一般財団法人

地域活性化センター

事業案内
2024年度（令和6年度）

地域活性化センターの事業概要
地域活性化センター（以下「センター」という。）は、公益目的支出計画に基づき、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりと研修・交流、まちづくりへの助成等の支援を行っています。
センターは、新たな価値の創造を行うべく積極的な事業展開に取り組んできました。「Creating

New Value 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に常に新しいことに挑戦し、前進していきます。また、「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくり等の地域社会の活性化のための諸活動を支援していきます。その際、事業の相乗効果を期待し、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）との連携をこれまで以上に強化します。

情報提供 調査・研究

123●地域づくりに関する情報提供
インターネット、出版物（「地域づくり」等）
イベントの実施●地域づくりに関する調査・研究
人口問題・経済循環の分析、コンサルティング
研究の結果の公表 など

ひとづくり 研修・交流●地方公共団体から研修生の受入
地域づくりプランナーを養成●地方公共団体の研修に伴走
地域の実情に応じた研修を企画●地域創生を担う人材を育成
地域リーダー養成塾、
地方創生実践塾 など

まちづくりへの助成・支援等●地域イベントの支援
ふるさとイベント大賞の実施●まちづくり等への助成
各種助成制度の運用●地域づくり団体の支援
研修会や交流会の開催
助成制度の運用 など

1

情報提供及び調査・研究センターは、各地域で行われる自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援する
ため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供しています。また、地域の共通課題、地域社会の活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について会員はじめ広く地域住民に紹介しています。あわせて、センターの活動を積極的に発信し、広報・PRを積極的に推進するため、職員全体の広報・PRのスキルアップを図っていきます。

1 地域活性化に関する情報提供

全国各地の地域づくりに関するさまざまな情報を、会員の地方公共団体・企業等、地域づくり団体等に広く提供

1 インターネットによる情報提供①ホームページの運営···················································································· 情報・広報プロモーション課
地域づくりに関する情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するためホームページを運営
ホームページ内の会員専用コンテンツでは、今まで発行した地域づくりやその他報告書の閲覧も可能②Facebookページ「地域づくりの現場なう！」の運営························ 情報・広報プロモーション課
センターの現況に加えて、全国の地域活性化の先進事例や、各地で地域を元気にするために頑張っている方々を紹介③センターのコミュニティづくりの推進·········································································································· 連携交流室
会員の地方公共団体・企業等、センターの事業への参加者、助成事業対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、Facebookグループを活用したコミュニティづくりを推進。さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象に、センターをハブとする人的ネットワークを構築し、情報収集・発信力を強化④「地域力創造データバンク」の運営···················································································· 情報・広報プロモーション課
地域力の創造に取り組む上で参考になる人材を紹介するため、センター事業に参画する専門家や実践者等の情報を提供

2 情報誌「地域づくり」の発行（月21,500部発行）················· 編集室

地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報、センター関係の情報を紹介する情報誌「地域づくり」を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにホームページで公開。毎月時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策やセンターの各種事業の紹介を盛り込んで編集
地域づくり9月号
特集編

2

域づくり10月号
本編

情報提供及び調査・研究

1

各種広報媒体やイベントにより地域づくりに関する情報を発信

3 各種事例集の発行①「地域活性化ガイドブック」の作成（10,900部発行）················································· 情報・広報プロモーション課
地域の活性化に関連し、地方公共団体にとって先進的な施策立案や新たに取り組むべき施策等に資するテーマを選定し、（1）有識者による基調論文、（2）国の施策解説、（3）各地の特徴的・先進的取組事例を冊子として取りまとめ、公開■ 2024 年度予定「民間人材の活用による地域活性化（仮）」※ 2023 年度実績「自治体 GX の推進～カーボンニュートラルの実現に向けて～」地域づくり団体が主体的かつ継続的に活動を行うために参考となる特徴的・先進的事例を冊子として取りまとめ、公開
情報提供及び調査・研究

1②「地域づくり団体活動事例集」の作成（10,900部発行）······················································· 地域づくり団体支援室③「地域づくりベスト版」の作成（次回2025年度発行）·················································································· 編集室
地方公共団体が地域活性化施策を企画立案するため関心が高いテーマを定め、これまでに発行した地域づくり
や各種事例集等の取組事例を選定して冊子として取りまとめ、公開※2023年度実績「地域づくり『関係人口』ベスト版～地域に関わる多彩なイノベーター～」④「人材育成ガイドブック」の作成······························································································· アクティブラーニング室
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的かつ自発的に人材育成の取組を進める参考書として、地方創生セミナーや地方創生実践塾、人材育成パッケージプログラム等の活動実績を取りまとめ、公開

4 地域づくりコンテンツ発信事業（ふるさとイベント大賞及びふるさとづくり大賞受賞者の紹介）······ 地域創生課「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」の受賞者の活動について、全国に発信・紹介するための動画コンテンツを企画・制作しDVD化して受賞者に配付するとともに、YouTubeチャンネル「地域づくりTV」上で広く情報発信■2024年度予定（2023年度表彰分）
ふるさとイベント大賞
ふるさとづくり大賞

