第52回定時株主総会交付書面省略事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求された株主さまへ交付する書面には記載しておりません。

沖縄電力株式会社

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程）を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。
② 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職
務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。
③ 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役および監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有および連携の確保を図る。
④ 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。
⑤ 行為規制遵守の徹底を図るため、社長を委員長とする「行為規制コンプライアンス委員会」を設置する。
⑥ 反社会的勢力の排除に関して社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領）を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定（文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領）に基づき、適切に保存・管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応に努める。
② 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。

― 1 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、「職務権限規程」および「職制規程」を定め、各部門および各責任者の権限を明確にする。
② 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」
および執行役員、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。
③ 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジ
メントシステムに基づき、効率的な経営管理および継続的改善に努める。
④ 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門および各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針および各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。
（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプラ
イアンス意識の維持・向上を図る。
② 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
③ 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止および早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
② 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。
③ 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。
④ 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議または報告を受ける。
⑤ 社長、副社長、グループ事業推進本部長およびグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。
⑥ 当社およびグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。
⑦ 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。
― 2 ―（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタ
ッフを配属する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
② 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。
（9）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。
② 取締役は、「取締役会」、「執行役員会」および「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
③ 当社およびグループ各社の取締役および監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
④ 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役
および執行役員に関する事項について当社およびグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
⑤ 取締役は、「企業倫理相談窓口等に関する規程」において、通報等の行為を理由に不利
益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
② 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
③ 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求した
ときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これ
に応じる。

― 3 ―

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社は、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」について定期的に改定の要否を検討しており、2024年３月12日開催の取締役会において同基本方針の一部改定を決議いたしました。その趣旨、内容等につきまして、当社グループ全体への周知を図っております。
当事業年度における同基本方針の主な運用状況は以下のとおりです。
（1）重要な会議の開催状況
取締役会を20回開催し、取締役の職務執行の適法性を確保するとともに、取締役会の監督機能を高めるために、独立社外取締役が出席いたしました。その他、監査役会を７回、執行役員会を27回、経営対策会議を15回、幹部会を13回、沖電グループ最高経営会議を３回、沖電グループ監査役連絡会を２回開催いたしました。
（2）コンプライアンス体制について
社長を委員長とする企業倫理委員会を４回開催し、企業倫理に関する活動計画の策定、実施状況の報告およびコンプライアンス強化に向けた議論等を行いました。
具体的には、社長メッセージ「企業倫理の徹底について」の発信や、当社およびグループ各社の役員を対象とした「法令遵守・企業倫理に関する講演会」、当社およびグループ各社の従業員を対象とした「企業倫理に関する講話」、当社およびグループ各社の役員・従業員を対象とした「コンプライアンス研修」を実施いたしました。
また、当社およびグループ各社の役員・従業員を対象とした企業倫理相談窓口について、啓発活動や研修を実施し、運用実績を企業倫理委員会および取締役会に報告いたしました。
送配電部門の情報管理における不適切な取扱い事案につきましては、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なうとともに小売電気事業者間の公正な競争を妨げる可能性に繋がりかねない重大な事案であると受け止め、外部専門家を委員に含む行為規制コンプライア
ンス委員会を新たに設置するなど、組織・体制、仕組みを整備しました。なお、当事業年度は、同委員会を５回開催しております。今後も本事案の再発防止に努めるとともに、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、社を挙げた法令遵守の徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

― 4 ―（3）リスク管理体制について「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行いました。また、執行役員会にて各部門におけるリスクマネジメントの取り組み状況および顕在化したリスクへの対応について報告いたしました。
大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練を実施いたしました。その他、東日本大震災を踏まえ、当社における災害対策の具体的な検証、ならびに常襲する台風に対する対策や設備被害発生時の早期復旧方策等を検討する災害対策検証委員会を１回開催いたしました。
サイバーセキュリティへの対応については、サイバー攻撃による情報漏洩事故等の未然防止に努めるとともに、万一のサイバーセキュリティインシデント発生時には迅速な対応ができるよう、全社的なセキュリティ対応体制を整備しております。
（4）効率的な職務執行体制について
品質マネジメントシステム全般の適切性、妥当性、有効性を継続的に改善するために、執行役員が参加する執行役員会等において、当社の活動を総合的に検証しています。
（5）内部監査の実施について
新年度の監査計画策定時に監査役のヒアリングと意見交換を実施した上で、評価項目を設定し、連結子会社も含め内部監査を実施いたしました。
「財務報告に係る内部統制評価要領」に基づくJ-SOX評価において、当社および連結子会社が財務報告に係る内部統制システムを整備・運用していることを確認いたしました。
（6）監査役の監査体制について
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席および主要な稟議書等重要な書類の閲覧を通して、重要な意思決定の過程および取締役の職務の執行状況を確認いたしま
した。
また、代表取締役および社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等についての意見交換を行うとともに、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けることを通して、監査の実効性向上に努めております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)株

