株主の皆さまへ

第 47 期 中間報告書
2019年3月1日～2019年8月31日

証券コード : 9787

TOP MESSAGE
トップメッセージ

アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

イオンディライトビジョン 2025

当社は、2006年にイオンディライトとして誕生

アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」
、
「環境」の

して以来、
「お客さま、地域社会に『環境価値』を創造

3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創し続けます」という経営理念のもと、事業を展開し造企業を目指す。

代表取締役社長 兼
社長執行役員グループCEO
は ま だ

か ず ま さ濵田 和成

第 47期 第2四 半 期 連 結 累 計 期 間の事業報告⃝安全・安心

関わる全ての人々が平和と豊かさを享受できる環境

昨今、自然災害が相次ぎ、企業における事業継続性を創出していくということ。そして、私たちは、企が問われる中、当社が創業以来提供価値としてきた第47期第2四半期連結累計期間（ 2019年3月1日

業としての成長を通じて「環境価値」を主たる活動「安全・安心」に磨きをかけ、より高いレベルのサービ～2019年8月31日）における業績と事業への取り領域とするアジアで広げていきたいと考えています。

スを提供していきます。

組みにつきまして、ご説明いたします。

現在、私たちを取り巻く社会は様々な課題に直面

⃝人手不足

⃝経営成績

当 第2四 半 期 連 結 累 計 期 間（ 2019年3月1日 ～しています。2015年9月の国連サミットでは、持続既に日本や中国で深刻化する中、今後当社は自社・お2019年8月31日）の業績は、売上高が1,574億82

可能な世界の実現に向けた17の開発目標「S DGs」

客さまの双方の「人手不足」問題を解消するソリュー

百万円（対前年同期比103.2%）、営業利益85億94が定められ、官民問わず世界中のあらゆるプレイ

ションを提供していきます。

百万円（対前年同期比137.0%）、経常利益86億55⃝環境百万円（対前年同期比136.3%）、親会社株主に帰平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ヤーの参画と協働が呼びかけられています。企業に当社の経営方針、ならびに第47期第2四半期連結累

対しても事業を通じた社会課題解決に向けた取り組

グローバルレベルの課題であるとともに、イオン（株）

属する四半期純利益51億81百万円（対前年同期比

計期間（2019年3月1日～2019年8月31日）
における業

みへの期待が高まっています。SDGsが掲げる、「人における「脱炭素ビジョン2050」の宣言、「RE100」182.5%）となりました。

績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

間中心」で「全ての人」にとって持続可能な世界の実への参画に伴い、当社はエネルギーマネジメントサー

現を目指す、という考え方は、私たちが理念とする

ビスの確立と提供を目指します。

⃝当第2四半期連結累計期間の主な取り組み〈安全・安心〉「環境価値の創造」と共通するものです。
今まさに、グローバルレベルで環境価値創造企業が求められているのだと感じています。
こうした中、当社は更なる持続的成長を目指し、
2018年10月にイオンディライト ビジョン2025を策定し、事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。
01ました。

（ 2019年3月1日 ～2019年8月31日 ）てきました。
私たちが謳う「環境価値の創造」とは、人間環境に境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しAEON DELIGHT CO., LTD.

第47期は、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環

防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援な■ 業績ハイライト（中間）売上高

1,574億82百万円（対前年同期比103.2%）

営業利益

85億94百万円

経常利益

86億55百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益51億81百万円（対前年同期比137.0%） （対前年同期比136.3%） （対前年同期比182.5%）
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS
連結財務ハイライト

ど、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービ

月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンタースの提供に努めました。今後も積極的にこうした防災にて同サービスの提供を開始しました（P7特集参照）。

▪決算のポイント計画に対し順調に進捗し、第2四半期累計で増収増益、過去最高益を更新。

訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業に中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年4月より協業を開始したセコム(株)とは警備、設備管理といった両社の強みを活かした非環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィス社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発へのサービス提供拡大を図ってまいります。

当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要の確立を目指しています。その一環として、現在、他

日本や中国において人手不足が深刻化する中、当社（※）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロッ

では、自社はもとより顧客企業における「人手不足のクチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオン

下、ADプラットフォーム）の構築を進めました。ADプ

モール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、ラットフォームでは、施設内外から得られたデータを再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、な

収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱らびに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一オープン型ビルオートメーションシステム（Building
Automation System、以下「オープンシステム」）による統合型施設管理サービスの開発を進め、2019年903

AEON DELIGHT CO., LTD.

