日本―ノルディック公開シンポジウム

大学評価をどう活かすかー北欧の成功から学ぶー

北欧の成功事例
Ossi Tuomi

Secretary General, FINHEEC, Finland＊配布資料〔日本語訳版〕： P. 125～128

Solrun Jensdottir

Director, Department of Education, Ministry of
Education, Science and Culture, Iceland＊配布資料〔日本語訳版〕： P. 129～136

Tove Blytt Holmen Deputy Director General, NOKUT, Norway＊配布資料〔日本語訳版〕： P. 137～143

Staffan Wahlen

Senior Advisor, National Agency for Higher Education, Sweden＊配布資料〔日本語訳版〕： P. 144～15131

（加藤）

続きまして、「北欧の成功事例」と題して、大学評価を受けたあと、その後の質の向上にどのように役立てたかという成功事例を北欧各国の関係者の方々からご紹介していただきます。
フィンランドの場合
Ossi Tuomi（Secretary General, FINHEEC, Finland）（加藤）

最初はフィンランドのＦＩＮＨＥＥＣの事務総長である Ossi Tuomi 様です。

Tuomi 様は、フィンランドの Oulu 大学の博士課程を修了されており、ご専門は地理学です。
フィンランドで著名な Chydenius 研究所のディレクター等を歴任されているところです。
それでは、Tuomi 様、よろしくお願いいたします。
【スライド１】（Tuomi） 皆様、「日本－ノルディック公開シンポジウム」にご招待いただき、国連大学
でこのようにすばらしい皆様方を前にお話しさせていただくことを大変嬉しく、光栄に存じます。まさに協力に向けた新たな扉を開けるものであり、道を開くものと思います。
【スライド２】ＦＩＮＨＥＥＣで実施する評価の種類は、スライドでご覧いただいているとおりです。
中心は質の監査ですが、この点については後ほどお話しします。
プログラム評価は定期的なものではなく、教育やその他の分野で特定の問題が生じたと
きにのみ実施しています。私たちの現在の希望は、高等教育機関自身がプログラム評価の実施に一層の責任を持つことです。
私たちはＣＯＥ（Centres of Excellence）を中心に多くの評価を行っています。その背景には、優良な高等教育機関のＣＯＥには追加的な資金助成が行われるということがあります。
評価を通じて高等教育機関は質の評価やＣＯＥの現状、追加助成に高い関心を持つようになり、非常に良い結果を生んでいると私は考えています。
【スライド３】
ＦＩＮＨＥＥＣの評価は、まさに向上志向型の評価といえます。先ほどの Thune 博士のお話のように、発展志向型あるいは改善志向型と呼ぶこともできます。この枠組みは他の北欧諸国の機関のものとそれほど違いはありませんが、おそらく重きはより置かれているといえるでしょう。
ＦＩＮＨＥＥＣの向上志向型の枠組みあるいは前提は、高等教育機関の支援が目的であり、管理ではありません。これは大事な点であり、この点に関してフィンランドの高等教育の伝統にうまく合致していると考えます。私たちは一定の最低基準に合っているかどうかを評価するのではなく、格付けも行いません。公開される報告書には将来の発展に必要な提言が盛り込まれます。

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【スライド４】
評価方針や実施方法についてＦＩＮＨＥＥＣと高等教育機関が話し合うフォーラムもあります。ＦＩＮＨＥＥＣではプランニング・グループやセミナーを開催し、教育機関との話し合いの場を設けています。その目的は、評価に関して高等教育機関の信頼を得ることであり、考え方、実施法、高等教育機関の自律性の尊重といった点で非常にうまくいっていると考えています。
ここでもう一つ重要な点は学生の関与です。北欧諸国では、理事会やプランニング・グ
ループ、評価委員会に学生を参加させています。他のスピーカーの方々も同意してくださると思いますが、非常に豊富な経験を持っています。しかし私たちは、学生の評価活動への参加を促進するために、さらに新しい手法を導入していく必要があると考えています。
【スライド５】
私たちは２年前、フィンランドの高等教育分野に監査モデルを導入しました。その目的は、フィンランドに有効な質保証制度があることを国際社会に示すためです。質保証制度の監査は向上志向型の原則にもよく適合するものです。ここでまた重要なのは、監査の結果には合格・不合格という考え方はないということで、合格あるいは２年以内に再監査という言い方をします。
【スライド６】
評価の効果について話すよう言われているのですが、効果があったか、またどのような効果があったかを証明するのは非常に難しいものです。他のさまざまな要素、要因が介在するからです。しかし、何らかの形で示すことはできると思います。
【スライド７】
教育や学習に関するＣＯＥは、高等教育機関の教授法の改善につながっているといえるでしょう。評価を重ねるごとに、目に見えて教授法が改善・改革されてきています。また
体系的な研修や、教授法向上のための専門ユニットの設置によって教師の指導力を高めようとする動き、教育大学や教育学以外の学部に終身在職権制度を作ることなどにもつながっています。
また、フィンランドの高等教育に関する国内法では、教育と研究に関する規定の他に、社会・地域発展への貢献に関する規定もあります。これは高等教育機関の第３の責務といえるものです。私たちは地域貢献に関するＣＯＥの評価を実施しており、これは高等教育機関がこの第３の責務をどのように果たしていくのか、どのように質を高めていくのか関
心を高めるのに役立っていると思います。同様に、成人教育における優良大学の選定は、大学の戦略に組み込まれている生涯教育への関心を集めることに役立っています。
質保証制度の監査の際に評価政策の影響が見られます。質保証制度の監査によって、フィンランドの高等教育制度全体が体系的な質保証体制を確立しようとし、欧州の基準と指針に対する理解を深めています。ここに高等教育機関に対する評価の効果を見ることができます。こうした評価政策を通じたプロセスによって、高等教育制度全体を発展に向かわ

