令和６年度男女共同参画週間パネル展

復帰50周年HERSTORY＃沖縄の女性たちが次世代へ伝えたいことｰ 改訂版-

ハーストーリー“HERSTORY”とは…
これまでのHISTORY(いわゆる“歴史”）
を男性目線からの歴史とし、女性の目から見た歴史“HERSTORY”、
女性史という意味を表します。女性の地
位向上などを目指す世界の運動から生まれた言葉。（参照：英辞郎）

主催

沖縄県・公益財団法人おきなわ女性財団

https://okinawajosei.org.jp

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おばあちゃんが伝える世がわり
ゆｰ

ヤ マ ト

ゆ ー

～アメリカ世から日本の世へ～

おばあちゃん(85歳）

1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから、もう50年以上だねぇ。
アメリカに統治されていた時には、日本国憲法は適用されないし、十分な社会保障もなかった。生活はきびしかったね－。
アメリカ支配の時代を「アメリカ世（ゆー）」と言っていた。
「復帰運動」にはおばあちゃんも何度も参加したさー。
復帰運動のイメージ「復帰運動」？
かくと（やーこのいとこ）
やーこの名前は 活 躍子（かつ やくこ）かくとの名前は 参 画人（さん かくと）やーこ

それってなに？？

沖縄を「日本の世（ヤマトのゆー）」に復帰させようという運動よ。ようやく迎えた復帰の日は土砂降りの雨で、多くの人の喜びと同時に「悲しみの雨だ」と言

おきなわ女性財団のパネルに時々登場するキャラクターだよ！

う人たちも多かったんだ。

財団HPで探してみよう！

悲しみの雨？ だって、復帰したんだから沖縄にも日本の法律が適用されるようになって、医療・福祉や社会保障も本土と同じになったんでしょ？どうして悲しむの？
やっぱり問題は、物価がとても高くなって経済が混乱したことと、米軍基地がそのまま残り続けたことかねー。
復帰前の沖縄ではドルが使われていたから、日本に復帰することで日本円に変わったんだけど、１ドル360円だったものが復帰のときは305円になった。だけど中には360円のままで計算したり、それ以上に値段をあげるところもあってとにかく大変！キャベツなんて復帰前は15円だったのに48円まであがったんだからねー。

うわ、３倍以上っ！
じゃあ基地はどうして？ 復帰したら減ったんでしょ。

それがね、逆に増えたさー。本土にあった基地が住民等の反対運動にあって、沖縄に移ってきたからね。基地があることによる事件・
事故もずっと続いているし…

復帰っていいことばかりじゃなかったんだね。
全然知らなかったよー
だからねー。でも、ウチナーオンナ（沖縄女性）は自分たちの暮らしを守ろうとほんとに必死だったねー。今日はせっかくだから、やーことかくとに、おばあちゃんたちが頑張ってきた50年についてお話しようねー。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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ゆー「アメリカ世」になって1945年～
沖縄はもともと「琉球国」という一つの国だったんだ。今から140年ほど前、当時の明治政府によって琉球国は解体されて1879年には「沖縄県」と名付けられて日本の一部となったわけ
さー。これが「ヤマトの世（ゆー）」の始まりだよ。沖縄は日本として歩むなかで、1944年10月10日の那覇空襲に始まる日米の戦争に巻き込まれてしまった。おばあちゃんと家族は助かったけど大勢の人が犠牲になってしまい本当に怖かった。日本が戦争に負けたことでその後27年の間、沖縄は「アメリカ世」となって、みんなの暮らしは本土とは全く違うものになったんだ。

米軍による沖縄の長期保有決定●沖縄の＜アメリカ世＞大きな流れ
1945➢ 立法・行政・司法機関の設立

沖縄戦。米軍の上陸で日本軍と地上戦になり多くの住民が犠牲になった
住民は米軍が設けた収容所で生活

1946（琉球列島米国民政府の許す範囲において）➢ 恒久的基地建設に着手
琉球諸島に新たに「琉球政府」「立法院」「琉球民裁判所」という一国並の機関が設けられたけど、琉球の政治は
すべて琉球列島米国民政府（USCAR）の許す範囲でしかできなかったんだって。

大日本帝国の降伏により、米軍、沖縄を含
む北緯30度以南の南西諸島の日本からの分
離・軍政の施行を決定

1947

昭和天皇、米国が沖縄その他の琉球諸島を長期的に軍事占領することを希望（天皇メッセージ）

195０

沖縄の統治機関として「琉球列島
米国民政府（USCAR）」設立

1952「サンフランシスコ講和条約」発効
・日本、独立国として国際社会に復帰
・沖縄・奄美が正式に日本から分離・米施政権下へ（奄美は翌年日本に復帰）
・日米安全保障条約の締結（米軍の日本駐留の決定等）

米施政権下で人々が直面した問題●土地の強制接収●事件事故の多発
米軍人らにより引き起こされる沖縄の人々への事
件・事故が相次ぐ。沖縄側に米軍人らを裁く権限がなく、理不尽な無罪判決が少なくなかった。
・1955年
・1959年
・1965年

米兵による６歳児への性暴力・殺害事件
石川市宮森小学校に米軍機墜落
読谷村で移送中のトレーラーが落下、少女を圧殺 など

とりわけ女性への性暴力は、すさまじいものだった

米軍基地建設のための土地取り上げに反対す
る住民との衝突が相次ぐ

ひどい！

・1953年

真和志村安謝・銘苅、小禄村具志で武装兵を出動、土地を接収
・1955年 伊江村真謝、宜野湾村伊佐浜などで強制収用
以降、＜島ぐるみ闘争＞として、土地取り上げ反対運動が沖縄全土に広がる

日本では平和主義や男女平等などを規定した｢日本国憲法｣が公布されて福祉関連法も整備されたけど、琉球諸島には適用されなかった。琉球政府の主席(現在の知事)も選挙ではなく、米軍の任命だったんだ。議会も裁判も｢琉球列島米国民政府(United States
Civil Administration of the Ryukyu Islands = USCAR)｣に都合の良いようにコントロールされたわけさ－。1957年からは高等弁務官が琉球諸島のトップになって絶対的権限で琉球住民を支配した。人々の人権が認められないから、私たちは日本への復帰を願ったんだね。
令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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ゆー「アメリカ世」になって～女性たちの新しい経験と活動～

本土より早い選挙権行使と女性議員の誕生「アメリカ世」は大変なことも多かったけど、一方で女性たちにとって全く新しい経験もあったんだよ。ウチナーオンナはどんな世の中でも力一杯頑張ってきたさー。
新しい経験？それってなあに？？
気になる－。
沖縄を統治した米軍は、沖縄の人たちを収容所に入れたんだよ。
各収容所は「市」と名付けられ、1945(昭和20)年9月20日に市会
議員選挙、25日には市長選挙が行われたの。ここではじめて25歳以上の女性にも選挙権が与えられたんだね。戦前は女性は一人前とみなされなかったから、選挙権がなかったんだよ。
1945(昭和20)年9月20日の
市会議員選挙には、女性も二人立候補したけれど残念ながら落選したんだって。

うわ、ほんとに!?
今では考えられないさー

はじめて女性の市町村議員誕生(1948年2月～)
首里市 １人

糸満町

２人

平良市 ２人

与那国村 ３人

名護町１人

石垣町 ２人

嘉手納村 １人

北谷村 １人

沖縄婦人連合会（沖婦連）などの活動●各地の婦人会が集まり、沖縄婦人連合会（沖婦連）を結成
米軍からの配給停止命令を撤回させるために、1948年12月15日「沖縄婦人連合会（沖婦連）」を結成。婦人会メンバーは、米軍統治のもとで、住民の衣食住や子どもの教育など深刻な問題を解決するために集まった。

●男女平等の民法の改正にも立ち上がった憲法が適用されない沖縄では、明治時代の男性中心で女性に不利な民法が適用されていたが、沖婦連の運動等で1957年に法的に男女平等が実現した。これにより女性も財産を相続できるようになった。

【求めたもの】◆教職員の給与男女差是正の要求◆公立保育所設置の要求◆労働者の母性保護◆男女平等、労働条件の改善など

1967年には沖縄婦人団体連絡協議会（婦団協）が誕生して生活に直結した数々の運動を行ったよ。沖婦連以外にも、各分野で女性たちは思想、政治の立場を超えて団結して、本土の女性団体とも交流しながら女性の地位向上や生活改
善の取り組みを広げていき、大きな成果をあげたんだ。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

「沖縄の日本復帰」
1972年

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経済の混乱

1972年：通貨の切替（＄から￥へ）
1ドル360円だった価値が、1ドル305円のレートで交換されたことで、
端数切り上げや便乗値上げが相次
ぎ、人々の家計に打撃となる。

復帰時だけでなく、翌年には第４次中東戦争でオイルショックとなり、また1975年の沖縄国際海洋博覧会にむけて物価はさらに上がりだしていた。そんな中、女性たちはいち早く立ち上がり、消費者物価に関する特別措置を政府に要請、値上げ物品の不買運動などで現状打開に取り組んだ。

基地に関すること「基地のない平和な沖縄の無条件返還」という県民の願いにかかわらず、
広大な米軍基地は残り、さらに自衛隊が配備されることになった。
戦後から一貫してつづく米軍関連の事件・事故の被害や、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓が人々にはあって、不安や不満となったんだね

女性の人権に関する課題例

県民や労働団体、政党などから抗議行動がおこった。なかでも沖縄
婦人団体連絡協議会（婦団協）は
沖縄戦体験を踏まえ、軍事主義反対の立場から「自衛隊沖縄配備反対婦人総決起大会」を開催、平和通り、国際通りでデモ行進を行っ
た。

復 帰 前

多くの県民の抗議運動にも関わらず、在沖米軍基地の本土と沖縄の面積比は、
復帰前
復帰直後
沖縄 10％ → 60％
本土 90％ → 40％

沖縄には新たに自衛隊も配
備された。

復 帰 後

①【売春をめぐること】
家族を養うため、やむなく身を売るしか方法のなかった女性も多くいた。 前借金や暴力団がらみの管理売春が社会問題とされ、改善にむけて取り組まれたが、法整備がなかった。

「売春防止法」が完全適用となり、県婦人相談所も開設したことで、前借金に縛られた「強制管理売春」から解放され、自立更生資金を得て人生の再出発をした女性たちもいた。しかし、売買春は巧妙に潜在化し、法律の不備も指摘されている。

②【米軍の女性への性暴力について】
沖縄戦の米軍上陸以来、おびただしい数の女性たちが性被害に遭った。米軍占領下の沖縄には加害米兵を裁く権限はなく、警察も非力だった。被害者は泣き
寝入りを強いられた。

施政権が日本に移ったことで米軍の公務外の事
件は警察が検挙することができるようになったが、「日米地位協定」によって、基地内に逃げ込んだ加害者の起訴前の身柄引き渡しは行われず、本国に逃げた米兵もいた。

1973年の県民世論調査
朝日新聞社が1973年4月に実施した復帰についての世論調査では、
復帰が「期待どおり」が15％、｢期待はずれ」が62％だった。

1973年朝日新聞社世論調査「復帰について」

15%

23%

その他
●復帰して悪くなったこと●復帰してよかったこと「物価が上がった」（６割）、「渡航の自由」（２割強）、「生活に不安」「沖縄経済の混乱」（1割弱） 「医療・社会福祉の向上」（１割強）

期待どおり

62%

期待どおり
期待はずれ
その他
期待はずれ

1971年11月、琉球政府の屋良 朝苗行政主席が＜基地のない平和な島＞沖縄像を描いた「復帰措置に伴う建議書」を携え上京。国会で訴えようとしたけれど、主席の到着を待つことなく沖縄返還協定は衆議院特別委員会で強行採決された。沖縄県民の声は国会に届かなかったんだ。
“沖縄が本土に復帰”して、憲法が適用された。でも、沖縄社会が女性たちにも優しくなったとはなかなか言えないんだ。一緒に復帰後の沖縄やウチナー女性たちの歴史を年表でたどって確認してみよう。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

1970年代～
沖縄の女性たちのあゆみ

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HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
の
出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他※ 表中の分野分けは、おきなわ女性財団によるものです。
※ 表中の青文字表記は、おきなわ女性財団が特に注目した事柄等です。
※ 表中の表現には、当時の言い方を敢えて使用している場合があります。

■勤労婦人福祉法公布「妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」「育児休業の実施」など、事業主の努力義務を規定（7.1）■高校教育課程「家庭一般」女子のみ必修実施(4.1)■第４次中東戦争勃発(10.6)■■第１次沖縄振興開発計画策定（～1981年度）この年を起点とする10年単位の開発計画(12.18）
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■■第１次石油ショック
産油国による原油価格高騰でインフレ発生。全国的にトイ
レットペーパーや砂糖、洗剤などの買占め騒動起こる。沖
縄県内も復帰時に続き物価が高騰する■第27回国連総会で1975年を国際婦人年とすることを宣言
スローガンは「平等・発展・平和」（12.18）

1972（S4７）

197３（S4８）■■1ドル＝305円のレート決定（5.12）通貨切替ドルから円へ(5.15～20）琉球政府は、1971年10月9日に1日限りの「通貨確認｣を実施した。住民の手持ちドルと預貯金に対してのみ、ドル下落分の差損補償を行った。

■３．８国際婦人デーを記念する第１回沖縄県集会開催。県
労協婦人部主催(3.8)

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■金武村ブルービーチ演習場で薬きょう拾い中の女性を米軍
戦車が轢殺(4.12)■■沖縄の施政権が米国から日本へ（日本復帰）(5.15)■嘉手納基地で米兵が女性を強姦(4.21)■復帰後、初代知事に屋良朝苗(5.15)■沖縄県更生保護婦人会連盟設立(4.26)■沖縄県に売春防止法を適用(5.15)■■「若夏国体」開催。沖縄復帰を記念した特別国体(5.3)■琉球政府労働局婦人少年課を労働省沖縄婦人少年室に移管(5.15)
初代室長
伊波 圭子(いは けいこ)
働く女性・年少者の保護育成、母子家庭の自立促進等、母子福祉促進に大きく貢献。1994年沖縄県功労者表彰■労働省婦人少年室などの主催で沖縄県婦人福祉大会が開催される。２年後の海洋博を控え、観光売春が増えていることが明らかに(6.2)■婦人補導員制度化(9.)■沖縄県婦人相談所設置(5.15) 開所(6.5）■金武湾を守る会結成。ＣＴＳ(石油備蓄基地)に反対(9.22）■コザ児童相談所設置(5.15)■婦団協、キッコーマン醤油の不買運動実施（一定の成果を得て９日間で収拾）(10.16)■公衆衛生看護婦を「保健婦」に改称(5.15)■■「組踊」国の重要無形文化財に指定(5.15)■商品価格が1ドル＝360円に換算されるなど物価高騰が続き、それに抗議するため沖縄県婦人団体連絡協議会（以下、婦団協）主催の消費者大会が開催される(5.27)■婦人保護施設うるま婦人寮開所
県婦人相談所の手続きを経て保護が必要な女性を入所させる(8.1)■宜野湾市で未明にホステスが米兵に強姦されたうえ殺される。米兵による強姦殺人事件として那覇地検で初の起訴（最高裁で無期懲役の刑）(8.2)

県内女性たちの動き
戦後すぐに各地で婦人会が作られ、連合組織として「沖縄婦人連合会（略称：沖婦連）」が結成、教育・労働・農業など各分野で女性団体が活動した。60年代から高まる祖国復帰運動の中、組織を超えた女性の連帯強化のため「沖縄婦人団体連絡協
議会 (略称：婦団協、現・沖縄県女性団体連絡協議会、略称：女団協) 」が結成。時代が生み出す社会問題に女性目線で取り組み、現在まで一貫して女性の地位向上について各団体が団結して取り組み、その功績は大きい。
復帰前

生活の向上、
婦人の権利と子どもの福祉増進の運動、
祖国復帰運動への連帯
など

復
帰
後

物価問題、医療行政の改善、売春問題、
トートーメー問題、自衛隊配備問題、女性に対する性暴力事件への抗議など

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1970年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
の
出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他（1975年）■国連「国際婦人年」を宣言(1.1)■ベトナム戦争終結(4.30)■■国際婦人年世界会議の「NGO(非政府組織)トリビューン(1980年からはNGOフォーラム)メキシコシティで開催」を
伊波 圭子、 金城 清子、 富永 美代子が傍聴(6.19)■国際婦人年記念日本婦人問題会議開催(11.5)■総理府に婦人問題企画推進本部（本部長首相）設置閣議決定(9.23)第１回婦人問題企画推進会議開催 (11.10)
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■国連、翌年から1985年までの10年間を「国連婦人の10年」と定め「世界行動計画」に取り組むことを決議(12.15)

197４（S4９）■沖縄県女性史研究会発足（1.）■婦団協、市町村教育委員に女性の登用を要請(2.9)■那覇市小禄で下水道工事中に不発弾が爆発。幼稚園児含む4人死亡34人負傷（3.2）■大宜味村喜如嘉の芭蕉布、国の重要無形文化財に指定(4.20)■県、母子寮開設。沖縄市(6.)浦添市(10.)■新報主婦の生活大学開講。琉球新報による(7.23)■沖縄国際海洋博覧会工事に伴う本土出身者グループを､少年少女の拉致・監禁・性暴力で逮捕。社会問題になる（7.27）■金武湾を守る会反CTSで県提訴(9.5)■沖縄県売春防止対策本部設置(10.)■義務教育諸学校の女性教育職員、医療施設・社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行(4.1)■民法・戸籍法の一部改正 離婚後の復氏が任意に（婚姻中の姓を使うことも可）（6.15)

