半期

報（第29期中）自至告平成15年１月１日
平成15年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)（1）／ 03/10/03 9:35（03/09/12 11:11）／ 431216̲03̲000̲2k̲03126135／カバー目次／ジョイフル／半期

書本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

42

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 03/10/03 9:16（03/09/12 11:11）／ 431216̲03̲000̲2k̲03126135／カバー目次／ジョイフル／半期

43

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成15年９月29日【中間会計期間】

第29期中（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７−５５１−７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７−５５１−７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成15年１月１日

穴見

至

陽一

児玉

児玉

幸子

幸子

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）(1) ／ 03/10/03 9:17 (03/09/10 15:44) ／ 431216̲03̲010̲2k̲03126135／第０表紙／ジョイフル／半期

平成15年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期中

第28期中

第29期中

第27期

第28期

会計期間

自平成13年
１月１日
至平成13年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成13年
１月１日
至平成13年
12月31日自平成14年
１月１日
至平成14年
12月31日売上高（千円）

22,759,371

26,226,902

26,869,503

48,857,679

54,045,695

経常利益（千円）

1,913,054

1,803,865

2,962,081

3,634,572

5,589,917

962,030

1,138,943

1,590,605

1,814,443

3,162,686

純資産額（千円）

14,291,636

14,873,756

15,509,322

14,314,442

16,275,747

総資産額（千円）

35,868,347

35,170,420

33,859,629

39,034,101

35,022,214

１株当たり純資産額（円）448.10469.03505.03450.68513.27

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

34.97

35.91

50.42

56.92

99.72

−

−

−

−

−

39.8

42.3

45.8

36.7

46.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

2,808,907

3,321,542

2,590,553

5,570,104

7,812,658

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△5,335,208△1,058,632△341,537△9,677,227△1,922,869

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

2,276,967△1,942,916△2,407,264

4,363,407△5,847,653

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

1,087,782

1,913,393

1,477,285

1,593,399

1,635,535

957[5,345]

1,079[6,047]1,129[6,159]973[6,053]

1,031[6,088]中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．平成13年２月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、第27期中及び第27期の１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 1 −(1) ／ 03/10/03 9:17 (03/09/10 15:58) ／ 431216̲03̲020̲2k̲03126135／第１企業／ジョイフル／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第27期中

第28期中

第29期中

第27期

第28期

会計期間

自平成13年
１月１日
至平成13年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成13年
１月１日
至平成13年
12月31日自平成14年
１月１日
至平成14年
12月31日売上高（千円）

16,508,738

19,403,998

22,797,073

35,631,953

42,195,094

経常利益（千円）

1,757,533

1,498,791

2,578,902

3,313,002

4,782,262

905,885784,692

1,378,732

1,675,824

2,567,827

資本金（千円）

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数（株）

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額（千円）

14,852,114

14,803,342

15,113,915

14,727,220

16,092,213

総資産額（千円）

27,443,616

30,240,526

30,574,934

30,522,089

31,647,670

１株当たり純資産額（円）465.12466.81492.15463.68507.48

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

32.92

24.74

43.71

52.57

80.96

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

20

20

25

40

50

54.1

49.0

49.4

48.3

50.8

645
[3,818]858[4,756]960[5,190]650[4,453]888[5,187]中間（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．平成13年２月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、第27期中及び第27期の１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 2 −(2) ／ 03/10/03 9:17 (03/09/10 15:58) ／ 431216̲03̲020̲2k̲03126135／第１企業／ジョイフル／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）レストラン事業

1,129 (6,159)
合計（注）

1,129 (6,159)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成15年６月30日現在
従業員数（人）（注）

960 (5,190)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況

（注）

名称

ジョイフル労働組合

加盟団体

ゼンセン同盟

結成年月日

平成３年11月25日

組合員数

5,895名（平成15年６月30日現在）

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

− 3 −(3) ／ 03/10/03 9:17 (03/09/10 15:58) ／ 431216̲03̲020̲2k̲03126135／第１企業／ジョイフル／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど一部に回復基調が見られた
ものの、長期化するイラク問題、世界的な広がりとなった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行、米国景気の減速等の不安定な世界情勢に伴い、景気の実感に近い名目成長率においても依然マイナス成長が続く厳しい状況におかれています。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が所属する外食産業におきましても、依然チェーン企業の出店意欲は衰えておらず、店舗数の大幅な拡大と長期化するデフレ、低価格指向により、既存店舗における売上高の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている中、中国での家禽類のインフルエンザ流行や、カナ
ダでのＢＳＥ（牛海綿状脳症）による輸入肉の高騰等が追い討ちをかけ、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループでは、当中間連結会計期間を中長期的な成長軌道に乗せるための準備期間と位置付け、出店を抑制し内部組織の充実と社内体制の確立に努めてまいりました。その一環として、既存店舗の収益向上のため、店舗マネジメント力の強化を目的としたスーパーインテンデント（３〜４店舗を統括するマネジャー）の配置、店舗オペレーション力の強化を目的とした店舗作業マニュアルの整備、教育訓練課の設置や訓練店舗の新設等、これまでにも増して店舗営業力の強化に注力してまいりました。
また、価格面におきましても前連結会計年度に導入したドリンクバーメニュー等の低価格戦略を更に推進するため、本年３月に399円の日替わりランチをはじめとする新メニューへの大幅な改定を行い、導入月より連続して既存店舗売上高前年比100％をクリアーするなど着実に成果をあげております。
出店数につきましては、新規出店を抑制したため、単体でフランチャイズ店４店舗、各地域子会社で８店舗の合計12店舗にとどまり、当中間連結会計期間末の店舗数は当社493店舗（内、ＦＣ29店舗）、グループ全体
で586店舗（内、ＦＣ29店舗）となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高268億６千９百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益29億６千２百万円（同64.2％増）、中間純利益15億９千万円（同39.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の種類別セグメントは、レストラン事業の単一セグメントとなっているためセグメント別の業績は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億９千万円（前年同期比22.0％減）の増加となりました。その主なものは、高水準であった税金等調整前中間純利益28億６千２百万円（同57.9％増）と、減価償却費13億３千７百万円（同12.2％減）による資金の増加額、その他３億１千７百万円（うち未払消費税等の減少額２億７千３百万円）、法人税等の支払額14億６百万円（同81.1％増）による資金の減少額であります。
また、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が７億３千万円減少しております。これは主に、前連結会計年度の高業績を反映し、法人税等及び消費税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、３億４千１百万円（同67.7％減）の減少となりました。その主なものは、有形・無形固定資産取得による支出３億７百万円（同88.3％減）であります。
また、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が７億１千７百万円増加
しております。これは主に、子会社株式売却による資金の減少額と、新規出店数の減少による有形・無形
固定資産取得による支出の減少による資金の増加額によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、24億７百万円（同23.9％増）の減少となりました。
その主なものは、自己株式の取得支出14億円と、親会社による配当金の支払額９億５千１百万円（同49.8％増）であります。
− 4 −(4) ／ 03/10/03 9:18 (03/09/12 18:57) ／ 431216̲03̲030̲2k̲03126135／第２事業／ジョイフル／半期

