交付運用報告書

四季の便り

愛称NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第46期（決算日：2019年10月10日）
第47期（決算日：2020年 １ 月10日）

作成対象期間：2019年７月11日～2020年１月10日

第47期末（2020年１月10日）
基 準 価 額9,826円純 資 産 総 額
1,094百万円
第46期～第47期
騰
落率
9.3％
分 配 金 合 計
100円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「愛称 四季の便り NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）」はこの度、第46期及び第47期の決算を行いました。ここに、当作成期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

2020/02/18

19:08:18

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪運用経過≫【当作成期中の基準価額等の推移について】（第24作成期：2019年７月11日～2020年１月10日）
11,00010,000

（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2019/７

2019/９

第46期首 ： 9,084円
第47期末 ： 9,826円（既払分配金100円）
騰落率
：9.3％
（分配金再投資ベース）

02020/１

2019/11

・参考指数（投資対象資産の相場を説明する代表的な指標）は、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・参考指数は、作成期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
第46期（2019年７月11日～2019年10月10日）
基準価額は、期首9,084円で始まり、期末9,098円（分配金込み）となり、騰落率は0.2％の上昇となりました。
□プラス要因米中摩擦の激化懸念が相場の重しとなる中米中通商協議再開の発表を受けて、株価が堅調に推移したことがプラス要因となりました。
第47期（2019年10月11日～2020年１月10日）
基準価額は、期首9,048円で始まり、期末9,876円（分配金込み）となり、騰落率は9.2％の上昇となりました。
□プラス要因米中通商協議が第一段階の合意に至ったことを受けて、株価が堅調に推移したことがプラス要因となりました。
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12020/02/18

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NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）■１万口当たりの費用明細

第46期～第47期
2019年７月11日
項目の概要～2020年１月10日
金 額比 率円％(ａ) 信託報酬
500.531(ａ) 信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(23) (0.249)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(23) (0.249)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価（受託会社）( 3) (0.033)(ｂ) 売買委託手数料30.030(ｂ) 売買委託手数料＝作成期中の売買委託手数料÷作成期中の平均受益権口数
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（株式）( 3) (0.030)(ｃ) その他費用
00.002(ｃ) その他費用＝作成期中のその他費用÷作成期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.002)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用信託事務に係る諸費用（その他）( 0) (0.000)
合計
530.563
作成期中の平均基準価額は、9,349円です。
（注1）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.05％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.07％
運用管理費用
（投信会社）
0.49％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.05％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

2

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22020/02/18

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NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

19,00016,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

1,500

13,0001,000

10,000500

7,000
2015/１

2016/１

2017/１

2018/１02020/１

2019/１

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、参考指数は、2015年１月13日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
参考指数（投資対象資産の相場を説明する代表的な指標）は、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照下さい。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
参考指数騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015/１/13 2016/１/12 2017/１/10 2018/１/10 2019/１/10
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
10,367
－－－
426

9,743
1,190
4.3
2.0
485

10,754
1,010
21.2
10.0
579

11,113
1,750
20.6
22.7
718

9,128
210
△16.1
△19.6
1,080

2020/１/10
決算日

9,826
200
10.0
14.0
1,094

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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32020/02/18

19:08:19

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【投資環境について】
（第24作成期：2019年７月11日～2020年１月10日）
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、当作成期首1,571.32ポイントで始まりました。
作成期首、米国が中国への追加関税第４弾を示唆したことや、逆イールドの観測による景気後退懸念が重しとなり、株価は軟調に推移しました。作成期中には、米中通商協議の再開や香港政府による逃亡犯条例の撤回により市場のセンチメントが改善し、株価は反発しました。その後も、米国の主要経済指標の改善を背景に、世界経済の回復期待が強まり、株価は底堅く推移しました。作成期末にかけては、日本政府による大規模な経済政策の発表や英国の欧州連合（EU）離脱問題の進展を受け、株価は底堅く推移し、TOPIXは1,735.16ポイントで当作成期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うもので、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
したがって、特定のベンチマークは設けておりません。
以下の運用にかかるコメントは、日本の株式市場における代表的指数である「TOPIX」を参考指数とし、TOPIXとの対比で作成したものです。
当作成期の運用におきましては、前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
株式組入比率につきましては、当作成期を通して概ね95％以上と、高位な水準を維持しました。
当作成期首のファンドの組入状況は、上位業種を輸送用機器、卸売業、銀行業、情報・通信業、機械の順とし、組入銘柄数を99銘柄としました。
当作成期中においては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定し、ファンド全体としての予想配当利回りが高水準となるよう銘柄入替を行いました。
上記の結果、当作成期末のファンドの組入状況は、上位業種を輸送用機器、卸売業、建設業、銀行業、情報・通信業の順とし、組入銘柄数を99銘柄としました。