7イベント（内閣総理大臣賞、総務大臣表彰ほか各賞）
  18団体及び5名（内閣総理大臣賞及び総務大臣表賞）

5 ふるさと情報コーナーの運営······························································ 情報・広報プロモーション課

観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのホームページ上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテンツ
による地域の観光情報、物産等、さまざまな情報を発信

6 広報力の向上·························································································································· 情報・広報プロモーション課

地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやSNS、動画等を活用した広報ネットワークを強化①マスコミを対象としたメディア懇談会を開催②「東京事務所長等情報交換会」を開催し、道府県、市町村の東京事務所長や担当職員と情報交換を行い、センターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進を支援■2024年度予定

メディア懇談会1回開催
東京事務所長等情報交換会2回（ハイブリッド型1回、リアル型1回）開催※2023年度実績

メディア懇談会1回開催
東京事務所長等情報交換会2回（ハイブリッド型1回、リアル型1回）開催
3

③センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受入れ④地域力創造大学校®のPR動画をプロモーションに活用するとともに、YouTubeでも動画配信（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。以下同じ。

7 地域プロモーションスキルの向上···································································· 情報・広報プロモーション課

地域の魅力を発信する方法の情報提供として、地方公務員のプロ
モーションスキルの向上のため、地域プロモーションに動画、ウェ
ブサイト、SNS、紙媒体を活用するためのセミナーを開催するとともに、地域プロモーションの実践力を身につけるためのフィール■2024年度予定

地域プロモーションセミナー3回（セミナー型2回、フィールドワーク型1回）開催予定※2023年度実績

地域プロモーションセミナー

地域プロモーションセミナー3回（セミナー型1回、フィールドワーク型1回）開催

8 優れた地域プロモーション活動の表彰·································································· 情報・広報プロモーション課

地域プロモーションの取組を応援するため、全国各地で地域の魅力を発信しているパンフレットとプロモーション動画を募集・審査・表彰■2024年度予定

地域プロモーションアワード表彰予定※2023年度実績

地域プロモーションアワード 
パンフレット7作品、動画9作品を表彰
  開催期日：2024年1月29日（月）9 オフィス改革と働き方改革の推進及び情報提供

地域プロモーションアワード 2023··············································································· 企画課

過度の縦割りの排除や所属を越えたコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフィス改革と働き方改革を進め、地方公共団体にモデルとして提示①インターネットビデオ会議システムやフリーアドレスの実施②セキュリティ対策を講じて、時差出勤及びテレワークを積極的に実施③電子決裁システムの導入による業務効率化

10 JOINと連携した「地域おこし協力隊」事業の推進····································································· 企画課

地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業をJOINと連携し実施①JOIN地域おこし協力隊サイトにおいて、地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イベント情報を掲載②JOIN地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員OB・OGのインタビュー記事や協力隊関連動画を掲載③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入れを検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを支援

4

情報提供及び調査・研究

1

ドワーク型セミナーも開催

調査・研究結果の公表／地域の分析とその結果に基づいた地方公共団体の支援

2 地域活性化に関する調査・研究

全国各地の地域づくりに関する調査・研究を行い、その成果を会員企業・地方公共団体、地域づくり団体等に広く提供

1 地域の人口問題・経済循環に関する研究······································································· 人口・地域経済研究室

人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。政策立案の思考回路を身につけるため、地域経済循環分析システム（RESAS）や地域経済循環分析自動作成ツールを中心に人口動態や経済活動のデータを詳細に分析し、地域の報提供及び調査・研究

1

産業・観光・消費などを把握し、特徴や課題の研究を実施

2 地域の人口問題・経済循環に関するコンサルティング············································· 人口・地域経済研究室

地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し、「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティング及び助成・支援業務を実施
人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課
題や可能性に応じたシミュレーションを行うことにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援
地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造のワークショップ

把握や、ワークショップ等を通じた施策検討を支援。また、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を実施■2024年度予定

10団体程度導入検討支援、2団体伴走型実施支援※2023年度実績

9団体導入検討支援、1団体伴走型実施支援講義

3 自主研究事業······················································································································ アクティブラーニング室

多くの地方公共団体が地域づくりに関し直面しているさまざまな課題について、解決に向けた方策を提示する
ため自主的な調査研究を実施。その成果は報告書として取りまとめ、ホームページで公開■2024年度予定

未定※2023年度実績 「公務員キャリア戦略新時代！～副業推進で地域が活性化する理由～」「多様な地域からみる観光まちづくり～地域の目線合わせから～」「プロジェクトチームによる政策立案を通した人材育成」「職員が働きやすい環境づくり」

会員相互の交流の場

3 センター会員のための交流会·········································································· 企画課

都道府県、市区町村、民間企業等センター会員を対象に、会員の地域との関わりを側面から支援し、会員相互の交流を強化することを目的に、情報交換のための交流会（会員懇談会）を開催■2024年度予定 開 催期日：2024年9月13日（金）会場：ルポール麹町（東京都）※2023年度実績

台風13号の影響により中止

5

2

ひとづくりと研修・交流「地域づくりはひとづくりから」を基本理念として、地方創生を担う人材を育成する
とともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供します。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地方公共団体と連携して、中長期計画に基づいてさまざまな人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を提供します。さらに、インターネットビデオ会議システムを活用
し、各種セミナーや地域づくり人材養成塾等を全国どこからでも受講可能とするため、定額方式のアーカイブ動画を含むサブスクリプション型人材育成事業を実施します。

