1．家庭教育の充実と地域で支え合う子育て・子育ち

提言 1：家庭の役割を再認識し、「家庭と仕事の調和」を実現する
子どもは家族や地域の大人等との関わりの中で、いのちを育まれ心身ともに成長していくものである。受験のためだけの勉強、塾漬け、ゲームと“一人遊び”の生活の中からだけでは健
全な心と体、人間性・感性は育まれない。また、子育てを通じて保護者も人間的に成長してい
くものである。
そうしたなかで、保護者は、子どもが基本的な生活習慣や社会のマナー・ルール等を身につけていく上で家庭の責任が大きいことを自覚するとともに、子どもとの絆を強めるふれあいを重視し、愛情ときびしさを持って子どもとしっかりと向き合い、幼児期に必要な生活習慣や社会のマナー・ルール等を子どもに身につけさせる責任がある。
そのため、子育てや教育に積極的に参加できるよう保護者自らの働き方を見直すとともに、企業に対しても社会的役割として保護者である社員の働き方等への配慮や教育への参加・協力・支援を求めていく。
また、家庭や子育ては母親の仕事とする性別役割分担が根強く残っているなかで、母親の負担を軽減し、子どものバランスある成長のためにも、父親も子育てと家庭教育の責任を共に担う。

1．

勤労者は、年次有給休暇等を活用して学校行事や地域の教育活動に参加・協力・支援するなど、積極的に教育に関わる。
また、労働組合・企業・行政は、そうした教育への参加が当然のこととして職場で受け止められるような職場風土や地域の風土を創りあげる。企業は、保護者である従業員に配慮し、社会的役割として長時間労働や単身赴任の削減・縮小を進め、従業員が、家庭・地域で教育に参加できる条件を整備する。

2．

自治体は、就学前および小学校低学年の子どもを持つ保護者の「親教育」を進めていく
ため、「保護者学級」を定期的に開催する。
また、行政から参加要請のある子どもの定期検診や「保護者学級」、就学説明会等に保護者が出席する場合の「子育て休暇（仮称）」を法律で制度化し、社会的な制度とする。

1．家庭教育の充実と地域で支え合う子育て・子育ち

提言 2：地域から子育て・子育ち支援システムを確立する
子育て経験が継承されにくく、親が親としての役割が果たせなくなってきているなかで、親としての役割を果たすとともに子育てをしながら働き続けることができるようにする。そのため、地域の多様な人材を活用した、親同士の子育て経験交流や子育て相談の場の設定、預かり
保育や延長保育、保育園と幼稚園の一元化等を行い、家庭の中で孤立しがちな子育てを支援する。
子どもの「生きる力」は、多くの人間や自然との交わり、体験を積み重ね、試行錯誤を繰り返す中で育まれてくるものである。また、遊ぶことの楽しさのなかで、友だちの存在を意識するようになり、それらによる心身の成長をつうじて「生きる力」が育まれるものである。そのために、自然のなかで子どもたちが自ら考え、工夫して遊び方を学べるような施設、場所を地域のなかに作る必要がある。
失敗や試行錯誤を恐れてチャレンジを放棄するのではなく、失敗や試行錯誤の中から学びとる姿勢や目標を持っていきいきと人生にチャレンジしていく子どもを地域の中から育てる。

1.

地方自治体は、市民・住民参加を基本とした総合的な「地域子育て・子育ち計画（仮称）」を策定する。

2.

自治体は、「子育て・子育ち支援センター（仮称）」を児童館や学校の余裕教室等を活用
して、中学校区程度の単位ごとに設置する。
センターは、高齢者などの地域の多様な人材の登録を行い、世代を越えた交流の場としていくとともに、保護者に対する子育て相談、子どもに「心のケア」や相談を受け付ける「子どもほっとライン（仮称）」などの保護者と子どもの多様な相談窓口等を設定し、専
門機関や専門家と連携して対策にあたるなど、地域の子育て・子育ちネットワークの拠点とする。
センターの運営は、NPO に事業委託し、一部の常駐者を除いて地域の多様な人材を参加させて活用する。ボランティアに対しては、自治体と NPO の協同事業による事前研修を準備する。
また、協力者に対するインセンティブ（誘因、刺激、報奨金）として、行政が管轄する施設の利用料金の割り引き・無料にすることや、地域のなかでの相互の助け合いの発想を重視した「地域通貨」の導入等も検討する。

3.

自治体、学校、地域社会は、1 人親などの家族形態の多様化や、親が育児をできない実態にある子ども、家庭が児童虐待・放置の場にもなっている事態など、多様化した家族実態をふまえた子育て支援体制を整備する。

4.

