決算及び経営活動の現況について2020年6月9日

株式会社 東京エネシス

12020年3月期決算説明会の中止について
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、日頃より当社事業に対しご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大は、経済社会活動全般に大きな影響を及ぼし、わが国においても、4月7日に特措法に基づく緊急事態宣言が発出、5月25日には同宣言が解除されておりますが、引き続き企業としての感染拡大防止の取り組み・活動が強く求められております。
今般の状況に鑑み、当社は、機関投資家・証券アナリストの皆さまを対象とした「決算説明会」につきまして、IR活動、企業情報開示の観点から極めて重要な機会ではございますが、今年度の開催を中止とさせていただきました。
皆さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
このたび決算及び経営活動の現況の資料を取りまとめ、公表させていただきました。当社事業に対する一層のご理解を賜れれば幸いに存じます。
2020年6月9日
株式会社 東京エネシス
代表取締役社長

熊谷

努
2

【目

次】

１．会社概要２．連結決算の概要（2020年3月期）
３．経営成績の推移
４．中長期を見据えた取り組み
５．成長を見据えた投資
６．配当方針【この１年間のトピックス】

3

１-１．会社概要
社

名：株式会社 東京エネシス

本社所在地：

東京都中央区日本橋茅場町１－３－１

設立：

1947年8月14日

代

表

者：

熊谷

資

本

金：

28億81百万円（2020年3月31日現在）

従業員数

：

努

1,480名（連結）（2020年3月31日現在）（受入出向85人含み、他社出向45人除く）

事業内容 ：
1. 火力・原子力・水力発電所 変電所 化学プラント 工場 ビルディング
環境関連設備 一般家屋等の機械装置および電気設備の企画 調査 設計
施工 管理ならびに関連機器の製作 販売 賃貸借 保守管理
2. 土木 管路 洞道および建築工事の設計 施工
3. 情報・通信システム エレクトロニクス設備の企画 調査 設計 施工
4. 諸設備の保守 点検 修理 改造 解体 撤去および運搬
5. 市場調査 商品の販売に関する情報の提供
6. 電気供給事業
7. 労働者派遣事業
8. 不動産の売買 賃貸借 管理
4

１-２．当社事業活動

原子力建設工事

一般設備関連事業

地中線工事

情報通信工事

電設工事・施設

火力建設工事

水力建設工事変電建設工事

オイルショック

バブル崩壊

再エネ工事
コジェネ工事 当社は創業以来、戦後復興期から高度成長期には変電・水力発電工事を中心に事業を営み、エネルギー構造の変化とともに火力・原子力発電工事へ展開
 近年は、社会情勢の変化とともに、コージェネレーション設備や再生可能エ
ネルギー設備の建設、保守工事等に事業を拡大
 バイオマス発電設備やタイ工場の保有・稼働により、更なる成長を目指し事
業構造の転換を推進中

売上（個別）

戦後復興期

高度成長期

水力から石炭石炭から石油エネルギー多様化

福島第一事故新型コロナ
緊急事態宣言地球温暖化の要請

5

１-３．事業の特色⮚ 当社事業は、設備工事業が99％を占める
 セグメント別割合･･･エネルギー・産業部門が68％、原子力部門が32%
 工事種別割合･･･建設が22％、保修が78％
その他事業

1％

・太陽光発電による電力販売事業
・不動産賃貸・管理事業
・リース・レンタル事業
・保険代理事業

設備工事業
電力関連設備（※）や一般電気設備等の建設・保守に関する設計・施工

原子力部門
32％

建設
22％
エネルギー・産業部門
68％（主な部門）
・火力建設、保修・水力、変電・再生可能エネルギー
・コジェネ 等

保修
78％＊

売上高実績3カ年平均
6

１-４．経営環境の変化
 当社を取り巻く経営環境は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故や、その後の電力システム改革に伴う小売り全面自由化により激変
 直近では、台風等の自然災害の増加や新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな影響が生じてくるものと想定＜電力事業＞

