H26中核4-②

平成２６年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 実績報告書

１．分野名⑤医療・福祉・健康（健康）「その他」分野名

２．事業名称
障害者スポーツ分野における障害者医療・福祉・教育専門職の人材育成システムの開発プロジェクト

３．産学官コンソーシアム又は職域プロジェクトの別
産官学コンソーシアム（１） 全国的なモデルカリキュラム等の開発・実証
職域プロジェクト

○（２） 「地域版学び直しプログラム」の開発・実証（３） 高等学校・高等専修学校と高等教育機関との連携による実践的職業教育※実施した取組いずれかひとつに「○」を記入すること。（大学院プログラムは別様式）「女性の学び直し」に対応する場合、右欄チェック■ 代表法人（申請法人）等
法 人 名

学校法人 福田学園

理 事 長 名

福田 益和

学 校 名

大阪保健医療大学〒 530-0043

所 在 地

大阪市北区天満1丁目9番27号■ 事業責任者（事業全体の統括責任者）■ 事務担当者 （文部科学省との連絡担当者）

職

名

教職員

職

名

事務職員

氏

名

足立一

氏

名

中野 尚美

06-6352-0093

電話番号

06-6352-0093

ＦＡＸ番号

06-6352-5995

Ｅ－ｍａｉlnaomi.nakano@fukuda.ac.jp

電話番号
Ｅ－ｍａｉlhajime.adachi@ohsu.ac.jp

1

５．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1 学校法人福田学園大阪保健医療大学

教育カリキュラム開発・協力機関連携・効果判定・ 大阪府
アスリート調査

2 学校法人福田学園大阪リハビリテーション専門学校

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

3 一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

4 社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会東成育成園

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

5 社会福祉法人水仙福祉会

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

6 社会福祉法人北摂杉の子会

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

7 社会福祉法人地域ゆめの会

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

8 ＮＰＯ法人障がい児者自立生活支援協議会サンネット

教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府

9 大阪リハビリテーション専門学校・大阪保健医療大学校友会 教育カリキュラム開発・協力機関連携 大阪府（２）協力者等（委員など個人で本事業に参画する者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

亀山一義

医療法人伯鳳会 西はりま医療専門学校 地域実施委員

兵庫県

竹中有

学校法人摺河学園 ハーベスト医療福祉専門学校

地域実施委員兵庫県

上原央

播磨社会復帰促進センター

地域実施委員兵庫県

北田泰敏

社会福祉法人明石恵泉福祉会介護老人保健施設 恵泉

地域実施委員兵庫県

中尾拓株式会社 アイナックコーポレーション

地域実施委員兵庫県

佐々木真奈

株式会社 アイナックコーポレーション

地域実施委員兵庫県

上杉哲平

株式会社 アイナックコーポレーション

地域実施委員兵庫県

西川周吾

学校法人北陸大学

地域実施委員石川県

濱西夕子

学校法人センチュリー・カレッジ
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー

地域実施委員石川県

西川拡志

石川県立中央病院

地域実施委員石川県

徳田匠

有限会社アイ・トラスト

地域実施委員石川県

藤元秀憲

株式会社ツエーゲン

地域実施委員石川県

伊藤信寿

学校法人聖隷学園聖隷クリストファー大学 地域実施委員

静岡県

鈴木達也

学校法人聖隷学園聖隷クリストファー大学 地域実施委員

静岡県

根地嶋 誠

学校法人聖隷学園聖隷クリストファー大学 地域実施委員

静岡県

波多野雅士

株式会社ジュビロ

地域実施委員静岡県

小河路 容弘株式会社ジュビロ

地域実施委員静岡県

内田学

学校法人常陽学園東京医療学院大学

地域実施委員東京都

梶直美

学校法人平成帝京大学（池袋キャンパス） 地域実施委員

東京都

岩佐美樹

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター

地域実施委員東京都

武藤真理

足立区障がい福祉センターあしすと

地域実施委員東京都

遠山大貴

東京フットボールクラブ株式会社

地域実施委員

東京都

久保田淳

東京フットボールクラブ株式会社

地域実施委員東京都

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（３） 下部組織 （設置は任意）
名称（教育カリキュラム開発分科会）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

辻郁

学校法人福田学園大阪保健医療大学

代表

大阪府

吉田文

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

梛千磨

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

吉松秀典

学校法人福田学園

実施委員

大阪府

西脇由佳

大阪リハビリテーション専門学校・大阪保健医療大学校友会

実施委員

大阪府

山内大輝

大阪リハビリテーション専門学校・大阪保健医療大学校友会

実施委員

大阪府

岩井芳樹

社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会東成育成園 実施委員

大阪府

田端たまみ

社会福祉法人北摂杉の子会

実施委員

大阪府

和多野拓也

社会福祉法人地域ゆめの会

実施委員

大阪府

今村修平

障がい児者自立生活支援協議会サンネット 実施委員

大阪府

松本卓郎

障がい児者自立生活支援協議会サンネット 実施委員

大阪府

齋藤竜

一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ 実施委員

大阪府

池田昌弘

一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ 実施委員

大阪府

名称（協力機関連携分科会）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

山田隆人

学校法人福田学園大阪保健医療大学

代表

大阪府

清水大輔

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

嶋崎佑一

学校法人福田学園

実施委員

大阪府

大友健治

学校法人福田学園大阪リハビリテーション専門学校

実施委員

大阪府

小林哲理

社会福祉法人北摂杉の子会

実施委員

大阪府

織田洋一

社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会東成育成園 実施委員

大阪府

山口航

社会福祉法人水仙福祉会

実施委員

大阪府

溝辺力哉

障がい児者自立生活支援協議会サンネット 実施委員

大阪府

清水達哉

一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ 実施委員

大阪府

前田祐作

学校法人福田学園大阪保健医療大学

大阪府

実施委員

名称（効果判定分科会）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

井口知也

学校法人福田学園大阪保健医療大学

代表

大阪府

島雅人

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

辻郁

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

清水大輔

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

山田隆人

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

名称（アスリート調査分科会 兼務）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

島雅人

学校法人福田学園大阪保健医療大学

代表

大阪府

山田隆人

学校法人福田学園大阪保健医療大学

実施委員

大阪府

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６．事業の内容等（１）事業の目的・概要
人材養成の対象は、障害者医療・福祉・教育分野の就業5年以内の専門職又はその学生であり、各養成段階において、障害者支援に必要な知識・技術の基礎を有している者である。
達成目標は、障害者が生涯にわたってスポーツへ参加できるよう、障害特性やライフステージ、スポーツの目的に応じて支援するために必要な実践的な知識と技術を身につけることである。
本事業の目的は、それを修得するために全国的な標準モデルカリキュラムを開発することである。 同時に各職能団体が抱える問題解決等への効果も期待したい。

