農林水産省経営局長賞

１

経営改善部門…………………… 100

２

生産技術革新部門……………… 108３

６次産業化部門………………… 114４

販売革新部門…………………… 116

５

担い手づくり部門……………… 120－ 99 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

Ⅱ経営改善部門／経営局長賞
福島県いわき市
農事組合法人

菊田の郷助川農園◆同法人がブランド化を主導したトマトと水稲を組み合わせた複合経営を行うことで安定した経営を実現◆トマト栽培では環境測定装置の導入や栄養診断に基づく肥培管理等に取り組み、高
単収を実現

●代表
助川

成光

●経営規模
トマト0.6ha（大玉トマト0.5ha、ミニトマト0.1ha）
水稲13.0ha（主食用米7.0ha、飼料用米6.0ha）●地域農業の概要
いわき市は県の東南部に位置しており、東は太平洋が広がり、西は阿武隈高地に接している。年平均気温は約13℃で、沿岸部であるため年間の寒暖の差が小さい。年間日照時間は2,000時間以上で山間部を除きほとんど積雪がないことから、秋冬作物の栽培が盛んな地域である。耕地は標高０～600m と高低差があり、耕地面積は7,510ha である。
●経営の特徴大玉トマトを、長期多段取り土耕栽培をしている。環境測定装置等を導入し、生産方式の合理化を図ることや栄養診断に基づく肥培管理を行うことで、高単収を実現している。
また、籾殻堆肥をすき込んで土づくりを行う等、環境に配慮した循環型農業に取り組んで
おり、福島県特別栽培農産物の認定基準で栽培されている。
代表の父が中心となり、オリジナルキャッチコピー「親バカですが我が家の『自慢』のトマトです。」（略称「親バカトマト」）を作成し、JA 福島さくらいわき地区ハウス部会菊田支部が商標登録しブランド化した。助川農園では、生産情報を「親バカトマト通信」の発行やホームページ・SNS を通じて、消費者に発信し、「顔の見える農業」を実践している。
「ふくしま県 GAP」認証を取得し、出荷前に放射性物質検査結果を開示するなど、風評払拭にも尽力している。
水稲は主食用米としてコシヒカリ等を７ha のほか、飼料用米も６ha 作付けし、需要に－ 100 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

応じた米づくりにも取り組んでいる。さらに、令和２年からは水稲育苗箱全量施肥法（育苗期間中の肥料成分の溶出を極少に抑えた肥料を育苗培土に入れることで、基肥・追肥作業を省略できる手法）に取り組む等、省力化技術を意欲的に取り入れている。
トマト及び米販売においては、JA への出荷以外に栽培ハウスに併設している自社直売
所による販売や自社 HP によるネット販売等を実施しており、多様な販路を確保している。
●地域への貢献
特別栽培農産物に認定されている「親バカトマト」のブランド力をより強固なものとし、さらに、土耕栽培の特性をいかした農法を継承することで、地域の農業振興に貢献している。また、基盤整備地区の担い手として、水稲作業を積極的に受託しており、地域の大半の水稲栽培を担っている。
法人設立当初から、新規就農希望者や農業高校生の研修を積極的に受け入れており、令バカトマト」の栽培を希望している就農研修者を受け入れており、令和５年に１名が営農開始し、１名が現在研修中であり、地域農業を担う農業者の育成に尽力している。
このほか、毎年、地域の幼稚園や小学生等の社会学習の一環として農場見学の受入れを積極的に実施しており、子供たちの地域農業に対する理解促進や食農教育に貢献している。

－ 101 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

和２年に農業次世代人材投資資金（準備型）
事業に係る研修機関として県の認定を受け、「親経営改善部門／経営局長賞
石川県川北町
有限会社

北次農場◆水稲、大麦、大豆の２年３作体系を導入して年間作業体系を組むことで、効率性と収益性の高い水田活用を実現◆有機質70％配合肥料を用いるなど、化学肥料・農薬の使用を５割に低減する環境保全型農業にも取り組み、環境に配慮した栽培と収益向上を両立

