令和元年12月号

特集

地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」
個人等が保有する資産・能力のうち、使われていない乗り物、住居、家具、服、スキル、知識などをインターネットを通じて貸し借りする「シェアリングエコノミー」。現存する遊休資産等の有効活用に寄与できるため、地方自治体の課題解決の一方策として注目を集めており、シェアリングエコノミーの活用を通じた取り組みが、近年活発に進められています。
今回の特集では、シェアリングエコノミーの現状と、今後の可能性や課題などについて学識者に解説していただくとともに、地域人材の活用、子育て支援、地域の足の確保など、さまざまな地域課題の解決にシェアリングエコノミーを活用する都市自治体の事例をご紹介します。

寄稿 1

切羽詰まった末の知恵─過疎自治体にとってのシェアリングエコノミー─
中央大学大学院法務研究科教授

寄稿 2

カーシェアリングを通じたコミュニティ支援

寄稿 3

持続可能な地域発展を目指して

寄稿 4

石巻市長

鯖江市長

市政 DECEMBER 2019

亀山

紘

牧野百男

生駒市における
シェアリングエコノミーの取り組み
生駒市長

27

安念潤司

小紫雅史

切羽詰まった末の知恵─過疎自治体にとってのシェアリングエコノミー─

あんねんじゅんじ

中央大学大学院法務研究科教授 安念潤司の利用率は４％程度であり、１座席当たりにくの調査の示すところでは、走行時間ベース

用車も相当の覚悟で買ったはずであるが、多よって、人は例えば、地球の裏側に在住する達 で あ っ た こ と は 言 う ま で も な い。 こ れ に

まりはインターネットとコンピューターの発状況を根本的に変えたのが、通信技術、つたのである。

シェアリングエコノミーについて語ろうとすれば、１％にとどまる。ならば、空き部屋・人に、自宅の空き部屋をある特定の日に貸す

年に数週間利用すれば上出来であろう。自家すれば、ある有名なエピソードから説き起こ

空き座席を他人に貸して、でき得れば、いくことが可能になった。ただ、こうした探索が壊れたレーザーポインタからすのが作法というものだろう。それは、オン

ばくかの収入を得ようと考える人が出て来て誰にでもできるようになったのか、といえばユニコーンへ

ライン上のマーケットプレースの老舗（このもおかしくない。

る。買い主は、壊れたレーザーポインタの収（ eBay）で最初に成立したのが、壊れたレー
ザ ー ポ イ ン タ の 売 買 だ っ た、 と い う 話 で あ

しも押されもせぬ古株なのである）イーベイ

た 壊 れ 物 の 所 在 を 探 索 す る の も、 共 に 至 難

反対に、収集家が自分の趣味にぴったり合っ

所 有 者 が こ う し た 奇 特 な 人 を 探 し 出 す の も、も い た の か も し れ な い。 し か し、 壊 れ 物 の

確 か に、 壊 れ 物 の 収 集 家 な る 人 種 は、 昔借り主との間を取り結ぶマッチングサービスである。かくして、売り主・貸主と買い主・らうプラットフォームに頼らざるを得ないの

自分の売り物（あるいは貸し物）を掲載してもげても、世の耳目を引くことは難しいので、そうではない。自分でホームページを立ち上

世紀末に創立したとなれば、押集家だったという。

の 業 で あ っ た。 空 き 部 屋・ 空 き 座 席 を 貸 し

が、この

世界では、

ゴミ箱しか行き場のない不用品でさえ売れたい・借りたいと思う者は、壊れ物の売り主・

時間

買い物といえば、まずは不動産（住宅）であろほど短い。われわれ庶民にとって生涯一度の家庭用の財の場合、実際の稼働時間は意外な他人に貸そうという発想が自然に生まれる。

グ エ コ ノ ミ ー の 原 初 的 形 態 は、 せ い ぜ い 友

ことではない。そこで、こうしたシェアリン

手方を見つけるとなれば、おいそれとできる

ちょうど貸したいときにちょうど借りたい相買 い 主 よ り も ず っ と 多 く い る で あ ろ う が、目もくらむような額の資金が行き来している

かったことが話題になるが、それにしても、上場に当たって初値が期待したほどではなの 企 業 ） と 呼 ば れ る 企 業 群 さ え 生 み 出 し た。

ニコーン」（企業価値うが、その家とて、滞在するのは１日

ことは周知の通りである。

10
人・知人の範囲でくらいしか起こり得なかっのうちたかだか半分だし、別荘に至っては、

24

億米ドル以上で未上場

年間に急拡大し、いくつかの「ユるとなれば、次に、当座使う当てのない物を

20

10

1
寄稿

28

DECEMBER 2019 市政

家屋あるいは居室などの空間、子育て、介護、

ア さ れ る も の は、 自 動 車、 駐 車 場、 会 議 室、は基本的に「何でもあり」の世界である。シェ

出自にふさわしく、シェアリングエコノミー

ところで、自然発生的とでもいうべきそのくも何でもなくなった。

の対応策として導入されるのは、もはや珍し

コノミーが、自治体の抱えるさまざまな問題

あって、小規模で地域志向のシェアリングエ

図が見える。総務省など中央官庁の後押しもは、切羽詰まったシェアリングエコノミーの指した事例といえるだろう。

二次交通の多様化という二つの課題解決を目したのである。経営資源の効率的な運用と、日に使用し、休日は観光客なども使用可能と試みに、内閣官房シェアリングエコノミー

事 例 も 紹 介 し た い。 こ こ で は、 私 自 身 の 出の自治体・地しよう。

年には１万人い が、 そ の 前 に、 天 塩 町 の 過 疎 ぶ り を 紹 介

天塩町（留萌振興局管内）の取り組みを見たてしおちょう身 地（ 北 海 道 深 川 市 ） に 近 い と こ ろ か ら、を見てみよう。ここでは合計

ニッポン１００〜未来へつなぐ地域の活力〜」

促進室が平成年３月に公表した「シェア・次 に、 よ り 過 酷 な 状 況 に あ る 過 疎 自 治 体 の気 仙 沼 市 も 過 疎 地 域 に 指 定 さ れ て い る が、教育などの労働・スキルといったところが典型的であるが、例えば資金であるとか、知的財産なども想定され、今後何が出てくるか想像ができない。
それに加えて、シェアに関わる需要群・供の事例が紹介されているが、特にまずは人口であるが、昭和

