平成３０年７月豪雨に伴う
倉敷市災害廃棄物処理実行計画

平成３０年９月１８日（第１版）
令和元年７月２４日（第２版）

倉敷市
Kurashiki city

目

次

第１章 計画策定の趣旨
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画の対象地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 災害廃棄物等処理の基本方針
１

処理対象とする災害廃棄物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

公費解体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

災害廃棄物等処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

事務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

実行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 被災の状況
１

真備地区周辺の浸水範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

被害状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第４章 災害廃棄物等の発生量
１

発生量の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

災害廃棄物等の発生量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

被災家庭、避難所等からのし尿発生量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第５章 仮置場の設置及び管理・運営
１

仮置場の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

仮置場の設置及び管理・運営状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

仮置場に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

仮置場の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第６章 災害廃棄物等の処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第７章 処理の見通し及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１章 計画策定の趣旨１計画の目的
平成３０年６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に記録的な豪雨が襲った。

「平成３０年７月豪雨」と命名された今回の災害は、災害救助法の適用となり、特定非常災害及び激甚災害に指定され、全国各地で甚大な被害が発生した。
倉敷市真備地区では、小田川をはじめ、その支川である末政川、高馬川、真谷川、大武谷川において８か所で堤防が決壊、７か所で一部損壊・損傷し、真備地区面積の４分の１超となる約１，２００ヘクタールが完全に水没した。今回の災害により市全体で５９名（うち災害関連死７名）もの尊い命が失われた。
浸水があった地区では、住家被害、土砂・流木の流入、停電、断水等が発生するとともに、膨大な量の「災害廃棄物等」が発生し、被災者の生活環境保全上及び今後の復旧・復興に向けた取組の支障となっている。
これらの状況を踏まえ、倉敷市では、市内で発生した大量の災害廃棄物等を街中から速やかに撤去するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）の特例措置を活用するなど、あらゆる手段を講じることとした。
災害廃棄物処理実行計画（以下、「本計画」という。）は、倉敷市内で発生した災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するための必要な事項を定めることを目的として、平成３０年９月１８日に第１版を策定した。
発災から約１年間が経過した。この度、災害廃棄物等の処理の進捗状況を踏まえ、本計画を改定する。

２計画の位置づけ
本計画は、平成２９年２月に策定した「倉敷市災害廃棄物処理計画」を踏まえ、今回の災害における災害廃棄物等処理の基本方針、発生量の推計、仮置場の設置及び管理・運営、処理方法、処理の見通し及び進捗管理等を定めるものとし、廃棄物処理法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として策定する。
なお、今後、災害廃棄物等の処理を行う過程において、災害廃棄物等発生量の精査や組成調査を行うとともに、損壊家屋等の解体・撤去の進捗状況等を踏まえ、適宜見直しを行うこととする。

３計画の対象地域
本計画は、倉敷市内において平成３０年７月豪雨により災害廃棄物等が発生した地域を対象とする。
1

第２章 災害廃棄物等処理の基本方針

１

処理対象とする災害廃棄物等
処理対象とする災害廃棄物等は、平成３０年７月豪雨に起因して発生した次の廃棄物のうち、生活環境保全上支障があるものとして倉敷市が認めたものとする。
（１）家屋等解体廃棄物（損壊家屋等の解体・撤去により発生した廃棄物）（２）片付けごみ（家財道具等が災害により廃棄物となったもの）（３）土砂混じりがれき類（土砂が混入したがれき類）

２

公費解体
平成３０年７月豪雨により多くの建物が被害を受けた（第３章参照）。こうした被災建造物のうち、生活環境保全上の支障があり（全壊、大規模半壊及び半壊）、やむを得ず取り壊す必要があるものについて、所有者の申請に基づき解体・撤去（以下、「公費解体」という。）を行う。対象は、個人住宅、事業所（大企業を除く。）、農業用施設（倉庫、畜舎）、地域集会所等とする。
なお、倉敷市が公費解体を実施する前に、所有者自らの負担により解体・撤去を行った事案については、一次仮置場（玉島Ｅ地区フラワーフィールド）で家屋等解体廃棄物の受入を行うとともに、申請に基づき要した費用の償還を行う。

