平成１６年第２回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１６年６月１６日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 議案第３８号（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第 ２ 一般質問
第 ３ 議案第２５号及び第２６号並びに議案第２９号から議案第３７号まで（委員会付託）第 ４ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第３８号（提案理由説明、質疑、討論、採決）
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第２５号及び第２６号並びに議案第２９号から議案第３７号まで（委員会付託）
日程第４ 請願・陳情（委員会付託）追加日程第１ 議案第３９号から議案第４１号まで（提案理由説明、質疑、討論、採決）
追加日程第２ 議案第４２号（提案理由説明、採決）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

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４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君役

永 口 義 時 君

総 務 政 策 課 長

大 森 敏 一 君

税 務 財 政 課 長

吉 田

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

教育委員会事務局長

柳 下 善 一 君

収

入

進 君
和 夫 君

茂 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

竹 内 寿 実

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 68 -

（午前１０時０２分）◇開会の宣告○議長（廣田 誼君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（廣田 誼君）本日の日程は、議案第 38 号 黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託並びに請願・陳情の件であります。
─────────────────────────────────────────
◇議案第３８号○議長（廣田 誼君）議案第 38 号黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件を議題といたします。

提案理由説明○議長（廣田 誼君）提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 議案第 38 号 黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件
は、地方自治法第 252 条の６の規定により、平成 16 年６月 21 日をもって、黒部市・宇奈月
町・入善町・朝日町合併協議会を廃止しようとするものであります。
ご承知のとおり、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会は、１市３町の議会の議決を賜り、昨年５月 26 日に設置以来、生活圏を初め、自然や歴史、文化をお互いに共有する１市３町がさらに信頼関係を深め、多彩な地域の個性を織り込んだ魅力あるまちづくりを目
指して、
「対等」
「互恵」の精神のもと、平成 17 年３月の新市誕生に向け、鋭意協議を重ねてまいりました。
しかしながら、協議が進む過程において、「新市の事務所の位置」などの重要項目について協議・調整が難航し、昨年 12 月 19 日の第８回協議会以降、合併協議は事実上の凍結状態となり、さらに本年３月、入善町から協議会離脱の表明がなされたのであります。
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これを受け、関係市町において協議会のあり方や方向性について協議・検討した結果、まことに残念ながら、本協議会を廃止する旨の結論に至り、去る４月 10 日に開催された第９回
合併協議会においても協議会廃止の方針が全会一致で承認されたものであります。
合併実現に向けた協議の結果を出せなかったことにつきましては、私自身、まことにもって残念であると考えておりますが、この先、朝日町が単独町政の道を歩まざるを得ない以上、より一層の行財政改革の推進、徹底を図るなど、今後の町政運営に不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
協議会の廃止につきましては、地方自治法の規定により、設置する場合と同様、関係市町の議会での議決を要することとなっており、既に黒部市、宇奈月町、入善町が昨日、議会においてそれぞれ全会一致で可決されており、当町におきましても、本日ここに、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件を議案として提案するものであります。
何とぞ、議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
これより、議案の細部説明を行います。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時０５分）〔休憩中に総務政策課長（大森敏一君）が議案第 38 号について細部説明を行う〕（午前１０時０６分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑○議長（廣田 誼君）これより、上程されております議案第 38 号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
１６番、松下君。
○１６番（松下宏一君） 今、町長及び総務課長さんのほうから議案に対する説明がありました。おとといですが、代表質問ということで、当然、私を含めて多くの会派の方々から市町
村合併についての質問があって、今後の町の運営も質問、また町長からの答弁もありました。
幸か不幸か１市３町足並みをそろえての 15 日の廃止の議決をもって 21、23 という日程が決められておりましたが、辻議員だったと思いますけれども、７日の黒部市での質問等によりまして、黒部市長が責任論を述べておられて、昨日、１市３町の合併についての責任をとる- 70 -

ということで市長職を辞するということがありました。若干状況が変わったとは思いません
けれども、私どもとしてもびっくりしております。
おとといの当局及び町長の答弁、きのうの流れをもって、今、朝日町長は、１市３町の首長の４人のうちの１人として、黒部市長の辞職も含めてこの市町村合併をどういうふうに考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（廣田 誼君）ただいまの松下君の質疑に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） まず、代表質問でも申し上げておりますように、まことに残念だというふうに私は思っています。
今の議員の質問は、私に対して、責任があるのではないかということでありますか。そういう町民の声が大きければ、私もそのように考えることも可能だと思います。とりもなおさず、こよなく愛する朝日町のために、私に課せられた任期を全うするというのが一番大切であるというふうに理解をし、そのように意を持って、きょう役場にまいりました。
きのうの黒部市長さんが発言されたことにつきましては、るる情報をとりまして、いろい
ろと思いがあるわけでありますが、それは控えさせていただきます。
ただ、あるときに、「皆さんに迷惑をかける」ということを２市３町の首長が集まった席で言われました。そのときにその気持ちがもう決まっていたのかなと私は、昨日、そのように思い出しております。
そんなことで、悩みがあるとすれば、いろんな意味で聞かせていただきたかったし、私どももその配慮に対して、少し欠けていたのかなという気がいたします。
きょうは、正式に１市３町の合併協議会の廃止の議案を提案しております。寛大な議案の議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（廣田 誼君）ただいまの答弁でよろしいですか。
○１６番（松下宏一君）はい。
○議長（廣田 誼君）ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ないようなので、これをもって質疑を終結いたします。

討論○議長（廣田 誼君）これより討論を行います。
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最初に、反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ないようなので、これをもって討論を終結いたします。

採決○議長（廣田 誼君）これより、議案第 38 号 黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件について採決をいたします。
お諮りいたします。
議案第 38 号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕○議長（廣田 誼君）全員起立であります。
よって、議案第 38 号 黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会廃止の件については、原案のとおり可決されました。
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◇町政一般に対する質問○議長（廣田 誼君）続きまして、町政に対する一般質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、脇山勝昭君。
〔５番脇山勝昭君登壇〕○５番（脇山勝昭君）５番の脇山です。ただいま議長の指名を受けまして、先に通告してあります３件について質問させていただきます。
１件目は、病院問題についてお尋ねいたします。
来年度開院予定の新病院の建設も着々と進み、少しずつ全体像もうかがえるようになってきました。これに伴い、新病院が地域医療の中核を担うことへの期待も日増しに大きくなってきているところであります。
しかし、外観は立派であっても、質の高い医療を提供できなければ意味がありません。総- 72 -

合医療の期待の大きさもさることながら、町民の足かせにならなければという声も聞こえてきていますので、一層の研さんを望むものであります。
さて、最近は安い薬、いわゆる新薬の特許期間が切れて、新薬の開発能力を持たない会社がつくる成分が同じだけの後発医薬品を使う傾向が進んでいますが、あさひ総合病院では、この後発医薬品の使用頻度は何パーセントくらいかお聞かせください。
また、後発医薬品を使用する理由と今後の使用方針もお聞かせください。
次に、院外処方せんについてお聞きいたします。
医薬分業が進み、院外処方せんを発行するようになって、病院薬剤師も病棟活動ができる
環境に整備されつつあると聞いていますが、院外処方せんの発行状況と患者の意向の追跡調査等を含め、院外処方せんのメリット、デメリットをお聞かせください。
次に、当町内の公共交通機関は、ほとんど機能しなくなっているのは周知の事実であります。また、通院手段の確保は、患者本人及び家族にとっても重要な問題となっており、通院したくても通院できない状況にあることもよく耳にします。このことは、病院を頼りとする患者さんにとっては、非常に不便この上もない状況であります。また、最近の医療サービス
は、通院患者の交通手段の確保も含まれるようになってきました。そのような観点からも、患者サービスの一環として、あさひ総合病院に患者送迎用バス等が配備されればよいと思うのですが、運行する考えはないかお聞かせください。
２件目は、救急救命士についてお尋ねいたします。
地域の救急医療において、救急救命士の果たす役割は大きく、患者の命を守るために１分１秒の機動力を争い、日ごろもたゆまぬ訓練をされていることに対して敬意の念を持つものであります。また、患者の救命率向上のために、救急救命士の存在が必要不可欠であるのは周知の事実でございます。
当町においての救急救命士の現状と今後の予想はどうなっているのかお聞かせください。
次に、患者の救命率向上を目指した処置拡大に伴い、７月から救急現場で、医師の指示を仰いで気管挿管が可能になることは周知の事実であります。しかし、この気管挿管ができるようになるためには、医師の指導のもと、30 症例以上成功させる実技経験が義務づけられています。
当町においても、救急救命士に早急に対処していただきたいと考えますが、気管挿管の実技の現状はどうなっているのかお聞かせください。
３件目は、医療福祉環境についてお尋ねいたします。
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現在、朝日町では、老人のみ世帯の 70 歳以上の老人に行動範囲の拡大と自立、厚生を高めることを目的として、シルバータクシー券が交付されているのは周知の事実であります。また、公共交通機関の変遷や家族構成のあり方に伴い、このシルバータクシー券の交付条件も見直しが必要と考えますが、現在の交付条件と今後の見直しはあるのかお聞かせください。
次に、年々シルバータクシー券の交付がふえているようでありますが、利用状況はどうなっているのか、利用目的の上位の理由等をお聞かせください。
次に、あさひ総合病院開院に伴い、町内に４つある診療所の廃止が提案されていますが、
あさひ総合病院との連携、特に患者さんの交通手段の確保等を含め、診療所廃止後の地域医療の計画はどうなっているかお聞かせください。
以上３件について、よろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇山勝昭君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、病院問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 病院問題についてお答えいたします。
まず、後発医薬品についてでございます。
当病院におきます全薬品に占める後発品の割合につきましては、平成 14 年度で、品目では7.6％、購入額では 4.3％、15 年度におきましては、品目で 8.9％、金額で 4.7％とほぼ変わらない状態であります。ただ、この院外処方せんの発行割合によりまして、多少変化しております。この５月につきましては、56 品目で 9.2％、金額で 3.9％となっております。
平成９年に循環器用の内用薬、点滴用剤を採用したのが最初でございますが、同効果で、いわゆる薬価差を得ることができるためでございました。しかしながら、安全性や効果等を確かめて、見きわめた上で購入したものでございまして、今後の採用につきましても同じ考えで臨みたいと考えております。
ただ、平成 14 年には薬剤費を抑えるために、厚生労働省が国立病院あてに後発医薬品の使用を促進する通達を出すなど、全国的には後発医薬品の使用が広がっていることも事実であります。患者にとりましては、薬価自体が安い後発品のほうが負担が少なくなるために、商品名ではなく成分を示します一般名で処方して、患者が選択するという病院も全国的には出ているわけであります。これらの動向も注視していきたいと考えております。
院外処方せんの発行についてであります。
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平成 15 年度中の当病院の発行率は 9.4％でございましたが、16 年度に入りまして 50.7％となっております。
メリットとしては、
一般的に医師と薬剤師相互のダブルチェックによりまして、
配合禁忌、誤薬等の事故が防止できる。効能効果、副作用等の情報交換によりまして、安全性の高い投薬ができる。薬の待ち時間が少なくなるなどが挙げられております。デメリットといたしま
しては、病院と薬局の２カ所に足を運ばなければならない。一部負担金が多少高くなる。病院で薬をもらえないという不安などが挙げられます。
これらを納得いただいた上で院外処方せんの発行を高めることを目標にしておりますが、
実際、従来は、薬剤師は調剤業務に追われて薬の説明、まして入院中の患者への薬の説明・指導は全くできない状態でございました。
４月からの新たな処方せんの発行によりまして、さまざまな問題点が寄せられております。
これに対しまして、調剤薬局とも実務的な連絡会を開催して、ともに解決して、患者にとってよかったと思われるような医薬分業を進めたいと考えております。よろしくご理解のほどを申し上げる次第でございます。
患者サービスの一環としての送迎バス等の運行についてでございます。
運行のためには、医師会との関係ですとか、経費等の問題につきまして見きわめる必要がございますが、全地区を網羅した病院単独の運行につきましては、相当な経費を要するということが予想されますので、現時点で送迎バスの運行は考えていないところでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、救急救命士について、要旨(1)、(2)を、消防本部総務課長。
〔消防本部総務課長善万敏雄君登壇〕○消防本部総務課長（善万敏雄君） 脇山勝昭議員、件名２、救急救命士について、要旨(1)、
救急救命士の現状と今後の予想はどうなっているのか、(2) 、気管挿管の実技の状況はどうなっているのかについてお答えいたします。
救急車により搬送される傷病者は、近年の交通事故の増加、高齢化社会の進展、疾病構造の変化などにより、救急現場及び搬送途上において呼吸、循環不全に陥る傷病者が増加し、一層の高度救急処置が求められております。
また、救急車の出動件数は、平成 11 年で 287 件・搬送人員 290 人、12 年 369 件・搬送人- 75 -

