令和元年度（２０１９年度）

事 業 計 画 書

熊本県産業技術センター

第１

はじめに

私たちの使命は、「 売 れ る も の づ く り 」を 目 指 す 地 域 企 業 の た め に 、技術指導、依頼試験、設備開放及び共同研究・開発等を通じて技術的な支援をすることにあります。熊本県を株式会社に例えると、技術部の位置づけにあり、県内外の関連組織と連携をとりながら、研究・開発から事業化までを伴走支援することを目指しています。
さて、平成２８年の熊本地震から３年余が経過し、地域の被災企業は復旧がほぼ終了し、これからは地域経済の復興を目指して努力していきます。熊本県産業技術センターにおいても、残っていた建屋・付帯設備の復旧工事が終わり、全て元の姿へ戻すことができました。これまで、
ご 援 助 を 賜 り ま し た 県 内 外 の 皆 様 へ 、改 め て 心 か ら 御 礼 を 申 し 上 げ ま す 。
熊本県産業技術センターは、「 地 域 に 、よ り 貢 献 す る 産 業 技 術 セ ン タ ーへ」をスローガンに、未来を見据えた技術創造と人材育成を推進して参ります。特に、県民の幸福と豊かさを実現するために、産業の活性化と未来社会の課題解決を両立させる技術開発や企業支援を目指します。その た め に 、地 球 温 暖 化 や 環 境 汚 染 、国 内 に お い て は 、人 口 減 少 、高 齢 化 、
自然災害といった未来社会の課題を、第４次産業革命と言われる大変革
時代の潮流に乗り、産業技術による解決を目指して、企業の皆さんと一緒に努力して参ります。
運営方針には、従来からの継続課題である「ニッチトップ技術の創出支援」や「人材育成・確保支援」を掲げて進めますが、昨今の地域企業
における人手不足の状況を鑑み、ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術を駆使した「生産性革命に向けた支援」と関連組織との「連携の強化」を加えて活動 し ま す 。熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー は 、地 域 企 業 に 寄 り 添 い 、「創造的復興」の実現に邁進致しますので、今後とも皆様のご理解・ご支援とともに一層のご活用をお願い致します。

令和元年（２０１９年）６月
熊本県産業技術センター
所

－1－

長

今

村

徹

第２ 管理運営
１ 組織機構＜平成３１年（２０１９年）４月１日現在＞
職員数＝４６名
所長<嘱>

総務管理室
( ６名)

室長（次長兼務）１、主幹１、参事４（うち１名は再任用）、
主任主事１

技術交流企画室 研究主幹兼室長１、参事１、研究参事２、研究主任３、
研究員１
( ８名)

次長<事>

ものづくり室
(１１名)

審議員兼
次長<技>

研究主幹兼室長１、研究参事３、研究主任５、研究員１、技師１

材料･地域資源室
研究主幹兼室長１、研究主任５( ６名)

食品加工技術室 主幹兼室長１、参事１、研究参事３（うち１名は再任用）、研究主任４、技師２(１１名)

産業振興顧問<嘱>

２ 職員数の推移
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

研究職

28

31

33

33

31

29

31

33

31

30

事務職

10

9

9

8

8

9

10

9

9

8

技術職

6

6

6

7

7

3

3

3

3

3

技能職

5

4

4

4

3

3

3

3

3

3

その他

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

2(嘱)

２(嘱)

計

51

52

54

54

51

46

49

50

48

46

－2－

３ 業務分担表

総務管理室

総

務

予算、経理、総務(庁舎・財産管理等)

計量法に係る指定・登録・届出等業務

計 量 検 定計量法に係る検定検査等業務
計量法に係る指導取締・啓発業務

技 術 交 流企 画 室

試験研究事業等の企画、県内工業団体・研究機関との連携

技術交流企画
交流サロン、サテライトオフィス、総合相談窓口、知的財産権
コンピュータネットワーク(ネットワーク技術、セキュリティ技術)

情報
情報システム(ソフトウエア工学、プログラミング、システム開発)
デザイン開発(市場調査、製品企画、製品設計、品質評価)

デザイン開発ユーザビリティ(ユーザビリティ評価、製品評価)

設計解析(ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、シミュレーション)
精密測定(寸法、形状、表面粗さ、高速運動解析)

ものづくり室機械メカトロニクス(自動制御、センサ・アクチュエータ)精密加工(切削、研削・研磨、レーザ加工)

材料(新材料開発、組織・成分、強度試験)

金

属
加工(溶接、熱処理、粉末冶金、鋳造)

信 頼 性(電磁ノイズ、恒温恒湿試験)

電子

回路設計(電子回路、高周波計測、シミュレーション)
電子計測(抵抗測定、静電気計測)－3－

材 料 ・
地域資源室

新規材料(有機材料、高分子材料、無機材料)

材 料 開 発地域資源(天草陶石、阿蘇黄土・黒ボク土、木質材)
表面処理(めっき、防食)

化学プロセス

膜分離(工場排水リサイクル、有価物回収)
環境保全(ガス吸着、工場排水処理)
材料評価(熱分析、構造解析、組織観察、物理化学的評価)

材 料 評 価製品性能評価(木質材・複合材の物性評価、機能評価)
微量分析(表面分析、化学分析)

微生物探索管理(酵母、乳酸菌)

食 品 加 工
技 術 室

微生物応用

微生物・酵素利用(微生物・酵素利用技術、微生物育種)
発酵工業(醸造、酒類、発酵食品)
食品加工(食品分析、加工システム、食品衛生管理)

生物資源開発生物資源利用(未利用物資、工場等副生物)
加工流通技術の開発(一次加工、二次加工、包装等)

農産物利用
農産物加工組織の支援(ＪＡ、加工グループ等)－4－４ 職員名簿
部署及び職名所氏

長

部署及び職名名今村 徹(ものづくり室)

氏

研究主任

松枝 寛

名

次 長(事)(兼総務管理室長)

川上 伸二

研究主任

百田 寛

審議員兼次長(技)

土村 将範

研究主任

村井 満

産業振興顧問

橋本 正博

研究主任

山口 良一

(兼)室長

川上 伸二

研究員

前田 和輝

主

幹

村﨑 敬史

技

師

齋藤 幸雄

参

事

相良 八住司

研究主幹
(兼室長)

永岡 昭二

参

事

宮崎 郁朗

研究主任

納嵜 克也

参

事

日置 政宏

研究主任

城崎 智洋

参

事

井上 保司

研究主任

堀川 真希

主任主事

石坂 智美

研究主任

大城 善郎

研究主幹
(兼室長)

上村 誠

研究主任

龍 直哉

参

武末 俊光

主 幹
(兼室長)

三牧 奈美

参

深嶋 ひとみ

総務管理室

技術交流
企画室

ものづくり室

事

材料・
地域資源室

食品加工
技術室

研究参事

中川 優

研究参事

佐藤 達哉

研究参事

峯田 絵理

研究主任

松尾 英信

研究参事

白尾 謙典

研究主任

黒田 修平

研究参事

水上 浩之

研究主任

石橋 伸介

研究主任

佐藤 崇雄

研究員

渡辺 秀典

研究主任

齋田 佳菜子

研究主幹
(兼室長)

