令和５年度
事業計画並びに収支予算

社会福祉法人
奈良県社会福祉協議会- 0 -令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 社会福祉をめぐる動向○少子高齢・人口減少社会の進展や、介護、認知症、子育て、障害、虐待、生活困窮、ひきこもりなどの社会問題を背景に、地域における生活・福祉課題は多様化・複合化
しています。
○ ま た、 新型 コ ロナウ イ ル ス感 染 症の 影 響（ 以 下、 コロ ナ 禍） で顕 在 化 した 社 会的課 題 や 生活 困 窮の 深 刻化 、 長 引く 物 価高 騰 への 対 応 が問 わ れて い ます 。
○ 国 に お いて は 、 地域 共 生 社 会 の実 現 を 図る た め 、 地 域住 民 の 複雑 化 ・ 複 合 化し た
支 援 ニ ー ズ に対 応 す る包 括 的 な 支 援体 制 の 構築 や 、 少 子 化対 策 の 重要 性 が 示 さ れて い ま す。
○ 奈 良県 に おい て は、令 和 ４ 年度 か らの ５ヶ 年 を 期間 と した「 奈良 県 域 地福 祉 計画 」に 基 づ く地 域 福祉 施 策が 展 開 され て いま す 。

Ⅱ 奈良県社会福祉協議会のミッション○一人ひとりが大切にされ、ともに支え合うまちづくり・地域で、誰もがその存在を大切にされ、社会とのつながりと周囲からの承認を実感する中で、主体的な参加を進めることにより、ともに支え合うまちづくりを推進す
ることを目指します。＜社会的包摂＞

Ⅲ 目標とする地域像○『一人ひとりが大切にされともに支え合うまち』

Ⅳ ３年間（令和３～５年度）の活動目標○『地域福祉の真価を発揮する』
コロナ禍により、流動的で不確実な社会状況が続くなか、「つながり、支え合う」
ことや、「多様性を認め合い、一人ひとりが大切にされる」ことの真価が改めて問われています。
奈良県社協は、今こそ、福祉関係者との協働を基盤に、自ら主体的に行動して地域の福祉力の本質に迫り（深化）、多様な主体とともに新たな実践（進化）を生み出しながら、「地域共生社会の実現」を目指します。

Ⅴ 第７次活動推進計画に取り組む上での「視座」① 「社会の変化を読み解き」、常に先にある社会的な課題を考えます。
② 「 実 践 者と し て自 ら 行動 」 し 、「 地 域福 祉 の新 し い 協働 の 波」 を 起こ し ま す。
③ 実 践 の 振り 返 りと 検 証を 重 ね 、「 計 画的 で 着実 な 地 域福 祉 」を 展 開し ま す 。
④ 県 行 政 との 信 頼関 係 を基 盤 に 、「市 町 村の 地域 福 祉 施策 へ の支 援 」に 力 を 注ぎ ま す 。

- 1 -Ⅵ 重点活動方針
１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進
県社協は、誰もが参加の機会や役割を持って暮らしていくことのできる「住民が主役の地域づくり」を推進します。
また、暮らしにくさを抱えた人が包摂される地域社会の実現に向けて福祉理解を広げ、多様な地域活動支援を進めていきます。
さらに、多様な主体と連携・協働して災害にも強いまちづくりに取り組みます。

２暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進
県社協は、生活困窮や社会的孤立など、制度の狭間に陥りやすい方々を受けとめる
包括的相談支援体制の整備と地域生活支援の充実に取り組みます。
とりわけ、コロナ禍により深刻な生活課題を抱えた人が安定した生活を取り戻す
ことができるよう、継続して相談支援に取り組みます。

３

地域の生活課題に対応する新たな活動や仕組みの開発
県社協は、県内の社会福祉法人との連携・協働をさらに進め、制度の狭間にある問
題等の解決に向けた取組の充実・強化を図ります。
また、県域の関係団体や多様な主体とのネットワークを広げ、県内の地域課題等に対応する新たなしくみの開発等につなげます。

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援
県社協は、2040 年を見据え、人口減少・少子高齢化に伴う複合化・複雑化した課題に対応したサービスを提供できる次世代の人材を育成し、定着を進めます。
また、社会福祉法人が、多様な組織・関係者と連携・協働を図り、地域のネットワ
ークの中心となって活動を展開する役割や機能の更なる充実に向けて支援します。

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化
県社協は、その使命や目標を達成するため、経営基盤の充実強化と効率的な業務執行ができるよう事務局機能の充実強化に取り組みます。

- 2 -Ⅶ 重点活動方針に基づく令和５年度の重点取組
１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進①地域福祉活動の充実と地域福祉推進体制づくりの支援
・こども食堂の運営支援を通じた地域の福祉力の向上
・地域共生社会の推進に向けた学習会や現場支援、コミュニティソーシャルワーカ
ーの育成・普及②福祉教育の推進とボランティア・市民活動の活性化
・ボランティア学習・福祉教育の推進に向けたネットワークの構築
・あらゆる世代が多様な地域活動について学び、実践できる場づくり③災害時に対応できる仕組みの充実
・災害時の市町村間の相互支援体制と、多様な主体による連携体制の構築
・防災・減災活動を通じた地域での支え合い活動の活性化

２暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進④生活困窮者自立支援対策の充実
・多様なネットワークを活かした、生活困窮者への相談支援体制の充実
・様々な問題を抱えている世帯のこどもへの学習支援・居場所づくりの充実
・フードレスキュー事業、子育て支援「３人乗り自転車貸与支援事業」⑤地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発
・日常生活自立支援事業・成年後見制度利用支援事業を通じた、権利擁護ニーズに対応できる相談・支援体制づくりの強化
・どの地域においても、誰もが成年後見制度を利用できる仕組みづくりと資源開発

