表紙の説明
題

名横浜鉄橋之図

作

者

五雲亭

製作時期

貞秀

明治3年（1870）8月〜10月

神奈川県立歴史博物館所蔵※当社も同名作品（部分）を所蔵

本図は大判錦絵6枚続の横長の大きな作品で、明治維新後まもない横浜の風

乗用馬車、満載の荷を積んだ荷馬車や人が引く荷車、走りながらネコ車のよう景を描いています。ここでは図の中心部分を使用しています。

な運搬具を押して荷を運ぶ人、騎馬の人物、三輪の自転車に乗る西洋の婦本図の主題となっている大きく描かれた橋は吉田橋といい、東海道から横浜

人、セダン（輿）に乗って行く人など、賑やかな交通の様子がいきいきと描かれ道を経て開港場・横浜に入る入口に架けられていました。もとは木橋でしたています。また、水路に目を移すと、建設資材と思しき石材のような荷を運ぶが、脆弱で馬車等の頻繁な通行に支障をきたすとされ、イギリス人の灯台技

舟などさまざまな小舟、遠景には港内に碇泊している大型船の船影や波止場

師・リチャード・H・ブラントンの設計により、明治2年に鉄橋に架け替えられましなども見えます。

た。鉄製の橋としては国内で2番目といわれています。この橋のたもとには開「関外」と「関内」を結ぶ鉄橋によって、世界と直結した開港場は日本国内と隔港場の治安維持のため関門が置かれ、通行者の取り締まりを行いました。現

てられていましたが、橋際の関門はこの作品が世に出た翌年に廃止され、海外在の関内という呼び方も、この関門から内側を指したことからきています。

との交流はますます活発になっていきました。開港場へと至るこの鉄橋は、見吉田橋は通行の要所となったため、作品にはちょんまげ姿の日本人を乗せた方を変えれば日本と世界を結ぶ「架け橋」でもあったといえるかもしれません。

1部あたり

840g

CO₂の
「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-15003

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2015」
は、カーボンフットプリン
トを算定しています。左記マークの上部に記載された840ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

日本通運グループ企業理念

私 たちの 使 命

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。

そ れ は 社 会 発 展 の 原 動 力 で あ ること

この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。

私 たちの 挑 戦

安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。

そ れ は 物 流 か ら 新 た な 価 値 を 創 ること

いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。

私 た ち の 誇り

すべては、物流を通して社会に貢献し、そ れ は 信 頼 さ れ る 存 在 で あ ること

目次

豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

編集方針
本書は、
日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）に関する考え方や

CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グルー

取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告すること

プを対象としています（国内外のグループ会社を含む）。一部の報を目的としています。日本通運グループのCSRへの取り組みに関し、その推告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

3

編集方針

16

地球環境への責任

4

社長メッセ―ジ30

国際社会での貢献

34

安全・安心

38

人材

42

コミュニティーへの参画

今回は、ISO26000等の国際的なCSR関連ガイドライン、グローバルな48

コーポレート・ガバナンス

有識者やステークホルダーの意見を踏まえて、日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題を選定し、本書にて報告しています。
（P10-11

6

事業概要

8

グローバルアクティビティ

10

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

12

ステークホルダーエンゲージメント

51

2014年度CSR活動に関する第三者レビュー

Nippon Express Global CSR

53

主な関連会社／会社概要／編集後記

14

報告対象範囲進体制、活動内容、実績データに加えて、こうした取り組みの背景にある物
流業と環境等の問題、最近の施策等をあわせてご紹介することにより、CSR
に対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。

を参照）
また、本書は、GRIガイドライン第4版の報告原則に基づいていますが、準報告対象期間2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）（一部には、2013年度以前や2015年6月までの情報も含まれています。）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
（第4版）
」

●

環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）」

拠した報告にはなっていません。

2

日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 20153

社長メッセージ

日本通運グループにとってのＣＳＲとは、物流を通して世界の
人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。

