BCP〔 地震・⾵⽔害・感染症編 〕
概要版

甲府市上下⽔道局

Business Continuity Plan甲府市上下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）
甲府市上下水道事業業務継続計画（以下「上下水道ＢＣＰ」という。）は、近年各地で頻発する「地震」、「風水害」などの大規模な災害や、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスなど「感染症」において、住民生活にとって重要なライフラインである上下水道事業が、迅速かつ高いレベルでその機能と役割を維持・回復することを目的としています。
また、上下水道ＢＣＰは、継続的な教育訓練等で職員への定着を図るとともに、適切な改善を行うことによって、より実効性のある計画とします。

地震・風水害

目的を達成するために、次の基本方針に基づいて、事業を継続します。
住民の生命、身体及び財産を保護し、住民生活への影響を最小限にとどめるため、応急対策業務を中心とした非常時優先業務を抽出する。

発災からおおむね 3 日間（72 時間）は、生命を保護することに重点をおき、災害対策業務とともに、上下水道業務が中断することによる住民生活等への影響を最小限にとどめるため、必要な業務を継続・早期再開する。



非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材を確保するため、非常時優先業務以外の通常業務については、積極的に休止・抑制する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。



実効性を確保する視点から、非常時優先業務遂行上の課題と対策を検討し、ＰＤＣＡサイクルで改善する。
【リソースの被災】対応力の低下⬦職員や家族の被災、参集手段の途絶や遅延による職員不足⬦停電時における燃料確保の遅延による電力供給の断絶⬦電話回線等の通信手段の途絶による優先実施業務の遅延⬦主要道路の浸水や崩落等に伴う通行止めや交通渋滞による現地情報収集の不足 等【災害対策業務】業務量の増加⬦被害状況の把握⬦関連行政部局等との連絡調整⬦緊急点検、緊急調査、一次調査⬦応急復旧 等

業務量・対応力レベル

発災【早急に対応力を回復】【業務継続に必要な最低レベルの対応力を確保】可能な業務レベル超過分は受援などにより対応力補完計画の導入前（業務量）
計画の導入前（対応力）計画の導入後（業務量・対応力）

時間軸＜業務継続計画の策定に伴う効果の模式図＞

1

感染症



住民の生命と健康を保護するとともに、住民の生活や経済にもたらす影響が最小となるように次の基本方針に基づいて業務を継続します。


感染拡大による住民生活への影響を最小限にとどめるため、十分な感染予防対策を実施するとともに、感染リスクが低い業務を中心とした非常時優先業務を抽出する。



住民や職員の安全を確保できるよう、窓口業務、勤務体制など感染防止対策を実施する。



市長部局の危機管理室及び健康支援センター（保健所）と連携を図り、国（厚生労働省、外務省等）、県、近隣市町村等からの情報収集を行う。



上下水道業務が中断することによる住民生活等への影響を最小限にとどめるため、必要な業務を継続する。
突発的な事故以外の工事や外出を伴う業務については、感染が一定程度収束するまで縮小する。また、現在稼働中の現場作業の継続についても検討し、できる限り職員で対応できる範囲に縮小する。



非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材を確保するため、非常時優先業務以外の通常業務については、感染が一定程度収束するまで積極的に縮小又は中止する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。

実効性を確保する視点から、非常時優先業務遂行上の課題と対策を検討し、ＰＤＣＡサイクルで改善する。

業務量【非常時優先業務】⬦感染予防対策⬦施設稼働・機能維持対策⬦対策及び機能維持に必要な備品・資機材の調達・保管 等【業務継続に必要な最低レベルの対応力を確保】

発症者数計画の導入前【感染予防対策による発症者数ピークの遅延と縮小】（業務量と対応力）
計画の導入後（業務量と対応力）

未発生期

海外発生期 国内発生期

感染拡大・まん延期

回復期

小康期

時間軸

※計画を導入しない場合、業務量の縮小が必要となるが、計画による感染予防対策を実施することにより発症者数を減少させ、対応力が上がることによって業務量の拡大を図ることができる。

＜業務継続計画の策定に伴う効果の模式図＞

2

計画の位置付け
上下水道ＢＣＰは、甲府市地域防災計画、甲府市事業継続計画等を上位計画とし、災害発生時の人、モノ、情報、ライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下においても、適切に業務を執行するため、より実践的な災害対応の手順を示した計画です。
【上位計画】甲府市計画
甲府市地域防災計画
甲府市事業継続計画
事

