『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第 20 巻第３号

2018年２月 21頁〜 30頁

地方分権時代における条例立案のあり方について〜「乾杯条例」を例にした立法事実の重要性〜
岩﨑忠

The Process and Functions of Creating an Ordinance in the Eraof Decentralization〜 Discussion on Signiﬁcance of Legislative Facts with an Example of Kanpai Jorei 〜

Tadashi IWASAKI

要 旨
地方分権一括法（2000年施行）を中心とした地方分権改革は、機関委任事務・通達を廃止することで条例制定権の拡大・法令の自主解釈権の拡大をもたらした。こうした条例制定権の拡大により、多くの自治体は、法令の有無を問わず、首長提案により規制条例を中心に、条例制定してきたが、最近では、規制条例以外にも、さまざまな条例を制定してきている。特に、自治体議員の提案により制定されている乾杯条例は、罰則規定もなく、被規制者からの反発もないことから他の自治体の条例を模倣・相互参照し、政策を伝播することで、安易に制定しているといった懸念が拭えない。こうした乾杯条例のような奨励条例を立案するときは、その自治体にとって重要な事項かどうか、住民の意思を十分に反映していることが立法事実として重要になる。
地方分権時代における条例立案として、規制条例であろうが、奨励条例であろうが、内容は異なるが、立法事実を厳格に把握していくことは重要である。

キーワード

乾杯条例、議員立法、政策の伝播、重要事項留保説、立法事実

Summary
Decentralization reforms centering on the Omnibus Decentralization Act (enacted in 2000)
allowed local governments to extend rights to establish ordinances and for autonomous− 21 −

岩

﨑忠

interpretation of laws and regulations by eliminating administrative functions imposed upon andcircular notices issued to local governments by the central government. Thanks to extension ofrights to establish ordinances, many local governments have created various regulation
ordinances at the suggestion of the local chief executives regardless of the presence or absenceof laws and regulations. Recently they are creating ordinances other than regulation ordinancesalso. Kanpai Jorei, an ordinance encouraging the use of local sake and other drinks for toasts atoﬃcial functions is an example. This ordinance is created at the suggestion of local assembly
members. The ordinance established at a local government seems to be emulated, crossreferenced and spread nationwide and then established in other local governments without any
careful consideration due to no punitive measures and no objection from control subjects;
distrustfulness remains toward the process. When establishing such a recommended ordinance,
it is important to take into consideration legislative facts whether it is a necessary matter foryour local government and whether it suﬃciently reﬂects the general will of local residents.
Whether it is a regulation ordinance or a recommended ordinance, it is important to adhere
to legislative facts to create an ordinance in the era of decentralization.

Key words: Kanpai Jorei, lawmaker-initiated legislation, spread of policy, statutory reservation
theory, legislative facts

１ はじめに
地方分権一括法（2000年施行）を中心とした地方分権改革により機関委任事務及び通達が廃止され、自治体の条例制定権及び法令の自主解釈権が拡大したことで、自治体は、主体的な政策立案、決定、実施といった自主的な行政が可能になった。こうした自治体をめぐる外部環境の変化に伴い、多くの自治体は、様々な条例を制定している。①基本条例・宣言条例、②規制条例、③給付サービス条例、④施策推進条例、⑤奨励条例に分類できる（注１）。
このような中で、政策形成機能が期待されている自治体議会による提案は、全体のわずか４％にとどまっているのが現状である（注２）。こうした状況の中で、自治体議会改革フォーラムのホームページによると、2017年７月31日現在、797自治体、全国の自治体の４割強の自治体議会が議会基本条例を制定している（注３）。議員提案条例には、「乾杯条例」などの奨励条例や、「がん対策推進条例」、「手話言語条例」など施策推進条例が多く、義務を課し、又は権利を制限する条例はほとんど制定していないのが現状である（注４）。これらの条例は、権利制限にならないため、反対者が少なく、合意形成のコストがほとんどかからないため容易に立案されるが、法的な問題はないか。本稿では、最近ブームになりつつある奨励条例の１つである「乾杯条例」を例にして、− 22 −

