２０２１年３月２３日

一般社団法人 衛星放送協会 ２０２１年度事業計画
２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日
はじめに新型コロナウイルスによる影響が長期化する中で、BS 右旋に新たな放送事業者が参入することに伴い、昨年から帯域の再編が行われています。衛星放送協会では、３つの新しいチャンネルの放送開始によって楽しみ方の選択肢が広がり、ＢＳ放送がさらに充実した放送サービ
スとなって有料・多チャンネル放送の発展に繋がると考えており、放送開始に向けた環境整備をサポートしています。今年度も有料・多チャンネル放送の市場拡大に向けて、４つの重点項目を据えて取り組んで参ります。
有料・多チャンネル放送が更に飛躍するために、オリジナル番組の充実を促進するだけでなく、 コンテンツの周知活動も重要と捉えております。衛星放送協会では、オリジナル番組アワードを毎年開催し、優れた番組を表彰すると共に、協会ホームページ、ＳＮＳ、会員社の無料放送など様々なメディアを駆使して今年も全国に発信致します。
当協会の附属機関の一つである衛星テレビ広告協議会（CAB-J）は、広告出稿の獲得強化に向けて活動しております。そして、多チャンネル放送研究所は、有料・多チャンネル放送の発展に向けての各種調査、研究、会員社へのフィードバックを担っております。
有料・多チャンネル放送が魅力あるメディアとして、視聴者の期待に応える存在になることを目指し、関係省庁、関係団体との連携を強化し取り組んで参ります。

１．衛星放送協会の事業計画（１） 重点項目① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ 全プラットフォームとの連携強化による加入拡大
有料・多チャンネルサービスの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイルが多様化するなか、関係する全てのプラットフォームとの連携を強化し加入拡大を図る。
ロ 新 4K・8K 衛星放送の普及促進
新４K８K 衛星放送の受信環境整備は右旋偏波と左旋偏波で受信機器が異なることや、宅内工事などで国民の費用負担が重いため、早期普及に繋がるよう総務省及び関係各団体と連携して取り組む。
ハ ＢＳ右旋帯域での新規参入を含めた放送開始に向けた対応
２０１９年１１月に新たに認定を受けた、新規３事業者の円滑な放送開始に向けたＢＳ右旋帯域での再編作業について、技術的な諸課題を解決するテストセンターの設置・運営を行う。また、周知広報面では、再編作業の過程で今後発生が想定される受信や録画時の障害に備えて、対応のサポートを行う。
ニ スカパーJSAT 社との連携強化によるＣＳ１１０度放送加入拡大に向けた1

取り組み
衛星経由のみならず、FTTH やケーブル業界との展開を行うスカパーJSAT 社との連携強化により、東経１１０度ＣＳ放送における加入促進に取り組む。
ホ 配信コストの低減
会員社の事業展開において大きな要素のひとつである多様な配信方法におけるコスト低減の可能性について検討する。
へ １２４/１２８度放送の普及促進対策の強化
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、BS 右旋放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う。
ト ＯＴＴの進展に対する対応
OTT 事業者とのサービス連携について、変化する業界内外の動向を迅速に共有し、諸課題について検討する。
チオリジナル番組の周知・広報の強化「オリジナル番組アワード」を通じて、会員社のオリジナル番組制作を促進し、優れた作品を表彰すると共に、各社の取り組みと作品の周知に努める

チ 不正ストリーミングデバイス対策協議会との連携含めた不正視聴対策の強化
不正視聴の撲滅に向けて、違法事業者への対策など官民一体となって取り組む。
② 新たな時代に向けた協会のビジョン策定と具体化
中・長期的視点で当協会の在り方を検討、具体化すると共に、関連各団体との相互取組みについて模索する。
③ 魅力ある衛星放送業界に向けた人材育成と、働き方についての取り組み
新型コロナウイルスによる環境変化を踏まえ、働き方、職場環境、人材育成、人材確保を主眼に、魅力ある衛星放送業界に向けたセミナー等を実施する。
④ 多チャンネル放送研究所での、「5G」時代の多チャンネル放送事業者と放送及び配信プラットフォームの調査研究
5G サービスの開始に伴うメディア環境変化を踏まえ、動画配信サービス、4K8K の普及、地上波系メディアのネット配信サービス拡充など、会員社の発展に資する調査・研究、報告を実施する。

