長崎ウエスレヤン大学現代社会学部福祉コミュニティ学科の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類（抄）

目

次

Ⅰ．

設置の趣旨 ............................................................................................................................................. 3

1.
2.

鎮西学院の沿革............................................................................................................................................ 3
長崎ウエスレヤン大学の設置の目的............................................................................................. 3

Ⅱ．

特に設置を必要とする理由 .................................................................................................... 4

1.
2.
3.
4.

「平成十二年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」について.................... 4
短期大学の四年制大学への改組転換 ......................................................................................... 4
現代社会学部福祉コミュニティ学科を設置する目的 ........................................................... 5
地元地域社会の要請 ................................................................................................................................ 7Ⅲ.

教育課程等の特色 .......................................................................................................................... 9

1.
2.
3.
4.
5.
6.

教育理念 ............................................................................................................................................................ 9教育目標 ............................................................................................................................................................ 9
人材育成の目標..........................................................................................................................................10
教育課程の特色..........................................................................................................................................10
教育方法の特色..........................................................................................................................................16
福祉専門職の養成を目的とした実習科目の具体的計画...............................................197.

3 年次編入学の設定の必要性..........................................................................................................26

Ⅳ．

学生確保の見通し及び卒業後の進路 .....................................................................28

1.
2.

学生確保の見通し .....................................................................................................................................28
卒業後の進路の見通し ..........................................................................................................................30

2

Ⅰ．

設置の趣旨

1. 鎮西学院の沿革
長崎ウエスレヤン短期大学の母体である鎮西学院は、米国のキリスト教宣教師
C.S.ロングが１８８１年に長崎市東山手に設立したカブリー英和学校に始まる。それ以来、キリスト教信仰に基づく人格教育を標榜し、長崎県における男子中等教育の中核を担うと共に、ミッションスクールとして全国に名を馳せてきた。しかるに、１９４５
年長崎市に投下された原子爆弾により壊滅し、廃校の運命に見舞われた。しかし、その危機を乗りこえて、諫早市に移転し奇跡的な復興を遂げた。
１９６６年、鎮西学院は創立８５周年を期して鎮西学院短期大学を設立、英語科を設置した。翌年、教養科を設置し、２学科構成になり現在に至っている。１９８０年に、建学の精神の明確化を図るため、ならびに創立者 C.S.ロングの母校テネシー・ウエ
スレヤン大学をはじめとする世界のメソジスト系諸大学との国際的ネットワークを強化するために、校名を長崎ウエスレヤン短期大学に変更した。
本学は設立以来、建学の精神であるキリスト教主義を「神と隣人に奉仕すること」と規定し、「神を畏れるアデルフォス（兄弟愛に生きる世界人）」の育成を教育の基本理
念としてきた。アメリカ、カナダ、オーストラリア､韓国、中国、フィリピン、タイなどの国々へ出て行く卒業生、これらの国々に加えてブラジル、バングラデッシュ、ベトナム、
パラオなどからも集まる留学生、その姿にこの教育の理念が結実している。
2. 長崎ウエスレヤン大学の設置の目的
本学院は 2001 年に創立 120 周年を迎える。これを期して過去を回顧しつつ将来を展望するとき､学院に課せられている社会的使命を果し続けるためには､戦後の再建当初から掲げてきた「地域社会の形成に寄与する研究と教育」という理念を､高等教育の中で具体的に結実させる必要があると結論するに至った。
学院は前述のごとく長崎ウエスレヤン短期大学を設立して、地域に根ざしつつ国際的視野を持った世界人の育成を教育目標としてきたが、現代社会で生ずる様々な問題は益々、多様化、複雑化してきており、当初の教育目標を達成するためには、
現状の教育課程では対応が困難になりつつある。
また、高等教育の需要者である学生も、より広くかつより深く学ぶために短期大学よりも四年制大学を希望する傾向にある。
このような状況に鑑み鎮西学院は、長崎ウエスレヤン短期大学の教育理念を受け継ぎ、その教員組織、施設、設備、教育実績をもとにして、それを更に拡充、発展させて、グローバル化の進む現代社会の要請に応えるため、現代社会学部福祉コミュ
ニティ学科の１学部１学科で構成する長崎ウエスレヤン大学を設置するものである。

3

Ⅱ．
1.

特に設置を必要とする理由「平成十二年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」について

長崎ウエスレヤン大学の設置は、「平成十二年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」（平成九年二月六日大学設置・学校法人審議会大学設置分科会）に掲げられた「二 具体的な取扱い」の中の次の項目に該当するものである。
１ 一般地域の取扱い（2）改組転換等① 入学定員の増を伴わない改組転換又は同一設置者の大学及び短期大学の範囲内の入学定員の振替（3）編入学定員の設定
2.

短期大学の四年制大学への改組転換

本申請は、現在の長崎ウエスレヤン短期大学を廃止し、その教員組織、施設、設備等を活用して、四年制の長崎ウエスレヤン大学を設置する計画である。
長崎ウエスレヤン短期大学
入学定員
英語科
140 人
教養科
90 人
合計
230 人

長崎ウエスレヤン大学（申請分）
現代社会学部
福祉コミュニティ学科
入学定員
200 人
編入学定員
20 人（３年次）

なお開学時より、長崎ウエスレヤン短期大学卒業者のうち本学への進学希望者については編入学定員のほかに、3 年次生として積極的に受け入れるものとする。

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3. 現代社会学部福祉コミュニティ学科を設置する目的（1） 現代社会学部の目的
本学は、キリスト教の信仰から生れる価値観を基盤として、倫理性の高い､優れた教養と専門的知識･技術を有する国際的に有為な社会人として次のような人間を育成し、以って地域社会の発展に寄与することを目的とする。
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良心に従って生き、自己の責任において行動する人間
自己を絶対化せず、異質な他者と共に生きる人間
正義と平和を目指して未来を創造する人間

高い倫理性をもつ人間の育成は、創立者 C.S.ロングが“Be Christian Ｇｅｎｔｌｅｍｅｎ”というモットーを掲げて以来の鎮西学院の教育目標である。しかし、現代が必要とする倫理性は個人の品性に関わる資質であるに留まらない。それは、世界
平和や人権擁護、環境保護や経済的格差の是正など、地球社会全体の課題に
自己の責任において取り組むことのできる、極めて社会性の強い資質である。このような資質を備えた人間を育成するために現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解するとともに、その解決に主体的に参与する能力を養わなければならない。この視点を欠落させて､個人レベルの狭義の倫理を徳目として説くだけでは現代社
会に必要な、倫理性の高い人間は育たない。本学が上記の目的達成のために現代社会学部を設置する所以である。
（2） 福祉コミュニティ学科の目的
本学が構想する現代社会学は､現代社会の客観的分析に終始するのではなく､いかなる社会を形成するかという問題意識に基づいた価値志向の強い学問領域である。大学における研究と教育を通して上記のような高い倫理性を養うためには、
そこでなされる研究が没価値的な研究ではなく、倫理的当為としての未来社会を構想し、その実現をめざす実践的研究でなければならない。その当為としての社会を我々は「ローカルにして且つグローバルな（すなわちグローカルな）共生社会」と規定し、それを「福祉コミュニティ」と呼ぶ。この「グローカルな共生社会」の形成、
つまり地域の個性を生かしつつ地球規模の連帯と共生を、いかにして達成するのかが、２１世紀を迎える現代社会の最大の課題である。我々は現代社会の課題をこのように焦点化し、それを担うことのできる人材を育成するために、現代社会学
部に福祉コミュニティ学科を設置する。

5

（3） 福祉コミュニティ学科の名称
福祉コミュニティ学科の「福祉」は、我々がめざすべき当為としての社会の特性を表す概念である。
近未来社会の構想として最も包括的な概念は「福祉社会」である。その場合の福祉とは、社会の構成員がそれぞれの個性を生かして自己実現を図ることができ、しかも孤立するのではなく互いに支え合って共に生きることができ、さらにそれぞれが責任ある主体としての社会参加ができる環境を指し、また、そのための条件づくりを指す。加うるに、部分集団としての社会が全体集団としての社会（例えば地球社会）に対して開かれていることも、福祉社会の主要指標である。
このような意味で、我々は、経済的な豊かさに加えて、多様性、共同性、主体性、および開放性の保障を福祉社会の特性と考える。
では、なぜ「福祉社会学科」ではなく「福祉コミュニティ学科」なのか。
第一の理由は地域性を重視するからである。本学は、地元の長崎県央地区や離島地域などの地域社会の要請に応じて、これらの地域に対するコミュニティ・サービスの提供が新しい大学の役割であると考えている。
しかし、それは既存の地域社会の抱える問題性を隠蔽したままでの地域振興に終始するのではなく、上記の福祉社会の特性を備えた新しい地域社会の形成を追求するものでなければならない。その意味で、地域性に加えて共同性や主体性を構成要件とする「コミュニティ」という概念を用いて、本学部の価値志向性を表すことにした。これが第二の理由である。
さらに「地域」を地理的概念として捉えるだけでなく、「生活の現場」から生じる
様々な必要や関心を軸にした連帯性も視野に入れることのできる概念として「コミュニティ」を選んだ（例えば「機能的コミュニティ」という概念があるが、そこでは地域横断的な連帯性が地域共同体の閉鎖性を破るものとして位置づけられている）。
以上が、「福祉コミュニティ学科」という名称の意味するところであり、同時に、
我々がめざすべき「グローカルな共生社会」を「福祉コミュニティ」と呼ぶ理由である。
（4） 地域総合研究所の活動
本学では 1993 年度より長崎ウエスレヤン短期大学内に「地域総合研究所」を設置
し、ひろく自然環境から社会的･文化的諸関係にいたる学際的な領域に基礎をおき、国内外の諸地域に関する構造や機能について、国内外の他大学の研究者も迎え、社会福祉分野・地域開発分野・異文化理解教育分野など学際的な領域にわたる調
査研究をおこなってきた。
その研究成果は、所報として現在までに第９号を刊行し、他大学・短大および研
究機関に配布するほか、短期大学生涯学習センターと連携し地域社会を対象とした

