国立特別支援教育総合研究所

インクルーシブ教育システム推進センター年報

平成 29 年（2017 年）3 月発行

報告内容

１

センター長挨拶2

地域実践研究事業● 地域実践研究の報告● 地域実践研究員の声（NISE メールマガジンより）● 地域実践研究フォーラムの報告（静岡県）● ワークショップの報告（青森県）

3

調査・国際事業● 諸外国の教育政策動向に関する講演会● NISE 特別支援教育国際シンポジウム● 海外からの視察の受け入れ
ほか

4

情報発信・相談支援事業● 情報発信● 相談支援5

今年度の主な活動●イ ンクルーシブ教育システム
普及セミナー１

センター長挨拶

本研究所は、平成 28 年度から、第 4 期の中期目標期間を迎えました。中期目標においては、『学校教育は、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を含め、「共生社会」の形成に向けて、重要な役割を果たすことが求められており、平成 26 年１月に批准された障害者の権利に関する条約に掲げるインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進が急務である。』ことが、文部科学大臣より示されました。
これを踏まえ、本研究所では、平成 28 年 4 月、所内のリソースを一元化して「インクルーシブ教育システム推進センター」を組織し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた研究をはじめとする事業を、迅速かつ効率的に進めるための体制を整備いたしました。
本センターのコンセプトは、インクルーシブ教育システ
ム構築に関する地域との連携による地域実践研究及び国内外の情報収集、全国各地への情報発信・相談支援を通して、我が国のインクルーシブ教育システム構築の推進に寄与することです。
本センターでは、研究から普及、実践支援を効果的に推進するため、インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題解決に資する「地域実践研究事業」、障害者権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と諸外国の最新情報の調査、海外との研究交流を行う「調査・国際事業」、インクルーシブ教育システムの構築に向けて県市、学校が直面する課題解決に資する情報発信・相談支援を行う「情報発信・相談支援事業」の 3 事業を開始いたしました。
小誌は、平成 28 年度（第 4 期中期計画初年度）における本センターの活動の概要をまとめたものです。この間、特に、各地域の教育委員会、学校におかれましては、当センターでの活動に特段のご理解ご協力を賜り、誠にありががとうございました。おかげさまで、初年度に計画した活動をひととおり終了することができました。この一年間の活動を振り返ることで、インクルーシブ教育システム推進センター職員一同、創設のコンセプト・役割の重要性を新たにしたところです。
平成 29 年度以降も、我が国のインクルーシブ教育システムの推進に貢献すべく邁進していきたいと考えております。今後とも、本研究所ならびに本センターでの活動（研究・事業）について、皆様のなお一層のご支援をいただければ幸いに存じます。
インクルーシブ教育システム推進センター長
原田 公人

1

2

地域実践研究事業● 地域実践研究の報告
地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究－学校間連携及び県・市町村間連携を中心に－
（平成 28 年度～平成 29 年度）

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究ー「インクルーシブ教育システム構築研修ガイド」の活用（平成 28 年度～平成 29 年度）

インクルーシブ教育システムの構築に向けては、本研究

本研究は、地域実践研究の二つのメインテーマのうち「イ所のこれまでの研究を通して、どの市町村においても重視ンクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関するするべき事項が整理されてきています。しかし、それを地研究」のサブテーマの一つという位置づけで、平成 28 年

域において実効性のあるものとするためには、地域の状況度から２年間の計画で実施するものです。

や地域の課題に応じた方策が必要です。

インクルーシブ教育システムの推進には、特別支援教育

たとえば、地域内の通級指導教室や特別支援学級等の学の一層の充実が重要であり、その基盤となるのは、児童生びの場の機能の検討、各学びの場を最大限活用する工夫、徒一人一人の多様なニーズに応じた指導・支援の充実です。

各学校種間の接続や各教育資源の連携の在り方の検討、都そのためには、都道府県や市区町村の目指すビジョンを踏

道府県が市町村を支える体制の強化等、地域の実態や抱えまえた上で学校全体の専門性向上を目指した研修の在り方

る課題に応じて、それらを推進する方法を探ることが重要を示すことが必要です。

です。

本研究では、本研究所の先行研究で提案された研修ガイ本研究では、地域におけるインクルーシブ教育システムド等を参考に、インクルーシブ教育システム推進を目的と構築に関する課題解決の方策、推進方策を検討し、各地域した教員の資質・能力の向上につながる研修の企画・運営