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42020/02/18

19:08:19

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております
が、ベンチマークは設けておりません。
参考指数であるTOPIXとの比較では、以下の通りとなりました。
第 46 期 TOPIX の 騰 落 率 ＋ 0.6 ％ に 対 し て0.5％下回りました。
第 47 期 TOPIX の 騰 落 率 ＋ 9.7 ％ に 対 し て0.6％下回りました。

（％）
12

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
ファンド
参考指数

9630

第46期

第47期

（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

□銘柄選択効果（第46期～第47期）
全体ではマイナスに寄与しました。予想配当利回りが高くバリュエーション指標（株価収益率や株価純資産倍率など相対的な割安・割高を判断するための指標）※が相対的に魅力的だと判断されたプ
レサンスコーポレーション（不動産業）や日産自動車（輸送用機器）、SBIホールディングス（証券・商品先物取引）などの銘柄を保有していたことがマイナス寄与となりました。
一方で、予想配当利回りが高くバリュエーション指標が相対的に魅力的だと判断されたショーワ（輸送用機器）や伊藤忠商事（卸売業）、ニチアス（ガラス・土石製品）などの銘柄を保有していたことがプラス寄与となりました。
※株価収益率＝株価／１株当たり純利益株価純資産倍率＝株価／１株当たり純資産□業種配分効果（第46期～第47期）
全体ではマイナスに寄与しました。予想配当利回りやバリュエーション指標の魅力度が低いと判断された電気機器の銘柄を少なく保有していたことなどがマイナスの寄与となりました。
一方で、予想配当利回りやバリュエーション指標の魅力度が低いと判断された陸運業の銘柄を少なく保有していたことなどがプラスの寄与となりました。

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52020/02/18

19:08:20

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【分配金について】
第46期の分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、配当等収益から１万口当たり50円（税込み）とさせていただきました。
第47期の分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、ボーナス分配金を見送り、配当等収益から１万口当たり50円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)（１万口当たり、税込み）
第46期
2019年 ７ 月11日
～2019年10月10日

第47期
2019年10月11日～2020年 １ 月10日

500.550
50－2,897

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）500.506
19302,868（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方の税引き後の分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資いたしました。

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62020/02/18

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NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪今後の運用方針≫
国内株式については、2020年３月期の増益率予想は外需企業の減益が顕著であり製造業を中心に減益を織り込む水準にまで減速しています。一方で、米中摩擦を巡っては両国が署名する方向が確認されており、市場の目線が徐々に2021年３月期に向き始めていると考えられます。足許では一桁台後半の増益率予想やグローバル比較での日本株の割安さと相まって、目先は株価は堅調な展開を見込みます。中東を巡る動きはリスクであり、今後の展開に注視が必要です。
当ファンドについては、国内の金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とし、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定します。具体的には、予想配当利回りが高いと判断される銘柄の中で、減配リスクが低く、増配余力が高い銘柄を選択します。同時に、企業の収益力、資産価値に着目したバリュエーション指標で割安な銘柄を選択します。また、個別銘柄の時価総額・流動性等を勘案したウェイトによりポートフォリオを構築し、適宜リバランスを行うことで、パフォーマンスの向上を目指します。

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72020/02/18

19:08:20

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
毎年１月、４月、７月、10月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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82020/02/18

19:08:20

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

60
40

40.8％

41.9％

34.1％

33.5％

20
0-20
-40

8.4％

9.3％

9.2％

8.2％

2.8％

2.1％

15.9％

19.2％

1.7％

1.2％

-4.0％
-23.1％-22.0％

当ファンド

日本株

-17.5％
先進国株-28.8％
新興国株

日本国債-12.3％-18.1％

先進国債

新興国債＊2015年１月から2019年12月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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92020/02/18

19:08:20

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪当該投資信託のデータ≫（2020年１月10日現在）【組入上位10銘柄】
１２
３
４
５
６
７８９10

銘

組入銘柄総数：99銘柄
柄名

トヨタ自動車
伊藤忠商事
日本電信電話ＫＤＤＩ
本田技研工業三菱商事
ＮＴＴドコモ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
三井物産

輸送用機器
卸売業
情報・通信業
情報・通信業
輸送用機器
卸売業
情報・通信業
銀行業
銀行業
卸売業

業

種比率（％）

3.33.1
2.7
2.1
2.1
2.1
2.1
1.9
1.7
1.6

（注１）比率は、純資産総額に対する有価証券評価額の割合です。
（注２）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
1.4％

国内株式
98.6％

日本円
100.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第46期末2019年10月10日
1,137,371,378円
1,257,044,117口
9,048円

第47期末
2020年１月10日
1,094,481,105円
1,113,864,441口
9,826円（注）当 作 成 期 間 （ 第 46 期 ～ 第 47 期 ） 中 に お け る 追 加 設 定 元 本 額 は 40,996,828 円 、 同 解 約 元 本 額 は190,108,855円です。
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102020/02/18

19:08:21

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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