甘楽町災害廃棄物処理計画

令和４年２月

甘

楽

町

目

次

第１章 総則 .............................................................................. 1
第１項 災害廃棄物処理計画の概要 ....................................................... 1
１

計画策定の目的 ................................................................... 1２

計画の位置付け ................................................................... 1３計画の見直しのあり方について ..................................................... 2４

本計画の対象範囲 ................................................................. 2

第２項 基本的事項 ..................................................................... 3
１

対象とする災害と廃棄物の種類 ..................................................... 3

第２章 組織及び協力支援体制 ............................................................... 4
第１項 体制と業務概要 ................................................................. 4１

組織・体制 ....................................................................... 4２

情報収集及び連絡体制 ............................................................. 5３

時期区分に応じた各主体の役割分担 ................................................. 5

第２項 関係機関との連携及び県・町・民間業者との相互支援 ................................ 8１

自衛隊・警察・消防との連携 ....................................................... 8２

民間業者等との支援協定の締結 ..................................................... 8

３

都道府県・町・民間業者による応援体制 ............................................. 8第３項 広報と情報発信 ................................................................ 14１

災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報 .................................... 14２

災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報 .......................................... 14３

町民への情報伝達方法 ............................................................ 14

第３章 災害廃棄物処理 ................................................................... 15
第１項 災害廃棄物処理 ................................................................. 15１

災害廃棄物処理実行計画 .......................................................... 15２

収集運搬計画 .................................................................... 15

３

広域的な処理・処分 .............................................................. 16４発生量の推計 .................................................................... 16５

分別及び収集・運搬 .............................................................. 18

６

処理基本フロー .................................................................. 20

７

仮置場 .......................................................................... 21

第２項 道路啓開 ...................................................................... 26
第３項 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分 ..................................... 26

１ 分別及び収集・運搬 .............................................................. 26
２

発生量の推計 .................................................................... 27

３ 処理基本フロー .................................................................. 27
第４項 し尿処理 ...................................................................... 29
１

仮設トイレの必要数 .............................................................. 29

２

仮設トイレの調達 ................................................................ 30

３

浄化槽の点検 .................................................................... 30

第４章 その他 .......................................................................... 31
１

環境対策、モニタリング .......................................................... 31

２がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去 .............................................. 32

３

住宅関係障害物の撤去 ............................................................ 32

４

危険物 .......................................................................... 32

５

思い出の品等 .................................................................... 34

第１章 総則第１項 災害廃棄物処理計画の概要
１

計画策定の目的
甘楽町（以下「本町」という。）では、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、「甘楽町地域防災計画」（以下「町防災計画」という。）を策定して災害対策を推進している。
甘楽町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、町防災計画で示された「し尿の適正処理」と「生活ごみの適正処理」、「災害廃棄物の処理」に関して、より具体的に規定することを目的
として、災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、国・県・町・民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図ろうとするものである。

２

計画の位置付け東日本大震災等、近年における災害の教訓・知見を踏まえ、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、平成 27 年７月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「廃棄物処理法」という。）が改正され、災害廃棄物処理対策が強化された。
廃棄物処理法の改正を受け、平成 28 年 1 月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「環境大臣基本方針」という。）が変更
され、市町村において非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するものとされた。
本計画は、廃棄物処理法、環境大臣基本方針、町防災計画、群馬県災害廃棄物処理計画等と相互に整合を図りつつ策定するものであり、関係法令を含む本計画の位置付けは図 1-1 のとおりである。

1

廃棄物処理法

災害対策基本法
連携した対策

防災基本計画

環 境 大 臣基 本 方 針環境省防災業務計画
廃棄物処理施設
整 備 計 画・災害廃棄物対策指針（H30.3）
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（H27.11）
・（関東ブロック）大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画【第三版】（R3.3）

甘楽町地域防災計画
群馬県地域防災計画
群馬県地震防災戦略（H25.3）

群馬県
循環型社会づくり推進計画

甘楽町一般廃棄物処理基本計画
相互に整合
相互に整合

甘楽町災害廃棄物処理計画

群馬県災害廃棄物処理計画
災害発生後

群馬県災害廃棄物処理実行計画

甘楽町災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務の委託又は代替執行を受けて作成）（被害状況に基づき具体的に作成）

群馬県

甘楽町

図 1-1 計画の位置付け

３計画の見直しのあり方について
本計画は、町防災計画や群馬県災害廃棄物処理計画等の上位計画が改訂された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて計画の見直しを行い、より実効性の高い計画へ更新することとする。

４

本計画の対象範囲
本計画の対象範囲は本町全域とする。

2

第２項 基本的事項
１

対象とする災害と廃棄物の種類(1)

対象とする災害本計画で対象とする災害は、町防災計画、群馬県災害廃棄物処理計画で想定された地震や風水害等の自然災害とする。

(2)

対象とする廃棄物の種類

本計画で対象とする災害廃棄物は、表 1-1 及び表 1-2 に示すとおりとする。
なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は、本計画の対象外とする。
また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、原則として管理者が行うものと
する。
表 1-1

対象とする廃棄物（災害によって発生）

種 類

備

考

不燃性混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等

可燃性混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木質系廃棄物（木くず）
コンクリートがら
金属くず

家屋の柱材・角材、家具、流木、倒壊した自然木
コンクリート片やブロック、アスファルトくず等
鉄骨や鉄筋、アルミ材等の金属片
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、被災により使用できなくなっ

廃家電※

たもの

廃自動車※

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

思い出の品

写真、賞状、位牌
腐敗性廃棄物（畳、被災冷蔵庫等から排出される食品、食品工場等から発生する原料・製品

その他等）、有害物（石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、CCA・有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等）、危険物（消火器、ボンベ類等）、石膏ボード、タイヤ等※リサイクル可能なものは、各リサイクル法に基づき処理を行う。

