拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
─ 長野県飯綱町における存在価値向上の提案を通して ─

境

新

一

1．はじめにø ─ ø 問題意識の背景─日本の社会問題
現在，日本は，「高齢化」と「少子化」が同時に進行する少子高齢化社
会となっており，約 40 年後までに，65 歳以上人口はほぼ横ばいで推移する一方，20 歳～64 歳人口は大幅に減少し，高齢化率は約 10％程度上昇することが見込まれている。
そこで少子高齢化社会への対策と，東京に極端に集中している人口を解消するため，2014 年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（内閣府）の施策が始まった（内閣府 2014）。
この基本方針は，少子高齢化社会という我が国が直面する大きな課題に対し，政府一体となって取り組み，各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で，持続的な社会を創生することに意味がある。人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保し，「活力ある日本社会」を維持するため 4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標に向けた政策を進めている。
将来に成長力を確保し，「活力ある日本社会」を維持するため 4 つの基
本目標と 2 つの横断的な目標に向けた政策が進められている。少子高齢化による首都圏への人口の一極集中，地方の過疎化・人口流出に伴って，2040 年までに全国 896 市区町村が「消滅可能性都市」（日本創成会議）に該─ 47 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

当するとの指摘がある（日本創生会議 2014）。消滅可能性都市とは，2010 年
から 2040 年にかけて 20～39 歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区
町村のことである。図表 ø・ù
図表 ø

日本の将来推計人口

2017 年 4 月時点での推計【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口」平成 29 年 4 月推計。

図表 ù

活力ある日本社会のための基本目標と政策【出典】内閣府「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2014 年。

─ 48 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証ø ─ ù 問題意識と研究目的
以上の背景のもと，本研究は，消滅可能性都市の進行を食い止めるために，原因となる地域内からの人口流出をいかに防ぐか，自然的あるいは文化的な地域資源とその拠点を最大限に連携・活用させた社会関係資本によって，地域の存在価値・地域価値の創造と向上をどのように実現するか，という問題意識のもとに地域創生のあり方とその解決策を検証し提案することとした。
本研究の具体的な目的は，人口減少率の高い市区町村レベルの地域エリアを選定し，1 つの地域／エリアに，自然的あるいは文化的な地域資源を有した拠点が複数あることを最初に確認する。次に各拠点に関する現状評
価と問題点を整理し，エリアマネジメントならびにエリアプロデューサーの視点から，拠点を連携させた社会関係資本を基礎とした具体的な地域の課題＆拠点連携を類型化した共創＆協創モデルの作成，提案を行うことである。このモデルにより，同様の他地域の地域創生，地域活性化にも援用でき，地域価値の創造と向上を実現できるからである。
公共善，社会善を充足して地域の存在価値を向上させるための伴はエリアマネジメント，エリアプロデュースにあると考えられる。地域の主要拠点，ならびに地域と周辺の都市部との連携を図ることによって，住民の利便性を高め，個人の幸福（well-being，ウェルビーイング）を向上させる。その結果，地域の存在理由，存在価値を向上させること（＝パーパス経営）ができる。そこで，本稿は，「拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロ
デュースによる地域創生」をフィールドワーク，ケーススタディなどを重ね，具体的な消滅可能性都市を例示して，地域の存在価値を向上させる提案を行うことを試みたい。特に，本稿では様々な理由から地域を長野県飯綱町に特定して検証をすすめた。

─ 49 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

ù．分析対象と分析枠組み
ù─ø

分析対象：長野飯綱町を特定する理由

本研究では，分析対象となる地域を地方自治法による「市」レベルより小さい「町」レベル（一般に人口規模が 50,000 人以下）を想定してすすめることにした。
これまでに当研究室は，成城はもちろん，世田谷区，さらに日本全国で検証を試みた。とりわけ近年では，世田谷区下北沢，長野県北部地域，小布施町や飯綱町などで長年フィールドワークや実践を多数行ってきた（境2014; 2015a; 2016a; 2020a）。

まず，下北沢は変化に適応した良い町の実現を目指して，エリアマネジ
メントを展開してきた場所である。まちの魅力度では世界第 7 位と高い評価を受けている (Time Out 2022,Kaila Imada 2022)。
小田急電鉄・下北沢駅の地下化によって生まれた跡地は「下北線路街」とよばれている。デベロッパーである小田急電鉄は，住民の主体性・個人商店の価値を重視する「支援型開発」，コミュニティシップのᷓれるまちづくりを実践している（橋本ほか 2022）。また，京王電鉄と地元商店街ならびに世田谷区は協働して，井の頭線高架下に新たな商業施設，ミカン下北を開業させ，民間主導のエリアマネジメントを実現することとなり，顔の見える個店と遊びの部分・余白が，人とまちをつなぐ新たな要件となることを示唆している（商店建築 2022）。
一方，長野県では，古くから交流とおもてなしで知られる小布施町，そして全国りんご生産地として青森県（青森市浪岡地区）に続く第 2 位をはじめ，豊かな農産物の生産地である飯綱町にフィールドワークを行ってきた。
こちらも今後，下北沢同様にエリアマネジメントを強化する見通しである。
折しも，2021 年 11 月に，下北沢で初めて開催されたファーマーズマル
シェに長野県飯綱町が出店したことを契機に，この町の農業，工業，商業
─ 50 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
写真 ø 下北沢新商業施設「ミカン下北」での記念撮影【出典】しもきた商店街振興組合副理事長・小清水克典氏と境新一研究室／筆者＆当ゼミナール 3 年生。2022 年 5 月撮影。

などの拠点とその実態を調べることになった。それは消滅可能性都市の要件との関わり，ならびに，地域創生，地域活性化への道筋を検証することでもあり，かつ，先入観の小さい若者層の視点も重要であることから，学生を帯同したフィールドワークを実施した（境新一研究室 2022）。
ù ─ ù 分析枠組み：エリアマネジメントとエリアプロデュースを中心に本研究の目的は，人口減少率の高い市区町村レベルの地域エリアを選定
し，1 つの地域／エリアに，自然的あるいは文化的な地域資源を有した拠点が複数あることを最初に確認する。次に各拠点に関する現状評価と問題点を整理し，エリアプロデューサーの視点から，拠点を連携させた社会関係資本を基礎とした具体的な地域の課題＆拠点連携を類型化した共創＆協創モデルの作成，提案を行うことである。このモデルにより，同様の他地
域の地域創生にも援用でき，地域価値の創造と向上を実現できるからである。
本研究の特徴は大きく 4 点に集約される。
─ 51 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

