平成19年度

基準認証研究開発事業
国際標準化へのアプローチ

経済産業省
財団法人 日本規格協会

CONTENTS
目

次

1国際標準を獲得し、自国産業が優位性を有する新技術・新製品の国際市場への普及を図ることは、WTO／TBT 協定の発効以降、重要な国際戦略となっています。欧米諸国においても、国際標準獲得を産業競争力強化の源泉として位置付け、
戦略的な標準化研究開発に取り組んでいるところです。
我が国もこのような観点に立ち、第3期科学技術基本計画における重点推進分野である「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」の4分野、「エネルギー」や中小企業比率が高く我が国の優れた技術を有する「ものづくり技術」等の推進分野及び「安全・安心」等の社会ニーズに対応する分野について、国際標準案作成のための研究開発
を効率的かつ効果的に推進し、我が国主導で着実に国際標準を獲得することにより、我が国の研究開発成果の国際市場展
開や産業競争力の一層の強化を目指すとともに、安全・安心な社会を構築し、持続的発展のできる国づくりに寄与することを目的としています。

「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」の重点推進4分野及び「エネルギー」、「ものづくり技術」等の推進分野や「安全・安心」等の社会ニーズに対応する分野であって、既に研究開発段階を終了しているものについて、① 標準化の可能性・方向性の検証（必要に応じて標準化フィージビリティスタディの実施）② 標準化のための研究開発（データ収集・比較検討・ラウンドロビンテストによる再現性の確認等）③ 国際標準案の作成・提案（評価試験方法等の確立、関係者の合意形成等）④ 国際標準化活動（賛同国作り、国際会議出席等の各種活動支援・フォローアップ）
を推進し、我が国の技術を盛り込んだ国際標準の獲得を目指しています。

平成１４年度： ９億円
平成１５年度：１０億円
平成１６年度： ９億円

平成１７年度： ９億円
平成１８年度：１０億円
平成１９年度：１２億円

注）平成9〜13年度はNEDO経由で実施し、平成14年度からは国から直接民間団体に委託又は補助により実施しています。

本事業は、平成9年度の創設以降、多くのテーマについて国際標準化のための研究開発を行い、そのうち102 テーマについては既に研究開発を終了し、国際標準案の提案等、国際標準化活動を積極的に実施しているところです。
平成19年9月末現在で、国際標準案として提案したもののうち既に70 件の国際標準が成立し、84件については投票段階（成案として審議されているもの）に入っています。

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0：原案策定グループでの準備段階
1：新規業務項目の提案段階
2：原案検討参画グループでの作業段階
3：技術委員会での審議段階

4：技術委員会最終文書の承認段階
5：国際規格案の承認段階
6：国際規格の発行段階

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＊国際規格（IS）になるまでには提案から3〜5年必要

2◆標準化はイノベーション創出・促進の重要なツール（ WTO/TBT協定の発効以降、国際標準の重要性増大）◆標準化は研究開発の出口 （知の創造から公共財として社会・国民への成果還元）◆国際標準化活動の強化（産学官の役割明確化、産業界の意識改革の促進、標準専門家の育成等）◆研究開発と標準化の一体的推進（研究開発プロジェクトへの国際標準化シナリオの導入等 ）◆国際標準化戦略目標の設定（2015年までに国際標準提案件数倍増、欧米並みの幹事国引受数実現）◆国際標準化重点分野の特定（重点TC/SC等：第3期科学技術基本計画の重点推進4分野等）◆我が国主導による国際標準化活動（積極的な国際幹事引受、アジア太平洋地域の連携強化等）◆着実な国際標準の獲得（我が国産業の国際競争力強化、持続的発展可能な社会の構築）

明確な
シナリオ

国際標準化活動にサポートがない場合
欧米技術

国際標準獲得の不確実性大標準化の可能性・方向性が不明確

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究
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段
階

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経験・ノウハウ・情報の不足不安定な活動
（人材・資金）我が国技術の市場

欧米技術
大きな時間の差

時間軸①標準化の可能性・方向性の検証（標準化フィージビリティスタディ）②標準化のための研究開発(データ収集・比較検討・ラウンドロビンテスト
による再現性の確認等）③国際標準案の作成・提案④国際標準化活動(各種活動支援・フォローアップ）

我が国技術の早期の
国際標準化●巨大な国際市場の獲得●国際競争力の強化●公共財として広く利用

着実な国際標準の獲得

早期見極めにより国際標準化活動を一貫して計画的・重点的に推進した場合≪基準認証研究開発事業≫

3

（1）委託事業
NO

4

事業期間

実施団体

1

転動部材用ファインセラミックスの破壊特性試験手法の標準化

テーマ名

H１７〜H１９（独）産業技術総合研究所

2

ナノ粒子の安全性評価方法の標準化

H１７〜H１９（独）産業技術総合研究所

3

非接触三次元計測機の精度評価方法の標準化

H１７〜H１９（独）産業技術総合研究所

4

プラスチックリサイクルの標準化

H１７〜H１９

日本プラスチック工業連盟

5標準化に関する研修・教育プログラムの開発

H１７〜H１９（財）日本規格協会

6

ブロードバンドFTTH時代に向けた高品位光伝送システム用光部品・モジュールの安全性及び信頼性の標準化

H１７〜H１９（財）光産業技術振興協会

7

情報分野の国際競争力強化の標準化調査研究

H１７〜H２０（財）日本規格協会

8

剛体振子による塗料と塗膜の物性測定方法の標準化

H１８〜H１９（財）日本塗料検査協会

9

アクセシブルデザイン技術の標準化

H１８〜H２０（独）産業技術総合研究所（財）共用品推進機構

10

新規POPs候補物質の分析法の標準化

H１８〜H２０（独）産業技術総合研究所

11

有機薄膜の高精度組成分析のための標準化

H１８〜H２０（独）産業技術総合研究所

12

製品の幾何公差（GPS）の標準化に関する調査研究

H１８〜H２０（社）日本機械学会

13

繊維複合材料の発展型及び基礎的強度試験法の標準化

H１８〜H２０（独）宇宙航空研究開発機構（社）強化プラスチック協会

14

汎用電子情報交換環境整備プログラム

H１８〜H２０（独）国立国語研究所（財）日本規格協会（社）情報処理学会

15

マネジメントシステム分野の調査研究

H１８〜H２０（財）日本規格協会

16

バイオメトリクス（指紋）の互換性及び相互運用性に関する標準化

H１８〜H２０（財）ニューメディア開発協会

17

MEMSデバイス機構材料の寿命加速試験法、並びにその特性評価試験用校正試料の標準化

H１８〜H２０（財）マイクロマシンセンター

18

プローブ情報システムの匿名性・セキュリティ評価基準等に関する標準化

H１９〜H２１

学校法人 慶應義塾慶應義塾大学SFC研究所

19

SOFC単位セルアッセンブリー試験方法に関する標準化

H１９〜H２１（独）産業技術総合研究所

20

発熱分解エネルギー測定に関する標準化

H１９〜H２１（独）産業技術総合研究所

21

光触媒材料のバイオフィルム抑制効果評価方法に関する標準化

H１９〜H２１（独）産業技術総合研究所

22

生分解性プラスチックの微生物嫌気分解試験方法に関する標準化

H１９〜H２１（財）バイオインダストリー協会

23

ポリマー光導波路の性能評価に関する標準化

H１９〜H２１（財）光産業技術振興協会

24

多層カーボンナノチューブ、フラーレンの計測・評価法に関する標準化

H１９〜H２１

JFEテクノリサーチ株式会社

25

排出ガス中の揮発性有機化合物（VOC）濃度の測定方法に関する標準化

H１９〜H２１（社）産業環境管理協会

26

自動車内装材の揮発性有機化合物（VOC）放散測定方法に関する標準化

H１９〜H２１（社）自動車技術会（株）カネカテクノリサーチ

27

簡易型蛍光Ｘ線分析器を用いた土壌汚染検出法に関する標準化

H１９〜H２１（社）地盤工学会

28

鉛フリーはんだを用いたフローはんだ付け機器の損傷抑制技術の評価試験方法に関する標準化

H１９〜H２１（社）電子情報技術産業協会（財）日本電子部品信頼性センター

29

建材の部位別性能評価法に関する標準化

H１９〜H２１（社）日本建材・住宅設備産業協会

30

バイオメトリクスアプリケーションインタフェース標準規格へのアプリケーションの適合性試験
に関する標準化

H１９〜H２１（社）日本自動認識システム協会

31

生体活性セラミックスの特性評価に関する標準化

H１９〜H２１（社）日本ファインセラミックス協会

（2）補助事業
NO

事業期間

実施団体

1

５軸マシニングセンタの運動精度試験方法に関する標準化

テーマ名

H１９〜H２１（社）日本工作機械工業会

2

産業オートメーションにおける制御機器管理統合システムに関する標準化

H１９〜H２１（社）日本電気制御機器工業会

3

セラミックス基板の機械的・熱的特性試験方法に関する標準化

H１９〜H２１（社）日本ファインセラミックス協会（3）標準化フィージビリティスタディ
NO

テーマ名

実施団体

1

遺伝子関連検査に関する標準化

特定非営利活動法人日本臨床検査標準協議会

2

日中韓協力による福祉用具分野の国際標準化

日本福祉用具・生活支援用具協会

3

外食産業向けＩＴシステム・機器の接続規格の標準化

オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム

4

ＭＥＭＳ振動子デバイスの国際標準化（社）電子情報通信学会

5

絶対発光量の測定方法と測定装置の標準化（独）産業技術総合研究所

6

地図更新技術の国際標準化

Kiwi-Wコンソーシアム

7

建築物のライフサイクルにおける建築材料の情報管理システムの検討調査（財）建材試験センター

8

環境管理会計（マテリアルフローコスト会計）の標準化（社）産業環境管理協会

5

6

材料の特性試験手法の国際規格は、単に共通の試験手法を提供するに止まらず、評価対象とする材料の優位性を公的に証明することができ、特定の材料の排他的利用を実質的に強制するツールとして活用することも期待できます。セラミックス製ボールベアリングに関しては、平成16年度よりベアリング用セラミックスの材料規格及びベアリング球
製品規格のJIS・ISO同時提案を目指した作業が進められています。
本事業では、「転動疲労特性」及び「破壊靭性」を規定す
る転動部材用ファインセラミックスの破壊特性試験手法を国際規格化することにより、我が国のセラミックス産業及び、セラミックスを用いた軸受製品の国際競争力を飛躍的に高めることを目的としています。

本事業では、種々の材料を対象に、各試験手法間でのデータの差異や材料の接触損傷特性に関する基礎的データを分析し、それらと転動疲労特性との相関を明らかにしつつ、手法間のデータ換算方法を開発します。また、き裂に作用する圧痕周辺の応力及び応力状態の理論的・実験的解析などによって、本方法の力学的根拠を明らかにしつつ、統一的な破壊靭性算出式を導き、国際標準化を目指します。

（独）産業技術総合研究所

ISO/TC206 "Fine Ceramics"

日本

ファインセラミックス国際標準化推進協議会

転動疲労特性評価については、ステップワイズ荷重方式ボールオンフラット試験によって転動疲労特性の相対比較を行う際の、最大荷重、荷重ステップ数、試験片本数、潤滑油条件等を明らかにします。また、IF法による破壊靱性評価については、これまでに得られた窒化ケイ素の微細構造と破壊靭性の測定条件に関する実験データを体系化し、破壊靱性算出式、算出式の適用条件を明らかにします。

ナノテクノロジーの標準化については、ISOで新TC設立が提案され、用語、計測法、リスクなど、ナノテクノロジー
技術を産業応用するために必要な標準の整備が進展しています。また、IECでもナノテクノロジー標準化に向けた体制整備の動きが進んでいます。ナノテクノロジー技術は、我が国が技術的に優位のある分野であり、産業技術において様々な活躍が期待されていますが、ナノ粒子の安全性を評価する技術はこれまで十分に標準化されていません。
本事業では、ナノテクノロジーの産業化と応用を健全に展開する上で必要な国際標準の確立を目指します。

ナノ粒子特性の有害性（ヒト健康影響）を効率よく検出す
る試験方法（スクリーニング試験法）及びその周辺技術の国際標準化を目指します。そのため、肺を構成する各種細胞を試験細胞とした試験管内（in vitro）試験法を開発するとともにin vitro試験を実施する上で必要とされる周辺技術（試験サンプル中に含まれるエンドトキシンの測定方法及び試験サンプル調整方法等）を確立し、これらの技術の国際標準化を行います。

（独）産業技術総合研究所

ISO/TC229

イギリス（独）産業技術総合研究所

ナノ粒子特有の生物反応の検証のため、培養細胞系の確立とナノ物質による影響評価及び液中ナノ物質の計測方法の開発を行います。ヒト有害性予測性については、二酸化チ
タンの有害性メカニズムの調査を行います。エンドトキシ
ンの測定方法については、NWIP提案を行います。

7

8

自動車製造業を代表とする機械製造業やアパレル産業など
人体形状の計測が必要な産業分野において、非接触式三次元測定機の需要が増しています。これらの測定機には多様な原理が用いられており、さらに大きさや表面状態が大きく異なる測定対象が存在することから、測定機の性能を統一的に評価するための手法が確立されていません。
本事業では、この分野で先進的な日本の優れた技術の海外普及に向け、非接触三次元測定器の精度評価方法について
国際標準化を目指します。

本事業では、ユーザ、メーカの意見を取り入れつつ、測定機の精度評価用ゲージの開発及び評価手続きを確立し、測定機の精度評価を的確に行えるようにします。またトレーサビリティ体
系に則った人体形状測定の不確かさ評価法を確立し、国際標準案を目指します。

