半期

報（第27期中）自至告平成13年１月１日
平成13年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)（1）／ 03/07/16 17:45（01/09/19 9:22）／ 43121620̲97̲01025798／第０表紙／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

書

半

期

（第27期中）

報
自
至

告

書

平成13年１月１日
平成13年６月30日

九 州 財 務 局 長 殿

平成13年９月28日提出

会

社

名

株 式 会 社 ジ ョ イ フ ル

英

訳

名

Ｊ
ｏｙｆ
ｕｌ
ｌＣｏ．，Ｌｔｄ．

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

最寄りの連絡場所

同上穴

代表取締役社長

見０９７−５５１−７１３１（代表)

連 絡 者

常務取締役
経理部長

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

称

所

証券会員制法人福岡証券取引所（本書面の枚数

雄

電話番号

児

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

保

在

地

福岡市中央区天神２丁目14番２号

表紙共26枚）（3）／ 03/07/16 17:36（01/09/19 9:22）／ 43121620̲97̲01025798／第０表紙／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

玉

幸

子

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30［中間監査報告書］

第６２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 03/07/16 17:36（01/09/19 9:22）／ 43121620̲97̲01025798／第０表紙／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

48

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 03/07/16 17:36（01/09/13 15:12）／ 43121621̲97̲01025798／第１企業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回

次

会

計

期

第25期中

第26期中

第27期中

第25期

第26期

自平成11年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成11年１月１日 自平成12年１月１日
至平成11年６月30日 至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成11年12月31日 至平成12年12月31日

間

売上高

− 千円

−

22,759,371

30,139,260

38,191,549

経常利益

− 千円

−

1,913,054

4,688,438

4,189,959

中間（当期）純利益− 千円−

962,030

2,345,432

2,220,607

純資産額

− 千円

−

14,291,636

11,698,296

13,716,913

総資産額

− 千円

−

35,868,347

26,813,539

32,131,392

１株当たり純資産額−

円−

448.10732.75859.31

１株当たり中間（当期）純利益

−

円

−

34.97

146.96139.11

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

−

−

39.8

−

42.7

営業活動によるキャッシュ・フロー−−

2,808,907−

4,236,236

投資活動によるキャッシュ・フロー−−△ 5,335,208−△ 6,162,599

財務活動によるキャッシュ・フロー−−2,276,967−

2,056,779

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−−

1,087,782−

1,337,115

−
−]

957
[5,345]−−]669[3,932]

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

[

円
％
千円
千円
千円
千円

− 人
−]

[

[

（注）１．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載しておりません。

− 2 −（2）／ 03/07/16 17:36（01/09/13 15:12）／ 43121621̲97̲01025798／第１企業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

(2）提出会社の経営指標等
回

次

会

計

期

第25期中

第26期中

第27期中

第25期

第26期

自平成11年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成11年１月１日 自平成12年１月１日
至平成11年６月30日 至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成11年12月31日 至平成12年12月31日

間

売上高10,750,248千円

12,151,654

16,508,738

22,210,049

27,413,650

経常利益

2,242,770千円

1,829,941

1,757,533

4,562,970

4,013,473

808,536千円

908,696

905,885

1,832,267

2,142,988

資本金

1,512,260千円

1,512,260

1,596,595

1,512,260

1,512,260

発行済株式総数

15,965,950 株

15,965,950

31,931,900

15,965,950

15,965,950

純資産額

11,731,600千円

13,019,036

14,852,114

12,436,139

14,272,015

総資産額

18,692,733千円

21,020,649

27,443,616

19,882,262

24,202,394

１株当たり純資産額− 円−

465.12778.92893.90

１株当たり中間（当期）純利益

− 円

−

32.92

114.76134.22

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

−

円

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

20 円

20

20

40

40

自己資本比率62.8 ％

61.9

54.1

62.5

59.0

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

328 人
[ −]

[

385
−]

645
[3,818]344[1,971]438[2,694]中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載しておりません。

− 3 −（3）／ 03/07/16 17:36（01/09/13 15:12）／ 43121621̲97̲01025798／第１企業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

２．事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成13年６月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

レストラン事業

877（5,141）

ホテル事業

80（
合計

204）

957（5,345）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し、288名増加しておりますが、店舗数の拡大に伴う採用等による増加であります。
(2）提出会社の状況

平成13年６月30日現在

従業員数

645（3,818）人（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し、207名増加しておりますが、店舗数の拡大に伴う採用等による増加であります。
(3）労働組合の状況
名称

