「水循環」に関する研究報告

鶴見川流域水マスタープランの推進内容について
Promoting the contents of the Tsurumi River Basin Water Master Plan
研究第四部

主任研究員

永盛

芳孝

研究第四部

次長

五道仁実

研究第四部

主任研究員

野呂守

研究第四部

研藤本

真宗

究 員

鶴見川は日本を代表する典型的な都市河川であり、その流域は昭和40年以降急速に都市化が進行し、現在では市街地率85％、流域人口188万人になっている。この流域では、急速な市街化の進展に伴い流域が持つ保水・遊水機能が低下し、浸水被害増大等の問題に対処するため、昭和50年代初頭に、日本で初めて総合治水対策に着手した。その後、健全な水循環系を保全する観点から、水環境、自然環境等の改善を図るため、「鶴見川流域水マスタープラン」が平成16年8月に策定された。
本稿は、流域における水循環系の健全化をもって、自然と共存する持続可能な社会をめざす「鶴見川流域水マスタープラン」の計画概要と策定後に実施されている鶴見川流域水マスタープラン推進宣言式典、推進組織（鶴見川流域水協議会、鶴見川流域水委員会、鶴見川流域水懇談会）の設立、行政のよる関連計画のアクションプランについて報告するとともに、現時点での推進課題と今後の方向性を提示するものである。
キーワード：水循環系の健全化、流域水マスタープラン、アクションプラン、合意形成
The Tsurumi River is a representative urban river in Japan. Rapid urbanization of the river basin began in
1965, and the present status of urbanized land has reached 85%, with a population of 1,880,000. With such rapid
progress, the water retention and retarding function was decreased in order to address problems such as increases in inundation damage, and the first comprehensive flood control efforts in Japan began in the mid-1970s. In
August 2004, the Tsurumi River Basin Water Master Plan was formulated with the objective of conserving asound hydrological cycle, and improving the water environment and the natural environment.
This paper briefly describes the Tsurumi River Basin Water Master Plan that aims to create a sustainable society capable of coexisting with nature. The paper also reports on the ceremony held for the declaration of the plan,
the establishment of implementation organizations (Tsurumi River Basin Water Council, Tsurumi River Basin
Water Committee and Tsurumi River Basin Water Conference) and action plans for related projects to be implemented by the government. Finally, the paper describes the challenges presently encountered and proposes thedirection for future efforts.

Keywords : creation of sound hydrological cycle, river basin water master plan, action plan, consensus building−254−リバーフロント研究所報告

1．はじめに第16号

2005年9月準備会」を設立して各種の検討を行い、最終的に平成

鶴見川は、東京都町田市上小山田を水源として多摩16年8月に「鶴見川流域水マスタープラン」が策定さ丘陵を流下し、川崎市、横浜市を大きく蛇行しながら、 れた。
横浜市鶴見区で東京湾に注ぐ流域面積235km2、幹川流路延長42.5kmの一級河川である。流域は、標高80〜170mという低い丘陵地帯が分水界をなし、全体の270％に当たる167km が丘陵・台地によって占められ、残り30％の68km2は土砂が堆積した沖積平野となっている。
鶴見川流域は首都圏に位置していることから、昭和40年以降急速に都市化が進行し、下流の低地地域は京浜工業地帯や密集市街地、上中流の丘陵地帯は新興市街地として開発された。その結果、昭和33年当時には

図−2 鶴見川流域水マスタープラン冊子流域内の市街地率10％であったが、現在では市街地率85％となっている。また、流域人口は、昭和35年で約鶴見川流域における水循環系の健全化については、49万人、昭和50年で約120万人、昭和60年で約158万人

平成11年度より継続的に検討が行われており、水マスと急増し、平成16年1月1日現在では約188万人に達し

タープランの策定経緯、鶴見川流域の問題点・課題点、ている。

水循環シミュレーションモデルなどの検討内容については、以下で報告されている。
・「リバーフロント研究所報告第11号（2000年10月）」
・「リバーフロント研究所報告第12号（2001年10月）」
・「リバーフロント研究所報告第15号（2004年 9月）」
本論では、平成16年8月の策定を受け、「鶴見川流域水マスタープラン」の基本理念、計画目標、施策内容について紹介し、現在実施されている鶴見川流域水マスタープランの推進内容について報告するとともに、現時点での推進にあたっての課題と今後の方向性を提示する。

