一般財団法人古河市地域振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人古河市地域振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県古河市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、緑化推進活動及び、公共施設等の円滑な管理運営並びに子育て環境づくりをするとともに、地域産業の発展に寄与し地域振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)緑化推進及び緑化思想普及のための啓発に関する事業(2)公共施設等の設置及び管理運営に関する事業(3)子育て支援に関する事業(4)子どもの健全育成に関する事業(5)市民福祉の増進に寄与する事業(6)地域振興に関する事業(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、茨城県において行うものとする。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の1

決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 事業計画書及び収支予算書は、理事会の承認を受けた後、評議員会に報告する。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に、評議員８人以上１２人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第４章

評議員会（構成）第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分及び除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後２箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第20条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）3

第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)役員等の責任の一部免除(4)定款の変更(5)基本財産の処分及び除外の承認(6)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第25条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第５章役員（役員の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ８人以上１２人以内

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⑵ 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を副理事長、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、２人以内を同法第197条において準用する第91条第１項第2号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、常務理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第26条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞5任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第32条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事がこの法人の事務局長を兼ねる場合は、理事及び監事としての報酬等は支給しない。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第33条 この法人に、任意の機関として、顧問２人以内を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会において選任及び解任する。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員等の責任の軽減）
第34条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用する第111条第１項の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定

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(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び副理事長、常務理事、業務執行理事の選定及び解職（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会の決議により別に定めた者が理事会を招集する。
（議長）
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第28条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第43条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第44条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条第１項についても適用する。
（解散）
第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは古河市に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第48条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第10章

補則

（委任）
第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３ この法人の最初の理事長は、菅谷 憲一郎とする。
附則

１ この定款は、平成２６年３月３１日から施行する。
附則

１ この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、令和５年４月１日から施行する。

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