明電舎レポート
202
2MEIDENSHA REPORT 2022
明 電 舎 レポート

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

当社のCO2排出削減目標はSBT認定を取得しています。

当社は健康経営優良法人2022「大規模法人部門（ホワイト500）
」
に認定され
ています。

当社は経済産業省及び東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」
に選定され
ています。

当社は厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

私たちのIntroduction

活動の原動力明電グループに根付く価値創造の源泉

責任感

私たちが思い描く未来の社会。それは「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」、「安心かつ豊かさ・ワクワ
クを感じられる社会」そして「様々なコミュニティや人が共生できる社会」です。私たち明電グループに根付く価値

明電舎の社名には『「明治」の時代に「電気」の力で世の創造の源泉となるDNAがここにあります。これらのＤＮＡは新たな社会づくりに挑み、明電グループの成長を牽引

中を豊かにする。そんな志を同じくする者が集う場所（舎）』

する大きな原動力となります。

という想いが込められています。現代の生活には欠かすことのできない電気・水道・交通・産業など「当たり前のインフラを当たり前にしていく」という使命感や責任感は、私たちの挑戦を後押しする推進力になります。

私たちの活動の原動力
私たちの誠実な姿勢

活動の原動力主体性「電気の力で世の中を豊かにする」という創業時に掲げた志に立ち返れば、製品・サービスの先にある人々の豊かな暮らしを思い描き、技術を磨き、事業を通して世の中を社会やお客様が抱える課題解決を一歩先回りし、「この豊かにするという明電グループの使命や存在意義にたどりような世の中をつくりませんか？」を提案できる存在であ着きます。私たちはこれからも、
ものづくりの心を大切におりたい。創業者 重宗芳水は、電気の時代の到来にはモー

客様や社会に対して誠実に向き合うことで、より良い未来ターだけでなく、電力網の普及も必要であると考え、創業

社会の創造に挑み続けます。

製品であるモーターのみならず、幅広い電力設備を手掛
けていくことで、日本の電気の発展に貢献してまいりました。私たちはその時代で直面する社会課題の解決に主体性をもって向き合い、志を同じくする仲間を巻き込みながら挑戦していきます。
私たちの

私たちの

活動の原動力社会貢献
時代は移り変わり、社会環境が大きく変化しても、「電気でより良い社会の実現に貢献したい」という想いは、従業員一人ひとりの心の中にしっかりと受け継がれています。
50年後、100年後の未来は、どんな世の中になっているだろうか。そして、より豊かで住みよい未来社会であるために、明電グループにできることは何だろうか。私たちはその答えを追い続けます。

活動の原動力イノベーション精神
明電グループは電力の安定供給を支える電力用酸化亜鉛形ギャップレス避雷器、車両に搭載可能な鉄道用架線検測装置、SF6を使用しない145ｋVエコタンク形真空遮断器、そして1980年代から世の中に先駆けて開発に挑んできたEV用モーター・インバーターなど、
創業以来、
様々な
「国内初」
「世界初」を生み出してきました。120有余年にわたり明電グループで培ってきた技術を基盤にし、様々なニーズを満たす問題解決や、新たな事業価値の創出に取り組んでまいります。

1

明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

2

Contents

Our Approach
29

気候変動対応33

ものづくり戦略

Introduction

35

DX推進

1

36

人権の尊重

37

人財戦略

Top Message

39

イノベーション戦略

5

41

特別座談会企画：若手社員と考える明電グループの未来

45

コーポレート・ガバナンス

Philosophy

51

役員一覧

9

52

新任社外取締役メッセージ53

リスクマネジメント／コンプライアンス

明電グループに根付く価値創造の源泉

トップメッセージ

明電グループ企業理念

Our Value11

価値創造の軌跡

Our Strategy

13

明電グループの価値創造プロセス

57

電力インフラグループ

15

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

59

社会システムグループ

17

明電グループの重要課題（マテリアリティ）

61

産業電子モビリティグループ

19

重要課題（マテリアリティ）と「中期経営計画２０２４」の関連

63

EVグループ21

事業を通じて創出する社会価値

65

フィールドエンジニアリンググループ

67

海外事業

Special Feature

69

財務戦略

サステナビリティ・パートナーに向けた価値創造事例

70

研究開発・知的財産戦略

23

カーボンニュートラルの実現

25

ウェルビーイングの実現

Corporate Information

28

コミュニティとの共創

71

事業別概況

72

パフォーマンスハイライト

73

明電グループの概要

編集方針

報告媒体

明電グループでは、「明電舎レポート」（冊子版・WEB版）と「明電グ

記載内容については、
日頃ステークホルダーの皆様から頂戴するご意

ループのサステナビリティ」（WEB版）の2つの媒体を通じて、ステー

見・ご質問を踏まえたうえで、各組織と連携を図りながら、明電グループ

クホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組のありたい姿を実現するための、
長期的かつ総合的な視点から、わかりみをお伝えしています。

やすくお伝えできるよう作成いたしました。私は、その作成プロセス及本レポートにおける記載内容については、取締役会で報告・審議のうび記載内容が正当であることを確認しています。

え決定しています。報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部

当社は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に当社を門へのヒアリングなどを通じて、ステークホルダーの期待や関心の高ご理解いただくためのコミュニケーションツールとして、2013年からい情報を収集・把握し、発信することに努めています。

統合報告書として「明電舎レポート」を発行してまいりました。今後も本

また明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や方報告書を対話のツールとして活用し、ステークホルダーの皆様と真摯

向性を共有するために報告書作成の過程において社内でのコミュニに向き合いながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

ケーション活動を行っています。更に、作成された報告書をもとに社（代表取締役 執行役員社長

三井田 健）

ESGインデックスの組み入れ状況（2022年8月現在）
冊子、WEB版「明電舎レポート」（本誌）
明電グループに関する財務情報や企業価値向上に資する取組みや経営戦略などの非財務情報を網羅的にまとめています。

う努めています。

S&P/JPX
カーボン・
エフィシェント指数

SOMPO
サステナビリティ・
インデックスFTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここに明電舎が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構
成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックスプロバイダー

WEB版「明電グループのサステナビリティ」

であるFTSE Russellが作成し、
環境、
社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業

明電グループが重要と考えるサステナビリティ課題に対する具体的なのパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル

取組みを中心に、
わかりやすさに配慮して紹介しています。

内で意見交換を行い、外部からの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、今後の戦略的サステナビリティ経営の推進につなげるよFTSE Blossom
Japan Index

投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

CDP評価結果（2021年度）
・気候変動：B

将来に関する予測・予想・計画について

・水セキュリティ：B

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、
経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が明電舎レポートの作成・承認プロセスと責任含まれています。
この将来予測は、
記述した時点で入手できた情報に基本レポートの作成にあたっては、IFRS Foundationが提唱する「国際づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動

統合報告フレームワーク」や、経済産業省が提唱する「価値協創のための結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者

る管理能力を分析され、AAAからCCCまでの7段階で評価されます。2022年、明電舎の総合的開示・対話ガイダンス」なども参照しながら編集しています。

の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

はMSCI ESG RatingsにおいてA評価を獲得しました。

3

明電舎レポート 2022

https://meidensha.disclosure.site/ja

MSCI ESG Ratings評価（2022年）
MSCI ESG Ratingsは米国のMSCI社によるESG格付けで、企業はESGリスクに対す

明電舎レポート 2022

4

Top Message トップメッセージ

製品・サービスの「その先にある人々」に思いを馳せ、未来を見据えて持続的な成長に向けた施策を展開「中期経営計画２０２４」初年度の振り返りと成果
2021年度は、計画期間を４か年と定めて策定した「中期経営計画２０２４」の初年度でありましたが、2020年度を実施し、2022年4月より、
この3か年の社内の取組みを

電設備の分野においては、
自社の技術に磨きをかけてこの開始いたしました。

分野におけるトップランナーの地位を確立・維持していくと

P.57～P.66「グループ事業戦略」をご参照ください。

ともに、パートナーとの協業による製品の高度化や製品ラ
インナップの拡充も検討してまいります。

サステナビリティ経営の推進

提供価値の2つ目である「ウェルビーイング」ですが、これを世の中に提供していくためには、
まずは従業員をはじめえているモビリティT＆S（テスティング＆ソリューション）事

明電グループの存在意義は、提供した製品・サービスをとした「社内がウェルビーイングであること」が必要である業において、事業骨格の見直しによる損益分岐点の引き下

通じて人々の豊かな暮らしの実現に貢献することにあり、と考えます。また、我々が世の中の様々なウェルビーイング

げを推し進めたほか、試験請負業務の米国拠点の閉鎖、国「電気の力で世の中を豊かにする」という創業以来の志がの在り方に応えるためには、主体的かつ能動的に物事を進

内拠点への集約を決断するなど、事業体制の最適化や拠受け継がれています。
「社会のために」という強い想いは明めることができる人財が集まり、かつそれらが多種多様な点再編といった対応も図ってまいりました。

電グループ従業員を突き動かす原動力であり、これが「志考え方やバックグラウンドのあるメンバーで構成されていと同様、新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済活動

このような取組みの結果、連結業績は売上高が前期を同じくする者が集う場所」という明電舎の「舎」の字に刻ることが不可欠であると認識しています。会社が抱える人へ大きな影響をもたらす状況が継続するとともに、原材料比10.3％増の2,550億４千６百万円、営業利益は同まれています。テクノロジーの発展とともに電気の生み出

財の価値はバランスシートには載りませんが、人財は会社費やエネルギーコストの高騰、サプライチェーンの混乱、地12.9％増の94億６千８百万円、経常利益は同20.6％増

し方、送り方、使い方も大きな発展を遂げてまいりました。

で最も大切な「資本」であると捉えています。社内を「ウェル

政学リスクの顕在化といった要素により、ビジネスの不確の102億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はその中で愚直に電気と向き合い、その技術を蓄積し、もの

ビーイング」にするため、
多様な価値観を持った「個」が活躍

実性が高まりを見せた1年となりました。このような状況の

同7.8％減の67億３千３百万円となりました。

づくりで社会に貢献してきた当社の存在とそれを支えてきできる環境の整備や時代に合った働き方を実現させる各種

た先達たちの努力や知恵を引き継いでいく意識が、今の制度設計の見直しを推進し、従業員一人ひとりが達成感や明電舎を支える世代にも確実に受け継がれていると胸を成長の実感を持てるような改革を進めてまいります。

中、原価低減努力や事業運営における効率化の推進等によって、業績への影響を最小限に抑える施策を展開してまいりました。

「中期経営計画２０２４」アップデート

張って言うことができます。

世の中の「カーボンニュートラル」「ウェルビーイング」は事業に関する取組みとしては、収益基盤事業である国

このような中、明電グループでは2021年5月に発表し内インフラ事業や電子機器事業の強化を行うとともに、今た「中期経営計画２０２４」を本年5月アップデートし、対外サステナビリティ・パートナーの体現

我々が描く社会の姿に共感をしてくれる仲間と業界や企業後の大幅な市場拡大が期待される再生可能エネルギーや発表を行いました。
「サステナビリティ経営」を軸とする基「中期経営計画2 0 2 4」では、目指したい社会の実現のの枠を超えたつながりを広げ、彼らとともに新たな価値創

EV、海外変電などの成長分野に向けてリソースの投入拡本的な方向性と最終年度における全社数値目標を堅持しなため、ありたい姿・ビジョンとして「地球・社会・人に対する誠造に挑戦してまいります。

大を進めてまいりました。これと並行し、激動の時代に適応がらも、現下の経営環境に即した戦略シナリオの再確認・ア

実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む」
ことを宣言しまする施策として、マーケット自体が急速な変化の時期を迎ジャストを行うとともに、事業ごとの数値目標の精査・再設定

した。また、2021年4月以降、サステナビリティ経営を推1社で実現できるものではないと認識しています。今後は、進するために経営層と専任の推進部門が牽引役となって2021年度に立ち上げたESG推進委員会は、2022年進めてきた議論を通じて、明電グループの「ありたい姿」

度よりサステナビリティ経営戦略会議という組織に衣替えをより具体的に示す表現として「サステナビリティ・パート

をいたしました。その中で、はじめの取組みとして「サステナー」を掲げました。

ナビリティ・パートナー」の体現方法と中長期的な価値創造

私たちが考える「サステナビリティ・パートナー」には2つの意味があります。一つは、社会にとってより良い未来とは代表取締役 執行役員社長

5

明電舎レポート 2022

明電グループのマテリアリティにかかわる重要課題（マテリアリティ）について議論してまいりました。

何か、
どうすれば実現できるのかを自ら考えて実現していく

マテリアリティの特定においては、
明電グループのリスク「社会全体にとってのパートナー」。もう一つは、志を同じくと機会を洗い出し、それらを「ステークホルダーにとってのする主体（ステークホルダー）を巻き込みながら、
ともに目

重要度」
と
「明電グループにとっての重要度」の2軸でマッピ

指したい未来を実現していく「伴走者としてのパートナー」

ングしたうえで優先順位をつけ、最終的に「カーボンニューです。ここで定めた「サステナビリティ・パートナー」を体現

トラルへの貢献」「安心・安全・便利な社会の実現」「共創にさせていく中で、当社は「カーボンニュートラル」と「ウェル

よるイノベーション」「多様な人財がイキイキと成長・活躍

ビーイング」
といった価値を社会に提供してまいります。

できる風土醸成」「クオリティの高いものづくり・価値提供」

世界が「カーボンニュートラル」の実現に向けて手を取り「誠実で責任ある事業運営」の６つに絞りました。それぞれ合う中、よりクリーンな発電、より無駄のない送電、安定かの重要課題における具体的な対策とそれを評価するKPIをつ効率的な蓄電、電気のよりスマートな制御などを実現さ設定しており、その内容について定期的に進捗の管理を図せることで、
これからも社会に貢献を実現していきます。まるとともに、
継続的な見直しを行ってまいります。

た、当社が技術優位性を持つ温室効果ガスを使用しない変P.17「明電グループの重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。

明電舎レポート 2022

6

Top Message トップメッセージ「中期経営計画２０２４」のその先、
長期ビジョンの検討

3～4年タームでの成長の道筋を明確にする中期経営計

けにおいては、お客様のニーズが拡大している電動車両の「中期経営計画２０２４」の検討では、策定に至るまでに画を策定し、更にはそのゴールを見据えて今着手すべきこ開発に活用できる製品やモデルベース開発を支援するシ

若手を含めた多くの従業員が議論に参加しました。2030とについて年度計画に落とし込むという、長期・中期・短期

ステムの拡販を目指すとともに、幅広いお客様に多くの当年に目指したい社会の姿を想像し、そこに至るまでに必要の時間軸をもって経営を推進することが必要です。今着手

社製品を継続して運用いただいていることを活かしてアフなプロセスをバックキャスト・アプローチによって検討し、明すべき課題に対して着実に対応を積み重ねていくことは、

ターサービス（メンテナンス）分野に注力することで、早期電グループの強みが活きる注力領域を定めたうえで、具短期的な企業価値向上をもたらすだけに留まらず、将来にの黒字復帰を目指してまいります。

体的な事業戦略への落とし込みを行いました。現在、中期向けて進むべき方向と前進するにあたっての課題が明確

経営計画の初年度が終了しましたが、デジタル化の進展やになり、事業基盤の安定化にもつながります。

P.57～68「グループ事業戦略」「海外事業」をご参照ください。

ステークホルダーとの対話
明電グループをご支援いただいているステークホル
ダーの方々との対話は、当社の事業と戦略を正しく理解しものづくり力の強化ていただくうえで非常に重要だと考えています。2021年

期待しているのがEV事業であり、各国で環境対策が強化

明電グループはこれまで、お客様の要望に寄り添い、応え

度はサステナビリティ経営の推進と明電グループの中長ます。一方で、地政学リスクの顕在化やサプライチェーンされる中、電動車両の需要は間違いなく伸びていくと確信る姿勢を強みとして、
ものづくり力を高めてきました。一方、期的な企業価値向上の関係性についてご理解を深めていの混乱・寸断、景気後退懸念の高まりといった大きな変動をしています。2022年度には、名古屋及び中国・杭州（第1近年ではEV事業の立ち上げを通じて、研究開発から生産・

ただくことを目的として、初めてESG説明会を開催いたし

見せた要素もあり、短期的にはこの変化に対する迅速な打ライン）
で生産量の急速な立ち上がりを想定しており、この量産・標準化に至るまでの一連のプロセスを新たな組織能ました。今後の急速な社会変革・技術進化に迅速に対応すち手を展開していかなければなりません。

生産を安定的な軌道に乗せることが短期的な重要課題で力として実装してまいりました。EV事業で習得した知見やるためにも明電グループのリソースと異業種を含む他社

一方、不確実な世の中だからこそ、10年～20年先の未す。一方、中長期的な成長には、量産における更なる生産ノウハウを活用することが、他事業における付加価値の創技術とのシナジー創出により、新しい技術を取りいれて次来を見据えながら、「常に自発的に、前向きに変化し続けら

技術の深化や新規顧客の開拓等が不可欠であり、また、急出につながるといった進化も十分に期待できます。
このよう世代のシステムを開発し続けることが必要であります。それる企業」に変わっていく必要性を再認識いたしました。そ速な変化を見せる自動車業界に対応するための組織能力な事業間のシナジー創出を目指していくとともに、今後もの方向性をステークホルダーの皆様と情報共有し、丁寧なこで、「中期経営計画２０２４」の完遂を目指した業務遂行との進化も必要です。2022年度より、社内組織上ではEV想定される社会変化に適応できるよう、AIやデジタル技術

コミュニケーションを図ることとあわせて、収益創出と成長

並行し、日々変わり続ける社会環境を捉えながら先々を見事業を独立管理する体制に移行しており、EVグループ長にを新材料の適用や製品の標準化などに活用していくととも投資の好循環を通じて、企業価値を持続的に向上させてい据えて我々のあるべき姿を見定めていくため、長期ビジョ

よる機動的な判断で、自動車業界の迅速な変化に対して的に、研究開発から量産に至るまでのプロセスの高度化や生くことを、株主の皆様にお約束いたします。

ンの策定に着手しました。この議論には、これからの明電確に対応してまいります。

産管理の仕組みの強化を実現していく必要があります。

カーボンニュートラルに向けた取組みの加速といった社会当社の事業戦略において、最大の成長ドライバーとして全般にわたる潮流については、想定通りの推移を見せてい●サステナビリティウェブサイト「株主・投資家との対話」をご参照ください。

グループを担う中堅・若手社員も多く参画しています。彼ら

電力インフラ事業については、SF6ガスフリー製品の拡の意見を受けとめながら、2040年の明電グループのある

販・製品拡充や再エネ関連ビジネスの拡大、送配電網整備べき姿の仮説を立て、その実現のために既存の事業ポートへの参画といったアプローチを通じて、成長を実現してい資本政策の軸は、財務健全性を高めることを前提に、成フォリオをどのように組み替えていくかを含めて、経営層

きます。ここ数年厳しい事業環境が続いている海外事業に

長投資と株主還元をバランスよく実施することです。持続は議論をしてまいります。

ついても、立ち上げ途上である新会社を早期に軌道に乗せ的な成長には、資金や人財といった経営資源の獲得と適

創業当時、「電気の力で世の中を豊かにする」という創業

事業ポートフォリオ組み替えの議論では、事業評価を単ることや拠点の再編などを通じて、新興国における人口増

切な配分も不可欠な要素となります。長期・中期・短期の時者の志とともに立ちあがった当社の事業は、120年以上に収益性・成長性だけで行うのではなく、インフラを支える

加や都市化の進展、世界的な環境意識の高まりなどを背景

間軸で、設備投資・研究開発投資や人的資本への投資の方たった今も、製品・サービスの「その先にある人々」にとって当社の社会的責任や供給責任などの果たすべき義務、環としたインフラ需要の更なる高まりを取り込み、今中期経向性を定め、事業やテーマごとに投資効率性と成長ストーの豊かな暮らし、
ワクワクする社会の実現に、我々自身が思境への貢献度合いという視点も必要です。現時点では、当営計画期間中の黒字化を目指します。

リーを評価することでプライオリティをつけて実行してまいを馳せていることに価値や強みの源泉があります。社会

いります。

における価値観の多様化が進む中、当社においても、「何社の収益基盤である国内インフラ事業やフィールドエンジ

更に社会全般にデジタル化が進展する中、半導体関連

ニアリング事業は堅調でありますが、将来にわたり縮小が事業についても、更なる成長が期待できます。真空コンデ

予想されている国内インフラ市場において、収益をいかに

ンサやピュアオゾン関連技術といった特長的な製品・技術して確保していくかは、非常に重要なテーマとなります。こに加え、半導体製造装置向けの保守メンテナンスサービスの長期ビジョンの議論の結果については、
しかるべきタイhttps://meidensha.disclosure.site/ja/themes/140●

資本政策

P.69「財務戦略」をご参照ください。

おわりにを買っていただくか」というアプローチから、「なぜ当社の製品を買っていただけるのか」、「なぜ当社製品・サービス

コーポレート・ガバナンスの強化が必要とされるのか」という考え方に視点をシフトしていく

事業を拡大させるとともに、こういった事業間のシナジー

コーポレート・ガバナンスの強化では、2022年6月の定ことの重要性が増しています。このような時代の変化の中ミングをもって、皆様にあらためてお示しさせていただきを発揮していくことで、グループ全体の収益力向上につな

時株主総会をもって、取締役会の体制見直しを実施いたし

でも、地球や人に対して誠実に向き合い、想いを同じくするたいと思います。

げていきます。

ました。今回の見直しにより、監査等委員である取締役を仲間を巻き込みながら挑戦を続けていくこと。これが創業

一方、足元では最も厳しい事業環境にあるのが自動車の含む全11名の取締役のうち6名が独立社外取締役とな以来受け継がれる志と当社がこの世に存在し続ける意義

企業価値向上に向けた取組み開発に用いられる試験装置などを取り扱うモビリティＴ＆Ｓ

り、更に透明性の高いガバナンス体制へと進化いたしましであると感じています。

持続的な成長に向けた経営の推進

事業です。2021年度には、米国ビジネスにおいて、厳しいた。これまで以上に社外取締役の客観的な視点や独自の今後も、我々が想い描く社会の姿に共感をしてくれる仲

事業ポートフォリオの組み替えを含めた長期ビジョンの採算性に鑑み、従来展開していた試験請負事業から撤退

知見・経験などを当社の経営に反映させるとともに、取締役

間と企業の枠を超えてつながることで、新たな価値の創造検討を進める一方、それだけでは企業にとっての持続的することを決め、現地では製品の販売とアフターサービス

会における議論の活性化を図ります。

に果敢にチャレンジをしてまいります。

な成長は実現できず、長期ビジョンで描いた姿に向かってに特化する事業構造に切り替えました。また、国内市場向●7

明電舎レポート 2022●

P.45～P.50「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

明電舎レポート 2022

8

Philosophy

明電グループ企業理念は、「品質の高い製品・サービスやソリューションを提供することにより、お客様の課題解

明電グループ企業理念

決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献していきたい。そのために私たちはチャレンジし続けなければならない。」という思いを表現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者 重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりとともに進化し、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成しています。この企業理念のもと、
明電グループは社会とともに成長し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジ
し続けます。

明電グループ企業理念（企業の存在意義）

企業使命

企業スローガン（理念の主張をワンフレーズで表現）

企業存在意義と使命

私たちが考える“クオリティ”には、製品やサービスの品質という意味はもちろん、それを支える「人」と「技術」という意味も込められています。社員の誠

より豊かな未来をひらく

実さや柔軟な対応力で、世界中のお客様と、より強い絆を結んでいくこと。技術力から生まれる、時代や私たちは、市場に合わせた独自の製品や、信頼感のあるサービ

より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、スで、社会に貢献していくこと。ふたつがひとつにな

新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

り、新しいつながりを創っていく。お客様と私たち。
そして、社会とそこに暮らす人びと。つながりを広げて、培ってきたチカラを、次の時代のエネルギーへ。
お客様の安心と喜び、その先にある人びとのか

提供価値

けがえのない毎日のために。明電グループのクオリ
ティで、より豊かな未来へとつなげていく。それは、独自の提供価値と強み

これからも変わらない、私たちの使命です。

お客様の安心と喜びのために私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。
そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

MEIDEN CYCLE

ありたい姿・ビジョン（企業が目指すありたい姿）
地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む

企業理念（MISSION）～人々の幸せと持続可能な地球環境を実現する『サステナビリティ・パートナー』～（VISION）

●

9

持続可能性

明電舎レポート 2022

●

多様性

●

誠実さと責任感●

未来志向

が向かうべき方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、
この5つの行動を合言葉にしました。5つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージ

ありたい姿・ビジョン

大切にする価値観（従業員が共有する価値観）

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとり

からMEIDEN CYCLEと名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」として共有し、実践することにより、従業員一人ひとりの成大切にする価値観

長サイクルを大きく回し続けることを目指します。

（VALUE）

明電舎レポート 2022

10

2021年度
売上高

2,550

Our Value

価値創造の軌跡
明電舎は1897年の創業以来、愚直にものづくりを追求しながら、国内の社

億円

営業利益

94

会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。
当社のものづくりへのこだわりや探究、挑戦は、「電気の力で世の中を豊かにする」という創業者 重宗芳水が抱いた志に由来します。彼は、製品の先に億円

ある多くの人々の豊かな暮らしを思い描き、技術を磨き、事業を通して世の中を豊かにするという強い信念がありました。これはまさに、電機メーカーである当社の使命であり、存在意義でもあります。

120余年にわたり存続してきた証し、
それは 世の為、人の為 の精神にあり
創業から120年以上持ち続けてきた大切な価値観「世の為、人の為」の精神
明電舎の社名は、明治の時代に「電気の力で世の中を豊かにする」という志を持った仲間が集う場所、というところから由来しています。彼には、製品の先にある多くの人の暮らしを支えている、その技術が世の中を豊かにするという強い信念がありました。
創業から120年を経て、その志と想いは今も私たちに受け継がれています。

大切にする価値観（従業員が共有する価値観）
●

重宗 芳水

売上高

持続可能性

●

多様性

●

誠実さと責任感

●

未来志向

営業利益

※1990年度以降は連結での集計。

1917

1940

株式会社設立

1960

1980

2000

2021

1897

1970s

1980s

1990s~2000s

2010s

2012~20142015~20172018~

創業 モートル（モーター）の明電の誕生

パワーエレクトロニクスの明電 へ

システムエンジニアリングの明電 へ

創業100周年を迎えてグローバル MEIDEN を目指して

ものづくり POWER で
社会に貢献

製品力で
「新しい未来」を創造

大きな成長に向けた設備や人財への投資

日本が産業機器の多くを外国製品に

1970年頃になると量より質の向上を

1980年代後半からは、大型景気によ

バブル崩壊後は経営環境が激変し、経海外関係会社の統括機能強化、海外

東日本大震災の発生以降、国内のエネ

前 中 期 経 営 計 画での 成 果を受け継飛躍に向けた「力強いステップ」の期間頼っていた時代、創業者 重宗芳水が求める社会風潮の変化に伴い、量的経り、各工場の生産能力の拡充、生産体