少子化が進行する一方、共働き家庭が増加している中で、保育ニーズが高まっている実態を直視するとともに、小学校就学前の子どもの育つ環境が、保護者の就労や経済状況等
によって異なることなく、より良い保育・教育環境を確保するため、保育園と幼稚園を一元化する。
また、一元化するまでの間、就学前の子どもが学校生活に円滑に移行できるよう、小学校と保育園及び幼稚園が連携し、1 年間、共通のカリキュラム・保育内容とした就学前教
育を行う。

5.

学童保育を全小学校区単位に設置する。
また、放課後および休校日に、異年齢の子どもたちが安心して地域の中で生活し、遊び、学びあえるよう、入所条件の緩和、保育時間の延長、対象年齢の拡大、施設の改善、学校との連携・協力、指導員の処遇と研修体制の改善等を行い、学童保育内容を充実させ
る。

6.

児童
（子ども）
の権利条約を地域社会に根付かせていくため、「子どもの権利条例（仮称）」を地方自治体ごとに制定する。

2．地域が支える「開かれた学校」づくり

提言 3：子どもと教師が向き合える環境づくりを進める
社会の変化等にともなって子どもをとりまく環境や子ども自身の意識も変化するなかで、社会・子どもと学校とのギャップが大きくなり、不登校や学級崩壊、校内暴力などの問題を顕在化させてきている。こうした中で、上からの一方的な大人の目線ではなく、子どもの視点も反映させた学校改革が求められている。
受験のための勉強から、子どもの好奇心や探求心を大切にし、学ぶ意味や学ぶおもしろさが実感・確認できる教育へ変え、基礎学力の向上と「生きる力」に結びつける。
そのためにも、生活と結びついた学習課題や目標を重視するとともに、一人ひとりの子どもと教師が向き合える環境づくりを進める。

1.

教育行政の地方分権化を推進するため、国が定めている教育課程編成の基準を縮小させ、学校の裁量権を拡大する。また、条件整備を行いながら、学校ごとに「カリキュラム開発室（仮称）」を設置し、教職員の日常的な研究・実践活動を蓄積して、学校
カリキュラムに反映させる。
都道府県・政令指定都市は、地域や学校の裁量内で行う教育課程編成基準づくりを側面から支援・援助するため、教育委員会や地域の大学等と連携しながら地域の特性を生かした「カリキュラムセンター（仮称）」を設置する。

2.

学級編成基準は、現行の「上限規制方式」から「標準方式」に変更するとともに、20 人程度の少人数学級とし、学力の向上や生活態度の形成面等での効果を発揮させる。
また、学習課題によって、学校内で弾力的な学習集団づくりができるようにする。

3.

すべての子どもに基礎学力を身につけさせることを重視する。そのため、ともに学
ぶ視点を大切にしながら“つまずき”を克服し、子どもの理解度に合わせた授業を進める。
具体的には、算数（数学）や英語などの習熟度に差がつきやすい教科や小学校の高学年以降を対象にするなど、子どもの学ぶ意欲や自主的な選択を尊重した、少人数による「習熟度別学習」や「ティーム・ティーチング（複数の教員配置による学習指導）」を推進する。
推進にあたっては、教員の増員等を行いながら、理解度の遅れている子どもにより焦点を当てて、教員がきめ細かな指導を行う。

4.

小学校の高学年で「教科担任枠」を拡大し、教員の専門性を生かしながら、教科ごとの充実した教材教育、学級担任と教科担任による複数で生徒指導を行い、中学校への円滑な移行を図る。

2．地域が支える「開かれた学校」づくり

提言 4：子どもの「生きる力」と社会性を育む
18 歳までに、社会人としての「自立した個人」を確立することを学校教育の目標とする。
そのため、学校で基礎学力を重視した教育を進めるとともに、総合学習や地域・社会との関わりを重視した体験活動等を通じて学ぶ意欲を高め、「生きる力」を育み、集団や社会のルールづくりを学ぶことを重視する。そして、そのことを通じて職業生活や市民生活に円滑に移行できる学校教育に結びつける。
特に、学校ではいじめが後を絶たず、帰国子女や外国籍の親を持つ子どもも増加しているな
かで、多様な価値観や文化等を認識させるとともに、“同質”にとらわれた学校風土を転換させる。そして、多民族・多文化との共生やインクルージョン（多様な人々を包含する教育）な
ど、お互いの文化や価値観等の違いを認めあった上で人権意識を高めるとともに、協調・共存・共生などの国際化時代に対応した社会性を育む。

1.

暗記と知識の量を重視した学力観から、基礎・基本と理解力・思考力・創造力・問題解決能力等の質を重視した学力観に転換するとともに、新学習指導要領のめざす「生きる力」を育む教育を推進する。

2.

