障害福祉サービス 報酬の解釈
目次

Contents

第Ⅰ編
第１章

サービスのしくみ

障害福祉サービスを受けるまで

第３章

1 障害者総合支援法の全体像… ………………………10
2 サービス内容の支給決定… …………………………14
3 利用者負担の認定と受給者証の交付… ……………24

第２章

1 介護給付費等の請求と支払い… ……………………82
2 電子請求受付システム… ……………………………88
3 簡易入力システム等を使用した請求… ……………93

サービス内容と指定基準

第４章

1 サービス事業所・施設の指定… ……………………30
2 相談支援の体系と計画相談支援… …………………42
3 地域相談支援… ………………………………………48
4 介護給付① 居宅における生活支援………………51
5 介護給付② 日中活動と住まいの場の提供………56
6 訓練等給付… …………………………………………63
7 障害児を対象としたサービス… ……………………75

第Ⅱ編
第１章

事業所による給付費の請求

令和６年度報酬改定のポイント

1 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容… …………………………………… 110
2 報酬の算定構造とサービス提供実績記録票… … 130
3 請求書と明細書… ………………………………… 223

費用算定基準（単位数表）
障害者総合支援法に係る報酬第１節 計画相談支援……………………………… 238
計画相談支援費用額算定基準…………………… 238
計画相談支援……………………………………… 240
第２節 地域相談支援……………………………… 280
地域相談支援費用額算定基準…………………… 280
第１ 地域移行支援……………………………… 280
第２ 地域定着支援……………………………… 296
第３節 障害福祉サービス………………………… 304
障害福祉サービス費用額算定基準……………… 304
第１ 居宅介護…………………………………… 322
第２ 重度訪問介護……………………………… 348
第３ 同行援護…………………………………… 370
第４ 行動援護…………………………………… 386
第５ 療養介護…………………………………… 400

第６ 生活介護…………………………………… 416
第７ 短期入所…………………………………… 462
第８ 重度障害者等包括支援…………………… 498
第９ 施設入所支援……………………………… 516
第10 自立訓練（機能訓練）… …………………… 552
第11 自立訓練（生活訓練）… …………………… 580
第11の２ 就労選択支援………………………… 626
第12 就労移行支援……………………………… 632
第13 就労継続支援Ａ型………………………… 664
第14 就労継続支援Ｂ型………………………… 696
第14の２ 就労定着支援………………………… 734
第14の３ 自立生活援助………………………… 746
第15 共同生活援助……………………………… 762

2

前付け.indd 2

2024/07/20 16:02

第２章
第１節

児童福祉法に係る報酬

障害児相談支援…………………………… 832

別表２第１ （旧）主として難聴児経過的児童発達支

障害児相談支援費用額算定基準………………… 832
障害児相談支援…………………………………… 834
第２節 障害児通所支援…………………………… 874
通所支援費用額算定基準………………………… 874
第１ 児童発達支援……………………………… 888
第３ 放課後等デイサービス…………………… 950
第４ 居宅訪問型児童発達支援………………… 994
第５ 保育所等訪問支援…………………………1004

第Ⅲ編

援……………………………………………………1016
別表２第２ （旧）
主として重症心身障害児経過的児
童発達支援…………………………………………1032
別表２第３ （旧）医療型経過的児童発達支援…1044
第３節 障害児入所支援……………………………1056
入所支援費用額算定基準…………………………1056
第１ 福祉型障害児入所施設……………………1060
第２ 医療型障害児入所施設……………………1108

指定基準

1 計画相談支援… ……………………………………1136
2 地域相談支援… ……………………………………1159
3 障害福祉サービス… ………………………………1179
4 障害者支援施設等… ………………………………1306

第Ⅳ編

5 障害児相談支援… …………………………………1352
6 障害児通所支援… …………………………………1374
7 障害児入所施設等… ………………………………1421

関係告示・通知1 算定基準関係○福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令6.3.26障障発0326第４号・こ支障第86号）……1450○重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について（平26.3.31障障発0331第８号）………………………………………………………1493○入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について（令6.3.28障障発0328第２号）……………………1499○地域生活への移行が困難になった障害児・者及び離職した障害児・者の入所施設等への受入について（平
18.4.3障障発第0403004号）…………………………1502○状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について（令6.3.19
こ支障第75号・障障発0319第１号）………………1502●事業所間連携加算の創設と取扱いについて（令6.5.2
障害児支援課事務連絡）……………………………1507○精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支援事業
所の運用上の取扱い等について（平19.3.30障発第0330011号）…………………………………………1512○就労移行支援事業，就労継続支援事業（Ａ型，Ｂ型）における留意事項について（平19.4.2障障発第0402001号）…………………………………………1513●個別サポート加算（Ⅲ）の創設と取扱いについて（令6.4.22障害児支援課事務連絡）… …………………1523

2 指定基準関係○障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平18.12.6障発第1206002号）………………………………………………………1527○障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生
活に要する費用の取扱いについて（平24.3.30障発
0330第31号）… ………………………………………1528○地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について（令6.3.29障障発0329第１号）…………………1529◎厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令3.3.23
厚労告88）… …………………………………………1534○厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項
について（令3.3.30障発0330第５号）………………1537◎こども家庭庁長官が定める医療行為（令3.3.23厚労
告89）… ………………………………………………1545
3 医療保険・介護保険等との関係○特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて（平18.3.31保医発第0331002号）…………1546○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平19.3.28障企発第0328002
号・障障発第0328002号）…………………………1552●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について（令5.6.30企画課・障害福祉課事務連絡）……1554
3

前付け.indd 3

2024/07/20 16:02

第Ⅴ編

疑義解釈

1 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）（令6.3.26障害福祉課・障害児支援課事務連絡）… ………………………………………………1558

2－４ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）（令6.6.4障害福祉課事務連絡）
１．日中活動系サービス…………………………1586
２．相談系サービス………………………………1587

2－１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（令6.3.29障害福祉課事務連絡）
１．障害福祉サービス等における共通的事項…1563
２．訪問系サービス………………………………1567
３．日中活動系サービス…………………………1567
４．施設系・居住支援系サービス………………1568
５．訓練系サービス………………………………1569
６．就労系サービス………………………………1570
７．相談系サービス………………………………1573
８．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ………………1576
2－２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）（令6.4.5障害福祉課事務連
絡）
１．強度行動障害を有する者への支援における事項……………………………………………………1578
２．訪問系サービス………………………………1580
３．日中活動系サービス…………………………1581
４．就労系サービス………………………………1581
５．削除するＱ＆Ａ………………………………1582
2－３ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）（令6.5.10障害福祉課事務連絡）
１．障害福祉サービス等における共通的事項…1583
２．日中活動系サービス…………………………1583
３．施設系・居住支援系サービス………………1584
４．就労系サービス………………………………1584

3－１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（令6.3.29
障害児支援課事務連絡）… …………………………1588
3－２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）（令6.4.12
障害児支援課事務連絡）… …………………………1596
3－３ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）（令6.5.2障害児支援課事務連絡）… ……………………………1599
3－４ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）（令6.5.24
障害児支援課事務連絡）… …………………………1601
3－５ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 5）（令6.6.6障害児支援課事務連絡）… ……………………………1602
3－６ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 6）（令6.7.1障害児支援課事務連絡）… ……………………………1603
4

障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関する
Ｑ＆Ａ（令6.5.17障害児支援課事務連絡）… ……1604

5－１ 相談支援に関するＱ＆Ａ（令6.4.5障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室事務連絡）… ………1612
5－２ 地域相談支援に関するＱ＆Ａ（平25.2.25障害保健福祉関係主管課長会議資料）… ………………1623■本書の主な掲載法令・通知………………………1624

ウェブに掲載することがより適切，もしくは紙幅の都合で掲載できなかった資料は，社会保険研究所ウェブ
サイトに掲載いたします。

4

前付け.indd 42024/07/20 16:02

凡例
◆「第Ⅱ編

費用算定基準（単位数表）」のみかた

・原則として見開きの左側に，「費用算定基準（単位数表）告示」を掲載しています。
・「費用算定基準（単位数表）告示」により別に定められた「関係告示」を，網掛けで挿入しています。

単位数や加減算の割合，または項目の見出しを太字にしています。

「単位数表告示」「関係告示」は，周囲を罫線で囲んでいます。

「関係告示」は網掛けで，対になる部分の近くに掲載し，「関係告示」の規定を把握しやすくしています。

「単位数表告示」の該当する項番等を記載しています。

『〔 〕』は編注です。ここでは参照先を明示しています。

「関係告示」の告示番号・項番を示しています。
この場合，「平成18年厚生労働省告示第556号の第五号の七」です。

6

前付け.indd 6

2024/07/20 16:02

・原則として見開きの右側に，「留意事項通知」を掲載しています。
・「留意事項通知」は適宜並び替え，告示との対応を分かりやすくしています。

対応する「単位数表告示」の項番等を示しています。

「留意事項通知」における項番を示しています。

他サービスの準用・参照規定がある場合に，見出しに『■』を付して，該当項目を再掲しています。

告示も通知も，令和６年４月または６月実施の改正部分には下線を付しています。

7

前付け.indd 7

2024/07/20 16:02

◆「第Ⅲ編

指定基準」のみかた・第Ⅲ編は指定基準に関する「基準省令」と「基準通知」により構成されています。
・基準省令は網掛けで，基準通知は網掛けなしでそれぞれ表示しています。
・基準省令の条文の下にそれに対応する基準通知を掲載することで，見落とすことなく指定基準が体系的に分かるように編集しています。
・令和６年４月実施の改正部分には，下線を付して掲載しています。

上に基準省令，下に対応する基準通知を掲載。条ごとのセットで掲載しているので見落としがありません。

◆「第Ⅴ編

他の条の規定等を参照する箇所については，『〔→ 〕』として参照する条文や項目を明示しています。

第Ⅳ編に収載している通知等については，『〔→ 〕』を使って明示しています。併せてご覧ください。

疑義解釈」のみかた・厚生労働省から発出された主なＱ＆Ａ（疑義解釈）を，発出日ごと・カテゴリごとに掲載しています。
・「問」を網掛けで，その下に「答」を掲載しています。

改定等にともない削除されたＱ＆Ａの場合
は，発出当時のまま掲載し，その旨の編注を付しています。
改正があった項目は，改正後の内容を掲載しています。
『〔 〕』は編注です。それ以外は原則として
出典（事務連絡）の文言です。
8

前付け.indd 82024/07/20 16:02

第Ⅰ編 サービスのしくみ
第１章 障害福祉サービスを受けるまで

1 障害者総合支援法の全体像······················ 10

5 訓練等給付の支給決定······························· 18

1 障害者総合支援法による保健福祉施策···· 10

6 地域相談支援給付費の給付決定··············· 19

2 自立支援給付と地域生活支援事業··········· 12

7 障害児の支給決定（介護給付）················· 20

2 サービス内容の支給決定·························· 14

8 支給量と有効期間の決定··························· 22

1 支給申請から支給決定までの概要··········· 14

3 利用者負担の認定と受給者証の交付····· 24

2 障害支援区分の認定··································· 15

1 所得区分に応じた負担上限月額··············· 24

3 他法のサービスとの給付調整··················· 16

2 利用者負担の上限額管理··························· 25

4 同時に支給決定できるサービス

3 サービス受給者証のしくみ······················· 26（併給調整）·················································· 17

4 支給決定の更新·········································· 27◆地域における障害福祉サービス等による支援（イメージ）
日中活動

訪問サービス

就労移行支援生活介護
就労継続支援
自立訓練
（A,B）
（通所）等
就労選択支援居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
移動支援 等

障害福祉サービス事業所等

障害福祉サービス事業所等

グループホーム等

地域移行支援・相談，同行支援・一人暮らしの体験宿泊
・日中活動系サービスの
体験利用
・入居支援

（体験利用）

計画相談支援相談支援事業所

施設

精神科病院等

就労定着支援自立生活援助短期入所

自宅・アパート等

地域定着支援・常時の連絡体制の確保
・緊急時の支援（一時的な宿泊を含む）
宿泊型自立訓練

9

第1編.indb 92024/07/18 11:19

Ⅰ︲1

障害福祉サービスを受けるまで

1

障害者総合支援法の全体像◎障害者・障害児が，その個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むための支援は，障害者総合支援法・児童福祉法にもとづき，市町村が総合的・計画的に実施します。
◎地域社会での共生を実現していくため，相談支援にもとづく障害福祉サービス，地域の実情に応じた地域生活支援事業によるサービスが提供されています。

1

障害者総合支援法による保健福祉施策

障害者総合支援法のサービスには，自立支援給付（障害福祉サービ
スや医療等）と地域生活支援事業があります。障害児には，児童福祉法のサービスが提供されますが，障害者総合支援法の一定のサービスを組み合わせて利用することができます。
サービスの実施主体は，いずれも市町村（特別区を含む）※1です。
市町村は，地域での障害者の生活の実態を把握し，公共職業安定所や教育機関と密接に連携して，自立支援給付と地域生活支援事業を総合
的・計画的に行います。また，情報提供や相談，調査や指導，権利擁護のための必要な援助を行います。

※1 精神通院医療の自立支援
医療，障害児入所支援は都
道府県等が実施します。なお，都道府県等が実施する事業について，国は費用の50％を負担・補助します。

費用は市町村が支弁しますが，都道府県が25％，国が50％を負担・補助するしくみとなっています。
●対象となる障害者・障害児の範囲
障害者総合支援法は，障害者・障害児（身体障害，知的障害，精神障害，難病等対象者）をサービス・支援の対象とします。障害種別にかかわらず，共通の福祉サービスを共通の制度で提供します。
難病患者については，「制度の谷間」のない支援を提供するために，一定の範囲で対象※2とされています。
⑴身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者→一定の身体上の障害があり，身体障害者手帳の交付を受けている人

歳以上

18

⑵知的障害者福祉法にいう知的障害者→社会通念上知的障害と考えられる人（18歳未満は児童福祉法の対象だが，15歳以上であれば児童相談所の判断により対象となる）⑶精神保健福祉法第５条（統合失調症，精神作用物質による急性中毒・依存症，知的障害，精神病質等の精神疾患がある人）に規定する精神障害者（発達障害者支援法に規定する発達障害者※3を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く）＊高次脳機能障害は，器質性精神障害として精神障害に分類されており，医師の診断書などの証書類により確認された場合は給付の対象⑷難病等対象者（継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける患者）

歳未満

18 ⑸児童福祉法第４条第２項に規定する児童①身体に障害のある児童②知的障害のある児童③精神に障害のある児童（発達障害者支援法に規定する発達障害児を含む）⑹上記⑷の難病患者に該当する児童※2 難病により一定の障害の状態にある人で，症状の変動等により身体障害者手帳が取得できない場合でも，対象疾患に該当すれば対象となります。対象疾患は，
令和６年４月から369疾病に拡大されています。
※3 発達障害者支援法は，広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群），学習障害，注意欠陥多動性障害などに類する脳機能の障害で，通常低年齢で発現するもののうち，言語・協調運動・心理的発達・行動・情緒の障害を発達障害として
います。

10

第1編.indb 102024/07/18 11:19

1

障害者総合支援法の全体像

総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス
市町村

自立支援給付〈国負担1/2〉

介護給付

自立支援医療費※実施主体は都道府県等

療養介護医療費
補装具費
特定障害者特別給付費（施設入所の低所得者等の食費・光熱水費の負担軽減）

高額障害福祉
サービス等給付費

負担軽減

●自立訓練
●就労選択支援●就労移行支援●就労継続支援●就労定着支援●自立生活援助●共同生活援助（グループホーム）

医療

訓練等給付

●更生医療
●育成医療
●精神通院医療※

障害者・障害児

障害福祉サービス●居宅介護（ホームヘルプ）●重度訪問介護●同行援護●行動援護●重度障害者等包括支援●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援児童福祉法〈国負担1/2〉

障害児通所支援

相談支援

計画相談支援給付●児童発達支援●居宅訪問型児童発達支援●放課後等デイサービス●保育所等訪問支援（サービス利用支援）（継続サービス利用支援）

地域相談支援給付●地域移行支援●地域定着支援

障害児相談支援障害児入所支援（都道府県）

地域生活支援事業〈国補助1/2以内〉●理解促進研修・啓発●自発的活動支援●相談支援●成年後見制度利用支援●同・法人後見支援●意思疎通支援（手話通訳者派遣など） ●日常生活用具給付等●手話奉仕員養成研修●移動支援●地域活動支援センター機能強化●日常生活支援（福祉ホームなど） ●社会参加支援 ●就業・就労支援

支援●専門性の高い相談支援●専門性の高い意思疎通支援（●任意事業）●広域的な支援都道府県

11

第1編.indb 11

2024/07/18 11:19

Ⅰ︲1

2

障害福祉サービスを受けるまで

自立支援給付と地域生活支援事業

障害者総合支援法にもとづく自立支援給付は，障害福祉サービスまたは相談支援の給付費，自立支援医療などの公費負担医療費 ※4，補装具費，利用者負担を軽減するための給付費を支給するものです。
支給は，一人ひとりの障害者・障害児の状況などをふまえて，個別に決定されます。
障害福祉
サービス
相談支援

介護給付費
訓練等給付費
計画相談支援給付費
地域相談支援給付費

市町村による支給決定を経てサービスが提供される（事業所等が法定代理受領により現物給付）
市町村による地域相談支援給付決定が必要（事業所等による現物給付）

自立支援医療費

市町村等による支給認定が必要（医療機関による現物給付）

療養介護医療費

市町村による支給決定が必要（医療機関による現物給付）

補装具費

市町村が申請を受けて支給認定

特定障害者特別給付費（補足給付）

市町村の支給決定が必要（障害者支援施設等による現物給付）

高額障害福祉サービス等給付費

市町村が申請を受けて支給決定※4 自立支援医療には①更生医 療（18歳 以 上 の 身 体 障害者），②育成医療（18歳未満の身体障害者），③精
神通院医療があります（難病患者の公費医療は難病法により行われます）。療養
医療介護は療養介護（医療機関で提供される医療と介護）の医療部分です。公費負担は公的医療保険の患者負担分が対象です。

●障害福祉サービスと計画相談支援
障害福祉サービスには，介護の支援を提供する「介護給付」と訓練等の支援を提供する「訓練等給付」があります。障害者等は，利用したいサービスを選んで市町村に申請し，市町村で支給決定が行われると，サービス等利用計画にしたがってサービスが実施されます。
計画相談支援は，障害者等からの相談に応じ，心身の状況や環境，
サービス利用の意向などから判断してサービス等利用計画を作成，事業所等との連絡調整を行うとともに，利用状況を検証します。
●地域相談支援「地域移行支援」は，障害者支援施設等を利用する人を対象として，地域移行支援計画の作成，相談による不安解消，外出への同行支援，住居確保，関係機関との調整等を行います。
「地域定着支援」は，居宅で単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し，緊急時には必要な支援を行います。
●児童福祉法の障害児福祉サービス
障害児には，障害児相談支援にもとづく障害児通所支援や，都道府県が実施する障害児入所支援が提供されます。
さらに，障害者総合支援法の障害福祉サービスのうち一定のものを，
計画相談支援にもとづき併せて利用できます。なお，自立支援医療費※5や補装具費も障害者総合支援法から支給されます。

※5 障害児通所支援のうちの児童発達支援センターでの治療は「肢体不自由児通所医療費」として，障害児入所支援のうちの医療型障害児入所施設での治療は「障害児入所医療費」として，医療保険（診療報酬）の自己負担分について児童福祉法による公費負担医療が行
われます。

12

第1編.indb 122024/07/18 11:19

1

障害者総合支援法の全体像

障害福祉サービス等の体系
サービス名

サービス内容訪問系

居宅介護者 児 自宅で，入浴，排せつ，食事の介護等を行う

重度訪問介護

者

同行援護

介護給付

重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援，入院時の支援等を総合的に行う
視覚障害により，移動に著しい困難を有する人が外出するとき，必者 児
要な情報提供や介護を行う

利用者数

施設・
事業所数

198,626

21,785

12,240

7,496

日中活動系
施設系

居住支援系

訓練系・就労系

訓練等給付

障害児訪問系

児童福祉法

障害児通所系

25,694

5,724

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに，危険を回避す
者 児るために必要な支援，外出支援を行う

13,4322,044

重度障害者等包括支援者 児

介護の必要性がとても高い人に，居宅介護等複数のサービスを包括
的に行う

45

10

短期入所

者 児

自宅で介護する人が病気の場合などに，短期間，夜間も含め施設で，入浴，排せつ，食事の介護等を行う

48,316

5,458

療養介護

者

医療と常時介護を必要とする人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護および日常生活の世話を行う

21,005

259

生活介護

者

常に介護を必要とする人に，昼間，入浴，排せつ，食事の介護等を
298,187
行うとともに，創作的活動や生産活動の機会を提供する

12,375

施設入所支援者

自立生活援助者

共同生活援助者

施設に入所する人に，夜間や休日，入浴，排せつ，食事の介護等を
124,208
行う
ひとり暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため，１年間，定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し，1,242
必要な支援を行う
夜間や休日，共同生活を行う住居で，相談，入浴，排せつ，食事の介護，
169,440
日常生活上の援助を行う自立訓練（機能訓練）者

自立した日常生活または社会生活ができるよう，一定期間，身体機能の維持，向上のために必要な訓練を行う

2,270

190

自立訓練（生活訓練）者

自立した日常生活または社会生活ができるよう，一定期間，生活能力の維持，向上のために必要な支援，訓練を行う

14,1731,311

就労移行支援者

一般企業等への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う

35,1852,966

就労継続支援（A型）

者

一般企業等での就労が困難な人に，雇用して就労する機会を提供するとともに，能力等の向上のために必要な訓練を行う

83,4034,387

就労継続支援（B型）

者

一般企業等での就労が困難な人に，就労する機会を提供するととも
324,604に，能力等の向上のために必要な訓練を行う

16,123

就労定着支援者

一般就労に移行した人に，就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う15,309

1,543
11,132

2,558
299
12,475

障害児入所系

児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活
171,408への適応訓練などの支援を行う

医療型児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などの支援や治療を行う

1,745

88

放課後等デイサービス

授業の終了後または休校日に，児童発達支援センター等の施設に通児
309,303
わせ，生活能力向上の訓練，社会との交流促進などの支援を行う

19,687

居宅訪問型児童発達支援児

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う349

114

保育所等訪問支援児保育所等，乳児院・児童養護施設を訪問し，障害児に障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う

18,2341,639

福祉型障害児入所施設

児施設に入所している障害児に対して，保護，日常生活の指導や知識技能の付与を行う

1,323

181

医療型障害児入所施設

相談支援系

計画相談支援障害児相談支援
地域移行支援地域定着支援施設に入所または指定医療機関に入院している障害児に対して，保1,780
護，日常生活の指導，知識技能の付与，治療を行う【サービス利用支援】申請時（支給決定前）にサービス利用計画案を作成／決定後に事業者等と連絡調整しサービス利用計画を作成
者 児
217,847【継続サービス利用支援】サービス利用状況等の検証（モニタリング）／事業所等との連絡調整，必要に応じた新たな申請の勧奨【障害児支援利用援助】申請時（給付決定前）に利用計画案を作成／
児 決定後に事業者等と連絡調整し利用計画を作成
71,751【継続障害児支援利用援助】モニタリング／事業所等と連絡調整等
住居の確保等，地域での生活に移行するための活動に関する相談，者
602
各障害福祉サービス事業所への同行支援等を行う

児者

常時，連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談，事業所等と連絡帳など，緊急時の各種支援を行う

