検討結果とりまとめ

平成２４年

９月２５日

水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する検討会

目次

１．阪神高速３２号新神戸トンネルにおける通行の禁止又は制限について
２．通行の禁止又は制限の内容について（参考）
通行の禁止又は制限の内容（公示（案））について

1

１．阪神高速３２号新神戸トンネルにおける通行の禁止又は制限について
本検討会では、阪神高速３２号新神戸トンネル（以下、「新神戸トンネル」という。）に関して、道路法第４６条第３項に規定する通行規制につき、トンネルの要件の該当性、事故時の安全性、社会・経済的な影響について検証し、通行規制実施の是非及びその内容について検討した。
・新神戸トンネルは、トンネル延長が約８ｋｍあり、道路法施行規則第４条の９に規定する「長さ５千メートル以上のトンネル」にあたるため、道路法第４６条第３項に規定する通行規制の実施が可能なトンネルに該当する。
・危険物積載車両に係る事故が発生した場合、規制を実施している他の長大トンネ
ルと同様に通行車両及びその乗員の人命やトンネル構造物に被害がおよぶおそれがある。
・通行規制を実施した場合でも、代替道路が存在し、危険物積載車両の通行に支障を及ぼすものではない。
以上より、当該トンネルは、規制を実施している他の長大トンネルと同様の規制を実施することが妥当である。

２．通行の禁止又は制限の内容について危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する内容について検討した。
・新神戸トンネルにおける危険物を積載する車両の通行禁止品目、通行制限品目とその車両の種類及び要件については、他の水底トンネル及びこれに類するトンネルと同様の規制を実施することが妥当である。

2

別紙
危険物を危険物を積載する積載する車両する車両の車両の水底トンネル
水底トンネル及トンネル及びこれに類びこれに類するトンネルの通行の通行の禁止又は禁止又は制限の制限の公示（
公示（案）
独立行政法人日本高速道路保有・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構公示第 号
道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第７号）第８条第１項第 21 号並びに道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 46 条第３項並びに道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 19 条の 12 及び第 19条の 13 の規定に基づき、下記のとおり、危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行を禁止し、又は制限しますので、道路法施行令第 19 条の 15 及び道路法施行規則（昭和 27 年建設省令第 25 号）第４条の 10 の規定により公示します。

平成 年 月 日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 勢山 直記
１

危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネル及びこれに類するトンネルの名称及び箇所
次表のとおり名称箇所
関越トンネル
群馬県利根郡みなかみ町阿能川字本谷から新潟県（高速自動車国道関越自動車道新潟線）
南魚沼郡湯沢町大字土樽字古屋敷まで
東京湾アクアトンネル
神奈川県川崎市川崎区浮島地先から千葉県木更津（一般国道 409 号（東京湾横断・木更津東金 市中島地先まで道路））
恵那山トンネル
長野県下伊那郡阿智村智里から岐阜県中津川神坂（高速自動車国道中央自動車道西宮線）
字兼好屋敷まで
飛騨トンネル
岐阜県飛騨市河合町保字栗谷から岐阜県大野郡白（高速自動車国道東海北陸自動車道）
川村大字萩町字上町山まで
袴腰トンネル
富山県南砺市上田外弐拾六ヶ村入会地字山田郷又（高速自動車国道東海北陸自動車道）
上から富山県南砺市漆谷字長表まで
名東トンネル
愛知県名古屋市名東区香南一丁目から愛知県名古（高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線） 屋市名東区引山二丁目まで
守山トンネル
愛知県名古屋市守山区天子田一丁目から愛知県名（高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線） 古屋市守山区元郷一丁目まで
肥後トンネル
熊本県八代市坂本町鮎帰ほ字長谷から熊本県球磨（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） 郡山江村大字万江字水無まで
加久藤トンネル
熊本県人吉市大畑麓町字上小川内から宮崎県えび（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） の市大字東川北字寺園まで
羽田トンネル東京都大田区大森南五丁目から東京都大田区羽田（都道首都高速 1 号線）
空港一丁目まで
八重洲トンネル
東京都中央区八重洲二丁目から東京都千代田区大（都道首都高速 4 号線）
手町二丁目まで
千代田トンネル
東京都千代田区紀尾井町、東京都千代田区永田町一（都道首都高速 4 号線）
丁目及び東京都千代田区北の丸公園の各地点間
3山手トンネル（都道首都高速目黒板橋線）
空港北トンネル（都道高速湾岸線）
東京港トンネル（都道高速湾岸線）
多摩川トンネル（都道高速湾岸線、神奈川県道高速湾岸線）
桜木町トンネル（神奈川県道高速横浜羽田空港線）
川崎航路トンネル（神奈川県道高速湾岸線）
神戸長田トンネル（神戸市道高速道路 2 号線）
阪神高速 32 号新神戸トンネル号新神戸トンネル（神戸市道生田川箕谷線）
神戸市道生田川箕谷線）