ジョイフル労働組合

加 盟 団 体ゼンセン同盟

結成年月日

平成３年11月25日

組 合 員 数

3,100名（平成13年６月30日現在）

労 使 関 係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（注）

組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

− 4 −（4）／ 03/07/16 17:36（01/09/13 15:12）／ 43121621̲97̲01025798／第１企業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、長引く不況により国内経済が弱体化していることに加え、順調であった
米国経済が転機を迎え、これが悪影響を及ぼして景気は一層深刻な状況に陥りました。
私共の外食産業におきましても、消費不況や経済のデフレ化の波をまともに受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）ではまず高齢化社会を踏まえ、これまで来店比率の低かったシルバー層にも気軽にご来店頂けるように低カロリーメニューを充実させ、社会の健康指向の高まりにも対応いたしました。また、店舗におけるオペレーションの重要性から、店舗の監査を一層充実させ、マニュアルの徹底を図りました。
当中間連結会計期間には更なるマス・スケール・メリットを追求し、より一層のローコスト経営を推進すべく積極的な投資を行い、レストラン事業においてフランチャイズ店を含め83店舗、ホテル事業において１店舗の出店を行い、レストラン・ホテル事業を合わせ84店舗の出店をいたしました。また、既存店舗の収益を向上させる
ため、積極的な人材の採用を開始し、これまでにも増してより一層、社員教育の充実に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高227億５千９百万円、経常利益19億１千３百万円、中間純利
益９億６千２百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
レストラン事業につきましては、グループの中核をなす株式会社ジョイフルが積極的な大量出店を行い、九州において盤石な経営基盤を構築する一方、各子会社は社内体制の整備・充実を図り今後の大量出店に備えて経験を蓄積し、人材の育成に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高217億９千１百万円、営業利益18億３千７百万円となりました。
ホテル事業につきましては、宮崎県高鍋町に高鍋亀の井ホテルをオープンいたしました。このホテルは初期投資の大きさを総資本回転率でカバーする投資効率の良い新しい形態のホテルであり、レストランとの組み合わせ
により、地域の人々のコミュニティ広場としての役割を目指します。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高９億６千７百万円、営業利益１億５千万円となりました。
なお、当中間連結会計期間は「中間連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「キャッシュ・フロー」及び「生産及び販売の状況」において同じ。）(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは28億８百万円の増加となりました。その主なものは税金等調整前中間純利益18億１千３百万円に減価償却費12億５千１百万円を加算した増加額と、法人税等の支払額７億２千４百万円の減少額であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは53億３千５百万円の減少となりました。その主なものは店舗出店に伴う有形固定資産取得による支出49億８千３百万円とその他投資に係る支出３億２千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは22億７千６百万円の増加となりました。その主なものの内増加額は、店舗出店による設備資金に伴う短期借入金の純増額29億４千６百万円と長期借入金の調達額９億４千９百万円であり、減少額は長期借入金の返済額12億３千８百万円と親会社による配当金の支払額３億１千９百万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間期末の現金及び現金同等物期末残高は10億８千７百万円となり、期首残高に対し２億４千９百万円減少しております。

− 5 −（5）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 16:09）／ 43121624̲97̲01025798／第２事業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

２．生産及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

レストラン事業

7,878,702

ホテル事業
合計

前年同期比
−％

−

−

7,878,702−（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
レストラン事業
ホテル事業
合計

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
21,791,884

前年同期比
−％

967,487−

22,759,371−（注）１．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５．研究開発活動
特筆すべき事項はありません。

− 6 −（6）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 16:09）／ 43121624̲97̲01025798／第２事業／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設及び除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完成したものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
会 社 名
事業所名

所

在

地

事業 の 種 類 別セグメントの名称

設備の内容

設備投資
金
額

完

月

増加能力

成

年

㈱ジョイフル

大分県大分市レストラン事業店舗

4,171,875

平成13年１月・２月
３月・４月
５月・６月

10,208席㈱中部ジョイフル

愛知県豊橋市レストラン事業店舗

64,920平成13年３月

166席㈱中国ジョイフル

岡山県倉敷市レストラン事業店舗

204,485

平成13年１月・２月
４月・６月

996席

㈱近畿ジョイフル

滋賀県大津市レストラン事業店舗

89,288

平成13年３月・４月

332席㈱東京ジョイフル

千葉県松戸市レストラン事業店舗

24,358

平成13年２月

166席㈱亀の井ホテル

大分県別府市

ホテル事業

店舗

453,230

平成13年６月

88室(3）当中間連結会計期間において、新たに計画した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
（単位：千円）着手及び完了予定年月

会
社
名事 業 所 名所在地

事業 の 種 類 別セグメントの名称

設備の
内 容

投資予定
金
額

資金調達方法㈱ジョイフル

大分県
大分市

レストラン事業店舗

1,320,000

自己資金及び
借入金− 7 −（7）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:25）／ 43121627̲97̲01025798／第３設備／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

着

手

平成13年
７月

了

完成後の
増加能力

平成13年
12月

4,814席完

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

摘

要

120,000,000株
計

発 行 済 株 式

記名・無記名の別及び額面・無額面の別120,000,000

発

種類

数

上場証券取引所名
又は登録証券業
中間会計期間末現在
提 出 日 現 在会
名
(平成13年６月30日現在) (平成13年９月28日現在) 協

記名式額面株式 普通（券面額 50円） 株式
計

行

−

−

摘

要

31,931,900株

31,931,900株

福岡証券取引所

議決権を有しております。

31,931,900

31,931,900−−(2）発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数
年 月 日

増 減 数

本

高

増 減 額

株

平成13年 15,965,950 31,931,900
２月20日

株

（注）

残

資

金
残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

残

高

千円

千円

千円

千円

84,335

1,596,595 △

84,335

1,927,658

摘

資本準備金の資本組入（注）平成12年12月31日現在の株主及び実質株主に対して、１株を２株に分割いたしました。

− 8 −（8）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:26）／ 4312162A̲97̲01025798／第４提出会社／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

要(3）大株主の状況

平成13年６月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所

所有株式数

ジョイ開発有限会社

大分県大分市弁天１丁目５番37号

千株
7,949

24.89

穴見

保雄

大分県大分市弁天１丁目５番37号

3,003

9.40

穴見

陽一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,948

9.23

穴見

加代

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,478

7.76

穴見

賢一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,426

7.59

％

株式会社西日本銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目３番６号

906

2.83

児玉

大分県大分市萩原４丁目11番24号

691

2.16

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

P.O.BOX 208,BERMUDA HOUSE,ST.JULIAN'S
AVENUE ST.PETER PORT,GUERNSEY,CHANNELISLAND

546

1.70

440

1.37

22,06969.05

幸子

株式会社伊予銀行
バンク オブ バミューダ
ガンジー スペシャル
アカウント エクスクルーシブ
ベネフィットクライアンツ
常任代理人
株式会社東京三菱銀行
第一生命保険相互会社(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

