1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2024年3月25日発行 SSKP通巻8371号（1）

公益社団法人 日本発達障害連盟

SSKP

April 2024｜

号外号

発達障害・知的障害のある人の地域支援の学びの場としてのセミナーの勧め
令和 6 年度の報酬改定に向けて厚生労働省の検討

この転換には、従来の療育の専門性に加えて、障害チームでは、障害児・者のサービスに関して様々な検児とその家族の支援、地域の事業所への連携、調整、討がなされました。障害児の関係では、児童発達支援助言など多岐にわたる地域実践が必要になります。こ

センターの機能強化による地域の支援体制の強化の観のような地域実践を推進するためには地域実践に基盤点から、これまでの福祉型、医療型の類型を一元化し、を置いた研修による人材育成が不可欠です。地域実践

さらに、福祉型では障害児、難聴児、重症心身障害児における専門性を高めるには、学校などで行われる専の 3 類型の区分も一元化することになりました。こ

門知識を中心とした教育とは異なる実践知教育が必要れまでの障害分野別の療育機能に重点化したセンターになります。実践知教育とは、障害児の地域生活支援から、障害児の地域支援の拠点としてのセンターに変や家族支援に関わる長期の経験を通して、地域支援にわっていく方向性が明確に示されました。

必要な能力を発揮できる段階に達した人がもつ実践に具体的には、児童発達支援センターの機能・運営の関する知性を習得することをいいます。ただし、実践強化としては次に示す 4 つの機能を発揮して地域の知教育には経験から学習する態度が必要であり、熟達中核拠点としての役割が求められています。

者の地域実践の経験から実践知を学び取っていくこと①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ、コンサルテーション機能がとても重要です。
このようなことから、「自閉症セミナー」「支援者を伸ばす実践セミナー」「発達障害医学セミナー」は担当される講師の方々の実践や経験を豊富に示しながら③地域のインクルージョンの中核機能行われるので、受講される方には実践知教育の最適な④地域の発達支援に関する入り口としての相談機能研修機会になると思います。ぜひ、多くの方に受講しここで示されているように、障害児だけでなく家族ていただき、発達障害・知的障害のある人への地域支支援を含めた支援、地域の事業所への助言、支援など援実践の核となる人材育成の一助になれば、日本発達があり、これまで以上に家族支援、地域支援に関して障害連盟としてこの上ない喜びです。

強化した中核センターとしての児童発達支援センターの役割に大きく転換していくことになります。

公益社団法人日本発達障害連盟会長

小澤温1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2024年年3月25日発行 SSKP通巻8371号（2）

支援者を伸ばす実践セミナー（未就学児を中心とした支援者対象のセミナー）

発達支援におけるさまざまな視点・実践を学ぶ〜摂食指導・作業療法・心理療法と現場の実践を分かち合う研修〜
日本発達障害連盟 理事／星槎大学大学院教育学研究科 教授

西永堅

普段の実践では、理論も重要ですが、その理論を実「専門職との連携・地域連携」などをご用意しますが、践に反映していく具体的なイメージの共有も重要にな参加者のみなさんが、疑問に思ったことや、新たに発ります。今年度の実践セミナーでは、摂食指導として、見した気づき、自分なりのアイディアを仲間と共有す

歯科医の松澤直子先生に、嚥下障害を中心に子どものることで、さらに新しい学びができます。ぜひ、図書食べる機能の発達についてお話をいただきます。子どや論文では得ることが難しい双方向の対話を通して、もも支援者も楽しめる摂食指導から、日々の実践に役日々の実践のヒントにしていただければと思っていま立つ情報を手に入れていただければと思います。また、す。

作業療法士の佐々木寛子先生からは、子どもの発達のそして、今回は東京の会場に集まっていただくだけお話だけに限らず、子どもから高齢者まで幅広い発達ではなく、オンラインでの参加もご用意しました。ハの視点から、発達支援の実践について作業療法の導入

イフレックス型として、参加者のみなさんのニーズにについてお話しいただきます。そして、臨床心理士の応えていきたいと考えています。会場で実際にあつま宮田理恵先生からは、臨床心理学・心理療法のお立場り、仲間を作っていくメリットもあると思いますし、から、子どもの発達支援に関してお話しいただきます。

全国のご自宅から、交通費や移動時間などのコストをまた、事業所の実践報告として小金井市児童発達支援抑えつつも、ご自宅やご職場からご参加いただき、全センターきらりのセンター長の佐々木宣子先生からは国の参加者の情報の共有は、日々の実践の新たなリ

普段の実践についてお話をいただける時間を設定しまソースになると思います。各地域の悩みは多様であり、した。

けっして同じ悩みではないかもしれませんが、その違また、これらの先生方の話を聴くだけではなく、初日、2 日目もともに、参加者同士の話し合い活動の時間も設定しました。テーマは、「児童発達支援の実践」

