証券コード：825205

2019 年 3 月期 中間報告書（2018 年 4 月1日〜 2018 年 9 月30日）
表紙について収入や年齢にかかわらず、すべての人に金融サービスを提供する「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現に向けて、tsumiki 証券（株）を設立しました。つみたて投資を通じたお客さまの「しあわせ」と、より良い社会の実現をめざします。

ごあいさつ日頃から丸井グループをご愛顧、ご支持いただいているトレンドを捉えることで、クレジットカードビジネスは今後も皆さまに心から感謝申し上げます。

安定的な成長が見込まれます。そこで、2019 年 3 月期からは、丸井グループは 1931 年の創業以来、商品・店舗・クレジッ

小売やフィンテックといった業種の枠にとらわれず、丸井グルートカードなど、さまざまなサービスをお客さまと共に創りながプの強みである「店舗・カード・Web」の三位一体を活用してら、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを、時代社会課題を解決する事業開発にフォーカスすることで、私たちの変化にあわせて進化させ続けてきました。の進化の次のステージである「共創サステナビリティ経営」へ

さて、2019 年 3 月期の状況ですが、第 2 四半期のグループ代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩

その第一歩として、「ファイナンシャル・インクルージョン」をグクレジットの拡大が全体を牽引し、前年同期を 1,596 億円

ミッションに掲げ、2018 年 8 月に証券事業をスタートしまし上回りました。営業利益は 198 億円（前年同期比 25% 増）、た。これまでごく一部の富裕層向けに提供されてきた金融サー

親会社株主に帰属する当期純利益は 125 億円（前年同期比ビスを、若者を含めたすべての人に提供することで、若者の34% 増）と共に計画を上回り4期連続の増益となるなど、業績将来への不安を希望に変え、社会課題の解決をめざします。

は順調に推移しています。

異業種からの参入という点を活かした柔軟な発想と、新規参GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の選定した ESG「共創サステナビリティ経営」
を通じて新たな価値を創造し、未来を切り開く01

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05入の利点を活かした斬新なビジネスモデルで、証券ビジネスにGPIF が選定する4 つの ESG 指数新風を吹き込む意気込みです。

投資の 3 つの指数に 2 年連続で採用され、2018 年 9 月にはそして、証券事業を皮切りに、シェアリング・エコノミーや、グローバル環境株式指数である「S&P/JPX カーボン・エフィシ

飲食の新業態、テクノロジーを活用したパーソナライゼーエント指数」にも採用されました。また、世界的な社会的責任ションなど、さまざまな新規事業の開発に取り組んでいきます。

投資（SRI）株式指数である DJSI World（ダウ・ジョーンズ・社会課題の解決を当社独自のビジネスモデルで事業化するこサステナビリティ・ワールド・インデックス）の構成銘柄や「なでとを通じて、丸井グループの未来を切り開き、これまでの事業、「健康経営銘柄2018」にも選定されています。
しこ銘柄2018」とあわせて新たな価値を創造していきます。

小売セグメントにおいては、「モノからコトへ」という長期的株主の皆さまとの対話を通じ、すべての人が「しあわせ」をな変化に対応するため、5 年計画で進めてきた百貨店型店舗

感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る「共創サスから不動産型店舗への転換が、2019 年 3 月期で完了する目テナビリティ経営」を進めていきますので、今後ともよろしく途が立ちました。フィンテックセグメントにおいても、キャッシュお願い申し上げます。

