Ⅰ 会社概要と事業内容
会社概要
事業内容
会社概要
古河電工は、創業以来 1 世紀を超える

本社

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号 〒 100 - 8322

技術とともに歩み続け、電線・非鉄金

創業

明治 17 年（1884 年） 商号変更 大正 9 年（1920 年）

属に始まった技術革新の流れは、時代

資本金592 億円に応じた多彩な新技術をもって今日の従業員

7,889 名社会の要求に対応し、技術力と創造力

事業所

千葉事業所、日光事業所、平塚事業所、小山事業所、三重事業所、大阪事業所、福井事業所、滋賀事業所、蒲原事業所、品川事業所、横浜研究所

営業拠点

関西支社、中部支社、九州支社、中国支社、東北支社、北海道支社

研究部門

横浜研究所、メタル総合研究所、環境・エネルギー研究所、ファイテルネット
ワーク研究所、ファイテルフォトニクス研究所、自動車電装技術研究所

現在まで、常に日本の産業基盤となるで新しい可能性に挑み続けています。

（2003 年 3 月 31 日現在）

業績概要（連結データ）

料缶材、銅条などの国内向け需要には回復の兆しが見えてきましたが、世界

30

従業員数

1500

01000

-100500

10700600
1999 2000 2001 2002
年度

-200001999 2000 2001 2002
年度

1999 2000 2001 2002年度

有害物質廃止省資源

リサイクル

省エネルギー

地球温暖化

横浜研究所

品川事業所

○ − − ○ − ○ − − − − ○ ○ − − ○ ○ ○

蒲原事業所

滋賀事業所

22%

小山事業所

光ファイバケーブル、光ファイバケー
ブル付属品・工事 ､ 光関連部品 ､ ネットワーク機器などにおける側面についての概要を紹介し

福井事業所

大阪事業所

三重事業所

売上高
構成比

システムまでの主要営業品目と、環境

日光事業所︵製板︶

平塚事業所

環境側面

主要営業品目つの事業分野における、素材から各種日光事業所︵伸銅︶生産拠点

1999 2000 2001 2002
年度

千葉事業所

古河電工の最先端技術から生まれる 4ます。

総資産20710,616 百万円（前年同期比 7.9 ％減）

事業内容

2000

100

心とした光関連製品の売上が大幅に減となりました。

純利益

800

的な IT 不況の影響を受け、北米を中少したことなどにより、連結売上高は、200︵千人︶

売上高︵十億円︶

900︵十億円︶

入り光ファイバ・ケーブル、アルミ飲︵十億円︶

全般的に需要が減少する中で、下期に情報通信

エネルギー関連

裸線、アルミ線、被覆線、巻線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・ 23%
工事、電線管路材、発泡シートなどのプラスチック品、熱電材製品など○ ○ − ○ − ○ − − − ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○マテリアル

銅管、銅条などの伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金、アルミ板材、アルミ 36%押出材、アルミ鍛造品などの非鉄金属製品など− ○ ○ − ○ ○ ○ ○ ○ − − − ○ ○ ○ ○ −電子・実装機器など

自動車用部品・電線、ヒートパイプ、19%
メモリーディスク用アルミ基板、電子部品材料など

2○ ○ ○ ○ − ○ ○ − − − − ○ − − ○ − ○Ⅱ 環境経営に関する方針
基本理念
行動指針

基本理念
古河電工は地球環境の保全が社会の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、明るく豊かで、持続可能な発展のできる社会の実現に貢献する。

行動指針●企業活動が地球環境に与える影響を常に認識し、従業員全員で環境保全活動に取り組む。
●環境法規制及び顧客その他の要求事項を遵守するとともに、自主的な基準を設定し、管理レベルを向上させる。
●環境目的・環境目標を設定し、活動を計画的に実施することにより、環境保全の継続的な向上を図る。
●研究・開発・設計の各段階から環境影響に配慮した製品の提供に努める。
●購買・製造・流通・サービスなどの各段階において、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物、環境負荷物質の削減に取組む。
●環境監査を実施し、環境マネジメントシステムと環境保全活動を見直し、継続的改善を図る。
●環境教育を通じて、全従業員の意識の向上を図るとともに、情報開示並びに社会とのコミュニケーションを促進し、積極的に地域活動に貢献する。

2003 年 1 月 6 日改定

行動指針の改定について
1998 年 1 月に制定した行動指針について、世の中の動向を踏まえ、当社をとりまくあらゆる分野に対して環境面での配慮を行うことを主眼に改定しました。