●代表
北次

聖

●経営規模
120.6ha（水稲62.0ha、大麦30.5ha、大豆28.1ha）
特定作業受託（大豆31.8ha）●地域農業の概要
川北町は、手取川扇状地からなる加賀平野のほぼ中央部に位置し、白山を源とする手取川の右岸に沿って東西に細長い、人口6,241人の町である。平坦な地形が多く、宅地以外
では大部分が水田に利用されている。
町の耕地面積は766ha（田752ha、畑14ha）となっており、主な栽培品目は、水稲や麦類、大豆、カキ、イチジク等となっている。農家戸数は155戸で、認定農業者は、52経営体（うち11法人）となっている。
●経営の特徴平成５年に有限会社を設立し、平成29年に父親から現代表へ経営移譲した。
「川北町に
耕作放棄地を作らない」を企業理念とし、持続可能な農業経営を目指して、水稲、大麦、大豆の２年３作体系を採用し、水田を効果的に活用することに努めている。現在では川北町朝日集落を中心に３市町で延べ152ha を作付する大規模経営体である。
有機質を70％配合した特注の肥料を用い、化学肥料・農薬の使用を５割以上削減した栽
培を、水稲15ha（作付面積の24%）と大豆約60ha（全作付面積）で実施する一方で、省力化技術や大型機械などを積極的に導入し、規模拡大を進めている。近年は更なる経営改善に向けて、直進自動アシスト付きのトラクター等のスマート農機の積極的な活用や令和４年から経営管理ツールを導入することで、作業負荷の低減や作業効率向上を図るなど、環境に配慮した栽培と収益向上を両立している。

－ 102 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞●地域への貢献
川北町の水稲の生産調整分である農地に大豆や麦を大規模に作付する（受託含む）こと
で、地域の水稲中心経営体は生産調整の負担が軽減され、水稲作への専念が可能となっている。同社は、大豆作付面積の８割の収穫作業を請け負うなど、地域には欠かせない存在となっている。
水稲、麦、大豆の各作物ともに、基本的な作業（除草作業や水管理、排水対策など）を丁寧に実践することで高い生産性を維持しており、常に地域トップクラスの単収をあげるなど、周囲の経営体の手本となっている。
地域の特産であるイチジクは、後継者不足や収穫時期が水稲の収穫作業や大麦の排水対策・播種作業の時期と競合することで敬遠され、産地存続の危機に直面している。
「川北
町の特産を守る、生産技術を継承する」という使命感のもと、令和２年から水稲育苗ハウ
スでイチジクのコンテナ栽培を試験的に開始し、地域特産物を守る役割を果たしている。

－ 103 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

収穫調整作業には、地域住民をパートで雇用するなど、地域の雇用創出にも努めている。

経営改善部門／経営局長賞
大分県中津市有限会社

中原農場◆施設園芸のイチゴと土地利用型作物の水稲・麦・大豆の大規模複合経営に取り組み、
農業所得向上と経営リスク分散を意識した経営を実施◆圃場観察とデータ管理による適期作業を実現し、各品目とも県平均を上回る単収を確保して経営を安定化