な）ケースであるが、数十人・数百人の規模ことに成功した（全体から見れば至ってまれ行った。同市では、震災の復旧・復興事業のシェアリングの仕組みを導入する実証実験を

例 え ば、 気 仙 沼 市 で は 市 の 公 用 車 に カ ーた。かつては留萌・幌延を結ぶ羽幌線が日本である。当然ながら、公共交通は撤退が続いた。もちろん、例の「消滅可能性都市」の一つ

３０００人をわずかに上回るまでに減少し注目されるのは、「地域の足の確保」のためのであることも十分考えられる。この程度の規ために公用車の数を増やしたものの、復興創

海沿岸を走っており、天塩駅をはじめ町内にとにも注意しておきたい。ユニコーン企業な模であっても、需要と供給のマッチングを手生期間が終了すると、台数が過剰になる懸念

いくつかの駅・乗降場があったが、昭和を超えていたものが、令和元年９月現在では作業で行うことは非常に難しく、そのコストがあった上に、市役所が閉庁となる休日や年

年（おカネだけではなく時間や労力という意味

３月に廃止された。病院も常勤医は院長ただ一方、市内の観光地は中心部から離れた場

末年始はほとんど稼働していないという事情必須の装備なのである。この意味で、中小規所に点在しているため、観光客には市内を移でも）が禁止的に大きくなってしまう。ここ

模のシェアリングエコノミーを前近代の村落

動する交通手段が必要になる。となれば、巡もあったのである。

共同体における「結」になぞらえる説明は、い回バスやタクシー、レンタカーなどが選択肢に入ってくるが、運行経路や運行時間、料金

一人の町立国民健康保険病院のみ、スーパー

マーケットも、Ａコープの他、１軒があるにすぎない。

過酷な交通事情と「相乗り交通プロジェクト」

そこで、気仙沼市では既存のレンタカー型に異なるところで、最も近いと言いながら、

しかし、ここが北海道の間尺が「内地」と大い天塩町に最も近い都市は、稚内市である。
ユニコーン企業周辺の、気宇壮大で景気のシェアリングの仕組みを活用し、カーシェア

けいちょう㎞にも及ぶ。マイカーを運いい、そしていささか軽佻な話は、シェアリなどの面でそれぞれ課題もあった。

62

この間の距離は「地域の足の確保」に多くの活用事例

ささかミスリーディングであろう。

でも、インターネット（とコンピューター）が取り組みが少なくないことである。

域、延べ

76

どは、こうした群を巨大なサイズに培養する

給群のサイズが、これまた千差万別であるこ

31

リング専用車両２台を導入した。市は主に平

市政 DECEMBER 2019

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30

84

ングエコノミーの盾の一面にすぎない。裏に70

地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」
特集かないし、公共交通機関が皆無になったわけ

転できる者はいいが、高齢者の場合そうもい
群 と し て い る 以 上、 凝 っ た 作 り は 禁 物 で あといえば簡単な方法だが、高齢者を主な需要あろう。

上、ドライバーのプールもいずれ底を突くで％ が、

年３月からの１年間で１ ７ ３ 人 が、 ま た、 同 町 の 高 齢 者 のし か し、 平 成

る。スマホに慣れていない場合も多いことを見越して、電話でも対応している。登録条件

ではないが、使い勝手は甚だ悪い。鉄道が廃線となったことは既に述べた通りで、バスは年間

で２０００人も人口が減った過疎の自治体で「相乗り交通」を利用したという。このホ・インターネット利用者であって、自動車の話なのだから、端倪すべからざる実績とい歳未満のスマは、ドライバーについては、隣接する幌延町までバスで出て、そこから宗任意保険に加入している者、同乗希望者につうほかはない。人口が減少し、経済が衰退する

分に

年３月現在、町民ドライバー登はもとより、日本全国が撤退戦のさなかであという、いかんともし難い状況の下、天塩町

は、通院が最も多い。

間を稼がなければならず、そこに大変な勇気と知謀とを必要とする。これといって退勢挽

ると、ノッテコの画面に跳び、そこにドライ

相乗り交通事業」というバナーをクリックす

ページのトップページ上にある「天塩・稚内

プ ロ ジ ェ ク ト で あ る。 天 塩 町 役 場 の ホ ー ム

チングサービス、天塩─稚内間「相乗り交通」

掛ける「ノッテコ」（ notteco）の協力を得て案出されたのが、コストシェア型の相乗りマッ思えない。そこで、長距離ライドシェアを手はなかろうが、当節とても現実性があるとはるいは増設してもらえればそれに越したことり、事業者に補助金を出して路線を維持、あではどうするか。町がバス路線を直営した