員 362 人、13 年 316 件・搬送人員 319 人、14 年 362 件・搬送人員 362 人、15 年 387 件・搬送人員 396 人と年々増加の傾向にあります。
救急救命士は、救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示のもとに、症状が著しく悪化するおそれがあり、またはその生命が危険な状態にある傷病者が病院等に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行
われる口から肺に至るまでの通路を開通させる気道の確保、心臓の動きの回復、その他の処置を行い、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、またはその命の危険を回避するた
めに緊急に行う処置をする者であります。
朝日町消防署では、傷病者の救命率を高めることから、救急救命士の資格を取得するため、
平成 10 年度から救急救命研修所へ派遣、養成を行っております。14 年度末まで谷口優、大村巨柱、松沢正臣及び島田武の４名の消防職員が救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受け、その後救急救命士救急業務を開始する前の医療機関での 160 時間の就業前教育を受け救急業務を行っております。平成 15 年度には、七澤昌嗣消防職員が研修を受け、国家試験に合格し、現在、医療機関での就業前教育を７月上旬までの期間で受け、その後救急救命業務を行うことになっております。また、今年度も、泉太久哉消防職員が救急救命士
として資格を取得するため救急救命研修所で研修を受けているところであり、来年度以降も引き続き救急救命士の養成を行っていきたいと考えております。
次に、気管挿管の実技の状況についてお答えいたします。
救急救命士が重度傷病者のうち心臓または呼吸機能停止状態の患者を対象として扱える器具として、本年３月に、口から肺への空気が通る道へ直接チューブを入れ肺へ空気を送り込
むことができる器具、いわゆる気管内チューブが加えられたところであります。このことから、救急救命士による気管内チューブによる処置が本年７月１日から実施できることになりました。
気管内チューブによる口から肺に至るまでの通路を開通させる気道確保は、その処置の対象となる患者が心臓機能停止状態及び呼吸機能停止状態である重度傷病者の場合に限り認められるものであります。実施に当たりましては、救急業務を円滑に行うために、２市３町の消防署、医療機関及び県で構成される新川地区メディカルコントロール協議会などで定められた、県消防学校での 62 時限以上の講習を受け、麻酔専門医が常勤する病院で、患者の同意を得て、気管内ヘチューブを入れて空気を送り込む処置の気管挿管の成功症例 30 例以上の実習を終了するなどの諸条件を満たす必要があります。
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朝日町消防署では、現在、谷口優救急救命士が講習の受講を終了し、６月下旬から黒部市
民病院での気管挿管実習を受けることになっており、30 例の実習を終了するのに、おおむね１カ月間程度を要すると聞いております。これを終了した後、現場での実施となります。
救急救命士全員がこの資格を取得し、今後とも救急業務の高度化の推進に努めたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、医療福祉環境について、要旨(1)、(2)、(3)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名３、医療福祉環境について、要旨(1)、シルバータクシー券の交付条件と交付状況及び利用状況はどうなっているのか、要旨(2)、シルバ
ータクシー券の交付条件の見直しはあるのかについてお答えいたします。
当町におきましては、65 歳以上の高齢者のみで構成される高齢者世帯は 1,106 世帯で、総世帯数の 21.6％を占めており、近年ふえる傾向にあり、高齢者の方々の閉じこもりを防止し外出を支援することは、福祉行政において重要であると考えております。
このため、町では、平成６年度より、70 歳以上の高齢者の皆さんの行動範囲の拡大と自立した生活を営むことを目的といたしまして、タクシー利用料金の助成制度を導入したところであります。内容は、小型タクシーの初乗り運賃相当額 630 円をシルバータクシー乗車券として、１人につき年間 24 枚を限度として助成をいたしております。利用者は、町と協定書を締結しております朝日町、入善町、宇奈月町、黒部市の１市３町の７業者のタクシーを利用される際、１回につき１枚使用するものであります。
助成の要件といたしましては、１つには 65 才以上の高齢者のみ世帯、２つには自家用自動車を持たない世帯、３つには所得税非課税の世帯、４つには同一地区内に扶養義務者となるべき子どもがいない、以上４つの要件を満たす 70 歳以上の方々を対象としております。
制度の周知につきましては、「広報あさひ」を初め、ケーブルテレビ等において周知を行っているところでありますが、交付申請の際は、民生委員さんの証明を必要としていることから、民生委員さんに対しましては、毎年、説明会を開催し、シルバータクシー対象者への便宜並びに該当者の調査にご協力をいただいているところであります。
シルバータクシー券につきましては、平成 14 年度は 184 名の方々に 4,416 枚を、平成 15
年度は 220 名の方々に 5,280 枚を交付しており、制度開始以降ふえる傾向にあります。本年- 77 -

度におきましては、５月末現在で 229 名の方々に 5,496 枚を交付いたしております。
一方、その利用状況につきましては、平成 14 年度では 2,721 枚で、利用率は 61.6％。平成 15 年度は 3,286 枚で、利用率は 62.2％となっております。
また、外出を支援する制度といたしましては、シルバータクシーの助成制度のほか、公共バスの運行を初め、重度身体障害者等の方々に対する福祉タクシー券の助成や車いすリフトを装備した介護用自動車の無料貸し出しを実施しているところであり、今後も外出を支援す
る施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨(3)、診療所廃止後の地域医療の計画はどうなっているのかについてお答
えいたします。
診療所廃止後の地域医療の計画につきましては、診療所廃止後におきましても、町民の方々が健康で安心して過ごすことができるよう、医療を含む保健・福祉の総合的かつ体系的なサービスの提供が必要であると考えております。
特に高齢者の方々が病気や寝たきり、痴呆など治療・介護が必要な状態となっても可能な
限り住みなれた地域や家庭で安心して生活を営むことができる体制が必要との観点から、町といたしましては、現在、地域福祉活動として、日ごろ閉じこもりがちな高齢者の方々を対象とする「いきいきサロン」の開催や保育所園児とのふれあい交流。疾病予防、健康増進といたしましては、診療所や地区の施設を利用した健康相談などの実施。高齢者の生活支援といたしましては、昼食サービスや福祉電話の設置、日常生活用具の給付、高齢福祉推進員による声かけや見守り活動。高齢者などの介護支援として、在宅介護支援センターにおける訪
問介護、訪問看護、訪問リハビリの実施。高齢者にやさしい町づくりといたしましては、ハード面では公共施設や歩道のバリアフリー化、ソフト面では公共バスの運行、タクシー利用
料金の助成、介護用自動車の貸し出しなど、さまざまな施策を実施しているところであります。
診療所の廃止につきましては、地元住民のコンセンサスが最も重要と考えることから、あさひ総合病院を核とした新たな医療体系のもと、現在、担当課において、保健面では健康指導や健康相談体制の充実、福祉面においては、現行の福祉施策の充実・拡充、医療面においては、
あさひ総合病院と出前健康講座や巡回医療等について協議を行っているところであり、これらが整った段階で地元住民の皆さんに説明をし、ご理解を得たいと考えております。
以上でございます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
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ただいまの答弁でよろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 答弁ありがとうございました。
何点か再質問及び要望をさせていただきたいなと思います。
まず、病院についてなのですが、後発品の使用なのです。先ほど、平成 14 年度に厚生労働省から国立病院に対して後発医薬品を使うようにという指示が出ているといいましても、それは別に自治体病院に出ているわけではないので― ということですよね。私は「使え」と言いたいのではなくて、「使わないでほしい」ということなんですよ。10％を超えるような感じで使われては困るなと。要は、後発品というのは、２流、３流メーカーですよね。最近、後発品という言い方はしなくて、ジェネリック医薬品と横文字を使った言い方をしますが、「人の命は地球より重い」と言われた方がおります。人の命を扱うのに関して、「安い薬を使え、安い薬を使え」と言うのは、私は非常に不愉快に思います。
もちろん、私らの同僚議員から「安い薬を使え、安い薬を使え」という声は、毎回私は不愉快に感じておりましたので、ぜひ公的病院、我があさひ総合病院においては、質の高い医療を提供しなければいけないので、「ゾロ品」は― 失礼しました。我々の世界では、後発品メーカーをぞろぞろ出てくるから「ゾロ品」という言い方をしますが、後発医薬品はこれ以上使わないようにしていただきたい。積極的にいい新薬を使うように進めていっていただ
きたいと思いますが、どう思いますか。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、病院問題について、あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 先ほど申し上げましたように、いわゆる後発品「ジェネリック医薬品」というのは、いわゆる安全性の問題であるとか効果の問題が確認されれば、使わないということはないというつもりで今までも対応してきております。したがいまして、院外処方という新たな段階に入りまして、患者さんの負担が、いわゆるジェネリック
医薬品は安くなる事実があるという話もさせていただきました。そういう問題もトータルに考えながら、極力その効果のほどを優先した対応をしたいというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） これは要望なのですが、私としては、とにかく後発品を使わないでくれと。それと、医療費が安くなることは、それは確かにそうなのですが、実際にそれを使っ- 79 -

