株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

半

2007/09/26 17:49:00

期

報（第33期中）自至告平成19年１月１日
平成19年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)

書株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成19年９月27日【中間会計期間】

第33期中（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成19年１月１日

穴見至

平成19年６月30日）

陽一

管理本部長兼財務経理部長

管理本部長兼財務経理部長（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

井上

博基

井上

博基

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高（千円）

29,807,305

30,345,929

31,468,268

61,798,907

62,911,459

883,762

1,249,286

1,243,326

2,610,641

3,197,685

388,086△281,777

435,023

1,262,064

106,360

純資産額（千円）

12,621,616

12,335,502

12,274,961

13,062,771

12,281,426

総資産額（千円）

37,172,315

33,752,575

33,991,766

36,751,182

34,400,647

429.14419.42417.37444.14417.58

13.19

△9.58

14.79

42.91

3.62

－

－

－

－

－

34.0

36.5

36.1

35.5

35.7

2,697,728

2,049,839

1,095,992

4,983,852

4,402,403△2,419,488

8,804△135,202△3,279,781△73,192△344,257△2,822,613△856,548△1,531,716△3,163,772

1,797,359

1,271,761

3,305,411

2,035,731

3,201,170

1,503[6,861]

1,367[7,120]1,372[7,265]

1,405[7,063]

1,329[7,283]

経常利益（千円）
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中、第32期及び第33期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５．第32期中から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

- 1 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日売上高（千円）

29,769,892

30,332,272

31,453,440

61,743,193

62,877,173

経常利益（千円）

864,303

1,266,419

1,243,336

2,609,484

3,212,923

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

374,259△264,192

435,068

1,261,326

107,610

資本金（千円）

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数（株）

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額（千円）

12,607,789

12,352,349

12,275,518

13,062,033

12,281,938

総資産額（千円）

37,146,111

33,758,196

33,982,809

36,741,613

34,392,303

428.67419.99417.39444.11

417.60

12.72

△8.98

14.79

42.89

3.66

－

－

－

－

－

15

15

15

30

30

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

33.9

36.6

36.1

35.6

35.7

従業員数

1,491

1,354

1,355

1,389

1,320

[外、平均臨時雇用者数]（人）[6,861][7,114][7,265][7,063][7,273]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中、第32期及び第33期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５．第32期中から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

- 2 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

２【事業の内容】
当社グループは、㈱ジョイフル（以下当社という）及び子会社１社（㈱ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、㈱ジョイフルサービ
スは、保険代理事業、人材派遣事業等を行っており、警備事業については平成19年３月末日をもって撤退いたしました。
そのほか、当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社のその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）1,372 (7,265)（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．パートタイマー等の平均人員は、半期1,040時間（１日８時間、所定労働日数130日）換算によっております。
３．当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益が全セグメントの売上高と営業利益の90％を越えているため、事業の種類別セグメントでの記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）1,355 (7,265)（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．パートタイマー等の平均人員は、半期1,040時間（１日８時間、所定労働日数130日）換算によっております。
(3）労働組合の状況
名称
ジョイフル労働組合
ゼンセン同盟
平成３年11月25日

組合員数
労使関係

15,120名（平成19年６月30日現在）
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（注）

加盟団体
結成年月日

組合員数の中にはパートタイマー等を含んでおります。

- 3 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰等がありましたが、好調な企業成績を背景に民間設備投資の増加、周辺国の高度成長等に好影響を受け、緩やかながらも長期的な経済成長を維持いたしました。
当業界におきましては、雇用情勢の厳しさが増し、少子高齢化による市場縮小にともなって業態を超えた競争
や淘汰は加速しています。また海外食材の「食の安全性」に係る諸問題、原油高に伴う原材料高騰が予見されるなど、決して楽観視できない状況にあります。
このような環境のなかで、当社は前期に引き続き主力業態である「ファミリーレストランジョイフル」の直営店の出店を行なわず、既存店業績の回復に注力してまいりました。
商品施策につきましては、前期より組成したマーケティング、購買、商品開発が一体となった商品開発体制が着実に実を結び、3月に「春夏グランドメニュー」の変更を行なうとともに、計8回（38品）の「フェアーメニュー」を実施いたしました。また、ドリンクバーの刷新を図り、36アイテムのソフトドリンクを楽しめる「Ｊｏｙｃａｆｅ（ジョイカフェ）」の導入が、6月末までに「ファミリーレストランジョイフル」業態全店で完了いたしました。
営業施策につきましては、「お客様に受け入れられる店作り」のために店舗における営業運営担当者を中心とした教育体制を強化して、お客様へ提供するサービスの質の向上を図りました。
これらの結果、客数、客単価ともに堅調に推移し、既存店売上高は前年同期比103.7％となりました。
売上原価につきましては、原材料の高騰等があるものの抑制に努めたこともあり、売上原価率は前年同期比で0.1ポイント減少となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に引き続き全般にわたって抑制に努めましたが、売上の増加に伴う店舗での人件費の増加や店舗リフレッシュ工事に伴う修繕費の増加、ドリンクバー刷新に伴う賃借料の発生、ＴＶＣＭ等による広告宣伝費の増加等もあり、販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.5ポイント増加となりました。
一方、平成19年2月21日に公表しました「食材・商品の賞味期限に関する自主調査結果」を踏まえ、「食の安全」をお約束できる店舗運営をすべての店舗で堅持すべく、「配送時の小ロット化」「店舗作業ルールの厳正化」「衛生監査基準変更」等を実施してまいりました。
なお当中間連結会計期間は、新業態で2店舗を退店したことにより、当中間連結会計期間末の店舗数は706店（うちＦＣ42店）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高314億６千８百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益10億８千万円（同9.0％減）、経常利益12億４千３百万円（同0.5％減）となりました。中間純利益につきましては、
不採算店舗等に対する減損損失２億９千８百万円、及び新ドリンクバー導入等に伴う固定資産の除却損１億２百万円が発生したものの、支払家賃の会計処理変更に伴う特別利益３億１千万円もあり、４億３千５百万円（前年
同期は中間純損失２億８千１百万円）となりました。
単体における当中間会計期間の業績は、売上高314億５千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益10億８千５百万円（同10.0％減）、経常利益12億４千３百万円（同1.8％減）、中間純利益４億３千５百万円（前年同期は中間純損失２億６千４百万円）となりました。
なお、当社は保険代理店事業等を行なう特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

- 4 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末と比べ、20億３千３百万円増加し、33億５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億９千５百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益10億３千８百万円、減価償却費８億６千５百万円、減損損失２億９千８百万円、未払費用の増加額５億９千９百万円であり、支出の主な内訳は、前払費用の増加額６億３千４百万円、法人税等の支払額10億７千３百万円であります。
また、前年同期と比べて９億５千３百万円の減少となりましたが、これは主に、法人税等の支払額の増加５億９
千３百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億３千５百万円（前年同期は８百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、有形・無形固定資産取得による支出１億４千５百万円であります。
また、前年同期と比べて１億４千４百万円の減少となりましたが、これは主に、有形・無形固定資産取得による支出額の増加９千２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億５千６百万円（前年同期は28億２千２百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入収入11億円、社債発行収入２億９千６百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済支出14億１千７百万円、配当金の支払額４億３千９百万円、短期借入金の返済３億円、社債償還
支出９千５百万円であります。
また、前年同期と比べて19億６千６百万円の増加となりましたが、これは主に、前年同期は短期借入金の返済などにより短期・長期借入金及び社債である有利子負債の純返済額が23億８千２百万円であったことに対し、当中間連結会計期間の有利子負債の純返済額は４億１千６百万円であり、純返済額の減少19億６千６百万円の増加要因によるものであります。