6

市民公開講座などを通して地域社会に積極的に働きかけてきた。
こうした、研究調査活動は、まさに本学が構想している現代社会学部福祉コミュニ
ティ学科の研究的先駆けとなっている。
4. 地元地域社会の要請（1） 長崎県央地域からの要請
本学が立地する長崎県の県央地区は、人口増加率や工業生産高など主要指標を見ると、県内でもっとも発展している地域であり、既に、佐世保を中心とする県北地区をしのいでいる。しかし、この地域には四年制大学がなく、住民の間には地域の教育・文化・福祉活動の拠点になる大学の誘致を求める声が強い。
これに応じて、地元諫早市では第４次市勢振興計画の中で「学園都市づくり」構
想を打ち出し、その中核事業として本学の大学設置を助成(補助金 5 億円)することが、平成 12 年 7 月の定例市議会にて決議された。
現在の短期大学においても、市民公開講座だけではなく、ほとんど全講座を市民に開放し、多数の科目等履修生を受け入れており、さらにシニア・スチューデント制
度で６０歳以上の市民を正規学生として迎えるなど、地域住民の生涯教育のセンターになっている。また教員は各種審議会の委員をつとめ、公民館講座や各種研修会の講師など、社会教育のリーダーとしての役割を果している。
四年制大学の開学後は、一層、地域社会との連携を深め、コミュニティ・サービスという生涯学習の時代における大学の新しい役割を十分に果すとともに、県央地域のコミュニティ形成のため、教育・福祉・保健・医療等の総合的ネットワークを創出し、その要になることによって、地域の要請に応えるものである。
（2） 離島地域からの要請
大学設置の要望は県央地区だけでなく、長崎県の離島地区からも寄せられている。本学は、五島列島、壱岐、対馬との結びつきが強く、多くの教員が様々な学問分
野からこの地域の研究に携わるとともに、「島おこし」プロジェクトに積極的に参画してきた。日本島嶼学会の設立総会が１９９８年に本学で開催されたのは、こうした実績によるものである。
離島の最大の問題は過疎化する地域の文化を継承しつつ、これを発展させ、それを地域の振興につなげて行く人材を確保することである。これまでの協力関係を踏まえて、そうした人材を養成できる大学として、本学の大学設置計画には離島からも熱い期待が寄せられている。
この離島地域からの要請は、現代社会の課題とは何かについて考える基本的視点を提供してくれる。工業化が進み、人口が工業都市に集中する時代には、離島は7

経済的繁栄から取り残され、過疎化していった。しかし、工業化が自然環境を破壊し、経済的な豊かさの代償として失われたものの大きさに人々が気づき始めた今、自然
環境と共生している離島の人々の暮らしは「真の豊かさとは何か」という問いを提起している。また、過疎化の結果、人口構成において、高齢者と子どもの占める割合の高い離島では、工業社会においては社会的有用性の低い者として周辺部に追いやられている人々が地域社会の諸活動の中核を担い、高齢化社会のあるべき姿を示している。共同体に残る相互扶助システムは、前近代的ともいえる問題性を孕みつ
つも、ポストモダンの現代における福祉コミュニティの原型の一つになり得る可能性を秘めている。さらに、五島列島、壱岐、対馬は古くからアジア大陸や朝鮮半島との通商や文化交流の窓口として大きな役割を果してきたが、あらためてアジアとの交流の最前線として注目を浴びている。このように考えると、工業化時代に文化の辺境とされたこの地域こそ、脱工業化時代の文化の革新になる役割を担っているとさえ思われる。
現代社会学部福祉コミュニティ学科は、上記のような特質を持つ離島地域をフィールドとして研究を進めることによって、地域の要請に応えるとともに、福祉コミュニテ
ィの可能性を実証できると期待される。本学部本学科の設置が必要とされる大きな理由の一つである。

8

Ⅲ.

教育課程等の特色

1. 教育理念
鎮西学院の建学の精神である「キリスト教主義人格教育」は、異質な他者との人格的な出会いを通して自己が確立されるという考え方に根ざしている。長崎ウエスレヤン短期大学は前述のごとく「神を畏れるアデルフォス」の育成を教育の理念としてきた。アデルフォスは「兄弟、同胞」を意味するギリシャ語であるが、新約聖書における「兄弟愛」や「隣人愛」は、自分と同質の兄弟や隣人を愛することではなく、「良きサマリヤ人」のたとえに見られるように、敵対者や異質な者の兄弟ないし隣人になることである。つまり、異質な他者との間に生の共同を造り出すことである。
本学部の目指す教育は、この隣人愛の精神を個人倫理にとどめず、社会形成のちからとして生かす人間を育成することである。
2.

教育目標
本学部は福祉コミュニティの形成と持続的発展をめざし、その中核となる人間の育成のため、（１）グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力と （２）福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力を養成する。
（1） グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力の育成① 次の 5 項目から成る基本的技術･知識･態度を修得する。
ａ．少なくともひとつの外国語に熟達すること。
ｂ．コンピュータを自由に駆使できること。
ｃ．分析的･批判的に志向し､それを明瞭かつ効果的に表現できること。
ｄ．異文化に複眼的視点で対応できること。
ｅ．倫理基準を持ち､他者に奉仕できること。
② 現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解すると共に､自己の責任においてその解決に取り組むための基礎視座を建学の精神に基づいて構築する。
③ 福祉コミュニティの形成の基礎理論と方法を修得する。
（2） 福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成
本学が養成する専門的能力は、①ヒューマンサービス・対人援助能力と②人間関係・コミュニケーション能力 から成る総合的なコミュニティサービス能力である。
これは何よりも先ず、本学の建学の精神であるキリスト教が示す人間の倫理的な実存様式コイノニア（交わり）とディアコニア（奉仕）の具体化である。
① ヒューマンサービスは､コミュニティにおける人間の生活全体を視野に入れ、9その質の向上を図るためのものであり､狭義の福祉･保健･医療の枠を超え､更に生涯学習や生きがいの発見など教育･文化、あるいはまた環境調和型
地域開発・国際協力の領域まで含めた総合的な対人援助サービスである。
② 人間関係･コミュニケーション能力は臨床的な人間理解に基づき、外国語をツールとして異文化間コミュニケーションを成立させるとともに、社会ネットワークの形成と個人の社会化の触媒になり､コミュニティの心理援助サービスにも関与できる能力である｡
3. 人材育成の目標
上記の教育目標の達成を通して、国際化､高齢化､情報化という２１世紀の社会変動に対応するために不可欠の社会資源として、次のような人材の育成を目標とする。
（1） コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉のグローバル化に対応する能力を備えて、福祉･医療･保健･教育･文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材の育成（2） 地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという福祉コミュニティの中心課題に取り組むことのできる人材の育成（3） 人権と平和の確立および地球規模の福祉の向上を目指して、人間開発と社会開発のために国際地域協力を推進する人材の育成（4） 経済開発･経済協力から文化交流までコミュニティの持続的発展に必要な諸分
野で、語学力を活用して国際的コミュニケーションの担い手となる人材の育成
4. 教育課程の特色（1） 教育課程の基本的な考え方
現代社会学部福祉コミュニティ学科の教育課程の編成にあたっては、上記の教育
目標及び人材育成の目標を達成するため、教育課程を教養科目と専門教育科目により編成する（資料１-１「現代社会学部福祉コミュニティ学科カリキュラム体系図」及
び資料１-2「授業科目の年次配置と教育目標」参照）。
1） 教養科目の特色
z コミュニケーション能力を重視した教育
グローカルな社会で地球市民として生きるために必要な基礎技能として、
英語によるコミュニケーション能力を強化し TOEIC750 以上をめざす。
z 基礎演習による基本的アカデミックスキルの修得
入学時より 1 年次･2 年次の 2 年間の演習科目を必修とし、学習の動機付けを含めた基本的なアカデミックスキルの修得をめざすとともに、ゼミ担当者による履修指導や学生相談等の学生生活全般にわたる指導を

10

z

z

行う。
はばひろい教養の修得「人間と精神」「社会と人間」「自然と人間」「造形と表現」「スポーツと健康」の各分野の基礎となる科目を配置し複眼的思考能力を養い自分の志向性を発見する機会を提供する。
情報リテラシーの修得
現代社会に不可欠な情報リテラシーについて、基本的な情報処理技術を修得する。

2） 専門科目の特色

専門科目の編成にあたっては、学生自らが、具体的な経験や個別の問題か
ら普遍的課題や一般的原則を発見し、専門的知識・技術を修得する目的意識に基づいた問題解決型学習を段階的に行えるよう、専門科目を導入科目・基幹
科目・展開科目・発展科目により編成する。
z

体験・参加型学習の重視
導入科目と基幹科目では、コミュニティの一員として、その形成と持続的発展に主体的に参加しようとする態度の涵養に力点をおき、具体的な社会事象の経験的学習を重視する。そのため、“地に足のついた”知識･技術･理論の修得を促すサービスラーニングを導入する。
z 多様な学習の機会の提供
複眼的視点を持ち､多領域にまたがるネットワーカーを養成するため、展開科目において、地域福祉・コミュニティ開発・国際コミュニケーションの多様な領域の科目を配置することにより、幅広い分野の学習機会を提供する。
z 演習科目の重視
1 年次から 4 年次まで一貫して演習科目を配置することにより、学生
個々のニーズに対応する履修指導を実施する。

