経営体制

コーポレートガバナンス
総代会
第73回定時総代会の開催概要
第73回定時総代会

質疑応答

評議員会
ご契約者懇談会
取締役会、監査役会、指名・報酬委員会
コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
お客様情報の保護
リスク管理体制
役員・会計監査人

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

71

経営体制

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本

かかわり続けることによる社会との共生」、「人が育つの社会を支えていく重要な使命を担っているとの認識

職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満のもと、お客様、社会、従業員に対する責任を果たし足の向上」を基軸としたCSR経営を推進し、各ステーていくことを企業活動のベースとする「まごころの奉クホルダーとの適切な協働に努めるとともに、当社の仕」を経営の基本理念として掲げています。

健全性を維持しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取組むこととしています。

当社は、経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」、「ゆたかな社会づくりに

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会

人ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決社を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定定機関として、社員総会に代わるべき機関として総代するとともに取締役の職務の執行を監督し、監査役会を置き、社員の中から選出された総代でこれを構成が、社員からの負託を受けた独立の機関として取締役

しています。

の職務の執行を監査しています。

経営組織機構
ご契約者（社員）
総代会

監査役会
監査役

取締役会

ご契約者懇談会

評議員会

指名・報酬委員会
内部監査局長
執行役員会議

保険計理人
経営会議

会

議

委員会

72

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

総代会の仕組みと機能
当社は、保険会社のみに認められる会社形態であるの社員による社員総会の開催は困難なため、保険業法

相互会社組織を採っています。これは、ご契約者一人の認めるところにより、社員総会に代わる代議制の機

ひとりが社員として会社を構成するというものです。

関として総代会を置いています。

したがって、当社における最高意思決定機関は、社員総会ということになりますが、現実には、約195万人

経営体制

総代会

総代会における報告事項および決議事項の主なものは次のとおりです。

報告事項：事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容ならびに相互会社制度運営報告
決議事項：剰余金の処分、社員配当金の割当て、定款の変更、総代候補者選考委員の選任、評議員の選任、取締役・監査役の選任など総代会における報告および決議についてのお知らせ
総代会の報告事項や決議事項を記載した総代会議案

また、これらの資料は、本社、統括支社および支社

書および総代会議事録は、当社ホームページに掲載しにおいても社員の皆様に閲覧いただけるようにしていて社員（ご契約者）の方々にお知らせしています。

ます。

総代の選出方法
社員（ご契約者）の中から選任された総代候補者選考

この方法は、全国の多数の社員の中から地域、職委員で構成する総代候補者選考委員会が、総代候補者

業、年齢に偏りがないように総代を選考するために適を選考して推薦に関する公告を行います。社員は、候していると考えています。なお、全国各地で開催して補者の中に信任を可としない者がいる場合、投票にいる「ご契約者懇談会」に出席いただいたご契約者からよってその意思を表明します。各候補者は、信任を可総代を選任するなど、より幅広い社員各層からの選出としない投票を行った社員の数が、投票権を有する社を行っています。

員の10分の１に満たない場合に、総代として選出されます。
（総代へ立候補していただく制度はございません。）
ご参考 前回（2019年４月就任）の総代候補者の選考基準①当社の保険契約者であること②生命保険事業に深い関心をもち、その重要性を十分認識し、かつ総代にふさわしい見識を有していること③当社の経営に関心を有し、総代会への出席など総代として十分な活動が期待できること④他社の総代に就任していないこと

総代の任期と定数総代の任期は４年で、２年ごとに半数の改選を行い質疑応答を通して直接対話が可能な体制を整える必要ます。総代の選出にあたっては広く社員（ご契約者）全があることの両面から、総代の定数を150名としてい体の中から偏りなく選考する必要があること、一方でます。

会議体として総代会を運営する際には、役員と総代が総代会傍聴制度社員（ご契約者）の方々に当社の経営についてのご理解を一層深めていただくため、「総代会傍聴制度」
を実施しています。傍聴者については、毎年、総代会開催
前（５月〜６月）に希望者を募り、総代会を傍聴してい

ただいています。
（注）傍聴者の資格
前年度末において１年以上有効に継続している保険契約のご契約者で、満20歳以上の方。ただし、そのご契約が総代会当日有効に継続していること。

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73

経営体制

総代（敬称略）2020 年 4 月 1 日現在 149 名

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県

大 家
小笠原
熊 坂
高 島
田 村
刀 祢
真 屋
渡 邉
伊 藤
吉 田
中 村
三 塚
金 持
西 宮
佐々木
齋 藤
富 永
渡 邊
岡 本
島 岡
飛 田
松 金
稲 葉
若 林
石 井
前 原
松 本
岩 切
河 野
幸 田
佐々木
佐 藤
鈴 木
引 田
山 下
山 本
小 川
奥 野

川 井
熊 谷
千葉県
郡
千葉県
杉 本
千葉県
髙 橋
千葉県
百 瀬
千葉県
山 下
千葉県
雪 田
東京都
石 山
東京都
伊 藤
東京都
上 田
東京都
魚 谷
東京都
大 川
東京都
岡 藤
東京都
加羽澤
東京都
河 野
東京都
薦 田
東京都
近 藤
東京都
齋 藤
東京都
坂 田
東京都
柴 﨑
東京都
鈴 木
東京都
園 田
東京都
髙 田
東京都
竹 内
東京都
田 中
東京都
寺 井
東京都
中 村
東京都
平 本
東京都
藤 井
東京都
穂 苅
東京都
三 浦
東京都
三 浦
東京都
宮 川
東京都
山 地
東京都
和 田
神奈川県 岡 本
神奈川県 小 林

悦 子
正 吾
美 佳
千 景
総司郎
光 夫
絶 子
英 彦
英 明
ひさ子
香代子
浩 平
之 子
公 平
英 夫
二三江
典 子
順
敦 志
惠美子
利 恵
律 子
美 紀
可奈子
年 晴
宏 之
詠 子
美 佳
菊 美
富
隆 之
美由紀
吉 憲
和 幸
飛 鳥
彰
美樹子
嘉 夫

千葉県
千葉県

杉
畠
神奈川県 菱神奈川県 堀神奈川県 本神奈川県 山神奈川県 𠮷
新潟県
齋
新潟県
永
新潟県
吉
富山県
田
石川県
中
福井県
酒
山梨県
廣
長野県
西
長野県
平
岐阜県
川
静岡県
鈴
静岡県
豊
静岡県
平
静岡県
安
愛知県
大
愛知県
小
愛知県
髙
愛知県
谷
愛知県
中
愛知県
水
愛知県
村
愛知県
安
三重県
大
三重県
松
滋賀県
𠮷
京都府
髙
京都府
原
小
大阪府
奥
大阪府
加
大阪府
竹
大阪府

芳
俊
昭
文

明
行
夫
雄
功
厚 子
雅 史
ひろみ
健 一
守
智 大
雅 彦
めぐみ
正 広
光 輝
雅 明
貴 久
美智子
充
雅 敏
理 砂
康 之
鉄 司
淳
ひろみ
精 一
一 郎
公 一
美 穂
祐 子
裕 久
善 司
秀 夫
尚 久
徹
健 児
一 郎
直 子

