株式会社 常磐植物化学研究所 様

企業資産の見える化レポート(佐倉市版)〜ロカベン分析、知的資産分析、経営デザインによる企業資産の棚卸と未来価値創造の提示〜

知的資産分析
経営デザイン
抜粋版

日本経営士協会 千葉チーム
2023年2月15日
1

知的資産分析1/6
キャッチフレーズ: 植物のちからを健康に。
Ⅰ．経営理念（企業ビジョン）
植物のちからを引き出し、新たな価値を創造します。最高の技術で、最高の製品を製造します。社員の幸福と社会の発展に貢献します。そして、植物に感謝し、生かされる会社になります。

Ⅱ-１．企業概要

Ⅱ-２．沿【代表者名】 代表取締役社長 立﨑 仁
【所在地】 千葉県佐倉市木野子158番地【TEL】 043-498-0007【URL】 https://www.tokiwaph.co.jp/【資本金】 77,500千円【従業員数】 120名 R&BD13,海外事業6,生産57, 営業
16,DX2,管理12,品質保証室5,社長室4【事業内容】 医薬品原薬、化粧品原料、食品添加物、健康食品素材等の製造及び販売【売上高】 3,957,044千円(令和4年3月期)【純資産】 1,127,245千円【決算月】 3月

• 1949年︔元厚生省国立衛生試験所所長松尾仁博士により設立
本社を東京都渋谷区常磐松（当時）、工場を千葉県佐倉市に置き、医薬品製造業許可を取得し原薬ルチン製造開始• 1957年︔本社を佐倉に移転• 1973年︔第一棟完成• 1979年︔微工研式排水処理設備増設• 1983年︔第二棟（抽出製造設備）完成、東京営業所を日本橋本町に開設、ハーブを商品化、日本サーナ㈱設立• 1989年︔新工場建設のため、４.１万m2造成開始• 1991年︔第三棟（抽出製造設備）完成• 1992年︔第五棟（充填包装設備・研究開発室）完成 第七棟（抽出製造設備）完成• 1994年︔工場設備増設（凍結乾燥機設置）• 1996年︔試験農場を開設（福島県）、(有)日本イチョウファーム設立、佐倉ハーブ園 本社敷地内に開園• 1997年︔第四棟（抽出製造設備）完成• 1998年︔第八棟（品質管理室他）完成• 1999年︔本社社屋竣工 （創業50周年）• 2003年︔第十一棟（抽出製造設備）完成• 2004年︔東京支社を日本橋本町に開設 植物機能科学ラボラトリー設置、佐倉
ハーブ園移設、新蒸留塔完成• 2006年︔第九棟（医薬品原薬製造設備）完成• 2012年︔第十棟（医薬品設備の増設）完成• 2016年︔第十二棟（新規凍結乾燥機）完成

Ⅱ-３．受賞歴・認証･資格等【受賞】• 勇気ある経営大賞 優秀賞（東京商工会議所）• 千葉県男女共同参画推進事業所表彰 奨励賞（千葉県）• 第36回優秀経営者顕彰 青年経営者賞（日刊工業新聞社）【認証・資格等】• 健康経営優良法人2022（中小規模法人部門） 認定• 事業継続力強化計画認定（経済産業省）2021年3月• 地域未来牽引企業（経済産業省）2020年10月• 医薬品製造業許可• 動物用医薬品製造業許可• ハラール認証、コーシャ認証• JIHFS 健康食品原材料GMP認証• 食品安全システム国際規格FSSC22000認証• HACCP認証

2革補) 常磐植物化学研究所ビジネスモデル
常磐植物化学研究所

原材料
仕入先

営業

【受託事業】
受託製造
受託精製
商品OEM
メタボローム解析

製造
精製
解析

試作

顧客
BtoB

販売
納品

海外
国内

海外
10
国内
35

【製品販売】バルク
機能性表示食品原料(12素材*)
サプリメント原料(36種)
食品添加物(5種)
医薬品原薬(21種)
化粧品原料(11種)
研究用試薬(101種)

研究

主要設備
1. 抽出設備
2. 精製設備
3. 遠心分離機
4. 減圧濃縮機
5. 凍結乾燥機
6. スプレードライヤー
7. 混合機
8. パイロットプラント
9. 高圧ホモジナイザー
10.超高温瞬間殺菌装置(UHT)
11.ターボスクリーナー篩機
12.限外ろ過膜

機能性表示食品原料12素材
1. 睡眠の質向上
2. オーラルケア
3. アイケア(ビルベロン)
4. アイケア(ビルベリー)
5. 体温維持
6. 記憶力・判断力向上
7. 空腹時血糖値
8. 食後血糖値
9. お腹の脂肪減少
10. 骨の成分維持
11. 肌の潤い維持
12. 眼の調子を整える

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知的資産分析2/6◆業務フロー確認(強みの抽出)
①営業
受託事業
(40％)
製造販売(バルク)(60％)

事業共通基盤研究開発②試作③製造・精製・解析④販売・納品

・展示会への出展
・新製品開発の試作
・原料手配(品質管理、購買課) ・生産本部よる配送手配
・ウェブサイトからの問い合 ・受託案件に対する試作・乾燥保管(保管量調整重要)
わせ・小ロットの場合は試作対応 ・製造/精製/解析
・なじみ、紹介顧客(大口へつながる場合)
・品質管理により出荷品質管理
・研究発表
・2〜3ヵ月程度(決まったもの) ・品質保証によるプロセス全体の・エビデンス等の用意も必要
品質維持
・海外販売に関する各対応

顧客価値提供植物のちからを引き出し、新たな価値を創造し、人々の健康と豊かな暮らしに役立てていく。
人と植物が共存共栄できる社会の実現に貢献。

・研究者とのつながりの中から生まれる研究テーマ⇒社内研究へ⇒研究成果を学会で発表、製品へ展開、自社サイトや展示会で公開
・お客様から生まれる研究テーマ⇒社内研究へ⇒研究成果を学会で発表、製品へ展開、自社サイトや展示会で公開

他社との差別化に繋がっている取組み①営業

・研究発表、展示会への出展を通して企業ブランディング ⇒S5・若手営業社員（女性社員も多い）によるウェビナー、セミナー開催、SNSによる製品プロモーション、企業イメージの発信 ⇒S5,S10
・研究・製造・技術が連携し営業をバックアップ ⇒S5・SDGs,ESG経営の実践を通して企業ブランディング、発信⇒⇒S7,S8
・地域活動（清掃・地域の祭典）参加,教育CSR活動を通して企業ブランディング ⇒S7,S8
・製薬大手企業、大学研究機関とのつながりを活用 ⇒R1,R3
・学術的な評価の高さ、臨床試験実施によるエビデンス力を活用 ⇒H2,R3②試作

