学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
東京外国語大学

目
１．言語文化学部
２．国際社会学部
３．国際日本学部
４．総合国際学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

東京外国語大学言語文化学部

１．言語文化学部（１）言語文化学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

１-15

指標一覧 ・・・・・・・ １-19

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東京外国語大学言語文化学部（１）言語文化学部の教育目的と特徴
１．本学は、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実践にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（「東京外国語大学学則」第１条）を目的として掲げている。この目的に即して、第３期中期目標では「世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心」としての役割をさらに明確にすべく、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指す」ことを本学の教育の目標として設定している。
２．言語文化学部においては、とりわけ世界諸地域の言語と文化の学習に重点を置き、ことばや文化を中心とする人間の営みを読み解く力を育成することによって、国内外において言語間・文化間の架け橋となるとともに、新たな価値観の創成に寄与す
る国際教養人の養成することを目的としている。そのため、本学部では 28 専攻言語（2019 年度以降は日本語を除いた 27 言語）の教育課程を持ち、学生は入学時に選択した専攻言語及び英語、その他の外国語を多様に組み合わせ、４年間を通じて高いレベルでこれらの言語を習得し、さらに専門教育によって、ことばや文化を中心とする人間の営みを相対化する視点を養っている。本学部の専門教育は、３年次より「地域コース」と「超域コース」の２つの履修コースに分かれ、「地域コース」
では専攻言語と対応した専攻地域に関わる言語研究・文化研究を、「超域コース」
では特定の地域に限らない学問領域（言語学、言語教育学、言語情報処理学、文学・文化理論、多文化社会コーディネーション、通訳・翻訳、人間科学）を学ぶこととなる。これにより、前者では専攻地域について分野横断的視点をもって理解を深め、後者では専攻言語・地域の基礎的知識を身に付けた上で特定の地域の枠を超えた専門分野を体系的に学ぶことで、広い視点から言語や文化を捉える力を養っている。
３．本学は、１．に示した人材養成を実現するため、初年次教育、言語教育、地域に関する基礎教育、一般教養科目に関しては、「世界教養プログラム」と呼ばれる学部共通カリキュラムを構築し、全学部生を対象とした一元的な教育体制を整備している。また、全学的かつ戦略的な取組として、文部科学省「スーパーグローバル大
学創成支援」を活用した海外留学促進や多言語グローバル人材養成、キャンパス・
グローバル化等の取組を積極的に推し進めるとともに、同「大学の世界展開力強化
事業」では４事業（中南米、ASEAN、ロシア、北米）を同時展開し、それぞれの地域と日本の架け橋となる人材の育成を推進している。さらに、同「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用した教育の質保証に取り組み、言語力、専門力、行動・発信力に関して卒業時の達成度を客観的な指標で示す「ディプロマ・サプリメント」の開発を実現している。本学部はこれらの事業において、とりわけ言語教育とその達成度の可視化に関して中核的な役割を担っている。

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東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2401-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2401-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2401-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2401-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

言語文化学部の人材養成目的を達成するため、ディプロマポリシーにおいて、卒業までに獲得すべき５つの力を定義し、そのうち、①高度な言語運用能力、②
日本や世界諸地域についての知識・教養、③現代社会を生きる力については「世界教養プログラム」を中心に、④専門的な知識については各履修コースに応じて設計された「専修プログラム」を中心に、⑤主体的に考え、行動し、発信する力についてはカリキュラム全体を通して修得できるよう、段階的かつ体系的な教育プログラムを構築している。[3.1]○2016 年度には、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示するため、全ての授業科目に「科目ナンバリング」を施すとともに、医学や環境などの自然科学に関する科目の充実や学生の日本発信力の強化を推進するため、世界教養プ
ログラムの下に「自然科学系科目」や「教養日本力科目」といった新たな科目群を再構築するなど、より体系的かつ学際的な教育課程を実現するための新カリキ
ュラムを導入した。 [3.1][3.3]○

英語力の向上を図るため、世界教養プログラムの中に英語学習支援センターが運営する「GLIP 英語科目」を開設し、高校レベルの英語から大学レベルの英語へのスムーズなステップアップを目的とした「Interactive English」（１年次から履修可能）、大学レベルで通用する英語力を養うための「Academic English」（２- 1-3 -

東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

年次から履修可能）、ビジネスの最前線で活躍するための実践的英語力を養うた
めの「Career English」（３年次から履修可能）で構成される段階的かつ体系的な少人数制の英語教育プログラムを、全学部生を対象に提供している。[3.1]○

文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成を推進するため、夏・冬学期を利用した海外協定校への短期海外留学
科目（ショートビジット）として、2016 年度に世界教養プログラムの下に 142 プ
ログラム（65 か国・地域／109 協定校）を開講し、2019 年度には 209 プログラム（79 か国・地域／157 協定校）まで増加している。2016 年度以降、言語文化学部
から延べ 1,211 人の学生が参加している。[3.2]○

学生の主体的学修を促進するため、世界教養プログラムの下で夏・冬学期を利用したスタディツアー（課題解決型研修プログラム）を開設し、2018 年度からは山形県及び同県内４市町村並びに（株）JTB グローバルマーケティング＆トラベ
ル（JTBGMT）及び日本貿易振興機構（JETRO）と連携して、日本人学生と外国人留学生との協働による「インバウンド推進・地域活性化のためのスタディツアー」を開催するなど、多様かつ特色のある実践的教育を実施している。[3.2]○

社会的・職業的自立を促すため、2017 年度から世界教養プログラムの下に「就業体験」科目を開設し、学部１・２年生を主な対象として、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他グローバル企業等と連携した２～４週間程度のインターンシップ・プログラムを提供するなど、実践的なキャリア教育のための科目群を充実させている。[3.2]〇

他大学との連携による分野横断的な人材育成を目指し、2016 年度から東京農工
大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を開始し、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）や、各大学の特徴を活かした授業
を英語により行う「英語化科目」（学部１～３年生対象）のほか、各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」（学部４年生及び大学院生対象）を毎年開催している。[3.3]○文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」として、東京農工大学及び電気通信大学と連携の上、「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理
協働型人材育成プログラム」（事業期間：2015～2019 年度）を推進し、３大学合同により短期型（約４週間）の異文化交流プログラムや中期型（約６カ月～１年）の地域理解プログラムを新たに設け、海外連携大学との間で学生の派遣・受入を実施するなど、地球規模の課題解決へ向けた実践型グローバル人材育成のための
文理協働型教育プログラムを推進した。３大学の特徴と役割を生かし、事前教育
から成果報告会まで、文理協働と異文化間の協働が多様な形で実現するように一貫した流れによって組み立てられた教育プログラムは、その高い成果が認められ、2017 年度に実施された中間評価では S 評価を受けている。[3.2][3.3]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ASEAN）」として、「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プログラム」（事業期- 1-4 -

東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

間：2016～2020 年度）を推進し、ヤンゴン大学（ミャンマー）、ラオス国立大学（ラオス）、王立プノンペン大学（カンボジア）との連携による短期・長期の学生交流プログラムの実施を通じて、日本と東南アジア３カ国との架け橋となるグ
ローバル人材の育成に取り組んでいる。[3.2]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ロシア）」として、「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：
2017～2021 年度）を推進し、国際ロシア学(R)、国際日本学(J)、就業体験（I）のそれぞれに関して所定の単位を修得し、かつロシア語力（CEFR の B２レベル相当）と英語力（TOEIC800 点以上）の基準をクリアした学生に対して修了証明書を発行する「RJI プログラム」を 2018 年度から開始した。[3.2]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（米国）」として、国際基督教大学と連携の上、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL型 日 米 教 育 実 践 」 （ 事 業 期 間 ： 2018 ～ 2022 年 度 ） を 推 進 し 、 COIL 型 教 育（Collaborative Online International Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を柱として、米国パートナー大学との遠隔講義型によるJoint Education Program、短中期の海外留学／インターンシップ・プログラム等
を組み合わせた実践的教育に取り組んでいる。COIL 型授業としては、2018 年度に２科目、2019 年度には５科目を開講している。[3.2]○

言語文化学部の専修プログラムは、従来、その専門性に応じて「言語・情報コース」（言語学、言語情報処理学）、「グローバルコミュニケーションコース」（言語教育学、通訳・翻訳、多文化社会コーディネーション）、「総合文化コース」（文学・文化学、人間科学）の３コースに区分されていたが、2019 年度のカ
リキュラム改訂により、専攻言語と対応した専攻地域に関わる言語学、文学、文化研究を学ぶ「地域コース」と、特定の地域に限らない学問領域（言語学、言語情報処理学、言語教育学、通訳・翻訳、多文化社会コーディネーション、人間科学）を学ぶ「超域コース」の２コースに改編している。これにより、「地域コース」では、入学時に選択した専攻地域に関して４年間を通じて多様な視点から専門的理解を深めることが可能となり、一方「超域コース」では、各自の専門地域・言語の基礎的知識を身につけた上で、特定の地域を超えた専門分野のいずれかを体系的に学ぶことが可能となった。この２つのコース設定によって、世界諸地域の言語と文化をより深く理解するカリキュラムと、個別地域を超えて広く言語と文化を中心とする人間の営みを読み解く力を身につけるカリキュラムを、本学部
専門教育の２つの基幹として確立させた。[3.1]〇 「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく多文化共生教育の実施に向けて、2020年度から専修プログラムに「文化研究入門（世界における多文化共生）」を新たに２科目開講することを決定している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2401-i4-1）- 1-5 -

東京外国語大学言語文化学部
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2401-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2401-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2401-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の国際化に向けて学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させるため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、2015 年度から１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。これにより、言語文化学部における海外大学との交流協定等に基づく日本人留学生数（別添資料 2401-i4-5）は、2016 年度から 2018 年度までの３
年間で 331 人から 471 人にまで大幅に増加している。これは、本学部の入学定員（335 人）の約 1.4 倍に達する水準である。また、海外派遣率（指標番号５）は３年間平均で 31.9％と、人文科学系で最も高い水準となっている[4.1]○

カリキュラム・ポリシーに基づき、学生の主体的な学びの力、調査能力、発信力を涵養するため、15 回の授業回のうち２回を学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニング授業回（ALH））として設定している。アクティブ・ラーニング授業回は「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき実施され、各授業担当教員の指導の下、学生は学外でのフィールドワークやプレゼン、授業で学んだ理論の実践と応用等に取り組み、授業評
価アンケートの結果からも、TUFS クオーター制の導入以降、学生の授業に取り組む姿勢や授業への満足度が改善・向上していることが確認できる。（別添資料
2401-i4-7～8）[4.1]○

英語学習支援センターでは、夏学期・冬学期を活用して集中的に英語力の向上を図るため、2017 年度から３泊４日の合宿型「English Immersion Camp」を毎年度開催している。[4.1]○

世界教養プログラムでは、課題解決型研修プログラムとして「スタディツアー」
を開設し、2018 年度から山形県等との連携で「インバウンド推進・地域活性化のためのスタディツアー」を開始しているほか、海外でも「国連スタディツアー」（アメリカ）、「ウズベキスタン・スタディツアー」（ウズベキスタン）、「ムンバイでスラムとソーシャルワークを学ぶ」（インド）、「多文化ノルウェーで教育・開発・平和を考える」（ノルウェー）、「ピースボート地球大学で洋上学
習のスタディツアー」（各国周遊）など、多彩なプログラムを展開している。[4.2]○

世界教養プログラムでは、企業等へのインターンシップを 2017 年度から「就業体験」として単位化し、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、グローバル企業等との連携によるインターンシップを実施している。
さらに、2019 年度には文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ロシア）」を活用し、モスクワ、ペテルブルク、ウラジオストクの企業と連携した「ロシア・インターンシップ」を、同じく「大学の世界展開力強化事業（米国）」を活用し、- 1-6 -

東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

非営利団体の協力の下で「ハザード・スタディーズ（震災文学・災害と防災・原発）」を主軸とした被災地福島でのインターンシップを実施している。[4.2]〇

国際交流基金との協定に基づき、本基金が実施する「日本語パートナーズ」派
遣事業における大学推薦プログラムを 2015 年度より開始し、学内選考を通過した学生を ASEAN 諸国の中等・高等教育機関に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、教室内外で日本語・日本文化を紹介するなどの活動を行っている。2016 年度以降、言語文化学部から延べ 13 人を派遣している。[4.2]○文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業の一環として、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用し、国境と大学の枠を超えた国際的共同教育として「Joint Education Program」を開設している。本プログラム
は、協定校派遣型、協定校受入れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの形態で実施され、例えば、言語文化学部では 2016 年度から遠隔講義型として淡江大学（台湾）との連携による遠隔日本語教育実習を毎年度実施している。
また、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を積極的に活用し、2019 年度には「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プ
ログラム」（事業期間：2016～2020 年度）では協定校受入れ型を２件、「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：2017～2021 年度）では遠隔講義型を１件、「多文化主義的感性とコンフリク
ト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）では協定校受入れ型を７件、実施している。特に、「COIL 型日米教育実践」
では、情報通信技術（ICT）を活用した国際的な双方向の教育手法を導入している。
[4.1][4.2][4.3]〇

言語教育に関しては、28（2019 年度以降は 27）の専攻言語ごとに専任教員が務める代表教員を配置し、カリキュラム編成や授業内容、成績評価、学生指導等に関する責任体制を明確化している。[4.4]〇

専任教員あたりの学生数（指標番号９）は４年間平均で 22.7 人と、人文科学系
では比較的多くなっているが、これは言語科目を担当するネイティブ教員（特定外国語教員、2019 年５月１日現在 34 名）が専任教員に含まれていないこと、また、2019 年度に国際日本学部が新設されたことに伴い、言語文化学部の専任教員の一部が国際日本学部に移ったことが主な要因となっている。[4.4]〇文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業（事業期間：2016～2021 年度、代表機関：東京農工大学）の共同実施機関として、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組み、専任教員に占める女性専任
教員の割合（指標番号 10）は４年間平均で 34.2％と、人文科学系で３番目に高い水準となっている。 [4.4]○

言語文化学部グローバルコミュニケーションコースでは、専門教育を通じた課
題解決を実践するインターンシップ科目を開講し、府中市国際交流サロンの日本
語ボランティアと協働の上、市内に住む外国人向けの「やさしい生活便利帳」や「やさしい防災ノート」を作成するなどの取組を行っており、これらは府中市ウ- 1-7 -

東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況ェブサイトで公表されている。[4.6]○

語学スキルを活かしたボランティア活動への参加を通じた実践的コミュニケー
ション能力の向上と社会貢献意識の醸成を図るため、2016 年度にリオデジャネイ
ロ 2016 オリンピック競技大会に通訳チームのボランティアとして参加する学生を対象としたスタディツアーを開講している。[4.6]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステムを整備している。これにより、学生が自身の学びのプロセスや客観的な能力評価を随時確認しながら履修計画を組むことを可能にするとともに、外部試験結果やボランティア、インターンシップへの参加実績等を記録できる仕組みを構築している。言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに本学独自の指標 CEFR-J を開発し、全 28 専攻言語の４技能５領域（Reading,Writing, Listening, Speaking Presentation, Speaking Interaction）の能力について、毎年度末に全学生の評価を行い、「TUFS Record」に記録する体制を完成させている。専門力については、専攻地域に関する科目と、専攻分野に関する科目について、科目群ごとの GPA が明示されるシステムを構築し、学生が最も力を入れて学修した領域とその達成度が可視化されることとなった。2018 年度には、成績証明書のみでは明示されない卒業時の達成度を客観的指標で示した「ディプロマ・サプリメント」（日本語／英語）を発行している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2401-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2401-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2401-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2401-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語学習支援センターでは、「Speaking Program」、「Writing Program」 、「e-Learning Program」等の英語自律学習支援プログラムを提供しているほか、
2016 年度から英語力強化講習と称して、レベル別の「TOEIC 対策講習」や「TOEIC
勉強会」など TOEIC のスコアアップに的を絞った学習機会を提供するとともに、より上位の英語力保持者を対象とした「IELTS 対策講習」や「Advanced Discussion
ワークショップ」、さらに学生の目的や志向に応じた「英語ライティングワーク
ショップ」、「ディスカッションワークショップ」、「外交官試験対策」など、多様な課外学習プログラムを提供している。これにより、2015 年度には 587 名だった TOEIC800 点達成者は、2019 年度には 858 名にまで増加している。[5.1]- 1-8 -

東京外国語大学言語文化学部○

教育活動の状況2016 年度に「English Lounge」を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させることで、英会話だけでなく、英語に関する質問や英語学習の相談ができる体制を整えるとともに、2017 年度からは新たにライティング・サポート・デスクを設置している。[5.1]○

英語以外の言語学習を支援するため、2016 年度に「多言語ラウンジ」を新たに開設し、レベルに関係なく毎週決められたテーマに沿って外国人留学生と会話を行う「スピーキングセッション」と、インストラクターとしての研修を受けた大学院生や外国人留学生の指導の下で CEFR-J に準拠して行う技能・レベル別の「CEFR-J セッション」を実施している。2019 年度は、「スピーキングセッション」
は 16 言語、「CEFR-J セッション」は 14 言語を開講している。[5.1]○

専攻言語として教授する 28 言語について、CEFR-J に準拠した「CEFR-J×28 学
習語彙表」や「CEFR-J×28 フレーズ・リスト」（２語以上からなる定型表現集）の開発・整備を進めるとともに、2018 年度には学習管理機能が付属した単語学習
アプリ「TUFS CEFR-J×28 FlashCard VocabBuilder」（iOS/Android 対応）を公
開し、これを利用するためのアカウントを全教員及び学生に配布している。[5.1]○

附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、学生の基礎的な学術リテラシーを高めるため、様々な言語や分野を専門とする大学院生を「多言語コンシェル
ジュ」として 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポー
ト・卒論の書き方など、学生からの個別相談に応じている。[5.1]○

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」により開発した e-ポートフォ
リオ「TUFS Record」を利用し、指導教員が自身の指導する学生の学修成果の状況を常時確認できる仕組みを整備し、履修指導等に活かす取組を行っている。[5.2]○

グローバル・キャリア・センターでは、公務員試験対策予備校との提携により、外務省専門職試験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員総合職プログラム」を開設し、試験科目授業の DVD 視聴や予備校講師
への質問会、元外交官の教員や内定者によるオリエンテーションの開催等を通じた試験対策支援を行っており、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 55 人が受講している。また、本センターでは 2016 年度から留学生専任キャリアアドバ
イザーを配置し、留学生に対する就職支援を強化している。[5.3]○文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」では、ラテンアメリカからの受入れ留学生に対して、国内の企業や官公庁でのインターンシップの機会を提供している。[5.3]○文部科学省「大学の世界展開力事業（ロシア）」では、本学からロシアの協定校へ派遣した学生に対しては、ロシア企業やロシアに進出している企業でのイン
ターンシップの機会を提供し、一方、ロシアの協定校からの受入れ留学生に対しては、日本国内での企業や公的機関、学校でのインターンシップの機会を設けている。さらに、夏学期のサマースクールでは、協定校受入れ型の Joint Education
Program の一環として、日露学生合同によるグループワーク型インターンシップも実施している。[5.3]○

