Ⅳ 環境保全への取り組み
環境管理活動
全社環境管理体制図
当社の環境管理体制は、右図のようになっています。社長直轄の環境経営を行うために、環境担当役員を委員長と社長

中央環境管理委員会する中央環境管理委員会を配置し、全委員長：環境担当役員
委 員：事業部長、事業所長
役 割：全社環境規程、全社活動目標審議
事務局：安全環境衛生推進部

省 エネルギー推進委員会

社の環境保全活動を推進しています。

環境調和製品開発委員会

安全環境衛生推進部

委員長：研究開発本部企画部長
委 員：各研究部門、事業部、営業推進部、安全環境衛生推進部

事業所 環境委員会

グリーン調達実行委員会

委員長：事業所長
委 員：環境管理責任者、工場長

委員長：安全環境衛生推進部長
委 員：資材部、事業部、関連部門

事業部環境委員会

環境担当者会議

委員長：事業部長
委 員：環境担当、工場長

委員長：安全環境衛生推進部長
委 員：事業所環境担当、事業部環境担当

各専 門委員会

環境連結経営連絡会

省エネ委員会、廃棄物委員会、化学物質委員会、他委員長：安全環境衛生推進部長
委 員：関連会社事務局、環境担当

ISO14001 認証と審査状況
当 社 は、 環 境 保 全 の 仕 組 み と し て、事業所

認証取得年月認証機関

認証番号ISO14001 が有効と考え、1998 年度よ千葉事業所

1998 年 6 月 18 日

DNV

EMSC-1208

三重事業所

1998 年 11 月 24 日

JACO

EC98J1097

平塚事業所

2000 年 9 月 1 日

DNV

EMSC-1699

大阪事業所

2000 年 12 月 19 日

DNV

EMSC-1114

蒲原事業所

2000 年 12 月 25 日

JSA

JSAE315品川事業所

2001 年 11 月 2 日

DNV

00372-2001-AE-KOB-RvA

日光事業所（清滝地区）

2002 年 3 月 14 日

DNV

1851-2002-AE-KOB-RvA/JAB

福井事業所

2002 年 4 月 19 日

DNV00484-2002-AE-KOB-RvA

横浜研究所

2002 年 6 月 14 日

DNV

1849-2002-AE-KOB-RvA

2002 年 9 月 27 日

DNV00583-2002-AE-KOB-RvA

2003 年 3 月 14 日

DNV

日光事業所の拡張

り、認証取得に取り組んできました。

2002 年度、全事業所の取得を達成することができました。
今後は、環境パフォーマンスの改善を行っていきます。また、関連会社の環境マネジメントの支援を行い、環境連結経営という観点で広く地球環境の保全に取り組んでいきます。

小山事業所
滋賀事業所
日光事業所
（製板工場）

教育・訓練■ 内部監査員教育■ 環境関連教育

内部監査員教育
開催日

会場

対象部門

2002 年 4 月

本社

電工 6 事業所

24

2002 年 5 月

本社

関連会社 10 社

144 月 4 日 52 名、2 年目事務系社員教育を実施し、合計 91 名の内部監査員を2002 年 8 月

日光

電工・日光事業所

18を 6 月 30 日 23 名に対して行いました。

養成しました。

2002年10月

横浜

電工 2 事業所
1 関連会社

16

また、一般環境教育および特別教育な2003 年 3 月

平塚

電工 2 事業所

19

どは、各事業所および職場内において本社で 2 回、日光事業所、横浜研究所、平塚事業所で各々 1 回内部監査員教育

合

出席者数

計

91

電工：古河電工

6

全社教育は、本社主催の新人教育を全従業員を対象に実施しています。

環境保全への取り組み
ストック汚染・災害・事故・法規制遵守
土壌・地下水汚染に関する

PCB の保管状況

汚染状況と対策

PCB は電気機器の絶縁油として、変当社は重金属や有機塩素系化合物の使また、重金属、有機塩素系化合物ではあ圧器、コンデンサ、蛍光灯の安定器に用履歴がある事業所を対象に、土壌・りませんが、アルカリ廃液による土壌汚使用されていました。千葉事業所で保地下水汚染の調査を実施しています。

