四半期報告書（第18期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成24年７月１日

道具

眞田

眞田

登志夫

久雄

久雄

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第18期
第２四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第17期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（千円）

1,328,290

1,351,726

2,707,875

経常利益（千円）

377,770

274,694565,556

四半期（当期）純利益（千円）

206,806

166,235

310,299

四半期包括利益又は包括利益（千円）

206,806

166,235

310,299

純資産額（千円）

3,095,733

3,330,705

3,212,858

総資産額（千円）

3,872,389

4,256,879

4,101,407

1,511.97

1,204.64

2,268.40

1,503.43

1,203.83

2,256.20

77.3

75.5

75.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

365,363

378,592

847,581

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△658,774△273,683△899,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,195△49,543△80,271

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,185,439

1,461,385

1,406,020

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第17期
第２四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１
２

自
至

第18期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
717.58自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
1,187.90

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成24年11月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2-

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境
は、海外では欧州を中心とした世界景気懸念が依然として見られたものの、国内では堅調な個人消費や震災の復興需要等による設備投資の緩やかな持ち直しによって回復基調となりました。このため、IT市場においても比較的安定的な成長が継続しました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,351,726千円（前年同期比101.8%）、売上原価は355,623千円（前年
同期比126.7%）、販売費および一般管理費は723,289千円（前年同期比108.0%）となりました。営業利益は272,813千円（前年同期比72.2%）、経常利益は274,694千円（前年同期比72.7%）、当期純利益は166,235千円（前年同期比
80.4%）となりました。
売上高は、公共向け市場における前期の大型案件受注の影響により、前年同期比では横ばいで推移しております。当該大型案件の影響は当期業績予想には織込み済みであり、その他の市場ならびに案件に対して組織的な拡販活動を推進した結果、売上高、利益額ともに当期間における業績予想を上回る結果となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
主力商品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」及び電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」の販売は順調に推移しております。特に「m-FILTER」は、昨今の情報漏洩対策へのニーズの高まりを受け販売を促進した結果、好調に伸長し、継続して引き合いが増加しております。また、企業向けを中心にクラウドサービスのニーズが年々高まっており、「i-FILTER」ならびに「m-FILTER」のクラウドエディションも好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高における製品別構成比は、「i-FILTER」79.9%、その他製品20.1%とな
り、「i-FILTER」以外の売上高構成比が20%を超えるまでに成長し、情報セキュリティメーカーとして順調に推移しております。
この結果、企業向け市場の売上高は、684,281千円（前年同期比111.8%）となりました。
公共向け市場
前述の前期の大型案件受注の影響により前年同期比では減収となっているものの、継続して中央省庁向け及び地域に密着した営業活動を展開した結果、官公庁や地方自治体への販売が順調に進みました。
この結果、公共向け市場の売上高は527,283千円（前年同期比90.0%）となりました。
家庭向け市場
当期より本格的な有料サービスを開始したスマートフォン向けアプリの「i-フィルター」(iOS版ならびにAndroid版)は、ユーザーの加入促進を図るため携帯電話会社と連携し、携帯電話会社の料金と同時に利用料を請求する仕組
みの開始などの施策を行いました。また、携帯電話販売事業者（携帯ショップ）のチャネルを利用した販促活動を本格始動いたしました。当該アプリのダウンロード件数は、当第２四半期単独で約８千件増加し、累計で５万８千件を超えました。
この結果、家庭向け市場の売上高は、140,161千円（前年同期比107.6%）となりました。
海外における活動
米国ならびに英国の子会社にて各言語に対応したフィルタリングデータベースの収集業務を行っておりますが、
当第２四半期までに英語と欧州言語が現地類似製品の品質を超えるまでになり、順調にグローバル化の準備を推進しております。
（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加55,335千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加97,513千円等により、前連結会計年度末に比べ155,471千円増加し、4,256,879千円となりまし
た。

- 3-

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四半期報告書（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上による前受金の増加35,037千円等により、前連結会計年度末に比べ37,624千円増加し、926,174千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加166,235千円、新株予約権の増加2,506千円、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加31,201千円、配当による利益剰余金の減少82,095千円により、前連結会計年度末に比べ117,847千円増加し、3,330,705千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが378,592千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが273,683千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが49,543千円の支出となったため、当第２四半期連結会計期間末には1,461,385千円（前連結会計年度末比55,365千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益279,363千円及び減価償却費174,690千円、また売上債権の減少43,238
千円、法人税等の支払124,400千円等により、合計で378,592千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出19,243千円、無形固定資産の取得による支出244,406千円等により、合計で273,683千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当の支払80,426千円及び株式の発行による収入30,883千円により、合計で49,543千円の支出となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,299千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4-