計(4）議決権の状況
発行済株式

平成13年６月30日現在
議決権のある 株 式 数

議決権のない株式数−（注）

自 己 株 式 等株38,000そ株の単位未満株式数

他

31,760,000

株

133,900

摘要株

上記「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２千株及び286株含まれております。また単位未満株式数には当社所有の自己株式261株が含まれております。

自 己 株 式 等所有者の氏名又は名称等
氏 名 又 は 名 称
株式会社ジョイフル

住

所

株

式

数
計

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合自己名義

他人名義

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

株38,000株−

株
38,0000.12−

38,000−38,000

0.12

計

所

有

摘

要

％

−

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。当該株式は上記「議決権のある株式数」の「その他」に含めております。
２．上記「自己株式等」には、商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式37,000株が含まれております。

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成13年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最

高

1,287円

1,300

1,350

1,860

1,700

1,700

最

低

1,180円

1,160

1,200

1,330

1,640

1,635

低株価

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
− 9 −（9）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:26）／ 4312162A̲97̲01025798／第４提出会社／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名 及 び 職 名氏

取締役（北営業部長）

河

野

祐

名

退 任 年 月 日治

平成13年７月31日− 10 −（10）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:26）／ 4312162A̲97̲01025798／第４提出会社／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成12年１月１日から平成12年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）は、中間連結財務諸表規則が新たに制定され、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成12年１月１日から平成12年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれ直前に掲げております。

− 11 −（11）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:26）／ 4312162A̲97̲01025798／第４提出会社／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年12月31日現在）

金

金

額

構成比

％

流動資産
１．現金及び預金

1,133,421

1,376,553

102,032

163,632998

997

４．たな卸資産771,578

878,894

５．前払費用129,199

34,336

６．繰延税金資産

123,785

187,511

７．その他

88,363

151,696

２．売掛金
３．有価証券

８．貸倒引当金△423

流動資産合計Ⅱ

構成比％（資産の部）
Ⅰ

額

2,348,957

△

973

6.5

2,792,648

8.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

23,289,442
6,742,198※１

16,547,243

976,100(3）工具器具及び備品

6,401,584

減価償却累計額

3,667,953

13,809,485

1,439,631
481,307920,863518,767

5,553,255
2,733,631※１(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

6,024,671

1,457,408

減価償却累計額(4）土地

19,834,157

3,261,122

2,292,132

9,070,385

9,069,110

870,482

302,964

29,703,051

82.8

25,992,46080.9

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

1,521

3,042

(2）ソフトウェア

43,465

41,150(3）その他

162,423

143,619

無形固定資産合計

207,410

0.6

187,8110.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,387

41,577(2）長期貸付金

757,304

677,965(3）長期前払費用

51,57834,187(4）繰延税金資産

226,252

158,164(5）差入敷金保証金

2,492,137

2,176,952

14,411

15,811(6）その他(7）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

△

1,203

△

1,203

3,581,869

10.0

3,103,457

9.6

33,492,331

93.4

29,283,729

91.1− 15 −（15）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（単位：千円）
期

別

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年12月31日現在）（平成13年６月30日現在）
科
Ⅲ

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

繰延資産

％

開業費

27,058

繰延資産合計27,0580.1

55,0140.2

35,868,347

100.0

32,131,392

100.0

資産合計

55,014（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,544,554

２．短期借入金※１

8,126,376

5,152,278

３．一年以内返済予定の長期借入金※１

1,924,805

1,952,748

４．未払金

731,661

781,976

５．未払法人税等

852,640

722,080

６．未払消費税等

185,347

199,632

1,626,265

1,146,842

８．賞与引当金

81,71070,604

９．その他

81,54392,625

７．未払費用流動負債合計Ⅱ

1,407,135

15,017,487

41.9

11,663,343

36.3

固定負債
１．長期借入金※１

6,188,174

6,477,162

198,371

193,597

３．退職給与引当金

−

3,910

４．退職給付引当金90,564−

５．その他

14,263

14,263

２．役員退職慰労引当金

固定負債合計6,491,373

18.1

6,688,933

20.8

負債合計

21,508,860

60.0

18,352,276

57.1

67,851

0.2

62,2020.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

4.4

1,512,260

4.7

Ⅱ

資本準備金

1,927,658

5.4

2,011,993

6.3

Ⅲ

連結剰余金

10,832,608

30.2

10,196,365

31.7

14,356,861
Ⅳ

自己株式

△

13,720,618

65,225 △0.2△

3,705 △

0.0

資本合計

14,291,636

39.8

13,716,913

42.7

負債・少数株主持分及び資本合計

35,868,347

100.0

32,131,392

100.0− 16 −（16）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

②

中間連結損益計算書（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

平成13年１月１日
平成13年６月30日

金

売上総利益
Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

額

百分比

22,759,371

金

額

百分比

％
100.0

38,191,549

％
100.0

7,832,015

34.4

12,963,738

33.9

14,927,355

65.6

25,227,810

66.1

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額
２．報酬・給料手当
３．賞与引当金繰入額
４．退職給与引当金繰入額
５．退職給付費用
６．役員退職慰労引当金繰入額