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せることが可能です。
私の結論としては、前向きでやりがいのもてるようなガイダンスの方法が有効であるということです。ご清聴ありがとうございました。
（加藤）Tuomi 様、どうもありがとうございました。

アイスランドの場合
Solrun Jensdottir（Director, Department of Education, Ministry of Education, Science
and Culture, Iceland）（加藤）

次の発表は、アイスランド教育科学文化省 教育室長の Solrun Jensdottir 様です。

Jensdottir 様はロンドン大学の修士課程を修了されており、ご専門は現代ヨーロッパ史でございます。Morgunbladid という新聞社に報道記者として活躍なされ、その後、アイスランド
や英国で大学の教壇に立たれた後、大臣特別補佐として教育科学文化省に入省。その後、省内の教育や国際関係の要職を歴任されております。
それでは、Jensdottir 様、どうぞよろしくお願いいたします。
【スライド１】（Jensdottir）

皆様、このシンポジウムにお招きいただき、お話しする機会をいただきましたことを、大変光栄に存じます。北欧・日本間の高等教育におけるこのような有意義な協力が、今後とも続くことを希望しています。
【スライド２】
本日は、アイスランドという国について、アイスランドの高等教育について、アイスラ
ンドにおける質保証について、ボローニャ・プロセスとの関係について、ＯＥＣＤの高等教育に関するテーマ別評価について、高等教育機関に関する新しい法律について、そして、認定、資格枠組み、質保証、内部・外部評価について、そして今後の展望について、という順にお話ししていきます。
【スライド３】
アイスランドの質保証と評価についてお話しする前に、まずこの国における高等教育を正しく理解していただくために、アイスランドという国についてご紹介します。
アイスランドは、北極圏に近い北大西洋の島国で、日本と同じく温泉の多い火山国で、地震もよく発生します。公用語はアイスランド語で、スカンジナビア諸語とドイツ語に似ており、全国民がアイスランド語を話します。アイスランドは共和国で、国会議員は６３人います。日本と同じように長寿国で、平均寿命は男性が７９歳、女性が８３歳です。幼児死亡率も世界の中で非常に低くなっています。
アイスランドは豊かな国で、２００４年の一人当たりＧＤＰは世界第７位で、ＯＥＣＤ

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の平均を２割ほど上回っています。この背景には、海洋・陸上の豊かな天然資源や人的資源を利用して、比較優位性を生かすことができるということがあります。
２０世紀の後半から、産業の中心は農業から工業へ、そして工業からサービス業へと移り、現在ではサービス部門が労働力全体の７１．２％を占め、次いで工業が２２．４％、農業が３．４％、漁業が３％という割合です。労働力は大幅に不足しており、失業率はほとんどゼロに近い低さです。
【スライド４】
我が国の高等教育の始まりは、アイスランド大学が設立された１９１１年にさかのぼります。最大の高等教育機関ではありましたが、学部がいくつかと、博士課程が１つのみでした。
現在、アイスランドには４つの公立大学と３つの政府助成の私立大学、合わせて７つの高等教育機関があります。教育科学文化省は公立校２校と私立校３校を管轄し、農業省は農業大学２校を管轄しています。
学生数は１９９６年の９，５６４人から２００４年には１万６，０６８人とほぼ倍増し、政府の財政をかなり圧迫するまでになっています。これは今日では大半の国で見られることです。しかし、日本と比べるとずいぶん小さい数字であり、皆様にとっては興味深いことでしょう。
１９９７年に、高等教育制度に関する最初の法律がアイスランド議会で可決されました。
それまでは、各機関は特別法に基づいて運営されていました。１９９７年の法律の主な目
的は、高等教育機関の自律性を高めるとともに私学の法的根拠を確保することでした。
高等教育機関の自律性が高まるにつれ、国家機関の役割は大学に対する監督やインプットの管理からアウトプットのチェックへと変わりました。
【スライド５】
アイスランドの高等教育機関に対する質保証制度の歴史は浅く、１９９７年の法律の制
定までは法的な規定は何もありませんでした。しかし、質保証に関する議論はそれまでに数年間行われており、ＥＮＱＡにもＮＯＱＡにもすでに加盟していました。この国際協力関係が我が国の高等教育の質保証の発展に大きな役割を果たしました。
１９９７年法によって、教育科学文化省が高等教育の質保証の監督機関となり、同省では内部・外部評価に関する規則を定めました。その目指すところは、指導力の質の維持と向上、組織の整備、教育機関の責任の強化、そして国際競争力の確保です。
この規則に従って、高等教育機関は正式な質保証制度を設置し、その内容を公にすることが義務づけられました。
【スライド６】
教育科学文化省は外部質保証に関して責任を負っています。１９９７年の法律制定を受けて、同省には外部評価の管理・調整を行う評価と監督専門の部署が設置されました。現在、この部署は評価・分析局に変わっています。外部評価は、規則に従って以下のような

