学校法人根津育英会武蔵学園

２０２０年度

事業計画書

2020 年度事業計画公開にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 大

学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 高校中学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 学

園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9学校法人根津育英会武蔵学園 2020 年度事業計画公開にあたって

理事長

根津公一

学園長

有馬朗人

2020 年度事業計画の公開にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
この事業計画は、2016 年度から 2021 年度までの武蔵学園第三次中期計画の5 年目にあたります。本学園は、2021 年度中期計画完了とともに、創立百周年を迎え、学園百周年記念事業も完整されることとなります。今年度はその大きな節目が、いよいよ眼前に迫ってくる時期にあたります。
中期計画の基盤となった「理事長ドクトリン」「学園長プラン」において掲
げた教育のグローバル化やリベラルアーツ教育の深化という大きな目標を目指し、各設置校の教員や事務職員はそれぞれの創意をこらして、事業計画の企画立案にあたり、単なる「日常の延長」ではなく、明確な方向を共有しつつ個々の職場での課題に取り組んでまいりました。
この事業計画は、現下の学園が置かれている環境の中で、それらを集成し、文字通りの「ワンチーム」として明確な方向をもって進んでいくためのプランとなっているものと自負しております。
関係各位におかれましては、なにとぞ上記をご勘案の上、事業計画をご一読いただければ幸甚と存じます。

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要約

2020 年度事業計画は、2016 年度から 2021 年度までの６年間にわたる武蔵学園第三次中期計画の５年目に位置付けられている。
2018 年度の第三次中期計画中間報告において、前半３年間の計画が順調に推移していることが確認されており、後半３年間の初年度となる 2019 年度の計画もほぼ目標通り達成することができた。
これを踏まえて、後半２年目となる 2020 年度は、第三次中期計画における戦略的事項である、大学における「リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成」、高校中学における「グローバル化に対応した人材を輩出するためのリベラルアーツ教育の深化と実践」、学園における「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」の諸施策の実現を図るとともに、財務規律を維持しつつ、2021 年度の第三次中期計画の完了を見据えた計画を策定することとした。