図−1 鶴見川流域の位置

この様に急激な都市化に伴って、都市型水害の発生、 2．鶴見川流域水マスタープランの概要
河川流量の減少と水質汚濁、自然環境の悪化、震災・火災時の対応不足、水辺とのふれあい不足、などの問題点が昭和40年代から発生した。

2−1 基本理念
自然と共存する持続可能な社会をめざす都市・地域再生にあたり、治水や利水の機能に加えて都市・地域これらの問題に対処するため、鶴見川流域では、昭を支える基盤である自然ランドスケープ、水や物質の和51年に学識経験者、流域自治体、河川管理者からな循環を柱とする環境的な機能、生物多様性などに注目る「水防災計画委員会」を設置し、河川整備と流域にして統合的に把握する視点として、流域における水循おける治水対策とを一体的に進める取り組みとして、 環系の健全化の視点が不可欠である。
日本で初めて総合治水対策に着手した。昭和56年には鶴見川流域水マスタープランでは、「流域における「鶴見川流域整備計画」、平成元年には「新流域整備計

水循環系の健全化をもって、自然と共存する持続可能画」を策定し、現在まで種々の対策が講じられてきた。 な社会をめざす流域再生」を基本理念として策定されしかしながら、治水機能に着目した対応が中心であた。

り、環境など他の機能に対して配慮が不十分、または支障となることも多く、水循環系全体の課題解決には至っていない状況にあった。

2−2 基本方針、計画目標、実施すべき施策
河川及び流域における問題などに対し、流域の社会これらの背景から、鶴見川流域では平成11年度から動向を踏まえ、水循環系の視点から流域的視野で取り学識経験者などから構成される「鶴見川流域水委員会組むべき対応として、以下の5つの流域水マネジメン−255−「水循環」に関する研究報告

トから基本方針、計画目標、施策をそれぞれ設定している。実施すべき施策については、各計画目標に基づき体系的に施策を整理し、大分類・中分類・小分類別 （4） 震災・火災時マネジメントに各施策を設定している。
以下には、基本方針、計画目標及び大分類で設定された施策を示す。
（1）洪水時水マネジメント（5） 水辺ふれあいマネジメント（2） 平常時水マネジメント

3．鶴見川流域水マスタープランの推進内容
3−1 推進に向けた主要な課題と取り組み
平成11年度から鶴見川流域水マスタープランの検討に着手し、鶴見川流域水委員会準備会7回、鶴見川流域水委員会9回、鶴見川流域水マスタープラン行政会
議9回、鶴見川流域懇談会3回が開催され、最終的に平成16年8月に策定された。
各種の検討が行われ、平成16年8月から実質スタートする鶴見川流域水マスタープランの実行にあたっての主要課題及び平成16年度に実施した取り組み内容を以下に示す。
【スタート時点における主要課題】
・鶴見川流域水マスタープランが法定計画ではなく任（3） 自然環境マネジメント

意計画であるため、計画内容の担保性が弱い。
・流域の関連自治体が多く、施策の実施にあたっては関連部局が多岐に亘る。
・流域的規模での推進事例が極めて少ない。
【平成16年度の取り組み内容】（1） 流域関連自治体の首長による合意
流域関連自治体（東京都、神奈川県、町田市、稲城市、横浜市、川崎市）が多く、また関連する部局も河−256−リバーフロント研究所報告性を向上させるため、流域関連自治体の首長による合意を図る。

2005年9月

宣言の具体化に向けた取り組み

川、下水道、環境、都市計画、公園緑地、道路、建築、教育委員会等と多いため、各部局の流域的連携と担保

第16号①わかりやすい指標によるモニタリングと公表
鶴見川流域水協議会が同水懇談会等流域市民に定期的に鶴見川流域の水循環の健全化の状況をわかりやすい指標を使ってそのデータを公表し、流域市民の主体的な参加によ（2）取り組み体制の確立

