甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎
自 動 販 売 機 設 置事 業 者
募集要項

令和２年 ２月
甲府地区広域行政事務組合消防本部

目

１．物件概要等

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）場所及び面積

１・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．応募資格要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．貸付条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）貸付の形態

・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）機器仕様等

・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・

２

４．入札参加申込み

・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）申込期間・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）申込場所

・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

３（１）受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）施設概要（１）貸付期間（２）用途（５）設置事業者の選定

５．質問書の提出及び回答（４）質問への回答
６．入札参加の辞退

７．入札参加資格確認通知書の交付

・・・・・・・・・

４

８．入札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）入札及び開札の日時・場所（２）入札の受付

４・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）入札当日持参するもの

・・・・・・・・・・

４（４）入札保証金

・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）入札方法等

・・・・・・・・・・・・・・・

５（６）無効な入札・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．落札者の決定

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

（１）開札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）落札者の決定

・・・・・・・・・・・・・・（３）落札者の決定取り消し等

５・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）提出期間・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）提出場所

・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）契約保証金

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１０．入札結果等の発表
１１．契約の締結（５）その他
１２．その他
１３．問い合わせ先○

各種書式
一般競争入札参加申込書
誓約書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

役員等名簿（別紙）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

業務実績及び県内に本店・支店等を有することの申告書

・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

入札書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

見積書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

委任状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

質問書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

入札参加辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

甲府地区広域行政事務組合所有財産賃貸借契約書(案)・・・・・

１７

甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎自動販売機設置事業者募集要項（制限付き一般競争入札）
甲府地区広域行政事務組合消防本部（以下「甲府地区消防本部」という。
）では、庁舎に自動販売機（飲料）を設置する事業者（以下「設置事業者」という。
）を制限付き一般競争入札により募集します。
なお、入札への参加を希望される方は、本募集要項のほか、仕様書等を熟読し、内容を承知した上で参加してください。
１．物件概要等（１）場所及び面積「甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎自動販売機設置に係る賃貸借契約仕様書」に記載の「１自動販売機の仕様（１）規格」及び別添資料のとおり。
※

貸付面積には、放熱余地・子メーター設置部分を含みます。

なお、空き容器回収ボックス設置場所については、貸付人と協議の上設置。
（２）施設概要① 勤務時間３６５日２４時間勤務の交代制（日勤者を除く）② 職員数(１日あたり) 消防本部及び南署･･･７６名（うち日勤者５５名）
中央署･･･２２名（うち日勤者１０名）
西署･･･２１名（うち日勤者８名）
武田、湯村、宮本、玉穂、中道、貢川出張所･･･各３名
東部、田富、昭和、敷島出張所･･･各６名③ 施設利用者

基本的に職員以外の利用は見込まれない。

２．応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り応募することができます。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する
一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない法人又は個人であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立がなされて-1-

いる者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）国税及び本店・支店等が所在する市町村の税を滞納していないこと。
（６）法人にあっては山梨県内に本店・支店または営業所を有し、個人にあっては山梨県内に事業所等を設けて事業を営んでいること。
（７）自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有し、かつ現時点においても行っている者であること。
３．貸付条件等（１）貸付期間
令和２年４月１日（土）から令和５年３月３１日（火）まで（２）用途
自動販売機の設置・運営に限ります。
（３）貸付の形態
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第２項第４号の規定に基づき、甲府地区広域行政事務組合が設置事業者に対し、行政財産である建物又は土地の一部を賃貸する方法により行います。
（４）機器仕様等
機器仕様等については別紙仕様書のとおりとします。
（５）設置事業者の選定
設置事業者は、物件番号ごとに選定（入札）します。
４．入札参加申込み
この入札に参加を希望する者は、次の提出書類を申込期間内に申込場所まで持参してください。
また、申込期間内に提出されない場合及び提出書類に不備がある場合は、受付できませんのでご留意ください。
（１）申込期間