レス化、EC 化、シェアリング・エコノミーの進展というメガ世界的な社会的責任投資指数と歩みを進めていきます。

総取扱高は1兆2,065億円（前年同期比15% 増）、ショッピン

ESG の取り組みについても、高い評価をいただいています。

ESG 関連の外部評価（2019年3月期）

2018 年 12 月

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

02

FINANCIAL HIGHLIGHTS

CO-CREATIONDIGEST 2018 共創ダイジェスト2018

業績トピックス
2021 年 3月期を最終年度とする「中期経営計画」の目標「エポスファミリーEPS（1 株当たり当期純利益）

ROE（自己資本当期純利益率）

ROIC（投下資本利益率）

EPS（1 株当たり当期純利益）

ROE（自己資本当期純利益率）

ROIC（投下資本利益率）

130 円以上

ゴールド」でロイヤルカスタマー化を10% 以上

4% 以上

促進（P.12）114.42 円（計画）93.18 円

80.24 円

8.9%
6.7%

7.6%

3.2%

3.3%

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

3.6%

56.86 円QR コード決済サービス「EPOS Pay」の導入（P.12）

クレジットカードによる日本初の証券事業「tsumiki 証券」
サービス開始（P.07 〜）

41.06 円

32.61 円2017 年
3 月期

映画「銀魂2 掟は破るためにこそある」
製作委員会に参加

2018 年3 月期© 空知英秋／集英社©2018 映画「銀魂２」製作委員会

9,262 億円

国際的イニシアチブ「RE100」に加盟（P.13 〜）
売ることを前提としない「未来の店舗」（P.09 〜）

03

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

2017 年
3 月期

グループ総取扱高
グループ総取り扱い高

1 兆 9,337 億円

再生可能エネルギー 100％をめざす

2019 年
3 月期

2017 年
3 月期

2 兆 1,894 億円

2018 年
3 月期

2019 年3 月期（計画）

営業利益
325 億円

1 兆 2,065 億円
138 億円2019 年
3 月期

250 億円（計画）2017 年
3 月期

364 億円
187 億円

159 億円2018 年
3 月期

2019 年3 月期（計画）

親会社株主に帰属する当期純利益
410 億円（計画）2 兆 5,330 億円（計画）

1 兆 468 億円

2018 年
3 月期

125 億円

198 億円
77 億円

2019 年
3 月期

209 億円2017 年
3 月期

93 億円

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期■■ 第2四半期■■ 通期（2019年3月期は上方修正後の計画）
売上の計上基準などを変更しています。
これにとも* 2019年3月期より、（投下資本利益率）、営業利益の2017 年 3月期、ない、上記の ROIC変更後の基準に基づき表示しています。
2018年3月期の実績は、決算情報の詳細は、丸井グループのホームページでご紹介しています。

www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/
株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

04

株主還元の実績と方向性
丸井グループはこれまでの4年間、自己株式の取得を積極的に行い、また連結配当性向を30% から40% に引き上げ、高成長と高還元の両立を図ってきました。今後は、株主還元を自己株式の取得から徐々に配当へシフトすることで、長期・継続的な増配をめざしていきます。

227%
125%

た、2017年3月期より連結配当性向を40% 以上へ引き上げ、連結総還元性した。年間では9円増配の47円、7期連続で増配、3期連続で過去

連結配当性向

32%

32%

31%

5.0%

4.5%

41%

41%

200億円150億円

93 円

配当49億円

51億円

54億円

76億円

85億円

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

株式の取得から徐々に配当へとシフトし69%71円ていきます。連結総還元性向は、自己資本比率が今後も30% を維持できる水準である70% 程度を目安とし、連結配当性向は55% 程度を目途として段階的に高めることで、長期・継続的な増配をめざしていきます。