（単位：百万円）

第2四半期

通期

315,000

社との協業により環境省が主催する複数の実証事業

営業利益

第2四半期

（単位：百万円）
通期（予想）

18,00012,909（単位：百万円）
通期

18,000

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
第2四半期

7,035

7,418

8,594
6,275

通期

10,800（予想）（予想）

13,381 13,362
7,093

150,804 150,738 152,611 157,482

7,036

7,490

8,655
6,349

3,870

6,415

6,397

5,181

4,189
2,838

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産

純資産（単位：%）

第2四半期

通期（単位：円）

216.35（予想）

144,678
137,870
134,071 135,538
84,604 89,143

59.4
75,539 78,972

59.5

54.6

56.5

134.9973.66

通することができる仕組みづくりを進めました。
「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」
期間：2018年4月～2021年3月

第2四半期

14,263

13,030

般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」※
期間：2017 年 4 月～2020 年3月

経常利益

（予想）

14,139ョンまでを含めたエネルギーマネジメントサービス

お客さまが抱える課題への最適なソリューション提供に向けた取り組み

当期間、当社は、ADプラットフォームの基礎となる

売上高

〈環境〉
なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーシ

える課題に最適なソリューションを提供していきます。

自販機は収益モデルの転換が一巡。資材は課題である収益性改善に向けて物流コスト削減に注力。

292,607 292,396 302,915に取り組みました。

〈人手不足〉

セグメント別利益では、4事業で増益。3事業で減益。

新たなプロジェクトをスタートしました。

おける事業継続性が問われる中、BCP（※）対策の一※ BCP（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

セグメント別売上高では、4事業で増収。3事業で減収。

設備事業は昇降機更新・修繕業務の受託を拡大、清掃は前期M&AのインドネシアSJS社が寄与、建設施工は工事受託が伸長。

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2
第2四半期

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2
第2四半期

※2
 018年2月期以前は訂正後、2019年2月期以降は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等適用後の数値

1,636.89

122.92121.68103.781,558.51

1,533.89
1,465.94

79.69
53.97

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2
第2四半期

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト
AEON DELIGHT CO., LTD.

04

SEGMENT INFORMATION

FOCUS

セグメント別概況

フォーカス

サポート事業

設備管理事業

6.1%

18.8%

自動販売機事業

10.2%

売上高

警備事業

セグメント別
売上高構成比資材関連事業

16.5%

建設施工事業14.7%

売上高

221 8314 12

清掃事業⃝オ ープンシステムによる統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発を推進。
防災・減災体制の整備支援に注力。

建設施工

309 28

億百万円（対前年同期比 108.0 % ）

35 10

売上高

231 3

億 百万円
（対前年同期比 106.6 % ）

21 74

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 106.2 % ）

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 107.8 % ）⃝労 働需給の逼迫感が強まる中、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に注力。

⃝新 規の顧客開拓に加え、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロ
ボットの導入、販売を促進。

⃝改 装 工 事の需 要に対して、地 域 密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大。

売上高

自動販売機

259億13百万円（対前年同期比 99.6 % ）

13 55

売上高

サポート

160億75百万円（対前年同期比 98.1% ）

7 5

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 90.6 % ）

セグメント
億 百万円
利益 （対前年同期比 132.1% ）⃝イ オンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大と物流コストの削減に注力。

⃝一 台当たりの収益力を高めるために、
各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大、自販機の立地環
境の見直しに注力。

AEON DELIGHT CO., LTD.

