2024年２月期 決算発表説明会

代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループＣＥＯ濵田 和成

2024年４月９日

目次

1

2023年度 決算報告2

2024年度の取り組み©2024 AEON Delight All Rights Reserved 2

連結損益計算書
顧客内シェア拡大や新規顧客開拓により増収も、人件費の上昇を主因に収益性が大きく低下した清掃事業の影響等により売上総利益の伸びで販管費の上昇分を吸収するには至らず営業利益、経常利益は減益（億円）
2022年度（構成比）

2023年度（構成比）

売上高

3,037

（100.0%）

3,248

売上総利益

414（13.6%）

販売管理費

256

営業利益

増減額

増減率

(100.0%）210106.9%

426（13.1%）

11102.8%（8.4%）

273（8.4%）

17106.8%

158（5.2%）

152（4.7%）▲596.3%

経常利益

160（5.3%）

154（4.8%）▲596.7%

親会社株主に帰属する当期純利益

101（3.3%）

107（3.3%）5105.5%©2024 AEON Delight All Rights Reserved 3セグメント売上高
全７事業で増収。省エネ関連工事の受託を拡大した建設施工事業、各種資材の受注を拡大した資材関連事業で２桁成長
2022年度

2023年度

増減率

設備管理

647

695

107.3%

警備

494

509

102.9%

清掃

683

704

103.1%

建設施工

520

592

113.7%

資材関連

415

463

111.5%

自動販売機

94

96

101.6%

サポート

180

188

104.1%

3,037

3,248

106.9%

合計（億円）©2024 AEON Delight All Rights Reserved 4

セグメント利益
５事業で増益、２事業で減益
外注費や人件費の上昇により警備、清掃で収益性が低下し減益

2022年度

2023年度

増減率

設備管理

58.1

59.1

101.8%

警備32.7

31.0

94.8%

清掃

70.1

52.7

75.2%

建設施工

40.8

53.2

130.4%

資材関連

19.9

23.2

116.2%

自動販売機

10.8

12.9

119.1%

サポート

4.6

5.4

117.8%

237.3

237.8

100.2%

合計（億円）©2024 AEON Delight All Rights Reserved 5

連結貸借対照表

（億円）
資産の部

2023/22024/2増減額

負債・純資産の部

2023/22024/2

増減額

1,295

1,399

104

流動負債

484

534

50

有形固定資産

6464

▲0

固定負債

2825

▲2

無形固定資産6360▲2512560

48

投資等

8276

▲5

株主資本

959

999

39

固定資産

210

202

▲8

純資産合計

993

1,042

48

資産合計

1,506

1,602

96

負債・純資産合計

1,5061,60296

流動資産

負債合計

©2024 AEON Delight All Rights Reserved 6

連結キャッシュフロー計算書

（億円）

（億円）
営業ＣＦ

2023/2

営業活動によるキャッシュフロー

2024/2

増減額

投資ＣＦ

財務ＣＦ

20015088

投資活動によるキャッシュフロー▲107

財務活動によるキャッシュフロー▲61185▲439663100
500▲69▲7(50)(100)

現金及び現金同等物の期末残高

599

677

77(150)2023/2月期

2024/2月期©2024 AEON Delight All Rights Reserved 7

2023年度の主な取り組み ① お客さま起点の経営
マーケットシェア拡大に向けて各種施策を推進

取り組み

アカウント営業の更なる強化

現場主体の小規模修繕提案の積極化

建設施工の強化成果

・アカウントマネジメントを通じた顧客との関係性強化を通じて、顧客への提供サービス拡大や他拠点物件の受託等により顧客内シェアを拡大
・これまでの実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始

・施設の「安全・安心」「機能性」「美観」の維持向上を目的に現場主体による小規模修繕の提案を積極化し、売上高を積み上げ・エネルギーコスト上昇に伴い需要が高まる省エネ関連工事の受託を拡大
・管理物件における改装／修繕工事の提案を積極化し、各種工事の受託を拡大©2024 AEON Delight All Rights Reserved 8

2023年度の主な取り組み ② ＤＸの推進-１
追加機能を実装し、データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」を更新
営業活動の効率化や機会損失を防止（追加実装）
・業種/物件用途別取引分析ツール
・計画修繕工事進捗可視化ツール※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。
©2024 AEON Delight All Rights Reserved 9

2023年度の主な取り組み ② ＤＸの推進-２
持続可能な事業モデル構築に向けて「エリア管理」の展開とともに施設管理オペレーションの変革を推進● エリア管理の展開

カスタマーサポートセンターへの一部業務の集約やデジタルデバイスの活用による現場業務の効率化を通じて新たに47施設で省人化（累計320施設）約52名分（累計約219名）のリソースを創出し再配置※エリア管理遠隔制御と巡回サービスにより複数の施設をエリア単位で管理する施設管理モデル。
●カメラ（上）やセンサー（下）の活用により施設管理業務をDX©2024 AEON Delight All Rights Reserved 10

2023年度の主な取り組み ③ グループ経営-１
イオンコンパスの業績回復、アスクメンテナンスの寄与があったもののビルメンテナンス系子会社の苦戦により国内グループ会社全体では増収減益

社名

主な取り組みADコネクト

飲食チェーンやコンビニ等においてメンテナンス業務や各種工事の受託を拡大し増収も人件費増の影響等により減益

イオンコンパス

人流回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し増収増益

環境整備

新規継続契約や修繕工事の受託により増収も人件費増の影響等により減益

白青舎

売上が前年並みに推移する中、人件費増の影響等により減益

アスクメンテナンス

４月に九州一円で清掃を中心に事業を展開する同社を完全子会社化。新規受託拡大等により増収増益。
©2024 AEON Delight All Rights Reserved 11

