2022

年 1 1 月発行

いつもCWS Japanの活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます

アフガニスタンの防災力の向上を目指して
アフガニスタンでは、紛争や災害（干ばつ、洪水）の影響による農産物の減産や価格高騰に加え、2020年以降はCOVID-19の影響が重なり、深刻な食料危機に見舞われています。
これまでの紛争と慢性的な貧困を背景に、2018～2019年の干ばつの被害にもあっている
多くの世帯が生計を回復する機会もないま
ま、2,300万人、つまり国民の半数以上が深刻な食料難に直面しており、900万人が飢餓の危険にさらされています[1]。干ばつ以外にも、2021年の間、主に洪水などの災害の影響を2万9,000人以上の人々が13の県で受けています[2]。また、今年に入っても災害による被害が続いています。
特に2022年6～8月に例年よりも洪水が急増しており、全国33県で洪水の影響を受け、被災した地域には壊滅的な打撃を与えています。
2022年に洪水の影響を受けた人々の数は11万600人とされています[3]。2022年6月22日には、同国東部をマグニチュード5.9の地震が襲い、さらに、7月18日には、6月22日の震源地からわずか3kmを震源地とするマグニチュード5.1の地震が発生しました。現在までに行われた調査では、10万人が直接被害を受けたとされています[4]。Notre Dame Global
Adaptation Indexでは、アフガニスタンは気候変動に対して世界で最も脆弱な国の一つとして11位にランク付けされています[5]。

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別事業にて実施したアフガニスタンにおける防災力向上を目指した活動の一コマ©CWSAそのなかでもバーミヤン県は同国の中央山岳地帯に位置し、政治、社会経済的にも辺境の地として位置づけられ、その地形的特徴から、冬が厳しく、洪水や干ばつなどの災害を誘発する地域でもあります。
事業概要
アフガニスタンのなかでも、最も貧しい県の一つであるバーミヤン県では、特に食料などの基本ニーズを満たすことが難しく、国内避難民や帰還民、女性が世帯主の世帯、高齢者や障がい者のいる世帯などの脆弱性の高い層への人道支援は行き届いておらず、その被害・ニーズは甚大です。そこでわたしたちは、脆弱な世帯の人道的ニーズおよび気候変動に伴う中長期的なニーズに対応するため、（１）キャッシュ配布と（２）キャッシュフォーワークを実施することにしました。
キャッシュ配布とは
文字通り、最も脆弱な世帯に食料を得るための“現金を配布する活動”です。
慎重な裨益者の選定のプロセスを経て、最も支援を必要としている人に、3カ月にわたって食料や医療品、衛生用品などの生活必需品を得るための現金が配布されます。食料には小麦粉、米、油、豆類、塩などが含まれます。
この活動を通して、現金を受け取った人とその家族の栄養価の高い食料へのアクセスが改善し、命を繋ぐことを目指しています。
キャッシュフォーワークとは対象地域に裨益するような労働作業への従事の対価として、現金を裨益者が受け取る支援の方法です。わたしたちの事業では、災害に脆弱な地域を対象としているため、災害リスク軽減のための簡易インフラの設置作業を計画しています。この設置作業に参加する裨益者を選定し、参加した日数に応じて、現金を配布します。これによって、裨益者が収入を得るといったメリットだけでなく、対象地域のコミュニティとしても災害リスクに強靭になるといったメリットが生まれます。
目指す成果
上記の活動を通して、アフガニスタン・バー
ミヤン県における脆弱な人々が、中長期的な災害リスクとその軽減方法を理解することにより、気候変動により激甚化する災害へのレ写真
過去にも同地域で灌漑施設の改修のために、キャッシュフォーワークが用いられました。©CWSAジリエンスを高めるとともに、差し迫った食料不安のリスクを軽減できるようになることを目指しています。
さいごに現下の紛争、災害、COVID-19などの厳しい社会経済状況のなか、安定した生計手段や収入を持たず、食料不安に直面している人々がアフガニスタンではたくさんいます。過去最悪の人道危機とも呼ばれている状況が現地では続いています。
この事業はジャパン・プラットフォームからの助成のもと、経験豊富な現地パートナー団体と連携して、実施しています。皆様の温かいご支援は裨益者と現地パートナー団体のパワーにもなります。皆様からのご協力は、自分達は忘れられていないのだと心の支えになります。どうぞ、引き続き、皆様からの温かいご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
（文：プログラム・オフィサー西澤紫乃）[1] Islamic Relief, On the brink: Food security crisis in
Afghanistan, Ethiopia and Yemen, July, 2022, p.14.
[2] OCHA, Afghanistan: Humanitarian Response Plan 2022, 11
January 2022, p.11
[3] OCHA, AFGHANISTAN Snapshot of Flash Floods in 2022, 31
August,2022.
[4] OCHA, Afghanistan: Emergency Earthquake Response Plan
(July - September 2022): Summary of Emergency Needs, People
Reached and Funding Requirements - As of 22 September2022), 22 September, 2022, p.1.
[5] Notre Dame global Adaptation Initiative, Afghanistan,
Score of 2019.