11

（2） 教養科目
1） 科目構成と単位
教養科目の科目構成及び卒業要件は次のとおりである。
コミュニケーション科目

科目区分
英語

履修方法
英語コミュニケーション

備考

１０単位必修英語８単位必修
英語上級クラス

アジア言語

中国語コミュニケーショ 及びアジア言語科
ン

目から２単位必修

韓国語コミュニケーショ
ン

情報処理

情報処理

４単位必修

人間と精神

１２単位選択必修

社会と人間（コミュニケーション

自然と人間

科目含む）

造形と表現
スポーツと科学
基礎演習

４単位必修

単位数合計

３０単位

2） コミュニケーション科目① 外国語運用能力の養成…グローカルな社会で地球市民として生きるために必要な基礎技能として、英語によるコミュニケーション能力を強化する。その前提となるのは異文化間コミュニケーションに対する積極的な姿勢である。
そのため、コミュニケーション科目を地球市民教育の一翼として位置づけ、教養科目及び「導入科目」との連携した内容の教材による学習を行う。
z 到達目標 TOEIC750 以上…１年次の到達目標をＴＯＥＩＣ５００点程度とし、８単位必修とする。２年次では、ＴＯＥＩＣ７５０点を目標に更に英語の運用能力を高める科目や、中国語、韓国語のアジア言語科目を履修でき、より幅広い語学力が身につけられる機会を提供する。
z 習熟度別クラス編成
入学時よりプレースメント・テストを随時行い、習熟度別にクラスの多様化と同時に教育内容の多様化を図る。
z 語学学習支援体制の整備

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教材開発や補習授業、プレースメント･テストの随時実施等の語学学習支援のため、セルフスタディサポートセンターを置き、ＬＬ設備・コンピュータ設備の整備を行い、授業科目はもちろんのこと、学生の個人学習を支援する。
② コンピュータ・コミュニケーション能力の育成…グローカルな社会に必要な基礎技能として、コンピュータによるコミュニケーション能力を強化する。ワード、エクセル等の基本的なアプリケーション・ソフトの使用はもちろんのこと、
データベースやホームページの作成を通した情報の送受信、自己表現能力の修得のための教育を行う。
3） 人間と精神

本学部の教育理念の基盤であるキリスト教的価値観について学ぶ機会として「キリスト教学」と「キリスト教人間学」を配置し、神学と人間学の両面からアプローチする。また、人文学の基礎として「哲学」｢倫理学｣を配置する。
4） 社会と人間「法学」「経済学」「心理学」等の基礎理論を学ぶ。
5） 自然と人間

現代社会の課題として欠かせない生命科学や環境学についての基礎理論として「生物学」「地球科学」等の自然科学の概論科目を配置する。
また、専門科目における社会調査の基礎として統計分析手法を学ぶ。
6） 造形と表現

コミュニケーションのための自己表現能力を高めるために、「造形芸術Ⅰ・Ⅱ」を配置し、「絵画」と「陶芸」の実技を通して、言語表現だけでなく非言語的な芸術表現を身につける。
7） スポーツと健康

現代の生活における「健康」の概念を学ぶとともに、様々なスポーツ実技科目を配置する。
8） 基礎演習

1 年次及び 2 年次に文献等資料収集の方法、口頭発言の仕方、レポート･
論文の書き方など基本的なアカデミックスキルを修得することを目的として、

13具体的な経験や個別の問題から普遍的課題や一般的原則を発見する訓練を行う。
（3） 専門科目
1） 科目構成と単位
専門科目の科目構成と卒業要件は次のとおりである。
専門科目

科目区分

履修方法

導入科目

備考

必修科目２単位
選択科目のうち３科目６単位必修
計

基幹科目

８単位

必修科目１２単位
選択科目のうち
１０単位必修
計

展開科目

２２単位

地域福祉分野

選択科目のうちｺﾐｭﾆﾃｨ開発分野

５４単位必修国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ分野
関連科目

６単位

発展科目

８単位必修

単位数合計

専門科目を含めて

９８単位2） 導入科目（1～2 年次）

1 科目 2 単位必修 3 科目 6 単位選択必修
現代社会の課題に対処するための座標軸として、建学の精神に基づく基礎
視座の構築を目指す。
z 福祉コミュニティを読み解く基礎視座となる授業科目
基幹･展開科目における「福祉コミュニティ学」のイントロダクションとして、その理念と体系を明らかにするため、必修科目｢福祉コミュニティ総論｣を設置する。また、専門分野の知識･技術の修得に不可欠な基礎視座を構築するため、学際的な科目として「地球市民論」・「共生社会論」・「社会開発と人間」・「地域の開発と環境」計 4 科目を設置する。
z コミュニティサービスⅠ
上記の講義を中心とした科目と並行して、コミュニティにおける福祉・教育・文化活動等の様々な現場での学生の自主的な社会活動を、単位として評価する科目「コミュニティサービスⅠ」を設置し、自らがコミュニティを構成する一員であることを自覚する機会を設定する。

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3） 基幹科目（1～3 年次）

経済開発､自然環境への適応､多文化共生､福祉文化の創造などを含む､
広義の社会開発の視点から､目指すべきコミュニティの構成要素についての学習を通して福祉コミュニティ形成の基礎理論と方法の修得をめざす。また導入科目におけるコミュニティサービスⅠに引き続き、「コミュ
ニティサービスⅡ」において、コミュニティにおける福祉・教育・文化活動等の様々な現場での学生の自主的な社会活動を、単位として評価する。
4） 展開科目（2～4 年次）「地域福祉」・「コミュニティ開発」・「国際コミュニケーション」の三つの専門分野科目群を設定し、学生の進路計画において必要な対人援助・ヒューマンサービ
ス及び人間関係･コミュニケーションの理論と専門的技術の修得をめざす。
「地域福祉」科目群…社会福祉分野・精神保健福祉分野「コミュニティ開発」科目群…国際協力分野・開発援助分野・開発教育分野「国際コミュニケーション」科目群…文化論分野・ビジネスコミュニケーション分野5） 関連科目…専門分野の周辺領域の科目を設置し、学生の視野を補強する
6） 発展科目z

専門演習
学生が課題とする問題領域を探り当てる機会を提供する。学生がその問題にアプローチし､検討を深めるための方法論の修得、研究主題と諸学
問領域との関連性に対する理解、並びに問題の多元的構造の認識を目指す。これら、専門演習の成果を 4 年間の学習･研究の集大成として卒業論文を作成する。

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5. 教育方法の特色（1） セメスター制の導入
半期完結型のセメスター制を導入することにより、集中的･系統的･体系的な履修など、授業期間のより有効な設計が可能となり､学生にとって明確な学習目標の設定が可能となる。
（2） 少人数教育の重視
少人数教育を重視するため、1 年次・2 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3 年次・4 年次に「専門演習Ⅰ･Ⅱ」を配置し、継続して演習科目を開講し、必修科目とする。
（3） 履修指導･ガイダンスの重視
本学は、その教育課程を生涯学習の一環とし、学生の履修を学生個々のライフコースとして捉えることを基本方針とするため、各セメスター当初に、学生の学習目標の明確化と学習計画の策定、進捗状況について、オリエンテーション及びガイダンスを開催し、学生のライフコース策定を支援する。オリエンテーション及びガイダンスにあたっては、演習担当教員をそのアドバイザーとする。とくに 1･2 年次においては、
当該セメスターの「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当教員をアドバイザーとし、学生の様々なニーズに対応する。
（4） サービスラーニングの導入
本学は、福祉コミュニティの形成を担う人材の育成のための効果的な教育・学習
方法としてサービスラーニングを導入する。
1） サービスラーニングとは

狭義の福祉ボランティアにとどまらない、教育・文化・国際交流・生涯学習等の地域活動の現場に学生が主体的にボランティアとして参加することにより、授業で学んだ知識・技能・方法論を用いてコミュニティに貢献することや、逆に実社会での体験をもとに問題意識や課題を得て大学での問題解決型学習･研究を促進すること、また、これらの経験を通じて自らをコミュニティを形成する責任ある一員であることを自覚する資質を養成することを目的とする教育方法である。
2） 「コミュニティサービスⅠ・Ⅱ」にて実施

1･2 年次の専門導入科目の選択科目として「コミュニティサービスⅠ」を配置し、基幹科目の 3･4 年次選択科目として「コミュニティサービスⅡ」を配置する。

16

学生の主体的参加を前提とし、それぞれ 30 時間以上のコミュニティサービ
ス活動を評価し、卒業要件単位として単位を認定する。
z コミュニティサービスⅠ･･･主として、社会貢献を通じて現代社会の課題を体験することにより学習への動機付けや自己啓発の機会を提供することを目的とする。
z コミュニティサービスⅡ･･･主として、より専門的なサービス能力による社会貢献やフィールドワーク等を通して、地域社会のニーズと課題を発見
し、問題解決型学習･研究を促進する機会を提供することを目的とする。
3） コミュニティサービス・プログラムの提供「コミュニティサービス」は、学生の主体的参加を前提とするものであるが、学生の多様なニーズに対応するため、「コミュニティサービス･センター」を設置し、諫早市を中心とする地元地域及び海外提携大学と連携し、コミュニティサービ
ス・プログラムの開発・開拓・情報の収集・提供等を通じて学生の活動を支援する。
主なコミュニティサービス・プログラムは以下のとおりである① 本学キャンパスで行うプログラムz スタディサポート･サービス･･･障害のある学生への様々な支援
z 生涯学習サービス･･･本学主催の生涯学習プログラムへの支援② 諫早市を中心とした地元地域におけるプログラムz メンタルフレンドプログラム･･･諫早市少年センターと連携
z 国際交流教育プログラム･･･多良見町教育委員会・多良見町国際協会と連携
z スタディサポート･プログラム・・・諫早市教育委員会と連携
z 学童保育サービス・プログラム・・・諫早市学童保育連絡協議会と連携z 障害者自立支援プログラム・・・諫早市障害者自立センターと連携③ 海外提携大学でのプログラム
以下の提携大学でのプログラムに参加（4 週間程度）
z ハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（アメリカ）
z テネシーウェスレヤン大学（アメリカ）
z フォンコマーシャルアンドテクニカル大学（タイ）z バギオ大学（フィリピン）z アラハバート農科大学（インド）17（5） 履修モデル「（２）履修指導体制・ガイダンスの重視」に前述したごとく、本学は学生個々のライフコースに即した履修モデルを作成するが、大まかな学習の目安として、以下の２つの履修モデルをあらかじめ提示する。

