「金融検査マニュアルの改訂」に対する意見等
平成１９年１月２６日
社団法人 第二地方銀行協会
１．全般に関する意見等
項番
１

意見等

理

由

関係法令・監督指針等との整合性確保
金融検査マニュアル改訂案は、平成 11 年７月の金融検査マニ

金融検査マニュアルは、関係法令や監督指針等にもとづき金ュアル策定以降の変化への対応を目的に、関係法令や監督指針 融機関が適切に対応しているかを検証するものであるため。
等にもとづき、現行の検査において検証されている内容を検証項目として整理したものであり、金融機関に新たな対応を求めるものではないという理解でよいか。

２

機械的・画一的な運用の回避等
金融検査マニュアル改訂案では、「金融機関の規模や特性を十検査の運用において、依然として機械的・画一的に行なわれ分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要 ているという声もあることから、今まで以上に被検査金融機関がある」旨が「留意事項」として明記されているが、ベスト・ の規模・特性等に応じた検査の徹底が必要と考えられるため。
プラクティス、ミニマム・スタンダードの記述が少なくなり、金融機関側での水準感がつかみ難くなっていることから、機械的・画一的運用の回避、目線の統一を検査官の一人一人に徹底していただきたい。

1

項番
３

意

見等

理

由

内部統制の実施基準との整合性
今回の金融検査マニュアル改訂案で求められる内部管理態勢

金融検査マニュアルで求められる内部管理態勢は、財務報告は、先般、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部 に係る適切性についても網羅されていると思われるため。
統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」で求められる財務報告に係る内部統制と同一と理解してよいか。
また、相違があるとすれば、その点を具体的に示していただきたい。

2

２．各管理態勢共通
項番

項目（該当箇所）１「経営管理態勢」と各管

意

見等「経営管理態勢」と各管理態勢における「Ⅰ．経営陣による態理

由「経営管理態勢」と各管理態勢におけ理態勢における「Ⅰ．経 勢の整備・確立状況」の関係を明確にしていただきたい。また、 る「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確営 陣 に よ る 態 勢 の 整 「経営管理態勢」に記載されている「内部監査実施要領・計画の 立状況」との関係を明確にするため。
備・確立状況」の関係 整備・周知」、「新規商品等審査に関する取扱い」、「危機管理態勢」、については、他の管理態勢のチェックリストにも記載されているが、その関係を明確にしていただきたい。
２

各管理態勢チェックリ
ストの整合性

各管理態勢のチェックリストの記載の整合性を取っていただ

今回の金融検査マニュアルの改訂案

きたい。例えば、「顧客保護等管理態勢」には「内部監査実施要 は、基本的には、各管理態勢のチェッ領及び内部監査実施計画の策定」の検証項目がなく、また、「法 クリストが共通のフォーマットで整理令等遵守態勢」には内部監査実施要領または内部監査実施計画に されているが、一部整合的でない部分記載する項目の例示がないなど、各管理態勢のチェックリストの があるため。
整合性が取れていない部分がある。これらを使い分けているのであれば、その理由を明確にしていただきたい。

３

方針、内部規程等

各管理態勢のチェックリストにおいて記載されている方針や方針や内部規程等の形式を明確にす

内部規程等については、記載すべき事項が盛り込まれ、取締役会 るため。
による承認を得ているなどの要件を満たしていれば、その形式は、①単独の方針（内部規程）、②複数の方針（内部規程）を総称するもの、③他の方針（内部規程）等と統合しているもの、いずれでもよいという理解でよいか。

3

項番

項目（該当箇所）

４

方針・規程等の周知意

見等

各管理態勢のチェックリストにおいて「 … 組織内に周知させ理由

例えば、「経営管理態勢」のチェックているか」という表現と「 … 組織全体に周知させているか」と リストでは、経営計画は「組織全体にいう表現が使用されているが、「組織内」と「組織全体」で使い 周知させているか」とされている一方、分けているのか。

戦略目標は「組織内に周知させているか」とされており、対応が異なるのかを確認するため。

５

営業推進部門等におけ「取締役会等は…効果的な研修を定期的に行わせる等の具体的

例えば、流動性リスクなど、営業推る態勢の整備な施策を行うよう指示しているか」という記載があるが、下線部 進担当者がリスク管理に深く関与する分を「必要に応じて研修を行わせる等」に変更していただきたい。 ことが考えにくく、また研修を頻繁に行う必要がないと思われるものもあり、必要に応じて研修等を行うことで、充分ではないかと考えられるため。また、各金融機関が意図的に効果の薄い研修を行うことは考えにくく、「効果的な」は削除してもよいと考えられるため。

