令和5（2023）年度外務省「NGO研究会」

研究テーマ

G7 広島サミットでの議論を踏まえ、

G7/C7での国際協力に関わる課題を分析し、その中での日本の国際協力 NGOとしてのあるべき姿を考える

最終報告書

2024 年 3月

受託団体

特定非営利活動法人 国際協力 NGOセンター

NGO 研究会最終報告書
目

次

第1章

本研究会の背景と実施概要 2第2章

日本の NGO の現状と課題 

5

第3章

G7/C7 で議論された課題の分析 

12

第4章

G7 サミットへの市民社会の参画 

20

第5章

海外による政策提言活動 

27

第 6 章 日本の NGO のアドボカシー能力向上およびこれからのありかた 

33

第7章

37

まとめ 

1

第1章
1-1.

本研究会の背景と実施概要

背景G7 は、1975 年にフランスのジスカール・デスタン大統領の呼びかけで、先進国首脳会議としてフランス、
アメリカ、イギリス、西ドイツ（当時）、日本をメンバーに開始され、直後にイタリアとカナダも加わり、欧州共同体（現在の欧州連合）
もオブザーバー参加するようになった。
当時の背景にはドル基軸体制の崩壊や石油危機、途上国による新国際経済秩序（NIEO）の提唱があった。その後アジェンダが拡大し、大国が政治、経済、社会、環境などの地球規模課題など多様な問題を議論している。開発途上国を支援しつつ、国連をはじめとする国際機
関との協調を目指す国の集まりである。
2023 年の G7 議長国は日本政府が務め、広島市で首脳会合が開催された。議長を務めた岸田文雄内閣総理大
臣は、「今日国際社会は、コロナ禍に見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面し、歴史的な転換期を迎えつつあります。力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く」という意思を表明している 1。さらに、「エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安
全保障、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題など、国際社会が直面する課題」について、「G7の首脳が胸襟を開いて議論を深め、未来に向けてのアイディアとプランを明確に提示するよう、議長国として主導」していく旨も宣言している。
本研究会では、G7 サミットで議論された世界政治・経済、開発、環境、人権を含む普遍的価値などのうち、国際協力に関わる議論を分析し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて NGO が果たすべき役割や、今後のあるべき姿を議論する。
受託団体である特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（以下、JANIC）は、これまで G7 サミットおよび G20 サミット、取り分け日本での開催（2008 年 G8 洞爺湖サミット 2、2016 年 G7 伊勢志摩サミット、
2019 年 G20 大阪サミット）の機会を捉え、公式エンゲージメント・グループである C7（Civil7）や C20（Civil20）の運営委員および実務を担う事務局として、ネットワークの運営に携わり、各分野の政策提言とその実現に向けた活動を後押ししてきた。そして、それらの活動成果である政策提言や課題を分析し、国際的なネットワークを活用しながら、NGO 業界の発展に取り組んできた。今回の G7 広島サミットにおいては、一般社団法人 SDGs
市民社会ネットワークと共同で C7 の運営事務局を担い、日本国内における市民社会組織のネットワークである「G7 市民社会コアリション 2023」の幹事団体および共同事務局を務めた。同コアリションは、2023 年 4 月
13 日～ 14 日に「C7 サミット」を開催し、G7 に向けた C7 による政策提言書を発表した 3。また、G7 広島サミットの閣僚大臣会合に向けた提言活動のほか、開催地の市民社会組織とともに各分野の情報発信や啓発活動を行なった。5 月 19 日～ 21 日にかけて開催された首脳会合では、国際メディアセンター（IMC）においてメディ
ア向けに情報発信し、広島に集まった市民社会組織関係者とともに、首脳コミュニケに対する評価を発表した 4。
C7 を含む公式エンゲージメント・グループの主な目的は、「G7 のプロセスへの市民社会の参加を促進するこ
1 G7 広島サミット公式ウェブサイト「総理メッセージ 日本と世界のより良い未来のため、G7 広島サミットの成功を。
」,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/hiroshima23/summit/message/
2 1991 年以降、ロシアの大統領と G7 首脳がサミットの枠外で会合を行うようになり、1998 年以降は「G8」という呼称が用いられてきた。2014 年のロシアによるクリミア侵攻を機に、ロシアの G8 への参加を停止することが決定され、それ以降は「G7」として開催されている。
3 G7 市民社会コアリション 2023「日本語版 C7 政策提言書（コミュニケ）が完成しました」（2023 年 4 月 16 日）, https://g7cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/c7communique-jpn
4 G7 市民社会コアリション 2023「『G7 市民社会コアリション 2023 活動報告書』完成」（2023 年 12 月 21 日）, https://g7cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/231221-report2

と」であり、各エンゲージメント・グループは、「各国政府から独立した立場で業務を遂行し、首脳に提出される提言を承認するための首脳会合も開催」するものと紹介されている 5。2021 年のコーンウォール・サミット（イギリス）で、
ビジネス・コミュニティ（Business7）、
市民社会（Civil7）、
労働組合（Labour7）、
科学（Science7）、
シンクタンク（Think7）、女性（Women7）、若者（Youth7）という 7 つのエンゲージメント・グループが設置され、2022 年のエルマウ・サミット（ドイツ）および 2023 年の広島サミットでも踏襲された。6
これらのエンゲージメント・グループは独自のサミットを開催し、G7 諸国に対して政策提言を行なっている。
本研究会の主眼は国際協力 NGO であるため、
G7 広島サミットの首脳コミュニケおよび市民社会によるエンゲー
ジメント・グループである Civil7（以下、C7）による政策提言書を手掛かりに、C7 関係者へのインタビューや研究会での議論を踏まえて、日本の国際協力 NGO としてのあるべき姿を検討する。

1-2.

本報告書の構成および研究会の実施概要

本報告書では、まず第 1 章で本研究会の実施概要を述べ、第 2 章で本研究会が研究範囲として検討すべき国
内外の環境変化と日本の NGO の現状と課題について仮説を提示する。次に第 3 章では、2023 年の G7 広島サミッ
トおよび C7 で議論された課題を分析する。第 4 章では、G7 サミットへの市民社会参画を概観したのち、第 5
章では、主にヒアリングを通じて調査した海外の NGO の動向を報告する。第 6 章では、日本の NGO のアドボ
カシー能力向上とこれからのあり方について述べ、最終章では第 6 章までの議論を踏まえ、改めて日本の国際協力 NGO のあるべき姿をまとめる。
本章では、本研究会の実施概要を紹介する。
本研究会では、受託団体を中心に、2018 年度 NGO 研究会のテーマである「2030 年を見据えた日本の国際協力 NGO の役割 7」（受託：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）に参画し、その後、JANIC のワーキンググループとして活動を継続している「NGO20308」のメンバー、
C7 運営委員、その他専門家が集まり、複数回にわたって会合を開催した。会合は「日本の NGO の現状と課題」を主要テーマとし、参加者による発表や、発表を元にした討論、外部有識者へのインタビュー、その他追加調査を行った。各会合では文献調査の進捗状況
や報告書作成の方針、報告会のプログラム、インタビュー対象の選定などについてメンバーおよび事務局担当者、協力者で議論を行った。研究会のメンバーおよび活動スケジュールは以下の通りである。
【研究会メンバー】
研究会統括◦ 若林秀樹（JANIC 理事 /THINK Lobby 所長）
研究会事務責任者◦ 山口悠佳（JANIC/THINK Lobby アドボカシーオフィサー）研究会事務担当者◦ 杉本香菜子（JANIC 広報担当）◦ 広谷樹里（JANIC アドボカシーアシスタント）

5 G7 ITALIA 2024, Engagement Groups, https://www.g7italy.it/en/engagement-groups/
6 堀内葵（2023）「2023 年 G7 広島サミットに向けた市民社会の取り組み」THINK Lobby『THINK Lobby ジャーナル』Vol.1 所収
https://www.jstage.jst.go.jp/article/thinklobbyjournal/1/0/1_73/_article/-char/ja/
7 外務省（2019）『2030 年を見据えた日本の国際協力 NGO の役割』（NGO 研究会報告書）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/oda/files/000477259.pdf
8 JANIC「JANIC ワーキング・グループ『NGO2030』」, https://www.janic.org/workinggroup/57/

3

調整業務従事者◦ 小美野剛（NGO2030 メンバー、特定非営利活動法人 CWS Japan 事務局長）◦ 下里夢美（NGO2030 メンバー、特定非営利活動法人 Alazi Dream Project 代表理事）◦ 高柳彰夫（フェリス女学院大学国際交流学部教授、JANIC 政策アドバイザー）◦ 林明仁（上智大学アジア文化研究所客員所員、JANIC 政策アドバイザー）◦ 堀内葵（C7 運営委員、JANIC シニアアドボカシーオフィサー /THINK Lobby 副所長）
協力者：
◦ 木内真理子（C7 運営委員、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長）【活動スケジュール】◦ 第 1 回会合 2023 年 5 月 25 日（木）◦ 第 2 回会合 2023 年 6 月 20 日（火）◦ 第 3 回会合 2023 年 7 月 21 日（金）◦ 第 4 回会合 2023 年 9 月 15 日（金）
◦ 報告会

4

2023 年 11 月 11 日（土）第2章

日本の NGO の現状と課題

本研究会で取り上げた「日本の NGO の現状と課題」に関する論点は以下の通りである。
1．市民社会の認知度の低さ
2．NGO への関心の後退
3．課題間の分断
4．コンテンツの存在感と「プロフェッショナリズム」
5．生まれにくいイノベーション
6．資金調達の難しさ
7．政策への影響度
以下、本研究会での 4 回の会合および報告会で議論された各項目への問題意識をまとめる。

2-1．市民社会の認知度の低さ
日本では一般的に、国内課題に比べ、国際課題への関心が相対的に低い傾向がある。G7 サミット自体の知名度も高いとは言えない。広島サミットの開催については、昨今の国際情勢の中で、特に平和や核廃絶の象徴である広島が首脳会合の開催地に選ばれたことも手伝い、マスメディアの高い関心を集めた。しかし、市民社会（C7）を含む政府以外のステークホルダーによる活動への認知度は低かった。マスメディアの間でも C7 の存在は広く知られておらず、広島で開催された「みんなの市民サミット 2023」会場では、C7 や市民社会に対する基本的な質問がしばしばなされた。C7 による提言内容を首脳会合の成果文書に反映させるためには市民からの幅広い支持が不可欠である。G7 サミットそのもの、またそれに並行して開催される C7 などの市民社会による活動について認知度の底上げを図ることが求められる。
さらに、日本においては、社会運動に参加する敷居が高く、抵抗感を持つ人が多い、と言われている 9。この
背景には、日本では、多くの人が、幼少期から自分の意見を表明したり、それに基づいて行動したりすることを奨励されておらず、そのような体験をしていないことがある。また、社会課題の解決に向けて、署名をしたり、街頭でデモに参加したりといった、言論や集会の自由などの自由権を行使する際の心理的なハードルが高いと思われる。それは、デモに参加して、何らかの事情で逮捕された場合、日本と世界ではその対応やその後の社会的影響に差があることに一因があると言えるのではないか。日本においては特に、逮捕時の拘留期間が長期になる可能性が高く、犯罪が確定していなくても、一般的に社会から好奇の目にさらされてしまうことがしばしばある。
また前科や前歴、逮捕歴があることに対する世間の印象が悪く、そのような過去を就職活動で知られたりした場
合、これを理由に不当に扱われやしないか、という不安が強いのが日本の社会ではないか。
日本社会には、政策で社会を変革する価値を重視する文化と、その動きを許容し、サポートする環境が整っていない。例えばスウェーデンのグレタ・トゥーンベリ氏が 15 歳の時に学校を欠席して気候変動に関するデモを行ったことは、物議を呼んだものの、スウェーデンにはそれを許容する社会がある点が、日本とは大きく異なる。
彼女の行動により、若者がその問題の重要性を知り、デモンストレーションが世界に広がり、現在でも世界各地で運動が続いている。この社会環境や文化の違いも、市民社会の認知度に少なからず影響していると思われる。
一方で日本では持続可能な開発目標（SDGs）に対する認知率が、2023 年 5 月の調査 10 で、91.6% と、こ
9 冨永京子（2019）『みんなの「わがまま」入門』（左右社）は、「デモや政治への違和感から、校則や仕事へのモヤモヤまで、意見を言い、行動することへの『抵抗感』」を、社会学の研究に基づいて解説している。
10 電通
「電通、
第6回
『SDGsに関する生活者調査』を実施」（2023年5月12日）, https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0512-010608.html
朝日新聞「【第 9 回 SDGs 認知度調査】『SDGs に関心あり』が初の過半数 最も認知度が高い世代は 10 代」（2023 年 4 月 27 日）,
https://www.asahi.com/sdgs/article/15067733

5こ数年で急上昇しており、他の調査でも 8 割を超える結果が出ている。SDGs について「内容まで含めて知っている」と回答した人の性年代別内訳は、女性 10 代（72.4％）、男性 10 代（58.5％）の順に割合が高く、10代の内容理解度が年々高まっている。また、2022 年に実施された調査では、重要だと思うゴールについて、ゴール 1「貧困をなくそう」（48.6%）、
ゴール 6「安全な水とトイレを世界中に」（46.5%）、
ゴール 2「飢餓をゼロに」（46.0%）、ゴール 3「すべての人に健康と福祉を」の順に、低・中所得国の支援に関係するゴールが上位にランクインするなど、社会課題への関心の高まりは、若者を中心に拡大している 11。
日本で SDGs の認知率が高まっていることは望ましいが、これは SDGs 達成に向けた行動が活発になっていることと必ずしも同義ではない。日本社会に住む人々が SDGs の達成に向けて世界をリードするためには、国際社会の課題を自分ごととして捉えて、行動する必要がある。日本の市民社会は、SDGs 市民社会ネットワー
クといったネットワークを通して SDGs 達成のために積極的に活動を展開してきた 12。このような市民社会による活発な活動実態があるにも関わらず、SDGs 達成の取り組みの中で市民社会の存在が十分に認知されていないことは、日本の市民社会組織の関係者が強く認識すべき課題である。
市民社会組織の認知度を向上させるためにはアクターを増やす必要がある。NGO への参加は、SNS のフォロー、メールマガジンの購読、イベントへの参加、物品購入、寄付、入会、ボランティア活動への参加、職員としての勤務、役員として意思決定への関与などさまざまな段階が挙げられる。市民社会組織の参加の一歩となるのが、ボランティア参加である。ボランティアとして実際に手を動かすと、行動が定着し、課題を自分ごとと捉える機会が増す傾向がある。
『寄付白書 2021』13 データでも、ボランティア活動に参加している人ほど、寄付に積極的である傾向が示されている。日本ファンドレイジング協会の調査 14 では、日本では「社会に役立ちたい」と思う人が 7 割近くいるが、具体的な寄付やボランティアなどの行動に移す割合は 3 〜 4 割に留まっており、
意識と実践の間にギャップが存在しているという。総務省統計局による「令和 3 年社会生活基本調査」（2022年発表）では、生活時間の配分や余暇時間における主な活動のうち、「ボランティア活動」を行っていると答えた人数は、全国・全年齢で 1,941 万人（約 18.1%）であり、一般的な大学生の年齢幅を含む「15 〜 19 歳」および「20 〜 24 歳」ではそれぞれ 73.1 万人（約 13.7%）、
75.6 万人（約 12.1%）であった 15。一方、『NGO デー
タブック 2021 数字で見る日本の NGO』では、国際協力 NGO424 団体に対するアンケート調査の結果、「『ボ
ランティア』の受け入れに関して回答のあった 198 団体の内、『受け入れをしている』と回答したのは、全体の81.3% に当たる 161 団体」であった 16。つまり、一般的な大学生の年齢幅では人口の約 1 割が何らかのボランティ
ア活動をしており、一方で 8 割以上の NGO がボランティアを受け入れている。双方が出会う場をいかに増やすかが課題といえるのではないだろうか。

2-2.