売上高

2019年3月末に発覚した当社連結子会社の株式会社カジタク（以下、「カジタク」）
における不正会計処理問題を受け、当社は当社子会社管理、およびカジタクにおける再発防止策（※）
を策定しました。加えて以下の施策により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、イオンディライト ビジョン2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいります。

1.「グループガバナンス３つの柱」の構築① 個社別の成長戦略
グループ個社別の成長戦略の策定と遂行支援、およびイオンディライトグ
ループ全体の事業ポートフォリオの最適化を見据えたリソースの再配分② 予算実績管理
財務諸表の信頼性確保、財務経理業務の効率化を目的に、グループ各社の財務経理業務のシェアード化を推進

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 100.7 % ）

資材関連

05

売上高

27 89

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 99.2% ）

清掃
億
百万円
（対前年同期比 100.5 % ）296 28

億百万円（対前年同期比 105.4% ）

14.1%
19.6%

警備

グループガバナンス体制強化に向けて

設備管理

96億47百万円（対前年同期比

99.4% ）セグメント
億
利益 （対前年同期比-%）

2 54百万円⃝施 設とその周辺環境の管理運営に関す
るアウトソーシングニーズに応える
様々なサービスの提供拡大に注力。

③ 内部統制システム
グループ各社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実施するため、経営監査、内部統制、コンプライアンスの各機
能を強化

2.取締役体制変革
７月23日に開催した臨時株主総会にて、取締役体制を大きく変革。
⃝取締役の人数を11名から6名と減らし社内外の取締役を同数に⃝実質的な議論を深め、迅速な意思決定を可能とし、経営の透明性を担保する体制に変更

新設部署
執行役員
グループ
コンプライアンス
本部長（CCO）

髙見 尚代
これまでの当社におけるガバナンスの課
題は、当社単体に力点が置かれ、グループ目
線に欠けていたことにあります。
そのため、私のミッションは、これまでの支社、本社で培った業務経験を活かしながら、当社単体へのガバナンスを強化することに加え、グループ各社とともに、イオンディ
ライトグループとしてのガバナンス体制を強化していくこと。そして、カジタク事案の再発防止策を着実に遂行していくこと。大き3.機構改革の実施

くこの2点にあると考えています。

① 経営における監督と執行の責任を明確化するため、以下の職務を新設⃝グループ CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）⃝COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）（日本・中国・アセアンの各エリア）⃝CC O（Chief Compliance Officer：最高法令遵守責任者）⃝C F O（Chief Financial Officer：最高財務責任者）に生じた当社グループガバナンスへの懸念② グループ全体におけるガバナンス体制の強化を実現するため、グループコンプライアンス本部を新設し、本部長に執行役員を配置

これらにより、ステークホルダーの皆さまを払拭するとともに、取り組みを通じて「不正を発生させない風土の醸成」と「不正を防ぐ仕組みの構築」という企業風土と仕組みの両面からグループ経営基盤を強化していきたいと考えています。

※ 2019年7月22日付「当社連結子会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。

AEON DELIGHT CO., LTD.

06

SPECIAL ISSUE
特集

オープンシステムによる統合型施設管理サービスの提供を開始

従来：各設備ごとに制御

A社

B社

オープンシステム：各設備をネットワークで繋ぐ統合制御

C社

D社

A社

B社

C社

D社

当 社 は、2019年9⽉14⽇に グ ランド オ ー プ ンし た イ
オン藤井寺ショッピングセンター（以下、「イオン藤井寺

従来：防災センター内の中央監視盤からのみ制御可能SC」）において、施設の省エネ・運営コストの削減、建物『動く防災センター』の実現により施設管理業務を大幅に効率化のインテリジェント化に向けて、イオングループの店舗とテクノロジーを駆使した最新サービス