●代表
中原

穰治

●経営規模
94.9ha（麦55.6ha、水稲31.8ha、大豆6.5ha、イチゴ（ハウス）1.0ha）●地域農業の概要
中津市は県の北西端に位置し、北西は山国川を挟んで福岡県に接し、北東は周防灘に面している。市域の約80％は山林原野が占め、山国川下流の平野部にまとまった農地が開けている。
瀬戸内海気候で年間を通じ比較的温暖であり、冬は北九州方面や関門海峡からの季節風の影響で天気が悪く、曇りの日が多い。
中津市の経営耕地面積は2,716ha、うち田2,052ha、畑608ha、樹園地56ha、総農家数は2,710
戸、農業経営体数は1,483経営体である（令和２年農林業センサス）。
農業産出額は56.1億円（令和３年推計）であり、主要作物は水稲に加え、平坦地では麦や大豆が作付されている。その他、イチゴや梨などの園芸品目も作付されている。
●経営の特徴代表は昭和60年に38歳で就農し、「総売上を１億円以上に」という目標を掲げ、経営を続けてきた。地域農業の担い手が不足する中で、「地域と共存できる農業」を目指し、積極的に農地を引き受け土地利用型作物の規模拡大を進めた。また、米価の下落が続く中、高収益な施設園芸品目であるイチゴの栽培にも取り組み、農業所得の向上と経営リスクの分散を両立させた。
土地利用型作物は農地集積と畦畔除去による大区画化やスマート農業技術導入を行うことで、効率化や経営改善を図っている。
イチゴの栽培では、環境モニタリングシステムや IPM 技術（天敵資材）などの先進技－ 104 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞術導入や J-GAP（団体認証）を取得することで効率的かつ安心安全な農業に取り組んでいる。平成29年から大分県オリジナル品種「ベリーツ（品種名：大分６号）」への品種転換に取り組み、平均単収は県平均の1.5倍を維持している。
土地利用型作物及びイチゴとも中津市最大規模の経営を行っている。圃場の観察とデータを基に綿密な作業計画を練ることで適期作業を実現しており、各品目とも県平均を上回る単収を確保している。また、高品質、高単収を目指すための技術研鑽や情報収集も欠かさず、周辺農家の手本となっている。
●地域への貢献
代表は平成14年から中津市農業委員会の委員を歴任、平成29年から令和５年まで農業委
員会会長に就任している。また、JA おおいた北部営農経済センター（中津）における担い手（認定農業者）部門の部会長や麦作部会の委員を務め、地域農業の振興に寄与している。
修会での現地研修圃場として、技術公開・生産者交流の場として協力するなど、産地をけん引している。

－ 105 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

長男は JA いちご部会の副部会長を務め、「ベリーツ」のモデル実証圃や環境制御技術研

経営改善部門／経営局長賞
鹿児島県指宿市
株式会社

指宿やさいの王国◆生産期の異なる生産拠点を設け、露地野菜の周年出荷体制を構築◆大手企業との契約栽培や海外輸出に取り組むために、GLOBALG.A.P 認証取得や真空予冷装置を導入した結果、国内外での販路拡大を実現

●代表
吉元

龍馬

●経営規模
194.8ha（キャベツ71.3ha、レタス55.8ha、サツマイモ55.6ha、リーフレタス12.1ha）●地域農業の概要
指宿市は鹿児島県の薩摩半島の最南端に位置し、九州一の面積を誇る湖「池田湖」をはじめ、薩摩富士と呼ばれる火山「開聞岳」、湧き出る温泉や世界的にも珍しい「天然砂むし温泉」などで有名である。年間平均気温は約19℃、平均降雨量2,300mm と、年間を通じ温暖な気候条件に恵まれ、野菜・観葉植物・切花類の栽培や畜産経営が多い。
「池田湖」の水は畑地かんがい用水として利用され、豊富に湧出する泉熱を利用した農業も取り組まれるなど生産環境に恵まれ、県内でも有数の農業地帯となっている。
●経営の特徴温暖な気候をいかし、年間を通じてキャベツやレタス、サツマイモ等露地野菜の栽培や加工業務用向けの契約販売を行っている。安全で効率的な生産管理に努め、令和２年度にGLOBALG.A.P 認証を取得し、大手企業との契約栽培の拡大につなげた。近年、タイやシンガポール、香港等への輸出にも取り組むなど、国内外で販路の拡大を図っている。また、船舶輸送や遠隔地への出荷のため、真空予冷装置を導入し、品質保持対策を講じている。
キャベツの大規模栽培におけるスマート農業技術実証に取り組み、施肥耕転や収穫調整の作業時間短縮を図るほか、周年出荷を図るため、北海道でもレタスを生産している。
作業のマニュアル化や生産情報管理システムを活用することで生産情報の共有化等を進め、作業効率化を図った。
また、女性従業員からの意見を反映できるよう女性役員を登用し、女性が働きやすい労働環境づくりにも努めている。

