114 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時2018年6月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「ペガサス」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

安城事業所内、壁面広告

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名及び補欠監査役1名
選任の件
先端技術棟（2018年1月竣工）

証券コード：4218

目

次

ごあいさつ������������ 1
第114回 定時株主総会招集ご通知 �� 2添付書類
事業報告������������ 4
連結計算書類��������� 25
計算書類����������� 37
監査報告書���������� 46
株主総会参考書類�������� 50
トピックス����������� 59

ごあいさつ株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第114期（2017年４月１日～2018年３月３１日）定時
株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当社グループは、2011年度から中長期経営計画【NB100】を推進しております。当2017年度は、【NB100】総仕上げとなる３ヵ年計画「Stage3」の２年目として、“500億企業品質“のの確立”、“最適事業展開体制の構築”、『創造開発型企業』
実現”に積極的に取組んでまいりました。
当社グループを取巻く状況は、政府の諸政策により雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が継続して個人
代 表取 締役社長

堀田直人

消費の増加も見受けられてきました。一方で、北東アジアの地政学リスクに加えて、アメリカや中国の政策動向への不安感から株価・為替相場に影響が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、販売面ではメディカ
ル事業の販売拡大と高粗利品の伸張継続、生産面ではコスト
ダウン効果と工場移転前の一時増産効果により、当連結会
計年度の実績は増収・増益を確保いたしました。
当社は、2018年１月８日におかげさまで創業100周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と厚く御礼申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ事業の発展にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

1

招集ご通知

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード 4218
2018年６月８日

東京都文京区関口二丁目３番３号
田

直

人

事業報告

代表取締役社長 堀

第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

連結計算書類

さて、当社第114回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2018年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

日
場

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.
決

時
所

2.

第114期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第114期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2018年６月27日（水曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

監査報告書

1.
2.

計算書類

記

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nichiban.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 2018年6月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟1階「ペガサス」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2018年6月26日（火曜日）午後5時30分までに到着す

るようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書

事業報告

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告４月１日から（2017年
2018年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項

事業報告（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の諸政策により雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調
が継続して個人消費の増加も見受けられましたが、北東アジアの地政学リスクに加えて、アメリカや中国の政策
動向への不安感から株価・為替相場に影響が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】のＳｔａｇｅ３の２年目にあたり、「重点施策をスピーディーに遂行し『ニチバンの力』を大いに伸ばし高める」ことを基本施策とし、次の３つの施策を推進いたしました。
①500億企業品質の確立＊世界への事業展開に向けたグローバル人財の育成＊ガバナンス体制を先進的に強化＊「100周年事業プロジェクト」の推進②最適事業展開体制の構築＊メディカル安城工場（先端技術棟）の稼動・運用の開始＊グループ会社との連携強化による事業拡大＊重点品目・地域に特化した海外事業拡大施策の推進③『創造開発型企業』の実現＊No.1ブランド確立・シェア向上＊各種開発テーマを明確化して到達目標遵守＊中長期経営計画【ＮＢ１００】の後の成長戦略の布石構築

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以上の取組みを実施いたしました結果、□売上高
前期比 4.7％増の 462億３千４百万円□経常利益
前期比 8.2％増の  46億２千６百万円□親会社株主に帰属する当期純利益
前期比 0.8％増の 31億３千２百万円となりました。
事業区分別売上高

（

事業区分

第114期上半期） （2017年４月１日から
2017年９月30日まで

第 114期下半期

2017年10月１日から
2018年３月31日まで

） （

第

114

期

）

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

メ デ ィ カ ル 事 業

10,043

10,494

20,538

テ

12,396

13,30025,69622,44023,794

46,234

ー
合

プ

事
計

業

株主総会参考書類(単位：百万円)

4事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高（単位：百万円）

16,666

営業利益

20,538（単位：百万円）

18,500

205億3千8百万円

14,404

59億3千5百万円

4,326（前期比11.0％増）

第111期 第112期 第113期 第114期

5,935
5,208

（前期比14.0％増）

3,133

第111期 第112期 第113期 第114期

主要な事業内容（2018年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

5

ロイヒつぼ膏™

スキナゲート™スパット

カテリープラス™

招集ご通知■ ヘルスケアフィールドドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品、事業報告

商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤 “ロイヒつぼ膏™” シリーズにつきましては、2018年1月に竣工いたしましたメディカル安城工場が順調に稼動し、インバウンド需要の継続及び販売促進キャンペーンの効果もあり、売上は好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ™” シリーズは、発売20周年キャン

ペーンを中心とした販売促進活動を展開し、“ケアリーヴ™治す力™” シリーズの伸張と合わせ、コンビニエンスス

連結計算書類

トアでの販売実績も寄与して、売上は好調に推移いたしました。また、新しい機能によりフィット感に優れたテー
ピングテープ「バトルウィン™Ｗグリップ™」の販売をスポーツ用品専門店にて推進し、今後拡大を見込むスポー
ツ需要に対してブランド強化活動を実施いたしました。

■ 医療材フィールド
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強計算書類

く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取入れて製品化いたしました極低刺激性サージカルテー
プ “スキナゲート™” シリーズ及び穿刺部保護・止血製品 “セサブリック™” シリーズを医療現場へ提案する活動を進めましたが、売上は前年並みに留まりました。フィルムドレッシング材 “カテリープラス™” シリーズは、その製品性能に定評を受け、売上は堅調に推移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン™」等の手術後トータ
ルケア製品 “アスカブリック™” シリーズも新規採用を増やしました。

監査報告書

以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は205億３千８百万円（前期比11.0％増）、営業利益は59億３千５百万円（前期比14.0％増）となりました。

