株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

半

2006/09/26 11:15:31

期

報（第32期中）自至告平成18年１月１日
平成18年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)

書株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

52

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成18年９月28日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成18年１月１日

穴見至

平成18年６月30日）

陽一（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

井上

博基

井上

博基

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日売上高（千円）

28,613,316

29,807,305

30,345,929

60,326,825

61,798,907

経常利益（千円）

1,321,232

883,762

1,249,286

3,162,123

2,610,641

570,043

388,086△281,777

812,313

1,262,064

純資産額（千円）－

12,621,616

12,335,502－

13,062,771

総資産額（千円）－

37,172,315

33,752,575－

36,751,182

１株当たり純資産額（円）－429.14419.42－444.14

18.96

13.19

△9.58

27.32

42.91

18.95

－

－

27.30

－

－

34.0

36.5

－

35.5

2,404,188

2,697,728

2,049,839

4,438,935

4,983,852△2,637,138△2,419,488

8,804△5,607,795△3,279,781

561,650△344,257△2,822,613

1,400,582△1,531,716

1,960,354

1,797,359

1,271,761

1,863,376

2,035,731

－
[－]

1,503
[6,861]

1,367[7,120]

－
[－]

1,405
[7,063]中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期中間連結会計期間内において、連結子会社であった５社全てを吸収合併し、第30期中間期間末（期末）において連結子会社が存在していないため、第30期中の中間連結貸借対照表及び第30期の連結貸借対照表は作成しておりません。
５．平成17年１月に、連結子会社である㈱ジョイフルサービスを設立しております。
６．第32期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 1 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日売上高（千円）

24,654,231

29,769,892

30,332,272

56,367,740

61,743,193

経常利益（千円）

960,164

864,303

1,266,419

2,801,565

2,609,484

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

405,616

374,259△264,192

647,886

1,261,326

資本金（千円）

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数（株）

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額（千円）

13,457,233

12,607,789

12,352,349

12,967,131

13,062,033

総資産額（千円）

35,392,025

37,146,111

33,758,196

36,840,184

36,741,613

457.58428.67419.99440.88444.11

13.49

12.72

△8.98

21.79

42.89

13.49

－

－

21.78

－

25

15

15

50

30

38.0

33.9

36.6

35.2

35.6

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数

1,335

1,491

1,354

1,371

1,389

[外、平均臨時雇用者数]（人）[6,746][6,861][7,114][6,878][7,063]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 2 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

２【事業の内容】
当企業集団は、㈱ジョイフル（以下当社という）及び子会社１社（株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、株式会社ジョイ
フルサービスは、店舗メンテナンス事業、保険代理事業、人材派遣事業、警備事業を行っております。
また、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。

一般消費者

ホテル・旅館業

関連当事者㈱亀の井ホテル

レストラン

食材の供給
当社

人材派遣

店舗メンテナンス等の委託

連結子会社㈱ジョイフルサービス- 3 -警備・保険の販売

不動産賃貸

その他の関係会社
ジョイ開発㈲株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）1,367 (7,120)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益が全セグメントの売上高と営業利益の90％を越えているため、事業の種類別セグメントでの記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）（注）

1,354 (7,114)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
名称
加盟団体

ジョイフル労働組合
ゼンセン同盟

結成年月日
組合員数

平成３年11月25日
7,334名（平成18年６月30日現在）

労使関係
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

（注）

- 4 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当中間連結会計期間のわが国の経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加とともに、雇用や所得環境の改善に
より個人消費も緩やかに回復し、概ね好調に推移しました。しかしながら、原油価格の高騰や米国景気の減速などの不安材料があり、先行きの不透明感は続いております。
当社が属する外食産業におきましては、米国産牛肉に象徴される食の安全性に係る諸問題の関心が高まる中、業態を超えた激しい競争や淘汰が繰り広げられ、経営を取り巻く環境は総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間では、当社の主力業態であるファミリーレストラン・ジョイフルの直営店の出店を凍結し、既存店の回復に注力してまいりました。
売上高につきましては、昨年からの冬のフェアが好調だったこともあり、１月、２月と既存店売上高は回復してまいりましたが、３月のステーキフェアの販売が伸び悩み、また、５月に予定していた初夏のフェアが準備不足により実施できなかったことなどにより、当中間連結会計期間の既存店の売上高は、前年同期比で96.9％に終わりました。
売上高全体では、前事業年度オープンした店舗の売上高が期初から加算されたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
売上原価につきましては、ステーキ等の原価率の高いメニューの提供や一部食材の仕入価格の上昇などにより、前年同期比で1.3ポイント上昇いたしました。
これらを補うため当中間連結会計期間では、販売管理費全般のコントロールに努めました。人件費では、日々の売上計画に沿った適切な人員配置に努めるとともに、パート・アルバイトの人手不足が続く地域で積極的な採用策をとることにより、これまで社員で補っていたパート・アルバイトの人員不足の解消を進めました。また、修繕費では、
店舗設備メンテナンスマニュアルの整備や集合研修などにより、現場社員の店舗営繕能力を向上させ修繕費の削減を図りました。この他、店舗の消耗品在庫の削減、配送費の見直し、広告宣伝費の圧縮など、販売管理費全般に渡ってコントロールに努めた結果、一部の施策について下半期に実施を繰り延べたこともありますが、前年同期比で販売管理費を2.7ポイント抑制することができました。
なお、当中間連結会計期間は、直営店で大学の食堂へ１店、ＦＣで１店を出店したことにより、当中間連結会計期
間末の店舗数は706店（うちＦＣ40店）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高303億４千５百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益12億４千９百万円（前年同期比41.4％増）となりました。中間純利益につきましては、減損会計にともなう不採算店舗や遊休
不動産に対する特別損失を期初に14億６千万円計上しているため、中間純損失２億８千１百万円となりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、売上高303億３千２百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益12億６千６百万円（前年同期比46.5％増）、中間純損失２億６千４百万円となりました。
なお、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