表 1-2

対象とする廃棄物（被災者や避難者の生活に伴い発生）

種 類

備 考

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ、使用済簡易トイレ等

仮設トイレのし尿

避難所等から排出されるくみ取りし尿3

第２章 組織及び協力支援体制
第１項 体制と業務概要
１

組織・体制
本町に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織体制は次に示すとおりである。

【組織図】
甘楽町防災会議
広域消防本部

甘
楽
町
災
害
対
策
本
部

現
地
対
策
本
部

消防(水防)団
総務班
建設班

本
部
室

水道班

区

住

長

民

救護衛生班

緊
急
登
庁
職
員

農林班
商工班
教育班

群馬県防災会議
群馬県
災害対策本部

関係機関【災害対策本部の組織構成】
本部長

町長

副本部長

副町長

本
部
室
本部員

教育長・課(局)長
本部長の指名する者

出典：甘楽町地域防災計画4

２

情報収集及び連絡体制
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害対策本部を通じて表 2-1 に示す情報を収集する。
表 2-1 調査必要情報
被災状況

・ライフラインの被害状況
・避難所箇所（場所も含む）及び避難人数
・仮設トイレの必要数
・一般廃棄物処理施設等の被害状況
・有害廃棄物の状況（有無を含む）

収集運搬体制に関する情報

・道路の被災情報・収集運搬車両の状況

発生量推計の為の情報

・全半壊の建物数
・解体、撤去を要する建物数
・水害の場合、浸水範囲と戸数（床上、床下戸数）

なお、収集した情報は、県地方部環境森林班（県西部環境森林事務所）経由で県環境森林部ごみ・し尿対策班（県廃棄物・リサイクル課）に報告する。
収集した情報を元に、災害廃棄物の発生量、インフラの被災状況を踏まえた災害廃棄物の収集運搬経路の確保等を行う。なお、時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため、災害対策本部
から常に最新情報の収集に努める。

３

時期区分に応じた各主体の役割分担(1)

発災後の時期区分と特徴
表 2-2 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

期間の目安

人命救助が優先される時期（主に道路上のがれきや倒壊の恐れのある家屋等優先的な処
発災後数日間理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

初動期【組織体制整備、被害状況確認、災害廃棄物等の処理、町民への広報・啓発等】
災害廃棄物の処理方法を計画する期間（避難所生活が本格化する時期）
前
半
応急対応期

【災害廃棄物処理実行計画の策定、災害廃棄物等の処理（ボランティア受入れ対応含む）、～３週間程度

町民への広報・啓発等】
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備等を行う期間）

後
半【災害廃棄物処理実行計画の見直し、災害廃棄物等の処理、災害廃棄物処理補助金申請、～３ヶ月程度復旧計画、町民への広報・啓発等】
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的復旧・復興期

な処理の期間）～３年程度【災害廃棄物処理実行計画の見直し、災害廃棄物処理補助金申請、災害廃棄物等の処理、復旧計画、町民への広報・啓発等】
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）を参考に一部編集

5

(2)

各主体の役割分担
平時（事前準備）、初動期、応急対応期及び復旧・復興期の各段階における国、県及び町の役割

分担は、表 2-3 に示すとおりである。

表 2-3(1)
主体

区分

町

組織
体制

廃棄物
処理

各主体の役割分担（平時、初動期）

平時（事前準備）初動期（発生直後）・組織体制の整備

・専門チームの設置・関係機関との連絡体制の整備

・責任者の決定、指揮命令系統の確立

・支援協定の締結

・組織内部、外部との連絡手段の確保

・ボランティアとの連携の体制整備

・ボランティア受入体制の整備

・廃棄物処理施設の耐震化と災害対策

・被害状況把握、県への報告

・仮設トイレなどし尿処理体制の確保

・関係団体等への協力、支援要請

・仮置場候補地の選定、運営方法の検討

・ボランティアに対する周知、支持・災害時の廃棄物処理方針の検討

・廃棄物処理施設の稼働状況の確認

・生活ごみ（避難所ごみ）処理体制の検討・住民等への啓発、広報の検討
・災害対策経験者リストの作成
支援・支援要請ルートの検討

・支援の受入（組織、人員、機材等）を含む災害廃棄物処理実行計画の策定

県

組織
体制

・組織体制の整備

・災害に対応した組織体制の確立

・関係機関との連絡体制の整備

・被災市町村との連絡手段の確保

・支援協定の締結

・広域的な協力体制の確保、周辺市町村･関係省庁･民間業者との連絡調整

廃棄物
処理

支援

・事務委託手続の検討

・被害情報の収集

・災害対策経験者リストの作成

・被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告
・収集運搬、処理体制に関する支援･助言

・支援要請ルートの検討

・広域的な視点からの支援体制（組織、人員、機材等）の確保

国・大規模災害時の財政支援の制度化

・組織体制の整備

・効果的な廃棄物処理制度の検討

・県からの情報確認、支援ニーズの把握（県・市町村等からも国に働きかける。）

・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

6

表 2-3(2) 各主体の役割分担（応急対応期、復旧・復興期）
主体

区分

町

組織

応急対応期

復旧・復興期・民間業者や県と連携した体制の整備

・組織体制や役割分担の見直し

廃棄物

・災害廃棄物の仮置き

・災害廃棄物処理実行計画の実施

処理・県、隣接市町村及び関係団体への支援要請

・復旧復興計画と合わせた処理･再資源化

・災害廃棄物処理実行計画の策定

・災害廃棄物処理の進捗管理

・災害廃棄物処理の進捗管理

・民間事業者との連携（処理事業の発注）・住民等への災害廃棄物に係る啓発・広報・住民等への災害廃棄物に係る啓発・広報

体制

・ボランティアに対する周知及び広報
支援

・支援の受入に必要な情報収集及び受入の実施

・支援の受入に必要な情報収集及び受入の実・災害対策経験者の派遣の受入

施・広域処理、処分の検討

県

組織

・国や県内市町村、民間業者と連携した体制整備

・組織体制や役割分担の見直し

廃棄物

・被災市町村の情報収集･支援要請

・被災市町村の情報収集･支援要請

処理・災害廃棄物処理実行計画の検討支援

・災害廃棄物処理実行計画の策定（事務委託を体制

・災害廃棄物処理実行計画の策定 （事務委託を受
けた場合）

支援

国

受けた場合）
・県による廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施

・支援に必要な情報収集、支援の実施

・災害対策経験者の派遣

・長期支援の実施検討

・県からの情報確認、支援ニーズの把握

・県からの情報確認、支援ニーズの把握

7第２項 関係機関との連携及び県・町・民間業者との相互支援
１

自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、道路の啓開に当たる建設課、実際に啓開業務を行う廃棄物処理業者や建設業者などと連携する。

