発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）

申請者向けＱ＆Ａ＜申請要件＞
Ｑ１．国内代理人に依頼せず、自ら現地代理人に依頼して外国出願をする場合でも、申請することはできますか？
Ａ. できます。ただし、申請者自身で必要な書類をもれなく提出できることが条件です。

Ｑ２．国直轄の試験研究機関（「施設等機関」）は、申請することはできますか？
Ａ. できません。
補助金は、「国以外の者」に交付されるものなので（補助金適正化法第２条）、国家行政組織法に基づき国が直接に運営している「施設等機関」は対象外です。なお、国立研究開発法人は、国以外の者であるため、申請できます。

＜補助対象案件＞
Ｑ３．他の外国出願費用支援事業に申請済み又は申請予定の、同一の申請者・同一の外国特許出願について、本事業にも申請することはできますか？
Ａ．できません。
国費による支援（採択審査手続等を含む）の重複を回避する観点から、同一の申請者及び外国特許出願の組み合わせで、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金（以下、「国費等」という）による支援を申請中の又は申請の結果採択された場合、本支援事業の対象外です。一方、申請書受付期間中に他の国費等による支援事業の不採択が確定した場合は、本支援事業の対象となります。
基の出願が同じであっても、他の外国出願費用支援事業に申請した国とは異なる国への外国出願であれば、「同一の外国特許出願」ではないので、本支援事業の対象となります。
同一の外国特許出願について本支援事業と他の国費等による支援事業との重複申請を行った事業者は、原則として、以降の本事業に申請できません。

Ｑ４．一事業者で複数の案件を申請することはできますか？
Ａ．できます。
令和５年度は、申請件数や採択件数の上限はありません。

Ｑ５．パリ条約上の優先権を主張せずに外国出願する案件は、本事業の補助対象となりますか？
Ａ．ダイレクトＰＣＴ国際出願を除き、対象となりません。
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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
Ｑ６．欧州特許庁への出願案件は本事業の補助対象となりますか？
Ａ．なります。
欧州特許庁への出願も、１国に対する出願と同趣旨ですので補助対象となります。ただし、欧州特許庁から各加盟国への移行（有効化）手続及び欧州単一効特許の申請は登録査定後に行われますので、補助対象にはなりません。

Ｑ７．基となる出願の名義は教授個人となっています。外国出願は大学名義で行う予定ですが、本事業の補助対象となりますか？
Ａ．なりません。ただし、基となる出願の名義を大学に変更した場合、補助対象となります。
基となる出願と、予定している外国出願との両方の出願人名義に同一の申請者が含まれることが必要です。
採択後、外国出願をする前までに、基となる出願の名義を申請者（大学）に変更していただく必要があります。

＜共同出願・共同申請＞
Ｑ８．他者と共同出願する案件の自身の持ち分について、単独申請できますか？
Ａ. できます。
申請者が申請要件を満たせば、共同出願のパートナーの要件は問いません。ただし、対象となる補助金の額は、外国出願の持ち分割合又は費用負担割合のいずれか低い方に基づき算出します。したがって、外国出願の持ち分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等を、申請の際に添付書類として提出してください。

Ｑ９．共同出願のパートナーも申請要件を満たす場合、費用の肩代わりが無くても、共同申請できますか？
Ａ. できます。
必ず当事者間で合意のうえ、申請を行ってください。原則、持ち分が大きい方が代表申請者となります。各者の持ち分が同じ場合は、代表申請者は当事者間で適宜決めてください。ただし、共同申請の場合、消費税は助成対象経費から除いていただく必要があります。
各者がそれぞれ単独申請する場合は、パートナーの申請書と同一内容の項目は援用しても構いません。

Ｑ１０．費用の肩代わりがある共同申請の場合に提出が必要な「代表事業者と共同事業者の関係を示す書類」として、どのようなものを提出すればよいでしょうか？
Ａ．(1)共同事業者が代表事業者から実施権の設定等（共同出願を含む）を受けた旨と、(2)代表事業者及び共同事業者の費用負担額（割合）とが分かる書類を提出ください。共同出願の場合に提出が必要な共同出願契約書等で上記事項が分かれば、当該書類で代替可能です。
-2-発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
ライセンス料率など、不要な箇所はすべて黒塗りで問題ございません。