令和２年２月７日（金）から令和２年２月１７日（月）まで
ただし、土曜日・日曜日・祝日は除く。
午前９時から午後５時まで（２）申込場所

甲府地区広域行政事務組合消防本部総務課庶務係（本部庁舎２階）
甲府市伊勢三丁目８番２３号-2-

（３）提出書類（各１部）
提出書類

法人

個人

①

一般競争入札参加申込書

○

○

②

誓約書

○

○

③

役員等名簿（別紙）○○④

法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

○

―

⑤

住民票（抄本）―○⑥

業務実績及び県内に本店・支店等を有することの
申告書

○

○

⑦

業務実績を証する書類

○

○

⑧

国税及び本店・支店等が所在する市町村の税の
納税証明書

○

○

⑨

設置する自動販売機のカタログ○○※ ④・⑤・⑧については、発行３箇月以内の原本とします。
※ 複数物件に参加する場合も、提出書類は事業者ごとに１部で差し支えありません。
※ 提出書類は返却しません。
５．質問書の提出及び回答（１）受付期間
令和２年２月７日（金）から令和２年２月１４日（金）まで
受付時間 午前９時から午後５時まで（２）提出方法
質問書によりＦＡＸにて提出してください。
（ＦＡＸ：０５５－２２２－７５８３）（３）提出先甲府地区広域行政事務組合消防本部総務課庶務係（本部庁舎２階）（４）質問への回答
すべての質問と回答を取りまとめて、応募者全員に「質問回答書」をＦＡＸにて送信します。
-3-

また、甲府地区広域行政事務組合消防本部ホームページに「質問回答書」を掲載します。
６．入札参加の辞退
入札参加申込書提出後、都合により入札参加を辞退される場合は、入札参加辞退届
を令和２年３月３日（火）までに提出してください。
なお、参加を辞退された場合も、既に提出された書類は返却しませんのでご了承ください。
７．入札参加資格確認通知書の交付
入札参加申込みの提出書類により入札参加資格の有無を確認し、「入札参加資格確認通知書」を申請者あてに送付します。この通知書の「入札参加資格の有無」欄の「有」に○印が付された者のみが入札に参加することができます。
なお、この通知書が到着しないときは、必ず「１３．問い合わせ先」に電話で問い合わせてください。
８．入札（１）入札及び開札の日時・場所
日 時：令和２年３月５日（木） 午後１時３０分より
場 所：甲府地区広域行政事務組合消防本部２階 第２会議室（２）入札の受付① 入札受付は、入札会場にて、入札日時の１５分前から行います。
なお、入札は物件番号１から順次行います。
② 受付時間に遅れた場合は、入札に参加しないものとみなし、入札に参加できません。
③ 「入札参加資格確認通知書」及び身分証明書を提示してください。
④ 入札会場に入室できる方は１申込みにつき１名とします。
（３）入札当日持参するもの① 「入札参加資格確認通知書」② 「印章」
一般競争入札参加申込書に押印した申込人の印を持参してください。ただし、代理人が入札に参加する場合には、申込人（委任者）の印は必要ありませんが、代理人は委任状に押印した代理人使用印を持参してください。
③ 「身分証明書」
申込人又は代理人であることを証明できるもの（運転免許証など）④ 「委任状」
代理人により入札する場合は、委任状に必要事項を記入して持参してください。
-4-

⑤ 「入札書」
入札当日にも入札書を配りますが、あらかじめ入札書を作成しておく場合は、添付されている入札書を複写して使用し、必要事項を記入して持参してください。
（４）入札保証金免除（５）入札方法等① 入札書は、入札者又はその代理人が直接提出してください。（郵送による提出はできません。
）② 入札書は、貸付物件番号ごとに作成し、提出してください。
③ 代理人により入札するときは、必ず「委任状」を提出してください。
④ 提出された入札書は、その事由の如何にかかわらず、書換え、引換え又は撤回することはできません。
⑤ 入札書に記載する金額は、年額としてください。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
（６）無効な入札① 入札に参加する資格のない者がした入札② 入札に関して不正行為があった入札③ 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難い入札④ 同一の入札について、二以上の意思表示をした入札⑤ 入札書の入札数字を訂正した入札⑥ 担当職員の指示に従わない者がした入札⑦ 「入札公告」及び「募集要項」・「仕様書」に違反する入札
９．落札者の決定（１）開札① 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。
② 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない甲府地区
消防本部職員を立ち会わせて開札を行います。
（２）落札者の決定① 甲府地区広域行政事務組合が定める予定価格以上で、最高の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
-5-