アフガニスタン東部
地震被災者への仮設住宅支援
2022年6月22日の未明、アフガニスタン東部をマグニチュードは5.9、震源地の深さは10kmの地震が襲い、1,000人以上が死亡、1,455人が負傷、1,900棟以上の家屋が壊滅的な被害を受けました。特に被害が大きかった地域では、70％の家屋が損傷または破壊されたと推定されました。
日本の地震被害と比べると、（決して小さなマグニチュードとは言えませんが）より大きな被害の発生、特に家屋の崩壊がもたらす人的被害の大きさに驚かれる方もいるのではな
いでしょうか。日本では建築基準法に基づいて、多くの建物が耐震基準を満たす建築で設計または補修されています。
アフガニスタン東部にある今回の地震の被災地域は、アフガニスタンの中でも特に開発が遅れた地域で、長年続く政治や治安の不安定さのため、支援団体もほとんど活動していない地域でした。地震に対する備えに関する人々の知識や意識は低く、建築技術の質も低いため、地震の規模と比較しても大きな破壊と犠牲者を出してしまったと言われています。

"緊急用テントや毛布だけでは、厳しい冬を迎えるのは難しいと懸念されており、より耐寒性に優れた仮設住宅の建設が待たれています"

事業概要
今回の事業では、上述の背景を踏まえて、キャッシュ配布を実施してきました。今後、厳しい冬の到来に備えて、仮設住宅の支援も実施する予定です。
キャッシュ配布
CWS Japanは地震発災直後より、現地パートナー団体であるCommunity World Service
Asia (CWSA) と協働で、地震被災者に対するキャッシュ配布の支援を実施してきました。
食料・生活必需品・医薬品・シェルターなど、個々の被災世帯の状況に合わせて必要なものを購入できる現金の給付は、柔軟性・迅速性・効率性に優れた支援だと言えます。

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外壁の一部を残すだけで屋根から崩壊した被災住宅©️CWSA

現地では、CWS以外も国連機関やNGOなど様々な支援団体が地域住民に寄り添った支援を開始し、多くの支援が届けられています。しかし、政治的・経済的状況が長年にわたり不安定なアフガニスタンの中でも、とりわけ開発が遅れた地域であるため、今でも十分な支援が完全に届けられているとは言えません。
越冬のための仮設住宅
その中でも特に喫緊の必要性が高いものが、高山国であるアフガニスタンの厳しい冬を迎えるための備えです。被災者にこれまで配布された、緊急用テントや毛布だけでは、厳しい冬を迎えるのは難しいと懸念されており、より耐寒性に優れた仮設住宅の建設が待たれています。しかし、食料や生活必需品の配布などと比べると、仮設住宅を支援する団体は多くありません。

パキスタン洪水被災者の生命をつなぐために
現地で紹介する耐震技術の一例。レンガの積み方を変えるだけでも耐震性は増す。

CWS Japan は 仮 設 住 宅 の 建 設 を 行 い ま す が 、余震が続き、今後も同様の地震災害が起こる可能性が高い現地の事情に鑑み、耐震構造のある建物を建設します。そこで取り入れる耐震技術は、決して高度なものではなく、現地にある資材と技術力で容易に導入できるものになります。
今回導入する耐震構造は、現地で建物を建設
す る 際 の モ デ ル と な り 、 CWS Japan が 今 回 建設する仮設住宅以外にも波及し、持続的に現地に定着されていくことが期待されています。波及効果と持続性を高めるために、現地住民や自治会メンバー、現地で活動する他の支援機関職員などを対象に、耐震技術を含む防災の知識や意識を高める研修も並行して実施していきます。