神奈川県
神奈川県

田

敦
俊 一
淳 子
康 紀
初 穂
正 已
政 雄
公 美
道 雄
徳 治
りつ子
有 紀
佐知子
昌 訓
知恵美
倫 子
賢 二
淑 恵
勝一郎
直 子
晋
宇一郎
太
英 樹
かずみ
昌 輝
智 子
基 子
枝 里
志 穂
菊 代
伴 子
貴 子
政 佳
文
孝 雄
正 久
忠

田
多
本
田
藤
野
田
縄
村
井
瀬
沢
林
崎
木
島
岡
本
島
林
木
内
村
越
上
田
角
田
岡
畑
田
川
田
藤
村

中 村
松 原
兵庫県
岡 田
兵庫県
杉 本
兵庫県
堀 川
兵庫県
松 岡
兵庫県
茂木立
奈良県
亀 井
和歌山県 武 本
鳥取県
德 田
島根県
松 岡
岡山県
髙 木
岡山県
横 山
広島県
北 川
広島県
三 浦
山口県
金 丸
山口県
澤
徳島県
𠮷 岡
香川県
星 加
愛媛県
野 本
高知県
浜 田
福岡県
石 橋
福岡県
斎 藤
福岡県
坂 井
福岡県
林 田
福岡県
宮 﨑
佐賀県
西 村
長崎県
平 坂
熊本県
磧 本
熊本県
堀 内
大分県
園 田
宮崎県
阪 元
鹿児島県 笹 原
鹿児島県 本 坊
沖縄県
町 田
大阪府
大阪府

佳 子
美代子
州 史
敬
隆 二
政 明
仁
紀 子
恵 美
美 子
泉
晶 悟
基 子
日出夫
真 一
眞 明
剛
真喜男
素 子
英 里
真 衣
聖 子
康 徳
一 賀
直 子
浩 之
学
治 子
多美子
義 博
文 治
文 裕
智 美
愛一郎
智 枝

○総代会に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒168－8506 東京都杉並区和泉１－22－19 朝日生命保険相互会社 総代会事務局

総代の職業・年齢別の構成●職業別分布

●年齢別分布

●保険種類別加入状況

22名 （14.8%）

30 〜 39歳

4名 （2.7%）

定期付終身保険等70件 （5.4%）

主婦

13名 （8.7%）

40 〜 49歳

36名 （24.2%）

定期保険等

228件（17.5%）

大学教授

3名 （2.0%）

50 〜 59歳

53名 （35.6%）

60 〜 69歳

52名 （34.9%）

70歳以上

4名 （2.7%）

死 積立型終身保険
亡 （含積立保険）保
険 介護保障保険196件（15.0%）

医療保障契約等

412件（31.6%）

6名 （4.0%）
8名 （5.4%）

自営業者

49名 （32.9%）

会社役員

36名 （24.2%）

その他

12名 （8.1%）

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生死混合保険弁護士・医師

個人保険

会社員

言論界・
ジャーナリスト

74

2020年4月1日現在

330件（25.3%）●社員資格取得時期別分布
1999年以前

43名 （28.9%）

2000年〜 2004年

10名 （6.7%）

2005年〜 2009年

21名 （14.1%）

2010年〜 2014年

56名 （37.6%）

2015年以降

19名 （12.8%）●地域別分布その他

1件 （0.1%）

北海道

7名 （4.7%）

養老保険等

2件 （0.2%）

東北11名 （7.4%）

関東

65名 （43.6%）

中部

22名 （14.8%）

近畿

18名 （12.1%）

中国

8名 （5.4%）

その他

1件 （0.1%）

生存保険12件 （0.9%）

個人年金保険51件 （3.9%）

四国

4名 （2.7%）

九州

14名 （9.4%）

2020年７月２日に経団連会館（東京都千代田区）の２階経団連ホールにおいて、第73回定時総代会を開催いたしました。
開催内容及び質疑応答については以下のとおりです。
項

目

開

催

内

容

開 催 日 時７月２日（木）11時00分～ 11時31分（所要時間31分）

出 席 者 数10名
（総代数149名）（他に委任状138名、委任状込で合計148名）

議

長

代表取締役社長

議題〔報告事項〕
１．2019年度事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容報告の件
２．相互会社制度運営報告の件〔決議事項〕
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

質 疑 応 答木村

経営体制

第 73 回 定時総代会の
開催概 要

博紀

2019年度剰余金処分案承認の件
社員配当金割当ての件
総代推薦細則一部変更の件
評議員11名選任の件
取締役11名選任の件

事前質問６名（質問数12問）、席上質問 なし
合計６名
（質問数12問）
質疑応答の所要時間１分、回答者 議長※ 席上に配布した資料に回答を記載していることを説明

質 問 事 項

１．事前質問①新型コロナウイルスによる営業職員の活動への影響等について②新型コロナウイルスの影響に伴う営業活動における対策について③新型コロナウイルスを契機とした更なるデジタルサービス開発について④新型コロナウイルス禍への不安に対応した商品開発について⑤2019年度決算において個人保険等の新契約年換算保険料が減少した背景について⑥2019年度決算を踏まえた当社の収益構造について⑦総代会傍聴制度の推進について⑧契約者の立場に立った商品開発等について⑨投融資に関する指針について⑩諸手続き時のICT活用におけるヒューマンエラーの防止策について⑪役員の役職定年について⑫広報におけるSNSの活用について
２．席上質問
なし

傍

そ

の

聴

傍聴者数０名他

新型コロナウイルス感染防止の観点から以下の通り例年と異なる運営を行った。
① 総代の健康と安全を最優先に考え、総代の来場はお控えいただき、原則個別議案への賛否を記入した委任状の提出を求めた形での開催とした。
また、来場をお控えいただいた総代の方々にも総代会の様子をご覧いただくために、インターネット上で後日ご視聴いただけるようにした。
② 移動時の感染リスクを軽減するため、総代会開始時刻を例年より１時間遅い11時開催に変更した。
③ 会場における感染防止の観点から、ナレーション付スライドによる報告の省略、一括審議等により議事進行を短縮した。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