株主総会参考書類

6

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

25,487 25,794 25,644 25,696

256億9千6百万円

1,588

1,871

2,028

1,820

（前期比10.2％減）（前期比0.2％増）

第111期 第112期 第113期 第114期

18億2千万円

第111期 第112期 第113期 第114期

主要な事業内容（2018年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造及び販売並びに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート及びテープ関連機器等の製造及び販売並びに輸出入

主な製品

セロテープR7

ナイスタックTM

たばねらTMテープ

塗装用マスキングテープ

招集ご通知■ オフィスホームフィールド
文具事務用品市場におきましては、デザイン性を有するパーソナル向け商品につきましては、インバウンド購

事業報告

買などにも支えられて好調な推移が見受けられましたが、定番文房具としての粘着テープ製品類は、事務用品需要の減少が続いたため依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、文房具販売店や量販店、
Ｗｅｂ通販業者への営業活動に加え、パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンを展開すると共に、キッチン周りやパーソナル需要向けに “Dear

連結計算書類Kitchen ™（ディアキチ）ワザアリ™テープ” と “プチジョア™” のシリーズを営業展開いたしましたが、売上は前年並みに留まりました。

■ 工業品フィールド
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、自動車産業向け塗装マスキングテー
プ製品と、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の売上は堅調でしたが、「セロテープR」や包装

計算書類

梱包用テープ製品及び建築塗装用マスキングテープ製品は競合品の価格攻勢を受けて売上が振るわず、食品包装
用「たばねら™テープ」につきましては、天候要因による野菜流通量減少の影響にて需要が伸び悩みました。新製品としては、当連結会計年度３月より、コンクリート補修シーリングテープ「せこたん™」の販売を開始いた

しましたが、フィールド合計で、売上は前年並みに留まりました。

監査報告書

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は256億９千６百万円（前期比0.2％増）、営業利益は18億２千万円（前期比10.2％減）となりました。

株主総会参考書類

また、海外事業におきましては、アジア・欧州を中心に主要国へのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO., LTD.による販売拡大を進めつつ、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ™” や止血製品 “セサブリック™” シリーズなどのメディカル事

業製品と、塗装用和紙マスキングテープや関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「Panfix ™セルローステープ」などのテープ事業製品の海外販売を進めております。

8

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は64億８千９百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主に、当社の医薬品生産工場及び研究施設（2018年１月完成

総額80億５千７百万円

当期設備投資額39億１千９百万円）の建設及び製造設備、裁断・包装設備の取得によるものであります。
（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2017年７月13日付で、タイのバンコクにNICHIBAN (THAILAND) CO., LTD.を新規設立いたしました。

92014年度

2015年度

2016年度

2017年度（第112期）2015年４月１日から
2016年３月31日まで（第113期）
2016年４月１日から
2017年３月31日まで（当連結会計年度）
2017年４月１日から
2018年３月31日まで

高39,892百万円

42,461百万円

44,145百万円

46,234百万円

益

2,267百万円

3,490百万円

4,274百万円

4,626百万円

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,311百万円

1,827百万円

3,107百万円

3,132百万円

１株当たり当期純利益

63円30銭88円18銭149円95銭

151円17銭

売
経

分
上

常

利

資

産

47,943百万円

52,890百万円

56,120百万円

60,755百万円

純資

産

26,885百万円

28,140百万円

30,766百万円

33,317百万円

連結計算書類

総事業報告（第111期）2014年４月１日から
2015年３月31日まで

区

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況（注）	2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

■ 売上高
42,46144,145■ 経常利益46,234（単位：百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,626

4,274
3,490

第113期

■ １株当たり当期純利益（単位：円）

第111期

第112期

■ 総資産

151.1747,94352,890

第114期

第111期

（単位：百万円）

■ 純資産

第113期

56,120

第112期

第113期

第114期

（単位：百万円）

60,75526,88528,14030,76633,317

株主総会参考書類

149.95

第114期

1,311

監査報告書

第112期

3,132

1,827

2,267

第111期

3,107

計算書類

39,892（単位：百万円）

88.18
63.30

第111期

第112期

第113期

第114期

第111期

第112期

第113期

第114期

第111期

第112期

第113期

第114期

10

事業報告
（6）対処すべき課題
今後の当社グループを取巻く経営環境につきましては、景気の緩やかな回復基調の継続により個人消費増加も見受けられますが、北東アジアの地政学リスクに加えて、アメリカや中国の政策動向への不安感から株価・為替相場に影響が生じ、先行きは依然として不透明な状況であります。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は、2 0 1 8 年 に「 創 業 1 0 0 周 年 」 を 迎 え、 中 長 期 経 営 計 画【ＮＢ１００】の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取組んでまいります。
①

メディカル事業における取組み課題
好評をいただいております “ロイヒつぼ膏™ ” シリーズをはじめとする医薬品製品群を2018年１月に竣工いたしましたメディカル安城工場にて生産を拡充し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。
ヘルスケアフィールドにおきましては、“ロイヒつぼ膏™ ” シリーズのマーケットチャンスを確実に取込むと共に、テレビＣＭ放映などの販売促進活動を推進して “ケアリーヴ™ ” シリーズにて救急絆創膏の代表ブランド化を目指してまいります。また、テーピングテープ製品 “バトルウィン™ ” シリーズのブランド強化のために、国内のプロサッカー及びプロバスケットボールチーム並びに日本サッカー協会、日本バスケットボール協会及び日本ス
ポーツ協会との製品スポンサー契約を進め、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィン™Ｗグリップ™」の販売にも取組んでまいります。パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献し得る、極低刺激性サージカルテープ “スキナゲート™ ” シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材 “カテリープラス™” シリーズ及び “インジェクションパッド” シリーズに代表される止血材ブランド “セサブリック™ ” シリーズを医療従事者へのコミュニケーションを強化して、販売を進めてまいります。また、発売以来、特に産科にて高評価をいただいております「アトファイン™」などの手術後トータルケア製品 “アスカブリック™” シリーズの提案活動に取組んでまいります。
②

