目
2021年

特

集

10月

次

758号

第63回中小企業団体大阪大会�������������������������������� ２
第63回中小企業団体大阪大会決議事項������������������������ ５
第63回中小企業団体大阪大会被表彰者������������������������ ８

特集

大阪府中小企業再生緊急アピール���������������������������� 11
国の令和４年度概算要求（中小企業庁）����������������������� 12
組合情報

組合情報

大阪府中小企業団体中央会 役員組合紹介��������������������� 14
調査・研究

調査･研究

府内中小企業の景況（情報連絡員報告令和３年８月分）��������� 16

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等活性化の支援�������������������������������� 19

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大阪府中央会
お知らせコーナー

組合ビジョン策定（ファッションリフォーム協同組合）��������� 20

各
種
共済制度

「2025大阪関西万博の意義～大阪健康パビリオンの目指すもの」について�������������� 22
2025年大阪・関西万博に関するアンケート調査《第２回結果報告》����������������������������������������� 23
中央会さんちょっと教えて！
「改正・電子帳簿保存法：令和４年１月施行」とインボイス制度��� 24
大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」Web研修会の開催について（ご案内）������������������������������������� 26

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 27

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 34

10月号
2021．

1

特

集

第63回中小企業団体大阪大会

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大会の概要
去る９月１３日（月）シティプラザ大阪において、第６３回中小企業団体大阪大会を開催いたしました。 本
大会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、基調講演の森下竜一氏と一部役員及び事務局のみの会場参加とし、 会員の皆様にはライブ配信を視聴して頂く形式での開催となりました。
大会は、主催者である大阪府中小企業団体の野村会長の挨拶、お祝いメッセージの紹介の後、「コロナ禍への景気対策を最重視した積極的な経済対策や、中小企業及び小規模事業者に対する支援策の拡充・強化」
等を重点とする総合委員会をはじめ、金融、税制、労働、商業・流通、工業・環境の各専門委員会委員長より、事前に書面にてご承認を頂いた２７件の重点要望事項についての説明、 田伏
副会長による「決議」、倉智副会長による「宣言」の発表を行い閉会しました。
なお、本大会の要望は、近畿経済産業局、大阪府並びに各政党へ手交しました。

事業継続や雇用維持においてかつて経験したことのない
未曾有の難局に直面していました。
今後、 我が国が本格的な景気回復を実現するためには、ワクチン接種の加速に加え、中小企業の事業活動に有効となる各種支援策を速やかに実施することにより、感染防止対策と経済活動の両立を図っていくことが必要です。
このような状況の中で、コロナ禍において中小企業が直面している難局からの脱却と、その先の持続的な成長・発展を遂げていくためには、事業再構築やデジタル化による生産性向上など経営革新や経営基盤の強化に積極的に取り組むことが必要であり、 そのために組合等連携
組織が果たす役割は極めて重要となります。
本大会は、府内中小企業団体の代表が一堂に会し、団結と連携のもと、 アフターコロナに向けた取り組み等について自らの決意を内外に広く表明するとともに、国や大阪府等に対し積極的な中小企業施策の推進を強く訴え、コロナ収束後の企業経営の安定と繁栄を図ることを目的として開催するものです。

第63回

大会の目的
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、度重なる緊急事態宣言の発令など依然として厳しい状況が続いており、 多くの中小企業では

2

10月号
2021．

１．基
２．会

調
長

講
挨

大阪大会次第

演
拶

４．議
５．決

３．メッセージ紹介

６．宣

案

説

明
議
言

特

1．基 調 講 演
柴 田 専 務 理 事 に よ り
開 会 が 宣 言 さ れ た 後、
２０２５大阪・関西万博
大阪パビリオン総合プロ
デューサーの森下竜一氏
より、「２０２５大阪関西
森下竜一氏
万 博 の 意 義 ～ 大 阪 健 康
パビリオンが目指すもの」をテーマにご講演を頂きました。
（講演内容については２２頁に掲載）

2．
野村会長挨拶（要旨）本 大 会 主 催 者 で あ る
大阪府中小企業団体中央会の野村会長より挨拶を申し上げました。
昨年度の我が国経済
は、新型コロナウイルス
野村会長
感染症のパンデミックにより、全都道府県に緊急事態宣言が発令されるなど予測不能な出来事が相次いで発生し、企業活動の継続に深刻な影響を与えました。
今年度に入り、
バブル以来となる株価上昇や、世界各地
でワクチン接種が進んだことにより、 経済活動再開に向けた期待が徐々に高まっていますが、
中小企業・小規模事業者においてはコロナ禍による業績不振により依然として深刻な状況が続いており、 自然災害による被害の多さに加え、
人手不足、経営者の高齢化と後継者難、原材料の高騰といった様々な経営課題に直面しています。
今年度の第６３回中小企業団体大阪大会は、大阪府に４回目となる緊急事態宣言が発出され、 ９月末日まで延長されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染防止の観点から、議案は事前の書面議決とさせていただき、
会場参加は一部役員と事務局のみとし、会員の皆様には
ライブ配信を視聴していただく形式とさせていただきました。
また、 永年に亘ります業界団体へのご尽力に対し、
表彰を受けられます皆様方におかれましては、本日この場で表彰式を行うことができず申し訳ございません。
後日、 事務局より、表彰状及び記念品をお届けさせて
いただきますので、どうぞお受け取りください。
来年度こそは、 コロナ禍以前のように盛大な大会が開催できますことを願っております。
現在、国及び地方自治体によるワクチンの大規模接種や、民間企業による職域接種が開始されており、一定の効果を上げておりますが、コロナ禍以前の生活に戻るには、まだまだ時間がかかりそうな状況であります。

本会では、 ７月に会員の皆様へ「コロナ禍の影響に関するアンケート」を行いましたが、事業活動に影響があるとの回答が７割を超えており、昨年のアンケートとほぼ同じ傾向で、中央会会員の皆様をはじめ、 多くの
中小企業・小規模事業者の方が、今もなお、大きな影響を受けられておりますし、今後もその影響が長期化する
ことを、大変懸念しています。
この後、総合委員会をはじめ、６つの委員会の各委員長
より、議案説明を行っていただきます。
コロナ禍だけでなくアフターコロナにおける各種支援の充実・強化、２０２５大阪・関西万博への多様な形での参画など、会員の皆様をはじめ、多くの中小企業・小規模事業者の方が、コロナ禍を克服しアフターコロナでの事業活動の活性化に繋がる議案となっております。
大会後に、近畿経済産業局、大阪府等へ要望を行い、議案内容の実行と中小企業組合の支援策の拡充等を求めてまいる所存です。
また、先ほど、森下先生より、２０２５大阪・関西万博に出展する大阪パビリオンに関しまして詳細にわたり
講演を賜りました。大阪パビリオンは、今年度末に基本計画が策定され、来年度より準備が本格化していきます。
また、パビリオンには我々中小企業の展示や催事ゾーンが設置され、万博の会期前から様々な企画が予定されています。
本会は、大阪パビリオン推進委員会に委員として参画することになりましたので、 情報提供は言うまでもなく、会員の皆様の参画への支援に取り組んでまいります。

集

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

3．
メッセージ紹介近畿経済産業局長、 大阪府知事、 全国中小企業団体
中央会会長をはじめ、関係機関からのお祝いメッセージが紹介されました。

4．議 案 説 明
６委員会（総合、金融、税制、労働、商業・流通、工業・環境）
２７件の提出議案について、
髙木総合委員会委員長、
平野金融委員会委員長、園部税制委員会委員長、藤瀬労働委員会委員長、吉木商業・流通委員会委員長、寺西工業・環境委員会委員長より説明が行われました。
（詳細は５～７頁に掲載）

10月号
2021．

3

特

集

決

議・宣

言

「決議」 を田伏副会長より、また「宣言」を倉智副
会長より、発表しました。

決
特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

議

本大会において採決された、 コロナ禍への景気
対策を最重視した積極的な経済対策や、 中小企業
及び小規模事業者に対する支援策の拡充・強化など
総合的な政策関係８件、中小企業及び小規模事業者に対するコロナ関連資金繰り対策など金融関係３件、中小企業に関する補助金、助成金への優遇措置など
税制関係４件、 コロナ禍における中小企業の人材
確保や働き方改革等に対する支援の強化など労働
関係５件、
中小観光関連事業者に対する長期的・継続的支援など商業・流通関係４件、中小企業の設備投資や事業再構築に対する支援強化など工業・環境関係３件など、合計２７件の重点要望は、中小企業及び小規模事業者が長引くコロナ禍における現下の厳しい経済環境を生き抜くために欠かすことのできない
緊急の課題である。
また、 大阪府中小企業団体中央会は、 組合等を
通じて中小企業及び小規模事業者の振興、 発展を支える重要な役割を担っているにも拘らず、大阪府
は平成２３年度から大阪府中央会への補助金を全廃した。この行為は中小企業憲章並びに協同組合法の主旨に反したものであり、大阪府中小企業団体中央会が法律で規定されている中小企業及び小規模事業者に対する事業を円滑に実施できるよう、 大阪府及び国に対し、必要かつ十分な予算措置の早期復活を断固として求めていく。
我々は、 ここに中小企業団体大阪大会のもと、その総力を結集して決議事項の早期実現を強く要望するものである。
右、決議する。