２

東京都目黒区青葉台四丁目から東京都豊島区高松一丁目まで
東京都大田区羽田空港三丁目から東京都大田区京浜浜島二丁目まで
東京都品川区八潮二丁目から東京都品川区東八潮まで
東京都大田区羽田空港三丁目から神奈川県川崎市
川崎区浮島町まで
神奈川県横浜市中区港町六丁目から神奈川県横浜市中区桜木町一丁目まで
神奈川県川崎市川崎区東扇島から神奈川県川崎市川崎区浮島町まで
兵庫県神戸市長田区駒栄長一丁目から兵庫県神戸市長田区蓮池町まで
兵庫県神戸市中央区二宮一丁目から
兵庫県神戸市中央区二宮一丁目 から兵庫県神戸市
から 兵庫県神戸市
北区山田町下谷上まで
北区山田町下谷上まで
兵庫県神戸市中央区吾妻通六丁目から兵庫県神戸市中央区吾妻通六丁目 から兵庫県神戸から 兵庫県神戸市北区山田町下谷上まで
市北区山田町下谷上まで

危険物を積載する車両の通行を禁止する当該危険物の表示
別表第１のとおり

３

危険物を積載する車両の通行を制限する当該危険物の表示、当該危険物を積載することができる
車両の種類並びに当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
別表第２のとおり

４

その他
１

この公示に係る通行の禁止又は制限は、平成 24 年 10 月１日から実施する。

4

別表第１（通行禁止品目）
１

火薬類及び火薬類以外の爆発性物質表項目品火薬類ジアゾジニトロフェノール
テトラセン
その他火薬類取締法に規定する起爆
薬

性物質
外の爆発
火薬類以

２

示

ニトロメタン
その他これと同程度以上の爆発性を有するもの

毒物・劇物及びその他の有毒性物質
表項

目示
品

名

毒物

シアン化水素
塩化シアノゲン
四アルキル鉛
ホスゲン
クロルピクリン

劇物
性物質
以外の有毒
毒物・劇物

３

名
四硝酸ペンタエリスリット
ニトログリコールニトログリセリン
その他火薬類取締法に規定する爆発の用途に供せられる硝酸エステル
煙火（がん具煙火を除く。）

二酸化窒素（四酸化二窒素）
その他これと同程度以上の毒性を有するもの

水又は空気と作用して発火性を有する物質
表項

目示
品

名る物質
して発火性を有す
水又は空気と作用

シラン
ジシラン
トリシラン
ホスフィン
その他これらと同程度以上の発火性を有するもの

5

別表第２（通行制限品目）
１

火薬類及びがん具煙火
表項目
火薬爆薬

示
品 名
黒色火薬
無煙火薬
その他火薬類取締法に規定する火薬
カーリット硝安爆薬
ダイナマイトテトリル
トリニトロトルエン
トリメチレントリニト
ロアミン
ピクリン酸
その他火薬類取締法に規定する爆薬

要

車両の種類

積載数量
10 キログラム以下

普通自動車及び四輪以上の小型自動車

５キログラム以下

火工品
煙火
がん具

工業雷管
電気雷管
信号雷管
導火管付き雷管
銃用雷管
実包
空包
導爆線
制御発破用コード
導火線
信号えん管
信号火せん
その他火薬類取締法に規定する火工品
がん具煙火

100 個以下

25 個以下10,000 個以下
1,000 個以下
100 メートル以下
20 メートル以下
2,000 メートル以下
100 個以下
その原料をなす火薬 10キログラム又は爆薬５キログラム以下6件
その他
火薬類取締法その他関係法令に定める事項を遵守すること。