NGO への関心の後退

市民社会の認知度だけではなく、日本では市民社会に対する信頼度も低い。2024 年にエデルマンが発表した
各セクターに対する信頼度調査では、市民社会の一部を構成する NGO に対する日本の市民の信頼度は調査対象
国 28 カ国中 28 番目であった 17。日本は、NGO に対する認知度が低いだけでなく、信頼度も同様に低い国であることを踏まえ、日本の NGO としての対応を考える必要がある。
ソーシャルビジネス、インパクト投資の増加、エシカル商品の流行など、近年、社会課題に取り組む競合組織
や市民参加の機会が増えており、
これまで NGO の若手人材の流出や、新設 NGO の減少が顕著になってきている。
『NGO データブック 2021』
は、「最大の懸念点は新規に設立された NGO 数が増えていないこと」
であると指摘し、11 WAVE・SDGs 研究室「【第 3 回 SDGs 意識調査レビュー①】高まる認知率と依然低めの関心度」（2022 年 10 月 12 日）,https://sdgs.waveltd.co.jp/2022/10/12/1483/
12 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク , https://www.sdgs-japan.net/
13 日本ファンドレイジング協会（2021）『寄付白書 2021』「第 1 章 2020 年の寄付の動向」より。
14 日本ファンドレイジング協会（2015）『寄付白書 2015』15 総務省（2022）「令和 3 年社会生活基本調査」, https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000032222765
16 外務省（2022）『NGO データブック 数字で見る日本の NGO』, p.87, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000150460.pdf
17 Edelman Trust Institute, (2024),“2024 Edelman Trust Barometer”, https://www.edelman.com/sites/g/files/aatuss191/
files/2024-02/2024%20Edelman%20Trust%20Barometer%20Global%20Report_FINAL.pdf

6

「新規設立団体数は 1990 年代の 160 団体、2000 年代の 98 団体、2010 年以降は 40 団体」であり、「およそ半世紀にわたる NGO の歴史の中で、NGO 理事・職員の高齢化が進み、世代交代ができず解散している団体も一定数」ある、と分析している 18。
NGO は大学生からの主要な就職先セクターの 1 つに位置付けられておらず、就職先になり得ていない。このことを示す一例として、国際開発ジャーナル社が発行する『国際協力キャリアガイド 2023-2024』の表紙に、
開発コンサルティング企業、民間企業、国際機関・専門機関、政府機関、大学・大学院と列挙されている中で「国際協力 NGO」という文言が登場しないことが挙げられる 19。全国 86 の NGO へのアンケート集約結果から、日本の NGO セクター特有の課題として、求められる能力と待遇に大きなギャップが存在すること、高待遇の選択肢が限定的であること（国際機関、政府機関、国際 NGO など）、職員に対する業務量過多、身体的・精神的
疲労、膨大な書類作成や一時帰国の計上不可などからの「燃え尽き症候群」、日本社会との接点が限られるがゆえに NGO への理解が限定的であること、同じく、NGO での就労に対する理解が限定的であること（無償労働など）、NGO の社会的信用が限定的（社会課題解決者としての認識欠如）、タコツボ化（他セクター、セクター
内でのイノベーションが起きない）が挙げられている 20。この現状の最大の要因は、NGO が新卒者を採用する
余裕がないことにあるだろう。将来の市民の NGO への関わりを想定し、学生に対するインターンの機会を提供している団体も多いとは言えない。
日本における NGO への関心の後退を示す一例として、インターネットでの「国際協力」と「NGO」という単語の検索数が一貫して減少していることが挙げられる。世界最大の検索サイト「Google」で上位の検索クエリを分析し、トレンド（傾向）をグラフで見られるツール「Google Trends21」の機能を用いて、「国際協力」と「NGO」という単語の検索数を調べると、2004 年から 2024 年にかけてどちらも右肩下がりに減少していることが分かる 22。

（図 1）Google Trends での「国際協力」と「NGO」の検索傾向

18 外務省（2022）『NGO データブック 数字で見る日本の NGO』, p.122, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000150460.pdf
19 国際開発ジャーナル社（2023）『国際協力キャリアガイド 2023-2024』（国際開発ジャーナル社）, https://www.idj.co.jp/?p=11866
20 NGO 側連携推進委員による NGO・外務省定期協議会 2018 年度「臨時全体会議」発表資料 p.3 より。https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000422946.pdf
21 Google Trends, https://trends.google.co.jp/trends/
22 Google Trends での検索は 2024 年 2 月 26 日に実施し、対象地域は「日本」、カテゴリは「すべてのカテゴリ」を指定した。

7

競合組織の増加、新規参入の減少、関心の低下などの状況は、NGO による事業では社会的にインパクトが出せない状況が続いていることと関連している。市民からの広い支持の獲得が困難であり、十分なインパクトを出すために必要な活動の規模を維持することができなくなっている。このような傾向を変化させるためには、日本
における NGO の存在感を高め、NGO の真の価値を浸透させることが必要である。組織が一体となって自分たちの存在価値を社会に発信する団体が、さまざまな財源獲得手段を用いて成長できるような社会が求められている。私たちが目指すべきは、深刻な課題を発信することよりも、課題解決方法やそのプロセス、そして評価を発信することではないだろうか。
海外では、社会において NGO の価値が認められていると考えられる事例もある。例えば、米国を中心に利用されることが多いクラウドファンディングのプラットフォームである GoFundMe では、プロジェクトに対する少額の寄付が多い 23。NGO に対する支持が広く浅く存在するということは、人々から NGO が信頼されていることを示していると考えられる。
NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」の NGO 側連携推進委員が 2018 年にまとめた資料では、「日本の NGO セクターが、日本社会において認知度・信頼度を高めるために」、「他セクター（行政や企業等）が有しない固有の価値を持ち、それが広く認識され、支持されている状態をつくる」ことを提言している 24。そのために、市民生活に密着した無関心層への働きかけ、各セクターとの資金以外の協力、ODA の中でも、NGO との連携において事業の質やアカウンタビリティ、安全基準などを向上させることを念頭においた制度設計が効果的である、と総括している。

2-3.

課題間の分断「市民社会の認知度の低さ」で述べたような抵抗感を克服し、NGO や市民活動に何らかの形で参加したとしても、従来の NGO は専門とする領域以外の分野での連携事例が少なく、課題ごとに細分化される傾向にあった。
それゆえ、NGO 全体にとって脅威となるような法律の制定や社会的状況の変化 25、資金調達状況の悪化などに
対し、NGO 同士が連携して取り組む機運がなかなか高まらないのが現状である。
一方、大学生を中心に若い世代には、自身の関心のある分野に隣接する分野についても、運動を支援する傾向がある 26。社会課題を解決するためは、対処療法だけではなく、そうした課題を生み出している社会の構造についても目を向ける必要があり、分野を超えた連携や協働が欠かせない。しかしながら、日本では、「政策と運動」
で社会を変える文化が希薄であり、アドボカシーの重要性が浸透していない。また国際協力業界に社会変革を実施するための戦略的パートナーシップ形成に向けた明確な指針があるとは言えないのが実態である。

2-4.

コンテンツの存在感と「プロフェッショナリズム」

日本の市民社会だけの問題ではないが、気候変動や災害の多発化、戦争・紛争の激化など、社会課題が国境を越えて複雑化している現在、地球規模で市民社会セクターを牽引する人材が不足している。例えば、人道支援に関する国際会議では、日本の NGO 関係者が参加して議論をリードする、という状況にはなかなか至っていない。
23 GoFundMe, https://www.gofundme.com/
24 NGO 側連携推進委員による NGO・外務省定期協議会 2018 年度「臨時全体会議」発表資料 p.4 より。https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/files/000422946.pdf
25 市民社会スペースに関する調査を行っている国際 NGO「CIVICUS」の報告書「PEOPLE POWER UNDER ATTACK 2023」によれば、198 の国と地域のうち 118 において、市民社会は深刻な攻撃を受けている。アジア太平洋地域においては、市民的及び政治的権利に関する国際条約（ICCPR）2007 年法律第 56 号が市民による表現を抑圧するために使用され、テロ防止法は活動家、ジャーナリスト、抗議活動の指導者、少数派を標的にし、嫌がらせをするために使用されている。反テロ法の改正版は依然として権利を危険にさらしており、オンライン安全法案はオンライン表現をさらに制限するために使用される可能性がある、と指摘している。 https://monitor.civicus.org/globalfindings_2023/asiapacific/
26 武田ダニエル（2022）『世界と私の A to Z』（講談社）では、「Z 世代」は生まれた年月で区切られるものではなく、「社会に対して目を向け、常に自分と向き合い、誰もがより良い社会を目指すべきだという " 価値観 "」で形成される「選択可能」なものではないか、と述べられている。

8

課題ごとに開催される市民社会の会合や国際会議において、日本の NGO は言語の壁を乗り越え、現場での活動の知見・経験を踏まえた専門性（プロフェッショナリズム）を打ち出していく必要がある。
自身が得意とする分野に関する具体的な提言内容や目標数値などの内容（コンテンツ）をいかに充実させられるかが重要である。日本では、特定の分野で NGO が切磋琢磨できる環境が不足しているため、それらを補うべ
く、専門性がある団体が活動を継続できるための土台作りを担うネットワークが必要と思われる。

2-5.

生まれにくいイノベーション「NGO は特に政府機関が活動できない地域（ソマリアやアフガニスタンなど）での確実な支援の実行や、効果的な実践法に基づくイノベーションの創出、現地スタッフや現地団体の能力向上など、NGO ならではの付加価値が確実に認識されている」との指摘 27 はあるもの、日本では、事業を当初計画通りに実行することや予算をすべて使い切ることに注力するあまり、失敗が許されない風潮がある。こうした社会状況では、NGO もミスを恐れて大胆な挑戦に取り組みづらく、イノベーションが生まれにくい。
しかし、人間社会は失敗の繰り返しで発展してきたことを考えれば、「失敗から学ぶことができる環境」をいかに生み出すかが重要なのではないか。活動現場での取り組みに優先度がおかれ、組織体制の構築や研究開発への投資がなされない傾向がある。2020 年の調査によれば、助成元に起因する主要課題として、「フルコストリカバリーが徹底されておらず、費用支給ルールに大幅な見直し余地が存在」していること、例えば、「（外務省・
N 連等で）法定福利費や有給休暇等、必要不可欠な人件費が一部計上できない」ことや「主な財団・企業助成では、人件費・間接費が助成対象外」であることが指摘されている 28。人件費や間接費を計上できればそれが安定的・継続的な組織運営に繋がり、大胆な挑戦が可能となり、イノベーションが生まれやすい環境が整うであろう。
さらに、ドナー側も事業評価にあたってはインパクトを中心に事業を評価することが望まれている。現状では、計画策定時の事業計画を忠実に実行することが重視されており、事業途中の修正が困難なことが多い。しかし、重視すべきは最終的なインパクトであることを考えれば、プロセスに柔軟性をもたせることでより革新的なアプ
ローチで課題に取り組めるようになるのではないか。
また、国際協力業界への若い世代の流入が減少していることは、同業界における人材の質の均質化を招く恐れがあり、結果、特定の課題に対して多様な観点から議論したり対応を検討したりといった機会が失われる可能性がある。イノベーションにとって多様な観点の確保が不可欠であることを踏まえると、NGO 業界を若い世代にとって魅力的なものに構築していく必要がある。

2-6.

資金調達の難しさ

NGO の活動の鍵となる要素が資金調達である。令和 4（2022）年度 NGO 研究会「日本の国際協力 NGOの資金調達リデザイン化と財務内容の強化ドナー」（受託：特定非営利活動法人関西 NGO 協議会）29 では、国際協力 NGO セクター全体（合計 756 団体）の収益は年約 20 憶円拡大しているが、上位 6 団体がそのうちの58.9% の収入を得ており、残りの 661 団体が 41.1% の収入をシェアする収入の二極化が拡大している。また、
シード期に、ビジネスセクターのようなエンジェル投資家に出会えないことや、信用・実績がないために寄付による資金調達の難しさから、設立 NGO の大幅な減少も課題としてある。
NGO が活用できる公的資金には、NGO 連携無償資金協力や NGO 活動環境整備支援事業、JICA 草の根技術
27 外務省（2019）『2030 年を見据えた日本の国際協力 NGO の役割』（NGO 研究会報告書）, p.7, https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/files/000477259.pdf
28 デロイトトーマツコンサルティング合同会社による NGO-JICA 協議会 2020 年度第 1 回での報告より。https://www.jica.
go.jp/Resource/partner/ngo_meeting/conference/2020_01/ku57pq00002mfeo2-att/all_2020_01.pdf
29 外務省（2023）『日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化ドナー』（NGO 研究会報告書）, p.9
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100489427.pdf

9協力事業、NGO 等提案型プログラム、地球環境基金などが用意されているが、諸外国との比較に関する調査は近年アップデートされていない 30。また、その数も減少傾向にある。
NGO を通じた政府開発援助の資金は、2023 年の OECD の報告書によると、2021 年時点で OECD 単純平均
が 14.3% に対し、日本は加盟メンバーの中で下から 2 番目の 1% と極めて低い 31。
近年、寄付や会員募集だけではなく、事業収入、SNS での募金活動、街頭でのマンスリーサポーター募集、クラウドファンディングなど、NGO の収入源は多様化しているが、依然としてドナーによる助成金を原資として活動している団体が多い。令和 4（2022）年度 NGO 研究会「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン
化と財務内容の強化ドナー」（受託：特定非営利活動法人関西 NGO 協議会）32 では、2000 年代に設立された中規模団体のうち、「会費や寄付主導型、バランス型の多くの団体が高い短期・長期成長率を記録する一方で、助成金主導型の多くの団体が、成長に苦慮している」とも報告されている。そのため、寄付をメインの収入源とした資金調達に注力することが、事業継続と拡大の際に求められており、NGO 側にもいっそうの工夫が必要である。特定の事業にもたらされたインパクトとそのインパクトを生んだプロセスをわかりやすい形でストーリーとして提示することで、一層、寄付者一人一人の活動への意識を向上させた資金調達に繋げるといった工夫ができるのではないか。
一方で、一般財団法人社会変革推進財団の「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査－富裕層の意志ある資産を社会に生かす」調査研究 33 によると、日本の富裕層人口は 338.7 万人と、米国の590.9 万人に次いで世界第 2 位の水準を保っており、同時に、日本フィランソロピック財団によるプライベート財団立ち上げ支援なども始まり、フィランソロピーに関する機運は高まりつつある。
また、近年、休眠預金等活用の NGO セクターへの広がりを示唆する動きや、遺贈寄付額の増加も期待されている。一般社団法人日本承継寄付協会によると、金融資産の 70％以上を高齢者が保有しており、日本国内における年間の相続額はおよそ 50 兆円にものぼるとされる。相続される相続額のうち 1％でも遺贈寄付になると、5,000 憶円が次世代の活動へと使用できることになり、遺贈寄付への事業への活用も期待されている。34 こうしたことから NGO は、富裕層や新たに生まれる財源へのアプローチが期待でき常に最新の動向に注視することが求められている。

2-7.

政策への影響度

個別課題解決のために NGO が活動する現場での事業は大切であるが、それらの課題の原因を作り出している構造を改善するために政策の変更を求めていくことも同様に重要である。エビデンスを集める調査研究と、その結果をもとに行うアドボカシーは、NGO が市民や課題を抱える人々に寄り添い、人々と各ステークホルダーや社会とを繋ぐ NGO の存在意義をなす基幹事業である。NGO による効果的なアドボカシーを実施するためには、どのような課題を優先的に取り扱うかを決め、それらを補強するための根拠（エビデンス）、市民社会とし
30 2004 年に外務省が発表した「主要援助国および主要国際援助機関における NGO 支援策の比較調査」https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hikakuchosa/index.html や、2005 年 に JICA が 発 表 し た「 参 考 資 料： 他 ドナーによる NGO との連携スキームおよびその特徴」https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/
publication/archives/jica/field/pdf/200505_02_06.pdf などが代表的な研究であるが、おおよそ 20 年が経過している。
31 Organisation for Economic Co-operation and Development (2023),“Aid for Civil Society Organization: Statistics basedon DAC Members’reporting to the Creditor Reporting System database (CRS), 2020-2021”, https://www.oecd.org/dac/financingsustainable-development/development-finance-topics/Aid-for-CSOs-2023.pdf
32 外務省（2023）『日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化ドナー』（NGO 研究会報告書）, p.70,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100489427.pdf3 外務省「（仮訳）G7 広島首脳コミュニケ」（2023 年 5 月
20 日）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507033.pdf
33 一般財団法人社会変革推進財団の「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査－ 富裕層の意志ある資産を社会に生かす」p6,
https://www.siif.or.jp/information/2020-09-16/34 一般社団法人 日本承継寄付協会
https://www.izo.or.jp/succession.html

10

ての立ち位置（ポジショニング）、政策関与（エンゲージメント）を高めるなど、段階を踏む必要がある。しかし、多くの NGO は事業実施に多くの人員・資金・労力をかけ、研究活動への投資が難しいのが現状である。NGO
研究会のように、NGO 全体の能力強化に資する調査研究に使用できる資金は限られている。本来、アドボカシー
はこのような準備段階を経て、市民社会だけではなく多様なアクターとともに社会変革を起こすムーブメントにしていく必要がある。
国連などの国際会議では、議論の流れをつかみ、的確にリーダーシップを発揮しつつ、市民社会の意見を発信することが求められる。また、国際会議の準備段階、開催期間中、開催後と、それぞれの時期で NGO として取り組むべきことが異なる。こうしたメカニズムを理解して体系的にアドボカシー戦略を立てられている団体は少ない。G7 へのアドボカシーでは、市民社会によるエンゲージメントをどれだけ高め、成果文書である首脳コミュ
ニケに反映することができるのかが鍵となる。議長国政府との対話や各国のシェルパへの働きかけ、エンゲージ
メント・グループ間の協働、メディアを通じた一般社会への普及と支援の取り付けなど、どれだけアドボカシー
を体系的に機能させられるか、国内とグローバルなアドボカシーをどのように関連付けられるか、G7 広島サミットでの活動を経た日本の NGO も問われている。

11

第3章

G7/C7 で議論された課題の分析

本章では、2023 年 5 月 19 日〜 21 日まで、広島で開催された G7 サミット首脳会合の成果文書である「G7首脳コミュニケ」35（以下、首脳コミュニケ）および附属文書のうち、国際協力に関する内容を分析し、それと対比させる形で、公式エンゲージメント・グループの 1 つである C7 による政策提言書について紹介する。これ
により、国際社会で議論されている課題と市民社会による提言内容の関係を考察する。

3-1.

