2024年2月21日

クオンツレポート運用会社の日常ｘ

対話・エンゲージメント活動における生成ＡＩ活用例のご紹介

りそなアセットマネジメント株式会社
インデックス運用部
クオンツチーム

持続的な資本市場の発展には、投資先企業との対話・エンゲージメントが重要です。対話・エンゲージメントを行う上では、企業の開示資料に含まれる非財務情報の分析が必要であり、その分析には生成AIの積極的な活用が期待されます。企業価値の向上には「人財（注1）戦略」が重要であることから、昨年より人的資本に関する情報の有報開示が義務化されました。本レポートでは「人財戦略」を例に、非財務情報分析における生成AIの活用例をご紹介いたします。

１．人財戦略の重要性とポイント
2020年9月に経済産業省により「人材版伊藤レポート」が公表され、企業の人財戦略の重要性が指摘されてきました。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには人的資本に関する記載が盛り込まれ、また、2023年3月より有報へのサステナビリティ開示が義務化されました。 さらに2022年5月の「人材版伊藤レポート2.0」においては、「経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するか」と「情報をどう可視化し、投資家に伝えていくか」の両輪の重要性が強調されるとともに、次の3つの視点と5つの要素（注2）が示されました。
視点①
視点②
視点③

経営戦略と人材戦略の連動
As is-To beギャップの定量把握
企業文化への定着

要素①
要素②
要素③
要素④
要素⑤

動的な人材ポートフォリオ
知・経験のD&I
リスキル・学び直し
従業員エンゲージメント
時間や場所にとらわれない働き方ｘ

よって、投資家は視点①～③、および要素①～⑤の視点から有報で開示されるサステナビ
リティ情報を分析し、グッドプラクティスを踏まえ投資先企業と対話することが重要となります。
「経営戦略と連動した人材戦略の実践」により企業の価値創造プロセスが明確化して企業価値が向上し、また、「情報の可視化による投資家への伝達」により資本コストの低下や企業価値に見合った株価の形成が期待できると考えられます。
※本資料の使用に際し、最終ページの＜本資料に関するご注意事項＞をご覧ください。

２．テキストマイニング技術による人財戦略のグッドプラクティス
分析
投資家は視点①～③、および要素①～⑤の視点から有価証券報告書のサステナビリティ開示を分析することが重要です。「要素①動的な人材ポートフォリオ」の項目を例に、グッドプラクティスの分析例の概略をご紹介します。
まず、前処理としてEDINET（注3）からA社の2023年3月期の有報のテキスト情報を入手し、文単位に分割します。その中から、「動的な人材ポートフォリオ」に関連する文を3（～5）文抽出します。そして、生成AＩに次のプロンプト例のように入力（抽出した文が3つの場合）し、A社の動的な人材ポートフォリオに関する人財戦略を出力します。
◎前処理のプロンプトの例（イメージ）
下記のテキストを用いて、A社の動的な人材ポートフォリオの観点からの人財戦略を300字以内で説明して下さい。

A社のテキスト：*****（A社の動的な人材ポートフォリオに関連した有報中の文１）*****
A社のテキスト：*****（A社の動的な人材ポートフォリオに関連した有報中の文２）*****A社のテキスト：*****（A社の動的な人材ポートフォリオに関連した有報中の文３）*****ｘ
次に、同様な処理を同業（銀行業を例とする）の他社に対して実施し、生成AIに各社の人財戦略を出力させます。そして、生成AIが出力した各社の人財戦略の中からグッドプラクティスと考えられるもの（A社、B社（下のプロンプト内参照）、C社、D社、E社）を選択します。そして、これら5社を用いて、次のようなプロンプトを作成します◎生成AIへ入力するプロンプトの例
次のテキストをもとに、銀行業における動的な人材ポートフォリオのグッドプラクティスを500字で要約して下さい。
テキスト：*****（略：A社）*****
テキスト：当社は、経営戦略を支える人材ポートフォリオの構築を重視しており、人材ポートフォリオ管理を高度化することで、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った力強い収益力の強化を目指しています。また、グループＣＨＲＯ（ChiefHumanResourceOfficer）は、グループベースの人員・人件費計画や人事戦略の策定・管理に係る責任を有しており、経営資源を大胆に配分し、スピード感をもって各種施策を進めることにより、資本効率の向上を伴った、飛躍的な収益力の強化を図り、経済的価値を追求しています。
テキスト：*****（略：C社）*****
テキスト：*****（略：D社）*****
テキスト：*****（略：E社）*****
銀行業における動的な人材ポートフォリオのグッドプラクティス：

