株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税率及び地方消費税率の引き上げ後の消費の減速懸念等もあり、先行きに対する不透明感が強まっています。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要により、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、第２四半期会計期間において、梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等の増加要因はありましたが、７月の長梅雨による低温多雨が大きく影響しました。
携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、消費税等の税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。主にリフォーム事業の工事体制及び営業体制の強化に伴う「住宅設備機器事業部」基盤強化による収益力向上、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築強化等に取り組みました。
また、当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みの１つとして、省エネ及び環境性能の高い製品の販売・サービスの提供、製品のリユース・リサイクル・再資源化までグループ内でのワンストップ化を実現しており、今期はアウトレット店２店舗（2019年９月末現在：27店舗）をオープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントが大きく伸張いたしました。
更に、家電流通業界では、７月の長梅雨が大きく業績へ影響しておりますが、当社はその影響を最小限に抑えることができました。特に収益力の向上は顕著に実績として残すことができました。
このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）[店舗数について]当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,880店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高843,553百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益24,726百万円（前年同期比385.3％増）、経常利益28,015百万円（前年同期比174.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,014百万円（前年同期比790.0％増）となりました。
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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ3,037百万円増加（前期比0.3％増）して1,187,079百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、36,311百万円減少（前期比6.1％減）して556,137百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。
純資産は、39,349百万円増加（前期比6.7％増）して630,942百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は52.9％（前期末は49.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

51,68162,848379,2903,8564,31158,015△1,540558,463

57,87572,708370,0064,0054,19953,829△1,495561,129

210,307189,00221,313420,62334,901

207,602193,02226,711427,33633,661

95,2191,55875,256△1,981170,053625,5781,184,042

93,0961,48872,283△1,916164,951625,9491,187,079

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

114,00695,930100,01641,15010,70112,1729,34153,196436,515

123,959141,690－41,9289,51013,3328,89458,524397,840

66,4287,97368128,11432,80319,932155,933592,44865,1527,81866029,02433,43622,203158,296556,137

71,05879,403503,700△67,952586,210

71,05884,059508,141△38,169625,091

5393121,4202,2731,4931,616591,5931,184,042

7177561,0452,5191,6681,663630,9421,187,079

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

793,670582,507211,163206,0685,094

843,553606,233237,319212,59224,726

2,1251,9897963,5778,489

2,2491,943－3,4837,676

6041,591－1,1653,36110,222

7211,5501,1839324,38828,015

45230482－－－

3424,0137239075,9874,7184,295△1,3042,9911,726391,686

733,944－2634,28123,7336,7331,9338,66715,0665215,014

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

1,726

15,066△426644△357
0△1401,586

177443△375△024515,312

1,54837

15,26052

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,783百万円減少しております。
（会計方針の変更）国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,462百万円増加し、流動負債の「その他」が1,797百万円及び固定負債の「その他」が3,733百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要（期間：2019年３月期 及び 2020年３月期 ）（単位：百万円・％）2019年３月期上期実績

2020年３月期

下期前比

実績

117.4通期前比

実績

上期前比

実績

下期前比

計画

通期前比

計画

前比

売上高

82,237

93,868 100.5176,105 107.786,410 105.199,489 106.0185,899 105.6住宅設備(構成比)

9.010.19.58.910.79.8機器事業部

売上総利益19,783 115.322,478 118.242,262 116.821,502 108.726,037 115.847,539 112.5（構成比）

9.29.69.41,062 101.02,133 118.20.10.194.71,961 113.7858

売上高

1,070 142.1金融サービス(構成比)

0.10.1事業部

売上総利益

1,018 139.6943

サポート

11.195.710.01,957 184.32,981 139.80.20.284.31,773 188.02,631 134.2（構成比）

0.50.40.40.40.80.6売上高

9,900 101.010,291 104.320,191 102.710,584 106.910,347 100.520,931 103.7(構成比)1.11.11.11.11.11.1売上総利益

6,111 102.76,206 102.812,318 102.86,509 106.56,248 100.712,757 103.6（構成比）

2.82.72.72.72.72.7売上高

18,183 108.219,572 111.737,756 110.022,534 123.920,109 102.742,643 112.9サービス事業部

8.91,024

環境ビジネス(構成比)2.02.12.02.32.22.2事業部

売上総利益

4,344 114.44,746 114.09,090 114.25,521 127.15,279 111.210,800 118.8（構成比）

2.02.02.02.32.22.3673,843 105.81,336,891 102.3713,294 107.672.372.673.195.5164,684 104.7313,395 100.1170,384 114.698.0133,106

売上高

663,048

家電販売

(構成比)

72.6事業部

売上総利益148,710（構成比）

99.069.0売上高

138,626

関係子会社

(構成比)

15.2家電事業部

売上総利益35,491（構成比）

16.570.469.898.3271,732

14.393.634,978 106.098.214.770,470

14.915.799.3661,182

98.171.2159,349

1,374,476 102.872.296.8329,733 105.270.367.869.0140,879 101.6135,635 101.9276,514 101.814.514.614.537,370 105.336,125 103.373,495 104.315.415.415.4（注）事業部別実績及び計画につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

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