学校教育は、自分たちで社会（ルール）を創り、参加し、話し合って変えていく「社会力（社会に参加し運営する力）の形成」を基本目標とする。そして、「話し合い活動」「課題発見型の体験学習」「学級運営や生徒会活動」等の学校生活を通して民主主義を学び、自立して生きていく力を身につける。

3.

男女平等教育のための基本方針を策定し、男女平等社会の実現に向けた教育内容に改める。
そのために、教科書の見直しや教材開発を進める。また、男女混合名簿など学校のジェンダーフリー化（社会的・文化的に作られた性差をなくすこと）、スクールセクシャルハラスメント防止に努める。

4.

総合学習では、子ども自身の興味や関心を高め、それらを体験等を通じて確かめ合うことを重視する。
具体的には、動機付けを重視しながら主体性を引き出し、生活と結びついた課題を
子ども自身に設定させ、社会体験や労働体験、自然体験等を通じて、社会性や勤労観・職業観を育み、多民族・多文化との共生やインクルージョン（多様な人々を包含する教育）などの人権意識を高めるとともに、教科学習への興味や関心にもつなげる。そのため、総合学習コーディネーター制度などのサポート体制をつくる。
子どもの成長段階に応じた継続した取り組みとして、次のような活動を提案する。

（1） 小学校では、他の学年や違う年齢の子ども同士が集団で過ごす時間を組み入れる。
（2） みんなの前で自分の意見を発言したり、ひとつの課題をめぐって全体で討論することを重視する。中学・高校では、「ディベート授業（一つの論題をめぐって賛成派と反対派に分かれて討論を行う授業）」にも取り組み、拡大する。
（3） 保育園や幼稚園を訪ねたり、乳・幼児を招いたりして、乳・幼児との触れ合い
や保育体験の機会を設ける。
（4） 老人ホーム等の福祉施設を訪問し、話し相手や介護体験、清掃や交流を行う。
（5） インクルージョン（多様な人々を包含する教育）に向けて、人権意識を高めながら、盲・聾・養護学校との共同行事等を通じた交流を行う。
（6） 地域に居住する外国の人々を招いて、生活や文化等を紹介し合うなどの交流を行う。
（7） 地域の伝統文化や芸能を地域の人から学び、伝える活動に取り組む。
（8） 地域の農林漁業団体等と連携して、学校単位に「学校農園」等を設置し、農林漁業団体や農家等の指導を受けながら農林漁業体験を行う。
（9） 地元企業や商店等の協力を得ながら、ものづくり現場の見学・交流や労働体験を行うとともに、労働法などのワークルールや社会人としての基礎知識の習得授業を行う。
（10） 学校給食を通じた地元産の食材を消費する地産・地消や、学校栄養士による食育授業を行う。
（11） 地域の平和・人権・環境等の NGO や自治体の取り組みを積極的に学ぶ活動を進める。
（12） 地域の公園や駅前等の公共の場所の清掃等を行うことなどを通じて、住民・市
民意識や公共心を養う。

5.

子どもに対する本の読み聞かせを大切にするとともに、毎朝の読書などを通じて、子どもに読書を習慣付ける。
また、「読み・書き・算」に加えて、情報格差が生じないよう、中学校卒業までに「パソコン」が習得できるようにする。

6.

外国籍の子どもの教育の権利と機会を確保するため、日本語教育の支援、母国語教育の支援、および外国人学校への運営補助を自治体レベルで行う。

7.

国・自治体は、不登校児童・生徒などのケア施設を設置・充実する。

8.

不登校等の学習保障や居場所となっているフリースクールや高等学校通信制で、次の、1）および 2）の条件を満たす施設等に対しては、行政、教育の専門家、保護者、市民等の代表を入れた第三者機関が認定を行って、国や自治体が 1 年ごとの助成金による財政支援を行う。
1）NPO 法人等で事業内容の透明性が確保されていること。
2）継続的な活動実績があること。

9.

フリースクールの高等部に通う子どもに対しても、通学定期の対象にするとともに、廃校・廃園となった学校や幼稚園の施設利用をフリースクールに認める。
また、フリースクール等に通う子どもに対する奨学金制度を、企業・団体・個人等の寄付金で創設する。

10.

不登校児童・生徒や引きこもりへの対応として、対面指導にかわるインターネット
やテレビ・ラジオ等のメディアを活用した学習支援を行う。
また、文部科学省は、通信制における総合学習についての指針を示す。
引きこもりについても啓発活動を進めながら、社会的な支援を行う。

11.

別の方法で教育を行わざるを得ないという特別の理由がない限り、すべての子どもが普通学校に在籍でき、ニーズに見合った教育を受けられる包括的な教育（インクルーシブ教育）の原則を確立する。

12.

都市と農山村の教育委員会で協定し、夏休み等を利用して、一定期間、都市と農山村の子どもがいっしょに生活する機会を相互の地域で設定し、学校・地域間の交流を
深める。

13.