営上の危機にも直面したが、技術の積企業とのパートナーシップ構築、ナショ

ルギー政策の転換や円高の影響など

ぎ、業績回復フェーズから成長フェーと位置付け、海外・自動車関連事業な

1897年に工場を創設。1905年に「誘営から質的経営への転換、技術面では制の見直し、グループ会社の拡充と企み重ね、人財の育成など先人が遺してナルスタッフ向け研修センター開設なにより、グローバル規模で事業環境がズへの飛躍を目指す。その基本思想

どの「成長事業」
への積極的な設備投導電動機設計法」を考案し、1906年か

従業員の創造力を最大限に活かした業力強化に向けた様々な施策を展開。

きたものを継承し、それを新たな発展

ど、ASEANを中心とする海外市場の大きく変容する中、「新たな飛躍に向けのもと、「国内事業の収益基盤強化」と資により、将来にわたる収益規模拡大

らこの独自の設計法によるモーターの新 製 品 開 発を目 指し、重 電 技 術（ パ

事業としてはパワーエレクトロニクスの糧として1997年に100周年を迎え拡大を図る。

た ものづくり力 の強化」に向けて、
グ

「海外事業の成長拡大」の両立を図り、に向けた拠点・ライン整備を実施した
ほか、「収益基盤事業」の収益力強化を生産を本格的に開始。

ワー）と最新鋭の電子応用技術（エレクにメカトロニクスとエレクトロニクス分る。創業110年を迎えた2007年には、IoT・AIの活用による製品競争力やシル ー プ 再 編 などの 事 業 構 造 改 革や

イ ー ム ル 工 業 株 式 会 社 や インドのモーター生産を通じて、日本の産業のトロニクス）を融合させた新しい製品

野を新たに加えた3本柱とし、各分野

創業の地東京都品川区大崎に豊かなステム技術の強化、ならびに機器製造

2012年度より事業継承した変電・配MEIDEN T&D（INDIA）LIMITEDな実現。また、高度な人財の育成に資す

近代化に寄与し、今日まで続く明電舎を開発し、重電機器メーカーとしてのの技術を統合して管理・監視・制御のシ

緑に囲まれる本社ビル、ThinkPark

から保守・点検や運転管理までを行う

電 事 業 の 拡 大 、電 気 自 動 車 用 モ ー

ど新たなパートナーシップによる成果

る新技術センターの開設や時代の変の価値創造の礎を築く。

体質向上を図る。

ステム化を推進。

Towerが誕生。

ワンストップサービスを強化。

ター・インバーターなど成長事業の基創出にも取り組む。2017年12月に創化に即した働き方制度などの基盤整盤確立を図る。

業120周年を迎える。

備が進む。

11 明電舎レポート 2022

沿革についての詳細は、Webサイトをご覧ください。
https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html
沿革についての詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

明電舎レポート 2022

12

Our Value

明電グループの価値創造プロセス

明電グループは、持続可能な社会の実現と明電グループの持続的な成長を目指して価値創造プロセスのもと
自らを変革し「目指したい社会の姿」と「2030年のありたい姿・ビジョン」を実現します。

社会変化
●

気候変動

●

デジタル化進展●

自治体財政難●目指したい社会の姿

価値観の多様化
国内市場縮小●地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む

安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会〜 サステナビリティ
・パートナー 〜

様々なコミュニティや人が共生できる社会

インプット

ベースとなる事業活動

知的資本（2022年3月31日現在）
研究開発費

明電グループの強み

特許等保有件数（国内外）

98 2,571
億円

件

電気への深い知見（特許・実用新案・意匠）

お客様にしっかり
向き合う誠実さ製造資本（2021年度実績）
製造拠点
国内

8

設備投資

拠点 海外

お客様との
強固な信頼関係

11 107
拠点億円

国内

19,994kL 5,037kL

サステナブル
インフラ

ニーズや
課題の
把握

水資源使用量国内

千m3

9,923 1,970
名

時間／年／人パートナーとの共創
ソリューション
デザイン

グリーン
モビリティ

機器・
システム
の提供

●

販売国数

お客様数

43

社

か国

2.収益基盤の競争力強化

1,600

格付け
億円

13 明電舎レポート 2022

A-

●

※株式会社
日本格付
研究所
発行格付

サステナビリティ経営の推進

億円

180

億円

600~650億円

連結配当性向30%

製品・サービス

生活基盤・産業の実現
ウェルビーイング

P.57-6６

人の幸せを中心に置いた社会の構築できる風土醸成

コーポレート・ガバナンス● リスクマネジメント

持続可能性 ● 多様性 ● 誠実さと責任感 ● 未来志向

両利き経営の推進

クオリティの高い

既存事業で
得た収益を
新規領域への誠実で責任ある
事業運営

投資に回す
イノベーションを支える

P.15-20発・変電製品
再エネ関連事業
電力変換装置蓄電システム
監視制御設備 他

基本方針

3

ものづくり・価値提供

電力インフラ社会システム社会システム3本の柱

新しい社会を支える
価値創出

産業電子モビリティ

社会・お客様の脱炭素・省エネ化
安心・安全な水の利用

地球

社会

お客様

安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会へレベル

電力インフラ

人間社会と自然が調和した
レジリエントな社会へ

特に関連する
ステークホルダー

カーボンニュートラル

事業基盤にかかわる
マテリアリティ

大切にする価値観

財務資本（2021年度実績）

3,000

安定的に

基本方針

スマート
インダストリーより豊かな未来をひらく
お客様の安心と喜びのために社

総資産

3.海外事業の収益力向上

2

企業理念

調達先数

営業利益

累積営業キャッシュ・フロー
（2022〜2024年度）

1.成長事業の飛躍

イキイキと成長・活躍

事業活動を支える基盤
社会関係資本（2021年度単独実績）

社会・環境・経済価値の創出

売上高1
質の高い成長の実現

共創によるイノベーション

アウトカム（提供価値）

2024年度目標

カーボンニュートラル
への貢献

アウトプット

環境にやさしいアフターフォロー

年間総実労働時間

2,909

基本方針

多様な人財が人的資本（2021年度実績）

約

価値創造にかかわる
マテリアリティ

社会の実現

リニューアブル
エナジー

海外

2,065

中期経営計画2024

価値創造の仕組み

エネルギー使用量

従業員数

ものづくり力マテリアリティ

安心・安全・便利な

自然資本（2021年度実績）

1,834

人間社会と自然が調和したレジリエントな社会2030年のありたい姿・ビジョン

産業電子
モビリティ
産業・EV用
モーター・
インバーター
真空コンデンサ
動力計測
システム
他

フィールドエンジニアリング フィールドエンジニアリング
設備の保守・
サービス

安心安全なインフラ
地域経済の発展
便利で快適な生活
新しい社会づくり

特に関連する
ステークホルダー

社会

お客様

様々なコミュニティや人が共生できる社会へ
多様な生き方の実現
生きがいの実感・自己実現

特に関連する
ステークホルダー

社会

従業員

資本の強化
強固な財務体質
ステークホルダーとの信頼関係
人財の高度化

特に関連する
ステークホルダー

株主

サプライヤ 従業員

価 値 創 造 の 循 環 に よ る 持 続 的 成 長（ 資 本 へ の 再 投 資 ）明電舎レポート 2022

14

Our Value

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

2030年の目指したい姿からバックキャストし、「中期経営計画2 0 2 4」のマテリアリティを特定しました。
明電グループは特定したマテリアリティの解決を通じて、新しい社会づくりに挑み、持続可能な地球環境と人々の幸せの実現に取り組んでいきます。

1

明電グループにとって重要な機会・リスクの整理

2

3

重要度の評価◦ P EST分析を通じて「2030年の社会変化」「企業◦ 整 理された重要な機会・リスクを「明電グループ」「ス

経営に及ぼす影響」を整理、因子を抽出しました。

テークホルダー」にとっての重要度の2軸で総合的に◦ 抜け漏れがないよう国際的な基準設定団体の指標評価しました。

やESG評価機関の項目を活用し、先述の因子とあわせてロングリスト（合計369個の社会変化・社会
課題）を作成しました。
◦ 合計369個の社会変化
・社会課題を集約し、明電グルー

プにかかわる重要な機会とリスクを整理しました。
PESTの観点から社会変化・影響を分析
政治（Politics）
経済（Economy）

評価項目

明電
グループ

経営企画本部など

2030年度の営業利益影響度・発生可能性・対応度合い

ステーク
ホルダー

ステークホルダーと相対する部門ステークホルダーがどの程度重要な課題と捉えているか

明電グループとステークホルダーにとっての重要度を評価
機会の側面

国際情勢、政策・法律・規制等
経済・金融・貿易等に関する動向
気候変動・廃棄物・食糧不足・自然災害等

社会（Society）

人口動態・産業発展・教育制度等

技術（Technology）

情報通信・素材・ロジスティクス・
新規領域等

社会が重視する変化・課題の整理
SDGs

ISO26000

GRIスタンダード

ESG評価機関

SASBスタンダード

グローバル・コンパクト10原則

ステークホルダーにとっての重要度

環境（Environment）

環境貢献事業の拡大

デジタル化の進展（DX/半導体ニーズ増加）

社会の安心・安全確保（国内インフラ更新・保守ニーズ増加）
・ 便利で快適な社会の実現（省人化/自動化ニーズ増加）
・ 海外市場の拡大
・ 新規技術の発達

人的資本の活用（高エンゲージメントによる生産性向上）

地域インフラ再構築
レジリエントな社会の実現

テリアリティとして集約・特定しています。
営戦略会議・常務会・取締役会での議論・決議を経て決定しています。

重要◦マ
 テリアリティを踏まえ、「 中期経営計画 2 0 2 4 」の戦略立案・施策展開を進めています。
◦展
 開施策については可能な限りKPIを設定し、社内で進捗管理を実施しています。
いります。

6つのマテリアリティとして集約・特定
特に重要な機会

特に重要なリスク• 環境貢献事業の拡大• 社会の安心・安全確保（ 国 内 インフラ 更 新・保 守
ニーズ増加）• 地域インフラ再構築• デジタル化の進展（DX/半導体ニーズ増加）• 便利で快適な社会の実現（省人化・自動化ニーズ増加）• 海外市場の拡大• 新規技術の発達• 人的資本の活用（高エンゲージメントによる生産性向上）• 環境規制・気候変動（炭素税・風水害多発など）• 世界経済・政治・社会情勢の変化• 市 場環境変化への認識・対応不足• 品質の低下• 労働災害リスク• コンプライアンス不備• 資材調達リスク

6つの重要課題（マテリアリティ）
中期経営計画２０２４
基本方針

基本方針

基本方針

1

2

3

『質の高い』成長 サステナビリティ経営 両利き経営
の推進
の実現
の推進

個別
戦略

KPI

地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、特に重要

明電グループにとっての重要度

価値創造にかかわるマテリアリティ
カーボンニュートラル
への貢献

特に重要
ステークホルダーにとっての重要度

市場環境変化への認識・対応不足

コンプライアンス不備

情報セキュリティリスク

目標・KPIの設定

2030年の目指す社会

リスクの側面

自然災害の
発生

4

◦マ
 テリアリティ及びKPIの定期的見直しも図ってま

循環型社会の進展

労働災害
リスク

人権の侵害

品質の低下
環境規制・
気候変動

安心・安全・便利な
社会の実現

共創による
イノベーション

世界経済・政治・社会情勢の変化
資材調達リスク

人財流出・不足

パンデミックリスク

重要

15 明電舎レポート 2022

◦ 特に重要な機会・リスクと判断した項目を6つのマ◦ 特 定されたマテリアリティは、
サステナビリティ経

評価部門

特に重要

マテリアリティの特定・決定

明電グループにとっての重要度

特に重要

多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成

クオリティの高いものづくり・
価値提供

誠実で責任ある
事業運営

新しい社会づくりに挑む

安心かつ豊かさ・
ワクワクを
感じられる
社会

人間社会と
自然が調和した
レジリエントな
社会

様々な
コミュニティや人が共生できる
社会事業基盤にかかわる
マテリアリティ

明電舎レポート 2022

16

Our Value

明電グループの重要課題（マテリアリティ）
特定した6つのマテリアリティは、新しい社会づくりに挑むための「価値創造にかかわるマテリアリティ」と事業を支えるための「事業基盤にかかわるマテリアリティ」の2つのグループに分けています。

価値創造にかかわるマテリアリティ

事業基盤にかかわるマテリアリティ

カーボンニュートラルへの貢献
マテリアリティとして特定した理由

多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成
関連するSDGs

明電グループは脱炭素事業を多く有する一方、製造における環境負荷も存在。
経営にもたらす影響が大きく対応が不可欠。

明電グループの強みの源泉は人財。個人の持てる力を引き出し、融合することで価値創造につなげることが必
要不可欠。

見通し

見通し

◦ 気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）
達成にし、イキイキと働くことができる企業風土が求められている。

◦ 脱炭素関連市場の拡大、炭素税などの法規制への対応や、増加する大規模災害への備えが必要。

◦ その前提として、心身ともに健康で過ごすことができる

安心・安全・便利な社会の実現

クオリティの高いものづくり・価値提供

マテリアリティとして特定した理由

労働環境であることが必要不可欠。

関連するSDGs

マテリアリティとして特定した理由

明電グループは関連事業を多く有する。
一方、事業継続のリスクともなり得るため、対応が不可欠。

明電グループの強みでもあるクオリティへのこだわり
は、製品・システム納入のみならず、その先のサービス提供でも必要不可欠。

見通し

見通し

◦ 国内では少子高齢化・自治体財政難・設備老朽化によかわる部分であり、不良のない質の高い製品やシステムの納入が不可欠。

◦ デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込まれる。

◦ 社会変化がある中でも、インフラや設備を「絶対に止めない」ということの価値は今後もずっと変わらない。

共創によるイノベーション
次世代技術開発に挑み、志を同じくするパートナーとともに、社会価値を共創・実装していくことが非常に重要。
見通し◦ 既存の社会システムが行き詰まりを見せ、
気候変動問

題をはじめとした地球規模の社会問題が発生。

◦ これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパートナーとともに問題解決に挑むことが必要。

関連するSDGs◦ 明電グループの事業領域はインフラや産業基盤にかり、地域インフラの在り方の見直しが進む。

マテリアリティとして特定した理由関連するSDGs◦ 価値観が多様化し、働き方も変化。個々が能力を発揮

向けた動きが強まっている。

17 明電舎レポート 2022

マテリアリティとして特定した理由

誠実で責任ある事業運営
関連するSDGs

マテリアリティとして特定した理由関連するSDGs

明電グループの強みとなっている誠実さと責任感を軸に、変わりゆく社会要請に対応し、恥じない経営を進める
ことは重要。
見通し◦ 社会から資本を預かり、様々なステークホルダーとともに社会へ価値提供を行う存在としては、いついかなる時も誠実に企業運営をすることは社会に対する責務。

明電舎レポート 2022

18

Our Value

重要課題(マテリアリティ)と「中期経営計画２０２４」の関連⃝ 主な機会

マテリアリティ■ 主なリスク

主な機会・リスク⃝ 環境貢献事業の市場拡大■ 炭素税等によるコスト増加■ 多発する風水害リスク■ 対応遅れによる競争力低下

中期経営計画２０２４
基本方針 １
質の高い成長の実現

1. 成長事業の拡大
EV関連・再エネ事業・環境配慮製品の拡大・高収益化⃝

カーボンニュートラル
への貢献
基本方針 2⃝

社内の脱炭素化推進

サステナビリティ
経営の推進

安心・安全・便利な社会の実現⃝ インフラ更新・保守ニーズ増加⃝ 地域インフラ再構築⃝ デジタル化による半導体ニーズ増加⃝ 海外市場の拡大⃝ DXによる付加価値創出⃝ 省人化・自動化ニーズ増加■ 対応遅れによる競争力低下

共創によるイノベーション

⃝ サステナビリティ・ESGを追い風とした新たなニーズ拡大⃝ 新規技術の発達■ 対応遅れによる競争力低下

多様な人財がイキイキと成長・活躍できる
風土醸成⃝ 従業員の高いエンゲージメントによる生産性向上⃝ 多様性を活かしたイノベーション
創出■ 低エンゲージメントによる人財流
出・人財不足■ 労働災害の発生／パンデミックをはじめとする従業員の健康悪化

クオリティの高い
ものづくり・価値提供

誠実で責任ある事業運営⃝ 安心／安全なインフラ・産業基盤の構築■ 品質の低下によるお客様の信頼喪失／失注■ 明電グループ／サプライヤによる人権侵害■ 情報セキュリティリスク■ コンプライアンス対応の不備

基本方針 １
質の高い成長の実現

基本方針 3
両利きの経営の推進

基本方針 2
サステナビリティ
経営の推進

基本方針 2
サステナビリティ
経営の推進

基本方針 2
サステナビリティ
経営の推進

1. 成長事業の拡大
電動力・半導体関連事業の拡大
2. 収益基盤の競争力強化⃝ 保守事業の拡大⃝ 
官民連携推進やソリューション
デザイン提供3. 海外事業の収益力強化⃝ 
海外事業の再構築・収益力向上⃝

共創による新規事業テーマ創出／事業化促進⃝ 
次世代技術開発・社会実装⃝

エンゲージメント向上施策の展開
ダイバーシティ&インクルージョン施策の拡大⃝ 人財育成制度の拡充⃝ 労働安全衛生の強化⃝ 健康経営の推進⃝⃝

QCDSE向上に向けた明電ものづくりスタンダードの確立⃝ 品質管理強化（QRマップ、カス
タマーセンターの再構築など）⃝

ステークホルダー・エンゲージ
メントの強化⃝ 人権尊重／人権デュー・ディリ
ジェンスの導入⃝ 情報セキュリティ強化、
社内研
修強化⃝ コンプライアンス強化⃝ コーポレート・ガバナンス強化⃝（

主要なKPI・目標

2025年度以降の対外開示目標）
は2024年度の対外開示目標

EV事業売上高（470億円）★
再エネ事業売上高⃝ 環境貢献量（1,000万t）★
⃝ Scope3削減率（2019年度比6%減）★
⃝ グリーン製品比率⃝ スーパーグリーン製品件数⃝⃝

Scope1,2削減率（2019年度比6%減）★

⃝

EV事業売上高（2028年度1,000億円）★
⃝ Scope3削減率（2030年度 2019年度比15%減）★

関連
ページ

⃝

Scope1,2削減率（2030年度 2019年度比30%減）★
⃝ RE100達成（2040年度）★
⃝ カーボンニュートラル達成（2050年度）★

P. 23~24
・特集
カーボンニュートラル
の実現⃝

電動力事業売上高
半導体関連事業売上高⃝ 保守事業売上高（416億円）★
⃝ 海外売上高（730億円）★
⃝⃝P. 25~27ー

新規事業売上高（50億円）★
イノベーションテーマ件数⃝ イノベーション人財数・特集
ウェルビーイングの実現⃝⃝

従業員エンゲージメント指標改善率（2021年度比10%改善）★
⃝ 女性役員クラス プロパー人数（1名以上）★
⃝ 外国人現地法人社長数（3名以上）★
⃝ 教育
・研修総額費用⃝ 労災件数⃝

生産プロセス指標（製品生産時間、個当たり生産時間、人当たり生産数、生産・製造リードタイム）⃝ 不良件数及び不良処置に要する原価（2020年度比半減）★

・イノベーション戦略

女性役員クラス プロパー人数（2030年度 3名以上 うち執行役員1名）★
⃝ 外国人現地法人社長数（2030年度 5名以上 うち執行役員1名）★
⃝

P. 37~38
・人財戦略

P. 28

⃝

ステークホルダー・エンゲージメント改善率
人権研修受講率⃝ 情報セキュリティ研修受講率⃝ コンプライアンス研修受講率

P. 39~40

ーー・特集
コミュニティとの共創

P. 33~34
・ものづくり戦略

⃝

P. 36

⃝

・人権の尊重ー

P. 45~56
・コーポレート・
ガバナンス
・役員一覧

・リスクマネジメント／
コンプライアンス★は目標設定項目（施策の選定及びKPIの具体的数値については引き続き検討・精査を行います。）

19 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

20

Our Value

事業を通じて創出する社会価値

電力インフラグループ

社会システムグループ

産業電子モビリティグループ

フィールドエンジニアリンググループ

産業や人々の生活を支える電力をつくるための発電シス

電気を安全かつ効率的に使うことを通じて、人々の豊かな最先端のものづくりや研究開発を支える高度なコンポーネ

当社納入製品をはじめとした各種設備を長く安全にお使テムと送るための変電機器、また、今後の拡大が見込まれ暮らしを支える公共インフラや施設、競争力のある工場なント製品や試験装置、急速に進展する車両の電動化を支えいいただくための保守サービスや装置の延命化、省エネルる再生可能エネルギーを生み出し、高効率で活用するたどを実現するための各種電気設備及び関連システムを製る電動車駆動ユニット、高い効率と制御技術で各種産業に

ギー等のソリューション提案を提供。

めの製品・システムなどを製造・販売。

造・販売。

貢献するモーター・インバーターなどを製造・販売。

提供価値

提供価値

提供価値

提供価値

グリーンかつ安全・
安定な電力供給の実現

サステナブルな
インフラ構築に貢献

最先端技術の実現やモビリティの技術革新に貢献

保守サービスで安心・安全な社会の実現

製品・サービス
変電機器
変電製品（変圧器、スイッチギ

社会システム◦海外電力会社

等

ヤ、避雷器、真空インタラプタ
等）の機器販売
電力エネルギー◦電力会社◦電力用監視制御設備◦発電事業者◦水力発電設備◦地方公営企業◦風力O&M◦発電、変電、配電システム

◦官公庁

◦放送局

◦監視制御設備◦ビル◦施設◦無停電電源装置

◦病院

◦民間工場

電鉄
等

◦受変電設備◦監視制御システム◦私鉄◦架線検測装置◦海外の都市高速鉄道◦上下水道プラント用
監視制御 システム◦発電、変電、配電システム◦維持管理◦セラミック平膜

電動力ソリューション
◦エレベータ用巻上機◦射出成型機用モーター◦電動フォークリフト用
モーター・インバーター◦各種一般産業用
モーター・インバーター◦無人搬送車 等

等

◦JR各社

水インフラ

製品・サービス

主なお客様◦重工メーカー◦発電、変電、配電システム◦太陽光PCS

製品・サービス

主なお客様

◦公営鉄道

◦東京都下水道局ほか、各自治体◦海外民間事業者

等

等

EV◦EV/PHEV用モーター・
インバーター
電子機器◦真空コンデンサ◦産業用PC◦パルス電源

主なお客様◦エレベータメーカー◦工作機械メーカー◦フォークリフトメーカー◦倉庫会社◦各種メーカーの工場 等

主なお客様◦保全コンサルティング

◦官公庁

◦予防保全

◦水インフラ関連◦改良保全（各自治体 等）

◦維持管理及び運用管理◦鉄道事業者◦事後保全◦各種産業関連

◦総合診断

（鉄鋼、
自動車、
電機、

◦延命処置
◦更新計画

機械 等）
◦施設、
ビル、
病院 等

◦カーボンニュートラル
◦自動車メーカー◦自動車部品メーカー◦半導体製造装置メーカー

モビリティT&S（テスティング＆ソリューション）◦自動車メーカー◦自動車産業向け試験装置（エンジンベンチ、
ドライブトレイン、◦自動車部品メーカー
EV用ベンチ、
ダイナモメータ）◦自動車研究機関 等

21 明電舎レポート 2022

サービス

（SHIFT事業）◦ビル総合管理◦カスタマーセンター 等

技術研修センター / Manabi-ya◦専任講師陣による教育体制◦実機を用いた現場教育◦ICTを用いた体験教育

明電舎レポート 2022

22

カーボンニュートラル実現に向けて新たな下水処理技術の確立を目指す

Special Feature
サステナビリティ・パートナーに向けた価値創造事例

カーボンニュートラルの実現

大阪市との共同提案による「高効率最初沈殿池による下エネルギーとして利用可能な溶存有機物を回収し、消化ガ

水エネルギー回収技術に関する実証事業」が、国土交通省

ス発電に活用します。また、反応槽での有機物の分解処理の2022年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロが減ることに伴う汚泥の低減により反応槽設備を縮小でジェクト）に採択されました。
この事業は、
既存下水処理場のき、
消費電力の低減と省メンテナンス化も実現できます。

「最初沈殿池」を「高効率最初沈殿池」に改良することで、これらの技術の確立より、人口減少に対応する下水処理

下水からのエネルギー回収による創エネを推進するととも設備のコンパクト化と脱炭素化に貢献する下水処理システに、省エネ、CO₂削減、省メンテナンス、省コストなどの効果

ムのエネルギー自立化を実現します。

を実証するものです。

提案技術の概要

従来の一般的な下水処理工程では、流入水はまず、最初沈殿池で沈むものだけを分離し（初沈汚泥）、
次に反応槽での曝気（水に酸素を送り込む浄水処理）により微生物を活

流入
濃縮へ

初沈汚泥

性化させて沈まないものを分解し、最後に最終沈殿池での処理を経て処理水として河川等に放流されます。この方式

曝気動力を消費して有機物を分解、汚泥が増える

従来技術

処理水
最初沈殿池

沈む物だけを分離提案技術
高効率エネルギー回収技術

ギーとして利用可能な有機物まで分解され、かつ汚泥量が流入

今回、大阪市と明電舎が提案した「高効率最初沈殿池」による処理工程では、流入水を反応槽に送り込む前段階で、

初沈
濃縮
汚泥

返送汚泥

沈まないものを分解

エネルギーとして回収

では送風機などで曝気用電力を消費するとともに、エネル
嵩んでしまうという課題がありました。

反応槽

最終沈殿池
余剰汚泥

曝気消費電力 大

有機物負荷を削減、汚泥を低減

処理水
濃縮槽

高効率最初沈殿池

溶存有機物も回収し消化へ

反応槽

返送汚泥

機械点数減少最終沈殿池
余剰汚泥

省エネルギー

未利用エネルギーを回収し創エネを促進、省エネルギーと省スペース化、省メンテナンス化も同時に実現

超高圧800kV避雷器の納入を通じて、高効率送電の実現に貢献
中国 河南省にある明電舎（鄭州）電気工程有限公司は、
８００ｋＶガス絶縁開閉装置用避雷器を開発・製造し、2021
年秋にインドの火力発電所に向けて出荷しました。

