「医師の働き方改革について 」補足資料（36協定届の新様式等について） 2021年4月1日
令和５年度 第２回岡山県医療勤務環境改善支援センター

オンライン講習会

岡山労働局労働基準部監督課

時間外労働・休日労働に係る上限規制の概要
医業に従事する医師【現在】

月【令和６年４月１日～】

一般労働者

自動車運転の業務

建設事業

医師

鹿児島県及び沖縄県における砂糖
製造業

限度時間
（原則）

４５－

－

－

４５－

４５時間
超は６月まで

適用
あり

－－

－

適用あり

－

単月上限

１００未満

－

－－

－

－

８０－

(※)

複数月
平均上限

新技
術・新商品等の研究開発業
務

一般
労働者

自動車運転の業務

建設事業

特定
医師

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

限度時間
（原則）

４５４５４５４５４５－

４５時間
超は６月まで

適用
あり

－

適用あり

－適用あり

－

単月上限

１００－

１００

１００未満

（※）
（注２）

未満

－

複数月
平均上限

８０－８０
(注1)

－

８０－

限度時間
（原則）

３６０

３６０

３６０

３６０

３６０－

上限

７２０

９６０

７２０

７２０－

月
(※)

－－－

－

(※)

未満

(※)

限度時間
（原則）

３６０

上限

７２０－

－

－

３６０－

年
－

－

－

７２０－

年

１００未満

９６０
(※)(注３)

１,８６０

新技術・新商品等の研究開発業
務(※)(注４)※ 休日労働も含む。
注１： 災害の復旧・復興の事業は、単月上限１００時間・複数月平均上限８０時間の規制は適用されない。
注２： 時間外・休日労働が月１００時間以上となることが見込まれる者は、３６協定に面接指導を行うこと等を定めることが必要。
注３： 医業に従事する一般の医師にかかる基準（Ａ水準）。休日労働を含む。
注４： Ｂ水準、連携Ｂ水準、Ｃ水準の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師にかかる基準。休日労働を含む。
各医療機関の３６協定において定めることができる時間の上限は、連携B水準９６０時間、B水準及びC水準は１８６０時間。
面接指導、労働時間が特に長時間である場合の労働時間短縮措置、勤務間インターバルの確保等を３６協定に定めることが必要。

特定医師（労基法第141条第１項）
医業に従事する医師で、医療提供体制の確保に必要なものとして厚生労働省令で定める者。
・病院若しくは診療所で勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）
・介護老人保健施設若しくは介護医療院で勤務する医師

2

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について
令和６年４月１日以降に使用する36協定届の様式一覧

様式

備考①様式第９号③～⑨に該当しない事業場②様式第９号の２③～⑨に該当しない事業場（特別条項）③様式第９号の３

新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務④様式第９号の３の２工作物の建設の事業（災害時における復旧・復興の事業に限る。）が含まれている場合⑤様式第９号の３の３工作物の建設の事業（災害時における復旧・復興の事業に限る。）が含まれている場合（特別条項）⑥様式第９号の３の４

労働者に自動車運転の業務を行う者が含まれている場合⑦様式第９号の３の５

労働者に自動車運転の業務を行う者が含まれている場合（特別条項）⑧様式第９号の４労働者に特定医師が含まれている場合⑨様式第９号の５労働者に特定医師が含まれている場合（特別条項）

医療機関の人員体制によっては、①若しくは②で36協定を届け出ることがある。
（例）36協定の対象労働者に特定医師が含まれておらず、事務職及び看護師に係る36協定を届け出る場合※⑧及び⑨は、「36協定の対象労働者に特定医師が含まれている場合は」と定められているため（労基則第70条） 。

3時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について（新旧様式の比較） 特別条項を定めない場合⑤①②④（旧様式）～R6.3.31※本様式は令和６年３月31日をもって廃止。

③（新様式）R6.4.1～① 「延長することができる時間数」
１日、１箇月、１年について延長することができる時間② 「起算日（年月日）」欄③ 「労働させることができる法定休日の日数」等の欄④ 「チェックボックス」欄
医業に従事する医師（特定医師）と医業に従事する医師に該当しない者でチェックボックス欄が異なる。
⑤ 「労働保険番号、法人番号」欄

