令和 元 年度

事

業

公益財団法人計画

書

埼玉県下水道公社

目次

令和元年度事業計画
Ⅰ 基本方針････････････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ 経営目標････････････････････････････････････････････････････････････ １
１ 環境に配慮した最適管理････････････････････････････････････････････
１
２ 資源循環の推進････････････････････････････････････････････････････
１
３ 安心・安全の確保･･････････････････････････････････････････････････
１
４ 維持管理の効率化･･････････････････････････････････････････････････
２
５ 技術力の研鑽･･････････････････････････････････････････････････････
２
６ 下水道に対する理解の促進･･････････････････････････････････････････
２
７ 活力ある職場づくり････････････････････････････････････････････････
２
Ⅲ 事業計画･････････････････････････････････････････････････････････････ ３〔公益目的事業〕････････････････････････････････････････････････････････ ３１ 下水道に関する知識の普及啓発事業･･････････････････････････････････
３（１）主として県民一般を対象とした事業････････････････････････････････
３（２）主として児童・生徒を対象とした事業･･････････････････････････････
４（３）環境ＮＰＯと協働した普及啓発活動････････････････････････････････
４
２ 下水道における水循環、資源循環及び施設再生に係る調査研究事業･･･････ ５（１）単独研究事業････････････････････････････････････････････････････
５（２）共同研究事業････････････････････････････････････････････････････
７
３ 流域下水道維持管理運営事業････････････････････････････････････････
８（１）埼玉県が設置する各流域下水道の事業の概要････････････････････････
８（２）公社が受託する各流域下水道の維持管理運営業務の内容･･････････････ １０（３）環境への配慮、安心安全の確保等のための実施方策･･････････････････ １０（４）再生水事業･･････････････････････････････････････････････････････ １１（５）不老川水質改善保全対策事業･･････････････････････････････････････ １２（６）汚泥共同処理事業････････････････････････････････････････････････ １２４ 流域下水道施設改築施行事業････････････････････････････････････････ １２５ 下水道における維持管理業務等の技術的支援事業･･････････････････････ １２（１）維持管理技術の活用･･････････････････････････････････････････････ １２（２）市町への技術的支援の推進････････････････････････････････････････ １３〔法人事業〕････････････････････････････････････････････････････････････ １４
１ 管理運営事業･･････････････････････････････････････････････････････ １４
２ 研修事業･･････････････････････････････････････････････････････････ １４（１）研修会の実施････････････････････････････････････････････････････ １４（２）活力ある職場づくり･･････････････････････････････････････････････ １４

令和元年度事業計画
Ⅰ 基本方針当公社は、公益財団法人埼玉県下水道公社定款に基づき、下水道に関する知識の普及啓発及び調査研究並びに埼玉県の業務を代行するため埼玉県が設置する流域下水道の維持管理運営に関する業務を行うとともに県及び市町の実施する下水道施策に協力し、もって下水道の有する多様な機能を通じて循環型社会の形成に貢献し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として事業を遂行する。

Ⅱ

経営目標
当公社は、「埼玉県下水道公社中期経営計画（平成２９年度～令和元年度）」に掲げる次の経営目標に基づき、事業を実施する。

１

環境に配慮した最適管理
流入する下水の状況に応じた適切な運転により、良好な放流水質を確保し、水環境の保全に努める。
また、地球温暖化の抑制のため、温室効果ガス排出量を削減し、地球環境の保全に努める。

【数値目標】[良好な放流水質の確保]
全水循環センターの放流水の平均ＢＯＤ値（年度平均値）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
４mg/ 以下
３mg/ 以下
３mg/ 以下【数値目標】[温室効果ガス排出量の削減]
令和元年度における温室効果ガス排出量
平成17年度比29％削減（県下水道局経営マネジメント目標を踏まえた削減）
２

