Business Story
第24期 報告書 2022年8月1日 ➡︎ 2023年7月31日

株式会社ランドネット
証券コード：2991

人生に、不動産という戦略を。
企業理念

最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。
企業目標

お客様のライフプランを実現する
不動産運用顧問(Private Realtor)でありたい。
①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。
②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。
③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。

ランドネットグループ

当社グループは、個人の不動産投資家、不動産事業者を不動産業者

買取・仲介

海外投資家を送客
海外子会社

賃貸管理、及び資産運用のアドバイスを行う不動産流通

リフォーム販売･ 個人･ 法人･ 不動産業者

日昇房屋有限公司

企業です。
1999年の創業以来、取引データや不動産情報を社内で買取・仲介

日昇房屋有限公司

主な取引先として投資用の区分マンションを中心に売買、蓄積させ、これを用いて当社から不動産所有者にダイレク不動産購入者

不動産売買事業会社概要／事業内容

日商朗透房屋股份有限公司
不動産所有者

トにアプローチして直接買取りをし、必要に応じて社内の施工部門でリノベーション工事を行い、一般消費者・不動賃貸管理委託契約

家賃保証契約

不動産入居者

不動産賃貸管理事業
賃貸管理業務日昇房屋有限公司
株式会社ランドインシュア

保証委託契約産業者に販売しております。
（不動産売買事業）
また、不動産投資家には、賃貸管理、入居者管理等のサービスを提供しております。
（不動産賃貸管理事業）
さらに、オウンドメディア等で情報を提供し、上記の事業と合わせてワンストップのサービスを実現いたします。

1

不動産流通ビジネスにおけるワンストップ体制
不動産所有者

買取・仲介

施工（リフォーム）販売・
仲介

個人投資家／海外投資家

物件
管理

入居者
管理

家賃滞納保証
海外入居者対応
設備トラブルサポート

営業業務
案件の⼀元管理

管理業務

即時の情報共有

契約書
作成

資金管理

在庫管理

営業サポート

RCP（Real estate Cloud Platform）

当社グループの成長の源泉
当社グループは、不動産所有者に直接アプローチし仕入活動を行うことで、仕入にかかるコストを減らし、競合営業支援システム

顧客管理システム

契約管理システム

賃貸管理システム

在庫管理システム優位を築いております。
これを可能にしているのは、創業以来不動産にかかるデータ（所有者情報、取引情報、物件情不動産データベース報等）を蓄積、データベース化していること、及びそれを自社開発したシステム（RCP, Real estate Cloud Platform）で維持管理している点です。

❶ インターネット上で登記簿の謄本取得❷ 全ての物件情報・沿線駅何分・⾯積等々❸ 取引事例・売出事例・貸出事例・成約事例❹ ストリートビューによる街並み・環境❺ 交渉履歴の共有❻ 電⼦契約によるサービス⼒と管理の効率化

この不動産データベースとRCPを活用することで、社員は、調べたい不動産の周辺の売買取引事例や賃貸事例を集

人生100年時代を迎え、相続手続に入る前から資産の運めることができ、取引をRCPのみで完結させることができ用をしなければならない時代となりました。
当社グループるため、不動産業界の経験年数にかかわらず、適切で迅速は不動産データベースとRCPを駆使しながら、不動産投資なご提案と不動産の資産運用のコンサルティングを行う家に「人生に、不動産という戦略を。
」を提案してまいりまことができます。

す。

2

データで見るランドネット

No.1
コンパクトタイプマンションの不動産直接仕入件数No.1

おし98%超9年連続9年連続入居率98％超「コンパクトタイプマンションの不動産直接仕入賃貸管理物件のうち、築年数が20年以上経過した件数」
でNo.1を獲得しました。
2023年7月期の取扱実物件が67.8％となる中で（2023年７月末時点）、近畿

績は5,960件と、コロナ禍においても前年度より665圏や地方都市も取り扱いつつ、9年連続で98％超の入件増え、売上高は636億円と順調に伸びております。

居率を維持しております。

今後もIT重説や契約書の電子化など、不動産DXを積全国の賃貸仲介会社とのネットワークを活かし、極的に取り入れながら一層の業容拡大に努めてまい管理物件の空室を解消することに特化した運営体制ります。

が高い入居率を実現させており、今後もこうした連※東京商工リサーチ調べ（2022年12月時点）

携関係を強めてまいります。

えて！ランド ネ ット

売買・賃貸・リフォームを取り扱うRCPを活用
不動産データベースを中心にして、売買・賃貸・リフォームを取り扱うRCP(Real estate Cloud Platform）を活用することで、網羅的な拠点を持つことなく、全国の不動産を取り扱います。