１ 大学
2020 年度の事業計画は、「理事長ドクトリン」ならびに「学園長プラン」（いずれも 2014 年）に基づいて策定された第三次中期計画の後半３年間の２年目の事業として展開される。同中期計画において、武蔵大学は計画完了時の大学像を「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立百周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」とした。この大学像の実現にむけて以下の事業計画を着実に進めていく。
（１）リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤とした「グローバル市民」の育成「国際化に対応した教育課程の導入」にむけて、「グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育を軸とした学部再編」に関して、2022 年度から「国際教養学部（仮称）」を発足させるべく教員人事を含め、諸準備を着実に行う。また、既存３学部についても、2022 年度から新カリキュラムをスタートできるよう本年７月までにカリキュラム案を策定する。その際、「全学に開かれたリベラルアーツ＆サイエンス教育を進める」ために、リベラルアーツ＆サイエンス教育センターの設置にむけて検討を行い、外国語教育の新しい-2-体制や副専攻制度について具体案を策定する。
「芯となる新しい層を育てる」目的で開始した各学部のプログラム・コースに関して、2019 年度に改定した新３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき、これらを着実に実施する。
まず、経済学部の「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」では、１期生に続いて２期生以後の学生が一人でも多くロンドン大学の学位を取得できるようカリキュラムの充実を図る。また、改正した奨学金制度を適切に運用することで学生の学修意欲をより高めるとともに、昨年度に引き続き London School of Economics and PoliticalScience（LSE）との協定に基づいた学生派遣、及び Singapore Institute ofManagement（SIM）等ロンドン大学教育課程提供大学への学生派遣を継続的に実施する。
次いで、人文学部では「グローバル・スタディーズコース（GSC）」が完成年度を迎えるため、最終学年の最大課題である Capstone Project の適切な指導を行い、Academic Supervisor 制度・コーチング制度の課題の確認と制度の改善を図る。また、GSC 各プログラム（英・独・仏・中・韓）所属学生を対象とした褒賞制度を適切に運用し、その検証を行う。
社会学部では、「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」が完成年度を迎えるため、英語での卒業論文執筆者を出すことを目標に卒業論文指導を行う。また、GDS 実践において、適切な実施時期、能力・関心に合致した派遣先となるよう指導を行うとともに、国内のデータサイエンス系派遣先などと連携して継続的に派遣できる体制を検討する。さらに、「データサイエンス」に力点を置いた履修モデルを作成し、武蔵学園データサイエンス研究所と連携して、能力アップのためのプログラムの充実を図る。
これら三つのプログラム・コースに加えて、大学院も含む海外大学とのダブルディグリー制度の導入を図る。
「多様化する時代に即した教育課程の編成」に関して、カリキュラムマトリックスの完成度を高めるとともに、ルーブリックの活用方法を検討する。
また、現行のナンバリングについて検証を行い、新カリキュラムのナンバリングに活用する。さらに、新カリキュラムにおいて「異文化、ダイバーシティ理解のための授業」を拡充できるよう検討を行う。
「新しい教育方法の導入」に関して、ICT による教育とゼミ教育とを融合させた新しいカリキュラムを開発する。このために仮想学習環境の基本的な検討を行う他、前年度の教員アンケートの結果を踏まえた機器の整備、利用-3-の促進を行う。
「国外協定校の拡充および留学の促進」のために、NAFSA や APAIE などの国際大会に積極的に参加し、海外の協定校を着実に増やすとともに、受入留学生と派遣留学生の増加を目指す。
「入試制度の見直しによる新たな芯となる層の獲得」にむけて、新学部の入試形態の詳細を検討し、2021 年度の実施にむけて適切な準備を行う。また、初年度となる大学入学共通テストを適切に実施する。さらに、新しい入試の実施にむけて、アドミッションセンターの設置について具体的に検討する。
「新しいグローバルリーダーの育成」にむけて、正課授業以外での語学・異文化教育の強化のために「Musashi Communication Village（MCV）」をさらに活用・発展させるための諸施策を実施する。また、PDPの３期生、GSC・GDSの１期生を中心に、国際公務員、NGO、グローバル企業等への就職に向けたキャリア支援を強化する。
（２）魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
2021 年秋に竣工予定の大学 11 号館の教室仕様や、ラーニングコモンズ・グループスタディーズルームの詳細設計を行うとともに、既存施設のユニバーサルデザイン化を推進する。また、「新しい授業形態に対応した IT 設備の導入」に関して、BYOD（Bring your own device）の導入にむけて継続して検討するとともに、授業収録システムの利用促進を図る。
海外インターンシップや海外ボランティアへの参加を推進するとともに、海外の大学院への進学を支援する。
キャリア支援に関して、重点事業として継続的に強化を図るとともに、在外卒業生サイトを構築するなどして、海外在住の卒業生による支援体制の強化を図る。
「大学の認知度の向上」を図るために、「新たな芯となる層」に対する積極的な広報を実施するとともに、各種指標におけるランキングを向上させる
具体的な施策を実施する。
「世界雄飛」を実践する研究者支援に関して、学長裁量経費による国際的な研究調査への支援事業を実施する。また、総研プロジェクトにおける国際的研究の拡充、大学院生の日本学術振興会特別研究員への応募促進等を行う。
（３）社会的責任「修学支援体制の整備」に関して「武蔵大学人権宣言」に則り、支援を必-4-

要とする多様な学生のための対応を強化する。
産学官民連携については、前年度に締結された練馬区と江古田三大学の包括協定に基づき、江古田音楽祭への継続的な参画等、地域社会との連携を強化する。また、民間企業等による寄付講座を着実に実施するとともに、ADK マーケティング・ソリューションズや日本政策金融公庫池袋支店との連携を継続し発展させる。
また、エクステンションやリカレント教育について新たな検討体制を整え、生涯学習制度の枠組みの検討を継続する。
（４）安定的な大学運営
学部入試における厳密な定員管理について、学長のリーダーシップの下で入試戦略の再検討を行うとともに、全学歩留会議を適切に実施する。また、「大学院の入学定員充足率の向上」にむけて、前年度に検討した諸施策を実施する。
「内部質保証の改善」に関しては、2021 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審するために、全学自己点検・評価委員会にて点検・評価報告書を作成する。
2018 年度に Web 化した授業評価アンケートのデータを適切に分析し、授業改善に結びつけるための検証を行うとともに、回答率向上に取り組む。
本学独自の教員評価制度の構築にむけて、前年度に実施した教員の自己点検・評価の効果検証、改善策の検討を行った上で、教員評価の試行を図る。