75

経営体制

第 7 3 回 定 時 総 代会
質 疑応 答
事前質問

質問

1

コロナが営業職員の活動におよぼした影響について。
そして、来ると言われている第２波への対応についてお伺いできれば、と存じます。

質問

2

新型コロナウイルスのため新しい生活様式が求められています。対面営業が強い朝日生命にとって、逆風のようにも思います。対策は、どのようにお考えでしょうか。

【回答】
当社のメインチャネルである営業職員チャネルにつきましては、緊急事態宣言の発令を受け、感染拡大防止の観点から、訪問活動等の営業活動を自粛いたしました。この間、給付金支払等の重要業務につきましては、郵送等も活用することによりお客様対応を継続してまいりました。また、非対面での手続きを強く希望される
お客様向けに、郵送での保険加入手続きを開始する等の対応を実施いたしました。
緊急事態宣言の解除後は、政府が示す「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、事前ア
ポイントによりお客様に了承いただくことを前提に、お客様および営業職員の健康と安全に十分留意した上で、営業活動を再開することとなりました。
今後、
「第２波」
が生じた場合にも、給付金支払等の重要業務を継続することにより、生命保険会社としての責務を果たしてまいります。また、「新しい生活様式」が求められる中で、対面を希望しないお客様が増加することも認識しており、ｅメール、SMS（ショートメッセージサービス）、テレビ電話等を活用した、新たな営業スタ
イルを構築してまいります。
なお、当社では、お客様ニーズの多様化に対応すべく、「マルチチャネル化」戦略を推進しておりますが、将来的には、営業職員等の活動にデジタルチャネルを組み合わせた相互連携の実現を図ることを検討してまいります。

76

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

3

アフターコロナの生活では、デジタルチャネルのニーズが高まるのではないかと思います。
そういったニーズに即応できるサービス開発を期待しています。

経営体制

質問

【回答】
当社では、以前より営業職員チャネル等の既存の販売チャネルではアクセスが難しいお客様に対して、インターネットを活用したデジタルマーケティングの検討を進めてまいりました。
アフターコロナの生活においては、「新しい生活様式」の実践により、非対面での手続きを希望されるお客様がますます増えていくものと考えており、ご指摘のとおりデジタルチャネルのニーズはいっそう高まるものと認識しています。そうしたお客様ニーズの変化にお応えできるよう、シンプルで分かりやすいインターネット販
売型商品の開発に取り組むとともに、インターネットを通じたご請求手続きの拡充も検討してまいります。
また、今後の商品・サービスの提供にあたっては、自社ホームページだけでなく、先進的技術を有するICT企業、豊富な顧客基盤をもつプラットフォーマー（注）など、異業種との提携による展開も視野に入れて、検討してまいります。
（注）サービスの基盤（プラットフォーム）となるシステムやサービスを利用者に提供している事業者

質問

4

コロナ禍によって人々の不安は増大していると思います。その不安に対応した商品の開発をお願いし
ます。

【回答】
今般のコロナ禍により、「感染症を直接の原因とする万一の不安」「適宜適切な治療体制への不安」など多岐にわたり、お客様の不安があるものと認識しております。
これらの不安に対応するため、当社では、新型コロナウイルス感染症を直接の原因としてお亡くなりになられた場合に、一部の商品を除き、災害死亡保険金をお支払いする旨の約款変更を実施いたしました。また、医療機関の事情により入院できず、ホテルや自宅等にて治療を受けられた場合も、その期間に関する医師または医療機関の証明書をご提出いただくことで、入院給付金等のお支払いの対象とする対応等を実施いたしました。
今後は、コロナ禍後の「新しい生活様式」により多様化するお客様ニーズを的確に捉え、新たな商品・サービスの開発に努めてまいります。

質問

5

個人保険、個人年金保険の新契約が約６割に減です。背景を教えてください。

【回答】
2019年度決算におきまして、個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料が250億円（対前年度比
60.3％）となりました。これは税務取扱い変更等の影響を受け、経営者向け保険の販売が減少したことによるものです。経営者向け保険は、１件あたりの保険料は高額ですが、保険料対比の収益性は相対的に低く、販売減少による会社全体の利益への影響は大きくないものと認識しております。
なお、経営者向け保険を除いた、収益性の高い保障性商品の新契約年換算保険料については、246億円（対前
年度比119.0％）と着実に伸展しております。引き続き、安定的な収益確保に向けて、収益性の高い保障性商品の販売に取り組んでまいります。

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77

経営体制

質問

6

損益状況の推移について。保険料等収入が減少しているものの、保険金等支払金も減っているため、経常利益が増えていると理解しています。この収益構造に問題点や課題はないのでしょうか。

【回答】
生命保険会社の経常利益につきましては、生命保険会社の基礎的な期間損益を表す「基礎利益」、有価証券の売却損益・評価損等の「キャピタル損益」等から構成されております。このうち「基礎利益」につきましては、保険料等収入・保険金等支払金による「保険関係損益」、「利差損益（逆ざや額）」等から構成されております。
2019年度決算につきましては、当社の経常利益が前年度より64億円増加しましたが、これは「基礎利益」が53億円増加したことが大きく寄与しております。この「基礎利益」の増加は、主に高予定利率契約の減少
（満期や解
約等）
により、
「利差損益
（逆ざや額）」が改善したことによるものであります。
ご指摘のとおり、保険料等収入、保険金等支払金は前年度より減少しておりますが、これは、貯蓄性商品の減少等によるものであります。一方で、当社が注力する、相対的に収益性の高い保障性商品については、医療保険等の第三分野商品を中心に、保有契約残高は純増基調を維持しております。そのため、2019年度における保険料等収入および保険金等支払金の減少の傾向は、収益構造上、問題を生じさせるものではございません。
引き続き、安定的な収益を確保していくため、これらの保障性商品の保有契約残高を着実に維持・向上させていくことが重要な経営課題であると認識しております。また、低金利環境下においても運用収益を確保する
ため、資産運用の高度化に継続的に取り組み、「利差損益（逆ざや額）」の改善に努めてまいります。

質問

7

会社経営について理解を深めるため、社員総代会開催時に社員の傍聴を推進する予定はありますか。

【回答】
当社では、社員（契約者）の皆さまに会社経営に対するご理解を一層深めていただくため、総代会の傍聴者を公募する制度を実施しており、総代会開催前の一定期間、当社のホームページへの掲載や本社・支社等へのポスター掲示により、公募を行っております。
引き続き、社員（契約者）の皆さまに対して総代会の傍聴制度の周知を図っていくとともに、傍聴制度の活用等を通じて、会社経営に対するご理解を深めていただくよう努めてまいります。

質問

8

介護保険等、朝日生命にしかない商品開発をされており素晴らしいと感じております。
またご担当者様の対応も親切、迅速で心強く感じております。ひきつづき契約者の立場に立った商品
開発と対応をお願いしたいと思います。

【回答】
当社は企業ビジョン「一人ひとりの“生きる”を支える」を実現するため、国内生保マーケットを細かくセグメン
ト化し、それぞれのニーズに沿った商品開発に取り組んでおります。
特にシニアマーケットについては、高齢化の進展にともない、要介護者は増加傾向にあり、社会保障制度を補完する民間保険会社の役割は、より一層重要性を増していくと考えております。
「介護保険の普及は社会的使命」との認識のもと、介護分野に特に注力しており、生命保険業界において、いち早く介護保険商品の提供を続けてまいりました。

78

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

2020年４月には認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）を保障する「軽度認知障害保障特約」を発売し、予となりました。
今後も「介護保険と言えば朝日生命」といった存在感を発揮していくとともに、お客様ニーズに適う先駆的な商品・サービスの開発に努めてまいります。