６

プロセスの見直し

各管理態勢における【… プロセスの見直し】では、「定期的又例えば、経営方針等は、中・長期経は必要に応じて随時」と記載されており、「定期的」とは各事案 営計画に合わせて２～３年のスパンでに応じて検討されるものと考えるが、事案によっては２～３年の 見直すことも考えられるため。
スパンで見直しを行うことも認められるという理解でよいか。

4

３．経営管理（ガバナンス）態勢
項番
１

項目（該当箇所）

意見等理

由

Ⅰ．３．②

「取締役会は、… 情報を適正かつ適時に開示するための態勢を中小・地域金融機関向けの総合的な【情報開示】（３頁）整備しているか」とあるが、中小・地域金融機関向けの総合的な 監督指針のⅡ－１－２(1)では、当該態監督指針のⅡ－１－２(1)③「代表取締役は、… 情報を適正かつ 勢整備が代表取締役の役割として記載適時に開示するための内部管理態勢を構築しているか」との関係 されているため。
をどのように考えているのか。

２

３

Ⅱ．１．(1)②「 … 組織全体に周知しているか」という記載は、「 … 組織全経営計画や戦略目標は、「 … 周知さ【 内 部 監 査 方 針 の 整 体に周知させているか」に変更すべきではないか。

せているか」とされており、当該部分

備・周知】（６頁）の記載と平仄を合わせるため。

Ⅱ．１．(2)①

当該項目は、「内部監査規定の整備・周知」となっており、内表題と記載内容が一致していないた【 内 部 監 査 規 程 の 整 部監査規程の策定や承認に関する記載はあるが、周知に関する記 め。
備・周知】（６頁）

載がないのではないか。（Ⅱ．１．(2)②および③も同様）

5

４．法令等遵守態勢
項番
１

項目（該当箇所）
全体

意見等

法令等遵守方針、法令等遵守規程およびコンプライアンス・マ
ニュアルの違いを明確にしていただきたい。

２

Ⅰ．１．③

「… 方針策定のプロセス有効性を検証し、適時に見直している

理由

方針、内部規程、マニュアルの位置付けを明確にするため。
方針の位置付けを明確にするため。

【方針策定プロセスの か」とあるが、「方針」とは単年度の方針を想定しているのか、見直し】

その場合、方針をコンプライアンス・プログラムの中に含めていても問題ないという理解でよいか。

３

Ⅰ．２．④

コンプライアンス・マニュアルの整備・周知については、「取コンプライアンス・マニュアルは法【コンプライアンス・マ 締役会等」の役割としていただきたい。

令等遵守規程等に沿って策定することニュアルの整備・周知】とされており、法令等遵守規程の整．
備・周知は「取締役会等」の役割とさ（３頁）れているため。
４

Ⅰ．２．⑤

コンプライアンス・プログラムの整備・周知については、「取コンプライアンス・プログラムは法【コンプライアンス・プ 締役会等」の役割としていただきたい。

令等遵守規程等に沿って策定すること

ログラムの整備・周知】とされており、法令等遵守規程の整．
備・周知は「取締役会等」の役割とさ（３頁）れているため。
５

Ⅲ．１．②

本人確認に関する責任者又は担当部署は、それぞれ「兼任」、「兼責任者又は担当部署の位置付けを明【本人確認に関する態 担」も認められるという理解でよいか。（Ⅲ．２．②(ⅰ)および 確にするため。
勢の整備】(ⅰ) （11 頁） ３．②(ⅰ)も同様）
６

Ⅲ．３．②

「反社会的勢力との取引を防止するための事前審査を行う態勢「事前審査を行う態勢」の具体的な内【反社会的勢力に対応 の整備」とされているが、「事前審査を行う態勢」とはどのよう 容を明確にするため。
する態勢の整備】(ⅱ)

なことを想定しているのか。

（13 頁）
6

５．顧客保護等管理態勢
項番１

項目（該当箇所）全体

意

見等

顧客の立場からみてどのような金融機関でありたいかは各金理由

顧客保護等管理態勢における検査の融機関の経営判断であることから、「顧客保護等管理態勢」の検 着眼点を明確にするため。
証に当たっては、当該金融機関の方針に応じた態勢が整備されているかという観点から検証するという理解でよいか。その場合、実際の検査に当っても、そのような考え方を踏まえた運用が行われるよう徹底していただきたい。
２全体

顧客情報管理態勢では、「個人情報の保護に関する法律」およ金融検査マニュアルで求められる態び関連ガイドライン等を踏まえ、金融機関に新たな対応を求める 勢と「個人情報の保護に関する法律」ものではないという理解でよいか。

