佐賀県内における若者の政治と選挙に関する意識調査
佐賀大学経済学部井上ゼミ（2 年）
21143009 伊藤 友紀
21143012 井元あかね
21143014 大久保祐輝
21143038 豊田 直大
21143050 馬場 翔大21143051 原田倫之介
21143055 真崎 一航

目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 調査の方法及び内容
Ⅲ 調査の結果
１．2022 年度 7 月の参議院議員選挙における動向
２．政治や選挙への関心
３．情報を得るための手段
４．投票制度及び選挙制度の改善点
５．小括
Ⅳ 検討
Ⅴ おわりにⅠ はじめに
近年、投票率の低下、特に若年層の「選挙離れ」が課題となっている。総務省によると、
令和 4 年 7 月に行われた第 26 回参議院議員通常選挙では、全世代を通じた投票率が 52.05%だったのに対し、10 歳代では 35.42％、20 歳代では 33.99％、30 歳代では 44.80％となっている。選挙制度は間接民主主義の根幹であり、投票率が低いことで、政治に国民の意見が反映されにくくなると考えられる。そして、若者の投票率が低いことは、若者の抱える課題や意見が政治に反映されにくいことにつながる。
若者の投票率が低い理由の一つとして、若者の政治への無関心が指摘される。しかし、SNS などを通じて政治に関する情報を集め、発信する若者も増えており、これは若者が決して政治に無関心ではないことを示している。このような若者の声を政策に反映させるた
めには、より多くの若者が選挙に参加することが必要である。さらに、若い時から投票に行くようにすることで、全世代の投票率を上げることにもつながると思われる。したがって、
1

若者の投票率を上げることは、私たち若者にとっても、民主主義にとっても、喫緊の課題である。
本調査・研究の目的は、若年層の投票率が低い理由を明らかにし、改善策を見つけることである。そこで、高校生および大学生を対象にアンケート調査を行い、選挙と政治参加に関する行動や意識を調査し、投票率が低い理由を分析することである。その際、選挙権を持たない 18 歳未満の高校生にも、政治参加に対する考えを聞く。最後に、この調査により見つかった課題について、他国の選挙の状況等も参考にしながら、改善策を考える。
Ⅱ 調査の方法及び内容① 調査対象・佐賀大学生・同大学院生(学部生 5,716 人、大学院生 782 人、合計 6,498 人)
・佐賀県内の高等学校で、佐賀大学に過去３年間に合計 10 人以上の進学実績がある
17 校に通う 3 年生
② 調査方法・佐賀大学の学部生・大学院生については、大学の Live Campus を通じて Googleの Forms 機能を用いたアンケートへの協力を依頼し、937 件の回答を得た。
・高校生には、高校を通じて紙のアンケート用紙または Google の Forms 機能を用いたアンケートへの協力を依頼した。対象とした 17 の高等学校のうち、11 校の協力を得て、963 件の回答を得た。
③ 調査内容・2022 年 7 月の参議院議員選挙について、投票に行く予定の有無、実際の投票の有
無、投票に行った理由または行かなかった理由
・政治への興味・関心の有無
・選挙や政治に関する情報入手の手段
・支持政党の有無（大学生、大学院生のみ）
・選挙制度および投票制度の改善点（自由記述）
・その他
学部生・大学院生については、学年、学部
高校生については、選挙権の有無、選挙権がない生徒については投票に行きたいと考えているかどうか、およびその理由

Ⅲ 調査の結果
１．2022 年 7 月の参議院議員選挙における動向
まず、2022 年 7 月 10 日に行われた参議院議員選挙について、行く予定の有無、実際の投票の有無、その理由について質問した。
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(1)大学生
以下は、大学生を対象としたアンケートの結果である。

(大学生)選挙に行く予定でしたか？
251
(27%)

687
(73%)

行こうと思っていた

行こうと思っていなかった

このグラフから約 7 割の大学生は選挙に行く予定であり、約 3 割はそもそも選挙に行こうと思っていなかったことがわかる。
次に、実際に選挙に行ったかという質問に対する回答をまとめたのが次のグラフである。
実際に選挙に行った人には期日前投票をした人も含んでいる。

(大学生)選挙に行きましたか？

375
564

(40%)

(60%)

行った

行かなかったこのグラフから約 6 割の大学生が実際に選挙に行き、約 4 割が選挙に行かなかったことがわかる。つまり、選挙に行こうと思っていた人の内の 13％ほどが実際には選挙に行かなかったことがわかる。とはいえ、前述したように、総務省の統計によると、この選挙においての年代別投票率を調べると 10 歳代においては 35.42％、20 歳代においては 33.99％である。これらの年代別投票率と比べると、佐賀大学の学生の投票率は高いことが示されている。ただし、この結果
3

