【2016.7.1 版】

水質汚濁防止（排水規制・構造基準等）のしおり
平 成 28年 7月
石川
県
水質規制の概要
水質汚濁防止法は､工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制すること等によって､公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り､国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としています｡
このため､汚水又は廃液を排出する施設を特定施設として定めており､工場・事業場において特定施設を設置しようとする者はその内容を知事に届けるとともに、それら工場・事業場の排出水については排水基準を守らなければなりません｡
また、地下水汚染を未然に防止するため有害物質を使用、貯蔵等する施設の設置者に対して知事への届け出
及び地下浸透防止のための構造、設備等に関する基準の順守義務並びに定期点検及び結果の保存記録の義務等が規定されています。

1. 用語の説明(ア) 公共用水域
・・・・河川、湖沼、港湾、沿岸海域等の水域とそれに接続する用水路等の水路をいいます。
(イ) 有害物質(2ページ参照)
・・・・人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいいます。
(ウ) 指定物質(2ページ参照)
・・・・有害物質及び油以外の物質であって公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるものをいいます。
(エ) 特定施設(10ページ参照)
・・・・有害物質や汚染した排水を流すおそれがある施設として政令で定めるものをいいます。その施設を設置する事業場を特定事業場といいます。
(オ) 指定施設
・・・・有害物質を貯蔵・使用、又は指定物質を製造、貯蔵、使用若しくは処理する施設をいいます。
その施設を設置する事業場を指定事業場といいます。
(カ) 有害物質使用特定施設
・・・・特定施設のうち、有害物質を製造、使用又は処理するものをいいます。その施設を設置する事
業場を有害物質使用特定事業場といいます。
(キ) 有害物質貯蔵指定施設
・・・・有害物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設をいいます。
(ク) 貯油施設等
・・・・原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油を貯蔵、若しくはこれらの油を含む水を処理する油水分離施設をいいます。
(ケ) 排水基準(3ページ参照)
・・・・事業場からの排出水の汚染状態についての許容限度を定めたものであり、特定事業場からの排出水は排水基準以下でなければなりません。なお、水質汚濁防止法第3条第3項に基づき、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」で、より厳しい排水基準(上乗せ排水基準)が設定されています。
(コ) 特定地下浸透水
・・・・有害物質使用特定事業場から地下に浸透する水で、有害物質使用特定施設に係る汚水等を含むものをいいます。

－ 1 －2. 有害物質(水質汚濁防止法(以下、法という)第2条第2項第1号、水質汚濁防止法施行令(以下、令という)第2条)
1.
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カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メ
チルジメトン及び EPN に限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン

15.
16.
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20.
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1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
塩化ビニルモノマー
1,4-ジオキサン

3. 指定物質(法第2条第4項、令第3条の3)
1.
2.
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29.
30.
31.
32.

ホルムアルデヒド
ヒドラジン
ヒドロキシルアミン
過酸化水素
塩化水素
水 酸 化 ナトリウムアクリロニトリル
水 酸 化 カリウム
アクリルアミド
アクリル酸
次 亜 塩 素 酸 ナトリウム
二硫化炭素
酢 酸 エチル
メチル-ターシャリ-ブチルエーテル (別 名 MTBE)
硫酸
ホスゲン
1,2-ジクロロプロパン
クロルスルホン酸
塩 化 チオニル
クロロホルム
硫 酸 ジメチルクロルピクリン
りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名ジクロルボス、DDVP）
ジメチルエチルスルフィニルイソプロピルチオホスフェイト(別名オキシデプロホス、ESP)
トルエン
エピクロロヒドリン
スチレン
キシレン
パラ-ジクロロベンゼン
N-メチルカルバミン酸 2-セカンダリ-ブチルフェニル(別名フェノブカルブ、BPMC）
3,5-ジクロロ-N-(1,1-ジメチル-2-プロピニル)ベンズアミド（別名プロピザミド）

33.
34.
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36.
37.
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41.

42.
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56.

テトラクロロイソフタロニトリル(別名クロロタロニル、TPN）－ 2 －チオりん酸 O,O-ジメチル-O-(3-メチル-4-ニトロフェニル)(別名フェニトロチオン、MEP）
チオりん酸 S-ベンジル-O,O-ジイソプロピル（別名イプロベンホス、IBP）
1,3-ジチオラン-2-イリデンマロン酸ジイソプロピル(別名イソプロチオラン)
チオりん酸 O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル） （別名ダイアジノン）
チオりん酸 O,O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサ
ゾリル) (別名イソキサチオン)
4-ニトロフェニル-2,4,6-トリクロロフェニルエーテル（別名クロルニトロフェン、CNP）
チオりん酸 O,O-ジエチル-O-（3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル） （別名クロルピリホス）
フタル酸 ビス(2-エチルヘキシル）
エチル=（Z）-3-［N-ベンジル-N-［［メチル（1-メチルチオ
エチリデンアミノオキシカルボニル）アミノ］チオ］アミノ］プ
ロピオナート （別名アラニカルブ）
1,2,4,5,6,7,8,8-オクタクロロ-2,3,3ａ,4,7,7ａ-ヘキサヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン（別名クロルデン）
臭素
アルミニウム及 びその化 合 物
ニッケル及 びその化 合 物
モリブデン及 びその化 合 物
アンチモン及 びその化 合 物
塩 素 酸 及 びその塩
臭 素 酸 及 びその塩
クロム及 びその化 合 物 (六 価 クロム化 合 物 を除 く)
マンガン及 びその化 合 物
鉄 及 びその化 合 物
銅 及 びその化 合 物
亜 鉛 及 びその化 合 物
フェノール類 及 びその塩 類
1,3,5,7- テ ト ラ ア ザ ト リ シ ク ロ ［ 3.3.1.13,7 ］ デ カ ン(別 名 ヘキサメチレンテトラミン)

4. 排水基準(法第3条、排水基準を定める総理府令(昭和46年6月21日総理府令第35号))(1) 人の健康に係る基準(カドミウム等の有害物質で健康に被害を生ずるおそれがある物質とその限度量)
有害物質の種類*

許容限度

有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物

0.03

㎎/Ｌ

1,1,1－トリクロロエタン

3㎎/Ｌ

シアン化合物

1㎎/Ｌ

1,1,2－トリクロロエタン

0.06

㎎/Ｌ

1,3－ジクロロプロペン

0.02

㎎/Ｌ

チウラム

0.06

㎎/Ｌ

シマジン

0.03

㎎/Ｌ

チオベンカルブ

0.2

㎎/Ｌ

ベンゼン

0.1

㎎/Ｌ

セレン及びその化合物

0.1

㎎/Ｌ

有機燐化合物(パラチオン､メチルパラチオン､
メチルジメトン及び EPN に限る｡)

1㎎/Ｌ

鉛及びその化合物

0.1㎎/Ｌ

六価クロム化合物

0.5㎎/Ｌ

砒素及びその化合物

0.1

㎎/Ｌ

水銀及びアルキル水銀その他の水
銀化合物

0.005 ㎎/Ｌ

10 mg/L (海域以外)*

ほう素及びその化合物
230 mg/L (海域)

アルキル水銀化合物

検出されないこと｡

8 mg/L (海域以外)

ポリ塩化ビフェニル(PCB)