たから安くなるという部分と、もう１つ、反面、ちょっと危険性がございまして、処方せんを外に出すことによって、新薬の処方せんで出しても、あまり質のよくない院外薬局では、先発品の薬の名目で、処方をするときに後発品を使うと。そこで利ざやを稼ぐという実例もありますので、あさひ総合病院には、近辺に３つの院外薬局がございますから、そこのチェックを重ねて指導していっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それと、もう１点、先ほど、一般名で処方せんを書く。そういうやり方もあるという答弁をされましたね。これは非常にいいやり方だと思います。それをいただいた患者さんの判断で先発品を使うのか、後発品を使うのかを選んでいただく。これは患者さんが責任を持って選ぶわけですから、一方的にこちらが後発品を選ぶのではなくて、患者さんに選んでもらう
ように、この対処方法を早急にやっていただきたいなと思います。これも要望にしておきます。
それと、処方せんのメリット、デメリットなのですが、薬剤師が病棟活動をしていくとい
うのは、これからの病院において絶対必要なことであろうと思っていますから、病棟活動に支障がないように十分な体制を整えていただきたいのですが、逆に今までの患者さんが、患者さんの同意なくして、突然、「あんたは、きょうから院外処方せんだ」というやり方を当初されていたみたいです。患者さんからもそういう不満の声を聞きました。それに、２時間かけて待って、３分の診療で、痛い足を引きずって院外薬局まで行って、薬が出るのに 30
分以上待っていたら、なお具合が悪くなったという声も聞かれますが、この辺の対処方法はどのように考えておられるのか。院外処方せんを受けるか受けないかは、これまた患者の意
思だろうと思いますが、患者の意思を優先してやってこられたことなのかお聞かせ願います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
院外処方せんについて、総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君）当病院におきましても、院外処方せんというのは、今、初めて発行したわけでは当然ないわけでございます。元をただしますと、昭和 31 年の旧
薬事法・医師法・歯科医師法によりまして、国の法律として医薬分業というのが決められて、いわば義務づけられたわけです。それが患者の都合ですとか、いろんな面でなじまないということでずっと来たわけです。それがいわゆる「薬害」と言われる問題、釈迦に説法で恐縮なのですけれども、強力なその副作用によりまして、死亡事件が幾つか発生するというような背景がありました。それから、明け透けに国自身が申しておりますけれども、薬剤費の適正化という、そういう２つの大きな要素から院外処方というのを進めてきたわけです。富山- 80 -

県内、特に新川医療圏におきましても、平成９年から医薬分業のための策定検討会、それから、さらに平成 12 年には推進協議会というのを設けまして、医薬分業を進めようという、そういう活動が始まりました。で、ご存じのように、黒部市民病院におきましては、平成 12
年から本格的な取り組み、労災病院におきましても、昨年度から本格的な発行、そしてうちはことし４月からということなのですが、ご承知のとおり、平成 14 年度におきまして、国全体で既に 48.8％という状態でございます。富山県におきましては、15 年 12 月現在で 33％程度でございます。
１つ申し上げたいのは、国の施策、それは薬害防止であって、患者本人のためであるということがまず第１にうたわれていること。そして、２つ目には、その結果として医療費の抑制といいましょうか、言葉でいいますと、「抑制」ではなくて「適正化」になるのですけれ
ども、そういうことに結びつく。これをもって進めていることであって、我が病院におきましても、多少遅くなりましたけれども、そういう取り組みを本格的に始めたということでございまして、当然、おっしゃいますように同意が前提でございます。その点は重々理解した
上で取り組みを進めたいと思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 私は医薬分業を否定する者ではないんですよ。やはりかかりつけ薬局というのがあれば、患者さんが飲んでおられる薬の状況、配合禁忌等が専門家の薬剤師の手で確認されるというのは非常に大事なことだろうと思いますから、積極的にやっていくべきだろうとは思うんですよ。思いますけれども、今言いましたが、患者さんがやっとの思いで病院に来ているのに、院外薬局まで歩くのもやっとという状態の人に、何も聞かないで「あんたはきょうから院外薬局だ」と。これは大変でしょうということを言いたいの。実際に何人もそういう方がおられるでしょう。それを改善してくださいと言っておる。これは、これ以上言いません。そういう人がおられるのですから要望しておきますので、改善していただ
きたい。患者のための病院だということをもう一度考え直して、意思を確認しながら、院外処方薬局で患者さんがどういうふうに扱われているのかということも追跡調査していただきたい。これは要望にしておきます。
引き続き２件目の救急救命士の養成についてなのですが、やはり一律 30 症例、それは症例数の多い地区であれば意外と早く取れるものでありましょうが、
我が町あたりになりますと、
症例数の限界もあるのではないかと思います。
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先ほど、研修は黒部市民病院というふうに出ましたよね。あさひ総合病院という名前は出てこなかった。それは、麻酔科がないからということでよろしいでしょうか。ちょっとそこだけ答弁してください。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
救急救命士について、消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（善万敏雄君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、麻酔専門医が常勤していないということで、
あさひ総合病院はこの 30 症例の実習の医院からはずれているということであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） わかりました。やはり麻酔というのは、手術をするときにも麻酔が必要ですし、ペイン「痛み」をとめる場合にも麻酔専門医が必要なのですが、参考までに、新病院では常駐の麻酔担当医は、あるいはペインクリニックができる予定なのでしょうか。
○議長（廣田 誼君）あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） ペインクリニックは開設を考えておりません。いずれは、麻酔医を確保したいということでございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 麻酔医の常駐は期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
次に、シルバータクシー券の交付状況で、年々ふえているという説明がございましたが、確かに老人世帯及び独居老人の場合は出ているみたいですが、最近は同居していても家族が働きにいって、日中それこそ独居老人になってしまうという状況の家族がふえているように思うのです。そういう人たちは、自腹でタクシーで病院へ行ってと、そういうことをやって経済的な負担が非常にふえているわけなのですが、この辺を考えますと、親を置いて出ていった人たちを守っているのか、親と同居して一生懸命親を守ろうとしている人たちに何らかの救済措置はないものかと思うのですが、いかがなものでしょう。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
医療福祉環境についての(1)について、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）現行のシルバータクシー助成につきましては、先ほど答弁- 82 -

でも申し上げましたように、基本には高齢者のみ世帯を主対象といたしまして、なおかつその中に４つほどの条件を申し上げましたが、低所得者であって、なかなか外出が困難であると。こういう方々を現在主対象といたしておりまして、これらの方々につきましても、平成６年のこの助成制度発足以来、年々増加をしている現状であると。こういう観点から、当面はこの高齢者のみ世帯、そしてまた低所得者の方々を主対象にした制度の充実を図ってまい
りたいというふうに考えております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） これ以上聞いてもあれなのでしょうけれども、とにかく―じゃ次に行ってしまいます。
３番目の診療所廃止後の答弁なのですが、何か前年度、蓬澤議員さんに答弁したのとほとんど変わらない内容だったような気がして、どこに変わったところがあるのだろうというふ
うに、そんなくらいの答弁だったのですが、私が聞きたいのは、その診療所がなくなったときの患者の交通手段、アクセスをどう確保するかという１点でお聞きしたいわけで、そこをもう一度お願いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）診療所の廃止後における地域住民の医療機関への交通手段の確保ということでございますが、これにつきましては、私たち担当課のほうにおきましても、それぞれ現行公共バスが運行されておりますが、この公共バスの運行日と、そして町内にございます医療機関の診療科目等が、それぞれ不都合がないかと、こういうことも現在調
べておる状況でございますので、公共交通機関等の内容等も踏まえて、今、検討を重ねているところでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 今まで各担当課から― 僕の今回の質問は、医療と福祉というのは一貫としてずっとあって、答弁は各３つの担当課から出てきたわけですが、担当課のとおりにやっていきますと、必ず取りこぼしの患者が出てくるというか、救済されない患者さんが出てくるような気がします。例えば、週に１度以上通院が必要な人で、最寄りの交通機関がな
くて、同居しているが、日中はひとり。で、同居しているためにシルバータクシー券はもら- 83 -