２

民間業者等との支援協定の締結
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片などのがれき類など産業廃棄物と同様の性状のものが多く、本町では処理の実績や処理施設が乏しいのが実情である。
このため、がれき等の処理に精通している民間の建設業者や廃棄物処理業者等が加入している建設事業者団体、一般廃棄物業者団体や産業廃棄物業者団体等との災害支援協定の締結を検討する。
また、災害時における簡易トイレの必要数確保に関する問題に対応するため民間業者と「災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定」の締結についても検討する。

３

都道府県・町・民間業者による応援体制(1)

協定に基づく応援体制

大規模災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない
場合に備え、県内全市町村及び清掃関係一部事務組合との間で「群馬県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定」が平成 20 年４月１日付けで締結され、災害発生時の支援協力体制が構築されている。
また、県と公益社団法人群馬県環境資源保全協会及び一般社団法人群馬県環境保全協会とそれぞれ「災害時における廃棄物処理に関する協定」が平成 25 年４月１日付けで締結されている。
これらの協定の概要は次のとおりである。発災後、支援又は受援助の必要が生じた場合、速やかに
これらの協定を運用できるよう平時から取扱いを確認するものとする。

8

① 県と県内市町村（清掃関係一部事務組合を含む。）との協定に基づく応援体制
協定（※１）に基づき、県に対して応援要請をし、県から応援可能な市町村の斡旋を得る。

【根拠法令等 】
・廃棄物処理法第６条第１項、第４項、第６条の２第１項※１ 平成 20 年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）

必要に応じ
群馬県

応援要請

(廃棄物・リサイクル課)

①応援要請

他の
都道府県等

②応援実施の意思確認④応援回答③応援の承諾

⑤応援の具体的な実施方法協議

本町が被災※1

応援市町村※1⑥委託契約等9② 県と民間処理業者との協定を踏まえた応援体制
本町の施設又は本町の区域内の民間処理施設では処理が困難な災害廃棄物を、他の市町村の区域内にある民間処理施設で処理する場合、県に応援要請し、民間処理業者の選定及び関係市町村との事前協議の仲介を受ける。

【根拠法令等】・廃棄物処理法第６条第１項、第４項、第６条の２第１項※１：平成 20 年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成 25 年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

群馬県

※2

必要に応じ
応援要請

(廃棄物・リサイクル課)

①応援要請

他の
都道府県等

②応援実施の意思確認④応援回答③応援の承諾

⑤応援の具体的な実施方法協議

本町が被災※1

応援市町村※1⑥委託契約等

10

民間処理業者※2

(2) 法令に基づく応援体制① 廃棄物処理法に基づく応援体制
本町が県に対して処理を委託し、受託した県が、応援市町村又は民間処理業者へ再委託することにより行う。

【根拠法令等】・廃棄物処理法第６条の２第２項
・廃棄物処理法施行令第４条第 11 号
※１：平成 20 年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成 25 年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

群馬県

※2

必要に応じ

他の

応援要請

(廃棄物・リサイクル課)

都道府県等②応援の具体的な④応援の具体的な実施方法協議実施方法協議①応援要請③委託契約⑤再委託契約等

応援市町村※1

本町が被災※1

民間処理業者※2＜参考＞◎ 廃棄物処理法（市町村の処理等）
第６条の２
２ 市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（略）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
○ 廃棄物処理法施行令（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第４条 法第６条の２第２項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。

11

② 地方自治法に基づく応援体制
本町が県に対して地方自治法に基づき事務を委託（又は代替執行）し、応援を承諾した市町村・民間業者に委託することにより行う。

【根拠法令等】・地方自治法第 252 条の 14（事務の委託）、同法第 252 条の 16 の２（事務の代替執行）※１：平成 20 年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成 25 年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

群馬県

必要に応じ
応援要請

※2

(廃棄物・リサイクル課)

他の
都道府県等

②事務委託の規約の協議（要議決）④応援実施の意思確認①応援要請③地方自治法に⑤応援の承諾

⑥委託契約等

よる事務の委託

応援市町村※1

本町が被災※1

民間処理業者※2①の廃棄物処理法の特例を用いた再委託契約による手法のほか、本町に代わって県が処理を行う場
合、地方自治法に基づく「事務の委託」（地方自治法第 252 条の 14）、「事務の代替執行」（地方自治法第 252 条の 16 の 2）の手法を用いることができる。
事務の委託の場合、ごみ処理に係る執行権限が本町から県に移るが、事務の代替執行は、ごみ処理に係る執行権限を本町に留保したまま、ごみ処理の執行のみ代替させるものであり、民法の代理（民法 99 条以下）に相当する法的効果が認められるものであり、代理又は代理に類するものとされる。
「事務の代替執行」（地方自治法第 252 条の 16 の２）の制度は、平成 26 年 5 月の地方自治法改正により創設された。上図の「③地方自治法による事務の委託」を「③地方自治法による事務の代替執行」と読み替えるほかは、全体の手続は事務の委託と同様である。
事務の代替執行に当たり、代替執行者は次のように表示する。
甘楽町長 □□□□（××事務代替執行県知事

△△

△△）

東日本大震災では、事務の委託により、岩手県、宮城県が市町村に代わって中間処理を行っている。
12

(3)

災害時における他の都道府県・市町村等との包括的な応援協定に基づく支援

本町が県に対して応援要請をした場合、又は県が被災状況を鑑みて必要と判断した場合、県は他の都道府県等と締結している応援協定に基づき広域応援を要請する。
応援協定は、表 2-4 に示すとおりである。