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発⑥「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」の推進
・地域で生きづらい思いをされている人々への支援活動の定着・促進に向け、社会福祉法人が共同で行う地域貢献活動の更なる推進⑦地域課題やニーズ集約と多様な協働のテーブルづくりと実践の創出
・福祉の枠を越えた多様な団体との、新たな課題の把握・解決へ向けた協働の基盤づくり４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材の育成・定着支援⑧福祉・介護人材の確保・育成、定着支援
・多様な人材の参入促進、福祉・介護人材のマッチング、新規入職者オンライン交
流会の実施、SNS を活用した情報発信等による福祉・介護人材の確保、定着支援
・奈良県保育人材バンク運営による保育士・放課後児童支援員等の就職支援、定着支
援・キャリアパス研修等による福祉・介護人材の育成、定着支援

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化⑨事務局機能の充実、職員の育成強化、財源確保の強化
・ICT の活用による業務改善、テーマ別プロジェクトによる部門間連携
・職員研修体系の整備、キャリアパス制度の設計、目標管理制度の試行実施
・賛助会員の拡大、協働型事業の企画・展開による新たな財源の確保
- 3 -

Ⅷ

実施事業

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進（１）支え合う福祉コミュニティづくりの推進【事業項目】【予算額：１３,７４２千円】①なら小地域福祉活動サミット2023②多様な地域活動実践の集約・発信③こどもの未来応援プロジェクト「奈良こども食堂サポート事業」【実施の目的・概要】①県内で活躍する小地域福祉活動者や関係団体等が一堂に会し、実践交流を行うこと
で全県的な活動活性化の気運を高めます。
内容：基調講演、実践事例発表等
対象：地域福祉活動実践者、市町村社協役職員、民生委員・児童委員、地域福祉活動に関心のある者
時期：８月２６日（予定）②分野を超えた多様な「地域活動」に注目し、市町村社協等と連携し、住民の支え合
いにつながる福祉的な意義ある活動を集約・発信することで、地域住民や地域活動を支援する専門職に実践を広げます。
㋐集約した実践例やノウハウの情報発信㋑活動展開に関する相談・支援・出前講座③地域の居場所である「こども食堂」を拡充し、こどもや子育て世帯の孤立を防止し、こどもの未来を応援します。
㋐こども食堂コーディネーターの配置
・こども食堂の啓発
・こども食堂の運営支援㋑開設（はじめる）支援：開設希望者等への情報提供・相談支援㋒継続（つづける）支援：活動者への情報提供・相談支援㋓拡充（ひろげる）支援：市町村域での連携強化、企業等の協力拡大㋔こども食堂ネットワーク支援：活動者間の連携をさらに深める㋕こども食堂認証制度推進支援：安心・安全の基盤づくり【期待される効果】ⓐ分野を超えた地域福祉活動情報を発信し、多様な「福祉」活動実践がさらに広がる。
ⓑ地域の居場所としての「こども食堂」の拡充と、こども食堂を支援するステークホル
ダーを拡大することで、こどもの未来を応援する共生の地域づくりにつながる。

- 4 -

（２）福祉理解の広がりと住民参加の促進【事業項目】【予算額：６０,８３３千円】①福祉教育の推進とボランティア・市民活動の活性化支援㋐総合ボランティアセンター運営基盤事業㋑県ボランティアセンター活動事業㋒ボランティア学習・福祉教育ネットワーク事業㋓奈良県中央善意銀行運営事業②県民生児童委員連合会との連携・協働③県ボランティア連絡協議会との連携・協働【実施の目的・概要】①福祉や生活課題への関心や理解を広げ、様々な地域課題に対して多様な地域活動・市民活動に取り組むことができるよう、専任コーディネーターによる相談支援、ネットワークの構築や「奈良ボランティアネット」などによる情報提供、研修事業を実施します。併せて、「奈良県中央善意銀行運営事業」など、活動者への助成及び活動拠点・機材の貸出による支援を行います。
㋐総合ボランティアセンター運営基盤事業
・総合ボランティアセンター運営委員会（６月）・市町村ボランティアセンター等担当職員連絡会（10 月）㋑県ボランティアセンター活動事業
・ならボランティア研究集会 2023（研修、情報交換会／２月頃）
・福祉教育実践交流会（６月）㋒ボランティア学習・福祉教育ネットワーク事業
内容：福祉教育に係る研修会、情報交換会、新プログラム・教材開発
県内小中高・教育委員会等へのアンケート
全国福祉教育推進員の養成(研修派遣)
時期：通年(年６回、うち３回は Zoom 会議にて開催)㋓奈良県中央善意銀行運営事業
内容：金品預託に関する啓発・相談、預託金品の受入・払出、ボランティア・市
民活動団体等への活動助成、助成金活用講座の実施
時期：通年（運営委員会、助成先団体募集、助成審査会、寄付寄贈式）②民生児童委員の県域組織である県民生児童委員連合会と連携し、民生児童委員活動への支援を通じて、地域福祉の推進を図ります。
③ボランティア活動者の県域組織である県ボランティア連絡協議会と連携し、ボラン
ティア・市民活動の啓発や実践交流による活動の活性化を図るため、「ならボランテ
ィア研究集会」などを協働して開催します。
【期待される効果】ⓐ福祉や生活課題に対する関心や理解が広がるとともに、新たな分野と活動者の開拓と多様な世代によるボランティア・市民活動の活性化が期待できる。また、市町村ボラ
ンティアセンター職員のボランティアコーディネート力が高まり、市町村ボランティ
アセンター機能の向上が期待できる。
ⓑ地域住民のよき相談者としての民生児童委員活動の充実につながる。
ⓒボランティア・市民活動者の裾野の拡大と活動の活性化が図れる。