テープ事業における取組み課題」につきましては、永年のご愛テープ事業の基幹製品であり、2018年に発売70周年を迎えます「セロテープR
顧への感謝をお伝えするキャンペーン等を展開してまいります。
オフィスホームフィールドにおきましては、新型カッターの販売と合わせて、「セロテープR」の販売活動を継続いたします。また、パーソナル向け製品ブランド “ディアキチ™ ”、“プチジョア™ ” シリーズの展開を進めて、既存販路である文房具販売店や量販店、Web通販業者への営業活動に加えて、日用雑貨店やキッチン用品雑貨売り場への営業を進めてまいります。また、インターネット動画サイトを介しての製品使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者とのコミュニケーション強化を図ります。
工業品フィールドにおきましては、同じく「セロテープR」の生産効率化を更に進めて利益性向上を図りつつ、販売拡大に努めます。また、新製品の販売展開として、既存の販売先以外の農業、建築業分野に向けて、果樹の11

招集ご通知枝固定用途の製品「とめたつ™」、「とめたつ™テープ」の販売と建築用和紙マスキングテープの販売及びコンクリート補修工期短縮を目的とするシーリングテープ「せこたん™」の提案を進めてまいります。

事業報告③ 海外市場における取組み課題
海 外 市 場 に お き ま し て は、2 0 1 7 年 ７ 月 に タ イ ・ バ ン コ ク に 設 立 い た し ま し た 販 売 子 会 社NICHIBAN(THAILAND) CO., LTD.にて現地密着型の営業活動を更に拡充し、販売実績を拡大してまいります。
また、現地取引先企業との商流も確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ™ ” の 販 売 拡 大 を目 指す と共 に、 関連 会 社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.に て 製 造 し て お り ま す「Panfix ™セルローステープ」を既存取引先への営業活動の継続と新規取引先開拓により、アジア圏にて販売拡大を進めてまいります。塗装用和紙マスキングテープにつきましては、その品質の優位性を提案材料として、欧州や中国にて販売拡大してまいります。

連結計算書類④ 研究活動における取組み課題
研究活動におきましては、2017年８月に開設いたしました先端応用研究所（旧中央研究所）を基点として、新
たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕並びに環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。

計算書類⑤ 品質保証における取組み課題
品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。

監査報告書（7）企業集団の主要な拠点と重要な子会社の状況（2018年３月31日現在）① 当社の営業所及び工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
メディカル開発部製品開発センター（埼玉県）

株主総会参考書類

12

事業報告
②

子会社
ニチバンプリント株式会社	 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社	 ：愛知県安城市二本木新町三丁目１番14
ニチバンメディカル株式会社	 ：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO., LTD.	 ：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand③

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD. ：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok 10510, Thailand：東京都千代田区二番町11番５号
株式会社飯洋化工：岐阜県岐阜市折立364番地１
大東化工株式会社④ 重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
⑤

13

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニ チ バ ン プ リ ン ト
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・
テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
会
社
株
式

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN (THAILAND)
CO., LTD.

10
百万バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容

招集ご通知ネットワーク図
本社
営業拠点

事業報告

札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点
埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

連結計算書類研究拠点
先端応用研究所
メディカル開発部製品開発センター

計算書類

子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

監査報告書※当地図には、海外販売子会社：NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD. は記載しておりません。

株主総会参考書類

14事業報告（8）使用人の状況（2018年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

メ

デ

ィ

テ

ー

全

社

カ

使用人数

ル

プ
（

事
事

共

通

合

前連結会計年度末比増減

業

480 （ 37）名6 （△33）名業

562 （ 93）

23 （△10））199 （ 21）

8 （ △1）計

1,241 （151）37 （△44）（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門及び研究所等に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

753（101）名

平均年齢

6（△27）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数

42.2歳

16.7年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（9）主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000 百万円

株

1,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

（注）1．当社は資金調達の機動性及び柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
3．借入先の名称は、2018年3月31日時点での名称を表記しております。なお、株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に株式会社
三菱UFJ銀行に商号変更されております。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
15

70,000,000株（2）発行済株式の総数

20,738,006株（3）株主数招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（2018年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

3,425名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.08％

事業報告

外国人 15.59％

個人・その他 20.65%

証券会社 0.51％
金融機関 26.49％

国内法人 36.68％

連結計算書類（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

品

工

業

株

式

会

社

6,758 千株

32.61 ％

ニ

チ

バ

ン

取

引

先

持

株

会

1,110

5.36

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,034

4.99

株

行

1,034

4.99

SECURITIES

572

2.76

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

540

2.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

466

2.25

エムエルアイ フォー クライアント ジェネラル
オムニノン コラテラル ノントリーティーピービー

394

1.90

日本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託口）

356

1.72

株

288

1.39

式

MSCO

式

会

社

み

CUSTOMER

会

社

り

ず

そ

ほ

な

銀

銀

行

株主総会参考書類

薬

監査報告書

鵬

計算書類

大

（注）1．持株比率は自己株式（16,629株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2018年３月31日時点での登録名称を表記しております。なお、株式会社三菱東京UFJ銀行は2018年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

16

事業報告
4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2018年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

