株主メモ
事業年度
定時株主総会
上記基準日
配当金受領株主確定日
公告掲載方法株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵便物送付先
電話お問合せ先
同取次所

毎年4月1日から3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
毎年3月31日
日本経済新聞東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル13F
Tel.03-5521-1551（経営企画部）

株主の皆様へ□第9期の総括
事業環境の変化に伴って、思い切った
在庫物件の売却を行いました。

り、かつ当社の強みとして、今期改めて集中特化して参る所存でますと第1〜3四半期累計で22棟であったものが、第4四半期のす。不動産業界全体の収益が低迷を見せる逆風期にもかかわ

みで25棟の売却を完了しております。

らず、リプランニングによる高付加価値の真価が確認できたこと

また、期末保有在庫につきましても、「棚卸資産の評価に関すは、当社の事業コンセプトや強みを社員一人ひとりが再確認で市場は今、大きな変化の中にあります。米国発の住宅バブルのる会計基準」
を早期適用することによって、合計11棟についてた

きる機会になり、何よりも大きな自信につながりました。脇目も崩壊懸念、サブプライムローン問題に端を発した金融不安の深刻な卸資産評価損13.3億円を計上しております。更には、上記売

振らず、当社の強みを発揮できるフィールドで付加価値の高いサ化は、個人消費の減速及び企業の設備投資意欲の減退という却物件全47件の内、17件については売却損として17.8億円をービスを提供していく事業に特化していくことが、当社の発展に形で世界経済に大きく影を落としております。日本国内におきまし

計上するなど、損失の可能性を前倒しで処理しております。その不可欠であるということを改めて強く認識できたことは、今後のてもその余波は大きく、とりわけ年初以降急速に進んだ株安や円結果、たな卸資産残高は第3四半期末現在で55棟557.3億円で発展に資する貴重な収穫であったと考えています。

高によって、景気減速感が強まってきております。そのような中、当あったものが、当期末は34棟454.0億円となりました。現在の在当社グループでは、かねてから取り扱い物件の大型化、高付加不動産業界におきましても、それまでの不動産価格高騰を牽引し庫状況は相当程度に筋肉質な状態となり、当社の得意分野・エ

価値化、さらにリプランニングのサイクルのスピードアップによる収てきたJ-REITや私募ファンドの資金調達難から、物件の市場流リアにて価値ある事業を作り込める体制が整いつつあると言え益力の強化を進めてきましたが、その成果が顕著に現れつつあり動性が低下してきております。不動産証券化に不可欠なノンリます。変事を経験した若手社員の成長は目を見張るものがあり、ます。さらに、このたびの在庫入れ替えにより、得意地域・得意分

コースローンが減少するなど、市場全般に先行き不透明感が広そのような若手が中心となってオフィスビル開発事業等にも着手

野に特化した集中戦略を強化することで、より強固な収益体質をがっており、この状況は当面続くものと考えております。

しております。

作り上げていきます。

得意なエリア、得意分野への集中によりさらなる収益体質強化を図ってまいります。

□当社のビジネスモデルの独自性と強み

景気の大きな節目を迎えた平成20年3月期は、当社にとりましても正に変革と激動の一年でありました。通期業績で見ますと売上高48,150百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益
6,346百万円（同23.4％減）、当期純利益3,650百万円（同こうしたことから決算上の数値だけを見ると減速は否めません。

24.8％減）となり、平成11年の会社設立以来初の前期比減益、

しかしながら、私の認識としては、第9期後半の事業環境の変化

公表予算未達という結果となりました。原因はトップである私は、当社の事業発展にたいへん貴重な機会を与えてくれたとも考の、好景気に慣れた心の緩みに起因した状況分析の甘さ、自えております。

逆風期だからこそ発揮される
リプランニングの強みを活かした事業展開を
当社事業の中核となっているリプランニング事業は、築後20年以上経過したような低稼働の老朽化ビル資産を買い取り、解社の力の過信、拡大志向にあったことは否めません。その結果、前期（第9期）の当社事業を振り返りますと、利益を上げた事