② 落札者となるべき者が２者以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。
この場合、入札者は「くじ」を辞退することはできません。
③ 開札の結果、落札者があるときは、落札者の氏名（法人の場合はその名称）及
び落札金額を発表します。また、落札者がないときは、最高の入札価格を発表します。
【再度の入札】① 開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行います。
② 再度入札は、１回のみ行います。
③ 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加し、有効な入札を行った者に限ります。
④ 再度入札においては、その前回の入札の開札時に公表した最高の入札額を上回る金額で入札してください。上回らない入札は無効となります。
⑤ 再度入札をしても、なお、落札者がいない場合は、再度入札において最高の入札額をもって入札した方と協議し、見積書の提出を受け、予定価格以上の金額で契約の相手方を決定し、随意契約することがあります。
（３）落札者の決定取り消し等①

落札者が次のいずれかに該当する場合、落札者としての資格を取り消すものとします。
・契約書の提出期日までに書類が提出されなかったとき。
・落札後に申請書等への虚偽の記載があったことが判明したとき。
・落札者が著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者としてふさわし
くないと甲府地区広域行政事務組合が判断したとき。
② ①のいずれかにより、落札者としての決定を取り消したとき及び落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の次に高額の賃貸借料を示した者と随意契約交渉を行うものとします。
１０．入札結果等の発表
落札者名等について、甲府地区広域行政事務組合ホームページで公表を行いますので、あらかじめご了承ください。
１１．契約の締結
設置事業者として決定した者は、次の提出書類を提出期間内に提出場所まで持参又は郵送して、別添の契約書にて契約を締結してください。
（１）提出書類① 契約書２部② 印鑑登録証明（設置事業者及び契約保証人のもの各１部）※

発行日から３箇月以内のものに限る。
-6-

③ 契約保証金を納付した場合は、納付したことを証する金融機関が納付済印を押印した納入通知書の写し（契約保証金を免除された者は不要）（２）提出期間
令和２年３月６日（金）から令和２年３月１３日（金）までの日（土曜日・日曜日・祝日は除く）午前９時から午後５時まで
郵送の場合は、令和２年３月１３日（金）午後５時までに必着のこと（３）提出場所
甲府地区広域行政事務組合消防本部総務課庶務係（本部庁舎２階）〒４００－０８５６ 甲府市伊勢三丁目８番２３号（４）契約保証金① 設置事業者として決定した者は、契約締結に際して、契約保証金として契約金額の１００分の１０の額を納付しなければなりません。ただし、甲府地区広域行
政事務組合財務規則第７８条で定める各号に該当する場合は免除とします。
②

契約保証金の納付は、甲府地区広域行政事務組合の発行する納入通知書により指定金融機関にて行ってください。
③

契約保証金は、貸付料の納入が遅延した場合においてこれに充当するほか、貸付に伴う一切の損害賠償に充当します。
④

契約保証金は、契約期間が満了し、貸付物件の原状回復を確認後、請求に基づき利息を付さずに返還します。
（５）その他① 設置事業者として決定した者が提出期間内に提出書類を提出せず、契約を締結
しない場合には、設置事業者となる効力を失います。
② 貸付契約は申込人名義で行います。
③ 契約締結に要する費用は、すべて設置事業者の負担とします。
④ 契約には、契約保証人をたてることが必要となります。
１２．その他
本要項に定めのない事項は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）及び甲府地区広域行政事務組合財務規則（昭和４８年規則第４号）の定めるところによるものとします。
１３．問い合わせ先
甲府地区広域行政事務組合消防本部総務課庶務係（本部庁舎２階）〒４００－０８５６
電

甲府市伊勢三丁目８番２３号

話：０５５－２２２－１２０９

Ｆ Ａ Ｘ：０５５－２２２－７５８３-7-一般競争入札参加申込書
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様

申込人 住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名印

電話番号
次の自動販売機設置場所の貸付けに係る一般競争入札に参加したいので、必要書類を添付して申し込みます。
なお、落札者の氏名（法人の場合はその名称）及び落札金額等を公表することについて同意します。
１．入札を希望する貸付物件の番号
物件番号

２．添付書類（各１部）① 誓約書② 役員等名簿（別紙）③ 【法人】法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 【個人】住民票（抄本）④ 業務実績及び県内に本店・支店等を有することの申告書⑤ 業務実績を証する書類（契約書の写し等）⑥ 国税及び本店・支店等が所在する市町村の税の納税証明書⑦ 設置する自動販売機のカタログ
３．担当者名等
担 当 者 名：電 話 番 号：Ｆ Ａ Ｘ：