「地域力創造大学校 ®」は、一般財団法人 地域活性化センターの登録商標です。
全国の地方公共団体の職員を本科生（実務研修生）として受け入れ（最低２年間）、アクティブラーニングにより地方創生を担う人材（地域づくりプランナー）を育成します。なお、希望がある場合、外部の方の履修も選択制で認めています。
関係事業については、ロゴマークを添付しています。

1 人材育成パッケージプログラム············································· 新事業企画室

センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、地域の実情に応じたさまざまなメニュー
を組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を企画から実施まで一体的に提供
このプログラムでは、地方公共団体等とセンターが連携し、職員研修担当部局や地方創生担当部局等との協力体制のもとで、広く横に知と人脈を探索できる人材の中長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施
また、センターと連携協定を締結した地方公共団体及び人材育成に熱心に取り組んでいる地方公共団体間の交流の場を設け人材育成に関する情報交換を実施するとともに、連携協定を締結した市町村については、必要に応じて最大3年間の助成支援を実施■2024年度協定締結予定団体

数団体程度■2024年度予定

地域づくり人材の育成等全国会議2回開催予定※2023年度実績

地域づくり人材の育成等全国会議2回開催※2023年度末時点の協定締結団体
北海道北斗市、北海道芽室町、北海道ニセコ町、秋田県由利本荘市、秋田県にかほ市、山形県最上総合支庁、置賜広域行政事務組合、山形県西川町、福島県、福島県棚倉町、栃木県町村会、埼玉県加須市、埼玉県小鹿野町、
千葉県いすみ市、東京都港区、富山県、福井県高浜町、長野県木曽広域連合、山梨県北杜市、静岡県三島市、
静岡県牧之原市、三重県四日市市、滋賀県東近江市、滋賀県日野町、和歌山県九度山町、京都府福知山市、兵庫県、兵庫県町村会、鳥取県（鳥取県町村会及び公益財団法人日本財団を含む四者協定）、島根県、島根県飯南町、島根県海士町、島根県奥出雲町、広島県神石高原町、山口県平生町、香川県、徳島県、徳島県市長会、徳島
県町村会、高知県、高知県高知市、愛媛県伊予市、福岡県筑前町、熊本県菊池市、熊本県上天草市、宮崎県延岡市、鹿児島県、沖縄県与那原町（計48団体）

現地研修①

現地研修②

6

2
ひとづくりと研修・交流

地方公共団体等の人材育成を支援

センターへ派遣された地方公共団体等からの職員（研修生）を養成－地域力創造大学校®として

2 地方公共団体からの研修生の受入れ（地域づくり人材養成塾による地域づくりプランナーの養成）··············· アクティブラーニング室

地方公共団体からセンターへの研修生派遣制度を「地域づくり人材養成塾」と位置付け、全国に通用する地域づくりプランナーを養成「地域力創造大学校®」として、地方創生を担う人材育成機関の役割を果たすため、職員向け研修会、外部講師による少人数のゼミナー
ル、自らの設定するテーマに沿った調査研究、課題別自主研究を実施。また、センターが実施する各種人材育成事業並びに自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー及び他団体が主催する研修会への参加や連携協定を結んだNPO法人等の団体、民間企業、マスコ
人材養成塾（国内調査報告会）■2024年度予定 一般人材育成事業（人材養成塾）130回程度開催予定、一般向け各種人材育成事業（センター
ひとづくりと研修・交流

2

ミ等へのインターン派遣を実施

主催セミナー等）延べ参加人数40人程度予定、外部人材育成事業（外部研修・インターンシ
ップ等）延べ参加人数 130人程度予定※2023年度実績 一般人材育成事業160回開催、一般向け各種人材育成事業延べ参加人数53人、外部人材育成事
業延べ参加人数151人

地域づくりのリーダーを1年かけて養成－卒業生は全国で活躍中

3 全国地域リーダー養成塾（塾長：西村幸夫

國學院大學教授、東京大学名誉教授）································ 地域リーダー養成課

既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、実践を重視したカリキュラム
による一般研修、国内の先進地における現地調査等を行う「全国地域リーダー養成塾」（第36期・入塾者定員35名）を実施。2023年度までに1,196名の地域リーダーを養成〈特徴〉⚫「地方自治制度と行政運営の方法」「移住・交流による地域活性化」等のテーマを中心に、地域づくりに必要な研修を体系的に実施⚫通常の講義のほか、論理的思考・表現力研修等の演習を幅広く取り入れ、実践を重視した研修を展開⚫主任講師による少人数ゼミを開講、｢自ら考える力」を養成し、地域課題解決のための修了レポートを作成指導〈カリキュラム〉
5月から翌年2月までの10か月にわたり、東京で行う3日間4回、4日間１回及び千葉市内施設で行う4日間の合宿研
修の一般研修を軸とし、先駆的地域づくり現地調査、修了レポート発表会を取り入れた密度の濃いカリキュラムを実施
〈講師陣〉
塾

