2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経営管理
システム
内部統制強化への取組み、
内部監査、コンプライアンス、
地域活性化・金融円滑化に向けた取組みを紹介しています。

15

p16

内部統制強化への取組み

p20

内部監査体制p21

コンプライアンスへの取組み

p26

相談・苦情等処理体制

p27

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲経営管理システム（目次）2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

内部統制強化への取組み■ 基本的考え方●

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行めに、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題と位置付うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識

けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリするリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制とスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定す

統制に関する基本方針を制定しています。

る。

経 営 管 理システム

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくた(2) 管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、モデルリスクとオペレーショナル・リ

■ 内部統制基本方針の内容● 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

スクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメ(1) 法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、ントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実「倫理憲章」、「行動規範」等を定め、役職員が法行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行

担当部署を設置し、各々の役割・責任を明確に定義することの重要性を周知徹底する。
(2) 理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、重要事項の決定にあして、実施体制を整備する。
(3) 種々のリスクを計量化したうえで、その合計額を自
己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピタル

たっては事前に当金庫のコンプライアンス全般にかマネジメントの実施により、経営全体での統合的なかる統括部署である法務・コンプライアンス部が審査を行う。
(3) コンプライアンスに関して、当金庫の役員ならびにリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
(4) 農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規制資国内本支店および海外駐在員事務所にて勤務または退職した職員（嘱託員および派遣労働者を含む。）
がコンプライアンス統括部署（法務・コンプライア

本に関するマネジメントを実施する。
(5) 大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

ンス部）および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」制度を(4) 「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを(1) 中期ビジョンおよび毎年の取組事項その他の業務の設置する。

計画的に実施する。
(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

●

執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
(2) 理事会の意思決定を効率的に行うため、理事および執行役員により構成される会議を設置し、一定の事(6) 提供する商品・サービスが不正に利用される可能性項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例またがあることに留意し、方針及び規程を定め、マネは随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付勢を整備する。
(7) 財務報告にかかる内部統制について、財務報告の信
頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

託する。
(3) 役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

●

理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
(2) 業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

農林中央金庫4C̲内部統制強化への取組み

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

内部統制強化への取組み●

当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制れるよう、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

(1) 農林中央金庫グループ（以下、「農林中金グループ」という。）における業務の適正を確保するた●め、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ

内部監査体制(1) 当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業務たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

執行部門から独立した内部監査部門として監査部を(2) 適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫と設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に各グループ会社の間において締結する経営管理契約行われることを確保するための態勢を整備する。

に基づき、経営管理に関する事項、コンプライアン(2) 内部監査は、当金庫および監査に関する合意書を締スに関する事項、リスク管理に関する事項および内結するグループ会社を対象とし、理事会が決定する部監査に関する事項にかかる協議または報告すべき

監査計画に基づき実施する。

事項を定め、各グループ会社の経営・業務の執行状(3) 監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に況等を把握する。

報告する。

(3) グループ会社において、その損失の危険の管理に関(4) 監査部は、監事および会計監査人と定期的および必する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行

要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化すが効率的に行われることを確保するための体制、そる。

の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制が整備さ

内部統制強化への取組み

経営管理態勢の構築

経
営
管
理
委
員
会

理

自律的かつ不断の取組み

P
D
C
A
サ
イ
ク
ル

事
会

法
令
改
正
等
へ
の
対
応

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
高
度
化
へ
の
対
応

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
へ
の
対
応

監
事
・
監
事
会

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
内
部
監
査

内部統制基本方針

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲内部統制強化への取組み

2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）●(1) 監事の職務遂行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。

●

監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針
監事がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

(2) 監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、原則として3名以上の専任の職員を配置する。
(3) 監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
(4) 監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

●

理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制(1) 理事は、当金庫および農林中金グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

●

経 営 管 理システム

監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに当該職員への指示の実効性の確保に関する事項

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(1) 監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
(2) 代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
(3) 理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
(4) その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則
および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