染の浄化を次のとおり行っています。

管していた PCB1500L 自体は、2002

環境基準を超える汚染を確認した箇所■滋賀事業所

年 2 月に化学処理法により無害化してもありますが、事業所あるいは社有地

1998 年に苛性の廃液（アルカリ性）をいますが、PCB を収容していた容器内に留まっており、周辺への影響がな

事業所内で漏洩させる事故を発生さは現在も保管、管理しています。

いことを確認しています。なお、それせ、漏洩部分の回収、処理を行った後、各事業所での使用状況、保管状況は次らについては、調査結果を重んじ、自現在まで、地下水を汲み上げて pH 調表のとおりです。

主的な対策を講じています。

整処理を継続しています。調整をしな

PCB 保管状況

それらの対策を行っている事業所は 2 事

くても問題のないレベルまで達してお業所で、浄化内容は以下のとおりです。

り、行政機関と相談して地下水の汲み■日光事業所
所内および周辺社有地土壌からセレン、砒素、鉛、カドミウム、また事業所敷地内地下水からセレン、砒素、鉛上げを終える予定でいます。

青森・岩手両県境での産業廃棄物の不法投棄に関する調査による汚染が発見され、行政機関へ報

平成 15 年 2 月 5 日付けで青森・岩手県告、詳細調査を実施中です。

両知事名で小山事業所に両県境での不No.

（台数）撤去使用中 合保管

事業所・工場計

千葉事業所（処理済み）

860

千葉事業所（未処理）36036

2 日光事業所 ( 清滝地区 )1821403223 日光事業所 ( 製板工場 )74451

4 平塚事業所

40343

5 小山事業所

143650

6 三重事業所

5373

126

7 大阪事業所

551166

8 福井事業所

000

9 滋賀事業所

909

10 蒲原事業所

033

11 品川事業所( 安定器のみ )0( 安定器のみ )186

この重金属汚染の原因となった銅精錬法投棄に関する社長名報告要請があり事業は 1988 年に事業を廃止しており、ました。内容は、不法投棄を行った三新たな汚染の可能性はありません。

栄化学工業（株）（ 青森県）とその収集周辺社有地土壌の浄化に関しては、対運搬・中間処理を行った縣南衛生（株）

策工事の内容の住民説明会を 2003 年（ 埼 玉 県 ）と の 1991 年 1 月 か ら 2000

3 月に行いました。浄化のための設備

年 8 月までの取引実績の調査でした。

設置工事を行い、7 月から対策作業を

社内の調査では 2 事業所から廃油や燃定期的に法規制その他の遵守すべき事開始しました。汚染土壌の浄化には、殻で実績があることがわかり、両県へ項について確認を行い、それらの遵守場外へ搬送した後、洗浄する方法を採報告しました。に務めていますが、下記の 1 ヶ所で規用します。

当社の処理委託行為は、法規制その他制外れがあり、対応を図りました。

■小山事業所に抵触するものではないと判断してい■滋賀事業所

所内のテトラクロロエチレンによる土ます。

送風機の排気音が騒音規制値を超えて12 横浜研究所
合計

909491310801

法規制その他の遵守事項

壌汚染、地下水汚染に対して、揚水のいた箇所がありました。この箇所には後、ばっきする方法で処理を行ってい防音壁を設け対応しました。

ます。当該溶剤の使用は終了しており、新たな汚染の可能性はありません。また、浄化の結果は定期的に所轄の行政機関に報告を行っています。

7

環境保全への取り組み
マテリアルフロー地球温暖化防止・省エネルギー
マテリアルフローエネルギー������� ��/年
(電力 �� �、燃料 �� ��水������ 千 �/年�����

