＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 利根川流域の木を使ったエコ住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

群馬エコロジー住宅研究会

03

-

0189

-

0120

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤川 匠

代表者所属先：藤川建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－７

代表者住所：

群馬県渋川市八木原９２０－１

電話番号：0279242388（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 福島商店
事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 福島 丘泰印

事務局郵便番号： 377-0027
事務局住所：

群馬県渋川市金井４４３－３

事務局電話番号： 0279222948
事務局ＦＡＸ：0279222946

事務局担当者E-mail： fukushima@fukushima-s.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

利根川流域の木を使ったエコ住宅

２．グループの名称(必須）

群馬エコロジー住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）群馬県利根川流域・近隣地域

４．結成年月（必須）

平成１０年４月

５．グループ代表者名（必須）藤川 匠

６．グループ代表者の所属先（必須）

藤川建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－７

８．グループ代表者所在地（必須）

群馬県渋川市八木原９２０－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0279242388

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 福島商店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）福島 丘泰

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

377-0027

１４．グループ事務局所在地（必須）

群馬県渋川市金井４４３－３

１５．グループ事務局電話番号（必須）0279222948

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0279222946

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukushima@fukushima-s.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

群馬県産材

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県

ぐんま優良木材品質認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸 施工会員17社各1棟。経験会員（10社）はＭＡＸ3棟の希望で計20棟を予定、うち経験工務店による うち未経験工務店によ
未経験会員（7社）は最低1棟は会のバックアップで地域型住宅の経験を
長期優良住宅る長期優良住宅
積み、さらに優先的に3棟で計10棟を配分したいと考えております。
20 戸
10 戸 20棟＋10棟で計30棟の配分を希望します。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 1棟あたり地域材の使用を１５㎥と見て30棟で４５０㎥で計算してありま
450 ㎥
450 ㎥ す。
全施工業者に必ず１棟の配分をする。余剰分については、長期優良住宅への取組み実績の少ない施工業者や、補助対象の物件の受注が確実な施工業者を優先に分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

0 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 群馬県素材生産流通 協同組合 群馬県藤岡市浄法寺530

10

Ⅰ - 2

群馬県森林組合連合会

群馬県前橋市上大島町182-20

10

Ⅰ - 3

角石林業 株式会社

群馬県沼田市利根町青木594

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9

長野県小県郡長和町和田561

20

Ⅱ - 1

齋藤木材工業 株式会社

9

Ⅱ - 2

江間忠ラムテック 株式会社 栃木県那須塩原市下厚崎5-391

10

Ⅱ - 3

小井土製材 株式会社

群馬県甘楽郡下仁田町南野牧9678

10

Ⅱ - 4

一場製材 株式会社

群馬県吾妻郡中之条町中之条町1432-1

10

Ⅱ - 5

株式会社 福島商店

群馬県渋川市金井443-3

10

Ⅱ - 6

株式会社 小林材木店

群馬県高崎市上佐野町657-1

10

Ⅱ - 7

株式会社 ユハラ

群馬県吾妻郡中之条町上沢渡31-3

10

Ⅱ - 8

多野産業 株式会社

群馬県藤岡市藤岡1858-1

10

Ⅱ - 9

広瀬林産工業 株式会社

群馬県前橋市西片貝町4-17-17

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1

ナイス 株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

10

Ⅲ - 2

広瀬林産工業 株式会社

群馬県前橋市西片貝町4-17-17

10

Ⅲ - 3

霜田木材 有限会社

群馬県吾妻郡長野原町大津419-1

10

Ⅲ - 4

株式会社 福島商店

群馬県渋川市金井443-3

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

東京都江東区富岡二丁目１１－６

13

Ⅳ - 1 株式会社 長谷川萬治商店

10

Ⅳ - 2

20

Ⅳ - 3 株式会社 与志本プレカットセンター 長野県佐久市塚原1545-1

10

Ⅳ - 4

平方木材 株式会社

多野産業 株式会社4

群馬県前橋市住吉町2-8-27

群馬県藤岡市藤岡1858-1

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
10

Ⅴ - 1

アカギホーム 株式会社

群馬県前橋市徳丸町123-1

10

Ⅴ - 2

株式会社 関工務所

群馬県利根郡川場村大字谷地1950

10

Ⅴ - 3

宮下工業 株式会社

群馬県前橋市石倉町5丁目14-9

20

Ⅴ - 4 ｱｰﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ一級建築士事務所 長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1062－61