甲府市危機管理基本計画

甲府市国民保護計画

甲府市新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策行動計画

人為的災害・事故等

武力攻撃・テロ等

新型インフルエンザ等

象
自然災害
地震

風水害

渇水

施設破損
・故障等

悪質下水の流入水質事故

危 機 管 理 指 針 （ 上 下 水 道 統 合 版 ）甲府市上下水道事業における新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策行動計画

甲府市上下水道事業業務継続計画(BCP)〔地震・風水害・感染症編〕
各種マニュアル
甲府市上下水道局計画

対象とする業務の範囲
上水道、下水道の各機能を確保するため、上下水道局が主体となって対応する業務を対象とします。

②業務継続の優先度が高い通常業務●地域防災計画●③災害対策業務

応急対策業務優先度が高い復旧業務
予防業務④
応急復旧対策業務●業務継続計画●⑤非常時優先業務

①通常業務

通常業務

復旧・復興業務＜事業継続計画における非常時優先業務の範囲＞①通常業務は、甲府市上下水道局組織及び事務分掌規程で定められた分掌事務です。
②業務継続の優先度が高い通常業務は、災害発生後においても、住民の生命、身体及び財産を守るため、優先的に取り組むべき通常業務です。
③災害対策業務は、「甲府市地域防災計画」に定められている災害対策本部事務分掌に、風水害を想定し、浸水に備えた対応業務を追加した業務です。
④応急復旧対策業務は、「危機管理指針（上下水道統合版）」に規定されている応急対策業務(緊急点検・調査、緊急措置)に、被災状況に応じて速やかな実施が必要となる優先度が高い復旧業務を加えた業務です。
⑤非常時優先業務は、「②業務継続の優先度が高い通常業務」と「④応急復旧対策業務」を合わせた業務で、発災時に上下水道局として継続すべき業務です。

3

業務の概要地震・風水害上下水道 BCP（地震・風水害）で対象とする業務
上下水道ＢＣＰ対象業務
期 間
災害対策業務
警戒期
（風水害）

事前活動期
（風水害）

緊急対応期

応急対応期
（暫定機能確保）

優先度が高い通常業務⬦気象情報等の収集⬦緊急対応準備⬦業務体制の確保⬦問合せ対応等窓口業務⬦気象情報等の収集⬦各班体制の確認（職員、委託業者）・確立⬦懸念箇所パトロール⬦施設運転状況の確認・対応⬦各班体制の確認（職員、委託業者）・確立⬦被害状況の確認・情報の収集（道路・河川・市有建築物・上水・下水）⬦緊急点検・調査の実施⬦通行確保・安全確保⬦緊急措置・調査完了⬦応急復旧計画策定⬦浄水場等の機能確保⬦浄化センター等の機能確保⬦全体被害調査開始⬦応急復旧開始⬦支援受入れ準備⬦応急復旧完了⬦災害査定業務⬦問合せ対応等窓口業務⬦業務体制の確保⬦予算・決算事務⬦問合せ対応等窓口業務⬦予算・決算事務⬦各部署受付業務⬦各部署設計積算業務⬦工事及び維持管理業務

応急対応期

緊急点検調査全体被害調査

事前準備

事前対応

緊急措置

応急復旧

本 復 旧

緊急対応期

暫定機能確保

事前活動期
事前準備

災害発生

警 戒 期)

平 常 時

情報収集

(

風水害 BCP 対象期間4延長の場合あり

地震 BCP 対象期間



地震における発動条件

災害発生前

災害発生
【地震発生】⬦震度 4 の地震を観測したとき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
第１

配

備

【地震発生】⬦震度 5 弱・5 強の地震を観測したとき⬦その他必要により市長が配備を指令
したとき

第２

【地震発生】⬦大規模災害が発生したとき⬦震度 6 弱以上の地震を観測したとき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
第３

配

備

【地震予報】⬦東海地震に関連する調査情報(臨時)が発表されたとき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
配備【地震予報】⬦東海地震注意情報又は東海地震予知情報（警戒宣言）が発表されたとき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
災害対策本部設置

BCP 発動⬦職員動員（参集）【緊急対応期】⬦初動体制確立⬦緊急被害調査⬦緊急措置

風水害における発動条件

災害発生前【風水害予報】⬦注意報が一つ以上発表されたとき⮚大雨注意報 ⮚洪水注意報⮚大雪注意報⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
第１配備【風水害予報】⬦警報が一つ以上発表されたとき⮚大雨警報 ⮚洪水警報⮚暴風警報 ⮚大雪警報⬦その他必要により市長が配備を指令したとき【風水害予報】⬦暴風雨により、浸水や土砂災害発生が想定される予報・情報が発表されたとき