また、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が４億６千４百万円減少
しております。これは主に、自己株式取得支出の増加、親会社による配当金の支払額増加による資金の減
少額と、短期・長期借入金の調達及び返済による資金の増加額によるものであります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末
残高は、14億７千７百万円となり、期首残高に対し１億５千８百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、前連結会計年度において、ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなりましたので、当中間連結会計
期間から品目ごとの生産、受注及び販売の状況の記載に変更いたしました。従いまして、前年同期比の記載を省略しております。
(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

ステーキ

814,841

ハンバーグ

484,492

ソース

183,153
計（注）

1,482,487

金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

ステーキ類

2,261,416

サイドオーダー類

3,550,585

軽食類

4,934,513

ハンバーグ類3,576,236

喫茶・酒類

5,937,380

フライ類

998,461

和定食類

5,367,960

食材96,518

菓子等

146,429
計

26,869,503（注）１．主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．食材の売上はフランチャイズ店への売上であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(5) ／ 03/10/03 9:18 (03/09/12 18:57) ／ 431216̲03̲030̲2k̲03126135／第２事業／ジョイフル／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。

− 6 −(6) ／ 03/10/03 9:18 (03/09/12 18:57) ／ 431216̲03̲030̲2k̲03126135／第２事業／ジョイフル／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設及び除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完成したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

設備投資金額（千円）㈱ジョイフル

大分県大分市レストラン事業店舗㈱中部ジョイフル

愛知県豊橋市レストラン事業㈱東北ジョイフル

仙台市青葉区㈱近畿ジョイフル

滋賀県大津市

完成年月

増加能力

−

平成15年１月・３月
５月

550席

店舗

228,052

平成15年２月・３月
４月

800席

レストラン事業店舗

21,100平成15年３月

120席

レストラン事業店舗

49,228

平成15年２月・６月

302席

− 7 −
(7) ／ 03/10/03 9:18 (03/09/05 11:44) ／ 431216̲03̲040̲2k̲03126135／第３設備／ジョイフル／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成15年９月29日）

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

福岡証券取引所−−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年１月１日〜
平成15年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

31,931,900−

1,596,595−

2,067,699− 8 −(8) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 10:53) ／ 431216̲03̲050̲2k̲03126135／第４提出会社／ジョイフル／半期

(4）【大株主の状況】
平成15年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジョイ開発有限会社

大分県大分市弁天１丁目５番37号

8,004

25.06

穴見

陽一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

3,049

9.55

穴見

保雄

大分県大分市弁天１丁目５番37号

3,007

9.41

穴見

加代

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,460

7.70

穴見

賢一

大分県大分市豊町１丁目４番16号

1,587

4.97

株式会社西日本銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目３番６
号

906

2.83

児玉

大分県大分市萩原４丁目11番24号

691

2.16

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

P.O.BOX 208,BERMUDA HOUSE,ST.JULIAN'S
AVENUE ST.PETER PORT,GUERNSEY,CHANNELISLAND

524

1.64

454

1.42

21,36466.90

幸子

株式会社伊予銀行
バンク オブ バミューダ
ガンジー スペシャル
アカウント エクスクルーシ
ブ ベネフィットクライアン
ツ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）

1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４−20−３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

計

−

（注）

上記の他、当社所有の自己株式が1,222千株あります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,222,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,697,000

単元未満株式

普通株式

306,970−

12,900−−

発行済株式総数

31,931,900−−

総株主の議決権−（注）306,970−

上記「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株（議決権の数78個）含まれております。

− 9 −(9) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 10:53) ／ 431216̲03̲050̲2k̲03126135／第４提出会社／ジョイフル／半期

②【自己株式等】
平成15年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

1,222,000−

1,222,000

3.82−

1,222,000−

1,222,000

3.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ジョイフル
計（注）

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式212,000株が含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,170

1,170

1,230

1,399

1,385

1,442

最低（円）

1,030

1,040

1,130

1,230

1,300

1,370

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名及び職名

氏名

退任年月日

取締役
（営業企画部長）

山田松壽

平成15年５月20日

取締役
（工場長）

徳田

一夫

平成15年８月31日(2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

商品本部長

取締役

−

大村

重男

平成15年４月１日

取締役

熊本・宮崎エリアマネジャー取締役

西九州営業部長

川上広明

平成15年６月２日

常務取締役

管理本部長

常務取締役

経理部長

児玉

幸子

平成15年７月１日− 10 −(10) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 10:53) ／ 431216̲03̲050̲2k̲03126135／第４提出会社／ジョイフル／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年
６月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

− 11 −(11) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 10:53) ／ 431216̲03̲050̲2k̲03126135／第４提出会社／ジョイフル／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,481,482