田

直

人

経営全般・開発担当

代
専

表
務

取
取

締
締

役
役

須

藤

孝

志

事業統括・営業担当

常

務

取

締

役

酒

井

寛

規

社長補佐
（兼）大東化工株式会社取締役顧問経営担当

武

政

執行役員

海外担当

暁

執行役員

メディカル事業本部長

秀

昭

執行役員

テープ事業本部長

執行役員

経営企画担当

取

締

役

小久保

取

締

役

伊

取

締

役

原

取

締

役

舘

野

英

雄

取

締

役

清

水

與

二

取

締

役

石

原

達

夫

藤

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

常

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

スプリング法律事務所

代表弁護士

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
株式会社いなげや 社外取締役

監

査

役

佐

藤

彰

紘

佐藤綜合法律事務所 代表弁護士
りらいあコミュニケーションズ株式会社

社外監査役

社外監査役

（注）1．取締役のうち、清水與二及び石原達夫の両氏は、社外取締役であります。
2．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、取締役石原達夫氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二及び石原達夫の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
3．監査役のうち、横井直人及び佐藤彰紘の両氏は、社外監査役であります。
4．監査役横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役横井直人及び佐藤彰紘の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
	  〔就任〕取締役

舘野英雄氏（2017年６月28日 就任）
6．当事業年度中の監査役の異動は以下のとおりであります。
	  〔就任〕常勤監査役
髙橋一徳氏（2017年６月28日 就任）
	  〔退任〕常勤監査役

歌橋正明氏（2017年６月28日 任期満了により退任）

17

招集ご通知（2）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役である清水與二及び石原達夫の両氏、社外監査役である横井直人及び佐藤彰紘の両氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

区分

支給人員

支給額

9 名
（2）

162 百万円
（12）

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5
（2）

38
（8）

14

200

（注）1.
2.
3.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与50百万円（取締役７名に対し50百万円）が含まれております。
上記の監査役の支給人員には、2017年６月28日開催の第113回定時株主総会の終結の時をもちまして退任した監査役１名を含んでおります。

計算書類

4.

計

連結計算書類取締役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

合

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係

監査報告書

取締役石原達夫氏は、スプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべ
き事項はありません。
監査役佐藤彰紘氏は、佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべ
き事項はありません。

株主総会参考書類② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役横井直人氏は、株式会社タケエイ及び株式会社いなげやの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイシー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
監査役佐藤彰紘氏は、りらいあコミュニケーションズ株式会社の社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

18

事業報告
③

当事業年度における主な活動状況
取締役清水與二氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役石原達夫氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役横井直人氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て及び監査役会17回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見識から、発言を適宜行っております。
監査役佐藤彰紘氏は、当事業年度に開催された取締役会15回の全て及び監査役会17回の全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、発言を適宜行っております。

5. 会計監査人の状況

（1）名

称

清明監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32 百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。

19

招集ご通知（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当事業報告

該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

連結計算書類

6. 業務の適正を確保するための体制の概要及び当該体制の運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役及び使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長及び社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反

計算書類相談窓口」の設置及び通報者に対する不利益取扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に（38回/年）監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当監査報告書

社代表取締役社長及び監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款及び社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。また、通報者の不利益取扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。

株主総会参考書類

20

事業報告（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。
（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置並びに損失の極小化及び復旧に向けた対応の整備＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等及び全社総括部署として必要な措置を講じております。
当社事業統括本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスク及び発生したリス
クに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化及び経営執行会議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は15回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交21

招集ご通知え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、
方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事
項及び重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲及び手続を規定した「組織規則」、「職務権事業報告限規則」及び「決裁手続規則」に従い、行っております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重した上で、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告
体制の構築

連結計算書類② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備及び運用状況の監査体
制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞

計算書類

各子会社社長は経営執行会議にて定期的な（年12回）事業報告を行っております。また、当社取締役会は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産及び損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ

監査報告書

会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備及び運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。

株主総会参考書類

内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会社社長、当社代表取締役及び監査役に通報しております。
（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備
22

事業報告
＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請がある場合には、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議及びグループ会社社長連絡会議等の計119回の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、当社が負担しております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役及び使用人から監査役への報告体制の整備＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコン
プライアンス違反事項が確認された場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役及び使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程及び社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。
23

招集ご通知（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取組み＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人が開催する対策研修会に５回出席し、反社事業報告会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しております。

連結計算書類

7. 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化及び株主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表（2018年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

資産合計
25

（単位：百万円）

金

額

科

目

（負債の部）
33,279 流動負債
8,369
支払手形及び買掛金
15,390電子記録債務
4,440
リース債務
1,764
未払金
1,625
未払費用
721
未払法人税等
967
賞与引当金
27,476
役員賞与引当金
22,742
災害損失引当金
10,494
営業外電子記録債務
8,973
その他
2,172 固定負債
323
長期借入金
131
リース債務
647
役員退職慰労引当金294
退職給付に係る負債
201
長期預り保証金92
資産除去債務
その他
4,439
2,487
負債合計
267
（純資産の部）
1,284 株主資本
400
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
60,755
負債・純資産合計

金額
18,827
4,274
6,105
117
870
1,662
789
1,195
76
56
3,395
282
8,610
2,000
170
82
3,207
3,025
83
41
27,43832,8285,451
4,186
23,205
△15
488
286
△57
259
33,31760,755

科

至 2018年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額
46,23430,67915,555
11,136
4,419

1,223
32

435
4,388

株主総会参考書類

271
75
29
58

198

監査報告書

0
20
167
9

114
4,626

計算書類

47
44
4
13
3

321

連結計算書類

20
236
64

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
製品自主回収関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
転進支援費用引当金戻入額
特別損失
固定資産除却及び売却損
新工場建設関連損失
環境対策費
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 2017年４月１日

1,256
3,132
―
3,132
26

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

27

5,451
―
5,451
4,186
―
4,186
20,819
△746
3,132
2,386
23,205
△13
△2
△2
△15
30,444
△746
3,132
△2
2,384
32,828

招集ご通知（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
229
57
57
286

事業報告

△85
連結計算書類

28
28
△57
177
81
81
259

計算書類

321
167
167
488

監査報告書

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

30,766

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△746
3,132
△2
167
2,551
33,31728