がインクルーシブ教育システム構築を進めていく上での参及び評価の在り方を提案します。

考となる知見・取組を提供することを目的としています。

平成 28 年度の指定研究協力地域は、埼玉県です。埼玉

今年度は、指定研究協力地域として青森県の参画を得ま県内の秩父市、熊谷市、越谷市を研究協力機関として、市した。青森県においても学校間の連携強化等が課題となっ教育委員会が主催する教員研修の企画・運営とその評価ていることから、今年度は、子どもの指導・支援をつなぐについて検討しました。具体的には、インクルーシブ教育ための特別支援教育コーディネーターの在り方、特別支援システム構築のための教員研修の現状と課題を把握する教育コーディネーターの機能・役割に焦点を当て、特に小・チェックリスト（試案）を活用し、小・中学校の校長及び中学校の特別支援教育コーディネーターがより機能するた特別支援教育コーディネーターを対象とする研修プログラめの方策・取組の検討を進めました。

ムを開発しました。

先行研究の分析、各地の取組の収集整理のほか、市町村教育委員会への小中学校を支えるために行っている取組状

平成 29 年度は、実施した研修を適切に評価し、改善に向かうプロセスについて検討し整理します。

況及びインクルーシブ教育システム構築の取組状況に関する質問紙調査、小・中学校の特別支援教育コーディネーター

研究代表の現状・課題・意識に関する面接調査、小・中学校の特別（研修事業部

支援教育コーディネーターを対象としたワークショップ（「ワークショップの報告」参照）等を行いました。

これらの取組を通して、特別支援教育コーディネーターの研修機会の確保や、特別支援教育コーディネーター同士の知見・経験の共有を図る体制の構築の重要性が示唆されました。
平成 29 年度は、特別支援教育コーディネーターが機能するための方策の実践的検証を継続するとともに、個別の教育支援計画、学校組織としての専門性の向上、地域資源の活用等の観点も加えて、多様な観点から地域におけるインクルーシブ教育システム構築を進めるための知見・取組を整理し、研究成果をまとめる予定です。
研究代表（インクルーシブ教育システム推進センター2牧野泰美総括研究員）

長沼俊夫総括研究員）

2

地域実践研究事業

交流及び共同学習の推進に関する研究（平成 28 年度～平成 29 年度）


教材教具の活用と評価に関する研究ータブレット端末を活用した指導の専門性の向上と地域支援ー（平成 28 年度～平成 29 年度）


障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ機会で本研究では、神奈川県と連携し「教材教具の活用と評価ある交流及び共同学習は、インクルーシブ教育システムをに関する研究～タブレット端末を活用した指導の専門性の構築する上で重要な教育活動です。

向上と地域支援～」を行いました。

本研究において、特総研としては、全国調査や訪問調査を通じて、交流及び共同学習の実態を明らかにし、インク文部科学省は平成 25 年８月に発表した「障害のある児ルーシブ教育システム構築に向けた交流及び共同学習の在童生徒の教材の充実についてり方や意義について教育現場や教育行政に提言することをある児童生徒について将来の自立と社会参加に向けた学び目的としています。の充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材

また、指定研究協力地域である静岡県では、居住地校交報告」において、「障害のを効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。」

流の推進とそのための副次的な学籍の導入を検討しておと記しています。また、平成 28 年４月から施行された「障り、必要な情報の収集及び分析や県内の交流及び共同学習

害者差別解消法」に即して文部科学省が策定した「文部科の現状と課題を明らかにすることを目的としています。

学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の今年度は、特別支援学校における交流及び共同学習の全推進に関する対応指針」にも ICT 等の機器を活用した合理国調査を実施して全国的な傾向を分析しました。また、文的配慮の実施が例示されており、ICT 活用の具体的な方法

部科学省のモデル事業を実施した学校等を訪問し、交流及を示すことはとても重要だと考えています。そこで、インび共同学習の実際について情報収集を行いました。静岡県

クルーシブ教育システム構築に向けたツールとして、合理については、全国調査の内容に加えて、居住地校交流の実的配慮を実現するための ICT 機器の活用を充実させること態について詳細に尋ねる質問紙調査を実施するとともに、を目的とした研究を行いました。