-8-

誓

約

書
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様

申込人 住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名印

私は、甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎の自動販売機設置場所の貸付けに係る一般競争入札への参加申込みにあたり、募集要項及び仕様書等の記載事項を承諾し、次の要件のいずれにも該当していることを誓約します。
事実と相違することが判明した場合には、甲府地区広域行政事務組合が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
なお、甲府地区広域行政事務組合が必要な場合には、別紙「役員等名簿」を山梨県警察
本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が甲府地区広域行政事務組合と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する
一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない法人又は個人であること。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。また、暴力団関係業者を利用していないこと。役員・使用人等が暴力団関係者でないこと。
（３） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５） 国税及び本店・支店等が所在する市町村の税を滞納していないこと。
（６） 法人にあっては山梨県内に本店・支店または営業所を有し、個人にあっては山梨県内に事業所等設けて事業を営んでいること。
（７） 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有し、かつ現時点においても行っている者であること。

-9-

別紙

役

員

等

名

簿
令和

役職

ふり

氏

がな

名

性別

住所

年

月

日現在の役員等
生年月日

１．氏名には、ふりがなを付けて下さい。
２．当名簿に記載する役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該設置事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。

- 10 -

業務実績及び県内に本店・支店等を有することの申告書
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様
申込人 住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名印

電話番号
私は、甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎の自動販売機設置場所の貸付けに係る一般競争入札への参加申込みにあたり、次のとおり申告します。
事実と相違することが判明した場合には、甲府地区広域行政事務組合が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
１．山梨県内における本店、支店、営業所又は事業所等の名称及び所在地
名称

所在地

２．自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有し、かつ現時点においても行っている実例
設置場所
の所有者

設置施設
の名称等

所在地

設置
台数

設置期間

（記載上の注意）
・国、地方公共団体の施設での実例があれば、優先して記載すること。
・複数の実例がある場合は、直近のものを３件まで記載すること。
・設置場所の所有者が、団体又は民間企業等の場合は団体名又は企業名を、個人の場合は、「民間私人」と記載すること。

・設置施設の名称等の欄には、施設名（○○事務所、○○高等学校等）を記載すること。
- 11 -

入

物件番号

札

書（第

回）

入
貸付場所
千万

百万

十万

札
万

金
千

額
百

十

円

自動販売機設置場所の貸付料として、募集要項及び仕様書等の記載事項を承諾した上で入札します。
令和年月日
申込人 住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

印

上記代理人
氏 名

印

甲府地区広域行政事務組合管理者 様（注意事項）
１ 入札書は、物件番号ごとに作成してください。
２ 記載する金額は年額とし、契約希望金額（年額）の１１０分の１００に相当する金額を記入してください。
３ 金額の数字は、算用数字を用いて右詰めで記入し、必ず「￥」マークを記入してください。
４ 金額の数字に訂正がある場合は、無効となります。

- 12 -

見

積

書

見
物件番号

積

金

額

貸付場所
千万

百万

十万

万

千

百

十

円

自動販売機設置場所の貸付料として、募集要項及び仕様書等の記載事項を承諾した上で見積もりします。
令和

年

月

日
申込人 住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

印

上記代理人
氏 名

印

甲府地区広域行政事務組合管理者 様（注意事項）
１ 見積書は、物件番号ごとに作成してください。
２ 記載する金額は年額とし、契約希望金額（年額）の１１０分の１００に相当する金額を記入してください。
３ 金額の数字は、算用数字を用いて右詰めで記入し、必ず「￥」マークを記入してください。
４ 金額の数字に訂正がある場合は、無効となります。

- 13 -

委

任

状
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様申込人（委任をした方）住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名印

私は、甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎の自動販売機設置場所の貸付に関し、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札に関すること及びこれに付帯する一切の権限を委任します。

物件番号

貸付場所

代理人（委任された方）〒
代理人使用印住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）氏

名

電話番号※ 朱肉を使う印章とします。

（注意）
１ 委任状は、物件番号ごとに作成してください。
２ 申込人は入札参加申込書と同じ印を押印してください。
３ 代理人は、代理人が入札で使用する印を押印してください。
４ 付帯する権限として、協議による随意契約に係る見積書の提出を含むものとします。

- 14 -

質

問

書
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様

申込人 郵便番号
住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名

担当者 氏

名

電話番号
ＦＡＸ
甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎自動販売機設置事業者の一般競争入札に参加申込みにあたり、次のとおり質問します。