(2) 法務・コンプライアンス部は、当金庫および農林中金グループにおいてコンプライアンスの観点から重
要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態
勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
(3) 監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
(4) 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。

■ 監事活動状況
各監事は、監事会の定める監事監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しており、必要に応じて理事、経営管理委員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。
また、監事は、定期的に監事会を開催し、監事間の情報共有を行いながら、その職務を遂行するとともに会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜●グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、法務・コンプライアンス部

監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
当事業年度に開催された監事会は、18回となります。

は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグループ
会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。

●

監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当金庫の役職員

およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

農林中央金庫4C̲内部統制強化への取組み

DISCLOSURE 2024

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内部統制強化への取組み■ 監査法人について会計監査の状況●(2) 監査法人の選定方針、理由および評価監事会は、監査法人の独立性の確保、品質管理態
勢、監査チーム体制、監査報酬の水準・内容、監事

監査公認会計士等概要(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成

等とのコミュニケーション状況、経営者等との関係、グループ監査状況、不正リスクへの備え、適法性等を着眼点として、再任の適否を検討していま

a 監査法人の名称す。検討の結果、必要と判断される場合には、監査EY新日本有限責任監査法人

法人の解任または不再任に関する議案を通常総代会

b 継続監査期間
当金庫は2006年度よりEY新日本有限責任監査法
人との間で監査契約を締結しています。

に提出することを検討いたします。
以上の観点から評価を行った結果、当事業年度の監査法人の職務執行に問題はないと判断し、再任を

c 業務を執行した公認会計士

決定しました。

松村 洋季、長尾 充洋、佐久間 啓
d 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士8名、その他45名（2024年3月末）●

監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬（百万円）
2022年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2023年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

247

74

266

連結子会社

48

8

63

98
10

計

296

82

330

109

注１ 当金庫が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、受託業務の内部統制保証業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、受託業務の内部統制保証業務等です。
注３ 日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しています。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（1）を除く）（百万円）
2022年度区分

監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

—

連結子会社
計

2023年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

88

—

53

14

15

17

47

14

103

17

101

注１ 当金庫が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、税務にかかる支援業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、投資先にかかるデューデリジェンス業務等です。
注３ 日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しています。

(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監事会の同意を得
ています。

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲内部統制強化への取組み

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内部監査体制■ 内部監査の位置付け

告事項について理事長より決定を受け、理事長は、当該内容の報告を行うこととしています。

当金庫の内部監査は、リスクベース・アプローチによについて、定期的に報告を行います。このうち理事会へて、当金庫の価値を高め、保全することを使命としていの付議・報告内容および経営管理委員会への報告内容のます。

原案については、事前に監事会へ報告を行うこととして当金庫の内部監査部門は、ガバナンス、リスクマネジいます。

メントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価

経 営 管 理システム

さらに、監査部長は、監事会へ内部監査に関する事項

る独立にして客観的なアシュアランス業務の提供を通じ

なお、監査部長は、監事および会計監査人と定期的かおよび改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢でつ必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化して体系的な手法をもって行うことにより、当金庫の目標のいます。

達成に貢献することを目指しています。
内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また、監査に関する合意書を■ 実効性ある内部監査の実施

締結した子会社および監査に関する契約を締結し外部に＊監査部は、内部監査の実施にあたり、IIA 基準を遵守す

委託した業務については、当該合意書・契約書ならびにるとともに、当金庫が拠点を有する各国の内部監査にか

法令などに抵触しない範囲を対象としています。

かる基準の遵守に努めています。
また、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査■ 内部監査体制の概要

担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専門性

当金庫では、理事会が内部監査の目的、権限、責任お強化に努めています。

よび活動の範囲を定めた「内部監査規則」を制定しておさらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のため、り、このなかで内部監査部門（監査部・海外支店内部監