森山 芳生

研究主任

田中 亮一

研究参事

甲斐 彰

研究主任

藤野 加奈子

研究参事

川村 浩二

技

師

福田 和光

研究参事

道野 隆二

技

師

荒木 眞代

研究主任

濱嶋 英樹

－5－

事

５ 予算状況事
人

件(単位：千円）業

名費

平成29年度 平成30年度 令和元年度
当初予算 当初予算
当初予算

左の財源内訳
一般
財源

使用料
手数料

財産
収入

寄付金

国庫

諸収入

328,726

366,610354,234

354,234

0

0

0

0

0

2,134

2,134

2,134

2,134

0

0

0

0

0

2,134

2,134

2,134

2,134

0

0

0

0

0

2,220

2,220

2,220

2,220

0

0

0

0

0

3,031

3,031

3,031

3,031

0

0

0

0

0

3,031

3,031

3,031

3,031

0

0

0

0

0

2,222

2,222

2,222

2,222

0

0

0

0

0

2,222

2,222

2,222

2,222

0

0

0

0

0

2,000

2,000

2,000

2,000

0

0

0

0

0

2,000

2,000

2,000

2,000

0

0

0

0

0

101,288

138,983

167,370

0

0

0

0

0

167,370

国等の新規提案公募型事業

78,324

119,554

147,665

0

0

0

0

0

147,665

カスタムメイド試験研究事業

20,464

16,67916,705

0

0

0

0

0

16,705

商品企画プロジェクト事業

2,500

2,750

3,000

0

0

0

0

0

3,000

11,331

11,331

11,158

9,309

0

0

0

1,849

0

124,226

161,921

190,135

20,916

0

0

0

1,849

167,370

4,494

1,950

11,000

7,000

0

0

4,000

0

0

35,532

32,072

32,072

10,691000021,38140,02634,02243,072

17,691

0

0

4,000

0

21,381

74,04473,174

77,07254,397

16,377

533

0

0

5,765

365

365

365

365

0

0

0

0

0

14,756

11,993

11,993

11,993

0

0

0

0

0

2,433

2,433

2,433

2,433

0

0

0

0

0

635

635

635

489

146

0

0

0

0

9,141

9,146

9,246

6,279

2,152

15

0

0

800

9,008

9,013

9,113

6,279

2,019

15

0

0

800

133

133

133

0

133

0

0

0

0

バイオ・食品研究開発事業

政策 機能性等に着目した製品開発支援事業
方
針 農産加工研究開発事業
事
ものづくり研究開発事業
業
次世代産業に適応する機械要素技術の高度化に関する研究開発
材料・地域資源研究開発事業
環境負荷低減型材料・プロセスの開発とその応用展開
技術交流研究開発事業
技術連携促進によるものづくり高度化支援のための応用研究
新規外部資金活用事業

異分野技術の融合によるニッチトップ
創出支援事業小計
産業技術センター試験研究備品

投 導入事業
資 一般支援事業（投資分） ＪＫＡ（競輪）事 補助事業
業
小計
運営管理費

部
局 技術指導育成事業
別 中核企業技術高度化支援事業
枠
予 センター設備緊急修繕事業
算研修指導事業（食品加工室）
一般支援事業
一般支援事業
依頼試験事業（食品加工室）
計量検定事業22,292

22,742

22,674

14,826

7,848

0

0

0

0

計量器検定事業

16,04816,324

16,256

8,408

7,848

0

0

0

0

計量器定期検査事業

6,019

6,193

6,193

6,193

0

0

0

0

0

計量関係取締事業

225

225

225

225

0

0

0

0

0

357,793

0

0

0

0

0

0

0

0

481,459

120,488

124,418

90,782

26,523

548

0

0

6,565

974,437

683,041

711,859

483,623

26,523

548

4,000

1,849

195,316

産業技術センター災害復旧事業

小計
合

計

－6－

６ 情報の発信（１）報告書等の発行・発信・ 令和元年度（2019年度） 事業計画書の発行
・ 平成30年度（2018年度） 業務報告書の発行（２）技術情報等の発信
・ 熊本県産業技術センターメールマガジン（お知らせメール）の配信 （随時）
（３）ホームページ運営 (更新と情報機能強化)
・ ホームページアドレス http://www.iri.pref.kumamoto.jp/

７ 展示会等への出展
・ 九州・沖縄 産業技術オープンイノベーションデー
九州・沖縄地域 企業＆公設試・産総研合同成果発表会（ 主催：産業技術総合研究所九州センター・九州経済産業局 ）－7－

第３ 政策方針事業
１ 技術交流研究開発事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要担当者

情報技術・デザイン開発技術を活用
した創造的復興支援に向けた研究H29～H31(R1)

継 続

県内中小企業の創造的復興実現◎総括を支援するために重要な”デザイン

上村 誠

思考によるニッチ市場の創出”、“ユーザー視点での技術解釈による自社技術の再構築”、“市場への訴求効果を高めるための情報展開力の強化”の３点に的を絞った研究開発を行う。

デザイン思考によるニッチ市場創出のための研究開発
H29～H31(R1)

継 続

ニッチ市場創出を目的とした市場

佐藤 達哉

分析や自社技術の再解釈を行うため

石橋 伸介にテキストマイニング技術による市場

黒田 修平

ニーズの収集・分析手法の検討、デ

松尾 英信

ザイン思考による自社技術の再構築

永岡 昭二

手法の検討、商品企画・開発・評価

森山 芳生

ための試作・評価手法の検討を行

渡辺 秀典

う。

ゲームニクス活用による競争力強化に向けた研究開発
H29～H31(R1)

継 続

ユーザーインターフェイスによる県佐藤 達哉

内企業の競争力強化を図るため、ゲ

石橋 伸介

ーム製作のノウハウを応用したインタ

黒田 修平

ラクティブなインターフェイスを実現

渡辺 秀典

するための手法であるゲームニクス
を活用し、ゲームニクスの実践的導入に向けた調査・検討、ゲームニクス
導入手法の実践とその効果の検証を行う。

製造業における
IoT 利活用に関する研究開発H29～H31(R1)

継 続

県内製造業が IoT や AI などを活黒田 修平

用し、安価で多様な情報を収集、分佐藤 達哉

析するための技術獲得を目的とし、

石橋 伸介

製造現場 に おけるオー プンソ ース ハ

森山 芳生

ードウェア活用、統計的データ分析

渡辺 秀典

技術の高度化、情報技術の産業展

土村 将範

開、導入手法の構築を行う。

－8－

予算額
2,000
(千円)

２ ものづくり研究開発事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要創造的復興に向けた県内製造業の基盤技術の高度化に関する研究
H31(R1)～R3

新 規

県 内に 集 積 して い る半 導 体・ 自 動車関連の中小企業を対象に、デジタ

担当者
◎総括
森山 芳生

ル技術を活用した機械加工工程の高効率化や検査工程の信頼性向上に より 、 県内 製造 業の 基 盤技 術の 高度化を実現する。

切削加工における加工効率の向上に関する研究
H31(R1)～R3

新 規

切削加工技術の高度化、工程集

川村 浩二

約等による高能率化を実現するた

村井 満

め、以下の内容に取り組む。

甲斐 彰①難削材の高効率切削加工技術の確立②機上計測を用いた加工・計測工程の集約化手法の確立③マシニ ン グセン タ 上 での表面 改 質を実現する仕上げ加工法の確立

サーボプレスを活用したプレス
加工の高付加価値生産に関する研究
H31(R1)～R3

新 規

プレス加工の高付加価値生産を濱嶋 英樹実現するため、以下の内容に取り組

百田 寛

む。

齋藤 幸雄

①サーボプレスの加圧動作制御によ森山 芳生

る難加工材のプレス加工法の確立②数値シミュレーションによるプレス
加工現象の可視化技術の確立

電磁環境推定モデルを使用したノイズ計測の信頼性向上に関する研究
H31(R1)～R3

新 規

開発現場における電磁ノイズ計測

前田 和輝の信頼性向上を実現するため、以下

山口 良一の内容に取り組む。

道野 隆二①開発現場と電波暗室との相関パラ

松枝 寛

メータの抽出
②電磁ノイズシミュレーションのための電磁環境推定モデルの構築③開発現場におけるデータ収集手
法の構築

－9－

予算額
3,031
(千円)