1） 国際福祉型履修モデル（資料 2-１）

ヒューマンサービス能力の発展に重点を置き、地域福祉分野とあわせて国際協力の手法を修得。ソーシャルワーカーとして、国際的な地域福祉の現場での活躍を目指す。
取得可能な資格・・・社会福祉士受験資格
2） 国際コミュニケーション型履修モデル（資料 2-2）

国際コミュニケーション能力の修得に重点を置き、海外の様々な分野のビ
ジネス現場で福祉マインドをもって活躍できるグローバルなビジネスマンを目指す。
取得可能な資格・・・ＴＯＥＩＣ750 以上・ＨＳＫ3 級以上両モデルとも、専門科目の導入及び基幹科目において福祉コミュニティ形成の理論と方法を検討したうえで、上記２分野のそれぞれの能力を伸ばすことができるように､展開科目の履修指導を行う。

18

6. 福祉専門職の養成を目的とした実習科目の具体的計画（1） 実習の目的
本学における社会福祉実習（社会福祉援助技術現場実習及び精神保健福祉
援助実習）では、以下の学習を通して、ヒューマンサービスとしての社会福祉援助の専門家の養成を目的とする。
z 現場体験を通して社会福祉専門職（社会福祉士・精神保健福祉士）として仕事をするうえで必要な「専門知識」、「専門援助技術」及び「関連知識」の
内容の理解
z 「専門知識」、「専門援助技術」及び「関連知識」を実際に活用し、相談援助
及びリハビリテーションに必要となる資質･能力･技術の修得
z 職業倫理を身につけ、福祉専門職としての自覚に基づいた行動ができるよ
うにする
z 具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し系
統だてていくことができる能力の涵養z 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容の理解
z 福祉専門職業人としての意思の確立を図る（2） 実習教育環境の整備と現場実習教育の内容
1） 実習教育環境の整備
現場実習の実施にあたっては、より効果的な学習教育を行うため、次のよ
うな環境整備を行う。
z 実習教育研究会の設置
長崎県内及びその近隣地域の実習先施設・機関との共同研究会「実習教育研究会」を主催し、福祉の現場との連携を強化する。
具体的には、県内等の各分野における施設･機関を指定（指定施設等）のうえ提携し、①現場で実際に求められる資質・能力と実習教育をかなめとする福祉教育プログラムの目的と内容との連携を図る ②指定施設等において実習指導担当者を選出してもらい、研修や新たな福祉援助技術教育
方法の研究 ③「援助技術論－援助技術演習－現場実習指導－現場実習」という一連の流れの中で、段階的に実践力をつける新たな福祉教育プ
ログラムの策定 等の取組みを通して、現場側と教育側との共通認識を形成する。これらのことをすべての実習施設等に広げることで、長崎県における福祉の基盤強化に協力できるものと考える。

19

z

学生個々の特性に配慮した配属先施設・機関の選定
今後の地方における大学教育では、様々な経歴や特性を持った学生を積極的に受け入れることがその役割の一つと考えている。特に様々な問題を抱える学生の配属先施設・機関の選定にあたっては、前述の研究会に参画する指定施設等に配属し、現場における実習指導担当者との緊密な連携等を図り、実習効果を上げる。

z

定期的・機動的な実習巡回指導の実施
事前に学生個々の特性に応じた実習計画に沿って段階的達成課題を設定する。次に課題達成過程の経過を把握し、適切な評価を行い、必要な助言･指導を行う。なお、そのために、原則として一週間に 1 回の定期的な巡回指導に加え、受け入れ先施設の要請に応じ随時巡回指導ができるよう機動的な体制を整備する。

実習教育科目の達成課題について
配属実習では、以下の達成課題を設定する。
なお、「精神保健福祉援助実習」を履修する学生は、３年次編入学生を除いて、原則として「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ」及び「社会福祉援助技術現場
実習Ⅱ」を履修し、福祉専門職として必要な専門的能力を修得したうえで、当該科目を履修することとする。
z 利用者やその関係者､施設･機関･団体等の職員やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係形成ができる能力の強化z 利用者及びその家族等のおかれている状況を理解し、そのニーズを把握する能力の強化z 利用者やその家族等と援助関係を作る能力の強化
z 利用者やその家族等の問題解決能力を高めるように援助する能力の強化
z 福祉専門職（社会福祉士・精神保健福祉士）としての職業倫理､施設･機関･団体の運営や職員の就業などに関する規定を学び、組織の一員として仕事を計画し､責任を果たす能力の強化
z 当該実習施設がコミュニティの中の機関･施設であることへの理解とともに、具体的なコミュニティへの働きかけへの援助のための能力の強化
z 福祉専門職（社会福祉士）のあるべき姿と必要な能力を実際に学び､自己を客観視し､解決すべき自己の課題を明確化し、理解を深める

2）

20

3）

先行履修科目について
福祉専門職の養成を目的とする実習科目を履修する学生は２年次終了時までに、「社会福祉原論」、「障害者福祉論」、「児童福祉論」、「老人福祉論」、「社会福祉援助技術論Ⅰ」、「社会福祉援助技術論Ⅱ」、「介護概論」の７科目について修得することとする。

（3） 実習の計画と方法（資料３－１「実習教育関連プログラム年次区分表」参照）
1） 実習の区分・時期・必要時間数
区分

実習時期

必要時間数

社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

３年次前期

２週間（９０時間）

社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

３年次後期

２週間（９０時間）

精神保健福祉援助実習

４年次前期

４週間（１８０時間）

2） 実習教育の年次計画① ２年次
・ ２年次生に対して、３年次から始まる福祉実習についてオリエンテーションを行う。実習先について各学生の課題、希望について個別相談を実施。
・ 仮登録制により、実習生数の確認及び個別の配属実習先の決定を行う。
また、これにより、次年度の事前・事中･事後教育計画、実習先への依頼と調整を行う。
・ 実習受け入れ先の回答を基に調整を行い正式契約。
② ３年次
第５セメスター・ 単位取得状況を確認し、受け入れ先施設を再度調整。
・ 「社会福祉援助技術実習指導Ⅰ」にて事前教育を実施。
・ 夏期休暇にあたる８月・9 月に「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ」を実施。
・ 実習後、実習記録を基に実習レポートを作成、分析学習し、総括報告会を開催。課題にそった成果の達成度を評価の後、単位を認定する。
・ 「精神保健福祉援助実習」についてオリエンテーションを実施。
第６セメスター・ 「社会福祉援助技術実習指導Ⅱ」において「現場実習Ⅰ」の総括をフィードバックし、｢社会福祉援助技術現場実習Ⅱ｣の事前教育を実施。「現21

場実習Ⅱ」の配属先を再度調整。
・ 「精神保健福祉援助実習」について、２年次と同様のスケジュールで実習受け入れ先と正式契約。
・ 春期休暇にあたる 2 月・３月に「社会福祉援助技術現場実習Ⅱ」を実施。
・ 「実習指導Ⅰ」と同様、「現場実習Ⅱ」の総括報告会を開催。福祉専門職（社会福祉士）として必要な専門的能力が備わったかの評価の後、単位を認定する。
③ ４年次
第７セメスター・ 「実習指導Ⅲ」で「社会福祉援助技術現場実習」の総括を行う。
・ 「精神保健福祉援助実習」の事前教育を実施。配属先を再度調整。
・ 夏期休暇にあたる８月に「精神保健福祉援助実習」を実施。
・ 実習後、実習記録を基に実習レポートを作成、分析学習し、総括報告会を開催。精神保健福祉専門職として精神障害者に対する相談業務及びリハビリテーションについて必要な資質・能力・技術の修得が達成されたか評価の後、単位を認定する。
3） 実習指導の方法

実習を円滑かつ適切に実施･運営するため、また学生にとって実習の成果を充分に達成するために次のような実習指導を行う（資料３－２「実習教育プロ
グラム フローチャート」を参照）。
① 実習指導体制
実習指導にあたっては、実習指導教員 2 名を実務経験者により構成・配置し、実習指導助手４名によりこれを補佐する（資料３－３「実習指導助
手の経歴」参照）。
全学的に実習指導に取り組むため、学部長を長として、実習指導運営
委員会を組織する。この会は、実習主任教員の他、児童・老人・障害者等
各福祉分野の専任教員と実習指導助手を中心として、実習指導チームを編成し、実習指導の実施計画を策定する。なお、実習先への訪問指導は専任教員全員がこれにあたる。
また、実習先に、「実習指導担当者」の選任を依頼し次の協力を要請する。
・ 実習受け入れ体制、計画の調整