けで、もともとインセンティブは小さいし、

いって、燃料費を「割り勘」にしてもらえるだ

自身が認めている。他人を同乗させたからとの善意に過度に依存していることは、天塩町ための試みだからである。少数のドライバー

長く持ちこたえさせようとする、時間稼ぎのは、準公共的な交通手段を、できるだけ細くのだとすれば、明らかに成功ではない。それう。交通問題の根本的解決だけを成功と呼ぶ

が、成功かどうかは、言葉の定義によるだろか。とりわけ、天塩町のケースが気にかかるシ ェ ア の 試 み は、 成 功 し た と い え る だ ろ う

こ れ ら 二 つ の カ ー シ ェ ア リ ン グ・ ラ イ ド

いたい。

並々ならぬ勇気と知謀に最大限の敬意を払

時 間 を 稼 ぐ こ と に 成 功 し つ つ あ る 人 々 の、た 末 に ラ イ ド シ ェ ア に 関 わ り、 少 な く と もた知恵の結晶であることもある。切羽詰まっいないの、ないない尽くしの果てに搾り出しを生み出したかと思えば、カネもないヒトもシェアリングエコノミーは、途方もない富いほどの勇気が必要であったことだろう。

車に同乗することに、部外者には想像できな時として初対面のドライバーの運転する自動

賛同し、協力することに、さらには高齢者が、とに、また、企業やドライバーたちがこれに案し、実行に移し、それを維持・管理するこ回の手だてが見えない中で、新しい事業を立バーが移動予定（ドライブ）をアップし、同乗

そもそも人口の再生産が困難になっている以

ないない尽くしの果ての知恵る。撤退戦においては、何をさておいても時

名いる。

名、町民同乗者登録者が

ある。平成
録者が

たんげい

谷本線で稚内に向かうのである。しかし、同歳以上の町民であること、だけでほろのべちょう

あるにはあるが、稚内へ直通する便はない。

12

30

29

いては、

70

駅 を 経 由 し て 稚 内 に 至 る 列 車 は、 １ 日 に 普時

30

利用実績の８割は高齢者であり、利用目的で

69

通・特急、各３本しかない。受診や買い物で稚内に行きたいと思えば、幌延を分

時 分に出る特急「宗谷」
時

18

31

希望者が希望するドライブを選択する。簡単

わたって１本の便もない。

発の特急「サロベツ１号」
まで、５時間近くにに乗る必要がある。これを逃せば、出る普通列車か、

56
29

45

10
16

11

30

DECEMBER 2019 市政

かめやま

ひろし

紘

く震災前の日常を取り戻しつつ、復興への道

いしのまきみを紹介することで、行政の力だけでは解決を着実に歩んでいる。また、震災の教訓から

石巻市長（宮城県）亀山

できない課題にどう向き合うかを考える契機

カーシェアリングを通じた
コミュニティ支援

はじめに

長期間電気が使えない辛さや不安を再び経験

るところから始まった。当時、地域のほとんとなれば幸甚である。

て奪った東日本大震災が発生し、本市は甚大

どの車が津波で使用できなくなり、最低限の北東部地域を代表する風光明媚な都市であ石巻市は、北上川の河口に位置し、宮城県理念としたスマートコミュニティ事業にも取りと情報が途切れない安心で安全なまち」を発電を積極的に取り入れ、「有事の際でも灯あか

施設等を中心に、自然の利を生かした太陽光る。北上川の恵みの大地と世界三大漁場・金り組み、自然エネルギーの有効活用と環境負

めいび

この取り組みにより、参加される方々が積華山沖を抱える自然豊かで、さまざまな海の気の下で取り組まれているものである。
極的に外出するようになり、心身ともに充実

万３０００人、面積10
年４月に隣接する６町（河北町、雄石巻で誕生したの合併により約５５５㎢と広範囲で、東北地「コミュニティ・カーシェアリング」は、東「コミュニティ・カーシェアリング」

がりを見せている。いま、地方行政に求めら

日本大震災からの復旧・復興の最中、被災者

11

者の方々数人のグループでシェアして利用すして、１台の車を仮設住宅に入居された被災方としては比較的降雪も少なく温暖な気候で日、平穏な日常を一瞬にしれている、コミュニティ形成や移動等の諸課

年３月の方々に対する生活再建の取り組みの一環と平成

住みやすく、年間を通した日照時間は東北６生まれたコミュニティ・カーシェアリングに題を一気に解決してくれるツールとして機能

勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町）と

は平成

14

荷軽減を積極的に推進している。

幸を堪能できる食の宝庫である。令和元年

地域（会員約４００名・平成されていく。本市では、このような住民互
助の取り組みが歳）で展開されており、ますます広1723

県内でも有数の長さを誇る。

均年齢

10

し始めている。東日本大震災を機に、石巻で75

月１日時点の人口は約した毎日を過ごし、自然とコミュニティが形要性を感じ、交流を深めながら和やかな雰囲

一味違い、地域住民自らがこの取り組みの必部でビジネスとして展開されているものとは

本章で紹介するカーシェアリングは、都市取り組む地域住民とそれを支える一般社団法

な被害を受けたが、全国の皆さまの心温まる

住環境が整い始めても、移動手段が失われたすることのないよう、避難所となり得る公共人日本カーシェアリング協会（以下「カーシェ

御支援により８年という歳月を経て、ようや

石巻市の紹介アリング協会」という）との官民連携の取り組

市政 DECEMBER 2019312
地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」

寄稿

特集

を 務 め る 吉 澤 武 彦 氏 が 中 心 と な り、 地 域 の状況の中、カーシェアリング協会で代表理事

ままの生活を余儀なくされていた。そうしたくりを目的とし、地域住民同士が車を一緒に

ティ・カーシェアリング」は支え合う地域づや形態が大きく異なるからである。「コミュニる。単に、通院や買い物等移動のためだけに負担は計り知れないものがあったはずであでには相当の時間を要し、その間の精神的なで き る よ う に 熟 慮 し 実 践 し た 仕 掛 け 人 が、車を共有するだけであれば、さほど注目もさ始めた車を共有する仕組みの中で、利用者のカーシェアリング協会の吉澤代表である。そ活用し合う、一種のサークル活動的な取り組間で自然とコミュニティが形成され、その輪の取り組みに理解を示した地域の皆さんがキーパーソンとなる方々とともに、地域住民