は、アンケートに回答してくれた学生の中での割合であるという点には留意が必要である。
次に、投票に行った理由、行かなかった理由について、それぞれ質問した。

(大学生)投票に行った理由
無回答

0

その他

21

国民の義務

320

周りに言われた

87

応援している政党や候補者がいる

54

自分の意見を反映させたいから

235

選挙権が認められたから

161
050

100

150

200

250

300

350

投票に行った理由としては、国民の義務だからというのが最も多く、それに自分の意見を反映させたい、選挙権が認められたからが続いている。

(大学生)投票に行かなかった理由
無回答

0

その他

36

選挙に行っても何も変わらない

27

応援している政党や候補者がない

51

住民票が地元にある

202予定があった92

面倒

55

政治が分からない

56
0

50

100

150

200250

投票に行かなかった理由としては地元に住民票があるが突出して多かった。また、選挙に行くのが面倒や政治がわからない、選挙に行っても何も変わらないなどの消極的な理由で選挙に行かないという層が一定数いることがわかる。その他の理由には新型コロナウイル
スの感染者になったからや濃厚接触者になったからなどの感染症の関係するものが多かった。
選挙の動向についてまとめるとアンケートに回答した佐賀大学生の投票率は全国の 10 歳代と 20 歳代の投票率と比べ高い。そして、選挙に行けなかった理由としては住民票が地元4にあるという学生特有の事情があることがわかった。
(２)高校生
以下は、高校生を対象としたアンケートの結果である。

まず、同選挙が行われた時点での選挙権の有無について質問を行ったところ、上のグラフのように、961 人中、選挙権があったと回答した高校生は 264 人で全体の約 27％、選挙権がないと回答した高校生は 697 人で全体の約 73％を占めた。アンケートを行った時期が、7 月の参議院選挙ということもあり、高校 3 年生でも選挙権がない人が多数を占めていた。
以下では、選挙権があった人と選挙権がなかった人に分けて、同選挙について質問した。

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まず、選挙権があった人を対象に投票に行こうと思っていたか質問したところ、結果は上のグラフのようになった。264 人中、投票に行こうと思っていたと答えた割合は 206 人で全体の 79％に上った。また、投票に行こうと思っていなかった割合は 53 人で全体の 20％であった。

次に、選挙権があった高校生を対象に実際に投票に行ったかどうかについて質問を行った。結果は上のグラフのようになった。グラフによると実際に投票に行った人は 264 人中
165 人で全体の 61％を占め、投票に行かなかった人は 264 人中 96 人で全体の 39％という結果となった。
6

次に選挙権があった人を対象に選挙に行った理由について質問を行った。

結果は上のグラフのようになった。グラフによると複数選択可であるが「選挙権が認められたから」という理由で選挙に行った人が 6 割を占めた。続いて、「国民の義務だと思うから」「周りに言われたから」といった理由が続き、一番少ない理由としては「応援している政党や候補者がいる」が選ばれた。
続いて選挙権があった人を対象に選挙に行かなかった理由について質問した。

一番割合が多かった理由は「予定があったから」で約 56.6％を占めた。それに続き「政治が分からない」「面倒」といった項目が選ばれた。
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続いて選挙権がない人を対象に選挙に行きたい理由について質問した。

選挙に行きたい理由として最も多く選ばれたものは「国民の義務だと思う」であり、約42％の人に選ばれていた。以降は「自分の意見を反映させたいから」「選挙権が認められるから」といった理由が選ばれた。

最後に選挙権がない人を対象に選挙に行きたくない理由について質問を行った。
一番割合が大きい理由として「政治のことが分からない」という項目が 51.3％の人に選ばれた。続いて 43.5％の人が「応援している政党がない」と答え、次に 40％の人が「面倒」と回答した。
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高校生の調査結果からは、次のことが明らかになった。まず、選挙権があった高校生の半数以上が投票に行っていた。そして、選挙に行く理由として、「選挙権が 18 歳になって認められたから」と「国民の義務であるから」が多い。他方で、「周りに言われたから選挙に行った」「面倒だから選挙に行かなかった」「政治のことが分からない」といった政治に関して興味関心があまりないという回答が多く目立った。

２．政治や選挙への関心（１） 大学生
政治や選挙に関心があるかという質問に対して、「どちらかといえばある。」「ある。
」と答えた割合は７４%で全体の約４分の３の大学生は多少なりとも政治に関心を抱いていることがわかった。