設備工事業

新電力

プラントメーカー

電力会社

東京エネシスエネルギー・産業部門
原子力部門
電力会社系工事会社
電力子会社系工事会社
独立系工事会社
メーカー系工事会社

電 力

自 由 化

【火力関係】• 石油火力の廃止・リプレース• ＬＮＧ火力の高効率化• 新電力の参入• 石炭火力への逆風• JERAへの火力事業統合【原子力関係】• 東京電力管内全機停止• 福島第一の廃止措置• 原子力発電所の廃炉• 安全対策／新規制基準（柏崎刈羽・
志賀・女川・六ケ所等）【その他】• 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ拡大（太陽光発電からバイオマス、風力へシフト）• コジェネ、空調設備他の増加 etc.

福島第一原子力発電所事故
新型コロナウイルス（新しい生活様式）

自然災害（国土強靭化）

東日本大震災7

２-１．連結決算の概要（2020年3月期）【受注工事高・手持工事高】

単位：百万円

2019年3月期

2020年3月期増減額（比率）受注工事高73,67864,012▲ 9,666 （▲13.1％）

手持工事高68,24665,738▲ 2,508 （▲3.7％）【完成工事高・利益】

単位：百万円
2019年3月期

2020年3月期増減額（比率）68,644

66,520▲ 2,123 （▲3.1％）完成工事総利益

8,917

8,159

▲ 757

完成工事総利益率

13.0%

12.3%

営業利益

4,822

3,918

▲ 903

経常利益

5,031

3,899

▲ 1,132 （▲22.5％）

当期純利益

3,508

2,376

▲ 1,131 （▲32.3％）

完成工事高（▲8.5％）（▲0.7％（▲18.7％）8

２-２．連結決算の概要（2020年3月期）【貸借対照表】単位：百万円
2019年3月末

2020年3月末

増減額（比率）

流動資産

58,65756,460▲ 2,196 （▲3.7％）

固定資産

27,09728,941+ 1,843 （＋6.8％）

有形固定資産16,61817,918+ 1,300 （＋7.8％）

無形固定資産

153

829

+ 675

（＋438.8％）

10,325

10,193▲ 132（▲1.3％）

85,75585,401▲ 353（▲0.4％）

負債・純資産の部

2019年3月末

2020年3月末

増減額（比率）

流動負債

16,72915,116▲ 1,612 （▲9.6％）

固定負債

7,570

7,526

▲ 44

24,29922,643▲ 1,656 （▲6.8％）

59,30260,882+ 1,579 （＋2.7％）

61,45562,758+ 1,303 （＋2.1％）

85,75585,401

▲ 353

資産の部

投資その他の資産
資産合計

負債合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計（▲0.6％）（▲0.4％）
9

２-３．連結業績予想（2021年3月期）
 今後の見通しについては、電力システム改革の進展により電力業界の事業構造が変化する中で、電力関連設備工事に係る受注・価格競争は更に激化し、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しい状況を予想
 加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞
や緊急事態宣言の再発令の影響により工事中断、工期延伸等の可能性あり
 この難局を乗り越えるため、当社グループは、これまで以上のコスト削減
や業務効率化、事業領域の継続的な拡大に取り組み、より強固な収益基盤を作り出すことに注力 現下の情勢を踏まえ、2021年3月期の連結業績見通しを策定･公表

売上高

営業利益

経常利益

単位：百万円

当期純利益

66,000 (▲0.8%) 3,900 (▲0.5%) 3,900 (0.0%) 2,600 (9.4%)（％表示は対前期増減率）

 なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の動向が不透明であることから、上記見通しは終息時期及び社会経済情勢の悪化によって大きく変動する可能性あり
10３-１．経営成績の推移（連結） 受注高は、火力建設工事の完工、台風等の影響による太陽光発電建設工事の延伸により減少したが、水力発電所再開発事業、コージェネレーション設備
設置工事を受注 なお、グループ会社のため連結には反映されていないが、境港バイオマス発
電所建設工事97億円を受注
 売上高は、火力建設工事・太陽光発電建設工事が進捗した一方で、福島第一
廃止措置業務などが減少し減収 利益は、競争環境の激化による売上減少と原価率の上昇により減益（単位：億円）

