令和４年度事業報告について
１．概 況
令和 4 年度は新型コロナウイルスによる緊急事態措置、まん延防止等重点措置等は発せられなかったが、感染者が発生したとしても業務における支障が最小限となるよう引き続き様々な対策に努めた。その結果、受託した事業を遅滞なく全て完了することができた。
また、教育普及事業では年度当初など他団体との共同イベント等で中止せざるを得なかった事業もあったが、講座や講演会などでは定員削減のうえ申込方法をオンライン化し、会場でも定員削減や非接触に留意した受付等の工夫や、オンライン配信など、開催へ努力した。
令和 4 年度の決算状況について、経常収益は令和 3 年度決算額から回復し、当期経常増減額は約 1 千 2 百万円の黒字となった。
なお、大阪市内における埋蔵文化財行政の体制と協会の組織改変の検討、学芸員の高齢化と逓減等の問題は変わらず、日常の発掘調査等の業務の遂行は一層厳しさを増しており、将来へ向けての人材と成果の継承は、さらに大きな課題となっている。

２．埋蔵文化財の調査及び報告書作成等(1)文化財調査受託事業（［ ］は昨年度、個別の事業は一覧表参照）
本年度の発掘調査は契約件数26［31］件、調査面積約10,883.5［5,720.0］㎡、受託額140,593,000［277,494,000］円（税抜）であった。前年比で受託件数は約84％、面積は190％、金額は51％であった。一方、報告書作成は契約件数6［2］件、76,386,600［40,864,000］円と増加した。調査・報告書合わせた金額は216,979,600［318,358,000］円で、総額では昨年度より減となる。ただし、受託総額の減は支出を前提とする工事費を計上する契約がなかったことによる減であり、同額が支出としても減となっている。また、職員の退職等に伴う人件費支出の減等もあり、経常収益としては先述のように黒字となった。委託元の内訳は、大阪市33.7［54.0］％、民間66.3［35.1］％であった。
発掘調査26件のうち令和4年度に入っての契約は17件で、大規模開発等に対応した市教育委員会の試掘結果による新発見遺跡を対象としたものは1件であった。
公共事業による発掘調査は、今年度は0件である。
報告書は5［6］冊を刊行した。このうち4件は公共事業で、古代～中世の遺物を含む遺構、豊臣期の瓦を多量に廃棄した溝、江戸時代の城代下屋敷の池、石垣を報告した『大坂城跡』
XX、輸入陶磁器や多量の中世瓦が出土し、津守廃寺との関連を報告した『津守廃寺遺跡発掘調査報告』、杮経が出土した中世中頃の大規模な水路などを報告した『浪速東遺跡発掘調査
発掘調査受託事業件数