- 5 -

（３）地域共生社会の実現へ向けた地域福祉推進体制の充実【事業項目】【予算額：８,４００千円】①福祉の奈良モデル実践支援②コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置促進③市町村社協の運営支援と連携・協働【実施の目的・概要】①地域共生社会の実現に向けて、市町村域における包括的な支援体制整備の推進を実践面から支援します。
㋐現地支援相談員の配置
・市町村域の実践現場の個別支援㋑市町村への現場密着型支援
・包括的な支援体制の整備に取り組む市町村への相談対応
・地域福祉計画・地域福祉活動計画策定支援・双方向の場づくりとなる会議の開催㋒市町村間の相互支援
・市町村相互の意見交換会、学習会（年３回程度）
・体制整備実務担当研修（年１回）㋓コミュニティソーシャルワーク実践を活用した地域づくり
・地域の見守り力とＣＳＷが連動する実践展開支援②世代や対象を問わず制度の狭間にある困りごとに対応するとともに、地域づくりを進めるコミュニティソーシャルワーク実践を、地域共生社会へ向けた推進の基盤として育成し、県内に普及します。さらに、自治体単位でのチーム参加制を導入し、分野を超えた専門職のチーム力を向上します。
㋐コミュニティソーシャルワーカーの育成
・コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰ（養成）
対象：市町村社協職員、福祉施設等職員、地域包括支援センター職員等
・コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅱ（実践力向上）
対象：実践研修Ⅰの修了者、修了者とともに参加するチーム員㋑コミュニティソーシャルワーカーの配置促進・導入支援
・先行例を用いた啓発
・導入社協の個別支援③地域福祉の中核的な推進組織である市町村社協活動の活性化と基盤強化の取組を支援するとともに、連携・協働を進めます。
㋐市町村社協職員研修㋑県内社協連絡会議㋒市町村社協事務局長会、県内社協職員連絡会との協働【期待される効果】ⓐ分野を超えた関係機関が市町村域でつながり、地域福祉推進体制が構築される。
ⓑ地域福祉を推進する専門職が配置・育成される。

- 6 -（４）災害時に対応できる仕組みの充実【事業項目】【予算額：１７,７２８千円】①市町村相互支援体制整備事業②ＩＣＴ活用による災害対応力強化事業③災害支援活動を担う多様な人材の発掘④奈良防災プラットフォーム連絡会（定例会・協働事業）
新 ⑤大規模災害等に備えた体制整備○⑥奈良県災害福祉支援ネットワークの運営【実施の目的・概要】①各市町村及び郡域等で災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施を本格化す
るとともに、広域災害に備え、小規模自治体をカバーするための専任コーディネー
ターを配置し、県内の市町村間の相互支援体制を整備するとともに、県内のどこが被災しても県全体で支援活動が行えるよう体制づくりを行います。
㋐市町村災害関連連絡調整会議の開催（年１回）㋑市町村相互支援体制検討会の開催（年２回）㋒災害ボランティアセンター設置・運営訓練（市町村域：随時、広域：年２回）㋓災害支援活動を支える多様な人材の養成
災害ボランティアセンター運営マネジャーの養成・配置、災害ボランティアセン
ター運営実務者研修②ＩＣＴを活用し、より効果的な災害ＶＣの運営を目指すとともに、平時から情報共有できる仕組みづくりを進めます。
㋐情報システムの構築㋑市町村社協と協働した平時、及び災害時の情報共有の仕組みづくり③災害時に迅速・的確な復旧・復興支援活動を地域単位で行えるよう、災害ボランティ
ア活動への理解を広げるとともに、防災・減災活動を通じた地域での支え合い活動の活性化を図ります。
㋐災害ボランティア登録者連絡会㋑災害ボランティア養成研修（特別講座、入門セミナー）㋒災害ボランティア出前講座（啓発）④災害時の県域ネットワーク体制の実働化に向けて、奈良防災プラットフォーム連絡会や協働事業を開催し、多様な機関や団体との平時からの顔の見える関係づくりを行います。
㋐奈良防災プラットフォーム連絡会（年６回）㋑被災者支援コーディネーター研修会の協働開催(１１月)㋒全国災害支援組織とのネットワーク形成⑤多発する大規模災害に備えて、迅速な支援が行える体制を整備します。
㋐近畿ブロック社協災害支援研修への職員派遣㋑被災地支援のための災害ボランティアバスの運行㋒災害時のボランティア活動資機材ネットワークづくり- 7 -⑥「奈良県災害福祉支援ネットワーク」において、災害時における要配慮者への福祉的支援について協議するとともに、大規模災害時には福祉専門職等が連携し、要配慮者への福祉支援を円滑に行います。
㋐奈良県災害福祉支援ネットワーク会議の開催（年２回）㋑奈良県災害派遣福祉チーム員登録時研修の実施（３府県合同：年１回）㋒奈良県災害派遣福祉チーム編成訓練の実施（年２回）㋓奈良県災害派遣福祉チーム員研修の開催（年１回）㋔奈良県災害福祉支援ネットワーク部会の開催（研修企画部会：年３回）㋕奈良“でぃ～わっと通信”の発行㋖奈良県災害派遣福祉チーム員の派遣調整（大規模災害発生時）【期待される効果】ⓐ三者連携（行政・ボランティア(社協)・ＮＰＯ等）の体制が構築され、災害対応力・受援力・被災者支援コーディネーション力が高まる。
ⓑ市町村社協との災害時の相互支援体制及び広域災害支援ネットワークの実働化にむけた体制の構築が図れる。
ⓒ災害発生時に迅速な支援が展開できる。

