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株式会社 桑山(E02433)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

桑山

桑 山 貴 洋佐 伯佐 伯仁仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第44期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

22,920,822

26,144,266

32,847,147

経常利益

(千円)

737,030

1,133,063

841,990

四半期(当期)純利益(千円)

595,745

728,769

698,134

四半期包括利益又は包括利益(千円)

535,286

1,023,405

1,021,099

純資産額

(千円)

12,960,919

14,288,555

13,446,707

総資産額

(千円)

28,353,052

29,983,827

27,103,541(円)

59.70

72.46

69.83(円)―――(％)

45.7

47.7

49.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第44期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
50.92

第45期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
38.36(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては政府の経済政策が下支えとなり緩やかな景気回復の動きを見せ、海外においては米国の景気は回復基調にあり、また中国の成長テンポは安定化しつつあり、世界の景気は底堅さを増しております。
当業界におきましては、個人消費の持ち直しに伴い市場回復の兆しが見え、期待された年末の商盛期も堅調に推移しました。
こうした市場回復の動きを捉え、当社グループにおきましては、国内では積極的な営業活動と技術・デザインで差別化された製品の提案によりシェアを拡げ、着実に成果をあげました。また海外市場では中国を中心に深耕と新規開拓を進め、当社グループの国内・海外の営業拠点からの販売活動と、中国の製造拠点からの製品供給により、順調に売上をあげております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は261億44百万円(前年同四半期比14.1％増)となり、営業利益は11億95百万円(前年同四半期比48.3％増)、経常利益は11億33百万円(前年同四半期比53.7％増)、四半期純利益は7億28百万円(前年同四半期比22.3％増)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加し299億83百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加29億20百万円、投資その他の資産の増加3億78百万円や、受取手形及び売掛金の減少4億65百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億38百万円増加し156億95百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加25億10百万円、長期借入金の減少4億71百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加し142億88百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加5億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加88百万円、為替換算調整勘定の増加2億6百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,929,100

計

22,929,100② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月10日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であJASDAQ
10,331,54610,331,546
ります。
（スタンダード）
10,331,546

10,331,546――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

10,331,546―

3,013,529―

2,944,369

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 274,700
普通株式
10,054,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

100,545

同上

2,346

―

同上

発行済株式総数

10,331,546――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)100,545―

１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 桑山

東京都台東区東上野
二丁目23番21号

274,700―

274,700

2.7

計―274,700―

274,700

2.7(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式274,756株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,143,912

3,420,528

受取手形及び売掛金（純額）

5,096,135

4,630,316

商品及び製品

6,136,000

7,700,561

仕掛品

523,277

1,700,336

原材料及び貯蔵品

759,511

938,475

繰延税金資産181,693

74,741

586,867

その他※1

流動資産合計16,427,398

281,630※1

18,746,590

固定資産
有形固定資産土地

5,114,961

5,127,690

その他（純額）1,869,259

2,069,552

有形固定資産合計

6,984,220

7,197,242

無形固定資産のれん

37,89524,513

その他

745,551

728,213

783,447

無形固定資産合計※2

投資その他の資産

2,908,475

752,727※2

3,287,266

10,676,143

11,237,236

27,103,541

29,983,827

支払手形及び買掛金

1,341,490

1,160,013

短期借入金

6,550,000

9,060,000

未払法人税等

181,775

220,912

賞与引当金84,00081,937

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他

1,804,433

1,786,857

流動負債合計

9,961,700

12,309,721

長期借入金

2,917,926

2,446,888

繰延税金負債

256,870

308,860

役員退職慰労引当金

493,900

498,374

その他

26,437

131,426

3,695,134

3,385,550

13,656,834

15,695,272

固定負債

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,013,529

3,013,529

資本剰余金2,944,389

2,944,389

利益剰余金

7,083,367

7,631,114

自己株式△156,368△156,380

株主資本合計12,884,917

13,432,652

534,288622,425

為替換算調整勘定

27,032

233,477

その他の包括利益累計額合計

561,320855,902

469

−

純資産合計

13,446,707

14,288,555

負債純資産合計27,103,541

29,983,827

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

22,920,822

26,144,266

売上原価

16,773,975

18,647,781

売上総利益

6,146,847

7,496,485※

販売費及び一般管理費

5,340,559※

6,300,749

806,287

1,195,735

受取利息

13,967

4,769

受取配当金

38,06938,327

不動産賃貸料

18,155

17,965

営業利益
営業外収益

為替差益

7,856

5,100

その他

24,15521,041

営業外収益合計

102,204

87,205

支払利息

104,465

101,700

地金品借料

40,32528,242

その他

26,67019,934

営業外費用合計

171,461

149,877

737,030

1,133,063

固定資産売却益

1,267

5,392

特別利益合計

1,267

5,392

固定資産売却損

11−

固定資産除却損

1,527

1,529

特別損失合計

1,538

1,529

736,759

1,136,926

法人税、住民税及び事業税

169,005

298,300

法人税等調整額△28,024

109,802

法人税等合計140,981408,102

少数株主損益調整前四半期純利益

595,778

728,823

少数株主利益33

53

四半期純利益595,745

728,769

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

595,778

728,823△73,692

88,136

13,200206,445△60,491

294,581535,286

1,023,405

535,253

1,023,3513353

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※１流動資産の貸倒引当金

17,130千円※１流動資産の貸倒引当金14,163千円※２投資その他の資産の貸倒引当金31,412千円※２投資その他の資産の貸倒引当金27,211千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料
897,244千円
賞与引当金繰入額
32,066千円
減価償却費
141,144千円
広告宣伝費
358,237千円
支払手数料
2,095,603千円
役員退職慰労引当金繰入額
21,474千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料
955,433千円
賞与引当金繰入額
66,428千円
減価償却費
141,588千円
広告宣伝費
400,901千円
支払手数料
2,726,987千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,724千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

250,361千円

273,048千円

のれんの償却額

23,851千円

13,382千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年6月28日
定時株主総会
平成24年11月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

89,7329.00 平成24年3月31日

平成24年6月29日

利益剰余金

普通株式

89,7319.00 平成24年9月30日

平成24年12月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年11月22日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、平成24年12月７日付で普通株式86,700株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が11,617千円減少、自己株式が49,332千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は6,980,978千円、自己株式は156,344千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年6月27日
定時株主総会
平成25年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

90,5119.00 平成25年3月31日

平成25年6月28日

利益剰余金

普通株式

90,5119.00 平成25年9月30日

平成25年12月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社 桑山(E02433)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

59円70銭72円46銭595,745

728,769――

595,745

728,769

9,978

10,056(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第45期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月７日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

90,511千円
９円00銭
平成25年12月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社 桑山(E02433)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月10日
株式会社桑山取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮洋平

㊞木聡㊞

下毅㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社桑山の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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