（独）産業技術総合研究所a）ISO/TC213/WG10（三次元測定機）b）ISO/TC159/SC3/WG1（人体寸法と生体力学）a）デンマークb）ドイツa）（社）日本機械学会b）日本人間工学会

平成18年度に実施したVDIガイドラインに従った持ちまわり測定の結果及び諸外国からの意見を反映させ作成したJIS素案を
JIS原案作成委員会にて協議し、JIS原案作成を進めます。また、
平成18年度に作製した任意形状・平面・球形・円筒形のゲージを、国内のさまざまな測定機で測定し、ゲージの有効性を確認するともに、ISOメンバーボディである海外の研究機関等に送付し、有効性を確認、合意を形成します。また、平成18年度作
製の人体形状ダミーも同様にISOメンバーボディである海外の研究機関等に送付し、人体計測特有のランドマーク位置の再現性を評価する方法の有効性を確認し、合意を形成します。

再生プラスチックは、重要な資源の一つであり、その貿易量は急激に拡大しつつあります。しかしながら、再生プラ
スチックの活用の場面で必要となる国際規格が未整備であるため、欧州の一部では、数年前からプラスチックリサイ
クルに関する規格整備が進められています。
本事業では、我が国におけるプラスチックリサイクルの優れた技術、システムを活かし、国内の再生プラスチックの状況を踏まえ、国際的な取引にもたえる国際規格化を目指します。

総括的なプラスチックのリサイクルのではなく、樹脂別ごとに（PET、PVC、PS、PC等）規格化のニーズを調査して、再生プラスチックの分類を素材及び品質レベルにより規定し、品質レベルを判定するための試験法を確立することにより、樹脂素材別の品質基準に関する国際標準化を目指します。

日本プラスチック工業連盟

ISO/TC61及びISO/TC138

ISO/TC61：アメリカ
ISO/TC138：日本

日本プラスチック工業連盟

右側：従来品（塩化ビニル２層構造）
左側：下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管（３層の中間層が塩化ビニルパイプのリサイクル品）

主に飲料用の使用済みPETボトルは、汚れが少なく他の樹脂との分別も容易であるため、世界各国で積極的にリサイクルが進められており、早期の国際規格化が望まれています。
9月にインド・ゴアで開催されるISO/TC 61国際会議において、使用済みPETボトルから再生したPET樹脂に関する規格案と、再生PET樹脂の使用を規定した無延伸PETシー
トの規格案を提示します。

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標準（規格）は、製品やサービスの品質の確保、生産の合理化等欠かすことはできない経済・社会的なインフラとなっています。また、今日ではグローバル化する経済社会において、標準は産業技術の基盤として必要であるのみならず、世界市場での技術展開において特許と同様に重要な意味を持つことが指摘されています。このような背景から標準を作り活用していく標準化は産業活動基盤の強化や国民生活の質的向上のために不可欠な活動であるとともに、企業においても技術の戦略的展開を図る上で重要なものとなっています。しかし、日本においてこのような標準及び標準化の重要性を理解し、標準化を推進する人材は不足しています。その理由の一つとして標準化に関する教育研修用の教材が整っていないために大学や企業での教育が十分行われていないという現状があります。このような背景から標準が分かり、活用できる人材を養成することを目的として広く大学（学部・大学院）及び企業の教育現場において、利用しやすい標準化の教材及びプログラムを本事業では開発します。

（財）日本規格協会―

10

標準化活動において国際的に活躍でき得る人材を育成し、また標準化の重要性に関する普及啓発のために、大学生・院生及び企業の標準開発・活用担当者に使用していただけ
るような標準化に関する教材を開発することを主な目的に推進しています。本事業は平成17年度から開始され、平成19年度までの3ヵ年の計画で実施します。
・教材の開発5つの分野（共通知識、機械分野、電気電子分野、機械安
全分野、化学分野）において開発（教材の作成、改良）を実施
・カリキュラムの設計
関西学院大MBA（専門職大学院、経営戦略研究科）や東京工業大学MOT（イノベーションマネージメント研究科）にて寄附講義を実施
・学会発表、論文投稿――

ネットワークインフラの根幹である光伝送システムは、高速長距離大容量情報伝送が進んでいますが、伝送出力の増大に伴う光洩れによる人体（特に目）に対する安全性評価、部品の溶融、損傷等による火災の危険性等における光部品の安定的な動作条件、マイクロマシン技術を用いた部品に対する動作中の振動衝撃等機械的信頼性、光源である半導体レーザの多様化に伴う評価手段や故障判定基準等の問題が生じています。
本事業では、これらの評価方法について国際標準化を目指します。

光能動部品、光受動部品、機能が複合化された新形態通信用光モジュールの故障・損傷メカニズムを分析し、問題となる事象の明確化及びその評価方法の開発を行うとともに、その成果をもとにハイパワー化・モジュール機能複合化に対する安全性・信頼性の評価手法について、国際標準化を目指します。

（財）光産業技術振興協会

IEC/TC76及びIEC/TC86/SC86

TC76：アメリカ
TC86：アメリカ

TC76：（財）光産業技術振興協会
TC86： 電子情報通信学会

高出力光部品の安全性要求事項について、光受動部品のハ
イパワー耐力評価及び有効性確認評価、光コネクタ端面の損傷や光ファイバ溶融の限界値に関する実験・解析を行います。光モジュールの信頼性評価方法については、振動・衝撃試験を行い評価解析を進めます。

11

（高精細画像データ）：コンテンツの主流である高精細画像の精密な交換に必要な高精細画像データ交換技術を中心とした基盤技術の国際規格に日本の立場を主張します。
（ソフトウェアの評価技術）：品質の優れたソフトウェア製品の実現のため、その品質評価方法、高品質ソフトウェア開発のためのプロセス評価及び改善、並びにソフトウェア製品に関連する文書の枠組み及び要求事項についての規格を作成し、国際提案します。
（情報アクセシビリティ）：JIS X 8341シリーズ(高齢者・障害者等配慮設計指針)の国際規格化の推進及び評価手法に関する検討を行います。
（耐タンパー性）：高度な非侵入型攻撃（サイドチャネル攻撃等）により、秘密情報を推定しようとする攻撃に対処する必要があるためセキュリティ要求事項の明確化とそれをNISTのFIPS140-3に反映させます。
（グリッドコンピューティング）：グリッドの情報交換の効率性を高めるため、グリッド技術のガイドラインを作成します。

以下の活動を通して日本の主張を盛り込んだ国際提案等を行います。
・ 高精細画像データ交換技術の国内外の市場及び標準化動向調査、整理・体系化・ ソフトウェア製品の品質評価方法，ソフトウェア開発のプロセス
評価及び改善・ JIS X8341-1〜3の国際規格化
・ 耐タンパー性要求要件の我が国の視点の検討及びその要求要件のNIST案への反映
・ グリッド技術のガイドライン作成（財）日本規格協会

・ISO/TC130/WG2・ISO/IEC/JTC1/SC7/WG2,WG6,WG10
・ISO/TC159/SC4/WG6・ISO/IEC/JTC1/SC35/WG6・National Institute of Standards and Technology
・Open Grid Forum・ ISO 12640-3〜-5及びISO/TC130/WG2への対応
・ SQuaREシリーズ（ISO/IEC25010など）、ISO/IEC 15504-6などのIS作成
・ JIS X8341-1〜-3の国際規格化の推進
・ FIPS140-3（NISTの暗号モジュールのセキュリティ要求事項）
へのコメント提出・ グリッド技術ガイドライン作成およびOGF（Open Grid Forum）
への提案

・ISO/TC130/WG2（アメリカ）
・（財）日本規格協会情報技術標準化研究センター
・ISO/IEC/JTC1/SC7/WG2（イギリス）、WG6（日本）、WG10（イギリス） ・（社）情報処理学会情報規格調査会
・ISO/TC159/SC4/WG6（イギリス）
・ISO/TC159国内対策委員会
・ISO/IEC/JTC1/SC35/WG6（カナダ）
・（社）ビジネス機械・情報システム産業協会
・（社）日本印刷産業機械工業会

すべての製品・サービスにかかわる規格作成のためのガイドライン
JIS Z8071（ISO/IEC Guide71）高齢者及び障害のる人々のニーズに対応した
規格策成配慮指針

情報通信機器等で共通のアクセシビリティ機能や指針を示す規格
JIS X8341-1高齢者等配慮設計指針-情報通信における機器。ソフトウェア及びサービス-第1部：共通指針
ISO/TC153/SC4にてIS9241-20として国際規格化（INSTAC）

個々の製品・サービスごとの規格

12

JIS X8341-2 第2部：情報処理装置
JIS X8341-3 第3部：ウェブコンテンツ
JIS X8341-4 第4部：電気通信機器

JTC1/SC35に新規提案（INSTAC）
W3C WCAG20との整合（INSTAC）
ITU-TF790として勧告（CIAJ）

JIS X8341-5

JTC1/SC28にファーストトラックで提案（JEMIA）

第5部：事務機器

現在、標準化されている塗料の乾燥・硬化過程の測定には、ビーズを用いて表面の乾燥性を測定する方法やガーゼを表面に押し付けて硬化乾燥性を測定する方法があり、標準化されている塗膜硬度の測定には、振子の自由減衰振動の時間を測定し硬度を測定する方法、鉛筆で硬度を測定する方法があります。しかし、これらは標準条件（23℃、50％ＲＨ）下だけでの測定方法となっているため、異なった条件
化での測定方法の標準化が求められています。
本事業では、広範囲の温度領域での測定が可能なわが国が開発した剛体振子による塗料と塗膜の物性測定方法の国際標準化を目指します。

塗装板上で塗膜の温度を変え、各温度の剛体振子の自由減衰振動から得られる対数減衰率より塗膜の熱的性質(硬度)を測定する方法及び塗料を塗装した塗装板の剛体振子を置き、加温しながら剛体振子を振動させ、温度と対数減衰率の関係から塗料の硬化特性を測定する方法について国際標準化を行います。

（財）日本塗料検査協会

ISO/TC35/SC9

イギリス（財）日本塗料検査協会

塗膜の熱的性質と塗料の硬化特性の測定方法について繰返
し精度と再現性精度の値を定め、規格案をISO/TC35/SC9に提出します。賛同国を5ヵ国以上獲得するために、TC35
国際会議や欧州各国、中国、韓国などに本測定方法の紹介を行います。

13高齢者・障害者配慮設計指針は、ISO/IEC Guide71（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）で基本理念が提唱されているものの、個別規格はまだ開発されていません。
本事業では、ISO/IEC Guide71及びISO/ TC159/WG2（特別な配慮を必要とする人々のための人間工学）において検討されている技術ガイドISO/TR22411（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した製品やサービスに向けてガイド７１を適用する際の人間工学的データと指針）を基礎とし、高齢者・障害者配慮設計（アクセシブルデザイン）に関する一連の国際規格化を目指すとともに、ADの体系的標準化のためのフィージビリティスタディを実施します。

ISO/TR22411に従って、感覚、身体、認知、アレルギーの4分野における基盤技術について高齢者・障害者配慮の共通規格を作成
し、アクセシブルデザイン（AD）規格体系の基礎を作ります。
具体的には、視覚表示設計における年代別輝度と明るさ評価法や色の組合せ法、報知音の音圧・周波数の設計法、触覚表示法などの国際標準化を目指します。昨年度、年代別相対輝度、報知音の時間パターン及び音圧、並びに触覚表示法に関する4件の新規提案をISOに対して行いました。今年度始めにNPとして承認され、現在TC159/SC4及びSC5において審議がされています。
アクセシブルデザイン規格開発の基礎データとするため、人間の感覚機能、身体機能、認知機能に関する加齢特性や障害による機能低下のデータ収集を行います。報知音パターン、報知音音圧、
年代別輝度の3規格については、関連するJISを国際規格として提案する際に必要とされる人間特性の国際比較データの収集・検証
を海外の3機関（米国、韓国、ドイツ）で実施します。アクセシ
ブルデザイン体系化に向けたフィジビリティスタディについては
まず、障害のある人たちの不便さ・ニーズに関するデータを整理し、国際的な障害者団体と連携しその確認を行います。更に、不便さ・ニーズと配慮点を関係付け、複数の個別規格に関係する「共通規格」を抽出すると共に、それらの適用範囲の確認を行い、AD規格体系化の戦略案を策定します。

（独）産業技術総合研究所（財）共用品推進機構

ISO/TC159

ドイツ

日本人間工学会

音声でお知らせ人間データ（感覚・身体・認知）TR22411

障害者・高齢者等ニーズ

製品・サービス等・個別規格

14

POPsとは、毒性が強く、難分解性、生物蓄積性、長距離
移動性、人の健康又は環境への悪影響を有する化学物質のことです。POPsの国際規制を強化し、その環境への放出を防止するため、残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的とし、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が2004年5月に発効され、2005年5月の第1回条約締約国会議において、条約の対象物質への追加を検討する「残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）」の設置等が決定されました。
本事業では、日本主導によりPOPs規制対象である臭素系
難燃剤および有力な候補であるPFOS(パーフルオロオクタ
ンスルフォン酸)他残留性人工フッ素化合物の標準分析法の国際標準化を目指します。

本事業では、RoHS指令に関連して緊急の安全性評価が必
要な臭素系難燃剤、OECD勧告による世界的使用量削減の必要性が指摘されている次期POPs有力候補のPFOS他残留性人工フッ素化合物・臭素系難燃剤の標準分析法を開発
し、国際標準化を行うことによりPOPs規制、RoHS指令
等に対する日本の発言力の強化と国内産業界への貢献を目指します。

