2022 年度事業計画
Ⅰ．基本方針１．事業の現状と課題（１）健診検査事業
・健診事業について事業所健診、学校検診（訪問）等に加え、島根大学医学部との緊密な連携のもとに、脳ドックをはじめとする質の高い健診を実施している。
２か年にわたるコロナ禍にあって、全国的に検診控えの傾向にあることが指摘されたが、当法人の受診者数は概ね例年並みとなった。
しかしながら、ＷＩＴＨコロナの時代にあって、当法人の目的の一つである県民の健康増進に寄与していくためには、受診者や社会のニーズにできるだけ応えられる健診内容の見直しやＳＮＳを活用した情報発信の強化を図ることが必要である。
・ＭＲＩ受託検査島根大学医学部の３テスラのＭＲＩ整備とそれに伴う附属病院の経営方針の影響もあって、2019 年度以降、大学からの受託件数は激減傾向が続いたものの、2021 年度はほぼ下げ止まりした感がある。
また、その他の医療機関からの受託検査も漸減傾向にあったが、各医療機関への働きかけにより、こちらも下げ止まった感がある。
今年度は「運転従事者脳ＭＲＩ健診」や、ＭＲＩ画像を用いてＡＩ技術を応用した認知症リスクを評価する新たな検査、そして、この検査を含む自治体運転手に向けた「安全運転脳ドック」を開始した。こうしたヘルスサイエンスセンター
島根ならではの強みを生かした脳ドック等の受診者が増えるよう、取り組みを強化する必要がある。
・検査事業（病理・細胞診）について
島根県内の病理・細胞診検査体制は脆弱で、常勤の病理専門医がいる医療機関
は僅か７病院（島根大学附属病院、県立中央病院、松江赤十字病院、益田赤十字病院、松江市立病院、浜田医療センター、出雲徳洲会病院）、病理専門医は僅か１２名という状況にあり、県全体として病理検査体制の充実強化が喫緊の課題となっている。そうした中、院内に検査体制が整っていない病院・診療所においては、当法人を利用するほかは、県外の民間検査機関に依頼するしかない状況におかれている。
当センターの検査事業は、島根大学医学部との緊密な連携、経験豊富で優秀なスタッフの存在、検体の長期保管による診断支援が可能であるなど、他の検査機

関にない強みがあり、また、口腔細胞診のように、国内に数少ない検査機関として、県外からの検査依頼も受けるなど、重大な責任を担っている。
これまで、島根大学医学部（病理学講座）のご理解とご協力により、年間５千件～７千件の検体検査を担ってきたが、当法人が果たすべき役割が年々、重要度を増している状況にあって、人口減少の影響や県外の民間企業との競合、コロナ禍での受診控えの影響もあり、運営は厳しい状況が続いている。
県内医療を支えていく上で業務の円滑な継続が必要であり、そのためには、関係医療機関への働きかけや検査体制を強化する必要がある。また今後は、県内の病理・細胞診検査体制の充実・継続を図るために、行政を巻き込んだ議論が必要となってくる。
（２）難病相談支援事業（難病相談支援センター）「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき県が設置する難病相談支援センター業務を受託しており、県内の約七千名の難病患者やその家族の方からの治療・就労に関わる相談、悩み・不安の解消を図るための面談や患者会に対する支援事業等を実施している。また、重症難病患者に対しては個別・具体的に療養支援を行っている。
また、全県単位で組織された難病患者・家族会に対しては、会議スペースの貸し出しや活動費の一部援助などにより活動を支援している。
コロナ禍のため対面による研修会の開催が難しく、難病サロンの開設も中断するなど諸活動が制約されている現状であるが、できるだけきめ細かな相談支援が行えるよう、ウェブ活用など実施方法を見直しているが、今後も不断に見直し、工夫していく必要がある。
さらに、難病相談支援センターには、各保健所と連携して各種難病患者支援事業の充実を図っていくことが求められており、今後、ますます、センターの存在意義が高まってくることが予想される。
（３）まごころバンク事業（移植医療）
県内唯一の移植医療の推進機関であり、全国唯一の移植医療の総合的な推進機関として、まごころバンクを設置しており、県からの委託を受け、移植医療推進のための普及啓発、角膜提供（あっせん）事業、骨髄バンク登録会の開催等を実施している。
コロナ禍の影響により、普及啓発活動に多くの制約を受けていることから、事業方法を不断に見直し、工夫していく必要がある。
また、脳死下、心停止下の臓器提供が提供者やご家族の意思に沿って適切に行われるよう、臓器移植コーディネーターの育成など臓器提供体制の充実強化を図る必要がある。

