2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告概要表（1 頁以内）

プログラム名ミャンマー避難民人道支援プログラム

事業名

バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民に対する水衛生環境改善事業開始日

2018 年 9 月 10 日

団体名

認定 NPO 法人 IVY

事業目的

終了日

（緊急対応期）2019 年 12 月 31 日
担当者名

日数

478 日間安達 三千代キャンプ住民とホストコミュニティの住民の水とトイレへのアクセスを向上させ、住環境を整える。衛生関連サービスの提供により、水因性疾病の防止を促す。
本事業では、クトゥパロン難民キャンプの 2 つのキャンプとホストコミュニティにおいて、事業の成果

1）深井戸掘削と浄化槽付トイレの設置を通じ、安全な水とトイレへのアクセス改善に貢献し（概要）た。また、2）これらの設備を利用する住民や清掃ボランティアへの衛生に対する意識啓発、
維持管理の強化を通じ、コミュニティ挙げての水因性疾病の防止の取り組みに貢献した。
成果の達成度とそこから得た学び

１.難民キャンプにおける深井戸掘削及び水衛生関連サービスの提供

裨益者（誰が、何人）
避難民 6,739 人（女性 3,496

キャンプ 19 に 20 基、キャンプ 8W に 1 基、計 21 基の深井戸掘削を行い、 人、男性 3,243 人）
21 本全てで大腸菌がない安全な水を掘り当てることができた。その結果、井戸から家までの距離、給水所での待ち時間が短縮され、1 人 1 日平均 28.2Lの水が使用できるようになるなど、6,739 人の安全な水へのアクセス向上を達成した。また、水衛生関連サービス（水衛生トレーニング、衛生キットの配布、井戸の清掃ボランティアへの清掃トレーニング、清掃キットの配布）により、住民の衛生行動が改善され、清掃ボランティアによって井戸が清潔に管理されているなど、飲み水を原因とする下痢等のリスクを大幅に減らすことができた。
一方、事業運営上では、井戸掘削場所の決定には、データに頼るだけでな
く、直近の情報が集まる CiC やキャンプの WASH フォーカルからも他団
体の動向等の最新情報収集を行っておくことが必須であることを学んだ。
２．難民キャンプにおける衛生トイレ建設及びトイレ関連サービスの提供
キャンプ 19 に 90 基、キャンプ 13 に 10 基、計 100 基のトイレを設置し避難民 2,567 人(女性 1,409
人、男性 1,158 人)

た。トイレは男女別々の建物で、1 基 2 室、扉は鍵付きで、5,650 リットルの浄化槽を 1 つずつ備えている。その結果、１つのトイレを利用する人数
は平均 12.8 人、家からの距離も 9.9 メートルと短縮され、2,567 人の衛生的なトイレへのアクセス向上を達成した。また、トイレ関連サービス（トイレの利用に関するトレーニング、衛生キットの配布、トイレの清掃ボラン
ティアへの清掃トレーニング、清掃キットの配布）により、感染症予防の観点からトイレ利用の重要性、手洗い習慣が身につくなど住民の衛生意識が向上したことや、清掃ボランティアによるトイレの衛生状態の保持等から、排泄が原因となる水因性の下痢の防止を促すことができた。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
一方、キャンプ 13 で追加のトイレを建設中、NGO 局からの通達で難民キャンプ内での活動が突然中止となった1。トラブルの兆候に日ごろから注意を払うこと、事態の収束に向け、対相手国政府への交渉は早期に大使館の協力を仰ぐべきだった。
3．ホストコミュニティにおける深井戸掘削及び水衛生関連サービスの提供

ホスト 1,860 人（女性 910 人、ウキヤ郡 2 村に 22 基の深井戸掘削を行い、22 基全てで大腸菌がない安全

男性 950 人）な水を掘り当てることができた。その結果、井戸から各家までの距離や給水所での待ち時間を短縮、1 人 1 日平均 28.7L の水が使用できるようになるなど難民キャンプの影響で井戸が渇水した問題を改善でき、1,860 人の安全な水へのアクセス向上を達成した。また、水衛生関連サービス（水衛生トレーニング、衛生キットの配布、井戸の清掃ボランティアへの清掃ト
レーニング、清掃キットの配布）により、住民の衛生行動が改善、清掃ボラ
ンティアによって井戸が清潔に管理されるなど、飲み水が原因の下痢等のリスクを減らすことができた。
難民キャンプと同様にアクアタブの配布も予定していたが、排泄場所がキ
ャンプと違い住居から離れた屋外であることからアクアタブのニーズが低
く、石鹸のみの配布となった。生活環境の違いに着目したニーズ調査が必要なことを学んだ。

2019 年 8 月下旬に、難民の帰還延期が決定されたことを受け、様々な不便を強いられている地元住民の難民への反感が益々高まっていた最中に、地元の議員が難民によって殺されるという事件が起きた。おりしも現地提携団体のムクティは生計向上事業でテクナフ郡の住民に配布するため、「草刈り鎌」2,600 個を地元業者に発注し、26 日にメディア 2 誌がこの件を難民の帰還中止を望む支援団体が「武器」を彼らに配ろうとしていたと報道し、28 日 NGO 局は当事業を含む 6 事業の活動停止を通達した。その後、3 か月間、活動停止解除に向け、現地日本大使館を通じて当局へ申し入れしていただいたが、11 月 27 日に「今月末までに活動を完全に中止する旨」の文書が届いたため、トイレ 30 基の工事中止に追い込まれた。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 1

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業の成果
事業全体と
しての成果
事業開始前
の状況

クトゥパロ
ン難民キャ
ンプでは難
民の数に対
して井戸の
数がスフィ
アや WASH ク
ラスターの
基準を下回
っている。
ヘルスクラ
スターの 22
週間による調査では、2018 年に入り毎週 4,000
ケース以上
の水因性に
よる下痢が
報告されて
いる。
生活環境が
劣悪なだけ
でなく、衛生知識が少な

本事業では、クトゥパロン難民キャンプの 2 つのキャンプとホストコミュニティにおいて、 1）深井戸掘削と浄化槽付トイレの設置を通じ、安全な水とトイレへのアクセス改善に貢献した。また、2）これらの設備を利用する住民や清掃ボランティアへの衛生に対する意識啓発、維持管理の強化を通じ、コミュニティ挙げての水因性疾病の防止の取り組みに貢献した。
正の外部要因事業開始時
目標値（成果を事業実施後の実績
事業実施後
負の外部要因実施された活動に目指した図る指標）（事業開始時に立てたの個別の成果および副次（具体的に記載）
個別の成果
と確認方法
目標値に対する実績）
的効果
1-1 約 10,000
人が、１年を通して安全な水にアクセスが出来る。
1-2 住民の衛生意識が向上し適切な衛生行動が促される。

1-1・井戸から汲み上げた100ml あたりの水に、大腸菌がないことが水質検査で確認される。
・1 人 1 日あたり 10－
15 リットルの水を使用できる。
・井戸の給水所での待ち時間は最大で 30 分間となる。
・井戸から各家までの距離は 200 メートル以内となる。
・ 同じ井戸を使用する
人数は最大で 500 人となる。
1-2
720 フ ィ ー トの深さの乾季に枯れない深井戸が 20 基建設され、コックス県に引き
渡される。
1-3
2,000 世 帯 に対し、ファシリテータ
ーによる水衛生トレー

ジャパン・プラットフォーム提出用

1-1.
・井戸から汲み上げた100ml あたりの水全て
で大腸菌がないことが水質検査で確認された。
・1 人 1 日あたり平均
して 28.2 リットルの水を使用できるようになった。
・井戸の給水所での待ち時間は、最大で 15 分
（平均約 4.3 分）となった。
・井戸から各家までの距離は最大 30 メートル
（平均 12.1 メートル）となった。
・同じ井戸を使用する
人数は最大で 417 人（平均 321 人）となった。
1-2.640〜720 フィートの深さの乾季に枯れない深井戸が 21 基建設され、CiC に引き渡され

1-1. 現 地 提 携 団 体 ム ク
ティ・コックスバザール（以下ムクティ）との協議・MoU の締結、WASH ク
ラスターミーティング・
キャンプ WASH コーディ
ネーションミーティン
グ・キャンプサイトマネージメントチームとの調整、CiC による活動承認取得
1-2.アセスメントの実施
1-3.水衛生トレーニングの実施
1-4 清掃トレーニングの実施
1-5 井戸掘削と掘削工事のモニタリング、水質検査の実施
1-6 譲渡・贈呈
1-7 掘削後のモニタリン
グ及び管理と修理の実施
1-8 衛生キットの追加配
布の実施（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）

- 3 -

＜成果＞
・深井戸を設置したことで、6,739 人のキャンプ
住民の水へのアクセスが向上した。
トレーニングによって、・排泄後や調理前に手洗いをするようになった。
・調理器具を使用後に洗浄するようになった。
・水を飲む前に煮沸またはアクアタブを使用するようになった。
・水を保管する時に蓋を使用するようになった。
＜副次的成果＞
特になし

FD7 申
請後、10 日で承認されたため、事業を計画通りに開始することができた。
井戸建設が乾期に行われたため、モン
スーン・サイクロンの影響を受けなかった。

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
いため、適切
な衛生行動
を取れてい
ないことも
大きいと考
えられてい
る。

クトゥパロ
ン難民キャ
ンプでは避
難民の数に
対して井戸
の数がスフ
ィアや WASH
クラスター
の基準を下
回っている。
ヘルスクラスターの 22
週間による調査では、2018 年に入り毎週 4,000
ケース以上
の水因性に