多文化共生教育の拡充のため、学生の自主的かつ創造的な多文化共生活動を支- 1-9 -

東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

援する制度である「多文化共生学生自主企画公募事業」を 2019 年度から開始し、海外の機関・団体と連携して行う「国際連携企画」１件、国内の機関・団体と連携して行う「地域連携企画」２件に活動資金を提供した。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2401-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2401-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2401-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

言語文化学部協議会において、各授業科目の成績分布等に関する検証を 2018 年度に実施し、「成績評価のガイドライン」に基づく適切な運用がなされているか、
組織的な確認を行っている。[6.1]○

学生から成績評価に関する異議申し立てがなされた場合には、異議申し立ての内容及び授業担当教員からの回答を世界教養プログラム運営室会議又は言語文
化学部協議会において確認し、成績評価の公平性・妥当性等を客観的な視点から担保している。 [6.1]○2019 年度には、言語文化学部協議会において成績評価の厳格化に向けたシラバ
ス成績評価欄の全件調査を実施し、不十分な記載内容については担当教員に指摘し、改善を促した。[6.1]○

従来の成績証明書での成績評価に加えて、e-ポートフォリオ「TUFS Record」を活用し、言語力（英語及び専攻言語の CEFR-J 評価）と専門力に関する客観的な達成度評価を行い、可視化している。卒業時には、「TUFS Record」の記録に基づき、在学中の学修成果を可視化した「ディプロマ・サプリメント」を 2018 年度卒業生
より発行している。また、「TUFS Record」の記録内容については、学生からの問
い合わせや修正依頼を随時受け付けており、CEFR-J 評価についても 2019 年度から異議申し立て制度を設けている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2401-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2401-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマポリシーに掲げる知識・能力等を獲得させるため、カリキュラム・
ポリシーに基づき、世界教養プログラムと専修プログラムからなる科目群を体系的に編成するとともに、これに即した卒業要件を設定するため、授業科目ごとに- 1-10 -東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

履修方法や必要単位数等を細かく定め、あらかじめ学生に提示している。学生は、自身の単位修得状況等について、学務情報システムからいつでも確認できるようになっている。[7.1]○

ディプロマポリシー及びカリキュラム・ポリシーに沿った計画的な学修を促す
ため、３年次に進級する際に進級要件を設け、３年次以降の各履修コースでの学修を進めるにあたって求められる最低限の要件を定めている。[7.1]○

卒業論文・卒業研究を卒業要件として定め、全ての学生に４年間の学修の成果としての卒業論文・卒業研究の提出を必修化している。そのため、学生は３年次以降、自身の指導教員が担当する「専門演習」（３年次・４単位）及び「卒業研究演習」（４年次・４単位）を必ず履修し、卒業論文・卒業研究の執筆に向けた指導を受けることになっている。また、研究室（ゼミ）等の単位で卒業論文・卒業研究発表会を開催し、他の研究室等に所属する学生等にも公開することによって成果の共有を行っている。[7.2]○

卒業判定にあたっては、言語文化学部教授会での審議に先立ち、指導教員等による卒業判定資料の事前確認及び卒業予定者の発表を行っている。これにより、判定内容に対する疑義等の申し出があった場合には、指導教員及び学生に対して十分な説明を行うことが可能となるなど、卒業判定の透明性を高めている。[7.1]○2018 年度から卒業論文・卒業研究の題目（日本語／英語）を「TUFS Record」に入力することを義務付け、卒業時に配付する「ディプロマ・サプリメント」に記載するシステムを完成させるとともに、本学ウェブサイトでも履修コース別／
卒業年度別に卒業論文・卒業研究の題目を公表している。また、題目を英語で適切に表記するため、2019 年度から英語学習支援センターによるサポート制度を整えている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2401-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2401-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化学部では、一般入試（前期日程）に加えて、推薦入試、帰国生等特別推薦入試、私費外国人留学生入試、第３年次編入学試験といった多様な入学試験
機会を用意している。2016 年度からは、海外高校推薦による日本語未修者の留学
生の受け入れを開始しているが、2019 年度の国際日本学部発足に伴い、海外高校
推薦入試は同学部に移行している。こうした取り組みの結果、女性学生割合は４
年間平均で 68.5％（指標番号１）となり、さらに留学生割合は４年間平均で 4.0％
（指標番号３）と人文科学系で２番目に高い水準になるなど、適正なジェンダー
バランスと多様なバックグラウンドを持つ学生の確保を実現している。[8.1]- 1-11 -東京外国語大学言語文化学部〇

教育活動の状況

一般入試（前期日程）では、多様な学生の受け入れと志願者増加を目的として、2017 年度入試から受験科目に日本史を導入し、受験生は世界史もしくは日本史のいずれかを選択して受験することを可能としている。また、これに伴って、日本史受験者へのリメディアル教育のため、世界教養プログラムに本学での学修に必要な世界史の知識を教授する科目を開講している。[8.1]〇

従来から実施しているオープンキャンパスの開催のほか、高大連携事業の一環として、高校生向けの模擬授業や全国各地への出前授業等を積極的に展開した結果、受験者倍率は４年間平均 3.8 倍（指標番号６）と人文科学系で３番目に高い水準となるなど、安定的に志願者を確保できている。[8.1]〇

名古屋外国語大学との協定に基づき、2015 年度から当大学の学部２年生を特別聴講学生として１年間本学の正規カリキュラムに受け入れる「国内留学」制度を導入し、受け入れ学生の成長を促す場を提供するとともに、意欲ある他大学の学生との交流を通じて、本学の学生も大きな刺激を受ける機会となっている。[8.0]〇

言語文化学部の入学定員充足率は４年間平均で 105.8％（指標番号７）と、適正な水準で推移している。[8.2]○東京医科歯科大学との連携により、文理融合による多面的・総合的な入学者選
抜評価手法の開発とそれに基づく入学者選抜を実施するため、2016 年度から当大学と共同研究契約及び秘密保持契約を締結し、面接員の相互派遣や文理融合問題の開発を進めるとともに、WEB 出願システムを共同開発し、2018 年度入学者選抜
試験から両大学で同時に導入している。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2401-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の国際化に向けて学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させるため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、2015 年度から１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。これにより、言語文化学部における海外大学との交流協定等に基づく日本人留学生数（別添資料 2401-i4-5）は、2016 年度から 2018 年度までの３
年間で 331 人から 471 人にまで大幅に増加している。これは、本学部の入学定員（335 人）の約 1.4 倍に達する水準である。[A.1]○

海外派遣率（指標番号５）は３年間平均で 31.9％と、人文科学系で最も高い水準となっている。また、留学生の割合（指標番号３）は４年間平均で 4.0％と、人文科学系で２番目に高い水準となっている。[A.1]○

文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成に向けた取組を推進し、以下の成果を得ている。[A.1]- 1-12 -東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況・ 全学生の英語力強化に取り組み、卒業生に占める TOEIC800 点達成者の割合は32.4％（2016 年度実績）から 59.6％（2019 年度実績）に増加している。
・

海外協定校を積極的に開拓し、海外大学等と国際学術交流協定数は 54 か国
139 機関２コンソーシアム（2015 年３月 31 日現在）から 70 か国 218 機関５コ
ンソーシアム（2020 年３月 31 日現在）に増加している。

・

学生の海外留学を積極的に促進し、単位取得を伴う海外留学経験者数は 359
人（2016 年度実績）から 435 人（2019 年度実績）に増加している。

・ 留学生の受入れを積極的に促進し、大学間協定に基づく受入れ留学生数は 323
人（2016 年度実績）から 462 人（2019 年度実績）に増加している。
・

授業の英語化を積極的に促進し、英語による授業科目数は 97 科目（2016 年度実績）から 125 科目（2019 年度実績）に増加している。

・ シラバスの英語化を積極的に促進し、英語化されたシラバスの割合は 84.4％（2016 年度実績）から 99.7％（2019 年度実績）に増加している。
・

海外大学等との Joint Education Program を積極的に開講し、教員招へい型
や協定校受入れ型、遠隔講義型の Joint Education Program の科目数は 14 科目（2016 年度実績）から 18 科目（2019 年度実績）に増加している。

・

海外拠点の設置を積極的に促進し、海外協定校に設置した Global Japan
Office 及び Global Japan Desk の数は４拠点（2015 年３月 31 日現在）から 18
拠点（2020 年３月 31 日現在）に増加している。

・ 大学の国際化のための高大連携事業に積極的に取り組み、2016 年度から 2019年度までの４年間で、スーパーグローバルハイスクール２校を含む計８校と戦略的に連携協定を締結している。
〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、中南米、ASEAN、ロシア、
北米の各地域との学生交流事業において多方面にわたる実績を挙げている。[A.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用し、EU スタンダードに準拠した形式の「ディプロマ・サプリメント」を 2018 年度に開発し、日本語及び英語の２種類で発行しており、卒業生が海外で就職・進学する際に活用可能な証明書として利用を開始している。[A.1]〇2018 年度にインド外務省及び世界ヒンディー語会議事務局の主催で開催された第 11 回世界ヒンディー語会議において、本学は「卓越したヒンディー語教育機
関」として「世界ヒンディー語栄誉賞」を受賞している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に山形県内の４市町村（寒河江市・白鷹町・高畠町・飯豊町）と包括連携協定を締結のうえ、インバウンド推進・地域活性化に向けた施策提言を目的とした日本人学生と外国人留学生の協働による国内スタディツアーを新たに実施- 1-13 -東京外国語大学言語文化学部

教育活動の状況

し、地域産業体験や観光資源の発掘・提案、地元住民との交流を行うとともに、地域の魅力を海外に多言語で発信するためのブログや Facebook 等のコンテンツを作成し、海外へ情報発信を開始している。また、この成果を踏まえて、同年度に本学と山形県との間で「国際化の推進に関する協定」が新たに締結され、2019
年度には山形県からスタディツアーの実施に係る経済的支援が行われるなど、山形県のインバウンド推進、県産品の輸出促進を通じた地域活性化と国際感覚を身に付けた人材育成に継続的に取り組んでいる。[B.1]○

言語文化学部グローバルコミュニケーションコースでは、専門教育を通じた課
題解決を実践するインターンシップ科目を開講し、府中市国際交流サロンの日本
語ボランティアと協働の上、市内に住む外国人向けの「やさしい生活便利帳」や「やさしい防災ノート」を作成するなどの取組を行っており、これらは府中市ウェブサイトで公表されている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学部及び研究科の合同による FD 委員会を組織し、授業担当教員を対象とした FD 研修を毎年度６～８回開催している。FD 研修で扱うテーマは、シラバス作
成の留意点、留学生が多く参加する授業や Moodle を活用した授業等の実践報告、障がいのある学生への対応、研究・教育上の情報セキュリティ（卒業論文の文書管理法等）など、多岐にわたっている。また、全授業を対象とした授業評価アン
ケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすること
で、授業単位での教育改善に役立てている。[C.1]〇

一定の要件を満たした専任教員には、教育研究能力の向上を図るため、一定期間にわたり国内外で自主的調査研究に専念出来る「特別研修制度」を設けている。
2016 年度から 2019 年度までの４年間で計８名が本制度を利用した研究活動を従事し、最新の研究成果等を教育活動にフィードバックしている。[C.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用した教育の質保証事
業に取り組み、2018 年度に「ディプロマ・サプリメント」を新たに開発し、学びのプロセスや学修成果の可視化を実現している。[C.1]○2018 年度に他大学の現職教授等４名で構成される評価委員会による外部評価を実施し、すべての評価項目について「非常に優れている」もしくは「良好である」との結果を得ている。また、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」
を推進するにあたり、有識者や実務家等で構成される外部委員６名を含む「TUFS
教育改革会議」を組織し、教育の可視化と質保証の取組に関する意見と助言を得て、事業内容の向上に活用している。 [C.2]- 1-14 -東京外国語大学言語文化学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2402-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2401-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業者のうち標準修業年限内卒業率（指標番号 17）は、過去４年間で平均 33.3％と、人文科学系の平均 72.8％を大きく下回る水準となっているが、これは本学の教育の特性上、従来から海外志向の強い学生が多く入学しており、卒業するまでに海外留学を行う者が多数存在していることに起因している。特に 2014 年度以降は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の一環として、学生一人につき２回以上の留学を促す「留学 200%」の取組を推進し、2019 年度には言語文化学部の入学定員（335 人）を超える 416 人の学生が交換留学制度（245 人）や休学留学制度（92 人）等を利用した長期留学を行っている。海外協定校を積極的に開拓し、交換留学制度（派遣留学制度）を年々拡充することで４年間での卒業を促しているが、卒業論文の執筆や就職活動の時間を確保するために、自ら留年を選択する学生は依然として多い。このことは、休学率（指標番号 16）の高さにも現れている。[1.1]〇

受験者数に対する資格取得率（教員免許）（指標番号 19）は、３年間平均で 100％となっており、また、受験者・合格者は同平均 18 人となっている。[1.2]〇

言語文化学部では、入学時、１年終了時、２年終了時の３回にわたって、学内で開催される TOEIC-IP テストを受験することを推奨しており、2018 年度入学者以降については全員の受験を義務付けている。本学部の学生の TOEIC スコアは、2019 年度実績で平均 775.14 点であり、また、800 点を超える学生は 858 人（在籍者数に占める割合 45.88％）に上っている。[1.2]〇

言語文化学部では、2016～2019 年度の４年間に、外国語のスピーチコンテスト
で１位相当を受賞した学生が延べ 17 名おり、また、入賞した学生は延べ 13 名に上る。さらに、外国語による学生論文コンクールでは優勝が１名、入賞が１名、学生通訳コンテストでは１位が１名、入賞が２名という結果を残している。[1.2]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、言語力、専門力、行動・発信力の学修成果の可視化に取り組み、言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに開発された本学独自の指標 CEFR-J によって４技能５領域の能力を測定している。言語文化学部の学生のうち、各専攻言語（英語を除く）において「B2.1（英検準１級相当）」以上と判定された学生は、
2019 年度時点で全体の 27.5％に達する。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】- 1-15 -東京外国語大学言語文化学部
・

教育成果の状況

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化学部の進学率（指標番号 21）は３年間平均で 11.8%と、人文科学系の平均 12.4％をやや下回る水準となっている。一方、卒業者に占める就職者の割合（指標番号 22）は３年間平均で 80.2％と、人文科学系の平均 72.1％を約８ポイント上回る水準となっており、本学部の学生は実社会志向が強い傾向にあると言える。また、産業別就職率（指標番号 24）を見ると３年間平均では製造業の 24.1％、
情報通信業の 15.9％、卸売業・小売業の 11.1％、学術研究、専門・技術サービス
業の 9.1％、国家公務・地方公務の 8.6％の順に多くなっている。特に１位の製造業に関しては、他の人文科学系と比較しても極めて高い水準にあることから、本学部出身者の国際性が企業側から評価され、海外進出している企業への就職が多くなっているものと考えられる。また、２位の情報通信業に加えて、４位の学術
研究、専門・技術サービス業に関しても、他の人文科学系と比較して高い水準にあることから、英語やその他の外国語運用能力の高さが評価されているものと考えられる。 [2.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、「TUFS Record」に記録された学習履歴等をもとに、就職活動や OG・OB 訪問等での活用を想定した「学修活動履歴書」を 2017 年度から発行している。学生の学修成果を測定し可視化させた同履歴書では、企業を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、企業ニーズの高い項目を中心に記載がなされており、この独自の取組は「TUFS 教
育改革会議」でも外部委員から高い評価を得ている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2401-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

言語文化学部の３～４年生を対象とした学生生活・意識調査では、「物事を客観的に洞察する能力が身についた」という設問に対して肯定的な回答を行った学生に割合は、2016 年度の 75.7％から 2019 年度には 83.3％にまで増加している。
また、「幅広い知識を統合して分析することができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生に割合は、2016 年度の 71.7％から 2019 年度には 80.5％にまで増加している。さらに、「言語と文化の在り方を多角的にとらえることができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生に割合は、2016 年度から 2019 年度までの４年間平均で約 90％という高い水準を維持しているが、このうち「とてもそう思う」と積極的な評価を行った学生の割
合は 2016 年度の 40.9％から 2019 年度には 47.6％にまで増加している。単なる
言語運用能力や地域理解に留まらないこれらの複合的な能力は、本学部が目的と- 1-16 -東京外国語大学言語文化学部

教育成果の状況して掲げる「世界諸地域の言語と文化に精通し、言語や文化の壁を越えたコミュ
ニケーション能力やコーディネート能力を備え、国内外において言語間・文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する人材を育成すること」を実現するにあたり極めて枢要な資質であり、本学部の教育がその目的に適った成果を上げていることを示すデータとなっている。[A.1]〇

言語文化学部の卒業予定者を対象とした大学満足度調査では、授業に対する充実度を尋ねる設問において「満足」又は「少し満足」と回答した学生の割合は、
2016 年度から 2019 年度までの間に、言語科目では 70.2％から 84.5％に、専修プ
ログラムでは 50.9％から 69.1％に、世界教養プログラムでは 56.1％から 70.7％にそれぞれ大幅に増加している。本学部は 2012 年度に開設され、2015 年度に初めての卒業生を輩出しているが、これらの結果は学部開設当初から継続してカリキュラムや授業内容等の改善に取り組み、学生が期待する内容や水準に応える授業を増やしてきたことを示している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2401-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 度に実施した卒業生アンケートでは、「本学での学びで身についた又は向上したと思う知識・能力・資質等」（複数選択可）という設問に対する回答の上位５項目が、「語学力（英語以外）」（87.3％）、「日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する基礎的教養」（76.2％）、「国際性」（68.3％）、「コミュニケーション能力」（63.5％）、「柔軟性」（58.7％）となっており、言語文化学部のディプロマポリシーとして掲げている「５つの力」（１．高度な言語運用能力、２．日本や世界諸地域についての知識・教養、３．現代社会を生きる力、４．専門的な知識、５．主体的に考え、行動し、発信する力）をバランス良
く身に付けている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2401-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、2016 年度以降、本学卒業生の採用実績がある企業等を対象としたニーズ調査を毎年度実施し、2019 年度には「大学教育の成果に関する調査」を実施している。本調査において、- 1-17 -東京外国語大学言語文化学部