0.003 ㎎/Ｌ*

トリクロロエチレン

0.1

㎎/Ｌ

*

テトラクロロエチレン

0.1

㎎/Ｌ

ジクロロメタン

0.2

㎎/Ｌ

四塩化炭素

0.02

㎎/Ｌ

1,2－ジクロロエタン

0.04

㎎/Ｌ

1,1－ジクロロエチレン

1㎎/Ｌ

シス－1,2－ジクロロエチレン

0.4

㎎/Ｌ

ふっ素及びその化合物
15 mg/L (海域)*アンモニア､アンモニウム化合物､亜硝酸化合物及び硝酸化合物(アンモニア性窒素×0.4＋亜硝酸
性窒素及び硝酸性窒素)
1,4-ジオキサン

100

0.5

㎎/Ｌ

㎎/Ｌ

* については、各有害物質の種類毎に暫定基準が設定されている業種があります(3,4ページに掲載)。

備考：
1

砒素及びその化合物についての排水基準は､水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行の際、現にゆう出している温泉(温泉法第2条第1項に規定するものをいう｡) を利用する旅館業に属する事業に係る排出水については、当分の間、適用しません｡
2
有害物質使用特定事業場から水を排出する者（特定地下浸透水を浸透させる者を含む。）は、法第8条の環境省令に定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはなりません。
（環境省令で定める要件とは、有害物質の種類毎に環境大臣が定める方法により検定した場合に、有害物質が検出されることをいいます。）* カドミウムの暫定基準値
有害物質の種類

業種その他の区分
金属鉱業

カドミウム及びその化合物

非鉄金属第一次製錬・精製業（亜鉛に係るものに限る。）(単位:カドミウムの量に関して、mg/L)

非鉄金属第二次製錬・精製業（亜鉛に係るものに限る。）
溶融めっき業（溶融亜鉛めっきを行うものに限る。）

許容限度

暫定基準適用日0.08

平成 28 年 11 月 30 日まで

0.09

平成 29 年 11 月 30 日まで

0.1

平成 28 年 11 月 30 日まで

備考：
改正令施行の際（平成26年12月1日）現に特定施設を設置（設置の工事をしているものを含む。）している特定事業場については平成27年5月31日まで（令別表第３に掲げる施設を設置している特定事業場については平成
27年11月30日まで）従前の排水基準（許容限度：0.1mg/L）が適用されます。

－ 3 －* ほう素、ふっ素、アンモニア等及び 1,4-ジオキサンの暫定基準値
有害物質の種類

業種その他の区分
電気めっき業（海域以外の水域に排出するものに限る。）

許容
限度
30

ほう素及びその化合物(単位:ほう素の量に関して、
mg/L)

ほうろう鉄器製造業（海域以外の水域に排出するものに限る。）
うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の水域に排出するものに限る。）

40

貴金属製造・再生業（海域以外の水域に排出するものに限る。）
下水道業（旅館業（温泉を利用するものに限る。）に属する特定事業場から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の水域に排出するものであって、一定の条件に該当するものに限る。）

50

金属鉱業（海域以外の水域に排出するものに限る。）

100

うわ薬製造業（うわ薬瓦の製造に使用するうわ薬を製造するものであり、かつ、
海域以外の水域に排出するものに限る。）

140

旅館業（温泉を利用するものに限る。）

500

ほうろう鉄器製造業（海域以外の水域に排出するものに限る。）
ふっ素及びその化合物(単位:ふっ素の量に関して、
mg/L)

うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の水域に排出するものに限る。）
電気めっき業（排水量 50m3／日以上であり、かつ、海域以外の水域に排出するものに限る。）
旅館業(昭和 49 年 12 月１日において現に湧出していなかった温泉を利用するものであり、排水量 50m3／日以上であり、かつ、海域以外の水域に排出するものに限る。）
旅館業（温泉（自然に湧出しているもの（掘削により湧出させたものを除く。）
を除く。））を利用するものであり、排水量 50m3／日未満又は昭和 49 年 12 月１日において現に湧出していた温泉を利用するものに限る。）
電気めっき業（排水量 50m3／日未満に限る。）

アンモニア、アンモニウ
ム化合物、亜硝酸化合物
及び硝酸化合物(単位:アンモニア性窒素に0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、mg/L)

旅館業（温泉（自然に湧出しているもの（掘削により湧出させたものを除く。）に限る。））を利用するものであり、排水量 50m3／日未満又は昭和 49 年 12 月１日において現に湧出していた温泉を利用するものに限る。）
下水道業（モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する特定事業場から排出される水を受け入れるものに限る。）(単位: mg/L)

15

30
40
50
130

酸化コバルト製造業

160

畜産農業

600

ジルコニウム化合物製造業

700

モリブデン化合物製造業

1500

バナジウム化合物製造業

1650

貴金属製造・再生業

2900

エチレンオキサイド製造業
1,4-ジオキサン

126エチレングリコール製造業

備考1

ほう素､ふっ素､アンモニア等の暫定基準値は、平成31年6月30日までに限り適用します。

2

1,4-ジオキサンの暫定基準値は、平成30年5月24日までに限り適用します。

－ 4 －(2) 生活環境に係る基準(水の汚染状態を示す項目で生活環境に被害を生ずるおそれのある物質)★「上乗せ排水基準」が定められています。7ページをご覧ください項目

許 容 限 度5.8 以上 8.6 以下 (海域以外)

水素イオン濃度(pH)

5.0 以上 9.0 以下 (海域)

★ 生物化学的酸素要求量(BOD)

160 ㎎/Ｌ(日間平均 120 ㎎/Ｌ)

★ 化学的酸素要求量(COD)

160 ㎎/Ｌ(日間平均 120 ㎎/Ｌ)

★ 浮遊物質量(SS)200 ㎎/Ｌ(日間平均 150 ㎎/Ｌ)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)5 ㎎/Ｌ

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)30 ㎎/Ｌ

フェノール類含有量

5 ㎎/Ｌ

銅含有量

3 ㎎/Ｌ

亜鉛含有量

2 ㎎/Ｌ

溶解性鉄含有量10 ㎎/Ｌ

溶解性マンガン含有量

10 ㎎/Ｌ

クロム含有量

2 ㎎/Ｌ

大腸菌群数

日間平均 3,000 個/cm3

窒素含有量

120 ㎎/Ｌ(日間平均 60 ㎎/Ｌ)

燐含有量

16 ㎎/Ｌ(日間平均

8 ㎎/Ｌ)

備考
1｢日間平均｣による許容限度は､1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものです｡

2

この表に掲げる排出基準は､1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である工場又は事業場に係る排出水について適用します｡

3 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は､硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む｡) に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しません｡
4 水素イオン濃度､銅含有量､亜鉛含有量､溶解性鉄含有量､溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基
準は､水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際、現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については､当分の間､適用しません｡
5 生物化学的酸素要求量についての排水基準は､海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し､化学的酸素要求量についての排水基準は､海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用します｡
6 亜鉛含有量についての排水基準は、暫定基準が設定されている業種があります（6ページ）。
7 窒素含有量についての排水基準は､窒素が湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼又は海域として環境大臣が定める湖沼､海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用します｡※
8 燐含有量についての排水基準は､燐が湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼又は海域として環境大臣が定める湖沼､海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用します｡※※窒素含有量又は燐含有量の規制対象湖沼及び海域は､6ページに掲載しています。また、暫定基準が設定されている業種があります－ 5 －亜鉛含有量の暫定基準値
業
種
金属鉱業
電気めっき業
下水道業（金属鉱業又は電気めっき業に属する事業場から排出される水を受け入れているものであって、一定の条件に該当するものに限る。）

許容限度(mg/L)