高校での休学制度を整備・拡大し、海外留学やボランティア休学、労働体験や社会体験等を長期にわたってできるようにする。

14.

国際化が進展している中で、とりわけ近隣諸国との相互理解が一層進むよう、対立する意見も含めて、現代・近代史にも時間をかけた歴史教育を進める。
また、現代・近代の歴史から過去にさかのぼる歴史教育の実践も検討する。

15.

諸外国の文化等を認識し合い、共生できるよう、地域から話し合いや交流の場を設定する。

2．地域が支える「開かれた学校」づくり

提言 5：地域と教職員で「開かれた学校」づくりを進める「開かれた学校」や「特色ある学校」づくりを進めるためには、保護者や地域住民が学校運営に参加・協力・支援することが不可欠であり、そうしたことが学校教育の質を左右すると言っても過言ではない。
保護者や地域住民、教職員が参加して、開かれた学校評議員制度づくりなどの改革を進めるとともに、学校は情報を保護者や地域住民等に幅広く公開し、日常的に保護者や地域住民が学校運営に参加・協力・支援する「開かれた学校」づくりを進める。
特に、学校は保護者や地域との連携を強め、総合学習や社会体験、労働体験等の“受け皿”づくりを地域と協力して進める。

1.

学校評議員制度を、公立・私立を問わず全国に設置するとともに、構成員を拡大し、保護者、地域住民、教職員等の代表による構成に改める。また、児童・生徒に関わる課題を審議する場合は、児童・生徒の代表が参加できるようにする。
運営に当たっては、全体議論の場を重視した合議制とし、会議は公開を原則とするなど、学校運営に対する参加型の制度として改革する。

2.

学校は、
「開かれた学校」づくりを推進し、保護者・地域と協力して自主的・主体的に教育内容や学校運営等を改善していくため、教育目標や教育計画等を年度当初に、保護者、児童・生徒、地域住民に説明する。
また、学校はその進捗状況を、随時、保護者と地域住民に報告するとともに、年度末に教職員も加え、児童・生徒の意見も反映させた上で「学校評価」を行い、評価結果とそれらをふまえた今後の取り組み方向等を、保護者、児童・生徒、地域住民に公
表する。

3.

学校運営に参加・協力・支援できる個人・団体・企業等を対象に、「学校協力員（団体・企業）制度（仮称）」を学校および教育委員会単位に設置する。
個人・団体・企業等は、地域の学校に参加・協力・支援できる内容（特技・資格・
趣味・工場見学・体験学習等）を学校および教育委員会に登録してシステム化し、教育委員会・学校の要請に応じて学校の運営に参加・協力・支援する。

4.

保護者・地域住民との連携、保護者・地域住民に対する情報公開、学校としての説
明責任を果たすなど、「開かれた学校」づくりに対応できるよう、事務職員の職務の明確化をはかった上での上積み配置や保護者・地域の人材のボランティアとしての活用を含めて、学校の事務体制を充実する。

5.

学校の裁量を高めて、総合学習の充実、「特色ある学校」や「開かれた学校」づくりに結びつけていくため、「学校裁量経費」を学校単位に自治体から交付する。
また、教科書採択を学校ごとに行うなど、学校の教育課程編成を確立する。

6.

学校の統廃合等で通学区域を変更する場合は、教育委員会のなかに保護者や地域住民が参加した「通学区域検討委員会（仮称）」を設置して決定する。

2．地域が支える「開かれた学校」づくり

提言 6：教職員のやりがい・働きがいを高める
学校教育を充実させていくためには、教職員の果たす役割が重要であり、教職員が学校でやりがい・働きがいをもって、いきいきと子どもと向かい合っていく必要がある。
しかし、文部科学省は、校長の権限を強めて学校のマネージメント力を強化する一方、職員会議の位置づけを「校長の職務の円滑な執行に資する」とするなど、学校運営に対して教職員の参加する場が制限されてきている。「特色ある学校」や「開かれた学校」づくりを進めていくためには、学校運営に関して、労使のパートナーシップを大切にして教職員が参加した建設的な議論を行うとともに、協力し合って学校運営に参加していくことが、民主的な学校運営を進めていく上で不可欠である。
一方、多様化する子どもたちに対応していくためには、教員の個性や得意分野を生かす必要がある。そのため、多様な人材が教員になれる道を拡大する必要がある。
また、教員の意欲と子どもの好奇心がぶつかり合う授業等を実践し、教える教員も教わる子どもも、ともに学び合い、成長し合う必要がある。そして、すべての教員が社会体験や保護者・地域住民との連携・協力等を通じて社会性を高めながら、切磋琢磨して成長できる環境の整備を進め、教職員にとってもやりがい・働きがいのある学校づくりを進める。
合わせて、学校が抱えすぎた教育課題を家庭と地域が適切に分担し、本来の学校教育に専念できる条件を整備する。

1.