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２ 高校中学
武蔵学園第三次中期計画は前半（2016 年度～2018 年度）の総括を経て、2019年、後半（2019 年度～2021 年度）が始まったところである。この節目の時期に、前校長からバトンを引き継ぎ、中期計画の後半を実施することになった。
武蔵は 2022 年に創立百周年を迎える。そこで、これまでの武蔵の強み・良さを生かしながらも、次の百年に向けて敢然と進化していく『新生武蔵』の旗を掲げた。
「変わらないために変わり続ける」という歴代校長の思いをしっかりと背負っていくことが必要である。
2020 年度は後半 3 年の中間年になり、いよいよ第三次中期計画の総仕上げに向けた大事な一年となる。教職員一丸となって、計画を着実に実行したい。
（１）グローバル化対応①｢第二外国語学習、国外研修制度を柱とした蓄積ある取組｣に加え、近年は②｢ＲＥＤプログラムなど学園・大学と連携した取組｣を実施してきた。さらに 2019 年度からは、③｢海外活動チャレンジ奨学金による支援｣という新たなプログラムを加えたところである。
この三つを図示により整理し、『思い切って外へ、もっと先へ』というスローガンのもと、グローバル教育の質的充実と量的拡大を図るべく、2019年度にグローバル教育のグランドデザインを策定した。
人口の少子化に伴い、国内マーケットの縮小・労働力の減少などにより国内外においてグローバル化は進む。生まれも育ちも異なった多様で異質な他者と理解し合い協働できる力を身に付けていくことは、特定の者だけでなく生徒全員にとっての課題になっている。
2020 年度は、高校中学として推奨できる外部プログラムの検討も行いつつ、学園国際部との連携も図りながら、グローバル教育をさらに進展させる。
（２）リベラルアーツ教育の深化
2020 年は新学習指導要領への対応・改訂がいよいよ目前に迫っている。
2019 年度に策定した『新生武蔵のグランドデザイン』では、「独創的で柔軟な真のリーダー育成」を目指し、建学の「三理想」の現代的な捉え直しをしつつ、学問を幹とした「武蔵らしい教育」を展開することとした。特に、「自ら調べ自ら考える力」を体得させるためにも、放任ではなく、武道や芸道で使われる「守破離」の概念を念頭に置きながら、段階的な仕掛け-6-を作っていくことが重要である。特に、中１学年組織の充実や学習習慣・生活習慣の確立など、「守」の段階となる中学校低学年における指導体制を確立することに努める。また、「総合的な探究の時間」導入に伴い、これまで蓄積してきた「総合講座」の内容充実も含め、体系的なカリキュラム開発に努める。
（３）中学入試および広報の強化
2019 年度はこの「広報」の問題に危機意識をもって取り組んだ。その結果、中学入試の志願者も 600 人を超え、合格者に占める辞退者も 13 人と大きく減少し、一定の成果が得られた。広報にとって、学校を「閉じる」のではなく学校を「開く」ことが重要である。2020 年度は学校案内の改訂、ＨＰの刷新も含め、学園広報部とも連携しながら、引き続き「重点課題」として取り組む。
（４）進学実績向上への取り組み
広報と同様、この「進路選択」の問題も「重点課題」として取り組む。
「進学実績の向上」は目的ではなく、生徒の「進路希望実現」の結果として捉えている。そのためにも進路希望を実現するための組織の充実と学年団との連携を図りつつ、様々な方策により、生徒に将来の志・目標を考えさせるとともに、その志を実現するための確かな学力の定着に向け、創意工夫をこらす。
（５）心身サポート体制の拡充と健康管理の強化
これまでの取組で、心身サポートの必要な生徒への支援体制は教育相談委員会の設置など、一定程度整備されてきた。2020 年度は、事後対応だけでなく予防的な措置をとるためにも、生徒の生活実態を把握しながら積極的な対応策について検討する。
（６）教育環境の充実
図書館を含む学校全体でのＩＣＴ利用環境や自習スペース、グループ学習スペースなどの整備案を作成するとともに、奨学金制度の見直しなど教育環境の充実を図る。
（７）教員の研究活動への支援
紀要の安定的な発行とともに、2019 年に改訂した個人研究費ガイドライ-7-

