大学機関別認証評価

実 施 大 綱平成１６年１０月（令和２年３月改訂）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

は じ め に大学は、国立、公立、私立を問わず、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられています（学校教育法第 109 条第２項及び学校教育法施行令第40条 ）。 この認証評価制度の下で、各大学は、複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択します。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） は、文部科学大臣の認証を受けた上で、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第１項の規定に基づき、国・公・私立大学に評価を受ける機会を提供し、その教育研究水準の維持及び向上に資することを目的として、大学機関別認証評価を実施します。
この認証評価の実施に際して、機構では、以下に示すとおり、評価の基本的方針や評価基準等を作成しております。
実施大綱は、機構が実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という 。
） について、その基本的方針、及び評価の実施に関する基本的な内容等を示したものです。
大学評価基準は、大学の学位課程 ( 学士、修士及び博士の学位並びに専門職学位を授与するための課程 ) における教育活動を中心として、大学設置基準等の法令適合性を含めて、大学として適合していることが必要と機構が考える内容を示したものです。評価は、この基準に適合しているか否かの判断を中心として実施します。
自己評価実施要項は、機構が定める大学評価基準に基づき実施する大学機関別認証評価において、対象大学が評価を受ける際に実施する自己評価の方法等について記載したものです。
評価実施手引書は、機構が実施する評価において、評価担当者が用いるものであり、評価の意義と方法を十分に把握し、共通理解の下で職務を遂行できるようするだけでなく、評価の具体的な手順を対象大学と共有することによって透明性を確保するために取りまとめたものです。
機構の実施する大学機関別認証評価は「大学等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資する」ために行うものです。評価にあたってはこの目的を十分に踏まえ、これまでに蓄積した評価の経験を活かすとともに、評価を受けた大学等の意見を踏まえた上で、開放的で進化する大学評価を目指し、常に評価のシステムの改善に努めます。

i

目

次

１

評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

大学評価基準の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

評価結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７改善状況の継続的確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８

追評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９

情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

10

評価の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

11

評価のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

12

評価費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

13

大学評価基準等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ii

１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） が、大学からの求めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という 。） の目的は以下のとおりです。
・

大学の教育研究活動等の質を保証すること。

・

大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。

・

大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

２ 評価の基本的な方針
評価の目的を実現するために、機構は以下の基本的な方針に基づいて大学機関別認証評価を実施します。
（１）大学評価基準の策定
大学の教育研究活動等の質を保証するために、「大学評価基準」を策定し、その総合的な状況を評価します。大学評価基準の策定にあたっては、大学関係者のみならず、広く社会に意見を聞き、大学の教育研究活動等への理解を深められる評価基準となるようにします。
（２）教育活動を中心とした評価
すべての大学に求められている共通の社会的役割である教育活動を中心として、大学の教育研究活動等の総合的な状況の評価を行います。
（３）個性の伸長と質の向上及び改善に資する評価
それぞれの大学が設定する目的を踏まえて、教育研究活動等における取組とその成果を評価します。質の向上を促すために、優れた成果が確認できる取組について優れた点として明示します。質の改善を具体的に促すために、改善を要する事項があれば、改善を要する点として指摘します。
また、改善を要する点に対する対応状況を継続的に確認します。
（４）内部質保証の重視
大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図ることを「内部質保証」と位置づけて、内部質保証の体制が整備され機能していることを重点的に評価します。
評価にあたっては、大学による内部質保証活動の一環として行われた自己点検・評価の結果とそれに対する対応を記した自己評価書及び資料・データ等を分析するとともに、必要な事項の確認及び実地調査を経て、基準に基づいて判断します。
- 1 -（５）学習成果を重視した評価
学生の身につけた知識や能力、経験の質の重要性を踏まえ、学習成果を重視し、学生をはじめ卒業生、雇用者等の各種関係者からの意見聴取などの参画を求める評価を実施します。
（６）大学関係者等による公正な評価
大学における教育研究活動という高度に専門的な分野における評価を適切に実施するために、これらの活動について経験と識見を有する者（ピア）が中心となって評価します。また、社会の幅広い理解と支持が得られるように、社会、経済、文化等各方面の有識者等の関与を求めるとともに、大学関係者による利益相反を排除して、公正性を担保します。
（７）国際的な質保証の動向との整合性
大学評価基準の策定及び評価の実施にあたっては、国際的な高等教育の質保証に関する標準的な視点と手法との整合性をとり、国際的にも参照される評価を行います。

３ 大学評価基準の構成
大学評価基準は、教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、「領域１教育研究上の基本組織に関する基準」「領域２証に関する基準」「領域３
域４

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準」「領施設及び設備並びに学生支援に関する基準」「領域５準」「領域６

内部質保学生の受入に関する基教育課程と学習成果に関する基準」の６領域に分類される27の基準から構成されています。
内部質保証に係る基準のうち大学評価基準で定めるものについては、重点評価項目として位置づけます。

４ 評価の実施体制（１）評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という 。）を設置し、その下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会を編成します。
評価部会には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置します。各大学の教育研究分野やその状況が多様であること等を勘案し、国・公・私立大学、学協会等関係団体に広く候補者の推薦を求めます。

- 2 -（２）評価担当者に対する研修
客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施するために、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるように、大学機関別認証評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施します。