教育成果の状況

産業界が大学卒業時に学生が獲得していることを特に期待する資質、能力、知識と本学卒業生に対する評価を尋ねたところ、企業が考える各項目の「重要度」と本学学生の「修得度」に関するポートフォリオ分析の結果、「コミュニケーショ
ン力」、「実行力」、「主体性」、「論理的思考力」といった項目について、企業からのニーズが高く、かつ、本学学生への評価も高いことが分かった。 [C.1]- 1-18 -東京外国語大学言語文化学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-19 -東京外国語大学国際社会学部

２．国際社会学部（１）国際社会学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

２-16

指標一覧 ・・・・・・・ ２-20

- 2-1 -

東京外国語大学国際社会学部（１）国際社会学部の教育目的と特徴
１．本学は、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実践にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（「東京外国語大学学則」第１条）を目的として掲げている。この目的に即して、第３期中期目標では「世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心」としての役割をさらに明確にすべく、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指す」ことを本学の教育の目標として設定している。
２．国際社会学部においては、社会科学分野に軸足を置いた教育カリキュラムを通じて、世界諸地域の複雑な仕組みを把握し、分析するリサーチ能力と、グローバルな視点から問題を解決する実践的な能力を備え、国内外において、社会・政治・経済等の領域で活躍できる国際職業人を養成することを目的としている。そのため、本学部では世界を 14 地域（2019 年度以降は日本地域を除いた 13 地域）に分け、学生は自らの専攻地域の言語と社会に関する基礎的知識や、歴史・政治・経済・社会に関わる学問分野の基本を身に付けた上で、３年次以降、専門分野に応じた３つの履修コースに分かれ学修を進めることになる。「地域社会研究コース」では、地域研
究、歴史学を軸として、世界諸地域の諸問題について具体的な事例に即して学びつ
つ、表面的な事象の奥に潜む問題の本質を理解し、解決への道筋を考える視点や方法を涵養し、「現代世界論コース」では、社会思想、社会学、社会人類学、ジェンダー研究、教育学等に立脚したカリキュラムを通じて、現代世界に生じる複雑多様な課題を自ら発見し、柔軟で批判的な思考によって問題の本質を捉え、その解決へ向けて粘り強く行動する力を育成し、「国際関係コース」では、法学、国際政治学、国際関係論、経済学等を中心に学び、社会科学の諸アプローチを用いて国内外の社会や国際関係を実証的に分析する力と論理的に洞察する力を身に付けさせている。
３．本学は、１．に示した人材養成を実現するため、初年次教育、言語教育、地域に関する基礎教育、一般教養科目に関しては、「世界教養プログラム」と呼ばれる学部共通カリキュラムを構築し、全学部生を対象とした一元的な教育体制を整備している。また、全学的かつ戦略的な取組として、文部科学省「スーパーグローバル大
学創成支援」を活用した海外留学促進や多言語グローバル人材養成、キャンパスのグローバル化等の取組を積極的に推し進めるとともに、同「大学の世界展開力強化
事業」では４事業（中南米、ASEAN、ロシア、北米）を同時展開し、それぞれの地域と日本の架け橋となる人材の育成を推進している。本学部は、これらの事業において、とりわけ地域に関する基礎教育や文理協働教育、臨地学修プログラム（スタディツアー、インターンシップ等）の実施に関して中核的な役割を担うとともに、国家公務員総合職や外務省専門職員の採用試験等に役立つ専門科目を数多く開講するなど、その専門性を活かした実践的教育を推進している。

- 2-2 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2402-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2402-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2402-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2402-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際社会学部の人材養成目的を達成するため、ディプロマポリシーにおいて、卒業までに獲得すべき５つの力を定義し、そのうち、①高度な言語運用能力、②
日本や世界諸地域についての知識・教養、③現代社会を生きる力については「世界教養プログラム」を中心に、④専門的な知識については各履修コースに応じて設計された「専修プログラム」を中心に、⑤主体的に考え、行動し、発信する力についてはカリキュラム全体を通じて修得できるよう、段階的かつ体系的な教育プログラムを構築している。[3.1]○2016 年度には、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示するため、全ての授業科目に「科目ナンバリング」を施すとともに、医学や環境などの自然科学に関する科目の充実や学生の日本発信力の強化を推進するため、世界教養プ
ログラムの下に「自然科学系科目」や「教養日本力科目」といった新たな科目群を再構築するなど、より体系的かつ学際的な教育課程を実現するための新カリキ
ュラムを導入した。[3.1][3.3]○

英語力の向上を図るため、世界教養プログラムの中に英語学習支援センターが運営する「GLIP 英語科目」を開設し、高校レベルの英語から大学レベルの英語へのスムーズなステップアップを目的とした「Interactive English」（１年次から履修可能）、大学レベルで通用する英語力を養うための「Academic English」（２- 2-3 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

年次から履修可能）、ビジネスの最前線で活躍するための実践的英語力を養うた
めの「Career English」（３年次から履修可能）で構成される段階的かつ体系的な少人数制の英語教育プログラムを、全学部生を対象に提供している。[3.1]○

文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成を推進するため、夏・冬学期を利用した海外協定校への短期海外留学
科目（ショートビジット）として、2016 年度に世界教養プログラムの下に 142 プ
ログラム（65 か国・地域／109 協定校）を開講し、2019 年度には 209 プログラム（79 か国・地域／157 協定校）まで増加している。2016 年度以降、国際社会学部から延べ 1,173 人の学生が参加している。[3.2]○

学生の主体的学修を促進するため、世界教養プログラムの下で夏・冬学期を利用したスタディツアー（課題解決型研修プログラム）を開設し、2017 年度からは国連ニューヨーク本部で国連現役職員の研修を受ける「国連スタディツアー」を、2018 年度からは山形県及び同県内４市町村並びに（株）JTB グローバルマーケテ
ィング＆トラベル（JTBGMT）及び日本貿易振興機構（JETRO）と連携して、日本人
学生と外国人留学生との協働による「インバウンド推進・地域活性化のためのス
タディツアー」を開催するなど、多様かつ特色のある実践的教育を実施している。
[3.2]

○

社会的・職業的自立を促すため、2017 年度から世界教養プログラムの下に「就業体験」科目を開設し、学部１・２年生を主な対象として、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、その他グローバル企業等と連携した２～４週間程度のインターンシップ・プログラムを提供するなど、実践的なキャリア教育のための科目群を充実させている。[3.2]〇

他大学との連携による分野横断的な人材育成を目指し、2016 年度から東京農工
大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を開始し、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）や、各大学の特徴を活かした授業
を英語により行う「英語化科目」（学部１～３年生対象）のほか、各大学の学生が分野の枠を越えて互いの研究を発表し討論をする「合同合宿コロキウム」（学部４年生及び大学院生対象）を毎年開催している。[3.3]○文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」として、東京農工大学及び電気通信大学と連携の上、「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理
協働型人材育成プログラム」（事業期間：2015～2019 年度）を推進し、３大学合同により短期型（約４週間）の異文化交流プログラムや中期型（約６カ月～１年）の地域理解プログラムを新たに設け、海外連携大学との間で学生の派遣・受入を実施するなど、地球規模の課題解決へ向けた実践型グローバル人材育成のための
文理協働型教育プログラムを推進した。３大学の特徴と役割を生かし、事前教育
から成果報告会まで、文理協働と異文化間の協働が多様な形で実現するように一貫した流れによって組み立てられた教育プログラムは、その高い成果が認められ、2017 年度に実施された中間評価では S 評価を受けている。[3.2][3.3]- 2-4 -

東京外国語大学国際社会学部〇

教育活動の状況

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ASEAN）」として、「日本発信力強化に貢献するミャンマー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プログラム」（事業期間：2016～2020 年度）を推進し、ヤンゴン大学（ミャンマー）、ラオス国立大学（ラオス）、王立プノンペン大学（カンボジア）との連携による短期・長期の学生交流プログラムの実施を通じて、日本と東南アジア３カ国との架け橋となるグ
ローバル人材の育成に取り組んでいる。[3.2]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ロシア）」として、「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：
2017～2021 年度）を推進し、国際ロシア学(R)、国際日本学(J)、就業体験（I）のそれぞれに関して所定の単位を修得し、かつロシア語力（CEFR の B２レベル相当）と英語力（TOEIC800 点以上）の基準をクリアした学生に対して修了証明書を発行する「RJI プログラム」を 2018 年度から開始した。[3.2]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（米国）」として、国際基督教大学及び青山学院大学と連携の上、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）を推進し、COIL 型教育（Collaborative Online International Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を柱として、米国パートナー大学との Joint
Education Program、短中期の海外留学／インターンシップ・プログラム等を組み合わせた実践的教育に取り組んでいる。COIL 型授業としては、2018 年度に２科目、2019 年度には５科目を開講している。[3.2]○

社会科学分野の専門教育を強化するため、2016 年度から一橋大学及び日本貿易振興機構（JETRO）と、2017 年度から国際協力機構（JICA）との連携により、専修プログラムに「経営学」、「経済学」、「国際協力論」といった授業を新たに開設し、2019 年度には計８科目を開講するなど、内容の充実が図られている。このことは、2018 年度に実施した外部評価報告書（別添資料 2402-i3-6、20 頁）でも評価されている。[3.1]○

キャリア形成支援の一環として、国家公務員総合職や外務省専門職、東京都庁等の地方公務員の採用試験に役立つ授業を提供するため、専修プログラムに「法学」、「政治学」、「経済学」といった社会科学系科目を 40 科目程度バランス良く配置するなど、人材養成目的に沿った専門教育の充実が図られている。 [3.1]〇

多様化・複雑化する社会的課題に対応するため、四大学連合憲章（東京外国語大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学）に基づく特別履修プログラ
ム「複合領域コース」を引き続き継続し、従来の「国際テクニカルライティングコース」（東京工業大学との連携コース）に加えて、2017 年度から新たに「海外協力コース」（東京医科歯科大学、一橋大学との連携コース）に参画し、所定の単位数を修得した学生に修了証を授与している。 [3.2][3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2402-i4-1 ）- 2-5 -

東京外国語大学国際社会学部
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2402-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2402-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2402-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の国際化に向けて学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させるため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、2015 年度から１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。これにより、国際社会学部における海外大学との交流協定等に基づく日本人留学生数（別添資料 2401-i4-5）は、2016 年度から 2018 年度までの３
年間で 328 人から 434 人にまで大幅に増加している。これは、本学部の入学定員（335 人）の約 1.3 倍に達する水準である。また、海外派遣率（指標番号５）は３年間平均 31.8％と、社会科学系で最も高い水準となっている[4.1]○

カリキュラム・ポリシーに基づき、学生の主体的な学びの力、調査能力、発信力を涵養するため、15 回の授業回のうち２回を学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニング授業回（ALH））として設定している。アクティブ・ラーニング授業回は「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき実施され、各授業担当教員の指導の下、学生は学外でのフィールドワークやプレゼン、授業で学んだ理論の実践と応用等に取り組み、授業評
価アンケートの結果からも、TUFS クオーター制の導入以降、学生の授業に取り組む姿勢や授業への満足度が改善・向上していることが確認できる。（別添資料別添資料 2401-i4-7～8）[4.1]○

英語学習支援センターでは、夏学期・冬学期を活用して集中的に英語力の向上を図るため、2017 年度から３泊４日の合宿型「English Immersion Camp」を毎年度開催している。[4.1]○

世界教養プログラムでは、課題解決型研修プログラムとして「スタディツアー」
を開設し、2018 年度から山形県等との連携で「インバウンド推進・地域活性化のためのスタディツアー」を開始しているほか、海外でも「国連スタディツアー」（アメリカ）、「ウズベキスタン・スタディツアー」（ウズベキスタン）、「ムンバイでスラムとソーシャルワークを学ぶ」（インド）、「多文化ノルウェーで教育・開発・平和を考える」（ノルウェー）、「ピースボート地球大学で洋上学
習のスタディツアー」（各国周遊）など、多彩なプログラムを展開している。[4.2]○

世界教養プログラムでは、企業等へのインターンシップを 2017 年度から「就業体験」として単位化し、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、グローバル企業等との連携によるインターンシップを実施している。
さらに、2019 年度には文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ロシア）」を活用し、モスクワ、ペテルブルク、ウラジオストクの企業と連携した「ロシア・インターンシップ」を、同じく「大学の世界展開力強化事業（米国）」を活用し、- 2-6 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

非営利団体の協力の下で「ハザード・スタディーズ（震災文学・災害と防災・原発）」を主軸とした被災地福島でのインターンシップを実施している。[4.2]○文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業の一環として、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用し、国境と大学の枠を超えた国際的共同教育として「Joint Education Program」を開設している。本プログラム
は、協定校派遣型、協定校受入れ型、遠隔講義型、研究指導型、教員招へい型の５つの形態で実施している。例えば、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用したプログラムとして、2019 年度には「日本発信力強化に貢献するミャン
マー・ラオス・カンボジア 知日人材養成プログラム」（事業期間：2016～2020 年度）では協定校受入れ型を２件、「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日
露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：2017～2021 年度）では遠隔講義型を１件、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型
日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）では協定校受入れ型を７件、実施している。特に、「COIL 型日米教育実践」では、情報通信技術（ICT）を活用した国際的な双方向の教育手法を導入している。[4.1][4.2][4.3]〇

地域に関する基礎教育に関しては、14（2019 年度以降は 13）の専攻地域ごとに専任教員が務める代表教員を配置し、カリキュラム編成や授業内容、成績評価、学生指導等に関する責任体制を明確化している。[4.4]〇

専任教員あたりの学生数（指標番号９）は４年間平均で 32.1 人と、社会科学系
では比較的多くなっているが、これは言語科目を担当するネイティブ教員（特定外国語教員、2019 年５月１日現在 34 名）が専任教員に含まれていないこと、また、2019 年度に国際日本学部が新設されたことに伴い、国際社会学部の専任教員の一部が国際日本学部に移ったことが主な要因となっている。特に、ネイティブ
教員は学部４年間を通じて言語教育に深く関わっており、高度な言語運用能力の獲得をディプロマポリシーとして掲げる本学部においても、重要な役割を担っている。[4.4]〇

文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業（事業期間：2016～2021 年度、代表機関：東京農工大学）の共同実施機関として、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組み、専任教員に占める女性専任
教員の割合（指標番号 10）は４年間平均で 31.4％と、社会科学系で２番目に高い水準となっている。 [4.4]○

語学スキルを活かしたボランティア活動への参加を通じた実践的コミュニケー
ション能力の向上と社会貢献意識の醸成を図るため、2016 年度にリオデジャネイ
ロ 2016 オリンピック競技大会に通訳チームのボランティアとして参加する学生を対象としたスタディツアーを開講している。[4.6]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステムを整備している。これにより、学生が自身の学びのプロセスや客観- 2-7 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況的な能力評価を随時確認しながら履修計画を組むことを可能にするとともに、外部試験結果やボランティア、インターンシップへの参加実績等を記録できる仕組みを構築している。言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに本学独自の指標 CEFR-J を開発し、全 28 専攻言語の４技能５領域（Reading,Writing, Listening, Speaking Presentation, Speaking Interaction）の能力について、毎年度末に全学生の評価を行い、「TUFS Record」に記録する体制を完成させている。専門力については、専攻地域に関する科目と、専攻分野に関する科目について、科目群ごとの GPA が明示されるシステムを構築し、学生が最も力を入れて学修した領域とその達成度が可視化されることとなった。2018 年度には、成績証明書のみでは明示されない卒業時の達成度を客観的指標で示した「ディプロマ・サプリメント」（日本語／英語）を発行している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2402-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2402-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2402-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2402-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学習計画を支援する目的で、「履修モデル集」、「公務員試験等に合格した先輩からのアドバイス」、「国際社会学部でいかに学んでいるかの学生座談会」、「留学ガイド」等の記事を収録した、学生向け冊子『国際社会学部の歩き方』を 2016 年度以降、毎年度発刊している。[5.1]○

学生のさらなる学習意欲向上策の一環として、一般向けに世界諸地域の映画を解説付きで上映する「TUFS Cinema」において、2018 年度より企画や解説、トークに学生を参画させる取組を実施している。[5.1]○

英語学習支援センターでは、「Speaking Program」、「Writing Program」 、「e-Learning Program」等の英語自律学習支援プログラムを提供しているほか、
2016 年度から英語力強化講習と称して、レベル別の「TOEIC 対策講習」や「TOEIC
勉強会」など TOEIC のスコアアップに的を絞った学習機会を提供するとともに、より上位の英語力保持者を対象とした「IELTS 対策講習」や「Advanced Discussion
ワークショップ」、さらに学生の目的や志向に応じた「英語ライティングワーク
ショップ」、「ディスカッションワークショップ」、「外交官試験対策」など、多様な課外学習プログラムを提供している。これにより、2015 年度には 613 名だ
った TOEIC800 点達成者は、2019 年度には 943 名にまで増加している。[5.1]○2016 年度に「English Lounge」を新たに開設し、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させることで、英会話だけでなく、- 2-8 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

英語に関する質問や英語学習の相談ができる体制を整えるとともに、2017 年度からは新たにライティング・サポート・デスクを設置している。[5.1]○

英語以外の言語学習を支援するため、2016 年度に「多言語ラウンジ」を新たに開設し、レベルに関係なく毎週決まめられたテーマに沿って外国人留学生と会話を行う「スピーキングセッション」と、インストラクターとしての研修を受けた大学院生や外国人留学生の指導の下で CEFR-J に準拠して行う技能・レベル別の「CEFR-J セッション」を実施している。2019 年度時点では、「スピーキングセッション」は 16 言語、「CEFR-J セッション」は 14 言語を開講している。[5.1]〇

専攻言語として教授する 28 言語について、CEFR-J に準拠した「CEFR-J×28 学
習語彙表」や「CEFR-J×28 フレーズ・リスト」（２語以上からなる定型表現集）の開発・整備を進めるとともに、2018 年度には学習管理機能が付属した単語学習
アプリ「TUFS CEFR-J×28 FlashCard VocabBuilder」（iOS/Android 対応）を公
開し、これを利用するためのアカウントを全教員及び学生に配布している。[5.1]○

附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、学生の基礎的な学術リテラシーを高めるため、様々な言語や分野を専門とする大学院生を「多言語コンシェル
ジュ」として 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポー
ト・卒論の書き方など、学生からの個別相談に応じている。[5.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」により開発した e-ポートフォ
リオ「TUFS Record」を利用し、指導教員が自身の指導する学生の学修成果の状況を常時確認できる仕組みを整備し、履修指導等に活かす取組を行っている。[5.2]○