３ 材料・地域資源研究開発事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要担当者

自然共生型産業への波及を指向した材料・プロセス開発
H29～H31(R1)

継 続

代替レアメタル、水のリサイクル、◎総括

地域の森林・地下資源の活用は、環永岡昭二

境に負荷をかけない技術として極めて重要であり、これらの新たな全国展開、世界市場への拡大に繋がる自然共生型産業への波及を指向した
材料・プロセス開発を行う。

微細粒子、ゲル、ナノファイバ
ーからの機能性フィラーに関する研究
H29～H31(R1)

継 続

有機エレクトロニクスを取り巻く周

堀川真希

辺技術として様々な部材があるが、大城善郎

すべて莫大に市場を有している。電龍直哉

池や OLED などデバイスを形作るう

永岡昭二

えで必要な部材に、基板、放熱材
料、導電性材料及び封止材があるが、現状において市場に満足されているものはない。そこで、これらデバ
イス周辺材料技術の基盤をつくる。

無機・有機資源への高機能性
付加技術とその戦略
H29～H31(R1)

継 続

くまもとの地域資源として、県東、城崎智洋

県南の鉱物、セラミックスなどの無機

龍直哉

資源、あるいは、森林資源、海洋資

永岡昭二

源であるバイオマスなど、有機資源
は、 豊 富 に 存 在す る 。 し か し なが ら 、十分に用途展開できていないのが現状である。本研究では、無機材料においては、発光性、軽量性、光散乱性、発熱性、導電性などの機能性を有するファインセラミックスを開発する。森林資源、セルロースからの界面制御材料の構築する。

－ 10 －

予算額
2,222
(千円)

事 業 名新・継事 業 概 要高負荷排水に
適 応 し た 膜分 離
活性汚泥処理プロセスの開発
H29～H31(R1)

継 続

近年、分離膜を利用した排水処理は

納嵜克也

ＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）を中心

田中亮一に広く普及されている。本来、活性永岡昭二

汚泥法により処理されていた食品系
有機排水に対して、分離膜との融合化によりその処理スペースを大幅にコンパクト化できることから考案された手法である。我々は「熊本拉麺」を対象としたＭＢＲによる排水処理に着手し、これまでに高濃度の油分処
理 に 対 する シス テ ム の 適 正 化 や 、 その分解に寄与する鍵微生物の検出に成功している。よって、さらなる効率化を図るためには、これら鍵微生物による処理能力を高めるための「ＭＢＲ高活性維持管理技術」が必要となる。

－ 11 －

担当者

予算額

４ バイオ・食品研究開発事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要

県産微生物資源の探索・保存および
高度食品製造への応用研究
H29～H31(R1)

継 続

県内の食品産業からの要望の高い新微生物の探索および開発、発

担当者
◎総括
三牧 奈美

酵食品の品質向上に関する試験研
究を大学等の関係機関と連携し実施する。
（協力機関：熊本大学薬学部）

酒造用酵母開発 と熊 本 県酵母の 性 能 に 関する研究
H29～H31(R1)

継 続

県産米焼酎の付加価値を高めるた

田中亮一

めに、既存の熊本県開発焼酎用酵

荒木眞代

母の同一条件下での性質を把握し酒質の特徴を明らかにするとともに、新たな香りを生産する新酵母の開発を行う。

県産乳酸菌ライ
ブラリーを利用
した発酵食品の開発に関する研究
H29～H31(R1)

継 続

発酵・醸造食品用酵母の高規格化と製品の品質向上に関する研究
H29～H31(R1)

継 続

県産独自の乳酸菌を利用した製齋田佳菜子

品開発のため、乳酸菌ライブラリーを佐藤崇雄

構 築 し 、 特 徴 的 な 機 能 を 有 した 乳 酸

田中亮一

菌の解析を進め、県内食品企業の

藤野加奈子

新製品開発の支援を行う。

荒木眞代

新たな県産味噌の需要を開拓する

佐藤崇雄

ため、既存の味噌醸造用酵母

藤野加奈子（HM-1）について香気成分の発生を

齋田佳菜子

促進するような最適な製造条件を探荒木眞代

索すると共に、新規変異酵母の醸造
発酵試験を行い、性能評価を行った
後、関連企業へ技術移転を実施する。

－ 12 －

予算額
2,134
(千円)

５ 農産加工研究開発事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要

県産食品の保存に関する研究
H29～H31(R1)

継 続

食品製造で用いられている殺菌技術および今後実用化されようとし

担当者
◎総括
三牧 奈美

予算額
2,220
(千円）

ている殺菌法について、各食品における機能性の変化と物性の変化等を測定・解析することで、それぞれの食品に適した方法の検討と殺菌技術について研究を行う。

県産農産物の機能性を活かした殺菌技術の開発に関する研究H29～H31(R1)

継 続

県産農産物及びそれを利用した

白尾謙典

加工食品 に 対して、 化 学的、 物理 的峯田絵理

な殺菌処理を行うことで、その効果、

水上 浩之

機能性、物性、食味に与える影響を検証するとともに、機能性を活かした殺菌技術による商品化、販路拡大支援を行う。

６ 農産加工研修指導事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要担当者

予算額

加工技術向上事業

継 続

県内ニーズに対応した技術支援

深嶋ひとみを図り、生産、加工、流通の一本化

福田和光

635
(千円)

による付加価値の高い商品を開発する。
① 農業団体や食品企業、農産加工
組織等を対象に技術研修会を開催する。
② 加工食品の開発や改良を目的とした試作や技術研修を実施する。
③ 地域の要請に対応した現地指導・現地研修を行う。

農商工連携
推進事業

継 続

県内農業者や農産加工グループ

深嶋ひとみ

等と食品産業との連携が円滑に行え福田和光

るよう農商工連携推進事業を行う。
① 連携活動による県産農作物活用の新製品開発支援の実施② 農商工連携支援に役立つ調査を実施－ 13 －

７ 新規外部資金等活用事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要担当者

予算額

国等の提案公募型
事業

継 続

地域企業の新技術・新製品開発

各室担当者

147,665
(千円)

各室担当者

16,705
(千円)

各室担当者

3,000
(千円)

を支援するために、国等の研究資金の獲得を目指す。
① 日本学術振興会科学研究費補助金② 戦略的情報通信研究開発推進
制度③ その他の国の競争的研究資金制
度

カスタムメイド
試験研究事業

継 続

個々の企業に合わせた研究開発
や測 定・ 分 析など の 要 望に 対応 す る
ため、 企 業 か ら必 要 経 費及 び 技術 ノ
ウハウ料を受け入れて試験研究を実施する。
以下に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障 がな いと認め ら れる場 合に 受け入れる。
①

熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの

②

シーズ創造
プログラム事業

継 続

県の産業振興に寄与するもの
永続的な“売れるものづくり”を実践するため、研究員の将来的な技術資産等（シーズ）蓄積を図る。

－ 14 －

８ 異分野技術の融合によるニッチトップ創出支援事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要担当者

異分野技術の融合によるニッチトップ
創出支援事業
H28～H31(R1)