197５（S５０）

197６（S５１）■沖縄県教育庁「混血児生徒の実態調査」実施■辺戸岬に「祖国復帰闘争碑」建立(4.28)■沖縄県婦人連合会（以下、沖婦連）水産高校の男女共学制度について県教育長に要請(3.20)■沖婦連、国際婦人年に際し男女平等
・婦人の地位向上について県へ要請(3.24)■沖教組女性部、県と総合事務局へ「物価値上げ反対」要請(5.10)■国際婦人年記念大会開催。沖縄婦人少年室主催(4.18)■米兵による女子中学生性暴力事件(4.19)■ひめゆりの塔事件(7.17)
沖縄国際海洋博覧会開会式出席のため
戦後初来沖した皇太子夫妻がひめゆりの塔参拝中、火炎ビンを投げられる。
■沖縄国際海洋博覧会開催(7.19～
1976.1.18)■戦後初、学童疎開船・対馬丸の海上慰霊祭(8.21)
平良 啓子(たいら けいこ)
対馬丸生存者、対馬丸記念館語り部。
2014年沖縄県功労者表彰■新報・女性文化サークル開設。教養と趣味の講座提供のさきがけとなる(10.30)

売春防止法をめぐって
売春防止法とは、売春の勧誘・助長の行為に対し処罰を規定した法律。本土では1956年に公布。沖縄では1970年に一部施行、1972年復帰に伴い完全施行された。
女性団体などが立法運動を進めた。
売春防止法では、売春をする女性を処罰しつつ、相手は処罰の対象とされないなど片罰法的側面があることから、現在に至っても改正を求める声がある。沖縄
では、敗戦とそれに伴う米施政権下で生きるための手段として売春を選ばざるをえない女性も多かった。売春を悪として規制する風潮が高まるなかでは、売春を行う人々は「特殊婦人」と呼ばれた。

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■県内初の女性県議会議員誕生(6.13)
上江洲 トシ(うえず とし)40年間の教員生活のかたわら地域婦人の育成等に尽力。1993年沖縄県功労者表彰■沖縄県知事に平良 幸市就任(6.25）■県道104号線封鎖実弾演習阻止の運動(9.18）■沖縄県、労働商工部労政課を婦人行
政の窓口と定め、女性職員を１人配置。沖縄県における女性行政のス
タート(10.1)

沖縄県における
女性行政のスタート（1976.10）
日本復帰により、琉球政府の「婦人少年課」が国の「沖縄婦人少年室」へ移行
していたことで、知事宛に国から送られた「国際婦人年」に関する文書は県の広報課で受け付けられ、広報啓発事業のひとつとして取り扱われてしまった。
このため、女性職員や県婦連が働きかけ、県としても窓口設置の検討をはじめ、10月１日に商工労働部労政課に婦人担当主査を配置することとなった。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1970年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■国内行動計画策定。婦人問題企画推進本部、1977年～1986年を対象(2.1)■ユニセフ(国際連合児童基金)により「国際児童年」推進■国立婦人教育会館(現 独立行政法人
国立女性教育会館、通称NWEC)開館。
文部省の付属機関として(7.)■女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約採択。第34回国連総会で（12.18）■■日中平和友好条約の締結(8.12)

197７（S５２）■｢育児休業法｣の県独自条例公布施行。
沖縄県全女性職員に、全国に先がけて育児休業制度が適用される(3.31)

197８（S５３）

197９（S５４）■生活と権利を守る沖縄県婦人協議会結成。約150人参加(1.22)
会長
上江洲 トシ(うえず とし)■国際福祉沖縄事務所、国際児童年にちなみ沖縄の無国籍児問題をとりあげ国籍法改正を世論に訴える(2.)■「国際婦人年行動計画を実践する沖縄
県婦人団体連絡協議会(第2次婦団協)｣結成。国際婦人デーを機に(3.8)■■公用地法期限切れ。政府が米軍基地、 会長
宮里 悦(みやざと えつ）
自衛隊基地を4日間不法使用(5.15)
1981年沖縄県功労者表彰■琉球大学移転開始。農学部付属農場を
西原町千原へ移転 (5.11)■県内の失業者数・率ともに復帰後最高(6.)■沖縄市が働く婦人の家設置。県内初(7.1)
所長 比嘉 芳子(ひが よしこ)
■沖縄女流美術家協会設立(7.12)
会長
久場 とよ(くば とよ)2000年沖縄県功労者表彰■国際児母の会結成(9.)■沖縄県婦人問題懇話会発足(9.20)
座長
安谷屋 良子(あだにや よしこ)
1998年沖縄県功労者表彰■第29回九州地区地域婦人大会開催。
九州各県から2000人参加。九州地区
地域婦人団体連絡協議会･沖婦連主催(9.24)■全国初の地方労働委員会公益委員に就任(4.15)
安谷屋 良子(あだにや よしこ)
■第一回国連軍縮特別総会に、NGO日本代表として 宮里 悦(みやざと えつ)会長出席(5.25)■沖縄の自動車の右側通行を日本と同様に左側通行に変更。事故多発(7.30
ナナサンマル)

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■大里村が｢農村婦人の家｣設置。県内初(4.27)■沖縄県生活福祉部青少年婦人課設置
婦人政策推進のため(8.1)■県、自衛官募集業務を開始(8.1）■『沖縄移民女性史』発刊。沖婦連編(9.1)■琉球大学に医学部設置（81年4月から
学生受け入れ）（10.1）■沖縄で全国里親大会開催(10.)■県、「沖縄県における婦人の生活実態と意識の調査」初めて実施。女性行政の推進を目的（11月報告）■沖縄県知事に西銘 順治就任(12.10)■旧知念村久高島の祭祀儀礼｢イザイホー｣実施。12年ごとの午年旧暦11月15日から4日間行われるがこの年を最後に不開催(12.14)

沖縄からの移民をめぐる女性たちの動き
沖縄から海外への移民は明治32年（1899年）ハワイへの出発（27名）から本格的にスタート。
明治32年から昭和13年の移住者数は72,134名、
昭和15年当時の沖縄県人口の約12%が移住し、過酷な暮らしを強いられた。戦後は、琉球政府による移住政策が推進された。
婦人連合会が、沖縄から移民として渡った県人の証言を記録にまとめた。
◆78年 沖縄県出身者の移民地(ハワイ・ボリビ
ア・ペルー・アルゼンチン・ブラジル)訪問

国際福祉に関する相談所について
1958年、米軍将校婦人クラブを中心とする米国側と沖縄の福祉関係者により、国際間にまたがる養子縁組を中心とする児童福祉及び個人や家族の問題の相談援助を行う任意の民間団体が設置され、約40年にわたり戦後沖縄における国際福祉と児童福祉の向上に貢献した。
1958年：｢国際社会事業団沖縄代表部｣として琉球政府より認可を受ける
1972年：｢社会福祉法人国際福祉沖縄事務所｣として認可を受ける
1980年：｢社会福祉法人国際福祉会 国際福祉相談所｣に名称変更
1998年：相談所閉鎖(3.31) 業務は｢おきなわ女性財団｣へ引き継がれる(4.1)
2021年：県が米軍人・軍属等との国際家事に特化した相談窓口を開設◆79年『沖縄移民女性史』を刊行など

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1980年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■民法改正、配偶者の法定相続分の引き上げ(5.17)■■第2回世界女性会議開催（コペンハーゲン）。国連婦人の10年中間年にあたり、５年間の世界行動計画の実施状況、
問題点の検討、評価。(7.14～30)
・「国連婦人の10年 後半期行動プログラム」採択
・「女性(女子)差別撤廃条約」署名式(7.17)■■第2回世界女性会議NGOフォーラム（コペンハーゲン）に
宮里 悦(みやざと えつ)ら27人が参加(7.14)■「あれから35年『ひめゆりの乙女たち』展 鉄の暴風・沖縄戦の全容」全国9か所で開催。朝日新聞社主催（7.16～
11.30）
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■イラン・イラク戦争勃発(～1988年)

1980（S55）■■厚生省沖縄戦当時６歳未満の戦傷病者及び戦没者の遺族に対して援護法適用(10.1)■女性(女子)差別撤廃条約発効。日本未批准（9.3）■婦人問題企画推進本部、「国内行動計画」後期重点目標を決定。女性差別撤廃条約の批准にむけて、国籍法の改正（父系血統主義から父母両系主義へ）、男女雇用機会均等
法制定、労働基準法の改正など、国内法の整備にとりかかる（5.）

1981（S56）■｢琉球新報｣連載の｢うちな～女男｣で、トートーメー(位牌)継承の女性排除という｢トートーメー継承問題｣の実態が浮上。女性差別として社会問題になる(1.)■沖縄弁護士会、トートーメーの男系継承は新民法、憲法の理念に反すると表明(2.14)■沖縄弁護士会、無国籍児問題の実態を把握し、救済に取り組むため「無国籍児問題調査特別委員会」を発足(2.25)■沖縄人権協会「沖縄における婦人問題、トートーメーをめ
ぐる慣習と人権」と題しシンポジウム開催（2.29)■婦団協主催「男女平等にむけて沖縄の慣習を見直そう・
トートーメーは女でも継げる」と題したシンポジウム
開催(3.8)■25市町村、外国籍児の国民健康保険への加入を認める条例定める■児童養護施設「美さと児童園」設立(5.1)■社会福祉法人国際福祉沖縄事務所、沖縄県から認可を受け社会福祉法人国際福祉会 国際福祉相談所へ名称変更（8.)■国連婦人の10年記念第１回沖縄県婦人国内研修(婦人のつどい)実施（沖縄市）県・婦団協主催（10.6)■戦争を許さない女たちのつどい開催
上江洲 トシ(うえず とし)ら約500人参加(1.24)

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■トートーメー裁判。那覇家裁が「男系継承の慣習が男女平等を定めた憲法や民法に違反」と判断(3.24)■県庁で初の女性課長誕生。青少年婦人課 (4.1)
安次富 初子(あしとみ はつこ)
2006年沖縄県功労者表彰■婦人問題懇談会発足(1992年3月まで107回続)(8.25)
呼びかけ人
伊波 圭子(いは けいこ)
沖縄県母子福祉連合会を発足させ、母子世帯小口資金貸付事業などを実施、母子寡婦福祉問題に尽力■第29回全国地域婦人団体研究会開催、全国から2300人参加。
無国籍児の国籍取得を掲げ「婦人差別撤廃条約の早期批准」を採択(10.28～29)
北島 角子(きたじま すみこ)
第36回文化庁芸術祭優秀賞受賞。一人芝居｢島口説｣で。
2012年沖縄県功労者表彰■国頭村で発見されたクイナ科の水鳥が新種認定「ヤンバルクイナ」と命名(11.13)■80年沖縄女の会結成（11.)

トートーメー継承問題
トートーメーとは「位牌」のことであり、沖縄では長男による位牌継承が慣習として根付いていた。継承者になれない女
性たちのなかには、財産の相続権があるにもかかわらず相続できない、男児を出産できなければ嫁ぎ先で責められる、しまいには離婚される事態に陥る、差別的な扱いを受けるなど、苦しむ女性が多数いたが、県内新聞社の連載企画をきっかけに
社会的な動きとなった。
◆1980年1月～

琉球新報社で「うちなー女男」の連載記事掲載
トートーメー問題が掲載されると多くの女性たちの声が新聞社に届き大きな反響を呼ぶ。
◆
2月
沖縄弁護士会が「トートーメーと男系相続問題に関する声明」を発表。新民法や憲法第24条の理念に反すると法曹の立場で問題に言及。
◆
2～3月 沖縄人権協会、婦団協がシンポジウム開催。男性のみならず女性の意識向上の必要性等を主張。
◆1981年3月
那覇家庭裁判所は、男系継承の慣習が男女平等を定めた憲法や民法に違反するとした女性による「祭祀承継者の指定審判申し立て」を認める審判。「女性でも継承は可能」と判断。（トートーメー裁判’81.3.24)
6月
那覇地方裁判所で、一人の女性と親族によるトートーメーをめぐる問題に関し女性の主張が全面的に認められ和解成立。
外間 米子（ほかま よねこ）「婦連新聞」と｢(月刊紙）沖縄の婦人」を編集発行。トートーメー継承問題について報告。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1980年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■■第2次沖縄振興開発計画(～1991年
度)スタート■■第２回国連軍縮特別総会NGOフォー
ラムで宮里 悦ら要請団が参加。
（ニューヨーク 6.7～12)

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■■高校用「日本史」教科書検定で、愛知大学教授が執筆した沖縄戦における日本軍の住民虐殺事件の記述が削除されたことを毎日新聞が報道（6.26）

1982（S５7）■国際福祉相談所に初の所長(4.1)
島本 幸子（しまもと ゆきこ）
1998年沖縄県功労者表彰■嘉手納町周辺住民601人が国に第１次
嘉手納基地爆音差止訴訟(2.26)
2022年1月現在、第４次訴訟提訴。原
告数3万5,566人。
■第27回「はたらく婦人の中央集会」
沖縄で初開催、本土から800人参加、25日「反戦平和宣言採択」(4.23)■■1903年の内国勧業博覧会(大阪)で沖縄女性と外国人を見世物にしたい
わゆる「人類館事件」の写真を京都で発見(5.7)■第2次中曽根内閣、22年ぶり3人目の女性閣僚 石本 茂

1983（S５8）

1984（S５9）■県、管理職夫婦の共働き規制問題起こる(1.13)

渡嘉敷 玲子(とかしき れいこ)
沖縄初、女性鳥獣保護委員(1.)■琉球新報創刊90年事業として琉球新報カルチャーセンターを新設(3.1)■米兵による日本人女性殺害事件で遺族が国を相手に訴訟。那覇地裁が原告の訴えを認め支払いを命ずる（3.8）■第４回「戦争を許さない女たちの集い」にて画家・丸木俊の講演、500人
参加 (6.18)■沖婦連、復帰10年アンケート調査結果発表「復帰を評価60％」(5.13)■新石垣空港建設をめぐり｢空港問題を考える市民の会｣発足(7.9)■本島北部で海兵隊員が女性に性的暴
行のうえ殺害(7.31)■沖縄県更生保護婦人会連盟結成10周年記念大会(11.17）
会長 島 マス(しま ます)「福祉の母」として各界から表彰
1970年 勲六等宝冠章
1975年 全国更生保護婦人連盟賞
1978年 法務大臣賞
1979年 沖縄県功労者表彰

上原 せい子 (うえはら せいこ)
沖縄初、県警婦人部警部補に就任(9.1)■県生活福祉部青少年婦人課、広報誌「おきなわの女性」を創刊(11.)
沖縄県における婦人問題の啓発と婦人行政を推進■一坪反戦地主会発足(12.12)

教科書記述問題■八重山・白保の海を守る会発足(12.)
新石垣空港の白保海域建設に反対■「子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会（沖縄戦記録フィルム
1フィート運動の会)｣結成(12.8)
事務局長
中村 文子(なかむら ふみこ)
2006年まで事務局長。沖縄の平和活動に尽力。1992年沖縄県功労者表彰

沖縄戦における旧日本軍の沖縄住民虐殺事件について、高校日本史教科書記述が根拠不十分との理由で削除されていることが明らかとなり(1982.7)、諸団体が行動を起こした。
◆「生活と権利を守る県婦人協議会」の 上江洲 トシ(うえず とし)会長ら県教育庁に教科書の住民虐殺明記を要請、同問題で17日ビラ配布(8.7)◆沖教組、県婦連、県労協など八団体で構成する民主教育を進める県民会議が「よい教科書を求める県民署名運動」を展開（8.14)◆沖縄婦人有権者同盟( 徳田 澰(とくだ きよ)会長。1993年沖縄県功労者表彰)教科書問
題でアピール(8.30)◆「住民虐殺記述削除に抗議し、よい教科書を求める県民大会」開催。約800人が参加。
主催：民主教育をすすめる沖縄県民会議（9.14）

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■国際婦人デー沖縄県大会に130人参加、
雇用平等法で討論(3.8)
真壁 カツ(まかべ かつ)
沖縄初、女性中学校長(3.24)■婦人問題解決のための沖縄県行動計
画策定(3.)■第１回沖縄県婦人海外研修事業「婦人の翼」アセアン4ヶ国(シンガ
ポール、インドネシア、マレーシア、
タイ）視察交流(9.6～9.16)

管理職夫婦の共働き規制問題1983年1月、県は、夫婦共働き職員に対し、管理職（課長以上）の条件に「一方が登用された場合は夫か妻のいずれかの退職」という人事方針を発表。
これに対し、県職労婦人部が「働く権利を奪うもので人権にかかわる問題」と抗議。婦団協をはじめ各女性団体の抗議が相次ぎ、実施に至らなかった。
◆婦人問題懇談会、県職員共働き夫
婦退職勧告問題を論議(1.22)◆ 宮里 悦婦団協会長ら代表、県職員共働き夫婦退職勧告撤廃を県に要請(2.3)など

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1980年代～沖縄の女性たちのあゆみ■■国籍法及び戸籍法の一部改正(新国籍法)施行(父母両系血
統主義の採用、配偶者の帰化条件の男女同一化)(1.1)■閣議提出された｢婦人の現状と施策(第４回)｣によると、国内８割弱の女性が現状に不平等感を感じていると明らかに(4.)■■女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約（女子差別撤廃条約）に批准。7.25発効(6.25)■第３回世界女性会議開催「婦人の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略」採択。国連婦人の十年最終年（7.15～26)
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■■第３回世界女性会議ＮＧＯフォーラム(ナイロビ）に沖縄県
からも22人の女性が参加。はじめてﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催(7.10～19)