グローバル・キャリア・センターでは、公務員試験対策予備校との提携により、外務省専門職試験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員総合職プログラム」を開設し、試験科目授業の DVD 視聴や予備校講師
への質問会、元外交官の教員や内定者によるオリエンテーションの開催等を通じた試験対策支援を行っており、2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 123
人が受講している。また、本センターでは 2016 年度から留学生専任キャリアアド
バイザーを配置し、留学生に対する就職支援を強化している。[5.3]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」では、ラテンアメリカからの受入れ留学生に対して、国内の企業や官公庁でのインターンシップの機会を提供している。[5.3]〇文部科学省「大学の世界展開力事業（ロシア）」では、本学からロシアの協定校へ派遣した学生に対しては、ロシア企業やロシアに進出している企業でのイン
ターンシップの機会を提供し、一方、ロシアの協定校からの受入れ留学生に対しては、日本国内での企業や公的機関、学校でのインターンシップの機会を設けている。さらに、夏学期のサマースクールでは、Joint Education Program の一環として、日露学生合同によるグループワーク型インターンシップも実施している。
[5.3]

〇

多文化共生教育の拡充のため、学生の自主的かつ創造的な多文化共生活動を支援する制度である「多文化共生学生自主企画公募事業」を 2019 年度から開始し、海外の機関・団体と連携して行う「国際連携企画」１件、国内の機関・団体と連- 2-9 -

東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

携して行う「地域連携企画」２件に活動資金を提供した。[5.0]○

本学現代アフリカ地域研究センターと連携し、2018 年度以降、ガーナ大学（ガーナ）、プロテスタント人文・社会科学大学（ルワンダ）、プレトリア大学（南アフリカ）から、学部レベルでは本学初となるアフリカからの留学生を受け入れている。また、受け入れにあたって、本学初の取組となるクラウドファンディン
グを活用した資金調達を実施し、目標額 100 万円を大幅に超える 170 万を集め、当該留学生の渡航費等の経済的支援に充てている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2402-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2402-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2402-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際社会学部協議会において、各授業科目の成績分布等に関する検証を 2018 年度に実施し、「成績評価のガイドライン」に基づく適切な運用がなされているか、
組織的な確認を行っている。[6.1]○

学生から成績評価に関する異議申し立てがなされた場合には、異議申し立ての内容及び授業担当教員からの回答を世界教養プログラム運営室会議又は国際社
会学部協議会において確認し、成績評価の公平性・妥当性等を客観的な視点から担保している。 [6.1]○2019 年度には、国際社会学部協議会において成績評価の厳格化に向けたシラバ
ス成績評価欄の全件調査を実施し、不十分な記載内容については担当教員に指摘し、改善を促した。[6.1]〇

従来の成績証明書での成績評価に加えて、e-ポートフォリオ「TUFS Record」を活用し、言語力（英語及び専攻言語の CEFR-J 評価）と専門力に関する客観的な達成度評価を行い、可視化している。卒業時には、「TUFS Record」の記録に基づき、在学中の学修成果を可視化した「ディプロマ・サプリメント」を 2018 年度卒業生
より発行している。また、「TUFS Record」の記録内容については、学生からの問
い合わせや修正依頼を随時受け付けており、CEFR-J 評価についても 2019 年度から異議申し立て制度を設けている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2402-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2402-i7-3）- 2-10 -東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマポリシーに掲げる知識・能力等を獲得させるため、カリキュラム・
ポリシーに基づき、世界教養プログラムと専修プログラムからなる科目群を体系的に編成するとともに、これに即した卒業要件を設定するため、授業科目ごとに履修方法や必要単位数等を細かく定め、あらかじめ学生に提示している。学生は、自身の単位修得状況等について、学務情報システムからいつでも確認できるようになっている。[7.1]○

ディプロマポリシー及びカリキュラム・ポリシーに沿った計画的な学修を促す
ため、３年次に進級する際に進級要件を設け、３年次以降の各履修コースでの学修を進めるにあたって求められる最低限の要件を定めている。[7.1]○

卒業論文・卒業研究を卒業要件として定め、全ての学生に４年間の学修の成果としての卒業論文・卒業研究の提出を必修化している。そのため、学生は３年次以降、自身の指導教員が担当する「専門演習」（３年次・４単位）及び「卒業研究演習」（４年次・４単位）を必ず履修し、卒業論文・卒業研究の執筆に向けた指導を受けることになっている。また、研究室（ゼミ）等の単位で卒業論文・卒業研究発表会を開催し、他の研究室等に所属する学生等にも公開することによって成果の共有を行っている。[7.2]○

卒業判定にあたっては、国際社会学部教授会での審議に先立ち、指導教員等による卒業判定資料の事前確認及び卒業予定者の発表を行っている。これにより、判定内容に対する疑義等の申し出があった場合には、指導教員及び学生に対して十分な説明を行うことが可能となるなど、卒業判定の透明性を高めている。[7.1]○2018 年度から卒業論文・卒業研究の題目（日本語／英語）を「TUFS Record」に入力することを義務付け、卒業時に配付する「ディプロマ・サプリメント」に記載するシステムを完成させるとともに、本学ウェブサイトでも履修コース別／
卒業年度別に卒業論文・卒業研究の題目を公表している。また、題目を英語で適切に表記するため、2019 年度から英語学習支援センターによるサポート制度を整えている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2402-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2402-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際社会学部では、一般入試（前期日程／後期日程）に加えて、推薦入試、帰国生等特別推薦入試、私費外国人留学生入試、第３年次編入学試験といった多様な入学試験機会を用意している。2016 年度からは、海外高校推薦による日本語未修者の留学生の受け入れを開始しているが、2019 年度の国際日本学部発足に伴- 2-11 -東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況

い、海外高校推薦入試は同学部に移行している。また、国際職業人の養成という本学部の人材養成目的の実現に向けては、ジェンダー平等の視点が不可欠という理念の下、女性学生割合は４年間平均で 68.5％（指標番号１）と社会科学系では群を抜いた水準となっているほか、留学生割合も 2017 年度以降は４％台に引き上げ、４年間平均で 4.2％（指標番号３）と高い水準を維持している。[8.1]〇

一般入試（前期日程）では、多様な学生の受け入れと志願者増加を目的として、2017 年度入試から受験科目に日本史を導入し、受験生は世界史もしくは日本史のいずれかを選択して受験することを可能としている。また、これに伴って、日本史受験者へのリメディアル教育のため、世界教養プログラムに本学での学修に必要な世界史の知識を教授する科目を開講している。[8.1]〇

従来から実施しているオープンキャンパスの開催のほか、高大連携事業の一環として、高校生向けの模擬授業や全国各地への出前授業等を積極的に展開した結果、受験者倍率は４年間平均 4.4 倍（指標番号６）と社会科学系で５番目に高い水準となるなど、安定的に志願者を確保できている。[8.1]〇

名古屋外国語大学との協定に基づき、2015 年度から当大学の学部２年生を特別聴講学生として１年間本学の正規カリキュラムに受け入れる「国内留学」制度を導入し、受け入れ学生の成長を促す場を提供するとともに、意欲ある他大学の学生との交流を通じて、本学の学生も大きな刺激を受ける機会となっている。[8.0]〇

国際社会学部の入学定員充足率（指標番号７）は、2019 年度に一時的に 110.0％に達しているが、４年間平均では 107.5％と、おおむね適正な水準で推移している。[8.2]○東京医科歯科大学との連携により、文理融合による多面的・総合的な入学者選
抜評価手法の開発とそれに基づく入学者選抜を実施するため、2016 年度から当大学と共同研究契約及び秘密保持契約を締結し、面接員の相互派遣や文理融合問題の開発を進めるとともに、WEB 出願システムを共同開発し、2018 年度入学者選抜
試験から両大学で同時に導入している。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2402-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の国際化に向けて学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させるため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、2015 年度から１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。これにより、国際社会学部における海外大学との交流協定等に基づく日本人留学生数（別添資料 2401-i4-5）は、2016 年度から 2018 年度までの３
年間で 328 人から 434 人にまで大幅に増加している。これは、本学部の入学定員（335 人）の約 1.3 倍に達する水準である。

- 2-12 -東京外国語大学国際社会学部○

教育活動の状況

海外派遣率（指標番号５）は３年間平均 31.8％と、社会科学系で最も高い水準となっている。また、留学生の割合（指標番号３）は４年間平均で 4.2％と、社会科学系で５番目に高い水準となっている。[A.1]○

文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成に向けた取組を推進し、以下の成果を得ている。[A.1]
・ 全学生の英語力強化に取り組み、卒業生に占める TOEIC800 点達成者の割合は38.0％（2016 年度実績）から 68.3％（2019 年度実績）に増加している。
・

海外協定校を積極的に開拓し、海外大学等と国際学術交流協定数は 54 か国
139 機関２コンソーシアム（2015 年３月 31 日現在）から 70 か国 218 機関５コ
ンソーシアム（2020 年３月 31 日現在）に増加している。

・

学生の海外留学を積極的に促進し、単位取得を伴う海外留学経験者数は 362
人（2016 年度実績）から 385 人（2019 年度実績）に増加している。

・ 留学生の受入れを積極的に促進し、大学間協定に基づく受入れ留学生数は 323
人（2016 年度実績）から 462 人（2019 年度実績）に増加している。
・

授業の英語化を積極的に促進し、英語による授業科目数は 75 科目（2016 年度実績）から 94 科目（2019 年度実績）に増加している。

・ シラバスの英語化を積極的に促進し、英語化されたシラバスの割合は 83.9％（2016 年度実績）から 99.7％（2019 年度実績）に増加している。
・

海 外 大 学 等 と の Joint Education Program を 積 極 的 に 開 講 し 、 Joint
Education Program の科目数は 14 科目（2016 年度実績）から 18 科目（2019 年度実績）に増加している。

・

海外拠点の設置を積極的に促進し、海外協定校に設置した Global Japan
Office 及び Global Japan Desk の数は４拠点（2015 年３月 31 日現在）から 18
拠点（2020 年３月 31 日現在）に増加している。

・ 大学の国際化のための高大連携事業に積極的に取り組み、2016 年度から 2019年度までの４年間で、スーパーグローバルハイスクール２校を含む計８校と戦略的に連携協定を締結している。
〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、中南米、ASEAN、ロシア、
北米の各地域との学生交流事業において多方面にわたる実績を挙げている。[A.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用し、EU スタンダードに準拠した形式の「ディプロマ・サプリメント」を 2018 年度に開発し、日本語及び英語の２種類で発行しており、卒業生が海外で就職・進学する際に活用可能な証明書として利用を開始している。[A.1]〇2018 年度にインド外務省及び世界ヒンディー語会議事務局の主催で開催された第 11 回世界ヒンディー語会議において、本学は「卓越したヒンディー語教育機
関」として「世界ヒンディー語栄誉賞」を受賞している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】- 2-13 -東京外国語大学国際社会学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に山形県内の４市町村（寒河江市・白鷹町・高畠町・飯豊町）と包括連携協定を締結のうえ、インバウンド推進・地域活性化に向けた施策提言を目的とした日本人学生と外国人留学生の協働による国内スタディツアーを新たに実施
し、地域産業体験や観光資源の発掘・提案、地元住民との交流を行うとともに、地域の魅力を海外に多言語で発信するためのブログや Facebook 等のコンテンツを作成し、海外へ情報発信を開始している。また、この成果を踏まえて、同年度に本学と山形県との間で「国際化の推進に関する協定」が新たに締結され、2019
年度には山形県からスタディツアーの実施に係る経済的支援が行われるなど、山形県のインバウンド推進、県産品の輸出促進を通じた地域活性化と国際感覚を身に付けた人材育成に継続的に取り組んでいる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学部及び研究科の合同による FD 委員会を組織し、授業担当教員を対象とした FD 研修を毎年度６～８回開催している。FD 研修で扱うテーマは、シラバス作
成の留意点、留学生が多く参加する授業や Moodle を活用した授業等の実践報告、障がいのある学生への対応、研究・教育上の情報セキュリティ（卒業論文の文書管理法等）など、多岐にわたっている。また、全授業を対象とした授業評価アン
ケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすること
で、授業単位での教育改善に役立てている。[C.1]〇

一定の要件を満たした専任教員には、教育研究能力の向上を図るため、一定期間にわたり国内外で自主的調査研究に専念出来る「特別研修制度」を設けている。
2016 年度から 2019 年度までの４年間で計７名が本制度を利用した研究活動を従事し、最新の研究成果等を教育活動にフィードバックしている。[C.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用した教育の質保証事
業に取り組み、2018 年度に「ディプロマ・サプリメント」を新たに開発し、学びのプロセスや学修成果の可視化を実現している。[C.1]○2018 年度に他大学の現職教授等４名で構成される評価委員会による外部評価を実施し、すべての評価項目について「非常に優れている」もしくは「良好である」との結果を得ている。また、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」
を推進するにあたり、有識者や実務家等で構成される外部委員６名を含む「TUFS
教育改革会議」を組織し、教育の可視化と質保証の取組に関する意見と助言を得て、事業内容の向上に活用している。 [C.2]- 2-14 -東京外国語大学国際社会学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際社会学部では、民族的、宗教的、文化的な対立局面を複合的に理解する能力と、より安全な活動のための情報解析能力を備えた、グローバル化状況に対応できる複合的スキルを身に付けた高度専門職業人を養成するため、国立大学法人
運営費交付金機能強化経費を活用し、2016 年度から「コンフリクト耐性を持つ人
材育成プロジェクト」を推進し、世界教養プログラムの中に「ピースボート地球
大学で洋上学習のスタディツアー」、「ムンバイでスラムとソーシャルワークを学ぶ」、「多文化ノルウェーで教育・開発・平和を考える」といった授業を開講している。[D.1]○

中東・北アフリカ・東南アジア・南アジアの新聞社の記事を、許諾を得た上で学部生・院生・卒業生が日本語に翻訳してウェブサイトに掲載する「日本語で読む世界のメディア」プロジェクトを推進し、2019 年度現在で８言語 23 紙からの翻訳を行っている。2016 年度から 2019 年度までの４年間で、トルコ語で 3,672
件、アラビア語で 3,348 件、ベトナム語で 1,301 件の翻訳記事を掲載するなど、国内では入手困難なタイムリーな現地情報を社会に発信している。[D.1]〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（ロシア）」として、「日露人的交流の飛躍的拡大に貢献する TUFS 日露ビジネス人材育成プログラム」（事業期間：
2017～2021 年度）を推進し、国際ロシア学(R)、国際日本学(J)、就業体験（I）のそれぞれに関して所定の単位を修得し、かつロシア語力（CEFR の B２レベル相当）と英語力（TOEIC800 点以上）の基準をクリアした学生に対して修了証明書を発行する「RJI プログラム」を 2018 年度から開始した。[D.1]○ 国際社会学部では、グローバル・キャリア・センターが運営する「外交官・国家公務員総合職プログラム」と連携し、国際法や国際関係論といった専門科
目を提供している。これにより、外務省専門職試験の合格者は７人（2016 年度実績）から８人（2019 年度実績）に年々増加し、合格者及び採用者ともに、
2016 年度以降全国１位の実績を誇っている。[D.1]- 2-15 -東京外国語大学国際社会学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2402-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2402-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業者のうち標準修業年限内卒業率（指標番号 17）は、４年間平均で 30.9％と、社会科学系の平均 78.6％を大きく下回る水準となっているが、これは本学の教育の特性上、従来から海外志向の強い学生が多く入学しており、卒業するまでに海外留学を行う者が相当数存在していることに起因している。特に 2014 年度
以降は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の一環として、学生一人につき２回以上の留学を促す「留学 200%」の取組を推進し、2019 年度には国際社会学部の入学定員（335 人）を超える 418 人の学生が交換留学制度（227 人）
や休学留学制度（85 人）等を利用した長期留学を行っている。海外協定校を積極的に開拓し、交換留学制度（派遣留学制度）を年々拡充することで４年間での卒業を促しているが、卒業論文の執筆や就職活動の時間を確保するために、自ら留年を選択する学生は依然として多い。このことは、休学率（指標番号 16）の高さにも現れている。[1.1]○

受験者数に対する資格取得率（教員免許）（指標番号 19）は、３年間平均で 100％となっており、また、受験者・合格者は同平均 12 人と、社会科学系では最も多くなっている。さらに、卒業者数に対する資格取得率（教員免許）（指標番号 20）においても、３年間平均で 3.2％と、社会科学系では２番目に高い水準となってなど、国際社会学部のディプロマポリシーに掲げられた「高度な言語運用能力」
及び「日本や世界諸地域についての知識・教養」が、言語や地域（地理歴史）を専門とする中等教育の教員養成として結実している。[1.2]〇

国際社会学部では、入学時、１年終了時、２年終了時の３回にわたって、学内で開催される TOEIC-IP テストを受験することを推奨しており、2018 年度入学者以降については全員の受験を義務付けている。本学部の学生の TOEIC スコアは、2019 年度実績で平均 780.83 点であり、また、800 点を超える学生は 943 人（在籍者数に占める割合 48.96％）に上っている。[1.2]〇

国際社会学部では、2016～2019 年度の４年間に、外国語のスピーチコンテスト
で１位相当を受賞した学生が延べ７名おり、また、入賞した学生は延べ 12 名に上る。さらに、模擬国連全日本大会での入賞者２名、模擬国連全米大会での入賞者
１名、さらに「国際問題プレゼンテーションコンテスト」（外務省主催）、「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」（朝日新聞社主催）、「ソーシャル・イノベーシ
ョン・チャレンジ日本大会」（国際連合開発計画主催）においても、それぞれ１名ずつの入賞者を輩出している。[1.2]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、言語力、専門- 2-16 -東京外国語大学国際社会学部