＜助成対象経費＞
Ｑ１１．交付決定前に着手した作業に係る経費は補助対象となりますか？
Ａ．なりません。
交付決定後に着手（発注）した作業に係る経費のみが対象です。例えば、交付決定前に○○国への出願に着手（発注）して、交付決定後に○○語への翻訳に着手（発注）する場合は、外国特許庁への出願手数料は「対象外」、翻訳料は「対象」となります。
必ず、交付決定通知後に国内代理人にメールで正式発注してください。当該メールを実績報告書と併せて提出いただきます。

Ｑ１２．＜出願手続＞に係る補助対象経費としてどこまでが認められるのでしょうか？
Ａ．基本的な考え方として、外国特許庁に出願するために要した経費が対象となります。
■外国特許庁へ支払う費用：
・外国特許庁へ支払う出願料と、同時（同日）に支払う費用（出願費用、審査請求費用、特許審査ハイウ
ェイ（PPH）費用、補正手数料、維持年金等）
・外国特許庁に出願料を支払った後日、助成対象期間内に支払う費用であって、「出願手続」に関する費用（例：米国における国内移行後の翻訳文の事後提出費用）■国内外の代理人手数料（代理人は国内１か所、現地＜出願先(国あるいは広域特許庁)＞１か所です）
・銀行送金料・送金手数料：ただし、本事業以外の費用を合わせて銀行送金をした際の送金手数料は、送金額で按分した額のみ対象になります。また、同一請求書内の費用を特段の理由なく複数回に分けて銀行送金を行った場合など、複数回に分けた合理的な理由がない場合は、初回の分のみが対象となります。
・出願先(国あるいは広域特許庁)の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明申請費用、委任状作成費用等)・審査請求、PPH 申請、補正等に関して外国特許庁へ支払う費用が対象であれば、これに関する代理人費用についても対象となります。
■翻訳費用
・翻訳文の提出が猶予される国（あるいは広域特許庁）で、出願後に翻訳を行う場合も、実績報告書提出締め切り日時点で翻訳文が納品、支払いが完了されていることが条件です。

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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
Ｑ１３．ＰＣＴ国際出願に要する経費に関して、具体的な補助対象経費とは何ですか？
Ａ．PCT 国際出願の場合は、各国（日本国を除く）への国内段階移行に要する費用のみが補助対象となります。
国際段階の手数料は補助対象ではありません。

Ｑ１４．先行技術調査費用は補助対象経費となりますか？
A．なりません。
本事業では、「申請書類に添付された先行技術調査結果、国際調査報告書（ISR）等から見た、申請者が指定する諸外国において特許権を取得する可能性の高さ」を選定基準の一つとしています。そのため、先行技術調査は申請前に行っていただく必要があります。一方、本事業において補助対象となるのは、交付決定後に発生する費用ですので、採択前に発生した調査費用等は助成対象外です。また、採択後に追加で調査を行った場合でも、補助対象にはなりません。

＜スケジュール＞
Ｑ１５．外国出願が完了する前に補助金を受け取ることはできますか？
Ａ．原則、できません。
申請者は外国出願にかかる費用を代理人等に先に全額支払う必要があります。その後、支払った事実が証明できる書類とともに、実績報告書等を事務局に提出していただき、間接補助金実績額を確定した後、申請者にお支払い（精算払い）することになります。万が一概算払いを希望する場合は、事務局にご相談ください。

Ｑ１６．「実績報告書」提出後、補助金はいつ頃受け取ることができますか？出願を早めに完了し、「実績報告書」を、例えば 9 月頃提出した場合、11 月くらいに支払われますか？
Ａ．はい、実績報告書の提出から１～２か月でのお支払いを予定しています。
代理人から請求書の受領後、速やかな費用の支払いにご協力をお願いいたします。

Q１７．外国出願はいつまでに完了すればいいですか？
A．年内を目安に、早目に出願を完了してください。
出願後、事務局が定めた最終締め切り日までに実績報告書を提出していただきます。そのためには、遅くとも最終締め切り日１週間前には、外国出願と全ての支払いを完了し、外国特許庁からの受領書、現地代理人からの書類、支払った際のエビデンス等の提出書類を準備してください。
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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）＜選定の基準＞Ｑ１８．公募要領でいう「スタートアップ」とは、設立後何年目までの法人をいいますか？
Ａ．設立後 10 年未満の法人をいいます。また、設立前であっても本事業の「スタートアップ」に含みます。