（４）がん対策募金事業
がん対策募金の募集とともに募金を活用した各種事業を実施しているが、少しずつがん検診やがん対策に対する関心が薄れていくことが懸念される。
一方、2021 年度中途から新たに開始した「小児がん患者交通費助成事業」については申請が相次いでおり、募金の趣旨やニーズに沿った活用方法として定着させていく必要がある。
今後は、がん対策募金並びにその活用についての情報発信を強化するなど、積極的な啓発活動が求められている。
（５）その他
2015 年、持続可能な世界を実現するために、国連加盟国１９３か国の全会一致で、2030 年までに世界が達成すべき１７の目標と１６９のターゲットが「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として採択された。公益財団法人である当法人としても、活動を通して地域課題の解決および、持続可能な社会の実現に努めていくことが求められている。
２．2022 年度の重点目標（１）全業務に共通して、情報発信を継続する。特に 2022 年度は、法人設立１０周年の記念すべき年であることから、認知度の向上につながる情報発信を強化する。
（２）法人の持続的運営のために大きく依拠している健診検査事業について、受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪により、収支の改善を図る。
（３）施設等の長寿命化及び高額な健診・検査機器の更新計画を適宜見直し、緊急性、必要性の高いものから順次対応するとともに、状況に応じた計画見直しを行う。
（４）所内外での研修の実施、風通しのよい職場づくり等を通して、職員の技能・技術、並びに組織力の向上を図る。
（５）依然としてコロナ禍の収束が見通せない状況にあることから、情報収集と各事業の進め方の見直しを適時適切に行う。
（６）地域医療の質的向上、地域医療を担う人材の育成等を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献する。

Ⅱ．事業計画の詳細■健診検査事業
県民の健康の保持・増進を図るため、生活習慣病予防健診をはじめとする各種健康診断や健康指導を実施するとともに、行政、学校等からの各種検査・検診を受託し、疾病の早期発見に努める。また、県民に対して健診検査における結果や傾向等をまとめたデータを公表し、生活習慣病予防の啓蒙並びに重要性について理解を深めるとともに、島根大学医学部と共同で健診結果やＭＲＩ、血液検体等のデータを活用して脳疾患や生活習慣病予防のための調査研究を行う。
具体的取組み１．各種ドック健診
地域社会が抱える高年齢化や健康志向の高まりなど、受診者ニーズの多様化に適応するため、各種ドックコースやオプション検査の充実を図る。
（１）人間ドック
各種共済組合・健康保険組合や国保加入者など、一般県民を対象に、一般健診よりも検査内容が充実している日帰り人間ドックの受入れを推進する。
診察時には、前回の受診結果との比較説明や、検査別のパンフレットを使った分かりやすい説明に努め、受診者の意識改善を図ると共に、オプション検査の推奨を行うことで、今後の継続的な受診者確保につなげる。
（２）脳ドック
脳血管性疾患や心疾患などの原因となる生活習慣病や動脈硬化の重点的チ
ェックと詳細な認知症検査を併せて行う。
令和３年９月から、ＭＲＩ画像を利用しＡＩ(人工知能)技術を応用して認知症リスクを評価する検査の試行を開始した。認知症の発症リスクを知ることが生活習慣の改善につながり、生活習慣病や認知症の予防に努めていただく意識改善の機会を提供することを目的とするものである。また、３テスラＭＲＩを使用し、日本脳ドック学会のガイドラインに完全準拠する質の高い脳ドックである点などを県民に情報提供し、健診の重要性の周知と受診者増を図る。また、県内市町村の要望に応え、国保健診としての脳ドックの受け入れを強化する。
（３）全身ドック
脳ドックと人間ドックの検査項目(消化器系検査、腹部超音波検査等)をまとめてセット受診できる全身ドックは、他機関では実施されていない法人独自のドックである。一回の健診で全身状態の把握ができることを周知し、受診者増を図る。
２．生活習慣病予防健診
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）被保険者等の対象者に対して、胃部検査（バリウム・胃カメラ）を含めた一般健診を実施する。
また、できるだけ自己負担分を抑えながら、人間ドックに準ずる詳しい検査が受診できるよう、健診メニューを見直し、周知を図る。