る監視のできる体制を確立する。

流域的視野で市民、市民団体、企業、行政による連携・協働（パートナーシップ）による推進体制を確立②中長期の具体目標の設定とアクションプランの策定
主要な施策について、10〜30 年後の流域が目指すべき具させるとともに、各推進組織の役割分担を明確にする。 体的な目標を設定する。また、その実現を図るため、短期間（５年程度）の実行計画であるアクションプランを策定（3）アクションプランの実行
アクションプランの策定・実施にあたっては、流域し、目標、関連主体を定め、鶴見川流域水マスタープランの関連自治体と関連部局が多岐に亘り、加えて流域的の施策を推進する。その際には、マネジメントサイクル規模での推進事例が極めて少ない。このため推進当初 （計画・実行・点検・見直し）によって、鶴見川流域水マスタープランとアクションプランを進行管理する。
は河川関連部局が中心となり、行政による関連計画のアクションプランを試行し、具体的な事例から推進にあたっての諸問題の洗い出しと解決を行い、流域の連携や総合化を図る。

③リーディングモデルプロジェクトの実施
水マスタープランの施策を先導的に推進するため、策定段階で計画された４つのモデル計画を実施する。あわせて、地域を選定し、その地域の課題をテーマとして具体的なモデルプロジェトを計画し、実行する。

3−2 流域関連自治体の首長による合意④適切な役割分担、連携・協働の取り組みのための体制確

鶴見川流域の市民・市民団体、企業、行政が一体と立なった、流域の安全・安心、自然との共存の体制を確

水マスタープランの施策を先導的に推進するため、策定

立し、今後、鶴見川流域水マスタープランを具体的に段階で計画された４つのモデル計画を実施する。あわせて、推進するため、平成16年8月26日に流域関連自治体の地域を選定し、その地域の課題をテーマとして具体的なモ首長による「鶴見川流域水マスタープラン推進宣言式

デルプロジェクトを計画し、実施する。
⑤「365 日水マスの日」、キャッチフレーズによる流域水キ典」が開催された。
各首長から流域水マスタープランの推進のための今後の取組みに向けたメッセージや、鶴見川流域水マスタープラン宣言及び調印が行われた。

ャンペーンの実施「365 日水マスの日」を設定するとともに、キャッチフレーズ「いのちと暮らしを地球につなぐ鶴見川流域再生ビジョン」を積極的に周知・ＰＲし、市民・市民団体・企業・

また、式典では流域水マスタープランの推進に向け行政の協働による「鶴見川・バクの流域水キャンペーン」て、わかりやすい指標によるモニタリング、中長期のを展開する。

具体目標の設定とアクションプランの策定、リーディ⑥検討すべき課題

ングモデルプロジェクトの実施など、宣言の具体化に○緑地保全のための制度、土地交換、トラストむけた取り組みが確認された。

○源流緑地における自然環境保全型の大規模公園（都市林等）の適用○自然環境保全型の防災調整池の設置、小規模防災調整池の集約化

図−４など

宣言の具体化に向けた取り組み

3−3 取り組み体制の確立
流域的視野での市民、市民団体、企業、行政による連携・協働（パートナーシップ）による推進体制を確立させるとともに、各推進組織の役割分担を明確にすることを目的に、三つの組織を平成16年度に設立している。
図−3 流域水マスタープラン推進宣言式