2-1 約 3,600 人
が衛生トイレにアクセスが出来る。
2-2 住民の衛生意識が向上し適切な衛生行動が促される。

ニングが開催される。
1-4
2,000 世 帯 のうちの 6 割が継続的に衛生キットを受領する。
1-5
20 名の清掃ボ
ランティアが清掃キットを受領する。
確認方法
1-1-水質検査報告書、モニタリング報告書
1-2 施工業者からの完了報告書、コックスバ
ザール県の受領書
1-3 出席簿
1-4 受領書
2-1
・鍵付きの男女別衛生
トイレが 90 基建設され、コックスバザール
県に引き渡される。
・同じトイレを使用する人数は最大で 20 人となる。
・トイレから各家までの距離は 50 メートル以内となる。
2-2 720 世帯に対しファシリテーターによるトイレ利用に関するト
レーニングが開催される。
2-3 720 世帯のうちの 6
割が継続的に衛生キッジャパン・プラットフォーム提出用た。
1-3.1,499 世帯に対し、ファシリテーターによる水衛生トレーニングが開催された。
1-4.衛生トレーニングを受講した 1,499 世帯のうちの 94%にあたる
1,406 世帯が 3 回にわたって継続して衛生キットを受領した。
1-5.21 名の清掃ボラン
ティアが清掃キットを
受領した。

2-1.
・鍵付きの男女別衛生
トイレが 100 基建設され、CiC に引き渡された。
・同じトイレを使用する人数は最大 20 人（平均 12.8 人）となった。
・トイレから各家までの距離は最大 40 メート
ル（平均して 9.9 メート
ル）となった。
2-2.607 世帯に対しファシリテーターによるトイレ利用に関するト
レーニングが開催された。
2-3.トイレ利用に関す

2-1 ムクティとの協議・
MoU の締結/WASH クラス
ターミーティング・キャ
ンプ WASH コーディネー
ションミーティング・キ
ャンプサイトマネージメ
ントチームとの調整、CiCによる活動承認取得
2-2 アセスメントの実施
2-3 トイレ利用に関する
トレーニングの実施
2-4 清掃トレーニングの実施
2-5 衛生トイレ建設と建設工事のモニタリングの実施
2-6 譲渡・贈呈
2-7 モニタリングの実施（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）

- 4 -

＜成果＞
・避難民 2,567 人のトイ
レへのアクセスが向上した。
・排泄後や調理前に手洗いをするようになった。
・調理器具を使用後に洗浄するようになった。
＜副次的成果＞
特になし

FD7 申請後、10 日で承認されたため、事業を
計画通りに開始
することができた。
バングラ
デシュ政府より
11 月末日で事業を中止するよう通達が来たため、ト
イレ建設を中止せざるを得なくなった。
衛生トイレ建設が乾期に行われたため、モンスーン・サイクロン

2020 年 4 月 29 日報告
よる下痢が
報告されて
いる。
生活環境が
劣悪なだけ
でなく、衛生
知識が少な
いため、適切
な衛生行動
を取れてい
ないことも
大きいと考
えられてい
る。

キャンプの
井戸の影響
で、村の地下水位が低下
し、井戸が枯渇してきており、十分な
生活用水を
確保できな
い。
生活環境が
劣悪なだけ
でなく、衛生
知識が少な

3-1 約 2,500 人
が 1 年を通して
安全な水にアクセス出来る。
3-2 住民の衛生に対する意識が向上し適切な衛
生行動が促される。

トを受領する。
2-4 90 名の清掃ボラン
ティアが清掃キットを受領する。
2-5 浄化槽の充足率が80％超えた場合には、2週間以内に汲み取りが
行われる。
確認方法
2-1 施工業者からの完了報告書、コックスバ
ザール県の受領書、モニタリング報告書
2-2 出席簿
2-3 住民の受領書
2-4 清掃ボランティアの受領証
2-5 モニタリング報告書
3-1
・井戸から汲み上げた100ml あたりの水に、大腸菌がないことが水質検査で確認される。
・1 日あたり 10 ~15 リットルの水を使用できる。
・井戸の給水所での待ち時間は最大で 30 分間となる。
・井戸から各家までの距離は 200 メートル以るトレーニングを受講した 607 世帯のうちの99.7%にあたる 605 世帯
が 3 回にわたって継続
して衛生キットを受領した。
2-4.90 名の清掃ボラン
ティアが清掃キットを受領した。
2-5.浄化槽の充足率が80％超えた場合の 2 週間以内の汲み取りは実施できなかった。
（下記
p13 の注釈 5 参照）

2-8 修理・汲み取りの実
施
2-9 衛生キットの追加配
布の実施

3-1
・井戸から汲み上げた100ml あたりの全ての
水に、大腸菌がないことが水質検査で確認された。

3-1 ウキヤ郡地方政府・
ウキヤ郡水衛生局、パロ
ンカリユニオン 2 との協議、ウキヤ郡地方政府代表による活動承認取得
3-2 アセスメントの実施
3-3 水衛生トレーニングの実施
3-4 清掃トレーニングの実施
3-5 井戸掘削と掘削工事のモニタリング、水質検査の実施

・1 人 1 日あたり平均
して 28.7 リットルの水を使用できるようになった。
・井戸の給水所での待ち時間はなくなった。

クトゥパロンキャンプに隣接しているコンポ 3 の対象村を管轄しているユニオンの名称。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 2

報告団体名：認定 NPO 法人 IVYの影響を受けなかった。

＜成果＞
・深井戸を設置したことで、1,860 人のホストコ
ミュニティ住民の水へのアクセスが向上した。
・排泄後や調理前に手洗いをするようになった。
・調理器具を使用後に洗浄するようになった。
・水を飲む前に煮沸またはアクアタブを使用するようになった。
・水を保管する時に蓋をFD6 申請後、承認まで 39 日かかったが、その前に FD7 が承認されていたため、効率よく事業を進めることができた。
井戸建設が乾期に行われたため、モンスーン・サイクロンの影響を受けなかった。

2020 年 4 月 29 日報告
いため、適切
な衛生行動
を取れてい
ないことも
大きいと考
えられてい
る。

内となる。
・同じ井戸を使用する
人数は最大で 125 人となる。
3-2
720 フ ィ ー トの深さの乾季に枯れない深井戸が 20 基建設され、コックスバザール
県に引き渡される。
3-3
500 世 帯 に 対し、ファシリテーター
による水衛生トレーニングが開催される。
3-4
500 世 帯 の うちの 8 割が継続的に衛生キットを受領する。
3-5
20 名の清掃ボ
ランティアが清掃キットを受領する。
確認方法
3-1 水質検査報告書、モ
ニタリング報告書
3-2 施工業者からの完了報告書、コックスバ
ザール県の受領書
3-3 出席簿
3-4 受領書3-5 清掃ボランティアの受領書

ジャパン・プラットフォーム提出用・井戸から各家までの距離は平均して 34.8 メートルとなった。
・同じ井戸を使用する
人数は平均して 85 人となった。
3-2
720 フ ィ ー トの深さの乾季に枯れない深井戸が 22 基建設され、ウキヤ郡地方政府に引き渡された。
3-3
387 世 帯 に 対し、ファシリテーター
による水衛生トレーニングが開催された。
3-4
衛生トレーニングを受講した 387 世
帯のうちの 93％にあた
る 361 世帯が 2 回にわたって継続して衛生キットを受領した。
3-5
22 人の清掃ボ
ランティアが清掃キットを受領した。

3-6 譲渡・贈呈
3-7 掘削後のモニタリン
グ及び管理と修理の実施
3-8 衛生キットの追加配
布の実施（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
使用するようになった。
＜副次的成果＞
特になし2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告書（原則 8 頁以内）
1.

プログラム名ミャンマー避難民人道支援プログラム（初動対応期、緊急対応期）

2.

事業名

バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民に対する水衛生環

境改善事業
3.

団体名

認定 NPO 法人 IVY

4.

事業期間

2018 年 9 月 10 日

5.

JPF 助成金収支概要～

2019 年 12 月 31 日

政府支援金（478 日間）

民間資金

総額

予算額

56,562,346 円

0円

56,562,346 円

執行額

54,201,639 円

0円

0円

返還金額

2,360,707 円

0円

0円

6.

国内担当者名

7.

事業目的

安達

三千代

キャンプ住民とホストコミュニティの住民の水とトイレへのアクセスを向上させ、住環境を整える。衛生関連サービスの提供により、水因性疾病の防止を促す。

8.

事業の成果

本事業では、クトゥパロン難民キャンプの 2 つのキャンプとホストコミュニティにおいて、
1）深井戸掘削と浄化槽付トイレの設置を通じ、安全な水とトイレへのアクセス改善に貢献した。
また、2）これらの設備を利用する住民や清掃ボランティアへの衛生に対する意識啓発、維持管理の強化を通じ、コミュニティ挙げての水因性疾病の防止の取り組みに貢献した。

9.

事業計画変更の記録
承認日

変更区分

2018 年 10 月 5 日

予算費目追加変更内容の概要
現地雇用スタッフ人件費
・MUKTI 財務マネージャーの役職名変更
・MUKTI プロジェクトコーディネーター、MUKTI 事業担当会計の追加
理由：ムクティの 2 つの役職が他の役職名と似ていたため、予算計上が漏れてしまったため。

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
予算配分の変更申請時承認額変更後現地雇用スタッフ人件費

4,239,552 円

5,801,992 円

事務所賃貸料

1,356,000 円

368,500 円

通信費・銀行手数料811,156 円

670,196 円

現地交通費844,800 円

568,320 円

1,167,000 円

1,009,500 円

日当（渡航費）

理由：ムクティのスタッフの計上漏れがあったこと、事務所が予定より安く借りられたこと、通信費が月契約から年契約になり減額、提携団体が車両を出してくれることになり現地交通費が減
額、スーパーバイザーが変更になったことにより日当が減額となったため。
2018 年 10 月 30 日

予算費目追加（1）

直接事業費

事業共通経費：

会場費（筆記試験と面接用）、日当（面接官、試験官、会場設営補助員）追加理由：新しいスタッフの募集と採用が行われているが、150 人近い応募者の中から選考するため。
（3）

現地事業管理・運営費

現地拠点立ち上げ・整備費：

冷蔵庫、洗濯機、ウォーターサーバー、ガスコンロ、湯沸かし器（取付工事費込み）追加
理由：当初、家具付きの事務所を想定していたが、賃貸物件に家具備品が含まれていなかったため。
（3）