G7 首脳コミュニケにおける国際協力と地域情勢

2023 年 5 月 20 日に発表された首脳コミュニケの目次は以下の通りである。
1-3

前文

4

ウクライナ

5

軍縮・不拡散6

インド太平洋7-17

世界経済・金融・持続可能な開発

18-21

気候

22-24

環境

25-26

エネルギー

27

クリーンエネルギー経済28-29

経済的強靱性・経済安全保障

30

貿易

31-32

食料安全保障

33-35

保健

36

労働

37

教育

38-39

デジタル

40-41

科学技術

42-44

ジェンダー

45-47

人権、難民、移住及び民主主義

48-49

テロリズム、暴力的過激主義、国際的な組織犯罪への対応／法の支配の堅持／腐敗対策

50-65

地域情勢

66

結び

前文で、
「我々の取組は、国際連合憲章の尊重及び国際的なパートナーシップに根ざしている」と述べられている通り、G7 サミットの課題は国連憲章に基づき、「国際的なパートナーシップ」すなわち、国際協力の視点から議論されている。また、以下の「国際的な原則」および「共通の価値」を擁護することが宣言されている。
◦ 大小を問わず全ての国の利益のため、国連憲章を尊重しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する。
◦ 世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。
◦ 普遍的人権、ジェンダー平等及び人間の尊厳を促進する。

35 外務省「（仮訳）G7 広島首脳コミュニケ」（2023 年 5 月 20 日）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507033.pdf

12◦ 平和、安定及び繁栄を促進するための国連の役割を含む多国間主義及び国際協力の重要性を改めて表明する。
◦ ルールに基づく多角的貿易体制を強化し、デジタル技術の進化に歩調を合わせる。
「国連憲章の尊重および、法の支配と国際秩序の堅持・強化」、「武力による領土の取得の禁止」という最初の2 点は、2022 年 2 月に開始されたロシアによるウクライナへの侵略戦争を念頭に置かれたものである。外交課
題について議論する外務大臣会合は、ドイツ政府が議長国を務めて開催された 2022 年のエルマウ・サミットでは、
同年 2 月 19 日以降、電話会議も含めて 10 回開催されている 36。2023 年には 2 月 18 日以降、7 回開催され、いずれもウクライナ支援が主要な議題となっている 37。広島での首脳会合では、首脳コミュニケに加え、「ウクライナに関する G7 首脳声明」が採択された 38。同首脳声明では、ロシアによる違法行為を非難しつつ、「ウクライナの包括的、公正かつ永続的な平和を実現するための具体的な取組」を追求し、原子力安全及び核セキュリ
ティ、ウクライナへの安全保障上の支援、ウクライナの復旧及び復興に向けた支援、汚職対策及び司法制度改革、制裁及びその他の措置、損害の責任、アカウンタビリティ、そして、脆弱な国への支援に取り組むことが示されている。
「共通の価値」として 3 点目に提示された「普遍的人権、ジェンダー平等及び人間の尊厳の促進」については、
パラグラフ 42 から 44 までの「ジェンダー」、パラグラフ 45 から 47 までの「人権、難民、移住及び民主主義」
について詳細が取り扱われている。前者の「ジェンダー」については、「ジェンダー平等及びあらゆる女性及び女児のエンパワーメントの実現は、強靭で公正かつ豊かな社会のための基本」だと論じ、「国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様性をもつ女性及び女児の権利を擁護し、前進させ、守ることにコミット」することを宣言している。さらに、「あらゆる形態の、性的及びジェンダーに基づくオフライン及びオンラインにおけるハラスメントや虐待、援助に関連した性的搾取や虐待を撲滅することにコミットする」こと、「外交及び持続可能な開発政策並びに ODA における」「ネクサスを支援するよう努め」、「今後数年間にわたり、ジェンダー平等
並びに女性及び女児のエンパワーメントを促進する、我々の二国間で割当可能な ODA の割合を共同で増加させるべくあらゆる努力をする」という G7 のコミットメントを再確認している。
後者の「人権、難民、移住及び民主主義」については、「世界人権宣言に示された全ての人の人権と尊厳を堅持し、誰もが社会に完全にかつ平等に参加できるようにする」という G7 のコミットメントを再確認しつつ、「G7内外においてビジネスと人権に関する議論を深める必要性を認識し、企業活動及びグローバル・サプライチェー
ンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて、情報交換の加速化を含む協力及び共同の取組を強化する」こと、および、「他者に対し、我々のこれらの取組に参加するよう呼びかけ」ている。さらに、「難民を保護し、避難を強いられた人々や受入国及びコミュニティを支援し、難民及び避難民の人権及び基本的自由の完全な尊重を確保し、性的及びジェンダーに基づく暴力からの自由を含む紛争、危機及び避難により悪化した、脆弱な状況に直面する人々や疎外された人々の権利擁護と促進に対するコミットメントを再確認」し、「記録の改善とともに、不処罰と闘うこと、及び、紛争に関連した性的暴力を含む、国際的な懸念事項である最も重大な犯罪の加害者の責任を追及することにコミット」
し、「将来の紛争に関連した性的暴力を防止するための国際的なアーキテクチャを強化する必要性を想起」している。さらに、「2023 年 12 月の第 2 回グローバル難民フォーラムに向けて、国際社会との協力を継続」し、「人権及び基本的自由への完全な尊重を確保し、国際協力の精神に基づき、『難民に関するグローバル・コンパクト』
並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で、難民の包摂を支援するというコミットメントを再確認」している。続くパラグラフ 46 では、移民の人権及び基本的自由への最大限の尊重を確保することにコミットし、パラグラフ 47 では「国際社会における意見の対立を招く偽情報を含む外国からの情報操作及び干渉に対処」することを宣言している。
4 点目の「共通の価値」として示された「平和、安定及び繁栄を促進するための国連の役割を含む多国間主義
36 外務省「2022 G7 サミット」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_003239.html
37 外務省「2023 G7 日本議長年」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/page23_004239.html
38 外務省「（仮訳）ウクライナに関する G7 首脳声明」（2023 年 5 月 19 日）, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506325.pdf

13

及び国際協力の重要性」については、パラグラフ 7「世界経済・金融・持続可能な開発」において、SDGs 達成に向けた役割を果たすことに触れつつ、「国際協力を再活性化し、多国間主義を強化することへのコミットメン
トを改めて表明」している。
5 点目の「共通の価値」である「ルールに基づく多角的貿易体制を強化し、デジタル技術の進化に歩調を合わせる」については、パラグラフ 30「貿易」において、「WTO を中核とするルールに基づく多角的貿易体制の基本原則」を尊重し、「透明で、多様で、安全で、持続可能な、信頼できる、そして全ての者にとって公平で世界の市民のニーズに応える強靱なグローバル・サプライチェーンを構築する」ことが述べられている。
上記以外に、「国際協力」という文言が登場するのは、パラグラフ 24「環境」の「我々は、侵略的外来種対策について、国際協力を強化する」という箇所のみである。
以上より、直接的に国際協力の重要性を指摘しているのは、「平和、安定及び繁栄」、「SDGs 達成」、
「環境（侵略的外来種対策）」「、人権及び基本的自由」の 4 箇所ではあるが、「国際的な原則」および「共通の価値」に関連して、複数の箇所で国際協力について言及されていることがわかる。
これに加え、「国際」という文言は 119 回にわたって使用されている。
G7 サミットは 7 ヶ国および EU が参加し、国連加盟国の立場を堅持しつつ、世界の平和と安定についての議論を重ねている自主的な国際フォーラムである。国連憲章のようなすべての加盟国が署名する文書があるわけではないが、その決定には参加国として道義的・倫理的責任を有すると理解されている。過去には、地域情勢に関して、シリアやイスラエルなどの中東、北朝鮮や中国などの北東アジア、アフリカ、テロとの戦いなどが議論されてきた。2023 年は岸田総理大臣のメッセージにもある通り、「ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢」
が特に議論され、首脳コミュニケでは、「ウクライナ」と「インド太平洋」は独立した節として扱われている。
その他の地域は「地域情勢」としてパラグラフ 50 から 65 にまとめて記述されている。
パラグラフ 4「ウクライナ」では、ロシアのウクライナ侵攻について、法の支配に基づく国際秩序への挑戦と捉え、「国際社会の基本的な規範、規則及び原則に違反し、全世界に対する脅威」と非難しつつ、ロシアへの制裁継続とウクライナに対する「外交的、財政的、人道的及び軍事的支援を強化」することが宣言されている。
パラグラフ 6「インド太平洋」では、「自由で開かれた」という形容詞とともに、「包摂的で、繁栄し、安全で、法の支配に基づき、主権、領土の一体性、紛争の平和的解決を含む共有された原則、基本的自由及び人権を守るもの」としてその重要性が指摘されている。そのために、東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋諸島フォー
ラムなどの地域連合体との連携が再確認されている。
パラグラフ 50「地域情勢」では、中国、東シナ海、南シナ海、台湾海峡、チベット、新疆ウイグル、香港、北朝鮮、
ミャンマー、アフガニスタン、イラン、イスラエル、パレスチナ、シリア、イエメン、チュニジア、リビア、中央アジア諸国、アフリカ諸国及びアフリカ連合、西アフリカ、サヘル、アフリカの角、大湖地域、エチオピア、
ソマリア、コンゴ民主共和国、スーダン、中南米、ベネズエラ、ハイチ、ニカラグア、コソボ、セルビアなどの国・地域について言及されている。

3-2.

G7 首脳コミュニケに対する研究機関の評価

首脳コミュニケについて、アメリカのシンクタンクである Center for Strategic and International Studies/ CSIS（戦略国際問題研究所）は、G7 サミットを「世界最大の先進民主主義国が地政学的、経済的、安全保障上の問題について協調する機会を提供する」と紹介した上で、「気候、健康、食の安全保障、および技術など、さまざまなトピックに関するコミットメントや声明」が含まれている一方、「ウクライナの戦争、核不拡散、および経済安全保障が最も目立つ」と指摘し、「今年の G7 サミットの主要な焦点は、ウクライナへの支援の再確認」

14

であり、経済の安全保障に関しては「サプライチェーンの耐久性を構築し、経済的な脅迫に対抗し、重要な技術を保護すること」に焦点が当てられ、
気候とエネルギーに関しては「パリ協定へのコミットメントを強調しながら、その目標達成に向けた進展は限定的であった」と総括している 39。
同じくアメリカの民間研究機関である The Atlantic Council（アトランティック・カウンシル）は、「岸田文
雄首相は、中国の経済的な圧力に対抗する問題を日本の G7 の優先課題と位置づけた」「中国とロシアといった
2 つの独裁的な修正主義大国によって引き起こされる危険性、地政学的および経済的な危険性を認識していることを示す内容と象徴性に富んだものであった」と、首脳コミュニケを評価している 40。
ドイツの研究機関である German Institute for International and Security Affairs（ドイツ国際・安全保障
研究所）は、「ウクライナと中国に関しては、サミットはより広範な連合を構築する試みというよりは、米国とその同盟国による伝統的な力の誇示のように見えた。グローバル・サウスの国々の関心やニーズが多様であればあるほど、これらの国々を説得し、協力させるためには、さらなる努力が必要である。コンセンサスを得るためには、グローバル・サウスの政治的優先事項により多くのスペースを与える必要がある」と指摘している 41。
日本の非営利シンクタンクである言論 NPO 代表の工藤泰志氏は、「世界の分断をこれ以上、悪化させるのではなく、世界が協力することで、世界の課題に対応する、という考えを打ち出したこと」を評価し、「首脳宣言にも、デカップリングではなく、デリスキングに基づいて対応するという姿勢が書き込まれ、分断を避けようとする表現に苦心している。これが世界の課題にあらゆる国が力を合わせる、という文脈と繋がっている」と総括している 42。
東京大学先端科学技術研究センター創発戦略研究オープンラボ（ROLES）の小林弘幸氏は、G7 広島サミッ
トに至るまで岸田文雄首相によって主導された核兵器廃絶に向けたイニシアティブを整理した上で、「核軍縮と安全保障の両立を模索する岸田政権の方針」は「現実主義的」であると評価されると紹介しつつ、「被爆国としての『道義的権威』」を「毀損することのないよう、国際社会への積極的な説明等を考える必要」がある、と指摘している 43。
広島市立大広島平和研究所長の大芝亮氏は、「核軍縮に向けた『広島ビジョン』や首脳宣言を見ても目新しい内容はなく、残念ながら政治家のリーダーシップが発揮されたとは言えない」、「官僚の思惑を超えて世界のリーダーが英知を絞って話し合う場と捉えるならば、岸田首相は広島で開催した以上、核廃絶に向けた『問題提起』をするべきだった」と評価している 44。
G7 各国のシンクタンクや研究機関によって構成されるエンゲージメント・グループである Think7（T7）は、
4 月 27 日～ 28 日に東京都内で T7 サミットを開催し、T7 に設置されたタスクフォースのテーマである「開発および経済的繁栄」、「ウェルビーイング、地球環境の持続可能性、公正な移行」、「未来のための科学およびデジタル化」、「平和、安全保障、グローバルガバナンス」に関する提言を発表している 45。T7 議長を務めたアジア
開発銀行研究所所長の園部哲史は、G7 および G20 サミットの首脳会合開催後に、「G7 と G20 は、多次元的な幸福度に焦点を当てた包括的かつ簡潔な指標群を特定するための作業部会を設置すべきであることや、G20 は、
39 Hannah Grothusen, Matthew P. Goodman, Christopher B. Johnstone,Federico Steinberg,“G7 Hiroshima Summit Outcomes”,
Center for Strategic and International Studies, 23 May 2023, https://www.csis.org/analysis/g7-hiroshima-summit-outcomes
40 Atlantic Council experts,“Experts react: A ‘game changer’ G7 summit in Japan”, Atlantic Council, 20 May 2023, https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/experts-react/experts-react-a-game-changer-g7-summit-in-japan/
41 Laura von Daniels,“G7 Countries Need to More Deeply Work With the Global South”, 25 May 2023, https://www.cfr.
org/councilofcouncils/global-memos/russia-china-and-g7s-dilemmas-global-perspectives-summit
42 工藤泰志「世界の平和と「核のない世界」に世界が結束する、その起点となった被爆地・広島で行われた G7 サミットの報告」,
2023 年 5 月 26 日 , https://www.genron-npo.net/society/archives/15610.html
43 小林弘幸「岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策 -『核兵器のない世界』への現状と課題 -」, ROLES REPORT No.26,
2023 年 10 月 3 日, https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20231003#_ftn2
44 毎日新聞「『パフォーマンス型だった』 広島平和研・大芝所長のサミッ
ト評価」（2023年6月6日）, https://mainichi.jp/articles/20230606/
k00/00m/040/191000c
45 T7Japan サミット https://www.adb.org/ja/news/events/t7-japan-summit

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G7、BRICS、その他同様のグループとともに、SDGs 刺激策として年間 5,000 億ドルの資金を提供するというグテーレス国連事務総長の提案を推進するために合意すべきである」と提言している 46。
以上より、首脳コミュニケは、国際政治の重要な課題に焦点を当て、貿易、経済成長、気候変動、安全保障、外交政策などの個別課題に取り組むことを宣言するものであり、その手段の 1 つとして「国際協力」が、直接的に言及されることは少ないものの、用いられていることがわかる。

3-3.

C7 政策提言書

G7 サミットの公式エンゲージメント・グループの 1 つである C7 では、通常、運営委員会が設置され、全体的な意思決定を担当している 47。2023 年の C7 では、運営員会の決定により、「核兵器廃絶（Nuclear
Disarmament）」、「気候・環境正義（ Climate and Environmental Justice」、「公正な経済への移行（Economic
Jusitce and Transformation）」、「国際保健（Global Health）」、「人道支援と紛争（Humanitarian Assistanceand Conflict）」、「しなやかで開かれた社会（Open and Resilient Societies）」という 6 つのワーキンググルー
プが設置され、それぞれのワーキンググループを中心に、政策提言書が作成された 48。ワーキンググループには、
市民社会組織に所属する個人であれば出身国や居住国に関わらず参加でき、2 名のコーディネイターによる進行
でオンライン会議が開催され、政策提言書に盛り込むべき論点が抽出された。具体的な進行方法はワーキンググ
ループによって異なるが、オンライン会議に出席した参加者から受け付けた提案や、文書で寄せられたコメントを踏まえ、コーディネイターや各分野のリード役となった参加者が政策提言書をまとめた。
2023 年 4 月 13 日～ 14 日に開催された「C7 サミット」で発表された「C7 政策提言書」の前文では、「社会・経済の不平等と格差、持続可能ではない経済成長と発展、資源の浪費、気候変動、紛争、そして近年の新型コロ
ナウイルス（COVID-19）パンデミックによって、危機的状況は悪化」し、「現在進行中であるにもかかわらず忘れられがちな紛争、代理戦争、フェイクニュースのキャンペーン、これらに続いたロシアのウクライナ侵攻による戦争により、世界は二極化と地政学的な対立」に踏み出しているとして、「最も影響を受けるのは、最も貧
しく最も疎外された人々」である、と警告している。また、「このいずれも、一国のみ、あるいは社会の一部だ
けで解決することは」できず、「G7 には世界的な連帯と正義の下で、多国間主義と国際法を尊重し、ダブルス
タンダードを許さないことを明確に示す大きな責任」があることを指摘している。特に、「国際金融機関を、21
世紀のニーズと課題に適合した包摂的・効果的で透明性があり十分な資源を有する多国間組織に変えていく改革を主導し、後押しすること」を求め、「世界の市民社会は、平和と繁栄を求めて持続可能な政策を立案し実施するために、政府やすべての関連するステークホルダーと協力する意思と意欲」を持ち続ける、と結んでいる 49。
C7 政策提言書は、市民社会の視点から、人権、社会的公正、環境保護、平和構築などの重要課題に焦点を当てている。G7 では国や地域名を挙げて取り組むべき課題が提起されているが、C7 は個別の国に対する政策提言というよりも、G7 全体として取り組むべき課題を取り上げているため、国や地域名には言及しないことが多い。G7 は議長国を中心に参加国の立場で成果文書をまとめている一方で、C7 には G7 各国だけではなく、G20 や、
開発途上国も含むグローバル・サウス諸国からの参加者も数多く参加している。それゆえ、C7 は国を代表する
立場ではなく、あくまでの市民社会によるワーキンググループとして政策提言をまとめていることから、特定の国や地域に対する言及が少ないのである。
C7 ワーキンググループのコーディネイターは、
各ワーキンググループが作成した政策提言書が G7 首脳コミュ
ニケにどの程度反映されたのかを振り返っている 50。これらのうち、国際協力に関連する部分を紹介する。
46 Sujan Chinoy and Tetsushi Sonobe,“U.N.'s 2030 Agenda needs a reboot - Success of G20 and G7 summits can provide new
momentum toward advancing SDGs”, 20 September 2023, https://asia.nikkei.com/Opinion/U.N.-s-2030-Agenda-needs-a-reboot
47 Civil7 Steering Committee (2023), https://civil7.org/2023/committee/
48 Civil7 Working Group (2023), https://civil7.org/2023/working_group/
49 Civil7 (2023)『C7 政策提言書』, https://civil7.org/wpC7/wp-content/uploads/2023/04/C7_communique_JPN.pdf
50 G7 市 民 社 会 コ ア リ シ ョ ン 2023（2023）『G7 市 民 社 会 コ ア リ シ ョ ン 2023 活 動 報 告 書 』, pp39-46, https://uploads.
strikinglycdn.com/files/e8c5202e-f9ad-40f1-8e45-485fd7a8b773/Japan%20Civil%20Society%20Coalition%20on%20
G20%202023%20Activity%20Report.pdf