(大学生)政治への興味・関心
ない, 58人, 6%
ある, 236人,どちらかとい25%

えばない, 186人, 20%

どちらかといえばある, 457人, 49%

ある

どちらかといえばある

どちらかといえばない

ない

また、大学生については、支持政党はあるかという質問を行った。次頁のグラフのように、75%は「ない」と答え、支持政党がある人の割合は少ないことがわかった。

9(大学生)支持政党の有無
ある, 234, 25%

ない, 703, 75%

あるない

⑵ 高校生
高校生の選挙への関心について、選挙への関心の有無、選挙に関する情報源、投票率を上げる方法のアンケート結果は以下のようになった。
高校生の選挙への関心は、グラフのように、選挙に関心があると答えた人が約 6 割を占めており、回答数 969 人中 606 人となっている。

(高校生)政治への興味・関心
無回答, 6, 1%
ない, 95, 9%

ある, 196, 19%

どちらかといえばない, 270,27%

どちらかといえばある, 437,44%
ある

どちらかといえばある

どちらかといえばないない

無回答

３．情報を得るための手段
大学生や高校生が、選挙や政治についてどのような手段で情報を得ているか質問した。この質問は複数回答可としており、結果はそれぞれ次頁のようになった。

10

大学生の情報入手の手段
その他

29

周囲との会話

245

ラジオ

22

書籍

14

インターネット

770

TV

622

新聞

182
0100

200

300

400

500

600

700

800900

高校生の情報を得るための手段
無回答

24

その他

8

周囲との会話

136

ラジオ

11

書籍

11

インターネット

489

TV

700

新聞

112
0

100

200

300

400

500

600

700

800

大学生については、インターネットが最も多く次いで TV であった。これに対し、高校生については、TV が最も多く、次いで多いのはインターネットであった。大学生、高校生ともに、次いで周囲との会話が 3 番目に多いが、1 番目、2 番目のインターネット、TV の回答数とは大きく離れている。

４．投票制度及び選挙制度の改善点（１） 投票率を上げるための方法
まず、投票率を上げるための改善点について、複数回答可の選択式で質問した。
①大学生
11

大学生の回答は、以下の通りである。

(大学生)投票率を上げる方法
その他

50

どの投票所でもよいようにする

395

移動式投票所

303

郵便投票

152

ネット投票

690
0100200300

400

500

600

700

800

「ネット投票の導入」が 690 票で全体の 75％を占める。次に多かったのが「どの投票所でも投票できるようにする。
」で約 42％であった。そして、「学校や職場、スーパーに移動式投票所を設ける」が約 33％で「すべての人が郵便で投票できるようにする。
」が約１６％であった。そのほかにも選挙に関する教育を充実させる、その他については、投票を義務化する、投票による特典を充実させる、SNS を活用する、などの意見があった。
②高校生
次に、高校生の回答は以下の通りである。

投票率を上げるために効果的な方法

総回答数

1470
無回答

12

その他

21

どの投票所でもよいようにする

186

移動式投票所

398

郵便投票

121

ネット投票

732
0100

20030012400500600700800

高校生については、ネット投票の導入、移動式投票所などの、手軽に投票できる手段を導入する選択肢の回答数が多い結果となった。
その他については、投票率を上げる方法についての自由記述の回答では、ネット投票の導入や、投票所が遠かったり、少なかったりするため、もっと気軽に投票できるようにするという意見が多かった。
（２） 投票制度の改善点
投票制度の改善点について自由記述によるアンケートを行った。
まず、大学生の回答の中で一番多く見られたのが、現地に行かなくても投票できるような制度がほしい。という意見であった。なぜならば大学生は一人暮らしで地元が遠いことが多い上に不在者投票制度にも時間がかかるためである。ほかにも、マイナンバーカードを利用した投票制度を設けるべきという意見、地域や年代ごとの一票の格差をなくすべきといった意見があった。
高校生の回答は 3 種に分類することが出来る。最も多かった意見はネット投票についてである。20 件の自由記述がインターネット投票の実施について言及しており、インターネット投票の導入に肯定的な意見であった。次点で投票の義務化についての意見が 10 件あった。これらは投票を義務化し、罰則や罰金規定を設けるべきであるとの意見であった。そして 3 番目に多かったのは、投票所についての言及が 9 件あった。これらは投票が身近になるように投票所の数を増やすべきとの意見であった。
（３） 選挙制度の改善点
選挙制度の改善点について自由記述で意見を聞いたところ、大学生については、ボルダ得点を導入すべき、投票を義務化、もしくはそれに近いものにする、候補者や公約についての情報をもっと得やすくする、などが挙げられた。そのほか、若者の全人口を合わせても７０代の投票数には及ばない、中立的かつ偏りのない情報源が少ないなどの問題を指摘する意見も見られた。
高校生の回答の中で挙げられていた投票制度の改善点は主に 2 種類であった。1 つめは年齢についての意見である。被選挙権を得る年齢の引き下げや選挙権の年齢の引き下げについての言及が 10 件あった。2 つめは選挙カーについての言及が 8 件あった。ここでは選挙カーによる名前を連呼する選挙運動への反対の記述が目立った