1985（S60）■■国籍法改正で、３人の国際児が日本国籍を得る（1.11）
眞玉橋 ノブ(まだんばし のぶ)
第30回フローレンス・ナイチンゲール記章授賞(5.12)
1992年沖縄県功労者表彰受賞■沖教組女性部、名簿の｢男女別配列の是正｣提案(7.9)■那覇市で介護を苦にした一家心中事件が起き、介護問題が表面化(11.7)■第１回うないフェスティバル開催。ワークショップ、シンポジウム、コンサート、映画、講演開催(11.23)■第1回NAHAマラソン開催(12.8）

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性■婦人問題企画推進本部拡大(構成を全省庁に)(1.17)

医療・福祉
そ
の
政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■婦人問題企画推進会議を婦人問題企画推進有識者会議に改組(2.)■婦人問題企画推進有識者会
議からの報告を受け、婦人問題企画推進本部「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定(5.7)■「男女雇用機会均等法」施行(4.1)■ニューヨーク市場暴落（ブラックマンデー)(10.16)■女性初の政党党首、第10代
社会党委員長に土井たか子(9.6)■タレントのアグネス・チャン氏の子連れ出勤をきっかけに「アグネス論争」

1986（S61）

1987（S62）■沖縄県婦人問題懇話会、｢女性総合センター｣の早期設置を提言(1.31)■那覇旧廿日(はつか)正月祭
り開催(2.22）■沖縄県婦人の翼の会結成(2.27)■県生活福祉部、｢国連婦人■沖縄県婦人団体連絡協議会の10年｣最終年を機に、(第3次婦団協)24団体で結1978年以来の「沖縄県にお成(4.13)ける婦人の生活実態と意識
会長
赤嶺 千壽(あかみね ちず)の調査」を前年11月に行い、1999年沖縄県功労者表彰
その結果を発表(3.31)■｢嘉手納基地を人間の鎖で■沖縄県立芸術大学開学
包囲する大行動｣25,000人(4.1)
参加(6.21）■沖縄コンベンションセン
ター落成(9.3)■国民体育大会（海邦国体）開催。｢日の丸｣掲揚と｢君が代｣斉唱をめぐり緊迫が続く(10.25)

日の丸・君が代をめぐって
1985年９月、文部省が全国都道府県教育長に公立小・中・高校の入学・卒業式での｢日の丸・君が代｣の徹底を指示、県内での混乱を呼んだ。

■沖縄県高齢者総合相談セン
ターの開所(11.）◆那覇で「日の丸・君が代押しつけ反対、民主・平和教育を推進する県民決起大会」35団体、7000人参加(1986.2.25)◆県教育長通達後、初卒業式「日の丸・君が代」で混乱(3.1)

沖縄の無国籍児問題と国籍法の改正◆日の丸焼き捨て事件、海邦国体のソフトボールの会場に掲◆米軍基地が集中する沖縄では、沖縄の女性と米軍人が婚姻関係となる場合が多く、日米どちらの法律にもあてはまらず
国籍を取得できない無国籍児を生み出すケースが深刻となり、顕著な社会問題となっていた。

揚された日の丸が焼き捨てられる(1987.10.26)◆沖縄の卒業式で、はじめて全校で日の丸を掲揚（1988.3.8)

介護問題の表面化
1985年11月８日に那覇市で一家心中が発見された。元医師で資産家の長女が、介護を苦に母と妹を道連れに無理心中した事件。県内で大きく報道され、介護問題が表面化した。

女性の介護疲れが明らかに
県生活福祉部 高齢者健康実態調査(1986.3)で以下が明らかに。
◆県内の痴ほう老人(※)は5,600人で老人人口の5.56％。
◆３割が一人暮らし、介護は女性任せで87%が疲れを訴えている(※)「痴ほう老人」という表記は当時の記録のまま介護が、慣習的に特に女性に大きな負担を強いる面が注目されたさ～

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◆1979年、国際福祉沖縄事務所（1980年に国際福祉相談所に名称変更）が国際児童年にちなんで｢沖縄からの提言｣を発表。
日米両政府と世論に沖縄の無国籍児の実態を広く知らせ、児童と女性の人権を侵害する問題として大きな反響を呼んだ。
提言では、父母のどちらかが日本国籍ならば子どもが日本国籍を取得できるように法改正を行い無国籍児を救済すること、
日米児童福祉募金及び日米間に家族の扶養義務履行相互協定の必要性を訴えた。
◆1982年、国際福祉相談所所長に 島本 幸子（しまもと ゆきこ）が就任。翌年法務省が大阪で開催した「国籍法改正に関する中間試案」の聴聞会にケースワーカー 平田 正代（ひらたまさよ）と共に出席、沖縄の厳しい実情を説明しながら中間試案への問題提起を行った。
◆1985年、国籍法改正

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

1980年代～
沖縄の女性たちのあゆみ

11

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性（1989年） ■この年「セクハラ」が流行語大賞に■昭和天皇逝去(1.7)■新学習指導要領の告示(高校家庭科男女必修化、
中学技術・家庭男女同一履修）(3.15)■消費税導入、日本初の大型間接税、税率3％(4.1)■中国、天安門事件(6.4)■第15回参議院議員選挙ではじめて女性議員が13.1%に。女性候補者の躍進が“マドンナ旋風”と呼ばれた(7.23)■女性初の内閣官房長官 森山 真弓(8.25)
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■沖縄女性史を考える会発足（1.）

1989（S64/H1）■婦団協が女性総合センターの早期建設を要望(3.)■バスガイド35歳定年訴訟■ひめゆり平和祈念資料館(’88～’89)
開館(6.23）
城間 佐智子(しろま さちこ） ■県、新石垣空港建設地を白保海上からカラ岳陸上に変■沖縄の卒業式で、はじめて更する案を発表(4.26)
全校で「日の丸」が掲揚される（3.8）■那覇市女性室設置。県内初の女性行政専管課(4.1)
室長 伊舎堂 根自子（いしゃどう ねじこ）

■第１回「第一線で活躍する婦人の祝賀激励会」開催。
婦団協主催(4.16)■沖縄電力が民営化。国と沖縄県出資による特殊法人から株式会社へ移行（10.1）■金武町伊芸区の住宅でキャ
ンプ・ハンセンからと見られる銃弾発見。同区で被害相次ぐ(10.15)■県人ブラジル移民80周年■那覇市議会議員選挙で女性
候補者４人全員が上位当選(7.10)◆1989.01.17◆1989.03.23

1990（H２）■第1回｢世界のウチナーン
チュ大会｣開催(移民として世界各地に渡った沖縄県出身者やその子孫の祭典)(8.23)■統一地方選挙で4市28町村の議員選挙、16人の女性議員誕生(9.10)■沖縄県知事に大田 昌秀就
任(12.10)■日本労働組合総連合会沖縄
県連合会(連合沖縄)結成。
組合員数約48,000人(11.30)

沖縄バス労組は秋闘でバスガイド定年引き上げを最重要課題として24時間・48時間ストを実施
沖縄バスと沖縄バス労組、バスガイド35歳定年制で合意
城間 佐智子が会社を提訴
沖縄婦人少年室、県内バス５社に対しバスガイド35歳定
年制改善要求
沖縄バス、バスガイドの35歳定年制を91年5月31日までに60歳に引き上げを沖縄バス労組と合意。但し裁判中の城間 佐智子は除外
沖縄バスが全面譲歩で城間 佐智子と和解成立■ソビエト連邦崩壊(12.25)

1991（H3）■那覇地方裁判所に初の女性所長就任(1.5)
大城 光代(おおしろ みつよ)

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会見で｢予想はしていた。むしろ当然のことだと思う｣と述べた。2009年沖縄県功労者表彰■県教育委員会に初の女性委員長就任(1.7)
赤嶺 千壽(あかみね ちず)
1997年男女共同参画社会づくり功労者(内閣府)
1999年沖縄県功労者表彰■沖縄県立沖縄看護学校開校(2.20)（まきや みつこ)■■恩納村キャンプ・ハンセ
ンの都市型戦闘訓練施設建設に反対する住民と機動隊員が衝突、西銘知事は国に建設中止を求める(10.7)■｢西暦2000年に向けての新
国内行動計画」改定(共同｢参加｣から共同｢参画｣へ、｢婦人｣は法令用語や固有名
詞等を除いて｢女性｣を使用)(5.30)■金学順ら元日本軍｢慰安婦｣３人が、軍人・軍属らとともに日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴（12.6)■湾岸戦争の影響を受け沖縄への観光客数減少（1.17)■那覇市で「市民女性学講座」が1年間を通して開催される■日本女性会議'89なは開催(10.7)

バスガイド35歳定年訴訟（’88～’89)◆1988.01.20◆1988.02.23
03.11■ｲﾗｸ軍、ｸｳｪｰﾄに侵攻。その後湾岸戦争へ拡大(8.2)■日本助産師会沖縄支部設立(7.15)■県中小企業家同友会女性経営者部会「碧の会」結成
会長
真喜屋 光子沖縄バスのバスガイド35歳定年を不服とした 城間 佐智子(しろま さちこ)が会社を提訴(1988.2.23)、女性の労働の自由を制限する人権問題として35歳定年制の撤廃を求める機運が高まる。
◆1987.12■■■日米合同委員会が沖縄
米軍基地返還リスト(いわゆる23事案)を発表(6.19)■東西ドイツ統一（10.3)■ベルリンの壁崩壊(11.9)

1988（S63）■国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択(5.24)

医療・福祉
そ
の
政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他

女性副知事誕生をめぐる動き（’90～’91)「女性副知事の登用」を公約に掲げた大田知事であったが、上里 和美氏の副知事人事案が野党反発で継続審議に(翌年3月否決)。県内女性団体をはじめ、女性副知事を求める機運が高まる。
尚 弘子(しょう ひろこ)
琉球大学教授から県内初の女性副知事に就任(1991.8.20)。
女性政策室設置等女性行政の推進に力を注ぐなど手腕を発揮した。

■沖縄ウィメンズネット結成■県内初の再開発ビル「パレットくもじ」オープン(4.）
神谷 幸枝(かみや ゆきえ)
沖縄ゾンタクラブ初代会長、先駆的な介護事業を展開。
厚生労働大臣表彰、瑞宝双光章受章。2017年沖縄県功労者表彰
由井 晶子(ゆい あきこ)
沖縄タイムス編集局長就任。
女性全国初、米軍占領下の沖縄で住民の人権がいかに踏みにじられていたかを女性の視点で取材(8.1)■沖縄県副知事に初の女性就任(8.20)
尚 弘子(しょう ひろこ)
2006年沖縄県功労者表彰■沖縄キリスト教短期大学に
県内初の女性学長誕生(10.9) 原 喜美(はら きみ)2002年沖縄県功労者表彰

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1990年代～沖縄の女性たちのあゆみ■■第3次沖縄振興開発計画(～2001年
度)スタート(4.)■育児休業法施行。民間企業対象、両親共に取得可能(4.1)■政府、日本軍「慰安婦」第1次調査で軍の関与を認めたが、募集過程での強制徴集を立証する資料発見されずと発表(7.6)
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■河野洋平官房長官、初代婦人問題担
当大臣に(12.12)

1992（H4）■沖縄県生活福祉部、青少年婦人課を総務部知事公室に女性政策室として新たに設置。女性行政の推進強化をめざす(4.1)
初代室長 安里 和子(あさと かずこ)
■県初の市町村女性関係行政主管課長
会議開催(5.27)■第1回｢沖縄県女性問題懇話会(以下、女性問題懇話会)｣開催(5.29)
座長 東門 美津子（とうもん みつこ）
2022年沖縄県功労者表彰■公益財団法人沖縄協会に没後、故人の遺志により金城芳子基金創設(93年から運用開始）(6.29): 世界■中学技術・家庭科男女必修化実施(4.1)■世界人権会議開催(6/14～25 ウィ－ン)｢女性に対する暴力の撤廃に関する宣言｣は12月に国連総会で採択■政府、日本軍｢慰安婦｣の第２次調査
結果発表。｢募集過程での強制徴集があったこと｣｢お詫びと反省の気持ち｣など表明（8.4 河野談話）■「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」パートタイム労働法の施行(12.1)■保健婦・助産婦・看護婦法改正(男性
保健士認める)(11.12)

1993（H5）

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
の
出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■この年の高校日本史教科書に「慰安婦」が記述される■高校の家庭科、男女共学必修開始(4.1)■児童の権利に関する条約発効。18歳未満を児童と定義(5.22)■男女共同参画推進本部設置(7.12)■国際人口開発会議(カイロ)で「行動計画」を採択(9.5～13)■■宝珠山昇防衛施設庁長官「基地と共生・共存する方向に変化してほしい」発言が物議(9.9)■子育て支援エンゼルプラン策定(12.)

1994（H6）■沖縄県は、女性問題懇話会の提言を受けて男女共同参画型社会の実現を目指す沖縄県行動計画～DEIGOプラン
21～を策定(3.17)■県総務部知事公室女性政策室「'93
おきなわ女性白書」刊行(3.)■米兵による19歳の女性への性暴力事件起こる。容疑者が基地に逃げ込ん
だあとアメリカに逃走したため、県議会が抗議。国際手配で逮捕される(5.29)■おきなわ女性財団設立(12.20)
理事長
尚 弘子（しょう ひろこ）

金城 芳子(きんじょう よしこ)
里親制度の草分け

HERSTORY【凡例】■県、継続して2人目の女性副知事(3.31)
東門 美津子(とうもん みつこ)
■全国初、女性の高教組委員長就任(2.10)
狩俣 信子(かりまた のぶこ）
■県、単独補助事業としてこども医療費助成開始（主体:市町村）■名桜大学開学（4.1）■DEIGOプラン21推進月間イベント「第１回おきなわ女（ひと）と男（ひと）のフェスティバル」開催(7.20)■那覇女性史編集委員会設置（規則は92年4月1日）。県内で行政によるはじめての女性史編さん事業(7.27)■沖縄県女性総合センター建設着工(8.)■沖縄県女性行政推進本部設置(7.31)
第１回女性行政推進会議開催(8.4)■第１回新沖縄県史編集委員会開催（8.30)■第5回全国女性史研究交流のつどいを那覇市で開催(9.5～6）■新沖縄県史第１回女性史部会開催(12.16)
部会長
宮城 晴美（みやぎ はるみ）

■首里城公園開園(11.2)■首里城正殿を47年ぶりに復元(11.3)

沖縄県行動計画～DEIGOプラン２１ができるまで～｢沖縄県女性行政推進本部｣は、学識経験者、関係団体代表などで構成された｢女性問題懇話会｣からの提言｢21世紀に向けて 男女共同参画型社会のために｣をふまえ検討を重ね、｢男女共同参画型社会をめざす沖縄県行動計画～DEIGOプラン～｣をまとめました。
1977年 ・沖縄県女性問題懇話会設置（6.24)
1992年 ・女性政策室設置（4.1)
第1回女性問題懇話会開催（5.29)
・女性行政推進本部発足（7.31)
第1回女性行政推進本部会議開催（8.4)
1993年 ・沖縄県行動計画～ＤＥＩＧＯプラン 21～策定(3.)

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おきなわ女性財団設立と女性総合センター（現:沖縄県男女共同参画センター）建設をめぐる動き｢おきなわ女性財団｣は、女性に関わる諸問題の総合的・実践的調査研究、
意識啓発、社会活動の促進等を行い、女性の地位向上を図り、男女共同参
画社会を築いていくことを目的に設立されました。また、女性問題の解決を図り、21世紀に向けて男女共同参画社会の実現をめざす諸活動の拠点となる施設として「女性総合センター」が設置されています。
1989年 ・婦人団体連絡協議会が女性総合センターの早期建設を要望(3.)
1993年 ・女性問題懇話会が｢女性総合センター建設にあたっての提言｣の中で財団の設置を提言（3.)
・女性問題懇話会が｢おきなわ女性財団｣設立を知事に提言（9.)
・財団法人おきなわ女性財団設立許可（12.)
1994年 ・女性総合センター建設着工（8.)
1996年 ・女性総合センター｢てぃるる｣開設（7.)
2006年 ・沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」に名称変更(4.)