現地事業管理・運営費

事務所賃貸料：

現地事務所賃貸料（クトゥパロン）追加
理由：コックスバザール事務所からキャンプまでは渋滞もあり車で 1 時間以上かかる。そこでキャンプにより近い場所に事務所を借り、そこをフィールド活動の拠点とした方が効率的なため。
（3）

現地事業管理・運営費

水道光熱費：

ガス代、電気代の追加
理由：当初、光熱費込みの事務所を想定していたが、賃貸料金に含まれていなかったため。
（3）

現地事業管理・運営費

現地雇用スタッフ人件費：

コックスバザール事務所クリーナー追加
理由：コックスバザール事務所もパートタイムでクリーナーを雇用する必要があることがわかったため。
2018 年 12 月 6 日

予算費目追加（3）現地事業管理・運営費

現地交通費：

・バス代の追加
目的：キャンプへ通う際、交通手段としてはタクシーを使用していたが、少人数のとき及び他県への出張時にバスを利用可能とす
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYるため。
2019 年 4 月 17 日

予算費目追加1． 現地事業実施経費（1）直接事業費

コンポーネント 1：井戸修理補助者人件費の追加（1）直接事業費

コンポーネント 3：井戸修理補助者人件費の追加
理由：弊団体が設置したタイプの井戸において、破損時には、30メートル以上のパイプを抜き取るなど、エンジニア一人だけではできない作業が生じたため。
2019 年 4 月 18 日

予算費目追加１.現地事業実施経費（２）渡航費・国内交通費、航空旅費、日当、宿泊費、保険料、予防接種費用：
現地事業統括補佐の追加（３）現地事業管理・運営費
・国際スタッフ人件費：現地事業統括補佐の追加
理由：現地事業統括補佐の雇用に伴い変更が生じたため。

予算配分の変１.現地事業実施経費

更（３）現地事業管理・運営費
申請時承認額変更後

501,560 円

397,320 円

現地拠点立ち上げ・設備費

233,674 円
337,914 円
現地事務所運営用備品・事務用
品費
理由：当初、想定していなかったキャンプに近い場所に事務所を開設することになったため、2 事務所で事務用品費が必要となった。そのため、拠点立ち上げ費の予算を減額し、その分を現地事
務所運営用備品・事務用品費に充てるため。
2019 年 7 月 17 日

予算費目追加2． 現地事業実施経費（1）直接事業費

コンポーネント 2

トイレ修理補助者人件費の追加
理由：雨季の影響によりトイレ周辺で小規模の土砂崩れ由来の被害が生じており、その修理のため。
（1） 直接事業費

事業共通経費

雨具、長靴の追加
理由：雨季に入り雨の中での移動を余儀なくされることが多く、キャンプ内の徒歩移動のほか、井戸やトイレを修理する際など雨具や長靴がないと作業に支障をきたすため。
2019 年 8 月 6 日

予算配分の変トイレ追加建設に伴う予算配分の変更

更(1) 直接事業費
申請時承認額ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）

- 9 -

変更後

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
コンポーネント 1：難民キ

12,495,209 円

8,495,209 円

14,084,328 円

18,084,328 円

ャンプにおける深井戸掘
削及び水衛生関連サービ
スの提供
コンポーネント 2: 難民キャンプにおける衛生トイレ建設及びトイレ関連
サービスの提供
理由：コンポーネント１で裨益者数が 2,000 世帯から 1,419 世
帯へ減少したことや、衛生キットが他団体と重複していたため配布中止となったため、それらの予算（約 400 万円）が未消化となっているので、コンポーネント 2 に変更し、トイレ 40 基追加設
置費用に充てるため。
期間変更2019 年 11 月 14 日まで事業期間を延長
理由：新たにキャンプ 13 でのトイレのニーズに応えるべく、浄化槽付きトイレ 40 基の設置工事を行うとともに、衛生トレーニ
ング、清掃トレーニングを行い、下痢等の感染症を予防するため。

2019 年 11 月 12 日

期間変更2019 年 12 月 31 日まで事業期間を延長
理由：8 月 28 日 NGO 局よりムクティの事業が停止命令を受けたが、建設が途中で止まっているトイレ 40 基の設置、深井戸 7 本の掘削と衛生関連サービスの提供などを完了させるため。

2019 年 12 月 24 日

事業中止
コ
ン
ポ
ー
ネ
ン
ト
２

当初予定事業内容

変更状況

・衛生トイレ 40 基追加設置

・衛生トイレ追加設置予予定

定 40 基のうち 10 基は完・トイレ工事モニタリング

了、30 基は中止

・水衛生トレーニング 20 回

・譲渡は工事完了した 10

開催

基のみ完了

・清掃トレーニング 2 回開・トイレ工事モニタリン

催グ・モニタリング・アセスメント 3 回目

その他の活動は中止

・修理・汲み取り※譲渡のみ 10 基完了

・譲渡

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
コ
ン
ポ
ー
ネ
ン
ト
３

・2 村で深井戸 9 本追加掘・井戸追加掘削予定 9 本

削予定のうち 2 本は完了、7 本は・水衛生トレーニング 9 回

中止

開催

・2 本の井戸の裨益者対象

・清掃トレーニング（26 人）に水衛生トレー

・モニタリング

ニング開催

・修理

・同じく 2 人の清掃ボラ・譲渡

ンティア対象に清掃トレ・衛生キット配布

ーニング
・モニタリング 3 回実施
・譲渡

工事完了した 2

本のみ完了
・衛生キット配布 1 回実
施・アセスメント 2 回実施
その他の活動は中止
理由：11 月 30 日で事業の完全中止を求める NGO 局の通達により、中止せざるを得ない活動がでてきたため。
2020 年 2 月 3 日

予算費目追加3． 現地事業実施経費（1）直接事業費

事業共通経費

事務所賃貸料（クトゥパロン事務所）、MUKTI プロジェクトコー
ディネーター人件費、MUKTI 事業担当会計人件費、MUKTI 事務所
庶務人件費の追加
理由： IVY と直接雇用契約のないスタッフの人件費と提携団体の事務所費用は直接事業費に計上が可能となったため。
予算配分の変1. 現地事業実施経費

更（２）現地事業実施経費
申請時承認額変更後

2,102,164 円

2,657,559 円

申請時承認額変更後

国際スタッフ人件費

4,577,187 円

5,702,982 円

現地雇用スタッフ人件費

5,801,992 円

4,120,802 円

渡航費（３）現地事業管理・運営費

理由：ビザの取得期間が短縮されたことに依る航空運賃の増額、国際スタッフの増員、期間延長に依る人件費増額のため。

10. 成果の達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 11 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY（１） コンポーネント 1：難民キャンプにおける深井戸掘削及び水衛生関連サービスの提供(ア)

配布物、設置物、研修等の詳細
計画

実施が計画と異なる点があれば記載

井戸から汲み上げた 100ml あたりの水に、大腸菌がない
ことが水質検査で確認される。

計画通りに実施

1 人 1 日あたり 10－15 リットルの水を使用できる。

計画を上回った（28.2 リットル）

井戸の給水所での待ち時間は最大で 30 分間となる。

計画を上回った（最大 15 分・平均 4.3 分）

井戸から各家までの距離は 200 メートル以内となる。

計画を上回った（最大 30 メートル・平均
12.1 メートル）

同じ井戸を使用する人数は最大で 500 人となる。

計画を上回った（最大 485 人・平均 321 人）

720 フィートの深さの乾季に枯れない深井戸が 20 基建設され、コックス県に引き渡される。

井戸の本数は計画を上回った（21 基）が、井戸の深さは計画を下回った（704 フィー
ト）2,000 世帯に対し、ファシリテーターによる水衛生トレーニングが 67 回開催される。
2,000 世帯のうちの 6 割が継続的に衛生キットを受領する。
20 人の清掃ボランティアが清掃キットを受領する。

(イ)

計画通りに実施（7.5 割）計画を上回った（21 人）

成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1.

(ウ)

計画を下回った（1,499 世帯、55 回）3

計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった

達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
クトゥパロン難民キャンプ内のキャンプ 19 に 20 基、キャンプ 8W に 1 基、計 21 基の深井戸を掘削。難民キャンプ造成時に掘られた井戸は浅く、乾季における水の供給に問題があったため、豊富な被圧帯水層4のある 640〜720 フィートの深さまで井戸掘削を行なった5。深く掘削したことにより、水量が豊富なだけではなく、地表からの影響が少ないため大腸菌群のいない水を汲み上げることができた。また、目標としたスフィアスタンダードや WASH ク
ラスターの最低基準を、表 1 の通り大幅にクリアすることが出来、安全な水へのアクセス改善に貢献できた。
【表 1：最低基準と実績】

3

最低基準

実績

WASH クラスター基準：井戸から汲み上

井戸から汲み上げた水 100ml あたりに大腸菌が裨益世帯数が計画よりも下回ったため、水衛生トレーニング参加世帯も同様に計画を下回ったが、裨益対象となる全世帯から代表 1 人ずつ参加した。
4 井戸の取水が連続して可能な地層を帯水層と呼び、透水性の低い加圧層に上下を挟まれた層を
被圧帯水層と言う。
5 参考資料「コンポ１：３）井戸の深さ一覧」参照
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 12 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
げた水 100ml あたりに大腸菌がいない

