平成１６年度

Ⅰ

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上① 学生の教育指導面でのグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の活用について検討する。
② 学生の福利厚生面での GPA 制度の活用について検討する。
③ 学期ごとに全学生の GPA を集積し、教育達成度の評価等への活用について検討する。
④ GPA 制度の教職員への周知徹底を図り、円滑かつ有効な活用方法を検討する。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備【学部−教育系】① 学生のキャリア形成を支援する体制を整備し、就職環境の調査・分析及び事業等の企画・立案を行う。
② 学生の就職を支援する体制を強化するための組織について検討する。
③ 未就職者への就職情報を提供するとともに、就職後のフォロー体制を検討する。
④ 新入生を対象とする「就職ガイド基礎編（CD 版）」を作成・配布し、将来の進路や就職に対する学生の意識高揚を図る。
⑤ 学生の学校支援教育ボランティアを支援し、教職に対する意識高揚を図る。
⑥ 卒業生名簿作成のための情報収集の方策を同窓会の協力を得て検討する。
⑦ 卒業生調査を実施する組織を検討する。
【学部−教養系】① 学生のキャリア形成を支援する体制を整備し、就職環境の調査・分析及び事業等の企画・立案を行う。
② 学生の就職を支援する体制を強化するための組織について検討する。
③ 未就職者への就職情報を提供するとともに、就職後のフォロー体制を検討する。
④ 新入生を対象とする「就職ガイド基礎編（CD 版）」を作成・配布し、将来の進路や就職に対する学生の意識高揚を図る。
⑤ 卒業生名簿作成のための情報収集の方策を同窓会の協力を得て検討す1

る。
⑥ 卒業生調査を実施する組織を検討する。
【大学院】① 大学院学生のキャリア形成を支援する体制を整備し、就職環境の調査・分析及び事業等の企画・立案を行う。
② 大学院学生の就職を支援する体制を強化するための組織について検討する。
③ 修了後の就職等をフォローする体制を検討し、未就職者への就職情報等の提供に努める。
④ 修了生名簿作成のための情報収集の方策を同窓会の協力を得て検討する。
⑤ 修了生調査を実施する組織を検討する。
３ 教養教育の改善【学部】① 改訂カリキュラムの平成１８年度実施を目指し、現代的教育課題に係る科目の充実方策について検討する。
② 外国語教育の改善策について検討する。
③ 語学検定制度の活用方法を検討する。
④ ３、４年次生に対してコンピュータ技能や情報リテラシーに係る科目の増設等を検討する。
⑤ 授業における学内情報ネットワークの効率的運用を検討する。
⑥ ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動の単位化を検討する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 全国の教員養成系大学・学部のアドミッション・ポリシーに関する調査を行う。
② 推薦入試制度の在り方及び改善策等について検討する。
③ 編入学の実施に向けて、その方法等の情報を収集する。
【大学院】① 全国の教員養成系大学院のアドミッション・ポリシーに関する調査を行う。
② 大学院において、推薦制度による多様な人材の受入れを検討する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】① ６年一貫コースを試行するため、制度やカリキュラムの検討を行う。
② 教員養成課程におけるコア・カリキュラムを検討する。
③ 教員養成課程と新課程との連携を強化するカリキュラムを検討する。

2

④
⑤⑥

初等教育教員養成課程英語選修の設置について検討する。
養護教諭養成課程の設置について検討する。
初等教育教員養成課程学校教育選修について、２選修（学校教育選修及び学校心理選修）への再編を検討する。
⑦ 障害児教育教員養成課程の特別支援教育教員養成課程への名称変更並びに専攻の再編について検討する。
【大学院】① 現職教員の研修の支援を強化するために、サテライト教室の開設方法を検討する。
② 養護教育専攻の設置を準備する。
３ 教育実習体制の改善① 教育実習の多様化について、各地区の附属学校と連携し検討する。
② 附属学校における実習評価の統一や受入学生数を検討する。
③ 教育実習における公立学校の活用、附属学校と協力校における教育実習の内容等について体系的に検討する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善① 研究業績並びに教育業績に配慮した教員採用を制度化するために、学内諸規程を整備し、実施する。
２ 教育の質を点検評価する体制の整備① 学生による授業評価を実施する。
② 教員の教育活動を評価する評価制度を検討する。
③ 教育改善のための講習制度の設置を検討する。
④ 新規採用教員の教員研修制度の充実策について検討する。
⑤ 公開授業制度の導入を検討する。
⑥ グレード・ポイント・クラス（GPC）の活用法を検討する。
３ 教育実施体制の整備① 全学の学生を対象とする授業を改善する方策を検討する。
② 情報環境を充実するための基盤整備の在り方について検討する。
③ ウェブメール等の機能を利用し、学生に対する情報提供サービスについて検討する。
④ 必携化したパーソナルコンピュータの有効活用を図る。
⑤ 附属学校とのネットワーク等を利用する遠隔授業を試行する。
⑥ 学生寮、国際交流会館等の情報基盤整備について検討する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① オフィスアワーの導入について検討する。
② 進路指導体制を強化するための組織について検討する。

