理事長メッセージ
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2019年度決算と自己資本の状況
2019年度決算（連結）は、経常利益1,229億円、親会社株主に帰属する当年度純利益920億円と、外貨調達コストの減少に加え、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.49％、Tier 1比率23.02％、総自己資本比率23.02％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
2017年度

2018年度

2019年度

経常利益

1,710億円

1,245億円

1,229億円

親会社株主に帰属する当年度純利益

1,476億円

1,035億円

920億円

純資産額

67,460億円

74,732億円

72,616億円

普通出資等Tier 1比率

19.02％

16.59％

19.49％

Tier 1比率

19.02％

19.65％

23.02％

総自己資本比率23.50％

19.65％

23.02％

2019年度の業務実績
2019年度は、「中期経営計画（2019〜23年度）」の初年度であり、私たちの目指す姿である「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」に向けて、ソリューション提供によるバリューチェーン構築、地域・会員組織の発展に向けた機能提供、
景気変動に強固なビジネスモデルの確立の実現に向けて業務運営に取り組みました。
金融市場は、地政学リスクの高まりを受けた米国の複数回の予防的利下げ等により、株式市場は上昇傾向が続いていたものの、2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクオフや各国金融緩和政策等を背景に、米国金利は更に低下、株式市場も大きく変動する等、先行きが不透明となるなかで、ステークホルダーのみなさまへの安定的な収益還元を継続するとともに、基盤となる農林水産業・地域を支える安定的な資金供与を進めました。
また、年度を通して、農林水産業・地域の成長に資するソリューション提供、農業融資の伸長、アジアを中心としたグローバルな取引基盤の拡充、
JAバンクの事業基盤強化、揮、
JFマリンバンクの漁業金融機能強化、
JF・JForestに対するメインバンク機能の発揮、
みESG投資の拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組みました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響が顕在化し始めており、いまだだ
基収束時期が見通せない状況が継続しているなか、当金庫としては農林水産業・地域を基ク盤とする金融機関の使命として、影響を受けられる農林水産業に関連する各種ステークホルダーのみなさまに対して最大限のサポートを実施してまいります。

REPOR
REPORT
RT
R
T2
20
2020
020
20 農林中農林農
農林中央金庫
林中
中央金庫
央金
金庫

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理事長メッセージ「中期経営計画（2019 〜 23年度）」の概要
当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」に基づく業務運営を行っております。
私たちを取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大ニーズ、アジアの成長、環境・社会課題など、「これからの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」と考えており、私たちは、収益力の強化、お客さまが求める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会への価値提供など、新たな課題を認識しております。
こうした認識を踏まえ、私たちは、新たな課題の解決に向けて、新たな価値創造へ挑戦してまいります。
基本方針
新たな価値創造へ挑戦するためには、私たち自身の変革が必要です。これからの10年を展望し、足元をゼロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、当金庫グループの「今後5年間の目指す姿」として、以下を基本方針とする中期経営計画を実践してまいります。

中期経営計画（2019〜23年度）
基本方針
課題を解決するために必要なこと

お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開

課題を解決するために不可欠な施策

未来志向の業務革新を実現
持続可能な財務基盤を構築「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して、系統グループとともにお客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

4農林
農林中
林 央金林中央金庫
央金庫
庫
農林中央金庫RER
REPORT
EPOR
POR
ORT 2
20200200

理事長メッセージ

重点戦略
当金庫は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」に加え、各ビジネスを支える「コーポレート」の体制により、基本方針のもと、重点戦略に取り組んでまいります。これらの取組みは、JAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などの取組みと一体になって実践し、系統グループと連携して成し遂げてまいります。

食農バリューチェーンの架け橋
食農ビジネス
持続可能な財務基盤の構築

組合員・利用者接点の再構築

未来志向の業務革新

基本方針

貸出の強化・ライフプランサポートの実践
リテールビジネス

デジタルイノベーション

アジアの食農リーディングバンク

景気変動耐性の強化
投資ビジネス
基礎収益力の向上「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して
私たちは、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年の設立以来、農林水産業の発展に尽力し、間もなく創立100周年の節目を迎えます。この間、時代とともに農林水産業を取り巻く環境も移り変わり、今後はこれまでとは異なる非連続な変化が予測されるなか、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けていくため、会員との対話を深め、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦していくことにより、系統グループとともに、お客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

中期経営計画（2019〜23年度）
基本方針

私たちの目指す姿
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開
未来志向の業務革新を実現
中期経営計画
持続可能な財務基盤を構築

変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦

1923年〜
農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、農林水産業に携わる皆様を支援

非連続な変化の時代へ

REPORT 2020 農林中央金庫

5理事長メッセージ

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サステナブル経営の取組み
世界的な人口増加や先進国の少子高齢化、気候変動、格差と貧困の問題等への関心が急速に高まっておた取組み事項について、理事会傘下のサステナブル協議会で協議しています。