- 5 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ハンバーグ

838,012

111.4

ソース

239,197

63.2

その他

138,53395.7

1,215,743

95.3

計
（注）

金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3）販売実績①直営ジョイフルレストラン品目別販売実績
当中間連結会計期間における直営ジョイフルレストランの販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

和定食類

8,712,731

108.3

喫茶・酒類

7,900,689

110.2

軽食類

6,962,703

101.0

サイドオーダー類

3,374,164

91.5

ハンバーグ類2,659,604

106.3

ステーキ類

844,099

82.9

菓子等

171,360

85.3

30,625,353

103.8

計

（注）１．当中間連結会計期間から直営ジョイフルレストランの販売実績に記載を変更したため、その他の販売実績は下記のとおりであります。
①直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等（当中間連結会計期間76,499千円、前中間連結会計期間
76,351千円）②フランチャイズに販売している食材売上（当中間連結会計期間645,884千円、前中間連結会計期間638,910
千円）③フランチャイズからのロイヤリティ収入（当中間連結会計期間105,703千円、前中間連結会計期間101,570千円）④保険の販売等（当中間連結会計期間14,827千円、前中間連結会計期間13,656千円）
２．前中間連結会計期間に区分記載しておりましたその他の品目につきましては、上記１．④に保険の販売等として記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2007/09/26 17:49:00②直営ジョイフルレストランの地域別店舗数及び販売実績
直営ジョイフルレストランの当中間連結会計期間末の店舗数及び当中間連結会計期間の販売実績を地域別セグメ
ントごとに示すと次のとおりであります。
地域

店舗数

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

東北エリア

15

642,299

2.1

101.0

北陸エリア

17

762,006

2.5

103.9

関東エリア

27

1,267,163

4.1

100.7

中部東・西エリア

37

1,980,368

6.5

104.5

近畿北・南エリア

31

1,466,319

4.8

102.4

兵庫エリア

20

860,919

2.8

102.5

岡山エリア

31

1,405,352

4.6

100.8

広島エリア

27

1,325,958

4.3

102.7

山陰エリア

14

599,158

2.0

106.3

山口エリア

39

1,764,582

5.8

105.9

四国エリア

46

1,914,107

6.2

100.3

北九州エリア42

2,010,486

6.6

104.4

福岡エリア

42

1,973,607

6.4

102.7

久留米エリア39

1,839,238

6.0

104.1

佐賀エリア

37

1,469,169

4.8

104.0

大分エリア

50

2,495,554

8.1

106.4

熊本北・南エリア

52

2,520,873

8.2

104.7

宮崎エリア

44

1,859,948

6.1

105.4

鹿児島エリア51

2,468,239

8.1

105.0

661

30,625,353

100.0

103.8

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備についての重要な異動は、次のとおりであります。
新設（新たに締結したリース契約による賃貸設備）

①

事業所名
設備の内容
（所在地）
店舗（直営ジョイフル
新ドリンクバーカウ㈱ジョイフル レストラン654店舗）
ンター等（大分県大分市他）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
会社名②

リース契約額

年間リース料
（千円）

リース期間
５年

（千円）

410,524

2,052,624

除却
帳簿価額（千円）

事業所名

会社名

設備の内容

（所在地）

建物及び構築物

工具器具及び備品

13,09597

13,193

4,417

73,067

77,484はらぺこ丸筑紫野店、
ジョイフルＱ筑紫野店 内装設備等（福岡県筑紫野市他）
店舗（直営ジョイフル
ドリンクバーカウン㈱ジョイフル レストラン654店舗）
ター等（大分県大分市他）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱ジョイフル

合計

２【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設についての重要な変更は次のとおりであります。
①

新設
当社が建設する予定でありました店舗については、既存店売上の回復を最優先課題とし、また立地条件に優れた場所の検討を行っているところであるため、次のとおりに変更しました。
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ジョイフル（注）１
２

投資予定金額

設備の内容

店舗（直営ジョイ
フルレストラン
内装設備及び１店舗）
敷金等（高知県高知市）

資金調達
総額
既支払額
方法
（千円） （千円）

着手及び完了予定年月 完成後の
増加能力
着手
完了
(席)

平成19年 平成20年
5,000 自己資金 10月下旬～ 1月下旬～

51,000

11月初旬

112

２月初旬

投資予定額には、差入敷金保証金及び建設協力金を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①

新設
事業所名

会社名

（所在地）
店舗（直営ジョイ
フルレストラン㈱ジョイフル

661店舗）他（大分県大分市投資予定金額
設備の内容

総額

既支払額

（千円） （千円）

情報通信機器等

183,640

資金調達
方法

－ リース

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成19年

平成20年

９月

２月

他）
（注）１
２

投資予定金額には、リース契約額、リース期間に係る保守料及び既存設備の廃棄費用を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月27日）

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

福岡証券取引所－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年１月１日～
平成19年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

31,931,900－

1,596,595－

2,390,432- 10 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号

9,825

30.77

穴見

陽一

大分県大分市

1,589

4.97

穴見

賢一

大分県大分市

1,587

4.97

アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,460

4.57

モルガン・スタンレーアンド

1585 Broadway New York,New Yorkカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス

10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３

912

2.85

タンレー証券株式会社）

ガーデンプレイスタワー）

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

906

2.83

8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

705

2.21

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

ジョイフル従業員持株会

大分市三川新町１丁目１－４５

480

1.50

穴見

大分県大分市460

1.44

18,60658.26

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー クライアンツ
ノンタツクス（常任代理人トリーテイ
香港上海銀行

恵比寿

東京支店）

加代
計

（注）

－

上記の他、当社所有の自己株式が2,521千株あります。

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,521,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,400,000

単元未満株式

普通株式

294,000－

10,600－－

発行済株式総数

31,931,900－－

総株主の議決権－（注）１
２

294,000－「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。

- 11 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

2,521,300－

2,521,300

7.89－

2,521,300－

2,521,300

7.89

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,049

1,025

1,025

1,072

1,099

1,172

最低（円）

1,014

999

1,000

1,021

1,060

1,042

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

営業本部長

川上

退任年月日

広明

平成19年６月30日(2) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

営業企画本部長

常務取締役

営業企画本部長
兼 営業企画部長

初田

誠二

平成19年４月１日

取締役

営業企画本部副本部長
兼 営業企画部長

取締役

商品本部
物流部長

国吉

康信

平成19年４月１日

専務取締役

執行役員
管理本部長
兼 財務経理部長

常務取締役

管理本部長
兼 財務経理部長

井上博基

平成19年７月１日

常務取締役

執行役員
商品本部長
兼 マーケティン
グ室長

取締役

商品本部長
兼 マーケティン
グ室長

長尾

一徳

平成19年７月１日

取締役

執行役員
内部監査室長常務取締役

営業企画本部長

初田誠二

平成19年７月１日

取締役

執行役員
管理本部副本部長
兼 人事部長取締役

管理本部副本部長
兼 人事部長太田

長夫

平成19年７月１日

取締役

執行役員
営業企画本部長
兼 営業企画部長

取締役

営業企画本部副本部長
兼 営業企画部長

国吉

康信

平成19年７月１日

生産（注）

当社では、平成19年７月１日より、取締役会の機能強化と業務執行区分の明確化、さらに人材登用の機会拡大を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、上記以外の新任の執行役員は次のとおりであります。
新職名

執行役員

営業本部長

旧職名
営業本部 副本部長

氏名高橋- 12 -

純雄

異動年月日
平成19年７月１日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 13 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,298,959