2022年6月中旬以降パキスタンは厳しいモンスーンに見舞われ、過去30年平均の3倍近い豪雨により各地で大洪水や地滑りといった水害が発生し、8月25日にパキスタン政府によって国家非常事態が宣言されました。
11 月 11 日 時 点 の 被 害 状 況 は 、 被 災 者 総 数3,300万人、死者1,739人、負傷者12,867人を記 録 し 、 家 屋 損 壊 は 220 万 戸 以 上 、 13,115 キ
ロメートルの道路損傷、439の橋が破壊され、110万頭以上の価値が失われました［1］。被災地では水位が大分落ち着いてきたものの、冬が間近に迫り、洪水被害を受けた多くの人々が、避難所、食料品やその他物資を依然として必要としています。
とりわけ深刻なのは食料不足です。人命やインフラ、財産、農地や家畜が甚大な被害を受けたところに世界的な食料価格の上昇が追い打ちをかけ、被災した人々の食料へのアクセスが著しく低下しており、食料安全保障が深刻に脅かされています。

さいごに厳しい冬の到来が刻一刻と迫る中、被災した住民が生命や健康への不安を持つことなく、安心して過ごせる住環境の再建をできるだけ早く実現できるように、現地住民およびパートナー団体と一体となって、これからも取り組んでまいります。
仮設住宅の建設および防災研修の支援事業
は、ジャパン・プラットフォームからの助成に加え、皆様からの温かいご支援に支えられています。
引き続き、応援よろしくお願いいたします。

（文：プログラム・マネージャー 五十嵐豪）

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洪水被害にあい避難している人々
©CWSA

事業概要
こうした水害で深刻な食料不足に直面している人々への食料へのアクセス改善を目的として、CWS Japanは食料購入のためのキャッシュ配布事業を開始しました。洪水被害が最も大きかったインダス川が流れるパキスタン南部のシンド州で、食料への緊急ニーズが特に高いMirpur Khas （ミルプール・ハース）地区の1,041世帯に、3カ月にわたり行います。
なお、この事業は、ジャパン・プラットフォームによる助成を受け、パキスタンにも事務所を置くCommunity World Service Asia(CWSA)と提携して実施しています。

また、今回の事業では、モバイル送金システ
ムを活用することで、パキスタン全土にある送金銀行の提携店で、いつでもキャッシュを引き落とせることができ、食料品を頒布するよりも効率かつ効果的な支援となっています。
さいごに洪水被害を受けた人々が、生命を維持していくために欠かせない食料やその他の生活必需品を一刻も早く入手し、早期に復興していかれるよう、現地パートナー団体とともに迅速かつ着実に事業を実施してまいります。皆様のご声援、どうぞよろしくお願いします。
（文：プロジェクト・オフィサーライン静香）[1] UNOCHA, Pakistan: 2022 Monsoon Floods - Situation
Report No. 11 (As of 11 November 2022), 13 Nov 2022.

過去のニュースレターやインタビュー記事は下記よりアクセス頂けます。
対象地域のシンド州©OCHA

過去のニュースレターはこちら

食料入手のためのキャッシュ配布ではありますが、医薬品やシェルターといった生命維持に必要な生活必需品の購入も考慮しています。配布にあたっては、被害の影響を受けやすい女性や子ども、高齢者（60歳以上）が世帯主である、慢性疾患や障がいのある人がいるなど、より脆弱度の高い世帯を優先的に選ぶことにしています。
キャッシュ配布事業は、これまでの記事でも触れているように、それぞれの必要性にあわせた形で食料品をはじめとした生活必需品の購入を選ぶことができ、現金を地元の市場で使用することにより、地域経済の活性化につながるという利点が挙げられます。

ご高覧頂き有難うございます。次回のニュースレターは12月末の発行を予定しています。

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