3③④

新入生オリエンテーション等について見直しを図る。
研究成果の公表・公開討論等を通して研究後継者としての大学院学生の能力向上を図る。
⑤ 教育・研究補助者としての大学院学生の活動を奨励する。
⑥ 日本学術振興会特別研究員の受入れを増やす方策について検討する。
２ 学生生活支援の質の向上① 学内におけるバリアフリーの基本方針を検討する。
② 福利厚生等事業について、学生にアンケート調査を実施する。
③ 福利厚生等事業の在り方について検討する。
④ 学生交流スペースの見直しを行う。
⑤ 大学独自の奨学金制度を検討する。
３ 学生相談体制の整備① 心の健康に関して他大学の実態調査を行い、実施体制の在り方を検討する。
４ 学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備① 学長と学生との懇談会の実施方法を検討する。
② 学生の意見・希望等の聴取方法について検討する。
③ 学習環境の整備に関して学生参加の在り方を検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置【学部・修士課程】① 萌芽的研究及び長期間を要する研究の該当基準と支援内容を検討し、確定する。
② 教員養成及び現職教員研修に係る基礎研究の現状を把握する。
③ 研究内容を集計するシステムと実施手順を検討する。
④ 研究内容の集計結果をホームページ等で公表するシステムと実施手順を検討する。
【博士課程】① 研究論文集｢学校教育学研究論集｣を関係大学・学校・機関に配布し、研究成果を広く公開する。
② 関連学術誌への成果公表を奨励する。
【大学と附属学校・学外との共同研究】① 平成１５年度に試行した研究を引き続き実施する。
② 東京都教育委員会との共同研究に関して、実施体制及び研究内容を検討する。
③ 平成１５年度の試行結果を基に、近隣地域との共同研究を実施する。
④ 民間諸機関や企業との共同研究に関して、実施体制及び研究内容を検討する。

4

２ 研究水準に関する目標を達成するための措置① 年度ごとの業績をデータベースに入力し、データベース化した業績数及び内容の集計の結果を教員に周知する。
② 教員の研究活動を評価する評価制度を検討する。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置① 研究業績を集計するシステムやその作業手順を検討し、制度化する。
② 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献などの特色を判断する基準を検討する。
③ ホームページなどで研究を公表する方法について検討する。
④ 本学の研究成果を蓄積し、提供するシステムの構築について検討する。
⑤ 年度ごとの研究成果の件数や内容を集約するシステムとその作業手順を作成する。
⑥ 研究成果の集約結果を公表する方法を検討し、実施する体制を整備する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置① 新たな定員配置による研究体制等を実施する。
② 研究支援者（リサーチアシスタント等）の配置状況を調査し、配置の在り方を再検討する。
③ 研究支援者の拡充方策を検討する。
２ 研究環境の整備に関する目標を達成するための措置① 施設設備の利用実態の調査及び点検結果に基づき、施設を有効活用するシステムについて検討する。
② 研修専念制度の整備・充実について検討する。
③ 各施設・センターの研究支援及びサービス体制やシステムについて点検・評価する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金について、過去５年間の年度別・応募分野別の新規申請数と採択件数、金額、研究分担者を含めた申請者数などについての情報を全学に公表し、新規申請を奨励して、１４０件以上の申請を目指す。
② 研究に対するインセンティブの在り方について検討する。
③ 研究内容及び企画等を積極的に周知するシステムや方策を検討する。
④ 平成１５年度の見直し結果に基づき、必要に応じて予算の重点配分を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標を達成するための措置① 共同研究の促進と支援の体制を整備する。
② 共同研究及び支援の企画を周知するシステムや方策を検討し整備する。
５ 知的財産に関する目標を達成するための措置① 知的財産に関する全学的な検討組織を編成し、具体的な方策について検討する。