長

主任講師

西村幸夫氏（國學院大學教授、東京大学名誉教授）都市計画、都市保全計画
田村秀氏（長野県立大学教授）行政学、地方自治、公共政策
土山希美枝氏（法政大学教授）公共政策論、政治学、地方自治
松井望氏（東京都立大学教授）行政学・都市行政論
野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）都市計画、都市デザイン、まちづくり
図司直也氏（法政大学教授）農山村政策論、地域資源管理論
このほか、地域づくりの専門家、行政・民間の実践家等の多彩な講師陣（30名程度）〈経費負担〉
塾生の経済的負担を軽減するため、研修地までの往復の交通費及び研修中の宿泊費を除く研修経費、教材費等はセン
ターで負担
7

〈卒塾後のフォロー〉
全国地域リーダー養成塾の修了者に対し、「全国地域リーダー養成塾だより」（年間3回発行予定）等による各種情報の提供、研修会の開催、インターネットを活用した情報交換の場の提供を実施。修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、全国5か所での情報交換会を開催

一般講義

グループワーク

4 地方創生実践塾··················································· セミナー統括課、情報・広報プロモーション課

地方創生を担う人材の育成を図るとともに、地域活性化の実践的なノウハウを全国的に普及するため、地方創生に係る成功事例の手法を共有する場としてワークショップ形式の研修を開催
2005年度以降147回開催、4,523人が参加■2024年度予定
場所

日程

テーマ

神奈川県綾瀬市

5月31日（金）～6月1日（土）

何もないまちがロケの聖地に～ロケ誘致による地域活性化～

和歌山県みなべ町

6月20日（木）～22日（土）官民地域連携「梅収穫ワーケーション」で地域活性化＆積極的関係人口の創出～日本一の梅の産地・みなべ町のウェルビーイングな課題解決事例～

岩手県紫波町

6月27日（木）～29日（土）

まちの風景をデザインする～まち「オガール・日詰」と農村「学校跡地」の暮らしを愉しむ～

徳島県美波町

7月25日（木）～27日（土）

にぎやかそ（にぎやかな過疎）を創る～サテライトオフィス誘致を核とした人口減少社会のまちづくり～

新潟県燕市

8月9日（金）～10日（土）

まちあそびイノベーション～若者会議で広がる未来のアイデア～兵庫県丹波篠山市

9月19日（木）～21日（土）官学連携による地域人材育成と農村イノベーション

愛知県長久手市

10月11日（金）～12日（土）

業務総点検によって生まれる余白がまちを変える～新たな働き方とモチベーションの高め方～

鹿児島県奄美市

11月8日（金）、
11月16日（土）～17日（日）

まちづくりメディアラボ～WEB・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～

鳥取県日南町11月21日（木）～23日（土）中山間地域のモデルを創るまちづくり～森林×SDGs未来都市の挑戦～※2023年度実績
場所テーマ

神奈川県真鶴町

ローカルから未来をつくる～真鶴の民力で共創する多様な暮らし～

愛知県長久手市

日本一若いまちが挑む地域共生～正解のない問いへの取り組み方～

岩手県紫波町オガールで考える「まちへの投資」～プライベートマインドとパブリックマインド～82
ひとづくりと研修・交流

特色ある地域づくり事例の現場で受講する、五感で学ぶ地域づくり

まちづくりメディアラボ～WEB ・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～

岐阜県飛騨市

関係人口と共に進める地域づくり～地域の困りごとが地域資源に～

長野県千曲市ワーケーションから生まれた「超」地域型共創 ～共感がつくりだす官民ごちゃまぜプロジェクト～

長崎県大村市

農村観光と新規就農支援の仕組み～人材育成と地域経済創出の現場から～

徳島県神山町

まちを将来世代につなぐプロジェクト～将来世代が、可能性を感じられるまちを目指して～

北海道東川町

東川町が目指す「適疎」のまちづくり

宮城県石巻市

未来へとつなぐREBORN！～クリエイティブなまちづくりを新規プレイヤーの創出から学ぶ

高知県四万十町

移住者1％戦略の実現～住みたいをつくるまちの秘訣～

東京都檜原村日本一有名な木のおもちゃ村へ！木育×地域活性化～檜原村トイ・ビレッジ構想によるワンストップの森林資源活用～

宮崎県新富町

農業を基盤としたまちづくり～世界一チャレンジしやすいまちを目指して～

ひとづくりと研修・交流2

島根県出雲市

地方創生実践塾in北海道東川町（グループワーク）

地方創生実践塾in宮城県石巻市（フィールドワーク）

地方創生実践塾in長崎県大村市（ワークショップ）

先駆的取組の第一人者が講師

5 新たな知と方法を生む地方創生セミナー··········· セミナー統括課

地方創生に向けて、さまざまな分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地域づくりに熱意のある人、地方公共団体の職員、議会議員、学生等を対象としたセミナーを東京で開催
また、オンラインやハイブリッド型の開催方式も採用して実施
2014年度以降149回開催、延べ3,752人が参加■2024年度予定