（独）産業技術総合研究所

ISO/TC147

ドイツ

既にISO策定中（CD25101）の「水試料中のPFOS/PFOAの標準分析法」については、委員会原案DIS作成のためのデータ蓄積と国際ラウンドロビンテストを行います。臭素系難燃剤についてはヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
について分析法の開発と新規提案内容の作成を行います。

（社）産業環境管理協会

15

16

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本事業では、質量数目盛りの校正基準となる大分子量分子を包含する試料作製、及び有機分子に損傷を与えないイオ
ンスパッタリング技術を研究し、その開発成果にもとづき、有機薄膜の高精度組成分析のための国際標準化を推進します。

（独）産業技術総合研究所

ISO/TC201

日本（財）日本規格協会

大質量包含試料の開発と飛行時間軸と質量軸の相関の補正に関して、試作した金属クラスター錯体の薄膜試料を用いて、質量軸マーカーとしての性能、試料の安定性などの評価を行い、使用上の問題点等を明らかにします。また、ビームのさらなる先鋭化と適用可能な化学種の拡張を行い、新しいイオンスパッタ技術の開発とイオンビーム衝撃による有機分子の解離と変性の低減に関する研究を推進します。

製品の幾何公差（GPS : Geometrical Product Specifications）の概念は、ものづくりにおける図面指示の際の曖昧さを排除し、寸法公差、幾何公差、表面性状パラメータなどを数学的に定義し、それに基づいた図面指示、加工、製造、計測、品質管理を行うことを目指すもので、次世代の生産システムにつながるものとして注目されています。我が国においてはGPSに対する理解及び普及は十分ではありませんが、近年、自動車、航空、原子力、電器・電子、機械などの産業分野において、海外との取引に係る製図に関して、GPS規格の採用が要求されるようになってきています。
本事業では、早急に我が国産業界でのGPSの理解・導入の実態を把握・分析し、現在ISOが進めている欧米諸国を中心としたGPS標準化に十分反映させるとともに、将来の活用に向けてGPSを広く産業界に普及させることを目的としています。

座標測定機の不確かさ評価（ISO15530）についてその改正作業を実施します。また、そのPart7（ビデオ3次元測定機）にはタスクフォースメンバとして参加し、世界的に強い日本のこの分野の製品を活かせる規格化を行います。また、そのPart8（光学式座標測定機）についてはドイツと共同で新規提案を行います。

（社）日本機械学会

ISO/TC10
ISO/TC213

ISO/TC10 スウェーデン
ISO/TC213 デンマーク（社）日本機械学会

国際標準化への対応に関しては、前年度に設置した各委員会の活動を継続して活発に行っています。実態調査に関しては、予備的なアンケートの分析結果を基に、幅広い実態
調査の方針を検討し、実行に移します。また、講習会については前2回の実績と経験を活かすともに，関係企業の個別事情を勘案しながら，効果的な開催形態を案出して普及活動を行います。このほか、必要なISO規格について、JIS化またはJIS改定のための作業を行っています。

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先進複合材料、特に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）
は航空宇宙を初めとして、一般機械、建築土木に不可欠の材料として成長を遂げ、近年では風力発電機のブレードの材料としても利用されてきています。しかし、炭素繊維強化プラスチックの基本特性である強度試験方法の規格化・国際標準化は遅滞しており、我が国の戦略的分野である炭素繊維及び先進複合材料普及促進の障害となっています。
本事業では、代表的なCFRPの応用的強度等試験法及びFRPの基礎的試験方法についての国際標準化を目指します。

高強度・高弾性CFRP及び汎用のFRPを試験片とし、現行の曲げ試験方法ISO 14125及びJIS K 7071に適用し、試験片形状及び試験条件等の問題点を検討するとともに国内ラ
ウンドロビンテストを実施し、代表的なCFRPの発展型強度等試験法及びFRPの基礎的強度試験法の国際標準化を目指します。

（独）宇宙航空研究開発機構（社）強化プラスチック協会

ISO/TC61

アメリカ

日本プラスチック工業連盟

発展型強度試験法におけるガラス転移温度試験法について、JIS原案を作成します。同時にJIS K 7689（衝撃後圧縮試験法）についてはISO 規格成立を目指すと同時に有孔圧縮強度、有孔引張強度の試験法を新規検討項目として
ISO TC 61に提案します。基礎的強度試験法については
ISO TC 61にて現状のISO 14125の問題点をこれまでに得られた知見等に基づき改正の必要性を説き、新規項目として取上げるべく提案します。

主なる炭素繊維強化複合材の応用例
複合材化による改良部材

後部胴体
成形体

窓枠用複合材
最適化垂直尾翼
複合材

後部圧力隔壁用
複合材

中央翼複合材

水平尾翼複合材

力骨用複合材

外重量軽減化と性能改善に適用された技術

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翼

府省庁や地方自治体など全国の行政機関では、さまざまな手続きに使う文書の電子化が進められ、電子申請のシステムが整備されつつあります。しかし、戸籍、住民基本台帳、登記などで使われる人名・地名を書き表すための文字には、符号化文字集合の規格でも含まれていないためコンピュータ間でのやり取りが自由に行えないものが少なくありません。そこで、国立国語研究所と日本規格協会及び情報処理学会の3機関が中心となり、文字情報交換の安定性と信頼性を高めるため、将来の「電子政府」で必要とする漢字の調査研究を進めています。文字の同定などの基礎研究にあたる文字情報の整理・体系化。整理・体系化を経た文字情報を集積するデータベースの構築と運営、統一的なデザインによる新たな文字グリフ（平成明朝体）の制作。さ
らに、国際符号化文字集合ISO/IEC 10646に対して、行政情報処理で不足する文字の追加提案を実施し、将来の電子政府システムで、いわゆる国際標準に則った仕組みで自由に扱えるようにするための環境の確立を目指します。

将来の電子政府における文字情報交換環境整備での活用を念頭に置き、戸籍,住民基本台帳、登記などの行政事務で使われる文字に関する調査を行い、整理・体系化を経た文字情報を基に、国際符号化文字集合（ISO/IEC 10646）に日本が必要とする文字を追加する提案を行います。国際規格はISO/IEC
JTC 1 /SC 2傘下のIRG（Ideographic Rapporteur Group:漢字専門家会議)において開発検討中です。

（独）国立国語研究所（財）日本規格協会（社）情報処理学会

ISO/IEC JTC 1/SC 2

ISO/IEC JTC 1/SC2 (符号化文字集合) 日本（社）情報処理学会

行政文字情報交換で必要となる文字の国際提案に向けた調査研究を実施しています。
・ 登記固有文字の同定作業、典拠不明文字の調査
・ 文字グリフの制作と字形デザインの検討
・ 文字符号国際標準化提案、国際標準化審議の対応、字体･字形の使い分けの仕組みの検討
以上が研究計画の主な柱です。

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近年、組織の競争力を向上させるためには、 もの 、 製品力 の側面だけでなく、組織が顧客及び社会からの信頼を得ることにより、組織の存在意義及び存在価値を向上させることが重要です。そのためには、変容する環境の中で、質の高い製品・サービスの提供を継続的に可能とする組織及びそのマネジメントを構築するとともに、組織が顧客及び社会からの信頼を得ることが必要となり、また、その手段としての標準化の重要性が唱えられています。ISO（国際標準化機構）では、ISO9001(品質マネジメントシステム)などの既存のマネジメントシステム規格のほか、近年、リスクマネジメント、セキュリティマネジメント、ＳＲ（社会的責任）等の標準化が開始され検討されています。これらの規格は、組織の運営にも大きく影響を与えるものであり、かつ、組織の競争力、存在価値を向上させるツールとして有用なものとなり得ます。本研究では、これらの現在ISOで検討されている標準類に関して、国際標準化の動向を調査し、各国の研究者や標準化関連メンバーとの意見交換を積極的、かつ、主導的に実施し、我が国の実情に則した国際標準の開発を推進するとともに、標準化を効率的、かつ、円滑に推進することを目指します。

・ セキュリティ関連規格の国際的な規格、ガイドライン作成に関する調査研究・ リスクマネジメントに関する包括的な概念、用語、方法論の国
際標準化、及びJIS Q 2001の国際整合化
・ ISOマネジメントシステム規格（MSS）の整合性及び開発手順などに関する調査研究
・ 社会的責任に関する規格作成に関する調査研究
なお、ISO/TMB/社会的責任 WGにおいて日本は、二つのタスク
グループの国際幹事を務めています。

（財）日本規格協会

・ISO/IEC/ITU-T/SAG-S、・ISO/TC223
・ISO/TMB/リスクマネジメントWG
・ISO/TMB/マネジメントシステム規格に関する議長諮問委員会、・ISO/TMB/社会的責任WG

ISO/TMB/リスクマネジメントWG（日本が事務局）（財）日本規格協会及び経済産業省産業技術環境局

・ ISO/IEC/ITU-T/SAG-S（セキュリティに関する議長諮問委員会）
及びISO TC223(社会セキュリティ)への対応
・ ISO/TMBのリスクマネジメントWGで検討されているISO 31000
及びISO/IEC Guide73に対するコメント作成及び幹事国業務
・ ISO/TMB SAG on MSS(マネジメントシステム規格に関する議長
諮問委員会)への対応及び実態調査
・ ISO/TMBの社会的責任WGで検討されている ISO 26000への対応及び国際幹事国業務

生体情報による個人識別技術（バイオメトリクス）は、他
人へのなりすましや、偽造を防ぐ有効な手段として期待されており、安全・安心な社会の実現には不可欠な技術です。
本事業ではその技術の実用化を推進するために、ISO/IEC
JTC1 SC37が規格制定したISO/IEC 19794-2（マニューシ
ャ）及び19794-3（指紋画像）など指紋認証等の互換性に関連する規格を調査・分析し、マニューシャ（特徴点）の精度評価のための研究開発を行うことにより、運用面で互換性が不十分であった要因を分析し、国際標準化を目指します。

マニューシャ及び指紋画像を使用したバイオメトリクスによる本人確認用のIDカードの実装規格を提案するとともに、マニューシャ及び指紋画像の採取条件（指の状態、環境ほか）を考慮し互換性確保に必要な画像品質の評価方法を検討するほか、相互運用性のための認証精度評価方法を開発し、国際標準化を目指します。

（財）ニューメディア開発協会

ISO/IEC JTC1/SC17, SC27, SC37

イギリス（SC17）
ドイツ（SC27）
アメリカ（SC37）（社）情報処理学会

マニューシャ及び指紋画像データの採取条件と採取画像品
質の関係について検討考察を行い、相互運用性確保に必要な画像品質評価方法の検討を行います。また、相互運用性評価のための標準データベース例を作成し、複数社の認証エンジンを用いて相互運用性の評価実験を行い、相互運用性のために必要な技術内容を調査・分析し課題の抽出を行
います。

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近年、マイクロ・ナノ技術は、MEMS(Micro Electroｍechanical Systems）等の分野において実用化が進みつつあります。
ここで用いられるMEMSデバイスは、主に薄膜材料から作られていますが、その耐久性や信頼性を評価する手段がな
いのが実情です。これが大きな市場が期待されながら、MEMS分野の産業が大きく発展できていない要因の一つと言われています。
本事業では、MEMSデバイスの構造体等に使用される薄膜材料の寿命加速試験方法と、その特性評価試験用の校正用
標準試料、並びに接合強度試験法についての国際標準化を目指します。

MEMS薄膜材料に関する特性評価法のうち「引張試験法」と「疲労試験法」については3件の規格案にまとめて国際規格化を行ってきました。本事業はこれに続くもので「薄膜材料の寿命加速試験法」と「薄膜材料の特性評価試験用
校正標準試料」、さらに19年度より「接合強度試験法」を加えた3件の国際規格化を目指します。

（財）マイクロマシンセンター

IEC/TC47/WG4

韓国（財）マイクロマシンセンター（WG4に限る）

(b)

-

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国内外の技術開発動向や標準化に適した項目･要件の調査を実施します。寿命加速試験では、作成した試験片に対し共振振動を加えて疲労試験を行っており、来年度の規格案策定を目指します。校正用標準試料では金属ガラスの試験
片の様々な特性を計測しており、ラウンドロビンテストと規格案作成を来年度にかけて行います。接合強度試験では、MEMS機構材料を目的として既存規格の検討と共に、様々な試験法の単純化を行い、来年度のラウンドロビンテストと規格案の作成を目指します。

自動車の持つデータを集約して統計的処理等を施すことで価値ある情報を生成し、生成した情報を、インターネット等を活用して提供を行うプ
ローブ情報システムの開発・展開が世界規模で行われています。しかし、個々のプローブ情報システムは、それぞれが持つ目的や用途毎に研究開発がなされており、共通のフレームワークは存在していません。プロー
ブ情報システムに関するアーキテクチャが整理し、車両から情報を収集する際のプライバシやセキュリティ対策に関する国際的な共通のルールが出来れば、情報提供者が安心して情報を提供でき、情報収集者が適切に情報を容易に共有する基盤を構築することが可能となります。
本事業では、セキュリティやプライバシを考慮したプローブ情報システ
ムのアーキテクチャの整理を行い、情報提供者が安心して情報を提供できる基盤を構築するために必要な具体的なプライバシ・セキュリティ対策に係る基本的な考え方や適切な処置に関する具体的な検討と標準化を行います。
※プローブ情報システムとは、車をプローブ（Probe：触角、探索針）と
見なし、車固有の様々なセンターデータを社外に発信し、リアルタイ
ム・オンサイトの情報として収集し、他の車や社会全体に提供するシス
テムをいいます。