800

702 687

736
632

受注高

売上高

(754)

(737)

686 682

640

600

手持工事高

665

657

営業利益

（682）
660

400
200
42.0

48.2

39.1

39.0

0
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期予想( )内：境港バイオマス発電所建設工事97億円は連結上相殺される

11

３-２．部門別収支【火力関係／個別】
 受注高は、建設工事の完工や保修工事の繰り延べにより減少
 売上高は、定検保修工事の端境期にあたる年度でもあり工事量減少があったが、福島ガス発電さまの建設工事等が順調に進捗したことからほぼ横ばい

受注高（単位：億円）

400
300
200

売上高

手持工事高

358

239

285

269

売上高
274

296
253

239
196

179

100
0
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期予想
12

３-３．部門別収支【再エネ分野(太陽光･バイオ･水力等)／個別】
 受注高は、新たな営業活動の展開による水力発電所再開発事業への参画や境港バイオマス発電所建設工事受注、地熱工事等の新規顧客獲得等により増加
 一方で、大規模太陽光発電建設工事は、台風等の影響により繰り延べ 売上高は、福島県白河市の太陽光発電建設工事の堅調な伸び、水力発電所のスクラップ＆ビルド工事の進捗によりほぼ横ばい
受注高（単位：億円）

300

売上高

244

手持工事高

236

200
142
100

55

82

121
86

108

117

売上高
116

2020年3月期

2021年3月期予想

0
2018年3月期

2019年3月期

13

３-４．部門別収支【需要家向設備分野(コジェネ･通信等)／個別】
 受注高は、化学メーカー等のコージェネレーション設備工事受注により増加
 売上高は、官公庁工事（大型照明工事）の完成、通信設備･空調工事やコー
ジェネレーション設備工事が進捗したものの、一部工事の延伸により減少

受注高（単位：億円）

100
72

手持工事高

売上高
81

88
69

50

売上高

63
51

48

55

33
18

0
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期予想
14

３-５．部門別収支【原子力／個別】
 受注高は、青森地区の新規案件、東京電力さま柏崎刈羽原子力発電所の安全対策工事、日本原燃さま六ケ所の再処理設備工事の受注があったものの、大型工事の受注が一服し、お客さまの工事の繰り延べや絞り込み等により減少
 売上高は、東北電力さま女川原子力発電所の安全対策工事の進捗や日本原子力発電さま東海第二原子力発電所の干渉物対策工事による増加があったものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等により減少
 手持工事高はほぼ横ばいであり、受注拡大へ向け全国展開中
受注高（単位：億円）

400
300

332
255

手持工事高

301

275

200

売上高

231

264
206

185

売上高
210

149

100
0
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期予想
15

４-１．中長期を見据えた取り組み 2020年4月、「電力システム改革の総仕上げ」ともなる電力会社の送配電部門の分社化が行われ、これまでの電力市場、エネルギー市場の激しい変化に伴って、先行きは未だ見通し難い状況
 当社は、こうした状況認識の下、企業としての責務を果たし、「成長と拡大」を持続するため、中長期に向けた取り組みとして「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」
を事業戦略の最重点課題として位置付け
 電力設備工事で培った実績とノウハウを駆使して事業領域の拡大を図り、多様かつ強固な収益基盤の構築を推進中
 しかし、現状においては、市場環境の変化が激しく、競争も激化しているため、2018年度中期経営計画の達成は難しい状況
 一方で、新規顧客開拓において着実な成果を上げていること、また、新規事業の領域における大型事業を立ち上げ、着実に萌芽、結実させることに注力していることから、これらが一定期間後に収益向上に資するものと期待 当社は、こうした状況に鑑み、事業戦略の最重点課題への対応を加速し、精力的に取り組みを推進16