２

高圧ガス
表項目

可燃性ガス及び毒性ガス
酸素

示
品 名
亜酸化窒素
アセチレン
アンモニア
エタン
エチレン
エチレンオキシド（酸化エチレン）
塩化ビニル
塩化メチル（クロルメチル）
塩素
臭化メチル（ブロムメチル）水素石油ガス
天然ガス
トリメチルアミン
二酸化硫黄（亜硫酸ガス）
ブタジエン
メチルエーテル
モノメチルアミン
硫化水素
その他高圧ガス保安法に規定する可燃性ガス
及び毒性ガス酸素

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

積載数量
圧縮ガスの場合は、ガス
容積 60 立方メートル以下
液化ガスの場合は、600キログラム
以下

要件
容器の内容積その他
120 リットル １ 高圧ガス保未満
安法その他関係法令に定める事項を遵守すること。
２ 記１の表に示すトンネルのうち、飛トンネ
ル、袴腰トンネル、名東トンネル、守山トンネル、山手トンネ
ル、神戸長田トン
ネルを除き、水素を燃料とする車両で燃料の容器に水素が充てんされたものを運搬する場合にあっては、左記の要件は適用除外とする。ただし、運搬される車両が、道路運送車両法に基づく車両の保安基準又はそれと同等の基準を満たしており、かつ、燃料の容器圧縮ガスの場が高圧ガス保安
合は、120 リ法に基づく圧縮ットル未満
水素自動車燃料装置用容器等例
示基準又はそれと同等の基準を液化ガスの場満たしている場
合 は 、 18,000合に限る。
リットル以下

不活性ガス

アルゴン
圧縮ガスの空気
場合は、ガス窒素
容積 90 立方二酸化炭素メートル以ネオン
下ヘリウム
その他高圧ガス保安法
液化ガスのに規定する可燃性ガ
場 合 は 、ス、毒性ガス及び酸素
18,000 リ ッ以外のガス
トル以下
注 圧縮ガスのガス容積は、温度零度、ゲージ圧力零キログラム毎平方センチメートルの状態に換算したときの容積である。

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３

毒物又は劇物表項目

示品 名

車両の種類

毒物

フッ化水素
フッ化水素を含有する製剤
無機シアン化合物を含有する製剤（紺青、フェリシアン塩及びフェロシアン塩のいずれかを含有する製剤を除く。）で液体状のもの
その他毒物及び劇物取締法に規定する毒物であって液体状のもの
アンモニアを含有する製剤（ア普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要積載数量1,000 キログラ
ム未満

件
その他
毒物及び劇物取締法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

ンモニア 10％以下を含有するものを除く。）

けいフッ化水素酸
ジメチル硫酸
臭素
ホルマリン （ホルムアルデヒド１％以下を含有するものを除く。）

劇物

４

その他毒物及び劇物取締法に規定する劇物であって液体状のもの（次に掲げるものを除く。）
１ 水酸化トリアルキル錫、その塩類及びこれらの無水物
並びにこれらのいずれかを含有する製剤
２ ロダン酢酸エチル及びこれを含有する製剤

消防法別表第１に掲げるもの

項目

第一類・酸化性固体

表品
名
塩素酸塩類
過塩素酸塩類
無機過酸化物
亜塩素酸塩類
臭素酸塩類
硝酸塩類
よう素酸塩類
過マンガン酸塩類
重クロム酸塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１

示

車両の種類

性 状 等
普通自動車
項目欄に掲げる第一類・酸化性固体とは、 及び四輪以上の小型自品名欄に掲げる物質
動車
で消防法別表第１備考第１号に掲げる性状を示すものとする。

8要件
積 載 数 量その他
第一種酸化性固体 50 消防法そキログラム未満の他関係
第二種酸化性固体
法令で定300 キログラム未満
める事項
第三種酸化性固体を遵守す
1,000 キログラム未ること。
満条第１項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
硫化りん
赤りん
硫黄

第二類・可燃性固体

鉄粉
金属粉
マグネシウム前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
引火性固体

第三類・自然発火性物質及び禁水性物質

カリウム
ナトリウム
アルキルアルミ
ニウム
アルキルリチウム
黄りん
アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）