訪問調査を実施して居住地校交流を推進する工夫等について情報収集を行いました。

本研究は、特別支援学校のタブレット端末の活用におけ全国調査の結果、学校間交流は 91.5％、居住地校交流る専門性を高め、地域の小・中学校にその活用方法を発信

は 76.6％の学校で実施されていました。居住地校交流をすることにより、インクルーシブ教育システムの推進を図実施する学校が増加していることがわかりました。学校間る事を目的に行いました。

交流は特別活動での実施が多く、居住地校交流は教科での具体的には、先進的にタブレット端末を活用した実践を実施が多いなど、計画的に実施されていることも明らかに行っている学校と連携して実践の交流をし、神奈川県内のなりました。

各学校への訪問や、研究授業への協力、タブレット端末を課題としては「相手校の意識・理解」が最も多く回答されました。居住地校交流では、「学校に残る幼児児童生徒活用した地域支援体制についてのアンケート調査等を行いながら、必要な情報を収集整理して研究を進めました。の対応」と「付き添い（送迎）」も多く回答されました。
静岡県は、学校間交流の実施率が全国を上回るなど充実

研究成果は特別支援教育教材ポータルサイトや指定研究していました。居住地校交流では全国同様の課題が見られ協力地域 ( 神奈川県 ) の Web サイトに実践事例を掲載しましたが、訪問調査からは、前年度中に実施計画を立案して普及を図る予定です。

相手校と調整すること、実施間隔を短くしてお互いの期待感を引き出すこと、センター的機能における地域の学校との連携を交流及び共同学習の実施に活用することなど、各



研究代表
（情報・支援部金森克浩

総括研究員）

校で工夫されていることも明らかになりました。
これらの成果や情報を踏まえて、「交流及び共同学習Ｑ＆Ａ－居住地校交流を中心に－【試案】」を作成しました。
今後、掲載事例を増やすなど一層の充実をめざしています。

研究代表（インクルーシブ教育システム推進センター
久保山茂樹総括研究員）

3

地域実践研究事業

2● 地域実践研究員の声
今年度，地域実践研究に取り組まれた４人の研究員からの声を紹介します。
（国立特別支援教育総合研究所メールマガジン「地域実践研究」って何？より）「地 域におけるインクルーシブ教育
システム構築に関する研究」
佐々木 恵（青森県）「交流及び共同学習の推進に関する研究」
井上久美子（静岡県）「久里浜に来てよかったなぁ」と、こちらに来てまだ２久里浜に来て早くも５か月が過ぎようとしています。真

か月半ですがそう思います。その理由は、大きく３つあり夏を迎え、各地が猛暑となる中、久里浜の海から吹く風がます。

少しだけ暑さを忘れさせてくれるような気がします。

一つは、多くの人との素敵な出会いがあること。

教

二つは、自身を振り返り、考える時間がたくさんあるとい師になって 10 年、子どもと関わらない日々ははじめてで、うこと。

初めはとても戸惑いがありました。また、「研究」という三つは、研究所の先生方と一緒に、地域の課題解決に向けた実際的な研究ができるということです。

久

ものに、自分がどれだけ貢献できるかもわからず、不安を里浜に来る前の私は、この研究に参画し地域に還元するに感じていました。

足る人間かという不安を多く抱いていました。しかし、研の前の子どもにしか目がいっていなかった自分に気づきま究所の先生方の下で意見を交わすにつれ、青森県の子どもした。現場の教育実践を支える仕組みや制度を知ることで、たちのためにという想いが日に日に増しています。それは、改めて、特別支援教育の意義や進む方向について考えるこ

研究所の先生方や他の地域実践研究員と過ごす日々そのもとができています。のが勉強になり、楽しく得難い経験をしているからにほかくの方々との出会いです。研究所の方々は優しく温かく、なりません。

そして熱心で情熱的です。研究員の方々の言葉の一つ一つ

この１年は、地域で自分にできることは何

しかし、研究を進める中で、今まで目そして、何よりも得難いことは、多かということについて真摯に向き合う年になるかと思いまが、自分に気づきや学びを与えてくださいます。

す。研究で得られた知識や経験、たくさんの人との貴重な自分ですが、少しでも研究に寄与し、そして、静岡に帰り、出会いを地域にお返しできるよう、研究に励みたいと思っ身に付けたこと学んだことを還元できるよう、残り半年、ています。