等で求められている態勢の関係を明確にするため。

３

Ⅰ．２．②

「顧客説明管理責任者」、「顧客サポート等管理責任者」、「顧客各管理責任者の位置付けを明確にす【各管理責任者の設置 情報統括管理責任者」、「外部委託管理責任者」を設置することと るため。
及び権限の付与】されているが、それら責任者の統括責任者を設置する必要はない（３頁）という理解でよいか。
その場合、Ⅲ．１．①【新規商品等に関する取扱い】に記載されている「顧客保護等管理責任者」とは、上記責任者のうちのいずれかの責任者あるいは各責任者という理解でよいか。

４

Ⅰ．２．②

「顧客情報統括管理責任者」とは、「金融分野における個人情報金融検査マニュアルで求められる態【各管理責任者の設置 保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指 勢と「個人情報の保護に関する法律」及び権限の付与】

針」の２－１①で求められている「個人データの安全管理に係る 等で求められている態勢の関係を明確（３頁）業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者」に該当すると にするため。
いう理解でよいか。
7

項番
５

項目（該当箇所）
Ⅰ．２．④

意見等

「顧客情報管理者」とは、「金融分野における個人情報保護に関理由

金融検査マニュアルで求められる態【営業推進部門等にお するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の２－ 勢と「個人情報の保護に関する法律」
ける顧客情報等管理態 １②で求められている「個人データを取り扱う各部署における個 等で求められている態勢の関係を明確

６勢の整備】（ⅲ）（４頁） 人データ管理者」に該当するという理解でよいか。にするため。

Ⅰ．２．⑤「顧客情報管理者」と「外部委託管理「顧客情報管理者」は「外部委託管理責任者」が兼務すること【外部委託先に対する も認められるという理解でよいか。

責任者」の関係を明確にするため。

顧客情報保護の徹底】
(ⅱ)
７

（４頁）

Ⅰ．２．⑦

「… 顧客保護等管理部門からの直接の報告を行わせる態勢を「顧客保護等管理態勢」のチェックリ【監査役への報告態勢 整備しているか」という記載は「… 各管理責任者からの直接の ストでは、「各顧客保護等の態勢の整備の整備】報告を行わせる態勢を整備しているか」と変更すべきではない 及びその実効的機能の確保の役割・責（４頁）

か。

任は、それぞれ各顧客保護等の管理責任者にあることを前提として記述する」とされているため。

8

６．信用リスク管理態勢
項番
１項目（該当箇所）
Ⅲ.⑦

意見等「定期的に、開発業者の評価を行っているか」とあるが、「必要理由

システム更改やソフト更新、あるい【信用リスクの計測手 に応じて、開発業者の評価を行っているか」と修正していただき は信用リスク計測手法の変更時等に、法を用いている場合の たい。また、評価とはどのような内容を想定しているのか。

開発業者を比較検討することが考えら

検証項目】(ⅵ).ハ.a

れるが、それ以外の時点で、どのよう（14 頁）な評価が必要となるのかを明確にするため。

9

７．資産査定管理態勢
項番
１項目（該当箇所）
Ⅰ.1.②

意見等

現行マニュアルにおける「①自己査定の実施部門において個別

理由

現行マニュアルから変更がないこと【資産査定管理態勢の 貸倒引当金の算定を行い、監査部門で監査を行うとともに、監査 を確認するため。
整備】(ii).ｲ

部門が一般貸倒引当金の算定を行う方法」という記載が今回の改（２頁）

訂案では削除されているが、当該内容は「等」に含まれるという理解でよいか。

２

求められている具体的な内容を明確

自己査定（別表１）「なお、プロジェクト・ファイナンスの債権については、…、1.(3)債務者区分見做し債務者区分を付して分類を行うことに留意する」とある にするため。

（３頁）

が、新たに「見做し債務者区分を付して分類を行う」とした理由を教えていただきたい。また、見做し債務者区分とは通常の債務者区分に準じるものという理解でよいか。

３

動産担保の具体的な要件を明確化す

自己査定（別表１）「動産を担保とする場合は、…客観性・透明性のある評価方法

1.(4)②一般担保による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得しているこ るため。

（11 頁）と、当該動産につき適切な換価手段が確保されていること、…」とされているが、「適切な換価手段が確保されている」とはどのようなことを想定しているのか。例えば、「牛」を担保とした場合、売買市場は整備されているが、そのことをもって「適切な換価手段が確保されている」という理解でよいか。また、「客観性・透明性のある評価方法」とは、外部専門機関による評価を必要とするのか。