資源循環の推進
処理水や下水処理の過程で発生する汚泥の有効活用を県と連携して推進し、循環型社会の形成に貢献する。
３

安心・安全の確保
災害や事故等、危機への備えを強化し、災害時には迅速かつ適切な対応を図る。
また、施設の老朽化が進んでいることから、適切な保守点検及び計画的な修繕により施設の良好な機能維持を図る。

- 1 }

４

維持管理の効率化
維持管理コストの削減は、流域市町、さらには下水道利用者の利益になることを常に意識し、維持管理の効率化に努める。
【数値目標】[維持管理の効率化]
省エネ機器への更新等によるコスト削減
平成29年度～令和元年度 合計３億５千万円以上
平成29年度
平成30年度
令和元年度
８千万円以上
１億３千万円以上
１億４千万円以上
５

技術力の研鑽
長年培った維持管理技術は、公社の強みであり、誇りである。その技術力を研鑽し、公社の強みを伸ばすとともに、市町等に対する技術的支援にも活用する。
６

下水道に対する理解の促進
下水道の役割や重要性、そして下水道の適正な利用について、県民の理解と協力を得るために普及啓発活動に取り組む。また、県民の理解が進むことによって、職員が重要なインフラに関わる仕事に誇りを持つことができる。
【数値目標】[下水道に対する理解の促進]
下水道の模範的利用者(＊）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
7,000人以上
7,500人以上
8,000人以上＊水循環センター見学者、移動下水道教室参加者など、下水道の適正な利用について理解し、実践いただける方
７

活力ある職場づくり
若手職員の育成、技術の継承を行うとともに、職員提案、職員表彰を通じ職場を活性化させるなど、働きやすい職場づくりを目指す。

- 2 }

Ⅲ

事業計画

〔公益目的事業〕
下水道が有する多様な機能を通じて、循環型社会の形成に貢献し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として次の事業を行う。
１

下水道に関する知識の普及啓発事業
将来を担う子供から大人までの幅広い世代を対象として、「水の循環と資源の健全な循環」を構築する上での下水道の役割や重要性、適正な利用について、また、下水処理過程での負荷の低減について理解と協力を得るために次の普及啓発事業を行う。

（１）主として一般県民を対象とした事業
ア

下水道の日関連行事の実施
９月１０日の「下水道の日」の関連事業として、埼玉県及び埼玉県下水道協会との共催により、標語、ポスター、書道及び作文の作品コンクールを実施する。
審査を経て優秀作品を選出し、１１月に表彰式を開催して入賞者を表彰するとともに、入賞作品を広く啓発事業に活用する。
イ

県民の日水循環センター探検ツアーの開催
県民の日（１１月１４日）の協賛事業として、公社が管理する５つの水循環セン

ターにおいて、施設見学会を開催し、見学ルートでスタンプラリーや下水道クイズを実施する。
ウ

荒川・下水道フェスタの開催
１０月に、荒川水循環センターにおいて、近隣住民との交流を深め下水道施設の持つ重要な役割を理解していただくため、施設見学会及び下水道クイズなどの各種イベントを実施する。併せて「荒川」の上流地域との交流を深めるため、秩父地域観光物産展を開催する。
エふれあいホタル祭りの開催
７月に、古利根川水循環センターにおいて、近隣住民との交流により下水道への理解と関心を深めていただくため、ホタル観賞や施設見学会など各種イベントを実施する。また、久喜市や地域の各団体等にも出展していただくことで、より地元に根差した地域のお祭りとして開催する。
オ

流域関連市町や他機関と連携した取組
流域関連市町が主催する環境等のイベントに参加し、下水道の果たす役割や仕組

みなどの普及啓発を行うとともに、汚れた水をきれいにする微生物を顕微鏡で見るなど、楽しみながら下水道への理解を深めていただく。また、図書館やゴミ処理場などの他機関の施設を会場とし、移動下水道教室を行う。

