第2回摂津市障害者施策推進協議会

アンケート結果（質問）

質問・回答
1 アンケート集計結果中間報告について
質問① １８歳未満医療的ケアの中で服薬管理、吸入器、吸引について地域学校での受け入れ態勢、例えば看護師、エレベーターの設置などインクルーシブ教育が前提となる中、適切な合理的配慮がより求められるのでは。今後は支援学校入学が前提ではなくなる。
現在摂津市では地域の学校に医療的ケア児は在籍していませんが、当事者が地域での教育を希望した
回答

場合、受入れることを前提とし、合理的配慮の検討を実施しているところであります。障害の有無にかかわらず、地域の中で合理的配慮のもと、生き生きとした生活を送ることができるような福祉・教育の体制強化が今後の課題となります。

質問② 精神科、社会的入院について退院希望しない「いいえ」と答えた人の中には、退院したとしても行き先が無く、或は福祉サービス等の情報がなくあえて選択していることも考えられるのでは。
回答者の中にはそのような方がいらっしゃる可能性はあります。今後も相談支援事業所や自立支援協
回答 議会の地域移行部会など関係機関と連携して必要な情報を提供するとともに、個々のケース状況の把握に努めます。
質問③ 介助・支援者について
１８歳未満or１８歳周辺の子ども、家族の世話で本人の人生が左右される状況

ヤングケアラーという存在を周知することで、更に数は増えるのでは？ご自身は当たり前のことと考え、認識していない可能性がある。明らかな支援対象。
ご指摘のとおり介助者自身が負担と感じながらも当たり前のことと我慢している事例があるかもしれ
回答 ません。ヤングケアラー問題自体の認知度がまだまだ低いと思われますので、啓発等の検討を進めてまいります。
質問④ 放課後等デイサービスの利用者について学校がインクルーシブ教育が前提となる中、障害のない子どもや環境との接点をどのように保障するのか。居場所として機能している事業所なども多い。長時間、土日の利用など、親のニーズだけで決定されていないか。移動支援の時間数を増やすなど他の社会資源をミックスさせ、児童の生活ニーズに沿った支援が可能になるようにする必要あり。
現在摂津市では障害児の計画相談支援を100％導入しており、それぞれの児童に応じた支援プランの回答 もと、適切な支援を実施しています。通所サービスを利用することは支援方法の1つであるととらえており、様々な社会資源を活用し、今後さらなる充実した支援を実施してまいります。
質問⑤

回答

摂津市の移動支援の時間数を把握しておりませんが、時間数に不満が多いことを考えると少ないのでしょうか？
摂津市として支給量が少ないという認識はありませんが、今後も一人ひとりのニーズを捉え不満の解消に努めてまいります。
障害者総合支援法下のサービスから介護編サービスへの移行支援の状況はどのようになっているので

質問⑥ しょうか？移行期支援が重要だと思います。相談支援や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所との連携連協同が重要。
65歳に到達すれば介護保険へ移行することが基本となります。対象者には65歳到達前から相談支援
回答 事業所を中心に制度説明を行っており、ケース状況によっては障害福祉サービスを継続する場合も有ります。

保育園、幼稚園、認定こども園、学校が家庭の相談窓口になっているようだが、専門性がどの程度担
質問⑦保された中で対応されているのか把握する必要がある。教育分野では福祉サービスや相談支援などの制度やサービスを理解されている先生はごく一部。教育と福祉の連携協働の実態を把握する必要はないか。
国通知でも出ているとおり、「教育と福祉の連携」については重要な課題であると認識しています。

回答

教育委員会においては、令和2年4月から出産育児課を新設し、母子保健の専門部署を置き、教育分野における更なる福祉との連携を目指しているところです。今後、教職員に向けた福祉サービスに関わる研修会等の際に、教育と福祉の連携の実態を把握していく必要があると考えます。
障害児の地域の小中高等学校に進学したいというニーズがどの程度充足されているのか。医療的支援

質問⑧だけでなく発達障害や更に生活支援全般含む支援が重なっていることもあり、入学前段階の就学相談から本人同意の下、委託相談支援やＳＳＷなどが入り、地域の学校生活を安心安全に送れるよう支援する必要はないか。
義務教育段階では、小学校入学前の就学相談の中で、相談支援を紹介し、福祉サービスの利用につな回答がるケースは存在しています。特に保育所等訪問支援を導入し学校生活を送る上で必要な支援を実施しているところです。教育支援会議の協議内容を踏まえ、地域の学校か、支援学校か、最終的には保護者が判断し、適切な進路を決定しています。
就労支援について、働きたいと思っている人が、その環境が身近にない、うまく結びつかないことか