16

（１）「核兵器廃絶」ワーキンググループ
まず、ワーキンググループが C7 政策提言書の総括提言で求めた「すべての核兵器使用の威嚇を明確に非難し、紛争時に核兵器に頼る選択肢をいかなるものであっても否定すること」については、G7 首脳コミュニケでは核兵器の問題を「ロシアの問題」に矮小化する形の文言となってしまった。また、同様に提言された以下 4 点、「核兵器が初めて使用されてから 100 年の節目となる 2045 年までに核兵器廃絶を実現するために速やかな交渉の計画を打ち出すこと」、「核兵器禁止条約の締約国と協働し、同条約の締約国会議に出席し、核被害者援助と環境修復のために尽力すること。後者については、これらのために資源を振り向け直すことも含まれる」、「核兵器の開発と生産をやめ、新 START の後継条約の交渉を支援すること」、「核のリスクを低減するための措置を早急にとること。これには、核兵器の使用を推奨・誘発・支援するとみなされる行為に終止符を打つなど、いかなる場合も核兵器の使用および使用の威嚇を行わず、すべての核共有制度も終わらせるよう全力を投じることが含まれる」は G7 首脳コミュニケに反映されず、それどころか平和宣言が繰り返し警鐘を鳴らしてきた核抑止を肯定する文言が含まれる結果となった。
「軍縮教育の重要性を認識し、ユースや軍縮教育のために資源を振り向け直すこと」
については、
首脳コミュニケとは別に取りまとめられた「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」に「軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調する」という文言が含まれた。同ビジョンにはまた、「若者及び人々が、
広島及び長崎を訪問することを促す」という文言が盛り込まれ、具体的な例として日本による「ユース非核リー
ダー基金」、P5 の「ヤング・プロフェッショナル・ネットワーク」、ドイツにより資金提供された「軍縮のための若者チャンピオン」および EU 不拡散・軍縮コンソーシアムが設立した「若い女性たちによる次世代イニシア
ティブ」などのイニシアティブが言及された。
「今後の G7 サミットにおいても核軍縮と核兵器廃絶についての議論を続けること」については、具体的な言及はなされなかった。

（２）「気候と環境正義」ワーキンググループ
ワーキンググループとして提言した内容のうち、以下の項目が G7 首脳コミュニケに盛り込まれた。
◦ 「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を通じた協力強化◦ 責任と透明性のある重要鉱物サプライチェーンの構築の必要性。グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワークの促進・人権尊重の確保・強制労働撤廃のための協力◦ 二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量削減の取組を強化◦ パリ協定第 8 条（損失と損害）の文脈で気候変動の悪影響に特に脆弱な開発途上国のための基金を含め、特に最も脆弱な国々に対する損失と損害を回避・最小化・対処する行動と支援の増加◦ 気候変動適応、気候災害リスク削減、応急対応、及び復旧・復興、及び早期警戒システムの強化を通じ、気候変動に脆弱なグループの強靭性を強化するための支援を増加・強化し続ける◦ GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）とそのゴール及びターゲットに沿った生物多様性国家戦
略及び行動計画（NBSAPs）を 2023 年内又は生物多様性条約第 16 回締約国会議（COP16）に十分に先んじて、改定、更新及び提出する◦ 開発途上国への気候適応資金の供与を 2025 年までに 2019 年の水準から少なくとも倍増させると改めて約束することを先進国に求めるグラスゴー気候合意の要請に対応するための取組加速（３）「公正な経済への移行」ワーキンググループ
ワーキンググループは提言書の中で、新型コロナウイルス（COVID-19）とロシアのウクライナ侵攻、そして食料・エネルギーショックが社会全体に不平等を拡大させたこと、また、途上国では、過去数十年でなされてきた貧困削減と開発の進展が複数の危機によって覆され、金利の上昇や成長の鈍化、不十分な債務の救済・再編、不公平な国際税制、資金へのアクセスの制限、そして開発ニーズとの整合性に欠ける民間資金の流入の中で、回復が失速したことを指摘した。個別の課題としては、「債務の救済と再編」「金融へのアクセス（SDR、ODA な
どの譲許的資金）」「国際租税アーキテクチャーと政策」「貿易と投資」「ビジネスと人権／労働」そして「デジタ

17

ル経済」
の各分野での提言を行なった。G7 首脳コミュニケでは、
これら各分野について触れられてはいるものの、C7 の提言が目指す意図や具体策についてほとんど取り入れられなかった。
例えば「債務」問題については、「民間債権者が多国間債務再編協定を後退させることを防ぐ、拘束力のある国内法を施行すること」「債務帳消しを必要とする脆弱な途上国に対し、迅速で包括的な債務帳消しを支援すること」など喫緊の課題について提言を打ち出したが、G7 首脳コミュニケでは「債務データの正確性と透明性の向上」などいくつか前進と思われる記載はみられるものの、具体的な債務再編に関しては G20 に委ねられており、G7 としての解決が困難であることが浮き彫りになった。逆に、G7 首脳コミュニケの経済に関わる部分では、
C7 政策提言書にはない「経済安全保障」が全面に押し出されており、中国やロシアなどからの「デカップリング」（G7 では「デリスキング」と記載）、すなわち、世界経済のブロック化と分断が懸念される内容となっている。

（４）「国際保健」ワーキンググループ
ワーキンググループによる、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、ジェンダーと保健、プラネタリー・
ヘルス、国際保健アーキテクチャー（国際保健の枠組み）、およびパンデミックへの予防・備え・対応（PPPR）の分野に関する提言内容と G7 首脳コミュニケを比較すると、レトリックの面では、市民社会の提言内容や表現がかなり採用されている。しかし、これらの実現に必要な資金拠出の誓約や主要な政策の変更には結びついていない。また、「誰も取り残さない」「公平な医薬品アクセス」を実際に実現するために必要な、主要な政策の変更については、それを促す市民社会の提言はほぼ採用されなかった。
UHC と「ジェンダーと保健」については、G7 首脳コミュニケのパラグラフ 34、保健大臣宣言、およびUHC 行動アジェンダに関する G7 グローバルプランで触れられている。市民社会が主張した内容のうち、プライマリー・ヘルスケア（PHC）の重点化、高齢者を含む脆弱な立場に置かれた人々における UHC の達成とライ
フサイクル・アプローチの強化、ジェンダー格差の是正や性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の推進、など
については、少なくともレトリックのレベルでは採用されている。
「感染症対策医薬品」（MCM）への「公平なアクセスを強化することにコミットする」とし、そのために国際機関などと協力して「エンド・トゥ・エンドのグローバルな MCM エコシステム」の構築を進めると言明しているが、「プラネタリー・ヘルス」については記載がなかった。
一方、これらのレトリックを現実にし、UHC を実現するために、市民社会が強く打ち出してきた、医療費の個人負担の軽減に向けた資金メカニズムの構築やそのための資金拠出の拡大については、充分な誓約はなされなかった。保健への資金については、一定の金額を付しての誓約はなされたものの、過去の拠出なども含めた曖昧な内容にとどまった。また、
パンデミック時に医薬品への公平なアクセスを実現するために、
特に公的資金によって開発された医薬品を、開発企業の自発的な協力のみならず、一定の義務的措置をとって技術の移転・共有を行なうことについては、新薬開発系製薬企業を多く抱える G7 は反対の立場を崩していない。また、途上国における医薬品製造能力の強化についても、重要課題としての認識は表明されているものの、これを実施するための具体的な資金拠出の誓約などはなされていない。

（５）「人道支援と紛争」ワーキンググループ
ワーキンググループでは、人道支援システムはかつてないほどの危機下にあるという認識のもと、「人道支援に年齢、性別、多様性、障害を包含すること」、「現地関係者の行動とリーダーシップを強化すること」、「人道ス
ペースを維持・拡大すること」、「防災と先行的行動を重視すること」、「緊急時での教育を優先すること」という
5 つの課題について政策提言を行なった。この 5 点のほとんどが、G7 首脳コミュニケでも課題として取り上げられており、共通の課題認識が得られたものと考えられる。
一方で、G7 による具体的な取り組みや方針については不明瞭であり、人道危機への対処に 210 億ドル以上を供与する以外には、明確なコミットメントは示されなかった。この金額についても、新規にコミットされるも18

のなのか、これまでの総額であるのか、詳細は不明である。また、5 つの提言のうち、「現地関係者や現地のリーダーシップを強化すること」については明確な言及がなかった。

（６）「しなやかで開かれた社会」ワーキンググループ
このワーキンググループがカバーする政策分野は、
市民社会スペース、
デジタル民主主義、
人権、
社会・環境正義、透明性と説明責任、そして平等や包摂性の課題である。これまでの G7 サミットでは独立した声明で扱われたこ
れらの課題は、今回のサミットでは主要議題としては位置づけられなかった。しかしながら、一部の課題については首脳コミュニケに触れられた。
C7 としては過去 2 年のサミットと同様に、これらの分野に関する独立した声明を発表することを求めてきたが、このような声明は発表されず、日本が議長国としての特別なメッセージを発する機会を逃したと言える。
市民社会スペースについては首脳コミュニケに言及がなかった。デジタルについては、パラグラフ 38 にてグ
ローバルな技術に関するガバナンスが現状は欠如していることが取り上げられている。AI など技術進展が著しい中、デジタルガバナンスにおいては、衡平性、説明責任、透明性、安全性、ハラスメント対策などが重要な課題として取り上げられている。これらは、市民社会が求めてきたこととも一致する。一方、一部の企業が独占を進めていることへの危機感は表明されていない。
民主主義に関するパラグラフ 47 では、その重要性は指摘されたものの、多くが他国との情報戦の話になっており、過去の首脳コミュニケに見られたデジタルスペースの安全性やフェイクニュースへの対応などの内容からは乖離している。また、公正な選挙、アカデミアの自由など、ドイツ G7 で扱われたテーマは含まれていない。
透明性と説明責任を進めることの重要性は、パラグラフ 49 で、腐敗や汚職についての問題が取り上げられている。汚職や腐敗が民主主義を弱体化させるという論理に異論はないが、これらのパラグラフでは主に G7 以外の国について語られており、例えば先進国の中にそのような資金が流れていることなどに言及がない。
LGBTQIA+ コミュニティの権利、SOGIESC に関する課題は パラグラフ 42 を中心に取り上げられている。
当事者の公平・公正・平等な社会参画に言及し、SOGI に基づく暴力のない社会にふれている点は評価できる一方で、そのために必要な手段についての議論はなかった。
G7 首脳コミュニケと C7 政策提言書の詳細な対比表は別紙資料を参照されたい。
以上の通り、国際協力を進める上で、G7 サミットでは国の立場による議論がなされていることに対し、C7では市民社会の立場から、より脆弱な人々の声を政策決定者に届け、コミュニティレベルでの支援と解決策を提供すべき、と訴えている。

19

第4章
4-1.

G7 サミットへの市民社会の参画

G7 サミットへの市民社会参画の歴史

G7 サミットの公式エンゲージメント・グループの 1 つである C7 は、政策提言書の発表、C7 サミットの開催、国際メディアセンターでの情報発信などの方法で、G7 サミットに参加してきた。これは、第 1 章でまとめた日本の NGO の現状と課題のうち、「7. 政策への影響度」を向上させるための取り組みであり、グローバルな枠組みである C7 に、開催国である日本の市民社会が数多く参加した 51。
G7 サミットに対する市民社会の活動は大きく 2 つの傾向があると言える。1 つは、公式エンゲージメント・
グループとして、首脳や政府との対話や政策提言を通じて働きかける活動と、サミット自体の正当性を問いつつサミットへの「反対」を表明する活動である。本章では、国際協力に関する議論を取り扱うことから、前者の活動に焦点を当てることとする。後者については、2008 年の G8 洞爺湖サミットの際に警察庁が作成した資料に「反グローバリズムを掲げる団体による過激な行動」、「『サミット粉砕』を主張する過激派」などと紹介されている 52。2023 年の G7 広島サミットに際しては、「G7 広島サミットを問う市民のつどい」が設立され、リレートー
クやデモ、学習会が実施された 53。
対話や政策提言を通した G7 への市民社会参画については、1976 年から市民社会による働きかけが始まっていた、という研究がある。同研究では、G7 と市民社会の関係性について、1975 年以降の時期を以下の 6 つの段階に分けて分析している 54。
◦ 第 1 段階（1975 年 -1980 年）：関係性構築の初期段階。互いに無視をするか、承認しない関係性。
◦ 第 2 段階（1981 年 -1994 年）：一方的な承認。市民社会は G7 を意識して活動するが、G7 は無関心。
◦ 第 3 段階（1995 年 -1997 年）：相互承認。ハリファックス G7 サミット。
◦ 第 4 段階（1998 年 -2001 年）：システマチックな関係性。市民社会はより洗練され、G8 との関係性を強化する。
◦ 第 5 段階（2001 年 -2013 年）：規則化された関係性。互いに交流する意思を持つ。非国家主体は「アウトリーチ・グループ」と呼ばれる。
◦ 第 6 段階（2014 年 - 現在）：より形式化された構造での関係性。ブリスベン G20 サミットにおいて「エンゲージメント・グループ」という呼称が使用される。
1981 年のカナダ・オタワでのサミットの際には「各国政府へのサミット前のロビイングなども行われるようになった」が、それは主にサミットの「外」での並行的に開催される市民社会への動きであり、公式文書に「市民社会」「NGO」という文言が登場するのは 1995 年のカナダ・ハリファックスでのサミットが初めてである 55。
2005 年のイギリス・グレンイーグルズでのサミットでは、イギリスの NGO が中心となって、1990 年代後
半から 2000 年代前半は、債務削減を求めたジュビリー 2000 キャンペーンに代表されるように国際的な社会運動が大規模に展開された時期であった。その 1 つの頂点が、2005 年にイギリスで開催されたグレンイーグルズ・
サミットに向けて立ち上がった「貧困を過去のものに」（Make Poverty History）キャンペーンである。このキャ
51 2023 年の C7 には 75 ヶ国 700 名以上が参加した。一方、C7 の事務局を務めた「G7 市民社会コアリション 2023」には、2023 年 4 月 28 日現在、123 団体と 78 名の個人が会員として参加した。https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.
com/#about
52 警察庁（2008）『北海道洞爺湖サミットの成功に向けて』, https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten275/index.html
53 G7 広島サミットを問う市民のつどい , https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/
54 Peter I. Hajnal (2019), "The G20 Evolution, Interrelationships, Documentation", Routledge, pp.355-358
55 川西晶大（2008）「G8 サミットへの NGO・市民社会の関与」, 国立国会図書館『レファレンス』2008 年 5 月号所収 ,https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999665_po_068805.pdf?contentNo=1

