貸借対照表(平成31年3月31日現在)（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
66,699,271

流動負債

15,346,788

現金及び預金53,969,686

預り金

293,258

有価証券

1,403,513

未払収益分配・償還金

618,976

前払費用

514,587

未払手数料

3,990,054

未収入金

2,284

その他未払金3,961,765

未払費用

3,803,995

未収委託者報酬

9,995,458

未収収益

560,483

未払消費税等194,852

金銭の信託

100,000

未払法人税等

573,657

その他

153,256

賞与引当金901,135

31,213,401

役員賞与引当金

140,100

1,910,713

その他

868,992

固定資産
有形固定資産建物

617,032

固定負債

1,296,122器具備品

665,247

長期未払金

43,200

土地

628,433

退職給付引当金

860,851

無形固定資産4,222,921

役員退職慰労引当金

144,303

電話加入権

15,822

時効後支払損引当金

247,767

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

3,670,753

負債合計

536,345（純資産の部）

16,642,910

投資その他の資産

25,079,767

株主資本80,143,028

投資有価証券

21,408,781

資本金2,000,131

関係会社株式

320,136

資本剰余金

44,732,712

投資不動産

824,268

資本準備金

3,572,096

長期差入保証金593,536

その他資本剰余金

41,160,616

前払年金費用415,234

繰延税金資産1,496,180

その他
貸倒引当金

利益剰余金
利益準備金

342,589

45,230

その他利益剰余金

33,067,594△23,600

別途積立金

6,998,000

繰越利益剰余金

26,069,594

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資産合計

33,410,184

97,912,673

1

1,126,733
1,126,733

純資産合計

81,269,762

負債・純資産合計

97,912,673

損(自益

平成30年4月1日

計至算書

平成31年3月31日)（単位：千円）

科

目

金額

営業収益
委託者報酬

70,375,414

投資顧問料

2,505,299

その他営業収益18,84472,899,557

営業費用

46,785,083

一般管理費

12,575,461

営業利益

13,539,012

営業外収益
受取配当金

181,073

受取利息

1,913

投資有価証券償還益

416,706

収益分配金等時効完成分

44,392

受取賃貸料

38,388

その他

11,871

694,346

営業外費用
投資有価証券償還損

118,173

時効後支払損引当金繰入

1,166

事務過誤費

420賃貸関連費用

35,994

その他

1,481

経常利益

157,235
14,076,123

特別利益
投資有価証券売却益

501,778

501,778

特別損失
投資有価証券売却損

135,399

投資有価証券評価損

62,310

固定資産除却損

4,848

固定資産売却損

225

システム関連費

322,986

商標使用料

90,000615,770

税引前当期純利益

13,962,130

法人税、住民税及び事業税

4,420,179

法人税等調整額△100,112

当期純利益

9,642,0642

株主資本等変動計算書(自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,000,131

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,572,096

41,160,616

44,732,712

利益
準備金
342,589

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

6,998,000

27,790,911

35,131,500

81,864,344

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380

当期純利益

9,642,064

9,642,064

9,642,064△1,721,316△1,721,316△1,721,316

26,069,594

33,410,184

80,143,028

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
2,000,131－
3,572,096－－

41,160,616

44,732,712

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

1,484,913

評価・換算差額等合計
1,484,913

純資産
合計

83,349,257

当期変動額
剰余金の配当△11,363,380

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,642,064△358,179△358,179△358,179

当期変動額合計△358,179△358,179△2,079,495

当期末残高

1,126,733

1,126,733

81,269,762

3－
342,589－
6,998,000

個

別 注

記 表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法
それ以外の無形固定資産定額法（３） 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････ 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金･･････････ 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金･･････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金･･････ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております｡
時効後支払損引当金･･････ 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
（４） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

4

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
建物551,025千円
器具備品
1,350,407千円
投資不動産
138,024千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権365,518千円
短期金銭債務
4,333,665千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
132,412千円
営業費用及び一般管理費
6,453,872千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益38,717千円
法人税、住民税及び事業税
3,216,517千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 211,581株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会決議による、普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
11,363,380 千円② １株当たり配当額
53,707 円③ 基準日
平成 30 年 3 月 31 日
④ 効力発生日
平成 30 年 6 月 28 日
（３） 基準日が当事業年度に属し、配当の効力発生日が翌期となる剰余金の配当に関する事項
令和元年6月開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額9,675,175 千円② １株当たり配当額45,728 円③ 基準日
平成 31 年 3 月 31 日
④ 効力発生日
令和 元年 6 月 27 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

5

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金減損
損
失減価償却超過額
委 託 者 報 酬
投資有価証券評価損
長期差入保証金
時効後支払損引当金
連結納税適用による時価評価
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

263,592 千円44,185 千円
109,109 千円
275,927 千円
19,428 千円
436,050 千円
157,741 千円
264,398 千円
223,821 千円
31,721 千円
75,866 千円
148,858 千円
71,320 千円
2,122,023 千円－千円
2,122,023 千円

繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
連結納税適用による時価評価
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

127,144 千円
1,320 千円
497,269 千円
108 千円
625,842 千円
1,496,180 千円

７．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
投資有価証券は主として投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1)①
現金及び預金53,969,686②
有価証券
1,403,513③
未収委託者報酬
9,995,458④
投資有価証券
21,353,421⑤
未払手数料(3,990,054)(*1)負債に計上されているものについては、(6時価(*1)

差額

53,969,686
1,403,513
9,995,458
21,353,421(3,990,054))で示しております。

-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
上記の表中における有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
③未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
⑤未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額320,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ

被所有
間接100.0％

連結納税

親会社

三菱UFJ信託銀行㈱被所有
直接100.0％

当社投資信託 投資信託にの 募 集 の 取 扱 係る事務代
及 び 投 資 信 託 行手数料に 係 る 事 務 代 の支払
行の委託等
（注2）

種類

関連当事者との関係

取引の内容

連結納税に伴う支払
（注1）

投資の助言

投資助言料
（注3）

取引金額
（注4）

科 目

期末残高
（注4）

3,216,517 そ の 他 未 払千円 金

3,217,341千円

5,298,064 未払手数料千円

671,568
千円

695,834 未払費用千円

365,510千円

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

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（２）兄弟会社等
会社等の名称種類

親会社の ㈱三菱UFJ
子会社 銀行

議決権等の所有（被所有）
割合

なし
(注1)

関連当事者との関係

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代及び投資信託 行手数料に係る事務代 の支払
行の委託等
（注2）
取引銀行

親会社の 三 菱 UFJ ﾓ ﾙ ｶ ﾞ
子会社 ﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

なし

㈱

取引の内容

取引金額
（注4）

科 目

4,629,670 未払手数料
千円

期末残高
（注4）

734,633
千円

ｺｰﾗﾌﾞﾙ預金の預入（注3）

20,000,000 現金及び千円 預金

20,000,000
千円

ｺｰﾗﾌﾞﾙ預金に係る受取利息（注3）

1,578 未収収益千円

1,578千円

6,152,016 未払手数料千円

962,840
千円当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代及び投資信託 行手数料に係る事務代 の支払
（注2）
行の委託等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社のその他の関係会社から親会社の子会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

384,107円 08 銭
45,571円 50 銭

１０．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、千円未満を切り捨てて表示しております｡

以8上