表 2-4
名

称

群馬県の応援協定一覧

締結先

要請先

震災時等の相互応援に関する協定 東京都、茨城県、栃木県、埼 カバー都県
玉県、千葉県、神奈川県、山 （太字の県）
梨県、静岡県、長野県

要請者
知事

手続
「１都９県震災時(危機管理室) 等 相 互 応 援 協 定 活

ひとつ動マニュアル」

災害時等における福島県、茨城県、 福島県、茨城県、栃木県、新 応援総括県

知事

栃木県、群馬県、新潟県五県相互応 潟県(危機管理室)援に関する協定
群馬県、埼玉県、新潟県の災害時相 群馬県、埼玉県、新潟県

知事

互応援及び防災協力に関する協定(危機管理室)全国都道府県における災害時の広 全都道府県

関東ブロックの 知事

域応援に関する協定

幹事都県

【参

(危機管理室)考】 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制

出典：災害廃棄物対策指針（環境省 平成 26 年 3 月)

13

第３項 広報と情報発信
１

災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報
発災時に町民が独自の判断で災害廃棄物処理の対応を行うと、後の災害廃棄物処理業務に支障を来す場合がある。近年発生した大規模災害では、家屋から排出された廃棄物が道路上に溢れ、道路啓開が遅れたほか、下水道が破損しているのにも関わらず、水洗トイレを使用し続けたことにより、汚物が逆流し不衛生な環境を生み出した等の例も報告されている。
適切かつ迅速な災害廃棄物処理体制の構築だけでなく、町民の安全かつ衛生的な生活を守るためにも、速やかな情報発信が必要となる。
以下に、発信する主な情報の種類を示します。
① 災害廃棄物の排出方法（分別方法、有害廃棄物・危険廃棄物・処理困難物の排出方法等）② 仮置場の場所及び運営状況③ 生活ごみの集積場所、収集頻度、分別方法等④ 下水道に接続されているトイレの使用禁止措置及び使用禁止措置の解除⑤ し尿及び浄化槽汚泥の収集状況⑥ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止事項⑦ 町のボランティア支援の問合せ窓口

２

災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されている。このため、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止の対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量をある程度抑制することが可能である。
また、日常的に廃棄物の排出抑制や分別が徹底できていれば、災害時においても排出抑制や分別への配慮が可能である。
このため、平時から、町民に対し住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について普及啓
発を行う。

３

町民への情報伝達方法
町民への情報伝達に当たっては、あらゆる媒体を活用する。広報媒体を例示すると、概ね次のとおりである。
防災無線、広報車、広報紙、ホームページ、携帯電話（安全安心メール）、
ソーシャルネットワークサービス（SNS）、チラシ、掲示版

等

また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障害者、外国人等要配慮者へも確実に情報が伝わるよう、広報の方法や頻度、内容に配慮する。
14

第３章 災害廃棄物処理第１項 災害廃棄物処理
１

災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画である。
実行計画は、表 3-1 に示す項目等について策定する。

表 3-1
1

災害廃棄物処理実行計画の項目

概要と方針(1)計画の目的

本計画に基づき記載(2)計画の位置付け

本計画に基づき記載(3)計画の期間

災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行う

2

被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況

策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果(2)災害廃棄物の発生状況
3

災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方①適正かつ円滑・迅速な処理、②環境に配慮、③安全性の確保、④リサイクルの推進等(2)処理期間

概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制及び周辺自治体や産廃処理業者との協定や連携等(4)処理フロー

災害廃棄物の種類別の処理フロー

4２

災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積

仮置場の設置、運営方法(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法(3)災害廃棄物の処理・処分

災害廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要

収集運搬計画
平時より、地元の建設業協会や産業廃棄物協会等との協力体制を確保するとともに、協力体制が敷かれた協会等が保有する収集運搬車両や重機を事前にリストアップしておく。
発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両や重機の確認と車両の手配を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認する。
生活ごみについては、被災状況に応じて平時の収集ルートやスケジュールを変更する。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定める。
15

また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮する。

３

広域的な処理・処分
町内の廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、周辺自治体への支援を要請する。支援要請に際しては、第２章第２項に示す体制に基づき対応する。

４

発生量の推計発災後の災害廃棄物発生量は、災害対策本部で確認された損壊家屋棟数から災害廃棄物発生量を推計し、表 3-2 に示す構成比を用いて種類別の発生量を推計する。
なお、最終的にはトラックスケールによる実測値や仮置場での測量結果等による実測値で発生量を修正し、実行計画の策定及び処理状況の管理を行う。

16

表 3-2

災害廃棄物の発生量推計方法① 損壊家屋等の撤去等による災害廃棄物発生量の推計（ア）発生量区

被災棟数分

１棟当たりのがれき重量（棟）

廃棄物発生量

（t/棟）

全

壊

65.81

半

壊

65.81×1/2

備

（ｔ）

考

発生原単位：0.6t/ｍ2
木

造

※1
※2

平均延床面積：109.69ｍ2/棟
消

失

65.81

全

壊

223.17

半

壊

223.17×1/2

発生原単位 1.2t/ｍ2

非木造
平均延床面積：185.97ｍ2/棟

全壊…住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの
半壊…住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの（イ）組成別発生量
種

類

構成比

※3

可燃物

1 %

柱角材

18 %

不燃物

26 %

コンクリートがら

51 %

見かけ比重

（ｔ）

（ｔ/㎥）

可燃物

木

※4

発生量

発生量
（㎥）

0.4

造
廃棄物発生量

不燃物

可燃物

発生量（ｔ）
1.1

金属くず

1 %

合計（ｔ）

×

その他

3 %

×

見かけ比重

可燃物

2 %

構成比

コンクリートがら

93 %

金属くず

3 %

その他

2 %

0.4

非木造
不燃物

1.1

可燃物発生量計

0.4

不燃物発生量計

1.1

損壊家屋等の撤去等による災害廃棄物発生量

①

17

(ｔ/㎥)