プローブ情報システムの現状と動向、およびプローブ情報システムにおいて必要な個人情報保護を見定めつつ、セキ
ュリティやプライバシを考慮したアーキテクチャの整理を行った上で、プローブ情報システムにおいてプライバシ・
セキュリティを担保するために必要な事項を明確にします。また、それらに対する具体的な対策、および適切な処置に関する基準を検討します。

学校法人 慶應義塾

ISO/TC204アメリカ

慶應義塾大学SFC研究所

・ プローブ情報システムのプライバシ・セキュリティ評価
基準の検討
国内・外の現状のプローブ情報システムの網羅的な整理を実施
・ 匿名認証方式を用いたセキュアなプローブ情報システムの検討
・ プローブ情報システムにおけるセキュアな通信路のためのインターフェイスの検討
・ ISO/TC204/WG16国際会議及びITS標準化委員会への参加（社）自動車技術会（WG16については(社)電子情報技術産業協会）

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固体酸化物形燃料電池（SOFC）は700〜1000℃で運転される燃料電池で各種燃料電池中、最も高い効率が期待されています。また、構造も簡素であるので小型システムから
商用電力システムを目指した研究開発まで幅広い研究開発が実施されており、家庭用等の小型システムについては現在、フィールド試験が実施中です。しかしながら、SOFC
セルは燃料利用率、運転温度等の運転パラメータあるいは
シールの状況等、セルのアッセンブリーの仕方によって測定性能が大きく異なるため開発の進展に従い、SOFCセルの標準的な試験方法が望まれております。本事業ではこのような問題に対し、発電試験が容易になり、共通性が比較的高い単位セルアッセンブリーのあり方を確定するとともに、セルアッセンブリーの測定条件等が発電性能に及ぼす影響を調査・研究しSOFC単位セルアッセンブリー試験方法の標準化を実施することによりSOFCの開発を促進し、商用化を支援することを目的としています。

SOFC単位セル本体とセル周辺部を合わせて単位セルアッセンブリーとし、共通性が高く発電試験が容易になるようなセルアッセンブリーのあり方を確定します。また試験温
度、ガス流量・組成の制御、出力電圧・電流等の測定方法等を検討するとともに試験条件、試験手順を確立し、SOFC単位セルアッセンブリーの発電性能試験方法について国際標準化を目指します。

（独）産業技術総合研究所

IEC/TC105

ドイツ（社）日本電機工業会

SOFC単位セルに集電板、ガス供給管等の周辺部分等を加えたSOFC単位セルアッセンブリーについて発電性能をなるべく統一的に評価できるように、アッセンブリーのあり方を確定します。
また単位セルアッセンブリーについて温度、供給ガス流量・組成等の制御精度の許容範囲、電流・電圧計測、ガス分析に要求される仕様、精度を検討し、それらを満たす制
御、測定方法を開発します。

化学物質が火薬類に該当するか否かを判定する方法は，国
際的には国連が勧告する試験法（TDG/GHS）で決められています。この試験法は火薬類を多量に要するものが多く，疑わしいすべての化学物質に適用するのは現実的ではありません。この火薬類試験法を省略するために、発熱分解エ
ネルギーによるスクリーニング法が提案されていますが、詳細な実施法の記載がなく、国内は勿論のこと，諸外国においても適正な実施は難しい状態です。同じ化学物質でも試験法の違いで結果が異なり、適正な試験結果が得られない事例が数多く知られています。化学物質の一般的な取り扱いについても国際的に統一した危険有害性の区分や表示をすべきであるという気運が高まっている中で、発熱分解
エネルギーを適正に評価可能な試験法の標準化が必要とされています。本事業では爆発性が懸念される化学物質に対し、その化学物質が爆発性を持つかを判断するための、発熱分解エネルギーを適正に評価する測定方法の国際標準を作成することを目的としています。

化学物質が火薬類に該当するか否かを判定するには、各々の化学物質で爆発性が発現する試験法を選ぶ必要があります。発熱分解エネルギーを測定する種々の試験法の中で、各々の化学物質に対し、爆発性を適切に評価できる試験法の選択基準、測定条件について具体的な提案を行います。
また、国連のTDG/GHS会議やOECDの専門家会議へ報告
し、国際標準への採用を目指します。

（独）産業技術総合研究所

・国連のTDG/GHS会議
・OECDの専門家会議―

H19年度は少ない試料量（1mg程度）で評価できる示差走
査型熱量計（DSC）およびボンブ式熱量計（試料量1g程度）
について発熱分解エネルギーを評価し、火薬類・爆発性物
質としての物性と比較することにより、試験法の妥当性および適用限界を検討します。また，火薬類に該当しないことの評価として従来行ってきた通産省式鉄管試験について，試験法の見直しを行います。

―

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我々は、光触媒技術の向上と光触媒製品の国際競争力を飛躍的に高めることを目的とし、光触媒製品による微細藻類のバイオフィルム抑制効果の評価法を標準化します。すな
わち、菌液の見た目の色変化（クロロフィルの分解にともない緑から青に変化する）や、抽出されるクロロフィルの吸収スペクトル値や自家蛍光消光値を指標とする抗菌評価
方法を基礎として、実際にバイオフィルムが形成される自然環境中の条件においての効果との相関から、誰にでも簡単かつ短時間に評価できる光触媒性能評価法を確立します。この方法は、光触媒製品の実用化において、民生用途に留まらず、産業用途における光の強い条件にも適用可能となる方法で、諸外国に先駆けて我が国より当該評価方法
を国際標準提案することにより、我が国優位な光触媒技術
開発を引き続きリードするとともに、国際市場における光触媒製品の適正な評価環境を構築し、我が国光触媒製品の国際競争を引き続きリードします。

バイオフィルムは、微生物と、微生物が吐き出す有機酸な
どの汚れ物質からなる集合体であり、酸化チタン光触媒の強い酸化力と超親水化表面による易洗性によって、形成阻害効果が期待されるが、その評価法は確立されていません。
我々は、細胞内のクロロフィル色素の色変化を指標とする
簡便かつ迅速な抗菌性能評価法を基礎として、バイオフィ
ルム形成阻害性能を同様に評価する手法を確立し、国際標準化を行います。

（独）産業技術総合研究所

ISO/TC206（ファインセラミックス）/WG37（光触媒）日本（社）日本ファインセラミックス協会

1）シアノバクテリアを試供菌とした評価方法について、粉末状光触媒材料に対する定量的な評価方法を確立します。
2）実地試験によるバイオフィルム形成挙動と光触媒材料による抑制効果を確認します。
3）国内・外で開催される光触媒や微生物の標準化に関する会
議や学会等に参加し、当該評価方法の発表を行うとともに、情報交換等を行い、国際標準化に向けたネットワーク形成を図ります。

生分解性材料の嫌気的分解処理はメタンとしてのエネルギー回収が見込めるため、今後発展していく分野です。具体的には、
最適嫌気発酵条件の検討、規格としての国際整合性を検討し、国際ラウンドロビンテストを実施し、国際標準規格案を目指します。国際標準提案の概略計画として、19年度は、基盤研究に注力する。日本に存在する嫌気分解処理の実機の条件を再現す
る実験室レベルでの生分解評価装置（MODA-B）による嫌気条件
生分解評価における最適植種源（消化汚泥、畜産廃棄物、食品
廃棄物、下水汚泥等）の組成、濃度の最適化、分解条件の最適化を行います。また、バイオガスとして生産される二酸化炭素とメタンの定量方法の国際標準規格としての確立を図り、21年度までにNWI提案を目指します。本試験法を確立することにより、
1）我が国が海外の試験機関に依存する高価な試験費用の削減。
2）研究開発期間の短縮及び関連製品の応用開発を迅速に行うことができます。
3) 試験装置の販売及び生分解性プラスチック製品の拡販に寄与します。

嫌気条件での生分解度の評価法のISO規格としてISO14853、15985が既に存在しますが、我が国で用いられる嫌気分解処理装置及び方法とは異なっており、嫌気発酵処理装置での生分解度を正しく評価する試験方法となっていない等の問題点があります。かかる観点から、我が国の装置及び評価に適用可能な微生物嫌気分解試験方法の開発及び標準化を行います。

（財）バイオインダストリー協会

ISO TC61/SC5/WG22

ISO TC61/SC5

初年度は、国内の再委託研究機関により、国内で実施されている嫌気処理条件に基づいた生分解性高分子材料の嫌気的生分解評価方法の最適条件の検討を行います。その結果をもとに、生分解プラスチック業界としての評価方法の妥
当性を検討し、ラウンドロビンテストを実施します。2、3
年目にISO/TC61/SC5/WG22の参加国に国際ラウンドロビ
ンテストの実施を提案し、国際標準規格提案のためのデー
タ収集及び問題点の改善を行います。

スウェーデン、イタリア、アメリカ（予定） 日本バイオプラスチック協会

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光配線板として、経済性に優れるポリマー光導波回路は、
次世代FTTH構築用有機部材、携帯電話や光情報処理装置のボード間、ボード内のインターコネクション部材など、
適用ターゲットが明確になりつつあり、新技術開発が順調に進んでいます。これらの用途を対象とした場合、経済性を損なうことが無いよう、高信頼性通信用部材に求められる評価規格ではなく、ポリマー光導波回路に適した性能評
価法の標準化が課題となっています。中でも、安定した製品による市場の拡大を図るためには、簡易性能評価法の開発、評価データの収集、並びに規格化が、製造者及びユーザの双方から強く求められています。ポリマー光導波回路
は、光配線板として分類されます。現在、光実装部品の標準化に関する光ファイバの試験法は規格策定されているが、光配線板の試験方法については規定されていません。
よって本調査研究では、ポリマー光導波回路に適した性能評価法を確立し、評価データを蓄積することにより、国際規格の策定を目指します。

ポリマー光導波回路等の光配線板の光学的性能の評価基
準、評価方法を明らかにします。また、ポリマー光導波回
路の劣化メカニズムを、環境条件、磨耗故障等の点から実験的に明らかにし、ポリマー光導波回路の信頼性評価条件
や手法との整合性を考慮した、評価手段や故障判定基準等の国際規格提案の可能性を模索します。

（財）光産業技術振興協会a) IEC/TC 86/JWG 9b) ISO/TC 172/SC9/WG 7

a) 日本
b) 日本

a) 電子情報通信学会b) （財）光産業技術振興協会

光回路基本要素を勘案した標準チップのレイアウト設計及び平面光導波路に共通する評価試験条件を設定し、平面光
導波路データの蓄積を進めます。主たる劣化メカニズムと予想される要因の抽出を行います。耐用年数検討のための試験条件を検討します。関連するIEC国際会議へ専門委員を派遣し、最新データを逐一審議に反映させ、諸外国の製造及び使用業者へ国際標準の必要性を説明し、かつその審議への協力を要請します。

MWCNTの①純度②物理的性質③幾何学的性質（欠陥、長さ）④性能付与状態（機能化、ナノアロイ化）を計測・評価する最適方法および計測用標準物質を確立し、ISO並びにJIS規格原案を提出するための研究開発を行います。
フラーレンの①純度（組成分析を含む）②物理的性質③化
学修飾状態を計測・評価する最適方法および計測用標準物
質を確立し、JIS規格原案を提出すると共に、国際標準化に備えます。

多層カーボンナノチューブ（以下MWCNT）とフラーレン
は代表的なナノ材料として、革新的な応用技術の開発が期待されており、ともに量産技術では我が国が優位に立っています。これらの素材の計測法についての国際標準を我が国が主導的に進める事は、安全性の評価、素材の製品化、更には応用製品の事業化のために、必須の要件であり、ナノ産業の競争力の優位性を築く上で大きな効果が期待できます。
MWCNTは、製造企業によって純度だけでなく、径や長さなどの幾何的・物理的性質が異なります。フラーレンも
C60、C70などが混在しています。そのため異なる企業において製造されたMWCNTの特性を客観的に評価する基準として、純度、幾何学的性質及び物理的性質の計測法を統一することが必要です。
本研究開発は、これら素材の標準物質の確立、特性を計測・評価する方法の確定を目的としています。

MWCNTの計測用標準試料を選定し、純度評価6項目、幾何的性質1項目及び物理的性質1項目の評価試験を実施し、あわせて純度評価へのラマン分光の適用について検討します。
フラーレンの計測用標準試料を選定し、純度評価5項目の評価試験、液体クロマトグラフィによる分析（C60、C70などの組成）を検討します。

JFEテクノリサーチ株式会社

ISO/TC229

イギリス（独）産業技術総合研究所

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近年、VOCは大気中の光化学オキシダントや浮遊粒子状物質
生成の原因物質として、欧米や我が国で規制物質の対象となっています。我が国では大気汚染防止法の改正により、塗装や印刷インキ工場等など6業種の大規模施設から排出される排ガス中のVOC濃度を測定することが義務付けられ、環境省告示の測定法では、ダクトより直接捕集バッグに採取し、FID方
式または酸化触媒型-非分散赤外吸収方式（NDIR）方式に基づく自動計測器を用いて全VOC濃度（ppmC）として測定する方法が規定されています。既にこの測定法はJIS原案が作成されており、数社がVOC測定装置を開発し、販売を開始している状況であります。一方、欧州標準委員会（CEN）は燃焼
排ガス中の低濃度の全VOC（低濃度）を水素炎イオン化検出器（FID）により連続測定する方法を規格化していますが、高濃度VOCの測定法に関しての規格はありません。本開発研究
では、日本が開発した排ガス中の高濃度VOCの自動測定法を、日本のJIS規格案をベースに国際規格化することを目的としています。

