特集 積算基準類の改正

公共住宅建設工事積算基準の改定について

公共住宅事業者等連絡協議会事務局

仕様書，積算基準の編集は，住宅対策の中核的１． はじめにな役割を担っている公共住宅の建設に携わる都道
府県，政令指定都市，地方住宅供給公社，独立行
政法人住宅金融支援機構，独立行政法人都市再生

公共住宅事業者等連絡協議会では，「公共住宅建設工事共通仕様書」（以下「仕様書」という）機構等により構成している，公共住宅事業者等連絡協議会が行っています。

を昭和５８年に発行して以来，４年ごとに改定を重

このたび，１０年ぶりとなる共通費の改定を含めね，わが国の住宅需要の多様化への対応や，質のた積算基準（平成２３年度版）が発行されましたの向上を図る上で，重要な役割を果たしてきました。

で，改定の方針や改定内容についてご紹介しま

その間に，官庁営繕事業に関する設計，積算おす。

よび施工等に用いる技術基準類については，従２． 公共住宅建設工事積算基準（平成２３年度版）改定について

来，官庁営繕事業の発注者である各府省庁が独自に作成をしていましたが，営繕事務の合理化，効率化，技術基準類の統一化（平成１５年３月２０日）が決定されました。これにより各府省庁，独立行積算基準は，以下の基本方針により改定作業を政法人等の整備する公共住宅の統一基準として実施しました。検討の体制は図―１に示すとおり「公共住宅建設工事共通仕様書」が使用されるこです。ととなり３年ごとに改定することになりました。
また，仕様書改定に併せて「公共住宅建築工事!

共通費算定方法の改定積算基準」「公共住宅電気設備工事積算基準」「公公共住宅建設工事の共通費実態調査結果に基づ共住宅機械設備工事積算基準」「公共住宅屋外整き，共通仮設費および現場管理費の率および算定備工事積算基準」（以下「積算基準」という）の式を改定する。算定式は，「工事規模（直接工事改定を行っています。

費，純工事費）」のほかに「工期」を反映した算仕様書および積算基準は，公営住宅，公社住定式とする。

宅，都市再生機構住宅，官公庁の宿舎建設で契約図書として活用されるとともに民間住宅建設にお"いても採用されています。

公共住宅建設工事積算基準を統一基準に位置付

４４ 建設マネジメント技術

2012 年 4 月号

公共建築工事積算基準等への整合積算基準類の改正 特集

この調査においては，昨今の工事発注状況を反
公共住宅積算専門委員会

映し，工期の長い工事等が増加している状況もあることから，共通費と工期との関係を分析してい積算改定分科会ます。
また，平成２２年７月に公共工事標準請負契約約款が改正され，契約当事者間の対等性の確保，施積算改定作業部会（建築, 電気, 機械, 屋外整備）

工体制の合理化，不良不適格業者の排除などの観点からの改善が行われ，具体的には工期延長に伴う増加費用の負担について，発注者に帰責事由が会員他からの改定要望

図―１

積算基準の改定体制ある場合には発注者が費用を負担する旨の規定が追加されました。今回の改定では，発注者に帰責事由がある場合の工期延長に伴う増加費用についても算定することができるようになります。

けることを視野に入れ，「公共建築工事積算基準（平成２２年度版）」との整合を図りつつ，公共住宅"用の積算基準として使い勝手の良いものを目指

現行の積算基準で採用している共通費のうち，共通費実態調査の概要について

共通仮設費および現場管理費の算定は平成９・１０

す。

年度に実施した共通費実態調査に基づくもので# 仕様書改定への対応す。この共通仮設費および現場管理費は，現場の「公共住宅建設工事共通仕様書（平成２２年度運営状況および現場の情報技術化の進展等と密接版）」の改定に対応した内容とする。に関係する費用です。
しかしながら，前回の実態調査を実施してから$ 会員からの意見等への対応十数年が経過した間に，現場の運営状況なども変

平成１９年度版に対する改定意見等への対応を行わりつつあることから，最近の施工実態を反映すべく，平成２１年度から平成２２年度前半までに完成う。

した工事を対象として共通費実態調査を行いまし３． 共通費の改定についてた。
!