第 1 に，地域資源を有する複数拠点（通常，少なくとも 3 点が必要となる）
を繋ぎ，それを連携することによって囲まれる面（＝中核エリア）の存在
意義・価値を向上させることを理論と実証の両面で研究する。それを実行するのは個人・企業・行政などの主体である。拠点の候補となり得るのは，行政機関，教育機関（学校），商業施設（商店街・直売所・ショッピングモー
ル），文化施設（廃校・アート／エンターテインメント施設），医療介護施設（病院・薬局），農家・農業者など設置目的の異なる施設である。当然ながら，地域ごとに拠点の選び方は変化する。
なお，「存在意義」を扱う研究視点に，パーパス経営がある（名和 2021，
阿部 2022）。存在意義や志は「コンピタンス（自社の商品・サービスが果たす機能）」「大義（実現したいと望む社会善）」「文化（事業を運営する思い）」という意味とのつながりを持つ。それをどう実現するかという方法論がパーパス経営といえる（J・ノウルズ，B・T・ハンサカー，H・グローブ，A・ジェーム
ズ 2022）。パーパス経営の主体は一般的に企業と捉えられるが，地域経営もその対象と捉えることができる
第 2 に，複数拠点にもとづく地域創生の行動，プロセス，構造を従来にはない点，線，面での視点から捉えることとする（隈 2020）。具体的には，
点：1 つ 1 つの拠点，線：拠点を相互に連携，つなげた構造，面：複数拠点で構成される中核となるエリアととらえる。本研究ではこの中核エリアを軸として地域価値を創造，向上することを検討することになる。そして複数拠点は大きく 2 つ，（1）都市部と地域内という横断的な広域エリアでの拠点（2）地域内という狭域エリアでの拠点 以上の 2 類型で設定し，各拠点を連携して中核エリアを形成する。このうち，特に（1）の連携が都市部と地域内，両方の地域資源をつなぐことによって交流人口や定住人口の増加を促進すると期待される。また本研究では連携，情報発信のベク
トル（方向性）も考慮して，地域内から都市部への事例だけでなく，世田谷区（下北沢）と長野県を皮切りに，戸越銀座と広島県，青山外苑前と岐─ 52 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

阜県などの商業施設と地域「町」との間に見られる都市部から地域内への連携・情報発信の事例も検証する予定である（境／成城大学 2022）。
そして拠点間を連携する手法としては，物理的な交通手段，仮想的なSNS・インターネットなどを用いる。中核エリアの外部に位置する人や地
域資源を最寄のいずれかの拠点と連携させ，各拠点に新たな機能（新たな地域資源）を付帯することを検討する。実際の中核地域を外れる地域をいかにつなげるか，また，最短経路でつなげるかを解決するためには数理モデルが有用である。
第 3 に，分析枠組みとしては，経営学（特にエリアマネジメント，エリア
プロデュース），社会学（ネットワーク論）を中心に，工学，美学も考慮した独自の学際的視点から検証し，必要に応じて数理モデル＆技法も用いる。
一般に，数理モデル＆技法としては，合理的選択，期待効用などの意思決定に関わる理論，戦略的相互依存性を扱うゲーム理論，構造を簡潔に可視化するグラフ理論，ネットワークモデル，構造モデル，群のデータの性質や未知のデータの推測を行う統計，方程式 OR 技法として組み合わせ最適，確率モデル，閾値モデルなど様々なモデルと技法がある（土場ほか 2004，
松井・根本・宇野 2008）。

特に，エリアマネジメントとは「地域の価値を維持・向上させ，また新
たな地域価値を創造するために行われ，内発的で自律的に継続できる地域
経営の仕組みづくり」とされる（小林ほか 2005，小林ほか 2015）。エリアマ
ネジメントの詳細については後述する。
本稿では，エリアマネジメントは 3 つ以上の拠点を繋ぎ，面（＝エリア）の存在意義・価値を向上させる運営であるとみなした。それは個人・企業・行政などの主体によって行われ，地域ごとに拠点の選び方は変化するものとした。拠点例としては，以下が挙げられる。図表 ú
下北沢の場合，商業施設・文化施設・行政施設の拠点を利用したエリア
マネジメントが行われている。一方，飯綱町で活用できる拠点を検討する
─ 53 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
図表 ú

連携可能な拠点例【出典】下北沢，成城学園，長野県飯綱町などのフィールドワークをもとに独自に作成。

図表 û

拠点連携の対比

下北沢と飯綱町【出典】独自に作成。

と，商業施設・文化施設・医療介護施設に連携の可能性が見出された。図表û
第 4 に，地域創生を促進する主体はプロデューサーである。彼らは地元住人が気付かない地域の良さを見出し，掘り起こす。主体（拠点）を仲介・連携し，士気を高め，オンリーワンの価値創造を行い情報発信する。
前述のエリアマネジメントにはこのプロデュース機能が備えられていない。
そこで，本研究では，様々な関係者の協働を促進させ広域に物事を解決できるプロデューサーを特にエリアプロデューサーと名付ける。筆者は地域課題に対するエリアプロデューサーとして活動してきた経緯があり，複数拠点を相互につなぐ対境担当者，情報発信者と位置づけられる。拠点連携
は，エリアマネジメントにない，プロデュース機能を加えて，エリアマネ─ 54 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

ジメント＆プロデュースをすすめるために要件となる。
プロデュースとマネジメントの相違点は何か。プロデュースは異質の機能をもつ組織・個人や関係者，例えば，アーティスト，クリエーターと調整して，過去にない新たな価値創造を実現する。これは 0 から 1 を創る過程である。当然ながら，異質な関係者との調整には摩擦が生じることも避けられない。しかし，その際，これらの人々に敬意と理解をもってプロデュースするため，摩擦を回避することが可能となる。プロデューサーは，異質なものを結びつける意味で，対境担当者，インターフェイス・マネジ
ャー，ゲートキーパーと呼ばれる所以である。これに対して，マネジメン
トは同質の組織，個人や関係者を相手に，部門の目標にそって摩擦をできるだけ回避しながら既存の組織，物事を運営するのであり，価値の提供に力点がある。これは 1 を 10 に広げる過程である。プロデュースは，個々のマネジメントを総括し，それはブランディングにも結びつく。ただ，両者には価値および顧客の創造など共通点も存在し，相互補完的に機能するのである（境 2015b; 2016b; 2017a; 2021）。
第 3 に挙げたマネジメントとこの第 4 に言及するプロデュースよって，地域の連携を行い，究極の目的である公益，公共善，社会善を高めることが重要である（藤井 2008）。ウェルビーイングという言葉も，身体の健康のみを指すのではなく，感情として幸せを感じたり社会的に良好な状態を維持したりといった精神的な意味を含めた広い意味での健康を指しており，
これも公共善のひとつといえよう。ウェルビーイングは個人，企業，行政の協働により達成され，さらに社会善を追い求める地域経営，まちづくりを行うことによって，地域の存在価値は向上し，日本ならびに世界の公共
善，社会善，ウェルビーイングがすべて繋がる。
なお，地域の存在価値を創造し向上させるには創造のあり方が問われる。
これに大きな示唆となるものが，共創と協創の概念である。「共創」とは1 つの目標に向かって拠点が協働して，一方「協創」とは拠点個々の構成
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成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