なお、各組織の役割と現在までの開催状況は以下に示すとおりである。

−257−

「水循環」に関する研究報告（2）鶴見川流域水委員会
鶴見川流域の水循環系の健全化に係る施策の計画内
容、事業の進行課程での課題等について、行政の知見だけでは解決できない問題などに対し「鶴見川流域水協議会」に専門的な視点から助言を行う組織として、平成16年12月9日に設立された。
鶴見川流域水委員会は、関連分野の学識経験者などから構成され、委員長には「鶴見川流域水委員会準備会（平成11年10月〜平成13年5月）」及び「鶴見川流域水委員会（平成14年2月〜平成16年3月）」で委員長と図−5 取り組み体制の組織確立して携われた虫明功臣・福島大学教授を迎え、委員17名から構成されている。（平成17年6月末日現在）（1）鶴見川流域水協議会
鶴見川総合治水対策及び水循環系の健全化に係る施策の効率的かつ円滑な実施を図るため、鶴見川流域整備計画の実施、特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画の策定と実施、及び水循環系の健全化に係る施策の実施に関する協議を行う組織として、平成16年8月2日に鶴見川流域総合治水対策協議会を発展的に改組して設立された。
鶴見川流域水協議会の組織は、各自治体の副知事・図−7 会議状況写真

副市長・助役から構成され座長は関東地方整備局長である「協議会」、関連する部局の局長・部長から構成 （3） 鶴見川流域水懇談会
され座長は関東地方整備局河川部長である「総合治水鶴見川流域水懇談会は、市民・市民団体・企業によ幹事会、水循環幹事会」、関連する部局の部長・課長る「市民部会」と、関係行政部局による「行政部会」から構成され座長は国土交通省京浜河川事務所長であから構成され、市民との意見交換を継続的に行い、そる「総合治水作業部会、水循環作業部会」によって組の意見は鶴見川流域水マスタープランや今後の計画推織されている。なお、水循環作業部会の構成数は計85進を行う「水協議会」に報告する組織として、平成16部局の多岐に亘る各分野のメンバーから構成されてい年12月23日に設立された。
なお、市民部会の登録者は平成17年6月末日現在でる。
鶴見川流域水マスタープランの策定後、現在までのている。

開催日と開催状況写真を以下に示す。
・平成16年11月24日（第1回総合治水作業部会・第1回
・平成17年5月31日（第2回総合治水作業部会・第2回
・平成17年6月24日（第3回総合治水作業部会）

現在までの開催日と開催状況写真を以下に示す。
・平成16年12月23日（第1回鶴見川流域水懇談会）

水循環作業部会）
水循環作業部会）

約100名であり、行政部会の構成部局は79部局となっ・平成17年 2月11日（第2回鶴見川流域水懇談会）
・平成17年 2月20日（第3回鶴見川流域水懇談会）
・平成17年 3月12日（第4回鶴見川流域水懇談会）
・平成17年 6月18日（第5回鶴見川流域水懇談会）

図−6 会議状況写真

図−8 会議状況写真−258−リバーフロント研究所報告第16号

2005年9月

3−4 アクションプランの策定・実行
行政によるアクションプランを策定・実行するとともに、具体的な事例から推進にあたっての諸問題の洗い出しと解決を行い、流域の連携や総合化を図ることを目的に、平成16年度に行政による関連計画のアクションプランに着手した。
アクションプランは、鶴見川流域水マスタープランの主要な施策について、10〜30年後の流域が目指すべき具体的な目標を設定し、その実現を図るため、短期間（5年程度）の目標や策定・実施主体を定め、鶴見
図−10川流域水マスタープランの施策を推進する行動計画で水遊びできる水質（イメージ）ある。その際には、マネジメントサイクル（計画・実行・点検・見直し）によって進行管理を行う。
また、行政による関連計画のアクションプランは、各自治体が個別に策定されている行政の関連計画の整理を行い、個別の計画を連携・調整を行うことよって、一つのアクションプランとして実施するものとしている。
行政による関連計画のアクションプランのテーマは「鶴見川流域水マスタープラン推進宣言式典」において「設定する具体目標の例」として提示されたものから下記4項目のアクションプランを選定して検討を行っている。
図−11