- 5 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同期末と比べ５億２千５百万円減少し、12億７千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億４千９百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費10億６千７百万円、減損損失14億６千万円、その他営業債務の増加３億６千９百万円、たな卸資産の減少２億４千９百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失２億１千６百万円、仕入債務の減少２億７千万円、法人税等の支払額４億８千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、８百万円となりました。
収入の主な内訳は、貸付金回収３千６百万円、その他の投資回収３千４百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産取得５千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億２千２百万円（前年同期比719.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入16億円、社債発行14億７千７百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金返済42億５千万円、長期借入金返済12億９百万円、配当金支払４億３千９百万円であります。

- 6 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ハンバーグ

751,996

98.1

ソース

378,441

153.3

その他

144,824125.1

1,275,262

111.2

計
（注）

金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ステーキ類

1,040,651

75.9

サイドオーダー類

3,770,452

123.2

軽食類

7,044,414

96.8

ハンバーグ類2,556,007

62.0

喫茶・酒類

7,323,872

124.5

和定食類

8,294,461

106.1

菓子等

200,842

135.0

その他

13,65636.5

30,244,358

101.8

計

（注）１．主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．売上高には、上記以外にフランチャイズ店からのロイヤリティ収入101,570千円が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。

- 8 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において重要な設備の新設及び除却の計画がなかったため該当事項はございません。また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

- 9 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年９月28日）

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

福岡証券取引所－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年１月１日～
平成18年６月30日－

31,931,900－

1,596,595－

2,390,432- 10 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号

9,825

30.77

穴見

陽一

大分県大分市

1,589

4.97

穴見

賢一

大分県大分市

1,587

4.97

アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,460

4.57

モルガン・スタンレーアンド

1585 Broadway New York,New Yorkカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス

10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３

1,034

3.23

タンレー証券株式会社）

ガーデンプレイスタワー）

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

906

2.83

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

514

1.61

472

1.47

460

1.44

18,52958.02

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー クライアンツ
ノンタツクス（常任代理人トリーテイ
香港上海銀行

恵比寿

8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

東京支店）
穴見

加代

大分県大分市計（注）－

上記の他、当社所有の自己株式が2,520千株あります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
2,520,700
普通株式
普通株式
11,400

発行済株式総数

31,931,900

総株主の議決権－（注）１
２

293,998

29,399,800

－

－

－

－

－
293,998－「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数60個）
含まれております。

- 11 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

2,520,700－

2,520,700

7.89－

2,520,700－

2,520,700

7.89

所有者の氏名又は名称

株式会社ジョイフル

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,160

1,154

1,125

1,134

1,112

1,107

最低（円）

1,090

1,030

1,070

1,080

1,090

1,031

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

営業本部長

常務取締役

営業本部長兼店
舗作業改革部長

川上広明

平成18年８月１日

取締役

商品本部副本部長兼商品部長

取締役

商品部長

田中彰

平成18年９月１日- 12 -

氏名

異動年月日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び第31期中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、中央青山監査法人の中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び第32期中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、一時会計監査人たる監査法人トーマツの中間監査を受けております。

- 13 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

Ⅱ

1,848,556

1,298,959

2,059,428

２．売掛金

120,744

135,448

152,968

３．たな卸資産970,869

959,8121,209,453

４．前払費用

192,286

210,508

98,940５．繰延税金資産

200,738

150,413214,074

６．その他

172,137

128,596

140,563

７．貸倒引当金△17,163△7,964△17,420

流動資産合計3,488,169

9.4

2,875,773

8.5

3,858,008

10.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

29,534,446

減価償却累計額

12,410,209(2）機械装置及び運搬具

1,514,655

減価償却累計額

1,152,288(3）工具器具及び備品

8,754,052

減価償却累計額

6,360,023(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計28,644,271
13,972,101