５ 評価の実施方法（１）評価の基本構成
機構が実施する大学機関別認証評価は、大学による自己点検・評価と機構による評価から構成されます。
・大学による自己評価
１）大学は、内部質保証活動の一環として実施した自己点検・評価の結果について、別に定める「自己評価実施要項」に従って、根拠となる資料・データを明示しつつ自己評価書を作成します。なお、根拠となる資料・データとしては、本大綱に基づく評価以外の第三者評価等に用いた資料やその結果を利用することができます。
２）自己評価書の作成にあたっては、基準ごとに、大学全体として、また、必要に応じて各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等として教育研究活動等の状況を分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断します。
３）基準ごとに、大学として優れた成果が確認できる取組及び改善を要する事項をそれぞれ抽出します。

・機構による評価
１）大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示します。
２）教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断します。
３）改善を要する点が認められた基準については満たしていないものと判断します。
４）すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断します。
満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断し、確認できない場合には大学評価基準に適合していないと判断します。なお、重点評価項目として位置づける内部質保証の体制又は手順を整備していないと確認した場合には、他の基準の状況如何に関わらず大学評価基準に適合していないと判断します。

- 3 -５）評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、優れた点を明示し、改善を要する点を指摘します。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価します。
（２）機構における評価の方法
機構においては、評価部会が、書面調査及び訪問調査を実施します。書面調査は、別に定める「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成する自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）、及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。訪問調査は、別に定める「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項及び関係者からの聞き取り等を中心に実施し、書面調査の分析を補完します。書面調査及び訪問調査を踏まえて、評価部会が大学ごとに評価結果（原案）を取りまとめます。評価結果（原案）は評価委員会において審議し、評価結果（案）として取りまとめます。
（３）意見の申立てと評価結果の確定
評価委員会では、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象大学に通知し、それに対する意見の申立ての機会を設け、申立てがあった場合、評価委員会において再度審議を行います。
特に、大学評価基準に適合していないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に設けた審査会において審議を行い、その審議結果を評価委員会に報告します。
評価委員会は、これらの審議結果について検討し判断するなど必要な手続きを経た上で、評価結果を確定します。

６ 評価結果の公表（１）評価結果は大学ごとに作成し、大学及びその設置者に通知します。また、ウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。
（２）評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、大学から提出された自己評価書等をウェブサイトに掲載します。

７ 改善状況の継続的確認
大学評価基準に適合していると判断された大学で改善を要する点として指摘された事項等がある場合には、当該事項等に関する対応状況の報告を機構に対して行うこととします。
機構は評価委員会においてその対応状況を確認し、改善が行われていると確認できた場合には、その旨を評価結果に追記し、公表します。

- 4 -８ 追評価大学評価基準に適合していないと判断された大学は、評価実施年度の翌々年度までであれば、別に定める手続きに従って、追評価を受けることができます。
この追評価において当該基準を満たしているものと判断された場合には、先の評価結果と併せて、大学として大学評価基準に適合しているものと認め、その旨を公表します。

９ 情報公開（１）機構は、評価基準、評価方法、評価の実施体制等に関する学校教育法施行規則第169 条第１項に規定する事項を公表するとともに、その他の評価に関して保有する情報についても、可能な限りウェブサイトへの掲載等、適切な方法により提供します。
（２）機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき開示します。

10 評価の時期（１）評価は、毎年度１回実施します。
（２）評価を求める大学は、評価実施の前年度の９月末までに、別に定める様式に従って、機構に申請することが必要です。また、機構は、大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該大学の評価を実施します。
（３）機構に評価の実施を求める場合には、評価の時期は法令の規定に則ります。

- 5 -11 評価のスケジュール
評価実施の前年度
５月～６月①機構による評価に関する説明会等の実施〇機関別認証評価の仕組み、方法等を説明します。

９月末②評価の申請及び受付〇大学から評価の申請を受け付けます。

評価実施年度
６月③評価担当者に対する研修の実施〇機構の評価担当者を対象として、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施します。

６月末④自己評価書の提出〇大学は、機構の示す自己評価実施要項に基づき自己評価書を作成し、機構に提出します。

７月～１月⑤機構における評価の実施

１月末⑥評価結果（案）の通知〇機構は、評価部会において、大学から提出された自己評価書等の書面調査及び訪問調査を通じて評価を実施し、評価結果（原案）を作成します。
〇評価結果（原案）は、評価委員会において審議し、評価結果（案）として取りまとめられます。

〇機構は、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象大学に通知します。

２月⑦意見の申立ての手続き

３月⑧評価結果の確定及び公表〇対象大学は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申し立てを行います。

〇機構は、意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。
〇確定した評価結果は、評価報告書としてまとめた上、対象大学及びその設置者へ提供するとともに、広く社会に公表します。

評価実施年度の翌年度以降
６ 月末⑨改善 状況 の報 告〇対象大学は、改善を要する点として指摘された事項等がある場合には、当該事項等に関する対応状況の報告を機構に対して行うこととします。

- 6 -12 評価費用
評価手数料、追評価に係る評価手数料、評価手数料の納付手続き、その他評価手数料に係る事項については、それぞれ別に定めるところによります。

13 大学評価基準等の変更
機構は、評価を受けた大学や、評価を行った評価担当者、その他関係者の意見を踏まえ、適宜基準等の改善を図り、開放的かつ柔軟で進化する評価システムの構築に努めます。
大学評価基準や評価方法その他評価に必要な事項等を変更する場合には、事前に関係者に対し意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、評価委員会において審議し、決定します。

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