10

Ⅴ - 5

藤川建設 株式会社

群馬県渋川市八木原920-1

10

Ⅴ - 6

有限会社 大寛建設

群馬県前橋市表町1-24-12

10

Ⅴ - 7

株式会社 黒田建設

群馬県前橋市西大室町1324-4

10

Ⅴ - 8

ｼﾝﾌｫﾆｯｸ 株式会社

群馬県前橋市上増田町284-6

10

Ⅴ - 9

有限会社 古澤建築

群馬県吾妻郡嬬恋村大字田代1298-2

10

Ⅴ - 10 株式会社アクティブ

群馬県前橋市荒牧町１-27-6

10

Ⅴ - 11 有限会社

土屋建築

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前９９－１

10

Ⅴ - 12 構造デザイン工房

群馬県北群馬郡吉岡町大字上野田780

10

Ⅴ - 13 八城建設

株式会社

群馬県渋川市渋川1697-10

10Ⅴ - 14 有限会社

大塚建設

群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原1052－528

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
10

Ⅵ - 1 アカギホーム 株式会社

379-2135 群馬県前橋市徳丸町123-1

0272656778

10

Ⅵ - 2 株式会社 関工務所

378-0101 群馬県利根郡川場村大字谷地1950

0278522239

10

Ⅵ - 3 宮下工業 株式会社

371-0841 群馬県前橋市石倉町5丁目14-90272511406

10

Ⅵ - 4 丸栄建設 株式会社

377-1523 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田223-1

0279805670

10

Ⅵ - 5 日昇ホーム 株式会社

379-2147 群馬県前橋市亀里町590-1

0272650236

10

Ⅵ - 6

379-1121 群馬県渋川市赤城町宮田1014

0279567216

10

Ⅵ - 7 藤川建設 株式会社

377-0003 群馬県渋川市八木原920-1

0279242388

10

Ⅵ - 8 有限会社 大寛建設

371-0024 群馬県前橋市表町1-24-12

0272217284

10

Ⅵ - 9

379-2114 群馬県前橋市上増田町284-6

0272896895

10

Ⅵ - 10 株式会社 コバコー

378-0321 群馬県沼田市利根町高戸谷781

0278562130

10

Ⅵ - 11 株式会社 アクティブ

３７１－００４４

群馬県前橋市荒牧町1-27-6

0272352111

10

Ⅵ - 12 有限会社 古澤建築377-1614 群馬県吾妻郡嬬恋村大字田代1298-2

0279980143

10

Ⅵ - 13 株式会社 黒田建設

379-2104 群馬県前橋市西大室町1324-4

0272682622

10

Ⅵ - 14 有限会社 土屋建築377-1612 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前９９－１

0279960356

10

Ⅵ - 15 有限会社 大塚建設

377-1524 吾妻郡嬬恋村大字鎌原1052－528

0279846368

10

Ⅵ - 16 山田工務店 株式会社

377-0003 群馬県渋川市八木原100-1

0279242527

10

Ⅵ - 17 八城建設 株式会社

377-0008 群馬県渋川市渋川1697-10

0279220099

株式会社 型誓ホームズ

シンフォニック 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均
33

戸

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

0

戸

1

戸

10

0

7

17

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 アカギホーム 株式会社

32

戸

10

Ⅵ - 2 株式会社 関工務所

28

戸

27

戸

14

戸

12

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 3 宮下工業 株式会社

14

戸

16

戸

4

戸

5

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 4 丸栄建設 株式会社

6

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 5 日昇ホーム 株式会社

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

10

Ⅵ - 6 株式会社 型誓ホームズ

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 7 藤川建設 株式会社

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 8 有限会社 大寛建設

4

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 9 シンフォニック 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 10 株式会社 コバコー