３．乳がん検診
地域住民の方や健康診断受診者を対象に乳がん検診を実施し、県民の受診率向上に寄与する。次年度は、新たに２市町からの受け入れを開始する。
また、オプション検査として人間ドックや一般健診に併せた受診を推奨し、乳がん早期発見に寄与する。
４. 特定健診・特定保健指導2008年4月から開始された40歳〜74歳までの公的医療保険加入者対象のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を引き続き受託する。
更にその結果から生活習慣病の発症リスクが高く、かつ生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる者を対象に特定保健指導を行う。
５．生活習慣病等予防のための健康教室
当法人の医師、保健師、管理栄養士、臨床検査技師が中心となり、健診検査事業での結果や分析データ等を活用して、食生活・運動・喫煙・飲酒・塩分摂取などについて生活習慣病予防のための適切な知識の普及啓発・指導を行う。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、多人数集合型の研修会だけではなく、医師が健診担当者を対象に行う健康管理指導を取り入れるなど、多様な方法での情報提供を実施する。
６. 情報発信2022年度は、公益財団法人設立１０周年の記念の年となることから、センター内の各種サインの見直し、ＳＮＳなどによる情報発信の強化等により、一層の認知度向上に努める。
情報発信強化の一環として、法人ホームページに開設した「まめらびブログ」で、管理栄養士による健康レシピの紹介や、検査の紹介など健康管理に関する情報を積極的に発信していく。
７．受託検査・検診の実施
地域の医療機関、医師会、市町村、学校等各種団体からの委託検査を積極的に受け入れ、地域医療機関の診療を側面的に支援するとともに地域医療の向上に貢献する。
(1) 地域医療機関からの受託検査
出雲圏域を中心に県内各地の医療機関からＭＲＩ、病理組織検査等高度な医療技術等を要する検査を受託し、地域医療機関への診療支援を実施する。医療機関からのニーズに的確に応えるとともに地域医療の向上に貢献していく。
(2) 大腸がん検診
出雲市などの大腸がん検診（便潜血検査）を受託し、地域の受診率の向上への啓蒙にも努め、大腸がんの早期発見に寄与する。
(3) 胃がん検診
出雲市などの胃がん検診（血液で行う ABC 検診）を受託し、地域の受診率向上への啓蒙にも努め、胃がんの早期発見に寄与する。
(4) 学校検診
学校保健法に基づく定期的な検診として、心電図検査・尿検査・胸部Ｘ線検査、血液検査を受託し、早期の生活習慣病予防に協力する。
８．研究事業
当財団が実施する健診検査事業のデータや検体を活用した研究を客員研究員が中心となって実施し、その研究成果を研究報告書にまとめ関係医療機関等へ送付する。
また、健診検査データの管理・提供方法等について引き続き検討を進める。
(1) 中高年及び老年医学研究部門(2) 生活習慣病研究部門(3) 難治性疾患研究部門(4) その他、必要な研究部門
９．健診検査事業の実施状況データの作成・公表
健診検査事業の実施状況データ（有所見率、要精検率、異常値率、悪性検出率、微生物検出状況など）の作成・公表を継続して実施し、各疾患の有所見率、発見率などを具体的に示すことで、地域住民へ疾患予防の啓発を図る。
１０．労災二次健診の中止
労災保険二次健康診断指定医療機関として、生活習慣病予防健診で高血圧等の動脈硬化に関連する有所見者を対象に労働者災害補償保険（労災保険）の二次健康診断を実施してきたが、医師及び技師の確保や機器の更新が困難な見通しとなったことから、２０２１年度末をもって中止する。中止の影響を最小限とするため、市内の医療機関の紹介など適時適切に対応する。

■難病相談・支援事業（しまね難病相談支援センター）
平成２７年１月１日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行されるとともに、同法に基づく「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」が策定され、難病に係る総合的な対策が推進されることとなった。
同法において「難病相談支援センター」は、難病患者の療養生活に関するさまざまな問題について、患者及び家族、関係者からの相談に応じ、情報の提供や助言等を行う役割を与えられているが、当財団は平成１６年に島根県知事から同センターの運営を委託され、今日に至っている。