5

備考 ： 亜鉛含有量の暫定基準値は､平成28年12月10日までに限り適用します。
窒素含有量又は燐含有量の規制対象水域

海域

名称
内川ダム貯水池
犀川ダム貯水池
大日川ダム貯水池
我谷ダム貯水池
手取川ダム貯水池
小屋ダム貯水池
八ケ川ダム貯水池
赤瀬ダム貯水池
河北潟
木場潟
柴山潟
北潟湖
邑知潟
赤浦潟
七尾湾

備考 1

規制対象水域は､各湖沼及び海域に流入する水域を含みます｡

湖沼等

2

規制項目
－
－
－
窒素含有量
窒素含有量
窒素含有量
窒素含有量
－
窒素含有量
窒素含有量
窒素含有量
窒素含有量
窒素含有量
－
窒素含有量

燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量
燐含有量

流域区分図(1：50,000)は､環境部水環境創造課で供覧できます｡

七尾湾海域の業種別暫定基準値
業 種 そ の 他 の 区 分
天然ガス鉱業
畜産農業(令別表第 1 第 1 号の 2 イに掲げる豚房施設を有するものに限る)
酸化コバルト製造業
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業(バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る)

許容限度 (mg/L)
窒素含有量
燐含有量
160
(150)
－
170
(140)
25 (20)400(120)－4250 (3,500)

備考 1

暫定基準値の欄の括弧内の数値は､日間平均値を示します。

2

暫定基準値は､平成 30 年 9 月 30 日までに限り適用します。

－ 6 －

－

5. 上乗せ排水基準(法第3条第3項、ふるさと石川の環境を守り育てる条例第47条)
犀川・浅野川・大野川・大聖寺川・梯川・新堀川・御祓川・手取川・七尾湾・加賀沿岸・河北潟・河北沿岸・金沢沿岸・羽咋川・米町川・河原田川・町野川・若山川・能登半島沿岸水域に特定施設を設置する工場、事業場には、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」で、より厳しい排水基準(上乗せ排水基準)が設定されています。
なお、設置の時期、業種や所在地域により適用される基準が異なります。所在地域については以下の地域があります。
(ア) 下水道整備地域 ………… 公共下水道により下水を排除することができる地域(イ) 下水道整備計画地域 …… 公共下水道の整備が計画されている地域であって知事が別に指定する(昭和48年1月12日告示第10号、昭和49年7月19日告示第467号)地域(ウ) 一般地域 ………………… 下水道整備地域又は下水道整備計画地域のいずれにも属さない地域
また、水域の定義は次のとおりです。
(1) 犀川水域・浅野川水域とは犀川本川及び浅野川本川並びにこれらに流入し、又はこれらから流出する公共用水
域をいいます。
(2) 大野川水域とは河北潟調整池防潮堤から下流の大野川本川並びにこれらに流入する公共用水域((1)、(11)に掲
げる公共用水域を除く。)をいいます。
(3) 大聖寺川水域とは大聖寺川本川及びこれに流入する公共用水域((lO)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(4) 梯川水域とは梯川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(5) 新堀川水域とは新堀川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(6) 御祓川水域とは御祓川、毒見殿川、神戸川及び大谷川本川並びにこれらに流入し、又はこれらから流出する公共用水域をいいます。
(7) 手取川水域とは手取川本川及びこれに流入し、又はこれから流出する公共用水域 ((1)、(4)に掲げる公共用水域を除く。) をいいます。
(8) 七尾湾水域とは七尾湾及びこれに流入する公共用水域((6)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(9) 加賀沿岸水域とは加賀市から白山市までの間の陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域((1)、(3)、(4)、(5)、(7)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(10) 北潟湖とは北潟湖及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(11) 河北潟水域とは河北潟及び河北潟放水路並びにこれらに流入する公共用水域((1)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(12) 河北沿岸水域とは内灘町からかほく市までの間の陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域((11)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(13) 金沢沿岸水域とは金沢市の陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域((1)、(2)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。
(14) 羽咋川水域とは羽咋川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(15) 米町川水域とは米町川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(16) 河原田川水域とは河原田川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(17) 町野川水域とは町野川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(18) 若山川水域とは若山川本川及びこれに流入する公共用水域をいいます。
(19) 能登半島沿岸水域とは宝達志水町から七尾市までの間の陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域((6)、(8)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)に掲げる公共用水域を除く。)をいいます。

－ 7 －

許
区
域
(水域適用年月日)

工

場

又

は

事

梯川水域
(昭和 49 年 7 月 19 日)

七尾湾水域(昭和 50 年 7 月 8 日)

浮遊物質量(mg/L)

日間
平均

最大

日間
平均

日間
平均

最大

最大

120

100

150

80

80

120

パルプ・紙製造業

50

80

150

200

旅館業

60

80

80

120

冷凍調理食品製造業

60

80

80

120

産業廃棄物処理施設

30

40

70

90

病院、焼却施設、し尿処理施設

30

40

70

90

その他のもの

20

30

70

110

食料品製造業

80

120

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

その他のもの

60

80

60

80

80

120

食料品製造業

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

畜産業、食料品製造業、と畜死亡獣畜取扱業

80

120

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

一般地域に
所在するもの

60

80

60

80

80

120

畜産業、食料品製造業

80

120

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施
設、し尿処理施設、トリクロロエチレン、テトラク
ロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

60

90

その他のもの

60

80

60

80

80

120

20

30

20

30

70

90

冷凍調理食品製造業

60

80

80

120

産業廃棄物処理施設

30

40

70

90

畜産業、食料品製造業

80

120

100

150

病院、焼却施設、し尿処理施設

30

40

70

90

旅館業

60

80

80

120

その他のもの

20

30

70

110

畜産業、食料品製造業

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

畜産業、食料品製造業

80

120

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

その他のもの

60

80

60

80

80

120

昭和 62 年 6 月 30 日以前に設置されたもの

手取川水域(昭和 50 年 7 月 8 日)

化学的
酸素要求量
(mg/L)

80

下水道整備地域に所在するもの

御祓川水域(昭和 49 年 7 月 19 日)

生物化学的
酸素要求量
(mg/L)

50

その他のもの

新堀川水域(昭和 49 年 7 月 19 日)

度

食料品製造業犀川水域・浅野川水域 昭和 54 年 7 月 6 日以前に設置されたもの(昭和 47 年 10 月 1 日)
一般地域に
昭和 62 年 6 月 30 日
所在するもの 以前に設置されたもの

大聖寺川水域(昭和 48 年 7 月 6 日)

場

限

繊維工業

一般地域に所在するものであって昭和46 年 2 月末日以前に設置されたもの

大野川水域(昭和 48 年 7 月 6 日)

業

容

－ 8 －

許

北 潟 湖
(昭和 51 年 7 月 6 日)

河北潟水域
(昭和 52 年 6 月 10 日)

河北沿岸水域(昭和 52 年 6 月 10 日)
金沢沿岸水域(昭和 53 年 7 月 7 日)

羽咋川水域
(昭和 58 年 7 月 12 日)

米町川水域(昭和 58 年 7 月 12 日)

河原田川水域(昭和 58 年 7 月 12 日)

町野川水域
若山川水域
(昭和 60 年 10 月 1 日)

能登半島沿岸水域(昭和 60 年 10 月 1 日)

度

化学的
酸素要求量
(mg/L)

浮遊物質量(mg/L)