4,151

197
9,871

6,067
335
565

※表中の 者 は「障害者」， 児 は「障害児」が利用できるサービス。なお，医療型児童発達支援は令和６年度より児童発達支援へ移行※利用者数と施設・事業所数は，令和５年２月サービス提供分（国保連データ）

13

第1編.indb 13

2024/07/18 11:19

Ⅰ︲1

障害福祉サービスを受けるまで

2

サービス内容の支給決定◎障害福祉サービスをはじめとする自立支援給付は，市町村が障害者・障害児の保護者の申請を受けて，サービスの必要性を総合的に判定して支給決定します。
◎障害福祉サービスは，障害者個々のニーズに応じて提供されます。支給決定では，サービス等利用計画にもとづき，提供されるサービスの種類と月単位の支給量，利用期間が定められます。

1

支給申請から支給決定までの概要

障害者または障害児の保護者は，自立支援給付を受けようとするとき，居住地の市町村に申請して支給決定等※1を受けます。
障害福祉サービスの介護給付費等の支給決定は，障害者の心身の状況（障害支援区分），社会活動や介護者，居住等の状況，サービス等
利用計画案，サービスの利用意向などを勘案し行われます。
◆介護給付費等についての支給決定の流れ（概要）※1 介護給付費・訓練等給付費の支給決定，地域相談支
援給付費の給付決定，自立支援医療費の支給認定（一部は都道府県），補装具費の認定をいいます。

⑴支給（給付）決定の 障害福祉サービスを利用しようとする障害者や障害児の保護者は，相談支援事業者や市
申請
町村に相談のうえ，居住地の市町村に支給申請を行う（本人の依頼により代行も可）⑵サービス等利用計画 申請者に提出を依頼する（介護保険でのケアプラン作成対象者には，障害福祉サービス
案の提出依頼【市町村】 固有の行動援護，同行援護，自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援等の利用を希望する場合で，市町村が必要と認める場合に依頼する）⑶障害支援区分認定調 市町村の認定調査員が本人や保護者等と面接をし，障害及び難病共通の認定調査〈心身査【市町村】の状況に関するアセスメント〉を行う（併せてサービスの利用意向聴取もできる）⑷概況調査

認定調査に併せて，本人および家族等の状況や，現在のサービス内容や家族からの介護状況等を調査する障害支援区分の認定【市 ⑸医師意見書の聴取（市町村は主治医等に，障害者の疾病，
身体の障害内容，
精神の状況，
町村】
介護に関する所見など，医学的知見から意見を求める）⑹一次判定（コンピュータ判定）⑺二次判定（市町村審査会での審査判定）⑻障害支援区分の認定（市町村は市町村審査会の審査判定結果にもとづき認定）⑼サービスの利用意向 障害支援区分の認定を行った申請者等の支給決定を行うため，申請者から申請に係るの聴取【市町村】
サービスの利用意向を聴取する⑽サービス等利用計画 障害者等は，指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出する（身案の提出
近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合などは，指定特定相談支援事業者以外が作成するサービス等利用計画案を提出できる）
支給決定案の作成【市 ⑾市町村は，障害支援区分やサービス利用意向聴取の結果，サービス等利用計画案等を町村】
ふまえ，市町村が定める支給決定基準等にもとづき支給決定案を作成する⑿市町村は，支給決定案が市町村の支給決定基準等と乖離するときは，「非定型の支給決定」等として市町村審査会に意見を求めることができる⒀支給決定【市町村】

勘案事項，審査会の意見，サービス等利用計画案等の内容をふまえ，支給決定を行う⒁サービス等利用計画 指定特定相談支援事業者は，支給決定が行われた後に，指定障害福祉サービス事業者，の作成【指定特定相談 指定一般相談支援事業者等との連絡調整等を行うとともに，サービス種類・内容等を記支援事業者】
載したサービス等利用計画を作成する
注１ 訓練等給付：⑸～⑻までは行いません。ただし，入浴，排せつ，または食事等の介護を伴う共同生活援助の場合は行われます。
注２ 同行援護：⑶障害支援区分認定調査を行う前に「同行援護アセスメント調査票」による調査を行い，⑸医師意見書の聴取，⑹一次判定（コンピュータ判定）は行われません。また，⑻障害支援区分の認定は，障害支援区分３または４以上の利用者を支援した場合の加算（「区分３以上支援加算」）を決定することが不要と見込まれる場合は行われません。
注３ 地域相談支援給付：⑶～⑻までは行いません。

14

第1編.indb 14

2024/07/18 11:19

2

2

サービス内容の支給決定

障害支援区分の認定

障害支援区分は，「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」です。
透明で公平な支給決定を実現する観点から，次の３点を基本的な考え方として開発されています。
⑴身体障害，知的障害，精神障害，難病等の特性を反映できるよう配慮しつつ，共通の基準とする⑵認定調査員や市町村審査会委員の主観によって左右されにくい客観的な基準とする⑶審査判定プロセスと審査判定に当たっての考慮事項を明確化する●一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（市町村審査会）
障害支援区分は，一次判定と二次判定を経て判定されます。一次判
定では，認定調査（80項目）の結果と医師意見書の一部項目をふまえ，区分※2の内容が組み込まれたソフト（障害支援区分判定ソフト2014）を活用した一次判定処理が行われます。
二次判定（市町村審査会）では，一次判定結果を原案として，認定調査の特記事項と医師意見書（一次判定評価項目を除く）の内容を総合的に勘案した審査判定が行われます。「審査対象者に必要な支援の※2 障害支援区分の審査判定
基準は「障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命 令（ 平 成26年 厚 生 労 働
省令第５号）」（区分命令）に定められています。

度合い」と「一次判定結果が示す区分等の支援の度合い」とを比較し，より多い（少ない）支援が必要と判断される場合には，一次判定の結果を変更する必要があるか，検討することとなります。
●認定の有効期間 3 年の短縮
認定の有効期間は３年を基本とし，障害者の心身の状況から状態が変動しやすいと考えられる場合等は，審査会の意見にもとづいて３か
月以上３年未満の範囲で有効期間の短縮が行われます※3。
なお，初回の認定は，市町村事務処理の平準化のため，審査会の意見をふまえて３年６か月までの範囲内で市町村が有効期間を定めます。

※3 同行援護アセスメント調
査票の有効期間についても同様です。

◆一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（市町村審査会）
障害支援区分

一次判定（コンピュータ判定）

二次判定（市町村審査会）

認定調査項目【80項目】

特記事項

区分６
〜
区分１

医師意見書【24項目】

医師意見書（一次判定で評価した項目を除く）

非該当

一次判定では，医師意見書の一部項目（麻痺，関節の拘縮，精神症状・能力障害二軸評価，生活障害評価，てんかん）が活用されています。

15

第1編.indb 15

2024/07/18 11:19

Ⅰ︲1

3

障害福祉サービスを受けるまで他法のサービスとの給付調整

自立支援給付は，その障害の状態につき，介護保険法の介護給付や健康保険法の療養の給付など※4のうち，自立支援給付に相当するも※4 自立支援医療は原則として保険優先・他法優先で，介護給付費等も災害補償関係法令による介護サービス
が優先します。
その他，
国・地方公共団体の負担で自立支援給付に相当するもの（たとえば国家賠償法にもとづく賠償としての給付など）が行われたときも，その限度で行われません。なお，優先される給付を実際に受けていない場合でも，受給可能であれば自立支援
給付は行われません。
※5 行動援護，同行援護，自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援等
は，内容や機能から介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス
固有のサービスであり，調整は行われません。

のを受けられるときなどは，その部分について行われません。
市町村は，障害支援区分の認定調査や勘案事項調査等で介護給付費等の支給が必要となった事情を把握し，他法との給付調整事由に該当する場合には，支給決定を行わないか，他法から給付を受けられる部分等を支給量から除くなどの調整を行います。
●介護保険制度との適用関係
介護保険給付または地域支援事業と自立支援給付との適用関係については，介護保険給付等（介護給付，予防給付，市町村特別給付，第一号事業）が優先されます。したがって，サービス内容や機能から，
障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合 ※5は，基本的には相当する介護保険サービス等が優先されます。
しかし，障害者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり，介護保険サービスで必要な支援を受けられるかを一概に判断することは困難です。このため，障害福祉サービスの種類に応じて相当する介護保険サービスを特定し，それを優先的に利用する形はとられず，個別ケースにより判断されます。
介護保険給付が受けられない，または地域支援事業を利用できない
次のような場合には，その限りで介護給付費等の対象となります。
市町村が必要と認める場合

介護給付費・訓練等給付費⑴在宅の障害者で，適当と認める障害福祉サービス支給量が介護保険給付等のみで確保できない場合（介護保険給付等の区分支給限度額の制約など）➡

その限りで（足りない分について）支給できる⑵利用可能な介護保険サービスの事業所や施設が身近にない（利用定員に空きがない）など，介護保険サービスを利用することが困難な場合➡

その事情が解消するまでの間に限り，支給できる⑶介護保険の要介護認定等で非該当と判定されるなど介護保険サービスを利用できない場合で，なお申請する障害福祉サービスによる支援が必要な場合➡

支給できる（障害支援区分が認定された場合）■市町村での支給決定基準等の作成
介護給付費等の支給決定を公平・適正に行うた支給決定基準は，障害支援区分のほか，介護をめには，市町村は，あらかじめ支給の要否や支給行う人の状況，日中活動の状況，他のサービスの量の決定についての支給決定基準を定めることが利用状況などの勘案事項を基礎に設定することが適当とされています。作成に際し，国庫負担基準

想定されます。なお，置かれている環境（居住のは，あくまで国が市町村の支弁額に国庫負担する状況等）など数値化が困難な事項は，個々に勘案際の１人当たり基準額であり，個々の利用者に対することが適当とされます。

する支給量の上限となるものではありません。

地域相談支援給付費等についても同様です。

16

第1編.indb 16

2024/07/18 11:19

第Ⅰ編 サービスのしくみ
第２章 サービス内容と指定基準

1 サービス事業所・施設の指定·················· 30

3 障害者支援施設·········································· 59

1 指定基準にもとづく事業者・施設の指定···· 30

4 短期入所（ショートステイ）····················· 61

2 介護給付費・訓練等給付費の算定··········· 32

6 訓練等給付··················································· 63

3 報酬算定の原則·········································· 37

1 自立訓練（機能訓練）································ 63

2 相談支援の体系と計画相談支援·············· 42

2 自立訓練（生活訓練）と宿泊型自立訓練··· 64
3 就労選択支援·············································· 65

1 相談支援事業の全体像······························· 42

4 就労移行支援·············································· 66

2 計画相談支援·············································· 45

5 就労継続支援Ａ型（雇用型）····················· 67

3 地域相談支援··············································· 48

6 就労継続支援Ｂ型（非雇用型）················· 69

1 地域移行支援·············································· 48

7 就労定着支援·············································· 71

2 地域定着支援·············································· 50

8 自立生活援助·············································· 72

4 介護給付① 居宅における生活支援··············· 51

9 共同生活援助（グループホーム）············· 73

1 居宅介護（ホームヘルプ）························· 51

7 障害児を対象としたサービス·················· 75

2 重度訪問介護·············································· 52

1 障害児相談支援·········································· 75

3 同行援護······················································ 53

2 児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援

4 行動援護······················································ 54····································································· 76

5 重度障害者等包括支援······························· 55

3 放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

5 介護給付② 日中活動と住まいの場の提供···· 56····································································· 78

1 療養介護······················································ 56

4 障害児入所施設·········································· 79

2 生活介護······················································ 58◆利用状況等の概況

（国民健康保険団体連合会データ）

障害福祉サービス
障害児給付費
事業運営安定化
利用者数 総費用額 給付費 利用者負担額 事業運営安定化
事業等助成額 負担率 1人当たりサービス 利用者数 総費用額 給付費 利用者負担額 事業等助成額 負担率 1人当たり費用額 （実数） （A） （B） （C） （E） （C/A） 費用額
提供月 （実数） （A） （B） （C） （E） （C/A）
H24.4
H25.4
H26.4
H27.4
H28.4
H29.4
H30.4
H31.4
R2.4
R5.4
R6.2

（万人） （億円） （億円） （億円） （億円）

61.9
66.5
70.4
73.8
77.7
81.0
84.2
87.3
88.8
100.9
103.6

1,143.4 1,133.5
1,264.8 1,261.6
1,355.0 1,351.5
1,442.9 1,439.2
1,521.3 1,517.3
1,616.6 1,612.3
1,722.1 1,717.5
1,822.4 1,817.5
1,890.1 1,885.1
2,316.4 2,309.9
2,316.6 2,309.7

2.6
2.9
3.1
3.3
3.5
3.8
4.1
4.4
4.5
5.9
6.3

7.0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

（％）

0.23
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23
0.24
0.24
0.24
0.26
0.27

（万円） （万人） （億円） （億円） （億円） （億円）

18.4
19.0
19.3
19.6
19.5
20.0
20.4
20.9
21.3
22.9
22.4

8.9
11.5
13.9
16.8
20.2
24.1
28.4
31.8
32.2
47.7
54.1

67.9
93.2
123.0
161.2
206.5
259.5
302.0
360.2
374.5
606.9
656.5

61.1
89.4
118.3
155.3
199.4
250.7
291.6
348.2
365.5
592.3
641.0

2.7
3.7
4.7
5.8
7.1
8.8
10.4
12.0
9.0
14.6
15.5

4.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

（％）

4.01
4.00
3.81
3.59
3.46
3.39
3.43
3.32
2.40
2.40
2.36

（万円）

7.7
8.1
8.8
9.6
10.2
10.8
10.6
11.3
11.6
12.7
12.1

「◆主たる障害種別ごとの利用者数」を章末に掲載

29

第1編.indb 29

2024/07/18 11:19

1

サービス事業所・施設の指定●給付費請求額の算定事業所・施設が給付費として市町村に請求するサービス費用については，①障害福祉サービス，②地域相談支援，③計画相談支援の区分
で，費用額（報酬）算定基準※6が定められています。
事業所・施設は，支給決定により提供したサービスについて，費用額算定基準の単位数表で定められた単位数に，サービスごと・地域ご※6 障害児については，①通所支援，②入所支援，③障
害児相談支援の区分で設定されています。

との１単位の単価を乗じて報酬を算定します。
サービスごとに算定した単位数

×

サービスごと・地域ごとに設定された１単位の単価＊1=

事業者・施設に支払われるサービス費＊2＊1 一般の指定障害福祉サービス：10円×サービス・地域区分に応じた割合⇒基準該当の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護：10円→8.5円⇒療養介護，（医療型児童発達支援，）医療型障害児入所施設：10円×1.0⇒児童発達支援の人工内耳装用児支援加算，福祉型障害児入所施設の重度障害児支援加算など一定の加算：10円×1.0＊2 利用者負担がある場合にはその額を控除

請求は，事業所・施設ごとの請求書，利用者ごとの明細書とサービ
ス提供実績記録票等を国保連合会に送付することにより，サービス提供月ごとに翌月の10日までに行います。原則として請求月の翌月（サービス提供月の翌々月）末までに支払が行われます。
◆障害者総合支援法による１単位の単価（円）
障害者福祉サービス，地域相談支援，
計画相談支援地域 １級地 ２級地 ３級地 ４級地 ５級地 ６級地 ７級地 その他
区分
人件
費割合

20％

16％

15％

12％

10％

６％

３％

０％

居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護，重度障害者等包括支援，短期入所，就労定着支援，自立生活援助，
計画相談支援，地域相談支援60％

11.20 10.96 10.90 10.72 10.60 10.36 10.18 10.00

生活介護

61％

11.22 10.98 10.92 10.73 10.61 10.37 10.18 10.00

施設入所支援66％

11.32 11.06 10.99 10.79 10.66 10.40 10.20 10.00

自立訓練（機能訓練，生活訓練），
就労移行支援，就労選択支援59％

11.18 10.94 10.89 10.71 10.59 10.35 10.18 10.00

就労継続支援（Ａ型，Ｂ型）

57％

11.14 10.91 10.86 10.68 10.57 10.34 10.17 10.00

共同生活援助80％

11.60 11.28 11.20 10.96 10.80 10.48 10.24 10.00

療養介護

─

10.00

【こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年
９月29日厚生労働省告示第539号／最終改正：令和６年３月15日こども家庭庁・厚生労働省告示第３号）にもとづ
く表】

33

第1編.indb 33

2024/07/18 11:19

Ⅰ−2

サービス内容と指定基準

2

相談支援の体系と計画相談支援◎相談支援事業には，市町村が行うものと，「計画相談支援」「地域相談支援」があります。
◎計画相談支援には，サービス等利用計画の作成等に係る「サービス利用支援」と，モニタリング
期間ごとに利用計画を検証する「継続サービス利用支援」があります。

1

相談支援事業の全体像

障害者は，地域のさまざまな支援を活用しながら日常生活・社会生
活を営みます。障害者の個別ニーズに応じて，どのような地域資源をどのように活用できるのかを検討し，情報提供・相談・調整を行うのが相談支援事業です。相談支援事業には，市町村が地域生活支援事業として実施する基本相談支援※1と，障害福祉サービスの個別給付として行われる計画相談支援・地域相談支援があります。
基本相談支援では，障害者の福祉に関するさまざまな問題について，障害者からの相談に応じ，必要な情報の提供やサービスの利用支援等を行うほか，権利擁護のために必要な援助も行います。また，市町村
は，相談支援事業を効果的に実施するために，協議会（自立支援協議会）を設置し，中立・公平な事業の実施や地域の関係機関の連携強化，※1 市町村は，このほか，障害者が一般住宅に入居して生活したい場合の住宅入居等支援事業（居住サポート事業），障害者本人で障害福祉サービスの利用契約等ができない場合の成年後見制度利用支援事業などを行います。

社会資源の開発・改善を推進します。
計画相談支援は，サービス等利用計画の作成や変更など，きめ細かいケアマネジメントを提供します。地域相談支援は，施設入所者等の地域生活への移行に向けた支援を行います。
◆相談支援の体系

42

第1編.indb 42

2024/07/18 11:19

2

相談支援事業名等配置される人員定めなし

基幹相談支援センター《地活要綱例示》
主任相談支援専門員
相談支援専門員
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師
等

定めなし

障害者相談支援事業
実施主体：市町村→指定特定相談支援事業者，指定一般相談支援事業者へ
の委託可

業務内容

相談支援の体系と計画相談支援
実施状況等（相談支援事業実態調査）●総合的・専門的な相談の実施■1,741市町村中（基幹相談支援センター機能強
778市町村（R2.4）45％
化事業）
873市町村（R3.4）50％●地域の相談支援体制強化の取組
928市町村（R4.4）53％
・地域の相談事業者への専門的 ※箇所数は1,156ヶ所（R4.4）
な助言等
・人材育成
・地域の相談機関との連携強化
・事例の検証●地域移行・地域定着の促進の取組※権利擁護・虐待防止（虐待防止センターの受託）●福祉サービスの利用援助（情報 ■全部又は一部を委託
提供，相談等）
1,575市町村（91%）●社会資源を活用するための支援 ■単独市町村で実施（各種支援施策に関する助言・ 1,046市町村（60%）
指導）※R4.4時点●社会生活力を高めるための支援 ※全市町村が実施●ピアカウンセリング（地域生活支援事業必須事業）●権利擁護のために必要な援助●専門機関の紹介等

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所

専従の相談支援専門員 ●基本相談支援■10,563ヶ所（R2.4）23,729人（業務に支障なければ ●計画相談支援等
11,050ヶ所（R3.4）25,067人
兼務可），管理者
・サービス利用支援
11,472ヶ所（R4.4）26,028人
・継続サービス利用支援※障害者相談支援事業受託事業所※機能強化型報酬を算定する場合
数
は24時間対応および困難事例
2,152ヶ所（19%）
への対応等を行う場合あり

指定一般相談支援事業所

専従の指定地域移行支 ●基本相談支援
援従事者（兼務可），う ●地域相談支援等
ち１以上は相談支援専
・地域移行支援
門員，管理者
・地域定着支援■相談支援専門員■3,551ヶ所（R2.4）
3,543ヶ所（R3.4）
3,671ヶ所（R4.4）■相談支援員

障害者・障害児の保護者の相談に応じ，助言や機能強化型サービス利用支援費（機能強化型障連絡調整等の必要な調整を行い，サービス等利用

害児支援利用援助費）の算定要件を満たしている計画を作成するのが「相談支援専門員」です。

指定特定相談支援事業所（指定障害児相談支援事

特定相談支援事業者（計画作成担当）・一般相業者）は，社会福祉士または精神保健福祉士を「相談支援事業者（地域移行支援担当）
・障害児相談談支援員」として事業所に配置することができま

支援事業者の指定基準では，事業所単位で１人以す（令和６年４月から）。

上の専従の相談支援専門員を配置することが定められています。

相談支援員は主任相談支援専門員の指導・助言の下，原則として専ら当該相談支援事業所の職務

また，市町村の障害者相談支援事業（地域生活に従事します。ただし，一体的に管理運営される支援事業）は，常勤の相談支援専門員を配置する

指定障害児相談支援事業所・指定一般相談支援事

特定相談支援事業者・一般相談支援事業者に委託

業所・指定自立生活援助事業所や，市町村等が認が認められています。

める場合は基幹相談支援センター・障害者相談支
援事業等の業務を兼務できます。

43

第1編.indb 43

2024/07/18 11:19

Ⅰ−2

サービス内容と指定基準

3

地域相談支援◎地域相談支援には，施設入所者等の地域生活移行のための活動についての「地域移行支援」と，地域生活移行後の緊急時等の支援体制を確保する「地域定着支援」があります。
◎地域相談支援は，都道府県の指定を受けた一般相談支援事業者が継続的に取り組みます。

1

地域移行支援障害者支援施設等に入所している障害者，精神科病院に入院している精神障害者，その他の地域生活に移行するために重点的な支援を必要とする人※1に，住居の確保など地域生活移行のための活動に関する相談，障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行います。
●地域移行支援の対象者
次のうち，地域生活移行のための支援が必要と認められる人です。
⑴障害者支援施設，のぞみの園，児童福祉施設，療養介護を行う病院に入所している障害者（児童福祉施設に入所する18歳以上，障害者支援施設等に入所する15歳以上の障害者みなしの人も対象）⑵精神科病院※2に入院している精神障害者①長期入院により地域移行に向けた支援の必要性が相対的に高いと見込まれる直近入院期間１年以上の人が対象の中心②直近入院期間１年未満で，措置入院者や医療保護入院者で住居の確保などの支援を必要とする人，地域移行支援を行わなければ入※1 地域相談支援給付決定において，地域移行支援の有効期間は最長６か月間です。
移行が具体的に見込まれる
場合は６か月以内で更新され，更なる更新は必要に応じて市町村審査会の個別審
査を経て判断されます。なお，地域相談支援の給付決定に当たっては，障害支援区分認定調査に係る項目を調査します（障害支援区分の認定は行われません）。
※2 地域移行支援の対象となる精神科病院には，医療観察法の指定医療機関も含まれます。

院の長期化が見込まれる人も対象となる⑶救護施設や更生施設に入所している障害者⑷刑事施設（刑務所，少年刑務所，拘置所），少年院に収容されている障害者⑸更生保護施設に入所している障害者，自立更生促進センター・就業支援センター・自立準備ホームに宿泊している障害者※3
なお，⑷の障害者については，保護観察所や地域生活定着支援セン
ターが施設内で支援を行っています。その支援との重複を避け，役割分担を明確にする観点等から，矯正施設から退所するまでの間に，障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊など矯正施設在所中に施設外で行う支援の提供が可能と見込まれるなど，指定一般相談支援事業者に※3 矯正施設を出所した障害者は，出所後の一定期間，
更生保護施設等を利用するケースが少なくないことから，更生保護施設等に入所した障害者も支援の対象としています。