質問番号

物件番号

質問内容

１

２

３

（注意）
１ 質問は、物件番号ごとに記載してください。
（全般的事項の場合は物件番号不要）
２ 質問のない場合は、提出する必要はありません。
３ 本紙で不足する場合は、別紙を添付してください。

- 15 -

入 札 参 加 辞 退 届
令和

年

月

日

甲府地区広域行政事務組合管理者 様

申込人 郵便番号
住所及び所在地
氏名又は名称及び代表者名印

私は、甲府地区広域行政事務組合消防本部庁舎自動販売機設置事業者の一般競争入札に参加申込みをしましたが、都合により辞退します。

記

物件番号

- 16 -

甲府地区広域行政事務組合所有財産賃貸借契約書（案）
貸付人

甲府地区広域行政事務組合

と

借受人

とは、

次の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（信義誠実等の義務）
第１条 貸付人及び借受人は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 借受人は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するよう留意しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は、次のとおりとする。
物件
番号

施設名称及び貸付場所

所在地

貸付面積

設置台数

（指定の用途）第３条 借受人は、前条の貸付物件を自動販売機設置場所（以下「指定用途」という。）のために使用しなければならない。
２ 借受人は、貸付物件を指定用途に使用するにあたって、別紙仕様書に記載された事項を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
（契約更新等）第５条 本契約は、前条に定める貸付期間の満了時において、本契約の更新（使用の継続によるものを含む。
）又は貸付期間の延長は行わないものとする。
（貸付料）
第６条 貸付料は、次に掲げるとおりとする。
年

次

期

間

貸付料

第１年次

令和２年４月１日～令和３年３月３１日

円

第２年次

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

円

第３年次

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

円- 17 -

（貸付料の支払い）
第７条 借受人は、貸付料の支払いについて、貸付人の発行する納入通知書により、納入期限までに納付しなければならない。
２ 第１項の貸付料の額及び消費税の額は、消費税法の改正に伴い消費税率が変更となった場合は、変更後の税率で計算した額とする。
（電気料金の支払い）
第８条 自動販売機の設置・運営に必要となる電気料金については、借受人が負担するものとする。
２ 電気料金を算定するため、借受人は、借受人の負担で専用の子メーターを設置するものとする。
３ 電気料金は、原則として年２回（９月と翌年３月）徴収するものとし、貸付人の発行する納入通知書により、納入期限までに納付しなければならない。
４ 電気料金は、貸付場所を包含する施設全体の電気料金に、貸付場所を包含する施設全体の電気使用量に対する子メーターの使用量の割合を乗じた額とする。
（遅延損害金）第９条 借受人は、前２条に基づき、貸付人が定める納入期限までに貸付料及び電気料（以下「貸付料等」という。
）を納入しなかったときは、貸付料等につきその翌日から支払の日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額を遅延損害金として支払わなければならない。
（充当の順序）第１０条 借受人が貸付料等及び遅延損害金を納入すべき場合において、借受人が納入した金額が貸付料等及び遅延損害金の合計額に満たないときは、遅延損害金から充当する。
（契約保証金）第１１条

契約保証金は、金○○○円とし、借受人は、契約締結に際し、貸付人の指示する手続きによりこれを納めなければならない。
２

貸付人は、借受人がその責めに帰すべき事由により、貸付料等を支払わない場合において契約保証金を充当するほか、貸付けに伴う一切の損害賠償に充当する。

３

貸付人が第２０条第１項、同条第３項又は同条第４項の規定により本契約を解除した
場合においては、契約保証金は貸付人に帰属する。

４

貸付人は、第４条の貸付期間を満了し借受人が貸付物件を現状に回復して貸付人に返還したときは、これを確認後、借受人の請求に基づき契約保証金を借受人に返還する。
この場合契約保証金に利息は付さない。
＊甲府地区広域行政事務組合財務規則第７８条の各号に該当する場合
第１１条 契約保証金は免除する。

