３．社会経済情勢の展望

3．社会経済情勢の展望
3.1 2030 年に向けた SDGs の推進
平成 27 年(2015 年)9 月の国連サミットで、全会一致で「SDGs」が採択され、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標が設定されました。
日本政府は、平成 28 年(2016 年)5 月に内閣総理大臣を本部長とする「SDGs 推進本部」を設置し、同年 12 月に「SDGs 実施指針」を策定しました。北九州市は、その積極的な取り組みが認められ、平成 30 年(2018 年)に国から「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に選定されています。
SDGｓの推進に向け、地球規模の気候変動、人口減少や働き方改革等の新しい課題への対応が必要となっています。

図 3-1

SDGs（持続可能な開発目標）

3.2 ポストコロナ社会を見据えて令和元年(2019 年)に発生した新型コロナにより、一部の部品生産の停滞やコンテナ船の減便等によるサプライチェーンの寸断が世界的に発生しました。この影響は、e コマース、オンライン会議ツール等のデジタル技術の活用の急速な進展をもたらしました。
物流においても、新しい生活様式に対応した非接触・非対面型物流へ転換する必要があり、デジタル技術を用いたサプライチェーン全体の強靭化が必要となっています。
また、アウトドア志向が高まり、クルージングや釣り等のマリンレジャー需要への対応などが必要となっています。
さらに、新型コロナで実感した感染症等に対する水際対策の重要性を踏まえ、保安対策の強化を図るなど、港の安全・安心の確保が必要となっています。
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３．社会経済情勢の展望

3.3 2050 年カーボンニュートラルの実現
我が国は「2050 年カーボンニュートラル」及び「令和 12 年度(2030 年度)に温室効果ガスを平成 25 年度(2013 年度)から 46％削減する」ことを表明しました。
「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、洋上風力産業や水素・燃料アンモニア産業など、産業政策の観点から成長が期待される産業（14 分野）
において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員することが示されています。
そのような中、港湾は CO2 排出量の約 6 割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点であり、水素・燃料アンモニア等の活用等による CO2 削減の余地が大きい地域です。
そのため、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、国際情勢等も踏まえて、多様化するエネルギー資源の安定的な確保を可能とする受入環境の整備、さらに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、カーボンニュートラルポート（CNP）を形成することが必要となっています。

図 3-2

カーボンニュートラルポート形成のイメージ
出典：国土交通省港湾局資料

3.4 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展
ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展しています。物流部門においては、自動車の自動運転技術の確立や、AI ターミナルの整備が進むと想定されます。
通信規格も今後の発展が見込まれ、更なる高速化・大容量化等が進展すると考えられ、世界半導体市場については、デジタル革命の進展に伴い、今後も右肩上がりで成長すると予想されています(2030 年：約 100 兆円)。
物流インフラや観光産業にもデジタル技術を組み込むことが必要となっています。

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3.5 人口減少社会の到来と労働力不足
我が国の総人口は平成 20 年(2008 年)頃をピークに減少に転じ、2050 年代頃には 1億人を切り、生産年齢である 15 歳から 64 歳までの人口割合は、2060 年代頃には約 5割にまで減少すると見込まれています。
近年、トラックドライバー不足が叫ばれている中、運輸業等では労働者が不足している事業所の割合が増加しています。
これらに対応するため、働き方改革やモーダルシフトの促進が必要となっています。

3.6 アジアにおける新興市場の拡大と生産拠点の南下
世界各地域と我が国との貿易額は増大傾向にありますが、特に ASEAN 諸国や中国、韓国等のアジア諸国との伸び率が大きくなっています。その中で、中国沿岸部等における賃金上昇に伴い、我が国企業の生産拠点は東アジアから東南アジア諸国へ (チャイナ＋１)シフトしつつあります。長期的には、東南アジア諸国でも賃金上昇が進み、労働集約的な産業はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム諸国（タイ＋１）や南アジアへシフトしていき、東アジアや先発 ASEAN 諸国は資本集約的な産業や消費市場としての重要性が高まると予測されています。
そのため、東南アジア諸国（ASEAN）や南アジアまで見通したサプライチェーンの強靭化が必要となっています。

チャイナ＋１
中国への集中投資によるリスクを回避するため、中国以外に拠点を持ち、投資を行うという経営戦略。
タイ＋１
タイで事業展開している企業がその労働集約的な部分をカンボジア、ラオスやミャンマー等のタイ国境付近にある経済特区（SEZ）に移転するビジネスモデル。

出典：国土交通省「PORT2030（参考資料）（平成30年7月）」

図 3-3

中国からの生産拠点の南下

3.7 循環型社会の形成
2050 年の世界全体の廃棄物発生量は、2010 年の 2 倍以上となる見通しです。国際的な資源価格の高騰、需給ひっ迫、鉱物資源の品質の低下から、今後は世界的な資源制約が強まると予想されています。「必要なモノ・サービスを必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことで、ライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行うことや、廃棄物を適正に処理することが求められており、循環資源の取り扱い環境と適正な海面処分場の確保が必要となっています。
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３．社会経済情勢の展望

3.8 外国人旅行客の増加
訪日外国人旅行者数は、受入環境の整備等により、令和元年(2019 年)までは 7 年連続で過去最高を更新していましたが、令和 2 年(2020 年)は新型コロナの影響を受けて大きく減少しました。
一方で、IATA（国際航空運送協会）は、世界の航空旅客輸送が令和 6 年(2024 年)に令和元年(2019 年)の水準に回復すると予測しています。日本政府も、令和 12 年(2030 年)の外国人旅行客 6,000 万人の目標を引き続き目指しており、ウィズコロナとその後のインバウンド観光需要への対応が必要となっています。
（万人）
(万人)
7,000
6,000

6,0005,000
4,000
2,869

3,000

2,404
1,974

2,000
1,000

3,119 3,188622836

1,036

1,341
412

0H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R12

出典：観光庁「令和 3 年度版観光白書」より作成

図 3-4

訪日外国人旅行者数の推移

3.9 巨大災害の切迫
近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の切迫性が高まり、それに伴う巨大津波の発生が懸念されています。また、地球温暖化に伴う台風・豪雨等の激甚化が見られるなど、自然災害リスクが益々高まっており、激甚化する災害への対応や、広域災害時における被災地の復旧支援が必要となっています。
◆台風・豪雨等の激甚化

横浜南本牧はま道路への船舶衝突（神奈川県横浜市）令和元年台風第 15 号

山ノ井川の氾濫（福岡県久留米市）
令和 2 年 7 月豪雨

令和元年台風15号による被害

図 3-5

令和2年7月豪雨による被害
出典：国土交通省「防災・減災対策本部資料」より作成

台風・豪雨の激甚化

3.10 インフラの老朽化
今後、全国で高度経済成長期に集中的に整備した港湾施設の老朽化による問題が更に顕在化してきます。係留施設（岸壁）では、建設後 50 年以上経過する施設が、令和 16 年(2034 年)には約 6 割に急増するため、施設の改廃を含むインフラ管理（アセットマネジメント）が必要となっています。
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