えない。こういう人がこれからどんどんふえてくると思うんですよ。こういう人を町は救済できないのですか。総括的な問題ですので、最後は町長にお願いしたい。
○議長（廣田 誼君）最後のほうになります。この問題については、町民ふくし課長が答える……。
○町民ふくし課長（林 和夫君）ただいまご質問がありました、特に病院への通院の場合におきまして、
通常は子どもさんと同居なさっている世帯であっても、若い方々が勤めに出て、
昼間高齢者だけとなる方々の通院問題に関して、タクシー助成の拡大というふうなご要望であったかと思いますが、確かに医療機関にかかられる必要性というのはわかるわけでありま
すが、我々行政のほうといたしましても、その方々一人一人の通院等の実態の把握というものが非常に難しいことであるということと同時に、その対象者の方々の把握等に関しましても、現状におきましては、非常に困難性があるというふうに考えているところでございます。
○議長（廣田 誼君）補足答弁を、町長。
○町長（魚津龍一君） 常に申し上げておりますように、医療と保険と福祉と介護というのは、
これから朝日町に課せられた大切な問題だと思っています。ただ、それぞれの担当課において一生懸命努力しておるので、その結果を待ちたいと思っています。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 期待するところは大なのですが、ただ交通アクセスにすると、公共バスとか大型バスではなかなか運行しにくい面があるのですが、ほかの町では運転ボランティ
アといって、軽四クラスの車で要求を満たしている運行の仕方があります。これはぜひ検討していただきたいのと、あるいはそういうものを集めたＮＰＯ法人をつくって、患者の搬送等に使えたらと思いますので、その辺の検討をこれからよろしくしていただきたいと要望い
たしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 15 分間とし、11 時 10 分から再開いたします。
（午前１０時５２分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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一般質問であります。
河内正美君。
〔９番河内正美君登壇〕○９番（河内正美君）９番の河内であります。議長のお許しを得まして、先に通告してあります２件について質問いたします。
まず、ケーブルテレビ事業についてであります。
住民に幅広い地域情報や映像を提供するサービスを主としたケーブルテレビ事業が開始されてから１年。住民の利用効果はわかりませんが、２つの要旨で伺います。
１つは、遠隔操作カメラの設置であります。
私の知るところで、町には２カ所・２台の遠隔操作のカメラが設置されていると思います。
１台はこの庁舎の屋上、１台は宮崎海岸、横田川河口付近であります。屋上のカメラの放映
は、北陸自動車道の車の走行状況、
宮崎海岸のカメラからは親不知の高速道高架橋等を含め、名立鼻を映した映像の放映しか見たことがありません。事業目的の「住民に幅広い地域情報の映像の提供」とかけ離れたものと言えると思います。設置の目的は何か。設置場所の選定
基準等があれば、お答えをお願いいたします。
次に、チャンネルの変更であります。
エコノミー放送でも放送大学が見られるとの加入時の説明であったが、ケーブルテレビの９チャンネルが４月から、突然、ショッピング専門の放映に変わりました。放送大学の入学生は、多額のお金を出し多チャンネル加入しなくてはならないし、学生でなくても、少しでも知識の習得を期待して見ていた人たちが多かったと思います。チャンネルの変更の理由をお伺いいたします。
次に、海岸保全についてであります。
我が町は豊かな自然を有し、風光明媚をアピールし、観光事業等を推進しております。特に海岸線は、境川河口より小川河口まで約 9.3 キロメートルと言われ、その大半は砂利浜であり、その中で境・宮崎海岸については、ヒスイが拾えることから「ヒスイ海岸」と名づけ、「日本の渚・百選」にも選ばれ、海のイベントが行われるようになりました。ヒスイが拾えるばかりではなく、いろいろと海辺の遊びができることから、訪れる人たちを満喫させるところであると思っております。
その砂利浜が昨年末の高波により、砂利の層が薄くなり、海辺の遊びができない場所ができてきました。特に海浜公園の裏浜の被害は著しく、ビーチパラソルを立てたり、町内会単- 85 -

位でテント張りをする砂利浜がなくなりました。海辺遊びのシーズンを間近に控え、緊急な復旧が必要であります。
富山県が毎年実施しています養浜工事業を横尾海岸で行うよう重ねて要望すべきと思いま
すが、町の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの河内正美君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、ケーブルテレビ「みらーれ」について、要旨(1)、(2)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君）それでは、河内議員のご質問にお答えをいたします。
平成 15 年４月 17 日に開局をいたしましたケーブルテレビ事業は、新川広域圏事務組合が事業主体となり、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町の１市３町で進めてきた事業であります。
平成 16 年４月で開局から１年が経過しましたが、朝日町の加入率は現在 72.5％と、多くの方に楽しんでいただいているものと拝しております。
ケーブルテレビ事業の主な目的としましては、地域住民に密着した幅広い地域情報や映像を提供することが挙げられます。その目的を達成するために、行政チャンネル、そしてコミュニティーチャンネルの中で、朝日町の話題やイベント案内、行政情報などを住民の皆さんにお伝えしているところであります。
ご質問の定点カメラにつきましては、朝日町役場庁舎屋上とヒスイ海岸を初め、１市３町の中では６カ所―黒部市１カ所、宇奈月町２カ所、入善町１カ所、朝日町２カ所というふうになっておりますが― に設置をいたしまして、議会中継の合間、放送事故発生時の対応策として映像を放送するほか、昨年は放送開始前の時間帯にも放送しておりましたが、日照時間が短くなる冬場からは、この時間帯の放送を取りやめております。
今後は、視聴者の要望等も踏まえながら、定点カメラの活用方法について、引き続き新川
広域圏事務組合及び他市町と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目のチャンネルの変更につきましては、４月より、これまで９チャンネルで放送しておりました「放送大学」が、多チャンネルプランで視聴可能な 56 チャンネルに移って、９チ
ャンネルに「ショップチャンネル」が放映されるようになりました。この件につきましては、番組の再送信元であります魚津市のケーブルテレビ局「ＮＩＣＥＴＶ」を含めて、エコノ
ミープランでの放送の要望が多いなどの理由によりまして変更したものと聞いております。
しかし、開局当初はエコノミープランで放送大学を受講できるということになっておりま- 86 -

して、チャンネルの変更に伴って加入者からの問い合わせも多数寄せられたと聞いております。そのために、引き続いて放送大学の視聴を希望されるエコノミープランの加入者につきましては、みらーれテレビのほうに申し出ていただきますと、放送大学を視聴できるように設定しましたホームターミナルが無料で貸し出されるということになっております。
また、ケーブルテレビの番組内でもご案内しているところでありますが、今後とも周知に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、海岸保全について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名２、海岸保全についての要旨、養浜工事業の実施要望についてお答えいたします。
当町の海岸は、海底勾配が急峻であるという地理的条件に加え、富山湾特有の寄り回り波や冬期風浪などにより侵食が激しいことから、これまでに、赤川・大屋・朝日（元屋敷海岸）
・境海岸において、人工リーフや緩傾斜堤護岸など海岸侵食対策事業が実施されてきたところであります。
この侵食対策の１つであります養浜工は、失われた砂浜の回復と消波効果を高め、さらには海岸環境の保全を図るものであり、これまで大屋海岸におきまして、緊急養浜事業として
昭和 62 年から平成７年度にかけて実施され、また現在、境海岸においては、平成８年度から
海岸環境整備事業として養浜工が実施されているところであります。
しかしながら、昨年 12 月及び本年２月の高波により、境海岸や宮崎海岸において、海岸侵食に加え、海岸施設や農地などに被害を受けたことから、その早期復旧を県関係機関にお願いしているところであります。
さらに、大屋海岸におきましても、今回の高波により著しく砂浜が侵食されたことから、現地調査も含め、その対策を要望しているところであります。
いずれにいたしましても、住民の生命と財産を守り、国土の保全に資する安全な海岸の創
出と自然環境の維持・回復を図るために、海岸保全事業の促進を関係機関に働きかけてまい
りたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
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ただいまの答弁でよろしいですか。
９番、河内君。
○９番（河内正美君） １番のケーブルテレビ、遠隔操作のカメラのことでちょっとお聞きしたいのですが、このカメラから本部に受映といいますか、それができる装置になっておるのですか。まず１つお聞きしたいと思います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、ケーブルテレビについて、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） 定点カメラからは、放送センターのほうにそのまま映像が送られていくというスタイルになっております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） 先ほどその目的を聞いたところ、緊急とかそういうときに映すのだと、こう言われておるわけですが、せっかく設置されたものですから、例えばきょうの議会でも休憩に入りますと「休憩中」という字だけだと。そうしますと、この意味がないわけです。
自然を― 町民への情報とかを映す場合、それと同時にそういう映像を映すのであって、いわゆるヒスイ海岸を映すのだったら、もっと直線に宮崎へ寄ると全体が写るとか、そういう考えなしに、ただ宇奈月２台、朝日２台、黒部１台ずつ置こうではないか。予算がついたし、それで消化できるのではなかろうかというような設置方ではなかろうかと思うので、住民の要望でそのカメラが移動できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（廣田 誼君）答弁を、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） 定点カメラの設置につきましては、当初、各市町の要望も取り入れて設置したというふうに聞いておりますけれども、定点カメラ自体は、実際は朝日町に今２台ありますが、１つ、この屋上にあるものは、朝日岳の頂上から海抜ゼロまで
180 度旋回できまして、それを映し出すことができる。そしてまた、宮崎にあります定点カ
メラは、有数の観光地ですので、ヒスイ海岸を境のほうから宮崎の漁港まで、約 200 度映し出せるものになっておるのです。
ただ、私もせっかくあるものを有効活用できないかという点で、いろいろ課内でも議論したのですが、１つは、うちのみらーれテレビは、特に生放送をやっておりませんで、どうも録画放映みたいな形でやっておるものですから、いわゆる今のこの状況を皆さんにお伝えしますというスタイルで、まだそこまで放送が発達していないというのも１つの大きい―映- 88 -

像を映し出すと、何といいますか、１週間そのまま映さなければならないという感じのとこ
ろもありまして、ご指摘のことはよく理解しておりますので、利用方についてこれからも検討させていただきたいというふうに私自身思っているところでございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） そうすると、住民の要望で設置場所を変更してもいいという考えは持っておられる？
○議長（廣田 誼君）答弁を、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） それを設定するまでにかなりの費用― 私、ちょっと調べてみましたら、
１カ所に 560 万円ぐらいの設置費用がかかっておるようなものですので、その負担をどうするかという問題は残っておると思いますが、今のところは、それについて動かせる動かせないということを私のところで判断できる立場でないというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） 私が先ほど言ったように、緊急に追加予算がついたものだから、すぐに消化しなければならない。だから、そういう設置場所も町内で検討することなく― これは町の事業だったら、恐らく町全体で考えておられたのでしょうが、広域事業だから、いいかげんに、それなら宮崎とあそこにやっておけというようなことでやられたと思うのですよ。
それで、五百何十万もかけて、役に立ってないんだろう。ヒスイ海岸を映すのに、あの真ん
中で両方ともやっておるから― やはり片方から境を映したほうが、名立沖まで見えて、構図的には一番きれいなのです。そして、僕がこれを通告したからかもしれないのですが、土
曜日か日曜日に西側へ変わっておりました。そうすると、12、13 日はあの沖に、年に何回かしか見られない佐渡市が映っておるんですよ。そういう映像チャンスを逃がしているんだ。
宮崎浜からでも、年に何回か佐渡島が見えるんですよ。ちょうど 13 日は１メートルぐらいの長さで出ておる。そういう映像を撮って、こういう議会の休憩時間にでも宮崎海岸を、そして「休憩中」と書いてもらえば親切ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。
そこで、私が移転を言うのは、昨年からお願いしておりましたが、入善から境までの海浜は、
このごろ非常に危険であります。いわゆる盗難事件が発生しております。今月に入ってからも、境海岸で 11 台の船外機がなくなったということであります。
通常全部映していなくても、- 89 -