経営体制

防段階から介護のリスクへの保障をご提供することで、当社の「あんしん介護」シリーズがさらに充実したもの

質問9

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が企業に対する投融資指針を改定、核兵器の製造への融資を禁止すると明記しました。御社でも同様の指針を定める予定はありますか。また、内規で非人道的な兵器への資産運用を禁じておられますか。

【回答】
世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められる中、銀行業界の動向につきましても、十分に認識しております。
当社は「ESG投融資の基本方針」を策定し、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行うことを基本的な考え方としております。
これに基づき、投融資の対象につきましては、資産運用方針において「非人道的兵器の製造を行う企業に関しては、原則として投融資しない」
ことを定めております。

質問

10

ICTを活用される業務効率化の仕組み作りは素晴らしいが、同時に、新しい機器を利用する等によるヒューマンエラーの発生の懸念もあるように思われる。ICTの活用に際して、通知や支払いの漏れを防止する観点から、どのような点を留意されているか、ご教示ください。

【回答】
当社は、ICTを活用することにより、お客様の利便性向上とともに、業務の効率化に取り組んでおります。具
体的には、タブレット型営業用端末「スマートアイ」を活用したペーパーレスの手続き等を進めておりますが、新たな機器や機能を運用する際は、ご指摘のとおりヒューマンエラーの発生の懸念もございます。
そのため、新しい機器の利用、サービスの導入にあたっては、以下の点に留意して、サービス等の導入を行っております。
①お客様および営業職員に分かりやすい操作、画面設計とすること②お客様に適切にご案内するため、営業職員に対する事前教育を十分に行うこと③お客様ご自身に手続き内容および手続きの完了をご確認いただける画面を設けること④保険金・給付金等のご請求については、手続完了のご連絡を郵送等で通知すること
今後も、ヒューマンエラーに留意しつつ、ICTによるお客様の利便性向上や業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

79

経営体制

質問

11

時代の変化に即応したり、社内の活性化を目的として会長、社長、専務、常務などの職階別に役職定年を導入する会社が増えています。内規などがあれば、情報開示願います。内規などが無ければ、今後の対応について、お考えをお聞かせ下さい。

【回答】
当社では、会長、社長、専務執行役員、常務執行役員等の選定については、「指名・報酬委員会」での審議を経て、取締役会で決定しております。
※「指名・報酬委員会」とは、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会のもとに設置している委員会であり、委員会の委員は、原則、その過半数を社外取締役としております。

会長、社長、専務執行役員、常務執行役員等の選定について、「指名・報酬委員会」に起案するにあたり、見識や能力の他、在任年数や年齢について、一定の目安を持って考慮しておりますが、正式に社内規程として定めたものはございません。従いまして、情報の開示は控えさせていただきます。
現在、「役員の職階別の役職定年」
を社内規程として制度化し、導入している会社もあることは認識しております。こうした制度の導入については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

質問

12

SNSの利用による広報については、発信しやすく、若年層にも当社をPRしやすい一方で無用なリス
クにさらされる危険もあり、慎重に考えるべき面もある。当社として現時点でSNSの活用についてどのように考えているのかご教示ください。

【回答】
当社の企業メッセージ・商品等についてお客様に幅広くPRしていく中で、若年層の接触率が高いSNS等の広告媒体は有効であると考えております。
一方で、これらの広告媒体には、不用意な配信や悪意のあるコメント等により、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被る危険があるものと認識しております。
これらのリスクに対応するため、SNS等の活用に際しては、社内での管理体制や対応手順等を定めた運用マ
ニュアルを作成するとともに、ソーシャルメディアの運用支援を多く手掛ける事業者に適宜助言を求めるなど、
適切な管理・運営に努めております。
今後も、適切なリスク対応を行いながら、若年層を中心により多くのお客様へアプローチができるというSNS等の広告媒体のメリットを活かし、当社の企業メッセージや商品等を幅広くPRしていきたいと考えております。

80

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

評議員会は、当社の社員（ご契約者）および学識経験者等によって構成され、社員から寄せられた会社経営に関するご意見や、取締役会が助言を求めた会社経営に関する事項について審議を行っています。
また、全国各地で開催している「ご契約者懇談会」で寄せられた会社経営に関するご意見なども評議員会に諮ってい

経営体制

評議員 会

ます。

評議員（五十音順・敬称略・2020年４月１日現在）
魚

谷

雅

彦

株式会社資生堂

社長

岡

本

一

郎

日本軽金属ホールディングス株式会社

亀

井

淳

株式会社パートナーズ企画

代表取締役

昭

夫

株式会社ADEKA

小

室

淑

恵

株式会社ワーク・ライフバランス

杉

谷

陽

子

上智大学経済学部

角

田

大

憲

弁護士

西

野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科

水

野

正

人

ミズノ株式会社

宮

川

尚

久

古河機械金属株式会社

宮

村

百合子

郡

社長

会長
社長

教授
准教授

相談役会長
社長

税理士

評議員の構成（2020年４月１日現在）
年齢（歳）40 〜 49

50 〜 59

60 〜 69

70 〜 79

人数（名）

2

2

4

3

合

計

11

2019年度 評議員会

会社経営に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒168−8506

東京都杉並区和泉1−22−19

朝日生命保険相互会社

評議員会事務局

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

81

経営体制

ご 契約 者 懇 談 会
ご契約者懇談会
広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望

掲示すること等により、広くお知らせしています。

を直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望に生命保険および当社に関する説明、報告を行うことにつきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足より、当社と生命保険についてより深くご理解いただの向上のための取組みに反映させています。
また、「ご契約者懇談会」においては、総代にご出席

くことを目的として1975年から開催しています。
「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前のいただく等、総代会との連携強化に努めています。

一定期間、ホームページや各支社の店頭にポスターを2019 年度の開催状況
2019年度は、2019年12月から2020年１月にかけて、ご契約者懇談会 ご出席者の内訳

全国58支社で開催し、80名の総代を含む1,150名のご（2019年度）

性別契約者にご出席いただき、「当社の事業活動や経営戦
略」
等について説明を行いました。

男性
47.4％

女性
52.6％

〜30歳 1.2％

年齢別
職業別

2019年度ご契約者懇談会

31〜40歳 6.3％

41〜50歳18.6％

51〜60歳
26.5％

会社員
32.7％

自営業者
33.7％

61〜70歳
29.9％

主婦
18.4％

71歳〜
17.5％

その他
15.1％

主なご意見・ご要望・ご質問
3営業職員関係

1会社経営全般●広告宣伝活動について●定期訪問によるアフターフォローの充実について●人口減少の中での他社との差別化について●担当者の教育について●高齢者への募集に対する取組みについて●一人ひとりのニーズに合う最適なプランの提案について

2商品・サービス関係
4制度・手続き・情報提供等●貯蓄性の高い商品の開発について●ご契約者向けの特典サービスについて●インターネットを活用したサービスについて●健康診断の結果で保険料を割引く商品の開発につ●ご家族が保険金等を請求する際に受けられるサ
ポート体制について

