商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、山口県産業の振興を目的として、山口県における商工農林業の振興と安定を図ることを目的とする団体（以下「商工関係団体等」という。）が連携して講習会等を実施した場合に、予算の範囲内において当該実施に要した経費の一部を助成する事業について必要な事項を定める。
（助成対象事業）第２条

助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、山口県内の産業振興に資するため、商工関係団体等が相互に連携して、当該団体が有する知識、技術、情報等を提供する講習会、セミナー等とする。
（助成金の交付対象者）
第３条

助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、助成対象事業を中心となって行う団体とする。
（助成対象経費等）
第４条

助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。
（１） 講習会等の会場の借上料及び講習会等に用いる機器の借上料（２） 講師等の報酬及び旅費（３） 資料の作成費及び購入費（４） 通信運搬費及び広告宣伝費
２

助成金の額は、前項の経費の８０％以内とし、１０万円を限度とする。

（助成対象者の公募）
第５条

助成金の交付を受けようとする助成対象者は、山口県商工会館のホームページ及び掲示板、山口県商工会館入館団体等を通じて公募する。
（助成金の交付申請）
第６条

助成対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（別記様式第１号）に必要な書類を添えて一般財団法人山口県商工会館の理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。ただし、助成対象者は、助成金の交付決定額が既に予算額に達しているときは、助成金交付申請書を提出することはできない。
２

理事長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金の交付を決定し、その旨を助成金交付決定通知書（別記様式第２号）により前項の助成対象者（以下「交付決定対象者」という。）に通知するものとする。
（助成対象事業の着手）

第７条

前条第１項により助成金の交付を申請した助成対象者は、当該申請に係る助成対象事業を前条第２項の通知を受ける前に着手してはならないものとする。
（助成対象事業の変更）
第８条 交付決定対象者は、当該助成金の交付に係る助成対象事業の内容を変更(軽微なものを除く。)し、又は助成対象経費を変更しようとするときは、助成金変更交付申請書（別記様式第３号）に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

交付決定対象者は、当該助成金の交付に係る助成対象事業を中止しようとするときは、その旨を理事長に届出なければならない。

３

理事長は第１項の申請があった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは助成金の交付決定額を変更し、その旨を助成金変更交付決定通知書（別記様式第４号）により第１項の交付決定対象者に通知するものとする。

４

理事長は、第２項の届出があったときは、当該助成対象事業に係る助成金の交付決定を取り消さなければならない。

（助成対象事業の完了報告等）
第９条

交付決定対象者は、当該助成金の交付に係る助成対象事業が完了したときは、助成対象事業完了報告書（別記様式第５号）に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の額を確定し、その旨を助成金額確定通知書（別記様式第６号）により前項の交付決定対象者に通知するものとする。

３

前項により助成金の額の確定通知を受けた交付決定対象者は、助成金交付請求書（別記様式第７号）を理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、前項により助成金の請求があったときは、当該助成金を同項の交付決定対象者の指定する口座に振り込む等により交付する。

（交付決定の取消）
第１０条

理事長は、第８条第４項に規定する場合のほか、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定対象者に対する第６条第２項の助成金の決定を取り消すことができる。
（１） 申請書その他の理事長への提出書類の内容に偽りがあったとき（２） その他理事長が助成金の交付を不適当と判断したとき
２

理事長は、前項により助成金の交付決定を取り消したときは、助成金交付決定取消通知書（別記様式第８号）により前項の交付決定対象者に通知するものとする。

３

理事長は、第１項の取消の際に、既に助成金を交付しているときは、同項の交付決定対象者に別記様式第９号により当該助成金の返還を請求しなければならない。

（その他）
第１１条

商工関係団体等の連携促進に係る助成金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。

様式第１号
令和年月日

一般財団法人山口県商工会館
理事長

様
団体所在地名称

代表者名

印

商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付申請書
商工関係団体等の連携促進に係る助成金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
記
１ 助成金申請額金円

２ 助成金額算定表Ａ助成対象経費

ＢＡ

Ｃ助 成 限 度 額

Ｄ助 成 申 請 額×円

８０％※ＢとＣのうち、少な円
１００，０００円円

い額
３ 添付書類(1) 助成対象事業の実施計画書※事業名、事業実施日時、事業実施場所、事業実施団体、事業概要（実施団体が有する知識、技術、情報等の提供内容及び方法を含む。）のほ
か、事業実施団体間の連携方法を記載する。
(2) 助成対象事業に係る予算書

様式第２号
指令商工会館第号

商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付決定通知書

団体所在地
名
令和

年月称

日付けで交付申請のありました商工関係団体等の連携促進に係る助成金については、商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付要
綱第６条第２項の規定により、次のとおり交付することに決定しましたのでお知らせします。
令和年月日
一般財団法人山口県商工会館理事長