5

３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措
置① 地域連携推進委員会を拡充して、地域連携協力事業を強化する。
② 東京都教育委員会及び近隣教育委員会との教育・研究・研修に関する連携事業を推進する。
③ 現代的教育課題に関するシンポジウムを開催する。
④ 公的な委員会、審議会への大学教員の参画方策について検討する。
⑤ 公開講座の戦略的位置付け方について検討する。
⑥ 教育委員会等との共同研究の内容について検討する。
⑦ 民間企業などとの共同研究・受託研究・奨学寄附金受入の方策と問題点について検討する。
⑧ 民間企業との共同研究を活発に行う体制作りを検討する。
２ 国際交流に関する目標を達成するための措置① これまでの交流実績を点検・評価するとともに、各国の教育系大学及び教員養成大学に関する調査を行う。
② 学生の留学ニーズに応えるための方策を検討する。
③ 教員の語学能力に関する調査を行う。
④ 教員養成・教育問題に関する国際的な共同研究及び国際シンポジウムを企画・立案する。
⑤ 外国人研究者の受入・支援体制を充実する方策を検討する。
⑥ 国際交流会館等を整備・充実する方策を検討する。
⑦ 留学生研修プログラムに対するニーズ調査を行う。
⑧ 留学生研修プログラムの環境整備に努める。
⑨ 教員研修留学生が修士課程で履修することの可能性を調査する。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置① 施設・センターの研究体制の在り方を検討する。
② 施設・センターの事務体制の在り方を検討する。
２ 教育研究支援に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究支援センターを開設する。
② 国際教育センターの共同研究プロジェクトの充実を図る。
③ 教員養成カリキュラム開発研究センターの共同研究プロジェクトの充実を図る。
④ 環境教育実践施設のプロジェクト事業等の充実を図る。
⑤ 保健管理センターの充実について検討する。
⑥ 現職教員研修支援センターの在り方について検討する。
⑦ 留学生センターの在り方について検討する。

6

３ 教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置① 図書館と情報処理センターとの業務の連携を図り、その研究開発機能や施設の在り方について検討する。
② 図書館情報システム、情報処理センターシステム及び学務情報システム等の連携とこれを支援する事務組織の在り方について検討する。
③ 研究室図書２万５千冊を遡及入力する。（第５期１年次）④ 教科書、教師用指導書４万冊を遡及入力する。（２年計画１年次）⑤ 本学の研究成果を蓄積・提供するシステムの構築について検討する。
⑥ 本学のシラバスと「共通科目のための読書案内」に掲載された図書をすべて整備する。
⑦ 電子ジャーナルや学術文献データベースの安定的な導入を図るため、共通経費の確保に努める。
⑧ 人文社会科学分野の電子ジャーナルを充実する。
⑨ 図書・雑誌の学内共同利用の方策を検討する。
⑩ 図書館の利用時間の拡大について検討する。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 世田谷地区…初等・中等教育の教科カリキュラムの開発研究を行う。
② 小金井地区…様々な教育形態や教育実習の在り方の開発研究を行う。
③ 大泉地区…国際中等教育学校（仮称）の開設とこれに伴う改革を検討する。
④ 竹早地区…１１年一貫の幼小中の教育連携に関する実践研究を行う。
⑤ 東久留米地区…特別支援教育学校への改組のための準備を行う。
⑥ 附属学校の入学調査・選抜方法、児童・生徒の附属学校間の進学について検討する。
⑦ 附属学校におけるティーチング・アシスタント（TA）の位置付けについて検討する。
⑧ 大学教員と附属学校教員の共同研究の拠点づくりの一つの方策として、各地区に大学教員が利用する研究連携室の設置を検討する。
⑨ 附属学校の研究成果の広報・発表体制について検討する。
⑩ 各附属学校の特色を活かした現職教員研修の実施方法について検討する。
⑪ 各附属学校と地域との連携体制について検討する。
２ 学校運営の改善に関する目標を達成するための措置① 附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営体制を確立する。
② 大学と附属学校間の情報ネットワークの運用を開始する。
③ 附属学校運営会議において附属学校の運営体制の見直し、検討を行う。