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1990年代～沖縄の女性たちのあゆみ

: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■地下鉄サリン事件(3.20)■らい予防法廃止に関する法律施行(4.1）■■■橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が、普天間飛行場の条件付き返還に合意したことを発表(4.12)■「育児休業法」一部改正法公布。介護休業制度の法制化等により「育児休業・介護休業法」へ(6.9)■優生保護法の優生思想に基づく部分を削除する一部改正により名称も「母体保護法」となる(6.1)■元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）設立(7.19)■男女共同参画推進連携会議開催決定「えがりてネットワー
ク」“えがりて”はフランス語で“平等”（8.6)■阪神・淡路大震災(1.17)

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HERSTORY【凡例】■第４回世界女性会議開催。「北京宣言及び行動綱領」採択（北京 9.4～15)■■SACO(沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会)で、普天間飛行場を含む県内11の米軍施設の返還、日米地位協定の運用改善などの最終報告が出される（12.2)■■■第４回世界女性会議NGOフォーラムに沖縄から71人が参加。11のワークショップを行う(北京 8.30～9.8)■男女共同参画2000年プラン策定-男女共同参画社会形成促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画-(12.13)

1995（H7）■県に初の女性部長誕生。生活福祉部に(2.1)
安里 和子(あさと かずこ)
■大学教員による大学院留学生へのセクハラで、被害者が那覇地裁へ提訴。県内初のセクハラ訴訟(6.)■平和の礎建立。糸満市摩文仁の平和祈念公園に（6.23)■沖縄県公文書館開館(8.1)■米兵３人による少女への性暴力事件発生(9.4)■大田知事、未契約軍用地強制使用手続き代理署名拒否(9.28)■「少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定見直しを要求する
県民総決起大会」開催。85,000人が参加（10.21)■強姦救援センター・沖縄(ＲＥＩＣＯ)開設(10.25)■基地・軍隊を許さない行動する女たちの会発足(11.8)
代表
原 喜美（はら きみ)■■■沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(ＳＡＣＯ)設置 (ＳＡＣＯ：沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として日米両国政府が設置) (11.19)■沖縄戦終結50周年記念事業「沖縄の女性の戦後50年フォーラム」開催(12.1)

1996（H8）■基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、アメリカ市民に
在沖米軍の実情を訴えるべく｢ピース・キャラバン｣結成。
｢米兵による戦後沖縄の女性犯罪｣など資料を作成し国連職員、議員スタッフ、学生らと意見交換（2.3～17)

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■｢戦後50年おきなわ女性のあゆみ(沖縄県総務部知事公室女性政策室)｣(3.31)■沖縄県婦人相談所を｢女性相談所｣に名称変更(4.1)■那覇市大道幼稚園、県内初｢男女混合名簿｣導入(4.1)■沖縄県女性総合センター｢てぃるる｣開設。おきなわ女性財団事務局を女性総合センター内へ移転、｢てぃるる相談室｣
にて無料相談事業スタート(7.27)
館長
狩俣 信子(かりまた のぶこ)■■最高裁、代理署名訴訟で大田知事の上告棄却(8.28)■日米地位協定の見直し、基地の整理縮小に関する県民投票
実施（投票率59.53％、賛成票89.09％）（9.8)■琉球新報社編・外間 米子監修『時代を彩った女たち－近代
沖縄女性史』ニライ社(9.15)■なは女性センター開設(10.1)

米兵による少女への性暴力事件をめぐる女性団体、市民団体等の動き
３人の米兵による少女への性暴力事件が発生(1995.9.4)。日米地位協定により、米兵実行犯の日本への身柄引き渡しが行われなかったことなどに対し、女性団体や市民グループなどによる抗議集会や抗議行動が行われ、日米地位協定見直しや、米軍基地の抗議行動の広がり縮小を求める世論が高まった。
事件発覚直後、第４回世界女性会議NGOフォー◆ NGO北京'95沖縄実行委員会・県婦団協、性暴力事件で米軍に抗議、容疑者の身柄引き渡しを要求(9.11)
ラムから帰国した｢NGO北京‘95沖縄実行委員◆ 婦人団体が３日連続で抗議集会、抗議行動を行う（9.22～9.24）
会｣メンバーと婦団協による怒りと抗議の記者
県婦連（那覇市立開南小学校)、NGO北京'95沖縄実行委員会(沖縄市民会館）、婦団協(那覇市）
会見が行われたことで、米軍基地の存在が女性◆ ｢平和な島を返してください」少女暴行事件糾弾、日米地位協定見直し要求県民総決起大会(約8万5千の人権の視点から問われることとなった。本土
人が宜野湾海浜公園に集結)(10.21)の市民グループや市民団体なども日米両政府に◆「強姦救援センター・沖縄(REICO)」設置(10.25)
対する抗議行動や署名活動を行った。沖縄と連◆ 日米首脳会談に向け「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」県議会前広場を｢ピース広場｣と位置
帯しての座り込み行う団体もあった。
づけ抗議の座り込み(11.9～20）◆「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」、在沖米軍による性暴力被害を調査（継続中）大田昌秀知事あいさつ◆「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」メンバー13人が、軍隊を送り出しているアメリカ市民に、10月21日に開催された県民大会で太田知事は沖縄の駐留米軍の実情を訴えようと「ピース・キャバン」結成。「米兵による戦後沖縄の女性犯罪」な｢あいさつの前に皆さんにおわびしなければな
ど資料を作成し、サンフランシスコをはじめワシントン、ニューヨークなどで国連職員、上下院議員スらない。行政を預かるものとして、本来一番にタッフ、研究者、学生などと交流、意見交換（1996.2.3〜17）。これを機に、軍事基地を抱える国や地
守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを域の女性たちとの国際的ネットワーク会議が２年に１回行われるようになる。
心の底からおわびしたい。…略…｣と述べた。
◆ 那覇地裁、少女暴行事件の米兵三被告に懲役7年～６年６ヶ月の判決(3.7)
参照：琉球新報1995.10.27／沖縄タイムス1995.9.19、9.23、11.9、2016.6.18

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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1990年代～沖縄の女性たちのあゆみ■男女共同参画審議会設置法施行(4.1)■男女雇用機会均等法改正。女性であることを理由とする差別的取扱い禁止等。1999年4月施行(6.）
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■介護保険法公布。2000年4月施行(12.17)

1997（H９）■婦団協、県へ｢男女平等教育実現へ向けての要請｣(3.16)■日本国憲法の男女平等など人権条項に関わったベアテ・シロタ・ゴード
ン講演会開催。那覇市による市民女
性学特別講座(4.20)■冊子｢沖縄・米兵による女性への性犯罪｣を｢基地・軍隊を許さない行動する女たちの会｣が発行(11.12)■普天間飛行場返還に伴う米軍海上ヘリ
ポート建設をめぐる名護市民投票実施（12.21) 反対票52.86％賛成45.33％
12月24日、市長が建設受入表明し辞任

HERSTORY【凡例】■■国連人権委員会、旧優生保護法により強制不妊手術を強いられた被害者への補償を日本国政府に勧告(9.9)

: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■男女共同参画社会基本法制定。国民的合意の下に社会のあらゆる分野における男女共同参画社会形成の取組を総合的に推進していくことを目的とする(6.23)■｢食料･農業･農村基本法｣公布・施行。
女性参画の促進を規定(7.16)■セクシュアル・ハラスメントの防止等、人事院規則制定（11.13)■少子化対策推進基本方針「新エンゼルプラン策定」(12.)

199８（H10）

1999（H11）■沖縄県子育て支援計画「おきなわ子
どもプラン」策定(1.)■大田知事、政府が提示した普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート基地建設について正式に反対を表明(2.6)■沖縄県『戦後50年 おきなわ女性のあゆみ』映像化(1.1)■国際福祉相談所閉鎖(3.31)■国際福祉相談所閉鎖に伴い、おきな
わ女性財団「てぃるる相談室」が事業を引き継ぐ(4.1)■沖教組女性部、ジェンダーフリー教育研究部設置、第１回ジェンダー講
座開催(4.15)■アメラジアンスクール開設。
アメラジアンの母親5人による民間教
育施設を宜野湾市に開設（6.1）
代表
セイヤー みどり

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■沖縄県立看護大学看護学部開学
学長 上田 礼子（うえだ れいこ）(4.)
與那嶺 貞(よなみね さだ)
人間国宝に認定(6.21)
読谷山花織の復元・復興に尽力
1990年沖縄県功労者表彰■県の｢米軍基地から派生する女性の諸問題調査事業｣で、米軍人・軍属のパートナーとの結婚、離婚、子どもの養育に課題を抱える女性が多いことが判明

金城 妙子（きんじょう たえこ）
第37回フローレンス・ナイチンゲー
ル記章受章。北部保健所初代婦長に
宮平 初子(みやひら はつこ)
米兵による少女性暴力事件をきっかけに県内就任。公衆衛生看護婦の養成に尽力。
世論の反基地感情は高まり政府は在沖米軍基首里織物技能保持者。人間国宝に認定。
1995年沖縄県功労者表彰
地の整理・縮小を具体化する必要に迫られた。
那覇伝統織物事業協同組合の初代理事■沖縄山形屋閉店（8.31)
長になる等人材育成にも尽力。1996年◆大田知事は那覇防衛施設局が県に手続き代
沖縄県功労者表彰(6.8)
行を求めている米軍用地の未契約地主に対する強制使用手続きの代理署名拒否を表明。 ■アジア・太平洋女性フォーラム開催。
沖縄における国際児の就学について
国との法廷闘争へ発展（1995.9.28)～AmerAsian School in Okinawa～
県・おきなわ女性財団主催。アジア、◆行政･議会･経済界･民間による「超党派」で太平洋の女性たちとパネルディスカッ
言語・文化の違い、家族のあり方、日本社運営された県民大会に多くの復帰後世代のション等。てぃるるにて（7.24～26）
会での偏見や差別といった多用で複雑な問若者も含む約8万5千人が集結(10.21)■那覇市「男女共同参画都市」宣言事
題を抱えるアメラジアン（アメリカ人とア◆日米間の新たな協議機関「沖縄における施業実施（総理府男女共同参画室と共ジア人の両親を持つ子ども）の母親たちが設及び区域に関する特別行動委（SACO※)」催）(9.28)
子どもの教育権のために活動した。
設置(11.2)■那覇市、『なは・女のあしあと 那覇◆橋本総理大臣がクリントン米大統領との会◆1997.11 母親５人が｢アメラジアンの教
女性史(近代編)』を発刊(9.28)
談で「普天間飛行場を返還して欲しい」と育権を考える会｣結成。行政に
那覇市総務部女性室・那覇女性史編集
要望（1996.2.23）
教育権の保障を要請委員会編。行政初の女性史編纂事業

日米両政府を動かした
沖縄の世論～SACO合意～◆橋本総理大臣とモンデール駐日大使が共同記者会見。県内米軍基地内に普天間所属の海兵隊ヘリコプター部隊のヘリポートを新設することを条件に普天間飛行場を5～7年以内に全面返還に合意と発表（4.12)◆日米安全保障協議委員会(2ﾌﾟﾗｽ2=外務・防衛担当閣僚会合)は普天間飛行場の全面返還を含む11施設・区域の返還や日米地位協定の運用改善などを盛り込んだ「SACO最終報
告（いわゆるSACO合意)」を承認（12.2)■沖縄県知事に稲嶺 惠一就任(12.10)■全国初女性のための精神診療所開業
竹下 小夜子(たけした さよこ)
山城 紀子(やましろ のりこ)
沖縄タイムス記者、学芸部長、論説委員等を経て98年連載「共生社会を拓く」で新聞労連大賞優秀賞◆1998.06 AmerAsian School in Okinawa
開設（宜野湾）◆1999.09 宜野湾市が県との調整を経て児童等が籍を置く公立校出席扱いとする方針を決定。全国初◆2001.02 国などの補助で宜野湾市人材育成交流センターへ移転◆2001.04 県による日本語等指導者
派遣開始※SACO=Special Action Committee on Okinawa

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2000年代～沖縄の女性たちのあゆみ■大阪府で日本初の女性知事誕生。太田 房江(2.6)

: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■内閣府設置に伴い男女共同参画室を男女共同参画局に(1.6)■介護保険制度スタート(4.1)■児童虐待の防止等に関する法律公布(5.24)■｢国の審議会等における女性委員の登用について｣決定(5.21)■国連特別総会｢女性2000年会議:21世紀に向けての男女平等･開発･平和」開催(ニューヨーク）(6.5～10)■国連ミレニアム宣言採択。開発目標は｢ＭＤＧｓ」(9.8)

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HERSTORY【凡例】■ストーカー規制法施行(11.24)■■｢日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷｣開催、日本の慰安婦の問題責任追及のための民衆法廷(12.8～12)翌年ハーグで最終判決(12.4)■男女共同参画基本計画（第1次）閣議決定。男女共同参画社会づくりのための具体的道筋を示すことを目的とする(12.12)

２０００（H12）■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(ＤＶ防止法)公布(4.13)10.13施行■「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」「女性に対する暴力をなくす運動(11月12日～11月25日）について」男女共同参画推進本部決定(6.5)■「仕事と子育ての両立支援策の方針について」閣議決定(7.6)■米国同時多発テロ(9.11)■米英軍、アフガニスタン攻撃（10.7)■「育児・介護休業法」改正（対象となる子の年齢の引き上げ等）（11.16）
2001（H13）■沖縄県人ハワイ移住100周年記念式典（1.7）■県がアメラジアンスクールへの日本語等指導者派遣事業開始(2.1）■県、｢日米結婚・離婚・子どものためのハンドブック｣作成(1.31)■県。おきなわ女性白書2000｣発行。ＤＶやストーカー顕在化、中高年の離婚増加が判明(3.)■総務部知事公室｢女性政策室｣が｢男女共同参画室｣に(4.1)■『なは・女のあしあと那覇女性史(前近代編、戦後編)』完
成(3.30)■沖縄県婦人団体連絡協議会(婦団協)｢沖縄県女性団体連絡協議会(女団協)｣へ名称変更(4.30)
平良 敏子(たいら としこ）人間国宝に認定。戦後の芭蕉布復興に尽力(6.6）1994年沖縄県功労者表彰。｢喜如嘉の芭蕉布｣は1994年に国の重要無形文化財に指定

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■那覇商工会議所女性初の副会頭
長濱 文子(ながはま ふみこ）
2005年沖縄県功労者表彰■本島中部で嘉手納基地の米軍人が女性を強姦した事件、容疑者引き渡しに４日間要す（6.29）■｢琉球古典音楽｣国の重要無形文化財に指定(6.6）■介護を考える女性の会発足(9.1)■第42回衆議院議員選挙で県女性初の衆議院議員誕生(6.25）
東門 美津子(とうもん みつこ）

■浦添市長、那覇軍港の浦添移設受け入れを表明（11.11）■■■第26回主要国首脳会議(九州沖縄サミット)、名護市の万国津梁館にて開催。沖縄独自の歴史や文化が全世界に発信される)(7.21～23）

基地整理・縮小等を求める県民の主な動きなど(1996年以降)◆1996年 ・日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票、基地整理・縮小と日米地位協定の見直し「賛成」が有効投票のうち89.09％(9.8)◆1997年 ・名護市の米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票(12.21)で投票総数のうち反対票が52.86％と賛成票を上回る結果であったが、わずか３日後に市長が基地建設受け入れと辞意表明
普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内へ米軍ヘリ墜落(2004.8.13)◆2010年 ・普天間飛行場の県内移設反対・県外国外移設等を求める県民大会開催(約９万人参加)、41市町村長が参加(4.25)◆2012年 ・普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実施、約10万人参加。普天間飛行場への日米両政府による垂直離着陸型輸送機MV-22オスプレイの強行配備に対して抗議、撤回を求めた(9.9)
オスプレイ６機が普天間飛行場に飛来(10.1)◆2013年 ・1.28沖縄「建白書」(オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出）
41市町村長すべての首長と議会の議長、県議会議員など144人の連名で、普天間基地の閉鎖・撤去・県内移設断念、オスプレイ配備反対など、沖縄県民総意の基地負担軽減の願いとして安倍晋三首相に手渡された(1.28)◆2015年 ・前年12月の翁長知事就任、｢戦後70年、止めよう辺野古新基地建設｣県民大会(5.17)等で県民の民意が示されていることなどを理由に、県は沖縄防衛局に対する公有水面埋立承認取り消しを決定。
以降国との争訟に発展(10.13)
女性強姦殺人で米軍属を逮捕(2016.5.19)◆2016年
・米軍属による女性強姦殺人に抗議する県民大会開催、６万５千人が参加(6.19)◆2019年 ・県民の有志らが始めた署名活動をきっかけとして前年に制定された県民投票に関する条例により辺野古米軍新基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票実施(2.24)投票総数に対して反対票が71.7％(43万4273票/投票総数
60万5385人)｢国土面積の約0.6％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約7割が集中し続けている中で、2019年に政府が明らかにした総工費が当初の約４倍となっていること、新基地建設は貴重な生物多様性を失わせかけがえのない生物の存在をおびやかすこと、
一連の選挙等によって辺野古建設に反対する県民の民意が示されていること等の理由で沖縄県は普天間飛行場を辺野古へ移設することに反対しています。（沖縄県発行｢沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和5年版｣より）｣

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2000年代～沖縄の女性たちのあゆみ■前年の保健婦助産婦看護婦
法一部改正(12.12)により資格の名称変更(3.1施行）・保健婦(士)→保健師
・助産婦→助産師(女性のみ)
・看護婦(士)→看護師
・准看護婦(士)→准看護師

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■■沖縄振興特別措置法(振興新法)施行(4.1)
第４次計画(～2011年度)■少子化対策プラスワン発表
新エンゼルプランに｢男性を含めた働き方｣の見直しなどをプラス（9.20）

2002（H14）■第2次沖縄県男女共同参画
計画～DEIGOプラン策定
男女共同参画社会基本法（H11年）と国の第1次男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえる(3.)■沖縄県女性相談所に｢配偶者暴力相談支援センター｣
開設(4.)■新おきなわ子どもプランのびのび育て 輝かせよう
個性-策定(4.)■名護市辺野古に国立沖縄工業高等専門学校開学（第1回入学式は2004.4.10）（10.1)HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■■日米両政府、普天間飛行■米英軍がイラクを攻撃■｢女性国家公務員の採用、登場のキャンプ・シュワブ沿（3.20)
用の拡大等について｣男女共岸部移設で合意(10.29)■個人情報の保護に関する法同参画推進本部決定(4.27)
律（個人情報保護法）公布。
■男女共同参画推進本部｢女■改正DV法施行。暴力の定義が2005年施行(5.30)
性の再チャレンジ支援プラ
身体的暴力のみから｢心身にン｣策定(12.26)■次世代育成支援対策推進法
有害な影響を及ぼ力｣に拡大、公布・施行（7.16)
元配偶者も対象とされ、保護 ■第２次男女共同参画基本計
画閣議決定(12.27)■｢少子化社会対策基本法｣施
命令制度も拡充(12.2)
行(9.)■少子化社会対策大綱に基づく ■女性の理系研究者11.6%で主要国最低レベル。育休取■｢女性のチャレンジ支援策
重点施策の具体的実施計画
得は女性73.1%、男性0.44%の推進について｣男女共同｢子ども・子育て応援プラン｣（H17版 男女共同参画白書）
参画推進本部決定(6.20）
策定(12.24)