・医薬・食品・食添・化粧品にとらわれず柔軟に対応 ⇒H1,S3,S2
・長年蓄積した原材料の購入ルートにより特異な機能性素材にも対応 ⇒R2・各種有機溶剤の使用が可能、エキス・成分の特性に合わせた製造が可能 ⇒S1
・機能性等の専門的な対応が可能 ⇒S4③製造・精製・解析

・国内自社工場、首都圏、空港にアクセス良い立地にて地理的軽便性を提供 ⇒S9・大手企業の監査に耐えうる品質・工場、豊富な設備により高信頼性を提供 ⇒S6
・品質保証によるプロセス全体の品質維持を徹底 ⇒S6・カーボンニュートラル都市ガスの導入⇒ S7④販売・納品

・海外への販路を構築している ⇒R2・オリジナルビジネス（健康経営サプリ）を展開 ⇒S10

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知的資産分析3/6◆内部・外部環境整理(SWOT分析)

受託事業、及び製造販売事業

強み(知的資産分類）【人的資産(H)】
H1 専門性を有する従業員（薬剤師など）
H2 従業員にDoctor（博士）が多く在籍、社長も博士である【構造資産(S)】S1長年にわたり磨き上げ蓄積されたノウハウ 技術力とそれを可能にする仕組み
S2 機能性表示食品対応原料をはじめ、サプリメント原料・食品・化粧品・医薬品・研究用試薬への専門的対応力
S3 研究・技術・営業（発信）の連携
S4 GMP、健食GMP、ハラール、HACCPなどの認証取得
S5 経営理念、全社目標が明確であり、目標達成のための組織実行力を有する
S6 国内工場、首都圏、空港にアクセス良い立地
S7 オリジナルビジネス（健康経営サプリ）
S8 ダイバーシティ経営 週休3日選択制導入、給与UP等、従業員への利益還元を盛り込んだ人事施策【関係資産(R)】
R1 大学機関・教授・製薬大手企業・財団とのつながり
R2 海外購入ルート、販路を持っているR3 70年以上の植物研究実績に裏打ちされた企業としての信頼性
R4 SDGs尊重、ESG・健康経営、地域貢献により構築した企業ブランド

機① 健康食品市場の拡大⇒コロナによる生活様式の変化等、健康志向の高まりによる健康食品市場の拡大。
② 機能性表示食品ニーズの拡大⇒健康食品市場で機能性表示食品シフトに伴い機能性表示食品ニーズの拡大。
③ SDGs経営概念浸透⇒SDGs経営概念浸透によるTOKIWA製品の需要拡大。
④ 顧客企業幅の増大⇒製薬企業の食品分野への参入や、大手企業との連携案件増加による顧客企業幅の増大。
⑤ 海外市場へ販促拡大⇒中国、韓国、台湾等海外市場へ販促拡大機会。
⑥ コロナによる生活様式の変化⇒オーラルケア、フェムケア、ハラル食品等への関心度UPによる関連製品の需要拡大。
⑦ 新分野で研究ニーズの高まり⇒健康寿命延伸市場、脳機能市場、ペット産業関連で研究ニーズの高まり期待。

弱み(知的資産分類)【人的資産(H)】H1 人財不足【構造資産(S)】S1 DX化の遅れ
S2 少量多品目の対応、管理体制の整備
S3 人財育成、ノウハウ技術継承
S4 海外マーケティング、情報収集、法改正、書類対応の整備
S5 新技術・新分野への対応
S6 工場設備の老朽化、倉庫スペース不足
S7 ビジネス視点（利益追求の姿勢）不足
S8 BtoC のノウハウ不足【関係資産(R)】
R1 購入・外注加工会社との取決めの不足

会

脅

威

① インフレ、円安傾向⇒為替変動(円安)等により原材料の高騰② 原材料入手困難化⇒気象変動、収穫減少、規制変化等による原材料の入手困難化③ 運用コスト増加⇒エネルギー費高騰による運用コストの増加④ 競争激化
⇒国内外競合企業との競争激化⑤ ペーパーワーク複雑化⇒レギュレーション変更等にともなうペーパーワーク複雑化⑥ 少子高齢化
少子高齢化等にともなう人材不足

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知的資産分析4/6◆戦略オプションの提示 (クロスSWOT)
外部環境
Opportunity(機会)Threat(脅威)

内部環境

強み )
Strength(

自社の強みを活かして機会を最大限にする、積極策（強みx機会）

自社の強みを活かした、脅威の回避策（強み 脅威）【既存事業維持強化】• 機能性表示食品事業維持強化(S2x ①②③⑥⑦)⇒機能性表示食品ニーズの拡大へ専門的対応力の最大活用。
• 健康経営サプリ事業強化(S7,R3,R4 x①)⇒対象市場精査しグループで販売体制最適化。
• 海外市場開拓および拡大 (S1,R2,S6x①,⑤,⑥)⇒国内︓海外=50:50まで海外市場開拓。

•

原材料の国内調達手段の開拓・確保 （R2,S6 x①）⇒原材料の生産・調達手法の多様化、国内供給網の新規開拓、佐倉ハーブ園の有効活用【新規事業参入拡大・検討】• ペット向けサプリ市場本格参入 (S1,S2,R1,R3,R4 x⑦)• フェムケア市場本格参入(S1,S3,S8,R1,R3,R4 x⑥)• オーラルケア市場本格参入(S1,S2,R1,R3,R4 x⑥)• 健康寿命延伸市場本格参入(S2,R1,R3,R4 x⑦)• 脳機能市場本格参入(S1,S2,R1,R3,R4 x⑦)⇒上記5つの事業について、従来の営業スタイル＋戦略的な営業/マーケティングで市場開拓し、本格参入を目指す。
• ハラル食品市場本格参入(S4, R1,R2x⑥)⇒ハラール、コーシャに対応した日本食品は種類が少なく、国内外
で依然尚高く需要が見込まれる。
• 食品大手企業への認証フードコンサル事業(S2, R1〜3x④⑦)

弱み
Weakness(

機会を取りこぼさないための補完、改善策(弱みx機会)• バリューチェーン全体のDX化（H1,S1,S2,S3,S4,S5x①〜⑦）⇒少量多品目対応の見直し、MAT主導で各部門の課題共有し、部門間で連携してDX化を進める• 海外に強い人財の採用⇒海外高度人財の積極的な採用（H1, S4x③⑤⑦）

想定される最悪の事態の回避策（弱みx脅威）• 原材料調達手法多様化(調達先分散、供給網再構築) (S2,S4x②)⇒気象変動、収穫減少、規制変化等に強い調達体制を構築する。
• 機密情報流出、サイバー攻撃への備え構築（S1 S2 S4 x ⑤）
⇒情報セキュリティマネジメントの強化、社内コンプライアンス教育の強化)