10項番

項目（該当箇所）

意見等

４

自己査定（別表１）

現行金融検査マニュアルでは、「売買事例による評価、公示地1.(4)③担保評価額 イ

価等による評価に加え、収益還元法による評価を行うことが望ま（13 頁）

しい」とされていたが、今回の改訂案では「賃貸ビル等の収益用理由

担保評価方法を明確にするため。

不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えているかを検証する」とされている。今回、原則、収益還元法とした理由を教えていただきたい。また、「必要に応じて」とはどのような場合を想定しているのか。
例えば、中古物件のアパートローンについて、１億円未満、融資期間が 10 年程度であれば収益性（利回り）・立地条件と物件時価によって判断することも問題ないと考えるが、収益還元法による評価が絶対条件となるのか。
５

自己査定（別表１）「鑑定評価については、依頼方法、依頼先との関係についても(4)④処分可能見込額留意する」との文言が追加されたが、「依頼方法」「依頼先との関 にするため。

ロ係に留意」の具体的な解釈について明確にしていただきたい。

（13 頁）

11

求められている具体的な内容を明確

８．市場リスク管理態勢
項番
１

項目（該当箇所）
Ⅱ.1.③

意見等

「市場リスク管理部門が各拠点のミドル・オフィス等に対し直理由

市場リスク管理部門において、銀行【管理者による組織体 接、指揮・監督を行うことができる態勢を整備しているか」とあ 全体の市場リスクに関連するデータを制の整備】(ⅴ)

るが、地域金融機関においては、「市場リスク管理部門」と「各 集約し、行内規定に基づき、必要に応（８頁）

拠点のミドル・オフィス」は同じという理解でよいか。また、「直 じて銀行内の各拠点と連携を取ってリ接、指揮・監督を行う」とはどのようなことを想定しているのか。 スク管理を行うのは当然であるが、各拠点の指揮・監督は、各拠点を統括する部門によって行われていると考えられ、市場リスク管理部門が「直接、指揮・監督」を行うことには違和感があるため。

２

Ⅲ.1.⑥

「期中損益（評価損益を含む。）の出方に異常がないかどうか」「異常」という表現が抽象的で不明確【相互牽制態勢の整備】 とあるが、この場合の「異常」な出方とは、どのような内容を指 であるため。

３(ⅲ) （15 頁）

すのか。

Ⅲ.4.(7)②「市場リスク計測手法の算出結果を業績評価のために活用して各部門において自部門に関する算出【市場リスク計測結果 いるか」とあるが、当該項目を削除していただきたい。

結果を認識している必要はあるかもしの分析・活用】(v)

れないが、業績評価に用いるかどうか（21 頁）

は、各金融機関の判断によるべきと考えられるため。

12項番
４項目（該当箇所）
Ⅲ.5.③

意

見等

「定期的に、開発業者の評価を行っているか」とあるが、「必要

理由

システム更改やソフトの変更、ある【市場リスク計測モデ に応じて、開発業者の評価を行っているか」と修正していただき いは信用リスク計測手法の変更時等
ルの開発業者の管理】 たい。また、評価とはどのような内容を想定しているのか。に、開発業者を比較検討することが考(i)えられるが、それ以外の時点で、どの（29 頁）ような評価が必要となるのかを明確にするため。

13

９．流動性リスク管理態勢
項番
１

項目（該当箇所）
Ⅰ.②

意見等「流動性戦略」と「流動性リスク管理方針」の違いを明確にし理由求められている具体的な内容を明確にするため。

【流動性戦略の整備・周 ていただきたい。
知】 （２頁）
２Ⅰ．２．⑥「… 流動性リスク管理部門の管理者及び資金繰り管理部門か流動性リスク管理部門は、資金繰り【監査役への報告態勢 ら直接報告を行わせる態勢を整備しているか」とされているが、 管理部門も含めた流動性リスクの管理の整備】 （４頁）「…流動性リスク管理部門の管理者から直接報告を行わせる態 を行っているため。
勢を整備しているか」にすべきではないか。

14

10．オペレーショナル・リスク管理態勢
項番
１

項目（該当箇所）

意

見等理

（別紙１）

「管理者は、事故防止の観点から、人事担当者等と連携し、特定Ⅱ.１.③の職員を長期間にわたり同一部署の同一業務に従事させないよ 考えられるため。

由

金融機関により、認識が相違すると【管理者による組織体 うに … 」とあるが、「長期間」とは具体的にどの程度の期間を制の整備】（ⅴ）

想定しているのか。

（８頁）

以15上