平成 28 年 7 月号掲載）

114 号 平成 28 年 9 月号掲載）
頑張っていきたいと思います。（第「インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究」

西 聡（埼玉県）「教材教具の活用と評価に関する研究」

小原 俊祐（神奈川県）（第 112 号

久里浜で学んで４か月、季節は春から夏になりました。

微力な４月から始まった久里浜での地域実践研究員としての生

地域実践研究員室からみえる景色はオーシャンビューでと活が半年経ちました。てもきれいです。

異なる職場環境や神奈川県が抱える課題の解決に果たして実はこの久里浜は自然環境の他にも素晴らしい環境があります。

資料や文献が豊富であることは言うまでもありませんが１番は人です。

これまで勤めていた学校現場とは自分自身が貢献できるのかといった不安もあり、当初は戸身近に国を代惑いの気持ちの方が大きかったことを覚えています。しか表する研究者が多数いて直接指導をしてもらえることが大し、こちらで研究を進めていくうちに、研究所の先生方のきいです。これは会議や研究協議会等だけでなく、何気な協力や支えに非常に大きな力をいただくとともに、これまい話の中にも解決のヒントとなることが多々あるのです。

での教員人生とはまた違った視点での知識の獲得や新しいまさに、生活しているだけで力がついてしまうのです。ま発見に気づくことができ、そのことが向上心、探究心につるで魔法のようです。

私はこの恵まれた環境の中、埼玉ながり、とても充実した毎日を過ごしています。また、特県の全ての子どもが力を最大限に発揮できるようにする研

別支援教育に携わる全国の先生方と関われる機会も多く、修プログラムを作成しています。

意見交換等を通してとても刺激を受けることができ、自分研究班の先生方には、埼玉県教育委員会、秩父市教育委員会、熊谷市教育委員会、の活力にもなっています。

越谷市教育委員会に足を運んでもらいアドバイスを受けて生活の折り返し地点となりました。限られた残りの日々をいます。現場ですぐに、しかも短時間で活かせる研修プロ大切にし、研究成果を地域の教育に少しでも寄与できるよ

グラムを埼玉県に還元できるよう、素晴らしい環境の中でう引き続き努めていきたいと思います。

研究に励みたいと思います。 （第 113 号

4

平成 28 年 8 月号掲載）

地域実践研究員として、研究（第 115 号

平成 28 年 10 月号掲載）

地域実践研究事業

2● 地域実践研究フォーラムの報告（静岡県）
地域実践研究フォーラム in 静岡
地域実践研究フォーラムは、地域実践研究に参画してい● ワークショップの報告（青森県）
みんなで未来を考えるワークショップ「子どもたちのために特別支援教育コーディネーターとしてできること」

る都道府県市において、研究成果を速やかに普及することを目的としています。

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する「地域実践研究フォーラム in 静岡」は、
地域実践研究「交研究班では、小・中学校の特別支援教育コーディネーターに流及び共同学習の推進に関する研究」に参画している静岡視点をあて、その課題解決の一助となるよう、平成 28 年

県教育委員会と本研究所の共催で実施されました。静岡県

12 月 9 日に八戸市総合教育センターを会場にワークショッ

教育委員会指定による特別支援学校の研究成果と、地域実プを実施しました。当日は、青森県の小・中学校特別支援教

践研究における研究成果を静岡県内の教育関係者等に普及

育コーディネーターを中心に、特別支援学校の特別支援教育し、インクルーシブ教育システムの構築を推進することをコーディネーター等含めて 50 名ほどの参加がありました。

目的としました。詳細は以下のとおりです。

午前中は、情報提供として、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の田中裕一特別支援教育調査官にお越しい

日時：平成 29 年２月 22 日（水）９:30 ～ 16:30

ただき、これからのインクルーシブ教育や特別支援教育場

所：静岡県男女共同参画センター大会議室コーディネーターの役割についてお話しいただきました。

第１部：９:30 ～ 12:30

また、地域実践研究員の佐々木恵氏から、小・中学校の特平成 28 年度静岡県特別支援学校研究指定報告会

別支援教育コーディネーターの課題や他地域における特別・静岡県内特別支援学校の９つの研究の報告

支援教育コーディネーターの実践の紹介がありました。

第２部：13:30 ～ 16:30

午後は、特別支援教育コーディネーター同士でのグループ協議を行いました。
「通常学級の子どもたちの学びをよりの推進に関する研究」研究報告充実させるために ～今、特別支援教育コーディネーター

