2022 年 8 月号
Platinum Society Network Monthly News

マンスリーニュース【当会イベント案内】

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8/25(木),26(金)オンライン聴講「第 15 期プラチナ構想スクール 第 3 回講義」

8/31(水)第 4 回社会実装アクセラレータ

活動報告◆【8/2~8/4】「2022 年夏期プラチナ未来人財育成塾」対面開催

8 月 2 日（火）～4 日（木）の 3 日間で「2022 年夏期プラチナ未来人財育成塾」を 7 月 3 回のオンライン開催に続いて対面で開催（於：東京都市大学 二子玉川夢キャンパス）しました。全国から 35 名の中学生が参加し、12 名の社会人･学生チューターとともに「未来の社会と自分について考える」をテーマとして講義の受講やワークショップで議論を行い、最終日にはグループごとに発表を行いました。
また、今年は初の試みとして「プラチナ構想スクール生（自治体職員を対象とした人財育成事業）」20 名も参加し、中学生と同じ場所で社会人視点のワークショップによる議論や発表を行いました。
ご登壇頂きました講師は、下記の方々です（７月オンライン配信３日間及び８月対面開催３日間）。
・小宮山 宏氏（当法人会長、東京大学第 28 代総長）
・藤原 帰一氏（東京大学未来ビジョン研究センター客員教授）
・小林 靖尚氏（株式会社アルファフォーラム代表取締役社長）
・松八重 一代氏（東北大学大学院環境科学研究科教授）
・国谷 裕子氏（ジャーナリスト、東京藝術大学理事、慶応義塾大学大学院特任教授）
・長谷川 眞理子氏（総合研究大学院大学学長）
・菊池 康紀氏（プラチナ未来人財育成塾塾長、東京大学未来ビジョン研究センター准教授）
・佐藤 真久氏（東京都市大学環境学部教授）
・村山 斉氏（東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構教授）

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2022 年 8 月号◆【7/29】官民連携セミナー（三菱総合研究所、プラチナ構想ネットワーク、官民共創未来コンソーシアム共催）
官民連携の重要性は、国や地方公共団体だけではなく、民間企業等においても広く共有されています。官民連携を推進するにあたっては、これまで以上に連携の場に集う人財がキー・ファクターとなります。本セミナーでは、政・官・産・学、それぞれの立場で豊富な実務経験を有するメンバーが一同に会し、「新しい官民連携を実現するために必要な人財／人財育成とは」という観点から先進事例等も踏まえ、解説、議論を行いました。
当日は、小宮山会長の基調講演から始まり、前大津市長の越直美氏、一般財団法人地域活性化センターの吉弘拓生氏、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの小田理恵子氏の講演や講演者も参加してのパネルディスカッションを展開しました。会場参加者に加え、オンライン参加者も 100 名を超え、盛会のうちに終えることができました。参加者（視聴者）アンケート結果では、95％の方が満足、大変満足と回答いただいており、「現在市で取り組んでいる課題と重なり、大変勉強になりました」「官民連携に向けて乗り越えるべき課題が理解できました」など多くのポジティブなコメントをいただきました。

◆会員連携支援プロジェクトに新提案
提案者・テーマ：株式会社 WELLNEST HOME 「省エネ建築設計を活用した SGDs モデル街区の街づくり」
・ドイツに学ぶ省エネ建築技術設計を活用し、「エネルギー自給率 100％」「CO2 排出削減を果たした街づくり」の実現を目指しています。
・北海道のニセコ町では、官民連携の会社「株式会社ニセコまち」が 9ha の土地に SGDs モデル街区の建設を進めています。
・SDGs 街区を各地で展開していくべく、以下のような皆様との連携を希望しています。
主にエネルギーの観点から持続可能な地域形成を検討している自治体
地域で省エネ建築を行うことができる建設会社
地産地消のエネルギー供給や自然エネルギーの供給を行っている会社
SDGs 関連の投資先を模索している金融機関