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 11 株式会社 アクティブ

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 12 有限会社 古澤建築

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

10

Ⅵ - 13 株式会社 黒田建設

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

10

Ⅵ - 14 有限会社 土屋建築

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 15 有限会社 大塚建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 16 山田工務店 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

10

Ⅵ - 17 八城建設 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1

プロパティオン 株式会社 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

10

Ⅷ - 2

堀越 浩司

2

群馬県前橋市富田町1798-5

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

利根川流域の木を使ったエコ住宅

群馬県利根川流域・近隣地域(グループの名称）（結成年月）

群馬エコロジー住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 9 － 01

平成１０年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ａ．地域型住宅供給対象地域は内陸性気候による夏冬の寒暖の差が激しく冬は「からっ風」と呼ばれる強風が吹く平野部と地域区分Ⅱ～Ⅲの冬の寒さが厳しく積雪も多い山間部の両面の気候特性を持つ。
また、日射時間、自動車普及率は全国トップクラスである。
県土の2/3は利根川および支流流域に広がる豊富な森林資源を有し、良質な地域材がぐんま優良木材認証工場により安定供給されている地域である。
このような地域特性を踏まえ平成24年度から3年目の平成26年度は継続した活動として次のような取り組みを行う。
○太陽光発電のシミュレーションを行う。
○エコカー用充電設備の設置をする。
○構造材（ぐんまの木で家づくり支援事業の内容に沿った部位）にぐんま優良木材を50％以上使用する。
○内装材にぐんま優良木材を３０㎡以上使用する。
○Ｑ値若しくは平成25年省エネ基準に対応した断熱性能の計算を行い、過剰とならない適正な断熱計画をする。
○気密測定の義務付け。
○最低１本の植栽を行い、日射遮蔽、低ＣＯ２化を目指す。
○躯体の一部以上を手刻み加工とする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
会としてイベント参加、チラシの作成、森林ツアー等の活動を行ってきたが、地域型住宅(長期優良住宅）の一般ユーザーへの認知が不十分であった。
中には取り組みを強化できた会員もいるが、会全体としての取り組みについては課題が残った。
【課題に対しての対策】
イベント参加、チラシの作成、森林ツアー等を中心とした年次の活動計画を早期に立案を早期に立案し、周到な準備や運営責任者の明確化、結果の情報交換・共有等を行い、一般ユーザーへ向けて継続した地域型住宅（長期優良住宅）の周知・広報活動に取り組み、地域型住宅の受注拡大に貢献する。
地域材の需要拡大を踏まえて、木材利用ポイント制度の周知にも取り組み
新築ならびにリフォームの需要開発にも力を入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

太陽光発電パネルの設置シミュレーションを行う。

シミュレーションの添付

エコカー用充電設備の設置を行う。

設計図への記載と工事写真の添付

構造材（ぐんまの木で家づくり支援事業の内容に沿った部位）にぐんま優良木材を５０％以上使用する。

木拾い表、ぐんま優良木材品質認証の認定証の写し又は出荷証明書の添付

内装材にぐんま優良木材を３０㎡以上使用する。

木拾い表、ぐんま優良木材品質認証の認定証の写し又は出荷証明書の添付

Ｑ値若しくは平成25年省エネ基準に対応した断熱性
断熱性能計算書の添付
能の計算を行う。
気密測定を実施する。

測定結果の添付

植栽工事を最低１本は行い、日射対策と低ＣＯ2化を
設計図への記載と写真の添付目指す。
躯体の一部以上を手刻み加工とする。

設計図への記載と写真の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○持続性のある住宅生産体制を整えるため、継続して定期的な意見交換会を開催する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
建築資材の供給量不足による納期遅延、価格高騰などがあったが個々の会員でそれぞれ対応し、会としての情報提供・情報共有が足りなかった。
【課題に対しての対策】
事務局を中心として随時市況情報や躯体プレカット工場の受注状況などの情報提供をする。
会員内での必要に応じた資材の流通や利用資材の統一化、購入先の検討などコスト・安定供給・性能の担保を含めた共同購入の可能性を検討する意見交換会を定期開催する。

b. 【研究会の信頼向上に向けた取組み】○研究会所有の基本プラン、標準見積書をさらに充実させ、活用の場を増やす。
○気候に適正な断熱・気密性能を持つ家づくりを行なう。
○長期優良住宅に関する会員相互のスキルアップ、技術取得を目的に継続して定期的な講習会を実施する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
基本プラン、標準見積書は新規顧客に対してのアプローチとしては有効であったが、新規の潜在顧客の掘り起しにはつながらなかった。
【課題に対しての対策】
継続して基本プラン、標準見積書を充実させ、新規顧客への安心感を増すだけでなく、
これまでに実施してきた地域型住宅の事例集を活用して、潜在顧客に対して信頼を向上させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