いてご契約者懇談会におけるご意見・ご要望・ご質問の内訳（2019年度）

制度・手続き・情報提供等

内訳

82

会社経営全般306件
30.9％

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

商品・サービス関係
392件
39.6％

営業職員関係
132件
13.3％

その他

43件
117件 43
4.3％
11.8％ 4.3

取締役会
取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすた

上選任し監督機能を強化するとともに、取締役会全体めに必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、取として適正な規模と多様性を確保しています。

締役の員数を15名以内としています。また、「社外役※「コーポレートガバナンス基本方針」第８条に掲載。

経営体制

取締役 会 、 監 査 役 会、
指名・ 報 酬 委 員 会

員の独立性判断基準※ 」を満たす社外取締役を２名以

監査役会
監査役の員数は５名以内とし、その半数以上を社外

監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協監査役としています。また、原則として、「社外役員の議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織し独立性判断基準」を満たす社外監査役を２名以上選任ています。

しています。

指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役

め、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた役で構成する、指名・報酬委員会を置いています。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

83

経営体制

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規程
および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するとともに、企業文化としての定着化を図っています。
全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

基本方針・遵守規準等
全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規旨・内容を踏まえて、業務を遂行しています。

準として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」およまた、コンプライアンスの実行計画である「コンプび「コンプライアンス遵守規準」
を制定しています。こライアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定

れらは、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研期的に検証することなどにより、より高度なコンプ修等により周知・徹底しており、全役職員がその趣

ライアンス態勢を目指した取組みを行っています。

組織・体制
社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を各組織によるコンプライアンス推進状況の確認や改善構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外指導を行うことで、コンプライアンス態勢を強化して弁護士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重います。

要課題のひとつであるコンプライアンスについての協

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内議を行っています。また、コンプライアンスの統括部

相談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライア

署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライア

ンス統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設ンスに関する具体的な施策を推進しています。

置し、弁護士が相談を受け付けており、事実確認のう

本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織

え、必要に応じて是正措置を講じています。さらに通のコンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」

報者が通報することにより不利益を被ることがないよ「遵守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底をう、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を図っています。さらに、「コンプライアンス統括部」に行える環境整備に取組んでいます。

配置した「シニアコンプライアンス・オフィサー」が教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制

また、会議、研修等を通して、コンプライアンスにおよび具体的な事例解説等を掲載した「コンプライア

関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推

ンスマニュアル」
を作成しています。本マニュアルは、進・徹底に向け、積極的に取組んでいます。

全役職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用
しています。

84

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

情報資産を適切に保護するための管理態勢
当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等の当社の情報資産を適切に保護するための基本方針で重要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしておある「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員がり、お客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひ「契約者に対する責任」および「社会に対する責任」
を果とつとして認識しています。さらに、「個人情報の保護

たし、さらなる信頼度向上を目指すために、情報資産に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別すの安全性（セキュリティ）を確保・向上させることが当るための番号の利用等に関する法律」をはじめとする社の重要課題であると認識し、健全かつ適切な管理運

関連法令等を踏まえ、お客様情報・個人情報・特定個営態勢の確立に努めています。

経営体制

お客様 情 報 の 保 護

人情報の保護態勢を確立し、厳正な取扱いを推進しています。

お客様情報の管理態勢
当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」にに関する規程」により、お客様情報等の保護に対するおいて適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、責務と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推

お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を進等を図っています。あわせて、「個人情報保護方針」

図っています。

をホームページや店頭にて公表しています。

具体的な取組みの内容
主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじ
め、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓発活動等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

〈社内インフラの整備〉①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務手続要領書」
による手順の明確化②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区
分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情
報や事務用端末等で作成した文書ファイルの本社サーバーでの一元管理、端末内データの暗号化の実
施⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システ
ムやウイルス対策ソフト等による対策を実施の安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の実施〈社内教育・啓発活動〉①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン

保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様

グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

情報等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

85

経営体制

リ スク 管 理 体 制
基本的な考え方生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していていくことが極めて重要です。当社では、長期にわたます。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切る生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスかつ厳格に管理することで、安定的な利益を確保し、ク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、健全な財務基盤の強化を通じて、企業価値を増大させリスク管理体制の整備・強化に努めています。

リスク管理体制
針、規程等に従い、定期的なリスク状況の把握、報告

当社では、経営戦略目標の達成に向けて、適切なリ等、適切なリスク管理に努めています。

スク管理を行うことを目的に、全社的な方針として、「リスク管理の基本方針」
を取締役会で定めています。

さらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、この基本方針では、生命保険会社が直面するリスク

相互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リの種類・所在を特定した上で、それぞれのリスクに対スク全体を統合的に管理する部署を設け、事業全体のする管理手法や管理部署等を定めています。さらに、

リスクを定性的・定量的に管理しています。
リスク管理の状況は、経営会議、取締役会に報告さ特定されたリスクごとに、そのリスクの特性に応じたれ、経営会議、取締役会は、その報告に基づいて最適管理の方針、規程等を整備しています。

な経営上の意思決定を行います。

業務執行の各部署が、「リスク管理の基本方針」に基

なお、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適切

づき所管業務に内在するリスクを適切に管理していく

性・実効性について監査を行っています。

とともに、各リスク管理部署は、リスクごとの基本方

リスク管理体制概要
監査役会

取締役会

保険計理人

経営会議
ERM会議

統合的リスク管理

ICT
ガバナンス
委員会

情報資産
保護強化
委員会

総合災害
対策
委員会

事故防止
委員会

（リスク管理統括部）

人

不 正
リスク

調査
広報部

コンプライアンス
統括部
リスク管理
統括部

リスク管理 デジタル戦略 コンプライアンス コンプライアンス リスク管理
統括部
企画部
統括部
統括部
統括部

リスク管理統括部

支社・営業所、子会社等

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

査

査

情 報
事 務 システム
法 務 災害等 評 判
漏えい
リスク リスク
リスク リスク リスク
リスク部

資産運用リスク・市場関連リスク・信用リスク
リスク
・不動産投資リスク

監

監

流動性

部

計
保 険
引 受
リスク

本社各部

86

内

会

オペレーショナル・リスク

中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基

アペタイト（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づづき、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両き適切なリスクテイク・リスクコントロールを行って面から「収益獲得のために許容するリスク」と
「財務の

います。

健全性確保に向けて削減するリスク」の方針＝リスク

経営体制

リスクアペタイト（リスク選好方針）

統合的リスク管理（ERM）の取組み
将 来 に わ た る 財 務の健全性の確保および収益 性の差額に基づくサープラスの変動をリスクとして捉の向 上 を 図 る た め、会社全体のリスクを統合的 にえ、これらを定量化した統合リスク量に対する現在の管理する統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk

サープラスの充実度（ESR：Economic Solvency Ratio）

Management）
を推進しています。

を把握・管理するとともに、目標水準を設定のうえ、

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）に

その向上に努めることとしています。

基づきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡に管理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度に率・給付率等の悪化などにより、ある一定の確率のも応じた対応策を実施しています。

とで１年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統

また、これらの実施状況を踏まえた経営リスクと合リスク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk and