４-２．収益構造多様化の三本柱
 既存事業領域の売上高減少が長期的なトレンドになる見込み
 「収益構造多様化」は、電力設備工事で培った実績とノウハウを駆使し、新たな領域を含めた事業領域の拡大を図り、多様かつ強固な収益基盤を構築①既存事業領域の堅持 創業以来の事業、永続的な基盤の堅持②事業領域の拡大
設備工事業としての経験・知見を活かした領域拡大③新規事業・発電事業 新たな事業領域への挑戦・確立
 拡大に向けた方策• あらゆる顧客・領域・地域での進出・確立を目指し事業展開• 組織改編により、事業領域・目的別に部門及び部署を再編
売上高想定（イメージ）②事業領域の拡大①既存事業領域顧客の堅持

三 本 柱 の収 益 構 造③新規事業（発電事業など）

17

４-３．収益構造多様化の領域展開
EPC（設計･調達･建設）、O&M（運転･保守）、LTSA（長期保守）等【新規事業･発電事業】【電力会社以外】［例］・石油化学プラント発電設備
・コージェネレーション設備
・大型太陽光発電・バイオマス発電
・水力発電(PFI、スクラップ＆ビルド)［例］・太陽光発電事業
・バイオマス発電事業
・海外事業
etc

・空調／通信、官公庁関連
・民間メンテナンス
etc

電力設備の建設、メンテナンス･保守【原子力燃料サイクル施設】【他の既存電力会社】［例］・原子力発電所安全対策工事
・特定重大事故等対処施設 etc【東京電力様、JERA様】［例］・老朽石油火力のリプレース
・福島第一の廃止措置

・原子力発電所の安全対策
・水力発電設備(スクラップ＆ビルド）etc

東京エネシス18

４-４．2018年度中期経営計画
 「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、その達成のために取り組みを推進 売上高は、大型火力発電設備や太陽光発電の建設工事等において計画策定段
階の目標をほぼ達成できたものの、既存事業領域の特定顧客において設備計
画抑制による工事量の減少等が大きかったことから、中期経営計画の目標に至らず
 利益についても、事業領域の拡大を図るため新たな顧客開拓に成果を上げてきたが、競争環境の激化により原価率の上昇や客先の徹底した合理化策によるコスト削減要求により計画達成が厳しい状況
2018年度 2019年度 2020年度
中期経営計画
3カ年平均
実績
実績
計画
（3カ年平均）
売上高