よる効果的な支援が期待される障害者を対象とします。
具体的には，刑事施設・少年院の①職員の同行が可能である障害者，②職員の同行なしでの外出・外泊を許可した障害者が想定されます。

48

第1編.indb 48

2024/07/18 11:19

Ⅰ−2

2

サービス内容と指定基準

地域定着支援居宅において単身等で生活する障害者に，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います※7。「常時の連絡体制」は，携帯電話によることもできます
が，緊急の事態に速やかに駆けつけられる体制が前提です。
サービス提供に当たっては，利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし，サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要とされています。また必要に応じて，同じ障害を※7 地域定着支援の給付決定の有効期間は１年以内で，地域生活を継続していくた
め緊急時の支援体制が必要と見込まれる場合には，１年以内で更新されます（その後の更新も同じ）。

有する者による支援等，適切な手法を通じて行います。
●地域定着支援の対象者
地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる次の障害者が対象です※8。
⑴居宅において単身で生活する障害者⑵居宅において家族と同居している障害者でも，家族等が障害・疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある人●地域定着支援の運営基準⑴対象者ごとに，緊急時に必要となる家族，サービス事業者，医療機関等の連絡先等を記載した地域定着支援台帳を作成します。
⑵利用者との常時の連絡体制を確保するとともに，居宅への訪問等を行い，利用者の状況を把握します。

※8 対象者には，障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した人に加えて，家族との同居から一人暮らしに移行した人や地域生活が不安定な人などを含みます。共同生活援助，宿泊型
自立訓練の入居者についての常時の連絡体制の整備，
緊急時の支援等は，通常，事業所の世話人等が対応するため，対象外となっています。

⑶緊急時に速やかに居宅への訪問等による状況把握を実施するとともに，家族や関係機関との連絡調整，一時的な滞在支援（指定障害福祉サービス事業者に委託可）等の支援を行います。
●地域定着支援台帳の作成
地域定着支援台帳は，①利用者の心身の状況，②その置かれている
環境，③緊急時において必要となる当該利用者の家族等及び利用する
指定障害福祉サービス事業者等，医療機関その他の関係機関の連絡先，④その他の利用者に関する情報を記載した書面です※9。利用者が置かれている環境および日常生活全般の状況等の評価を通じて，利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い，また，緊急※9 地域定着支援台帳の様式
は各事業所が定めるもので差し支えありません。

時等に適切な対応を行うために作成します。作成に当たっては，利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮します。
地域定着支援従事者は，常に利用者の状況の変化に留意し，その把握に努め，当該台帳を見直し，必要に応じて変更を行います。

50

第1編.indb 50

2024/07/18 11:19

4

4

介護給付①

介護給付①

居宅における生活支援

居宅における生活支援◎居宅介護は，利用者の居宅で，入浴，排せつまたは食事の介護等を行います。重度訪問介護は，重度の肢体不自由者や知的障害・精神障害で行動に著しい困難を有する人が対象です。
◎同行援護は，視覚障害のため移動に著しい困難を有する人に移動の際の支援を，行動援護は，行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護，外出時の介護等を行います。
◎重度障害者等包括支援は，介護の必要性がとくに高い人に複数のサービスを包括的に行います。

1

居宅介護（ホームヘルプ）

利用者が居宅で自立した日常生活・社会生活を営むことができるよ
うに，
身体その他の状況や置かれている環境に応じて，入浴・排せつ・食事等の介護，調理・洗濯・掃除等の家事，生活等に関する相談や助言，その他の生活全般にわたる援助を行います。
●居宅介護の対象者
障害支援区分１以上の障害者と，これに相当する支援の度合いにある障害児です。ただし，通院等介助（身体介護を伴う場合）※1は，①障害支援区分２以上で，②障害支援区分の認定調査項目で次のいず
れか１つ以上に認定されている人が対象です。
歩行 「全面的な支援が必要」
移乗 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」
移動 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」※1 医療機関への通院，公的機関での手続，地域移行支
援事業所・地域定着支援事
業 所・ 特 定 相 談 支 援 事 業
所・障害児相談支援事業所への訪問，障害福祉サービ
ス事業所の見学などを利用目的としています。

排尿 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」
排便 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」◆事業所の人員基準（概要）
従業者＊1

常勤換算方法で2.5人以上

資格要件①介護福祉士 ②実務者研修修了者 ③居宅介護職員初任者研修修了者 ④障害者居宅介護従業者基礎研修修了者 ⑤重度訪問介護・同行援護・行動援護従業者養成研修修了者 等

サービス提供責任者＊2（管理者が兼務可能）

次の①～④のいずれかに該当するように配置（原則常勤，一部非常勤可）①月間のサービス提供時間450時間当たり１人以上 ②従業者の数が10人当たり１人以上 ③利用者の数が40人当たり１人以上（通院等乗降介助のみの利用者は0.1人で計算） ④常勤で３人以上配置，かつ，サービス提供責任者の業務に主として従事するものを１人以上配置している場合
は，③にかかわらず利用者の数が50人当たり１人以上

資格要件①介護福祉士 ②実務者研修修了者 ③介護職員基礎研修修了者 ④居宅介護従業者養成研修修了者 ⑤介護保険の指定訪問介護事業所等のサービス提供責任者の要件に該当する人

管理者

常勤専従（支障がなければ，事業所の他の職務や他事業所・施設等の職務に従事可）＊1 居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護の事業を併せて行う場合，①従業者は一の居宅介護事業所等として置くべき員数，②サー
ビス提供責任者は合わせた事業規模に応じ１以上等，③管理者は兼務可能などの特例があります。
＊2 介護保険の指定訪問介護事業者等が，居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護を同一事業所で併せて行う場合は，指定居宅介護等の基準を満たすとみなされます。このとき，サービス提供責任者の員数は，①訪問介護等と居宅介護等の合計利用者数に応じ必要とされる員数以上，または②訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上を配置します。なお，指定居宅介護等と指定訪問介護等のサービス提供責任者は兼務することができます。

51

第1編.indb 51

2024/07/18 11:19

Ⅰ−2

サービス内容と指定基準

5

介護給付②

日中活動と住まいの場の提供◎療養介護は，医療と常時介護を必要とする人に，医療機関への入院とあわせて，機能訓練や介護，
日常生活の世話などを行うものです。
◎生活介護は，常時介護を必要とする人に，入浴，排せつ，食事の介護などを行い，あわせて軽作
業などの生活活動や，創作活動の機会を提供するものです。
◎施設入所支援は，障害者支援施設において，おもに夜間に，入浴，排せつなどの介護や，日常生
活上の支援を行うものです。施設ではあわせて生活介護などの昼間サービスも実施します。
◎短期入所は，介護者が病気などの場合，短期間，夜間も含め施設で介護などを行うものです。

1

療養介護

医療と常時介護を必要とする障害者※1に，医療機関への入院とあわせて，機能訓練や介護，日常生活の世話などを行います。主として昼間において，院内で機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護および日常生活上の世話を行います。
療養介護のうち医療に係るものは療養介護医療として提供します
が，介護給付費とは別に療養介護医療費※2として給付されます。
●療養介護の対象者
障害者のうち，機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護，日常生活上の世話，その他の必要な医療を要する人です。
具体的には，病院等への長期の入院による医療的ケアに加え，常時の介護を必要とする次のいずれかに該当する障害者です。
⑴区分６に該当し，気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人⑵区分５以上に該当し，高度な医療的ケアを必要とする人⑶上記⑴⑵に準ずると市町村が認めた人※1 障害児に対しては，同種のサービスが児童福祉法により児童発達支援センター
等で提供されているため，対象としていません。

※2 対象者には療養介護についての「障害福祉サービス受給者証」とともに「療養介護医療受給者証」が交付されます（医療部分と食費部分の負担上限月額を記
載）。 事 業 所（ 医 療 機 関 ）は療養介護医療費を審査支
払機関に請求しますが，食事等の標準負担額に負担上限月額が設定され一部公費対象が発生した場合は，その一部公費負担分は介護給付費等と併せて市町村に請求することになります。

■サービス管理責任者作成の療養介護計画にもとづくサービス提供
療養介護は，サービス管理責任者が次のように作成する個別支援計画(療養介護計画)にもとづき提供されます。
⑴療養介護計画の作成に当たって面接によるアセスメントを行い，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討します。

⑶サービス提供者会議を開催し，計画原案について意見を求めます。
⑷計画原案を利用者・家族に対して説明し，文書により利用者の同意を得ます。そして，作成した計画を利用者に交付します。
⑸計画の実施状況を把握し（モニタリング），少なくとも６月に１回以上，計画の見直しを行い，⑵総合的な支援の方針，生活全般の質を向上させ

必要に応じて変更します。モニタリングに当たるための課題，療養介護の目標と達成時期等をり，利用者・家族等と継続的に連絡，定期的に記載した療養介護計画の原案を作成します。

利用者に面接し，結果を記録します。

56

第1編.indb 56

2024/07/18 11:19

6

6

訓練等給付

訓練等給付

◎自立訓練（機能訓練）は障害者の身体機能の維持・向上を，自立訓練（生活訓練）は生活能力の維持・向上を図ります。
◎就労移行支援は，一般企業等への就労に向けた必要な訓練などを行います。就労継続支援は，一般企業等への就労が困難な人に就労の機会を提供し，必要な訓練などを行います。
◎就労定着支援は，通常の事業所に雇用された障害者の就労継続を図るための助言等を行います。
◎自立生活援助は，随時の通報による訪問等により，生活の環境整備の援助を行います。
◎共同生活援助は，主に夜間に，共同生活を行う住居で日常生活の世話などを行います。

1

自立訓練（機能訓練）

障害者に対し，理学療法・作業療法など必要なリハビリテーションと，生活等に関する相談・助言などの必要な支援を行います※1。障害者支援施設あるいはサービス事業所が実施しますが，通所による訓練を原則としつつ，個別支援計画の進捗状況に応じ，訪問による訓練
も組み合わせて行われます。
●自立訓練（機能訓練）の対象者
地域生活を営むうえで，身体機能・生活能力の維持・向上等のため支援が必要となる，次のような障害者※2です。
⑴施設・病院を退所・退院後，地域生活移行等を図るうえで，身体的リハビリの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な人⑵特別支援学校を卒業した人のうち，地域生活を営むうえで，身体機能の維持・回復などの支援が必要な人※1 利用期間は，標準期間１年６カ月（頸随損傷による四肢の麻痺等３年）内で利用者ごとに設定されます〔→28頁〕。
※2 自 立 訓 練 は 平 成30年 度から機能訓練・生活訓練ともに，障害の区別なく利用可能となりました。なお，自立訓練をはじめとした訓練等給付費のサービスは地域での自立した生活を図る
もので，保護者等のもとで生活を送ることを前提としている障害児は対象とはなりません。

◆事業所の人員基準・設備基準（概要）ⓑ理学療法士，作業療法士，言語聴覚士

保健師，看護師，准看護師または看護補助者を，事業所ごとに１人以上（最低１人は常勤）
事業所ごとに１人以上配置※確保が困難な場合，看護師，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師をもって代えることができる（機能訓練指導員）※日常生活などを通じての機能訓練は，生活支援員が兼務して行ってよいⓒ生活支援員事業所ごとに１人以上（最低１人は常勤）

サービス管理責任者

利用者60人までは１人，60人を超える部分は40：１以上となるように配置
１人以上は常勤（原則として直接サービスの提供を行う生活支援員等の職務を兼務できない）

管理者

専従。支障がなければ次の兼務が可能。①当該事業所のサービス管理責任者・従業者，②他の事
業所・施設等の管理者・サービス管理責任者・従業者（管理業務に支障がない場合）

訓練・作業室訓練・作業に支障がない広さ／必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等を設ける（支援に支障がない場合，多目的室と兼用可能）

洗面所／便所

利用者の特性に応じたものⓐ看護職員ⓐⓑⓒの従業者の総数は，事業所ごとに，常勤
換算で利用者
６：１ 以 上 を 満
たすことが必要

訪問によるサービス提供を行う場合は，別に訪問業務を担当する生活支援員を１人以上配置

このほか，多目的室等，運営に必要な設備

63

第1編.indb 63

2024/07/18 11:19

第Ⅰ編 サービスのしくみ
第３章 事業所による給付費の請求

1 介護給付費等の請求と支払い·················· 82

3 簡易入力システム等を使用した請求····· 93

1 サービス提供から請求までの流れ··········· 82

1 簡易入力システムの基本的な流れ··········· 93

2 請求情報の審査·········································· 86

2 サービス提供実績記録票··························· 96

3 請求情報の修正·········································· 87■請求明細書の自動作成··························· 98

2 電子請求受付システム······························ 88

3 請求明細書················································ 100
4 利用者負担上限額管理結果票················· 104

1 電子請求受付システム利用の準備··········· 88

5 請求情報の作成········································ 106

2 請求から通知文書取得までの流れ··········· 89

6 請求情報の送信········································ 107

3 代理人による請求（代理請求）················· 91◆事業所から国保連合会へのインターネット請求
市町村
インターネット

事業所

国保連合会

市町村

電子請求
受付システム

簡易入力システム
取込送信システム

市町村

電子請求受付システム
介護電子請求受付システム

介護保険のインターネット請求を行うためのシステム

障害者総合支援電子請求受付システム 障害者総合支援のインターネット請求を行うためのシステム
代理人申請電子請求受付システム

代理人情報申請，証明書の発行申請を行うためのシステム

簡易入力システム

請求情報の入力や送信を行うことができる国保中央会のソフトウェア

取込送信システム

市販の事業所業務管理ソフトウェアで作成したCSVファイルを取り込んで，送信を行うことができる国保中央会のソフトウェア※本章は「障害者自立支援給付支払等システムに係るインタフェース仕様書（サービス事業所編）」，および国民健康保険中央会「障害福祉サービス費等のインターネット請求について」「代理人申請 電子「取込送信システム操作マニュアル」「請請求をはじめる前に」「簡易入力システム操作マニュアル」
求事務ハンドブック」にもとづき，その一部を引用（抜粋）して作成しています。

81

第1編.indb 81

2024/07/18 11:19

Ⅰ−3

事業所による給付費の請求

1

介護給付費等の請求と支払い◎サービスを提供した事業所は，その翌月に国民健康保険団体連合会に介護給付費等の請求情報をインターネットで送信します。
介護給付費等は，原則としてサービス提供の翌々月に支払われます。
◎請求情報の送信等は，サービス事業者・国民健康保険団体連合会・市町村等をつなぐ「電子請求受付システム」によってインターネットを介して行われます。

1

サービス提供から請求までの流れ

障害福祉サービスや障害児支援に係る介護給付費・訓練等給付費等の請求受付および審査支払業
務は，市町村が国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託して行っています。請求情報の送信
等はインターネットを介して行われており，サービス事業者・国保連合会・市町村等をつなぐこのしくみが「電子請求受付システム」です。
サービス事業者は電子請求受付システムを使って，請求や状況照会，請求取下げ依頼，通知文書
取得等を行います。
◆指定サービス事業者のサービス提供と請求
指定サービス事業者④請求書など送付上限額管理者

請求情報※必要に応じて利用者
負担上限額管理事務
を行う

国保連合会

⑩支払い

一次審査
⑤請求内容の一次審査③障害福祉サービスの提供

指定特定相談支援事業者④請求書など送付

請求
情報

②利用
契約の
締結

利用契約
の締結

サービス等利用
計画作成／相談
支援※サービス等利用計画を作成する場合

⑧請求
⑨支払い
①支給申請

サービス利用者

支給決定⑦二次審査 ⑥一次審査結果
結果情報
資料情報送付
送付

市町村
二次審査

82

第1編.indb 82

2024/07/18 11:19

Ⅰ−3

事業所による給付費の請求

2

電子請求受付システム◎サービス事業者は，電子請求受付システムによって請求情報を国保連合会へ送信します。また，
電子請求受付システムを利用して，事業者は各種文書を受け取ることができます。

1

電子請求受付システム利用の準備

事業者が電子請求受付システムの利用を開始するに当たっては，電子請求受付システム内「はじめての方」に掲載されている「電子請求をはじめる前に」の手順に沿って事前準備を行います。必要書類は，国保連合会より郵送されます。
①導入準備作業パソコン ※1の準備が完了したら電子請求受付システムに接続し，国保連合会から通知されたテストユーザ ID・仮パスワードでログインします。仮パスワードは，推測されにくいものに変更します。

※1 動作環境は電子請求受付
システム総合窓口（http://
www.e-seikyuu.jp/）から確認できます。

②電子証明書の取得
インターネット請求に必要な電子証明書 ※2の発行を申請します。
また，発行された証明書をダウンロードした後，事業所のパソコンにインストールを行います※3。
③ダウンロードおよびセットアップ
必要なソフトウェアやマニュアルをダウンロードします。
④接続確認
次頁からの内容と同様の操作で，接続を確認します。
⑤本番で使用する ID 通知の取得※2 用途に応じ，障害者総合支援証明書（障害者総合支
援の請求のみ可能）または介護・障害共通証明書（障害者総合支援および介護保険の請求が可能）のいずれかを選択します。
※3 証明書の発行申請および電子証明書のインストールには「証明書発行用パスワード」が必要です。

国保連合会から通知された本番用ユーザ ID・仮パスワードでログインします。仮パスワードは①と同様に変更します。
◆電子請求受付システムの導入準備から運用まで※代理人に請求事務を委任している事業所は★印の作業を行う必要はありません。

テストユーザID・仮パスワード（事業所情報を国保連合会が取得次第，郵送）①導入準備作業

事業所情報

口座情報

▶パソコン等準備▶テストユーザID通知の取得②電子証明書の取得

都道府県▶口座情報提出▶仮パスワード変更

証明書発行申請
電子証明書★

▶証明書発行申請▶電子証明書のダウンロード▶電子証明書のインストール③ダウンロードおよびセットアップ ★

ダウンロード

国保連合会▶〔簡易入力システム〕または〔取込送信システム〕のダウンロードとセットアップ▶〔サポートソフトウェアインストーラ〕のダウンロードとセットアップ

④接続確認

★

▶テスト請求による接続確認⑤本番で使用するユーザID通知の取得
本番運用▶本番ユーザID通知の取得▶仮パスワード変更

本番用ユーザID・仮パスワード
パソコン操作
郵送

88

第1編.indb 88

2024/07/18 11:19

2

2

電子請求受付システム

請求から通知文書取得までの流れ

サービス事業者が基本的に毎月行うことになる，請求から通知文書取得までの流れは以下のとおりです。なお，代理請求の場合は流れが異なります。

事業者

事業所⑴

請求

事業所⑵

状況照会

（事業所⑶
事業所⑷

請求取下げ依頼）

国保連合会

通知文書取得

必須の処理
必要に応じて行う処理⑴請求事業者は，市販の事業所業務管理ソフトウェアや簡易入力システムを使って請求情報を入力し，インターネット経由で請求情報の送信を行います。簡易入力システム以外のソフトウェアを使っている場合，取込送信システムを使用して請求情報を送信します。
請求書
明細書
実績
記録票

･･･
ログイン

到達確認画面
簡易入力システムによる入力・送信画面

送信結果は到達確認画面に表示されます。

⑵状況照会
電子請求受付システムにより，請求の状況を照会することができます。

事業所が行った請求が一覧表示されます。

１件の請求情報について
詳細情報が表示されます。

照会一覧画面
請求情報詳細画面89

第1編.indb 89

2024/07/18 11:19

Ⅰ−3

事業所による給付費の請求⑵代理請求の主なパターン①同一事業者が同一県内で運営する複数事業所の請求を，本店担当者等がまとめて行う場合
同一県内で複数事業所を運営している事業者が代理請求を行う場合，事業者は，事業所が所在する都道府県の国保連合会に対し，代理人申請電子請求受付システム上で代理人情報申請を行います。
国保連合会は，代理人情報申請の確認・承認を行い，代理人が代理人申請電子請求受付システム
で使用するユーザ IDを発行します。
※1

事業所本店
事業所○支店
事業所△支店請求事務を行う①代理人情報申請

国保連合会

代理人

ユーザ IDはメールで代理人に通知されます。
※2 複数事業所の請求を行う場合でも，1つの電子証明書を利用して請求を行うことができます。

②ユーザID発行

事業所□支店②同一事業者が複数県で運営する複数事業所の請求を，本店担当者等がまとめて行う場合
複数県で複数事業所を運営している事業者が代理請求を行う場合，事業所が所在する都道府県の国保連合会に対し，代理人申請電子請求受付システム上で代理人情報申請を行います。
各都道府県の国保連合会は，代理人情報申請の確認・承認を行い，代理人が代理人申請電子請求受付システムで使用するユーザ IDを発行します。
Ａ県
事業所○支店

事業所本店

事業所△支店代理人

請求事務を行う

事業所◇支店

①○支店，
△支店，
□支店分
の代理人情報申請

Ａ国保連合会②ユーザID発行

事業所□支店Ｂ県
事業所×支店※1④ユーザID発行

③×支店，
◇支店分
の代理人情報申請

Ａ県のユーザ IDはメールで代理人に通知されます。
※2 Ｂ県のユーザ IDはお知らせおよびメール
で代理人に通知されます。
※3 ［③×支店，◇支店分の代理人情報申請］を行う際，［②ユーザID発行］で取得したユーザIDを用いて行います。
※4 複数県にまたがる複数事業所の請求を行う場合でも，１つの電子証明書を利用して請求を行うことができます。

Ｂ国保連合会③既存の障害者総合支援事業所に加えて，介護保険事業所の代理請求を行う場合
既存の障害者総合支援事業所に加えて，介護保険事業所の代理請求を行う場合，代理人は介護保険事業所が所在する都道府県の国保連合会に対し，代理人申請電子請求受付システム上で委任事業
所追加の申請を行います。
国保連合会は，申請情報の確認・承認を行い，代理人に対し結果を通知します。
既存
障害者総合
支援事業所
追加
介護事業所

※1
請求事務を行う①介護事業所の委任事業所追加申請

国保連合会

代理人
②お知らせ・
メールによる通知

代理人のユーザIDが新たに発行されることはありません。
※2 既存の代理請求に使用している電子証明書が障害者総合支援証明書である場合，新たに介護保険事業所の請求を行うためには，
介護・障害共通証明書，または介護保険証明書を取得する必要があります。既存の代理請求に使用している電子証明書が介護・障害共通証明書である場合，新たに電子証明書を取得する必要はありません。

92

第1編.indb 92

2024/07/18 11:19

3

3

簡易入力システム等を使用した請求

簡易入力システム等を使用した請求◎障害福祉サービスのサービス事業者が，請求情報の作成や電子請求受付システムへの送信を行うには事業所業務管理ソフトウェアを用います。
◎「簡易入力システム」は，国民健康保険中央会が提供する事業所業務管理ソフトウェアです。

1

簡易入力システムの基本的な流れ⑴基本情報の設定（登録）【基本情報設定】画面

請求情報を作成するためには，下表の項
目の登録が必要です。なお，簡易入力シス①

テムを初めて起動する場合，事業所の情報を登録します。事業所情報の修正は，［自事業所情報修正］で行います。
①事業所情報基本／明細（サービス提供状況に応じた加減算等）②市町村情報受給者証の市町村③受給者情報基本／詳細（障害支援区分，利用者負担上限月額，支給決定内容等）④支給決定情報 サービス内容，決定支給量，最大提供量，支給決定開始日・終了日⑤契約内容情報 サービス内容，契約支給量，契約開始日・終了日
⑥処遇改善情報