事業所研究所

産業廃棄物 ������ �/年

大気環境負荷物質

産業廃棄物

������
���

リサイクル量 ������ �/年�� ％リサイクル率������

化学物質 取扱量 ����� �/年

排 水（ ���� 対象物質）

������� �‑�/年��� �/年
�� �/年

化学物質 排出量 ��� �/年（ ���� 対象物質）������ 千 �/年

産業廃棄物：再資源化産業廃棄物を除く
リサイクル：有価物を含む

地球温暖化防止省エネルギー活動

当社では、2002 年 6 月の京都議定書

1993 年の省エネルギー法改正を受

ルギー加重平均の原単位は、2001 年の日本政府批准を受け、地球温暖化ガけて、省エネルギー活動を強化す

度比 5.7 ％悪化となりました。なお、

ス＊ の中長期削減目標を立て、中央環るため、1994 年 4 月に全社省エネ

1995 年度比較の原単位では、77 ％と境管理委員会にて機関決定しました。

ルギー推進委員会を設立させ、エネなっており、年平均で 3.3 ％の改善とその中長期削減目標に対して、事業部ルギー管理指定事業所でない事業所なっています。

門ごとに 2003 年度以降の具体的な削も含めた全社活動を開始しました。

■ 2002 年度省エネルギー活動事例

減施策を立案し、削減活動を開始しま

1997 年には全社の省エネルギー目

省エネルギー改善の主な内容は、高した。なお、1990 年度からの地球温標を省エネルギー法の原単位管理に効率トランス化、冷却水ポンプのイン暖化ガス排出量（炭素換算）推移は下変更し、目標を「エネルギー原単位バータ化、廃油焼却炉の廃熱回収、コ

図のとおりであり、2002 年度は 1990で前年度比 1％削減」としました。

ンプレッサ台数制御、空調機の省エネ

年 度 比 95 ％ と な り ま し た が、2001

2002 年 度 は 当 社 の 第 一 種 エ ネ ル

運転、照明節減などです。その結果、年度に対しては微増でした。今後は

ギー管理指定工場 9 事業所のうち 3実施の効果として原油換算で5,660KL

2005 年の削減目標に向けて活動して事業所の生産量が 71 〜 91％に落ち／年の省エネルギーを図りました。

いきます。

込み、これらの事業所では原単位で■今後の省エネルギー活動＊ 当社で使用実績のある二酸化炭素、六弗化硫

7.5 〜 22％悪化しました。

省エネルギー法の判断基準に合う管理

電 気 の オ ン・オ フ 改 善、 生 産 性 向標準整備などの省エネルギー活動を進上による原単位改善策を進めましめ、毎年平均 1％以上のエネルギー原た が、 残 念 な が ら 9 事 業 所 の エ ネ

単位の低減を目指します。

黄、HFC、PFC の 4 ガスを対象としています。

地球温暖化ガス排出量推移
220

炭素換算排出量�事業所エネルギー原単位の推移������

����

����

175

170

1.00

1.00

0.95
0.95

172

165

159

160

1990

0.93
163

0.90
0.85

����

��

����

��
���
���

��
���
���

��

���
0.80

140

���

��
0.75

120

8

1990

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

0.70

��
�

�
����

����

����

����

����

����

����

����

����

エネルギー使用量︵千 ︶

179
168

���

����年度比実績

������

原単位達成比率︵％︶

0.96

180

長期目標

���

0.99

1.00

171

1.051.02年度比

排出量︵Ｃ 千‑トン／年︶

0.98

原油換算エネルギー使用量
���1.042001.10

1990年度比��環境保全への取り組み
有害物質削減・化学物質管理
有機塩素系化合物削減
有機塩素系化合物の削減に関しては、用感光ドラムの洗浄ラインにおいて、ました。

当社の環境方針や顧客のグリーン調達洗浄能力やランニングコストなどで従2003 年度は、残りの洗浄ラインにつなどの要求に併せ、製品の要求品質に来と同等以上となる、新たなアルカリいて、これまでに得た洗浄技術を活用合致した無公害洗浄技術の開発を行っ