② 片付けごみ発生量
片付けごみ

発生量

※5

②

①×15/85

可燃物発生量②×24％

不燃物発生量②×76％③ 災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量① ＋ ② ＝ ① × 100／85※１ 発生原単位は「第２回平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」資料1-1（平成30年３月６日）の災害廃棄物の発生原単位を用いた。
※２ 平均延床面積は「固定資産の価格等の概要調書（家屋都道府県別表）」（総務省令和元年度）から算定※３ 損壊家屋の撤去等による災害廃棄物の種類別構成比は災害廃棄物対策指針資料編【技14ｰ2】災害廃棄物等の発生量の推計方法（環境省平成30年３月)を用いた。
※４ 見かけ比重は、災害廃棄物対策指針資料編【技18ｰ2】仮置場の必要面積の算定方法（環境省平成30年３月）を用いた。
※５ 災害廃棄物中の片付けごみ発生量の割合及び片付けごみの種類別構成比は「熊本地震による被害の実態及び災害廃棄物処理の現状と課題」（熊本県平成29年７月26日）の割合を用いた。
出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 14 ｰ 2】災害廃棄物等の発生量の推計方法（追補１）（環境省平成 30 年３月)

また、参考として、群馬県地震被害想定調査で想定されている地震のうち、本町での被害が最も甚大と想定される「関東平野北西縁断層帯主部」による地震（マグニチュード８．１）が発生した場合の本町における災害廃棄物の発生量及び仮置場の必要面積の推計を、表 3-3 に示す。
なお、この被害は、想定地震に対して最大限の被害を想定したものであり、同規模の地震が発生することにより、必ず下記の災害廃棄物が発生することを示すものではない。

表 3-3 甘楽町における震災による災害廃棄物発生量及び仮置場必要面積
災害廃棄物発生量
想定災害

関東平野北西縁断層帯主部による地震(a+b)

289,912

246,425

(t)

可燃物

不燃物

(a)/85×15

可燃物

不燃物

仮置場
必要面積
（㎡）

40,914

205,51243,487

10,43733,05027,620(a)家屋解体に伴う発生量(b)片付けごみ発生量

出典：群馬県災害廃棄物処理計画

５

分別及び収集・運搬
被災家屋の解体・撤去作業で発生した廃棄物は、原則として、建物所有者が本町指定の収集場所（仮置場）に搬入することとする。
ただし、搬入が困難な場合や道路等に廃棄物やがれき類が散在し、緊急的に処理する場合においては、本町が収集処理を行うものとする。

18

また、被災家屋の解体・撤去作業で発生した廃棄物は、被災現場での分別を基本とし、分別した廃棄物は、あらかじめ定められた仮置場に運搬し、分別して集積する。
収集・運搬については、廃棄物収集運搬業者、建設業者等に要請を行い、適切に収集・運搬を行うものとする。
被災現場から仮置場への運搬では、利用できる道路の幅員が狭い等、小型の車両しか使えない場合が想定されるため、要請を行う場合は車両の大きさにも配慮することとする。
また、収集・運搬に際しては、次の事項に留意するよう指導するとともに、道路上の散乱物や他の緊急車両への影響を考慮し、あらかじめ仮置場までの運搬ルートや注意事項を記載した経路図等を作成し指示を行う。
① 運搬中に積荷が荷崩れを起こさないよう注意する。
② 分別された廃棄物が混合しないようにする。
③ 災害廃棄物の見かけ比重等に注意し、過積載とならないようにする。
④ 解体現場での積み込みの際、適度な散水を行い、粉じんの飛散を防止する。
⑤ 運搬中の粉じんの飛散や災害廃棄物の落下等がないよう荷台をシートで覆う。

19

６

処理基本フロー
災害廃棄物は、本町が主体となり、処理を行うことを基本とする。
ただし、コンクリートがら、有害物・危険物等の施設での処理が困難な廃棄物については、応援

協定に基づき民間業者等へ依頼し処理を行う。
災害廃棄物の処理に際しては、できる限り土木資材等の復興資材としてリサイクルすることを基本とし、リサイクルが困難なものについては、適切に最終処分を行う。
被災家屋から発生する災害廃棄物の処理基本フローは、図 3-1 に示すとおりである。

被災家屋から発生する
粗大ごみ・家電などの廃棄物

緊急仮置場
倒壊建物の解体によるがれき
分別排出

廃
木
材

コ
ン
ク
リ
ー
ト
が
ら

金
属
く
ず

応援協定に基づく広域処理

民
間
施
設
等

そ
の
他

仮置場(仮設中間処理施設、ストックヤード）

コンクリートがらの再利用（土木資材・エコセメント等）

金属類の再利用・売却

廃木材の再利用（ボード材料・燃料系チップ
等）

焼却施設

最終処分場

図 3-1 処理基本フロー（被災家屋から発生する災害廃棄物）
20

７

仮置場

発災初動期においては、大量の災害廃棄物が一度に排出されるため、処理を行うまでの一時的な仮置場が必要となる。
特に水害の場合、水にぬれた畳や家具、家電等が震災に比べて被災家屋から搬出する時期が早くなる傾向があるため、仮置場の設置を急ぐ必要がある。

(1)

仮置場の基本条件

仮置場候補地の選定に際しては、設置期間が１年間以上に及ぶことが予想されること、公園、グ
ラウンド、公民館、空地等は被災者の避難所・応急仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意し、次の条件に適合するような土地から選定する。
(ア)

選定の優先順位は、町有地、国、県等の公有地、民有地の順(イ)

未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）(ウ)

二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域(エ)

応急仮設住宅など他の土地利用のニーズが小さい地域の都市公園等(オ)

周辺の道路交通への影響が小さい地域(カ)

河川の増水により災害廃棄物が流出するおそれが低い地域(キ)

水害廃棄物については、リサイクルや焼却処理の前処理のため、付着した泥・砂を洗い流す洗浄エリアの配置や洗浄水が周辺河川等へ直接流入しないよう沈砂池の設置にも配慮する。

(2) 受入基準
道路・橋梁・鉄道等のライフライン復旧作業のために撤去した障害物、災害対策本部等から受入要請のあった廃棄物、震災によって被災した建物から発生する廃棄物や家財等の受入を原則とする。
なお、ＰＣＢ含有機器・石綿含有廃棄物・その他の有害物質については、仮置場に持ち込まずに専門処理業者に直接引き渡すものとするが、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定する場
所に一時保管する。また、仮置場の災害がれき中にこれらを発見した場合には、他の廃棄物に混入しないように分別し、指定場所にて保管後、迅速に専門処理業者に引き渡す。
個人や事業者が搬入する場合には、震災廃棄物であることを確認するために、罹災証明や発生場所等について確認を行う。また、警備員を常駐させる等、通常の生活ごみや事業系ごみ、産業廃棄物等の「便乗ごみ」の搬入を防止する措置を講じることとする。