日常の監査関連情報などを収集するオフサイト・モニタ査人）および内部監査部門長（監査部長）を定めていま

リング、リスクアセスメントの充実、およびこれらを踏す。

まえたリスクベースでの監査に取り組んでいます。

監査部長は理事長に直属し、部門運営上の報告を理事長に行い、指示命令を受けるほか、理事会に対する職務＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、内部監査に関する国際的な団体。

上の付議・報告内容について理事長より決定を受け、理事長は、当該内容の付議・報告を行います。また、監査
部長は、経営管理委員会に対する監査にかかる主要な報内部監査体制の概要
経営管理委員会
監事・監事会

監事監査

理事会

【連携】
報告・意見交換

理事長
報告（主要事項）

職務上の付議・報告

部門運営上の
報告・指示

監査部
内部監査
業務執行部門

農林中央金庫4C̲内部監査体制

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンスへの取組み■ コンプライアンスの基本方針
今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やその背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス態勢の整
備とその実効性の向上がますます重要な経営課題となっていると認識しています。
当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグローバ
ルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバンクの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変化を踏ま透にかかる取組み等の適切性に関連する内部監査を定期的に実施しています。更に昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まりを踏まえ、「顧客保護等管理方針」に基づき、お客さまに対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧客情報の管理、お客さまにかかわる
外部への業務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの間で利益相反のおそれのある取引の管理についても、十分な信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みの一環として態勢強化に取り組んでいます。

え、基本的使命と社会的責任を果たし、お客さまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営を行っています。また、ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努めることにより、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。
その一環として当金庫では、「倫理憲章」「環境方針」「人権方針」にコンプライアンスの基本方針を定めています。加えて、全役職員に「行動規範」を周知し、事業活動の前提である誠実・公正な業務遂行に向けた判断・行動の基準を示すとともに、「共有価値観」を具体的に実践するための考え方を示し、コンプライアンス・
マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアンス
委員会、コンプライアンス統括部署（法務・コンプライアンス部）、法務・コンプライアンス・オフィサー、業
務主管部および部店に配置されたコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者、コンプライアンス・リー
ダーを中心に運営しています。コンプライアンス委員会
は、当金庫のコンプライアンスに関する基本的事項を協議するため、理事会のもとに設置された委員会です。同委員会で協議した事項で基本的な方針など重要な事項については、理事会にも付議・報告しています。
更に、コンプライアンス委員会の下部委員会であるAML／CFT小委員会および人権対策検討小委員会により、

また、コンプライアンス・健全なリスクカルチャー浸

倫理憲章
基本的使命と社会的責任

1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくこと
で、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供

2 私たちは、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により、質の高いサービスの提供を通じて、系統組織の全国機関としての役割を果たし、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守

3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

透明性の高い組織風土の構築

5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど透明性の高い組織風土を構築します。

持続可能な社会への貢献

6 私たちは、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲コンプライアンスへの取組み

2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

また、リスクアペタイトフレームワーク（以下、に、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強化を図っていま「RAF」という。）においても健全なリスクカルチャーす。