令和３年９月１３日

第６３回中小企業団体大阪大会

宣言

我々中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に
より、度重なる緊急事態宣言発令、時短要請、営業自粛など予測不可能な出来事が発生し、多くの中小企業では事業継続や雇用維持においてかつて経験したことのない未曽有の難局に直面している。
このような中で、新製品 ・ 新技術の開発、人材
育成、事業承継や働き方改革への対応等、中小企業が様々な課題を乗り越え、アフターコロナに向けて持続的に成長 ・ 発展を遂げていくためには、事業
再構築やデジタル化による生産性向上などにより、自らの経営基盤を強化していくとともに、中小企業組合をはじめとする連携組織のネットワークを積極的に活用し、経営資源の相互補完や新事業 ・ 経営
革新等の積極的展開を図っていくことが極めて重要である。
本日、 大阪府内の中小企業団体は、 コロナ禍における中小企業対策並びに組合等連携組織対策へのさらなる拡充強化が必要であることを決議した。
政府及び地方公共団体は、 わが国経済を支えている中小企業・小規模事業者が希望を持ち、将来に向かって成長 ・ 発展していくことができるよう、
より具体的な中小企業への支援強化が求められていることを認識し、中小企業、小規模事業者が長引く
コロナ禍を克服し、持続的発展を遂げることができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
我々もまた、中小企業組合という連携組織の絆を最大限に活かし、相互扶助の精神の下、経営資源の相互補完、経営革新や新事業展開等に積極的に取り組み、 総力を挙げて自らの経営の安定と繁栄を図り、 もってコロナ収束後のわが国経済の発展に寄与せんとするものである。
右、宣言する。

令和３年９月１３日

第６３回中小企業団体大阪大会

なお、 例年本大会において実施している優良組合等の表彰については今年度も規程通り行いました。 各
表彰の被表彰者の詳細は８～１０頁に掲載しております。
※表彰式は実施せず

4

10月号
2021．

特

集

第63回中小企業団体大阪大会決議事項
総合１．新型コロナウイルス感染拡大により冷え込んだ景気を回復させるため、経済が成長軌道に乗るまで、消費税を５％に減税し、消費需要を喚起すること。
２．新型コロナウイルスの影響長期化に伴い、依然として厳しい経営状況にある中小企業の事業継続のため、新たな支援金制度の創設など大胆な支援策を展開すること。また、それらが中小企業へ迅速に広く行き渡るよう、民間委託
のみではなく中小企業を熟知した経済団体の活用を促進するとともに、引き続き、国や地方公共団体における体制
整備、強化を図ること。
３．民間企業や団体等における新型コロナウイルスのワクチン職域接種は、ワクチン接種の加速化と、将来の定期接種等の強化のためには必要であるが、現行の制度においては、実施要件や運営に係る費用負担等が障壁となり、中小企業や中小企業組合における職域接種の実施には限界があることから、実施要件の緩和や運営費の助成など、必要となる支援措置を早急に講じること。
４．感染症対策、グリーン化やデジタル化等への対応が求められるウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい経済社会に対し、中小企業が持続的に成長できるよう国において産業政策ビジョンを作成し、その中で業種別の振興策を提示するとともに、必要な支援策を講じること。
５．組合等の連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中小企業団体中央会に対し、中小企業等協同組合
法第７４条に規定された事業を円滑に行うことが出来るよう財政措置を講じること。
また、中小企業等協同組合法を改正し、中小企業団体中央会に対する都道府県の財政措置を明記すること。
６．次世代への円滑な事業承継が行えるよう事業承継支援策の拡充を図るとともに、事業承継に係る支援策の周知を強化すること。
 また、事業承継診断等により掘り起こされた事業承継支援ニーズ情報を中小企業等支援機関が共有し、効果的に活用できるよう支援体制の強化を図ること。
７．国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するとともに、随意契約の対象として官公需適格組合を明記し官公需発注機関に広く周知するなど、官公需適格組合に対する発注の増大を図ること。
また、中小企業への随意契約の活用を促進するために、少額随意契約の適用限度額を大幅に引上げること。
８．２０２５年大阪・関西万博開催においては、中小企業が持つ独自のアイデアや技術力をアピールできるよう、中小企業や中小企業組合がパビリオン出展など幅広い方法で、過度な負担なく参画できる機会を設けるとともに、参画要件を早期に明確化すること。
 また、今後、万博開催に向けて、会場整備や運営における調達案件の発注に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重して、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。

金

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

融

１．新型コロナウイルス対策において、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）が本来の設置目的である中小企業のセーフティネット機能が十分に果たせるよう、支店や出張所、相談窓口の増設など、体制強化を図ること。
２．日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（国民事業）について、次の改善措置を講じること。
（１）特別利子補給制度の実施期間を延長すること。
（２）特別利子補給制度の上限額を８０００万円に引き上げること。
（３）利子補給期間を３年に限定せずに全融資期間とすること。
（４）個人事業主以外の中小企業者、小規模企業者も要件なしで特別利子補給制度を適用対象とすること。
３．新型コロナウイルス感染症による影響の長期化で債務の返済が困難となっている事業者の事業再生や事業再構築に向けた措置として、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入債務について、事業者の返済能力に応じた債務の減免を行うこと。

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2021．

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特

集

税

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

制

１．新型コロナウイルス感染症で大きく被害を受けた中小企業に対して、法人税の引き下げを行い赤字でも納付義務のある法人住民税を免除すること。さらに、一定期間の売り上げが前年または前年同期に比べ５０％以上減少した事業者に対しては、当該感染症対策として支給される補助金、助成金の益金不算入及び非課税措置（法人税、所得税）を講じること。
２．令和３年度に創設されたカーボンニュートラル投資促進税制、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
投資促進税制については、中小企業・小規模事業者が活用するにあたり、その実情に即した方法で適切な情報提供を行うこと。
 また、中小企業・小規模事業者及び組合が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計
額３００万円を限度として全額損金算入できる「少額減価償却資産の特例」については、期間制限の撤廃と対象設備の上限枠の見直しを図ること。
３．事業承継税制の特例措置について、
特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限及び相続・贈与に係る適用期限
を、それぞれ５年間延長すること。
 また、中小企業・小規模事業者等の負担を軽減するためにも、それぞれの承継計画申請等の手続きの簡素化を図ること。
４．令和５（２０２３）年１０月に予定されている適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）導入について
は、中小企業・小規模事業者が負担する消費税に大きな影響を与える恐れがあることから、以下の措置を講じること。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大が中小企業・小規模事業者の事業継続に多大な影響を与えていることから、
コロナ禍による経済活動の要請や制約等がなくなるまで適格請求書等保存方式の導入を延期すること。
（２）中小企業・小規模事業者は、資金面や人材面など業務のデジタル化について課題を多く抱えていることから、
電子請求書を容易に取り扱うことができる環境整備を早急に推進すること。
（３）免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、取引から排除されることや不当な値下げ圧力等により経営状態が圧迫されることのないよう全ての事業者を課税事業者とし、小規模な事業者については申告を不要とする制度を創設すること。

労働

１．雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症の収束後も中小企業の経営環境が改善するまで特例措置を延長すること。
 また、その財源の措置については、コロナ対策ということを十分に踏まえ、予備費や一般財源を積極的に投入するなどし、中小企業を取り巻く経営環境が十分に回復していない状況では、中小企業の経営を圧迫することのないよう
安易に雇用保険料率の引き上げを行わないこと。
２．働き方改革についてはコロナ禍により厳しさを増す中小企業の経営実態に十分配慮し、過度な負担を強いることのないよう引き続き慎重に取り組むこと。
 特に今年度から中小企業にも適用されることとなった同一労働・同一賃金については、正社員と非正規雇用労働者の「不合理な待遇差」の意義が分かりにくいため、中小企業が適切に取り組めるよう情報提供や支援を確実に実施すること。
 また、テレワークについてはコロナ後の社会においても中小企業が多様な働き方を労働者に提供し、人材確保につなげられるよう引き続き支援の拡充を図るとともに、テレワークが難しい業種については、現場の実情に沿った形で進められるよう支援を実施すること。
３． 最低賃金については早急に一律の引き上げを行うのではなく、長引くコロナ禍で厳しい経営環境下にある中小企業の実態に配慮し、まずは賃上げ可能となる環境整備のための各種支援策を早急に実施すること。
４．外国人技能実習生、特定技能外国人労働者とも新型コロナウイルス感染対策を徹底した上での早期に受入を再開すること。また技能実習修了後、帰国困難となった外国人を引き続き中小企業で受け入れができるよう、在留資格のスムーズな移行や就業機会を提供する中小企業への支援を実施すること。
５．社会保険料については、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないよう、公費負担の割合を増やすなど抜本的な見直しを行うこと。

