福井都市圏パーソントリップ調査におけるモビリティ・マネジメントの取り組み事例*
The Case Study in FUKUI Metropolitan Area for Mobility Management *長谷川哲郎**・西堀泰英***・松藤隆純****・藤井聡*****

By Tetsuro HASEGAWA**・Yasuhide NISHIHORI***・Takazumi MATSUFUJI****・Satoshi FUJII*****
１．はじめに実態調査時における、MM施策検討のためのデータ収集の内容と、それによって得られた知見について述

福井都市圏では昭和52年・平成元年と過去２回のべる。

パーソントリップ調査（以下、PT調査）を行い、人の動きの実態を把握するとともにそれに基づいて総２．福井都市圏PT実態調査でのMMの取組内容

合的な都市交通計画を立案し、都市交通施設の整近年のPT調査では、いわゆる本体調査と付帯調査備・運用を進めてきた。しかし、近年の人口の伸びを行い、前者によって人ベースの交通行動を把握す

悩み・高齢化の予想以上の進展、自動車利用の進展るとともに、後者によって特定課題に対応した情報と都市構造の郊外化など、予想を上回る都市交通のの収集を行うことが多い。

変化が生じてきている。そのため、福井県では交通今回のPT調査ではこの２種類の調査を活用して、の実態を改めて把握し、その結果に基づいて今後の以下のような３つの取組（以下、MM取組）を行い、総合都市交通体系を提案するため、平成17年度より今後のMM施策の展開に資する基礎情報の収集を目指PT調査を行うものとした。

した。2)

福井都市圏の総合都市交通体系の提案にあたって

MM取組A：本体調査の個人属性を把握するフェイ

は、従来より検討が行われている長期にわたるネッスシートの設問の最後に、「健康や環境の問題トワーク等の整備計画、短・中期的なＴＤＭ施策等を考えれば、自動車の使い方を少し考え直しての行政・交通事業者が中心となった施策の検討を行みてもよい、と思いますか？」という設問を設うものとしている。加えて、都市圏の総合都市交通

け、これを通じて「自動車利用」と「環境や健体系の確立にあたっては市民の協力も必要と考え、康の問題」が存在するという意識の喚起を目指その一環として利用者への交通手段利用の適正化をした。そして、この直後に簡易に、後で述べる働きかけるモビリティ・マネジメント（以下、MM）

PT調査の付帯調査として実施するコミュニケーについても検討を行うものとした。1)

ションアンケート（MM取組C）等への参加意向

一方、福井都市圏PT調査は約６％の居住者を対象を尋ねた。この設問を先に述べた設問に続けてとした大規模なアンケート調査であり、この様な大配置したのは、MM取組Cへの参加率の向上を図規模な交通データの収集機会を活用することで効率参考情報の収集が可能になると考えられる。
以上を背景として、ここでは福井都市圏PT調査の*キーワーズ：総合交通計画、ＴＤＭ、モビリティ・マネジメント**正員、工修、中央復建コンサルタンツ株式会社(大阪市東淀川区東中島4-11-10、TEL06-6160-4120、FAX06-6160-1230)*** 工修、同上**** 工修、福井県土木部都市計画課(福井市大手3-17-1、TEL0776-20-0498、FAX0776-20-0647)***** 正員、工博、東京工業大学大学院理工学研究科（東京都目黒区大岡山212-1 TEL& FAX03-5734-2590）

総合的な都市交通政策的・効果的にMM施策展開の方向性を検討するための交通容量の拡大、道路ネットワーク整備

交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策の導入、公共交通等の利便性向上

モビリティ・マネジメント（ＭＭ）の導入

図－１

総合的都市交通体系の立案の考え方ったためである。また、後者の設問の集計結果

ケートとも位置づけることができ、MM取組Aよりもは、MMへの参加率がどの程度見込めるかの基礎態度行動変容効果は高くなるものと期待できる。

情報としての活用が期待できる。

また、MM取組Cはいわゆる「簡易ＴＦＰ」1)の第２MM取組B：本体調査の一日の交通行動を把握する段階のコミュニケーションアンケートに相当する。

設問の最後に、一日の交通行動を振り返った時

すなわち、今回の取組は、PT本体調査を簡易TFPのの自動車利用の見直し可能性のあるトリップや事前調査（自動車利用の見直し意向のある世帯の抽見直し時のプランの作成に関する設問を設けた。

出）とも位置づけていることになる。従って、今回

これは「行動プラン法」と呼ばれる態度変容技のPT調査は、従来型のPT調査に若干の手続きを施す術の一つであり、この設問を設けることで、一だけで、PT調査の実務的な枠組みの中で簡易TFPを定の自動車利用適正化効果を目指した。また、実施する一つのモデルケースを与えているものと見

この回答を本体調査のトリップ情報と関連づけなすことができる。て集計・分析することを通じて、当該地域におなお、MM取組Cにて配布した物件（表－１参照）

けるMMによる行動変容効果がどの様な領域でどのうち、事後調査の交通アンケートについては、事の程度見込めるかを検討する際の基礎情報とし前調査に相当する本体調査により得られる平成17年ての活用が期待できる。