以下のテーマで12回（うち対面型2回、ハイブリッド型5回、オンライン5回）開催予定〈スタンダードセミナー：ハイブリッド型又は対面型〉
ZEB導入セミナー～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～（6/7）
急速に広がった自治体の生成AI活用（7/19）
ウェルビーイングな職場づくり（10/28）
自治体職員のための行動経済学～ナッジの活用～（11/8）
ゲームイベントによる地方創生の可能性（12/13）（以上、ハイブリッド型）
新しい地域づくりへの挑戦～農村振興のために地方議会議員ができること～（1/17）（対面型）〈アドバンスセミナー：対面型〉
今、地方公共団体職員に求められるものとは（10月中旬頃予定）〈ベーシックセミナー：オンライン〉
保育園留学による関係人口づくり（5/29）
旅先納税～旅行者からまちの応援者へ～（6/26）
地域経済循環分析の基礎知識×カーボンニュートラル（7/31）
食関連産業の進化による地域活性化（10/30）
これからの公務員副業のあり方（12/18）
9※2023年度実績

以下のテーマで20回（うち対面型2回、ハイブリッド型7回、オンライン11回）開催〈スタンダードセミナー：ハイブリッド型又は対面型〉「ウォーカブルなまちづくり～地方都市における居心地の良いまちづくりの実践～」（6/2）
「地域金融機関と連携した地域創生」（7/28）「教育×地域～中学生の笑顔から広がる地域の未来～」（9/22）「ローカルベンチャーを呼び込むまちづくり」（11/2）「観光まちづくり～地域の持続可能性を考える～」（12/15）「新しい農泊のカタチ」（1/19）「地方議会議員特別セミナー～これからの地方自治と議員活動のための最新のヒント～」 （8/4）

〈アドバンスセミナー：対面型又はハイブリッド型〉「地域力創造大学校®カンファレンス～これからの私たちのはたらき方を考える～」（10/26～27）「デジタル市役所～ゼロから始める意識改革～」（1/25～26）〈ベーシックセミナー：オンライン〉「事業承継～持続可能な地域にしていくために～」（5/31）

2「メタバースによる地域創生の可能性」（6/21）「ブロックチェーンを活用した新たな地域価値の創造」（7/5）

ひとづくりと研修・交流「日本郵便との連携」（7/26）「コミュニティFM ～地域密着型メディアが取り組む地域活性化～」（8/23）「地域経済循環分析の基礎知識～データが、施策を強くする～」（9/6）
「すぐそこにある 未来の公務でのAIの活かし方！」 （10/10）「ローカルスタートアップ支援～地方から始めるこれからの未来～」（10/11）「エシカル消費～未来につながる持続可能な地域づくり～」（11/8）「Park-PFIによる賑わいの創出～都市公園から地域活性化するために～」（12/6）「外部人材の積極的な活用～官民の人事交流からひらめきを生む方法～」（1/17）

スタンダードセミナー（ローカルベンチャー）

アドバンスセミナー（デジタル市役所）

地方公共団体の職員が対象（短期集中研修）

6 キャリア開発塾··················································································· アクティブラーニング室

地方公共団体の職員を対象に、1週間の短期集中カリキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質
や能力について学び、外部人材との対話を通じて新たな気づきを得て、自ら考え発信できる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的に開催（主任講師：箕浦シニアフェロー）■2024年度
3回開催予定※2023年度実績
3回開催

ワークショップ

講義10

地方公共団体の管理職が対象

7 公務マネジメント養成塾（新規）······························· アクティブラーニング室

地方公共団体でマネジメントを担う管理職員及びその候補者を対象として、3日間の日程でマネジメントのノウハウ
やスキル、現代のビジネススタイルの新潮流、それに即した公務ビジネスの変革の方向性などを学ぶ場として開催■2024年度

1回開催予定首都圏に出向している地方公共団体職員が対象

8 東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）······································································································································ 連携交流室

首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、NPO法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団
ひとづくりと研修・交流

2の実施

体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催■2024年度

1回開催予定（「地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い」と併催予定）※2023年度実績

2回開催「“はみ出す覚悟”が世の中を変える！
～救急車iPad、ドクターヘリ導入、ドローン・ロボット活用から宇宙への挑戦～」（ハイブリッド型）
円城寺雄介氏（宇宙公務員、佐賀県庁、JAXA、総務省地域情報化アドバイザー）「イカした公務員のワクワクがまちの意識を変える！」（対面型）
灰谷貴光氏（石川県能登町役場 ふるさと振興課地域戦略推進室 主幹）

いつでもどこでも研修受講が可能

9 サブスクリプション型人材育成事業········································ 企画課

地域を担うイノベーターを養成するため、地域活性化センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践塾に定額で数回から無制限までリアル又はオンラインで参加できるとともに、東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）や全国地域リーダー養成塾、地域づくり人材養成塾等を含めてアーカイブ動画を一定数のアカウントで見放題とするサブスクリプション型人材育成事業を実施■2024年度アーカイブ動画を100本程度追加提供予定※2023年度アーカイブ動画を200本程度提供

テーマごとの専門家が集まる

10 地方創生フォーラム
1 地方創生フォーラム（東京開催）·································································································· 企画課、地域創生課

