平成２９年６月２２日
東葉高速鉄道株式会社
平成２８年度（第３６期）決算について◆開業以来最高となる輸送人員を記録◆５期連続で営業利益 50 億円台を確保◆７期連続で経常利益及び当期純利益を計上
東葉高速鉄道株式会社（本社：千葉県八千代市 社長： 田 雅一）の平成 28 年度（第 36 期）決算がまとまりましたのでご報告いたします。
【輸送人員】
年間輸送人員は、開業以来最高となる 5,394 万４千人（前年度比 2.1％増）となり、１日平均 14万９千人（昨年度：14 万６千人）のお客様にご利用いただきました。
【決算概要】
収入の根幹である運輸収入は、輸送人員の増加に伴い、過去最高の 152 億７千５百万円（前年度比1.8％増）となりました。
また、関連事業による運輸雑収については、広告料収入の減少などから、６億３千８百万円（前年度比 2.0％減）となりました。
一方、営業利益は、第五次経営改善計画（平成 25 年度～28 年度）を中心とした経営改善に努めた
結果、56 億６千５百万円（前年度比 4.4％減）となり、５期連続で 50 億円台を達成することができました。
さらに、鉄道建設時の長期債務に係る支払利息が、利率の低下と元金償還の進展により、26 億５千３百万円（前年度比４億４百万円減）にとどまったことから、経常利益 29 億８千８百万円、当期純利益 21 億９千４百万円を計上することができました。
しかし、依然として 2,652 億円余りの有利子負債により債務超過の状態であることに変わりはなく、経営上の大きな課題となっております。
（単位：百万円）
平成27年度増減（第35期）
15,006269

運輸収入

平成28年度（第36期）
15,275

運輸雑収638651△ 13

15,913

15,658255

営業費

10,247

9,730

517

営業利益

5,665

5,927

△ 262

営業外収益

256317

△ 61

営業外費用

2,933

3,457△ 524

経常利益

2,988

2,787

201

特別利益

131366

△ 235

当期純利益

2,194

1,822372【参 考】
長期債務残高265,229
272,222※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

△ 6,993

営業収益

以 上

事業報

告

平成 28 年４月 １日から
平成 29 年３月 31 日まで

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社は、平成８年４月の開業以来、地域に密着し地域と共に歩む鉄道として、安全・正確・快適な輸送サ－ビスの提供と健全経営の確立に努め、平成 28 年４月に運転無事故にて開業 20周年を迎えました。
安全性の向上については、引き続き高架橋の耐震補強工事を推進したのをはじめ、トンネルの特別全般検査の実施や、駅構内の防犯カメラ・モニタの更新など、施設や運行の安全性向上を積極的に進めるとともに、安全推進会議の開催、安全防災対策の重点目標の設定、安全監査（内部監査）の実施を通じて、安全管理体制の維持・改善に努めました。
また、鉄道運行業務における基本動作の励行を徹底するとともに、各職場単位での社員教育・訓練の実施や、職場横断的な異常時総合訓練の実施などにより、全社員の安全意識や技能の向上に努めました。
この結果、平成 28 年度も開業以来の運転無事故記録を継続することができました。
次に輸送サービスの向上については、開業 20 周年を機に各駅の旅客用トイレの改良を順次進めることとし、平成 28 年度は北習志野駅と東葉勝田台駅のトイレ改良を行いました。
また、ホーム上の駅名看板の新デザインへの更新や、八千代緑が丘駅への誘導チャイムの新設など、旅客対応設備の改良を図りました。
一方、営業面においては、他社との共同商品である「東葉東京メトロパス」「東葉シネマチケット」「東葉羽田バスきっぷ」などの販売に努めたほか、開業 20 周年を記念した「東葉高速線 開業記念日１日乗車券」「開業 20 周年記念３日間きっぷ」を発売し、定期外旅客の確保・拡大を図りました。
また、沿線情報誌「プチトリ」の発行（季刊）を通じ、当社線の沿線施設やイベント情報を広く紹介することで、定期外旅客の誘致や会社のイメージアップに努めました。
関連事業については、村上駅高架下の時間貸し駐車場を拡張してリニューアルオープンしたほか、東海神駅構内にコンビニエンスストアを誘致いたしました。また、広告については、車内貸切広告や駅構内での横断幕広告の掲出などを実施いたしました。
このほか、地域との共生の取り組みとして、沿線の中高校生による演奏イベントである「東葉サマーコンサート」、沿線の見どころを巡る「東葉健康ウォーク」、地元自治会や同業他社などの協力による「東葉家族車両基地まつり」、さらに開業 20 周年記念として芝山団地商店会と連携した「飯山満駅ふれあいフェスタ」を開催し、地域の方々に当社への一層の親しみを感じていただけるよう努めました。
また、船橋アリーナに拠点を置くプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」の活躍が目覚ましく、最寄り駅である船橋日大前駅の乗降客も際立って増加していることから、更なる支援活動を行うべく千葉ジェッツと「オフィシャルパートナー」の契約を締結いたしました。
こうした取り組みの結果、平成 28 年度の輸送人員については、開業以来最高であった前年度をさらに上回る 5,394 万４千人（前年度比 2.1％増）となり、１日平均では 14 万９千人となりました。また、運輸収入は 152 億７千５百万円（前年度比 1.8％増）となりました。
関連事業による運輸雑収については、広告料収入の減少などから、６億３千８百万円（前年度比 2.0％減）となりました。
また、営業費用面では、第五次経営改善計画を中心とした経営改善に努めた結果、営業利益は 56 億６千５百万円（前年度比 4.4％減）となり、５期連続で 50 億円台を達成することができました。
さらに、鉄道建設時の長期債務に係る支払利息が、利率の低下と元金償還の進展により、26億５千３百万円（前年度比４億４百万円減）にとどまったことから、経常利益 29 億８千８百万円、当期純利益 21 億９千４百万円を計上することができました。