- 3 }

カ

各水循環センターでの施設見学者の案内
一般県民、県外からの見学者、海外からの見学者等に対し、下水道局と公社が共同で制作した動画を上映するとともに、施設の案内を行い、下水道知識の普及啓発に努める。（通年実施）
キ

インターネット（Ｗｅｂを利用した）による広報活動
広く県民の方々に当公社の事業やイベントをＰＲするため、様々な最新の情報についてインターネットを通じて情報発信する。
ホームページアドレスク

http：//www.saitama-swg.or.jp/

環境報告書の発行
環境と下水道の関わりや公社の環境配慮への取り組みについて理解を深めていただくため、環境負荷の状況や取組内容などの環境情報を取りまとめた「環境報告書」を発行する。
ケ

普及啓発ツールの活用
下水をきれいにする微生物を、親しみやすいキャラクターにした、埼玉の下水道マスコット「クマムシくんとなかまたち」や流域ごとに作成したデザイン豊かな「マンホールカード」などを活用した普及啓発活動を行う。
（２）主として児童・生徒を対象とした事業
ア

小学生等の社会科見学の受入
社会科見学等で各水循環センターを訪れる小学生等に対し、小学生向けに下水道局と公社が共同で制作した動画を上映するとともに、下水道施設の見学案内を行い、下水道知識の普及啓発に努める。（通年実施）
また、社会科見学の増加に向けて小学校及び小学校教員へのＰＲ活動を行う。
イ

移動下水道教室の開催
職員が小学校等に出向き、下水道の果たす役割や仕組みなどを説明するとともに、汚れた水をきれいにする微生物の顕微鏡観察や水の汚れ具合などを見分ける簡易な水質実験などを行う。また、中学・高校の生徒等を対象に行う場合には、相手のニーズに合わせ、より高度な説明・実験を行う。（通年実施）
ウ

夏休み親子下水道教室の開催
夏休み期間中に、親子で水循環センターに来場いただき、汚れた水をきれいにする微生物の顕微鏡観察や水の汚れ具合などを見分ける簡易な水質検査などを行い、下水道の果たす役割や仕組みなどを楽しみながら体験的に学習していただく。
（３）環境ＮＰＯと協働した普及啓発活動
下水道事業者側からの普及啓発だけでなく、「水」や「河川」をキーワードとした環境ＮＰＯと協働することで、環境に対してより多くの視点を持った普及啓発活動を行い、下水道が身近な川の再生や循環型社会づくりに果たしている役割をＰＲする。

- 4 }

２

下水道における水循環、資源循環及び施設再生に係る調査研究事業
流域下水道の管理運営過程で発生する技術的課題に対して、公社職員がこれまで蓄積してきた経験や専門的な知識に基づき、維持管理コストの削減や施設の改善策等について調査研究し、技術力を研鑽して維持管理技術の維持・向上を図る。
得られた研究成果は、県及び市町の下水道関係職員を含めて開催する研究発表会等で公表する。
本年度は、次のとおり調査研究事業を実施する。

（１）単独研究事業
ア

消化設備立上げにおける脱水・焼却処理の安定的運用方法の検討（継続事業）
元荒川水 循 環 セ ンタ ー で は 、平 成 ３０年７ 月 から消化タ ンク３基を 段階的に立ち上 げ 、 平成 ３１年２ 月 に 本稼働を開始している。これにより消化汚泥の脱水に つ い ても 、平成３ １ 年 ２月から２液（ポリ硫酸第二鉄）注入を開始した。そ こ で 、消 化設備本 稼 働 における脱水・焼却処理への影響調査及び安定的な消化ガス発生のために、消化槽の運用方法の検討を行う。
・研究場所：荒川左岸北部支社
・研究期間：平成３０年４月～令和２年３月
イ

新河岸川北幹線及び中継ポンプ場の硫化水素対策に関する研究（継続事業）
新河岸川北幹線と関連する中継ポンプ場３か所では、高濃度の硫化水素により躯体や設備の寿命が著しく損なわれている。また、中継ポンプ場の巡回点検に際して、労働安全に支障のある状態が継続している。
そこで、硫化水素抑制対策の一助を担うことを目的として、空気注入法等による効果を調査する。
・研究場所：荒川右岸支社
・研究期間：平成３０年４月～令和２年３月
ウ