- 8 -

（５）すこやか長寿センター事業【事業項目】【予算額：３２,６９８千円】①情報誌「すこやか・なら」の発行②ならシニア元気フェスタ（奈良県高齢者スポーツ文化交流大会）③シニア県展（奈良県高齢者美術展）④全国健康福祉祭への選手派遣⑤シニア世代の介護のお仕事入門事業⑥すこやか長寿センターの運営【実施の目的・概要】①高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、シニアグループ活動の普及・啓発を図る
ことを目的に、地域における先駆的でユニークな活動を広報するための情報誌「すこやか・なら」を発行します。
発行部数：8,000部／回
発行回数：３回／年②高齢者の健康づくり、社会参加、生きがいづくりを推進する健康寿命日本一を目指す取り組みであり、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への派遣選考会を兼ねた「ならシニア元気フェスタ」を開催します。
期 間：令和５年５月１３日・１４日・２１日
会 場：奈良県立橿原公苑周辺
種 目：弓道、グラウンド・ゴルフ、ソフトバレーボール、ソフトテニス、ター
ゲット・バードゴルフ、マラソン、ウォークラリー、囲碁、将棋、健康マージャン、太極拳、サッカー、テニス、水泳、ゲートボール、ペタン
ク、剣道、バウンドテニス、スポーツウェルネス吹矢、ソフトボ－ル、
卓球(ラージボール)、還暦野球、ダンススポーツ（計２３種目）③高齢者が作品創作を通して仲間づくり・生きがいづくりを進めるとともに、積極的な社会参加を促進することを目的にシニア県展を開催します。
期 間：令和５年９月１日～９月７日（９月３日 作品講評会開催予定）
種 目：日本画、洋画、書、工芸（彫塑）、手芸、写真場 所：さざんかホール（大和高田市文化会館）④高齢者がスポーツ、文化活動を通じ、健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的とした全国健康福祉祭えひめ大会に選手を派遣します。
時 期：１０月２８日～３１日
場 所：愛媛県内１１市９町（２９種目）⑤介護人材の不足を背景に介護人材の裾野を拡げるため、元気な高齢者を対象に入門研修を実施し、担い手が不足する介護分野への参入の促進を図ります。さらに、県内企業に出向き、退職を目前に控える職員（その家族を含む）を対象に、セカンドキャリアとし介護分野への興味、関心を高めるため、介護の出前講座を実施します。
内容、時期等：㋐介護への参入促進セミナー（９月）㋑入門的研修（１０～１１月上旬 延べ４～５日予定 ３０名程度）㋒介護現場実習（１０月下旬～１１月 ５日間３５時間 ５名程度）㋓企業への出前研修（６月～ １企業１～３時間 １０名程度×２～３社）- 9 -対象者：働く意欲のあるシニア、介護の退職予定者及びその家族など⑥すこやか長寿センターの運営【期待される効果】ⓐ高齢者の生きがい・健康づくりを推進することにより、高齢者自身の健康の維持、社会貢献活動の活性化、医療費・介護費の削減等につながる。

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２

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進（１）包括的な相談支援と地域生活支援の充実【事業項目】【予算額：３,４２１,５６０千円】①生活困窮者自立支援事業の受託㋐自立相談支援事業、住居確保給付金の相談受付㋑就労訓練（中間的就労）推進事業㋒奈良県生活困窮者等広域就労準備支援事業㋓相談体制整備事業（リモート事業）㋔住居確保等支援事業㋕生活困窮者アウトリーチ支援事業②奈良県子どもの「心と学び」サポート事業（地域型生活・学習支援）の受託㋐地域型子どもの学習支援・居場所づくり㋑困難を抱えた子どもへの訪問支援㋒子どもを育む家庭・生活環境の改善支援
新 ③小津こども福祉基金積立金運営事業○④フードレスキュー事業⑤子育て支援３人乗り自転車貸与支援事業⑥ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業⑦児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業⑧生活福祉資金貸付事業⑨緊急小口資金等の特例貸付債権管理事業【実施の目的・概要】①県、市町村行政や社協、関係機関等と連携し、生活困窮や社会的孤立など、様々な暮らしづらさを抱えた人の相談を受け止め、断らない相談支援を展開します。
また、広域事業を推進し、多様な主体と協働することにより、奈良県全体の生活困窮者支援を推進します。
㋐コロナ禍で急増した喫緊の課題に直面している生活困窮者に対し、就労支援、家計改善等、自立に向けた支援を展開します。また、実践を通して様々な支援機関とのネットワークを構築し、地域の相談対応力の強化を目指します。
㋑中間的就労の仕組みを社会に広く理解を求め、ひきこもり等社会的孤立状態にある方が、その人らしい働き方を実現できるよう支援します。また、認定就労訓練
事業所の開拓並びに事業所の支援を行うことで安定した事業運営を推進します。
㋒広域に事業展開することにより、スケールメリットを活かした多様なプログラムの開発・実施を目指します。また、参加自治体の相互連携を深め、県内の相談支
援機関の支援力の向上を図ります。
㋽コロナ禍において面談等が難しい状況においても、継続した支援を実現できるようリモートでの支援方法やプログラム開発を促進します。
㋔住宅を失う可能性がある者が、スムーズに住居確保給付金の受給申請ができるよう支援体制を整えます。また、住宅の確保に配慮が必要な者に対し、居住支援法人と連携して支援を展開することで、住まいの安定を図ります。
㋕社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者に対し、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援を行うことで、自立支援を強化します。