の浸透を図り、不適切な行為を組織的に抑止することをリスクの取扱方針として明確にしています。

コンプライアンス運営態勢図

経 営 管 理システム

コンプライアンス態勢にかかる協議を充実させるととも

お客さま

部店
職員

コンプライアンス・
ホットライン

外部
弁
護士

コンプライアンス責任者・担当者・リーダー
法務・コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

監
査
部

法務・コンプライアンス部

監
事
・
監
事
会

コンプライアンス委員会
AML／CFT小委員会
人権対策検討小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法
当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢として、コンプライアンス責任者である部店長等とコンプラ
イアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中心に、全職員が取り組むことで運営しています。特にコンプライアンス担当者は、法務・コンプライアンス部長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関連事項を総括し、職員からのコンプライアンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コンプライアンス部等への連絡・報告・相談対応などを行う役割を担っています。
食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・
インベストメンツ本部およびコーポレート本部のすべての本部に法務・コンプライアンス・オフィサーを設置し、各本部業務をコンプライアンス面からサポートする役割を担っています。
法務・コンプライアンス部は、当金庫におけるコンプて、当金庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、コンプライアンス上の問題がある場合には、役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」も設置しています。「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コ
ンプライアンス部および外部弁護士に通報ができる複数の窓口を整備しており、役職員が実名あるいは匿名での通報を選択できる仕組みとしています。通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を行う
ほか、通報した役職員などに対する不利益取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を行い、役職員などからの信頼性向上に向けて取り組んでいます。
顧客保護の取組みについても法務・コンプライアンス
部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の事務局になるとともに、コンプライアンス審査、各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリングなどを通じ

農林中央金庫4C̲コンプライアンスへの取組み

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンスへの取組み■ 「コンプライアンス・プログラム」について■ サイバーセキュリティの取組み

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢の整

当金庫では、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃の備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施計画を脅威について、経営上の重要なリスクのひとつと認識「コンプライアンス・プログラム」として年度ごとに策し、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。

定のうえ、その進捗を管理しながら実行することにより、コンプライアンス態勢などの一層の充実を図っています。

●

サイバーセキュリティの基本方針
当金庫は、サイバーインシデントにより当金庫のお客■ グループ会社との連携

さまに被害が及ぶリスクや、当金庫の業務ひいては金融
システム全体の任務遂行に支障を及ぼすリスク等を最小グループ会社のコンプライアンス部門との定期会議に化することを目的として、「サイバーセキュリティ基本

おけるコンプライアンスの取組みにかかる課題の認識・規程」においてサイバーセキュリティ管理の基本的な方共有化などを通じて、農林中金グループ全体のコンプラ針を定めています。