イオン水を洗浄剤とした無公害の洗浄し、早期に有機塩素系化合物の全廃をてきました。

方式を開発し、実製造ラインに適用し達成することを計画しています。

2002 年度は、有機塩素系化合物の大有機塩素系化合物大気排出量気排出量全廃の最終目標年度でした。

���テトラクロロエチレン、トリクロロエ���

クロロメタンに関しては右図のとおり︵トン／年︶

チレンの全廃は達成できましたが、ジテトラクロロエチレン

ジクロロメタントリクロロエチレン

�������年度
排出予想量

���

全廃することができませんでした。
��しかしながら、ジクロロメタンを使用
�

していた小型複写機レーザープリンタ������������

����������������

��������

化学物質管理昨今、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化学物質管理システムの概要

化、内分泌撹乱物質など化学物質によ使用状況る広域汚染が注目を浴びています。

使用申請・登録● 使用部門 使用物質申請● 管理部門 審査登録

使用実績登録当社は従来より化学物質管理の重要性● 使用量の登録● 使用量集計を認識し、社内における化学物質の適����収支計算正管理を行い、オゾン層破壊物質の廃収支計算

����検索● 使用物質を����対象成分に分解、成分ごとの集計● ����対象物質の排出場所・係数設定● ����対象物質の集計

止、有機塩素系化合物の削減など有害化学物質の削減活動を行ってきました。

2001 年度から、全社で使用している

����検索● 使用物質の����検索● 使用物質成分の����検索● 使用物質の法規情報検索

化学物質の一元管理を図るため化学物
質管理規定を定め、全社での使用化学

PRTR 対象物質の取扱・排出・移動量（取扱量 100 トン／年以上の物質）
取扱量（トン／年） 排出量（トン／年） 移動量（トン／年）

物質の種類、使用量、排出・移動量を物質
番号把握管理する仕組みを強化し、それを

2001

2002

20012002

2001

2002

25

アンチモンおよびその化合物

151

1070023

支援するシステムを構築しました。

63キシレン

406

489

16241167

クレゾール

347

322010168

クロムおよび三価クロム化合物

169

175

001716は、PRTR 法 に 基 づ き、2001 年 度 分145

ジクロロメタン

158

141

991006037

より報告することが義務づけられま197

デカブロモジフェニルエーテル

164

1300079227

トルエン

471

624

2952195512230

鉛およびその化合物

638

1,3620000311マンガンおよびその化合物

1,3201,513002529

化 学 物 質 の 排 出・移 動 量 に 関 し てし た が、 当 社 は 1996 年 度 よ り 経 団
連 PRTR 調査活動に積極的に参加し、化学物質名データの集計を行ってきました。右表に主な化学物質の排出・移動量を2001 年度分とともに示します。

9環境保全への取り組み
ゼロエミッション活動
産業廃棄物削減
当社では、1993 年より外部委託処理製造工程、工事引取りや通信関連会社

今後、ますます増加すると考えられ、産業廃棄物削減活動を開始し、1996からの光ケーブル屑が廃プラスチックリサイクル化を進めるに当たっての重年には中期目標として「1995 年度をとして加わっていることが原因です。

要な課題となってきています。

基準として、2002 年度に外部委託処

光ケーブル屑は、ファイバ屑と同様に理産業廃棄物 40％削減」を設定し、削産業廃棄物の外部委託処理量推移
��年度は、各事業所でのリサイクル化活��動などによる効果に加え、一昨年来の���合計

����年度比���目 標����������������

果となりました。

���

一方、2002 年度におけるリサイクル�

影響し、1995 年度比で 57％削減と当初の目標 40 ％削減を大きく上回る結����

率は、廃油や汚泥のリサイクル率が向����������������

������������

廃プラスチック

廃油

年度比︵％︶

IT 不況による生産量の減少が大きく外部委託処理量︵千トン／年︶減活動に取り組んできました。2002�

産業廃棄物のリサイクル率推移

上したものの、廃アルカリのリサイク

全体ル率が低下し、全体では、前年並みの紙木屑廃アルカリ��������汚泥���

約 70％に留まりました。
廃油については、従来より外部委託処理を行うことにより、リサイクルが可能になりました。
また、廃プラスチックのリサイクル率リサイクル率︵％︶分を行っていましたが、社内で分解処������

��

はここ数年変化していません。これは、���������������������

ゼロエミッション活動当社では、2001 年度にゼロエミッショリサイクル化されたことにより、ゼロ廃プラスチックのリサイクル化を進ン活動の第一ステップとして、ゼロエエミッションが進みました。

め、さらにゼロエミッション活動を推ミッション活動の定義の設定、各事業2003 年度は埋立処分量の比較的多い進していく予定です。

所ごとの削減目標の設定と全社削減目標の設定などを行ってきました。

2002 年 度 は、 全 事 業 所 が ISO14001の認証取得を達成し、各事業所が環境管理システムの目的・目標にゼロエミッション活動を取り入れています。

2002 年度の結果に関しては、上述のとおり、埋立て処分比率の高い汚泥が10

当社のゼロエミッション活動の定義
事業所より直接埋立処分場に運搬し、最終処分される外部委託処理産業廃棄物を削減する活動
ゼロエミッション活動第一ステップでの目標
最終処分される外部委託処理産業廃棄物の量を 2005 年度までに、2000 年度比 50％削減

環境保全への取り組み
グリーン調達・グリーン物流
グリーン調達グリーン物流当社のグリーン調達は、購入する商品環境負荷低減、省エネルギーを念頭にラスチックドラムに変えることで、環群を 2 つに分類して活動しています。

物流合理化にも取り組んでいます。

境に配慮したリサイクルシステムを構事務用品などの非製造部材を「汎用■荷造り材料の削減築しました。東電物流（株）殿が運営品」、製品および製造工程に関わる製福井事業所に木材加工センターを建設しているこのリサイクルシステムのリ造部材を「購買品」と定義しています。

して、回収したスキッドのうち、破損ユースドラム・レンタル事業を当社お環境保全活動中期 2005 の中で、グリーしているスキッドを修理して再利用でよび当社関連会社では、再生材の開発、ン調達推進は 2 つの目標を掲げて推進きるようにしました。また、同様に、ドラムの製造、発送、回収、補修、保しています。

九州古河電工（株）にドラム製造用建管などの業務運営という面からバック屋を建設し、回収したドラムを修理しアップしています。て、再生ドラムとして再利用していままた、環境配慮型ケーブル配送ドラムす。これらにより、木材の使用量を削「かんたんくん」は、使用後、ケーブ減できます。その他にも、物流センター