その１

平成 28 年度地域実践研究「交流及び共同学習

その２

研究所の事業報告にできること～」をテーマに事前に出された課題について、研究報告（経過、静岡県・全国調査の報告）

課題が起こる背景や要因、課題解決のためにはどのようなシンポジウム手立てがあるか、等についてグループ毎に話し合いました。

副次的な学籍を活用した居住地校交流の推進
・長野県における副学籍による交流及び共同学習
・埼玉県における支援籍学習による交流及び共同学習
・交流及び共同学習Ｑ＆Ａの視点からの討論
・会場からの質疑応答
午前の部：情報提供

午後の部：グループ協議

ワークショップ後に参加者から感想を伺ったところ、「特別支援教育コーディネーターとして今後の実施可能な対策を得ることができた」「情報共有を行うことで、安心感が得井上地域実践研究員の報告活発な質疑応答の様子られた」「同じ立場の人と話し合うことで、いろいろなアイデアを出すことができた」等、ワークショップへの参加が当日は、静岡県内の特別支援学校、小・中学校、高等学有意義であったと答える人が多かったです。また、「特別支校等の教員、市町村教育委員会職員約 120 名が参加し、援教育コーディネーター以外でも、参加できるものがある研究報告を熱心に聞くとともに、多数の質疑応答がなされと良い」「初任者研修等の悉皆研修で全職員が受けることがました。終了後のアンケートには研究所及び地域実践研究できるようになると良い」「特別支援教育コーディネーター事業に対する期待が寄せられました。

としての仕事に関する情報を幅広く知りたい」という今後

なお、本フォーラムの実施に当たり、長野県教育委員会、のグループ協議や研修等に期待する感想も見られました。

埼玉県教育委員会、静岡県教育委員会のご協力をいただきました。御礼申し上げます。

今後も地域の課題解決につながる実践的な研究に取り組んでいきたいと思います。

久保山茂樹（インクルーシブ教育システム推進センター総括研究員）

深草瑞世（インクルーシブ教育システム推進センター主任研究員）
5

3

調査・国際事業● 諸外国の教育政策動向に関する講演会
インクルーシブ教育システムの構築に資する国外の情報収集を行うにあたり、今年度からは諸外国の教育事情に明るい大学教員を客員研究員としてお迎えしました。
本講演会は、客員研究員の講演を通して諸外国の教育政策動向を知り、我が国のインクルーシブ教育システムの方向性について議論を深める機会とすることを目的としたものでした。

筑波大学
鄭仁豪教授

【客員研究員の紹介】
・アメリカ：岡山大学教育学部 吉利 宗久 准教授
・オーストラリア：埼玉大学教育学部 山中 冴子 准教授
・北欧：高知大学教育学部 是永 かな子 准教授
・韓国：筑波大学人間系
鄭 仁豪 教授
・イタリア：本研究所 大内 進 客員研究員○アメリカ
吉利 宗久准教授より、アメリカの教育制度や義務教育の歴史等を概観された後、最も制限の少ない教育環境に関する制度等を中心に障害のある子どもへの教育に関する動向について情報提供いただきました。
○オーストラリア
山中 冴子准教授より、オースト
ラリアは障害者差別の観点からインクルーシブ教育が支持されており、各学校が実施している合理的調整や支援、それらの水準を可視化する取組が行われていること、教員の合理的調整等に関する理解と実践の質を高める取組が行われている等の現状についてご講演いただきました。

高知大学
是永かな子

准教授

● 海外からの視察の受け入れ研究所では、海外の教育研究者・実務者の視察・見学の受け入れを行っています。来所者にわが国の特別支援教育制度の紹介をするとともに、研究所内の視察・見学の各種調整を行っています。
今年度は、世界 24 カ国 120 名の視察・見学者を受け入れました。

