2020 年 11 月 30 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告プログラム名概要表（1 頁以内）

ミャンマー避難民人道支援プログラム（緊急対応期）
バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民キャンプ衛生施設修理チー

事業名

ム育成事業

Capacity Building Project for Repair Team of WASH facilities

for Refugee from Myanmar in Cox's Bazar, Bangladesh
開始日

2020 年 3 月 31 日

団体名

認定 NPO 法人 IVY

終了日2020 年 7 月 31 日
担当者名

日数

123 日間安達 三千代

コックスバザール県ミャンマー避難民キャンプにおいて、衛生施設の修理を担う修事業目的

理チームを住民の中から育成し、衛生施設が常に使える状態を維持し、感染症、皮膚病等の発生を抑制する。
本事業では、IVY がこれまで衛生設備を設置してきた 4 つのキャンプ（16、18、19、

事業の成果
（概要）

22）を対象に、キャンプ１つにつき１チーム、計 4 つの修理・消毒チームの育成を行った。42 日間の研修を通して、難易度別に 1～5 段階に分かれた課題に臨み、必要な技術を習得したとともに、破損していたトイレや水浴び室を修理したことで 290
施設が使用可能になり、COVID-19 感染予防のため延べ 10,734 か所が消毒された。
成果の達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）

１.衛生施設修理チームの育成

直接裨益者：【成果の達成度】①修理チーム 16 人

4 つのキャンプにおいて、避難民の中から公募で選ばれた 1 チーム 4 人、

②WASH 管理委員会

計 4 チーム 16 人からなる修理・消毒チームの人材育成を行った。チームは、と衛生促進員 256

大工や左官の技能がある者 1 人ずつと未経験者だが大工や左官に関心のある人

者 2 人の編成とした。基本研修（2 日間）では、全員が安全管理、時間管理、必要な資材の見積りと資材調達票への記載、工具の正しい使い方等を学間接裨益者：

んだ。次に実地研修（40 日間）では、各チームで修理が必要な施設を見つ

住民 29,320 人（子け、修理計画、材料の発注等を行うとともに、難易度別に 1～5 段階に分けらども 12,020 人、女れた課題の各目標数をクリアすると同時にそれぞれに応じた修理技術も身に性 9,383 人、男性

つけることを目指した。難易度の 5 の「トイレのコンクリートリングの交

7,919 人）換」等、交換が必要な物件がちょうどなかった課題もあり、すべての段階の修理体験を積むことができなかったチームもあったが、難易度 1～3 については各チームが目標をクリアまたは修理を体験することができた。その結果、
40 日間で修理した衛生施設は 290 施設、修理か所は 714 か所となり、修理した 290 施設すべてが修理後使用可能となったことが確認されている。また
COVID-19 感染予防のため延べ 10,734 か所が消毒され、感染症、皮膚病等の発生抑制に寄与する人材を避難民の中から育成することができた。
【学び】
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -2020 年 11 月 30 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
本事業で選定した修理チームのメンバーは、建設やセメント施工の手伝い
やキャンプ内での建設作業といった仕事を経験したことがあるが、いくつもある修理箇所のスケジュールを自身で計画し、必要な資機材を揃えて修理していく、ということは初めての経験であった。そのため実地研修の開始当初は戸惑いが見られたが、エンジニアとコミュニティモビライザーへ質問した
り、指導を求めたりするような関係ができたことで、事業終了前の個人評価
では、メンバー全員から「自信をもって衛生施設の修理ができるようになった」という声を聞くことができた。マネージメントから修理まで一連の作業を体験することが自信につながることを改めて学んだ。
スタッフ側も、日々、修理チームとのやりとりを通して、人材育成事業の意義やどのような関係を築いていくと良いかをやりながら学んだ。コミュニ
ティモビライザーからは、「修理作業をした達成感や修理を終えて裨益者から感謝された時、自分でできるようになった時の自信が出てきた顔を見た時、単純労働でただ命令されるままに作業していた彼らの今までと、技術を身につけて仕事として主体的に働くこととの違いがわかった」など、スタッフの側も新しい経験を積み、成果を感じることで自身の自信や充足感につながることを学んだ。

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 -2020 年 11 月 30 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業の成果
本事業では、IVY がこれまで衛生設備を設置してきた 4 つのキャンプ（16、18、19、22）を対象に、キャンプ１つにつき１チーム、計
事業全体としての成果

4 つの修理・消毒チームの育成を行った。42 日間の研修を通して、難易度別に 1～5 段階に分かれた課題に臨み、必要な技術を習得したとともに、破損していたトイレや水浴び室を修理したことで 290 施設が使用可能になり、COVID-19 感染予防のため延べ 10,734 か所が消毒された。
事業開始時
に目指した
個別の成果