－ 106 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞●地域への貢献
長年、小学生の社会科見学の受入れを続けているほか、農業高校生への体験学習や農業
大学校の農家留学研修、地域住民や農業者へのスマート農業機器の視察研修の受入れを実施している。
独立就農希望者に対しては、自社の農業経営マニュアルを活用して、働きながら農業ビ
ジネスのノウハウを勉強できる体制を整えている。資金や経験がなくても、働きながら農業経営を学ぶことができるため、農業者の育成に貢献している。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 107 －

生産技術革新部門／経営局長賞
埼玉県幸手市有限会社

神扇農業機械化センター◆利用権設定や農地中間管理事業を活用して規模拡大◆生産管理システムや自動操舵装置搭載の大型トラクタ等を導入することで、効率化と省力化を実現し生産コスト削減

●代表
船川

由孝

●経営規模
水稲94.0ha、作業受託6.0ha●地域農業の概要
幸手市は県北東部に位置し、北側は茨城県、東側は千葉県に接している。市の東部地域
は中小河川が多く、水利に恵まれており、古くから稲作が盛んな県内有数の穀倉地帯である。兼業農家が多く農業後継者も少ないため、近年では、施設・機械の老朽化で農業をやめる農家も多く、農地を集積しやすい環境となっている。
●経営の特徴
同社は利用権設定と農地中間管理事業を活用して農地を拡大し、現在は神扇地区を中心に市内で約100ha を作付けしている。畦畔除去を行うことで、大型機械で対応可能な50～
150a 区画に整備をしている。
生産管理システムを利用して、ほ場ごとの作業管理と着脱可能な自動操舵装置搭載の大型トラクタ及びコンバインを用いることで効率的な生産を実現した。社員たちが意見を出し合いながら、作業方法を改善する手法を導入することで、作業効率が向上するとともに、社員の効率化への意識が大きく向上した。
栽培においては、「コシヒカリ」を中心に埼玉県育成品種で高温に強く良食味の「彩のきずな」やハイブリッド多収米の「とうごう」などを組み合わせて栽培することで、多様なニーズに対応している。特別栽培への取組や埼玉県独自の「S-GAP」の取得、食味計及び色彩選別機を導入して安心安全でおいしい米を生産し、消費者の関心が高い安全性や食味についての要望に応えている。
主食用米栽培のほかに飼料用米栽培やコシヒカリ種子生産、苗の販売、作業受託など施設機械を有効活用できる水稲関連事業を組み合わせて経営の安定化を図っている。

－ 108 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

労働環境の改善のために、機械化や IT 機器の導入を行うことで労働生産性が向上し、農繁期においても所定労働時間内で業務が終了する、残業のない職場を実現している。
●地域への貢献
埼玉県指導農業士として春日部地区指導農業士連絡協議会会長及び埼玉県指導農業士協会会長を歴任し、後継者の育成に寄与している。農業大学校の体験学習や農業高校のイン
ターンシップの受入れなど、担い手育成にも貢献している。令和４年度には５年間従事した社員が、実家のある加須市にもどり地域の担い手としてＵターン就農した。また、地元
小学校の農業体験の受け入れを行っている。
遊休化の懸念がある水田を積極的に借り受け、地域の農業を守る役割を果たしている。
有機質肥料を中心とした土づくり、除草剤をはじめ農薬を極力使用しない栽培方法で、環境負荷の少ない栽培を実現している。
を活用し、毎年3～4,000枚の苗を供給し、地域の農業生産と水田の維持に貢献している。

－ 109 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

また、育苗施設や労力などが十分でない兼業農家からの要望に応え、大規模な育苗施設

生産技術革新部門／経営局長賞
新潟県見附市ファーム小栗山

農事組合法人◆ほ場管理システムやドローンの導入等、複数ツールを組み合わせることで作業の効
率化や省力化を実現◆農産物のブランド化や販路拡大に取り組み経営の安定化を実現