17,124,237

29,928,820
13,255,892

14,672,169

1,497,913
1,203,819

362,366

1,501,920
1,179,526

294,094

8,650,887
6,957,203

2,394,028

16,672,927

322,393

8,846,700
6,745,845

1,693,684

2,100,855

8,905,226

8,815,473

8,905,226

20,0196,184－

28,805,878

77.5

25,481,606

75.5

28,001,40276.2

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

55,291

48,94847,868(2）その他

53,12753,12753,127

無形固定資産合計

108,4190.3

102,0760.3

100,996

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

79,89376.31884,795(2）長期貸付金

834,443

789,669

822,187(3）長期前払費用

122,445

122,517

131,293(4）繰延税金資産

332,515

902,495

339,770(5）差入敷金保証
金3,400,360

3,401,928

3,412,536- 14 -

0.3

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分(6）その他
投資その他の資産合計

注記番号

2006/09/26 11:15:31

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）
190

構成比
（％）

金額（千円）
190

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）
190

4,769,848

12.8

5,293,119

15.7

4,790,774

13.0

固定資産合計

33,684,146

90.6

30,876,802

91.5

32,893,174

89.5

資産合計

37,172,315

100.0

33,752,575

100.0

36,751,182

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

3,419,604

3,478,651

3,749,015

２．短期借入金

9,200,000

2,850,000

7,100,000

３．一年以内返済予定の長期借入金1,870,542

2,348,464

2,197,544

４．一年以内償還予定の社債－

190,000－

1,023,094

737,542734,641

５．未払金
６．未払法人税等

365,282

633,035

610,722

７．未払消費税等

160,570

264,831

262,699

８．未払費用

2,661,771

2,623,755

2,175,055

９．前受収益155,129

177,816

155,391

10．賞与引当金

115,640

111,600

114,041

11．閉店損失引当金

203,116

57,22591,195

12．その他

58,967

77,131

173,014

流動負債合計Ⅱ

19,233,717

51.7

13,550,054

40.2

17,363,321

47.3

固定負債
１．社債

－

1,310,000－

4,712,388

5,976,924

5,737,836

３．役員退職慰労引当
金23,356

41,55630,265

４．退職給付引当金417,139

512,470

463,401５．長期前受収益

153,003

2,913

76,291

６．その他

11,095

23,155

17,296２．長期借入金

固定負債合計5,316,981

14.3

7,867,018

23.3

6,325,090

17.2

負債合計

24,550,699

66.0

21,417,072

63.5

23,688,411

64.5- 15 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

2006/09/26 11:15:31

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

4.3

－

－

1,596,595

4.3

Ⅱ

資本剰余金

2,390,432

6.4

－

－

2,390,432

6.5

Ⅲ

利益剰余金

12,397,715

33.4

－

－

12,830,519

34.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

5,600

0.0

－

－

14,047

0.0

Ⅴ

自己株式

△3,768,726 △10.1－－△3,768,822 △10.2

資本合計

12,621,616

34.0

－

－

13,062,771

35.5

負債、資本合計

37,172,315

100.0

－

－

36,751,182

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

－

－

1,596,595

4.7

－

－

２

資本剰余金

－

－

2,390,432

7.1

－

－

３

利益剰余金

－

－

12,107,568

35.9

－

－

４

自己株式

－

－

△3,769,232 △11.2－－

株主資本合計－－12,325,363

36.5

－

－

その他有価証券評価
差額金

－

－

10,1390.0－－

評価・換算差額等合計－－

10,139

0.0

－

－

純資産合計

－

－

12,335,502

36.5

－

－

負債純資産合計－－

33,752,575

100.0

－

－

Ⅱ

１

評価・換算差額等- 16 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

29,807,305

100.0

30,345,929

100.0

61,798,907

100.0

Ⅱ

売上原価

10,292,831

34.5

10,875,235

35.8

21,591,919

34.9

19,514,473

65.5

19,470,693

64.2

40,206,987

65.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

37,828,935

61.3

2,378,052

3.8

382,334

0.6

149,7450.2

2,610,641

4.2

65,8580.1

売上総利益

１．報酬・給料手当

9,732,792

9,618,742

20,051,294

２．賞与引当金繰入額

112,640

109,120

111,531

３．退職給付費用

67,091

70,121

134,827

４．役員退職慰労引当
金繰入額

8,124

14,70815,033５．水道光熱費

1,475,666

1,464,636

3,043,095

６．減価償却費

1,232,527

７．その他

6,147,632

営業利益
Ⅳ

63.0

737,999

2.5

5,979,019

2,560,836
18,283,397

60.3

1,187,296

3.9

11,912,318

営業外収益

１．受取利息

3,307

２．受取手数料

21,595

21,40443,376

３．不動産賃貸収入

18,64924,18039,828

４．受取協賛金

135,274

５．その他

42,296

Ⅴ

4,411

7,777

98,225
221,1220.8

16,875

192,606
165,098

0.5

98,745

営業外費用
１．支払利息61,98467,726124,067

２．社債発行費－22,608－

３．レジ現金過不足金－

12,573－

13,374

４．その他
経常利益
Ⅵ

1,027,049
18,776,473

75,3590.3

883,7623.0

200

103,108

0.3

1,249,286

4.1

25,677

特別利益
１．固定資産売却益
２．保険金収入
３．損害賠償金収入
４．閉店損失引当金戻入益※１20,648－20,648－15,236

15,53920,0004,380

20,000－40,6480.1- 17 -

3,090

22,7070.1

9,670

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

2006/09/26 11:15:31

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損

※２

1,420

8,500

1,420

２．固定資産除却損

※３

8,412

8,240

11,793

３．減損損失

※４

区分
Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