日間
平均

最大

日間
平均

最大

日間
平均

最大

畜産業

80

120

80

120

1OO

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

その他のもの

60

80

60

80

80

120

全部

20

30

20

30

70

110

工

場

又

は

事

業

場

畜産業、旅館業

60

80

60

80

80

120

繊維工業

50

80

50

80

80

120

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

その他のもの

30

40

30

40

70

90

食料品製造業

80

120

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

その他のもの

60

80

60

80

80

120

畜産業

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

と畜死亡獣畜取扱業

80

120

100

150

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

70

90

その他のもの

60

80

80

120

病院、地方卸売市場、焼却施設、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくはジクロロメタンによる洗浄施設・これらの蒸留施設

30

40

30

40

70

90

下水道終末処理施設

20

30

20

30

70

90

60

80

60

80

80

120

その他のもの

備考

限

生物化学的
酸素要求量
(mg/L)

区
域(水域適用年月日)

加賀沿岸水域(昭和 51 年 7 月 6 日)容3

1 この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排水量が 50m 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
2 大野川水域の化学的酸素要求量についての排水基準は弓取川合流点より下流に排水する排出水に限って適用する。
3 「し尿処理施設」を併設する特定事業場については、厳しい方の排水基準を適用する。
4 「冷凍調理食品製造業の用に供する施設及び弁当製造業の用に供するちゅう房施設」に係る工場又は事業場は、「その他のもの」に含める。

－ 9 －6. 特定施設(法第2条第2項、令第1条 別表第1)
番号1

特 定 施 設鉱業又は水洗炭業の用に供する施設
イ 選鉱施設ロ 選炭施設ハ 坑水中和沈でん施設
ニ 掘削用の泥水分離施設
1の2 畜産農業又はサービス業の用に供する施設
イ 豚房施設(豚房の総面積が50㎡未満のものを除く｡)
ロ 牛房施設(牛房の総面積が200㎡未満のものを除く｡)
ハ 馬房施設(馬房の総面積が500㎡未満のものを除く｡)
2
畜産食料品製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設(洗びん施設を含む｡)
ハ 湯煮施設3
水産食料品製造業の用に供する施設
イ 水産動物原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 脱水施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設
4
野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 湯煮施設5
みそ､しょう油､食用アミノ酸､グルタミン酸ソーダ､
ソース又は食酢の製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 湯煮施設ニ 濃縮施設ホ 精製施設
ヘ ろ過施設6
小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
7
砂糖製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設(流送施設を含む｡)
ハ ろ過施設ニ 分離施設ホ 精製施設8
パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
9
米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
10
飲料製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設(洗びん施設を含む｡)
ハ 搾汁施設ニ ろ過施設ホ 湯煮施設ヘ 蒸留施設11
動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 真空濃縮施設
ホ 水洗式脱臭施設

番号
特 定 施 設12
動植物油脂製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 圧搾施設ニ 分離施設13
イースト製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 洗浄施設ハ 分離施設14
でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設
イ 原料浸せき施設
ロ 洗浄施設(流送施設を含む｡)
ハ 分離施設ニ 渋だめ及びこれに類する施設
15
ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 精製施設16
麺類製造業の用に供する湯煮施設
17

豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設

18
インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
18の2 冷凍調理食品製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 湯煮施設ハ 洗浄施設
18の3 たばこ製造業の用に供する施設
イ 水洗式脱臭施設
ロ 洗浄施設19
紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設
イ まゆ湯煮施設
ロ 副蚕処理施設
ハ 原料浸せき施設
ニ 精練機及び精練そう
ホ シルケット機
ヘ 漂白機及び漂白そう
ト 染色施設チ 薬液浸透施設
リ のり抜き施設
20
洗毛業の用に供する施設
イ 洗毛施設ロ 洗化炭施設21
化学繊維製造業の用に供する施設
イ 湿式紡糸施設
ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
ハ 原料回収施設
21の2 一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式
バーカー
21の3 合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
21の4 パーティクルボード製造業の用に供する施設
イ 湿式バーカー
ロ 接着機洗浄施設
22
木材薬品処理業の用に供する施設
イ 湿式バーカー
ロ 薬液浸透施設－ 10 －

番号特 定 施 設23
パルプ､紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設
イ 原料浸せき施設
ロ 湿式バーカー
ハ 砕木機
ニ 蒸解施設ホ 蒸解廃液濃縮施設
ヘ チップ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
ト 漂白施設チ 抄紙施設(抄造施設を含む｡)
リ セロハン製膜施設
ヌ 湿式繊維板成型施設
ル 廃ガス洗浄施設
23の2 新聞業､出版業､印刷業又は製版業の用に供する施設
イ 自動式フィルム現像洗浄施設
ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
24
化学肥料製造業の用に供する施設
イ ろ過施設ロ 分離施設ハ 水洗式破砕施設
ニ 廃ガス洗浄施設
ホ 湿式集じん施設
25
水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設
イ 塩水精製施設
ロ 電解施設26
無機顔料製造業の用に供する施設
イ 洗浄施設ロ ろ過施設ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち､遠心分離機
ニ 群青製造施設のうち､水洗式分別施設
ホ 廃ガス洗浄施設
27
25 ､26 号の事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設イ ろ過施設ロ 遠心分離機
ハ 硫酸製造施設のうち､亜硫酸ガス冷却洗浄施設
ニ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち､洗浄施
設
ホ 無水けい酸製造施設のうち､塩酸回収施設
ヘ 青酸製造施設のうち､反応施設
ト よう素製造施設のうち､吸着施設及び沈でん施設
チ 海水マグネシア製造施設のうち､沈でん施設
リ バリウム化合物製造施設のうち､水洗式分別施設
ヌ 廃ガス洗浄施設
ル 湿式集じん施設
28
カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設
イ 湿式アセチレンガス発生施設
ロ 酢酸エステル製造施設のうち､洗浄施設及び蒸留施設
ハ ポリビニルアルコール製造施設のうち､メチルア
ルコール蒸留施設
ニ アクリル酸エステル製造施設のうち､蒸留施設
ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設
ヘ クロロプレンモノマー洗浄施設
29
コールタール製品製造業の用に供する施設
イ ベンゼン類硫酸洗浄施設
ロ 静置分離器
ハ タール酸ソーダ硫酸分解施設

番号
特 定 施 設30
発酵工業(5号､10号及び13号に掲げる事業を除く｡)の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 蒸留施設ハ 遠心分離機
ニ ろ過施設31
メタン誘導品製造業の用に供する施設
イ メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち､蒸留施設ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち､精製施設
ハ フロンガス製造施設のうち､洗浄施設及びろ過施
設
32
有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設
イ ろ過施設ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち､水洗施設
ハ 遠心分離機
ニ 廃ガス洗浄施設
33
合成樹脂製造業の用に供する施設
イ 縮合反応施設
ロ 水洗施設ハ 遠心分離機
ニ 静置分離器
ホ 弗素樹脂製造施設のうち､ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設
ヘ ポリプロピレン製造施設のうち､溶剤蒸留施設
ト 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち､溶剤回収施設
チ ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設
リ 廃ガス洗浄施設
ヌ 湿式集じん施設
34
合成ゴム製造業の用に供する施設
イ ろ過施設ロ 脱水施設ハ 水洗施設ニ ラテックス濃縮施設
ホ スチレン・ブタジエンゴム､ニトリル・ブタジエン
ゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち､
静置分離器
35
有機ゴム薬品製造業の用に供する施設
イ 蒸留施設ロ 分離施設ハ 廃ガス洗浄施設
36
合成洗剤製造業の用に供する施設
イ 廃酸分離施設
ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
37
31 ､32 ､33 ､34 ､35 ､36 号の事業以外の石油化学工業(51号の石油精製業を除く｡)の用に供する施設
イ 洗浄施設ロ 分離施設ハ ろ過施設ニ アクリロニトリル製造施設のうち､急冷施設及び蒸留施設
ホ アセトアルデヒド､アセトン､カプロラクタム､テ
レフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち､蒸留施設ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち､酸又はアルカリによる処理施設
ト イソプロピルアルコール製造施設のうち､蒸留施
設及び硫酸濃縮施設－ 11 －