体することなくコンバージョン等を施すことにより、時代のニーズ

物件仕入における投資判断が甘くなってしまいました。仕入れ業・物件が、すべて当社が得意としているエリア内であることも明にマッチした高稼働ビルとして再び価値を生み出す事業です。つた物件群の中には、当社の再生ノウハウをもってしても3〜5年

らかになりました。もう少し詳しく申し上げますと、①ビル事業にまり、既存の資産の活用に向けた企画力やリーシング力など不サンフロンティア不動産株式会社という長い事業期間が想定される高難度の案件も多く、市況

特化していること、②ランチェスター（支店周辺の都心部特化型）

動産会社らしいアプローチを通じて、お客様が土地や建物を通堀口 智顕

反転を受けて早期の売却・資金化が肝要との判断に至りまし

戦略を行い、③当社の強みとしている「もちより力」が結集できてじて生み出す生産性を高めていくための環境を創造する不動産た。幸いにしていずれも駅前ロータリーや幹線道路に接道する

いること――この3つの条件を満たしている事業は、厳しい市場の再生事業と言い換えてもよいでしょう。また、当社グループの、など立地面での希少性が高い物件も多く、また売買仲介部門

環境の中でも確実に収益を上げているのです。

スクラップ・アンド・ビルドによる開発型ではない再生型の不動代表取締役社長

を中心とした特別販売チームの一気呵成の販売活動も奏功し、

1

在庫物件の入れ替えは急速に進捗いたしました。販売棟数で見この3つの条件は、当社のリプランニング事業の基本戦略であ産ビジネスは、省資源や排出CO2削減にもつながり、循環型社

2

事 業 案 内

株主の皆様へ
私たちサンフロンティア不動産は、リプランニング事業を中核に都市を活性化する会づくりに向け、社会から支持され、必要とされるビジネスモデル

た、これまで当社が培ってきたリーシング力やプロパティマネジ

であると考えています。

メント力などにさらに磨きをかけ、より高い付加価値を持った物

前述した通り、不動産市況は本年年初より急激に変化してき件を創造するプロジェクト体制を実現できるよう、各部門の強化ており、金融や不動産投資の緊縮傾向が再び積極姿勢を回復と連携の強化、そして短期間での事業完結体制が第一の経営するには、なお相当の時間を要するものと思われます。また、企課題と認識しております。

業の景気後退への懸念によるコスト削減などの動きがオフィス

従前から当社は人財の育成を特に重視してきました。当社は需要の低迷を招きつつあります。こうした弱含みの状況は、ここ「利他」
を社是に掲げておりますが、人財育成のポイントは、「お

2〜3年は続くのではないかとも考えています。これらは不動産業

客様のために何ができるか」という強い問題意識をもって仕事に界の大きな懸念材料と受け止める向きもありますが、当社は逆取り組む中で培われる人間力です。これまでの事業の取り組みに強みを発揮して、差別化を図ることのできる好機と捉えていま

を通じて、こうした人財が着々と育ちつつあることも当社にとってす。実際、社員の勤勉な努力や社内各部間の「もちより力」
を結の大きな強みになりつつあります。彼らがもたらす「もちより力」

集して事業を遂行したものなどは、リプランニング後のビルの入をお客様の付加価値に転換することがリプランニング事業発展

居率や賃料水準の高さなどが際立ってきております。これは我々のカギであり、社員の力を結集できる環境をより充実したものにが手掛けた物件がもたらす価値生産性を評価いただいている結

していくことが、経営者としての私の最も重要な役割だと受け止果だと思います。

めております。

当社独自のビジネスモデルであるリプランニング事業に対する市場の認知は着実に進んできておりますが、さらなるエリア特化のビル事業で浸透を図り、高収益事業をさらに発展させていきたいと考えています。

□今後に向けた課題
お客様の価値創造に貢献できる不動産を提供する人財力を当社の強みに
これまでお話ししてきましたとおり、当社の強みの源泉は、一環境共生型・不動産事業を行っています。
プロパティ
マネジメント事業