Ｑ１９．公募要領でいう「スタートアップ」は、国内のスタートアップに限りますか？また、申請者が設立した（する）スタートアップに限りますか？
Ａ．いずれも限りません。
なお、申請者自身は国内に主たる事業所・拠点を有する者である必要があります。

Ｑ２０．公募要領でいう「スタートアップによる事業化」とは、具体的にどのような意味ですか？
Ａ．申請対象に係る外国特許出願の、申請者からスタートアップへのライセンスや譲渡等に基づき、申請者の研究成果をスタートアップが事業化すること、を意図しています。

Ｑ２１．国内での事業展開は国内スタートアップへのライセンスに基づき行い、海外での事業展開は老舗現地企業へのライセンスに基づき行う予定です。このケースは、「スタートアップによる事業化」といえますか？
Ａ．いえません。
「スタートアップによる事業化」とは、スタートアップによる出願先国での事業化を意図しています。

Ｑ２２．「申請者（代表申請者）の保有特許権の他者への実施許諾率」を示す公開情報がありません。申請の際にエビデンスは必須ですか？
Ａ．必須ではありません。
なお、確認のため、審査前又は実績報告書の提出時に、実施許諾契約書の写し等の提出を求める場合があります。

Ｑ２３．「申請者（代表申請者）の外国出願比率」算出のため、J-PlatPat 以外の検索システムを使用できますか？
Ａ．できません。
客観性を担保し事務局で検証可能とするため、J-PlatPat を使用してください（具体的な使用方法は別途資料を参照ください。）。

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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
Q２４．申請しようと思う特許出願に係る事業について、投資会社による評価をうけました。添付書類に「任意」として提出した方がいいですか？
Ａ．提出をお勧めします。
評価者が評価分野において知見のある第三者であれば、当該評価者による評価書は審査時の参考資料となります。

Q２５．賃上げ実施企業等に対する加点措置に係る「大企業」とは、どのような企業のことですか？
Ａ．法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 66 条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等、以外の企業をいいます（法人税申告書別表１において「非中小法人」に該当している）。

＜その他＞
Ｑ２６．競争的研究費から支出する外国出願費用について、本支援事業から助成は受けられますか？
Ａ．競争的研究費の直接経費として計上するものは、国費による支援の重複と考えられるため、本支援事業から助成は受けられません。必要に応じて、当該競争的研究費の提供元にご確認ください。なお、申請書の間接補助金交付申請額で費用を積まなかった項目（国・経費区分）については、本支援事業の対象外なので、本支援事業からの制限はありません。

Ｑ２７．同一申請者が複数の案件について申請する場合、各申請書で共通する事項は記入を省略できますか？
Ａ．できます。
同一申請者による２件目以降の申請書では、同一内容は省略可能です。例えば別紙３（スタートアップ関連等）の場合、その冒頭に、例えば以下の記載をしてください。
例：「別紙３の１．～３．の項目は、他の申請書（基の出願：特願 20○○－○○○○○）と同一であり、記入を省略する。」

Q２７－２．同一申請者が複数の申請案件について同一の選任代理人を委任して申請する場合に、提出する「協力承諾書」（様式第１の別添１）は１通のみ作成して、すべての申請案件に添付することで申請できますか？
Ａ．できます。
同一申請者の同一選任代理人による２件目以降の申請については、今年度１件目の申請で提出の「協力承諾書」（様式第１の別添１）を援用して提出していただくことが可能です。
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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）

Ｑ２８．見積書の時点で設定したレートより、実際に出願した際のレートが上がり、申請時の予定額（採択時に確定される「交付決定額」）を超えてしまった場合、差額がプラスされて助成されるのでしょうか？
Ａ．されません。差額をお支払いすることはできません。
交付決定額が助成上限額となります。従って、レートの上昇により実際にかかった費用が増えた場合においても、交付決定額以上をお支払いすることはできません。外国代理人への支払い時のレートの変動を想定した見積もり額で、ご申請ください。

