平成 27 年５月 15 日
各位会 社 名代表者名

株 式 会 社 新 日 本 建 物代表取締役社長兼社長執行役員
池田友彦（JASDAQ・コード番号：８８９３）
問合せ先 取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐藤啓
明（TEL．０３－５９６２－０７７５）

株式併合に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 15 日開催の取締役会において、平成 27 年６月 25 日開催予定の第 31 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合の目的
当社普通株式の発行済株式総数は、平成 27 年３月 31 日現在で 99,573,086 株となっております。東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下、「東証ＪＱＳ市場」という。
）における同業他社（不動産業種 29 社）の発行済株式総数の状況をみると、大半の企業が 20,000,000 株台までにとどまっており、これら同業他社と比較すると当社の発行済株式総数は多い状態にあります。これは当社が、平成 21 年 10月 21 日付で実施した第三者割当増資にて 20,635,400 株、平成 22 年 11 月 25 日に成立した事業再生ＡＤＲ並びに平成 22 年 12 月 21 日開催の臨時株主総会決議に基づき実施した第三者割当増資にて 53,000,000株がそれぞれ増加したことなどが影響しております。
また、株価につきましては、平成 27 年５月 14 日現在、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状態にあり、一般投資家の皆様への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上 50 万円未満の範囲も下回っております。
さらに、平成 27 年３月 31 日現在の当社普通株式の株主総数は 13,085 名と第三者割当増資前の株主数より約 2,000 名増加するなど、前述の同業他社（不動産業種 29 社）の平均的な株主数（4,500 名程度）を大幅に上回る水準となっております。株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストは、株主数の増加に伴い大きくなっております。
このような状況を踏まえ、今般、平成 27 年６月 25 日開催予定の第 31 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、発行済株式総数の適正化を図るため、前述の東証ＪＱＳ市場における同業他社の発行済株式総数の水準を勘案し、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
理論的には、株式併合の併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、上記の１円当たりの株価変動率も改善される可能性があり、当社の普通株式が株式市場において一層適正に評価されることが期待されます。
また、投資単位の水準変更により、株主総数が若干減少するとともに、今後の株主数の増加も少なからず抑制される可能性があります。株主数の増加が抑制できれば、株式関連事務コストを年間数百万円程度（平成 27 年５月現在の試算に基づく）削減できる見込みであることから、このコスト削減分は株主様への将来的な利益還元につながるものと考えております。
なお、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」にて、全ての国内上場会社の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指していることを公表しておりますことから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。
２．株式併合の内容(1)併合する株式の種類(2)併合比率

普通株式５株を１株に併合する。

1

(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の当社発行済株式総数
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

99,573,086 株
79,658,469 株
19,914,617 株(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4)効力発生日における発行可能株式総数

49,060,000 株

３．株式併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様78 名（その所有株式数の合計は89株）（いずれも平成27年３月31日現在の株主総数及び発行済株式総数に基づくもので、以下も同様です。）
が株主たる地位を失うこととなります。
また、保有株式100株以上500株未満の株主様5,072名（その所有株式数の合計895,383 株）は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うことになります。
なお、当社の単元未満株式を所有する株主様は、会社法第 192 条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。また、当社は単元未満株式の買い増し制度は設けておりませんので、買い取り制度をご利用いただきますようお願い申し上げます。
平成 27 年３月 31 日現在の当社普通株主名簿を前提とした株主構成の割合
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
13,085 名（100.00％）
99,573,086 株（100.00％）
５株未満（１～４株）ご所有株主
78 名（ 0.60％）
89 株（ 0.00％）
５株以上 100 株未満ご所有株主
26 名（ 0.20％）
885 株（ 0.00％）
100 株以上 500 株未満ご所有株主
5,072 名（ 38.76％）
895,383 株（ 0.90％）
500 株以上ご所有株主
7,909 名（ 60.44％）
98,676,729 株（ 99.10％）
４．１株未満の端数が生じる場合の処理について併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
なお、本株式併合により株主たる地位を喪失される株主様におかれましては、本株式併合の効力発生日までは、会社法第 192 条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができますので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合せください。これまで当社をご支援いただきましたことに御礼申し上げますとともに、株式の保有機会を失うこととなり、深くお詫び申し上げます。
５．株式併合の日程
取締役会決議日
定時株主総会決議日及び普通株主による種類株主総会決議日
株式併合公告日
株式併合の基準日
株式併合の効力発生日