番号
チ
リ

ヌ
ル
ヲ

ワ
カ
ヨ
タ

特 定 施 設エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち､蒸留施設及び濃縮施設
2-エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアル
コールの製造施設のうち､縮合反応施設及び蒸留施設
シクロヘキサノン製造施設のうち､酸又はアルカリによる処理施設
トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち､ガス冷却洗浄施設
ノルマルパラフイン製造施設のうち､酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施
設
プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器
メチルエチルケトン製造施設のうち､水蒸気凝縮
施設
メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち､反応施設及びメチルアルコール回収施設
廃ガス洗浄施設38

石けん製造業の用に供する施設
イ 原料精製施設
ロ 塩析施設38の2 界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキ
サンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
39
硬化油製造業の用に供する施設
イ 脱酸施設ロ 脱臭施設40
脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
41
香料製造業の用に供する施設
イ 洗浄施設ロ 抽出施設42
ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 石灰づけ施設
ハ 洗浄施設43
写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
44
天然樹脂製品製造業の用に供する施設
イ 原料処理施設
ロ 脱水施設45
木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
46
28～45号の事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設イ 水洗施設ロ ろ過施設ハ ヒドラジン製造施設のうち､濃縮施設
ニ 廃ガス洗浄施設
47
医薬品製造業の用に供する施設
イ 動物原料処理施設
ロ ろ過施設ハ 分離施設ニ 混合施設(施行令第2条各号に掲げるカドミウム等の物質を含有する物を混合するものに限る｡)
ホ 廃ガス洗浄施設
48
火薬製造業の用に供する洗浄施設
49
50

番号
特 定 施 設51
石油精製業(潤滑油再生業を含む｡)の用に供する施設
イ 脱塩施設ロ 原油常圧蒸留施設
ハ 脱硫施設ニ 揮発油､灯油又は軽油の洗浄施設
ホ 潤滑油洗浄施設
51の2 自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業､ゴムホース製造業､工業用ゴム製品製造業(防振ゴム製造業を除く｡)､更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
51の3 医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業､ゴム手袋製造業､糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテックス成形型洗浄施設
52
皮革製造業の用に供する施設
イ 洗浄施設ロ 石灰づけ施設
ハ タンニンづけ施設
ニ クロム浴施設
ホ 染色施設
53
ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設
イ 研磨洗浄施設
ロ 廃ガス洗浄施設
54
セメント製品製造業の用に供する施設
イ 抄造施設ロ 成型機
ハ 水養生施設(蒸気養生施設を含む｡)
55
生コンクリート製造業の用に供するバッチャープラント
56
有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
57
58

59

60
61

62

63

農薬製造業の用に供する混合施設
施行令第 2 条各号に掲げるカドミウム等の物質を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設－ 12 －

人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
窯業原料(うわ薬原料を含む｡)の精製業の用に供する施設
イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
ハ 酸処理施設
ニ 脱水施設砕石業の用に供する施設
イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設
砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
鉄鋼業の用に供する施設
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設
ハ 圧延施設ニ 焼入れ施設
ホ 湿式集じん施設
非鉄金属製造業の用に供する施設
イ 還元そうロ 電解施設(溶融塩電解施設を除く｡)
ハ 焼入れ施設
ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設
ヘ 湿式集じん施設
金属製品製造業又は機械器具製造業(武器製造業を含
む｡)の用に供する施設
イ 焼入れ施設
ロ 電解式洗浄施設
ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設

番号

特

定

施

設

63の2 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
63の3 石炭を燃料とする火力発電施設のうち､廃ガス洗浄施
設
64
ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設
イ タール及びガス液分離施設
ロ ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含む｡)
64の2 水道施設､工業用水道施設又は自家用工業用水道の浄水施設(これらの浄水能力が 1 日当たり 10,000m3 未満の事業場に係るものを除く｡)
イ 沈でん施設
ロ ろ過施設65
酸又はアルカリによる表面処理施設
66
電気めっき施設
66の2 エチレンオキサイド又は 1,4-ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く)
66の3 旅館業(旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 2 条第 1項に規定するもの(下宿営業を除く｡)をいう｡)の用に供する施設
イ ちゅう房施設
ロ 洗濯施設ハ 入浴施設66の4 共同調理場(学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 6条に規定する施設をいう｡)に設置されるちゅう房施設(業務の用に供する部分の総床面積(以下単に｢総床面積｣という｡)が 500 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡)
66の5 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設(総床面積が 360 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡ )66の6 飲食店(66 号の 7 及び 66 号の 8 に掲げるものを除く｡)に設置されるちゅう房施設(総床面積が 420 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡)
66の7 そば店､うどん店､すし店のほか､喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(66 号の 8 に掲げるものを除く｡) に設置されるちゅう房施設 (総床面

番号
特 定 施 設70
廃油処理施設(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 年法律第 136 号)第 3 条第 14 号に規定するものをいう｡)
70の2 自動車分解整備事業 (道路運送車両法(昭和 26 年法律第185 号)第 77 条に規定するものをいう｡)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が 800 ㎡未満の事業場に係るもの
及び 71 号に掲げるものを除く｡)

71
自動式車両洗浄施設
71の2 科学技術(人文科学のみに係るものを除く｡)に関する研究､試験､検査又は専門教育を行う事業場で環境省
令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設
イ 洗浄施設ロ 焼入れ施設
71の3 一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 8 条第 1 項に規定するものをいう｡)である焼却施設
71の4 産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条第１項に規定するもの)
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46 年政令第 300 号)第 7 条第 1 号､第 3 号から第 6号まで､第 8 号又は第 11 号に掲げる施設であって､国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者が設置するもの
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条
第 12 号から第 13 号までに掲げる施設
71の5 トリクロロエチレン､テトラクロロエチレン又はジク
ロロメタンによる洗浄施設(前各号に該当するものを除く｡)
71の6 トリクロロエチレン､テトラクロロエチレン又はジク
ロロメタンの蒸留施設(前各号に該当するものを除く｡)
72
し尿処理施設(建築基準法施行令第 32 条 第１項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が 500 人以下のし尿浄化槽を除く｡)

積が 630 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡)

66の8 料亭､バー､キャバレー､ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし､又は客にダンスをさせるものに設置されるちゅう房施設 (総床7374

面積が 1,500 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡)

67
68

洗濯業の用に供する洗浄施設
写真現像業の用に供する自動式フィルム現像洗浄施
設
68の2 病院(医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 1 条の 5 第 1項に規定するものをいう｡)で病床数が 300 以上である
ものに設置される施設
イ ちゅう房施設
ロ 洗浄施設ハ 入浴施設69と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
69の2 中央卸売市場(卸売市場法(昭和 46 年法律第 35 号)第 2
条第 3 項に規定するものをいう｡)に設置される施設(水産物に係るものに限る｡)
イ 卸売場
ロ 仲卸売場
69の3 地方卸売市場(卸売市場法第 2 条第 4 項に規定するものをいう｡)に設置される施設(水産物に係るものに限り､これらの総面積が 1,000 ㎡未満の事業場に係るものを除く｡)
イ 卸売場
ロ 仲卸売場－ 13 －

