定第1章

総款則（名 称）
第 1 条 当法人は、公益社団法人子どもの発達科学研究所と称する。
（主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪市北区に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 当法人は、幼児の発達の支援を目的とする。
（事 業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自閉症・発達障害の早期発見と子育て支援(2) こころの成長の正しい理解・啓発のための広報活動(3) 発達障害のある子どもたちの発達支援・教育と就労支援(4) 子どものこころの成長を支援研究する研究者の育成支援(5) その他、社会活動・普及の窓口等への支援(6) 前各号の掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章

社

員

（入 社）
第 5 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、理事会が定める所定の様式による申し込みをし、理事長の承認を得るものとする。
（種 別）
第 6 条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した個人及び団体とする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、理事会において別に定める会費を支払い、もって当法人の必要な経費を負担する義務を負う。

1

（退 社）
第８条 社員はいつでも退社できる。ただし、3 ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除 名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第 10 条 社員は、次の各号の 1 つに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1） 退社したとき(2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(3） 1 年以上会費を滞納したとき(4） 除名されたとき

第4章

社員総会

（社員総会）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書承認(5) 解散及び残余財産の処分(６) 長期借入金の借入並びに重要な財産の処分及び譲受け(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

2

（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議をもって決定し、理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

3第5章

役員等及び理事会（役員等）
第 19 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１０名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事のうち 1 名を副理事長及び１名を専務理事とすることができる。
４ 第 2 項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という）に定める代表理事とする。
５ 第 3 項の副理事長、専務理事をもって、一般社団・財団法人法に定める業務執行理事とする｡（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者または 3 親等内親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、一般社団・財団法人法上の理事として代表し、当法人の業務を統括する。
３ 副理事長、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は 3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 役員は次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めたとき(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第２７条 一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して、免除することができる。

（評議員及び評議員会）
第２８条 当法人に、評議員を置く。
２ 評議員は、学識経験者の中から、理事会において選任する。
３ 評議員は、評議員会を構成し、理事会に対し、助言及び諮問を行う。

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４ 評議員は、理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
５ 評議員及び評議員会に関する必要事項は、理事会の議決を得て別に定める。

第6章

理事会

（構 成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長及び専務理事の選任及び解職(4) 評議員の推薦（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第３２条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３４条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理6

事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第３７条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

基金

（拠出及び募集）
第３８条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができる。
第３９条 基金の募集、割り当て及び払込等の手続きについては、理事会において決定するものとする。
（返 還）第４０条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第４１条 基金の拠出者に対する返還は法令に従い、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 当法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に3年間） 備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（会計原則）
第４５条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４７条 当法人は、社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４８条 当法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議によって、解散することができる。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

8第４９条 当法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的所得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公 告）第５１条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に記載する方法により行う。

（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿及び社員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

9２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５５条 当法人に、事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
２ 事務局の組織、運営及び内部管理等に必要な規則は、理事会の決議を経て理事長が定める｡

附則 当法人の理事及び監事の任期は、公益社団法人移行前の一般社団法人における期間を継続する。
・平成２４年１１月２２日 改定
・平成２７年５月２９日 改定

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