令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

北九州工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

29

北九州工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -北九州工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

北九州工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

北九州工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

北九州工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
北九州工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ キャリア支援室を設置し、企業技術者を教育サポーターとして配置しており、教育サポーターが学外
実習（特に長期学外実習）のインターンシップ先の企業開拓から実習内容の調整、参加学生への支援等の活動を行うなどうまく機能しており、キャリア支援室の活動が充実している。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、生産デザイン工学科の全コースでＰＢＬ型の授業を導入している。これらの取組の結果、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2017 で優勝するなど、多くの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 「北九州工業高等専門学校自己点検・自己評価規則 別表」に沿った自己点検・自己評価の実施とその公表がされていない。
（観点１－１－②）○ 学校構成員のうち、職員からの意見聴取が行われていることが確認できない。
（観点１－１－③）○ 準学士課程及び専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）において、学習成果をどのように評価するかが明示されていない。
（観点１－２－②、観点１－２－⑤）○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証する取組は十分とはいえない。
（観点６－１－①、観点８－２－①）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「北九州工業高等専門学校自己点検・
自己評価規則」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・自己評価委員会を設置している。
「北九州工業高等専門学校自己点検・自己評価規則 別表」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。毎年度自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・自己評価委員会の活動』及
び５年ごとに『自己点検・自己評価 ５年間の点検結果』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証
評価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。
「北九州工業高等専門学校自己点検・自己評価規則」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。

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北九州工業高等専門学校

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成す
るのか、どのような教育内容・方法を実施するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生
像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成す
るのか、どのような教育内容・方法を実施するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生
像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する基本方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に自己点検・自己評価委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に学校の目的及び三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定を要しないと判断している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 「北九州工業高等専門学校自己点検・自己評価規則 別表」に沿った自己点検・自己評価の実施とその公表がされていない。
（観点１－１－②）○ 学校構成員のうち、職員からの意見聴取が行われていることが確認できない。
（観点１－１－③）○ 準学士課程及び専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）において、学習成果をどのように評価するかが明示されていない。
（観点１－２－②、観点１－２－⑤）- 4 -北九州工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、生産デザイン工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定- 5 -北九州工業高等専門学校に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産デザイン工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委
員会、学生に関する事項を審議するために厚生補導委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように専門分野、経歴、年齢等の諸条件も勘案した上で公募により新規採用を行うとともに、教育経歴、実務経験、男女比に配慮している。
また、教員に対して、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行
い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用に当たっては、教育歴、実務経験を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていると判断
する。

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北九州工業高等専門学校

評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として創造教育推進センター委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、ＦＤ講演会を実施している。
ＦＤの結果、ＰＢＬ型の授業科目が増え、この取組から学生の受賞や論文発表といった成果が得られるなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員、助手）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、専門的職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、ＦＤ講演会等を行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会、第５ブロック国立高等専門学校技術職員研修、ＩＴ人材育成研修会、九州地区国立
大学法人等技術職員スキルアップ研修に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 第２外国語として、担当する言語を母国語とする教員による多様な言語（独語、仏語、中国語、韓国語）の授業科目を開講し、今後も継続して開講しようとすることは特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 教員採用の選考方法及び昇格に関する基準が規程等で明文化されていない。
（観点２－３－②）- 7 -北九州工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、ものづくりセンター
第１工場、ものづくりセンター第２工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。