地方分権時代における条例立案のあり方について今後の条例立案のあり方について考察する。

２ 乾杯条例の制定状況
乾杯条例は、2012年12月に京都市が「京都市清酒の普及の促進に関する条例」を議員立法として制定してから、酒類等を地域の特産品とする自治体に瞬く間に広がった。この条例は４条しかなく、第１条は、「この条例は、本市の伝統産業である清酒（以下「清酒」）による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通した日本文化への理解の促進に寄与することを目的とする。
」と規定しており、地域の伝統産業の普及、日本文化への理解を目的としている。また、この条例は、10年来の地元酒造組合の活動や要望を受けての議員提案であった。
こうした乾杯条例は、2013年度には22道府県48自治体（うち、県が３県）、2014年度には32道府県102自治体（うち、県が７県）、2015年度35道府県117自治体（うち、県が９県）、2016年度末には37道府県132自治体（うち、県が10県）、2017年７月末日現在で39都道府県140自治体（うち、県が10県）が制定しており、全国的でかつ、急速な政策の広がり、伝播を見せている（注５）。制定していない府県は、群馬県、富山県、静岡県、大阪府、山口県、香川県、高知県、沖縄県の８府県のみである。提案者は、ほとんどが議員であり、議員提案・委員会提案を合わせると８割程度、首長提案は２割程度になっており、議員主導の条例ということが可能である。さらに、乾杯条例の対象も焼酎、ワイン、ビール、清酒などのアルコール飲料だけでなく、牛乳、お茶、トマトジュース、乳製品など多様化してきている（注６）。

３ 乾杯条例の政治学的考察
乾杯条例は、「乾杯」という住民の身近な行為を対象に、法令に規律していない「乾杯」行為を対象に「法」形式で定めた純粋な自主条例である（注７）。身近な行為であったこともあり、私たちのルールとして自覚しやすく、当事者意識も醸成されることもあり、執行段階での効果も出やすいと期待できる。また、ほとんどが議員提案ということからも住民の政治への関心を高め、議員の政策立案能力の向上のためにも、政治的な意義はあったと思う。
かつて、ブライスは、「地方自治は、民主主義の学校」と語ったように、地域的な事柄は、地域で決めなければ決まったことにならないので、地方自治が認められない政治制度は、おおよそ民主主義とはいえない。そこで、ブライスは、民主主義は、比較的狭域な区域の方が実践しやすく、小規模な区域での自治が民主主義を生み、それに必要な能力を形成するとし、地方自治を通じて市民の公共的精神を養成すると主張する（注８）。こうしたブライスの言葉からすれば、市民の代表である議員が活発に提案できる「乾杯条例」は、民主主義の実践例であり、議員が民主主義を実践し、地域の課題を政策という形で実践する政策立案能力の実践とも考えられ、評価すべき− 23 −

岩

﨑忠である。とはいえ、乾杯条例が全国的に伝播している中で、法形式で示す必要性があるかどうか、以下のように法的考察を行うことにしたい。

４ 乾杯条例の法的考察（１）条例とは何か
日本国憲法第94条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定し、「法律の範囲内で条例を制定できる」旨を規定している。
また、地方自治法第14条第１項で「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
」とし、第２条第２項の事務である「地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの」について、法令に規定があるかどうかを問わず、条例制定ができるということを示している。
そして、同法第14条第２項では、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 」とし、「義務を課し、又は権利を制限する」場合は、「条例によらなければならない。
」と規定している。さらに、同法第14条第３項では、それについて、罰則を課すことができると規定している。
地方分権一括法施行後、法令に規定があるなしを問わず、規制条例を制定していこうという動きであったが、最近、規制条例以外にも、基本条例・宣言条例、給付サービス条例、施策推進条例、奨励条例などが出てきており、これらについては検証する必要がある。

（２）自治体における「法律の留保」論
法律を制定することはいかなる意味があるか。行政活動は、国民・住民の福祉を実現することを目的にするが、その活動のあり方を行政機関に全面的に委ねると、権力を濫用し、市民生活に過剰に干渉し、国民の権利・自由を圧迫する恐れがある。そこで近代国家では、国民の代表機関によって定める法律に基づかなければならないという原則を採用するようになった。これが、法律による行政の原理である。この原理の中で、特に法律の留保という考え方、どのような行政活動に法律の授権が必要かは、重要である（注９）。
法律の留保の範囲に関して、まず、国民の権利や自由を制約し、又は新たな義務を課す行政活動については、法律の根拠がなければならないという考え方がある。この考え方は侵害留保説といわれている。国においては、内閣法第11条で、「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し又は権利を制限する規定を設けることができない。」と規定しており、国家行政組織法第12条
は、「省令には、委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限す− 24 −

