＜ニュースリリース＞

2017年11月28日

災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート2017

調査結果

特定非営利活動法人日本トイレ研究所（代表理事：加藤篤、本社：東京都港区）は、災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知するため、地方公共団体を対象にアンケート調査を実施しました。

－調査概要－
調査目的
調査対象
調査地域
調査方法
調査時期
有効回答数
実施主体

：災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知する：都道府県、市および特別区：全国：郵送（回収はFAXおよびE-mail）：2017年9月20日（水）～11月13日（月）：86：特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進プロジェクト）＜本件に関するお問合せ＞
特定非営利活動法人日本トイレ研究所
担当：齋藤TEL：03-6809-1308
FAX：03-6809-1412
MAIL：m_saito@toilet.or.jp※本資料を転載、引用される際は上記までご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。回答者属性【有効回答数：86】• 回答自治体のうち都道府県は5箇所、市が81箇所である●地域区分別にみた回答者の割合

北海道1%
九州10%

東北15%

中国・四国12%

関東21%

近畿15%
東海15%

北陸10%

© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

1

Q1 貴自治体において、トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めていますか？【１つ選択／有効回答数：85】• トイレ対策の統括責任者（部署）を決めている自治体は、51％である

決めている【全体統括責任者（部署）】（複数回答可）（n=48）

その他

10%
決めている
決めていない51%

防災・ 危機管理担当

49%

42%

廃棄物担当

38%
下水道担当

10%

© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

2

Q2 災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めていますか？
【１つ選択／有効回答数：86】• トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は8％であり、 83％の自治体が “現時点では定めていない”と回答している
定めている【内容】
その他 定めている

9%•避難所運営マニュアル•地震発生直後の業務リスト

8%

その他【自由回答から抜粋】•指定避難所のトイレについては、発災直後は一時的に使用不可とする•下水道本管・取付管の点検結果による•それぞれの避難所運営委員会で判断する•企業局での使用可否の判断による•大きな浄化槽のチェックシートを作成中。下水道区域では、点検終了まで使用しないことを啓発している

現時点では定めていない83%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

3

Q3

内閣府（防災担当）発行の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(2016)に、災害用トイレの分類（別添参照）があることをご存知ですか？
【１つ選択／有効回答数：85】• ガイドラインで示されている「災害用トイレの分類」を知っている自治体は、64％である

ガイ ドラインも災害用トイレの分類も知らなかった
ガイ ドラインは知っていたが災害用トイレの分類は知らなかった

16%

20%知っていた64%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

4

Q4

災害用トイレの必要数は算定していますか？ 【１つ選択／有効回答数：86】
算定している場合は種類もお答えください。【複数選択可／有効回答数：77】• 災害用トイレの必要数を算定している自治体は56％である

算定している【災害用トイレの種類】（複数回答可）（n=77）
自己処理型
トイ レ

1%

算定していない

算定している

44%

仮設トイレ

56%

23%

© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

・段ボールトイレ
・地下埋設型のその他
汲み取り式トイレ

3%

携帯トイレ

26%

マンホール
トイ レ

簡易トイレ

9%

38%

5

Q5 災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して足りていますか？ 【１つ選択／有効回答数：86】• 災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足していると回答した自治体は69％であり、”わからない”を合わせると84％である

わからない

足りている

15%

16%不足している69%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

6

Q6 貴自治体で特に力を入れているトイレ・衛生対策は次のどれですか？ 【複数選択可／有効回答数：106】• 自治体が特に力を入れているトイレ・衛生対策は“災害用トイレの備蓄”が64％である。一方、”災害用トイレの使用マニュアルの作成”は3％である
災害用トイレの使用マニュ アルの作成

3%

その他

10%

その他【自由回答から抜粋】

災害用トイレ使用訓練の徹底

12%
災害用トイレの協定の締結

災害用トイレの備蓄

11%

64%

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•災害用トイレの新規整備•災害用トイレの設置運営訓練•学校等の公共施設の改築・新築時にマンホールトイレを設置している•H30年予算計上予定

7

Q7 貴自治体では要配慮者のトイレ対策の策定をしていますか？
【１つ選択／有効回答数：86】• 要配慮者のトイレ対策を策定している自治体は12％である

策定している12%

策定内容している【記載資料】【自由回答から抜粋】•避難所等におけるトイレ対策の手引き•避難所運営マニュアル•要配慮者避難支援プラン•地域防災計画•災害時における要配慮者支援対策の推進指針

現時点では策定していない

88%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

8Q8 貴自治体がトイレ対策を進める上での課題は次のどれですか？
【複数選択可／有効回答数：204】• 自治体がトイレ対策を進める上で最も課題であるのは”予算の確保が困難”で23％である。続いて、”備蓄場所がない”という回答が18％である
現時点で課題はない