3,222,367

２．売掛金

135,448

141,372

158,418

３．たな卸資産959,812

1,052,451

1,171,554

４．前払費用210,508

743,236

108,275

５．繰延税金資産

150,413

180,527

270,867－

70,371－－

176,848－

128,596

162

195,820

６. 短期貸付金
７. 未収入金
８．その他

Ⅱ

3,325,411

９．貸倒引当金△7,964

流動資産合計

2,875,773△6,6198.5

5,683,762△6,79216.7

5,120,512

14.9

固定資産
１．有形固定資産(１)建物及び構築物

28,644,271

減価償却累計額

13,972,101(２)機械装置及び運搬具

1,497,913

減価償却累計額

1,203,819(３)工具器具及び備品

8,650,887

減価償却累計額

6,957,203(４)土地(５)建設仮勘定
有形固定資産合計

27,720,700
15,288,563

14,672,169

28,006,451
14,672,216

12,432,137

1,554,546
1,248,532

294,094

1,507,911
1,234,913

306,013

8,012,074
6,838,675

1,693,684

13,334,235

272,998

8,574,042
7,193,509

1,173,399

1,380,532

8,815,473

8,692,045

8,692,045

6,184

5,442

4,105

25,481,606

75.5

22,609,038

66.5

23,683,917

68.8

２．無形固定資産(１)ソフトウェア(２)電話加入権(３)その他
無形固定資産合計

48,94850,885－53,127－53,127

4,168

53,127102,0760.3

108,181

49,274

0.3

102,402

0.3

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

76,31876,36973,975(２)長期貸付金

789,669

727,090757,906(３)長期前払費用

122,517130,160

114,514(４)繰延税金資産

902,495

1,274,539

1,161,940(５)差入敷金保証
金3,401,928

3,382,433

3,385,288

190

190

190

(６)その他
投資その他の資産合計

5,293,119

15.7

5,590,782

16.5

5,493,815

16.0

固定資産合計30,876,802

91.5

28,308,003

83.3

29,280,135

85.1

資産合計

33,752,575

100.0

33,991,766

100.0

34,400,647

100.0- 14 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

2007/09/26 17:49:00

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,478,651

3,616,194

3,834,498

２．短期借入金

2,850,000－

300,000

３．一年以内返済予定の長期借入金2,348,464

2,800,096

2,778,993

４．一年以内償還予定の社債

190,000

210,000

190,000

５．未払金

737,542981,900

797,231

６．未払費用

2,623,755

2,917,628

2,317,509

７．未払法人税等

633,035

638,403

1,091,035

８．未払消費税等

264,831245,866

353,394

９．前受収益177,816

35,937

81,201

10．賞与引当金

111,600

117,010

111,604

11．閉店損失引当金

57,22544,56459,78812．その他

77,131

63,233

流動負債合計Ⅱ

13,550,054

40.2

11,670,835

57,142
34.3

11,972,398

34.8

固定負債
１．社債

1,310,000

1,400,000

1,215,000

２．長期借入金

5,976,924

7,953,028

8,291,843

３．退職給付引当金512,470

610,252

561,478

４．役員退職慰労引当
金41,55657,53254,434５．長期前受収益

2,913

－

－

６．その他

23,15525,15724,068

固定負債合計7,867,018

23.3

10,045,969

29.6

10,146,823

29.5

負債合計

21,417,072

63.5

21,716,804

63.9

22,119,221

64.3

１．資本金

1,596,595

4.7

1,596,595

4.7

1,596,595

4.6

２．資本剰余金

2,390,432

7.1

2,390,432

7.0

2,390,432

7.0

３．利益剰余金

12,107,568

35.9

12,048,402

35.5

12,054,539

35.1

４．自己株式△3,769,232 △11.2△3,769,905 △11.1△3,769,750 △11.0

12,325,363

36.5

12,265,524

36.1

12,271,816

35.7

１．その他有価証券評
価差額金

10,139

0.0

9,436

0.0

9,609

0.0

評価・換算差額等合計

10,139

0.0

9,436

0.0

9,609

0.0

純資産合計

12,335,502

36.5

12,274,961

36.1

12,281,426

35.7

負債純資産合計

33,752,575

100.0

33,991,766

100.0

34,400,647

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 15 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

30,345,929

100.0

31,468,268

100.0

62,911,459

100.0

Ⅱ

売上原価

10,875,235

35.8

11,249,328

35.7

22,395,349

35.6

19,470,693

64.2

20,218,939

64.3

40,516,110

64.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

37,468,689

59.6

3,047,420

4.8

333,880

0.5

売上総利益

１．報酬・給料手当

9,618,742

9,961,026

19,687,002

２．賞与引当金繰入額

109,120

114,359

109,156

３．退職給付費用

70,121

71,848141,147

４．役員退職慰労引当金繰入額

14,7085,599

27,586

５．水道光熱費

1,464,636

1,369,784

2,977,693

６．減価償却費

1,027,049

７．その他

5,979,019

営業利益Ⅳ

818,185
18,283,397

60.3

1,187,296

3.9

6,797,209

2,065,253
19,138,011

60.8

1,080,928

3.5

12,460,851

営業外収益

１．受取利息4,411

２．受取手数料

21,404

23,14545,340３．不動産賃貸収入

24,18041,00759,340４．受取協賛金

98,225

５．その他

16,875

Ⅴ

9,427

195,050
165,098

0.5

18,361

196,451
286,4620.9

23,320

営業外費用
１．支払利息67,72685,828139,870

２．社債発行費22,6083,774

22,608

３．レジ現金過不足金

12,5736,208

20,880４. 不動産賃貸原価－

27,296

－

５．その他

200

経常利益
Ⅵ

8,897

103,108

0.3

1,249,286

4.1

955

124,0630.4

1,243,326

4.0

255

183,6150.2

3,197,685

5.1

66,4770.1

特別利益
１．固定資産売却益
２. 貸倒引当金戻入益

※１

－

37

－

－

－

4,355

15,236－44,101

４. 過年度支払家賃修
正益－

310,633－

５．閉店損失引当金戻
入益

3,090

4,405

－

６. 損害賠償金収入

4,380

３．保険金収入22,7070.1- 16 -－

315,075

1.0

18,020株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/26 17:49:00

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損

※２

8,500

1,400

8,500

２．固定資産除却損

※３

8,240

102,373

21,263

３．減損損失

※４

区分
Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

1,460,336

298,594

2,307,776

４．災害損失－－20,474５．火災損失11,378－16,328６．解約和解金－

117,905－

７．閉店損失引当金繰
入額

－

－

5,471

８．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

561,726

法人税等調整額△496,410

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

1,488,454

4.9△216,461△0.7－

520,274

1.7

1,038,127

3.3

625,245
65,3160.2△281,777△0.9△22,141- 17 -

62,7782,442,594

3.9

821,568

1.3

715,208

1.1

106,360

0.2

1,591,157
603,104

1.9

435,023

1.4△875,949

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

2007/09/26 17:49:00

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,596,595

2,390,432

12,830,519△3,768,822

13,048,723

剰余金の配当（千円）－－△441,172－△441,172

中間純損失（千円）－－△281,777－△281,777

自己株式の取得（千円）

－

－

－

△409

△409

－

－

－

－

－

－

－

△722,950△409△723,360

1,596,595

2,390,432

12,107,568△3,769,232

12,325,363

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

14,047

14,047

13,062,771

剰余金の配当（千円）－－△441,172

中間純損失（千円）－－△281,777

自己株式の取得（千円）

－

－

△409

△3,908△3,908△3,908

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,908△3,908△727,268

平成18年６月30日

10,13910,13912,335,502

平成17年12月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高（千円）- 18 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

