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259号目次Project brief 2

数は76.3万戸（30％）と推定された。

水道の地震対策

プロジェクト紹介【寄稿】東日本大震災水道施設被害状況調査

被害要因
・地震動・液状化・津波・（停電）

施設の耐震化（ハード対策）バックアップ対策（ハード対策）応急対策（ソフト対策）水道施設の被害（拠点施設・管路）

震災後の断水状況
（断水率）

断水状況
（断水期間）■ 水道施設被害の影響
水道事業体の被害状況を津波被災の有無、拠点施設と管路の被害に区分し、各区分の断水率や断停電のみが原因による断水戸数
図2 断水とその要因の関係水期間の平均値を算出した。
・拠点施設の被害による断水の影響

拠点施設（管路以外の水道施

小原卓朗
KOHARA Takurou
株式会社東京設計事務所
水道事業部
東部水道グループ主事■ はじめに■ 断水とその影響要因

出にも寄与すると考えられた。

⑤ 応急復旧対策状況の影響

水道施設の被害は地震の規模と施設の耐震性に大きな影響を設）の被害を津波被災の有無で区分し、さらに断水への影響が高■ 停電による断水の影響

い 被 害 の 有 無 で 細 分した 。表1

受け、断水率や断水期間は水道施

東日本大震災では停電による設の被害とともに、バックアップ対断水が多いと考えられた。そのた策と応急対策に影響される。断水

め、次式により水道事業体毎に停

津波非被災事業体は土木構造とその要因の関係を図2に示す。

物被害の有無により、断水率や断に拠点施設の被害と断水の関係を示す。

東日本大震災では大規模な地75％を超えるような断水規模の大東日本大震災では広域で断水

この関係及び水道施設の被害電による断水戸数を求めた。
停電のみが原因による断水戸数

震動、液状化や津波等が発生し、きかった事業体の多くは太平洋沿が発生し、それが長期に及んだ。

状況とその要因から、東日本大震＝ 全断水戸数 − 水道施設の一方、津波被災事業体では、①水広範囲に及ぶ停電を引き起こし、岸部に位置し、東から西に向かっ

また、地震動、津波、液状化、停電

災において断水に大きく影響した被害による断水戸数

源被害あり＞②拠点施設被害あり

断水は広域に及んだ。それは、阪て最大断水率は減少する傾向になどが複合的に影響して被害が拡と考えられる以下の内容について

ここで「水道施設の被害による（水源被害なし）＞③拠点施設被害神・淡路大震災をはじめとする近ある。東北地方の内陸部や日本大した。そのため、断水とその要分析を行うことにした。

断水戸数」
は、停電の影響を除いなし（水源被害なし）の順で断水率

年の地震ではみられなかった規

海側、茨城県を除く関東地方以西因の把握や影響の分析が重要な① 停電による断水の影響た断水戸数であり、各事業体につが高く、断水期間も長く、期間の差模である。被災現場では混乱がの地域では断水規模の小さかっ課題となり、それが水道施設全体② 震度別被害の影響（本稿でいて復電後の断水戸数の減少状が顕著である。

生じ、応急復旧は必ずしも計画的た事業体が多い。の被害の解明につながり、これまこれ によると、最 大 断 水 率 がに進まず、断水期間も長期化した。

での地震対策における課題の抽は省略）③ 水道施設被害（津波被災の有況を確認して、復電2日目の戸数とした。

水期間に大きな差が生じている。

これにより、拠点施設の被害の種類は断水に大きな影響を及ぼ

水道施設は東日本大震災を教無、拠点施設と管路）の影響

その結果、復旧困難戸数を除いし、特に津波浸水による水源被害

訓として、これまでの地震対策等④ バックアップ対策の効果（本た全体の断水戸数252.2万戸に対は断水期間等に甚大な影響を与し、停電のみが原因による断水戸えることが確認された。の取り組みについて早急な見直し

稿では省略）を図ることが求められている。厚・管路被害による断水の影響

生労働省は東日本大震災水道施

管路被害と断水の関係を把握

設被害状況調査を行い、その分析するた め、津 波 被 災 事 業 体 と拠と考察を行った。本稿は当社が点施設の被害を受けた事業体を厚生労働省より受託した業務にお除き、管路被害のみを受けた事

いて、断水軽減の観点から、今後業体を対象に管路被害率と断水の地震対策等に向けた基礎資料率、断水期間の関係を整理した。

を得ることができたので、その分表2に管路の被害と断水の関係析の一部を紹介する。

を示す。
これにより、管路被害率が高くな■ 水道事業の断水状況

るほど断水率は高くなる傾向があ

東日本大震災では19都道県とることが確認された。一方、断水264事業体で256.7万戸の断水が期間については断水率ほど明確発生し、断水期間は最長で6ヶ月な傾向は確認できなかった。このに及んだ。各水道事業体の、行政理由として、断水期間は応急復旧