モニタリング指標（案）①水遊びできる水質②緑地の保全と創出（2） 緑地の保全と創出③河川等の水を消防用水に活用

自然環境マネジメントの計画目標である「流域に残④河川等の水辺の利用者を増やすされた自然環境を保全する」、「水と緑のネットワーク

図−9 行政によるアクションプランを保全・回復する」を受け、鶴見川流域内での緑地の保全と創出を目的に、平成16年度にアクションプランの検討に着手した。

（1）水遊びできる水質
平常時マネジメントの計画目標である「子どもたち

本アクションプランは、流域自治体の緑政部局を中が川の中で水遊びでき、多様な水生生物が生息・生心に取り組み、流域自治体の各緑の基本計画等の既定育・繁殖できる水質に改善する」を受け、鶴見川下流計画から、流域的視点から保全の対象とすべき緑地な域において平常時水量の約6〜7割を占める下水道処理どを選定し、流域での緑のネットワーク計画等を想定水の改善を目的に、平成16年度にアクションプランのしながら検討を行う予定である。現在は各自治体別の検討に着手した。

緑地データを流域界で分割して流域緑地データとして

本アクションプランは、流域自治体の下水道部局を中心に取り組み、流域自治体の各事業認可計画等からアクションプランの目標年次、目標高度処理率について水マスタープランで構築した水循環系解析モデルを再編し、流域としての緑のネットワークの基本データの整理と検討を行っている。
なお、将来の想定している緑のネットワークのイメージは以下のとおりである。

使用し、目標年次の高度処理率と水質改善効果について検討を行っている。
なお、モニタリング指標は水質のふれあい等級を採用している。

−259−

「水循環」に関する研究報告

本アクションプランは、流域自治体の河川部局を中心に取り組み、水マスタープランの普及啓発や、水辺ふれあい活動の推進計画を中心に取りまとめる予定である。現在は対象とする施設や活動の検討を行っている。

図−12

緑のネットワーク（イメージ）（3） 河川等の水を消防用水に活用
震災・火災時マネジメントの計画目標である「河川を生かした災害に強いまちをつくる」を受け、震災時
図−14等の火災などにおいて、河川等の水を消火用水に活用水ふれあい拠点整備（イメージ）することを目的に、平成16年度にアクションプランの4．今後の課題検討に着手した。
本アクションプランは、流域自治体の防災・消防部

4−1 流域関連自治体の首長による合意局を中心に取り組み、流域自治体の各消防水利状況と平成16年8月2日鶴見川流域水マスタープランの策定

河川等の水辺の取水可能な場所等について検討を行っを受け、平成16年8月28日鶴見川流域水マスタープラている。

ン推進宣言式典が開催され、多くの市民と行政が参加

なお、想定している将来取水可能な箇所の検討イメージは以下のとおりである。

し、鶴見川流域水マスタープランが多くの流域市民などに周知された。
また、各首長から流域水マスタープランの推進のための具体的な取組みなどが発表され、流域関連自治体の流域的連携が深められ、推進のための共通認識と合意形成が成立した。
このように、流域関連自治体の首長による推進宣言
式典は、今後流域水マスタープランを強力に推進するうえで大変有効な成果を収めている。

4−2 取り組み体制の確立
三つの推進組織である鶴見川流域水協議会、鶴見川流域水委員会、鶴見川流域水懇談会が平成16年度に設立し、適切な役割分担、連携・協働の取り組みのため
図−13の体制が確立した。

取水可能な場所検討図（イメージ）

鶴見川流域水協議会水循環作業部会については、平成16年度及び平成17年度にそれぞれ1回開催され、鶴（4） 河川等の水辺の利用者を増やす
水辺ふれあいマネジメントの基本方針である「河川見川流域水マスタープランの進め方などについて協議とのふれあいを通じて、流域意識を育むうるおいのあが実施されており、その役割は十分に機能している。

るくらしを実現する」を受け、水辺利用の基盤となる

鶴見川流域水委員会については、平成16年度に1回川辺の親水拠点や散策路等の施設整備のほか、流域で開催され委員会の立上げが完了している。今後は具体の意識の普及啓発活動を継続的に行っていくことを目のアクションプラン等への専門的な助言を行う組織と的に、平成16年度にアクションプランの検討に着手しして期待される。