686

665

660

670

730

営業利益

48

39

39

42

55

経常利益

50

38

39

42

55

当期純利益

35

23

26

28

40

 2021年度中期経営計画策定に向けて作業を開始
19

４-５．特定顧客以外の売上比率の推移（個別） 特定顧客以外の新規顧客の割合が大幅に増加
2010年度 実績
震災直前

133億円
30%

313億円

売上高 70%446億円

2019年度 実績

2020年度 計画

370億円 282億円

405億円 265億円

57%■特定顧客以外

売上高
652億円

43%

60%

売上高
40%
670億円

■特定顧客：東京電力さま・JERAさま20

４-６．事業領域拡大、新規事業の展開
 当社は、事業領域拡大として福島ガス発電さまの大型火力発電設備や白河市等の大型太陽光発電設備の建設、民間工場向けコージェネレーション設備の建設、水力発電所再開発事業、北陸電力さま志賀・東北電力さま女川原子力発電所の安全対策工事等に取り組んでおり、今後、他の原子力事業者さまへも強力に営業展開
 鳥取県境港市でのバイオマス発電事業やタイ子会社を中核とした発電プラント設
備向け資機材の製造・販売等の新規事業へ精力的に取り組む〔Ｏ＆Ｍについて〕
 福島天然ガス発電所1号機については、4月30日にＯ＆Ｍを開始
 既にＯ＆Ｍは、当社がＥＰＣの各分野で手掛けてきたコージェネレ
ーションや太陽光発電の８箇所で実施中
 今後も、民間工場向けのコージェ
ネレーションや太陽光発電、鳥取
県境港市に建設予定のバイオマス
発電事業へＥＰＣの実績とともに活用※Ｏ＆Ｍ展開済★Ｏ＆Ｍ展開（今後）21

４-７． EPC（設計･調達･建設）,O&M(運転･保守)への取り組み
 震災前は、既存の発電所においてタービン･ボイラー･電気等、ＣとＭを実施
 震災後は、太陽光･コージェネレーション等でＥＰＣ、Ｏ＆Ｍのそれぞれの分
野で施工実績･ノウハウを蓄積
 2019年度、福島天然ガス発電所においてＣ（建設）を実施
 2020年度からＯ＆Ｍ（運転・保守）事業を開始
 2020年度以降、境港バイオマス発電所においてＥＰＣからＯ＆Ｍ、そして発電事業まで一貫して手掛けられる総合エンジニアリング企業へ

22

４-８．新規事業への進出

経験・実績を活かす 当社は既存事業領域や事業領域拡大の電力設備工事等で培ったE、P、C、O&Mの「技術力・ノウハウ」を鳥取県境港市に進出するバイオマス発電事
業に活かし、更に効率的なプロセスを模索
 一連の過程で得られた「新たな技術力・ノウハウ」を事業領域拡大に活用・展開するとともに、これらの「強み」をフィードバック

境港バイオマス発電事業プロジェクトモデル
E
設計

P
調達

C
建設

O
運転

M
保守

発電事業

新規事業
「新たな技術力・ノウハウ」を獲得しあらゆる領域へフィードバック

既存事業領域

事業領域拡大23

４-９．原子力部門の事業領域拡大への取り組み
 従来は、東京電力さまの原子力発電所の定期検査、保修作業に取り組み、技術・ノウハウを蓄積
 福島第一原子力事故以後、新規制基準に基づく安全対策工事、福島復興支援を中核として事業展開
 中越沖地震による対策として実施した消火設備・耐震工事のノウハウを駆使
 溢水・止水工事の知見も拡充し、これらの実績を基に北陸電力さま志賀原子力発
電所、東北電力さま女川原子力発電所の安全対策工事を受注
 今後、建設工事以来培ってきた技術提案力や取得特許を活用し、他の原子力事業者さまへの営業活動を推進
事業領域拡大事業領域拡大重点サイト
・設計（工認対応等含）と工事セット受注
・当社特許取得技術活用

原子力発電所再稼働業務
福島復興業務

原子力サイクル設備操業

既存事業領域24

４-10．事業構造の変革に向けた組織改編
設備工事業を主力事業として、事業の多角化を推進～取り組みを着実に進展させるために～●組織を最大限効率的に運用●人財リソースを新たな価値創造に活用
組織改編を行うことを決定（5/29公表済み）◇組織改編の内容

1

生産部門を事業目的別に再編する

2

営業機能をそれぞれの生産部門に設置し、責任と権限を集約する

3

管理部門の機能を集約し、横串機能の強化及び合理化を図る※技術開発・新規事業の機能を集約し、戦略的な展開を図る
25

４-11．事業構造の変革に向けた組織改編①
営業本部
土木･建築センター
エネルギー･産業本部

海外事業部
エネルギー･産業本部

エネルギー･産業統括部

エネルギー･産業営業部

ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部

ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部

第一プロジェクト部

産業ソリューション部

第二プロジェクト部

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部

第三プロジェクト部
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部

国際部

水力･変電部
土木･建築センター【エネルギー･産業本部】
 エネルギー・産業本部の事業を目的別に見直し、電力本部を分離、新設
 営業本部を廃止し、営業機能をエネルギー・産業
本部と電力本部に設置
 営業・工事機能の一体化
により柔軟かつ機動的な受注活動を展開 専門性･機動性を強化し、海外展開を図るため国際部を海外事業部へ改組