- 11 -

②地域の関係機関と連携・協働し複雑な問題を抱えている世帯の子どもを対象に、学習支援と居場所づくりに取組み、子どもを支える環境と地域づくりを進めることを目指します。
㋐８町村域（斑鳩町・川西町・三宅町・御杖村・高取町・上牧町・広陵町・大淀町）
において地域の多様なパートナーと協働し、一人ひとりの子どもが安心安全を感じられる居場所づくり行うことで、子どもを支える体制づくりを行います。
１）学習支援員（コーディネーター）の配置【常勤】２）ソーシャルワーカーの配置【契約】㋑不登校や低学力などの困難を抱えた子どもや世帯への訪問支援を行い、必要な支
援環境づくりを通して子どもの安定を図り、地域型の学習支援・居場所づくりの取組へと繋げていきます。
１）子どもの学習相談支援員（訪問支援）の配置【非常勤】
２）26町村域での個別訪問型学習支援の展開③小津こども福祉基金を活用し、生活困窮等の課題を抱えるこどもの健全育成や福祉の増進を目的に、既存の取り組みにはない新たな支援を展開します。
④喫緊の生活に困窮している相談者に対し、緊急の食料支援を行い、安定した相談生活に結びつけていきます。
㋐食料品の調達及び管理⑤子育て多子世帯への外出機会や社会参加により育児不安の解消を図ること、また、子育て世帯の経済的な負担を軽減するために、幼児２人同乗用自転車の貸与を実施します。
㋐市町村社協と連携した３人乗り自転車の貸与⑥高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に入学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭に対し、入学準備金・就職準備金を貸付することにより、資格取得を促進し自立の促進を図ります。また、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて就職活動に意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要な資金を貸し付けることによって就労促進を図り、ひとり親家庭の自立を支援します。
㋐入学準備金㋑就職準備金㋒住宅支援資金㋓福祉事務所と連携した相談⑦児童養護施設等を退所後に就業する者、または大学等において高等教育を受ける者に対し、安定した生活基盤を築くための支援や就職に必要な資格取得のための支援を行うことにより、児童養護施設退所者等の自立を支援します。
㋐生活支援費㋑家賃支援費㋒資格取得支援費㋓児童養護施設等と連携した相談⑧生活福祉資金の貸付と自立に向けた相談支援を行います。
㋐生活福祉資金運営委員会（年12回）㋑市町村社協、民生・児童委員、福祉事務所、警察、ハローワーク等との情報共有による各種サービスや資金制度の適正利用と相互理解の促進㋒市町村社協と連携した滞納世帯への相談・償還指導㋓コールセンターによる借受世帯への償還相談（電話）を通じた、計画的な償還の促進と債権管理㋔督促通知等の発送㋕民生児童委員と連携した生活支援- 12 -

⑨緊急小口資金等特例貸付後の自立した生活を支援します。
㋐市町村社協や自立相談支援機関と連携した生活困窮世帯への支援㋑特例貸付債権管理センターにおける適切な債権管理【期待される効果】ⓐ地域との連携により伴走型支援を展開し、生活困窮や社会的孤立などの状態に置かれている方々が地域で役割や居場所を得て自立した生活を送れるようになることで、ともに支えあうまちづくりの実現が期待できる。
ⓑ困難な状況である子どもに対し、学習支援や居場所づくりへの参加の機会を提供することで、貧困の連鎖を防止し、子どもの健全な育ちを支える地域づくりにつながる。
ⓒ既存の制度や取り組みでは対応できていない、こどもの課題について浮き彫りにし、新たな仕組みづくりの創出と提起につながる。

ⓓ食料支援により、生活困窮者（世帯）の生活改善と自立（自律）につながることが期待できる。
ⓔ子育て多子世帯への社会参加の促進と経済的な負担の軽減が図れる。
ⓕひとり親の養成機関入学・卒業時の資金需要に対応することにより、ひとり親家庭の就労自立につながる。
ⓖ児童養護施設等退所者等が制度を活用し、就業及び就学生活が安定することで、自立の促進が図れる。
ⓗ新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、生活に困難を抱えている者の生活の再建が図れる。

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（２）地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発【事業項目】【予算額：４２,０６５千円】①日常生活自立支援事業②高齢者権利擁護推進事業③運営適正化委員会設置運営事業【実施の目的・概要】①認知症や障害のある方等が、地域で安心して生活できるよう、市町村社協と連携し、福祉サービス利用援助事業の充実を図り、地域における権利擁護ニーズに対応できる相談支援機能と生活支援機能の強化を促進します。また、事業が安定的に実施できるよう、運営基盤の強化を図ります。
㋐専門員の配置と個別ケースへのスーパーバイズ㋑契約締結審査会：年６回㋒担当職員研修会：年２回㋓生活支援員研修会：年１回②県内どこでも必要な人が成年後見制度を利用できるよう、行政や市町村社協等と連携して、成年後見の仕組みづくりと資源開発を促進します。また、どの地域においても後見利用に関する地域格差が生じないよう、相談・支援体制の広域展開も視野に入れた取り組みを行います。さらに、後見人材の養成と人材の受入の体制整備に取り組みます。
㋐専門相談員（コーディネーター）の配置
・専門相談窓口を設置し、成年後見に関する支援機関からの相談や、市町村の体制整備に関する相談に対して、専門的な助言やサポートを行います。
・法人後見、市民後見、後見支援センター等に取り組む実践地域への後方支援を行います。
㋑成年後見制度に関する啓発と基盤整備につながるネットワークづくり
・権利擁護支援推進会議：年１回 ※県・市町村行政、専門職、県社協等による推進方策を検討します。
・市町村行政等職員向け研修会：年２回
・福祉後見推進フォーラム：年１回
・市町村行政に対し成年後見の体制整備につながる支援として、ヒアリングを行います。
㋒中核機関の単独・広域設置に向けた基盤整備の支援
・単独・広域設置による中核機関の整備に向けて、特定地域を選定して、広域設
置マニュアルを活用した具体的取り組みの推進を働きかけます。
・支援会議：年３回※県・市町村行政、県・市町村社協、専門職等による協議の場として実施します。
・先進事例を収集し、県内の取り組みに活用します。
㋓法人後見の基盤整備に向けた支援
・法人後見に取り組もうとする社協等の法人に対し、立ち上げ支援を行います。
・法人後見従事者養成講座：年１回（全４日）
・法人後見実施法人連絡会：年２回㋔市民後見人の担い手確保に向けた取組
・講座の案内を市町村に配付し、担い手の確保に取り組みます。
・市民後見人養成講座：年１回（全８日）③日常生活自立支援事業の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する苦情解決に取り組み、福祉サービスの充実と利用者の権利擁護を促進します。
㋐日常生活自立支援事業の適正な運営の確保- 14 -