お客様
物件
オーナー

購入
希望者

LANDNET DATABASE
不動産業者

お客様ごとのRCPマイページ
・電子媒介 ・電子契約
・スマートデバイスによる施工管理
・最新の不動産ニュース
メディア ・不動産投資のノウハウ学習
・専門的知識を入手

3

物件種別問わず、日本全国のデータを保有

不動産情報の定期的な取得

RCP

物件数

77

約
クラウド
ファンディング

賃貸

売却

購入
リフォーム
リノベーション

万件

・売買取引事例
・賃貸取引事例・不動産のパンフレット情報
・当社の過去の取引事例

・区分マンション・戸建て・土地・アパート
・ビル

1,9007,200戸以上

件以上

賃貸管理戸数7,200戸以上

IT重説実施件数1,900件以上

投資用不動産のダイレクト販売の増加により管理

当社では国土交通省による「ITを活用した重要事項紹介件数も増加した結果、2023年7月末時点での賃貸説明に係る社会実験」に初期より参画し、積極的にオン管理戸数は7,279戸となりました。

ライン取引を推進しております。
なお、2023年７月にIT重説実施件数は累計1,900件を突破いたしました。

現状では賃貸管理エリアの構成が首都圏で76.8％を占め社会実験が終了し本格運用され、新型コロナウイルておりますが、今後は首都圏以外の管理獲得も一層強化し、ス感染症の影響、地方物件の取引件数の増加の影響も全国のお客様に当社のサービスを提供してまいります。

あり、IT重説の実施件数も増加し続けております。当

また、
東京（池袋）・大阪・福岡の各拠点に賃貸事業部を設置し、賃貸管理取扱いエリアの拡充に取り組んで社では今後もこうした個人投資家様のニーズにお応おります。

えし、利便性の一層の向上を図ってまいります。

インハウスによるシステム開発を支える従業員構成

RCPで日本全国の事業展開を加速
データベースの拡充と拠点の拡大により取引件数も増加しております。
首都圏でのノウハウと圧倒的な情報量で、取引シェアを伸ばしつつ、その他地域の拡大にも取り組んでいます。

従業員の23%が情報システムの構築・開発に従事
2023年7月末時点で、2割超がシステムエンジニア＆データ開発に従事しており、事務職とバランスを取りながら従業員数を増加させています。

中部圏
5.8％
九州圏
9.0％

従業員数715人

※

近畿圏
15.5％

その他
10.2％

今後の展開エリア

地域別取引件数比率
2023年7月末

首都圏
59.5％
主力エリア

※正社員、契約社員の他アルバイト等を含む

沖縄

強化中エリア4

連結決算ハイライト

1

当期決算のポイント

売上高（百万円）

売上高は引き続き前期比+20％超を実現

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）
1,794

73,85763,647

1,505

51,8701,220

2022年 2023年 2024年7月期
7月期 7月期（予想）

2021年
7月期

1,565

1,520

1,388

1,362

1,154

41,163

2021年
7月期

2022年 2023年 2024年
7月期
7月期 7月期（予想）

2021年
7月期

2022年 2023年 2024年
7月期
7月期 7月期（予想）

不動産売買事業■ 事業概況
● 売上高においては、前期比+22.7％の増収。
● 2022年4月、RCPが本格稼働し、継続的に機能の拡充を図りながら、より一層収益性の高い不動産取引を実現しております。
■ 今後の戦略● あんしん保証サービスなどサポートを拡充します。
● ⼾建とアパートの取扱いを拡大します。
● クラウドファンディングの新規活用を図ります。
● プロフェッショナルな人材育成に注力します。
● お客様専用マイページなど販売活動のDX化を促進します。
● リフォーム・リノベーションの効率化を図ります。

売上高62,759百万円

前4,317百万円前

営業利益

期

比22.7%期比18.0%

取引件数（件）

4,629
3,679

5,295

5,960

6,833

3,788

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
7月期
7月期
7月期
7月期
7月期 7月期（予想）

5

売上高
構成比

98.6%

連結63,64詳細な決算情報はWEBサイトのIR情報をご覧ください。
https://landnet.co.jp/ir/

2

3

不動産売買事業、不動産賃貸管理事業ともに増収

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
955

988

不動産売買事業における取引件数は5,960件となり前期比+12.6％
不動産賃貸管理事業における管理⼾数は7,279⼾となり、前期比+15.2％

1株当たり当期純利益（円）

1株当たり配当金（円）1,044
323.44322.21

32.25

746

25.75

18.50

166.09 175.42

2021年
7月期

2022年 2023年 2024年
7月期
7月期 7月期（予想）2021年7月期

2022年 2023年 2024年
7月期
7月期 7月期（予想）

2021年
7月期

18.50

2022年 2023年 2024年
7月期
7月期 7月期（予想）※ 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2022年７月期の配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しており、2023年７月期の配当金については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