員の個性と能力を引き出し合いながら協働することを意味する（平井2019）。両者を通して，各地域の価値創造と価値向上が図られるのである。

例えば，行政（長）が掲げる目標に対して，企業や市民が 1 つの目標に向けて協働すると同時に，企業と市民の各主体にできることを個性と能力を出し合いながら協働する。拠点連携を用いてこの両者による共創と協創が
地域価値の創造と向上がモデルの要件となる。
ù─ú

分析方法

本研究では，フィールドワークを行い，商店街や廃校，直売所など主要拠点の現状を観察，検証するとともに，インタビューならびに「まちの実態」を調査する。さらに，町役場を訪問して，町長ほか主な行政官からまちの現状と課題，それに対応する施策，今後の展望を伺った。

ú．本稿に関する先行研究の総括
本稿に関する先行研究としては，地域研究の分野（複数拠点の連携，商店街・まちづくり・コミュニティほか，空き家活用・公共施設再生ほか，地域活性化・社会的課題解決，公益・公共善ほか），マネジメント・プロデュース・ネ

ットワーク研究の分野（企業グループ・組織間関係・紐帯・ネットワーク，事業創造，プロデュース・マネジメント・アート・デザイン・価値創造など），の大きく 2 つに分けられる。これまでに数多くの当該分野における研究，論稿が存在するが，ここでは，筆者の既発表の著書，論稿を中心に整理総括することとしたい。
（1）地域研究の分野（1 ─ 1）複数拠点の連携と価値創造ほか
筆者が助成研究（助成期間：2022 年 4 月～2024 年 3 月）として取り組む研
究が「商店街・廃校・道の駅を基点とする地域活性化：エリアプロデューサーによる共創＆協創モデルの提案」のテーマで進行中である（境／成城─ 56 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
大学 2022）。

（1 ─ 2）商店街・まちづくり・コミュニティほか
東京都世田谷区を中心として，タウンマネジメントの視点から商店街活性化に関する課題と展望を検証したもの，世田谷区内の主な 6 地域・商店街と比較を通して，本学と商店街との地域連携を「学びの場」ととらえた論稿，下北沢と成城に関する 70 年間の変遷と創造性に富む新たな商店街
づくりの可能性と提案を述べた論稿などがある（境 2014; 2015a; 2020）。
（1 ─ 3）空き家活用・公共施設再生ほか
コロナ禍前の 2018 年時点で，都市型と地方における民泊の運営ならびに制度に関して課題と展望を論じたもの，図書館，廃校，倉庫という公共施設を対象に再生と活用に関する検証をフィールドワークを駆使して論じたものなどがある（境 2018; 2021a）。
（1 ─ 4）地域活性化・社会的課題解決ほか
社会的課題解決ビジネスと社会的企業に関する考察をイタリアの社会的協同組合とイギリスのコミュニティ利益会社の対比から論じた研究，東日
本大震災後のコミュニティとその変革のあり様について，全国の 8 つの地域（岩手県，東京都，神奈川県，岐阜県，長野県，鳥取県，香川県など）に実施したフィールドワークをふまえ，商店街，まちづくり，芸術，社会的企業の相互関係を検証したもの，当時一世を風靡したＢ-1 グランプリ，Ｂ級
ご当地グルメの評価を素材として，地域の変革と公益の実現を考察した研究，再生可能エネルギーを活用したスマートハウスに関する課題と展望などがある（境 2010; 2011; 2012; 2016a）。
（1 ─ 5）公益・公共善の実現
科学の究極の目的は公益・公共善に関する研究と実践であることから，
文化創造，SDGs とパンデミックの視点から公益概念の研究と実践を多面的に論じた研究がある（現代公益学会 2013; 2017; 2022）。

─ 57 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）（ù）マネジメント・プロデュース・ネットワーク研究の分野（2 ─ 1）企業グループ，組織間関係，紐帯，ネットワーク
企業グループにおける組織間関係と企業業績の関係を企業紐帯（ネットワーク）の視点から理論と実証の両面にわたって行った研究がある（境2003; 2017b）。

（2 ─ 2）事業創造
ウィズ／アフター・コロナの状況のなかで，失敗学，素人発想・玄人実
行，バックキャスティングの視点から，新事業創造を推進するための総合的な経営のマネジメントのための発想法，ブレインマップの手法を提案した論稿がある（境 2021b，境・谷・榎本 2022）。
（2 ─ 3）プロデュース・マネジメント・アート・デザイン・価値創造ほか
アートとビジネスの相互浸透の状況をふまえて，アート，ビジネス，マネジメント，プロデュースを組み合わせた論理と実践を新たな概念，アー
トプロデュースを提起した（境 2015b; 2016b; 2017a; 2021）。これを最先端の農業ビジネスほか様々な視点から論じた研究もある（境・齋藤ほか 2020）。
また，東日本大震災によって壊滅的な被害をもたらした，東北地方において，被災木から構築した記念碑的なヴァイオリンなど弦楽器を世界中に貸与して，世界を音楽でつなぐプロジェクトを例に，コミュニティと対話を検証した稿，アートプロデュース論の枠組みとその展開をアートとビジネ
スの相互浸透に関する実践事例から論じた稿，プロデューサーによる価値創造のプロセスをネットワーク，デザイン，意思決定の視点から考察したものがある（境 2013; 2016b）。
（2 ─ 4）エリアマネジメントならびにエリアプロデュース
エリアマネジメントは，タウンマネジメントとほぼ同義であるものの，小林重敬によって提唱され，「つくる」時代から「育てる」時代への変化の中で生まれた都市づくり概念という点に特徴がある（小林ほか 2005，小林ほか 2015）。2016 年には全国組織「全国エリアマネジメントネットワー

─ 58 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

ク」が発足する等，エリアマネジメントへの注目が高まり，研究も盛んである (Otsuka & Reeve 2007, Czarniawska 2016)。さらに地域活性化や地方創生に関する先行研究では，都市人口に応じてエリアマネジメントの団体特性や活動に差異がみられ，人口，自治体の財政，民間事業者数等の規模が，エリアマネジメントの効果に影響を与えるとする仮説が提起されている（御手洗ほか 2016）。

従来，一定地域内での狭域エリアでの検証が大半であり，都市部と地域内という横断的な広域エリアでの拠点の検証は見当たらなかった。特定地域に関するエリアマネジメントの限界と拠点連携の必要性は示されている（小林ほか 2005）。

最近の論稿では，小田急電鉄が既に記した下北沢周辺地域の「支援型開発」，コミュニティシップのᷓれるまちづくりの実践，京王電鉄と地元商店街ならびに世田谷区が協働して，井の頭線高架下に新たに開業した商業施設「ミカン下北」と民間主導のエリアマネジメントの実現への動きが大きな示唆を与えている（橋本ほか 2022，商店建築 2022）。
筆者は，2010 年から 2019 年までの 10 年間に，筆者自身ならびに学部
学生，大学院生が協働して商店街・まちづくり・コミュニティ，地域包括ケア事例について 15 を超える箇所でフィールドワークを継続的に実施してきた（境 2011; 2014; 2015a; 2016a; 2020a）。また地元企業や行政とのコラボ
レーションの成果事例として，小田急電鉄ならびに世田谷区と当研究室のコラボレーションによる沿線まち歩きとフィールドワーク，第一生命との商店街活性化の活動等がある。一方，行政事例として世田谷区を中心にまちなか研究会（同区内 8 大学との協働），公共施設調査，それ以外では墨田区，大田区，横浜市，藤沢市，大和市などとの連携活動がある（境 2021a）。
世田谷区，小田急に関する活動は全てプレスリリースされ，地元である成城商店街の活動は，SNS，Instagram のフォロワー数として常に公開確認─ 59 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