面積

報告書作成受託事業

受託額（税抜）

合計

件数

受託額（税抜）国 関 係

00.0-0.0%

0-

0.0%

-0.0%

大 阪 府

00.0-

0.0%

0-

0.0%

-0.0%

大 阪 市

00.0-0.0%

573,170,600

95.8%

73,170,600

33.7%

民 間

26

10,883.5

140,593,000

100.0%

13,216,000

4.2%

143,809,000

66.3%

合 計

2610,883.5

140,593,000

100.0%

676,386,600

100.0%

216,979,600

1 0 0 .0 %

報告』、旧石器時代～縄文時代前期の石器・剥片、中世後半の鋳造関連遺物、米軍の映画館跡とみられる近現代のコンクリート建物などを報告した『山之内遺跡発掘調査報告』Ⅸがある。残る1件は調査の経緯は大阪市による公共事業であったが、その後の民間への用地売却を経て、民間との報告書作成の契約で作成したものである。弥生時代の遺構、古墳などを「平野区長吉出戸八丁目１における建設工事に伴う長原遺跡発掘調査（NG13-5）報告書」として作成した。このほか、豊臣期石垣公開にかかる報告書作成事業を受託し、報告書編集作業に着手した。
一方で、過去に当協会で受託した市営住宅建替えに伴う発掘調査のうち未契約のままである22件の報告書作成については、大阪市からの受託が平成27年度を最後に中断しており、当協会としては報告書の刊行を継続して成果を公表することが必要であると考える。
おもな調査成果には次のものがある。
古墳時代以前では、北区豊崎遺跡（TS22-1）で古墳時代初頭の掘立柱建物を含む集落域の調査を行い、外来土器を含む多数の土器や漁網錘が出土した。また、城東区森之宮 2 丁目所在遺跡（MO22-1）では TP－3.5～－6ｍで河内湖の時期とみられるシジミ貝化石を多く含む泥層を確認したほか、北区大深町遺跡（OC22-1）では、TP－5ｍまでの地層を確認し、貝殻を多く含み、アナジャコの巣穴がみられる潮間帯～河川の感潮域、北西から南東に流れた河成層という堆積環境の変遷が明らかとなり、河内低地や淀川デルタの地形変遷を復元する資料が得られた。
古代・中世では、天王寺区大道 1 丁目所在遺跡（DA22-1）、天王寺区四天王寺境内・上本町遺跡（ST22-1・ST22-2）、天王寺区上本町遺跡（UH22-1）など四天王寺周辺の上町台地上の各調査で、中世の井戸や遺物を多数検出した。特に ST22-1 次調査では、平安時代に遡る井戸のほか、当地域としては古い段階の中世（14・15 世紀）の土採り穴を検出した。
近世では、中央区大坂城跡（OS22-1・22-2）、中央区大坂城下町跡（OJ22-1）で豊臣期から徳川期にかけての屋敷地の調査を行った。豊臣氏大坂城惣構の南西部、東横堀川の東に位置する OS22-2 次調査では、1594（文禄 3）年の惣構造営に伴うと考えられる大規模な盛土造成を確認し、徳川期の屋敷地の遺構からは居住者の性格を示す茶道具がまとまって出土した。
また、北区中之島蔵屋敷跡では 3 件の調査が行われた（NX22-1～3）。高松藩蔵屋敷の船入の調査を行った NX22-1 地調査では、東辺を除く船入のほぼ全域を確認し、明治期にも規模を縮小しつつ船入が存続・機能していたことが判明した。NX22-2 次調査は絵図から阿波藩蔵屋敷が置かれた敷地に当り、18 世紀後半～19 世紀代の遺構から阿波藩蜂須賀家の家紋瓦とみられる卍紋の瓦が出土した。この西隣で行った NX22-3 次調査は丸亀藩が置かれた敷地に当り、下層で豊臣後期～徳川初期に遡る遺構面を確認した。
以上のうち、森之宮2丁目所在遺跡と高松藩にあたる中之島蔵屋敷跡は令和6年度に報告書の刊行が予定されている。
これらの成果の一部は報告書のほか文化財情報誌『葦火』でも一般に紹介している。

(2)保存処理・分析事業
本年度の受託は 23［21］件であった。大阪府下では大阪市経済戦略局の 1 件、奈良県下では田原本町の 1 件、高取町 2 件、その他には公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センタ

ー、松阪市、島根県教育庁、今治市、大野城市、延岡市等がある。
以上の保存処理事業の受託額は約 1,641 万［約 1,664 万］円（税抜）であった。

(3)文化財関連施設の管理事業
大阪市立埋蔵文化財収蔵倉庫（平野区）・埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設（東淀川区）・

西淀校園営繕園芸事務所（西淀川区）・埋蔵文化財鶴浜収蔵倉庫（大正区）で恒常的な出土遺物の管理を行い、2,416［794］箱の遺物収納コンテナの移動や、整理作業による収蔵遺物の系統的な管理を行った。

３．保存科学技術の開発と文化財等資料への応用
大阪市内遺跡では、大坂城下町跡、難波宮跡、梅田墓をはじめとする 400 点以上の出土遺物を保存処理した。また、大阪歴史博物館による特集展示「新発見！なにわの考古学 2022」への出展資料について保存処理を行った。
そのほか、科学研究費助成金（藤田浩明研究代表）を得て研究を進めているトレハロースを用いた文化財の保存技術について、その成果の発表や技術移転、技術開発を継続して行った。

４．文化財に関する研究
科学研究費助成事業の基盤研究(C)基金5件と公開促進費1件、他機関の研究分担者1件について、他機関への配分を含む直接経費5,410,000円と前年度の繰越額4,092,084円の合計9,502,084円に対して6,966,030円を執行した。間接経費は1,353,000円で全額を執行した。
本年度もコロナ禍の影響で当初計画を十分に実施できない部分があった。
① 南代表
和歌山や大阪などの治水遺構に関する研究会、山梨県釜無川・御勅使川の治水遺構や熊本県緑川下流の沿海開発などの巡検、地形復元のための大阪市内 2 遺跡の年代測定・珪藻分析を行った。4 年間の成果は報告書（156 頁・500 部）にまとめて全国約 400 ヶ所に送付し、その一部は大阪歴史博物館での講演会で市民に公表した。
② 藤田代表2年にわたり実施できていなかった、モンゴル出土彩色木製資料の現地調査を行なった。また、彩色木材サンプルを用いたトレハロース含浸処理実験を進めた。実験を遂行するための恒温恒湿機を導入した。
③ 大庭代表表層条里が残る兵庫県太子町鵤荘遺跡や長野県更埴条里遺跡の水利調査、和歌山河口域の踏査、静岡県静岡市曲金 C 遺跡の古墳時代中期の水田発掘調査の見学等のフィールド調査を重ねるとともに、大阪市長原遺跡の既存の発掘調査資料から古代水田域の微地形と灌漑システムの復元を行い、成果公開の準備を進めた。
④ 岡村代表国内では「埋蔵文化財センター」及び類似施設、展示施設の有無、地域博物館との関係等について情報収集した。コロナ禍のなか、依然実地調査は厳しい状況にあり、データの整備・分析を十分に進めることができなかった。海外では、7 月にプラハで開催された世界考古学会議に参加し、開発に伴う事前発掘調査資料の一般公開の状況、出土資料の地域博