ルドラムを簡単に解体することができからのドラム出荷品・束物の無包装化ます。解体後は約 5 分の 1 の大きさにに取り組み、包装紙・木材の使用削減

納まり、片手で運べますので運搬・取を行っています。

扱いが容易で、収納・保管も効率良く

環境保全活動中期 2005
事務用品など汎用品 23 品目の調達率
2005 年度までに100%
主要取引先購買品調査の達成率
2004 年度までに100%

2002 年度は、下記の施策に取り組んできました。

行えます。前述のプラスチックドラム① グリーン調達のガイドライン策定

同様、省資源、省エネルギーに貢献す② 環境影響物質の一覧表策定

る新しいタイプのドラムといえます。

③ 環境調査支援システムの検討■共同輸配送

今後は、環境保全活動中期 2005 の達成（社）日本電線工業会が行っている、に向けて、下記の施策を実施します。

都心部の大型工事現場への電線の共同① 汎用品：グリーン調達適合品を明確にして、購入者がグリーン調達適

木材加工センター納入（配送）に参加し、現場への納入
車両台数の削減を図っています。

合品を容易に選べるように購買シ

また、同じく（社）日本電線工業会でステムに組み入れる推進している、北海道向けの船を利用② 購買品：環境調査を行う支援システ

した共同輸送にも参加し、モーダルシムを構築するフトへの寄与と省エネルギーに取り組んでいます。
■積載率の拡大
積載効率の向上のため、混載や大型車

古河電工･グリーン調達ガイドライン
古河電工･グリーン調達ガイドライン

制定� � � � �２００３年１月９日�制定�

ドラム製造用建屋

両利用の拡大による車両台数削減に取■再利用可能ドラムの推進り組んでいます。これにより、製品輸

東京電力（株）殿の関連会社である東送に係る自動車の NOx 排出量を削減す

電物流（株）殿では、電力架空配電用ることを目標としています。

電線の出荷に使用するドラムについて、従来使用していた木製ドラムから、撤去電線の被覆廃材を再利用したプ

11環境保全への取り組み
エコデザイン活動
環境負荷の低減にむけて

環境調和製品

製品使用時に環境問題を発生しないことはもちろん、使用後の焼却処理、あるいは埋立処理においても有害物質を発生せず、環境負荷を低減する製品を開発、商品化を進めています。

「21 世紀は環境の世紀」と認識し、顧客との協調・コラボレーションを図りながら、環境にやさしい製品・技術開発に取り組んでいます。原材料選定・オゾン層破壊防止にむけてオゾン層破壊の代表的物質であるフロンを用いない装置やプロセス、代替フロンに対応した製品を開発、商品化しています。

製造・使用・流通・廃棄の各段階において、環境負荷の小さい製品を「環境リサイクル社会の実現にむけて廃棄物を再利用した製品、生分解により廃棄物として残らない製品、リサイクルを実現するために素材を統一した製品を開発、商品化しています。

調和製品」と名づけ、積極的に開発・実用化を進めています。
なお、全社組織として環境調和製品開発委員会を設け、全社戦略を策定し、地球温暖化防止にむけて製品開発、技術開発を推進しています。

地球温暖化防止に寄与する製品の開発、効率向上や軽量化により省エネルギーに寄与する製品やクリーンエネルギーシステムの開発を行っています。

環境負荷の低減にむけてオゾン層破壊防止にむけて■エコ電線（ノンハロゲン電線）■代替フロン対応巻線（HPWR® II）

被覆材に PVC などのハロゲン物質を使用していないので、焼却処理が容易になります。建屋内に使用される汎用電線「エコエース ®」、機器内用電線や電源コードの「エコビーメックス ®」、高難燃光ケーブルなどがすでに実用化されています。

オゾン層破壊防止のための代替フロン（HFC-R407C、R410A、R134a） の冷媒システムに対応した耐熱、耐冷媒巻線です。エアコン、冷蔵庫などのコンプレッサモータ用として使用されています。

■代替フロン対応銅管（古河マルチグループドチューブ（FMGT ®）、古河スーパークリーンチューブ）

エコビーメックス ®

エコエース ®

オゾン層破壊防止のための代替フロンに対応した銅管で、内面残油量を低減させ、なおかつ熱交換器伝熱性能を向上させるように内面に特殊な溝をつけています。

■難燃樹脂製屋内電線保護管（エコプラフレキ ®）環境負荷物質であるハロゲン系難燃剤を含まないため、燃焼してもダイオキシンやハロゲン系ガスを発生せずリサイクルも可能です。

■鉛フリーメッキ電子機器用部品
IC、コンデンサ、コネクタ、プリント基板などの端子（電極）用途のはんだとして従来使用されていた Sn-Pb メッキを Sn-Bi メッキに替えて鉛フリーを実現しました。お客様の電子部品実装工程で鉛対策が促進されます。

■窒素雰囲気リフロー炉（SALAMANDER®）
電子部品実装工程でのはんだリフローを窒素雰囲気で行うことで完成基板の無洗浄化、脱フロンを実現するとともに鉛フリー化にも対応しています。

■高機能性樹脂被覆アルミ板（ファスコート ®）成形性、耐食性、耐傷付性、耐薬品性、導電性、印刷性、抗菌性、防カビ性などを付与した高機能性樹脂被覆アルミ板です。潤滑性があるので、成形加工工程における潤滑油、洗浄液などの廃液処理が不要です。

