平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月9日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,430,902
1,661,946

△13.9
11.5

90,35597,558△7.4
77.7

99,204
108,972△9.0
69.2

56,824
61,897△8.2
75.6

24年3月期第3四半期 56,610百万円 （△9.6％）

23年3月期第3四半期 62,617百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭――

603.16657.01(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,062,339
929,010
24年3月期第3四半期 517,938百万円

525,042
470,849
23年3月期 469,014百万円

48.8
50.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

――期末

合計円銭

――

0.00
0.00円銭円銭

76.00

76.00

76.00

76.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
△6.2
2,020,000128,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭4.3

140,000

1.6

77,0008.8817.32

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） エス・バイ・エル株式会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．４ 「２．サマリー情報（その他）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

96,648,974 株 23年3月期
2,438,797 株 23年3月期
94,210,177 株 23年3月期3Q

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,178 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -- 1 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害に加え、福島第一原子力発電所事故に端を発した全国規模での深刻な電力供給問題は企業活動に大きな影響を及ぼしました。更に、欧州財政問題深刻化によるユーロ不安による円高の進行やタイ洪水の影響もあり不透明な状況は依然として続いています。
当家電業界においては、７月24日の地上デジタル放送への切替えや電力事情に伴う節電意識の高まりにより対象商品については一時的な追い風があったものの、７月25日以降の反動、前年の猛暑・残暑の反動、前年10月、11月のエコポイント基準変更に伴う駆け込み需要の反動は市場想定を大きく下回り、生き残りをかけた店舗間競争はますます熾烈を極めました。
このような状況の中、当社グループは、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念のもと、お客様目線で「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品からＥＶ（電気自動車）、蓄電池をはじめとしたスマートハウス提案を行ってまいりました。更に、平成23年10月12日にＳ×Ｌ構法で品質に定評のある創業60周年老舗住宅メーカーのエス・バイ・エル株式会社（東一：1919）を子会社化することで家電専門店として家一軒丸ごとの究極のサービスが可能になり、家電専門小売業のリーディングカンパニーとして日本が直面するエネルギー問題に川下からの柔軟な発想で積極的に取り組んでまいりました。
商品別では、地デジ切替えに向けテレビ、デジタルレコーダー、チューナー等の映像関連商品が７月24日までは大きく伸長しましたが、10月から11月にかけての大きな反動によりテレビをはじめとした映像関連商品が伸び悩みました。節電意識の高まりによりエアコンが前半は好調に推移しましたが、後半は前年の猛暑・残暑の反動で伸び悩みました。扇風機・石油ストーブ等が節電意識の高まりにより好調に推移しました。太陽光発電システムをはじめとしたスマートハウス関連、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ電球、節水・省エネタイプの洗濯機、引き続きスマートフォンが好調な携帯電話が大きく伸長しました。
子会社、エス・バイ・エル株式会社の平成24年２月期第３四半期連結累計期間の業績については、平成24年１月31日に発表のとおりです。また、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが業績に与える影響は軽微です。
その他、業界に先駆けて販売を開始した家庭・法人用リチウム蓄電池をはじめ、法人向けの「ＬＥＤ照明あかりレンタル」「エアコン省エネ促進設備」等の提案、サービス付き高齢者向け住宅の企画、設計、施工、販売までのトータルコンサルティングなど、当社グループのインフラネットワークを最大限に活用したワンストップでのビジネス提案、新たな市場開拓を積極的に行ってまいりました。
当社グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴とし、収益確保及び業界他社との差別化につながっています。当第３四半期連結累計期間におけるソリューショ
ンビジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
東日本大震災については、継続した支援活動を行っています。義援金募金、支援物資輸送に加え、各地で復興応援フェアの開催等による義援金募金活動や売上金の一部寄付などを行っております。当社は、１日も早い営業再開が小売業としての使命であると認識し社員一丸となって店舗の復旧・再開に向けた作業を行い８月末までにすべての被災店舗の営業を再開いたしました。
店舗展開では、テックランド磐田店をはじめ、中京エリア初となるＬＡＢＩ名古屋を出店するなど計55店舗開設し、４店舗をＳ＆Ｂ等により閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、657店舗（単体直営484店舗、連結子会社173店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ国内店舗数総計は3,374店舗となっております。

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第３四半期決算短信

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,430,902百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益が90,355百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益が99,204百万円（前年同期比9.0％減）、四半期純利益が56,824百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ133,329百万円増加（前期末比14.4％増）して1,062,339百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、売掛金、土地が増加したことであります。
負債は、79,136百万円増加（前期末比17.3％増）し537,296百万円となりました。主な要因は、未払法人税、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことであります。
純資産は、四半期純利益等の増加により、54,192百万円増加（前期末比11.5％増）して525,042百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.8％（前期末比1.7ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における業績の状況を踏まえ、平成23年11月９日の決算発表時に公表いたしました予想数値を変更いたしました。
平成24年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円 銭前回発表予想（Ａ）

2,154,000

128,000

140,000

77,000817.32

今回修正予想（Ｂ）

2,020,000

128,000

140,000

77,000817.32

増減額（Ｂ－Ａ）△134,000－－－－△6.2－－－－

2,153,259

122,764

137,847

70,754751.03

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成23年３月期）（注）上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｐroject Whiteは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、エス・バイ・エル株式会社の株式を取得し、エス・バイ・エル株式会社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。

（２）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.40％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,697百万円減少し、法人税等調整額は2,648百万円増加しております。
(退職給付引当金）
当社は、従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年６月１日より確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

113,268
48,465
151,736
777
62,964△190100,907
66,027
266,589
1,480
54,791△451

流動資産合計377,022489,344

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）178,579
152,344
26,985

188,104
167,717
15,512

有形固定資産合計

357,908371,334

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

32,12934,287

111,066
55,426△4,405△138

110,664
62,129△4,405△1,016

投資その他の資産合計

161,948

167,373

551,987

572,995

929,010

1,062,339

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

58,466
34,69443,432
17,528
6,832
56,372200,688
50,3892,805
19,335
4,357
40,175

流動負債合計217,326

317,752

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
その他

129,134
66,474
9,028
13,994
3,287
18,915129,081
43,356
10,65914,417
3,355
18,674

固定負債合計240,834

219,544458,160

537,296

固定資産合計
資産合計

負債合計

- 5 -

- 5 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

71,05870,977351,050△23,045

71,05870,977400,288△23,045

470,040

519,278△1,026－－△1,382△1,026△1,340

新株予約権
少数株主持分－
1,835

6
7,097

純資産合計

470,849

525,042

負債純資産合計

929,010

1,062,339

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計

- 6 -

- 6 -

13
29

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,661,946
1,275,237

1,430,902
1,063,167

売上総利益

386,709367,735

販売費及び一般管理費

289,151

277,380

営業利益

97,55890,355

営業外収益
仕入割引
その他

8,210
5,319

5,374
5,863

13,52911,237

1,467
458
189

1,058
814
515

2,115

2,388

108,972

99,204

9
25
3

26－
2

38

29

3,172
83
515
1,932
285

1,225
70
3
－
83

5,988

1,383

税金等調整前四半期純利益

103,02297,850

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,68098

33,4797,489

法人税等合計40,77940,969少数株主損益調整前四半期純利益

62,242

56,881

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸借契約違約金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益345

56

四半期純利益61,89756,824

- 7 -

- 7 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

62,242

56,881374－－△355374△270

四半期包括利益

62,61756,610（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

62,271
345

56,51199

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

- 8 -

- 8 -

2558

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9 -

- 9 -

第３四半期決算短信