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基準を満たす３～６人の独立専門家によって行われます。すなわち、該当する学問分野で資格を有していること、高等教育分野で豊富な経験があること、卒業生の雇用経験があることです。この点から私たちは企業や研究機関からの専門家を希望しています。ピアレビュー・グループは最近でも一つは国外から選ばれます。高等教育機関は自己評価報告書を作成します。
ピアレビュー・グループは報告内容をすべて公開し、高等教育機関は３カ月以内にそれに対する回答を発表します。そして２年以内に、その大学が外部評価の結果に対応したかどうか、どのように対応したかを教育科学文化省が判断します。評価は大学全体あるいは分野別、学部別を対象とすることもありますし、複数の施設・ユニットにまで拡大して同時に実施することもあります。
【スライド７】
１９９９年、アイスランドは他の２８カ国とともに、欧州高等教育分野の協力に関する
ボローニャ宣言に署名しました。アイスランドではボローニャ・プロセスの導入は比較的スムーズに進みました。
ボローニャ宣言で定められた「学部と大学院の２段階構造」は、ほとんどの学部に導入され、その他の宣言内容や、欧州教育大臣の隔年会合で定められた具体的な取り組みについても、ほぼすべての機関で実施されています。ボローニャ・プロセスで最も重きが置かれているのは質保証です。先ほどお話があったように、２００５年のベルゲン会合では、
ＥＮＱＡの報告に基づき、大臣らによって「欧州高等教育圏における質保証基準及びガイ
ドライン」が採択されました。外部評価に関する基準の大半は、すでにアイスランドで導入されているものと一致しています。
ボローニャ・プロセスにおいて質保証を強化するためのもう一つのポイントは、欧州高等教育圏における資格枠組みです。アイスランドではすでに欧州の枠組みに則って、資格枠組みを導入しています。
【スライド８】２００４～２００５年にかけては、アイスランドはＯＥＣＤの高等教育テーマ別レビューに参加しました。参加国は日本を含む２４カ国でした。ＯＥＣＤのレビューは２つのグループに分けて行われます。日本とアイスランドは１３カ国から成る第２グループに属し、ＯＥＣＤの専門家による視察を受けました。我が国への視察は２００５年の秋に行われ、その結果は今年の８月２２日にＯＥＣＤのウェブサイト上で発表されました。
専門家チームは質保証に関しても調査を行いました。彼らからは、内部質保証体制に重点を置くこと、大学の経験を生かし、すでに築かれている評価の文化の保持に努めること、そして既存の外部評価の枠組みを保持することという見解を得ました。専門家チームは、
包括的な質保証体制は改善とアカウンタビリティを目指したものにする必要があると強調するとともに、こうした体制が文化的服従と強制に陥りやすいことに対して強く注意を促しました。さらに、教育プログラムの検証、承認、認定手続きの効率化の必要性も指摘し37ました。研究に関する質保証制度がないことについても指摘し、質保証制度の整備と、研究内容の質に関する研究者のアカウンタビリティを確保するために、個々の研究者の成果に応じた報奨金制度の確立に重きを置くよう指摘しました。
【スライド９】１９９７年に制定された大学法は、私立大学の基盤強化、質保証体制の確立、多様性と競争力の奨励という目的に資するものでしたが、２００５年末に改正されることが決まりました。新高等教育機関法は今年７月に施行されました。改正に至った主な理由は、１９９７年の大学法制定以後、高等教育分野が大きな成長と変化を遂げたことです。改正法の目的は、アイスランドの高等教育機関の国際競争力を高めるために高等教育の質を強化することにあります。
１９９７年法では認定に関する規定がなく、これはＯＥＣＤにも指摘され、課題であったので、改正法では認証プロセスを盛り込むことになりました。改正法では教育科学文化省が高等教育機関の認定を行うことになっています。これは既存のすべての公立・私立の教育機関が対象です。
【スライド１０】
このスライドには、大学が認定を受けるための必要条件が示されています。具体的には、
役割と方針の定義、運営と組織、教育・研究体制、教職員の資格要件、入学資格と学生の権利・義務、教員と学生の作業環境、提供されるサービスの内容、内部質保証体制、国の資格枠組みに基づいた学習成果、そして財政的基盤についてです。
【スライド１１】
高等教育機関の認定プロセスは、教育科学文化大臣への申請から始まります。認定の対象範囲は、ＯＥＣＤのフラスカティ・マニュアルの定義に従い、特定の学問分野——自然科学、技術工学、医学、農学、社会科学、人文科学——に限定されています。大学から申請を受けると、３人の専門家で構成される独立委員会が評価を行います。大臣は専門委員会の推薦があれば、認定を行います。学問分野に対する認定は、大学の活動が改正法の規定を遵守しているかが問われます。
もし大学側がこの法律の規定を満たしていない、あるいは教育と研究に求められる要件を満たしていない場合には、大臣は認定を取り消すことも可能です。
【スライド１２】
改正法では、２００５年のボローニャ・プロセスに関するベルゲンでの教育大臣会合での決定に従って、教育科学文化省が国の資格枠組みを設定することも定めています。すでにアイスランドでは、欧州高等教育圏における資格枠組みに基づいて、国内の資格枠組みを設定しています。
資格枠組みでは、学位とディプロマに関する説明が体系的になされており、学習成果と各学問レベルにおける学生の獲得すべき能力に重点が置かれています。
高等教育機関は、学習プログラムごとに、学習成果に関する説明を行うことが定められ