（２） 委員会/附属機関活動
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① 総務委員会： 実効性のある協会活動実施のための助言および支援。
魅力ある多チャンネル衛星放送のための業界の人材育成・人材交流への取り組み
１．社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理
２．外部団体との会合、意見提出など
３．事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など
４．定款、細則、規定等の履行と監理など
５．低炭素化計画実施協力の呼びかけなど
６．人材育成セミナーの企画、実施、管理運営
７．働き方改革の呼びかけ、対策など
８．社会貢献活動の継続
９．「若手交流会」の継続② 広報委員会： 協会活動の周知広報、情報発信
１．社員総会後の定例会見（６月）、年頭会見（1 月）の運営とメディア対応
２．オリジナル番組アワードの周知広報
３．協会ホームページ、携帯サイトによる情報発信の強化
４．協会ホームページの会員限定ページ運営と利用促進の対策
５. 協会キャンペーンのテーマ調整と CM 及びポスター制作③ 技術委員会： 放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討
１．会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
・4K8K 放送、ネット配信、5G 等の新技術動向の調査
・現状の技術に関する課題の検討
・BS 帯域再編の結果報告
・新型コロナ対応アンケート（第２回）
２．放送および周辺領域の研究、災害対策に関する課題の検討
３．防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合を適宜開催④ アワード委員会： 「オリジナル番組アワード」の企画と運営
１．第 11 回オリジナル番組アワードの審査及び授賞式の運営
２．第 11 回オリジナル番組アワード授賞式の番組制作など周知対策
３．次年度、第 12 回オリジナル番組アワードの実施概要の決定、作品募集の開始⑤ 著作権委員会： 著作権に関わる各団体との交渉、および著作権侵害行為の撲滅を推進
１．不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化
２．不正アップロード防止キャンペーンビデオのリニューアル３．会員向け著作権関連セミナーの実施
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４．関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉
５．著作権全般に係る会員からの相談窓口
６．著作権全般に係る情報収集⑥ 倫理委員会： 番組制作並びに放送倫理の向上に関する活動の実施
１． CAB-J との共催によるセミナーの開催
２． 青少年健全育成活動の実施
３．成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
４．必要に応じて、衛星放送協会・放送基準、広告放送のガイドラインの見直し
５．テレビショッピングの現状に関する情報収集およびテレビショッピング事業者連絡会議の開催を課題発生時に検討する．
６．放送コンテンツ適正取引推進協議会に構成員として参加
7. 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG に構成員として参加⑦ 営業委員会： スカパープラットフォームサービス普及に向けた諸活動の実施
１．スカパーJSAT 社と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２．110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討と実施
３．FTTH ルートでの普及促進策についての検討と実施
４．124/128 度放送の普及促進策についての検討と実施
５．「スカパー！プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の諸課題と将来像についての協議
６．商品組成、新商品展開についての検討と意見交換
７．スカパー！オンデマンドおよび OTT 商品展開についての検討と意見交換
８．「次世代検討 WG」活動を通しての提言をもとにした提案⑧ １１０度委員会： 110 度放送の契約に関する課題解決に向けた活動の実施
１．スカパープラットフォームとの取り決めに則り、110 度 CS 放送 2021 年度以降の手数料を見据えたレビューを行う。
２．２つのワーキンググループ（「普及促進検討 WG」、「共同施策 WG」）を軸にスカパーと連携を強化して、効果的な普及促進施策検討の推進を行う。
３. 110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 社等 との調整を行う。
４．その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。
⑨ ＢＳ委員会： BS チャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指した活動の実施
１．放送拡充及び、諸調整事項
１-１．BS 新規参入に対する外部団体を含む各種対応
１-２．有料・無料・新規等の BS 放送全般に係る問題解決のための協議・情報交換
１-３．衛星関係インフラコスト等の低廉化に向けた協議・情報交換
１-４．外部団体との連携による、活動及び情報共有4２．普及促進関連事項
２-１．BS 全体の認知及び視聴性の改善
２-２．BS 放送の普及促進に対する有効な施策の調査研究
２-３．BS 放送への具体的な加入促進案についての協議・検討
２-４．BS に係る次世代要件（通信との融合や IOT 等）への対応策の検討⑩ ケーブル委員会： CATV および（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入拡大、OTT の進展に対する対応
１．有料多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２．CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動
３．放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び他委員会との連携
４．（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化
５．会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、業界向けハンドブックの制作・周知、セミナー・説明会等）
６．その他これらに限られない業界の諸課題対応⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会： 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けた取り組みの実施
１．左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２．オリンピック・パラリンピック、新規ＢＳチャンネルスタート等 ＢＳ／４Ｋに注目が集まるタイミングで、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動
３．ＦＴＴＨルートを活用した普及促進
４．各権利団体との折衝⑫ ＮＥＴ委員会： ＯＴＴの進展に対する諸課題の研究と取組みの実施
１．Netflix、Amazon、Hulu、Paravi、FOD、U-Next 等、主要 OTTPF の向き合いとして、情報交換等会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動
1-1. OTT 事業者へのヒアリング及び情報整理
２．Live 配信に関する情報収集、交換等の諸活動
2-1. Live 配信事業者へのヒアリング及び情報整理
３．同時配信時代に向けた諸活動の研究対応
3-1. 同時配信事業者へのヒアリング及び諸課題整理
４. 次世代配信等のシンポジウム企画及び運営⑬ 多チャンネル放送研究所： 5G 時代の多チャンネル放送事業者と放送及び配信プラットフォームの調査研究の推進
１．多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、 アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。
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２．衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、 業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
３．特にコロナ禍による、地上波や BS、動画配信サービスの影響とその動向には、関心を持つように努める。
４．動画配信サービスや 4K8K の普及、5G のサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
５．また、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。
⑭ 記録保存所：協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存
１．正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動
２．同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えても保存する。
３．2021 年 4 月には令和 2 年度分の報告を文化庁に行う。