た。

鶴見川流域水懇談会については、平成16年度の設立−260−

リバーフロント研究所報告第16号

2005年9月から既に川づくりをテーマとして5回開催されおり、 5．おわりに市民と行政の意見交換の場としてその役割は十分に機

鶴見川流域水マスタープランが平成16年8月に策定能している。また、市民部会の登録者数は平成17年6され、その後の推進に向けた取り組み状況は、流域関月末日現在、既に100名を超える組織へと成長してい連自治体の首長による「鶴見川流域水マスタープランるため、今後はより効率的・効果的な市民主体による推進宣言式典」の開催、三つの推進組織の設立、行政運営方法を確立することが必要である。

による関連計画のアクションプランの検討等が実施されている。行政による関連計画のアクションプランに

4−3 アクションプランの策定・実行

ついては本年度中には4つのプランが策定・実行され平成16年度に行政による関連計画のアクションプラる予定である。現在は行政による関連計画のアクションに着手し、それぞれ検討を行っている段階ではあるンプランが先行的に実施されているものの、今後は市が、現時点での課題を整理すると以下のとおりである。 民、企業などが主体的に取り組むアクションプランを（1）流域を越えた視点からの検討多数立案し、具体的な行動に移していくことが重要で東京湾流域別下水道整備総合計画が見直し中であり、 ある。
下水道法の新たな方向性などが現在審議中である。今後、このように、鶴見川流域水マスタープランの推進に行政による関連計画のアクションプランの検討を行うに向けての取り組みは着実に実施されている。しかしなあたっては、テーマの内容によっては流域を越えた広範がら、これらの取り組みは初期段階にあり、また鶴見囲的な視点からも検討を行っていく必要がある。

川流域水マスタープランは法定計画ではないことか（2） 自治体単位の現況特性と流域特性との整合ら、今後とも既存制度や新規施策の実施をそれぞれの各自治体の既定計画は自治体単位の現況特性などか組織において継続的に推進していくことが重要であら計画されているため、流域レベルでの計画内容と各る。推進状況に応じては、行政が主体となり推進のた既定計画の内容が異なることが予測される。今後は各めの条例、協定等の制度化などについても今後検討を自治体の既定計画と流域での計画内容との整合性を図行う必要がある。

るとともに、流域としての計画内容の有効性も明らか

最後に本研究を進めるにあたって、ご指導・ご助言にする必要がある。

をいただいた鶴見川流域水委員会の委員長である虫明（3）モニタリング頻度とその効果

功臣教授はじめ各委員、国土交通省京浜河川事務所、アクションプランの策定後、定期的にモニタリング

流域水懇談会市民部会・行政部会、技術的支援をいたを実施する予定であるが、現在では自治体ごとにモニだいたコンサルタントの関係各位に対して、深く感謝

タリング内容や調査頻度が異なっている。今後モニタを申し上げます。

リング指標を検討するにあたっては、モニタリング頻度とその効果を十分踏まえた内容とし、各自治体のモ＜参考文献＞ニタリング負担を出来るだけ低減させるとともに、モ

1）鶴見川流域水委員会準備会：鶴見川とその流域，
鶴見川流域水マスタープラン策定に向けた提言書，ニタリング内容を統一することが重要である。

2001.

4−4 河川整備計画等法定計画への反映

2）鶴見川流域水協議会：鶴見川流域水マスタープラ

平成17年5月20日、鶴見川水系河川整備基本方針がン2004.8

決定されている。この基本方針は鶴見川流域水マスタ3）海野修司<鶴見川流域サミット>による鶴見川流ープランの基本理念を踏まえた内容となっている。現域水マスタープラン推進宣言

在、京浜河川事務所、神奈川県、東京都、横浜市によ本河川協会って検討されている河川整備計画は、鶴見川流域水協

4）齋田紀行河川2004No.698日

鶴見川流域水マスタープランの計画指議会において川づくりのアクションプランとして位置標（基本方針、目標）と施策案についてづけされており、鶴見川流域水マスタープランの施策

貯留と浸透2004vol.54

内容を可能な限り反映させることが重要である。河川循環」に関する研究報告

整備計画等の法定計画に鶴見川流域水マスタープランの内容を十分に反映させることにより、間接的に鶴見川流域水マスタープランの担保性を向上させ、各施策を推進することが重要である。
−261−

水循環

雨水貯留浸透技術協会「水