(3) 分別の徹底
災害廃棄物の適正な処理及び資源化を行う上で、分別を徹底して行うことが重要となることから、解体現場において、処理の効率化及び資源化の向上を目的に次のとおり分別することを基本とする。
21

①可燃物 ②木くず（柱、板等） ③金属類（鉄筋、鉄骨、サッシ等）・小型家電④家電リサイクル法対象４品目・パソコン ⑤コンクリート塊 ⑥陶器・ガラス ⑦瓦 ⑧畳⑨布団類 ⑩その他（混合廃棄物）（上記９項目を最大限分別した後の選別困難な廃棄物）

なお、仮置場の確保状況や処理の見通しによっては、さらに細かい分別を実施することも検討する。

(4) 本町における仮置場候補地の選定
災害廃棄物の確実な分別の実施と最大限の資源化及び適正処理の実現に向けて、発災に伴う災害廃棄物を分別・保管する仮置場を速やかに開設する必要がある。そのためには仮置場の候補地を事前に選定しておくことが重要であり、「(1)仮置場の基本条件」に最も適合する場所として、甘楽町文化会館西側駐車場と旧第二中学校校庭を仮置場候補地として選定する。

（5） 仮置場の配置イメージ
甘楽町文化会館西側駐車場と旧第二中学校校庭における仮置場の配置イメージを図 3-2、図 3-3 に示す。また、その他の場所に仮置場を開設するときには、図 3-3 の配置イメージを基本とし配置レイアウ
トを検討する。
なお、図 3-2 や図 3-3 で示すような複数の「ごみの山」を集積する規模の用地確保が困難な場合は、
複数仮置場を設置して、集積する「ごみの山」の種類を仮置場で区分することも検討する。
水害の場合、廃棄物に泥が多量に付着しており、そのままの状態ではリサイクルに支障を来すため、
高圧洗浄機などを用いて集積した廃棄物の洗浄についても検討する。

22

図 3-2 仮置場の配置イメージ（甘楽町文化会館西側駐車場）

図 3-3 仮置場の配置イメージ（旧第二中学校校庭）
23

(6) 必要な設備機器
仮置場に搬入された災害廃棄物の積み降ろし、選別及び破砕を行うには、表 3-4 に示す車両及び機械等の設備機器が必要になる。これらの設備機器を本町が保有することは困難であるため、仮置場の管理・運営を委託する民間業者等に調達を依頼する。

表 3-4 仮置場の管理・運営等で必要と想定される設備機器
種別

設備機器

備考

積み降ろし

○油圧ショベル

油圧ショベルは、圧破砕、ブレーカー、カッター、及び運搬○ブルドーザー

フォーク、破砕機等のアタッチメントを用いれば、○ホイールローダー

破砕や粗選別に利用可能○ショベルローダー○ダンプ○平ボディー車○ユニック車○軽トラック○フォークリフト 等
破砕及び選別そ の 他○破砕機、クラッシャー

木くず、可燃物、コンクリート塊、金属くず、不燃○選別機 等物、混合物に選別○照明車、投光器

夜間作業の安全性及び効率性の確保○レッカー車輸送路及び収集・運搬路の障害物撤去○排水ポンプ車

周辺環境保全（砂塵対策等）○散水車

仮置場の管理上必要となる設備○プレハブ事務所○トラックスケール 等
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）

(7) 安全対策・環境保全
仮置場においては、環境保全上の配慮が必要な廃棄物が混合している。これら仮置場に搬入される廃棄物の性状を事前に把握し、飛散流出の防止、有害物その他適正な保管が必要なものである旨を表示するなどの措置を行う必要がある。
また、過去の災害では、仮置場からの火災が報告されている。燃料を含む危険物等の発火しやすい廃棄物が混入している場合があるため、関係者以外の者が近づかないよう警備員の配置や、発火した場合を考慮して消火器を設置し、消防署との連携を推進する。
二次公害防止対策として、粉じん対策用散水、汚水処理、ネットや柵により飛散を防止する。有機物については、腐敗・発酵により悪臭や病害虫の発生要因となるため、適宜薬剤や消臭剤の散布を行う。
散布に際しては、薬剤等に記された使用方法や容量に注意して、風向き等十分配慮したうえで実施する。また、水分を含んだ畳は特に悪臭を発するので優先的に焼却処分する。
環境影響という観点から、有害物質・その他の適正な保管が必要なものについてまとめたものを次の24

表 3-5 に示す。
表 3-5 仮置場保管時の注意点
品 目

保 管 時 の 注 意 点

ＰＣＢＰＣＢの使用の可能性がある電気機器については、分別保管し、飛散・流出を防止する措置をとる。保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨を表示する。

廃石綿（アスベスト）搬入・保管されている災害廃棄物にアスベストが混入していないかを確認し、適切に除去・分別を行う必要がある。吹き付け石綿等の廃石綿又はその疑いのあるものを確認し、除去・回収した場合は、区別して保管する等の措置が必要となるほか、廃石綿の保管場所である旨を表示する必要がある。

家電リサイクル法対象製品

特に環境保全上分別が必要なものとしては、冷媒フロンの回収が必要なエアコン・冷蔵庫、ＰＣＢが使用されているテレビ（昭和 47 年以前製造）がある。

混合物

可燃物の割合が高い場合、火災発生防止のため、積み上げ高さに注意し、可能であれば保管中の温度や一酸化炭素濃度を測定することとする。

その他の有害・危険製品

・ 廃農薬類、塗料・ペンキ、廃乾電池、廃蛍光管、水銀
温度計
・ 灯油、ガソリン、エンジンオイル、有機溶剤、高圧ガ
スボンベ、カセットボンベ、スプレー缶、消火器・ 使用済み注射器針、使い捨て注射器等
いずれも作業時、保管時の安全性確保のためできる限り抜き出し、分別しておくことが望ましい。