○北欧
是永 かな子准教授より、スウェーデン王国、ノルウェー王国、デンマーク王国、フィンランド共和国の各々の教育制度、各国のインクルーシブ教育の特徴についてご講演いただきました。デンマークは多様な教育を保障していること、ノルウェーは通常学校主体のインクルーシブ教育を推進していること、スウェーデンは知的障害特別学校を維持しつつ新しい教育課程の推進を進めていること、フィンランドは通常の学級と連携した 3 段階支援を行っていること等をご紹介いただきました。
○韓国
鄭 仁豪教授より、韓国の教育制度や特別支援教育の概要、インクルーシブ教育の現状等について話題提供いただきました。課題としては通常学校におけるインクルーシブ教育の研修の質的向上や、教師間の協力体制の構築と責任の共有、関連サービスの提供等があげられました。
○イタリア
大内 進客員研究員より、イタリアのフルインクルーシブ教育は制度や人事体制が整備されていることや、学校教育全体にインクルーシブ教育が浸透していること、一般教員への障害のある子どもへの教育に関する意識づけと専門性の向上が目指されていること等についてお話がありました。
本講演会でお話のあった各国の教育政策動向の詳細につきましては、本研究所ジャーナル等で発信していく予定です。
（本記事は本研究所のメールマガジン第 119 号掲載記事を修正加筆したものです）

6

訪問された方々と研究所のモニュメントの前で記念写真● 職員による海外出張に関する情報共有の会
海外の情報収集や海外の日本人学校への支援、国際学会への参加等のため、海外出張を行った職員がその概 要 を 報 告 し､ 情 報共有をしております。
今 年 度 は 10 回 実
施 し、 海 外 の 現 状 や様子等について共有しました。
海外出張に関する情報共有会の様子

3調査・国際事業● NISE 特別支援教育国際シンポジウム
平成 29 年１月 14 日（土）に発達障害教育に関する国際シンポジウムを開催しました。一橋講堂（東京・千代田区）を会場とし、教育関係者、行政関係者、研究者、保護者、学生等 399 名の参加を頂きました。
このシンポジウムは、米国、英国、日本の専門家を招聘し、初等中等教育における発達障害教育の考え方や指導の実践の紹介を通じて課題を検討し，日本の教育現場での実践・導入への理解を深めることを目的に行われたものです。

Yvonne Griffiths 氏Constance McGrath 氏

冢田 三枝子 氏● 海外のナショナルセンターとの交流

開会式の後、本研究所客員研究員である渥美 義賢 氏よ韓国国立特殊教育院との間で締結している交流協定に基り、ミニ講義「発達障害の最新の診断」が行われました。

づいて、新たな研究協力及び交流体制の充実に向けた協議及び事業に関する情報交換を行ってきました。同院は、研シンポジウムは、「発達障害教育について学ぶ－アメ究、教員研修、情報普及の機能を担っており、通信研修のリカ、イギリスの教育実践から学ぶ－」というテーマで受講者を 60,000 人に増加させる計画などについて情報行われました。アメリカからは、Constance McGrathも得られました。今後はさらなる実質的な交流を進めます。

（コンスタンス・マクグラス）（米国マサチューセッツ州（平成 29 年２月１日～４日）

カーライル小学校 特別支援教師）氏 、イギリスからは、Yvonne Griffiths（イヴォンヌ・グリフィスス）（英国リーズ大学教育学部 准教授）氏をお招きし、話題提供を受けました。
Constance McGrath 氏からは、アメリカの公立小学校での教育経験をもとに紹介が、Yvonne Griffiths 氏からはイギリスにおける特別支援教育制度の紹介を中心に説明がされました。
それを受けて、日本からは、冢田 三枝子（つかだみえこ）（横浜市立斎藤分小学校 校長）氏が、日本の取組として、「発達障害のある子どもの教育の考え方や指導実践」をテーマに紹介がありました。
討議では、席上話題に上がった教員の多忙化についての意見や教員の専門性を高めることについて意見交換が行われました。
参加者のうちの 3 分の 2 以上は学校教員であり、多数の小学校、中学校、高等学校の先生方にご参加を頂きました。
平成 29 年度は平成 30 年１月 20 日（土）に同じ一橋講堂で開催予定となっております。