（２）事業の実施意義や必要性について

１．障害者スポーツ拡充の必要性について
我国では、スポーツを国民一般に広く普及させるために、平成13年にスポーツ振興法の規定に基づきスポーツ振興基本計画が改定された。同計画では、「スポーツは人
生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している。」としている。更に、「多様な意義を有する文化としてのスポー
ツは、現代社会に生きるすべての人々にとって欠くことのできないものとなっており、
性別や年齢、障害の有無にかかわらず国民一人一人が自らスポーツを行うことにより心身ともに健康で活力ある生活を形成するよう努めることが期待される。」としており、障害の有無にかかわらず、生涯にわたりスポーツに取り組むことの必要性を示している。これら我国の生涯スポーツの取組は、平成23年にスポーツ基本法として、法改正がなされた。改正では、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツ
を通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体をはじめとする関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることが具体化された。
その中で、障害者スポーツ大会等への補助が明文化され、加えて障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進することが示されており、この中で、スポーツ活動を推進していく人材の育成の必要性が示されている。
２．障害者スポーツの現状と課題
日本の障害者のスポーツ活動状況は、1年間に何らかのスポーツに接したことのある者は身体障害者が20-40％、知的障害者が40-50％で、10歳以上の国民がスポーツを行った割合63％（平成23年社会生活基本調査生活行動に関する結果）と比較すると決して低いとは言えないが、非常に幅があり、障害者スポーツの実施者数が明らかにされにくい状況にあることがうかがえる。
平成23年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業が北陸地域で行った障害者の社会参加活動の支援に関する調査では、障害者の家の外での余暇活動として平日、休日ともに最も多かったのが買い物であり、約50％を占めていた。それに比べスポーツは非常に少なく（平日6.8％，休日5.7％）、特に休日の知的障害者1.5％、精神障害者1.3％と身体障害者の9.1％と比較するとほとんど運動していないことが推測される。

4しかし、社会参加や余暇を過ごすための活動として希望する活動内容に運動と答えた、知的障害者は38.7％と買物に次いで二番目に多く、精神障害者も29.3％と三番目に多かった。一方保護者においても、「障害者の余暇の過ごし方をどのように過ごしてほしいと思っているか？」を調査したところ、「スポーツをしてほしい」が、知的障害者では34.9％と最も多く、精神障害者では29.2％と二番目に多かった。
上記のとおり、まだまだ本国ではヨーロッパのように障害の種別に関係なくスポーツへ取り組める環境は整っていないと言える。ドイツ障害者スポーツ連盟は、障害者ス
ポーツをリハビリテーションスポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツの目的に応じて、三つに大別される．特に生涯スポーツ（市民スポーツ）に関しては，必要性を説く報告は見られるが、取り組み等に関する蓄積はまだ少ない。
我々が知的障害者福祉施設を対象に行ったスポーツ活動の実施状況に関する調査（平成24年度文部科学省委託事業）においても、①障害者施設におけるスポーツ
活動の取り組みは、約60％が実施していない、②取り組まれている活動は、リズム体
操、ラジオ体操、ヨガやエアロビ等の個人活動が多くを占めている、（集団活動で実施する活動を挙げた施設は少なかった。）③スポーツ活動の実施時間は1回1時間未満
が約70％を占める、といった結果が得られた。施設職員におけるスポーツ活動の実
施状況に関しては、半数以上が満足していないとし、今後のスポーツ活動への取り組
みに関しては、約80％の施設で取り組んでいきたいとしていた。さらに、家族からのスポーツ活動への要望としては、半数以上の家族がスポーツ活動の要望があるとしていた。しかし、約７0％の施設において、スポーツ活動の実施に困難を感じており。その理由としてスポーツ活動に取り組める対象者がいない、施設職員が少ない、スポー
ツする場所が少ない、適切な指導者がいないとしていた。
また精神障害に位置づけられる発達障害者や高次脳機能障害者のスポーツ活動
実施状況（平成25年度文部科学省委託事業）についてもほぼ同様な結果が得られ、スポーツ活動の提供に関しての必要性は感じている支援者は多いが、スポーツ活動を提供することに関しての目的や効果に関しては、充分に検討できていないことがうかがわれた。
一方、比較的スポーツ活動への参加率が高いと推測される身体障害者に関しても大会や練習場所の支援は活発に行われているが、スポーツが日々の生活の中で習慣化されるような支援は脆弱で、日本の障害者スポーツは身体障害者を中心としたごく一部の者が競技スポーツとして参加していることが推測される。これは、1974年に大阪市が開設した大阪市長居障害者スポーツセンターの利用者（2010年度実数）が、障害者150,780人、介護者など77,186人、合計227,966人（1日平均765人）と非常に多いが、実態は同じ人の利用が多かったこととも関連する。
障害の種類や程度に関係なく、生涯、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができれるような支援が必要であり、そのことが障害者の競技人口を増やし、同時に競技スポーツとしての質を高めていくととなる。
３．障害者スポーツ指導者の現状と課題
東京パラリンピック開催の翌年に『財団法人日本身障者スポーツ協会（1999年に「財団法人日本障害者スポーツ協会」へと改名）』が設立され、障害者のためのス
ポーツ参加と競技大会の運営全般および様々な育成事業を運営している。1985年に「障害者スポーツ指導員制度」が開始され、障害者スポーツの指導者を養成してきた。
平成23年12月31日において、障害者スポーツ指導員は21,924名（初級指導員18,841
名、中級指導員2,395名、上級指導員688名、スポーツコーチ99名、障害者スポーツ医
187名、障害者スポーツトレーナー59名）を養成している。しかしながら、障害者スポーツの指導員はまだまだ不足している状態である。また、障害者スポーツ指導者を対象として行った調査では、約半数が現在指導を行っていないと回答していた。さらに、現
在活動している指導者の内、約6割がボランティアスタッフに留まっており、指導者として活動しているものは約4割であったことが報告されている。

