2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告 概要表
プログラム名
事業名

ミャンマー避難民人道支援プログラム（緊急対応期）
農業技術指導を通じたミャンマー避難民の能力強化とホストコミュニティにおける水アクセス改善事業

開始日

2021 年 10 月 17 日

終了日

2022 年 11 月 16 日

日数395 日間

団体名

認定 NPO 法人 IVY

担当者名

安達 三千代

提携団体名

Mukti Cox’s Bazar(Email)adachi@ivyjapan.org

JPF 助成総額

37,856,260 円

支出額

37,856,260 円

100％

日本国内

バングラデシ

直接事業費

26,780,790 円

（71％）

（山形市）

ュ

間接事業費

11,075,470 円（29％）

国際スタッフ0.59 人役

0.54 人役

0円

0％

現地スタッフ－13.3 人役

返還金額

区分：政府支援金 37,856,260 円、民間資金 0 円

ミャンマー避難民がキャンプの環境に適した農業技術を習得し野菜を収穫できるよ
アウトカム

うになった。飲み水と生活用水不足が深刻なホストコミュニティにおいて、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保された。
本事業では、避難民キャンプ 24 において脆弱層 900 世帯を対象に、家族の食べる野事業全体と菜を栽培できるよう適正技術を指導し、食料確保のための能力強化に貢献した。また、しての効果

ホストコミュニティ支援では、ワイコンユニオンの水源から特に遠い集落での深井戸（概要）の掘削と住民への維持管理能力の強化を行い、住民が一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取ができるよう貢献した。
アウトプットの達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）

1.避難民キャンプの環境に適合した野菜栽培指導

直接裨益者：4,755 人【成果の達成度】キャンプの環境に適した野菜の栽培方法の研修を 116 回①キャンプ 24 から選定実施し、900 人の女性が参加した。また、受講した 900 世帯に農業資材をし た 脆 弱 層 900 世 帯

提供し、巡回指導によるきめ細かいサポートによる技術指導を通じて、キ 4,500 人、②避難民ボラ
ャンプの限られたスペースと環境において通年の野菜栽培と収穫ができンティア（指導補助）20

るようになった。これらの活動により、第 1～4 段階の難易度ごとに設定

人（内ホストコミュニテ

していた農業技術習得者数を達成した。

ィからのボランティア 4【学び】
・収穫が始まったのを見て、研修に参加しなかった世帯やブロッ

人）、③避難民ボランテクが参加したいと申し出たり、夫が非常に協力的になったりするなど、

ィア（棚設置）235 人

目に見える成果「収穫）によって、これまでに行われてきた他団体の支援をクリティカルに見ていた人々の意識や態度に変化が生じるということを確認できた。
・収穫がうまくいっている家庭菜園へのグループによる訪問が、避難民同
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -2023 年 3 月 16 日報告

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

士の学び合いの場を創出するだけでなく、普段外に出ることの少ない女
性たちのコミュニケーション促進にもつながることがわかった。
・避難民ボランティアである女性や青年たちは積極的に学ぶ意欲があり、避難民コミュニティで働くことに対してやりがいを感じ、有益な働きをしてくれる存在になることがわかった。
2.ホストコミュニティの水へのアクセス改善と維持管理能力と体制強化

直接裨益者：665 人【成果の達成度】ワイコンユニオンの、水源から特に遠い1、2、6、8区

ホストコミュニティ・テの集落で、深井戸8基の掘削を行い、126世帯、665人が利用できるよう

クナフ郡ワイコンユニになった。また、利用者組合を立ち上げ、住民への実践的な維持管理能

オン 1、2、6、8 区の 126

力強化研修を10回実施し、組合によって８基が適切に維持管理され使用

世帯 665 人できる状況にあることが設置後のモニタリングで確認された。これらにより、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取ができるように水環境の改善を達成した。
【学び】井戸掘削の難易度が高いテクナフ郡において、帯水層に関する
データ、現在使用されている井戸数と位置情報等がWASHセクター（DPHEも同様）においてデータ共有できるしくみとなっていないこと、限られた水資源であるにも関わらず掘削と使用量に関する規制がないこと等の課題があることがわかった。持続可能な水利用を進めていく上で、農業・商業用水の利用規制と管理も含めた地域を管轄するWASHセクター内での調整や規制強化が必要であることを学んだ。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 -2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業の効果（原則 1 頁以内）

【コンポーネント 1】
事業開始前
事業開始時に
の状況
目指した
アウトカム
ミャンマー避難民がキャンプの環境に適した農業技術を習得
し、野菜を収穫
する。
事業開始前
の状況
テクナフ郡
の避難民キ
ャンプで
は、COVID19 感染拡大
で生計向上
や栄養改善
に係るプロ
グラムが減
少し、脆弱
層の食生活
に打撃を与
えている。
一方、避難
民が自力で
1

事業開始時
に目指した
アウトプット
テクナフ郡のキャンプ避難民に対し、キャンプの環境に適した野菜の栽培方法の研修が行われ、巡回指導によるきめ細かいサポートにより、技術を身に付ける。

アウトカムの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
研修で技術を習得したと判断された難易度ごとの裨益者の割合＊右記「事業開始時に立てた目標値」参照【確認方法】モニタリ
ングレポート、裨益者の帳簿記録
アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
1-1 農業技術研修開催
回数（120回）、研修参加者数(900人、女性
90％以上)
1-2 研修で教えた技術①植える場所と方法の
特定②野菜の種類別の栽培方法③土づくり④毎日の世話⑤追肥と自家製たい肥づくり⑥防除と病気対策⑦収穫と保存方法