2007/09/26 17:49:00

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,596,595

2,390,432

12,054,539△3,769,750

12,271,816

剰余金の配当－－△441,160－△441,160

中間純利益

－

－

435,023－

435,023

自己株式の取得

－

－

－

△155

△155

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△6,137△155△6,292

1,596,595

2,390,432

12,048,402△3,769,905

12,265,524

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

9,609

9,609

12,281,426

剰余金の配当－－△441,160

中間純利益

－

－

435,023

自己株式の取得

－

－

△155

△173

△173

△173

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△173

△173

△6,465平成19年６月30日

9,436

9,436

12,274,961

平成18年12月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

残高（千円）- 19 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/09/26 17:49:00

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,596,595

2,390,432

12,830,519△3,768,822

13,048,723

剰余金の配当（注）－－△441,172－△441,172

剰余金の配当－－△441,167－△441,167

当期純利益

－

－

106,360－

106,360

自己株式の取得

－

－

－

△927

△927

－

－

－

－

－

－

－

△775,980△927△776,907

1,596,595

2,390,432

12,054,539△3,769,750

12,271,816

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

14,047

14,047

13,062,771

剰余金の配当（注）－－△441,172

剰余金の配当－－△441,167

当期純利益

－

－

106,360

自己株式の取得

－

－

△927

△4,437△4,437△4,437△4,437△4,437△781,345

9,609

9,609

12,281,426

平成17年12月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日(注)

残高（千円）

平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 20 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 ー計算書
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）△216,461

1,038,127

821,568

減価償却費

1,067,331

865,649

2,147,172

減損損失

1,460,336

298,594

2,307,776

退職給付引当金の増加額

49,06848,774

98,076

役員退職慰労引当金の増加
額

11,291

3,098

24,169閉店損失引当金の減少額△17,234△15,223△23,234

受取利息及び配当金△4,599△9,089△9,731

支払利息

67,72685,828139,870

受取協賛金△73,225－△146,451

固定資産除却損

8,240

102,373

21,263

固定資産売却損益

8,500

1,363

8,500

たな卸資産の減少額

249,641

119,103

37,899

前払費用の増加額－△634,130－

その他の流動資産の増加額－△53,484－

その他営業資産の増加額△102,984－△73,873

仕入債務の増加額（△減少額）△270,364△218,304

85,483

未払費用の増加額－

599,678－

その他の流動負債の増加額－

85,801－

その他営業債務の増加額

369,166－

78,265

その他△14,802△67,189

69,7962,591,631

2,250,970

5,586,552

342

4,996

1,289

利息の支払額△61,750△86,217△127,951

法人税等の支払額△480,383△1,073,756△1,057,486

2,049,839

1,095,992

4,402,403

営業活動によるキャッシュ・
フロー

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 21 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 ー計算書
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) (自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入支出△4,697△20,000△24,697

定期預金の払出収入

1,197

21,197

27,197

有形・無形固定資産取得による支出△53,160△145,442△196,103

有形・無形固定資産売却に係る収入

12,6002,079

12,600

貸付金回収による収入

36,831

36,83173,683

その他の投資に係る支出△18,276△62,806△40,536

その他の投資に係る回収収入34,31032,93874,664

投資活動によるキャッシュ・
フロー

8,804

△135,202△73,192

短期借入金の純増減△4,250,000△300,000△6,800,000

長期借入金の借入収入

1,600,000

1,100,000

5,600,000

長期借入金の返済支出△1,209,992△1,417,712△2,464,544

社債発行収入

1,477,391

296,225

1,477,391

社債償還支出－△95,000△95,000

△409

△155

△927

△439,604△439,906△880,692

財務活動によるキャッシュ・
フロー△2,822,613△856,548△3,163,772

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△763,970

104,241

1,165,438

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高2,035,731

3,201,170

2,035,731

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,271,761

3,305,411

3,201,170

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー

自己株式の取得支出
配当金の支払額※１- 22 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１社(1）連結子会社の数連結子会社名項

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）連結子会社の数連結子会社名㈱ジョイフルサービス
２．持分法の適用に関する事

１社

（自
至

１社

連結子会社名㈱ジョイフルサービス㈱ジョイフルサービス(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会

(1）

同左

(1）

同左

(2）

同左

(2）

同左

社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、中間同左

連結決算日と同一であります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等にイ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

法により算定）によっておにより算定）によっており
ます。

ります。
時価のないもの
投資事業有限責任組合への時価のないもの同左

時価のないもの同左

出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む
方法によっております。
ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっております。

ロ．デリバティブ同左
ハ．たな卸資産
仕込品

ハ．たな卸資産仕込品

同左
ハ．たな卸資産
仕込品

同左

移動平均法による原価法によ同左っております。
原材料
移動平均法による原価法によ

原材料

原材料
同左

同左

っております。
商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
によっております。

- 23 -

同左

商品及び貯蔵品
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/26 17:49:00

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

同左

建物（建物附属設備を除く）に（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

イ．有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以

ついては、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額取得したものについては、定額法によっております。

法によっております。

上記以外の有形固定資産については、定率法によっておりま

上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。

す。

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

建物及び構築物

10～20年

建物及び構築物

10～20年

工具器具及び備品

４～６年

工具器具及び備品

４～６年──────

（会計処理の変更）
法人税法の改正((所得税法等の──────

一部を改正する法令 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産定額法によっております。

ロ．無形固定資産
同左

ロ．無形固定資産
同左

ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準同左
イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金同左

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実

同左
イ．貸倒引当金
同左

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金同左

従業員賞与の支給に充てるた

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。

め、賞与支給見込額の当中間期負担相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるた
め、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

- 24 -

同左

ハ．役員退職慰労引当金
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/26 17:49:00

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会計期間

退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に末において発生していると認めおいて発生していると認められられる額を計上しております。

る額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員のまた、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内

年数（４年）による定額法によの一定の年数（４年）による定り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度からすることにしております。

費用処理することにしております。

ホ．閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に

ホ．閉店損失引当金
同左

ホ．閉店損失引当金
同左

同左

同左

備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か同左

同左

シュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

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株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資──────

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（ 固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す関する意見書」（企業会計審議会平
成14年８月９日））及び「固定資産る意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日

31日企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

この結果、営業利益、経常利益は
85,818千円増加し、税金等調整前中

この結果、営業利益、経常利益は
171,921千円増加し、税金等調整前

間純利益は1,374,517千円減少し、その影響により税金等調整前中間純

当期純利益は2,135,855千円減少しております。

損失216,461千円となりました。
なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除

づき各資産の金額から直接控除しております。

しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対する会計基準）当連結会計年度から「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会平成の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年

17年12月９日企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表

12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月

関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日

９日企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,335,502千円でありなお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,281,426千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正によます。
連結財務諸表規則の改正により、り、当中間連結会計期間は改正後の中間連結財務諸表規則により作成し当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正ております。

後の連結財務諸表規則により作成しております。

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株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）
１ 前中間連結会計期間まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」及び「未収入金」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間における「短期貸付金」及び「未収入金」の金額はそれぞれ73,193千円、55,215千円であります。
２ 前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「電話加入権」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、
前中間連結会計期間における「電話加入権」の金額は53,127千円であります。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含──────

めて表示しておりました「レジ現金過不足金」は営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「レジ現金過不足金」は12,266千円であります。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取協賛金」(当中間連結会計期間△70,050千円)
は、科目の見直しを行った結果、「その他の流動負債の増加額」に含めて表示しております。

２

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業資産の増加額」に含めて表示しておりました「前払費用の増加額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前中間
連結会計期間における「前払費用の増加額」は△109,754千円であります。

３

前中間連結会計期間において、「その他営業資産の増加額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「その他の流動資産の増加額」と表示して
おります。

４

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他営業債務の増加額」に含めて表示しておりました「未払費用の増加額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前中間
連結会計期間における「未払費用の増加額」は440,909千円であります。

５

前中間連結会計期間において、「その他営業債務の増加額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「その他の流動負債の増加額」と表示しております。

- 27 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

（支払家賃の処理方法の変更）
支払家賃については、従来、現金（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