３

災害廃棄物等の処理の基本方針
災害廃棄物等の処理の基本方針を次のとおり定める。

（１）市民の生活環境の保全
災害廃棄物等の処理は、市民の生活環境の保全を最優先に行う。
（２）リサイクルの推進
環境負荷の軽減と資源の有効活用の観点から、可能な限り再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立処分量を低減する。
（３）自区内処理の優先原則として自区内の一般廃棄物処理施設で優先的に処理する。
（４）関係機関との協力
今回の災害で発生した災害廃棄物等は、倉敷市における一般廃棄物年間排出量をはるかに超える量が見込まれており、倉敷市だけで処理することは困難である。そのため、国、岡山県、関係機関及び民間事業者等と調整のうえ、既存処理施設を活用し円滑な処理を図る。

2

（５）経費節減の努力
災害廃棄物等の適正処理を確保しつつ、可能な限り経費節減に努める。

４

事務委託
地方自治法第２５２条の１４の規定により、岡山県に対して災害廃棄物等の処理の一部を委託する（以下、「事務委託」という。）。事務委託の範囲は以下のとおり。
（１）一次仮置場（玉島Ｅ地区フラワーフィールド）の管理及び運営（受入れる廃棄物は、家屋等解体廃棄物に限る。）（２）一次仮置場（玉島Ｅ地区フラワーフィールド）における災害廃棄物等の処理（廃棄物処理施設及び二次仮置場への運搬含む。）（３）二次仮置場（岡山県環境保全事業団水島処分場）（以下、「二次仮置場」という。）の設置、管理、運営及び処理終了後の原形復旧（４）二次仮置場における災害廃棄物中間処理施設（選別・破砕機等）の設置（５）二次仮置場以降における災害廃棄物等の処理（廃棄物処理施設への運搬含む。）

５実行体制
倉敷市を実施主体とし、以下の体制で災害廃棄物等の処理を実施する。

岡山県

実施主体
倉敷市

連絡協議
情報提供
広域民間処理支援【担当】
一般廃棄物対策課
環境施設室
災害廃棄物対策室
産業廃棄物対策課

環境省
D-Waste Net

災害廃棄物等の処理

片付けごみ・土砂混じりがれき類

公費解体
補償コンサルタント重機による家屋・路上からの撤去作業

仮置場・処理施設への収集運搬

処分

自衛隊
民間団体

自衛隊
全国都市清掃会議
関係自治体
民間事業者
直営

県への事務委託
民間事業者
既存焼却施設備考

施工事業者
家屋等解体廃棄物の処理
県への事務委託
民間事業者

自衛隊には災害派遣を要請し、災害廃棄物等の撤去及び運搬を行って頂いた。
図-１

災害廃棄物等処理の実行体制

3

６

財源
環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用する。なお、平成３０年７月豪雨においては、被害の甚大さに鑑みて地方財政措置が拡充され、通常災害時よりも被災市町村の実質的負担割合が引き下げられた。
倉敷市の実質的な負担割合は、２．５％程度になる見込みである。

4

第３章 被災の状況

１

真備地区周辺の浸水範囲
図-２に真備地区周辺の浸水範囲を示す。

出典：国土地理院
図-２

２

真備地区周辺浸水範囲

被害状況の概要
平成３０年７月豪雨における倉敷市の被害状況を表-１、２及び図-３に示す。

表-１

人的被害状況

区分

死者（うち災害関連死）

重症軽傷

人数

59（7）

9111

備考

平成３０年７月豪雨災害 対応検証報告書（平成３１年４月）から引用

表-２

住家被害状況

区分

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

床上浸水

計

棟数

4,646

452394369

116

5,977

備考

平成３０年７月豪雨災害 対応検証報告書（平成３１年４月）から引用
5

被害状況

概要

決壊した堤防・破損した道路

末政川決壊箇所
周辺

二万橋周辺

小田川決壊箇所（高馬川合流地点）
周辺

浸水状況・救助風景

図-３

被害状況
6

第４章 災害廃棄物等の発生量

１

発生量の推計方法（１）本計画策定時点の推計方法
本計画策定時点（平成３０年９月１８日）における、発生量の推計方法は表-３のとおり。災害廃棄物対策指針ほか最新の知見に基づく方法により推計した。