軽負荷水処理施設の高度処理化について（継続事業）
古利根川 水 循 環 セン サ － で は、平成 ２９年５ 月より３系全 池が高度 処理開始となり、既設１・２系水処理を軽負荷で運転している。
そこで、 反 応 タ ンク の 前 段 を嫌気槽 、無酸素 槽とし、後段 の硝化さ れた水を前段 に 戻 すこ とで 、 窒素・ リ ンの除去が促進された処理水質が得られるか検証する。
・研究場所：古利根川支社
・研究期間：平成３０年４月～令和２年３月
エ消化槽導入に伴う汚泥保有熱バランス実態調査（新規事業）
元荒 川 水循 環 セ ン ターで は、 平 成３１年４月から消化槽設備と消化ガス発電設備 の 導 入に 伴い 、 発生す る 汚泥の保有熱やポリ硫酸第二鉄の添加に伴う汚泥性 状 の 変化 が懸 念 されて お り、焼却炉の燃焼効率等にも影響が及ぶと考えられる。

- 5 }そこ で 、重 力 濃 縮 系汚泥 およ び 活性汚泥系余剰汚泥、脱水ケーキ等が保有する熱 量 の 測定 や成 分 分析を 行 い、その関連性を調査するとともに処理場内における汚泥保有熱分布を把握する。
・研究場所：荒川左岸北部支社水質調査センター
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月
オ

下水道におけるマイクロプラスチックの調査（新規事業）
マイクロ プ ラ ス チッ ク は 、 環境中に 存在する 微少なプラス チック粒 子であり、特 に 海 洋環 境に お いて極 め て大きな問題となっているものの、理解が深まっていないのが実状である。
そこで、 マ イ ク ロプ ラ ス チ ックの文 献等を調 査し、その測 定方法・ 課題等の見識を深めることで下水道への適用性を試行する。
・研究場所：荒川左岸北部支社水質調査センター
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月
カ

下水道における大腸菌数実態調査（新規事業）
国土交通 省 、 環 境省 主 導 の もと 、 新たな環 境 基準項目に 大腸菌数を 加えることが検 討 さ れて いる。こ れ ま で大腸菌群数の分析を行ってきたが、大腸菌数の分析は行っておらず、知見に乏しいといえる。
そこで、 下 水 道 にお け る 大 腸菌 数 実態調査 を 実施し、大 腸菌数に関 する総合的な知見を深めることを目的とする。
・研究場所：荒川左岸北部支社水質調査センター
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月
キ

消化汚泥のリン除去に関する調査（新規事業）
中川水循環センターでは、令和２年から汚泥消化設備が稼働となる。汚泥消化を実施した場合は、消化槽内で汚泥に取り込まれたリンが再放出されるため、消化汚泥に無機凝集剤を注入し、リン酸を反応・固定させ脱水・焼却処理することになる。しかし、この場合、汚泥量の増加や凝集剤による焼却灰の大幅な増加などが懸念され、汚泥処理の安定運転に支障を来し、さらには処理コストの増加などが予想される。
そこで、再放出したリンを効率的かつ低コストで処理する方法を調査する。
・研究場所：中川支社
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月

ク

焼却炉炭酸カルシウム添加に関する調査（新規事業）
古利 根 川水 循 環 セ ンター では 、 平成２７年１２月に汚泥焼却炉配管内に焼結した焼 却 灰 が詰 まり焼却 炉 設 備が停止したことから、現在、焼結対策として炭酸カルシウムを投入している。
そこ で 、脱 水 ケ ー キ及び 焼却 灰 （燃え殻）等の焼結の要因となるリン含有量等の分 析 結 果を 基に、炭 酸 カ ルシウムの適正な添加量を探り焼結状況の監視方法、閉塞対策等について調査する。

