令和２年度

事 業 計 画 書
自令和２年

4月 1日

至令和３年

3 月 31 日

公益財団法人 農林業公社しんしろ令和２年度

事業計画(期間：令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)

日本農業は、農業者の減少・高齢化の進行、耕作放棄地の増加など以前厳しい状況に直面しています。
このような中、国においては、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めた食料・農業・農村基本計画の見直しが検討されています。特に人口減少が本格化する中で農業を将来にわたって維持し、農業の成長産業化を進める「産業政策」と多面的機能の発揮を図る「地域政策」を車の両輪として進め、食の安定的供給を基本コンセプトとして検討しています。
さらに担い手の育成・確保、農地集積・集約化の加速など各種政策を展開しています。
管内においても、管内農業の発展及び存続するための農業支援が農林業公社に求められている。
農林業公社の主要事業である農地利用集積事業は、農地中間管理事業の改正法の施行を受けて、公社で行っていた農地利用集積円滑化事業は、農地中間管理事業に統合一体化されることとなった。これにより、公社による利用集積円滑化事業はできなくなったが、農地中間管理機構からの受託団体として引き続き事務を担い、農地利用集積円滑化事業から中間管理事業への移行を計画的に進めるとともに、人・農地プランの実質化と連携した取組みにより、効率的な農地活用や担い手への利用集積を進める。
地域農業者支援事業では、農作業受委託において担い手グループとの連携や公社独自の機能を発揮した作業受委託業務に務める。
担い手育成研修事業では、農業人フェアや就農林相談会、現地説明会を引続き定期開催
し、担い手確保育成総合支援計画や地域再生計画に掲げた主要品目のトマト、ホウレンソウ、イチゴの生産農家拡大を図る。
種苗等生産供給事業では、管内の主要産業となった菌床しいたけは、更なる増産需要に応える体制整備と、安定した優良種苗供給に努める。また、耐用年数を過ぎた設備機器等の点検や更新、修繕を進めていく。自然薯原々種ムカゴ栽培においては、愛知県下主産地増殖ほ向けの優良種苗安定供給に努め、地元産の自然薯栽培用種芋についても委託栽培を担う。
農林産物生産事業では、自然薯栽培やしいたけ菌床栽培の種苗臨床試験栽培機能を併せて取組み、安定した収穫量や秀品果実の獲得に向けた栽培技術の普及実践に貢献する。
行政、JA、関係機関との連携をさらに強化し、公益財団法人としての機能を発揮した地域農業の振興及び発展に努める。

実施内容
１． 農地利用集積に関する事業
公社の中心的な事業である農地利用集積事業は、農地中間管理事業の改正法の施行を受けて、公社で行っていた農地利用集積円滑化事業は、農地中間管理事業に統合一体化された。これにより、公社による利用集積円滑化事業はできなくなったが、農地中間管理機構からの受託団体として引き続き事務を担い、農地利用集積円滑化事業から中間管理事業への本格的な移行を計画的に進めるとともに、人・農地プランの実質化と連携した取組みにより、効率的な農地活用や担い手への利用集積を進める。
特に人・農地プランの実質化については、地域ごとに状況が違うため、地域にあった将来方針を提案し、各種補助事業の有効な活用も提案していく。
（１） 中間管理権設定目標面積200ｈａ２． 地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託に関する事業
農地所有農家から作業委託を受け、春作業、秋作業、耕畜連携を見据えた堆肥散布作業など、管内営農組織と連携して小規模農家の支援と優良農地の保全を図る。
また、平成 9 年導入したフロントローダー付きトラクターの経年劣化が激しいため、更新を図る。
作業内容
作 業 内 容
計画面積
公社
委託
耕起
4.5ha
○
○
代掻き
4.0ha
○
○
田植え
5.0ha
○
○
育苗
1,400 枚
○
畝立て
0.5ha
○
刈取り
13.5ha○○
採種刈取り
18.0ha○○
乾燥調整
1,500 俵
○
堆肥散布
8.5ha
○
（実施計画）
ア. 各種農作業を担い手農家に再委託する。
イ. 委託できない作業は公社が行う。
ウ. 採種ほ場の刈取り作業を受託する。
エ. 耕畜連携、堆肥散布を行う。
（２） 担い手育成研修事業
ア. 就農相談会の開催
新農業人フェア東京・大阪、アグリナビ名古屋、新城市アグリチャレンジ「豊橋・岡崎・浜松」等、大都市並びに近隣都市での就農相談会、現地説明会を開催実施する。メディアや広告ツール活用による人材発掘も継続し、農業に興味があり就農意
欲のある人材募集に取組み、就農支援体制、研修制度、個別事情に沿った就農形態と経営指標を示し、新規就農者として独立までの支援を行う。
イ. 新規就農研修生受け入れ
担い手確保育成総合支援計画に基づき、公社が研修登録機関としてプランを作成、座学や機械研修等を交えながら委託農家での専門実習を行う。
「人・農地プラン」に基づく就農場所の確保、新規認定就農者として生産性の高い優良農業経営者を育成する。
研修生
8 期生 2 名
研修期間
1 年～2 年
専攻品目
トマト、ホウレンソウ
経営開始面積80ａ
ウ.