５．小括
アンケートに回答した大学生のうち 60％、選挙権を持つ高校生のうち 61％が実際に投票に行ったと回答した。
令和 4 年７月の参議院議員総選挙の全国の 10 代の投票率は 43.21％、20 代の投票率は 33.99％であり、調査対象の高校生及び大学生の投票率は全国と比較する13

と高いということがわかる。しかし、大学生、高校生のいずれの調査においても「選挙に実際に行った」の回答数が「選挙に行く予定だった」の回答数を下回っており、選挙に対する意識は高いとは言えない状況である。
大学生の選挙に行かなかった理由として最も多い回答は「住民票が地元にある」であり、全体の 39％を占める。これは、一人暮らしをしている大学生特有の現象である。2 番目に多かったのは「予定があった」であり、3 番目に多かったのは「政治のことが分からない」であった。そして、高校生の選挙に行かなかった理由として最も多い回答は「予定があった」、その次に多い回答は「政治が分からない」であり、高校生と大学生の選挙に行かない理由には、共通性が見られる。つまり、選挙に行かない人たちの間では、「元々ある予定を潰してまで選挙に行く必要はない」、「政治について詳しくないなら投票しない方がいい」という考え方が広まっていることがわかる。
選挙に行った理由についても、「国民の義務だと思うから」、「周りに言われたから」、「選挙権が認められたから」などの消極的な理由が高校生、大学生の両方において回答の過半数を占めており、選挙に実際に行った人たちの政治に対する関心も高くないことが推測できる。
投票率を上げる効果的な方法として最も回答が多かったのは、大学生、高校生ともに「ネット投票の導入」であった。特に大学生は前述の通り一人暮らしで住民票を移していないケースが多いため、ネット投票のような場所の制約を受けない投票方法の導入を望む声が強い。

Ⅳ 検討
選挙制度は間接民主主義の根幹である。この選挙の投票率が低いことは政治に国民の意見が反映されにくいことにつながる。また投票率が低いと有権者に占める投票に行った人の割合は低くなるため、いわゆる組織票の影響が大きくなることが指摘されている。その結果、政治が一部の人たちのものになり、利益誘導政治につながってきた。このような状況を打開するためにも、投票率を挙げることは重要な課題である。
今回の調査において、投票率を上げるために効果的だと思う方法として、高校生、大学生ともに「ネット投票の導入」が最も多く挙げられた。選挙に行かなかった理由として、「他の予定があった」というのが最も多かったことを合わせ考えれば、ネット投票のように、簡単に投票できる方法があれば、投票率の上昇につながると考えられる。ネット投票について
は、選挙の不正や個人の特定をどのように防ぐかなどの課題も多いが、これらの技術的な問題を解決していくことが必要である。
他方、今回の調査において、「政治のことが分からない」が、選挙権がある高校生が選挙に行かなかった理由の 2 番目に、選挙権がない高校生が選挙に行きたくない理由の 1 番目に多かったことから、選挙をもっと身近なものにする工夫も必要だと考えられる。
14