討議の様子

韓国の Woo Yigu 院長はじめ各部門の責任者とともに● 海外派遣研究員制度の開始
平成 28 年度から、諸外国のインクルーシブ教育システ
ムの構築に関する最新動向を現地で収集することを目的とした、「海外派遣研究員制度」が始まりました。
この制度に基づき、今年度はイギリスのリーズ大学教育学部に２ヶ月間（平成 28 年 10 ～ 12 月）、研究員を１名派遣しました。リーズ大学とは、協定の締結に向けて今後も継続的に交流を図っていきます。

リーズ大学教育学部の Dr.Pearson と Dr.Griffiths とともに74

情報発信・相談支援事業● 情報発信（２）実践事例データベースの活用の仕方の啓発① 自治体との協働による研修会の実施（１）実践事例データベースの充実

インクル DB の開設から３年を経て、実践事例データベー

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（イスについては、検索方法だけでなく教育現場での活用の仕方

ンクルＤＢ）内の実践事例データベースに、平成 28 年度、について知りたいという声を多く聞くようになってきました。

新たに 150 事例を追加し、平成 29 年３月末現在 302

そこで、平成 28 年度は、宮崎県宮崎市の教育委員会と協事例を掲載しております。掲載事例の内訳は表のとおりで働して研修会を行う機会を得て、インクル DB を活用した演す。

習形式の研修会を実施しました。参加した先生方からは「さっ表そく活用していきたい」といった感想が寄せられました。

掲載状況＜学校種・障害種別＞

障害種別L
D

A
DH
D

学校種別

0 1 5 1 0 4 16 2 0 3 22
小学校（通常の学級）
6 3 4 3 2 6 11 10 10 12 47
小学校（通常・通級）
0 5 2 0 1 2 13 5 17 16 43
小学校（特別支援学級） 5 5 48 17 10 5 25 6 2 4 82
中学校（通常の学級）
0 1 2 1 1 0 10 1 5 6 17
中学校（通常・通級）
0 3 0 0 0 1 2 1 3 2 10
中学校（特別支援学級） 1 1 9 9 2 3 4 2 1 2 18
高等学校
1 2 2 1 1 0 6 1 1 3 15
特別支援学校（幼稚部） 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1
特別支援学校（小学部） 2 10 15 6 4 0 3 0 0 0 29特別支援学校（中学部） 0 0 9 4 0 0 1 0 0 1 11
特別支援学校（高等部） 1 1 5 3 0 0 2 0 0 0 7
障害種別合計16 33 101 45 21 21 93 28 39 49 ／
（複数カウント）
幼稚園

研修会の様子② シンポジウムの実施
平成 29 年２月 18 日に、研究所セミナーにおいて実践事
例データベースの活用の意義をテーマにシンポジウムを行いました。３名の報告者より、インクルＤＢの現状、地域や学校の活用状況、教育委員会における活用事例がそれぞれ報告され、指定討論者からの質問や提言を受けながら意見交換を行い、参加者より好評を得ました。

