四半期報告書（第57期第３四半期）
自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

11

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月２日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

平成29年７月１日

仁志

中野

中野

誉将

誉将

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間

第56期

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年９月30日

自平成29年１月１日
至平成29年９月30日

自平成28年１月１日
至平成28年12月31日

売上高

（千円）

12,358,410

10,434,517

16,566,926

経常利益

（千円）

1,123,285

1,006,818

1,550,376

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

778,317713,551

1,073,281

四半期包括利益又は包括利益（千円）

348,465

983,182

1,096,745

純資産額

（千円）

9,563,684

10,988,648

10,311,964

総資産額

（千円）

15,933,654

17,099,355

16,368,785

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

132.08121.09182.14

（円）

－

－

－

（％）

60.0

64.3

63.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第56期
第３四半期
連結会計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

26.30

25.88

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は依然として地政学リスクなど不安要素を抱えるものの、原油・資源価格も安定し、新興国・資源国の景気が回復局面に入ったほか、米国においては金融引き締め姿勢に転じて物価の安定化を図るなど景気は順調に推移いたしました。
また、日本経済におきましても、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまる一方、順調な世界経済と緩和的な金融環境等を背景に企業収益は高水準となるなど景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては平成29-31年度中期３ヶ年計画の初年度にあたり「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成推進による組織の改
革等、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいりました。また、長野工場におけるPWBA部門の生産量が大幅に落ち込む中、将来に向かって安定した経営基盤を構築するため希望退職を実施したほか、来期に向けて新たな生産管理システムの導入準備を進めるなど、更なる抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は11,413百万円(前年同四半期比4.7%減)、売上高は10,434百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は954百万円(前年同四半期比15.3%減)、経常利益
は1,006百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券売却益を計上したものの、特別退職金の計上、経常利益の減少が影響し713百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善や半導体需要の好調さから設備投資は増加となり、また、建築工事についても首都圏の再開発事業や公共事業等を背景に堅調に推移いたしました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の受注環境が順調に推移したほか、企業の安全に対する意識が高まっていることで産業用検知器や特殊防災設備の需要は増加となりました。しかしながら、一般物件の消火設備工事については厳しい価格競争が続いており若干の減少となりました。
以上の結果、受注高は4,347百万円(前年同四半期比29.3%増)、売上高は3,533百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
サーマル部門
半導体業界は、次世代半導体への投資やIOT技術の普及等により活況を呈しており、半導体製造装置の需要についても順調に推移いたしました。当該部門におきましては、依然として厳しい価格競争が続くセンサーについて
は出荷が減少となったものの、アジア向け熱板の出荷が増加したほか、熱制御技術を応用した加熱装置の出荷が増加し全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、受注高は993百万円(前年同四半期比8.3%増)、売上高は913百万円(前年同四半期比6.0%増)となり
ました。

- 3 -

メディカル部門
当該部門における主力製品となる海外向け人工腎臓透析装置に関しましては出荷価格引き下げ等が奏功し人工腎臓透析装置本体の出荷台数は前年同四半期を上回りました。しかしながら、販売先においては依然として厳しい環境が続いており、同要素部品の出荷については大幅な減少となりました。
以上の結果、受注高は1,171百万円(前年同四半期比7.3%増)、売上高は1,015百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、アジア市場を中心とした、産業機器、医療機器向けプリント基板の出荷は順調に推移する一方、主要取引先である事務機器業界における複写機、プリンターの販売需要が伸び悩んでいることから当社グループ全体におけるプリント基板の出荷は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は4,901百万円(前年同四半期比25.8%減)、売上高は4,971百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は17,099百万円となり、前連結会計年度末16,368百万円に比べ730百万円(4.5%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」1,139百万円(23.5%)、「投資有価証券」485百万円(23.9%)によるものであり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」641百万円(21.2%)、「完成工事未収入金」
352百万円(39.9%)によるものであります。
負債合計は6,110百万円となり、前連結会計年度末6,056百万円に比べ53百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は「社債」284百万円(417.6%)、「短期借入金」262百万円(114.9%)、「賞与引当金」135百万円(－%)によるものであり、主な減少要因は「1年内償還予定の社債」352百万円(91.7%)、「支払手形及び買掛金」347百万円(12.3%)によるものであります。
純資産合計は10,988百万円となり、前連結会計年度末10,311百万円に比べ676百万円(6.6%)増加しております。
主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。
なお、当社は現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付でPWBA部門の研究開発部門を廃止いたしました。
その他当第３四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）(平成29年11月２日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,890,900

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

5,893,000－－

権利内容に何ら限定の発行済株式総数
総株主の議決権

58,909－ない当社における標準となる株式

58,909－(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本フェンオール株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

合計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,851,002

5,990,428※１ 3,030,864※１ 2,389,649※１ 798,648※１ 1,051,636

883,683
425,588
174,1121,534,565
529,058
87,541△5,317
12,309,747

530,973
264,530
267,619
1,364,071
660,918
36,241△4,166
12,551,903

1,256,517
56,075

1,192,336
170,151

2,033,420
500,000
238,892△25,867
2,746,445
4,059,038
16,368,785

2,518,922
500,000
190,649△24,6073,184,964
4,547,451
17,099,355※１ 2,817,804※１ 2,469,842

515,385
228,139
100,000
384,500
203,936－－642,212
4,891,978463,651
490,184
100,000
32,00079,446
135,550
16,500778,915
4,566,090

68,000300,000
85,141
442,578
23,852245,269
1,164,842
6,056,821

352,000
300,000
64,975
406,41323,852
397,375
1,544,616
6,110,707

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

996,600
1,460,517
6,786,972△212
9,243,876

996,600
1,460,517
7,194,102△289
9,650,930

826,863
320,209△78,985
1,068,087
10,311,964
16,368,785

1,169,324
241,333△72,940
1,337,717
10,988,648
17,099,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

12,358,410
9,744,734
2,613,676
1,487,631
1,126,045

10,434,517
8,014,650
2,419,867
1,465,825
954,041

2,608
25,120－904
2,769
31,4039,140
32,5799,600
13,592
2,443
67,355

10,524－21,9801,658
34,163
1,123,285

8,142
3,474
1,636
1,325
14,5781,006,818－－

47,12647,126－－
1,123,285
326,544
18,423344,967
778,317778,317

40,69340,693
1,013,251
295,774
3,925
299,699
713,551
713,551

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

778,317713,551△26,968△401,846△1,036△429,851
348,465

342,461△78,875
6,045
269,630
983,182

348,465

983,182

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形
電子記録債権60,948千円
148,797千円

35,288千円
118,119千円

支払手形

74,910千円

101,361千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

119,070千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至121,595千円

平成28年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

１株当たり配当額（円）
52

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日 平成28年３月31日 利益剰余金（注）１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

１株当たり配当額（円）
52- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高

3,725,444

862,204

1,131,854

6,638,906

12,358,410－

12,358,410

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,725,444

862,204

1,131,854

6,638,906

12,358,410－

12,358,410

セグメント利益

811,590

157,424

103,687434,626

1,507,328△381,283

1,126,045

売上高

（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額△381,283千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高

3,533,789

913,829

1,015,605

4,971,292

10,434,517－

10,434,517

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,533,789

913,829

1,015,605

4,971,292

10,434,517－

10,434,517

セグメント利益

746,411205,382

32,533339,781

1,324,108△370,067

954,041

売上高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△370,067千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

132円08銭

121円09銭778,317713,551－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

778,317713,551

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月１日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

健夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。