が自然と広がりを見せている。これは行政の「カーシェア会」を結成し、吉澤代表率いる

れず利用者も広がりを見せることはなかった

力だけでは決して生まれないものであり、まカーシェアリング協会スタッフのサポートをみとして、地域コミュニティ（カーシェア会）

た。なぜ、カーシェアリングとは言わずにあしてや意図的に作れるものでもない。自然と受けながら運営している。吉澤代表のアイデの間で数少ない車を共有する仕組み「コミュえて「コミュニティ・カーシェアリング」と呼生まれるものであるからこそ、楽しく活動でアで、東北独自の文化である「おちゃっこ」と思うが、利用者の間でコミュニティが形成称しているのかというと、一般的にビジネスき、その中でお互いを気遣える雰囲気が構築（お茶を飲みながら、手作りのお菓子や漬物が運営している。生活再建の移動手段としてとして成立しているカーシェアリングと目的され、持続性のある活動につながっているの等を食べ、おしゃべりする集会）を利用した“作戦会議”を月１回程度開催し、通院や買い物以外での日帰り小旅行や季節に応じたイベ点としていた仮設住宅や復興公営住宅が置か中心のほとんどは、被災者の方々が生活の拠支援としてスタートしたこともあり、舞台の端は東日本大震災の被災者の方々の生活再建

カーシェアリング」だが、前述のとおり、発本市で取り組まれている「コミュニティ・

であり、利用者は安心して会を運営することも、カーシェアリング協会のサポートの賜物

持続性のある安定した運営ができているの必要性を浸透させている。「カーシェア会」がし、利用者同士の絆を深め、活動の重要性とテーマにみんなで語り合う等の機会を演出

い に 悩 み を 相 談 し 合 っ た り、 身 近 な 課 題 をント等の企画を練ったり、世間話を通して互れる地域となる。震災から８年が経過し、ほができている。

ごさねばならず、穏やかな日常を取り戻すま

ミュニティ形成に神経をすり減らす日々を過者の方々は住環境を替えるたびに、新たなコ拠点は復興公営住宅へと移っているが、被災当然生じてくる。そういった事象に備え、本では解決しきれない場面に遭遇するケースもニーズが生まれ、時には「カーシェア会」だけ

このように活動が活発化するとさまざまな

たまもの

とんどの仮設住宅はその役目を終え、生活の行政とのパイプ役を演出

カーシェアリング協会がではないかと感じている。

ニティ・カーシェアリング」の構想が生まれ

門脇カーシェア会、小旅行時の集合写真

32

DECEMBER 2019 市政自主的・意欲的に活動できるようなサポート

市では、会の活動がなるべくスムーズに進み開している。

災的な側面においても連携した取り組みを展

ミュニティ・カーシェアリング」における防は中山間地域への導入が成功した事例もあれ ほ ど 頼 も し い ツ ー ル は な い。 本 市 以 外 でけ ら れ る ツ ー ル に な る こ と が で き れ ば、 こ

る と の こ と な の で、 人 材 不 足 を ど う 補 う か、

体制が取れるよう、市の関係部署とカーシェ
アリング協会、有識者等で構成する「石巻エシェアリング」の導入を前向きに検討したりも知られるようになり、「コミュニティ・カー

本市での活動の様子が徐々に他の自治体にり、 ひ と く く り に す る こ と は 難 し い が、 形

域によって住民の居住形態はさまざまであ

さ せ る こ と が 必 要 で あ る と 感 じ て い る。 地

そこに導けるだけの周囲の支援体制を充実

そ の ヒ ン ト は や は り 地 域 住 民 の や る 気 と、

例えば、「コミュニティ・カーシェアリング」

実際に導入を開始する自治体が増えてきてい成されている集落間で連携できるような環

過疎地域への展開が今後の課題

で使用している車にはＥＶ車があり、ＥＶ充る。パイプ役としてカーシェアリング協会が境 を 作 り 出 し、 地 域 住 民 の や る 気 へ と つ な

コＥＶコミュニティ・カーシェアリング検討

電用の環境整備が必要となった場合、復興公

関わることで、地域住民、民間団体、行政とげ る こ と が で き れ ば 未 来 は 明 る い。 本 市 で委員会」を定期的に開催し、ニーズに対する営住宅の敷地の一部を無償で提供し設置を許の官民連携がうまく機能し、行政機関に直接は、 平 成支援や助言を可能な範囲で行っている。

可したり、復興公営住宅の屋上に太陽光発電

言いにくい事案があったとしても、カーシェ

年度に総務省の補助事業を活用のソーラーパネル設置の許可等を行っていモビリティとしての利用のみならず、非常時ング用の車として率先して貸し出している。

の重要性を認識され、ＥＶ車をカーシェアリ

か が、 こ の 活 動 の 将 来 を 左 右 す る 非 常 に 大かった半島沿岸部にどう展開し浸透できる

成 功 し て い る こ の 活 動 を、 震 災 被 害 の 大 き

こ の 取 り 組 み の 今 後 と し て は、 市 街 地 で

過疎地域で生活する方々の利便性を低下

打破に向けた小さな一歩を踏み出した。

証結果を踏まえ地元のバス事業者と現状の交 通 モ デ ル の 確 立 に 向 け た 実 証 を 行 い、 実有しシームレスな移動へとつなげる新しいし「コミュニティ・カーシェアリング」と地にＥＶ車の蓄電池を活用する啓発活動を通し

