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２０２０年４月６日(月)ＮＯ．１０５３号
本号３頁

憲法会議第 55 回全国総会開催!!
<NO.1>
改憲発議を阻止し、憲法生きる政治今こそ実現しよう!
憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)は４日、全国教育文化会館で第 55 回全国総会を開きました。
新型コロナウイルス問題で国民の命と生活・暮らしを守るたたかいに全力をあげるとともに、改憲案提示・改憲発議を許さぬために、「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」を広げ、「安倍改憲に終止符を打とう」と決意を固めあいました。
日本共産党の山添拓参院議員が来賓あいさつ、国会報告を行い、「新型コロナで経済や国民生活が大打撃を受けており、いま必要なのは改憲ではない。国民に寄り添った、憲法が生きる政治がいまこそ求められている。力を合わせましょう」と述べました。
総会議案を提起した高橋信一事務局長は、安倍政権が新型コロナ問題に乗じて緊急事態条項の創設などを含めて改憲論議・改憲案提示をねらっていると指摘。青森と愛媛の県議会では、改憲論議の推進を求める意見書が自民党主導で採択された、また衆院憲法審査会の与党筆頭幹事がコロナ感染拡大を口実に野党に審査会開催を提案して来ていると述べ、「安倍政権は改憲策動を着々と進めている。市民と野党の共同を強化し、改憲反対の世論で政権を包囲しよう」と呼びかけました。
発言する民青同盟 青山さん
さらに、今国会会期末の６月１７日までがたたかいの正念場だと強調。コロナ対策を求めつつ、憲法審査会での自民党改憲案の提示や改憲発議を許さず、「桜を見る会」私物化やカジノ疑惑などの追及と一体に安倍改憲を許さないたたかいを提起しました。
参加者からは、憲法会議としてコロナ感染防止に最善を尽くし、どのような困難の条件のもとでも、国民の命と生活をまもるという社会的責任を果たすことが重要であり、そして何よりも我々が感染しないことを大切に、「憲法を守り、生かす憲法闘争を進めよう」、また、「こういう時こそ、憲法蹂躙をゆるさず、25 条など憲法が生きる社会の実現に向け、奮闘しょう」等と、コロナ感染拡大防止のとりくみが語られました。そして、「コロナとのたたかいが憲法闘争」との発言があり、コロナ感染拡大防止と安倍改憲阻止のたたかいを一体にすすめることの重要性が語られ、決意を固めあう総会となりました。
各憲法会議や参加団体から「この間、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名に草の根で取り組み、２０００万人署名時を上回る１８４万人から集めた。改憲発議反対緊急署名にも全力で取り組む」（大阪）などの決意が語られました。
(続きは、次号)
総がかり行動実行委員会「改憲発議反対」「自粛を求めるなら、補償を」等と、「大変な時だからこそ声あげよう」と呼びかける!!
1総がかり行動実行委員会は 2 日、新宿駅西口で、安倍改憲反対の発議反対の全国緊急署名の協力呼びかけと、新型コロナウイルス感染防止にかかわって政治が国民の命と生活を守ることを求める街頭宣伝行動を行いました。
参加者は、「国民に自粛を求めながら、補償は何もしない」「政治決断での一斉休校と同様に独断で緊急事態宣言を出すのではなく、専門家の知見を十分聞いて対応を」等と、安倍政権の新型コロナ対策を批判し声をあげました。そして、「大変な時期だからこそ、声をあげていかなければなりません」と呼びかけました。
憲法会議事務局長の高橋信一は、国民には自粛を求めながら、補償は何もしない安倍政権を許してはいけないとスピーチ。一方で、安倍首相は改憲への野望は捨てていないと指摘し「改憲発議反対の署名に、みなさんの怒りを託してください」と語りました。
「戦争をさせない 1000 人委員会」の藤本泰成さんは、国民の命と生活を重視してこなかった、これまでの政治のあり方が問われていると指摘。
「国民の不安に応える政治をしていない、する気がない安倍政権には退陣してもらいましょう」と述べました。
署名に協力された方から特に批判が集まったのが、5000 万あまりの世帯への 2 枚のマスク配布問題でした。
「マスク 2 枚でどうしろというのか」「2 枚配布でマスク不足は解消されるのか」「そのお金をマスクの増産にあてたら」等の怒りの声が出されました。
総がかり行動実行委員会は、4 月 2 日から 12 日までを「改憲発議に反対する全国緊急署名全国いっせい行動」期間と位置付けており、その一環として取り組まれました。憲法共同センターは、9日に都内の主な駅での署名宣伝行動を計画しています。

アベノマスク?!