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その反面、先述の、我々が行った知的・精神害者へのスポーツ活動の実施状況に関する調査（平成24年度及び平成25年度文部科学省委託事業）では、今後スポーツ活動へ取り組んでいきたいと希望する支援者は80％もいたが、スポーツ活動の実施
が難しい理由として、適切な指導者がいないという回答も多かった。
このように、従来の障害者スポーツ指導者を養成・育成するシステムでは、日本の障害者スポーツの普及・拡充は難しく、障害者スポーツ分野における新たな人材育成システムの開発が求められる。
４．障害者スポーツ分野における人材育成システムの成果の活用方針
以上のことから、日本において求められる障害者スポーツ分野における新たな人材育成システムとは、様々な障害種別、ライフステージ、スポーツの目的等に応じた指導技術、リスク管理能力は勿論のこと、障害者スポーツ資源を開発し、その運営を継続できる能力が有した人材の育成である。且つ、これまで様々な障害者の周囲にいて、障害者スポーツとは無縁だった方々へ協力を求めることができるコミュニケーショ
ン能力や納得のいく障害者スポーツの効果を学術的な観点から証明できる能力などを有する人材の育成に必要な知識・技術を修得する必要があり、本事業で平成25年度までに開発してきたモデルカリキュラムと一致する。
また今後は、本モデルカリキュラムが全国的に標準化することも必要であり、障害者が生涯にわたってスポーツへ参加できるよう支援する人材が増えることは、結果として障害者の心身の健全な発達を促進し、人生を豊かにするだけでなく、障害者ス
ポーツの競技人口を増やし、同時に競技スポーツとしての質を高め、2020年の東京
パラリンピックへの人材育成へと繋がるものである。

（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性（平成2４年度事業）・取組概要
１．ニーズ調査①障害者スポーツ資源の実態調査
第12回全国障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会の視察及び参加障害者団体の責任者・選手へのインタビュー調査を行った。
②重度（コミュニケーション）障害者スポーツ参加の実態調査
文献レビューと障害者福祉施設で働く若手介護職員10名を対象とした予備調査に基づき、質問項目を作成し、大阪府に所在がある重度知的障害者を対象とした1000の福祉施設へアンケート調査を実施した（回収数は183件で、回収率は18.3％）

２．モデルカリキュラム開発
CUDBAS方式を参考に、若手介護職員が重度知的障害者がスポーツへ参加することに必要な知識・技術・技能について明らかにした。
・事業成果
１．ニーズ調査①障害者スポーツ資源の実態調査
障害者スポーツ資源は競技性を重視しており、参加している選手は自己主張・自己決定が可能な者が主で、重度のコミュニケーション障害を抱えた者はいなかった。また団体を支援している者（監督やコーチ等）は、ボランティアとして活動しており、障害者
スポーツとは関係のない職業についている者が多く、団体を存続させるのが精一杯という状況であった。

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②重度（コミュニケーション）障害者スポーツ参加の実態調査
保護者や支援者のスポーツ参加に対するニーズは80％以上と非常に高かったが、実際に提供されている活動は、生産作業が主（約80％）で、次いでウォーキングや散歩が約50％、スポーツはわずか7.2％であった。その理由としては、「参加できる対象が限られる」「職員が少ない」「適切な指導者がいない」「スポーツをする場がない」が多かった。

２．モデルカリキュラム開発
CUDBAS方式を参考に、若手介護職員が重度知的障害者がスポーツへ参加することに必要な知識・技術・技能について明らかにした。結果、合計116枚の能力カードが回収され、図のように、22項目の仕事カードに分類し、更に７項目にカテゴリ化された。

22項目の仕事カードに基づきモデルカリキュラム案を作成し、若手介護職員へカリ
キュラムを実施した。受講後、若手介護職員や医療や福祉、教育分野の意見を下に、図のようなモデルカリキュラムの開発とそれを実施するために必要な環境を明らかにした。

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・25年度事業との継続性（成果の活用含む）
平成24年度は、「障害者スポーツの企画・運営を通した若手介護職員の人材育成シ
ステムの開発プロジェクト」という事業名で、過酷な労働環境の下、雇用のミスマッチや将来に対する不安、バーンアウト等の問題が著しい若手介護職員を対象に障害者ス
ポーツ拡充における中核的専門人材養成の教育カリキュラム案を作成した。
そこで平成25年度は、養成対象者を、障害者医療、福祉、教育の各分野の専門職へと職域を拡大し、多様な教育機関、障害福祉関係機関との協働で障害者スポーツの中核的専門人材育成システムを構築することとした。
医学的観点から障害者の社会復帰訓練に携わる理学療法士や作業療法士等のリ
ハビリテーション分野の専門家、生活・社会学的観点から障害者の身辺介護や福祉サービスの調整に携わる介護福祉士やヘルパー、社会福祉士などの障害者福祉分
野の専門家、教育学的観点から障害者の成長や教育に携わる小中学校や特別支援学校教員等の障害者小幾分野の専門家を対象とする。
またニーズ調査においても平成24年度は知的障害福祉施設職員を対象としたものであったが、平成25年度は発達障害や脳損傷者への支援者を対象とした幅広い障害支援の専門家へ障害者スポーツへのニーズ調査を行った。
（平成25年度事業）・取組概要
１．ニーズ調査①発達障害者スポーツ参加の実態調査
全国の発達障害支援センター 88施設へ調査票を郵送した。回収数40施設、データ入力を業者へ委託した。 委員でデータ分析をした。
②高次脳機能障害者スポーツ参加の実態調査
全国の脳損傷友の会関連団体から紹介された福祉施設で本調査への協力に同意を得た支援者計20名へ施設を訪問し、インタビュー調査を行った。テープ起こし，デー
タ入力を業者へ委託した。委員でデータ分析をした。
２．モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成
昨年度開発したモデルカリキュラムを新受講生へ実施し、受講生への受講前後の質問紙をによる評価結果とCUDOBAS方式を参考にして、モデルカリキュラムの改定及び達成評価基準の設定を行った。質問紙は、自己評価、スポーツに関する意識調査、健康感である。データ入力は業者へ委託した。入力されたデータに基づき、2月9日に委員でモデルカリキュラムの改定及び達成評価基準の設定を検討し合った。
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３．実証「協力者（障害者）の体験学習へ協力したことによる変化（効果）」について、標準化された評価表を用いて評価を行った。結果は、波及効果を検証するだけでなく、本カリ
キュラムの効果判定モジュールの開発にも活用した。全データを委員が分析し、 結果をまとめた。
・事業成果
１．ニーズ調査①発達障害者スポーツ参加の実態調査
発達障害者を支援する専門家は、スポーツ活動の提供に関しての必要性は感じているが、スポーツ活動を提供することに関しての目的や効果に関しては、充分に検討できていないことがうかがえた。またスポーツ活動を提供して行くためには、障害について充分な理解がある指導者に加えて、スポーツ活動ができる施設やクラブやスポーツが出来る環境の存在が必要であることを挙げていた。さらに、それら社会資源が増えるためには、社会自体の発達障害の理解や支援の必要性が強まることを強く感じていた。このことから、発達障害児・者の症状や支援策などを社会に向けて示し、理解得ていく活動を実施する必要がある、さらに、発達障害者がスポーツ活動を行う
ことでの効果や社会生活上での成果を示し、スポーツ活動を実施できる環境作りが必要である。さらに、発達障害者のスポーツ活動の支援に関しては、個々の症状や障害特性に応じた細やかな配慮ができる体制や実践者を育成していく過程を作り上げていくことも重要である。
②高次脳機能障害者スポーツ参加の実態調査
高次脳機能障害者の特性は男性が多いこと、比較的年齢が若いことである。加えて、行動範囲が狭く、趣味活動を行うものも少ないと捉えられているが、今後、スポーツを取り入れることで改善される可能性があると考えられる。プログラムにスポーツを取り入れている施設は25％程度であったが、その種類は多様であった。しかし、障害者やその家族からのスポーツを実施することへの要望を「聞いたことがない」支援者が約半数で、実際に取り入れていても話題には上らないと思われる。支援者は、障害者がスポーツすることに対して、彼らに望むことは、気晴らしや体力向、交流など精神的、身体的，、会的側面の改善であり、技能や競技性を望むものはほとんどいないことから、話題性も少ないのかもしれないと考える。
施設では、実際にスポーツをすることの効果、予測される効果を具体的に認識している。またスポーツで生じる問題点も明らかにしており、リスク管理やスポーツ指導方
法を検討する必要性を示している。スポーツを導入する企画とその運営が困難な要因は、障害特性とマッチングする種目がないこと、場所や経済的事情など物理的な環境因子であると捉えていた。スポーツは、リスクを回避する方法、十分な準備をすることでより安全に、楽しく、心身機能の改善や他者との交流、生活機能の改善、生活リズムの確立に効果を得ることができるものであるので、今後は、スポーツに関する情報、スポーツ指導の知識や技術、物理的制限を取り除くシステムを確立することにより、より一層、スポーツを取り入れることが容易になっていくであろう。