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）＊事業開始時に立てた目標値
第 1 段階 100％（900 人）、第 2 段階 90%（810 人）、第 3 段階 80%（720 人）、第 4 段階 70%（630 人）
研修で技術を習得したと判断された難易度ごとの裨益者の達成した割合
第 1 段階 100％（900 人）、第 2 段階 100%（900 人）、第 3 段階 83%（747 人）、第 4 段階 74%（666 人）で、すべての段階で目標値を達成
事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）
1-1 農業技術研修開催
回数（116回）、研修参加者数(900人、女性100％) ※居住ブロックの関係で60セッショ
ン×2回から58セッシ
ョン×2になったため
1-2 研修で教えた技術①植える場所と方法の
特定②野菜の種類別の栽培方法③土づくり④毎日の世話⑤追肥と自家製たい肥実施された活動（具体的に記載）①食料安全保障セクター（FSS、RRRC、CiC）との調整会議②裨益者の選定③アセスメントによる農業知識や経験の確認④避難民ボランティアとホストコミュニティボラ
ンティアの選定と能力強化研修⑤農業技術研修⑥農業用具と種等の配布、棚設置⑦農業指導員等による巡
回指導

事業実施後
の個別の効果および
副次的効果
＜効果＞
・研修で学んだ農業技術を実践することで、各世帯が通年家庭菜園に挑戦
し、キャンプの限られたスペースにおいて、野菜を栽培・収穫できるようになった。
＜副次的効果＞
・各世帯の支出が減った。
・近隣世帯の経験共有が積極的に行われたことで女性たちのコミュニケー
ションが促進され、各世バングラデシュ NGO 局(NGO Affairs Bureau)へ事業を実施する際のプロジェクト許可申請の様式、外国からの資金による開発支援は FD6、緊急支援は FD7。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 3 -✓ 正の外部要因
 負の外部要因
✓

✓





NGO 局がFD71を発行する
各関係機関（RRRC、CiC）から活
動許可を得
られる
大雨・強風
による洪水
から植えて
いた野菜へ
の被害
ホストコミ
ュニティ地

2023 年 3 月 16 日報告
立ち直る力
を強化し、
避難先や将
来の帰還先
での持続的
かつ自立し
た生活の実
現に貢献し
得る中長期
的視点に立
った支援へ
の転換が今
後の課題と
なってい
る。

年 月 日改訂

改訂番号：⑧種の自家採取と保存方法⑨季節ごとのリスクと気候変動および自然災
害への対応
⑩記録方法
1-3 農業用具と種等を受け取った世帯数(900世帯)
1-4 巡回指導を受けた
グループ数(60グループ)
1-5 指導補助員として育成した避難民ボラ
ンティアとホストコミ
ュニティからのボラン
ティア（各10人ずつ、うち女性各2人以上）【確認方法】アセスメ
ントレポート、モニタ
リングレポート、研修
参加者リスト、巡回指
導レポート

づくり
⑥防除と病気対策⑦収穫と保存方法⑧種の自家採取と保存方法⑨季節ごとのリスクと気候変動および自然災
害への対応
⑩記録方法
1-3 農業用具と種等を受け取った世帯数(900世帯)
1-4 巡回指導を受けた
グループ数(58グルー
プ、900人)※居住ブロックの関係で60グルー
プから58グループになったため
1-5 指導補助員として育成した避難民ボラ
ンティア（16人、うち女性4人）とホストコ
ミュニティからのボラ
ンティア（4人、うち女性2人）⑧病害虫対応や避難民ボ
ランティアとの適時適切な連携によって収穫を確実に行うためのモニタリ
ング

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 -報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
帯が独自で工夫して菜園主から苗をを創ったり、収穫が多か抜かれたった世帯が少なかった世り、成長し帯の次期作付けのモチベ
た蔓を刈らーションとなったりし
れたりする
た。
といった野
・収穫祭や経験共有会に菜栽培妨害
おいて女性たちが外出し  サイトマネてイベントに参加し発言ジメント・する機会を創出したこと
IOM が排水で、自分たちが実践して溝やレンガいることに対しての自信
道をつくる
や満足感につながった。
にあたって
各世帯への
事前連絡・
団体への相
談なしに家
庭菜園を破
壊

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年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY【コンポーネント 2】
事業開始前
事業開始時に
の状況
目指した
アウトカム

飲み水と生活用水不足が深刻なホストコミュニ
ティにおいて、一年を通して安
全で十分な水の持続可能な採取が確保される

事業開始前
の状況
乾季のテク
ナフ郡にお
いて水源枯
渇はコミュ
2
4

事業開始時
に目指した
アウトプット
テクナフ郡の水源に乏しい集落において、深井戸掘削後、井戸

アウトカムの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
・飲料水、生活用水において、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保されていると回答したホス
トコミュニティの裨益者の割合80% 2（深井戸：全裨益者
120世帯（男女同数）への毎月の聞き取り調
査の結果）【確認方法】毎月のモニタリングレポート
・井戸利用世帯の水系
下痢の罹患率が事業開始時と終了時の直近1カ月の比較で半減する【確認方法】毎月の会
合時の調査レポート
アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
2-1 公衆衛生工学局の基準に沿った深井戸掘
削 8 基（15 世帯×6 人
×8 基）

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）＊事業開始時に立てた目標値
・飲料水、生活用水において、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保されていると回答したホストコミュニティの裨益者の割合 80%
事業終了時に達成した裨益者の割合
・飲料水、生活用水において、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保されていると回答したホストコミュニティの裨益者の割合、100％で達成
・井戸利用世帯の水系下痢の罹患率が事業開始時と終了時の直近1カ月の比較で半減する、事業終了時の深井戸利用世帯で水系下痢の罹患率、0％で達成

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）
2-1 公衆衛生工学局の基準に沿った深井戸掘
削 8 基（126 世帯、665人）実施された活動（具体的に記載）①公衆衛生工学局・水衛生セクターとの調整②コミュニティの責任者との会合、対象村の選定

事業実施後の個別の効果および
副次的効果
＜効果＞
・対象地域住民が安全な水に年間通してアクセスできるようになった。

井戸から遠い 2 割程度の世帯が井戸を使用しない可能性が集落によっては考えられるため。
バングラデシュ NGO 局(NGO Affairs Bureau)へ事業を実施する際のプロジェクト許可申請の様式、外国からの資金による開発支援は FD6、緊急支援は FD7。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -✓ 正の外部要因
 負の外部要因✓✓