営体力とを対比することで、資産・負債戦略やリス

Solvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己

ク・リターン戦略の適切性の確認に活用しています。

評価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管理

ERMのイメージ図の実践を進めています。
定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属がCSA（Control Self Assessment：内部統制活動の自己評価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリスクを加えたうえ、当社のリスクプロファイル（保有リスクの特性）として取りまとめ、経営管理上の重要なリ

リターン
効率的な資本対比
リターンの確保ＥＲＭ

スクを特定し、予兆分析等を通じて、リスクの早期把
握と抑制に努めています。
定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベー

資本

リスク対比リターンを踏まえた投資

リスクスとの両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価
しています。経済価値ベースでは、将来の資産と負債

リスク対比での資本十分性確保

ALM の取組み
当 社 に お い て は、 資 産・ 負 債 の 総 合 的 な 管 理せることを考慮し、国内公社債・貸付金等の円金利資（ALM）として、負債特性に応じた区分ごとに、資産産をポートフォリオの中核に据えております。国内公運用方針・リスク管理方針を策定し、その方針に基づ

社債は主に「責任準備金対応債券」に区分して償却原価

く運用状況・リスク管理状況を確認しています。ま法による評価を行い、金利変動による影響を軽減する

た、保有する資産を生命保険契約の負債特性に適合さよう努めています。

ストレステストの実施
ストレステストとは、金融市場の大幅な変化等により当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化

トについては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方針の策定等にも活用しています。

するシナリオや、大地震等の発生により保険金等のおなお、発生する確率は非常に低いものの、発生した支払いが増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、場合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握

財務の健全性に与える影響を把握・分析する手法です。

する観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事

ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告さ象についてストレステストを実施し、財務の健全性にれ、必要に応じて経営上又は財務上の対応の検討に活相応の影響を与えるシナリオを特定するとともに、そ用しています。また、資産運用リスクのストレステスの影響額を経営会議等に報告しています。
ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

87

経営体制

各リスク管理の取組み

1保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率

険事故発生率の分析等を踏まえた商品別の損益分析等が保険料率設定時の予測に反して変動することによを行っており、とりわけ、ニューリスク商品（開発後り、損失を被るリスクのことをいいます。当社では、間もない新しい保障内容の第三分野保険等）に関する市場動向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに保険事故発生率等に対しては、リスクの顕在化を早期基づく保険事故発生率の設定により保険料水準を適切に把握できるようモニタリングを実施しています。こに設定するとともに、商品販売後においても定期的にれらの分析においてリスクの顕在化が見られる場合に損益状況等をモニタリングするなどリスクを早期に把は、関係部署と連携して適切な対応を図ることとして握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにいます。

より、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂

さらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の状況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状

行できるよう支払能力の確保に努めています。
具体的には、商品開発時において、設定された料率

況等から出再する保険金額について適切な水準とする等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリス

こと等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理

ク管理統括部が行い、適切な保険料設定となっている

部署から独立したリスク管理統括部が、その遵守状況

ことを確認しています。また、商品販売後においてを確認しています。

は、リスク管理統括部が中心となって、定期的に保2流動性リスク
流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化

確保しています。また、想定外の資金流出にも対応可

し、資金の確保のため通常よりも著しく低い価格での能となるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定資産の売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等

期的に把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保

により通常の取引を行えない等の理由により損失を被するとともに、低流動性資産の保有限度額を設定し、るリスクのことをいいます。

資産ポートフォリオ・資金流出入の状況について、定当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性

期的にモニタリングしています。

の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を

3資産運用リスク
資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が囲を超過しないようにモニタリングを実施していま変動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、す。また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定

信用リスク、不動産投資リスクに大別されます。

を定めたうえで、リスク量、ポジション等を定期的に

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範

モニタリングする管理体制を整備しています。

①市場関連リスク
市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロー

場のリスクファクター（リスク要因）の変動により、ルしております。さらに、リスクファクターの変動

保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのこと

が当社の経営指標へ及ぼす影響を把握・分析するスをいいます。

トレステストや感応度分析を定期的に実施し、市場※

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法 を用

88

関連リスクの適切な管理に努めています。

いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとと※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率でもに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定

起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

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信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に資する対応として、取引先の信用度に応じた社内により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリス

信用格付の付与や、過度な与信集中を回避するため

クのことをいいます。

の与信ガイドラインの設定等を行っております。ま当社では、投融資案件の審査の実効性を確保する

た、信用リスク量をVaR法を用いて計量化し、リス

ため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部

ク量が許容範囲内に収まるようコントロールしておによる事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施

ります。

経営体制

②信用リスクする体制を敷いています。信用リスクの適切な管理③不動産投資リスク
不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因とに、取得ならびに売却時には投資執行部から独立しして不動産にかかる収益が減少すること、または市

たリスク管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等

況の変化等を要因として不動産価格が下落することの観点から厳格な審査を実施しています。また、投により、不動産価値が減少し、損失を被るリスクの資利回り・賃貸料収入・入居率・不動産の含み損益ことをいいます。

等の状況の定期的な把握、VaR法によるリスク量の当社では、個々の不動産投資について、最低投資利回りを設定し安定的な収益確保に努めるととも

把握等、不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

4オペレーショナル・リスク①事務リスク
事務リスクとは、当社の役職員が正確な事務を怠

また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失

層的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務を被るリスクをいいます。

品質の維持・向上を図っています。

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管マニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事理状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部

務知識の教育を徹底することにより、正確な事務処による監査もあわせて行うことにより、全社的な事

理の推進と事務リスクの軽減に努めています。

務リスク管理を行っています。

②システムリスク
システムリスクとは、災害によるシステムダウ

ン（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確にン、システムの故障・誤動作、コンピュータの不正するとともに、システム障害発生時の緊急対応策と使用等によって、システムが正常に稼動せず、会社して、重要な機器については二重化しています。さが損失を被るリスクをいいます。

らに、大地震等の発生によるコンピュータシステ

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時

ムの稼動停止に備え、重要なシステムについては、の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体

バックアップシステムを別の地域に設けて、危機発制を構築しています。

生時にもシステム稼動が可能な体制としています。

障害の未然防止としては、セキュリティポリシーまた、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化してに則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをいることから、サイバー攻撃の未然防止や攻撃を受それぞれルール化しています。また、開発部門と運けた際の影響の極小化と迅速な復旧に向け、子会社

用部門の役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く等も含め技術的な対策とCSIRT※ 設置や教育訓練な体制とするとともに、内部システム監査と外部シス

どの体制面の継続的な強化に努めています。

テム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。
一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損※ C S I RT（シーサート、Computer Security Incident ResponseTeam）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）。

害を最小限にするためにコンティンジェンシープラ

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

89

経営体制

③情報漏えいリスク
情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、損失を被るリスクをいいます。

し、適正な情報管理に向け取組んでいます。
安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向本社各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正なけ、情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む

情報資産管理を推進しています。また、内部監査部

個人情報の安全管理について、総合的な管理を行っによる監査・確認を行い、実効性を確保していまています。また、「情報資産保護強化委員会」
を設置す。

④法務リスク
法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反

具体的には、コンプライアンス統括部が一定のして業務を遂行すること、法令または契約上認めら重要な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づれた権利を適切に行使しないことなどによって、損きリーガルチェック・リーガルアドバイスを行うほ