布マスク配布に批判の声、次々と!

新型コロナウイルスの感染拡大防止をめざし、安倍首相が表明した全世帯に布マスク 2 枚を配布する施策に批判の声が上がっています。市販マスクの品薄解消のための、1 カ月以上前からの「腹案」でしたが、予算規模や確実に行き渡るかなど不明な点が多く出されていました。
2 日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて登壇した安倍首相は、「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」と、布マスクの配布を表明しました。
菅官房長官の会見で、1 枚あたりの単価は 200 円程度とのこと。
配達費用も含め単純計算で数百億円かかるとみられます。再来週以降、日本郵便の配達システムを活用し、5 千万余りの全世帯に配ります。菅氏は「このシステムは北海道ですでに実施されており、その経験を生かして速やかに配布できる」としています。
この構想は 1 カ月以上前から首相官邸内で浮上していました。
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と、首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だったと報道されています。

布マスク「織り目のサイズが大きいため、飛沫を防ぐ効果が小さい」

朝日の報道によると、九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘しています。布マス
クは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う
場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も指摘してています。そして、5 年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607 人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べた
ところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったと。
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そして、WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言していると語っています。
さらに、聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話しています。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的といいます。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しています。

米メディア 「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えています
安倍首相が各世帯に布マスクを 2 枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは 2 日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介しました。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えています。
ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には 2枚では足りないとの声を紹介。
「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えました。
CNN テレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘しています。

著名人・保守層からも批判の声
インターネットの記事を拾っていくと、著名人・保守層・議員からも批判の声が出ています。
格闘家の高田延彦氏は、「大風呂敷拡げてマスク 2 枚？本当？まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね？ゼロよりマシだけど 2 枚ってさ！」と。また、芥川賞作家の平野啓一郎氏は、「本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか？」とストレートに政府の対策を批判しています。そして、タレントのいとうせいこうは「布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな」とチクリ。
保守層からも。作家の百田尚樹氏は、「一つの家庭に 2 枚の布マスク？なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか」と。さらに、「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」とツイート。
自由民主党内からも、国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の小野田紀美参議院議員は、「なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん」と。さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身の Facebook で、「いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき。首相と都知事は何話してんねん！ 東京都は、自粛、stay home 家にいて！と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に？？？家にいたら、マスクいらんやろ？？」と。

どさくさにまぎれ憲法審査会の開催を提案する自民党
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の新藤義孝氏は、3 日、野党筆頭理事の山花郁夫氏と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急時の国会の在り方をテーマに審査会を 9 日に開催することを提案しました。
新藤氏は、憲法は、国会での議決には 3 分の 1 以上の議員の出席が必要としていることから「国会で感染者が出て拡大した場合、国会が止まる可能性がある」と述べ、審査会で議論すべきだと呼びかけました。これに対して山花氏は、「他の野党と相談して回答する」と述べるにとどめました。
また、自民党の二階俊博幹事長は 25 日、党本部でジャーナリストの櫻井よしこ氏と会い、憲法改正について意見交換しました。櫻井氏は改憲議論が停滞していることを指摘した上で、憲法審査会の早期開催を要請しました。これに対して、二階氏は「どんな状況であっても憲法改正を進める環境をつくらなければいけない」と応じ、今後１千人規模の憲法集会を複数回開くなどして世論喚起を図っていく考えを示しました。
このように、自民党はコロナ感染が大問題となる中でも、改憲に向けて動きを進めています。
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