リノベーション
建築企画事業

不動産
融資保証事業

滞納賃料保証事業

リプ ラ ン ニ ン グ

事業用不動産売買仲介事業

事業用不動産賃貸仲介事業

賃貸ビル事業

不動産
証券化事業■リプランニング事業■滞納賃料保証事業□株主の皆様へ

老朽化し低稼働の中古事業用ビルを買い取り、再び高収益ビルとして甦らせSFビルサポート（サンフロンティア不動産100％子会社）
がテナント様の保証るという当社グループ独自のビジネスモデルに基づいた事業用ビル再生の取人となることにより、ビルオーナー様の滞納への不安を解消し、テナント様の株主の皆様とともに成長し喜びを分かち合える企業づくりを推進します

り組みです。不動産資産の高付加価値化と既存資源を有効活用する環境共入居を促進。公正で安心な賃貸借市場を実現します。

当社は東証一部への上場により資金調達力も大幅に強化さ生を実現する手法として大きな支持を集めています。

■事業用不動産 売買仲介事業■プロパティマネジメント事業

事業用収益ビル・収益一棟マンション等の売却情報に対し、迅速に購入希

ビルオーナー様の経営パートナーとして、当社が建物管理から入居者管理ま望者を紹介するコンサルティング型の事業です。

れて、かつては取り扱いの難しかった大型物件のリプランニング

でニーズ対応型のビル資産管理を行う受託事業です。

にも取り組む体制が整いました。これもひとえに、株主の皆様方■リノベーション・建築企画事業

都市部の事業用ビルに特化しエリアを限定した地域密着により、ビルオーのご理解とご支援の賜物と感謝しております。

お客様の声を反映させながら魅力的な高収益物件に再生させる事業用ビル

ナー様とご入居を希望されるお客様双方のニーズをマッチングさせます。

株主の皆様に対しましては、今後とも公正で透明性の高いディ言でいえば最適用途を見出し、最大価値を実現することにあり

スクロージャー
（情報開示）に努め、当社のありのままの姿をご覧ます。この強みをさらに発揮させることが、当社にとってのこれかいただけるような機会を提供して参ります。そして、株主の皆様とらの大きな課題になってくるでしょう。

信頼しあえる関係を築き上げる努力を通じて、長期にわたるお付

そのため、リプランニング事業における物件審査の厳格化とき合いのできるリレーションシップを創りあげたいと考えております。

慎重な事業性の吟味がたいへん重要になると考えています。ま今後とも当社事業の発展を温かく見守りいただき、ご指導、ご等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事を行う事業です。

■事業用不動産 賃貸仲介事業■賃貸ビル事業■不動産融資保証事業

好立地で将来的にも価値の認められる高収益ビルの一部を自社保有し、機当社が債務保証することによる信用補完で金融面から不動産取得を支援さ

能的で高品質な賃貸オフィスをご提供する事業です。

せていただくとともに、再生ノウハウ利用により協働して不動産再生を実現する事業です。

■不動産証券化事業
リプランニングにより高付加価値・高収益の資産に再生した物件に私募ファンドを企画組成することで、金融商品として一般投資家様に提供する事業です。

鞭撻をいただければ幸いに存じます。
3

4

CSRREPORT

社 員 に よる 事 業 紹 介

CSR活動報告

サンフロンティア不動産の魅力とは？
リプランニング事業部 係長
第4グループ グループリーダー 鈴木 昌輝

新 たな 価 値を 創 造 する もの づくり に社 員 一 丸となってチャレンジしています。

地 域 密 着 の 徹 底したお 客 様 価 値 の 追 求 が
当 社 の 強 みです。

一般に不動産会社は土地やビルなどの不動産の売買仲介やあ

私たちが目指しているリプランニングは、老朽化し、低稼働にるいは賃貸の仲介を行う企業というイメージがありますが、当社がなったビルを入居者の皆様や地域の方々に喜ばれるビルに再生そうした不動産会社と大きく異なる点は、リプランニング事業といさせることです。たとえば、私はかつてクリニックビルへのリプラン