6補)PPM分析による事業投資点検
高
食品事業
機能性食品
サプリ
食品添加物

市 場 成 長 率 競( 合 脅 威 ）

花形
Star

健康経営サプリ事業

問題児
Problem Child化粧品原薬※簡単なヒアリングにて市場成長率軸についてマッピングしている状態です。
市場占有率についても同様にマピングすれば金のなる木
感覚的ではありますが、意思決定の参考になります。
Cash Cow
客観的な数値データでマッピングすればより正確に全体が見えてきます。

低
高

医薬品原薬

負け犬
Dog

研究用試薬

円の大きさ：売上高

低市場占有率(利益)

自社の各事業の立ち位置、および自社の事業の競合他社との立ち位置を確認し、経営資源の投資配分を点検できます。各事業のシナジー効果も考慮ください。
【花形（Star）】市場占有率（マーケットシェア）が高いために利益を出しやすいものの、市場成長率が高いために競争が激しい状態です。
したがって市場での競争に打ち勝つためには、積極的な投資を継続することが望まれます。
【金のなる木（Cash Cow）】市場成長率が低く新規参入も少なくなっているために競争は穏やかになっていて、積極的な投資は必要とされません。その一方で市場占有率（マーケットシェア）が高く、安定した利益が出しやすい状態です。
したがってここで得られる利益は、その事業へ再投資するのとともに、花形や問題児の事業に振り分けていくことが必要です。
【問題児（Problem Child）】市場成長率が高く、競争が激しく、積極的な投資が必要とされる一方、市場占有率（マーケットシェア）が低いために利益が出しにくい状態です。ただし市場占有率（マーケットシェア）を高められれば、将来的に花形や金のなる木になる可能性があるといえます。
したがって他の事業によって得られた余剰の資金を積極的に振り分けていくことが重要です。
【負け犬（Dog）】市場成長率が低いために投資は必要とされないかわり、市場占有率（マーケットシェア）が低いために利益も出ない状態です。
事業の成長が見込めないため、事業を整理し、それによって余剰となった資金を花形や負け犬の事業に分配していくことが、経営判断として適切な場合があります。

7補)新規市場参入検討
高

ペット向けサプリ事業

①
市
場
成
長
性

③

フェムケア事業

オーラルケア事業※簡単なヒアリングにて市場成長性について
健康寿命延伸市場
マッピングしている状態です。
参入難易度についても同様にマピングすれば脳機能事業
感覚的ではありますが、意思決定の参考になります。
客観的な数値データでマッピングすればより
ハラル事業
正確に全体が見えてきます。

②

低フードコンサル事業

容易

参入難易度(準備コストｘ準備期間)④
円の大きさ：現在の市場規模

困難

多くの新規市場候補について、市場成長性と参入難易度のマトリクスにマッピングし参入優先順位を確認ください。
【第①象限】
市場成長性高く、容易に参入する事ができる市場です。最も優先し取り組むべき市場です。
【第②象限】
市場成長性はあまり期待できませんが容易に参入できる市場です。既にある程度の市場規模があり利益が確保できるようであれば暫時市場参入の戦略が考えられます。
【第③象限】
市場成長性高いが容易に参入できない市場です。想定される競合に対し自社の強みが差別化に繋げられるようであれば戦略的な市場参入を検討したい市場です。
【第④象限】
市場成長性低くい上に容易に市場参入できない市場です。となりの芝生は青く見える市場となりますが、自社としては参入すべきではありません。

8知的資産分析5/6
秋山優子 経営士補/行政書士 知的資産分析コメント 1/2◆ 現在の知的資産(強み)
70年以上にわたる植物化学研究ノウハウと蓄積（S1）と専門性が高い従業員（H1）をはじめ、各種認証を取得
した国内自社工場の所有（S6）など多くの強みを見出す事ができました。SDGs、環境経営、健康経営、CSR活動に計画的に取組み、企業ブランディングが確立（R4）されています。コロナなどの生活様式の変化や健康志向の高まりなど国内外における多くの機会を味方に今後も事業を維持強化してください。
また、今後の戦略オプション（前頁）を形成する上で今後、大切にすべき強みはこれまでの長い時間をかけて構築してきた関係資産R1〜R4です。その中でも海外提携ルートと販路について（R2）と企業ブランド力（R4）は、今後のビジネス拡大において最も重要な強みとなります。更なる強化で企業価値最大化を図ってください。
常磐植物化学研究所 戦略オプション「強み」の俯瞰図

S3 研究・技術・営業（発信）の連携

S4 HACCP 、ハラール、GMPなどの認証取得
R1 大学機関・教授・製薬大手とのつながり
R2 購入ルート、販路を持つ
R3 70年以上の歴史・蓄積された技術力
R4 SDGs尊重、ESG・健康経営、
地域貢献により構築した企業ブランド
2点
S6 国内工場・品質保証

3点以上

S2機能性表示食品対応等の専門的な対応

S1蓄積されたノウハウ 技術
力、社内に蓄積する仕組み

1点

S7オリジナルビジネス（健康経営サプリ）
1点

S8 経営理念

常磐植物化学研究所 「強み」分類表
強み分類

説明

強み

S

今までもこれからも御社の収益をささえる最も重要な強みであり、今後も維持強化が必要です。

S1,S2,S3A

これまで日常の経営努力にて築いてこられた資産「強み」であり、Sレベルに次ぐ重要な資産です。
信頼を築くのは一生、信頼が崩れるのは一瞬。今後も愚直な経営努力で維持してください。

R1,R2,R3,R4

9

知的資産分析6/6
秋山優子 経営士補/行政書士 知的資産分析コメント 2/2◆ 今後新たな価値創造の方向性
国内外を問わないグローバルな展開に向けて更なる体制強化へ
グローバル化によって製品ニーズに国境がなくなっています。貴社のバリューチェーンは原材料の仕入れから、販路について
も国内外にわたり、また今後はさらに海外事業を強化するために体制とを整えているところです。海外マーケティング、各国の情報を先取り収集・対応するための人財確保が整うと、人的・構造・関係資産を最大限に活かしての機会の最大化が可能となります。
多くのビジネス機会
コロナによる生活様式の変化、超高齢化社会による機能性表示健康食品のニーズ、ペットの高齢化、女性特有の健康課題解決によるマーケット拡大など、 貴社の研究・技術・ノウハウなど強みを活かす多くの機会があります。これらのターゲット市場に向けて積極的なSNS発信活動が継続できるのは若手社員が多く所属しているからこその強みでしょう。
多くの戦略プランをご提示しましたが、まずは何といっても「健康経営サプリ事業」の本格積極展開から着手でしょうか。研
究発表や企業ブランドSNS発信等、これまでの営業スタイルと並行して、どの戦略プランからどのように取組み始めるか等、
戦略的なマーケティングで本格参入に臨んでください。
◆ その他特記事項
世界一の植物化学会社へ