教職員の学校運営に対する「参加と責任」を明確にするため、学校単位に「学校運営協議会（仮称）」を設置し、学校の教育方針、教育目標等の学校運営に関わる基本的な課題について、教職員組合または教職員の代表と学校の運営責任者が話し合う場を作る。具体的な学校運営に当たっては、「学校評議委員会」とも連携して取り組む。
また、各教育委員会と対応する教職員組合との間でも、教育委員会管轄内の諸課題について協議する「労使協議会（仮称）」を設置する。

2.

職員会議は、校長が主宰し、「学校運営協議会（仮称）」や「学校評議委員会」で議論された学校運営の基本方向に基づいて、その具体化むけた意見交換や内部の調整等を行う場とする。
また、職員会議の構成を教員、事務職員、栄養士、調理員、用務員など、学校運営に関わるすべての職員に拡大し、全体の議論を重視した運営を行う。

3.

教職員自らが本人の希望や適性に応じて、目標を持ったキャリア形成ができるようにするとともに、従来からの、1）主として運営業務を行う管理職コース、に加えて、
2）専門性が高い教員としての専門教員コースを設定する。そして、一定の年齢の時点
でコースを選択できる制度とし、本人の能力や適性にふさわしい処遇を確立する。
また、本人の希望で多様な働き方が選択できる、短時間勤務型の教員制度を導入する。

4.

教員の採用にあたっては、本人の意欲や適性を重視し、年齢や国籍等の制限を廃止
して、豊かな社会経験等を評価する採用に改める。
また、教員の採用後、一定期間、学校現場での実践的な研修とともに、企業や NPO・
NGO、社会福祉施設等の場での社会体験研修を重視する。

5.

人事ローテーションをはかりながら、採用後 6 年ごとに 3 か月程度の内外研修を義務づけるとともに、教育研究のための長期休職制度を拡充する。

3．社会を支え担う職業人づくり

提言 7：勤労観・職業観を育む
額に汗して働くことが軽視され、また、将来の職業に対する希望や目標も持てないなかで、子どもたちの勤労観や職業観は希薄化する一方、もっとも身近な大人である保護者の働く姿を見る機会も少ない。
企業や地域の参加・協力・支援を通じて、保護者や大人が自信と誇りを持って働いている姿
を子どもの時から見せていくことは生きた教材であり、勤労観・職業観を育んでいく上でも、また、特に家庭内での保護者の存在感を高めていく上でも重要である。
また、小学校・中学校・高校から高等教育機関までの、子どもの成長段階に応じた、系統的な勤労観・職業観を育む教育や職業教育は不十分である。
学校教育の中でも、子どもの成長段階に応じた労働体験等を通じた勤労観・職業観を育む教
育をはじめ、労働法などのワークルールや社会人になるための基礎知識等を学ぶとともに、職業能力や進路選択力を高めることを重視し、合わせて職業訓練機会の提供や職業紹介などのフリーター対策を進める。

1.

子どもの成長段階に応じて、小学校・中学校・高校から高等教育機関まで、系統的に勤労観・職業観を育む教育や職業教育を進める。
その際、性別にとらわれない職業観の育成に留意する。

2.

企業や商店、各種団体は、学校と協力して「職場見学の日」を設定するなど、保護者や大人が働く姿を子どもに見せるようにするとともに、労働体験や体験学習等の場を提供する。
また、ものづくりの楽しさを体験できる機会を提供する「工作教室」や「技能塾」などを、都道府県職業訓練校で実施する。

3.

学校教育のなかで、将来の生活設計や経済的自立を前提とした、生活経済や税・社
会保障、労働権やワークルール等に関する教育を充実させる。

4.

関係省庁は連携し、各企業が社員数に対して一定率の学生を受け入れるインターン
シップ制度を全国的に確立する。また、一定期間・社員の一定率以上のインターンシ
ップを実施した企業に対して税制上優遇するなど、国が支援策を行う。

5.

高校・高専・短大・大学等の在学中にインターンシップ制度（企業等での実習制度）への参加を促進するとともに、インターンシップの期間を単位として認定する制度を
導入する。

6.

高校・高専・短大・大学等での職業教育の充実をはかるため、学校・大学運営に、企業経営者や労働組合等が参画するしくみをつくり、仕事や産業の現場に即した教育実践を進める。
また、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用し、実践的な職業教育を充実する。

7.