主義に基づいて計上しておりましたが、今後の新規出店による店舗増加に伴い、期間損益の算定をより適正に行うため、当中間連結会計期間から発生主義に基づき計上する方法にいたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益は4,383千円増加し、税金等調整前中間純利益は315,016千円増加しております。
──────

（不動産賃貸収入に対応する費用の計
上区分の変更）「営業外収益」の不動産賃貸収入に対応する費用は、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
したが、近年当該収入が増加傾向にあることから、費用と収益の対応関係を明確にするため、当中間連結会
計期間から「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、販売費及び一般管理費
は27,296千円減少し、営業外費用は同額増加しています。この結果、営業利益は27,296千円増加しておりま
すが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。

- 28 -

──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

※１（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりで※１

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

あります。
機械装置及び運搬

37千円

具
計
※２

固定資産売却損の内容は次のとおりで

※２

あります。

37千円

固定資産売却損の内容は次のとおりで

土地

8,500千円

計8,500千円

固定資産除却損の内容は次のとおりで

※３

あります。

工具器具及び備品
計

計※４

いて減損損失を計上しております。

資産
(店舗)
賃貸用
資産
遊休資
産

種類

場所

建物・

福岡県

工具器

他

具備品
等

（85店
舗）

土地

茨城県

土地

減損損失

79,067千円

工具器具及び備品

102,373千円

減損損失の内容は次のとおりでありま

計※４8,040千円
21,263千円

す。

当中間連結会計期間において当社グループ

当連結会計年度において当社グループは、は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

1,391,683

び構築

千円
事業用

物・機
械装置

35,469

資産

及び運

千円

(店舗)

搬具・

他

847千円

減損損失の内容は次のとおりでありま

場所

減損損失

用途

建物及

福岡県

12,375千円

機械装置及び運搬す。

当社グループは、以下の資産グループにつ

事業用

建物及び構築物

800千円

具

工具器具及び備品す。

8,500千円

固定資産除却損の内容は次のとおりで

具

8,240千円

減損損失の内容は次のとおりでありま

用途※３

22,506千円

機械装置及び運搬3,298千円

8,500千円

計あります。

建物及び構築物

707千円

具

土地

1,400千円

固定資産除却損の内容は次のとおりで4,233千円

機械装置及び運搬※４229千円
1,171千円あります。

建物及び構築物

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具及び備品
計

※３

※２

あります。

工具器
具及び

33,182
千円

賃貸用
資産

び構築
福岡県
他

275,475

（14店

千円

事業用
資産

物・工
具器具

(店舗)

及び備
品・土

舗）

備品
建物及

遊休資

び構築

産

及び備

場所

減損損失

福岡県
他

2,239,123

（134

千円

栃木県
他
（5件）

店舗）

地
賃貸用
資産

物・工
具器具

種類
建物及

土地
土地

茨城県

35,469千円

福岡県

33,182

他

千円

23,118千円

品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産につい当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産につい当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位ては主に独立した会計単位である店舗単位ては主に独立した会計単位である店舗単位

で、賃貸用資産及び遊休資産については物件

で、賃貸用資産及び遊休資産については物件

で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送

単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送

単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としておりま

センターについては、共用資産としておりま

センターについては、共用資産としておりま

す。

す。

す。

事業用資産のうち、営業活動から生ずる損

事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び益が継続してマイナスとなっている店舗及び事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している帳簿価額に対して著しく時価が下落している帳簿価額に対して著しく時価が下落している

店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資

産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった

資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失として計上しております。

減損損失として計上しております。

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株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

2007/09/26 17:49:00

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

なお、事業用資産の回収可能価額は、将来

なお、事業用資産及び賃貸用資産の回収可

なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定

能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもキャッシュ・フローを４％で割り引いて算定した使用価値又は不動産鑑定士による評価額とにした正味売却価額により測定しておりま

した使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定して
おります。

す。

等をもとにした正味売却価額により測定しております。

また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能

また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能

価額は、不動産鑑定士による評価額等をもと価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しておりまにした正味売却価額により測定しております。

す。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産
建物及び
構築物

1,242,071
千円

工具器具

149,612

及び備品

千円

産

減損損失の内訳は次のとおりであります。

事業用資産

事業用資産 賃貸用資

遊休資産

(店舗)

賃貸用資産

(店舗)

－

－

建物及び構築物

239,761千円－－

機械装置及び
運搬具

754
千円

35,46933,182

工具器具

34,960

647

千円

千円

及び備品

千円

千円

1,391,683

35,46933,182

275,475

23,118

千円

千円

千円

千円

千円

土地

－

計

賃貸用資

減損損失の内訳は次のとおりであります。

計

22,470
千円
－

建物及び
構築物

1,884,928
千円

工具器具

230,767

及び備品

千円

遊休資産

－

－

－

－

123,427

35,46933,182千円

千円

千円

2,239,123

35,46933,182

千円

千円

千円

土地
計

産

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自至平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

普通株式

31,931,900株－－

31,931,900株

合計

31,931,900株－－

31,931,900株

普通株式

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

合計

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

摘要

発行済株式

自己株式
注

（注） 普通株式の自己株式の増加370株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

441,172千円

15円

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年８月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

441,167千円

15円- 30 -

基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月20日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至

平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

普通株式

31,931,900株－－

31,931,900株

合計

31,931,900株－－

31,931,900株

普通株式

2,521,232株

152株

－

2,521,384株

合計

2,521,232株

152株

－

2,521,384株

摘要

発行済株式

自己株式

（注）

注

普通株式の自己株式の増加152株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金の支払決議
平成19年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

441,160千円

15円

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年3月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成19年8月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

441,157千円

15円- 31 -

基準日

効力発生日

平成19年6月30日 平成19年9月13日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30（自至2007/09/26 17:49:00

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

31,931,900株－－

31,931,900株

合計

31,931,900株－－

31,931,900株

普通株式

2,520,368株

864株

－

2,521,232株

合計

2,520,368株

864株

－

2,521,232株

摘要

発行済株式

自己株式

（注）

注

普通株式の自己株式の増加864株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金の支払決議
平成18年3月28日
定時株主総会
平成18年8月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

441,172千円

普通株式

441,167千円

基準日

効力発生日

15円

平成17年12月31日

平成18年3月29日

15円

平成18年6月30日

平成18年9月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

441,160千円

15円- 32 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年3月30日

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,298,959千円△27,197千円
1,271,761千円

（自
至
※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 33 -

3,325,411千円△20,000千円
3,305,411千円

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,222,367千円△21,197千円
3,201,170千円

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

334,011

693,762

建物及び構築物

232,400

91,850140,549

機械装置
及び運搬
具

10,578

2,997

7,580

機械装置
及び運搬
具

26,733

3,119

23,614

工具器具
及び備品

391,052

105,780

285,271

工具器具及び備品

2,540,434

76,258

ソフトウ
ェア190,154462,856 1,062,873

合計

2,989,722

取得価額相当額は、未経過リース料

（注）

ソフトウ
ェア
合計
（注）

96,325
1,525,729

20,067

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

282,473 2,257,960
49,206

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残高
相当額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

359,027

668,746

工具器具及び備品

498,368

143,193355,175

ソフトウ
ェア

201,31333,344

167,969

合計

1,727,455

中間期末
残高相当
額
（千円）

535,565 1,191,890

140,947426,650 2,563,071

取得価額相当額は、前中間連結会計（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払期間まで支払利子込み法によっておりましたが、未経過リース料中間期末残期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

高が有形固定資産の中間期末残高等に法により算定しております。

占める割合が10％以上となったため当中間連結会計期間より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当中間連結会計期間の金額は以下のとおりであります。
取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び
構築物