植物化学の研究を通して知識・技術を蓄積してきた企業の信頼性だけでなく、ダイバーシティー、週休3日選択制など働く環境や勤務制度改革への取組、SDGs、健康経営、ESG経営、積極的なCSR活動などの先進的な取組を継続して築かれた企業ブランドも大きな知的資産です。この少子高齢化の中で優秀な若手社員が多く集まり、若手社員を中心に企業ブランドの発信が行われ良い循環も構築されています。これまで以上に多くの機会に恵まれて事業をより発展させることができるときですが、DX化・業務の選択と集中化など、社内での取り決めや体制の整備が遅れていることにより、若手への技術承継が遅れ、機会を最大限に生かすことが十分にできていないように見受けられます。人財確保に継続注力しながら、全社での横断的な連携をより活発にして企業の価値最大化を図り、常磐植物化学研究所の強みを最大限に活かして多くの機会を最大限化し「植物のちからを健康に」、世界一の植物化学会社へと成長を遂げてください。

10経営デザイン1/5 「これまでどうだった︖」【人的資産(H)】
H1 専門性を有する従業員（薬剤師など）
H2 従業員にDoctor（博士）が多く在籍、社長も博士である【構造資産(S)】S1長年にわたり磨き上げ蓄積されたノウハウ 技術力とそれを可能にする仕組み
S2 機能性表示食品対応原料をはじめ、サプリメント原料・食品・化粧品・医薬品・研究用試薬への専門的対応力
S3 研究・技術・営業（発信）の連携
S4 GMP、健食GMP、ハラール、HACCPなどの認証取得
S5 経営理念、全社目標が明確であり、目標達成のための組織実行力を有するS6 国内工場、首都圏、空港にアクセス良い立地
S7 オリジナルビジネス（健康経営サプリ）
S8 ダイバーシティ経営 週休3日選択制導入、給与UP等、従業員への利益還元を盛り込んだ人事施策【関係資産(R)】
R1 大学機関・教授・製薬大手企業・財団とのつながり
R2 海外購入ルート、販路を持っているR3 70年以上の植物研究実績に裏打ちされた企業としての信頼性
R4 SDGs尊重、ESG・健康経営、地域貢献により構築した企業
ブランド

ビジネスモデル

現在施工技術力で対応可能としている。

原材料仕入れ先は海外、国内。ビジネスモデルとして
は「受託事業」と「製品販売バルク」の2タイプがある。
いずれのビジネスモデルでも、「営業」「研究開発・試作」「製造・精製・解析」を行い、受託先に納入、或いは、市場に販売する。
１．顧客からの受託事業
顧客からの受託事業として、・ニーズにより受託研究開発・試作、受託製
造、受託精製、商品（OEM）、メタボローム解析を行い、納品する。(B to B 大口、小口もある。
３．「製品販売」バルク
天然資源を購入し、自社で開発・販売する。
機能性表示食品原料(12素材）、サプリメント
原料(36種）、食品添加物(5種）、医薬品
原薬21種）、化粧品原料（11種）、研究用試薬(101種）の製品販売

提供価値◆ 今後新たな価値創造の方向性
植物のちからを引き出し、新たな価値を創造し,人々の健康と豊かな暮らしに役立てていく。
１．国内外を問わないグローバル社会の中で、製品ニーズに国境がなくなっている。こうした中で、顧客ニーズに基づき、 原材料の仕入れから、研究・試作、製造・販売まで、サプライチェーンを構築し、顧客満足度の高
いＢ to Bの トータルビジネス展開を行っている。
２．超高齢社会・健食ニーズの高まりの中で、健康寿
命延伸、脳機能市場に向けた機能性表示食品の開発、製造・販売、食品製造に関するコンサルティング事
業等、食品会社と連携した幅広い事業を展開しつつ
あ り、健康社会に向けて必須のビジネス・サービスの展開を図っている。
３．ＳＤＧＳ,ESG の積極的取組み、地域貢献型
企 業として、様々な活動を展開・提供している。
・研究発表、展示会への出展、若手営業社員によるウエビナー、セミナー開催、SNSによる製品プロモーショ
ン、地域活動（ 清掃活動、地域の祭典）
・農場の開設（（有）日本イチョウファーム、佐倉ハーブ園）、教育CSR活動
・カーボンニュートラルに対応し、太陽光発電のための太陽光パネルに取り組んでいる。
消費電力の１０％→２０％に引き上げた。

４．

課題

植物化学研究を通じて知識・技術を蓄積してきただけでなく、働く環境の整備、SGDs、健康経営、CSR活動など取組を継続して築いており、まさに今、数多くの機会に恵まれ、事業をますます発展させることができる。課題は、最近の環境の著しい変化（為替変動（円安等）により原材料の高騰）と気象変動による収穫減少、規制変化等による原材料の入手困難化、品質確保が難しくなっていること。
具体的には①子会社（日本サーナ（株）︓健康経営サプリ B to C モデル）に人員を割いている状況もあり、人財の不足がある。これを補うために、健康経営サプリを本社に戻す等、今後の日本サーナ（株）の経営戦略の検討、グループの最適化を図る。又、IOT等、DX化などの業務効率化に向けた取組、技術承継など 社内体制の整備を図り、多くの機会を活かして事業発展を加速する。
②全社で各部門の業務内容と流れを共有しIOT等、DX化を進める。
③ 海外マーケティング、情報収集、法改正、書類対応の整備（ＤＸ化で更に、効率化、高付加価値化を目指す）④ 今後に向けて、更に新技術・新分野への対応⑤ 工場設備の老朽化、倉庫スペース不足への対応⑥ 社会貢献とビジネスが上手く折り合う「ビジネスモデル」への更なる進化、⑦．次世代に向けてのＳＤＧＳ戦略、更なる脱炭素化戦略を推進。