４．災害損失５．火災損失－1,460,336－－－

16,558－

11,378－

６．棚卸資産廃棄損

26,943－

26,943７．損害賠償金

14,000－18,297８．店舗改造計画等に伴う損失額

36,500

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

273,021

法人税等調整額

176,026

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

87,275

0.3

837,1342.8－

1,488,454

4.9△216,461△0.7

561,726
449,0481.5

388,086

1.3△496,410- 18 -

55,855130,8670.2

2,545,632

4.1

1,283,567

2.0

1,262,064

2.1

1,133,868
65,3160.2△281,777△0.9

149,699

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,390,432

2,390,432

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高2,390,432

2,390,432

12,744,923

12,744,923（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ388,086

388,086

1,262,064

1,262,064

735,294735,294

1,176,469

1,176,469

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

12,397,715- 19 -

12,830,519

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

2006/09/26 11:15:31

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,596,595

2,390,432

12,830,519△3,768,822

13,048,723

剰余金の配当（千円）－－△441,172－△441,172

中間純損失（千円）－－△281,777－△281,777

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△409

△409

－

－

－

－

－

－

－

△722,950△409△723,360

1,596,595

2,390,432

12,107,568△3,769,232

12,325,363

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

14,047

14,047

13,062,771

剰余金の配当（千円）－－△441,172

中間純損失（千円）－－△281,777

自己株式の取得（千円）

－

－

△409

△3,908△3,908△3,908

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,908△3,908△727,268

平成18年６月30日

10,13910,13912,335,502

平成17年12月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高（千円）- 20 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 ー計算書
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) (自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

837,134△216,461

2,545,632

1,334,906

1,067,331

2,655,425－

1,460,336－

退職給付引当金の増加額

49,99949,06896,261

役員退職慰労引当金の増加
額

3,170

11,291

10,079閉店損失引当金の減少額△83,986△17,234△122,570

受取利息及び配当金△3,407△4,599△8,061

支払利息

61,98467,726124,067

受取協賛金△73,225△73,225△146,451

8,412

8,240

11,793

固定資産売却損益△19,228

8,500△19,228

たな卸資産の減少額(△増加額)

200,509249,641△38,074

その他営業資産の減少額（△増加額）△109,231△102,984

16,247

仕入債務の増加額（△減少額）

24,978△270,364

354,389

その他営業債務の増加額

708,914369,166

228,636

7,222△14,802

262,4442,948,152

2,591,631

5,970,593

135

342

430

利息の支払額△59,742△61,750△117,391

法人税等の支払額△190,817△480,383△869,779

2,697,728

2,049,839

4,983,852

定期預金の預入支出△45,197△4,697△61,697

定期預金の払出収入

1,197

1,197

45,197

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
減損損失

固定資産除却損

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・
フロー- 21 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 ー計算書
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) (自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形・無形固定資産取得による支出△2,026,261△53,160△2,881,479

有形・無形固定資産売却に係る収入

39,537

12,60039,537

投資有価証券取得による支出－－△30,000△189,402－△222,684

33,07436,831

69,338△232,437△18,276△288,381

その他の投資に係る回収収入－34,31050,387

投資活動によるキャッシュ・
フロー△2,419,488

8,804△3,279,781

短期借入金の純増減△500,000△4,250,000△2,600,000

長期借入金の借入収入

1,800,000

1,600,000

4,150,000

長期借入金の返済支出△908,035△1,209,992△1,905,585－

1,477,391

－

△244

△409

△340

△735,978△439,604△1,175,790

財務活動によるキャッシュ・
フロー△344,257△2,822,613△1,531,716

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△66,017△763,970

172,355

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,863,376

2,035,731

1,863,376

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,797,359

1,271,761

2,035,731

貸付による支出貸付金回収による収入
その他の投資に係る支出Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

社債発行収入自己株式の取得支出
配当金の支払額- 22 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）連結子会社の数１社㈱ジョイフルサービス

項

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）連結子会社の数連結子会社名㈱ジョイフルサービス

連結子会社名２．持分法の適用に関する事

１社

（自
至

１社

連結子会社名㈱ジョイフルサービス㈱ジョイフルサービスは平成㈱ジョイフルサービスは平成17年１月に設立したため、当17年１月に設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会

(1）

同左

(1）

同左

(2）

同左

(2）

同左

社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は中間連

同左

結決算日と同一であります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によにより算定）によっており

法により算定）によっており算定）によっておりま

ます。

ります。

時価のないもの
投資事業有限責任組合への時価のないもの同左す。
時価のないもの同左

出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む
方法によっております。
ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっております。