き な 課 題 と 捉 え て い る。 震 災 の 影 響 で 過 疎

さ せ な い 移 動 手 段 の 確 立 は、 全 国 的 な 課 題

ア リ ン グ 協 会 の 存 在 が ク ッ シ ョ ン と な り、

地域の防災意識の向上にも注力し、毎年、市化が急速に進んでしまった半島沿岸地域にで あ り、 各 自 治 体 が 地 域 の 実 情 を 踏 ま え、る。吉澤代表自身も、関西の出身で阪神淡路の総合防災訓練でも市内の一般家庭のＥＶ

は、 そ も そ も 論 と し て 定 住 人 口 が 少 な い。

創 意 工 夫 の 下 で 取 り 組 ま れ て い る と 思 う が、域 の 住 民 バ ス、 物 流 サ ー ビ ス と を 組 み 合 わ

ユーザーを募り、非常時におけるＥＶ車の活

カーシェアリング協会が行ったアンケート「 コ ミ ュ ニ テ ィ・ カ ー シ ェ ア リ ン グ 」 に 取 り

ニーズへの対応を適正に処理することにつな

用を地域に浸透させる活動も行い、地域住民

調 査 で も、 活 動 の 必 要 性 は 認 識 し て い る も組 め る 環 境 作 り を 官 民 連 携 で 進 め る こ と で、大震災を経験しており、被災地のライフライの自主的な防災意識の向上に大きな役割を果のの人材不足を理由に消極的な意見が多く

この難題を解きほぐす糸口にできればとせ、 関 係 者 間 で 必 要 な 情 報 と リ ソ ー ス を 共たしてくれている。こうした取り組みを背景

見 ら れ る。 地 方 の 過 疎 地 域 で 活 動 で き る ス

思っている。

がっている。

に本市とカーシェアリング協会は、非常時に

キ ー ム が 確 立 さ れ、 人 口 減 少 に 歯 止 め を かンの確保、とりわけ電気の使用についてはそ

29

ＥＶを活用した防災協定を締結しており、「コ市政 DECEMBER 201933

地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」
特集持続可能な地域発展を目指して
さばえ

ま き の ひゃくお

市の動物に認定されたレッサーパンダや数選 に 選 ば れ た 西 山 公 園 が あ り、 公 園 内 に はで働きたい」と思える夢と希望のあるまちづ

信と誇りを持って「鯖江に住みたい」・「鯖江り組みを進め、若者が「ふるさと鯖江」に自

鯖江市長（福井県）牧野百男

種 の 希 少 動 物 が い る 西 山 動 物 園 も あ り、 １

くりを推進している。

はじめに
福 井 県 鯖 江 市 は、 県 都 福 井 市 と 工 業 集 積

年 を 通 し て 多 く の 方 が 訪 れ、 市 民 の 憩 い の

選 手 権 大 会（ 平 成 ７ 年 度 ） の 開 催 を は じ め、

本 市 は、 ア ジ ア で 初 め て の 世 界 体 操 競 技

シェアリングエコノミーの取り組みの 高 い 越 前 市 の 中 間 に 位 置 し、 両 市 と は 幹

月 に は、 人 口、 経 済、 地 域 社場となっている。
年

線 と な る 鉄 道、 道 路 に よ り 連 結 し て い る と平成会の課題に一体的に取り組むため、「鯖江市

い う 立 地 条 件 に も 恵 ま れ、 早 い 段 階 で 都 市の イ ン フ ラ や 公 共 施 設 の 整 備 が 進 み、 住 み

年度から

構 成 さ れ、 各 分 野 で、 産 地 Ｐ Ｒ 事 業 や 販 路

くり産業」は眼鏡・繊維・漆器産業を中心にの基本目標を定め、ものづくり、歴史、伝統、

めがねのまちさばえ」をコンセプトに、四つ年度）を策定。「世界にはばたく地域ブランド総合戦略」（計画期間：平成

プロジェクト（平成がまちづくりに参画する「鯖江市役所ＪＫ課

役事業化制度（平成市民が自ら担い手として行う「提案型市民主

市民主役のまちづくりを推進する「市民主役

開 拓、 異 分 野 見 本 市 等 へ の 出 展 な ど が 意 欲

文 化、 自 然、 環 境、 市 民 性 な ど 本 市 固 有 の

市 民 協 働 の 事 業 を 積 極 的 に 打 ち 出 し て き た。

年度）」や、女子高校生年度）」の制定、公共的な事業を的 に 取 り 組 ま れ て い る。 眼 鏡 は、 本 市 を 中

地 域 資 源 を 最 大 限 に 活 用 す る こ と に よ り、

ま た、 他 の 自 治 体 に 先 駆 け て ク ラ ウ ド フ ァ条例（平成フレーム産地として、繊維は「繊維王国福井」

地 域 ブ ラ ン ド を 確 立 す る と と も に、 都 市 間

ン デ ィ ン グ 事 業 に 乗 り 出 し た ほ か、 空 き 家％を占める日本一のの 中 核 的 地 位 を、 国 の 伝 統 的 工 芸 品 で あ る

競 争 の 中、 選 ば れ る 地 域 と な る よ う 積 極 的を活用したサテライトオフィスの誘致も積心に国内製造シェア

越 前 漆 器 は １ ５ ０ ０ 年 の 伝 統 を く み、 業 務

な シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン 活 動 の 展 開 や、 持用漆器国内シェア約

