トピックス

2022 年 5 月 16 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 5 月 16 日

恐怖！スタグフレーション：よみがえるオイルショックの記憶
リセッションよりも恐ろしい経済政策の担当者にとり、単なるリセッション（景気後退）より恐ろしいものがあります。それは、景気停滞（スタグネーション）と物価高（インフレーション）が同時に起こる「スタグフレーション」です。
リセッション期には総需要が減るため、通常はインフレが抑制されます。そうした状況では、中央銀行は利下げなど金融緩和を行うことで、景気を刺激することができます。ところがスタグフレーションになると、利下げをするとインフレが加速しかねないので、中央銀行による景気刺激が非常に難しくなります。
1970 年代のオイルショック
景気停滞とインフレが併存するのは、スタグフレーション期のインフレについては、供給側の要因が大きいからです。その典型は、40 年以上前に起こった二度のオイルショックのときです（石油危機、図表 1）。
第 1 次オイルショック（1973 年～）は中東アラブ諸国とイスラエルとの戦争に、第 2 次オイルショック（1979 年～）はイラン革命に起因します。それらの動乱期、中東産油国が発表した原油の供給減や値上げで、世界経済は混乱に陥ったのです。日本の高度成長期も、第 1 次石油危機を機に終えんしました。
急激な利上げによる景気後退
現在の米国における高インフレも、供給要因が影響しています（堅調な個人消費という需要要因も関係していますが）。ウクライナ戦争や中国のロックダウンで、資源・食料や製品の供給が滞っているのです。
第 2 次オイルショックによる高インフレは、1980 年前後から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が果敢に利上げを進めたことなどで、収束へ向かいました。また、イラン以外の産油国が増産に努めたことなども、原油高を抑えました。ただ、急激な利上げは米国の景気後退を招き、失業率は 10％超まで上昇しました。
ソフトランディングは可能か？
現在のＦＲＢもインフレ抑制を優先し、今年 3 月以降、利上げを進めています。それでもパウエルＦＲＢ議長らは、金融引締めを行っても雇用などはさほど悪化しない（景気後退には陥らない）とみています。
しかし、ソフトランディング（軟着陸=景気後退を伴わず物価高抑制に成功）は本当に可能でしょうか。
紛争や感染症に関しＦＲＢは何もできず、したがって、供給側の要因による物価高圧力は残るはずです。
同時に、金融引締めで総需要が減少し得るため、スタグフレーションが生じる可能性は、否定できません。
ハードランディングの恐れは？
警戒すべきは、そのようなハードランディング（大きな衝撃を伴う着地＝金融引締めなどで不況入り）です。特にスタグフレーションとなれば、雇用や物価の調整に時間がかかり、景気停滞が長引くでしょう。とはいえ現在は、代替エネルギーへの移行や省エネで、1970 年代に比べると原油依存度が低下しています（図表 2）。また米国では、原油自給も増えました。そのため、オイルショックのような事態が再来する可能性は、まだ低いと言えます。ただ、今の世界では何が起こるか誰にもわからず、警戒を怠れません。
図表1．米国のインフレ率と失業率（％）

15

インフレ率

失業率

1.0

10

0.8
0.6

50

図表2．ＧＤＰ 1,000ドルあたりの原油消費量（世界、バレル）

0.4

オイルショック→スタグフレーション-519701980

0.21990

2000

2010

2020

（年、月次）（注）インフレ率は消費者物価指数の前年比上昇率。2022年4月まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
（年、年次）（注）GDPは2015年基準の実質総生産、米ドル換算。2020年まで（出所）原油消費量はBP、GDPは世界銀行よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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