1,061

−

6,589,699

10,502,346

61,85064,604−2,160

18,794

−

4,478

7,627

７．水道光熱費

1,038,396

1,759,379

８．減価償却費

1,170,887

1,915,072

1,521

3,137

９．連結調整勘定償却額
10．その他

4,052,823

営業利益Ⅳ

6,642,710

781

２．受取手数料

14,48229,009３．不動産賃貸収入

26,21236,855−

17,626

５．その他

41,041

82,6800.4

81,02820,897,038

54.7

4,330,771

11.4

165,301

0.4

306,1140.8

4,189,959

11.0

35,141

0.1

43,2780.1

4,181,823

11.0

営業外費用
１．支払利息121,541

239,268

２．開業費償却

27,95055,455

３．その他

7,978

経常利益

157,4700.7

1,913,054

8.4

11,389特別利益
１．固定資産売却益※１

２．持分変動損益
３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

8.7

945

４．消費税等収入

Ⅵ

56.9

1,987,844

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

12,939,511

98

6,343

−

28,628

1,612

1,710

0.0

170

特別損失
１．固定資産売却損※２−39,867２．固定資産除却損※３32,0863,410

３．退職給付会計基準変更時差異

64,900

４．その他

4,754

税金等調整前中間(当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益−
101,7410.4

1,813,023

8.0

849,712△4,368−
1,859,937

845,3433.8

1,958,935

5.2

5,648

0.0

98,9972,279

0.0

962,030

4.2

2,220,607

5.8− 17 −（17）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

③

中間連結剰余金計算書
期

科
Ⅰ

目
連結剰余金期首残高
過年度税効果調整額

Ⅱ（単位：千円）別

当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

10,196,365−

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

8,176,100
10,196,365

444,673

8,620,774

連結剰余金減少高
１．配当金319,287

２．役員賞与6,500

638,516
325,7876,500

645,016Ⅲ

中間（当期）純利益

962,030

2,220,607

Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高

10,832,608

10,196,365− 18 −（18）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）
当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,813,023

4,181,823

減価償却費

1,251,931

2,071,496

連結調整勘定償却

1,521

3,137

開業費償却

27,95055,4553,910−

退職給付引当金の増加額

90,564−

役員退職慰労引当金の増加額

4,774

8,219

退職給与引当金の減少額

受取利息及び配当金

△

△

支払利息
役員賞与

1,089
121,541△

持分変動損益
固定資産除却損
固定資産売却益△

239,268

6,500

△

6,500

−

△

28,62832,086△98

固定資産売却損

3,410
△

−

たな卸資産の減少額（△増加額）

1,193

6,343
39,867

107,315△

145,551△

30,592

その他営業資産の増加額△

107,318

仕入債務の増加額（△減少額）△

137,418

479,821

その他営業債務の増加額（△減少額）

387,266

その他

68,88922,0003,650,529

6,829,927

3,128

1,760

小計
利息及び配当金の受取額△

55,761

利息の支払額△120,487△

239,617

法人税等の支払額△

724,262△

2,355,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,808,907− 19 −（19）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

4,236,236

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出△

27,794

定期預金の払出収入貸付による支出

その他の投資に係る支出△

129,633△

320,415

4,983,530

有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△△5,335,208

729,518
140,181△

74,976△

193,285
24,506

4,053△

56,306
51,59925,542

その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出△

21,594

貸付金回収による収入

Ⅲ

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

5,965,621
565,843△

6,162,599

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出

15,673△76,58423,449△24,493

短期借入金の純増減

2,946,154

1,972,567

長期借入金の借入収入

949,334

2,620,212

長期借入金の返済支出△

1,238,321

子会社増資による収入
親会社による配当金の支払額△−△

319,287

1,946,439
50,000△638,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,276,967

2,056,779

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

249,333

130,415Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,337,115

1,206,699

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,087,782

1,337,115△− 20 −（20）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:29）／ 4312162E̲97̲01025798／第５−１中間連結財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

８社

自
至

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(1）連結子会社の数

８社

主要な連結子会社名

子会社は全て連結範囲に含めてお㈱関東ジョイフル ㈱中部ジョイフル

り、子会社名は「第１企業の概況㈱東北ジョイフル ㈱北陸ジョイフル４．関係会社の状況」に記載してお㈱中国ジョイフル ㈱近畿ジョイフル

ります。

㈱東京ジョイフル ㈱亀の井ホテル
２．持分法の適用に関する事(2）非連結子会社はありません。

(2）

同

左

(1）持分法を適用した非連結子会社又は

(1）

同

左

(2）

同

左

項

関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの中連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの決（決算日）等に関する事

間決算日は５月31日であります。中間連

算日は11月30日であります。連結財務諸項

結財務諸表の作成に当たっては、同社に表の作成に当たっては、同社についてついては、５月31日現在の中間決算財務は、11月30日現在の決算財務諸表を採用

諸表を採用しておりますが、中間連結決

しておりますが、連結決算日との間に生算日との間に生じた重要な取引についてじた重要な取引については、連結上必要

は、連結上必要な調整を行っておりまな調整を行っております。

す。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券
移動平均法による原価法によってお満期保有目的債券償却原価法によっております。

ります。

その他有価証券
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産

仕込品

仕込品
移動平均法による原価法によってお

同

左

同

左

ります。
原材料

原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっ同ております。

− 21 −（21）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

左

期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）について

建物（建物附属設備を除く）について

は、平成10年３月31日以前に取得したは、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月

ものは、税法基準による定率法によ

１日以降に取得したものは、定額法にり、平成10年４月１日以降に取得したよっております。

ものは、税法基準による定額法によっ

上記以外の有形固定資産については、ております。

定率法によっております。

上記以外の有形固定資産については、

なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産

税法基準による定率法によっておりまは定額法によっております。

す。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産
は法人税法に基づく定額法によっております。
ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産定額法によっております。