下水道終末処理施設
特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く｡)の処理施設(72､73 号に掲げるものを除く｡)

7. 特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に関する届出
届出書の種類設置届出書（様式第 1）

根拠条文(法)届出が必要なとき届出時期

第 5 条第 1 項
第 5 条第 3 項

特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとするとき

工事着手の 60 日前まで

特定施設又は有害物質貯蔵指定施設について以下の変更をしようとするとき
1. 構造
2. 使用の方法
3. 汚水等の処理の方法
4. 排出水の汚染状態及び量
5. 排出水に係る用水及び排水の系統
法改正等で新たに特定施設又は有害物質貯蔵指定施設が追加されたときに、既に該当する施設を設置しているとき
特定施設又は有害物質貯蔵指定施設について以下の変更があったとき
1. 届出者の氏名、名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名
2. 工場、事業場の名称及び所在地

変更届出書（様式第 1）

第7条

使用届出書（様式第 1）

第 6 条第 1 項

氏名等変更届出書（様式第 5）

第 10 条使用廃止届出書（様式第 6）

第 10 条特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したとき

事由発生から 30 日以内

第 11 条第 3 項

1. 特定施設を譲り受け、又は借り受けたとき
2. 届出者について相続、合併又は分割（届出に係る施設を承継させるものに限る。）があったとき事由発生から 30 日以内

承継届出書（様式第 7）

工事着手の 60 日前まで

事由発生から 30 日以内

事由発生から 30 日以内○添付書類
様式第 1 には次の別紙を添付し､かつ､できる限り､図面､表等を利用してください｡
変更届出の場合には､変更のある部分について､変更前及び変更後の内容を対照させてください｡【特定施設に関する届出の場合】
別紙 1【有害物質貯蔵指定施設等に関する届出の場合】

施設の構造

別紙 12

施設の構造

別紙 1 の 2 施設の設備(有害物質使用特定施設の場合)

別紙 13

施設の設備

別紙 2

施設の使用の方法

別紙 14

施設の使用の方法

別紙 3

汚水等の処理の方法

別紙 15

別紙 4

排出水の汚染状態及び量

有害物質に係る用水及び排水の系統又は貯蔵する有害物質に係る搬入及び搬出の系統

別紙 6

排出水に係る用水及び排水の系統※なお､これらの届出は図面・表等やむを得ないものを除き､日本工業規格A4とします｡
届出の手続について(1) 届出時期①

施設の設置又は変更を行おうとする場合は、工事着手予定日の60日前までに届出なければなりません｡
ア ) 形 式 審 査 の 結 果 ､ 適 正 な 届 出 に つ い て は ､ 受 理 書 を 交 付 し ま す が ､ 受 理 日 か ら 60 日 間 は 工 事 に 着
手できません｡ (これを｢実施制限期間｣といいます｡)(法第9条第1項)
イ)内容審査の結果､適正な届出については､ア)の実施制限期間を短縮する通知を交付します｡この通知の交付
後は､工事着手予定日以前であっても工事を行うことができます｡(法第9条第2項)②

氏名等の変更､施設の廃止・承継があった場合には､その日から30日以内に届出て下さい｡(2)届出書の様式
様式は、県のホームページ(http://www.pref.ishikawa.lg.jp/mizukankyo/todoke/suidakuhou/index.html)
からダウンロードできます。
(3)届出書提出先
届出書(添付書類とも)は最寄りの保健所へ正副2部を提出して下さい｡(事業所で控を作成しておいて下さい｡)－ 14 －

8. 構造等に関する基準遵守義務及び定期点検の義務(法第12条の4、第14条第5項)(1) 概要有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者は、当該施設について、構造等に関する基準を遵守し、定期点検を実施しなければなりません。新設の施設はＡ基準に、既設の施設はＢ基準に適合しなければなりません。また、Ｃ基準は既設の施設に対する３年間の猶予期間中の措置であり、平成 27 年 6 月以
後はＡ又はＢ基準に適合させなければなりません。

構造等の関する基準及び定期点検の義務の対象施設等

原材料等の受け入れ(有害物質)

配管、バルブ等

貯蔵タンク
有害物質貯蔵指定施設

排水溝等

特定施設

排水処理施設
排水溝等

排水基準

有害物質使用特定施設

床面、周囲
廃液タンク

：届出が必要な施設
下

線

産業廃棄物

有害物質貯蔵指定施設：構造基準の適用、点検の実施(2) 構造等に関する基準及び対応する定期点検一覧① 床面及び周囲
基
準区
分

構造及び設備に関する基準
イ

1
ロ

A

必要な定期点検の内容

床面は、コンクリート、タイル等の不浸透性材料による構造とし、必要に応じて耐薬品性、不浸透性を有する材質で被覆されていること
防液堤、側溝、ためます若しくはステンレス鋼の受け皿等が設置されていること

2

1.と同等以上の効果を有する措置が講じられていること

3

施設本体が設置される床下の構造が、床面からの有害物質の漏えいを目視で容易に確認できるもの

1
B
2
C

（イ、ロのいずれにも該当する必要があります。）【施設本体が床面に接して設置】（点検可能な空間がない）
施設本体の接する床面が A 基準の１のイに適合せず、かつイ
施設本体の下部以外の床面及び周囲が A 基準に適合する漏えい等を検知するための装置を適切に配置すること又ロはこれと同等以外の措置が講じられていること【施設本体が床面から離して設置】（目視による確認が可能）
施設本体の下部の床面が A 基準の１のイに適合せず、かつ施設本体の下部以外の床面及び周囲が A 基準に適合する
A 基準又は B 基準を満たさない

必要な点検頻度① 床面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無① １年に１回以上② 防液堤等のひび割れ等の異常の有無講じられた措置に応じた頻度② １年に１回以上講じられた措置に応じた頻度

床下への漏えいの有無

１月に１回以上① 床面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無② 防液堤等のひび割れ等の異常の有
無③ 施設本体のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無④ 施設本体からの漏えいの有無※④の確認を目視、漏えい等検知装置
以外の方法で行う場合
床面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無① １年に１回以上② １年に１回以上③ １年に１回以上④ １月に１回以上※ 方法に応じた頻度
１月に１回以上付帯する配管等についても、老朽化や破損等に伴い、飛散するおそれのある範囲には床面及び周囲の基準が適用されます。

－ 15 －

② 施設本体
基
準区
分

構造及び設備に関する基準

必要な定期点検の内容

A

－

B

－

① 施設本体のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無② 施設本体からの漏えいの有無【床面周囲がＢ基準に適合する場合】① 施設本体のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無② 施設本体からの漏えいの有無※②の確認を目視、漏えい等検知装置
以外の方法で行う場合

C－③ 配管等（地上配管）
基
準

A

区
分

1

必要な点検頻度① １年に１回以上② １年に１回以上① １年に１回以上② １月に１回以上※ 方法に応じた頻度（イ、ロ、ハのいずれにも該当する必要があります。）
構造及び設備に関する基準

イ

漏えいの防止に必要な強度を有すること

ロ

容易に劣化するおそれのないこと

必要な定期点検の内容① 配管等の亀裂、損傷等の異常の有無② 配管等からの漏えいの有無

必要な点検頻度① １年に１回以上② １年に１回以上

腐食のおそれがある場合は、外面に腐食防止の措置が講じられていること
漏えいが目視により確認できるよう床面から離して設置されて
いること
ハ

2

漏えいを目視により確認できるよう設置されていること
B① 配管等の亀裂、損傷等の異常の有無 ① ６月に１回以上② 配管等からの漏えいの有無② ６月に１回以上
A 基準又は B 基準を満たさないC※「配管等」とは、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続する配管、継手類、フランジ類、バ
ルブ類及びポンプ設備（有害物質を含む水が通る部分に限る。）をいいます。