区域内人口に対する総断水戸数の対応が大きく影響するためだとの割合である最大断水率を求め考えられた。

たものを図1に示す。
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Civil Engineering Consultant

VOL.259 April 2013

図1 最大断水率の分布（出典：断水状況資料（被害速報マスターファイル）
厚生労働省）

写真1 浅井戸の津波被災状況

Civil Engineering Consultant

VOL.259 April 2013047

表1

表2

拠点施設の被害と断水の関係

一般社団法人管路の被害と断水の関係

対象事業体の平均
対象事業体の平均
管路被害率
事業体数 復電 2日後の 断水期間
事業体数 復電 2日後の 断水期間
（箇所/km）
断水率（％） （日）断水率（％） （日）
12 ①被害なし
27.7
255
全体
6.8
21.8
18
6 ②0.00 超 0.1以下
20.7
212
津波非被災事業体
10.2
31.8
19
16 ④0.1超 0.2 以下
63.3
15①土木構造物被害あり
14.2
54.8
6
6 ⑤0.2 超 0.3 以下
17.4
197
②
〃
なし
30.0
76.2
3
39 ⑥0.3 超62.543
津波被災事業体
23.0
93.7
59275.67①水源被害あり3773.720②拠点施設被害あり（水源被害なし）
1842.9
16③
〃
なし（〃）
水
源：ダム水、湖沼水、河川水、浅井戸・深井戸などの水道の供給源。津波浸水による被害のほとんどは浅井戸であった拠点施設：取水、貯水、浄水、送水・配水施設における土木・建築構造物、設備、場内連絡管、造成・外構、水源等
管
路：導水管・送水管、配水管
表3

建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association

直接的な被害要因の断水への影響
要因

断水戸数・断水率等
・断水戸数 76.3万戸（全体の 30％）

停電
直接的 用水供給停止
な要
因 津波浸水による水源被害の 拠点施設被害（津波浸水以外）
影管路被害
響※ 断水に及ぼす影響の程度

○：大きい

断水期間等
停電期間：3日以内
（80％）
／4〜7日
（15％）
／8日以上
（5％）
供給停止期間：概ね1〜40日

影響の程度
○

・受水事業体における受水の依存割合
が影響
供給停止期間：概ね1〜2か月
・断水率 56％増
供給停止期間：概ね 3日〜1か月
・断水率 46％増・管路被害率 0.1箇所/km 増で、断水率 断水期間：10日超〜3か月は25％増△：かなり大きい■ 直接的な被害要因の断水への■ 影響の評価△○×

×：非常に大きい

急復旧対策状況が大きく影響してすることができた。
これによると、ほとんどが管路のいた。

水道施設被害の影響等のほかに、実際に断水期間が概ね1ヶ月△復旧に関係しており、管路の応急■ 応急復旧対策状況の影響復旧対策が重要であることが分っ以上の長期を要した事業体を対アンケート調査を実施して応急た。特に漏水調査、修理、通水確象としてヒアリング調査等を実施

対策状況を把握し、応急復旧の遅認に至る作業人員の確保が大きくし、詳細を確認して各被害要因のれに影響したと考えられる要因を影響していた。

断水への影響を整理した。

抽出した。そしてヒアリング調査や表3に示すとおり、管路被害が電話確認等により詳細を時系列的断水への影響が最も大きく、特にに整理して、応急復旧における断断水期間が10日超から3ヶ月と差水への影響要因を評価した。

■ おわりに
影響要因によっては仮定した条件の下での評価や定性的な評価が大きい。これは、被害の規模にその結果、表4に示す応急復旧に留まっているが、断水に及ぼすよることもあるが、それ以上に応対策において重要な項目を抽出

影響の全体像を把握でき、断水軽減の観点から、今後の水道施設の耐震化やバックアップ対策の強化、

表4

応急復旧における断水への影響要因

応急対策の拡充等に向けた基礎
影響項目

要因
初動体制の確保支援事業体の受け入れ
管路復旧等の作業人員
資機材・燃料等の確保

事業体の規模支援要請状況 / 受入れ体制の確保
通水及び漏水調査班数・修理班数の確保が影響
津波被災地域の復旧による重機不足 / 応急復旧管材の備蓄状況 / 広域被災による燃料不足
管路図等の情報管理（複数部数・箇所での保管、マ台帳の整備・保管
ッピングシステムの停電による使用不可）
現場状況（施工の困難性） 津波被災による瓦礫の撤去 / 配水システム / 液状化憤砂によるバルブ等位置探し/ 下水被害による洗管水排水先なし等※ 断水に及ぼす影響の程度

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Civil Engineering Consultant○：大きいVOL.259 April 2013△：かなり大きい

×：非常に大きい

影響の程度
△
△×△
△
△

資料となると考えている。
本業務では断水影響以外に、水道施設の被害状況とその要因の分析等も行っており、これらを踏まえ、今後の水道施設の耐震診断や被害想定、耐震化計画等に反映させ、災害に強い水道システムの構築に取り組んでいく必要がある。
Civil Engineering Consultant

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