6

10月号
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特

集

商業・流通
１．新型コロナウイルス収束前は、中小観光関連事業者（旅行業、宿泊業、飲食業、運送業、小売業など）に対し、時短協力金等の更なる増額を行うなど、長期的継続的な支援を行うとともに、新型コロナウイルス収束後は、振興策の再構築・強化を行い、経営回復に向けた本格的な支援を行うこと。
２．新型コロナウィルス感染拡大防止対策で、外国人観光客が来日しない状況が続いている。訪日観光は、中小企業事業の活性化や地域経済の振興にもつながるなど、地域経済に重要な役割を果たすと考えられるため、新型コロナ
ウイルス収束後は、直ちに外国人観光客の受け入れを再開することができるよう体制を構築すること。
３．流通構造の変化によって、厳しい経営環境にある中小流通業、中小卸売・小売業の経営の安定化を図るため、次の措置を講じること。
（１） 流通構造の変化と新型コロナウイルスの蔓延により、今後さらにＩＴ化 ・ デジタル化が進む中で、中小卸売業・小売業それぞれが発展できるよう支援策を講じること。
（２）流通業務市街地整備法は、現在の商業環境に齟齬をきたしているため、業種制限を廃止し、卸商業団地の空き店舗対策を後押しすること。
４．優越的地位の濫用や不当廉売、不当表示などの違反行為に対して、引き続き積極的かつ迅速に対処すること。
 優越的地位の濫用については、大規模小売業・フランチャイズシステム、不当廉売については、酒類・ガソリン・家電について、業種別ガイドラインが策定済であるが、まだ策定できていない業種についても、速やかにガイド
ラインを策定すること。

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

工業・環境
１．新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある中小企業の設備投資を支援するため措置された「ものづくり補助金」の特別枠を継続・拡充すること。
 また、国は新分野展開や、業種・業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するため「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」を実施しているが、応募に該当しない企業が多いため、その基準を見直すとともに、今後、多くの中小企業が事業再構築に取り組んでいけるようきめ細やかな支援策を講じること。
２．地球温暖化は気温の上昇だけでなく、海面の上昇から熱波、大雨やそれによる洪水、干ばつ等の気候変動を引き起こすなど、深刻な影響を及ぼすと言われており、地球規模の喫緊の課題であることから、省エネルギー対策に取り組む中小企業や組合に対する支援策を強化・拡充すること。
３．近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準
での推移、最終処分場の残余容量のひっ迫、廃棄物の焼却施設からのダイオキシン類の発生、不法投棄の増大等、廃棄物をめぐる様々な問題が指摘されており、廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境課題となっていることから、それらに取り組む中小企業や組合に対する下記支援策を強化・拡充すること。
（１）産業廃棄物の削減及び処理に対して、処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に行うこと。
（２）廃プラスチック有効率を高め、海洋プラスチック等の適正処理に中小企業も取り組むべきであるが、その為の支援事業もしくは補助金制度を予算措置すること。
（３）アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額であるため事業者が処理費用を負担できず、建築物の解体や建て替え、保管中の廃棄物の処分等の大きな阻害要因となっているため、廃棄物の保管及び処理に係る費用を全額補助する制度を予算措置すること。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