Q２９．各国移行時の外国出願の内容を、基の出願（国内出願又は PCT 国際出願）とは異なるように変更してもよいでしょうか？
Ａ．原則として採択後の大幅な変更は認めていません。
万が一、大幅な変更（例えば外国出願の特許請求の範囲の場合、基の出願の発明の特別な技術的特徴の変更に相当すると考えられる変更）をする場合、予め事務局の承認が必要になりますので、事前に、前広に、サポートデスクへご相談ください。
なお、申請書記載の内容を元に権利取得の可能性等を審査し採択を決定するため、申請段階において補正を検討している場合には、申請書に、補正内容を記載してください。必要に応じて、補正案に基づいた先行技術調査を行ってください。
また、実績報告の際は、補正書の提出や米国バイパス出願の利用等により、基の出願（国内出願又は PCT国際出願）から形式的又は実体的な内容変更があった場合、外国特許庁に提出した特許請求の範囲を提出いただきます（事務局確認の結果、変更前の特許請求の範囲の提出を求める場合もあります）。

Q３０．jGrants で申請しない場合、選考で不利になってしまいますか？
Ａ．なりません。
jGrants の使用有無は、選考には一切関係ありません。
なお、jGrants を使用する場合であっても、使用しない場合と同じ手順に従って申請書類一式の提出が必要です。

＜採択後の費用の支払い＞
Q３１．国内代理人から現地代理人へ海外送金する際には、複数の案件をまとめての送金処理ではなく、個別の案件毎に送金をしなければなりませんか？
Ａ．その必要はありません。
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発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
海外送金手続の際に、複数の採択案件をまとめて 1 件の送金処理としても差支えありません。
ただし、送金手数料を助成対象経費に含める場合は、送金手数料を各案件の送金額に応じて按分した額を、各案件で計上してください。また実績報告書と共に提出する海外送金計算書(写し)に、内訳として各案件の送金額を手書き等で追記してください。
また本事業の採択案件と、それ以外の案件の費用をまとめて１件の送金処理とする場合も、本事業に係る送金額（案件ごと）と本事業以外分の送金額の内訳を、海外送金計算書(写し)に手書き等で追記していただければ、送金手数料（按分）を助成対象経費に含めることが可能です。
なお、送金手数料を助成対象経費に含めない場合は、上記のような対応は不要です。

Q３２．国内代理人から現地代理人への海外送金が複数回に渡って行われました。この場合、送金手数料は全額助成対象となりますか？
Ａ．合理的な理由があれば、全額助成対象となります。
送金手数料は、通常は１回の送金毎に手数料が設定されるため、国内代理人から現地代理人への送金が複数回に渡って行われた場合、１回の海外送金であれば要しなかった手数料が発生することとなります。このため、原則としては１回の送金手数料のみが助成対象経費となります。
一方、複数回に渡って海外送金を行った理由を実績報告書の所定欄に記入していただき、当該理由が合理的と認められれば、この限りではありません(例：国内代理人から現地代理人への海外送金が、請求書の締日の関係で複数月に渡る場合)。

Q３３．国内代理人から現地代理人への支払いに、送金日の為替相場に基づくレートではなく、予め設定されたレートを用いることは可能でしょうか？
Ａ．可能です。
国内代理人から現地代理人への外貨による費用の支払いは、送金日の為替相場に基づいて送金金融機関が取引するレートにより送金額を算出するのが原則ですが、支払いに先立ち、外貨の為替レートを予め設定し（例：金融機関との外国為替予約取引に基づくレート）、そのレートに基づく金額で送金を行った場合も助成対象経費として認められます。
ただし、送金日の為替レートに基づいて算出される金額が、予め設定されたレートで行った送金額と比較して著しく安価である場合は、原則として助成対象経費として認められるのは送金日のレートに基づいて算出される金額までとなります。

-8-発明推進協会サポートデスク （2023.07.10）
Q３４．国内代理人から現地代理人への支払いに用いた為替レートと、国内代理人から申請者への請求金額の基礎となる為替レートが一致していない場合も、助成対象となりますか？
Ａ．助成対象となります。
ただし、国内代理人から現地代理人への支払いに用いた為替レートに基づいて算出される送金額と、国内代理人から申請者への請求金額とを比較して、より安価な金額が助成対象経費として認められます。

（2023/5/25

Q18 修正、Q31～34 追加）（2023/7/10-9-Q27-2 追加）