表-３

本計画策定時点おける発生量の推計方法

区分

発生量の推計方法

家屋等解体廃棄物

解体・撤去予測数（棟）×平均延床面積（㎡/棟）×原単位（ｔ/㎡）

片付けごみ

被災世帯数（棟）×原単位（ｔ/棟）

土砂混じりがれき類

堆積高（ｍ）×延床面積（㎡）×比重（ｔ/㎥）（２）本計画（第２版）における推計方法
本計画（第２版）では、次のとおり発生量を推計した。

災害廃棄物等の発生量＝

被災地から玉島Ｅ地区フラワーフィールド、二次仮置場及び既存処理施設へ搬出された現在までの搬出量（実績）＋今後の搬出見込量（推計）表-４

本計画（第２版）における発生量の推計方法

区分

発生量の推計方法
被災地から玉島Ｅ地区フラワーフィールドへの搬出実績（ｔ）

家屋等解体廃棄物＋ 償還申請から判明した既存処理施設への搬出実績（ｔ）＋ 今後の解体・撤去予測数(棟）×処分実績から算出された原単位（ｔ/棟）

片付けごみ・被災地から二次仮置場及び既存処理施設への搬出実績（ｔ）

土砂混じりがれき類＋ 搬出実績から推計された今後の搬出見込量（ｔ）

7

２

災害廃棄物等の発生量
現時点での最新のデータを基に、１（２）の方法により推計したところ、約３５万トンであった（表-５）。
なお、今後、災害廃棄物等処理の各過程において精査を行うこととしており、今後の搬出見込量については変動する可能性がある。
本計画策定時点の推計量（２２．６万トン）から増加した主要な理由として、以下の３点が考えられる。
（１）被害の実態が、本計画策定時点より甚大であることが判明したこと。
（２）建造物や家財道具が浸水し、汚泥や土砂が大量に付着したことで、それに伴い発生した家屋等解体廃棄物及び片付けごみの重量が見かけより増加したこと。
（３）公費解体の対象範囲を拡大したこと。

表-５

災害廃棄物等の発生量

発生量（ｔ）

搬出済（ｔ）

今後の搬出見込（ｔ）

（推計）

（実績）

（推計）

家屋等解体廃棄物

247,433

152,018

95,415

片付けごみ96,594

89,611

6,983

土砂混じりがれき類6,075

5,554521

計

350,102247,183

102,919

区分

備考「搬出済」及び「今後の搬出見込」とは、災害廃棄物等が、被災地から玉島Ｅ地区フラワーフィールド、二次仮置場及び既存処理施設へ搬出された令和元年５月末日現在までの搬出実績及び今後の搬出見込量をいう。