２．モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成
本事業における中核的人材育成へ向けたカリキュラムを構成するため、新たに図の積み上げ式学習ユニットとモデルカリキュラム改訂版を作成した。同時に技能項目を再整理した。
改訂後のユニット別にみると、リスク管理に整理される項目と効果判定に整理される項目の点数は、他と比べると低く、 「支援があれば出来る」程度であった。

9このことから、より高度な技能であることが推測される、これまで「参加者・対象者へのよりよい対応方法がとれる」に含まれる項目と「スポーツの基礎知識がある」と「スポーツイベントの準備・運営が出来る」の一部をスポーツ指導というユニットに入れた。
「スポーツ指導ができる」というユニットではあるが、その取得すべき知識・態度・技能/技術は、参加者の状況に応じた対応が出来ることと、該当スポーツの技術向上のための指導が出来る二つの側面を持っている。
また「効果判定」については、実際にスポーツを導入することの効果を明らかにする
視点と方法を習得することと、効果を知ることで、視野を広げ、さらにスポーツをする
ことの意義を伝えらることが出来るという２つの側面を含んでいる。

達成度評価基準については、4段階の積み上げ式学習ユニットに沿って、5段階のスキル水準：Ⅰ．関心がある、Ⅱ．経験がある、Ⅲ．助言があれば実践できる、Ⅳ．
一人で実践できる、Ⅵ．人に指導できる で展開する。さらに、障害者スポーツを生涯スポーツと位置づけ、そこから、Ａ、Ｂ２つ種類の社会参加カテゴリー、2段階の年齢層、障害・疾患を身体障害・精神障害・知的障害の3領域に対象の巾を広げて実施する。さらに、女性限定のスポーツなど対象を性別で分類することも考えられる。

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３．実証
実証した結果は、事前訪問調査時のMOHOST（活動参加の評価）は59.6点で、事後訪問調査は76.7点であった。事前訪問調査と事後訪問調査を比較すると、事後訪問調査の値が有意に高かった。また事前訪問調査時のVQ（興味や関心，自己効力感）は36.3点、合同スクール時は55.4点、スポーツ大会は53.0点、事後訪問調査時
51.2点であった。各々の値に有意な差が認められた。

MOHOST

VQ

・本年度事業との継続性（成果を今年度の取組にどのように活用するのか）
平成24年度は、「障害者スポーツの企画・運営を通した若手介護職員の人材育成システムの開発プロジェクト」という事業名で、過酷な労働環境の下、雇用のミスマッ
チや将来に対する不安、バーンアウト等の問題が著しい知的障害者福祉施設で働く
若手介護職員を対象に障害者スポーツ拡充における中核的専門人材養成のモデル
カリキュラムを開発した。
しかし、ニーズ調査の結果から、スポーツへ参加する機会がない障害者は、重度のコミュニケーション障害を抱え、自己決定に関する支援を要する者と広く、知的障害者に限定されたものではなかった。また、そのような障害者を支援している専門職は医療や教育等は様々であった。平成25年度は受講対象（中核的人材）の見直しが必要
となった。

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更に、平成24年度に開発したモデルカリキュラムは重度知的障害者に対するス
ポーツ環境調整（資源開発）やリスク管理に必要な知識・技術・技能を修得する内容にとどまった。平成25年度はその実証とモデルカリキュラムの達成目標を明確にすることが必要となった。
また知的障害者以外の障害者のスポーツ取組状況とニーズ調査も明らかにしていく必要があった。
そこで平成25年度は、発達障害者や高次脳機能障害者、いわゆる精神障害者、一部身体障害者のスポーツ活動の取組状況とニーズ調査を行い、昨年度開発したモデルカリキュラムを実施し、受講前後の評価を行った。
結果、事業計画通り障害者スポーツの専門人材の人的ニーズや能力要件等を明らかにできた。加えて中核的人材及び達成目標も明確にすることができた。また障害者
医療・福祉・教育の3分野における新受講生に対するモデルカリキュラムの実証を通して事業計画通りモデルカリキュラムの開発（改訂）・実証ができた。モデルカリキュラ
ムを通した波及効果の検証ができたことに加えて、平成26年度完成予定の達成度評
価基準の設定も行うことができた。
ニーズ調査や波及効果検証には計画時以上に時間を要したため、本年度は大阪府内以外の地域でモデルカリキュラムの実証には至らなかった。本成果を活用し、モ
デルカリキュラムの全国的な標準化が平成26年度以降の課題となった。また実際に教育機関のカリキュラムとしての活用も平成26年度以降の課題となった。
平成25年度のモデルカリキュラムは達成度評価基準Ⅲまでであった（Ⅰ：関心がある Ⅱ経験がある Ⅲ助言があれば実践できる）。
そこで平成26年度以降は、達成度評価基準Ⅳ～Ⅴ（Ⅳ：１人で実践できる Ⅴ：人に指導できる）を設定し、具体的なモデルカリキュラムと達成評価基準の開発・実証を行う必要性がある。
加えて学習ユニット４やCategory Aに対するモデルカリキュラの開発も2020年の東京パラリンピックを見据えて必要となってくる。
本中核的専門人材の達成目標は、障害者が生涯にわたってスポーツへ参加できる
よう支援できる人材である。しかし、現状では、生涯にわたってスポーツに参加している障害者はごく一部であり、多くの者がスポーツに関して参加する機会がないばかり
でなく、苦手意識を持っている者も少なくない。これまではスポーツ参加できていない者への調査であったが、今後は、生涯にわたってスポーツ参加している障害者から障害者がスポーツを始めたきっかけや継続している要因を明らかにし、結果をモデル
カリキュラムの改定へ役立てていきたい。