2003（H15）

2004（H16）■県、男女共同参画推進条例
公布(3.31)■国立劇場おきなわ開場(1.18)■本島中部で海兵隊上等兵が女性強姦(5.25)■沖縄県女性初の参議院議員。 ■県、｢男女共同参画室｣を知事公室から文化環境部に移県議を経て地域政党（社会管し｢平和・男女共同参画大衆党）から出馬(7.29）
課｣に(4.1)
糸数 慶子(いとかず けいこ）

■那覇市母子生活支援センター｢さくら｣開所(8.1)■沖縄都市モノレール(ゆいレール)開業(8.10)■■■米国ラムズフェルド国
防長官が沖縄訪問、普天間基地などを視察し｢世界一危険な基地｣と発言(11.16)■女団協など、イラク派兵への抗議要請運動を行う(12.24)■沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、米軍が大学や周辺の道路を封鎖(8.13)■対馬丸記念館開館（8.22)■米軍ヘリ墜落事故をうけて抗議行動が行われる(女団協、那覇防衛施設局への要請等)(8.24)

2005（H17）■おきなわ子ども・子育て応援プラン(前期計画)策定(3.）■県、市町村の男女共同参画
施策主要指標発表。H17.4.1
発表当時、女性三役は那覇市、東風平町のみ。管理職
は中城村20%で最多、係長以
上は具志頭村が唯一53.40%(4.1)■沖縄戦終結60年(6.)■本島中部で米軍人が女児強制わいせつ(7.3)■美ら海水族館新館開館。海洋博公園内に(11.1)■■「久米島紬」国の重要無形文化財に指定(9.2)■米兵女児強制わいせつ事件に抗議･要請(女団協等)(7.6)■女団協｢リーダー研修会｣スタート。毎年1回、地域女性団体の組織づくりとリーダーの研修(11.）■金武町金武区の杣山入会権を求めて女性26人が提訴(12.2)■県職員から女性として初の
県三役に就任(10.14)
出納長
新垣 幸子

■■｢組踊音楽歌三線｣国の重
要無形文化財に指定(8.30)（あらかき さちこ）

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■沖縄県男女共同参画審議会
規則を定める(12.27)
奥 キヌ子（おく きぬこ）
痔治療薬｢ジオン注｣開発。
経済産業大臣賞(2004年)

そまやま

金武区「杣山」訴訟について
金武区の杣山(木材にするための木を植えた山)は、官有地を払い下げた住民共有地であったが、戦後、米軍キャン
プハンセン内に接収され、管理団体(金武部落民会)に地料が支払われている。管理団体入会権者資格は世帯主及び男性子孫で、女性は同区に住む50歳以上の単身者に限り特例で認められていた。

夫と死別した女性２名のみの会員資格が認められた。

2002年、入会権を認められないことは男女平等に反するとして、入会権の確認を求めると同時に、入会地が米軍用地になっていることから生じている賃貸料配分を求めて女性26人が提訴。

世帯主の判断を「世帯主であること」から「家族の意向で決定した代表者」との変更は、入会権者会全会一致で了承されるなど、男性会員の理解も後押しした。

2006年、最高裁は男性子孫に限るとした会の要件を無効とし、世帯主を要件とする点は妥当との判決を下したため、参考資料：小川竹一「入会権者の女子孫の入会権継承および取得-沖縄県の事例-」
参照：沖縄タイムス社説（2022.6.16)

女性たちが会員規則の理不尽さに声を上げてから20年、入会権利における男女差がある部分のみを否認した判決か
ら16年経った2022年、金武入会権者会は会員資格要件を変更、同区の女性子孫すべてが会員資格を得られることとなった。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2000年代～沖縄の女性たちのあゆみ■■「在日米軍再編実施のための日米のロードマップ」発表。H26年までに
普天間基地代替施設完成を目標(5.1)■自殺対策基本法施行(10.28)■教育基本法を全面改正(12.22)■男女雇用機会均等法改正。性差別や、
妊娠・出産等を理由にした不利益取り扱いを禁止(6.15、翌4月施行)■■第1回東アジア男女共同参画担当大臣会合を東京で開催(6.30～7.1)
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■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律改正(保護命令制
度の拡充等）（7.11、翌1月施行）■改正パートタイム労働法公布（パート労働者の雇用環境の整備）(6.1、翌4月施行）■女性研究者の割合は11.9%。欧米諸国に比べて低い（H19男女共同参画白書）
２００６（H18）

2007（H19）■特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ開設（3.7)
理事長
堀川 美智子(ほりかわ みちこ)■「沖縄県女性総合センター」を「沖縄県男女共同参画センター」に名称変更。指定管理者制度導入(4.1)■県内初の女性首長誕生。沖縄市(4.23)
東門 美津子(とうもん みつこ）■■稲嶺知事、防衛庁長官との間で「在沖米軍再編に係る基本確認書」
を取り交わす（5.11）■県に｢男女共同参画行政推進本部｣設置(6.16)■■｢組踊立方｣国の重要無形文化財に指定(9.15)

: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■政府が「保育所の質向上のためのア
クションプログラム」策定（3.28）■内閣府、官民トップ会議で「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）憲章・行動指針｣策定（12.18)■「沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」策定(3.)

HERSTORY【凡例】■■リーマン・ショック（9.）■東京日比谷に「年越し派遣村」が開設、貧困問題がクローズアップされる（12.31～1.5）■政府の男女共同参画会議の専門調査
会が女性高齢者の貧困深刻化を報告■男女共同参画推進本部決定「女性の参画加速プログラム」（4.8）
2008（H20）■沖縄県、３人目の女性副知事（2.20)■女子中学生が米海兵隊員から性暴力
安里 カツ子(あさと かつこ）
をうける(2.10)■関係法改正及び国の第2次基本計画の■2月10日に発生した米海兵隊員による趣旨を踏まえ、県、沖縄県男女共同参
中学生への性暴力事件で「米兵によ画計画～DEIGOプラン～（後期）策定。
るあらゆる事件・事故に抗議する県
第3次計画(3.)
民大会開催される(3.23)■沖縄戦で起こった「集団自決」につ■沖縄県立看護大学に別科助産専攻開いて、日本軍の関与に言及した高校
設(4.)
日本史教科書に修正を求める検定意
見が付く（3.30）■沖縄県議会議員選挙で、女性候補10■女団協、県立看護大に助産学専攻科設
人中7人が当選(6.8)
置を求める街頭署名(7.1）要請行動、約3万筆の署名が集まる(8.16）■■南米で県人移民100周年式典開催(8.)■高校日本史教科書検定意見撤回を求

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めた県民大会に、主催者発表で11万人以上が参加。宜野湾市（9.29）■県立博物館・美術館がオープン(11.1）■沖縄県知事選に仲井眞 弘多就任
(12.10）■■■読谷補助飛行場と楚辺通信所の返還完了（12.31）

沖縄の日本軍「慰安婦」について
1992年、沖縄女性史を考える会のメンバーが県内の日本軍慰安所マップを作成。沖縄県は「日本軍慰安婦は、沖縄戦の特徴として後世に語り継がなければならない重要な史実」と認識し、沖縄県平和祈念資料
館にマップを設置、説明を行っている。
女性グループによるその後の調査の結果、各地の部
隊後方施設として延べ145カ所の民家などを使用した日
本軍慰安所が確認された。日本軍「慰安婦」の多くは朝鮮半島から強制的に送られた女性や辻遊郭の女性たちであり、部隊と共に移動させられたため戦場で多くが犠牲になった。
慰安婦の痛みに共鳴した地元住民らも、戦時性暴力被害の歴史事実を伝え、日本軍「慰安婦」の犠牲を繰
り返さないために、慰霊碑の建立などで伝承活動を続けている。

①沖縄「集団自決」裁判②沖縄戦・高校教科書検定①沖縄戦時に、慶良間諸島で起きた「集団自決」について、軍命令を記述した岩波書店刊行の大江健三郎著『沖縄ノート』と家永三郎著『太平洋戦争』に対し、名誉毀損の損害賠償と出版差し止めなどを求めて、当時の座間味島の戦隊長と、渡嘉敷島の戦隊長の遺族が提訴（2005.8.5)。一審の大阪地裁では、原告の請求を棄却（2008.3.28)、控訴審で大阪高裁は控訴を棄却(2008.10.31)、上告審
で最高裁は上告棄却、上告受理申立不受理決定を下した(『記録 沖縄「集団自決」裁判』岩波書店）➁上記裁判が進行中の2007年3月30日、文部科学省は、沖縄戦で起こった慶良間
諸島の「集団自決」の記述から、日本軍の命令・強制・誘導などの表現を削除させる検定結果を公表。どの教科書も、これまで同じ内容で検定合格していたにもかかわらず「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と意見をつけた。「軍命はなかった」という裁判の原告側の主張を根拠にしたものである。それに対し、同年9月29日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開催され、11万人以上が集結した。しかし、その後の教科書に「関与」を示す
記述は復活したが、強制性の明示には至っていない。
2021年度の中学校歴史教科書では7社中6社が「集団自決」(強制集団死)を記述したが、いずれも「追い込まれた」などの表現に留まっている。また、2024
年度の小学校6年の社会科教科書では3社が「集団自決」(強制集団死)を取り上げたが、日本軍の「関与」を示す記述はない(『記録 沖縄「集団自決」裁判』、「東京新聞」2007.3.31、「琉球新報」2020.3.25、2023.3.29）

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2000年代～沖縄の女性たちのあゆみ■育児・介護休業法改正（短時間勤務制度の義務化、パパ・ママ育休プラス制度の創設
等）施行は翌6月30日(6.24）■「DV相談ナビダイヤル」開設（1.）■国連女性(女子)差別撤廃条約批准25年。
女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本に選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正、女性議員を一定数割り当てるクオータ制等を求める（7.20～8.7)■第45回衆議院議員選挙で女性54人当選、女性議員率11.3%で初の２桁に(8.30)

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: 世界

: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性■■■日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺とする共同声明（5.28）■子ども・若者育成支援推進法施行(6.）■国連グローバル・コンパクトと現UN Womenが女
性のエンパワーメント原則(WEPs)共同作成(3.)■「北京+15」記念会合、第54回国連婦人の地位委員会(ニューヨーク 3.1～12)■男女共同参画会議「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」公表）（9.2）

２００9（H21）

2010（H22）

: 日本

: 沖縄

■子ども・子育てビジョン閣議決定(1.)■「仕事と生活の調和憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定(政労使
トップによる新たな合意)(6.29)■第３次男女共同参画基本計画策定(H23～27)
根強い固定的性別役割分担意識等で必要性の認識が広まらず、あらたに策定(12.17)

医療・福祉
そ
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■■■「沖縄はゆすりの名人」などと問題発言した在沖総領事ケビン・メア更迭（3.10）■東日本大震災（3.11）■■沖縄集団自決裁判判決確定。沖縄
戦での「集団自決」に軍関与を認めた（4.21）■UN Women（国連女性機関）活動開始（1.）■夫婦別姓求め全国の男女５人が初提訴（2.14)2011（H23）■糸満市で不発弾爆発、2人負傷（1.14） ■琉球大学男女共同参画室（後のジェ
沖縄戦時の不発弾処理に70年以上かンダー協働推進室）設置(1.26)
かることが明らかに■名護市長選で稲嶺 進が当選。普天間■県内41市町村のうち、男女共同参画
基地の県内移設反対を訴え(1.24）
計画策定は16、計画中は２市村にと■おきなわ子ども・子育て応援プラン
どまると県報告(4.1)（後期計画）策定（3.)■米軍普天間飛行場の県内移設に反対■米軍普天間飛行場の県内移設反対をする県民大会（宜野湾市海浜公園、2
訴え、国外・県外移設を求める県民万1000人参加）（11.8)
大会（約9万人が読谷村の運動広場に■「琉球舞踊」が国の重要無形文化財
集結）（4.25）に指定（9.2）■泡瀬ゴルフ場返還（7.31）■「組踊道具･衣装製作修理」が国の重要無形文化財に指定（9.2）■県、｢男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査｣実施｢男女平等と感じる｣16.0%で５年前から横ばい。｢慣習･しきたり｣で低い平等感(8.）

複合差別～沖縄におけるハンセン病～

HERSTORY【凡例】■てぃるる相談室で｢男性相談｣スタート(4.1)

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■沖教組・高教組の調査で県内の男女混合名簿導入は小学校8％、中学校
7％、高校28％。全国は7～８割■日本女性医学学会誕生。日本更年期医学会から名称変更し女性の一生を研究対象に（4.1）■恩納村に沖縄科学技術大学院大学(ＯＩＳＴ)設立（11.1）■■全国男女共同参画フォーラム2010
in沖縄(主催：内閣府・沖縄県・実
行委員会）(10.23）

ハンセン病への誤った国の政策（強制隔離によるハンセン病絶滅政策）により、 ■女性議員がいない町村議会は県内70%（30町村中21町村）で全国ワースト。
患者・快復者、その家族は長い間、想像
市議会は9.1%（11市中1市）で20位。
を絶する偏見や差別に苦しんできた。
都道府県議会の女性議員は県内14.6%
県では、1938年に沖縄県立国頭愛楽園（48人中7人）で全国4番目(12.31)（復帰に伴い「国立療養所沖縄愛楽園」
へ改称）を開園。日本では1948年の「優生保護法」により、法の名のもとに障が■■｢組踊｣がユネスコ無形文化遺産にい者や精神疾患患者、ハンセン病患者へ登録(11.16）の不妊手術が行われていた。米施政権下の沖縄でも、1972年の本土復帰まで男性
宮里 藍(みやざと あい）
入所者への非合法な不妊手術が行われてプロゴルファー、女性初の県民栄誉授いた。
賞(12.27）2003年 18歳3ヶ月で最年少
1953年に「らい予防法」が成立、このプロ、2009年 米ツアー初優勝
法律の存在が世間の偏見や差別をより一層助長したといわれ、患者はもとより家◆「優生保護法」制定（1948）
族も結婚や就職時などで差別にあった。
1996年に「らい予防法」は廃止されるが、 ◆「らい予防法」制定（1953）◆「らい予防法廃止に関する法律」施行（1996.4.1）
未だに社会における偏見や差別、病気へ◆「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の誤った認識は残り、国は患者・元患（ハンセン病問題基本法）」施行（2009.4.1）
者・家族の方々の名誉回復と支援を継続◆「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等にしている。
関する法律」公布・施行（2019.11.22）

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～沖縄の女性たちのあゆみ■子ども・子育て関連3法成立（8.）■第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議(3.ニューヨーク）

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■民法改正法公布。婚外子遺産相続分を摘出子と同等に（12.11)■特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）公布（12.13）■日本再興戦略閣議決定「アベノミク■女性の活躍による経済活性化～働くス第3の矢」成長戦略の一つとして「なでしこ」大作戦～行動計画策定（6.）
「女性が輝く日本」を公表（6.14）■DPI女性障害者ネットワーク「複合差■配偶者からの暴力の防止及び被害者別実態調査報告書」をまとめ女性での保護等に関する法律の一部を改正
あり障がい者であることで強いられする法律公布。生活本拠を共にする
る「複合差別」を可視化(8.)
交際相手も対象（7.3）
２０12（H24）■地方防災会議の女性委員は県内6.0%
全国4.5%（H24年版男女共同参画白書）■第32軍司令部壕説明板の文言（「慰安婦」「住民虐殺」など）削除問題
起きる（2.16)■「第4次沖縄県男女共同参画計画～
DEIGOﾌﾟﾗﾝ～」策定。国の第3次基本計
画の趣旨を踏まえ、また前年度県民意識調査の男女平等感の低さなどから(3.)■県、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」
策定（5.15）■那覇市で沖縄戦と日本軍｢慰安婦｣展開催（6.15～27）■海兵隊伍長が那覇市で女性にわいせつ致傷（8.18 ）■MV-22オスプレイ配備に反対する県民大会(10万1千人が宜野湾海浜公園に集結)（9.9）■日米両政府が米軍の新型輸送機オスプ
レイを普天間飛行場に強行配備(10.1）■米海軍兵２名による性暴力事件（10.16 ）HERSTORY【凡例】

2013（H25）

: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■子どもの貧困対策の推進に関する法律施行（1.)■次世代育成支援対策推進法改正法施行。
法律の有効期限の延長など（4.23)■パートタイム労働法改正法公布。不合理な待遇差の禁止等（4.23）■第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議(3.18)■日本の女性管理職11.2%で世界各国に大差（フィリピン47.6%、米国43.7%、
フランス39.4%など）H26年版男女共同参画白書（6.)
2014（H26）■普天間飛行場県内移設断念とMV-22オ
スプレイ配備撤回を求める｢東京行動｣実施。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会主催。41市町村長、41
市町村議会議長、超党派の県議ら約140人が上京して集会を開催。翌28日には安倍首相らに｢建白書｣を渡す（1.27）■新石垣空港開港。地元を主体とした新石垣空港建設位置選定委員会等で協議した結果、カラ岳陸上地区に(3.7)■沖縄防衛局が沖縄県に名護市辺野古の公有水面埋立承認を申請(3.22)■おきなわ女性財団が公益財団法人へ移行（4.1）■第1回ピンクドット沖縄開催。日本初のピンクドット沖縄のイベント、800人が参加(7.14)
鎌田 佐多子(かまた さたこ）
沖縄女子短期大学 10代目学長に選出（12.12）■喜納 育江編『沖縄ジェンダー学１｢伝統｣へのアプローチ』発刊。大月書店(3.28)