22

・「社会福祉援助技術実習指導」における事前事後教育への協力（事前実習オリエンテーションの実施・施設見学の受け入れ・指導・実
習総括の援助等）
・ 実習期間中のカリキュラム作成
・ 配属期間中の実習指導（実習記録の指導、個別スーパーヴィジョンの実施）
・ その他実習教育についての協力② 指導のプロセス
実習指導教員は、施設･機関における実習指導担当者と実習指導を共同で行うため、実習先と大学による「実習連絡協議会」を設置し､絶えず実
習先と大学の指導上の点検を行い､実習先との協力体制を維持する。
実習指導教員は次のような緊密な連絡と協力体制をとる。
実習前）実習主任教員が次のような実習先訪問を行う。
・ 実習先の確保･開拓のための訪問
・ 実習契約、計画作成のための訪問
・ 個別の学生に合わせた実習計画を作成するための打ち合わせ
実習中）全教員が分担して随時訪問指導を行う。
・ 実習中の学生の様子を聞き､必要な助言や実習計画の修正のための訪問
・ 実習先で開かれる反省会への参加
実習後）実習の評価を合同で行う。
・ 大学で開催する実習総括報告会へ実習指導担当者を招き、合同でスーパーヴィジョンを行う
・ 学生の実習総括を実習先の指導者､職員等へフィードバックする③ 実習指導担当者について現場における指導者は社会福祉士及び精神保健福祉士もしくはそれに準ずるもの（経験５年以上）を選出してもらい、実習ノートの点検、コメン
トの記入、実習中のスーパーヴィジョン、終了時の反省会の指導などを
依頼する。

23

4）

実習施設･機関の確保について
本学学生全員の社会福祉援助技術現場実習及び精神保健福祉援助実習の履修を保証するため、２２０名分の実習先を確保する。（資料３－４「福祉実習受け入れ先施設一覧」資料３－５「福祉実習受入れ先施設長崎県内地域別一覧」参照のこと）① 実習受け入れ施設の確保
実習巡回体制を考慮し、長崎県内及びその近隣地域の実習先を確保する。１施設あたりの２名～３名×８０施設＝２２０名分を確保する。
② 領域別の実習機関・施設の種類の確保
実習機関・施設は領域を勘案し、バランスよく配置できるよう留意する。
実習機関･施設の種類・範囲は次のとおり。
z 社会福祉援助技術現場実習の対象施設・機関･･･社会福祉士養成
施設指定規則に規定する実習施設
・ 児童福祉法に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び指定国立療養所等並びに児童デイサ
ービス事業
・ 身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生相談所、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設及び身体障害者福祉センター並びに身体障害者
デイサービス事業
・ 生活保護法に規定する救護施設、更生施設及び授産施設
・ 社会福祉事業法に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会の事務所
・ 心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設
・ 老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター並びに老人デイサービ
ス事業z・

精神保健福祉援助現場実習の対象施設･機関･･･精神保健福祉士
養成指定規則に規定する実習施設
精神病院

24

・
・
・
・

精神病床を有する精神科若しくは心療内科
保健所
地域保健法に規定する市町村保健センター
精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場

5）

保険制度について本学学生のうち実習科目を履修するものについては、原則として全員、（財）内外学生センターの「学研災付帯賠償責任保険」に加入することとし、実習教育中に被った障害及び施設関係者に障害を与えた場合等に備えるこ
ととする。

6）

実習指導マニュアル、実習の手引き、実習日誌の作成
z 実習指導を円滑かつ計画的に行うため、指導教員用の「実習指導マニュアル」を作成する。
z 実習を行う学生用に「実習の手引き」を作成し、実習の目的、マナー、課題の設定等を共用し、関係書類の作成に便宜を図る。
z 実習を行う学生用に「実習記録」を用意する。

25

7. 3 年次編入学の設定の必要性（1） 設定の必要性
3 年次編入学定員 20 人を設定し、開学時からの受け入れを行う。
本学は、大学教育を生涯学習の機会の提供の一環として捉え、長学歴化傾向にある社会的要請に対応し、短期大学、高等専門学校の卒業生の進学、社会人のためのリカレント教育等、多様な学習機会の提供のため、3 年次編入学生を積極的に受け入れるものとする。このことは、また、様々な学習意欲を有した学生を受け入れることによって、学内の教育研究活動の活性化に繋がる効果も期待される。
（2） 定員確保の方策
1） 募集情報の提供
編入学に関する情報提供を図るため、募集要項、大学案内等の短期大学、高等専門学校、専修学校、社会人のための生涯教育機関等への送付やホームページでの公表等を通じて大学情報の提供を積極的に行う。
2） 受験生確保の見通し

編入学の設定に伴い、全国の短期大学のうち、福祉系・人文社会学系・教養系・国際文科系学科 105 大学を対象にアンケート調査を行った。
その結果、本学の教育プログラムに賛同し、短大生の卒業後の進路として、本学への編入を勧めたいとする回答が 45 大学にのぼっている（詳細は資料４－１「編入学に関するアンケート結果」を参照）。
これらの短期大学との指定校制度を整備し、受験生の推薦を受けることで、定員確保は十分可能であると考えている。
なかでも、特に地元の長崎県内の短期大学７大学については、連携体制のもと積極的に受験生を推薦する旨の承諾を得ている。また九州･山口地域の西南地区キリスト教学校教育同盟加盟短期大学のうち４大学から同様の承諾を得ている。
【本学への編入を積極的に推薦する短期大学】
z 長崎県内活水女子短期大学・玉木女子短期大学・長崎大学医療技術短期大学部・長崎短期大学・長崎外国語短期大学・長崎純心大学短期大学部・
長崎女子短期大学
z

西南地区キリスト教学校教育同盟加盟校
折尾女子経済短期大学・梅光女学院大学短期大学部・福岡女学院大

26

学短期大学部・西南女学院短期大学（3） 3 年次編入学生の既修得単位の認定方法及び教育上の配慮の具体的方策
1） 既修得単位の読替え
短期大学等から本学へ編入学する学生は、すでに本学の専門の学科科
目の背景となる基礎的､一般的な知識は修得していると考えられる。そこで既学習の内容については、重複履修の負担を避け、かつ２年間で効率の良い学習ができるよう、下記のような既修得単位の読替えを行う。
① 本学教養科目にあたる３０単位を包括認定
短期大学における既修得単位３０単位については、その科目構成に関わらず本学卒業要件単位１２８単位のうち教養科目で修得すべき３０単位に相当するものとして一括認定する。
② ３０単位を超える既修得単位の取り扱い
３０単位を越えて本学の学科科目と同様と認められる科目の既修
得単位については、３４単位を上限として本学の学科科目の単位に読み替える。個別のケースについては、慎重に検討し、教授会で決定する（単位の読替え例は資料４－２を、履修モデルは資料４－３、４－４､４－５、４－６を参照のこと）。
2） 履修上の配慮

入学時よりガイダンス等により、きめ細かい履修指導を行い、学生個々の履修モデルを作成する。また、時間割編成上、１･２年次の科目についても履修しやすいよう配慮する。

27

Ⅳ．

学生確保の見通し及び卒業後の進路

1. 学生確保の見通し（1） 短期大学における実績と学生確保の方策
1） 短期大学における実績
長崎ウエスレヤン短期大学では、昭和４１年に英語科を、翌４２年に教養科を開学して以来、過去約 4，200 人の卒業生を輩出している。これまでの学生募集の実績から、本短期大学の特徴としては、九州圏内では特に沖縄県からの進学が多く、九州に限らず、広く中四国、関東甲信越等の国内あるいは中国・韓国等の近隣アジア地域の広域圏から学生を確保している点である。
2） 学生確保の方策

上記の短期大学での学生募集の実績を活かしつつ、次のような特色ある方策により、学生募集を行う。
① 教育研究内容に関する情報の積極的な提供
建学の理念とそれに基づく教育目標とその内容について明確にし、本学のアドミッションポリシーを明示するとともに、高等学校の生
徒等大学進学志願者にとって、本学での｢学び｣の内容と、それが志願者それぞれの「生き方」にどのように繋がっていくのか等、理解しやすい表現により情報の積極的な提供を行う。
② 高校教育との連携
本大学の母体である鎮西学院は、幼稚園、高等学校を擁する総合学園であり、大学開学後は、とりわけ高大一貫教育を進めることとする。具体的には、高等学校生徒を大学の授業に積極的に受け入れ、単位を認める等の取組みを行う。
こうした、同一法人内での高等学校との教育連携のみならず、地元の教育委員会等各教育機関との連携により、本学教員が高等学校の生徒に対して本学での「学び」の紹介や、実際に講義を行う｢出前講座｣等の取組みを進める。また、夏期休暇や春期休暇などを有効に活用し、高等学校の生徒向けの公開講座や、受験生のための英語教育プログラムを実施する。
③ 留学生の積極的受け入れ
短期大学にて培った海外ネットワークを活用し、更に積極的に中28

国・韓国等の近隣アジア地域の志願者を積極的に募集する。
海外留学生の積極的受け入れにあたっては、留学生センターを設置し、同センターの日本語教育プログラムにより、日本語能力の補習教育を行う。
（2） 長崎県内における学生確保の見通し
平成１２年１１月に長崎県下の高校生を対象に実施したアンケート調査結果でみると、長崎ウエスレヤン大学に「ぜひ進学したい」、「一応進学を希望する」、「とりあえず受験してみたい」とする希望者が全体の 10.3％を占めている（資料５「長崎県内の高校生進学意向調査」参照のこと）。
一方、平成１２年度の長崎県の大学志願率は 37.9%であることから、仮に将来も上昇せずにこの値で推移すると仮定し、将来の１８才人口（３年前の中学校卒業者数）をもとに本学への進学希望者を推計すると、開学年度（平成１４年度）で 4.4
倍、完成年度（平成１７年度）で 4.0 倍程度の志願者が見込まれる。
この他、短期大学時の学生募集の経験から、長崎県以外の地域からの志願者も相当数見込まれることから、学生の確保は十分可能と判断される。

