「REDD プラスの動向を踏まえたガイドライン開発の方向性」
平塚 基志（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部）

2013 年以降の枠組がどうなるかは分からないが、REDD プラスの国際的な議論は続けられている。国内では FS の動向があり、REDD プラスが緩和活動の中に位置付けられていることは間違いないだろう。こうした動向から得られた課題の一つ目は、既存のクレジット認証制度を活用する際、コスト削減や事業効率化が挙げられ、高い精度を維持しつつ、認証基準の緩和等が重要となることである。オペレーショナルなところをどう重視するかがポイントだろう。また、クレジット事前発行等を許容すべきである。フェーズド・アプロー
チの Readiness（準備段階）にどのようなインセンティブを与えるかというところで、資金をどう考えていくかが重要だ。以上の課題から、実務的に進めていくことと、透明性と信頼性の確保のバランスを取ることが極めて重要だろう。このガイドライン開発に向けては、そこをうまく整理することが役割だと認識している。

国内もしくは二国間オフセット・メカニズム制度を踏まえると、REDD プラスの実施においては、インセンティブを付与し続けるために民間企業の参画を促し、早期のクレジット227

発行が重要である。また、UNFCCC との連携が必要だ。2013 年以降、どの段階で準国レベルになるのか、国レベルになるのかは分からないが、今、UNFCCC で議論しているところと整合を取る必要がある。以上二つの重点事項を踏まえつつ、森林総合研究所がこれまでに蓄積してきた知見や経験を踏まえ、どのように民間企業が参加しやすい制度にしていくかを考えたい。

基本方針を三つ挙げると、一つ目は、民間企業が参画しやすいシステムにし、早期のクレジット発行を目指すということだ。二つ目は、UNFCCC の枠組に対応する必要性である。
A/R CDM にはなかったが、REDD プラスに入ってきたものや考え方に留意する必要があるだ
ろう。三つ目は、フェーズド・アプローチとの関係である。段階的に実施するためにはどういうガイドラインになるかが、A/R CDM とは異なる新しい概念だと考える。

以上を踏まえ、どのようなガイドラインがバランス感覚を維持しながらできるのかを整理した。

まず、A/R CDM と比較しながら、REDD プラスではどういうところに対処する必要がある

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か。CDM は、どちらかというと地上調査をベースとしてモニタリングできたが、REDD プラスの場合はリモートセンシングが中心となる。また、セーフガードをしっかりやっていかない限り、プロジェクトの持続性も適確性もない。フェーズド・アプローチも REDD プラスに加わった新しい概念で、どのように効率的に行うか、いろいろな研究組織や民間企業がどう連携していくかが必要だ。このようなキーワードを、ガイドラインにどう位置付けていくかを考えたい。

VCS は、基本は 2007 年に作ったガイドラインで、フェーズド・アプローチが UNFCCC で議論される前にできた。基本的にはフェーズ 3 が VCS ガイドラインの対象になっている。
REDD プラスの場合は住民が参加してモニタリングを行いつつ、最終的にはリモートセンシングに結び付けていくので、フェーズ 1～3 までどのように包括的にガイドラインの対象とするかが一つの論点である。

もう一つ UNFCCC を踏まえたところでは、プロジェクトベースの取組が、ネステッド・アプローチをしていく、もしくは準国ベースに拡大していくときの留意点を常に意識しなければならないだろう。

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また、二国間オフセット・クレジット制度をどのように位置付けるか。REDD プラスでは、VCS を対象としたプロジェクトベースからのボトムアップでの議論と、UNFCCC において国ベースで始まり、妥協して準国が入るというトップダウンで見ている議論がある。二国間オフセット・クレジット制度が 2013 年から始まることを考えると、プロジェクトベースを積み重ねて制度設計することが、時間的なことや空間スペースを考えると現実的ではないかという観点で、プロジェクトベースをどのようにコンプライアンスにも合致する制度にしていくかを考えた。

具体的に、ガイドラインに入る目次になり得る項目を幾つか挙げた。例えば、対象とする活動をどうするかという問題がある。プロジェクトベースの場合、CDM では植林活動だが、VCS の場合も非常に限定的な活動が挙げられている。UNFCCC では当然国レベルをベースに考えるので、例えば森林関連の法律を改善するなど、包括的な施策を反映した活動が挙げられ、若干 VCS やプロジェクトベースとは一致しない考えがあるだろう。
そこで、二国間オフセット・クレジット制度を想定したときに出てくる論点を考えた。
ガイドライン作成に当たっては、森林減尐からの排出削減など、制度設計しやすいところから段階的に実施していくということがあるのではないか。

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追加性の証明は、A/R CDM に取り組まれた方が一番悩まれたところだろう。プロジェク
トベースの場合は、ベースラインシナリオに基づいて追加的であることを証明する必要があり、国ベース、準国ベースを考えるときは具体的には評価しにくいと思われる。そこで、プロジェクトベースを想定したときにどうするか。例えば、UNFCCC でも尐し議論されているポジティブリストを導入してはどうか。これは CDM における煩雑性を除外することがベースだが、新しく FSC152の森林認証制度を取得した場合には、追加的な森林経営を始めたという点で追加性を証明し、ベースラインシナリオとの比較を逐一しなくてもいいところが、プロジェクト実施者にとってはルールの軽減になるのではないか。

リーケージもこれまで触れられてきた課題である。プロジェクト規模が大きくなるにつれて、具体のリーケージを定量化することは困難だということで、基本は非永続的にならないような活動をどうするかということが重要ではないか。