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これらの施設等については、「北九州工業高等専門学校安全衛生管理規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、学生施設・設備使用規則を策定し、安全衛生に係る点検、講習会、安全教育講習を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
これらの施設等について、利用状況や満足度＊等を学校として把握し、改善するための体制を「北九州工業高等専門学校施設・環境マネジメント専門部会規則」に基づき整備しており、把握した結果、学生から要望のあったコミュニティスペースの設置等の改善を行っている。
ＩＣＴ環境が、「北九州工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体
制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については、１年次生を対象とした工学
基礎Ⅰの中での情報セキュリティ教育、ＳＮＳ等利用マナー講習会、教職員については、全教職員を対象とした情報セキュリティ e-learning 研修、情報セキュリティ強化に係る誓約書の提出等を実施している。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度＊等を学校として把握し、改善するための体制を「北九州工業
高等専門学校ＩＴセンター専門委員会規則」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮアクセ
スポイントの増設等の改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 65,724 冊（うち、外国書 4,184 冊）、学術雑誌
2,454 種（うち、外国書 2,442 種）、電子ジャーナル 2,415 種（うち、外国書 2,415 種）、視聴覚資料 1,226点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティング、電子ジャーナル・文献データベース利用講習会を行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、安全衛生管理の下に活用されており、また、ＩＣＴ環境が整備されるとともに、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを、学科生、専攻科生、編入学生、留学生＊、障害のある学生、社会人学生＊に対して、実施している。
実習工場の利用については、安全教育講習を行っている。
図書館の利用については、図書館利用説明会を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制＊、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム＊、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等の相談・助言体制等を整備している。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の学生相談室利用状況は、延べ 2,750 人となっている。
これらの取組により把握されたニーズを基に、女子トイレの増設等の改善を行っている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生＊の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生に対しては、入学前の事前学習指導、障害のある学生にはティーチングアシスタントの配置、答案用紙の大判化等の取組を行うな
ど、必要に応じた支援を行っている。

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なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、緊急時の貸与制度、卓越した学生に対する授業料免除制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、キャリア支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、インターンシップや就職・進学に関する教育サポーターの配置を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、厚生補導委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員及び外部コーチの配置、設備の整備等を行っている。
学生寮を整備しており、学生寮委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室を整備するとともに、勉学の場としてコンピュータ室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、学習時間（サイレントアワー）、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、学習時間（サイレントアワー）帯は自室で学習することが義務付けられている。定期試験前には上級生が下級生に勉学指導を行う取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体
制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャリア支援室を設置し、企業技術者を教育サポーターとして配置しており、教育サポーターが学
外実習（特に長期学外実習）のインターンシップ先の企業開拓から実習内容の調整、参加学生への支援等の活動を行うなど、うまく機能しており、キャリア支援室の活動が充実している。
○ 令和元年度に当校主催でＯＢＯＧによる業界セミナー（企業説明会）を 84 回と極めて積極的に実施している。
【改善を要する点】○ 学生の教育・生活環境の満足度並びに学生及び教職員のＩＣＴ環境の満足度を把握し改善するための取組が十分とはいえない。
（観点３－１－①、観点３－１－②）- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は、教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、
受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況＊において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
予算配分＊を検討する際に、収支に係る方針、計画等は策定していないものの、総務課財務係を中心に各部署等へヒアリングを行い、それを基に次年度（当年度）予算案を策定し、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。＊
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、運営委員会を 11 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「北九州工業高等専門学校危機管理規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度防火防災訓練、学生寮防災避難訓練、情報セキュリティインシデント対応訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費に関する説明会及び報告会を行っている。平成 27 年度から令和元年度の外部資金の受入れ実績は、５年間の合計で、科研費 124,043 千円、受託研究
41,164 千円、共同研究 74,103 千円、奨学寄附金 100,306 千円、受託事業 24,504 千円、助成金等 17,429
千円、補助金 43,426 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等に関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、海外の大学等と交流協定、北九州商工会議所と連携協定、日本貿易振興機構北九州貿易情報センターと連携推進に関する協定を締結し、３Ｄプリンタ活用
紹介セミナーを行っているほか、北九州高専技術コンソーシアムと連携し、特別講演会等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「北九州工業高等専門学校創造教育推進センター委員会規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、高専機構が実施する初任職員研修会、人事事務担当者説明会、若手職員研修会に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する中堅教員研修会（管理職研修）に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能- 12 -