アルカリ土類金属
有機金属化合物①項目欄に掲げる第普通自動車
二類・可燃性固体と及び四輪以は、品名欄に掲げる物 上の小型自質で消防法別表第１動車
備考第２号に掲げる性状又は引火性を示すものとする。ただし、硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、同表備考第４号によるものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表第１備考第３号及び第５号から第７号までによるものとする。
項目欄に掲げる第三普通自動車
類・自然発火性物質及 及び四輪以
び禁水性物質とは、品 上の小型自名欄に掲げる物質で動車
消防法別表第１備考第８号に掲げる性状を示すものとする。
ただし、カリウム、ナトリウム、アルキルア
ルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、同表備考第９号によるものとする。

（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）

金属の水素化物
金属のりん化物
カルシウム又はアルミニウムの炭化物
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第２項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを
9100 キログラム未満

500 キログラム未満
第一種可燃性固体
100 キログラム未満
第二種可燃性固体
500 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

1,000 キログラム未
満

10 キログラム未満

20 キログラム未満
第一種自然発火性物
質及び禁水性物質
10 キログラム未満
第二種自然発火性物
質及び禁水性物質
50 キログラム未満
第三種自然発火性物
質及び禁水性物質
300 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

含有するもの
特殊引火物
第一石油類
第四類・引火性液体

アルコール類
第二石油類

第五類・自己反応性物質

有機過酸化物
硝酸エステル類
ニトロ化合物
ニトロソ化合物
アゾ化合物
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン①項目欄に掲げる第普通自動車
四類・引火性液体と及び四輪以は、品名欄に掲げる物 上の小型自質で消防法別表第１動車
備考第 10 号に掲げる引火性を示すものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表第１備考
第 11 号から第 14 号までによるものとする。
①項目欄に掲げる第普通自動車
五類・自己反応性物質 及び四輪以とは、品名欄に掲げる 上の小型自物質で消防法別表第動車
１備考第 18 号に掲げる性状を示すものとする。
②品名欄に掲げる「前記に掲げるもののいずれかを含有するもの」については、消防法別表第１備考第 19号によるものとする。

50 リットル未満
非水溶性液体200 リットル未満
水溶性液体
400 リットル未満
400 リットル未満
非水溶性液体1,000 リットル未満
水溶性液体
2,000 リットル未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第一種自己反応性物
質
10 キログラム未満
第二種自己反応性物
質
100 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第六類・酸化性液体

ヒドロキシルア
ミン塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第３項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
過塩素酸
普通自動車 300 キログラム未満
消防法そ項目欄に掲げる第六過酸化水素の他関係
類・酸化性液体とは、 及び四輪以硝酸上の小型自法令で定品名欄に掲げる物質
その他のもので動車める事項
で消防法別表第１備
危険物の規制にを遵守す
考第 20 号に掲げる性関する政令第１ること。
状を示すものとする。
条第４項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
注１ 性状等欄に掲げる性状の二以上を有する物品については、消防法別表第１備考第 21 号によるものとする。
２ 積載数量の欄に掲げる種別は、危険物の規制に関する政令別表第３備考各号に定める分類をいう。

10５

腐食性を有する物質
表項目
する物質
腐食性を有６示

品
名ナトリウムアミド
塩化スルフリル

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要
積載数量
200 キログラム未満
400 キログラム未満件
その他関係法令に定める事項を遵守すること。

マッチ

表
示
項目
品
名
マッチ マッチ

要積載数量
50 キログラム以下件
その他
普通自動車及び四輪以関係法令に定める事上の小型自動車項を遵守すること。
注１ 別表第２の品名欄に掲げる物質は、別表第１に掲げる物質を含まないものとする。
２ 「車両の種類」は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条に定めるところによる。
３ 別表第２の１～４の品名欄に掲げる物質で、１～４の二以上に重複するものは、積載数量の厳しい方に含まれるものとする。
４ 別表第２の品名欄に掲げる品名の異なる危険物等を運搬するときの数量は、品名ごとの危険物等の運搬しようとする数量を、それぞれ当該品名で定める積載数量で除し、それらの商を加えた和が１となる数量とする。
車両の種類11