規格成立に向け、TC146/SC1へ日本が提唱する2つの測定方式（FID方式および触媒酸化-NDIR方式に基づく自動計測器）について平成19年10月の国際会議でNWIを提案し、
平成21年までの3年間で、ISO/CD案までを作成する予定です。そのため、ISO作成に必要なVOC濃度測定方法（自動計測器）の機器性能評価試験、機差試験、試験所間比較試験、実ガスによる試験を行い、データを取得し、国内委員会を設置し内容を審議します。

（社）産業環境管理協会

ISO/TC146

ISO/TC146/SC1（社）産業環境管理協会

オランダ

FID方式およびNDIR方式の自動計測器の5機種を用いて性能試験、機差試験、3試験所での試験間試験を行い、ISO作成に必要な不確かさの評価および性能評価のためのデータを取得します。国内委員会を設け、NWI提案に向けたISO原案を作成します。平成19年10月にロシアで行われる国際会議でNWIを提案し、そこでの議論を基にWDの作成を行います。

いわゆるシックハウス症候群の問題に端を発して、居住空間における建材からのVOC放散量の削減が国内外で図られていますが、車室内のドライバ及び乗員も同じような環境下に置かれていることから、我が国の自動車業界では車室内の内装材（インパネ、天井材、床材、シート等）からのVOC放散の自主的削減に乗り出しております。車室内のVOC放散量を抑制するには、当然ながら個々の部品、部材からの放散量を抑制する必要があり、そのための精度・信頼性の高い測定方法の確立が求められます。
部品単位のVOC放散量測定法には幾つかの手法があります
が、自動車業界のグローバル化を考慮した場合、当事者の投資負担や分析費用負担の軽減が可能で、かつ、国際的にも通用する試験方法を前提に考えなければなりません。
本事業では、我が国の自動車業界で既に一般的に採用されているサンプリングバッグ法を対象にして、その精度・信頼性向上を図るための方策を探り、その結果を国際規格に反映することを目的にしています。

サンプリングバッグ法におけるバッグの備えるべき基本要件（ブランク濃度、回収率等）、接着剤・塗料などの素材を含む試料のサンプリング方法（試料の大きさ、小口の処
理方法等）、試料の保管方法、養生・輸送条件、試験条件（加熱温度・時間、封入ガスの種類等）を中心としてその最適条件を調査します。その結果を国際規格原案として取りまとめ、新規提案します。

（社）自動車技術会（株）カネカテクノリサーチ

ISO/TC22

フランス（社）自動車技術会

建築業界をはじめとする関連業界の動向を調査して、整合性の確保に努めるとともに、試験結果に影響を及ぼすと考えられるすべての因子について、統計的な処理が可能となるような試験計画を立案し、試験を実施してデータの解析を行います。
併せて、各国の標準化動向を調査し、共同提案の仲間作りを推進します。

31

32

事業用地等に化学汚染の懸念が発生したとき、法律に基づいた詳細な調査に入る前に、現地では汚染源の特定や汚染範囲の把握が取りあえず必要となってくることが多いのが実情です。この場合、現地のその場で化学分析をしながら、汚染状況を確認していくスクリーニングを実施することになりますが、国際標準を策定しているISOにおいては、ス
クリーニングに関する規格が未整備であるばかりでなく、これに適用するための化学分析の方法も検討されておりません。
本事業では、国内の各種技術を詳細に調査し、最適な検出法を研究してこれを確立します。そして、その方法を
ISO/TC 190（地盤環境）/SC 3（化学試験法）/WG 10（予備試験法）に提案して国際標準化を図り、日本の独自技術を海外へ普及させ、国内外の環境事業に資することを目的としています。

現在、我が国には、スクリーニングに適した予備的な試験方法で、完成度の高いものとして、簡易型蛍光Ｘ線分析器を用いた土壌汚染検出法があります。
蛍光Ｘ線分析法以外にも予備試験法に向く技術が見出されており、実用性を向上させることで国際標準として提案可能なものについては、併せて必要な研究を行い、新規提案
していきます。

（社）地盤工学会

ISO/TC 190/SC 3/WG 10

ISO/TC 190/SC 3/WG 10 日本（社）地盤工学会

海外の分析技術に関する情報収集を行いながら、既存の国内技術の把握・調査を行います。日本の技術を海外展開できるものがあれば積極的に取りあげ、国内的な意見を集約
して国際標準化への準備を推進します。
国内技術の精度や限界を事前に確認しておく必要があるた
め、関係研究機関や分析機器メーカー等と協力し、日本案となる技術の相互比較試験を行います。

近年、地球環境負荷低減に資する鉛フリーはんだの実用が拡大する中で、溶融した鉛フリーはんだによりステンレス
鋼製はんだ槽、はんだ吹き口ノズルなどのはんだ付け機器が激しい侵食・損傷を受けることが明らかになってきています。しかし、この現象に対する評価技術が確立していな
いため、実装を行う製造業では統一の尺度による評価試験の比較ができず、メンテナンスなどの対応や機器更新時の選択に支障が出ています。
機器の損傷とそれに基づく部品交換やメンテナンス作業は製造コストを増大し国際競争力を低下させ、さらに侵食によるはんだ組成の変化は、高付加価値製品の性能・品質劣化の要因ともなっています。
本研究では、世界に先駆けて機器の侵食・損傷現象を解明
し、抑制技術を確立すると共に、損傷の抑制に資する評価
試験方法を規定し、国際標準化を目指します。

鉛フリーはんだによるステンレス鋼損傷の評価試験方法の標準化を行います。試験機器、試験片形状、各種試験条件（温度、時間、試験片回転の有無）などを標準試験方法として提案します。
また、損傷の抑制のためのステンレス鋼表面処理材の評価
試験方法の標準化を行います。

（社）電子情報技術産業協会（財）日本電子部品信頼性センター

IEC/TC91

日本（社）電子情報技術産業協会

ステンレス鋼損傷に対する調査を実施し、ステンレス鋼損
傷現象並びに評価試験方法の標準化のための課題を抽出し、基礎的実験用の装置構造、試験片形状を決定して評価
実験・解析を実施します。
また、表面処理材に対しても課題の摘出と評価実験・解析を行います。さらに損傷の定量評価のための方式の提案と検討を実施し、平成20年度以降の標準化提案の基礎を固め
ます。

33

34

住生活基本法が公布・施行され、住宅の質的向上のためにも建材レベ
ルでの品質の確保に一層取り組むことが不可欠となったこと、及び工業標準化法改正による製品認証制度がスタートしたこと等を背景に、製品の用途別性能への要求が今後ますます高まる見込みです。
こうした中、建材についての現状を見ると、建物の品質に直結する部
位別性能の評価システムが確立していないことから、建物の質的向上に対する建材レベルからの取組には限界があり、壁・開口部、床、屋
根・天井等の住宅の各部位毎に合理的な材料を選ぶということが、意外に複雑で広範囲の知識を要する困難作業となっています。その最大の理由としては部位の要求性能が明確になっていないこと等によります。また、現行の建築関連材料JISは規格整合性等から設計者等のユーザーにとって必ずしも使い易い規格内容となっていないことから、建築部門関連JIS規格のあり方も重要な課題となっています。
このため各部位毎の要求性能を明確にし、JIS及び新JIS認証建築材料の製品性能データによるシミュレーションと実証試験等に裏打ちされた客観性、信頼性の高い部位別性能評価法等のJIS及びISO規格を確立
し、建築関係者に広く普及する必要があります。

本 調 査 研 究 に お い て ISO 6241「 ユ ー ザ ー 要 求 性 能 」、
JISA0030「建築の部位別性能分類」等を基盤として、建材の部位別要求性能評価項目の体系分類及び部位別要求性
能評価法等をJIS及びISO規格原案を作成します。

（社）日本建材・住宅設備産業協会

ISO/TC59（ビルディングコンストラクション）
ISO/TC43（音響）ISO/TC92（火災安全）
ISO/TC163（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）など

ISO/TC59（ノルウェー）
ISO/TC43（デンマーク）
ISO/TC92（イギリス）
ISO/TC163（スェーデン）など

ISO/TC59（建築・住宅国際機構）
ISO/TC43（社団法人日本音響学会）
ISO/TC92（建築・住宅国際機構）
ISO/TC163（建築・住宅国際機構）など

1）部位別性能と試験方法についての調査研究
各部位（壁・開口部、床、屋根・天井）の要求条件及び要求性能を明確にするために部位別性能と試験方法について
調査研究を行います。
また、海外調査（欧州：独、英、仏など）を行い、部位別性能評価法に係る研究者や関係者と情報交換を行います。
2）部位別性能評価法の検討
部位別性能評価法のシミュレーションを行うための環境を構築し、壁・開口部についてのシミュレーションを試行します。

ISO/IEC JTC1 SC37は2002年より、バイオメトリクスの基幹技術の国際標準を策定するための活動を開始し、昨年、バイ
オメトリクスを応用したシステムの構築に必須となるアプリ
ケーションインターフェイス（以下BioAPI）の国際標準(ISO/IEC 19784 BioAPI2.0)を策定しました。以降、この標準規格への適合性の検証方法を国際標準として本年公布し、ISO/IEC 24709-1、 2が IS化 さ れ ま し た 。 次 に ISO/IEC
24709-3、4の適合試験テーマが残されており、この部分を日本が担当することになりました。併せて、ISO/IECJTC1SC37全般に関する第三者適合性認証機関のあり方について調査を始めます。主とした内容について以下に示します。
1）ISO/IEC 19784（BioAPI 2.0）への適合性を検証する試験
方法の国際規格策定（ISO/IEC 24709-3及びISO/IEC 24709-4）に向けた提案を行います。
2）ISOが推奨する方式（ISO CASCO）に則り、国内における本規格（ISO/IEC 19784）への適合性を検証し、公正な認定、公開の方法、組織等、実運用に向けた調査を開始します。

BioAPI2.0の適合試験評価に関してISO/IEC 24709-3、4の国際エディタを日本が担当します。BioAPIはバイオメトリ
クスモジュールと外部アプリとのインターフェイスを
3Partに分けて、その中心部であるISO/IEC 24709-3（フレームワーク部分）とISO/IEC 24709-４（バイオアプリケー
ション側）の2Partについての適合性試験評価プログラム
開発を含め国際標準化に貢献します。

（社）日本自動認識システム協会

ISO/IEC JTC1 SC37 WG2

今 年 度 ISO/IEC JTC-1SC37イ ス ラ エ ル 会 議 で ISO/IEC
24709-3のWDを提案予定です。ISO/IEC 24709-４のWDは既にベルリン会議に提出し、以降イスラエル会議までにWD2を提案、国際会議審議の運びです。この間フレームワ
ークから接続される評価用関数プログラム仕様の検討及び開発を進めます。また、既にIS化されているISO/IEC 247092についても確認します。また、今後日本のバイオメトリクス関連IS化に関する適合試験のあり方、進め方を研究します。

ISOIEC JTC1 SC37ǢȡȪǫųųųųųųųųųųųųų情報処理学会規格調査会

35

36

リン酸カルシウム系人工骨を中心とした生体活性セラミッ
クスは従来から国内各社が多様な製品を販売する一方、より優れた特性の製品開発を進めるなど、製品の性能や市場規模の面で世界をリードしています。実際、我が国では骨移植の約3割に人工骨が用いられ、さらに今後、再生医療のスキャフォールド材としても注目されています。従来からの多孔質や緻密質の焼結体の他、新たに水和硬化してアパタイト等を生成するような骨ペーストや、生体吸収材料との複合体等も製品化され、市場が一段と拡大しています。
しかしながら、その特性の評価方法は定まっていないため、各社が類似の規格を準用したり、独自に規格を定めたりしてきました。その結果、製品を相互に比較することは困難
で、ユーザー、メーカー双方にとって不都合であるほか、実際の臨床と必ずしも対応しないデータも見られます。このため、本事業では、生体活性セラミックスの性能を公正に評価できる試験方法を標準化するための研究開発を行います。

多孔質材料の構造評価と骨ペースト材料の硬化特性評価について標準化を行います。多孔質材料の構造評価では、連通部の気孔径測定や連通した気孔の体積比率、細孔内壁の構造などの評価測定方法、生体組織侵入に有効な気孔率などの定義を行います。骨ペースト材料の硬化特性評価では生体内に準じた環境下での硬化時間や流動特性、機械的強度などの適切な評価測定方法を定めます。

（社）日本ファインセラミックス協会

ISO/TC150/SC1

ドイツ

ファインセラミックス国際標準化推進協議会

海外の生体活性セラミックスの研究者との試験法についての打合せ、国内医療関係者へのヒアリング等を行います。
また、多孔体中へ生体組織が侵入して成長しやすい孔の評
価方法、生体内に準じた環境下での硬化時間や流動特性などの評価方法を検討し、プレラウンドロビンテストを実施します。

近年、日本でも航空機部品などの大形部品の加工に適する主軸頭
旋回形マシニングセンタ（以下、MC）、また旋盤形複合加工機にも見られる構造形態である主軸頭・テーブル旋回形同時5軸制御
MCを製造するメーカの数も増えてきましたが、現状欧州メーカに一日の長があります。また、同時5軸制御MCは、通常の3軸制御
MCと比べて軸構成が複雑なことから精度が低くなると言われていますが、これは５軸制御MCの組立誤差に起因する様々な誤差を適切に評価する方法がないからです。それらの誤差を何らかの適切な方法で測定し、補正することにより、5軸制御ＭＣの精度を飛躍的に向上させることができると考えられます。さらに、本調査研究の実施による５軸制御MCにかかわる問題点の解決及び試験方法の確立によって、今後、生産の増加が予想される5軸制御MC分野
において､我が国の国際競争力の強化が図られると共に、国際標準規格策定において日本が指導的立場を取ることができると考えられます。なお、平成18年度に日本より提案したテーブル旋回形については、ISO/TC39/SC2においてNWIとして承認され、傘下のWG3において審議することが決まり、このコンビナーを日本が取得しました。