２． ＣＡＢ－Ｊ事業計画
１．ＣＡＢ-Ｊ活動方針
先日、電通より発表された２０２０年（暦年）の国内の総広告費は、新型コロナ禍により企業が広告を控えたことが大きく影響し、６兆１，５９４億円と９年ぶりの前年割れ（前年比１１．２％減）となりました。
我々ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告を取り巻く環境も同様に厳しく、２０２０年度上半期（２０２０年４月～２０２０年９月）のＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上は７５億８８百万円と昨年度同期の実績（９３億８百万円）を１８．５％下回る数字となりました。下期に入り、通販売上に若干の回復傾向がみられるものの、４年連続の前年割れは免れない状況です。
厳しい環境ではありますが、念願の新調査がスタートする新年度においては、ＣＳ/ＢＳペイテレビのユニークなポジショニングを活かしながら、広告売上を反転回復させるべく、次の通り「ＣＡＢ－Ｊ２０２１年度活動方針」を設定し積極的に活動してまいります。
(1) ４月よりスタートする「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」のデータ流通と活用を促すため様々な施策を実行する。
(2) テレビＣＭオンライン送稿や字幕付きＣＭなど、ペイテレビ広告取引に関する正会員社共通の諸課題の検討を進める。
(3) ペイテレビ広告の底上げに向けて、シニアマーケティングや通販広告の調査研究を推進する。
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(4) アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して、ＣＳ/ＢＳペイテレビならではの斬新な企画を積極的に提案することにより連携・協力関係を強化し、ＣＳ/ＢＳペイテレビへの啓蒙活動につなげる。