た、 市 の 中 心 部 に は 日 本 の 歴 史 公 園 １ ０ ０年度）」など、市民主役、

23

26

年度〜令和元年間）と「鯖江市まち・ひと・しごと創生

27％ を 占 め て い る。 ま以来、人口が増加してきた。本市の「ものづ人口ビジョン」（対象期間：平成

10

や す く、 働 き や す い 環 境 の 下 で、 市 制 施 行

27

極 的 に 行 う な ど、 市 民・ 企 業・ 行 政 が 協 力

45

続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成への取

97

80

27

22

3
寄稿

34

DECEMBER 2019 市政

の体験型観光開発（スキルのシェア）を中心

合 わ せ て 実 施 し た。 ま た、 サ ー ビ ス 利 用 者

平成３１年３月

変化

スペースマーケット

１

３

＋２

Ａｎｙｃａ

１

３

＋２

ａｋ
ｉ
ｐｐａ

不明

５

＋３

ＴＡＢ
ＩＣＡ

３

１３

＋１０
※ａｋ
ｉ
ｐｐａは推進ＰＦとして当初想定しておらず、平成３０年４月時点は不明

料で受け入れていた視察者から登録件数の変化である。従来、無表 ① は、 そ の 利 用 実 績 と 市 内 シ ェ ア エ コ

平成３０年４月

29

11

し 合 う、 共 助 に よ る ま ち づ く り に も 注 力 し、

市内のシェアエコ登録件数の変化

増 に 向 け て、 東 京 で の イ ベ ン ト で 本 市 の 産※市内の把握可能な利用実績の集計に シ ェ ア エ コ サ ー ビ ス 導 入 支 援 を 展 開 し、

￥５１，
３５８

月８

平成30年度開催のセミナーの様子

年

２８名

30

そ の 取 り 組 み が 評 価 さ れ、 平 成

８

業 観 光 の Ｐ Ｒ を 行 っ た ほ か、「 つ い で 予 約 」

ＴＡＢ
ＩＣＡ

サ ー ビ ス 提 供 者 増 に 向 け て、 シ ェ ア エ コ と

￥４４，
２００

日に「シェアリングシティ」の認定を受けた。

３６名と し て 宿 泊 と 体 験 を セ ッ ト で 紹 介 す る な ど、

１１は何かを知ってもらうための市民向けセミ

Ａｎｙｃａ

年度には総務省の「シェアリングエ

￥１３，
５００

平成

２０名

サービス提供者と利用者とのマッチングに

７

ナ ー や ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 し、 シ ェ ア エ

スペースマーケット

コノミー活用支援事業」の採択を受け、シェ売上取り組んだ。

人数

コ の 基 本 を 学 ん で も ら う 機 会 を 設 け た ほ か、

件数

アリングエコノミー活用に向けた実証事業

プラットフォーム

シェアエコサイトへの登録に対する支援も

表① 平成30年度「シェアリングエコノミー活用支援事業」での利用実績に 着 手。 本 市 の 強 み を 生 か し た 産 地 巡 礼 型

プラットフォーム

収益が生まれ、登録者数も増加す

るなどの成果を生んだほか、カーシェアの活用による広域観光の推進への期待や、ものづくりの現場を実際に見て体験してもらう

ことにより工芸や地域産品の消費が促進されるなど、相乗効果も見られた。

一方、シェアエコサービスの提供 者・ 利 用 者 の さ ら な る 増 加 や、

サービス登録時などのＩＴ操作のフォローなど、市内のシェアエコ運営を支援する中間支援組織の構築、多様な需要に応えるシェ

アエコサービス開発、認知度向上を図っていくためのセミナーの継続的な実施などの必要性が課題として見えてきた。

市政 DECEMBER 201935

地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」
特集供者になれるカーシェアや駐車場シェアのこ れ ら の 課 題 に 対 し 本 年 度 は、 手 軽 に 提組 み を 進 め て い く 上 で、 シ ェ ア リ ン グ エ コ

ち づ く り の 構 築 を 目 指 し て い く。 こ の 取 り

あ り、 誰 一 人 取 り 残 さ な い、 持 続 可 能 な ま

女 性 を は じ め 男 性、 子 ど も か ら 高 齢 者、 外

登 録 方 法 を 学 ぶ 入 門 セ ミ ナ ー、 サ ー ビ ス 登

供 者、 利 用 者 の 拡 大 を 図 っ た ほ か、 市 内 企

国 人、 障 が い 者、 さ ら に は 企 業 や 地 域 団 体

ノミーの推進は今後ますます重要性を増し業・ 事 業 所 の 参 画 促 進 に 向 け て、 鯖 江 商 工などさまざまなステークホルダーと価値を録後の効果的な情報発信方法について学ぶ

会議所青年部とシェアリングエコノミーの共 創 し、 醸 成 を 図 っ て い く こ と が 求 め ら れて く る も の と 思 わ れ る。 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 に は、

活 用 策 に つ い て 協 議 を 行 っ た。 セ ミ ナ ー 参

期待している。

ミー）の取り組みが全国各地に広がることをい。また、共創・共助（シェアリングエコノ

られるまちづくりを今後も目指していきた「 出 番 」 を 創 出 し、 住 み た く な る、 住 み 続 け

しながら、全ての市民に対して「居場所」と市 と し て、 全 て の 地 域 資 源 を 最 大 限 に 活 用

市 は シ ェ ア リ ン グ シ テ ィ、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 未 来 都