継 続

県内企業の異分野参入やニッチト◎総括ップ企業への成長を念頭に置き、産上村 誠

業技術センターが保有する、情報・デザイン、機械設計、機械加工、無機・有機、金属材料技術、食品加工
技術、微生物利用等の異分野の技術を融合し、大学や国立研究所等とも連携強化を図りながら、異分野融合・研究開発拠点化形成に向けた研究開発を推進する。

農商工連携分野における技術開発事業「食品
加工における難加工工程の装置化と商品開発」
H28～H31(R1)

継 続

炊米を混練しゲル化した米ゲルは

三牧 奈美

米の用途を拡大するうえで大きな可上村 誠

能性を有しているが、量産化や商品森山 芳生

化において様々な課題がある。そこ

甲斐 彰

で、本事業において量産化のための百田 寛

技術開発や商品開発を実施する。

福田 和光①米ゲルの商品開発のため、米峯田 絵理

ゲルを使った食品開発の基盤技術、

白尾 謙典

麺や菓子類等の小麦代替食品等の水上 浩之

開発、製品の消費期限延長技術及び開発品のブランド化を行う。
②装置開発に向けた基盤技術、装置の規格・設計及び試作装置での試作及び装置改良を行うことで、量産化のための技術開発を行う。

医工連携分野における技術開発事業「多糖類からのナノ材料製造技術の開発とその応用展開」
H28～H31(R1)

継 続

森林資源など、自然界に豊富に永岡 昭二

存在するセルロースやキチン・キトサ

佐藤 崇雄

ンなどの多糖類をナノサイズまで微斎田 佳菜子細化し、高い強度等の優れた性質を城崎 智洋

発現させる技術が産業界から高い関

堀川 真希

心を集めている。

龍 直哉

その中で、本事業では、セルロー

納嵜克也スや キト サン を素材 と した 新たな ナ ノ

大城 善郎

ファイバー化およびナノビーズ化技術を開発し、医療福祉分野・半導体分野への応用展開に繋げる。

９ 有機薄膜技術拠点形成事業－ 15 －

予算額
11,158(千円)

ファイバー化およびナノビーズ化技術を開発し、医療福祉分野・半導体分野への応用展開に繋げる。

９ 有機薄膜技術拠点形成事業
事 業 名

新・継

事 業 概 要有機エレクトロニク
ス 産 業 創 出 連 携促
進事業
H28～H31(R1)

継 続

連携コーディネータの配置や有機担当者

エレクトロニクス産業促進協議会の

永岡昭二

2,351
(千円)

活動支援により、地域企業と県内外

森山芳生

※本課予算

の大学、企業、産業技術センター等

武末俊光

上村誠

との産学・産産マッチングを進め、有機エレクトロニクス分野の事業化を強力に推進する。

有機エレクトロニ
クス産業創出拠点形成事業
H28～H31(R1)

継 続

予算額

①有機エレクトロニクス分野の開上村誠

発・連携拠点である PHOENICS（くま永岡昭二

もと有機薄膜技術高度化支援センタ

森山芳生ー）の運営を支援する。（事務局を務

武末俊光

める産業技術センターの運営経費）②企業主体で設立されたくまもと
有機エレクトロニクス産業促進協議会に負担金を拠出し、ビジネス環境整備を支援する。

－ 16 －

第４ 一般支援事業等
１ 一般支援事業（１）技術課題等の解決のため、技術相談・技術指導を行います。
（２）当センターが保有する設備機器の開放を行います。
以下に記載するものは設備機器の一部ですが、その他の設備機器及び使用料等詳細については、当センターのホームページをご覧ください。
【 熊本県産業技術センターホームページ・・・http://www.iri.pref.kumamoto.jp/ 】
設置場所

設備機器名

機械加工実験
室など

マイクロサーボ環境試験機
オートグラフ

温度制御環境下で精密繰返し負荷試験

ノイズシュミレータ

各種電磁ノイズに対する耐性を評価

スペクトラムアナライザ
超高速ビデオ撮影装置X 線 CT 検査装置
電子線マイクロアナライザー(EPMA)
レーザ顕微鏡

無線、電子ノイズ等のスペクトラム測定

EMI 計測システム

電子機器から発生する電磁ノイズを測定

恒温恒湿器

温・湿度に関する耐環境試験（精密機械分館、電子機械
分館）

CAD/CAM/CAE
システム
TDR オシロスコープ

概要

精密万能試験機、負荷容量 25 トンまでに対応

高速運動の観察・解析
非破壊で内部欠陥検査や簡易寸法を計測
精密機械部品や半導体回路の表面の元素を検出
三次元の表面形状を観察

コンピュータ支援による設計、加工システム
電気信号伝送性能を測定

硬さ標準システム
CNC 旋盤

ビッカーズ硬さを測定、自動マッピング可能

射出成形機

主に熱可塑性樹脂を所望の形状へ加工

混錬性
・押出性試験機
混錬性・押出性試験機

ゴムやプラスチックなど、材料の加工性を評価

騒音計

製品から発生する音の定量的評価、音源探査も可能

真空脱脂焼結炉

真空や不活性ガス雰囲気中での熱処理

３D プリンタシステム

３D データから直接３D モデルを造形

非接触三次元デジタイザ
多軸複合加工支援システム
非破壊検査システム

NC 旋盤とマシニングセンタの機能を持った工作機械

測定物の表面形状を高密度な三次元点群データとして出力
同時 5 軸加工機、機上計測装置及び CAM を組み合わせた複合的な加工支援システム
超音波および過電流による探傷－ 17 －

設置場所

設備機器名

ケミカル材料
試験室・機器
分析室・耐環境試験室などＥＤＳ付走査型電子顕微鏡
耐候性試験装置

材料や部品等の微細構造観察と組成分析

塩水噴霧装置製品・部品等への塩水噴霧による耐食性評価

蛍光Ｘ線分析装置

製品・部品等に対する不純物等の非破壊化学分析

ケミカル材料
試験室・機器
分析室・耐環境試験室などX 線回析装置

結晶構造の評価

ICP 発光分光分析装置

溶存金属の定量分析

ガスクロマトグラフ

気化しやすい化合物の測定（水素炎イオン化検出）

接触角計

材料表面のぬれ性評価

粒子物性評価装置（本館、精密機
械分館、電子 分光光度計
粘度計
機械分館）
粒子圧壊力測定装置

概要
材料・製品等への紫外線照射による材料評価

ゼータ電位、粒子径測定
透過率、反射率の測定
粘度の測定
微粒子の力学強度の評価

分離膜試験用計測システム 高分子量の化合物の分析
食品機器分析
室など（食品加工分館、本館）

ガスクロマトグラフ
質量分析計
液体クロマトグラフ
質量分析計
紫外可視分光光度計
マイクロ波プラズマ
原子発光分光分析装置
トランス脂肪酸分析装置
顕微鏡システム

食品加工試作実験室（食品加工分館）

揮発性物質（香り成分など）の定性及び定量分析
高極性物質の定性及び定量分析
物質の濃度などの定量分析
ミネラル等の元素分析
トランス脂肪酸の定量分析
微生物や食品中の異物等の観察

振とう培養機

酵母など微生物の培養

電気式オーブン
真空凍結乾燥機
超微粒粉砕器

食品の加熱加工と多機能加熱調理が可能

果汁飲料製造装置

野菜や果物など復元性を目的とする乾燥食品やその原料の粉砕
果汁飲料、ドレッシング、ソース等を容器に定量充填が可能

食品用高圧殺菌機
減圧加熱煮練機

食品の加圧加熱殺菌

CAS 機能付急速冷凍庫

冷凍時に細胞破壊することなく冷凍

乾燥システム

水分減少をモニタリングしながらの食品の乾燥が可能

減圧下で濃縮した高品質ジャム・エキス等の製造印がついている機器は、公益財団法人 ＪＫＡ（競輪）の補助を受けて導入しました。
※公益財団法人 ＪＫＡは
競輪とオートレースの振興法人です。