目標値（成果を
図る指標）
と確認方法

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）

実施された活動（具体的に記載）

・ミャンマー避難民キャ

1. 各修理チー

1-1.各修理チームメ

1-1.全員が 2 日間の研修、40①WASH 管理委員会と衛生ンプにおいて、現在まで

ムが難易度 1～

ンバー全員が 2 日間日間の実地研修を受講した促進員への事業説明およ

トイレは 54,854 基建設

5 までの修理技の研修、30 日間の（131％）び COVID-19 感染予防のたされたが、元々が簡易な術を習得する。

実地研修を受講す

1-2.各チームが修理スケジ

めの意識啓発トレーニンる。

ュール、資材調達票を作成

グ、事業説明、Camp in

した。(100％)

Charge (以下 CiC)及び事業開始前の状況作りであるため、毎日多くの住民が使用すること

2．各修理チー

により、蝶番が外れる、

ムが、課題とし

1-2.各修理チームに

1-3.エンジニアによって各The Office of the

鍵が壊れて扉が閉まらなて与えられたト

よって、修理スケジ

修理チームメンバーが各職

Refugee Relief andくなる、床板が割れて用

イレ、水浴び室

ュール、資材調達票

種に応じた知識技能を習得

Repatriation

2

FD7: バングラデシュ NGO 局(NGO Affairs Bureau)へ緊急支援事業を実施する際のプロジェクト許可申請の様式。参照：

https://www.jica.go.jp/partner/ngo_support/japandesk/jd_bangladesh_e.html

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）

- 3 -

事業実施後
の個別の成果および副次的効果

正の外部要
因
負の外部要
因

<成果>
・各修理チーム
が修理技術を習得し、トイレ、
水浴び室を修理することで、破損していた計290 か所が使用可能になった。

◇バングラデシ<副次的効果>・各メンバーに
とって、いくつり、FD7 取得後

ュ政府による
FD72発行が遅れた。
◇承認プロセスのステップが増えたこともあも現地での活動2020 年 11 月 30 日報告
が足せなくなる、浄化槽を修理することが作成される。

したことを確認した。

Commissioner (以下のコンクリートリングにで、破損してい(93％)

RRRC)の承認取得

ヒビが入り糞尿が垂れ流た計 64 か所の1-3. エンジニアに2．修理された 67～77 か所、 ②IVY-DSK 修理チームメ

しになるなど、建設してトイレ、水浴び

よって、各修理チー

4 チーム計 290 施設が機能しンバーの選定も使用ができなくなって室が、使用可能ムメンバーが各職種ていることを確認した。

③IVY-DSK 修理チームメ

しまい、やむをえず外でになる。

に応じた知識技能を(113％)

ンバーを対象とした、衛用を足す住民が後を絶た習得したことが確認

生施設の修理に関する研ないため、キャンプ内のされる。

修の実施、修理に必要な3,920 の水源のうち、

2．修理された 256

工具や装備の提供および16％から病原体が見つかか所（64 か所×4 チ

COVID-19 予防対策についっており、感染症が高止ーム）の施設が機能ての基礎知識と安全確保

まりしている原因の一つ

していることが確認についての研修、水衛生される。

施設の消毒に係る研修、

1となっている 。
・事業地の一つキャンプ

消毒に必要な資材や装備

19 では 5,471 世帯【確認方法】の提供

23,900 人の避難民が暮

1-1. モニタリング④IVY-DSK 修理チームがらしており、キャンプ内

報告書、研修の出席

研修期間中に課題としてに 1,273 基の衛生トイレ

簿、修理スケジュー

修理する衛生施設物件のと 915 基の水浴び室があル表、資材調達票、調査および選定

るが、2 月 5 日のキャン

知識技能習得チェッ⑤エンジニア指導の下、

プ WASH コーディネーシ

ク表IVY-DSK 修理チームによョンミーティングではそ

1-2. モニタリング

る課題物件の修理およびWater Quality Dashboard
https://public.tableau.com/profile/tanvir.ahmed#!/vizhome/WaterQualityDashboard-FieldAgencies/Dashboard
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 1

報告団体名：認定 NPO 法人 IVYもある修理箇所 開始までには 1のスケジュール
ヶ月近くの時間を自身で計画し、必要な資機 を要する結果と材を揃えて修理 なってしまっしていく、ということは初めて た。
の経験で戸惑い
もあったが、マ✓モンスーン真
ネージメントから修理まで一連 っ只中での事業の作業を体験す であったが、晴ることで自立への自信につなが れの日や小雨のった。
午前中などを見・コミュニティ 計らってスケジ
モビライザーにとっても、同じ ュールを組みな
裨益者とこれほ がら修理活動をど長く関わる研
継続すること修は初めての体験だったが、指 で、サイクロ
導を求められた ン・モンスーン
り、日々のやり取りの中で支援 のの影響を避け者と裨益者とい ることができう関係を超えたた。
新しい見方ができるような人材に成長できた。

2020 年 11 月 30 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYのうち 103 基のトイレと報告書

修理に際して COVID-19 予

65 基の水浴び室が故障防対策のため課題物件として使用できなくなって周辺の消毒いることが報告されてい⑥モニタリング及びフォ

る。

ローアップ

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告書
1.