2023年度の主な取り組み ③ グループ経営-２
海外事業は売上高 前年比107.6%, 営業利益 前年比79.7%の増収減益
中国：顧客内シェア拡大や新規顧客開拓により堅調に事業を拡大したものの販売管理費の増加等により増収減益
アセアン：事業を展開する各国で増収。一方、インドネシアや改正雇用法が施工された
マレーシアにおける人件費上昇の影響等により減益（売上高/億円）

中国

マレーシア

ベトナム

400350インドネシア

営業利益

32357

331

（営業利益/億円）

28300

2419250

20

15200

16150

12100

850

400
営業利益

売上高
2022年度※ 海外事業は12月期決算。数値は事業会社の単純合算ベース

売上高

営業利益

2023年度©2024 AEON Delight All Rights Reserved 12目次1

2023年度 決算報告2

2024年度の取り組み©2024 AEON Delight All Rights Reserved 132024年度の位置づけ
持続的成長を実現するためのビジネスモデルへの変革を加速しながらマーケットシェアの更なる拡大を図る

（億円）
売上高

2023年度実績（構成比）

2024年度予想
（構成比）

増減率

3,248 （100.0%）3,400 （100.0%）

104.7%

営業利益

152（4.7%）160（4.7%）

105.3%

経常利益

154（4.8%）

160（4.7%）

103.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

107（3.3%）

104（3.1%）

97.2%©2024 AEON Delight All Rights Reserved 14持続可能なビジネスモデルへの変革を加速①
業務プロセスのデジタル化とサービスのデジタル化を両輪に持続可能なビジネスモデルへの変革を加速
データ活用を通じた新たな価値創造
人時生産性の向上・データ流通量の拡大

サービスのデジタル化

新サービスの提供

データマネジメント

業務プロセスのデジタル化

お客さま 施設の管理運営情報（設備台帳、計測データ、修繕履歴etc.）
 お客さまからのリクエスト

サイ
トCSC本・支社

協力会社

ADプラットフォーム©2024 AEON Delight All Rights Reserved 15

持続可能なビジネスモデルへの変革を加速②
持続可能なビジネスモデルを支える「人材」「DX・IT」の強化にリソースを投入

重点領域

人材
 マネジメント人材の育成

１  グローバル人材の拡充

人材の高度化・多様化を通じて、より付加価値の高いサービス提供へ
重点領域

DX・IT

2

 デジタル化した業務プロセスの展開加速
 データマネジメント機能の強化

現場従業員のワークスタイルを大きく変え、お客さまと相対する時間を増やし、データに基づく提案ができる体制を構築©2024 AEON Delight All Rights Reserved 16

マーケットシェアの拡大と収益性改善策
外注費や人件費等の上昇に伴うコスト増を収益性改善策により打ち消しながら更なるマーケットシェア拡大を目指す

項目取り組み 顧客内シェアの拡大（提供サービスの拡大、未受託施設の受託、未受託資材の獲得）
売上高の拡大 新規顧客開拓 省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託拡大

収益性の改善 単価見直しの推進

 工事における見積査定・交渉の強化©2024 AEON Delight All Rights Reserved 17

アジアでの事業拡大
引き続き、アジアでの事業拡大を推進
2024年度は収益性を改善し増収増益を目指す
エリア取り組み 事業統括会社 永旺永楽服務管理集団（旧イオンディライト江蘇）を中国中心にグループ経営を強化。中核事業会社のノウハウを展開し、事業拡大と収益性改善を推進
 DXや省エネ等を重点分野に積極的な成長投資を実施

 マレーシア：SLA※の導入拡大により品質と生産性の向上を推進

アセアン

 ベトナム：事業基盤強化を継続しイオングループ出店拡大に対応
 インドネシア：イオングループ内シェアの拡大による成長とSLA導入により品質と生産性の向上を推進※ SLA（Service Level Agreement）
サービス提供者と顧客の間で合意されたサービスの成果（出来栄え）に基づく契約形態©2024 AEON Delight All Rights Reserved 18

配当について2005年度以降、19期連続増配中。20期連続増配へ

2023年度は期初予想通り、86円の配当を実施（実績配当性向39.1%）

2024年度は業績予想の達成を前提に87円の配当を予定（配当性向40.3%）©2024 AEON Delight All Rights Reserved 19

自己株式の取得

資本効率の向上と株主還元の拡充を目的に自社株買いを実施

発行済み株式総数（自己株式を除く）1.44% にあたる

70 万株を上限に自己株式を取得（取得期間：2024年４月22日から2024年12月30日）

資本効率を向上し、株主還元を拡充©2024 AEON Delight All Rights Reserved 20

ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。

◇ 全て連結を対象として記載◇ 記載金額は億円未満を切り捨て※p.5 を除き千万円未満を切り捨て◇ 比率は小数点第２位を四捨五入

イオンディライト株式会社（証券コード：９７８７）

IR担当部署：広報・IRグループ
TEL ０3-6895-3892
又は、ホームページよりお問い合わせください。
ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ａｅｏｎｄｅｌｉｇｈｔ．ｃｏ．ｊｐ

本資料の内容につきましては公表日（2024年4月９日）までに入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。

（参考）前中期経営計画（2021年度-2023年度）KPIの達成状況

施策項目（KPI）
お客さま起点の経営DXの推進

2023年度（目標）2023年度実績

40%

37.8％

エリア管理導入施設数

360 施設320 施設エリア管理による常駐ポスト削減数

180 名

219 名

本社スタッフの直接部門への再配置

20 %

△

売上高イオングループ外比率※

国内グループ会社売上高

グループ経営

海外売上高比率※
国内グループ財務経理部門（本社スタッフ増加）

650億円

606億円

8%超

9.9%

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