優れた持続可能性を持つ水力発電で地域活性化にも貢献

入実績は世界７０か国以上に上ります。
今回出荷した800kV級の避雷器は、ガス絶縁開閉装置(GIS)に組み込まれるもので、直径１．
３ｍ、高さ３．
２ｍ、質量

避雷器とは、送配電系統を構成する設備の一つであり、は１．
４５ｔという大型製品となっており、明電グループがこ

明電舎による水力発電シスに欠かせないモニタリング・メンテナンス対応など、乗り越落雷などにより生じる過電圧から各種の設備を保護する役

れまで取り扱った中でも電圧階級が最も高い記録品となり

テムの歴史は、当時の電力会えるべき課題も多くあります。こうしたハードルに対して、割を担います。明電舎は１９７５年に、連続して発生する多ます。超 高 圧 送 電は、社に初号機となる交流発電機

機器の徹底的な標準化や構造の簡素化・コンパクト化の推数の落雷にも耐えられる酸化亜鉛素子を組み込んだ電力

送電ロスの低減を通じをお納めした19０１年まで遡進によるコスト低減、
ＩＣＴやＩ
ｏＴを活用した保安の高度化・ス

用酸化亜鉛形ギャップレス避雷器を世界に先駆けて開発してエネ ル ギ ー 効 率 のります。現在は水力発電シス

マート化の提案などを組み合わせて解決を図るべく、様々ました。
２０１４年には、避雷器の発展に大きく貢献したこと最大化を実現できるた

テムを構成する発電機や制御な企業や団体、有識者の方々と共創を進めています。

が評価され、世界最大の電気・電子関連の学会であるＩ
ＥＥＥ

め、本製品の開発・製造

盤は明電舎が、また、水車はグ

山間部の多い日本では、
水力発電を中核に据えた地域コ（アイ・
トリプル・イー）から「ＩＥＥＥマイルストーン」を受賞しは環境貢献にも資する

水力事業推進本部

ループ会社のイームル工業

ミュニティの活性化はその土地の魅力を高めるとともに、クました。現在明電グループは、沼津・中国 鄭州・
ドイツ ヘル

取組みとなります。

増子 利健

株式会社が製作しており、自リーン電源の拡充という社会課題の解決につながるわが国

ムスドルフに避雷器の生産拠点を有しており、その販売・納社グループ内で必要な機器をならではの意義深いアプローチであると認識しています。

一式で提供できることが大きな強みとなっています。
近年では大規模な水力発電所の新規開発は減少してい2050年のカーボンニュートラル実現に向け、この水資源が生み出すエネルギーを最大限活用すべく、今後は製品・る一方で、未開発でありながらも潜在的には水力発電所建サービスの提供のみ

設に適した「包蔵水力」が日本国内には数多く存在し、そのならず、水力発電所のうち明電グループが得意とする出力5,000kW未満の領

運営やO&Mなどの事

域は約2,600か所、電力量にして原発４基分のポテンシャ

業も含めた、水力発電

ルが眠っていると言われています。

に関する「総合プロバ

中小水力発電所の開発においては一般的に、立地と環イダー」への進化を目境条件にあわせた都度設計によるコスト高や建設地点が山

指してまいります。

間部に集中することにより嵩みがちな建設費用、安定運用

23 明電舎レポート 2022

M E S S A G E

小型化・高性能化の実現で、更なる環境負荷低減への貢献を目指します
明電舎（鄭州）電気工程有限公司は2004年に設立し、現在は明電グループの避雷器事業における日本・中国・
ドイツの３つの重要な生産拠点の一つとなっています。今回の８００ｋＶガス絶縁開閉装置用避雷器（GIS避雷器）には高抵抗素子を用いることで、
タンク全体の小型化を実現しました。今後も高抵抗素子開発の継続及避雷器の小型化・高性能化を実びSF6代替ガスを用いたGIS避雷器の開発を進め、太田工場での水車発電機組み立ての様子

現し、更なる環境負荷低減への貢献を目指します。

明電舎（鄭州）電気工程有限公司
開発部

馬 艾茜
明電舎レポート 2022

24

Special Feature
サステナビリティ・パートナーに向けた価値創造事例「スマート浸水標尺」を活用した浸水状況の即時発信により、地域の防災・減災を支援

ウェルビーイングの実現

佐賀市に納入した「スマート浸水標尺」
による浸水情報提（Loｗ Power Wide Area）
ネットワークを活用して水防供システムを用いて、市民などに向けて浸水に関する防災活動を支援するIoT防災監視サービスなどを全国の自治体情報の提供を行うサービスが2022年4月より開始されまに提供しています。

した。浸水情報提供システムでは、
ポール状の標尺に通信

今後も社会と自然が装置やアンテナ、
バッテリーを搭載したスマート浸水標尺に調和したサステナブルなより収集された水位情報をクラウドサーバに集めるととも

インフラ構築により、安に、浸水状況図などの作成を行います。これにより、市民の心・安全で災害に負けな方々がウェブページよりリアルタイムで浸水危険情報など

いまちづくりに寄与してを確認できるようになりました。

まいります。

明電舎はこれまで、IoTの活用で下水道の管きょ情報をスマート浸水標尺

リアルタイムで可視化するマンホールアンテナやLPWA

M E S S A G E

お客様の声
佐賀市の平野部は、地形が低平であるため大雨が降ると浸水が発生しやすく、頻発
する集中豪雨等により浸水被害が発生しています。そこでソフト対策の一つとして、ス
マート浸水標尺を設置することで、浸水状況をリアルタイムに把握し、道路通行止め
等、
迅速な水防活動に活用してきました。今回は防災情報の更なる活用を目指し、
これまで行政内部でのみ活用していた浸水情報を市民に向けて発信するため、浸水情報
秋田臨海処理センター

積み重ねてきた技術と知見で、生活にかかせない水インフラを支える

提供システムの構築・運用を開始しました。これら浸水情報が市民の避難行動などの判断材料となり、迅速な避難行動につながることを期待しています。

佐賀市 建設部 河川砂防課
水問題対策室小南 考輝 様明電舎の水インフラ事業問題や、老朽化しつつある設備の機能保全、ベテラン職員

は、1922年に国内初の下から若手職員への技術・技能の継承、そしてゲリラ豪雨など

水処理場へ電動機を納入しに代表される気候変動を背景とした自然災害の激甚化・頻脱炭素とBCP対策の両面に貢献するEVマルチPCSシステムを開発たことから始まりました。そ発化など、いずれも安全・安心な水インフラの運用・維持に

自治体や企業などが対処実現します。また、定置型蓄電池とともにEV車両を「動く蓄の後、受変電・配電設備、発とっての課題となります。また同時に、2050年のカーボン

すべき課題として、脱炭素の電池」
として捉えることで、自家消費電力における再エネ比

電 設 備 、各 種 制 御 装 置 、水ニュートラル実現に向けて、水処理プロセスにおける温室推進やBCP対策の強化と率の向上や災害時の非常用電源としての有効活用につな

質計測器及び監視制御シス

効果ガス排出の削減も、社会からの要請として強く意識さいったテーマが強く意識さげることができ、
エネルギーレジリエンスに優れた地域づく

水インフラ営業・技術本部
技術部 技術第一部
技術第二課

テムなど、日本各地の水処れるようになってきました。

れるようになってきたことをりにも貢献します。

理施設向けに多くの製品を

当社は水処理電気設備の総合メーカーとして、施設運

檜山 伸也

納 入してきました。近 年で用を高度化するためのシステム提案のみならず、省エネ促

は、施設の維持管理の受託

進・再エネ導入や温室効果ガスの排出削減及び未活用エやクラウドシステムなどを活用したサービス分野、
セラミッ

ネルギーの有効利用に関する提案、AIやIoTの活用による

ク平膜を活用した上下水や工業用排水の処理・再利用、運営の高度化、施設のダウンサイジングや広域化を含めたIoTを駆使した水害監視サービス等、新たな取組みも展開

提案、
官民連携推進による維持管理業務の最適化やワンスしています。
日本は、世界でもトップクラスの上下水道インフラが整備されており、高品質かつ安定的な水の供給のほか、河川

背景に、
これまで明電グルー

今後、脱炭素社会の実現に向け社会全体で再エネ導入

プが培ってきた太陽光発電が広がるとともに、頻発化・激甚化の傾向が見られる自然災用及び蓄電用のパワーコン

害などに備えるためのレジリエンス性強化の取組みが一層

ディショナ（PCS）の技術・知進むことが予測見を活用し、「 再エネの有効されます。明 電

活用」、「レジリエンス性強舎は本システムトップ化の提案などを含め、お客様と社会の課題解決につ化」、更には「EVの利活用拡大」
といったニーズを同時に実を 通じて 、こ のなげることを常に意識しながら、上下水道分野をあらゆる現する「EVマルチPCSシステム」
を開発しました。

両面の社会課題

側面からサポートしていくことを心掛けています。

営業統括本部
再生可能エネルギー推進部
企画課

長谷川 一穗

このシステムは、新たに開発した急速EV充電器と従来のに対して一助とや海の水質を守るための適切な水質管理が確実に施され今後も官公庁や自治体、各事業体とのパートナーシップ

太陽光発電用PCS及び定置型蓄電池用PCSの機能を包なるべく、幅 広ることで、人々の豊かな生活や自然環境の保全が実現されを強化しつつ、お客様の課題をともに考え、「明電舎に任せ含しており、太陽光により発電された電力の高効率な変換

い提案をお客様てきました。
しかしながら、近年、水を取り巻く環境は厳しさておけば安心」と言ってもらえるように業務に励んでまいり及び蓄電を支えるほか、EV充電器を通じて太陽光由来のを増しつつあります。人口減少に伴う自治体の財源確保のます。

電力をEVに給電することによる「ゼロカーボンドライブ」もに進めてまいり （東京 五反田、明興ビル）

25 明電舎レポート 2022

EVマルチPCSシステムを設置したグループ会社のビルます。

明電舎レポート 2022

26

Special Feature
サステナビリティ・パートナーに向けた価値創造事例

ウェルビーイングの実現

コミュニティとの共創

製品素材の見直しによる大幅な軽量化で作業者の負担の軽減に貢献

高校への出前授業により、将来の自然エネルギーを支える人財を育てる

太田工場
モビリティT&Sユニット
開発実験部 開発研究課

兒玉 安紀彦ドライブロボットとは、
シャドライブロボットを操作・コントロールする操作盤は当風力発電所の運営及び保以上に高い期待が寄せられており、今後はこのメンテナン

シダイナモメータ上で行わ社独自の移動型操作盤です。こちらも従来製品の重量守サービスを手掛ける株式スに従事する人財を確保し、育てていくことが重要になってれる自動車の排ガス試験や165kgから98kgへ小型軽量化を実現しています。操作画

会社エムウインズは、
2021

きます。

燃費試験などにおいて、人に面の見やすさや使いやすさを向上させ、ドライブロボットと年12月に秋田県内の３つのエムウインズ秋田営業所は、自社で保有する八竜風力発

変わって自動車を運転させのデザイン協調、制御性能の改善などソフトウェアの面で高校にて、風力発電のメンテ

電所の風車18基のほか、他社が保有する周辺の風車8基るための装置です。人のようも従来品との比較で大幅に使いやすい製品となりました。

ナンス業務や電気主任技術のメンテナンスも手掛けており、秋田県内での採用を強化に体調や技量により運転状

今後も年齢・性別などにかかわらず誰もが使いやすい製者の仕事について紹介する

し、技術員としての育成に注力しています。今後も、地元と出前授業を行いました。本件の共生・共創を事業展開における柱に据えて、地域に根差しは、秋田県の「風力発電メン

た再生可能エネルギーの普及と安定供給に貢献をしてまい

テナンス人材育成プロジェク

ります。

態が変化せず、安定した運転品デザインを目指していきます。

をシャシダイナモメータ上株式会社エムウインズ
秋田営業所

佐藤 文夫

で実現します。
従来のドライブロボットはト」の一環として、技術者の育成、若者の県内定着の観点か

７０ｋgの重量があり、車両にセットする際には作業者の身ら、高校生を対象として開かれた講座となります。

体への負担や設置の難しさもありました。本ドライブロボッ

講義の中では、「現場技術員と電気設備の両方の安全を

トは材料にカーボンファイバーとアルミを用いて、形状や担う責任がある仕事。大変だが、とてもやりがいがある」と機構、固定方法を見直すことで、総重量２３．
５ｋｇとなり、大幅な軽量化を実現しました。

自動車試験用ドライブロボットと操作盤

魅力を伝えたうえで、「ぜひ高校在学中から勉強を始め、電気主任技術者の資格取得を目指してほしい」とエールを送りました。脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー
導入拡大の動きが進む中、風力発電分野においても今まで

世界初 ピュアオゾンを使用したバッチ式常温ALD成膜技術の確立で、新たな市場創出を目指す

産学連携による安全体感教育VRコンテンツの制作で、ものづくりの視点を養成

明電ナノプロセス・イノベーション株式会社は、半導体や光学製品の製造に不可欠な高い品質の酸化膜を生成する

明 電システムソリューマホ」に関する危険事例を盛り込んだコンテンツが成果と「バッチ式常温PO-ALD成膜装置」を世界で初めて開発しション株式会社は産学連携して報告されました。明電グループでは、
2008年から従業ました。

による社会貢献活動の一員を対象に危険感受性を高めるための教育として安全体

この装置は、同社のキーデバイスであるピュアオゾン

環として、静岡産業技術専

感教育を展開し、その後社外からの要望を受けて、工場・建ジェネレータから供給される「高純度・高濃度100％オゾン

門学校でゲームプロラミン

設現場等に赴いて実施する有償での出張教育も提供して（ピュアオゾン）」を酸化源とする成膜装置です。ピュアオゾ

グを専門とする学生とともいます。今回学生が制作したコンテンツは、
2022年度中にに、安全体感教育で使用す当社VR安全体感教育の新たなメニューとして加える計画

るVR（仮想現実）
コンテン

です。

ンガスを使うことで、常温～150℃での成膜を実現でき、
低濃度オゾンでの成膜に比べ、不純物レスによるガスの回

明電システムソリューション株式会社
ＤＸ戦略室

り込み性の高さとムラのない反応を実現しました。また一横山 重貴

度に複数枚を成膜するバッチ処理や、凹凸・両面など様々な形状への成膜が可能となります。2020年に販売を開始したALD/OER成膜装置に今回開発したPO-ALD成膜装置

ツを開発するカリキュラムを開催しました。

今回のプロジェクトを通じて、VR開発はゲーム分野のみ
バッチ式常温PO-ALD成膜装置（左）とピュアオゾンジェネレータ

ならず、今回の安全体感のように幅広いニーズが世の中にをラインナップに加え、今後は半導体製造のみならず、様々あることや企業におけるものづくりの考え方を学生の皆さな分野への適用範囲拡大を目指します。

んにも知ってもらいたいという考えから、学校側に提案し実現しました。講義最終日には、学生4名が開発した「歩きス

27 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

28

Our Approach

気候変動対応
TCFD※提言に基づく開示

気候変動に対するシナリオ分析

明電グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んできました。TCFDについ選択した3つのシナリオのうち、以下は1.5℃シナリオの世界観です。

ては2019年6月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始、［1.5℃シナリオ］再エネ、EV市場が大幅成長し、加えて水素の普及も進む。

戦略への織り込みを進めています。
社会において気候変動問題がより一層重要視される中、2021年度に発表した「中期経営計画２0２４」
において「サステナ
ビリティ経営の推進」
を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた経営推進・事業展開の加速を目指しています。

政府・自治体

電力業界

炭素税を導入（135USD/CO₂トン）

再生可能エネルギーが世界の発電の61%

ZEV規制強化、再エネ補助金加速、

2030年
1.5℃シナリオ（RCP1.9）

化学物質管理が大幅に強化される※TCFD：金融安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。

ガバナンス／リスク管理

銀行・投資家2021年度は、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般について、社長直轄のESG推進委員会を設置し、脱炭素に向けた戦略策定や施策展開を検討するとともに、進捗を管理してきました。議論の内容は定期的に役員会議や取締役会へ報を占める状況に（2020年28%）
水素の利活用が進む

輸送業界

サステナビリティへの貢献を評価、世界におけるZEV比率が61%に

明電舎

当該事業への投資増加（2020年4%）

カーボンネガティブ事業からのダイベストメント

告を行っています。
これと並行して生産統括役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、社内環境活動の決議機関として、社内課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしてい
ます。

取引先

自然災害

サステナビリティへの活動を評価、※ 1.5℃シナリオの雨は今の1.1倍 以下

データがないため

RE100への対応など要求増加

洪水発生確率は2倍 以下

2.0℃シナリオの基準を満たさない企業との取引中止

真夏日は1.3倍 以下

データを応用

2022年度からは、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、ESG推進委員会からサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の2階構造に体制を見直しています。各会議にて、気候変動にかかわる問題につ

2℃・4℃未満シナリオについては、
ウェブサイトの「TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示」をご覧ください。

いても議論をしています。

https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/139

戦略
STEP 2

気候変動に対するシナリオ分析
気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、シナリオ分析の検討プロセスを4つに分けて、年次で分析・評価をしています。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。
STEP 1

気候変動関連リスクに対する重要度評価
TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観を元に、気候変動に伴うリスク・機会の因子を整理しています。その上で当社にとっての機会・リスクを明確化しています。

STEP 2
気候変動関連リスクに対する重要度評価

STEP 3

STEP 4

事業インパクト評価

対応策の検討

リスク・機会因子

社会シナリオ

当社にとっての機会・リスク

対象事業• GHG排出削減の機運• 政府補助金の拡大

輸送業界の脱炭素化

EV事業関連の拡大

EV事業、電力変換関連製品• 政府補助金の拡大• 技術発展の加速• 分散型社会への移行

再エネ比率の拡大

再エネ事業の拡大

風力・水力・太陽光発電・水素関連
変電製品

TCFDが推奨するように、
2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っています。2021年度に検討• GHG削減に向けた法規制強化• 電力会社の脱炭素シフト

SF6などの化学物質規制

変電事業の拡大

SF6レス製品・環境配慮製品対象とした2℃シナリオ（RCP2.6）、
4℃未満シナリオ（RCP6.0）に加え、2021年11月に行われたCOP26での議論など昨• ステークホルダーのマインド変化

顧客の脱炭素要望増大

グリーン製品需要増加

グリーン製品今の状況を踏まえ、より実現の蓋然性が高まっている1.5℃シナリオ（RCP1.9）も含めた3つのシナリオを選択しています。

• GHG排出削減の機運

低炭素輸送へのシフト

鉄道事業の拡大

鉄道関連製品・サービス

その上で、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、5フォース分• GHG排出削減の機運• 法規制の強化

炭素税の導入製造コストの上昇
調達コストの上昇

全社• 異常気象増加

水害の増加

操業停止・サプライチェーン崩壊
水害対策コスト上昇

生産拠点• GHG排出削減の機運• ステークホルダーのマインド変化

カーボンネガティブ事業への風当たり増大当該事業の売上高減少

ディーゼル・ガスエンジン発電事業• 平均気温上昇

労働環境の悪化

現場人件費の上昇

製造・保守・工事部門• 再エネ比率の拡大

産業用電力価格高騰

電力調達コストの上昇

全社

シナリオ群の選択・具体化

STEP 1
シナリオ群の選択・具体化

析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける2030年の世界観・シナリオを整理しています。
参照シナリオ
1.5℃シナリオ
2℃シナリオ
4℃未満シナリオ

29 明電舎レポート 2022

2050年実質ゼロシナリオ（NZE2050）

IEA（2020年）

RCP1.9IPCC（2021年）

持続可能な開発シナリオ（SDS）

IEA（2020年）

RCP2.6

IPCC（2014年）

公表政策シナリオ（STEPS）

IEA（2020年）

RCP6.0IPCC（2014年）※主なシナリオを抜粋

明電舎レポート 2022

30

Our Approach

気候変動対応STEP 3

指標と目標

事業インパクト評価
ステップ1で整理したシナリオ別の世界観及び、
ステップ2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本部・経理・財務

事業面では、特にEV事業、再生可能エネルギー事業をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献していきます。また社内の本部・ガバナンス本部・事業部門などの社内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施しています。
その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の2軸から特に事業への影響が大きい項
影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などを元に「成行値」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試営業利益へのインパクト（概算）

当社にとっての機会・リスク加えて2021年11月に中長期目標として、2040年RE100、2050年カー

対象事業

EV事業の拡大

EV事業

再エネ比率の拡大

再エネ事業の拡大
変電事業の拡大

SF₆などの化学物質規制

ボンニュートラル達成を宣言しています。

2030年における事象発生の蓋然性
大 : 発現の可能性が高い
中 : 発現の可能性はあるが、確信をもって実現されるとは言えない
小：シナリオ止まり

輸送業界の脱炭素化を取得しています。目標達成に向け、サプライヤと連携を図り、取り組んでいきます。

算し、計算が不可能な項目については定性的に整理をしています。
※下記数値は市場成長率などを中心に計算したもので、当社の事業目標値を約束するものではありません。

大：±10億円以上
小：±1億円未満

リスク低減のために、環境目標として2021年度に第二次明電環境ビジョンを発表し、2030年に向けたScope1,2,3のGHG削減目標を開示しています。なお、本目標はSBTイニシアチブ※の認証

目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しています。

特大：±100億円以上
中：±1〜10億円未満

当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開しています。

計算式

2030年営業利益へのインパクト

直近平均売上高 ×
ZEVストック成長率

1.5℃

2℃

※ SBTイニシアチブ： 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）
による国際的イニシアチブ。

各種  環境指標及び目標値

4℃未満

特大

特大

大

風力・水力・太陽光蓄電・水素 直近売上高 ×関連
国内再エネ発電量 伸び率

中

中

小

SF₆レス製品・環境配慮製品

当該製品直近売上高 ×
VCB市場成長率

中中

小グリーン製品※グリーン製品基準見直しにつき、
現時点では計算できず

ー

ー

ー

顧客の脱炭素要望増大

グリーン製品需要増加

炭素税の導入製造コストの上昇
調達コストの上昇

全社

2030年Scope1,2,3排出量 ×
炭素税

特大

大

なし

水害の増加

操業停止・サプライ
チェーン崩壊水害対策コスト上昇

生産拠点

・内 閣府提供ツールを活用した
2030年の1回あたり被害・想 定金額 ×
シナリオ別発生確率 など

特大

大

特大

カーボンネガティブ事業への風当たり増大

当該事業の売上高減少

ディーゼル・ガスエンジン
発電事業

2030年当該事業売上高 ×
シナリオ別状況中

中

なし

労働環境の悪化

現場人件費の上昇

製造・保守・工事部門

2030年現場人員 × 医療・保険費

小

小

中

産業用電力価格高騰

電力調達コストの上昇

全社

2030年電力使用量 ×
産業電力料金上昇率

中小小

ステップ3で算出した「成行値」を元に、当社の置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するための施策を検2021年度

第二次
明電環境ビジョン目標

実績

2024年度目標

機会

輸送業界の脱炭素化によるEV事業の拡大

気候変動変化をチャンスにつなげる「環境貢献事業の拡大」

再エネ比率拡大による再エネ事業拡大［電気を作る］再エネ（水力・風力・太陽光蓄電）［電気を送る］変電（SF₆ガスフリー化）［電気を使う］輸送（EV・HEV駆動部品・鉄道）［共通］低環境負荷な製品・サービス（グリーン製品）

2030年度目標

事業活動に伴う排出（Scope1,2）

国内：-13%
国内：排出総量削減：-3%（2019年度比） （2019年度比）
海外：+12%※2：排出海外※1
総量削減：-1%（2019年度比） （2019年度比）

6%削減
30%削減
（2019年度比）（2019年度比）

製品使用段階の排出（Scope3）

カテゴリ11削減基盤構築（主要事業で調査・算定）

6%削減
15%削減
（2019年度比）（2019年度比）

3事業部でLCA実施

2040年度RE100

2050年度
カーボンニュートラル
達成※1 海外主要生産拠点※2 事業拡大により2021年度からMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDが明電グループに加わったため排出量が増加。

主な温室効果ガス削減策

製品使用段階の排出（Scope３カテゴリ11）
15%削減［2019年度比］

討しました。

顧客の脱炭素要望増大によるグリーン製品需要増加

1,000億円

事業活動に伴う排出（Scope1＋２）
30%削減［2019年度比］

対応策の検討

化石燃料価格下落に伴う燃料調達コスト減少

2028年度売上高目標

247億円

2030年度温室効果ガス排出削減目標

STEP 4SF₆等の化学物質規制による変電事業の拡大

2021年度売上高EV事業全体削減策（抜粋）●SF6ガス代替（乾燥空気による代替等）●

設備投資（老朽化設備更新、高効率設備導入、ガスの電化等）●

再生可能エネルギー電力調達（非化石証書、電力メニュー等）●

社有車のEV化●

製品の環境配慮設計（SF6ガスフリー化、小型·高効率化等）●

事業ポートフォリオ変更（EV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高あたりの排出量が小さ
い低炭素な事業の比率を拡大）●

イノベーション創出●

インターナルカーボンプライシングの導入進捗と今後の進め方
TCFD提言に基づくシナリオ分析により、明電グループにとっての成長機会・リスクが明確化したものの、影響額の算出はリスク

輸送業界の脱炭素化による鉄道関連事業の拡大

気候変動によるリスクを軽減する「社内対策強化」

水害増加に伴う操業停止・サプライチェーン崩壊［水害対策］BCP関連施策

指標カテゴリ」に対する対応を進めます。サステナビリティ経営推進の実効性を高めるべく、ESG（環境・社会・ガバナンス）指［産業用電力料金上昇］
自家消費等の検討

標を設定し、役員報酬の算定基準に織り込むことを検討するとともに、より一層のガバナンス強化を図ってまいります。

炭素税による製造・調達コスト増加［社内の脱炭素化］Scope1,2削減

再エネ比率拡大に伴う産業用電力料金の上昇［現場の労働環境悪化］現場改善

カーボンネガティブ事業への風当たり増大による当該事業売上減少

環境ネガティブ事業の方向性を見直す

平均気温上昇による現場人件費上昇［事業ポートフォリオ］環境性も含めた見直し

31 明電舎レポート 2022

概算部分が多く、より一層の精査が必要です。また、TCFD提言にて新たに開示を求められている「業界を超えた気候関連の

明電舎レポート 2022

32

Our Approach

ものづくり戦略
ものづくり力の強化
明電グループで製造している製品を「量産系」、「機器系」、「システム系」に分け、それぞれの特性に合ったものづくり戦略を確立し、Quality（品質）、Cost（原価）、Delivery（工期）、
Safety（安全）、
Environment（環境）を高めることで、品質の管理

労働安全衛生社会インフラに携わる明電グループにとって、高い品質

明電グループは、従業員が安全かつ健康であることを経ルの開発・導入加速、「システム系」におけるIoTを活用したの製品を安定的に作り続けることは重要な責務です。お客営の中心的価値と捉え、全ての国・地域の事業において安生産工程の見える化を通じたムダの排除といった取組み

様や社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、も全衛生活動を活性化することにより、企業行動規準で掲げを、それぞれ進めます。