連結計算書類
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
４社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.
 なお、当連結会計年度より、NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
３社・持分法適用の関連会社の数
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないもの・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

29重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・賞与引当金 従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・環境対策引当金
 土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支払
見込額を計上しております。
・固定資産撤去費用引当金
 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
・災害損失引当金
 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
・転進支援費用引当金
 医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴う、一部の退職者への再就職支援費用等について、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

招集ご通知

②

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類30

連結計算書類④

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段
金利スワップ ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針 金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
 税抜方式によって行っております。

2. 連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
 建物及び構築物		
 機械装置及び運搬具		 土地		
 その他		計		

31890百万円

511百万円
734百万円
5百万円
2,142百万円

担保に係る債務

 長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		
（3） 貸出コミットメント

招集ご通知

②

1,000百万円
34,692百万円

借入実行残高		
差引額		

事業報告

提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額		
4,000百万円
ー百万円
4,000百万円

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類32

連結計算書類3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式		
20,738,006株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

746

18

2017年３月31日

2017年６月29日

計

―

746

―

―

―

決

②

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2018年６月27日開催予定の第114回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
828百万円
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日利益剰余金40円（うち、普通配当38円、記念配当２円）
2018年３月31日
2018年６月28日

4. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
営業外電子記録債務、未払金及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、
上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

33

招集ご通知また、これらの債務は、長期借入金及び長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行なっております。

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）
―

受取手形及び売掛金

15,39015,390―

投資有価証券

1,115

1,115

―

24,87524,875―

支払手形及び買掛金

4,274

4,274

―

電子記録債務

6,105

6,105

―

870

870

―

営業外電子記録債務

3,395

3,395

―

長期借入金

2,000

1,985

△14

長期預り保証金

3,025

3,025

―

負債計

19,672

19,658

△14

未払金

監査報告書

8,369

計算書類

8,369

連結計算書類

現金及び預金

資産計

事業報告（2） 金融商品の時価等（注）投資有価証券のうち非上場株式及び持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

株主総会参考書類34連結計算書類5. 賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の内容及び時価
		連結貸借対照表計上額
遊休土地（福島県いわき市）		
334百万円		

6. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額		
（2） １株当たり当期純利益		

時 価552百万円

1,607円89銭
151円17銭（注）当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

7. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

8. その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

82百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

ー百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

ー百万円

期末残高

83百万円

（2） 受取保険金に関する注記
当社のテープ安城工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金及び新工場の建設にあたり発生した新工場建設関連損失にかかる受取保険金であります。
35

招集ご通知（3） 新工場建設関連損失に関する注記
新工場の建設にあたり、建設仮勘定に含めて計上しておりました機械装置等の一部を除却処理したことによるものであります。
（4） 災害による損失に関する注記
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による事故関連費用であります。

事業報告（5） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

36

計算書類
貸借対照表（2018年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他

資産合計
37

（単位：百万円）

金

額

科

目

（負債の部）
29,299 流動負債
5,931
支払手形
6,586
電子記録債務
8,411
買掛金
4,217
リース債務
1,309
未払金
1,143
未払費用
160
未払法人税等
185
前受金
519
預り金
829
賞与引当金
4
役員賞与引当金
20,690
災害損失引当金
16,819
営業外電子記録債務
6,042
その他
1,020 固定負債
6,967
長期借入金
25
リース債務
539
退職給付引当金
1,980
役員退職慰労引当金
200
長期預り保証金
43
資産除去債務
その他
290
199
負債合計
91
（純資産の部）
3,581 株主資本
1,245
資本金
396
資本剰余金
568
資本準備金
1,115
利益剰余金
206
利益準備金
48
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
49,990
負債純資産合計金額
15,362
63
6,105
2,238
76
282
1,475
613
14
40
891
50
56
3,395
57
7,763
2,000
95
2,513
20
3,009
83
40
23,125
26,578
5,451
4,186
4,186
16,955744
16,211
11,754
4,457
△15
286
286
26,86449,990科

至 2018年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自 2017年４月１日（単位：百万円）

目

金

額

売上高

44,940

売上原価

30,67914,261
10,671

営業利益

事業報告

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,589

営業外収益
319

受取賃貸料

106

その他

48

連結計算書類

受取利息及び配当金

474

営業外費用
47

支払手数料

44

貸与資産減価償却費

17

製品自主回収関連費用

13

その他

21

経常利益

計算書類

支払利息

145
3,918

特別利益
20

受取保険金

167

転進支援費用引当金戻入額

9

監査報告書

投資有価証券売却益

197

特別損失
262

新工場建設関連損失75

災害による損失

58

環境対策費

29

税引前当期純利益

426
3,690

法人税、住民税及び事業税

933

法人税等調整額64

当期純利益

株主総会参考書類

固定資産除却及び売却損

998
2,692
38

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39

5,451
―
5,451

4,186
―
4,186
4,186
―
4,186

744
―
744

10,7541,000
1,000
11,754
3,510△746△1,000
2,692
946
4,457

招集ご通知（単位：百万円）

△13
△2
△2
△15
24,634
△746
2,692
△2
1,944
26,578

計算書類

229
57
57
286

監査報告書

229
57
57
286

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△746
2,692
1,946
16,955

連結計算書類

評価・換算差額等

15,008

事業報告

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

24,863
△746
2,692
△2
57
2,001
26,864

40

計算書類
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないもの② たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
  定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 賞与引当金
 従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金
 土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

41

転進支援費用引当金
 医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴う、一部の退職者への再就職支援
費用等について、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑧ 役員退職慰労引当金
 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

招集ご通知

⑥

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

42計算書類
2. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸与資産減価償却費」（前事業年
度16百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。