! 改定方針今回の共通費の改定においては，建築工事，電気設備工事および機械設備工事における共通仮設

調査対象
非木造の公共住宅にかかる建築工事，電気設備工事，機械設備工事および昇降機工事（屋外整備工事は除く）。

費と現場管理費の算定方法の見直しを行っています。

"

調査方法

共通仮設費と現場管理費の算定方法について

上記工事にかかる共通仮設費および現場管理費

は，十数年ぶりの見直しとなるものであり，改定にについて，「工事規模（直接工事費，純工事費）」

当たっては，全国の地方自治体，地方住宅供給公社と「工期」との関係を分析。

および独立行政法人都市再生機構等の公共住宅の全国の都道府県，政令指定都市，地方住宅供給発注工事を対象とした共通費実態調査を実施し，公社および都市再生機構等の公共住宅の発注工事この結果をもとに算定式の改定を行っています。

を対象とした共通費実態調査を平成２１年度から平

建設マネジメント技術

2012 年 4 月号 ４５特集 積算基準類の改正

成２２年度に，国土交通省官庁営繕部において作成

また，現行の建築工事の共通仮設費は，棟単位された共通費実態調査票を使用し，発注者およびで算定することとしていたが，最近は複数棟での受注者の双方に対し調査を実施。共通仮設費およ施工実態が少ないことも考慮し，全棟の直接工事

び現場管理費を分析対象とし，一般管理費等は今費総額により共通仮設費を求める算定方法に改定回の分析対象外とした。

しました。
昇降機工事については，今回は改定を行わず，!

現行のままとしました。

分析結果
建築工事，電気設備工事および機械設備工事

屋外整備工事については，今回は共通費実態調

は，分析に有効な調査データが多く，良好な分析査を行っていないので，現行のままとし，平成２３結果が得られた。

年度後半および平成２４年度実施する共通費実態調査の分析結果を踏まえて，検討することとしてい昇降機工事は，分析に有効な調査データが少なます。

く，十分と言える分析結果が得られなかったこと

今回改定した共通仮設費率および現場管理費率から，継続的な調査分析を行うこととした。の算定式は表に示すとおりです。
! 共通費の改定内容

この共通仮設費率および現場管理費率は，「工建築工事，電気設備工事および機械設備工事に事規模（直接工事費，純工事費）」と「工期」については，「工事規模（直接工事費，純工事費）」よって求められることになるので，従来の算定式のほかに「工期」を反映した共通仮設費および現による共通仮設費率および現場管理費率と異なる場管理費の算定式に改定しました。

ことから直接的な比較はできませんが，従来と比【建築工事共通仮設費率】
直接工事費
上限

共通仮設費率

１，０００万円以下

１，０００万円を超える

６．
２７％

１２．
３
１１× P −０．０７３２７９

共通仮設費率算定式により算定された率下限

８．
５２５× P −０．０７３２７９

４．
３４％

算定式

Kr ＝１６．
３
３
１× P −０．２００× T ０．４２１
ただし， Kr ：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）とし，１，０００万円以下の場合は１，０００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Kr の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

【建築工事現場管理費率】
純工事費
上限

現場管理費率

１，０００万円以下

１，０００万円を超える

１２．
５２％

１９．
１
８８× Np −０．０４６３２８

現場管理費率算定式により算定された率
下限

８．
５２％

算定式

Jo ＝２６．
３
６３× Np −０．１８１× T ０．４４３
ただし， Jo ：現場管理費率（％）
Np ：純工事費（千円）とし，１，０００万円以下の場合は１，０００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Jo の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

４６ 建設マネジメント技術

2012 年 4 月号

１３．
０６１× Np −０．０４６３２８

積算基準類の改正 特集【電気設備工事共通仮設費率】

直接工事費
上限
共通仮設費率

５００万円以下

５００万円を超える

７．
８１％

３６．
８
４６× P −０．１８２１５０

共通仮設費率算定式により算定された率
下限

２
５．
８
１３× P −０．１８２１５０

５．
４７％

算定式

Kr ＝９６．
１
６１× P −０．４６３× T ０．６８５
ただし， Kr ：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）とし，５００万円以下の場合は５００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Kr の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