950,153

375,583

574,569

機械装置
及び運搬
具

27,872

3,251

24,620

工具器具
及び備品

2,671,633

ソフトウ
ェア

201,313

合計

3,850,973

293,936 2,377,697
51,870149,443724,642 3,126,331- 34 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）②

未経過リース料中間期末残高相当額

2007/09/26 17:49:00

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②

未経過リース料中間期末残高相当額（自至②

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

136,910千円

１年以内

530,970千円

１年以内

177,559千円

１年超925,962千円

１年超

2,112,497千円

１年超

1,014,331千円

合計

1,062,873千円

合計

2,643,468千円

合計

1,191,890千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高が（注）

未経過リース料中間期末残高相当（注）

未経過リース料期末残高相当額は、

額は、前中間連結会計期間まで支払利未経過リース料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末残高等に占め

子込み法によっておりましたが、未経

産の期末残高等に占める割合が低いた

る割合が低いため支払利子込み法によ

過リース料中間期末残高が有形固定資

め支払利子込み法により算定しておりり算定しております。

産の中間期末残高等に占める割合が10％以上となったため当中間連結会計

ます。

期間より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利子込み法による当中間連
結会計期間の金額は以下のとおりであります。

③

支払リース料及び減価償却費相当額

③

１年以内

619,594千円

１年超

2,506,737千円

合計

3,126,331千円

支払リース料、減価償却費相当額及び③支払利息相当額支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

68,827千円

支払リース料

211,648千円

支払リース料

143,618千円

減価償却費相当額

68,827千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

184,674千円
36,088千円

減価償却費相当額

143,618千円（注）

支払利子込み法による当中間連結会
計期間の支払リース料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

──────

211,648千円
211,648千円④

減価償却費相当額の算定方法

同左
⑤

同左

利息相当額の算定方法──────

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

ませんので、項目等の記載は省略しております。

- 35 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年6月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年6月30日）

中間連結

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額

中間連結
差額
（千円）

取得原価
（千円）

（千円）
株式
計

前連結会計年度末（平成18年12月31日）

貸借対照表
計上額

連結
差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額

（千円）

差額
（千円）

（千円）

24,63941,66317,023

24,63940,484

15,844

24,63940,774

16,134

24,63941,66317,023

24,63940,484

15,844

24,63940,774

16,134

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年6月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年6月30日）

前中間会計年度末（平成18年12月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

その他有価証券
投資事業有限責任組合出資証券
計

34,65535,88533,20034,65535,88533,200（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

契約額等
（千円）

取引の種類

（注）

スワップ取引29,000

時価（千円）
△304

評価損益
（千円）
△304

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等
（千円）

（注）

スワップ取引8,200

時価（千円）
△31

評価損益
（千円）
△31

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利
（注）

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引

18,600

時価（千円）△132

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

- 36 -

評価損益
（千円）
△132

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事
項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額419.42円
9.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
同左

417.37円
14.79円（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額417.58円
3.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

中間（当期）純利益又は中間純損
失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)△281,777

435,023

106,360－－－△281,777

435,023

106,360

29,411,337

29,410,561

29,411,077（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,268,998

3,288,038

２．売掛金

132,576

140,862

154,081

３．たな卸資産959,744

1,052,431

1,171,538

４．前払費用－743,236

108,187５．繰延税金資産－

180,527

270,867

６．短期貸付金－120,371

102,293

７．未収入金－175,786－

８．その他

518,355

162

121,616

９．貸倒引当金△8,230△26,610△21,760

流動資産合計Ⅱ

2,871,444

8.5

3,205,392

5,674,806

16.7

5,112,217

14.9

23,683,917

68.8

102,4020.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

(１)建物

12,219,724

10,488,494

11,190,572(２)構築物

2,452,445

1,943,642

2,143,662(３)機械及び装置－

303,803

270,099(４)車両及び運搬
具

－

2,210

2,898

(５)工具器具及び備品

1,693,684

1,173,399

1,380,532(６)土地

8,815,473

8,692,045

8,692,045

6,184

5,442

4,105

294,094－－(７)建設仮勘定(８)その他
有形固定資産合計

25,481,606

75.5

22,609,038

66.5

２．無形固定資産(１)ソフトウェア－

50,88549,274(２)電話加入権－

53,12753,127(３)その他

－

4,168

－

無形固定資産合計

102,0760.3

108,181

0.3

３．投資その他の資産(１)投資有価証券－

76,369(２)関係会社株式

10,000－－(３)長期貸付金－

727,090757,906(４)長期前払費用－

130,160

114,514(５)繰延税金資産－

1,274,539

1,161,940(６)差入敷金保証
金3,401,878

3,382,433

3,385,238(７)その他

1,891,190

190

190

投資その他の資産合計

73,9755,303,069

15.7

5,590,782

16.5

5,493,765

16.0

固定資産合計30,886,752

91.5

28,308,003

83.3

29,280,085

85.1

資産合計

33,758,196

100.0

33,982,809

100.0

34,392,303

100.0- 38 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/09/26 17:49:00

当中間会計期間末（平成19年６月30日現在）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,478,359

3,616,194

3,834,485

２．短期借入金

5,198,464－

300,000

３．一年以内返済予定の長期借入金－

2,800,096

2,778,993

４．一年以内償還予定の社債

190,000

210,000

190,000

５．未払金－

983,748

797,9732,614,605

2,911,620

2,311,665

７．未払法人税等

633,000

638,368

1,091,000

８．未払消費税等－

244,764

352,202

９．預り金－

27,666

4,563

10．前受収益－35,937

81,201

11．賞与引当金

111,000

116,726

111,28912．閉店損失引当金

57,22544,56459,788

６．未払費用13．その他

1,256,173

流動負債合計Ⅱ

31,633
13,538,828

40.1

50,378
11,661,321

34.3

11,963,541

34.8

固定負債
１．社債

1,310,000

1,400,000

1,215,000

２．長期借入金

5,976,924

7,953,028

8,291,843

３．退職給付引当金512,470

610,252

561,478

４．役員退職慰労引当金41,55657,53254,434

５．その他

26,06825,15724,068

固定負債合計7,867,018

23.3

10,045,969

29.6

10,146,823

29.5

負債合計

21,405,847

63.4

21,707,291

63.9

22,110,364

64.3

1,596,595

4.7

1,596,595

4.7

1,596,595

4.6

2,390,432

7.1

2,390,432

7.0

2,390,432

7.0

12,055,051

35.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金

2,390,432

資本剰余金合計

2,390,432

2,390,432

３．利益剰余金(１)利益準備金403,948

403,948

403,948(２)その他利益剰余金
任意積立金

10,000

－

－

別途積立金

－

10,00010,00011,710,466

11,635,011

11,641,102

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計12,124,415

36.0△3,769,232 △11.2

12,048,960

35.5△3,769,905 △11.1△3,769,750 △11.0

36.6

12,266,081

36.1

12,272,328

35.7

１．その他有価証券評
価差額金

10,139

0.0

9,436

0.0

9,609

0.0

評価・換算差額等合計

10,139

0.0

9,436

0.0

9,609

0.0

純資産合計

12,352,349

36.6

12,275,518

36.1

12,281,938

35.7

負債純資産合計

33,758,196

100.0

33,982,809

100.0

34,392,303

100.0

Ⅱ

12,342,210

評価・換算差額等- 39 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

金額（千円）

(自
至

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

30,332,272

100.0

31,453,440

100.0

62,877,173

100.0

Ⅱ

売上原価

10,873,819

35.8

11,249,114

35.8

22,393,839

35.6

売上総利益

19,458,452

64.2

20,204,326

64.2

40,483,333

64.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,252,120

60.2

19,118,834

60.7

37,408,887

59.5

1,206,332

4.0

1,085,491

3.5

3,074,445

4.9

Ⅳ

営業外収益

※１

162,9260.5

286,898

0.9

332,685

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

102,8390.3

129,053

0.4

194,2070.3

1,266,419

4.2

1,243,336

4.0

3,212,923

5.1

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

22,7070.1

315,075

1.0

62,121

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

1,488,454

4.9

520,274

1.7

2,452,594

3.9△199,327△0.6

1,038,137

3.3

822,451

1.3

714,840

1.1

107,6100.2

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

561,697

法人税等調整額△496,832

中間（当期）純
利益又は中間純損失（△）

625,209
64,865

0.3△264,192△0.9△22,141- 40 -

1,591,093
603,0681.9

435,068

1.4△876,252

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/26 17:49:00

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益剰余金
任意積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948