10月号
2021．

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特

集

第63回中小企業団体大阪大会被表彰者（敬称略・順不同）
大 阪 府 知 事 表 彰（１５名）

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

松村 建志

協 同 組 合 Ｈ Ｏ Ｚ Ｅ Ｎ

理事長

向井 義一

関 西アルマイト工 業 協 同 組 合

副理事長

鈴木

實

大阪府中小建設業協同組合

理事長

駒谷 昭人

大阪建築金物卸商協同組合

副理事長

庄司 眞之

関西配管工事業協同組合

理事長

西川 正一

大阪機械器具卸商協同組合

副理事長

竹本 和正

吹田市水道・土木工事業協同組合

理事長

出水 方規

大阪中小商工業経営協同組合

副理事長

岩間 辰夫

大 阪 府 板 金 工 業 組 合

理事長

石川 哲朗

大阪屋外広告美術協同組合

副理事長

木村 貴洋

大阪兵庫生コンクリート工業組合

理事長

西垣 行雄

大阪葬祭事業協同組合

副理事長

九喜 延之

大阪管工機材商業協同組合

副理事長

津和 敬造

大阪府警備業協同組合

副理事長

蔦

関 西ダイカスト工 業 協 同 組 合

副理事長

昌樹

大阪府中小企業団体中央会会長表彰
優良組合（５組合）
協 同 組 合 物 流 ネ ッ ト サ ー ビ ス

協北グローバルキャリア大阪事業協同組合

協

摂
同

建

設
組

業
合

協
ナ

同

組

合

ム

同

組

合

Ｖ

Ｉ

Ｓ

Ｔ

Ａ

ズ

組合経営功労者（１００名）

8

木村伊治郎 大 阪 建 築 金 物 工 業 協 同 組 合

監

事

西川

倫史 関 西 ね じ 協 同 組 合

副理事長

福井

珠樹 大 阪 管 工 機 材 商 業 協 同 組 合

理

事

澤田

優雄 大 阪 高 圧ガス熔 材 協 同 組 合

理

事

梅原

潤也 大 阪 管 工 機 材 商 業 協 同 組 合

理

事

白井

啓貴 大 阪 高 圧ガス熔 材 協 同 組 合理事

豊浦栄治郎 大 阪 管 工 機 材 商 業 協 同 組 合

理

事

西埜

毅 大阪府製麵商工業協同組合

松井

正 関 西ダイカスト工 業 協 同 組 合

理

事

宮崎

啓作 近 畿 倉 庫 事 業 協 同 組 合

理

事

米田

俊雄 関 西ダイカスト工 業 協 同 組 合

理事長

落合

重紀 大 阪 府 土 木 建 築 協 同 組 合

理

事

田中

保寛 関 西 作 業 工 具 協 同 組 合

理

事

北川

貞純 関 西 鉄 筋 工 業 協 同 組 合

理

事

𠮷岡

宗和 富田林中小企業工業協同組合

理事長

磯野

耕二 大 阪 府 鉄 構 建 設 業 協 同 組 合

副理事長

10月号
2021．

常務理事

特

中井

恒治 大 阪 府 鉄 構 建 設 業 協 同 組 合

監

事

西村

良久 協同組合大阪ガスサービスショップ協会

理

事

足立

真規 関 西 圧 接 業 協 同 組 合

理事長

山岡

敦弥 協同組合大阪ガスサービスショップ協会

理

事

加藤

吉美 大 阪 内 装 材 料 協 同 組 合

前理事長

松尾

憲久 大阪船場繊維卸商団地協同組合

理

事

土橋

正直 大 阪 セ メント 卸 協 同 組 合理事長

竹村公一郎 大阪船場繊維卸商団地協同組合

理事

中塚真由美 大 阪 セ メント 卸 協 同 組 合

理

事

木田

晃敏 大阪船場繊維卸商団地協同組合

理

事

福本

時男 東 大 阪 電 気 工 事 業 協 同 組 合

専務理事

衣斐

誠 大阪機械卸業団地協同組合

理

事

新

雅志 ソリュ ー ション 協 同 組 合理事長

戎泰弘 大 阪 機 械 卸 業 団 地 協 同 組 合

理

事

岡本

吉隆 大 阪 府 表 具 内 装 協 同 組 合

理

事

乾

治郎 大 阪 府 医 師 協 同 組 合

理

事

中井

勝幸 大 阪 府 表 具 内 装 協 同 組 合

理

事

横山

正博 大 阪 府 医 師 協 同 組 合理事

山崎壮一郎 大 阪 府 紙 工 協 同 組 合

副理事長

寺西

強 大 阪 府 医 師 協 同 組 合

監

事

徳井

暁 大 阪 府 紙 工 協 同 組 合

副理事長

中川

公彦 大 阪 府 医 師 協 同 組 合

監

事

船奥

敬 大阪金属印刷工業協同組合

理事長

上岡

秀行 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合

理

事

多田

秀観 大 阪 紙 商 協 同 組 合理

日根野谷裕一大阪屋外広告美術協同組合

理

事

宮城

紳一 大阪府自転車軽自動車商業協同組合

副理事長

原田

崇 大阪屋外広告美術協同組合

理

事

米倉

彦之 大 阪 電 気 器 材 協 同 組 合

理事長

吉野

通洋 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合理事

三原幸一郎 大 阪 電 気 器 材 協 同 組 合

理

事

佐原

敏也

大阪葬祭事業協同組合

専務理事

川口久美雄 大 阪 電 気 器 材 協 同 組 合

監

事

金田

義人

大阪葬祭事業協同組合

理

鍋本

雅已 大阪東部市場青果卸売協同組合

副理事長

梅川

奈々

大 阪 府 易 道 協 同 組 合

副理事長

熊谷

充雄 大 阪 建 築 金 物 卸 商 協 同 組 合

理

事

梅川

輝也

大 阪 府 易 道 協 同 組 合理事長

大塚晴一郎 大 阪 建 築 金 物 卸 商 協 同 組 合

理

事

江川

和範

大阪府警備業協同組合

理

吉田

尚司 大 阪 府 陶 磁 器 商 業 協 同 組 合

副理事長

福田

昌二

関西舞台テレビテクノアンドアート協同組合

理事長

伊津

元博 関 西 電 線 販 売 業 協 同 組 合

副理事長

堀江

大輔

関西舞台テレビテクノアンドアート協同組合理西村

和彦 大 阪 塗 料 商 業 協 同 組 合

監

事

平野

浦田

貞継 協同組合大阪ガスサービスショップ協会

理

事

平川

容志

大阪府遊技業協同組合

理事長

宮地七佳人 協同組合大阪ガスサービスショップ協会

理

事

河本

勝弘

大阪府遊技業協同組合

副理事長

事

聡 アイビーネット事 業 協 同 組 合

集

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

事

事

事

理事長

10月号
2021．

9

特

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

集

田中

孝明

大阪府遊技業協同組合

副理事長

家田

裕光

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合

副理事長

段

正峰

大阪府遊技業協同組合

副理事長

松本

浩一

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合

専務理事

王

厚龍

大阪府遊技業協同組合

副理事長

福山

耕治

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合

常務理事

藤原

徹治

南 大 阪 エコ事 業 協 同 組 合

理

事

中川

敏之

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合

理

事

横山

誠

南 大 阪 エコ事 業 協 同 組 合

理

事

木原

浩二

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合

理

事

藤原

信幸

南 大 阪 エコ事 業 協 同 組 合

監

事

西川

孝也

大 阪 府 板 金 工 業 組 合

理

事

坂本

雅章

大 阪 ケアサ ービス協 同 組 合

理事長

日野

勝広

大 阪 府 板 金 工 業 組 合

理

事

平岡

仁

協同組合大阪写真家協会

理

事

田中

尚寛

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

副理事長

乾

真治

全日本ブラシ工 業 協 同 組 合

理

事

横井

邦章

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

常務理事

谷口

善紀

全日本ブラシ工 業 協 同 組 合

理

事

金田

英幸

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

尾山

基

関西スポーツ用品工業協同組合

副理事長

菊地雄一郎

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

中島

富幸

大阪府鏡工業協同組合

副理事長

齋藤

晴治

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

波々伯部進

大阪ジュエリー工芸協同組合

理

事

山

雅一

大 阪 府自動 車 整 備 商 工 組 合

副理事長

吉田

和正

大 阪 府 被 服 工 業 組 合

副理事長

山

賀彦

大 阪 府自動 車 整 備 商 工 組 合

副理事長

辰野

克彦

大 阪 府 被 服 工 業 組 合

理

事

岡本

真二

大阪兵庫生コンクリート工業組合

副理事長

松若

陽平 日本人造真珠硝子細貨工業組合

理

事

栗延

正成

大阪兵庫生コンクリート工業組合

理

事

山崎

一彦

副理事長

高本

克法

大阪兵庫生コンクリート工業組合

理事

大 阪 府 印 刷 工 業 組 合組合事務局優秀専従者（４名）
手嶋みち

大阪管工機材商業協同組合

事務局員

金津

正子

協同組合関西地盤環境研究センター

リーダー

農澤

宏樹

大阪消防設備協同組合

事務局次長

平松

翔輔

協同組合関西地盤環境研究センター

事務局員

中央会共済事業促進優秀者（５名）

10

吉村佳栄子

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

中野

安彦

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

重信

和子

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

山中恵美子

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

中西

一真

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

10月号
2021．

特

集

大阪府中小企業団体中央会、大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、全大阪小売商団体連盟の４団体は、長期化するコロナ禍の影響を受ける中小企業等の事業継続支援並びにアフターコロナにおける中小企業等の飛躍・成長につなげること等を目的に、「大阪府 中小企業再生に関する緊急要望」
を以下の通りとりまとめ、国・大阪府等に対して要望した。

大阪府 中小企業再生に関する緊急要望
長期化するコロナ禍の影響を大きく受け、 その収束が依然として見通せない中、 特に、 観光関連や飲食・宿泊業等は極めて厳しい事業環境に追い込まれ、廃業の増加が懸念されている。
コロナ禍の早期収束こそが最大の中小企業支援策であることから、政府・自治体は、経済的苦境にある
中小 ・ 小規模企業（以下、中小企業等）の資金繰りや雇用維持に資する施策展開に万全を期すべきである。またアフターコロナにおいては、需要回復だけでなく、ＤＸやグリーン分野など経済産業構造の大きな変化を捉え、中小企業等の飛躍・成長につなげることが重要である。さらにコロナ禍によって弱体化した地域経済を支える中小企業等の体力回復に向けた基盤強化も不可欠である。かかる観点から、ここに
我々４団体の総意として次の通り要望する。

記１．
経済的苦境にある中小企業等を集中的に支援するため、協力金等の円滑な支給、資本支援、柔軟な借り換え支援等を強化すること。また雇用調整助成金の特例措置の継続、感染再拡大の可能性が低くなった
時点での需要喚起策の実施、事業再生支援策の強化に取り組むこと。
２．
アフターコロナを見据え、中小企業等の事業再構築を促すため、デジタル・グリーン分野への進出、スタート
アップと中小企業等のマッチング、オンラインを活用した外需取り込み策の強化、成長を支える人材の育成を強力に支援すること。

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

３．2025年大阪・関西万博への中小企業等の参画を促すため、実証実験プロジェクトへの資金支援や出展・参画
しやすい工夫、また万博会場で使用される資材、備品、サービス等の受注機会の確保等、必要な支援措置を講じること。
４．
コロナ禍で対応が遅れる事業承継や、女性、シニア、外国人材等の活躍支援に加えて、インバウンド需要回復に向けたプロモーション準備やワクチン接種証明書の発給や活用等の体制整備、「Go To 商店街事業」
等の商店街支援策の拡充、感染症対策を含めたBCP策定支援など、事業継続力向上を支援すること。
５
．
小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小・小規模企業の支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努めること。
以上

令和３年９月13日
大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟

10月号
2021．

11

特

集

国の令和４年度概算要求（中小企業庁）
令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
基本的な課題認識と対応の方向性
・コロナ禍の事業者に対する資金繰り支援、月次支援金の給付、イベントの再開支援など、厳しい状況に直面する事業者が、足下で必要な①事業継続のための支援を、着実かつ迅速に実施中。資金繰り支援について

特集は、引き続き万全を期していく。

・コロナの影響の長期化や最低賃金の引上げといった環境下において、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を活かし、事業価値の向上を実現するため、事業者に寄り添いながら②事業再構築、承継・再生、③生産性向上の支援や④取引適正化などを進めていく。

調査・研究・加えて、「災害からの復旧・復興、事前の備え（強靭化）」にしっかり取り組んでいく。
中小企業対策費

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

令和２年度

令和３年度

令和４年度（要求）1,111億円

1,117億円

1,396億円※網がけ欄の支援措置は、対応する主な措置を例示したもの。

①事業継続のための着実な支援
・コロナ禍の中小企業 ・ 小規模事業者 ・ 個人事業主等に対し、資金繰り支援、月次支援金等の給付、イベントの再開支援など、足下で必要な事業継続のための支援を着実かつ迅速に実施中。資金繰り支援について、引き続き万全を期していく。
補正等

緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金等【6,979億円※令和２年度予備費等】②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
・事業再構築補助金について、随時運用改善を行いながら、新分野展開や業態転換等の果敢な取組への支援を行っているところ。引き続き、これらの取組を支援するとともに、併せて事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。
その他