失を被るリスクをいいます。

か、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握

当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社等を行っています。

各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把するとともに、コンプライアンス統括部が法務リス

握、管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化にクを統括管理し、本社各部署における適切な法務リ努めています。

スクの管理を支援する体制としています。
⑤災害等リスク
災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含

Continuity Management）の 構 築 に 努 め て い ま す。

む）
、これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）

具体的には、大地震等の災害や新型インフルエンザ

および人為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を等の発生などの不測の事態に備え、「災害時業務継続含む）の発生により店舗・従業員が被災する、また計画」等のBCP（Business Continuity Plan）関係規程

は新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含を策定し、保険金等の支払いなどの重要業務を継続

む）の発生に伴い、従業員が罹患することにより、するための各種対応を定めるとともに、各種訓練を

通常業務が行えなくなることでサービスの質が低下行い、BCPの習熟と実効性の検証を行っています。

し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

なお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を当 社 で は、 生 命 保 険 会 社 と し て の 社 会 的 使 命を全うするための業務継続体制（BCM：Business

本部長とする対策本部を設置し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

⑥評判リスク
評判リスクとは、お客様および世間において、マ

制、モニタリング・報告、対応方法等の明確化を

スコミやインターネット等の媒体を通じて、経営内図っており、これに基づき、評判リスクに関する情容等について意図せざる風評が起きることにより、報の収集を図り、状況把握・検証を通じて、その発有形・無形にかかわらず、損失を被るリスクをいい

生の防止に努めるとともに、評判リスクが発生したます。

場合は、被害を最小限に抑えられるように対応して当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進

います。

するため、
「評判リスク管理規程」を制定し、管理体

5不正リスク当社では、業務上、業務外を問わず役職員による法令違反、不正行為等によって、お客様および社会からの信用を失墜する等により、有形・無形の損失を被る
リスクを不正リスクと定義しています。
当社では、「事故防止委員会」を設置し、事故防止策の策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事故防止策を推進しています。また、支社においては

90

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

「支社コンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止に向けた検討と取組みを行っています。
加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプラ
イアンス・オフィサーを、各支社にコンプライアン
ス・オフィサーを配置し、連携を図りながら、事故の未然防止に努めています。

（1）取締役および監査役
男性15名

女性１名 （取締役および監査役のうち女性の比率

現在の役職
氏
名
（生年月日）

略

取締役会長
さ

とう

佐

藤

よし

美

き

樹

（1949年12月５日生）

代表取締役社長
き

むら

木

村

ひろ

博

き

紀

（1962年１月19日生）

代表取締役（専務執行役員）
きく

ち

菊

池

たつ

達

や

也

（1959年７月15日生）

取締役（常務執行役員）
た

た

ら

多々良

ひろ

裕

し

志

（1960年８月５日生）
取締役（常務執行役員）
い

井

ぐち

口

やす

泰

ひろ

広

（1962年３月15日生）

取締役（常務執行役員）
ふじ

藤

おか

岡

ゆき

通

ひろ

浩

（1962年３月14日生）
取締役（常務執行役員）
いし

石

じま

島

けんいちろう健 一郎（1963年10月８日生）
取締役（執行役員）
いけ

池

だ

田

けん

健

6.3％）

いち

一（1962年12月23日生）（2020年７月２日現在）

経営体制

役員・ 会 計 監 査 人

歴1972年 4 月				
2003年 4 月
2004年 4 月
2004年 7 月
2005年 4 月
2008年 7 月
2017年 4 月
2019年 4 月

当社入社
法人営業局 金融法人部長、営業企画部長、
営業企画統括部門 営業企画担当副統括部門長を歴任
執行役員 営業企画統括部門長
常務執行役員 営業企画統括部門長
取締役常務執行役員 営業企画統括部門長
取締役常務執行役員 経営企画統括部門長
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役会長

1984年 4 月		
2012年 4 月
2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 ４ 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

当社入社
資産運用企画ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 資産運用統括部門 財務•不動産専管部門長
執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用部門長
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
代表取締役社長

1984年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 7 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月		
2019年 4 月
		

当社入社
執行役員 経営企画統括部門 営業企画専管部門長
執行役員 総務人事部門長
取締役執行役員 総務人事部門長
取締役執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
取締役専務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
営業管理部 営業職員体制強化部 担当
代表取締役専務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化担当
営業管理部 営業職員体制強化部 担当

1983年 4 月		
2012年 4 月
2014年 ４ 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 7 月

当社入社
さいたま支社長、東京東統括支社長を歴任
執行役員 新都心統括支社長
執行役員 新都心統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部長
取締役常務執行役員 本社営業本部長

1984年 4 月		
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 ４ 月
2016年 ７ 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

当社入社
人事ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 事務•システム統括部門 契約事務専管部門長
執行役員 事務•システム統括部門長
執行役員 代理店事業本部長
取締役執行役員 代理店事業本部長
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当

1985年 4 月						
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 7 月
2018年 4 月

当社入社
朝日ライフアセットマネジメント株式会社 常務執行役員 資産運用部長
チーフ•インベストメント•オフィサー、同社 取締役常務執行役員
資産運用部長 チーフ•インベストメント•オフィサーを歴任
執行役員 財務部 不動産部 担当
執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券投資部 投資調査部 担当

1988年 4 月		
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 7 月
2020年 4 月

当社入社
経営企画ユニットゼネラルマネージャー、代理店事業部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当

1986年 4 月				
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 7 月

当社入社
保険金ユニットゼネラルマネージャー、商品開発ユニットゼネラルマネージャー、
商品開発部長、営業企画部長を歴任
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

91

経営体制

現在の役職
氏
名
（生年月日）

略

取締役
おお

大

や

矢

かず

和

こ

子

（1950年９月５日生）

取締役
つか

塚

もと

本

たか

し

隆

史

けん

じ

（1950年８月２日生）

取締役
わた

渡

なべ

邉

健

二

（1950年２月３日生）
監査役
〈常勤〉
そめ

染

かわ

川

ひろ

博

ゆき

行

（1958年７月29日生）

こ

小

にし

西

ひで

英

だ

田

ゆき

幸

お

雄

（1942年７月３日生）

監査役
せき

ただ

関

忠

ゆき

行

（1949年12月７日生）
監査役
しば

柴

た

田

みつ

光

よし

義

（1953年11月５日生）

92

1974年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月

2013年11月
2014年 3 月
2014年 4 月
2016年 7 月
2017年 4 月
現在株式会社第一勧業銀行 入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役頭取
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役
株式会社みずほ銀行 取締役会長（株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
株式会社みずほ銀行 取締役会長 退任
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長 退任
みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
当社取締役
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問

1972年 4 月
2009年 5 月
2011年 6 月
2017年 5 月
2017年 7 月
現在日本通運株式会社 入社
日本通運株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
日本通運株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
日本通運株式会社 代表取締役会長
当社取締役
日本通運株式会社 代表取締役会長