3. 貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
622百万円建物		
構築物		
268百万円
511百万円機械及び装置		
工具、器具及び備品		
5百万円
734百万円土地		計		2,142百万円② 担保に係る債務
1,000百万円
長期借入金		
（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額		
24,444百万円（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権		
374百万円
568百万円
長期金銭債権		
短期金銭債務		963百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
4,000百万円
貸出コミットメントの総額		
借入実行残高		
―百万円
差引額		

43

4,000百万円

関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高		
仕入高		
② 営業取引以外の取引による取引高		

招集ご通知

4. 損益計算書に関する注記

223百万円
9,488百万円
480百万円

事業報告

5. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式		
16,629株

6. 税効果会計に関する注記

7. １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額		
１株当たり当期純利益		

連結計算書類繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。

1,296円47銭
129円93銭（注）当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

計算書類

8. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

44

計算書類
9. その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用
時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

82百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少

―百万円

期末残高

83百万円

（2） 受取保険金に関する注記
当社のテープ安城工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金及び新工場の建設にあたり発生した新工場建設関連損失にかかる受取保険金であります。
（3） 新工場建設関連損失に関する注記

新工場の建設にあたり、建設仮勘定に含めて計上しておりました機械装置等の一部を除却処理したことによるものであります。

（4） 災害による損失に関する注記
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による事故関連費用であります。
（5） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

45

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
岩 間

事業報告

ニチバン株式会社
取締役会 御中敬 ㊞
昭 ㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

46

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

ニチバン株式会社
取締役会 御中清明

 定 社 員指業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法 人
公認会計士
今 村
公認会計士
岩 間

敬 ㊞
昭 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

事業報告
連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月11日

ニチバン株式会社 監査役会
常勤監査役
芹 澤 和 弘常勤監査役
髙 橋 一 徳監 査 役
横 井 直 人監 査 役
佐 藤 彰 紘㊞㊞㊞㊞

（注）	監査役のうち、横井直人、佐藤彰紘は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。
以 上

49

株主総会参考書類
招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、普通配当を以下のとおりとさせていただきたく存じます。
また、当社は2018年1月８日をもちまして創業100周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめとする関係各位の長年にわたるご支援の賜物でありますことに心よりの感謝を申し上げると共に、創業100周年記念としての配当も併せて実施させていただきたく存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
		
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額		当社普通株式１株につきまして、普通配当を金38円とし、創業100周年記念配当を金２円として、合計40円といたしたいと存じます。
		
なお、この場合の配当総額は、828,855,080円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日		
2018年６月28日といたしたいと存じます。
2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
		
繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
		
別途積立金
1,000,000,000円

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類50

株主総会参考書類
第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
ほっ

堀

（
1

た

田

なお

直

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
と

人

1949年
12月19日生
再任

1972年４月

当社入社

2002年４月

当社安城工場長

2000年４月） 2003年７月
2004年６月
2005年６月【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％） 2009年６月

所 有 す る
当社の株式数

当社製品開発グループ総括マネジャー
当社執行役員安城工場長

当社取締役経営管理部長内部監査室管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現在に至る）

47,600株

経営全般・開発担当［取締役候補者とした理由］
堀田直人氏は、2005年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、【NB100】第３ステ
ージの実現に向けた経営における意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
す

須

どう

藤

たか

孝

し

志

1976年２月
2003年７月（ 1952年８月21日生 ） 2009年６月
再2

任【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

2005年７月
2009年６月
2010年６月

大鵬薬品工業㈱入社

大鵬薬品工業㈱取締役関東ブロック統括部長
大鵬薬品工業㈱取締役ヘルスケア事業部長

大鵬薬品工業㈱取締役退任
当社専務取締役社長補佐・営業担当
当社代表取締役専務取締役
事業統括・営業担当（現在に至る）43,100株［取締役候補者とした理由］
須藤孝志氏は、2009年６月に当社専務取締役に就任して以来、社長を補佐するとともに、事業統括及び営業等、当社の主要な部門において、その幅広い経験・知識により、優れた経営能力を発揮してまいりました。今後も、引き続き当社の経営における意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

51

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

さか

い

酒

3

寛

のり

規

1961年
７月６日生
再

任

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役執行役員管理部長

2008年４月） 2015年４月
2011年４月
2015年６月

2017年６月【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

所 有 す る
当社の株式数

当社執行役員管理部長

当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員
当社常務取締役
当社常務取締役

25,300株

社長補佐

連結計算書類（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
大東化工㈱取締役顧問経営担当

CSR・経営統括担当

CSR・経営統括担当

事業報告

（

井

ひろ

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1985年４月
く

ぼ

たけ

小久保

武

再

任

まさ

政

2008年４月
2011年４月（ 1962年９月24日生 ） 2011年６月

当社執行役員大阪工場長
当社執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長
当社取締役執行役員研究本部長（兼）メディカル研究所長
当社取締役執行役員研究本部長

19,200株

当社取締役執行役員海外担当

監査報告書

4

2012年４月【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％） 2016年４月

当社入社

計算書類

こ

（現在に至る）

株主総会参考書類［取締役候補者とした理由］
小久保武政氏は、2011年６月に当社取締役に就任し、研究開発における豊富な知識とマネジメント経
験を有しており、研究開発部門を取り纏め、画期的な技術開発に取り組んでまいりました。その豊富な知識と経験により、アライアンスを含めた海外事業展開のみならず、当社の経営における重要な意
思決定を行うとともに、当該事業執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

52

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
い

伊

（
5

とう

さとる

藤

暁

1960年
11月９日生
再略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

任

1984年４月
2010年４月） 2012年４月
2012年６月【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