剰余金の配当（千円）

―

―

―

―

―

△441,172△441,172―△441,172

中間純損失（千円）

―

―

―

―

―

△264,192△264,192―△264,192

―

―

―

―

―

―

―

△409

△409

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△705,365△705,365△409△705,775

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948（千円）

10,000 12,415,832 12,829,781 △3,768,822 13,047,985

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年６月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

14,047

14,047

13,062,033

剰余金の配当（千円）――△441,172

中間純損失（千円）――△264,192

―

―

△409

△3,908△3,908△3,908△3,908△3,908△709,683

10,13910,13912,352,349

平成17年12月31日

残高

（千円）
中間会計期間中の変動額

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

- 41 -

10,000 11,710,466 12,124,415 △3,769,232 12,342,210

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

当中間会計期間（自平成19年１月１日

2007/09/26 17:49:00

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
資本準備金
合計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△441,160△441,160－△441,160

中間純利益

－

－

－

－

－

435,068

435,068－

435,068

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△155

△155

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△6,091△6,091△155△6,246

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948（千円）

10,000 11,641,102 12,055,051 △3,769,750 12,272,328

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

9,609

9,609

12,281,938

剰余金の配当－－△441,160

中間純利益

－

－

435,068

自己株式の取得

－

－

△155

△173

△173

△173

△173

△173

△6,419

9,436

9,436

12,275,518

平成18年12月31日

残高

（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

- 42 -

10,000 11,635,011 12,048,960 △3,769,905 12,266,081

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
資本準備金
合計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

－

△441,172△441,172－△441,172

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△441,167△441,167－△441,167

当期純利益

－

－

－

－

－

107,610

107,610－

107,610

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△927

△927

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△774,729△774,729△927△775,657

1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948（千円）

10,000 12,415,832 12,829,781 △3,768,822 13,047,985

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高

（千円）

10,000 11,641,102 12,055,051 △3,769,750 12,272,328

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

14,047

14,047

13,062,033

剰余金の配当（注）－－△441,172

剰余金の配当－－△441,167

当期純利益

－

－

107,610

自己株式の取得

－

－

△927

△4,437△4,437△4,437△4,437△4,437△780,094

9,609

9,609

12,281,938

平成17年12月31日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

(注)

残高

平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券

子会社株式

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券──────

移動平均法による原価法によっております。

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額金は全部純価法（評価差額は全部純資産直資産直入法により処理し、売却入法により処理し、売却原価は原価は移動平均法により算定）によっております。

移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

投資事業有限責任組合への出資

同左（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産
仕込品

仕込品

仕込品
っております。
原材料

同左

同左

移動平均法による原価法によ
原材料

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品
同左

商品及び貯蔵品
同左

移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

建物（建物附属設備を除く）に(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものは定率法によついては、平成10年３月31日以前に取得したものは定率法により、平成10年４月１日以降に取り、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法に得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産についよっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっておりまては、定率法によっております。

す。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとお

建物

19～20年

建物

19～20年

構築物

10～15年

構築物

10～15年

工具器具及び備品

４～６年

工具器具及び備品

４～６年──────

りであります。

（会計処理の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法令 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 44 -

──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

2007/09/26 17:49:00（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法によっております。ただ

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）無形固定資産
同左

しソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるた(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金同左

ため、賞与支給見込額のうち当従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負

中間会計期間負担相当額を計上

担相当額を計上しております。

従業員に支給する賞与に充てる

しております。
(3）役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき当中間会計期間末において給付債務及び年金資産の額に基づき当事業年度末において発生発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

しております。

また、数理計算上の差異は各年度の発生時における従業員の平また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の均残存勤務期間以内の一定の年平均残存勤務期間以内の一定の数（４年）による定額法により年数（４年）による定額法によ按分した額を、それぞれ発生のり按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理すること翌年度から費用処理することににしております。

しております。
(5）閉店損失引当金(5）閉店損失引当金(5）閉店損失引当金

同左

同左

同左

同左

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消

なお、仮払消費税等及び仮受消

費税等は相殺のうえ、流動負債

費税等は相殺のうえ、未払消費の「その他」に含めて表示しております。

税等として表示しております。

- 45 -(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損

減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関すに係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意る意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日

係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

この結果、営業利益、経常利益は
85,818千円増加し、税引前中間純利

この結果、営業利益、経常利益は
171,921千円増加し、税引前当期純益は1,374,517千円減少し、その影響により税引前中間純損失199,327

利益は2,135,855千円減少しております。

千円となりました。
なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づは、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しき各資産の金額から直接控除しております。

ております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表

する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表のの純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成1712月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に

年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日

示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,352,349千円でありなお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,281,938千円であります。
中間財務諸表等規則の改正によます。
財務諸表等規則の改正により、当り、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表等規則により作成しております。

- 46 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）
１ 前中間会計期間まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」、「繰延税金資産」、「短期貸付金」及び「未収入金」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、
前中間会計期間における「前払費用」、「繰延税金資産」、「短期貸付金」及び「未収入金」の金額はそれぞれ210,509千円、150,532千円、103,193千円、
53,931千円であります。
２ 前中間会計期間まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「機械及び装置」及び「車両及び運搬具」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「機械及び装置」及び「車両及び運搬具」の金額はそれぞれ291,570千円、2,523千円であります。
３ 前中間会計期間まで無形固定資産として表示しておりました「ソフトウェア」及び「電話加入権」
は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「ソフトウェ
ア」及び「電話加入権」の金額はそれぞれ48,948千円、53,127千円であります。
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その４他」に含めて表示しておりました「投資有価証
券」、「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「繰
延税金資産」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「投資有価証券」、「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「繰延税金資産」の金額はそれぞれ76,318
千円、789,669千円、122,517千円、902,495千円であります。
５ 前中間会計期間まで流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「一年以内返済予定の長期借入金」は、より明瞭に表示するため、区分掲記
しております。なお、前中間会計期間における「一年以内返済予定の長期借入金」の金額は2,348,464千円であります。
６ 前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」、「未払消費税等」、「預り金」及び「前受収益」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「未払金」、「未払消費税等」、「預り金」及び「前受収益」の金額はそれぞれ738,249千円、264,151千円、45,642千円、177,825
千円であります。
７ 前中間会計期間において、「任意積立金」として掲記していたものは、当中間会計期間から「別途積立金」と表示しております。

- 47 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（支払家賃の処理方法の変更）
支払家賃については、従来、現金

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

主義に基づいて計上しておりましたが、今後の新規出店による店舗増加に伴い、期間損益の算定をより適正に行うため、当中間会計期間から発生主義に基づき計上する方法にいたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益は4,383千円増加し、税引前中間純利益は315,016千円増加しております。
──────

（不動産賃貸収入に対応する費用の計
上区分の変更）「営業外収益」の不動産賃貸収入に対応する費用は、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
したが、近年当該収入が増加傾向にあることから、費用と収益の対応関係を明確にするため、当中間会計期
間から「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、販売費及び一般管理費
は27,296千円減少し、営業外費用は同額増加しています。この結果、営業利益は27,296千円増加しておりま
すが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