ン及び個人研究費取扱規程に基づき、武蔵の強みである教員の研究活動について引き続き促進する。
（８）教育目標達成に適した組織体制の整備
教育目標を達成するために、教職員の主体性を生かしつつ組織体制の整備に努める。また、職員の業務負荷軽減及び平準化に向け、対応策について検討する。併せて、2020 年 4 月からの私立学校法改正に伴うコンプライアンスに取り組む。
（９）高校中学学校評価の実施
学校の教育力を高め個々の資質向上を図るため、生徒・保護者の声にも耳を傾けながら、本校独自の学校評価方法の確立に向け素案を検討する。
（10）高校同窓会との連携の強化
同窓会役員会への定例参加など緊密な連絡を図りつつ、高校中学のグローバル化などへの奨学金支援や学習支援に対する人的支援など、物心両面からの支援を協議する。

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３ 学園
第三次中期計画後半２年目に当たる 2020 年度は、戦略的事項である「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」における各施策の達成を目標とする。
（１）経営と教学の一体化
大学及び高校中学執行部と理事においては、それぞれの定例会をはじめとして、協議をする慣習は出来上がったといえる。
大学とは昨年設置した大学部門中期計画推進会議で、新学部設置及び大学再編については十分な議論を行い、財務規律を遵守した中で整備計画を進める。
高校中学に関しては、中期計画事業遂行に向けて学内での浸透と実行を迅速に進めることに主眼をおいて議論を行い、定例会で十分な認識の共有に努める。
（２）迅速な意思決定ができる教学組織
大学では、学長のリーダーシップの執れる教学組織体制は整備されたので、学長には構成員に中期計画／事業計画を浸透させる方策の喫緊な整備を依頼する。
高校中学では、校長のリーダーシップが活かせる校務分掌組織規程を完成させ、同時に、大学同様に構成員に中期計画／事業計画を浸透させる方策の喫緊な整備を協同で行う。
（３）教学組織の機能化とそれに適合する事務組織
小規模な学校法人を認識した上で進めてきた、大学／高校中学共通の支援事務組織である国際部・広報室・情報システム部の業務運営体制を、本年度もモニタリングして検証する。その際特に、高校中学側の視点に立ち、校務分掌との連携のチェックをかける。
また、４学部となる大学部門の運営を現状の職員人員で行える組織再編と、より質の高い教育環境を整える教職協働を目指す。
（４）百周年記念事業の実施
学園内外への浸透を図るために作られた百周年記念ロゴマークを、名刺に-9-印刷する他、学園広報業務においても活用する。
新学部設置に伴う新施設の大学 11 号館は、実施設計、工事着工の工程で進める。
（５）組織・人事制度の改革大学においては学部改組構想に併せて、大学と協議し、人件費総額の範囲での適正な教員数と最適な雇用形態として検討した結果であるテニュアト
ラック制導入と特別招聘等の任期付教員制の併用で教員人事を行う。
高校中学においては、「教員の働き方改革」の動向を踏まえ、勤務体制等について厚生労働省、文部科学省、公立学校、その他の私立学校の動向と、2019年度２月に実施した本校の業務可視化アンケート結果を分析・検討の上、所要の改正を行う。
事務職員については、人事評価制度を活用し適切な目標設定で業務遂行に励む慣習を植え付けるとともに、グローバル教育推進に向け、自習的な英語強化プログラム学習を引き続き実施する。
（６）コンプライアンス、社会的責任
教職員の安全と健康の確保のための「ストレスチェック」に関して、より受検率を向上させ、その結果の活用方策に関し、学長、校長、事務局長等と検討を開始し、健康管理体制案を策定する。
また、学園の財務に関しては前年度と同様に、学園のグローバル化という目標達成のための主施策の実現、学園の財務規律の維持という二つの課題を達成できるように予算編成を行い、経常収支差額は２億 88 百万円、基本金組
入前当年度収支差額は２億 8 百万円、当年度収支差額は△１億 89 百万円とした。

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