近年、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加、世界社は災害対策基本法による指定公共機関として指定されプの拠点で、従業員が職場に緑を持ち寄り、あるいは植栽

人口の増加とエネルギーや食料需要の増大、
また、経済発ており、継続した事業運営体制を確保し、緊急支援物資のをし、緩やかですが確実に緑のある職場が広まりました。従

展の一方で顕在化する環境問題や人権問題など、世界は厳輸送やお客様のサプライチェーンを途切れさせることな

業員一人ひとりの「地球環境への責任」
意識が着実に掘りしい課題に直面しています。

く、市民生活のライフラインを維持するという社会的責務

起こされ、向上していると感じています。

日本国内に目を移すと、少子高齢化やそれに伴う労働者があります。

また、
これまで国内で配布していた「コンプライアンスハ

不足、都市一極集中と地方の過疎化、また格差の問題など、三つ目の施策は、環境保全ならびに省資源化の取り組み

ンドブック」の英語版、中国語版を作成し、２０１５年から海外社会全体の活力に関わる問題が顕在化してきています。

です。限りある資源を使って事業を営む日本通運グループ

関連会社への配布を開始しました。国内外の従業員が同じ

日本通運グループは、「 安全・安心」を基本とした物流

は、事業活動による環境負荷を低減し、低炭素社会の実現

教材で学ぶことで、「良識ある企業行動」「人権の尊重」といサービスを世界の人々に提供することで、社会的課題の解に向け積極的に取り組む必要があります。昨年導入したオ

う共通の重要課題に対する意識を高めていきます。

決と持続可能な社会の発展に貢献しています。

ペレーション支援システムの活用による省燃費運転の促

企業は、社会からの信頼があってこそ存続することができ

現在の中期経営計画「日通グループ経営計画２０１５―改進、環境負荷の少ない低公害車への代替、モーダルシフト

ます。グローバル化する経済活動において、物流業を主業務

革と躍進―」
において４本の基本戦略を掲げ、「ＣＳＲ経営にや共同配送化などで、ＣＯ2やＮＯｘ、およびＰＭの排出の削とする当社グループは、何よりも安全、そしてコンプライア

基づく、事業を通じた社会への貢献」
をその４本の柱の一つ減を行ってまいります。また、次代を担う子どもたちへの環ンスが確立されていなければなりません。そのうえで、
コーと位置づけ取り組んでいます。

境教育の支援、地域社会と連携した森林育成活動などを通ポレート・ガバナンスが有効に機能した公正、公平な体制がじ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

構築され、お客様だけではなく株主、
地域社会、
取引先、
従業

具体的な施策の一つ目は、安全の確立です。道路、空港、港湾などの公共の社会基盤を使用している日本通運グ

社 会 、経 済 環 境 の 変 化を踏まえ、
２０１４年 、私たちは員などのステークホルダーの声に地球規模で耳を傾け、危ループにおいて、安全の確立、継続への取り組みは、妥協を「Nippon Express' Global CSR」
として、海外会社も含め

機管理、
環境問題、
人権問題などに対し真摯に向き合ってい許すことができない最優先事項です。従業員ならびに一般た統一したＣＳＲのグローバル展開に取り組むことを決定しくことが、企業の社会的責任であると考えています。