教育成果の状況力、行動・発信力の学修成果の可視化に取り組み、言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに開発された本学独自の指標 CEFR-J によって４技能５領域の能力を測定している。国際社会学部の学生のうち、各専攻言語（英語を除く）において「B2.1（英検準１級相当）」以上と判定された学生は、
2019 年度時点で全体の 24.0％に達する。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際社会学部の進学率（指標番号 21）は３年間平均で 7.7％と、社会科学系の平均 8.0％をやや下回る水準となっている。一方、卒業者に占める就職者の割合（指標番号 22）は３年間平均で 87.0％と、社会科学系の平均 80.8％を約６ポイント上回る水準となっている。また、産業別就職率（指標番号 24）を見ると、３年間平均では製造業の 25.3％、情報通信業の 14.1％、学術研究、専門・技術サー
ビス業の 11.7％、卸売業・小売業の 9.4％、国家公務・地方公務の 9.0％の順に多くなっている。特に１位の製造業に関しては、他の社会科学系と比較しても極めて高い水準にあることから、本学部出身者の国際性が企業側から評価され、海外進出している企業への就職が多くなっているものと考えられる。また、２位の情報通信業に加えて、３位の学術研究、専門・技術サービス業に関しても、他の社会科学系と比較して高い水準にあることから、英語やその他の外国語運用能力の高さが評価されているものと考えられる。[2.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、「TUFS Record」に記録された学習履歴等をもとに、就職活動や OG・OB 訪問等での活用を想定した「学修活動履歴書」を 2017 年度から発行している。学生の学修成果を測定し可視化させた同履歴書では、企業を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、企業ニーズの高い項目を中心に記載がなされており、この独自の取組は「TUFS 教
育改革会議」でも外部委員から高い評価を得ている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2402-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際社会学部の３～４年生を対象とした学生生活・意識調査では、「地域についての深い理解ができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生に割合は、2016 年度の 77.2％から 2019 年度には 84.0％にまで増加している。また、「地域言語の運用能力が身についた」という設問に対して肯定的な回- 2-17 -東京外国語大学国際社会学部

教育成果の状況答を行った学生に割合は、2016 年度の 72.4％から 2019 年度には 78.2％にまで増加している。さらに、「幅広い知識を統合して分析することができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生に割合は、2016 年度の 75.9％から 2019 年度には 81.9％に、「様々な地域の人と交流するのに必要な教養が身についた」という設問に対して肯定的な回答を行った学生の割合は、2016 年度の66.8％から 2019 年度には 79.2％にまで増加している。以上のことから、地域理解や言語運用能力といった基礎力を着実に高めつつ、本学部が目的として掲げる「世界諸地域の複雑な仕組みを把握し、分析するリサーチ能力と、グローバルな視点から問題を解決する実践的な能力を備え、国内外において、社会・政治・経済等の領域で活躍できる人材を育成すること」を実現するために求められるリサーチ能力やグローバ化ル時代における協働力といった資質が醸成されており、本学部の教育がその目的に適った成果を上げていることを示している。[A.1]〇

国際社会学部の卒業予定者を対象とした大学満足度調査では、授業に対する充実度を尋ねる設問において「満足」又は「少し満足」と回答した学生の割合は、
2016 年度から 2019 年度までの間に、言語科目では 67.9％から 80.3％に、専修プ
ログラムでは 55.0％から 67.3％に、世界教養プログラムでは 52.3％から 60.9％にそれぞれ大幅に増加している。本学部は 2012 年度に開設され、2015 年度に初めての卒業生を輩出しているが、これらの結果は学部開設当初から継続してカリキュラムや授業内容等の改善に取り組み、学生が期待する内容や水準に応える授業を増やしてきたことを示している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2402-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した卒業生アンケートでは、「本学での学びで身についた又は向上したと思う知識・能力・資質等」（複数選択可）という設問に対する回答の上位５項目が、「日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する基礎的教養」（80.4％）、「語学力（英語以外）」（74.5％）、「国際性」（72.5％）、「コミュニケーション能力」（70.6％）、「柔軟性」（54.9％）となっており、国際社会学部のディプロマポリシーとして掲げている「５つの力」（１．高度な言語運用能力、２．日本や世界諸地域についての知識・教養、３．現代社会を生きる力、４．専門的な知識、５．主体的に考え、行動し、発信する力）をバランス良
く身に付けている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 2-18 -東京外国語大学国際社会学部

教育成果の状況（別添資料 2402-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、2016 年度以降、本学卒業生の採用実績がある企業等を対象としたニーズ調査を毎年度実施し、2019 年度には「大学教育の成果に関する調査」を実施している。本調査において、産業界が大学卒業時に学生が獲得していることを特に期待する資質、能力、知識と本学卒業生に対する評価を尋ねたところ、企業が考える各項目の「重要度」と本学学生の「修得度」に関するポートフォリオ分析の結果、「コミュニケーショ
ン力」、「実行力」、「主体性」、「論理的思考力」といった項目について、企業からのニーズが高く、かつ、本学学生への評価も高いことが分かった。[C.1]- 2-19 -東京外国語大学国際社会学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-20 -東京外国語大学国際日本学部

３．国際日本学部（１）国際日本学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

３-15

指標一覧 ・・・・・・・ ３-16

- 3-1 -

東京外国語大学国際日本学部（１）国際日本学部の教育目的と特徴
１．本学は、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実践にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（「東京外国語大学学則」第１条）を目的として掲げている。この目的に即して、第３期中期目標では「世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心」としての役割をさらに明確にすべく、「広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指す」ことを本学の教育の目標として設定している。
２．他方、国際社会における日本の相対的な地位の低下や国内における多言語・多文化化の進展といった重大かつ喫緊の課題を克服するため、日本の文化的発信力の強化と、国際的視座から日本社会の抱える諸問題に取り組み、その解決に寄与しうる人材の育成を目的に、第３期中期計画では「国際日本学の新たな教育組織を設置する」ことを明確に定めている。これに基づき、2016 年度から言語文化学部及び国際社会学部において学部共通の「全学教養日本力プログラム」を開始し、この実績と経験を礎として、2019 年４月に言語文化学部と国際社会学部に分かれていた日本語
及び日本地域に関する教育課程をひとつに統合するかたちで、新たに国際日本学部を設置するに至った。
３．本学部では、入学定員 75 名のうち 30 名を外国人留学生枠として設けるとともに、第３年次編入学定員 10 名についてもすべて外国人留学生の受け入れを見込むなど、極めて国際性の高い教育環境の実現を目指しており、一般入試では国立大学で初となる英語スピーキングテストの導入や日本語未修者を想定した渡日前入試の実施
といった入試制度改革、英語教育並びに英語による専門教育の強化・充実、日本人
学生と外国人留学生の協働を促してリーダーシップやコーディネート力を養うた
めの PBL 方式の授業科目「協働実践科目」の開設など、これまでにない先進的な取組が多く取り入れられている。さらに、海外協定校とのダブル・ディグリー・プロ
グラムの実施に向けた検討を進めるなど、国際的な視座から日本の政治・経済・社会・文化に関する総合的な日本理解を育むための教育体制を整えつつある。
４．また、教育関係共同利用拠点として認定（2017～2021 年度）を受けている留学
生日本語教育センターでは、これまでに国費外国人留学生に対する日本語予備教育で培った日本語教育の実績と成果をもとに、そのノウハウ等を他大学に提供するための「日本語教育・教材開発・実践教育研修」事業を推進し、我が国における留学
生教育と日本語教育に関する中核的組織として様々な先導的な取組を行っている。
本センターの教員は、2015 年度以降、本学の日本研究者を結集した国際日本学研究院に集約され、国際日本学部の教育に参画している。

- 3-2 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2403-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2403-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2403-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（令和元年度実施大学機関別認証評価自己評価書 62～73 頁目参照）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 31 年４月に設置された国際日本学部は、入学定員 75 名のうち 30 名を留学生枠として設け、①日本語を母語とする学生（以下「J１」という。）、②日本語を外国語として学習し、一定以上の日本語運用能力を持つ学生（以下「J２」という。）、③日本語学習経験を前提としない非母語話者の学生（以下「J３」という。）を受け入れ、教場で共に学ぶための環境を整備している。主な教育言語を
英語と日本語とし、日本の政治・経済・社会・歴史、文学・文化を、世界の中に位置づけて総合的に学ぶための授業科目群を設けるとともに、課題解決型のアクティブ・ラーニングを通じて、ディプロマポリシーに掲げる５つの能力を涵養す
る教育課程を編成している。 [3.1]○

国際日本学部のカリキュラムは、全学部共通の「世界教養プログラム」と、学部固有の専門領域を学ぶ「専修プログラム」の２本柱で構成されている。「世界教養プログラム」では、大学生としての基本的能力を修得する初年次用の「基礎科目」群、グローバル時代に不可欠な英語力を涵養する「GLIP 英語科目」群、多様な言語を学ぶ「教養外国語科目」群及び「諸地域言語科目」群、現代社会で必要とされる基礎知識や幅広い教養を身につけるための「教養科目」群で構成されている。「教養科目」群は、「現代教養科目」や「自然科学系科目」の他、日本を学び、日本について発信する力を養う「教養日本力科目」、国内外でのインタ- 3-3 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況ーンシップを行う「キャリア・協働科目」、短期留学や海外研修プログラムを行
うための「臨地学修科目」等の科目群から構成されている。[3.1]○「世界教養プログラム」で開設される「教養日本力科目」群は、国際的な視座から日本を総合的に捉え、日本を発信する力を身に付けるための科目群で、英語を用いる授業を配置しており、本学部生への履修を強く推奨している。また、言語文化学部及び国際社会学部の「専攻言語科目」が世界教養プログラムの中に位置付けられているのに準じて、本学部も「基礎日本語科目」及び「専門日本語科目」を世界教養プログラムの中で開講している。[3.1]○

世界教養プログラムの科目はすべて系統だった科目名とナンバリングが付されている。[3.1]○ 「基礎日本語科目」は、J３を対象とした日本語運用能力を集中的に伸ばすための科目で、能力別に７段階のクラス編成となっており、学生はそれぞれの能力に適したクラスから始めて段階的により上級のクラスを目指す体系となっている。
また、「専門日本語科目」は J１、J２及び十分な日本語運用能力を持つ J３を対象とし、論文執筆、口頭発表、古文、漢文など、より学術性・論理性の高い日本
語運用能力を身に付けるための授業群となっている。[3.1]○ 「基礎日本語科目」、「専門日本語科目」及び「GLIP 英語科目」は、J１・J２・
J３ごとに推奨される履修単位数を定めると同時に、個々の学生の日本語・英語それぞれの運用能力に応じて履修計画が立てられるような柔軟な制度設計としている。[3.1]○ 「専修プログラム」は専門的な知識の獲得のための授業群として設計しており、年次に応じて「導入科目」、「概論科目」、「専門科目」が段階的に配置されている。１年次向けの「導入科目」では、日本の歴史、社会、文学文化、言語といった各分野の授業に加えて、海外の視点から日本を客観的に見る手法の基礎を学
ぶ「日本学基礎」を開講している。これらは全て英語により授業が行われており、全学生を対象とした必修科目となっている。２年次向けの「概論科目」では、各分野の専門性の入り口となる講義を、日本の社会、外交、歴史、文学文化、語学、
日本語教育の６分野にわたって開講し、学生は自らの興味・関心に応じてこの中から 12 単位以上を修得することになる。「専門科目」は３年次以上の学生向けに開かれ、各専門分野に関わる講義・演習に加えて、分野の枠を超えた多面的・多角的な思考法を涵養するための科目として「異分野横断研究」と「異分野横断演習」が置かれている。[3.1]○「専修プログラム」には、本学部の特徴的な実践教育のひとつとして、日本人
学生と外国人留学生がチームで協働して作業を行い、課題を発見する能力や課題解決のためのプロジェクトを企画・立案・実施するための能力を身に付ける「協働実践科目」を１～２年次を対象に開講している。「協働実践科目」は、１年次向けの「多文化協働科目」（必修・４単位）と２年次向けの「社会連携科目」（選択必修・４単位以上）の２つで構成され、前者は専門分野を限定しない課題（例
えば、あるテーマに関する動画制作当等）についてチームで取り組み、後者は特定分野に関するフィールドワークを伴う課題解決型の授業として設計されてい- 3-4 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況る。[3.1]○

英語力の向上を図るため、世界教養プログラムの中に英語学習支援センターが運営する「GLIP 英語科目」を開設し、高校レベルの英語から大学レベルの英語へのスムーズなステップアップを目的とした「Interactive English」（１年次から履修可能）、大学レベルで通用する英語力を養うための「Academic English」（２年次から履修可能）、ビジネスの最前線で活躍するための実践的英語力を養うた
めの「Career English」（３年次から履修可能）で構成される段階的かつ体系的な少人数制の英語教育プログラムを、全学部生を対象に提供している。また、「Interactive English」及び「Academic English」では、国際日本学部生向けの授業も開講されている。[3.1]○

日本人学生と外国人留学生の協働による主体的学修を促進するため、世界教養
プログラムの下で夏・冬学期を利用したスタディツアー（課題解決型研修プログラム）を開設し、山形県及び同県内４市町村並びに（株）JTB グローバルマーケ
ティング＆トラベル（JTBGMT）及び日本貿易振興機構（JETRO）と連携して「インバウンド推進・地域活性化のためのスタディツアー」を開講するなど、多様かつ特色のある実践的教育を実施している。[3.2]〇

他大学との連携による分野横断的な人材育成を目指し、2016 年度から開始した
東京農工大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」に基づき、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）を開講している。[3.3]〇文部科学省「大学の世界展開力強化事業（米国）」として、国際基督教大学及び青山学院大学と連携の上、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：2018～2022 年度）を推進し、
米国パートナー大学との COIL 型教育（Collaborative Online International
Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）に取り組み、2019年度は５科目を開講している。[3.2]○

アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS）との連携により、2019 年度
は CAAS の構成機関であるロンドン大学 SOAS（イギリス）から４名、フランス国
立東洋言語文化学院（フランス）から３名、ライデン大学（オランダ）から１名の計８名の日本研究者を招へいし、国際日本学部において国際的視座から日本を見た先端的かつ多彩な講義（「日本映画史」、「日本におけるギリシャ文化の表象」、「江戸美術」、「医薬人類学」、「夢研究」、「食品包装文化史」、「日本社会における優生思想と法」等）を開講している。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2403-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2403-i4-2～）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）- 3-5 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させ、大学の国際化を推進するため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。[4.1]○

カリキュラム・ポリシーに基づき、学生の主体的な学びの力、調査能力、発信力を涵養するため、15 回の授業回のうち２回を学生の能動的・主体的な学修を促すための授業（アクティブ・ラーニング授業回（ALH））として設定している。アクティブ・ラーニング授業回は「アクティブ・ラーニング授業回に係る実施指針について」に基づき実施され、各授業担当教員の指導の下、学生は学外でのフィールドワークやプレゼン、授業で学んだ理論の実践と応用等に取り組んでいる。
[4.1]

〇

日本人学生と外国人留学生が協働して課題に取り組む「多文化協働科目」を開講し、本学が所在する府中市を中心とした周辺地域の観光、伝統文化、スポーツ、芸術、地域振興、産業、歴史、農業をテーマに、テレビ朝日の協力による指導の下、地域の魅力を発信するための PR ミニ番組を制作する、PBL 型の実践的教育プ
ログラムを実施している。学生が作成した PR ミニ動画は、本学公式 YouTube チャ
ンネル「TufsChannel」で公開している。[4.1]○

英語学習支援センターでは、夏学期・冬学期を活用して集中的に英語力の向上を図るため、３泊４日の合宿型「English Immersion Camp」を開催している。[4.1]○

世界教養プログラムでは、課題解決型研修プログラムとして「スタディツアー」
を開設し、山形県等との連携で「インバウンド推進・地域活性化のためのスタデ
ィツアー」を実施しているほか、海外でも「国連スタディツアー」（アメリカ）、「ウズベキスタン・スタディツアー」（ウズベキスタン）、「ムンバイでスラムとソーシャルワークを学ぶ」（インド）、「多文化ノルウェーで教育・開発・平和を考える」（ノルウェー）、「ピースボート地球大学で洋上学習のスタディツ
アー」（各国周遊）など、多彩なプログラムを展開している。[4.2]○

世界教養プログラムでは、企業等へのインターンシップを「就業体験」として単位化し、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済同友会、グローバル企業等との連携によるインターンシップを実施している。さらに、2019年度には文部科学省「大学の世界展開力強化事業（米国）」を活用し、非営利団
体の協力の下で「ハザード・スタディーズ（震災文学・災害と防災・原発）」を主軸とした被災地福島でのインターンシップを実施している。[4.2]○文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業の一環として、全世界に展開する本学の海外協定校ネットワークを活用し、国境と大学の枠を超えた国際的共同教育として遠隔講義型の「Joint Education Program」を開設している。

- 3-6 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況2019 年度は、文部科学省「大学の世界展開力強化事業（北米）」により、情報通信技術（ICT）を活用した国際的な双方向の教育手法を導入した授業（COIL 型授業）を７件実施している。[4.1][4.2][4.3]〇

大学院国際日本学研究院では、国際日本研究を推進するためアジア・アフリカ
研究教育コンソーシアム（CAAS）を母体とする研究者ユニット（CAAS ユニット）を招致し、国際的共同研究を推進しているが、2019 年度から当該ユニットが学部
教育にも参画している。[4.4]〇文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業（事業期間：2016～2021 年度、代表機関：東京農工大学）の共同実施機関として、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組み、専任教員に占める女性専任
教員の割合（指標番号 10）は 2019 年度実績で 48.6％と、総合文系で２番目に高い水準となっている。 [4.4]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」（事業期間：2016～2019 年度）を活用し、「学びの可視化」を実現するため、ディプロマポリシーに即した言語力、専門力、行動・発信力の達成度を e-ポートフォリオ「TUFS Record」に記録するシステムを整備している。これにより、学生が自身の学びのプロセスや客観的な能力評価を随時確認しながら履修計画を組むことを可能にするとともに、外部試験結果やボランティア、インターンシップへの参加実績等を記録できる仕組みを構築している。言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに本学独自の指標 CEFR-J を開発し、国際日本学部の学生は英語又は日本語の ４ 技 能 ５ 領 域 （ Reading, Writing, Listening, Speaking Presentation,
Speaking Interaction）の能力について、「TUFS Record」に記録する体制を完成させている。専門力については、専攻地域に関する科目と、専攻分野に関する科
目について、科目群ごとの GPA が明示されるシステムを構築し、学生が最も力を入れて学修した領域とその達成度が可視化されるようになっている。 [4.7]○

留学生日本語教育センターでは、教育関係共同利用拠点として「日本語教育・
教材開発・実践教育研修」事業を推進し、2016 年度以降、延べ 27 大学から 64 人の留学生を受け入れ、日本語教育を提供している。また、国内外の高等教育機関
等から授業見学を受け入れ、2016 年度以降、延べ 28 機関から 155 人の教員等を受け入れ、日本語教育手法等の普及・活用を積極的に支援している。さらに、教材開発部門では、日本語教育の質保証のため、Can-do 項目の策定を通じた日本語の共通評価指標を確立と学修成果の可視化に向けた取組を推進し、Can-do 項目に対応させた教材開発と e ラーニング化を推進している。本センターが 2016 年度に作成した「JLPTUFS アカデミック日本語 Can-do リスト」（AJ Can-do リスト）
は、国際日本学部の日本語教育にも応用され、文法・読解・聴読・文章表現・口頭表現の５技能に加え、発音や漢字の技能に関する授業を８段階にレベル分けした「基礎日本語科目」及び「専門日本語科目」において、授業内容の接続に配慮したカリキュラム設計が可能となった。これによって、より高い教育効果をあげている。 [4.0]- 3-7 -