NGO 局が FD74
を発行する
各関係機関
（DC、UNO、

2023 年 3 月 16 日報告
ニティの緊
張関係を高
める原因の
一つとして
挙げられて
おり、飲み
水と生活用
水の量と質
の確保は喫
緊の課題と
なってい
る。同郡の
88%が飲料水
を井戸から
得ている
が、その内
23％が井戸の深さが60m あって
も十分な水
の量と質を
確保できて
いないと回
答してい
る。

3

年 月 日改訂

利用者組合の組
織化、月例会合、維持管理研修が行われることにより、利用者による井戸の維持管理体制が
できる。

改訂番号：

2-2 同じ深井戸を使用 2-2 同じ深井戸を使用 ③裨益者・井戸設置場所
する人数：15 世帯 90 人 する人数：9～20 世帯 45 の選定のための調査
2-3 水 質 検 査 に お い ～95 人④井戸の施工業者の選定て、公衆衛生工学局の 2-3 水 質 検 査 に お い と施工定める基準3をクリアす て、公衆衛生工学局の ⑤井戸利用者組合の組織る定める基準をクリアす 化
2-4 各井戸に井戸利用 る⑥井戸利用者組合の研修者 組 合 が 組 織 さ れ る 2-4 各井戸に井戸利用 ⑦井戸の修理と巡回指導（各井戸利用者 15 世 者 組 合 が 組 織 さ れ る ⑧井戸の水質検査
帯）（各井戸利用者 9～20 ⑨地元政府へ引き渡し
2-5 井戸利用者組合の 世帯）⑩井戸設置作業、深井戸会合および研修への参 2-5 井戸利用者組合の の利用とメンテナンス、
加者数（120 世帯、
10 回） 会合および研修への参 組合運営に関るモニタリ
2-6 設置後のモニタリ 加者数（126 世帯、10 回） ング
ングで井戸利用者組合 2-6 設置後のモニタリにより、8 基が適切に維 ングで井戸利用者組合
持管理されて使用でき により、8 基が適切に維る状態にあると判断さ 持管理されて使用できれる（100％）る状態にあると判断される（100％）DPHE HP, Water Quality Parameters Bangladesh Standard & WHO Guide Lines

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -報告団体名：認定 NPO 法人 IVY＜副次的効果＞DPHE）から活・子ども、女性が水汲み動許可を得に費やす時間が減った
られる
・長期にわたりメンテナ ✓ キ ャ ン プ とンスに関してのコミュニ
ホストコミ
ケーションやコンサルテュニティ間ーションを行ったことでの治安維持
住民自身がオーナーシッ  ワ イ コ ン ユ
プをもって維持管理してニオンにおいくことにつながった。
ける帯水層
等に関する
情報収集欠
如、
DPHE から
の情報非公
開による度
重なる掘削
の失敗

2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告書
1. アウトカム
ミャンマー避難民がキャンプの環境に適した農業技術を習得し野菜を収穫できるようになった。
飲み水と生活用水不足が深刻なホストコミュニティにおいて、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保された。

2. 事業全体としての効果
本事業では、避難民キャンプ 24 において脆弱層 900 世帯を対象に、家族の食べる野菜を栽培できるよう適正技術を指導し、食料確保のための能力強化に貢献した。また、ホストコミュニティ
支援では、ワイコンユニオンの水源から特に遠い集落での深井戸の掘削と住民への維持管理能力の強化を行い、住民が一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取ができるよう貢献した。

3. 事業計画変更の記録
承認日

変更区分

変更内容の概要

2022 年 1 月 25 日

予算費目の追加

予算費目の追加（変更申請）

当

初：(1)直接事業費 コンポーネント１・リフレッシュメント代（避難民ボランティア研修）・教材用資機材費（避難民ボランティア研修）・会場代（避難民ボランティア研修）・講師日当（避難民ボランティア研修）・避難民ボランティア（棚設置補助）・避難民ボランティア（研修や巡回指導の調整・補助、棚設
置指導）(3) 現地事業管理・運営費
現地事務所運営用備品・事務用品費
・パソコン
変更後：※下線、太字が追加費目(1)直接事業費 コンポーネント１・リフレッシュメント代（避難民ボランティア研修）・リフレッシュメント代（HC ボランティア研修）・教材用資機材費（避難民ボランティア研修）・教材用資機材費（HC ボランティア研修）・会場代（避難民ボランティア研修）・会場代（HC ボランティア研修）・講師日当（避難民ボランティア研修）
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

・講師日当（HC ボランティア研修）・避難民ボランティア（棚設置補助）・HC ボランティア（棚設置補助）・避難民ボランティア（研修や巡回指導の調整・補助、棚設
置指導）
・HC ボランティア（研修や巡回指導の調整・補助、棚設置指導）(3) 現地事業管理・運営費
現地事務所運営用備品・事務用品費
・パソコン
・プロジェクター
変更理由：
１） CiC から、避難民ボランティア 20 人のうち 10 人（50%）
はキャンプの中の避難民からで良いが、残り半分の 10 人（50%）はホストコミュニティから雇用するよう、活動にあたって条件を付けられたため、避難民ボランティアの活動に係る 6 費目について、ホストコミュニティから雇用するボランティアのための費目を新たに「HC ボランテ
ィア研修」等と表記して追加。
２） キャンプ内での研修は治安悪化および COVID-19 感染予防の関係で、依然として移動が制限されているため、近隣のキャンプやホストコミュニティ等へのグッドプラ
クティス事例視察も難しいことから、裨益者の関心やモチベーションを上げるため、より分かりやすい動画や写真を用いた研修を実施するために、プロジェクターを購入し研修に導入。
ログフレーム変

当初：

更（変更申請）アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
1-5 指導補助員として育成した避難民ボランティア（20人、うち女性4人以上）
アウトプット達成のための活動
1-4 避難民ボランティアの選定と能力強化研修
変更後：※下線、太字が変更部分
アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
1-5

指導補助員として育成した避難民ボランティアとホス

トコミュニティからのボランティア（以下HCボランティア）（各10人ずつ、うち女性各2人以上）
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