1,650,731

２．売掛金

74,786

93,77087,469３．たな卸資産772,896

833,116

1,028,976

４．前払費用172,702

215,022

60,515５．繰延税金資産

97,859169,689

180,055

６．その他

95,57085,922

93,152

７．貸倒引当金

△379

△188

△872

流動資産合計

3,137,925

Ⅱ

1,924,490

8.9

2,878,815

8.5

3,100,029

8.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

24,182,640
7,688,720※１

1,049,691(3）工具器具及び備品

6,678,081

減価償却累計額

4,023,914(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※１

16,493,920

9,455,137

1,498,159

減価償却累計額(4）土地

25,187,734

24,966,174
15,732,597

8,611,993

1,508,692
448,467

1,106,589

1,508,571
402,102

1,056,391

7,420,844
2,654,166

4,964,093

16,354,181

452,179

7,310,066
2,456,751

4,543,057

2,767,009

8,308,410

8,319,200

8,319,200

103,533

46,292200

28,008,499

79.6

26,956,944

79.6

27,892,77079.6

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

25,48815,422

19,582(2）その他

170,876

126,841

127,067

無形固定資産合計

196,365

0.6

142,2640.4

146,650

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

24,522

27,88626,003(2）長期貸付金

747,717726,230

736,923(3）長期前払費用

80,38378,35875,645(4）繰延税金資産160,122

131,316

176,145(5）差入敷金保証金

2,810,708

2,917,610

2,867,843− 12 −(12) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

0.4

前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
区分

注記
番号

(6）その他

構成比（％）

金額（千円）
4,176

投資その他の資産合計

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

203

203

3,827,630

10.9

3,881,605

11.5

3,882,764

11.1

固定資産合計32,032,494

91.1

30,980,814

91.5

31,922,184

91.1

資産合計

35,170,420

100.0

33,859,629

100.0

35,022,214

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,502,308

1,572,441

1,679,066

２．短期借入金※１

10,435,800

8,887,500

8,406,400

３．一年以内返済予定の長期借入金※１

1,482,512

1,123,779

1,370,865

４．未払金

378,891

403,455492,260

５．未払法人税等

549,605

1,188,149

1,396,794

６．未払消費税等

360,151

386,628

660,189

７．未払費用

2,025,439

2,062,976

1,568,129

８．前受収益−155,958

156,098

９．賞与引当金

79,98787,50084,65010．その他

95,453

71,905

101,431

流動負債合計Ⅱ

16,910,149

48.1

15,940,292

47.1

15,915,884

45.4

固定負債
１．長期借入金

2,961,332

1,547,959

1,833,610

２．役員退職慰労引当
金205,82141,048209,310

３．退職給付引当金160,431

266,980

174,904−

459,874

536,561

1,125

4,645

4,941

４．長期前受収益
５．その他※１

固定負債合計

3,328,709

9.4

2,320,506

6.8

2,759,327

7.9

負債合計

20,238,859

57.5

18,260,799

53.9

18,675,212

53.3

57,8040.2

89,5070.3

71,2540.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

4.5

−

−

1,596,595

4.6

Ⅱ

資本準備金

1,927,658

5.5

−

−

2,067,699

5.9

Ⅲ

連結剰余金

11,673,299

33.2

−

−

12,936,12536.9− 13 −(13) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
区分
Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）△2,056△0.0−−△1,193△0.0

自己株式△321,739

△0.9

−

−

△323,479

△0.9

資本合計

14,873,756

42.3

−

−

16,275,747

46.5

Ⅰ

資本金

−

−

1,596,595

4.7

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

2,067,699

6.1

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

13,568,927

40.1

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

△96

△0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△1,723,803

△5.1

−

−

資本合計

−

−

15,509,322

45.8

−

−

35,170,420

100.0

33,859,629

100.0

35,022,214

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計− 14 −(14) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

26,226,902

100.0

26,869,503

100.0

54,045,695

100.0

Ⅱ

売上原価

8,998,263

34.3

8,911,940

33.2

17,997,312

33.3

17,228,638

65.7

17,957,563

66.8

36,048,382

66.7

30,956,538

57.3

5,091,844

9.4

685,429

1.3

187,356

0.3

5,589,917

10.4

13,458

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

194

−

749

8,101,227

8,194,435

16,368,953

３．賞与引当金繰入額

87,38784,500

119,595

４．退職給付費用

43,37137,007

66,387

５．役員退職慰労引当
金繰入額

4,258

3,610

7,466

６．水道光熱費

1,339,040

1,306,115

2,822,661

７．減価償却費

1,478,016

1,289,463

2,978,781

８．その他

4,383,011

２．報酬・給料手当

営業利益
Ⅳ15,436,507

58.9

1,792,130

6.8

4,166,242

15,081,375

56.1

2,876,187

10.7

8,591,943

営業外収益
１．受取利息

830

2,151

5,479

２．受取手数料

16,297

16,70432,650３．不動産賃貸収入

22,197

21,57145,933−82,027538,077

４．受取協賛金
５．その他
Ⅴ

87,570126,895

0.5

23,427

145,882

0.5

63,288

営業外費用
１．支払利息106,456

２．その他

8,704

経常利益
Ⅵ

48,812
115,160

0.4

1,803,865

6.9

11,175

167,120
59,9880.2

2,962,081

11.0

20,235

特別利益
１．固定資産売却益

−

−

15

２．投資有価証券売却
益

3,380

−

3,380

３．貸倒引当金戻入益

−

683

−

４．税務更正受入※１

10,061

13,442

0.0

−

683

0.0

10,061− 15 −(15) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

175

4,296

２．固定資産除却損

※３

3,822

1,727

8,986

３．借地権償却−−

49,800４．退職給付費用−

65,735−５．役員退職慰労金※４−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

601,276

法人税等調整額

59,540

少数株主利益中間（当期）純利
益

3,822

0.0

1,813,485

6.9

32,244

99,8820.4

2,862,882

10.6

1,197,976
660,817

2.5

13,724
1,138,943

52,046−63,0820.1

5,540,293

10.3

2,337,974

4.3

2,377,271
1,250,022

4.6△39,2960.1

22,2530.1

39,6330.1

4.3

1,590,605

5.9

3,162,686

5.9− 16 −(16) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成14年１月１日 （自 平成15年１月１日（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日） 至 平成15年６月30日）
至 平成14年12月31日）
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