連結総還元性向

連結配当性向

ROE

56円

55%

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

22円

33円

40%
以上

19円

1株当たり配当金
18円

41%

15円

10%

8.9%

30%
以上

自己株式の取得
70億円

2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予定）

連結配当性向

31.0% 32.0% 32.3% 31.1% 41.1% 40.8% 41.1%

103億円

連結総還元性向

31.0% 32.0% 125.3% 227.5% 147.5% 112.3% 69.1%

2019年3月期

自己株式の取得

配当

0559円

48円

70%

（予定）

80円

これから
2019年3月期からは、株主還元を自己47 円

38 円

EPS

（1株当たり当期純利益）

41億円

55% 程度（予定）

株式1,000万株の消却を実施しました。

6.7%

自己株式の取得150億円

連結配当性向

114 円

5.2%
350億円

株主還元額と各指標の推移（予定）130 円以上（予定）得を進めています。また、2018年5月には、これまでに取得した自己7.6%
6.0%

ROE

148%
112%

連結総還元性向31%

向も4期連続で100% 以上と、高い水準で株主還元を実施してきました。

最高を更新する予定です。自己株式の取得については、70億円の取株主還元額と各指標の実績の自己株式の取得を行ってきました。ま過去最高

2019年3月期の1株当たり中間配当金は、5円増配の23円としま

これまで2015年3月期以降、4年間で850億円

1 株当たり年間配当金は47 円を予定
過去最高を3 期連続で更新

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2030年3月期

2031年3月期

̶̶

150億円 350億円 200億円 150億円

70億円

（予定）

（予定）

〜55% 程度まで段階的に高める
連結総還元性向は70% を目安

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

06

クレジットカードによる日本初の証券事業「tsumiki 証券」サービス開始！

若年層・投資未経験のお客さまからご支持いただいています

投資初心者を中心とした「すべてのカード会員さま」に、「つみたて NISA」対象の投資信託を定期・定額サービス開始から2カ月で約 5,400 人のお客さまにお申し込みいただいており、既存のの「クレジットカード払い」でつみたてるサービスを提供します。
「ファイナンシャル・インクルージョン」の金融機関と比べて、若年層・投資未経験のお客さまが圧倒的に多いことが特徴です。

実現に向けて、金融サービスが一部の富裕層向けに集中するという社会課題の解決をめざすのが私た

50代〜：13%

20代：29%

ちの証券事業であり、若者の将来のお金に対する不安を希望に変え、「貯蓄から資産形成へ」の流れにお客さまの状況も貢献します。

（2018年9 〜 10月）

tsumiki 証券が実現する新たなサービス

01

02

03

04

毎月のご利用金額は3,000円〜 50,000円

お支払いは一回払いのみ（金利・手数料なし）

ショッピングなどのお支払いと一緒に引き落としご利用に応じてエポスポイントもPOINT

POINT

POINT

POINT

年代構成

40代：24%あり：32%

40代まで
87%
30代：34%（参考）40代以下構成の割合
約3割
投資信託協会アンケート
約6割
独立系運用会社

なし：60%

投資経験

初心者*：8%（参考）投資経験なしの構成の割合
約4割
独立系運用会社* 投資経験が1年以内の方有楽町マルイでお客さま向けイベントを開催！
2018 年 10 月 14 日から 1 カ月限定で、有楽町マルイ1 階に POP UP STORE をオープン。期間中は、tsumiki 証券のサービス体験や口座開設、つみたて投資に対するちょっとした疑問・不安・お困りごとにお応えする「tsumiki のサポート」などを行いました。また、10 月 26 日にはつみたて投資の良さについて楽しく語るトークイベントを開催。マルイ店舗においてもお客さま一人ひとりに寄り添ったサポートを進めています。

つみたて NISA 対象商品から選りすぐりの 4 本

資産づくりを身近に感じられる「オマモリ」

現在国内で販売されている投資信託約 6,000 本から、選りす目に見えない資産づくりを身近に感じていただけるよう、見てぐりの 4 本をお客さまにご提供。お客さまに寄り添って、資産触れられるプロダクトをご用意しました。裏面の QRコードから形成の大切さ、「長期・つみたて」の良さを伝えている運用会社

いつでも残高確認ができ、一緒に資産づくりをする「オマモリ」「貯蓄から資産形成へ」を進めています。
3 社をパートナーに、のような存在として、普段から身につけていただけます。

運用会社

商品名

コモンズ投信（株）

コモンズ 30ファンド

セゾン投信（株）

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
セゾン資産形成の達人ファンド

レオス・キャピタルワークス（株） ひふみプラス

ファンド代表者の皆さんの話を聞いて、イベントに参加した
お客さまの声

投資＝怖いというイメージがなくなった
申し込みがネットだけで完結するのは少し心配だったので、お店で相談できる機会があるのはうれしい

tsumiki 証券（株）CEO のコメント
お金には、夢や希望・安心など一人ひとりの「想い」がつまっている一方、誰もが「心配」や「不安」を感じています。私たちは、「こつこつ・ゆっくり・自分のペース」のつみたてが一番と考え、つみたて専門の会社を設立しました。tsumikiという社名には、そんな気持ちが込められています。お客さまのお金は、投資信託を通じて「良い会社」が成長する土台になり、「より良い社会」の実現につながります。つみたては、みんなをしあわせにする。tsumiki から、つみたての輪を広げていきます。