アウトプット達成のための活動
1-4 避難民ボランティアとホストコミュニティからのボラ
ンティア（以下 HC ボランティア）の選定と能力強化研修

4. アウトプットの達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1：避難民キャンプの環境に適合した野菜栽培指導(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細
計画

1-1 農業技術研修開催回数（120回）、研修参加者数(900人、女性90％以上)

実施が計画と異なる点があれば記載

・開催回数 116 回、研修参加者数 900 人、女性 100％）※居住ブロックの関係で 60 セッション×2 回から 58 セッション×2 回になったため

1-2 研修で教えた技術①植える場所と方法の特定②野菜の種類別の栽培方法③土づくり④毎日の世話⑤追肥と自家製たい肥づくり⑥防除と病気対策⑦収穫と保存方法⑧種の自家採取と保存方法⑨季節ごとのリスクと気候変動および自然災害への対応⑩記録方法
1-3 農業用具と種等を受け取った世帯数(900世帯)
1-4 巡回指導を受けたグループ数(60グループ)・58 グループ※居住ブロックの関係で 60 グループから 58
グループになったため

1-5 導補助員として育成した避難民ボランティアとホストコミュニティからのボランティア（各10人ずつ、うち女性各2人以上）

・避難民ボランティア 16 人、うち女性 4 人、
ホストコミュニティボランティア 4 人、うち女性 2 人(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1．計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び
国連資金により E バウチャーと食糧は配布されているものの、依然として各世帯においては充分でなく、定期収入がない世帯や女性世帯主、高齢世帯は特に厳しい状況下、家庭菜園
実践に必要な農業技術研修、資機材の配布と実践指導に取り組んだ結果、各裨益者世帯において、コンスタントに葉物野菜、各種蔓性野菜等の収穫が確認されており、食料確保のための能力強化ができたと判断した。
事業開始当初のアセスメントでは、ミャンマーにおいて水田での稲作や中山間部や畑でのジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 9 -2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

芋、根菜、蔓性、葉物野菜、果物等の栽培経験がある裨益者が 100%であったが、避難民キ
ャンプでの栽培実践経験がある裨益者は 36%であった。研修後に、シェルター屋根を活用した竹棚を設置し、必要資機材と苗の配布を行い、サックを活用した栽培を全裨益者が開始した。
「立ち枯れ病」や「ハムシ、アリ」等の病害虫対応にも避難民ボランティアと裨益者の連携により、緊急に対応したことで被害は広がらず、3 月～11 月まで月間平均 15kg の野菜が収穫できたこと、第 1～4 段階の難易度ごとに設定していた農業技術習得者数を達成し、食料確保のための能力強化だけでなく、支出を減らすことにもつながった。
易
難易度

難易度 1

難
難易度 2

難易度 3

難易度 4

実践内容

・棚、サックの設置
・種蒔、苗植え・適切に水やりができている・モンスーン対策と気候変動対策・3 種類以上収穫・種の自家採取（豆類、オクラ）

・追肥・土づくり
・5 種類以上
収穫
・種の自家採取（トマト、ナス、キュウ
リ以外のウリ科作物）

・毎日の世話（間引き、芽かき、支柱立て、
受粉方法）
・防除と病気対策・コンポストメ
ンテンナンス・7 種類以上収穫
・種の自家採取（トマト、ナス、キュウリ）・記録（植えた
時期と種類、作付面積、収穫
量、自家消費
量、販売量と金額）
・10 種類以上
収穫
・種の自家採取（ホウレンソ
ウ、大根、唐辛子、キュウリ）

確認方法

・配布された資機材を使用し棚田等の設置ができている・適切な時季に種蒔、苗植えができている
・適量を水やりできている・苗を安全な場所に避難させる等、モンスーン対策ができている・気候状況を鑑み適切に植え付け時期が判断できている・3 種類以上の野菜品
種の収穫・難易度 1 の種の自家採取

・自家製たい肥を利用して、定期的な
追肥ができている
・使用している土の栄養状態がよい
・5 種類以上の野菜品種の収穫
・難易度 2 の種の自家採取・毎日の世話と防除と病気対策が適切な時季に適切な方法で行われている・コンポストで順調に発酵した、
たい肥をつくる
ことができている
・7 種類以上の野
菜品種の収穫
・難易度 3 の種の
自家採取

・記録有無
・10 種類以上の野菜品種の収穫・難易度 4 の種
の自家採取

目標

100％（900 人）

100％（900 人） 83%（747 人）

74%（666 人）

自家採取の難易度として 1～4 に分ける。
難易度 1：豆類、オクラ
難易度 2：トマト、ナス、キュウリ以外のウリ科作物
難易度 3：トマト、ナス、キュウリ、唐辛子
難易度 4：ホウレンソウ、大根、キュウリ
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