注記
番号

金額（千円）

１．連結除外による剰余金増加高
Ⅲ金額（千円）

金額（千円）

11,047,148−

11,047,148

128,940−2,253

連結剰余金減少高
１．配当金635,233

２．役員賞与6,500−
641,733−

1,269,462−

6,500

1,275,962

Ⅳ

中間（当期）純利益

1,138,943−

3,162,686

Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

11,673,299−

12,936,125（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ−

資本剰余金中間期末（期末）残高−2,067,699−

2,067,699−

2,067,699−−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

−

−

12,936,125

12,936,125

−

−

−

−

1,590,605

1,590,605−−

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高−

２．役員賞与

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高951,303
−
−

6,500

−
957,803
13,568,927− 17 −(17) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期−−−

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日 ロー計算書
至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日) (自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

1,813,485

2,862,882

5,540,293

減価償却費

1,523,425

1,337,840

3,083,475

退職給付引当金の増加額

30,484

92,07644,956

役員退職慰労引当金の増加
額(△減少額)4,554△168,262

8,043

受取利息及び配当金△934△2,256△5,742

106,456

48,812

167,120−△82,027△464,508△6,500△6,500△6,500−−△3,380

固定資産除却損

3,822

1,727

8,986

固定資産売却益−−△15

固定資産売却損

−

175

4,296

たな卸資産の減少額(△増加額)

249,242

195,860△2,707

その他営業資産の減少額(△増加額)△84,935△147,198

27,255

仕入債務の減少額△209,447△106,625△32,688

その他営業債務の増加額

653,819335,857

386,807

その他

117,178△317,804

913,626

4,200,650

4,044,558

9,669,318

4,331

2,256

5,742

利息の支払額△106,707△49,312△166,673

法人税等の支払額△776,731△1,406,949△1,695,729

3,321,542

2,590,553

7,812,658

定期預金の預入支出△25,800△4,196△34,696

定期預金の払出収入

32,71815,19645,195

営業活動によるキャッシュ・
フロー

支払利息
受取協賛金
役員賞与
子会社株式売却益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・
フロー− 18 −(18) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年１月１日 (自 平成15年１月１日 ロー計算書
至 平成14年６月30日) 至 平成15年６月30日) (自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△37,423△23,534△57,171

35,361

33,97966,277

子会社株式取得による支出−−△13,235

子会社株式売却による収入

1,623,262−

1,623,262

その他の投資に係る支出△109,053△68,051△178,037

その他の投資に係る回収収入10,803

10,363

13,844

有形・無形固定資産取得による支出△2,627,025△307,740△3,428,262

有形・無形固定資産売却に係る収入

38,524

2,447

39,954

投資活動によるキャッシュ・
フロー△1,058,632△341,537△1,922,869

自己株式の取得支出△64,780△1,400,324△66,520

短期借入金の純増減△834,000

481,100△2,863,400

長期借入金の借入収入

734,000

258,000

2,017,000

長期借入金の返済支出△1,142,102△790,737△3,664,471

親会社による配当金の支払額△635,233△951,303△1,269,462

少数株主への配当金の支払額△800△4,000△800

財務活動によるキャッシュ・
フロー△1,942,916△2,407,264△5,847,653

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

−

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

319,994△158,249

42,135

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,593,399

1,635,535

1,593,399

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,913,393

1,477,285

1,635,535

貸付による支出貸付金回収による収入

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー− 19 −(19) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/10 16:25) ／ 431216̲03̲060̲2k̲03126135／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

６社(1）連結子会社の数

５社

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(1）連結子会社の数

５社

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中国ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱関東ジョイフルは、平成14㈱関東ジョイフルは、平成14

年６月１日に解散し、営業の年６月１日に営業の全てを当全てを当社に譲渡しているた社に譲渡し解散したため、損め、当連結会計年度より連結益計算書のみ連結しておりまの範囲から除いております。

す。

㈱亀の井ホテルは、平成14年㈱亀の井ホテルについては、

６月28日に当社が所有する株

平成14年６月28日に当社所有

式を全て売却したことによ

株式の全てを売却したため損り、子会社ではなくなったた

益計算書のみ連結しておりまめ、当連結会計年度より連結す。

の範囲から除いております。
㈱中国ジョイフルは、平成14
年11月１日に当社と合併し消滅しているため、当連結会計
年度より連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事
項(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会

(1）

同左

(1）

同左

(2）

同左

(2）

同左

社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、㈱亀の井ホテ

全ての連結子会社の中間期の末日

連結子会社の決算日は、連結決算（決算日）等に関する事

ルの中間決算日は５月31日でありは、中間連結決算日と一致してお日と一致しております。

項ます。中間連結財務諸表の作成にります。

当たっては、同社については、５月31日現在の中間決算財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

− 20 −(20) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）によっておりり算定）によっておりま

ます。

す。

ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産

仕込品

ロ．たな卸資産

仕込品

移動平均法による原価法に

仕込品
同左

同左

よっております。
原材料

原材料

原材料

主として移動平均法による原移動平均法による原価法に価法によっております。

よっております。

商品及び貯蔵品

同左

商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

最終仕入原価法による原価法
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）に建物（建物附属設備を除く）に建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以

ついては、平成10年３月31日以

ついては、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法に前に取得したものは、定率法に前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降により、平成10年４月１日以降により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額取得したものについては、定額取得したものについては、定額法によっております。

法によっております。

法によっております。

上記以外の有形固定資産につい上記以外の有形固定資産につい上記以外の有形固定資産については、定率法によっておりまては、定率法によっておりまては、定率法によっておりま

す。

す。

す。

なお、㈱亀の井ホテルの有形固

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、㈱亀の井ホテルの有形固

定資産は定額法によっておりま

りであります。

定資産は定額法によっております。

す。

また、主な耐用年数は次のとお

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

建物及び構築物

10〜20年

建物及び構築物

10〜20年

建物及び構築物

10〜20年

工具器具及び備品

５〜６年

工具器具及び備品

４〜６年

工具器具及び備品

５〜６年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

同左

同左

ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

同左

同左

定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。

− 21 −(21) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

項目(3）重要な引当金の計上基
準前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるた

同左

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
イ．貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた

同左

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

め、賞与支給見込額の当中間期

め、賞与支給見込額の当期負担負担相当額を計上しておりま相当額を計上しております。

す。
ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴ハ．役員退職慰労引当金

同左

同左

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

う退職金の支払いに充てるた
め、役員退職慰労金規定に基づく支払予定額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務及び年金資産

ける退職給付債務及び年金資産

退職給付債務及び年金資産の額の額に基づき、当中間連結会計の額に基づき、当中間連結会計に基づき計上しております。

期間末において発生していると期間末において発生していると認められる額を計上しておりま認められる額を計上しております。

す。
（追加情報）
提出会社の退職給付債務は、従来「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法により算定しておりましたが、当中間連
結会計期間から原則法に変更しております。
この変更は、当中間連結会計期間より従業員数の増加等にともない従業員の年齢や勤務期間の偏りが解消され退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保された結果、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによるものであります。
当期首時点における簡便法から原則法への移行にかかる差異
は、「退職給付費用65,735千円」として特別損失に計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比し、退職給付費用が60,464千円多く計上され営業利益、経常利益はそれぞれ5,271
千円増加し、税金等調整前中間
純利益は60,464千円減少しております。

− 22 −(22) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(4）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）（金融商品会計）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（金融商品会計）

当中間連結会計期間よりその他有

当連結会計年度よりその他有価証

価証券のうち時価のあるものの評価

券のうち時価のあるものの評価方法の方法について、金融商品会計基準

について金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用してお

平成11年１月22日））を適用してお

ります。

ります。

この結果、その他有価証券評価差

この結果、従来の方法によった場

額金2,056千円、繰延税金資産1,473

合と比較してその他有価証券評価差千円が計上されております。

額金が△1,193千円計上されたほか、投資有価証券が2,048千円減少
し、繰延税金資産が855千円増加しております。

──────

（自己株式及び法定準備金取崩等に──────

関する会計基準）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 23 −(23) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日）※１ 担保提供資産

前連結会計年度（平成14年12月31日）※１ 担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであります。

※１ 担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであ
ります。

土地

土地

1,738,962千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計1,550,203千円

建物及び構築物

578,674

計

171,677

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

389,941

1,550,203千円

建物及び構築物

1,940,144

計406,264
1,956,467

2,489,314

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであり
ます。

短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

短期借入金

5,000,000千円
70,000

一年以内返済予定の長期借入金437,500

長期借入金
計5,507,500

上記に対応する債務は次のとおりであります。

4,900,000千円

短期借入金

21,600

一年以内返済予定の長期借入金45,000

長期借入金

4,966,600

計

4,900,000千円
21,60055,8004,977,400（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）
※１

─────

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

─────

※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりで

※１

あります。
機械装置及び運搬
具

※２

─────

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりで※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品

49千円

電話加入権

125

─────

機械装置及び運搬具※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりで※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
3,822千円

4,296千円

175

あります。

建物及び構築物

884千円

建物及び構築物

1,584千円

機械装置及び運搬具

130

機械装置及び運搬具

821

工具器具及び備品712

工具器具及び備品

6,580

計
※４

あります。

工具器具及び備品

計

15千円

計

1,727

※４ 役員退職慰労金は、内規を超える功労

※４

8,986

─────

加算金であります。

− 24 −(24) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成14年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）

現金及び預金勘定

1,924,490千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,096

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,913,393

現金及び現金同等物

1,481,482千円△4,196
1,477,285（平成14年12月31日現在）
現金及び預金勘定

1,650,731千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,196

現金及び現金同等物

1,635,535− 25 −(25) ／ 03/10/03 9:19 (03/09/12 11:02) ／ 431216̲03̲070̲2k̲03126135／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物及び構
1,027,773 138,613 889,160
築物

建物及び構
1,027,773 186,923 840,849
築物

建物及び構
1,027,773 162,708 865,065
築物

工具器具及
び備品

工具器具及
び備品

工具器具及
び備品

合計

80,86861,09819,7691,108,641 199,712 908,929（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

合計

80,86877,272

3,595

1,108,641 264,196 844,445

（注）

同左

合計

80,86869,185

11,682

1,108,641 231,893 876,747（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込

払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

64,483千円

１年以内

52,170千円

１年以内

60,185千円

１年超844,445千円

１年超

792,275千円

１年超

816,562千円

合計

908,929千円

合計

844,445千円

合計

876,747千円（注）同左（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が、未経過リース料期末残高が、有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占め

資産の期末残高等に占める割合が低い

る割合が低いため、支払利子込み法にため、支払利子込み法により算定してより算定しております。

おります。

支払リース料及び減価償却費相当額④

未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

③

②

③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

31,840千円

支払リース料

32,302千円

支払リース料

64,021千円

減価償却費相当額

31,840千円

減価償却費相当額

32,302千円

減価償却費相当額

64,021千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

− 26 −(26) ／ 03/10/03 9:20 (03/09/10 19:20) ／ 431216̲03̲080̲2k̲03126135／第５−３中間連結リース取引／ジョイフル／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

28,051

24,522△3,529

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

28,051

24,522△3,529(2）債券(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

28,051

27,886△165

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

28,051

27,886

△165

(2）債券

(3）その他
合計

前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

28,051

26,003△2,048

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

28,051

26,003△2,048(2）債券(3）その他
合計− 27 −(27) ／ 03/10/03 9:20 (03/09/10 19:20) ／ 431216̲03̲080̲2k̲03126135／第５−３中間連結リース取引／ジョイフル／半期

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

契約額等
（千円）

取引の種類

（注）

スワップ取引112,200

時価（千円）△4,878

評価損益（千円）△4,878

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

契約額等
（千円）

取引の種類

（注）

スワップ取引91,400

時価（千円）△3,465

評価損益（千円）△3,465

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利
（注）

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引101,800

時価（千円）△4,293

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

− 28 −(28) ／ 03/10/03 9:20 (03/09/10 19:20) ／ 431216̲03̲080̲2k̲03126135／第５−３中間連結リース取引／ジョイフル／半期