東京外国語大学国際日本学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2403-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2403-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2403-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2403-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語学習支援センターでは、「Speaking Program」、「Writing Program」 、「e-Learning Program」等の英語自律学習支援プログラムを提供しているほか、
英語力強化講習と称して、レベル別の「TOEIC 対策講習」や「TOEIC 勉強会」など
TOEIC のスコアアップに的を絞った学習機会を提供するとともに、より上位の英語力保持者を対象とした「IELTS 対策講習」や「Advanced Discussion ワークショ
ップ」、さらに学生の目的や志向に応じた「英語ライティングワークショップ」、「ディスカッションワークショップ」、「外交官試験対策」など、多様な課外学
習プログラムを提供している。[5.1]○

学生がいつでも自由に英語に触れられる場として開設された「English Lounge」
では、外国人留学生や英語教育学を専攻する大学院生をアシスタントとして常駐させることで、英会話だけでなく、英語に関する質問や英語学習の相談ができる体制を整えるとともに、2017 年度からは新たにライティング・サポート・デスク
を設置している。[5.1]○

英語以外の言語学習を支援するために開設された「多言語ラウンジ」では、レベルに関係なく毎週決まめられたテーマに沿って外国人留学生と会話を行う「スピーキングセッション」と、インストラクターとしての研修を受けた大学院生や外国人留学生の指導の下で CEFR-J に準拠して行う技能・レベル別の「CEFR-J セッション」を実施している。2019 年度は、「スピーキングセッション」は 16 言
語、「CEFR-J セッション」は 14 言語を開講している。[5.1]○

附属図書館内に設置された学習相談デスクでは、学生の基礎的な学術リテラシーを高めるため、様々な言語や分野を専門とする大学院生を「多言語コンシェル
ジュ」として 10 名（2019 年度現在）配置し、文献の探し方や論文読解、レポー
トの書き方など、学生からの個別相談に応じている。[5.1]○

グローバル・キャリア・センターでは、公務員試験対策予備校との提携により、外務省専門職試験又は国家公務員総合職試験の受験予定者を対象とした「外交官・国家公務員総合職プログラム」を開設し、試験科目授業の DVD 視聴や予備校講師
への質問会、元外交官の教員や内定者によるオリエンテーションの開催等を通じた試験対策支援を行っている。また、本センターでは留学生専任キャリアアドバ
イザーを配置し、留学生に対する就職支援を強化している。[5.3]○

留学生日本語教育センターでは、留学生の学習状況に応じた計画的な補講を実- 3-8 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況

施するとともに、精神的な支えを必要とする学生を支援するために、学生・相談支援部門を設置してカウンセリングを行っている。また、授業時間外に日本語の自律学習に取り組める環境を整備するため、2017 年度に「日本語ラウンジ」を開設し、本学の総合国際学研究科日本語教育専攻の学生を支援員として配置して学習相談を行っている。なお、「日本語ラウンジ」は、国際日本学部の学生も利用することができる。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2403-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2403-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2403-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学長と長とする総合戦略会議の下に、教育担当副学長を長とし、各部局長を構成員とする教育アドミニストレーション・オフィスが設置されている。本オフィスにおいて「成績評価のガイドライン」が策定され、国際日本学部においても、
本ガイドラインに基づき成績評価が行われている。また、本ガイドラインは、国際日本学部の教員及び学生に周知している。[6.1]○

学生から成績評価に関する異議申し立てがなされた場合には、異議申し立ての内容及び授業担当教員からの回答を世界教養プログラム運営室会議又は言語文
化学部協議会において確認し、成績評価の公平性・妥当性等を客観的な視点から担保している。[6.1]○2019 年度には、教育アドミニストレーション・オフィスを主体とし、成績評価の厳格化に向けたシラバス成績評価欄の全件調査を実施した。その結果は、国際日本学部教授会で報告された後、不十分な記載内容については担当教員に指摘し、改善を促した。[6.1]〇

従来の成績証明書での成績評価に加えて、e-ポートフォリオ「TUFS Record」を活用し、言語力（英語及び専攻言語の CEFR-J 評価）と専門力に関する客観的な達成度評価を行い、可視化している。卒業時には、「TUFS Record」の記録に基づき、在学中の学修成果を可視化した「ディプロマ・サプリメント」を発行することになる。また、「TUFS Record」の記録内容については、学生からの問い合わせや修正依頼を随時受け付けており、CEFR-J 評価についても異議申し立て制度を設けている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2403-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 3-9 -

東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2403-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマポリシーに掲げる知識・能力等を獲得させるため、カリキュラム・
ポリシーに基づき、世界教養プログラムと専修プログラムからなる科目群を体系的に編成するとともに、これに即した卒業要件を設定するため、授業科目ごとに履修方法や必要単位数等を細かく定め、あらかじめ学生に提示している。学生は、自身の単位修得状況等について、学務情報システムからいつでも確認できるようになっている。 [7.1]〇

卒業論文・卒業研究を卒業要件として定め、全ての学生に４年間の学修の成果としての卒業論文・卒業研究の提出を必修化している。そのため、学生は３年次以降、自身の指導教員が担当する「専門演習」（３年次・８単位）及び「卒業研究演習」（４年次・４単位）を必ず履修し（「専門演習」は指導教員以外も可）、
卒業論文・卒業研究の執筆に向けた指導を受けることになっている。[7.2]○

卒業判定にあたっては、国際日本学部教授会での審議に先立ち、指導教員等による卒業判定資料の事前確認及び卒業予定者の発表を行う予定としている。これにより、判定内容に対する疑義等の申し出があった場合には、指導教員及び学生に対して十分な説明を行うことが可能となるなど、卒業判定の透明性が高められることになる。[7.1]○

卒業論文・卒業研究の題目（日本語／英語）を「TUFS Record」に入力することを義務付け、卒業時に配付する「ディプロマ・サプリメント」に記載するシステ
ムを完成させている。また、題目を英語で適切に表記するため、英語学習支援センターによるサポート制度を整えている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2403-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2403-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際日本学部では、日本語を母語とする学生（J１）を対象とした一般入試（前期日程）、推薦入試、帰国生等特別推薦入試に加えて、日本語を外国語として学習し、一定以上の日本語運用能力を持つ学生（J２）を対象とした日本留学試験利
用入試、日本語学習経験を前提としない非母語話者の学生（J３）を対象とした海外高校推薦入試を実施するなど、アドミッションポリシーに基づく多様な選抜方法を導入している。また、2021 年度から第３年次編入学者の受入を開始する予定としている。[8.1]○

一般入試（前期日程）では、英語運用能力の４技能（「読む」「聞く」「話す」- 3-10 -東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況「書く」）を評価するため、国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと協働して、高等学校学習指導要領に準拠した大学入試用スピーキングテスト「BCT–S（British Council-TUFS Speaking test for Japanese Universities）」を新たに共同開発し、2019 年度入試では 108 名の受験者を対象に実施している。[8.1]○

海外高校推薦入試では、海外協定校に設置した Global Japan Office を活用した渡日前入試を実施しており、2019 年度はリオ・デ・ジャネイロ州立大学（ブラジル）に設置した Global Japan Office を通じて、当該大学の附属高校から２名を合格させた。[8.1]○

女性学生割合は 2019 年度実績で 72.0％（指標番号１）と、総合文系の平均値
61.9％よりも９ポイント高い水準となっている。また、留学生割合は 2019 年度実
績で 40.2％（指標番号３）と、総合文系では群を抜いて高い水準となっており、本学部が目指す極めて国際性の高い教育環境を体現している。[8.1]〇

一般入試（前期日程）では、多様な学生の受け入れと志願者増加を目的として、受験生は世界史もしくは日本史のいずれかを選択して受験することを可能としている。また、これに伴って、日本史受験者へのリメディアル教育のため、世界教養プログラムに本学での学修に必要な世界史の知識を教授する科目を開講している。[8.1]〇

従来から実施しているオープンキャンパスの開催のほか、高大連携事業の一環として、高校生向けの模擬授業や全国各地への出前授業等を積極的に展開した結果、受験者倍率は 2019 年度実績で約 2.8 倍（指標番号６）と、順調に志願者を確保できている。[8.1]〇

国際日本学部の入学定員充足率は 2019 年度実績で 109.3％（指標番号７）と、適正な水準となっている。[8.2]○東京医科歯科大学との連携により、文理融合による多面的・総合的な入学者選
抜評価手法の開発とそれに基づく入学者選抜を実施するため、2016 年度から当大学と共同研究契約及び秘密保持契約を締結し、面接員の相互派遣や文理融合問題の開発を進めるとともに、WEB 出願システムを共同開発し導入している。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の国際化に向けて学生の海外留学や外国人留学生学生の受入を活発化させるため、海外大学のアカデミックカレンダーに柔軟に対応できるよう、１年間を春・夏・秋・冬の４学期に分ける TUFS クオーター制（４学期制）を導入している。[A.1]○

国際日本学部では、入学定員 75 名のうち 30 名を外国人留学生枠として設けるとともに、第３年次編入学定員 10 名についてもすべて外国人留学生の受入を見- 3-11 -東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況込んでいる。2019 年度現在における留学生割合は 40.2％（指標番号３）と、総合
文系では群を抜いて高い水準となっており、本学部が目指す極めて国際性の高い教育環境を体現している。[A.1]○

国際的視座から日本を学び、日本発のグローバルリーダーとなり得る人材ある
いは多言語・多文化化の進む日本や世界で共生社会の実現に貢献し得る人材を獲得するため、アドミッションポリシーに基づき、一般入試（前期日程）では国立大学で初となる英語のスピーキングテストを導入するとともに、日本語未修者を想定した渡日前入試の実施といった入試制度改革を実行している。[A.1]○

入学後は日本語と英語のバイリンガル教育を推進し、これまで留学生日本語教育センターが培ってきた日本語教育のノウハウとリソースをフル活用して、日本語運用能力の向上に特化した達成度別・技能別の「基礎日本語科目」及び学術的・論理的な運用能力の獲得を目指す「専門日本語科目」を用意すると同時に、英語
運用能力の向上に特化した「GLIP 英語科目」の一層の充実と授業科目の英語化を推進している。[A.1]○

国際日本学部では、2018 年度に University of Central Lancashire（イギリス）と国際学術交流協定を締結し、これに基づき、2021 年度から第３年次編入学
制度を利用したダブル・ディグリー・プログラムを開始する予定としている。
[A.1]

〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用し、EU スタンダードに準拠した形式の「ディプロマ・サプリメント」を開発している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「多文化協働科目」では、本学が所在する府中市を中心とした周辺地域の観光、伝統文化、スポーツ、芸術、地域振興、産業、歴史、農業をテーマに、テレビ朝日の協力による指導を下、日本人学生と外国人留学生が協働して地域の魅力を発信するための PR ミニ番組を制作し、本学公式 YouTube チャンネル「TufsChannel」
で公開している。[B.1]○

山形県内の４市町村（寒河江市・白鷹町・高畠町・飯豊町）と包括連携協定を締結のうえ、インバウンド推進・地域活性化に向けた施策提言を目的とした日本
人学生と外国人留学生の協働による国内スタディツアーを新たに実施し、地域産業体験や観光資源の発掘・提案、地元住民との交流を行うとともに、地域の魅力
を海外に多言語で発信するためのブログや Facebook 等のコンテンツを作成し、海外へ情報発信を開始している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 3-12 -東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学部及び研究科の合同による FD 委員会を組織し、2019 年度は授業担当教員を対象とした FD 研修を６回開催している。FD 研修で扱うテーマは、シラバス作
成の留意点、留学生が多く参加する授業や Moodle を活用した授業等の実践報告、障がいのある学生への対応、研究・教育上の情報セキュリティ（卒業論文の文書管理法等）など、多岐にわたっている。また、全授業を対象とした授業評価アン
ケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすること
で、授業単位での教育改善に役立てている。[C.1]〇

一定の要件を満たした専任教員には、教育研究能力の向上を図るため、一定期間にわたり国内外で自主的調査研究に専念出来る「特別研修制度」を設け、最新の研究成果等を教育活動にフィードバックする仕組みを整備している。[C.1]〇

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用した教育の質保証事
業に取り組み、「ディプロマ・サプリメント」の開発により、学びのプロセスや学修成果の可視化を実現している。[C.1]〇

各学部・研究科を横断し、全学的な見地から教育課程の充実や入試改善等に向けた戦略策定、教育の質保証等を推進するための教学マネジメント体制として、学長を議長とする総合戦略会議の下に教育アドミニストレーション・オフィスを設置している。当該オフィスは、教育担当副学長をトップとして、各学部長及び研究科長等で構成され、原則として月１回、オフィス会議を開催している。[C.2]○

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を推進するにあたり、有識者や実務家等で構成される外部委員６名を含む「TUFS 教育改革会議」を組織し、教育の可視化と質保証の取組に関する意見と助言を得て、事業内容の向上に活用している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際日本学部では、分野の枠を超えた多角的な視点で日本を捉え直す力を涵養することを重視しており、本学部の専修プログラムそのものが学際的なカリキュ
ラムとして設計されている。１年次向けの「導入科目」では、日本の歴史、社会、
文学文化、言語といった各分野の授業に加えて、海外の視点から日本を客観的に見る手法の基礎を学ぶ「日本学基礎」を開講しており、これらは全て英語により授業が行われ、かつ、必修科目となっている。２年次向けの「概論科目」では、各分野の専門性の入り口となる講義を、日本の社会、外交、歴史、文学文化、語学、日本語教育の６分野にわたって開講し、学生は自らの興味・関心に応じてこの中から 12 単位以上を修得することになる。「専門科目」は３年次以上の学生向- 3-13 -東京外国語大学国際日本学部

教育活動の状況

けに開かれ、各専門分野に関わる講義・演習に加えて、分野の枠を超えた多面的・多角的な思考法を涵養するための科目として「異分野横断研究」と「異分野横断演習」が置かれている。[D.1]〇 他大学との連携による分野横断的な人材育成を目指し、2016 年度から開始した
東京農工大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」に基づき、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）を開講している。[D.1]- 3-14 -東京外国語大学国際日本学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（該当なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際日本学部では、入学時、１年終了時、２年終了時の３回にわたって、学内で開催される TOEIC-IP テストを受験することを全員に義務付けている。2019 年
度の本学部生の平均スコアは 792 点である。また、800 点を超える学生は 34 人
（在籍者数に占める割合 41.46％）に上っている。[1.2]〇文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の一環として、言語力、専門力、行動・発信力の学修成果の可視化に取り組み、言語力については、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）をベースに開発された本学独自の指標 CEFR-J によって４技能５領域を測定している。[1.3] [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業後の進路としては、グローバル企業、海外展開する日本企業、地方自治体、
中央官庁、国際機関、通訳者・翻訳者、観光・運輸関係の企業、出版・メディア関係の企業への就職が想定される。[2.1]○

国際日本学部の設置に伴い、中学校教諭一種（国語）及び高等学校教諭一種（国語）の教職課程を新たに設けたことから、教員免許状を取得し中学・高校の国語科教師として活躍することが想定される。また、特に留学生においては、本学部
で高度な日本語運用能力と日本語教育の素養を身に付け、国内外で日本語教師として活躍することが期待される。[2.1]○ 本学では、2016 年４月から総合国際学研究科博士前期課程に、2018 年４月から同研究科博士後期課程にそれぞれ国際日本専攻を開設しており、2019 年４月の国際日本学部の設置により、国際日本研究に係る学士課程から大学院課程まで一貫した教育研究体制が確立している。そのため、本学部の卒業生の一部は、同研究科をはじめとする国内外の大学院に進学し、将来的に日本語・日本語教育・日本文化等に関する研究職に就くことが考えられる。

- 3-15 -東京外国語大学国際日本学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-16 -東京外国語大学総合国際学研究科

４．総合国際学研究科（１）総合国際学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

４-16

指標一覧 ・・・・・・・ ４-19

- 4-1 -

東京外国語大学総合国際学研究科（１）総合国際学研究科の教育目的と特徴
１．大学院総合国際学研究科は、「地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とする専門研究及び領域横断的・総合的な研究を深めるとともに、その知見をもって、多言語を運用し国際社会に寄与する実践的知識と技法を修得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を育成すること」（大学院学則第３条の２）を目的に掲げている。第３期中期目標においては、これらに加えてさらに「学際的応用力」の涵養を明確に目標として打ち出した。また、博士前期課程に関しては、目指す人材像をより具体的に明示し、「世界の言語・文化・社会を対象とした専門研究者」及び「それらの専門分野に関する高度な専門知識をもった高度専門職業人」を養成することと定めている。
２．本研究科は前期２年・後期３年の区分制博士課程を採用している。設置当初は、前期課程４専攻及び後期課程２専攻からなる教育体制であったが、2016 年度に前期課程を「世界言語社会専攻」と「国際日本専攻」の２専攻に改組するとともに、これとの接続を図るため、2018 年度に後期課程においても「世界言語社会専攻」と「国際日本専攻」の２専攻に改組した。これにより、世界言語社会専攻は 2012 年度に設置された言語文化学部及び国際社会学部と、一方、国際日本専攻は 2019 年度に設置された国際日本学部との接続が可視化された。また、研究科としても、博士前・後期課程を通じて、世界言語社会専攻においては世界諸地域の言語・文化・社会を複合的・総合的に捉える力の育成を、一方、国際日本専攻においては、世界の中での日本の言語・文化・社会について比較の視座をもって研究し、論じる能力の涵養を基軸として、それぞれ一貫した教育体制が構築された。さらに、第３期中期目標で明記された「学際的応用力」の強化を目的とし、2019 年度には西東京国立三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携で、本学初となる共同教育課
程「共同サステイナビリティ研究専攻」を後期課程に開設し、これにより後期課程
は３専攻体制となった。
３．上記１に示した目的を達成するため、第３期中期目標期間中には、①「基礎的なリサーチ力、プレゼンテーション力及び分野横断的な専門知識を習得させる教育プ
ログラム」および「学生の志望する進路に応じ、実践的な職業スキルを習得させる
キャリアプログラム」を前期課程において実施すること、②海外の協定大学や教育研究機関との共同教育（Joint Education Program）の推進、とりわけ後期課程における共同論文指導体制（コチュテル）の拡充、③本学が世界諸地域に設置する Global
Japan Office などにおいて日本語や日本文化を教授する人材を養成するための教育プログラムを拡充すること、の３点を計画として明記し、これを実行している。