いない

WASH クラスター基準：1 日 1 人あたり

1 日 1 人あたり

平均 28.2 リットル

10〜15 リットル
スフィア基準：井戸の給水の待ち時間 30

井戸の給水の待ち時間

平均約 4.3 分

分未満
スフィア基準：井戸から家庭までの距離

井戸から家庭までの距離

平均 12.1 メートル

同じ井戸を使用する人数

平均で 321 人

200 メートル未満
スフィア基準：同じ井戸を使用する人数
500 人未満【表 2：以前の井戸と新しい井戸との比較】
基準

以前の井戸

新しい井戸

①1 日・1 人あたりの給水量 10 リットル以上

9.95L

28.2L

②水汲み時の待ち時間 30 分未満

15.9 分

4.3 分③家庭から井戸までの距離 200 メートル未満

47.2m

12.1m

井戸の掘削を行なったキャンプ 19 は、幹線道路から離れた場所にあって、工事車両が入りにくくインフラの整備も遅れていたため、井戸掘削の緊急度が高い地域だった。しかし、他キャンプに比べると人口密度が低く、裨益者数はキャンプ 8W と合わせて 6,739 人6、深井戸
1 基あたりの平均裨益者数は 321 人となった。
裨益者数は計画より少なくなったが、給水の待ち時間が平均 4.3 分と以前より 11.6 分短くなり、併せて家庭と井戸の距離が平均 12.1 メートルと 35.1 メートル近くなったことで、水汲みにかかる各世帯の時間と労力が軽減された。井戸が近くにできたことで、以前は家まで水を運んでいたが、井戸場で洗濯ができるようになったという声も聞かれた。
井戸掘削後のアセスメント7で、掘削した井戸に対する「清潔さ」「快適さ」について聞き取りを行なったところ、全員が「井戸は清潔でありかつ快適に使用している」と回答、また井戸に関するハラスメントも起きていないとのことであり、脆弱層にとっても安全で安心出来る井戸へのアクセスが向上したと言える。
また、井戸の裨益者を対象（各世帯から 1 人）とした水衛生トレーニング 55 回と衛生キッ
ト配布、清掃ボランティアを対象とした清掃トレーニング 2 回と清掃キットの配布、井戸の修理を含む衛生関連サービスを実施した。井戸１基に 1 人の清掃ボランティアが選ばれ、毎6

参考資料「コンポ 1：1）裨益者数」参照

7

アセスメントは、キャンプ 19 の３つの地点（サブブロック A6・C2・D5）で、10 人ずつ（男女別に子ども 1 人、成人 2 人、高齢者 1 人、障害者１人の計 10 人）に対して行なった。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 13 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
日清掃を行なったことで井戸周辺を清潔に保つことが出来た。
水衛生トレーニングの成果をはかるため、全裨益世帯の 14％に当たる、210 世帯 210 人（井戸１基につき 10 世帯）にモニタリングを実施した。
【表３：トレーニング実施前と実施後の比較】
項

目

トレーニング前

トレーニング後①排泄後、石鹸で手を洗う

14.8%

100%

②調理前、手を洗う

75.2%

100%

③調理器具を使う前に洗う

77.1%

100%

④飲み水は、煮沸かアクアタブを使用

0.4%

100%

⑤水を保管する際に蓋をする

70.4%

100%

＊詳しくは【参考資料「コンポ１：5）モニタリング結果」】
上記の表３から、トレーニングによる衛生行動の改善が全体に浸透しており、特に排泄後の手洗い、水を飲む前の煮沸またはアクアタブの使用に関する変化が顕著であることから、
トレーニングにより手洗いや飲み水の管理の重要性について住民の意識が向上し、水因性の下痢の予防に貢献することができた。
事業終了後の譲渡先は当初ホストコミュニティ同様コックスバザール県への譲渡と聞いていたが、キャンプ内の建設された施設については、WASH クラスターのルールにのっとり CiCに譲渡することになっていたため、当該井戸のある CiC に譲渡のレターを提出し承認を得た。譲渡後の井戸は、CiC から委託を受けたパートナー団体が管理している。
以上のエビデンスにより、コンポーネント１は計画通りに達成したと判断した。
【学び】
2018 年 3 月の初動調査と 4 月の追加調査時の聞き取りでは、キャンプ 4 において、深井戸が必要とされ、CiC およびキャンプ WASH フォーカルが井戸を掘削する団体を探していた
ため、キャンプ 4 での活動を想定した。しかし、4 か月後に事業開始となった 9 月時点では同キャンプで活動している他団体によって掘削が進められていた。そのため、WASH セクタ
ー発表のデータを元に、特にニーズギャップが大きいキャンプから当たりをつけたが、他団体の掘削計画がすでに進んでおり、他の候補地を探すことになった。場所の決定にはニーズ
ギャップのデータと他団体の動向の２つの情報の収集が必要であり、想定した以上に時間がかかった。今後、実施キャンプを探すときは、データを参照すると共に、セクターリード、
ワーキンググループ議長およびエリアフォーカルなど全体のギャップやニーズを把握しているところと直接話し合い、より効率的に対象キャンプを探すだけでなく、キャンプ WASH フ
ォーカルに紹介してもらえることで、場所決定までの時間を短縮できることを学んだ。

（２） コンポーネント 2：難民キャンプにおける衛生トイレ建設及びトイレ関連サービスの提供ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 14 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY(ア)

配布物、設置物、研修等の詳細
計画

実施が計画と異なる点があれば記載

鍵付きの男女別衛生トイレが 90 基建設され、コックスバザール県に引き渡される。
同じトイレを使用する人数は最大で 20 人となる。

計画を上回った（100 基）

トイレから各家までの距離は 50 メートル以内とな

計画通りを上回った(最大 40 メートル・平る。

均 9.9 メートル)

計画通りに実施（最大 20 人・平均 12.8 人）

720 世帯に対しファシリテーターによるトイレ利用 計画を下回った（607 世帯、22 回）8に関するトレーニング 24 回が開催される。
720 世帯のうちの 6 割が継続的に衛生キットを受領 計画を上回った（8.4 割）する。
90 人の清掃ボランティアが清掃キットを受領する。 計画を上回った（100 人）
浄化槽の充足率が 80％超えた場合には、2 週間以内

計画を下回った9に汲み取りが行われる。
(イ)

成果の達成度（以下の 3 つから選択）

1. 計画以上に達成した(ウ)

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった

達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
WASH クラスターでは、2018 年の新たな対応として、野外や屋内で排泄する＊住民の数を減らし、地下水汚染や感染症防止対策のため、難民キャンプ造成当時のトイレ利用者数基準
である「トイレ１室あたりの利用者数 50 人以下」から、スフィア基準の「1 室あたりの利用
者 20 人以下、トイレから各家までの距離は 50 メートル以内」を遵守したトイレ建設を進めるという新たな方針が打ち出された。そこで、弊団体では、ギャップのあるクトゥパロン難
民キャンプ内のキャンプ 19 に 90 基、キャンプ 13 に 10 基、計 100 基（１基につきトイレ２室、計 200 室設置）のトイレを設置した。
＊

老人や幼児、女性が、トイレが遠い、鍵が壊れていて使いたくない、トイレに行くまでの道に電灯がない等の理由で住居内で排泄する（特に夜間）ケースが報告されており、アセスメ
ントでも確認された。
100 基のトイレ増設の結果、表 4 のとおり、当該地区ではスフィア基準をクリアすることができた。
【表 4：最低基準と実績】
最低基準
スフィア基準：同じトイレを使用する人
8

実績
同じトイレを使用する人数

平均 12.8 人

裨益世帯数が計画よりも下回ったため、トイレ利用に関するトレーニング参加世帯も同様に計画を下回った。
9 し尿の汲み取りはし尿処理場を運営している団体による実施が通常であり、事業計画時に活動として挙げたが、実際は IVY が行うことではなかったため、本事業での対応は不必要だった。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 15 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY数は最大で 20 人となる。
スフィア基準：トイレから各家までの距

トイレから各家までの距離

平均 9.9 メートル

離は 50 メートル以内となる
また、事業開始時に行われたアセスメント10で、野外や屋内で排泄する理由について聞いた
ところ、「近くにトイレがない、男女別にトイレが分かれていない、トイレが汚物で溢れている」等の理由が多く挙げられた。
そこで、弊団体では、野外や屋内での排泄を減らすため、単にトイレの数を増やすだけでなく、この調査結果をもとに、住民の住居の近くに建設用地を探し、ドアに内側から鍵がかかるようにし、男性女性それぞれ別の立地に独立したトイレを設置した結果、夜間や雨の日
でも、付き添いがいなくても、高齢者や障碍者、子ども、女性が安心して気軽にトイレを利用できるようになり、野外や屋内排泄が減り、トイレへのアクセスを改善することができた。
裨益者数は 2,567 人11であり計画より少なかったが、幹線道路から離れているだけでなく他のキャンプと比較してインフラ整備が遅れており、トイレに対してニーズの高いキャンプで設置できた。
また、衛生トイレの裨益者を対象としたトイレ利用に関するトレーニング 22 回と衛生キットの配布、清掃ボランティアを対象とした清掃トレーニング 3 回と清掃キットの配布、トイレのメンテナンスを含む衛生関連サービスを実施した。トイレ１基に 1 人の清掃ボランテ
ィアが選ばれ清掃を行なった。
事業終了後の譲渡先については、コックスバザール県への譲渡ではなく、WASH クラスターのルールに則り当該トイレのある CiC に譲渡のレターを提出し承認を得た。CiC は当該ト
イレのメンテナンスについて、同キャンプで活動しているキャパのあるパートナー団体に管理を委託した。
トイレ利用に関するトレーニングの成果をはかるため、裨益者数の 14.0％に当たる、360
人（トイレ１基につき 1 世帯 1 人ずつ 4 世帯から聞き取り）にモニタリングを実施した。
【表 5：衛生トレーニング実施前と実施後の比較】
項

目

トレーニング前

トレーニング後①排泄後、石鹸で手を洗う

2.9%

97.8%

②調理前、手を洗う

61.3%

100%

③調理器具を使う前に洗う

83.2%

100%

アセスメントは、キャンプ 19 の３つの地点（サブブロック A9・C3・D9）で、10 人ずつ（男女別に子ども 1 人、成人 2 人、高齢者 1 人、障害者１人の計 10 人）に対して行なった。
11 参考資料「コンポ 2：６）裨益者数」参照
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 16 10