同左- 23 -

ロ．デリバティブ
同左株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

2006/09/26 11:15:31

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産同左

同左

移動平均法による原価法によっております。
原材料

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

仕込品

仕込品

仕込品

（自
至

原材料

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品
同左

商品及び貯蔵品
同左

移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

同左

建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以イ．有形固定資産
同左

前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～20年

工具器具及び備品

４～６年
ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

同左

同左

ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用
同左

ハ．長期前払費用
同左

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基
準同左

金銭債権の貸倒れに備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
同左

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

め、賞与支給見込額の当中間期

め、賞与支給見込額の当期負担負担相当額を計上しておりま相当額を計上しております。

す。
ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるた
め、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

- 24 -

同左

ハ．役員退職慰労引当金
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

2006/09/26 11:15:31

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会計期間

退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に末において発生していると認めおいて発生していると認められられる額を計上しております。

る額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員のまた、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内

年数（４年）による定額法によの一定の年数（４年）による定り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度からすることにしております。

費用処理することにしております。

ホ．閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に

ホ．閉店損失引当金
同左

ホ．閉店損失引当金
同左

同左

同左

備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

- 25 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

中間連結貸借対照表「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律──────

第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、45,851千円であります。
──────

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「レジ現金過不足金」は営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「レジ現金過不足金」は12,266千円で
あります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法──────

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法

外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本割に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成

ついては、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分

15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する営業年度よの損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

り外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しており

人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実ます。
この結果、販売費及び一般管理費

務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会実務対応報告第が53,077千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益

12号）に従い、法人事業税の付加価
値割および資本割については、販売

が53,077千円減少しております。

費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が116,633千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116,633千円減少しております。

- 26 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間から「固定資（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月
31日企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益は
85,818千円増加し、税金等調整前中
間純利益は1,374,517千円減少し、その影響により税金等調整前中間純損失216,461千円となりました。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除──────

しております。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,335,502千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間は改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 27 -

──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１固定資産売却益の内容は次のとおりであ

※１

（自
至

──────

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

ります。

建物及び構築物

13,203千円

建物及び構築物

工具器具及び備品

7,445

工具器具及び備品

計※２

20,648

固定資産売却損の内容は次のとおりで

計
※２

あります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりで

※２

あります。
1,274千円
145

8,500千円

計

建物及び構築物
工具器具及び備品

8,500

計
※３

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品計

固定資産除却損の内容は次のとおりで4,233千円

機械装置及び運搬1,236

工具器具及び備品
計※４

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類

場所

建物・

福岡県

事業用

工具器

他

資産

具備品

（85店

等

舗）

土地・
建物

茨城県

35,469千円

福岡県

33,182

遊休資
産

具
工具器具及び備品

8,240

す。

賃貸資
産

土地

固定資産除却損の内容は次のとおりで

機械装置及び運搬3,298

減損損失の内容は次のとおりでありま

用途

1,420

建物及び構築物

707

具

634

1,064千円
355あります。

建物及び構築物8,412──────

※３あります。
6,541千円

7,445
20,648

固定資産売却損の内容は次のとおりで

1,420

固定資産除却損の内容は次のとおりで

13,203千円

あります。

土地

あります。

※４

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

他

減損損失
1,391,683
千円

千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位
で、賃貸資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共有資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対し著しく時価が下落している店
舗について並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定した使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

- 28 -

計※４7,505千円
2,354
1,934
11,793──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

2006/09/26 11:15:31

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能
価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした、正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
賃貸用資

事業用資産
建物及び
構築物

産

1,242,071

－

－

－

－

35,46933,182

千円

工具器具
及び備品

149,612
千円

土地

－

計

遊休資産

千円

千円

1,391,683

35,46933,182千円

千円

千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

普通株式

31,931,900株－－

31,931,900株

合計

31,931,900株－－

31,931,900株

普通株式

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

合計

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

摘要

発行済株式

自己株式
注

（注） 普通株式の自己株式の増加370株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

441,172千円

15円

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間以降となるもの
決議
平成18年８月18日
取締役会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

１株当たり
配当金

普通株式

利益剰余金

441,167千円

15円- 29 -

基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月20日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,848,556千円△51,197
1,797,359（自至（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 30 -

1,298,959千円△27,197
1,271,761

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（平成17年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,059,428千円△23,697
2,035,731

