１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針

学生の主たる就職先サロンで実際に行われている技術や使用されている機器、薬剤の進歩、変化を教育現場に反映させる必要性に鑑み、企業、業界団体等の役員に参画願い、教育課程編成委員会を編成し企業、業界団体等が求めている人材育成する教育カリキュラムの編成を行う。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程編成委員の意見、提案を受け校長が主体となり、校長が任命した職員カリキュラム編成委員会の会議の参考として取り上げ、授業の改善に役立てる。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在
種
名 前
所
属
任期
別
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
佐々木 靖
岩手県美容業生活衛生同業組合①
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
坂本 弘幸
岩手県理容生活衛生同業組合①
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
大森 謙二
一般社団法人CIDESCO-NIPON①
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
工藤 敏弘
株式会社ヒラトヤ③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
及川 秀幸
有限会社ウチマル③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
長坂 陽
アリッサム-アン③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
中村 均
盛岡ヘアメイク専門学校③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
佐々木 覚
盛岡ヘアメイク専門学校③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
阿部 由美子
盛岡ヘアメイク専門学校③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
赤坂 美樹子
盛岡ヘアメイク専門学校③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
梅津 容子
盛岡ヘアメイク専門学校③
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
中村 努
盛岡ヘアメイク専門学校③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 (11月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年11日28日 １6：００～１8：００
第２回 令和5年 3月20日 １6：００～１8：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
意見： まつ毛エクステ授業において、アレルギー体質の方、皮膚の弱い方などへ施術を行えないことなどもしっ
かり 授業で教育してほしい。
活用：授業のなかで指導していく。また、授業の充実を図るため、教育センター主催の指導者養成研修会に教師を派遣した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
業界に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、企業等と連携し、実習・演習等を行うことにより、現場に役立つ人としての心構え、実際の技術を教育する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
指導方法等を事前に企業等と連携して取り決めを行う。また、授業終了後は外部講師による学修評価の報告を受け、連携して学修成果の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
連 携 企 業 等科 目 名科 目 概 要株式会社 ヒラトヤ
美容実習
サロン実習について学ぶ
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
教員の知識・技術・技能の修得と向上、授業及び学生に対する指導力等の向上を目的として、職員研修規程の第5条（計画）第12条（企業等連携研修）の規定に則り、最新の実務技術の修得と指導力を学ぶため、校内研修会の実施と校外で開催される各種研修会に教員を派遣する。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「モリヘアをもっと良くするプロジェクト」
期間：令和4年9月28日（水）対象：教職員
内容：学校の課題についてグループで討論。取り組むべき課題に優先順位をつけ発表。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「学生満足度up研修会」
期間：令和4年12月22日（木）対象：教職員
内容：学生の満足度をアップさせるためにグループで討論、課題と対策について発表。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「文化論教員認定研修会 」
期間：令和4年8月22日～6日間
対象：教職員
内容：文化論の授業を行うにあたり、研修会に参加。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「校訓について 」（連携企業等：）
期間：令和5年3月
対象：教員
内容：校訓について学生が理解できる言葉に置き換え、教育活動に生かす。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価評価委員は関連業界関係者及び教育に知見を有するもので構成し、本校の自己評価の結果について評価を受け、自己評価委員長の校長に提言する。学校はその提言をもとに学校運営及び教育活動に活用することを基本方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
企業委員より保護者に学校のホームページにある情報公開やインスタグラム等の閲覧を促す告知をした。
学納費の見直しの提言を受け、検討に着手している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿

令和5年7月31日現在

名 前
所 属
任 期
種 別
中村 勝利
ケイエヌ・スピリッツ株式会社 令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年） 企業委員
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
及川 秀幸
有限会社ウチマル
企業委員
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
長坂 陽
アリッサム-アン
企業委員
令和4年４月１日～令和6年3月31日（２年）
日山 敏子
元高等学校校長元学校長※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL: www.mhc.ac.jp公表時期：令和４年7月末））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の理容科・美容科・ビューティーセラピスト科の情報を広くホームページ等において開示、学生の就職先である企業の関係者等に教育理念を基本に有為な職業人を育成する本校の教育内容について理解を求め、企業関係者と連携を図り業界のニーズを踏まえた授業内容や方法の改善につなげたい。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: www.mhc.ac.jp（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料