20

ンペーンは、開発援助の増額、公正な貿易の実現、債務の削減などを掲げ、G8 各国にアドボカシー活動を展開した。G8 サミットが開かれる前には、会場近くのエジンバラで 22 万人が集まるパレードが開催されたり、世界 10 ヶ所で 1,000 人以上の歌手が参加する Live8 と呼ばれるコンサートが開かれたりするなど、G8 や貧困の問題に関する社会的な関心を広く高めていくキャンペーンが展開された。日本でもホワイトバンドプロジェクトの名称でキャンペーンが実施され、社会的な現象となった。このような世界的なキャンペーンの結果、G8 の成果文書ではアフリカ向けの開発資金の額を 2004 年の年間 250 億ドルから 2010 年までに年間 500 億ドルに倍増させることなどが盛り込まれた 56。キャンペーンに参加した NGO によると 2015 年の時点でこの目標は達成されていないが、2004 年から比較してアフリカ向け開発資金は 127 億ドル増加しており、一定の成果がみられた 57。2005 年のグレンイーグルズ・サミットは、市民社会が G8 各国に働きかけて政策的な変更を促した 1
つの主要な事例といえる。
2006 年にロシアを議長国として開催されたサンクトペテルブルグ・サミットにおいて、初めて「Civil G8」と呼ばれる対話プロセスが開始された 58。このプロセスはロシア政府の支援によって行われ、より長い時間をかけたものとなった。首脳会合直前に提言を行っても成果文書に NGO の意見を反映させることは難しいためである。G7 議長国の首脳もしくは G7 議長国政府のシェルパと、G7 諸国をはじめとする市民社会の対話の機会として、G7 サミットの議題（アジェンダ）が確定する前に、市民社会のインプットを行う観点から例年サミットの 3 ～ 4 か月前に開催されることとなった 59。
日本では 2000 年の九州・沖縄サミットから徐々に市民社会の参加が広まってきたと言える。本サミットでは、ジュビリー 2000 ジャパン
（債務帳消しキャンペーン日本実行委員会）、
沖縄環境ネットワーク、
地雷廃絶日本キャンペーンなどが活動していた 60。開催地である沖縄県の名護市には NGO センターが設置され、日本政府はさま
ざまな段階で NGO との対話を行った後、総理大臣が「沖縄に来た NGO の代表と会って意見交換」を行なった
61。
2008 年の G8 洞爺湖サミットでは、140 を超える NGO が集まり、「2008 年 G8 サミット NGO フォーラム」が設立され、サミットに向けた提言活動を行った 62。
「貧困・開発、環境、人権・平和など地球規模の課題に取り組んでいる NGO が分野を超えて連携して提言活動を行ったのは、日本ではじめての試み」であった 63。
2016 年の G7 伊勢志摩サミットでは「2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム」が設立され、開催地
および全国の市民社会が政策提言を行った 64。2016 年には海外からの 40 名を含む 200 名が参加し、「Civil
G7 対話」が開催された。2023 年の G7 広島サミットでは、グローバルな市民社会の活動である C7 の事務局を、
日本の市民社会が中心となって設立された「G7 市民社会コアリション 2023」が担った。
一方で「2008 年の北海道サミットでは市民社会と日本政府の協力的な関係が見られたのに、それ以降は市民社会の関与が重要視されていないようである」との指摘も存在する 65。2008 年の洞爺湖サミットでは、日本の市民社会代表が大規模に結集し、特定の議題を中心に活動し、日本政府との協力的な関係が築かれ、首相との会談も実現したが、2016 年の伊勢志摩サミットでは、市民社会団体は国際メディアセンターから遠ざけられ、ア
56 外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/gleneagles05/s_01.html
57 10 years after Make Poverty History: Did world leaders keep these 8 promises? - ONE.org US
58 Peter I. Hajnal (2019), "The G20 Evolution, Interrelationships, Documentation", Routledge, pp.369-370
59 2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム（2016）『G7 伊勢志摩サミットと日本の市民社会～ 2016 年 G7 サミット
市民社会プラットフォーム活動報告書～』, p.34, https://www.janic.org/MT/pdf/civilsociety_report_g7_2016.pdf
60 林明仁（2007）「G8 サミットを巡る NGO のネットワーキングと政府・NGO 関係についての調査」平成 19 年度 NGO 専門
調査員調査・研究報告書 , p.2
61 野上義二「市民社会との対話なくして地球規模問題の解決はない」, 内閣府『時の動き』2000 年 10 月号所収 , https://www.
kantei.go.jp/jp/tokino-ugoki/2000/10/pdf/10_16.pdf
62 2008 年 G8 サミット NGO フォーラム（2008）『2008 年 G8 サミット NGO フォーラム報告書～ G8 サミットと NGO のあしあと』, https://www.janic.org/MT/img/activ/2008JapanG8SummitNGOForum_activity_report_overview.pdf
63 JANIC,「2008 年 G8 サミット NGO フォーラム」, https://www.janic.org/activ/activsuggestion/2008g8ngo/
64 2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム , https://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.com/
65 Gregory Stiles and Hugo Dobson,“To engage or not to engage? Japan’s relationship with civil society at the G7”, 19 May
2023, https://www.globalpolicyjournal.com/blog/19/05/2023/engage-or-not-engage-japans-relationship-civil-society-g7

21

クセスが難しく、ポスターやプロモーション資料を NGO センターの外で展示することは許可されなかった。日本が G7 議長国として開催した伊勢志摩サミット以来、G7 と市民社会の関与は公式に形成され、Civil 7（C7）の台頭が最も重要な発展の 1 つとされている。Civil7 は、公式エンゲージメント・グループとして扱われたのは 2021 年のイギリス・ロックアーンでのサミットが初めてではあるが、2017 年のタオルミーナ・サミット（イタリア）、2018 年のシャルルボア・サミット（カナダ）66、2019 年のビアリッツ・サミット（フランス）67 においても、開催国の市民社会を中心に、C7 として提言書の発表やシェルパとの対話が行われている。このように、サミット開催国の主要な NGO が中心となってネットワークが形成され、資源の動員や政府との対話が行わ
れ、NGO はネットワークを形成することで、動員の幅を広げたり、自身がもつ議員や官僚との多様なチャンネ
ルを利用したりして政府との対話の機会を確保してきた 68。
市民社会の参画拡大および縮小は、2023 年の C7「しなやかで開かれた社会」ワーキンググループによる提言でも触れられている「市民社会スペース」に関連している。これについて、
貧困・格差・環境課題に関するグロー
バルなキャンペーンを行っている「グローバル・シティズン（Global Citizen）」は、「市民社会スペースが縮小しており、かつ、市民社会の関与が促進されていない」と指摘している 69。2022 年のドイツ G7 サミットでは「Resilient Democracies Statement（強じんな民主主義声明 70）」が発表され、市民社会スペースの促進と保護にコミットメントが示された。グローバル・シティズンは「G7 は、民主主義に対する脅威への懸念に関する声明を発表したが、民主主義の脅威に対処するための具体的な行動を起こさず、市民社会との協力の枠組みを設立する呼びかけや市民社会の関与を増やす要求を無視している。2023 年の広島での G7 サミットの議題からは市民社会スペースが完全に除外されており、市民社会の関与を促進するための具体的な措置が不足している」と総括している。CIVICUS によると、世界のわずか 3.2％の人口が「開かれた」国で生活しており、多くの国で市
民社会スペースが制約されたり抑圧されたりしている 71。G7 サミットを含むグローバルレベルでの国際会議のガバナンスを民主化するためには、一般市民、特に最も排除された人々の声を聞き、それに応えることが不可欠である、と指摘する研究者もいる 72。
2021 年の C7 サミットで中心的役割を果たしたイギリスのネットワーク NGO、Bond のウェブサイトに、「市
民社会組織は人々の声を届けるための重要なチャネルであり、各国のリーダーに対してのコミットメントと責任を果たすように求めることができる」という趣旨の論考が掲載されている 73。以下、論考の要旨をまとめる。
活発かつ強力で参加型の市民社会スペースは民主主義の支えであり、社会の最も深刻な課題について議論と論争のプラットフォームを提供し、さらには潜在的な解決策を構想する場でもある。市民社会は、人々の声を権力者に届けるためのチャネルとしてますます重要になる。G7 は世界の GDP の約 40％を占めており、その割合は低
下しつつあるものの、依然として世界のアジェンダを形成する力を持っている。C7 などのプラットフォームは、
権力者と社会の他の部分との間の溝を埋めるための公式の枠組みを提供する。市民社会スペースの強化は、社会の健全性を維持し、民主主義的な価値を守り、危機と紛争に対し用心深くあるため、また市民社会自身が人権の忠実な擁護者であるための基礎をなす。現在、世界中で市民社会スペースが縮小しており、経済悪化・危機・紛争に苦しんでいる地域と国々に最も影響を与えている。市民社会組織は、コミュニティに近い立場から社会の不正義について洞察と解決策を有しており、その声と経験は議論に不可欠である。市民社会は、リーダーに対し建66 Colin Robertson,“A Primer to the G7 Summit in Charlevoix June 8-9, 2018”, June 2018, https://www.cgai.ca/a_primer_
to_the_g7_summit_in_charlevoix_june_8_9_2018
67 Civil7,“Civil7 Recommendations from the Civil7: For Solutions to Global Inequalities”, https://civil7.org/wpC7/wp-content/
uploads/2023/02/RECOMMANDATIONS-C7_ENG-2019.pdf
68 林明仁（2007）「G8 サミットを巡る NGO のネットワーキングと政府・NGO 関係についての調査」平成 19 年度 NGO 専門
調査員調査・研究報告書 , p.1 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/senmon19/pdfs/19_07.pdf
69 Jaxx Artz,“Why G7 Leaders Must Step Up Their Support of Civic Space at This Week’s Summit”, 17 May 2023, https://www.globalcitizen.org/en/content/g7-summit-hiroshima-civic-space/
70 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364065.pdf
71 CIVICUS (2022),“People Power Under Attack 2022”,
https://civicusmonitor.contentfiles.net/media/documents/GlobalFindings2022.pdf
72 Nigel Martin, Rajesh Tandon (2015),“Global Governance, Civil Society and Participatory Democracy: A View from
Below”, Academic Foundation
73 Myriam Castaneda Solares,“A more inclusive C7 for a more accountable G7”, 16 May 2023, https://www.bond.org.uk/
news/2023/05/a-more-inclusive-c7-for-a-more-accountable-g7/22設的かつ積極的にその責任を追及し、コミットメントと政策の整合性を要求する役割を果たす必要がある。市民
社会はまた、問題を浮き彫りにするだけでなく、創造的な解決策を提供することもでき、政策レベルでより良い結果を生み出すための貢献が可能である。
公式なエンゲージメント・グループである C7 としての活動は、2008 年に発足した G20 における公式エンゲー
ジメント・グループである C20（Civil20）の活動とともに進化してきた。C20 は、2013 年のロシア・サンク
トペテルブルグ G20 サミットで初めて設立され 74、特に 2017 年のドイツ・ハンブルグ G20 サミット、2018
年アルゼンチン・ブエノスアイレス G20 サミット、そして日本で開催された 2019 年の大阪 G20 サミット 75
を経て、エンゲージメント・グループとしての取り組みが確立されてきたと言える。その後、C20 は、サウジ
アラビア、イタリア、インドネシア、そして 2023 年はインドでのプロセスに繋がっていった。G7 と G20 の議題が近接または重複していることもあり、C7 と C20 の政策提言の内容は相互に関わり合いがあるが、本研究会では C7 の活動に絞ることにする。

4-2.

各国での C7 運営方法

公式エンゲージメント・グループは通常、各国の NGO プラットフォームが中心となって組織される。前述の通り、C7 が公式エンゲージメント・グループとして組織化されたのは、2021 年のイギリス・ロックアーンサ
ミットが初めてであった。このとき、C7 の中心を担ったのがイギリスのネットワーク NGO、Bond であった。
2021 年 3 月下旬に C7 ラウンドテーブルが開催され、政策提言書に盛り込むべき内容が議論された。ラウンド
テーブルには 80 の市民社会組織から 87 名が参加した。焦点となったのは「より良い復興」と、「より民主的、
公正、
開かれた世界を構築するための市民社会の役割」の 2 点である 76。4 月 19 日～ 20 日には「C7 サミット」
がオンラインで開催され、C7 政策提言書が発表された 77。イギリス C7 ではまだワーキンググループが確立されておらず、ラウンドテーブルを含むオンラインでの会合を踏まえて C7 政策提言書が作成された 78。
続く 2022 年にドイツ・エルマウで開催された G7 サミットでは、ドイツの国際協力 NGO ネットワークである Verband Entwicklungspolitik und Humanitäre Hilfe / VENRO 79（開発政策・人道援助協会）およびForum Umwelt und Entwicklung 80（環境と開発に関するドイツ NGO フォーラム）が共同事務局を担い、C7が組織された。ドイツ C7 では、気候・環境、経済正義と変革、国際保健、人道支援と紛争、開かれた社会、という 5 つのワーキンググループが設置され、「公平な世界への前進は、約束以上のものでなければならない！」というスローガンのもと、オンラインでの会合が複数回開かれ、C7 政策提言書が作成された。2022 年 5 月 4日～ 5 日にはベルリンで C7 サミットが開催され、G7 サミットの議長を務めたオラフ・ショルツ首相に C7 政策提言書が手渡された 81。ドイツ C7 の特徴としては、活動期間中に複数回のワークショップが開催されたことが挙げられる。G7/C7 の歴史、気候資金、G7 のフェミニスト外交政策、市民社会スペースを守るために G7が果たすべき役割などの幅広いテーマが設定され、市民社会の知識向上や能力強化が図られた 82。
2023 年の G7 広島サミットに向けた市民社会の動きについては、「G7 市民社会コアリション 2023 活動報告
74 堀内葵（2019）「市民社会は G20 サミットに何をもたらしたのか」, 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター『国際人権ひろば』No.147（2019 年 9 月発行号）所収 , https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section4/2019/09/g20.html
75 JANIC「JANIC、”C20 代表団が安倍総理に世界の市民社会の政策提言書を手渡す”」（2019 年 4 月 19 日）, https://www.
janic.org/blog/2019/04/19/c20_policypack_primeminister
76 Bond, ”Civil Society 7 Engagement Roundtables”, https://www.bond.org.uk/wp-content/uploads/2022/08/civil_
society_7_engagement_roundtables_-_summaries_and_overview.pdf
77 Bond,“C7 communiqué 2021”, 26 April 2021, https://www.bond.org.uk/resources/c7-communique-2021/
78 Bond, “C7 communiqué 2021”, https://www.bond.org.uk/wp-content/uploads/2022/08/c7_communique-_recommendations.pdf
79 VENRO, https://venro.org/english/who-we-are
80 German NGO Forum on Environment & Development, https://www.forumue.de/en/
81 Civil7 (2022),“C7 Communiqué handed over to German chancellor”, 12 May 2022, https://civil7.org/2022/c7communique-handed-over-to-german-chancellor/
82 2022 年のドイツ C7 期間中に開催されたワークショップの記録は以下のサイトを参照のこと。https://civil7.org/2022/
workshops/

23

書」および「C7 2023 モニタリング報告書 83」を参照されたい。
2020 年以前のサミットにおける市民社会の動きについて簡単に紹介する。2018 年にカナダで開催されたシャルルボア・サミットにおいては、カナダのネットワーク NGO である Cooperation Canada が中心となり、「未来を形作る：市民社会と G7 の新しいビジョン」と題した政策提言書を発表している 84。2018 年の G7 サミッ
ト首脳会合が開催される 10 日前の 5 月 28 日～ 29 日にかけて、カナダ・オタワで、G7 のほぼすべての国の市
民社会のリーダーや代表が一堂に会し、「CSO を G7 サミットに参加させるための最良の枠組みは何か」を議論し、市民社会を G7 およびそれ以降における中核的な資産および不可欠なパートナーとして位置づけるよう求めた。
2019 年 に フ ラ ン ス で 開 催 さ れ た ビ ア リ ッ ツ・ サ ミ ッ ト で は、 フ ラ ン ス の ネ ッ ト ワ ー ク NGO で あ る
Coordination SUD が C7 を組織し、ジェンダー平等、気候・環境、教育、保健、食料安全保障、農業・栄養、
平和・安全保障、開発資金、租税正義といったいくつかの側面における平等との闘いに焦点を当てた。7 月 1 日～ 3 日にパリで開催された C7 サミットには、アフリカのさまざまな国々が参加し、すべてのテーマについて首脳への提言をまとめた 85。また、
C7 の代表は、
2 月 5 日にリヨンで開催された G7 首脳の個人的な代表であるシェルパとの対話にも招かれた 86。
2020 年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、サミット自体がオンライン開催となり、議長国であるアメリカを含む世界の市民社会も積極的な働きかけを行わなかった。アメリカのネットワーク NGO である InterAction は、2021 年以降、C7 運営委員会に参加しつつ、自身の加盟団体との協議を経て、アメリカ政府を対象とした政策提言を行っている。2023 年には気候、開発と人権、開発資金、食料安全保障と栄養、保健、
人道支援、ジェンダー平等、都市化の 8 つのテーマに関する提言書を発表している 87。
そして現在、2024 年 6 月にイタリア・プーリアで開催される G7 サミットに向けては、Global Calls to
Action Against Poverty / GCAP（貧困をなくすためのグローバルコール）イタリアが中心となって C7 が組織され、G7 各国の市民社会プラットフォームの代表およびワーキンググループのコーディネイターが運営委員となり、活動が始まっている。2024 年 1 月 18 日にはキックオフ・ミーティングが開催され、イタリア政府のシェルパオフィスからの参加も得て、C7 としての議論が開始された 88。イタリア C7 では、「気候・エネル
ギー変革・環境正義」（Climate, Energy Transformation and Environmental Justice）、「公正な経済への移行」（Economic Justice and Transformation）「、国際保健」（Global Health）「、原則に基づく人道支援」（Principled
Humanitarian Assistance）、「平和・共通安全保障・核兵器廃絶」（Peace, Common Security and Nuclear
Disarmament）、「人の移動と移住」（Human Mobility and Migration）、「食料正義・食料システム変革」（Food
Justice and Food Systems Transformation）と、7 つのワーキンググループが設置されている 89。
それでは、C7 に参加した海外の市民社会は、G7 サミットという機会をどのように捉え、どのような活動を実施し、どのような結果が生まれたのか。次章では、各 NGO へのインタビューを通じて見えてきた課題を紹介する。

83 Play for Change,“Civil Society 7 Summit Evaluation Report 2023”, 5 January 2024（『C7 2023 モニタリング報告書』）,
https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/240105-c7-monitoring-and-evaluation-report
84 Civil7 (2018),“Shaping the future: a new vision for civil society and the G7”, https://civil7.org/2023/wp-content/
uploads/2023/03/C7-Communique-2018.pdf
85 Civil7 (2019),“C7 2019 Recommendations from the Civil 7: For Solutions to Global Inequalities”, https://civil7.
org/2023/wp-content/uploads/2023/02/RECOMMANDATIONS-C7_ENG-2019.pdf
86 Élysée,“Civil 7 (C7)”, 1 January 2019, https://www.elysee.fr/g7/2019/01/01/civil-7-c7.en
87 InterAction,“2023 G7 and G20 Summit Policy Papers and Recommendations”, 20 March 2023, https://www.interaction.
org/blog/2023-g7-and-g20-summit-policy-papers-and-recommendations/88 Civil7 (2024),“2024 Civil7, International Civil Society work kicks off for the G7 Italian Presidency year”, 2 February 2024,
https://civil7.org/news/2057/
89 Civil7 (2024), Working Groups, https://civil7.org/working-groups/