地方分権時代における条例立案のあり方についてる規定を設けることができない」と規定している。また、地方自治法も第14条第２項で「義務を課し、又は権利を制限するには条例によらなければならない」と規定している。これらの規定を反対解釈すると、義務を課し、又は権利を制限できるのは法律・条例という法規範のみであると解釈することができる。つまり、国も自治体も原則として侵害留保説の立場である。
一方、民主主義の原則に基づくと、行政の活動は、幅広く国民の意思に従うべきと考え、すべての行政活動に法律の根拠が必要とする考え方である。全部留保説である。この考え方は、すべての行政活動に法律の根拠を求めるため、行政が硬直化し、行政を取り巻く外部環境の変化に臨機応変に対応できないため、現実的ではないと考える。
また、憲法において、国民の基本的人権にかかわる重要事項、例えば、表現の自由を制限する
ことは国家統治と関連があるなど、国民と国家との間の重要な事項は法律の根拠を必要とする（本質性）重要事項留保説という考え方がある。この考え方を自治体にあてはめてみると、自治体にとって重要事項は、自治体の法形式である条例に規定すると考えることは可能であろう。では、自治体にとって重要事項とは何か。自治体にとって重要事項とは、自治体の配置分合、自治体の事務所の位置の決定・変更、議会議員の定数など自治体の存立にかかわる事項といえる。実際、地方自治法は、行政機関、内部組織の設置（地方自治法第156条、158条）等を条例事項としている。さらに、市民参加、行政評価、市民協働、パブリックマネジメントといった自治体経営に重要な事項を条例で定めることで制度的に保障しようとしているとも考えられる。
以上の点から、住民の権利や自由を制限する場合や義務を課す場合は、法律や条例の根拠がなければならないとする侵害留保説の立場である（地方自治法第14条２項）。一方で、民主主義の観点から、自治体にとって重要な事項は、条例で規定すべきであるとする重要事項留保説の立場で考えることも可能である（地方自治法第14条１項）（注10）（注11）。
乾杯条例は、住民の権利や自由を制限する場合や義務を課す場合ではないので、侵害留保説という立場ではなく、乾杯という行為から、その地域の伝統、文化などの継承という点をその自治体にとって重要な事項であると考え、重要事項留保説の立場から条例化が必要となると考えるべきである。地域産業の衰退、人口減少に伴う自治体の消滅などといった考えからすれば、昔からある文化を継承することも重要事項と考えることも可能であろう。ここで大切なのは、その地域、自治体特有の個性、特徴として重要であることが求められる点を強調しておきたい。乾杯条例が全国的に伝播したことは政治学的には評価できるが、それぞれの自治体にとって、本当に重要事項であるか検証が求められる。

（３）条例は、目的と手段が一体になっていなければならないか
ここで、乾杯条例の構成について考察しておきたい。条例は、政策の公示形式の１つである。
政策は、目的と手段を定めるものであり、選挙公約のように目的ばかりで手段が定まっていないもの、事務マニュアルのように手段だけで目的が明示されていないものは、１つの完結した政策− 25 −

岩﨑忠とはいえないという考えもある（注12）。また、国が制定する基本法は、目的規定、計画規定を規定した後で、具体的な実施規定を置いているケースがあり、基本法であるものの具体的な施策、手段が一体化しているともいえる。
乾杯条例などの奨励条例、基本条例のように、目的は明記されていても、具体的な手段が記載されていないような条例は、裁判規範として機能するのではなく、市民や議会が監視する行為規範と考える（注13）。すなわち、強行法規という意味でのハードルールではなく、個別事業のための基本的な確認ルールと考える（注14）。そして、具体的な実施にあたっては、条例に規定せずに、執行機関が住民とともに有効かつ効率的な手段を検討することも考えられるし、事業実施条例を策定してルール化していくことも選択肢の一つとして考えられよう。さらに、「自治体の長は、目的達成のために必要な措置を講じること。
」と目的に対する手段を自治体の長に委ねる委任規定を置くことも可能であろう。