補正等

 小企業・小規模事業者における事業承継を更に推進するため、事業承継ガイドラインの改訂
中や事業引継ぎ後の経営統合に関するガイドラインの策定等を行う。加えて、過剰な債務を負う
中小企業・小規模事業者の再生を後押しするため、事業再生のための私的整理等のガイドラインの策定を検討する。
事業再構築補助金【１兆1,485億円※令和２年度三次補正】

・新分野展開、業態転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業等を支援。

当初

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【25.4億円（新規）】・複数の中小企業等が連携することで新たな付加価値の創造等を図る製品・サービス開発や、新分野展開

当

初や業態転換等の「事業再構築」に取り組むプロジェクトを支援。

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【159.1億円（95.0億円）】
・中小企業の円滑な再生・事業承継を支援するため、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会や

当初

事業承継・引き継ぎ支援センターを通じ、再生計画の策定や親族内承継支援、後継者不在企業と譲受希望者とのマッチングなど総合的な支援を実施。

事業承継・引継ぎ・再生支援事業【47.1億円（16.2億円）】

・事業承継・引継ぎ（M&A）
・再生に伴う設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとともに、引継ぎ

税

12（M&A）・再生時の専門家活用費等を支援。

コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討

10月号
2021．

特

集

③生産性向上による成長促進
・コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT導入を促進しているところ。引き続き、研究開発促進・海外進出支援・DX等も含め、生産性の向上を図っていく。

当

初

共創型サービスIT連携支援事業【5.0億円（5.0億円）】
・中小企業等の現場課題に即したITツールの連携・機能改善と、その後の普及展開を目指す取組を支援。

補正等

生産性革命補助金【3,600億円※令和元年度補正、2,300億円※令和２年度三次補正】
・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業等の生産性向上に資する継続的な支援を実施。

当

初成長型中小企業等研究開発支援事業（サポイン事業等）【162.6億円（109.0億円）】

特集・中小企業が大学等と連携して行う、研究開発やAI/IoT等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル

当

初



開発等の取組を支援。

海外展開のための支援事業者活用促進事業（JAPANブランド育成等支援事業）【9.4億円（8.0億円）】

調査・研究

・海外市場の獲得に取り組む中小企業に対し、新商品・サービス開発やブランディング、展示会出展等を

当

初

支援。

展示会等のイベント産業高度化推進事業【3.8億円（3.3億円）】

組合情報

・中小企業の商談等の基盤である展示会産業を高度化する取組を支援。

交際費課税及び少額償却資産の特例措置の延長等

税

・販路開拓支援のため交際費課税の特例延長を行う。また、事務負担軽減、デジタル化支援等のため少額償却資産特例の延長等を行う。

④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
・賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を着実に中小企業・小規模事業者に残す」
ための取引環境の改善や、よろず支援拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。
その他

当

初

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

価格決定方法等の取引適正化に重点的に取り組むことを企業が宣言する「パートナーシップ
構築宣言」（2020年７月開始）について、2021年度中の2,000社の宣言を目指して、更なる利用拡大に向けた普及・啓発を行っていく。
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【60.0億円（40.9億円）】

・各都道府県によろず支援拠点を整備し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するため

当

初の体制を整備。

小規模事業対策推進等事業【55.9億円（53.2億円）】
・中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。

当

初

中小企業取引対策事業【13.5億円（9.8億円）※うち1.8億円はデジタル庁計上】
・中小企業等の取引環境の改善に向け、下請法の厳正な執行、取引実態の把握、下請かけこみ寺による相談

当

初

対応等を実施。

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【10.5億円（5.5億円）】
・地方公共団体と連携し、中小商業者等が新たな需要を創出するために行う調査分析・施設整備等を支援。

当初中小企業・小規模事業者人材対策事業【11.1億円（10.5億円）】
・中小企業・小規模事業者の経営課題に即した人材確保が可能となる環境を整備するとともに、海外展開

当

初支援人材等の育成を支援。

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.8億円（10.8億円）】
・地方公共団体と連携し、地域の実情に応じた小規模事業者の経営改善のための支援を実施。

※上記に加えて、長期化するコロナ禍等の環境下にある中小企業等に必要な支援などにつき、事項要求。

10月号
2021．

13

組合情報

大阪府中小企業団体中央会 役員組合紹介
大阪室内装飾事業
協同組合〔組合について〕
当組合は大阪を拠点とする内装工事店やインテリア専門店が中心となり、日本初の公的な室内装飾組合として昭和29年６月10日に設立され、今年で67年目を迎えております。
主な事業としては内装資材に附帯する防炎ラベル ・ 防火壁装管理ラベルの共同購買や組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供と組合員の福利厚生に関する事業を中心に活動しており、現在は400社余りの組合員が加入
しております。
〔組合概要〕
組合住所 大阪市西区靭本町２丁目7－11
組合電話 06－6448－2661
理 事 長 大石 伸二（大阪府中小企業団体中央会 理事／
富士装飾工業㈱ 代表取締役社長）
副理事長 鈴木 公和
長渡 和久
山口 揮造
専務理事 大家卓

組合情報〔組合について〕
当 組合の前身は非公認ながら大正12年に設立されており、その後昭和２年公認の「大阪府ミシン商業組合」、戦後統制下を経て昭和24年８月「大阪府ミシン商業協同組合」が設立され現在に至ります。
現在の主な事業として昭和37年より当組合が主催している「大阪ミシン
ショー」の展示会事業があり、縫製関連業界の方々の情報、営業活動のお役に立てるよう努めております。また一般の方々には「縫製」に対して見聞を広めて頂き業界の視野を広げる助力になればと願っております。
他に「縫製機械整備科」国家技能検定の実技試験の代行事業を昭和47年の第一回実技試験より実施しております。
〔組合概要〕
組合住所 大阪市東成区中本5－26－5 睦ミシン株式会社内組合電話 06－6743－6480
理 事 長 大町 敏之（大阪府中小企業団体中央会 理事／
  睦ミシン㈱ 代表取締役）
副理事長 加藤 英昭
城
彰宏

14

10月号
2021．

大阪府ミシン
商業協同組合組合情報

大阪管工機材商業協同組合〔組合について〕
当 組合は、昭和13年に創立、昭和22年５月に大阪バルブコック商業協同組合として設立されました。相互扶助の精神で管工機材業界の振興発展のために様々な事業を行っています。
管工機材とは、パイプ、継手、バルブ、水栓等の総称で、水道やガス、工場等のパイプライン（管路）を構成する設備 ・ 機器です。シャワーやトイレ、蛇口等以外は殆ど建物の壁の中や地下等目につきにくいところでライフラインと産業基盤を支える重要な役割を担っています。
当組合では人材育成、採用応援（学生向けポータルサイト「カンナビ」の運営）、福利厚生等多くの事業を行っています。中でも管工機材・設備総合展では毎回１万人以上の方にご来場いただいています。 また令和３年
８月からコロナワクチンの職域接種を実施しています。
〔組合概要〕
組合住所 大阪市西区立売堀４丁目５番１号
組合電話 06－6531－6385
理 事 長 岡﨑 信一（大阪府中小企業団体中央会 理事／
岡崎産業㈱ 代表取締役社長）
副理事長 九喜 延之（九喜ポンプ工業㈱ 代表取締役社長）
粟井 寛儀（粟井機鋼㈱ 代表取締役社長）
木澤 利光（㈱昭栄 代表取締役社長）〔組合について〕
当 組合は、昭和26年５月大阪府下の業者を母体として設立、昭和28年には他府県同業者の要望により地域を大阪通商産業局管下に拡張、昭和47年合成洗剤メーカーの増加に伴い組合員の資格を石鹸または合成洗剤
及びその他の製造を行う事業者と改正、同時に組合名称を近畿石鹸洗剤
工業協同組合と改称した。
平成13年には、原料メーカー、商社等の関係各社を当組合の賛助会員とする制度を新設して、組合の育成強化、業界の向上発展を諮っている。
令和２年には、創立70周年を迎えるまでに成長し、この間幾多の変遷を経て現在では業界の安定対策をはじめ、経営や技術革新に取り組んでいる
ほか、異業種・異分野との交流促進に力を注いでいます。
組合運営としては、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に力を注ぎ、各部会において講演会 ・ 研修会 ・ セミナーの開催及び工場見学会を定期的に開催して活発な活動を行っています。

組合情報

近畿石鹸洗剤工業協同組合〔組合概要〕
組合住所 大阪市東成区大今里４－27－５
組合電話 06－6971－7803
理 事 長 奥中 泰征（大阪府中小企業団体中央会 理事／㈱マスター 代表取締役社長）
副理事長 中野 裕司
福田 雅明
専務理事 氏田 忠夫