（２）実践事例データベースの使いやすさの改善
利用者にとって使いやすくするための改善として、実践事例データベースに以下のような改修を行いました。
①

概要での段落表示
シンポジウムの様子

概要の表示において、システムの仕様から段落に分けて表示されていなかったため、読みにくいという意見がありました。そのため、段落に分けて表示できるようにしました。

● 相談支援相談コーナーの新設②インクルＤＢに相談支援の機能をもたせるため、都道府

写真や図の利用事例が文字ばかりで、理解しにくいという意見に対応し、県・市区町村・学校からのインクルーシブ教育システム構

平成 27 年度掲載事例の一部から、できるだけ写真や図を築に関する相談に対応できるように「相談コーナー」を新用いた事例を掲載するようにし、拡大して見易く表示しま

たに設けました。現在、想定している相談は、以下のようした。

な内容です。

③①

用語についての解説の表示

インクル DB 活用に関する研修の実施方法の紹介や資料提供

合理的配慮や基礎的環境整備の中で使用されている、「学校教育法施行令第 22 条の３」などの用語に対して、基本的②

学習内容の変更・調整に関しての内容や事例の紹介な説明がないことから一般の利用者に分かりにくいとの指摘③

障害理解に関する内容や事例の紹介に対応し、データベース選択画面に説明を表示しました。

④

交流及び共同学習に関する内容や事例の紹介

8

5

今年度の主な活動

਴ਛফ
４月１日

インクルーシブ教育システム推進センター開設

4月18日【地域実践研究】地域実践研究員来所・研究開始式

５月11日

インクルーシブ教育システム推進センターホーム・ページ開設

５月27日

インクルーシブ教育システム推進センター開設記念式／【地域実践研究】第１回合同会議

７月１日

地域実践研究事業に係るアンケート調査の実施

11月１日

平成29年度地域実践研究事業に係る公募開始

12月16日【調査・国際】諸外国の教育政策動向に関する講演会

12月19日【地域実践研究】第２回合同会議

12月26日平成29年度地域実践研究事業の指定

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１月14日

【調査・国際】NISE特別支援教育国際シンポジウム

１月28日

インクルーシブ教育システム普及セミナー（北海道・東北地区）開催

２月２日【情報発信・相談支援】インクルＤＢに「インクルーシブ教育システム構築に関する相談コーナー」を開設

３月13日【地域実践研究】地域実践研究員活動報告会

３月17日【地域実践研究】地域実践研究修了証授与式※【調査・国際】所内にて、海外出張に関する情報共有の会 10 回開催

インクルーシブ教育システム推進センター
開設記念式

インクルーシブ教育システム推進センター
開設

地域実践研究員来所
9● インクルーシブ教育システム普及セミナー
本普及セミナーは、本研究所のインクルーシブ教育システム推進センター の活動内容や各地で実施されているインクルーシブ教育システ
ム構築に向けた取組をより多くの方に知っていただくことを目的に、平成 28 年度から 32 年度にかけて、全国６地区にて実施するというものです。
今年度は第１回目のインクルーシブ教育システム普及セミナーとして、北海道立特別支援教育センターとの共催により、北海道・東北地区の教育、福祉、労働関係者等を対象に実施しました。
当日は、あいにくの荒天でしたが、100 名近い方にご参加いただくことができました。

インクルーシブ教育システム普及セミナー（北海道・東北地区）
日時：平成 29 年 1 月 28 日 ( 土 )13:00 ～ 16:30

第一部
１．ミニ講座「インクルーシブ教育システムについて」
国立特別支援教育総合研究所

原田公人

２．インクルーシブ教育システム推進センターの活動報告
・地域実践研究			

牧野・国際動向調査			李・インクルＤＢの整備と活用

横尾泰美
煕馥俊

第二部
リレー講演
１．
「特別支援学校のセンター的機能とコーディネート」
北海道教育大学

函館校教授

北村博幸

氏

２．
「計画的・組織的な交流及び共同学習の推進」
名寄市立大学保健福祉学部准教授

矢口明氏

参加者からのアンケートでは「インクルーシブの基本が確認できた」「地域実践研究が興味深い」「リレー講演が具体的でわかりやすい」等の感想が寄せられました。
地域でインクルーシブ教育システムの推進に携わっている方にとって、普段取り組まれている実践の意味を改めて確認したり、これから取り組むべきことを整理したりする機会になったという声をきくことができました。
セミナー主催者としては、こうした声を励みに次年度の開催に向け、更にインクルーシブ教育システムの推進に役立つ情報を得る機会を提供できるよう、検討したいと考えています。
平成 28 年度の普及セミナーの実施に当たっては、北海道立特別支援教育センターの皆様をはじめ多くの方にご尽力いただきましたことに感謝申し上げます。
次年度もより多くの方にご参加いただけますよう、取り組んでまいります。

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インクルーシブ教育システム推進センター開設時に本チラシを作成し、教育委員会やセミナー参加者等への配布を通して、普及に取り組みました。

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

平成 28 年４月

「インクルーシブ教育システム推進センター」
を設置しました
わが国におけるインクルーシブ教育システムの構築を一層推進するには、地域の課題を解決し、取組を推進することが不可欠です。国立特別支援教育総合研究所では「インクルーシブ教育システム推進センター」を設置し、地域実践研究や国内外の情報提供、相談支援を通して、地域や学校の取組を強力にバックアップしていきます。

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インクル - シブ教育システム推進センターの詳細は、こちらの Web サイトからご覧いただけます。

http://www.nise.go.jp/11

地域実践研究修了証授与式後の記念撮影にて（2017.3.17）〒 239-8585

神奈川県横須賀市野比 5-1-1

TEL 046-839-6803

FAX 046-839-6918

URL http://www.nise.go.jp/
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