②

③
④
⑤
⑥

適用開始年月，区分等【詳細メニュー】画面《基本情報設定》タブ

93

第1編.indb 93

2024/07/18 11:19

第Ⅰ編 サービスのしくみ
第４章 令和６年度報酬改定のポイント

1 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定にお・新たに創設される就労選択支援の円滑な実施··········································································124
・相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策···························································125
・児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実········································126
・質の高い発達支援の提供の推進····················126
・支援ニーズの高い児への支援の充実·············127
・家族支援の充実···············································128・インクルージョンの推進································129
・障害児入所施設における支援の充実·············129

ける主な改定内容（令和６年２月６日・厚生労

働省・こども家庭庁資料）··································110■障害福祉サービス等における横断的な改定事項
・福祉・介護職員等処遇改善加算について·····111
・地域生活支援拠点等の機能の充実·················112
・拠点コーディネーターの配置によるコーディ
ネート機能の体制整備の評価························112
・障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）·····································113
・強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実·······························································113
・障害者の意思決定支援を推進するための方策··········································································114
・障害者虐待の防止・権利擁護························114
・障害福祉現場の業務効率化····························115
・業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化·······················································115
・障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上····························116
・情報公表未報告の事業所への対応·················116
・地域区分の見直し············································117
・補足給付の基準費用額の見直し····················117■各サービスにおける改定事項
・障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系
サービスにおける地域のニーズへの対応·····118
・重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実········································118
・生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し·······························································119
・医療的ケア児の成人期への移行にも対応した
医療的ケアの体制の充実等····························119
・障害者支援施設における地域移行を推進するための取組·······················································120
・グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実············································120
・共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し·······················································121
・共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）·························································121
・就労移行支援事業の安定的な事業実施·········121
・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実·······························································122
・地域における自立した生活を送るための機能
訓練・生活訓練の充実等································122
・就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価············································123
・就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価·······························································123
・就労定着支援の充実········································124

2 報酬の算定構造とサービス提供実績記録票

１. 居宅介護サービス費·····································130
２. 重度訪問介護サービス費······························132
３. 同行援護サービス費·····································134
４. 行動援護サービス費·····································136
５. 療養介護サービス費·····································138
６. 生活介護サービス費·····································139
７. 短期入所サービス費·····································144
８. 重度障害者等包括支援サービス費··············147
９. 施設入所支援サービス費······························149
10. 機能訓練サービス費·····································152
11. 生活訓練サービス費·····································154
12. 宿泊型自立訓練サービス費··························157
13. 就労移行支援サービス費······························160
14. 就労移行支援（養成）サービス費··············162
15. 就労継続支援Ａ型サービス費······················165
16. 就労継続支援Ｂ型サービス費······················168
17. 就労定着支援サービス費······························172
18. 就労選択支援サービス費······························174
19. 自立生活援助サービス費······························175
20. 共同生活援助サービス費······························178
21. 計画相談支援給付費·····································184
22. 障害児相談支援給付費··································185
23. 地域相談支援給付費（地域移行支援）·············186
24. 地域相談支援給付費（地域定着支援）·············188
25. 福祉型障害児入所施設給付費······················190
26. 医療型障害児入所施設給付費······················195
27. 児童発達支援給付費·····································197
28. 放課後等デイサービス給付費······················205
29. 居宅訪問型児童発達支援給付費·····················211
30. 保育所等訪問支援給付費······························213
31.（旧）主として難聴児経過的児童発達支援給付費········································································215
32.（旧）主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費·····················································219
33.（旧）医療型経過的児童発達支援給付費·······221

3 請求書と明細書·············································223

109

第1編.indb 109

2024/07/18 11:19

Ⅰ−4

令和６年度報酬改定のポイント

126

第1編.indb 126

2024/07/18 11:19

Ⅰ−4

令和６年度報酬改定のポイント

１. 居宅介護サービス費

色字 ：令和６年度見直し箇所

130

第1編.indb 130

2024/07/18 11:19

2

報酬の算定構造とサービス提供実績記録票

131

第1編.indb 131

2024/07/18 11:19

Ⅰ−4

令和６年度報酬改定のポイント

17. 就労定着支援サービス費

172

第1編.indb 172

2024/07/18 11:20

2

報酬の算定構造とサービス提供実績記録票

173

第1編.indb 173

2024/07/18 11:20

Ⅰ−4

令和６年度報酬改定のポイント

31.（旧）主として難聴児経過的児童発達支援給付費②216

第1編.indb 216

2024/07/18 11:20

3

請求書と明細書（様式第四）

障害児相談支援給付費明細書
令和

都道府県等番号

年月分

指定事業所番号請
求事 事業者及び業 その事業所者の名称

受 給 者 証 番 号
給付決定保護者氏
名

地域区分
サービス内容サービスコード

単位数

回数

サービス単位数

摘要■旧様式からの変更点
・様式変更なし

給
付
費
明
細
欄

枚中

枚目

233

第1編.indb 233

2024/07/18 11:20

Ⅰ−4

令和６年度報酬改定のポイント(様式第五)（様式第七）

特例障害児通所給付費等明細書

特例障害児相談支援給付費明細書
令和

市町村番号

年

月分

令和

都道府県等番号年

月分

助成自治体番号
登録事業所番号

登録事業所番号請
求事 事業者及び業 その事業所者の名称

受 給 者 証 番 号
通所給付決定保護者
氏
名

請
求事 事業者及び業 その事業所者の名称

受 給 者 証 番 号
給付決定保護者
氏
名

通所給付決定に係る

障 害 児 氏 名

地域区分

地域区分

利用者負担上限月額 ①
サービス内容

サービス
種別

管理結果

指定事業所番号
事業所名称

利用者負担上限額
管理事業所
開始年月日

令和

年

月

日 終了年月日 令和

開始年月日

令和

年

月

日 終了年月日 令和

サービス内容サービスコード

給
付
費
明
細
欄

単位数

年

単位数

回数

サービス単位数

摘要

管理結果額

月
月

年

回数

サービスコード■旧様式からの変更点
・様式変更なし

日 利用日数
日 利用日数

サービス単位数

摘要■旧様式からの変更点
・注釈の記載の追加
給
付
費
明
細
欄

サービス種類コード

日

サービス利用日数

日

日

合計

日

給付単位数
単位数単価

円/単位

円/単位

円/単位

円/単位

総費用額
請
求
額
集
計
欄

１割相当額
利用者負担額②
上限月額調整(①②の内少ない数)

調整後利用者負担額
上限額管理後利用者負担額

決定利用者負担額
給付費

請求額

高額障害児通所給付費

自治体助成分請求額

枚中
枚中

枚目

枚目

注． 当該給付決定に係る障害児が児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第３号に定める無償化対象通所児童又は同令第27条の２第３号に定める無償化対象入所児童である場合であっても、「利用者負担上限月額①」欄には、当該給付決定に係る障害児が無償化対象期間外であるものとして算定した利用者負担上限月額を記入することとする。

（様式第六）(様式第八)

特例障害児通所給付費等請求書

特例障害児相談支援給付費請求書
令和

年

月

日

令和

（ 請 求 先 ）年月日

（ 請 求 先 ）登録事業所番号

登録事業所番号■旧様式からの変更点
・様式変更なし

殿

下記のとおり請求します。

請
求
事
業
者

〒

住 所
（所在地）

殿
電話番号

■旧様式からの変更点
・様式変更なし

名 称

職・氏名
令和

年

下記のとおり請求します。

千

円

請求金額

区

分

障害児相談支援

件数

地域区分

単位数単価

給付決定保護者項番

フリガナ

受給者証番号

年月日

受給者証番号

モニタリング日 令和

障害児支援利用援助の場合は計画作成日、
年
月日 氏名
継続障害児支援利用援助の場合はモニタリング日
フリガナを記載する。
年月日

モニタリング日 令和

年

月

日

年

月

日

年

月

日

モニタリング日 令和

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

請求額

単位数

請求額

単位数

請求額

単位数

請求額

単位数

請求額

単位数

請求額

単位数

請求額

円

円

円

円

円

円

円

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

単位数

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

円

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

月分

年

百万

請求額

氏名
フリガナ

受給者証番号

単位数

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

名 称

千

円

円

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

令和

電話番号

請求金額

請求額

氏名

フリガナ

受給者証番号

単位数

氏名
フリガナ

受給者証番号

モニタリング日 令和

円/単位請求額計算欄

住 所
（所在地）

職・氏名

月分

百万

モニタリング日 令和

請
求
事
業
者

単位数

請求額

氏名

小計

枚中

区

分

小

計

件数

単位数

費用合計

給付費
請求額

利用者
負担額

自治体
助成額

特
例
障
害
児
通
所
給
付
費

高
額
障
害
児
通
所
給
付
費

円

小

計

円

合

計

枚目

234

第1編.indb 234

2024/07/18 11:20

第Ⅱ編 費用算定基準（単位数表）
第１章 障害者総合支援法に係る報酬

第１節

計画相談支援

第２節

地域相談支援

第３節

障害福祉サービス

行動援護…………………………… 386
療養介護…………………………… 400
第６
生活介護…………………………… 416
第７
短期入所…………………………… 462
第８重度障害者等包括支援…………… 498
第９
施設入所支援……………………… 516
第10
自立訓練（機能訓練）…………… 552
第11自立訓練（生活訓練）…………… 580
第11の２
就労選択支援… ……………… 626
第12
就労移行支援……………………… 632
第13
就労継続支援Ａ型………………… 664
第14
就労継続支援Ｂ型………………… 696
第14の２
就労定着支援… ……………… 734
第14の３
自立生活援助… ……………… 746
第15共同生活援助……………………… 762
第４第５

計画相談支援費用額算定基準………… 238
計画相談支援…………………………… 240

地域相談支援費用額算定基準………… 280
第１
地域移行支援……………………… 280
第２
地域定着支援……………………… 296

障害福祉サービス費用額算定基準…… 304
第１
居宅介護…………………………… 322
第２
重度訪問介護……………………… 348
第３
同行援護…………………………… 370

235

第1章_障害者総合支援法に係る報酬.indb 235

2024/07/18 10:02

障害福祉サービス

①
居宅
介護
②
重度
訪問
③
同行
援護
④
行動
援護
⑤
療養
介護
⑥
生活
介護
⑦
短期
入所
⑧
重度
包括
⑨
入所
支援
⑩
機能
訓練
⑪
生活
訓練
⑪−２
就労
選択
⑫
就労
移行
⑬
就労
継続
Ａ
⑭
就労
継続
Ｂ
⑭−２
就労
定着
⑭−３
自立
生活
⑮
共同
生活

Ⅱ−1−３

障害福祉サービス

第２ 重度訪問介護

算定構造→132頁

１

重度訪問介護サービス費
重度訪問介護の中で居宅における入浴，排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下この第２，第３及び第４において同じ。）時における移動中の介護を行った場合
186単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
277単位
369単位
⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
461単位
553単位
⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
644単位
736単位
⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 821単位に所要時間４時間から計算して所要時
間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,505単位に所要時間８時間から計算して所要
時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,184単位に所要時間12時間から計算して所要
時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,834単位に所要時間16時間から計算して所要
時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,520単位に所要時間20時間から計算して所要
時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院，同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）
第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。
）に入院又は入所をしている障害者に対して，重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合
186単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
277単位
369単位
⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
461単位
553単位
⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
644単位
736単位
⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 821単位に所要時間４時間から計算して所要時
間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,505単位に所要時間８時間から計算して所要
時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,184単位に所要時間12時間から計算して所要
時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,834単位に所要時間16時間から計算して所要
時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,520単位に所要時間20時間から計算して所要
時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
イ348

第1章_障害者総合支援法に係る報酬.indb 348

2024/07/18 10:03

重度訪問介護⑵ 重度訪問介護サービス費〔１・イ，ロ〕重度訪問介護サービス費の算定について〔第二・２・⑵・②〕
重度訪問介護は，重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって，常時介護を要するものに対して，比較的長時間にわたり，日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに，食事や排せつ等の身体介護，調理や洗濯等の家事援助，コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が，総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。
したがって，重度訪問介護については，比較的長時間にわたり，日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに，身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており，同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。
ただし，当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって，他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては，この限りでない。
また，外出時において，行動援護サービスを利用する場合の方が適している場合にあっては，重度訪問介護に加えて，行動援護サービス費を算定することは差し支えないこととする。
なお，病院等に入院又は入所中の障害者に重度訪問介護を行った場合の重度訪問介護サービス費の算定については以下のとおりとする。
㈠ 病院等に入院又は入所中には，健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による療養の給付や介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による介護給付等（以下「他法給付」という。
）が行われることなどから，重度訪問介護により提供する支援は，利用者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本とする。
なお，意思疎通の支援の一環として，例えば，適切な体位交換の方法を病院等の職員に伝えるため，重度訪
問介護従業者が病院等の職員と一緒に直接支援を行うことも想定されることに留意されたい。
なお，他法給付のうち，健康保険法の規定による療養の給付を受けている患者については，保険医療機関
及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第20条第７号において，「保険医は，患者の負担により，患者に保険医療機関の従業員以外の者による看護を受けさせてはならない。」と，介護保険法の規定による介護給付を受けている入所者等についても，介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）等において，「介護老人保健施設は，その入所者に対して，入所者の負担により，当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
」等と規定されている。
このため，病院等に入院又は入所中の利用者に対する重度訪問介護の提供に当たっては，病院等との連携のもとに行うことを報酬算定上の要件としている。当該要件は，重度訪問介護により具体的にどのような支援を行うかについて，個々の利用者の症状等に応じて，病院等で提供される治療等に影響がないように病院等の職員と十分に調整した上で行う必要があるために設けたものであることに留意されたい。
また，入院又は入所中の病院等からの外出する場合の支援（他法給付と重複しないものに限る。）についても重度訪問介護を利用できるものであることに留意されたい。
㈡ 重度訪問介護従業者は，利用者との意思疎通を図ることができる者とする。
㈢ 入院又は入所中の病院等における支援等に当たっては，原則として，指定重度訪問介護事業所等と当該病院等が，利用者の病状等や病院等が行う治療等及び重度訪問介護の支援の内容について共有した上で行うこととする。
㈣ 入院又は入所した病院等において利用を開始した日から起算して90日を超えて支援を行う場合は，障害者へのコミュニケーション支援等の必要性について，市町村が認めた場合に限り，所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定する。90日を超える利用に当たっては，30日ごとに，重度訪問介護の必要性について
市町村が認める必要があるものとする。
また，当該日数について，入院又は入所していた病院等から利用者が転院する等により，意思疎通の支援等の必要性が改めて認められる場合にあっては，転院先の病院等において利用を開始した日から改めて起算するものとする。

障害福祉サービス

第２

①
居宅
介護
②
重度
訪問
③
同行
援護
④
行動
援護
⑤
療養
介護
⑥
生活
介護
⑦
短期
入所
⑧
重度
包括
⑨
入所
支援
⑩
機能
訓練
⑪
生活
訓練
⑪−２
就労
選択
⑫
就労
移行
⑬
就労
継続
Ａ
⑭
就労
継続
Ｂ
⑭−２
就労
定着
⑭−３
自立
生活
⑮
共同
生活

349

第1章_障害者総合支援法に係る報酬.indb 349

2024/07/18 10:03

障害福祉サービス

①
居宅
介護
②
重度
訪問
③
同行
援護
④
行動
援護
⑤
療養
介護
⑥
生活
介護
⑦
短期
入所
⑧
重度
包括
⑨
入所
支援
⑩
機能
訓練
⑪
生活
訓練
⑪−２
就労
選択

Ⅱ−1−３

障害福祉サービス

イについては，区分４（区分命令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し，次の⑴又は⑵のいずれかに該当する利用者に対して，重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第９号に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。
）の事業を行う者（以下「指定重度訪問介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者，共生型重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準第43条の３に規定する共生型
重度訪問介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「共生型重度訪問介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「共生型重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（指定障害福祉サービ
ス基準第２条第14号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「基準該当重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「重度訪問介護従業者」という。
）が，居宅又は外出時において重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護」という。），共生型重度訪問介護又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に，所定単位数を算定する。
⑴ 次の㈠及び㈡のいずれにも該当していること。
㈠ 二肢以上に麻痺等があること。
㈡ 区分命令別表第一における次の⒜から⒟までに掲げる項目について，それぞれ⒜から⒟までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
⒜ 歩行 「見守り等の支援が必要」，「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」⒝ 移乗 「見守り等の支援が必要」，「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」⒞ 排尿 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」⒟ 排便 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」⑵ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

注１〔１・注１・⑵〕厚生労働大臣が定める基準（平18厚労告543・四）
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成26年厚生労働省令第５号）第１条第１項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき，同令別表第一における認定調査項目中「コミュニケーション」，「説明の理解」，「大声・奇声を出す」，「異食行動」，「多動・行動停止」，「不安定な行動」，「自らを傷つける行為」，「他人を傷つける行為」，「不適切な行為」，「突発的な行動」及び「過食・反すう等」並びにてんかん発作（以下「行動関連項目」という。）について，別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ，その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計（以下「行動関連項目
合計点数」という。）が10点以上であること。

⑫
就労
移行

別表第二

⑬
就労
継続
Ａ

行動関連項目 ０点

１点

コミュニケー １．日常生活に支障がない
ション

２． 特 定 の 者 で ４． 独 自 の 方 法
あればコミュ
でコミュニケ
ニケーションーションできできるる
３． 会 話 以 外 の ５． コ ミ ュ ニ ケ
方法でコミュ
ーションできニケーション
ない
できる

説明の理解

１．理解できる

２． 理 解 で き な ３． 理 解 で き ていいるか判断できない

大声・奇声を １．支援が不要
出す

２． 希 に 支 援 が ３． 月 に １ 回 以 4． 週 に １ 回 以 ５．ほぼ毎日（週必要
上の支援が必上の支援が必５日以上の）
要
要
支援が必要

異食行動

２．希に支援が

⑭
就労
継続
Ｂ
⑭−２
就労
定着
⑭−３
自立
生活
⑮
共同
生活

１．支援が不要

３．月に１回以

4．週に１回以

２点

５．ほぼ毎日（週350

第1章_障害者総合支援法に係る報酬.indb 350

2024/07/18 10:03

重度訪問介護〔１・イ，ロ，注３〕重度訪問介護の所要時間について〔第二・２・⑵・④〕㈠ 短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し，重度訪問介護については，同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ，重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また，８時間を超えるサービス提供を行う場合には，事業所の管理コス
トが逓減することを踏まえ，８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって，同一の事業者が，１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には，１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは，０時から24時までを指すものであり，翌日の０時以降のサービス提供分については，所要時間１時間から改めて通算して算定する。また，１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には，それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。
（例） １日に，所要時間７時間30分，７時間30分の２回行う場合→ 通算時間 ７時間30分＋７時間30分＝15時間→ 算定単位 「所要時間12時間以上16時間未満の場合」㈡ １回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合，午前０時が属する30分の範囲内における午前０時を超える端数については，１日目の分に含めて算定する。
（例） 22時45分から６時45分までの８時間の連続するサービス
・ 22時45分から０時15分までの時間帯の算定方法
１日目分１時間30分として算定
・ ０時15分から６時45分までの時間帯の算定方法
２日目分６時間30分として算定㈢ 重度訪問介護にかかる報酬は，事業者が作成した重度訪問介護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間により算定されることとなるが，当該重度訪問介護計画の作成に当たっては，支給量が30分を単位として決定されること，また，報酬については１日分の所要時間を通算して算定されることを踏
まえ，決定された時間数が有効に活用されるよう，利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。
〔１・注１，注２の２〕重度訪問介護の対象者について〔第二・２・⑵・①〕㈠ 病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して提供した場合
区分４以上に該当し，次のア又はイのいずれかに該当する者
ア ２肢以上に麻痺等がある者であって，障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。
）別表第一における調査項目のうち「歩行」
，
「移乗」
，
「排尿」
，
「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの
イ 行動関連項目合計点数（第543号告示第４号に規定する行動関連項目合計点数をいう。以下同じ。
）が10点以上である者㈡ 病院等に入院又は入所をしている障害者に対して提供した場合㈠のうち，区分４以上に該当し，病院等へ入院又は入所する前から重度訪問介護を利用している者〔１・注１〕重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護について〔第二・２・⑵・③〕
ア ①の㈠のイに規定する者については，行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメント
や環境調整などを行った上で，重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定できるものであること。
イ 従業者については，専門性を確保するため，重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年厚生労働省告示第538号。以下「居宅介護従業者基準」という。
）〔→「Ⅳ 関係告示・通知」参照〕の別表第五に定める
内容以上の研修課程をいう。），強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上のものをいう。），強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行動援護従業者養成研修（居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以上の研修課程をいう。
）を修了していることが望ましい。
ウ 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）は，アセスメントを理解してサービスを提供する上で必要な研修と位置づけているところであり，アセスメントを行う側の研修ではないことから，これらの研修のみを修了した者については，アに定める「行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を行う者」としては望ましくない。

障害福祉サービス

第２

①
居宅
介護
②
重度
訪問
③
同行
援護
④
行動
援護
⑤
療養
介護
⑥
生活
介護
⑦
短期
入所
⑧
重度
包括
⑨
入所
支援
⑩
機能
訓練
⑪
生活
訓練
⑪−２
就労
選択
⑫
就労
移行
⑬
就労
継続
Ａ
⑭
就労
継続
Ｂ
⑭−２
就労
定着
⑭−３
自立
生活
⑮
共同
生活

351

第1章_障害者総合支援法に係る報酬.indb 351

2024/07/18 10:03

第Ⅱ編 費用算定基準（単位数表）
第２章

児童福祉法に係る報酬

第１節

障害児相談支援第２節

障害児通所支援第３節

障害児入所支援

障害児相談支援費用額算定基準������������� 832
障害児相談支援�������������������� 834
通所支援費用額算定基準���������������� 874
第１
児童発達支援������������������� 888
第３
放課後等デイサービス��������������� 950
第４
居宅訪問型児童発達支援�������������� 994
第５
保育所等訪問支援�����������������1004
別表２第１ （旧）主として難聴児経過的児童発達支援�����1016
別表２第２ （旧）
主として重症心身障害児経過的児童発達支援�1032
別表２第３ （旧）医療型経過的児童発達支援���������1044
入所支援費用額算定基準����������������1056
第１
福祉型障害児入所施設���������������1060
第２医療型障害児入所施設���������������1108

第２章

掲載告示・通知一覧■費用算定基準（単位数表）告示
第１節 障害児相談支援◎児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平24.3.14厚労告126／最終
改正；令6.3.15こ家告3）
第２節 障害児通所支援◎児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平24.3.14厚
労告122／最終改正；令6.3.15こ家告3）第３節 障害児入所支援◎児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平24.3.14厚労告123／最終改正；
令6.3.15こ家告3）■関係告示
第１節 障害児相談支援◎児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域（平24.3.30厚労告233／最終改正；令6.3.15
こ家告3）◎児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平27.3.27厚労告181／最終改正；令6.3.15
こ家告3）◎児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める者（平30.3.22厚労告116／最終改正；令6.3.15こ家告3）
第２節 障害児通所支援◎児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域を定める件（平27.3.27厚労告182／最終改正；令5.3.31厚労告167）
第２節 障害児通所支援／第３節 障害児入所支援◎こども家庭庁長官が定める施設基準（平24.3.30厚労告269／最終改正；令6.3.15こ家告3）◎こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準，従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合を定める件（平24.3.30厚労告271／最終
改正；令6.3.15こ家告3）◎こども家庭庁長官が定める児童等（平24.3.30厚労告270／最終改正；令6.3.15こ家告3）■留意事項通知○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平24.3.30障発0330第16号／最終改正；令6.7.2こ支障第167号）※「厚労告」は「厚生労働省告示」の，「こ家告」は「こども家庭庁告示」の略称表記です※令和６年４月又は６月実施の改正部分は実線を本文中に付しています831