資本金

当連結会計年度期首残高

7,586

資
本
剰余金

主

資

利
益
剰余金

そ
の
他
の
包 括 利 益 累 計 額

本

自己株式

その他 繰
延
株主資本
有価証券 ヘ ッ ジ
合計
評価差額金 損益7,278 100,403 △5,395 109,873

2,440

37

非支配株主
退職給付に その他の 持分係る調整 包括利益
累 計 額 累計額合計
259

2,737

純資産
合
計

1,884 114,495

当連結会計年度変動額
剰余金の配当

△272

△272

△272

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,391

2,391

2,391

△1

△1

△1

2

2

2

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額( 純 額 )
当連結会計年度変動額合計−

当連結会計年度末残高

7,586

793

71

1,201

2,066

148

2,214

2,120

793

71

1,201

2,066

148

4,335

7,278 102,522 △5,393 111,993

3,234

108

1,461

4,803

−

2,118

1

― 6 ―

2,033 118,830

連

結 注

記

表

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
12社（2）連結子会社の名称㈱沖電工、沖電企業㈱、沖縄プラント工業㈱、沖縄電機工業㈱、沖電開発㈱、沖電グローバルシステ
ムズ㈱、㈱沖縄エネテック、沖縄新エネ開発㈱、㈱沖設備、ＦＲＴ㈱、㈱プログレッシブエナジー、㈱リライアンスエナジー沖縄（3）非連結子会社の名称㈲キューテック、シードおきなわ合同会社、㈱おきでんCplusC、ティーダエナジーおきなわ合同会
社
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当なし（2）持分法を適用した関連会社の数
１社（3）持分法を適用した関連会社の名称
OTNet㈱（4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社㈲キューテック、シードおきなわ合同会社、㈱おきでんCplusC、ティーダエナジーおきなわ合同会
社
関連会社㈱がんじゅう、㈱ネクステムズ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

― 7 ―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等② 棚卸資産
主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

― 8 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ．ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

― 9 ―【表示方法の変更に関する注記】（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」（前連結会計年度
113百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。
また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「社債発行費」（当連結会計年度26百万円）および営業外収益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度0百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
（連結貸借対照表）
個別貸借対照表において、電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなったが、連結貸借対照表においては、金額的重要性の観点から、「その他の電気事業固定資産」の項目に含めて表示している。
なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は1,081百万円である。
【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産）

16,250百万円（5,532百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測などが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

― 10 ―

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
115,000百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）
53,293百万円（2）一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。
担保に供している資産
その他の固定資産2,575百万円
リース債権
1,736百万円
上記資産を担保としている債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）
3,549百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
722,642百万円
３．偶発債務（連帯保証債務）出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
送配電システムズ（同）192百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
56,927,965株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年10月31日
取締役会

普通株式

272百万円

5円

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月１日（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2024年６月27日
定時株主総会

株式の
種類
普通
株式

配当の
原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

利益
剰余金

272百万円

5円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

― 11 ―

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパ
ー発行により調達している。
長期投資のうちその他有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金は、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
有利子負債の大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っており、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額
資

時

価

差

額

産

（1）長期投資（※３）
その他有価証券

6,119

6,119

−

（2）社債

145,000

144,187△812（3）長期借入金

145,659

144,178△1,480

149

149

−

負

債

（4）デリバティブ取引（※２）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（※３）以下の金融商品は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）長期投資 その他有価証券」には含めていない。

― 12 ―

連結貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

2,731

有限責任組合への出資

363

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期投資
その他有価証券
株式

6,119

−

−

6,119

資産計

6,119

−

−

6,119

デリバティブ取引

−

149

−

149

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

144,187−

144,187

長期借入金−

144,178−

144,178−

288,366−

288,366

負債計― 13 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期投資
その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債は主に市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場
等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類している。

― 14 ―

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業

建設業

その他
（注１）

合計

調整額

連結計算書類計上額

電気事業営業収益

221,815−−

221,815△2,098219,716

その他事業営業収益

3,794

24,61734,87763,289△46,611

16,677

計

225,609

24,61734,877285,104△48,710236,394（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰
緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気事業
電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さ
まに電気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。
電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。
電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