7

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

２

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 国際教育センター、教員養成カリキュラム開発研究センター等への他の教員養成系大学からの研究員の受入れ体制を検討する。
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の総合業績評価の適用について検討する。
② 事務職員の勤務実績評価の基準について検討する。
③ 任期制を含め、導入可能な雇用形態について検討する。
④ 外国人教員、女性教員の採用促進について検討する。
⑤ 常勤の大学教員の採用において公募方式を全学的に義務化する。
⑥ 大学教員の選考基準への教育評価の導入について検討する。
⑦ 事務職員の採用について、国立大学等法人の統一採用試験（ブロック単位）を導入する。
⑧ 常勤の事務職員について、女性の採用の促進を検討する。
⑨ 事務職員の人事交流を近隣の大学等と連携して検討・実施する。
⑩ 専門性を高める新たな事務職員の研修等について検討する。
⑪ 常勤職員数の見直しを図り、適正な配置を行う。
⑫ 職員数は、平成１２年７月１８日の閣議決定「新たな府省の編成以降の定員管理について」に基づく職員数を超えることのないようにする。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 全学的な企画・立案（長･中期目標、中期・年度計画）及び評価の支援組織として広報調査課を企画課に再編し、企画調査室の担当とする。
② 内部監査機能を確立し、公平な監査業務を行うため独立した組織として「監査室」を設ける。
③ 法人運営等に資する情報の一元化を推進していくため、総務課内に事務情報化推進室を設置し、事務情報化を推進する。
④ 学生に対する就職支援を充実するため、学生サービス課に就職支援室を設置する。
⑤ 附属学校部会計関係事務及び附属図書館会計関係事務（図書契約を除く）を経理部、施設部において一元的に行う。
⑥ 経理部を財務部に、施設部を施設マネジメント部に名称変更するとともに、課内を再編し、法人化に対応する組織とする。
⑦ 近隣大学等と共同処理業務検討会（仮称）を設けて、共同処理・共同開発等が考えられる対象業務を検討し、特定された対象業務の実施計画を検討する。

8

⑧

事務情報化を推進するための計画(平成１６年度を初年度とする６ヵ年計画)を策定する。
⑨ 外部委託又は非常勤職員への転換が可能な業務を検討し、その実施計画を策定する。
⑩ スタッフ・ディベロップメント等、新たな事務職員の研修について検討する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金について、過去５年間の年度別・応募分野別の新規申請数と採択件数、金額、研究分担者を含めた申請者数などについての情報を全学に公表し、新規申請を奨励して、１４０件以上の申請を目指す。
② 研究助成金の獲得計画、受託研究の予定等について、３ヵ年計画を策定する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 予算項目毎に節約率を指定した予算配分方法の検討を行う。
② 計画的な物品購入等を推進し、一般競争による契約や一括契約・単価契約の拡大に努める。
③ 設備（物品）の共同利用等を推進し、物品の効率的使用に努める。
④ 業務コストに占める人件費の割合を調査し、人事計画への反映を検討する。
⑤ 外部委託等への転換に伴う経費の変動や人事計画を考慮し、外部委託計画を策定する。
⑥ 法人が行う業務全般について、非常勤職員や派遣職員への移行を検討するとともに、最も効率的・効果的な雇用形態や勤務の割振りを検討する。
⑦ 省エネ機器の導入を推進し、冷暖房の適正温度の徹底等により光熱水料等の節約に努める。
⑧ 電子化、ネットワーク利用、その他の紙を用いない情報の伝達方式について検討し、紙類の節減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の適正な運用管理を図るとともに、内部牽制体制を含む管理体制を整備する。
② 土地・建物の使用料を単純化する等、その効率的運用方策について検討する。