でき得れば塩田の浜へ移動する。そして、東を映したり、西を映したり。例えば宮崎なら古川のところへ来れば、現在から 300 メートル下がるから、ヒスイ海岸はずっと見えます。
現在よりも幅広く見えるのです。反対にやれば、駐車場を映すものですから、車上ねらいが、映っていようと映っていまいと、機械があるものだから、映っているのではなかろうか
なという予防にもなる。そういう使い方もできないかということを聞いておるわけで、答弁をお願いしたいのですが。
○議長（廣田 誼君）答弁を、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） みらーれテレビ事業もかなり拡大して進んでいくと、多用途ということが考えられると思いますが、今、１年目の歩きたてのほやほやでございま
すので、またそういったことも含めまして、これからの検討課題というふうにさせていただ
ければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） 次はチャンネルの変更ですが、これは魚津からそういうことでなったのだというのですが、町民はそうは思わないのです。加入率が少なかったから、運用費がたくさん要るものだから、そのチャンネルをショッピングセンターに売り渡したではないかと。
そうすると、今後の運営はどうなるのだと心配しておるわけなんですよ。町がたかが 15 分間の担当に１週間かけて―町と視聴者が納めるお金は、大体月 450 万円ほどになると思うのです。１軒千円として、70％なら 350 万円。そういうことを黙ってやられるということはいかがなものかなと。今後、どういうふうな編集でいかれるのかなということをお聞きしたかったわけです。難しい問題であれば、委員会で十分質疑させていただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）この件について答弁を、町長。
○町長（魚津龍一君） 新川広域圏一部事務組合の副理事長としてお答えをいたします。
この事業は新川広域圏一部事務組合の特別会計で、黒部、宇奈月、入善、朝日、１市３町の特別会計を組んでおるわけでありまして、先ほど言われた定点カメラの移動につきましては、これは住民要望であろうと、町負担になるだろうと私は理解をしています。
それは、新規加入者の方々が要求される―例えば地下歩道を通るという工事があるのです。私どもの町でいきますと、町道だったか県道だったか大家庄線、いこいから下沢産業の通り、あそこは地下へもぐっているのです。あれは、実は町負担になるのです。それから、
例えば宅地分譲をするときのその配線についても、地下埋設するときには町負担になる。そ- 90 -

ういうルールがあるわけであります。
それからもう１つは、エコノミー放送と多チャンネルという形で、私どもは、今ほどご指摘されたエコノミーに重点を置いたわけであります。これは、私ども１市３町が新川インフォメーションから番組を全部買っているのです。そこで、新川インフォメーションが制作番組を変えたわけです。しかしながら、これは実は理事長の決済がなされているんですよ。そんなことで、厳しく言うと、そのみらーれテレビの責任者の問題になるのです。
「だけど、それでは……」ということで、先ほど課長が答弁したように、放送大学を希望される方については、その機械を無償でお貸ししていきたいと。そんなことで、ＰＲ不足だということは、
私どもも理解しておりますので、それらについてはあらゆる角度でＰＲすべきだというふうに私も思っておりますので、もし議員各位がそのようなことを町民から聞かれますれば、私が今申し上げてこれからやろうとしていることも正確に伝えていただければ幸いだと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） そうすると、９チャンネルを見るときには、ある機械が必要なので、それは町から貸し出すと、そういうことですね、課長。
○議長（廣田 誼君）答弁を、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） それだけを専用に見られるホームターミナルというものを、みらーれテレビのほうから無償で貸し出しております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） 次に、養浜工でありますが、私が先に課長に土木へ行ってくれと、こ
ういうことでお願いして、行かれたと思うのですが、県ではどういうようなことを言っているのでしょうか。夏場が来るので、あのままですと町民もがっかりすると思うのですが、強力にお願いといいますか、要望すべきだということであります。
と申しますのは、１つの事業ですと、多額のお金になると思うのですが、町民の中にはやはり事業に対して品質管理、施工管理、原価管理ができる、そういう施工技術者がおいでになります。議員の中にも当然おいでになるわけです。あそこに積んである砂利をそのまま浜へ下ろしていただくのには、それほどの費用、日数がかからないのではなかろうかなと。そういうことでお願いをすればどうかという声が大きいわけでありますので、いま一度、そう- 91 -

いう声を持って、新川土木センター魚津事務所のほうへ足を運んでいただく気があるのかな
いのか。あなたが行かれないのなら、地元が行かなければならないのか、観光協会が行かなければならないのか、ひとつお聞かせをお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）件名２、海岸保全について答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほどもお答えいたしましたように、やはり境海岸、宮崎海岸、さらに大屋海岸については著しく砂浜が削り取られたということで、特に町の観光の目玉となっておりますそれぞれの海岸においては、やはり本当に哀れな状況になっているということは私どもも知っておりますし、その海岸管理者であります県土木のほうも承知しております。
いずれにしましても、何をやるにしてもやはり費用がかかるわけでありまして、例えば県単独事業で事業を起こせるものではございませんので、県土木もそのことについては十分に認識しておりますので、今後とも海岸事業の促進、侵食対策事業の促進、養浜工事業の促進について、また強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
河内君。
○９番（河内正美君） 養浜工に対して言えば、いわゆる海水浴シーズンはもう１月もないんですよ。だけれども、先ほど言いましたように、積み込みとキャリアダンプで捨てればそれでいいのです。捨てればというのはおかしいのですけれども、あそこに置いてあるのは笹川の河口から揚げたものですから、産業廃棄物ですよ。砂利にも何にもならないのよ。だから、そういうことをやはり土木に従事説明されて―恐らくあれだけの積み方ですと、検尺も終わっていると思うんですよ。1,000 立米か 2,000 立米か、それを海へ持っていってならせということをもう一回お願いしてくれと言っておるのですが、ひとつこれは要望として、私の質問を終わります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、稲村功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君）私は、６月定例会に当たり、３点・５項目について質問いたします。
まず農業問題の１番、朝日町水田農業ビジョンについてお伺いします。
政府は、ＷＴＯの農業協定を理由に大量に外国から米を輸入し、一方では今や 40％にも上る減反を農家に押しつけているのであります。その上、政府は来年度から米政策大綱で米を- 92 -

全面的に市場に任せ、小規模農家を切り捨てようとしております。朝日町の農家は圧倒的に兼業農家、小規模農家であります。朝日町の農業を守る上からも、絶対に許されません。
さて、このたび朝日町においても、水田農業ビジョンを策定されたはずでありますが、朝日町の農業の将来像をどのようにとらえておられるのか、その内容についてお聞かせいただ
きたいのであります。
次に、小作料についてであります。
３年に１度の標準小作料の改定がことし３月に行われたことは、ご案内のとおりであります。今回の改訂の注意事項の１で、未整備田、変形田等のほ場条件や各地での従来からの習慣や地域の特性等の考慮の文言が加わったことが目新しい変化かと思われます。
近年、小作人の高齢化で土地を返還する例が相次ぎ、土地の返還で有益費をめぐって問題が生ずる場合があると聞きます。そこで、土地改良事業を実施した跡地を返還する際の有益費について、
朝日町農業委員会はどのように考えておられるのかお聞きしたいのであります。
２点目、老人保健についてお伺いします。
老人保健で医療を受けていて、住民税が非課税に属する人に、入院時の一部負担金や入院時の食事代が減額される制度のあることを病院の窓口で知らせて、患者の利便を図る考えはないか伺うものであります。
この制度は、所得の少ない高齢者の医療費を減額する国の制度で、70 歳以上の人が入院したとき、限度額を超えた医療費は病院から請求されません。この制度では、一般の人は１カ
月４万 200 円でありますが、低所得の認定を受けると、世帯全員が住民税非課税の人は２万4,600 円になり、窓口での支払が少なくて済みます。食事代も１日 780 円が 650 円になり、入院が長引くと１日 500 円に減額される制度であります。
問題は、対象になる人のほとんどがこの減額制度を知らないのではないかということであります。本来は国の責任において知らせるべきであり、県もまた県下の病院に徹底させることが必要だと思います。しかし、国や県がやってくれるまで手をこまぬいていて何もしないというわけにはまいりません。
入院すると、何かとお金がかかります。所得の少ない高齢者が窓口で一般の限度４万 200円を支払わなくても済むための方法を考えるべきだと考えます。入院時にわかりやすい説明書を渡せるようにしたらどうか所見を伺いたいのであります。
３番目の教育問題について、(1)教育長の選任についてを伺います。
教育においては、その中立性や継続性を確保するとともに、住民のさまざまな考えや多様- 93 -