●代表
三沢

孝喜

●経営規模
44.9ha（水稲37.0ha、大豆7.4ha、アスパラガス0.5ha）●地域農業の概要
見附市は、平野部・丘陵地帯を合わせ2,500ha の水田を有しており、その約７割は基盤整備が完了している。水稲を中心とした農業を展開しながら、園芸作物の導入も促進しており、道の駅などで地元農産物の直売も増加している。
●経営の特徴ほ場整備事業を契機として設立された転作生産組合をもとに、水稲を含む組織に発展・移行し、平成19年に設立された法人で、平成25年に現代表が就任した。
現在は、水稲や大豆、アスパラガスを栽培している。設立当初、地域で園芸に取り組む
経営体は少なかったが、早期からアスパラガスに取り組み、技術向上や販路拡大に力を入れ、水稲に次ぐ販売の柱となっている。
栽培においては、ほ場管理システムによる栽培管理のデータ化やドローンによる農業肥料散布の効率化等、積極的に新しい技術を導入している。肥料散布の際にドローンで撮影した映像を生育分析や均平作業に活用する等、複数のツールの利点を有効活用して、作業の効率化を図っている。これらの ICT 化・機械化により、経験の少ない従業員も作業を適切に実施できるようになり、若い従業員の技術力向上につながっている。
また、アスパラガスの販売に力を入れ、独自ブランドの「極太グリーンアスパラガス」
として販売し、ネット販売や直売に力を入れることで、売上げを増加させた。地元レスト
ラン等への直売は６店舗に拡大しているほか、ふるさと納税の返礼品として登録されるな
ど地域の特産品として、知名度が高まっている。委託加工にも取り組み、アスパラガスをうどんに練りこんだ「あすぱらうどん」を開発・販売し、多様な商品や販路を開発するこ－ 110 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞とで、経営の安定化を実現した。
●地域への貢献
先進的な技術を用いた農業を学ぶことを希望している農業大学校の学生や就農候補者等を研修生として受け入れるなど、担い手育成に尽力し、現在では県内の他地域からの雇用も実現している。
地域外の農業者とも連携し、他地域からの要望にも応えながら受託作業のとりまとめ役として話合いの調整に応じている。令和５年度から見附市農業委員に就任するなど、地域農業を発展させるための中枢的な存在となっている。また、見附市にある障害者施設と連携し、農作業委託による農福連携にも取り組んでいる。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 111 －

生産技術革新部門／経営局長賞
長崎県西海市

西海産業

有限会社◆ IT 技術を効果的に活用しながら、母豚飼養頭数794頭まで規模拡大を図り、高い生
産性・収益性を維持◆疾病対策のリスクに対応し、生産性を向上

●代表
山﨑

光志

●経営規模
母豚794頭、肉豚22,052頭●地域農業の概要
西海市は県西部に位置する人口約２万６千人の市であり、農業の就業者数は全体の12.5% を占め（令和２年国勢調査）、農業が基幹産業となっている。品目別では畜産や野菜、果実を中心とした経営が営まれており、同市は県内全体の母豚頭数の30％が飼養され、県内有数の養豚地帯となっている。
●経営の特徴積極的な新技術導入や施設整備を行うとともに徹底的な疾病予防対策を講じることで、高い生産性と収益性を実現している。
近年、豚熱や口蹄疫等の家畜伝染病の発生リスクが高まり、個々の農場においても飼養
衛生管理基準の遵守や防疫体制確立が重要視されている。そこで同社では、豚熱発生のリスクを回避するための対応として外部から種雌豚を導入しない準閉鎖農場とし、自社農場
内で産肉能力の高い種雌豚生産体制の構築を実現した。また、IT を活用した種雌豚産肉能力検定システムを導入し、作業の効率化を図った。
人に優しい環境づくりについてのビジョンを有しており、就業規則で労働時間や休暇、賃金等を定め、安心して働ける環境を整備するとともに、経営内の具体的な達成目標と取組内容を従業員と共有しながら販売等の方針作りを行っている。
販売においては、平成21年より独自ブランド「西海豚」として販売している。消費者との交流イベントを実施することで、消費者から好評を得ており、取扱店舗が増加している。

