公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
建築物省エネ法判定業務手数料規程
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター「建築物省エネ法判定業務規程」第 18 条に規定する判定料金及び請求、収納等は、次のとおりとする。
1.判定料金（消費税込み、単位：円）(1)非住宅算定方法
モデル建物法対象面積（㎡）
用途分類
A 分類
B 分類
C 分類
～300 未満55,00033,00033,000300～1,000 未満
88,00055,00055,0001,000～2,000 未満
111,000
77,00068,0002,000～3,000 未満
145,000 106,000
77,0003,000～4,000 未満
174,000 126,000
97,0004,000～5,000 未満
213,000 155,000 116,000
5,000～10,000 未満
262,000 184,000 136,000
10,000～20,000 未満
320,000 213,000 165,000
20,000～50,000 未満
379,000 262,000 204,000
50,000～100,000 未満
404,000 311,000 252,000
100,000～412,000 388,000 301,000

標準入力法等
A 分類
B 分類
C 分類
111,000
77,00077,000188,000 122,000
97,000233,000 155,000
97,000272,000 184,000 126,000
330,000 223,000 155,000
408,000 272,000 184,000
476,000 320,000 204,000
563,000 379,000 243,000
670,000 447,000 272,000
787,000 524,000 311,000
806,000 622,000 369,000※用途分類は、別表による。
※当センターに建築確認申請又は構造計算適合性判定申請の依頼と併願する場合は、上記(1)表に 0.9 乗じた額（1,000 円未満は切り捨て）とする。
※表の対象面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。ただし、評価対象外とする部分の面積は、除外することができる。
※建築物のすべてが評価対象となる室がない場合などは、上記料金表によらず、一律 20,000 円（消費税込み）とする。
※増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。ただし、既存部分の BEI にデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
※用途分類が複数ある場合は、原則、次のとおりとする。
①A 分類が含まれるときは A 分類
②A 分類が含まれず、B 分類が含まれるときは B 分類
2.変更申請に係る判定料金は、当初の申請で適用された判定料金に 0.5 を乗じた額（1,000 円未満は切り捨て）とする。ただし、次の場合は上表(1)の料金とする。
①用途分類を変更する場合②モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更③評価方法の変更（モデル建物法⇔標準入力法等）④直前の判定を当センター以外の機関等から受けている場合
3.軽微変更に係る料金は次のとおりとする。
軽微変更該当証明の申請（軽微変更ルート C）は、当初の申請で適用された料金に 0.4 を乗じた額とする。
4.次のいずれかの内容の変更を申請する場合の評価料金は無料とする。
①申請者等の氏名、住所等の記載の変更②建築物の所在地等の記載の変更③判定への適合性が容易に判断できる変更の場合
5.適合判定通知書を再発行する場合は、1 通につき 1,000 円(消費税込み）とする。
6.判定料金は、住宅センター建築物省エネ判定業務約款に定める納入期日までに、納入するものとする。なお、指定銀行口座への振り込みによるときは、振り込みに要する費用は申請者等の負担とする。
判定料金の支払い方法は、次のとおりです。
(1)窓口において、現金での支払い(2)指定口座への振り込み（附則） この手数料規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
（附則） この手数料規程は、平成 29 年 4 月 12 日より施行する。
（附則） この手数料規程は、平成 29 年 9 月 19 日より施行する。
（附則） この手数料規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

別表

用途分類表

(1)A 分類
分類A

用途

区分コード

図書館その他これに類するもの

8140

博物館その他これに類するもの

8150

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

8160

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

8170

助産所

8190

児童福祉施設等（前 3 項に掲げるものを除く。）

8210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

8230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

8240

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

8250

病院

8260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

8370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

8380

ホテル又は旅館8400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

8480

劇場、映画館又は演芸場

8530

観覧場

8540

公会堂又は集会場

8550

展示場

8560

ダンスホール8590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

8600

(2)B 分類
分類

B

用途

区分コード

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

8060

幼稚園

8070

小学校

8080

義務教育学校8082

中学校又は高等学校

8090

養護学校、盲学校又は聾学校

8100

大学又は高等専門学校

8110

専修学校

8120

各種学校

8130

幼保連携型認定こども園

8132

保育所その他これに類するもの

8180

巡査派出所

8270

公衆電話所

8280

郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により行う郵便の業務（郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を含む。）の用に供する
施設

8290

地方公共団体の支庁又は支所

8300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

8330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

8390

日用品の販売を主たる目的とする店舗

8438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）

8440

飲食店（次項に掲げるものを除く。）

8450

食堂又は喫茶店

8452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）
又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

8456

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

8458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前 2 項に掲げるものを除く。）

8460事務所

8470

料理店

8570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

8580

(3)C 分類
分類

C

用途

区分コード

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋

8310

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

8320

工場（自動車修理工場を除く。）

8340

自動車修理工場

8350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

8360

自動車教習所

8410

畜舎

8420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

8430

自動車車庫

8490

自転車駐輪場8500

倉庫業を営む倉庫8510

倉庫業を営まない倉庫

8520

卸売市場

8610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

8620※その他（8990）は、ご相談ください。