質問⑨

らあきらめている現状ではないか。就労支援の就労メニュー（一般社会や一般消費者に受け入れられるものか）は妥当か考慮する必要あり。工賃については、最低ラインに合わせて考えていないか、地域生活や自立生活を送る上で意味のある賃金になっているのかで考える必要があると思います。
大阪府の平均工賃は全国比でも低い状況にあります。その中でも摂津市の平均工賃は全国平均を上回答 回っております。しかしながら現状の工賃でも障害者の自立は厳しい状況にあり、更なる工賃向上に努める必要性を感じています。どのような取り組みが行えるか検討してまいります。
一人暮らしや地域生活のニーズが高く、それに向けた見通しが持てていない可能性は考えられない
質問⑩か？大阪府内・市内では自立生活支援団体系の当事者団体なども相談支援事業所を展開され、自立生活に向けた支援などを実施している。そのような自立生活を送る当事者団体による事業所が市内にも必要ではないか。
現在市内には大まかに障害種別毎に分類した3事業所をメインとして相談支援事業所が運営されてい回答 ます。各事業所において生活相談やニーズ把握に努めており、当面はこの体制を維持していきたいと

質問⑪

考えております。
福祉教育を充実させるには、まずは学校教育の中で当事者の子どもたちが教育を受けられる環境整備が求められる。それは地域が変わるきっかけになるのでは。
トイレ改修工事では、多目的トイレの設置や、段差解消を図っています。エレベーターは、市内小中

回答 学校で設置されているのは2校であり、教育施設としても、避難所施設としてもバリアフリー化は課題であると考えます。
1 アンケート集計結果中間報告について質問

回答

現在、聴覚障害者の手話通訳者、要約筆記者の派遣の利用がされてなく0.0％なぜ？今後、利用するが0.9％となっていますが気になりました。
今回のアンケートは全障害者対象ではありません。また、回答者のうち聴覚・平衡機能障害者は18名のためパーセンテージが低くなっております。今後も制度の周知に努めてまいります。

1 アンケート集計結果中間報告について質問

今後の生活に対する考え方のところで、「家族といっしょに暮らしたい」が最も多いのが気になります。施設・グループホームが希望する人に対して無いのが問題だと思います。

回答 ご指摘の回答が多かった要因について研究してまいります。
1 アンケート集計結果中間報告について
資料1-3のP6～7「18歳未満の問8」「18歳未満の問9」にあたる結果ですが、母数ｎが小さいため、
質問① 実数を併記するか解説文で触れたほうがよいのではないだろうか。（「退院したいですか」では「3人中2人」と書かれている。）資料1-1,1-2を見ればわかるが.
回答

資料1-1,1-2に記載させていただいておりますが、アンケート調査報告書の解説には触れておりませんでした。最終報告書において、標記について検討させていただきます。

質問② 全体に、「複数回答あり」の設問は、そのことを記したほうがわかりやすいのではないか。
回答 ご指摘いただいた内容に修正いたします。

質問③

P19の「18歳未満の問29」にあたる結果は、「その他」が22.6％と大きいので、具体的に何が回答されたか、解説文でいくつかピックアップしたほうがよいのではないか。

回答 解説では触れておりませんでしたが、最終報告書において、標記について検討させていただきます。
2 大阪府の基本的考え方に基づく計画内容について質問

就労B型事業所の平均工賃の目標値設定は今後の新型コロナウイルスによる影響も加味して検討する必要があると思われます。
新型コロナウイルスの影響で一時的に工賃が下がっている事業所があります。また、この影響がいつ回答 まで続くのかという先の見えない不安もありますので、それらも含めて総合的に判断してまいります。
3 団体・ヒアリングについて以前お話があったかもしれませんが、ヒアリング対象は福祉サービス事業所や市民だけでしょうか？
質問

国や府の基本的考え方の中には、保健・医療・教育・就労等との緊密な連携とあります。生活・雇用・就労・保健・医療・療育・教育など幅広く意見を集約するのであれば、それぞれに関連する機関や学校などからみた、障害福祉に関する意見を聞く必要はありませんか。