プログラム名2.

事業名

ミャンマー避難民人道支援プログラム（緊急対応期）

バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民キャンプ衛生施設修理チーム

育成事業
3.

団体名

認定 NPO 法人 IVY

4.

事業期間

5.

JPF 助成金収支概要

2020 年 3 月 31 日～

2020 年 7 月 31 日（123 日間）

政府支援金

民間資金

総額

予算額

4,633,336 円

0円

4,633,336 円

執行額

4,633,336 円

0円

4,633,336 円

0円

0円

0円

返還金額
6.

国内担当者名7.

事業目的

安達 三千代

コックスバザール県ミャンマー避難民キャンプにおいて、衛生施設の修理を担う修理チームを住民の中から育成し、衛生施設が常に使える状態を維持し、感染症、皮膚病等の発生を抑制する。
8.

事業の成果

本事業では、IVY がこれまで衛生設備を設置してきた 4 つのキャンプ（16、18、19、22）を対象に、
キャンプ１つにつき１チーム、計 4 つの修理・消毒チームの育成を行った。42 日間の研修を通して、難易度別に 1～5 段階に分かれた課題に臨み、必要な技術を習得したとともに、破損していたトイレ
や水浴び室を修理したことで 290 か所を使用可能になり、COVID-19 感染予防のため延べ 10,734 か所が消毒された。
9.

事業計画変更の記録
承認日

変更区分

変更内容の概要

2020 年 6 月 2 日①活動内容変コンポーネント 1 への活動の追加（太字下線部分）

更変更後：
1-1 WASH 管理委員会と衛生促進員への事業説明及び COVID-19 感
染予防のための意識啓発トレーニング
1-3 IVY-DSK 修理チームメンバーを対象とした、衛生施設の修理

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -2020 年 11 月 30 日報告
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に関する研修の実施、修理に必要な工具や装備の提供、及びCOVID-19 予防対策についての基礎知識と安全確保についての研修、水衛生施設の消毒に係る研修、消毒に必要な資材や装備の提供1-5 エンジニア指導の下、IVY-DSK 修理チームによる課題物件の修理、及び修理に際して COVID-19 予防対策のため課題物件と周辺の消毒※事業対象者及び人数の変更はなし。
②費目の追加変更後：1．現地事業実施経費（1）直接事業費コンポーネント１に「コロナ対策の消毒活動資材費及び装備費」を追加

2020 年 7 月 22 日

③期間延長

当初： 2020 年 3 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日
変更後：2020 年 3 月 31 日から 2020 年 7 月 31 日

①予算の変更①１．現地事業実施経費（１）直接事業費：コンポーネント１
変更前： 1,945,353 円
変更後：

2,510,737 円（渡航費から「衛生関連施設の修理に必要な資材費」に 484,384 円、「修理チームによる衛生関連施設の修理工賃」に 81,000 円、合計 565,384 円を移動、29％増）（２）渡航費変更前：565,384 円
変更後：0 円(コンポーネント１に渡航費の全費目合計 565,384 円
を移動、100％減)
理由：
引き続き修理が必要だったことや住民からの修理の希望も継続
して多かったことから、7 月末までの残り 10 日間で、これまでの研修で培った技能を生かし、避難民チームが主体となり修理活動を実施することとし、更なる（総合的な）技術力の向上に努めた。
そのため、COVID-19 のために駐在員が渡航できなかったため余剰となっていた「渡航費」を、「衛生関連施設の修理に必要な資材費」及び「修理チームによる衛生関連施設の修理工賃」等の活動費に充当した。
10. 成果の達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1：衛生施設修理チームの育成(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細
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計画（数値等、事業計画書に基づく）

実施が計画と異なる点があれば記載

1-1. 各修理チームメンバー全員が 2 日間の研修、30 計画以上に達成した
日間の実地研修を受講する。

・消毒の研修が追加された・実地研修が 40 日間に延長された（131％）1-2. 各修理チームによって、修理スケジュール、資

計画通り実施（100％）

材調達票が作成される。
1-3. エンジニアによって、各修理チームメンバーが計画通り達成できた（93％）

各職種に応じた知識技能を習得したことが確認され4 つの職種（大工・セメント施工職人・助る。

手 1・助手 2）合計 27 の習得すべき技能項
目数のうち、4 チーム平均 25 項目（93％）の技能を習得したことが確認された（詳細は別添資料表 7 参照）

2. 修理された 256 か所（64 か所×4 チーム）の施設

計画以上に達成した。

が機能していることが確認される。

・修理して機能していることが確認された施設

各チーム 67～77 か所、計 290（113％）、修理か所 714 か所
・延べ 10,734 か所が消毒された(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1.