のづくりの心を大切に、
品質管理活動を実践しています。製る「従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の実現」

品・サービスにおける社会的責任や品質不良が世の中に与を実践し、安全衛生・健康のリーディングカンパニーとなるえる影響の大きさを従業員一人ひとりが自覚し、不良を「入ことを目指します。

サプライチェーンマネジメント

製品競争力の強化を図ってまいります。これにより、製品の昨今、資材調達の面では、半導体及び各種電子部品等のれさせない」、「作らない」、「出さない」の視点で品質管理

当社はこれまでもKYK（危険予知活動）やリスクアセス

品質向上はもとより、ものづくりに携わる従業員の意識も供給不足及び長納期化や素材・部材価格の大幅な上昇をは活動に取り組むことで、お客様に満足していただける安全・

メントの実施、安全パトロール、安全衛生マネジメントシス

変革し、達成感や成長を感じながら働ける現場づくりにつなじめとして、
厳しい外部環境にさらされています。また、
新型

高品質な製品・サービスの提供と不要コストの削減による

テム（ISO45001）の導入等、労災を減らすため様々な取げることで、地球・社会・人にとって魅力あるものづくり企業

コロナウイルスの影響を受け、いくつかの国ではロックダウ

収益の向上に努めてまいります。

組みを行ってきました。安全パトロールでは、コロナ禍のであり続けます。

ン等の措置が取られたことで、サプライヤの一部は、一定期

当社では主に製造部門で活用されている品質管理工程

影響により地域間の移動が制限される中、パトロール対象

間の操業停止を余儀なくされました。更には、地政学リスク

図（QC工程図）
を営業や技術部門にも拡大適用し、QRマッの現場と複数の拠点・関係会社間をリモートツールでつなの高まりにより、航空・海上輸送においてルートの迂回を強プという名称で適用しています。QRマップを適用することぐ「リモートパトロール」の取組みを2021年度より行って「中期経営計画２０２４」の重点施策として、「原価低減・製いられたことによる納期遅延や原油等の資源高騰を背景とで、すべきことの抜け漏れを防止し、誰もが同じ水準で業務きました。多くの参加者の目で見ることによる新たな気付

品競争力の強化」、「品質管理の強化」、「労働安全衛生の強した物流コストあるいは調達部材価格の上昇といった影響を行うことができるため、担当者間のばらつきによる不具きや豊富なアドバイスを元に、現場の安全衛生向上のため化」、「環境ビジョン達成に向けた生産活動の確立」、「生産も顕在化しています。

合発生のリスクを低減できます。QRマップには、各工程にのヒントを数多く得ることにつながりました。

2021年度の取組み進捗

拠点の整備」を掲げています。

このような調達活動におけるリスクを回避するための対て業務を進めるための基準や手順が紐づいています。このまた、明電グループでは2008年からグループ従業員を2021年度より全部で11の工場をユニットにするととも応として、新規サプライヤ探索等の活動を強化し、調達先基準や手順が過去の不具合の再発防止、及び類似不具合

対象に、危険感受性を高めるための教育として安全体感教に５つの工場に統合する「大工場制」を導入しました｡これにの複数社化を推進しています。また、各ユニットの生産管理の発生を防止する内容になっているか総点検を行い、その育を展開し、2016年からは対象に社外も加え、工場・建設より各ユニットが保有する「人・技術・もの」の融合を加速し、部門と連携のうえ、部材の価格上昇や長納期化の影響を最

有効性を確認しています。なお、各工程の処理が確実に実現場等における出張教育を有償で提供してきました。これ

より競争力のある生産活動を推し進めています。

小限にすべく、先行手配や適正な在庫の確保、最良の輸送

施されているか確認できるよう、
QC工程図において完了しまで延べ27,000名以上が受講し、好評をいただいていま

ルートや荷姿の選定といった対策を鋭意講じています。

た工程の塗り込みチェックを推進しています。

す。座学だけではなく、VRを用いて労働災害を疑似体験で生産現場ではものの流れの改善とIoTによる見える化シ
ステムを活用し、ものづくり革新活動を推進しています。配

きる取組みを特長として、高い学習効果が期待できる安全

Topics

電盤組立ラインや回転機組立ラインでは整流化を進め、中間仕掛品の削減・リードタイム短縮を進めてきました。また、
EV生産ラインでは、甲府などの既存生産ラインから新しい工法を確立し自動化率を改善させたことで品質と生産性を大幅に向上させました。更には、生産負荷の増減に対応した
人財の全社横断的な融通を推進することで、固定費の削減による収益体質の改善を図ってまいりました。

2022年度以降の取組み方向性「達成感を味わいながら成長し、生き生きと働き続けられる職場になる」ことを目的として、
ものづくり明電スタンダー
ドの構築活動を継続してまいります。具体的には、
生産指標の策定、作業の標準化、
リードタイム短縮化の各種活動を推進し、見積～生産計画～生産実績の連動強化によるものづくり力の強化を推進します。
「量産系」、「機器系」、「システム系」の３グループに分けたものづくり戦略では、「量産系」における作りやすさを考慮した製品構造の見直しやロボット化及び画像処理検査等の適用推進、「機器系」
における自動設計化や作業支援ツー

33 明電舎レポート 2022

サステナブル調達を推進しています

Topics教育の展開に引き続き注力します。

カスタマーセンターの機能を強化しました

Topics

明電グループでは、公平で公正な取引を実践する

2022年6月、
カスタマーセンターの機能を強化

とともに、サステナブルな社会の実現に貢献するたし、従来のお問い合わせ対応を主業務とする組織か

め、お取引先とともにサステナブル調達を推進してら、ビジネス拡大のための情報ハブ機能を持つ組織

2022年5月、安全体感教育をメタバース上で展います。

へと変革しました。
リモート監視・運転支援を行う製品

開できる「メタバース安全体感教育」を開発しました。

2022年７月より、新たに「明電グループ サステの対象拡大に加え、収集した設備監視情報とお客様開発にあたってはWEBアプリケーションなどの開発

ナブル調達ガイドライン」を刷新し、全てのお取引先情報(お問い合わせ、
障害、
ご要望)、
保守メンテナンス

事業者である株式会社インフィニットループと提携

へ遵守をお願いすると同時に、グリーン調達適用の情報(定期点検、簡易点検など)を連携し、当社グルーし、同社のメタバース技術と当社の教育ノウハウの融働きかけもしています。また、パートナーズミーティ

プ内で共有・分析・活用しています。それにより、営業

合により、
明電グループでは初の試みとなるメタバー

ングをはじめとしたお取引先とのコミュニケーショ

活動の支援や最適な保守管理、設備のリプレース提ス上での非接触型安全体感教育を実現しました。

ンによる良好な関係づくりや継続的な環境マネジメ

案 などの 新 たな 付

ントシステム取得支援、情報セキュリティ・安全衛生

加価値創出を図ると対策のサポートなど、

ともに、お客様とのパートナーシップ強化

つながりを一層強化

による持続可能なサプすることで更なるおライチェーン構築に取

客様満足度の向上

り組んでいます。

お取引先訪問・表彰（2021年度）

を目指します。

24時間対応のカスタマーセンター（静岡・沼津）「メタバース安全体感教育」を開発しました

メタバース上の教育イメージ

明電舎レポート 2022

34

Our Approach

DX推進

人権の尊重

アジャイルの推進

デジタル人財の育成

救済と是正

明電グループ人権方針

コンプライアンス・ホットライン窓口の設置

変化の激しいビジネス環境に対応するため、明電舎でDXに限らず、
ビジネスの成功にはデジタル人財が不可

明電グループは創業以来、長きにわたり社会インフラをは、2020年度からアジャイルの導入をはじめています。ア欠です。当社では、デジタル人財のベーススキルの一つと支える電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを創

ジャイルは単なるIT開発の手法ではなく、不確実で変化のしてICTを位置付けています。ICTは全ての職種で有効に出・提供し、社会の持続的な発展に貢献してきました。

従業員はコンプライアンス・ホットラインやハラスメント相

激しい社会に対して、俊敏性を持たせる手法・マインドセッ

活用できるツールでありながら、社会を大きく変える可能「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのため談窓口、社外公益通報窓口に相談することができます。社

トです。このため、アジャイル型開発プロセスの導入に留ま性をも秘めています。このため、ICTを全ての従業員が身に」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にある外からは、お問い合わせ窓口を通じて全てのステークホル

らず、デザイン思考やリーンスタートアップも含めて、新たに付けるべきリテラシーとして、4年前より新入社員全員をものは、人権の尊重です。明電グループは事業活動を通じ

ダー（個人や地域住民等を含む）が相談をすることができな顧客価値をアジリティ高く提供することを目指していま対象とした教育プログラムを設けています。

て人々の幸せと持続可能な社会を実現するとともに、明電ます。通報窓口に寄せられた情報は、内容を確認のうえ、
コ

グループ企業行動規準に明示するとおり、国際的な人権規ンプライアンス委員会が調査を行い、必要に応じて弁護士

範を遵守します。

と相談しながら対処する仕組みになっています。また国の●明電舎の事業活動により人権侵害事案が発生した場合、す。変化が少なく、確実性・安定性を重視してお客様の要求

2022年度からは、これを更に強化し、ICTの概念を理解に確実に応えてきた従来型の手法とは異なり、変化への対する「ICT入門教育」と、ICTの基礎知識を学びながら、ICT

応やスピード、価値をより重視します。

が持つ強みを演習で体験する「ICT基礎教育」に再編しまし

また、サプライチェーンを含む私たちの活動において生ガイドラインに則り、通報者氏名等の情報管理・通報者保護

2022年度には活動を加速するため、沼津事業所内にこた。これにより、
デジタル人財育成の下地を整えます。また、じる人権侵害への影響やリスクを特定・予防・軽減し、そのうを徹底し、匿名でも相談することができる体制としていまの活動を推進する拠点を構築し、実案件でアジャイルを実お客様の未解決ニーズを発見し、新たな価値を創出するにえで対処方法の開示に継続的に取り組みます。

す。通報者が不利益になることのないように留意し、通報制

践しながら、それを支えるマインドや開発プロセスの変革

は、デザイン思考などの従来とは異なるスキルやマインドを進めていきます。また、今中計期間中には、共創拠点としセットが必要となります。現在、DX推進本部を中心として、て、新たな価値の創出を牽引する施設としての活用も目指

新たな価値の創出に向けた全社的なデジタル啓発活動をします。

行いながら、全ての部門において、デジタル人財を育成するよう取り組んでいます。

Topics
スマート保安実現に向けた特高変電所IoT化
2021年8月、スマート保安の実現に向けた取組みとして、再構築を実施した沼津事業所内の特高変電所において変電所を構成する変電機器をIoT化
し、特高変電所全体をリモート監視するPoC（概念実証試験）を開始しました。主要設備の維持・管理に必要なデータを常時収集することで、帳票作成や異常発生時のメール発報、グラフによる傾向分析などの付加価値の実現につなげます。また、複数のカメ
ラやセンサーが収集したデータを活用して、点検業
務をICT化することで、85％以上の目視点検項目を削減することを可能にしました。

デジタル化推進による業務改革・改善の強化
こ れ ま で 業 務 自 動 化 ソリュ ー ション で あ る R P A（Robotic Process Automation）の導入拡大や社内ポータル用AIチャットロボ導入による問い合わせ業務の効率化、ペーパレスやワークフロー推進による業務プロセス改革などを進めることで、業務のデジタル化、働き方の見

工場ごとに個別最適化された社内システムを全体最適視点で刷新し、DXを実現するための基盤整備を推し進めてまいります。また、あわせて、従業員のITスキル向上を目的

事業活動を通じた人権尊重●

人権尊重の主な取組み

役員・従業員への人権教育
明電グループ全体で「企業行動規準」の中で掲げている「人権の尊重」を体現するため、国際規範（世界人権宣言・

これまでの主な取組み
国際的な人権規範の遵守

国際人権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発

人権週間にあわせた各職場での人権ディスカッションの実施活動に取り組んでいます。また、「強制労働の禁止」、
「児童

●
●

ダイバーシティ経営の推進●「スマートワーク２０２４」の展開

労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守していま

労働安全衛生活動の展開

す。基本的人権を尊重するための啓発活動として、各種研●●

コンプライアンス・ホットライン、
ハラスメント相談窓口、公益通報窓口●の整備及び運用
人権・労働を含めたサプライヤ評価の実施●修を実施しています。
グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス

等

2021年度～2022年上期までの新たな取組み
明電グループ人権方針の策定●やハラスメントに関する集合研修や映像による啓発活動を実施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直

役員向け人権教育の実施

す機会を設けることにより、理解・意識の向上につなげてい

明電グループ企業行動規準の改定ます。また管理職を対象に開始したアンガーマネジメント●●

明電グループサステナブル調達ガイドラインの改定●

研修は、対象範囲を全従業員へ拡大し、研修を通して他者

今後の課題とした教育サイトとコンテンツの拡充を図ってまいります。

の人格・考えを尊重するという意識付けを行っています。

人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施●

今後、PoCで得た結果を活かし、スマート保安によ

ステークホルダーとの対話・協議

人権の尊重については、
ウェブサイトの「人権」をご覧ください。

人権尊重意識の醸成と浸透活動の継続

https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/96●る 安 心・安 全●の提供と業務

人権研修の取組み内容（2021年度）

効率化の実現

研修名をより確実な社内用AIチャットロボ「明電 福朗」

ものにしてまいります。

https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sustainability-cmsmeidensha-s3/pdf/human_rights_policy.pdf

直しを行ってまいりました。
今後は、10年後のあるべき姿を実現するため、部門や度への信頼性向上を図っています。

明電グループ人権方針

特高変圧器に設置された油温計用カメラ

35 明電舎レポート 2022

対象

取り扱っている人権テーマ

人権に関する職場ディスカッション

グループ全従業員

ビジネスと人権のかかわり

ハラスメント教育

グループ全従業員

各種ハラスメント防止

コンプライアンスマネージャ研修

コンプライアンスマネージャ

ハラスメント等の相談を受けた場合の対応

アンガーマネジメント研修

グループ全従業員

ハラスメントの原因ともなりうる「怒り」の理解、コントロール

メンタルヘルス研修

地区ごとに実施

メンタル系疾患についての正しい理解と予防、差別の禁止

明電舎レポート 2022

36

Our Approach

人財戦略
人財は企業を支える最も大切な基盤・資本

従業員と女性社外取締役による意見交換会や役員による事業戦略を実現する人財の育成

働きやすい職場環境の整備
今中計で掲げる「スマートワーク2024」の取組みの中

昨今、社会が直面する課題は複雑さを増し、将来の予測

女性従業員のサポート制度といった企画を推し進めているも困難な時代を迎えています。このような環境においてもほか、目的別選抜教育や海外ナショナルスタッフ向けの研

若手社員の技術力強化を目指す「明電若手塾」を開設し、世の中の課題に向き合い解決策を見出していくためには、修等にも注力しています。また、働き方改革では「スマート技術系・事務系ともに対象に、電気の知識やDX推進に欠か

柔軟な発想と大胆な行動力により、主体的に価値創造がで

ワーク２０２４」の展開による総実労働時間の削減、柔軟なせないICTの基礎・デザイン思考の教育に注力し、DX人財

2021年度には名古屋事業所のサテライトオフィスをきる人財が重要になります。

勤務形態の拡充を目指したサテライトオフィスのリニューの育成を推進しています。また、技術員の早期育成や技術・リニューアルするとともに、「コミュニティスペース」を新当社にとって人財は、最も大切な「資本」であると捉えてアルを進めてまいりました。引き続きダイバーシティ＆イン

技能の伝承を目的とする技術研修センター「Manabi-ya」

設しました。社内外の打合せや出張者のサテライトオフィ

います。主体的かつ能動的に物事を進めることができる自クルージョンを推進し、従業員の生産・創造性の向上、働きでは、
VR・AR・MRを用いた体験型教育コンテンツも活用し、スとしての利用のほか、休憩時間の気分転換にも役立て

律型人財と多種多様な考え方やバックグラウンドを持つ人

がいのある職場風土の醸成につなげます。

戦略的な技術人財の育成とレベル向上を図っています。

ています。

財がそれぞれの「個の力」を最大限発揮し、チームとして最良の成果をあげていくためには、ダイバーシティ＆インク

2022年度以降の取組み●

技術教育の充実

では、生産性向上に注力するとともに、働きやすい職場環境の実現に向けた施策を展開してまいりました。

2 0 2 2 年 度 は 、プログ

また、育児・介護と仕事の両立に関して制度を拡充したほ

ラミングによる実 機 操 作

か、65歳定年制導入に伴うシニア層の柔軟な働き方を推ルージョンの更なる推進と、多様な人財が心身ともに健康

2022年度以降の取組みとしては、従業員一人ひとりに演習やデータ分析演習と進するための派遣会社の設立、最長70歳までの勤務を可な状態で活躍できる心理的安全性の確保された職場づく

対してダイバーシティ＆インクルージョンの正しい理解をいったデジタルスキ ル教

能とするエルダー制度の整備、知的障がい者の働く場所のりが重要です。
これらの取組みから、
企業価値向上に資する促進させていくとともに、ダイバーシティ戦略の展開を加育に注力します。

人的資本の強化を図ります。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて、従業員一人ひとりが持つ多様なバックグラウンドや価値観を互いに尊重しつつ、共創力を高め、イノベーションを創出できる組織作りを目指しています。
2022年度には、前年度に立ち上げた人財育成＆ダイ

速してまいります。具体的には、経営との一体化を図るた
め、部門目標へダイバーシティ指標を取りいれるとともに、創出に向けた特例子会社（明電ユニバーサルサービス株式
MR（複合）
を用いた停電手順学習の様子●

経営人財の計画的育成

明電舎本体の国際化、海外現地法人との対話や意見収集

次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的としたの拡大、従業員のLGBTQへの理解促進や男性の育休取「キャリア・デベロップメント・マネジメント制度」を展開して得を促す取組みを推進してまいります。

います。若手・中堅層から公募し、社会人大学院への派遣や主なKPI（2022年時点） ※（ ）内は2030年度目標

・女性役員クラス プロパー人数：
2024年度 役員クラス

1 名以上 (3名以上 うち執行役員1名以上)への出向を通じた異文化交流などを実施し、自身の専門分野や業務の枠を越えた広い視野・高い視座を持つ人財の育・外国人現地法人社長数：成を目指しています。更には、次期経営層を対象とした「イシティ推進室を新設しました。具体的な施策としては、女性

2024年度 現地法人社長

ノベーション人財育成プログラム」の導入により、発想力の向上やイノベーションマインドの醸成を目指しています。

2021年度の取組み・成果事例●

女性従業員と女性社外取締役の意見交換会●

海外ナショナルスタッフへの経営者育成コーチング

女性従業員のキャリア形成に関する議論の場とす

明電グループが海外における事業展開をより一層加べく、林敬子社外取締役と女性従業員とによる意見交

速していくためには、現地法人運営のローカル化を進め換会を開催しました。
「職場で感じるキャリア形成に関ることが重要です。現地法人の経営は、日本から派遣すするアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）や障壁」、る人財が担うケースがほとんどでしたが、当該国の社会「それを乗り越えるための自身の取組みや会社・周囲

ニーズを深く把握した事業展開や現法経営の連続性のへの要望」などについて自由に意見を交わし、会社から担保のためにも、ナショナルスタッフの登用拡大が必須の期待や方向性を確認するとともに、従業員間のネッとなります。

トワークを広げました。参加した全員が「企画を通じて従来実施してきた海外幹部候補生育成プログラムやマインドに変化が技術・技能研修に加え、自発的に経営に関与させるためのあった 」と回 答 す

研修プログラムを新たに実施しており、2021年度にはるなど、意 識 変 革THAI MEIDENSHA CO., LTD.のナショナルスタッフにつながる取組み

4名が、当人の成長と組織改革の両方を実現させることとなりました。

37 明電舎レポート 2022

女性意見交換会の様子を目指したコーチング形式による研修を受講しました。

に努めています。

他部門・グループ会社との人財交流、
グループ外・行政機関

バーシティ推進プロジェクトを進化させ、新たにダイバー

3 名以上 (5名以上 うち執行役員1名以上)会社）の活用など、
誰にとっても働きやすい職場環境の整備

従業員エンゲージメント向上の取組み

えるぼし

プラチナくるみん

健康経営の推進明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、生

明電舎では、全てのステークホルダーに対して真摯に向き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
「健康はな

き合い、独りよがりではない信頼関係を築くことを目的に、にものにも代え難い財産」という想いを全員で共有し、自発を導入しています。2021年度は、従業員を対象に的な健康活動に対する支援など、一人ひとりの健康を組織

先行実施し、会社の方向性やありたい姿に共感して主体的で支える取組みを推進しています。これらを通じて、明電グに働き貢献したいと思う意欲・愛着を表す指標を分析しましループが継続的に健康経営のトップランナーであることにた。2022年度からは、
この指標を非財務経営目標の一つ

努めています。

NPS®※に設定しています。今後は、分析結果に基づいた課題整理

このような取組みが評価され、当社は2年連続で「健康経と施策検討を進めるとともに、従業員以外のステークホル

営優良法人～ホワイト500～」と「健康経営銘柄」に選定さ

ダーへの適用拡大を検討してまいります。

れています。

主なKPI（2022年時点）
従業員向け NPS®

2024年度

10 ％ 改善（2021年度比）※NPS®：ネット・プロモーター・スコア
NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

明電舎レポート 2022

38

Our Approach

イノベーション戦略
新しい社会づくりに挑む意識の向上を目指して

イノベーションを通じた新しい価値の提供「中期経営計画２０２４」で掲げる「両利きの経営の推

昨今、社会・経済を取り巻く外部環境が大きく変化する
中、企業におけるイノベーションは単なる技術革新に留ま

イノベーション創出に向けた取組み事例●

進」では、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指しています。

MASTプロジェクトの立ち上げとする「MASTプロジェクト」を立ち上げ、人財育成、共創・

環境問題を含む社会課題の解決に当社が資するために探索、テーマ推進を取組みの柱に据えたイノベーション

送り出すための手段として、その重要性が深く認識されては、従来の事業領域だけでなく、その枠組みの外にある新活動の加速を図ってまいります。MASTプロジェクトとは、います。そのような中、明電舎は2030年・2050年の未来

たな領域に向けた拡大が必要であり、イノベーションや新「明電舎の"明日"、10年後を考える、つくる」をテーマに、に向けて新しい社会づくりに挑むため、2021年度に「イノ規事業の立ち上げが不可欠となります。このために既存事「M:明電舎の、A:明日を、S:創造する、T:考える」の頭文字

ベーション戦略委員会」を発足し、この1年間で「イノベー業で得た収益を積極的に新規領域の探索や投資に回すとを取り、また、英単語の「帆柱」の意味から活動を通じて世

ションプロセスの整備」、「 イノベーション人財の確保・育ともに、組織・個人発のアイデアを磨き、事業化に結び付けの中の流れをつかみ風に乗っていきたいという想いを込成」、「新たな社会ニーズの探索・共創」
といった活動を推進ていくことを狙っています。

めて命名し活動しています。プロジェクトでは、各テーマ内

当社がこれまで培ってきた技術・ノウハウ・知見を活用し、容にあわせて継続的にフォローアップも行っています。
「行

カーボンニュートラルの実現や、レジリエントな社会の構

動変容」、
「共創」、
「現場意識」をキーワードとして、社会課「中期経営計画２０２４」重点実施事項

築に向けた新規事業の創出、先端的なデジタル技術を駆

題を的確にキャッチしつつ、個人が持つ知識やノウハウを

1. イノベーションプロセスの整備

使し省人化や高効率化に資する製品サービスの提供につ外部のフィールドで発揮させていくことで、イノベーション
活動の更なる定着と拡大を図ってまいります。

●

テーマ実行プロセスへステージゲート制を導入

なげてまいります。更には、新たな市場や技術の探索によ●

機動的なリソース配分＋迅速な意思決定

り、世の中をワクワクさせる新たな価値の提供も目指して

2. イノベーション人財の確保・育成●

人財育成プログラム・有識者講演会の推進●

イノベーション人財の社内募集●

マインド醸成・風土改革につながる制度推進

3. 新たな社会ニーズの探索・共創●

イノベーション活動に関する情報発信●

ベンチャーキャピタルファンドの活用

教育の場

コア技術・知見を有してプランを練る事業経験者

テーマ提案者

新規ビジネス発想者

ベース人財

新規ビジネス共感者

テーマを探索・見付けてベンチャーの世界で挑戦

探求心、挑戦意欲が旺盛
将来的には自部門に還元

アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」の開催
個人のアイデアを組織として育てる社内イノベーション

新しい社会づくりに向けては、他社との共創も非常に有従業員が新規事業テーマに取り組むまでのプロセスにジ」を開催しました。

力なアプローチとなります。そのため、お客様やパートナー

おいて、初期のアイデア出しから事業化までの過程を「着明電グループ従業員が考える「ありたい未来」を仲間

企業との対話の機会を増やすことで社会課題やニーズを

想」、
「立案」、
「育成」、
「事業化検討」、「事業創出」
といったとともに自由に発想し、当社の明日を変えるようなアイ

いち早くキャッチし、ともに解決策を考え実現していく「共ステージに区分し、ステージごとに定めた定量的な評価

デアを募り、事業として形にできる場を提供しています。

創」を実践していきます。新しい社会づくりに対し主体的に基準クリアしていれば次のステージへ進む「ステージゲー「MEIANチャレンジ」という名称には３つの“メイアン”（明取り組むことで、永続的な成長と社会貢献を実現する企業

ト制」を導入しました。各ゲートにおいて、事業プランの仮

案、迷案、名案）の意味が掛けられており、明電グループのを目指しています。

説検証を行い、MASTプロジェクトでの審査を通じて予算

チームが試行錯誤しながら（迷いながら）、名案を創り出し、とリソースの割り当てを行っています。また、プロジェクト

世の中の未来を変えるきっかけになってほしい、そのようでは、各テーマ内容にあわせて継続的にフォローアップもな想いを込めています。

新しい社会を支える新しい価値創出 (目標：2024年度売上高50億円)
カーボン
ニュートラル
貢献製品・
サービス

新規

市場

安心・安全な
社会に資する
BCP事業

ワクワク
既存周辺領域の開拓

既存
既存

周辺

新規

技術・製品・サービス

行っています。

第1回はカーボンニュートラルとウェルビーイングをテーマとして事業アイデアを募集し、最終発表会ではオンイノベーション人財の育成

ライン参加を含めて300名を超える従業員が、選考に残っ当社では、イノベーション人財をピラミッド構造で整理した7チームの発表に耳を傾けました。優れたアイデアは表ています。上から順に自ら事業を起こすイノベータ、実際に彰するとともに、新規事業テーマの一角に追加し、推進してテーマに取り組んでいるコア人財、何か具体的にやってみ