高校・高専・短大・大学等では、公共職業安定所に配置される求職者に対する能力開発支援や適職・転職支援を専門的に行う「キャリアアドバイザー」とも連携して、本人の希望・意思を尊重した進路指導を進めるとともに、学校や進路指導の教師と公共職業安定所との連携を強める。
また、進路選択や職業選択に当たっては、性別役割分担の固定化で個人の選択が狭められることのないよう進路指導を進める。

3．社会を支え担う職業人づくり

提言 8：学び直しのできる学校教育・職業教育に改革する
日本は過度の年齢主義による入学・就職システムが根強いため、学校教育のやり直しや職業生活の再チャレンジができくい状況にある。また、資源のない日本が、世界に通用する技術開発力を高め、かつ世界をリードしていくためには、多様な能力を導き出す高等教育、職業能力開発が必要である。
そのため、入試制度や入社制度等の改革を通じて、「学歴社会」から「学習歴社会」へ転換し、過度の年齢主義による入学・就職システムから脱却しなければならない。そして、多様な経験を積んでから、再び学校等で学び直しができ、それらが入学や就職等で正当に評価される
社会のしくみ作りを進めるなど、“学びの場”の多様性を拡げる必要がある。
また、大学は、学生を確保するための安易な入試や受験者を効率的にふるい落とすための知識の量を問う入試をやめさせる入試制度の改革と、学びの場として再生させるための大学改革を進める。そして、高等教育機関を勤労者をはじめとした市民に開放し、職業教育・生涯学習の拠点にしていくとともに、社会人と学生がともに学び合うことによって大学の多様性を拡げ、自立した職業人の育成に結びつける。

1.

入試制度は、「ゆとり教育」や総合学習の導入等の新学習指導要領にふさわしい、理解力・思考力・創造性・問題解決能力等の学力の質を重視した入試内容に抜本的に改
革する。

2.

内申書が重視されている高校入試については、内申書の簡素化とともに、教員の主観で子どもの評価が大きく左右されないよう、客観性・納得性のある評価基準・指標で行うとともに、学校内での複数のチェック体制とカウンセリング体制を充実させながら、1）評価基準・項目・要素の公開、2）内申書の内容の本人への開示、3）異議申し立て制度化を導入し、入試制度の透明性と本人の納得性を高める。

3.

保護者の転勤等に伴った高校の転入学を容易にするため、試験の簡素化と試験回数増などの弾力的運用を進める。

4.

不登校や高校中退者の学習保障の場ともなっている定時制高校や通信制高校を、学び直しのできる教育の場として積極的に位置付け、支援体制を強化する。

5.

大学の入学選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を進めるとともに、学生定員を弾力化し、できるだけ志望大学に進学できるようにする。
そのため、大学入試センター試験を廃止するとともに、教科ごとに積み上げができる高校卒業程度の学力を認定する絶対評価による「大学進学資格制度（年複数回実施）」
を設け、大学進学の基礎資格とする。
そして、有資格者が特定の大学に集中した場合は、面接と論文による選抜を行う。

6.

大学は、社会各層・地域・産業界との連携・交流を通じ、起業教育など、大学に対する社会ニーズにふさわしい高等教育を実践する。そして、高度な専門性を有し、社会に寄与する人材の輩出に責任を負うことを自覚して、厳格な成績評価による卒業生の質の確保に努める。

7.

大学合格後 1 年程度、入学を留保できる「入学留保制度（仮称）」を導入し、その期間、ボランティア活動や労働体験、海外留学等を大学入学前に経験できるようにする。
また、大学の前期課程（1～2 年次）では、学生が試行錯誤や多様なチャレンジを通じて、自分にふさわしい高等教育・進路を選択できるよう、休学制度の拡充や他学部・大学への転学制度を拡大する。

8.

保護者の所得や本人の学業成績に関係なく、希望に応じて奨学金を貸与する、公的な奨学金制度を充実する。また、学ぶ意欲とともに学力などの一定の基準を満たした学生に対して、無償給付の奨学金制度を創設する。

9.

私立学校が、日本の公教育を担う重要な役割を果たしていることをふまえ、私立学校への公費助成制度を拡充する。また、あわせて私立学校の財務状況の公開を基本に
情報公開性を確立する。

10.

学生が学習に専念できるよう、卒業予定 1 年以前の企業の早期採用内定活動を禁止
する。

11.

既存施設等も活用し、学生や不登校生徒、フリーターなどの青少年が、多様な文化に触れるとともに、職業体験・訓練や多様な学びが経験できる「青少年文化・職業体
験センター（仮称）」を自治体ごとに設定し、実社会とふれあえる場とする。

3．社会を支え担う職業人づくり

提言 9：継続的な職業教育と教育の機会均等を確保する
すべての人々が、生涯を通じて自らの意欲と能力に応じた職業教育を受けられるようにす x
る。そして、年齢や性別をはじめ、勤労者の所得格差によって職業教育の機会均等がそこなわれることのないよう、奨学金制度は、社会人も含めた学ぶ意欲を重視したものに改革していく。
また、中期的に雇用の安定化をはかっていくため、産業構造の転換や雇用の流動化に対応できる職業教育を、学校、企業、労働組合、政府・行政が連携して進めるとともに、社会的な能力評価システムを整備する。

1.