－ 18 －

担当部署

ものづくり室

材料・
地域資源室
食品加工
技術室

項

目

内

容

機械試験

金属・機械材料強度試験

金属試験

非破壊検査、溶接曲げ、マクロ試験、金属組織、金属分析

形状測定

三次元形状測定、平面度測定、真円度測定、表面粗さ測定、レーザ顕微鏡（表面観察、非接触表面粗さ測定）等

抵抗試験

絶縁抵抗試験、体積抵抗率試験、表面抵抗率試験

物性分析

有機材料、高分子材料、無機材料、鉱物

表面分析

無機材料、有機材料、高分子材料

材料試験

木、竹、ポリマー製品

食品試験

食品成分分析、微生物･酵素試験、食品化学・物理試験（３）依頼試験・分析等を行います。
ご希望の方は、事前に分析内容等について当センターにお尋ね下さい。
また、手数料については、当センターホームページをご覧下さい。
【 熊本県産業技術センターホームページ・・・http://www.iri.pref.kumamoto.jp/ 】（４）企業の技術者や研究者、高専生、大学学部生、大学院生等を一定期間受け入れ、技術者養成を行います。
（５）企業技術者の専門的知識の向上・改善を図るため、技術普及講習会や研修会を開催します。
（別表１を参照）（６）新技術・新製品開発のため、研究会活動を行います。（別表２を参照）（７）熊本県みそ醤油工業協同組合から委託を受けて、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく醤油の格付検査を実施します。（しょうゆ農林規格格付け事業）

２ 中核企業技術高度化支援事業
当センターが構築したコンピュータネットワークシステムを利用して、中核企業・進出企業等の技術開発及び技術の高度化を積極的に支援します。

３ 計量検定事業（１）計量関係事業者（製造、修理、販売、計量証明、適正計量管理等）の登録・届出の受付や指定等を行います。
（２）特定計量器の検定・検査を実施します。
① 検定検査に必要な質量基準器（例：はかり、分銅）、体積基準器（例：基準タンク）等の基準
器検査② タクシーメーター、自動車等給油メーター、水道メーター、質量計等の検定③ はかり等の定期検査 (指定定期検査機関へ委任)（３）取引や証明での適正な計量を確保するために、商品量目立入検査、特定計量器立入検査、事業所等立入検査等の指導取締を行います。
（４）計量制度の普及啓発のため、計量教室等を開催します。
（５）主任計量者試験を実施します。
－ 19 －

（別表１）

技術普及講習会・研修会実施計画
講習会・研修会等の名称

回数

予定年月

備

( R= 令和)

考

技術交流
企画室
ものづくり室技術普及講習会（情報技術）

2

R1.6
～R2.3

熊本県産業技術振興協会

技術普及講習会（デザイン開発）

1

R1.9
～R2.3

熊本県産業技術振興協会

技術普及講習会(CAD/CAM/CAE)

3

R1.6
～R2.3

熊本県産業技術振興協会

R1.7
～R2.2
R1.6
～R2.3
R1.7
～R2.3

熊本県産業技術振興協会

技術普及講習会(金属材料分析)
技術普及講習会(電子技術)
技術普及講習会(機械加工・計測技術)

2
3
2

ものづくり専門部会と共催

ものづくり専門部会と共催
ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会
ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会
ものづくり専門部会と共催
材料･地域資源専門部会

材 料 ・地 域 資 源 室

触 媒 開発 研究 及び 熱分 析
に関する技術講演会

1

化学・材料分析に関する講演会

1

有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ周辺材料・技術に関する講演会

ものづくり専門部会と共催

R1.5

くまもと有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ産業促進協議会と共催R1.8

熊本県産業技術振興協会
材料･地域資源専門部会と共催
材料･地域資源専門部会

1

R1.10

くまもと有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ産業促進協議会と共催材料･地域資源専門部会

食品加工技術室

セルロース材料に関する講演会

1

表面技術に関する講演会

1

R2.2

セラミックスに関する
講演会

1

R2.3

酒類基礎技術講習会

1

R1.9

機能性食品技術講習会

1

R1.11

食品加工技術研修会

２

食品加工講演会

2

R1.12

くまもと有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ産業促進協議会と共催

R1.9
～R2.2
R1.8
～R2.２

熊本県産業技術振興協会
材料･地域資源専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会
材料･地域資源専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会
食品加工専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会
食品加工専門部会等と共催

熊本県産業技術振興協会
食品加工専門部会等と共催※ 具体的な日程は、当センターホームページ等で確認してください。

【 熊本県産業技術センターホームページ・・・http://www.iri.pref.kumamoto.jp/ 】－ 20 －

研 究 会 一 覧

（別表２）
名称
【事務局】

目

的

構

成

有機排水処理全 ・ 企業
くまもと有機排水処理技
般についての研究推 ・ 公設試験研究機関
術研究会
進と技術の向上を図 ・ 国立研究開発法人【材料・地域資源室】
る。

事 業 計 画
① 先端技術勉強会、先進地視察、発表会の開催② 研究報文、技術情報など
各種技術資料の収集・配布及び会員への必要事項の連絡等③ 異分野技術者との交流、関連学会・協会及び研究会との連携活動④ 調査・研究、企画・立案、プロジェクト提案等⑤ その他、目的を達成するために必要な事業

くまもと有機エレクトロニ 有機エレクトロニク ・企業
ス分野に関する調査 ・大学
クス産業促進協議会① 講演 (3 月)② 各ワーキンググループ(WG)

研究、共同研究・開 ・県による活動（商品企画

発、情報交換等を行

WG、共同研究開発 WG、うことにより、地域の新規事業発掘 WG）

企業が新たに有機エ
レクトロニクス産業に参入するコンセプトを創出するきっかけづくりの場とすることで、熊本県における産業の振興を図る。

－ 21 －

第５ 試験研究機器導入計画
県内中小企業等に対する技術指導や依頼試験等に必要となる試験研究機器について、
以下の事業を活用して導入する予定です。

１ 公益財団法人 ＪＫＡ（競輪）補助事業（令和元年度に導入予定の機器）
名

称

多機能 CAE システム

機 器 の 概 要
製品にまつわる様々な物理現象を数値シミュレーション
によりコンピュータ上で再現し、製品が要求性能を満たすかどうかを試作なしに評価するシステムになります。構造、伝熱、流体、落下・衝突などの物理場、そしてこれらの複数の場を組み合わせた連成解析といった高度で幅広い解析機能があり、製品の設計・製造における性能・強度等を検討
及び検証することができます。製造コストの削減やリードタイ
ムの圧縮に寄与でき、生産業務の効率化や製品開発の高品質化に貢献します。