BCP 発動➀【警戒期】⬦情報の収集⬦体制確立準備 等【事前活動期】⬦情報の収集⬦事前対応 等

BCP 発動②
第３配配備【風水害予報】⬦特別警報が発表されたとき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき【風水害発生】⬦大規模災害が発生した
とき⬦その他必要により市長が配備を指令したとき
第２備

災害対策本部設置

5【事前活動期】⬦情報の収集⬦事前対応 等

災害発生
【浸 水 期】【緊急対応期】



感染症
上下水道 BCP（感染症）で対象とする業務
上下水道ＢＣＰ対象業務

発生段階の分類【第一段階】
海外発生期【第二段階】
国内発生早期
県内未発生期【第三段階】
県内発生早期災害対策業務優先度が高い通常業務⬦情報連絡体制の整備⬦通常業務は 100％
⬦情報の収集※縮小・中断の準備⬦業務継続計画の確認⬦必要物資の確保⬦職員への情報提供及び感染予防のための意
識啓発⬦必要に応じて局対策会議の設置⬦局対策会議の設置⬦情報連絡体制の確立⬦情報の収集⬦業務継続計画の開始⬦職員の感染予防措置の強化⬦職員が感染した場合の対応確認⬦局対策会議における検討協議⬦情報連絡体制の継続⬦情報の収集⬦業務継続計画の実施⬦職員の感染予防措置の強化⬦職員が感染した場合の対応⬦勤務時間の変更等の措置検討と実施⬦職員流動配置要員の調整⬦通常業務を 80％～100％に
縮小又は中断の開始⬦優先通常業務稼働
上下水道施設の運転管理
予算・決算事務⬦各部署受付業務 など⬦通常業務を 20％～80％に縮小又は中断⬦優先通常業務稼働
上下水道施設の運転管理
予算・決算事務
突発現場対応業務 など⬦通常業務を 0％～60％に縮小又は中断⬦優先通常業務稼働
上下水道施設の運転管理
予算・決算事務
突発現場対応業務 など⬦通常業務を 80％～100％に復旧【第三段階】
県内感染期【第四段階】
小康期⬦局対策会議における検討協議継続⬦情報連絡体制の継続⬦情報の収集継続⬦継続業務の評価と対策・体制の再検討⬦職員の感染予防措置の強化継続⬦職員が感染した場合の対応継続⬦勤務時間の変更等の措置検討継続
県内発生早期

県内感染期

小康期

県内未発生期

国内発生早期

体制確立

体制継続

体制継続

体制継続

継続計画確認

継続計画開始継続計画実施継続計画実施実施評価見直感染予防啓発感染予防対策

感染予防対策

感染予防対策

感染予防継続海外発生期

未 発 生 期

体制構築準備感染症 BCP 対象期間

6

感染症における発動条件【未発生期】
感染症発生前BCP 発動情報の収集、体制確立の準備（100％）※必要に応じて局対策会議の設置【海外発生期】
海外で感染症が発生した状態