同時5軸制御MCにおける直線運動と回転運動との関係を明らかにすると共に、回転軸を少なくとも一つ含む、又は回転軸を2軸含む同時3軸、4軸、5軸制御運動について測定する方法、及びアメリカ航空宇宙規格であるNAS 979に準拠
した円すい台の仕上げ加工と同じ運動をさせたときの形状精度についてもより適切な試験条件を明らかにし、規格化を行います。

（社）日本工作機械工業会

ISO/TC39/SC2

ISO/TC39/SC2 アメリカ
同/SC2/WG3 日本（社）日本工作機械工業会

同時5軸制御MCの世界の動向・構造形態の調査を行い、軸構成及び構造形態に適した試験方法の開発を行います。開発に当たっては、国内製造メーカにヒアリングを行い、各社が現在行っている試験方法について調査すると共に、参考文献を調査し、その結果に基づき、シミュレーションにより、その試験方法の有効性を確認します。確認できた試
験方法について、意見聴取を行うための説明会を開催し、規格内容の精度向上に努めます。

37

産業オートメーションの現場では、プラントや工場などに設置されている制御機器は多数にのぼっており、各機器の運転状況を全体的に把握することが困難で、それらの制御機器のメンテナンスを統合的に管理しているケースはまれです。一方、活用されている工場内ネットワーク化により接続された制御機器の管理を実施する試みもありますが、モニターされる機器側からの情報は一義的でなく、必要な情報も過不足があり、上位の管理仕組み（ソフト・ハード）にかなりの負担を強いているとともに横展開できず、多くは部分最適なものになっています。
そこで本事業においては、以下の標準を開発します。
・情報管理体系フレームワークの標準化
・制御機器プロファイリングの標準化
これにより、調達情報から制御機器ユースフィールドまでの制御機器設置の状況や運転状態を一元的に管理できる情報管理体系を整備し、その情報を管理運営する仕組みを構築いたします。

制御機器は多数に存在し、各機器の運転状況を全体的に把握することが困難で、それらの制御機器のメンテナンスを統合的に管理しているケースはまれです。そのため、その課題を解決すべく、調達情報から制御機器ユースフィールドまでの制御機器設置の状況や運転状態を一元的に管理できる情報管理体系を整備し、その情報を管理運営するしくみを本事業で構築します。

（社）日本電気制御機器工業会

IEC /TC65/SC65E Ტʖ‫ܭ‬Უ

・ 制御機器管理統合システム標準化の効果の評価
本事業にて提案する体系のモデル化及びそのシミュレ
ーションを実施
・ 国内外の技術及びフィールド調査（規格調査を含む）の実施

IEC /TC65/SC65E ųǢȡȪǫųųųųųųųųųųųųųųᲢᅈᲣଐஜᩓൢᚘย֥߻ಅ˟

38

電子制御モジュールは多種多様な製品に使用されているが、高出力化・高集積化・薄型化・軽量化・高周波対応のニーズが高まり、放熱性に優れたセラミックス基板が使用されています。稼働中の熱サイクル負荷はますます厳しくなっており熱サイクル疲労によって長期期間中にセラミッ
クス/金属接合部の剥離による電子制御モジュールの故障や誤動作の発生が問題となっています。しかしセラミック
ス基板（セラミックス/金属接合体）の機械的・熱的特性
評価方法の標準化がされていないため、メーカは経験に基づく従来の機械的・熱的特性評価を行っているのが実状です。本製品は今後市場が急速に拡大することが見込まれており、使用中の熱サイクル過程における機械的・熱的損傷
を破壊力学で裏付けした試験方法を開発・確立し、これによってセラミックス基板の信頼性の向上に資することを目的として、本事業を実施します。

セラミックス/銅の接合部の剥離が生じるまでの繰返し数を測定する熱サイクル疲労試験、熱サイクル後、4点曲げ試験を行い、接合部の接合残存強度を評価する残存強度試
験を行い、解析結果と比較検討を行うことにより、セラミックス基板の機械的・熱的特性評価の標準試験方法を定めます。

（社）日本ファインセラミックス協会

ISO/TC206

日本

ファインセラミックス国際標準化推進協議会

セラミックス基板を用いた電子制御モジュール、パワーモ
ジュールの機械的・熱的疲労の実態調査、FEM（有限要素法）解析によるセラミックス／銅の接合残留応力分布および応力拡大係数の計算、熱サイクル疲労試験・残存強度試
験のプレラウンドロビンテストを実施します。

39

① 提案件数：77件② 制定件数：45件

テーマ名

実施団体

陽極酸化塗装複合皮膜の耐久性試験方法等の標準化

軽金属製品協会③ 継続審議件数：32件

事業期間ISO/IEC TC

H13〜H15 ISO TC79

印刷画像向きデータ圧 （独）産業技術総合 H13〜H15 ISO/IEC
縮方法の標準化研究所
JTC１
SC 29/WG1

提 案 発行済
国際標準化段階
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数・複合皮膜の特性評価法
2

2

ISO TC130
繊維染料アレルギーの （独）製品評価技術 H13〜H15 ISO TC38
原因物質分析
基盤機構

40

・ハーフトン符号 ISO/IEC
処理のための14492
適応テンプレートの拡張
・TIFF/ITのJBIG2- ISO 12639
Amd2圧縮の使用 （出版待ち）
・アレルギー皮膚炎原因物質分析法

高分子材料の破壊挙動 （独）製品評価技術 H13〜H15 ISO TC61
判別方法の標準化
基盤機構
SC2

2

高密度実装における新 （社）電子情報技術 H13〜H15 IEC TC91
接合技術の信頼性評価 産業協会
法の標準化

6

橋梁・ビル免震用積層 （社）日本化学工業 H13〜H15 ISO TC45
ゴムの研究開発及び標 協会
準化

ISO/IEC
規格番号3・プラスティック
ースクラッチ特特性の求め方・プラスティック
ー平面応力状態における破壊靭性の求め方
33・電子デバイスウ
イスカ試験法・接合耐久性試験
方法1-1:リード
引き剥がし強度試験方法
・接合耐久性試験
1-4:基盤曲げ試
験法・接合耐久性試験
方法 1-2:横押しせん断試験法・接合耐久性試験
方法1-3:耐落下
衝撃試験法
・接合耐久性試験
方法 2-1:引張り強度及びクリープ試験方法
・接合耐久性試験
方法 2-2:リフト
オフ試験方法・エレクトロケミ
カルマイグレーション試験法・新はんだ付け性試験法

IEC 60068-2-82
IEC 62137-1-1

IEC 62137-1-2

・エラストマ−ISO 22762-1
耐震絶縁装置−第1部：試験方法
・エラストマ−ISO 22762-2
耐震絶縁装置−
第2部：橋梁への
応用−仕様

テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

橋梁・ビル免震用積層 （社）日本化学工業 H13〜H15 ISO TC45
ゴムの研究開発及び標 協会
準化

国際標準化段階
ISO/IEC
提 案 発行済
国際規格提案内容
規格番号
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数3
3 ・エラストマ−ISO 22762-3
耐震絶縁装置第3部：建築物への応用ー仕様人と機械のインターフ （財）日本自動車研 H13〜H15 ISO TC22
ェース構築のための情 究所
報提供技術の標準化
次世代設備系ホームネッ （社）日本電機工業 H13〜H15 ISO/IEC
トワーク工業会の標準 会
JTC1/SC25
化
IEC TC100

・車載機器の習熟
適応性評価他
3

1・ECHONETセキ
ュア通信仕様・TCP/IPでのホー
ムネットワーク
通信仕様
・ECHONETのサー IEC 62394
ビス診断インターフェース

制御システムを構成する （社）日本電気制御 H13〜H15 IEC SC17B
制御機器の安全技術に 機器工業会
関する標準化

42・低電圧開閉装置
IEC 60947-5-8
及び制御装置ー
第5-8部：制御回路装置及び開閉素子ー3ポジショ
ンイネーブルス
イッチ
・低電圧開閉装置
及び制御装置-第5-1部：制御回路
装置及び開閉素子-LEDを用いた産業用表示灯の標
準化・リードコンタンク IEC 62246-2-1
トユニット 第二部：高付荷リードスイッチ
・セイフティネット IEC TR62513
ワークを利用するためのユーザガイ
ドラインの標準化

電磁波吸収材料の電磁 （財）ファインセラ H13〜H15 IEC SC46F
波吸収特性の試験方法 ミックスセンターの標準化

1

IEC TC10021・電磁波吸収特性の評価法
11

提 案 発行済
国際標準化段階
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数ノニルフェノール分析法（独）産業技術総合 H14〜H16 ISO TC147
1
・水試料中ノニルフ
の標準化
研究所
/SC2
ェノールの異性体
WG17
分
テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

歯車のナノレベル形状 （独）産業技術総合 H14〜H16 ISO TC60
評価のための計測機器 研究所の校正原器及びその原器に基づく校正方法の研究とその標準化

1

1

ISO/IEC
規格番号・円柱ギア−検査 ISO TR10064-5
コード−第5部−
ギア計測装置の評価に関する推
奨

41

テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

歯車のナノレベル形状 （独）産業技術総合 H14〜H16 ISO TC60
評価のための計測機器 研究所の校正原器及びその原器に基づく校正方法の研究とその標準化

鉄鋼材料の破壊靭性評 （財）金属系材料研 H14〜H16 ISO TC104
価手順の標準化
究開発センター

国際標準化段階
提 案 発行済
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数1
1 ・ディジタル処理による歯車測定機の評価方法−第1部ボールアー
ティファクトによる歯形測定精度の評価
・ディジタル処理による歯車測定機の評価方法−第2部ウェッジ
アーティファク
トによる歯すじ
測定精度の評価
1
3

ISO/IEC
規格番号

・鉄鋼材料の破壊靭性評価手順
1

ᲫᲬ
テーマ名

実施団体

建材からのVOC等放散 （財）建材試験セン量の評価方法に関する ター
標準化

国際標準化段階
提 案 発行済
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数H14〜H17 ISO TC146
3・小形チャンバー/SC6法による室内空気汚染濃度低減
材の低減性能試
験法 その1 −定濃度供給法による吸着速度測定
試験
・建築材料の半揮
発性有機化合物（SVOC）放散測
定方法−マイク
ロチャンバー法・小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減
材の低減性能試
験法 その1 −VOC一定濃度供給法による吸着
速度測定試験
・建築材料などからのホルムアルデヒド放散測定
方法−大形チャンバー法
事業期間

ISO/IEC TC

再生PET樹脂の流動性 （財）化学技術戦略 H15〜H17 ISO TC61
試験方法の標準化
推進機構

42

2

・プラスチック−
熱可塑性プラス
チックのメルトマ
スフローレイト（MFR）及びメルトボリュームフローレイト（MVR）の求め方−第1部：標準的方法・同−第2部：温度の経歴及び/又は水分に敏感な材料の試験方法

ISO/IEC
規格番号

ᲫᲬ
テーマ名
抗菌加工製品の試験方
法の標準化

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

抗菌製品技術協議会 H15〜H17 ISO TC61

国際標準化段階
ISO/IEC
提 案 発行済
国際規格提案内容
規格番号
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数
1
1 ・抗菌加工製品の ISO 22196
試験方法

極浅不純物注入半導体 （独）産業技術総合 H15〜H17 ISO TC201の深さプロファイル分 研究所
析のための標準化

1

・領域における深さ分析スケールの校正方法

ITSにおける中広域通信（社）自動車技術会 H15〜H17 ISO TC204
システム（CALM）のマネジメント機能に関する標準化

1

・CALMネットワ
ークプロトコル

製造用情報連携システム（財）製造科学技術 H15〜H17 ISO TC184
の標準化
センター
/SC5

3

・アプリケーショ
ンテストのためのサービスインタフェース第4部：装置特性プロファイルのテンプレート
・ソフトウェア製
造能力の相互接
続性のためのプ
ロファイル第5部：複数の能力クラスを用いたプ
ロファイルマッチングの方法・エンタプライズ
制御システムのインテグレーション第3部：オ
ペレーションマ
ネージメント製作の活動モデル

IEC/SC65A,
ISO TC184
/SC5
JWG15

生体情報による個人識別（社）日本自動認識 H15〜H17 ISO/IEC
情報（バイオメトリクス） システム協会
JTC1を利用した社会基盤に （財）ニューメディ
SC27,SC37
関する標準化
ア開発協会

2・バイオメトリクスの安全活用のための技術的な研究提案
・社会的課題としての法的・制度的環境の研究提案

製品・部品への二次元 （社）日本自動認識 H15〜H17 ISO/IEC
シンボルのダイレクト システム協会
JTC1 SC31
マーキング及び自動読取り技術の標準化

1・ダイレクトマー
キングガイドライン（タイプ3TR）

バイオインフォティクス （社）バイオ産業情 H15〜H17 OMG→ISOに関する標準化
報コンソーシアム
人工股関節部材等の安 （財）ファインセラ H15〜H17 ISO TC150
心・安全性に係わる評 ミックスセンター
価技術の標準化