24コラム：報 告会「NGO の Next Step：G7 広島サミット /Civil（市民社会組織）7 サミットの課題分析と NGO の役割」90
本研究会の活動の一環として、「NGO の Next Step：G7 広島サミット /Civil（市民社会組織）7 サミットの課題分析と NGO の役割」と題した報告会を開催した 91。同報告会は、本研究会の受託団体である JANICが主催する「課題解決の先へ HAPIC ー Happiness Idea Conference」のセッションとして、2023 年 11
月 11 日（土）に東京都内で開催された。
本セッションでは、特定非営利活動法人 CWS Japan の小美野剛・事務局長、特定非営利活動法人ワールド・
ビジョン・ジャパンの木内真理子・事務局長、JANIC の堀内葵・シニアアドボカシーオフィサーの 3 名が登壇し、C7 サミットから見えた NGO の役割や将来進むべき方向性について議論した。
セッション開始に先立ち、外務省国際協力局民間援助連携室の工藤博・首席事務官より、「C7 のプロセ
スでは、外務省と市民社会が緊密に連携してきた。
『外交青書 92』にも、市民社会とのもう 1 つの連携ということでコラムの形で取り上げる予定だ。改定された開発協力大綱でも市民社会は戦略的パートナーと位置づけられており、NGO との連携は一層密になることが期待される」と挨拶があった。
JANIC より研究会の全体的な報告を行ったのち、G7 サミットに向けた市民社会の活動が報告された。
2023 年 4 月 13 ～ 14 日に開かれた「C7 サミット」では、その前日に、首相官邸で「C7 政策提言書」を
G7 議長である岸田文雄首相に手渡し、G7 首脳コミュニケへの反映と、市民社会の提言内容の実現を要請した。JANIC の堀内は「市民社会からの提言が、G7 首脳会合にどれだけ反映されたかを分析しているが、ほとんど反映されていないと感じた。市民社会の声を届けるという意味ではまだ力が及ばなかった」と発言し、「G7 が日本で開かれる時だけ、アドボカシーに取り組むという動き方だけで良いのか」と問題提起を行った。一方、政府とのパートナーシップについては、前回日本で G7 サミットが開かれた 7 年前（2016年）に比べかなり強化され、経済的支援を含めて、今回の C7 には外務省からさまざまな支援があったことが紹介され、「外務省には、G7 サミットの一部としてさまざまなステークホルダーの声を反映させようとする姿勢を感じた」と述べた。G7 以外の国を含め、75 カ国の 700 名以上が携わって C7 の政策提言が作成されたことは C7 プロセスの大きな特徴である一方で、特に「グローバル・サウスの市民社会がどの程度のオーナーシップをもって取り組むことができたのか、という点では疑問が残る」と指摘した。
木内氏は、政策提言書が G7 サミットでの議論にどれだけ反映されたかについて、「課題認識と論理において共有できている部分は増えていると思うが、それをどう実践していくかについては、具体的なコミッ
トメントがない。市民社会組織は、課題認識を持つだけでなく、どう実践するか、資金や人材をどのように持つか、といったことを各ステークホルダーと話し合えるまで成熟していると思う」と、述べた。
小美野氏は、日本の NGO 観がどのように変わってきたか、という点について、「日本の NGO セクター
は過渡期にある」と、指摘した。
「東日本大震災の時に比べると成長したが、今後の成長を考えるうえで重要な点がある。それは、日本国内の NGO セクターの予算獲得競争が激化していることだ。国内の『パイ』
を大きくする努力も必要だが、グローバルな競争に日本の NGO も出ていくべきだと思う。ただ、グローバ
ルでリーダーシップをとれている NGO は少ない」と、述べた。小美野氏は、日本人が世界で活躍するため

90 以下の報告は、THINK Lobby「【HAPIC2023 詳報①】G7 広島サミットを踏まえた市民社会のあるべき姿とは？」（2023 年
11 月 21 日）として掲載された記事より抜粋・編集して紹介している。 https://thinklobby.org/20231121c7/
91 HAPIC ブレイクアウトセッション「NGO の Next Step：G7 広島サミット /Civil（市民社会組織）7 サミットの課題分析とNGO の役割」https://hapiconf.com/programs/session/2228/
92 外務省「外交青書」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html

25に必要なこととして、「ビジョンが明確であること。そのビジョンをみんなに見せることができるコミュニ
ケーション力。先見性が高く、適切な投資先を見極める勇気と能力があること」を挙げた。
小美野氏はさらに、日本の NGO が目指すべき方向性について、「テーマ別のプロフェッショナリズムを磨くプラットフォームになれるかどうかが重要だ」と、指摘し、木内氏からは、「組織の基盤強化が重要。
お金、人、組織。そこがしっかりしないと、リーダーシップも生まれない。組織力を持った NGO が増える
ことが大切だ」と述べた。堀内からは「キーワードはパートナーシップだ。戦略的なパートナーをそれぞれの団体が自身の分野で見つけることで、活動がより広がり、強化される」と、指摘した。
セッションの最後は、参加者が数名のグループになり、「NGO としてありたいと思う姿」や「これから強化したいと思う資質」について意見交換を行った。

26

第5章

海外 NGO による政策提言活動

第 3 章では、2023 年に日本国内で実施された国際協力に関する政策提言として、G7 広島サミットに向けた動きを報告し、第 4 章では G7 サミットへの市民社会参画について取り上げた。本章では、
政策提言活動について、
海外の NGO へのインタビュー調査、特に日本の NGO にとって参考となる事例や具体策を紹介する。なお、インタビュー対象の選定にあたっては、G7 サミットに対する政策提言に関わっている団体を優先的に取り上げた。
本研究会では以下の 5 団体にインタビューを実施した。対象団体・担当者および団体の特徴は以下表に示す通りである。Forus については、これまで G7 への政策提言に関わってきた実績はないが、G7 各国の市民
社会プラットフォーム（Bond、VENRO、InterAction、Coordination SUD、Cooperation Canada および
JANIC）が会員として所属し、アドボカシーの知見を蓄積していることから、インタビュー対象に含めることとした。また、日程の都合でフランスのネットワーク NGO である Coordination SUD へのインタビューが実施できなかったことから、Forus 関係者に加盟団体としての同団体についてもお話を伺った。また、調整業務従事者の小美野剛氏より、特徴的なアドボカシー活動を行っている Elrha の担当者をご紹介いただいた。
No

団体名（担当者）

団体の特徴

1

Bond (Sandra Martinsone 氏 )イギリスのネットワーク NGO。2021 年以来、
C7 運営委員として参加

2

Athena Network (Catherine Nyambura 氏 )2023 年の C7 運営委員

3

Accountability Lab (Narayan Adhikari 氏 )2023 年の C7 ワーキンググループ・コーディ
ネイター

4Forus (Remi Renon 氏、Marie L’
Hostis 氏 )各国の CSO プラットフォームの連合体

5Elrha (Rob Whitelaw 氏 )アドボカシーに取り組む団体および財団各インタビューのまとめは以下の通りである。

5-1.

Bond（ボンド）

Bond（以下、ボンド）は、イギリスの国際協力 NGO によるネットワーク組織である。世界の貧困、不平等、不公正を根絶するために、多様な市民社会組織を結び付け、ネットワークを強化、支援している。1993 年の設立時には 61 団体だった加盟団体は、現在では、小規模な専門慈善団体（specialist charities）から世界中に展開する大規模な国際 NGO を含む、400 にまで拡大している 93。ボンドは、
2021 年にイギリス政府が議長国となって開催された G7 サミットに対し、C7 を組織し、政策提言をまとめた中心的団体である 94。
C7 として活動した経験から、どのように G7 に対して影響を与えることができたか、持続可能な経済開発に関する政策マネージャーを務めるサンドラ・マルティンソン（Sandra Martinsone）氏に尋ねたところ、「G7
ではいくつかの声が取り入れられたが、その文言はあまり強力なものではなかった。 G7 によるコミットメントには何ら強制力のあるものではなく、すべては自主的な取り組みに委ねられた。拘束力を持たない限り、圧力は不十分なものとなる」との回答があった。2021 年の G7 サミットは、
コロナによる世界的な混乱のさなかではあったものの、2 年ぶりに対面で開催され、NGO による気候変動や人権擁護キャンペーンが復活したことが特徴に挙げられる。

93 Bond, https://www.bond.org.uk/about-us/
94 Bond, https://www.bond.org.uk/resources-support/g7-2021-and-civil-society/27マルティンソン氏によれば、近年、国連を中心に議論が進んでいる「ビジネスと人権」について、イギリスの人権 NGO、
環境 NGO、そして労働組合によって構成されるネットワークである Corporate Justice Coalition（企
業の公正コアリション）が、企業による人権侵害を止め、腐敗を防止するために提言を行ってきた 95。同コアリ
ションは、翌 2022 年にドイツ・エルマウで開催された G7 サミットの結果を受けて、「自主的なアプローチだ
けではうまくいかなかった。これは、世界各国の政府がこの事実に目覚め、私たちが共有する人権を守り、実現するための手段として、企業や投資家に対する拘束力のある義務の可能性を見始めていることを明確に示すものであった」と総括している 96。国際協力 NGO のネットワークであるボンドは同コアリションには参加していな
いが、「ビジネスと人権に関する立法を推進する方法や、将来行われる総選挙において人権デュー・デリジェンスに関する法律を進めるために政党に働きかける方法については検討する余地はある」とのことである。
「私たちは引き続き政府に対して圧力をかける必要がある。現在、イギリスでは税制の見直しが進行中であり、ボンドは 10 年に渡ってキャンペーンを展開している。結果がすぐに見えるわけではなく、各国政府も議論を進めているため、今すぐに対話やロビー活動を行う必要がある。G7 議長国が引き継がれた直後は、主要議題がまだ定まっていないため、市民社会から提案するトピックに焦点を当てることができる。市民社会による主要議
題を G7 の議論枠組みに組み込む必要がある。G7 サミット後に開催された G7 シェルパ会合において、シェル
パたちは『すぐに優先事項について話し合う必要がある』と述べていた」とマルティンソン氏は指摘する。同氏は 2021 年の G7 サミット後、2022 年・2023 年、そして 2024 年にもイギリスの市民社会を代表して C7 運営委員会に参加している。これらの経験から、マルティンソン氏は「イギリス政府と日本政府は C7 に親和的ではない、と感じる。私たちは、政府に対して影響力を持っている B7（ビジネス 7）と協力すべきだ。我々が合意できる点は何か、交渉できるのか、といった質問を検討することが重要である。エンゲージメント・グルー
プが共同で行動すれば、政府は耳を傾けてくれるであろう。B7 はものごとを市民社会とは異なる視点で見ている。B7 は貿易に関する文書を準備しており、C7 はその文言や条件に合意できなかった。これはコミュニケー
ションの一手段であり、L7（労働 7）、W7（女性 7）、Y7（若者 7）との協力はより良い結果を生む可能性があり、S7（科学 7）も C7 のいくつかのワーキンググループの提言内容を支持するだろう」と述べた。また、「G7
関係者は多くの文書を受け取るため、それらの違いを見つける必要がある。そのため、主張すべき要点をより厳選しなければならない。大臣会合は C7 による提言を伝えるための舞台となり、主張すべき重要な要点を 3 つに絞ると良いだろう。これにより、提言内容がより進展する可能性が高まる。企業の公正に関連する国際ネットワー
クが増えており、強制的な措置の推進が重要である」と述べた。
NGO がどのように影響力を広げることができるかについて尋ねたところ、2 つの観点からの回答があった。
1 つは、キャンペーンである。
「イギリスでの C7 は 70 カ国の市民社会が参加しており、キャンペーンに取り組むことができた。アドボカシーにはアンケートや署名活動も含まれる。オンライン上でキャンペーンを実施する
ことで、より多くの組織を巻き込むことができる」とマルティンソン氏は述べた。続いて、「権力と援助の力を現地に移すことが重要だ。NGO はその役割を変えるべきであり、サービス提供よりもアドボカシーに力点を置くべきだ。資源（リソース）が適切な場所に配分されるよう提言を行う必要がある。では、誰が私たちのような組織に資金を提供しようとするのか。ボンドが行なったアドボカシーに関する調査によれば、関係機関はほとん
ど資金を提供していないようである。個人の寄付に頼ることが 1 つの手段であり、一般からの資金調達が不可欠である。純粋なアドボカシーは政府からの資金提供を受けておらず、能力向上や会議の開催のみが資金提供の対象であることがしばしばである」と総括した。また、能力強化の一環として、政府から受け取る資金を最小限に抑え、収入を多様化する必要性や、市民社会スペースの拡大することの重要性についても指摘があった。
「現在、世界的に民主主義が縮小しており、CIVICUS の報告書でも低い評価を受けている地域が増加している。社会を制御しようとする雰囲気が広がっているかのようだ。市民社会が発言するための安全な場所が必要である」。
最後に、ボンドの特徴的な活動の 1 つであるワーキンググループ制度についても尋ねた。
「ワーキンググルー
95 Corporate Justice Coalition, https://corporatejusticecoalition.org/
96 Ligia Baracat,“From leader to laggard? Time for the G7 to protect human rights and the environment from corporate abuse”,
1 July 2022, https://www.bond.org.uk/news/2022/07/from-leader-to-laggard-time-for-the-g7-to-protect-human-rights-andthe-environment-from/28プは、他のメンバーと協力するための集まりである。政策ディレクターが集まるグループでは、より戦略的なア
ドボカシー活動を主導する方法について、他のメンバーから学ぶことができる。人道支援ワーキンググループは技術者集団であり、物資の提供のほか、イスラエル・ガザ、ウクライナ、スーダン、シリア、アフガニスタンのサブグループがあり、人道的アクセスの向上について議論している。同時にそうした議論をアドボカシー活動に転換することを互いに支援している。追加の資金が入手できれば、ワーキンググループ向けの研修に取り組みたい。人道支援のスキルをアドボカシーに転換することを目指し、ブログを通じてワーキンググループのメンバーの声を伝え、知識を明るみに出すことが重要である。アドボカシーを学ぶために学校に行くことはないため、その仕事は実施研修が一般的である。良いメンター制度を持つことも重要だ」と締め括った。

5-2.

ATHENA Network（アテナ・ネットワーク）

HIV/AIDS への地球規模での対応におけるジェンダー平等や人権を推進する ATHENA Network 97（アテナ・ネットワーク）については、ネットワークに所属しながら、ジェンダー平等や女性のエンパワーメント、SDGs
実施に関して活動する独立コンサルタント、キャサリン・ニャンブラ（Catherine Nyambura）氏にお話を伺った。
ニャンブラ氏はケニア出身、2019 年に日本で開催された C20 サミットにも参加し、2023 年の C7 運営委員を務めた。2023 年の C7 サミットの全体会「財務トラック代表との対話」においてはモデレーターを務め、財務トラックで扱われる債務課題や貿易、気候変動、公平な税制などの議論を促進した 98。C7 がどのように G7 に対して影響を与えられるか、という問いに対し、ニャンブラ氏は、「C7 の提言は継続性が重要であり、例えば、
2018 年にカナダで開催された G7 サミットにおいて、女性の権利の促進は重要視されたが、その後の G7 サミッ
トではジェンダー課題に十分な議論や対応が行われなかった。過去の C7 から何を学び、いかにシェルパに対し継続性を持って提言していくかが重要である。開発途上国の団体は対面での会議に参加するにも資金面で困難が伴い、オンラインで政策提言を作成できるワーキンググループへの参加が貴重な機会である」と振り返った。ア
ドボカシーを継続的に行っていくためには、「資金確保が大変重要である。困難ではあるが、活動を社会的なムー
ブメントとして、それぞれの分野でリソースを確保したり、議論を展開したりすることで、資金獲得の機会が増えるだろう。アドボカシーをすることで、市民社会の活動が多くの人の目に触れ、それによって資金獲得の機会が広がる」と提言する。一例として、What Girls Want 99 という少女の性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の実現や教育課題などに取り組むプロジェクトが挙げられた。このプロジェクトは 8 ヶ国、50 人の若い女性と協働するもので、成功に導くために、それぞれの国によって最適なプロジェクトデザインを行っているという。
「ア
ドボカシーには政策に関するもの、技術的なもの、広報的なものなど、さまざまな形態があるが、どの形態においても、調査やキャンペーンを行って自身の主張を補強することが重要である」と総括した。

5-3.

Accountability Lab（アカウンタビリティ・ラボ）Accountability Lab（以下、アカウンタビリティ・ラボ）は、説明責任（アカウンタビリティ）、透明性（トランスペアレンシー）、開かれた政府（オープン・ガバメント）のための新しいアイディアを開発するために若者と協力する取り組みとして、2012 年初頭に設立された国際的な市民社会組織である 100。社会規範を転換し、難題を解決し、変革のための「ありそうでなかったネットワーク」を構築する新たな方法を見出している。10の国際 NGO が資金を拠出して、市民社会によるアカウンタビリティの取り組みを促進するためのメンバーシッ
プ・プラットフォームである「Accountable Now」もアカウンタビリティ・ラボのメンバーである 101。インタ
ビューに答えたナラヤン・アディカリ（Narayan Adhikari）氏は、アカウンタビリティ・ラボのネパール事務所長を務め、2023 年の C7 において「しなやかで開かれた社会ワーキンググループ」の国際コーディネイター
を務めた。

97 Athena Network, https://networkathena.org/
98 G7 市民社会コアリション 2023「C7 サミット・セッション 17『全体会：財務トラック代表との対話』（4/14 金 16:0017:00）」（2023 年 4 月 5 日）, https://g7-cso-coalition-japan-2023. mystrikingly.com/blog/230414-c7summit-session17
99 Athena Network,“About #WhatGirlsWant”, https://networkathena.org/about-whatgirlswant/
100 Accountability Lab, https://accountabilitylab.org/about-us/
101 Accountable Now, https://accountablenow.org/who-we-are/29

アディカリ氏は、「多くの課題があるなかでどれに絞って提言するか、という優先付けが重要だ」と指摘する。
優先付けができていないメッセージは届かず、単に批判で終わってしまうこともある。優先分野を特定し、草の根の団体にリソースを提供した上で、一緒に声を上げ、それを 1 つのメッセージにすることが市民社会には求められているのではないか。C7 のワーキンググループでは、特定した優先分野ごとにサブリーダーを選出し、より多くの声を反映させた。
同氏はまた「市民社会は、提言を出してそれで終わり、となってはいけない。その後、1 つ 1 つの提言をいかにフォローアップしていくのかが重要である。日本の C7 で提言したことを翌年のイタリア C7 にどのようにつなげるか、それぞれ違う状況で活動する市民社会の声をどう反映していくか、などを考える必要がある。例えば、ネットワークの会員はどの国・地域で事業を行っているのか、そのネットワークを活用してさらにメッセー
ジ性を高めることができるのか。こうしたマッピングを戦略的に行うべきである」と述べ、「C7 にはグローバル・
サウス諸国の市民社会が関わっているので、より幅広い地域での視点が取り入れられている。それらを適切に把握することが重要である」と締めくくった。

5-4.