07

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

寒竹 明日美tsumiki 証券（株）
代表取締役CEO
株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

08

BUSINESS HIGHLIGHTS ビジネスハイライト

未来に向けた店舗づくりが本格化
2015 年 3 月期よりスタートした SC・定借化は着実に進捗

定借化率の実績・計画し、2019年3月期には計画通り100% 完了する見込みです。

+8,000坪
62%
第2四半期年後に向けた「未来の店舗」をつくることです。百貨店型か96%

100% 達成後の対象面積拡大

リアル店舗でローンのお申し込みに対応する、インターネット専業の「住信SBIネット銀行」ローンプラザを導入

モノ・場所などを多くの人と共有・交換・再分配できる仕組みを提供
モノ7%舗」の創造に向けた準備が整いました。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（計画）

利益改善額前期差

̶

9億円

スペース

2021年3月期（計画）

20億円 32億円 19億円

定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積
オーナーさまのご意向による定借化対象外店舗の区画・自主専門店売場・イベントスペース・食品売場などは定借化対象外区画

A

EC のオーナーさま向けに、お客さまとの交流や出会いを目的としたリアルの場を提供する「SHIBUYA BASE」

シェアリングエコノミー

7.0万坪

20%

ら不動産型の店舗に転換することで、ようやく「未来の店Q

ネットとリアルの融合による新たな業態を開発

87%

化の本来の目的は、これまでの店舗の概念を革新して、10定借化が完了した後の成長戦略は？

ネットとリアルの融合

売ることを目的としない体験やコミュニティを通じた価値を提供

新宿マルイ 本館「Apple 新宿」では、 アスレティックウェアなどを取り扱う
では、コミュApple 製品の使い方を学べる無料体 「lululemon（ルルレモン）」
験プログラムを開催
ニティ型のヨガイベントなどを実施100%

SC・定借化により利益改善が進みましたが、SC・定借体験やコミュニティの提供売ることを前提としない「未来の店舗」

ドレスのレンタルサービス「DRENi」のオンラインストア展開（2019 年 1 月）に先がけ、ショールームをオープン

ブランド腕 時 計 のレンタルサービス「KARITOKE」のリアルショップをクロー
バーラボ株式会社さまとの協業で運営

月額 980 円からご利用可能な会員制のシェアリングスペース「エニシア」を静岡マルイに導入キッズスペースも完備したシェアリング型ワークオフィス「ちょくちょく...」を草加マルイに導入

運営受託

導入階での飲食の展開

丸井グループの人材を活用し、体験型リアルショップの運営を受託

年齢・性別を超えたすべてのお客さまがご利用できる飲食ショップを導入階で展開

ゴジラの世界観を体験できる世界初 「ワコム」初の常設ショップの運営を「ワコムの公式ショップ「ゴジラ・ストア Tokyo」 受託した新宿マルイアネックス（新宿マルイ アネックス）
ブランドストア新宿」

博多マルイに続き、神戸マルイ・草加マルイでは、スイーツや惣菜などの飲食ショップが並ぶ食のフロアを導入階で展開

定借化完了後は、「未来の店舗」の実現をめざします。
「モノからコトへ」「所有から使用へ」「ネットとリアルの融合へ」といったお客さまニーズの変化に対応した「未来の店舗」は、モノやサービスを売ることを前提にするのではなく、体験やコミュニティ、シェアリングなどの新たな価値を提供します。

09

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

モノからコトへ

所有から使用へ

ネットとリアルの融合へ

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

10BUSINESS HIGHLIGHTS ビジネスハイライト

エポスカードの新規入会者数は年間 80 万人台に拡大へ
2019 年 3 月期のエポスカード新規入会者数は初めて 80

新規入会者数の推移万人台に到達する見通しです。これまでの「リアル・モノ」分万人

Q

ビス「エポスファミリーゴールド」を開始。ゴールド・プラチナカード会員からのご紹介で、ご家族の方は年会費永年無料でお申し込みいただけます。サービス開始にあたりお客さまとの座談野に加え、ネット入会や企業提携などによる「ネット・コト」