（４）事業の成果目標・達成状況①事業計画書に記載されている活動指標(ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ)・成果目標及び成果実績(ｱｳﾄｶﾑ)
１．モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証
平成25年度に開発されたモデルカリキュラムの全国的な標準化を目指して、平成26
年度以降、大阪府内以外の他の地域での実証が必要である。しかし、単に本事業で開発されたモデルカリキュラムを実証するだけでなく、障害者支援の専門家の多くを占め、かつスポーツの嗜好性は低い傾向にある女性及びキャリアチャンジのニーズが高い20代の社会人を対象とした学び直し教育プログラムの開発・実証を行いたい。また、生涯スポーツへ向けての育成年代である障害児童専門家のキャリアアップを目標とした教育プログラムの開発・実証も行う。

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２．達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発
平成25年度に開発されたモデルカリキュラムの受講生へ追跡調査を行い、フォロー
アップ教育システムを構築する。これまでは障害者スポーツ分野における中核的人材として必要な知識・技術は、達成度評価基準Ⅲまでであった（Ⅰ：関心がある Ⅱ経験がある Ⅲ助言があれば実践できる）。平成26年度は、障害者スポーツ分野における中核的人材として必要な知識・技術を達成度評価基準Ⅳ（Ⅳ：１人で実践できる）を設定し、具体的なモデルカリキュラムと達成評価基準の開発・実証を行う。
なお達成度評価基準Ⅴ（Ⅴ：人に指導できる）、学習ユニット４、Category Aに対するモデルカリキュラの開発は平成27年度以降に行う。
３．障害者スポーツ実践者の実態調査
生涯にわたってスポーツ参加している障害者へインタビュー調査を行い、障害者がスポーツを始めたきっかけや継続している要因を明らかにする。
４．リハビリ専門職の養成教育機関への成果の活用
リハビリ専門職である作業療法士においては、求人需要が非常に高い専門職であるにもかかわらず、理学療法士や言語聴覚士などの他のリハビリ専門職と比べて養成校への受験者数は非常に少ない。長年続いている雇用のミスマッチを解決するた
めに、作業療法士が障害者スポーツ分野へ参入することは、若者にとって魅力ある職業の一つとなり得るのではないか。このような業界団体のニーズを踏まえ、本事業で開発されたモデルカリキュラムを平成26年度以降、大阪リハビリテーション専門学校
作業療法学科の正規課程に活用できるよう開発・実証を行う。また大阪リハビリテー
ション専門学校は夜間３年生であることから、社会人の学び直し教育プログラムとして
キャリア転換に必要な学習システムとして構築していく。
※教育機関で行うカリキュラム（学生を対象とした講義や演習、実習）に関する経費は、本事業には含んでいない。（カリキュラム実施後の受講生データ整理や分析作業、社
会人の学び直し教育プログラムとしてのカリキュラムの改定作業等は、本事業範囲内である。）②上記目標等に対する達成等状況
１．モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証
モデルカリキュラムを全国4カ所、計132名を対象に実施した。実証で使用できた
データ数は、約60名であった。障害協力者の対象の幅もjunior世代からsenior世代まで幅広い方へ対応できるカリキュラムとして実施した。結果、本カリキュラムで達成できた知識や技能及び達成できなかった知識や技能が明らかになり、モデルカリキュラ
ムの修正の必要性が認められた。
受講生の約4割は女性であったが、男女差は認められず、また学生と社会人との差も認められなかった。よって、本取り組みからでは、女性及び社会人の学び直し教育
プログラムとしての改定までには至らなかった。
２．達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発
平成25年度受講生30名へ追跡調査を行った。結果からフォローアップ教育（試案）を作成し、14名にフォローアップ教育（試案）を行った。
結果、フォローアップ教育（試案）で達成できた知識や技能及び達成できなかった知識や技能が明らかになり、１の結果も合わせて、達成度評価基準Ⅳに対応したフォ
ローアップ教育カリキュラムが作成できた。

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３．障害者スポーツ実践者の実態調査
生涯にわたってスポーツ参加継続している20名の障害者へインタビュー調査を行った。障害者がスポーツを始めたきっかけや継続していく要因を明らかにすることができ、本事業の中核的人材育成及び本カリキュラムの内容の重要性が認められた。
４．リハビリ専門職の養成教育機関への成果の活用
平成26年度の大阪保健医療大学リハビリテーション学科へ本カリキュラムの実習のみを講義の一部に活用した。今回は実習のみであったため実証までには至らなかった。また本カリキュラムを大阪リハビリテーション専門学校作業療法学科（夜間部・社会人対象）2年の選択科目として導入したが、選択者がいなく今年度は開講されなかった。
※大阪保健医療大学で行った実習に関する経費は本事業で申請しない。

（５）事業の実施内容（※本事業の運用方針及び基本方針等を踏まえ具体的な取組内容を記載すること）① 会議（目的、体制、開催回数等）

１．実施委員会
各地域での実証やフォローアップ教育、調査等の本事業全体の進行状況の報告とそれに伴う重要事項を審議した。
第１回実施委員会：8/5 18:00～20:00 18名
・平成26年度委員紹介 ・平成26年度本事業計画 ・フォローアップ研修スケ
ジュール
・全国標準化開発・実証 ・障害者スポーツ実践者の実態調査
第2回実施委員会：10/21 18:00～20:00 18名
・フォローアップ教育 ・全国標準化カリキュラム ・障害者アスリート調査 ・効果
判定
第3回実施委員会：2/3 18:00～20:00 15名
・平成26年度本事業成果報告 経過報告 ・今後の計画の検討
２．分科会代表者会議
事業開始へ向けて各分科会の具体的な実施内容を審議した。
第1回分科会代表者会議：7月8日 18：00～20：00 5名
・平成26年度本事業計画の確認・各役割の明確化
第2回分科会代表者会議：7月15日 18:00～20:00 5名
・障害者スポーツ実践者の実態調査の検討
・モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証の検討
・達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発の検討
第3回分科会代表者会議：7月22日 18:00～20:00 5名
・効果判定受講生受講前後評価の検討
・モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証の検討
・各地域の第1回実施会議の日程
第4回分科会代表者会議：7月29日 18:00～20:00 5名
・第１回浜松地域実施委員会からの申し送り
・今後の実施委員会での報告・検討事項
・達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発の検討
・障害者スポーツ実践者の実態調査の検討