電力本部

プラント保修部

電力営業部

京浜･千葉･茨城支社

プラント保修部
プラント建設部【原子力部門】
 昨年度に改編済であり、今回は変更なし26

４-11．事業構造の変革に向けた組織改編②
監査室
経営企画室
業務管理部
営業本部

監査･内部統制部
経営企画本部
経営企画部
技術開発部

営業統括部

ICT推進部

新事業開発部
安全環境･品質管理部

安全環境･品質管理部

技術部
溶接･検査センター

溶接･検査センター

総務部

総務･人事部

調達センター

調達センター【管理部門】
 監査機能の強化、内部統制機能の独立･強化を図るため監査･内部統制部に再編
 機能を集約するため本部制を導入（業務効率化、生産性向上を図る） 企画･戦略検討のため経営企画本部を新設し、技術開発･新事業開発（営業本部から）等の
機能を集約

人事部
経理部

経理部

ICT推進部27

４-12．今後の方向性
技術開発力／営業力／技術力

挑戦・成長・社会貢献

ブランド力向上

・新規事業
・戦略的投資・廃炉・燃料デブリ取出し・大型火力発電所建設
・再生可能エネ建設
・コジェネ・バイオマス建設

企業基盤の維持・強化

・既存施設保修・メンテナンス
・新規制基準関連工事

顧客／エリア／領域

28

５．成長を見据えた投資①
 当社は、『2018年度中期経営計画』の中で、持続的な成長・拡大に向け収益構造の多様化に取り組んでおり、事業領域拡大、特に新規事業分野における戦略的な投資を精力的に推進
 実施にあたっては、新たな事業の構築へ向けた投資やＭ＆Ａを対象とした案
件の発掘・選択を慎重に行い、それらを精査、決定 上記基本方針の下、これまで、宮城県登米・埼玉県鳩山の太陽光発電事業(2014年度)などに投資
 2019年度は、今後の事業の中核となるEPC、O&M事業の充実を図るため、
境港バイオマス発電事業やタイ国内工場の取得へ投資
単位：(億円)

主な戦略的投資額の推移

60.0

バイオマス
40.0

タイ
太陽光

20.0

投資事業組合設備投資0.0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度予定
29

５．成長を見据えた投資②
資金調達の考え方
 当社はこれまで、自己資金を主体として安定・堅実な財務運営を実施
 今後は、財務の健全性を維持しつつ、収益構造の多様化、成長・拡大に向けた戦略的な投資を精力的に進めるための資金調達を実施
 今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、手元流動性（現預金残高）の確保が急務であると認識
し、コミットメントライン等の方策を用いて対応

30

６．配当政策 当社の配当政策の基本方針は安定配当の継続
 2020年３月期の期末配当金は、前期予想を年間25円として公表
 安定配当という従来からの方針に加え、株主さまへの利益還元も踏まえたう
えで、年間配当金を27円とすることを取締役会で決議（4/28公表済み）（単位：円）（単位：百万円）
4,000
3,000

30

3,508

25

2,904
2,376

2,600

29.0%

10

1,000

25

20
15

2,000

25

（単位：%）
27

27

38.6%

35.4%

10.0%

0

0.0%

2018年

2019年

2020年

2021年

2018年

2019年

2020年

2021年

3月期

3月期

3月期

3月期予想

3月期

3月期

3月期

3月期予想

当期純利益

30.0%
20.0%

24.1%

5

0

40.0%

1株当たり配当金

配当性向

31

最後に
 当社が持続的に成長・拡大し、企業価値を高めていくため、引き続き「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」の取り組みを進めてまいります。
 当社は「暮らしのより確かな基盤をつくる」を企業理念として社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく、今後とも企業活動に全力で取り組んでまいります。