(2) 資金調達の状況
平成 28 年９月５日、千葉県、船橋市、八千代市及び東京地下鉄株式会社から総額 32 億９千万円の第三者割当による出資を受け、658 万株の増資を完了いたしました。

(3) 対処すべき課題
鉄道事業者として最大の課題は安全の確保であり、平成 18 年度に制定した安全管理規程に基づき、今後も輸送の安全を確保するため、安全対策を確実に実施してまいります。
一方、平成 28 年度も当期純利益を計上することはできたものの、依然として多額の有利子負債により債務超過の状態であることに変わりはなく、経営上の大きな課題となっております。
このため、「東葉高速経営検討委員会」において平成 19 年度から平成 28 年度までの第２次経営支援期間の 10 年間を「集中支援期間」と位置づけ、支援関係者による「東葉高速自立支援委員会」が設置され、当社の自立に向けた取り組みを行ってまいりました。
今後も、国、千葉県、船橋市、八千代市による利子補給や、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構による建設資金の償還期間の大幅な延長を実施していただくとともに、平成 29年度以降の支援のあり方などについては、引き続き「東葉高速自立支援委員会」においてご検討いただくことになっております。
このように多大な経営支援を賜っている関係各位に対しまして、深甚なる謝意を表するものであります。
株主の皆様におかれましても、これまで同様、当社の置かれております現状について、ご理解、ご高配を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）
科
資目

産の金

科

額

部

負

目

債の金

額

部

流
動
資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
貯蔵
品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産

20,898,043
19,153,261
1,036,102
357,277
166,548
31,559153,294

流
動
負債
未払
金
未払費用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り
金
前
受運
賃
前
受金
賞 与 引 当 金その他の流動負債

9,345,005
5,873,269
361,326
152,597
728,326
766,923
18,553
1,250,122
21,536
171,823527

固定
資産
鉄道事業固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等

236,014,581
226,979,225
24,2759,011,081
9,007,574
2,049
1,457

固定
負債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

261,513,134
260,114,683
1,198,627
36,063
163,760

純

負債

合

資産の計部

株主資本
資本
金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金純
資産合計

256,912,625資産

270,858,139

合△ 13,945,514
62,600,000△ 76,545,514△ 76,545,514△ 76,545,514

計△ 13,945,514

負 債 純 資 産 合 計

256,912,625

損

益

計

算

書

（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）科

鉄額

15,275,392
638,501

15,913,893

鉄 道 事 業 営 業 費
運
送費
一般
管理
費
諸税
減
価
償
却
費

4,643,595
338,336
836,5074,429,528

10,247,967

営

業

利業
受
有
そ

営

特

金道事業
鉄 道 事 業 営 業 収 益
旅 客 運 輸 収 入運
輸
雑収営

特目益

5,665,926

外収取
利
価 証 券 利の 他 の 収

益
息息益

2,838
45,712
207,609

256,160

業用
息用

2,653,046
280,150

2,933,196

益

外支
そ

払の 他費
利の 費

経

常利

2,988,889

別利益
工 事 負 担 金 等 受 入 額

131,960

131,960

別損
失固 定 資 産 圧 縮 損

131,960

131,960

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

2,988,889
949,453△ 155,343

794,110
2,194,778