・運営監視合議体：年４回・書類等預かりサービス現地調査：年２回㋑事業者段階での苦情解決システムの充実
・施設・事業への巡回訪問：年２回・苦情解決研修会：年１回 ※苦情受付担当者を対象とした実務研修
・第三者委員研修会：年１回 ※第三者委員の設置率向上と活性化のための研修㋒運営適正化委員会による苦情解決活動の充実
・苦情相談の受付、面接、事情調査、あっせん等
・苦情相談解決合議体：年６回【期待される効果】ⓐ認知症や障がいのある者等が、身近な地域で安心して生活が送れるよう、市町村における権利擁護ニーズに対応できる仕組みの整備や権利擁護支援に必要な資源開発が進む。
ⓑ市町村の権利擁護支援の担い手（後見人材）が増え、県内どこでも成年後見制度を利用することができる。
ⓒ中立・公平な立場で、福祉サービスの利用者と提供者間の苦情解決が図れるとともに、
福祉サービスの質の向上につながる。

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（３）奈良県交通遺児等援護積立金運営事業【事業項目】【予算額：５,９８４千円】①交通遺児等激励・入学祝金・就職(入学)準備金給付事業②交通遺児等交流事業【実施の目的・概要】①交通事故や自然災害により、父又は母等を失った児童の福祉の向上と健全な育成を目的に、激励金、入学祝金、就職・入学準備金の給付を行います。
㋐激励金：遺児一人につき10万円㋑入学祝金：遺児が小学校、中学校、高等学校に入学したとき各５万円㋒就職・入学準備金：過去に激励金の給付を受けた者等のうち、就職又は大学等への進学予定者一人につき10万円
対象者：交通事故や自然災害により父母等保護者が死亡した県内に居住する満18歳未満の児童等
給付等：遺児等の住所地の市町村を申請窓口として給付②父や母を失った児童やその保護者が、同じ境遇の者と交流を深める機会等を関連団体と連携して設定し、児童の健全育成とその保護者の福祉の増進を図ります。
㋐交流事業
奈良県交通災害遺族会、交通事故対策機構友の会との協働による夏期野外活動、
クリスマスパーティー等【期待される効果】ⓐ交通事故や災害等で生活に不安を感じている家庭の福祉の向上に寄与できる。
ⓑ当事者団体の活動の活性化につながる。

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３

地域の生活課題に対応する新たな活動や仕組みの開発（１）社会福祉法人の連携・協働による取組の拡充【事業項目】【予算額：３,６５０千円】①まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）【実施の目的・概要】①社会的孤立や引きこもりなど、制度の狭間の問題等に幅広く対応するために、県内社会福祉法人による連携・協働の取り組みとして「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」を実施し、地域貢献活動の定着・促進と実践法人の裾野の拡大を図ります。
㋐運営理事会・総合企画チームの開催
・運営理事会：年２回程度
・総合企画チーム：年２回程度㋑実務者チーム会議の開催
・実務者チーム会議 年３回程度
・実務者研究チーム会議 年１回㋒圏域ネットワーク会議
・必要に応じて随時参画㋓会員法人職員の人材養成
・コミュニティソーシャルワーク実践研修、福祉教育推進研修等への参加促進㋔まほろば幸いネット通信発行
・年３回程度【期待される効果】ⓐ社会福祉法人の連携・協働による地域貢献活動が拡がることにより、地域の生活課題
等の早期発見や制度の狭間等にある問題の解決につながる。

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（２）地域課題やニーズの集約と多様な協働のテーブルと実践の創出【事業項目】【予算額：２８３千円】①多様な団体との協議・協働の場づくり【実施の目的・概要】①地域共生社会に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場を設けるとともに、地域課題やニーズを共有し、実践を生み出す取組を進めます。
㋐地域共生ラウンドテーブル
・リーディング事業の展開に向けたミーティング：年３回
・テーマ型学習会：年２回【期待される効果】ⓐ新たな地域課題に対応する分野を超えた取組が展開される。