センターの運営にあたっては、医療、保健福祉、就労支援等に係る関係機関とのネットワークを活用し、難病をめぐる医療・福祉等に関する知識を一層高め、相談・支援の質の向上を図っていく。
また、難病患者・家族に信頼されるセンターをめざし、島根県、各保健所などの関係機関・団体、また全県規模で組織された難病患者・家族会との連携を密にし、各種事業を着実に推進していく。
１．難病相談支援センター事業(1) 難病患者・家族から療養、日常生活や各種福祉サービス等に関する相談を受け、必要な支援及び情報提供を行う。
(2) ハローワーク出雲に配置された難病患者就職サポーターや各種就労支援機
関と連携しながら、難病患者の就労に関する相談を受け、勤務所の労働環境の整備や新たな就職先確保に向けた支援を行う。
(3) 難病患者・家族会の活動を支援する（運営及び各種活動への支援）。
(4) 新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、難病患者・家族等が集い、交流できる場である「難病サロン」の開設を検討する。
(5) 医療・看護・福祉を志す学生等への啓発を目的に講師派遣事業を実施する。
(6) 島根県が主催する「島根県難病フォーラム」の開催に協力する。
(7) 難病相談支援センターのホームページを中心に、情報紙、チラシ等も活用しながら難病に関する情報提供及び啓発を行う。
２．専門相談事業
大学病院等の専門医師を県内各地域へ派遣し、難病患者・家族からの相談を受ける難病専門相談事業を実施する。
３．難病医療提供体制整備事業(1) 難病患者の医療確保に関し、関係機関と連絡調整を行う。
(2) 患者・家族等からの各種相談（診療、医療費、在宅ケア、心理ケア等）に対応する。
(3) 重症難病患者の入転院が円滑に行われるよう、関係機関と連絡調整を行う。
(4) 在宅重症難病患者一時入院支援事業（レスパイト入院）に関し、関係機関 との連絡調整を行う。
(5) 難病医療等従事者を対象に研修会（医療機関実習を含む。）を開催する。
(6) 難病患者のコミュニケーション支援に関する研修会を開催する。
(7) 必要に応じて難病患者に対してコミュニケーション機器（視線入力による意思伝達装置「miyasuku EyeConSW」等）の貸出を行う。

■がん対策募金事業
がん対策募金事業は、島根県が平成１８年９月、全国に先駆けて「島根県がん対策推進条例」を制定したことをきっかけとして、翌１９年７月から当財団が取り組みを開始し、今日に至っている。
募金事業の実施にあたっては、島根県のがん対策の推進に寄与すべく、広く県民に対してがん対策募金への協力を呼びかけるとともに、募金の有効活用につとめる。
(1)がん対策の普及・啓発に取り組む団体の活動支援を目的とする「がん対策普及・啓発事業」(2)小児がん患者の療養環境の質向上を目的とする「療養環境整備事業」(3)がん患者ががんの先進医療を受けやすい環境の整備を目的とする「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」(4)小児がん（２０歳未満で発症したがん患者を含む）の治療を受ける患者及びその家族の経済的負担軽減を目的とする「小児がん患者交通費助成事業」■まごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄移植を含めた複合バンクとして広報活動やＰＲ活動に努めるとともに、学校や団体において出前講座や公共施設での啓発資料の展示などを実施する。
骨髄移植については、島根県骨髄バンク登録推進指針による平成３０年度から令和５年度までの重点実施計画に基づき、継続して若年層への啓発を目的とした教育機関への訪問や登録会の拡充を図りドナー登録者数の維持、増加に努める。事業所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進に努め、安心してドナーになる為の環境整備を行う。
角膜移植については、眼球斡旋業務マニュアルに基づき、適切な斡旋に努める。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努める。
１．移植医療普及啓発事業の実施(1) 移植を受けられた患者さんの体験談や移植コーディネーターによる移植医療勉強会など、教育機関や団体における出前講座の積極的な展開(2) ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会、県腎友会などのボランティア団体等と共同による啓発活動(3) 広報機関誌「まごころ」の発行(4) 市町村と連携した広報(5) メディアを利用した広報活動の実施(6) 図書館等の公共施設での啓発展示(7) 臓器移植啓発のグリーンライトアップ事業の推進

２．骨髄バンク登録推進事業の実施(1) 骨髄バンクドナー登録会の開催(2) 骨髄ボランティア団体への活動支援(3) 骨髄ドナー休暇制度導入促進のための事業所への啓発と推進(4) 若年者への普及啓発
３．アイバンク事業の実施(1) 角膜提供者の募集、登録、管理(2) 移植希望者の登録、管理(3) 献眼対応と眼球斡旋（角膜、強膜）
４．臓器移植コーディネーター活動(1) 臓器提供対応(2) 臓器提供医療機関研修会の開催支援等、医療機関への啓発とネットワークの構築
５．各移植医療普及啓発推進連絡会議（角膜、臓器、骨髄）及びバンク事業運営協議会の開催による効果的な事業の推進
６．賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営■ 活動全般ＳＤＧｓ達成に向けて、以下の取り組みを行う。
１．地域医療に貢献し信頼され親しまれる健診機関、また医療環境の変化や多様なニーズに対応した相談・啓発機関を目指す（開発目標３、１１、１７）２．働きがいのある職場を目指し、地域医療を担う人材を育成する（開発目標４，５、８）
３．職員の環境意識の醸成に努めるとともに省エネ、省資源、リサイクル等を通じて環境に配慮したよりよい活動を目指す。
（開発目標１５）