２ 産業技術センター試験研究備品導入事業（令和元年度に導入予定の機器）
名

称

機 器 の 概 要

デザインインクルーシブ
支援システム

開発段階からユーザーを巻き込み（インクルーシブ）、試作と評価を繰り返しながらデザインを進めるシス
テムです。

精密切断機

ダイヤモンド砥石による切断で、機械加工工具の硬い材料から有機 EL のフィルムといった柔らかい材料まで、狭小な切代で切断が可能な装置である。

窒素ガス発生装置

窒素ガスを自動的に発生させ、示差走査熱量計等に接続して使用します。

遺伝子配列解析装置

DNA の塩基配列を解析する装置です。醸造発酵食品の製造・開発、食品クレームにおける原因微生物の特定の際に利用します。

－ 22 －

第６ 関連団体の事業

１ 熊本県産業技術振興協会

１ 目的
本県産業の進歩発展を図るため、熊本県産業技術センターに協力し、産業技術の向上と合理化を図り、会員相互の親睦を深めていきます。
２ 事業計画の概要（１）熊本県産業技術センターメールマガジンによる各種情報の発信（２）専門部会による技術普及講習会等の開催（３）熊本県収入証紙の売りさばき
３ 事務局
熊本県産業技術センター 本館１階総合執務室内
電話（代表）096-368-2101（内線 259）FAX
096-369-1938
E-mail kawabe@kumamoto-iri.jp

２ 一般社団法人 熊本県溶接協会
１ 目的
県内関係業界と地元大学及び熊本県産業技術センターの相互連携のもと、県内企業の溶接に関する技術、技能の向上及び普及を図ります。
２ 事業計画の概要（１）溶接技能者評価試験の実施
予備講習会（年月日）

学科及び実技試験日

場

所

第１回

4月13日(土)、14日(日)、熊本県産業技術センター

平成31年4月7日(日)4月20日(土)、24日(木)人吉農芸学院(4/24のみ)

第２回

8月20日(火)、24日(土)熊本県産業技術センター

令和元年8月18日(日)

8月25日(日)、31日(土)人吉農芸学院(8/20のみ)

第３回

12月10日(火)、14日(土)熊本県産業技術センター

令和元年12月8日(日)12月15日(日)、21日(土)人吉農芸学院(12/10のみ)－ 23 －

（２）溶接技術競技大会・表彰式の開催及び参加
名

称

第53回
熊本県溶接技術競技大会
第50回
九州・沖縄地区

開催年月日
令和元年9月21日(土)表彰式：
令和元年12月11日(水)令和元年6月8日(土)～6月9日(日)溶接技術競技会
第65回

令和元年11日16日(土)全国溶接技術競技会～11月17日(日)場所

熊本県産業技術センター(表彰式：熊本ﾎﾃﾙｷｬｯｽﾙ)宮崎県工業技術センター(宮崎県)

ポリテクセンター沖縄
（沖縄県）

第4回
熊本県高校生溶接技術

令和元年7月6日(土)熊本県産業技術センター

競技会
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館１階事務室内
電話（直通）096-369-5519
FAX
096-369-5724
E-mail yokyo-s@kumamoto-iri.jp

３ 熊本県ものづくり工業会
１ 目的「ものづくり」の基盤をなす事業団体として、その「ものづくり」の進捗発展のため、産学官の相互連携による生産技術、経営の向上と合理化を図ります。
２ 事業計画の概要（１）総会 令和元年 5 月 17 日（金）ホテルメルパルク熊本（２）理事会 （6 回/年）
（３）復興支援プロジェクト （6 回/年）
（４）射出成形講習会
・実技講習会 （4・5 月：熊本県産業技術センター）
・学科対策講習会（７月：熊本県立技術短期大学校）（５）先進地見学会 （11 月予定）
（６）工業高校生徒研究発表会支援 （11 月）（７）新春講演会 （1 月予定）
（８）分科会 （2 回/年 予定）－ 24 －

３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館１階事務室内
電話（直通）/FAX096-365-3938
E-mail monodukuri@jqkk.jp

４ 一般社団法人 熊本県計量協会

１ 目的
本県の計量に関する知識の普及・啓発、計量に関する調査・研究及び計量法に基づく検査事業等を行うことにより、計量に関する知識及び技術の向上並びに計量管理の推進を図り、もって県民の経済発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
２ 事業計画の概要（１）計量に関する知識の普及・啓発（２）計量に関する調査・研究（３）計量に関する情報の収集及び提供（４）計量に関する講演会、講習会等の開催（５）計量関係功労者等の表彰（６）関係行政機関及び関係団体との協調・連携（７）計量器代検査に関する事業（８）指定定期検査機関に関する事業（９）指定計量証明検査機関に関する事業（１０）計量器検定業務事業（１１）熊本県収入証紙の売りさばき（１２）その他目的を達成するために必要な事業
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館１階事務室内
電話（直通）096-367-7816
FAX
096-288-9972
E-mail kuma-keikyou@feel.ocn.ne.jp

５ 一般社団法人 熊本県工業連合会

１ 目的（１）熊本県内誘致企業と地場企業との生産連携強化（２）大学や行政機関とのネットワーク形成（３）既存団体間の連携強化－ 25 －

２ 事業計画の概要（１）半導体関連・自動車関連等のビジネス部会や研究会の運営によるビジネスチャンスの創出（２）各種展示会への出展支援をはじめ、販路拡大のための総合支援（３）トップマネジメントセミナーや中堅社員研修等の人材育成（４）大学や高等専門学校との包括連携に基づくビジネス機会の創出（５）熊本県知事及び熊本市長への施策提言（６）工業大賞の顕彰
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館３階
電話（直通）096-285-8131
FAX
096-214-2030
E-mail kenkoren@kenkoren.gr.jp

６ 熊本県発明協会
１ 目的
発明の奨励・産業財産制度の普及等の事業を推進し、地域の活力・技術開発を支援します。

２ 事業計画の概要（１）九州地方発明表彰事業（２）熊本県発明工夫展開催事業（３）全日本学生児童発明くふう展への出展（４）未来の科学の夢絵画展への出展（５）全国発明表彰への推薦（６）荒尾少年少女発明クラブへの事業協力（７）オープンイノベーション推進の支援
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館３階（（一社）熊本県工業連合会内）
電話（直通）096-360-3291
FAX
096-360-3291
E-mail jiii-43@gaea.ocn.ne.jp－ 26 －

７ 知財総合支援窓口（一般社団法人熊本県工業連合会）

１ 目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から委託を受けて知財総合支援窓口を設置。熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー 等 に お い て 、 産 業 財 産 権 全 般 に 関 す る 相 談 な ど に
随 時 対 応 。 産業 財 産 権 情報 の 有効 活 用 に よ る 県 内 企 業の 新 た な 製 品 ・ 技術 の 開 発 や新規事業への展開を支援します。
２ 事業計画の概要（１）知財トータルサポーターによる産業財産権全般に関する相談（２）弁理士・弁護士による窓口相談（３）弁理士等の知財専門家の派遣
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館３階
電話（直通）096-285-8840
FAX
096-285-8841

８ 一般社団法人 熊本県情報サービス産業協会

１ 目的
県下の情報サービス産業が抱える共通課題を解決すべく結束し、産学官の連携を図り
つつ、高度情報化社会のリーダーとして地域社会に貢献します。
２ 事業計画の概要（１）ＩＴビジネス委員会および研究会部会によるビジネスの創出（２）各種セミナーによる技術支援及び啓発（３）産学官連携によるビジネスモデルの創出（４）各種ＩＴ展示会への出展支援（５）熊本県知事及び熊本市長への施策提言
３ 事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館３階
電話（直通）096-285-8131
FAX
096-214-2030
E-mail kenkoren@kenkoren.gr.jp－ 27 －