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

284,251

743,521

機械装置
及び運搬
具

10,578

881

工具器具
及び備品

361,577

ソフトウ
ェア

96,325合計（注）②

1,496,254

期末残高
相当額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

309,069

718,704

7,580

機械装置
及び運搬
具

10,578

1,939

8,638

105,780

285,271

工具器具及び備品

390,770

70,979319,791

20,06776,258ソフトウ
ェア96,325

12,04084,285

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

334,011

693,762

9,696

機械装置
及び運搬
具

10,5782,997

24,543

337,033

工具器具
及び備品

391,052

4,013

92,312ソフトウ
ェア96,325

合計

取得価額相当額は、未経過リース料（注）1,525,729

合計

462,856 1,062,873

同左

（注）

1,525,448

394,029 1,131,419

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。

に占める割合が低いため支払利子込み
法により算定しております。

（注）②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

132,999千円

１年以内

136,910千円

１年以内

137,689千円

１年超

1,049,564千円

１年超

925,962千円

１年超

993,729千円

合計

1,182,564千円

合計

1,062,873千円

未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）

合計
1,131,419千円
未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

め支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額

④

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

313,690 1,182,564

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

未経過リース料中間期末残高相当額③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

53,904千円

支払リース料

68,827千円

支払リース料

123,623千円

減価償却費相当額

53,904千円

減価償却費相当額

68,827千円

減価償却費相当額

123,623千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

- 31 -④

減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

24,63934,0429,402

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,63934,042

9,402

(2）債券

(3）その他
合計
時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券45,851

投資事業有限責任組合への出資
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

24,63941,66317,023

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,63941,66317,023(2）債券(3）その他
合計
時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

34,655- 32 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

前連結会計年度末（平成17年12月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

24,63948,22523,585

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,63948,22523,585(2）債券(3）その他
合計
時価評価されていない主な有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

36,570（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

（注）

スワップ取引49,800

時価（千円）△1,154

評価損益（千円）△1,154

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等
（千円）

（注）

スワップ取引29,000

時価（千円）
△304

評価損益
（千円）
△304

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利
（注）

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引

39,400

時価（千円）△686

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

- 33 -

評価損益
（千円）
△686

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。

- 34 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事
項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額429.14円
13.19円

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額

（自
至

419.42円
9.58円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

444.14円
42.91円

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない

中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

せん。

ため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
又は中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損
失（千円）

388,086△281,777

1,262,064

388,086△281,777

1,262,064－－－

29,411,650

29,411,337

29,411,612

中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

(－)