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 831

2024/07/19 11:26

障害児相談 障害児相談

Ⅱ−2−１

障害児相談支援

障害児相談支援
障害児相談支援費
障害児支援利用援助費⑴ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）
⑵ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅱ）
⑶ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅲ）
⑷ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）
⑸ 障害児支援利用援助費（Ⅰ）
⑹ 障害児支援利用援助費（Ⅱ）
ロ 継続障害児支援利用援助費⑴ 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）
⑵ 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）
⑶ 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅲ）
⑷ 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅳ）
⑸ 継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）
⑹ 継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）

算定構造→185頁

１

イ2,201単位
2,101単位
2,016単位
1,866単位
1,766単位
815単位
1,896単位
1,796単位
1,699単位
1,548単位
1,448単位
662単位

障害児支援利用援助費は，指定障害児相談支援事業者（法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。）が，障害児相談支援対象保護者（同項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。注１の⑴を除き，以下同じ。）に対して指定障害児支援利用援助（同号に規定する指定障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行
った場合に，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる方法により，１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）から機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）
までについては，別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定基準」という。
）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）における障害児相談支援対象保護者の数（同条第２項に規定する障害児相談支援対象保護者の数をいう。11において同じ。
）（前６月の平均値とし，新規に指定を受けた場合は，推定数とする。
）を当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（当該指定障害児相談支援事業所の相談支援員（同条第４項に規定する相談支援員をいう。以下同じ。）については，１人につき相談
支援専門員0.5人とみなして算定する。）（前６月の平均値とし，新規に指定を受けた場合は，推定数とし，
以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。
）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし，機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）から機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）までのいずれかの機能強化型障害児支援利用援助費を算定している
場合においては，機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）から機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）までのその他の機能強化型障害児支援利用援助費は算定しない。
⑵ 障害児支援利用援助費（Ⅰ）については，指定障害児相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑶ 障害児支援利用援助費（Ⅱ）については，指定障害児相談支援事業所における取扱件
数が40以上である場合において，当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

注１

834

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 834

2024/07/19 11:26

第四 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号）別表障害児相談支援給付費単位数表（以下「障害児相談支援報酬告示」という。
）に関する事項
１ 障害児相談支援費の算定について〔１・注３〕基本的な取扱いについて〔第四・１・⑴〕
指定障害児相談支援の提供に当たっては，障害児相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない
場合には，所定単位数を算定しないものとする。
① 指定障害児支援利用援助㈠ 障害児支援利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る障害児の居宅への訪問による障害児及びその家族への面接等（第15条第２項第６号）㈡ 障害児支援利用計画案の障害児及びその家族への説明並びに障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の文書による同意（同項第８号及び第11号）㈢ 障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の障害児等及び担当者への交付（同項第９号及び第12号）㈣ サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第10号）② 指定継続障害児支援利用援助㈠ 障害児の居宅への訪問による障害児又はその家族への面接等（同条第３項第２号）㈡ 障害児支援利用計画の変更についての①の㈠から㈣に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第２項第６号，第10号から第12号まで）

障害児相談 障害児相談

障害児相談支援〔１・注１〕機能強化型障害児支援利用援助費（機能強化型継続障害児支援利用援助費）の取扱いについて〔第四・１・⑵〕①

趣旨
機能強化型障害児支援利用援助費（機能強化型継続障害児支援利用援助費を含む。
）は，支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか，専門性の高い人材を確保し，質の高いマネジメントを実施している事業所を評価し，地域全体のマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
② 基本的取扱方針
当該報酬の対象となる事業所は，以下について強く望まれるものである。
・ 公正中立性を確保し，サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され，どのような支援困難ケースでも適切に支援できる体制が整備されており，市町村や基幹相談支援センター等との連携体制が確保されていること
・ 協議会と連携や参画していること
本報酬については，こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ，支援困難ケースを含めた質の高いマネジ
メントを行うという趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
③ 具体的運用方針
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第181号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。
）における機能強化型障害児支援利用援助費に係る各要件の取扱については，次に定めるところによること。
㈠ 共通事項
ア 共通
ア 人員配置要件
ａ 総則
質の高い相談支援の提供を図るため，常勤（機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）を除く。）か
つ専従の相談支援専門員を２名から４名以上配置し，そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員（以下「現任研修修了者」という。）であることを要件とする。その他の具体的な取扱いについては，㈡のア，㈢のア，㈣のア及び㈤のアをそれぞれ参照すること。
ｂ 兼務の取扱い配置される相談支援専門員については，原則専従であることが要件であるが，同一敷地内にある事業所における指定特定相談支援事業所，指定一般相談支援事業所若しくは指定自立生活援助事業所，基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業の業務（ただし，基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業の業務と兼務する場合については，当該業務を委託する市町村が認める場合に限る。）と兼務しても差し支えないこととしている。
このほか，当該指定障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は，一部の相談支援専門員につき兼務しても差し支えないものとしている（機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）を除く。
）が，具体的な取扱いについては，㈡のア，㈢のア，㈣のア及び㈤のアをそれぞれ参照すること。
イ 留意事項伝達会議「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は，次のａからｃまでに掲げる要件をいずれも満たすものでなければならないこと。なお，会議について
835

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 835

2024/07/19 11:26

障害児通所 ①発達支援③放課後デイ ④居宅発達支援 ⑤保育所訪問

旧難聴児

２−①

旧重心児

２−②

旧医療型

２−③

Ⅱ−2−２

障害児通所支援第１ 児童発達支援
１

算定構造→197頁

児童発達支援給付費（１日につき）
児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 時間区分１（指定児童発達支援の提供時間が30分以上１時間30分以下。以下この第１において同じ。
）㈠ 医療的ケア区分３（次の表（以下「スコア表」という。）の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア
及び見守りスコアを合算し，32点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。
）
ａ 利用定員が30人以下の場合
3,136単位ｂ 利用定員が31人以上40人以下の場合
3,061単位ｃ 利用定員が41人以上50人以下の場合
2,991単位ｄ 利用定員が51人以上60人以下の場合
2,924単位ｅ 利用定員が61人以上70人以下の場合
2,897単位ｆ 利用定員が71人以上80人以下の場合
2,873単位ｇ 利用定員が81人以上の場合
2,849単位㈡ 医療的ケア区分２（スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，
スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し，16点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。）
ａ 利用定員が30人以下の場合
2,120単位ｂ 利用定員が31人以上40人以下の場合
2,045単位ｃ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,975単位ｄ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,909単位ｅ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,881単位ｆ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,857単位ｇ 利用定員が81人以上の場合
1,833単位㈢ 医療的ケア区分１（スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，
スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し，３点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。）
ａ 利用定員が30人以下の場合
1,782単位ｂ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,706単位ｃ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,636単位ｄ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,570単位ｅ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,543単位ｆ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,519単位ｇ 利用定員が81人以上の場合
1,495単位㈣ ㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場合
ａ 利用定員が30人以下の場合
1,104単位ｂ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,029単位ｃ 利用定員が41人以上50人以下の場合
959単位
ｄ 利用定員が51人以上60人以下の場合
893単位
ｅ 利用定員が61人以上70人以下の場合
866単位
ｆ 利用定員が71人以上80人以下の場合
841単位
ｇ 利用定員が81人以上の場合
817単位⑵ 時間区分２（指定児童発達支援の提供時間が１時間30分超３時間以下。以下この第１において同じ。
）

イ

888

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 888

2024/07/19 11:26

児童発達支援③放課後デイ ④居宅発達支援 ⑤保育所訪問

２−①
旧難聴児

２−②
旧重心児

２−③
旧医療型

２ 障害児通所給付費等⑴ 児童発達支援給付費〔１・注１，注２，注２の２，注２の３〕児童発達支援給付費の区分について〔第二・２・⑴・①〕
児童発達支援給付費の区分については，こども家庭庁長官が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号。以下「第269号告示」という。）に規定する人員基準，時間区分，障害児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ，算定することとされており，具体的には，次のとおりであること。
なお，時間区分及び障害児の医療的ケア区分の取扱いは１〔→通則〕の（３の２）及び（４の２）を参照すること。
㈠ 通所報酬告示第１の１のイを算定する場合
ア 児童発達支援センターであること。
イ 児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。
㈡ 通所報酬告示第１の１のロ⑴㈠，⑵㈠，又は⑶㈠を算定する場合
ア 主として重症心身障害児を通わせる事業所において支援を受けた重症心身障害児以外の障害児について算定すること。
イ 次のⅰ及びⅱ又はⅲに該当すること。
ⅰ 指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。
ⅱ 障害児のうち小学校就学前のものの占める割合が70％以上であること。
ⅲ 指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。
㈢ 通所報酬告示第１の１のロ⑴㈡，⑵㈡，又は⑶㈡を算定する場合
ア 主として重症心身障害児を通わせる事業所において支援を受けた重症心身障害児以外の障害児について算定すること。
イ 指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。
㈣ 通所報酬告示第１の１のハを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。
㈤ 通所報酬告示第１の１のニを算定する場合
指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支援の事業を行う事業所であること。
（五の二）通所報酬告示第１の１のホ⑴を算定する場合
指定通所基準第54条の６から第54条の９までの規定による基準に適合する基準該当児童発達支援事業所であること。
（五の三）通所報酬告示第１の１のホ⑵を算定する場合
指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所であること。
㈥ 営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について
運営規程等に定める営業時間が６時間未満である場合は，減算することとしているところであるが，以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「営業時間」には，送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり，例えば，６時間以上開所しているが，障害児の事情等によりサービス提供時間が６時間未満となった場合は，減算の対象とならないこと。また，５時間開所
しているが，利用者の事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合は，４時間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。
ウ 算定される単位数は４時間未満の場合は所定単位数の100分の70とし，４時間以上６時間未満の場合には所定単位数の100分の85とする。なお，当該所定単位数は，各種加算がなされる前の単位数とし，各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
㈦ 通所報酬告示第１の１のロに規定する報酬区分を判定する際に用いる障害児の数について
第１の１のロに規定する主として未就学児に対し指定児童発達支援を行う場合の報酬区分を判定する際に用いる障害児の数については，以下のとおり取り扱うこととする。
ア 当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の延
べ利用人数を用いる。
イ 小学校就学前の障害児の当該年度の前年度の延べ利用人数を，全障害児の延べ利用人数で除して得た数が70％以上であること。
なお，この割合の算出に当たっては，小数点第２位以下を切り上げるものとする。
ウ 多機能型事業所における報酬区分については，障害児の数を合算するのではなく，児童発達支援の報酬を算定している障害児の延べ利用人数により算出すること。
エ 新設，増改築等の場合の障害児の数については，ⅰ 新設又は増改築等を行った場合に関して，前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実障害児通所 ①発達支援

第１

891

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 891

2024/07/19 11:26

障害児通所 ①発達支援③放課後デイ ④居宅発達支援 ⑤保育所訪問

旧難聴児

２−①

旧重心児

２−②

旧医療型

２−③

Ⅱ−2−２

障害児通所支援⒞

利用定員が21人以上の場合
ａからｃまでに該当しない障害児について算定する場合⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
⑵ 時間区分２㈠ 主に未就学児に対し指定児童発達支援を行う場合
ａ 医療的ケア区分３⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｂ 医療的ケア区分２⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｃ 医療的ケア区分１⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｄ ａからｃまでに該当しない障害児について算定する場合⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
㈡ ㈠以外の場合
ａ 医療的ケア区分３⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｂ 医療的ケア区分２⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｃ 医療的ケア区分１⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｄ ａからｃまでに該当しない障害児について算定する場合⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
⑶ 時間区分３㈠ 主に未就学児に対し指定児童発達支援を行う場合
ａ 医療的ケア区分３⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｂ 医療的ケア区分２⒜ 利用定員が10人以下の場合
⒝ 利用定員が11人以上20人以下の場合
⒞ 利用定員が21人以上の場合
ｄ1,139単位
781単位
561単位
461単位

2,959単位
2,702単位
2,582単位
1,943単位
1,687単位
1,567単位
1,605単位
1,348単位
1,228単位
928単位
671単位
551単位

2,836単位
2,608単位
2,505単位
1,820単位
1,592単位
1,489単位
1,481単位
1,254単位
1,151単位
804単位
576単位
473単位

3,012単位
2,739単位
2,611単位
1,996単位
1,723単位
1,596単位892

第2章_児童福祉法に係る報酬.indb 892

2024/07/19 11:26

第Ⅲ編
1計画相談支援…………1136
2地域相談支援①総則…………………………1159②地域移行支援………………1159③地域定着支援………………1174④雑則…………………………1176

3障害福祉サービス①総則…………………………1179②居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護…………1186③療養介護……………………1212④生活介護……………………1222⑥短期入所……………………1234⑦重度障害者等包括支援……1243

指定基準⑨自立訓練（機能訓練）………1246⑩自立訓練（生活訓練）………1253⑩−2 就労選択支援… …………1259⑪就労移行支援………………1261⑫就労継続支援Ａ型…………1264⑬就労継続支援Ｂ型…………1269⑭就労定着支援………………1271⑮自立生活援助………………1275⑯共同生活援助………………1278⑰多機能型に関する特例……1295⑲基準該当障害福祉サービス�1295⑳雑則…………………………1297

4障害者支援施設等……1306
5障害児相談支援… …1352

第Ⅲ編

6障害児通所支援①総則…………………………1374②児童発達支援………………1378④放課後等デイサービス……1410⑤居宅訪問型児童発達支援…1412⑥保育所等訪問支援…………1414⑦多機能型事業所の特例……1416⑧雑則…………………………1417

7障害児入所施設等①総則…………………………1421②福祉型障害児入所施設……1423③医療型障害児入所施設……1443④雑則…………………………1446

掲載省令（命令・府令）
・通知一覧

1計画相談支援◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平24.3.13厚労令28／最終改正；令6.1.25内閣厚労令3）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平24.3.30障発0330第22号／最終改正；令6.3.29こ支障第97号・障発0329第33号（別紙５））
2地域相談支援◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平24.3.13厚労令27／最終改正；令6.1.25厚労令17）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平24.3.30障発0330第21号／最終改正；令6.3.29障発0329第33号（別紙４））3障害福祉サービス◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人
員，設備及び運営に関する基準（平18.9.29厚労令171／最終改正；令6.1.25内閣厚労令3）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人
員，設備及び運営に関する基準について（平18.12.6障発第1206001号／最終改正；令6.3.29こ支障第97号・障発0329第33号（別紙２））

4障害者支援施設等◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平18.9.29厚労令172／最終改正；令6.1.25厚労令17）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員，
設備及び運営に関する基準について（平19.1.26障発第0126001
号／最終改正；令6.3.29障発0329第33号（別紙３））
5障害児相談支援◎児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平24.3.13厚労令29／最終改正；令6.1.25内閣府令5）○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平24.3.30障発0330第23号／最終改正；令6.3.29こ支障第94号（別紙４））
6障害児通所支援◎児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平24.2.3厚労令15／最終改正；令6.1.25内閣府令5）○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準について（平24.3.30障発0330
第12号／最終改正；令6.3.29こ支障第94号（別紙２））
7障害児入所施設等◎児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平24.2.3厚労令16／最終改正；令6.1.25内閣府令5）○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準について（平24.3.30障発0330
第13号／最終改正；令6.3.29こ支障第94号（別紙３））※令和６年４月実施の改正部分については，本文で下線を付しています。
※【 】は令和７年10月１日施行（予定）に関する規定です。

1135

第3編_指定基準.indd 1135

2024/07/20 16:06

①総則／②地域移行支援

地域相談支援基準省令……障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年３月13日 厚生労働省令第27号／最終改正；令和６年１月25日 厚生労働省令第17号）

計画相談

2

基準通知……障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準について（平成24年３月30日 障発0330第21号／最終改正；令和６年３月29日 障発0329第33号）
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

第１章 総則十一 指定地域移行支援 指定地域相談支援のうち（定義）
地域移行支援であるものをいう。
第１条 この省令において，次の各号に掲げる用語の十二 指定地域定着支援 指定地域相談支援のうち
意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
地域定着支援であるものをいう。
一 利用者 地域相談支援を利用する障害者をいう。 十三 指定特定相談支援事業者 法第51条の17第１二 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をい
生活を総合的に支援するための法律（平成17年法う。
律第123号。以下「法」という。）第５条第11項に十四 法定代理受領 法第51条の14第４項の規定に規定する障害者支援施設，独立行政法人国立重度より地域相談支援給付決定障害者に代わり市町村
知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律（特別区を含む。以下同じ。
）が支払う指定地域相第167号）第11条第一号の規定により独立行政法
談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定一人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置
般相談支援事業者が受けることをいう。
する施設又は法第５条第１項若しくは第６項の主 第一 基準の性格
務省令で定める施設をいう。
１ 基準は，指定地域相談支援の事業がその目的を三 救護施設等 生活保護法（昭和25年法律第144達成するため，必要な最低限度の基準を定めたも号）第38条第２項に規定する救護施設又は同条第のであり，指定一般相談支援事業者は，常にその３項に規定する更生施設をいう。
事業の運営の向上に努めなければならないこと。
四 刑事施設等 刑事収容施設及び被収容者等の処
２ 指定一般相談支援事業者が満たすべき基準を満遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条にたさない場合には，指定一般相談支援事業者の指規定する刑事施設，少年院法（平成26年法律第58
定を受けられず，また，運営開始後，基準に違反号）第３条に規定する少年院，更生保護事業法（平することが明らかになった場合は，都道府県知事
成７年法律第86号）第２条第７項に規定する更生の指導等の対象となり，この指導等に従わない場
保護施設（以下この号において「更生保護施設」
合には，当該指定を取り消すことができるものでという。），法務省設置法（平成11年法律第93号）あること。
第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設
３ 指定一般相談支援事業者が運営に関する基準にされた宿泊施設又は更生保護法（平成19年法律第従って事業の運営をすることができなくなったこ
88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定とを理由として指定が取り消され，法に定める期による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62間の経過後に再度当該事業者から指定一般相談支条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生援事業所についての指定の申請がなされた場合に緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施は，当該事業者が運営に関する基準を遵守するこ設を除く。）をいう。
とを確保することに特段の注意が必要であり，そ五 地域相談支援給付決定障害者 法第５条第23項の改善状況等が確認されない限り指定を行わないに規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。
ものとすること。
六 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をい 第２章 指定地域移行支援の事業の人員及び運営に関う。
する基準
七 地域相談支援給付決定 法第51条の５第１項に第１節 基本方針
規定する地域相談支援給付決定をいう。
第２条 指定地域移行支援の事業は，利用者が地域に
八 地域相談支援給付決定の有効期間 法第51条のおいて自立した日常生活又は社会生活を営むことが８に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をできるよう，当該利用者につき，住居の確保その他いう。
の地域における生活に移行するための活動に関する九 指定一般相談支援事業者 法第51条の14第１項
相談その他の必要な支援が，保健，医療，福祉，就に規定する指定一般相談支援事業者をいう。
労支援，教育等の関係機関との密接な連携の下で，十 指定地域相談支援 法第51条の14第１項に規定
当該利用者の意向，適性，障害の特性その他の状況する指定地域相談支援をいう。
及びその置かれている環境に応じて，適切かつ効果
1159

第3編_指定基準.indd 1159

2024/07/20 16:06

Ⅲ−2 地域相談支援

計画相談
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

的に行われるものでなければならない。
者のうち１人以上は，相談支援専門員でなければ指定地域移行支援の事業は，利用者の意思及び人
ならないことを定めたものである。
格を尊重し，常に当該利用者の立場に立って行われ （管理者）
るものでなければならない。
第４条 指定地域移行支援事業者は，指定地域移行支３ 指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援
援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置
事業者（以下この章において「指定地域移行支援事
かなければならない。ただし，指定地域移行支援事
業者」という。）は，自らその提供する指定地域移行
業所の管理上支障がない場合は，当該指定地域移行
支援の質の評価を行い，常にその改善を図らなけれ支援事業所の他の職務に従事させ，又は他の事業ばならない。
所，施設等の職務に従事させることができるものと４ 指定地域移行支援事業者は，利用者の人権の擁護，する。
虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとと１⑵ 管理者（基準第４条）
もに，その従業者に対し，研修を実施する等の措置
指定地域移行支援事業所の管理者は，原則としを講じなければならない。
て専ら当該事業所の管理業務に従事するものとす
第２節 人員に関する基準る。ただし，以下の場合であって，当該事業所の（従業者）管理業務に支障がないときは，当該指定地域移行
第３条 指定地域移行支援事業者は，当該指定に係る支援事業所の他の業務や，併設する事業所の業務
一般相談支援事業所（法第51条の19第１項に規定す等を兼ねることができるものとする。
る一般相談支援事業所をいう。）（以下この章におい
ア 当該指定地域移行支援事業所の従業者としてて「指定地域移行支援事業所」という。）ごとに専らの職務に従事する場合
その職務に従事する者（以下「指定地域移行支援従イ 当該指定地域移行支援事業所以外の他の事業事者」という。）を置かなければならない。ただし，所の管理者又は従業者としての職務に従事する指定地域移行支援の業務に支障がない場合は，当該場合であって，当該他の事業所の管理者又は従指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ，又業者としての職務に従事する時間帯も，当該指は他の事業所，施設等の職務に従事させることがで
定地域移行支援事業所の利用者へのサービス提きるものとする。
供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握
２ 指定地域移行支援従事者のうち１人以上は，相談し，職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たる者と支障なく行うことができ，また，事故発生時等して厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。
）の緊急時の対応について，あらかじめ対応の流でなければならない。
れを定め，必要に応じて管理者自身が速やかに第二 指定地域移行支援に関する基準
出勤できる場合
１ 人員に関する基準
また，指定特定相談支援事業所，指定障害児相⑴ 従業者（基準第３条）
談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の業務基準第３条第１項は，指定地域移行支援事業者と兼務する場合については，管理業務に支障がな
が，事業所ごとに必ず１人以上の指定地域移行支
い場合として認めるものとする。なお，管理者は，援従事者を置くことを定めたものである。
指定地域移行支援の従業者である必要はないもの
指定地域移行支援事業所に置くべき指定地域移である。
行支援従事者は，原則として，サービス提供時間
第３節 運営に関する基準
帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させて （内容及び手続の説明及び同意）はならない。この場合のサービス提供時間帯とは， 第５条 指定地域移行支援事業者は，地域相談支援給
指定地域移行支援従事者の当該事業所における勤付決定障害者が指定地域移行支援の利用の申込みを
務時間をいうものであり，当該指定地域移行支援
行ったときは，当該利用の申込みを行った地域相談
従事者の常勤・非常勤の別を問わない。
支援給付決定障害者（以下「利用申込者」という。
）
ただし，指定地域移行支援の業務に支障がないに係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ，当場合においては，指定地域移行支援従事者を当該該利用申込者に対し，第27条に規定する運営規程の指定地域移行支援事業所の他の業務又は他の事業概要その他の利用申込者のサービスの選択に資する所・施設等の業務に従事させることができる。
と認められる重要事項を記した文書を交付して説明
これは，例えば，指定地域移行支援のサービスを行い，当該指定地域移行支援の提供の開始につい提供時間帯において，指定地域移行支援の業務にて当該利用申込者の同意を得なければならない。
支障がない場合は，当該指定地域移行支援事業所 ２ 指定地域移行支援事業者は，社会福祉法（昭和26の管理者や，併設する事業所の業務等に従事する
年法律第45号）第77条の規定に基づき書面の交付をことができることをいう。なお，指定特定相談支行う場合は，利用者の障害の特性に応じた適切な配援事業所，指定障害児相談支援事業所又は指定自慮をしなければならない。
立生活援助事業所の業務と兼務する場合について
２ 運営に関する基準
は，業務に支障がない場合として認めるものとす⑴ 内容及び手続の説明及び同意（基準第５条）
る。
指定地域移行支援事業者は，利用者に対し適切
同条第２項は，第１項の指定地域移行支援従事
な指定地域移行支援を提供するため，その提供の２1160