イアンス態勢強化に取り組んでいます。
●■ 情報セキュリティの取組み

サイバーセキュリティ体制

組織体制においては、IT統括部担当理事を「サイバーセ

当金庫は、お客さまとのお取引などにおいて入手したキュリティ統括責任者」とし、サイバーリスクに対するさまざまな情報を各種業務に活用しています。情報技術

役割や責任を明確化しています。サイバーセキュリティ（IT）の進展により、情報を取り扱う環境や目的が多様化

統括責任者のもと、サイバーセキュリティ担当部署（IT統

していくなか、適切にお客さまの情報を保護・管理する括部）を中心として、さまざまな施策を推進していま

ため、情報セキュリティの取組みを重視しています。

す。

当金庫では、理事会が情報セキュリティ管理態勢を整

サイバーインシデントの発生状況や脅威動向、ならび

備・確立する最終責任を有しています。情報セキュリテにサイバーセキュリティ対策の整備状況等については、

ィの企画・推進・進捗管理を行う統括部署（法務・コン

理事会や業務インフラ協議会、オペレーショナル・リス

プライアンス部）を中心に、各部店に情報セキュリティ

ク管理協議会といった経営レベルの会議において定期的責任者（部店長）・情報セキュリティ担当者を配置し、に報告され、サイバーセキュリティ対策の方針について

組織的に情報セキュリティの強化を図っています。ま議論されています。

た、情報セキュリティ管理態勢の整備にかかる重要な事

IT統括部にはサイバーセキュリティの専門部署として

項はオペレーショナル・リスク管理協議会等で協議して「 CSIRT: Computer Security Incident Response

います。

Team」を設置しています。当金庫のCSIRTは、外部のセ

個人情報の取扱いに関しては「個人情報保護宣言」をキュリティベンダーが担う「SOC: Security Operation

定めるとともに、個人情報取扱事業者および個人番号関Center」と緊密に連携しており、サイバーインシデント

係事務実施者として求められる態勢を構築しており、全の兆候となるイベントを24時間365日体制で監視し、サての職員に対して個人情報の適切な取扱いに関する研修

イバーインシデント発生時の初動対応を担っています。

を行うことにより、お客さまの個人情報の取扱いに関す

また、CSIRTは国や法執行機関、ISAC等各種団体とも連る意識向上を図っています。また、当金庫のみならず、携し、サイバー攻撃の手口や新たな脆弱性に関する情報

サプライヤー（外部委託先）に対しても、個人情報の取を収集のうえ、対策の強化に取り組んでいます。

扱いを含む委託を行う場合には、当金庫自身が行う場合

さらに、サイバーレジリエンスの確保のため、サイバと同等のリスク管理の水準を確保しうるプロセス・契約

ーインシデント発生時の対応手順やコンティンジェンシ

関係を整備する旨を「リスクマネジメント基本方針」でープランを整備し、定期的なインシデント対応演習を通定め、適切な個人情報の取扱いが行われるよう取り組ん

じて各部門の役割や手順の確認を行っています。

でいます。
海外については、当金庫ロンドン支店およびNorinchukin Bank Europe N.V.で適用されるプライバ
シーポリシー、および米国居住者向けのプライバシーポ
リシーをそれぞれ策定しています。

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲コンプライアンスへの取組み●

サイバーセキュリティの管理プロセス
当金庫では、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「安全対策基準」等を用いて、情報システムの「機密性」・「完全性」・「可用性」についてシステ2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ムリスクの評価を行い、必要な管理策を実施しています。
しては、NISTの「サイバーセキュリティフレームワー
ク」を踏まえ、「特定」・「防御」・「検知」・「対応」・「復旧」の切り口で「サイバーセキュリティプロ
グラム」を整理し、攻撃者の手口の変化等の外部脅威や内部の脆弱性を踏まえて必要な施策を見直しています。
こうしたサイバーセキュリティ管理の取組みについては、脆弱性診断やペネトレーションテストのほか、年1回の内部監査、外部監査を通じて有効性を確認していま当金庫では、2006年度からディスクロージャー誌など
情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開示協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組みの充実・強化を図っています。

■ マネー・ローンダリング等防止への対応

経 営 管 理システム

組織横断的なサイバーセキュリティの管理プロセスと■ ディスクロージャーの充実

当金庫では、マネー・ローンダリング等防止にかかる方針を以下のとおり定め、グループ全体で関連法令を遵守するとともに健全な金融仲介機能発揮に努めます。

す。

サイバーセキュリティに関する教育●●

当金庫では、役職員それぞれに求められる知識や意識の向上のため、目的別に教育を行っています。
・全役職員のセキュリティに関する基礎知識の習得を目的としたeラーニング
・全役職員のサイバーセキュリティについての意識向上を目的とした、サイバーセキュリティ関連の記事を紹介するニュースレター

グループ共通の基本方針
当金庫ならびに農林中金グループは、適用となるすべての法令等を遵守し、顧客の受け入れに際して堅確な確認措置等を図り、反社会的勢力やテロリスト等を排除し、リスクベース・アプローチによる継続的な顧客管理措置を実施します。また、当金庫ならびに農林中金グループの特性に応じたマネー･ローンダリング等を防止する
管理態勢を実効性のあるかたちで整備します。

・全役職員を対象とした、標的型攻撃メールへの耐性や意識の向上を目的とした不審メール訓練
・役員のサイバーセキュリティに関する知見の向上を目的とした有識者講演会
・サイバーインシデント発生時の対応手順確認を目的とした、役員と関係部署の職員参加のインシデント対応
訓練
・CSIRTのフォレンジック技能向上を目的とした、外部有識者による技能トレーニング●

顧客管理の実施方針
当金庫は、マネー・ローンダリング等防止に関して、適切な内部態勢を整備し、リスクベース・アプローチの考え方に則り、以下の措置に取り組みます。
・顧客受入時における多様な情報を勘案した取引時確認、確認記録書の保存等の実施措置
・業務特性を踏まえた取引モニタリング、疑わしい取引の届出とその分析・管理等、マネー・ローンダリング