評価損益
（千円）
△4,293（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年１月１日

至平成14年６月30日）

区分

レストラン事
業（千円）

ホテル事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

25,144,322

1,082,580

26,226,902−

26,226,902

58,201

6,882

65,084(65,084)−

25,202,524

1,089,462

26,291,986(65,084)

26,226,902

営業費用

23,553,716

946,526

24,500,242(65,471)

24,434,771

営業利益

1,648,807

142,936

1,791,744(△ 386)

1,792,130

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成15年１月１日

至平成15年６月30日）

前連結会計年度中において当社グループで唯一ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなっているため該当事
項はありません。
前連結会計年度（自平成14年１月１日

レストラン事
業（千円）

ホテル事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

52,963,115

1,082,580

54,045,695−

54,045,695

58,201

6,882

65,084(65,084)−

53,021,317

1,089,462

54,110,779(65,084)

54,045,695

営業費用

48,072,795

946,526

49,019,321(65,471)

48,953,850

営業利益

4,948,521

142,936

5,091,458(△386)

5,091,844

区分Ⅰ

至平成14年12月31日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法…………事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容①

レストラン事業………ファミリーレストランの店舗展開、運営②

ホテル事業……………ホテルの運営
ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルについては、当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を
平成14年６月28日に全て売却したため連結子会社ではなくなっており、当社グループにおけるホテル事
業もなくなっております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度においては、損益計算書のみ
連結しております。

− 29 −(29) ／ 03/10/03 9:20 (03/09/11 9:11) ／ 431216̲03̲090̲2k̲03126135／第５−４中間セグメント情報／ジョイフル／半期

３．追加情報（前連結会計年度）
金融商品会計前連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用

しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、全社資産の金額は1,183千円少なく計上されております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額（円）469.03505.03513.27

１株当たり中間（当期）純
利益（円）

35.91

50.42

99.72

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

中間（当期）純利益（千円）−

1,590,605−

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

1,590,605−

期中平均株式数（株）−

31,544,149−

希薄化効果を有しないため潜在株式−

平成13年３月29日定時調整後１株当たり中間純利益の算定

株主総会決議ストックに含めなかった潜在株式の概要

オプション（自己株式取得方式）
普通株式

212千株

(2）【その他】
該当事項はありません。
− 30 −(30) ／ 03/10/03 9:20 (03/09/11 9:11) ／ 431216̲03̲090̲2k̲03126135／第５−４中間セグメント情報／ジョイフル／半期−

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年12月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,559,096

1,229,770

1,423,178

売掛金

137,209140,577

144,199

たな卸資産

599,981

707,688855,558

その他

324,334

673,928

321,099

貸倒引当金△28,510△750△28,710

流動資産合計Ⅱ

2,592,110

8.6

2,751,213

9.0

2,715,326

8.6

固定資産
有形固定資産建物※１
10,802,302

10,839,165

11,311,558

構築物

2,903,495

2,620,959

2,852,149

工具器具及び備品

2,079,709

2,041,044

2,371,089

8,308,410

8,319,200

8,319,200

96,63137,000−430,479

392,915

441,596

土地

※２

※２

建設仮勘定
その他

※２

有形固定資産合計
無形固定資産24,621,027

24,250,285

25,295,595

99,47586,40689,703

投資その他の資産関係会社株式

495,000

495,000

495,000

差入敷金保証金

1,995,877

2,337,242

2,331,065

437,033

654,786

720,980

その他
投資その他の資産
合計

2,927,911

固定資産合計27,648,415

91.4

27,823,720

91.0

28,932,344

91.4

資産合計

30,240,526

100.0

30,574,934

100.0

31,647,670

100.0

14,020,171

44.3

3,487,029

3,547,045（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,165,257

1,343,758

1,413,993

10,573,995

9,212,196

8,810,531

479,000

1,019,000

1,213,000

1,662,083

1,812,973

1,349,824

賞与引当金

61,00074,50074,575

その他

538,940

815,860

1,158,247

短期借入金
未払法人税等
未払費用

流動負債合計※２

14,480,276

47.9

14,278,289

46.7− 31 −(31) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/10 19:21) ／ 431216̲03̲100̲2k̲03126135／第５−５中間財務諸表等／ジョイフル／半期

前中間会計期間末（平成14年６月30日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
長期借入金

605,870505,054

708,571

役員退職慰労引当金205,82141,048209,310

退職給付引当金

140,251

243,617

158,814

4,965

393,009458,589

その他※２

固定負債合計
負債合計

956,9073.1

1,182,729

3.9

1,535,285

4.9

15,437,184

51.0

15,461,018

50.6

15,555,456

49.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

5.3

−

−

1,596,595

5.0

Ⅱ

資本準備金

1,927,658

6.4

−

−

2,067,699

6.5

Ⅲ

利益準備金

399,148

1.3−−

399,948

1.3

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金
中間(当期)未処分
利益

16,450−16,45011,187,286−

12,336,193

その他の剰余金合計11,203,736

37.1

−

−

12,352,643

39.0

Ⅴ．その他有価証券評価
差額金△2,056△0.0−−△1,193△0.0

Ⅵ．自己株式△321,739

△1.1

−

−

△323,479

△1.0

資本合計

14,803,342

49.0

−

−

16,092,213

50.8

−

−

1,596,595

5.2

−

−

−

−

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

−

資本剰余金合計Ⅲ

2,067,699−−−
2,067,699

6.7

利益剰余金
利益準備金

−

399,948

−

任意積立金

−

13,225−中間（当期）未処
分利益−

12,760,347−

利益剰余金合計−−

13,173,521

43.1

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

△96

△0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△1,723,803

△5.6

−

−

資本合計

−

−

15,113,915

49.4

−

−

30,240,526

100.0

30,574,934

100.0

31,647,670

100.0

負債資本合計− 32 −(32) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/10 19:21) ／ 431216̲03̲100̲2k̲03126135／第５−５中間財務諸表等／ジョイフル／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当中間会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