農業インターンシップの取組
新規就農研修への初歩的なステップとして、奨励品目生産者のもとでショートステイ型の農作業体験や宿泊体験の機会を提供し、研修生登録や移住・定住をアプローチする。農業経験の有無は問わず、農業に興味があり就農意欲がある方を広く受け入れる。

エ.

農業塾の開催8 年目を迎える「農業塾」を継続し、公社が運営主体として関係団体と連携し、農機具操作や生産技術を履修習得、既存直売所への出荷誘導を図り、点在する遊休農地の解消を図る。
募集目標
10 名定員
開講
9 月 （1 年研修）
研修場所
ＪＡ八名支店横農地 １８a（３） 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業
ア． 自然薯むかご生産事業
愛知県園芸振興基金協会の委託による「P-16」「稲武 2 号」の自然薯むかご栽培は、徹底した肥培管理に取り組み、無病・無菌むかごの継続供給に努める。
品種
P-16
基核苗３１本、稲武２号 基核苗２２０本
目標むかご数
95,000 粒以上（粒径 7.2mm 以上）
イ． 自然薯 1 本種芋生産
管内農家向けの自然薯「夢とろろ」の一本種芋栽培は、ＪＡ生産部会の委託を受けて作付けする。管内特産品としての基盤拡充に努め、高品質な種苗の生産供給を継続する。
目標出荷数
4,200 本（30g～100g）
ウ． 菌床ブロック生産事業
菌床しいたけの種菌ブロック生産・供給事業については、160,000 菌床を上回る需要となり、平成 29 年度 1 次培養棟の増築によりフル稼働で 180,000 菌床まで増産が可能となった。但し、製造プラント工場設備は、リース期間が満了となり更新期を迎える機械部品等もあることから、細部点検や修繕を行い対応する。
全自動接種機・フォークリフトを国庫補助事業で要望し、需要供給に向けての品質確保を図る。また安定供給に向けた人員体制の見直しを図る。
生産目標菌床数
162,000 菌床（４） 都市農村交流促進事業
山村の農業を通じ地域を理解しながら、管内農産物をＰＲし、交流を図る。
ア． 手づくり村「道の駅」と連携した収穫体験交流
夏のトウモロコシ狩りの開催
トウモロコシ栽培 8,000 本
イ． ＪＡまつりのイベント交流
公社栽培の菌床椎茸の普及促進ＰＲ
ウ． 作手まつりのイベント交流
研修生が栽培した農産物の加工販売
エ． 作手小学校農業体験
水稲（田植、稲刈り）作業支援（５） その他農業振興事業
ア. 農機具賃貸事業
公社研修修了者及び農業塾修了者を対象としてレンタルを行う。
レンタル機種 草刈機・管理機・トラクター・バックホー等
３．農林産物の生産、販売等に関する事業
ア． 公社供給種苗の臨床栽培を通じ、自然災害への対策や管内環境での適応性、生育状況を観察し、併せて成果物の販売により収益増大を図る。
自然薯栽培
1,500 本
収量 350 キロ
菌床しいたけ栽培
37,000 菌床
収量 31 トン
４．その他公社の目的達成に必要な事業
ア． 受け手のない中間保有農地の効率活用に努める。
目標面積 0.5a イベント用ポップコーン種の栽培
目標面積 50a 景観作物の栽培の実践