【電気工事現場管理費率】
純工事費
上限

現場管理費率

５００万円以下

５００万円を超える

４７．
６９％

６３０．
６
４０× Np −０．３０３１６５

現場管理費率算定式により算定された率
下限

４２９．
２
５８× Np −０．３０３１６５３２．
４６％

算定式

Jo ＝１，
８９６．
７０６× Np −０．６１４× T ０．７４９
ただし， Jo ：現場管理費率（％）
Np ：純工事費（千円）とし，５００万円以下の場合は５００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Jo の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

【機械設備工事共通仮設費率】

直接工事費
上限
共通仮設費率

５００万円以下

５００万円を超える

６．
７１％

１８．
１
６１× P −０．１１６９６０

共通仮設費率算定式により算定された率
下限１６．
２
１１× P −０．１１６９６０

５．
９９％

算定式

Kr ＝１９．
３
６４× P −０．１７０× T ０．１７０
ただし， Kr ：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）とし，５００万円以下の場合は５００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Kr の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

【機械設備工事現場管理費率】
純工事費
上限

現場管理費率

５００万円以下

５００万円を超える

３
７．
１７％

２
１０．
７
１
１× Np −０．２０３６９２

現場管理費率算定式により算定された率
下限

１３９．
１
６
３× Np −０．２０３６９２

２４．
５５％

算定式

Jo ＝２７３．
５２
７× Np −０．３９９× T ０．６２２ただし， Jo ：現場管理費率（％）
Np ：純工事費（千円）とし，５００万円以下の場合は５００万円として扱う
T ：工期（カ月）（注） Jo の値は，小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。

建設マネジメント技術

2012 年 4 月号 ４７

特集 積算基準類の改正

掛の見直し。

べておおむね，小規模工事では率が若干高く，大規模工事では率が若干低くなる傾向が見られます。これは大規模工事では現場の効率化が進んで〈公共住宅電気設備工事積算基準〉いるものの，小規模工事でも共通仮設や配置技術#標準歩掛の構成で，材料，労務，機械器具以者は必ず必要であり，これらの経費が工事費に占外の「その他」の項目について，公共建築工事める割合が高くなるためと考えられます。

積算基準と整合し，項種を細分化。

今回の改定により，官庁営繕関係基準類等であ$単価編の労務歩掛について，全体的に表の形る「公共建築工事共通費積算基準」に準拠した共式を公共建築工事積算基準と整合し，材料費，通仮設費率および現場管理費率の算定方法となっ所要量，その他等の項目を追加。ており，公共工事の積算基準の統一化に寄与でき〈公共住宅機械設備工事積算基準〉たと考えています。
共通仮設費および現場管理費の算定方法は，実%給水配管のうち，水道用ポリエチレン二層管について，新たに歩掛を設定。

態調査をもとに実情に合わせて定めており，共通仮設の方法や現場の管理・運営方法が今後変化し&排水・通気設備工事において，鋼管（ねじ接ていけば，共通仮設費および現場管理費の算定方合）・硬質塩化ビニル管（溶接接合）につい法も見直していくことが必要となります。今後はて，屋内の場合と屋外埋設の場合を分けて複合共通費の動向を把握しながら適切な積算に努めた単価の構成を明確化。

いと考えています。
〈公共住宅屋外整備工事積算基準〉

４． 積算基準の主な改定内容'

仕様書の改定に伴い，工事種目を「排水工事」「舗装工事」「植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事」の三つに分類し，構成積算基準は，建築工事，電気設備工事，機械設を明確化。

備工事，屋外整備工事に分かれており，各工事における主な改定内容は以下のとおりです。

５． おわりに〈公共住宅建築工事積算基準〉!

本積算基準が，公共住宅および民間住宅の適切関する規定を追加したことを受け，枠組み本足な積算，良好な性能の確保，住宅建設を取り巻く場の歩掛を見直し。

環境の変化に対する的確な対応および建設業界の"仕様書において，足場作業時の安全性確保に仕様書における床タイル，床モザイクタイルのセメントと細骨材の容積比の見直しに伴う歩４８ 建設マネジメント技術

2012 年 4 月号

健全な発展等に資するものと期待しているところです。