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◆これまでの活動に対する評価（認知度、参加動向、関心）に関する調査（自治体首長会員アンケート調査）
自治体首長会員の皆様には、「これまでの活動に対する評価（認知度、参加動向、関心）に関する調査」にご協力いただき、ありがとうございました。おかげ様で 102 の自治体から回答をいただきました。
これまで実施してきた事業に対する認知度・評価・参加意向の集計結果では、プラチナ懇談会、プラチナ大賞、シンポジウムに高い関心をいただきました。プラチナ構想スクールやプラチナ未来人財育成塾、ワーキンググループにも一定の関心をいただいていますが、より積極的に活用いただけるように取り組んでまいります。
アンケートでは、主に会員連携支援事業で会員企業から提案されている社会実装関連事業（テーマ）に対する関心も伺いました。特に「地域脱炭素・電力の地産地消」や「自治体業務の DX 推進」は 3 分の２の自治体が関心を示すなど注目テーマとなっています。これを受けて、「地域脱炭素」に着目した自治体と企業のマッチングを企画しています。後日、ご案内を差し上げますので、積極的にご活用ください。
調査結果の詳細は、添付の「会員ニーズ調査（自治体首長会員へのフィードバック）」をご覧ください。
２ご案内◆【8/25,26 開催】オンライン聴講「第 15 期プラチナ構想スクール第 3 回講義」
プラチナ構想スクールでは、自治体・法人会員の皆様に講義の聴講を受け付けています。第１回講義では、20 名以上の方にご聴講いただき、ありがとうございました。特に、自治体会員の方には、実際にスクールの雰囲気や内容を知っていただき、自治体職員の政策立案研修として、来年度のご参加をご検討いただきたいと思っております。
今年度、第３回（８月 25 日、26 日）、第６回（11 月 10 日、11 日）は、講師による講義型の研修、第７回（２月２日、３日）は、スクール生による「わがまちのプラチナ構想」について発表を予定しています。
第３回講義の聴講については、８月 24 日の午前中まで、ご応募お待ちしております。第６回以降は、近くなりましたら聴講者案内を送付しますので、よろしくお願いいたします。

◆【8/31 開催】第 4 回社会実装アクセラレータ 「空調の第三者所有方式」
ダイキン工業株式会社から、空調の第三者所有方式（北九州モデル）を紹介いただきます。この方式では、空調機の在り方を「所有」から「利用」に変更します。老朽化した空調機は壊れるまで使うという自治体も多く、最新の省エネ空調機器へ入替えは今までなかなか進んでおりませんでしたが、この方式を採用することで、脱炭素化を一気に推進することが可能となります。このモデルは、「脱炭素化を求められているにも関わらず、実行するための予算をなかなか確保できない」、「実行するには非常に時間がかかる」といった自治体様の悩みから生まれた新しいスキームです。なお、空調機器は建物エネルギー使用量のなかで最大の割合を占めている設備機器であることからも、最新型に入替えすることで大きくエネルギー使用量を削減する、すなわち脱炭素化に大きく貢献することが可能です。特に多くの自治体会員の皆様のご参加をお待ちしています。
日時：2022 年８月 31 日（水） 14:00～15:30
視聴方法：オンライン配信 （詳細は後日、お申込みいただきましたメールアドレス宛にご案内いたします）
登壇者：ダイキン工業株式会社

ソリューション PJ

瀬藤 彩加 様、春田 佳宏 様
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お申込みフォーム ：（締切 8 月 30 日（水））https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScr82TTMDgkTnwgHxfLkG_lhAXX_40E_DjA5gShxiq4x
lcIwg/viewform

３その他◆会員動向（2022 年 8 月時点）
全 382 会員（法人会員 119 社 / 自治体首長会員 206 名 / 個人会員 51 名 / 社会実装会員 5 名）
2022 年 8 月には、以下の方の入会が承認されました。
法人会員：株式会社 Opening Line、ケーティーアールジャパン株式会社
三宅坂総合法律事務所(移行)、ワークログ株式会社
自治体首長会員：小城市長

江里口秀次氏個人会員：白川方明氏、長谷川眞理子氏
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 担当：高橋、大村
Email：jimuinfo＠platinum-network.jp

HP：https://www.platinum-network.jp/〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目 10-3 Tel：03-6858-3546

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