しては初めてオープン型ビルオートメーションシステム（BuildingAutomation System、以下「オープンシステム」）

当社は、オープンシステムの他にもテクノロジーを駆使した最新サービスを提供しています。その一部をご紹介します。

による統合型施設管理サービスの提供を開始しました。
その概要について、以下にご説明いたします。

オープンシステムの概要
オープンシステムとは、異なるメーカーの設備機器をネで設備の状態を確認した後、防災センター（※1）に移動しットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、省エネ効果、制御する、という従来⾏われてきた⼆重のオペレーション

効率的な施設運営と遠隔オペレーションを可能とするシを解消することができます。

ステムです。従来、施設に設置されている照明や空調機、当社は今後、このオープンシステムによる統合型施設管機械警備や昇降機といった各種設備はメーカーの独⾃設理サービスの導入を拡大していくとともに、ＡＩによる取計により、個別の制御が必要でした。そのため、個々の設得データの機械学習（※2）により、各種設備の自動制御化

備の管理運営にかかる業務が煩雑となり、施設管理業務全を進め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実体における効率化の大きな妨げとなっていました。

上の標準）化を図っていきます。

当社が提供する統合型施設管理サービスでは、各種設
備の統合制御により運⽤を効率化するとともに、これら⼀元化された情報を設備管理員が携帯するモバイル端末上で閲覧、操作ができるようにしました。これにより、現場

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

オープンシステム：携帯するモバイル端末上でも閲覧・制御が可能

IoT対応型ゴミ箱

清掃ロボットウェアラブルカメラ

ゴミ箱にセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度を遠隔監視。確認のために現地に移動することなく、ゴミの溜まり具合から、必要に応じて回収作業を⾏うことで清掃員の業務を効率化します。さらに内部温度をリ
アルタイムで把握することにより、万が⼀、ライターなどが混⼊し、発⽕したとしても即座に対応することができ、⽕災の拡⼤を防ぎ、安全・安⼼の向上に貢献します。

当社が共同開発した⾃動⾛⾏型床清掃ロボットを導入。事前のルート設定と搭載する三次元センサーにより安全性に配慮しながら指定されたルートを洗浄、⽇常の床清掃作業の約７割を省⼒化することが可能です。

現場の作業状況を頭部に装着したカメラを通じて遠隔地の管理者がリアルタイムで視認することができます。これにより、作業者の経験値が低い場合でも遠隔からのサポー
ト・指⽰により熟練者に近いレベルの作業を可能とします。

※1 防
 災センター施設内の防災設備等の監視や制御を集中的に⾏うための管理拠点※2 機械学習
データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと
AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICS
ニュース＆トピックス

インドネシア
シナール ジャーニー サラナがグループ入り
当社はアセアンでの更なる成長を目的に、2018年12月にインドネシ

会社概要/株式情報（2019年8月31日現在）

会社概要

株式の状況
イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)

社

名

創

業 1972年11月16日

アで事業を展開する清掃会社PT Sinar Jernih Sarana（シナール ジャー資

ニー サラナ 以下、「SJS社」）の株式90%を取得しました。

事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業

SJS社はインドネシアで急成長し、清掃事業の売上高では同国トップクラス規模に位置しています。当社はSJS社の株式取得により、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアでファシリティマネジメントの経営手法を浸透させていきます。両社の強みを活かし、SJS社が主力とする清掃事業における早期のシナジー創出を図るとともに、今後は当社ノウハウ活用によりSJS社の事業領
域を清掃から設備管理、警備といった領域に拡大、FM企業へと成長させていくことで、同国の「安全・安心・快適」の水準向上に貢献していきます。
⃝商号⃝本店所在地⃝設立年月