個々人の生涯にわたるキャリア形成を実現するため、技術・技能の社会的評価シス
テムづくりを進める。そのため、労使の団体が評価基準の設定や教育訓練コースの開発・実施に参加するしくみをつくる。
また、国・自治体が認可した職種ごとの「社会的な資格」を中央・地方でつくり、技術・技能を社会的に評価・通用する日本版マイスター制度を導入する。その資格の認定は、職業団体が参加した第三者機関が行う。

2.

都道府県職業訓練校を、地域の「技術・技能センター」として新たに位置付け、時代のニーズに合ったスキルアップのための機関とし、新規学卒者、離職・転職者、在職者のものづくり等を重視した職業教育を進める。
また、都道府県職業訓練校はインターンシップを通じた企業との連携や高校生の実習の受け入れなど、専門高校との連携を強める。

3.

職業安定所と企業が連携し、離職者、転職者、フリーター、障害者等を対象とした、企業での実習や職業訓練を行う職業教育制度を創設する。
企業が制度を導入し、実際に実習や職業訓練を行う場合は、失業手当が支給されている場合を除き、一定期間、1 人当たり定額（時給）の補助金を国が支給する。

4.

高等教育機関で学ぶ社会人に対する公的助成制度を充実させる。また、企業は有給の教育休暇や教育休職の制度化を進めるとともに、教育を受ける従業員に対して時間外労働等を制限するなど、教育環境を整備して新技術や新技能の修得ができるようにし、リカレント教育（社会人が学校で再び学び直しができる教育体制）や生涯学習の機会を増やすための支援を行う。

4．豊かな人生と人間関係が織りなす生涯学習社会提言 10：ゆとり・豊かさ、生活の質を重視した生涯学習を推進する
職業生活は重要であるが、人生のすべてではない。また、本来の余暇時間は「余り」でも「暇な」時間でもない。それは、人々が主体的に人生を楽しみ、探求し、人と出会い、社会とつながっていく時間である。
真の「ゆとり」と「豊かさ」を実現していくためには、「生活の質」を問う観点から働き方と暮らしを見直さなければならない。
生涯学習社会では、地域活動等を含めた労働を通じて、自立した個人が生涯にわたって自己実現をめざすことが重要であり、同時にそれは、社会的連帯に支えられたものでなければならない。そのためには、性別や年齢等を問わず、学んだことを自らが社会・地域に還元し、地域の生涯学習づくりにつなげていく視点が重要である。
生涯学習を推進していくためには、国と自治体が一体となって取り組むとともに、労働と学習を両立できる多様な“学びの場”の設定、地域文化の創造・育成、社会的弱者に対するノーマライゼーション（障害者も含めて共に生きる社会がノーマルな社会であるとする考え方）の考えに立つ施策の推進、高齢化が進む中での異世代・異年齢間の交流・連帯、地域の情報・人材のネットワーク化を重視する。

1.

すべての人々が、生涯にわたっていつでもどこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が正当に評価される「生涯学習社会」に移行していくため、国は、国際化・情報化時代にふさわしい、（1） 多様な学習機会の保障（2） 能力・学習成果に対する評価（3） 生涯学習の普及・啓発と情報提供（4） 国と地方自治体の責務などの生涯学習の基本理念を明確にした「生涯学習推進基本法（仮称）」を制定し、地域から学び直しができる生涯学習を推進する。

2.

自治体は、
「生涯学習推進基本法（仮称）」にもとづいて、地方分権化時代にふさわ
しい、地域住民が参加した「地域教育・スポーツ・文化振興基本計画（仮称）」を策定
し、（1） 青少年の職業体験の推進（2） 地域の伝統文化・芸能の継承・発展などの文化振興（3） 国際化や環境問題、地方自治や情報化への対応などの地域住民のニーズを生かした具体策を提示し、教育委員会と連携して取り組む。