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経営デザイン2/5 「2030年にはこうしたい︕」
資源【人的資産(H)】・人材不足は解消。研究開発〜事業化の流れもスムーズに行われている。
・ 専門性を有する従業員（薬剤師など）の増加
・ 従業員にDoctor（博士）も増えている。
・ 社員のWell Beingの充実（働き方改革︓副業、週休3日制 等）【構造資産(S)】
自社の強みを活かして機会を最大限にする、積極策
会社の事務・工場のIOT・ＤＸ化が進み、効率化と高付価値化が進んでいる。又、ビジネスモデルも,収益性と地域貢献型のバランスがとれたモデルとなっている。
【既存事業維持強化】
・機能性表示食品事業の更なる拡充が進んだ。
（経常利益4億円、 売り上げ 50億円を達成）【新規事業参入拡大】
・超高齢社会の中で、健康寿命延伸市場、脳機能市場の増加に伴う、新規事業が第2の柱として拡大・確立
・ペット産業（ペットの健康、高齢化健康対策）も確実に進んでいる。
・食品大手企業へのハラル認証フードコンサル事業の展開が進んでいる。
【関係資産(R)】・大学・研究機関・製薬大手企業・財団との信頼性が構築され、ネットワークの広がりがある。新たな購入ルート・販路も開拓されている。
・７０年以上にわたり培ってきた技術力に伴う会社の信頼・信用が更に増している。

ビジネスモデル

超高齢社会・健食ニーズの高まりの中で、植物を軸とした・幅広い事
業を展開しており、健康未来社会に向けて世界TOPレベルのビジネ
ス展開を行っている。
１．既存事業の拡大・強化が図られている。
グローバル展開の資材開発〜製造・販売までの、強固なサプライ
チェーン（商社機能、コンサル機能も含む）を持つ①顧客からの受託事業は、概ね大口であり、B to Bモデル。
小口は手間のかかる経費を上乗せして、ビジネスとして回るモデルとなっている。
②「製品販売」バルクは、新商品を含む、更に多様な事業展開が行われており、拡充している。
・機能性表示食品、 ・健康経営サプリメント原料、・食品添加物、医薬品原薬、化粧品原料、研究用試薬
・ペット食品、 ・関係するコンサル事業
２．新規事業①植物の力を引き出し新たな価値創造、或いは、植物を軸としたサービスやエンターメントが融合した世界を体験してもらう価値をサービスとして創出する等、積極的な取組みを行っている。そのため、「研究開発（素材開発、機能性食品開発、植物を軸とした
新たな価値創造 等）〜事業化」について、世界に先駆けて展開出来るオンリー１の拠点として展開を行っている。(大学・研究機関・企業とのコンソーシアムによる共同研究開発〜共同事業
化）②多様な事業展開
ペット産業（ペットの健康、高齢化健康対策）等
３．地球経営、地域貢献型企業としての事業
SDGS、カーボンニュートラルに向けた、自社でエネルギーを生み出す様々な工夫と展開。（太陽光発電 等）

提供価値◆ 今後新たな価値創造の方向性
植物のちからを引き出し、新たな価値を創造し,人々の健康と豊かな暮らしに役立てていく。
１．国内外を問わないグローバル社会の中で、製品ニーズに国境がなくなっている。こうした中で、顧客ニーズに基づき、 原材料の仕入れから、研究・試作、製造・ 販売まで、効率的効果的なサプライチェーンを構築し、顧客満足度の高い
Ｂ to Bの トータルビジネス展開を行い、国内外に佐倉市の地域発展・知名度を高めている。
２．超高齢社会・健食ニーズの高まりの中で、
健康寿命延伸、脳機能市場に向けた機能性表示食品の開発、製造・販売、食品製造に関するコンサルティング事業等、食品会社と連携した幅広い事業を展開しつつあ り、健康社会に向けて必須のビジネス・サービスの展開を図っており、
健康ビジネスの佐倉市として、ブランドを築いている。
３．SDGS,ESG の積極的取組み、地域貢献型企業として、ブランドが確立。
・佐倉市と組んで、様々な地域活動を行い、環境都市宣言をはじめ、地域の発 展に貢献している。（佐倉市の中で経済を興す、植物に関する経済圏を創っていく、企業の価値にも繋がる。）
４．カーボンニュートラルに対応し、太陽光発電のための太陽光パネルに取り組んでおり、消費電力の５０％まで達している。又、オフセットされているガスを買う等、カーボンニュートラルを積極・果敢に推進している。

2030年に向けていまからどうするか
１．2030年に企業価値最大化を図るため、強みを活かし、 「選択と集中」で以下の課題に取り組む。
①社内人材と研究機関・大学等との協働による共同研究開発力強化、②市場の拡大のため、ニーズに基づく薬品と食品両方の製造、製薬大手企業等との更なる連携、③厳しい状況の中、海外原材料購入ルートの確保、国内調達手段の開拓・確保、④人財採用の強化(海外対応人材等）、⑤工場のスマート化、バリューチェーン全体のDX化⑥機密情報の流出・サイバー攻撃へのリスクヘッジ
２．この分野の世界NO1クラスを目指すために、「収益と社会貢献」とのバランスをとる。「Ｂ to B」ビジネスモデルと「Ｂ to Ｃ」ビジネスモデルの戦略的展開検討と革新に取り組む。
３. 企業ブランドを更に上げることも視野に、地域・地球貢献のための環境経営として、SDGS(省エネルギー、カーボンニュートラル）戦略を更に強化する。

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４．佐倉市との連携を促進し、目線を合わせる。佐倉市の「環境共生」事業を協働し、環境未来都市宣言を行い、地域としても国内TOPレベルを目指す。

経営デザイン3/5 SDGs視点
3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進
する
植物化学の第一人者として、植物成分を抽出・精製し、医薬品、化粧品、機能性表示食品などに配合される高質な原材料を製造。大学、研究機関との共同研究を通して、感染症・非感染症疾病の予防・診療(3.3,3.4)、長寿遺伝子等に対する植物成分の効能等の研究を進め、その成果を商品開発してグローバル・パートナーと連携して商品化し、世界中に販売することで、あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活の確保と福祉の推進に貢献している。

4.すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する本社に隣接する「佐倉ハーブ園」を運営し、児童・小学生から専門学生までを対象にした体験授業を開催、高校生を対象として実験講座の開催、専門学校生及び大学生向けオンライン講座の発進を通して、次世代の科学技術系人材の育成と持続可能な開発の啓蒙に取り組んでいる(4.7)。社員の継続学習を支援するため、働きながらの資格取得や進学を可能にする制度、特にMBA等のリーダーとしてのビジネススキルに直結する高度教育の学位取得支
援等他、多岐にわたる充実した職業研修制度提供している(4.4)。

5.ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
職場における女性の参画と平等なリーダーシップ機会を確保するため、
ジェンダーフリーの採用、登用、研修制度を設けている(5.1、5.5)。女性
職域拡大を図るため、ICT技術の活用導入(5.b)を始め、残業時間の削減、有給休暇の取得促進、在宅勤務や時差出勤制度、育児休業制度を充実させて、ワークライフバランスの推進を図り、女性が能力を発揮できる
職場環境を整えている(5.1,5.5)。植物の力で女性の健康促進に貢献
すべく、フェムテック事業にも取り組んでいる。