社会の市民の方々の無事故・無災害を実現するため、従業ました。その中で「地球環境への責任」「良識ある企業行動」

私たちは、
グローバルロジスティクス企業として、世界を員への定期的な教育・研修の開催、社内外の運転競技大会「人権の尊重」の３項目を日本通運グループが取り組む重

舞台にすべての力を結集し、物流から新たな価値を生み出等への参加などを通じて積極的に従業員の安全意識と技要課題としています。

すことに挑戦しています。これからも私たちは事業を通じて術の向上を図っています。安全はすべてに優先されるもの

この取り組みの象徴として、各国の言葉で書かれた「持であり、事故・災害の撲滅に向けて世界に広がる私どもグ

続可能な地球のために」というポスターを世界中の職場で

ループ全体で取り組んでいます。

掲示しました。さらに現在は身近な所から緑を置こうという二つ目の施策は、
自然災害などの非常時の対応です。当

社会的課題の解決に向け積極的に行動し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

職場の緑化に取り組んでいます。世界中の日本通運グルー

日本通運株式会社代表取締役社長

4

日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 20155

Business Outline

日本通運グループは、
日本通運と子会社・孫会社299社（うち連結会社266社）
及び関連会社

事業概要

69社の合計368社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業等のさまざまな事業を展開しています。
（数字は2015年3月31日現在）

自動車輸送

引越し

全国に拠点とネットワークを有し、車両国内外に広がる拠点とネットワークを貸切による運送や特別積み合わせ運

もとに、
トラック・鉄道・船舶・航空機す送 等 の 一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業をべての輸送モードを利用して、個人向行っています。

けから企業向けまで豊富なサービスメ

航空輸送

重機建設

世界を網羅するネットワークと高度な重量品の輸送・据付工事やプラント設

ノウハウを基盤に、航空機を利用した

備建設・メンテナンス工事、ハイテク工

輸出入貨物及び国内貨物の利用運送

場設備輸送・据付作業を国内外で行っ事業を行っています。

ています。

ニューで引越業務を行っています。

倉庫

美術品輸送

倉庫は単に物品を保管する場所ではな

豊富な経験と深い知識をもつ専門のく、流通加工や輸配送拠点としての機スタッフと、空調・エアサスペンションを能も併せ持ち、物流の中核拠点として装備した美術品専用車で、世界に2つ

全国各地で稼動しています。

とない美術品の梱包・輸送業務を行っています。
Courtesy of the Mucha Foundation

旅行・イベント

警備輸送

旅行業のパイオニアとして長年の経験

各金融機関本店・支店間の現金・小切で培ったノウハウと日通の海外ネット

手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、ワークを活かして、お客様のニーズに当社でビジネスモデル特許を取得した、合った細かな配慮にあふれたサービス

店舗売上金管理の大幅な軽減を可能を提供しています。

とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

その他事業
コンサルティングを行う日通総合研究所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、
設計監理や施設管理を行う日通不動

海上輸送

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体との利用運送事業を、全国の主要な貨する国際輸送業務、国内定期コンテナ

物駅を拠点として行っています。

産、労働者派遣を行うキャリアロード、

２０１６年３月期

640%

日本通運グループ CSR報告書 2015

／RORO船を主体とする内航輸送、及リース、車両整備や保険代理店業務等を行っています。

ます。

財務情報

日通グループ国際関連事業
売上高比率

が、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガス等を主体とする各種商品の販売・を主体とする港湾運送事業を行ってい体に広範囲な事業を展開しています。

− 改革と躍進 −日通商事をはじめとするグループ会社

び全国の主要な港で船内・沿岸荷役等

さらには日通自動車学校等、物流を主

経営計画2015

商品販売

鉄道輸送

国内複合事業
営業利益率
２０１６年３月期

CO2排出量
年平均

3%
1.0%

•グローバルロジスティクス事業の更なる拡大

以上削減

２００９年度を基準に、原単位で2013年度から２０１５年度までの３年間

売上高
（連結）

営業利益
（連結）

当期純利益
（連結）

総資産
（連結）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,000,000

1,924,929
1,613,327 1,752,468

40,000•国内事業の経営体質強化

1,500,000•グループ各社の多様性を活かした事業拡大

1,000,000

20,000•CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献

500,000

10,000050,81150,00030,00040,86523,831

33,20630,00020122013

2014（年度）

0

2012

2013

2014（年度）

26,345

26,3821,500,000

20,0001,000,000

10,000500,000

0

2012

2013

2014（年度）

0

1,453,617
1,247,612 1,377,443

2012

2013

日本通運グループ CSR報告書 2015

2014（年度）

77

Global Activity

41 240514 20,018

グローバルアクティビティ

カ国

日本通運グループは、世界41カ国240都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

1

3

2

タイ日本通運倉庫「カビンブリロジスティクスセンター」

欧州日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス欧州

香港日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

APC LOGISTICS AB

日通国際物流（深圳）
有限公司

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

ML MILESTONE LOGISTICS B.V.