Forus（フォーラス）市民スペース、2030 アジェンダ、持続可能な開発のための資金調達、能力開発などに取り組むグローバル
なネットワークである Forus（以下、フォーラス）には、世界 69 ヶ国の NGO プラットフォーム、7 つの地
域連合が参加し、アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、太平洋地域の 22,000 以上の組織を代表している 102。日本からは JANIC が加盟しており、G7 各国の CSO プラットフォームも加盟している（Bond、
VENRO、InterAction、Coordination SUD、Cooperation Canada）。フォーラスは登記上の住所をフランス・パリに置いているが、事務局スタッフは世界中に散らばっている。フォーラス自体は G7 に対する政策提言に取り組んだ実績を持たないが、過去に同じ建物に事務所を構えていたフランスのネットワーク NGO である
Coordination SUD（以下、コーディナシオン・スドゥ）が 2019 年のフランスにおける G7 サミットにおいて
C7 の中心的な役割を果たしていたため、同団体の動きについても共有いただいた。
フォーラスのレミ・レノン（Remi Renon）氏によれば、各国が持続可能な開発に関するモニタリングと評価を発表する Voluntary National Review / VNR（自発的国家レビュー）に、市民社会スペースの発展を取り上げる
国の数はわずかに増加している。2022 年に発表された VNR 報告書 44 件のうち 12 件が、主に、言論の自由、集会の自由、結社の自由、情報へのアクセス、一般的な民主的参加のレベルを高めるために採用された憲法、規制、政策に基づく改革について記述することで、各国の市民社会スペースの状況についての洞察を含んでいたという 103。
レノン氏によれば、コーディナシオン・スドゥは G7 サミットの機会に記者会見を開催し、C7 サミットの開催後にも今後の提言を発表する記者会見を開催した 104。G7 サミットの後には、「C7 には 170 以上の団体が参加し、政策提言を行ったが、G7 ではコミットメントはほとんどなされず、市民社会組織による勧告の多くは聞き入れられなかった。不平等にはまだ長い道のりがある。
」と総括する記事を発表している 105。フランスでは大統領が大きな権力を持っているため、その周辺でアドボカシー活動を行っており、多くのワーキンググループがメンバーとともに主要なトピックを促進している、とレノン氏は指摘する。
追加でインタビューを行ったフォーラスのアドボカシー・マネージャーであるマリー・ロスティス（Marie
L'Hostis）氏は、「多くのメンバーが効果的なアドボカシーをどのように行うか、どのようにファシリテート（調整）102 Forus, https://www.forus-international.org/en/
103 Forus (2022),“Progressing National SDGs Implementation Report”, https://www.forus-international.org/en/extra/hub/resources-publications?modal_page=pdf-detail&modal_detail_id=101178-civic-space-policy-brief-progressing-national-sdgsimplementation-report
104 Coordination SUD,“Déclaration de Coordination SUD suite au lancement de la présidence française du G7”, 18 décembre
2019, https://www.coordinationsud.org/communique-de-presse/declaration-de-coordination-sud-suite-au-lancement-de-lapresidence-francaise-du-g7/
105 Coordiantion SUD,“G7 : peu d’avancées à Biarritz, les inégalités ont encore de beaux jours devant elles”, 27 août 2019,https://www.coordinationsud.org/communique-de-presse/g7-peu-davancees-a-biarritz-les-inegalites-ont-encore-de-beaux-jours-devant-elles/

30

するかを知りたがっている」と話す。資金調達と開発に関して、「フォーラスは公共開発銀行と市民社会組織の関係をファシリテートする組織である一方、市民社会内での合意形成は難しい。一部の団体は非常に活動家のように声高で、強力な声明を発表する能力があり、一部の団体は政府に近い立場から事態を内部から動かしている。
コミュニケをまとめるのは難しいため、ときには活動家が他で自分たちの立場を主張すべきだと考える。何ごともバランスが重要であり、十分に要求する方法、ただし過度に主張しすぎない方法をどうすればよいか、を考えている」と振り返る。
フォーラスには、現在 9 名の職員が働いており、活動を拡大し、より多くの人員を確保するために資金調達を行っている。活動テーマは 2030 アジェンダ、市民社会組織にとっての政策環境などであり、CIVICUS とともに政策環境の向上や市民社会のデジタル化に取り組んでいる。2024 年の同時期には今の倍の資金規模になるだろう、とのことであった。
ロスティス氏は、「フランスの市民社会組織の間では異なる役割を調整するのは難しく、ワーキンググループと政治的な結果との間に欠けていた要素があった。タイミングの重要性、多様性を体現するという課題など、
2019 年の G7 サミットを振り返ると、国際的な連帯の価値観に基づいて多くのアクターを巻き込むことに苦労した。戦略を立案し、焦点を当てるべき主要な開発課題を特定し、妥協できない項目と調整を定義づけるなど、取り組むべきことは多い」と振り返る。
C7 の G7 への影響力に関しては、市民社会ができる限り 1 つのメッセージを発信することが重要だと指摘する。さまざまな分野において多くの要望を出すのは良いが、それではどうしてもメッセージ性に欠けてしまうた
め、これを意味ある、かつ変化を促すメッセージにどう仕立てていくかが重要だということである。

5-5.

Elrha（エルラ）Elrha（以下、エルラ）は、研究とイノベーションを通じて複雑な人道問題の解決策を見出す国際的組織であり、2009 年の設立以降、人道活動の質を向上させ、危機に見舞われた人々により良い結果をもたらすため、人道活
動家、研究者、イノベーターからなるグローバル・コミュニティと連携している 106。近年、特に注力しているのは現地主導のアプローチである。現地の人々が、課題解決のための方策を考え、実践することの有効性をセク
ター内で広めている。また、今後、人道支援セクターが注力すべき課題を抽出すべく「地球規模での優先化の試
み（Global Prioritization Exercise）」という調査研究を重ねている 107。エルラによる調査では、「紛争地域の水衛生支援」には衛生教育や設備不足などの多様なギャップがあり、課題に取り組もうとする当該地域の特性に根ざした解決策でなくては課題解決に繋がらないという。これは、支援や活動のローカライゼーション（現地化）の重要性が増している理由でもある。
エルラによるアドボカシーの一例として、森林伐採と洪水に関する事業がある。これを実施する上で、政府の取り組みや方向性を理解した上で、エビデンスを抽出し、ソリューションを示すことが重要である、と考えている。
それらをもって初めて、政府の方針に影響力を持つことができ、公的な予算の編成が行われることに繋がるためである。また、平時から政府内にさまざまな繋がりを持つことも重要で、どのように協力体制を作っておくかが、
アドボカシーを成功させる鍵となる。
政府系ドナーの中には「ODA 資金を使ってアドボカシーを行ってはいけない」という規則を設けているところもあるが、
その場合、
例えば、「NGO による広報研修」というブランディングをすることによって、アドボカシーの要素を減らしつつ重要なメッセージを発信することができるのではないか。臨機応変な活動のブランディングが有効である。

106 Elrha, https://www.elrha.org/about-us/
107 Elrha,“Latest Global Initiative to Transform Impact of Research and Innovation on World’s Most Vulnerable”, 3 March 2022,
https://www.elrha.org/news-and-blogs/latest-global-initiative-to-transform-impact-of-research-and-innovation-on-worlds-most-vulnerable/

31

5-6.

インタビュー総括

5 件のインタビューを踏まえ、共通の課題についてまとめる。
複数の団体から指摘があったのが、アドボカシーを実施する際に戦略を立案し、優先すべき課題を明確にすること、また、焦点を当てるべき課題を特定することの重要性である。日本でも海外でも、市民社会は潤沢な資金やスタッフ、設備などを有しているわけでない。そのため、資源の適切な配分が必要であり、アドボカシーを実施する際には最も訴えかけたい内容に注力することの重要性が示唆されている。また、アドボカシーを成功させる鍵として、政府などアドボカシーの対象が必ずその実践に取り組むような拘束力を持たせること、G7 や国連会議などで交わされている国際的な議論と国内での法制度や仕組みを整合させること、1 回限りの国際会議への参加だけではなく長期間にわたるキャンペーンに取り組むこと、同じ課題に取り組む他のステークホルダーとの連携を推進することなどが挙げられた。市民社会の内部での学び合いの重要性を指摘する声もあった。
イギリスのネットワーク NGO であるボンドには、会員間での学び合いを促進する仕組みとしてワーキンググ
ループがあり、個別団体が必ずしもその課題に精通していなくとも、周囲の助けを借りてアドボカシーに取り組
む体制を構築することができる。また、政策提言をした後のフォローアップ作業が必要、という指摘もなされた。
特に、G7 のように毎年定期的に開催されている会合では昨年のコミットメントがどのような結果を生み出したのかを追跡しやすい一方、市民社会がこのような調査を実施する能力は十分とは言えない。研究機関では、カナ
ダのトロント大学に設置されている「G7 情報センター（G7 Information Centre）108」が、毎年のサミットで発表される首脳コミュニケで約束された内容がどの程度実施されたのかを追って報告しているが、市民社会自身
も同様の追跡調査を行うべきであろう。
日本の市民社会も他の国の市民社会と学び合い、協働することによってさらに効果的なアドボカシー戦略が立てられるのではないか。C7 やボンドのワーキンググループのような集まりの機会をうまく利用し、ステークホ
ルダーと直接的に、そしてコレクティブな関係性を持ち、アドボカシー戦略を実施することが重要であろう。
また、アドボカシーに複数の団体が共同で取り組む際に、主張内容や文言の調整を行う必要があり、その重要性も指摘された。市民社会の間での立場の違いを認識した上で、共通の目標に向かって活動を進めるという、C7 の活動形態を参考にすることができる。

108 G7 Information Centre, http://www.g7.utoronto.ca/

32

第6章

日本の NGO のアドボカシー能力向上
およびこれからのありかた

本章では、これまでの研究会での議論を踏まえ、日本の NGO に求められる能力とあり方を述べる。特に、G7/C7 での活動は政策提言（以下、アドボカシー）に関するものが大半を占めるため、この点に特に大きな力
点を置く。
まず、
効果的なアドボカシーについて検討する。NGO によるアドボカシーには、対象となる分野の研究を行い、課題を明確化した上で、提言を実施するための根拠（エビデンス）を抽出することが求められる。G7 サミットに対して効果的なアドボカシーを行う場合には、過去の G7 によるコミットメントの達成度合いや、直近での資金拠出や政策文書を詳細に検討し、それらの調査に基づいたアドボカシーを実施する必要がある。その際、議長
国だけではなく、G7 各国において平時からのエンゲージメントを深めていくことも必要だ。さらにこれに加え、シェルパとの対話や G7 議長への政策提言書の手交、C7 サミットでの発信など、国際アドボカシーの戦略を練っていく必要がある。
日本の NGO の多くがその資源を事業実施にあてる中、G7 のような国際会議に向けたアドボカシーを行う十分なキャパシティ（能力、資金、職員など）が不足している NGO への支援を強化する必要もある。一団体ではできないことをネットワークとして集団的（コレクティブ）に行うことの重要性も指摘されている 109。活動資金はネットワークに参加する団体が出し合い、代表者を立てることで、その分野に関する経験や知見を蓄積し、アドボカシーにつなげることで、参加する団体にとってのメリットが生まれる。
「ネットワークのためだけのネッ
トワーク」には持続性がなく、その分野に取り組む団体が集まって、存在意義を問いながら活動を続けることが重要であろう。
例えば、
防災・減災、教育、保健などは、日本国内においてそれぞれNGOのネットワークが構築され、G7サミッ
トやSDGsに関する国連会合などの機会にアドボカシーを実施している110。
しかし、それぞれの分野について、
日
本国内で活動している団体とは必ずしも十分な連携ができていない。東日本大震災や豪雨・台風被害、熊本地震、
能登半島地震など、ここ十数年の日本はまさに「災害大国」となっている。このような状況の中で、2016年、災害時の支援の重複や漏れ・抜けをなくし、より効果的な支援を行うためのマルチセクターで調整メカニズムとして、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）111」が設立された。しかし、国連防災機関（UNDRR）112
に対するアドボカシーを行っている防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）との効果的な連携は未だ模索中である。
では、このような課題にどう向き合い、どのように改善していけば良いのだろうか。国際会議において、共通の課題を議論する際、参加している団体の国・地域での事例共有は有効な手段である。近年、防災・減災分野の議論では、地震や豪雨などによる地滑り災害のリスク軽減がテーマの 1 つとなっている 113。また、洪水の被害も多発しており、早期警戒アクション（Anticipatory Action）のような減災アクションが着目されている 114。
109 マーク・カバジ , リズ・ウィーバー（2016 ＝ 2018）『コレクティブ インパクト 3.0 コミュニティ変革の実現に向けた、フレー
ムワークの進化の提案』, https://fields.canpan.info/report/download?id=23710
110 防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）, https://jcc-drr.net/
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）, https://jnne.org/
グローバルヘルス市民社会ネットワーク（2023 年 7 月に「GII/IDI 懇談会 NGO 連絡会」から改称）, https://ajf.gr.jp/globalhealth/advocatesnetwork/
111 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）, https://jvoad.jp/
112 国連防災機関（UNDRR）駐日事務所 , https://www.unic.or.jp/info/un_agencies_japan/undrr/
113 京都大学斜面未災学研究センター , https://landslide.dpri.kyoto-u.ac.jp/study_d.html
114 United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs,“Anticipatory Action”, https://www.unocha.org/anticipatoryaction

33

世界中で同じような災害が発生していることを踏まえ、国際協力に携わるものからどのような知見を共有できるかが問われており、日本の NGO は、日本の事例や研究成果をしっかりと発信できることが求められている。その際には「防災ノウハウ」だけではなく、日本における人々の生活を支える科学技術やサービスを理解していることが必要である。そのような視点に立ってはじめて、世界の共通の課題が何かを考え、共通のビジョンを描くことができるのである。一例として、防災・減災分野でのアジア地域の NGO によるネットワークであるアジア
災害リスク軽減・対応ネットワーク（Asian Disaster Reduction and Response Network / ADRRN）は、「2030
年までに、市民社会組織のさまざまなイニシアティブや活動を通じて、最も災害の多い地域であるアジアを、最も災害に強い地域に変えていくために努力する」ことを目標としている 115。災害による被害や影響を克服しながら、経済発展を続けてきた日本の道のりはまさに世界の参考になり得るだろう。
NGO によるアドボカシーは政府批判になりがちであるが、その批判の根拠をしっかりと持っているかどうか、それらを NGO 側が十分に理解しているかどうかを今一度確かめる必要がある。防災・減災分野においては、行政・民間企業・研究機関・市民団体・住民組織などの国内のステークホルダーと直接会い、それぞれの取り組み
を日々勉強し合う必要があるだろう。NGO セクターだけでの集まりでは、自団体にとって馴染みの深い情報のみに接することとなり、情報のアップデートが頻繁にはなされない可能性があるためである。自身のとっての「心
地よい空間（コンフォート・ゾーン）」から出て、多様なステークホルダーと学び合うことが求められている。
このことは、第 2 章で触れた「課題間の分断」にもかかわる論点である。500 年の南北格差、200 年の経済規模の拡大競争、70 年の国際協力・開発協力、そして 40 年の新自由主義経済の歴史が、地球の限界に到達してしまい、現在の先進工業国の生活レベルを続けるためには地球があと 1.75 個必要だと言われる状況にある 116。
地球の資源が回復するスピードよりも早いペースで資源を使ってしまっている状況下で、その影響を最も大きく受け、最も大きな代償を支払うのは、開発途上国の貧困層である。これまでの国際協力は、いびつな経済構造を補填するために実施されてきたが、今後は、こうした歴史的背景を踏まえ、根本的な社会構造を変革しなければならない。2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」を含む 2030 アジェンダの表題は「我々の世界を変革する（Transforming Our World）」であったことを思い起こすべきである。こうした状況では、
NGO も社会変革のムーブメントを担う責任を果たさなければならない。国際社会では、
ミャンマーでの軍事クー
デター、アフガニスタンでのタリバン復権、ロシアによるウクライナへの侵略、スーダンでの武力紛争、パレス
チナ・ガザでのイスラエル政府による占領政策と多数の市民が犠牲になっている戦闘、中国・香港における国家安全維持法の成立、台湾海峡での緊張の高まりなど、地政学に基づく対立やそれに伴う人道ニーズは依然として高いままである。こうした事態が発生またはエスカレートをする前に、予防策を講じる必要があり、非国家的アクターとしての NGO がそうした社会の動きに呼応し、緊張感系を取り除くために行動することが求められている。これまでの「サービス提供」や「アドボカシー」だけにとどまらず、「プロフェッショナルとして、社会変
革のムーブメントづくり」へと NGO の価値が変化してきている、と言える。
こうした「社会変革のムーブメントづくり」をより多くの NGO が担っていくためにはどうすればよいか。すでに取り組みが進んでいる分野では、NGO による「投資」が行われている。第 5 章で見た通り、
英国のエルラは、
2030 年までに人道危機における水・衛生分野での研究テーマを設定し、独自の研究を通じた報告書を発表している 117。グローバルな戦略立案に向けて、こうした調査研究部門に資金や人員を投資し、今後注力すべき分野を特定している一例である。自身のセクターで将来どのような分野での活動が必要か、科学的な積み重ねと実践から考えることに資金を投下し、プラットフォーム作りに乗り出している。エルラのウェブサイトには「このセクターにおける私たちの影響力と、変化を起こす能力を継続的に示すことで、私たちは従来の人道支援団体や新興の人道支援団体、そしてドナーから、優先的なニーズに対する確かな解決策を生み出していることを認められ、その立場を強化することができている。私たちはより良い人道支援システムの構築に取り組んでいる。私たちは、
115 Asian Disaster Reduction and Response Network,“ADRRN Strategy 2030: A Resilience Movement for Asia”, https://www.
adrrn.net/about-us/strategy-2030/
116 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（2022）『生きている地球レポート 2022』, https://www.wwf.or.jp/activities/
data/20221013lpr_02.pdf
117 Elrha (2023),“Water, Sanitation and Hygiene in Humanitarian Crises: Setting the Research Agenda up to 2030”, https://www.
elrha.org/researchdatabase/water-sanitation-and-hygiene-in-humanitarian-crises-setting-the-research-agenda-up-to-2030/