- 4-2 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2404-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2404-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2404-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2404-i3-6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2404-i3-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期課程は、対象とする領域と人材養成の目的に対応して、世界諸地域の言語・文化・社会や国際社会を複合的・総合的にとらえる視点から研究し、多言語グローバル人材を養成する「世界言語社会専攻」と、世界の諸言語の中での日本語・日本語教育、世界の中の日本文化と日本社会を比較の視座をもって研究し、日本についての客観的な視座をもつ人材を養成する「国際日本専攻」の２専攻で構成されている。[3.1]○

世界言語社会専攻（前期課程）には、「言語文化コース」、「国際社会コース」、「Peace and Conflict Studies コース」（以下「PCS コース」という。）の３コースを置いている。「言語文化コース」は、世界諸地域の言語・文化に関する専
門的教育研究を行い、本学における言語研究並びに文化研究の長い蓄積を活かした実践的な英語教育や通訳翻訳教育等を実践している。「国際社会コース」では、日本銀行金融研究所との連携により、同研究所の研究者による国際経済に関する授業や研究指導が行われるなど、社会科学の幅広い分野において、実践的な教育が行われている。「PCS コース」は、紛争を抱えた地域の諸大学とのネットワーク- 4-3 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況を活用した紛争・平和構築に関する研究を推進し、国際社会で活躍し、平和構築に寄与する国際的リーダーを養成するため、留学生を対象に 10 月入学を実施し、教育はすべて英語により行っている。また、３つのコースの枠組みを超えたアドオン・プログラムとして、アジア・アフリカ言語文化研究所の研究者チームによる「アジア・アフリカ・フィールドサイエンス・プログラム」が開講されており、臨地調査（フィールドワーク）を理論的・実践的に高度化した研究手法を用いて、
アジア・アフリカ地域を対象とした研究を推進している。[3.1]○

国際日本専攻（前期課程）には、「国際日本コース」及び「日本語教育リカレ
ントコース」の２コースを置いている。このうち、日本語教育リカレントコース
は国内外の日本語教師を対象とし、10 月入学を実施して１年間で学位（修士号）を取得できるカリキュラムとなっている。また、本専攻では国立国語研究所との連携により、同研究所の研究者による授業や研究指導が行われている。[3.1]○

前期課程では、各専攻で「研究科共通科目」群と「専攻科目」群が開設され、また、これに加えて世界言語社会専攻では「専攻共通科目」群が開設されている。
研究科共通科目では、初年次必修科目（国際日本専攻日本語教育リカレントコー
スを除く）の「総合国際学研究基礎」科目及び「異分野交流ゼミ」科目により、研究基礎力の養成と分野・地域を超えた学問的視野の拡大を促進し、また、「短期海外留学」科目により、夏・冬学期を利用した短期海外留学プログラムを提供するとともに、高度職業人養成のための「キャリアプログラム科目」群を開設している。世界言語社会専攻の「専攻共通科目」としては、27 の言語に関して学術レベルの運用能力を涵養する「学術言語演習」や、臨地調査のための理論的、実践的研究手法を教授する「アジア・アフリカ・フィールドサイエンス科目」などを開講している。[3.1] [3.4]○

後期課程は、前期課程との接続を明確にするため、2018 年度に世界言語社会専
攻と国際日本専攻に改組するとともに、2019 年度には西東京国立三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携により、本学初となる共同教育
課程「共同サステイナビリティ研究専攻」を後期課程に開設し、文理協働型の学
際的研究を推進している。[3.1]○

後期課程では、世界言語社会専攻に「言語文化研究プログラム」、「国際社会研究プログラム」、「PCS プログラム」、「アジア・アフリカフィールド研究プログラム」の４プログラムを、国際日本専攻に「国際日本研究プログラム」の１プ
ログラムを置いている。また、共同サステイナビリティ研究専攻では、それぞれ分野の異なる３大学が共同で１つの専攻課程を運営し、各大学の強みを生かした
トリプレット指導体制による実践的な文理協働型人材育成を行っている。[3.1]○

前期課程及び後期課程では、学修の段階や順序等を表した科目ナンバリングを
2016 年度から導入し、教育課程の体系性を可視化している。[3.1]○

前期課程では、本学学部からの進学予定者を対象とした「先取り履修制度」及
び「早期修了制度」を設けている。本制度は、前期課程への進学を希望する学部生について、あらかじめ指定された授業科目（７科目 10 単位まで）を科目等履修生として先取りして履修することを認めることで、当該課程への進学後に先取り- 4-4 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況履修で修得した単位を修了要件に含むものとして認定できる制度となっている。
本制度を利用することで、学部卒業前に大学院科目を履修することが可能となり、より早い段階で問題意識を高めながら研究テーマを絞り込むことで、前期課程への進学後に修士論文の執筆に向けた研究により多くの時間を充てることが可能となる。さらに、早期修了制度に申請し許可されれば、１年間で残りの単位を修得し、修士論文又は修了研究を提出し修士号を取得することが可能となっており、
2016 年度以降、９名がこれらの制度を利用し、１年で修了している。 [3.1]○

ダブル・ディグリー制度を推進するため、2019 年度から文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用した「日-EU 戦略的高等教育連携支援」事業に取り組
み、EU 圏の４大学（中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、フィレンツェ大学（イタリア）、新リスボン大学（ポルトガル）、フランス国立東洋言語文化大学（フランス））と合同で運営する前期課程ダブル・ディグリー・プログラムを構築し、2020 年度から開始するための体制を整備した。本プログラムは、本学及び EU 圏
４大学のうち、複数の大学に所定の期間在学して研究・学修・インターンシップ
を行い、修士論文・修士研究を完成させて本学での合同審査に合格した者には、本学の修士号（学術）及び中央ヨーロッパ大学の Master of Arts in History の２つの学位が取得できるプログラムとなっている。[3.3]〇

前期課程では、実践的な職業スキルを習得させ修了後のキャリア形成を促進するため、①日本語教育を専門としない大学院生に日本語教育の基本知識と実践の場を与える「日本語教育実践プログラム」、②多言語多文化化する日本社会の課
題に対応するために必要な知識を学び、コーディネーション力を身につける「多文化コーディネーター養成プログラム」、③CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に基づいた外国語教育を行うための素養を養う「CEFR に準拠した新しい外国語教
育プログラム」、④高校の地歴教員志望者向けに、世界史教育の実践的知識を教授する「世界史教育プログラム」、⑤外交官や国家公務員の志望者を対象に、行政に必要な実践的知識を教授する「国際行政入門プログラム」といった５つの「キャリアプログラム」を開設している。各プログラムでは、所定の単位を修得した者に対して「プログラム修了書」が発行され、2016 年度以降、延べ 27 名に修了書を授与している。 [3.5]〇

５つの「キャリアプログラム」に加え、さらに専門的なキャリア育成を支援する目的で、2017 年度から前期課程に「専門領域単位修得証明制度」を導入し、これに基づき、「英語教育学」、「日英通訳翻訳実践」、「日本語教育学」の３つの専門領域に関して、それぞれ指定された科目 12 単位以上を一定の成績以上で修得し、なおかつ当該領域に関する修士論文・修士研究の審査に合格した者に対して、専門的な知識と技能を身に付けたことを示す証明書を発行し、これまでに54 名の修了生に授与している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2404-i4-1）- 4-5 -

東京外国語大学総合国際学研究科
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2404-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2404-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2404-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合国際学研究科では、ティーチング・アシスタント（TA）制度を設け、優秀な学生を TA として教育補助業務に就かせることで、教育現場での実践経験を積ませ、将来の教員・研究者としてのキャリア形成を支援しており、2016 年度以降、382 名の学生が TA として教育実践を行っている。[4.1]［4.5］○

総合国際学研究科では、本学の多言語多文化共生センターにおける「言語文化サポーター」制度を活用し、一定の言語能力を持つ学生・修了生を言語文化サポーターとして登録し（2019 年度現在 269 名が登録）、在日外国人支援や国際イベント等の通訳ボランティアとして派遣するなど、社会連携に基づく実践経験を積ませている。[4.1]［4.5］○

前期課程国際日本専攻の専攻科目として開講している「日本語教育実践研究」
では、学生を海外協定校等での日本語教育実習に派遣する実践的な取組を行っており、2016 年度以降、延べ 39 名の学生を台湾、インド、インドネシア、ベトナ
ム、ミャンマー等の 12 カ国に２～３か月程度派遣している。[4.2]○

前期課程及び後期課程で日本語教育を専攻する学生のうち、将来的に海外の日本語教育機関で日本語教師等になることを希望する学生を主な対象として、2016年度から「日本語教育インターンシッププログラム」を新たに開設し、これまでに延べ 34 名の学生が海外協定校での教育実習等に参加している。なお、渡航旅費の一部には国際交流基金の資金援助プログラムを活用している。[4.2]○

日本貿易振興機構アジア経済研究所との連携により、本研究所が実施する研修事業「イデアス（IDEAS：Institute of Development Economies Advanced School）」
への参加を 2018 年度から単位化し、2018 年度に前期課程の学生３名、2019 年度に前期課程の学生２名と国際社会学部の学生１名（大学院科目の先取り履修制度に基づく）を派遣し、アジア・アフリカ各国から参加する若手官僚等とともに、開発援助・国際協力に関する実践的な専門知識の獲得と国際的な人的交流の機会を提供している。[4.2]○

国際日本専攻において、2016 年度から淡江大学（台湾）との Joint Education
Program を開始し、遠隔日本語教育実習の授業を毎年秋学期に実施している。受講生はインターネットを用いた日本語教育技法を習得した上で、学期中に５回の接続実習を行い、淡江大学日本語専修コースの学生にオンライン上で日本語を教授する。これに加えて、冬学期には短期集中科目として淡江大学で１週間の日本
語教育実習を行い、オンラインと現場での実践を有機的に融合させている。[4.3]○

総合国際学研究科では、各専攻での教育の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制が確保され、教育に係る責任の所在が明確になるよう、- 4-6 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況「東京外国語大学における教育組織の編制に関する規程」に基づき、世界言語社
会専攻（前期課程・後期課程）及び共同サステイナビリティ研究専攻（後期課程）
は総合国際学研究院が、国際日本専攻（前期課程・後期課程）は国際日本学研究院が主となって教育課程を編制するとともに、アジア・アフリカ言語文化研究所、
世界言語社会教育センター、現代アフリカ地域研究センターが兼担部局として各専攻の教育に参画している。2019 年５月１日現在では、前期課程 171 名（世界言語社会専攻 136 名、国際日本専攻 35 名）、後期課程 145 名（世界言語社会専攻
125 名、国際日本専攻 17 名、共同サステイナビリティ研究専攻３名）のうち、それぞれ 34 名、29 名が兼担部局から参画している。[4.4]○

総合国際学研究科の研究指導は、前期課程では主任指導教員及び副指導教員の２名、後期課程は主任指導教員及び研究指導担当教員（２名）の３名により指導体制が組まれている。ただし、共同サステイナビリティ研究専攻では、本学から主任指導教員を１名、東京農工大学と電気通信大学からそれぞれ研究指導担当教員を１名ずつ選出するトリプレット研究指導体制を構築している。[4.4]○

専任教員あたりの学生数（指標９）は、前期課程では４年間平均で約 1.8 人、後期課程では４年間平均で約 1.5 人と、いずれも２人未満となっており、それぞれで専門性の高い少人数教育が実施されている。[4.4]○

本学では、2016 年度に文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ（牽引型）」（女性研究者の活躍推進を実現する“関東プラットフォーム”の創生と全国展開）に連携機関として採択されるなど、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組んでおり、これを反映して本研究科の専任教員に占める
女性教員の割合（指標 10）は、前期課程では４年間平均で 35.5%（総合文系平均値＋12.0 ポイント）、後期課程では４年間平均で 31.5％（同＋7.1 ポイント）と、いずれも高い水準にある。[4.4]○

前期課程では、修士論文の作成に関して、主任指導教員と副指導教員による複数指導体制が敷かれ、各専攻で開講される「修士論文修士研究ゼミ」を中心に、修士論文指導が行われている。また、毎年度末に主任指導教員と副指導教員が連名で「研究指導報告書」を研究科長宛に提出しており、これにより修士論文の作成に関する指導が適切に行われているかどうか、点検を行っている。[4.5]○

後期課程では、高度に専門的な学位論文の執筆が求められることから、主任指導教員と２名の研究指導担当教員からなる博士論文指導委員会を設置し、学生の研究及び論文指導に責任を負うこととしている。（ただし、共同サステイナビリ
ティ研究専攻では、本学から主任指導教員を１名、東京農工大学と電気通信大学
からそれぞれ研究指導担当教員を１名ずつ選出するトリプレット研究指導体制を構築している。）博士論文指導委員会が研究指導計画書を作成し、研究科協議会
及び教授会がこれを確認するとともに、年度末に学生が博士論文の構想や研究方法等を記載した「論文計画書」を作成し、論文指導委員会に提出する。博士論文
指導委員会は、前述の研究指導計画書と照らし合わせて、面談による研究指導を行い、その結果を再び研究科協議会及び教授会に報告することとしている。[4.5]○

後期課程では、外国の大学院との博士論文共同指導協定（コチュテル）に基づ- 4-7 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況き、博士論文の作成に係る共同指導を受けることが可能となっており、2016 年度
以降、2016 年度にはローマ大学と、2017 年度にはトレント大学との共同指導によりそれぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。[4.5]○

前期課程では、実践的職業スキルを養成するための５つの「キャリアプログラ
ム」（日本語教育実践、多文化コーディネーター養成、CEFR に準拠した新しい外
国語教育、世界史教育、国際行政入門）と、専門的知識・技能の深化を促進する「専門領域単位修得証明制度」（英語教育学、日英通訳翻訳実践、日本語教育学）
を設け、修了後の多彩なキャリア形成を支援している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2404-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2404-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2404-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2404-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合国際学研究科では、新入生を対象とした履修ガイダンスを毎年度実施し、主任指導教員が決まっていない学生に対しては、適切な教員とのマッチングを行っている。[5.1]○

総合国際学研究科では、大学院学則第 28 条第２項において、履修する授業科目の選択にあたっては、あらかじめ主任指導教員の指導を受けなければならないと定めており、学生は主任指導教員の許可を得た上で履修届を提出することとしている。[5.1]○

本学では、2016 年３月に制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、2016 年度から障害や病気を持つ学生に対して所定の手続きを経た上で一定の授業配慮を行う取組を開始している。総合国際学研究
科では、2018 年度に入学した前期課程の視覚障害者に対して、支援職員の配置と点訳等の作業スペースを提供し、参考文献等の点訳、スキャナーデータのテキス
ト化、附属図書館への付き添い等の支援を実施している。[5.1]○

本学では、各教員がオフィスアワーを設けて、学生の学習相談に応じている。
また、学生相談室に教務アドバイザーを配置し、授業の履修方法など修学上の問題等に関する相談等に対応している。[5.1]○

総合国際学研究科では、留学生のうち日本語教育を経ずに入学した者には英文の「履修案内」を配付するなど、通知文や配付物等の英文対応を行っているほか、留学生を対象としたチューター制度を設け、日本人チューター（大学院生）による執筆論文の日本語添削等を行っている。[5.1]○

前期課程では、修士論文の作成に関して、毎年度末に主任指導教員と副指導教- 4-8 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況員が連名で「研究指導報告書」を研究科長宛に提出し、これにより修士論文の作成に関する指導が適切に行われているかどうか、点検を行っている。また、後期課程では、博士論文指導委員会が研究指導計画書を作成し、研究科協議会及び教授会がこれを確認するとともに、年度末に学生が博士論文の構想や研究方法等を記載した「論文計画書」を作成し、論文指導委員会に提出するとともに、博士論文指導委員会は、前述の研究指導計画書と照らし合わせて、面談による研究指導を行い、その結果を再び研究科協議会及び教授会に報告している。[5.2]○

前期課程では、修了後のキャリア形成につながる幅広い知識・技能の学修を目指した５つの「キャリアプログラム」（日本語教育実践、多文化コーディネータ
ー養成、CEFR に準拠した新しい外国語教育、世界史教育、国際行政入門）を開設している。2017 年度以降、延べ 27 名（①12 名、②７名、③５名、④１名、⑤２名）の学生が当該プログラムを修了している。[5.3]〇

前期課程では、専門的知識・技能の深化を促進するため、定められた体系的なカリキュラムを一定の成績以上で修めた者に対し、その専門的な知識・技能の内容を証明する仕組みとして、2017 年度から「専門領域単位修得証明制度」（①英語教育学、②日英通訳翻訳実践、③日本語教育学）を設け、修了後の高度職業人としての就職を支援している。2017 以降、延べ 54 名（①11 名、②10 名、③33 名）の学生に対して当該制度に基づく証明書を発行している[5.3]〇

総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、若手研究者のキャリア支援等を目的とした「特別研究員制度」を設け、総合国際学研究科の博士号取得者や後期
課程単位修得退学者を主な対象として、１年間の任期付き（更新可）で特別研究員として受け入れており、2016 年度以降、82 名が両研究院において研究活動を行っている。[5.3]〇

総合国際学研究科では、ティーチング・アシスタント（TA）制度を設け、優秀な学生を TA として教育補助業務に就かせることで、教育現場での実践経験を積ませ、将来の教員・研究者としてのキャリア形成を支援しており、2016 年度以降、382 名の学生が TA として教育実践を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2404-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2404-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2404-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学的な観点から教育課程の充実や教育の質保証等を推進するために設置された、教育担当副学長を長とする教育アドミニストレーション・オフィスにおいて、2018 年度に「成績評価のガイドライン」を策定し、教員に周知している。[6.1]○

学生から成績評価の異議申し立てがなされた場合には、異議申し立ての内容及- 4-9 -

東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況び授業担当教員からの回答を研究科協議会において確認し、成績評価の公平性・妥当性等を客観的な視点から担保している。[6.1]○2019 年度には、研究科協議会において成績評価の厳格化に向けたシラバス成績
評価欄の全件調査を実施し、不十分な記載内容については担当教員に指摘し、改善を促した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2404-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2404-i7-5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2404-i7-6～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（該当なし）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマポリシーに掲げる知識・能力等を獲得させるため、カリキュラム・
ポリシーに基づき、体系的かつ柔軟な教育課程の編成を実現するとともに、これに即した修了要件が定められている。学生は、自身の単位修得状況等について、学務情報システムからいつでも確認できるようになっている。[7.1]○