回答

当協議会には医師会や歯科医師会、保健所、商工会、ハローワーク、子ども家庭センター等から参加いただいており、協議会の中でご意見いただければと考えます。

3 団体・ヒアリングについて質問

鳥飼方面にグループホームが設立すると聞きました。これに終わらず、重度、医療的ケアの人も検討して下さい。

回答 重度、医療的ケアも含め、今後もグループホームの開設について関係機関と協議してまいります。
3 団体・ヒアリングについて質問

商工会で今年度から事業継続計画（CDCP)作成支援を摂津市と推進していますので、事業者の取組状況をアンケート結果から教えてほしい。

回答 事業所アンケートについては次回の当協議会において報告する予定です。

第2回摂津市障害者施策推進協議会

アンケート結果（意見）意見1

アンケート集計結果中間報告について① 知的障害の同居について②

親の高齢化、そして親亡き後問題、グループホーム整備が課題

保育所等訪問支援を充実させるなどアウトリーチし、障害のない子と過ごす環境整備を充実させる必要性あり。
不適切な対応をされたり、いやな思いをしたについて、１８歳未満では学校が多くなっている。教員③ の研修など更に障害に関する理解を深める取り組みと共に、学校だけで抱え込まない体制を整備する必要がある。
1

アンケート集計結果中間報告について①②

1

自宅で家族の皆さんと日常生活をされている方が、18歳未満で97.6％、18歳以上では81.1％を占めていました。ご家族や周囲の皆様が温かく見守っていただいている様子が感じられました。
ご家族が気になっている課題は、推し測り知れない大きな問題です。国や行政の支援には限度があります。全ての人々が差別をなくし、一日も早い「共生社会」の実現を願っています。

アンケート集計結果中間報告について
サービスに関する「利用状況・不満・今後の意向」を今回のアンケートを通じて把握しようとするに意見は、その信ぴょう性に疑問を感じるところもあり、別の方法を検討した方が良いのではないでしょうか。
利用状況ならば、支給決定や相談支援事業所が持つデータ等を集約すれば実態把握は可能だと考えますし、利用者の不満や意向など生の声を汲み取るには、個別的・直接的な方法が必要ではないかと思います。

理由 ①

すべての事業（21事業）の約半数（10事業）がサンプル数20件を満たしていない「参考値」となっています。
サンプル数20件を超える11事業について、「利用している」方の数は、延べ515件。1事業あたり46.8件。有効回答数434件との比では、10.8％となります。また、21事業すべてについてのその比はそれ② より低く、6.6％となります。加えて、おひとりの方が、例えば、「相談支援+他のサービス」という具合に複数の事業を利用しているケースも多く存在し、件数ではなく実人数でカウントした場合には、さらに少ない割合になると思われます。
③

利用の多いサービスとして相談支援があげられていますが、相談支援を介して福祉サービス利用につながるプロセスからすれば、アンケートによる集約を介さずとも想定可能ではないでしょうか。
「利用して気になったり、不満に思こと」を問う設問への回答に関して、すべての21事業においては、66.3％、20件を超える11事業においては、77％の方が、無回答となっています。この結果をどの④ ように捉えれば良いのか判断しかねます。本アンケートでは設問の意図から選択肢に含めていませんが、仮に「不満に思うことはない」等の選択肢を設けた場合、無回答の方の多くがそれを選択するのかもしれないと思いますが、やはり推測の域を超えません。
あくまでも、調査結果の「速報」段階ではあるので、これをもって結論づけられるものではないと理⑤ 解していますが、「GH利用者の不満としては、利用者間のトラブル（17.4％）が一番多い」との文言があります。これは、果たして現場実態を映し出しているのかどうか疑問に感じます。

1

アンケート集計結果中間報告について有効回収率43.4％ととても高く有益なデータだと思います。

1

アンケート集計結果中間報告について
P5の「発達障害の診断結果」も「その他」の数値が大きい。が、この設問（18歳未満の問5)では「その他」の記述欄つくらなかったのでわからないですね。いったい、どんな診断名だったのか知りたいが残念です。

2

大阪府の基本的考え方に基づく計画内容について
これまで現場での経験などからその事業所の支援スキルは多用であり、充分な力をお持ちのところとそうでないところの乖離が生じているように思います。更に現場では人員不足や福祉分野に身を置いてこなかった方々が沢山お仕事されています。施設や事業所に訪問すると毎回、良い人材の紹介のご依頼があります。スキル等は今後各事業所の努力等で改善していくかもしれませんが、今回の府の基本的方針などにある取り組みが実際現場で充分に広がりを見せるのか疑問に感じるところがあります。協議会等で議論されているかもしれませんが、今後、方針に基づく具体的取り組みを進めるうえ
では、福祉分野のみならず教育分野等においても、地域の人材育成や支援スキルの向上について、より意識化する必要や人材募集においての工夫が必要だと感じております。

2

大阪府の基本的考え方に基づく計画内容について
国の基本指針の目標項目多数ありますが、「大阪府の基本的な考え方」を市の関係機関と協議される内容に思えました。

3

団体・ヒアリングについて
団体ヒアリングについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、摂津市身体障害者福祉協会は代表者が回答しましたので、団体ヒアリングをお願いいたします。