できる（小田急電鉄 2018，大学ニュース 2018，成城大学 2018）。
筆者は世田谷区全域，地元の成城は勿論のこと，特に下北沢では「しもきた商店街」理事長・副理事長との縁からフィールドワークと経営課題の解決提案と実践を数多く手掛けてきた。下北沢では変化に適応した良い町の実現を目指して，エリアマネジメントを展開している（出店ウォッチ
2022，yucco & komuken／世田谷ローカル編集部 2022）。

上記を経て，筆者は特別研究助成研究のテーマを「商店街・廃校・道の駅を基点とする地域活性化：エリアプロデューサーによる共創＆協創モデ
ルの提案」（境／成城大学 2022）として展開中である。
2021 年 11 月，下北沢で初めて開催されたファーマーズマルシェに長野
県飯綱町が出店した。これを契機に，この町の実態を調べることにより消滅可能性都市とその打開策の提案が可能なのではないかと，本年 6 月・8月に学生とともにフィールドワークを実施した。
その成果は，本年 2022 年 9 月に長野県飯綱町に関する調査と同報告書に総括されている（境新一研究室 2022）。ここでは商店街，廃校での入居企
業，直売所，行政の各主体にインタビューを試みフィールドワーク／実態調査を行った。
特に，飯綱町は「日本一女性が住みたくなる町」というビジョンを掲げており，峯村勝盛町長の「女性が積極的に住んでくれれば，多くの人が引き寄せられ住みやすい町を実現できる」とする見解をふまえて，提案を行い，町役場や対外発表にて高い評価を得た（成城大学 2022a）。
下北沢のエリアマネジメントでは，商業施設・文化施設・行政施設の各拠点を利用している。それを参考に飯綱町での拠点を同様に探すと，商業施設・文化施設・医療介護施設が相当し，この連携に可能性を見出した。
さらに筆者は，感動と価値を創造するアートプロデュースの枠組みを用いて，地域の将来にわたる価値向上・ブランディングの提案と実践を行った。
マネジメントは「つくる」時代から「育てる」時代への変化の中で生まれ─ 60 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

た都市づくり概念であることは既に述べた通りである。
ただ，いずれにせよ，従来，一定地域内での狭域エリアでの検証が大半であり，特定地域に関するエリアマネジメントの限界と拠点連携の必要性が明らかになっていることから，本研究では両拠点の連携による地域価値の創造と向上を検証することに最大の力点を置いた。
ネットワーク論，紐帯論を基礎として，アートとビジネス，プロデュー
スとマネジメントを対置させたアートプロデュースの枠組みを初めて提起
し，プロデュースの 7 要件* を整理した（境 2017a; 2021）。特に，地域について異質な対象同士を結びつけて関係者の協働を促進させ広域に物事を解決できるプロデューサーに関する研究と実践については，筆者自身がエリアプロデューサーとして行ってきた 10 年に及ぶ継続的な地元活動と経験知に依るところが大きい。
＊五感 (five senses)，ネットワーク (network)，シナリオ・物語 (scenario, story)，
デザイン (design)，戦略情報 (intelligence)，意思決定 (decision-making)，ブランド (brand) の 7 つ，これらの英語の頭文字を並べると FNSDIDB となる。

û．長野県飯綱町の概要と課題û ─ ø 自然環境
今回分析対象としてとりあげる長野県飯綱町について，自然環境に関する情報を整理した。それは以下の通りである（飯綱町役場 2022）。長野県の地域特性は，大きく北部・中部・南部に分けられる。特に同県北部は，中野飯山地域（飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡），長野地域（長野市・須坂
市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡），北アルプス地域（大町市・北安曇郡）から構成される。飯綱町は長野地域の上水内郡に位置し，富山県・新潟県・群馬県との境界にも近い。降雪もあり寒暖の差が大きい。飯綱町の周囲の町には小布施町，信濃町，山ノ内町などがある。

─ 61 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

図表 ü 長野県飯綱町の位置【出典】独自に作成。

図表 ý 飯綱町の基本情報【出典】飯綱町役場・基本情報，フィールドワークをもとに，独自に作成。

─ 62 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証û ─ ù 飯綱町の目指す地域創生
飯綱町が立案した第 2 次飯綱総合計画の趣旨を整理し総括したい（飯綱町第 2 次飯綱町 2022）。図表 þ。

今回のフィールドワークにおける峯村勝盛町長に対するインタビューによれば，「女性は夫，子供，祖父母などみんなの幸せが実現したときに，幸せを感じるのではないかと考えており，すなわち女性が住みたくなる町
図表 þ 第 2 次飯綱町総合計画の主な政策目標【出典】「第 2 次飯綱町総合計画」令和 3 年 12 月。

図表 ÿ 第 2 次飯綱町総合計画

前期基本計画の施策項目に対する住民の評価【出典】前掲「第 2 次飯綱町総合計画」令和 3 年 12 月。

─ 63 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）を目指すことで多くの人にとって住みやすい町を実現できるだろう」と述べた（インタビュー 2022）。
飯綱町では特に，「日本一女性が住みたくなる町」をテーマに地方創生に力を入れ，女性をはじめ，子どもから高齢者までの全世代の人々が住みやすくなる町づくりを目指している。

ü．分析結果と提案ü─ø

飯綱町における複数拠点とその連携

フィールドワークの結果

今回のフィールドワークや関係者へのインタビューを総括すれば，飯綱
町では，すでに廃校の活用や様々な子育て支援，移住者支援など地域の存在価値を向上させる施策を行っているものの，駅前商店街や直売所などまだ活用できる拠点や資源は多く存在する。また，それぞれの拠点には物理的な距離があり，拠点同士の連携も進んでいないという課題がある。
飯綱町での事前調査の結果，商店街，廃校（旧三水第二小学校，旧牟礼西小学校の 2 校），直売所を活用できる可能性があることがわかった。また，地域内単独での活性化の限度を考慮した上で，都市部の生産余剰を活用するために，地域内と都市部（地域外）との連携を促し，地域内と都市の更なる発展を促すものと考えられ，地域価値の向上に資する共創＆協創が促進される。連携の拠点となり得る 4 主体は，以下のように総括される。
（a）商店街：近年，牟礼駅前商店街で出店を希望する若者が増えており，
かつての活気を取り戻そうとしている。しかし空き物件が多いのが現状である。駅前の好立地を活かした提案が求められる。
（b）廃校：廃校再生事例「いいづなコネクトイースト」に地方拠点を構え
る凸版印刷の社員にインタビューをした際，「仕事中，廃校に遊びに来た子供の声が聞こえるのがとても良い」という話を伺った。今日，
─ 64 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