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しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と教育課程の編成及び実施に関する方針で定められた科目系統図を作成することで体系を明確化している。また、設置基準で規定された全課程の修了の認定に必要な一般科目の 75 単位を上回る 80 単位を卒業に必要な単位数として設定することで一般教育の充実へ配慮し、さらに一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「北九州工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規則」を整備している。

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１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単
位時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫＊
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、生産デザイン工学科の機械創造システムコースでは、４年次「創造デザイン演習Ⅱ」、知能ロボットシステムコースでは、４年次「創造ロボット演習Ⅰ」、電気電子コースでは、３年次「電子回路設計」、情報システムコースでは、４年次「電子回路Ⅱ」、物質化学コースでは、３年次「物質化学実験Ⅱ」で、ＰＢＬ型の授業を導入している。
これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、第１回廃炉創造ロボコン特別賞、第４回ビジネスモデ
ル発見＆発表会特別賞、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2017 優勝等の成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全コース共通の授業科目として「学外実習Ⅰ」、「長期学外実習」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に学外実習報告書の作成、報告会での実習内容等の発表を行っている。＊令和元年度の「学外実習Ⅰ」の参加学生数は 194 人、「長期学外実習」の参加学生数は 47 人となっている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、国際対応力は実践により育むという考えのもと、国際交流委員会が中心となって、低学年向けの国際交流プログラム説明会、異文化体験イベントの開催、上級生による海外派遣報告会を実施している。
国際交流活動に興味を持った学生には、留学生や海外留学経験のある先輩との交流の場であるInternational Café への参加を促し、学生が上級生になって、海外研修や海外インターンシップ、国際会議、国際アイデアソン等への参加あるいは海外留学を体験し、その体験を、今度は低学年生に伝えてもらうというサイクルを繰り返すことで、多くの学生が国際交流を体験できるような取組が行われているほか、学生への国際交流プログラムの案内や海外インターンシップ先の開拓、海外派遣の手続きについてのわかりやすい手引きの作成・配布、国際交流活動をけん引する学生として認められた学生に贈るバッジの制作等、学生の挑戦をサポートする取組が行われている。
これらの取組の結果、学生が国際対応力を発揮し、令和元年度には、国際化のための学生組織「ＩＣＰ（International Communication Platform）」を立ち上げる等の成果を上げている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合＊は、コマ数からみて、機械創造システムコースについては、講義 82.6％、演習
5.4％、実験・実習 12.0％、知能ロボットシステムコースについては、講義 80.0％、演習 8.0％、実験・実習 12.0％、電気電子コースについては、講義 84.4％、演習 3.4％、実験・実習 12.2％、情報システム
コースについては、講義 83.6％、演習 4.2％、実験・実習 12.2％、物質化学コースについては、講義
82.4％、演習 4.6％、実験・実習 13.0％となっている。

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また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮＊、一般科目と専門科目との連携を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学
年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況を把握するため、成績評価方法・単位認定基準の学生の認知度に関するアンケートを行っており、活用状況を把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、点呼、課題回収、復習、導入及び授業の総括等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、
授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学
習を徹底する取組を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「北九州工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、
成績評価方法・単位認定基準の学生の認知度に関するアンケートにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「北九州工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規則」
を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、ＧＰＡの進級判定への利用、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック＊、試験問題のレベルが適切であることのチェック＊を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「北九州工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、成績評価方法・単位認定基準の学生の認知度に関するアンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、生産デザイン工学科の全コースでＰＢＬ型の授業を導入している。これらの取組の結果、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2017 で優勝するな
ど、多くの成果を上げている。
○ 実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力を育む体験を積む授業科目として「長期学外実習」を開講しており、授業期間中の毎週、企業等で終日実習・実務を行っているのは特色ある取組である。
○ 国際交流委員会が中心となり多くの学生が国際交流を体験できるような取組を行っており、海外へ留学する学生が増加するなどの成果を上げている。
【改善を要する点】○ 学校として事前に行う準備学習を把握する取組が十分とはいえない。
（観点５－２－②）○ 一部の授業科目において、成績評価の方法が適切とはいえない点がみられる。＊（観点５－３－①）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った
適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による入学者の選抜においては、作文、面接、在籍中学校長からの推薦書、調査書により総合して、学力検査による入学者の選抜においては、学力検査、調査書により総合して、帰国子女特別選抜においては、学力検査、面接、調査書により総合して、編入学選抜においては、機械創造システムコース・
知能ロボットシステムコース・電気電子コース・情報システムコースを志望する者は、学力検査、調査書により総合して、物質化学コースを志望する者は、学力検査、面接、調査書により総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「北九州工業高等専門学校入学試験委員会規則」に基づき整備している。なお、令和２年度より入学者選抜に関する検証・改善を行う組織として、学生募集室を設置している。
検証の結果、入学者のアドミッション・ポリシーの確認を明確化するため、中学校から提出される調査書の様式の見直し、推薦選抜において、推薦選抜合格者の追跡調査により学年末席次と明確な相関が見られないことが確認された「工学適性検査」を推薦選抜実施項目から除外する等の改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。