参考資料１

熊本県産業技術センター条例（昭和27年6月14日条例第42号）

熊本県工業試験場設置条例を公布する。
熊本県産業技術センター条例 (題名改正・平成19年条例第22号)(設置の目的)第1条 産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(位置)
第2条 センターは、熊本市に置く。
(組織)第3条 センターに所長及び必要な職員を置く。
(所長)
第4条 所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
(使用料)
第5条 センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。
2 前項の使用料の額は、別表に定める額に100分の108を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)とする。
3 既納の使用料は、返還しない。
(使用料の減免)
第6条 知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(雑則)
第7条 この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和60年3月22日条例第7号)(施行期日)
1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成元年3月25日条例第26号)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。（後略）
附 則 (平成4年3月22日条例第30号)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成7年3月16日条例第24号)－ 28 －

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成9年3月25日条例第8号)(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)
附 則 (平成10年3月25日条例第10号)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成12年3月23日条例第9号)(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成13年3月23日条例第16号)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成19年3月16日条例第22号)(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成23年3月23日条例第20号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成25年3月28日条例第24号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則 (平成26年3月24日条例第29号)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。（後略）
別表 (第5条関係)
設備名

単位

金額

化学試験・化学加工設備

1台30分につき200円以上3,350円以下の範囲内で知事が定める額

食品試験・食品加工設備

1台30分につき50円以上5,300円以下の範囲内で知事が定める額

機械試験・機械加工設備

1台30分につき150円以上3,300円以下の範囲内で知事が定める額

金属試験・金属加工設備

1台30分につき350円以上3,950円以下の範囲内で知事が定める額

木竹試験・木竹加工設備

1台30分につき400円

電気試験・電気加工設備

1台30分につき50円以上1,500円以下の範囲内で知事が定める額

有機薄膜試験

1台30分につき150円以上5,900円以下の範囲内で知事が定める

・有機薄膜加工設備
電気自動車用急速充電器

額
1台30分につき480円

備考 使用時間が30分未満のとき、又は使用時間に30分未満の端数があるときは、30分として計算する。

－ 29 －

参考資料２

熊本県産業技術センター処務規程（昭和31年6月1日訓令第1248号）

熊本県工業試験場処務規程を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程(目的)第1条 この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 センターに次の室を置く。
(1) 総務管理室(2) 技術交流企画室(3) ものづくり室(4) 材料・地域資源室(5) 食品加工技術室(次長等)
第3条 センターに次長を置く。
2 次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3 各室にそれぞれ室長を置く。
4 室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。
5 センターに審議員を置くことができる。
6 審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。
7 センターに、首席研究主幹を置くことができる。
8 首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。
9 センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。
10 主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。
11 研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。
12 参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
13 研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。
(分掌事務)
第4条 各室の分掌事務は、次のとおりとする。
総務管理室(1) 公印に関すること。
(2) 所属職員の人事及び服務に関すること。
(3) 文書に関すること。
(4) 経理に関すること。
(5) 県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。
(6) 所内事務の統一調整及び取締りに関すること。
(7) 計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。
(8) 計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。
(9) 計量取締に関すること。
－ 30 －

(10) 適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。
(11) その他他室に属しないこと。
技術交流企画室(1) 技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。
(2) センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。
(3) 試験研究等の総合調整及び企画に関すること。
(4) 試験施設及び設備の利用に関すること。
(5) 県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。
(6) 情報技術の試験研究及び指導に関すること。
(7) 工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。
(8) 知的財産権及び技術革新の促進に関すること。
ものづくり室(1) 生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 電子技術の試験研究及び指導に関すること。
材料・地域資源室(1) 工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 地域資源の試験研究及び指導に関すること。
食品加工技術室(1) 微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。
(4) 県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。
(専決事項)
第5条 所長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 所属職員の担当事務の決定に関すること。
(2) 熊本県職員服務規程(昭和31年熊本県訓令第1984号の2)の規定に基づく服務に関すること。
(3) 所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(4) 所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(5) あらかじめ人事課長の承認を得た臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能補助員及び臨時労務補
助員の任免に関すること(分限及び懲戒による場合を除く。)。
(6) 熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第65号)第11条から第15条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7) 熊本県情報公開条例附則第7項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。
(8) 熊本県個人情報保護条例(平成12年熊本県条例第66号)第19条の規定による個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(9) 熊本県個人情報保護条例第25条の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
(10) 熊本県個人情報保護条例第25条の7の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11) 第6号から第8号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12) 所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県公有財産取扱規則(昭和39年熊本県規則第17号)第11条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がないと認めるもの－ 31 －

に限る。)。
(13) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(14) 400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(15) 1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(16) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(17) 100万円未満の支出負担行為(第12号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(18) 1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。
(19) 熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号)第7条第4項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(20) 設備の一時使用承認に関すること。
(21) 製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。
(22) 熊本県産業技術センター条例(昭和27年熊本県条例第42号)及び熊本県手数料条例(平成12年熊本県条
例第9号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。
(23) 計量法(平成4年法律第51号)第10条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。
(24) その他軽易な事項に関すること。
2 所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1) 熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。
(2) 職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(3) 職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(4) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(5) 400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(6) 1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(7) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(8) 100万円未満の支出負担行為(第4号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(9) 1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。
(10) 設備の一時使用承認に関すること。
(11) その他軽易な事項に関すること。
3 総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 計量関係の登録に関すること。
(2) 計量器の検定に関すること。
(3) 計量器の定期検査に関すること。
(4) 基準器の検査に関すること。
(5) 計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。
(6) 計量法に基づく諸届書の処理に関すること。
(7) 計量に関する報告の徴収に関すること。
(8) 計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。
(代決)
第6条 所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。
2 所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)
第7条 この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。

－ 32 －

附 則
1 この訓令は、昭和31年6月1日から施行し、昭和31年3月24日から適用する。（後略）
附 則 (昭和31年10月22日訓令第1984号の3)
この訓令は、昭和31年10月1日から適用する。
附 則 (昭和32年6月29日訓令甲第26号)
この訓令は、昭和32年6月10日から適用する。
附 則 (昭和36年9月1日訓令甲第32号)
1 この訓令は、昭和36年9月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和37年1月1日訓令甲第4号)
この訓令は、昭和37年1月1日から施行する。
附 則 (昭和38年3月30日訓令甲第7号)
この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。
附 則 (昭和38年10月26日訓令甲第47号)
この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。
附 則 (昭和39年3月31日訓令甲第5号)
この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則 (昭和40年8月1日訓令甲第24号の2)
この訓令は、(中略)昭和40年8月1日から施行する。
附 則 (昭和41年3月22日訓令甲第4号)
この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則 (昭和42年8月15日訓令甲第47号)
この訓令は、昭和42年8月15日から施行する。
附 則 (昭和43年5月7日訓令甲第15号)
1 この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和44年8月1日訓令甲第35号)
この訓令は、昭和44年8月1日から施行する。
附 則 (昭和45年3月31日訓令第4号の2)
1 この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和46年6月30日訓令第30号)
この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。
附 則 (昭和47年3月31日訓令第45号)
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
－ 33 －

附 則 (昭和49年7月31日訓令第38号)
この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。
附 則 (昭和53年4月1日訓令第7号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則 (昭和53年7月17日訓令第19号)
この訓令は、昭和53年7月17日から施行する。
附 則 (昭和58年3月30日訓令第11号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則 (昭和58年6月30日訓令第17号)
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附 則 (昭和59年4月28日訓令第4号)
この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。
附 則 (昭和60年3月26日訓令第8号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則 (昭和60年3月26日訓令第15号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (昭和60年12月24日訓令第36号)
この訓令は、昭和60年12月24日から施行する。
附 則 (昭和61年12月24日訓令第22号)
この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。
附 則 (昭和63年9月28日訓令第23号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成元年3月31日訓令第9号)
1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成4年3月31日訓令第11号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附 則 (平成12年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附 則 (平成13年3月30日訓令第29号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則 (平成14年3月29日訓令第19号)－ 34 －