PT Sinar Jernih Sarana（シナール ジャーニー サラナ）
インドネシア国ジャカルタ首都特別州
2009年2月

沖縄県総合防災訓練でバルーンシェルターを設置
当社はイオン(株)、イオン琉球(株)とともに、2019年9⽉1⽇に沖縄県・宮古島市・多良間村主
催で開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に参加しました。
本訓練は災害発⽣時の連携や対応状況の検証、防災意識⾼揚を⽬的に、防災関係機関・地域住⺠総勢約2,000名の参加により開催されました。巨⼤地震と津波による甚⼤な被害を想定し、避難訓練、消防・⾃衛隊などによる救助訓練、ライフライン関係の防災機材・⾞両の展⽰など、多くの関係機関による総合的な訓練となりました。
イオン(株)、イオン琉球(株)および当社はイオングループとしては初めて、離島（宮古島）で最⼤50名を収容できる緊急避難⽤⼤型テント「バルーンシ
ェルター」を設営するとともに、救援物資の⽀援といった被災者⽀援に参加しました。
当社は、今後もイオングループ各社や地⽅公共団体などとの連携により、地域社会の「安全・安⼼」に貢献してまいります。

09

CORPORATE DATA/STOCK INFORMATIONAEON DELIGHT CO., LTD.

本

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

金 32億38百万円

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。

従 業 員 数 4,110名 グループ合計20,923名【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

順位
1
2
3
4
5
6

取締役および監査役

7

代表取締役社長 兼 社長執行役員
濵田グループCEO
取締役 兼 副社長執行役員
山里
支社統括 兼 国内グループ事業COO
取締役 兼 常務執行役員
四方
グループ戦略・デジタルソリューション統括

7,172名和成
信夫
基之

取締役（社外）（独立役員）佐藤博之

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

常勤監査役（社外）

森橋

秀伸

監査役

津末

浩治

監査役（社外）（独立役員）

髙橋

司

監査役

河邉

有二

8
9

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

イオン株式会社

14,35026.49

イオンリテール株式会社

11,55821.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

2,264

4.18

1,575

2.91

1,356

2.50

イオンディライト取引先持株会

1,025

1.89

オリジン東秀株式会社

854

1.58

ノーザン トラスト カンパニー エイブ
イエフシー リ フィデリティ ファンズ
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

783

1.45

631

1.17

480

0.89

10 イオンディライト従業員持株会（注）上
 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,238千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.82%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
10.75%

個人その他
15.46%
外国人
20.87%

証券会社
0.83%
所有者別株式分布状況

その他国内法人
52.08%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当第2四半期は前年同期よりも1円増配し、1株当たり32円とさせていただきました。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移
中間配当金（円）
記念配当（円）

61
31

63
32

27

30

31

32

2017.22018.2

記念
配当

1

基

年
準

33

（予想）

（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株
権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部

2019.22020.2

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内
2月末日の株主さまにつきまして、その保有株式数に応じて優待口数の優待品を贈呈いたします。

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

❶イオントップバリュ2,500円相当の商品❷イオンギフトカード2,000円分❸ハウスクリーニング割引券（2,500円割引）
ご優待株式数/持株数

100株以上1,000株以上

優待口数

1口

2口

イオントップバリュ

1 2,500円相当の商品どちらかをお選びいただけます。

トップバリュ商品A(フェアトレード)
グアテマラブレンド
コーヒー6袋トップバリュ商品B(セレクト)

タスマニアビーフカレー
10個

度 3月1日から翌年2月末日
日 2月末日

65

（予想）

55
27

引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向
3 0%を基準とする株主配当を実施してまいります。2020年2月期につきましては中間配当3 2円を実施し、期末配当につきましても3 3円を予定しています。

期末配当金（円）業

5,000株以上 10,000株以上
3口

4口

イオンギフトカード

2 2,000円分

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない
店舗もあります)ハウスクリーニング割引券
3 （2,500円割引）

ご家庭ではできない「プロのお掃除サービス」を2,500円
割引でご利用いただけます。
イオンディライト株主さまご優待事務局
フリーダイヤル 0120-882-658※組み合わせは自由です。写真は2019年2月末日の優待品です。
※2019年2月末日の優待品は、8月初旬より発送させていただきました。

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

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