（４）立法事実
こうした乾杯条例などの推奨条例は、いかなる事実に基づき条例化するのかが問われる。いわ
ゆる立法事実の問題である。芦部信喜氏は、憲法訴訟において、法律の合憲性審査をなす際の判断基準として、立法事実を挙げ、次のように定義している。立法事実とは、「法律を制定する際の基礎を形成し、それを支えている背景となる社会的・経済的事実」である。憲法訴訟では、当該事件の特定の事実をさす「司法事実」に対して、立法府が立法の資料として認定した社会一般の現象を「立法事実」と呼んでいる（注15）。条例についても、法的な検討を行う場合においては同様の意味で立法事実が問われる。
規制条例の場合、この立法事実は、以下の３点がポイントになる。第一に、条例規制を必要とする「地域特性の存在」である。全国一律の規制では対応できず、その地域ならではの特性が必要となる。第二に、他の人権よりも尊重され、優越的でかつ、守るべき人権の存在である。例えば、企業活動の自由（営業の自由）と市民の生活する権利が対立した場合、守るべき市民が生活する権利は、優越的な人権として尊重することになる。第三に、積極的な「行政の責務」の存在である。例えば、市民だけでは解決できず、自治体が関与しなければならない責務が生じていることを挙げることができる。
一方、奨励条例の場合は、第一に、「条例を必要とする地域特性の存在」をあげることはできるが、規制条例の第二の要件は、あてはまらない。ここでは、条例が行為規範という点から、条例制定の過程に住民の意見を反映させ、住民の当事者意識を醸成させる立法事実が必要である。
すなわち、奨励条例の場合、第二の要件として、十分な住民との意見交換（熟議）、住民意見の反映が求められる。さらに、第三の要件についても、自治体が奨励し、お墨付きをつけることで事業を奨励させるといった点で、規制条例と異なる意味の「行政の責務」が求められる。

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地方分権時代における条例立案のあり方について（５）法の民事不介入の原則に抵触するのではないか
乾杯条例のように、「乾杯」という個人の嗜好にも関連してくる事項について、条例で規定することは、法の民事不介入の原則に抵触するのではないかという懸念がある。もちろん、法という規範は、多様な価値が共存できるようにしておく必要性がある。しかしながら、今日の自治体行政は、従来、民事不介入とされてきた領域、空き家への対応、生活困窮者への支援など、自治体行政が積極的に介入していく、アウトリーチ（手を差し延べる）行政の必要性である。とはいうものの、一定の価値観（思想、嗜好など）を押し付けないように配慮する必要がある。例えば、恵庭産のビール等による乾杯を推進する条例（平成28年恵庭市条例第42号）は、第５条（市民の協力）に、「市民は、市及び事業者が行う恵庭産のビール等による乾杯の推進に関する取組に協力するよう努めるものとします。
」と規定し、また、第６条（個人の嗜好と意思の尊重）に、「市、事業者及び市民は、この条例の推進に当たっては、個人の嗜好及び意思を尊重し、配慮するものとします。
」と規定している点は注目される。ただし、いずれの規定も、名宛人が市民であり、「努めるものとします。
」「配慮するものとします。
」という文言が義務化につながるのではないかといった懸念もある。規定の仕方には注意していく必要があろう。また、神奈川県大井町の「大井町地酒で乾杯を推進する条例（平成28年６月10日条例第11号）」のように、第５条（個人の嗜好等の尊重等）に「町、事業者及び町民は、この条例の施行に当たり、地酒に対する個人の嗜好及び意思を尊重するとともに、アルコール健康障害対策基本法その他の法令を遵守するものとする。
」と規定をおいた点は、自治体の未病対策という視点からも注目したい。

（６）特定業種の奨励になっていないか
条例立案には、行政の活動は、合理的な理由がなければ、差別的な取り扱いをしてはならないという平等原則が適用され、かつ、例えば、太陽光などの再生エネルギーの奨励のような公益性が求められる。つまり、清酒、焼酎、ワインなどの特定産品の普及促進、文化の継承に主眼をおく乾杯条例は、こうした平等原則、公益性という視点にあてはめ、十分な検討が必要である。具体的には、特定の商品を普及啓発することで、それ以外の商品に反射的に不利益を及ぼすおそれがあるが、それでもなお、特定の商品を普及促進しなければならないほどの公益性があるか十分な検証が求められる。