(－)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後、１株当たり中間（当期）

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック

純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

オプション

オプション

（自己株式取得方式）（自己株式取得方式）

普通株式

普通株式

普通株式に係る中間（当期）純利
益又は中間純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

209千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

──────

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック

209千株

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,807,552

1,268,998

売掛金

120,744

132,576

142,832

たな卸資産

970,869

959,744

1,209,390

その他

569,998

518,355

453,349

貸倒引当金△17,200

流動資産合計Ⅱ

2,050,237△8,2303,451,964

9.3△17,320
2,871,444

8.5

3,838,488

10.4

固定資産
有形固定資産※１

建物

14,034,187

12,219,724

13,772,099

構築物

3,090,050

2,452,445

2,900,828

工具器具及び備品

2,394,028

1,693,684

2,100,855

土地

8,905,226

8,815,473

8,905,226

建設仮勘定

20,019

6,184

－

その他

362,366

294,094322,393

有形固定資産合計
無形固定資産28,805,878

25,481,606

28,001,402

108,419

102,076

100,996

投資その他の資産関係会社株式10,00010,00010,000

差入敷金保証金

3,400,360

3,401,878

3,412,486

その他

1,369,487

1,891,190

1,378,238

投資その他の資産合計

4,779,848

固定資産合計33,694,146

90.7

30,886,752

91.5

32,903,124

89.6

資産合計

37,146,111

100.0

33,758,196

100.0

36,741,613

100.0

17,354,489

47.2

5,303,069

4,800,724（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

3,419,008

3,478,359

3,748,330

短期借入金

11,070,542

5,198,464

9,297,544－

190,000－

359,000

633,000

610,000

未払費用

2,657,917

2,614,605

2,170,985

賞与引当金

115,000

111,000

113,460

閉店損失引当金

203,116

57,22591,195

1,396,755

1,256,173

1,322,974

一年以内償還予定の社債未払法人税等

その他
流動負債合計19,221,340

51.8- 36 -

13,538,828

40.1

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/26 11:15:31

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
社債－

1,310,000－

4,712,388

5,976,924

5,737,836

役員退職慰労引
当金

23,356

41,55630,265

退職給付引当金

417,139

512,470

463,401

その他

164,098

26,068

長期借入金

93,587

固定負債合計5,316,981

14.3

7,867,018

23.3

6,325,090

17.2

負債合計

24,538,321

66.1

21,405,847

63.4

23,679,579

64.4

1,596,595

4.3

－

－

1,596,595

4.4

2,390,432

6.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

2,390,432

資本剰余金合計Ⅲ－
2,390,432

6.4

2,390,432
－

－

利益剰余金
利益準備金

403,948－

403,948

任意積立金10,000－10,00011,969,939－

12,415,832

中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

12,383,888

33.3

－

－

12,829,781

34.9

5,600

0.0

－

－

14,0470.0

自己株式△3,768,726 △10.1－－△3,768,822 △10.2

資本合計

12,607,789

33.9

－

－

13,062,033

35.6

負債資本合計

37,146,111

100.0

－

－

36,741,613

100.0

－

－

1,596,595

4.7

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

2,390,432－－－
2,390,432

7.1

３．利益剰余金(1）利益準備金－403,948

－

任意積立金

－

10,000－

繰越利益剰余
金－

11,710,466－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ－－

12,124,415

36.0

－

－

－

－

△3,769,232 △11.2

－

－

－

－

12,342,210

36.6

－

－

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金－評価・換算差額等合計－－

10,139

純資産合計

－

－

負債純資産合計－－

10,139- 37 -

－
0.0

－

－

12,352,349

36.6

－

－

33,758,196

100.0

－

－

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

29,769,892

100.0

30,332,272

100.0

61,743,193

100.0

Ⅱ

売上原価

10,291,193

34.6

10,873,819

35.8

21,574,081

34.9

売上総利益

19,478,698

65.4

19,458,452

64.2

40,169,111

65.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,760,300

63.0

18,252,120

60.2

37,791,912

61.2

718,398

2.4

1,206,332

4.0

2,377,198

3.9

Ⅳ

営業外収益

※１

221,302

0.7

162,9260.5

382,030

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

75,396

0.2

102,8390.3

149,7450.3

864,303

2.9

1,266,419

4.2

2,609,484

4.2

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

40,6480.1

22,7070.1

65,858

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

87,2750.3

1,488,454

4.9

130,867

0.2

817,676

2.7△199,327△0.6

2,544,475

4.1

1,283,148

2.0

1,261,326

2.1

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

266,739

法人税等調整額

176,677

中間（当期）純
利益又は中間純損失（△）
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処
分利益

561,697443,4161.5

374,259

1.2△496,832

1,133,145
64,865

0.3△264,192△0.9

150,002

11,595,679－

11,595,679－－

441,174

11,969,939－

12,415,832- 38 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年１月１日

2006/09/26 11:15:31

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金合計

1,596,595

2,390,432

2,390,432

剰余金の配当（千円）

―

―

―

中間純損失（千円）―――

自己株式の取得（千円）

―

―

―

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

―

―

―

―

―

―

1,596,595

2,390,432

2,390,432

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
任意積立金
平成17年12月31日

残高（千円）

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計403,948

10,00012,415,832

12,829,781△3,768,822

13,047,985

剰余金の配当（千円）――△441,172△441,172―△441,172

中間純損失（千円）――△264,192△264,192―△264,192

自己株式の取得（千円）

―

―

―

―

△409

△409

―

―

―

―

―

―

―

―

△705,365△705,365△409△705,775

403,948

10,00011,710,466

12,124,415△3,769,232

12,342,210

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

14,047

14,047

13,062,033

剰余金の配当（千円）――△441,172

中間純損失（千円）――△264,192

自己株式の取得（千円）

―

―

△409

△3,908△3,908△3,908中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,908△3,908△709,683

平成18年６月30日

10,13910,13912,352,349

平成17年12月31日

残高（千円）

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高（千円）- 39 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

方法

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左

移動平均法による原価法によっ同左ております。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額金は全部資く時価法（評価差額金は全部純価法（評価差額は全部資本直入

本直入法により処理し、売却原

資産直入法により処理し、売却法により処理し、売却原価は移価は移動平均法により算定）に原価は移動平均法により算定）によっております。

動平均法により算定）によってよっております。

時価のないもの

時価のないものおります。
時価のないもの同左

投資事業有限責任組合への出資

同左（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産
仕込品

仕込品

仕込品
っております。
原材料

同左

同左

移動平均法による原価法によ
原材料

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品
同左

商品及び貯蔵品
同左

移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

建物（建物附属設備を除く）に(1）有形固定資産
同左

ついては、平成10年３月31日以前に取得したものは定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

19～20年

構築物

10～15年

工具器具及び備品

４～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左

定額法によっております。ただしソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

- 40 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

2006/09/26 11:15:31（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

一般債権については貸倒実績率

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。

中間会計期間負担相当額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき当中間会計期間末において給付債務及び年金資産の額に基づき当事業年度末において発生発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

しております。

また、数理計算上の差異は各年度の発生時における従業員の平また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の均残存勤務期間以内の一定の年平均残存勤務期間以内の一定の数（４年）による定額法により年数（４年）による定額法によ按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することにり按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することにしております。

しております。
(5）閉店損失引当金(5）閉店損失引当金(5）閉店損失引当金

同左

同左

同左

同左

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 41 -(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

中間貸借対照表「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、45,851千円であります。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

法人事業税における外形標準課税部

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
──────

分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法

人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実

４月１日以降に開始する営業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、とに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算

販売費及び一般管理費に計上しております。

書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基

この結果、販売費及び一般管理費
が53,077千円増加し、営業利益、経準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割および常利益及び税引前中間純利益が53,077千円減少しております。

資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が116,633千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が116,633千円減少しております。

