総合評価方式 特集

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
国土交通省総合政策局建設業課
入札制度企画指導室

せき ね

まさひろ

関根正浩

契約適正化法により義務付けされている事項，

１． はじめに「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下「適正化指針」という）により努力義務とされた項目についての措置状況

公共工事の入札および契約については，競争の調査を行っている。また，１７年度からは「公共性，透明性，公正性を確保しつつ，価格と品質が工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年

総合的に優れた公共調達を実現することが必要で法律第１８号。以下「品質確保法」という）に基づある。このため，国，特殊法人等および地方公共く基本的な施策の実施状況についての調査を併せ団体においては，一般競争入札の拡充と併せて，て行っている。先般，２１年度の調査結果がとりま

総合評価落札方式の導入・拡充に取り組んでいる

とめられたことから，公表したところである。

ところである。
また，国土交通省の直轄工事においては，２２年度当初から，総合評価落札方式の技術評価に関す

２． 調査の概要

る透明性を向上させるとともに，技術力による競争を促進させるための改善策として，「総合評価

この調査は，対象機関を国（１９機関），特殊法落札方式における技術提案等の採否に関する詳細人等（１２７機関），地方公共団体（４７都道府県，１８な通知」「一般競争入札等の競争参加資格におけ指定都市，１，７７９市区町村）とし，調査時点を平る施行実績の要件緩和」などを実施しており，各成２１年９月１日として実施した。

地方公共団体に対しても，国の取り組みを参考

調査項目は，!一般競争入札，総合評価落札方に，入札契約制度の改善を一層推進するよう要請

式の導入状況，"低入札価格調査制度等の導入状しているところである。

況，#入札契約適正化法により義務付けられた情

これらの入札契約制度の改善・適正化を促進す

報の公表状況等，$適正化指針により努力義務とるために，国土交通省では，１４年度から，総務省された透明性の確保，公正な競争の促進，適正なおよび財務省と共同で，公共工事のすべての発注施工の確保及び不正行為の排除の徹底に係る事者に対して，「公共工事の入札及び契約の適正化

項，%品質確保法に基づく品質確保の促進に関すの促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以る基本的な施策の実施状況である。

下「入札契約適正化法」という）に基づき，入札２１年度の調査においては，例年の調査項目に加建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 １１特集 総合評価方式

え，国土交通省直轄工事および中央公共工事契約策を強化し，工事の品質を確保する観点から，２０制度運用連絡協議会において見直された低入札価

年度に引き続き，２１年４月，国土交通省直轄工事格調査基準価格算定モデルの各発注者における採において低入札価格調査基準価格の算定式を見直用状況についても調査を行った。

し，同モデルが２１年４月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会においても採用されたところであ３． 調査結果の概要

る。
低入札価格調査制度および最低制限価格制度については，都道府県，指定都市のすべて，市区町

今回とりまとめた調査結果によれば，一般競争村の８２．
６％でいずれかの制度が導入されており，入札の拡大，総合評価落札方式の導入，低入札価

都道府県の４６．
８％，指定都市の４４．
４％で２１年４月

格調査基準価格および最低制限価格の見直し等への中央公契連モデルの改正を踏まえた基準価格のの対応について数字の伸びは見られるものの，い見直しを実施している。また，独自に中央公契連

くつかの項目において，発注体制が十分に整わなモデル同等以上の算定基準を設定している都道府

い市区町村における対応の遅れが依然として見ら県が１９．
１％，指定都市が１１．
１％となっている。
#

れることが把握された。

入札契約適正化法により公表等が義務付けられた事項

調査結果の概要については，以下のとおりであ

入札契約適正化法においては，情報の公表（第る。
! 一般競争入札，総合評価落札方式等の導入
状況

４条〜第９条），不正行為等に対する措置（第１０条および第１１条）および施工体制の適正化（第１４競争性，透明性の向上による公正な競争の促進に加えて，価格と品質が総合的に優れた調達を実現する観点から，一般競争入札の拡充，総合評価条）について，発注者に対して義務付けがされている。
これら発注者に対し公表等が義務付けられてい落札方式の導入・拡充が進められている。

る事項については，国，特殊法人等，都道府県お!