6. 汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
工場稼働においては、カーボンニュートラル都市ガスの導入、太陽光パネルの設置、植物エキスの製造過程で生成される残渣を堆肥化し,植物資源のリサ
イクル、工場併殺の排水処理設備における「活性汚泥処理法」の採用による水質保全、有機溶剤(エタノール)の再利用による化学物質の使用量抑制な
どの経営管理サイクルに廃棄物による水を始めとする環境負荷の低減を実施している。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
植物化学という高付加価値セクターにおいて、経験とたゆみない技術開発の結果、高いレベルの経済生産性達成している(8.2)。残業時間の削減、有給休暇取得促進、在宅勤務、時差出勤、選択的週休3日制など採用で、男女を問わず育児に参加すること、、職場におけるライフワークバラ
ンスを提供している(8.5)。

9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
環境改善を継続的かつ発展的に行う為の経営管理サイクルを強化し、循環経済の実現に向け３R(Reduce, Reuse, Recycle)を推進、廃水、食品廃棄物の低減、化学物質使用料削減、有効資源(紙、金属、食品等)の再資源化を実施している。

11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
環境省が策定したエコアクション21のガイドラインに沿って環境経営を実践すると同時に、持続可能な社会・環境を実現するために、カーボンニュー
トラルを目標に省エネルギーおよびCO²排出量の削減、環境関連法規の順守を行っている(11.6)。社員による地域周辺美化挨拶活動、地域消防団への参加などを実施している(11a)。

12.合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
植物エキスの製造過程で生成される残渣を堆肥化し植物資源のリサイクルを図るなど、製品ライフサイクルをとおして、環境上必要な品質管理と植物資
源ロスの削減を行っている。

15.陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
植物多様性の損失により、有用植物が未発見のまま絶滅することを阻止するために、包括的な共同研究、試験栽培、次世代への教育を推進、などを行っている。本社工場に隣接する「佐倉ハーブ園」では100種類を超える西洋ハーブ・東洋ハーブを栽培し、地域に公開し、薬用植物と地域の自然との接点を提供している。

17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する
世界に約30万種あると言われる植物の有用性を研究し、医薬・サプリ・機能性表示食品に関連した商品を開発・製造し、国内外で販売する過程を通して、植物の多様性を確保するとともに、世界の人々に植物の力で健康を提供する事業を展開。植物の原産国および生産者、国内外の研究機関、国内外の医薬・サプリ・機能性食品関連企業、官公庁とのグローバル・パートナーシップのもとに、植物と人のサステナブルな社会創りに取り組んでいる。

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経営デザイン4/5
久野美和子 経営士/地域活性化伝道師 未来創造視点コメント

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１．今、時代変革、チャレンジの時期
今、時代は大きく劇的に変革しています。Society５．０といわれる［ＤＸ時代：バーチャルとリアルが融合した時代、IOT（Internet of Things –モノのインターネット）・ICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））：どこでも誰とでもどのようなモノとも繋がる時
代、誰もが自分の望むことが出来、幸せになる時代」と言われています。コロナ禍が、この時代変革のスピードを加速しました。
Society５．０といわれる「ＤＸ時代」は、まだ言葉先行であり、未来がわかっているわけではありません。
こうしたいと思う人々や組織が積極的に取り組むことによって、切り開かれます。
昨今のこうした、不透明な未来社会に対し、企業として、地域として、どのように対応するか、ある意味ではチャンスでもあります。
対面でなくても「ニーズに基づき新たなサービスをどんどん生みだすことが出来る社会」となってきております。
「環境との共生社会、Well Being社会」の未来創造に向けて、常磐植物化学研究所が業種・分野・会社の強みを活かし、更なる発展をする為の工夫（課題と対応）は何か。今、まさに検討し、実行すべき時期と思われます。
２．常磐植物化学研究所のこれまでの業績と特徴、価値
常磐植物化学研究所は、「植物の力を引き出し、新たな価値を創造する、最高の技術で、最高の製品を製造する、社員の幸福と社会の発展に貢献することを企業理念として、１９４９年に設立し、現在、７４年目をむかえています。これまでの功績と際だった特徴と価値としては、「人的資産も構造資産、関係資産も充分にあります。」「稼げる事業を軸とし、一方で常に、世の中のニーズと自社の技術シーズを的確に融合し、多面展開を図るビジネスにもしっかり取り組んでいます、収益構造もしっかりしています。」「提供価値も多くあります。特に地域貢献を目的とするSDGS（Sustainable Development Goals持続可能な開発目標）やESG（環境(E: Environment)、社会(S: Social)、
ガバナンス(G: Governance)）への取組み・提供価値も極めて優れています。」即ち、事業も拡充し、従業員も順調に増え、売上高も順調に伸ばしてきている。これまでの勇気ある取組みに対し、経営大賞をはじめ、数々の受賞歴も有り、地域の優れた代表的企業となっております。
時代の急激な変化の中で、いくつかの課題も出てきております。今後、更に、ダイナミックに成長し、世界のTOP企業となるには、どのようにしたら良いかについて、真剣に検討する時期となっています。
３．会社のビジネスと社会貢献の両立に向けて（実現可能性と波及効果）
時代の急激な変化を受けて、現在、常磐植物化学研究所では、財務に強い専門家人財を社員として雇用しております。これは会社の収益構造を分析・評価し、次の展開を戦略・検討する上で、大きなメリットに繋がります。
更に、今後に向けて、いくつかの大きな戦略検討があると思います。
（１）ＤＸにどのように対応するか。
特に、工場での仕事の効率化、高付加価値化を更に向上するために、検討するチームか、セクションを創り、ＤＸ化（ロボットの活用も含む）についての検討が必要と思われます。工場のスマート化、バリューチェーン全体のＤＸ化、そのためにＤＸに強い人財を採用する、社員を育成する、アドバイザー等で雇用する、等の対策も必要ではないかと思われます。

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経営デザイン5/5
久野美和子 経営士/地域活性化伝道師 未来創造視点コメト