－ 112 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞●地域への貢献
農場の所在する横瀬郷寄船地区は養豚の最過密地帯であり、近隣の大規模３法人と情報交換会を定期的に開催し、３法人が連携して最新技術の情報収集、各種疾病浸潤状況の確認等を行い、地域ぐるみでの防疫体制構築、生産性向上等の取組を実施している。
従業員が働きやすい労働環境の整備を行うことで従業員が定着するなど、地域の雇用や女性活躍の場の創出に寄与している。また、
長崎県立農業大学校の学生の研修を受け入れ、県内の養豚関係人材育成にも貢献している。
近隣耕種農家への堆肥の無償提供、自治会行事への協賛金拠出や同市社会福祉協議会への福祉車両寄贈（実績15台）を行うなど地域との結びつきを重視している。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 113 －

６次産業化部門／経営局長賞
新潟県魚沼市株式会社

入広瀬◆生産した米で笹団子や手焼きせんべい、どぶろく、もち加工品等の地域に伝わる加工品の製造を実施◆直売所やレストランを運営することで経営安定化と地域雇用を創出

●代表
佐藤

貞

●経営規模
21.9ha（水稲21.7ha、露地野菜0.2ha）●地域農業の概要
魚沼市は、新潟県の南東部に位置し、群馬県や福島県境の山脈等に囲まれた盆地である。
冬季は積雪３m を超える全国有数の豪雪地帯であるが、夏は高温となり、年間の寒暖差が大きい。
入広瀬地区は「魚沼産コシヒカリ」の特産地だが、冷涼な気候や小区画、ほ場の分散など耕作条件が厳しく、農道や用水の維持管理にも多大な労力を要すことから、近年では後継者不足が進んでいる。
●経営の特徴現代表は、他産業から新規就農し、水稲栽培を中心とした野菜や山菜栽培や６次産業化に取り組み、経営の安定化を図ってきた。生産したコシヒカリを雪室で熟成し、差別化を図った自社ブランド米「惣五郎」を出荷するほか、令和４年度からは、市や JA と包括連携協定を結び、新たなブランド米「奥の極～うまし故郷入広瀬～」を棚田で生産している。
また、新潟県の伝統的な和菓子である笹団子や、手焼きせんべい、どぶろく、もち加工品等の加工・販売に取り組む。地元の老舗菓子舗のレシピに工夫を施して開発した笹団子「笹雪だるま」は観光客から好評を得ている。さらに、直売所やレストランを運営しており、レストランでは、同社の生産物のほか地元の季節の食材用いた郷土料理等を提供している。
●地域への貢献
入広瀬地区では、小区画不整形な棚田で雪解け水を源流として使用し、約10キロメート
ルにわたる山間の用水路を管理しながら水稲を生産してきた。代表は、水路や農道の管理－ 114 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞など地域の水田の維持管理作業を集落農家とともに行い、また、移住者を確保する取組「農業体験プログラム」を地域の有志と企画するなど、地域の維持・振興に意欲的に取組んでいる。
また、６次産業化の取組を推進することはもとより、冬期の除雪作業を請け負うことで、年間を通じた雇用を創出している。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 115 －