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３．地域実施委員会
モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証を進める上で、地元協力機関との打ち合わせを行った。
第1回浜松地域実施委員会：7月28日 19:00～21:00 8名
・委員紹介 ・本事業の概要説明 ・今年度のスケジュールの検討
・受講生の募集について ・障害協力者の依頼について
・浜松全国標準化カリキュラムの会場の検討
・第1回浜松全国標準化カリキュラムの内容の検討
第2回浜松地域実施委員会：10月18日 17:30～19:30 9名
・第１回カリキュラムの振り返り ・写真掲載の許諾について ・第２回カリキュラムの確認
・第３回目の実施について ・次回の講義の講師について ・波及効果についての提案
第3回浜松地域実施委員会：11月29日 17:30～19:30 9名
・第2回カリキュラムの振り返り ・第３回カリキュラムの確認 ・次回の予定
第4回浜松地域実施委員会：12月6日 16:30～18:30 9名
・第３回実施の振り返りおよび確認事項 ・その他 今後について
第1回東京地域実施委員会：9月26日 19:00～21:00 10名
・委員自己紹介 ・事業の説明 ・役割分担について ・カリキュラム実施の検討 ・
その他※9月27日会場下見 4名
第2回東京地域実施委員会：11月1日 17:30～19:30 7名
・開催について ・講義について ・実習について ・次回の予定
第3回東京地域実施委員会：12月20日 17:30～19:30 9名
・本カリキュラムについて ・今後について
第1回金沢地域実施委員会：8月22日 18:00～20:00 8名
・本事業の概要説明 ・金沢実施委員確認および自己紹介 ・今年度のスケジュー
ル確認
・謝礼金および交通費の処理 ・その他検討事項
第2回金沢地域実施委員会：10月13日 13:00～17:00 8名
・受講者及び協力者数の確認 ・第1回ｶﾘｷｭﾗﾑの確認 ・第3回目の実施について
・次回の講義の講師について ・受講および協力者への次回の案内について
第3回金沢地域実施委員会：11月3日 17:30～19:30 8名
・第2回カリキュラムの実施報告 ・第3回目の実施について・受講および協力者への次回の案内について ・次年度以降の継続について
第4回金沢地域実施委員会：11月24日 17:30～19:30 9名
・第３回カリキュラムの実施報告 ・障害協力児童の参加数 ・事後評価 ・今後について
第1回兵庫地域実施委員会：8月29日 18:00～20:00 9名
・事業の説明 ・委員自己紹介 ・事務処理について ・受講生及び協力者の募集について
・カリキュラム実施の検討
第2回兵庫地域実施委員会：10月25日 17:30～19:30 9名
・参加人数 ・救護について ・講義について ・実習について ・次回の予定
第3回兵庫地域実施委員会：12月6日 17:30～19:30 9名
・応急処置について ・講義について ・実習について ・次回について
第4回兵庫地域実施委員会：1月17日 16:30～19:30 8名
・第3回実施の振り返りおよび確認事項 その他 ・今後について

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② 調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法、結果概要等）

障害者アスリートの実態調査【目的】生涯にわたってスポーツ参加している障害者から障害者がスポーツを始めた
きっかけ や継続している要因を明らかにした。
【対象・規模】全国の障害者スポーツ実践者20名【手法】インタビュー調査【実施方法】障害者スポーツ実践者に関連した文献を参考に、インタビューガイドを作成した。
次に全国の障害者スポーツ実践者（約20名）が練習している（参加している）場へ実施委員2名で訪問し、インタビュー調査を以下の通り行った。内容は録音した。
①障害者アスリート調査 水泳選手5名 8月23日7:00～17:30②障害者アスリート調査 陸上選手5名 10月4日12:00～19:00 5日9:00～13:30③障害者アスリート調査 サッカー選手5名 11月29日9:00～16:30 30日9:00～14:00④障害者アスリート調査 ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ選手5名 1月11日12:00～19:00 30日9:00～14:00
録音した内容のテープ起こしを業社へ委託し、委員6名で分析を行った。
【調査結果等概要】障害者が生涯スポーツを続けていくために必要な条件は、本人を取り巻く環境では、練習場も大切だが、第一に、一緒に練習できる仲間や対戦相手等、競技人口が増えること。第二に、そのスポーツが普及し、知名度が上がること。第三に、指導者やトレーナー、日常関わっている様々な人々が競技を支えるようになること。結果、本人にとって競技を続けていく上で必要な情報を得やすい環境となる。これらは一方向でなく、相互関係で成り立つ。そのような環境では、具体的で現実的で明確な目標が立てやすく、よりいっその体力やコミュニケーション力が養われ、スポーツをより楽しむことができ、本人にとってスポーツを続ける条件が整いやすい。
【結果の反映】本結果から本事業における中核的人材を育成することは、障害者が生涯スポーツを続けていくために必要な3つの環境への働きかけへと結び付くことが証明された。また本カリキュラムで主に焦点とした障害者スポーツ資源を開発し、その運営を継続できる能力が有した人材の育成、且つ、これまで様々な障害者の周囲にいて、障害者スポーツとは無縁だった方々へ協力を求めることができるコミュニケーショ
ン能力や納得のいく障害者スポーツの効果を学術的な観点から証明できる能力などを有する人材の育成に必要な知識・技術を修得できることの重要性が明らかとなった。
③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制、成果物概要等）

１．モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証【目的】平成25年度に開発されたモデルカリキュラムの全国的な標準化へ向けてその実証を行った。
【規模】全国4カ所 計132名の受講生へ実施した。
【実施方法】以下の4地域で実施した。
（浜松）
第1回 浜松全国標準化カリキュラム（講義・実習）10月17日 26名
第2回 浜松全国標準化カリキュラム（講義・実習）11月29日 21名
第3回 浜松全国標準化カリキュラム（講義）12月6日 27名