上記のプロンプトを生成AI（注4）に入力すれば、次頁のように動的な人材ポートフォリオに関するグッドプラクティスを出力として得ることができます。

◎生成AIの出力例
動的な人材ポートフォリオのグッドプラクティスは、以下の要点にまとめられます。
1.事業ポートフォリオ見直し：低採算事業への資源配分を見直し、基盤・プラットフォーム改革に必要な投資を効率的に実施することで、人材のスキルアップや組織の強化を図る。
2.人材ポートフォリオの構築：経営戦略を支える人材ポートフォリオの構築を重視し、人材ポートフォリオ管理を高度化することで、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の強化を目指す。
3.注力分野への人的リソース配分：注力分野に重点的に人的リソースを配分し、人材配置の最適化を図ることで、経営戦略・ビジネス戦略の実現を目指す。
4.ピープルアナリティクスの高度化：人材の多様性や専門性を確保し、ピープルアナリティクスを高度化することで、組織の効率化や戦略の見直しに対応する。
5.経営資源の配分と管理：経営資源の配分を行い、経営資源の使用状況を管理することで、資金・資産・資本の好循環を実現する。
これらのグッドプラクティスを実施することで、企業は経営戦略の実現や収益力の強化を図り、競争力を向上させることができます。

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前処理において同業他社の有報から動的な人材ポートフォリオに関する実例の文を抽出することができれば、上記の手法により同業のグッドプラクティスを文書として出力することができます。（注5）
まとめ
サステナビリティ開示を含む企業の非財務情報は、膨大な量のテキスト情報で記述されており、今回、数千社に及ぶ企業がそれぞれに開示する非財務情報を、生成AIを活用して効率的に処理できることを実証しました。今回行った「人財戦略のグッドプラクティス抽出」の成果物の利用により、対話・エンゲージメントに携わる担当者間で具体的な事例に基づいた「良い人財戦略」に対する共通認識を持つことが可能となり、対話・エンゲージメント活動の一貫性を高めることが期待されます。また、対話・エンゲージメント先企業にとっても、投資家が良いと考える実現性の高い人事施策の把握が容易になるため、他社の人事政策研究等のコスト削減が期待でき、当該テーマに関してより一層実効性の高い対話・エンゲージメント活動が可能となります。当社ではリサーチアナリストやESGアナリストの知見と、クオンツアナリストのテキストマイニング（AI）技術を組み合わせることにより、投資先企業と効率的な対話・エンゲージメントを実現していきます。
非財務情報の効率的な処理は、今後、対話・エンゲージメント活動以外にも投資判断や情報提供等への応用が期待されます。生産性向上に向けた生成AIの利用方法について検討を継続していきます。

〈注記〉
（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）

本レポートにおいては、戦略の観点で「会社にとって人は資産である」ことから、「人材戦略」の代わりに「人財戦略」という表現を使用しています。
当社は上場企業各社の人財戦略に対し、「人材版伊藤レポート2.0」に沿った項目にてAIスコアを算出しております。詳細は当社の「SUSTAINABILITY REPORT 2023/2024」の情報開示エンゲージメントをご参照ください。
EDINET（金融庁）にAPI接続することによりXBRL形式でテキスト情報を取得しています。
ChatGPTをベースにした内部システムを用いて、生成AI分析を実施した例です。
前処理を手作業で実施することは多大な時間が必要となるため、実務的には自動化処理する必要があります。関連文の抽出手法としては、RAG（Retrieval Augmented Generation）等で用いられている手法や、独自手法（AIスコア算出）による文のスコア化手法を採用しています。スコア化手法では、同業種内でベストプラクティスとなるA社～E社を機械処理にて自動選定しています。

<本資料に関するご留意事項>■本資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が投資一般に関する情報提供を目的として作成したものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。■本資料は市場や投資全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。■本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、りそなアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。なお、掲載されている見解は本資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、事前の連絡なしに変更されることがあります。■投資信
託は、値動きのある資産を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元本を割り込むことがあります。■投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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