法人税法の規定に基づく定額法によっ

ただし、ソフトウェア（自社利用分）ております。

については、社内における利用可能期

ただし、ソフトウェア（自社利用分）

間（５年）に基づく定額法によっておについては、社内における利用可能期

ります。

間（５年）に基づく定額法によっております。
（追加情報）
自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会

会計制度委員会報告第12号

平成11年３月31日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「長期前払費用」から無形固定資産の「ソフトウェア」に変更しております。
なお、減価償却方法は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

定額法を採用しております。

法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

開業費

開業費
商法の規定に基づき５年間で均等償却同を行なっております。

− 22 −（22）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

左

期
項

別

目

(4）重要な引当金の計上基準当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般金銭債権の貸倒れに備えるため、法人債権については貸倒実績率により、貸税法に定める法定繰入率による限度相

倒懸念債権等特定の債権については、当額を計上しております。

個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため賞与支

従業員賞与の支給に充てるため賞与支

給見込額の当中間期負担相当額を計上

給見込額の当期負担相当額を計上しております。

しております。
ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金
同

当社は、将来の役員の退職に伴う退職左金の支払いに充てるため役員退職慰労金規定に基づく支払予定額を計上しております。
ニ．退職給与引当金

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中連結子会社１社では、従業員の退職金

間連結会計期間末における退職給付債の支給に備えるため、法人税法の規定

務及び年金資産の額に基づき、当中間に基づく繰入限度相当額を計上してお連結会計期間末において発生しているります。

と認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（64,900千円）については、一括費用処理しております。
(5）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると

同

左

同

左

認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書にお連結キャッシュ・フロー計算書におけるロー計算書（連結キャッける資金（現金及び現金同等物）は、手資金（現金及び現金同等物）は、手許現シュ・フロー計算書）に

許現金、随時引き出し可能な預金及び容金、随時引き出し可能な預金及び容易における資金の範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動換金可能であり、かつ、価値の変動につについて僅少なリスクしか負わない取得

いて僅少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期限の到来するら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期短期投資であります。

投資であります。

− 23 −（23）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産345,676千円（流動資産187,511千円、固定資産158,164千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は98,997千円少なく計上され、連結剰余金期末残高が、345,676千円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（退職給付会計）
当中間連 結会計 期間から 退職給 付に係る 会計基 準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が91,833千円増加し、経常利益は、19,722千円、税金等調整前中間純利益は、91,688千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
（金融商品会計）
当中間連 結会計 期間から 金融商 品に係る 会計基 準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価の方法について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純利益は1,383千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券については、１年内に満期が到来するため有価証券として表示しております。
なお、当中間連結会計期間においては、平成12年大蔵省令第11号附則第３項によりその他有価証券（時価のあるもの）について時価評価を行なっておりません。当中間連結会計期間末におけるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額は41,247千円、時価は、62,855千円、評価差額金相当額は12,588千円及び繰延税金負債相
当額は、9,018千円であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

− 24 −（24）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）※１

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

担保提供資産※１

担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

2,727,193千円

土地2,649,447千円

建物及び構築物

3,719,332

建物及び構築物

3,766,092

機械装置及び運搬具

221,656

計

機械装置及び運搬具

6,668,182計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

短期借入金

434,420

長期借入金

2,808,760

計

10,968,180

6,665,602

上記に対応する債務は次のとおりであります。

7,725,000千円

一年以内返済予定の長期借入金

250,062

4,905,200千円

一年以内返済予定の長期借入金

２．

493,724

長期借入金

2,891,180

計

8,291,104

２．偶発債務
連結会社以外の相手先の借入金に対する債務保証
従業員

209千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日※１

自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

※１

98千円

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

6,036千円

機械装置及び運搬具

307

計
※２

※２

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※３

23,442千円

工具器具及び備品

6,343

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地

4,366千円

建物及び構築物

35,501

計39,867

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品

3,410千円

8,644

計

32,086（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成13年６月30日現在）（平成12年12月31日現在）

現金及び預金勘定

1,133,421千円

現金及び預金勘定

1,376,553千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 45,639

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 39,438

現金及び現金同等物

1,087,782

現金及び現金同等物

1,337,115− 25 −（25）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中
間
期末残高
相 当 額

建物及び構築物千円
818,557

千円
79,280千円
739,277

工具器具及び備品

80,86844,925

合計

899,425

124,205

（注）

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

建物及び構築物千円
818,557

千円
60,500千円
758,057

35,942

工具器具及び備品

80,86836,83844,029775,220

合計

899,425

97,338802,087

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが低いため、支払利子込み法により算定しておりめ、支払利子込み法により算定しております。

ます。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内

53,733千円

１年超

721,313千円

１年超748,353千円

合計

775,220千円

合計

802,087千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期

ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

める割合が低いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。

しております。

支払リース料及び減価償却費相当額④

未経過リース料期末残高相当額

53,907千円

（注）

③

②

１年以内

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

26,866千円

支払リース料

53,733千円

減価償却費相当額

26,866千円

減価償却費相当額

53,733千円

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左額法によっております。

− 26 −（26）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（有価証券関係）※

前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第12号附則第３項により記載を省略しております。

− 27 −（27）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（前連結会計年度）
有価証券の時価等（単位：千円）前連結会計年度（平成12年12月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

株式

41,24758,393

17,145

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

41,24758,393

17,145

合計

41,24758,393

17,145小計
固定資産に属するもの（注）１．時価の算定方法
上場有価証券……東京証券取引所、福岡証券取引所等の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額（流動資産に属するもの）
割引金融債