12環境保全への取り組み

製品

用途特徴

■エコ電線（エコエース ®、エコビーメックス®）■ノンハロゲンワイヤハーネス■鉛フリー電線■鉛フリーメッキ電子機器用部品■エコバスダクト■難燃樹脂製屋内電線保護管（エコプラフレキ ®）家電、配電、通信自動車
自動車
電子部品
配電
屋内電線布設ノンハロゲン・非鉛
ノンハロゲン・非鉛
非鉛
非鉛
ノンハロゲンノンハロゲン・非鉛■代替フロン対応巻線（HPWR® II）■代替フロン対応銅管（古河マルチグループドチューブ（FMGT®）、古河スーパークリーンチューブ）■窒素雰囲気リフロー炉（SALAMANDER®）■高機能性樹脂被覆アルミ板（ファスコート ®）家電、自動車
家電
電子機器
電子機器

代替フロン対応
代替フロン対応
脱フロン
高潤滑性・脱洗浄■リサイクルアルミ使用キャン材■リサイクルアルミ配電線■生分解性発泡体（バイオエース ®）■ケーブル廃材利用地中埋設電線管（孔多くん ®、孔一くん ®）■再生パレット■防草シート缶
電線
包装材料
電線布設運搬
シート

リサイクル
リサイクル
生分解性材料再利用
材料再利用
材料再利用

■高反射率発泡板（MCPET®）■高性能熱交材■雨水利用システム■マイクロヒートパイプ応用製品■太陽光発電システム■二酸化炭素の深海固定システム

照明
自動車
非常用水
電子機器
電力
火力発電所など

省エネルギー
軽量化・省エネルギー
太陽光と雨水の有効利用
省エネルギー
クリーンエネルギー
二酸化炭素削減

リサイクル社会の実現にむけて地球温暖化防止にむけて■リサイクルアルミ使用キャン材■高反射率発泡板（MCPET®）UBC（使用済飲料缶）を多量に使用したキャン材（缶用材料）です。アル
ミのリサイクル促進に貢献します。

99％以上の光反射率を示す発泡プラスチッ
ク製光反射板で照明の蛍光灯の本数を減らすことが可能です。世界で初めて極微細発泡シートの工業的生産に成功しました。

■高性能熱交材■生分解性発泡体（バイオエース ®）自動車用アルミ製ラジエータおよびエアコン材料は軽量化による燃費向上、CO2排出量の削減に貢献しています。

梱包や包装などに使用する発泡体シートです。使用後、土中に廃棄すると微生物により分解される生分解性樹脂を使用しています。発泡方法も環境に考慮して独自に開発しました。

■雨水利用システム
自然の恵みである太陽光と雨水を有効利用するシステムです。災害時の非常用水、流域の雨水流出抑制に利用できます。

■ケーブル廃材利用地中埋設電線管（孔多くん ®）材料にケーブル廃材を利用した、地中埋設電線用の合成樹脂多孔管です。
エコマークを取得しています。情報 BOX 用の「孔一くん ®」も好評です。

■マイクロヒートパイプ応用製品
コンピュータなど、電子機器のコンパクト化、省エネルギーを実現する放熱冷却製品です。

13環境保全への取り組み
エコデザイン活動
リサイクル技術■ 電線・ケーブルのリサイクルシステム

循環型社会を目指したリサイクル技術

使用済みの電力ケーブルや通信ケーブ
ルは顧客からの回収システムが確立しアルミ缶
電線・ケーブル生産

使用
粉 砕・液化

サーマルリサイクルぼ 100％リサイクルしています。被覆材料もケーブルや、再生プラスチックあるいは燃料として、リサイクル化を回収ており、導体材料の銅、アルミは、ほ回収
ケーブル進めています。