2023 年 3 月 16 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY【本事業から得た学び】
・事業開始の裨益者アセスメント時のききとりから、他団体が同キャンプでコロナ禍に実施していた家庭菜園推進事業が資材を配布するだけであったため、使用せずに転売した世帯が多く、あまり有益な支援でないと認識されており、研修への参加に関しては、マジ、世帯主である父親や夫からの同意が得られず、参加を断念した女性も数人いた。しかし、一旦、葉物野菜や蔓性野菜等、各世帯で収穫が始まっているのを見て、やはり参加したいという世帯やブロックが出てきたり、夫が日雇いのお金で種を買ってきてくれたり、屋根上の収穫を手伝ってくれたりした世帯もあり、目に見えて収穫ができるようになることで、裨益者周辺に変化が見られた。今までに行われてきた支援を非常にクリティカルに見て、自分の家族にとって有益かどうかを判断していたが、目に見える成果＝収穫はわかりやすく、意識や態度を変えることができるということを確認した。
・避難民ボランティアの雇用により、裨益者との密なコミュニケーションによる関係性づく
りや、緊急の病害虫対応、防災対応をタイムリーに行うことができた。キャンプ内の雇用創
出とボランティアの能力強化だけにとどまらず、積極的に学ぶ意欲のある青年・女性ボラン
ティアの存在は、確実に収穫できるようになるための丁寧な指導を支えてくれ、避難民コミ
ュニティで働くことに対してもやりがいを感じてくれたことから、非常に有益な働きをしてくれる人材であった。
・モチベーションの高い裨益者は、工夫して植える場所を拡大したり、ホストコミュニティの地主から空き地を借りたり、種や肥料を自身で調達したりして近隣に販売し始めていることから、女性のコミュニティモビライザーを中心に、各グループでグッドプラクティスの事
例訪問を行うことで避難民同士の学び合いの場を創出した。この機会は、競争心やモチベー
ションを高めるだけでなく、普段あまり外にでることができない女性たちの女性同士のコミュニケーション促進にもなった。
・とても上手に栽培している裨益者の女性から、「この庭は私のちょっとしたパラダイスです。
旦那は日雇いの仕事や支援物資を取りに行く際に、お茶を飲みながら友達と話したりして息抜きしているけど、私にはそういうのがなかった。無心になって菜園の手入れをしたり、近所の人にやり方を教えてあげたりする機会におしゃべりもしたり、収穫できたものをわけてあげたり、楽しみができた。
」と、事業に参加したことによる変化を女性自ら感じていた。
・栽培方法については、他キャンプの先行事例でサック栽培が主流であったため、本事業でも当初は竹棚とサックを組み合わせた栽培を開始した。しかし、雨により破損したりしたた
め、裨益者自身がシェルター横に竹枠で作った花壇に土を入れて地植えしたところ、サックでは根の張りが限られていたのに対し、地植えでは苗が大きく成長し、ネットを活用することで病害虫も防除できたため、他の裨益者もその方法に追随した。また、日当たりの悪い世
帯は、屋根の上にサックやケージを置いて育苗するなどの工夫をしてよく育っていたため、同様の環境で悩んでいた世帯へ経験共有を行い、環境の改善を図った。避難民自身による工夫が収穫増を招くことを学んだ。一方、ウキア郡の避難民キャンプでは、CiC 公認のもと、ホストコミュニティから土地を借りて、空き地を耕して農業を開始している事例も出てきているので、今後はテクナフでもそのような動きや事例が広まるような方向になることを期待しジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 11 -

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYている。
・収穫量がピークに達した 9 月に、キャンプ 24 の CiC を招き、次期の資材配布に併せて、収穫祭と女性たち自身での家庭菜園への取り組みの発表会を実施した。活発に活動して発表している女性たちの存在は、栽培 1 期目にあまり収穫が得られなかった裨益者へのエンパワー
メントにつながっており、2 期目の菜園の準備のモチベーションとなったことがモニタリン
グからもわかった。
・避難民キャンプにおける栽培環境の整備に際して、品質のよい種へのアクセス、日当たりのよいスペースの確保と土壌改良が必要であり、特に重要な土壌改良に関しては DSK-IOM がキャンプ内で回収した食品残差からつくっているコンポストの無償提供とホストコミュニテ
ィの協力による客土で実践することができた。事業終了後も種はキャンプ内外の市場から購入、コンポストは DSK-IOM が運営する MRF(Material Recovery Facility)から各自が無償で入手でき、栽培できる体制を確保できていることが確認できた。

（２） コンポーネント 2：ホストコミュニティの水へのアクセス改善と維持管理能力と体制の強化(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細
計画

実施が計画と異なる点があれば記載

2-1 公衆衛生工学局の基準に沿った深井戸掘削 8 基（15世帯×6 人×8 基）

・平均 15 世帯×5.5 人×8 基※対象地はホストコミュニティの世帯家族数平均 6 人よりも少ない 5.5 人だった。

2-2 同じ深井戸を使用する人数：15 世帯 90 人

・平均 15 世帯 83 人
5

2-3 水質検査において、公衆衛生工学局の定める基準 をクリアする
2-4 各井戸に井戸利用者組合が組織される（各井戸利用者 15 世帯）
2-5 井戸利用者組合の会合および研修への参加者数（120 ・126 世帯、10 回
世帯、10 回）
2-6 設置後のモニタリングで井戸利用者組合により、8 基が適切に維持管理されて使用できる状態にあると判断される（100％）(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び
ワイコンユニオンの 1、2、6、8 区のうち、さらに水源から特に遠い集落で、深井戸 8 基の掘削と利用者組合の立ち上げ、住民への実践的な維持管理能力強化研修の実施によって、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取ができるよう貢献した。特に、設置したすべての井戸で事業期間中に不具合や修理が必要になる事態が発生し、そのため全利用者が参加した組合が中心と5

DPHE HP, Water Quality Parameters Bangladesh Standard & WHO Guide Lines

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なり合意を取り、各世帯がいくら出すか決めて必要なパーツを購入。パーツの交換方法や汚れている箇所や消耗しやすいパーツなどを実際に分解、清掃について指導を行った。結果、定期的なメンテナンスとパーツ交換が井戸の持続可能な利用につながることへの理解につながり、メンテ
ナンス・修理を行えるようになったことから、コミュニティ自身が深井戸の維持管理を行う体制が強化されたと判断した。
8 基の深井戸の設置場所
No