- 6 }・研究場所：古利根川支社
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月（２）共同研究事業
ア

高効率固液分離技術と二点ＤＯ制御技術を用いた省エネ型水処理技術実証研究に関する共同研究（継続事業）
既設の最初沈殿池を高速繊維ろ過により固形物を除去する方式に、反応タンクを二点式ＤＯ制御式の循環型設備に改造し、下水処理の「低コスト化」と「高効率化」を目的とした省エネ型水処理技術の開発を目指す。
・共同研究者：埼玉県下水道局、埼玉県下水道公社、日本下水道事業団、前澤工業㈱、㈱石垣・研究場所：利根川右岸流域下水道

小山川水循環センター

・研究期間：平成２６年８月～令和２年３月
イ

元荒川水循環センター流入水及び放流水における腸管系ウイルス調査(継続事業)
ノロウイルスに代表される腸管系ウイルス感染については、多くの不顕性感染者が存在しており流行の把握が困難であるが、下水を調査することによって不顕性感染者を含めた県内の感染状況を把握できる。
そこで、ウイルス研究の専門機関である衛生研究所と共同で、接続箇所を含めた流入水や放流水等について腸管系ウイルス調査と連携した水質調査を実施する。
・共同研究者：埼玉県衛生研究所、埼玉県下水道公社
・研究場所：埼玉県衛生研究所、荒川左岸北部支社水質調査センター
・研究期間：平成２９年４月～令和３年３月
ウ

深槽曝気システムの開発（新規事業）
従来型の ブ ロ ア は熱 ・ 効 率 などの問 題から高 圧での運転が できない ため、深槽式の反応タンクにおいても、散気水深は５ｍ程度であった。
今回提案 す る シ ステ ム は 、 高圧用空 気圧縮機 の技術をベー スに開発 された「高効 率 容 積式 スク リ ュブロ ア 」と「メンブレン散気装置」を組み合わせ、水深１ ０ ｍ の条 件で 曝 気を行 い 、酸素溶解効率を向上させ省エネルギー化を目的とする調査を行う。
・共同研究者：埼玉県下水道局、埼玉県下水道公社、前澤工業㈱・研究場所：荒川右岸流域下水道 新河岸川水循環センター
・研究期間：平成３１年４月～令和２年３月- 7 }

３流域下水道維持管理運営事業
県が設置した荒川左岸南部、荒川左岸北部、荒川右岸、中川及び古利根川の５つの流域下水道（水循環センター、ポンプ場及び幹線管渠）の維持管理運営業務等を受託し、流域関連市町からの流入下水を処理する。
また、荒川上流、市野川及び利根川右岸の３つの流域下水道に係る汚泥焼却業務等を県から受託し、荒川上流関連市町及び利根川右岸関連市町の下水汚泥を元荒川水循環センターで、市野川関連町の下水汚泥を新河岸川水循環センターでそれぞれ処理する。

（１）埼玉県が設置する各流域下水道の事業の概要
埼玉県が設置する各流域下水道の事業の概要及び施設の概要は、表－１、表－２及
び表－３のとおりである。
表―１ 各流域下水道の事業の概要（平成３１年４月１日現在）
流域名

流域関連市町

市町数

荒川左岸南部

さいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市

５市

荒川左岸北部

熊谷市、行田市、鴻巣市、桶川市、北本市

５市

荒 川 右 岸川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市
和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
川島町、吉見町

１０市３町

中

さいたま市(一部)、川口市(一部)、春日部市
草加市、越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市
吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町