販売革新部門／経営局長賞
鳥取県北栄町有限会社

村岡オーガニック◆花苗は自社オリジナル品種を育種し他社との差別化を図ることで販路拡大◆ YouTube を活用した情報発信で幅広い顧客を確保

●代表
村岡

昌美

●経営規模
2.8ha（花苗1.6ha、野菜苗1.2ha）●地域農業の概要
北栄町は、鳥取県中部に位置し、北は日本海に面した砂丘地、南は黒ぼく土からなる緩やかな丘陵地帯、その間の水田地帯からなる。地形や土壌の特性をいかした農業が営まれており、砂丘地ではらっきょうや長芋、ぶどう、丘陵地帯ではスイカやネギが古くから栽培されている。特にスイカは「大栄西瓜」のブランドで知られ、全国有数の産地となっている。
近年は、官民一体となったパイプハウスの導入が進められており、スイカを中心とした施設野菜やストックなどの花きの栽培が盛んに行われている。
●経営の特徴野菜苗や花苗の生産販売、営利生産者向けの苗の委託生産を行っている。顧客のニーズに応えられるように、小売店や市場の担当者と綿密な意見交換を行い「企画の提案、生産、販売、改善」のサイクルを回すことを重視している。
野菜苗部門では、地域農業者と協力しながら、スイカ収穫後のハウスを利用した新たな品目の試験栽培や産地化に取り組んだ。新品目の産地化を図った結果、自身の売上げ向上
や地域振興につながった。また、花苗部門では自社オリジナルの品種育成を行っており、
平成22年には、自社で育種したペチュニア新品種「マドンナの宝石」が日本一となるジャ
パンフラワーセレクション花壇苗部門「フラワー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、他社との差別化を図りながら売上げを伸ばしている。
また、消費者に花き栽培に興味を持ってもらうことを目的として YouTube で情報発信を行っている。現在では、7.5万人以上のチャンネル登録者数を有しており、後継者を中心に発信力をいかした顧客の確保を行っている。通販サイトにおいて、YouTube で紹介－ 116 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

した品種の販売や大手種苗メーカーとタイアップしながらの販促等も行っており、販売額は年々増加している。会社の経営面積や規模拡大に伴う設備投資も積極的に行っており、栽培面積の拡大（約130a（平成28年）から約280a（令和４年））やハウスの増設にも取り組んだ。
●地域への貢献
北栄町はシンテッポウユリの抑制栽培を行っている日本唯一の産地である。近年、メーカーによる主要品種の種子供給が不安定となり高品質なシンテッポウユリ産地としての存続が危ぶまれた際には、同社、JA、県が連携で新規導入品種の育苗受託を行い、産地存
続に大きく貢献した。
代表は鳥取県苗物・鉢物生産研究会の役員、後継者は令和５年度から同研究会の会長に就任し、共に地域農業を牽引する存在となっている。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 117 －

販売革新部門／経営局長賞
愛媛県上島町株式会社

ブルーレモンファーム◆多様な消費者ニーズに対応できるように生産から加工・販売まで自社一貫体制を構築し、搾汁や冷凍品加工に取り組み販路拡大と所得増加を実現◆コロナ禍における需要の変化を的確に予想し販路の調整を行うことで売上を拡大

●代表
古川

泰弘

●経営規模
2.1ha（レモン［施設］0.5ha、レモン［露地］0.3ha、愛媛果試第28号［施設］0.1ha、
愛媛果試第28号［露地］0.1ha、その他柑橘0.1ha、水稲0.15ha、水稲作業請負［収穫調整］0.8ha、イチゴ［施設］0.02ha）●地域農業の概要
上島町は、広島県との県境である瀬戸内海のほぼ中央に位置する芸予（げいよ）諸島の一部、大小25の島からなる町である。現在、人口6,000人余りで主な産業は農業や水産業、造船業等である。令和４年に町内の４島が橋でつながり陸路での人の交流が容易になった。
農業の主幹作物は柑橘類で、多くの品種が栽培され、中でも岩城島（いわぎじま）を中心に早くからレモンの栽培に取り組み「青いレモンの島」として知名度が高い。近年は、農業者の高齢化と担い手の減少のため、耕作放棄地が増加している。
●経営の特徴代表は平成15年、京都府から岩城島にＩターン就農した後、平成19年に法人設立した。
通常、レモンの収穫期は秋から冬だが、四季咲き性の強い品種を導入し、施設栽培を行う
ことで、夏においても外観が良く果汁が多い高品質なレモン栽培を実践している。また、冷蔵貯蔵を行うことで国産レモンの端境期の販売量向上を実現した。
生産から加工・販売まで自社一貫体制を構築し、カットフルーツや果汁への加工を可能とすることで、多様な顧客ニーズに対応できるようになり、販路拡大や所得増加につなげた。
コロナ禍においては、取引先の飲食店からの注文が激減したが、家庭需要の伸びを確実に捉え、的確に販路を調整し、売上げを伸ばすことができた。
レモン収穫体験やイチゴ狩りを実施し、SNS で情報発信する等、観光客の誘客に寄与し－ 118 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞ている。令和４年には、上島町内の４島を結ぶ岩城橋の完成に合わせて、サイクリストを中心とした観光客をターゲットとする農家直営カフェをオープンさせ、自社生産の柑橘を加工したジュース等の販売を行っている。
●地域への貢献
岩城島は、「青いレモンの島」として認知されてきたが、近年は農業者のリタイアに伴う耕作放棄地が増加していることを受けて、耕作放棄地の解消に取り組んでいるほか、町が実施している就農支援事業のワーキングホリデーや営農インターン事業の研修生（年間５人程度）を積極的に受け入れている。
また、島内にある NPO 法人「豊かな食の島岩城農村塾」の理事として、島外での就農相談会や販売促進活動に参加し、島の魅力発信や農産物の PR 活動を行い、自身の移住体
験をもとに、就農希望者や移住者の呼び込みに尽力している。
研修生として受入れ、定住や就農を支援している。