局対策会議の設置【県内未発生期(国内発生早期)】

感染防止対策の準備
一般通常業務の縮小・中断の準備（80～100％）

国内で感染症の患者が発生しているが、県内では未発生【県内発生早期】

感染防止対策開始
一般通常業務の大幅縮小・中断の開始（20～80％）

県内で感染症の患者が発生しているが、接触歴を追える状態【県内感染期】

感染防止対策拡大
一般通常業務の大幅縮小・中断の拡大（0～60％）

県内で感染症の患者の接触歴が追えなくなった状態【小康期】

感染防止対策縮小
通常業務体制への移行（80～100％）

感染症の患者の発生が減少し低い水準でとどまっている状態

7

組織体制
地震・風水害災害対策本部の組織体制は、次のとおりです。
《対応レベルⅡ》《対応レベルⅢ》

危機管理会議地震・風水害災害対策本部

甲府市災害対策本部(上下水道事業管理者)(上下水道事業管理者)（上下水道事業管理者）「上下水道部」

市対策本部組織を兼ねる

事態推移により移行

業務部長・工務部長
総務班

総務班
班長：業務総室長
班長代理：経営企画課長
総務課長《》は対応レベル（）は責任者
地域防災計画班名

班長代理：工務総室長
計画課長

総務班・経営企画班

局危機管理指針班名

計画班

給水班

水道班

下水道班

応急給水班

上水道管路復旧班 上水道施設復旧班

下水道管路復旧班 下水道施設復旧班

班長：営業管理室長
班長代理：営業課長
給排水課長

班長：水道管理室長
班長代理：水道課長

班長：水道管理室長
班長代理：浄水課長
水保全課長

班長：下水道管理室長
班長代理：下水道課長

班長：下水道管理室長
班長代理：浄化ｾﾝﾀｰ課長

営業班・給排水班

水道班

浄水班・水保全班

下水道班

浄化ｾﾝﾀｰ班《国内発生期・県内未発生期以降》

甲府市上下水道局
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策会議

甲府市新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
対策本部(上下水道事業管理者)(上下水道事業管理者、部長)

業務部

工務部

（業務部長）（工務部長）

業務総室

営業管理室

工務総室

水道管理室

下水道管理室（業務総室長）（営業管理室長）（工務総室長）（水道管理室長）（下水道管理室長）課

浄化センター

水課下 水 道 課

浄道課

水 保 全 課

水画課

計業

課

給 排 水 課営

務

経 営 企 画 課

総8

水質管理担当施設復旧担当

計画情報担当管路復旧担当

計画情報担当簡易水道担当水質管理担当施設復旧担当

計画情報担当管路復旧担当

計画情報担当排水設備担当応急給水担当

計画情報担当新型インフルエンザ等対策会議の組織体制は、次のとおりです。



地震・風水害
上水道：災害対策本部

県・衛生薬務課
県関係機関

連絡連携体系

山梨県

応援要請

自衛隊

情報連絡

応援要請

災害対策本部

厚生労働省
情報連絡

応援要請

国関係機関

情報連絡

報道機関・住民

相互応援協定都市
甲府市
災害対策本部等

ボランティア
職員ＯＢ

応援要請・情報連絡
情報連絡

応援要請

情報提供

協力要請

情報連絡

小田原市
水道局

甲斐市

昭和町

中央市

応援要請・
情報連絡

中北保健福祉事務所

情報連絡
情報連絡

甲府市上下水道局

情報連絡
情報連絡

(災害対策本部)
荒川ダム管理事務所

河川・道路管理者

情報連絡

情報連絡

各ライフライン事業者協力要請・情報連絡

甲府地区消防本部

情報連絡

応援要請・情報連絡

甲府・南甲府・韮崎
警察署

相互協力・情報連絡
情報連絡

甲府市管工事協同組合
指定給水装置工事事業者

水道関係メーカー(公社)日本水道協会⬦山梨県支部⬦関東地方支部⬦全国水道事業者

水道関係各種団体

その他関係機関9下水道：災害対策本部

連絡連携体系

山梨県県土整備部
都市計画課下水道室(県下水道対策本部)
連

山梨県
応援要請

情報連絡

情報連絡

携

【全国ルール】

自衛隊

応援要請

災害対策本部

下水道対策本部
情報連絡

連

応援要請

ﾌﾞﾛｯｸ内都県・市町村
日本下水道事業団(公社)日本下水道協会
・関連団体
携

国土交通省
国関係機関

相互応援協定都市
甲府市
災害対策本部等

報道機関・住民
応援要請・情報連絡

情報連絡

応援要請

情報提供

ボランティア
職員ＯＢ

昭和町

周辺市
町村

応援要請
情報連絡
情報連絡・支援要請

情報連絡
情報連絡

甲府市上下水道局(災害対策本部)

山梨県県土整備部
流域下水道事務所

相互協力・情報連絡
情報連絡

各ライフライン事業者
河川・道路管理者

甲府地区消防本部

情報連絡

情報提供

甲府・南甲府警察署

情報連絡
協力要請
情報連絡

下水道メンテナンス
協同組合

協力要請
情報連絡

(公社)日本下水道管路管理業協会

協力要請
情報連絡

(公社)全国上下水道
コンサルタント協会

協力要請
情報連絡

下水道関係メーカー

協力要請
情報連絡

その他関係機関

関東支部・山梨県部会

情報連絡(公社)日本下水道協会
会員（地方公共団体、公団、公社、下水道関連メーカー、コンサルタント等）

日本下水道事業団(一社)日本下水道施設業協会(一社)日本下水道施設管理業協会(公社)日本下水道管路管理業協会
下水道関係各種団体

10



感染症
感染症：感染症対策会議

県・衛生薬務課
県関係機関

連絡連携体系

山梨県
応援要請

感染症関係
総合対策本部

情報連絡

情報連絡

応援要請

厚生労働省・
外務省等
国関係機関

情報連絡

報道機関・住民
甲府市
甲府市新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
対策本部

ボランティア
職員ＯＢ

情報連絡

応援要請

感染予防
措置

情報提供

協力要請

情報連絡

甲府市
健康支援センター

甲斐市

昭和町

情報連絡

甲府市上下水道局

情報連絡
情報連絡

情報連絡

(新型インフルエンザ等対策会議)