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
450,360

普通株式
計

450,360②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月13日）

141,330

計141,330

141,330

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元株制
度は採用してお東京証券取引所
市場第二部

141,330

りません。
－

－

（注）提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

141,330

- 5-

資本金
増減額
(千円)

－

資本金
残高
(千円)

713,590

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

700,222

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

道具

登志夫

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

東京都世田谷区

45,07231.89

東京都世田谷区奥沢７丁目14番５号

6,800

4.81

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,651

1.88

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,526

1.79

1,620

1.15

北海道札幌市豊平区

1,178

0.83

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

1,040

0.74

難波江

東京都文京区

1,028

0.73

ＤＡＭ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社サン・クロレラ

青木

由美子

和久

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

854

0.60

道具

東京都大田区

720

0.51

63,489

44.92

勇夫

計
（注）１
２
３
４
５

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握する事ができないため記載しておりません。
上記の他、自己株式3,100株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.19％）を所有しております。
当第２四半期会計期間において、以下の大株主の異動がありました。
なお、ＤＡＭ株式会社は、当社代表取締役社長 道具登志夫の資産管理会社であります。

氏名又は名称

ＤＡＭ株式会社

道具

－

登志夫

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所
異動前

－

－

異動後

6,800

4.81

異動前

51,87236.70

異動後

45,07231.89

東京都世田谷区奥沢７丁目14番５号

東京都世田谷区- 6-

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,230

単元未満株式138,230－

発行済株式総数

141,330

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
138,230－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社
町一丁目５番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

－

3,100

2.19

3,100

－

3,100

2.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8-

EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,905,305
724,573
100,714
3,593
98,0901,960,640
716,372
100,744
11,16897,450流動資産合計

2,832,277

2,886,378

149,614141,774

555,860
57,173613,033

558,507
152,040
710,547

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計506,481518,180

1,269,129

1,370,501

4,101,407

4,256,879

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

6,643
129,145
87,298389,627
245,470

1,942
118,379
95,985
424,664
253,090

流動負債合計858,185894,062

29,733630
30,36331,218892
32,111

888,549

926,174

697,989684,623
1,894,540△180,518
3,096,634

713,590
700,222
1,978,679△180,518
3,211,974

新株予約権

116,223

118,730

純資産合計

3,212,858

3,330,705

負債純資産合計

4,101,407

4,256,879

資産合計

固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計- 9-

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,328,290
280,623
1,047,667

1,351,726
355,623
996,102

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

669,867※

723,289

377,799

272,813

328
131
－
－
0
460

470
163
675
869
19
2,198

81
407

317
－

489

317

377,770

274,694

1,349
2,578
3,928

5,177
－
5,177

236
4,000
4,236

508
－
508

税金等調整前四半期純利益

377,462

279,363

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

170,656
206,806

113,128
166,235

四半期純利益206,806

166,235

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

206,806

166,235

四半期包括利益

206,806

166,235（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

206,806

166,235- 11 -EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

小計

377,462
131,716
7,624△328△1,349236△19,812△1,372△1,772
10,683△595△29,867
10,984
21,426505,036

279,363
174,6908,686△470△5,177508
43,238△7,575△4,701△1,767
△262
620
9,399
5,277
501,831

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

345△140,018

1,162△124,400

365,363

378,592△19,035△159,873△304,023△48,515△127,327－△658,774△19,243△244,406－－※2△9,594△440△273,683

318△59,514△59,195

30,883△80,426△49,543－△352,606

055,365

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,538,046※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,185,439

1,406,020※1

1,461,385

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

197,786千円
44,528225,583千円
47,662（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に満期日の到来する有価証券
現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,684,756千円

1,960,640千円△600,000△600,000

100,683

100,744

1,185,439

1,461,385

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
本社移転に係る敷金及び保証金の支出額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
営業所移転に係る敷金及び保証金の支出額を記載しております。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（株主資本等関係）
１

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決 議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会
２

普通株式

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

61,547

当第２四半期連結累計期間（自450

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月27日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会
(注)

普通株式

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

82,095

600

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月25日

配当の原資
利益剰余金

配当の総額及び１株当たりの配当額は東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円を含むものであります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決 議

株式の種類

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

41,469

300

基準日

効力発生日

平成24年9月30日 平成24年12月3日

配当の原資
利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株発行に伴い、第１四半期連結会計期間において資本金が15,601千円、資本剰余金が15,599千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が713,590千円、資本剰余金が700,222千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 14 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,511円97銭

1,204円64銭

206,806

166,235－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

206,806

166,235

普通株式の期中平均株式数（株）

136,779

137,996

1,503円43銭

1,203円83銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

777

93

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 477株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 433株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 889株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 935株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 416株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 801株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 867株

- 15 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………41,469千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………300円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。