地 方 創 生 が 待 っ た な し の 状 況 の 中 で、 本るものである。

まちづくりにおいても大変有効な手段とない っ た 人 の 流 れ の 加 速 化 な ど、 持 続 可 能 な

地 域 経 済 の 活 性 化、 交 流 人 口、 関 係 人 口 と成 長 が 期 待 さ れ る 経 済 活 動 で あ る こ と か ら、

ニ テ ィ に つ な が る も の で あ る。 ま た、 今 後

コミュニティ、さらには世界に向けたコミュ

どおり「共創・共助」することであり、地域

る が、 シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ ミ ー は そ の 言 葉

面をつなぐ統合的な取り組みを行うものでづ く り を 軸 と し た 経 済・ 社 会・ 環 境 の 三 側

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 達 成 に 向 け て、 女 性 が 輝 く ま ち

Ｄ Ｇ ｓ モ デ ル 事 業 」 の 両 方 の 選 定 を 受 け た。

と、特に先導的な取り組みとして「自治体Ｓり 組 み を 提 案 す る 都 市「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 未 来 都 市 」

体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取本 市 は、 今 年 ７ 月 １ 日 に 内 閣 府 よ り 自 治

今後の展望

課題解決に努めていきたい。

き て お り、 引 き 続 き 利 活 用 の 促 進 に 向 け て

リングエコノミーへの意識醸成が図られてを 頂 く な ど、 少 し ず つ で は あ る が、 シ ェ アの施策に積極的にコミットしたいとの意見て い き た い と の 声 を 頂 き、 青 年 部 か ら も 市

ビスに登録し、ＳＮＳを使い情報発信を行っ

加 者 か ら は、 こ れ を 契 機 に シ ェ ア エ コ サ ー

Ｓ Ｎ Ｓ 活 用 セ ミ ナ ー を 開 催 し、 サ ー ビ ス 提

めがねのまちさばえSDGs推進キャッチコピー（左）、シンボルマーク「グローカル」（右）36

DECEMBER 2019 市政

生駒市における
シェアリングエコノミーの取り組み
いこま

こむらさき ま さ し

生駒市長（奈良県）小紫雅史

退職した方や専業主婦の方々に、本市で地域“ 子 ど も が 楽 し む！ 笑 顔 が 弾 け る！ 日 本 一

は今後立ち行かなくなるだろう。大きな力を対応できる事業者、専門家、ＮＰＯ、市民なの子育てのまち「いこま」”、これが本市の目活動や仕事を通じて頑張っていただきたい、

ども確実に増えている。従って、これからの指す子育て環境である。子育てを楽しめる地

持つ市民や事業者をまちづくりに参加させ住宅都市として発展してきた本市の人口自治体は、「市民を単なるお客さま扱いせず、域づくりを進めるため、未来の宝である子ど

自治体３・０のまちづくりとは、市制施行から約３倍に増加した。しかし、まちづくりに汗をかいてもらう」「事業者をも た ち を 家 庭・ 地 域・ 学 校・ 行 政 が 連 携 し、

コミュニティの力を生かしていただきたいと

現在は人口減少、高齢化の急速な進展、女性

パートナーとして、積極的にまちづくりに力

地域全体で見守り育てるとともに、子育て世ず、行政だけで市民ニーズに応えるまちづく

就業率が低い等のさまざまな課題を抱えていを借りる」ことを意識し、具体化することが代の保護者が孤立せず、子どもたちが安心し奈良県北西部にある人口約万人の生駒市分の利便性から、大阪の中心部に化・専門化している一方で、自治体の予算は電車で約ほど近いベッドタウンとして発展してきた。

厳しさを増し、職員数は減少の一途をたどっ

昭和
施行

周年を迎える。

融合」
を掲げている。

ていると同時に、このようなニーズや課題に

年に市制を施行し、令和３年には市制

20

は、生駒山を隔てて大阪に通じ、都市部まで

12

ワーク・ライフ・コミュニティの融合る。そのような課題に対応するために、まち不可欠であり、これがこれからの自治体が目て成長できるよう、保護者支援の場や地域で思う。本市は大阪都市圏のベッドタウンとしづくりのビジョンとして「自治体３・０のまち

指すべき方向性「自治体３・０」である。

支え合うためのコミュニティの構築を進めてりは、マンパワー的にも財政的にも持続可能づくり」と「ワーク・ライフ・コミュニティの「ワーク・ライフ・コミュニティの融合」といる。

て発展してきたが、そこから脱却し、多様な民間企業並みのスピード感をもって、市民は、 仕 事 と 家 庭 を 両 立 さ せ る と い う 意 味 の

子育て支援に関する課題としては、共働き性がないからである。

のニーズに行政だけで応える自治体を「自治ワークライフバランスに、地域活動（コミュ世帯が増加しており、多様化する保護者ニー

50 46

子育てシェアはじ（ diver「 」）を目指している。
C ity

働 き 方、 住 み 方 の で き る ダ イ バ ー シ テ ィ

体２・０」と呼んでいる。一見正しいように聞ニティ）も融合していくという考えである。

現在、市民ニーズや行政課題が一気に多様こえるこのフレーズだが、このような自治体

市政 DECEMBER 201937

4
地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」

寄稿

特集

て、昔ながらの「ご近所の頼り合い」の現代版

そ こ で 本 市 で は、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 使 っで支え合う意識の低下や、関係性の希薄化にズの把握と対応が必要なこと、子育てを地域と、支援してくれた相手に謝金を支払う。知と、具体的な支援内容を依頼。支援が終わる

一斉に送信し、対応できる人から返事がある

ア友」や「ママサポーター」と呼ばれる知人に迎など、支援を依頼するメッセージを「シェを介してつながりを作り、託児や子どもの送シェア」は、顔見知り同士がインターネット