日通国際物流（珠海）有限公司

英国日本通運株式会社

EURO OVERSEAS LOGISTICS S.A.
APC LOGISTICS A/S

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

日通ユーロカーゴ株式会社
ベルギー日本通運株式会社

MODA LOGISTICS S.R.L.

広州南日貿易有限公司
日通儲運
（深圳）
有限公司
日通国際物流（上海）有限公司

FRANCO VAGO U.K. LTD.

日通国際物流（厦門）有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLDA.(PORTUGAL)

蘇州日通国際物流有限公司
上海e-テクノロジー株式会社

スイス日本通運株式会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

大連日通外運物流有限公司

スペイン日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

上海通運国際物流有限公司

フランス日本通運株式会社
イタリア日本通運有限会社

ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

日通搬場服務（上海）有限公司
韓国日本通運株式会社
台湾日通国際物流株式会社
聯海通運株式会社
日通ＮＥＣロジスティクス香港
日通ＮＥＣロジスティクス台湾
日通ＮＥＣロジスティクス上海
日通ＮＥＣロジスティクス深セン

8

日本通運グループ CSR報告書 2015

※Northern Formosa in East Asia Xover(crossover) Terminal

4

7月 日通国際物流（中国）
貴陽支店 開設
11月 ドイツ日本通運 ティミショアラ支店（ルーマニア）開設
12月 ミャンマー日本通運 開設
メキシコ日本通運 サラマンカ事務所 開設
台湾日本通運 MITT倉庫 開設
2月 上海通運国際物流 太倉事務所 開設
ベトナム日本通運 アマタロジスティクスセンター 開設
日通国際物流（中国）
鄭州支店 開設
3月 日通国際物流（中国）
昆明事務所 開設

台湾日通国際物流では、台湾北部の桃園県桃園市に新たな倉庫「ＮＥＸＴ倉庫」を稼動させました。
この新倉庫は延べ床面積約2万７千m2、4階建てで、消費地である台北市内から約２０ｋｍ、台北港までは約２２ｋｍ、桃園国際空港まで約１７ｋｍという好立地です。台湾での倉庫はこれで７カ所目となり、高度化する顧客ニーズへの対応をますます高めていきます。

34

２０１4年度に海外に開設した新拠点、施設+

シンガポール日本通運「シンガポールグローバルロジスティクスセンター」

2

4

South Asia
& Oceania

東アジア地域

FRANCO VAGO S.P.A.

5月 タイ日本通運倉庫 カビンブリロジスティクスセンター 開設

シンガポール日本通運では、中部ジュロンイー
スト地区に新たな倉庫「シンガポール日通グ
ローバルロジスティクスセンター」
を開設しま
した。
この新倉庫は総面積約5万3千m2、各階に直接車両が乗り入れできるランプウェイや、5階部
分には空調など最新設備を備え、
シンガポール
港や高速道路へのアクセスも良好な場所に立地しています。今後シンガポールにおける中心的拠点としてお客様の利便性の向上を図っていきます。

南アジア・オセアニア地域
APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 タイ日通エンジニアリング株式会社
TBSCロジスティクス株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.

シンガポール日本通運株式会社

インドネシア日本通運株式会社

FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.

ニュージーランド日本通運株式会社

FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.
FV AIR CARGO SHANGHAI,LTD.

オーストラリア日本通運株式会社

FRANCO VAGO SHIPPINGSHANGHAI, LTD.

フィリピン日本通運株式会社

FV WAREHOUSESHANGHAI, LTD.