り、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や気候変動2020年度は、農林水産業や地域社会の持続可能性の新たな枠組みである「パリ協定」の発効等、社会の持（サステナビリティ）確保に向けて、農林水産業を取り続可能な発展に向けた取組みは進展し、企業に対する巻く課題やサステナブル中期目標を踏まえて、５つの社会的課題解決への期待が高まっています。

重点取組事項を設定しました。

こうした社会の変化を捉え、当金庫では、サステナこれに基づく具体的な取組みを経営計画上に定め、ブル中期目標（5つの分野「農林水産業・食・地域への実践することで、農林水産業や地域社会のサステナビポジティブインパクトの創出」「責任ある金融の推進」

リティ確保に貢献してまいります。

「サステナビリティ経営の推進」「高度な人財の確保」（詳しくは、当金庫ホームページのサステナビリティサイト
https://www.nochubank.or.jp/sustainability/をご覧ください）「金融機関の信頼基盤維持」にわたる14の課題）を設定しています。また、サステナブル経営の実践に向け取組方針

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REPORT 20202020年度重点取組事項
取り巻く環境︑ギャップ分析

サステナブル中期目標︵５分野 課題︶

農林中央金庫貢献する
主なSDGs：

ステークホルダーへのインタビュー等︵世の中一般的な︶環境・社会常識

6気候変動や人権配慮等、環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、農林中央金庫の事業基盤である、農林水産業や地域社会の持続可能性(サステナビリティ)を確保する❶ 農林水産業のサステナビリティ確保
2020年度
優先的に取り組む
テーマを選定❷ 循環型社会の実現に向けた貢献❸ 地域コミュニティの発展への貢献

当金庫としての位置付け

農林水産業を基盤とする組織として、取組みを検討すべき領域

地域を基盤とする組織として、取組みを検討すべき領域❹ 環境・社会に配慮した投融資(サステナブルファイナンス)

金融機関として、取組みが求められる領域❺ サステナブル経営の実践に向けた組織基盤の構築

企業として、取組みが求められる領域

理事長メッセージ

気候変動への取組み
当金庫の基盤となる農林水産業は、気候変動によるて設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフ

負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させるォース）の提言に対して、2019年4月に賛同表明をい潜在的可能性を有している産業です。気候変動への対たしました。気候変動が当金庫の事業に与える影響や応は、当金庫の使命である農林水産業の発展に貢献すリスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえるものであり、当金庫は、金融安定理事会（FSB）によった取組みと開示の拡充に取り組んでまいります。

ガバナンス

当金庫では、気候変動を含む環境・社会課題にかかる対応方針・取組状況は理事会傘下のサステナブル協議会にて定期的に協議のうえ、テーマに応じて理事会で協議・報告しています。

事業活動を通じて気候変動に関連する機会とリスクに対応する取組みを進めています。
機会̶̶脱炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートする取組み事例•再生可能エネルギー事業関連のプロジェクトファイナンス
•営農型発電事業（ソーラーシェアリング）•サステナビリティ・リンク・ローン創設（2020年5月）•サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資
リスク̶̶脱炭素社会への移行や気候変動に伴うリスク認識

戦略

気候変動に伴う2つのリスクについて、統合的リスク管理の枠組みのもと、シナリオ分析等を通じたリスク評価と適切な管理に取り組んでいます。
•移 行リス ク：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影
響を受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク•物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当金庫および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務毀損が増大するリスク
炭素関連資産の状況（2020年3月末時点）※貸出金残高19.8兆円に対する割合•エネルギー：2.0％•ユーティリティ：1.9％

シナリオ分析

気候関連リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響把握のためシナリオ分析に着手しました。
エネルギーセクター向け投融資について、国際エネルギー機関が公表する持続可能な開発シナリオ等を前提に、移行リスクの財務的なインパクトの評価に取り組んでいます。今後、食品・飲料セクターを含む高炭素セクターにおける移行リスクの影響把握にも取り組みます。

リスク管理

気候変動を含む環境・社会にかかるリスク管理の枠組みを導入しています。2020年4月に投融資セクター方針を改正し、森林伐採、パーム油農園開発向け方針を新設。同年7月には、新規の石炭火力発電所への投融資は、災害等非常事態に対応を要する場合を除き、原則として禁止する方針の厳格化を行いました。
また、大規模な開発プロジェクト案件については、赤道原則に基づく対応を行っています。

指標目標

投融資を通じた環境・社会課題解決のため、2020年度は新規に2,500億円のESG投融資実施を目標としています（2019年度末のESG投融資残高は1.8兆円）。

REPORT 2020 農林中央金庫

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