選挙制度の改善点についての自由記述の中でも多数の言及があった選挙カーによる選挙運動は、名前を連呼するだけになり、公約が有権者に伝わりにくく、選挙への関心を高めることにはつながらない。海外では、選挙カーによる選挙運動は禁止されており、代わりに戸別訪問が認められている国もある。政治が身近なものになり、有権者に政策が伝わりやすくなるためには、このような取り組みが必要であろう。
加えて、日本の選挙は海外の国々に比べ、選挙運動の期間が短いことも課題である。アメリカの大統領選は約 1 年間にわたって行われ、予備選挙の前に立候補を表明すると選挙運動は 2 年にも及ぶ。そこまで長い期間でなくても、十分な選挙期間を設けることで、候補者は名前を売るだけでなく、有権者に直接訴えるための集会を開くなど、政策をアピールする機会が増え、有権者の理解も深まる。
また、日ごろから政治について触れる機会を確保することも重要である。今回の調査で、選挙や政治について情報を得る方法は、高校生、大学生ともに「TV」、「インターネット」、「周囲の人との会話」の順になっている。現状では、情報を受け取ることが主になってしまい、政治について主体的に考える機会が少ないことが分かる。
この点、身の回りの課題に目を向けることも、政治について考えるきっかけになる。例えば、ヨーロッパでは、学校で早くから環境教育や人権教育が行われている。こういった教育が盛んなことで、若者が身近な問題に興味を持ち、それについて自分の考え方と近い政党の支持へとつながることがある。このように、身の回りの課題に関する教育も政治参加に結びついていると言える。若者が身の回りの課題について興味を持って考える機会をつくり、政党がそれらの課題についての考え方を明確にアピールすることで、政治との距離が近くなると考える。

Ⅴ おわりに
今回の調査では、若年層の投票率を上げるためには、ネット投票の導入のように投票をしやすくすることと同時に、選挙運動のあり方の改善や政治について触れる機会を増やすことによって政治を身近なものにする工夫が必要であることが分かった。
ところで、今回の調査は、政治参加のなかでも選挙における投票する側に注目したが、忘れてはいけないのは、投票のみが政治活動・政治参加ではないことである。投票される側になり「立候補する」ということも大切な政治活動の一つである。若者の声を政策に反映させるためには、立候補し、議員になるという形での政治参加を増やすことも不可欠である。
現在の日本では、労働者の 8 割以上を占める会社員や公務員などの雇用者にとって立候補しづらい選挙制度になっている。立候補には多大な資金と時間を必要とするだけでなく、一度、立候補したり、あるいは議員になったりすると、離職が必要になり、その後は元の職に戻ることは難しいことが、立候補という形での選挙参加の障壁になっている。
そこで、欧米諸国で導入されている「立候補休暇制度」が参考になる。これは、その名の15

通り立候補するための休暇を取ることができるものであり、例えば、アメリカでは議員引退後にもとの職場に復帰できる。フランスの場合、選挙運動のための 10 日間の休暇を取得可能であり、議員活動中は休職扱いとなる。また、議員引退後はアメリカ同様、もとの職場に復帰できる。さらに、イタリアでは議員引退後に復職した場合、議員活動期間も勤務期間に含めた昇給があるなど、非常に手厚い支援がある。実は、日本でも楽天、関西電力、フジテレビなど、この制度を導入している企業はいくつかあるが、この仕組みはあまり知られていない。諸外国では、議員になるということは職業人としてのキャリアに影響を与えるものではないのに対し、日本では「転職」であると捉えられるということが、働く世代が立候補しづらい環境に繋がっていると考えられる。
また、被選挙年齢の引き下げも課題の一つである。2018 年の統計によると閣僚・大臣の平均年齢は OECD 諸国平均で 53.1 歳のところ、日本では 62.4 歳となっており、これは 35か国で最も高い。さらに、世界 16 か国を調査したところ、45 歳以下の若い国会議員の割合と歴代首脳の平均年齢には、一定の相関があることがわかっている。つまり、若い世代の立候補から若い議員が生まれ、そこから若いリーダーが誕生すると考えられる。実際、フランスのマクロン大統領は現在 45 歳であるが、フランスの大統領選挙及び国民議会議員選挙の被選挙権年齢は 18 歳と、日本の被選挙権年齢(25 歳以上または 30 歳以上)と比較してかなり若い。この点から、被選挙権年齢の引き下げは、若い議員や若いリーダーの誕生につながると考えられる。
若い人が立候補し、議員になれば、同じ若い世代からの注目も集まる可能性が高い。したがって、政治参加に対するハードルを下げる方策の一つとしても、これを取り入れるべきである。本調査で行ったアンケートの自由記述欄にも、政治に対する無力感や不信感が示されているが、同じ世代の議員が生まれればそういった感情も払拭できるだろう。
最後に、現代の政治や選挙制度については、女性議員が少ないことや、一票の格差の問題、政治の透明性など、課題は数多ある。これらの点については、今後の課題として研究していきたい。

【参考】
総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について (soumu.go.jp)］
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000255967.pdf＊本調査にあたり、ご協力、ご回答いただきました皆さまに、心より感謝申し上げます。
また、本報告書をまとめるにあたり、佐賀大学名誉教授の畑山敏夫先生から多くのご助言をいただきました。厚く御礼申し上げます。
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