いがあるからこそ、そこで新たな発見が生まれるとも考えられます。
より多くの方のご参加をお待ちしています。

参加申込受付中！
支援者を伸ばす実践セミナー

自閉症セミナー

日時｜ 2024 年 6 月 8 日（土）9：55 〜 16：30、６月９日（日）9：50 〜 16：30
場所｜北とぴあ 第一、第二研修室（東京都北区王子 1 丁目

日時｜ 2024 年 7 月 20 日（土）10：00 〜 16：00、7 月 21 日（日）10：00 〜 15：40
場所｜北とぴあ スカイホール（東京都北区王子 1 丁目 11‑1）
定員｜ 100 名
参加費｜2 日間 17,000 円（準会員・賛助会員 15,300 円）
プログラム概要｜［1 日目］講義：自閉症支援を学び続け11‑1）

定員｜会場参加 100 名、オンライン／オンデマンド各 50 名
参加費｜2 日間 17,000 円（準会員・賛助会員 15,300 円）
プログラム概要｜［1 日目］幼児期の発達支援について①（講師：西永堅）／発達支援における心理臨床の視点（講師：宮田理恵）／発達支援における作業療法の導入／話し合い活動／まとめ（講師：佐々木寛子）［2 日目］幼児期の発達支援について②（講師：橋本創一）／発達支援と摂食指導（講師：松澤直子）／事業所実践報告（小金井市児童発達支援センターきらり）／話し合い活動／まとめ2る長い旅路〜最近の日本と世界の動き〜（講師：志賀利一・日詰正文）／ワークショップ（講師：繩岡好晴）／グループワーク 1, 2 ／まとめ
［2 日目］講義（講師：宮崎義成）／ディスカッション／グループ発表／振り返り／講義（講師：種村祐太）／ディスカッション／全体発表／振り返り／全体
ワークシートの確認・発表

1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2024年年3月25日発行 SSKP通巻8371号（3）

自閉症セミナー（成人を中心とした支援者対象のセミナー）

自閉症支援のコアスキルを学ぶ〜最近の施策から考える〜
志賀利一
日本発達障害連盟 理事／国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長 日詰正文

日本発達障害連盟 常務理事／ PDD サポートセンター グリーンフォレスト 理事長

国連で「自閉症啓発デー（4 月 2 日）」が定められ、人材については、障害福祉サービス等の報酬に明示さ今年が 16 年目になります。自閉症の正しい理解が少れていますが、事業所・地域における強度行動障害者しずつ広がり、新しい自閉症支援に関係する医療・教支援にどのように貢献するかは、これからの国や地方育・福祉に関係する研究成果も毎年発表されています。

自治体の取り組み次第です。当事者・家族から、今ま呼び名も、自閉スペクトラム症（ASD）が一般的にで以上に厳しく評価してもらう必要があります。

なってきました。一方、知的障害を併存する自閉症の障害者自立支援法が 2006 年に施行されてから、成人や児童を支える現場では、支援者や教師の偏った私たちの国では、どんな障害があっても地域で安定し経験則を重視し、チームで統一した支援が提供できた生活ができる仕組み作りに向けて、本格的に動き出ず、様々な行動障害を誘発してしまうことも少なくあしました。同時に、地域で生活する障害者の様々な意りません。一人ひとりの感覚や認知特性等を絶えず理見や課題を汲み取り、地域単位で問題解決に取り組む

解し続けること、個人因子としての障害特性を整理し、ために、相談支援や自立支援協議会等の充実が期待さ必要となる環境調整を準備したうえで支援を提供し、れるようになりました。一人ひとりに寄り添った相談

繰り返し支援の結果から環境因子の効果を分析する

支援、QOL 向上につながる相談調整と適切なサービことが支援の標準であり、チームで学ぶべきコアスス調整が実現し、さらに様々な地域課題の解決へ向けキルです。

大きく前進した地域がいくつも誕生したはずです。一

障害福祉の分野では、10 年前からこのコアスキル方、時代の変化に取り残され、受け入れてくれる事業を基本に、全国で強度行動障害支援者養成研修（基礎所が見つからず、家族等に大きな負担を長期間かけて研修・実践研修）が実施されています。昨年度末時点

しまったのが、強度行動障害者支援の分野でした。まで、この基礎研修を修了した人数は 10 万人を超えまず、求められたのは、様々なサービス事業所で、一人した。しかし、研修で学んだ標準的支援の知識やスキ

ひとりの特性に合わせた個別の環境調整や日課の設定

ルが、実際の支援現場に戻って「生かすことができなを行い、可能な限り自尊心を育てることができる、直い」現実があります。どんなに有益で満足度の高い研接支援現場の支援力向上でした。中核的人材と広域修を企画しても、その受講だけでは事業所の支援内容