１ 助成対象事業
２ 助成対象経費及び助成金の交付額（１）助成対象経費円（２）助成金の交付決定額円

備考
１ この交付決定を受けた後に、助成対象事業を変更（軽微なものを除く。
）し、又は助成対象経費を変更しようとするときは、同要綱第８条第１項の規定に基づき助成金変更交付申請書を提出してください。
２ 助成対象事業が完了したときは、同要綱第９条第１項の規定の基づき、助成対象事業完了報告書を提出してください。

様式第３号
令和年月日

一般財団法人山口県商工会館
理事長

様
団体所在地名称

代表者名

印

商工関係団体等の連携促進に係る助成金変更交付申請書
令和年月日付け指令商工会館第号で交付の決定を受けた商工関係団体等の連携促進に係る助成金額を変更したいので、次のとおり申請します。
記
１ 変更後の助成金額金円

２ 助成金額算定表
区分Ａ

助成対象経費Ｂ

ＡＣ

助 成 限 度 額Ｄ助 成 申 請 額

×

変更前８０％※ＢとＣのうち、少ない額
３ 添付書類（１）変更後の助成対象事業の計画書（２）変更後の助成対象事業に係る予算書変更後円円円

円

１００，０００円円

円

様式第４号
指令商工会館第号

商工関係団体等の連携促進に係る助成金の変更交付決定通知書

団体所在地名
令和年

月称日付けで申請のありました商工関係団体等の連携促進に係る助成金額の変更については、商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付要綱第８条第３項の規定により、次のとおり変更しましたのでお知らせします。
令和年月日
一般財団法人山口県商工会館
理事長

１ 助成対象事業
２ 助成対象経費及び助成金の交付決定額（１）助成対象経費円（２）助成金の交付決定額円

備考１

この交付決定を受けた後に、再度、助成対象事業を変更（軽微なものを除く。）し、又は助成対象経費を変更しようとするときは、同要綱第８条第１項の規定に基づき、改めて助成金変更交付申請書を提出してください。

２

助成対象事業が完了したときは、同要綱第９条第１項の規定の基づき、助成対象事業完了報告書を提出してください。

様式第５号
令和年月日

一般財団法人山口県商工会館
理事長

様
団体所在地
団体名
代表者名

印

商工関係団体等の連携促進に係る助成対象事業完了報告書
令和年

月日付け指令商工会館第号で助成金の交付決定を受けた商工関係団体等の連携促進に係る助成対象事業が完了したので、下記のとおり報告します。
記
１ 助成対象事業の実施に要した経費円

２ 助成対象経費円

３ 助成金の交付決定額円

４ 添付書類（１）助成対象事業の実施に関する歳入歳出決算書（２）助成対象事業の実施状況及び実施結果を示す書類

様式第６号
商工会館第号

商工関係団体等の連携促進に係る助成金額の確定通知書

団体所在地
名

称

代表者
令和

年

月日付けで提出のありました商工関係団体等の連携促進に係る助成対象事業の完了報告について審査した結果、適当と認められました。
つきましては、商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付要綱第９条第２項の規定により、次のとおり助成金の額を確定しましたのでお知らせします。
なお、助成金の交付を受けられるに当たっては、事前に助成金交付請求書の提出が必要となりますので、申し添えます。
令和年月日
一般財団法人山口県商工会館
理事長

１ 助成対象事業の概要（１）事業名（２）事業実施年月日（３）事業の実施場所
２ 助成金の確定額
円

第７号様式
助成金交付請求書金
ただし、令和年

円也

月日付け商工会館第号で助成金額が確定された商工関係団体等の連携促進に係る助成金
上記のとおり請求します。
令和年月日

一般財団法人山口県商工会館
理事長

様
団体所在地
団体名
代表者名

印

様式第８号
達商工会館第号

商工関係団体等の連携促進に係る助成金の交付決定取消通知書
団体所在地
名
令和年

月称

日付け指令商工会館第号で通知した商工関係団体等の連携促進に係る助成金の交付決定については、商工関係団体等の連携促進に係る助成金交付要綱第１０条第１項の規定に基づき取り消します。
令和年月日
一般財団法人山口県商工会館
理事長

１ 取消に係る助成金対象事業２ 取消に係る助成対象経費及び助成金の交付決定額（１）助成対象経費金円（２）助成金の交付決定額
金
３ 取消の理由円様式第９号
商工会館第令和

年号
月日

被請求団体の名称
代表者

様
一般財団法人山口県商工会館
理事長
商工関係団体等の連携促進に係る助成金の返還請求について

令和年

月日付け達商工会館第号で通知した商工関係団体等の連携促進に係る助成金の交付決定の取消に伴い、既に交付した同助成金について、返還するよう請求します。
１ 助成金返還に係る助成対象事業
２ 助成金の返還請求金額
３ 助成金の返還期限
４ 助成金の返還方法
返還する助成金を一般財団法人山口県商工会館事務局に持参し、又は次の銀行口座に振り込む。
〔振込口座〕
金融機関名
口座の種類
口座番号
口座名義
(フリガナ)

銀行
普通預金支店