研究代表者
南秀雄
基盤 C 基金
うち外部分担者
藤田浩明
基盤 C 基金
大庭重信
基盤 C 基金
岡村勝行
基盤 C 基金趙哲済
基盤 C 基金
うち外部分担者
大庭重信
公開促進費（学術図書）

大庭重信

繰越額

R4 直接経費

合計予算

執行額

間接経費

研究期間

大阪中心部における 5～17 世紀の治水・水防遺構と都市形成過程の研究
749,543

800,000

1,549,543

1,461,528

240,000

521,119

100,000

621,119

533,104

30,000

R1～R4

トレハロース含浸処理法を用いた草原地帯出土彩色木製文化財の保存研究
1,716,414

1,000,0002,716,414

2,649,634

300,000

R2～R5

213,740

120,000

R3～R5692,639

360,000

R2～R5

古代の水田灌漑システムの復元研究
41400,000

400,041

埋蔵文化財センターの包括的研究と国際発信
1,526,086

1,200,000

2,726,086

OSL 年代に基づく和歌山平野の地形発達と集落遺跡の進出過程の再構築
0900,000

900,000

738,489

270,000

0513,000

513,000

513,000

153,900

900,000

900,000

0

R4～R6

弥生・古墳時代の農耕と集団構造
0900,000

R4日本列島農耕開始・定着期における農耕文化複合の比較考古学的研究（代表者 静岡大学 篠原和大）

基盤 B 補助金分担者

100,000

210,000

310,000

310,000

63,000合 計

4,092,084

5,410,000

9,502,084

6,966,030

1,353,000

R2～R6

物館における取り扱いに関して、諸外国の情報を得ることができた。
⑤ 趙代表
前年度までの研究を引き継ぎ、4～11 月に研究分担者と全体計画を策定、調査候補地の下見、前年度 OSL 分析結果の検討、土地利用交渉などを行い、12 月に OSL 試料採取調査を実施した。2 月に分担者のもとで測定した OSL 年代にもとづき検討会を行い、和歌山平野における海岸砂丘の形成過程の、従来見解を大幅に修正する結果を得た。
⑥ 大庭代表（研究成果公開促進費補助金）
科研費の助成を受け、11 月 1 日に『弥生・古墳時代の農耕と集団構造』を（株）同成社より刊行した。
⑦ 大庭（分担者）（基盤B補助金 日本列島農耕開始・定着期における農耕文化複合の比較
考古学的研究 代表者・静岡大学 篠原和大）
研究分担者の中山誠二氏（帝京大学）と共同で、大阪市長原遺跡の縄文晩期末長原式の土器圧痕調査を行い、約 100 点におよぶ穀物圧痕資料を収集し、レプリカ作成と同定作業を進めた。また、鳥取県域の弥生時代遺跡を踏査し、水田立地の地域的特徴を把握するとともに、次年度予定の事前調査として韓国に赴き、協力をお願いしている韓国側大学・調査機関との研究計画を打ち合わせした。
そのほか『研究紀要』第24号を刊行して全国約300機関に配布し、各自の研究成果の公開に努めた。

５．教育・普及事業
本年度もコロナ禍による中止を余儀なくされた事業もあるが、徐々に回復の兆しが見られた。また、講演会などオンラインシステムの利用も行った。

(1)展示等をはじめとする資料活用
大阪歴史博物館と共催で特集展示「新発見！なにわの考古学2022」（令和4年9月7日～11月14日）を開催した。本展では、令和3年度を中心とした発掘成果から、弥生時代の鍬の未製品（大坂城跡）や土器（同心町遺跡）、古代～中世の土器などの出土遺物（豊崎遺跡）、渡辺津の一角とみられる鎌倉～室町時代の陶磁器・瓦（大坂城跡）、近世の中之島蔵屋敷の陶磁器類（中之島蔵屋敷跡）、梅田墓の墓誌・蔵骨器などの出土遺物（大深町遺跡）など約550点の出土資料を展示した。
一方、コロナ禍の影響で中止された展覧会には大阪市立クラフトパークでの「古代のクラフト展」がある。
また、市内各地の公共・民間施設に設置された「街角ミュージアム」は31箇所2,071点で1箇所の減となった。
さらに、大阪歴史博物館での展示以外に全国の博物館・美術館等の依頼に対応した出土品は7［5］件65［150］点、出版目的等で提供した写真・図面は50［52］件152［148］点、調査研究依頼への対応は24［13］件2,575［1,307］点であった。