いいづなコネクトは自然体験と創業支援の施設である。このことから，
図表 Ā フィールドワークの調査エリアと連携点【出典】道路地図をもとに，後藤大輝が独自に作成。

①③

牟礼駅前商店街②

いいづなコネクトウェスト

農産物直売所「むーちゃん｣④

いいづなコネクトイースト【出典】①牟礼駅前商店街／栄町商栄会 会長・小林直樹氏と学生。
②宿泊場（旧教室) ③むーちゃん／いいづなファーム商品棚 学生。
④凸版印刷（株）ICT KŌBŌ iizuna 従業員と学生。
いずれも，筆者撮影。2022 年 8 月 16，17 日。

─ 65 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
写真 ù

長野県飯綱町役場，ふるさと振興公社ならびに成城大学・境新一研究室の主要メンバー【出典】飯綱町役場・峯村勝盛町長，同・池内武久副町長，飯綱町ふるさと振興公社・廣田裕二社長，成城大学・境研究室。撮影 2022 年 8 月 16 日。

廃校×サテライトオフィスの更なる可能性を見出すことができる（境新一研究室 2022）。

（c）直売所：ふるさと振興公社社長の廣田裕二氏から「これから直売所はモノを売るだけの場所ではなくなる。どんどん変わっていく必要がある。」との話を伺った（インタビュー 2022）。直売所には新たな機能を追加することでさらなる活用の可能性があろう。
（d）都市部：地方における都市との地域格差問題は悪化の一途をたどり，
今や地域内だけでの解決は難しくなっている。特定地域だけでなく近隣の都市（長野市等）と結ぶことによって，地域内にはない資源を補
い，生活を向上させることができるのではないか。
ü ─ ù エリアマネジメント＆プロデュースに基づく地域創生の提案
拠点連携は，エリアマネジメントにない，プロデュース機能を加えて，
─ 66 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
図表 ø÷ 都市部との拠点連携のモデル［Ａ］，地域内との拠点連携のモデル［Ｂ]【出典】橋本彩羽が独自に作成。

エリアマネジメント＆プロデュースをすすめるための要件となる。今回のフィールドワークならびに提案では，［Ａ］地域内と都市部との拠点連携［Ｂ］地域内の拠点連携の 2 つのカテゴリーから地域創生，地域活性化の提案が行われた。以下に総括する。図表 ø÷［提案Ａ］地域内と都市部との拠点連携
商店街：オンライン診療所，都市部病院：オンライン診療，地域内薬局：薬の処方宅配の各拠点を連携する。

（1）オンライン診療の仕組み①

都市部の医師が地方の患者をオンラインで診察する②

医師は患者が住んでいる地域の薬局に処方箋をデータで転送する③

地域内の薬局は転送された処方箋をもとに薬を用意し，商店街まで配送する④

患者は商店街に設置されたコインロッカーで薬を受け取る（2）地域内の診療所の課題と解決策
都市部との医療体制の格差，医療機関の数が少なく，移動コストがかかる
そこで，提案による解決策としては，
1）医療体制の格差を埋める

2）移動コストの削減
─ 67 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

［提案Ｂ］地域内の拠点連携
商店街：オンライン診療所，廃校：世代別コワーキングスペース，子どもの遊び場の提供，直売所：住民交流の場の提供の各拠点を連携する。

（1）商店街：オンライン診療所
課題として，都市部との医療体制の格差，医療機関の数が少なく，移動コストがかかる点が挙げられる。
本件に関して，飯綱町町長の峯村勝盛氏は「商店街に設置することで，オンライン診療所を利用した帰りに買い物をして帰ることもできる。
」と発言した。
また，牟礼駅前商店街代表の小林直樹氏は「商店街の利用者の多くは高齢者である」
これは商店街自体の発展に貢献し，地元の住民の医療機関への利便性を高めていくことができる。さらに，都市部から地方に移住してきたとしても，医師を変えることなく，引き続きかかりつけ医の診察を受けることができるといった長所もある（ù）廃校：世代別コワーキングスペース，子どもの遊び場の提供
廃校に「世代別コワーキングスペース」と「子どもの遊び場」を機能として追加する。
＜世代別コワーキングスペース＞①小中・高は主に宿題や課題をするための机と椅子を設置②大・社会人用はオンライン授業・会議にも対応した個室を設置
これは，コロナ禍における，テレワークやオンライン授業，タブレット
学習に対応している。
働く意思のある女性の支援，職業生活と家庭生活の両立を目的として，
社会人用作業スペースの隣に託児所，未就学児用スペースを併設する。こ─ 68 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

れは，子供を見守りながら仕事ができる環境を形成する。
峯村町長の「子どもの遊ぶ場所が少なく，親がしっかりと見ていないと遊ぶことができない」という話をもとに，地元住民の協力などにより，親が見ていなくても安心安全にしっかりと遊ぶことができるスペースを作ることが必要である。
＜子どもの遊び場＞
地域のボランティアの方が見守り，室内で卓球やボール遊び，アスレチ
ックなど様々な遊びをすることができる。
廃校の事例ではないが，神奈川県平塚市にある「子どもの家」という施設がある。ここでは，地域のボランティアの方が見守り，保護者がいなくても自由に遊ぶことができる。
このような施設を廃校の利用によって構築することによって，子どもの遊ぶ場所を提供し，親も安心して仕事ができるようになる。
（3）直売所：住民交流の場の提供
直売所の中に追加する機能として「住民の交流できる場所」（たまり場）を設ける。
図表 øø 住民の交流できる場所の例示【出典】後藤大輝，橋本彩羽が独自に作成。

上記の例示にみられるように，多様な使い方ができるたまり場としての機能を追加する。

─ 69 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

＜飯綱町の直売所「む～ちゃん」の事例＞
2022 年 8 月のインタビューによって得た情報は次の通りである。直売所「む～ちゃん」は町の中央に位置しているため，農家の方の販売の場だ
けではなく町民が集まる場となることを目指して建設した。併設するカフ
ェでは，地元の農産物をスムージーやジェラートに使うことで無駄を削減
し，新鮮な食材を使っている。
地域と都市部との拠点連携，地域内との拠点連携をグラフ構造でモデル化したものが図表 øù である。
第 1 に，各拠点に関していかに人を集めるか，賑わいをつくれるか検討することとなるが，拠点間をバスで繋いだとすると，その間の停留所にもアクセスしやすくなる。第 2 に，その結果として人の乗降の流れがつくられ，そこに波及効果が生まれる。さらに，3 点を結ぶバスにすれば，各辺から生じる波及効果によって面全体にも影響が及ぶ。
図表 øù 地域と都市部／地域内の拠点連携のモデル【出典】後藤大輝が独自に作成。