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４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援（１）安心で質の高いサービス提供につながる福祉人材の確保と定着支援【事業項目】【予算額：３８８,０６８千円】①福祉人材センター運営事業㋐福祉人材センター運営委員会㋑ハローワーク連携事業㋒離職介護福祉士等届出制度②無料職業紹介事業③福祉の就職・進学フェア④福祉人材定着支援事業⑤福祉・介護人材確保・定着総合推進事業㋐福祉・介護人材マッチング機能強化事業㋑介護のお仕事チャレンジ事業⑥介護従事者確保事業㋐介護のしごと魅力啓発事業㋑介護職員交流推進事業（オンライン交流会）⑦介護福祉士修学資金等貸付事業㋐介護福祉士等修学資金㋑再就職準備金㋒実務者研修受講資金㋓介護福祉分野就職支援金㋔障害福祉分野就職支援金㋕福祉系高校修学資金⑧保育人材バンク運営事業⑨保育士修学資金貸付等事業㋐保育士修学資金㋑就職準備金【実施の目的・概要】①福祉人材の確保に関する今後の推進方策等について協議・検討を行います。また、求職者および求人に関する情報の共有等、ハローワークとの連携事業を行います。
（運営委員会：１回）②求人・求職登録の受付、求職相談、就職先の情報提供や紹介・斡旋を行い、福祉分
野への参入を促進します。
③卒業予定の学生及び福祉職場に就職を希望する者等を対象とした県内福祉施設・事業所等との合同求人説明会及び高校生等を対象とした福祉系進路への進学相談等を同時開催し、福祉分野への就業の促進を図ります。
時 期：３月場 所：奈良県コンベンションセンター（予定）- 19 -

④施設・事業所における採用・人事担当者の採用力を高め、多様な人材確保を支援します。
⑤多様な求職者や求人事業所のニーズ把握をもとに、地域の実情に応じたマッチングの強化を進めます。また、福祉・介護職場の雰囲気や仕事内容を体験できる場を提供することで、円滑な人材参入を促進します。
⑥介護の仕事の魅力を広く発信し、多様な人材の参入と即戦力である潜在介護人材の就労を促進します。また、オンライン交流会を通じた新規入職者の仲間づくりにより定着を支援します。
⑦介護福祉士等の資格取得を目指す養成機関の学生や離職した介護人材の再就職者、介護職員実務者研修受講者、福祉系高校生に修学資金等の貸付を行い、次代を担う介護人材の養成・確保、キャリアアップを支援します。さらに、他業種で働いていた者等に介護分野、障害福祉分野への就職支援金の貸付を行い、より幅広く新たな人材の参入を促進します。
⑧「奈良県保育人材バンク」を運営し、就労斡旋、合同就職説明会等を実施することにより、保育士および子育て支援員・放課後児童支援員等の就職を支援します。
⑨保育士の資格取得を目指す養成機関の学生に対する修学資金や、就職の準備に必要な費用等の貸付を行い、次代を担う保育人材の養成・確保、キャリアアップを支援します。
【期待される効果】ⓐ福祉・介護・子育て支援分野の人材確保のすそ野拡大と復職機会の提供により、サービスの担い手となる人材の確保が進む。
ⓑ人材の定着と安定的なサービス提供につながる。

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（２）次代を担う人材の育成とキャリア形成・定着支援【事業項目】【予算額：６２,３０４千円】①福祉研修運営事業㋐福祉研修運営委員会②福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程㋐初任者コース㋑中堅職員コース㋒チームリーダーコース㋓管理職員コース③人材育成・定着支援研修㋐ＯＪＴ担当者基礎研修/実践研修㋑ストレスマネジメント研修④スキルアップ研修㋐福祉サービスマナー研修㋑対人援助コミュニケーション力向上研修㋒利用者理解力向上研修㋓アンガーマネジメント基礎研修/実践研修⑤福祉・介護特定業務従事者研修㋐行動援護従業者養成研修㋑生活支援体制整備推進研修⑥介護支援専門員関連研修㋐介護支援専門員実務研修受講試験㋑ケアマネジメント習熟研修㋒介護支援専門員実務研修㋓介護支援専門員更新研修/専門研修㋔介護支援専門員更新研修/再研修【実施の目的・概要】①福祉研修運営事業
福祉研修運営委員会では、県内社会福祉施設・事業所従事者の多様な研修ニーズを把握し、キャリアパスに対応した生涯研修と資質向上に寄与する研修体系の充実を図ります。
②福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
福祉・介護職員のキャリアパスに応じた資質向上を段階的・体系的に図るため、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を実施します。
㋐初任者コースでは、サービス提供者、チームの一員としての基本を修得します。
時 期：５月～９月㋑中堅職員コースでは、中堅職員としての役割を遂行するための基本を修得します。
時 期：８月～９月㋒チームリーダーコースでは、チームリーダー等の役割を遂行するための基本を修得します。
時 期：６月㋓管理職員コースでは、管理者としての役割を遂行するための基本を修得します。
時 期：８月～９月- 21 -