34初期から私たちを支え、研究とイノベーションの実践の最前線に立ち続けることを支援してくれている人々や組織といった、非常に価値のある長期的なパートナーとも引き続き協力していく。このような関係を育みながら、新たな関係も築き、模索していく」と述べられている 118。これが「NGO による投資」の一例である。プラット
フォーム作りに関連して、連携推進委員による「日本の国際協力 NGO 強化優先 10 項目」のターゲット 10「ネットワーク NGO への資金提供」を紹介しておきたい 119。2018 年に実施された全国 86 の NGO へのアンケート結果をもとにまとめた資料では、「各地域のネットワーク NGO は、実施系 NGO の能力強化や政策提言の生命線であるとともに、他アクターにとっても、集積した国際協力の情報を得られ、市民の声を ODA に反映させる貴重な存在」であると規定し、「 国際協力を各地域で広めるために、財政面での支援策の拡充が必須」である、と提言している。
次に必要なのが「ビジョンの共有」である。NGO によるビジョンを共有し、それに共感する各団体に何ができるのかを考え、環境を整えることが必要である。そのビジョンを主導する人、フォローする人、のように、役割分担をし、適切な資源配分を行う必要がある。ここで、必ずしも各団体が公平に分担をする必要はない。各
団体の得意分野に特化し、全体をコーディネイションする役割がいれば、各自の能力を最大限に発揮できる。
2023 年の C7 においては、意思決定は運営委員会に所属する各国の NGO プラットフォームと分野別専門家が担っていたが、政策提言書を作成するのはワーキンググループ単位であることから、意思決定の際に運営委員とワーキンググループのコーディネイターの間で意見の対立が見られた 120。この反省を踏まえ、2024 年の C7 では、運営委員会にワーキンググループのコーディネイターが正式に参加することで、意見の調整を行いやすい体制に移行した 121。C7 というネットワーク全体の意思決定は運営委員会が担いつつ、政策提言についてはそれを得意とするワーキンググループが主導することで、よりインパクトの高いアドボカシーを実施できる体制を整えている、と言える。一方、ワーキンググループ参加者が C7 のネットワークをどのように活用できるのかは検討課題であろう。
「ビジョンの共有」は、全体の意思決定を踏まえつつ、個々の参加者がその成果自身の活動に結びつける方法の 1 つである。
アドボカシーの機会として、NGO によるイベントづくりは重要である。国連会議や多国間会議など、すでにある枠組みに参加するだけでは、共通の目標を掲げ、共同で事業を実施するモチベーションは生まれない。あくまで、「自分たちで作り上げる」というプロセスを踏むことが重要であり、そうすることで機運を高め、「社会変
革のムーブメント作り」につなげることができる。
現代社会では、過去に例がないほど人の移動が多く発生しており、戦争や政治的信条、経済的理由による難民・避難民をはじめ、気候変動、旱魃、災害などにより移動を余儀なくされる人々が増加し、その移動により農業や酪農など、第一次産業も大きな影響を受けている。人々が移動した先のコミュニティ内では対立が高まり、分断が生まれてしまっている。国際移住機関（IOM）は、移動によって脅威に晒される人々の生命を守りつつ、移住
先の社会を活性化させる新たな機会としても位置付けている 122。人々の間での連帯や信頼、協働がこれまで以上に重要視されるべきであり、これらの価値を体現して行動するために市民社会が存在している。経済原理で動くことが「持てるもの」と「持たざるもの」の間での分断を招いてしまう。政府開発援助（ODA）も事業採算性を厳しく問われており、中長期的な社会開発よりインフラ建設が大半を占める円借款が優先される傾向にある。
こうした状況では、市民社会から信頼や連帯を生み出していくことがますます重要となっている。
では、どのように社会の中で「連帯」を構築することができるのか。まずは「共通のビジョン」を見出すことが必要であろう。相手が自分と異なる、という点から出発しつつ、目的は異なるが、一時的に利害が一致する相118 Elrha,“Working Together”, https://www.elrha.org/shaping-the-future/working-together/
119 NGO 側連携推進委員による NGO・外務省定期協議会 2018 年度「臨時全体会議」発表資料 p.11 より。https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000422946.pdf
120 G7 市民社会コアリション 2023（2023）『G7 市民社会コアリション 2023 活動報告書』, p.21 および p.48, https://g7cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/231221-report
121 Civil7 (2024), Steering Committee, https://civil7.org/steering-committee/
122 International Organizations for Migration,“IOM Strategic Plan 2024-2028”, https://publications.iom.int/system/files/pdf/
pub2023-159-r-iom-strategic-plan.pdf

35

手と「協力する」ことで、連帯を生み出す方法が提唱されている 123。これにより、組織や文化の壁を超えて、「協力者」を生み出すことができる。その際、「解決策（ソリューション）」から議論を始めるのではなく、「困りごと（イシュー）」から始めることが重要である。誰しも解決策を提示されると、その是非を検討したり、費用対効果を考えたりしてしまうが、「困りごと」をどのようにして解決できるか、という相談を受ければ、自分にできることは何かを考えるきっかけとなる。すなわち、その「困りごと」が「自分ごと」化していくのである。自身や自団体の持つ資源（リソース）をどのように活用できるのか、という考えから出発することで、自分ごととして「困りごと（イシュー）」の解決に「協働」してもらう、というプロセスである。
「協働」の具体例を挙げる。特定非営利活動法人 CWS Japan は、地域の人々が自ら持つ社会資源を育み、外部の知見や資源を効果的に使うことで、災害時に支援の手が届かず取り残される人々のいない社会の実現を目指
し、国内外での災害支援に取り組んでいる。2011 年の東日本大震災をきっかけに、日本事務所を開設し、各地の災害支援を行いつつ、国連防災世界会議でのアドボカシーや、アジアでの調査を通じた防災技術の普及に努めてきた。2020 年以降の COVID-19 パンデミック以降、移動が制限される中で自団体の目指すべき方向性について戦略会議を持ったところ、日本事務所のある東京都周辺で発生が予想される首都直下地震で影響を受ける人々として、高齢者、障害を持つ人々、在住外国人などがリストアップされた。なかでも、公的な登録をしているかどうかに関わらず、行政や民間からの支援が届きにくい在住外国人が最も脆弱な立場に置かれる可能性が高いと考え、災害が発生する前からそうした人々と繋がっておく必要性を感じ、日本事務所の近辺でコミュニティ・
カフェを設立し、最終的には当事者による課題解決ができる環境づくりを目指している 124。この目的を達成するためには自団体のみならず、さまざまな関係者と協力体制を構築する必要があり、まさに「連帯」や「協働」
なくして成功はない。自団体の目指す方向性と社会状況を組み合わせた結果、新規事業の立ち上げに繋がっているが、重要な点は自団体の持つ資源（リソース）をどのように「共通のビジョン」の実現のために活用するかである。
もう 1 つの「協働」の事例として、広島に住む大学生や会社員、カフェ店員たちが、核兵器のない世界の実現を願って緩やかに繋がるグループ「核政策を知りたい広島若者有権者の会（以下、カクワカ広島）」を取り上げる。カクワカ広島は、広島選出の議員との面会や核兵器に関するアンケートの実施と公開、国会への請願や街頭でのアクション、イベント開催などの活動を行ってきた 125。2023 年に G7 サミットが広島で開催されることから、広島の市民社会組織との情報交換を経て、C7 核兵器廃絶ワーキンググループに参加することになった。
同ワーキンググループのコーディネイターを務めるピースボートや核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、ま
た、ワーキンググループに参加する核兵器廃絶日本 NGO 連絡会などと協力し、核兵器禁止条約に関する提言活動を実施している。同連絡会は、G7 広島サミット首脳会合の開催直後には、総括イベント「G7 閉幕 核なき世界へ ～市民の次の一手は～」を開催し、首脳コミュニケを踏まえ、「核なき世界」という市民に「共通のビジョン」を実現するための「協働」のあり方を提案している 126。
以上、効果的なアドボカシーのために、日本の NGO の能力向上を推進するにあたっての課題として「平時からのエンゲージメントの深化」、「コレクティブ・インパクト」、「研究や根拠の抽出」、「投資」、「ビジョンの共有」、
そして「ムーブメント作り」に焦点を当てた。日本の NGO の強みを最大限活かしつつも、世界の市民社会と平時から積極的に繋がり、特定の分野でムーブメントを主導する団体が増えていくと、C7 のようなグローバル・
アドボカシーにおいても影響力が高まり、最終的には効果的なアドボカシーに結実していくと言えよう。

123 松原明 , 大社充（2022）『協力のテクノロジー : 関係者の相利をはかるマネジメント』（学芸出版社）
124 特定非営利活動法人 CWS Japan,「【お知らせ】生活困窮する在日外国人のための緊急募金を開始」（2023 年 12 月 1 日）,
https://www.cwsjapan.org/2023/12/01/fr_christmas_cwsjapan/
125 核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）, https://www.kakuwakahiroshima.org/
126 核兵器廃絶日本 NGO 連絡会「G7 広島サミット 総括イベント『G7 閉幕 核なき世界を日本から ～市民の次の一手は～』」（2023 年 5 月 21 日）, https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2023/05/21/g7-event/

36

第7章

まとめ

日本の NGO の挑戦―社会変革のムーブメントづくりのリーダーへ
本研究会では、2023 年 G7 広島サミットでの議論を踏まえ、そこでの課題を分析し、日本の NGO の現在地を見極めつつ、国際的な NGO と比較し、日本の NGO としてのあるべき姿を考察した。
G7 は、自主的に先進国が集まる政策調整の場であり、コミットした内容に対する法的な拘束力はないが、国際的な社会課題を包括的に取り上げ、解決に向けたリーダーシップを発揮しようとしている。G7 は、1975 年の初開催以降、1976 年に参加国が 5 ヶ国から 7 ヶ国に増え、その経済シェアは、1980 年度後半のピーク時には 70% 近くあった。その後、新興国である中国、インド、ブラジルを含む BRICS 諸国などの経済成長もあって相対的に下降し、現在では 40% 程度となった。その結果、経済的影響力は下がる一方で、中国、ロシアなどの権威主義国を念頭におきながら、自由、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を共有し、世界経済、気候変動といったさまざまな地球規模課題、地域情勢をはじめとする国際社会の重要な議題を包括的に取り上げ、G7 広島サミットでも、岸田総理大臣のリーダーシップの下で、首脳コミュニケをまとめ上げた。
G7 のメンバー国である日本の NGO は、G7 広島サミット開催の機会を捉えて、国際的なエンゲージメント・
グループである「C7」を運営し、
G7 諸国のみならず、
G7 以外の市民社会の声をもとに、6 つのワーキンググルー
プを組織し、議論を重ねた。ワーキンググループでは、
世界 75 カ国から 700 人を超える市民社会の代表が議論し、最終的にまとめあげた「C7 政策提言書」は、国の枠組みを超え、世界の市民社会の声を反映した内容になった。
そして C7 代表は、G7 の議長である岸田総理大臣に「C7 政策提言書 2023」を直接手渡した。
C7 での議論過程を通じて、日本の NGO は、国際社会における自らの役割を認識し、今後のあるべき姿を検討する良い機会となった。
「G7 市民社会コアリション 2023」に参加した市民社会組織は、日本で開催される
G7 だけでなく、今後の G7/G20、そしてさまざまな国際的な取組の議論により積極的に参加していくことが期待される。
本報告書の第 1 章では、本研究会がスコープとして検討すべき国内外の環境変化と実施概要に触れ、第 2 章
では日本の NGO の現状と課題として、1. 市民社会の認知度の低さ、2.NGO への関心の後退、3. 課題間の分断、
4. コンテンツの存在感と「プロフェッショナリズム」、
5. 生まれにくいイノベーション、
6. 資金調達の難しさ、
7. 政
策への影響度、の観点から分析した。もともと日本の NGO が感じている問題意識と、G7 での議論を通じて見えてくる課題は、一定程度重なってくることは自然である。
「市民社会の認知度の低さ」では、市民社会からの参加を期待した NGO の情報発信、一般市民の参加を意識したイベントの提供の必要性を指摘した。
「NGO への関心の後退」では、象徴的な現象として新しい NGO の設立が増えていないことを指摘した。インターネットでの検索結果などからは、日本において国際的な社会課題解決への関心が低くなっているようには見えるが、NGO の取り組みがソーシャルビジネス、企業などの競合組織と比較して、相対的に魅力が薄くなり、あるいは海外より国内課題が注目されがちな傾向もあり、そのこと自体は社会課題への無関心を意味しない。こうした状況を踏まえ、日本の NGO は、国内外の環境変化に対応し、より魅力のある組織に生まれ変わる必要があるだろう。
「コンテンツの存在感と『プロフェッショナリズム』」については、NGO 職員が専門性とコミュニケーション能力をもっと高めていく必要があることが指摘された。また社会におけるセクター間の人の移動を含めて、雇用の流動性が低いことも、NGO の発展の阻害要因である。
NGO 活動で得た専門性と経験で、キャリアを積んでいく社会システムにはなっていない。雇用の低い流動性の根源的な課題は、NGO 職員の賃金をはじめとする労働条件の悪さである。学生の就職先の選択肢として、社会課題には興味がありながらも、その賃金の低さから、外資系コンサル会社や、企業のサステナビリティや CSR（企37

業の社会的責任）部門への就職を希望する学生が多くなっている。一度企業に就職した人々に NGO へ転職してもらうには、NGO が労働条件も含め、魅力あるセクターに生まれ変わる必要があるだろう。
そして G7/C7 で議論された課題、海外 NGO との比較から、これからの NGO のあるべき姿をまとめると、次のような NGO の姿が見えてくる。

さまざまなセクターと連携し、直接的なサービス提供から、専門性に基づく事業提案、政策提言も行える NGO への力量アップを
NGO も「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成、根本的な社会構造の変革に貢献できる社会変革のムーブメントを担う責任があり、日本でも国際社会において、そのような役割を果たせる NGO が誕生、発展する環境を作る必要がある。
市民が策定した政策提言を G7 首脳コミュニケに反映させ、その提言を実行に移すには、さまざまな要素が必要であるが、まだまだ力量不足であることは否めない。国際社会は、地球環境問題、経済格差、地政学的な競争など、複合的危機に直面している。そして世界全体では開発途上地域が発展し、最貧国は減少傾向にある中で、現地主導の開発の流れが強まり、援助の資源を現地に移すことが求められている。そのために NGO には、それぞれの分野での課題を解決するための高い専門性とエビデンスに基づく提案・提言能力と高いコミュニケーショ
ン能力が求められている。また日本の NGO の役割を強化するには、現地パートナー団体等との連携、協力関係
をより強化するとともに、日本政府や現地政府に対する政策に関する働きかけ、国際機関、企業、国際 NGO な
どさまざまなセクターとの連携もより重要になってくるだろう。
日本の NGO は、歴史的に、現場で「サービス提供」を行う団体が多く、相対的にアドボカシー系の NGO、もしくはアドボカシーに力を入れている NGO が、特に欧米のそれと比べると少ない。そのため、国際社会に影響力を持つ NGO も少ないのが現状である。今後、社会変革のムーブメントに貢献できるようになるには、まずは、NGO がそれぞれの分野での専門性を高めること。また、社会としては、アドボカシー系 NGO が生まれやすい、あるいはアドボカシー系の NGO の成長を支えるべく、サービス提供の現地プロジェクトへの支援だけでなく、研究・調査、提言、アドボカシー業務への支援強化の発想の転換が必要である。
次の G7 が日本で開催される時期は、7 年後の 2030 年が想定される。2030 年は「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成期限であり、その頃までに日本の NGO が社会変革のリーダーになれるよう、NGO の自主努力とともに、日本社会がそのリーダーづくりをサポートする環境が整えられていくことを期待したい。

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令和 5（2023）年度

外務省「NGO 研究会」

研究テーマ
「G7 広島サミットでの議論を踏まえ、
G7/C7 での国際協力に関わる課題を分析し、その中での日本の国際協力 NGO としてのあるべき姿を考える」
最終報告書
2024 年 3 月 29 日
発

初版第 1 刷発行

行：外務省国際協力局民間援助連携室

受託団体：特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）〒 169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5F
TEL：03-5292-2911 / FAX：03-5292-2911
E-MAIL：janic-advocacy@janic.org
URL：https://www.janic.org

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