─ 70 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

バスのルートに関しては，グラフを利用して良い経路を探す数理モデル，
例えば OR の技法のうち，組み合わせ最適化，巡回セールスマン問題の解を活用することができる。
ただ，当該技法だけでなく，現場のフィールドワークによって実際に人の移動・交流の頻度の高い場所を回るようにルートを選べばよい。
また，可視化という意味では，バスのルートを決め，停留所から人が動く様子をシミュレーションできれば，人の移動と交流の盛んな場所を見せることも不可能ではない。ただ，現実にシミュレーションをするには多大なる労力を要することは言うまでもない。
ü ─ û 地域と都市部の連携に関する最新事例
2022 年 10 月 22，23 日ならびに 11 月 26，27 日に，しもきた商店街振興組合が主催して，ファーマーズマルシェが開催された。催事のアイデアと総責任者は同商店街振興組合・理事の川上佳祐氏である。開催場所は，
下北沢駅より徒歩 3 分の交通量の多い茶沢通りに面した，昭和信用金庫本店の駐車場であった（インタビュー 2022）。
新型コロナウイルスの影響等により中小規模の生産者，飲食店の活躍の場が減少するなかで，本実例は，首都圏の事業者だけでなく，首都圏のさらに周辺地域にある地方事業者と首都圏との繋がりを構築し，相互連携を通して，地域創生 , 地域活性化に貢献することを目指したものといえる。
「地域生産者」「地域出店者」「東京消費者」の 3 点を結び，ミクロの世界
からマクロの世界への発信を「地域連携と同時発信」として実現させた成果ともいえる。本提案や実践に関する発表資料，記事・写真などを公表して，複数拠点で情報の同時発信を行った（境 新 一 研 究 室 2022，成 城 大 学
2022a）。11 月には長野県地元の信濃毎日新聞の取材を受け，同紙に記事が掲載され，大学 Web サイトにも報告記事が配信された（信濃毎日新聞 2022，
成城大学 2022b）。以上を経て，拠点連携による共創＆協創が実現すること

─ 71 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）になるといえよう。
境研究室では，当ゼミナール学生が長野県でのフィールドワークで繋がりを持った，飯綱町ふるさと振興公と連携して，りんごやりんごジャム，
りんごバターの販売を行った。4 日間でりんごは約 7 箱分，りんごジャム，
りんごバター，そば，ドレッシングなどを販売した。4 日間の合計売上は13 万円，合計純利益は 4 万円を超えた。貴重な経験ができた 4 日間であった。写真 ú・û

写真 ú

シモキタファーマーズマルシェ

ポスターと売場 1【出典】マルシェ責任者・川上佳祐氏と筆者＆当ゼミナール学生。2022 年 10 月 23 日撮影。

写真 û

シモキタファーマーズマルシェ【出典】2022 年 11 月 26 日，筆者撮影。

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ポスターと売場 2

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証

ý．提案の基礎要件としてのインフラストラクチャー整備
5 でとりあげた提案Ａ，Ｂの基礎要件としてインフラストラクチャーの整備が急務となっている。拠点をつなぐ手段としては，物理的な輸送手段／交通と仮想のネットと大きく 2 つの方法を検討する必要がある。以下，述べることにしたい。
ý ─ ø 拠点をつなぐ交通手段（Ａ）循環自動運転バス
地域内の拠点を循環自動運転バスによる輸送手段を導入してつなぐ。長所としては，バスやタクシーの運転者の確保の問題を解決し稼働率を上げることが可能となる。図表 øú（Ｂ）いいづなレンタカー
地域内の主要拠点（主に 3 拠点）に「いいづなレンタカー」を配置して図表 øú 循環自動運転バスの例【出典】トヨタ自動車 e-Palette─ 73 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
図表 øû

いいづなレンタカー【出典】いいづなレンタカー，牟礼駅商店街前にて筆者撮影。2022 年 8 月 16 日。

つなぐ。長所としては，観光客の移動手段や自家用車を所有していない住民者の使用が可能である。図表 øûý─ùインターネットを用いた連携手段

地域内ならびに地域外の情報通信ネットワークを自由につなぐには，インターネットを用いた連携手段が有効である。連携の目的としては，・オンライン診療・zoom を活用し，都市と地方の社員が同じ会議に参加
・SNS を通じた店の情報発信
・病院から薬局へ処方箋のデータの転送があげられる。インターネットを用いた連携手段の長所としては，・物理的な距離をインターネットなどを用いて簡単に繋がることができる。
・情報の発信により顧客の集客がすすむ。
があげられる。
ここで使用する数理モデルの例としては，巡回セールスマン問題などの組み合わせ最適，ネットワークモデル，構造モデルなどの技法があげられ
─ 74 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証る。

þ．おわりに
拠点連携は，エリアマネジメントにない，プロデュース機能を加えて，エリアマネジメント＆プロデュースをすすめるために要件となる。拠点連
携によって地域価値の向上のための共創＆協創が図られる。最後に，拠点連携による地域創生の提案を改めて総括し，結論ならびに課題と展望を記すことにしたい。
þ ─ ø 提案の総括
飯綱町の拠点連携に基づく地域創生，地域活性化を 2 つ提案する。
提案Ａ：地域内と都市部との拠点連携
・診察ついでの買い物で商店街の利益が増加
・薬の受け取りが商店街で完了
・外出先でも都市部の主治医に診察が可能
提案Ｂ：地域内の拠点連携
・移住者と住民の交流場所としての活用
・緊急時の通院がオンラインで診断が可能
・仕事と育児の両立が容易þ ─ ù 結論
都市部への人口集中，地方の過疎化によって消滅可能性都市が増加している。対策として，その原因となる地域内の人口流出を防ぎ，地域の存在
価値の向上が重要である。
地域の主要拠点と都市部を結ぶ複数の拠点連携，そしてエリアマネジメ
ントにプロデュース機能を加えて，エリアマネジメント＆プロデュースを
─ 75 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

すすめることにより，拠点連携による地域価値の向上，人々の共創＆協創が図られる。地域内の住民の生活の利便性を高め，個人のウェルビーイングを向上させる。その結果，地域の存在価値を向上させることができる。
þ─ú

課題と展望

今回の提案によって，拠点連携した地域内の公益，公共善，社会善，ウェルビーイングならびに地域価値は向上すると考えられる。
しかし，その拠点連携によって結ばれた地域，エリアから外れた地域，
人や地域資源をいかに主要拠点と連携させるかに課題が残る。また，それぞれの拠点に置く機能についてもまだ検討が必要である。加えて，本稿では具体的な地域の課題＆拠点連携を類型化した共創＆協創モデルの作成までには至らなかったため，モデルの構築が課題となろう。
一方，今後の展望として，主要拠点を結ぶ拠点連携した地域，エリアを長野県飯綱町だけでなく，他の地域もフィールドワークをふまえて援用してみたい。その，際に主要拠点としては，商業施設，文化施設，医療介護施設だけでなく，他の施設にも展開し，その地域に適したものを選択する
ことも検討に値しよう。その地域の戦略や課題にあった活用法も検討することが伴となろう。
そして下北沢でのファーマーズマルシェにおける飯綱町のりんごなどの農産物の販売を本学学生が手掛けた例の通り，飯綱町と下北沢が各拠点で成果情報を同時に発信することが地域の連携を強化し，地域創生や地域活性化をさらに進展させるといえよう。