フェーズド・アプローチのフェーズ 1、2 でしっかりと Readiness（準備段階）をしていくことが、リーケージを抑制するために重要になる。ここに何とかインセンティブを与え

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Forest Stewardship Council：森林管理協議会（http://www.fsc.org/）
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られるようなガイドラインを包括的に考えなければならないだろう。

非永続性も非常に悩ましい課題だ。フェーズド・アプローチにおいてフェーズ 1、2 をしっかりとしていくことで懸念が消えると思われるので、ガイドラインを考えるときにはフェーズ 1、2 にどういう活動を盛り込むべきか、どう評価するかをしっかり検討する必要がある。特に REDD プラスは、最低でも 20 年ほどのプロジェクト期間が必要だろう。住民が参加しながら実際にプロジェクトを実施するという論点を、どのようにガイドラインに落とし込むかが重要である。

もう一つ、VCS では既に導入されているが、発行されるクレジットにバッファーを設定する方法がある。プロジェクトエリアから発行されるクレジットに一定の率を乗じて、バッファーとして保有する。プロジェクトエリア内の一部に火災が起きたときには、そのバッファーから補填することによって、プロジェクト全体としてはクレジットに見合った排出削減吸収量が出ているという考え方で、これは環境省の J-VER 制度にも入っている。こうすることで民間企業にとっては中長期的なプロジェクトの計画立案が非常にしやすく、投資回収が計算しやすいという利点があるので、うまく制度設計するといいだろう。

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最後に、モニタリングをどうするかが研究や技術開発との連携で非常に難しいところである。対象とする活動として、まず森林減尐に取り組み、森林务化はその次だと言ったが、現状、リモートセンシングで森林务化等の炭素ストック量変化を高精度で算定することはまだ難しい。2013 年からのクレジットを考えると、技術開発に基づいて対象とする活動を行うことがベースとなる。また、Readiness（準備段階）からの連結として、住民が毎木調査をしたところと、MRV システムやリモートセンシングをどのように合体させていくかを考える必要がある。

モニタリング対象の選定と密接にリンクするのが、有効化審査・検証だ。有効化審査は妥当性評価と同じもので、A/R CDM の場合は指定を受けた DOE により実施されるが、実際は CDM 理事会があらためて検証を実施しているところがポイントで、プロジェクト実施者にとっては煩雑すぎる。REDD プラスの場合、これをどのように円滑にし、REDD プラスに信頼性を維持していくかがポイントとなる。森林务化のモニタリング精度等が大きな課題になりつつある中で、例えばモニタリング結果の不確実性に基づいてクレジットを割り引くという考え方を入れることによって、コストを掛ける作業を軽減できるのではないかというところを、踏み込んで論点として挙げたい。その場合、有効化審査・検証の段階での課233

題は、例えば不確実性が 50％になってしまったときに、しっかり有効化審査を通してもらい、国際的にも信頼性のあるクレジットとして流通させることができるのかという疑問があり、制度設計としては容易な活動と信頼性とのバランスをしっかり考える必要がある。
セーフガードとしては、CDM や VCS の場合はあまり詳細な対策がない。セーフガードが障壁となり REDD プラスがなかなか進まないという事態は、できれば避けたい。現段階では配慮等を定量的に示すのは困難だというのがセーフガードの位置付けだが、今後、技術開発が進んだときにそれをしっかり浸透させて、まずは透明性を維持しながらセーフガードについては考えていけたらいいと思う。もちろんここは、セーフガードを研究している方の知見をいただきながら進めていくべきで、今回考えているガイドラインは当然改善が必要だ。課題が終わったときにガイドラインをどう直すかという問題もあるため、そのような位置付けで考えていきたい。

ガイドラインは、REDD プラスへの取組・支援を後押しするものにする必要がある。REDDプラスへの関心の高さが伺われるが、非常に強いものにインセンティブを与えるガイドラインの作成が大きな宿題だろう。また、Readiness(準備段階)から段階的に実施する REDD
プラスの特徴に留意すべきである。CDM と違って、REDD プラスで一番重要な Readiness(準備段階)部分にインセンティブが働くよう、しっかり考えたい。
最後に、あらためて柔軟性を考えるべきであると指摘したい。REDD プラスなしには森林減尐が止まらないことを考えると、どうしても動かさなければならない。二国間オフセッ
ト・クレジット制度を想定すると早期のクレジット発行が必要になる。技術的課題に完全には対処できなくても、その部分を何らかの方法で対処しながら、とにかく前に進めるように位置付けていきたい。

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（天野） 制度設計において、CDM をそのまま二国間オフセット・クレジット制度に持っていくという形だとかなりのノウハウがある。ところが REDD プラスについては、二国間オフセット・クレジット制度に本当に間に合わせて動かすかどうかは今後検討されると思うが、今の動きを見ていると、ポスト京都議定書はかなりの確率で最初から動く可能性がある。ポスト京都議定書につなぐ形で二国間を使う方がいいのかという議論から始まると思うが、パイロット的なプロジェクトでいろいろなノウハウを取る必要がある。また、モニタリング実施にかなり問題を抱えているときに、それをどうオペレーショナルに解決するかは、もしこの二国間オフセット・クレジット制度で我々がある程度姿を見せることができれば、ポスト京都議定書のモダリティを決めるときにはかなり貢献できるだろう。

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