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
トイレ使用後の石鹸での手洗い、調理前の手洗いに関して丁寧に指導した結果、手洗いの重要性について住民の気づきや理解が深まり、表 5 のとおり、適切な衛生行動が促されたことが把握できた。
以上のエビデンスにより、コンポーネント 2 は計画通りに達成したと判断した。
【学び】
2019 年 7 月に、トイレの建設工事費が三者見積の結果、下がった他、キャンプ 19 の裨益者数が想定していた数よりも少なかったため、トイレの不足しているキャンプ 13 での 40 基の追加工事を計画した。しかし、P２の脚注１に記載の事件をきっかけに、8 月 28 日 NGO
局により現地提携団体の難民キャンプ内での全事業が停止され、この追加工事を中断せざるを得なくなった。その後、11 月 30 日までに事業を完全に中止するよう通達があり、40 基のうち工事が進んでいた 10 基のみ完成させ、工事を中止せざるを得なかったことは何とも遺憾な出来事であった。難民支援は、常にホストコミュニティと難民との間に非常にセンシテ
ィブな関係をはらんでおり、そこに配慮する受け入れ国政府の対応などで、過失がなくとも事業を取り巻く情勢が一変する、割を食う場合があることを学んだ。
この教訓を今後の事業にどのように生かしていくのか、具体的な対応策を以下に述べる。
【事案発生時の対応】
1）現地事業統括が大使館に第一報（メール、電話）
2）現地事業統括が人を介しての情報だけでなく直接関係者に会い情報収集
3）大使館に正確な情報、分析結果を報告、面談の取り付け
4）大使館で面談、対策を協議（事業総括も渡航）
5）NGO 局と大使館、弊団体が面談、対策を協議
今回は、大使館へ自分たちが直接足を運ぶまでに 4 か月近くの時間が経過してしまった。メールでのやり取りだけでは時間も要し埒が明かないこともあるので、上記のようなフローで、本事業が日本の政府資金で実施12されていることを大使館から NGO 局に伝えてもらい、早めに NGO 局と直接協議できるところまでもっていければ早期に解決できたと思われる。

（３） コンポーネント 3：ホストコミュニティにおける深井戸掘削及び水衛生関連サービスの提供(ア)

配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

井戸から汲み上げた 100ml あたりの水に大腸菌がないこ

実施が計画と異なる点があれば記載

計画通り実施FD7 の申請用紙に記載する事業名は慣例で正式な事業名ではなく、単に「WASH Project」等と簡略化して申請する。日本の政府資金と明示できる欄もないので、大使館が NGO 局に問い合
わせてくれた際も、どの事業か判明するまでに時間がかかり、判明したのは事業中止命令発出後だった。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 17 12

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYとが水質検査で確認される。
1 日あたり 10〜15 リットルの水を使用できる。

計画を上回った（28.7 リットル）

井戸の給水所での待ち時間は最大で 30 分間となる。

計画を上回った（最大で 5 分・平均
30 秒）

井戸から各家までの距離は 200 メートル以内になる。

計画を上回った（最大 70 メートル・
平均 34.8 メートル）
計画を下回った（最大 153 人・平均同じ井戸を使用する人数は最大で 125 人になる。

85 人）
720 フィートの深さの乾季に枯れない深井戸が 20 基建設

計画を上回った（22 基、深さ平均

され、コックスバザール県に引き渡される。

728 フィート）500 世帯に対し、ファシリテーターによる水衛生トレー

計画を下回った（387 世帯）13

ニングが開催される。
500 世帯のうちの 8 割が継続的に衛生キットを受領する。 計画を下回った（7.7 割）
20 人の清掃ボランティアが清掃キットを受領する。
(イ)

計画を上回った（22 人）

成果の達成度（以下の 3 つから選択）

1. 計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
避難民キャンプにおける地下水の過剰揚水により地下水位が下がり、浅井戸が枯れるなどの悪影響が出ていたホストコミュニティ 2 村において、テルコラ村に 14 基、ムサコラ村に 8基、計 22 基の深井戸を掘削出来たことにより、表 6 のとおり、目標とした最低基準を大幅にクリア出来た。
【表 6：最低基準と実績】
最低基準

実績

WASH クラスター基準：井戸から汲み上

井戸から汲み上げた水 100ml あたりに大腸菌がげた水 100ml あたりに大腸菌がいない

いない

WASH クラスター基準：1 日 1 人あたり

1 日 1 人あたり

平均 28.7 リットル

10〜15 リットル
スフィア基準：井戸の給水の待ち時間 30

井戸の給水の待ち時間なし

分未満
スフィア基準：井戸から家庭までの距離

井戸から家庭までの距離

平均 34.8 メートル

200 メートル未満

13裨益世帯数が計画よりも下回ったため、水衛生トレーニングの回数、参加世帯とも計画を下回った。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 18 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
スフィア基準：同じ井戸を使用する人数

同じ井戸を使用する人数

平均で 85 人

500 人未満
今までの水汲み場は崖下にあり、家からの距離も 300 メートル近くあったため、水汲みに多くの時間や労力を費やしていた。また、重い水汲み容器を頭に載せたり脇に抱えたりしての崖の上り下りは非常に危険で、滑落や転倒による事故も多かった。しかし、井戸が家の近く、平均 34.8 メートルの場所に出来たことにより、労力や危険が大幅に軽減された。井戸掘削後のアセスメント14で掘削した井戸に対する「清潔さ」「快適さ」について聞き取りを行なったところ、全員が清潔でありかつ快適に使用している、また井戸に関するハラスメントも起きていないと回答した。以上のことから、住民 1,860 人が大腸菌群のない安全でかつ安定した水量のある井戸へのアクセスに貢献した。
1 基あたりの使用者数は 1 つを除き目標の 125 人をクリアし、平均使用者数は 85 人となった。
対象 2 村の中で井戸を掘った地区は、住民の家が山頂や尾根伝いにあるため、湧き水が得られる水源までは険しい崖を下っていかなければならなかったところで、水質も悪く、難民流入後に一層水の量が減る等深刻な問題を抱えていた。そのため、標高の高い地区での掘削工事は困難を極めたが、これらの地区に井戸を提供できたことで、難民との軋轢緩和に貢献できた。
また、井戸の裨益者を対象とした衛生トレーニング 22 回と衛生キットの配布、清掃ボラン
ティアを対象とした清掃トレーニング 4 回と清掃キット配布を含む衛生関連サービスを実施した。清掃ボランティアのモチベーションは高く、井戸１基につき 1 人の清掃ボランティア
が井戸の周辺の清掃を毎日続けており、衛生的に保たれている。
衛生トレーニングの成果をはかるため、全裨益世帯の 11.8％に当たる、220 世帯 220 人（井戸１基につき 10 世帯）にモニタリングを実施した。
＜トレーニング実施前と実施後の比較＞
項