2/2（２）世界の厳しい状況の中、海外や国内の原材料調達が厳しくなっています。海外や国内の原材料購入ルートの確保と新規開拓が早急に必要となっています。海外対応人材等、人財採用の強化も求められます。
３．地域貢献と企業ブランド強化（地球との共生：SDGS・ ESGの取組み）
企業の価値は、最終的には、企業のブランド力として、世の中に示されます。信用力のある企業には、優れた大手企業〜中小企業が多く集まり、結果として、ビジネスを共有出来るネットワークが構築出来ます。これからは、固定客のみならず、オープンイノベーション型での協働・共創型ビジネスも広がります。こうした中、ビジネスの拡張、そして、企業ブランドを更に上げることを視野に、地域や地球環境経営として、ＳＤＧＳ（省エネルギー、カーボンニュートラル）、ＥＳＧ戦略を更に強化する必要があります。
又、地域としては、佐倉市と連携して、環境都市宣言に向けての協働を行うことが、効果が高いと思われます。
２０３０年には、カーボンニュートラルに向けての数々の取組み（省エネルギー対策、自社でエネルギーを生み出す様々な工夫と展開、太陽光パネルについては、２０３０年時点では消費電力の５０％まで達しているとの目標）を更に強化する必要があります。
４．この分野の世界NO１クラスを目指すために
今後は、この分野のTOPとなるため、又、企業ブランドを更に上げることも視野に、収益と社会貢献とのバランスをとることが大切です。
これは、極めて重要な戦略的検討です。「B to B」モデルについては、市場拡大のため、ニーズに基づく薬品と食品両方の製造、製造大手企業との更なる連携が重要となります。一方、未来に向けた、生活者目線でのニーズへの対応、植物の力・魅力を示す・ふれあいの機会づくり等、社会貢献型ビジネス「B to C」モデルについても、一部の見直しは必要でありますが（日本サーナ（株）のビジネスモデルの見直しと協働パートナー等経営戦略）、基本的には、「植物の力を引き出し、
新たな価値を創造し、人々の健康と豊かな暮らしに役立てていく」
常磐植物化学研究所の理念達成のため、又、未来社会の政府のミッション（Well being社会）と協働するためには、社会貢献型ビジネス（(Well Beingモデル）は存続し発展させる必要があります。最近の企業価値について専門家の論調では、「儲かるだけの企業ではダメで、社員、地域・社会・人々に喜ばれる「社会性をもった企業」としても価値づける事が生き残り・勝ち残るために必要と云われています。結果として、企業のブランド価値を引き上げること、やりがい・
生きがいに繋がるビジネスを生みだし、「利益」と「社会性」のバランスのとれた
世界的モデル企業になる機会が増します。即ち、佐倉の経済がうるおって、常磐植物
化学研究所もうるおう、共存関係構築が重要となります。

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私たちが担当しました
福田えり子

秋山優子

久野美和子

稲葉隆治

写真

担当

プロフィールローカルベンチマーク活用 知的資産分析をお手伝いし 経営デザインをお手伝いし なんでも相談をお受けいたをお手伝いします。
ます
ます。
します。
千葉県在住、経営デザイン 千葉県在住、日本経営士協 千葉県在住、日本経営士協研究所代表、日本経営士協 会経営士補、千葉県行政書 会経営士、電気通信大学産会経営士補、早稲田大学卒、士会会員
官連携センター客員教授、
内閣府地域活性化伝道師、
ニューヨーク大学MBA（財 国内外の企業で人事・労務・会計）務・総務業務に携わる。中 (一社)フードビジネス推進
ニューヨーク・東京での大 小企業での総務経理部長を 機構専務理事、薬剤師、行手会計事務所、外資系投資 経て行政書士事務所を開業。政書士、総合コミュニケー
ファンド等財務部門勤務を 海外で外国人として就業・ ション学会副会長等。
経て独立。
生活した経験をいかして外 履歴：千葉大学薬学部卒、
日本経営士協会の共働の精 国人の在留資格手続サポー 経済産業省、関東経済産業
神に共感し、ローカルベン ト、小規模店舗での外国人 局
チマークを活用し、企業の 雇用管理を中心にサービス ミッション：様々な機関で強み＝知的資産を伸ばすこ を展開しています。
多くの方々と連携して学びとで企業価値を上げるお手
実践した経験・知見を活か伝いをしています。
し、中小・ベンチャー企業を支援し地域創成に尽力する。

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千葉県在住、認定支援機関
BIZWAYコンサルティング
代表、日本経営士協会常務
理事、芝浦工大学卒、富士ゼロックス株式会社出身。
在職中「商品企画/開発」「事業企画/計画」「営業/マーケティング」を計35年間従事した経験と知見を活かして経営者に寄り添えるコンサルティングサービ
スを提供しています。

Appendix◆ 健康食品市場
医薬品以外で経口的に摂取される、健康の維持・増進に特別に役立つことを謳って販売されたり、そのような効果を期待して摂られたりしている
食品全般を指しているものです。
そのうち、国の制度として、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります。その保健機能食品は、さらに「特定保健用食品」「機能性表示食品」及び「栄養機能食品」の３つのカテゴリーに分類。

• 「特定保健用食品（トクホ）」は、科学的に立証された特定の保健機能、生理機能をもつこと、安全であること等について国の審査を受けた食品で、健康表示が可能な食品。
• 「機能性表示食品」は、販売する事業者の責任において、科学的根拠についての評価を行い、消費者庁に届出を行った食品。
• 「栄養機能食品」は、ミネラルやビタミンなど健康の維持等に必要な栄養成分が、国の定めた規格基準に適合していれば、許可申請なしで栄養成分機能表示や販売ができる食品。
出所：厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html

Appendix◆ 機能性表示食品の市場規模(株)日本能率協会総合研究所 https://mdb-biz.jmar.co.jp/column/55
機能性表示食品の届出情報検索 https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc01/

2021年度の消費者庁への届出件数は1445件で、2017年度の約3倍に拡大。
機能性表示食品の市場は着実に伸びており、背景としては、新型コロナによる外出控えの影響により、脂肪対策商品が大きく拡大していること、免疫機能やストレス緩和、睡眠サポートも大きく伸びている事があげられる。

◆機能性表示食品の2022 秋・冬トレンド、トクホから機能性表示食品へ需要がシフトし拡大傾向
ダイヤモンドリテイルメディア https://diamond-rm.net/sales-promotion/232690/

2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、生活者の健康意識が高まったことで健康・機能性を訴求する商品の需要が拡大。2年以上が経過した現在もその傾向は続いている。
ドリンク類の伸長が顕著、サプリメント類を抜きトップへ
特定保健用食品（トクホ）と並び、身近な健康訴求の商品として生活者の中でしっかりと定着した機能性表示食品。機能性表示食品制度が開始された翌年の16年には売上は1000億円に到達し、その後も市場拡大が続いている。
制度開始当初はサプリメントの構成比が最大だったがその後、PETドリンク類が大幅に伸長。20年にはサプリメントの市場を上回り、21年についてもドリンク類が最大の構成比を維持するとみられる。
一方、トクホについては乳酸菌飲料やヨーグルトなどを中心に市場を拡大してきたものの、 機能性表示食品の商品数増加に伴い需要がシフト。
また、好調だったヨーグルトブームの落ち着きも影響し、18年以降市場は縮小に転じた。
コロナ禍に入った20年はコロナ太り対策需要の増加に加えて、腸管免疫の認知向上などを訴求する商品が出てきたものの需要を獲得した商品は一部に限られ、機能性表示食品への需要シフトが加速。
この動きは今後も続くと予想される。