（７）都道府県条例と市町村条例と重複するか
乾杯条例は、ほとんど市町村条例として制定されているが、都道府県条例としても制定されている場合がある（注16）。この場合、都道府県と市町村が奨励している対象が異なった場合、住民は二重の責務を負わされることになる。こうした場合は、地方自治法の市町村中心主義を徹底して、市町村条例を優先させて、都道府県条例に適用除外事項を設けて対応すべきであろう。

− 27 −岩﨑忠（８）実効性の確保よりも評価法務の重要性
乾杯条例が実効性の確保手段を規定していない点については、同様な条例構成として、兵庫県が制定した「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成27年兵庫県条例第６号）」がある。第13条（自転車損害賠償保険等の加入）で「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等（その自転車の利用に係る事故により生じた他人の生命又は身体の損害を填補することができる保険又は共済をいう。以下同じ。
）に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
」と規定しているのみで、加入しない場合の実効性確保手段は規定されていないが、自転車損害賠償保険の加入率は高まった。これは、過去に自転車が高齢者と接触し、高額な損害賠償請求された事例を広くアピールしたことで、自転車加入率が高まったといえる。つまり、実効性確保手段を条例に明記しなくても、目的を達成しようと住民に認識させていくことが大切である。そのためには、条例を制定する時点で、目的達成のために、住民に条例内容を周知し、遵守させるためにも、住民に当事者意識を醸成させるだけでなく、一定期間ごとに、点検・見直しといった条例評価が必要であろう。

５ 最後に
本来、条例は、「首長、議会、住民の三位一体による最高の政策形成手段である（注17）。
」であり、地域の特有の政策内容を法形式で、「見える化」させる点に特徴がある。多様な要素を考慮し、縦割り行政の弊害を克服し、総合化することによって「最適解」を見出すことができる仕組みであるともいえよう。こうした住民の意思としての条例は、立法過程の段階のみならず、執行過程、評価過程においても、住民意見を反映させ、住民に当事者意識を確認させることが重要である。
また、今日の自治体行政を取り巻く環境の変化が激しいことに対応するため、法律や条例ですべて詳細に規定することは困難な場合があり、法律や条例で一定の方向性、目的を示して、具体的な施策は地域に任せることも大切であろう（注18）。
こうした状況を踏まえ、今後の自治体の条例制定は、義務を課し、義務の不履行を前提としてペナルティを課したり、強制手段を講じるようなハードローの条例から、条例の目的を十分に認識させることで、住民の主体的な意思による行動を尊重し、住民と自治体との間で交わされるコミュニケーションを通じて、条例の目的を達成していくソフトローの時代に移行していくことも必要ではないかと思う。
こうしたソフトローの条例、例えば、奨励条例は、規制条例のように罰則規定がないため、具体的な法的な効果がない。規制条例のように被規制者から反発を受けることなく、罰則規定もないことから、地方検察庁との事前協議も必要ない。このため、他の自治体の条例を参照することで簡単に作成することが可能であり、議員立法として、安易に制定される可能性が極めて高くなっ− 28 −

地方分権時代における条例立案のあり方についてている（注19）。とはいえ、他の自治体議会が議員提案により条例制定したから自分たちの議会も議員提案で条例制定しようとして模倣、相互参照により安易に条例制定するのではなく、自分たちの自治体にとって本当に重要な事項かどうか、住民と議論した上で、立案しなければならないと考える。つまり、条例立案にあたっては、地域独自の実情、オリジナリティ、そして住民の意思を十分に反映していることが立法事実として求められる。
こうした意味でも、地方分権時代の条例立案としては、規制条例であろうと、奨励条例であろうが、内容は異なるが、立法事実を厳格に把握することはきわめて重要であろう。
（いわさきただし・高崎経済大学地域政策学部准教授）