目

トレーニング前

トレーニング後①排泄後、石鹸で手を洗う

2.9%

96.4%

②調理前、手を洗う

61.3%

100%

③調理器具を使う前に洗う

77.1%

100%

0%

71.8%

91.2%

100%

④飲み水は、煮沸かアクアタブを使用⑤水を保管する際に蓋をする

14

アセスメントは、各村で 10 人ずつ（男女別に子ども 1 人、成人 2 人、高齢者 1 人、障害者１人の計 10 人）に対して行なった。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 19 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY＊詳しくは【参考資料「コンポ３：14）モニタリング結果」】参照
上記の表から、トレーニングによって、人々の衛生行動が改善されたことがわかる。特に、手洗いについては、トレーニング前、ほとんどの人々が排泄後に石鹸で手を洗っていなかったが、トレーニング後には、100％近い人が石鹸で手を洗うようになった。調理前に手を洗う
人は 100％になった。
なお、水衛生トレーニング終了後に、アクアタブの配布を予定していたが、キャンプと違い、ホストコミュニティでは、人口密度が極めて低いため、野外排泄などによる地下水の汚染等が起きていなかったため、アクアタブの配布を中止し、現地の住民のニーズが高かった
石鹸の配布を行った。
以上により、コンポーネント 3 は計画通りに達成したと判断した。
【学び】
深井戸の裨益者数は 2,500 人を見込んでいたが、実際は 1,860 人に留まった。理由として、
ホストコミュニティ 2 村に住む住民数は入手していたが、村の中でも掘削したパラ（集落）の人口までは把握できておらず、結果として裨益者数が計画を下回った。今後はホストコミ
ュニティの中でも村・パラレベルを統括するユニオンの担当者から情報を収集することで、より綿密な計画を立てることができることを学んだ。
アクアタブの配布中止についても、前述のとおりで、計画時に住民の生活環境の違いに着目したニーズ調査が必要なことを学んだ。
11. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
・難民キャンプでの実施においては、各キャンプ内の水衛生施設の情報を統括しているサイ
トマネージメントチームおよび WASH フォーカルと協議し、WASH セクターの指標に対して初動時期から中長期的な支援への移行時期に必要とされる安定的な水の供給、安全な水質を確保した深井戸、およびキャンプ造成期の急ごしらえのトイレが各地で閉鎖されている時期でありトイレの設置が求められていたこと、１つのトイレ利用人数をスフィアの基準まで減らす方針に沿った衛生トイレの設置を、トイレが不足しているサブブロックで設置を進めたこと、以上により事業実施は妥当であったといえる。
・深井戸や衛生トイレの建設前に、使用するコミュニティに対して、設置場所や井戸・トイ
レの仕様についてのアセスメントを実施し、その結果を取り入れながら設置を進めた。特に衛生トイレにおいては、子どもや高齢者が利用しやすいように階段を設置、高齢者のために手すりがほしいとの要望があったため、2 室のうち 1 室に手すりを設置した。アセスメントを行なったことで、コミュニティの声を反映し、しかもそれらの人々に多かった野外や屋内
排泄が行われなくなり、感染症のリスク要因を減らせるなど、事業の目的達成にかなった内容となった。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 20 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
・弊団体はバングラデシュ政府の NGO 登録を持っていないため、カウンターパートとして、
コックスバザール県に本部を置くムクティと連携して事業を行った。ムクティはこれまで国連や他の NGO との連携を数多く経験しているため、本事業においても事業承認など滞りなく実施することができた。しかし、10. (2)にも記載した通り、他の事業の影響により本事業のコンポーネント 2 は約 3 ヶ月間活動休止を余儀なくされるなど、想定外の事態が発生した。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・キャンプ内における井戸やトイレの提供においては、水衛生トレーニングや清掃トレーニ
ングおよびモニタリングを通して、設置場所の相談やトレーニング場所の提供など、地区コ
ミュニティと協力しながら活動を行うことができ、結果として彼らのキャパシティビルディ
ングに寄与することができた。
・キャンプにおいては深井戸や衛生トイレは CiC に譲渡された。また、修理や管理にあたっては、キャンプ WASH フォーカルが同キャンプ内で活動している他団体と協議し、キャパシテ
ィのある団体に託すなど、事業撤退後に破損が生じても継続して使用されるようになっている。
・３つのコンポーネントとも、住民に対する衛生トレーニングと、各コミュニティから清掃
ボランティアを選出し清掃トレーニングを実施した。衛生トレーニング実施後のモニタリン
グ結果からは、設置時の清潔で快適な井戸やトイレの状態を継続していきたいという意識が住民に芽生えていることが伺われる。清掃ボランティアは自分の担当箇所を１日 2 回清掃するようになり、深井戸や衛生トイレが継続して衛生的な状態に保たれるようになっている。
・ホストコミュニティでは、深井戸を使用するエリアのリーダーに対し、譲渡時に井戸の適切な使い方、メンテナンスが必要な部分と交換時期、清掃方法等井戸の管理方法について説明を行った。また清掃ボランティアが井戸周辺を定期的に清掃しており、井戸はエリアリー
ダー・清掃ボランティアを中心に住民自身によって管理され、継続的に使用できるようになっている。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
・予算面での効率性
計画では難民キャンプ内に深井戸 20 基、衛生トイレ 90 基、ホストコミュニティに深井戸を 20 基としていたが、一般競争入札を行なったことで各単価が下がり、難民キャンプに深井
戸 21 基、衛生トイレ 100 基、ホストコミュニティに深井戸を 22 基設置することができたことにより、効果的に予算を使用することができたといえる。
・時間面での効率性
計画時には 12 ヶ月の事業期間だったが、2 度の延長申請を行い、3.5 ヶ月延長して 15.5 ヶ月となったため、時間面での効率性が 29％低下した。
期間延長の 1 回目の理由は、新たにキャンプ 13 でのトイレのニーズに応えるべく、トイレ
40 基の設置工事や衛生トレーニング、清掃トレーニングを行い、下痢等の感染症を予防するためだった。2 回目は 10.（2）でも述べたとおり、トイレ工事の完了途中で事業停止となっジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 21 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYたためである。
本事業の経験から、今後時間面での効率性を高めるためには、1）調整に時間がかかることがわかっているので、ニーズ把握と予算消化状況は早めに把握する、2）追加工事に着手する
場合はまず期間内に完了できるかを検討する、等が必要である。
・プロセスの効率性
対象とするキャンプを探す段階で、WASH セクターの資料（WASH Facility Gap Analysis 等）
をもとに探したが、本来であれば WASH セクターやエリアフォーカル（国連団体）から直接情報を収集することで、深井戸や衛生トイレのニーズのあるキャンプの情報をより効率的に収集することができたと考えられるが、新規参入のためプロセスを把握しきれていなかった。
状況の把握が進むことで、効率的な動きができるようになり改善していくことができた。
・リソースの効率性
本事業のプロジェクトスタッフの多くは、既に難民キャンプにおいて他団体で支援した経
験のある者（例えばエンジニアにおいては掘削方法だけでなく、難民キャンプエリアの帯水層に詳しいなど）も少なくなく、人材とその技術などのリソースを十分活用できたといえる。
・（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・難民キャンプにおいては、当時深井戸が不足していたキャンプ 19 に深井戸 20 基、また水不足が深刻であるため掘削要請のあったキャンプ 8W で 1 基設置したことにより、計 21 基の深井戸を難民キャンプに設置することができた。裨益者のラシダ・べグムさん（女性 27 歳）
からは「毎日 2 回、朝と夕方に井戸を利用している。飲み水として活用するほか、洗濯、調理、水浴び用にも使っており、家の近くに井戸ができたので、水を家まで運ぶのもだいぶ楽になった」との声が聞けた。
・衛生トイレにおいてはキャンプ 19 に 90 基、キャンプ 13 にも 10 基、計 100 基設置した。
トイレ利用に関するトレーニングの内容は、深井戸の水衛生トレーニングとほとんど同様だ
ったため、深井戸の裨益世帯以外の世帯を対象にして、各世帯の代表に対して実施した。裨
益者のランザンさん（男性 55 歳）は「トイレは快適に使えている。妻が IVY の衛生研修に参加しており、石鹸を使ってきちんと手洗いするなど、そこで学んだことを家族に共有してくれ、家族全員で実践している。」と語るなど、実際に行動変容につながったという声もある。
・一方で、ホストコミュニティの対象 2 村では事業開始時にも依然として水不足は深刻だった。その中でも特に深刻なパラ（集落）への 22 基の深井戸の設置により、水へのアクセスが大きく向上した。各裨益世帯の代表への水衛生トレーニングと清掃ボランティアへの清掃ト
レーニングの実施を通して、「家族が下痢を起こす回数が減った」（アンワラ・ベグムさん、
女性 35 歳）という意見も聞くことができた。
以上により、本事業は有効であったと言える。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 22 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
・難民キャンプにおける活動の全体方針については WASH セクターと調整し実施を進めつつ、水関連はセクター内の水技術ワーキンググループ、トイレに関しては衛生技術ワーキンググ
ループ、トレーニング関連は衛生促進ワーキンググループの各ミーティングに参加し、井戸・トイレの設置キャンプの調整等を行なった。
・一方、キャンプレベルではキャンプ WASH フォーカルを中心に、隔週開催されるキャンプ
WASH コーディネーションミーティングに必ず参加し、同じキャンプ内で活動する他団体と情報共有および調整を行なった。また、同様に隔週開催される CiC ミーティングにも参加し、他のセクターで活動をしている団体やマージー、サブマージーと、キャンプ全体の情報共有・調整を行った。
・また、ホストコミュニティにおいてはウキヤ郡地方政府代表の承認の下、パロンカリユニ
オンと調整して実施を進めた。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
・難民キャンプでは、難民がホストコミュニティの所有する井戸に水を汲みに行くなどして、トラブルになることも少なくなかったが、本事業でホストコミュニティにも深井戸を設置したことで、ホストコミュニティ住民との軋轢回避に繋がった。
・ホストコミュニティでは、これまで飲み水を汲めるところが住居から遠いことも珍しくな
く、女性が水を汲みに行っている道中に男性に嫌がらせを受けることもあったが、本事業で住居から近いところに深井戸を設置できたことで、嫌がらせを受けることが少なくなったという裨益者の声があった。
・清掃ボランティアは、指名ではなく、希望者が自ら手を上げ決まるという展開になった。
また、難民キャンプの住民からトイレの周囲の清掃について問題があると指摘があったが、その際に解決策についても言及があり、設置した井戸・トイレを自らが守っていくという姿勢が見られた。
・難民キャンプでの実施においては、各キャンプ内の水衛生施設の情報を統括しているサイ
トマネージメントチームおよび WASH フォーカルと協議し、WASH セクターの指標に対して初動時期から中長期的な支援への移行時期に必要とされる安定的な水の供給、安全な水質を確保した深井戸、およびキャンプ造成期の急ごしらえのトイレが各地で閉鎖されている時期でありトイレの設置が求められていたこと、１つのトイレ利用人数をスフィアの基準まで減らす方針に沿った衛生トイレの設置を、トイレが不足しているサブブロックで設置を進めたことにより、事業実施は妥当であったといえる。
・深井戸や衛生トイレの建設前に使用するコミュニティに対して、設置場所についてのアセスメントを実施し、それに応じて設置を進めた。特に衛生トイレにおいては、地域より一定数の高齢者がおり、手すりを設置してほしいとの要望があったため、2 室のうち 1 室に手すりを設置した。このようにコミュニティの主体性を重視し、信頼性を満たした事業実施であるといえる。
・弊団体はバングラデシュ政府の NGO 登録を持っていないため、カウンターパートとして、
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 23 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
コックスバザール県に本部を置くムクティと連携して事業を行った。ムクティはこれまで国連や他の NGO との連携を数多く経験しているため、本事業においても事業承認など滞りなく実施することができた。しかし、10. (2)にも記載した通り、他の事業の影響により本事業のコンポーネント 2 は約 3 ヶ月間活動休止を余儀なくされるなど、想定外の事態が発生した。
（７） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・キャンプ内における井戸やトイレの提供においては、水衛生トレーニングや清掃トレーニ
ングおよびモニタリングを通して、地区コミュニティを巻き込み、協力しながら活動を行う
ことができ、結果として彼らのキャパシティビルディングに寄与することができた。一方で、ホストコミュニティにおいては事業計画書に「ウキヤ郡衛生局のエンジニアとともに事業を実施し、最終引き渡し後に彼らが補修や管理を担当できるようにする」と記載したが、実際のところウキヤ郡エンジニアはウキヤ郡地方政府代表による事業承認において関わるだけであることがわかった。
・キャンプにおいては深井戸や衛生トイレは CiC に譲渡された。また、修理や管理にあたっては、キャンプ WASH フォーカルが同キャンプ内で活動している他団体と協議し、キャパシテ
ィがある団体に託すなどにより、事業撤退後に破損が生じても継続して使用されるようになる。また、各コミュニティから清掃ボランティアを選出し、清掃トレーニングを実施したことで、各清掃ボランティアが１日 2 回清掃するようになり、深井戸や衛生トイレが継続して衛生的に使用されるようになっている。一方、ホストコミュニティでは、深井戸を使用する
コミュニティによって管理されることで、継続的に使用できるようになる。衛生面に関しては難民キャンプと同じ出口戦略を取った。
（８） 事業実施における効率性（Efficiency）
・予算面での効率性
計画では難民キャンプ内に深井戸 20 基、衛生トイレ 90 基、ホストコミュニティに深井戸を 20 基としていたが、一般競争入札を行なったことで各単価が下がり、難民キャンプに深井
戸 21 基、衛生トイレ 100 基、ホストコミュニティに深井戸を 22 基設置することができた。
そのため、効果的に予算を使用することができた。
・時間面での効率性
計画では 9 月の事業開始から 2 ヶ月間調整を行い、その後各トレーニングや井戸の掘削を想定していたが、MoU の締結、FD7 取得、プロジェクトスタッフの採用、業者の入札等など想定よりも時間を要すなどあり、計画時には 12 ヶ月の事業期間だったものが、3.5 ヶ月延長した結果、15.5 ヶ月となったため、29％%の効率性が低下した。
・プロセスの効率性
対象とするキャンプを探す段階で、WASH セクターの資料（WASH Facility Gap Analysis 等）
をもとに探したが、本来であれば WASH セクターやエリアフォーカル（国連団体）から直接情報を収集することで、深井戸や衛生トイレのニーズのあるキャンプの情報をより効率的に収集することができたと考えられるが、新規参入のためプロセスを把握しきれていなかった。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 24 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
状況の把握が進むことで、効率的な動きができるようになり改善していくことができた。
・リソースの効率性
本事業のプロジェクトスタッフの多くは、既に難民キャンプにおいて他団体で支援した経
験のある者（例えばエンジニアにおいては掘削方法だけでなく、難民キャンプエリアの帯水層に詳しいなど）も少なくなく、人材とその技術などのリソースを十分活用できたといえる。
・（９） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・難民キャンプにおいては、当時深井戸が不足していたキャンプ 19 に深井戸 20 基、また水不足が深刻であるため掘削要請のあったキャンプ 8W で 1 基設置したことにより、計 21 基の深井戸を難民キャンプに設置することができた。また、各井戸の裨益世帯の代表者に水衛生
トレーニングを、選出された清掃ボランティアに清掃トレーニングを実施し、包括的な支援を実施した。裨益者のラシダ・べグムさん（女性 27 歳）からは「毎日 2 回、朝と夕方に井戸を利用している。飲み水として活用するほか、洗濯、調理、水浴び用にも使っており、家の近くに井戸ができたので、水を家まで運ぶのもだいぶ楽になった」との声が聞けた。
・衛生トイレにおいてはキャンプ 19 に 90 基、キャンプ 13 にも 40 基計画したがそのうち 10基、計 100 基設置した。トイレ利用に関するトレーニングのトレーニング内容は、深井戸の水衛生トレーニングとほとんど同様だったため、深井戸の裨益世帯以外の世帯を対象にして、各世帯の代表に対して実施した。また、各衛生トイレのために選出されたクリーナーに清掃
トレーニングを実施し、包括的な支援を実施した。裨益者のランザンさん（男性 55 歳）は「ト