出典：『平成 23 年度災害廃棄物撤去処理の推進モデル事業評価及び普及啓発業務 報告書』

(8) 返還仮置場の返還においては、土壌汚染調査等を実施し、原状復旧を行った後、返還することとする。特に民有地を使用する場合は、契約に原状復旧方法まで含めた内容とし、その借地契約に則って原状復旧を行うこととする。
また、仮置場の土壌について、仮置場として利用するより前に汚染が存在している場合が想定されるため、仮置場返還時の調査で土壌汚染が判明した際、汚染の原因が災害廃棄物の一時保管や処理によるものか、仮置場としての利用以前に存在していた汚染なのかを判別することが難しくなる状況も想定される。このため、仮置場使用前についても土壌調査を実施し、汚染の有無を確認しておくことが望ましい。

25

第２項 道路啓開
大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺していることが想定される。道路
交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬出・運搬についても影響があるた
め、道路啓開作業は優先的に実施することとする。
発災後は速やかに道路啓開を担当する部局と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努める。

第３項 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
１

分別及び収集・運搬

避難所で発生する生活ごみについては、平時と同じ分別区分とする。ただし、生ごみ等腐敗性の高い廃棄物については、防疫上できる限り早急に収集・運搬が行われるよう、他の廃棄物とは別に保管する。
通常使用している専用コンテナ（缶類、びん類、ペットボトル、スプレー缶・乾電池）や専用回収ボックス（蛍光管）が避難所に設置できない場合は、段ボール等で簡易的な分別ボックスを設置する等、確実に分別できる方法を検討する。
収集・運搬については、平時の収集ルートに避難所を追加する等、状況に応じてルートを変更し、収集する。
発災直後は、水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料を中心とした支援物資が避難所に届けられるが、それに伴い、段ボールやプラスチック製容器包装類、し尿（携帯トイレ）等が発生する。
３日程度経過すると救援物資が急速に増える。食料品や飲料も充実し、衣類や日用品も届き始め、それに伴い、段ボールや日用品に伴うごみ、プラスチック製容器包装類の量が増加する。収集状況によっては資源ごみの収集は後回しとし、収集が再開するまで資源ごみを別途保管しておくことが望ましい
が、保管が困難な場合は、可燃ごみ、不燃ごみとして収集する。

26

２

発生量の推計避難所から発生する生活ごみについて、発生量の推計方法を表 3-6 に、使用する原単位を表 3-7 に示す。
発生原単位は、家庭系ごみ（燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装類、ペットボトル）の一人一日あたり発生量を用いて、避難者数から発生量を推定する。

表 3-6

生活ごみの発生量推計方法【前提条件】
・ 在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・ 避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・ 原単位は、収集実績に基づき設定する。
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）

表 3-7
種

３

発生原単位（令和２年度実績）

類

原単位（ｇ/人・日）

燃やせるごみ405.2

燃やせないごみ（埋立てごみ）

20.9

プラスチック製容器包装類

9.9

ペットボトル

5.5

処理基本フロー処理については、平時の家庭系ごみと同様の処理とするが、平時に委託している処理施設等が被災により利用出来ない場合は、他市町村での広域処理や民間業者等へ協力を要請する等、円滑な処理体制を整える。
生活ごみ（避難所ごみ）の処理基本フローは図 3-4 に示すとおりである。

27

資

源

化

避難所から排出される生活ごみ
紙

類

缶

類

び

ん

類

乾

電

池

再 生 事 業 者

専門処理業者
蛍 光 灯 ・ 電 球
中

金

属

類

一

食

用

油

燃

間

処

時

保

理

管

再

化

燃

選別・圧縮 梱包

指

定

法

人

最

終

処

分

料

利

用

等
料

ペ ッ ト ボ ト ル

プラスチック製容器包装

燃 や せ な い ご み

甘ガ ラス・ 陶磁器類

一 般 廃 棄 物楽町

最 終 処 分 場

ごみ焼却施設燃 や せ る ご み

焼

却

富
焼

却

残

渣

岡

市

一 般 廃 棄 物
最 終 処 分 場

富岡市清掃センター

県に協力要請

出典：甘楽町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

図 3-4 生活ごみ（避難所ごみ）の処理基本フロー

28

第４項 し尿処理
発災による断水と停電等が発生した場合、多くの既存トイレは使用できなくなる。発災直後の被災者の生活に支障が生じないよう仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う必要がある。

１

仮設トイレの必要数
避難所等において、トイレが不衛生であると、被災者がトイレを我慢するために水分や食事を控えてしまい、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康障害による、いわゆる震災関連死の原因ともなりかねない。
このため、避難所運営に当たっては、食料や衣料品、医薬品の確保と同様に、避難者が安心して利用できるトイレ・し尿処理体制の確保も重要な課題である。
し尿収集必要量は、①仮設トイレを必要とする人数（避難者数と断水により仮設トイレを必要とす
る人数の和）と②非水洗化区域のし尿収集人口（汲取人口から避難により汲み取りトイレを使用しな
い人口の差）の合計に、し尿の１人１日平均排出量を乗じて推計する。

１人１日平均排出量＝1.7ℓ／人・日

また、各避難所の仮設トイレの必要設置数は、次の条件で算出する。

・仮設トイレ必要設置数＝ 仮設トイレ必要人数／ 仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝ 仮設トイレの容量／ （し尿の１人１日平均排出量／ 収集計画）
・仮設トイレの平均的容量：400ℓ
・し尿の１人１日平均排出量：1.7ℓ ／人・日・収集計画：３日に１回の収集

例えば、ある避難所に 100 名の避難者を収容した場合、400ℓ の仮設トイレは仮設トイレ必要設置数＝100／（400／1.7／3）＝1.275≒２基、必要となる。

また、被災地で下水道が使用されている場合、仮設トイレとしてマンホールトイレを利用すること
で、し尿の回収の手間を省けるため、マンホールトイレが設置可能な避難所等においては、マンホー
ルトイレの設置を優先する。ただし、下水道施設が被災し、下水道が利用できない場合も予想される
ため、マンホールトイレに比重を置くことは避けるものとする。
災害により下水道施設が被災すると、その地域の下水道が全て使用することができなくなり、被29