4．豊かな人生と人間関係が織りなす生涯学習社会提言 11：地域住民が集う、文化・スポーツの拠点を創る
年齢を越えて健康で文化的な生活を営んでいくためには、文化活動や“勝利至上主義”ではない“楽しむスポーツ”が重要であり、文化活動やスポーツを通じて地域の人々との交流を深めることも可能になる。
また、生涯学習・生涯スポーツづくりを推進していくため、学校の部活動の“受け皿”を地域につくるとともに、地方分権化の時代にふさわしい地域住民が参加した自治体ごとの「地域教育・スポーツ・文化振興基本計画（仮称）」を策定する。
特に、自治体等に財政面を含めて大きな負担をもたらしている国民体育大会については、その歴史的役割は終わったという認識に立って、地域の生涯スポーツの振興に結びつける視点からの抜本的な見直しを進める。
また、学校を地域のコミュニティ拠点としても活用し、子どもと大人の協働の場としての機能を持たせるとともに、今後、老朽化した学校施設の建設・整備を進めるのにあたっては、環境を考慮した学校施設（エコスクール）への改築・整備、高齢者や障害者等を含めた地域住民との交流を意識した多機能化・複合施設化を進める。
そして、設計・計画段階から話し合いの場を設定して、教職員や子ども、保護者、地域住民等の意向が反映された地域住民合意の学校施設をめざし、学校を保護者や地域住民が日常的に集う地域の拠点にしていく。

1.

児童・生徒や開催地自治体に、過大な負担を強いる国民体育大会は廃止する。
当面の開催に当たっては（1） 選手の国籍による参加規制の撤廃（2） 競技人口が極端に少ない種目の精選・デモンストレーション競技の正式種目化等による実施種目の見直し（3） 国体終了後に遊休化するような施設整備の行き過ぎ是正（4） ブロック持ち回り方式による複数県による開催など、運営の改善・簡素化を進め、地域からの生涯スポーツの振興・推進に結びつける。

2.

地域のサークル活動・クラブ活動の充実をはかるために、学校等の公的施設の地域開放や情報ネットワークづくりを進めていく。また、学校活動に協力する団体に対しては、活動奨励金のしくみをつくる。

3.

自治体は、
「総合型地域クラブ（仮称）」を設置し、各学校で行っている部活動を、地域に移行する。
地域クラブを担う人材を育成するため、アマチュアスポーツの指導者に資格制度を導入し、資格を付与して地域スポーツ振興の中心的な人材として位置づける。また、自治体は、資格を付与した指導者に対して、スポーツ医学等に関する定期的な研修を行う。

4.

国は、国民全体のスポーツ振興に重点を置き、「スポーツ医学研究所（仮称）」を設置し、スポーツ医学の振興に努める。

5.

学校の校庭等を公園機能も併設したものに改変し、地域住民が集いやすい施設にする。また、地域の特性を生かした学校農園や学校林を整備・復活させ、子どもの遊びの場や総合学習等に活用する。

6.

学校施設のバリアフリー化（障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁になるものを除去すること）やユニバーサルデザイン化（あらかじめ障害の有無、年齢、性別等に関わらず人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインすること）を進めるとともに、地域の図書館とも連携しながら学校図書館を地域に開かれた読書セン
ター・メディアセンターとして改変する。また、IT・情報化の進展・高度化に対応した学校設備の整備をはじめとして、学校施設の総合的な整備を計画的に推進し、学校の施設を地域に開放する。
そのため、各学校に専任の司書教諭を配置する。

7.

自然のなかで子どもたちが自ら考え、工夫して遊び方を学べるような施設、場所を地域のなかに作る。

4．豊かな人生と人間関係が織りなす生涯学習社会提言 12：教育委員会を改革し、特色ある地方教育行政づくりを進める
地方の教育行政のカナメである教育委員会のあり方を、地方分権化の推進の立場から、生涯学習時代にふさわしい内容に見直す。そして、委員の選任方法や会議の運営の改善、情報公開や説明責任を果たさせることなどを通じて活性化させ、地域の特性を生かした教育行政をめざすとともに「特色ある学校」づくりに結びつける。
また、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会、および教育委員会と学校の関係を指導から支援を重視したものに転換するとともに、学校の裁量権を拡大する。
教育委員会は教育、文化、スポーツ等の幅広い分野で地域に根ざした教育行政を積極的に実践する。そのため、学校と地域を連携・協力させる役割を重視し、首長部局と教育委員会の連携・調整を強める。

1.

教育委員会と学校との関係を、指導から支援を重視したものに見直し、学校の自主性・主体性を拡大する。

2.

教育委員の任命に当たっては、保護者や地域住民の意向を反映した各団体による推薦制、公募制や地域住民による公選制などを導入し、幅広い分野から高い見識と意欲を持った人材を選出する。
また、事務局主導の委員会運営とならないよう、調査・点検機能を強化するなど委員の権限を強める。

3.

委員の数は、最低基準のみを設定し、それを上回る人員については自治体の判断に
任せる。

4.

開かれた教育委員会とするため、会議は公開し、説明会や意見交換会等を開催するなど積極的に情報を公開する。また、地域住民が参加しやすい委員会とするため、開催時間を原則として夜とするなど、地域事情や地域住民の実態をふまえた運用を行う。

5.

教育委員会は、首長部局や地域の NPO・NGO、市民団体等と連携しながら、生涯学
習時代にふさわしい企画能力を高める。