四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

デジタルアーツ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-6045【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社

管理部長

管理部長

2018年７月１日

道具

赤澤

登志夫

赤澤

栄信

栄信

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2018年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第24期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第23期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

2,468,049

2,764,121

5,116,969

経常利益

(千円)

932,489

1,040,094

1,909,377

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

618,695

992,118

1,281,924

四半期包括利益又は包括利益(千円)

621,027

993,385

1,275,222

純資産額

(千円)

5,774,677

7,056,222

6,247,602

総資産額

(千円)

7,854,104

9,142,459

7,928,532

(円)

44.67

71.39

92.46

(円)

44.46

71.23

92.13

(％)

72.8

76.7

78.2

(千円)

1,115,968

1,377,254

1,663,158(千円)△439,132△405,034△774,868(千円)△112,611△180,581△293,407(千円)

3,806,105

4,624,034

3,826,443

第23期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第24期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

26.01

58.77

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時(2018年11月９日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主
義政策が国際的な貿易摩擦へと深刻化する懸念が拡大するなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキ
ュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット
環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年５月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」
機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、引き続きMVNO事業者と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進致しました。
海外事業につきましては、新CEOの下、経験豊富な人材の採用、組織体制の強化、提携パートナー・チャネルパー
トナー開拓等の活動を推進したことに加え、中長期的な製品展開、販売戦略の見直しにより、グループ再編を実施致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,764,121千円(前年同期比112.0％)となりました。また、利益面につきましては、拡大する国内新規導入需要を背景として戦略的な販促活動を実施した事、米国子会社
を中心に経験豊富なメンバーを獲得し組織体制・販売体制を強化した事に加え、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生し、広告宣伝費、販売促進費、人件費、支払報酬が一時的に増加し、営業利益は1,036,257千円(前年同期比112.4％)、経常利益は1,040,094千円(前年同期比111.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は992,118千円(前年同期比160.4％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、前連結会計― 3 ―年度末に受注した大型案件が売上の成長に貢献しました。加えて、デジタルアーツコンサルティングにおいて、セキュリティ人材不足および情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献致しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,419,375千円(前年同期比103.9％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得
してまいりました。一昨年の総務省主導の自治体情報セキュリティ対策展開時に、より高度で総合的なセキュリティ提案が出来る販路の開拓が進んでおり、当該強力な販社主導の下「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の販売を進めた結果、両製品の製品性についての認知が高まり案件の獲得が進むと共に、同市場において弊社の総合セ
キュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,108,813千円(前年同期比120.2％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。個人向けパソコンの国内出荷台数の減少
等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィル
ター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、235,932千円(前年同期比131.7％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,213,927千円増加し、9,142,459千
円増加となりました。これは主として、現金及び預金が797,591千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ405,306千円増加し、2,086,237千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が221,160千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ808,620千円増加し、7,056,222千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、797,591千円増加し、4,624,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,039,573千円及び減価償却費327,802千円の計上をしたこと等により、1,377,254千円の収入(前第２四半期連結累計期間は1,115,968千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、405,034千円の支出(前第２四半期連結累
計期間は439,132千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、180,581千円の支出(前第２四半期連結累計期間は112,611千円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 4 ―(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,872千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,036,000

計

45,036,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,133,000

14,133,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

14,133,000

14,133,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,133,000―

713,590―

700,222― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称道具

2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)

住所

登志夫

東京都港区

2,496,296

17.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,626,000

11.70

ＤＡＭ株式会社

東京都港区六本木３丁目２－２

680,000

4.89

JP MORGAN CHASE BANK 380055( 常任代理人：株式会社みずほ銀行)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA( 東 京 都 港 区
港南２丁目15－１品川インターシティA棟)

660,800

4.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

532,300

3.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８－11

505,600

3.64

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCHCLIENTS
UNITED
KINGDOM(常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

460,000

3.31

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)RUE MONTOYERSTREET46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部)

262,929

1.89

GOVERNMENT OF NORWAY( 常 任 代 理
人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0170
NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

261,683

1.88

BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDSPACIFIC FUND(常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行)

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L-1246(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部)

227,600

1.64

計

―

7,713,208

55.49

(注) １

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務に係る株式はありません。
５ 上記の他、自己株式232,820株を所有しております。
６ 2018年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
(1)レオス・キャピタルワークス株式会社から、2018年５月21日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
レオス・キャピタルワーク
ス株式会社
計