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■「平和・男女参画課」が、子ども生
活福祉部「平和援護・男女参画室」となる■沖縄防衛局、普天間飛行場機能を名
護市辺野古沿岸へ移すための海底
ボーリング調査を開始（8.18）■県内統一地方選で41人の女性候補に対し34人が当選。南城市、八重瀬町に初の女性議員誕生(9.7)■沖縄三越閉店（9.21)■女性初の那覇市長誕生（11.16）
城間 幹子（しろま みきこ）
■第30回うないフェスティバル（30年の歴史に幕）(12.10)■沖縄県知事に翁長 雄志就任(12.10）■仲井眞知事が国による辺野古沖の埋め立て申請を承認 (12.27)

学生・若者らを中心に市民運動活発化～安全保障関連法などをめぐり～
2013年12月の特定秘密保護法公布をきっかけとして発足した学生・若者による団体の活動が支持され、これまで政治的な集会やデモと縁がなかった母親や学者、高校生、中年世代、高齢層なども次々と団体を結成し、安全保障関連法等をめぐり抗議の声をあげた。
◆2013.12.13◆2014◆2014.07.01◆2015.05.03

特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)施行
SASPLE(サスプル：Students Against Secret Protection Law/特定秘密保護法に反対する学生有志の会)発足
憲法第9条の解釈の変更が閣議決定される
SEALs(Students Emargency Action for Liberal Democracy-s/自由と民主主義のための学生緊急行動)がSASPLの後継団体として発足。打楽器を鳴らし、リズムに合わせ訴える
独特のスタイルは抗議活動のイメージを大きく変えた◆2015.08.15 SEALs RYUKYU（シールズ琉球）発足◆2015.08.30 SEALsなどの呼びかけで、審議中の安全保障関連法案に反対するグループが全国各地で大規模抗議集会開催
主催者によると霞が関などの周辺地域を含めのべ約35万人、警察発表では国会前だけで約3万3000人が参加◆2015.09.19 参議院で平和安全法制（いわゆる安全保障関連法。「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の総称）成立
法案に対しては多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が違憲性を指摘、世論調査でも国会での法案成立に反対する意見が多数を占めた

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■国連加盟国｢持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）｣採択。目標５：ジェンダー平等達成（9.25）

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■｢少子化社会対策大綱｣閣議決定（3.20）■生活困窮者自立支援法施行（4.1）■■第59回国連婦人の地位委員会(ＣＳＷ)「北京+20」に向けた取組（3.9～20）■女性の職業生活における活躍の推進に関する法(女性活躍推進法)施行(9.4)事業主行動計画施行(2016.4.1)■■「性別役割分担意識強いほど男性長時間労働多く、女性就業率が低い傾向。理想家庭を｢夫は働き、妻は家｣全国
44％、沖縄38%と低く全国3番目。H27版男女共同参画白書(6.)■｢第４次男女共同参画基本計画｣閣議決定（12.25)
２０15（H27）■障害者差別解消法施行（4.1）■熊本地震（4.14）■持続可能な開発目標（SDGs）推進本部設置(5.20)■ヘイトスピーチ解消法施行（6.3)■部落差別解消推進法施行（12.16)■■Ｇ７伊勢・志摩サミット｢女性の能力開発のためのＧ７行
動指針」｢女性の理系キャリア促進のためのイニシアティブ(ＷＩＮＤＳ)｣合意(5.26～27)■女性初の東京都知事誕生。小池 百合子(7.31）
2016（H28）■県の調査で「男女は平等」は「社会全体」で14.4%で５年前より微減。女性は9.1％、全国は24.6%（県民意識調査）■県、地方自治体として全国初の子どもの貧困率を算出、相対的貧困率は29.9%で全国平均の約2倍(1.)■沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター開設（2.2）■喜納 育江編『沖縄ジェンダー学３｢交差するアイデンティティ｣ 』発刊。大月書店（2.29)■自衛隊配備賛否を問う与那国町住民投票で賛成過半数(2.22）■喜納 育江・矢野 恵美編『沖縄ジェンダー学２｢法・社会・身体の制度｣』発刊。大月書店(2.27)■県教育委員会、各教育事務所に「男女混合名簿」の導入を推奨する文書を発送。翌日には県立学校に送付(3.16)■黄金っこ応援ﾌﾟﾗﾝ（第1期沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）策定(3.)■琉球大学「男女共同参画室」から「ジェンダー協働推進室」へ改称（4.1) 室長 喜納 育江（きな いくえ）
■イオンモール沖縄ライカムが全面開業。返還された米海兵隊ゴルフ場跡地に建設（4.25）■辺野古新基地建設に反対する県民大会。3万5千人が沖縄セルラースタジアムに集結(5.17）■性の多様性を尊重する都市・なは(レインボーなは)宣言
発表(7.19)■座間味村で県内初の女性副村長誕生(10.1)
宮平 真由美（みやひら まゆみ）
■翁長知事、沖縄防衛局に公有水面埋立承認の取り消しを決定。国との争訟へ発展（10.13)

沖縄県の「子どもの貧困」状況が明らかに◆沖縄県は地方自治体として全国初の子どもの貧困に関する調査を実施。翌年1月の発表によると沖縄県の子どもの相対的貧困率は全国平均の約2倍の29.9％ (2015.11)◆内閣府、沖縄県、市町村が｢沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ｣をとりまとめる（2015.12)◆県、｢沖縄県子どもの貧困対策計画｣策定（2016.3)◆内閣府、沖縄子供の貧困緊急対策事業開始（2016.4)「子供の貧困対策支援員｣の配置「子供の居場所｣の確保◆2030年までに貧困率10％目標を設定した「沖縄子どもの未来県民会議」設置（2016.6）◆県、｢沖縄県子どもの貧困対策計画(第2期)｣策定（2022.3)

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■観光客女性に対する準強姦容疑で米海軍1等水兵を逮捕（3.13）■『沖縄県史』（県教育委員会）の各論編「女性史」を刊行。
都道府県史としては、全国で初(3.18)■■陸自が与那国島に駐屯地開設（3.28）■恩納村でうるま市の女性遺体が発見される。元海兵隊員の軍属を逮捕(5.19)■■うるま市の強姦・殺害事件を受け、政府が「沖縄・地域
安全パトロール隊（青パト）」創設（6.15)■うるま市の強姦・殺害事件に対する抗議・追悼・海兵隊撤退を求める県民大会開催。6万5千人が参加(6.19)■那覇市パートナーシップ制度導入(ＬＧＢＴＱカップルで民間
家族割引制度、市営住宅の同居申請等が可能に)（7.5)■沖縄県男女共同参画センター開館20周年「女性たちと共に歩んだ『てぃるる』20年を語る」開催（8.23）■■東村高江ヘリパッド建設をめぐり6都府県が機動隊員500名以上を派遣（7.18）、工事に抗議していた市民らに大阪
府警機動隊員が「土人」などと暴言（10.18）。派遣元の都府県住民らは、派遣への公的支出等は違法として地方自治
法上の住民訴訟を相次ぎ提起。
■普天間基地所属のMV-22オスプレイ、名護市安部の沿岸から約80メートルの浅瀬に墜落・大破（12.13）■辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁は県の上告申立てを棄却、県の敗訴確定（12.20）■北部訓練場の4000ヘクタール余りが返還（12.22）

人権に関する法律について
2016年｢障害者差別解消｣｢ヘイトスピーチ解消｣｢部落差別解消｣に関する法令が、2018年｢ＬＧＢＴ理解増進法｣が施行されました。一方で個別の差別ではなく複合的差別にも対応できる｢包括的差別禁止法｣の制定及び｢国内人権機構｣の設立を求める動きも見られます。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～沖縄の女性たちのあゆみ■核兵器禁止条約国連で採択。翌1.22発効。
唯一の戦争被爆国日本は批准せず（7.7）■男女雇用機会均等法及び育児・介護休業
法改正法施行。事業主に対し職場における妊娠・出産・育児休業に関するハラス
メント防止措置義務付け(1.1)■刑法110年ぶり大幅改正「強姦罪」から「強制性交等罪」へ。親告罪廃止、男性被害者も対象に(7.13)■全国共通性犯罪被害者相談専用ダイヤル♯8103（ハートさん）運用開始（8.）
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■映像ジャーナリストの伊藤 詩織が性暴
力被害を告発（5.29)■政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（通称：候補者男女均等法）公布。数値目標なし（5.23)■「セクシャル・ハラスメント対策の強化について～メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」
すべての女性が輝く社会づくり本部
決定（6.12）2018（H30）■第５次沖縄県男女共同参画計画～
DEIGOプラン～策定(3.)■■｢組踊音楽太鼓｣国の重要無形文化財に指定（10.2）■普天間飛行場所属の大型ヘリが東村
高江の牧草地に不時着後炎上(10.11)■宜野湾市普天間飛行場近くの保育所の屋根で米軍大型ヘリの落下部品見つかる（12.7）■宜野湾市普天間第二小学校の校庭に
米軍大型ヘリの窓枠が落下（12.13）: 沖縄: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律公布(11.22)■性暴力撲滅と刑法改正目指し全国でフラワーデモ開始(4.11）■第３回Ｇ７男女共同参画担当大臣会合「男女平等に関するパリ宣言」(5.10)■女性活躍推進改正法公布。ハラスメン
ト対策強化等。翌6月1日施行（6.5)
2019（H31/R1）■辺野古米軍基地建設の是非を問う県
民投票の結果、投票総数の71.7％が「反対」 19.0％が「賛成」（2.24）

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安室 奈美恵（あむろ なみえ）
県民栄誉章受賞。平成を代表する歌姫。 ■黄金っこ応援ﾌﾟﾗﾝ（第2期沖縄県子ど1990～2010年代にかけて活躍(5.23)
も・子育て支援事業支援計画）策定(3.)■沖縄市に女性副市長(6.)
与那嶺 克枝(よなみね かつえ）
大城 貴代子（おおしろ きよこ）
県職員を経て、沖縄県女性団体連絡協
議会会長、おきなわ女性財団理事長、などを歴任。女性の地位向上に貢献
・2018年度男女共同参画社会づくり功
労者内閣総理大臣表彰受賞(6.27）
・2018年度県功労者表彰(11.3)■県内の混合名簿実施率(10.)
・小学校 47.9%（全国 83.2%)
・中学校 31.5%（全国 64.3%)（2013年）・高校
32.2%（全国 82.0%)■九州・沖縄地区男女共同参画センター
等会議をてぃるるで開催（10.5～6): 日本■消費税8％から10％に（軽減税率で食料品などは据え置き）（10.1)■浦添市が｢レインボー都市うらそえ・■浦添高校、性別に関係なく制服選択
性の多様性を認め合うまち」宣言(1.1)
制を導入(4.)■県「沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】(沖縄振興計画)」決定（5.15）: 世界■働き方改革関連法施行（4.1）

２０17（H29）■沖縄空手会館開館（3.4）

HERSTORY【凡例】■沖縄県知事 翁長 雄志死去（8.8）■沖縄県知事に玉城 デニー就任（10.4)■「全国女性会館協議会第62回全国大会
in沖縄」てぃるるで開催（12.8～9)■おきなわ女性財団『おきなわで輩出された女性議員たち』作成（更新中）■辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例が公布される(10.31)■名護市辺野古のキャンプシュワブ沖に、基地建設のための土砂投入開始（12.14）■市町村と県医師会が契約し、県内全域で産婦健康診査が公費負担で実施可能に。本格開始12市町村(4.)■「平和援護・男女参画課」が「女性力・平和推進課」となる(4.1)■公立９中学校が制服選択制スタート(4.)■浦添市に女性初の副市長（5.2）
大城 千栄美(おおしろ ちえみ）
■フラワーデモが県内でもはじまる。
「性暴力を許さない」「私たちは黙っていない」とのメッセージを一輪の花とともに掲げる (8.11)■午前９時から、病院拠点型｢県性暴力被害者ワンストップ支援センター｣
運用開始(8.20)■女性人材育成事業「てぃるる塾」第１期開講(沖縄県・おきなわ女性財団
主催）(9.9)■首里城正殿などが焼失（10.31）■1～12月の入域観光客数が初めて1000
万人台を記録(12.31)

性犯罪に関する刑法改正

性暴力撲滅にむけて（＃MeToo ・ フラワーデモ）

2017年6月、性犯罪に関する刑法が明治40年の制
定以来110年ぶりに大幅改定に。主な改正点は「名称変更（強姦罪→強制性交等罪）及び性別問わず被害者に」「厳罰化」「非親告罪化」「監護者による子どもへの性的虐待を処罰」などであるが、改正後も依然として「性交同意年齢（13歳以上)」「公訴時効」「暴行脅迫要件」「地位関係性」などの課題が残っており、３年以内の見直しを検討との附則決議。

2017年、伊藤詩織さんが自身への性暴力に対して声をあげた数か月後、米ハリウッ
ドの大物映画プロデューサーの長年の行動に対する疑惑が表面化したことを機に、性的加害行動を糾弾し告訴・告発した人たちの運動は、「＃MeToo(私も)」がソーシャ
ルメディアで拡散し、世界各地での抗議行動のうねりにつながった。
日本では、2019年3月、性犯罪に対する4件の無罪判決が相次いだことで法改正を求める声がますます高まり、作家らの呼びかけで被害者によりそうための象徴として花を持ち寄り集まる「フラワーデモ」が開始された。デモは全国に広がりを見せ、沖縄
県内でも行われている。法務省は2020年6月に性犯罪に関する刑事法検討会を設置、2021年10月より法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会がスタートした。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

22

2020年代～沖縄の女性たちのあゆみ■性暴力被害者支援全国共通ダイヤル「＃8891」運用開（10.1）■■沖縄防衛局が、大浦湾側で見つかった軟弱地盤改良工事の変更承認申請を北部土木事務所に提出（4.21): 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性■■ジェンダー・ギャップ指数（世界経済フォーラム）、日本156ヶ
国中120位でG７中最下位(3.31)■夫婦同姓を定めた民法などの規定について、最高裁大法廷「合憲」と判断。2015年以来２例目（6.23）

２０20（R2）■普天間基地から有毒性が指摘されるPFOS(ピーホス)を含む
泡消化剤が大量漏出（4.10）

: 沖縄

医療・福祉
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政治・行政
他
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■山形県知事選で吉村 美栄子当選。全国初、女性候補２人による知事選挙（1.24）■新ＤＶ相談＋（プラス）運用開始。メール・ＳＮＳによる相談が可能に（4.20)■新型コロナウィルス感染症の感染者が県内初確認（クルーズ船舶乗船者を除く）（2.14）: 日本■■■コロナ禍で非正規・若者に打撃、働く女性の自殺率急増。貧困や女性への暴力増加が表面化する■「寡婦控除」を見直し未婚ひとり親も対象に含める税制改正関連法施行（4.1)■第５次男女共同参画基本計画策定。「選択的夫婦別姓」削除(12.25）: 世界■新型コロナワクチン接種はじまる（2～）■育児・介護休業改正法公布。産後パパ育休（出生時育児休業制度）
創設、雇用環境整備、個別周知・意向確認措置の義務化等。翌4月より段階施行（6.9)■■東京オリンピック（7.23～）、東京パラリンピック（8.24～）■新型コロナウイルス感染症の感染者国内で初確認（1.15）

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HERSTORY【凡例】

2021（R3）■在沖米軍人・軍属と県内在住者との家庭問題や交際トラブルに特化した相談窓口を県が開設(1.)■沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）採択(3.26)■県内全市町村が小中学校で男女混合名簿採用(4.)■てぃるる相談室で｢ＬＧＢＴＱにじいろ相談｣スタート(4.10)■那覇市議選挙で女性議員13人当選、過去最多32.5％(7.11)■県内女性初の政策参与へ就任。元県議、ハンセン病と人権
市民ネットワーク宮古共同代表（9.7）
亀濱 玲子（かめはま れいこ）■■■奄美大島、徳之島、沖縄本島北部及び西表島が世界自然遺産に登録(7.26)■小笠原諸島付近の海底火山噴火により大量の軽石が沖縄本島に漂着（10.）■ハワイ州裁判所が米兵に養育費支払を命令、県内女性が米国制度で請求■浦添市が県内初「性の多様性尊重条例」施行(10.1)

コロナ禍と女性◆感染症拡大により女性の貧困率が劇的に増加し、男女間の貧困率の差が広がることが想定される（2020年、UN
Womenと国連開発計画（UNDP）による発表）◆男女で異なる影響。女性の非正規雇用者減少及び自殺者の増加など深刻な影響の根底には、平時においてジェン
ダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化（内閣府男女共同参画局調査室研究会事務局報告より）◆非正規雇用者率、ひとり親世帯出現率が他県よりも高い
沖縄でも女性の貧困が深刻化、ＤＶ相談件数やメンタル面への影響も増えていることから、行政や民間による支援が行われている。

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■■東村高江米軍ヘリパッド建設に愛知県警機動隊派遣(2016年)は違法とする愛知県民193人の訴えに対し、名古屋高裁
が「違法」と逆転勝訴判決。愛知県は上告(10.7)■

宮城 幸子(みやぎ ゆきこ)、 志田 房子(しだ ふさこ)
｢琉球舞踊立方｣で初の人間国宝に認定(10.28)
宮城 幸子、2019年沖縄県功労者表彰■■防衛省、地対艦・地対空ミサイルを含む弾薬を陸上自衛隊宮古島駐屯地関連施設の弾薬庫に搬入（11.14）■宜野湾市住宅街に米軍MV-22オスプレイから水筒落下(11.23)■■県、沖縄防衛局からの変更承認申請を不承認処分に(11.25)■発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFOS等)を含む汚染
水流出相次ぐ。自衛隊基地(2.26)、米軍基地は県の求めに応じず計画放出（6.10、8.26)県は米軍基地周辺49地点の７割超の38地点でPFOS等の濃度が環境省暫定目標値を超えたとの調査結果を発表（12.27)