よび指定都市については，ほぼすべての発注者に一般競争入札について国，特殊法人等，都道府県，指定都市のすべておいて公表等の措置がされているところである。

において本格導入されており，対象工事を拡大す

また，市区町村においても，発注見通しや指名業る動きがある。市区町村においては，導入率が２０

者名，入札者・落札者の名称，入札・落札金額，年度の６０．
６％から２１年度の６５．
０％に 増 加 し て い

契約者名，工事概要等については，ほぼすべてのる。

団体で公表されている。また，施工体制台帳の写"しについては，その提出を求めている市区町村は総合評価落札方式について
国においては，２０年度に８３．
３％の省庁において９２．
７％であった。「契約変更理由」「随意契約理導入されており，２１年度においては８４．
２％に増加

由」といった理由の公表に係る事項は，公表済みしている。また，特殊法人等においては９６．
１％の団体が８３％程度となっており，適切な対応が求め法人において導入されている。

られるところである。

都道府県，指定都市においてはすべての団体で導入されており，市区町村においては，２０年度に４２．
４％であった導入率が２１年度には５７．
５％に増加

$

適正化指針により公表等に努力することが求められている事項

入札契約適正化法においては，各発注者に対して，適正化指針に定めるところに従い，公共工事している。
" 低入札価格調査制度等の導入状況の入札および契約の適正化を図るため必要な措置

低入札調査基準価格については，ダンピング対を講ずるよう努めることを求めている。

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２ 建設マネジメント技術

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総合評価方式 特集

このうち，入札契約の透明性を確保するための第三者機関等の設置・活用（監査委員等既存の組公共工事の品質確保に関する施策を段階的かつ計画的に推進していくことが必要である。

織の活用を含む）については，都道府県，指定都市については，ほぼすべての団体において設置・４． おわりに活用がなされているが，市区町村において第三者機関等を設置・活用している団体は今回の調査でも１
１．
６％，また，入札参加業者の適正な見積もり

本調査結果によれば，一般競争入札の拡大，総を促進し，談合等の防止やダンピング対策にも一合評価落札方式の導入，低入札価格調査基準価格定の効果が期待される工事費内訳書の提出義務付

および最低制限価格の見直し等で進捗が見られるけについても，２７．
５％の市区町村が提示・提出を項目はあるものの，いまだ対応が不十分な項目，求めていない状況であり，適切な対応が求められ市区町村における対応の遅れが見られるところでるところである。

ある。競争性，透明性の向上による公正な競争の! 公共工事の品質確保の促進に関する基本的な施策の実施状況

促進，価格と品質が総合的に優れた調達の実現といった入札契約の適正化の観点から，引き続き，工事の監督基準，検査基準，成績評定要領とさまざまな機会をとらえて，総務省および財務省

も，ほぼすべての都道府県および指定都市で策定と連携して，各発注者に対して働きかけることがされており，そのうちおおむね９割程度で公表さ必要である。

れているが，市区町村では策定が５割程度，公表は３割程度となっている。

なお，本稿に掲載した調査結果については，国土交通省ホームページにおいても公表している。

また，個別工事の技術審査の実施は国，特殊法参考までに，以下にURLを示す。

人等，都道府県，指定都市では大部分の団体で行『入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果われているが，市区町村では３５．
８％の実施にとどについて』（平成２２年２月１７日）

まっており，今後の課題としては，体制が十分でhttp : //www.mlit.go.jp/report/press/sogo13̲

ない中小規模の地方公共団体を中心に各発注者のhh̲000069.html

体制等に鑑みながら，外部機関の活用等も含め，地方公共団体における入札契約制度の改善

建設マネジメント技術

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