3

Ⅲ 環境保全に関する目標、計画および実績などの総括
中期目標と実績
環境保全活動中期 2002 の目標と実績
環境基本理念および行動指針に基づい

環境保全活動中期 2002 の目標と実績て、当社の環境課題を整理し、2001

項

目

目標実

績

評価

2003 年 3 月完了○年度に環境保全活動中期 2002 として、

ISO14001 認証取得と継続的改善

全事業所認証取得

2002 年度までの具体的な環境保全活

有害物質の排出削減と化学物質管理強化

有機塩素系化合物 2002 年度に使用 全廃できず全廃△

産業廃棄物の削減

2002 年度に 1995 年度比 40％削減59％削減◎ゼロエミッションへの活動開始

定義の設定

○

動項目と目標を設定しました。最終年
度を終了した時点での実績と評価は右表のとおりです。

教育の充実と情報開示の促進、社会活動への参加中長期省エネルギー計画の作成○
中長期省エネルギー計画の作成

5 年間長期計画作成○

エネルギー原単位年 1％削減

1999 年度比 8.2％削減◎開発委員会での促進△

環境負荷の小さい製品の開発促進
評価基準◎：目標を超過して達成○：目標通り達成△：やや未達×：大幅に未達

環境保全活動中期 2005 の目標
2003 年 1 月に見直した環境行動指針と環境保全活動中期 2002 の結果を踏まえ、環境保全活動中期 2005 を設定しました。2005 年度までの活動項
目と目標は、さらに年度重点活動目標に展開し、事業所ではそれぞれの環境管理活動に取り込むことになります。

環境保全活動中期 2005 の目標■産業廃棄物の削減
産業廃棄物削減
ゼロエミッション活動

2005 年度に 2000 年度比 30％削減
埋立処分量 2005 年度に 2000 年度比 50％削減■地球温暖化ガスの削減
CO2 排出量削減
SF6 排出量削減
省エネルギー2005 年度に 2000 年度比 5％削減
2005 年度に 2000 年度比 50％削減
エネルギー原単位 前年度比 1％削減

■化学物質排出量の削減
2005 年度に 2000 年度比 25％削減（対象物質：トルエン・キシレン・エチルベンゼン・トリメチルベンゼン）■グリーン活動 グリーン調達推進
事務用品など汎用品 23 品目の調達率
主要取引先購買品調査の達成率42005 年度に 100％
2004 年度に 100％

■エコデザイン活動
環境調和型製品開発
環境影響評価2004 年度までに業界の動向、必要性の調査、検討■環境管理体制の強化

2005 年度までに本社・支社の環境管理体制の構築■環境連結経営の推進

関連会社環境活動推進環境保全に関する目標、計画および実績などの総括
昨年度実績と今年度目標
2002 年度環境重点活動目標と実績
環境保全活動中期 2002 のうち、2002年度の達成状況は右表のとおりです。

2002 年度環境重点活動目標と実績
項

目

目

標

実績

評価

ISO14001 認証取得

横研、小山、滋賀、日光（製板） 取得完了○

有機塩素系化合物 3 物質使用全廃

小山、日光、蒲原、横研

蒲原・横研

△

産業廃棄物削減

1995 年度比 40％削減

57％◎ゼロエミッション活動取り組み開始定義設定○

省エネルギーの活動の推進

原単位前年度比 1％減

2001 年度比 5.7％増加

×

管理標準のレベルアップと励行

コンプレッサ設定圧見直し、ポンプ INV 化推進△

化学物質管理システム導入

全事業所へ展開

一部の事業所△

グリーン調達活動

活動の開始

関連規定の設定○

環境会計の精度アップ

ガイドラインの見直し△

地域社会活動への積極的参加

事業所での参加△

評価基準◎：目標を超過して達成○：目標通り達成△：やや未達×：大幅に未達

2003 年度環境重点活動目標
環境保全活動中期 2005 のうち、2003
年度での活動項目と目標は右記のとおりです。各事業所ではそれぞれの環境管理活動に取り込み、活動推進を図ります。

2003 年度環境重点活動目標■産業廃棄物削減

2000 年度比 18％削減■ゼロエミッション活動

2000 年度比 30％削減■地球温暖化ガス削減

CO2 排出量削減 2000 年度比 4％削減

■省エネルギーの活動の推進 エネルギー原単位 前年度比 1％削減
■化学物質排出量の削減

2000 年度比 25％削減■グリーン調達推進

評価体制の整備とシステム構築■環境連結経営の推進

環境連結経営の枠組作りと推進体制の構築■エコデザイン活動
環境調和型製品開発
環境影響評価環境調和製品開発委員会での推進
当社に関わる LCA 事例の調査■環境管理体制の強化

環境管理体制の構築

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