1%

関係部署間での調整が困難

その他 関係部署が4% 多岐にわたる
衛生面の確保
11%
が困難

9%

13%
トイレ対策の優
先順位が低い

予算の確保が困難

6%23%
備蓄場所がない18%

適正な備蓄数量が分からない

災害用トイレの選定が困難

6%9%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

その他【自由回答から抜粋】•備品の不足•備品（商品）が高額•備蓄倉庫が手狭になってきているため、備蓄場所を探す必要がある•災害協定による提供を踏まえた災害用トイレの適切な数量の把握が困難•全体統括部所が定まっていな
いため、協議ができていない•管内市町におけるトイレ対策の進展

9

Q9

災害用トイレには様々なタイプがあり、それぞれのタイプの特性を踏まえて組み合わせながら、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることをご存知ですか？ 【１つ選択／有効回答数：85】• 災害用トイレにはタイプや特性があり、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることを知っていた自治体は54％である

知らなかった

知っていた

46%

54%

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10

Q10 携帯トイレや簡易トイレを使用した後の回収方法を定めていますか？ 【１つ選択／有効回答数：86】• 携帯トイレや簡易トイレを使用した後の回収方法を定めている自治体は21％である

その他【自由回答から抜粋】
その他

9%

定めている21%

現時点では定めていない70%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

•災害時快適トイレ計画を準用•携帯トイレは、燃えるゴミとして環境部局の定めた基準に従う•パッカー車で回収することは決めているが、明示されたものはない•災害時における廃棄物の処理等に係る協定と締結•マニュアル等に記載していないが、燃やせるゴミとして回収•燃えるゴミとして回収し、市クリーンセンターで処分予定。し尿の汲み取りも別途定めている•携帯トイレ使用後の汚物の保管場所を検討中。回収は一般ごみと区別し行う予定

11

Q11 マンホールトイレの使用・維持管理方法を定めていますか？
【１つ選択／有効回答数：86】• マンホールトイレの使用・維持管理方法を定めている自治体は6％である

その他 定めて7% いる

6%

現時点では定めていない87%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

12

Q12 避難所における 仮設トイレの設置場所（レイアウト）を定めていますか？【１つ選択／有効回答数：86】• 仮設トイレの設置場所（レイアウト）を定めている自治体は14％である。ただし”その他”には一部の避難所・新設の学校等には設置場所を定めている自治体も含まれる

その他【自由回答から抜粋】
その他

定めている

13%

14%

•避難所に便槽設置済•各避難所運営組織による（市民）•避難所マニュアル策定指針を基本として、各避難所の状況に合わせて設置する•屋外で人目につきやすい等の条件は定めている•地域の防災訓練を通じて、施設の利用計画を作成する際に選定している•今年度作成する「学校における避難所運営管理指針」の中で、各学校に対し仮設トイレの設置場所を検討するよう働きかけている

現時点では定めていない73%© 2017 NPO Japan Toilet Labo.

13

【一つ選択／有効回答数：86】
Q13 仮設トイレを調達する際の仕様を定めていますか？
またその内容は次のどれですか？【複数選択可／有効回答数：21】• 仮設トイレを調達する際の仕様について、”現時点では定めていない”という回答が86％である。仕様の内容は、便器の様式や洗浄方式が多く定められている

一つ以上定めている14%

定めている【仕様】（複数回答可）（n=21）
照明の有無（ 電源のいらないもの）

10%
現時点では定めていない

その他

14%
便器の様式
（ 和式・洋式・男性用小便器）

手すりの有無（ トイレ室内）

38%

5%
洗浄方式
（ 非水洗・水洗・簡易水洗）

86%

24%

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和洋式の割合10%14

【一つ選択／有効回答数：86】
Q14 トイレに必要な備品を備えていますか？
また、その内容は次のどれですか？【一つ選択／有効回答数：142】• トイレに必要な備品について78％が一つ以上備えているが、”トイレットペーパー””生理用品”は多く備えられているのに対し、”サニタリーボックス””防虫剤”等は、ほぼ備えられていない備えている【備品】（複数回答可）（n=142）

清掃する人が着用するもの（ ゴム手袋、マスク等）

現時点では備えていない

5%

防虫剤

その他

1%

4%

防臭・ 消臭剤8%22%
トイレ掃除道具

一つ以上備えている1%

トイレッ トペーパー

37%

手指衛生用品（手指消毒用ア ルコール用）

13%

78%
サニタリーボックス

生理用品

1%

31%

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15

Q15

防災訓練やイベント(マラソン大会、お花見等)で災害用トイレ(仮設トイレは除く)を使用したことはありますか？ 【一つ選択／有効回答数：86】
使用したことがある場合は種類もお答えください。【複数選択可／有効回答数：28】• 防災訓練やイベントで災害用トイレを使用したことのある自治体は27％である。なお、使用された災害用トイレの種類は簡易トイレが52％で最も多いある【災害用トイレの種類】（複数回答可）（n=28）
その他

ある

7%

27%

携帯トイレ

17%

マンホール
トイ レ

24%
ない

73%

簡易トイレ

52%

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