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当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証する取組は十分とはいえない。
（観点６－１－①）- 19 -

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「北九州工業高等専門学校教務委員会規則」、「北九州工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
令和元年度の標準修業年限内卒業率＊は、81.0％となっている。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「北九州工業高等専門学校自己点検・自己評価委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業
生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に卒業に際しての達成度及び満足度アンケートを、卒業生については、令和元年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを、就職先については、令和
元年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを、進学先については、令和元年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 97.3％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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北九州工業高等専門学校【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
○ 意見聴取や成果を把握・評価する体制が、「教育点検・改善システム」として、わかりやすく整備されている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習
指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究
指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った
適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、在籍学校長からの推薦書、調査書の内容を総合して書類選抜により、学力検査による選抜においては、学力検査、調査書の内容を総合して、社会人選抜においては、企業等の所属長からの推薦書、調査書の内容を総合して書類選抜により合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「北九州工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、検証結果を基に改善する体制を「北九州工業高等専門学校入学試験委員会規則」に基づき整備している。
なお、令和２年度からは、入学試験委員会の下に新たに設置した学生募集室が入学者選抜方法等の改善に関する業務を行うこととしている。
検証の結果、アドミッション・ポリシーで求める学生像に沿った学生が受入れられているかの確認を、入試段階で判断が可能となるように出願に必要な書類の調査書の様式の見直し等の改善を行っている。

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学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会、専攻科委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「北九州工業高等専門学校専攻科認定会議規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける
学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
令和元年度の標準修業年限内修了率＊は、85.1％となっている。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「北九州工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和元年度に専攻科課程の修了に際しての達成度及び満足度アンケートを、修了生については、令和元年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを、就職先については、令和元年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを、進学先については、令和元
年度に北九州工業高等専門学校の教育に関するアンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.8％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.7％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成 27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 213 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証する取組は十分とはいえない。
（観点８－２－①）- 24 -

北九州工業高等専門学校＜参考＞- 25 -

北九州工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地北九州工業高等専門学校

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号（３）学科等の構成
準学士課程：生産デザイン工学科
専攻科課程：生産デザイン工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産デザイン工学専攻）

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産デザイン工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：１，１４１人、教員数：専任教員７４人、助手数：１人
２