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（東京）
第1回東京全国標準化カリキュラム（講義・実習） 10月5日 ※台風のため延期
第1回 東京全国標準化カリキュラム（講義・実習）11月1日 23名
第2回 東京全国標準化カリキュラム（講義・実習）12月20日 18名（金沢）
第1回 金沢全国標準化カリキュラム（講義）10月13日 25名※台風のため実習は延期
第2回 金沢全国標準化カリキュラム（講義・実習）11月3日 25名
第3回 金沢全国標準化カリキュラム（講義・実習）11月24日 19名（兵庫）
第1回 兵庫全国標準化カリキュラム（講義・実習）10月25日 40名
第2回 兵庫全国標準化カリキュラム（講義・実習）12月6日 57名
第3回 兵庫全国標準化カリキュラム （講義）1月17日 20名【概要】実施前後に評価を行い、本カリキュラムにより達成されたスキル等を明らかにすることによって、本カリキュラムの課題（達成評価基準Ⅱ以下のスキル）を修正した改定版モデルカリキュラムを作成した。以下の通りである。
社会人や育児中の女性も継続的に受講できるように3日間という短期集中型のカリ
キュラムは変わらず、スキル向上へつながるより実習中心のカリキュラムへと修正した。実証結果で課題となった障害者スポーツの資源開発や運営、障害者スポーツの効果判定に関するスキルが向上できるようにした。

２．達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発【目的】１で開発された改定版モデルカリキュラムによって達成されたスキルを更に向上させる（Ⅲ：助言があれば実施できる～Ⅳ：1人で実施できる）ためのフォローアップ
教育カリキュラムを作成した。
【規模】平成25年度モデルカリキュラム受講生30名。うちフォローアップ教育カリキュラ
ム受講者 14名。

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【実施方法】郵送による追跡調査は、配布数30件中22名回収できた。結果、ニーズの高かった障害者スポーツ指導に重点を置いたフォローアップ教育カリキュラム（試案）を作成し、以下の通り14名へ行った。
フォローアップ教育① 9月1日9:00～13:00 1名
フォローアップ教育④ 9月16日9:00～13:00 1名
フォローアップ教育③ 9月17日9:00～13:00 2名
フォローアップ教育⑤ 9月26日9:00～13:00 2名
フォローアップ教育② 9月10日9:00～13:00 2名
フォローアップ教育⑥ 10月11日13:00～17:00 1名
フォローアップ教育⑦ 10月27日13:00～17:00 2名
フォローアップ教育⑧ 11月22日13:00～17:00 3名【概要】実施前後に評価を行い、本カリキュラムにより達成されたスキル等を明らかにすることによって、本カリキュラムの課題（達成評価基準Ⅳ以下のスキル）を修正した
改定版モデルカリキュラムを作成した。以下の通りである。特に効果判定に関する学習を促すために3ヵ月後の更なるフォローアップ教育を追加した。

④ 実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法、実証結果概要等）

１．モデルカリキュラムの全国標準化開発・実証【目的】平成25年度に開発されたモデルカリキュラムの全国的な標準化へ向けてその実証を行った。
【規模】全国4カ所 計132名の受講生へ実施した。
【時期】各全国標準化カリキュラムの初日（講義1限目）と最終日（講義終了時）に実施した。※回収率等により規模は異なった。
【実施方法】①受講生のスポーツに関する意識調査
調査は２つの視点で実施した。一つは、自分自身がスポーツをすることの意味をどう感じているか、二つ目は、障害を持つ方がスポーツをすることの意味をどう感じているかということで、それぞれカリキュラム受講の前後を比較した。

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②人材育成カリキュラムに基づく態度・知識・技能/技術自己評価結果
2012年度に作成した「知的障がい者スポーツイベントを実施するために必要な態度・知識・技能/技術自己評価表」に基づいて本カリキュラムの効果判定と今後のカリキュラム案を作成する基礎資料として実施した自己評価である。受講生が本カリキュラムの受講前と受講後に自分のスキルを5段階の基準で自己評価した。
③受講生の健康感について作業に関する自己評価（Occupational Self Assessment；以下，OSA-Ⅱ）、MOS
Short-Form 36-Item Health Survey（以下，SF-36）、作業バランス自己診断を実施した。
④本カリキュラムアンケート調査⑤波及効果
本カリキュラムの実習に協力して頂いた児童の保護者にアンケートを行なった。
【実証結果等】①受講生のスポーツに関する意識調査
分析対象は、前後比較できた60名分のデータであった。自身がスポーツをすることへの意識の変化を受講前後で比較すると、全体に点数が上 がり、強く感じる傾
向にあることがわかった。しかし、「安全性が身に付く」、「美しいプロポーションをつくる」ことは、強く感じていない結果となった。一方、障害をお持ちの方がスポーツすることについての意識は、全体に強く感じる傾向が、自身がスポーツすることより低く、それは受講後もあまり変わらないことがわかる。特に、「安全性が身に付く」、「美しいプロポーションをつくる」という項目では、自身がスポーツすることと同様、かなり低い数値を示し、スポーツすることによってもたらされる意義とは捉えていないことがわかった。いずれにしろ、受講することによって、スポーツすることの意義と捉える
項目の幅が広がり、その意義の強くなったと言える。
②人材育成カリキュラムに基づく態度・知識・技能/技術自己評価結果
受講前と受講後の両方を自己評価出来た56名分のデータを分析した。22項目の平均点数は、受講前は2.5点で受講後は3.1点であり、すべての項目において受講前より受講後の方が有意に高い数値を示した。 しかし、受講後の自己評価点数が低い項目は、広報や運営の方法などスポーツをするハード・ソフト面の調整・準備に関すること。効果判定に関することであった。そのため，カリキュラム改訂に反映させる必要がある。
③受講生の健康感について受講前と 受講後の両方を評価出来き、欠損地を除いた対象は、OSA-Ⅱ68名、SF-36 60名、作業バランス自己診断60名であった。
OSA-Ⅱでは、「自分について」と「環境について」の両者において価値のスコアが高い結果が得られた。一方で、価値のスコアは高いものの、作業有能性に関しては
相対的に低い結果が得られ。生活や職務の遂行において自己有能感が低い傾向があることがわかった。受講生の生活全般における自己有能感が向上したことが示唆された。
SF-36 では、有意差はなかったものの、身体機能（PF）と身体の痛み（BP）、全体
的健康感（GH）、心の健康（MH）の項目のスコア向上が認められた。また国民平均
値を比較すると、受講生は受講前から高く、本カリキュラムによる大きな変化が得られなかった要因と思われる。
作業バランス自己診断の結果では、1日の作業の数が減り、義務と思う作業が増えた。また、価値の低い作業バランスの割合が減り、楽しみとしている作業バラン
スの割合が高くなった。これは本カリキュラムを受講することで、減少した作業の中に価値の低い作業が含まれていたことで楽しみの作業が増えたことや今まで行っていた作業が楽しみの作業へと変わったことがその要因と考える。また作業バランスのタイプの変化が少なかったことは、日常生活の作業バランスに悪影響を与えなかったことが示唆された。今回の結果では習熟度に変化はなく、健康感も担保された内容であることが示された。