(2)講座等による教育普及や人材育成
講演会・講座では、歴博と共催で『なにわの日講演会』（7月28日：70人）、『大阪の歴史を掘る2022』講演会（9月11日：79人）、『金曜歴史講座』（令和5年3月17日・3月24日：計2回139人）を開催した。
このほか、学芸員を講師や調査指導に派遣したものとして、大学の非常勤講師（大阪大学・大阪芸術大学）や奈良文化財研究所の研修講師、京都市埋蔵文化財研究所発掘調査指導等がある。

(3)地域と連携したイベント等の共催・出張展示
本年度も市民団体に協力し、平成23年度から継続している「なにわの宮リレーウォーク第12弾」で文化財探訪イベントを企画して「学芸員の話を聞いて百済郡を歩く！」（11月27日・12月4日：計144人）に講師を派遣した。また、中央区民まつり（10月16日）は3年ぶりの開催となったが、平野区役所および同区の市民団体とともに実行委員会を組織している第18回「古代市」は、コロナ禍のため3年続けて中止となった。

(4)体験活動事業
本年度も協会が主体となる史跡整備のための難波宮跡の発掘調査がなかったこともあり、体験発掘は行っていない。難波宮調査事務所の資料展示室は年間通じて開室し、54［35］件175［170］人の見学に対応した。そのうち学校を対象としたものは大阪市立小学校児童・同下見1［2］件44［56］人であった。

(5)情報発信
文化財情報誌『葦火』は4号（206～209号）を各700部刊行した。定期購読者は60［72］人であった。ホームページの接続は17,652［17,570］件

（累計850,970件）であった。またSNS活用の一環としてFaceBookに各種イベントや刊行物の案内を掲載した（累計898フォロー）。

(6)関連資料の収集・管理交換・贈呈による発掘調査報告書・普及図書の受入れ作業を継続して280［1,410］冊を追加し、登録図書は97,361［97,081］冊となった。

(7)他団体との連携14年目となった全国埋蔵文化財法人連絡協議会の近畿ブロック（12団体）による「関西考古学の日2022」は実施期間を9月1日～11月30日とし、期間中の各団体が行う各種イベントの合同広報誌の配布やスタンプラリーを開催した。10月9日には記念講演会「奈良仏教と政治の世界－行基・道鏡・諸兄関連の寺院から－」を開催し、吉川真司（京都大学）氏の講演をメインとして162名の参加者を得た。

６．大阪市博物館機構・大阪公立大学との連携
大阪歴史博物館とは引き続き特集展示や講演会・連続講座の共催等で連携した。そのほか、大阪市博物館機構・大阪公立大学とは協定に基づいて情報交換や連携事業の企画立案を行い、博学連携講座「豊臣秀吉の大坂城と城下町～最近の研究から～」（11 月）、博学連携講演会「すみよし南部の 10 万年－大阪平野の形成から大学誕生まで－」（令和 5 年 3 月）を共催し、「OSAKA MUSEUMS 学芸員 TALK＆THINK」（令和 5 年 2 月）で協力した。
教育に関しては、大阪公立大学の学芸員資格課程「博物館資料保存論」で 4 回の講義、大阪歴史博物館の博物館実習「保存科学の実際」で 2 回の講義を行った。

７．中期計画にかかる令和4年度取組実績（1）事業活動の実績に関する指標・目標

・本年度は指標数と合わせて 8 分野 13 人の研究者を登録し、目標を上回った。
・発掘調査現場や報告書作成で必要となった各分野の研究者と連携して研究を進め、研究結果を調査や報告書に反映した。
【登録済共同研究員と専門分野】
1．考古学（旧石器）絹川一徳

考古学（縄文・中世・近世）

松尾信裕

考古学（弥生・古墳）

京嶋覚

考古学（古代）網伸也

考古学（中世・近世）

市川創

2．古代史

古市晃

3. 建築史箱崎和久

4．動物（考古）学

丸山真史

5．形質人類学

安部みき子

6．植物学

上中央子

7．地質学（堆積学）

中条武司

地質学（堆積学・災害地質学） 川辺孝幸
8. 測量学（GIS）

別所秀高

令和 4 年度指標及び実績
指標：共同研究員登録分野数 実績 8 分野（目標 8 分野）共同研究員登録者数

実績 13 人 （目標 12 人）(2)財務運営の実績に関する指標・目標
・本年度の当期収支差額については、目標を上回った。
令和 4 年度の指標及び実績
指標：当期収支差額 実績 12,032 千円（目標：1,514 千円）