・バイオインフォティクスデータベース
1

・人工股関節部材
等の安心・安全性に係わる評価
技術

RFID（無線タグ）・リ （独）理化学研究所 H15〜H17 ISO TC104,
ライト複合媒体タグの
TC122
標準化

・RFID リライト複合媒体タグ

アクチュエータ用圧電 （財）ファインセラ H15〜H17 IEC TC87
材料の特性試験方法の ミックスセンター
標準化

・ファインセラミックスの高電界における電界誘起歪みの測定方
法
15

1

43

提 案 発行済
国際標準化段階
ISO/IEC
国際規格提案内容
規格番号
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数機械生産プロセスシス （財）日本情報処理 H13〜H18 ISO TC184
3
2 ・産業オートメー ISO 10303テムの標準化開発協会
SC4
ションシステム240
及びその統合−製品データの表
現及び交換−第240部：アプリケ
ーションプロト
コル・産業オートメー ISO 10303ションシステム
224ed3及びその統合−製品データの表
現及び交換−第224部：アプリケ
ーションプロト
コル:加工特質を用いたプロセス
プラニングのための機械製品の定義
・産業オートメー
ションシステム及びその統合−製品データの表
現及び交換−第59部：製品の形
状データの品質
テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

プローブ情報システム 学校法人 慶応義塾 H14〜H16 ISO TC204（次世代インターネット 慶応義塾大学SFC
WG16
技術利用）における個 研究所
人情報保護に関する標準化

1・プローブ情報サービスにおける
個人情報保護に関する基本原則

化学製品中の微量有害 （社）日本化学工業 H15〜H18 ISO TC47
成分測定方法の標準化 協会
人工股関節部材等の安 （社）日本ファイン H15〜H18 ISO TC150
心・安全性に係わる評 セラミックス協会
SC1
価技術の標準化（股関節衝撃試験方法の標準化）
光触媒試験方法の標準 （社）日本ファイン H15〜H18 ISO TC206
化
セラミックス協会

44

・人工股間節用セ
ラミック骨頭の衝撃試験方法31・光触媒材料の空 ISO 22197-1
気浄化性能試験方法（第1部：
窒素酸化質の除去性能）
・光触媒材料の空
気浄化性能試験方法((第2部 VOCの除去性能(アセトアルデヒド)、第3部 VOCの除去性能(トルエン))・光触媒材料の水
質浄化性能試験方法 （第4部：
悪臭物質の除去
性能）
・光触媒材料のセ
ルフクリーニング
性能試験方法国際標準化段階
提 案 発行済
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数光触媒試験方法の標準 （社）日本ファイン H15〜H18 ISO TC2063・光触媒材料の水
化
セラミックス協会
質浄化性能試験方法
・光触媒材料の防かび性能試験方
法
テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

低温鉛フリーはんだ実 （社）電子情報技術 H16〜H18 IEC TC91
装のための基盤技術確 産業協会
立と標準化

2

微生物酸化分解試験方 （財）バイオインダ H16〜H18 ISO TC61
法の標準化
ストリー協会SC5 WG221・低温鉛フリーはんだ接合部の信頼性に対するボ
イド許容基準・低温鉛フリーはんだ微細接合部の力学的信頼性
評価方法
1・制御されたコン
ポスト条件下におけるプラステック材料の生分解度の求め方−発生二酸化炭素量の測定による
方法 第2部：実験室規模における発生二酸化炭
素の重量測定産業オートメーション （社）日本電気制御 H16〜H18 IEC SC65Aにおける安全の標準化 機器工業会

・機能安全ソフト
ウェアのＣプロ
グラミング規約

産業ロボットを活用し （社）日本ロボット H16〜H18 ISO TC184
たセル生産システム
工業会
SC2
の標準化

・産業ロボットを活用したセル生
産システム

自由視点テレビ符号化 （社）電子情報技術 H16〜H18 ISO JVT
産業協会
給湯使用モードと熱効 （社）日本ガス石油率測定方法の標準化
機械工業会

H18

1

・自由視点テレビ
符号化方式

4

国際標準化段階
提 案 発行済
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数
転動部材用ファインセ （独）産業技術総合 H17〜H19 ISO TC206
・IF法による破壊ラミックスの破壊特性 研究所
靭性評価方法
試験手法の標準化
・転動疲労特性評
価方法
実施団体

事業期間

ISO 14855-2

−
11

テーマ名

ISO/IEC
規格番号

ISO/IEC TC

ナノ粒子の安全性評価 （独）産業技術総合 H17〜H19 ISO TC229
方法の標準化研究所

1

ISO/IEC
規格番号

・In vitro試験に用いるナノ材料サ
ンプル液中のエ
ンドトキシン測
定法45

提 案 発行済
国際標準化段階
国際規格提案内容
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数
非接触三次元計測機の （独）産業技術総合 H17〜H19 ISO TC213
2
・製品の幾何特性
精度評価方法の標準化 研究所
仕様（GPS）ー
座標測定機（CMM）の受入れ及び定期検査−第８部：光学式
距離センサを用いたCMM
ISO TC159
・人体形状スキャナの不確かさの検証のためのテ
ストオブジェク
ト
ISO TC159
・工業デザインのための基本人体測定項目第２部：ISOメンバー
個別の人体寸法
統計（TR）
テーマ名

プラスチックリサイク
ルの標準化

46

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

日本プラスチック H17〜H19 ISO TC61
工業連盟

3

ブロードバンドFTTH （財）光産業技術振 H17〜H19 IEC ＴＣ86
時代に向けた高品位光 興協会
伝送システム用光部品
・モジュールの安全性及び信頼性の標準化

3・プラスチック−
使用済みポリエチレンテレフタ
レート（PET）
ボトル再生材−第１部：呼び方のシステム及び使用表記の基礎・プラスチック−
使用済みポリエチレンテレフタ
レート（PET）
ボトル再生材−第２部：試験片の作り方及び性
質の求め方
・プラスチック−
無延伸ポリエチ
レンテレフタレート（PET）
シート
1・ハイパワー光による光コネクタ
端面の損傷に関する標準化・ハイパワー光による光ファイバ
溶融に関する限界値の標準化・新形態通信用光モジュールの信頼性評価方法（モニター振動試験方法）
・新形態通信用光モジュールの信頼性評価方法（光可変減衰器
等の性能標準）ISO/IEC
規格番号

国際標準化段階
ISO/IEC
提 案 発行済
国際規格提案内容
規格番号
0 1 2 3 4 5 6 規格数 規格数ブロードバンドFTTH （財）光産業技術振 H17〜H19 IEC ＴＣ86
3
1 ・動係数−第１-２ IEC 62343-1-2
時代に向けた高品位光 興協会
部：性能基準−伝送システム用光部品
制御環境（カテ・モジュールの安全性
ゴリＣ）で使用及び信頼性の標準化
するピッグテール付きダイナミッククロマティック分散補償器
・新形態通信用光モジュールの信頼性評価方法（ダイナミック
モジュールのFM
EAに関するテク
ニカルレポート）
・新形態通信用光モジュールの信頼性評価方法（光能動部品、
光受動部品、制御回路、ファー
ムウェアを含む
複合モジュールの信頼性評価方法）
・ハイパワー光による高出力光部品の安全性要求事項の標準化（ハイパワーに関するTR（安全
関係））
テーマ名

実施団体

事業期間

ISO/IEC TC

剛体振子による塗料と （財）日本塗料検査 H18〜H19 ISO TC35
塗膜の物性測定方法の 協会
標準化

・塗膜の素材上での熱硬化特性の測定方法
・塗膜の素材上での熱的性質の測
定方法
9

1

47

抗菌加工製品の試験方法の標準化
1 研究開発プロジェクトの概要

4 研究開発段階（H11年度〜H14年度）（1）開発の背景・目的
日本から生まれ日本市場に定着した抗菌加工製品は、
最近では欧米、アジア地域でも徐々に市場が形成されつつあり、今後予測される国際的取引の活発化や、まがい物製品の排除に対応するため、その品質を評価する試験
法の国際標準（ISO）化が急務であった。

（1）概要
業界団体等で実施されていた4つの抗菌性能評価試験法について、結果のバラツキと再現性、適用材料の広さ等を比較検討した上でフィルム密着法を選択した。さらにその再現性を高めるための試験条件、操作法等を検討した上で、平成12年にJIS Z 2801を発行した。その後、国際標準化提案に備え、内外の試験法の調査等に取り組んだ。

（2）開発する国際規格名称
プラスチック表面における抗菌性能の試験方法（2）共同開発なし

2 計画段階（1）アイデアの創出
この分野における先進国である日本では、2000年に日
本工業規格JIS Z 2801が発行されている。そしてすでに国内外においてJIS法が頻用されこの方法で評価された抗菌加工製品が流通していることから、国際標準作成に当たってはJIS法をベースとした評価法が最もふさわしいものと判断した。
（2）標準化に向けたポイント①まず海外ではまだ十分理解されていない「抗菌」という機能の意味と効果について、外国の関係者に理解してもらうことが必要である。
②上記JIS法では、対象となる抗菌製品の素材については繊維製品を除き特に制限をしていない。ISOの提案にあたってはいずれかのTCで審査が行われることになるが、国内市場における抗菌加工製品の約70％がプラス
チック材料であることから、プラスチック専門委員会
TC61に提案することにした。
③日本で定着している試験法ではあるが、日本と気候、風土が異なる外国では異なる菌種、試験条件が必要になる可能性があり、この点をどのよう国際規格中に取り込むかが重要である。

3 計画研究開発・標準化の推進組織等（1）開発推進者：抗菌製品技術協議会（2）国際規格提案先：ISO/TC61（3）国内審議団体：日本プラスチック工業連盟（4）幹事国：アメリカ（5）設置標準化委員会名称(委員長・主査)：
抗菌ISO国内研究開発委員会（委員長：高麗寛紀）、同分科会（主査：今井茂雄）

48

抗菌製品技術協議会

5 国際標準化段階（H15〜H19年度）（1）標準化案審議状況
平成15年 NP予告、平成16年 NP承認、WD登録、平成17年
平成19年 FDIS承認、IS発行承認（07年9月18日）

CD登録、平成18年

DIS登録、（2）賛同国作り①ISO提案を意識し2001年より欧米の微生物劣化研究グループIBRG（International Biodeterioration Research Group）に参加し、その活動としてJIS法によるRRT（Round Robin Test）を行ってその優位性の理解を得るとともに、IB
RG会議を日本に招致（2004年京都開催、2005年奈良開催）し、「抗菌」という考え方の背景となる日本文化の理解を得た。
②ISO/TC61/SC6参加国に対するロビー活動の結果、積極的参加国8カ国（フランス、ドイツ、イタリア、日本、
ベルギー、スイス、イギリス、アメリカ）の同意を得た。

6 学会等発表論文(1) Suzuki. S et. al.. Background and evidence leading to theestablishment of the JIS standard for antimicrobial products,
Biocontrol Science, 19（2006）, pp.135-145(2) 今井茂雄，マテリアルライフ学会誌，Vol.18，No.2 (2006), pp56-60

7 特許出願なし

8 国際標準化活動の成果
プラスチック−プラスチック表面における抗菌性能の試験方法（Plastics−Measurement of antibacterial activity on plastics surfaces）（H19.10 IS発行予定 ISO22196）

9 経済効果・波及効果
国際標準化により外国における抗菌加工製品の認知度や信頼性が向上し、その市場が急速に成長することが期待できる。特にJIS法と本質的に変更のない試験法が国際標準化されたことから、既にこの試験法で評価された抗菌関連製品を販売していた日本の関連業者はそのアドバンテー
ジを活かし、海外市場への展開が大幅に拡大できるチャンスと思われる。

10 平成19年度以降の展開(1) ISO22196へ適合させるためのJIS Z 2801の改正(2) ISO22196を普及させるための活動としてISO番号を取り入れた団体認証SIAAマーク表示を開始

SIAA抗菌ISOマーク(3) OECDにおける抗菌Efficacyに関するテストガイドライン制定への取り組み

49

印刷画像向きデータ圧縮方法の標準化
1 研究開発プロジェクトの概要

3 計画研究開発・標準化の推進組織等（1）開発の背景・目的
リアルワールドコンピューティングプロジェクト（次世代情報処理基盤技術開発事業）において、産業技術総合研究所が開発した２値画像符号化方
式を、ISO/IEC 14492:2001 (JBIG2)の追補として国際標準化する。さらに同規格を、電子製版画像
データフォーマットに関する国際標準であるとこ
ろのTIFF/IT(ISO12639:2004)における圧縮技術のひとつとして導入するための標準開発を行う。

（1）開発推進者：（独）産業技術総合研究所（2）開発する国際規格名称① 2値画像の非可逆/可逆符号化、追補2: ハーフ
トーン符号化のための適応テンプレートの拡張② 電子製版画像データ交換用タグ付ファイルフォ
ーマット(TIFF/IT)、追補１: TIFF/ITにおける
JBIG2-Amd2圧縮の使用（2）国際規格提案先：ISO/IEC JTC1/SC29/WG1、ISO TC130/
WG2（3）国内審議団体：（社）情報処理学会 情報規格調査会 (ISO/IEC JTC1/SC29/WG1)、（社）日本印刷産業機械工業会(ISO/TC130)（4）幹事国：日本 (ISO/IEC JTC1/SC29)、ドイツ (ISO/TC130)（5）設置標準化委員会名称(委員長・主査)：なし（技術内容については日本規格協会 情報技術標準化研究センター内に設置の委員会にて検討）