10月号
2021．

15

Economic Performance

大阪府中央会情報連絡員報告

府内中小企業の 景 況

2021年

8月

１． ８月のＤＩは、全９指標のうち５指標が悪化、主要３指標は、売上高１０ポイント上昇、
収益状況２０ポイント低下、業界の景況は１ポイント低下した。
２．８月末時点では、製造業では５指標のＤＩが上昇し、また非製造業では５指標のＤＩが低下
している。

景況天気図

△ 6

△25

△38

△69

↓

△31

↓

△25

△31

△44

△31

△44

↓

△40

↓

―15
0

△10

0

―10
30～ 49

△13

0

13
△63

△56

7

10～ 29

13
△13

△30

―17

50以上
大雨

―1

△25

雨

△13

↑

△34

―18

―13

13
△33

△30

9～ ９

↑

0

△12

―13

―7
△13

38

―25

―10
△18

0

くもり

―20
△21

△38

―13
△44

10～29

17

↓

↓
↓

△54

△50

13

―14
△34

△67

うすぐもり

△35

3

↓

△19

21
△21

△10

―12

↓

0

△13

前月比

↓

△31

―9
△21

８月

↓

△19

↓

△30

↓

△21

７月

12

↑

業界の景況

△25

10

↑

雇用人員

△37

前月比

晴れ

設備操業度

８月

↑

資金繰り

７月

30以上

非製造業

↑

収益状況

業

↑

取引条件

△19

↑

販売価格

△29

前月比

↑

在庫数量

８月

造

↑

高

７月

製

↑

上

業

↑

調査・研究

売

産

快晴

８月分

全

↓

令和３年

天気図の見方…各景況項目について「増加」（または「好転」）業種割合から「減少」（または悪化）業種割合を引いた値をもとに作成。その基準
は右記のとおりです。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向に表しています。

DI（Diffusion Index ： ディフュージョン ・ インデックス）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から、「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いて求める。

16

10月号
2021．

８月の景況

全産業
40

Ｈ23年８月～R３年８月のDIの推移
売上高ＤⅠ
収益状況ＤⅠ
業界の景況ＤⅠ
売上高ＤⅠ

30
2040
1030

収益状況ＤⅠ
業界の景況ＤⅠ

20
0
-1010
-200
-10
-30
-20
-40
-30
-50
-40
-60
-50
-70
-60
-80
-70
-90
-80Ｈ23
-90

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31 R1

R2

R3

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31 R1

R2

R3

全産業

0
-10
-200
-10
-30

R２年８月～R３年８月のDIの推移

調査・研究

売上高ＤⅠ
収益状況ＤⅠ
業界の景況ＤⅠ
売上高ＤⅠ

収益状況ＤⅠ
業界の景況ＤⅠ

-20
-40
-30
-50
-40
-60
-50
-70
-60
-80
-70
-90
-80
-90

R２/８月

９月

１０月

１１月

１２月

R３/１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

R２/８月

９月

１０月

１１月

１２月

R３/１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

業種別概況（８月分）【製造業】
水産食料品製造業

毛布製造業
コロナ禍で小売店での売上が減少するなか、巣篭り需要
でネット販売は好調である。

緊急事態宣言が発令されたことに伴い、 主要取引先
でもある飲食店等の休業や廃業で売上が減少。
そのため、販路開拓が急務な状況である。

木材加工業
コロナ禍で集荷集客ともに厳しく、前年同月比と比べ綿・スフ織物製造業
原材料の高騰により、コスト増となっているが、いつまで続くか不安である。早期コロナ終息を願う。

ても売上高は減少している。
古紙収集加工業
８月は大雨・長雨が続き各地域での集団回収が行なわれなかった事もあり、古紙の集荷は非常に悪い。
オリンピックによる新聞頁数に僅か増加はあったものの古紙需要に

10月号
2021．

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Economic Performance
大きく影響する状況では無かった。国内段原紙の一部

甚大な影響が出ている。

メーカーで原料在庫が底をつき生産調整を行なったが、夏季休暇を長めに設定し在庫の確保に努めている。

【非製造業】
製本業
電気機器卸売業

前月同様コロナ禍の影響は大きく、発注元の印刷業界の不況がそのまま製本業界に暗い影を落としている。

前年比増収・増益基調であるが、仕入価格の上昇に伴う価格転嫁等の問題もあり、長引くコロナ禍の影響で先行き

シール印刷業

不透明感が増している。

８月はオリンピック開催・コロナ関連に関して、食品・衣服・身の回品卸売業

コンビニ・工業系は好転である。但し、緊急事態宣言の解除が不確定要素としてあり、 今後の景況に悪影響を及ぼすことも考えられる。

コロナ禍の影響を受け百貨店や通販関連のアパレル
商品は外出規制等から需要が減退しており、取扱品目によって「Ｋ字型」景気が鮮明になってきている。

セルロイドプラスチック製品製造業
二輪自動車小売業

前月比１０%ダウン、 前年比５%プラスと収益的に
調査・研究

厳しい環境に変わりはない。

新車の供給が伸びないなか、中古車価格が上昇し商品不足となっている。

石鹸洗剤製造業
地質調査業

洗浄剤等全体では、 前年同月比を上回っているが、
昨年、 新型コロナウイルス感染症対策関連商品では、
圧倒的な伸び率を見せた手洗用液体石鹸はコロナ需要のコロナ禍にあっても、公共投資は続行で、業界は活況を呈している。

反動から減少している。
警備業
鍛造業

前年同月は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生産量は今月も前年を大幅に上回り、 ８ヶ月連続の

各イベント等の雑踏警備業務が中止となったが、高速道路

前年増となった。
特に産業機械・土木建設機械用は前年比の集中工事の交通誘導整備事業の受注があり売上が増加

１７０%、自動車用は１６０%増となった。

した。

建築金物製造業
住宅着工戸数が前年同月比については５か月連続の増加となり若干上向き傾向も見受けられるものの、

建設業
８月は大雨・長雨が続いたことで、雨漏り、外壁等の修理があり、多少の動きがあるように思われる。

原材料費の高騰や取引条件の悪化さらには従業員の確保難等により、収益状況は悪化している。
印刷製本機械製造業

タイル工事業
８月はオリンピックによる変則的な休暇や大雨・長雨などの影響で、現場の停滞、日次売上の減少がみられた。

リモート営業で商談の機会が減少し、ユーザーの実態が掴み辛いところが難点である。
ブラシ製造業
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行により、ホテルアメニティ関連商品を取扱う分野で

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10月号
2021．

貨物運送業
引越件数は前年同月と比べやや回復傾向である。
しかし、単価が減少し売上は横這いとなった。

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。

支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築の事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ

留

意

点

◇

申し込みは、年度内、１支援メニューのみの利用となります。
※次の場合は、重複利用が出来ます。（いずれの場合も、年間の利用上限は２回です）⃝①と（③又は④）⃝②と（③又は④）⃝③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④◇ 過去支援した同一課題の支援申込はできません。
◇ 支 援依頼事業が、行政機関や他の支援機関からの支援（補助金や専門家派遣など）を受けている場合は、重複利用ができません。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会

TEL（06）6947－4370～1
10月号
2021．

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組合等事業向上支援事業関連情報

組合ビジョン策定

ファッションリフォーム協同組合
ファッションリフォーム協同組合は、衣類のリフォーム事業者によって平成１７年に設立し、共同購買
事業、外国人技能実習生共同受入事業を実施しています。
組合員は多くの外国人技能実習生を受け入れ、縫製技術の習得、母国への技術移転を実現しています。
技能実習生は帰国後、習得した技術を活かして母国で起業するなどの成果を上げています。
しかし新型コロナウイルスの感染が拡大し、外国から単身で来日し就労している外国人技能実習生に感染の不安が高まる中、如何にして技能実習生を新型コロナウイルスから守り、そして事業を継続していくために、大阪府の組合等事業向上支援事業を活用し、大阪府中央会及び専門家のアドバイスを受け、組合ビジョンを策定しました。
〇現状課題分析
出入国在留管理庁は、令和２年７月、新型コロナウイルス感染症に伴う技能実習生等の対応について、「国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来の再開を段階
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