性の多様性をめぐる自治体等の動き
制服選択制、県内に広がる◆2018年4月に浦添高校、2019年1月に那覇高校が導入。
県内公立中学校で2019年度に９校、20年度に30校が導入。
◆2015年、文部科学省が学校現場に対し、性同一性障害の児童・生徒が自認する性別の制服を着ることを認めるよ
う求めるなど、きめ細かな対応例をまとめた通達を出したことが背景。

2015年◆那覇市「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レイン
ボーなは宣言）(7.19)
2016年◆那覇市｢那覇市パートナーシップ登録｣制度開始（7.8)
2021年◆沖縄県性の多様性尊重宣言(美ら島にじいろ宣言)採択(3.26）◆県内全市町村の小中学校で｢男女混合名簿｣採用（4.1）◆県｢ＬＧＢＴＱにじいろ相談｣電話相談窓口を開設（4.10）◆浦添市、県内初「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」施行（10.1）
2022年◆｢那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録｣制度拡充（10.1)

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2020年代～沖縄の女性たちのあゆみ

HERSTORY

【凡例】
: 世界

: 日本

: 沖縄
: 活躍した沖縄の女性代表を務めた女性

医療・福祉
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政治・行政
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出 教育・市民運動
来事 芸能・文化・その他■英BBC番組をきっかけにジャニーズ性加害問題表面化(3.)■ロシア軍、ウクライナ侵攻(2.）■成人年齢引き下げ改正民法施行。女性婚姻年齢18歳で男女統一(4.1）■こども基本法施行及びこども家庭庁設置。｢こどもまんなか社会｣を目指す(4.1)■新型コロナウイルス感染症「５類感染症」に引き下げ(5.8)■改正児童福祉法成立。自立支援年齢制限の撤廃など(6.8）■国が男性・男児のための性暴力被害者ホットライン臨時開設(9.22)■ＡＶ被害救済法成立。映像公表後1年は契約解除可能など(6.15)■内閣府、若年層（16～24歳）の性暴力被害調査結果を発表。4人に1人以上（26.4％）が何らかの性暴力被害に（6.13)■安倍元首相、銃撃され死亡＝67歳、選挙応援演説中(7.8)

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■産後パパ育休（出生時育児休業）スタート（10.1）■性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法(ＬＧＢＴ理解増進法）施行（6.23)■「嫡出推定」見直す改正民法公布。子どもの無戸籍状態解消へ。
2024年4月1日施行（12.16）■改正入管法公布（6.16) 翌6月10日施行■困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援新法）公布。2024年4月1日施行（5.25）■性別変更時の生殖能力要件「性同一性障害特例法の規定」に関し最高裁大法廷が違憲と決定(10.25)２０22（R4）■性犯罪関係の改正法施行。同意のない性交は処罰の対象に(7.13)2023（R5）■第６次県男女共同参画計画～DEIGOプラン～策定(3.）
ジェンダー平等に関する県民の意識改革、女性のさらなる
社会参画の促進、ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶にむけた取り組みを一層促進する■沖縄観光コンベンションビューロー、ミス沖縄選出事業休止を発表（2.17) 新たに選出の観光大使は男女不問（10.21)■沖縄のヤングケアラー推定7,450人。県が調査（3.)■県、こども医療費助成で対象年齢拡大等。市町村主体(4.1)■東村高江米軍ヘリパッド建設への愛知県警機動隊派遣は違法とする住民訴訟で最高裁は愛知県の上告を棄却（3.22)■■岸田首相に「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を提出（5.10）■沖縄県差別のない社会づくり条例（ヘイトスピーチ対策条例）施行(4.1)■沖縄復帰50周年記念式典、沖縄と東京で開催（5.15）■琉球大学、2024年度から工学部の一部の選抜試験で｢女子枠｣導入を決定。（5.31)■新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)策定(5.15)■沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ)初の女性学長就任（6.)
カリン・マルキデス博士■首里城正殿復元工事起工式(11.3)

女性支援新法について（2024.4.1施行)｢女性の福祉｣｢人権尊重や用語｣｢男女平等｣の視点を明確に規定。
66年前の売春防止法の保護事業を根拠にした枠組みが抜本的に見直され｢保護・更生｣から｢支援｣に。
（ｲﾒｰｼﾞ）

国

国

国

■国の
基本方針

■都道府県基本計画等⇒施策の実施内容■支援調整会議（自治体）

女性相談支援ｾﾝﾀｰ

女性相談支援員

女性自立支援施設（旧：婦人相談所）（旧：婦人相談員）（旧：婦人保護施設）

政治分野の女性参画をめぐるうごき

全国女性の参画マップ2023.10更新版（内閣府 男女共同参画局）をもとに作成■｢辺野古埋立設計変更を承認するよう国が是正指示を出したことは違法｣と県が提訴した裁判で県の敗訴が確定(9.4)
国は、県に代わって承認する｢代執行｣訴訟を提起し、認容されたため、大浦湾側への土砂投入の開始が決まった(12.28)■強姦救援センター・沖縄(REICO)が、病院拠点型ワンストップ
支援センターの運用開始に伴い、28年にわたる活動に幕。電話相談延4,336人(9.30)
祝嶺恭子（しゅくみね きょうこ）｢首里の織物｣第一人者。人間国宝に認定。(10.18)
2015年沖縄県功労者表彰■63の市民団体と個人が設立した沖縄を再び戦場にさせない県民の会が集会を開催。県内外から１万人を超える参加(11.23)

性犯罪に関する法律の更なる改正
法制審議会の答申を経て、刑法及び刑事訴訟法の一部改正により性犯罪関係法が一部改正に（2023.7.13)

民間団体との｢協働｣による支援（単位：％）

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◆｢強制性交等罪｣は｢不同意性交等罪｣に◆｢性交同意年齢が「16歳未満」に引き上げに◆わいせつ目的での16歳未満の者への面会要求などは犯罪に◆性的な画像の盗撮は「撮影罪」に◆性犯罪公訴時効期間の延長

2023年の日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位(世界経済フォーラム) 。
特に政治分野では138位とＧ７諸国で最下位。
｢政治分野における男女共同参画の推進に関する法律｣が2018年に施行され、沖縄県でも各政党が女性議員候補者擁立・当選へ意欲を見せている。

沖縄県の女性議員比率を全国と比較すると、県議会だけがわずかに0.1ポイント上回っているね。
国の｢第5次男女共同参画基本計画｣の女性
議員輩出に関する成果目標は｢統一地方選挙の候補者に占める女性の割合を2025年までに35％｣だよ！

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

24 2022年、復帰50年後の沖縄年表からも女性たちが困難に負けずに前に進んできた様子がわかるね。50年間で人権という観点からも法令が整備されたり、人々の意識も変わってきていることがわかったけれど、県民の思いと今なお女性が抱えている課題を整理してみよう。

2022年の県民世論調査（世論調査：共同通信社が2022年3月～4月に沖縄県の18歳以上の男女1500人を対象とし実施）●「復帰して良かったと思う」が94％●「復帰後の県の歩みに満足していない」と答えた人は55％→理由として「米軍基地の整理縮小が進んでいない」（40％）●米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢について「支持しない」と回答した人が67％●基地負担に関する他の都道府県との比較では、「どちらかといえば」を含め「不平等だと思う」が計83％

国土面積の0.6％の沖縄県に、全国の米軍専用施設の約70%が集中しているなんてびっくりだよ。アンケートでは、復帰から半世紀を経ても、重い基地負担への県民の不満が表れたといえるね。

沖縄の女性をとりまく課題●米軍基地から派生する住民の安全や安心を損なう諸問題が依然として残っている・米軍人・軍属等による女性たちへの性暴力・暴行・事件の被害
・米軍機の騒音や部品落下による生活への影響
・汚染物質の流出等による自然環境破壊や住民生活への影響●トートーメー継承問題や、コロナ禍で顕著となった女性や子どもの貧困など女性の人権を損なう諸問題がある

ヤングケアラー（※）への支援、
若年で妊娠をした妊産婦さんへの支援の充実なども必要だね！
（※）法令上の定義はない、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども【米軍関係者との間で子どもをもつ沖縄女性のこと】
国際離婚や相手方の逃走などで子どもの親である米軍人から養育費等が支払われず、泣き寝入りを余儀なくされる女性たちも多くいる。これは、1960年に日米間で結ばれた「日米地位協定」が大きな壁となっていることも要因だ。2021年、県が米軍人・軍属等との国際家事に関する相談窓口を開設したけれど、沖縄の女性や子どもの不利益となるケースはまだまだたくさんあるよ。

復帰前から続く困難、沖縄の慣習と結びつく困難、
現代社会から浮かび上がる困難・・・。
一見、平和に見えるようでも、社会制度などの構造に(※)構造的暴力…｢平和学の父｣と呼ばれたノル
ウェーのヨハン・ガルトゥング氏が提唱した暴力の概念のひとつ。貧困・抑圧・差別など社会構造、制度に組み込まれた暴力。主体が何であるのか分かりにくく、流血を伴わず、緩慢・日常的・習慣的といった特徴をもつ。

よって目に見えない暴力を受けている人々がいる。
これを「構造的暴力(※)」といって、それがある社会は真に平和だとは言えないとおばあちゃんは思うよー。
こういう課題を前に、沖縄県はどんなことをしてるのかな。

1996年と2015年に沖縄を訪れた同氏は、1996
年の大田昌秀知事との対談で｢沖縄は平和と対立する概念である構造的暴力の下に置かれている。｣と指摘。その上で｢平和の中で発展を希求する時代に沖縄はアジアにおける中立国スイスの役割を果たせる｣として、沖縄を人材育成と国際交流の拠点とするよう提言した。
参照：琉球新報社説 2024.2.22

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

25 沖縄県がめざすすがた
復帰５０年を迎え、沖縄県は県民の思いを込めた新たな建議書をつくったよ。５０年前とは違って建議書は日本政府に届けられたけれど、みんなの思いは届いたかな。

「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」（令和４年５月公表）

沖縄県は、昭和46年に琉球政府が作成した「復帰措置に関する建議書」について描かれた「新生沖縄像」と現状の比較検証を行い、新たな建議・宣言について検討を行うため、今後50年先の沖縄のあるべき姿について県民意見を募集、総勢533人が回答しました。その後、有識者との意見交換会を経て新たな建議書が作成されました。
新たな建議書（抜粋）「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、50年前に掲げられた「地方自治権の確立」・「反戦平和の理念をつらぬく」・「基本的人権の確立」・「県民本位の経済開発」等を尊重し、自立型経済の構築及び「基地のない平和の島」の実現に取り組むこと

閲覧用URL沖縄県の新たな振興計画
沖縄県は、復帰５０周年の節目にＳＤＧsを取り入れた新たな振興計画 「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を掲げました。また、男女共同参画社会の実現をめざす新しい男女共同参画計画もスタートしました。

望む将来像

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画
県民の参画と協働のもとに策定した長期計画をもとに策定「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成

おきなわSDGsｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ

ジェンダー平等第６次沖縄県男女共同参画計画（※）

男女共同参画社会～DEIGOﾌﾟﾗﾝ～＊この図は沖縄県が公表している資料をもとにおきなわ女性財団が作成したイメージです。

SDGsについて

ＤＥＩＧＯプランについて

2015年9月、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

男女共同参画社会基本法（1999年施行）を拠り所として沖縄県が策定。目指すところは「全ての県民が、互いを認め支え合い、心豊かな活力ある沖縄の実現」

５番目のゴール「ジェンダー平等を実現しよう」
おきなわSDGsｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ

2022年策定の第６次プランでは「ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶」が打ち出された。

（参考）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針）※ジェンダー：
社会的・文化的に形成された性別。｢女らしさ｣｢男らしさ｣といった概念。

Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進
Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化
Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（2023.06.13 すべての女性が輝く社会づくり本部 ・ 男女共同参画推進本部）

閲覧用URL「ジェンダー平等」とは性別に関わらず平等に責任や権利や機会を分かちあい、
あらゆる物事を一緒に決めてゆくことを
内閣府ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

意味しています。

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

26 人権と尊厳が守られる 美ら島沖縄をめざす
沖縄県には、ひとりひとりが違っていても生きやすい｢わったー島｣をつくるためのいろいろな施策があるんだね。国や世界レベルでもより良い社会づくりのために施策や目標があることもわかったよ。

今日はいろんなことを勉強したけれど、おばあちゃんはあんたたちにウチ
ナーオンナの歴史を伝えることができて嬉しかったよ。私たちがいかに頑張ってきたかわかる唄も紹介したいね。
さが女性なる強靱の性はこの島にこそ
ウチナーおんなの戦中戦後｢…略…住民は悲惨きわまりない沖縄戦に巻き込まれ県民の三分の一が命を落とした。敗戦後は27年にわたってアメリカの施政権下におかれた。復帰後はさらに日米両国の軍隊が広大な基地に居座っている現状である。このような体験から私どもは｢平和なくして平等も発展もない｣ことが身にしみている。それで｢平和の草の根｣を広げるための国際交流の度を続けてきた。…略…｣
中村 文子 著 ｢わたしの中の大正・昭和｣より（沖縄県婦人連合会副会長・沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会事務局）

沖縄の女性団体が社会を変えてきたパワーは本当にすごかったね。
一方で市民団体の反対意見が行政の決定を変えたり、県民大会が日米両政府を動かしたりという、いわば｢一般の人｣がおかしいと思ったことに声を上げて変わることもあるんだということがとても印象に残ったよ。
若い人たちも声を上げていたね。
そうさー。あんたたちも偉い人が言ったから、親が言っていたからと鵜呑みにしないで自分の頭でよく考えるんだよ。そして時には、本当におかしいと思ったことに声をあげることも大切さー。

そうだね。私たちも自分で考えて、自分の意見を持つ人になりたいな。同じ意見を持つ仲間もつくりたいし、違う意見の人とも話し合いながら、女性やあらゆる人の人権と尊厳が守られる｢美ら島沖縄｣にしていきたいな。声を出すことや行動することが難しい場合でも、自分の中にある違和感やモヤモヤを大事にすることは声を上げたり行動したりすること同様に大切だよね！
やさやさ。人のおかれている状況はさまざまだから、発言している人だけが偉いわけではないと思うさ－。
時代や国内外、年代や性別等を問わず、自分の意見を発信して活動している人はたくさんいる。そんな人たちの言葉からは｢力｣と｢勇気｣をもらえるね！
ココ・シャネル （ファッションデザイナー）｢最も勇気ある行動は、自分で考え続けること。
そして声に出すことです｣
マララ・ユスフザイ （人権運動家）｢世界中が沈黙しているなら、ひとつの声でも力強いものになるのです」
ルース・ベイダー・ギンズバーグ （元合衆国最高裁判所陪席判事）｢女性は、意思決定がなされるすべての場所に属しています。女性が例外であってはなりません」
ELLE：私たちに力と勇気をくれる、フェミニストたちの歴代名言集（BY OLIVIA BLAIR）より
https://www.elle.com/jp/culture/career/g60036378/feminist-quotes-240308-hns/

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

27
受賞
年度

氏名

Ｓ５４

千原 繁子

Ｈ０３

年表で紹介しきれなかった
沖縄県の功労者表彰を受けた女性たち（1972年～2023年）※表中の分野分けはおきなわ女性財団による
受賞
年度

氏名

小児科開業、全琉諮問委員会委員、小学校医

Ｈ２５

大城 惠子

沖縄県更生保護女性連盟会長

吉田 春子

小児科医院開業、那覇市立久茂地小学校校医、塩屋診療所勤務

Ｈ２８

翁長 孝枝

元沖縄県生活福祉部婦人相談所長、元沖縄県教育庁社会教育課長、元沖縄県教育委
員会委員長、元沖縄女子短期大学教授

Ｈ０４

嶺井 百合子

沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会会長、沖縄県戦没者慰霊奉賛会理事、社会教育主事

Ｈ２８

多喜 美枝子

沖縄学院校長、（一社）沖縄県専修学校各種学校協会理事、沖縄女性研究者の会理
事

Ｈ０６

備瀬 敏子

鍼灸師業、

R０１

宜保 美惠子 琉球大学名誉教授、元沖縄県教育委員会委員長、元琉球大学教授（教育学部）

Ｈ０９

知念 芳子

国立愛楽園総婦長、沖縄県ハンセン病予防協会理事

R０１

宮平 叶子

元沖縄県女性の翼の会会長

Ｈ０９

比嘉 春子

那覇市愛児園保母、沖縄県保母会北部支部長、(福)やまびこ保育園理事長

R０４

翁長 安子

（公財）沖縄県女師・一高女ひめゆり平和祈念財団評議員

Ｈ１１

島仲 花枝

沖縄県立精和病院総看護婦長、日本看護協会沖縄県支部協議会会長、日本精神科看護技術協会沖縄県支部長

R０５

玉城 昭子

琉球大学名誉教授、元沖縄県教育委員会委員長、元沖縄県体育協会理事、元沖縄県
生涯学習審議会委員

Ｈ１１

渡名喜 藤子浦添市（村）議会議員、沖縄県議会議員、沖縄県かしこい消費者の会会長、沖縄県婦人団体連絡協議会副会長

受賞
年度

氏名

主な経歴（芸能・文化・その他）

Ｈ１２

普天間 和子 開業助産婦、国頭村委託助産婦、今帰仁村母子保健推進員

Ｈ０４

眞境名 佳子 舞踊活動、沖縄芸能協会副会長、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」技能保持者