第3編_指定基準.indd 1160

2024/07/20 16:06

①総則

障害福祉サービス

基準省令……障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年９月29日 厚生労働省令第171号／最終改正；令和６年１月25日 内閣府令・厚生労働省令第３号）

計画相談

3

基準通知……障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準について（平成18年12月６日 障発第1206001号／最終改正；令和６年３月29日 こ支障第97号・障発0329第33号）

障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条
第１項において準用する場合に限る。
）
，
第47条
（第
48条第２項において準用する場合を含む。
），第83条第６項（第223条第２項において準用する場合に限る。
），第85条（第223条第２項において準用する場合に限る。
），第90条第２項（第206条及び第223条第１項において準用する場合に限る。
），
第160条第４項（第206条及び第223条第３項から第５項までにおいて準用する場合に限る。
）
，
第201条
（第223条第５項において準用する場合に限る。
），
第203条第１項及び第205条の規定による基準
四 法第30条第１項第二号イの規定により，同条第２項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第94条の２第二号，第125条の５第二号，第163条の２第二号，第172条の２第二号及び第222条の規定による基準
五 法第41条の２第１項第一号の規定により，同条第２項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第５条第２項及び第３項（第43条の４において準用する場合に限る。
），第６条（第43条の４において準用する場合に限る。
），第43条の２第一号，第43条の３第一号，第51条（第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。
），第79条第２項（第93条の５，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。
），
第83条第５項（第93条の５において準用する場合に限る。
），第93条の２第一号，第93条の３第二号，第93条の４第四号，第125条の２第二号，第125条の３第二号，第162条の２第二号，第162条の３第二号，第162条の４第四号，第171条の２第二号並びに第171条の３第四号の規定による基準
六 法第41条の２第１項第二号の規定により，同条第２項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第93条の３
第一号，第125条の２第一号，第125条の３第一号，第162条の２第一号，第162条の３第一号及び第171条の２第一号の規定による基準
七 法第41条の２第１項第二号の規定により，同条第２項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第９条（第43条の４，第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。
），
第11条（第43条の４，第93条の５，第125条の４，

地域相談

第１章 総則（趣旨）
第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第30条第２項，第41条の２第２項及び第43条第３項の主務省令で定める基準は，次の各号に掲げる基準に応じ，それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 法第30条第１項第二号イの規定により，同条第２項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては，指定都市又は中核市。以下この条，第183条及び第201条において同じ。
）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第44条（第48条第２項において準用する場合を含む。），
第45条（第48条第２項において準用する場合を含む。
），第51条（第206条において準用する場合に限る。
），第94条第三号，第94条の２第四号，第160条第３項（第206条において準用する場合に限る。），第163条第三号，第163条の２第四号，第163条の３第二号，第172条第三号，第172条の２第四号，第203条第２項，第220条及び第221条の規定による基準
二 法第30条第１項第二号イの規定により，同条第２項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第125条の５
第三号，第163条第二号及び第163条の３第一号の規定による基準
三 法第30条第１項第二号イの規定により，同条第２項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第９条（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条第１項において準用する場合に限る。），第11条（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条第１項において準用する場合に限る。），第33条の２（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条第１項において準用する場合に限る。），第34条第３項（第48条第１項及び第２項において準用する場合に限る。），第35条の２（第206条及び第223条第１項において準用する場合に限る。），第36条（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条第１項において準用する場合に限る。），第40条（第48条第１項及び第２項，第206条並びに第223条第１項において準用する場合に限る。），第40条の２
1179

第3編_指定基準.indd 1179

2024/07/20 16:06

Ⅲ−3 障害福祉サービス

計画相談
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第27条（第43条の４において準用する場合に限る。），第33条の２（第43条の４，第93
条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第34条第３項（第43条の４において準用する場合に限る。
），
第35条の２（第43条の４，第93条の５，第125条の４，
第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第36条（第43条の４，第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第40条（第43条の４，
第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第40条の２（第43条の４，第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。），第83条第６項（第93条の５において準用する場合に限る。），第85条（第93条の５において準用する場合に限る。），第90条第２項（第93条の５，第125条の４，第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。）及び第160条第４項（第162条の５及び第171条の４において準用する場合に限る。）の規定による基準
八 法第41条の２第１項第二号の規定により，同条第２項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第93条の４第二号，第162条の４第二号及び第171条の３第二号の規定による基準
九 法第43条第１項の規定により，同条第３項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第５条（第７条において準用する場合を含む。），第６条（第７条及び第128条において準用する場合を含む。），第50条，第51条（第80条，第116条，第157条，第167条【，第173条の４】，第177条，第187条，第199条，第206条の４及び第206条の15において準用する場合を含む。），第78条，第79条第２項（第157条，第167条，第177条，第187条及び第199条において準用する場合を含む。），第83条第５項，第115条，第127条，第156条，第160条第３項（第171条，第184条，第197条及び第202条において準用する場
合を含む。），第166条【，第173条の３】，第175条，第176条，第186条（第199条において準用する場
合を含む。），第206条の３，第206条の14，第208条，第209条（第213条の５及び第213条の15において準用する場合を含む。），第213条の４，第213条の14及び第215条の規定による基準
十 法第43条第２項の規定により，同条第３項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第52条第１項（病室に係る部分に限る。），第117条第４項（居室に係る部分に限る。）及び第５項第一号ハ，第168条第３項本文（居室に係る部分に限る。）及び第一号ロ，第210条第６項（居室に係る部分に限る。）（第213条の16において準用する場合を含む。），第８項第二号（第213条の16において準用する場合を含む。
）
及び第９項第三号（第213条の16において準用する場合を含む。
）並びに第213条の６第７項（居室に係る部分に限る。）及び第９項第二号並びに附則第18条（居室に係る部分に限る。
）の規定による基準
十一 法第43条第２項の規定により，同条第３項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第９条（第43条第１項及び第２項，第76条，第93条，第125条，第136条，第162条，第171条，第184条【，第173条の９】，
第197条， 第202条， 第206条 の12， 第206条 の20，
第213条並びに第213条の11において準用する場合を含む。
），第11条（第43条第１項及び第２項，第76条， 第93条， 第125条， 第136条， 第162条， 第171条【，第173条の９】，第184条，第197条，第202条，第206条の12，第206条の20，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場
合を含む。
），第27条（第43条第１項及び第２項において準用する場合を含む。
），第33条の２（第43条第１項及び第２項，第76条，第93条，第125条，第136条，第162条，第171条【，第173条の９】，第184条， 第197条， 第202条， 第206条 の12， 第206条の20，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場合を含む。
），第34条第３項（第43条第１項及び第２項，第136条，第206条の12並びに第206条の20において準用する場合を含む。
），第35条の２（第43条第１項及び第２項，第76条， 第93条， 第125条， 第136条， 第162条， 第171条【，第173条の９】，第184条，第197条，第202条，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場合を含む。
），第36条（第43条第１項及び第２項，第76条，第93条，第125条，第136条，第162条，第171条【，第173条の９】，第184条， 第197条， 第202条， 第206条 の12， 第206条の20，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場合を含む。
），第40条（第43条第１項及び第２項，第76条，第93条，第125条，第136条，第162条，第171条【，第173条の９】，第184条， 第197条， 第202条， 第206条 の12， 第206条の20，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場合を含む。
），
第40条の２（第43条第１項及び第２項，第76条，第93条，第125条，第136条，第162条，第171条【，第173条の９】，第184条， 第197条， 第202条， 第206条 の12， 第206条の20，第213条，第213条の11並びに第213条の22において準用する場合を含む。），第62条第５項，第71条第２項，第83条第６項，第85条（第184条において準用する場合を含む。
），第90条第２項（第125条，第162条，第171条【，第173条の９】，第184条，第197条，第202条，第213条，第213条の11及び第213条の22において準用する場合を含む。），
第130条，第132条第２項，第160条第４項（第171条，第184条，第197条及び第202条において準用する場合を含む。
），第189条，第190条，第192条，第201条，第206条の７，第211条第３項（第213条の22において準用する場合を含む。），第210条の７（第213条の22において準用する場合を含む。
）
，

1180

第3編_指定基準.indd 1180

2024/07/20 16:06

①総則

計画相談
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

いう。
）の提供に際して利用者が負担すべき額
第212条の４（第213条の11及び第213条の22におの支払を適正に受けなかったとき
いて準用する場合を含む。），第213条の８第４項，② 一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業
第213条の10及び第213条の17の規定による基準を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業
十二 法第43条第２項の規定により，同条第３項第を行う者又はその従業者に対し，利用者又はそ四号に掲げる事項について都道府県が条例を定の家族に対して特定の事業者によるサービスをめるに当たって標準とすべき基準 第210条第４
利用させることの代償として，金品その他の財項（第213条の16において準用する場合を含む。
），
産上の利益を供与したとき第５項（第213条の16において準用する場合を含③ 一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業
む。），第７項（第213条の16において準用する場を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業合を含む。）及び第９項第一号（第213条の16におを行う者又はその従業者から，利用者又はそのいて準用する場合を含む。）並びに第213条の６第家族に対して特定の事業者によるサービスを利
４項から第６項まで及び第８項並びに附則第18条
用させることの代償として，金品その他の財産（入居定員に係る部分に限る。）の規定による基準上の利益を収受したとき十三 法第30条第１項第二号イ，第41条の２第１項⑵ 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼす又は第43条第１項若しくは第２項の規定により，おそれがあるとき
法第30条第２項各号，第41条の２第２項各号及び⑶ その他⑴及び⑵に準ずる重大かつ明白な基準
第43条第３項各号に掲げる事項以外の事項につい違反があったときて，都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべ
３ 指定障害福祉サービス事業者等が運営に関する
き基準 この命令に定める基準のうち，前各号に基準に従って事業の運営をすることができなくな定める規定による基準以外のもの
ったことを理由として指定等が取り消され，法に第一 基準の性格定める期間の経過後に再度当該事業者等から指定
１ 基準は，指定障害福祉サービス事業者及び基準
障害福祉サービス事業所又は基準該当障害福祉サ
該当障害福祉サービス事業者（以下「指定障害福ービス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業
祉サービス事業者等」という。）が法に規定する所等」という。）についての指定等の申請がなさ
便宜を適切に実施するため，必要な最低限度の基れた場合には，当該事業者が運営に関する基準を準を定めたものであり，指定障害福祉サービス事
遵守することを確保することに特段の注意が必要
業者等は，常にその運営の向上に努めなければな
であり，その改善状況等が確認されない限り指定らないこと。
等を行わないものとすること。
２ 指定障害福祉サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には， ４ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
指定障害福祉サービス事業者等の指定等又は更新（平成23年法律第37号）において法等の改正がなは受けられず，また，基準に違反することが明らされ，従来厚生労働省令で定めることとしていたかになった場合には，①相当の期間を定めて基準
基準について，都道府県の条例で定めることとさを遵守するよう勧告を行い，②相当の期間内に勧れたところであるが，その具体的な考え方につい告に従わなかったときは，事業者名，勧告に至っては，「地域の自主性及び自立性を高めるための改た経緯，当該勧告に対する対応等を公表し，③正革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
当な理由がなく，当該勧告に係る措置を採らなか
律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備ったときは，相当の期限を定めて当該勧告に係るに関する省令の公布について」（平成23年10月７
措置を採るよう命令することができるものである
日付け障発第1007第１号厚生労働省社会・援護局
こと。
障害保健福祉部長通知）を参照されたい。
また，③の命令をした場合には事業者名，命令に至った経緯等を公示しなければならない。
なお，③の命令に従わない場合には，当該指定等を取り 第二 総論
１ 事業者指定の単位について消すこと，又は取消しを行う前に相当の期間を定⑴ 従たる事業所の取扱いについて
めて指定の全部若しくは一部の効力を停止するこ
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は，原と（不適正なサービスが行われていることが判明
則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごした場合，当該サービスに係る介護給付費等の請とに行うものとするが，生活介護，自立訓練（機求を停止させること）ができる。ただし，次に掲
能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行支援，げる場合には，基準に従った適正な運営ができな
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下
くなったものとして，直ちに指定等を取り消すこ「日中活動サービス」という。
）については，次のと又は指定等の全部若しくは一部の効力を停止す①及び②の要件（特定旧法指定施設における分場ることができるものであること。
であって，平成18年９月30日において現に存する⑴ 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益ものが行う場合にあっては，「従たる事業所」にを図るために基準に違反したときおいて専従の従業者が１人以上確保されているこ① 指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉と及び②の要件とする。）を満たす場合について
サービス（以下「指定障害福祉サービス等」と1181

第3編_指定基準.indd 1181

2024/07/20 16:06

Ⅲ−3 障害福祉サービス

計画相談
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

は，
「主たる事業所」のほか，一体的かつ独立したサービス提供の場として，一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり，これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。
① 人員及び設備に関する要件
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業者が確保されているとともに，「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が１人以上確保されていること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応じて次のとおりであること。
（Ⅰ）生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練）又は就労移行支援 ６人
以上（Ⅱ）就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ
型 10人以上
ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね30分以内で移動可能な距離であって，サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
エ 利用者の支援に支障がない場合には，基準に定める設備の全部又は一部を設けないこと
としても差し支えないこと。
② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整，職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 職員の勤務体制，勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合には随時，主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制（例えば，当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に，主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して，一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針，営業日や営業時間，利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに，主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。
⑵ 出張所等の取扱いについて
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は，原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが，例外的に，生産活動等による製品の販売，待機や道具の保管，着替え等を行う出張所等であって，⑴の②の要件を満たすものについては，「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
なお，⑴の①のエは出張所についても同様であること。
⑶ 多機能型事業所について
基準第２条第17号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。
）に係る指定については，当該多機能型事業所として行う
障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。
なお，多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては，第十六を参照されたい。
〔→第215条，第216条〕⑷ 同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービス（指定通所支援を含む。
以下この項において同じ。
）を実施する場合の取扱いについて同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合について
は，一の指定障害福祉サービス事業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。なお，特定旧法指定施設に係る例外的な取扱いについては，⑸を参照されたい。
また，同一法人による複数の事業所が複数の指定障害福祉サービスを異なる場所で実施する場合
は，⑴の①のイ及びウ並びに②の要件を満たしている場合は，一の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。
⑸ 特定旧法指定施設等が指定障害福祉サービス
事業所等へ転換する場合の指定の単位について① 原則的な指定の単位
特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については，原則として，当該
特定旧法指定施設としての指定の単位ごとに転換すること。ただし，主たる事業所と従たる事業所に係る取扱いについての要件を満たす複数の特定
旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については，当該施設を一の指定障害福祉サービス事業所とすることも差し支えない。
（例）入所施設にデイサービスセンターが併設している場合・ 転換が認められるもの
デイサービスセンターのみ指定生活介護事
業所へ転換
・ 転換が認められないもの
デイサービスセンターと入所施設の定員の一部を併せて一の指定生活介護事業所へ転換② 分場の取扱い
特定旧法指定施設の分場については，原則として，当該特定旧法指定施設の転換の際に，併せて
当該特定旧法指定施設の従たる事業所として取り扱うこととなるが，当該分場が，指定障害福祉サービス事業所としての定員規模や人員等に関する基準を満たす場合については，①にかかわらず，
当該分場のみが指定障害福祉サービス事業所へ転換することも差し支えない。
③ 同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱い
同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービ
ス事業所へ転換する場合であって，次に該当する
場合については，⑷にかかわらず，当該特定旧法1182

第3編_指定基準.indd 1182

2024/07/20 16:06

①総則

計画相談
地域相談
障害福祉サービス
支援施設
障害児相談
障害児通所
障害児入所

指定施設としての指定の単位ごとに，２以上の独により，「将来的にも利用者の確保の見込がない
立した指定障害福祉サービス事業所又は多機能型ものとして都道府県知事が認める地域」に存在す事業所として取り扱うことができるものとするこる小規模作業所又は地域活動支援センターであっと。
て，平成24年３月31日までの間に障害福祉サービ
ア 複数の異なる種別の特定旧法指定施設からス事業（生活介護，自立訓練（機能訓練），自立
複数の同一種別又は異なる種別の指定障害福訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援
祉サービス事業所へ転換する場合及び複数のＢ型及び多機能型事業所）へ転換する場合は，利同一種別の特定旧法指定施設から複数の異な用定員の合計は10人以上とすることができる。
る種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換 （定義）する場合であること。この場合，別々の敷地 第２条 この命令において，次の各号に掲げる用語のに立地する特定旧法指定施設が片方の敷地へ
意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
移築される場合も含むものとする。
一 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及イ 指定障害福祉サービス事業所ごとに必要なび障害児をいう。
設備を備えていること。ただし，レクリエー
二 支給決定 法第19条第１項に規定する支給決定
ション等を行う多目的室など，利用者のサーをいう。
ビス提供に直接的な関わりのない設備につい三 支給決定障害者等 法第５条第23項【第５条第ては，共用して差し支えない。
24項】に規定する支給決定障害者等をいう。
ウ 指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な四 支給量 法第22条第７項に規定する支給量をい従業者が確保されていること。
う。
ただし，管理者については，兼務して差し五 受給者証 法第22条第８項に規定する受給者証
支えない。
をいう。
（例）同一敷地内にＡ通所施設とＢ通所施設
六 支給決定の有効期間 法第23条に規定する支給が併設している場合決定の有効期間をいう。
指定障害福祉サービス事業所への転換に当
七 指定障害福祉サービス事業者 法第29条第１項
たって次のいずれの形態も可能である。
に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。
・ Ａ通所施設とＢ通所施設が指定生活介
八 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第２
護と指定自立訓練（機能訓練）を行う多項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をい機能型事業所へ転換
う。
・ Ａ通所施設が指定生活介護事業所へ転
九 指定障害福祉サービス 法第29条第１項に規定
換し，Ｂ通所施設が指定自立訓練（機能する指定障害福祉サービスをいう。
訓練）事業所へ転換
十 指定障害福祉サービス等 法第29条第１項に規④ 障害者デイサービス事業所が指定障害福祉サ
定する指定障害福祉サービス等をいう。
ービス事業所へ転換する場合の取扱い
十一 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障
平成18年９月30日において現に存する障害者デ
害福祉サービス等につき法第29条第３項に規定すイサービス事業所であって，特定旧法指定施設等
る主務大臣が定める基準により算定した費用の額に併設されるものについては，利用定員が10人以（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要上であれば，指定障害福祉サービス事業所へ転換した費用（特定費用（法第29条第１項に規定するすることができることとしているが，これは，当特定費用をいう。以下同じ。
）を除く。
）の額を超
該特定旧法指定施設等が指定障害者支援施設等へえるときは，当該現に指定障害福祉サービス等に転換した場合，当該指定障害者支援施設の昼間実要した費用の額）をいう。
施サービスの利用定員と当該障害者デイサービス
十二 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用の利用定員との合計が20人以上となることが明ら基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支かであることを踏まえた経過措置であることか給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除
ら，当該指定障害者支援施設の転換の際に，当該して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を障害者デイサービス事業所から転換した指定障害
総合的に支援するための法律施行令（平成18年政福祉サービス事業所を廃止し，当該指定障害者支令第10号。以下「令」という。）第42条の２によっ
援施設の昼間実施サービスの一部として取り扱うて読み替えられた法第58条第３項第一号に規定すこと。
る指定療養介護医療（以下「指定療養介護医療」⑤ 小規模作業所等が指定障害福祉サービス事業という。）につき健康保険の療養に要する費用の所へ転換する場合の取扱い
額の算定方法の例により算定した額又は法第70条「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス
第２項において準用する法第58条第４項に規定す
事業の設備及び運営に関する基準」（平成18年厚る主務大臣の定めるところにより算定した額から
生労働省令第174号。平成25年４月からは障害者
当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
医療費を控除して得た額の合計額をいう。
の法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び十三 法定代理受領 法第29条第４項の規定により運営に関する基準）基準附則第５条第２項の規定
支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者
1183

第3編_指定基準.indd 1183

2024/07/20 16:06

第Ⅳ編
◎：告示

関係告示・通知○：通知●：事務連絡・その他

1算定基準関係○福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について（令6.3.26障障発0326第４号・こ支障第86号）
��1450○重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について（平26.3.31障障発0331第８号）
 ����������������������1493○入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について（令6.3.28障障発0328第２号）
 ������������������������������1499○地域生活への移行が困難になった障害児・者及び離職した障害児・者の入所施設等への受入について（平18.4.3障障発第0403004号）���������1502○状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について（令6.3.19こ支障第75号・障障発0319第１号）
�������1502
�1507●事業所間連携加算の創設と取扱いについて（令6.5.2障害児支援課事務連絡）○精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所
及び指定就労移行支援事業所の運用上の取扱い等について（平19.3.30障発第0330011号）
�����������������������������1512○就労移行支援事業，就労継続支援事業（Ａ型，Ｂ型）における留意事項について（平19.4.2障障発第0402001号）������������������1513●個別サポート加算（Ⅲ）の創設と取扱いについて（令6.4.22障害児支援課事
務連絡） ������������������������������1523

2指定基準関係○障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平18.
12.6障発第1206002号）
������������������������1527○障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱い �����������������1528
について（平24.3.30障発0330第31号）○地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について（令6.3.29障障発0329第１号）
 ������������������������������1529◎厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令3.3.23厚労告88）�������1534○厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について（令3.3.30障発
0330第５号）
 ����������������������������1537◎こども家庭庁長官が定める医療行為（令3.3.23厚労告89）���������1545

3医療保険・介護保険等との関係○特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて（平18.3.31保医発第0331002号）
���������������������������1546○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平19.3.28障企発第0328002
�
号・障障発第0328002号）
 ����������������������1552●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について（令5.6.30企画課・障害福祉課事務連絡） ������������1554
ウェブに掲載することがより適切，もしくは紙幅の都合で掲載できなかった資料は，
社会保険研究所ウェブサイトに掲載いたします。
1449

第4編_冊子版用.indd 1449

2024/07/20 16:21

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係

1

算定基準関係○福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和６年３月26日

指定基準関係
医療保険・介護保険等

福祉・介護職員の処遇改善については，平成23年度まで実施した福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続させるため，平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定において，福祉・介護職員処遇改善加算を創設し，その後も累次の改定
により加算率等の充実を図ってきたことに加え，令和元年10月には，福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設し，令和４年10月には，福祉・介護職員等ベース
アップ等支援加算を創設したところである。
さらに，令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては，これらの加算を一本化し，福祉・介護職員等処遇改善加算を創設するとともに，その創設に当たって，加算率の更なる引上げ及び配分方法の工夫を行うこととした。
加算の算定については「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号），「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準」（平
成18年厚生労働省告示第543号），「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成24年厚生労働省告示第122号），「児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成24年厚生労働省
告示第123号），「こども家庭庁長官が定める児童等」（平
成24年厚生労働省告示第270号）において示している
ところであるが，今般，基本的考え方並びに事務処理
手順及び様式例を下記のとおりお示しするので，ご了知の上，貴管内市町村，関係団体，関係機関等にその周知徹底を図るとともに，その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