カンボジア日本通運株式会社

大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処
日通国際物流（西安）有限公司
日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

JFE物流タイランド株式会社
日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社

NEXロジスティクス マレーシア株式会社 インド日通ロジスティクス株式会社
マレーシア日本通運株式会社
ベトナム日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社

ネップロジスティックス株式会社

バングラデシュ日本通運株式会社

ミャンマー日本通運株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
メキシコ日本通運株式会社

APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

日通ＮＥＣロジスティクス米国

日通商事ミャンマー株式会社
日通商事シンガポール株式会社

日通商事インドネシア株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスシンガポール 日通商事マレーシア株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスタイランド
日通商事インド株式会社

タイ日本通運倉庫株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.

ベトナム日通エンジニアリング有限会社 日通商事タイランド株式会社
ＮＥＸロジスティクス
インドネシア株式会社

Americas

米州地域

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITED

拠点

人権（職場環境）※クロスドッキング：一時保管せずに、入荷場所から出荷場所に商品を通過（クロス）させる仕組み。

ドイツ日本通運有限会社

オランダ日本通運株式会社

4月 ベトナム日本通運エンジニアリング 開設

日通商事リーシング（タイランド）
株式会社

安全・安心

タイ日本通運倉庫は、
タイ東部プラチンブリ県カビンブリ郡ハイテックカビン工業団地内に、倉庫・コンテナヤードを併設した新拠点「カビンブリロ
ジスティクスセンター」
を開設しました。
当センターは、敷地面積約2万m 2 、倉庫床面積
コンテナヤード6千m2を有し、
フォークリ
4千m2、
フトなど荷役機器も備え、入出庫、保管をはじめ、お客様のご要望に応じてクロスドッキング※など
付加価値をつけたサービスを提供していきます。

OSLO TERMINALSERVICE A/S

2015年3月31日現在

台湾日通国際物流「NEXT※倉庫」

East Asia

欧州地域人

２０１4年度海外拠点の拡大

ベトナム日本通運 ティエンソンロジスティクスセンター 開設

3

アイルランド日本通運株式会社

海外勤務社員総数

拠点

オランダ日本通運「ヨーロピアン ロジスティクス センター3(ELC3)」

オランダ日本通運では、
日本通運グループが欧州で運営する倉庫として最大となる「ヨーロピアン ロジスティ
クス センター ３（ＥＬＣ３）」
を開設しました。
この新倉庫の建築面積は約７万m 2 、ロッテルダム港
マースフラクテ地区に立地し、西ヨーロッパ全域の配送を担うディストリビューションセンターとして運用します。今後は、同じ地区で稼動しているＥＬＣ１とともに運用することで、欧州全域での配送の効率化、在庫の適正化をさらに進め、お客様のサプライチェーンをサポートしていきます。

都市

拠点総数

Europe

新設拠点

1

拠点都市数

拠点国数

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社
FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.
CENTURY ENTERPRISES, INC.
ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.
FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
FRANCO VAGO BRAZILCONTAINER CITY, INC
日通商事U.S.A.株式会社

日本通運グループ CSR報告書 20159

優先的に取り組むべき重要課題

日本通運グループの地球環境への責任

CSRとマテリアリティ（重要課題）

日本通運グループでは、企業理念（「社会発展の原動力であること」、「物流から新たな価値を創ること」、「信頼される存在であること」）に基づき、「安全・安心」
を軸としてCSR活動を展開してきました。

●

気候変動への効果的な対応●

エネルギーの削減●

廃棄物の削減●汚染の削減

良識ある企業行動●

公正な事業慣行の徹底、
サプライヤー/取引先との協働

日本通運グループは、「 安全・安

●腐敗防止心」の基盤の上に重要課題を中●

反競争的行為の防止心とした活動を展開し、責任ある
グローバルロジスティクス企業

人権の尊重

近年、企業活動の一層のグローバル化と、それに伴う企業の社会におよぼすプラス/マイナス両面●

従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、
職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）