的支援人材は、サービス調整や地域の課題解決に力は変わりません。

を発揮する人材ではなく、この支援力向上に貢献す

そこで、今年度から「標準的な支援を踏まえ適切なる人材です。

支援を実施し、現場支援で中心となる人材」を養成す

本セミナーは、直接支援や教育に携わる個人の学びる、より専門性の高い『中核的人材』研修がスタートと同時に、標準的な支援をどのように展開するか、演します。また、事業所の枠を超え、「強度行動障害に習を通して「考える」ことを目的に企画しました。グ関する支援困難事例等に対して助言できる地域を支えループで議論するのは、具体的な支援事例に基づいたる人材」として『広域的支援人材』を都道府県・政令内容です。まさに、現場の支援力向上を目指す研修です。

市で配置する予定です。この中核的人材と広域的支援ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。

JL NEWS 号外号（2024.4）｜ 31977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2024年年3月25日発行 SSKP通巻8371号（4）発達障害医学セミナー

未だに増加する発達障害の可能性のある子ども
日本発達障害連盟 理事／青山学院大学教育人間科学部教育学科 教授

古荘純一

文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的する方も診断する方も、「精神医療の敷居が下がった」

支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」で「知ということでしょうか。操作的診断基準と質問紙の開的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい発で、医師だけでなく、心理、教育、福祉、保健分野困難を示す」割合が 2012 年の 6.5％から 2022 年

でも容易に、発達障害の可能性を考えることができる8.8％に増加しています。この調査はあくまで、「発ようになり、文部科学省の調査も尺度調査結果からの達障害の可能性が考えられる」子どもですが、10 年推定になります。

間で 2.3％増加していることになります。他方、医学

一方、DSM-5 では dimensional（次元）診断を採調査でも増加傾向を示すものが多くみられます。この用しています。それぞれの診断カテゴリーの境界を明要因について診断基準の変化という点で述べてみます。

確に設定せず疾患横断的にとらえる方法ですが、まだ精神医療の診断には、アメリカ精神医学会の診断基整理されておらず、臨床でも浸透しているとは考えに準（Diagnostic and statistical manual of mental

くいです。また、疾患診断要件である disorder（日disorders、以下 DSM）が広く用いられています。

常生活への支障）をより一層取り組みやすくするため

最も新しいものは 2013 年に公表されたその第 5 版の記載がなされています。正常との境界域にある病態（DSM-5）で、2021 年に改訂版が作成されましたが、を診断条件に取り込みやすくしているような記載も指大きな変化はないようです。

摘されています。たとえば、発達障害においては、症DSM は 1980 年に出された第３版（DSM-III）が状が出現する年齢の上限を引き上げています。

「操作的診断法」の導入により、世界的に注目される当然のことながら、DSM の診断基準には批判もあことになりました。簡単に言えば、チェックリストります。DSM はアメリカの精神科医向けに作成され方式で症状が何項目かのうちいくつ以上があれば診たものであって、小児科医、神経科医や他の国の精神断要件を満たす、といった記載がなされたことです。

科医を対象としているわけではないなどです。しかし

DSM-III が普及した以後の精神医学臨床現場では 3 つながら、「日常生活に困難さをかかえる人」が増えての大きな変化がありました。一つは有病率の大幅な増いるのは事実としてとらえなければいけないでしょう。

加です。もう一つは精神疾患の種類の大幅な増加です。

それを「精神疾患の増加」として対策まで精神医療にそして、もう一つの変化が、診断の簡略化です。プラ

委ねるのではなく、社会全体で受け止めて、ユニバー

イマリーケア医など、精神医療の臨床に慣れていないサル化などの方策を真剣に考え、取り組んでいくこと医師であっても容易に診断ができるように、質問紙のが急務ではないでしょうか。

開発も行われるようになりました。まとめると、受診発達障害医学セミナー《テーマ》発達障害の併存症
講師（予定）｜原田剛志（パークサイドクリニック）／
西原真理（愛知医科大学）／林雅晴（淑徳大学）／
福水道朗（東京家政大学）／作田亮一（獨協医科大学）
編集：公益社団法人 日本発達障害連盟〒 114‑0015

会長

小澤温

東京都北区中里 1‑9‑10 パレドール六義園北 402

TEL：03-5814-0391

FAX：03-5814-0393

URL：http://www.jldd.jp/

日時｜ 2024 年 12 月 14 日（土）場所｜青山学院大学 渋谷キャンパス（東京都渋谷区渋谷4-4-25）

定員｜ 100 名※詳細が確定しだい、当連盟ウェブサイトでお知らせします。
発行：障害者団体定期刊行物協会（SSKP）〒 157‑0072

東京都世田谷区祖師谷 3‑1‑17 ヴェルドゥーラ祖師谷 102※無断転載・複製を禁じます。

2024 年 2 月 6 日発行

定価 100 円