Village Name

Ward#

Union

GPS

Total

Longitude

Latitude

HH

Depth

1

Munir Ghona

1

Whykong

92.131354

21.184444

19

660

2

Amtoli Para

2

Whykong

92.2008048

21.1088793

17

640

3

Paschim Jhimonkhali

6

Whykong

92.223503

21.058398

19

465

4

Purbo Jhimonkhali

6

Whykong

92.229096

21.062124

19

800

5

Godar Para

8

Whykong

92.2377967

21.0397999

14

645

6

Natun Para

8

Whykong

92.239712

21.046185

9

640

7

New Nachar Para

8

Whykong

92.241115

21.043326

9

640

8

Puran Nachar Para

8

Whykong

92.239697

21.043200

20

670

Total

126

【本事業から得た学び】
・ワイコンユニオンはテクナフ郡内でも、良質な帯水層を得るには 600～800ft に達することも多く、岩盤が固く掘削に関しては困難を極めた。水衛生セクター自体には帯水層に関する蓄積がなく、DPHE は情報共有について関心を示さず、唯一、テクナフ郡で経験のある NGO・Solidarity
International から情報提供を受けることができた。同様に、最初に作業を行った掘削業者はマニュアルで掘り進めていたため、一旦固い岩盤に当たると何日も要してしまう等の技術面での限界があった。NGO・Solidarity International の紹介により、ワイコンユニオンでの掘削経験があり、機械での掘削を行う業者へ依頼し、後半の掘削作業はスムーズに行うことができた。一方、井戸掘削の難易度が高いテクナフ郡において、各事業実施団体やエンジニアへのききとりから個々での経験は蓄積されているようであったが、帯水層に関するデータ、現在使用されている
井戸数と位置情報等が WASH セクター（DPHE も同様）においてデータ共有できるしくみとなっていないこと、限られた水資源であるにも関わらず掘削と使用量に関する規制がないこと等の課題があることが判明した。持続可能な水利用を進めていく上で、農業・商業用水の利用規制と管理も含めた地域内の WASH セクター内での調整や規制強化が必要となることを学んだ。
・フィジビリティ調査の開始時には、他団体が掘削した井戸とその後の井戸管理委員会等がうまくいっておらず、故障しそのまま放置されているケースと多々遭遇した。管理がうまくいっているところで継続して利用されているところは、①井戸のケアテーカー（主に土地を提供し維持管
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理を担っている世帯）が寛容でコミュニティとの信頼関係がある、②NGO と個人が 50％ずつの出資をして掘削し、水中ポンプと利用世帯までプラスティックのパイプラインを設置して、各利用
世帯から月額を徴収する水の供給ビジネスとして展開しているやり方であった。不安を感じながら開始した利用者組合の立ち上げであったが、長期的な関わりが、住民の井戸の維持管理に対するオーナーシップを醸成し、住民でお金を出し合い修理、メンテンナンスができるところまで到達できることを確認することができた。
・今回掘削した水へのアクセスへのニーズが高い地域は、コミュニティのまとまりがよく、井戸を設置する土地を提供した地主に理解があり、コミュニティ皆で継続して利用することができていることがわかった。
5. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
以下の点を考慮して、本事業を計画・実施したことから本事業の妥当性・適切性は高いと判断した。
・コロナ禍後の価格高騰等の理由から、配布されるものだけでは依然として食料確保が厳しい状
況下において、FSS が菜園のガイドラインを作成し推進していたことから、セクターおよび CiCからの要請に応える形で、裨益者の能力強化に資する事業として実施した。
・避難民キャンプにおいての物資配布は一方的に選定されて同じものが配布されることが多い
が、ブロックによっては家畜避けのためにネットが多めに必要であったり、シェルターが少し高めに作られているところなどは多めに竹の支柱が必要であったりニーズは多様であった。各グループへのコンサルテーションを行うことで、多様なニーズに対応した資材と野菜の品種を決めて調達を行ったことから、作付け計画段階からの女性たちの主体的な参加意欲を引き出し、自分たちが必要なものを受け取れたという満足感を栽培のモチベーションへつなげることができていた。
・ニーズ調査に入った際に、キャンプCiCから他団体の先行事例の失敗から、必ず成果（収穫）を出してコミュニティに貢献できる事業になるよう期待していると言われた。研修や資材の配布、収穫祭に参加いただくことでCiCの活動への理解が促進され、各ブロックのマジとスムーズに調整できるようサポートしてくれ、グッドプラクティスの世帯を訪問し女性たちを応援してくれる等、協力的な態度に変化した。
・ホストコミュニティのフィジビリティ調査の段階では、大半のコミュニティが水中ポンプを設置して各世帯までパイプラインを通してほしいという要望であり、手押しポンプのみの設置で水へのアクセスを改善したいというコミュニティを特定することに非常に時間を要した。しかしながら、時間はかかったがある程度密集して居住している地域で水へのアクセスの改善が必要な場
所を特定することができ、各活動フェーズにおいて、コミュニティの声を積極的に聞き入れ、柔軟に対応することで、より利用しやすく、主体的に修理・メンテナンスできる体制となるようサポートに努めた。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
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以下により、事業の連結性・持続可能性を担保したと判断した。
・本事業は、ロヒンギャ避難民キャンプにおける農業技術指導を通した食料確保のための能力強化への対応であったが、調整からキャンプ内での各世帯が独自で実践できるようになるためのしくみづくりの過程において、各セクター（FSS・WASH セクター等）と良質な種へのアクセスやコンポストの無償提供等においてタイムリーに調整することができ、裨益者ニーズに応えることに貢献した。一方、事業終了時期に、新しく IOM から受託したサイトマネジメントとしてシェルター補修や排水溝・道路整備を行う団体が、住民との事前コーディネーションなしに工事を進めたりしたことから、せっかく育っていた苗が勝手に抜かれたり、菜園を壊されたりする事態が発生し、日々変化する状況に最後まで対応が必要だった。
・ホストコミュニティにおける深井戸掘削においては、利用者組合の組織化を行うことで、修理・メンテナンス、必要なパーツの資機材の調達や価格の把握、品質の確認の仕方等を学んでもらえるような実践的な研修と実際の修理・メンテナンスを行った。また、本事業エンジニアが具体的な指導を行うことで、井戸の症状によりどこのパーツの交換や修理が必要なのか、適切な判断ができるように技術指導も行い、現地人材の能力強化につながるよう努めた。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
本事業では、可能な限り事業地のリソースを活用し、状況に応じて臨機応変に活動することで、事業関係者の安全を最大限確保しつつ、以下の点を考慮して、効率的な事業実施となるよう努めた。
・先行事業の経験から、避難民キャンプでの活動では、キャンプからの避難民ボランティアを雇用し、コミュニティとのコミュニケーションやモニタリング補助を行ってもらうことが有効であり、雇用創出、能力強化にもつながることを確認していたため、農業技術指導の補助として活躍してもらった。裨益者と居住地が同じキャンプであることから、裨益者からのフィードバック、
特に病害虫防除や防災対応など、緊急を必要とすることについてより早く察知し、対応することができた。
・ホストコミュニティにおいては、掘削地の選定に時間を要したが、設置場所の決定の過程から住民へ参加してもらうことで円滑に事業を進めることができた。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
避難民キャンプにおいては周辺ホストコミュニティや他キャンプへの移動、就業、教育へのアクセス等についてバングラデシュ政府からの行動制限があり、ミャンマーから逃れてきて5年が経過することもあり、避難民のストレスも受け入れ地域もお互いが不満に思っていることが多く、安定したコミュニティづくりと共存のための相互理解や交流の促進も必要であり、以下の点を考慮して、有効性のある事業実施となるよう努めた。
・避難民キャンプで配布するミミズコンポストや育苗した苗について、キャンプに隣接するホス
トコミュニティでの生産調達を行うコーディネーションを行うことで、ホストコミュニティへも還元できるように工夫した。
・避難民キャンプでの指導補助として、ホストコミュニティからもボランティアを入れること
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で、質の良い種の購入に際しての市場周辺の情報収集等だけでなく、言語や食文化が似ていることについて話をしたりコミュニケーションを取ることで相互理解につながった。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
本事業では、避難民キャンプ内における他支援団体との協力関係を構築し、ホストコミュニティ
においては長くテクナフ郡で水衛生環境の改善に取り組む団体と積極的に経験共有、情報交換を行った。キャンプにおける研修では、テクナフ郡農業局の職員を講師に招き、ホストコミュニテ
ィの水質検査とメンテナンスのモニタリングにおいて DPHE 職員に実地指導に伴走してもらう等、事業に対しての理解促進だけでなく、コミュニティの変化を実感してもらえるよう工夫を行った。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
本事業では、適切なインプットと技術指導を行うことで、避難民キャンプの限られたスペースと環境においても通年野菜栽培が可能であることを実証できた。これまでは、乾季だけの限られた時期であったり、サックでの栽培方法が主流であったが、避難民自身が工夫して生み出した菜園
スタイルを FSS のニュースレターや会合において共有したこと、CiC が周辺キャンプへも成果を共有してくれたことで、他団体もやり方を追随し、特にテクナフ郡内のキャンプにおいて家庭菜園を実践する世帯が増加するなど、インパクトがあったと言える。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性（Observance ofCHS/ Sphere Standard ）本事業では、モニタリング評価および事業運営を含み、以下のとおりスフィアスタンダード（CHS含む）の該当項目に基づき対応した。
【CHS の適合性について】
基準
CHS1.4「被災した地域社会と人々のニー対応➢