本年度は地上波放送・ＢＳ放送と共通の調査パネルを活用した新調査のスタートを梃子に、アドバタイザー、広告会社の皆様にこれまで以上に実効性の高い情報を提供するとともに、ユニークなポジションニングを活かしたＣＳ/ＢＳペイテレビならではの広告価値の向上を目指し積極的に行動してまいります。
２．委員会活動計画● 総務・広報委員会(1) ＣＡＢ－Ｊ広報活動
・ 業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊ活動に関わる情報発信を行い、ペイテレビ出稿の拡大を図る。
・ 「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」に関する効果的な情報発信について、メディアデータ委員会並びに調査会社と協議の上で積極的に推進する。
(2) ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページの運営
・ アクセス数の増加とユーザビリティの向上を目指した情報更新
・ ＣＡＢ－Ｊセミナーの特設ＨＰ作成し、ペイテレビ出稿の拡大を図る(3) ＣＡＢ-Ｊメールマガジンの運営
・ イベントやニュースリリースと連動させたメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」の発行により、ペイテレビ出稿の拡大を図る(4) ペイテレビ加入世帯数判定会議の実施
・ 年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査及び世帯数判定会議を実施し、６月末付の世帯数をＣＡＢ－Ｊメディアデータブックの公式加入世帯数として掲載しペイテレビのプレゼンスを強化する(5) ＣＭ考査活動
・ ＣＭ考査担当者連絡会議の月次開催によるＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有により、ペイテレビ広告の健全化を図る
・ 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、広告審査協会等の見解共有と、ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信により、ペイテレビ広告の健全化を図る(6) 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（年２回）
・ 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）等のセミナーにより、ペイテレビ広告の健全化を図る● 営業推進委員会（１）アドバタイザー、広告会社に対するＣＳ/ＢＳペイテレビ媒体活用の啓蒙活動実施◆ メディア啓蒙を目的としたアドバタイザー、広告会社へのアプローチ◆ 賛助会員との連携強化を企図し、実践的な営業推進につながるアプローチA) ＣＡＢ－Ｊセミナー開催
 東京・関西・福岡３地区での実開催、多くの広告会社参加を目指す7 ペイテレビ広告の最新情報とともに、媒体活用意識の向上につながるセミナー内
容を検討
B) 広告主向けＣＡＢ－Ｊプレゼンテーションの開催
 ＪＡＡに対する、ペイテレビ広告のプレゼンス向上につながるプレゼンを実施
C) 勉強会の開催
 賛助会員、正会員に向けて、役に立つ勉強会を実施
 賛助会員との懇親
D) 広告出稿調査の実施
 ４半期を年２回に分けて実施し、レポート（２）

広告メディアとしてのペイテレビ諸課題検討

A) 放送業務関連の整備
 ＴＶＣＭオンライン送稿、字幕付きＣＭなど、ペイテレビ広告の取引に関する正会
員社共通諸課題の検討を進めるB) その他
 シニアマーケット、通販広告、動画配信サービスの広告マネタイズなど、ペイテレ
ビ広告の底上げに向けた研究や啓蒙となる活動を実施● メディアデータ委員会（１）

テレビ接触率 全国ペイテレビ調査の運用

２００７年から標準データとしての運用を続けてきた「機械式ペイテレビ接触率共同調査」に代えて、本年４月より株式会社ビデオリサーチが調査主体となり実施している「テレビ視聴率調査」からペイテレビの視聴動向を分離・集計した「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」を新たに提供。ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、調査仕様の検討、データの流通と活用を促す各種施策を実行する。
・ 正会員、賛助会員とビデオリサーチ社間を調整し、連絡会議(仮称)を運営
・ 調査の分析、活用方法の検討
・ タイムシフト、マルチデバイス視聴など多様化する視聴形態の実態把握と活用の検討
・ （広告主、広告会社に対する）接触率データ利活用を促す取り組み・ 参加局に対する、全国ペイテレビ調査の活用法/ADVANCED TARGET（データフュージョン）を用いた資料作成等の講習実施
・ 非参加局への啓蒙（プロモート）活動の継続（２）

ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０２１－２０２２の制作

・ メディアデータ委員会内に他委員会を横断した編集委員会を設置し、編集方針や接触率データ、 広告事例等の掲載内容について検討・協議を行う。
・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京・関西・福岡）で配布するほか、会員社の営業活動の一助となる内容を目指す
・ ＷＥＢ対応、データベース化など次世代のメディアデータブックの在り方の研究（３）

対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力

・ 総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データの定期的かつ積極的な情報発信
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・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京、関西、福岡）におけるプレゼンテーションの実施
・ 日本アドバタイザーズ協会等 業界関連団体等に向けたセミナーの実施検討
以上

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