32

【この1年間のトピックス】【火力】営業運転開始！福島天然ガス発電所1号機【発電事業】2022年の営業運転に向け！境港バイオマス発電所【海外事業】タイ王国での製品製造販売・輸出事業【原 子 力】 Wi-Fiﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ搭載型遠隔走行作業車を開発【原 子 力】 水中作業及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務に関する協定を更新【電気設備工事】明治神宮「御社殿群修復工事」完成【ICT】新型コロナウイルス感染拡大防止にテレワークを実施
33

【火力】営業運転開始！福島天然ガス発電所1号機
 福島県の相馬で試運転が行われていた福島ガス発電さま福島天然ガス発電所1号機において、4月30日より営業運転が開始
 これまで建設工事の一翼を担ってきた同発電所において、今後は15年間にわたるＯ＆Ｍ（運転・日常保守）およびＬＴＳＡ（長期保守契約）へ従事
 電力設備の建設・保守会社として大容量発電所（出力合計118万kw）GTCC発電設備の運転・日常保守、定期点検工事に取り組むことは日本初となる事業
 現在1号機が営業運転、2号機が試運転を開始
 24時間の運転体制と多岐にわたる保守･点検業務等により、発電所の安全･安定
運転を推進

1号機外観

運転業務の風景（中央制御室）
34

【発電事業】2022年の営業運転に向け！境港バイオマス発電所
 2019年9月19日、「鳥取県境港市における木質バイオマス発電事業の推進について」を公表 12月18日、同市内に当社子会社「合同会社境港エネルギーパワー」が、同発電所建設に向けた事務所を開設
 現在、2022年の営業運転開始に向けて準備中※当初予定した2020年6月の着工は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工程調整中

35

【海外事業】タイ王国での製品製造販売・輸出事業
 2016年6月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社（２社）を設立
 2019年7月11日、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することを公表
 同工場において、本格的に製品の製造販売・輸出を実施
 同工場を足掛かりとして、アジア全域での営業販路の構築に努め、同地域の旺
盛なエネルギー需要の下、新たな成長分野としてＥＰＣ（設計・調達・建設）の一貫した設備工事の受注獲得を推し進めていく※同国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、稼働時期は未定

36

【原子力】Wi-Fiﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ搭載型遠隔走行作業車を開発
 当社は2019年3月に、東京電力さまからのご要請にお応えし、高線量エリアにおいても被ばくすることなく建屋内を調査することを目的とした無線による遠隔操作で多様な調査機器を搭載可能な走行装置（上部フラット形状の作業車）
を開発、納入 電波リレーを行う中継機を搭載しており、コンクリート壁や障害物が多い原子
力発電所建屋内においても、曲がり角等の電波障害発生のポイントに中継機を配置することで電波遮断を防ぎ、調査機の正常な動作を支援
 最大10機の中継機リレーが可能であり、１台当たりの中継電波範囲は半径30～100メートルに及ぶ
 さらに、通信遮断時の誤作動を防ぐ自動停止機能や自動停止後に電波が回復した場合の自動接続機能を有しており、厳しい動作環境に対応 当社は、震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わっており、今後も福島復興に向けて当社としても取り組んでいく