不動産賃貸管理事業

売上高

売上高

888百万円

前

営業利益137百万円

前期比23.9%
期比12.3%構成比
売上高7百万円

1.4%■ 今後の戦略

管理戸数（戸）

8,515

7,279
4,1284,840■ 事業概況
● 管理⼾数の増加に伴い、堅調に売上高が拡大しました。
事業部間の連携を強め安定的に管理を獲得しながらも、デジタルマーケティング施策等の強化により新規獲得⼾数は前期比15％増加しました。

5,584

6,320

● 賃貸事業のDX化

マイページ上にて、家賃入金状況やリフォーム情報など、全ての運用情報を管理し、顧客満足度向上と解約数の減少を目指します。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
7月期
7月期
7月期
7月期
7月期 7月期（予想）6

成 長 戦 略

取扱物件を区分マンションから拡大
取扱物件を区分マンションから戸建て、アパート等へ

いままで

これから

1R
（築古/築浅）、ファミリー
（築古）

ファミリー
（築浅）
、アパート、戸建て

データベース活用範囲を拡大と拡大することで、不動産流通市場全域での事業機会を創出。
区分マンションの売買を通じて多様な不動産案件

アパートに携わった経験を活かし、取扱種別を拡大いたします。
将来的には一棟ビル・マンション、土地にも拡大して

1R

ファミリー

ファミリー

（築古／築浅）

（築古）

（築浅）

土地いく予定です。
区分マンション

区分マンション

戸建て一棟マンション

もっと賢く、不動産を買える
ダイレクト不動産

ランドネットの場合+売却費+購入費

創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接買取・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現しております。
販売に関しては、不動産会社と協力しながら適正な不動売主産をお客様にお届けいたします。

ランドネット（仕入・販売業者）

新規物
買取件数の比率はダイレクト※が72％となっており、他社の場合件を仕入れたうえで、顧客に優先してご紹介しております。
権利関係が複雑な案件（相続等）にも、当社が直接丁寧に買主+購入費+売却費+転売費

売主

仕入業者

販売業者コンサルティングしております。
不動産戦略メディア「Redia」はこちらからご覧ください。

https://landnet.co.jp/redia/※当社売主仲介を含む

7

買主

ランドネット独自の手厚い保証サービス

駆けつけサービス（当社仲介物件購入者）

売主様向け保証サービス
引き渡し⃝契約不適合責任の免責
買主様向け保証サービス⃝駆けつけサービス⃝あんしん保証翌月末

駆けつけサービス（当社売主物件購入者）

1年

戸建て・アパートのあんしん保証（設備保証）

2年

保証期間
区分マンションのあんしん保証

当社が買主様に負う各サービスの保証期間は「物件の引渡日」（設備保証）3年から起算します。
『駆けつけサービス』における保証期間は、仲介の場合は物件の引渡日の翌月末まで。

『あんしん保証（設備保証）』の場合、区分マンションは引渡日か当社より購入の場合は1年後の月末までとなります。

⼾建て・アパート一棟は引渡日から２年間です。
ら３年間。

中古不動産の再生
ランドネットのリノベーション
不動産運用顧問としての豊富な経験と実績を基に、総合的なワンストップサービスを提供します。
お客様のご要望に合わせ、幅広いご提案が可能です。
ショールームを池袋本社に開設しております。
施工実績

白山 文京区 築36年 11階 約43㎡ 2DK

下北沢

世田谷区 築41年 1階 約60㎡ 3DK

8中長期成長イメージ

これまで培ってきたデータベースを駆使したシステムを中3年後の2026年7月期に売上高1,000億円突破を目指してまいります

心として、顧客の所有物件についてのマイページの提供や電子契約の導入などのDX推進を行い、日本全国の全ての当社グループは創業以来、日本全国の区分マンション区分マンションの取扱いや取扱種別（戸建て・アパート）のを中心とした取引データを収集・蓄積し、内製化された拡大、クラウドファンディングの拡充、法令改正やコンプラシステムを活用することで効率的な事業活動を行ってイアンスへの対応も積極的にシステムに取り入れて開発まいりました。