10～11月の１週間の平均的な自動車・バス・鉄道のMM取組C：本体調査（平成17年10～11月）実施後利用回数を印刷しておき、調査対象者の記入負担をに付帯調査として、行動変容に向けたコミュニ軽減することとした。また、利用者に提供する情報

ケーションアンケート調査（平成18年１月、配のうち、のりのりマップはＮＰＯ団体が作成した鉄布物は表－１参照）、事後調査（平成18年３

道網・バス網が記された小冊子としている。

月）を実施し、本体調査に合わせて実施したMM
取組（MM取組A及びB）よりもさらに積極的にMM

３．調査結果の概要を図ることで、PT調査対象者の態度・行動変容(1)調査対象数を目指した。また、その効果の程度を測定しそ本体調査の回答者数43,700人のうち、コミュニケれを分析することを通じて、福井都市圏においーションアンケートに参加可能との回答いただいたてMMの有効性がどの程度存在しうるかの基礎情のは約12,918人（本体調査の回答者の30%)、このう報としての活用が期待できる。

ち実際にコミュニケーションアンケートを依頼し回

ここで、MM取組Bについては一日の交通行動を全収したのが約3,600人（同8.2%)、事後調査に回答をて書き終えてから記入することとし、MMのための設いただいたのは制御群と併せて約6,200人（同14.

問が交通行動に影響を極力及ぼさないように配慮し1%)であった。

た。一方で、これは簡易なコミュニケーションアン＜1-1＞本体調査回収数
14,759世帯、43,700人

表－１
調査名
コミュニケーションア
ンケート調
査

事後調査

MM取組Cの配布物件
配布物件

・依頼状
・記入例
・コミュニケーションアンケート（世帯人数分）・のりのりマップ（福井県内の鉄道網・バス網図）
・小冊子（自動車利用適正化のＰＲ冊子）
・返送用封筒・依頼状
・交通アンケート
・返送用封筒＜1-2＞うちコミュニケーションアンケート参加可能数
3,840世帯(上記の26%)、12,918人(上記の30%)＜2-1＞コミュニケーションア
ンケート実施数
2,717世帯、9,035人＜2-2＞コミュニケーションア
ンケート回収数＜3-1＞コミュニケー
ションアンケート
非実施（制御群）
1,123世帯、3,883人

1,175世帯(43%)、3,616人(40%)＜4-1＞事後調査実施数
2,298世帯、7,499人＜4-2＞事後調査回収数
1,933世帯(84%)、6,156人(82%)

図－２

市民の参加状況表－２

MM取組Bでの自動車利用見直し意向(2)自動車利用の見直し意向

人数

構成比１ 構成比２

MM取組Aで簡単に自動車利用の見直し意向について確認すると、62.0%が意向ありと回答していた。
しかし、MM取組Bで調査日の交通行動を振り返った
時の見直し意向を把握すると12.7%となっており、日々の交通行動には必ずしも自動車利用を見直す余地があるわけではないこと、あるいは漠然とした見直し意識と具体の自動車利用の見直しの間の意識のギャップがあることが示唆される。

1)手段を変更できそうなものがある

66,404

10.4%

19.2%

2)目的地を変更すれば、手段を変更できそうなものがある

9,613

1.5%

2.8%

3)他の用事と一緒にすませたり、他人に頼んだり、同乗したりして、自動車での移動をやめることができそうなものがある

4,955

0.8%

1.4%

4)自動車の移動はやめられない

263,987

41.1%

76.5%

5)自動車を使っていない231,40236.1%－6)不明

65,20110.2%－合641,562100.0%

100.0%

さらに、MM取組Bの自動車利用の見直しの意向の設問で、自動車を利用していると想定される回答の中で見直しが可能と回答したのは23.4%であり（表－２の構成比２参照）、約１／４の市民が具体に自動車利用を見直す余地があるという結果になった。
また、これらについては具体に見直し意向のあるト
リップ番号を設問しており、該当するトリップが自動車利用である場合について、その折返しトリップも同様に自動車利用で見直しが可能であると想定す
ると、144千トリップ／日に相当することになる。
これは、福井都市圏内の自動車トリップの約11.3%に相当する。この11.3%の自動車トリップが削減されたとすると、福井都市圏内の自動車分担率を約10年前の平成６年時点に引き戻す効果があると試算される。

計る情報を基に整理している。
自動車利用の見直し意向があるトリップの目的構
成は通勤が35.2%、私用が41.2%とこの両者で約８割を占めている。私用目的の中では大規模小売店への買い物トリップの割合が高いことが特徴的である。
（表－３参照）また、該当する自動車トリップの所要時間を見ると10分以下のトリップが５割以上を占めており、これらの点からは、この様な啓発活動に対して市民は短時間の通勤・私用目的での自動車利用の見直しの意向が高いものと推察される。（図－３参照）(3)コミュニケーションアンケートの効果