計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
以下のことから、「計画以上に達成した」と判断した。
①4 つのキャンプで計画を 10 日間上回る 40 日間の研修の結果、修理チームを育成できた。また最後の 10 日間はエンジニアの助けなしで一連の作業を実施できるまでになった。
②これらの 4 チームが実地研修期間中、壊れて使えなくなっていた、目標を 26 上回る 290 の衛生施設を修理して復活させ再び使用できるようにし、目標を 680 人上回る 5,800 人の住民の感染症予防等に裨益できた。
③折しも COVID-19 の感染拡大期であったため、同じチームで当初の計画にはなかった消毒作業にも取り組み、地域住民が利用するモスクや通路、衛生施設等延べ 10,734 か所を消毒し、4 つのキャン
プの担当ブロックの全住民 29,320 人の COVID-19 感染予防に貢献できた。
【学び】
本事業で選定した修理チームのメンバーは、建設やセメント施工の手伝いやキャンプ内での建設作業といった仕事を経験したことがあるが、いくつもある修理箇所のスケジュールを自身で計画し、必要な資機材を揃えて修理していく、ということは初めての経験であった。そのため実地研修の開始
当初は戸惑いが見られたが、エンジニアとコミュニティモビライザーへ質問したり、指導を求めたり
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYするような関係ができたことで、事業終了前の個人評価では、メンバー全員から「自信をもって衛生施設の修理ができるようになった」という声を聞くことができた。マネージメントから修理まで一連の作業を体験することが自信につながることをあらためて学んだ。
スタッフ側も、日々、修理チームとのやりとりを通して、人材育成事業の意義やどのような関係を築いていくと良いかをやりながら学んだ。コミュニティモビライザーからは、「修理作業をした達成感や修理を終えて裨益者から感謝された時、自分でできるようになった時の自信が出てきた顔を見た
時、単純労働でただ命令されるままに作業していた彼らの今までと、技術を身につけて仕事として主体的に働くこととの違いがわかった」など、スタッフの側も新しい経験を積み、成果を感じることで自身の自信や充足感につながることを学んだ。
なお、各裨益者数が大幅に増加した理由は以下のとおり。
①直接裨益者数が 16 人から 272 人に大幅に増加した理由は、WASH 管理委員会に対し当初は事業説明だけ行う計画だったが、COVID-19 感染拡大期であったため、感染予防のための意識啓発トレーニン
グが追加されたため、これらの 256 人が直接裨益者に追加された。
②間接裨益者数については、修理作業により 1 チーム当たり 64 施設を行うことを指標として設定していた。1 施設の利用者数は 20 人であることから、20 人×64 施設×4 チーム＝5,120 人と見込んでいたが、修理して復活できた施設数は 290 施設だったことから、間接裨益者数も 5,800 人に増加した。
③さらに、COVID-19 予防のための水衛生施設や公共施設の消毒活動を実施したことで各キャンプの担当ブロックの住民全員 29,320 人が間接裨益者に加わった。当初は、住民の人たちも、消毒活動が何のためにやっているのか理解できていない人も多かったが、消毒を行うことで COVID-19 予防やその他の感染症予防にも役立つことを徐々に理解してくれるようになった。特にインターネットへのアクセス制限が続いていたキャンプにおいて、新しいウイルスについてのデマ(間違った情報)が飛び交うなど住民の間に不安も広がっていたが、トレーニングを受けた WASH 管理委員会の小グループ
での情報提供もあり、消毒活動が感染予防だけでなく、不安やデマの解消にも一役買った。
一方、16、19、22 チームの大工は、難易度 4 と 5 において技術習得に至らなかったが、例えば、難易度 5 の課題は「トイレのコンクリートリング（浄化層）の交換」や「修復不可能な施設の撤去」となっているが、修理の対象となる施設案件が 40 日間の研修期間中には担当地域ではなかったことによる。（職種別技能の習得状況は別添資料表 6 参照）修理の難易度の高い案件ほど、修理の発生頻度は低くなるので、今後は頻度の高い難易度３までを指標とし、4 以上は努力目標とする等改善を図る必要があることを学んだ。一方、別添資料表 6 のとおり、大工以外の 3 職種ではすべての必要な技能を十分理解していることが確認された。
11. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
・避難民キャンプの衛生施設は、鉄筋コンクリート製のような恒久施設ではなく、トタンや安価な木材で作られた臨時の簡易施設である。しかし、一つのトイレや水浴び室を毎日 20 人以上の人が共同で使用しているため、特に開閉するドアの蝶番や鍵等が壊れやすい。従来のキャンプでは、衛生施設
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はサブブロックごとに組織された WASH 管理委員が週 1 回見回りをしているが、不具合が見つかった
場合は WASH フォーカルのスタッフに知らせ、常設の修理チームがいないため、外から修理業者を呼んで修理が行われるというのがこれまでの一般的な維持管理体制だった。1 キャンプ 1 日あたり 10件以上の問題や苦情が寄せられていた。しかし、今年 3 月以降 COVID-19 が感染拡大する中、感染ルートを断つため、外からの人の出入りが厳しく制限されるようになり、多くの施設の損壊箇所が修理されないまま放置された。
このようなキャンプの危機的状況下、本事業がスタートしたが、衛生施設修理チームが 2 日間の研修と 40 日間の実地研修を通じて各職種に応じた修理技能を習得し、目標 256 施設に対し 290 施設と目標を上回る数の衛生施設が彼らの修理により常に使える状態となったことが確認されている。研修とは言え、彼らの活動のおかげで破損した衛生施設を長期間放置せず、キャンプ住民の手で復旧して常時使用可能な状態に戻すことができたが、と同時に本事業が人材育成や衛生施設の維持管理の体制強化に有効であることも実証することができた。
・事業開始当初は COVID-19 が感染拡大し始めた時期であり、キャンプの中はインターネットがつながらないので、正確な情報を得ることもできず、様々なデマが流れていた。そのため、バングラデ
シュ人スタッフがキャンプに入って活動することに対してミャンマー避難民からの理解が得られず
難しい時期があった。しかし、WASH 管理委員を対象に COVID-19 の情報や感染防止に有効な手洗いやマスク着用、フィジカルディスタンスについてトレーニングを行った活動が適切だったため、感染予防についての理解や正しい知識が住民の間に徐々に広まり、外部の人間に対する警戒心を和らげることができた。
・修理施設についてはスタッフが修理チームとともにアセスメントを実施して修理を進めた。また、