- 42 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間から「固定資産の

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益は
85,818千円増加し、税引前中間純利
益は1,374,517千円減少し、その影響により税引前中間純損失199,327千円となりました。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除し──────

ております。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年
12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,352,349千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 43 -

──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額

前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

千円
19,922,522- 44 -

千円
22,133,124

前事業年度末（平成17年12月31日）
千円
21,181,264

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

3,307千円

4,450千円

7,777千円

61,984千円

67,726千円

124,067千円

20,648千円
20,000千円－
4,380千円

20,648千円
20,000千円

保険金収入－

15,236千円

15,539千円

閉店損失引当金戻入益－

3,090千円

9,670千円※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損

1,420千円

8,500千円

1,420千円

固定資産除却損

8,412千円

8,240千円

11,793千円
16,558千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益損害賠償金収入

災害損失

－

－

火災損失

－

11,378千円－

棚卸資産廃棄損

26,943千円－

26,943千円

損害賠償金

14,000千円－

18,297千円

36,500千円－

55,855千円

店舗改造計画等に伴う
損失額
減損損失

－

1,460,336千円※減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
用途

種類

場所

事業
用資
産
（店
舗）

建物・
構築
物・工
具器具
及び備
品

減損損失

福岡
県他
1,391,683
（85
千円
店
舗）

賃貸
資産

土地・
建物

茨城
県

35,469
千円

遊休
資産

土地

福岡
県
他

33,182千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸資産及び遊休資産について
は物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共有資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対し著しく時価が下落している店舗について並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

- 45 -－

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

項目

（自
至

2006/09/26 11:15:31

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

なお、事業用資産の回収可能価
額は、将来キャッシュ・フロー
を４％で割り引いて算定した使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりで
あります。
事業用資
産
（店舗）

賃貸用 遊休資
資産
産

建物

1,001,554
千円

－

－

構築
物

240,516
千円

－

－

工具
器具
及び
備品

149,612
千円

－

－

土地
計

35,469 33,182
千円
千円
1,391,683 35,469 33,182
千円
千円
千円
－

５．減価償却実施額
有形固定資産1,270,720千円

1,059,711千円

2,640,538千円

無形固定資産7,471千円

7,619千円

14,906千円- 46 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（中間株主資本等変動計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期
間末株式数

自己株式
普通株式

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

合計

2,520,368株

370株

－

2,520,738株（注）普通株式の自己株式の増加370株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 47 -

摘要注株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

累計額相当額および中間期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

1,027,773 284,251

743,521

建物
車両及
び運搬
具

10,578

取得価額
相当額
(千円)
建物
工具器
具及び
備品

361,577

24,543

337,033

その他

10,578

881

9,696

無形固
定資産
合計

96,325

4,013

92,312

1,496,254 313,690 1,182,564（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払

累計額相当額および期末残高相当額
期末残高
相当額
(千円)

1,027,773 309,069

718,704

中間期末
残高相当
額
(千円)

1,027,773 334,011

693,762

建物

2,997

7,580

車両及
び運搬
具

10,578

1,939

8,638

工具器
具及び
備品

391,052 105,780

285,271

工具器
具及び
備品

390,770

70,979319,791

ソフト
ウェア

96,32576,258

ソフト
ウェア

96,325

12,04084,285

1,525,729 462,856 1,062,873

合計

合計
（注）

20,067

同左

取得価額
相当額
(千円)

（注）

1,525,448 394,029 1,131,419
取得価額相当額は、未経過リース料

期末残高が有形固定資産の期末残高等利子込み法により算定しております。

２）未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

に占める割合が低いため支払利子込み
法により算定しております。
２）未経過リース料中間期末残高相当額

２）未経過リース料期末残高相当額

132,999千円
1,049,564千円

１年以内
１年超

136,910千円
925,962千円

１年以内
１年超

137,689千円
993,729千円

合計

1,182,564千円

合計

1,062,873千円

合計

1,131,419千円

（注）

１年以内
１年超

未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため支払利子込み法によりめ支払利子込み法により算定しております。

算定しております。
３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
53,904千円
減価償却費相当額

53,904千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
68,827千円
減価償却費相当額

68,827千円

４）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 48 -

３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
123,623千円
減価償却費相当額

123,623千円

４）減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額428.67円
12.72円（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額

（自
至

419.99円
8.98円

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

444.11円
42.89円

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない

中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

せん。

ため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（千円）

374,259△264,192

1,261,326

374,259△264,192

1,261,326－－－

29,411,650

29,411,337

29,411,612

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）

(－)

(－)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後、１株当たり中間（当期）純利

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック

益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

オプション

オプション

（自己株式方式）（自己株式方式）

普通株式

普通株式

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（千円）

209千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

──────

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック

209千株

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31(2）【その他】
平成18年8月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………441,167千円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成18年９月20日（注） 平成18年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

- 50 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月30日九州財務局長に提出- 51 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

2006/09/26 11:15:31

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2006-06-30

2006/09/26 11:15:31

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日
から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。