謝辞 本稿は、第31回自治体学会山梨甲府大会：分科会３「条例とは何か〜乾杯条例から考える」において、私がパネリストとして報告した内容を主にまとめたものである。当日は、コーディネーターの関東学院大学法学部教授の出石稔氏、パネリストの衆議院憲法審査会総務課長の神崎一郎氏、東京都文京区総務部副参事（法務担当）の山田智氏、佐原市総務部行政管理課の塩浜克也氏と意見交換させていただき大変勉強になりました。厚く御礼申し上げます。また、このような学会報告の機会を与えていただきました自治体学会企画部会小林博氏、黒川滋氏、
ちば自治体法務研究会にも心から感謝したい。
なお、当日の概要は、『自治体学（Vol.31-1）』（自治体学会誌、2017年11月30日、20 〜 21頁）に掲載されているので参照されたい。
注（注１） 礒崎初仁「政策に強い条例をつくる〜議会基本条例のその先へ」『ガバナンスNo193（2017年５月号）』ぎょうせい、
22 〜 24頁（注２） 全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の作成資料によると、2009年現在、条例制定数58301件のうち、首長提案55514件（95％）
、議員提案2362件（４％）、委員会提案425件（１％）（岩﨑忠『自治体の公共政策』学陽書房、2013年、36頁）（注３） 自治体議会改革フォーラムのホームページアドレス
http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikaikaku̲info.htmlにより2017年９月27日確認。
（注４） 総務省「地方自治月報」58号「議員提案による条例（議会・議員に関するものを除く）に関する調」、「義務を課し、又は権利を制限する条例の制定状況」（同省ホームページから入手）参照。
（注５） 政策の伝播（広がり）については、伊藤修一郎『自治体政策過程の動態』慶應義塾大学出版会、2002年、及び同『自治体発の政策革新〜景観条例から景観法へ』木鐸社、2006年を参照されたい。
（注６） 第31回自治体学会山梨甲府大会分科会当日資料集57 〜 60頁（山田智氏作成）を参考にした。
（注７） 条例には、自主条例と法令に基づく事務を執行するために定める「法令事務条例（委任条例、法執行条例）」があり、自主条例には、法令が規律していない事項を定める純粋な自主条例のほかに、別の事務を作って政策の効果を高める「並行条例」がある。（岩橋健定「条例制定の限界〜領域先占論から規範抵触論へ」『行政法の発展と変革（塩野宏先生古希記念（下）』有斐閣、2001年、357頁〜 379頁）。
（注８） 竹林守『地方自治のしくみがわかる本』岩波書店、2016年、23 〜 26頁、
（注９） 礒崎初仁『自治体政策法務講義』第一法規、2012年、143 〜 147頁
（注10） 松村享『憲法の視点から見る 条例立案の教科書』第一法規、2017年、13 〜 15頁（注11） このほか、法律の留保論の学説としては、現代の福祉国家では国民の社会権を確保することも重要な責務だから、生活配慮行政にも法律の授権が必要とする「社会留保説」、行政が国民に影響を与え義務を免除する場合も含めて権力的な活動をする場合には法律の授権が必要とする「権力留保説」などがある。（塩野宏『行政法Ⅰ（総論）［第５版］）』
有斐閣（2009）74頁から80頁、宇賀克也『行政法概説Ⅰ（行政法総論）［第４版］』有斐閣31頁から37頁。）（注12） 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治［第３版］』北樹出版、2014年、90頁（注13） 高柳信一東京大学名誉教授は、「公法は、主権者の特定の権利義務の存在を求める意欲の表現であり、それは、国家機関及び私人がその規範内容に従って行為することを命令する。公法は、その意味において行為規範たる性質をもつ」という。（高柳信一『行政法理論の再構成』岩波書店、1985年、89頁）（注14）「特集・自治体政策法務の展開[座談会]政策法務の意義と到達点」『ジュリストNo.1338』有斐閣、2007年７月15日、92頁、（鈴木庸夫氏発言部分）。
（注15） 芦部信喜『憲法訴訟の理論』有斐閣、1973年、117頁（注16） 田中孝男・澤俊晴「乾杯条例」議員NAVI、vol42、2014年、32 〜 36頁（注17） 出石稔「自治体の立法法務〜政策条例ができるまで〜」（前掲、注14）138頁（注18） 今日の日本社会全体が、通常業務のみならず、災害救急業務、復興業務も同時並行して行う震災ガバナンス時代[鈴− 29 −岩﨑忠

木庸夫千葉大学名誉教授の造語]に入った点を一例に挙げることができる（千葉県政策法務ニュースレター（2011年７月４日特別号）掲載「鈴木庸夫教授講演：震災ガバナンス時代の政策法務概要掲載」参照、岩﨑忠『自治体経営の新展開』一藝社、2017年、169 〜 187頁）（注19） 田辺市の乾杯条例は、田辺市議会初の議員提案条例になっている点を踏まえると、乾杯条例制定の容易性ゆえに、各自治体に伝播しやすい状況を物語っているといえよう。

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