所 有 す る
当社の株式数

当社入社

当社執行役員メディカル事業部長

当社執行役員メディカル事業本部長

当社取締役執行役員メディカル事業本部長（現在に至る）13,200株［取締役候補者とした理由］
伊藤暁氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、メディカル事業部門における幅広い知識と経験を有しており、当社の取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

ひで

原

秀

あき

昭

1984年４月
2011年４月（ 1962年１月13日生 ） 2012年４月
2012年６月
再6任【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

当社入社

当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長

当社取締役執行役員テープ事業本部長（現在に至る）11,400株［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、当社の取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

53

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

たて

舘

7

野

ひで

英

お

雄

1961年
９月18日生再任1985年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員安城工場長

2011年４月

当社執行役員大阪工場長） 2017年４月【取締役会への出席状況】
取締役会11回/11回（100％）

2017年６月
2018年４月

当社上席執行役員経営企画担当（兼）藤井寺・安城事業所総括担当

所 有 す る
当社の株式数

事業報告（の略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

12,300株

当社取締役執行役員経営企画担当（兼）藤井寺・安城事業所総括担当
当社取締役執行役員経営企画担当

連結計算書類（現在に至る）［取締役候補者とした理由］
舘野英雄氏は、2017年６月に当社取締役に就任し、テープ及びメディカル関連製品の両事業分野において幅広い知識と経験を有しており、当社の取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
し

（

みず

水

よう

與

じ

二

1946年
８月24日生再任2005年３月） 2010年３月
2013年３月

社外取締役
独立役員

2014年３月
2014年６月㈱旭通信社（現：㈱アサツー ディ・ケイ）入社㈱アサツー ディ・ケイ取締役執行役員㈱アサツー ディ・ケイ代表取締役社長㈱アサツー ディ・ケイ取締役相談役㈱アサツー ディ・ケイ相談役退任
当社社外取締役

0株（現在に至る）

監査報告書

8

1970年４月

計算書類

清【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

株主総会参考書類［社外取締役候補者とした理由］
清水與二氏は、㈱アサツーディ・ケイの代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

54

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
いし

石

（

はら

原

たつ

達

お

夫

1952年
３月１日生
再

任

社外取締役
9

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

独立役員

）

1977年10月

司法試験合格1987年 ３ 月

同上退官

1980年 ４ 月
1987年 ４ 月
1989年 １ 月
2003年 ７ 月
2016年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数東京地方検察庁検事任官
弁護士登録

沖信・石原法律事務所開設
スプリング法律事務所へ改称
代表に就任（現職）
当社社外取締役

0株（現在に至る）【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％） ＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表［社外取締役候補者とした理由］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法
律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことから、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	清水與二及び石原達夫の両氏は社外取締役の候補者であります。
3.	清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は４年であり、石原達夫氏が当社の社
外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は２年であります。
4. 当社は、清水與二及び石原達夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5.	当社と清水與二及び石原達夫の両氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。な
お、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
6.	舘野英雄氏は2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2017年６月28日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

55

監査役１名及び補欠監査役１名選任の件

招集ご通知

第３号議案

監査役横井直人氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間

事業報告

といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者及び補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

56

株主総会参考書類
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）
よこ

横

い

なお

井

直

再

任

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）と人

1975年 ４ 月

８月
（ 1951年4月27日生 ） 1979年
2000年 ５ 月
社外監査役
独立役員
1

【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％）

2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監
査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）
代表社員
有限責任あずさ監査法人退職
当社社外監査役

所 有 す る
当社の株式数0株（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞㈱タケエイ 社外取締役【監査役会への出席状況】
監査役会17回/17回（100％） ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント 社外監査役［監査役候補者とした理由］
横井直人氏は、公認会計士として長年に渡り会計監査業務に従事され、監査法人の代表社員も務められました。同氏は、企業会計並びに会計監査に関する豊富な見識と経験を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査していただいておりますことから、引き続き社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 横井直人氏は社外監査役の候補者であります。
3. 横井直人氏が当社の社外監査役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は４年であります。
4. 当社は横井直人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5.	当社と横井直人氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

57

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
いち

川

いち

一

ろう

郎

1983年12月
1985年10月

1989年 ８ 月
（ 1958年５月10日生 ） 2014年
９月
補欠監査役

（社外監査役）
独立役員（予定）

キヤノン㈱入社

キヤノン㈱退社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人退任

SWEAT CAPITAL㈱設立
2014年12月
代表取締役（現職）＜重要な兼職の状況＞
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱インフォバーングループ本社 社外監査役

0株

連結計算書類

２

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

市

かわ

招集ご通知

補欠監査役候補者

計算書類［社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役を務めるなど、監査業務のみならず企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社
経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を引き続き補欠監査役候補者といたしました。
（注）1.	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。

監査報告書

3.	市川一郎氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.	市川一郎氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額では、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

株主総会参考書類

以 上58

（ご参考）トピックス
メ ディカ ル 事 業“ケアリーヴ TM”シリーズの販促と新製品について
2017年に「ケアリーヴTM」発売20周年を迎え、2017年12月から2018年2月にかけて、プロモーションとしてテレビ

CMやシネアド（映画館の上映前の広告）、「ケアリーヴTM」発売

20周年キャンペーン 第2弾を実施いたしました。ブランド牛、スイーツ、炊飯ジャーなどが抽選で500名様に当選するキャンペーンに、非常に多くのお客様からご応募をいただきました。

また、2018年3月には「ケアリーヴTM治す力TM

防水タイプ かかと用」を新発売しました。これからも“ケアリーヴTM”シリーズのより一層の拡大を推進してまいります。

その他

先端技術棟竣工とセロテープ® 壁面広告リニューアル
かねてより当社安城事業所（愛知県安城市）敷地内に建設を進めておりました先端技術棟が2018年1月に竣工し、メディカル製品の主要工場だった大阪工場が先端技術棟内のメディカル安城工場に移転いたしました。将来の事業拡大に向けてOTC貼付剤・医療用貼付剤の需要拡大に対する生産能力の拡充および医薬品生産の国際標準規格等への準備を進めてまいります。