学位論文の評価は、研究科教授会構成員から選出された委員（前期課程では３名、後期課程では５名）からなる審査委員会によって実施され、その主査は原則として主任指導教員以外の委員から選出される。（審査委員に研究科教授会構成
員以外の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、その教員等の略歴調書及び研究業績表により資格を審査した上で認めている。）また、審査委員会が実施する学位論文の審査及び最終試験の結果は、研究科教授会で報告され、その審議によって学位の授与が決定されるというプロセスが踏まれる。
なお、後期課程では博士論文の提出前に、博士論文指導委員会があらかじめ最終
原稿の予備審査を行うことで、論文の質の確認を行っている。[7.2]○

共同サステイナビリティ研究専攻（後期課程）では、審査委員会に東京農工大と電気通信大学から各１名の委員が参加し、３大学の学長連名による Doctor ofPhilosophy：博士（学術）の学位が授与される。[7.2]○

学位が授与された博士論文は、法令に基づき、やむを得ない事由（出版予定など）が無い限り、学位が授与された日から１年以内に、本学の機関リポジトリである「東京外国語大学学術成果コレクション」に掲載され、一般に公表されることになる。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 4-10 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2404-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2404-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期課程では、秋季募集と冬季募集の２回の一般選抜に加えて、推薦入試や社会人特別入試、さらに世界言語社会専攻の PCS コース及び国際日本専攻の日本語教育リカレントコースでは 10 月入学者向けの選抜試験をそれぞれ実施している。
また、後期課程においても、４月入学者向けの一般選抜のほか、世界言語社会専
攻の PCS プログラム及び共同サステイナビリティ研究専攻において 10 月入学者向けの選抜試験をそれぞれ実施している。このように多様性に配慮した入学者選抜に取り組んだ結果、女性学生の割合（指標１）は、前期課程では４年間平均で64.8％（総合文系平均値＋6.3 ポイント）、後期課程では同 57.7％（同＋6.1 ポイント）であり、また、留学生の割合（指標３）は、前期課程では同 42.7%（同＋
5.9 ポイント）、後期課程では同 40.4%（同＋5.1 ポイント）となっており、他の総合文系と比較して高い水準にある。[8.1]○

留学生及び海外在住の日本人の入学を促進するため、2016 年度から海外在住者を対象にした渡日前選抜試験を導入し、インターネットを活用したビデオ通話シ
ステムにより面接試験等を実施している。これにより、留学生の割合（指標３）は、2016 年度から 2019 年度の４年間で、前期課程では 41.1％から 49.1％に、後期課程では 39.3％から 41.0％に増加傾向にある。[8.1]○

大学院進学説明会等の入試広報の取り組みを進めた結果、受験者倍率（指標６）は、前期課程は４年間平均で約 2.3 倍、後期課程は同約 1.6 倍と、一定の志願者を確保している。[8.1]○

入学定員充足率（別添資料 2404-i8-2）は、前期課程は 2016 年度からの４年間の平均で、世界言語社会専攻が 98％、国際日本専攻が 102％となっている。また、後期課程は 2018 年度からの２年間の平均で、世界言語社会専攻が 106％、国際日本専攻が 100％となっている。前期課程の世界言語社会専攻では 100％を割っているが、これは 2017 年度が 92％と低調であったことが要因であり、直近の 2019年度には 101％に持ち直している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2404-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」及び同「大学の世界展開力事業」等を活用して、多様な交流プログラムの拡充に取組むとともに、2016 年- 4-11 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況

度からは国際日本学専攻を設置し、留学生の受入を推進した。その結果、留学生の割合（指標３）は、前期課程では４年間平均で 42.7％（総合文系平均値＋5.9
ポイント）、後期課程では同 40.4％（同＋5.1 ポイント）となっており、他の総合文系と比較して高い水準にある。[A.1]○

学生の海外派遣率（指標５）は、前期課程では 10.3%（総合文系平均値＋1.0 ポイント）、博士後期では 1.9%（総合文系平均値△8.6 ポイント）となっている。
本研究科では、前期課程入学者の約 36％、後期課程入学者の約 70％を内部進学者が占めるなど、大半の学生が入学前にすでに長期留学を経験していることから、入学後は決められた海外協定校への派遣留学ではなく、各自の研究テーマに適した形態で自律的に海外調査や海外研修を行うケースが多い。そのため、特に後期課程では海外派遣率が低くなっている。なお、前期課程では海外留学をより一層促進するため、研究科共通科目として「短期海外留学」科目を開設し、大学指定の短期留学プログラムに参加する機会を設けている。[A.1]○

前期課程の世界言語社会専攻 PCS コース（募集人数 12 名）及び後期課程の世界
言語社会専攻 PCS プログラムは、留学生を主な対象としており、それぞれ 10 月入学を実施するとともに、英語による教育を実施している。また、2019 年度に設置された後期課程の共同サステイナビリティ研究専攻においても、地球規模の課題解決に貢献できる人材を育成するため、基本の教育言語を英語としている。[A.1]○

本学は、アジア・アフリカ地域を対象とした研究で世界のトップレベルにある高等教育機関（2019 年度現在で７機関）で構成される「アジア・アフリカ研究・
教育コンソーシアム（CAAS）」に所属し、海外大学等との研究連携体制を強化している。国際日本専攻（前期課程・後期課程）では、2016 年度以降、本コンソー
シアムを構成する海外大学（コロンビア大学（米国）、ロンドン大学 SOAS（イギリス）、フランス国立東洋言語文化学院（フランス）、ライデン大学（オランダ）、
韓国外国語大学校（韓国））から招へいされた第一線級の日本研究者による授業
や研究指導等が実施されている。[A.1]○

前期課程では、2017 年度以降、本学の現代アフリカ地域研究センターがアフリカ諸国から招へいした外国人研究者による授業が開講されている。[A.1]○

後期課程では、海外協定校との連携した共同論文指導（コチュテル）を推進し、2016 年度にはローマ大学と、2017 年度にはトレント大学との共同指導により、それぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。[A.1]○

前期課程では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、2015 年度に採択された「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」により、2018 年度に本学初となる修士課程レベルにおけるダブル・
ディグリーに関する覚書をエアフィット大学（コロンビア）と締結の上、博士前期課程の学生１名を派遣し、2019 年度に両大学から学位が授与されている。[A.1]○

前期課程では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、2019 年度に採択された「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」により、中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、フィレンツェ大学（イタリア）、新リスボン大学（ポルトガル）、フランス国立東洋言語文化大学（フ- 4-12 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況ランス）と国際コンソーシアムを構築し、日欧からそれぞれ８名程度の学生が、本学とヨーロッパの大学のキャンパスを往復して研究活動を進めるダブル・ディ
グリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020 年度から学生を派遣する予定である。[A.1]○

総合国際学研究科では、海外協定校等との研究指導型による Joint Education
Program を推進し、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、前期課程の学生 48
人、後期課程の学生 18 人を海外協定校等の研究室に派遣し、現地で研究指導を受けながら資料収集や現地調査等を実施するなど、国際的な研究交流を組織的に行っている。なお、学生の派遣にあたっては、日本学生支援機構の奨学金制度や本学独自の国際教育支援基金を活用した経済的支援を実施している。[A.1]○

文部科学省「スーパーグローバル創成支援」事業の一貫として、2019 年度までに主要な海外協定校に日本語教育及び日本教育の拠点として Global Japan
Office 及び Global Japan Desk を計 18 拠点設置し、Joint Education Program や
日本語教育に関するインターンシップ、ボランティア活動等の教育実践の場としての役割を果たしている。[A.1]○

日本貿易振興機構アジア経済研究所との連携により、本研究所が実施する研修事業「イデアス（IDEAS：Institute of Development Economies Advanced School）」
への参加を 2018 年度から単位化し、2018 年度に前期課程世界言語社会専攻の学生３名、2019 年度に前期課程世界言語社会専攻の学生２名と国際社会学部の学生
１名（大学院科目の先取り履修制度に基づく）を派遣した。本事業により、アジ
ア・アフリカ各国から参加する若手官僚等とともに、開発援助・国際協力に関す
る実践的な専門知識の獲得と国際的な人的交流の機会を提供している。[A.1]○

2020 年度から朝鮮地域担当教員を採用するため、2019 年度に韓国国際財団と新たに協定を締結し、本学と当財団との間で混合給与制度を活用することとした。
[A.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学部及び研究科の合同による FD 委員会を組織し、授業担当教員を対象とした FD 研修を毎年度６～８回開催している。FD 研修で扱うテーマは、シラバス作
成の留意点、留学生が多く参加する授業や Moodle を活用した授業等の実践報告、障がいのある学生への対応、研究・教育上の情報セキュリティ（卒業論文の文書管理法等）など、多岐にわたっている。また、全授業を対象とした授業評価アン
ケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックすること
で、授業単位での教育改善に役立てている。[C.1]○

一定の要件を満たした専任教員には、教育研究能力の向上を図るため、一定期間にわたり国内外で自主的調査研究に専念出来る「特別研修制度」を設けている。

- 4-13 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況2016 年度から 2019 年度までの４年間で計 22 名が本制度を利用した研究活動を従事し、最新の研究成果等を教育活動にフィードバックしている。[C.1]○

各学部・研究科を横断し、全学的な見地から教育課程の充実や入試改善等に向けた戦略策定、教育の質保証等を推進するための教学マネジメント体制として、学長を議長とする総合戦略会議の下に教育アドミニストレーション・オフィスを設置している。当該オフィスは、教育担当副学長をトップとして、各学部・研究科長等で構成され、原則として月１回、オフィス会議を開催している。[C.2]○2018 年度に他大学の現職教授等４名で構成される評価委員会による外部評価を実施し、すべての評価項目について「非常に優れている」もしくは「良好である」との結果を得ている。[C.2]○2019 年度に大学機関別認証評価を受審し、その過程で明らかとなった課題に対応するため、教育アドミニストレーション・オフィス及び総合国際学研究科が中心となり、後期課程のアドミッションポリシー及び「国立大学法人東京外国語大学学位審査等に関する細則」を改定するなど、点検・評価の結果を踏まえた改善を行っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に西東京国立三大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）の連携により設置した共同サステイナビリティ研究専攻（後期課程）では、国連によって 2015 年９月に示された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）」を、三大学のそれぞれの強みである「言語・リベラルアーツ及び地域研究の教育研究力」(東京外国語大学)、「食料、エネルギー、ライフサイエ
ンス分野の教育研究力」（東京農工大学）、「情報・通信（ICT）、人工知能・ロボティクス、光工学分野の教育研究力」（電気通信大学）を活かした文理協働の観点から現実的な課題として焦点化し、実践的な解決を目指す研究に取り組んでいる。[D.1]○

前期課程では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を活用し、2019 年度に採択された「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」により、中央ヨーロッパ大学（ハンガリー）、フィレンツェ大学（イタリア）、新リスボン大学（ポルトガル）、フランス国立東洋言語文化大学（フランス）と国際コンソーシアムを構築し、日欧からそれぞれ８名程度の学生が、本学とヨーロッパの大学のキャンパスを往復して研究活動を進めるダブル・ディ
グリー・プログラム「公共圏における歴史（History in the Public Sphere, HIPS）」を整備し、2020 年度から学生を派遣する予定である。学生は、狭義の歴史学に囚われず、記憶や過去の表象、語り、対立をめぐる諸課題に取り組み、そこでは、絵画、彫像、映画、小説、マンガ、ゲーム、展覧会といった人文社会学における- 4-14 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育活動の状況

学際的な領域も対象となる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2404-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に設置した国際日本専攻（前期課程）では、国内外の日本語教育者を対象とした日本語教育リカレントコース（募集人員６名）を設け、１年間で学位（修士号）を取得できるカリキュラムを提供している。本コースでは、３年以上の日本語教育歴を持つこと等を応募資格として定め、タイ、マレーシア、インド、ドイツなど、主に海外で日本語教育に従事している社会人を多く受け入れている。入学後は日本語教育学分野の理論と実践を通じた教授能力の向上に取り組
み、修了後は自身の所属機関に戻って日本語教育の発展に貢献している。[E.1]○2019 年度に設置した共同サステイナビリティ研究専攻（入学定員３名）では、
国際協力機関や多国籍企業等で経験を積んだ社会人を積極的に受け入れるため、一般選抜試験において、各種教育機関・研究機関や企業等での研究及び実務に従事していた者については、研究・実務報告、特許等研究上の成果を修士論文に準ずるものとして取り扱っている。また、入学後においても、大学院設置基準第 14条に基づく教育方法の特例を適用し、休日、夜間及び集中講義を最大限に活用した時間割を設定しているほか、学生の勤務・生活形態を考慮した履修指導や研究指導を行っている。さらに、本専攻では現場での実践経験を積ませるため、国内外の他機関におけるインターンシップの実施を企画しているが、企業秘密や年休取得の時期的制限等の社会人特有の事情に鑑み、インターシップの候補先機関・企業に行けない社会人学生を対象とした「学内実践実習」を開設し、研究室でのラボワーク等を行うこととしている。[E.1]○

後期課程では、社会人が学びやすい環境を整備するため、2019 年度から長期履修制度を新たに設け、学生からの申し出に応じて、標準修業年限の２倍の年数を超えない範囲で計画的に教育課程を履修することを認めている。[E.1]○ 社会人学生の割合（指標２）は、前期課程では４年間平均で 5.6％、後期課程
では同 7.0％と、それぞれ総合文系の平均値と比較して相当低い水準にあるが、2019 年度に導入した長期履修制度の利用状況や各専攻における社会人特別選抜試験の結果等を踏まえ、引き続きリカレント教育の充実及び社会人学生の受入拡
大に取り組むこととしている。[E.1]- 4-15 -東京外国語大学総合国際学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2404-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2404-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留年率（指標 14）は、前期課程では３年間平均で 15.5％（総合文系平均値＋5.4
ポイント）、後期課程では同 47.9％（同＋22.2 ポイント）となっている。また、修了者のうち標準修業年限内修了率（指標 17）及び標準修業年限×1.5 年以内修了率（指標 18）は、前期課程では３年間平均でそれぞれ 70.5％（同＋0.4 ポイント）及び 94.6％（同＋6.7 ポイント）、後期課程では同 8.3％（同△26.6 ポイント）及び 40.7％（同△23.9 ポイント）となっている。このことから、特に後期課程においては、他の総合文系の研究科と比較して留年する者が著しく多く、その結果として標準修業年限内もしくは標準修業年限×1.5 年以内の修了者が少なくなっていることが分かる。これは、総合国際学研究科の研究分野の性格上、在学中・休学中を問わず、修学期間中において自律的に長期にわたる海外調査や海外研修等を独自に行う者が多く、また、より高水準の博士論文を目指して、３年を超えて在籍し、学位論文の執筆を続けるものが相当数いることが要因である。このことは、後期課程の休学率（指標 16）が３年間平均で 27.7％（同＋11.7 ポイント）に上ることからも分かる。博士論文提出までに時間のかかる傾向にあることは、人文・社会系の学問分野の特色ではあるが、引き続き、研究指導及び論文
指導を徹底し、標準修業年限内の修了率の向上に努めていく。なお、2016 年度以降の学位授与者数は、課程博士で 79 名、論文博士で４名となっており、このうち課程博士には、外国の大学院との博士論文共同指導協定（コチュテル）に基づく学位取得者が２名含まれている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進学率（指標 21）は、前期課程では３年間平均で 23.4％（総合文系平均値＋9.2
ポイント）、後期課程では同 1.4％（同＋0.7 ポイント）となっている。また、修了者に占める就職者の割合（指標 22）は、前期課程では３年間平均で 46.6％（同△8.0 ポイント）、後期課程では同 48.9％（同＋1.3 ポイント）となっている。
このことから、特に前期課程においては、他の総合文系の研究科と比較して、進- 4-16 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育成果の状況学志向が強いことが分かる。[2.1]○

前期課程修了者のうち就職者の就職先を見ると、産業別就職率（指標 24）は、教育・学習支援業（３年間平均 17.8％）、情報通信業（同 16.5％）、製造業（同15.8％）、学術研究、専門・技術サービス業（同 14.2％）が上位を占め、この４業種で全体の 64.3％を占めている。いずれの業種においても、外国語を用いた高度なコミュニケーション能力が求められ、修了者への期待の高さが伺える。[2.1]○

後期課程修了者のうち就職者の就職先を見ると、産業別就職率（指標 24）は、教育・学習支援業（３年間平均 76.1％）、学術研究、専門・技術サービス業（同11.3％）が上位を占め、この２業種で全体の 87.4％を占めている。また、職業別就職率（指標 23）を見ると、教員（高等教員）が 64.5％と最も多く、教員（高等教育以外）を含めると 71.7％に達する。加えて、研究者が 13.3％と一定数いることからも、修了者の持つ高度な専門性に対する期待が伺える。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2404-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合国際学研究科の修了予定者を対象とした大学満足度調査では、授業や研究指導に対する充実度を尋ねる設問において「満足」又は「少し満足」と回答した
学生の割合は、2016 年度から 2019 年度までの間に、「授業全体」では 78.4％から 82.1％に、「専門科目」では 66.7％から 74.7％に、「共通科目」では 68.6％
から 63.5％に、「学術言語演習科目」では 66.0％から 69.1％に、「教員の研究指導」では 86.0％から 83.2％に推移しており、授業全体、専門科目及び学術言語
演習科目の満足度は上昇し、共通科目及び教員の研究指導の満足度は若干低下している。ただし、各年度の推移を見ると、専門科目を除く全ての設問において、2017 年度に一時的に満足度が落ち込み、その後上昇に転じていることが分かる。
本研究科では、2016 年度に前期課程を、2018 年度に後期課程をそれぞれ改組しているが、本アンケートには改組以前の教育課程における修了者も含まれている。
そのため、改組以前の教育課程を修了した学生の評価が比較的高く、一方で、改組後間もない新課程を修了した学生の評価は相対的に低くなったと考えられるが、2018 年度以降に満足度が上昇に転じていることは、改組後における FD 活動
等を通じた授業改善等の効果が現れて始めているものと考えられる。また、専門科目の満足度が継続的に上昇していることは、改組によって専門教育の充実が図られたことの現れであると言える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 4-17 -東京外国語大学総合国際学研究科

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2404-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了生へのインタビュー記事では、本研究科での教育内容に関して、「論理的思考力の鍛錬」、「外国語学習を通じた他者理解」、「理論と実践の相互連関」、「幅広い学際的な学びの機会」、「文理融合型の研究の技術と知識の獲得」など
修了後のキャリアに有効な学びがあったことを指摘する意見や、研究生活を通して「社会人院生との経験の共有」や「修了生同士の人的なつながり」など修了後のキャリアにつながるリソースの獲得があったことを指摘する意見がある。
[B.1]- 4-18 -東京外国語大学総合国際学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-19 -