- 18 -（かし担保）第１２条 借受人は、本契約の締結後、貸付物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても貸付人に対し、貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。
（維持保全義務）
第１３条 借受人は、貸付物件を常に善良な管理者の注意をもって維持保全に努めなければならない。
２ 借受人は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちにその状況を貸付人に対し報告しなければならない。
（費用負担）
第１４条 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、借受人の負担とする。
（一括委託の禁止）
第１５条 借受人は、本契約に基づく自動販売機設置事業の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託してはならない。
（第三者への損害賠償義務）
第１６条 借受人は、貸付物件を指定用途に使用したことにより第三者に損害を与えたと
きは、貸付人の責に帰すべき事由によるものを除き、その賠償の責を負うものとする。
２ 貸付人が、借受人に代わって前項の賠償の責を果たした場合には、貸付人は、借受人に対し当該賠償費用について求償することができるものとする。
（商品等の盗難又は毀損）第１７条 貸付人は、設置された自動販売機、回収ボックス、当該自動販売機で販売する商品若しくは当該自動販売機内の売上金又は釣銭の盗難又は毀損について、貸付人の責に帰することが明らかな場合を除き、その責を負わない。
（禁止義務）
第１８条 借受人は、次の各号に掲げる事項を行ってはならない。
⑴ 貸付物件を第三者に転貸し、又は本契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすること。
⑵ 貸付人の承諾なく貸付物件の形質を変改すること。
⑶ 貸付人の承諾なく貸付物件に構築物を設置すること。
（実地調査等）第１９条 貸付人は、貸付期間中、必要に応じて貸付物件の使用状況及び売上状況等について実地に調査し、借受人に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 貸付人は、借受人が提出した報告に疑義のあるときは、自ら調査し、借受人に対し詳細な報告を求め又は是正のために必要な措置を講ずることができる。
３ 借受人は、正当な理由がなく報告の提出を怠り、実地調査を拒み、妨げてはならない。
（契約の解除）第２０条 貸付人は、借受人が本契約に定める義務に違反した場合には、本契約を解除することができる。
２ 貸付人において、公用、公共用又は公益事業の用に供するため貸付物件を必要とする
ときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第５項において準用す- 19 -

る同法第２３８条の５第４項の規定に基づき、本契約を解除することができる。
３ 貸付人は、借受人に次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合には、借受人に対し催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
⑴ 契約に先立ち借受人から提出された入札に関する各種提出書類（入札参加申込書、誓約書等）に虚偽の事実が認められたとき。
⑵ 貸付料等その他の債務の支払いを納入期限から２箇月以上怠ったとき。
⑶ 手形・小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
⑷ 差押・仮差押・仮処分・競売・保全処分・滞納処分等の強制執行の申立てを受けた
とき。
⑸ 破産、特別精算、民事再生、会社更生等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき。
⑹ 貸付人の書面による承諾なく、借受人が２箇月以上貸付物件を使用しないとき。
⑺ 貸付人の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。
⑻ 借受人の信用が著しく失墜したと貸付人が認めるとき。
⑼ 資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は合併を行うこと
等により、貸付人が契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。
⑽ 貸付物件及び貸付物件が所在する行政財産としての用途又は目的を借受人が妨げると認めたとき。
⑾ 全各号に順ずる事由により、貸付人が契約を継続しがたいと認めたとき。
４ 貸付人は、借受人又は借受人の役員等が、次の各号のいずれかに該当するものであることが判明したとき、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したときは、催告なしにこの契約を解除することができる。
⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）⑵ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）⑶ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者⑷ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者⑸ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑹ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が上記⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者（原状回復）
第２１条 借受人は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は前条の規定により契約が解除されたときは、貸付人の指定する日までに貸付物件を原状回復して貸付人に返還しなければならない。ただし、貸付人が原状に回復する必要がないと認めるときは
この限りではない。

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（損害賠償）第２２条 借受人は、本契約に定める義務を履行しないために貸付人に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費の請求権の放棄）
第２３条 借受人は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は第２０条の規定により契約が解除されたときにおいて、貸付物件に投じた有益費、修繕費その他の費用があってもこれを貸付人に請求することができない。
（契約の費用）第２４条 本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて借受人の負担とする。
（契約保証人）第２５条 契約保証人は、借受人と連携して、本契約から生じる借受人の債務を負担するものとする。
（疑義等の決定）
第２６条 本契約に疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、そのつど貸付人と借受人とが協議して定めるものとする。
（管轄裁判所）第２７条 本契約に関する訴えの管轄は、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町を管轄区域とする甲府地方裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自その１通を
保有する。

令和

年

月

日
貸付人

甲府市伊勢三丁目８番２３号
甲府地区広域行政事務組合
管理 者

樋 口 雄 一

㊞

借受人
㊞

保証人
㊞

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