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ています。
国の資格枠組みはアイスランド語と英語で策定することが決められており、これはアイ
スランドの高等教育を国際的に透明性の高いものにし、学生の移動を促進することが目的です。
【スライド１３】
教育の質保証に関する法律によって導入された手続きは、ＥＮＱＡの「欧州高等教育圏における質保証基準及びガイドライン」に基づいています。研究の質保証に関しては、国際基準に従って特別のプロセスが設けられています。教育と研究の質保証の主な目的は、認定の要件を確実に満たすこと、高等教育の資格枠組みの尊重、教育と研究の質の効率的な向上、活動に対する大学自身の責任強化、そして国際競争力の確保です。
【スライド１４】
質の評価に関しては、教育科学文化省の定めた規則に従って内部・外部双方から行うことになっています。各高等教育機関は定期的な内部評価の実施が決められています。その内容は、方針と目標、学習内容、教育と指導法、アセスメント、研究、研究の効果、作業
環境、運営、外部との関係についてです。評価に際しては、教職員と学生の積極的な参加が定められています。
教育科学文化省は外部評価に責任を有し、３カ年計画を策定します。同省は必要な場合には、計画の他に特別評価を実施することもできます。大臣は、教育の外部評価を国内外の委員会、機関、企業、その他関連団体に委託することができます。しかし当面は、教育科学文化省の評価分析局が実施に責任を有することになり、評価自体は独立機関に任されることになります。評価プロセスには国内外の専門家と学生の代表が参加します。
【スライド１５】
目標は、新法施行から２年後となる２００８年半ばまでに、すべての大学が認定を受けることです。教育と研究に関する外部評価の規則は、新法律に基づき２００６年末までに採択される予定です。すでに草案は高等教育機関に送られ、意見を求めているところです。
この１０年、アイスランドの高等教育制度は国内外の環境の急速な変化にうまく対応してきました。改善の余地は常にあります。私たちは高等教育機関の質と効率性を高める取り組みを強化し、人材と財源を有効に活用していきたいと考えています。
【スライド１６】
教育科学文化省は、すべての機関が新法を完全に履行することで、競争の激化する世界
で対等に渡り合える能力をつけることができると確信しています。国際社会での協力と交流には相互の信頼が欠かせないのです。
（加藤）

Jensdottir 様、どうもありがとうございました。

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ノルウェーの場合
Tove Blytt Holmen（Deputy Director General, NOKUT, Norway）（加藤） 次の発表は、ノルウェーのＮＯＫＵＴの副所長である Tove Blytt Holmen 様です。
Holmen 様はノルウェー生命科学大学において修士課程を修了され、ご専門は工学です。ノルウェーの農水省の部門長、ノルウェー農業大学の研究生涯教育のディレクターを経験されたのち、ＮＯＫＵＴの質保証、開発部門の副所長を務められております。
それでは、Holmen 様、どうぞよろしくお願いいたします。
【スライド１】（Holmen）