での影響がクローズアップされる中で、日本通運グループでは、責任あるグローバルロジスティク

として社会全体の持続可能な発展のために貢献していきます。

ス企業としてグループ全体で取り組むべきCSR重要課題の検討を2013年より行ってきました。そ●サプライヤーの安全・安心の実現（サプライチェーンにおける労働慣行状況の改善）※左記重要課題についての報告は次年度以降にして、
この度、ISO26000等の国際的なCSR関連ガイドライン、グローバルな有識者やステークホル●

コミュニティの安全・安心（地元の人材の雇用、児童労働、倉庫の警備にあたる警備員・※重要課題については、社会動向や事業環境の開始予定。
変化によって変化するため、ステークホルダー

保安員による不当な暴力の行使の予防）

ダーの意見を踏まえ、右記の3テーマおよび各テーマの下の課題を日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題として選定しました。

とのエンゲージメントを通じ定期的に見直しを●

顧客の安全・安心の実現（顧客のプライバシー、顧客満足）●

継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築行っていく予定です。

マテリアリティ（重要課題）
特定プロセス2013 年度

2014 年度
優先順位付け

妥当性確認

組むべき3つのCSRテーマ：「地球環境への責

よび「課題が自社に与える影響」の双ガイドラインや各種調査、従業員サーにおいて、各関連課題の日本通運グループへの影響（現在/的に確認の上、日本通運グループにおける任」、「良識ある企業行動」、「人権の尊重」を選定方の観点から、具体的に取り組むべき

ベイ、有識者とのステークホルダーダ

将来、プラス/マイナス）について議論し、優先順位付け。

重要課題を選定。

しました。
（Nippon Express Global CSR）

優先課題の特定を行いました。

イアログの結果等を参考に、自社に関

CSRおよび物流業界に精通した有識者に上記優先順位付け

連するCSR課題を整理（59課題）。

の妥当性について確認し、ステークホルダーの視点からのISO26000などの国際的なCSR関連

本社の主要15部門から構成されるCSR報告書編集委員会

優先順位を分析し、反映。

10 日本通運グループ CSR報告書 2015

Step 3「自社の事業が社会に与える影響」おStep 2

見を踏まえ、グローバルにグループ全体で取りStep 1

3つのグローバルCSRテーマの下で、社内にて優先順位の妥当性について最終

ステークホルダーにとっての重要性

関連するCSR課題の整理

グローバルな有識者やステークホルダーの意

優先的に取り組むべき
重要課題

日本通運グループにとっての重要性

日本通運グループ CSR報告書 201511

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションをもち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。
主要なステークホルダー
顧客

従業員
サプライヤー

株主・投資家

政府関係

NGO/NPO

労働組合との関わり

主なエンゲージメント方法

日本通運では、国際的に関心の高まる「ビジネスと人権」

お客様相談センターでの受付
（電話、
Ｗｅｂ）

現在、
約22,820人の組合員で構成されています。
日本通運

および国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」
への理解

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」と全日通労働組合は、
今日まで築き上げてきた相互の信頼と、自社に関連する人権課題の把握を目的として、経済人

関係のなか、
お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序

コー円卓会議（CRT）
日本委員会の主催するステークホルを維持しつつ、共通の目標として認識している企業の発展

ダー・エンゲージメントプログラムに参加しました。

日通ビジネスフェアの開催●

引越アンケートの実施
（はがき）

●
●

「コンプライアンスに関する従業員アンケート」
の実施

●
●

一般的な面談等●安全協議会の開催●

株主総会の開催●

決算説明会の開催●

アニュアルレポートの発行●

各種説明会等への出席●と労働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認しています。

プログラムでは、他企業からの参加者、NGO/NPO、有識者とともに、
グローバルリスク（世界経済フォーラム「The

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、

Global Risks 2014」に基づく）との関連性の中で人権侵各種協議会等への参加

これまでも労使間のコミュニケーションを重視しており、全害が発生する文脈について意見交換を行い、物流業界にお●グローバルＣＳＲイニシアティブ団体とのダイアログ
ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