［謝辞］
木村周市朗先生におかれましては，在勤中に学部ならびに大学院と多々お世話になりました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
また，本研究では，コロナ禍により 2 年間果たせなかったフィールドワーク，イ─ 76 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
ンタビューを実施して検証を試みました。研究に際して多くの現場関係者，特にしもきた商店街副理事長の小清水克典氏，同理事の川上佳祐氏，長野県飯綱町・町長の峯村勝盛氏，同・副町長の池内武久氏，飯綱町ふるさと振興公社社長・廣田裕二
氏，牟礼駅前商店街／栄町商栄会長・小林直樹氏，農園主・丸山功夫妻，に多大なるご支援を賜りました。
最後に，当ゼミ学生，特に後藤大輝，橋本彩羽，小林春華，長谷川純奈，久我岳
史の皆さんならびに大学院生の谷真哉氏には情報収集と検証に関して大変お世話になりました。ここに深く感謝を申し上げる次第です。
なお，本稿は木村先生記念号に寄せるものであると同時に，本学特別研究助成による研究成果の一部でもあることを申し添えます。
参考文献
［書籍］
隈研吾 (2020)『点・線・面』岩波書店。
現代公益学会 (2013)『公益叢書第一輯

東日本大震災後の公益法人・NPO・公

現代公益学会 (2017)『公益叢書第五輯

文化創造と公益』文眞堂。

現代公益学会 (2022)『公益叢書第七輯 SDGs とパンデミックに対応した公益益学』文眞堂。

の実現』文眞堂。
小林重敬・青山公三・保井美樹・長谷川隆三・御手洗潤・中井検裕・村木美貴ほか (2015)『最新エリアマネジメント─街を運営する民間組織と活動財源』学
芸出版社。
小林重敬・内海麻利・村木美貴・石川宏之・李三洙 (2005)『エリアマネジメン
ト：地区組織による計画と管理運営』学芸出版社。
境新一 (2003)『企業紐帯と業績の研究─組織間関係の理論と実証』文眞堂。
境新一 (2017a)『アート・プロデュース概論』中央経済社。［成城大学科研費助成事業等間接経費による出版助成］
境新一 (2017b)『企業紐帯と業績の研究─組織間関係の理論と実証

第 2 版』文眞堂。
境新一 (2021)『アート・プロデュース概論

2 刷』中央経済社。［成城大学科研費助成事業等間接経費による出版助成］
境新一 (2020b)「経営学からみたアートの新展開─プロデュースとマネジメント
による感動創造」『美学の事典 Encyclopedia of Aesthetics』（「第 8 章 社会と美学」），602-605 頁，丸善出版，2020 年 12 月。
境新一・齋藤保男・加藤寛昭・丸幸弘・塚田周平・臼井真美 (2020)『アグリ・ア

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成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）ート─感動を与える農業ビジネス─』中央経済社。
［同上科研費助成事業による出版助成］
境新一・谷真哉・榎本正 (2022)『新事業創造のための発想法

─素人発想・玄人

実行にもとづくブレインマップの手法』文眞堂。
土場学ほか (2004) 日本数理社会学会監修『社会を〈モデル〉でみる数理社会学への招待』勁草書房。
名和高司 (2021)『パーパス経営：30 年先の視点から現在を捉える』東洋経済新報社。
橋本崇・向井隆昭・近藤希実・河上直美・吉備友理恵・武田重昭ほか (2022)『コミュニティシップ：下北線路街プロジェクト。挑戦する地域，応援する鉄道会社』学芸出版社。
松井泰子・根本俊男・宇野毅明 (2008)『入門オペレーションズ・リサーチ』東海大学出版会。
［論文・雑誌・記事］
阿部哲也 (2022)「パーパス経営へのシフト」『東レ経営研究所 経営センサー』
2022 年 7 月 8 日，37-40 頁。
境新一 (2010)「社会的課題解決ビジネスと社会的企業に関する考察：イタリアの社会的協同組合とイギリスのコミュニティ利益会社の事例をふまえて」（木，187，315-356 頁，2010
綿良行名誉教授古稀記念号）『成城大學經濟研究』
年 2 月。
境新一 (2011)「地域の変革と公益の実現：Ｂ-1 グランプリ，Ｂ級ご当地グルメの評価を決める要件」（岩本修巳名誉教授退任記念号）『成城大學經濟研究』，
194，107-134 頁，2011 年 11 月。
境新一 (2012)「再生可能エネルギーを活用したスマートハウスに関する課題と展望」（斉藤昭雄名誉教授古稀記念号），『成城大學經濟研究』，198，155-198
頁，2012 年 12 月。
境新一 (2013)「アート・プロデュース論の枠組み─「千の音色でつなぐ絆」プロ
ジェクトを例として─」，『社会・経済システム』，34，73–82 頁，2013 年 10月。（J-Stage，査読稿）
境新一 (2014)「日本の商店街活性化に関する課題と展望：東京都世田谷区を中心に タウンマネジメントの視点からの考察」『成城大學經濟研究』，205，1354 頁，2014 年 7 月。
境新一 (2015a)「「学びの場」としての商店街と大学との地域連携の可能性 ─成城学園における検証を中心に─」『成城学園教育研究所研究年報』，36，27-

─ 78 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
82 頁，2015 年 2 月。
境新一 (2015b)「アートプロデュース論の枠組みとその展開

─アートからビジネスへの実践事例を通じて─」『組織学会大会論文集』4(1)，145-150 頁，
2015 年。（J-Stage，査読稿）
境新一 (2016a)「東日本大震災後のコミュニティとその変革：商店街，まちづく
り，芸術，社会的企業からの検証」『グローカル時代に見られる地域社会，
文化創造の様相』（岩田一正，阿部勘一編），63-93 頁，2016 年 3 月。（岩手県，東京都，神奈川県，岐阜県，長野県，鳥取県，香川県などの商店街にフィールドワークを実施）
境新一 (2016b)「プロデューサーによる価値創造の過程：ネットワーク構築，デザイン思考ならびに意思決定の視点からの考察」(山倉健嗣先生記念号)『横浜経営研究』，37(1)，281-298 頁，2016 年 6 月。
境新一 (2018)「日本における民泊の運営ならびに制度に関する課題と展望─都市型と田舎体験型の事例比較を中心に」『成城大學經濟研究』，222，27-74 頁，
2018 年 12 月。
境新一 (2020a)「創造性のあるまち・商店街づくりの追求：下北沢と成城に関する 70 年間の変遷とフィールドワークを踏まえた提案」『成城大學經濟研究』，
229，23-73 頁，2020 年 7 月。
境新一 (2021a)「日本の公共施設の再生と活用に関する検証─図書館，廃校，倉庫の事例をふまえた新たな提案─」大妻女子大学紀要・社会情報系『社会情報学研究』，29，107-121 頁，2021 年 1 月。
境新一 (2021b)「ポスト・コロナにおける新事業創造のプロデュース手法：素人
発想・玄人実行，ブレインマップによる原点回帰と価値創造の提案」『成城大學經濟研究』233，41-85 頁，2021 年 7 月。
信濃毎日新聞 (2022)「飯綱の魅力 下北沢で発信