基調講演やパネルディスカッションを通して、地方創生に向けた基本的な考え方や実践性の高い先進的な取組を発信するための「地方創生フォーラム」を東京で開催

11■2024年度予定
開催期日：2024年9月13日（金）、2025年2月予定
会

場：ルポール麹町（東京都）

ハイブリッド型で開催※2023年度実績
開催期日：2023年9月8日（金）会

場：ルポール麹町（東京都）

ハイブリッド型で開催

開催期日：2024年2月22日（木）会

場：ルポール麹町（東京都）

ハイブリッド型で開催

テ ー  マ： AI × 地方創生

地方創生フォーラム in 東京

2 地方創生フォーラム（地方開催）··············································································································· 地域創生課

全国各地で、開催地の現状に即したテーマを定め、その分野の専門家の講演等から構成するフォーラムを開催■2024年度開催予定（ハイブリッド型で開催）
10月25日（金）福岡県

2024年

11月19日（火）愛媛県

2024年

時期未定

新潟県

※2023年度実績
開催期日：2023年7月7日（金）開 催 地：和歌山県和歌山市

ハイブリッド型で開催

テーマ：地域主体の賑わい空間づくり
開催期日： 2023年10月20日（金）開 催 地：千葉県千葉市

地方創生フォーラム in 和歌山

ハイブリッド型で開催

テーマ：プレイス（場所）のブランド形成・発展プロセスから地域づくりを考える
開催期日：2023年11月21日（火）開催地：岐阜県岐阜市
テーマ：清流文化を活かした地域の魅力・活力づくり

11 人口減少地域フォーラム·························································································· 企画課

人口減少社会となる中で、地域の持続的な発展を図るため、地域コミュニティの再生や地域や新たな産業を担う人材の育成、生活拠点の整備、地域運営組織の形成等、全国の市町村の参考となる先進的な取組事例の紹介等を行う「人口減少地域フォーラム」を一般社団法人全国過疎地域連盟と共催■2024年度開催予定
開催期日：2024年8月22日（木）～23日（金）会

場：ルポール麹町（東京都）※2023年度実績
開催期日：2023年8月24日（木）～25日（金）会

場：ルポール麹町（東京都）

122
ひとづくりと研修・交流

2024年

地域で活躍する人材の交流と互学互習の場

12 人材育成コーディネート事業··································································· 連携交流室

多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場を提供し、新たな地域活性化策を創発■2024年度予定

地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い

1回（東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）と併催予定）※2023年度実績

地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い

2回（東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）と併催）

13 国の「地方創生カレッジ」への協力
ひとづくりと研修・交流

2

国の研修事業への協力························ 企画課、セミナー統括課

国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために、公益財団法人日本生産性本部が国の補助金を受けて運営している「地方創生カレッジ」について、委託を受けて新規の講座作成を行うほか、講座受講者を対象とし、当該講座の講師を招いて、グループワーク等でより実践的な課題解決をめざすスクーリングを開催■2024年度受託予定は未定※2023年度実績

「医療DXによる誰一人取り残さない社会の実現」と「観光型・環境配慮型MaaSを用いたサス
テナブルツーリズムの実現と社会課題解決の取組について」の2講座作成
スクーリングは2023年11月に北海道岩見沢市・札幌市で実施（テーマ：「デジタル技術を活用した地域一体となって取り組むまちづくり」、参加者数：1日目：52名（現地参加者32名、オンライン参加者20名）、2日目：40名（現地参加者24名、オンライン参加者16名）

大学等と連携して学びの場を提供

14 大学・高校・高専との連携··········································································· 連携交流室

地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生・高校生・高専生のキャリア教育プログラム受入れ、講義や地域でのフィールドワークの実施を支援。特に連携を進めたい大学・高校・高専とは協定を締結し、地域課題の探索や具体的な課題解決手法の実践等の連携事業を実施
大学生・高校生・高専生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティを活性化■2024年度予定
連携協定締結大学及び新規連携大学・高校・高専との事業実
施、キャリア教育プログラム20名程度受入れ※2023年度実績
連携協定締結大学及び新規連携大学・高校との事業実施、キャリア教育プログラム受入れ20名（7校）

大学との連携13多様な団体と連携して地域活性化の共同事業等を実施

15 多様な人材育成を行う団体との連携································· 連携交流室

多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現
特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、職員交流やセンター職員のインターン派遣、共同事業を実施■2024年度予定

連携協定締結団体及び新規連携団体との事業実施※2023年度実績

連 携協定締結団体との事業実施（特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）、一般社団法人IGOコミュニケーションズ、
特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン
長池、早稲田大学社会人教育事業室（早稲田大学
WASEDA NEO）、東京都港区、特定非営利活動
法人ETIC.、公益財団法人えひめ地域活力創造セ
連携協定締結団体とセミナーを共催

地方公共団体における人材育成について研究

16 地方公共団体における人材育成システムの検討··········································································································································· 人材育成特別プロジェクト担当

センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生（本科生）を受け入れ、地域づくりプラ
ンナーを養成し、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見活用に
より、地方公共団体における採用、研修等の人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討（座長：九州大学大学院法学研究院教授

嶋田暁文氏）■2024年度予定

研究会3回開催※2023年度実績

研究会3回開催

理念を共有する有識者と協力体制を構築

17 顧問・フェローとの連携············································································ 総務課、企画課