な価値観などを尊重しながら、豊かな発想や創意工夫を生かした施策の展開が求められております。このため、教育、文化、学術、スポーツ、経済、福祉等のさまざまな分野に関する知識や経験を有する委員がそれぞれの識見に基づき合議し、教育行政の基本方針を決定することとされ、教育委員会の委員については、必ずしも教育ないし教育行政の専門的知識や経験を必要とするものではないとされております。むしろ、社会の常識や各方面の意見やニーズを総合して、大所高所から意思決定を行うことが求められているのであります。これに対し、教育長には、教育に関し専門的識見を有するとともに、教育行政に練達していることが要請されるのであります。
このように、大変重要な責任と任務を伴う教育長の不在は、朝日町の教育行政に大きな停滞をもたらすものと言えると思うのであります。教育長の選任について、町長の所見を伺いたいのであります。
最後に、心の教室相談員について伺います。
文部科学省では、「児童・生徒の問題行動は、依然として憂慮すべき状況にあり、大きな社会問題になっています。最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制ができなくなって、衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られます。こうした問題行動等の未然防止や早期発見、早期解決のためには、子どもたちの心の相談に当たることが大切であり、スクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に配置し、学校におけるカウンセリング体制の充実に努めている」としております。
朝日町でも、これまでこの心の教室相談員制に取り組まれて、関係の方々に大きなご貢献をいただいたと聞き及んでおります。しかし、昨年後半より、欠員となっていると伺っておりますが、つい最近起きた長崎県でのカッターナイフの痛ましい事件をかんがみても、早急に補充が必要と考えます。当局の所見を伺って質問を終わります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)、(2)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名１、農業問題についての要旨の農業ビジョン
について、まずお答えいたします。
平成 14 年 12 月に閣議決定されました「米政策改革大綱」に基づき、平成 16 年度より新たな米政策がスタートしましたことは、ご案内のとおりであります。
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この米政策改革大綱におきまして、これまで全国一律の助成体系でありました「とも補償制度」や「経営確立助成制度」などが廃止され、各地域において独自の水田農業戦略が策定できることとなり、その目標に向かって行動することとされております。
朝日町におきましても、関係機関や農業団体と協議・検討を重ね、「朝日町水田農業ビジ
ョン」を策定したところであります。
この水田農業ビジョンの中では、朝日町における作物ごとの振興目標を定めるとともに、「担い手」と呼ばれる農家の推進目標も定めており、認定農業者や集落営農組織の育成、経営の法人化を目指すこととしております。
さらに、国では、水田農業ビジョンの目標年度であります平成 22 年度までに、これらの「担い手」と呼ばれる農業者へ約 60％の農地の集積を目標とし、担い手のより一層の経営の健全化を目指すこととなっており、当町の農業の将来像といたしましても、国の基本方針にのっとり、農業経営の安定化を図るためにも、一層の農地の集約化に努めてまいりたいと考えております。
なお、担い手以外の農業者で、農業を続けたいという意欲を持っておられる方に対しましては、経営面積の拡大や複合経営などを視野に入れた認定農業者への誘導を行うとともに、
個人レベルでは、規模要件などの面から認定農業者への道が難しい場合には集落営農組織への加入、設立などの指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の小作料についてであります。
小作料につきましては、原則的に貸し手と借り手の当事者間で自由に決めることができますが、その合意に不測の時間を要すると想定されることから、当事者間で小作料を決定する
際の目安といたしまして、農地法第 23 条に基づき、農業委員会で標準小作料を定めているところであります。
標準小作料につきましても、農林水産省の通達「農地法関係事務に係る処理基準」に基づ
き、生産費用の把握、基準反収の設定など基礎的な要件を勘案するとともに、貸し手及び借り手のほか、学識経験者などで組織する標準小作料策定協議会の意見を踏まえて決定されているものであります。
また、現在の賃貸借の多くは、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、短期間の賃貸借で、期限が来れば自動的に貸主に返される契約となっております。
ご質問の有益費についてでありますが、いわゆる借り手側であります賃借人が土地改良事業などによって土地の価値を増加させた場合などにおいて、農地の賃貸借の解約時にその価- 95 -

値が現存する場合に有益費が生ずるもので、その解約時にはいろいろなケースがあり、一概に決めることができません。あくまでも解約時における貸し手と借り手の当事者間の話し合
いにより解決していただくことになります。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、老人保健について、要旨(1)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名２、老人保健について、要旨(1)、減額の適用の申請についてお答えいたします。
老人保健制度は、
平成 14 年 10 月に改正され、
従来自己負担限度額が一律であったものが、所得に応じた段階の自己負担限度額に変わりました。このため、老人受給者証も新しいものに更新されまして、医療機関にかかったときの自己負担割合が表示されることになりました。
その負担割合は１割または２割の表記となっておりますが、１割負担の方については、さらに所得に応じ、一般と低所得Ⅰ、低所得Ⅱの三段階に分かれております。
入院した場合の自己負担限度額は、一般の方では月額４万 200 円、低所得Ⅱの方で２万4,600 円、低所得Ⅰの方で１万 5,000 円となっており、所得区分に応じて減額されるものでありまして、入院の場合、保険診療に係る部分につきましては、この額を限度として医療機関の窓口に支払うこととなるところでございます。
この減額の適用を受ける際には、入院する際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで適用が受けられるものであります。現在、当町では、208 名の方々が認定証の交付を受け、利用されているところでございます。
減額認定の対象者につきましては、高額医療費が発生した段階で対象者を把握することができることから、その時点で、町から個別に該当者にご案内をし、本人または代理人の方に申請をしていただき、還付手続とあわせて減額認定証を交付しているところであります。
今後とも、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、教育問題について、要旨(1)、(2)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長柳下善一君登壇〕○教育委員会事務局長（柳下善一君）件名３、教育問題について、最初に、教育長の選任に- 96 -

ついてご答弁申し上げます。
教育長の選任につきましては、先日の代表質問において、町長から答弁があったところであります。
昨年 12 月から事務局長の私のほうで職務代理者として事務を行ってまいりました。
教育委員会の職務権限は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 23 条の中で詳しく列記されておりますが、教育委員会議での指示を受けながら、職員一丸となって努力をしてきているところであります。
次に、心の相談員について答弁申し上げます。
心の教室相談員につきましては、平成 10 年 10 月より、当時の文部省の「心の教育対策」の１つとして実施されてきており、成長期にある児童や生徒、保護者の悩みや不安など、さ
まざまな問題に対応するため朝日中学校に設置し、担任や生徒指導、養護教諭と連携をしな
がら、望ましい支援のあり方を探ってまいりました。
心の教室相談員につきましては、現在、欠員となっておりますが、中学校においてカウン
セリング指導員という専門の教員で対応してきているところであります。また、近年、問題
行動を起こす子どもの低年齢化の傾向があり、生徒はもとより、児童においても、悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となり得る者を配置し、心にゆとりを持てるような環境を提供することが必要であるというふうに考えておりまして、一定の専門的な知識や経験を持った適正な人選をしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、午後１時から再開いたします。
（午前１１時５８分）〔休憩中〕（午後１時００分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問であります。
ただいまの答弁でよろしいですか。
１５番、稲村君。
○１５番（稲村 功君）43 分ありますので、順を追って、スピーディーに再質問させていた
だきたいと思います。
まず、農業ビジョンでありますが、今ほど課長から伺った農業ビジョン。課長の滑らかな- 97 -

弁舌のもとで、残ったものは、さて何であったろうか。これはちょっと考えてみなければ理解しがたいので、ある部分に限ってお尋ねいたします。
担い手の明確化ということで、確かビジョンにも項目にあると思うのですが、現在、朝日町の農家は幾らで、それから課長の言った平成 22 年まで、それが幾らほどに変容するのか。
それをひとつ生産者の種類別にお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）ただいまの農業問題について答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）詳細については資料を持ち合わせてございませんので、説明はまた別の機会にさせていただきたいと思いますが、少なくとも先ほど言いましたように、これからの農業はやはり担い手、認定農業者とか、そして集落営農組織とか、そういったものを組織させて、いわゆる経営の健全化を図っていく。で、22 年ころの国の目標では、60％の集積率をもって農業の健全化を図っていくということがうたわれておりまして、具体的な数字等につきましては、町としてもこれからそういった方向に農業の健全化を図ってまいりたいということを申し上げておるわけであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）60％というのは面積ですか、それとも農業者数、どっちですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）面積であります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）その面積を― 現在、農家数は大体一千五、六百かなというふうに推定されるそうですが、そのときの農家数は大体どういうふうに変容しますか。このビジョンはそれをくんでいないのですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）具体的に農家数までは定めるといいましょうか、目標の中には入っておりませんが、先ほど言いましたように、集積率を高めるということを申し上げておりますので、農家数云々については、やはりその中である程度集約されてくるものというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
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○１５番（稲村 功君）それは、本当に資料としてないのですか。後でもいいですから、その資料をちょっと出してください。
それから、じゃ担い手のほうは後から聞くといたしまして、作物のほうで、作物の奨励というのはどういうふうになっていますか、もう一遍お願いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）朝日町におきましては、主要作物は米でありますが、そのほかに大豆、あるいは花卉球根等を一応奨励しておるわけであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）大豆は、一応これまで主要な転作作物として奨励されてきたのですが、非常に地力を低下させるというふうに言われています。現在、大体 30％から 40％近くの転作ですから、３年に１回のローリングで大豆をやる。そうしますと、幾ら堆肥やそういうものをやっても追いつかないのです。
で、だんだんどうしても全体的に地力が低下していく。
こういうことで、この対策をやはり考えないと、永久に３年単位でやっていくと、地力が急速に低下していくのではないかと、今、一部の方々から非常に憂えた声が聞かれます。そういう点で、化学肥料の少ない化成肥だとか、それから有機肥料の散布、そういうものに移らなければならないと思うのですが、その辺のことをこのビジョンはどういうふうに考えておりますか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）議員さんもご存じかと思いますが、町のほうでは、平成 14 年
から 16 年までにおきましてケイ酸石灰の散布などを行いまして、
まず土壌改良を行ってきた経緯があります。さらに、今、朝日町の農業ビジョンの中で、やはり地力の低下がひどくなってきているということで地力増進作物、特に品種は、マメ科でありますがクロタラリア、
それからイネ科のソルガムの推奨を行っておりまして、さらにこれらにつきましては、いわゆる団地化とか、あるいは担い手集積された場合においては、産地づくり対策交付金の中でさらに助成を行うなどしてその推奨を行っています。まさにこれから、特に転作等におきま
して、そういった豆、あるいは球根等の作付後は地力が低下します。で、今ほど言いました
ように、できればそういったローテーションを組んでいただいて地力増進につながっていけ
ばというふうな形で、朝日町の水田農業推進協議会としても、それを一応お願いしていると- 99 -

ころであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）この地力の低下は、農業を根本的に痛めつけるものであって、転作という制度上からも、それから作物の実際の生産過程からも、今、農業は痛めつけられておる。こういう非常に大変な時代になっておるということをやはりビジョンはもっとくまなけ
ればならないのではないか。この対策をこれからもやはり追求して、やっていってもらいた
いと。で、ローテーションといいますけれども、大豆は一遍植えたものを３年ぐらい休ませてはだめなんですよ。球根はなおさらです。ここらあたりのことを、もっとやはり県のほうやいろんな専門家を含めて検討していってもらいたいと思います。
それから、朝日町では酪農もありますので、有機肥料として牛ふん、こういうものを製肥するように奨励し、なおかつこの施設の建設のためにも力を注いでいってもらいたいと思うのですが、特に新幹線の関係で大家庄地区にあった牛ふんの小屋がなくなって、今、ちょっとＪＡさんのほうがどういうふうになっておられるのかわかりませんが、ＪＡさんと町と生産者と一体となってこの難局に取り組んでもらいたいものだと思います。これは要望しておきます。
いずれにいたしましても、現下のこの日本の農業の状況の中で、このビジョンなるものは
何ら防波堤になりえない代物だと、私はかように思います。といいますのも、一千五、六百ある農家が 22 年にそれこそ―これは、課長は資料を出しておられませんが、聞くところによりますと、担い手育成が 29 ですか、それから集落営農は 40 か、それから営農法人も５ぐ
らいというふうな目標値も挙がっておると聞いているのですが、1,500 もの農家がこういうふうに急速に平成 22 年までに集約されていくのは、
朝日町の農業の大変な変貌だと思います。
国の方針として打ち出されて、町としてもなかなかその防波堤になりえないとは思いますけ
れども、
しかしやはりただ唯々諾々とこれを受け入れて、将来の朝日町の農業ビジョンだと。
これでは、胸を張って誇れるようなものになっていないということを指摘して、この問題について一応閉じます。
次に、小作料、特に有益費についてであります。
この件に関して、私、前々回ですか、町長とかなりの議論を戦わしたことも思い出しています。その部分を抜粋して読み返してみたのですが、これは農業委員会なり町が中に入ってあっせんをとれとか、そういうことは言っていないのです。要するに、国の手引きとしてあ- 100 -