1981年 4 月

当社入社
総務人事統括部門 人事担当副統括部門長、内部監査局長、
内部監査部 担当部長を歴任
監査役

2013年 4 月
2013年 7 月

2015年 7 月

2019年 7 月

当社入社
経営企画統括部門 広報ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部門 リスク管理担当副統括部門長、
総務人事統括部門 人事担当副統括部門長、
総務人事部門 人事担当副部門長、内部監査局長、人事部顧問を歴任
監査役

1969年 4 月
1981年 4 月
1991年 4 月
1994年 4 月
1995年 7 月
1999年 8 月
2001年 7 月
2002年 6 月
2004年 1 月
2004年12月
2005年 7 月
2005年 9 月
2006年 7 月
2012年 7 月
2012年 8 月
現在検事任官 東京地方検察庁
司法研修所教官
東京高等検察庁
東京国税不服審判所所長
最高検察庁
法務省入国管理局局長
最高検察庁刑事部長
公安調査庁長官
仙台高等検察庁検事長
最高検察庁次長検事
検事退官
第一東京弁護士会登録 西村ときわ法律事務所 入所
当社監査役
西村あさひ法律事務所 退所
町田幸雄法律事務所 開設
町田幸雄法律事務所 弁護士

1973年 4 月
2009年 6 月
2011年 5 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 7 月
現在伊藤忠商事株式会社 入社
伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役
伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
伊藤忠商事株式会社 顧問
伊藤忠商事株式会社 理事
当社監査役
伊藤忠商事株式会社 理事

1977年 4 月
2012年 4 月
2017年 4 月
2018年 7 月
現在古河電気工業株式会社 入社
古河電気工業株式会社 代表取締役社長
古河電気工業株式会社 取締役会長
当社監査役
古河電気工業株式会社 取締役会長

き

監査役
まち

株式会社資生堂 入社
株式会社資生堂 執行役員
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 顧問 退任
当社取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長樹（1960年５月10日生）

町

1973年 4 月
2001年 6 月
2007年 4 月
2007年 6 月
2011年 5 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2013年 7 月
現在1983年 4 月

監査役
〈常勤〉

歴

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

現在の役職氏
名（生年月日）

略歴

専務執行役員
営業総局長 兼特命首都圏強化担当
営業管理部
営業職員体制強化部 担当（代表取締役）
きく

ち

菊

池

たつ

達

経営体制

（2）
執行役員

や

也

（1959年７月15日生）
常務執行役員
本社営業本部長
（取締役）
た

た

ら

多々良

ひろ

裕

し

志

（1960年８月５日生）
常務執行役員
総務部 人事部
人事総務部 担当
（取締役）
い

井

ぐち

口

やす

泰

詳細は91ページをご参照ください。
ひろ広（1962年３月15日生）
常務執行役員
資産運用企画部 証券投資部
投資調査部 担当
（取締役）
ふじ

藤

おか

岡

ゆき

通

ひろ

浩

（1962年３月14日生）
常務執行役員
経営企画部 調査広報部 担当
（取締役）
いし

石

じま

島

けんいちろう健 一郎（1963年10月８日生）
執行役員
リスク管理統括部
コンプライアンス統括部 担当
（取締役）
いけ

池

だ

田

けん

健

いち

一

（1962年12月23日生）
常務執行役員
新都心統括支社長
ひら

平

の

野

まさ

正

と

人

（1962年７月８日生）
常務執行役員
横浜統括支社長（ブロック支社長）
か しま だ

鹿島田

こう

耕

いち

一

（1963年３月17日生）
執行役員
東京西統括支社長
はま

浜

の

野

ひろ

拓

まさ

将

（1961年８月30日生）

1985年 4 月		
2016年 4 月
2017年 ４ 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社入社
町田支社長、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長

1986年 4 月				
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

当社入社
営業推進ユニットゼネラルマネージャー、業務ユニットゼネラルマネージャー、
営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 横浜統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長（ブロック支社長）

1984年 4 月		
2014年 ４ 月
2015年 4 月
2017年 4 月

当社入社
宇都宮支社長、経営企画統括部門 企画担当副統括部門長を歴任
執行役員 営業企画部門長
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 東京西統括支社長

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020

93

経営体制

現在の役職
氏
名
（生年月日）

略

執行役員
福岡支社長
（ブロック支社長）
しば

芝

た

田

とし

俊

1984年 4 月
ゆき之（1960年10月18日生）
執行役員
東京東統括支社長
みず

水の1987年 4 月
たけし

野

健

（1964年２月14日生）
執行役員
事務企画部 契約医務部
お客様サービス部
保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
しも

下

とり

鳥

まさ

正

2015年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月

ひろ弘

2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月

1986年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

（1964年３月21日生）
執行役員
本社営業本部
東京統括本部長
おおぎ

なお

扇

直

1988年 4 月き樹（1964年10月15日生）
執行役員
代理店事業本部長
もろ

諸

はし

たけし

橋

武

2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

1988年 4 月
2018年 4 月

歴当社入社
盛岡支社長、茨城支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長
執行役員 福岡支社長（ブロック支社長）

当社入社
兵庫西支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 新潟支社長
執行役員 新潟支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長

当社入社
大分支社長、経営企画部門 企画担当副部門長、経営企画部長、
情報システム企画部長を歴任
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
情報システム企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当

当社入社
湘南支社長、営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長

当社入社
契約医務ユニットゼネラルマネージャー、人事部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長（1965年９月25日生）
執行役員
さいたま統括支社長
にし

西

だ

田

ゆき

幸

1989年 ３ 月
お生（1964年９月28日生）
執行役員
名古屋統括支社長（ブロック支社長）
たち

立

はら

原

とし

寿

2018年 4 月
2020年 4 月

1985年 4 月
かつ一

2019年 4 月

当社入社
千葉支社長
（ブロック支社長）、さいたま支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま統括支社長

当社入社
札幌支社長
（ブロック支社長）、代理店事業本部 代理店推進担当副本部長、群馬支社長を歴任
執行役員 名古屋統括支社長（ブロック支社長）（1963年１月15日生）
執行役員
大阪統括支社長（ブロック支社長）
との

殿

い

井

1988年 4 月

じゅんいちろう純 一郎

2019年 4 月

当社入社
南大阪支社長を歴任
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）（1964年10月２日生）
執行役員
営業企画部
マーケティング・デジタル
事業部 商品開発部 担当
みつ

密

だ

田

しん

信

じ

司

1987年 4 月
2020年 4 月

当社入社
事務設計ユニットゼネラルマネージャー、法人開発部長、マーケティング統括部長を歴任
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当（1964年５月30日生）
執行役員
主計部 財務部 不動産部 担当
お

小

の

野

たか

貴

ひろ

裕

1990年 4 月
2020年 4 月

当社入社
経営企画部長を歴任
執行役員 主計部 財務部 不動産部 担当（1968年３月３日生）

（3）
会計監査人
名
94

称

EY新日本有限責任監査法人

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2020