シンポジウムの主催者の皆様、参加者の皆様、本日、この場にお招きいただ

き深くお礼を申し上げます。これまでのお話を大変興味深く拝聴しています。私はＮＯＫ
ＵＴを代表してまいりました。ＮＯＫＵＴはノルウェーの法律で定められた機関として、高等教育の質評価を独占的に行っています。
【スライド２】ノルウェーには国立の高等教育機関が４２あります。学生の７割は国立大学に通っており、日本とは逆の状況です。これらの機関は国から全額助成されており、学生から授業料は徴収していません。学生にとっては、生活費はかかりますが、授業は無償で受けることができます。
このほかに私立の高等教育機関が約２０あり、国から一部助成を受けています。学生の３割は私学に通い、授業料も払います。国立との違いはそこです。
【スライド３】
ここ数年、ノルウェーの高等教育は、先ほど Thune 博士からお話のあったボローニャ・
プロセスに沿って大規模な質の改革が行われています。質の改革には高等教育機関のガバ
ナンス体制の変革と自律性の強化が盛り込まれ、新たな資金の枠組みも生まれました。そして改革の一環として誕生したのが、ＮＯＫＵＴです。
２００３年のＮＯＫＵＴの設立と時を同じくして、ノルウェー独特の学位体系を再編し、３年の学士課程、２年の修士課程、３年の博士課程と、より欧州に近いものにしました。
これが現在のノルウェーの学位体系です。
２００２年には大学・カレッジに関する法律もでき、これによって学生指導、評価、ア
セスメントに関して新たな形態が導入され、学生一人一人に対するきめ細かいフォローが求められるようになりました。学生向けの新たな財政援助の枠組みもでき、学生はより充実した援助を受けられるようになりました。そして国際化への意欲がより明確になり、今ではより一層意欲的な取り組みが行われています。
こうした一連の動きは、大学・カレッジに関する新しい法律の下で行われています。法
律は国立・私立を問わずすべての高等教育機関が対象となっています。
【スライド４】40

高等教育機関のガバナンス体制に関しては、いくつかの動きがありますが、ここでは先ほどすでにお話があった学生の参加について触れたいと思います。北欧諸国では学生の参加が非常に重要になっています。国立大学の理事会はさまざまな組織の代表で構成されますが、最も重要なのは学生の理事が２人いるということです。
学生の代表は議席の少なくとも２割を占める、すなわち最低２議席を有することになっており、これは理事会だけでなく、すべての執行組織に適用されます。私学に対する規定は多少違うものの、やはり理事会には学生の代表を参加させることとあります。ノルウェ
ーでは高等教育のガバナンスにとって学生の役割が非常に重要であると考えているからです。
【スライド５】
さて、大学の自律性に関しては、ご説明するのが少々難しいのですが、できるだけ試みようと思います。高等機関はいくつかの種類に分かれています。スライドの表をご覧いた
だくと、まず大学があります。大学は総合大学として、学士、修士、博士すべての学位授与権があります。単科大学は、学問の深さに関しては大学と同等なのですが、範囲が違います。例えば経済、物理、音楽、獣医学などに特化した大学です。学位授与に関してはす
べての権限がありますが、範囲は限定されています。
次に、ユニバーシティ・カレッジという、学士課程のみの認定高等教育機関があります。
ユニバーシティ・カレッジの中には、学士の他に修士・博士課程も提供したいと考える大変意欲的な機関もあります。そのためにはまずＮＯＫＵＴに申請する必要がありますが、これについては後ほどお話しします。認定プログラムに関しては以上です。
その他に、認定を受けていない私立の機関があります。２００３年から、私立大学がプ
ログラムを提供する場合には、当時は教育研究省、現在ではＮＯＫＵＴへの認定申請が必要でした。しかし、こうした機関も、能力を強化して学位を授与したいということで、他の大学と同等の自由度を求めています。そして現在では何年間か学士課程を提供し、最低２年間の審査を経たあと、ＮＯＫＵＴに対してユニバーシティ・カレッジの認定申請を行えるようになりました。ユニバーシティ・カレッジとして認定されると、自由裁量度が高くなり、学士の学位授与権が与えられます。そして次には大学として認められることを希望するようになり、ＮＯＫＵＴに申請し、総合大学あるいは単科大学として認定されると、さらに高い自由裁量度が与えられます。以上、我が国の認定制度について、そして地位によって学位授与権に違いがあることがお分かりいただけたかと思います。
【スライド６】ＮＯＫＵＴの負託事項についてはあまり深くご説明はしませんが、その主な任務として
は、大学、高等教育機関の質制度が十分に機能し、教育の質に関する基準を満たしているかチェックするということがあります。その他に、領域としては狭いのですが、向上を目的とした評価も行います。認定は管理のための評価とお考えの方もいらっしゃると思いま
すが、私はその中には向上の意味合いもかなり含まれていると考えています。