る１つの例をたたき台にする資料はあるのかないのか、そこをまず、ある・ない、イエスか
ノーかで答えてください。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）資料というよりも、先ほども言いました農地法等に基づく、
いわゆる農林水産省が出しています手引き等についてはございます。それをどういうふうに解釈されるかは別としまして、先ほど言いましたように、あくまでも貸し手と借り手の間で解決していただくということを重ねて申し上げておるわけであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５ 番（稲村 功君）そこで、有益費の生ずる例として、どういうものが挙げられますか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども言いましたが、土地改良事業の中で特に大きなもの
としては、ほ場整備あたりではないかというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）それはあっても、有益費が生ずる事態はどういうときですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほど言いましたように、ほ場整備によって基盤が整備され
ること。
すなわち、
それがいわゆる価値観が上がるという１つの言い方になるかと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）いや、生ずるのは、一般に契約を終えて、返還するときですよ。そのときに有益費云々ということが生じてくるわけでありまして、先ほど私も述べましたが、通称小作人と言っておきますが、小作人の農家の高齢化で農業を続け難くなったと。で、返すときに、この有益費について、地主側との問題が生じてくると。しかも、一般的にすべて有益費が生ずるわけではありません。それは、そちらにもあると思うのですが、土地改良水利費の負担分として、土地改良の工事費も維持管理費も両方とも賃借人、つまり小作人が出している場合にカウントされるわけですね。両方とも地主が出している場合は、それは生じません。それを一応確認しておきますが、いいですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
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○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほどからも重ねて申し上げておりますが、いわゆる土地改良事業等によって土地の価値を増加された場合おいて、農地の賃借権の解約時にその価値が現存する場合に有益費が生ずるものでありまして、そのときの解決の仕方につきましては一
概に言えないと。そこで、あくまでも貸し手と借り手の当事者同士で解決していただくということであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）当事者同士の交渉はそのとおりなんですよ。そのときの基準というか、目安というものはやはりどうしても必要なわけでして、それを言っているのでして―な
らば、
契約解消時に有益費が生ずる、つまりあるかないかという算定はだれがやるのですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）まさに有益費の価値の評価につきましては、第三者で決めることはできません。これは、あくまでも当事者同士の話し合いで決めていただくことになります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君） 当事者同士で― では第三者の客観的なものはないというわけですか。この― （笑い声あり）何がおかしい。一番大事なところだ― 有益費をどのように配分というか、帰属させるかということは、これは、やはり当事者同士とはいえ、他の例なども参考にするということは、当然、含まれると思うのですが。これまでの当地域における例
だとか、それから客観的にいえば県内の事例だとか、いろいろ勘案してやるわけでしょう。
あくまでそういうものがなくて当事者同士で、ただお互いに力づくでやるわけですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）重ねてお答えさせていただきますけれども、その有益費のい
わゆる価値観等につきましては、第三者で評価できるものではございません。そこで先ほども言いましたように、当事者同士で話し合って決めていただくものだと申し上げておるとおりです。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）土地改良法第３条のところで出てくるのですが、この解釈によって- 102 -

じゃひとつお聞きしますけれども、何もわからない者が、つまりわからないというのは、価値が生ずるか生じないかわからない者をめぐって争いをするのですか。この争いというか問題が生ずるときは、やはり客観的に判断できるれっきとした機関、そういうものの仲立ちというものも、また必要ではないのですか。
○議長（廣田 誼君）これを最後の答弁にします。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）まさにそういった農地等の紛争になれば、それぞれ農業委員
会、
あるいは県のほうへその仲介を申し出ることができる、
そういう制度がございますので、私どもが言えるのは、とにかく最後は当事者間で話をしていただくということが基本になる
ことかと思います。
○議長（廣田 誼君）稲村君。
○１５番（稲村 功君）続けます。今、最後に、当事者の前に言ったそのことが大事なんですよ。それを言わなければならないのです。
次、じゃ時間がないようですから、医療費の減額申請についてでございます。
この医療費の減額制度があるということをほとんどの人が知られないというのが現状だと思います。
特に低所得者の人たちにとって減額制度は非常に喜ばれている制度でありまして、
朝日町でもあさひ総合病院で、まずこういう制度がありますよということを入院時に知らせる、そういう案内を表示するか、あるいは入院時に係員が説明するか。とにかく、そういう労をとって患者の負担を少しでも和らげるということはできないのですか。
○議長（廣田 誼君）老人保健について答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）当該制度の趣旨につきましては、今、稲村議員さんのほうから、各医療機関の窓口で指導、あるいは説明ということでございますが、言われるまでもなく、各医療機関等におきましては、老人の方が入院される際、あらかじめ町民ふくし課の担当課へ、この方は該当になりますかというようなことでの紹介等もございますし、また我々といたしましては、数多くの老人の方々がおいでになりまして― この減額証の対象となるのは、あくまでも入院をなさる場合でございます。したがいまして、どなたが入院をなさる
かということは、なかなか事前の特定というのは難しいという状況でございまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、高額医療費の発生した方々につきましては、全員に対してその通知を出し、そして還付の手続とあわせこの入院の際の減額証の交付申請を行っていた
だいて減額証の交付をしているところでございます。
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以上です。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）その場合、減額の申請をして、減額されたものを窓口で払えばいい
わけですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）減額認定証を交付された方につきましては、それぞれ先ほど申し上げましたような金額を病院の窓口でお支払いになるという形でございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）いや、そうしますと、朝日町は該当者と思われる方々に進んでその申請の手続をとって上げておるという制度で進めておられるわけですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）先ほど申し上げましたのは、高額療養費、つまり自己負担限度額を超えて払われた方につきましては、こちらのほうへレセプトがまいりますので、その段階で自己負担限度額を超えて支払われた方々につきまして、全員に漏れなく通知をし、そして手続を行っておるところでございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）今、これは大事なところですよ。それはそれでいいのですが、私が最初に問題提起しているのは、つまりこういう減額制度がありますということを入院時に― 入院のしおりがその病院あるでしょう、それと同じようにこういう医療費についても制度がありますよというお知らせの手段だけでいいわけですよ。別にそこでかわって申請せよ
とかそういうことではなくて、そういう制度がありますよということを一般的に公示するという、そういうことはできないのですか。それについては、何か事務的な煩雑さとか費用がかかるとか― 印刷費がかかるとは思いますが、老人の方々に対するそういうサービスができないわけですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）当該制度の周知につきましては、平成 14 年 10 月に制度改正がありましたときに、対象の方々全員につきまして、この制度についてそれぞれ個別にパン- 104 -

フレット等をお送りいたしまして周知をしているところでございますし、また今述べておられましたように、当該制度につきまして、各医療機関等での周知につきましては、当朝日町
のみではなくして、他の市町村も同様の形でございますので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、制度の周知に今後とも努めていきたいということでご理解をお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）今後とも、周知に努めていきたいという答弁でありました。
富山県におきましても、大きな自治体で現にそういう制度を取り入れて非常に喜ばれている先進地域もあります。それは富山市です。富山市は、公立私立を問わず全医療機関に対してそのしおりを出しております。そういうものを見習って一応やっていただきたい。特にあさひ総合病院は町内のみならず、隣接の町民の方々も来られます。そして、その方々はやはり朝日や黒部にそういうものがあったらいいと言う。これを黒部が先にやられたら、結局朝日は後追いになると。そういうことから考えても、朝日町が率先してやることがお客に来ていただくためにも非常にプラスになるのではないかと、私はかように思いますので、この件について積極的に取り入れるようにお願いいたします。
次に、教育問題であります。
教育長と教育委員会の委員との違いは、
先ほど私はちょっと申しましたが、これはやはり、
委員一般は必ずしも専門的な知識や練達した経験はなくても― なくてもというよりも、かえってそのほうが社会常識を踏まえていい面もありますが、教育長はやはりそういうわけにはいかないと思う。これは法的にもそういうふうに規定されているかと思います。それで、ここから聞きますが、教育長は特別職ですか、一般職ですか。
○議長（廣田 誼君）教育問題について答弁を、教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（柳下善一君） 今、稲村議員さんから教育長にかかる資質の問題、そういう問題がいろいろ出ましたが、私もおっしゃられるように、教育委員と教育長との違いは、確かに教育に関して幅広い見識を持つべきだというのは、当然、教育長の資質だと思います。教育長も教育委員も当然教育行政に深い関心と熱意のある方、これまでもそういう中で選ばれておりましたけれども、教育委員会の指揮・監督のもとで実際に教育事務に当たると、そういう意味での― 私らは教育長の選任に関しては、教育委員会として大変大きな期
待を持っているところであります。私らとすれば、教育長は一般職として、その位置づけで受け入れたいなというふうに思っています。
- 105 -