［長崎ウエスレヤン大学への進学希望者数の見通し］
（注１）
（注２）
（注３）
進学希望者数＝１８才人口×大学志願率×本学への進学希望比率
開学年度（平成１４年度）＝21，288 人×37.9%×10.3%＝８７９人
完成年度（平成１７年度）＝19，585 人×37.9%×10.3%＝８０９人
（注１）
（注２）
（注３）

平成１４年度は長崎県の３年前の中学校卒業者数で実績値
平成１７年度は長崎県の中学校１年在校者数（平成１２年度現在）
大学志願率は平成１２年度実績値 37.9%を適用
本学への進学希望比率は平成１２年１１月に長崎県下の高校生 2，658 人を対象にアンケート調査を行った結果の本学への進学希望比率。

29

2. 卒業後の進路の見通し（1） 想定される卒業後の進路と就職先確保の方策
1） 卒業後の想定される進路
本学では、その教育課程によって、実用的な英語運用能力と情報処理能力を修得したうえで、福祉援助の専門的技能や社会開発の視点での地域開発の手法及び国際的なビジネスコミュニケーション能力を複合的に修得し、グローバルかつローカルな舞台で活躍できる人材の育成を目指している。
その卒業後の進路としては、福祉機関施設、国内一般企業、外国企業、官公庁、非営利団体、教育機関及び国内外の大学院等、様々な分野への進出が考えられる。
2） 就職先確保の方策（企業・施設との連携強化）

上記のようなグローバルかつローカルな就職先の確保及びそうした舞台
での求められる人材像を、適切に教育プログラムに反映するため、大学設置に伴い、従来の地元地域の学識経験者に加え、新たに特に九州を中心として広く近隣アジア地域での幅広い分野で活躍している学識経験者を理事者として迎え、法人を挙げて、求められる人材像の育成と就職先の開拓に取り組む。
また、本学を設置する鎮西学院の同窓会組織（会員数 現在約 22、500
名、九州各県を中心に全国に約 20 の支部を有している）を中心に学識経験者･企業・施設等関係者による「長崎ウエスレヤン大学就職問題懇話会（仮称）」を設置し、就職先の確保､情報収集を行う。
3） 就職斡旋体制の整備

本学では以下の項目について重点的に取組み、就職斡旋体制の整備を行う。
① 学生の進路希望の把握
本学は入学時より卒業時までの 4 年間をゼミ必修とし、学生の学習支援はもちろんのこと、学生生活全般の相談・指導もゼミ単位で行う。
入学時より、全学的にはセメスターごとに、ゼミ単位によりオリエンテーショ
ンを行い、学生の進路希望にそった履修指導を行うとともに、4 年間を通じた学生の志向の変化と適性を把握し、組織的な進路相談体制を整備する。
② 職業意識の育成
本学ではサービスラーニングを導入し、学生の自主的なボランティア活動
を｢コミュニティサービス｣として卒業要件単位として評価することにより、責任30

ある社会人の一員としての自覚を促すとともに職業意識の確立を目指す。これは学生の主体的参加を前提とするものであるが、特に職業意識の涵養のためのプログラムとして国内外の企業でのインターンシッププログラムを整備する。
また、1 年次より国内外の企業や福祉機関施設で活躍する幅広い分野の実務者を講師に招き、就職講座を開催し、学生の就職希望意識を促進する。
③ 資格取得のための特別教育プログラムの整備
学生の卒業後の「品質保証」のため、特に社会福祉士や精神保健福祉士
等の資格取得については、試験対策のための特別教育プログラムを整備し、学生の各種資格取得のための支援体制を整備する。
④ 就職情報の積極的な提供
学生の就職先の開拓・斡旋のための専門職を配置し、適切かつ迅速な情報の送受信を行う。
（2） 就職先の見通し
本学が平成１２年８月に行った長崎県内の事業所（回収数１８０件）及び社会福祉関連施設（回収数２２３件）へのアンケート調査結果によれば、過去３年間の大卒者の採用実績は事業所で年平均 3.1 人／事業所、社会福祉関連施設
で 1.0 人／施設となっている。
また、仮に長崎ウエスレヤン大学が設置された場合、その卒業生の採用意向について尋ねたところ、事業所で３９．４％、社会福祉関連施設で６０．１％が「採用したい」または「採用を考えたい」としている（資料６－１「長崎県内採用意
向調査 事業所回答」及び、資料６－２「長崎県内採用意向調査 福祉施設･機関回答」参照のこと）。
これらの状況から長崎ウエスレヤン大学の卒業生の求人数について試算してみると事業所で２２０人、社会福祉関連施設で１３４人、合計で３５４人の求人が見込まれ、卒業生２２０人（３年次編入学生を含む）に対して、１．６１倍の求人倍率が期待できる。
その他、短期大学時の経験から、福岡県をはじめ長崎県以外の地域からの求人も相当数、期待できることから就職先の確保は十分可能と考えられる。

31

［長崎ウエスレヤン大学の就職先の見通し］
（注１）
（注２）
（注３）
長崎県内求人数＝採用意向比率×大卒者平均採用人数×対象事業所数
事業所
２２０人＝3９.４%×3.1 人×１８０事業所
社会福祉関連施設 １３４人＝６０.１%×1.0 人×２２３施設
合計
３５４人
（注１）
（注２）

平成１２年８月に実施したアンケート調査結果による本学の卒業生の採用意向平成１０、１１、１２年度の大卒者採用実績値の年平均値※ 長崎県内の事業所及び社会福祉関連施設で回答が得られた件数

32

資料１－１ 現代社会学部福祉コミュニティ学科 カリキュラム体系図

発
展
科
目

関
連
科
目

展
開
科
目

基
幹
科
目

導
入
科
目

教
養
科
目

専門演習Ⅰ

2

専門演習Ⅱ

6

教育心理学

2

発達心理学
心理学測定法
心理療法

2

手話

2

必修8単位

財務会計論

2

英語学

2

2

経営学総論

2

マーケティング論

2

英語音声学

2

2

英米文学概論

2

教育学

2

その他の専
門科目を含
めて6単位
以上

ヒューマンサービス・対人援助サービスの理論と技術－人間関係・コミュニケーションの理論と技術
地域福祉

コミュニティ開発

国際コミュニケーション

選択54単位

児童福祉論

4

精神保健福祉論Ⅰ

2

国際関係論

2

異文化間コミュニケーション論

2

老人福祉論

4

精神保健福祉論Ⅱ

2

国際協力論

2

言語意味論

2

障害者福祉論

4

精神保健学

4

国際福祉論

2

日本文化論

2

地域保健福祉論

2

精神医学

4

国際保健論

2

欧米文化論

2

女性福祉論

2

精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学

4

ＮＰＯ論

2

アジア文化論

2

医学一般

4

臨床心理学

2

国連開発援助論2

ビジネスイングリッシュⅠ

2

介護概論

2

カウンセリング

2

地域経済開発論2

ビジネスイングリッシュⅡ

2

介護技術演習2

福祉援助工学2

現代中国経済事情

2

アカデミック･イングリッシュⅠ

2

社会福祉援助技術論Ⅰ

4

精神保健福祉援助技術各論Ⅰ

2

産業開発論

2

アカデミック･イングリッシュⅡ

2

社会福祉援助技術論Ⅱ

4

精神保健福祉援助技術各論Ⅱ

2

環境経済・政策論

2

サイバーイングリッシュ

2

社会福祉援助技術演習Ⅰ

2

精神保健福祉援助演習Ⅰ

2

資源・環境論2

英語実務翻訳

2

社会福祉援助技術演習Ⅱ

2

精神保健福祉援助演習Ⅱ

2

開発・環境論

2

英語通訳

2

生涯学習論

2

応用中国語Ⅰ

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅰ

1

社会福祉援助技術実習指導Ⅱ

1

環境教育論

2

応用中国語Ⅱ

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅲ

1

早期英語教育論2

資格中国語Ⅰ

2

社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

2

資格中国語Ⅱ

2

社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

2

精神保健福祉援助実習

4

コミュニティ形成の理論と方法

必修12単位社会保障論

4

コミュニケーション論

2

選択10単位

社会政策論

2

現代社会論

2

計22単位

環境社会学

2

社会心理学

2

地域生活環境論

2

比較文化論

2

地域福祉論

2

文化人類学

2

社会学原論

2

社会調査

2

コミュニティ文化論

2

社会福祉原論4

現代社会とキリスト教

2

コミュニティ論2

コミュニティサービスⅡ

2

建学の精神に基づく基礎視座の構築

2単位必修

福祉コミュニティ総論

2

選択

地球市民論

2

3科目6単位共生社会論

2

社会開発と人間2

地域の開発と環境

2

コミュニティーサービスⅠ

2

グローカルな社会人に必要な一般的素養
基礎演習Ⅰ･Ⅱ

情報処理

計30単位

社会と人間

英語コミュニケーション

韓国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

選択12単位

人間と精神ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

必修18単位

4

14

自然と人間

12

造形と表現
スポーツと健康

卒業要件単位128単位

資料1-2 授業科目の年次配置と教育目標
グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力の育成

教育目標
科目区分

1年次

年次
第1セメスター

セメスター

ー

ニ
ケ

第2セメスターン
科
目

第4セメスター

第5セメスター

言語コミ

Listening/Aural ExerciseⅠ

1 Listening/Aural ExerciseⅡ

1 英語プレゼンテーションⅠ

1 英語プレゼンテーションⅢ

1

Speaking/ConversationⅠ

1 Speaking/ConversationⅡ

1 英語プレゼンテーションⅡ

1 英語速読Ⅱ

1

Reading/WritingⅠ

1 Reading/WritingⅡ

1 英語速読Ⅰ

1

ニケ

Grammar/VocabularyⅠ

1 Grammar/VocabularyⅡ

1 中国語コミュニケーションⅠ

1

中国語コミュニケーションⅡ1

韓国語コミュニケーションⅠ

1

韓国語コミュニケーションⅡ

1

ー

ョ

シ

3年次

第3セメスター

ュ

コ
ミ

ュ

教
養
科
目

福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

2年次

ョ

シ
ン

情報処理
人間と精神

情報処理論

2 情報処理演習Ⅱ

情報処理演習Ⅰ

1

キリスト教学哲学

4年次
第6セメスター

第7セメスター

履修について
第8セメスター

選択必修１０単位
うち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝⅠ･Ⅱ計８単位。
その他、英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝⅠ～Ⅲ、
英語速読Ⅰ・Ⅱ、
中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
Ⅰ・Ⅱ、韓国語ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱから
２単位選択