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この他に、短期の職業教育の承認や外国での教育の認定も行っています。
【スライド７】
次に、ノルウェーの質保証モデルについてです。土台はもちろん高等教育機関とその高等教育機関の持つポートフォリオです。大学・カレッジに関する新しい法律によりますと、
認定・未認定に関わらず、すべての高等教育機関は十分な質保証の制度を持っていなければなりません。ＮＯＫＵＴは監査を行う組織として設立され、高等教育機関が十分な質保証制度を保持しているか６年おきにチェックしています。
ＮＯＫＵＴ設立から３年経ったいま、高等教育機関の質は向上しました。私たちは監査が質制度のみならず、プログラムの組織、開発にも効果を及ぼしていると考えています。
機関を監査中に質に問題があると疑われるような事態に直面した場合には、不備があると思われる部分のプログラムの認定を見直すことが可能です。つまり、基盤となる制度そのものだけでなく、実際のプログラムについてもチェックをしているのです。
先ほどの機関の自律性に関する表に戻りますと、権限を超えたプログラムを提供したい場合には、ＮＯＫＵＴにその認証を申請することができます。ＮＯＫＵＴでは求められる教育の質に関して基準を定めています。
ＮＯＫＵＴの理事会では年に１度、認定・再認定の全国的な見直しを行っています。昨年の理事会では、国内すべての看護学士課程の見直しが決定されました。今年は法律、薬学、歯学について、修士・博士課程の見直しが行われることになっています。
【スライド８】
当然のことながら、ここまでの道のりはすべてがスムーズであった訳ではありません。
どのような問題があったのかは省きますが、最も重要な結果について少し触れたいと思います。ＮＯＫＵＴと教育研究省の役割分担は非常に大事です。ＮＯＫＵＴは信頼性のある独立した教育評価を行い、教育研究省は当事者であり政治的な役割を担っています。教育
研究省自身も、教育評価に関して、政治的な役割を果たすことを理解しています。
教育研究省は、法律の権限を超えてＮＯＫＵＴに指示したり、ＮＯＫＵＴの認定判定を覆したりすることはできません。
長年にわたり、質保証制度の構築に際しては高等教育機関から意見を徹底して聞き、Ｎ
ＯＫＵＴが基準を設定する際にも最初から高等教育機関の意見を取り入れました。これは非常に有益でした。ＮＯＫＵＴが決めた基準であっても、すべてが同意しているわけです。
ＮＯＫＵＴの評価の結果は、すべて公にするよう努めています。欧州基準での評価についても同様ですが、時には困難なこともあり、公表の際には緊張関係が生じることもあります。
【スライド９】
質に問題がある場合には、その機関の認定を取り消すこともできますが、最終判断を下す前に、改善のために１～２年の猶予期間を与えます。
【スライド１０】42また、不服申し立て委員会もあり、ＮＯＫＵＴの判定、主にマイナスの判定に関して不服を申し立てることができます。しかし、専門委員会の意見に対して不服を述べることはできません。ＮＯＫＵＴの手続き上の問題についてのみ不服申し立てができます。
【スライド１１】
次に、プログラム認定基準の基本的な考え方をご説明します。まず、大学・カレッジに関する法律では次のように謳っています。「大学およびユニバーシティ・カレッジは、第一線の研究、学術、芸術活動と経験的知識に基づく高等教育を実施することにより、本法律の目的を促進するものとする」。「第一線」を基本に据えることは非常に重要です。基準を高く持つことによって、高等教育機関には積極的な研究が求められ、その成果は教育に生かすことができます。同時に非常に有能な教授陣も求められます。
私たちは高等教育機関に関して、カリキュラム、スタッフ、国際化戦略、成果、インフ
ラと、質保証の実施方法を調査します。
ここ数年でカリキュラムは確実に改善され、教育内容と指導法に関する目標、志、考え方をより的確に設定できるようになっています。また３年前に比べて、目標、教育内容、指導法をより体系的に体制に組み込むこともできるようになっています。さらに、高等教育機関ではスタッフの学術面での業績にも重点を置くようになるとともに、質に関してもより良く実証できるようになり、透明性が高まっています。
【スライド１２】
基準に関しては時間の関係上、詳細は申し上げません。資料をご覧いただければと思います。
【スライド１３】
これまで申し上げたことをまとめますと、まず冒頭に私は、非常に広範な質の改革が政治主導で行われていると申しました。その改革には２つの理由があり、一つは言うまでもなく高等教育・研究の質を高めること、もう一つは、特にボローニャ・プロセスに沿って国際化を目指し、ノルウェーとしての義務を果たすことです。その当時の大臣はボローニャ・プロセスの最前線にいることを望んでいたと思います。
関係当事者、高等教育機関、ＮＯＫＵＴ、教育研究省間での長年にわたる協力によって、正しい方向に向かっていることが示されています。質保証の活動は非常に良い成果をもたらしていると思います。以上、ご清聴ありがとうございました。
（加藤）Holmen 様、どうもありがとうございました。

スウェーデンの場合
Staffan Wahlen（Senior Advisor, National Agency for Higher Education, Sweden）（加藤）

北欧の成功事例の最後のご報告は、スウェーデン高等教育庁評価部シニア・ア

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ドバイザーの Staffan Wahlen 様です。Wahlen 様はストックホルム大学の修士課程を修了され、ご専門は言語学です。永年にわたってストックホルム大学の教育コンサルタントや、大学の特定目的言語センター長を歴任され、現在に至っています。
それでは、Wahlen 様、どうぞよろしくお願いいたします。
【スライド１】（Wahlen）