住所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
―

― 7 ―

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

1,012,400

7.16

1,012,400

7.16

(2) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年８月６日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

373,600

2.63

東京都港区芝三丁目33番１号

19,5000.14

東京都港区赤坂九丁目７番１号

428,400

3.03

821,500

5.81

住所

―

(3) 弁護士白川もえぎから、2018年９月21日付で、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイ
ザーズ・エルエルシー及びスレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドを共同保有者とする
大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2018年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
コロンビア・マネジメン
ト・インベストメント・ア
ドバイザーズ・エルエルシー
スレッドニードル・アセッ
ト・マネジメント・リミテ
ッド
計

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

アメリカ合衆国02110マサチューセッツ
州ボストン市フランクリンストリート
225

718,400

5.08

英国EC4N 6AGロンドン, キャノンストリ
ート78, キャノンプレイス

329,700

2.33―

1,048,100

7.42

住所

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

232,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,894,700

単元未満株式

普通株式

5,500

―

―

14,133,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

138,947―

138,947――② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
デジタルアーツ
株式会社

所有者の住所

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
１丁目５番１号

232,800―

232,800

1.6―

232,800―

232,800

1.6

計
(注)

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

新株予約権の行使により自己株式が15,200株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、
232,800株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

4,426,443
1,125,067
695
155,443
5,707,649

5,224,034
1,144,417
1,160
129,5366,499,148

156,508

166,753

971,257
314,637
1,285,895
778,479
2,220,882
7,928,532

986,839376,288
1,363,128
1,113,429
2,643,311
9,142,459

22,106305,391
112,280
917,210
278,936
1,635,924

15,857
402,883
132,943
1,138,370
350,3072,040,361

44,360645
45,005
1,680,930

45,230645
45,8752,086,237

713,590825,560
4,991,931△327,671
6,203,410

713,590827,373
5,787,168△307,600
7,020,532△4,703△4,70333,812
15,082
6,247,602
7,928,532△4,932△4,932
24,045
16,577
7,056,222
9,142,459

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
未払配当金除斥益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
2,468,049
467,5052,000,544※
1,078,241922,302(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,764,121
526,6392,237,481※
1,201,223
1,036,257

531
114
381
8,717
441
10,186

538
108
622
1,973
702
3,945

－
－
932,489108
108
1,040,094

2,905
1,498
4,404

1,679
－
1,679

10,204－
10,204
926,689
307,083
619,605
910
618,695

0
2,200
2,200
1,039,573
45,960993,6131,494
992,118― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
619,605(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
993,613

1,421
1,421
621,027△228△228
993,385

620,116
910

991,890
1,494― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

926,689
269,051△48,836△531△1,498
10,204△6,585△2,905－424,165△720△4,484△40,721
14,602
1,398△14,069
1,525,758
689△410,479
1,115,968

1,039,573
327,802
20,663
△538
－
0
△466
△1,6792,200
207,182△464△6,407
5,411
27,073
41,998△5,648
1,656,700
698△280,143
1,377,254△78,005
7,660△368,787－△439,132△32,559－△373,425
950△405,034

80,958△190△193,379△112,611
8,856
573,080
3,298,836

13,805△10△194,376△180,581
5,952
797,591
3,826,443△65,811－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

3,806,105※

4,624,034

【注記事項】(会計方針の変更等)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行う事と致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給与手当341,172千円

329,263千円

賞与引当金繰入額

54,717

71,191(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

4,406,105千円

5,224,034千円△600,000△600,000

3,806,105

4,624,034― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

193,505

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年10月30日
取締役会

普通株式

194,169

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

194,389

14

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月30日
取締役会

普通株式

250,203

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自４月１日至2017年４月１日

至

2017年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自2018年９月30日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

2018年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

44円67銭71円39銭618,695

992,118－－

618,695

992,118

13,851,307

13,897,287

44円46銭71円23銭－－63,39330,387(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

新株予約権
2015年11月12日決議
潜在株式の数 225,280株
2016年11月10日決議
潜在株式の数 831,600株

新株予約権
2015年11月12日決議
潜在株式の数 226,500株
2016年11月10日決議
潜在株式の数 791,400株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,349,600株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………

250,203千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………

18円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年12月４日(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

道具

登志夫

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長道具登志夫は、当社の第24期第２四半期（自 2018年７月１日

至 2018年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