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附 則 (平成15年3月31日訓令第10号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附 則 (平成17年3月31日訓令第27号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則 (平成19年3月30日訓令第11号)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。（後略）
附 則 (平成20年3月31日訓令第12号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則 (平成20年6月20日訓令第44号)
この訓令は、平成20年7月1日から施行する。
附 則 (平成21年3月31日訓令第13号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則 (平成23年3月31日訓令第50号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月3日訓令第1号)
この訓令は、平成28年3月3日から施行する。

－ 35 －

参考資料３ 熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱
熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱（目的）第 1 条 この要綱は、熊本県産業技術センター（以下「センター」という。）におけるカスタムメイド試験研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、カスタムメイド試験研究とは、企業等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究、試験、評価、調査等であって、これに要する経費（以下「委託料」という。）を委託者が負担するものをいう。
（カスタムメイド試験研究の申請）
第 3 条 カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、熊本県（以下、「県」という。）に、カスタムメイド
試験研究申込書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の受入れ）
第 4 条 県は、前条の申請があった場合には、当該カスタムメイド試験研究が次に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められた場合に受け入れるものとする。
(1) 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
(2) 県の産業振興に寄与するもの。
2 県は、前項により当該試験研究を受け入れることを決定したときは、カスタムメイド試験研究の受け入れに関する通知書により委託者に通知する。
（カスタムメイド試験研究契約）
第 5 条 前条の規定により受入れの決定をしたカスタムメイド試験研究について、県と委託者は、カスタムメイド
試験研究に関する契約（以下、「契約」という）を締結するものとする。
2 前項の場合において、契約の額が 100 万円以下の契約については、県は契約書の作成を省略することがで
きる。
（委託料）
第 6 条 委託者は、前条の規定により締結した契約に定める委託料を支払うものとする。
2 前項の委託料は、カスタムメイド試験研究に必要な経費（熊本県産業技術センター条例に基づき、当該試験研究に伴いセンターの設備利用を行う場合にその都度納める使用料を除く）及び技術ノウハウ料の合計額とする。ただし、当該試験研究の遂行後、精算額が委託料を下回ったときは、その精算額をもって委託料とする。
3 技術ノウハウ料の算定基準については、産業技術センター所長が別に定める。
（委託料により取得した設備等の帰属）
第 7 条 委託料により取得した設備等は、県に帰属するものとする。
（委託者からの研究用資材及び設備の提供）
第 8 条 県は、委託者からカスタムメイド試験研究に伴う研究用資材及び設備（以下「研究用資材等」という。)の－ 36 －

提供を受けることができる。
2 県は、前項の研究用資材等について、センターの職員が故意又は重大な過失によって損害を与えた場合を除き、当該研究用資材等の損害につき賠償する責を負わないものとする。
3 県は、カスタムメイド試験研究が終了し、若しくは中止し、又はカスタムメイド試験研究実施期間が満了（以下「カスタムメイド試験研究完了」という。）したときは、研究用資材等について、カスタムメイド試験研究完了時の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。
4 県は、委託者から提供された研究用資材等を、契約終了後に協議の上、無償で譲り受けることができるものとする。
（委託者からの研究員の派遣）
第 9 条 県は、委託者が当該委託者に所属する従業員等を研究員としてセンターに派遣することを、カスタムメ
イド試験研究実施期間内に限り認めることができる。
（研究の遂行）
第 10 条 県は、本カスタムメイド試験研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については、委託者に対してその賠償を請求しない。ただし、委託者の提供物品や情報等にかしがあったことに起因して県が損害を被ったときは、委託者は県の損害を賠償するものとする。
（設備使用料）第 11 条 カスタムメイド試験研究の遂行に伴い、センターの設備を利用する場合の設備使用料は熊本県産業
技術センター条例によるものとし、当該使用料は別途委託者がその都度支払うものとする。
（委託料の未納等による契約の解除）
第 12 条 次の各号に該当するとき、県は契約を解除することができる。
(1) 委託者が委託料を期日までに支払わないとき、又は研究用資材等を期限までに提供しないとき。
(2) 次のアからウまでのいずれかに該当するとき。
ア 委託者が熊本県暴力団排除条例（平成 22 年熊本県条例第 52 号。以下この号において「条例」という。）
第 2 条第 4 号に規定する暴力団密接関係者であると認められるとき。
イ 委託者の役員または使用人（条例第 2 条第 4 号に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。）が委託者若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を加えることを目的として暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下この号において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。
ウ 委託者の役員又は使用人が委託者の行う事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、法第 2 条第 6 号に規定する暴力団に対し、金品その他の財産上の利益を供与したと認められるとき。
2 前項の場合において、県は、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（天災等による契約の解除）
第 13 条 県は、天災その他やむを得ない事由があるためカスタムメイド試験研究の遂行が困難となった場合は、当該カスタムメイド試験研究を中止することができる。
2 前項の規定によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、カスタムメイド試験研究契約を解除するときは、委託者が支払った委託料から既に支出された経費を控除した額の全額又は一部の額を返還する。
3 県は、カスタムメイド試験研究が天災その他やむ得ない事由により契約期間内に終了しなかったときは、その責めを負わない。
－ 37 －

4 委託者からの申出によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、契約を解除する場合には、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（カスタムメイド試験研究の完了）
第 14 条 県は、カスタムメイド試験研究完了時は、遅滞なく、その結果についてカスタムメイド試験研究報告書により委託者に報告しなければならない。
（委託料の精算）
第 15 条 県は、カスタムメイド試験研究を終了し、又は中止したときは、前条の報告により、遅滞なく委託料の精算を行い、その精算額が委託者が既に支払った委託料に満たないときは、その差額を委託者に返還するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、委託料が 10 万円以下のカスタムメイド試験研究については、委託料の精算を要しない。
（試験研究結果による委託料の不還付）
第 16 条 委託者は、委託者の期待した試験研究結果が得られていないという理由で、委託料の返還を県に要求できない。
（秘密保持）
第 17 条 委託者は、カスタムメイド試験研究において知り得た情報を秘密として保持しなければならないものとし、県は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条に規定する守秘義務を遵守し、委託者の不利益とならないよう配慮するものとする。
（特許を受ける権利）
第 18 条 カスタムメイド試験研究の実施により得られた発明等に係る特許を受ける権利の持分は、発明への貢献度に応じて、県と委託者が協議の上で定めるものとする。
2 前項により発生した発明等の業務を担当した熊本県職員の権利の継承については、熊本県職務発明等に関する規程（平成 2 年熊本県訓令第 25 号）に基づき取扱いを決定するものとする。
3 前 2 項の規定により県と委託者が共同で特許出願する場合は、共同出願契約を締結するものとする。
（準用）
第 19 条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、
プログラム等の著作権並びに回路配置利用権及び回路配置利用の登録を受ける権利について準用する。
（カスタムメイド試験研究完了後の成果の報告）
第 20 条 県は、カスタムメイド試験研究完了後、本カスタムメイド試験研究の展開状況について、委託者に報告を求めることができる。
（補則）第 21 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 10 月 2 日から施行する。
－ 38 －

熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー〒862-0901 熊本市東区東町三丁目11番38号
TEL: 096-368-2101 (代表) FAX: 096-369-1938
TEL: 096-368-2117 (総合相談窓口専用)

発行者： 熊本県
所 属： 産業技術センター
発行年度： 令和元年度

ホームページアドレス http://www.iri.pref.kumamoto.jp/

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