4

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の限度時間特別条項を定めない場合

限度時間１か月１年45時間（42時間）360時間（320時間）

特別条項を定めない場合は様式第９号の４を使用。
※限度時間（左の表）の範囲内で36協定を締結する。

（ ）は３か月を超える対象期間を定める１年単位の変形労働時間制を採用している場合の限度時間。
5

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（１ページ目）（旧様式）～R6.3.31※本様式は令和６年３月31日をもって廃止。

（新様式）R6.4.1～
１ページ目については、特別条項を定めない場合の36協定届とおおむね同じ内容（P4を参照。）。

※特別条項を定める場合は様式第９号の５を使用。

6時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（２ページ目：新設）
上限時間

１か月（※１）

１年

A水準

100時間未満

960時間

B水準

100時間未満1,860時間

連携B水準

100時間未満

960時間
（※２）

C-1水準

100時間未満1,860時間

C-2水準

100時間未満1,860時間①②③④⑤※医業に従事する医師（特定医師）であるかどうか、指定に係る業務に従事する医師であるかどうかによって記入欄が異なる。
① 以下の②～⑤以外の者（例）看護師、事務職員等② A水準医療機関で勤務する医師（B水準等指定を受けた医療機関において、当該指定に係る業務に従事しない医師を含む。）③ B水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師④ 連携B水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師⑤ C水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師※１
36協定において、厚生労働大臣の定める要件に該当する面接指導（労基則の面接指導）等に係る定めをした場合、１か月の上限は適用されない。
実際に、100時間以上の時間外労働・休日労働を行わせる場合は、上記面接指導等を実施する必要がある。
※２
960時間は各院の36協定で定めることができる上限時間。
「連携B水準」については、他院で兼業した場合の労働時間を通算することとなり、通算して1,860時間が１年の上限時間となる。7

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（３ページ目：新設）
各水準の指定の有無によって記載する内容（箇所）が異なるのでご注意ください。

①
②

③
④

① 水準の指定に関係なく、記載及びチェックが必要な欄※医業に従事する医師（特定医師）と医業に従事する医師に該当しない者でチェックボックス欄が異なる。
② B水準、連携B水準、C水準の指定がある場合にチェックが必要な欄※A水準の医療機関はチェック不要③ 水準の指定に関係なく、チェックが必要な欄（１か月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が、100時間を超えることが見込まれない場合を除く。）※他の医療機関で兼業・副業を行うことが想定される場合は、チェックを入れるようにしてください。
④ B水準、連携B水準、C水準の指定がある場合にチェックが必要な欄※A水準の医療機関はチェック不要
8

36協定を届け出る際の注意点（よくあるご質問）～【対象期間の初日が令和６年４月１日以後である36協定を令和６年４月１日前に届け出る場合】 について～（例）○労働基準監督署への届出年月日

令和６年３月１日○対象期間の初日（起算日）

令和６年４月１日

この様式は新様式です。

※「有効期間の初日」ではありません。

新様式での届出となります。
新様式とは…

（P3を参照）●36協定の対象労働者に特定医師が含まれない場合

様式第９号又は様式第９号の２●36協定の対象労働者に特定医師が含まれる場合
様式第９号の４又は様式第９号の５

令和５年度中の届出の際はご注意ください。

9

36協定の届出に係る経過措置について（令和６年４月１日以降）
 施行日（令和６年４月１日）以後、所轄労働基準監督署長への届出は、原則、新様式で行うことになります。
 例外（経過措置）として、以下に該当する場合は旧様式（P4左側参照）で届け出ることができます。
・「令和６年４月１日前にされた36協定を同日以後に届け出る場合」
であって、
・「対象期間の初日が令和６年４月１日前であるもの及び当該協定を更新しようとする旨の協定が令和６年４月１日前にされたもの」※「有効期間の初日」ではありません。

この様式は旧様式です。

医師の上限規制、36協定届の作成・届出に関することでお困りの際は、・岡山労働局労働基準部監督課
・最寄りの労働基準監督署
・岡山県医療勤務環境改善支援センターにご相談ください。
岡山県内の労働基準監督署の所在地・管轄はこちら

36協定届（様式）のダウンロードはこちら

10