１１市４町

川

古 利 根 川加須市、久喜市

利根川右岸

本庄市、美里町、神川町、上里町

１市３町

荒 川 上 流深谷市、寄居町

１市１町

市

滑川町、嵐山町、小川町

野川

２市

計

３町
４７市町

- 8 }

表―２ 公社が受託する各流域下水道の施設の概要（平成３１年４月１日現在）
主要な管理施設
流 域 名

水循環センター

処理方式

放流河川
水処理・汚泥処理

中継ポンプ場

荒川左岸
南部

荒川
水循環センター

標準活性汚泥法(6系列)
循環式硝化脱窒法(1系列)
担体投入凝集剤添加循環式硝化脱窒法(1系列)

水処理 8系列
脱水機 8台焼却炉 5基雨水沈殿池 3池

日進 鴨川
南部 荒川
三崎 指扇
芝荒川左岸
北部

元荒川
水循環センター

標準活性汚泥法(3系列)
凝集剤添加嫌気無酸素好気法(0.5系列)水処理 3.5系列
消化槽 3基脱水機 3台焼却炉 3基

鴻 巣
桶 川

元 荒 川

荒川右岸

新河岸川
水循環センター

硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(4系列)
凝集剤添加循環式硝化脱窒法(1系列)

水処理 5系列
脱水機 11台
焼却炉 3基

富士見
川島南
川島北
吉 見

新河岸川

中

川

中川
水循環センター

硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(6系列)
凝集剤添加循環式硝化脱窒法(3系列)

水処理 9系列
脱水機 10台
焼却炉 4基

春日部

中

古利根川

古利根川
水循環センター

標準活性汚泥法(2系列)
凝集剤添加ステップ流入式多段硝化脱窒法(1系列)

水処理 3系列
脱水機 3台焼却炉 1基東清 久
鷲宮 河原井栗橋 古久喜

中落堀川

水処理 28.5系列
消化槽 3基脱水機 35台
焼却炉 16基
雨水沈殿池 3池

20箇所

―

計

荒川

川

表―３ その他の流域下水道の施設の概要（平成３１年４月１日現在）
主 要 な 管 理 施 設
流 域 名

水循環センター

処理方式

放流河川
水処理・汚泥処理

中継ポンプ場

荒川右岸※1

新河岸川上流水循環センター

担体投入凝集剤添加循環式硝化脱窒法(1系列)

水処理 1系列

―

荒川上流
※2

荒川上流
水循環センター

高度処理オキシデーションディ
ッチ法

水処理 1.5系列
脱水機 2台寄 居

荒市 野 川※2

市野川
水循環センター

高度処理オキシデーションディ
ッチ法

水処理 3系列
脱水機 1台

小 川

市 野 川

利 根 川
右 岸※3

小山川
水循環センター

標準活性汚泥法

水処理 2系列
脱水機 3台―女 堀 川

水処理 7.5系列
脱水機 6台

2箇所―計

※１

新河岸川

川

荒川右岸流域下水道の新河岸川上流水循環センターについては、平成26年5月から包括的民間委託が導入されている。
※２ 荒川上流及び市野川流域下水道においては、平成18年度から包括的民間委託が導入されている。このため、当公社は汚泥焼却業務等に限定して受託している。
※３ 利根川右岸流域下水道においては、平成30年3月から包括的民間委託が導入されている。
このため、当公社は汚泥焼却業務等に限定して受託している。

- 9 }また、公社が受託する各流域下水道水循環センターの予定流入下水量は、表－４のとおりである。
（m３/年）

表―４ 各水循環センター予定流入下水量
項 目

令和元年度

平成 30 年度

増 減

伸率(％)

荒川水循環センター

249,943,762

248,966,167

977,595

0.4

元荒川水循環センター

55,103,862

53,442,205

1,661,657

3.1

新河岸川水循環センター

192,628,362

191,265,110

1,363,2520.7

中川水循環センター

157,023,150

154,148,625

2,874,525

1.9

古利根川水循環センター

15,983,220

15,873,120

110,100

0.7

670,682,356

663,695,227

6,987,129

1.1

水循環センター合※計

予定流入下水量は、各年度当初予定流入下水量である。

（２）公社が受託する各流域下水道の維持管理運営業務の内容
公社が受託する各流域下水道の維持管理運営業務の内容は、以下のとおり。
・水循環センター及び中継ポンプ場の運転操作、保守点検、機器等の修理、清掃・幹線管渠及びマンホールの保守点検、清掃・流入下水量の測定、記録・流入及び放流水質並びに汚泥の分析
・自家用電気工作物の保安管理※荒川左岸南部、荒川左岸北部、中川、古利根川流域に限る。