日本にお招きいただき、スウェーデンの高等教育の質保証制度についてお話しさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。
最後のスピーカーには利点と欠点の両方があると思います。利点としては、すでに他の方がお話しなさったことを踏まえ、引用できるということ、欠点としては、これから申し上げることが一部繰り返しになってしまうことです。この点についてはどうぞご了承いた
だきたいと思います。
【スライド２】
まず、スウェーデンの高等教育の規模についてご紹介します。学部生は現在およそ３４万人で、この数は１０～１５年の間に倍増しました。政府の意識的な取り組みによるものです。同様の増加は大学院生数についてもいえます。
スウェーデンには国立大学が１４校、工科大学１校を含む半私立の高等教育機関が３校、芸術大学７校を含む単科大学（ユニバーシティ・カレッジ）が２２校あります。
【スライド３】
学位制度は、３年間の学士課程、１年間の修士課程、４年間の博士課程で構成されます。
他の欧州諸国や北欧諸国に比べますとやや遅れぎみですが、現在は、ボローニャ・プロセ
スに沿って３年間の学士課程、２年間の修士課程、３年間の博士課程を導入しようとしています。当面はこれまでの制度を採用しますが、今後６～７年のうちに、ほぼすべての大学で新制度が採用されることになります。
こうした背景の中、スウェーデン高等教育庁は国内唯一の評価機関として活動しています。他の北欧諸国の組織と少し異なる点は、評価活動だけではなく、高等教育に関するさ
まざまな統計を扱う部局もあり、この統計は評価活動にも生かされています。この他にも情報部、法務部、ノルウェーのような外国の学位の認定をする部署もあります。
【スライド４】
他の国と同様に、我が国においても評価の３つの目的があります。一つ目は「保証」、
または「管理」です。これは、我が国の高等教育が高等教育法に定める目標を達成することを第一に保証するということです。また、５０％の参加率を目指すという政府の目標に照らしても大変重要な目的です。二つ目の目的は、高等教育の「改善」または「向上」です。最後は、国民、納税者、政府、雇用主、または他のステークホルダーに対する、高等教育の質に関する「情報提供」です。ただし、これはランキングの形式で提供されるもの
ではありません。
【スライド５】44

スライドにありますように、評価活動には４つの基本要素があります。一つ目は、機関
別の質の監査です。現在一時的に中断していますが、今年中に再開する予定です。二つ目は認定です。これはプログラムの導入、再導入あるいは継続について、イエスかノーかを正式に判断するための評価です。三つ目は、２００１年から実施している分野別・プログ
ラム別評価です。これは、国内の大学及びカレッジが提供する、学位に結びつくすべてのプログラムを対象としています。これらについては、後ほど触れることにしますが、対象のプログラムを継続すべきか否か判断するための認定を行っています。最後は、デンマー
クで実施されているようなテーマ別評価です。これについてもまた後ほどお話しします。
【スライド６】
新規プログラムに対する認定は主に現行の修士課程を対象とするものですが、将来的にはボローニャ・プロセスに基づく２年間の修士課程も含まれます。総合大学は専門職学位を除くすべての学位授与権をもっているため、この認定はユニバーシティ・カレッジが対象となります。
法律、工学、教職、医学、看護学などの専門資格につながる専門職学位を授与するためには、すべての高等教育機関が認定を受けることが必要です。
また、ノルウェーのように、研究の実施と博士号の授与などを目的として総合大学への昇格の申請を行ったユニバーシティ・カレッジに対する認定もあります。
【スライド７】
私たちはおよそ７年間で２度にわたり、高等教育機関の質の向上を主な目的として、機関の質監査を行いました。これは、自己評価、ピア･レビュー、訪問調査、及び報告書という一般的なプロセスを通じて、機関における質の活動を評価するというものでした。私たちが特に注目したのは、学術組織の発展のツールとしての学術的なリーダーシップでした。
ここでは強力なリーダーシップというよりも、学術組織の発展のツールとしての的確で十分な情報に基づいたリーダーシップを理想としました。
【スライド８】
高等教育機関の質の向上に向けたステークホルダーとの協力関係についても注目しました。具体的には、教職員の質活動への積極的な関与、そして実際に質活動がどのように大学内のその他のプロセスに組み込まれているかを調べました。私たちは学内の評価活動やフォローアップの活動、さらには国際化に向けた活動も、当然のことながら高等教育機関の質活動の一部であると考えています。そしてこれまで触れられなかった点として、男女平等という課題がありますが、これについても質保証の範疇のものとして捉えられています。
【スライド９】
質監査は、分野別・プログラム別の評価モデルが導入された２００１年以来、中断しています。この導入されたモデルは、学位授与につながる国内すべての専門分野とプログラ
ムを評価するものです。これまでにおよそ１，７００の評価が行われました。つまり平均45すると毎年２７５ずつ行われたことになります。そして、約９００人の専門家が参加した
ピアレビューも行われました。専門家はスウェーデンや他の北欧諸国のほか、北欧以外の国、まれに米国からも招かれています。評価は我が国で行われますので、専門家には少な
くとも実務上の言語能力が求められました。
また、学生も評価委員会に参加しています。専門性の高いプログラムを対象とする場合
は、関係のステークホルダーも参加します。
高等教育庁は、プログラムが高等教育省令が求める質に関する基準を満たしているかど
うかを最終的に判断します。もし基準を満たしていない場合は、当該大学に対し改善のための１年間の猶予が与えられ、その後再評価が行われます。それでもまだ基準に到達していなければ、そのプログラムを中止させることができます。しかしこれまでのところは、大学側が適切に対処しているか、または大学自身がプログラムを中止していたため、実際に中止となったケースは一度しかありません。
【スライド１０】
私たちの評価では、プログラムの必要条件についても注目しています。例えば教育資源や教員の資質、図書館、研究室はどうか。プログラム自身がどの程度質を確保しているか。
機能的な組織を備えているか。良い成果を出しているか。教授法や試験方法のプロセスはどうか。これらの質の状況に加え、修了率についても調べます。
【スライド１１】
次はテーマ別の質監査です。これは、高等教育機関全体を対象に特定の質の要素に目を向けるものです。例えば、国際化は質の向上にどのように役立っているのか、社会や経済との協力関係はどうか、学生の影響力はどうか、といったことです。こうした監査は他の北欧諸国でも実施されており、我が国のものと共通性があります。
【スライド１２】
では、スウェーデンの高等教育の評価における特徴は何でしょうか。それは、我が国では他の北欧諸国と同様に、博士課程の学生などの学生が専門家として委員会に参加していることです。これは非常に意義あることであり、実り多いものです。また、分野別・プロ
グラム別の評価を通じて、双方の全体像を把握することができます。これは学生や教員のみならず一般の人々にとっても非常に意味のあるものです。基準を満たしていないプログ
ラムに対する是正措置も質の管理という側面から見れば特徴的な要素です。さらに、私た
ちは、数年後に体系的なフォローアップ活動を実施することにしています。これは、評価
によって生じたことを確認し、その結果を公表するものです。
もう一つ付け加えるべき要素として、おそらく自明の理ではないものですが、制度全体に影響を与えている分野別・プログラム別の評価を通じ、自己評価や訪問調査などの評価プロセスに関わる機関の幹部、運営スタッフ、学生含めすべての人々の中で、少なくとも高等教育の評価方法のひとつに対しては関心と知識が高まっているということです。
【スライド１３】