本年１月には「生駒市民の新しい働き方シことを目的として協定を締結した。

り、多様な暮らし方・働き方の実現を目指す

らいたい人をつなぐサービスを提供しておの仕事をしたい人と家事のサポートをしてもに関する協定を締結した。タスカジは、家事（株）タスカジと平成

サ ポ ー タ ー と し て の 就 業 を 支 援 す る た め、

定を平成

年１月

業主婦も多く、２歳児までは在宅の解消はできていないことや、専整備は進んでいるものの待機児童

本市では、保育園やこども園のなった。

スタイルを創出するためのシンポジウムとらしく働けるきっかけとなるような、新しいスツールを紹介、家族を大切にしながら自分して、シェアリングエコノミーなどのサービ

月に事業連携協力とも言える「子育てシェア」
事業を全国展開し人同士での助け合いなので親子ともに抵抗がンポジウム」を開催し、ＡｓＭａｍａとタスでの子育てが多い現状がある。「子月には「スタイリング・ウィーク」を本年12育てシェア」での人と人とのつな

年

ている
（株）
ＡｓＭａｍａと、全国初となる協

少 な く 利 用 で き る と、 現 在 は 約

カジの代表取締役をパネリストとしてお迎え

AsMamaとの協定締結式

いながら子育てができる環 境づくながりへと発展し、地域で助け合がりが広まり、「人×地域」へのつ「新規就農支援」「起業支援」「多様な住み方・の多様化への対応」に取り組む課が連携し、一つである「個人のライフスタイルや価値観開催した。これは市総合計画の戦略的施策の暮らし方への受容と理解の促進」「自分らしくおも生きることができる社会の実現」を目的に、立てたい、空いている時間に効率た家事のスキルを世の中の人に役現状がある。主婦として培ってき率が高く女性就業率が低いという性が多いにも関わらず、専業主婦

本市は、高いスキルを有する女

サダーによる料理教室で作り置き料理のコツ

レシピ」として、タスカジのタスカジアンバ

チャーしたり、「ママがうれしいつくりおき

ターによる子育てシェアの利用方法をレクてシェア」としてＡｓＭａｍａの認定サポー中において、「友だちづくりから始める子育場を創出する、七つのセミナーである。その同じような志や想いを持った人同士が出会う

良く仕事をしたいという人に家事

シェアリングサービス

家事代行

りを今後も進めていく。

10

14

よる子育ての孤立化の防止が挙げられる。

日 に 締 結 し た。「 子 育 て２４０人の登録者がいる。

30

28

38

DECEMBER 2019 市政

人へ、短時間でも簡単に始められる家事シェ

や、料理はもちろん家事全般を仕事にしたい一つである。

アリングエコノミーの活用もその選択肢のの 選 択 肢 を 広 げ る こ と が 大 切 で あ る。 シ ェ

周知することにより、市内の登録駐車場が１

ｉｐｐａ相互の媒体を活用して、広く市民に

後は、市の広報誌や自治会回覧等、市とａｋ

合わせて、本市が市役所近隣で所有する未利

年足らずで約９倍となった。また協定締結にアを紹介するセミナーを開催した。
「人生１００年時代」を豊かに生きるキー

駐車場シェアリングサービス

用の土地をａｋｉｐｐａで活用したところ、連日ほぼ満車の状態が続き、一定の歳入増に本市では、自主学習サークル活動が活発に「スタイリング・ウィーク」でのタスカジアンバサダーによる料理教室

ワ ー ド は、「 自 分 ら し さ 」。 こ れ を 実 現 す るに は、 多 様 な 人 生 観 や 仕 事 観 に 触 れ、 人 生

行われており、生涯学習施設を利つながっている。

月からは、こども園の送用したイベントが頻繁に開催された、大きな住宅地が多い反面、一場シェアリングについて市民に安心感を与えこの連携協定を締結したことにより、駐車迎用駐車場についてもａｋｉｐｐａの活用を時貸しの駐車場が少なく、各家庭

るとともに、使っていない駐車場を利用してているが、施設の駐車台数には限への訪問客の路上駐車対策が課題

収益を確保する方策を提言できたことが登録始めている。

となっている。加えて、高齢化社

駐車場増加につながったものと考えており、年を会が進む中、高齢者ドライバーの周年の次の今後も積極的に展開していきたい。

令和３年の市制施行

見据えてさらに本市が発展を続けるために有しなくなり自宅の駐車場を使っていないという事例が増えてきて様な生き方や多様な生活スタイルに対応しない家庭の駐車場、利用予定のな

月極駐車場、自動車を所有していた。ａｋｉｐｐａは、空いている

きっぱ）（株）が連携協定を締結しん な で 創 る！ 日 本 一 楽 し く 住 み や す い ま ち

ライフ・コミュニティの融合をベースに「みをしっかりと解決し、自治体３・０とワーク・

サ ー ビ ス を 通 し て、 市 が 直 面 し て い る 課 題

欠 で あ る。 本 市 で は こ れ ら の シ ェ ア リ ン グ

た「次世代の住宅都市」を目指す挑戦が不可

い空地などを、スマートフォンア

月に本市とａｋｉｐｐａ（あこのような状況の下で、平成は、単なる「ベッドタウン」から卒業し、多

50
いる。

50

方の免許返納により、自動車を保度があり混雑することが多い。ま10いこま」を実現していきたい。

年

30
プリを使って予約制で貸し出すシ

11

ステムを運営している。協定締結

市政 DECEMBER 201939

地域課題を解決する「シェアリングエコノミー」
特集