いきます。

●

デジタルを
活用した
省人化・高効率化
サービス

ワクワク

周辺

① イノベーションプロセスの整備② 新規開発を担う多様な人財の育成③ 新たな社会ニーズの探索・共創

新規ビジネス推進者出を目的とし、
アイデアコンテスト「第1回 MEIANチャレン

新領域への投資予算枠を設定し、人と組織、両輪の強化を目指した「イノベーションを支える3本の柱」●

事業化・起業家

旗振り役・プロジェクトリーダ
企業マインド、戦略立案スキル

イノベーションプロセスの整備います。

「両利きの経営の推進」

組織・個人発のアイデアを磨き・事業化

コア人財

目指す人財像

の風土醸成と社会課題を起点とした新規事業テーマの創●既存領域で得た収益を新規領域への投資に回し、新しい社会づくりを加速させる。
既存事業で得た収益を積極的に
新規領域の探索や投資に回す

イノベータ

2022年度以降は、イノベーション担当役員をリーダー

らず、ビジネスにおける生存戦略、世の中に新たな価値をしてきました。

共創・実践の場

たいテーマを考案するテーマ提案者、イノベーションに興味があるベース人財(関心者)という構成です。

世の中をワクワクさせる
新価値提供

最終的には各種の施策により、新規事業の旗振り役や戦略立案スキルを持ったイノベータを多く輩出することが目的です。そのために現在は、新規ビジネス創出に関心・共感を持つベース人財の増加に努めており、自分の本業以外の新たなことに時間を割く「10％カルチャー」の拡大を通じてイノベーション活動への参画を促しています。

39 明電舎レポート 2022

アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」

明電舎レポート 202240

特別座談会企画

若手社員と考える明電グループの未来
リピンで暮らした時期があり、頻繁に停電したり、電圧も不安定で電球が割れたり。それがきっかけで電気の不思議さに興味を抱き、大学では電気・電子工学を専攻しました。就
職活動においてもインフラにかかわりたいと思い、明電舎を志望しました。

どのような価値観を持って仕事に向き合っていくか堀

私は「変化」とか「革新」という言葉が好きで、既存のものよりも新しいものに目を向けるタイプですが、皆さん
は、
どんな価値観や思いで仕事に向き合っていますか？
インフラを支える基盤を守っていく意識は絶対に荒川必要です。ただし、今までのやり方を踏襲しているだけで

堀は伸びがないので、変化や革新、独自性といった「付加価幸福感には、
どのような変化が起きていると思いますか？

値」を会社にも、自分自身にも見出していきたいと考えて

荒川

います。

コロナ禍でも感じたのが、人と人とのつながりの大切さで

執行役員社長三井田 健

電力機器工場スイッチギヤユニット
設計部 設計第一課

荒川 翔平

髙橋 理沙

ジャーナリスト堀潤様（2017年入社）（2014年入社）

2040年における明電グループの未来を検討する「MEIDEN MIRAI VISION 2040（以下、MMV2040）」という長期ビジョン検討プロジェクトが、2022年6月に始動しました。

とも取り込んでいきたいです。お客様に対して、「 それ、
ウ

つながりを切らしてしまうと、ウェルビーイングや幸福感とチだったらやりますよ」
といった精神で、様々な分野に技術いったものからは外れてしまうと感じます。

を発展させていけたらと思います。

堀

私も紛争地へ取材に行き、幸福の価値は時に衝突す企業が策定する中期経営計画は３年程度です

ることを痛感しました。
「ダイバーシティ」や「インクルーが、あっという間に過ぎてしまいます。もっと長いスパンでジョン」という言葉は広がっても、私たちはその価値を本当

物事を考えて、どこに集中するべきかという方向性を絞りに理解し、手にいれることができるのかと途方に暮れること

込むにあたり、若い人たちと我々経営陣の考えをすり合わ

さえあります。

せるのがMMV2040の趣旨です。お客様からの要望通り

髙橋に誠実に応えることが得意な当社も、もう一歩踏み出して、が増えたりすることも、多様性の一つだと思います。でも、付加価値を自らプレゼンできるような人財を育てていくこ

それを目的として多様な人を集めるのは、何だか違う気がとが求められていくと感じています。

します。明電グループが掲げる目標に賛同し、共感してくだ堀

そこで今回、2021年秋に放映されたテレビ番組で三井田社長と共演をしたジャーナリスト・堀潤氏をお招きし、

世の中は、すごく便利になっていると思いますが、す。たとえリアルではなく、何か違う方法であっても、その

三井田
調達本部
生産調達部
沼津調達第二課

ちなみに2040年における我々の暮らし、価値観やこれまで築いてきたものを大切にしつつ、新しいこ

髙橋

代表取締役

2040年に価値観や幸福感はどのように変化しているかなるほど。では、いったい何が付加価値となり得るのでしょうか。

海外の方々と仕事をしたり、私のような女性技術者

さる様々な人たちが集まった結果、多様性が生まれたら素敵ですね。

MMV2040に携わっている若手社員2名との座談会を開催しました。より豊かな未来に向け明電グループはどうあるべき荒川か。社外からの視点も含め、自由に意見を交わしていただきました。

り進んでいます。近年は「老朽化」という課題が出てきていたいですね。私たちが何をしているのかを知ってもらえばますし、これまでの当たり前を当たり前に行うだけでなく、もらうほど、人もものもお金も情報も集まってきます。明電

長い歴史の中で、社会インフラの整備自体はかな

荒川

そのためにも、
もっと明電舎の知名度をあげていき

本日はサステナビリティやウェルビーイングといった元々の入社の動機は、米国留学をした際、日本のものづく

もう一歩進んだより良い社会を提案できたら、それが付加

ファンを増やしたら、自ずと多様性も育まれるのではない

提供価値を掲げている明電グループの貴重な人財であり、りのすばらしさとインフラの大切さを痛感したことです。

価値になるのではないでしょうか。

でしょうか。

時代のフロントラインにいる若手社員の方々が、どんなこ人々が生活するうえで、電気と水は欠かすことができませ三井田

それを実現するためには、「 明電グループらしさ

堀 「明電グループらしさ」を知るうえでも、多様化する幸とを考えているのかを知りたく、強い興味を持ってまいりまん。世界のインフラを整備するために、
日本のものづくりをとは何か」を、もう一度考えてみる必要があると思います。

福の捉え方が一つのヒントになりそうですね。私も電力やした。まずはお二人の自己紹介をお願いします。

広めてきたいと思っています。

MMV2040を通じてそれらを明確にし、自分たちがワク

水道など、全員が等しく恩恵を受けるインフラには、分断を荒川髙橋

ワクするチャレンジにしたいですね。

つなぎとめていくパワーがあると実感します。もし、「明電

堀

私は2014年に入社して海外営業を経験したの

私は2017年に入社しました。主に海外向けのス

ち、調達本部に異動しました。現在は主に製品製造に関す

イッチギヤの構造設計を担当し、シンガポールを中心としグループらしさ」がもっと広がっていくと、どんな世界を実る調達活動及びその戦略立案、機能強化を担っています。

て、
ASEAN地域へ製品を展開しています。私も幼い頃フィ現できそうですか？

41 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 202242

特別座談会企画

若手社員と考える明電グループの未来

当社の技術は、社会生活を支えるインフラ分野で広しているメンバーにとっては、普段は考えない物事の視点、

髙橋

く一般的に用いられる製品・サービスにとどまらず、その周普段の業務から飛び越えた夢や想いを語るきっかけになっのうえで得意なところを見つけ、そこを突き詰めていく。そ辺分野やニッチな分野でも活躍をしており、そこでもシェア

ています。

のためにも技術者だけでなく営業など他部署との横のつが広がっているのが強みです。そういったニッチな分野もど髙橋んどん開拓して、世界を支えていけるようなイメージです。

な業種や職種の人たちとも話ができるので、すごく勉強に荒川もなりますし、新しい発見にもつながっています。

横のつながりを創ることができると思います。その立ち位

髙橋

三井田

少子高齢化や地方における就業機会減少などの普段の業務でかかわる人たちだけでなくて、様々

私は視野を広げたいです。様々な技術に触れて、そながりがほしいですし、対話がしたいです。
調達本部は各工場に紐づいた横断部門ですので、理由で、今後も都市部への人口集中は進む見込みです。今堀までは遠く離れた場所まで電気を送っていましたが、コン

く中で、大事にしたい想いはありますか？

パクトなスマートシティができれば、限られた地域内で電力髙橋供給が完結する時代がくるかもしれません。

ンジニアなので、安定した電力供給に貢献したいという想堀髙橋

いが強いです。
「明電舎に任せれば大丈夫」と信頼や安心

うした様々なニーズに応えられる。その中で、それぞれの三井田社長からのメッセージ

話題は出ていました。明電グループは「電気を作る、送る、をお客様に感じてもらいたいです。

プロフェッショナル同士が、どのようなシナジーを発揮す堀

無駄なく使う」のプロセス全てにかかわっています。大都市

三井田

るのか。

三井田

だけでなく、地方都市がスマートシティとして発展するためすが、そのお客様の向こう側にはそこで暮らす人々がいま

三井田

当社には、そこら中に「プロ」がいるんですよ。そましたね。言われた通りに設計をして、調達をするだけでなにも、当社が提供できることは多いと思います。更には、たす。その人たちの暮らしを支えているという意識を当社のの各分野のプロと触れ合う、対話をすることはお二人の言く、社会や会社をもっと良くしたいと願って、自ら仕事を生

とえば農業や林業など、全く異業種の分野にも当社の技術

従業員は常に持っています。

うように非常に重要だと思いますね。

み出していく姿勢を垣間見ることができました。とても心が使えるのではと考えています。

堀

荒川

MMV2040のチーム議論でも、スマートシティのスマートシティを作っていくうえで、自前でできる部

いいですね。そういったワクワクする未来を作ってい品質を重点的に考えています。私は変電製品のエ

我々の直接のお客様からの信頼は当然大事で

本当にそうですね。明電グループの想いが「お客様の置を活かして、社内だけでなく取引先様も含めたプロフェッ
ショナル同士をつなげて製品競争力を強化していくミッ
ションも担っていると考えています。
いいですね。会社としてはコアな技術があるから、そでは、最後に三井田社長からも一言。
若手のお二人が自立・自律し始めているなと思い強いです。

向こう側に、人々の暮らしがある」という一言に集約されて座談会を通じて感じたこと

いると感じました。さあ、ここまではご自身の考え方をご自堀身の言葉で語っていただきました。ここからは、次の時代に荒川さん、いかがでしたか？

うアイデアコンテストを開催しました。
７テーマが発表さ向けたビジョンについてお聞かせください。

荒川

なかなか想いを口にするのは難しいですが、今日のれ、４つが選考を通過しましたが、私はむしろ選考から漏れ荒川

社内外の人と話していると、当社は保守的な会社だ

座談会で言葉にしてみて、「自分はこう考えていたんだ」とた３つに着目し、後日詳しく話を聞いてみました。すると、
アと見られがちですが、歴史を紐解くと、祖業であるモーター

気づきました。MMV2040に参加しているのは中堅と若イデアに脈はあるものの、発信力が足りなかっただけだっの製造も産業用電気機器時代の先取りだといえます。かつ

手層の18名ですが、そこからどんどん広げていって、同じたのです。

ては扇風機や炊飯器を作っていたり、
最近では世の中に先んような志を持つ仲間と、より良い会社にしていきたいと強く堀

じてVRやメタバースを活用したサービスを展開してみたり感じるきっかけになりました。ありがとうございます。

すね。

と、意外と革新的な面もあります。守るべきものは守りつつ、

堀

創業時から根幹にあったチャレンジ精神を更に膨らませれ髙橋

インフラにかかわる企業の一員として、モチベー

も経営層もどんな社会を築きたいか、明電グループがいば、より魅力的な会社になるのではないかと思っています。

ションを高く保ち、普段の仕事も今まで以上に頑張れそう

ま取り組むべきことは何か、従業員自身がこの会社を活躍

さあ、今日の座談会を通じて感じたことを一言ずつ。

髙橋さんは、いかがでしたか？

堀

本当にすばらしいですよね。
当社では今年の7月に「MEIANチャレンジ」
とい三井田なるほど。そこでもやはり発信力や対話が必要なので現在彼らが参加しているMMV2040では、若手

三井田

分とできない部分が出てきますが、他の人たちの力を借り髙橋

私は一人の技術者として、自分の技術がどこに通用です。MMV2040という機会を活かして、様々な方とコの場として何を成し遂げたいかを一緒になって議論し、模て、共創・協業をしながらやっていければと思います。様々するのか、どこにチャンスがあるのかを見極めたいです。当

ミュニケーションを取り、いろいろな知識を吸収していきた

索しています。当社が多くの人から必要とされ、信頼され、な分野のプロフェッショナルとかかわることによって、
より

社の場合、
インフラと言っても多岐にわたっています。まず

いと思います。

愛される会社であり続けるためには、良かれと思うことは良いものができていくのではないでしょうか。

は広く浅くでもいいので、社内外のいろいろなことを知りどんどん発信し、社会とのつながりを強めていくことが重たいです。それが自分の製品や業務のやり方にも反映でき要です。

るのではないかと、すごく気になっています。

髙橋ありたい姿の実現に向け取り組んでいくこと堀

面白いですね。そういう未来、ビジョンを実現するた

三井田

髙橋さんがかかわっている領域は、明電グルー

三井田

今回の座談会でもその必要性を強く感じました。
そうですよね。また、横のつながりも技術者のめに、今やっておきたいこと、
アクションに移していることは

プ技術全体のごく一部です。それを縦軸・横軸で広げて、方々には大事だと感じました。今後の世代が伸び伸びと活ありますか？

視野を広げて、技術力を高めていく方法が一つ。もう一つ

躍できるようにレールを敷くのも経営者の仕事です。技術

荒川

それが今回のＭＭＶ2040だと思います。たとえは、今の技術を徹底的に鍛えまくって、自分の専門性を高を磨き続けることで、社会の要望に応えていく。それが私ば移動手段に関しても、私のチームでは空飛ぶモビリティ

めて、プロフェッショナルになる方法。髙橋さんは、どちらの希望であり、明電グループの存在意義だと思います。一や「どこでもドア」の実現性を真剣に討論しています。参加を目指しますか？

緒に未来を創っていきましょう。

43 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

44

Our Approach

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
明電舎は、「より豊かな未来をひらく」を企業使命とし、コーポレート・ガバナンス体制の概要（2022 年 7 月現在）

ウ. 2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的

その正当性を高める変更を2022年６月に行い、
イ．

組織形態

監査等委員会設置会社

な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款項の権限委任と組み合わせることにより、監督と執「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理取締役

人数（うち社外取締役）：7名（3名）を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることで、行の分離の更なる促進を目指す。

念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ取締役（監査等委員）

人数（うち社外取締役）：4名（3名）堅実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求
しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としています。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年5月の定時取

独立役員の人数

コーポレート・ガバナンス体制と取組み
監査等委員会設置会社である当社は、
以下の事項を目的

に関する基本方針」を策定しました。加えて、執行（執行役員）に更なるコーポレート・ガバナンス強化を目指しています。

といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、2022年7月の定ア. 監査等委員である取締役が取締役会における議決時取締役会において当該基本方針の改定を行っています。

権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会

また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用

営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する取組み状況については、「コーポレートガバナ
ンスに関する報告書」を、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針や考え方に

取締役会の実効性を高める
ガバナンス強化に着手

社外取締役（監査等委員）3名）

締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備

コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、
経コーポレート・ガバナンス体制強化の変遷

6名（社外取締役3名、目的/成果

2003年度～

取締役会の意思決定機能と監督機能の強化

イ. 取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニ
タリング型への移行を図り、取締役会においては経https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/102

営戦略等の議論を一層充実させる。

経営の透明性・健全性の強化ました。当社においても、2019年には任意の指名・報酬委員会を設け、翌2020年には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への機関設計の移行を決断し、この2年間は新しい統治機構のもと、①取締役会の実効性向上、②多取締役会の議論の活性化・充実化

様性の重視、③地球環境への配慮などの課題に取り組んでまいりました。現在も、これまで以上に取締役会の実効性を高めるためにPDCAを意識しつつ、その運営方法の改善に取り組んでいます。
当社は、2022年6月に開催された株主総会において役員体系の見直しに係る定款の一部変更及びこれに伴う新2006◦ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）の改定
2012◦ 取締役会への内部統制整備状況
の報告開始

2015
◦ 内部統制システム基本方針の改定
2016◦ 取締役会の実効性評価の開始◦ 政策保有株式の検証開始
2017◦ 任意の報酬委員会の設置
2018◦ 任意の指名・報酬委員会の設置
2019◦ 取締役の任期を1年に変更◦ 相談役制度の廃止

2020◦ 内部統制システム基本方針の改定◦ 内部統制推進本部の設置2022◦	任意の指名・報酬委員会社外取締役
比率過半数◦ ガバナンス本部の設置◦ 内部統制システム基本方針の改定

2013◦ 社外役員への情報共有の強化2014◦ 社外役員との意見交換会の開始

2015◦ 新任社外役員向けトレーニングの開始
2018◦ 社外役員への取締役会付議事前説明の開始

2021◦ 取締役会協議事項の新設

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選解任

2024年を最終年度とする「中期経営計画２０２４」の達成に向け一つひとつの課題に取り組んでまいります。また、こ
テナビリティ・パートナー～」へと進化してまいりたい、そういう思いであります。

（任意の委員会）助言・
指名・報酬
委員会

当社は今年、創業125年を迎えました。外国製のモーターの修理から事業を始め、その国産化に努め、各種重電製品・システムから水処理分野、各種制御機器や電源システを強化することで、投資家の皆様のご期待に応える経営を推進し、更なる企業価値の向常務会上に努めてまいります。
躍できる環境・制度が整備されていく企業となるよう、取締役会でも監督の目線から議論を進めてまいります。

45 明電舎レポート 2022

選解任

取締役

監査等委員である取締役

監視・監督

監査・監督

取締役 執行役員会長

浜崎 祐司

指揮・命令

監視・監督

支援・監視

報告

業務執行担当部門
グループ関係会社

監視

内部統制
推進部
コンプライアンス
委員会

監査・解任

依頼・指示

指示

執行役員社長（議長）
役付執行役員

監査等委員会
支援部

監査等委員会

議長：取締役会長

業務執行体制な事業に取り組んでまいりました。これら挑戦する姿勢を忘れずに、上記①～③の活動

加えて、当社の持続的成長の源泉は人財です。多様な人財を受容し、一人ひとりが活

提言

選解任

取締役会

権限委任

ム、更には自動車分野での試験計測装置や電気自動車の駆動部品等に至るまで、様々

2020年度～2020◦ 取締役会付議基準
・決裁規程改定◦ 監査等委員会設置会社へ移行◦ 社外取締役比率3分の1以上◦ 女性社外取締役の選任
（1名）
2022
◦ 役員体系の見直し(執行と監督の明確化）◦ 社外取締役比率過半数

たな取締役体制を決議しました。これにより執行と監督の役割を一層明確化し、双方の更なる強化を実現することで、の活動を通して将来的にありたい姿である「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サス

2015年度～2015◦ 取締役会付議基準の改定
2018◦ 取締役会議長と常務会議長の分離
2019◦ 取締役員数枠削減

取締役会議長メッセージ
2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードは日本企業の統治改革の指針として大きな役割を果たしてき激変する経営環境を踏まえた
ガバナンス体制の深化

2003◦ 執行役員制の導入
2012◦ 決裁規程の改定

経営の監督と執行の分離により取締役会の監督機能を一層強化する。

ついては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をそれぞれご覧ください。

コーポレートガバナンス・コードを踏まえた
ガバナンス改革を推進

報告

経営監査部

連携

連携

会計
監査人

内部監査
会計監査

明電舎レポート 2022

46

Our Approach

コーポレート・ガバナンス
1 当社の取締役会について
取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行って※当社は、2017年12月に任意の報酬委員会を設置。2018年12月に任意の指名委員会に相当する機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。指名・報酬委員会は、独立
社外取締役を委員長とし、社外取締役3名、取締役である執行役員会長及び取締役である執行役員社長を委員とする5名で、独立社外取締役を過半数以上として構成されます。
P.51「スキル・マトリックス」をご参照ください。

度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取締役
会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自己評価を行い、2022年5月の取締役会において、下記の議論を行いました。

います。2021年度は取締役会を13回開催し、全ての取締役の出席率が100％でした。
① 取締役会の構成

方向性のコンセンサスを得る場としても活用しています。
ⅲ 取締役会議事以外の適時・適切な情報共有
社外取締役との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題につ③ 執行役員制と業務執行体制

i. 評価項目

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督

取締役会の構成（規模・多様性等）、
取締役会の運営（決議・機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を

報告・協議の方法等）、
取締役会の実効性に関する自己評価、当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員で導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会がその他今後の取締役会の実効性に関する課題・意見等ある取締役が4名）で構成されます。また、取締役11名の有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」

うち社外取締役が6名（うち、監査等委員である取締役がの分離を推進しています。

いても取締役会において報告を行っており、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努めています。
ⅳ 新任取締役向けトレーニング
主に新任の社外取締役の当社事業に対する理解を深め

ii.分析・評価結果の概要

るため、当社の事業・制度の説明の場を設けています。

3名）で構成され、その全員が当社の「社外役員の独立性

定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取各取締役における評価結果を集約し、取締役会構成員に各工場を実際に視察するとともに、各事業の統括役員判断基準」を満たすことから、独立社外取締役が取締役

締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会

よる議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社外取締役のや事業グループの責任者等が社外取締役に事業や全社横会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保

及び執行役員社長から権限委任された範囲での特定の業

意見・助言も十分に得られており、
当社取締役会の実効性は断的テーマ、当社のガバナンスに関する制度について説明し、客観的かつ独立的な立場からの意見を会社経営に十務執行における役割責任を担い、取締役会の業務監督を確保されているとの判断に至りました。

し、質疑応答や意見交換を行う形式としています。

分に取りいれることのできる体制となっています。

受けながら、機動的な業務執行を行っています。

また、評価においては、重要な業務執行の決定の委任及業務執行における意思決定としては役付執行役員が構び社内意思決定・監督ルールの整備を通じて、モニタリング

4 社外取締役の取締役会への参画状況

独立役員の要件を満たしています。

成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準型の取締役会への移行を推進し、取締役会の更なる監督機

ⅰ議事への参画

当社の「社外役員の独立性判断基準」については、に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項につい能の強化を図るという方向性が確認されました。

なお、当社の社外取締役は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sustainability-cmsmeidensha-s3/pdf/20211227_governance.pdfて意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別にレビュー・ミーティング
や戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、重要な② 取締役候補者の選任方針・選解任プロセス
当社取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、当社取締役会において必要とされる専門性と各人の持つ意識・経験・能力がバランスよく配置された構成とすることを基本的な方針としています。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、
会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、監査等委員
会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としています。
当社取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しています。

経営事項につき意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組みの改善が行える体制としています。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要やにおいて報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っています。

3 社外取締役活用のための取組み

役会に付議される議案については事前説明の際にそれぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえ
で取締役会に臨んでいます。
取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術

取締役会の監督機能の強化のために、社外取締役の経者としての知見、専門家としての高度な専門性などに基づ営への積極的な参画を求め、
自由闊達な議論が尽くせるよ

き多面的な議論がなされており、特にリスクに対する考え

う、以下の取組みを行っています。

方や対処、
モニタリング時の留意点等について積極的に発言し、議事に参画しています。

ⅰ取締役会議案の事前説明会

中期経営計画についてもその検討段階から参画し、当社

事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加することの目指す姿や課題も共有したうえで取締役会として決議し、業務執行に際しては、業務執行における権限を有する業ができるよう、役付執行役員による社外取締役に対する事

取締役会においても常にその計画と照らして発言を行うな

務執行取締役・執行役員において決議・決裁がなされ、主体

前説明会を行っています。議案の内容に関して質問等があど、
当社取締役会の監督機能の強化に寄与しています。

的かつ機動的な業務執行に努めています。

る場合には取締役会の際に説明できるよう準備する体制を

また、取締役会が業務執行における権限の一部を業務執行取締役及び執行役員に委任することに際し、取締役会

締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行による監督の実効性を確保するため、執行役員は、3か月

い、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会※（任に1回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出するこ意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、ととしています。

なお、取締役の解任につきましては、法令又は定款に違推進してまいります。

要点については、業務執行状況の報告として定時取締役会

上記を踏まえ、取締役のスキル・マトリックスを作成し、取取締役候補者を株主総会に上程することとしています。

今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを

当社社外取締役の経営経験や専門性は多様であり、取締

2 取締役会の実効性評価

整え、
審議の活性化・充実化を図っています。

ⅱ 運営への参画
取締役会の議論や取締役会実効性評価において、取締ⅱ 取締役会における協議事項

役会として重点的にモニタリングすべき事項や体制を強化

取締役会決議事項・報告事項以外に、監査等委員会設すべき事項等について社外取締役の意見も聴取し、取締置会社で要求される中期経営計画や重要テーマなど「経役会のアジェンダセッティングや運営を改善しています。

営の基本方針に関する事項」の進捗やトレース等の議論を

監査等委員会設置会社へ機関設計を変更しモニタリン「協議事項」
として行うこととしています。

グ型の取締役会に移行するにあたり、取締役会自身で議反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行

当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会

社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦論・決定すべき事項と常務会及び執行役員に権限を委任す為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。

略及びコーポレート・ガバナンスに関する事項を議題としてべき事項を整理し監督と執行の分離の促進を図り、業務執

また、取締役会における審議の活性化のため、2021年

活発に意見交換し、取締役会決議前の計画段階において、

行状況における重点的にモニタリングすべき事項につい役会が解任に必要な手続きをとることとしています。

47 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

48

Our Approach

コーポレート・ガバナンスても多様な経験・知見に基づく意見を出しています。

ⅱ 監査方法内では決算及び事業計画報告会、海外では海外戦略会議

ⅲ インセンティブ報酬の仕組み

これらの意見に基づき取締役会の年間スケジュールを2021年度は、
主に２つの方法で内部監査を実施しました。

において、各子会社を対象に事業課題等の報告を求め、こ

短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、目作成し、計画的に会社全体をモニタリングするというサイ

当社においては、従来のローテーション監査からリスクれをもとに重要リスクの共有、対策の検討・徹底を図る機

標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とす

クルが構築され、取締役会規則の整備や運営における改アプローチ監査へ移行し、リスクマネジメント委員会にお会として、各子会社からの付議・報告体制整備に継続的にると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するも善にも寄与しています。

いて確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網

取り組みました。加えて、内部監査部門において、定型業のとします。業績評価指標は、中期経営計画における財務

羅的にカバーしリスクの高い領域を優先に監査する、
リス

務を網羅的に評価する標準化監査を取りいれながら、国目標にも使用している指標である営業利益を用いることとクベースの監査を17部門において実施しました。また、

内子会社１社及び海外子会社14社において内部監査をしており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜

当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会におけ2022年度は、全社重要リスクに加え、経営監査部が複数実施しました。

見直しを検討することとしています。

る承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置会社か視点でリスク評価を行い、それらを考慮し選定した監査先ら監査等委員会設置会社に移行しました。

の監査を実施します。

5 監査体制について

計算式

役員報酬

職位別業績報酬基準額

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち3

関係会社においては、監査におけるリスクの網羅性を

取締役報酬の方針

名は社外取締役）で構成され、監査等委員会を支援するス

向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監

ⅰ報酬水準及び制度

タッフ組織として監査等委員会支援部を設置しています。

査を国内子会社１社及び海外子会社14社において実施

監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠しました。

し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行います。

7 グループガバナンスの強化
当社グループは、当社における「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、当社グ

中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、株主

当社の取締役報酬水準については、外部の客観的な報の皆様との利害の共有をより一層促進することを目的とし

酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等をて、役員持株会に拠出し株式を取得することとしています。

踏まえ設定することとしています。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は前述の任意の指名・報酬委
員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として

ループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規権や株主総会における取締役の選任・報酬に係る意見陳述

則の整備及び体制の構築を行い、ＰＤＣＡサイクルを回す

ⅱ 報酬の構成権などの権限が与えられるため、監査活動に加え、業務執ことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めて

ア．
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

行取締役への権限委任とこれを担保するガバナンスの状います。

2021 年度実績

取締役報酬（監査等委員及び社外取締役を除く）
は、
業績る「基本報酬」と「インセンティブ報酬」
により構成されま会の監督機能の一層の強化に向け、監査体制の整備と各

1）当社取締役会は、グループ全体を管理する組織としてす。このうち、
インセンティブ報酬は、短期的なインセン

経営企画本部、営業統括本部及び内部統制推進部を設ティブとしての「業績連動型報酬」と、中長期的なインセ置しており、グループ各社から当社への報告体制を整

ⅰ体制
当社は、内部監査部門として経営監査部（2022年３月31日時点14名）を設置しています。同部は、社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社
及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について内部監査を実施してい区分

連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて支給され
１．
体制整備

6 内部監査体制について

指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬
おいて決定しています。

携強化などを通じて、機関設計の移行の趣旨である取締役
種取組みの強化を推進します。

ⅳ 報酬決定の手続き
額につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会に定められるものとしています。

監査等委員である取締役には、取締役会における議決況の監視・監査等の新たな活動や社外取締役との更なる連備しています。
2）当社から当社グループ各社に対し統括役員又は非常勤役員を派遣し、当社グループ各社の業務執行状況を監督する体制としています。
3）国内外の主要な当社グループ会社には、当社から非常勤監査役を派遣し、監査を強化しています。
4）当社の内部監査部門である経営監査部は、当社グループ各社の業務の適正を監査しています。

営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

インセン
ティブ報酬

人数
（名）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

285

195

89

9

ンティブとしての「株式取得目的報酬」で構成されます。

社外取締役（監査等委員を除く）

19

19

－

2

各報酬の比率の目安（目標達成度合いを100％とした場合）

監査等委員である
取締役（社外取締役を除く）

53

53

－

3

監査等委員である
社外取締役

25

25

－

3

383

293

89

17

基本報酬

：

70％	  	

業績連動型報酬：

株式取得目的報酬

20％ 	

 	

10％

イ．
監査等委員である取締役及び社外取締役
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基
本報酬のみの年俸制報酬としています。

計

注記 1．
上記の支給対象人数には、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
２名、監査等委員である取締役
１名を含んでいます。

ます。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推２．
2021年度の主な取組み

進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築

年２回のグループ会社内部統制委員会を開催し、明電グ

及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監

ループとしての重要なトップリスクや各社リスクマネジメン

査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行うこと

ト進捗状況の共有を図るとともに、海外子会社への部門

で、内部統制機能の充実化を図る体制としています。

別リスクマネジメントの管理教育・指導に着手しました。国49 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

50

Our Approach

役員一覧（2022年7月現在）

新任社外取締役メッセージ

取締役会の構成（スキル・マトリックス）
当社は、取締役会の選任につきまして、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性とバランスを確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財を配置することを基本的な方針としています。その点を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、取締役会を構成しています。
氏名／地位

研究開発／
技術

製造／工事／
保守

海外事業／
国際ビジネス

会計／財務

法務／リスクマネジメントCSR／ESG

浜崎 祐司

取締役 執行役員会長
取締役会議長
指名・報酬委員会委員

三井田 健

代表取締役 執行役員社長
指名・報酬委員会委員

竹川 徳雄

代表取締役
執行役員副社長

●

●

秦 喜秋

取締役（社外取締役）
指名・報酬委員会委員

安達 博治

取締役（社外取締役）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

黒田 隆

取締役監査等委員（社外取締役）

進、長期ビジョンの策定、事業ポートフォリオの組み換えといった、経営として対峙すべき重要な課題があります。これまでの自身の経験・知見を活かし、社内外の多●取締役監査等委員（社外取締役） 黒田 隆
●

●

●

●

●

●

43年間にわたり損保業界に身を置き、企業や官公庁、個人といったあらゆるお客様にリスクマネジメントを提供してきました。
リスクは時代とともに変化し、
ま

●

●

●

●

●

た、予期せぬ新たな危機も出現します。
リスクは反対から読むとクスリ、つまりリスクには事前の備え、予防薬が必要だというのが私の持論です。企業にとっても

●

●

●

●

お客さま基点、サステナブルという観点からガバナンスや内部統制、
コンプライア●ンス遵守といった常備薬が当たり前の時代になりましたが、常に未来を「想像」
し、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

新薬を「創造」する努力が必要です。縁あって新たな分野に携わることになります●

が、人とのつながりを大事にしながら培ってきた幅広い視野と経験を活かし、各ス

林 敬子

取締役監査等委員（社外取締役）
指名・報酬委員会委員

大きな潮流となりつつあるデジタルトランスフォーメーション（DX）の展開及び温くの意見を伺いながら経営の方向性を示すことに尽力してまいります。

加藤 三千彦取締役監査等委員（常勤監査等委員）
監査等委員会委員長

立案やM&Aの推進といった業務に国内外で従事したほか、昨今では社会全体でにも携わりました。当社においても既存事業の競争力強化及びデジタル化の推取締役兼専務執行役員

取締役（社外取締役）
指名・報酬委員会委員長

業界全体が大きな変革を求められているエネルギー企業において幅広い経験

室効果ガスの削減やサーキュラーエコノミーの推進といった社内革新の取組み

●

岩尾 雅之

竹中 裕之

安達 博治

を蓄積してきました。製造現場における運転支援や省エネ・安全対策、経営計画の

特に専門性を発揮できる分野
経営・事業戦略／
営業／
M&A
マーケティング

社外取締役

平木 秀樹

取締役監査等委員（社外取締役）

●

●

●

●

テークホルダーから信頼が得られるように職務を全うしてまいります。

取締役監査等委員（社外取締役） 平木 秀樹●

銀行・運用会社等における40年以上にわたる経験の中で、経営戦略・財務企画
や営業企画、グループリスク管理やコンプライアンス対応といった業務にグローバルに携わるとともに、国内外の年金・資産運用ビジネスやコーポレート・ガバナン

執行役員一覧

執行役員会長

専務執行役員

役員の担当及び重要な兼職の状

浜崎 祐司

岩尾 雅之

鈴木 雅彦

松下 法隆

山田 一弘

玉木 伸明

井上 晃夫

村嶋 久裕

大野 信也

見ても大きな変革・激動の中にありますが、当社が有するバランスの取れた事業

水谷 典雄

高畑 洋

ポートフォリオと強固な取引・技術基盤を最大限に活かし、革新と成長を推し進め

鈴木 岳夫

島村 勝美

鈴木 克則

小金澤 竹久ていくための一員としてこの度加わることを大変光栄に思います。業務執行状況

況等につきましては、ウェブサイ
トの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.
net/doc/6508/ir_
material1/183606/00.pdf

執行役員社長

望月 達樹

三井田 健

常務執行役員

執行役員副社長
竹川 徳雄

51 明電舎レポート 2022

執行役員

東家 浩

池森 啓雄

白鳥 宗一

山本 興

毛綿谷 聡

渡邉 勝之

山岡 邦輝

吉野 康裕

宮澤 秀毅

新倉 耕治

加藤 誠治

小川 雅美

ス、ESG業務にも従事してきました。明電舎を取り巻くビジネス環境は、歴史的にの監督・助言や監査機能の発揮等の職務を全うし、120年超の歴史を有する当社の持続的成長と企業価値の向上、社会的責任の遂行に貢献してまいります。

明電舎レポート 2022

52

Our Approach

リスクマネジメント／コンプライアンス

平時の全社統合リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制
明電グループでは、下図のとおりスリーラインモデルに営層が全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みによるリスクマネジメント体制を構築しています。

基本的な考え方明電グループでは、
グループ全体のあらゆる重要な事業リスクを把握し、経営層の議論を経て全社統合的にそれらのリスクマネジメントを統括する内部統制推進部が第 1ラ更にグループガバナンスを向上させるため、グループ会

重ね、明電グループとしての重要な事業リスクを定めるととインと第２ラインの管轄するリスク情報を集約して、経営層

社内部統制委員会を年２回開催し、グループ各社別にリス

もに、その対処方針を決定する仕組みになっています。

が審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、リスクマネジメ

クマネジメントの状況報告を受けるとともに当社グループ

ント委員会の審議を経て経営層に上程することにより、経全体の重要リスク情報を共有しています。

リスクをコントロールする仕組み（ERM=Enterprise Risk

また総務・法務部は、コンプライアンス担当役員を委員

Management）
を構築し、平常時のリスクマネジメントに加長とするコンプライアンス委員会の事務局として、年 2 回

えて、事故や災害の発生による事業継続の危機に対応するたの定例委員会においてコンプライアンス活動方針を決定

めの管理（BCM=Business Continuity Management）

しており、この活動方針に基づく様々な活動は、定例委員

運営を組織一体的に実施することで、常に変化するあらゆる会にフィードバックされ、その内容は経営層にも報告され

平時・有事のリスクに対応できる体制を目指しています。

ています。

また、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これコンプライアンスへの取組み

らを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備

会良識を持って行動することをうたった「明電グループ企業
行動規準」
を定めています。

経営層［全社重要リスクを審議］した冊子を作成し、3 か国語（日本語・英語・中国語）対応

する内部統制推進部と、リスクマネジメントの重要な柱と位とすることで、グローバルに明電グループ従業員への啓発

置付けるコンプライアンスを司る総務・法務部を集約してを行っています。また、「明電グループ贈収賄防止指針」
「明

います。

電グループ贈収賄防止指針ガイドライン」についても、同じ
く3 か国語で策定するなど、幅広くコンプライアンス教育各委員会の運営

活動を展開しています。

常務会

社長

リスクコントロール指示

重要リスク
情報の共有

経営監査部

リスクマネジメント委員会［各部門リスク監査を実施］［全社重要リスクを選定］

委員の構成

重要なリスク情報［第2ライン］

スタッフ部門

［部門別リスクマネジメントを実施］

内部統制推進部

工場

研究所

明電グループの重要なリスク事象

連携［全社のリスクを集約］

リスク情報

リスク情報

各スタッフ部門［事業部門のサポート］

営業拠点

関係会社

［第3ライン］

重要リスク情報の上程

事業部門

建設部門

実現に貢献する意識を高めています。

クマネジメントと有事のクライシスマネジメントを一元管理

連携［第1ライン］

事業部

法令その他の社会的規範の遵守とサステナブルな社会の
この行動規準に企業理念体系と解説書を加えて一体化

監査等委員会［全社重要リスクの共有］

委員の構成

明電グループでは、2022 年にサステナビリティ経営を

2022 年度より「ガバナンス本部」を設置し、平時のリス

取締役会

グループ会社内部統制委員会

意識して「明電グループ企業行動規準」を改定し、従業員のリスクマネジメント／コンプライアンス体制

なっています。

リスクコントロール
のサポート

外部専門家

連携

リスクに係る各種委員会

明電グループは、上記のような体制のもと、定期的な経営陣による議論を経て、ESG関連を含めたグループ全体の重要な事業リスクを定めており、上記の経営層による議論の結果、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりであると考えています。
（2022年3月末日現在）

リスク評価

順位
項番

リスク事象

影響度

発生
可能性

顕在化に
至る速度

対応策の
有効性

ブランド毀損可能性

1

環境規制・気候変動

大

高

普通

有効

高

2

調達管理の不備

大

高

やや早い

やや有効

やや高

3

労務管理の不備

大

中

普通

やや有効

高

明電グループは、違法行為や不適切行為の防止、及び早4

労働災害の発生

大

中

非常に早い

やや有効

やや高

査し、それらの対応方針の議論が年２回半期ごとに行われ期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関す

5

品質の低下

大

高

早い

やや有効

普通

ます。経営層は、リスクマネジメント委員会で議論されたそる通報制度を設けています。

6

社内情報管理の不備

大

中

非常に早い

有効

やや高

7

パンデミックの発生

大

高

やや早い

有効

普通

8

市場環境変化への認識・対応不足

大

高

普通

有効

普通

9

自然災害の発生

大

中

非常に早い

やや有効

普通

10

人財の不足

大

高

やや遅い

やや有効

普通

11

品質偽装・検査不正

大

低

早い

やや有効

高

12

サイバー対策の不備

大

中

非常に早い

有効

普通

口」があり、社外の通報窓口としては、違法行為等の早期発13独禁法違反・贈収賄

大

低

非常に早い

有効

高

見と是正のための社外弁護士を窓口とする社外窓口があ14

財務報告に係る虚偽記載

大

低

やや早い

やや有効

高

ります。また 2018 年度にはサプライヤ専用の通報窓口

15

建設業法違反

大

低

やや早い

やや有効

高

16

世界経済・政治・社会情勢の変化

大

低

非常に早い

普通

やや高

17

海外関係会社の統制不全

大

低

非常に早い

やや有効

やや高

18

顧客対応力の低下

大

低

非常に早い

普通

普通

19

国内関係会社の統制不全

大

低

やや遅い

やや有効

やや高

20

投資の失敗

大

低

やや早い

普通

普通

取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」では、内部統制推進部が抽出した明電グループの重要な事業リスクを主要な本社スタッフ部門の委員が精れらの事業リスクについて更に常務会・取締役会で議論をルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題（職制名と業務内容） （関連する委員会）

ガバナンス
本部

・平時のリスク
マネジメント・有事のクライシス
マネジメント

社内の通報制度としては、独禁法等の法令違反、贈収賄行為などの腐敗行為全般の規制違反、その他社内外のリスクマネジメント関連組織図

内部統制推進部

コンプライアンス通報制度

リスクマネジメント委員会
グループ会社
内部統制委員会
ＢＣＭ委員会を取りあげる社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）
及びハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓も整備しています。
2021 年度は 2022 年の改正公益通報者保護法の施総務・法務部・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス委員会

行にあわせ、通報窓口の明確化を行うとともに、通報者の保護を一層強化するなど、規程・制度の見直しと改善を進
めました。

前年との
評価比較

（注）
リスク評価は一般的評価ではなく、当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものです。これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて有価証券報告書（４）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しています。

53 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

54

Our Approach

リスクマネジメント／コンプライアンス
有事のクライシスマネジメント体制
明電グループのBCP方針や施策を決定するBCM委員会のもと、全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会、そして全社横断的な施策についてはワーキンググループを設け、明電グループ全体でBCP

企業・組織のレジリエンス向上

・ 部門の自律的なBCP推進を促し、組織の対応能力向上を図る
・重要業務にかかわる代替生産拠点の検討●

社会・地域への貢献

・ 当社BCP対策製品と企業としてのBCPの取組みを地を推進しています。

域や社会へ還元することで「災害に強いまちづくり」に貢献する

ＢＣＭ委員会
委員長：社長【BCPの方針・施策の決定】（年２回開催）

事務局

BCM活動

ワーキンググループ（内部統制推進部）

全社BCP
推進会議

●

【全社横断的な施策検討】

事業BCP
推進会議

国内関係会社
BCP連絡会【全社機能BCPの【事業機能BCPの【関係会社のBCP

具体的施策推進】

具体的施策推進】

策定情報の共有】

BCP基本方針
明電グループの事業継続における基本的な方針・事業継続目標・災害時の対応等を「明電グループBCP基本方針書」に定め、各部門・関係会社に展開しています。

第2回全社災害対策本部訓練の実施

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、明電グ
ループにおいても海外拠点の生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。
明電グループでは全社対策本部を立ち上げ、「新型コロ

明電グループでは全ての役員、従業員、派遣・契約社員アル」を策定し、従業員の安全衛生を第一に、3 密の回避、などを対象に、情報セキュリティに関する教育を行っていま

工場地区以外の出社者 7 割削減等を促すとともに、国内のす。2021 年度は「事例を基にした情報セキュリティの脅

全工場は同指針に従い操業を継続し、事業活動への影響の威」についてe-ラーニングを実施し、また、標的型メール攻低減を図りました。

撃などのサイバー攻撃への教育として、不審メール訓練を

また海外拠点においても、各国の政府方針に従ってそれに全社災害対策本部訓練を実施しました。本訓練では首都

業継続の両立を図りました。新型コロナウイルスの完全な情報セキュリティ教育や不審メール訓練など、人的な面で直下地震発生直後の初動対応を中心に、部門メンバー内、終息はまだ見通し難い状況ではありますが、更なるWEBコの対策も施し、情報セキュリティ対策のグループ内展開を部門間、遠隔の事業所間の連携を確認しました。また、新型

ミュニケーションツールの活用により、新たな働き方を推進

継続的に実施していきます。

コロナウイルス感染症対策や今後の働き方改革を視野にしていきます。

いれ、在宅勤務者を考慮したリアルとリモートのハイブリッ
ドでの訓練も実施しました。更に同年 9 月には、休日夜間に生産拠点が大規模地震により被災した想定での訓練を

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確た活動を継続しています。お取引先には情報セキュリティ

保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・犯罪・対策を経営課題として認識していただくとともに、勉強会や過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向

説明会を随時開催しています。また、2021年度よりIPAの上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難・紛失などの事件・「SECURITY ACTION」を活用し、お取引先へ情報セキュ

事故防止に努めています。

リティ対策への取組み段階を示す星（ロゴマーク）取得の実施しました。
訓練で抽出できた様々な課題は、今後のBCPの見直し

明電舎の情報セキュリティマネジメント
明電グループでは情報セキュリティ委員会が中心となっ
施し、セキュリティ対策を正しく実施し機能していることを

防災・BCPにかかわる「中期経営計画２０２４」では下記項目を中心に推進していきます。

を浸透
・海外関係会社へBCPを展開し、グローバル視点でBCPを構築

55 明電舎レポート 2022

プライチェーン全体での情報セキュリティ強化に向けた活動を継続して実施しています。

て明電舎及び関係会社における情報セキュリティ監査を実「中期経営計画２０２４」の取組み

・教育・訓練を継続し、従業員一人ひとりへBCPの取組み

2017 年度よりお取引先と情報セキュリティ強化に向け

推奨、評価の見える化の活動を開始しました。このようにサ（3）
お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。

みづくり

サプライチェーンの情報セキュリティ強化

情報セキュリティリスクマネジメントの強化

災害からの早期復旧・復興に貢献する。

・BCPを確立し、その有効性を継続・評価・確認する仕組

継続して実施しています。
今後もハード面、ソフト面での対策強化を図るとともに、（2）社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、「オールハザード型」へ展開

情報セキュリティ教育・訓練

ナウイルス対策行動指針」「新型コロナウイルス対策マニュ最優先して対応する。

・ 地 震 中 心 のBCPから様 々な 災 害リスクに対 応するに加盟しました。

ぞれ「感染防止行動基準」を策定し、従業員の安全衛生と事（1）災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を

継続的なBCPの取組み

本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会

作成したBCPの有効性を検証するため、2022 年 2 月につなげていきます。

●

Incident Response Team）を構築し、一般社団法人日株式会社レジリエンスラボの設立

実際に検証・評価しています。また、現在、明電舎及び一部

当社での防災・BCPの取組みを社会・地域に還元し、社の国内関係会社にて情報セキュリティマネジメントシステ

会全体が災害に強くなることを目指し、スタートアップ「株ムの認証を取得しています。

式会社レジリエンスラボ」を2021 年 8月に設立しました。

明電グループでは「予測／防御／検知／事後対応」と訓練の様子（本社）

お客様に最適な防災・BCP対策を提案するとともに、今後いった枠組みで持続的なセキュリティ対策を行うべく努めは大規模災害時に必要となる電源・燃料などの備蓄をシェ

防災・BCPに関する従業員教育ています。不審メールによるウイルス感染や不正ログイン

アリングする新事業の構築を目指します。2021 年に経防災・BCPに関する教育を階層別教育のカリキュラムになどから情報を守るためのハード・ソフト面の対策と、情報済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択、2022 年 4

いれ、継続的に実施しています。2021 年度は、新入社員、機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対月には「ジャパン・レジ

中途採用者を対象に教育を実施しました。その他には災害策の双方向から分析と対策を実施しています。

リエンス・アワード（強対応ツールの映像教育、グループ会社のBCP担当者への「検 知」の 強 化 と し て、2017 年 度 にSecurity

靭 化 大 賞）2022」

教育など幅広く教育を実施し、また、毎年、各事業所で防災

Operation Centerを導入し24 時間 365 日の検知体制（主催：一般社団法人

訓練を行っています。2021 年 12 月に沼津事業所で行わ

を整え、
更に、
2019年度は全てのパソコンに次世代アンチレジリエンスジャパン

れた防災訓練では、沼津地区に勤務する全従業員を対象にウイルスソフトの導入を実施しています。
「事後対応」の強推進協議会）優秀賞を

BCP教育も実施しました。

化として2019 年度に明電CSIRT（Computer Security

受賞しました。

ジャパン・レジリエンス・アワード（ 強 靭 化 大 賞 ）2022受賞式

明電舎レポート 2022

56

2022年度以降の取組みと方向性

Our Strategy

電力インフラグループ
2024年度経営目標

受注高

595

億円

(558 )億円

売上高575
専務執行役員電力インフラグループ長

玉木 伸明

億円

(523 )
億円

営業利益

13

億円

( 18 )▲億円( )は2021年度実績

国内市場については、電力及び民需市場向けに、インド

じて、日系企業向けを含む民需案件を確実に取り込むことの製造拠点を活用した「グローバル生産変圧器」の適用拡

で稼ぐ力の構築を推し進めます。また、ドイツにおいては、大を目指すほか、環境対応製品（SF6フリー真空遮断器等）

重要顧客向けのマーケティング活動に更に注力するほか、の拡販や慣性力機能付き等の特長を付加した蓄電PCSのアメリカでは、人財戦略の強化と生産システムの充実によ

市場投入を進めてまいります。また、半導体産業向けに、瞬り組織能力を向上させるとともに、調達費用の抑制により時電圧低下補償装置等のお客様要求に応じた製品の投入

利益率の向上を目指します。

に注力するほか、再生可能エネルギー分野では、再エネク

環境対応製品の品揃えの拡大と市場への早期投入にラウド活用によるＩＣＴサービスの充実化や風力関連におけ

ついては、
シンガポールを中心としたＡＳＥＡＮ市場を拡販る他社機場のメンテナンス業務の取込み拡大等により、事対象とするミドルボルテージクラスのエコ形Ｃ－ＧＩＳの開業強化を図ります。あわせて、水力発電事業において、リー発に注力するとともに、北米市場をメインターゲットとすドタイム短縮、生産性向上を通じた製品収益力の強化やゼる特高クラスの遮断器のラインナップ拡充を図ることで、

ネコン・サブコン等のパートナーとのリレーション強化によグローバルな環境規制に対する動きを加速させてまいりる事業機会の拡大、グループ会社であるイームル工業株

ます。

式会社との更なる連携及びＩＣＴ活用を通じたＯ＆Ｍ事業への参入などに取り組んでまいります。

2021年度の振り返り

事業環境（リスクと機会）

海外市場については、国・地域別、製品別の収益拡大施策の確実な遂行による海外現地法人の利益体質の確立・強2021年度の電力インフラグループの売上高は前期比

昨今の脱炭素社会の実現に向けた社会の変化は、明電化が大きな目標です。例としてインドでは、品質・コスト面でで１４％近く増加しましたが、営業利益は減益となり、赤字グループにとって中長期にわたり、大きな追い風になるとの優位性の確保を最優先しつつ、再エネ関連プロジェクト幅が拡大しました。

みています。特に水力発電関連設備や太陽光発電用ある向け変圧器のシェアの維持・拡大と利益率向上を図るとと海外を主体とする変電事業においては、当社の重要市

いは蓄電用の電力変換装置(PCS)、
風力発電設備のO&M

もに、
インド国内の鉄道案件における受注獲得を目指して場であるシンガポールで電力設備の需要回復が見られたといった、当社が知見を積み重ねてきた製品・サービスは需

まいります。ベトナムでは、原価管理・生産管理の改善を通ほか、米国新会社の稼働も本格化しました。一方、インドの要の拡大が見込まれており、これらの取組みは社会の再エ

変圧器事業では新型コロナウイルスの影響を受けて各種ネ普及の加速に貢献すると同時に、当社サステナビリティ

プロジェクトの遅延が発生したほか、ドイツの避雷器事業経営の実践及び牽引の役割を担います。また、加速するイも欧州及び主要輸出先であるアジア地域で市況低迷によ

ンフラのDX化やグローバル化においても、当社は今後、一る需要の減退が見られたことなどから、収益面では非常に層活躍の場を広げることが期待できます。

瞬時電圧低下補償装置

Topics
中部電力グループと地域経済循環型再エネアグリゲーション実証事業に参画

一方で、昨今の素材・部材価格や輸送費、エネルギーコス

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の安

関西・九州エリアに設置される再エネ電源をリソースとまた、国内を主体とする電力エネルギー事業においてトの高騰に加え、サプライチェーンの寸断及び滞りなどが、定供給に寄与する、蓄電池・電気自動車等のエネル

して束ね、当社は水道ポンプのアグリゲーター役を担

は、電力会社向けの案件が安定的に推移したほか、カーボ

製品納期やプロジェクト進捗の遅れにつながる懸念もあり

ギーリソースを活用した調整力への期待が高まる中、います。実証を通じて、調整力となる多様なリソースをンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーます。また、経済の落ち込みや地政学リスクの高まり等を背

明電舎は2020年より再生可能エネルギーや蓄電池

制御するために必要なシステム開発及び制御方法の関連プロジェクトの増加により、前年度並みの売上を確保景とした、市況低迷による案件数の減少などが潜在的なリなどの分散型エネルギーリソースを活用するアグリ構築を図ることで、再エネ電源の地産地消や調整力のしました。一方で、売電用風力発電所のリプレースを決め