長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりを有し、先駆的実践者の立場から事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピニオンリーダーである方々を顧問として委嘱（任期2年）し、センター運営に関する意
見を聴取
地域力創造大学校®の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方々をフェロー（シニアフェロー）として委嘱（任期3年）してセンターとの共同事業の提案をいただき、そのうちセンターとして取り組むことが適当なものを事業化することで新たな価値を創造■2024年度予定

顧問会議１回、フェロー会議7回（うちオンライン6回）※2023年度実績

顧問会議1回、フェロー会議6回（うちオンライン5回）

14

2
ひとづくりと研修・交流

ンター、東洋大学の8団体）

3

まちづくりへの助成等の支援センターは、地域社会の活性化に貢献するため、地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくり等への各種助成金の交付、全国各地の地域産品等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰等の支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業等を行っています。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援等、地方創生に向けた取組を支援します。

1 地域おこし及び地域イベントの支援

まちづくりへの助成等の支援

3

地方公共団体等を対象とし、イベントスペースの提供、地域イベントの表彰、後援、協賛等の支援事業を実施

1 地域産品・観光振興支援事業（日本橋イベントスペースの提供）····························· 情報・広報プロモーション課

地方公共団体等が地域産品、観光資源、地域イベント等の情報を首都圏で発信するとともに、消費者ニーズを把握することができるよう、交通の要所である東京駅から近い日本橋プラザビル前広場をイベントスペースとして提供■2024年度予定

11団体に16日間提供予定（今後、最大83日間/年を目途に追加募集予定）※2023年度実績

27団体に41日間提供

日本橋イベントスペース：埼玉県加須市

日本橋イベントスペース：青森県六戸町（にんにくつかみどり）

2 地域イベントの表彰（ふるさとイベント大賞）·············································································· 地域創生課

地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」として表彰■2024年度予定（第29回ふるさとイベント大賞）
2023年7月1日から2024年6月30日までに実施されたイベント（オンライン開催等を含む）を対象に2024年夏以降募集
・第29回ふるさとイベント大賞表彰式（予定）
開催期日：2025年2月20日（木）会

場：ルポール麴町（東京都） ハイブリッド型で開催（2025地方創生フォーラム in 東京と同日開催）※2023年度実績（第28回ふるさとイベント大賞）
・全国の2022年7月1日から2023年6月30日までに実施されたイベント92件の応募イベントの中から選考委員により以下の7イベントを選出
15

〈大賞〉（内閣総理大臣賞）〈最優秀賞〉（総務大臣表彰）

うみぞら映画祭 in 淡路島（兵庫県洲本市）
加子母木匠塾2022（岐阜県中津川市）〈優秀賞〉（地域活性化センター会長表彰）
天童冬の陣

令和鍋合戦（山形県天童市）

播州織産地博覧会（兵庫県西脇市）
四万十川の春を彩る元祖「こいのぼりの川渡し」
（高知県四万十町）〈ふるさとキラリ賞〉（選考委員会表彰）
勝浦さくら祭り（徳島県勝浦町）
しまめぐり双六 IN 高島（長崎県長崎市）
・第28回ふるさとイベント大賞表彰式
開催期日：2024年2月22日（木）（2024地方創生フォーラムin東京と同日開催）

3 各種地域イベントへの後援・協賛

第28回ふるさとイベント大賞表彰式·············································································· 情報・広報プロモーション課

2 まちづくり等への助成
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに関する事業、スポーツ拠点づくりに関する事業、移住・定住・交流の推進に関する事業等に対して助成金を交付

1 スポーツ拠点づくり推進事業・スポーツ拠点づくり自立促進事業·········· 情報・広報プロモーション課

全国各地にスポーツごとの拠点を形成し、スポーツ振興及び地域活性化を推進するため、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市区町村及びスポーツ団体の取組を支援することとし、全国大会に対して助成（推進事業）
また、助成期間が終了する大会（2014年度以前の承認大会に限る）のうち、自立的な開催の意欲が強く、かつ継続して実施する見込みがあるものについては、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促すことを目的に助成（自立促進事業）
・対象：大会に要する経費のうち市区町村の負担経費

・助成：推進事業：10／10

400万円上限（初年度初期費用の負担がある場合は800万円上限）

自立促進事業：一時金方式（1年間のみ）は10／10で400万円上限
逓減方式（最長3年間）は1／2または300万円上限
これまでの承認大会：2015年度から累計75大会■2024年度予定

推進事業：5大会※2023年度実績

推進事業：6大会

自立促進事業：1大会

2 地方創生のための移住・定住・交流事業への助成①移住・定住・交流推進支援事業（一般事業）····································································································· 企画課
・対象：市町村や地域団体が実施する
移住・定住・交流を推進する事業

・助成：10／10200万円上限
16■2024年度予定

52件※2023年度実績

52件

3
まちづくりへの助成等の支援

地方公共団体等が実施するイベントの内容に応じて後援、協賛等の支援を実施

②地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業（一般事業）················································································· 企画課
・対象：市町村や地域団体が青少年・若者・女性等を含めた地域住民の主体的な参画を得て実施する、地域資源の活用によりなりわいや雇用の場を創出する事業等