WASH 管理委員への事業説明の際に修理依頼の方法についても伝え、住民の修理のニーズを適切にくみ取った。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・本事業において研修を実施したキャンプ 16 と 22 の修理チームは、IVY の後継事業において建設チームとしてスキルアップを図り、水浴び場と手洗い場の建設活動に取り組み、事業終了後もキャンプ内での雇用につながるような体制づくりをエリアフォーカルのユニセフや WASH フォーカルと協力して実施している。
・本事業の対象とした 4 つのキャンプの内、キャンプ 18 と 19 においては、エリアフォーカルの IOMと後継事業の実施について調整をつけることができなかったため、IVY-DSK チームで働くことができなくなったことは残念だった。しかし、これらのキャンプには、現地提携団体 DSK と IOM が組織している別の修理チームがあるが、自己都合で辞める人が多いので、欠員が出れば本事業で育成したメンバーを積極的に雇うと DSK では言ってくれている。
自（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
予算面での効率性
・事業提携団体 DSK との 2 事業目の連携であること、COVID-19 感染拡大の影響もあり、最小限のス
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タッフで計画・実施できたことから、効率性は高かった。
・日本人スタッフの渡航が中止となったため、渡航費の余剰金を生かし、事業期間を 1 か月間延期して、実地研修の資材費や修理チームの人件費に有効活用することができた。
時間面での効率性
・先行事業実施期間内に本事業の実施が決まったため、FD7 の申請を早めに行えたことで、The Officeof the Refugee Relief and Repatriation Commissioner (以下 RRRC)、Camp in Charge (以下 CiC)、
エリアフォーカル、WASH キャンプフォーカルとの調整を行っている間に、スタッフの雇用や研修内容の打合せ等が行なうことができた。
プロセスの効率性
・WASH 管理委員メンバー対象の事業説明会について、避難民自身が新型コロナの感染を恐れて呼びかけをしてもなかなか理解が得ることができず、開催が遅れていた。しかし、小グループでの開催に変更することで完了させることができた。
・現地事業統括が現地に赴任できなかったが、毎朝、現地のプロジェクトコーディネーターとスカイ
プで連絡を取り合い、また COVID-19 の感染状況をはじめ、現地の進捗状況をエクセルでまとめて送ってもらうなどして、リモートでのハンディを克服できるよう工夫した。
リソースの効率性
・本事業のプロジェクトスタッフの多くは、既にキャンプにおいて提携団体および他団体で支援活動をした経験のある者が多く、人材とその技術などのリソースを十分活用できたといえる。
以上のことから、事業全体としては COVID-19 感染予防対策のための活動制約があったにも関わらず、柔軟に対応し状況改善をしつつ、効率よくすすめた結果、多くの成果を上げることにつながったといえる。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・修理ニーズ数は当初想定していたよりも多く、対象とした 4 つのキャンプにおいて、修理チーム
が修理および消毒した衛生施設 290 か所が継続して使用できる状態になったことは、野外排泄を減らすこと、COVID-19 だけでない下痢等の感染症を予防することにもつながったことから有効性は高かった。
・人口が密集しているため、常に COVID-19 のパンデミックが懸念されたキャンプにおいて、感染予防のために、ストレスを減らし、身体の衛生を保つことの重要性はますます高まっている。修理
したトイレと水浴び場によって、安心して自身や家族の清潔を確保することができた。裨益者のアンワラさん（38）は家のそばにある水浴び場の屋根がずれて雨漏りし、ドアが開け閉めできな
い状態になっていた。WASH 管理委員会へお願いしても 3 ヶ月ほどどうにもしてもらえなかったが、修理チームにやっと修理してもらえて、遠くの水浴び場に行かなくて良くなったと感謝された。
モニタリングの際には、各キャンプで主に女性から屋根を修理したことにより外からのぞかれな
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くなったり、ドアをきちんと閉じられ鍵もできるようになり「安心して使えるようになった」という声が多数聞かれた。
以上により、本事業は有効性があったと判断した。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
・難民キャンプにおける活動の全体方針については JRP2020 および COVID-19 対応計画 2020 と WASH
セクターの方針に沿って実施し、WASH セクター内の「全体調整会議」、「衛生啓発ワーキンググループ」に参加した。4 月以降、COVID-19 の影響で各ミーティングはオンラインでの開催となったが、日本からも参加し、最新の情報収集や必要な調整を心掛けた。
・一方、キャンプレベルではキャンプ WASH フォーカルを中心に、隔週開催されるキャンプ WASH コー
ディネーションミーティングに現地提携団体のスタッフが必ず参加し、同じキャンプ内で活動する
他団体と情報共有および調整を行なった。
・本格的な活動開始直前に、各キャンプの CiC、WASH フォーカル、WASH エージェンシーのスタッフに対し、WASH 調整会議の中で、当事業についての説明を行った。その際、参加者からの質疑応答や助言を受け、事業開始以降も各関係者と調整をしながら事業遂行に努めた。
・活動実施中は、修理や消毒を行った衛生施設の詳細（GPS、施設名または登録№等）、日時、修理箇所等をエクセルで管理し、他団体の活動と重複しないよう、細心の注意を払った。後に、キャンプ
18 と 19 の WASH エリアフォーカルの IOM から重複について監査を受けた際にも説明資料としてこの記録が大いに役立った。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
・避難民から選ばれた修理チームが、修理案件の調査からスケジュール管理、部品の発注から修理に至る一連の工程を習得したことにより、特に今回のような緊急時には外からの人材に修理を頼れないときでも中の人間だけで衛生施設の修理ができるという希望と安心を避難民や関係者に与えることができた。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィアスタンダードへの適合性（Observance ofCHS /Sphere Standard ）本事業では、モニタリング評価および事業運営を含み、以下のとおりスフィアスタンダード（CHS含む）の該当項目に基づき対応した。
【CHS の適合性について】
基準