1

計４単位必修2 キリスト教人間学

2

2 倫理学

2

心理学

2 経済学

2 法学

2 人文地理学2

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目と併せて計12単位必修

生物学

2 地球科学

2 統計学

2 現代社会と科学

2

社会と人間
自然と人間
造形と表現

造形芸術Ⅰ

1 造形芸術Ⅱ

1

スポーツと健康

スポーツ実習

1 健康の科学

2

演習科目
専
門
科 導
目

基礎演習Ⅰ
福祉コミュニティ総論

入

科

建学の精神に基づく

目 基 礎 視 座 の 構 築 地球市民論

基礎演習Ⅱ

2
2 社会開発と人間

2

計４単位必修2 地域の開発と環境

2

必修2単位
３科目８単位選択必修

2
コミュニティサービスⅠ 2

社会学原論

基

2 共生社会論

幹科

福祉コミュニティ形成

目 の基礎理論の修得

2 社会福祉原論

4 コミュニティ文化論

2 社会調査2 地域生活環境論

2

社会政策論

2 コミュニケーション論

2 社会心理学

2 文化人類学2

現代社会論

2 環境社会学

2 社会保障論

4

比較文化論

2 地域福祉論

2

コミュニティ論2 現代社会とキリスト教

2

必修12単位
選択必修
４科目以上
１０単位

コミュニティサービスⅡ2

地
域
福
祉

医学一般

老人福祉論

ュ

コ
ミ

4 児童福祉論

4 精神保健福祉論Ⅱ

2 地域保健福祉論

2 福祉援助工学

24 精神保健福祉論Ⅰ

2 精神保健福祉援助技術各論Ⅰ

2 精神保健福祉援助技術各論Ⅱ

4 精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学

4

女性福祉論

2 介護概論2 社会福祉援助技術演習Ⅰ

2 社会福祉援助技術演習Ⅱ

2 カウンセリング

2

社会福祉援助技術論Ⅰ

4 社会福祉援助技術論Ⅱ

4 社会福祉援助技術実習指導Ⅰ

1 社会福祉援助技術実習指導Ⅱ

1 社会福祉援助技術実習指導Ⅲ

1

精神保健学

4 臨床心理学

2 社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

2 社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

2 精神保健福祉援助演習Ⅱ

2

精神医学

4 介護技術演習

2 精神保健福祉援助演習Ⅰ

2 精神保健福祉援助実習

4

国際関係論

2 国際福祉論

2 国際協力論

2 国際保健論

2 環境教育論2

地域経済開発論

2 生涯学習論

2 産業開発論2 環境経済･政策論

2

2 資源・環境論

2

ニテ

開発・環境論ィ展
開科
目

4 障害者福祉論

開
発

日本文化論

2 欧米文化論

2 アジア文化論

現代中国経済事情

2 ＮＰＯ論2

早期英語教育論

2 国連開発援助論

22 言語意味論22 ビジネスイングリッシュⅡ

2 アカデミック・イングリッシュⅡ

2

応用中国語Ⅰ

2 アカデミック・イングリッシュⅠ

2 英語実務翻訳2

ニケ

応用中国語Ⅱ

2 サイバーイングリッシュ

2 資格中国語Ⅱ

2

2 英語通訳2ー

2 異文化間コミュニケーション論

ビジネスイングリッシュⅠ

ュ

国
際
コ
ミ

・ヒューマンサービ
ス・対人援助の専門
的理論と技術・人間関係コミュニケーションの専門的
理論と技術

資格中国語Ⅰ

選択必修54単位

ョ

シ
ン

関連科目

発展科目

発達心理学

2 経営学総論

2 財務会計論

2 心理学測定法

2 心理療法教育学

2 マーケティング論

2 教育心理学

2 英語学

2

手話

2

英米文学概論

2

英語音声学

2
専門演習Ⅰ

2

他の専門科目と併せて６単位以上卒
業要件単位に含めることができる

2

専門演習Ⅱ

6

計８単位必修資料2-1 国際福祉型履修モデル
グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力の育成

教育目標
科目区分

1年次

年次
第1セメスター

セメスター

ュ

コ
ミ

ニ
ケ

ー

言語コミュニケーション

福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

2年次
第2セメスター

第3セメスター

Listening/Aural ExerciseⅠ

1

Listening/Aural ExerciseⅡ

1

Speaking/ConversationⅠ

1

Speaking/ConversationⅡ1

Reading/WritingⅠ

1

Reading/WritingⅡ1

Grammar/VocabularyⅠ

1

Grammar/VocabularyⅡ

1

情報処理論

2

情報処理演習Ⅱ

1

情報処理演習Ⅰ

1
キリスト教人間学

2

3年次
第4セメスター

英語速読Ⅰ

1

英語速読Ⅱ

4年次
第6セメスター

第5セメスター

第7セメスター

履修について
第8セメスター1

選択必修１０単位
うち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ･
Ⅱ計８単位。
その他、英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰ
ｼｮﾝⅠ～Ⅲ、英語速読
Ⅰ・Ⅱ、中国語ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝⅠ・Ⅱ、韓国語ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱから２単位
選択。

ョ

シ

ン
科
目

教
養
科
目

情報処理
人間と精神

心理学

2

計４単位必修

法学

2

社会と人間
統計学

自然と人間
造形と表現

スポーツ実習1

健康の科学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目と併せて計12単位必修

2

2

スポーツと健康
演習科目

基礎演習Ⅰ

2

2

2

福祉コミュニティ総論

導

入

科

建学の精神
目 に基づく基礎 地球市民論
視座の構築

幹

科

基礎演習Ⅱ

2

計４単位必修2

地域の開発と環境

2

必修2単位
３科目８単位
選択必修

コミュニティ文化論

2

社会調査

2

比較文化論

2

社会保障論

4

地域福祉論

2

社会開発と人間2
コミュニティサービスⅠ 2

社会学原論

基

共生社会論

2

社会福祉原論4

福祉コミュニティ形成の基目 礎理論の構築

コミュニティ論2

現代社会とキリスト教

2
必修12単位
選択必修４科目
以上１０単位

コミュニティサービスⅡ2
医学一般

4

老人福祉論

4

児童福祉論

4

介護技術演習2

地域保健福祉論

2

障害者福祉論4

介護概論

2

社会福祉援助技術演習Ⅰ

2

社会福祉援助技術演習Ⅱ

2

社会福祉援助技術論Ⅰ

4

社会福祉援助技術論Ⅱ

4

社会福祉援助技術実習指導Ⅰ

1

社会福祉援助技術実習指導Ⅱ

1

社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

2

社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

2

国際協力論

2

国際保健論

2

NPO論

2

地域福祉

専
門
科
目

国際関係論

展
開
科
目

コミュニティ開発

2

国際福祉論

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅲ

1・ヒューマン
サービス・対人援助の専門的理論と技術

選択必修54単位

・人間関係コ
ミュニケー
ションの専門的理論と技術

日本文化論

2

欧米文化論

2

アジア文化論2

手話

2

異文化間コミュニケーション論

2

国際コミュニケーション

他の専門科目と併せて６単位以上卒業要件単位に含めることが
できる

関連科目

発展科目

専門演習Ⅰ

各セメスター別 合計

2

専門演習Ⅱ

6

第1セメスター
11科目

第2セメスター
12科目

第3セメスター
12科目

第4セメスター
12科目

第5セメスター
7科目

第6セメスター
7科目

第7セメスター
3科目

第8セメスター
2科目

16単位

23単位

27単位

29単位

11単位

13単位

3単位

8単位

計８単位必修四年間 合計66科目
130単位

資料2-2 国際コミュニケーション型履修モデル
グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力の育成

教育目標
科目区分

セメスター

ュ

コ
ミ

ニ
ケ

1年次

年次

ー

言語コミュニケーション

第1セメスター

福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

2年次
第2セメスター

第3セメスター

Listening/Aural ExerciseⅠ

1

Listening/Aural ExerciseⅡ1

中国語コミュニケーションⅠ

1

Speaking/ConversationⅠ

1

Speaking/ConversationⅡ1

中国語コミュニケーションⅡ1

韓国語コミュニケーションⅠ

1

Reading/WritingⅠ

1

Reading/WritingⅡ1

Grammar/VocabularyⅠ

1

Grammar/VocabularyⅡ

1

情報処理論

2

情報処理演習Ⅱ

1

情報処理演習Ⅰ

1

キリスト教学2

3年次
第4セメスター

4年次
第6セメスター

第5セメスター

第7セメスター

履修について
第8セメスター
選択必修１０単位
うち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ･
Ⅱ計８単位。
その他、英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰ
ｼｮﾝⅠ～Ⅲ、英語速読
Ⅰ・Ⅱ、中国語ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝⅠ・Ⅱ、韓国語ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱから２単位
選択。

