東伊豆町創業支援事業補助金要綱について
町内の経済活性化及び雇用創出を促進する為、創業者に対して創業等に要する経費の一部を助成する東伊豆町創業支援事業補助金要綱を制定しました。

東伊豆町要綱第令和

５年７ 号

３月２７日

東伊豆町創業支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町内の経済活性化及び雇用の創出に資する創業を促進するため、創業者に対し、予算の範囲内において東伊豆町創業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、東伊豆町負担金補助及び交付金に関する規程（昭和３５年東伊豆町規則第２２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）創業ア

次のいずれかに該当する場合をいう。

事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２９９条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

ウ

個人が現在の事業を継続しつつ、新たな分野（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示４０５号）の中分類による）で事業を開始する場合

エ

法人が現在の事業を継続しつつ、新たな分野（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示４０５号）の中分類による）で事業を開始する場合（２）事業所

事業の用に供する事務所、店舗、工場等（仮設又は臨時のもの、その他その施設が恒常的でないものを除く。）をいう。
（３）特定創業支援事業

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条

第２５項に規定する特定創業支援事業であって、東伊豆町創業支援事業計画に記載されているものをいう。
（４）町内者 東伊豆町内に住所を有する者（５）町ガ者 東伊豆町内に住所を有さない者（補助金交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）

は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。
（１）町内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者（２）町内者又は、町外者で、創業後、東伊豆町商工会（以下「商工会」という。）の会員になる者（３）町に納付すべき町税等の債務について滞納がない者（４）特定創業支援事業による支援を受け、その証明を受けた者（５）創業を開始し、３年以上事業を継続する意志のある者
２ 前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
（１）この要綱又は、東伊豆町新規事業参入者支援補助金交付要綱（令和３年東伊豆町要綱第６号）に基づく補助金の交付を受けたことがある者（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２項に規定する暴力団に関係する者（３）その他町長が適当でないと認める者（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助金の交付対象となる経費は補助金の交付を決定した日の属する年

度年及び前年度の創業に係る経費であって、別表に掲げるものとし、いずれの経費も消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まないものとする。
２

商工会の指導を受けて作成した事業計画書に基づき実施される事業に対する経費とする。

３

国、県その他の機関から創業に関連する経費に対する補助金等を受ける場
合は、この補助金の対象となる経費から除くものとする。

４ 補助金の額は、町内者は補助対象経費の３分の２以内、町外者は補助対象経費の２分の 1 以内の額とし、飲食業１２０万円、その他は１００万円を上限とする。この場合において、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助事業の実施期間）
第５条

この補助事業の実施期間は、補助金の交付を決定した日の属する年度及び前年度までとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東伊豆町創業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）及び第４条第２項に規定する事業計画書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類（２）住民票の写し（３）その他町長が必要と認める書類

（交付の決定）
第７条 町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、東伊豆町創業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更等）
第８条

申請者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、東伊豆町創業支援事業補助金交付変更申請書（様式第３号）により、町長に承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の２０パーセント以内の変更を除く。
２ 町長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、東伊豆町創業支援事業補助金交付変更承認通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 申請者は、当該補助事業完了後、速やかに東伊豆町創業支援事業実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）補助対象経費の積算根拠が確認できる書類（２）支払いが確認できる書類

請求明細書の写し等

領収書の写し等（３）事業の完了が確認できる書類

写真等（４）法人登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業届出書その他事業内容が確認できる書類（５）その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１０条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、適正であると認めたときは、東伊豆町創業支援事業補助金交付確定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 申請者は、前条の通知を受けたときは、速やかに東伊豆町創業支援事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１２条 町長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（補助の取り消し）第１３条 町長は、申請者が次の各号のいづれかに該当するときは、東伊豆町創業支援事業補助取消通知書（様式第８号）により、補助の取り消しを通知するものとする。

（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）その他この要綱の規定に違反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、町長が補助の決定を取り消すべき理由があると認めたとき。
（補助金の返還）第１４条 町長は、前条の規定により補助を取り消したときにおいて、既に補助金が支給されているときは、期限を定めて当該補助金の全額または一部を返還させることができる。
（報告の義務）
第１５条 補助事業者は、町長に、補助金の交付を受けた年度から起算して３年年間、確定申告書類の写し又は、所得・課税証明書を提出し、事業継続の報告をしなければならない。
（委任）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第 4 条関係）［別紙参照]
様式第１号（第６条関係） ［別紙参照]
様式第２号（第７条関係） ［別紙参照]
様式第３号（第８条関係） ［別紙参照]
様式第４号（第８条関係） ［別紙参照]
様式第５号（第９条関係） ［別紙参照]
様式第６号（第１０条関係）［別紙参照]
様式第７号（第１１条関係）［別紙参照]
様式第８号（第１３条関係）［別紙参照]