う他社にはないビジネスモデルを事業の中核としていることです。

ニングのプロジェクトを担当しました。地域ニーズを詳細にリサー

老朽化したビルを対象に、リーシング力など不動産会社ならではチしながらビルの用途変更のアイデアを探る中で、さまざまな診療の強みを活かして、入居者の皆様に貢献するような付加価値を再科のクリニックが一カ所に集まるビルとして再生させることになっ生・強化することを通じて、時代や地域のニーズにマッチした高稼たのです。テナントとして入る各クリニックの皆様からも、また地域働の事業用ビルに変えていく。これが当社ならではのリプランニの皆様からもたいへん喜ばれるリプランニング物件となりました。

ング事業です。こうした意味で、私は当社を、不動産に新たな価

やはり、こうした評価をいただくと、私たちもますます頑張ろうと元値を吹き込む ものづくり業 であると考えています。

気が湧いてきます。

リプランニング事業では、プロジェクトの初期段階から売買・賃

当社の強みは地域に密着し地域を知りつくしていることにあると貸の仲介営業、建設、プロパティマネジメントの社内各部門スタッ

思います。不動産の用途や条件は道路一本変わると大きく変わっ

フ、及び一級建築士など外部の専門家も参加したプロジェクトチー

てくるため、地域を知り抜いた情報力が求められます。また地域のムが結成されます。チームのメンバーは、「プロジェクトの成功」
とい皆様とのお付き合いの中で、より深い不動産のニーズを把握でき「永続的な地球上の人類や動植物の
サンフロ
フィロソフィ

繁栄に寄与する」という企業哲学の下、様々な活動を展開しています。

■ 株主様に対しての責任■ 行政・地域コミュニティに対しての責任

公明正大に収益性の高い総合不動産サービス業を展開
し、正々堂々と正しい利益を追求することによって、株主様の利益の極大化を図ります。また常に高い透明性をもって迅速な情報開示を行って参ります。

「人間として正しいことを貫く」
この判断基準の下、法令・社会規範を遵守した上で、公明正大に利益を追求し、企業活動を通じて日本経済の繁栄に寄与して参ります。また、地域社会の一員として、常に思いやりと感謝の心を持って、魅力と活力のある街づくりに貢献して参ります。

う共通の目標に向かって、それぞれの立場から、時には口角泡を飛るようにもなります。クリニックビルの成功も、こうした地域密着のばすような熱い議論を交わしながら、プランを練り上げ、実行に移し

成果でもありました。これからもビルオーナー様やテナント様、そしていきます。たとえば、賃貸仲介営業の立場からは、照明や空調、て地域の皆様から喜ばれ、チームメンバー全員で大きな達成感を■ 環境に対しての責任

OA環境から水周り、スイッチの位置に至るまで、入居者の立場に共有できるようなプロジェクトをどんどん積み重ねていきたいですね。

■ 従業員に対しての責任

再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ付加価値創造を図り、環境と共生する循環型の不動産再生事業を展開して参ります。

サンフロフィロソフィをベースとした人づくりを通し、社会に貢献できる人財を育てると共に、全従業員を守り、物心両面の幸福を追求して参ります。

結集して、よりよいプランを実現するためのまとめ役が私たちリプラ■ 協力会社様に対しての責任

ンニング事業部ということになります。

■ お客様に対しての責任

常に公平公正な取引の下、よりよい商品・サービスを社会に提供すべく、信頼と緊張感のある関係を築いて参ります。

お客様の満足のために現場主義に徹し、ニーズのニーズを掴むことにより、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供して参ります。