３

被災家庭、避難所等からのし尿発生量
被災家庭、避難所及び仮設トイレからし尿の汲み取りを実施した（表-６）。なお、し尿の収集運搬は市内許可業者が実施した。

表-６

備考

被災家庭等からのし尿汲み取り量

区分

汲み取り量（kL）

被災家庭

560

避難所・仮設トイレ

117

計677

汲み取り量は、令和元年５月末日現在の実績である。

8

第５章 仮置場の設置及び管理・運営

１

仮置場の定義生活環境保全上支障となる災害廃棄物等を市民の生活圏から速やかに撤去するために、災害廃棄物等の仮置場を設置する。仮置場の定義を表-７に示す。
表-７

一次仮置場及び二次仮置場の定義

区分

目的・定義
・被災者自らが、片付けごみ及び土砂混じりがれき類を撤去する場合の持込場所

一次仮置場 ・被災家屋等から収集運搬した災害廃棄物等を一時的に保管する場所
・家屋等解体廃棄物を、既存処理施設へ搬出するまでの間、保管する場所

二次仮置場

２

・一次仮置場で分別が不十分な災害廃棄物等を一時的に保管する場所
・中間処理施設（選別・破砕機等）を設置し、災害廃棄物等の処分を行う場所

仮置場の設置及び管理・運営状況

仮置場の設置場所は図-４、管理・運営状況は表-８のとおり。

図-４

番号

仮置場

①

吉備路クリーンセンター②

マービーふれあいセンター③

真備浄化センター

④

呉妹小学校

⑤

真備東中学校

⑥

真備中学校

⑦

真備陵南高等学校⑧

西部ふれあい広場

⑨

増原公園

⑩

海技大学校児島分校跡地

⑪

玉島の森

⑫

玉島 E 地区フラワーフィールド⑬

岡山県環境保全事業団水島処分場

仮置場設置場所
9

表-８

仮置場の管理・運営状況（令和元年６月末日現在）

仮置場の名称

面積(㎡)

吉備路クリーンセンター

管理主体

開設日

運営状況

11,200

H30.7. 9

開設中

マービーふれあいセンター

11,400

H30.7.10

搬出済

真備浄化センター

8,800

H30.7.15

搬出済

呉妹小学校

4,700

H30.7.13

搬出済

真備東中学校13,300

H30.7.13

搬出済

真備中学校

11,300

H30.7.17

搬出済

真備陵南高等学校

5,000

H30.7.14

搬出済

西部ふれあい広場

31,000

H30.7.11

搬出済

増原公園

8,800

H30.7.26

搬出済

海技大学校児島分校跡地

5,000

H30.8. 1

搬出済

玉島の森

15,400

H30.8. 2

搬出済

玉島E地区フラワーフィールド

26,000岡山県

一次仮置場

H30.8.20

開設中

岡山県環境保全事業団水島処分場

110,000（事務委託）

二次仮置場

H30.7.31

開設中倉敷市

仮置場区分

一次仮置場

備考

面積(㎡)とは、各地点における仮置場として使用した面積をいう。

３

仮置場に関する留意事項（１）廃棄物の不法投棄や持ち去り及び放火等の防止を図るため、管理者による見廻りを行う。また、搬入時間帯以外は敷地入口の門等を閉鎖する。
（２）仮置場における火災防止対策については、集積した廃棄物の温度等の監視を行うほか、ガス抜管や消火器の設置及び消防署との連携を図る。
（３）害虫及び悪臭等の対策については、必要に応じて消毒剤や消臭剤の散布を行う。
（４）粉じん、アスベスト対策については、必要に応じて散水を行うとともに、防塵マスクや防護帽の着用等の徹底を図る。
（５）災害廃棄物等の仮置きに起因する周辺環境への影響を監視するため、仮置場内や周辺の水質、土壌及び大気等についてモニタリングを行う。

４

仮置場の復旧
仮置場については、原則、災害廃棄物等の仮置場として利用する以前の状態に復旧する。

復旧に際しては、災害廃棄物等の仮置きによる汚染状況を確認した後、除去（漉き取り）する表層土壌の厚さや土砂の入替え範囲等を定めたうえで、原形復旧を行う。
10図-５11

災害廃棄物等の処理フロー

高架下

災害廃棄物等

宅地内
路上

片付けごみ

土砂混じり
がれき類

片付けごみ

家屋等
解体廃棄物

海技大学校児島分校跡地：5,000㎡
西部ふれあい広場：31,000㎡

吉備路クリーンセンター：11,200㎡
マービーふれあいセンター：11,400㎡

真備浄化センター：9,000㎡

真備陵南高等学校：5,000㎡

真備中学校：11,300㎡

真備東中学校：13,300㎡

玉島の森：15,400㎡

増原公園：8,800㎡

真備町外

呉妹小学校：4,700㎡

二次仮置場（町外）

片付けごみ

土砂混じり
がれき類

岡山県環境保全事業団水島処分場：110,000㎡(10,000㎡、40,000㎡、60,000㎡の3区画)