③人材育成・定着支援研修㋐ＯＪＴ担当者研修では、ＯＪＴ担当者に求められる役割と効果的な実践方法を理解し、職員とのコミュニケーションを図りながら、その役割を遂行できるための知識や技術を修得します。
時 期：基礎研修/６月、実践研修/９～１２月㋑ストレスマネジメント研修では、福祉の仕事が「感情労働」であることを認識し、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性を学びます。
時 期：令和６年２月④スキルアップ研修㋐福祉サービスマナー研修では、利用者・家族との信頼関係づくりを構築するためのサービスマナーを修得します。
時 期：５月㋑対人援助コミュニケーション力向上研修では、対人援助の核となるコミュニケー
ション技術を修得します。
時 期：１１月～１２月㋒利用者理解力向上研修では、事例研究により利用者理解を深め、利用者のストレングスを見出すための実践的な手法を修得します。
時 期：１１月㋓アンガーマネジメント基礎研修では、自らの怒りの感情と向き合うための基礎スキ
ル、及びコーチングの手法を交えた「相手に伝わる叱り方」について修得します。
時 期：基礎研修 ９月/実践研修 １１月⑤福祉・介護特定業務従事者研修㋐行動援護従業者養成研修では、行動に著しい困難を有する障害者等の行動援護を行うために必要な知識・技術を修得します。
時 期：１０月～令和６年２月㋑生活支援体制整備推進研修では、生活支援コーディネーターとして実務に携わるな
かでの課題をふまえ、実践力を向上させます。
時 期：令和６年２月～３月⑥介護支援専門員養成関連研修㋐介護支援専門員実務研修受講試験では、介護支援専門員業務に必要な知識等を有していることを確認することを目的に実施します。
時 期：１０月㋑ケアマネジメント習熟研修では、課題分析方式の具体的使用方法について修得す
ることを目的に実施します。
時 期：令和６年３月㋒介護支援専門員実務研修・更新研修では、介護支援専門員の専門性の向上による利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現を目的に実施します。
時 期：更新研修（専門研修）５月～令和６年３月
更新研修（再研修） ９月～１２月
実務研修 令和６年１月～６月【期待される効果】ⓐ福祉職員を対象とした各種の研修を体系的に実施し、事業種別・職種共通の組織力
や福祉専門力、地域協働力等を高めることにより、地域生活を支える人材の育成が図られる。
ⓑキャリア形成や「人を育て、人が育つ」組織風土・環境づくりにつながる研修を実施することで、福祉・介護人材の定着が図られる。

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（３）社会福祉法人（社会福祉施設等）への支援の充実【事業項目】【予算額：５,５０２千円】①社会福祉施設種別協議会との連携・協働②独立行政法人福祉医療機構退職共済の業務受託③社会福祉法人福利厚生センターの業務受託【実施の目的・概要】①社会福祉施設種別協議会の役員会・部会・委員会等と連携・協働して、施設運営・利用者支援等における課題の共有化を図り、研修会、調査・研究事業等を通じて、施設機能の充実・強化に向けた取組を行います。
㋐役員会の開催㋑部会・委員会・ワーキング等の開催㋒研究会・研修会等の開催②約10,800名の社会福祉施設職員の就労環境整備支援として、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済事業を受託実施します。
③働きやすく魅力ある職場づくりを支援するため、社会福祉法人福利厚生センターの地方事務局を受託し、各法人の職員を対象とした健康・余暇・自己啓発などのサービスを提供します。
【期待される効果】ⓐ社会福祉施設の更なる専門性及び利用者・家族へのサービス等の向上につながる。
ⓑ社会福祉法人の経営基盤強化と就労環境整備につながり、法人・施設が提供するサー
ビスの質の向上と人材育成・確保につながる。
ⓒ各法人における、職員の福利厚生が充実し、安心して働ける環境が整備される。

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５

県社協の組織・経営基盤の充実強化（１）経営基盤の強化と事務局機能の充実【事業項目】【予算額：１５４,５２１千円】①理事会、評議員会、監事会の開催②経営・活動状況の情報公開③広報紙「奈良県福祉だより」の発行、ホームページ等での情報提供④奈良県社会福祉大会の開催⑤多様なＩＣＴツールの活用【実施の目的・概要】①本会の適正な会務運営を図るため、理事会・評議員会・監事会を開催します。
時期：【理 事 会】６月上旬、６月下旬、令和６年３月上旬【評議員会】６月下旬、令和６年３月下旬【監 事 会】５月下旬②開かれた法人運営を図るため、経営に関する情報公開を行います。
③広報紙の内容充実やホームページの活用を通じて、より広く多くの方々に福祉関連の情報提供が行えるよう広報活動の強化を図ります。
発 行：年４回（6月、9月、12月、3月）、６,５００部
送付先：市町村社協、ボランティア活動者など２,３００箇所④福祉関係者の顕彰表彰や、さらなる地域活動の推進を図ることを目的に、奈良県社会福祉大会を開催します。
時 期：１１月（予定）⑤業務の効率化に向けた多様なＩＣＴツールの活用と、セキュリティ対策の強化を図ります。
【期待される効果】ⓐ安定的な経営基盤の構築が図れ、会務運営の透明性が確保される。
ⓑ県社協の活動や取組姿勢を広く発信することにより、活動への理解が深まり、地域福祉活動の活性化につながる。
ⓒ社会福祉関係者の模範となる社会福祉活動の普及・啓発につながる。
ⓓ業務の効率化が図られ、職員が働きやすい環境が整備される。

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（２）事務局組織を支える人材の育成強化【事業項目】①職員研修体系の整備とキャリアパス制度の設計②目標管理制度の試行実施【実施の目的・概要】①職務・職階に応じた研修体系を整備し、職員のキャリアパス制度を導入します。
②職員の人材育成と組織の成長を図るため、目標管理制度を試行的に実施します。
【期待される効果】ⓐ職員育成の仕組みが整い、職員の資質向上が図れる。

（３）安定した財源確保の取組強化【事業項目】①公益法人や企業等との協働型事業の展開に伴う財源確保②賛助会員への加入促進③職員の財務に関する知識の向上【実施の目的・概要】①公益法人や企業・団体等との協働型事業を実施するにあたり、事業に必要な財源確保のあり方について研究します。
②賛助会員への加入促進を図り、新たな財源確保に取り組みます。
③職員のコスト意識の醸成により、費用の効果的かつ効率的な執行を図ります。
【期待される効果】ⓐ安定した財源が確保でき、経営基盤の充実につながる。

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