Wi-Fiネットワークシステム搭載遠隔走行作業車

自走式中継機37

【原子力】水中作業及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務に関する協定を更新
 2019年11月7日、東海塗装株式会社さま、米国ＵＥＳＩ社さまと当社の3社
は、圧力抑制室（サプレッション・チェンバ）内の保守・点検、補修作業を行う水中作業及びそれに関連するエンジニアリング業務について、これまでの協力関係を継続・強化するための協定に調印（今回を含め5回目の協定更新）
 当社は、 1994年に東海塗装㈱さまとともに米国内で水中工法の経験、実績共に豊富なＵＥＳＩ社と業務協定を結び、翌1995年、東京電力さま福島第二原子力発電所2号機の保守・点検において同工法による国内初の施工を実施
 それ以来、25年の間に12基、延べ32回の施工実績を有している
 廃炉作業においては、燃料取り出し後に炉内構造物や燃料プール内機器の撤去
関連の作業を行う際、線量低減および放射性ダスト拡散防止の観点から、水中作業の需要は多いと想定
 協定更新により、四半世紀におよぶ豊富な経験と実績を活かし、今後の原子力発電所の再稼働や廃炉作業に向けて、主要な顧客である東京電力さま
はもとより他の原子力発電事業者さまの信頼をいただき、多くの作業で貢献できるよう努めていく
とともに、新たな分野への参入を目指していく
調印式の風景38

【電気設備工事】明治神宮「御社殿群修復工事」完成
 明治神宮鎮座百年祭記念事業「御社殿群の修復工事」において、電気設備工事を手掛け、2019年12月に工事が完成
 明治神宮は、東京・代々木の地に1920年（大正9年）に創建、1945年（昭和20年）の戦禍により御社殿が焼失、戦後、1958年（昭和33年）に復興造営されて現在に至る
 60年余りの時を経て設備の老朽化が著しいことから、2020年（令和2年）の明治神
宮鎮座百年祭記念事業の一環として「御社殿群の修復工事」が行われることとなり
当社は「電気・防災・避雷針設備工事」を受注し、記念すべき事業の一端を担務 これまで培ってきた豊富な経験と実績を活かし、日本の伝統建築を後世に継いでいくための防災対策はもとより、その美しい景観や厳かな雰囲気へも配慮し施工

美観に配慮した照明（南神門の昼間と夜間の様子）
39

【ICT】新型コロナウイルス感染拡大防止にテレワークを実施 当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、４月より本社休館し、在宅勤務可能な社員全員を在宅勤務へ移行（６月1日から段階的に緩和）
 当社は、2017年度より情報セキュリティレベルの向上を目的として、クラウドシ
ステムの導入、社内ネットワークの改新、クライアントパソコンのパフォーマン
ス向上の3点からICT（情報通信技術）改革を断行
 これらの取り組みにより業務の効率化（コストパフォーマンス）、利便性、情報
セキュリティのバランスを最適化
 既に、社員全員へ外部より社内ネットワークへ接続可能なパソコンを配備しており、在宅勤務者は通常業務の遂行に支障のない環境を整備済
 これらにより、今回の感染防止対策となるテレワークへのスムースな移行が可能

Webシステムを活用した社内会議

スマホ機能を利用した社外とのテレビ会議（新潟支社）
40

参 考

41

主要な経営指標等の推移（連結）連結経営指標等
決算期

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

売上高

（百万円）

74,15973,55868,70968,644

66,520

経常利益

（百万円）

6,077

5,954

4,356

5,031

3,899

（百万円）

4,125

4,058

2,904

3,508

2,376

純資産額

（百万円）

52,80756,13858,641

61,45562,758

総資産額

（百万円）

85,35478,866

83,44685,75585,401

1株当たり純資産額（円）

1,562.89

1,666.35

1,734.86

1,812.12

1,841.82

1株当たり当期純利益（円）

118.70120.62

86.07

103.6469.94

売上高営業利益率

（％）

8.1

7.9

6.1

7.0

5.9

自己資本比率

（％）

61.6

71.2

70.3

71.7

73.4

自己資本利益率

（％）

8.0

7.5

5.1

5.8

3.8

株価収益率

（倍）

7.7

7.9

13.9

9.5

11.8

従業員数

（人）

1,384

1,499

1,489

1,455

1,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

※

2016年3月期

自己株買付（１３０万株、１３億円）

42

免責事項：
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
なお、本資料は、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。

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