また、サイバーセキュリティ専門人材育成のため、外等リスク低減のための管理措置

部資格奨励制度等も設け、専門スキルの向上に努めています。
サイバーセキュリティ体制図•サイバーセキュリティに関する最終的な責任は理事会が有する。
•IT統括部担当理事をサイバーセキュリティに関する統括責任者とする。
•サイバーセキュリティにかかる重要な事項は業務インフラ協議会
等に報告・協議する。
•サイバーセキュリティ管理態勢の検討は、コーポレートデザイン部、法務・コンプライアンス部が連携して行う。
•サイバーインシデントへの対応のため、IT統括部内にCSIRTを設置する。
•インシデント発生部店におけるインシデント対応の責任者は部店長とする。

情報システムのサービス提供者
およびシステム開発・運用担当者(※)
・提供するサービスへの適切なサイバーセキュリティ対策の実
施(※)IT統括部、
農中情報システム、
および情報システム外部委託責任部署

報告・協議
サイバーセキュリティ
統括責任者(IT統括部
担当理事)

法務・コンプライアンス部
・情報セキュリティ総括・オペレーショナル・リスク管理
総括

理事会

議長等

業務インフラ
協議会等

IT統括部 CSIRT・サイバーセキュリティの企画、推進
CSIRT会議（実務者レベル）コーポレートデザイン部
・危機管理対応
・広報対応
・経営企画
・グループ会社との連携

その他部店がサイバーセキュリティ管理にかかる態勢整備に参画する場合は、実務者レベルの調整の場に加わる。
(ネットバンクの不正送金対策強化等)

農林中央金庫4C̲コンプライアンスへの取組み

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンスへの取組み

・マネー・ローンダリング等リスクの高い顧客に対する(2) 外部専門機関との連携

追加的な確認等の厳格な管理など、顧客毎におけるマ

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、ネー・ローンダリング等リスクの大きさに応じた管理

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部措置専門機関と緊密な連携関係を構築する。

・全顧客取引の定期的な調査・分析結果等による顧客管理措置の見直し・適切な顧客管理が実施できない場合等における取引謝絶等の措置
・テロリスト等に対する資産凍結等の措置
・コルレス契約締結時の外国銀行におけるマネー・ロー
ンダリング等防止態勢にかかる確認・上記措置の継続的な管理、見直し(3) 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(4) 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(5) 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥●

内部管理態勢の実施方針
当金庫は、マネー・ローンダリング等防止のための内部管理態勢の整備として、以下の措置に取り組みます。
・マネー・ローンダリング等防止のための方針・規定・計画の策定、実施、遵守状況の点検・検証、その結果を踏まえた継続的な態勢改善

事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

■ 腐敗防止当金庫では、「行動規範」のもとに定める「接待・贈・全役職員への指導・研修等を通じた、マネー・ローン

答等規則」において、強要や贈収賄を含むあらゆる形態

ダリング等防止の重要性と各自の役割等についての周の腐敗の防止に取り組むことを明記しています。贈収賄

知ならびに企業風土の醸成とは、受領者に影響を与える意図をもって、財物等（非・統括管理者の選任

金銭的な便宜も含む）を提供しまたは提供を申し込む行

・顧客を所管する営業部店、業務所管部、監査部門等に為、および、提供者に便宜を図る意図をもって、財物等おける役割の明確化を受領しまたは請求する行為を含みます。

・海外拠点ならびに農林中金グループ全体の管理態勢向

本規則に基づき、当金庫または役職員の接待・贈答等上にかかる措置、顧客管理状況等の経営報告および改の適切性を確保するため所要の手続きを定め、役職員へ善措置の継続の周知徹底を図るとともに、接待・贈答等の実施にあた・その他必要な措置っては、コンプライアンス責任者およびコンプライアン
ス担当者が適切性のほか法令遵守等の観点から問題ない■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り組んでいます。