19,403,998

100.0

22,797,073

100.0

42,195,094

100.0

Ⅱ

売上原価

6,970,736

35.9

7,695,582

33.8

14,528,410

34.4

12,433,262

64.1

15,101,491

66.2

27,666,683

65.6

10,925,238

56.3

12,637,251

55.4

23,325,038

55.3

1,508,024

7.8

2,464,239

10.8

4,341,644

10.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

60,433

0.3

157,7160.7

556,854

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

69,665

0.4

43,0530.2

116,2370.3

1,498,791

7.7

2,578,902

11.3

4,782,262

11.3

10,061

0.1

27,9600.1

10,0770.0

15,7390.1

99,882

0.4

68,3860.1

1,493,113

7.7

2,506,980

11.0

4,723,953

11.2

2,156,125

5.1

2,567,827

6.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

497,287

法人税等調整額

211,134

中間（当期）純利
益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

1,025,922
708,4213.7

784,692

4.0

102,324

2,032,313
1,128,247

5.0

1,378,732

6.0

123,811

10,402,594

11,381,614

10,402,594−−

634,228

11,187,286

12,760,347

12,336,193− 33 −(33) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/10 19:21) ／ 431216̲03̲100̲2k̲03126135／第５−５中間財務諸表等／ジョイフル／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法によっ

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(1）有価証券
子会社株式

同左

同左

ております。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づ

同左

決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額金は全部資価法（評価差額は全部資本直入

本直入法により処理し、売却原法により処理し、売却原価は移価は移動平均法により算定）に

動平均法により算定）によってよっております。

おります。

(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕込品(2）たな卸資産

仕込品

移動平均法による原価法に

仕込品
同左

同左

よっております。
原材料

原材料

移動平均法による原価法に

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産よっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）に建物（建物附属設備を除く）に建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以

ついては、平成10年３月31日以

ついては、平成10年３月31日以前に取得したものは定率法によ前に取得したものは定率法によ前に取得したものは、定率法にり、平成10年４月１日以降に取り、平成10年４月１日以降に取より、平成10年４月１日以降に得したものについては定額法に得したものについては定額法に取得したものについては定額法よっております。

よっております。

によっております。

上記以外の有形固定資産につい上記以外の有形固定資産につい上記以外の有形固定資産については、定率法によっておりまては、定率法によっておりまては、定率法によっておりま

す。

す。

す。

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物

19〜20年

建物

構築物

10〜15年

工具器具及び備品

５〜６年(2）ソフトウェア（自社利用）

19〜20年

建物

構築物

10〜15年

構築物

10〜15年

工具器具及び備品

４〜６年

工具器具及び備品

５〜６年

19〜20年(2）ソフトウェア（自社利用）(2）ソフトウェア（自社利用）

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率(1）貸倒引当金

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 34 −(34) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/12 19:01) ／ 431216̲03̲110̲2k̲03126135／第５−６中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

同左

項目

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てる

同左

前事業年度
（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当ため、賞与支給見込額の当期負

中間会計期間負担相当額を計上

担相当額を計上しております。

しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職金(3）役員退職慰労引当金

同左

同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務及び年金資産の額

退職給付債務及び年金資産の額

給付債務及び年金資産の額に基に基づき当中間会計期間末におに基づき当中間会計期間末におづき計上しております。

いて発生していると認められる

いて発生していると認められる額を計上しております。

額を計上しております。
（追加情報）
退職給付債務は、従来「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法により算定しておりましたが、当中間会計期間から原則法に変更しております。
この変更は、当中間会計期間より従業員数の増加等にともない従業員の年齢や勤務期間の偏りが解消され退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保された結果、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによるものであります。
当期首時点における簡便法から原則法への移行にかかる差異は「退職給付費用65,735千円」として、特別損失に計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比し、退職給付費用が60,464千円多く計上され営業利益、経常利益はそれぞれ5,271
千円増加し、税引前中間純利益
は60,464千円減少しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 35 −(35) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/12 19:01) ／ 431216̲03̲110̲2k̲03126135／第５−６中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

同左

前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

項目
５．その他中間財務諸表（財当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方法によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
消費税等の会計処理

同左

税抜方法によっております。

費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）（金融商品会計）（自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（金融商品会計）

当中間会計期間よりその他有価証券

当期からその他有価証券のうち時価のうち時価のあるものの評価の方法のあるものの評価の方法について、について、金融商品会計基準（「金金融商品会計基準（「金融商品に係

融商品に係る会計基準の設定に関する会計基準の設定に関する意見書」

る意見書」（企業会計審議会（企業会計審議会

平成

平成11年１月22

11年１月22日））を適用しておりま日））を適用しております。

す。

この結果、従来の方法によった場合

この結果、その他有価証券評価差額と比較してその他有価証券評価差額

金2,056千円、繰延税金資産1,473千

金が△1,193千円計上されたほか、円が計上されております。

投資有価証券が2,048千円減少し、
繰延税金資産が865千円増加しております。

（自己株式）

──────

──────

（自己株式及び法定準備金取崩等に──────

前中間会計期間まで資産の部に計上しておりました自己株式（65,225千円）につきましては、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期
間から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に計上しております。
──────

関する会計基準）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 36 −(36) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/12 19:01) ／ 431216̲03̲110̲2k̲03126135／第５−６中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償

