令和 5 年度補正予算 配送合理化補助金

実績報告の手引き「区分 1」

■補助事業開始にあたっての注意点 1/2■補助事業については、原則、交付決定された最安値の見積書を基に、補助事業の開始・実施をお願いいたします。

尚、補助事業を開始または実施するにあたって内容等に変更が発生する場合は、計画変更のお手続きをお願いいたします。
※詳しくは HP にて公開されている「計画変更の手引き」をご確認ください。

業務方法書第 10 条第 2 項に定める交付決定通知を受ける前に補助事業を開始または実施した場合は、
業務方法書違反となり交付決定の取り消しとなり得るのでご注意ください。

■補助事業については、「様式第 2 交付決定通知書」※1 に記載の事業完了日までに完了する必要があります。

尚、補助事業の完了とは、補助事業が終了し、かつ、補助金に係る経費の支払いが全て完了していることをいいます。

支払方法は、見積依頼書にて指定している通り、一定期間(7 日間)通信記録確認完了月の月末締め※2 翌月末払いで、指定の金融機関への振込払いとします。
振込払い(現金振込)※3 については、原則一括支払いとします。

尚、特例として、与信管理・回収サイト等々の関係上「月毎の請求書単位の分割支払」を可能とします。ただし、次の事項は厳守してください。
①該当月の請求書は「令和５年度 配送合理化補助金専用」とすること。
②支払いは請求書通りの金額とし、振込手数料は毎回支払者（補助事業者）の負担とすること。
③「様式第 2 交付決定通知書」※1 に記載の事業完了日前に分割支払が完了すること。

※1 「様式第 10 計画遅延等承認申請書」の計画変更の承認が下りている場合は、「様式第 10 計画遅延等承認申請書」に記載の事業完了日までに行う必要があります。
※2 月末締めはあくまで一例となります。
※3 小切手、手形決済、相殺決済等は一切認められませんのでご注意ください。
尚、支払方法に誤りがある事が発覚した場合、返金・再振込をしていただきますので、十分注意してください。

1

■補助事業開始にあたっての注意点 2/2■実績報告書の提出期限については、補助金に係る経費の支払いが全て完了した日から 30 日以内※に提出する必要があります。
※ 完了日が 1 月 29 日以降の場合は当該年度の２月末日までにご提出ください。

■通信端末及びガスメーターの施工工事実施の際、施工前と施工後の写真撮影をお願いいたします。
尚、撮影の際、通信端末やガスメーター、施工看板が映る様に撮影をお願いします。
※施工看板については、撮影後デジタル看板を挿入する方法でも問題はありません。
※原則、全ての機器写真を撮影、保存することが必要です。施工前の写真を撮影し忘れた場合は、一度エルピーガス振興センターへご相談ください。

図 1 施工記録写真■取得した 7 日間連続の稼働メーター値が「0 ㎥」で且つ未契約件数が１０％を超えた場合は減額対象となるため、ご注意ください。
通信状況等の原因で 7 日連続のデータが取得できない場合は、設置先を変更する等の対策を施してください。
尚、設置後閉栓した場合は、開栓している先に移設するなどして全件の通信データを取得してください。
※通信記録の期間は任意の 7 日連続です。個々の機器の期間が異なっていても問題ありません。

2

●実績報告時に必要な書類一覧
書類名

提出様式

記載ページ

注文書

PDF

注文請書

PDF

納品書

PDF

受領書

P６

PDF

請求書

P７

PDF

支払確認書（振込明細結果照会等）

P８

PDF

導入先並び開通記録一覧

P９

提出不要

設置工事完了報告書

P１０

提出不要

取得財産等管理台帳（様式第 20）

提出不要

取得財産等管理明細表（様式第 21）

P１１

PDF または Excel

従業員への賃金引上げ証明書※１

P１２

PDF

リース料減額証明書兼計算書※１

P１３

PDF

リース契約書※１

PDF

補助金交付時の補助事業者の口座情報が記載された証憑(通帳の見開きページ等)

指定なし

その他振興センターが提出を求める書類※１

該当の事業者のみ提出をお願いします。
・申請時に表明書を提出した事業者のみ「従業員への賃金引上げ証明書」の提出が必要となります。
・補助事業者(申請事業者)がリース事業者の場合は、「リース料減額証明書兼計算書」及び「リース契約書」の提出が必要となります。
《注意》 書類が不鮮明の場合は、証憑として認められません。書類内容が鮮明に確認できるようにスキャン等をお願いします。