的に行っていく。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として、ビジネス上必要な人材等の出入国を、追加的な防疫措置を条件として、準備が整い次第、試行的に順次実施する。」という基本的な考え方を表明した。
その後レジデンストラック等の枠組みにより、新規入国が継続して可能となっていた１１か国からの入国も、令和３年１月から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、外国人の新規入国は再び停止となり、当組合の主力事業であるファッションリフォーム業に対する中国からの外国人技能実習生共同受入事業は新型
コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による入出国の禁止措置の影響をまともに受け極めて厳しい状況にある。
〇当組合の喫緊の課題とビジョン作成の経緯
組合員数は１１社であるが主に紳士服・婦人服のリフォームを請負っており、百貨店の売上げ次第で組合員の売上が大きく左右される。その百貨店の業績も従来から芳しくない上に新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて売上が減少している。
外国人技能実習生共同受入事業は中国からの新規入国者が上記のように全面的に停止されたためその分の監理費収入が途絶え、現在実習中の約 60 人弱の監理費収入では赤字が避けられず特別賦課金の徴収も考慮
すべき状況にある。
本組合の主たる事業である外国人技能実習生事業を利用している組合員の業種はファッションリフォームに限られており新型コロナウイルスのマイナスの影響が大きい。
外国人技能実習生受入事業は現状極めて厳しい環境にはあるものの将来的には新型コロナウイルスの逆境を乗越え組合員数の増加に大きく貢献するものと確信し、実習生の保護を柱とする「コロナ禍での外国人
技能実習生受入事業の継続」に取組むこととした。

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10月号
2021．

組合等事業向上支援事業関連情報〇組合ビジョン・目標
外国人技能実習生に対する新型コロナウイルスに関する教育を実践することにより、新型コロナウイルスと共存し、外国人技能実習生共同受入事業を継続する。
目標 予防教育から感染後のフォローまで一貫してケアーをしながら、外国人技能実習生を保護して、
外国人技能実習生共同受入事業を継続する。
〇具体的な戦略①新型コロナウイルス感染予防教育
外 国人技能実習生の受入企業が保護対策に注力することが最も効果が大きい。組合員企業の経済活動を守るためにも感染しないための手法の確立と啓発が最優先課題（対策）１）母国語を併記して作成した感染予防啓発チラシを用いて、外国人技能実習生に対する感染予防教育を実践する。
２）検温を含む７項目にわたる健康チェック表を作成し、毎朝健康チェックを行い、感染が疑われる場合
は、出勤させないこととする感染拡大防止を実践する。
②感染した場合のアクション、連絡の手順（実習生） 症状の確認・検温の実施→

まず受入先企業に連絡する

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

（受入先企業） 組合に情報提供する
他の実習生の体調を確認する（組合） 通訳を介して実習生と連絡を取る
連絡には LINE、通訳機（ポケトーク）を活用する

感染症の可能性ありと診断

感染症の可能性が低いと診断

保健所へ電話相談

医療機関の指示に従う

医療機関の指示に従う

10月号
2021．

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大阪府中央会お知らせ「2025大阪関西万博の意義～大阪健康パビリオンの目指すもの」について～第63回中小企業団体大阪大会において
大阪パビリオン総合プロデューサーの森下竜一氏が講演～

特

集

調査・研究

組合情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

本会では、去る９月１３日（月）シティプラザ大阪にて、２０２５大阪・関西万博
大阪パビリオン総合プロデューサーで大阪大学大学院教授の森下竜一氏を講師にお招きし、第６３回中小企業団体大阪大会における基調講演を開催いたしました。
講演のテーマは「２０２５大阪関西万博の意義～大阪健康パビリオンの目指す
もの」、
森下氏はまず冒頭に、「今回の万博はコロナが収束し元に戻りつつある２０２５
年に開催できる。大阪の飛躍に向けて、大阪の地で開催できる意義は大きい」と話されました。
続いて、２０２５大阪・関西万博の開催概要（テーマ、サブテーマ、コンセプト、
森下 竜一氏会場、開催期間、想定入場者数）について、資料をもとにそれぞれ詳細に話されました。
また、各国・団体主導の「国・国際機関パビリオン」、政府主導の「日本館」、博覧会協会主導の「テーマ館」、企業主導の「企業パビリオン」、自治体主導の「自治体エリア（大阪府市／広域連合）」についてもそれぞれ詳しく話され、特に、「自治体エリア」は前回１９７０年万博にはない初めての企画であるとのことでした。
講演中盤からは、本講演のテーマともなっている「大阪パビリオン」の基本計画（開催概要、テーマ、基本
構想、展示計画及び行事、催事計画）について、資料をもとに詳しいお話がありました。中でも、大阪パビリ
オンのテーマである「Ｒｅｂｏｒｎ（リボーン）」は「健康・医療」が大きなテーマとなっており、「大阪は健康関連産業の集積地として世界的に有名であるにもかかわらず、府民の健康寿命は極めて低位置にあり、産業的強みが活かされていない。
『健康』という観点から、未来社会の新たな価値の創造に取り組んでいきたい」と話されました。
続いて、大阪の中小企業のために用意された「展示ゾーン」などハードレガシーとなる大阪パビリオン内の各ゾーンと、移動手段としての乗り物「アンチエイジングライド」について話された後、講演後半には
２０２１～２０２２年オープン予定の「バーチャル大阪」について詳細なお話がありました。その中では、「大阪の企業の技術紹介ゾーンを作るなど、継続的に大阪の中小企業の技術やサービスを紹介して、ビジネスの発展につなげていけるような企画を考えていきたい」と話されました。
その後、会場内で使用する「デジタル地域通貨（エクスポコイン）」に言語、決済、位置、生体情報をヒモづけ、地域でのサービス流通、地域経済の活性化につなげ、それをソフトレガシーとして利活用することなどについてわかりやすいお話がありました。
最後に、「こうした取り組みにより、２０２５大阪・関西万博をきっかけに関西経済を伸ばしていきたい。
色んな大学や商工会議所等と連携して進めていきたい。」、「大阪の社会課題は『健康』であり、その向上にもつなげていきたい」と話され、「万博への参画に興味のある方は、中央会を通して申込みをしてほしい」と１時間に亘る講演を締めくくられました。
本会では、今年度の重点活動方針に「２０２５大阪・関西万博に向けた取り組み推進」を掲げ、万博協力室
推進委員として、会員組合並びに組合員の事業活動に寄与するような様々な支援を積極的に展開してまいります。万博参画についてご興味がありましたら、是非お気軽にお問合せください。
バーチャル大阪館のイメージ

大阪パビリオン全景イメージ

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部連携支援課（向井）TEL（06）6947－4371

22

10月号
2021．

大阪府中央会お知らせ

２ 回
2025年大阪・関西万博に関するアンケート調査《第
結果報告》

○調査概要
・調査趣旨：会員の2025大阪・関西万博への具体的な取り組みについて把握する・調査期間：令和３年７月７日～７月27日
・回答数：147組合
Ｑ１．貴組合では、2025年大阪・関西万博についてどのような取り組みを考えていますか？
施設等発注案件の受注

13

上部団体等との連携
会場内における物販

5

寄付・協賛金の提供

12

特

3

パビリオンへの出展

集

3

特に考えていない
その他

113

14

調査・研究

Ｑ２．Ｑ１で「施設等発注案件の受注」と回答された貴組合では、具体的にどのような案件受注を考えていますか？
施設等の設計、工事関係
広報関係（印刷等）
設備等の保守点検関係

1

施設等の警備関係

施設等の清掃関係

組合情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

1

衣装等の製作システム関係

10

3

1
0

0

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

Ｑ３．貴組合では日本国際博覧会協会のプログラムである「共創チャレンジ」に登録しますか？
登録した
登録予定

0
3

検討中
登録しない

34
103

Ｑ４．その他2025年大阪・関西万博に対して、ご意見・ご要望はありますか？ （主な回答は以下のとおり）
・コロナ収束後の「新常態」における開催につき期待をしている。「食いだれ大阪」の飲食業と繊維衣料など、
コロナ禍の影響を受けた産業の復興の機会を提供してほしい。
・中央会としてどのような支援を考えておられるのか、
基本的な考え方をお示しいただきたいし、 積極的な
情報提供と支援をお願いしたい。
・「大阪館」での出展を考えており、「大阪館」の情報が入りましたらご連絡をお願いいたします。
・2025年大阪 ・ 関西万博に向けての関西インフラ計画（鉄道道路他）や具体的な経済効果見込等の情報が入りましたら教えてほしい。
・この万博は、絶対成功させなければならないので、
関西
全体で、全力で取り組む必要があります。
・コロナ対応で中々、検討まで至っておりませんが、引き

続き情報提供をお願いします。
・関西圏の飛躍を期待し、かつ、弊組としても順応すべきと考えております。
・関西万博開催は中小零細企業を傘下に置く組合として出展等の取り組みは考えられないが中小企業の街
「大阪 関西」の景気回復の起爆剤として大いに期待している。
・先日物品販売の担当企業が内示されましたが、関西の企業に注文が入るのか？不明です。
・組合を挙げて協力したいと考えています。たくさんの情報発信をお願いします。
・組合事務局での取り組み方についての詳細を把握できていない為、資料があればメール添付をお願いします。
・夢洲で港湾荷役事業に携わる者として、交通渋滞への充分な対策を要望します。