千円

千円

10,950,274

13,793,199

12,686,268

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

りであります。
千円

千円

千円
建物

578,674

建物

389,941

建物

406,264

土地

1,738,962

土地

1,550,203

土地

1,550,203

171,677

計

1,940,144

計

1,956,467

機械装置(その他)
計2,489,314

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

であります。

であります。

であります。
千円

千円

千円

短期借入金

5,000,000

短期借入金

4,900,000

短期借入金

4,900,000

長期借入金

507,500

長期借入金

66,600

長期借入金

77,400計
３．偶発債務

前事業年度末（平成14年12月31日）

千円

却累計額
※２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成15年６月30日）

5,507,500(1）関係会社の借入金に対する債
務保証

計4,966,600(1）関係会社の借入金に対する債
務保証

計4,977,400(1）関係会社の借入金に対する債
務保証㈱中部ジョイフル

633,390千円 ㈱中部ジョイフル299,050千円 ㈱中部ジョイフル458,590千円㈱中国ジョイフル

890,173㈱東北ジョイフル

148,626㈱東北ジョイフル

233,006㈱東北ジョイフル

283,948㈱北陸ジョイフル

228,383㈱北陸ジョイフル

307,684㈱北陸ジョイフル

396,890㈱近畿ジョイフル

468,906㈱近畿ジョイフル

565,047㈱近畿ジョイフル

580,133㈱東京ジョイフル

175,437㈱東京ジョイフル

213,681㈱東京ジョイフル

251,925

計

計

1,320,402

計

1,778,008

3,036,459(2）関係会社のリース会社との(2）関係会社のリース会社との(2）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証

リース契約に対する保証

リース契約に対する保証㈱中部ジョイフル

155,571千円 ㈱中部ジョイフル

147,006千円 ㈱中部ジョイフル㈱中国ジョイフル

581,049

186,841㈱近畿ジョイフル

196,996

計㈱近畿ジョイフル
計

333,847㈱近畿ジョイフル
計933,618− 37 −(37) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/12 19:01) ／ 431216̲03̲110̲2k̲03126135／第５−６中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

151,288千円
191,956
343,245

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

6,320千円

2,540千円

8,684千円

40,850千円

34,222千円

78,163千円

退職給付費用−65,735千円−

役員退職慰労金−

32,244千円−

項目※１．営業外収益の主要項
目
受取利息※２．営業外費用の主要項
目
支払利息※３．特別損失の主要項目（役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。）
関係会社整理損

11,916千円−

11,916千円

有形固定資産1,109,386千円

1,136,344千円

2,398,589千円

無形固定資産3,251千円

2,774千円

7,723千円

４．減価償却実施額− 38 −(38) ／ 03/10/03 9:21 (03/09/12 19:01) ／ 431216̲03̲110̲2k̲03126135／第５−６中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日）

当中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

前事業年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

─────

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引引１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

建物
合計

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

645,954

123,054522,900

645,954

123,054522,900

累計額相当額および期末残高相当額

建物
合計

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

645,954

107,789

538,164

645,954

107,789

538,164（注） 取得価額相当額は、未経過リース料（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

２）未経過リース料中間期末残高相当額

２）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

30,529千円

１年以内

30,529千円

１年超

492,371千円

１年超

507,635千円

合計

522,900千円

合計

538,164千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため支払利子込み法によりめ支払利子込み法により算定しており算定しております。

ます。

３）支払リース料、減価償却費相当額３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

15,264千円

支払リース料

30,189千円

減価償却費相当額

15,264千円

減価償却費相当額

30,189千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 39 −(39) ／ 03/10/03 9:22 (03/09/11 9:21) ／ 431216̲03̲120̲2k̲03126135／第５−７中間リース取引／ジョイフル／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目

前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資産額(円)466.81492.15507.48

１株当たり中間（当期）純利益（円）

24.74

43.71

80.96

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

前事業年度

新株引受権付社債及び転換希薄化効果を有する潜在株

新株予約権付社債等潜在株社債を発行していないため式が存在しないため記載し式がないため記載しており記載しておりません。

ておりません。

ません。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

中間（当期）純利益（千円）−

1,378,732−

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

1,378,732−

期中平均株式数（株）−

31,544,149−

希薄化効果を有しないため、潜在株−

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック式調整後１株当たり中間純利益の算

オプション定に含めなかった潜在株式の概要（自己株式取得方式）
普通株式

212千株

− 40 −(40) ／ 03/10/03 9:22 (03/09/11 9:21) ／ 431216̲03̲120̲2k̲03126135／第５−７中間リース取引／ジョイフル／半期−

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日）㈱中国ジョイフルとの合併契約（自至当中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
──────

当社は、経営基盤強化の諸施策の一環として当社の100％出資子会社である㈱中国ジョイフルを、平成14年
11月１日付にて吸収合併することとし、平成14年８月23日合併契約を締結いたしました。
本合併は、商法第413条ノ３（簡易合併）に該当するため、当社における株主総会での承認は省略いたしま
す。また、㈱中国ジョイフルにおいては、同年９月９日開催の臨時株主総会において承認を受けております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1）合併期日平成14年11月１日(2）合併の形式
当社を存続会社とし㈱中国ジョ
イフルを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
(3）財産の引継
合併期日において㈱中国ジョイ
フルの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。なお、㈱中国ジョイフルの平成14年６月30日現在の財政状態は次のとお
りです。
資産合計

1,673百万円

負債合計

1,494百万円

資本合計

178百万円(2）【その他】
平成15年８月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………767,746,250円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成15年９月９日（注）

平成15年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

− 41 −(41) ／ 03/10/03 9:22 (03/09/11 9:21) ／ 431216̲03̲120̲2k̲03126135／第５−７中間リース取引／ジョイフル／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）（自 平成14年１月１日

至

平成14年12月31日）平成15年３月31日九州財務局長に提出(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年３月28日

至

平成15年３月31日）平成15年６月９日九州財務局長に提出

至

平成15年４月30日）平成15年６月９日九州財務局長に提出

至

平成15年５月31日）平成15年６月９日九州財務局長に提出

至

平成15年６月30日）平成15年７月７日九州財務局長に提出

至

平成15年７月31日）平成15年８月７日九州財務局長に提出

至

平成15年８月31日）平成15年９月５日九州財務局長に提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年４月１日(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年５月１日(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年６月１日(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年７月１日(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年８月１日− 42 −(42) ／ 03/10/03 9:22 (03/09/10 19:21) ／ 431216̲03̲130̲2k̲03126135／第６参考／ジョイフル／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 43 −(43) ／ 03/10/03 9:22 (03/09/10 19:21) ／ 431216̲03̲130̲2k̲03126135／第６参考／ジョイフル／半期