ことを事前に確認のうえ実施することとしています。
また、コンプライアンス統括部署は接待・贈答等の実
施状況について定期的にモニタリングを行い、コンプラ
イアンス担当役員、コンプライアンス委員会および理事会に報告しています。
なお、腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス上の問
題がある場合、役職員などが電話や電子メールなどを通■ 反社会的勢力排除への対応
当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保する
よう取り組んでいます。
(1) 組織としての対応
倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲コンプライアンスへの取組み

じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に
経 営 管 理システム

受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
●

公正・中立な第三者機関のご利用
当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 0570-017109
03-5252-3772
商品の種類、苦情・紛争の内容により、一般社団法人
全国銀行協会のほか、以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター☎ 0120-64-5005
一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所☎ 03-6837-1359（JAバンクに関するもの）☎ 03-6631-3226（JFマリンバンクに関するもの）

弁護士会

紛争解決センター等

連絡先は当金庫ホームページより「苦情・ご相談など」のページをご覧ください。
●

相談・苦情等受付窓口の周知徹底
当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホームペー

ジ（https://www.nochubank.or.jp/）等により、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、コーポレートデザイン部
苦情相談室までご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）

農林中央金庫4C̲相談・苦情等処理体制

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み
地方創生・地域活性化に資する取組み●

次世代の農業経営者の育成●

日本農業法人協会との連携強化

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ

2014年2月 、 全 国 約1,800社 （2024年3月 末 時 点 でインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営

2,100社）の先駆的な農業法人を擁する（公社）日本農業大学校等への運営サポートを通じて、次世代の農業経営法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しま

者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では、した。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の2013年4月に開校して以来128名が卒業し、全国で就農

付加価値向上など、同協会の会員が抱える課題に円滑にしています。

取り組めるようにするほか、当金庫の持つネットワーク

2023年4月に開校10周年の節目を迎え、2023年6月より農業経営教育のすそ野の拡大に向けて、新たにオンラを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

インスクールを開始し、8講座を展開し、152名の受講生

2023年度には、毎年開催している都市部消費者に対しからご評価いただきました。また、2024年4月には、品て、全国の農業法人などが農産物の展示販売やワークシ

川本校を新たにイノベーター養成アカデミーとして開講

ョップなどを展開する「Farm Love with ファーマーズ&

し、アグリビジネス領域におけるイノベーター育成を目

キッズフェスタ」（2010年度より協賛）や、意欲ある若

指していくなど、更なる農業界への価値提供に挑戦して手農業者を集めた「次世代農業サミット」（2016年度よまいります。

り協賛）への協賛などを行っています。
また、同協会が運営する農業労働力支援協議会におい●環境金融への取組み
2010年に環境分野に配慮した取組みを実践している会ては、農業の現場における労働力不足の実態の把握や、解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。

員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林●グループ全体での地域活性化に向けた取組み

水産業や6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域のを取り入れ、企業等の環境対策をサポートしてまいりま発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対する取組みとして、農業や食料について学習するための小学5す。

年生向け教材本の贈呈を行っています。
●

農林水産業みらい基金
当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、これらの情報発信を推し進めることを目的として「農林
水産業みらいプロジェクト」を創設し、その実施主体として2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。
「農林水産業みらい基金」においては、これまで累計72件に対して助成を行っており、2024年度も同様に5月から募集を開始しています。

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

2023年度は全国の小学校に教材本約130万冊を贈呈し、2008年度からの累計で2,200万冊以上配布しました。

2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組み
セレクトファンド」を用意しているほか、2022年4月にンの実現に向けて、一人ひとりの資産状況やニーズに寄は、投資一任サービスの「JAバンク資産運用サービス」