キャンプとホストコミュニティの支援配分 7ズや能力に基づいて公正な支援が行われ対 3 を守り、双方の緊張関係の緩和に配慮るよう方針がたてられていること」

した。

CHS4.3「支援のあらゆる段階において、影➢設置場所および対象世帯選定の際に、アセス響を受けた地域社会や人びとの参加と関メントを実施し、女性・子ども・高齢者・障与を確保する」がい者の意見を聞き取り、事業に反映させた。

CHS4.4「影響を受けた地域社会や人びとの➢

アセスメント、モニタリングの際には、女なかでも、特にジェンダー、年齢、多様性性に対しては女性スタッフや顔見知りの避を有する配慮が必要な人びとに、支援の受難民ボランティアが出向き、意見を出しやけ手として感じる質や効果についての満すい環境を作れるように心がけた。また、足度に関して、意見が出しやすいように働

マジ・裨益者への事前説明の際に、苦情がきかけ、その環境を作る」

生じた時のための苦情箱、サイトマネジメ
ントの場所を伝えた。

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

CHS5.3「苦情や要望対応は、公平かつタイ➢

実際に事業に関連する苦情は本事業コミュ

ムリーに行い、申立人や事業によって影響

ニティモビライザーが現場訪問時に聞き取を受ける人びとの安全を最優先する」

り改善を行ったが、裨益者からサイトマネジ
メント等を通じて苦情が届いた際には、特に内容によって、例えば不正や性的搾取等の場
合には、通報者の安全を最優先し、弊団体と提携団体のフィールドコーディネーター以上の職位の者が極秘で調査を行い、Mukti 事務局長、現地事業統括と対応を協議するための体制を整えた。

CHS6.6「パートナー団体と協働する際に➢現地提携団体 Mukti とのパートナーシップをは、各団体の任務、義務、および自立性を効果的で責任のあるものにするため、MoU に尊重し、各団体の制約や具体的な関わり方

お互いの役割を明示するとともに、フィール（コミットメント）を認識し、明確で一致

ド事務所においても、活動開始前に事業スタした合意によらなければならない」

ッフとキックオフミーティング、研修（スフィア、CHS、PSEAH）を行い、相互の役割と責任を双方が明確に理解するように努めた。

【スフィアスタンダードの適合性について】
基準【食料安全保障と栄養】

対応➢

避難民キャンプにおける通年の野菜栽培

生計基準 7.1：一次生産のメカニズムを保が実践可能となるよう、コンサルテーシ

護、支援する。

ョンをもとに各世帯が必要する資機材と質の良い種・苗の提供、事業終了後も各世帯が継続していける体制づくりを行った。

6. 事業管理体制（１）人員配置
本事業は、IVY と Mukti が共同で事業を実施し、下記の人員配置を計画し実施した。
事務所

スタッフ配置（Mukti との合意）

IVY 本部事務所①事業総括…0.2 人役（山形県）②事業副総括…0.2 人役【役割】事業全体および JPF との調整、財務、③事業総括補佐 0.2 人役

駐在・職員の労務、監査を担った。

④事業総括補佐…0.2 人役⑤会計担当…0.2 人役

IVY バングラデシュ事務所①現地事業統括（日本人）…0.6 人役（コックスバザール）②プロジェクトコーディネーター…0.6 人役

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY【役割】現地で RRRC、CiC、FSS、WASH セクター、 ③庶務…0.6 人役
現地提携団体との調整及び経理や広報、キャンプ内の活動、フィールド事務所との調整等を行った。
現地連携団体 Mukti Cox’s Bazar 本部①Mukti 事務局長…0.1 人役（コックスバザール）②Mukti コーディネーター（安全管理）…0.1 人役【役割】NGO 局（FD7 取得手続き）、RRRC、現地③Mukti コーディネーター（ミャンマー避難民支