中北保健福祉事務所

情報連絡

産業医・市内医療機関

情報連絡

中央市協力要請・情報連絡平瀬浄水場運転管理業者
協力要請・
情報連絡

協力要請・
情報連絡

協力要請・
情報連絡

協力要請・
情報連絡

11

甲府市浄化センター
水処理施設運転管理業者
上下水道局サービスセンター
運営業者

上下水道薬品納入業者

その他関係機関施設全般にわたる被害状況や稼働状況、これに伴う応急復旧作業や復旧の見通しについて、正確な情報を総務班が速やかに取りまとめて、各担当班に情報を提供するとともに、総務班は国県等と連絡調整を行います。
また、各担当班は現地でのより正確な情報、応急復旧の作業の進捗量、復旧完了予定、必要な資材等の情報を作業完了時に速やかに取りまとめ、総務班に伝達し情報の共有化をします。

住民への情報提供
住民への情報提供は、次の方法により提供します。

局ホームページ【総務班】 局対策本部会議における報告事項のうち発信情報を取りまとめる。

【総務班】
情報をアップロード【各班】情報配信依頼書により掲載を依頼する。

甲府市上下水道局
ホームページ【市防災対策本部事務局】登録・依頼・配信①

情報発信ツール

システム上配信要請可能※② 甲府市総合防災情報システム（Ｌアラート）

緊急速報メール※
防災防犯メールマガジン

・甲府市防災アプリ

お 客 様

【総務班】
電話等により市対策本部事務局へ直接配信を依頼する。
局総務班より連絡員 1 名が事務局へ配属されるため、基本的に局連絡員に配信を依頼する。
情報配信依頼書により、情報掲載を依頼する。

SNS(Twitter 等)※

住 民

【各班】
被害状況・復旧状況等の情報をシステムへ入力し、情報配信依頼書により、総務班へ情報配信を依頼する。

甲府市防災ポータル※

甲府市ＨＰ
テレビ局・ラジオ局【総務班】 市対策本部事務局へ、情報配信依頼書により、情報配信を依頼する。

【市防災対策本部事務局】
配信

③

防災無線

④

広報車、ビラ、看板【各班】 各班・各担当が必要に応じて実施する。

⑤

窓口(口頭・案内文等)【各班】 各班・各担当が口頭・案内文・案内板等により周知する。

その他

【総務班】
市対策本部事務局へ情報配信依頼書により、情報発信を依頼する。

⑥【市防災対策本部事務局】
依頼

放送協定機
関等

地震による被害想定
東海地震（マグニチュード 8.0）が発生した場合、この地震による震度は市の北部で 5 強、中心部で 5 強から 6 弱と予想され、中心部の一部に震度 6 強の地域が点在することが想定されます。
項目

上水

下水

被害状況

想定復旧日数備

直後の断水率 45.8%

1 日後の断水率 24.5%
1 週間後の断水率 2.1%

直後の断水需要家数 36,555 戸、断水需要家数 1,684 戸

被害率 1.5%

約 1 か月下水道機能支障人口 2,546 人で、液状化による管きょ被害が発生

12考

風水害による被害想定
大型台風等による 48 時間総雨量が富士川上流域で 632mm、荒川流域で 810mm となり、洪水が発生した場合、JR 中央線より南の広範囲において浸水が広がり、上下水道局本庁舎も 0.81m～0.87m
程度浸水し、市域最大で 3 日間浸水することが想定されます。
項

目

被害状況

上

水

⬦水源及び配水場の電気関係が稼働不能となることによる断水が発生する。
⬦昭和浄水場の機械室が水没し、電力供給が停止することにより、復旧に日数を要する。
⬦浸水でマンション等の受水槽ポンプが故障し、給水できず断水が多数発生する。