般的な労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本

いて重要となり得る人権課題について理解を深めました。

●●

ＣＳＲアンケートの実施

部間に「中央経営協議会」
を、
また、支店と組合支部間では

なお、本プログラムにおける議論の内容は、日本通運グ「支店委員会」を設け、会社経営に関する意見交換を行ってループにとっての重要課題（マテリアリティ）
特定の際に考います。

慮しました。

ステークホルダーエンゲージメント事例した。また、市場へのアクセスを多くの人々に提供し、地域

さらに、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向け日本通運では、2014年9月に、国際的なCSRイニシアの雇用を創出するという物流企業ならではの社会的価値て、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員会をティブ 団 体 で あ るI n s t i t u t e H u m a n R i g h t s a n dの創出についても指摘がありました。日本通運では、本ダ

設け、現状分析と今後の取り組みについて、協議・検討をBusiness (IHRB)のジョン・モリソン氏、デンマーク人権研

イアログを受け、海外事業所でのCSR状況についてアン

行っています。

究所（The Danish Institute for Human Rights)のキャサ

ケートを行い現状把握に努めています。

グローバルCSRイニシアティブ団体とのダイアログ

リン・ポールセン・ハンセン氏、International Corporate

今後、特にリスクの高い地域における取り組みについて

Accountability Roundtable (ICAR)アモル・メラ氏の3氏検討するとともに、グローバル物流企業としての対応を検と日本通運グループにおける人権の取り組みに関しダイア討していきます。

2014年2月、ラオス人民民主共和国のソマート・ポンセ

参加メンバーの皆さん
詳細は、CRT日本委員会のホームページをご覧ください。

http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/

おけるラオス国の物流面での重要性について意見交換をすべき課題として、盗難物や人身売買の被害者の輸送への実施しました。

加担はないかといった貨物の透明性に関する問題、武器の輸送等による人権侵害への加担はないかといった
「顧客に
ついて知る
（Know your customer）」
必要性、貨物や倉庫における警備会社利用時の警備員による不当な暴力の行したHIV等の感染症の伝播の問題についての指摘がありま

公共事業・運輸大臣の訪問を受け入れ

日特命全権大使および一行が当社を訪問し、大メコン圏に3氏からは、グローバルに展開する物流業者として考慮

使に関する問題、また、特に途上国におけるドライバーを介

ラオス人民民主共和国のナー公共事業・運輸大臣（当時）と、ケントン・ヌアンタシン駐ログを行いました。

社外出席者

２０１５年３月、
スイス、
オランダ、ベルギーの３カ国を訪問

フォークリフトの運転技能研修の様子を視察しました。まし、欧州の物流業界イニシアティブ団体や格付け機関関係

た、ラオス国のトラックドライバーに対する安全・技能教育

者、また、CSRイニシアティブ団体とのダイアログを行い、の導入について、当社関係者と意見交換を行いました。

非財務情報開示、物流分野における二酸化炭素排出量の算定方法に関する議論、「ビジネスと人権」
に関する企業のジョン・モリソン 氏
Institute Human Rights and Business（IHRB）
キャサリン・ポールセン・ハンセン 氏
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
アモル・メラ 氏
International Corporate Accountability Roundtable (ICAR）

ベストプラクティスなどについて意見交換を行いました。本
視察を通じて得た最新のグローバルなCSR動向な
らびにステークホルダー

石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長、
九州大学大学院経済学府客員教授）※
鈴木 浩之 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）
当時の期待／懸念に関する情報は、日本通運グループ