10月号
2021．

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大阪府中央会お知らせ

中央会さんちょっと教えて！
協同組合の会計と税務のＱ＆Ａ（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）「改正・電子帳簿保存法：令和４年１月施行」とインボイス制度
組合の質問
本年の７・８月合併号の機関誌でインボイス制度の概要、組合や中小企業への影響などについて教えていただきましたが、今回は、令和３年税制改正において「電子帳簿保存法」（以下「電帳法」という）の抜本的見直しが行われ、申請手続きや事務処理要件が大幅に緩和された
そうですが、このことは消費税インボイス制度の導入と何か関係があるのかを教えてください。

中央会の回答インボイス制度の下では、税法の要件を充足する請求書の交付 ・ 保存や、仕入税額控除の要件を満たす一定の帳簿・適格請求書の保存が必要となります。 これら大量の帳簿書類をペーパーレスで保存するには、今回の電帳法の改正（令和４年１月施行）内容を正しく理解する必要があります。
また、組合企業の中にも、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」を背景に帳簿書類の電子化が徐々に進んでいますが、今回の改正及びインボイス制度の導入により、一層多くの企業で帳簿及び帳票類の電子化への取り組みが進んでいくものと思います。

〇電帳法の改正概要

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１

税務署長の事前承認制度が廃止されました。
 これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました（電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。
）。
令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用※令和４年１月１日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする方が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和３年９月30日までに所轄税務署長宛提出して頂くようお願いします（スキャナ保存も同様です。
）。

２

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。
 一定の国税関係帳簿（注１）について優良な電子帳簿の要件（注２）を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減される措置が整備されました（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、本措置の令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
適用はありません。）。

（注１）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が保存しなけれぱならないこととされている帳簿をいいます。
（注２）は省略しますので詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

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10月号
2021．

大阪府中央会お知らせ～スキャナ保存（区分②）に関する改正事項～
１

税務署長の事前承認制度が廃止されました。 令和４年１月１日以後に行うスキャナ保存について適用

２ タイムスタンプ要件、検索要件等について、次のとおり要件が緩和されました。
（１）タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２か月と概ね７営業日以内とされました。
（２）受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。
（３）電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるクラウド等（注１） において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。
（注１）訂正又は削除を行うことができないクラウド等も含まれます（４） 検索要件の記録項目について、 取引年月日その他の日付、 取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保（前頁帳簿の検索要件②及び③に相当する要件）が不要となりました。
令和４年１月１日以後に行うスキャナ保存について適用
３

適正事務処理要件（注２）が廃止されました。
（注２）相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等のことをいいます。
令和４年１月１日以後に行うスキャナ保存について適用

４ スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備
令和４年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されました。
 適正な保存を担保するための措置として、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。
出所：以上の図解等は「国税庁広報資料」を参考にしました。

〇まとめとして経済産業省「令和３年度 ： 経済産業関係税制改正について」資料の「電子帳簿保存法」に関する部分によって全体像を示します。中小企業のＤＸ化への対応は、これら行政のデジタル化への取組に即応するのも一つの方向かと考えます。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

『会計・税務相談コーナー』を開設しています。
中央会まで相談予約を行ってください。
☎０６－６９４７－４３７０（総務部） 中央会顧問税理士 坂本 幹雄

10月号
2021．

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大阪府中央会お知らせ

大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」
Web研修会の開催について（ご案内）

特

集

調査・研究

組合情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

本会では、
大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としたWeb研修会を開催致します。
本研修会では、組合運営に精通した税理士、中小企業診断士等を講師として、組合運営における課題と
その対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。是非、お申し込みください。
１．配信期間
２．申込方法３．内容

令和３年10月29日（金）～令和４年２月15日（火）大阪府中央会のホームページより申込書を印刷して、FAXまたはメールにてお申し込みください。
下記参照（希望される講座についてお申込みください。）

研修カリキュラム
配信期間
研修テーマ【中小企業等協同組合法①】
10月29日㈮◦組合の種類、性格、事業、出資、議決権、～２月15日㈫
選挙権、加入・脱退・払戻し等

組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続き等を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月５日㈮ 【中小企業等協同組合法②】～２月15日㈫ ◦定款、理事・監事の資格・職務権限・責任・任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月12日㈮ 【中小企業等協同組合法③】～２月15日㈫ ◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

【中小企業等協同組合法④】11月19日㈮ ◦決 算関係書類提出書、 事業報告書、 総会～２月15日㈫議事録、 理事会議事録、 役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録・理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

【中小企業等協同組合法⑤】
11月26日㈮◦定款変更認可申請書の様式と記載方法～２月15日㈫◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／大阪府中央会連携支援部主事 江藤 佳子 氏

【組合運営・事業活性化】
11月30日㈫◦組 合に期待される組合員企業の事業承継～２月15日㈫について組合が組合員に対して、事業承継における諸課題について、解決して行くための方策を習得する。
講師／大阪府中小企業診断協会理事 風谷 昌彦 氏

12月３日㈮ 【組合運営・事業活性化】～２月15日㈫ ◦IoT・AIの活用事例と実践方法

中小企業がＩｏＴやＡＩについて、どのように取り組むかについての知識を習得する。
講師／大阪工業大学 情報科学部教授 皆川 健多郎 氏

12月７日㈫～２月15日㈫【基礎から学ぶ組合会計 １】
組 合固有の財産目録、 貸借対照表、 損益計算書、組合の決算書書式等について組合特有の書式について知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月10日㈮～２月15日㈫【基礎から学ぶ組合会計 ２】
特 別賦課金、事業分量配当 ・ 出資配当、組合固有の勘定科目の処理等について組合固有の勘定科目についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月14日㈫～２月15日㈫【組合決算 １】
決 算と総会までの流れ総会までの手順、決算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月17日㈮～２月15日㈫【組合決算 ２】
剰余金処分案・損失処理案、事業報告書、監査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月21日㈫～２月15日㈫【組合税務 １】
税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
普通法人と協同組合税務の違い、法人税等の減免措置、
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏
非出資組合の税務、賦課金にかかる消費税等について

12月24日㈮ 【組合税務 ２】～２月15日㈫組合におけるインボイス制度についてお申込み・お問い合わせ先26

研修内容・講師

10月号
2021．

適格請求書等発行方式（インボイス制度）に対応するために必要な知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（岸本・和田）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか6階TEL（06）6947-4371 FAX（06）
6947-4374
Ｅ-mail：tyuoukai-r3-lesson@maido.or.jp https://www.maido.or.jp

種各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会
法人向け福利厚生共済制度（特定退職金共済制度・オーナーズ
プラン・パートナーズプラン）

経営者・従業員総合補償制度（まい・どリーム）

中央会マネーガード保険
中央会ビジネスＪネクスト

内
特

集

調査・研究
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

各
種
共済制度

（業務災害補償保険）

ビジネス総合保険制度（企業総合賠償責任保険）

業務災害補償制度

集団扱自動車保険制度

10月号
2021．

27

各
種
共済制度

28

10月号
2021．

特

集

調査・研究
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

各
種
共済制度

10月号
2021．

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各
種
共済制度

30

10月号
2021．

特

集

調査・研究
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

各
種
共済制度

10月号
2021．

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各
種
共済制度

32

10月号
2021．

特

集

調査・研究
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

各
種
共済制度

大樹生命保険株式会社■大阪支社 （TEL）
06-6225-0811■南大阪支社 （TEL）
06-6621-2531■北大阪支社 （TEL）
072-644-2352

大阪府中央部など担当
大阪府南部など担当
大阪府北部など担当

10月号
2021．

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Diary
大阪府中央会の主な実施事業
9 月 13 日（月）行事

第63回中小企業団体
大阪大会

ところ シティプラザ大阪

２階

9月分

オンラインセミナー配信
9 月 27 日（月） 行 事 「インボイス制度の概要と~ 10 月 1 日（金）実務対応のポイント」

大阪府中央会の行事予定

10月以降分

中小企業大学校サテライトゼミ
10 月 12 日（火）「若手リーダーのためのモチベーションマネジメント」~13 日（水） ところ 大阪国際ビルディング

10 月 19 日（火）

行

事

行

事

第２回共済事業WEBセミナー「新事業創出・新商品開発に使えるオープンイノベーションセミナー」

10 月 21 日（木） 行 事 中小企業のための無料法律相談会
11 月 11 日（木） ところ 大阪商工会議所 ５階
10 月 29 日（金） 行 事 中小企業組合運営指導事業 WEB研修会（13講座）配信※詳細は本号26頁に掲載しております。
~ 2 月 15 日
（火）

価格 一部

34

400円（消費税込）

10月号
2021．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）