④ 配管等（地下配管）
基
準

区
分
イ

A

B

C

1

（イ、ロ、ハのいずれかに該当する必要があります。）
構造及び設備に関する基準

必要な定期点検の内容

トレンチ内に設置され、トレンチの底・側面はコンクリー
ト、タイル等の不浸透性材料による構造とし、底面の表面は必要に応じて耐薬品性、不浸透性を有する材質で被覆されていること① 配管等の亀裂、損傷等の異常の有無② 配管等からの漏えいの有無③ トレンチの側面底面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無
配管等の内部の気体の圧力若しくは水位変動の確認又は同等以上の方法による漏えいの確認※１ 上記以外の方法により漏えいを確認する場合※２ 消防法に基づく完成検査受検により緩和規定あり

ロ

漏えいの防止に必要な強度を有し、容易に劣化するおそれがないこと。さらに、腐食のおそれがある場合は外面に腐食防止措置を講じること。

ハイ又はロと同等以上の効果を有する措置が講じられていることイ

トレンチ内に設置されていること

ロ

漏えいを検知する装置又は流量の変動を計測する装置など漏えい等を確認できる措置が講じられていること

ハイ又はロと同等以上の効果を有する措置が講じられていること1

講じられた措置に応じた点検① 配管等の亀裂、損傷等の異常の有無② 配管等からの漏えいの有無③ トレンチ床･側面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無
配管等からの漏えいの有無※上記の確認を有害物質の濃度の測定により行う場合講じられた措置に応じた点検配管等の内部の気体の圧力若しくは水位変動の確認又は同等以上の方法による漏えいの確認

A 基準又は B 基準を満たさない－ 16 －

必要な点検頻度① １年に１回以上② １年に１回以上③ １年に１回以上
１年に１回以上※１ 方法に応じた頻度※２ ３年に 1 回講じられた措置に応じた頻度① ６月に１回以上② ６月に１回以上③ ６月に１回以上
１月に１回以上※３月に１回以上講じられた措置に応じた頻度
１年に１回以上

⑤ 排水溝等基
準（イ、ロ、ハのいずれにも該当する必要があります。）

区
分

構造及び設備に関する基準

１年に１回以上※排水溝等から地下浸透を検知する装置、排水溝等での流量変動を計測する装置の適切な配置等、地下への浸透の確認措置を講じている場合、かつ地下への浸透の点検を１月（有害物質の濃度の測定により地下浸透の点検を行う場
合は３月）に１回以上行う場合※３年に１回以上講じられた措置に応じた点検講じられた措置に応じた頻度① ６月に１回以上地下への浸透を検知する装置又は流量の変動を計測する装置を配置することその他の地下への浸透を確認できる措置が講じられていること① 排水溝等のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無② 排水溝等からの地下への浸透の有
無※②の確認を有害物質の濃度測定により行う場合

1 と同等以上の効果を有する措置が講じられていること講じられた措置に応じた点検

地下への浸透の防止に必要な強度を有すること

ロ

容易に劣化するおそれがないこと

ハ

表面は、必要に応じ耐薬品性、不浸透性を有する材質で被覆されていること

A

2

1
B

2

1 と同等以上の効果を有する措置が講じられていること① 排水溝等のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無※①の確認を目視以外の方法行う場合

C

必要な点検頻度

排水溝等のひび割れ、被覆の損傷等の
異常の有無

イ
1

必要な定期点検の内容

A 基準又は B 基準を満たさない② 排水溝等の内部の水位変動又は同等以上の方法による地下への浸透の有無※②の確認を水位変動以外の方法により行う場合② １月に１回以上※３月に１回以上講じられた措置に応じた頻度①1 月に 1 回以上※方法に応じた頻度②1 年に 1 回以上※方法に応じた頻度※「排水溝等」とは、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続する排水溝、排水ます及び排水ポンプ等の排水設備（有害物質を含む水が通る部分に限る。）をいいます。
⑥ 地下貯蔵施設
基
準区
分

構造及び設備に関する基準
イ

A

1

ロ
ハ

2

1
ロ

C

タンク室内に設置されていること、二重殻構造であること、その他の漏えい等防止措置を講じた構造及び材質であること
腐食するおそれがある場合、外面に腐食防止措置が講じられていること内部の水量を表示する装置を設置する等の有害物質を含む水の水量を確認できる措置が講じられていること

内部の水量を表示する装置を設置する等の有害物質を含む水の水量を確認できる措置が講じられていること
漏えい等を検知する装置又は流量の変動を計測する装置等を配置することその他、漏えい等を確認できる措置が講じられていること

イ

内部の水量を表示する装置を設置する等の有害物質を含む水の水量を確認できる措置が講じられていること

ロ

内部にコーティングが行われていること

2
3

定期点検の内容

1 と同等以上の効果を有する措置が講じられていることイB（イ、ロ、ハ 又は イ、ロのいずれにも該当する必要があります。）

1 又は 2 と同等以上の効果を有する措置が講じられていること

内部の気圧若しくは水位変動の確認による漏えい等の有無※１ 上記以外の方法により漏えいを確認する場合※２ 消防法に基づく完成検査受検により緩和規定あり

1 年に 1 回以上講じられた措置に応じた点検講じられた措置に応じた頻度

貯蔵施設からの漏えい等の有無

１月に１回以上※上記の確認を有害物質の濃度測定により行う場合※３月に１回以上

内部の気体の圧力若しくは水位変動の確認による漏えい等の有無※上記以外の方法により漏えいを確認する場合講じられた措置に応じた点検

１年に１回以上

内部の気体の圧力若しくは水位変動の確認による漏えいの有無※上記以外の方法により漏えいを確認する場合

A 基準又は B 基準を満たさない－ 17 －

点検頻度※１ 措置に応じた頻度※２ ３年に１回以上※措置に応じた頻度講じられた措置に応じた頻度
1 年に 1 回以上※方法に応じた頻度

⑦ 使用の方法
基
準

区
分

A
・
B

1

構造及び設備に関する基準

必要な定期点検の内容

イ

有害物質を含む水の受入れ、移替え及び分配等の作業は、有害物質を含む水が飛散、流出、地下に浸透しない方法で行うこと

ロ

有害物質を含む水の補給状況、設備の作動状況確認等の施設の運転を適切に行うために必要な措置を講じること

ハニC（イ、ロ、ハ、ニのいずれにも該当する必要があります。）

有害物質を含む水が漏えいした有害物質を含む水を回収、再利用又は適切に処理すること
イ～ハに掲げる使用の方法、点検の方法、回数を定めた管理要領が明確に定められていること－

必要な点検頻度

管理要領からの逸脱の有無及びこれに伴う有害物質を含む水の飛散、流出又は地下浸透の有無

１年に１回以上

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る作業に伴う有害物質を含む水の飛散、流出又は地下浸透の有無

