下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）について
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課基準係長

こ ばやししょう じ小林祥二「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた

１これまでの取り組み調達」へと転換を図ろうとするものである。
しかし，依然として低価格入札や不調・不落な公共工事の品質確保については，平成１７年４月

どの問題が発生していることや総合評価方式の改に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の善など入札契約制度の一層の適正化を図っていく施行等とともに着実に取り組みが進められてい必要があることから，直轄事業のさらなる品質確る。

保に向けて「国土交通省直轄事業における公共事

この「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の中心となる理念は，「価格以外の多様な要業の品質確保の促進に関する懇談会」等で引き続き検討を進めているところである。

素を考慮し，価格及び品質が総合的に優れた内容

これに対して，地方自治体等が事業主体としての契約により，公共工事の品質が確保されなけれ実施する下水道事業の品質確保に対する取り組みばならない」とされており，公共工事のあり方をを支援するために，「下水道工事における品質確表―１

下水道事業における品質確保に向けたこれまでの取り組み概要「下水道工事における品質確保促進の手引き（案）」の策定（平成１８年３月）「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」に定める事項が適切に措置できるよう，下水道工事の特性を踏まえた技術的能力・技術提案に関する下水道事業独自の評価項目・評価基準および事例を整理。また，「調査・設計の品質確保に関する事項」等については，必要性および留意事項等を記載。
「下水道工事における調達方法に関する検討会」「下水道工事における調達方法に関する検討会」報告書（平成１９年４月）
国土交通省直轄工事および下水道事業等の地方公共団体工事における調達の現状をとりまとめるとともに，下水道事業における調達方法の今後の方向性として，! 一般競争入札の拡大，総合評価方式・プロポーザル方式の導入" ダンピング対策
および地方公共団体への支援についてとりまとめ「下水道工事における調達方法に関する検討会」報告書（平成２０年９月）〜新技術の活用促進と新たな契約方式の採用にあたって〜
下水道事業に係る入札契約の現状と課題を改めて整理するとともに，! 新技術の活用促進に向けた調達制度上の課題" 民間事業者のノウハウを十分に引き出すための多様な入札契約方式の導入に関する調査，検討結果をとりまとめ

４
４ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

保促進に関する検討委員会」を設置し，平成１８年

設計変更ガイドライン（案）の策定

３

３月に「下水道工事における品質確保促進の手引き（案）」を策定するとともに，引き続き「下水!

道工事における調達方法に関する検討会」において，調達方法の今後の方向性や，多様な入札契約!

下水道整備の進捗により下水道事業は，膨大方式の採用等についてとりまとめてきた（表―１

２な施設を保有している"参照）。

機械・電気設備工事の現状と課題

施設の蓄積に伴い改築工事の占める割合は年々増加している。特に，機械・電気設備は，下水道事業における品質確保の促進に関する検討

土木・建築施設等と比較すると耐用年数が短いことから，その傾向が特に顕著である

下水道事業の特徴は，地方公共団体等が事業主# 「改築工事は新設工事に比べ現場での制約が体であること，また，道路，河川など他の公共事多い」「既存施設を配慮するため複雑な仮設工業と比べて，機械・電気設備を多く有しており，事が多いとともに設計当初の現状把握が困難な発注工事が土木・建築・機械・電気と多岐にわた場合が多い」など設計変更の要素が潜在していっているという特徴がある。このようなことかる場合が多いことから，適切な設計変更がされら，直轄事業の検討内容が当てはまらない場合やない場合には改築工事の請負契約における不事例として十分でない場合がある。

調・不落の要因等にも考えられる

さらに，今後の下水道事業は施設の改築更新工$

機械・電気設備工事は，土木工事と異なり，事の割合が増加することが見込まれており，特に主たる装置・機器について製造業者の固有のノ耐用年数が短い機械・電気設備については，改築ウハウがあることから，発注に当たっては，製更新工事について早急に検討を進めなければなら造業者の特定に結びつく詳細仕様ではなく，有ないと考えられている。

すべき能力と標準的な仕様を明示し，工事契約下水道事業における品質確保の促進のために後に承諾図書の協議により詳細仕様を確定しては，直轄事業の検討事項に加え，下水道事業特有いる。このため，「性能発注」や「承諾」といの課題に配慮した検討が必要であることから，平った用語が一人歩きしがちであり，設計変更が成２
１年１２月に「下水道事業における品質確保の促円滑に行われない場合が想定される進に関するワーキング」を設置し，「設計コンサなどの課題がある。

ルタント業務等における品質確保」「不調・不落等への対策」「機械・電気設備工事における課題への対応」「後工事の予定価格の算定方法」の四つの課題について着目し，おのおのの対策の方向性について検討を行った。下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）（以下「設計変更ガイド ラ イ ン（案）」と い う）
についても，下水道事業における品質確保の促進に関するワーキングにおける議論を踏まえてとりまとめている

図―１

検討の基本的考え方（図―１参照）。

建設マネジメント技術

2010 年 8 月号 ４５

! 設計変更ガイドライン（案）の策定（案）」をベースに，機械・電気設備工事の特徴を下水道事業においては，機械・電気設備工事の踏まえた設計変更ガイドライン（案）を策定した。