障障発0326第４号・こ支障第86号）

定加算」，「旧ベースアップ等加算」を合わせて「旧３加算」という。
）の各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で，令和６年６月から「福祉・介護職員等処遇改善加算」（以下「新加算」という。
）への一本化を行う。
その上で，令和６年度障害福祉サービス等報酬改定
において，介護並びの処遇改善を行うべく，新加算の加算率の引き上げを行うとともに，障害福祉の現場で働く方々にとって，令和６年度に2.5％，令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう，配分方法の工夫を行う。
また，事業者の負担軽減及び一本化の施策効果を早期に波及させる観点から，令和６年４月及び５月の間に限り，旧３加算の要件の一部を新加算と同程度に緩和することとし，令和６年４月及び５月分の旧３加算と令和６年度の新加算の処遇改善計画書及び実績報告書をそれぞれ一体の様式として提示することとした。
併せて，新加算の施行に当たっては，賃金規程の見直し等の事業者の事務負担に考慮し，令和６年度中は経過措置期間を設けることとする。
具体的には，３⑴①に規定する月額賃金要件Ⅰと３⑴⑧に規定する職場環境等要件の見直しについては，
令和６年度中は適用を猶予する。
また，
３⑴③から⑤までに定めるキャリアパス要件Ⅰからキャリアパス要件
Ⅲまでについても，令和６年度中に賃金体系等を整備することを誓約した場合に限り，令和６年度当初から要件を満たしたこととして差し支えないこととする。
さらに，一本化施行前の令和６年５月31日時点で旧３加算の全部又は一部を算定している場合には，旧３加算の算定状況に応じた経過措置区分として，令和６
年度末までの間，それぞれ新加算Ⅴ⑴〜⒁を算定できることとする。

２．令和６年４月以降の新加算等の仕組みと賃金改善の実施等⑴ 新加算等の単位数
１．基本的考え方
令和６年４月及び５月については，旧３加算の単
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において位数として，サービス別の基本サービス費に各種加は，①事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減）を加えた１月当たりの総する観点，②利用者にとって分かりやすい制度とし， 算減算（旧３加算を除く。
単位数に，算定する加算の種類及び加算区分ごとに，利用者負担の理解を得やすくする観点，③事業所全体
別紙１表１−１に掲げるサービス別の加算率を乗じとして，柔軟な事業運営を可能とする観点から，処遇た単位数を算定する。令和６年６月以降は，新加算改善に係る加算の一本化を行うこととした。
の単位数として，サービス別の基本サービス費に各
具体的には，福祉・介護職員処遇改善加算（以下「旧種加算減算（新加算を除く。
）を加えた１月当たりの処遇改善加算」という。），福祉・介護職員等特定処遇
総単位数に，
加算区分ごとに，
別紙１表１−２に掲げ
改善加算（以下「旧特定加算」という。）及び福祉・介るサービス別の加算率を乗じた単位数を算定する。
護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースア
また，別紙１表１−３の通り，地域相談支援，計ップ等加算」という。以下「旧処遇改善加算」，
「旧特
記

1450

第4編_冊子版用.indd 1450

2024/07/20 16:21

Ⅳ

関係告示・通知別紙１
表１－１

サービス別加算率（令和６年４月及び５月）

算定基準関係

福祉・介護職員 福祉・福祉・介護職員処遇改等特定処遇改善 介護職
善加算
員等
加算
ベース
アップ
等支援
加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ

サービス区分

指定基準関係
医療保険・介護保険等

居宅介護

27.4%

20.0%

11.1%

7.0%

5.5%

4.5%

重度訪問介護

20.0%

14.6%

8.1%

7.0%

5.5%

4.5%

同行援護

27.4%

20.0%

11.1%

7.0%

5.5%

4.5%

行動援護

23.9%

17.5%

9.7%

7.0%

5.5%

4.5%

重度障害者等包括支援

8.9%

6.5%

3.6%

6.1%

生活介護

4.4%

3.2%

1.8%

1.4%

施設入所支援

8.6%

6.3%

3.5%

2.1%

短期入所

8.6%

6.3%

3.5%

2.1%

療養介護

6.4%

4.7%

2.6%

2.1%

1.9%

2.8%

自立訓練（機能訓練）

6.7%

4.9%

2.7%

4.0%

3.6%

1.8%

自立訓練（生活訓練）

6.7%

4.9%

2.7%

4.0%

3.6%

1.8%

就労選択支援

6.4%

4.7%

2.6%

1.7%

1.5%

1.3%

就労移行支援

6.4%

4.7%

2.6%

1.7%

1.5%

1.3%

就労継続支援Ａ型

5.7%

4.1%

2.3%

1.7%

1.5%

1.3%

就労継続支援Ｂ型

5.4%

4.0%

2.2%

1.7%

1.5%

1.3%

就労定着支援

6.4%

4.7%

2.6%

1.7%

自立生活援助

6.4%

4.7%

2.6%

1.7%

1.5%

1.3%

共同生活援助（介護サービス包括型 ）

8.6%

6.3%

3.5%

1.9%

1.6%

2.6%

共同生活援助（日中サービス支援型）

8.6%

6.3%

3.5%

1.9%

1.6%

2.6%

共同生活援助（外部サービス利用型）

15.0%

11.0%

6.1%

1.9%

1.6%

2.6%

児童発達支援

8.1%

5.9%

3.3%

1.3%

1.0%

2.0%

医療型児童発達支援（※）

12.6%

9.2%

5.1%

1.3%

1.0%

2.0%

放課後等デイサービス

8.4%

6.1%

3.4%

1.3%

1.0%

2.0%

居宅訪問型児童発達支援

8.1%

5.9%

3.3%

1.1%

保育所等訪問支援

8.1%

5.9%

3.3%

1.1%

福祉型障害児入所施設

9.9%

7.2%

4.0%

4.3%

3.9%

3.8%

医療型障害児入所施設

7.9%

5.8%

3.2%

4.3%

3.9%

3.8%

障害者支援施設が行う生活介護

6.1%

4.4%

2.5%

1.7%

1.1%

障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）

6.8%

5.0%

2.8%

2.6%

1.8%

障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）

6.8%

5.0%

2.8%

2.6%

1.8%

障害者支援施設が行う就労移行支援

6.7%

4.9%

2.7%

1.8%

1.3%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型

6.5%

4.7%

2.6%

1.8%

1.3%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型

6.4%

4.7%

2.6%

1.8%

1.3%

※

4.5%
1.3%

1.1%
2.8%
2.8%

1.3%

2.0%
2.0%

旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援をいう。

表１－２

サービス別加算率（令和６年６月以降）
福祉・介護職員等処遇改善
サービス区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ(1)

Ⅴ(2)

Ⅴ(3)

Ⅴ(4)

Ⅴ(5)

Ⅴ(6)

Ⅴ(7)

Ⅴ(8)

Ⅴ(9)

Ⅴ(10) Ⅴ(11) Ⅴ(12) Ⅴ(13) Ⅴ(14)

居宅介護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

重度訪問介護

34.3%

32.8%

27.3%

21.9%

29.8%

28.9%

28.3%

27.4%

24.4%

22.9%

22.4%

22.8%

20.9%

17.9%

17.4%

16.4%

15.4%

10.9%

同行援護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

行動援護

38.2%

36.7%

31.2%

24.8%

33.7%

31.8%

32.2%

30.3%

27.3%

25.8%

24.0%

26.7%

22.5%

19.5%

20.3%

18.0%

17.0%

12.5%

重度障害者等包括支援

22.3%

16.2%

13.8%

17.8%

19.9%

17.0%

11.7%

12.5%

9.3%

生活介護

8.1%

8.0%

6.7%

5.5%

7.0%

6.9%

5.5%

5.6%

5.4%

4.4%

4.4%

施設入所支援

15.9%

13.1%

15.4%
6.9%

6.8%

13.6%

5.8%

5.7%

10.8%

6.4%

4.3%

4.1%

3.0%

13.8%

11.5%

10.8%

11.0%

短期入所

15.9%

13.8%

11.5%

13.1%

13.6%

10.8%

11.0%

8.0%

8.7%

8.7%

5.9%

療養介護

13.7%

13.5%

11.6%

9.9%

10.9%

12.0%

10.7%

11.8%

9.2%

9.0%

9.9%

8.8%

9.7%

7.1%

7.1%

6.9%

7.8%

5.0%

自立訓練（機能訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

自立訓練（生活訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

就労選択支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

就労移行支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

7.3%

7.1%

6.5%

7.3%

6.3%

5.2%

5.6%

5.0%

4.8%

3.5%

就労継続支援Ａ型

9.6%

9.4%

7.9%

6.3%

8.3%

8.0%

8.1%

7.8%

6.7%

6.5%

6.2%

6.6%

6.0%

4.9%

5.0%

4.7%

4.5%

3.2%

就労継続支援Ｂ型

9.3%

9.1%

7.6%

6.2%

8.0%

7.9%

7.8%

7.7%

6.6%

6.4%

6.1%

6.3%

5.9%

4.8%

4.9%

4.6%

4.4%

3.1%

就労定着支援

10.3%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

6.5%

7.3%

5.2%

5.6%

自立生活援助

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

6.5%

7.3%

5.2%

5.6%

共同生活援助（介護サービス包括型 ）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

共同生活援助（日中サービス支援型）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

9.8%

9.5%

9.6%

10.2%

9.3%

7.0%

7.9%

6.7%

7.7%

5.1%

共同生活援助（外部サービス利用型）

21.1%

20.8%

19.2%

15.2%

18.5%

17.1%

18.2%

16.8%

14.5%

14.2%

12.2%

16.6%

11.9%

9.6%

12.6%

9.3%

10.3%

7.7%

児童発達支援

13.1%

12.8%

11.8%

9.6%

11.1%

10.9%

10.8%

10.6%

8.9%

8.6%

8.3%

9.8%

8.0%

6.3%

7.6%

6.0%

7.0%

5.0%

医療型児童発達支援（※）

17.6%

17.3%

16.3%

12.9%

15.6%

14.2%

15.3%

13.9%

12.2%

11.9%

10.1%

14.3%

9.8%

8.1%

10.9%

7.8%

8.8%

6.8%

放課後等デイサービス

13.4%

13.1%

12.1%

9.8%

11.4%

11.1%

11.1%

10.8%

9.1%

8.8%

8.4%

10.1%

8.1%

6.4%

7.8%

6.1%

7.1%

5.1%

居宅訪問型児童発達支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

保育所等訪問支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

福祉型障害児入所施設

21.1%

20.7%

16.8%

14.1%

17.3%

18.4%

16.9%

18.0%

14.6%

14.2%

15.2%

13.0%

14.8%

11.4%

10.3%

11.0%

10.9%

7.1%

医療型障害児入所施設

19.1%

18.7%

14.8%

12.7%

15.3%

17.0%

14.9%

16.6%

13.2%

12.8%

14.4%

11.0%

14.0%

10.6%

8.9%

10.2%

10.1%

6.3%

障害者支援施設が行う生活介護

10.1%

8.4%

6.7%

9.0%

8.4%

6.5%

7.3%

5.4%

5.6%

10.8%

7.3%
7.3%
9.8%

7.3%

7.1%
9.5%

9.6%

10.2%

8.0%

10.9%

6.3%
9.3%

7.0%

8.7%

7.9%

8.7%

5.0%
6.7%

5.9%

4.8%

3.5%

4.8%

3.5%

7.7%

4.8%

5.1%

3.7%

障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う就労移行支援

10.7%

8.9%

7.1%

9.4%

8.9%

7.6%

6.7%

7.6%

5.4%

5.8%

4.9%

3.6%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型

10.5%

8.7%

6.9%

9.2%

8.7%

7.4%

6.6%

7.4%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型

10.4%

8.6%

6.9%

9.1%

8.7%

7.4%

6.6%

7.3%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

※

旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援をいう。

表１－３

加算算定非対象サービス
サービス区分

計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）

加算率

0%

1458

第4編_冊子版用.indd 1458

2024/07/20 16:21

東京都

東京都

埼玉県

千葉県

千葉県

千葉県

1314567892 東京都

1314567893 東京都

1314567894 さいたま市

1314567895 千葉市

1314567895 千葉市

1314567895 千葉市

2

3

4

5

6

7

16

15

14

13

12

11

10

9

8

東京都

事業所名

千代田区

障害福祉事業所名称０１
障害福祉事業所名称０
豊島区
２
障害福祉事業所名称０
世田谷区
３
障害福祉事業所名称０さいたま市
４
障害福祉事業所名称０
千葉市
５
障害福祉事業所名称０
千葉市
５
障害福祉事業所名称０
千葉市
５

都道府県 市区町村

1314567891 東京都

指定権者

事業所の所在地

1

障害福祉
サービス等
事業所番号

新加算Ⅰ
新加算Ⅳ

障害者支援施設：生活介護

新加算Ⅴ（14）

新加算Ⅳ

新加算Ⅱ

新加算Ⅰ

施設入所支援施設入所支援就労継続支援Ｂ型

生活介護

居宅介護

居宅介護

サービス名

3,500,000

28,000,000

850,000

2,200,000

2,320,000

5,100,000

4,928,000

○

新規に増
加する旧
月額
ベースアッ
賃金
算定した加算 加算の総
プ等加算
要件
区分
額［円］
相当の新
Ⅱ
加算の見
込額［円］

令和６年度の算定期間①

［人］

0

0

3

3

○

［人］

のある介護職員のうち月額８万円以上の賃金改善を行った又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者⇒この欄が「×」の場合、別紙様の実人数を記載してください。
・要件を満たす職員が複数の事業所
式3-1
３（５）に特別な事情を記入に兼務している場合には、いずれか
１か所で１人と計上して下さい。
（同一職員の重複計上は不可）。

○○市

・当該事業所に従事する経験・技能○ ⇒この欄が「×」の場合、別紙様式
3-1
３（５）に特別な事情を記入

提出先

1

1

1

108,500

2,100,000

7,650

26,400341,040826,200

―

―

―

新加算Ⅳ

―

―

―

2,400,000

96,000

令和６年度の算定期間②（令和６年度内の区分変更後） 令和６年度
キャリアパ 令和６年度
キャリアパス に増加したに増加した 令和６年
ス
新規に増加
加算額
要件Ⅳ
加算額
要件Ⅳ
度内の区
する旧ベー 月額賃
改善後の賃金要
改善後の賃金 （令和５年
分変更後 加算の総 スアップ等金要件件（月額8万円以 （令和５年
要件（月額8万円
額［円］ 加算相当のに上又は年額440万
Ⅱ 以上又は年額440 度の加算率
度の加算率 算定した新加算の見円以上）を満たす
万円以上）を満たとと比較） 加算区分込額［円］
職員数を記載す職員数を記載
比較）

福祉・介護職員等処遇改善加算

令和６年度中に新加算の加算区分を変更していない場合は、「－」を選択してください。

新加算（令和６ 賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上
年度の算定期 となる者の数
間②（区分変新加算Ⅰ・Ⅱの算定を届け出た事業所数
更後））

4,928,000 円
3,505,790 円

キャリアパス要件Ⅳについて
賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上
新加算（令和６ となる者の数
年度の算定期
新加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿の算定を届け出た事業所数（短期入所・間①）予防・総合事業での重複除く）

44,370,000 円【記入上の注意】
・本表に記載する事業所は、計画書の「別紙様式２－３」及び「別紙様式２－４」に記載した事業所と一致しなければならない。
・事業所ごとの加算の総額は、国民健康保険団体連合会から通知される「福祉・介護職員等処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づいて記入すること。

うち、新規に増加する旧ベースアップ等加算相当の加算額［円］（別紙様式3-1 ３⑴に転記）
令和６年度に増加した加算額［円］（令和６年度改定での加算率の引上げ及び新加算への移行によるもの）

新加算の加算額［円］○○ケアサービス

医療保険・介護保険等

第4編_冊子版用.indd 1476

法人名指定基準関係

別紙様式３－３ 個票（令和６年６月以降分）

算定基準関係

記入例

Ⅳ
関係告示・通知1476

2024/07/20 16:21

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係○精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支援事業所の運用上の取扱い等について（平成19年３月30日 障発第0330011号）（最終改正；平成26年３月31日 障発0331第48号）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号。
平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準。以下「報酬告示」という。）
別表第11の８及び第12の８に規定する精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）
事業所等及び指定就労移行支援事業所等については，長期に入院している精神障害者の地域生活への移行を図るために必要な支援の一つの選択肢であり，その施設基準は，既に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号。以下「施設基準」という。
）によりお示ししているところであるが，昨年10月以降，精神障害者の地域生活移行を積極的に展開している地域における福祉，医療等の関係者からのヒア
リング等を通じて，退院支援，地域生活移行に向けた取組に係る好事例を収集，検証し，その運用の在り方について検討してきたところである。
これを踏まえ，今般，その運用上の取扱い等を下記のとおり定めたので，ご留意の上，管内市町村あてご周知のほどよろしくお願いする。
記１

精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支援事
業所の運用上の取扱い⑴ 支援の基本的な考え方
精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支
援事業所（以下「事業所」という。）を運営する事業者（以下「事業者」という。）は，支援を実施するに当たって，利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，定められた期間にわたり，生活能力の維持，向上等のために必要な支援，訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うこと（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定基準」という。）第165条及び第174条）。
⑵ 地域移行推進協議会の設置等
ア 事業者は，利用者の地域生活移行の支援に当たって，利用者及びその家族，市町村職員，当該事業者以外の障害福祉サービス関係者，地域住民等利用者の地域生活移行を推進するための関係者により構成される協議会（以下「地域移行推進協議会」という。
）を設置すること。
地域移行推進協議会は，⑶及び⑷に定める事項に照らして，事業者の行う事業の運営状況を定期的に把握し，事業者に対して，必要な要望，助言等を行うこと。
ウ 地域移行推進協議会は，地域における住まいの場や日中活動の場を確保するため，市町村が設置する協議会との連絡調整を行うこと。
エ 市町村は，地域移行推進協議会の運営が公正かつ円滑に運営されるよう助言等を行うこと。
⑶ 地域生活移行の着実な推進
ア 事業者は，事業所内における訓練等のほか，
ア 個別支援計画に基づき，利用者の地域生活移行後の生活スタイルに応じて，公共交通機
関の利用，外出，グループホームへの体験入
居等敷地外での訓練等
イ 地域交流を図るための事業や障害当事者による支援活動（ピアサポート活動）
等を積極的に活用することにより，利用者が地
域住民の一員であることの意識付け，利用者の地域生活移行に向けた意欲の涵養，自信回復等に努めること。
イ 事業者は，利用者の円滑な地域生活への移行を図るため，常に，市町村，当該事業者以外の障害福祉サービス関係者，相談支援事業者その他精神障害者の地域生活移行を支援する関係機
関との連携を図ること。
ウ 事業者は，利用期間内に地域生活移行が着実になされるよう個別支援計画に基づく支援を行
うとともに，その趣旨を十分に踏まえた事業運営に努めること。
⑷ 開かれた施設運営
ア 事業者は，利用者の生活能力や地域生活移行に向けた意欲を向上させる観点から，精神障害者退院支援施設加算の対象となる利用者のみならず，外部の利用者の受入れを積極的に行うこと。
イ 事業者は，グランド，会議室等敷地内の設備等を積極的に地域住民に開放するとともに，地域の行事への参加等により地域との交流を積極的に推進すること。
ウ 事業者は，社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第82条の規定に基づき，常に，その提供する支援について，利用者等からの苦情の適切な解決に努めること。また，苦情解決の受付・処理状
況等について，定期的に地域移行推進協議会に報告すること。
２ 施設基準に係る留意事項
イ1512

第4編_冊子版用.indd 1512

2024/07/20 16:21

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

1526

第4編_冊子版用.indd 1526

2024/07/20 16:22

2

指定基準関係○障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて算定基準関係2

指定基準関係（平成18年12月６日 障発第1206002号）（最終改正；平成26年３月31日 障発0331第22号）

指定基準関係
医療保険・介護保険等

確に区分されない曖昧な名目による費用の受領は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する
認められないこと。したがって，お世話料，管理ための法律による療養介護，生活介護，短期入所，自協力費，共益費，施設利用補償金といったあやふ
立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行
やな名目の費用の徴収は認められず，費用の内訳
支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型及び共同が明らかにされる必要があること。
生活援助並びに施設入所支援（以下「障害福祉サービ⑶ 「その他の日常生活費」の受領については，利ス等」という。）の提供に当たって，当該障害福祉サ
用者に事前に十分な説明を行い，その同意を得な
ービス等に係る利用者負担額のほか，利用者から受けければならないこと。
取ることが認められる費用の取扱いについては，「障⑷ 「その他の日常生活費」の受領は，その対象と害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためなる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行わの法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人れるべきものであること。
員，設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働⑸ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及び省令第171号）及び「障害者の日常生活及び社会生活
その額は，事業者又は施設の運営規程において定を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支
められなければならず，また，サービスの選択に援施設等の人員，設備及び運営に関する基準」（平成
資すると認められる重要事項として，当該事業者
18年厚生労働省令第172号）において規定されている又は施設の見やすい場所に掲示されなければなら
ところであるが，障害福祉サービス等において提供さないこと。ただし，「その他の日常生活費」の額れる便宜のうち，「日常生活においても通常必要となについては，その都度変動する性質のものである
るものに係る費用であって，支給決定障害者に負担さ場合には，「実費」という形の定め方が許される
せることが適当と認められるもの」（以下「その他のものであること。
日常生活費」という。）の具体的な取扱いについて下記のとおり定めたので，御了知の上，貴管内市町村， ３ 「その他の日常生活費」の具体的な範囲⑴ 利用者の希望によって，身の回り品として日常関係機関等に周知徹底を図るとともに，その運用に遺生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場
憾のないようにされたい。
合に係る費用
なお，平成18年３月31日付け障発第0331018号当職⑵ 利用者の希望によって，教養娯楽等として日常
通知「特定費用の取扱いについて」は平成18年９月30
生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場
日限り廃止する。
合に係る費用記⑶ 利用者の希望によって，送迎を事業者又は施設
１ 「その他の日常生活費」の趣旨が提供する場合に係る費用（送迎加算を算定して「その他の日常生活費」は，利用者の自由な選択いる場合においては，燃料費等の実費が送迎加算に基づき，事業者又は施設が障害福祉サービス等のの額を超える場合に限る。
）
提供の一環として提供する日常生活上の便宜に係る４ 留意事項経費がこれに該当する。
⑴ ３の⑴に掲げる「身の回り品として日常生活になお，事業者又は施設により行われる便宜の供与
必要なもの」とは，一般的に利用者の日常生活にであっても，サービスの提供と関係のないもの（利最低限必要と考えられる物品（例えば，歯ブラシ
用者の贅沢品や嗜好品の購入等）については，そのや化粧品等の個人用の日用品等）であって，利用費用は「その他の日常生活費」とは区別されるべき者の希望を確認した上で提供されるものをいう。
ものである。
したがって，こうした物品を事業者又は施設が２ 「その他の日常生活費」の受領に係る基準
すべての利用者に対して一律に提供し，すべての「その他の日常生活費」の趣旨にかんがみ，事業利用者からその費用を画一的に徴収することは認者又は施設が，利用者から「その他の日常生活費」
められないものである。
の徴収を行うに当たっては，次に掲げる基準が遵守⑵ ３の⑵に掲げる「教養娯楽等として日常生活にされなければならないものとする。
必要なもの」とは，例えば，事業者又は施設が障⑴ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と，
害福祉サービス等の提供の一環として実施するク
介護給付費又は訓練等給付費（以下「介護給付費
ラブ活動や行事における材料費，入浴に係る費用等」という。）の対象となっているサービスとの等が想定されるものであり，すべての利用者に一間に重複関係がないこと。
律に提供される教養娯楽に係る費用（共用の談話⑵ 介護給付費等の対象となっているサービスと明
1527