3

●書類作成に関する共通注意事項

・各書類の発行(作成)日は交付決定日≦注文日≦注文請日≦納品日≦受領日≦請求日≦支払日となるようにご注意下さい
・宛先、発行元(作成社名)が申請時の補助事業者名(共同補助事業者名)、取引先(販売店名)と一致していること
・申請時の採用見積書と購入物品・数量・金額が一致していること※１
・今回の補助金で交付決定した物品のみで書類を作成(依頼)すること※１．分割注文及び分納している場合は、注文ごとの書類が必要となります。
例)3 回に分けて注文する場合は、3 枚の注文書が必要です。

4

●書類作成に関する共通注意事項■区分1 補助事業の流れ※分割納品,分割請求の場合、③~⑥を繰り返す

販売事業者

補助事業者

②注文請書

③納品書

⑤請求書

発行

発行

発行

交付決定通知書

①注文書

④受領書

7日間の検針データ

⑥支払

最終支払日

受領

発行

発行

取得期間

(現金振込)（補助事業終了日）

最終支払日から30日以内に

実績報告
最終提出期日

実績報告提出※完了日が1月29日以降の場合は当該年度の２月末日まで

下記3通りの書類は対となっています。
物品数、金額等は必ず一致させてください。
①注文書＝②注文請書③納品書＝④受領書⑤請求書＝⑥支払確認書※計画変更を行い変更後の見積書がある場合も上記の関係を守って書類を作成してください5

受領書（または検収書）
提出前確認項目・納品日以降に作成されたものであること（発行日等）※受領書を販売店が発行した場合、下記に注意
1.補助事業者が受領日を備考欄等に記載する。
2.補助事業者が「受領しました」とサインを記載する

図

受領書

6

請求書
提出前確認項目・受領日以降に作成されたものであること（発行日等）
・振込先の口座名義が採用見積先と一致していること
・振込先の銀行名、支店名、口座の種別、口座番号の記載があること※支払方法は、現金振込のみ

図

請求書

7

支払確認書（振込明細結果照会等）

提出前確認項目

・請求書発行日以降に作成されたものであること（発行日等）
・振込元の金融機関名及び支払先の金融機関名が確認できること
・振込元の口座名義が補助事業者名（個人事業主の場合は代表者名）と一致すること・請求書記載の支払先口座名義、銀行名、支店名、口座種類、口座番号が一致していること
・振込金額が請求書記載の請求金額と一致していること※１※１ 請求書ごとの支払確認書が必要となります※支払方法について、P１４Q&A 参照

図

支払確認書

8

導入先並びに開通記録一覧
書類作成項目・本センターに提出は不要です。

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。
※構造改善推進事業のフォーマット（様式）は利用しないで下さい。

図

導入先並びに開通記録一覧
9

設置工事完了報告書
書類作成項目・本センターに提出は不要です。

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。
※構造改善推進事業のフォーマット（様式）は利用しないで下さい。

図設置工事完了報告書10取得財産等管理明細表（様式第２１）
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。
※構造改善推進事業のフォーマット（様式）は利用しないで下さい

図

取得財産等管理明細表（様式第２１）11

従業員への賃金引上げ証明書
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。

図

従業員への賃金引上げ証明書12リース料減額証明書兼計算書
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。

図

リース料減額証明書兼計算書

13

●Ｑ＆Ａ：よくある質問【リース契約の場合】申請者であるリース会社の契約条件に則ってください。
不明な点はリース会社に問合せ願います。
※リース契約日については交付決定日以降実績報告日より前を契約日としてください。

再度出力を依頼します。
※振込日以降に帳票が出力できないは銀行からの「振込確認書」を用意していただきます。

例:交付決定日≦作成日≦実績報告日

Ｑ．支払確認書について
振込依頼書の出力日付が、振込日以前のもので実績報告することは、認められません。
ネットバンキングにて支払依頼をする場合は、出力する時期に注意し、依頼日には出力せずに後日振込確定後に出力をお願いします。
例）令和４年１２月２０日に振込をする場合①事前に振込依頼をする②振込依頼書を出力する
×

令和４年１２月１９日に出力〇

令和４年１２月２１日に出力※実績報告時に提出していただく振込依頼書が振込日以前のものは14