Appendix◆ オーラルケア市場

株式会社グローバルインフォメーション https://www.gii.co.jp/report/mama1037778-oral-care-hygiene-market-by-product-toothbrush.html

口腔ケアの市場は2021年の472億米ドルから、2026年には549億米ドルに達すると予測され、予測期間中のCAGRは3.1％となります。
COVID-19によるオーラルケア・口腔衛生市場への影響
2020年、COVID-19の大流行は、必需品・非必需品を含め、全ての商品の流通チャネルや消費者行動に大きな影響を与え、口腔衛生・オーラル
ケア市場にも同様の傾向が見受けられました。
2020年の第1四半期（Q1）、COVID-19の流行が加速し始めると、ロックダウン直前、多くの顧客が消費者向け店舗で商品を大量に購入しました。しかし、2020年第1四半期の小売業全体の売上は、2019年第4四半期比で1.3%の減少を示しました。
COVID-19が課したロックダウン、社会的距離、検疫措置の最も顕著な影響は、消費者の購買パターンが店頭からオンラインにシフトしたことです。
商務省米国国勢調査局によると、2020年第1四半期、米国の小売電子商取引売上高は2019年第1四半期と比較して14.5％増加しました。
これに対し、同時期の小売総売上高は2.8％の増加にとどまりました。
ロックダウンが解除された後も、この傾向は続き、オーラルケアおよび口腔衛生市場に反映されることが考えられます。
歯科医院・歯科診療所への来院をきっかけとしたオーラルケア製品の売上は、2022年第1四半期から第2四半期までに回復することが予想されます。

Appendix◆ フェムテック市場

弥報OnLine https://media.yayoi-kk.co.jp/business/

今急成長中のフェムテック市場。新規に参入するにはどうすれば︖
フェムテックとは、「Female（女性）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた造語。以下7つの領域を対象として捉えています。
月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期障害、ポスト更年期（更年期が過ぎた後の時期、一般的には50代後半以降）
婦人科疾患、セクシャルウェルネス（性と生殖における健康）これら7つの領域における健康課題を解決する商品やサービスが、
フェムテックと呼ばれるもの。
女性の辛い状況を周囲に伝えやすくなるように改善する動きや、女性の活躍を推進する動きも含め、フェムテックと呼ぶことがあります。
日本においても、ここ2〜3年で大きな盛り上がりを見せている。
＜フェムテック市場の規模＞
フェムテック市場の規模は2019年に18.75億ドルになり、積極的に投資が行われるようになった。2020年になると、フェムテックを代表するスタートアップが世界でも数多く登場し、産後のケアやセクシャルウェルネス（身体的・精神的・感情的・社会的な観点から見て、性に対して健やかであること）などのジャンルの規模が大きくなってきた。2027年に市場規模は2019年の3.2倍、2037年までには400億ドルを超えるといわれています。
矢野経済研究所のデータによると、日本のフェムテックの市場規模は2019年で約574億円、2021年で約635億円ということです。
そして、2025年には2兆円規模になると予想されています。2022年現在では実際、ほぼこの通りに推移している状況です。
＜なぜ今、フェムテックが注目されるか＞
1つは、新型コロナウイルス感染症の影響で気楽に病院に行けなくなったり、自分の健康状態を見つめ直す機会が増えた。
2つ目に、メジャーな大企業が参入しはじめていること。
3つ目に、ジェンダーに対する意識の変化が、フェムテックの浸透を後押しした。
＜中小企業がフェムテック市場に参入するメリット＞
1つ目は、新しい領域の新規事業に取り組んでいるということで、市場での注目を集めやすいこと。
2つ目としては、フェムテックが新規事業の柱になり得るという点。
3つ目は、企業の中で女性が活躍しやすくなること。
４つ目は、女性が活躍しやすい企業風土実現。

Appendix◆ ハラル食品市場

株式会社グローバルインフォメーション https://www.gii.co.jp/report/imarc999696-halal-food-market-global-industry-trends-share.html

市場の概要
ハラール食品市場は、2020年に1兆9,000億米ドルの規模に達しました。今後、2021年から2026年の間に市場は11.3%のCAGRで成長すると予想されています。
ハラール食品とは、イスラム教の食事法で概説されている規則に従って厳密に調理された食品や飲料のことを指します。この法律によると、アルコール、血液、
豚肉や血液の副産物、屠殺される前に死んだ動物、アッラーの名の下に殺されていない動物は、「ハラム」または消費が許されないと考えられています。さらに、ハラール食品は、所定のガイドラインに従って洗浄された器具に包装され、保存されています。
市場の動向
ここ数年、ハラール食品はイスラム教徒と非イスラム教徒の両方の消費者の間で人気を博しています。それは、ハラール食品が宗教的観察の識別マークから、食品の安全性、衛生性、信頼性を保証するものへと進化したからです。例えば、屠殺されたハラール動物は、通常の動物が1回の検査を受けるのに対し、2回の健康チェックを受けます。これに加えて、いくつかのイスラム圏および非イスラム圏の国では、市場への新規参入者を誘致するために、世界的に認められた基準で構成された厳しい規制の枠組みを導入しています。最近では、2019年10月にインドネシア政府がハラール表示と認証の義務化を導入しましたが、これにより消費者はハラール食品を好むようになりました。需要の増加に伴い、メーカーは、ホットドッグ、スープ、キャンディー、ハンバーガー、サンドイッチ、クッキー、クリーム、ピザなど、いくつかの付加価値のある食品を導入し、製品ポートフォリオを広げています。さらに、電子商取引が盛んになったことで、消費者がハラール認証食品を簡単に入手できるようになりました。

世界のムスリム（イスラム教徒）人口は年々増加しており、それに伴い、ムスリムによる消費市場もますます拡大していくと考えられている。現在、日本においても、地方自治体が地域経済活性化に向けて、地域産品の輸出先、また訪日外国人旅行者誘致のターゲットとして、ムスリムが多く居住する東南アジ
アを狙う動きがある。これは企業においても同様で、次なるマーケットとしての注目度は高い。今後成長が見込まれる各国のムスリム消費者・旅行者の市場は非常に魅力的であるが、一方で、イスラム教の教義によって、生活様式や行動に関する多くの規定があるため、特別な対応が必要となることがある。こうしたことから、ムスリムの特色を理解し、これに対応した地域産品の展開や観光インバウンドの促進を行うことによって、地域経済を活性化するとともに、国際社会における日本の存在感を高めることが期待される。そこで本特集では、ムスリム市場の現状を踏まえつつ、国内外の先進事例を紹介する。〔（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所〕