イレは快適に使えている。妻が IVY の衛生研修に参加しており、石鹸を使ってきちんと手洗いするなど、そこで学んだことを家族に共有してくれ、実践している」と語るなど、実際に行動変容につながったという声もあり、有効であったと言える。
・一方で、ホストコミュニティの対象 2 村では事業開始時にも依然として水不足は深刻で、その中でも特に深刻なパラ（集落）への 22 基の深井戸の設置により、水へのアクセスが向上しただけではなく、各裨益世帯の代表への水衛生トレーニングと清掃ボランティアへの清掃
トレーニングの実施を通して、「家族の下痢を起こす回数が減った」（アンワラ・ベグムさん、
女性 35 歳）という意見もあり、有効であったと言える。
（１０）事業実施に際しての調整（Coordination）
・難民キャンプにおける活動の全体方針については WASH セクターと調整し実施を進めつつ、水関連はセクター内の水技術ワーキンググループ、トイレに関しては衛生技術ワーキンググ
ループ、トレーニング関連は衛生促進ワーキンググループの各ミーティングに参加し、調整を行なった。
・一方、キャンプレベルではキャンプ WASH フォーカルを中心に、隔週開催されるキャンプ
WASH コーディネーションミーティングには必ず参加し、同じキャンプ内で活動する他団体と情報共有および調整を行なった。また、同様に隔週開催される CiC ミーティングにも参加し、他のセクターで活動をしている団体やマージー、サブマージーも含めた、キャンプ全体の情報共有・調整をした。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 25 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY・また、ホストコミュニティにおいてはウキヤ郡地方政府代表の承認の下、パロンカリユニ
オンと調整して実施を進めた。

（１１）事業実施によるインパクト（Impact）
・難民キャンプでは、難民がホストコミュニティの所有する井戸に水を汲みに行くなどして、トラブルになることも少なくなかったが、本事業で深井戸を設置したことで、ホストコミュ
ニティ住民との軋轢回避に繋がった。
・ホストコミュニティでは、これまで飲み水を汲めるところが住居から遠いことも珍しくな
く、女性が水を汲みに行っている道中に男性に嫌がらせを受けることもあったが、本事業で住居から近いところに深井戸を設置できたことで、嫌がらせを受けることが少なくなったという裨益者の声があった。
・清掃ボランティアは、指名ではなく、希望者が自ら手を上げ決まるという展開になった。
また、難民キャンプの住民からトイレの周囲の清掃について問題があると指摘があったが、その際に解決策についても言及があり、キャンプの状況を自らが守っていくという姿勢が見られた。
（１２）人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性【CHS の適合性について】基準

対応

コミットメント 4.1

実施前のアセスメントや設置後のアセスメントなど複数回の聞き取りを通して、地域社会や人々の参加と関与を確保した。

コミットメント 5.3

各コンポーネントのアセスメントでは対象の性別や年齢を予め設定し、脆弱層の要望を聞く機会を設けた。深井戸や衛生トイレのデザインに関しては、ムクティおよびエンジニアと協議をした。

コミットメント 5.4

各コンポーネントでアセスメントおよびモニタリングを実施した
が、普段発言しにくい女性、子ども、障碍者、高齢者に対しては、丁寧な言葉遣いをし、苦情や意見を言いやすいように配慮をした。

【スフィア・スタンダードの適合性について】
基準

対応（衛生促進基準 1.1）

深井戸の建設によって、影響を受けた人々が大腸菌群が検「衛生促進」

出されない改善された水源から水を調達できるようになった。また、衛生トイレの設置とトイレ利用に関するトレーニ
ングにより、地域の環境に人間の排泄物がなくなるよう寄与した。

（衛生促進基準 1.2）

水衛生トレーニングおよびその後の衛生キットの追加配布「衛生用品の特定、入を通して、必要とされている衛生用品を特定し、配布を行っ

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2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
手および使用」

た。コンポーネント１と２の難民キャンプでは、1 ヶ月に 1
回 1 人あたりアクアタブ 36 錠を、3 ヶ月に渡って配布した。
また、コンポーネント 3 のホストコミュニティでは、1 ヶ月に 1 回 1 人あたり入浴用石鹸 250 グラムと洗濯用石鹸 200
グラムを、2 ヶ月に渡って配布した。

（給水基準 2.1）

本事業を通して、難民キャンプでは各家から平均 12.1 メー「アクセスと給水量」

トルのところに深井戸を設置し、平均 4 分間の待ち時間で 1
人 1 日あたり平均して 26.8 リットルの水を使用できるようになった。また、同じ井戸を使用する人数は平均して 321 人
であり、いずれも同基準を満たしている。
ホストコミュニティにおいても、各家から平均 34 メートルのところに深井戸を設置し、平均 1 分未満の待ち時間で 1 人
1 日あたり平均して 28.7 リットルの水を使用できるようになった。同じ井戸を使用する人数は平均して 85 人であり、いずれも同基準を満たしている。

（給水基準 2.2）

井戸掘削後は、住民に使用される前に掘削業者によって水の「水質」

サンプルを取り、DPHE15で水質検査を実施した。いずれの井戸からも大腸菌群は検出されなかったことを確認し、住民による使用を開始した。

（し尿管理基準 2）

各家から平均して 12 メートルのところに男女別で鍵付きの「トイレへのアクセス

衛生トイレを設置した。同じトイレを使用する人数は平均しと使用」て 12.8 人であり、同基準を満たし、女性や少女が安心してトイレを使用することが可能になった。

（し尿管理基準 3.1）

即座にし尿を格納するために、100 基の浄化槽付きの衛生ト「人間の排泄物のないイレを設置した。

環境」

12. 事業管理体制（上手くいった点、いかなかった点を、理由を含め記載）（１）人員配置
本事業は、現地提携団体ムクティ協力の下、IVY が実施した。
・提携団体を設けた理由
現地提携団体を必要としたのは、バングラデシュ政府の NGO 登録を短期で取ることが困難だ
ったことや、事前調査の結果、現地には現地の事情をよく把握し、すでにキャンプでの事業経験もあり、コンプライアンスの点でもパートナーを組める能力と経験を備えたナショナル NGO が複数あることがわかったため、提携した方が事業を安全で失敗が少なく行うことができ、裨益者
公衆衛生工学局（Department of Public Health Engineering）
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 27 15

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
にとっても利益になると考えた。
・うまくいった点
事業開始当初の 2 か月間は、弊団体が FD6 や FD7 に関するルールや現地スタッフの採用方法、工事業者の選定まで不明な点ばかりだったが、ムクティ事務局長やムクティ本部スタッフの辛抱
強いサポートや他の日本の団体の方々にご教示を仰ぐことができた。
・うまくいかなかった点
当初、日本人が現地に 1 人であったため、彼をサポートするために、コーディネーターをサブも含め 3 人雇用したが、それぞれの役割分担が明確でなかったため、現地活動の要と言えるクトゥパロンフィールド事務所のコーディネーターに明確な指示が届いておらず、フィールドの情報も十分に上がってこないということがあった。そのため、途中で IVY 現地コーディネーター、サブコーディネーターとの契約を解除し、フィールドスタッフの中で優秀なスタッフをコーディネーターに据えた結果、情報がスムーズに流れるようになった。
事務所

