貸借対照表(令和4年3月31日現在)（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）
77,823,830

流動負債

51,593,362

19,066,990

預り金

565,222204,752

有価証券

293,326

未払収益分配・償還金

前払費用

645,109

未払手数料

6,423,139

未収入金

61,092

その他未払金4,565,457

未払費用

4,328,968

未収委託者報酬

15,750,264

未収収益

783,790

未払消費税等

1,112,923

金銭の信託8,401,300

未払法人税等769,692

295,584

賞与引当金942,287

27,569,120

役員賞与引当金

149,028

2,098,499

その他

その他
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地

391,042

固定負債

1,079,023

1,625,252

長期未払金

628,433

5,517

退職給付引当金

10,8001,246,300

無形固定資産5,978,768

役員退職慰労引当金

117,938

電話加入権

15,822

時効後支払損引当金

250,214

ソフトウェア

4,381,293

負債合計

ソフトウェア仮勘定

1,581,652（純資産の部）

20,692,243

投資その他の資産

19,491,852

株主資本83,073,932

投資有価証券

16,803,642

資本金2,000,131

関係会社株式159,536

資本剰余金

44,732,712

投資不動産

810,684

資本準備金3,572,096

長期差入保証金

524,244

その他資本剰余金

41,160,616

前払年金費用

189,708繰延税金資産982,406

利益準備金

その他

45,230

その他利益剰余金

35,998,498△23,600

別途積立金

6,998,000

繰越利益剰余金

29,000,498

貸倒引当金

利益剰余金評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資産合計

105,392,950

1

36,341,088
342,589

1,626,775
1,626,775

純資産合計

84,700,707

負債・純資産合計

105,392,950

損
(自益計

令和3年4月1日

至算書

令和4年3月31日)（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益
委託者報酬

79,977,953

投資顧問料

2,711,169

その他営業収益13,45982,702,582

営業費用

53,562,596

一般管理費

13,588,846

営業利益

15,551,139

営業外収益
受取配当金

243,133

受取利息

7,408

投資有価証券償還益

1,089,101

収益分配金等時効完成分

137,485

受取賃貸料

65,808

その他

36,211

1,579,148

営業外費用
投資有価証券償還損

3,074

時効後支払損引当金繰入16,548

事務過誤費

76,076

賃貸関連費用

15,780

その他

7,585

経常利益

119,066
17,011,221

特別利益
投資有価証券売却益

605,706

605,706

特別損失
投資有価証券売却損

28,188

投資有価証券評価損

36,558

固定資産除却損

13,094

77,840

税引前当期純利益

17,539,087

法人税、住民税及び事業税

5,366,608

法人税等調整額

22,446

当期純利益

12,150,0322

株主資本等変動計算書(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,000,131

2,000,131

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,572,096

41,160,616

44,732,712

3,572,096

41,160,616

44,732,712利益
準備金
342,589

342,589

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

6,998,000

26,951,289

34,291,879

81,024,723

475,687475,687475,687

27,426,976

34,767,566

81,500,410

その他利益剰余金

6,998,000

当期変動額
剰余金の配当△10,576,511 △10,576,511 △10,576,511

当期純利益

12,150,032

12,150,032

12,150,032

1,573,521

1,573,521

1,573,521

29,000,498

36,341,088

83,073,932

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
2,000,131−
3,572,096−−

41,160,616

44,732,712

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,301,606

評価・換算差額等合計
2,301,606

純資産
合計

83,326,329
475,6872,301,606

2,301,606

83,802,017

当期変動額
剰余金の配当△10,576,511

当期純利益

12,150,032

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△674,831△674,831△674,831

当期変動額合計△674,831△674,831

898,690

当期末残高

1,626,775

1,626,775

84,700,707

3−
342,589−
6,998,000

個

別 注

記 表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法
それ以外の無形固定資産
定額法（３） 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････ 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金･･････････ 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金･･････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金･･････ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております｡
時効後支払損引当金･･････ 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
（４） 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって4主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。
投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
（５） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44‑2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による、計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
建物805,250千円
器具備品
2,054,366千円
投資不動産
157,995千円
5（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
43,799,875千円
短期金銭債務
5,061,473千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益45,552千円
営業費用及び一般管理費
5,885,668千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益73,185千円
法人税、住民税及び事業税
4,062,765千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 211,581株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会決議による、普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額10,576,511 千円② １株当たり配当額49,988 円③ 基準日
令和 3 年 3 月 31 日
④ 効力発生日
令和 3 年 6 月 29 日
（３） 基準日が当事業年度に属し、配当の効力発生日が翌期となる剰余金の配当に関する事項
令和4年6月開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
6,075,125 千円② １株当たり配当額28,713 円③ 基準日
令和 4 年 3 月 31 日
④ 効力発生日
令和 4 年 6 月 29 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

6６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
減損
損
失減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期差入保証金
時効後支払損引当金
連結納税適用による時価評価
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

381,617 千円
36,112 千円
165,702 千円
288,528 千円
25,799 千円
410,082 千円
145,316 千円
65,490 千円
52,869 千円
76,615 千円
35,311 千円
76,257 千円
1,759,702 千円−千円
1,759,702 千円

繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
連結納税適用による時価評価
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

58,088 千円
1,149 千円
717,957 千円
101 千円
777,296 千円
982,406 千円

７．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
投資有価証券は主として投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注3)参照）。
（単位：千円）

①
②③

有価証券
金銭の信託
投資有価証券

貸借対照表
計上額
293,326
8,401,300
16,772,282

時価
293,326
8,401,300
16,772,282

差額‑‑‑(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「③投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式（貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
7

(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

金銭の信託

レベル2
−

8,401,300

レベル3

合計
−

8,401,300−
資産計−
8,401,300
8,401,300（＊）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7月 4 日）第 26 項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は（有価証券 293,326 千円 投資有価
証券 16,772,282 千円）であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

8８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社㈱三菱UFJ
フィナンシャ
ル・グループ

被所有
間接100.0％

連結納税

親会社

三菱UFJ信託
銀行㈱被所有
直接100.0％

当社投資信託 投資信託にの 募 集 の 取 扱 係る事務代
及 び 投 資 信 託 行手数料に 係 る 事 務 代 の支払
行の委託等
（注2）

種類

関連当事者との関係取引の内容

連結納税に伴う支払
（注1）

投資の助言

投資助言料
（注3）

取引金額
（注4）

科 目

期末残高
（注4）

4,062,765 そ の 他 未 払千円 金

3,887,520
千円

5,153,589 未払手数料
千円

836,105千円

499,388 未払費用千円

272,264千円

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所関連当事者との有（被所有）関係割合

取引の内容

取引金額
（注2）

科 目

期末残高
（注2）

親会社の ㈱三菱UFJ
子会社 銀行なし

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱及 係る事務代
び投資信託に係 行手数料
る事務代行の委 の支払託等（注1）4,097,951 未払手数料
千円

838,058千円

親会社の 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･子会社 ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱なし

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱及 係る事務代
び投資信託に係 行手数料
る事務代行の委 の支払（注1）
託等

7,025,984 未払手数料
千円

1,319,958
千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

400,322円 84 銭
57,424円 97 銭

9１０．収益認識に関する注記（１）当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
１１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、千円未満を切り捨てて表示しております｡
以 上10