立った細かなリクエストが提示されます。建築サイドのスタッフは、建物の構造や予算を考慮しながら、より魅力的な物件にするためのBefore

部材選定や、建築計画を練り上げます。そうした専門家たちの力をクリニックビルAfter

リプランニングにより、東京都港区の建築後27年の6階建てビルがクリニックをテナントにしたビルに生まれ変わりました。このプロジェクトの課題として重視したのは遵法性と安全性および収益性の向上。建築未申請の袖看板を撤去して非常口・非常階段などを新設したことで安全性が大きく向上し、賃貸床面積を増床したことも合わせ、賃料収入は約3割アップしました。

56

決 算 ハ イ ラ イ ト・事 業 の 概 況
平成20年3月期（第9期）決算
●概況

●売上高

●利益

● 次 期（ 第 1 0 期 ）の 見 通 し

経済全般に不透明感が増す中、不動産業界におきましては、

当期の売上高（連結）は48,150百万円で、前年同期比36.6％

当期の営業利益（連結）は6,960百万円で前年同期比20.1％

不動産市場は引き続き厳しい状態が続くとともに、地域や用比較的小規模の物件は引き続き活発な取り引きが行われている

増となりました。内訳は、不動産再生事業44,063百万円（同減となりました。同様に、経常利益は同23.4％減の6,346百万

途などによる需要の二極化が更に進むと予想しております。当社

ものの、不動産価格高騰を牽引してきたJ-REITや私募ファンド

34.9％増）、不動産サービス事業1,719百万円（同 4.4％増）、そ円、当期純利益は同24.8％減の3,650百万円となりました。第4は、リプランニング事業のモノづくり力・企画力の強化を図り、私の資金調達難、ノンリコースローン等の減少などにより、特に30の他不動産事業2,366百万円（同 150.5％増）
でした。なお、不四半期では、昨今の市況を鑑み、事業方針に合致しない地方・募ファンド等から放出されるであろう大型物件への取り組みを積億円前後の中規模不動産の市場流動性の低下が顕著になって

動産再生事業およびその他不動産事業の売上高には、既存在住居・区分所有等市場流動性の低い物件やリーシング力を十分極化させるとともに、当社の強みが発揮できる都心部のオフィスきました。このような状況のもと、当社グループでは特に第４四半庫物件入れ替えのための売却、私募ファンドの物件売却等に伴に発揮できない物件、また、中長期（３〜５年程度）
にわたり権利ビルに集中特化することで、引き続き売上および収益の拡大を期において活発に既存在庫物件の入れ替えを進め、強みや専門

う配当金収入が含まれています。

関係調整などを必要とする物件等の早期の売却・資金化を決断図っていきたいと考えております。こうした取り組みを通じて第10

ノウハウを活かせる事業に集中できる環境の整備に取り組んでまた、不動産サービス事業では取引・受託件数ともに減少傾

まいりました。結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,150

向が見られたものの、外部仲介物件の大型化を積極的に推進し百万円、営業利益6,960百万円、経常利益6,346百万円、当期た成果（１件当たり手数料収入の増大、受託面積増大）
が売上高