継続して定期的な長期優良住宅実施支援会（勉強上記の住宅生産の合理化・効率化に資 会）・現場見学会・意見交換会を開催する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
議事録の作成、各会員へ報告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

利根川流域の木を使ったエコ住宅

群馬県利根川流域・近隣地域(グループの名称）（結成年月）

群馬エコロジー住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 9 － 01

平成１０年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の長寿命化に対応したメンテナンスに関する取組み】○全棟いえかるて（住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会正会員）に登録する。
○住まいのメンテナンス年表、点検チェックリストを配布する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅の維持管理費用積立目的の金融機関への口座開設について、趣旨は理解されるが通帳の写しについては
個人情報管理上提出困難なケースがあった。
会として、施工会員と連携して、住まい手の維持管理意識向上を促す活動が不十分であった。
【課題に対しての対策】
貯蓄口座の写しの提出義務化を止める。
『住まいのメンテナンス年表』と『点検チェックリスト』を配布し、施工会員と連携して住まい手へのメンテナンス意識向上を図る。
b. 【施工会員の廃業や事業形態の変化時の対応に関する取組み】○研究会内に住まい手相談窓口を設置する。
【平成２５年度の取組みにおける課題とその対策】
平成２５年度も施工会員に廃業等の事例は無かったが、既存の研究会の相談窓口を、施工会員及び住まい手に広く認知してもらう活動を継続する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まいのメンテナンス年表、点検チェックリストの配布。

受領書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

全棟いえかるてに登録する。

登録証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【会員のスキルアップ、技術力向上、受注支援活動に関する取組み】○基本プラン・標準見積書の作成、Q値計算（今後は、平成25年省エネ基準に順次移行を推奨）、気密測定、一部以上の手刻み加工をする。
○設計会員や地域型住宅施工実績のある施工会員を講師とし、知識力向上を目的とした講習会・現場研修会・意見交換会を実施。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
会として上記活動をしてきたが、長期優良住宅未経験の会員へのフォローが不十分で、一般ユーザーに対して地域型住宅のねらい、メリットのアピールが不足したため受注が伸びず、結果補助配分棟数を下回ってしまった。
【課題に対しての対策】
・主に長期優良住宅施工未経験の会員向けに長期優良住宅建設に関する勉強会、現場研修会・意見交換会を継続して定期的に開催し、技術力の向上と合わせて営業力向上につなげる。
b. 【新基準、新事業に関する取組み】○事務局を中心に下記に代表される情報発信や説明会、勉強会を随時開催する。
・省エネ新基準や低炭素建築物の認定基準等の新基準への取り組み
・ＺＥＨ・スマートウェルネス住宅等推進事業への取り組み
・長期優良住宅化リフォーム推進事業などストック活用推進事業への取り組み
・国⇒自治体⇒各団体・協議会等から発信される情報の共有と、取り組み活動【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅関連の情報発信はしていたがメール配信が主で、それ以上の活動については研究会の会員の任意対応に終始した。
住宅省エネルギー技術講習への参加の呼びかけをしてきたが未受講の会員がいる。
【課題に対しての対策】
・国の打ち出す住宅政策の中で会として、地域型住宅のレベルアップ・今後の会の発展につながる情報を共有するとともに事務局を中心として、今後の会の活動に積極的に盛り込んでゆく。
・住宅省エネルギー技術講習の受講を義務化し、修了証の写しを提出する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー施工技術講習会に参加する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の写しの提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