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④本カリキュラムアンケート調査
受講前と受講後の両方を評価出来き、欠損地を除いた対象は、47名であった。
受講後に今後の障害者スポーツの実施について、実施には困難がある、実施は難しいと回答したものを「実施困難者」、充分に実施していくことができる、実施いていくことができると回答したものを「実施意向者」とした。
結果、障害者スポーツ実施の意向により、本カリキュラムによって理解が深められた内容に違いがあった。実施意向者では、実施困難者に比べて、企画・運営方法
に関する知識、スポーツ提供時のコーチングの知識で優位に高い値を示し、実施困難者では提供するスポーツプログラムの種類で優位に高い値を示した。また両者共に障害者スポーツの企画・運営の技能の向上を実感していた。しかし、実施困難者の障害者スポーツの実施の意向に変化はなかった。
②の結果と比較すると、受講生は全ての項目においてスキルアップした実感はもったようだが、本カリキュラムで達成されるスキルは、達成度評価基準Ⅲまでであることが推測された。
以上の結果から、本モデルカリキュラムで達成可能なスキルは以下の図の通しであ
る。

⑤波及効果
27名の家族から回答を得た。参加しようと思った理由は、安心して参加できる、
具体的には、安心して身体を動かせる、或いはボールに触れる機会と捉えていることがわかった。
参加して良かったこととして、子どもが楽しそうにしている様子をみることができたこと、子どもの能力を実際に知る機会になったことの他に、受講生が的確に支援していること、プロの指導やりっぱなグランドで出来たことも挙げられた。よくなかったこととして、いくつか記載があった。障害特性から、継続時間の検討が必要なことや環境変化への適応に対する不安があることなどであった。
２．達成度評価基準Ⅳに対応したモデルカリキュラムの開発【目的】１で開発された改定版モデルカリキュラムによって達成されたスキルを更に向上させるためのフォローアップ教育カリキュラムを作成した。
【規模】平成25年度モデルカリキュラム受講生30名。うちフォローアップ教育カリキュ
ラム受講者14名。
【実施方法】①追跡調査
平成25年度モデルカリキュラム受講生30名へ郵送でアンケート調査を行った。
②フォローアップ教育受講後アンケート
解答が得られた受講生のうち、本フォローアップ教育を希望する者をへ連絡し、実施可能な者へフォローアップ教育カリキュラムを実施し、実施後にアンケート調査
を行った。

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【実証結果等】①追跡調査
調査対象22名。何らかの形で障害者スポーツに関わっていた者が約60％であった。しかし、約70％が障害者スポーツの企画・運営を行うには困難が伴うとしていた。
研修後に有している技能は、怪我や事故への対応技術・提供するスポーツプログラ
ムとし、有していない技能としては、企画・運営するための資金調達の知識、企画・運営方法に関する知識、提供するスポーツプログラムの種類、スポーツ提供時のコーチングの知識であった。
フォローアップ教育は必要性を感じている者で占められていた。障害者スポーツを企画・運営する為に必要な内容は、企画・運営方法に関する知識を増やす、企画・運営するための資金調達の知識を増やす、参加者を集める手段に関する知識を増やす、怪我や事故への対応技術、提供するスポーツプログラムの種類を増やす、スポーツ提供時のコーチングの知識を増やすであった。
これらの結果からフォローアップ教育を行うことにし、これまでの研修で未実施の内容で有していない技能を得るものとして、スポーツ指導の知識を増やすことを目的に行うこととした。
②フォローアップ教育受講後アンケート
対象は14名。受講生は受講後、スポーツ指導スキルの向上を実感していた。特に障害者の様子に合わせて能動的に参加を促す内容が重要視されていた。また１のモデルカりキュラムでは向上しなかった障害者スポーツの実施の意向が向上する傾向がみられた。
今回はスポーツ指導のスキルの 向上を重視しすぎたカリキュラムだったために、他のスキル、特に効果判定に関しては課題の残る結果となった。
以上の結果から、本教育カリキュラムで達成可能なスキルは以下の図の通しである。

⑤ 成果のとりまとめ等（成果物、報告会等）

１．事業成果報告書【規模】100部【手法】事業協力機関35部、調査協力者5部、障害者医療・福祉施設50部配布した。※10部本法人保管
２．普及用パンフレット【規模】500部
手法：事業協力機関／障害者医療・福祉施設に490部を配布した。
※10部本法人保管21

３．成果報告会の実施
産学官連携コンソーシアム（医療・福祉・健康）成果報告会にて報告した。
（2月9日）
４．成果の公開
事業成果報告書のまとめを本学園ＨＰ上で公開する。

（６）事業終了後の方針について（成果の活用、継続性、発展性 等）（事業成果の普及）※本事業により作成等された成果物について、個別に列記すること①事業成果報告書【規模】100部【手法】事業協力機関、調査協力者、障害者医療・福祉施設へ郵送配布し、まとめたものを本学園ＨＰ上で公開予定②普及用パンフレット【規模】500部【手法】事業協力機関、障害者医療・福祉施設へ 郵送配布

（事業成果の活用等）※上記成果物の活用方法等について、個別に列記すること①リハビリ専門職の養成教育機関への成果の活用
・平成26年度の大阪保健医療大学リハビリテーション学科へ本カリキュラムの実
習のみを講義の一部に活用した。（臨床ゼミナールⅡ90分2コマ）※大阪保健医療大学で行った実習に関する経費は本事業で申請しない。
・大阪リハビリテーション専門学校作業療法学科（夜間部・社会人対象）2 年の選
択科目として導入した。
※選択者がいなく今年度は開講されなかった。
継続性と発展性：本人材育成システムの普及、活用には、本事業における中核的人材を養成する教育機関の正規課程に導入していく必要がある。障害者スポ ーツ指導員を養成している教育機関の実施内容を参考に、現実的なシラバスの例をいくつか作成し、提示していくことを平成27年度以降検討検討する。
（本事業の継続性）
開発したカリキュラムを障害者医療・福祉・教育専門職における女性及び社会人の学び直し教育プログラムとして普及、活用していくためには、その効果を明確にする必要がある。
ここでいう効果は、受講生の健康増進や社会参加の拡大と受講生が日々の業務で担当する障害者の健康増進や社会参加の拡大である。
今回修正した改定版カリキュラムの更なる実証とまだ取組んめていないカテゴ
リーＡ（障害者アスリート）を対象としたモデルカリキュラムの開発・実証を平成27年度以降行っていく。

（７）「女性の学び直し」に対応した取組内容等（事業実施体制、プログラム構成、環境配慮等、女性の学び直しに対応する取組内容、成果物概要
等）※事業計画書の「３．産学官コンソーシアム又は職域プロジェクトの別」で、「女性の学び直し」対応欄にチェックを入れた場合に記入

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