マテリアルリサイクル
再生リサイクル
アルミニウム■ 国家プロジェクトによるリサイクル

再生プラスチック技術開発
電線被覆材料のリサイクル技術に関

ケーブル材
分別

リサイクル銅

銅・アルミニウム
石油（プラスチック）
ゴム

天然資源

しては、通産省（現・経済産業省）助成分別代替燃料のもと、（社）電線総合技術センター（JECTEC）とケーブルメーカー共同で延 7 社でアルミリサイクル促進技術開距離で累積 CO2 発生量が少なくなりま油化・微粉化技術開発によるサーマル発を実施しました。

す。また、全量再生地金の場合、走行リサイクル研究を実施しました。また、■ LCA（Life Cycle Assessment）

距離によらず、アルミニウムを用いた

新エネルギー・産業技術総合開発機構

当社は（社）日本アルミニウム協会の自動車は、CO2 発生量を低減すること（NEDO）の助成を受け架橋ポリエチレ活動を通して、アルミ製品の LCA 評が可能となります。

ンのマテリアルリサイクル技術の開発

価を進めています。

当社は電線・ケーブルをはじめ、エレを行いました。

自動車の構造部材の軽量化効果に関す

クトロニクス部品、プラスチックや金アルミニウムに関しては、新エネル

る LCA 評価では、全量新地金使用の属素材および技術を提供する総合メー

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

場合、スチール現行車と比べてアルミカーとして、今後も環境問題解決のたから委託を受け、（財）金属系材料研

ニウム多用車は約 1.4 万 km、オールめに幅広い技術を活かして、「トータル究開発センター（JRCM）と軽金属圧アルミニウム車は約 1.6 万 km の走行ソリューション」を提案していきます。

走行距離と累積���発生量の関係（全量アルミニウム新地金使用の場合）

走行距離と累積���発生量の関係�
（全量アルミニウム再生地金使用の場合）
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スチール現行車

スチール現行車

スチール超軽量車

スチール超軽量車

アルミニウム多用車

アルミニウム多用車

オールアルミニウム車������

累積累積������

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発生量︵発生量︵������������︶︶��

オールアルミニウム車��������

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走行距離（万��）

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走行距離（万��）＊「アルミニウム」����年���月号より抜粋�

14環境保全への取り組み
環境会計

2002 年度の環境保全コスト、環境保

なお、本年度より関連会社も集計して全対策に伴う経済効果、および同物量いますが、それらは 22 ページをご覧

効果は以下のとおりです。

下さい。

これらは、環境省が公表している環境会計ガイドラインに基づいて集計しています。
対象範囲：古河電気工業（株）の全事業所
対象期間：2002 年 4 月 1 日〜 2003 年 3 月 31 日

環境保全コスト

単位：百万円分類

主な取り組みの内容

費用額（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境公害防止、地球環境保全、資源循環への取り組みなど
保全コスト（事業エリア内コスト）

2,602（2）生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するための容器・梱包・ドラム回収再利用など
コスト（上・下流コスト）

529（3）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

環境マネジメントシステム構築および維持管理、環境保全維持管理、環境負荷測定など

537（4）研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

環境調和製品研究開発、有害物質代替の研究、製造工程における環境負荷低減の開発研究など

887（5）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

情報開示、緑化など（6）環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

環境負荷賦課金、土壌汚染・地下水調査対策など

9189
合計

4,753

環境負荷量

削減量
（前年度比）

産業廃棄物（再資源化産業廃棄物を除く量） トン

10,657

3,648

11,900エネルギー投入量（原油換算）

KL

325,355

12,662

14,200揮発性有機化合物排出量

トン

101

5CO2 排出量C −トン

162,945-3,659

注：費用額には投資額は含まれない

投資額および研究費

単位：百万円

投資額および研究費

環境保全対策に伴う物量効果
環境負荷排出量金額

環境関連投資額

806

投資額総額
研究費総額

環境保全対策に伴う経済効果

単位：百万円SOx 排出量

トン

92-18

効果の内容

金額

NOx 排出量トン

987-106（1）リサイクルにより得られた収入額

125

ばいじん排出量トン

603（2）リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減-122（3）省エネルギーによるエネルギー費の節減

514
合計

51715