特徴

＜沿革＞
北九州工業高等専門学校（以下、「本校」という。）は、高等教育機関の一つとして工業に関する専門教育を授け、産業の興隆及び文化の発展に貢献し得る技術者を育成するため、昭和 40 年４月１日北九州市に創設された。当初は、機械工学科と電気工学科の 2 学科で発足したが、昭和 45 年度に化学工学科、昭和 62 年度に電子制御工学科が増設された。平成元年には、機械工学科が機械工学科と制御情報工学科に分離改組され、平成８年度には生産工学専攻、制御工学専攻、化学工学専攻の３専攻から成る専攻科が設置された。
また、平成 10 年度には化学工学科が物質化学工学科に改組され、平成 14 年度に電気工学科が電気電子工学科に、平成 16 年度には専攻科化学工学専攻が物質化学工学専攻に名称変更された。さらに時代の要請に合わせ、
平成 27 年度には本科については、これまでの 5 学科体制から生産デザイン工学科 1 学科、専攻科については 3
専攻体制から生産デザイン工学専攻 1 専攻にそれぞれ改組された。社会や地域の成長戦略を考慮して、本科には3 年生から分化する 5 つの専門コース（機械創造システムコース、知能ロボットシステムコース、電気電子コー
ス、情報システムコース、物質化学コース）が、専攻科には環境・資源・材料領域、エネルギー応用・創生領域、
機能・情報デザイン領域の３領域が設置され、現在に至っている。令和元年度までに 8,320 名の卒業生及び 909
名の修了生を産業界の第一線並びに大学等の高等教育研究機関に送り出してきた。
平成 17 年度には、専攻科の「生産デザイン工学」教育プログラムについて日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査を受け、令和 3 年度まで認定が継続されている。また、平成 18 年度、25 年度には大学評価・学位授与機
構による高等専門学校機関別認証評価を受け、本校は高等教育の基準を十分満たしていると評価を受けた。平成26 年度には「特例の適用認定を受けた専攻科」における教育の実施状況等の審査による外部機関審査を受審し、認定を受けたが、平成 27 年度の専攻科改組を受けて再度受審し、改めて特例適用専攻科として認定されている。

＜教育＞
教育理念「明るい未来を創造する開拓型エンジニアの育成」に基づき、教育目的として、①幅広い工学基礎と創造的技術開発力の修得、②国際社会で尊敬され、信頼される国際センスの修得、③地球にやさしい技術を開発できる心豊かな人間性の涵養、を掲げ、全人的早期理工系教育を実施している。政令指定都市である工業都市北九州に位置して近隣に多くの企業や大学を抱える地の利を活かし、産業界や大学との連携による教育の充実を図っている。最近では企業・高等教育機関で取り組むインターンシップについて、従前から実施している「短期型（体験型）」に加え、本科 4 年には平成 22 年度から、専攻科 1 年には平成 29 年度から「長期型（実践的課題解- 27 -

北九州工業高等専門学校決型）」を開始しており、北九州市・関門地域を含む地域周辺の企業とも連携した、長期間にわたって学生が企業の現場で技術者と協働して諸課題を解決する仕組みが成熟しつつあり、課題解決型人材の育成が期待される。
加えて、平成 25～29 年度の 5 年間での高専機構としての教育改革事項として、アドミッション・ポリシー、教育の質向上、モデルコアカリキュラム（MCC）、Problem-Based-Learning（PBL）、Active-Learning（AL）、ICT
活用、海外インターンシップ、国際交流、学生支援・環境整備、“KOSEN4.0”イニシアティブならびに業務の効率化などが設定・運用されており、本校ではこれらに対応した対策と実践にも注力している。

＜地域との連携＞
平成 12 年設置の地域共同テクノセンターを中心に、地場企業との共同研究を推進し、実践的な高度技術教育という高専の教育理念に沿った研究を行い、地元産業界の発展と地域の活性化を図っている。これまでに、経済産業省等の研究開発事業や福岡県、北九州市などの地域開発推進事業、個別の企業や近隣の大学等との共同研究で多くの実績を挙げ、地域の発展と活性化に貢献してきた。さらに、平成 23 年度には「企業技術者等活用プログラム」が採択され、学外の教育サポーター２名が配置され、産学連携の共同教育や北九州市との連携によるイ
ンターンシップ事業もより一層充実・強化された。

＜学生活動＞
勉学のみならず、学生が主体となって運営する学生会行事が年間を通じて活発で、体育大会や高専祭には、保護者はもちろん、近隣の多くの住民の参観がある。また、課外活動も盛んで、輝かしい実績を挙げている。特に、ロボットコンテストでは全国大会で 3 度の優勝を果たしている。