― 15 ―

【一株当たり情報に関する注記】
一株当たり純資産額
2,150円50銭
一株当たり当期純利益
44円02銭（注１）一株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する自己株式数は98,300株である。
（注２）一株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は98,823株である。
【その他の注記】
１．連結計算書類の用語、様式及び作成方法については、「会社計算規則」に準拠し、改正後の「電気事業会
計規則」に準じて作成している。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（2）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株
式数は98,300株である。
３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により、国と沖縄県が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業営業収益」に29,329百万円、「その他事業営業収益」に431百万円計上している。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株

資本剰余金
資 本 金

当事業年度
期首残高

7,586

主
利

益

資
剰

余

その他利益剰余金
資本 利益繰
準 備 金 準 備 金 別
途
利
積 立 金
剰
7,141

964

105,000

余本

評価・換算差額等

金
利
越 剰
益 合
金

△25,980

余

自
益 株
金
計

79,984株
己
資式
合△5,395純
主 その他 繰延
評価・換算 合本 有価証券 ヘ ッ ジ
差額等合計
計 評価差額金 損
益89,317

2,431

37

2,468

資

産
計

91,786

当事業年度
変 動 額
別途積立
金の積立
剰余金の配当別途積立金の取崩△46,000

当
期
純 利 益

−

△272

△272

△272

△272

46,000

−

−

−

1,200

1,200

1,200

1,200

△1

△1

△1

2

2

2

自己株式
の 取 得
自己株式
の 処 分

−

△0

△0

株主資本
以外の項
目の当該
事業年度
変 動 額
（純額）

751

71

822

822

当事業年度
変動額合計

−

−

−

△46,000

46,928

928

1

929

751

71

822

1,752

当事業年度
末 残 高

7,586

7,141

964

59,00020,94880,913△5,39390,247

3,182

108

3,290

93,538― 17 ―

個

別 注

記

表

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（2）棚卸資産
燃料及び一般貯蔵品
特殊品

移動平均法に基づく原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
月総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法― 18 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
５．その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引③ ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における会計処理の方法が
連結計算書類と異なっている。

― 19 ―

【表示方法の変更に関する注記】（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「雑収益」に含めていた「物品売却益」（前事業年度167百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。
（貸借対照表）電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。
なお、前事業年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は1,374百万円である。
【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産10,473百万円(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産)(5,526百万円)（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

― 20 ―

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
115,000百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金（1年以内に返済すべき金額を含む）
53,293百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

723,843百万円

３．偶発債務（1）連帯保証債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
沖電企業㈱
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
沖電開発㈱出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
送配電システムズ(同)（2）保証予約
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
沖縄新エネ開発㈱ＦＲＴ㈱㈱プログレッシブエナジー㈱リライアンスエナジー沖縄

1,041百万円
154百万円
528百万円
717百万円

４．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
長期金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債務8,399百万円
911百万円
3,526百万円
14,340百万円

５．附帯事業に係る固定資産の金額
心線賃貸事業
専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額
合計額
ガス供給事業
専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額
合計額

68百万円
49百万円
118百万円
6,988百万円
395百万円
7,383百万円― 21 ―

10百万円
213百万円
192百万円

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高

費用
収益22,785百万円
6,355百万円
519百万円

営業取引以外の取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,616,268株（注）当事業年度の末日における自己株式の数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式
98,300株が含まれている。
【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減価償却費償却超過額
退職給付引当金
未払費用
未払賞与
委託費等
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,274百万円
2,822百万円
1,384百万円
499百万円
389百万円
151百万円
1,542百万円
21,064百万円△9,096百万円
11,967百万円△1,171百万円△281百万円△40百万円△1,494百万円
10,473百万円― 22 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属

性

会社等の名称子会社㈱ 沖 電 工

子会社

沖電開発㈱

議決権等の
所
有
（被所有）割合
所有
直接
82.5%
所有
直接
100.0%

関連当事者との関係 取 引 の 内 容
電気工事の委託
役員の兼任
３名
資金の貸借
役員の兼任
３名

配電建設工事
の委託等
（注１）
資金の回収
（注３）

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

9,255 関係会社
（注２） 短期債務

5,805
（注２）

関係会社
長期投資

8,319

297

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）一般と同様の取引条件により、市場価格等を勘案し、契約している。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
（注３）市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
【一株当たり情報に関する注記】
一株当たり純資産額
1,722円25銭
一株当たり当期純利益
22円11銭（注１）一株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当事業年度末において「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する自己株式数は98,300株である。
（注２）一株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当事業年度において「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は98,823株である。

― 23 ―

【その他の注記】
１．計算書類の用語、様式及び作成方法については、改正後の「電気事業会計規則」に基づき作成している。
２．当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度については、連結注記表「その他の注記（２．業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により、国と沖縄県が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が17,441百万円減少、「電力料」が11,873百万円減少しており、その原資として受領する補助金
29,315百万円を「電気事業雑収益」に計上している。

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