真備町内

一次仮置場

玉島E地区フラワーフィールド：26,000㎡

一次仮置場（町外）

事務委託分
別後、廃棄物の種類ごとに適正処理

第６章 災害廃棄物等の処理方法

図-５の処理フロー及び表-９の処理方法により災害廃棄物等を処理する。

表-９

種類別処理方法

災害廃棄物等の種類

主な処理方法木くず

布団

ソファ・ベッド

畳その他可燃物

不燃物

・再生利用を基本とし、破砕選別後、燃料用チップ等としての利用を進める。

・切断処理後、エネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理する。

・破砕処理後、繊維くず等はエネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理、金属等は資源化を進める。

・切断処理後、エネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理する。

・エネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理する。

・破砕処理後、金属等を回収し、資源化を進める。
・その他不燃物は埋立処分する。

12

金属くず

・再生利用を基本とし、資源化を進める。

・コンクリートブロックは再生利用を基本とし、ブロック・瓦砕石等としての利用を進める。
・瓦は埋立処分を基本とし、再利用を検討する。

コンクリートがら・コンクリートがらは再生利用を基本とし、砕石等としての利用を進める。

家電４品目

・リサイクルが見込める場合は、家電リサイクル（テレビ、冷蔵法に基づく指定引取場所に搬出し、家電メーカ庫・冷凍庫、洗ーがリサイクルを実施する。

濯機・衣類乾燥機、エアコン）・リサイクルが見込めない場合は、小型家電と同様に処理する。

・破砕選別後、可燃物はエネルギー回収型廃棄物
小型家電処理施設で焼却処理し、金属くず等は資源化、その他不燃物は埋立処分する。

・破砕選別後、可燃物をエネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理する。
混合廃棄物

・分別された木くず、コンクリートがら、金属くず等は回収し、資源化を進める。
・分別された不燃物は埋立処分する。
・分別後、可燃物はエネルギー回収型廃棄物処理

土砂混じり施設で焼却処理し、金属くず等は資源化、土砂がれき類は土木資材として再生利用、その他不燃物は埋立処分する。

13

第７章 処理の見通し及び進捗管理

宅地内や道路上、高架下（井原鉄道）等に積み置かれていた災害廃棄物等は、平成３０年８月２５日までに街中から撤去を完了した。
一次仮置場（玉島Ｅ地区フラワーフィールドを除く。）は、現時点では吉備路クリーンセンターにおいて受入れを継続している。今後、既存処理施設及び二次仮置場（岡山県環境保全事業団水島処分場)への搬出を速やかに実施し、令和２年６月末までに原形復旧を行う。
公費解体は、当初、申請受付期間を平成３１年３月末までとしていたが、解体・撤去の必要な建造物が残っていること及び被災された方の特別な事情を踏まえ、受付期間を令和元年１２月末まで延長した。令和２年３月末までに解体・撤去を完了する。
一次仮置場のうち、家屋等解体廃棄物仮置場である玉島Ｅ地区フラワーフィールドの管理・運営は、岡山県へ事務委託を行う。公費解体と連携し、既存処理施設及び二次仮置場への搬出を速やかに実施し、令和２年６月末までに原形復旧を行う。
二次仮置場の管理・運営は、岡山県へ事務委託を行う。発災後２年間以内の処理終了を目指し、処理終了後は令和２年９月末までに原形復旧を行う。
迅速かつ適正な処理を推進するため、災害廃棄物等処理の進捗管理に努めるとともに、適宜本計画の見直しを行う。
災害廃棄物等の処理スケジュールを表-１０に示す。

表‐１０ 災害廃棄物等処理のスケジュール
平成30年
78910 11 12

平成31年
123

令和元年
456789

令和２年
10 11 12123456789

街中の災害廃棄物の撤去
一次仮置場の管理・運営（事務委託を除く）
公費解体（損壊家屋等の解体・撤去）
一次仮置場の管理・運営【岡山県へ事務委託】

管理・運営

原形復旧
解体・撤去

管理・運営

二次仮置場の管理・運営【岡山県へ事務委託】

管理・運営

14

原形復旧

原形復旧