また、先端技術棟の竣工式に合わせて、同事業所内に設置しているセロテープ®壁面広告のデザインを18年ぶりに一新しました。

赤 白 青 の ト リ コ ロ ー ル カ ラ ー を 用 い た 直 線 的 な デ ザ イ ン は、

2013年度にグッドデザイン・ロングライフデザイン賞を受賞した

セロテープ®のパッケージを表現しており、建物の奥行きも利用し、立体的に仕上げました。コピーは「無くしてわかるありがたさと健康とセロテープ」を引き続き使用しております。

59

親テープ事業

キッチン雑貨ブランド“ディアキチ TM”のプロモーション
キッチンまわりの様々な用途に使える「ディアキチTMワザアリTMテープ」のプロモーション活動を継続して行っております。家事代行会社や幼稚園などでのサン
プリングを実施しました。また、プロの販売士によるプロモーション動画を作成、売り場や店頭販売にて放映し、「手で切れる」「貼ってはがせる」「書きこめる」という製品の特長やラベル・封どめなどの使い方の啓蒙活動を行っております。

「とめたつ TMライト」新発売
ぶどうの新梢やきゅうりの誘引結束システム“とめたつ™”シリーズから、作業性・使いやすさが向上した誘引結束機「とめたつTMライト」と専用粘着テープの「とめたつTMテープ 環境配慮タイプ」を2018年3月に新発売しました。

「とめたつTMライト」は、従来品（とめたつTM ）の設計を見直し、誘引作業の負担軽減と作業性向上を図りました。本体の重量を約30ｇ軽減し、重心位置を中央寄りに変更することでバランスを改善し、さらに軽く持ちやすくなりました。
専用粘着テープ「とめたつTMテープ 環境配慮タイプ」は、基材の原材料に生分

解性樹脂を使用することで、時間とともに基材強度が弱まり、収穫後のテープ取外し作業がさらに簡単になりました。

海外“Panfix TM” ブランドのPR活動
2018年1月にドイツのフランクフルトにて開催された展示会「Paperworld2018」

で海外向けセロハンテープ「PanfixTM CELLULOSE TAPE」を世界中のお客様にPRし

ま し た。 ブ ー ス の 展 示 で は 天 然 素 材 の 原 材 料 も あ わ せ て 展 示 し「Panfix TM

CELLULOSE TAPE」が環境に優しい点を訴求しました。また、製造工場である合弁

会社「UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.」での製造工程動画をブースにて放映し、多くのお客様にご覧いただきました。4日間の展示会で世界中から多くのお客様に来場いただき、“PanfixTM”ブランドの認知拡大を進めることが出来ました。

60

中長期経営計画【NB100】について【NB100】達成に向けて【NB100】Stage3 計画ビジョン

めざせ“500”
Complete【NB100】for the Future

2018年度は【NB100】Stage3の最終年度となります。
Stage3では、創業100周年を迎える2018年度まで

ポスト【NB100】Next Future（2019～）
さらなる成長に向けてに【NB100】ビジョン「成長し続ける企業、新たな価値を創出する活力のある企業、信頼され期待される企業」

推進していきます。

Growth「協働」と「挑戦」を基軸として新しい発 想で自ら行動し、ひとりひとりが成長し続ける企業を目指す。

Value「人にやさしい」技術と「環境にやさしい」技術を基盤に、新たな価値を創出する活力のある企業へと進化する。

【NB100】 ビジョン
お 客 様との 絆をつねに 大 切にし、「信頼され期待される企業」となる。

Stage3 最重点課題

ブランド力強化・シェア向上

61

Stage32016~2018
Stage2
2013~2015
Stage1
2011~2012

500億企業としての
企業品質確立・コーポレートガバナンス強化・世界に通用する人財育成

・「セロテープR」、「ケアリーヴ™」
No.1ブランド確立
・海外比率7％以上【NB100】Stage3では【NB100】ビジョン達成のための重点戦略を遂行するとともに
ポスト【NB100】における「さらなる成長に向けた取り組み」
を推進しています。

TrustStage3では最重点課題として【NB100】
ビ ジ ョ ン 実 現 に 向 け た 成 長 戦 略 の 遂 行、
500億企業としての企業品質と収益性基盤を確立していきます。

企業品質向上【NB100】における「さらなる成長に向けた取り組み」を

成長追求

基盤効率化・安定化実現のための重点戦略を遂行するとともに、ポストグループ最適生産構築

・医薬品生産工場建設・稼働・500億生産体制構築

インフォメーション
株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の
配当基準日

3月31日
（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告
（http://www.nichiban.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本
経済新聞に掲載して行います。

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
［内容］①対象となる株主様／毎年9月末の当社株主名簿に記載された株主様のうち、1単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。
②贈呈内容／年1回、対象株主様お1人につき3,000
円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合
お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

贈呈内容の例

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いいたします。

ご注意

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」のお問合せ先までご連絡ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある
場合は至急ご連絡ください。

62

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「ペガサス」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
プラザ
通
エントランスりプラザ タワー
プラザ棟１階

り

高

５
号
池

田

袋
線

屋外駐車場

目白坂下

ＪＲ山手線

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

川

ホテル椿山荘東京

ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

三井住友銀行ホテル
エントランス速神獨協中学高等学校

学習院大

５番乗場
目白駅前

ホテル

庭園

通

都

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

首

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

羽

音

通り
明治

川村学園

正面入口

「ペガサス」

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
http://www.nichiban.co.jp/