82万人

8071万人に拡大する見込みです。
5560

58

72

71

73

73

74

75

Q

58

40
第2四半期

40万人

2050万人070万人

2009 年

2012年

3 月期

80万人以上を計画

2019 年

3 月期

3 月期

13万人

サービス系
企業提携

11万人

EC

18万人
＋7万人

コンテンツ
シェアリングネット「ネット・コト」分野が大きく伸長

ネット入会

12万人

＋5万人

これまでの、マルイ店舗をはじモノ
商業施設提携など

52万人

51万人

2018年3月期

11

株式会社丸井グループ

2019年3月期

共創通信 vol.05

物販

コト
商業施設提携など

サービス系
企業提携

＋1万人

＋1万人

リアル

めとする「リアル・モノ」分野だ
けでなく、成 長 分 野 である「ネット・コト」分野での取り組みを進めることで、新規入会者数が伸長しています。

サービス

新たな決済手法への対応は？

A

QRコード決済サービス「EPOS Pay」の導入

QR コード決済サービス「EPOS Pay」を中野エリアでスタートしました。マルイの店舗を中心に、近隣の商店街や飲食店と加盟店契約を結び、これまでエポスカードが使えなかった店での少額決済のご利用を促進。お客さまの生活圏を中心とした地域経済圏を形成することで、全国どこでも使える QR コード決済のプラットフォーマーをめざす競合他社との差別化を図っていきます。

Q

新規入会者数の見通し（2019 年 3月期）
計75万人

会を開催し、いただいたたくさんのご意見をもとに、独自のサービスが誕生しました。

（年間予測）

分野での取り組みが着実に進行し、前期比 7 万人増の 82

ネット入会

A

「エポスファミリーゴールド」でロイヤルカスタマー化を促進

現在、ゴールドカードへのステージアップの取り組みを進めています。2018年6月には、新サー

100

計82万人
（年間予測）

メインカード化に向けた取り組みは？

加盟店手数料が引き下げられた場合の影響は？

A 加盟店手数料の影響は限定的

エポスカードの収益構成における加盟店手数料の割合は約 29%とカード会社の収益構成比較（2018年3月期）

一般的なクレジットカードビジネスと比べて低く、また、高い手数料が設定されているといわれる中小加盟店でのご利用も2,000 億円程度のため、手数料引き下げの影響は限定的と考えています。
仮に対象となる加盟店手数料率が1%引き下げられた場合でも、その影響額は売上収益ベースで10 億円程度にとどまる見通しです。

加盟店手数料

一般的なカードビジネス（銀行など）
エポスカード73%

29%

リボ・分割 キャッシング
手数料
手数料19%

44%

8%

27%

出典：「月刊消費者信用」（2018年9月号）
株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05

12共創サステナビリティ経営

未来志向で深く議論するグループ横断プロジェクト

グループ全体の情報セキュリティの強化

中長期視点で会社や社会全体にかかわるテーマについて、企業に対する情報リスクへのセキュリティ強化を求める国内外の未来志向で深く議論する 4 つの公認プロジェクトがあります。

「情報セキュリティ委員会」を設置
動きを踏まえ、2018 年 6 月、丸井グループでは、環境・社会・ガバナンスを重視する ESG を踏まえた、未来志向の自ら手を挙げて参加した社員がプロジェクトで学んだ知識やアし、グループ全体の情報資産を保護・管理する最高セキュリティ

共創サステナビリティ経営を進めています。

イディアを各職場に持ち帰り、ビジネスや働き方にどう活かせ責任者としてCSO（Chief Security Officer）を配置しました。

丸井グループの ESGるかなどアクションプランを考え、実行しています。

丸井グループの情報セキュリティ体制
取締役会

再エネ100% をめざす国際的イニシアチブ「RE100」に加盟

ESG 推進担当課長のコメント

2018年7月、丸井グループは事業で使う電力を丸井グループでは、すべての人が取り残され再生可能エネルギー 100% で調達する目標をることなく「しあわせ」を感じられる、インク掲げた企 業が加 盟する国 際 的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。具体的には、みんな電力株式会社さまと連携し、ブロックチェーン技術を活用して供給元の再エネ発電所を特定し、コンプライアンス推進会議