現状と課題を解消するために適切かつ円滑な設計変更の実施が求められている。また，国において"はすべての地方整備局が，土木工事を対象とした設計変更ガイドライン（案）の概略を，図―２「工事請負契約における設計変更ガイドライン

設計変更ガイドライン（案）の特徴に示す。

（案）」を定めているとともに，平成２
１年度からは設計変更ガイドライン（案）は，スムーズな設

このガイドラインを特記仕様書に盛り込み，契約計変更手続きが行えるように，土木工事にはない条件として位置付けている。

機械・電気設備工事の特徴を捉えた設計変更可能

また，「公共工事の品質確保の促進に関する法な代表的なケースや契約後の概略フローなどをと律」の基本理念には，「請負契約の当事者がおのりまとめている。

おのの対等な立場における合意に基づいて公正な!

設計変更が可能なケース契約の締結」ともあり，設計変更においても発注

１） 契約書第１８条（条件変更等）に該当者と請負の両者が合意し契約を締結することが不"設計書に誤謬または脱漏がある場合（条件明示する必要がある場合）可欠である。
このようなことから，下水道事業において公共・反応タンク内の堆積汚泥の除去に関する条件明示がない場合

工事標準請負契約約款（中央建設業審議会）（以下「契約書」という）に基づき適切な設計変更が円・施設停止の可否に関する条件明示がない場合滑に実施されるように，地方整備局で作成してい#る「工事請負契約における設計変更ガイドライン

・洗浄水配管を設けるとの記載はあるが，具体設計図書の表示が明確でない場合（注） 設計変更を行う場合は，所定の手続きが必要である。

図―２４６ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

設計変更ガイドライン（案）の概略

的な仕様の明示がなく，数十m先からの配管に，施工条件にかかわる事項（工事仮設備・代替が必要となる場合仮設備等）については，設計変更を必要とする場・配管保温の記載はあるが，具体的な仕様の明合が多いことから適切な対応が必要である。

示がなく，特別な凍結対策が必要となる場合
・「必要なもの一式」等の抽象的な記載はある

４

おわりにが，具体的な仕様の明示がなく，想定外の過度の納入が必要となる場合"

実際の工事現場が一致しない場合

設計変更においては，受注当初からの設計思想の共有化や承諾図書の協議および現場等でのコミ・設計図書に明示された防食塗装の既設躯体補ュニケーションが必要であるとともに，工事の円修の内容が現場条件と一致せず，当初設計を滑な施工および品質確保のためには，発注者と請大幅に超える断面修復等が必要となる場合

負者との間でコミュニケーションを円滑化するこ

・設計図書に明示された施工方法が現地条件ととが重要である。

一致せず，別の工事仮設備が必要となる場合

コミュニケーションの円滑化手法としては，発・設計図書に使用可能と明示された既存設備が注者，設計者，施工者の三者が設計思想の共有化

実際には使用できず，新たに代替仮設備が必を図る「三者会議」や請負者からの問い合わせに要となる場合発注者が迅速に対応し，両者の情報共有・連携強・設計図書に再利用と明示された部品が実際に化を図る「ワンデーレスポンス」等があり，国やは老朽化のため使用できず，新たに製作する地方自治体等で取り組みが進められているところ場合である。

２） 契約書第２０条（工事の中止）に該当
・関連する他工事の遅れ等により，現場施工に着手できない場合

なお，設計変更ガイドライン（案）をとりまとめるに先立ち，改築工事に特有の諸条件に応じて，積み上げ項目の考え方や計上する費目および歩掛補・請負者の責によらない理由（災害，地元調整正の適用範囲等について整理し，適切な積算に資等）
で，現場への機器搬入が困難となった場合するよう「下水道用機械設備及び電気設備請負工・工事着手後，環境問題等の発生により工事の事費積算基準の運用（改築編）」をとりまとめた。

続行ができない場合! 承諾図書の協議における設計変更手続き（契今後も下水道工事の品質を確保するために，機械・電気設備工事における設計図書の条件明示の約後の概略フロー）

考え方の整理をはじめとし下水道工事に関する諸

機械・電気設備工事では，設計図書において機課題について整理し，下水道工事が円滑に実施で器や施工にかかわる詳細仕様を規定していない場

きるように地方公共団体等を支援していく予定で合が多いため，請負者は機器設計製作においてある。

「機器設計製作図書」および施工設計においてなお，設計変更ガイドライン（案）については，「施工設計図書」を承諾図書として発注者に提出

平成２２年６月７日付けで地方公共団体等に周知しし，発注者との承諾図書の協議により，詳細仕様をており，設計変更ガイドライン（案）とともに「下確定する。

水道事業の特性を踏まえた品質確保の促進に向け設計変更の対象となる事項が判明した場合にた検討報告書」を国土交通省都市・地域整備局下は，承諾図書の協議と並行し，設計変更にかかわ

水道部のホームページ（URL：http : //www.mlit.

る協議事項として打合せ簿等の書面による取扱い

go.jp/crd/crd̲sewerage̲tk̲000011.html）で公表を行い，速やかに契約書第１８条に基づく設計変更している。にかかわる手続きを行うことが必要である。特建設マネジメント技術

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