Ｈ１４

奥松 文子

Ｈ０５

新島 正子

新島料理学院院長、沖縄調理師専門学校校長等

H１６

照屋 キヨ子 元保健師、読谷村遺族会婦人部長

Ｈ０７

棚原 靖子

国指定重要無形文化財「組踊（琴）」保持者、県指定無形文化財「伝統音楽箏曲・
伝統舞踊」保持者

主な経歴（医療・福祉）日本看護協会助産師部会沖縄県支部長、日本助産師会沖縄県支部長

主な経歴（教育・市民運動）

H１９

屋宜 光子

屋宜助産院、元日本助産師会沖縄県支部副支部長

Ｈ０８

平良 純邑

宮古上布洗濯業

Ｈ２０

仲里 文江

元沖縄県民生委員児童委員協議会副会長、元那覇市民生委員児童委員連合会長

Ｈ０８

平 フミ

石川文化服装学院長、石川市赤十字奉仕団顧問

Ｈ２１

安里 君子

元日本助産師会沖縄県支部理事、元日本看護協会助産婦会沖縄県副支部長

Ｈ０８

Ｈ２２

野原 幸子

名護地区交通安全協会会長、（有）名護市自動車学校取締役専務

Ｈ１０

新 絹枝

織物製造販売業、八重山観光協会理事、（福）若夏会理事

Ｈ２２

與儀 千代子 元沖縄県生活福祉部参事兼消費生活センター長、元沖縄看護協会会長

Ｈ１０

金城 春

平安座初等学校教員、マスターズ女子走り幅跳び世界新記録樹立

Ｈ２３

安田 喜美子 元赤十字奉仕団沖縄県支部委員長

Ｈ１０

比嘉 澄子

琉球舞踊研究所主宰、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」保持者

Ｈ２４

宮城 シゲ

Ｈ１３

野原 カメ

琉球絣 南風原花織製造業

Ｈ２６

仲田 八重子 元沖縄県宮古保健所看護課長、宮古地域産業保健センター保健師

Ｈ１４

渡久山 千代 那覇伝統織物事業協同組合理事長、那覇市伝統工芸事業協同組合連合会理事

Ｈ２９

松田 敬子

H１５

平良 トミ子 女優（沖縄芝居）

Ｈ３０

安田 未知子 医療法人和泉会いずみ病院、介護老人保健施設いずみ苑 苑長

元沖縄県看護協会会長

元沖縄県家庭裁判所家事調停員、元沖縄県生活改善連絡研究会会長、元沖縄県婦人連合会理事、元沖縄県婦人少年室協助員会会長、沖縄県女性の翼の会一期生

南條 みよし 舞踊家（洋舞）

H１９

宮城 文

元沖縄県指定無形文化財沖縄伝統音楽箏曲保存会会長、

Ｈ２１

花城 貞江

現茶道裏千家名誉師範、元茶道裏千家淡交会特別参事

R０２

宮城 初枝

医療法人愛和会設立（H2)、（医）愛和会老人保健施設池田苑開設(H5)、訪問看護ス
テーション和（H10)
映画「ひまわり」を成功させる沖縄同友会実行委員長

R０３

宮城 幸

社会福祉法人羽地福地会 銀のすず保育園元園長(現副園長）

Ｈ２２

仲田 幸子

劇団「でいご座」座長

R０４

宮里 時子

元浦添市民生委員・児童委員、元浦添市赤十字奉仕団委員長、元日本赤十字社沖縄県支部奉仕団支部委員会委員長、浦添市人権擁護委員、浦添警察署協議会委員、浦添市市民相談員

Ｈ２３

大城 政子

琉球舞踊保存会相談役、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者

R０５

玉城 文子

（社福）ゆたか福祉会理事長、（社福）津嘉山保育園理事、元（学）大庭学園沖縄
福祉保育専門学校非常勤講師、元豊見城村・豊見城市議会議員、副議長

Ｈ２３

蔡 雪泥

現中琉婦女交流協会理事長、現中琉文化経済協会理事長

R０５

大嶺 千枝子

元沖縄県福祉保健部参事監兼沖縄看護学校長、元沖縄県看護協会会長、元沖縄県立看護大学地域保健看護学教授

Ｈ２４

謝花 澄子

元橘餅・冬瓜漬製造職人

主な経歴（政治・行政）Ｈ２４

玉城 カマド 元久米島紬職人、元久米島紬保持団体代表

Ｈ２４

本村 ツル

元ひめゆり祈念資料館館長、現沖縄県女師・一高女ひめゆり平和祈念財団理事長

Ｈ２６

谷田 嘉子

国指定重要無形文化財「琉球舞踊」技能保持者

Ｈ２６南條 喜久子

元沖縄洋舞協会会長、元社団法人日本バレエ協会沖縄支部支部長、南條喜久子バレエ研究所主宰Ｈ２７

玉城 節子

琉球舞踊家（玉城流翔節会家元）、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者、元
沖縄芸能連盟会長、元 国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者会会長

受賞
年度

氏名

Ｈ１２

志村 惠

受賞
年度

氏名

沖縄県議会議員（議長）、全国都道府県議会議長会会長、琉球政府総務局長、
主な経歴（教育・市民運動）
沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会会長、那覇市教育委員、沖縄教職員会婦人部
長、全沖縄高校家庭科研究会会長

Ｈ０４

源 ゆき子

Ｈ０９

具志堅 タケ 沖縄県生活改善グループ連絡研究会会長、読谷村婦人会長、

Ｈ０９

吉川 文子

小学校長、沖縄県教育委員会委員、沖縄県退職女性教育管理職の会及び退職女性校
長会会長

Ｈ３０

中村 よね

元税務調停委員、沖縄県の女性税理士第1号、花月庵流煎茶道沖縄支部長、沖縄県煎茶道協会設立、現在相談役

Ｈ１２

當山 景子

沖縄県生活改善連絡研究会会長、北部生活改善ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長、恩納村婦人
会会長

R０２

金城 美枝子

琉球舞踊家、玉城流扇寿会家元
国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者（H22）、沖縄芸能連盟常任理事

Ｈ１３

大山 トヨ

八重山「女性の翼」の会会長

R０３

瀬名波 孝子 俳優・演出家、現沖縄俳優協会理事、現沖縄歌劇保存会副会長

Ｈ１４

新垣 博子

琉球大学名誉教授、沖縄婦人問題懇話会委員長、沖縄女師・一高女ひめゆり同窓会会長

R０４

岩崎 セツ子

H１５

嘉数 津子

元沖縄女子短期大学学長、理事長

R０４

山本 あや子 琉球料理家

H１６

外間 ゆき

琉球大学名誉教授、沖縄県栄養士会顧問

R０４

玉城 秀子

琉球舞踊家、元沖縄芸能連盟会長、元沖縄県文化振興会理事、元那覇市文化協会副会長

Ｈ１８

小渡 ハル子 元那覇市婦人連合会会長、元沖縄県婦人連合会会長

R０４

宮城 豊子

琉球舞踊家、元沖縄市芸能団体協議会副会長、元沖縄市琉球舞踊協会会長、元沖縄伝統舞踊保存会副会長、沖縄芸能連盟相談役

Ｈ２２

関根 サク

学校法人シオン学園理事長、元沖縄県私立幼稚園連合会副理事長

R０５

佐藤 太圭子 琉球舞踊太圭流初代家元、沖縄県立芸術大学名誉教授、琉球舞踊保存会常任理事

Ｈ２４

大城 節子

前沖縄県女性団体連絡協議会会長、元沖縄県婦人連合会会長

Ｈ２５

池間 苗

与那国民俗資料館館長

元沖縄県立芸術大学音楽学部兼音楽芸術研究科教授兼芸術文化研究科教授、元沖縄
県立芸術大学学部長兼研究科長、元沖縄県振興審議会委員、元沖縄コンベンション
センター館長、フランス共和国沖縄那覇初代名誉領事、沖縄フランス協会会長、（特非）琉球交響楽団理事長、（公財）日本ピアノ教育連盟沖縄支部顧問

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

28 参考文献・参考資料【ホームページ】【書籍・文献・冊子等】● 沖縄県公文書館「日本復帰への道」● 伊波圭子『ひたすらに 女性・母子福祉の道』ニライ社● 沖縄県福祉保健部健康増進課『人びとの暮らしと共に45年―沖縄の駐在保健婦活動―』● 那覇市総務部女性室編『なは・女のあしあと

那覇女性史（戦後編）』琉球新報社

https://www.archives.pref.okinawa.jp/ryukyu_government/13293● 沖縄県婦人相談所『婦人保護20年のあゆみ』● 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会『沖縄・米兵による女性への性犯罪

第13版● 時事通信フォト● 沖縄タイムス紙● 沖縄県女性史研究会『沖縄女性史研究』第2号、第8号● 琉球新報社『琉球新報百年史』● 内閣府男女共同参画局.「男女共同参画社会の形成に向けた国際婦人年以降の国内外のうごき」

https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/pdf/panphlet_w7cs6_WEB_Part7.pdf● 琉球新報紙● 島マス先生回想録編集委員会『島マスのがんばり人生

https://www.archives.pref.okinawa.jp/event_information/past_exhibitions/934● 沖縄県公文書館「復帰措置に関する建議書」

基地の街の福祉に生きて

https://www.jijiphoto.jp/dpscripts/DpSearch.dll?DpSearchInitial● 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/?iref=pc_gnavi● OKITIVE（沖縄テレビ放送）
宮里悦編『沖縄・女たちの戦後―焼土からの出発』
https://www.otv.co.jp/okitive/● 福地曠昭『沖縄の混血児と母たち』青い海出版社● NHK 沖縄NEWS WEB● 沖縄県生活福祉部青少年婦人課『女性行政のあらまし 平成4年3月』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/● 沖縄県選挙管理委員会「平成20年度版 選挙管理委員会年報」● 琉球新報 NEWS● 沖縄県教職員組合『沖教組女性部50年の歩み－あなたがいて わたしが在る そして未来へ』
https://ryukyushimpo.jp/news● 上江洲トシ『久米島女教師』繭の会● 沖縄県女性力・平和推進課.2022「第6次沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン～」● 沖縄県地方労働委員会事務局『沖縄県地方労働委員会年報 昭和53年版』
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/deigo_plan_top.html● 宮里悦『やんばる女一代記 宮里悦自伝』沖縄タイムス社● 沖縄県「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」● うないフェスティバル実行員会『うないフェスティバル'85 報告書』
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/shisaku/1014211/1014223/1014250/index.html● 沖縄県生活福祉部『沖縄県における婦人の生活実態と意識の調査 報告書』
● 沖縄県知事公室秘書課「沖縄県功労者表彰受賞者一覧」● 琉球新報社『現代沖縄事典』
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kengaiyo/1014116/1014120/index.html● 沖縄県教育委員会 沖縄県教育長文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編 第8巻 女性史』
● 沖縄県統計資料WEBサイト● 労働大学 城間佐智子編『均等法と女の闘い―沖縄バス35歳定年制打破』
https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/index.html● 「沖縄県行政機構図」● 内閣府｢沖縄政策｣● 沖縄協会『季刊 沖縄 第25号』
https://www8.cao.go.jp/okinawa/index.html● 沖縄県総務部知事公室女性政策室『'93おきなわ女性白書』● ｢人権学習シリーズVol.5ぶつかる力 ひきあう力-対立と解決-｣ 大阪府政策企画部人権室● 『おきなわ女性財団業務概要 平成11年4月』
https://www.pref.osaka.lg.jp/o070020/jinken/work/kyozai05_04_03.html● 松井久子編『何を怖れる フェミニズムを生きた女たち』岩波書店● SEALsホームページ● 『沖縄県職員録 平成7年4月1日現在』
https://www.sealds.com/● 学会誌編集委員会『女性・戦争・人権 第7号』
● SEALs RYUKYU Facebook● 沖縄県 編集委員会編『戦後50年 おきなわ女性のあゆみ』
https://www.facebook.com/profile.php?id=100080315200065● 外間米子監修・琉球新報社編『時代を彩った女たち－近代沖縄女性史』ニライ社● 沖縄県総務部知事公室女性政策室『'94「DEIGOプラン21」推進月間 事業報告書』● 那覇市「なは女性史編さん関連資料」● 国際福祉相談所「平成9年度 事業報告書」● 沖縄県『復帰50周年記念 おきなわ女性白書2022』● 沖縄県女性相談所・配偶者暴力相談支援センター「女性保護事業のあらまし」● 「人権を考えるウナイの会 通信」など関連資料 2002年以降● 沖縄県『第５次沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン』● 沖縄県文化環境部平和・男女共同参画課『沖縄の女性(ひと）と男性（ひと）の広場 あい 94号』
● 女たちの戦争と平和資料館『カタログ 沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力』● LGBT法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』かもがわ出版● 沖縄県選挙管理委員会『平成20年度版 選挙管理委員会年報』● 内閣府男女共同参画局ホームページ● 関係省庁・機関ホームページ● 那覇市「なは女性センター25周年記念座談会 報告書」
● 医学書院『助産雑誌 69巻3号（2015年3月）』● 沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編 第9巻 民俗』沖縄県教育委員会● 大城貴代子，垣花みち子『煌めいて女性たち』琉球新報社● 戦後沖縄をめぐる国際福祉相談関連資料群－平田正代資料集－● 特定非営利活動法人ｱﾒﾗｼﾞｱﾝｽｸｰﾙ･ｲﾝ・ｵｷﾅﾜ「ｱﾒﾗｼﾞｱﾝｽｸｰﾙ創立10周年記念誌 1998～2008」● 「沖縄におけるアメラジアンの生活権・教育権保障」研究代表者 野入直美
● 労働大学『均等法と女の闘い 沖縄バス35歳定年制打破』城間佐智子編著※このパネルは令和４年度男女共同参画週間パネル展「復帰50周● ヨハン・ガルトゥング『日本人のための平和論』ダイヤモンド社● 遠藤正勝 編集兼発行人『それぞれの城間佐智子』
年 HERSTORY＃沖縄の女性たちが次世代に伝えてたいこと」の内● 沖縄古語大辞典編集委員会『沖縄古語大辞典』角川書店
容を監修し作成したもので、2023年までの情報を記載しています。
● 『近代日本総合年表 第三版』岩波書店● 沖縄タイムス社『沖縄大百科事典 上 中 下 別巻』● 沖縄県教育委員 沖縄県教育庁文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編 第9巻 民俗』会
● 朝日新聞東京本社企画部『「ひめゆりの乙女たち」展図録』朝日新聞社● 沖縄県歴史教育者協議会『歴史と実践 第11号』「復帰50周年 HERSTORY● 子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会『1フィート運動 10周年記念誌』● 金富子・中野敏男編『歴史と責任―「慰安婦」問題と1990年代』青弓社＃沖縄の女性たちが次世代に伝えてたいこと-改訂版-」● 『介護と福祉の調査機関おきなわ 設立10周年記念誌』● 琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」
令和４年６月作成● 沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK」
令和６年６月改訂● 琉球新報百二十年史編纂委員会編『琉球新報百二十年史』● 沖縄県教育長文化財課史料編集班編『沖縄県史 各論編 第7巻 現代』沖縄県教育委員会【作成・お問い合わせ】● 沖縄県保健医療部地域保健課「沖縄県の母子保健－令和2年度刊行・2020－（令和元年度資料）」
公益財団法人おきなわ女性財団● 名護市企画部広報渉外課.「普天間飛行場代替施設建設事業 米軍基地のこと 辺野古移設のこと」ｐ11.
〒900-0036● 沖縄県女性団体連絡協議会『沖縄県女団協50年の歩み 平和 平等 発展を燈しつづけて』
沖縄県那覇市西３丁目１番１号● 社会福祉法人国際福祉会 美さと児童園 「創立40周年記念誌」社会福祉法人国際福祉会 美さと児童園● 本土復帰20周年記念 沖縄県更生保護制度施行35周年記念『更生保護おきなわ』財団法人沖縄県更生保護協会
TEL：098-868-3717 FAX：098-863-8662● NGOフォーラム北京'95沖縄実行委員会『第4回世界女性会議 NGOフォーラム北京・沖縄うない報告書』【監修】● 沖縄大学地域研究所共同研究班「戦後沖縄の相談員をめぐる仕事と労働に関する基礎的研究」● 沖縄県『日米結婚・離婚・子どものためのハンドブック 米軍基地から派生する女性の諸問題調査事業』2001年版
宮城 晴美（沖縄女性史家）● 沖縄県子ども生活福祉部平和援護課・男女参画課『男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査 報告書』2016年● 井上輝子・上野千鶴子・江原由美子・大沢真理・加納実紀代編『岩波 女性学事典』岩波書店● 丸岡秀子・山口美代子編『日本婦人問題資料集成 第十巻 近代日本婦人問題年表』ドメス出版● 市川房枝記念会出版部 国際婦人年日本大会の決議を実現するための会編『連帯と行動 国際婦人年連絡会の記録』● 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会『沖縄県社協創立70周年記念誌 沖縄県社協70年のあゆみ～この20年を中心に～』● 平成7年版総理府「戦後50年の女性のあゆみ 女性の現状と施策 新国内行動計画に関する報告書（第5回）」● 沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」図書情報室作成パネル.「沖縄の今を築いた女性達」シリーズ１～３.
● 沖縄県総務部知事公室男女共同参画室.「復帰30周年記念事業 女性達の30年 この30年を振り返り 女と男 ともに歩む未来をめざして 報告書」
● 沖縄県女性団体連絡協議会『沖縄県女団協35年の歩み 平和・平等・発展を燈しつづけて≪本編≫≪資料編≫』琉球出版社● 碧の会創立20周年記念書籍 編集委員会『輝きあう女性経営者たち―しなやかに、したたかに、美しく』沖縄県中小企業家同友会、2009年● 「市町村議会議員選挙結果（昭和63年12月～平成2年9月）」（『平成2年11月18日執行 沖縄県知事選挙 結果調』沖縄県選挙管理委員会）● 沖縄婦人運動史研究会

令和６年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）