利根川流域の木を使ったエコ住宅

群馬県利根川流域・近隣地域(グループの名称）（結成年月）

群馬エコロジー住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 9 － 01

平成１０年４月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題とその対策】
消費増税からくる駆け込み需要と記録的な大雪による影響が重なり、それまで安定供給のできていた地域材、
特に地域材を利用した構造用集成材の納期遅延が見られた。
【課題に対しての対策】
これまで会では地域型住宅供給対象地域の地域材であり『ぐんま優良木材品質認証制度』でその品質が確保された材「ぐんま優良木材」を選定し利用するとした。
それにより共通ルールの内、構造材についてはぐんまの木で家づくり支援事業の内容に沿ったものとしてきた。
平成26年度も同様ではあるが、平成26年度ぐんまの木で家づくり支援事業の内容に変更がある点、強度・納期・コストなどを総合的に考え柔軟な材選定を行えるようにする点から共通ルールを一部緩和し、構造材（ぐんまの木で家づくり支援事業に沿った部位）の使用割合を５０％以上とする。
また事業の利用ができない案件に対しても同様とする。
【具体的な使用部位とその使用量】
・構造材・・・・・「ぐんまの木で家づくり支援事業」に沿った部位に使用割合５０％以上。
・内装材・・・・・床・壁・天井にぐんま優良木材品質認証制度で認められた材を３０㎡以上。
※ぐんまの木で家づくり支援事業・・・・・群馬県の新築住宅建設に対しての補助事業。
ぐんま優良木材（ぐんま優良木材品質認証制度による品質認証）を使用して建設された県民の住宅に対して、建物の大きさやぐんま優良木材の利用率（支援事業の基準による）等
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
構造材（「ぐんまの木で家づくり支援事業」に沿った
木拾い表、ぐんま優良木材品質認証の認部位）に５０％以上、内装材に３０㎡以上研究会指定
定証の写し又は出荷証明書の添付。
の地域材を使用する。
b. 【地域材の情報の共有方法に関しての取組み】○定期的な意見交換会の開催。
【平成２５年度の取組みにおける課題とその対策】
地域材の需給状況の情報提供、情報共有が遅れたケースがあり、会として万全な情報提供態勢を維持できなかった。
これを受けて、より密度の濃いタイムリーな情報を共有するべく、定期的な意見交換会の開催に加えて、事務局が中心となって、原木供給、製材・集成材製造、建材流通会員と電話・メールでのタイムリーな情報交換をし全会員に地域材に関する状況、今後の見通し等の情報を伝え、今まで以上に強力な情報共有体制を作る。
c. 該当なし
d. 【行政上の政策との整合性に関しての取組み】※平成25年度の取組みにおける課題とその対策を併記。
森林県である群馬の豊富な森林蓄積を活用した当会の取り組みは、木材利用ポイント制度に見られるように、林業・木材産業の活性化と、森林利用による持続する森林再生に寄与する。
木材自給率ＵＰを目指して、より効率的な会の運営が今後の課題の１つである。
また、エネルギー問題におけるバイオマスエネルギーの拡大・活用など、今後の会としての取り組みの拡大が別の課題としてあげられる。この状況を踏まえて、今後も会として、各課題へ会員の衆知を集めて対応策を模索し、地域の産業活性化に向けて取り組みを強化してゆく。
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
地域材情報の共有、地場産業等の積極的 該当なし
活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
与、和の住まいの推進に関する共通ルール

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ぐんま優良木材の代表的な流れ
エリア民有林※この図は代表的なフロー図であり、例外的に異なる場合がある。
（建設地が県外又は県外在住者

優良木材認証工場
群馬県優良木材認証制度に基づく優良木材認証工場協議会会員企業
工場認証

建材（木材）流通企業

邸別認
証申請

プレカット工場

認証
報告

工 務 店

群馬県
森林・林業基本計画

邸別検
査･承認

補助

エリア国有林関東森林管理局管内担当エリア
からの公売･入札制度により調達

個人所有・森林組合から調達

群馬県木材組合連合会（群馬県優良木材認証センター）
制度委託

原木供給事業者

設 計

利根川流域の木を使ったエコ住宅（長期優良住宅）
利根川流域の木を使ったエコ住宅（長期優良住宅）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。