9

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価及び外部評価の実施について検討する。
② 教員の総合業績評価実施について検討する。
③ 教育、研究、社会貢献、国際交流、管理運営の点検評価を実施する推進委員会を設置する。
④ 点検評価機構（仮称）の設置を検討する。
⑤ 企画調査室において評価情報の整備を進める。
⑥ 点検評価に必要なデータベース構築について検討する。
⑦ 本学の教育、研究、社会貢献及び国際交流の目的及び目標の趣旨をホームページで公表する。
⑧ 大学のホームページ上の教員紹介を整備する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 大学広報プランを策定する。
② 既存のホームページ、広報誌の点検･見直しを行う。
③ 大学広聴プランを策定する。
④ 既存の広聴方法の点検･見直しを行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 老朽化したり、危険度の高い施設設備の整備を重点課題とする。
② 中期目標・中期計画期間中の施設の整備・管理の基本方針を策定する。
③ 施設等の利用状況を調査する。
④ 屋内外の環境保全や環境づくりについて検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 危険の生じやすい箇所の点検を強化する。
② 放射性物質、毒物、劇物等の管理強化について検討する。
③ 警備対策や防災対策の充実について検討する。
④ 附属学校の安全対策に関する点検を定期的に行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

10

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ

剰余金の使途○Ⅹ
１

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容・小規模改修予定額
総額

財百万円）

源

施設整備費補助金（４０）
４０

注）

２

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

人事に関する計画① 常勤職員数の見直しを図り、適正な配置を行う。
② 常勤の大学教員の採用において公募方式を全学的に義務化する。
③ 専門性を高める新たな事務職員の研修等について検討する。
④ 事務職員の人事交流を近隣の大学等と連携して検討・実施する。

（参考１）１６年度の常勤職員数
９４７人
また、任期付職員数の見込みを１７人とする。
（参考２）１６年度の人件費総額見込み
９，７５４百万円（退職手当は除く。）

11

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，６００人（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程１，６００人）

６２０人（うち教員養成に係る分野
障害児教育教員養成課程６２０人）
１４０人（うち教員養成に係る分野教育学研究科１４０人）

生涯学習課程３４０人

人間福祉課程３００人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程４００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程２６０人

学校教育専攻５２人（うち修士課程

学校心理専攻２８人（うち修士課程特別支援教育専攻12１７人）

４１人（うち修士課程美術教育専攻６３人）

１７人（うち修士課程音楽教育専攻２６人）

６３人（うち修士課程技術教育専攻

６３人）

２６人
（うち修士課程理科教育専攻２３人）

６３人（うち修士課程

数学教育専攻４２人）

２３人（うち修士課程社会科教育専攻２５人）

４２人（うち修士課程

英語教育専攻３６人）

２５人（うち修士課程国語教育専攻２８人）

３６人（うち修士課程家政教育専攻５２人）

４２人

４１人）

（うち修士課程保健体育専攻４８人（うち修士課程総合教育開発専攻

学校教育学専攻３０人

附属世田谷小学校

７２０人
学級数

附属小金井小学校６０人）

１８

９６０人
学級数

附属大泉小学校

８８人）

６０人（うち博士課程

特殊教育特別専攻科４８人）

８８人（うち修士課程

連合学校教育学研究科４２人）

２４

７２０人
学級数

１８

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早小学校

３

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人
学級数

附属大泉中学校

１２

３６０人
学級数

９

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早中学校

５２５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

附属高等学校３
１２

１，００５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国子女定員）
学級数
附属養護学校

１２７０人
学級数

１１13

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数

２14

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入

8,674

運営費交付金40

施設整備費補助金

3,763

自己収入
授業料及入学金検定料収入

3,688
75

雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計169
12,646

支 出

12,437

業務費
教育研究経費

9,664

一般管理費

2,773

施設整備費

40

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

169

計〔人件費の見積り〕
期間中総額９，７５４百万円を支出する。（退職手当は除く。）

12,646

2．収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

12,375

業務費

11,889

教育研究経費

1,673

受託研究費等

24

役員人件費

96

教員人件費

7,843

職員人件費

2,253

一般管理費

468

減価償却費

18

収入の部
経常収益

12,375
12,375

運営費交付金

8,490

授業料収益

2,956

入学金収益

476

検定料収益

191

受託研究等収益

24

寄付金収益

145

雑益

75

資産見返運営費交付金等戻入18

３．資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額

12,734

業務活動による支出

12,357

投資活動による支出289

翌年度への繰越金

88

資金収入
業務活動による収入

12,734
12,606

運営費交付金による収入

8,674

授業料及入学金検定料による収入

3,688

受託研究等収入

24

寄付金収入

145

その他の収入75

投資活動による収入40

施設費による収入40

前年度よりの繰越金88