997千円

（固定資産に属するもの）
非上場株式（店頭売買株式を除く）

330千円（デリバティブ取引関係）※

前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 28 −（28）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（セグメント情報）(1）事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月30日）（単位：千円）レストラン事業

ホテル事業

21,791,884

967,487

22,759,371−

22,759,371

45,264

3,493

48,757(48,757)−

21,837,148

970,980

22,808,129(48,757)

22,759,371

営業費用

19,999,943

820,552

20,820,495(48,968)

20,771,527

営業利益

1,837,205

150,428

1,987,633(△ 210)1,987,844

区

分

計

消去又は全社連結売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成12年１月１日
区分

至平成12年12月31日）（単位：千円）レストラン事業

ホテル事業

計

消去又は全社連

結36,327,880

1,863,668

38,191,549−

38,191,549

84,451

2,888

87,339(87,339)−

36,412,331

1,866,556

38,278,888(87,339)

38,191,549

営業費用

32,351,619

1,596,000

33,947,620(86,842)

33,860,777

営業利益

4,060,712

270,555

4,331,268(

4,330,771

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高
計496)（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法…………事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容①

レストラン事業………ファミリーレストランの店舗展開、運営②

ホテル事業……………ホテルの運営

３．追加情報等（当中間連結会計期間）
退職給付会計当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が18,324千円、ホテル事業の営業費用が1,398千円多く計上されており、それぞれ営業利益が同額少なく計上されております。
(2）所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。

− 29 −（29）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

(3）海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）期

別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

448.10円

859.31円

１株当たり中間（当期）純利益

34.97円

139.11円

項

目

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

同(2）その他
該当事項はありません。

− 30 −（30）／ 03/07/16 17:37（01/09/19 9:30）／ 4312162H̲97̲01025798／第５−２中間連結財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

左２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）期

科

別前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成12年12月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ．流動資産
現金及び預金721,939

670,099

959,143

売掛金

231,432

134,402271,199

たな卸資産

436,645567,567

568,795

その他

65,477511,776

198,937

貸倒引当金△

流動資産合計1,500
1,453,994△

216,3266.9

1,667,519

△
6.1

2,300
1,995,774

8.2

Ⅱ．固定資産有形固定資産建物※１※２4,666,545

8,175,905

6,193,100

1,141,247

2,376,588

1,641,125

989,028

1,803,845

1,335,639

8,292,011

8,159,363

8,159,363

301,689

369,649

229,875

565,913456,488499,627

15,956,435

21,341,839

18,058,732

76,20484,86274,931

関係会社株式2,313,000

2,313,000

2,313,000

差入敷金保証金

1,088,109

1,589,049

1,338,803

132,904

550,818

421,152

103,473−

4,349,394

4,072,956

構築物
工具器具及び備品
土地

※２

建設仮勘定
その他

※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金

−

△

投資その他の資産合計

3,534,014

固定資産合計19,566,654

93.1

25,776,096

93.9

22,206,619

91.8

資産合計

21,020,649

100.0

27,443,616

100.0

24,202,394

100.0（負債の部）
Ⅰ．流動負債
買掛金670,317

1,008,826

1,082,936

3,825,882

7,886,540

5,356,044

未払法人税等

921,000

824,000

707,000

未払費用

848,835

1,204,583

827,981

賞与引当金34,00040,00033,000その他

409,295

728,186

728,839

短期借入金

流動負債合計※２

6,709,331

31.9

11,692,136

42.6− 35 −（35）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:31）／ 4312162O̲97̲01025798／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

8,735,801

36.1（単位：千円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成12年12月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅱ．固定負債
長期借入金

703,900

539,560

601,980

役員退職慰労引当金

189,382

198,371

193,597

債務保証損失引当金

399,000

80,000399,000−

81,434−

退職給付引当金※２

固定負債合計

1,292,282

6.2

899,365

3.3

1,194,577

4.9

負債合計

8,001,613

38.1

12,591,501

45.9

9,930,378

41.0

Ⅰ．資本金

1,512,260

7.2

1,596,595

5.8

1,512,260

6.3

Ⅱ．資本準備金

2,011,993

9.6

1,927,658

7.0

2,011,993

8.3

Ⅲ．利益準備金

348,075

1.6

378,065

1.4

378,065

1.6（資本の部）

Ⅳ．その他の剰余金
任意積立金

32,142

19,67522,900中間(当期)未処分利益

9,114,565

10,930,120

10,346,797

その他の剰余金合計

9,146,707

43.5

10,949,795

39.9

10,369,697

42.8

資本合計

13,019,036

61.9

14,852,114

54.1

14,272,015

59.0

負債・資本合計

21,020,649

100.0

27,443,616

100.0

24,202,394

100.0− 36 −（36）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:31）／ 4312162O̲97̲01025798／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