し、事業の拡大とともに業界を革新する企業となるべく昨今加速するDX化により行動様式が変容し、従来アナログとされていた不動産業界においても、より高度で汎用的な取引の電子化及び自動化が求められております。
当社グループといたしましては、こうした潮流に合わせ、日々取り組んでまいります。
ITプラットフォームの構築による成長スピードの加速を図りつつ、中期的には国内不動産流通ビジネスでのNo.1企業を目指すべく一層の努力をしてまいります。

（事業規模）

ビジネスモデル拡大期
不動産テックカンパニーとして確立

ビジネスモデル確立期
首都圏不動産データベースの構築
区分所有マンションの買取販売モデルを確立（不動産業者向けモデル）● 買取・販売、賃貸、リフォーム、知見のワンストップ体制を確立●●

築浅のファミリータイプの強化により、区分マンションの取り扱い100％を目指す。
● 戸建て・アパートも拡大● 将来的に、一棟マンション・オフィスビル・土地へ取扱いを拡大● 個人投資家向け販売強化● クラウドファンディング● リフォームブランドの確立による築古不動産の競争力向上● 不動産DXによる高収益化●

グローバル不動産テックカンパニーへAIを始めとする先端技術の積極的な活用による、ITプラットフォームの進化● 国内不動産流通市場での販売シェア№1 を目指す
● グローバル展開の開始（米国→アジア）● ITプラットフォームの収益化●

不動産売買事業

不動産賃貸管理事業
9（現在）

（中期）

（時間）

ステークホルダーの皆様へ

業績拡大への助走として販売用不動産を大幅に増加
益々の企業価値の向上に努めてまいります2023年7月期は新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、またインバウンド需要やサービス消費が回復傾向になるなど、
コロナ禍以前の社会経済水準への正常化に向けて躍進的な１年となりました。
加えて日本の不動産価格も上昇し続けており、不動産業界にとっては追い風となりました。
当社も引き続き強い不動産需要を受け、中古区分マンションのみならず戸建て及びアパートへの取扱物件の拡⼤や新規クラウドファンディングの開発に注力しております。
既にご報告の通り、2023年7月期の連結業績は売上高が前期比で120％以上の増収となりました。
経常利益は先行投資を重視した結果、前期比98.1％となりましたが、人員及び拠点の拡大や在庫仕⼊れの強化等、従前にも増す業績拡大のための萌芽期として見据えております。
当社は今年で創業25年目を迎えることができました。
当社グループのステークホルダーの皆様には多大なるご支2023年10月

援、ご高配を賜り、誠にありがとうございます。

株 式 会 社 ラ ン ド ネ ット

今後より一層の企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き2024年7月期もご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

榮 章博
10会社情報／株式情報

会社概要（2023年7月31日現在）
商号

設立年月日
資本

金株

式

本社

株式の状況（2023年7月31日現在）

株式会社ランドネット（LANDNET Inc.）1999年9月29日
7億60万6,000円
東京証券取引所スタンダード市場〒171-0022
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
ダイヤゲート池袋 7階

従 業 員 数

715名※

グループ会社

株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司
日商朗透房屋股份有限公司

取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役

浦
塩尻
仲内
藤川
高木

常勤監査役 柳社外監査役 東社外監査役 森居
執行役員
執行役員

株主数

所有者別株式分布状況
金融機関
4.3%

金融商品取引業者
1.6%株

役員（2023年10月27日現在）
章博
好之
直樹
好広
和之
友博

発行済株式の総数

徳永
川上

その他の法人
42.2%

外国法人等
2.3%

個人・その他
49.6%大株主の状況（2023年7月31日現在）※正社員、契約社員の他アルバイト等を含む

代表取締役社長 榮23,743,200株
5,951,800株
669名

発行可能株式総数

久之
浩
達郎
光泰
真澄

主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社ブレインネット

2,288,000

38.44

榮

1,996,000

33.54

章博

片貝 哲太

327,300

5.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

249,400

4.19

ファーストヴィレッジ株式会社

160,000

2.69

ランドネット従業員持株会

124,100

2.09

芥好夫

78,0001.31

猪俣崇

53,5000.90

上田八木短資株式会社

51,0000.86

楽天証券株式会社

47,0000.79（注）1. 自己株式は保有しておりません。
小数点第3位を四捨五入して表示しております。
2. 持株比率は、

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
取扱場所〒171-0022

毎年8月1日から翌年7月31日まで
毎年10月
毎年7月31日
毎年1月31日、毎年7月31日
100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

TEL：03-3986-3981（代表）https://landnet.co.jp/

株主名簿
管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社全国各支店

公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。https://landnet.co.jp/