災を免れた住宅等のトイレも利用できなくなる。仮設トイレの設置数は、避難所の収容者だけでなく、避難所の仮設トイレを利用する住民も考慮して検討する。

２

仮設トイレの調達
仮設トイレの必要数全てを平時から備蓄することは、費用・保管場所の観点から困難である。
このため、非常時には、汲み取り体制の構築も含め、仮設トイレの迅速な調達が円滑にできるよう、

あらかじめ業者等と協定を締結するなど、連携体制の強化を図る。
また、県との協定（※１）に基づき、必要に応じて、仮設トイレ等の調達、輸送の代行、各種トイレの供給可能情報の提供等の支援を求めるものとする。
※１ 平成 20 年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）

３

浄化槽の点検被災した浄化槽を使用することにより、公衆衛生の悪化やブロア等の漏電による火災発生等を招く可能性があるため、発災後速やかに浄化槽の破損の有無や機能が正常に維持されているか、浄化槽の点検を行う必要がある。
生活排水処理を担う浄化槽の安全性及び使用の可否については、その浄化槽管理者が暫定的に判断する必要があるが、浄化槽管理者が判断できない場合や浄化槽に関する異常が確認された場合は、平時と同じく浄化槽管理者が群馬県知事の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託して点検及び応急処置を実施する必要がある。
町は浄化槽保守点検業者と連携をとりながら、住民からの問い合わせ等に柔軟に対応できる体制を整
えておく。

30

第４章
１

その他

環境対策、モニタリング
倒壊建物の解体現場、仮置場等における労働災害の防止、その周辺住民への生活環境への影響を防止するため、環境モニタリングを行う。
モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、災害廃棄物対策指針等に基づき、被災状況を踏まえ適切に設定する。
モニタリング項目等の例を表 4-1 に示す。

表 4-1 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境項目

環境影響

対策例

・解体、撤去、仮置場作業における粉じんの飛散

・定期的な散水の実施

・石綿含有廃棄物（建材等）の保管、処理による飛散・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制

大気・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・撤去、解体等処理作業に伴う騒音、振動・低騒音、低振動の機械、重機の使用・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音、振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

・敷地内に遮水シートを敷設

騒音・振動

土壌等
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水質水域への流出・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】

31

２

がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体、がれきの撤去は、原則として対象となる建物の所有者が行うものである。
しかし、被災者の負担軽減と被災地の早期の復旧・復興を図るため、市町村の事業として国の補助の対象となった場合は、本町は、次のとおり対応することを基本とする。
・現地調査により危険度判定や所有者の意思を踏まえ優先順位を決定する。
・申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。
・解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な解体作業を考慮
し、解体、撤去の順序を検討する。
・解体申請受付開始後、速やかに解体事業の発注を行う。
・解体事業は、建設リサイクル法に基づき実施する。
・解体、撤去の着手に当たっては、建物所有者の立会のもと、対象建築物、範囲を確認する。
・解体事業者より解体、撤去完了の連絡を受けたら、速やかに解体物件ごとに現地立会（申請者、自治体、解体業者）を行い、履行を確認する。
・被災規模が大きく、広い範囲で迅速な解体・撤去が必要な場合、作業の発注を建物毎でなく地区毎に行うなど、効率化を図ることも検討する。

３

住宅関係障害物の撤去
災害により発生した土石・竹木等が、住居、及びその周辺に流入し、日常生活に著しい障害を及ぼす場合、本町が障害物を除去することとなる。
この障害物のうち、竹木については災害廃棄物の柱角材と同様に処理・処分を行い、土石については、別途河川管理者等関係機関と協議し、適切に処理を行う。
なお、「住宅関係障害物」には、倒壊家屋から発生したがれき等は含めないものとする。

４

危険物
災害廃棄物の中には、事故につながる危険物等が混在していることがある。
作業においては、防塵マスクやヘルメット、安全靴の着用について呼びかけるほか、危険物への注意点等も周知し、安全に作業ができるよう指導を行う。
また、ボランティアが被災家屋の片付けや仮置場での作業に関わる場合、廃棄物処理に不慣れな一般ボランティアも多くいることが想定されるから、作業する人員が安全にわかりやすく作業を行えるよう、危険物等に関する早見表等を配布する。
ボランティアへの早見表の例を図 4-1 に示す。

32

出典：一般財団法人廃棄物資源循環学会「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」（2011）災害廃棄物早見表

図 4-1 ボランティア早見表
33

５

思い出の品等
思い出の品等の例は表 4-2 に示すとおりである。災害廃棄物を撤去する際にこれらの品を発見した場合は、通常の廃棄物とは区別・保管し、できるだけ元の所有者へ引き渡すものとする。思い出の品等の回収及び引き渡しのフローは図 4-2 に示すとおりである。

表 4-2
区

思い出の品等の例

分

貴重品
思い出の品

事

例

株券、金券、商品券、古銭、財布、通帳、印鑑、貴金属類等
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、手帳、成績表、写真、パソコン、HDD、
メモリーカード、携帯電話、ビデオカメラ、カメラ等

貴重品
警
貴
重
品
・
思
い
出
の
品

察

貴重品
以外

洗
浄
・
乾
燥

リ
ス
ト
の
作
成

保
管

引
き
渡
し

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）を一部修正

図 4-2 貴重品・思い出の品等の回収及び引き渡しのフロー

思い出の品等の回収、保管、管理及び閲覧時の留意点を以下に示す。
発見場所や発見日時、特徴等を記して、タグや袋等で品毎に区分する。
金品等の貴重品については、発見日毎に取りまとめ、本町職員が拾得物として警察へ引き渡す。なお、その際の拾得者は職員個人ではなく、本町とする。
思い出の品については、土や泥で汚れている場合については、破損に注意しつつ洗浄、乾燥してから、期限を定めて保管及び管理する。
発見場所や特徴等の情報がわかる保管品リストを作成し、避難所等で公開・閲覧を行い、可能な限り所有者や関係者へ引き渡す。
管理リストの公開・閲覧や保管及び引き渡しの際にはプライバシーの保護を含め十分な配慮を行う。

34