（３）環境への配慮、安心安全の確保等のための実施方策
下水処理には電気やガスなどの多くのエネルギーを必要とするため、環境への大きな負荷が掛かるとともに多額の費用を要する。そのため、環境負荷の低減を図るとともに、公社の活動資源は流域市町の維持管理負担金であることを常に意識し、維持管理の効率化を図る。
また、下水道は日常生活に不可欠で停止することができない重要なインフラである
ことから、危機への備えを強化するなど、安心安全の確保を図る。
各水循環センターにおける運転管理の具体的な実施方策は、次のとおりである。
ア

環境に配慮した最適管理
水環境の保全、川の再生のため、水処理施設の最適な運転管理や水質試験データに基づいた運転調整、高度処理運転を実施し、良好な放流水質を確保する。
下水処理過程から発生する汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減や汚泥焼却施設の自燃運転、施設の効率運転により温室効果ガス排出量を削減する。
処理施設の効率的な運転や省エネルギー部品の採用による効果的な設備の修繕などを通じて使用エネルギーを削減する。

- 10 }

イ

資源循環の推進汚泥消化設備の運転開始に伴い、汚泥の有効活用を県と連携して推進するなど、資源循環型社会の形成に貢献する。

ウ

安心・安全の確保
地震、大雨などの自然災害、施設の故障、流入水の水質異常等の事故に適切、かつ迅速に対応するため、各種行動計画やマニュアルなどを継続的に改善し、同時に県や市町と連携して実践に則した訓練を実施して、災害への備えを強化する。
災害が発生した場合は、適正な体制を配備し、埼玉県流域下水道災害等対策要綱に基づいた対応を行うとともに、県と連携して市町や包括的民間委託事業者への支援も行う。
施設の供用開始から長年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、保守点検とメンテナンスを適切に実施する。また、県のストックマネジメント計画に協力し、インハウス検討委員会での発注内容の精査による効率的な修繕を計画的に実施し、施設の良好な機能維持を図る。
自家用電気工作物の保安管理を受託することにより、施設を長年管理し現場の状況を把握している公社職員を電気主任技術者として選任する。長期的視点で対象施設の維持及び運用の保安を的確に行うとともに、災害発生時の迅速かつ的確な対応に努める。

エ維持管理の効率化
維持管理におけるすべての項目、費用について効率化の検討・見直しを行い、光熱費の削減や創意工夫によるコスト削減に努め、維持管理費を削減する。
公社と県で工事の情報共有を図ることにより、発注時期の適正化を図るほか、共同購入などによる効率的な発注を推進する。
（４）再生水事業
さいたま新都心地区における下水道事業の一環として、さいたま市下水処理センタ
ーの２次処理水を高度処理して、再生水（トイレ洗浄水）として供給する再生水事業を県から受託し、実施する。
再生水事業の現況
流 域 名
荒川左岸南部

供給予定水量
令和元年度
432,246m3/年※

対象
さいたま新都心地区

平成 30 年度
424,130m3/年

供給予定水量は、各年度当初供給予定水量である。

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処 理 方 式
生物膜ろ過処理増 減
8,116m3/年

伸率（％）
1.9％

（５）不老川水質環境保全対策事業
新河岸川上流水循環センターの下水処理水を不老川に還流させ、河川の水量の確保と水質改善を図る不老川水質環境保全対策事業を実施する。
供給予定水量
令和元年度