対応

CHS4.3「支援のあらゆる段階において、修理する箇所を決める際にアセスメントを実施し影響を受けた地域社会や人びとの参加

たが、女性・子ども・高齢者・障がい者の意見を聞と関与を確保する」

き取り、事業に反映させた。

CHS4.4「影響を受けた地域社会や人びと

アセスメント、モニタリングの際には、女性に対のなかでも、特にジェンダー、年齢、多しては女性スタッフや話慣れているスタッフが出

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
様性を有する配慮が必要な人びとに、支向き、意見を出しやすい環境を作れるように心が援の受け手として感じる質や効果につけた。また、事業説明の際に、苦情が生じた時のいての満足度に関して、意見が出しやすための苦情箱、サイトマネジメントの場所を伝え

いように働きかけ、その環境を作る」

た。

CHS5.3「苦情や要望対応は、公平かつタ

実際に苦情はなかったが、裨益者からサイトマネ

イムリーに行い、申立人や事業によってジメント等を通じて苦情が届いた際には、特に内影響を受ける人びとの安全を最優先す

容によって、例えば不正や性的搾取等の場合には、る」

通報者の安全を最優先し、弊団体とパートナー団
体のプロジェクトコーディネーター以上の職位の者が極秘で調査を行い、DSK 事務局長、現地事業統括と対応を協議するための体制を整えた。

CHS6.6「パートナー団体と協働する際に現地提携団体 DSK とのパートナーシップを効果的は、各団体の任務、義務、および自立性

で責任のあるものにするため、MoU にお互いの役割を尊重し、各団体の制約や具体的な関わを明示するとともに、クトゥパロン事務所においり方（コミットメント）を認識し、明確ても、活動開始前に事業スタッフとキックオフミ