り添った提案を行うライフプランサポートに取り組んでをラインナップに追加しています。また、2023年4月かいます。

らは、JAバンク投信ネットサービスを開始し、お客さま

この取組みの方向性は、金融庁の提唱する「顧客本位の利便性の向上を図っています。

の業務運営」とも一致するものであり、そのため、当金これらのお客さま本位のサービス提供実現のため、各

庫 、 関 係 グ ル ー プ 会 社 、 投 資 信 託 を 取 り 扱 うJA（ 農種研修・プログラム・講演会を通じJA（農協）の取組態

協）・JA信農連においては、「顧客本位の業務運営」に勢の強化および人材育成を図っています。

関する7つの原則を採択し、取組方針等を公表しています。
また、当金庫は、JA（農協）のお客さまのニーズを踏経 営 管 理システム

JAバンクでは、組合員・利用者の希望するライフプラ

今後も取組方針に掲げた取組事項を着実に実践し、また、その内容を定期的に見直すなど改善を図りながら、
農林水産業に携わるみなさまや地域社会のみなさまの事

まえた金融商品・サービスを提供するため、JA（農協）

業やくらしに寄り添った業務運営を、JAバンクや農林中が販売する投資信託について、商品性や手数料水準、投金グループの企業文化として定着させてまいります。

資効率などを定期的にチェックし、厳選した「JAバンク

農林中央金庫4C̲地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

DISCLOSURE 2024

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2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

金融円滑化に向けた取組み●

金融円滑化にかかる方針●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融

当金庫は、2013年12月に公表された「経営者保証に機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さまに対関するガイドライン」に基づき、経営者保証に依存しなして必要な資金を円滑に供給していくことは、最も重要い融資に取り組んでまいりましたが、2023年4月の経営な役割のひとつと位置付け、お客さまからのお借り入れ

者保証にかかる監督指針改定の趣旨を踏まえ、この取組の申込みに対する柔軟な対応、お客さまからの債務弁済

みをより一層強化いたします。

にかかる負担軽減のお申込みに対する条件変更対応、お「経営者保証ガイドライン」の趣旨とお客さまの意向

客さまからの経営相談への積極的な対応と経営改善に向を踏まえ、原則として経営者保証は求めないものといた

けた取組みへの支援などを金融円滑化にかかる基本的なします。

方針として定め、取り組んでいます。
また、この取組みを適切に進めるために、関係理事おなお、個別の理由により保証のご提供をお願いする場
合には、下記について丁寧かつ可能な限り具体的に説明

よび関係執行役員を構成員とする会議での協議・報告、したうえで、その説明内容を記録に残します。

金融円滑化推進担当部署の指定、各部店で金融円滑化推・どの部分が十分でないために保証契約が必要になるの進担当部署と連携する金融円滑化担当者の配置、お客さ
まからのご相談・苦情を受け付ける窓口の設置などの体制整備を行っています。

か・どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか・原則として、保証履行時の履行請求は一律に保証金額●

お客さまの経営支援に関する取組み
当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを必要とするお客さまについては、地域経済への影響なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署が一体となって、計画の策定・実行、進捗の確認、必要に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支援しています。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構等、外部の関係機関とも連携し、最適なソリューションの実現に向けて、さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

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農林中央金庫DISCLOSURE 2024

4C̲地域活性化・金融円滑化に向けた取組み全額に対して行うものではないこと
また、お客さまより保証契約の見直しの申し出があった場合やお客さまが本ガイドラインに基づき保証責務の整理を申し立てられた場合においても、本ガイドラインに基づき適切に対応するよう引き続き努めてまいります。

2024/07/12 12:12:45 / 24101797̲農林中央金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融円滑化にかかる体制イメージ

経 営 管 理システム

お客さま
回答、アドバイス

ご相談、お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルティング会社
中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構など

金融円滑化担当者

全営業部店（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（食農金融部）
＋
貸出所管部
協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事および関係執行役員を構成員とする会議（食農金融会議）
指示

付議・報告

理事会

農林中央金庫4C̲地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

DISCLOSURE 202430