・助成：10／10■2024年度予定

31件※2023年度実績

33件

150万円上限③地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業（地方創生人材育成伴走型支援事業）······························ 新事業企画室
・対象：人材育成パッケージプログラムを活用し「地域づくり人材育成アクションプラン」を策定済の市町村が、センターの協力・支援を受けて地方創生の担い手となる中核人材を育成する事業

・助

成：10／10■2024年度予定

8件※2023年度実績

9件

100～150万円上限（最大3年間）④地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業（地域経済循環分析事業）···································· 人口・地域経済研究室
・対象：市町村や地域団体がセンターの協力・支援を受けて実施する地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討を行う事業

・助200万円上限

2件※2023年度実績

2件⑤地方創生アドバイザー事業··································································································································· 企画課
・対

象：市町村等が実施する地方創生を実現するためにアドバイザーを招へいする事業
まちづくりへの助成等の支援

3

成：10／10■2024年度予定

・助成：10／1020万円上限■2024年度予定

21件※2023年度実績

22件

3 地域づくり団体に対する支援
全国各地で自主的・主体的な地域づくりに取り組む地域づくり団体の活動の一層の活性化を目的として、その全国組織である「地域づくり団体全国協議会」（会長：西村幸夫國學院大學教授・東京大学名誉教授、登録団体：2,572団体（うちセンターの賛助会員団体751団体、2024年1月31日現在、設立：1994年5月）が行う以下の事業を支援

1 地域づくり団体全国研修交流会··························································································· 地域づくり団体支援室■2024年度予定 宮 崎大会
2024年11月1日（金）～3日（日）8会場で分科会開催※2023年度実績

島根大会
2023年11月10日（金）～12日（日）
8会場で分科会開催

地域づくり団体全国研修交流会

2 地域づくりコーディネーター研修会····················································································· 地域づくり団体支援室

地域づくり団体の運営等に関するノウハウを有し、指導的立場にある各都道府県の地域づくりコーディネータ
ー等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上、コーディネーター間のネットワークづくり等に資するための「地域づくりコーディネーター研修会」■2024年度予定※2023年度実績

・2024年6月27日（木）東京都

  ・2023年6月22日（火）東京都※ハイブリッド型で開催

・2024年9月12日（木）福島市

  ・2023年9月22日（金）盛岡市※ハイブリッド型で開催

・2025年1月16日（木）神戸市

  ・2023年12月8日（金）山口市※ハイブリッド型で開催

17

3 地域づくり団体研修情報交換会·························································································· 地域づくり団体支援室

地域づくり団体全国研修交流会への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図るための「地域づくり
団体研修情報交換会」■2024年度予定

栃木県内（時期調整中）※2023年度実績

2024年1月31日（水）4 地域づくり団体への活動助成

宮崎市（ハイブリッド型開催）································································································ 地域づくり団体支援室

地域活性化センターの賛助会員である地域づくり団体全国協議会登録団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招へいして開催する研修会等にかかる講師謝金及び旅費の助成
・地域づくり団体への助成：謝金及び旅費（宿泊費含む）15万円上限
・都道府県協議会等の体制強化支援事業に対する助成については30万円上限
・クラウドファンディングを活用する地域づくり団体に対する助成については25万円上限
60件程度（随時申請・決定）※2023年度実績

66件

3

4 アンテナショップへの支援················································· 情報・広報プロモーション課

都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援①年1回、全国的なアンケート調査を実施し、報告書をホームページに公開しメディア等に訴求②地方公共団体やアンテナショップ関係者に向けて、専門家を招へいしたセミナー、事例発表会、情報交換会を年2回
ハイブリッド型で開催③アンテナショップ案内マップを多言語化してデジタルで情報提供④新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体等からの相談対応〈メディアへの訴求について（2023 年度）〉
テレビ（NHKなど3件）や新聞・雑誌（朝日新聞、日本経済新聞、旅行読売など21件）等、多くのメディアに掲載
また、共同通信社や時事通信社からの配信記事が地方紙等に数多く掲載

5 地域活性化のための事業への支援················································ 新事業企画室

地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、コンサルティング、
外部専門家の紹介等）を実施■2024年度予定

随時実施

6 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援············ 地域創生課

内閣府及び令和2年7月に社会的企業として会員企業と設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチング支援を実施
18■2024年度予定 マッチング20件程度※2023年度実績

マッチング35件（2024年3月21日現在）

まちづくりへの助成等の支援■2024年度予定

「未来構想」と「３つの物語」

地域活性化センターの「未来構想」
ひとを育て、コミュニティーを再生し、地域を輝かせるセンターへ─「地域力創造大学校」をめざして─

物語

1「３つの 物語」

物語

2

物語

3

「新しい知と方法」を生み出す「現場主義」〜地域とともに進化する「研修」から「アクティブ・ラーニング」へ（注）2015 年度の創立30 周年にあたって、職員全員参加のワークショップにより策定したものです。
地域力創造大学校は（一財）地域活性化センターの登録商標です。

住所・問い合わせ先〒103-0027

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総務課

企画・人材育成グループ

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連携交流室

TEL：03-5202-6132

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同上

同上

同上

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TEL：03-6262-2950

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