日本通運側出席者
鈴木 達也（CSR部長）※藤木 嘉浩（CSR部専任部長）
当時

※
皆川 広久
（CSR部次長）
当時
小澤 徳子（CSR部課長）

欧州でのNGO／NPOとの対話

一行は当社の伊豆研修センターを訪問し、
トラックや

司会

12 日本通運グループ CSR報告書 2015

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

全日通労働組合は、1946年に発足し、2015年3月31日●

全体でのCSR活動の展開
本社での会談の様子に活かしています。

CSR部次長佐藤健吾

日本通運グループ CSR報告書 201513

Nippon Express’

厦門）

（
流
日通国際物

Global CSR

日通国際物流
（中

国）

ロシア日通

トルコ日通
フランス日通
国際物流

上海通運

通
ドイツ日

カナダ日通

日通国際物
流
（上海）

際物流

蘇州日通国

上海e-テクノロジー

アソシエーテッド・グローバル・システムズ

韓国日通

英国日通

オランダ日通

（深圳）
日通儲運

行

米国日通旅

米国日通

台湾日通国際物流

イタリア日通メキシコ日
通「地球環境への責任」推進ポスター（ロゴは商標出願中）

バングラデシュ日通

香港日通

安全・安心

マレーシア日通

タイ日通

すべての職場に緑を設置
日本通運グループは、世界各地の事業所に「緑（植物）」を置く

インドネシア日通

ブラジル日通日通
インド

また、取り組みのシンボルとして、当社の企業ロゴ「通」
マークを人権（職場環境）「世界共通行動」
を2015年1月から開始しました。

オーストラリア日通

タイ日通倉庫日通インドネシア物流

緑にしたポスターをすべての事業所に掲示し、活動を推進していきます。

CSRのグローバル展開について
日本通運グループは、現在海外514拠点（2015年3月31日
現在）
で業務を行っています。
これまでもCO2排出量を削減し、地球環境を保全するためハイブリッド車などの環境配慮車両の導入やエコドライブ教育を実施するとともに森林育成活動などを積極的に行ってきました
が、企業活動がグローバルになるとともに、企業の社会的責任
もグローバルな視点からの対応が求められています。
このような理由から世界中の日本通運グループを取り巻く多様な社会的課題のうち、グローバルで優先的に取り組むべき当Nippon Express Global CSR
１．
地球環境への責任
化石燃料を利用し、CO2を日夜排出する物流企業として、
地球環境の保護は重要な課題です。

重要課題（Nippon Express Global CSR）
ごとの当面の具体的取り組み項目「地球環境への責任」「良識ある企業行動」および「人権①日本通運グループ共通行動 職場に緑を

の尊重」

●

２．
良識ある企業行動グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日
ますます重視される「公正な事業慣行」への理解と実行は●欠かせません。
３．
人権の尊重

CO2削減のシンボル的取り組みとすべく、世界各地のコンプライアンスハンドブック
（海外

事業所に
「緑
（植物）
」
を置いて、CO2削減に向けて従業

配付版）
による教育

員の意識向上を図る。

●

加えて、可能な海外グループ会社は植樹や森林育成活材として、海外グループ会社で従動へ参加する。

業員への教育を実施する。

②海外グループ会社において、地域の実情に応じた環境

事業範囲の拡大にともなって、日本通運グループ自体の保全やCO2削減に向けた目標を設定し、実施面の課題を選定して、このほど「Nippon Express Global

サプライチェーンもグローバル化しています。その際、特●CSR」
として、全世界で取り組みを開始することとしました。

に発展途上国を中心に、職場・労働環境に留まらないより広い意味での「人権の尊重」についての姿勢が求められており、対応によっては事業継続のリスクとなりかねません。

14 日本通運グループ CSR報告書 2015

コンプライアンスハンドブックを教

物流の効率化、輸送手段の改善、環境分野における社会貢献活動など地球環境保全に貢献する取り組みを推※海外グループ会社で行う環境活動とコンプライア
ンスハンドブックを用いた従業員教育に関して、国内の各支店ではすでに同様の取り組みを実施しています。また、国内グループ会社についても展開を図っています。

進する。

日本通運グループ CSR報告書 201515