－ 119 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

令和４年度に就農準備型給付金の受給対象となる研修施設として登録し、移住希望者を

担い手づくり部門／経営局長賞
新潟県胎内市有限会社

中条農産◆長期研修のほか農業体験やインターンシップの受入れ、農業大学等の研究をサポートし担い手の育成に貢献◆研修修了生は、地域の若手農業者として活躍

●代表
佐藤

隆史

●経営規模
51.4ha（水稲48.0ha、ソバ2.6ha、その他野菜0.8ha）
施設野菜0.4ha●地域農業の概要
胎内（たいない）市は、平成17年９月に旧中条町と旧黒川村が合併して誕生した。県庁所在地である新潟市から北へ約40km に位置しており、北は村上市、南は新発田市と隣接している。飯豊連峰を源とする胎内川を中心に形成された市域は東西に細長く、上流部は渓谷、中流部の扇状地は農地、海岸線には砂丘が広がっている。
市全体の耕地面積は4,170ha、総農家数1,366戸となっている。農業産出額は1,084千万円
で、米353千万円、園芸212千万円、畜産519千万円となっている。
●経営の特徴水稲を基幹作物として農産物加工や施設野菜などを取り入れた複合経営を実践し、水稲部門においては有機 JAS 認証米や特別栽培米を栽培するなど、環境に優しい農業を実施している。小学生から社会人まで、幅広い年代やバックグラウンドを持つ人材に対し、農業体験や農業の魅力発信、本格的な就農・就業へのサポートを行っている。
独立自営就農計画を有している研修生を２年間受入れ、大規模農業経営や水稲の有機栽
培技術に関する研修を行った。その結果、平成24～31年度に受け入れた研修生３名全員が地域に定着している。独立・自営就農した研修生は、離農者の農地の受け手となるなど地域の重要な担い手として信頼を得ている者や、研修で得た知識をいかしながら新規品目の導入や JGAP 認証の取得などに取り組んでいる者もおり、地域の若手農業者として活躍している。
また、農業大学校生の先進経営等体験学習受け入れや、高校生の農業インターンシップ－ 120 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

研修の受入法人として、過去に８人の就業体験を受け入れており、自社での技術研修のほか、地域の農業者リーダー（指導農業士）としてのネットワークをいかして、園芸専業農
家での農業体験を企画するなど、研修生が幅広い経験ができるよう務めた結果、研修修了
生は近隣の市町村で就農している。
●地域への貢献
現代表は、平成13年度に県青年農業士、令和３年度には県指導農業士として認定され、地域の農業者リーダーとして活動している。
地元小学校の体験学習の受入れを行っており、除草剤を使用しない「アイガモ農法」の解説や実際のほ場を見学により、環境負荷を低減した農業について理解を促進している。
新潟食料農業大学の実証実験用にほ場を提供するほか、農業者として助言を行うなど協力しており、学生にとっても貴重な機会を創出している。
等を依頼している。障害者にとっても、福祉事業所の外に出て、地域の事業者と交流することや働いて収入を得ることが心身によい影響をもたらし、一般就労につながるなど、自立支援に寄与している。

－ 121 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

令和２年度からは、地元の福祉事業所と連携して農福連携に取り組み、野菜の収穫作業