- 28 -

北九州工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校では，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成するために，「明るい未来を創造する開拓型エンジニアの育成」を教育理念に掲げ，教育方針の柱としている。そして，全人的早期理工系教育によって，学生のエンジニアとしての資質を伸ばし，実験・実習を重視したカリキュラムを通じて社会・産業界に貢献できる実践的かつ開拓型のエンジニアの育成を使命としている。

２．目的
学校の目的：「本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づいて、深く工業に関する専門の教育を授け、産業の興隆及び文化の発展に貢献し得る有能な技術者を育成することを目的とする」（北九州工業高等専
門学校学則第１条）
準学士課程：学校の目的と同じ
専攻科課程：「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専
門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」（北九州工業高等専門学校学則第５６条）
また、本校の教育理念に基づき、次の教育目的を掲げている。「①幅広い工学基礎と創造的技術開発力の修得、②国際社会で尊敬され、信頼される国際センスの修得、③地球にやさしい技術を開発できる心豊かな人間性の涵養」（学校要覧 p.2）

３．養成する人物像
準学士課程：「生産デザイン工学科で養成する人物像を次のとおりとする。
（１）工学に関する基礎学力と自学自習能力を身に付けた技術者（２）専門工学領域に関する高度な知識と技術を身に付けた技術者（３）社会の発展のために貢献できる地域マインドを有した技術者（４）多様な価値観を理解する豊かな教養と見識を持ち、柔軟な思考と洞察のできる技術者（５）グローバルな現場で協調性豊かにリーダーシップを発揮できる技術者」（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学科で養成する人物像に関する規則第２条）

コース別：「第２条第２号に掲げる人物像について、コース別に次のとおり具体的内容を定める。
（１） 機械創造システムコースは、機械工学をベースに、実践的な機械技術、幅広い工学分野に関する知識・技術を身に付け、様々な技術が融合した高度な生産システムに対応できる技術者とする。
（２） 知能ロボットシステムコースは、社会における要求や課題に対して、ロボット技術を駆使して自ら解決策を提案、デザインできる（機械系ロボット）技術者とする。
（３） 電気電子コースは、電気電子技術を活用し、幅広い工学分野の問題解決に貢献できる電気電子技術者とする。
（４） 情報システムコースは，ICT（情報通信技術）を活用したシステムに関連するハードウェアとソフトウェ
アの知識と技術を身に付け、様々なコンピュータ応用分野で活躍できる技術者とする。
（５） 物質化学コースの応用化学系は、新素材技術及び環境資源に配慮した研究開発や生産技術に関する問題解決に貢献できる技術者とし、応用生物系は、生物資源・環境資源に配慮した化学技術の問題解決に貢献できる技術者とする。」- 29 -

北九州工業高等専門学校（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学科で養成する人物像に関する規則第 3 条）

専攻科課程：（１）専攻科入学までに修得した専門分野（機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学）に関わる工学知識・専門技術をさらに深め、身に付けた技術者（２）他の工学分野の知識・技術を身に付け、融合複合領域の問題に対応できる技術者（３）高い教養と語学力、倫理観を有し、他者と協働できるグローバルマインドを有する技術者（４）日本における近代工業発祥の地である北九州市の歴史的、産業的、精神的マインドを持ち、社会に貢献できる技術者（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学専攻で養成する人物像に関する規則第２条）

重点学修領域別に養成する人物像：（１）「Ａ：環境・資源・材料」における重点学修領域別人物像は、生産を通じた環境技術、資源活用、材料開発等の持続可能社会を生み出す生産技術を学んだ技術者とする。
（２）「Ｂ：エネルギー応用・創生」における重点学修領域別人物像は、生産活動の原動力となるエネルギーの応用機器・利用技術、創生技術を学んだ技術者とする。
（３）「Ｃ：機能・情報デザイン」における重点学修領域別人物像は、デザイン（機能と設計）による新たな価値を創出する術を学んだ技術者とする。
（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学専攻で養成する人物像に関する規則第 3 条）

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