ョ

シ

ン
科
目

教
養
科
目

情報処理
人間と精神

統計学

自然と人間
造形と表現

造形芸術Ⅰ

1

造形芸術Ⅱ

スポーツと健康

スポーツ実習

1

健康の科学

演習科目
科

2

2

幹

科

共生社会論

基礎演習Ⅱ

2

計４単位必修2

地域の開発と環境

2

必修2単位
３科目８単位
選択必修

社会開発と人間2
コミュニティサービスⅠ 2

社会学原論

基

2

2
2

建学の精神
目 に基づく基礎 地球市民論
視座の構築

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目と併せて計12単
位必修

1

基礎演習Ⅰ
福祉コミュニティ総論

入

2

法学

社会と人間

導

計４単位必修2

福祉コミュニティ形成の基目 礎理論の構築

社会福祉原論4

コミュニティ文化論

2

社会調査

2

現代社会論

2

比較文化論

2

社会心理学

2

コミュニケーション論

2

コミュニティ論
文化人類学

2

現代社会とキリスト教

22

必修12単位
選択必修４科目
以上１０単位
コミュニティサービスⅡ2

地域福祉

専
門
科
目

国際関係論

展
開
科
目

コミュニティ開発

2

生涯学習論

2

・ヒューマン
サービス・対人援助の専門的理論と技術
・人間関係コ
ミュニケー
ションの専門的理論と技術

日本文化論

2

欧米文化論

2

国際コミュニケーション

国際協力論

2

開発・環境論2

早期英語教育2

現代中国経済事情

2

環境経済・政策論

2

資源・環境論2

国連開発援助論2

2

異文化間コミュニケーション論

2

言語意味論

2

ビジネスイングリッシュⅠ

2

ビジネスイングリッシュⅡ

2

アカデミック・イングリッシュⅡ

2

応用中国語Ⅰ2

アカデミック・イングリッシュⅠ

2

英語実務翻訳

2

応用中国語Ⅱ

2

サイバーイングリッシュ

2

英語通訳

2

資格中国語Ⅰ2

資格中国語Ⅱ

2

英語音声学

2

英語学

2

英米文学概論

2

発展科目

専門演習Ⅰ

各セメスター別 合計

2

選択必修54単位

アジア文化論

関連科目

環境教育論

2

他の専門科目と併せて６単位以上卒業要件単位に含めることが
できる
専門演習Ⅱ

6

第1セメスター
11科目

第2セメスター
12科目

第3セメスター
12科目

第4セメスター
9科目

第5セメスター
14科目

第6セメスター
10科目

第7セメスター
3科目

第8セメスター
2科目

17単位

20単位

19単位

18単位

24単位

20単位

4単位

8単位

計８単位必修四年間 合計73科目
130単位

資料4-3 編入学履修モデル1 社会福祉系短期大学出身者が精神保健福祉士の受験資格を取る場合
福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

教育目標
科目区分

3年次

年次
セメスター

第5セメスター

第6セメスター

福祉コミュニティ総論

導

入

基

科

幹

科

2

第7セメスター

第8セメスター2

地域の開発と環境

2

コミュニティサービスⅠ

2

文化人類学

2

コミュニティ文化論

2

社会心理学

2

現代社会とキリスト教

2

必修2単位
計3科目
6単位
選択必修

必修12単位

目

地域福祉

展
開
科
目

共生社会論

履修について目

選択必修４科目
以上１０単位

精神保健福祉論Ⅱ

専
門
科
目

4年次

2

精神保健福祉論Ⅰ2

福祉援助工学2

精神保健福祉援助技術各論Ⅰ

2

精神保健福祉援助技術各論Ⅱ

2

精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学

4

精神保健学

4

精神保健福祉援助演習Ⅰ2

カウンセリング

2

女性福祉論

2

精神医学

4

精神保健福祉援助演習Ⅱ

2

精神保健福祉援助実習

4

臨床心理学

2

コミュニティ開発

選択必修54単位

国際コミュニケーション

教育心理学

2

心理学測定法

2

心理療法

2

発達心理学

2

自由選択科目
全ての科目から６単位
卒業要件単位に含めることがで
きる

関連科目

発展科目

専門演習Ⅰ
第5セメスター

各セメスター別 合計

学年別 合計専門演習Ⅱ

2
第6セメスター

第7セメスター6
第8セメスター

9科目

7科目

10科目

4科目

18単位

16単位

22単位

12単位

16科目

34単位

14科目

34単位

3年次

※学生が心理学を履修していない場合はプラス2単位

4年次

四年間 合計

科目数

30科目

単位数

68単位

計８単位必修資料4-4 編入学履修モデル2 福祉系以外の短期大学出身者が精神保健福祉士の受験資格を取る場合
福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

教育目標
科目区分

3年次

年次
セメスター

第5セメスター

第6セメスター

福祉コミュニティ総論

導

入

基

科

幹

科

2

コミュニティサービスⅠ

2

社会学原論

2

2

社会福祉原論4

第8セメスター
必修2単位
計3科目
6単位
選択必修

目

2

精神保健福祉論Ⅰ

精神保健福祉援助技術各論Ⅰ

2

精神保健福祉援助技術各論Ⅱ

2

精神保健福祉援助演習Ⅱ

2

精神保健学

4

精神保健福祉援助演習Ⅰ

2

精神保健福祉援助実習

4

精神医学

4

社会福祉援助技術論Ⅰ

4

地域福祉

展
開
科
目

第7セメスター

共生社会論

履修について目

精神保健福祉論Ⅱ

専
門
科
目

4年次

2

精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学

現代社会とキリスト教

2

社会保障論

4

地域福祉論

2

社会福祉援助技術論Ⅱ

4

必修12単位
選択必修４科目
以上１０単位

4

コミュニティ開発

選択必修54単位

国際コミュニケーション

自由選択科目
全ての科目から６単位
卒業要件単位に含めることがで
きる

関連科目

発展科目

専門演習Ⅰ
第5セメスター

各セメスター別 合計

学年別 合計専門演習Ⅱ

2
第6セメスター

第7セメスター6
第8セメスター

7科目

7科目

5科目

5科目

14単位

18単位

14単位

18単位

14科目

32単位

10科目

32単位

3年次

※学生が心理学を履修していない場合はプラス2単位

4年次

四年間 合計

科目数

24科目

単位数

64単位

計８単位必修資料4-5 編入学履修モデル3 介護福祉系短期大学出身者が社会福祉士の受験資格を取る場合
福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

教育目標
科目区分

3年次

年次
第5セメスター

セメスター

導

入

基

科

幹

科

福祉コミュニティ総論

2

コミュニティサービスⅠ

2

社会学原論

2

展
開
科
目

第7セメスター

第8セメスター

共生社会論

2

社会開発と人間

2

社会政策論

2

地域生活環境論

2

地域の開発と環境

2目

目

現代社会とキリスト教

2

社会保障論

4

地域福祉論

2

社会福祉援助技術演習Ⅰ

2

地域保健福祉論

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅲ

1

児童福祉論

4

社会福祉援助技術実習指導Ⅰ

1

社会福祉援助技術演習Ⅱ

2

女性福祉論

2

社会福祉援助技術論Ⅱ

4

社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅱ

1

社会福祉援助技術論Ⅰ

4

社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

2

医学一般

4

国際保健論

2

国際福祉論

2

地域福祉

専
門
科
目

履修について

4年次
第6セメスター

コミュニティ開発

必修2単位
計3科目
6単位
選択必修

必修12単位
選択必修４科目
以上１０単位

選択必修54単位

国際コミュニケーション

手話2

自由選択科目
全ての科目から６単位
卒業要件単位に含めることがで
きる

関連科目

発展科目

専門演習Ⅰ
第5セメスター

各セメスター別 合計

学年別 合計専門演習Ⅱ

2
第6セメスター

第7セメスター6
第8セメスター

7科目

9科目

7科目

8科目

11単位

19単位

13単位

26単位

16科目

30単位

15科目

39単位

3年次

※学生が心理学を履修していない場合はプラス2単位

4年次

四年間 合計

科目数

31科目

単位数

69単位

計８単位必修資料4-6 編入学履修モデル4 福祉系以外短期大学出身者が社会福祉士の受験資格を取る場合
福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力の養成

教育目標
科目区分

3年次

年次
第5セメスター

セメスター

導

入

基

科

幹

科

福祉コミュニティ総論

2

コミュニティサービスⅠ

2

社会学原論

2

展
開
科
目

第7セメスター

共生社会論

2

社会福祉原論4

履修について
第8セメスター

社会開発と人間

必修2単位
計3科目
6単位
選択必修

2

目

目

現代社会とキリスト教

2

社会保障論

4

地域福祉論

2

社会福祉援助技術演習Ⅰ

2

社会福祉援助技術演習Ⅱ

2

社会福祉援助技術実習指導Ⅲ

1

児童福祉論

4

社会福祉援助技術実習指導Ⅰ

1

社会福祉援助技術実習指導Ⅱ

1

老人福祉論

4

介護概論

2

社会福祉援助技術現場実習Ⅰ

2

社会福祉援助技術現場実習Ⅱ

2

障害者福祉論4

社会福祉援助技術論Ⅱ

4

医学一般

4

社会福祉援助技術論Ⅰ

4

地域福祉

専
門
科
目

4年次
第6セメスター

コミュニティ開発

必修12単位
選択必修４科目
以上１０単位

選択必修54単位

国際コミュニケーション

手話2

自由選択科目
全ての科目から６単位
卒業要件単位に含めることがで
きる

関連科目

発展科目

専門演習Ⅰ
第5セメスター

各セメスター別 合計

学年別 合計専門演習Ⅱ

2
第6セメスター

第7セメスター6
第8セメスター

7科目

7科目

7科目

7科目

11単位

17単位

17単位

24単位

14科目

28単位

14科目

41単位

3年次

※学生が心理学を履修していない場合はプラス2単位

4年次

四年間 合計

科目数

28科目

単位数

69単位

計８単位必修