2 計画段階（1）アイデアの創出①特殊なデータ構造を有する高精細印刷画像を、効率的に圧縮符号化する方式は存在していなかった。一方、産業技術総合研究所が開発した技術を利用することにより、従来の国際標準より高い圧縮効率を得られることが明らかとなった。
②ISO TC130/WG2において電子製版画像データ
交換用タグ付ファイルフォーマット(TIFF/IT)の拡張方式として提案する前に、ISO/IEC JTC1
/SC29/WG1において２値画像の非可逆/可逆符
号化技術としての評価を受け、標準化を図った。
（2）標準化に向けたポイント①汎用の２値画像符号化技術ではなく、既存のJBIG2規格を高精細印刷画像向けに拡張する技
術として提案した。また、産業技術総合研究所が保有する基本特許を、JBIG2規格の一部として利用される場合について無償で公開した。
②既存規格に対する後方互換性に留意してデータ
フォーマットを設計した。

4 研究開発段階（H13年度〜H15年度）（1）概要
高精細印刷画像に対して、既存規格であるJBIG2よりも最大で圧縮効率が30%高いことを実証。既存のJBIG2やTIFF/ITデコーダにより処理しても異常動作を招かないデータフォーマットを設計。
（2）共同開発なし

50

独立行政法人

産業技術総合研究所

5 国際標準化段階（H13〜H16年度）

6 学会等発表論文（1）標準化案審議状況①2000 NWIP, WD 2001, PDAM 2002, FPDAM 2002,
DAM 2003, AMD 2003
②2004 NWIP, WD 2004, PDAM 2004, FPDAM 2005,
FDAM 2006, AMD 2006

(1)Hidenori Sakanashi, Masaya Iwata and Tetsuya
Higuchi Evolvable Hardware for LosslessCompression of Very High Resolution Bi-level Images,
IEE PROCEEDINGS-COMPUTERS AND DIGITALTECHNIQUES, Vol.151 No.4, pp.277-286, 2004.
(2)坂無英徳，岩田昌也，樋口哲也: 印刷画像向けデータ
圧縮方式〜ISO規格に採用〜, 画像ラボ, Vol.15, No.7,
pp.14-19, 日本工業出版, July 2004.
(3)坂無英徳，岩田昌也，樋口哲也: 遺伝的アルゴリズムを用いた高解像度2値画像データの可逆符号化, 情報処理学会 論文誌, Vol. 45, No.5, pp.1460-1470, 2004.
(4)Hidenori Sakanashi, Masaya Iwata and Tetsuya
Higuchi: EHW Applied to Image Data Compression,
Evolvable hardware, Chapter 2, pp. 19-40, Springer,
ISBN: 0-387-24386-0, 2006.

（2）賛同国作り①ISO/IEC JTC1/SC29/WG2 (アメリカ、ドイツ、
スウェーデン、韓国、日本、他)②ISO TC130/WG2 (アメリカ、ドイツ、ブラジル、
オランダ、スイス、日本、他)

7 特許出願
特願2000-402163（出願日：H12/12/28）
登録番号7254273（出願日：H13/12/26）
PCT/JP01/11460（出願日：H13/12/26）

8 国際標準化活動の成果（1）ハーフトーン符号処理のための適応テンプレートの拡張修正票2（H15.12 IS発行 ISO/IEC 14492:2001/Amd2）（2）TIFF/ITにおけるJBIG2-Amd2圧縮の使用（H19.2 IS発行 ISO 12639:2004/Amd1）

9 経済効果・波及効果
産業技術総合研究所では、リアルワールドコンピュー
ティングプロジェクトにおける研究業績等を元に開発された、印刷画像向き２値画像データ可逆圧縮技術の標準化に取り組んできた。本事業により、産業技術総合研究
所提案のJBIG 2-Amd2を圧縮技術のひとつとして導入することができ、オンデマンド出版などで用いられるデー
タ圧縮技術の発展に寄与。

10 平成19年度以降の展開
ISO/IEC JTC1/SC29/WG1にてISO/IEC 14492:2001 (JBIG2)のカラー対応拡張に関するNWI提案が検討されており、本技術を活用する可能性について検討する予定。

51

光触媒試験方法の標準化
1 研究開発プロジェクトの概要（1）開発の背景・目的
光触媒は太陽光に含まれる紫外線の作用により、環境中の有害有機物分解、親水性表面の発現などの機能を持ち、防汚、防曇、抗菌、空気浄化、水質浄化等、環境浄化材料として多方面な用途に応用されつつある。その一方、光触媒機能の疑わしい製品の出現により、光触媒
製品市場の健全な発展の阻害要因となることが危惧される。光触媒の市場は、現状では約500億円で国内だけでも現在1000社を超える企業が事業に参入していると言われているが、今後更に急速な伸びが予想されている。参入企業の中には中小の企業も多く、光触媒性能を公正に評価できる試験方法を標準化することは、市場の健全な育成のために極めて重要である。また、本技術は日本発のものであり、日本工業規格（JIS）化とともに、国際製品競争力強化の観点から早期に性能試験方法等を国際標準化機構（ISO）に提案していく。
（2）開発する国際規格名称（いずれも紫外光応答型光触媒に関する規格）①ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第1部：窒素酸化物の除去性能②ファインセラミックス−光照射下での光触媒抗菌加工製品の抗菌性試験方法・抗菌効果③ファインセラミックス−光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法−第1部：水接触角の測定④ファインセラミックス−光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法−第2部：湿式分解性能⑤ファインセラミックス−紫外線励起形光触媒試験用光源⑥ファインセラミックス−活性酸素生成能力測定による光触媒材料の水質浄化性能試験方法⑦ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第2部：アセトアルデヒドの除去性能⑧ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第3部：トルエンの除去性能⑨ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第4部：ホルムアルデヒドの除去性能⑩ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第5部：メチルメルカプタンの除去性能⑪ファインセラミックス−光照射下での光触媒抗かび加工製品の抗かび性試験方法

2 計画段階（1）アイデアの創出①セルフクリーニングについては、団体規格があったが、JIS
規格、ISO規格はなかった。
②本事業では、光触媒の4つの応用分野である、セルフクリー
ニング、空気浄化、水質浄化、抗菌・抗かびについて、
オールジャパン体制で、性能評価試験方法を開発した。
③光触媒は消費者に密着した製品が多いため、消費者の代表にも委員として参加してもらい、意見を規格に反映した。
（2）標準化に向けたポイント①本委員会と4分科会、1WGを設置し、総勢約70名の委員により、あらゆる観点から意見調整を行った。
②本委員会では消費者および利害関係者の意見を採り入れて、標準化のあり方・具体的規格案の内容等について十分審議し、分科会では専門家によるラウンドロビンテストを行い、データにより試験法の妥当性を検討した。
③国際標準化をスムーズに進めるために、光触媒の主原料である酸化チタンの材料性能評価の国際標準化という位置づけで、日本が幹事国となっているISOのファインセラミック
スの技術委員会（TC206）に提案した。
④特に、TC206のPメンバ各国には個別に研究者および国際標準化窓口を訪問し、国際標準の必要性と性能評価方法の規格案についてPRを実施した。また、アジア太平洋諸国光触媒シンポジウムを開催した。

3 計画研究開発・標準化の推進組織等（1）開発推進者：（社）日本ファインセラミックス協会（2）国際規格提案先：ISO/TC206（3）国内審議団体：ファインセラミックス国際標準化推進協議会（4）幹事国：日本（5）設置標準化委員会名称(委員長・主査)：光触媒標準化委員会（本委員会委員長：藤嶋 昭）

4 研究開発段階（H15年度〜H18年度）（1）概要
セルフクリーニング、空気浄化、水質浄化、抗菌・抗かびの4分
科会および標準光源WGに分かれて、ラウンドロビンテストの実施、JISおよびISO素案の作成を行い、本委員会において規格原案を作成した。
（2）共同開発
なし

52

社団法人

日本ファインセラミックス協会

5 国際標準化段階（H15〜H20年度）（1）標準化案審議状況
①発行済み
②審議段階

③原案準備段階

ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第1部：窒素酸化物の除去性能
ファインセラミックス−光照射下での光触媒抗菌加工製品の抗菌性試験方法・抗菌効果
ファインセラミックス−光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法−第1部：水接触角の測定
ファインセラミックス−光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法−第2部：湿式分解性能
ファインセラミックス−紫外線励起形光触媒試験用光源
ファインセラミックス−活性酸素生成能力測定による光触媒材料の水質浄化性能試験方法
ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第2部：アセトアルデヒドの除去性能
ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第3部：トルエンの除去性能
ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第4部：ホルムアルデヒドの除去性能
ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第5部：メチルメルカプタンの除去性能
ファインセラミックス−光照射下での光触媒抗かび加工製品の抗かび性試験方法（2）賛同国作り①アジア太平洋諸国光触媒シンポジウム（2003.4）②イスタンブールでのドイツDIN委員および光触媒研究者との打ち合わせ（2003.6）③欧州およびカナダのTC206委員および光触媒研究者訪問（2003.9）④中国光触媒標準制定研究討論会（2004.3）⑤ 英国BSI訪問（2001.10）⑥ 中国研究者・標準化委員との光触媒標準化会議（2004.10）⑦ 韓国研究者・標準化委員との光触媒標準化会議（2005.1）⑧ マレーシア標準化委員、インドネシア研究者との光触媒標準化会議（2005.1）⑨ フランス研究者との標準化会議（2007.1）

6 学会等発表論文(1) EJIPAC(The European-Japanese Initiative on Photocatalytic
Applications and Commercialization)（2004, 2005, 2006）(2) COST540（2006）

7 特許出願なし

8 国際標準化活動の成果(1) ファインセラミックス−光触媒材料の空気浄化性能試験方法−第1部：窒素酸化物の除去性能（H19.8 IS発行 ISO22197-1）(2) 7件の日本提案について、アジア・欧州各国等へのPRにより順調なエキスパートの参加を得ることが出来、NPとして審議を開始できた。
(3) 日独、日中の国際標準化協力関係が構築できた。
(4) 欧州における関心の向上、製品開発・商業化に刺激を与え、市場の活性化のきっかけとなっている。

9 経済効果・波及効果(1) 今後、制定されたJISに基づき、光触媒工業会を中心に、試験所の整備、製品規格・認証マーク制度の適用などが開始する予定であり、性能の不十分な製品が徐々に排除されていく。
(2) ISO規格の制定にともない、性能の不十分な製品が多く見られるアジア諸国で、試験所の整備や認証マーク制度等の適用を検討する動きが出てきている。

10 平成19年度以降の展開(1) 審議段階、原案準備段階にある原案のISO発行(2) ISOに提案する全原案のJIS化(3) 「可視光応答型光触媒の性能評価標準化」への試験法フィードバック(4) アジア地区での国際標準化協力関係構築および試験所の整備や認証マーク制度の適用に関する協力関係の構築

53

新規業務項目提案（NP)：TC又はSCの幹事国に提出
提案者：―国代表団体―そのTC又はSCの幹事国―他のTC又はSC―連係（リエゾン）関係のある機関―TMB又はその諮問グループの一つ―事務総長

2. 作成段階

1. 提案段階
NP提案→◆ 提案の採択者：TC又はSC◆ 提案承認条件：
1) 投票したPメンバーの過半数による承認、かつ
2) [ISO]承認したPメンバーのうち5ヶ国以上が、プロジェクト開発への参加に同意し、技術専門家を指名[IEC]Pメンバー総数が16
以下では4ヶ国以上、17以上では5ヶ国以上

54

NP業務

NP承認

新業務項目提案(NP)の採択

提案対象：―新規格―既存規格の新規の部―(ISOの場合)既存規格の・全文又は部分的な改正(revision)
・全文又は部分的な追補(amendment)―TR又はPAS

計画に登録

WD検討開始起点：
NP登録時

3. 委員会段階

WD承認→ (CD登録用)作業原案(WD)の作成◆ 既存WG又はPT、若しく
は新たに設置したWG、又はPTにおいて、技術専門家が作業原案(WD)を作成し、第一次委員会原案(CD)用の最終原案にまとめる(注)PTはIEC個有の組織

CD登録

CD登録
起点から
12ケ月以内CD承認→ (DIS/CDV登録用)国代表団体からの意見取り上げ
委員会原案 (CD) から国際規格案(DIS/CDV)の作成◆ 第一次委員会原案の回付(3ケ月)：TC又はSC◆ 委員会原案の承認条件：
TC又はSCのPメンバーのコ
ンセンサス又はPメンバーによる投票の2/3以上の賛成

4. 照会段階
ISO/DIS登録
IEC/CDV登録

DIS/CDV登録
起点から18ケ月以内5. 承認段階DIS/CDV承認→ (FDIS登録用)国代表団体からの意見取り上げ
最終国際規格案 ( FDIS ) の作成◆ 国際規格案に対する投票(5ケ月投票)：全ての国代
表団体◆ 国際規格案承認条件：
1) TC又はSCのPメンバー
による投票の2/3以上が賛成し、かつ2) 反対が投票総数の1/4以
下FDIS登録FDIS登録起点から30ケ月以内→FDIS承認(発行用)国代表団体から
FDISの承認取付◆ 国際規格案に対する投票(2ケ月投票)：全ての国代
表団体◆ 国際規格案承認条件：
1) TC又はSCのPメンバー
による投票の2/3以上が賛成し、かつ2) 反対が投票総数の1/4以
下

6. 発行段階
国際規格(IS)
IS発行
国際規格の印刷・配布
起点から36ケ月以内（最長60ヶ月）

定期的見直し[ISO]
国際規格の定期的見直し(発行から3年目、2回目
以降は5年毎)[IEC]
予め定めた時期に見直し

55

）

56

）

57