スクとして挙げられます。

ゲーション実証事業に参画しています。本実証事業は最適運用を促し、地域経済循環型脱炭素モデルの実

中部電力ミライズ株式会社が全体を取りまとめ、中部・現を目指します。

厳しい年度となりました。

たことに伴い、現行風車の残存簿価の償却前倒し等の関連費用を計上したことで、損益が押し下げられました。

「中期経営計画２０２４」アップデート

受注環境は、海外の主要地域でコロナ禍からの着実な国内市場においては、引き続き、再生可能エネルギー関

回復が見られつつあるほか、温室効果の高いSF 6ガスを連事業やスマートグリッド、分散型電源といった、市場の成使用しない真空遮断器などの環境対応製品の需要が、特長が見込まれている領域に注力することで収益基盤を拡に北米で旺盛になっています。また、国内事業において大し、同時に当社が掲げるサステナビリティ経営の実現には、再エネの拡大に伴う蓄電需要の取り込みも進んでい

つなげてまいります。海外市場については、インド、ベトナ

ます。

ム、アメリカといった拠点のビジネスを早期に軌道に乗せるとともに、ASEAN・中国拠点においては再編も視野にいれ、収益力の向上と基盤の強化を実現させてまいります。
2022年6月2日 中部電力ミライズ株式会社プレスリリース 『「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実施』
より引用

57 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

58

Our Strategy

社会システムグループ
2022年度以降の取組みと方向性

2024年度経営目標

受注高

950

億円

(955 )億円

売上高946
常務執行役員社会システムグループ長

毛綿谷 聡

億円

(947 )
億円

営業利益

61

億円

シップの構築、営業・技術部門と工場部門における情報連路、港湾といった公共インフラや放送等を重点領域とし、ま携による手戻り削減やリードタイム短縮などに取り組んでた海外においてはタイ、マレーシア、
インドネシアといったまいります。

地域に事業リソースを集中的に投入することで、市場及び組織能力向上の取組みとしては、技術者を中心に計画的

お客様へのきめ細やかな対応と提案能力の向上を実現し、な人財確保と育成、DX推進による業務負荷の平準化を実事業拡大と収益力強化を目指してまいります。

現するとともに、
昨今のお客様ニーズであるカーボンニュー

電鉄分野については、架線検測装置等の特長製品を

トラルやBCP対策、人手不足に起因するメンテナンス負荷

キーアイテムとして国内市場におけるシェア拡大を図っての軽減、
ライフサイクルに沿った最適な技術提案などにお億円まいります。また、海外現地法人が手掛ける大型プロジェク

応えできる事業基盤の確立・強化を図ってまいります。

)は2021年度実績

ト案件については進捗や採算性、リスクの管理体制をより

(61 )
(

社会システム分野については、国内においては河川、道

強固なものとし、お客様に安心と信頼をお届けしつつ、収益力の向上を目指します。

2021年度の振り返り

事業環境（リスクと機会）

水インフラ分野については、継続している更新需要に応2021年度の社会システムグループの売上高は前期比

国内の社会インフラ市場については、老朽化更新や自然えていくための人員、組織体制を強化するとともに、長年

約7%の増収となり、営業利益を大幅に伸ばすことができ

災害の激甚化に対応したBCPニーズの高まり等により一積み重ねてきた技術やノウハウ等の事業優位性を継続しました。電鉄分野では新型コロナウイルス感染拡大の影

定の公共投資は当面継続されると予想されます。
しかし、
中て、競争力を確保するために必要なデジタル技術の獲得

響による国内のお客様（鉄道事業者）の設備投資絞り込み

長期的には人口減少や地方自治体の財政難によって投資やPPP（官民連携）や事業領域を広げるためのパートナー

や入札時期の後ろ倒し、また海外においてはプロジェクト

規模の縮小や発注形態の変化などが想定されます。また、の進捗遅れなどにより厳しい事業環境でした。一方、社会

IoT・AIやクラウド・コンピューティングの活用といったデジタ

システム分野では国内及びタイ、インドネシアにおける大ル化の加速による保守サービスの合理化や運転維持管理型案件が順調に進捗したこと、また水インフラ分野では政の省人化等の新たな事業機会が生まれる一方で、新たな競府が推し進める国土強靭化計画に伴う堅調な更新需要を合の出現というリスクも想定されます。加えて、温室効果ガ

背景に過去最高の売上高を記録したことなどにより本グス削減を中心とした環境対応の製品やサービスに対するループ全体の業績を牽引しました。

ニーズはますます高まっていくものと想定しています。

PPPによる浄水場監視制御の様子

Topics
止めることが許されない放送局向け設備の納入により、安全・安心や豊かな生活の実現に貢献
明電舎は、2021年に北海道放送株式会社の本社新て電気設備の状況を２４時間監視するための電力用監

社屋（札幌市）に放送設備用の電源を含めた電気設備

視制御装置やバックアップ電源として非常用ガスター

海外においては、新興国を中心に人口増加や都市化の一式をお納めしました。北海道放送株式会社は１９５１年

ビン発電設備が設置されています。また、発電機は「瞬進展に伴う電力や鉄道整備などのインフラ需要拡大が今（昭和２６年）に誕生した北海道で最も歴史のあるテレ時系統連系機能」を持っており、万が一、電力会社から

水インフラ分野における受注状況が堅調であることを後も期待されます。一方、新型コロナウイルス感染状況や

ビ・ラジオの民間放送局で、北海道全域という広大な放の受電にトラブルが発生した際にも復旧時の非常用発受け、「中期経営計画２０２４」における当グループの売上

政治動向、為替等の影響により大型プロジェクト等の採算送エリアに向けて様々な分野の番組を制作・放送してい電機から通常の受電への切替え、予備線から本線への高及び利益目標を上方修正しました。従来の事業活動に加が悪化するリスクや現地企業・海外企業（欧中韓等）といっます。放送局は視聴者に情報を送り続けることが責務

切替えなどを一瞬の停電もなく行うことを可能としてえて、地方自治体が抱える脱炭素や自然災害の激甚化、人た競合の増加、競争激化というリスクもあります。

であるため、いつ何時も電波を止めることが許されないます。当社はこれからも放送分野へ信頼性の高い製い特殊な環境で使用される電気設備となります。

品・サービスを提供し、必要な情報が常に、確実に届け「中期経営計画２０２４」アップデート

口減少に対応したＢＣＰ（事業継続計画）
といった社会課題

2022年度に特に懸念されるリスクとしては、部品・材料に総合的に応えるソリューション提案活動を推進するととの価格高騰、長納期化があげられます。調達費をできる限

ビル全体の電気を賄うために高低圧配電盤、無停電

もに、当社フィールドエンジニアリンググループや外部のり抑制し、また生産及び現地工事を予定通り進捗できるよ

電源装置、直流電源装置などが設置されており、あわせな生活を築いてまいります。

異業種企業等との連携、パートナーシップを更に推進してう営業・技術部門、工場部門、工事部門及び調達部門との間競争力の強化を図ってまいります。

で密な情報共有を図り、影響を最小化できるよう進めてま

北海道放送

北海道放送

られる放送インフラの基盤を支えることで、人々の豊かいります。

59 明電舎レポート 2022

放送局向け設備

放送局向け設備

明電舎レポート 2022

60

Our Strategy

産業電子モビリティグループ
2022年度以降の取組みと方向性

2024年度経営目標

受注高

970

億円

(653 )億円

売上高

960
専務執行役員
産業電子モビリティグループ長

鈴木 雅彦

億円

億円

わせた成長」と「収益力向上」
といった足場固めを進めてま難や価格高騰への対応として、先行手配や代替部品の採いります。

用、販売価格の見直しなどを含め、必要な対策を講じてま

電動力事業では、モーターを扱うグループ各社の役割をいります。
モビリティT＆S事業では、主要なお客様である自動車ます。製品別では、
エレベータ向けについては、既設巻上機業界が、コロナ禍の影響による業績の落ち込みから徐々にの改修分野に向けた新機種の取り込みを目指し、また、高回復基調であり、試験機市場についても、
ここ2年程の投( 2 )速モーター分野では、用途の拡大に向けてターゲットを国資抑制の反動を受けて、CASE投資を中心に増加トレンド億円

内と米国市場にシフトし、実証機の納入を目指します。産業に転じつつあります。今後は、()は2021年度実績

車両向けでは、
これまでの電動フォークリフト向け製品に充放電装置を一つの武器とし加え、今後はこれまで培ってきたEV向け駆動ユニットの技て、バッテリー試験市場にも術を応用し、電動建機市場も開拓していきます。また、無人参入を図ってまいります。ま搬送（AGV）分野では、SIやロボットメーカーとの協働によた、長年の自動車試験機に携(638 )
億円▲※EVグループの業績数値は産業電子モビリティグループに含みます。

2021年度の振り返りの製品の拡販、シェア拡大を目指します。一方、部材の調達明確化し、機種の整理や生産拠点の最適化を図ってまいり

営業利益

71

グループ全体の大きな取組みテーマとして、「市場にあ事業環境（リスクと機会）

2021年度の産業電子モビリティグループの売上高

コロナ禍や国内の生産年齢人口の減少を背景とした省るロボット搭載AGVの拡販に注力するほか、クラウドサー

わってきた知見やノウハウをは、前期比約22％の増収となりましたが、営業利益はわず

人化ニーズの高まり、脱炭素の流れを受けた産業車両の電ビスの開始によるメンテナンス・リプレース需要の取り込み

活かし、お客様の困りごとにかに減益となりました。半導体市場の好調を受けた電子機

動化シフトなどを受けて、無人搬送車（AGV）
や電動フォーを図ります。

対する自動車試験コンサルや器事業が利益を伸ばしたほか、納入車種の拡大などが寄

クリフト用の駆動コンポーネントといった製品は、市場拡大与したEV事業も、償却費負担の増加を跳ね返して事業収に向けた好機を迎えています。

電子機器事業では、足元における旺盛な需要に応える

既存納入製品における実験ための生産・品質体制の安定化を最優先とし、特に主力製

棟維持管理サポートを含めた益が改善しました。一方、素材・部材価格の高騰による影響

電子機器事業については、半導体の需要量が世界的に品である真空コンデンサについては、品質改善活動と生産フルターンキーメンテナンスが発現した電動力事業や、非常に厳しい事業環境が続くモ

拡大していることから、当社製品についても高水準の需要能力の増強を足掛かりに、北米の半導体装置メーカーへ事業を取り込んでいきます。

ビリティT&S事業が減益となりました。

が継続することが見込まれており、特に当社は、
北米市場に

電動力事業では電動フォークリフト向けで需要の回復がおける真空コンデンサの拡販を目指しています。

見られたほか、無人搬送車（AGV）分野では省人化を目的

モビリティT＆S事業では、CASE対応やモデルベース開とした引き合いの増加が見られました。一方、モーターで発などの分野へのお客様投資が加速する中、それを機会とは射出成型機向けでコロナ禍による巣籠り需要が一巡しすべく、デジタル解析評価支援設備やEVモーター単体評

たほか、エレベータ向けでは中国の市況減速の影響を受け

価ベンチなどの拡販に注力してまいります。

協働ロボット搭載形無人搬送車
RocoMo-V 最新機種

Topics半導体市場の好調を背景に真空コンデンサの累計出荷100万本達成
2021年10月、明電舎の真空コンデンサの累計出荷本数が100万本を達成しました。真空コンデンサは、から5年間で50万本と順調に出荷本数を伸ばし、現在
では月産1万本を超える量産品となっています。

るなど、納入分野による強弱が入り混じる形となりました。

一方、グループ全体を通じて、部材の長納期化に伴う売電荷を蓄積する電極部分をセラミックスの真空容器に

半導体製造装置においては、最先端の製造工程を実

電子機器事業では年間を通じて半導体製造装置市場

上時期の遅延やリードタイムの長期化に伴う受注影響、素配置したコンデンサで、半導体製造装置の電源部分に現するためのコンポーネント性能、工程のダウンタイの旺盛な需要が継続したことから、当社としては過去最高

材・部材価格の高騰による収益性悪化が、注視・対処すべき

組み込まれます。主には半導体製造工程の中のエッチ

ムを最大限縮める信頼性、長期間にわたり品質の揺らの受注・売上を更新し、高水準の利益を確保しました。一方リスクとして挙げられます。

ングやスパッタリング、真空蒸着（CVD・PVD）など、薄ぎを抑える安定した供給力が重要です。今後も技術力

膜製造装置のプラズマ発生用高周波電源に組み込まを向上し、より高性能な製品づくりを目指すとともに、れ、高周波用途では小型・高耐電圧・低損失などの特長

低コストやBCP、環境性能に配慮したものづくりに努があります。

めてまいります。

で、年度の後半には部材の高騰による利益の押し下げが一部の分野で発現しました。

「中期経営計画２０２４」アップデート

モビリティT＆S事業については、昨年度に引き続き、自モビリティT&S事業は、充放電装置や電動車両の開発用動車業界の投資に絞り込みの傾向が見られたことに加え、途に特化したEV用シャシダイナモメータなどの新製品の創

当社では、1965年から真空技術に関する研究を開始

お客様の開発投資の振り向け先にも大幅な変化が生じて出、お客様ニーズに沿った既存納入製品に対するフルター

し、半世紀以上にわたる真空遮断器の開発・製造を通じいます。このため、電動車両の開発に活用できる試験シス

ンキーメンテナンスなど新たなサービスの積極提案を展開て真空に関する技術・ノウハウを蓄積してまいりました。

テムのラインナップ拡充に力をいれてきたほか、事業体制

してまいります。また、電動力事業においては、先進技術のその後、1990年から真空コンデンサの開発に着手、の見直しにより損益分岐点を下げる取組みも進めてまい取り込みとパートナーシップの強化により、産業の省人化、1995年より製造・販売を開始し、これまでお客様ととも

りました。

省エネ化、
電動化を推進する製品の拡販を目指してまいりまに様々な課題を解決しながら成長してまいりました。以す。電子機器事業においては、米国での新規お客様の開拓

降は、昨今の半導体市場の拡大を背景に、2016年ごろ

EV事業の戦略については、P.63～64「EVグループ」をご参照ください。

を進めるなど、事業規模の拡大とシェア向上に注力します。

61 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

62

Our Strategy

EVグループ
EV拠点別生産能力

沼津事業所

名古屋事業所（株）甲府明電舎

専務執行役員EVグループ長

2022年度以降の取組みと方向性
EV用インバーター

自動車業界全体にわたり、サプライチェーンの混乱や新競争力の向上という観点では、今年度より新設したEV

万個/年/年型コロナウイルスの収束が見通せないことに伴う影響が専任の調達部門による変動費の削減活動を加速度的に展今しばらくは継続することが想定される一方で、各国での開し、より強固なサプライチェーンの構築に努めます。ま電動車の販売は着実に伸びており、また、消費者にとってた、次世代の電動車両駆動ユニットを見据えて、過去の常魅力ある新車種が次々と市場に投入されていることなどか

識にとらわれない発想でのモーターやインバーターの開25

EV用モーター・インバーター 一体機

17

万個/年

EV用モーター・ジェネレータ―

37

万個/年

ら、現在の外部環境が改善したタイミングで急速に自動車

発・設計を推し進め、国内外の拡販活動にも注力してまいり

EV用モーター・ジェネレータ―

10
明電舎（杭州）駆動技術の生産が立ち上がる可能性があり、当社としても、
このよう

ます。

万個/年/年な短期間での負荷変動に対応できる柔軟な生産体制の構

10万個/年/年

有限公司

望月 達樹

第2ライン
（モーター・インバータ― 一体機）
2023年度稼働予定※EVグループの業績数値は産業電子モビリティグループに含みます。

築が必要となってまいります。
国内工場においては、勤務体系の編成見直し・工夫により、生産現場における機動性と効率の確保を目指してまいります。また、中国においては、第2ラインの立ち上げ

2021年度の振り返り

事業環境（リスクと機会）

2021年度のEVグループの業績は、主に下期から新カーボンニュートラルの実現に向けた動きが世界的に強たに出荷が開始された新車種向け製品の量産本格化によまり、脱ガソリン車に向けた方針が各国から相次いで発表

り、2020年度と比べて売上、営業利益ともに前年度実績

されるなど、モビリティの電動化の流れは不可逆な潮流とを上回りました。

なりつつあります。その一方、足元では、車載半導体の供給が本格化してくるため、設備の垂直立ち上げやナショナル
スタッフの教育を進めることにより、2023年度以降のス
ムーズな生産開始を確実なものとします。

薄型・高出力密度を実現したMEIDEN e-Axle

外部環境としては、国内自動車メーカー各社が今後の懸念の長期化やサプライチェーンの寸断リスクの高まり、方向性として電動車への大幅なシフトを宣言し、また、欧広範な素材・部材価格やエネルギーコストの高騰、新型コロ

州や中国においても、中長期でのEV拡大基調が更に鮮明

ナウイルスの流行の長期化などが、自動車メーカー各社のになるなど、将来にわたった電動車市場の拡大が明らかに

業績や生産活動に影響を及ぼしています。また、
電動パワー

明電舎（杭州）駆動技術有限公司は、中国浙江省杭州

エレベータや繊維機械向けのモーター及びインバー

印象付けられた一年となりました。一方、新型コロナウイ

トレイン分野における市場競争は激化し、製品のコモディ市に設立した当社のEV事業における初の海外生産拠

ターなどの生産を手掛ける明電舎（杭州）電気系統有ルスの感染拡大、車載半導体不足をはじめとしたサプライティ化が急速に進行しています。

点であり、2021年度には第1ラインが稼働し、中国国限公司の協力も得ながら、サプライヤ網の整備を進め

Topics
当社初となるEV事業海外拠点における生産開始と第2ラインの立ち上げ

チェーンの混乱といった要素が自動車メーカー各社の生

このような事業環境の中、部品調達力や開発力の強化を

内のお客様向けに製品の量産出荷が始まっています。

てきました。あわせて、現地の優秀な人財の獲得・育成

産計画にも大きな影響を及ぼし、
フォーキャストの変動が図り、市場での存在感を出し続けるためには、売上規模のこの生産ラインは、日本における山梨県甲府の生産拠にも力を注ぎ、ナショナルスタッフと日本から派遣した

当社の生産活動にも大きく影響しました。

拡大が必須となっており、既存のお客様との関係強化と信点をマザー工場とするEV用モーター／ジェネレーター

技術者が力をあわせ、安定生産に向けた改善を日々重

2021年10月には、明電舎（杭州）駆動技術有限公司

頼を更に深めることに加えて、日系・外資系を問わず、これの製造ラインであり、当面は年間10万台規模の生産をねており、直行率・稼働率の向上などを通じた競争力のの第1ラインにおける量産出荷が始まり、２０22年度にはまでの実績や技術的な優位性を差別化要素として、自動車目指しますが、自動車の電動化が急速に進展する中で、向上に努めています。また、2023年度には新たに第2更に大きく売上が伸びる見込みです。また、2023年度のメーカーあるいはTier1メーカーへの提案強化を推し進め

今後の業容拡大も大いに期待されます。

ラインの稼動も予定しています。

稼働開始を予定している第2ラインの建設も順調に進んてまいります。

でいます。国内においては、新車種向けユニットの生産開始により、名古屋工場のモーター・インバーター 一体機生
産ラインなどの稼働率が高まりつつあります。

「中期経営計画２０２４」アップデート

会社設立後の立ち上げにあたっては、日本からも生

今後も明電グループは、高品質・高効率なＥＶ駆動ユ

産技術の人員などを派遣し、ラインの構築・調整に取ニットの供給を通じて、電動車両の普及や脱炭素社会

り組みました。また、調達面では、2006年より同地での実現に貢献してまいります。

建設工事中のEV工場第2ライン

明電舎（杭州）駆動技術有限公司の従業員

EV事業につきましては、名古屋や中国におけるライン

更なる事業拡大に向けた取組みとして、新車種及び稼働率の向上や調達活動を通じた製品コストの圧縮が重

新規お客様の獲得に向けた営業活動も前進したほか、要なテーマとなります。また、2025年度以降の負荷取り

e-Axleの市場投入などを目指した製品開発も、着実に進込みを推進すべく、引き続き提案活動に注力し、新規受注

捗させることができました。

獲得を目指してまいります。また、中長期にわたり収益貢献できる事業に育てるための研究開発を力強く推し進めるとともに、必要に応じた生産能力拡大のための設備投資なども視野に、事業拡大と収益性の向上を実現してまいります。

63 明電舎レポート 2022

明電舎レポート 2022

64

Our Strategy

フィールドエンジニアリンググループ
2022年度以降の取組みと方向性

2024年度経営目標

受注高

420

億円

(418 )
億円

売上高

416

億円

(395 )億円

営業利益
常務執行役員
フィールドエンジニアリンググループ長

宮澤 秀毅

60

億円

(59 )
億円

(

)は2021年度実績

グループ会社の株式会社明電エンジニアリングは、脱炭素

人 財 育 成 の 面 で は 、I C T を 活 用した 技 術 教 育 センタ ーの実現に向けた社会全般にわたる意識の高まりを事業拡大のManabi-yaを最大限活用することで、保守サービス員の多能追い風とすべく、環境省の補助事業である「工場・事業場にお工化や早期戦力化を推進するほか、ITツールを活用した技術・ける先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」の支援

技能の継承にも注力してまいります。

機関として認定を受けました。お客様の設備の導入・運用状況・

今後、事業の付加価値を更に向上させるため、
メンテナンスイエネルギー使用状況などを診断・把握し、CO₂排出量削減を実ノベーションを実現するとともに、お客様へ新たなソリューショ

現するための「脱炭素化促進計画」の策定を支援するとともンと体験価値を提供します。また、これらの取組みを通じて、安に、補助金申請などの各種手続きのサポートも行います。

全・安心な社会インフラの維持・向上に貢献してまいります。

また、ICT・IoTを活用した技術開発では、設備が排出する
CO₂の見える化に取り組むほか、非常用発電機常時監視モニ
タ「SMALLスマート保安」の開発を進めていきます。
お客様のBCP対策に向けた支援としては、2021年4月より開始した当社製移動電源車のお客様に向けた「未稼働時の2021年度の振り返り

事業環境（リスクと機会）

2021年度のフィールドエンジニアリンググループは、

コロナ禍による経済活動の落ち込みなどを受けて、コロナ禍の影響があったものの、製品・設備の保守ニーズ

様々な産業において設備の更新投資に対する見直しや先などが堅調に推移したことから、売上高と営業利益はいず送りといった影響が顕在化しています。一方、現有の設備れも前期比で増加し、4年度連続となる過去最高益を達成を保守あるいは修理をしながら継続して使用したいというしました。

延命化の需要が伸びていることから、明電グループが提供

電気設備に限らず、機械設備・空調設備等も含めたお客する保守サービスのニーズは堅調に推移しています。ただ様の設備全般の保守サービスを一括して請け負う「ワンス

し、足元では、各種の部材が長納期化していることから、受トップサービス」による受注が大きく伸びたほか、社会ニー

注案件の売上時期の遅れといったリスクが想定されておズの変化を受けて展開している、お客様の省エネ・温室効

り、
これを最小化するための調達面での工夫などを展開し果ガス排出削減に重点をおいたソリューション提案も好評ています。

を得ています。このほか、お客様と一緒に施設を巡回点検

昨今の社会動向との関連では、
レジリエンス強化のニー

し、設備に関する現場目線で様々な提案を行う「ウォークスズが拡大しており、これに伴う保守サービスの需要の増加

ルー活動」でも着実に成果をあげてきました。

を確実に取り込むとともに、BCP対策オプションを付けた

また、スマート保安への取組みについては、少子高齢化・移動電源車などと組み合わせた複合的な提案を推し進め

人口減少に伴う労働力不足などを背景として、先端技術をることで、お客様や社会の課題を解決し、新たな付加価値活用した保守サービスへのニーズが高まっていますが、設を提供できる事業として、成長させることができると考え備に実装した各種のセンサーや計測機器により施設・設備ています。

を常時監視する設置環境ソリューションのほか、カメラを搭載したスマートグラス等を活用した遠隔メンテナンス指導などを含め、幅広い提案活動を行ってきました。

「中期経営計画２０２４」アップデート
堅調に推移する保守サービス需要を確実に取り込み、更更に、半導体製造装置メーカー向け保守サービス事業に事業機会を拡大するため、引き続き、
ワンストップサービ

についても、
これまで培ってきた製品知見を活かし、装置

スの取組みに注力してまいります。また、ICT・IoTの活用にの代理販売から将来のメンテナンスストックを拡大する取より保守サービスのスマート化を進めてメンテナンスイノ

組みなどを積極的に推進してきました。

ベーションを図るとともに、時間基準の保守（TBM）
から状
態基準の保守（CBM）への進化や保守サービス員の育成
強化、地域に根差したサービスの提供などを通じて、お客様の課題解決に広く貢献する事業運営を目指します。

65 明電舎レポート 2022

他社へのレンタルによるキャッシュバック」、「 車検・発電機整備のワンストップ請負」、「 別拠点への移動電源車の搬送と有事の優先的な燃料供給」といったBCP対策オプションの普及・拡大を図り、有事への備えの構築に貢献していきます。
BCP対策オプションを開始した移動電源車

Topics半導体製造装置向け保守サービスの拡大で旺盛な半導体市況を支える
株式会社明電エンジニアリングでは、半導体製造装会社との連携強化を図り、対応にあたっています。

置及び付帯設備に関する据付・立ち上げ、中古機の再生

2018年からは露光装置メーカーと製品の代理店

や保守サービスを展開しており、お客様の安定した生販売契約を結び、株式会社明電エンジニアリングが販

産ラインの稼働を支えることで、半導体市場の成長に

売から保守サービスまでを受託する中で、将来のメン貢献しています。

テナンスストックを拡大していく「種まき」の活動を展

現在は、千葉県に本部のあるサービス拠点（中古機

開しています。今後は、技術の知見が深い真空技術を再生、装置組立部門含む）のほか、半導体デバイスメー

活用すべく、真空系装置メーカーとの協業も視野にいカーの生産拠点がある神奈川県、愛知県、山梨県にもれつつ、半導体製造装置関連事業の成長と飛躍を目指

サービス拠点を置き、全国約70事業所のお客様に対ししてまいります。

保守サービスを提供しています。半導体製造設備の導展開する技術サービス（半導体製造装置LCE）

入から運用・延命・更新に至るまで、設備のライフサイク
ル全体でサービスを展開しています。
昨今の半導体市況の好調を受け、2021年頃から車載用デバイスメーカーや社会インフラ向けパワーデバ

オーバーホール
レトロフィット● 部品修理●延命

イスメーカーからのメンテナンス業務の依頼が増加傾
向にあります。また、
これまではスポットでのメンテナンス依頼をいただいていたお客様から、当社の保守サー
ビス員が一定期間駐在する方式でのメンテナンス作業を受注するなど、変化が見られるようになりました。現
在は旺盛な需要にお応えするため、人員の増強や協力