純利益3,650百万円となりました。

に反映しております。

□ 売上高
単体

□ 当期純利益□ 経常利益（単位：百万円）

連結

50,00048,150単体
48,150（単位：百万円）

連結

10,000単体（単位：百万円）

5,000

45,0004,853

35,25435,00036,504

8,000

4,000

3,650

6,346

6,000

30,000

総資産額（単体）
総資産額（連結）□ 1株当たり当期純利益

自己資本額（単体）（単位：百万円）
自己資本額（連結）

3,000

単体

54,502（単位：円）

連結

57,31656,911 57,316

20,00040,825

20,520.41
18,914.91

100,000

20,00016,525 16,730

4,000

17,2283,587 3,474

2,000

3,286

1,744

28,00530,00015,192.55
14,087.28

15,00020,042

15,00020,0002,000

10,000

1,528

1,000

10,000

5,000
0

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

0

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

0

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

0

20,042

19,98624,32322,731
19,98624,32326,0509,643

99,192.78
78,584.15
68,613.51

68,613.51

73,376.61

60,328.12

60,00010,00040,0006,143.24

5,000

9,789

100,700.82

80,00014,087.28
11,014.04

28,005（単位：円）

連結

99,192.78

25,0001,890 1,962

単体
120,000

50,00040,0001,890□ 1株当たり純資産額25,00060,0008,289

40,000

純利益3,700百万円（同 1.4％増）
を見込んでおります。

計13.3億円のたな卸資産評価損を計上いたしました。

70,000

4,853
4,669

同期比18.4％増）、経常利益6,500百万円（同 2.4％増）、当期

また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
を早期適用し、合□ 総資産額・自己資本額

連結期（平成21年3月期）の連結業績は、売上高57,000百万円（前年し、簿価を下回る水準であっても売却を断行しました。

20,000

9,643

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

0

0

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

第7期

第8期

第9期

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月※平成18年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

7

8

連

結

財

務

諸

□連結貸借対照表（要旨）表（単位：千円）

当期

前期（平成20年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

52,960,413

51,067,757

5,222,909

11,170,280

55,126242,424

たな卸資産

45,404,462

37,840,343

その他

2,277,975

1,815,716△ 60△ 1,006

科 目
●資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

前期
平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,955,836△13,299,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388,657△1,085,497

12,098,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,985

18,548,639

3,312,218

3,390,702

現金及び現金同等物の増減額△5,381,479

4,163,957

108,000

営業利益

6,960,840

8,708,157

現金及び現金同等物の期首残高

10,169,282

6,005,324

76,534

14,387

現金及び現金同等物の期末残高

4,787,802

10,169,282

流動負債

24,428,971

20,700,493

買掛金

594,467

775,838●負債の部

一年以内償還予定社債

13,190,000
108,000

7,919,000

48,150,224

35,254,545

売上原価

37,877,164

23,155,684

10,273,059

売上総利益
販売費及び一般管理費

7,878,000

8,363,200

1,490,368

2,434,210

営業外費用

690,920432,878

経常利益

6,346,455

8,289,666

特別利益

17,239

9,614

特別損失

11,046

11,773

2,277,222

賞与引当金

90,65872,203

1,052,621

役員賞与引当金―

46,000工事保証引当金

47,50061,100―

10,575

土地

1,261,337

1,186,585

41,33338,016

無形固定資産73,72664,413

その他

1,029,977

910,365

その他

73,72664,413

固定負債

6,801,541

11,067,410

投資その他の資産

1,841,314

1,093,293

378,000

486,000△ 3,530△ 1,307

社債

貸倒引当金

57,316,156

54,502,686

3,823,260

8,209,260―

78,451

純資産
当期純利益3,650百万円により純資産の合計は、前期末に比して3,350百万円増加し、26,085百万円となりました。この結果、1株当たり純資産額は、78,584円15銭となりました。

売上高

未払法人税等

2,440,701

流動負債・固定負債
たな卸資産取得に伴う短期借入金純増加及び長期借入金の返済により、前期末に比して537百万円減少し、31,230百万円となりました。

前期
平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで

一年以内返済予定長期借入金

3,434,929

流動資産・固定資産
現金及び預金の減少、たな卸資産の増加および投資有価証券の取得を行った結果により、資産の合計は前期末に比して2,813百万円増加し、57,316百万円となりました。

当期
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで

科 目

営業外収益

4,355,742
1,138,030

事業所閉鎖損失引当金

長期借入金
役員退職慰労引当金□連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：千円）（単位：千円）

当期

前期（平成19年3月31日現在）

短期借入金□連結損益計算書（要旨）

平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで

当期（平成20年3月31日現在）

科 目

その他

資産合計

9

（単位：千円）その他

2,600,281

2,293,699

負債合計

31,230,513

31,767,904

税金等調整前当期純利益

6,352,648

8,287,507

法人税、住民税及び事業税

3,250,910

4,056,679

法人税等調整額△549,129△623,103

当期純利益

3,650,868

4,853,931

科 目

売上高・経常利益
当社の主力事業であるリプランニング事業において、既存在庫物件入れ替えによる売却が進んだ結果、売上高48,150百万円（前期比36.6%増）、経常利
益6,346百万円（同23.4%減）となりました。