平成30年度

増 減

11,858,400 m3/年

11,826,000 m3/年

32,400m3/年

※

伸率（％）
0.3 ％3

供給予定水量は、各年度当初予定供給水量で、１日あたり32,400 m で算出している。

（６）汚泥共同処理事業
平成２８年１１月２５日に県・市町村・公社で構成する下水道事業推進協議会が設立され、市町が管理する単独公共下水道で発生する下水汚泥を流域下水道で受け入れることについて、協議が行われた。令和元年度は、２市１組合からの下水汚泥の受入れ処理を行う。
下水汚泥受入予定
市町名等

４

受入施設

東松山市

元荒川水循環センター

羽生市

元荒川水循環センター

坂戸、鶴ヶ島下水道組合

新河岸川水循環センター

流域下水道施設改築施行事業
県から受託している流域下水道の老朽化施設の改築を行う。
本年度は、荒川左岸南部流域ほか４流域における老朽化施設の改築工事を次のとおり実施する。
流域名

発注内容

荒川左岸南部

幹線２,３号汚水ポンプ電気設備改築工事ほか

荒川左岸北部

脱水設備等改築工事ほか

１０件

荒 川 右 岸水処理ポンプ設備等改築工事ほか

１１件

中水処理特殊電源改築工事ほか

７件

計装電気設備改築工事ほか

３件

川古 利 根 川

５件数９件

下水道における維持管理業務等の技術的支援事業
公社の維持管理技術を生かして、県、市町等に対し、技術的協力や支援を行う。

（１）維持管理技術の活用
維持管理技術を生かして、県が施設の改築や新設を進めるにあたり、維持管理データを用いた技術提案を行う。
また、日本下水道事業団等関係機関が実施する研修等に職員を講師として派遣する。

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（２）市町への技術的支援の推進
市町を含めた下水道全体の効率的で適正な管理運営及び安心・安全のため、市町が行う維持管理業務に対して、下水道排出基準への適合性の判定、水質状況の調査の実施（サポート下水道）、技術的課題に関する相談、市町担当者の要望に対応した研修
及び市町の下水道施設の被災を想定した災害訓練の支援を実施する。

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〔法人事業〕
１

管理運営事業
評議員会及び理事会のもと、各支社及び関係諸機関と連絡調整を行い、自律的な法人統治を行う。

２

研修事業
職員の資質及び技術の向上を目指した研修会を実施するとともに、活力ある職場づくりを行う。
（１）研修会の実施
公社職員の資質及び技術の向上を目指して、次の研修会を開催する。
研修会名

開催時期等

内容

新規採用職員研修

平成31年4月

若手職員研修令和元年7月、令和２年1月

指導員研修

令和元年11月

下水道マネジメント塾

令和元年9、12月

技術研修

適宜

専門研修

適宜

職員としての自覚を高め、下水道事業に携わるための必要な基礎的知識を習得
下水道関連施設や修繕・工場の視察を通じた現場知識の習得
若手職員指導者のＯＪＴ能力向上のための基礎的知識の習得
組織の 中堅職員として必要な知識を深め職務遂行能力の向上を図る
下水道 に関する新技術や専門的な知識の習得、先進事例の視察など
業務遂 行上必要な専門的知識及び技能の習得、法令に基づく選任者講習（２）活力ある職場づくりア

若手職員の育成、技術の継承
優れた技術を有する職員が退職する時期を迎え、円滑な世代交代を行うため、若手職員育成プログラムを活用した育成や資格取得の奨励、職場研修・ＯＪＴの実施、外部研修の受講など、技術の継承を行う取組を推進し、活力ある職場づくりを行う。
イ

働きやすい職場づくり
職員一人ひとりが生き生きと働ける活力があり働きやすい職場づくりを進めるた

め、ノー残業デーの実施、ワークライフバランスの推進、仕事と子育ての両立支援、目標による業務運営や職員提案、コンプライアンスの徹底、快適な作業環境や自主的な清掃活動等を実施する。

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