スタッフ配置

IVY 本部事務所（山形市）

事業総括…0.27 人役【役割】事業全体や JPF との調事業副総括…0.3 人役

整、財務、駐在・職員の公募と事業総括補佐…0.016 人役

採用・労務、監査を担った。

会計担当…0.31 人役

IVY バングラデシュ事務所

現地事業統括（日本人）…0.6 人役（コックスバザール）

現地事業統括補佐（日本人）…0.2 人役

スーパーバイザー（日本人）…0.35 人役【役割】現地における事業全体

IVY 現地コーディネーター（現地スタッフ）…0.5 人役の調整の他、RRRC や WASH セク

クリーナー…0.53 人役

ター、ムクティ本部との調整及び経理や広報を行なった。
ムクティ本部

ムクティ現地代表…0.18 人役（コックスバザール）

ムクティプログラムコーディネーター…0.19 人役【役割】NGO 局（FD7 と６のムクティ人事マネージャー…0.22 人役

取得手続き）、RRRC、現地行政

ムクティ財務マネージャー…0.18 人役との調整、財務、職員の公募と採用、業者選定、配布物資調達、現地監査等を担った。
クトゥパロンフィールド事務（プロジェクト）サブコーディネーター

所

プロジェクト（フィールド）コーディネーター…0.79 人役（フィールドの活動拠点）

事業担当会計…0.73 人役【役割】

事務所庶務…0.81 人役

ジャパン・プラットフォーム提出用

1 人…0.44 人役（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 28 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
井戸・トイレ工事、トレーニン

エンジニア

7人

グ、調査、CiC などとの調整をモニタリングスタッフ行った。

コミュニティファシリテーター

3人
5人（２）資金管理
本部には事業専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の入金・出金を行わないように管理した。現地で使用する費用については、ムクティ本部が使用している Bangladesh Krish Bank
へ三井住友銀行仙台支店もしくは山形銀行寿町支店から現地の送金依頼に基づいて電子送金で対応した。現地事務所の手許保有金の限度は 2,000 ドルとし、やむを得ない事情により限度額を超えて保有する場合は、事務局長の承認を得た。（経理規定第 23 条）
出納管理は（１）現金は金庫に保管する。（２）経理責任者は月末の業務終了前に現金残高を数え、外貨残高表に記録し、事務局長に報告する。（３）2,000 ドル以上の現金の引き出し、支払（銀行振込、現金、小切手、クレジットカード）を行うときは、経理責任者が事務局長の承認を得る。（４）職員への給料を除く、業者等への 2,000 ドル以上の支払は、合理的な理由がある
ときを除き、銀行振込、小切手、クレジットカードによるものとする。（経理規定第 27 条）
支払いの承認については、300 ドル未満 : 現地事業統括と会計担当者の承認、300 ドル以上
1,000 ドル 未満：現地事業統括と事務局長の承認、1,000 ドル以上 5,000 ドル未満：事務局長と理事 1 名以上の承認、5,000 ドル以上：理事会の承認を得るものとする。（経理規定第 29 条）
等、経理規程を順守した。
また、ムクティに係る日常の資金管理、証憑については、ムクティの財務コーディネーターの監督のもと、事業担当会計が事業地からの購入依頼書に応じて資金の出金管理、および事業支出に関する証憑管理を行なった。
（３）安全管理体制
事務所及び宿舎は、防犯カメラが設置されているなど警備が厳重で且つ複数の国際 NGO の事
務所のある建物内に置き、邦人の滞在に関しては入管及び地元警察に報告した。また、事業地に移動する際には、邦人職員だけで行わず、必ず現地コーディネーターを同乗させた。難民キャン
プ内に入域する時には、事前にムクティを通して許可証（キャンプパス）を取得するようにした。
また、出張者の訪問中は、カラトリ地区にある援助関係者が滞在している Hotel White Orchidに宿泊するなど、セキュリティに配慮した。
なお、弊団体の「安全管理ガイドライン」（2016 年 6 月 3 日改訂版）では、情勢の変化をレベル 1（平常時）、レベル 2（要警戒・活動は継続 ）、レベル 3（要警戒・通常活動の中断あるいは行動制限）、レベル 4（退避行動の開始・退避）、レベル 5（退避後）、事業地への帰還に分け、情報収集から分析、判断まで組織内での役割分担を文章化し、明確化している。このガイドラインに基づいて、適切に安全対策を行った。

13. 想定していたリスクへの対応想定していたリスク
ジャパン・プラットフォーム提出用対応（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 29 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
FD7、FD6 等の政府承認手続きが遅れ

・FD7 申請後、10 日で承認されたため、キャンプでの井る

戸、トイレ事業を計画通りに開始することができた。
・FD6 申請後、承認まで 39 日かかったが、その前に FD7が承認されていたため、効率よく事業を進めることができた。
・ただし、FD7 については、バングラデシュ政府より 8
月下旬に事業を止められたため、再開願いを大使館を通じて NGO 局へ願い出たが、11 月末日で事業を中止するよ
う通達が来たため、30 基のトイレ建設を中止せざるを得なくなった。
・また、本事業費として、弊団体が日本からバングラ側の銀行に送金した事業費の余剰金の返還をめぐって NGO
局ともめたが、大使館の仲介により返還手続が行われた。ただし、現時点で COVIT－19 の影響により約 3 カ月遅延し、弊団体の日本の口座に着金したのは 7 月 10 日のことであった。
FD7 の事業費の余剰金は当初返還できないとの情報があったが、提携団体ではなく、大使館や日本の団体が直接求めれば実際には可能であった。ただし、手間や時間がかかり、バングラデシュから日本への海外送金はリスクもあるので、以下のような善後策が考えられる。
①送金は現地事業費の 75％程度にし、何度か小分けにして送る。予算の消化見込みが立った段階で不足額を送金し、多額の残額が出ないようにする。
②後継事業がある場合は、提携団体が変わった場合も、①の残額を新口座に振替してもらう。実施団体は帳簿上で振替。
③後継事業がない場合、日本の口座への返還手続きを取る。

サイクロン・モンスーンの襲来で工・サイクロン等の襲来に備えて、スタッフとともにタイ

事が遅れる

ダウン（杭や柱で建築物を地面に固定する）のための準備を整えた。
・井戸の掘削、衛生トイレ建設が乾期に行われたため、モンスーン・サイクロンの影響を受けなかった。

14. 広報実績（JPF 事業に関する広報実績を中心に記載）【マスコミによる取材】
・2018 年 9 月 19 日 NHK 山形、NHK 東北の朝、夕方のニュースで「山形市の NPO、ロヒンギャ支援
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 30 -

2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYへ」というタイトルで、当事業が紹介された。現地事業統括佐藤が、動画でキャンプの現状をリポートした。また、現地提携団体のムクティ事務局長から、日本の NGO との連携に関するコメン
トも紹介された。Web 上でも配信され、SNS でもシェアしたことから、多くの反響があった。
・JICA 広報誌 mundi2019 年 1 月号（No.64）の「わたしが見つけた SDGs」（裏表紙）で当事業の深井戸掘削が紹介された。
https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1901/ku57pq00002gt7dkatt/16.pdf?fbclid=IwAR0aoWxwVVjsyw1H_hhCMLHKTV3qxJMgrq9ykT3b6FwIqJ3x2lJdw7T04_E【イベントにおける事業紹介】
・2019 年 9 月 23 日（火）に仙台で行われた「せんだい地球フェスタ」にて出店した IVY ブースにて、来場者に本事業について紹介した。
・2019 年 9 月 28 日（土）29 日（日）にわたって開催されたグローバルフェスタにて出店した IVY
ブースにて、来場者に本事業について紹介した。また、同時に開催された「外務省写真展」にて
本事業の活動写真が展示された。
【団体 Facebook 関連記事】※本事業を紹介する際、文末に本事業が JPF からの助成である旨記載。
2019 年 9 月 17 日（月）はじめまして！
2019 年 9 月 20 日（木）ロヒンギャ難民支援2018 年 10 月 20 日（土）活動する難民キャンプの選定を進めています2019 年 1 月 21 日（月）難民キャンプでの井戸掘りとトイレ建設が進んでいます2019 年 2 月 14 日（木）難民キャンプでの水衛生トレーニングが始まりました2019 年 3 月 31 日（日）難民キャンプでの井戸の使用が始まりました2019 年 6 月 13 日（木）ミャンマー避難民 受け入れ地域への支援
2019 年 6 月 20 日（木）世界難民の日2019 年 7 月 11 日（木）浄水タブレット配布と水衛生研修後のモニタリング
2019 年 7 月 28 日（日）モンスーンによる被害が出始めています2019 年 9 月 3 日（月）外務省写真展フォトコンテストに応募しました！
2019 年 9 月 12 日（木）ミャンマー避難民支援・公衆トイレの設置【ミャンマー避難民支援の事例を使用した「難民に関するワークショップ」の開催】
・2018 年 11 月 25 日（日）、「国際理解実践フォーラム 2018」（IVY、山形県国際交流協会、JICA 東
北共催）が開催され、分科会の一つとして「難民を知るワークショップ-ミャンマー避難民編-」を行った。教員、学生、市民、マスコミ等 41 人が参加。朝日新聞山形版にも掲載された。
・2018 年 12 月 15 日（土）、東北学院大学地域共生推進機構多文化共生・国際交流部門が主催した「難民を知るワークショップ-ミャンマー難民編-」を共催。学生および地域住民の難民問題に対する関心と認識の喚起あるいは深化を目的として開催され、25 人が参加。また、その模様が河北新報に掲載された。
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2020 年 4 月 29 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY・2019 年 7 月 13 日（土）仙台市において、開発教育協会主催の「教材作りセミナー」が開催され、IVY が作成したオリジナルワークショップ「難民を知るワークショップ-ミャンマー避難民編-」を実施。30 人が参加。
・2019 年 11 月 16 日（土）、東北学院大学地域共生推進機構多文化共生・国際交流部門が主催した「難民を知るワークショップⅡ-ミャンマー避難民編-」を共催。学生 13 人が参加。
15. その他の報告事項
本事業費として、弊団体が日本からバングラ側の銀行に送金した事業費の余剰金の返還をめぐって NGO 局ともめたが、日本大使館の仲介により 2020 年 2 月に返還手続が行われた。ただし、
COVIT－19 の影響のため銀行業務が閉鎖とのことで、弊団体の日本の口座には着金したのは 7 月
10 日であった。
以上

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