第4編_冊子版用.indd 1527

2024/07/20 16:22

Ⅳ

関係告示・通知算定基準関係指定基準関係
医療保険・介護保険等

月当たり一定割合とするような取扱いは認められな室等にあるテレビやカラオケ設備の使用料等）にいものである。
ついて，「その他の日常生活費」として徴収する
預り金の出納管理に係る費用のほか，「その他のことは認められないものである。
日常生活費」と区別されるべき費用としては，利用
５ 「その他の日常生活費」と区別されるべき費用の者個人の希望による嗜好品，贅沢品の購入に係る費
取扱い
用，障害者支援施設における入退所時の送迎に係る預り金の出納管理に係る費用については，「その他の日常生活費」とは区別されるべき費用である。 費用などが考えられる。
預り金の出納管理に係る費用を利用者から徴収する ６ 利用者等に金銭の支払を求める場合の考え方
障害福祉サービス等の提供に要する費用として介場合には，
護給付費等に含まれるものについては，利用者から⑴ 責任者及び補助者が選定され，印鑑と通帳が徴収することはできない。介護給付費等の対象に含別々に保管されていること，
まれない費用については，利用者から金銭を徴収す⑵ 適切な管理が行われていることの確認が複数のることが可能とされている。
者により常に行える体制で出納事務が行われるこ
また，利用者から金銭を徴収することができるのと，は，当該金銭の使途が直接当該利用者の便益を向上⑶ 利用者との保管依頼書（契約書），個人別出納させるものであって当該利用者に支払を求めること
台帳等，必要な書類を備えていることが適当であるものに限られるものである。金銭の支等が満たされ，適正な出納管理が行われることが要払を求める際は，当該金銭の使途及び額並びに利用件となる。
者に金銭の支払を求める理由について書面によってまた，利用者から出納管理に係る費用を徴収する
明らかにするとともに，利用者の同意を得なければ場合にあっては，その積算根拠を明確にし，適切なならないものである。
額を定めることとし，例えば，預り金の額に対し，○障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成24年３月30日

障発0330第31号）の便宜に係る経費がこれに該当する。
児童福祉法による障害児通所支援及び障害児入所支
なお，事業者又は施設により行われる便宜の供与
援（以下「障害児通所支援等」という。）の提供に当であっても，サービスの提供と関係のないもの（障たって，当該障害児通所支援等に係る利用者負担額の害児の贅沢品や嗜好品の購入等）については，そのほか，通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者（18
費用は「その他の日常生活費」とは区別されるべき歳以上の利用者の場合は本人。以下「通所給付決定保ものである。
護者等」という。）から受け取ることが認められる費用の取扱いについては，「児童福祉法に基づく指定通 ２ 「その他の日常生活費」の受領に係る基準「その他の日常生活費」の趣旨にかんがみ，事業所支援の人員，設備及び運営に関する基準」（平成24者又は施設が，通所給付決定保護者等から「その他
年厚生労働省令第15号）及び「児童福祉法に基づく指の日常生活費」の徴収を行うに当たっては，次に掲
定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基げる基準が遵守されなければならないものとする。
準」（平成24年厚生労働省令第16号）において規定さ⑴ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜と，れているところであるが，障害児通所支援等において障害児通所給付費又は障害児入所給付費（以下「障提供される便宜のうち，「日常生活においても通常必
害児通所給付費等」という。）の対象となってい要となるものに係る費用であって，通所給付決定保護
るサービスとの間に重複関係がないこと。
者に負担させることが適当と認められるもの」（以下⑵ 障害児通所給付費等の対象となっているサービ「その他の日常生活費」という。）の具体的な取扱いにスと明確に区分されない曖昧な名目による費用のついて下記のとおり定めたので，御了知の上，関係機受領は認められないこと。したがって，お世話料，関等に周知徹底を図るとともに，その運用に遺憾のな
管理協力費，共益費，施設利用補償金といったあいようにされたい。
やふやな名目の費用の徴収は認められず，費用のなお，平成19年２月14日付け障発第0214003号当職
内訳が明らかにされる必要があること。
通知「指定施設支援における日常生活に要する費用の⑶ 「その他の日常生活費」の受領については，通取扱いについて」は平成24年３月31日限り廃止する。
所給付決定保護者等に事前に十分な説明を行い，その同意を得なければならないこと。
記⑷ 「その他の日常生活費」の受領は，その対象と１ 「その他の日常生活費」の趣旨なる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行わ「その他の日常生活費」は，通所給付決定保護者
れるべきものであること。
等の自由な選択に基づき，事業者又は施設が障害児⑸ 「その他の日常生活費」の対象となる便宜及び通所支援等の提供の一環として提供する日常生活上1528

第4編_冊子版用.indd 1528

2024/07/20 16:22

第Ⅴ編
1

疑義解釈

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）（令6.3.26障害福祉課・障害児支援課事務連絡）����������������������������1558

2－１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）（令6.3.29
障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項������������������1563
２．訪問系サービス�����������������������������1567
３．日中活動系サービス���������������������������1567
４．施設系・居住支援系サービス�����������������������1568
５．訓練系サービス�����������������������������1569
６．就労系サービス�����������������������������1570
７．相談系サービス�����������������������������1573
８．一部訂正及び削除するＱ＆Ａ�����������������������1576（令6.4.5障2－２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）
害福祉課事務連絡）
１．強度行動障害を有する者への支援における事項���������������1578
２．訪問系サービス�����������������������������1580
３．日中活動系サービス���������������������������1581
４．就労系サービス�����������������������������1581
５．削除するＱ＆Ａ�����������������������������1582（令6.5.10
2－３ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）
障害福祉課事務連絡）１．障害福祉サービス等における共通的事項������������������1583
２．日中活動系サービス���������������������������1583
３．施設系・居住支援系サービス�����������������������1584
４．就労系サービス�����������������������������1584（令6.6.4障2－４ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）
害福祉課事務連絡）１．日中活動系サービス���������������������������1586
２．相談系サービス�����������������������������1587
3－１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 1）
（令6.3.29障害児支援課事務連絡）������������������1588
3－２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 2）
（令6.4.12障害児支援課事務連絡）������������������1596
3－３ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 3）
（令6.5.2障害児支援課事務連絡） ������������������1599
3－４ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 4）
（令6.5.24障害児支援課事務連絡）������������������1601
3－５ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 5）
（令6.6.6障害児支援課事務連絡） ������������������1602
3－６ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（VOL. 6）
（令6.7.1障害児支援課事務連絡） ������������������1603
4

障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（令6.5.17障害児支援課事務連絡）������������������������������������1604

5－１ 相談支援に関するＱ＆Ａ（令6.4.5障害福祉課地域生活・発達障害者支援室事務連絡）������������������������������������1612
5－２ 地域相談支援に関するＱ＆Ａ（平25.2.25障害保健福祉関係主管課長会議資料）�1623
令和５年度以前の障害福祉サービス等に係る疑義解釈は，社会保険研究所ウェブサイトに掲載いたします。
1557

第5編_冊子版用.indd 1557

2024/07/20 16:23

Ⅴ−1

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）

1

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）（令和６年３月26日

障害福祉課・障害児支援課事務連絡）

処遇改善
障害福祉（６年度改定）
障害児支援（６年度改定）
障害児支援（５年度以前）【賃金改善方法・対象経費】
ることが困難な場合又は現在の賃金水準と比較する
問１−１ 賃金改善の基準点はいつの時点になるのことが適切でない場合は，新加算等を算定しない場か。
合の賃金水準を，新加算等を除いた障害福祉サービ
・ 「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本
ス等報酬の総単位数の見込額に基づく営業計画・賃的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ金計画を策定した上で試算する等の適切な方法によいて」（障障発0326第４号，こ支障第86号令和６年３り算出し，賃金改善額を算出することとしても差し
月15日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害支えない。
福祉課長，こども家庭庁支援局障害児支援課長通知） ・ また，障害福祉サービス事業所等を新規に開設し（以下「通知」という。）において，福祉・介護職員
た場合については，新加算等を算定しない場合の賃等処遇改善加算（以下「新加算」という。），福祉・金水準を，新加算等を除いた障害福祉サービス等報
介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」と酬の総単位数の見込額に基づく営業計画・賃金計画いう。），福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下を策定する等の適切な方法により算出した上で試算「旧特定加算」という。）及び福祉・介護職員等ベーする等の適切な方法により算出し，賃金改善額を算スアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」
出することとしても差し支えない。
という。以下，旧処遇改善加算，旧特定加算，旧ベースアップ等加算を合わせて「旧３加算」という。
） 問１−２ 前年度から事業所の福祉・介護職員等の減を算定する障害福祉サービス事業者，障害者支援施少や入れ替わり等があった場合，どのように考えれ
設，障害児通所支援事業者又は障害児入所施設（以ばよいか。
下「障害福祉サービス事業者等」という。）は，新加 ・ 実績報告書における①「令和６年度の加算の影響算等の算定額に相当する福祉・介護職員その他の職を除いた賃金額」と②「令和５年度の加算及び独自
員の賃金（基本給，手当，賞与等（退職手当を除く。
の賃金改善の影響を除いた賃金額」の比較は，新加
以下同じ。）を含む。）の改善（当該賃金改善に伴う算等及び交付金等による賃金改善以外の部分で賃金
法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことがで水準を引き下げていないことを確認するために行う
きる。以下「賃金改善」という。）を実施しなければものである。
ならないとしている。
・ 一方で，賃金水準のベースダウン（賃金表の改訂
・ 賃金改善の額は，新加算及び旧３加算（以下「新による基本給等の一律の引下げ）等を行ったわけで加算等」という。）を原資として賃金改善を実施したはないにも関わらず，事業規模の縮小に伴う職員数
後の実際の賃金水準と，新加算等を算定しない場合の減少や職員の入れ替わり（勤続年数が長く給与のの賃金水準との比較により，各障害福祉サービス事高い職員が退職し，代わりに新卒者を採用した等）業者等において算出する。新加算等を算定しない場といった事情により，上記①の額が②の額を下回る
合の賃金水準は，原則として，初めて新加算等又は場合には，②の額を調整しても差し支えない。
交付金等（平成21年度補正予算による福祉・介護職 ・ この場合の②の額の調整方法については，
例えば，員処遇改善交付金並びに令和３年度及び令和５年度・ 退職者については，その職員が，前年度に在籍
補正予算による福祉・介護職員処遇改善臨時特例交
していなかったものと仮定した場合における賃金付金をいう。以下同じ。）を算定した年度の前年度に総額を推計するおける賃金水準とする。
・ 新規採用職員については，その者と同職であっ・ ただし，障害福祉サービス事業者等における職員て勤務年数等が同等の職員が，本年度に在籍した
構成の変動等により，初めて新加算等又は交付金等ものと仮定した場合における賃金総額を推計するを算定した年度の前年度における賃金水準を推計す
等の方法が想定される。
◆問１−２の図

相談支援

1558

第5編_冊子版用.indd 1558

2024/07/20 16:23

【賃金改善方法・対象経費】【対象者・対象事業者】

処遇改善
障害福祉（６年度改定）
障害児支援（６年度改定）
障害児支援（５年度以前）
相談支援

問１−３ 「決まって毎月支払われる手当」とはどのな方法に基づく概算によることができる。
ようなものか。
・ なお，
任意加入とされている制度に係る増加分（例・ 「決まって毎月支払われる手当」とは，労働と直接えば，退職手当共済制度等における掛金等）は含ま的な関係が認められ，労働者の個人的事情とは関係ないものとする。
なく支給される手当を指す。
・ また，決まって毎月支払われるのであれば，月ご 問１−８ 賃金改善実施期間の設定について。
とに額が変動するような手当も含む。
・ 賃金改善の実施月については，必ずしも算定対象
・ ただし，以下の諸手当は，新加算等の算定，賃金月と同一ではなくても差し支えないが，次のいずれ
改善の対象となる「賃金」には含めて差し支えない
かのパターンの中から，事業者が任意に選択するこが，「決まって毎月支払われる手当」には含まれない。
ととする。なお，配分のあり方について予め労使の・ 月ごとに支払われるか否かが変動するような手合意を得るよう，可能な限り努めること。
当（例：６月に算定する新加算の配分について）
・ 労働と直接的な関係が薄く，当該労働者の個人① ６月の労働時間に基づき，６月中に見込額で職的事情により支給される手当（通勤手当，扶養手員に支払うパターン
当等）② ６月の労働時間に基づき，７月中に職員に支払うパターン
問１−４ 時給や日給を引き上げることは，基本給等③ ６月サービス提供分の報酬が，７月の国保連の審査を経て，
８月に各事業所に振り込まれるため，の引上げに当たるか。
８月中に職員に支払うパターン
・ 基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや，基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは，新加算等の算定に当たり， 問１−９ 実績報告において賃金改善額が新加算等の基本給の引上げとして取り扱って差し支えない。ま加算額を下回った場合，加算額を返還する必要があ
た，時給や日給への上乗せの形で支給される手当にるのか。
ついては，「決まって毎月支払われる手当」と同等 ・ 新加算等の算定要件は，賃金改善額が加算額以上のものと取り扱って差し支えない。
となることであることから，賃金改善額が加算額を下回った場合，算定要件を満たさないものとして，
問１−５ キャリアパス要件及び職場環境等要件を満加算の返還の対象となる。
たすために取り組む費用について，賃金改善額に含 ・ ただし，不足する部分の賃金改善を賞与等の一時めてもよいか。
金として福祉・介護職員等に追加的に配分すること・ 新加算等の取扱いにおける「賃金改善」とは賃金で，返還を求めない取扱いとしても差し支えない。
の改善をいうものであることから，キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用 問１−10 「令和６年度に2.5％，令和７年度に2.0％のについては，新加算等の算定に当たり，賃金改善額
ベースアップ」
は処遇改善加算の算定要件ではなく，に含めてはならない。
各障害福祉サービス事業所・施設等で目指すべき目標ということか。
問１−６ 最低賃金を満たしているのかを計算するに ・ 貴見のとおり，今般の報酬改定による加算措置のあたっては，新加算等により得た加算額を最低賃金
活用や，賃上げ促進税制の活用を組み合わせること額と比較する賃金に含めることとなるのか。
により，令和６年度に＋2.5％，令和７年度に＋2.0
・ 新加算等の加算額が，臨時に支払われる賃金や賞％のベースアップを実現いただきたい。
与等として支払われておらず，予定し得る通常の賃 ・ なお，新加算の加算額については，令和６・７年
金として，毎月労働者に支払われているような場合
度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよには，当該加算額を最低賃金額と比較する賃金に含いこととしている。令和６年度に措置されている加めることとなるが，新加算等の目的等を踏まえ，最算額には令和７年度のベースアップに充当する分の低賃金を満たした上で，賃金の引上げを行っていた一部が含まれているところ，この令和７年度分の一だくことが望ましい。
部を前倒しして本来の令和６年度分と併せて令和６
年度の賃金改善に充てることや，令和６年度の加算額の一部を，令和７年度に繰り越して賃金改善に充問１−７ 賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲てることも可能である。
について。
・ 賃金改善額には次の額を含むものとする。
・ 法定福利費（健康保険料，介護保険料，厚生年 問１−11 繰り越しを行う場合，労使合意は必要か。
金保険料，児童手当拠出金，雇用保険料，労災保 ・ 繰り越しを行うことについて，予め労使の合意を得るよう，可能な限り努めること。
険料等）における，新加算等による賃金改善分に応じて増加した事業主負担分
・ 法人事業税における新加算等による賃金上昇分 【対象者・対象事業者】に応じた外形標準課税の付加価値額増加分
問２−１ 賃金改善の対象者はどのように設定される・ また，法定福利費等の計算に当たっては，合理的
のか。
1559

第5編_冊子版用.indd 1559

2024/07/20 16:23

Ⅴ−4

障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ

4

障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（令和６年５月17日

処遇改善
障害福祉（６年度改定）

事務連絡前文（抄）：標記につきまして，過去にお示しした障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴いお示しした「障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL. 1」以前のＱ＆Ａ）の内容を整理し，新たに別添のとおり「障害福祉サービ
ス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」を作成しましたので，内容について御了知いただくとともに，貴管内市町村及び障害福祉サービス関係者等に周知していただくようお願いいたします。
なお，別掲〔略〕にお示しする事務連絡のうち障害児支援（障害児相談支援を除く。）に係る内容については，本日をもって廃止又は別添の「障害福祉サービ
ス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」に移管しましたので，ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

障害児支援課事務連絡）

問３ 看護師・理学療法士・作業療法士等の職員が，病欠や年休（有給休暇等）
・休職等により出勤していない場合，その穴埋めを行わなければならないのか。
非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合
は，その分は常勤換算に入れることはできない。しかし，常勤換算は１週間単位の当該事業所の勤務状況によるため，必ずしも欠勤したその日に埋め合わせる必
要はなく，他の日に埋め合わせをし，トータルで常勤
換算上の数値を満たせば足りる。
また，常勤の職員が上記理由等により欠勤している
場合については，その期間が歴月で１月を超えるもの
ではない限り，常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができる。
また，基準上「１以上」等と示されている（常勤，常勤換算の規定がない）職種については，支援上必要とされる配置がなされていればよいので，当該日の欠勤が利用者の支援に影響がないとみなされれば，代わりの職員を置く必要はない。

障害児支援（６年度改定）
障害児支援（５年度以前）
相談支援【障害児支援共通】【参考】障害福祉サービスに係るQ＆A（指定基準・報酬（常勤・常勤換算）
関係）（VOL. 2）（平成19年12月19日事務連絡）問６
問１ 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合，育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者について，常勤の従業者 問４ 常勤の職員については，有休休暇の取得等によが勤務すべき時間数を30時間としているときは，当り必ずしも事業所に置くことができない日が生じう
該対象者については30時間勤務することで「常勤」
るが，指定児童発達支援事業所（児童発達支援センとして取り扱ってよいか。
ター以外で，主として重症心身障害児を通わせる事そのような取扱いで差し支えない。
業所以外）において，常勤の児童指導員又は保育士【参考】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関すが休暇を取得する日は，当該休暇を取得する常勤職
るQ＆A（VOL. 2）（平成27年４月30日）問27
員とは別に，常勤の児童指導員又は保育士を置く必要があるのか。
問２ 各事業所の「管理者」についても，育児・介護 ＜補足：必ずしも事業所に置くことができない日につい
休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮 て＞営業日が週７日の事業所の場合，常勤の職員については，措置の適用対象となるのか。
労働基準法第41条第２号に定める管理監督者につい 労働基準法等の関係法令に基づき，週休２日とする必要等ては，労働時間等に関する規定が適用除外されている があり，法令上置けない日や，有休休暇の取得がある日等ことから，「管理者」が労働基準法第41条第２号に定指定通所基準では，児童指導員又は保育士のうち１
める管理監督者に該当する場合は，所定労働時間の短 人以上は常勤職員であることとしているが，常勤職員
縮措置を講じなくてもよい。
がサービス提供時間帯を通じて児童発達支援の提供になお，労働基準法第41条第２号に定める管理監督者 当たることまでは定めていない。
については，同法の解釈として，労働条件の決定その一方，児童指導員又は保育士は，児童発達支援の提他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の 供時間帯を通じて２名以上置く必要がある。
意であり，名称にとらわれず，実態に即して判断すべ
よって，労働基準法等との関係で，常勤の職員が休きであるとされている。このため，職場で「管理職」 暇を取得する場合は，当該休暇を取得する職員以外のとして取り扱われている者であっても，同号の管理監 児童指導員又は保育士を配置して，サービス提供時間
督者に当たらない場合には，所定労働時間の短縮措置 帯を通じて２名以上配置する必要があるが，当該２名を講じなければならない。
以上の職員が常勤職員である必要まではない。
【参考】令和５年３月３日事務連絡「児童福祉法に基づ
また，同号の管理監督者であっても，育児・介護休く指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関す
業法第23条第１項の措置とは別に，同項の所定労働時る基準の一部改正に係るQ＆Aについて」問１間の短縮措置に準じた制度を導入することは可能であり，こうした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは，むしろ望ましいものである。
問５ 児童発達支援管理責任者が常勤で１人配置され【参考】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関すている児童発達支援事業所において，児童発達支援
るQ＆A（VOL. 2）（平成27年４月30日）問29
管理責任者が労働基準法等で定める休暇を取得する
1604

第5編_冊子版用.indd 1604

2024/07/20 16:23

本書の主な掲載法令・通知

本書の主な掲載法令・通知Ө⚫ 本書の第Ⅱ編・第Ⅲ編に掲載した主要な省令（命令・府令）・告示・通知を示しています⚫ 二次元バーコードは厚生労働省またはこども家庭庁 Web サイトの該当 URL です⚫ 令和６年度報酬改定にかかる主な厚生労働省資料は次のページに掲載されています［令和６年度報酬改定関連］厚生労働省ホーム ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 福祉・
介護 ＞ 障害者福祉 ＞ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について
［法令等データベース］厚生労働省ホーム ＞ 所管の法令等 ＞ 所管の法令，告示・通達等 ＞ 厚
生労働省法令等データベースサービス ◆：全文  ❖：新旧対照表    ◎：省令・告示 ○：通知 

第Ⅱ編第１章! 障害者総合支援法に係る報酬!
5◆◎こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準■費用算定基準（単位数表）告示

並びに厚生労働大臣が定める基準

1◆◎【計画相談支援】障害者の日常生活及び社会生活

平18.9.29厚労告543／最終改正；令を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談

6.3.15こ家厚労告3






支援に要する費用の額の算定に関する基準
平24.3.14厚労告125／最終改正；令6.3.15こ家厚労告36◆◎こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件

2◆◎【地域相談支援】障害者の日常生活及び社会生活

並びに厚生労働大臣が定める要件

を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談

平18.9.29厚労告546／最終改正；令支援に要する費用の額の算定に関する基準
6.3.15こ家厚労告3

6.3.15こ家厚労告3






3◆◎【障害福祉サービス】障害者の日常生活及び社会7◆◎こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害

びに厚生労働大臣が定める者

平24.3.14厚労告124／最終改正；令平18.9.29厚労告548／最終改正；令福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要す

6.3.15こ家厚労告3






る費用の額の算定に関する基準
平18.9.29厚労告523／最終改正；令6.3.15こ家厚労告38◆◎厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数■関係告示

に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大4◆◎厚生労働大臣が定める基準並びにこども家庭庁長

臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準

官及び厚生労働大臣が定める基準

並びに所定単位数に乗じる割合

平18.3.31厚労告236／最終改正；令5.3.31厚労告167

平18.9.29厚労告550／最終改正；令6.3.15こ家厚労告3








1624

奥付.indd 1624

2024/07/20 16:41