平成 27 年 ５月 15 日
平成 27 年 ６月 25 日（予定）平成 27 年 ９月 10 日（予定）平成 27 年 ９月 30 日（予定）平成 27 年 10 月 １日（予定）６．株式併合の条件
平成 27 年６月 25 日開催予定の当社第 31 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

以添付資料：（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ

2

上（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ２

株式併合の目的は何ですか。

Ａ． 当社普通株式の発行済株式総数は、平成 27 年３月 31 日現在で 99,573,086 株となっております。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下、「東証ＪＱＳ市場」という。）における同業他社（不動産業種 29 社）の発行済株式総数の状況をみると、大半の企業が 20,000,000株台までにとどまっており、これら同業他社と比較すると当社の発行済株式総数は多い状態にあります。これは当社が、平成 21 年 10 月 21 日付で実施した第三者割当増資にて 20,635,400株、平成 22 年 11 月 25 日に成立した事業再生ＡＤＲ並びに平成 22 年 12 月 21 日開催の臨時株主総会決議に基づき実施した第三者割当増資にて 53,000,000 株がそれぞれ増加したことなどが影響しております。
また、株価につきましては、平成 27 年５月 14 日現在、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状態にあり、一般投資家の皆様への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上 50万円未満の範囲も下回っております。
さらに、平成 27 年３月 31 日現在の当社普通株式の株主総数は 13,085 名と第三者割当増資前の株主数より約 2,000 名増加するなど、前述の同業他社（不動産業種 29 社）の平均的な株主数（4,500 名程度）を大幅に上回る水準となっております。株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストは、株主数の増加に伴い大きくなっております。
このような状況を踏まえ、今般、平成 27 年６月 25 日開催予定の第 31 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、発行済株式総数の適正化を図るため、前述の東証ＪＱＳ市場における同業他社の発行済株式総数の水準を勘案し、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
理論的には、株式併合の併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、上記の１円当たりの株価変動率も改善される可能性があり、当社の普通株式が株式市場において一層適正に評価されることが期待されます。
また、投資単位の水準変更により、株主総数が若干減少するとともに、今後の株主数の増加も少なからず抑制される可能性があります。株主数の増加が抑制できれば、株式関連事務コストを年間数百万円程度（平成 27 年５月現在の試算に基づく）削減できる見込みであることから、このコスト削減分は株主様への将来的な利益還元につながるものと考えております。
なお、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」にて、全ての国内上場会社の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指していることを公表しておりますことから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。

Ｑ３ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成27 年９月30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は後記のような取扱いとなります。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

3効力発生前
効力発生後
ご所有株式
議決権
ご所有株式
議決権
端数株式
例①5,000株
50個
1,000株
10個
なし
例②1,603株
16個320株
3個0.6株例③237株
2個47株
なし
0.4株
例④4株
なし
なし
なし
0.8株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）
は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成 27 年11月下旬にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。効力発生前のご所有株式が５株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ４ 株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かにご所有の株式数は、併合前の５分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は５倍となるためです。また、株価についても、理論上は併合前の５倍となります。

Ｑ５ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続きの必要はございません。

Ｑ６ 株式併合により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
Ａ． 併合後でも、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は後記(※)の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ７ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成 27 年 ６月 25 日
平成 27 年 ９月 10 日
平成 27 年 ９月 30 日
平成 27 年 10 月 １日

定時株主総会決議日及び普通株主による種類株主総会決議日
株式併合公告日
株式併合の基準日
株式併合の効力発生日※当社の株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（電話）0120‐288‐324（フリーダイヤル）
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