以下では、モビリティ・マネジメント施策検討時の基礎情報となる自動車利用の見直し意向があるト
リップの特徴について、本体調査のトリップに関す
表－３

以下では、コミュニケーションアンケートの実施有無による、自動車利用回数・公共交通利用回数の変化を把握することを通じて、自動車利用の進んだMM取組Bにおける、自動車利用の見直し可能性のあるトリップの目的構成

自動車トリップ数（トリップ／日）
目的小計
備考（着施設構成）
通勤25,283 (35.2%)
通学4,696(6.5%)
帰宅5,393(7.5%)
販売・配達
1,080(1.5%) 業務小計打ち合わせ等
1,982(2.8%)
6,910
作業等
890
(1.2%)
9.6%
農作業等
513(0.7%)
その他業務
2,248(3.1%)
帰社
197(0.3%)
買い物
12,080 (16.8%) 私用小計
大規模小売店84.3%
社交・食事
4,128(5.7%)
29,593 飲食店25.9%、レク施設20.9%
送迎
4,929(6.9%)
41.2% 学校教育施設62.6%、医療施設10.3%
その他私用
7,697 (10.7%)
医療施設32.5%
業務関連の私用
163(0.2%)
私用での帰社596(0.8%)
総計
71,875 (100.0%)

福井都市圏でのコミュニケーシ
ョンアンケートの効果を把握する。（表－４参照）
自動車利用回数に着目すると、アンケート実施
群は本体調査実施時に比べて事後調査時の方が0.56回／週しか120分以下
1.3%

120分以上0.1%

また、市民の考える見直しの対象となるトリップ

60分以下
9.4%

としては、通勤や私用トリップが中心であり、所要５分以下
29.4%

30分以下
11.1%

時間10分以下の比較的短時間の自動車トリップが多く見られることが明らかになった。

20分以下
10.5%

15分以下
13.4%

本体調査後に行ったコミュニケーションアンケー
トの効果については、自動車利用適正化の効果が見
10分以下
24.7%

られる一方で、公共交通利用促進効果は全体平均としては限定的であることも示された。ただし、各地域の公共交通利便性を加味した分析を加えると、異なった結果が得られる可能性も考えられることから、

図－３

MM 取組 B における、自動車利用の見直し可能性のあるトリップの所要時間増加しておらず（冬期のために増加したと考えられる）、制御群で正規化1)すると利用回数は0.88倍へと減少していることが確認される。
一方、公共交通の利用回数に着目すると、アンケート実施群は事後調査の方が0.27回／週増加しているが、制御群で正規化すると利用回数は1.00倍となっていることが確認される。

今後は地域別の分析も進めることが必要であると考えられる。
いずれにしても、今後さらなる改善が求められてはいるものの、本検討により「PT調査」の枠組みの中でMMを行い、一定の態度・行動変容効果を導き得る可能性が示されたものと考えられる。それに加えて、このような取組を通じて、PT調査の対象地域においてさらに長期的にMMを展開していくための基礎データが得られることも改めて示された。
今後は、今回得たデータを活用しつつ、行政ニー４．まとめと今後の課題福井都市圏でのMM導入の可能性を検討するため、PT調査の本体調査と付帯調査を利用して３段階で市民に対して働きかけを行った。
約42千人から回答をいただいた本体調査の結果からは約13%の市民が自動車利用の見直しの可能性があることが確認された。ただし、今回のこの回答は、PT本体調査への影響の最小化を目指し明確な「動機ズと市民意識の双方から、福井都市圏において効果的・効率的に交通手段利用の適正化を図ることのできるMMの導入の方向性と具体的施策を検討していく予定としている。
謝辞

本編は、福井県土木部都市計画課及び「福井都市圏総合都市交通計画委員会」（座長 川上洋司福井大学教授）で検討した結果をもとに、筆者らがまとめたものである。関係者に深く感謝します。

付け」を行わない中で得られたデータであることか
参考文献
１）土木学会編：モビリティ・マネジメントの手引 -自動車と公共交通の「かしこい」使い方を考えるための交通能性があるトリップの“下限値”であるとも見なす
施策-、土木学会、2005.
ことが可能である。
２）平成 17 年度福
井都市圏総合都市
表－４ MM取組Cでのコミュニケーションアンケートの有無による自動車利用回数の変化
交通体系調査 報①本体調査時②事後調査時②－①②／①
告書、福井県、(H17.10～11)(H18.2～3)
2006 年３月
Ａ）アンケート実施群
7.87回／週
8.43回／週
0.56回／週
1.07

ら、この13%という数字は自動車利用の見直しの可Ｂ）制御群

6.97回／週8.50回／週

Ａ/Ｂ

1.13

0.99

表－５

1.52回／週

1.22－0.88

MM取組Cでのコミュニケーションアンケートの有無による公共交通利用回数の変化①本体調査時②事後調査時②－①②／①(H17.10～11)(H18.2～3)

Ａ）アンケート実施群

0.48回／週

0.75回／週

0.27回／週

1.57Ｂ）制御群

0.44回／週

0.68回／週

0.25回／週

1.56

Ａ/Ｂ

1.10

1.10

－1.00