②

中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間
自至平成12年１月１日
平成12年６月30日
額

百分比

Ⅰ．売上高

12,151,654

Ⅱ．売上原価自至平成13年１月１日
平成13年６月30日
額

百分比

100.0

16,508,738

4,359,424

35.9

売上総利益

7,792,229

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益

科

金

当中間会計期間

目金

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
額

百分比

100.0

27,413,650

100.0

5,919,107

35.9

9,848,423

35.9

64.1

10,589,630

64.1

17,565,226

64.1

5,980,636

49.2

8,850,600

53.6

13,570,072

49.5

1,811,593

14.9

1,739,030

10.5

3,995,153

14.6

％

金

％

％

Ⅳ．営業外収益※１

42,6690.4

52,1890.3

75,8920.2

Ⅴ．営業外費用※２

24,3200.2

33,6850.2

57,5730.2

1,829,941

15.1

1,757,533

10.6

4,013,473

14.6

800

0.0

1,500

0.0

6,206

0.0

3,582

0.0

94,4950.5

43,1250.1

税引前中間(当期)純利益

1,827,159

15.1

1,664,538

10.1

3,976,553

14.5

法人税、住民税及び事業税

918,4627.6

823,0425.0

1,844,696

6.7

−

−

64,389△ 0.4

11,131△ 0.0

908,696

7.5

905,885

5.5

2,142,988

7.8

経常利益
Ⅵ．特別利益Ⅶ．特別損失法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益※３△△

8,205,868

10,024,234

8,205,868

過年度税効果調整額−−

337,904

税効果会計適用に伴う特別償却準備金取崩高

−

−

9,242

中間配当額

−

−

319,216

中間配当に伴う利益準
備金積立額

−

−

29,989中間(当期)未処分利益

9,114,565

10,930,120

10,346,797− 37 −（37）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:31）／ 4312162O̲97̲01025798／第５−３中間財務諸表等／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別
自
至

目

１．事業年度の財務諸表作成のために採用している

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至(1）営業費用項目の配分①

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

(1）

(1）

(2）

(2）

(1）たな卸資産(1）たな卸資産

減価償却費の計上基準

会計処理の原則及び手続

当中間会計期間末におけると異なる会計処理の基準

固定資産の年間減価償却費見積額を期間により配分して計上しております。
②

賞与（賞与引当金繰入を含む）
年間計上見積額を期間基準により配分し、中間会計期間負担額を計上しております。

(2）法人税、住民税及び事業税
当中間会計期間を一事業年度とみなして算定される中間会
計期間の負担すべき税額を計上しております。
２．資産の評価基準及び評
価方法(1）たな卸資産
仕込品…………移動平均法に仕込品…………移動平均法による原価法

仕込品…………移動平均法による原価法

原材料…………移動平均法に原材料…………移動平均法に

よる原価法

よる原価法
原材料…………移動平均法に

よる原価法

よる原価法

商品・貯蔵品…最終仕入原価

商品・貯蔵品…最終仕入原価

商品・貯蔵品…最終仕入原価

法による原価法による原価法による原価

法

法

法

(2）

(2）有価証券(2）有価証券満期保有目的債券…償却原価法

移動平均法による原価法

子会社株式…………移動平均法
による原価
法
その他有価証券
時価のあるもの…移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

建物（建物附属設備を除く）

建物（建物附属設備を除く）

については、平成10年３月31については、平成10年３月31については、平成10年３月31日以前に取得したものは、税日以前に取得したものは定率日以前に取得したものは、税法基準による定率法により、法により、平成10年４月１日

法基準による定率法により、平成10年４月１日以降に取得

以降に取得したものは定額法

平成10年４月１日以降に取得したものは、税法基準によるによっております。

したものは、税法基準による定額法によっております。

上記以外の有形固定資産につ定額法によっております。

上記以外の有形固定資産については、定率法によっており

上記以外の有形固定資産については、税法基準による定率ます。

いては、税法基準による定率法によっております。

法によっております。

− 38 −（38）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

期
項

別
自
至

目

(3）

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(2）ソフトウェア（自社利用）(2）ソフトウェア（自社利用）

社内に おけ る利用可 能期 間

社内における見込利用可能期（５年 ）に 基づく定 額法 に間（５年）に基づく定額法によっております。

よっております。

(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
税法基準による定額法によっております。

４．引当金の計上基準(1）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績

金銭債権の貸倒れに備えるた率により、貸倒懸念債権等特め、法人税法に定める法定繰定の債権については個別に回入率による限度額を計上して収可能性を勘案し、回収不能おります。

見込額を計上しております。
(2）(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充て

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうるため、賞与支給見込額の当

ち当中間会計期間負担相当額

期負担相当額を計上しておりを計上しております。
(3）(3）役員退職慰労引当金ます。
(3）役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職

将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役金の支払いに充てるため、役

員退職慰労金規程に基づく支員退職慰労金規程に基づく支払予定 額を 計上して おり ま

払予定額を計上し ており ます。
(4）(2）賞与引当金(4）債務保証損失引当金

す。
(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており失負担見込額を計上しており

ます。

ます。

− 39 −（39）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、 会計 基準変更 時差 異（63,300千円）については一括費用処理しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．そ の 他 中 間 財 務 諸 表

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため税抜方法によっております。

の基本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。

− 40 −（40）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日（ソフトウェア）（ソフトウェア）従来、投資その他の資産の「その前期まで投資その他資産の「長期前他」に計上していたソフトウェアに払費用」に計上しておりました自社

ついては、「研究開発費及びソフト利用のソフトウェアについては、ウェアの会計処理に関する実務指「研究開発費及びソフトウェアの会

針」（日本公認会計士協会・会計制

計処理に関する実務指針」（日本公度委員会報告第12号

認会計士協会会計制度委員会報告第平成11年３月31日）における経過措置の適用によ12号

り、従来の会計処理方法を継続して置の適用により、従来の会計処理方

平成11年３月31日）の経過措採用しております。ただし、同報告

法を継続して適用しております。たにより上記に係るソフトウェアの表だし、同報告により上記に係るソフ示については、投資その他の資産のトウェアの表示については、当期よ「その他」から無形固定資産に変更

り投資その他の資産の「長期前払費

し、減価償却の方法については、社

用」から無形固定資産の「ソフト内における利用可能期間（５年）にウェア」に変更しております。

基づく定額法によっております。

なお、減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（税効果会計）財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、繰延税金資産（流動資産80,264 千円、固定資産
268,771千円）が計上され、当期純利益は11,131千円多く、当期未処分
利益は358,278千円多く計上されております。
（退職給付会計）
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が81,771
千円増加し、経常利益は18,324千円
減少、税引前中間純利益は81,625千
円減少しております。