で一致した合意によらなければならなーティングを行い、相互の役割と責任を双方が明い」

確に理解するように努めた。

CHS8.1「職員は組織の責務と意義、そし職員に期待されている内容について伝達・説明して合意に基づいた職務の条件と内容にた。

沿って支援活動に従事する。」【スフィアスタンダードの適合性について】基準

対応【給水、衛生および衛生促進】

修理チームを各キャンプオフィスの中に位し尿管理基準 3.2：トイレのアクセスと使用

置づけ、本事業終了後に IVY-DFK 修理チー

ガイダンスノート「緊急支援として共同の衛ムへの管理・指導の他、修理チームメンバ

生施設を建設した場合、特定の運営維持管理

ーへの人件費、各衛生施設の修復費用、資の要件が発生する。例えば、臨時措置として材調達の支援についても DSK に引き継ぐた

トイレ清掃者への支払いをすることを地域社

めの情報共有を行った。

会と合意する場合は、明確な支援の出口戦略
をもって行う」【給水、衛生および衛生促進】

左記は保健医療分野を対象にしているが、基準 6：保健医療における WASH

衛生管理に関して保健医療分野と関連性のすべての保健医療施設は、アウトブレイク

深い WASH においても、COVID-19 に際し、（集団感染）を含めた WASH が関わる疾病予これらに準じる対応が求められている。そ防と対応の最低基準を維持している。

のため、WASH 管理委員会への説明と啓発活動を通じた衛生促進において、COVID-19 に関する情報を含めたり、キャンプ住民と接ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 13 -

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYするスタッフにはマスク着用、1ｍ離れての会話を課すなどの対応を行った。
12. 事業管理体制（１）人員配置
本事業は、IVY と DSK が共同で事業を実施し、下記の人員配置を計画し実施した。
事務所

スタッフ配置（DSK との合意）

IVY 本部事務所①事業総括…0.05 人役（山形市）②事業総括補佐…0.05 人役【役割】事業全体や JPF との調整、財務、駐在・ ③事業総括補佐…0.05 人役
職員の公募と採用・労務、監査を担った。

④会計担当…0.05 人役

IVY バングラデシュ事務所①現地事業統括（日本人）…1 人役（コックスバザール）②プロジェクトコーディネーター…1 人役【役割】遠隔で事業全体の調整の他、現地で③クリーナー…1 人役

RRRC や WASH セクター、現地提携団体本部との調整及び経理や広報、キャンプ内の活動、フィールド事務所との調整等を行なった。
現地連携団体 DSK 本部①DSK 事務局長…0.05 人役（ダッカ、コックスバザール）②DSK 財務ディレクター…0.04 人役【役割】NGO 局（FD7 取得手続き）、RRRC、現地③DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ミャンマー避難民支援）…0.05

行政との調整、財務、職員の公募と採用、業者

人役

選定確認、現地監査等を担った。

④DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（人事）…0.04 人役⑤DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ）…0.04 人役⑥DSK ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ代理（IT）…0.04 人役⑦DSK ｱｼｽﾀﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）…0.04 人役