○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
稲村君。
○１５番（稲村 功君）時間がないので、はしょって言いますけれども、教育委員は特別職でありますが、教育長は教育委員としての教育長でありますから、教育委員としての部分にかかっては特別職でありますが、教育長については、これは一般職であります。一般の常勤の職員であります。これは法的にはっきりしております。特に教育長は一般の地方公務員でありますけれども、また同時に教育公務員であります。それは法にちゃんと明記されております。
だから、私が言いたいのは、教育長選任のときに、やはりそういう専門的な知識を、ある
いは練達した機能を持たれる方が適当だと思うからであります。近年、民間登用ということ
で、学校の校長先生などを民間の一般人から募集して、その方が行き詰まってみずから命を絶つという例が広島県で何件もあります。だから、いたずらに奇をてらっていくようなこと
はなさらないようにお願いしたいわけであります。
私がなぜこういうことを言うかといいますと、先般の代表質問で、町長のどなたへの答弁
でしたか、
教育に関係されていない方云々ということをちょっと小耳に挟んだものですから、その点も教育長を危惧してこう言うわけでありますが、いずれにいたしましても、朝日町の学校教育、教育行政をしっかりとやってもらうためにも、私はすばらしい教育長をぜひとも一日も早く選任していただきたいと、かように思うわけであります。以上であります。これは要望であります。
次に、心の教室相談員について。
これも、かねてから主張しておるのですが、いまだに補充というか、選任されていないと。
人選難なようでありますが、今年度予算にも、76 万円かですが予算づけされております。なっていただく方には非常に薄給で大変な仕事ではありますが、これも熱意を持ってやはり人選をなさってもらいたい。
その点を要望しますが、今現在の当局の方針はどうでありますか。
○議長（廣田 誼君）教育問題について、心の相談員についてを、教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（柳下善一君） おっしゃるとおり、専門的な知識を持った、子どもた
ちにかかわって親身に相談できるような人選について努めてまいりたいと思っています。
○議長（廣田 誼君）もう１つ、教育長の選任について……
〔「教育長はもう終わった。要望です」の声あり〕○議長（廣田 誼君）要望ですね。
- 106 -

じゃ稲村君よろしいですか。
○１５番（稲村 功君）はい。
○議長（廣田 誼君）以上をもって、町政に対する一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（廣田 誼君）お諮りいたします。
上程されております議案第 25 号 平成 16 年度朝日町一般会計補正予算（第１号）及び議案第 26 号 平成 16 年度朝日町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）並びに議案第29 号 朝日町印鑑条例一部改正の件から議案第 37 号地方自治法第 179 条による専決処分の件 専決第８号朝日町税条例一部改正の件までの 11 議案は、これを朝日町議会会議規則第38 条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、上程されております議案第 25 号及び議案第 26 号並びに議案第 29 号から議案第37 号までの 11 議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
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◇請願・陳情の委員会付託○議長（廣田 誼君）次に、請願・陳情を議題といたします。
今期定例会までに受理いたしました請願は次のとおりです。
請願１件。
用水路改修事業の採択を求める請願書。請願者朝日町宮崎地区、区長、水島行雄。紹介
議員河内邦洋議員、大森憲平議員。所管産業経済委員会。
陳情５件。
一つ、寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める陳情書。陳情者富山県国家公務員労働組合協議会、議長、伏木裕二。所管 総務教育委員会。
一つ、寒冷地手当見直しに関する陳情書。陳情者連合富山官公部門連絡会富山県寒冷積
雪給対策協議会、会長、石黒博。所管総務教育委員会。
一つ、公契約条例制定に向けての陳情書。陳情者社団法人富山県建築組合連合会、会長、折谷香ほか２団体長。所管総務教育委員会。
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一つ、富山県の最低賃金の引上げと最低賃金制度の抜本改正を求める陳情。陳情者富山県労働組合総連合、議長、小谷一郎。所管産業経済委員会。
一つ、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書。陳情者富山県労働組
合総連合、議長、小谷一郎。所管産業経済委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員からの説明を求めます。
用水路改修事業の採択を求める請願書について、河内邦洋君。
〔７番河内邦洋君登壇〕○７番（河内邦洋君）議長のお許しを得まして、用水路改修事業の採択を求める請願書について説明させていただきます。
提出者は宮崎地区、区長、水島行雄。紹介議員は、私並びに大森憲平議員であります。
宮崎地区の懸案であった耕作放棄田は、町が実施されました土捨場整備事業とともに良田となりました。
しかしながら、当区域に引水する用水路は老朽化しており、水漏れが多く、稲作には大変な苦労が伴い、農地の維持・安定には用水路改修が喫緊の課題であります。
町の財政が多難な折とは存じておりますが、ぜひご理解を賜り、用水路改修事業の早期採択の願いをかなえていただきたく、請願書を提出させていただきます。
以上であります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
請願１件、陳情５件は、所管の委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時４０分）〔休憩中〕（午後２時４０分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の追加○議長（廣田 誼君）お諮りいたします。
ただいま、町長から、議案第 39 号 朝日町農林産物加工施設の指定管理者の指定の件、議案第 40 号 消防ポンプ自動車購入契約締結に関する件、議案第 41 号 朝日町収入役事務兼- 108 -

掌条例制定の件が提出されました。
これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 39 号から議案第 41 号を日程に追加し、議題にすることを決定いたしました。
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◇議案第３９号から議案第４１号まで○議長（廣田 誼君）議案第 39 号 朝日町農林産物加工施設の指定管理者の指定の件、議案
第 40 号 消防ポンプ自動車購入契約締結に関する件、議案第 41 号 朝日町収入役事務兼掌条例制定の件を議題といたします。

提案理由説明○議長（廣田 誼君）町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 議案第 39 号朝日町農林産物加工施設の指定管理者の指定の件は、今議会の初日に、その設置及び管理に関する条例制定について議決を賜りました「朝日町農林産物加工施設」の指定管理者に、農事組合法人「食彩あさひ」を指定しようとするものであります。
指定期間は、平成 16 年６月 22 日から平成 21 年５月 31 日までを予定しております。
議案第 40 号 消防ポンプ自動車購入契約締結に関する件は、消防ポンプ自動車１台の購入について、長野ポンプ株式会社と1,228 万5,000 円で契約を締結しようとするものであります。
議案第 41 号 朝日町収入役事務兼掌条例制定の件は、本年６月 30 日をもって朝日町収入役を廃し、新たに助役が収入役の事務を取り扱うこととする条例を制定しようとするものであります。
さきの代表質問でも述べましたように、町では、国の三位一体改革などを受け、今年度の予算編成に当たっては、人件費を初め、各種補助金、交際費の削減など徹底した経費の節減
合理化と財源の重点かつ効率的な配分に努める一方、この４月にはこれまでにない大規模な構造改革を行うなど、行財政のスリム化・行政運営の効率化に鋭意取り組んできたところであります。
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当面は単独町政の道を歩まざるを得ない状況の中、今後予想される一段と厳しい財政状況をかんがみ、より一層の行財政改革の徹底、推進の一環として、これを機に収入役の事務を助役が兼掌することとする本条例を制定しようとするものであります。
何とぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
これより、議案の細部説明を行います。
説明は休憩中に行います。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４５分）〔休憩中に、産業建設課長（朝倉 茂君）が議案第 39 号について、総務政策課長（大森敏一君）が議案第 40 号並びに議案第 41 号について細部説明を行う〕（午後２時５３分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑○議長（廣田 誼君）上程されております議案第 39 号 朝日町農林産物加工施設の指定管理者の指定の件、議案第 40 号 消防ポンプ自動車購入契約締結に関する件、議案第 41 号 朝
日町収入役事務兼掌条例制定の件に対する質疑であります。
これより、上程されております案件に対する質疑を行います。
ご存じのことでありますが、質疑に当たっては、挙手をするとともに、発言ボタンを押していただくようお願いいたします。
順次発言を許します。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ありませんね。
ないようなので、これをもって質疑を終結いたします。

討論○議長（廣田 誼君）これより、上程案件に対する討論を行います。
討論は、反対討論、賛成討論、反対討論というふうに交互に行います。
最初に反対討論はありませんか。
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１番、脇君。
〔１番脇四計夫君登壇〕○１番（脇四計夫君） ただいま上程されました議案第 41 号について、反対の立場から討論に参加をいたします。
何分にも緊急に提案されたことであり、自分の考えも十分にまとまっていないかもしれま
せんが、収入役は町役場における３つの柱の１つではないかというふうに考えます。そのような意味から、収入役を廃止して助役に兼掌させる。これは、私は町民に対して十分な理解が得られるのかどうか。財政が厳しいということは十分にわかるわけでありますが、町民に信頼される行政を遂行していくためには、収入役の存在は大きなものがある、そのように考えるわけであります。ですから、少なくとも、もう少し時間をかけて議論をすべきではないかと。そのような意見を述べまして、反対の討論とさせていただきます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、賛成討論はございませんか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ないようなので、これをもって討論を終結いたします。

採決○議長（廣田 誼君）これより、上程されております議案第 39 号 朝日町農林産物加工施設の指定管理者の指定の件、議案第 40 号 消防ポンプ自動車購入契約締結に関する件、議案第41 号 朝日町収入役事務兼掌条例制定の件を採決いたします。
先ほど討論において議案第 41 号に反対討論がありましたので、議案を分けて採決いたします。
最初に、反対のありました議案について採決いたします。
まず、議案第 41 号について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第 41 号について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（廣田 誼君）起立多数であります。
よって、議案第 41 号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第 39 号、議案第 40 号について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第39 号、
議案第40 号について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕○議長（廣田 誼君）全員起立であります。
よって、議案第 39 号、議案第 40 号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────◇日程の追加○議長（廣田 誼君）お諮りいたします。
ただいま町長から、議案第 42 号 朝日町教育委員会の委員を任命するため同意を求める件が提出されました。
これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 42 号は日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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◇議案第４２号○議長（廣田 誼君）議案第 42 号 朝日町教育委員会の委員を任命するため同意を求める件
を議題といたします。

提案理由説明○議長（廣田 誼君）町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 議案第 42 号は、朝日町教育委員会の委員を選任するため同意を求める件であります。
これは、教育委員会の木村正嗣委員の辞職に伴い、空席となっております後任の教育委員会の委員を選任するため同意を求める案件であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。
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（午後２時５４分）〔休憩中に、町長（魚津龍一君） が議案第 42 号について細部説明を行う〕（午後２時５５分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
朝日町教育委員会の委員を任命するため同意を求める件について、その候補者の氏名を発表していただきます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 朝日町教育委員会の委員に、住所 朝日町南保町 127 番地の 23、氏名
永口義時、生年月日 昭和 21 年６月 10 日生まれを選任いたしたく、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
本件については、議案の性質上、質疑、討論を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 42 号 朝日町教育委員会の委員を任命するため同意を求める件は、質疑、討論を省略することに決定いたしました。

採決○議長（廣田 誼君）お諮りいたします。
議案第 42 号 朝日町教育委員会の委員を任命するため同意を求める件は、これに同意する
ことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 42 号は、これに同意することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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◇次会の日程○議長（廣田 誼君）次に、次会の日程を申し上げます。
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明 17 日は福祉厚生委員会、産業経済委員会、18 日は総務教育委員会、19 日、20 日は休会とし、21 日は本会議を再開いたします。
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◇散会の宣告○議長（廣田 誼君）本日は、これをもって散会いたします。
どうも、ご苦労さまでした。
（午後３時０２分）- 114 -