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、主に不動産再生事業におけるリプランニング物件
取得によるたな卸資産増加、法人税の支払額の増加等により、期首残高に比べ5,381百万円減少しました。

□連結株主資本等変動計算書（要旨）当期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本●純資産の部
株主資本26,047,994

22,727,149

資本金

7,228,308

7,227,668

資本剰余金

7,289,643

7,289,003

利益剰余金

11,530,043

8,210,477
4,714

評価・換算差額等

2,259

新株予約権

35,388

2,918

純資産合計

26,085,642

22,734,782

負債純資産合計

57,316,156

54,502,686

資
平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高

本

金 資本剰余金 利益剰余金

7,227,668

7,289,003

640

639

640
7,228,308

639
7,289,643

株主資本
合
計

8,210,477

22,727,149△331,303
3,650,868

1,280△331,303
3,650,868

3,319,565
11,530,043

3,320,845
26,047,994

評価・換算
差 額 等

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

4,714

2,918

22,734,782

32,46932,46935,3881,280△331,303
3,650,868
30,0143,350,859
26,085,642△2,455△2,455
2,259

10

単

体

財

務

諸

IRTOPICS

表□貸借対照表（要旨）（単位：千円）

平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで

売上高

36,504,881

17,228,323

提供すべく情報開示に注力しております。国内外の多様な

売上原価

31,307,090

11,067,310

投資家の皆様に公平な情報開示を実現すべく、四半期ごと

5,197,791

6,161,012の決算発表のほか、個人投資家向け会社説明会・アナリス

3,127,609

2,720,873

ト説明会の開催、海外ロードショーの実施など積極的に展

営業利益2,070,181

3,440,139

開しております。

13,545,301

営業外収益

74,74473,840（平成19年3月31日現在）

流動資産

52,563,958

37,251,276

固定資産

4,347,453

3,574,606

資産合計

56,911,411

40,825,883

科 目

●資産の部

売上総利益
販売費及び一般管理費

●負債の部
固定負債

6,762,934

7,290,772

営業外費用

616,311

227,614

負債合計

32,552,042

20,836,074

経常利益

1,528,615

3,286,366

3,815,337

9,616●純資産の部
株主資本
評価・換算差額等特別利益
24,321,721

19,982,175

2,259

4,714

特別損失
税引前当期純利益

11,046365,169

5,332,906

2,930,811

新株予約権

35,3882,918

法人税、住民税及び事業税

1,300,247

898,717

純資産合計

24,359,368

19,989,808

法人税等調整額△636,909

69,365

負債純資産合計

56,911,411

40,825,883

当期純利益

4,669,568

1,962,728□株主資本等変動計算書（要旨）当期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高

11本

金 資本剰余金 利益剰余金

株主資本
合
計

5,465,503

19,982,175△331,303
4,669,568

1,280△331,303
4,669,568

4,338,265
9,803,769

4,339,545
24,321,721

7,227,668

7,289,003

640

639

国

評価・換算
差 額 等

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

4,714

2,918

19,989,808

32,46932,46935,3881,280△331,303
4,669,568
30,0144,369,560
24,359,368

NIKKEI不動産ファイナンスフェア

平成19年12月3日、日本経済新聞社主催の「NIKKEI

639
7,289,643△2,455△2,4552,259

示ブースにお立ち寄りいただいた投資家の皆様に、当社社員がご説明させていただいたり、ご意見をいただ内

平成19年6月

個人投資家向け会社説明会（東京）

平成19年7月

個人投資家向け会社説明会（名古屋）

平成19年11月

個人投資家向け会社説明会（東京）

平成20年1月

個人投資家向け会社説明会（東京）

平成20年3月

個人投資家向け会社説明会（大阪）

海

不動産ファイナンスフェア2007」に参加しました。展640
7,228,308

当社は、株主・投資家の皆様にタイムリーに有益な情報を（単位：千円）

株主資本資■ IR活動の積極的展開