水⬦雨水がマンホール、汚水桝等の隙間から浸入するため、下水道の流量が増える。
⬦下水道管の流下能力を超えると各家庭等からの汚水排除ができなくなる。
⬦甲府市浄化センターのポンプ、制御装置等の障害により機能が停止する。
⬦汚水や薬品の流出による環境汚染が発生する。

下

大規模停電による被害想定
発災後 72 時間、電力が復旧しない場合、電力を必要とする機器の運転停止が発生することが想定されます。
項目

被害状況

上

水

⬦停電により浄水場及び配水ポンプ場が運転停止で断水するが、非常用電源稼働中は各機能の維持は可能である。
⬦応急給水や発電機により対応する。

水⬦停電により浄化センター及びポンプ場が運転停止するが、非常用電源稼働中は各機能の維持は可能である。
⬦マンホールポンプが停止するため、発電機を設置し臨時で起動するなどの対応やバキューム車で汚水を移送する。

下感染症による被害想定
発生した新型インフルエンザ等により全人口の 25％が感染し、全職員の最大 40％が欠勤することが想定されます。
また、その他社会・経済的な影響として、様々な場面で大きな影響が出ることが予想されることから、約 2 か月程度、薬品等の調達が困難になると想定されます。

非常時対応計画は、確実に優先実施業務を行うために必要な対応手順（行動内容）を、災害の種類や発災の時間帯（平日昼間、休日夜間）などに分けて、時系列に班（課）ごとの表やワークフローで整理しました。

大災害が発生した場合に想定される上下水道施設の復旧に向けた他都市等からの支援に対して、本局の受入れ態勢についての基本的ルールを定めました。

「非常時対応計画」の策定過程において、気付いた課題を解決し、非常時対応能力の向上に資するための事前対策について、目標期間を短期・中長期に区分し、実施計画を整理することで、業務継続力の向上に取り組みます。
13

上下水道関連職員への上下水道ＢＣＰ定着と、被災時においても応用力のある職員の育成を目指し、上下水道ＢＣＰに係る研修を継続的に繰り返すことで人材育成を推進します。
また、職員の災害対応能力向上を図るうえで、発災後の対応手順の確実な実行と上下水道ＢＣＰの定着のため、実施すべき訓練や研修等の計画を立案し、定期的に実施します。

上下水道ＢＣＰは、いつ災害が発生してもその時において最も適切な非常時対応を行うための計画です。したがって、組織体制、関係機関や協定業者等との連絡体制は常に最新の状態を維持する必要があるとともに、事前対策計画や教育訓練計画の実施状況を踏まえ、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しながら、活動内容をより向上させて、上下水道ＢＣＰのスパイラルアップを進めます。

⬦ 非常時対応計画⬦ 事前対策計画⬦ 訓練・維持改善計画⬦ 関連する優先実施業務の参集訓練
安否確認訓練情報伝達訓練
実地訓練

選定

平常時

（定期的な点検）
連絡体制に変更はないか
策定根拠となる計画に変更はないか
業務優先順位に変更はないか（訓練結果の反映）
想定以上に時間がかかっていないか人員、資機材に不足はないか⬦ 連絡先の修正⬦ 協定の締結⬦ 資機材の購入＜ＰＤＣＡによるスパイラルアップのイメージ＞

14ボトルドウォーター「甲府の⽔」「平成の名⽔百選」に選ばれた、⽇本有数の渓⾕美を誇る御岳昇仙峡の表流⽔を原⽔とした⽔道⽔を、加熱殺菌処理等の⼯程を経てボトルに詰めたもので、⽔道⽔の利⽤促進と⾮常⽤飲料⽔の備蓄意識の向上を⽬的に製造し、上下⽔道局主催の各種 PR イベントでの無料配布と、ご希望の⽅への有償頒布（販売）を⾏っています。

甲府市型下⽔道⽤鉄蓋
甲府の酷暑、寒⾵に耐えて、その可憐で美しい花を⼤空に向かって開く市の花「ナデシコ」をモチーフに、内側(４つ)と外側(９つ)に分け、放射状に表現したものです。
この鉄蓋は、平成７年度から使⽤され、新規下⽔道整備や随時取替え等を⾏っています。

甲府市上下水道事業業務継続計画（BCP）〔 地震・風水害・感染症編 〕
編集・発⾏
甲府市上下⽔道局〒４００-００４６
電話

甲府市下⽯⽥⼆丁⽬２３番１号

０５５－２２８－３３１１（代表）

ホームページ

http://www.water.kofu.yamanashi.jp
2021 年 3 ⽉