１年に１回以上

備考
1

詳細は、「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル（環境省）」
をご覧ください。
2 点検を行ったときは、点検結果の記録を３年間保存することが義務付けられています。なお、記録する内容は、次のように規定されています。（水質汚濁防止法施行規則（以下、規則という。）第９条の２の３第１項）①点検を行った有害物質使用特定施設等②点検年月日③点検の方法及び結果④点検を実施した者及び点検実施責任者の氏名⑤点検の結果に基づいて補修その他の必要な措置を講じたときは、当該措置の内容
3 定期点検以外であっても有害物質使用特定施設等に係る異常又は有害物質を含む水の漏えいが確認された場合には、定期点検に準じた取扱いをすることとし、以下に掲げる事項を記録し、これを３年間保存するよう努めるものとされています。（規則第９条の２の３第３項）①異常等が確認された有害物質使用特定施設等②異常等を確認した年月日③異常等の内容④異常等を確認した者の氏名⑤補修その他の必要な措置を講じたときには、その内容

9. 事故時の措置(法第14条の2)
特定事業場、指定事業場又は貯油施設等を設置する事業場は､事故により公共用水域に有害物質、排水基準に適合しないおそれのある水、指定物質又は油を含む水を流出させたり､地下に浸透させた場合は､直ちに応急の措置を講じ､速やかに事故の状況や講じた措置の概要を届け出なければなりません｡(1) 有害物質等と対象事業場
・有害物質：対象 特定事業場又は指定事業場
・指定物質：対象 指定事業場
・油：対象 貯油事業場等※
・生活環境に係る基準に適合しないおそれがある水 ：対象 特定事業場※貯油事業場等とは、貯油施設等(1ページ参照)を設置する工場又は事業場をいいます。
(2) 届出時期
事故が生じた場合は、速やかに届出ください。
※届出書の様式は、県のホームページからダウンロードできます。
(http://www.pref.ishikawa.lg.jp/mizukankyo/todoke/suidakuhou/documents/suishitujiko.html)(3) 届出先
最寄りの保健所へ提出して下さい｡◎

工場又は事業場においては、有害化学物質※の大規模拡散や流出などの起きてはならない最悪の事態に備え、日頃から、適正管理や漏えい等に対する応急措置を講ずる体制を構築しておいて下さい。
[石川県強靭化計画（推進方針）H28.3]※有害化学物質：PRTR 法届出対象物質など、環境関連法令において、事故時における応急措置や通報・届出が義務化されているもの。

－ 18 －

10. 特定事業場(工場・事業主)の義務(1) 特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置､構造等の変更をしようとする場合は工事着工60日前までに届出なければなりません｡(法第5条1項、法第5条3項、法第7条)(2) 特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受けた場合､氏名・住所・代表者・事業場名称を変更した場合､または施設の使用を廃止した場合は30日以内に届出なければなりません｡(法第10条、法第11条第3項)(3) 特定事業場から公共用水域に排水を排出する場合、その汚染状態は排水基準に適合しなければなりません｡(法第12条)(4) 排出水が排水基準に適合しているかどうかを1年1回以上*の頻度で測定しなければなりません。(法第14条第1項)*旅館業（温泉を利用するもの）に属する特定事業場は、一部の項目(砒素及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量並びにクロム含有量)については測定頻度を3年に1回以上とします。

(5) 排出水の汚染状態を定期的に測定するとともに、測定結果を記録し、根拠資料も含めて3年間保存しなければなりません｡(法第14条第1項)(6) 有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設については、水質汚濁防止法施行規則に定める構造等に関する基準を遵守するとともに、定期的に点検し、その記録を3年間保存しなければなりません。(法第12条の4)(7) 排水口の位置､その他の排出水の排水の方法を適切にしなければなりません｡(法第14条第4項)(8) 有害物質使用特定事業場は､有害物質が検出される水を地下に浸透させてはいけません｡(法第12条の3)(9) 事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出･地下浸透の状況を把握するとともに、汚水又は廃液による公共用水域又は地下水の汚染の防止のために必要な措置を講じなければなりません。(法第14条の4)

11. 主な罰則
適用罰

 計画変更命令又は改善命令等に違反した者
 排水基準に違反したもの
 緊急時の措置命令又は応急措置命令に違反した者

則(根拠条文)

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(法第30条)(ただし、過失により排水基準違反をした場合は3月以下の禁錮又は30万円以下の罰金)(法第31条) 特定施設の設置届出、構造等変更届出をせず、又は虚偽の届出をした者

3月以下の懲役又は30万円以下の罰金(法第32条) 特定施設の使用届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 工事の実施制限期間に違反した者
 排出水、特定地下浸透水の汚染状態及び有害物質使用
特定施設等の点検の記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者
 知事等が求める報告をせず、若しくは虚偽の報告し、又は立入検査を拒み妨げ忌避をした者

30万円以下の罰金(法第33条) 氏名等の変更届出、特定施設使用廃止届出、承継届出をせず、又は虚偽の届出をした者

10万円以下の過料(法第34条)12. 水質汚濁防止法に関するお問い合せ先
南加賀保健福祉センター

石川中央保健福祉センター

能登中部保健福祉センター

能登北部保健福祉センター〒923‐8648〒924‐0864〒926‐0021〒928‐0079

小松市園町ヌ 48 番地

白山市馬場 2 丁目 7 番地

七尾市本府中町ソ 27 番 9

輪島市鳳至町畠田 102 番地 4

TEL (0761) 22-0793

TEL (076) 275-2642

TEL (0767) 53-2482

TEL (0768) 22-2011

FAX (0761) 22-0805

FAX (076) 275-2257

FAX (0767) 53-2484

FAX (0768) 22-5550

石川県環境部水環境創造課〒920‐8580 金沢市鞍月1丁目1番地

TEL (076)225‐1491 (直通)

FAX (076)225‐1494

e-mail suishitu@pref.ishikawa.lg.jp【ホームページ http://www.pref.ishikawa.jp/mizukankyo/index.html】－ 19 －

参 考
最近の水質汚濁防止法、政令、省令等の改正について概要を紹介します。なお、これらの改正内容は
この「しおり」に反映しています
平成24年5月25日施行
1) トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが有害物質に追加されました。
2) クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く)、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物及びフェノール類及びその塩類が指定物質に追加されました。
3) 特定施設に、1,4-ジオキサンを排出する次の2つの施設が追加されました。
・ 界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く)
・ エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く）
4) 1,4-ジオキサンの排水基準が0.5 mg/Lと定められました。
平成24年6月1日施行
1) 地下水汚染を未然に防止するため、有害物質を貯蔵するタンク等の施設等が新たに規制対象に追加されました。
2) 施設本体のみならず、床面や周囲、付帯する配管、排水溝等並びに使用の方法に関して「構造等に関する基準」の遵守義務が創設されました。
3) 漏えいの防止に配慮した構造に応じて点検を行い、その結果の記録・保存義務が課されました。
平成24年10月1日施行
1) ヘキサメチレンテトラミンが指定物質に追加されました。
平成25年10月1日施行
1) 七尾湾海域及びこれに流入する河川における窒素及び燐に係る暫定基準が更新・変更されました。
平成26年12月1日施行
1) カドミウム及びその化合物の排水基準が0.1mg/Lから0.03mg/Lに変更され、暫定基準が設定されました。
平成27年5月25日施行
1) 1,4-ジオキサンの暫定基準が更新・変更されました。
平成27年10月21日施行
1) トリクロロエチレンが0.3mg/Lから0.1mg/Lに変更されました。
平成28年4月1日施行
1) 石川県強靭化計画の策定を受けて、大規模自然災害時に備えた、有害化学物質の適正管理や、漏えい等に対する応急措置が講じられる体制を構築する旨の注意事項を追加しました。
平成28年7月1日施行
1) ホウ素及びホウ素化合物、フッ素及びフッ素化合物、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物、及び硝酸化合物の暫定基準が更新・変更されました。

－ 20 －