クトゥパロンフィールド事務所①フィールドコーディネーター…1 人役（フィールドの活動拠点）②事業担当会計…1 人役【役割】③事務所庶務…1 人役

エリアフォーカル・CiC・各キャンプ WASH フォ④エンジニア…1 人役

ーカルとの調整、WASH 管理委員会への説明と啓⑤コミュニティモビライザー…4 人役

発、修理チーム選定、修理チーム研修、アセス
メント、業者選定、資機材調達、モニタリングを行った。
本事業は、現地提携団体 DSK 協力の下、IVY が実施した。
現地提携団体とともに活動を行った理由
バングラデシュで支援活動を行う際には NGO 登録が必要であり、NGO 登録の取得には 1 年以上の時間
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYを要する。一方、現地の事情をよく把握し、すでに避難民キャンプでの支援活動経験もあり、コンプ
ライアンスの点でもパートナーを組める能力と経験を備えたナショナル NGO が複数ある。これらの事情から、事業の質と説明責任を担保し、事業を効率よく効果的に実施するためには現地提携団体との連携が必要不可欠と判断した。
上手くいった点
DSK は WASH 分野での専門性や経験値も高く、事業対象地の 4 キャンプ(16、18、19、22)において他の支援による事業もあったため、情報共有の依頼をしやすく、また引継ぎをしていきやすかった。
また、全事業期間を通じて日本人が駐在出来ず、プロジェクトコーディネーターとフィールドコーディネーターへの負担は大きかったが、不明な部分や事業を進める上で不安な部分等をお互いが確認し合える信頼関係を構築しつつ、遠隔でも円滑なコミュニケーションを心掛けることができた。
上手くいかなかった点
DSK のスタッフは水衛生分野において、特にエンジニアやコミュニティファシリテーター、コミュニ
ティモビライザーといった人材を抱え、2018 年の活動開始以来、キャンプでの経験が豊富なコーディネーターも多い。しかしながら、技術を使った活動が多かったため、人材育成ということでチームにまかせていくことについて理解してもらうことに時間がかかった。
（２）資金管理
現地パートナー団体 DSK に係る日常の資金管理、証憑については、各団体の財務責任者の監督のもと、事業担当会計が事業地からの購入依頼書に応じて資金の出金管理、および事業支出に関する証憑管理を行なった。また、現地事業統括と事業担当会計の間で、定期的に証憑チェックを行い、適切な証憑の取得や支払い、予算管理が行われているか確認した。
（３）安全管理体制
IVY プロジェクトコーディネーターは、本事業に関わるスタッフ、直接裨益者（各チームメンバー）に対し、COVID-19 感染予防のため、以下の指導を徹底した。
＜COVID-19 感染予防対策＞①活動開始前の検温（37.5 度以上の場合は自宅待機）と体調確認（発熱、喉の痛み、味覚臭覚異常等の症状がある場合は自宅待機）②キャンプでの活動時の防護具(マスク、手袋、帽子、防護具)の着用③1 時間毎の手洗い(水がない場所ではジェル)④フィジカルディスタンスの徹底⑤防護具の洗浄管理等について週 1 で正しい処理をしているかの確認＜感染が疑われる場合＞①COVID-19 と思われる症状が出ている、濃厚接触の可能性があるなど、感染が疑われる場合は、出勤、研修を取りやめ、医療機関を受診し、医師の診断と助言に従う。
②出勤、研修への参加許可は、2 週間の隔離後も PCR 検査で陰性証明が出てからとする。
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY＜事業対象地においてクラスターや市中感染等深刻な感染拡大が発生した場合＞
当団体の「バングラデシュ安全管理ガイドライン」（2020 年 7 月 1 日改定版）には、今回の COVID19 感染拡大を受け、感染症についても安全管理ガイドラインに追加した。【レベル 2：要警戒-活動
は継続】から【レベル 3：要警戒-通常活動の中断あるいは行動制限】【レベル 4:退避行動の開始・退避】まで、ガイドラインに沿って対応する。
・ISCG や各クラスターからの情報とともに、現地英字新聞を定期購読、現地コーディネーターによる現地新聞のリード・概要の翻訳などを通じて、常に治安情報の収集にあたった。
・事務所は、防犯カメラが設置されているなど警備が厳重で且つ複数の国際 NGO の事務所のある建物内に置いた。
・COVID-19 感染拡大の影響で事業地が感染症レベル 3 となっているため、現地事業統括は渡航せず
遠隔で事業管理を実施した。
13. 想定していたリスクへの対応想定していたリスク

対応

FD7（バングラデシュ政府による活・本事業の開始直後に FD7 を申請し、5 月 8 日付で NGO 局

動承認の手続き）が遅れる

から承認された。承認に要した期間は 3 週間と昨年実施した事業の時（10 日間）と比較すると時間がかかった。申請
時期がバングラデシュの祝日（正月）前であったことも要因の 1 つと考えられる。この待機時間を利用して、事業ス
タッフの採用面接や各書類の整備などを行ったため、FD7
取得後すぐに事業を開始することができた。
・一方、FD7 とは別に、難民キャンプ内での事業開始にあたっては対象キャンプの CiC よる活動承認のほか、RRRC の承認が必要となるなど、承認プロセスのステップが増えたこともあり、FD7 取得後も現地での活動開始までには 1 ヶ月近
くの時間を要する結果となってしまった。

サイクロン・モンスーンの襲来で工・サイクロン等に襲来に備えて、修理チームが衛生施設のタ事が遅れる

イダウン（杭や柱で建築物を地面に固定する）のための準備をした。
・雨季真っ只中での事業であったため、晴れている日や雨がひどくない午前中などを見計らってスケジュールを組みながら修理活動を継続することで、特にモンスーン・サイクロンの影響を受けなかった。

14. 広報実績【事業地】
渡航制限のため事業地に日本人スタッフが駐在・出張することができなかったが、事業スタッフおよび連携団体を通じて、本事業がジャパン・プラットフォーム(JPF)の支援によるものであるというこ
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYとを各キャンプの WASH フォーカルや裨益者に対して説明した。さらに、バナーとステッカーを活用し、事業説明や啓発、研修時のバナーに使用、修理が完了した衛生施設に「IVY-DSK 修理チーム」とロゴを添付したことで、JPF のビジビリティを確保した。
【団体 Facebook 関連記事】※本事業を紹介する際、文末に本事業が JPF からの助成である旨記載。
・2020 年 6 月 19 日（金）「衛生施設の修理人材育成事業を開始」
・2020 年 8 月 4 日（火）「修理チーム活動の様子」
15. その他の報告事項
・特になし。
以上

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