− 41 −（41）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

自至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会

平成11年１月22日））を適用しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券を検討し満期保有目的の債券については、1年内に満期が到来するため有価証券として表示しております。
なお、当中間会計期間においては、
平成12年大蔵省令第10号附則第３項
によりその他有価証券（時価のあるもの）について時価評価を行なっておりません。当中間会計期末におけるその他有価証券に係る中間貸借対照表計上額は36,073千円、時価は30,140千円、評価差額金相当額は3,456千円及び繰延税金資産相当額
は2,476千円であります。

− 42 −（42）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

注記事項（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間会計期間末（平成12年６月30日現在）※１．有形固定資産の減価

千円

千円

千円

8,884,959

8,106,994

担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

千円

千円

千円

建物

813,942

建物

728,979

建物

760,929

土地

2,752,419

土地2,638,688

土地

2,638,688

機械装置(その他)

286,569計

機械装置(その他)

3,852,932

計

221,656

機械装置(その他)

3,589,325

250,062

計3,649,679

上記に対応する債務は次のとお

上記に対応する債務は次のとお

上記に対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

千円
短期借入金
長期借入金
計
３．偶発債務

前事業年度末（平成12年12月31日現在）

7,613,921

償却累計額※２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成13年６月30日現在）

千円

3,585,882

短期借入金

633,900

長期借入金

4,219,782(1）関係会社の借入金に対する

計

短期借入金

631,100

長期借入金

8,356,100(1）関係会社の借入金に対する

債務保証

千円

7,725,000

5,116,044
551,980

計5,668,024(1）関係会社の借入金に対する

債務保証

債務保証

㈱亀の井ホテル 3,158,280千円㈱亀の井ホテル 3,207,900千円 ㈱亀の井ホテル 2,961,840千円㈱関東ジョイフル

1,031,449㈱関東ジョイフル㈱中部ジョイフル

1,000,000㈱中国ジョイフル

1,054,334㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル
計

803,831㈱関東ジョイフル

1,030,637㈱中部ジョイフル

907,300㈱中部ジョイフル

1,156,566㈱中国ジョイフル

1,259,745㈱中国ジョイフル

1,650,763

641,016㈱東北ジョイフル

473,832㈱東北ジョイフル

556,774442,665㈱北陸ジョイフル

364,030㈱北陸ジョイフル

382,510305,132㈱近畿ジョイフル

412,050㈱近畿ジョイフル

303,716

155,000㈱東京ジョイフル

327,228㈱東京ジョイフル

7,787,876

計(2）関係会社以外の借入金に対7,755,916(2）計(2）関係会社以外の借入金に対する債務保証
従業員
松田

する債務保証587千円

繁計

320,000
8,362,807

従業員

209千円

9,046
9,633

(3）関係会社のリース会社との(3）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証(3）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証

リース契約に対する保証㈱中部ジョイフル

172,224千円㈱中部ジョイフル

163,908千円㈱中部ジョイフル

168,066千円㈱中国ジョイフル

643,455㈱中国ジョイフル

612,333㈱中国ジョイフル

627,894

計

815,679

計776,241

計− 43 −（43）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

795,960

（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日※１．営業外収益の主要項目
受取利息

3,484千円

4,562千円

6,819千円

23,640千円

31,447千円

57,573千円−

63,300千円−

有形固定資産541,917千円

763,256千円

無形固定資産9,015千円

8,271千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息※３．特別損失の主要項目
退職給付会計基準変更時差異
４．減価償却実施額− 44 −（44）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

1,108,164千円−

（有価証券関係）※

当中間連結会計期間に係る「有価証券（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（前中間会計期間）
有価証券の時価等（単位：千円）

前中間会計期間末（平成12年６月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

9,715

10,240

524

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

9,715

10,240524

株式36,07328,499△ 7,573

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

36,07328,499△ 7,573

45,78938,739△ 7,049(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法

上場有価証券−東京証券取引所、福岡証券取引所等の最終価格によっております。
２．開示対象である流動資産に属する株式は、自己株式であります。
自己株式に係る評価損益
前中間会計期間末

524千円

３．開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額
前中間会計期間末
流動資産に属するもの

割引金融債

固定資産に属するもの

非上場株式(店頭売買株式を除く)

995千円
2,313,000千円（当中間会計期間）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

− 45 −（45）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

（デリバティブ取引関係）※

当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
（前中間会計期間）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）
期
項

目

別

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

465.12円

893.90円

１株当たり中間（当期）純利益

32.92円

134.22円

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しており
ません。

同

左

(2）その他
平成13年８月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ｲ）中間配当による配当金の総額…………………………………………637,872,780円(ﾛ）１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭(ﾊ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成13年９月10日（注）

平成13年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

(ﾆ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額は21,083,750円であります。

− 46 −（46）／ 03/07/16 17:38（01/09/19 9:36）／ 4312162R̲97̲01025798／第５−４中間財務諸表作成／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書

平成13年３月８日
九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年１月１日
平成12年12月31日

平成13年３月30日
九州財務局長に提出(3）自己株券買付状況報
告書

報 告 期 間自至平成13年３月29日
平成13年６月28日

平成13年７月13日
九州財務局長に提出− 47 −（47）／ 03/07/16 17:38（01/09/17 9:42）／ 4312162Z̲97̲01025798／第６参考情報／ｼﾞｮｲﾌﾙ／半期

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

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