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それでは、これらすべての活動の効果とはどのようなものでしょうか。監査の場合は大学のリーダーシップや戦略における質活動の改善や、学生の影響力の改善とそれに伴う指導法の向上につながっています。さらに、ステークホルダーとの協力関係は指導と学習の改善にもつながっています。とはいえ、こうした質監査や大学内部の質活動の実際の効果を測定するのは難しいものであり、この点については議論の余地があるといえます。
【スライド１４】
一方、プログラム別・分野別の評価の効果は明白です。というのも、基準を満たさなかったプログラムが中止させられるという脅威は効果的なものなのです。実際に中止になったプログラムはひとつしかありませんが、そのような事態を避けるため、抜本的な改善や、効果がないと判断されたプログラムは、機関自らが中止するといった措置がとられています。
教員の資質についても明らかに改善されています。優れたスタッフも補充されています。
スタッフ・ディベロップメントも大学における戦略の特徴のひとつとなっています。
最も顕著な効果は、特に困難であった教員養成教育のプログラム別評価で見られました。
大変批判的な内容の報告書によって、高等教育省令の迅速な改正が促されました。また、大学自身によって組織の改編や、シラバス、教材、試験方法の改善が行われました。まだ最終的な成果は見えていませんが、高等教育評価が大変重要な効果をもたらしたことは明らかです。
また、多くの評価で見られる一般的な所見として、高等教育機関同士のさらなる協力や、すべての機関が同様のプログラムを提供すべきではないという意味合いの専門化、大学としての資源の集中化が必要となる場合があります。これらの所見は、政府や多くの高等教
育機関による措置を促し、現在も、提示された方針に従って戦略が展開されています。
【スライド１５】
最後に、質保証機関自らも、指導を行うにあたって訓練が必要です。つまり、「欧州高等教育圏における質保証基準及びガイドライン」の部分で Thune 博士もおっしゃっていた
ように、機関の活動自体の質保証が必要であるということです。そこで、私たちは定期的に機関内部のモニタリングを行っています。また年に一度、評価活動の分析結果を発表するとともに、関係者からのフィードバックも活用しています。さらに、外部の諮問委員会
による定期的なモニタリングや外部評価も行っています。
【スライド１６】
最後のスライドは、新しい質保証のモデルについて簡単にご紹介しています。これらは、これまでの方法を組み合わせたもので、高等教育機関自身の質保証体制の強化を重視したものです。ある意味、監査が始まった１２年前に回帰するものですが、これまでのすべての経験が生かされているものでもあります。ご清聴どうもありがとうございました。
（加藤）

Wahlen 様、どうもありがとうございました。

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以上をもちまして、午前中のプログラムは終了させていただきます。
午後のプログラムの開始時間は午後１時からとなります。各自ご昼食をお取りいただきまして、時間までにお席にお戻りになられますようお願い申し上げます。また、お席を離れる場合には、同時通訳のレシーバーは必ずお席に置いていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。さらにお願いですが、構内の出入りに際しまして、皆様にお渡ししております名札の着用をお忘れにならないようにお願い申し上げます。以上です。

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