成城大生が催しでリンゴ販売」

11 月 26 日 29 面。
商店建築 (2022)「大特集／変貌する下北沢
リー本社オフィス

特集／カフェ＆コーヒースタンドグ

特集／グリーン＆ガーデン」2022 年 6 月，商店建築社。

藤井聡 (2008)「社会善の増進を意図したモビリティに関わる諸行政の条件に関する考察」『土木計画学研究・論文集』No25(2)，509-514 頁，2008 年。
J・ノウルズ，B・T・ハンサカー，H・グローブ，A・ジェームズ (2022)「パーパス策定の原則」『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』27-39 頁，
2022 年 6 月。
Barbara Czarniawska (2016): A Research Agenda for Management and Organization
Studies (Elgar Research Agendas), Edward Elgar Pub.

─ 79 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
Noriko Otsuka and Alan Reeve (2007): The Contribution and Potential of Town Centre
Management for Regeneration: Shifting Its Focus from ‘Management’ to‘Regeneration’, The Town Planning Review, Vol. 78, No. 2 (2007), pp. 225-pp. 250.
［インターネット/URL 情報］

いずれも最新参照 2022 年 8 月

飯綱町役場「飯綱町ホームページ」
https://www.town.iizuna.nagano.jp
https://www.town.iizuna.nagano.jp/fs/6/0/9/0/8/_/_2______________.pdf
飯綱町「第 2 次飯綱町総合計画【後期基本計画】」
https://minnshu.com/news/1500
小田急電鉄 (2018)
小田急電鉄×成城大学×公益財団法人世田谷区産業振興公社の産官学連携！
2018 年秋，「せたがや魅力再発見」キャンペーンを開催

下北沢エリアの地

元商店街や地元マーケティング企業との連携も強化！ 2018 年 9 月 25 日
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001d1i1-att/o5oaa1000001d1i8.pdf
厚生労働省「雇用政策研究会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000467969.pdf
国土交通政策研究所「地域消滅時代」見据えた今後の国土交通戦略のあり方についてhttps://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf
財務省「日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか」
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/index.html
ジェイフロンティア「SOKUYAKU｣
https://sokuyaku.jp/
出店ウォッチ (2022)
ミカン下北 2022 年 7 月 28 日 全館開業！全 20 テナント一覧

2022 年 7 月

26 日
https://shutten-watch.com/kantou/21120
成城大学 (2018)
経済学部境ゼミが「小田急クーポンブック」製作に協力しました 2018.2.23
https://www.seijo.ac.jp/news/jtmo42000000kli4.html
成城大学 (2022a)
第 31 回経営学合同ゼミナール／オンライン発表大会～成城大学・境ゼミ

ナールが昨年に続き最優秀賞を受賞～ 2022.09.06
https://www.seijo.ac.jp/education/faeco/news/jtmo4200000157mx.html

─ 80 ─

拠点連携に基づくエリアマネジメント＆プロデュースによる地域創生の検証
成城大学 (2022b)「成城大学・境ゼミナール学生による長野県飯綱町での地域創生の実践：東京都下北沢におけるリンゴ販促を通した拠点連携と同時発信が新聞で紹介されました」2022.12.02
https://www.seijo.ac.jp/education/faeco/news/jtmo420000016sj8.html
大学ニュース (2018)『成城大学生が制作協力』成城大学×小田急電鉄×公益財団法人世田谷区産業振興公社小田急電鉄「せたがや魅力再発見」キャンペーンが 10 月 1 日より開催！ 2018.9.29
https://www.u-presscenter.jp/article/post-40153.html
トヨタ自動車（株）「Autono-MaaS 専用 EV「e-Palette」」
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29933339.html
内閣府「地方創生｣
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
内閣府「まち・ひと・しごと創生」
https://www.chisou.go.jp/sousei/mahishi_index.html#an1
内閣府「エリアマネジメント活動の推進について」
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/areamanagement/index.html
日本創成会議 (2014)「成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」」人口減少問題検討分科会，平成 26 年 5 月 8 日
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf
平井千秋 (2019)
協創は大企業の思い込みを正す，相手の本質的価値を見極める力が成功の伴［“大共創時代”の勝者，その資質と戦略とは］『日経クロステック』 2019.12.
25
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00276/
御手洗潤・平尾和正・堀江佑典 (2016)「エリアマネジメントの地域特性に関する分析」日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）論文集，32 号，45-52 頁。
Kaila Imada (2022)
下北沢が「世界で最もクールな街」の 7 位に選出
東京のヒップスターな地区がランク入り，1 位はメキシコのコロニア・アメ
リカーナ

2022 年 10 月 12 日

https://www.timeout.jp/tokyo/ja/news/shimokitazawa-is-one-of-the-worlds-top-10-coolest-neighbourhoods-in-2022-101222
KONEL
カン下北

ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。

─ 81 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
https://konel.jp/works/mikan/
Official Site https://mikanshimokita.jp
KRUCOCO「いいづなレンタカー｣
https://iizuna-rent-a-car.com/
Time Out editors & Time Out contributors (2022) The 51 coolest neighbourhoods in theworld
https://www.timeout.com/travel/coolest-neighbourhoods-in-the-world
yucco & komuken ／世田谷ローカル編集部 (2022)【ミカン下北 完全ガイド】オススメランチ全 19 店を紹介！
2022 年 11 月 3 日
https://komuken.com/mikanshimokita/［インタビュー］（実施：2022 年 8 月 15 日～17 日）
しもきた商店街振興組合副理事長／東洋興業（株）社長 小清水克典 氏
しもきた商店街振興組合理事／素今歩代表 川上佳祐 氏
長野県飯綱町役場 町長 峯村勝盛 氏，副町長 池内武久 氏
牟礼駅前商店街 代表 小林直樹 氏
飯綱町ふるさと振興公社，同・直売所「む～ちゃん」社長 廣田裕二 氏
凸版印刷 DX デザイン事業部 藤川頌太 氏［調査フィールドワーク］
境新一研究室 (2022)「エリアマネジメントに基づく地域の存在価値の向上～長野
県飯綱町における主要拠点のトライアングル化と社会善充足の提案より～」2022 年 8 月。
［研究プロジェクト］
境新一／成城大学特別研究助成 (2022)「商店街・廃校・道の駅を基点とする地域活性化：エリア・プロデューサーによる共創＆協創モデルの提案」助成期
間：2022 年 4 月～2024 年 3 月。

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