ルーシブで豊かな社会をめざし、サステナビリティ経営の「4 つの重点テーマ」を定めてい

CIO（最高情報責任者）
各事業所および各部署

プロジェクト活動の様子

ル・インクルージョン」の取り組みが大きく前進しています。
「RE100」への加盟やグリーンボンドの発行を通じて、丸井グループの環境す。9 月からは、新宿マルイ 本館で消費電力をに対するメッセージを株主・投資家の皆さま

再生可能エネルギーで調達するトライアルをに伝えるとともに、投資を通じて環境や社会少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社

丸井グループの株価推移（2013年3月を100とした場合）

GPIF が選定する3 つの ESG 指数に採用「イクボスアワードグランプリ2015」受賞「健康経営銘柄2018」に選定「イクメン企業アワード2014」
特別奨励賞受賞

国内小売業界で初めて「グリーンボンド」を発行

ボンドとは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券です。今回調達した資金は「RE100」の実現に向けて、おもに再生可能エネルギーによる電力調達のために使用されます。なお、「RE100」を使途としたグリーンボンドの発行は国内初となります。

13

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.05「イクメン企業アワード2016」
グランプリ受賞

課題を解決する動きを社会全体に広めるきっかけになればと考えています。

会の実現をめざしていきます。

丸井グループは10月、国内小売業として初めてグリーンボンドを発行しました。グリーン連携

情報セキュリティ委員会ます。そのうち、2019年3月期は「エコロジカ再エネ電力を調達する取り組みを推進していまスタート。今後も、丸井グループは環境負荷のCSO（最高セキュリティ責任者）「DJSI AsiaPacific」に選定

100

塩田 裕子
（株）丸井グループ
サステナビリティ部 サステナビリティ担当課長
兼 ESG 推進部 ESG 推進担当課長

丸井グループ■■2013.3

TOPIX「プラチナくるみん」
認定を取得

岡島社外取締役就任
2014.32015.32016.3「なでしこ銘柄2018」に選定「PRIDE 指標2017」にて「ゴールド」受賞「健康経営優良法人〜ホワイト500 〜」に選定
2017.3
株式会社丸井グループ

2018.3
共創通信 vol.05

14お知らせ 「共創経営レポート 2018 」発行

株主メモ
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部（貸借銘柄）
証券コード：8252

丸井グループは2018年9月に、「共創経営レポート「丸井2018」を発行しました。今回のレポートは、グループのコアバリュー」を中心に据えて編集。

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当基準日

期末配当金：3月31日
中間配当金：9月30日

単元株式数

100株

｢信用の共創」が、丸井 グループの現在・未来の定時株主総会

毎年6月中ビジネスにどうつながっているのかを、さまざまな株主名簿管理人 三菱UFJ 信託銀行株式会社

角度から表現しています。

特別口座〒183-0044

管理機関

東京都府中市日鋼町1-1

創業以来脈々と受け継がれてきたコアバリュー

www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html（同連絡先）「共創経営レポート 2018」の送付をご希望の株主様は、下記までお問い合わせください。
総務部 広報室 TEL：03-3384-0101（代表）E-mail：koho-ml@0101.co.jp

VOICE 〜読者の声〜「共創経営レポート」は、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて共創の輪を広げていくためのプラットフォームです。

三菱UFJ 信託銀行株式会社
電話公告方法証券代行部

0120-232-711（通話料無料）

電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
www.0101maruigroup.co.jp/ir/stock/pub.html
但し、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

双方向の Webコミュニケーションを進めています

ご希望の情報をお届けするメール配信「売らない店」をつくるという意欲

いかにして長期的な経営を担える的な目標を掲げられた点が社内外人を育成するかが一番大切。人事

株主様との対話ツールとして、メール配信を行っています。最へのメッセージとして良かった。

評価制度の刷新や、tsumiki証券の新のリリース情報や決算情報のお知らせに加え、イベントのご社員特集など、読み応えがあった。

案内やアンケートなどを行い、双方向の Web コミュニケー
ションを進めていますので、ぜひご利用ください。

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共創通信 vol.05