駐在保守● 故障修理
● 点検
・診断
●

●

更新・
再生

●

安定
稼働

装置
LCE

●

装置再生
装置解体

●

搬出・運搬

● 販売
（再生含む）● 立ち上げ調整

導入

オペレーション
トレーニング● メンテナンス
トレーニング● 保証期間対応●

運用

明電舎レポート 2022

66

Our Strategy

海外事業

THAILANDINDIANORTH AMERICA

明電グループ唯一のバイオマス発電EPC事業
で、ASEAN諸国の持続可能な社会発展に貢献

インドにおける生産安定化と当社変圧器のマーケット競争力の維持・向上を目指す

環境保護気運の高まる北米を起点にSF₆ガスフリー製品の拡販を目指す

タイ味の素カンペンペット工場に納めたバイオマス発電所

インドで試験し出荷されるグローバル生産変圧器

アラスカ州電力協同組合向けに納入した145kVタンク形真空遮断器

収益力強化の取組み

事業運営の現地化や拠点再編などを通じた収益力向上で世界の新たなインフラ需要を取り込む
世界的な環境意識の高まりとデジタル化の進展
は、先進国を中心に新たなインフラの需要を創出しており、これは明電グループにとって大きなビジネ
スチャンスと捉えています。一方で、
コロナ禍の影響や様々な地政学リスクの顕在化など、海外事業を取り巻く環境は、厳しさを増しつつあります。
このような中、明電グループでは、立ち上げ段階にあるインド、北米拠点のビジネスを早期に軌道に乗せるとともに、海外事業の中核にある東南アジア
においては、現地電力会社や電鉄事業者、日系企業
を中心にビジネスの拡大を進めてまいります。
また中長期的な視点から、各国の中核となるナ
ショナル人財の育成・登用による事業運営の現地化推進、サプライチェーンマネジメントの強化、より効率的な事業運営を目的とした拠点の再編の検討を進めており、海外事業の更なる収益力の向上と強靭な事業基盤づくりを推し進めてまいります。

THAI MEIDENSHA CO., LTD.は、明電グループ海外

約１4億の人口を誇るインドでは、経済発展と都市化のMEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.は米国ア現地法人の中で最も歴史が長く、今年で創立56周年を迎進展を背景に電力需要が増え続けており、電力インフラ関

ラスカ州の電力協同組合向けに、145kVエコタンク形真

えます。タイは日本企業の事業活動の場として、現地に製連事業の高い成長が見込まれています。

空遮断器を納入しました。SF₆ガスを用いない145kVエ

造拠点を構える企業も多く、これまで半世紀以上にわたり、

明電グループは2014年に現地の変圧器製造・販売会

電気・機械工事のターンキーでの請負などを通じて、お客社へ出資。2021年9月には100％子会社化を完了する

近年北米地域では、電力設備の老朽化に伴う更新需要

様の拠点進出をサポートするとともに、タイの産業・社会イ

とともに、商号をMEIDEN T&D（INDIA）LIMITEDに変とあわせ環境意識の高まりを背景に、電力設備の導入に

ンフラの発展に寄与してきました。

更して、アジアにおける変電事業拡大の拠点として事業展

おいても、環境性能に優れた製品を積極的に採用する動開を加速しています。

きが進んでいます。明電舎では、CO₂の23,500倍の温国際的に環境意識が更なる高まりを見せる中、タイでは、化石燃料を代替する電源として、バイオマス（生物資当社は、明電舎 沼津事業所の変圧器ラインと同規模と室効果を持つSF₆ガスを全く使用しないエコタンク形真空源）
エネルギーの導入が加速しています。当社は、バイオマ

なる年間１０ＧＶＡの生産能力を持ち、インド国内やアジア、

遮断器を2000年代初めに開発し、これまでに国内外で計ス発電所の建設にも積極的に参画しており、これまでEPC

アフリカ市場向けに変圧器を販売しているほか、電力会社

2,500台以上を納入してきましたが、この流れを受け、北事業4件（建設中1件含む）及びボイラー工事のみの案件

向けを含む日本市場にも製品を供給すべく、沼津における米での旺盛な引き合い・受注につながっています。

を含めると計13か所のバイオマス発電所の建設工事に携

製作工程の一部をインドで行う「工程間分業」に取り組んで当社が製造するSF₆ガスフリーのエコタンク形真空遮

わり、発電所建設工事の知見とノウハウを積み重ねてまいいます。この沼津・インドの工程間分業を行う「グローバル

断器は、環境面でのメリットに加えて、寒冷地に設置するりました。2020年度には、
タイ味の素カンペンペット工場

生産変圧器」の取組みでは、
マザー工場である沼津の生産際の液化防止用のヒーターが不要なことや機器廃棄時に向けにもみ殻を燃料とするバイオマス発電プラントの建設

ラインと同等の作業環境と品質管理及び工程管理手法を

SF₆ガス回収作業が発生しないこと、また、省メンテナンを手掛けるなど、お客様の生産活動における環境負荷の低インドに導入し、日本品質を維持しながら、競争力のある製スが実現できることなどを通じて、ライフサイクルコスト

減、エネルギーコストの節減、電力供給の安定性向上に貢品の製造に努めています。この実現のため、日本から指導低減といった付加価値も提供できます。

献してきました。

員を派遣し、
現地スタッフへの教育や設備改善、
ローカルサ

今後もタイ及びASEAN諸国の持続可能な社会発展

67 明電舎レポート 2022

コタンク形真空遮断器の納入は世界初となります。

プライヤに対する品質指導などを行っています。

に貢献できる総合エンジニアリング会社を目指し、明電グ

今後もこれら取組みを通じ、インドにおける生産ライン

ループ全体のサステナビリティ経営の実現に貢献してまいの稼働安定化と当社変圧器のマーケット競争力の維持・向ります。

上を実現します。

私はMEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.を、最高品質の製品を提供し、最良の技術者たちが集まる、業界トップの会社にしたいと考えています。
今後も、ものづくり力に更に磨きをかけ、現地におけるプレゼンスの確立とシェア拡大を目指してまいります。

THAI MEIDENSHA CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDMANAGING DIRECTOR

MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC.
General Manager, VCB Sales

中野 敦志

山本 興

Stephanie Hayden
明電舎レポート 2022

68

Corporate Information

財務戦略

研究開発・知的財産戦略
知的財産活動を通じたサステナビリティ貢献

明電グループでは、
グループ全体の財務管理を徹底し、30%を目安に配当金額を決定してまいります。資金調達

研究開発に関する2021年度の成果獲得した資金を元に成長への投資と株主還元を実施しにつきましては、長期と短期の比率、直接金融と間接金融「中期経営計画２０２４」では、「 既存事業のための、継知的財産活動においては、当社が市場優位性を持つ技てまいります。本中計において、４か年累計の営業キャッのバランスを図りながら、最適な資金調達に取り組むことを続的な製品競争力強化」と「会社成長のための、新技術・新術の特定・権利化の推進といった戦略的な取組みを拡充しシュ・フローは700億円から750億円になると想定して基本方針としています。また2019年度のグリーンボンド発製品創出」の２つを柱に据えて、両利きの経営を支える研ているほか、知財情報の分析及び社内共有により当社がいます。これを原資として、設備投資と株主還元を実施

行を起点に、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・

究開発を進めています。

手掛けるべき開発の方向性を特定するアプローチにも注し、財務基盤の安定化も進めていく方針です。財務指標

インパクト・ファイナンス等、資金調達におけるサステナビリ

初年度となる2021年度は、
グローバルでの環境意識につきまして、2024年度末に自己資本1,200億円、
ネッ

ティを積極的に推進してまいりました。当社事業との親和性の高まりから商機が拡大しているSF₆ガスを用いない変サステナビリティ経営に資する知的財産活動としては、

トD/Eレシオは0.25～0.30倍と考えています。投資戦略も高く、「事業の発展」と「環境・社会貢献」を両立できる調電製品の拡充や、車の電動化を支える駆動ユニットの高環境技術に係る知的財産権を活かして、世界の民間企業・につきまして、通常投資と成長投資とあわせて4か年累計

達手法と考えており、今後もこのようなサステナブルファイ

度化、IoT・AI等のデジタル技術を活用した新製品・新シス

公的機関との共創を促進し、新製品・新規事業の育成に寄で600億円の投資を実施してまいります。資本効率性でナンスを積極的に検討してまいります。

テムの創出に注力してまいりました。

与する事業探索やイノベーション創出を推進しています。

力しています。

はROE10%、ROIC8%を目標に設定し、質の高い成長を一連の施策を通じて、「中期経営計画2 0 2 4」最終年度

同時に、電動車両用モーターの開発において、年々加速

このような知的財産活動を進めることで環境技術の普及実現するとともに、サステナビリティ経営の推進を通じて、である2024年度において、受注高3,000億円、売上高していく市場の変化や要求に対応すべく、モデルベースを加速し、SDGs等の社会課題の解決と当社のサステナ

持続的に成長する企業を目指します。株主還元につきまし3,000億円、営業利益180億円、経常利益175億円、親会社

開発を取りいれることによって開発期間の短縮を図った

ビリティ経営の実現に貢献していきます。

ては、安定的な株主配当を行うことを前提とし、配当性向

株主に帰属する当期純利益120億円の達成を目指します。

ほか、新設した先進技術研究所では、大容量モーター駆動システムの効率向上、高周波化、低騒音、低振動化を実現

財務目標
（連結）

（億円）

2021年度実績

2022年度期初予想

受注高

2,596

2,700

3,000

売上高

2,550

2,700

3,000

営業利益

94

120

180

経常利益

102

120

175

67

84

120

親会社株主に帰属する当期純利益

2024年度目標

ROE

6.8%

8.0%

10.0%

ROIC

4.5%

5.5%

8.0%

3.7%

4.4%

6.0%

営業利益率

2021年度実績 4か年累計 600億円（うち成長投資：200億円）（2021年度実績：107億円、2022年度予想：165億円）
4か年累計 400億円（2021年度実績：98億円、2022年度予想：110億円）

設備投資
研究開発費
自己資本額

1,019

連結配当性向

33.7%

社会システムグループ

産業電子モビリティグループ

フィールドエンジニアリンググループ

不動産

その他(消去含む)

計●国内保有件数

研究開発費用の推移

1,800

900

■売上高（連結） ■研究開発費用（連結）
（億円）

（億円）

3.000

300

2,450

2,557

2,312

2,550

●外国保有件数

（件）

1,350

450
0

●国内出願数●外国出願数（件）

1,695

1,741 300

1,615
223

195

191

828
766
67
2019

830
109

67

2020

2021（年度）

225
150
75
0

200

2.000

1.000

94.5

104.6

94.6

98.6

100

環境技術のプラットフォーム「WIPO GREEN」に参画しました
2022年3月、国際連合の世界知的所有権機関

安定的に30%レベル
550

595

売上高

523

555

575

営業利益

▲18

▲8

13

受注高

955

835

950

売上高

947

874

946

0

2018

2019

2020

2021
（年度）

0

今後の取組みと注力分野について
2022年度以降の取組みでは、変化する事業環境に対する変革力・先見力を身に付けつつ、当社が優位性を持つ

営業利益

61

40

61

受注高

653

880

970

技術領域・製品群における地位を更に高める成果の創出

売上高

638

861

960

を目指すとともに、スピード感を重視した開発活動を推進

営業利益

▲2

36

71

受注高

418

410

420

売上高

395

416

416

営業利益

59

60

60

受注高

32

32

32

売上高

32

32

32

向けコンポーネントの小型・高効率化などの分野で、当社

営業利益

11

11

11

受注高

▲22

▲7

33

の強みを伸ばす開発を行ってまいります。

売上高

14

▲38

71

また、新技術・新製品の創出においては、
イノベーション
テーマの推進を加速していくとともに、大学や研究機関な

営業利益

▲15

▲19

▲36

受注高

2,596

2,700

3,000

売上高

2,550

2,700

3,000

94

120

180

営業利益

69 明電舎レポート 2022ができました。

1,200億円

558

受注高

電力インフラグループ

2025年3月末

する新しい制御技術を確立するなどの成果をあげること

特許・意匠出願件数／特許・意匠保有件数

していきます。
既存領域では、環境対応型変電製品のラインナップ拡
充、EV駆動ユニットの先行開発品対応、半導体製造装置（World Intellectual Property Organization）
が運 営 する環 境 技 術 のプラットフォーム「 W I P OGREEN」にパートナー企業として参画しました。
「WIPO GREEN」とは、環境技術の移転促進のため知的財産保有者と使用希望者を結びつけるオンラ
インプラットフォームで、当社はSF₆ガスを使用しないエコタンク形真空遮断器を環境技術として登録し
ています。
今後も、
「WIPO GREEN」を通じて環境技術を世界中に広く発信し、当社の環境技術の利用促進を図ることで、脱炭素社会の実現や気候変動への適応など、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

どのパートナーとの連携を強めることで、将来のコア技術獲得を目指します。
明電舎レポート 2022

70

Corporate Information

事業別概況 2021年度の事業分野別の概況※2019年度実績は、2020年度以降の新セグメント区分を適用した場合の参考値となります。
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

電力インフラ事業セグメント

2019年度

2020年度

2021年度

売上高は、前期比 13.8%増の 523 億円、営業利益は 15 億 9 千万円減

245,033

255,748

231,254

255,046

少の 18 億 9 千 9 百万円の損失となりました。

営業利益（百万円）

11,381

10,336

12,725

8,384

9,468

経常利益（百万円）

9,992

10,128

11,481

8,465

10,206

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,056

7,653

8,208

7,303

6,733

海外売上高（百万円）

74,15471,72570,41048,42065,650

海外売上高比率（％）

30.7

29.3

27.5

20.9

25.7

総資産額（百万円）

264,457

265,586

270,410279,059

290,899

純資産額（百万円）

81,22984,497

90,117

99,736

105,421

1株当たり純資産額（円）

1,768.27

1,845.21

1,920.01

2,127.74

2,247.49

1株当たり当期純利益（円）

155.52168.68180.91160.98148.43

30.3

31.5

32.2

34.6

35.1

要回復や米国現地法人の稼働本格化に伴い増収したものの、新型コロナ

52,3002018年度241,832

45,9772017年度

売上高（百万円）

海外を主体とする発変電分野につきましては、シンガポールにおける需△380

いて収益性が悪化したことから、減益となりました。また、国内主体の電力エネルギー分野につきましては、大型案件の着実な進行により売上は売上高
構成比

前期を上回った一方、既報のとおり、風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加等により、減益となりました。

2019

2020

2021（年度）

2019

2020

△1,899ウイルスの影響等を背景に、ベトナムやドイツ等の一部の海外拠点にお
△309

売上高
構成比

2021（年度）

減少やお客様の計画延期といった下押しの影響を大きく受けたものの、国内における堅調な受注が継続している水インフラ分野や東南アジア

6,103の現地法人を中心に収益性の回復が見られた社会システム事業がカ
売上高
売上高
構成比
構成比

3,332

電鉄分野を中心に、新型コロナウイルスの影響に伴う国内外での需要

自己資本比率（％）

94,701

1 百万円増加の 61 億 3 百万円となりました。

4,214

売上高
売上高
売上高
構成比
売上高
構成比
構成比
構成比

売上高は、前期比 6.8%増の 947 億１百万円、営業利益は 27 億 7 千88,64535.5

98,181

社会システム事業セグメント
売上高
売上高
構成比
構成比
%

バーしたことにより、セグメントの売上及び利益は、前期の実績を大きく上回りました。

2019

2020

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）

産業電子モビリティ事業セグメント
3,093
△132

需要があり増収増益となったほか、EV事業においても、新車種への納入を開始したこと等を受けて、売上及び利益ともに前期実績を上回りました。一方、依然として事業環境が厳しいモビリティ T&S事業が大幅な赤

売上高
売上高
売上高
構成比
売上高
構成比
構成比
構成比

字を計上したほか、素材・部材価格の高騰等を受け、電動力ソリューション事業も減益となりました。

2019

2020

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）

売上高
売上高
売上高
構成比
売上高
構成比
構成比
構成比

5,937

5,780

5,687

39,541

千 7 百万円増加の 59 億 3 千 7 百万円となりました。

38,77614.9

売上高は、前期比 2.0%増の 395 億 4 千 1 百万円、営業利益は 1 億 538,324

フィールドエンジニアリング事業セグメント
売上高
構成比
%

新型コロナウイルスの影響を受けて、前期には発注の延期等がなされていた分野において需要が回復したほか、半導体製造装置向けの事業の好2020

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）

資産を前期に売却したことから、売上高は前期比 6.9%減の 32 億 6

1,153

1,349

1,353

3,443

3,481

不動産の賃貸事業を行っており、愛知県清須市に保有していた賃貸用
百万円、営業利益は 1 億 9 千 5 百万円減少の 11 億 5 千 3 百万円とな
りました。

2019

2020

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）

71 明電舎レポート 2022

2019

2020

2021（年度）

857
2019

104

前期以降、新型コロナウイルスの影響に伴う事業環境の悪化が発現しておりましたが、当期はその一部で改善が見られた一方、引き続き収益の下押し影響が残る事業では、業績の持ち直しに至りませんでした。

△ 11,230△ 3,101

3,735△ 1,402△4,266

ROE（％）

9.2

9.3

9.6

8.0

6.8

ROIC（営業利益ベース）
（％）

6.6

5.9

6.9

4.2

4.5

配当性向（％）

28.9

26.7

27.6

29.8

33.7

105.1

81.4

89.2

131.4

140.7

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)（144.3）

1. 2018 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第 151 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
2. 株主総利回りの比較指標は、比較を容易にすることを目的として、より多くの企業が採用している配当込みTOPIXを採用しています。

非財務指標

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

研究開発費（百万円）

9,402

9,458

10,467

9,468

9,869

設備投資額（百万円）

7,584

7,895

16,042

15,575

10,748

従業員数（名）

8,995

9,297

9,599

9,647

9,923

年間総実労働時間（時間/年/人）

2,002

2,019

1,978

1,980

1,970

女性役職比率（％）

3.92

3.88

3.70

3.95

4.37

休業災害度数率（度数率）

0.29

0.99

0.60

0.76

0.44

34,27435,17535,02333,67832,035

事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1+2）（連結）［t-CO2］2020

2021（年度）

9,123

9,007

8,656

11,34012,26465,96556,07653,47353,254

48,986ーー

7,279,722

6,852,531 6,849,240
6,050,000 5,922,573

ーー

6,370,000

73.3

84.1

84.8

99.0

73.6

廃棄物発生量（国内）
（kt)

7.1

7.8

6.4

10.0

12.8

リサイクル率（国内）(％）

99.1

99.3

99.5

94.6

94.7

3

水使用量（国内）(千m ）

1,203

1,085

1,768

1,490

1,834

排水量（国内）(千m3）

1,914

2,113

2,206

2,288

2,258

28

38

60

35

27

製品によるCO2排出削減量(万t-CO2）

注記
135

構成比

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

社会貢献支出額（百万円)
16,888

売上高
売上高
構成比
売上高
構成比

百万円減少の 1 億 4 百万円となりました。

16,567

売上高は前期比 1.9%増の 168 億 8 千 8 百万円、営業利益は 3 千 1

19,844

売上高
その他セグメント
構成比

4.1%△7,503

製品使用時の温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ11）（連結）［t-CO2］
3,206

売上高
売上高
構成比
売上高
売上高
構成比
構成比
構成比

11,389△ 13,117

バリューチェーン温室効果ガス排出量（Scope3）（連結）［t-CO2］構成比

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心に保有

14,601△ 13,700（t-CO2)エネルギー起源によるCO2排出量（海外）
2019

売上高
不動産事業セグメント

1.2 %10,416△ 8,074（t-CO2)エネルギー起源によるCO2排出量（国内）調を受け、売上及び利益ともに、過去最高となった前期実績を更に上回りました。

14,365△ 7,582

注記△248

半導体産業の好調を受けた電子機器分野は、年間を通じて高い水準の

63,817

1 千 6 百万円減少の 2 億 4 千 8 百万円の損失となりました。

17,975

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（比較指標：配当込みTOPIX）

52,401

売上高
売上高
構成比
構成比

売上高は、前期比 21.8%増の 638 億 1 千 7 百万円、営業利益は 1 億

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

株主総利回り（％）
65,885

売上高
売上高
売上高

構成比
売上高
構成比
24.0構成比
%
構成比

連結ベース
財務指標

48,68020.2 %

パフォーマンスハイライト

1. 従業員数は、就業人員数を記載しています。 2. 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
3. 女性役職比率は、女性役職÷役職者総数の比率です。
4. 国内排出量：燃料油及び燃料ガスは、
環境省公表の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
を使用。電力は、
環境省公表の「電気事業者別排出係数一覧」
を使用。
5. 海外排出量：燃料油及び燃料ガスは、GHGプロトコル公表の各国排出係数を使用。電力は、国際エネルギー機関（IEA）公表の 2010～ 2012 年の国別平均係数を使用。
6. 製品によるCO₂ 排出削減量は、販売した製品によるCO₂ 排出抑制の期待値です。
7.「水使用量」は、2019 年度に精度向上を目的に測定点を変更したため、2018 年度以前と連続性がありません。
8. 社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。

明電舎レポート 2022

72

Corporate Information

明電グループの概要
会社概要 （2022年3月31日現在）

国／地域

会社名

株式会社 明電舎

連結売上高

創1917（大正6）年6月1日（創業1897（明治30）年12月22日）

連結従業員数

立

代表者

代表取締役

執行役員社長本社事務所 〒141-6029
資本金

み い だ

たけし

2,550億46百万円
9,923名グループ連結子会社数

三井田 健

42社（国内22社、海外20社）

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

170億7千万円

日本

中国

インド

会社名

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

株式会社エムウインズ八竜

風力発電事業

能登コミュニティウインドパワー株式会社

風力発電事業

イームル工業株式会社

水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理、水力発電事業

明電テクノシステムズ株式会社

事業内容
配電盤の販売、
エンジニアリング業務

MEIDEN INDIA PVT. LTD.※2

明電グループ製品の輸入・販売、
エンジニアリング業務、工事、
アフターサービス

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

変圧器の製造・販売及び付帯関連する事業

インドネシア

電力機器の販売及び設計、据え付け、工事、エンジニアリング業務

韓国

MEIDEN KOREA CO., LTD.※2

ダイナモ製品などの販売・据付・試験、
サービス・メンテナンス業務、輸出入業務

MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.

電気工事、
エンジニアリング業務、EPC事業、
明電グループ製品/システムの販売、サービス＆メンテ
ナンス

MEIDEN METAL ENGINEERING
SDN. BHD.

変圧器用の製缶品、放熱器等の製造及び販売

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

アセアン地域統括会社

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、
エンジニアリング業務

事業内容

株式会社エムウインズ

会社名
MEIDEN PACIFIC (CHINA) LIMITED

PT. MEIDEN ENGINEERINGINDONESIA

マレーシア

関係会社一覧（2022 年 4 月1 日現在）
国／地域

香港

シンガポールTHAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、機械工事、エンジニアリング、EPC事業、
メンテナンスタイ

MEIDEN ELECTRIC (THAILAND）
LTD.

配電盤及び無人搬送車（AGV）の製造及び販売

変圧器・開閉装置の保守点検・改修・改造、変圧器・開閉装置の製品・部品製造、変圧器・開閉装置の据付工事、労働者派遣事業

ベトナム

VIETSTAR MEIDEN CORPORATION 低電圧・中電圧 配電盤の製造・販売

明電ファシリティサービス株式会社

施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

ドイツ

佐渡明電サービス株式会社

佐渡地区の施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

明電アクアビジネス株式会社

上下水・工業用水処理施設、産業廃水処理施設、一般・産業廃棄物処理施設の維持管理及び運転管理業務

明電システム製造株式会社

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電プラントシステムズ株式会社

電気及び建設工事の設計･請負､電気機器等の製造･修理･改造

明電機電工業株式会社

エディックダイナモメータ、
メカトロ装置、電動機、発電機、ダイナモメータの修理及びオーバーホー
ル、高精度機械加工

株式会社甲府明電舎

PMモーター、エレベータ用モーター、産業車両用モーター、
ブラシレスモーター、誘導電動機の製
造・販売

株式会社明電エンジニアリング

電気設備、機械器具、装置の製造・販売・設置、電気配線工事、保守点検サービス、改造・修理

中央エンタープライス株式会社

設備管理・運転、保守保安点検、衛生管理、清掃管理、保安警備、工事、省エネ対策、その他建物管理に関する全般

明電ケミカル株式会社

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造

北斗電工株式会社

電気化学計測器の製造･販売､水質計測器の製造

明電ナノプロセス・イノベーション株式会社

ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

明電興産株式会社

物品・物資の販売、保険代理業、不動産事業

明電マスターパートナーズ株式会社

労働者派遣事業

明電ユニバーサルサービス株式会社※1

清掃業務、建築物・構造物ならびにそれら付帯設備の保全業務、土地の緑化維持管理業務

明電システムソリューション株式会社

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

明電商事株式会社
MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC
CO., LTD.

MEIDEN EUROPE GmbH

電気機器の販売

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

MEIDEN AMERICA, INC.

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、コンポーネント製品の販売

北米

MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR,
INC.

真空遮断器の製造・販売及び真空インタラプタの販売※1 特例子会社※2 非連結子会社

株式情報 （2022年3月31日現在）

金融機関

44.43%

上場証券取引所

証券会社

1.26%

事業会社

20.32%

外国人投資家15.99%

個人

17.65%

その他

0.35%

東京、名古屋

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

115,200,000株
45,527,540株（自己株式 158,652株を含む）

所有者別
株式分布
状況

14,655名

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,831,600

17.26

電気・電子機器製品の販売

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,659,000

8.06

電力・電鉄用避雷器、避雷器用酸化亜鉛素子、避雷器用付属品の製造・販売

住友電気工業株式会社

2,631,385

5.80

MEIDENSHA (SHANGHAI)CORPORATE MANAGEMENT CO.,LTD.

中国地域統括会社（関係会社に対する経営管理コンサルティングサービス）、
電気機器の販売、輸出入業務、調達、
メンテナンス・アフターサービス

株式会社三井住友銀行

2,241,835

4.94

日本電気株式会社

1,746,150

3.85

MEIDEN HANGZHOU DRIVESYSTEMS CO., LTD.

エレベータ用モーター・巻上機、合繊用インバーター、無人搬送車（AGV）の製造・販売三井住友信託銀行株式会社

1,500,000

3.31

SHANGHAI MEIDENSHA
CHANGCHENG SWITCHGEAR CO.,LTD

中電圧キュービクル型ガス絶縁開閉装置、真空遮断器製造・販売
高低圧盤の製造・販売

住友生命保険相互会社

1,061,400

2.34

明電舎従業員持株会

1,041,371

2.30

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVETECHNOLOGY CO., LTD.

EV用モーター・インバーターの製造及び販売

明栄持株会

645,744

1.42

明友持株会

635,2061.40※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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明電舎レポート 2022

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