- 48 -

──────

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額

前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

千円
22,133,124- 49 -

千円
23,375,771

前事業年度末（平成18年12月31日）
千円
23,100,639

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

4,450千円

9,163千円

9,693千円

受取協賛金－

195,050千円

196,451千円

不動産賃貸収入－

41,325千円

59,700千円

67,726千円－

75,059千円
10,769千円

121,502千円
18,367千円－

27,296千円－

固定資産売却益損害賠償金収入－4,380千円

37千円－－
18,020千円

保険金収入※２．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
不動産賃貸原価※３．特別利益の主要項目

15,236千円－

44,101千円

過年度支払家賃修正益－

310,633千円－

閉店損失引当金戻入益

3,090千円

4,405千円－※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損

8,500千円

1,400千円

8,500千円

固定資産除却損

8,240千円

102,373千円

21,263千円

災害損失

－

－

20,474千円

火災損失

11,378千円－

16,328千円

減損損失

1,460,336千円

298,594千円

2,307,776千円－

117,905千円

解約和解金

※減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。

※減損損失
当中間会計期間において当社
は、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

用途

種類

用途

事業
用資
産
（店
舗）

建物・
構築
物・工
具器具
及び備
品

福岡
県他
1,391,683
（85
千円
店
舗）

賃貸
用資
産

土地

茨城
県

35,469
千円

遊休
資産

土地

福岡
県他

33,182
千円

場所

減損損失

当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位
で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。

種類

場所

減損損失

建物・
構築
事業
福岡
物・機
用資
県他
械及び
275,475
産
（14
装置・
千円
(店
店
工具器
舗)
舗）
具及び
備品
建物・
構築
栃木
賃貸
物・工 県他
23,118用資具器具 （5千円
産及び備 件）品
当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位
で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

- 50 -－※減損損失
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

事業
用資
産
(店
舗)

建物・
構築
物・工
具器具
及び備
品・土
地

減損損失

福岡
県他
2,239,123
（134
千円
店
舗）

賃貸
用資
産

土地

茨城
県

35,469
千円

遊休
資産

土地

福岡
県他

33,182千円

当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位
で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

構築
物

240,516
千円

－

工具
器具
及び
備品

149,612千円－

計

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－構築物－－

35,469 33,182
千円
千円
1,391,683 35,469 33,182
千円
千円
千円

（自
至

202,083
千円
37,677千円

19,179
千円
3,291
千円

機械及び
装置

754
千円

工具器具
及び備品

34,960
千円

647
千円

計

275,475
千円

23,118
千円

－

－

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロ
ーを４％で割り引いて算定した
使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおり
であります。

事業用資産
賃貸用資産
（店舗）
建物

－

土地

減損損失の内訳は次のとおり
であります。

賃貸用 遊休資
資産
産1,001,554
千円

建物

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

なお、事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロ
ーを４％で割り引いて算定した
使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおり
であります。
事業用資産（店舗）

2007/09/26 17:49:00

事業用資
産
（店舗）

賃貸用 遊休資
資産
産

建物

1,517,665
千円

－

－

構築
物

367,263
千円

－

－

工具
器具
及び
備品

230,767
千円

－

－

土地
計

123,427 35,469 33,182
千円
千円
千円
2,239,123 35,469 33,182
千円
千円
千円

1,059,711千円

857,060千円

2,131,978千円

7,619千円

8,589千円

15,194千円- 51 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（中間株主資本等変動計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期
間末株式数

自己株式
普通株式

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

合計

2,520,368株

370株

－

2,520,738株

摘要注（注）普通株式の自己株式の増加370株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

株式数

間増加株式数

間減少株式数

間末株式数

自己株式
普通株式

2,521,232株

152株

－

2,521,384株

合計

2,521,232株

152株

－

2,521,384株

摘要注（注）普通株式の自己株式の増加152株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

2,520,368株

864株

－

2,521,232株

合計

2,520,368株

864株

－

2,521,232株

摘要

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加864株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 52 -

注

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

1,027,773

334,011

693,762

車両及び運搬具

10,578

2,997

工具器具
及び備品

391,052

ソフトウ
ェア

96,325

（注）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残高
相当額
（千円）

1,027,773

359,027

668,746

建物

232,400

91,850140,549

建物

7,580

機械及び
装置

26,733

3,119

23,614

工具器具及び備品

498,368

143,193355,175

105,780

285,271

工具器具及び備品

2,540,434

282,473 2,257,960

ソフトウ
ェア

201,31333,344

167,969

20,06776,258

ソフトウ
ェア190,154

合計

1,727,455

462,856 1,062,873

合計

2,989,722

取得価額相当額は、未経過リース料

（注）

建物

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

1,525,729

49,206140,947

535,565 1,191,890

426,650 2,563,071

取得価額相当額は、前中間会計期間（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期まで支払利子込み法によっておりまし

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払

たが、未経過リース料中間期末残高がに占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が10％以上となったため当中間法により算定しております。

会計期間より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み
法による当中間会計期間の金額は以下のとおりであります。
取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

950,153

375,583

574,569

機械及び装置

27,872

3,251

24,620

工具器具
及び備品

2,671,633

ソフトウ
ェア

201,313

合計

3,850,973

293,936 2,377,697
51,870149,443724,642 3,126,331- 53 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30（自至②

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

未経過リース料中間期末残高相当額（自至②2007/09/26 17:49:00

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

未経過リース料中間期末残高相当額

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

136,910千円

１年以内

530,970千円

１年以内

177,559千円

１年超925,962千円

１年超

2,112,497千円

１年超

1,014,331千円

合計

1,062,873千円

合計

2,643,468千円

合計

1,191,890千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高が（注）

未経過リース料中間期末残高相当（注）

未経過リース料期末残高相当額は、

額は、前中間会計期間まで支払利子込

未経過リース料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末残高等に占め

み法によっておりましたが、未経過リ

産の期末残高等に占める割合が低いた

る割合が低いため支払利子込み法によース料中間期末残高が有形固定資産のめ支払利子込み法により算定しておりり算定しております。

中間期末残高等に占める割合が10％以上となったため当中間会計期間より支ます。

払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利子込み法による当中間会
計期間の金額は以下のとおりであります。

③

支払リース料及び減価償却費相当額

③

１年以内

619,594千円

１年超

2,506,737千円

合計

3,126,331千円

支払リース料、減価償却費相当額及び③支払利息相当額支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

68,827千円

支払リース料

211,648千円

支払リース料

143,618千円

減価償却費相当額

68,827千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

184,674千円
36,088千円

減価償却費相当額

143,618千円（注）

支払利子込み法による当中間会計期
間の支払リース料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

──────

211,648千円
211,648千円④

減価償却費相当額の算定方法

同左
⑤

同左

利息相当額の算定方法──────

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

ませんので、項目等の記載は省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 54 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額419.99円
8.98円

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり同左

417.39円
14.79円（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額417.60円
3.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△264,192

435,068

107,610

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）△264,192

435,068

107,610

普通株式の期中平均株式数（株）

29,411,337

29,410,561

29,411,077（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00(2）【その他】
平成19年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………441,157千円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成19年９月13日（注） 平成19年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

- 56 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月30日九州財務局長に提出- 57 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

2007/09/26 17:49:00

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月12日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載のとおり、会社は支払家賃の計上方法について、従来の現金主義に基づき計上する方法から発生主義に基づき計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日
から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2007-06-30

2007/09/26 17:49:00

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月12日

株式会社ジョイフル
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留

和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白水

一信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日
から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載のとおり、会社は支払家賃の計上方法について、従来の現金主義に基づき計上する方法から発生主義に基づき計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。