平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで（平成20年3月31日現在）

25,789,107■「NIKKEI不動産ファイナンスフェア」に参加しました

前期

前期

流動負債

（単位：千円）

当期

当期

科 目

□損益計算書（要旨）外平成19年5月

ニューヨーク・ボストン

平成19年7月

シンガポール

平成19年9月

ロンドン・ニューヨーク

平成19年11月

香港

いたりと、投資家の皆様と直接触れ合うことができました。また、講演会場におきましては、当社役員による講演会を行いました。

12

IRTOPICS■ ホームページをリニューアルしました
当社WEBサイトを、平成20年1月22日にリニューアルさせていただきました。従来に比べて、よりわかり易く当社をご紹介できるサイトデザインやコンテンツを新たに採用させていただくことにより、正確で質の高い情報を迅速にご提供することが可能になりました。

■会社概要（平成20年3月31日現在）■株式の状況（平成20年3月31日現在）

社

名 サンフロンティア不動産株式会社
Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

■ 発 行 可 能 株 式 総 数……………………………………………… 912,000株

本社事務所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-2-2
東宝日比谷ビル13F
TEL.03-5521-1301（代） FAX.03-5521-1421■ 流通事業部
TEL.03-5521-1320 FAX.03-5521-1431■ リプランニング事業部
TEL.03-5521-1330 FAX.03-5521-1441■ 投資企画部
TEL.03-5521-1510 FAX.03-5521-1441■ プロパティマネジメント事業部
TEL.03-5521-1340 FAX.03-5521-1451■ 銀座店
TEL.03-5521-1370 FAX.03-5521-1611■ 株 主 数 …………………………………………………………………9,190名

営

業■ 企業広告シリーズを掲載しています
現在の日本を築いた偉人の言葉と当社が大切にしている理念・哲学を照ら所 ■ 新宿店〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-4
アコード新宿ビル9F
TEL.03-5366-7211 FAX.03-5366-7212■ 神田店〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1
山城ビル1F
TEL.03-3295-3260 FAX.03-3295-3261■ 横浜店〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-4-10
大明ビル7F
TEL.045-290-0741 FAX.045-290-0970

し合わせた広告を毎月掲載しており

資本

金 7,228百万円

ます。表面的な美しさよりも企業の本社

員数 152名（連結）

質的な中身をクローズアップし、心へ役

員 代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

響く広告作りを目指しています。

13会■ 大株主の状況
持 株 数（株） 持株比率（％）※

株 主 名
堀口 智顕

176,32253.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,4143.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,300

2.80

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

5,603

1.69

ジェーピーエムシービー オムニバス ユーエス
ペンション トリーティー ジャスデック 380052

5,556

1.67

長谷川 進一

5,257

1.58

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

4,209

1.26

小林 剛

4,143

1.24

堀口 恵子

3,990

1.20

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

2,342

0.70

※小数点第３位切捨てで表示してあります。

所有者別株主分布状況（株式数ベース）■金融機関
31,055株／9.37％■個人・その他
248,052株／74.83％

堀口 智顕
長谷川 進一
望月 雅博
齋藤 清一
宮内 誠
下村 紘一郎 ※秋田 瑞枝 ※
加瀬 浩壱 ※

※監査役 下村紘一郎、秋田瑞枝、加瀬浩壱の各氏は会社法第2条第16号に定める、社外監査役であります。

子■ 発 行 済 株 式 の 総 数……………………………………………… 331,495株

社 サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
SFビルサポート株式会社
有限会社SFキャピタル■証券会社
5,926株／1.79％■外国法人等
42,341株／12.77％■その他法人
4,121株／1.24％
合計 331,495株／100.00％

地域別株主分布状況■外国
75名／0.82％■九州地方
521名／5.66％■北海道
132名／1.44％■四国地方
185名／2.01％■東北地方
204名／2.23％■中国地方
426名／4.63％■近畿地方
2,210名／24.05％■関東地方
4,057名／44.15％
合計9,190名／100.00％■中部地方
1,380名／15.01％

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