行政との調整、財務、職員の公募と採用、業者

援）…0.1 人役

選定確認、現地監査等を担った。

④Mukti コーディネーター（経理）…0.1 人役⑤Mukti コーディネーター（人事）…0.1 人役⑥Mukti コーディネーター（モニタリング）…0.3
人役⑦Mukti コーディネーター（調達・ロジスティック）…0.1 人役

テクナフフィールド事務所①フィールドコーディネーター…1 人役（フィールドの活動拠点）②事業担当会計…1 人役【役割】③事務所庶務…1 人役

CiC・キャンプ FSS フォーカル・DC・UNO・ユニ④フィールドオーガナイザー・エンジニア…1 人役

オン議会・DPHE との調整、アセスメント、資機⑤フィールドオーガナイザー・農業…1 人役

材調達・配布、研修、実地指導、井戸掘削、モ⑥コミュニティモビライザー…6 人役

ニタリング等を行った。
本事業は、現地提携団体 Mukti Cox’s Bazar 協力の下、IVY が実施した。
➢

現地提携団体とともに活動を行った理由

バングラデシュで支援活動を行う際には NGO 登録が必要であり、NGO 登録の取得には他日本 NGOの事例で 4 年以上の時間を要している。一方、現地の事情をよく把握し、すでに避難民キャンプでの支援活動経験もあり、コンプライアンスの点でもパートナーを組める能力と経験を備えたローカル NGO が複数ある。農業技術支援についても Mukti はコックスバザール内およびウキア郡避難民キャンプにおいて実績があり、これらの事情から、事業の質と説明責任を担保し、事業を効
率よく効果的に実施するために現地提携団体である Mukti と連携し活動を行なった。
（２）資金管理
現地提携団体 Mukti に係る日常の資金管理、証憑については、各団体の財務責任者の監督のもと、事業担当会計が事業地からの購入依頼書に応じて資金の出金管理、および事業支出に関する証憑管理を行なった。また、現地事業統括と事業担当会計の間で、WhatsApp およびクラウドを活用して定期的に証憑チェックを行い、適切な証憑の取得や支払い、予算管理が行われているか確認した。

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY（３）安全管理体制
IVY プロジェクトコーディネーターは、本事業に関わるスタッフ、直接裨益者に対し、COVID-19
感染予防のため、以下の指導を徹底した。
＜COVID-19 感染予防対策＞①体調がよくないスタッフには活動開始前の検温（37.5 度以上の場合は自宅待機）と体調確認（発熱、喉の痛み、味覚臭覚異常等の症状がある場合は自宅待機）②キャンプでの活動時のマスクの着用、暑い時期でもあったため任意③手洗い、水がない場所では除菌ジェルを使用④フィジカルディスタンスの徹底⑤防護具の洗浄管理等について週 1 で正しい処理をしているかの確認＜感染が疑われる場合＞①COVID-19 と思われる症状が出ている、濃厚接触の可能性があるなど、感染が疑われる場合
は、出勤、研修を取りやめ、医療機関を受診し、医師の診断と助言に従う。
②出勤、研修への参加許可は、2 週間の隔離後も PCR 検査で陰性証明が出てからとする。
＜事業対象地においてクラスターや市中感染等深刻な感染拡大が発生した場合＞
当団体の「バングラデシュ安全管理ガイドライン」（2020 年 7 月 1 日改定版）には、今回のCOVID-19 感染拡大を受け、感染症についても安全管理ガイドラインに追加した。
【レベル 2：要警戒-活動は継続】から【レベル 3：要警戒 -通常活動の中断あるいは行動制限】【レベル 4:退避行動の開始・退避】まで、ガイドラインに沿って対応する。
・ISCG や各セクターからの情報とともに、NGO Platform からの安全情報、UN による現地新聞のリード・概要の翻訳・公安や軍からの情報などを通じて、常に治安情報の収集にあたった。
・事務所は、防犯カメラが設置されているなど警備が厳重な建物内に置いた。

7. 想定していたリスクへの対応想定していたリスク

対応

農作物への病害虫被害、サイクロ

避難民ボランティアが緊急で必要な防除、防災対応を行ン等による災害対応

い、被害は最小限に抑えることができた。

8. 広報実績（JPF 事業に関する広報実績を中心に記載）【事業地】
事業スタッフおよび提携団体を通じて、本事業がジャパン・プラットフォーム(JPF)の支援によるものであるということを各キャンプの FSS フォーカルや避難民ボランティアと裨益者、ワイコン
ユニオンの裨益者に対して説明した。さらに、バナーやフェストンを活用し、事業説明や啓発、研修、イベント開催時にロゴを使用、建設が完了した深井戸に看板を設置したことで、JPF のビジ
ビリティを確保した。
【団体 Facebook 関連記事】※本事業を紹介する際、文末に本事業が JPF からの助成である旨記載。
2022 年 1 月 12 日「家庭菜園と水・衛生環境改善事業を開始しました」
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年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

2022 年 3 月 27 日「家庭菜園の実践研修開始」
2022 年 5 月 20 日「家庭菜園での葉物野菜栽培を開始」
2022 年 6 月 7 日「世界環境デー・経験共有イベント実施」
2022 年 7 月 13 日「女性たちにたくさんの笑顔が」2022 年 8 月 2 日「屋根の上の収穫」
2022 年 8 月 8 日「収穫後の楽しみ」
2022 年 9 月 9 日「収穫祝いと農業資材の提供」
2022 年 10 月 16 日「世界手洗いの日・啓発イベント実施」
2022 年 10 月 26 日「JPF 視察」
2022 年 11 月 12 日「ホストコミュニティにおける水環境改善のための実践研修」
9. その他の報告事項
・特になし。
以上

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