特集

刑事・少年事件の受任・選任にかかる諸手続
贄田 健二郎（61 期）
子どもの人権と少年法に関する特別委員会 委員 淺井健人（64 期）
刑事弁護委員会 委員

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

近時，刑事弁護事件を受任する際，対弁護士会・法テラス等も含めた受任・選任にかかる手続の流れが複雑となり，分かりにくいという声があります。弁護士の刑事・少年事件に携わる頻度等は，会員毎に異なるため，その程度もそれぞれです。
そこで，今月号の特集では，主に「はじめて」や「久しぶり」に刑事事件を担当する会員が，迷うことなく諸手続を進めて弁護活動に携われるよう，刑事弁護委員会及び子どもの人権と少年法に関する特別委員会の方々に受任・選任にかかる諸手続の解説をいただきました。また，本年 6 月から，被疑者国選対象事件が拡大されたのに伴う手続の変更点も反映されているため，より一層，会員に有益な情報となっており，ぜひ活用いただけたらと思います。
なお，本特集記載の運用は，本年 5 月 21日現在のものですので，その後の運用変更等については当会ホームページ等をご参照ください。

1

はじめに近時，被疑者国選弁護制度の導入，対象事件の拡大，国選付添制度の導入，対象事件の拡大，被疑者国選（佐藤 顕子）

2

当番弁護（成人・少年）による派遣から受任に至る流れ

逮捕

勾留

2 ⑵⑶⑷ア

2 ⑷イ⑸

起訴の全勾留事件への拡大等，国選制度がめまぐるしく変化している。それに伴い，当番から国選への切替手続や，刑事被疑者弁護援助制度（以下「被疑者援助制度」という）を利用した受任手続など，手続が複雑化し，変更されることも多い。対弁護士会，対法テラ

当番弁護士とは，身体拘束を受けている被疑者・ス，対検察庁・裁判所への書面の提出先など，非常被告人や家族等から，弁護士会に接見の依頼があっに複雑になっているため分かりにくいという声がある。

た場合に，弁護士が 1 回だけ無料で接見に赴き，被疑何件か経験すれば慣れてくるものの，新入会員や，数者・被告人・少年の相談に応じる制度である。東京

年ぶりに刑事事件，少年事件に携わる会員にとっては三会では，法律上の私選弁護人選任申出制度（刑訴分かりにくい部分もある。さらに，本年 6月から，被疑法 31 条の 2）としての弁護士の紹介を兼ねている。

者国選対象事件が，勾留された全事件に拡大された。

当会では，成人事件と少年事件に分けて名簿を作成

制度改正に伴い，本庁管内の被疑者国選事件の配点している。いずれの名簿も待機日制で，割り当てられ方法が大幅に変更されたので注意が必要である。

た待機日に事件がくれば，電話で派遣の連絡があり，本稿では，陥りやすいミスなどにも留意しつつ，会その後 FAXで配点連絡票が送られてくる。連絡がくれ員の皆様が手続に迷うことなく刑事・少年事件を全うばすぐに接見に行けるよう，準備しておく必要がある。

できるよう，当会を中心とした各手続についてご案内

以下では，逮捕段階で当番弁護士として派遣されたさせていただきたい。

2⑴ 当番弁護士とは

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

場合の手続の流れを紹介する（被疑者段階の手続は

特集
当番弁護士に事件の受任義務があるので，利益相反ついて」（資料 1）にフローチャートとしてまとめられてや，違法な活動を強要されるなど，正当な理由がないいるので，適宜参照しながらご覧いただきたい。なお，限り受任するのが原則である（一定の類型の事件は受当番弁護士として派遣された場合は，受任する場合も任できない，というのは正当な理由にはならない）。ましない場合も，刑事弁護センターに「接見報告書」をた，私選弁護費用を支払う資力がなくとも，被疑者提出する必要がある。

援助制度や被疑者国選制度を利用して受任すること

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

成人も少年も変わらない）。
「接見後に取るべき手続にが求められる。

⑵ 当番派遣で終了する場合

事件の受任をしない場合，配点連絡票とともに送ら当番弁護士として派遣された結果，被疑者から受れてくる「不受任通知書」を被疑者本人に差し入れ任申出がない場合，あるいは受任申出があったが受任る（これがないと被疑者が国選弁護人の請求をできなしない場合は，そこで終了となる。ただし，当会ではい場合があるので必ず差し入れること）。

資料 1

LIBRA Vol.18 No.6 2018/63

特集
刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続⑶ 私選で受任する場合ることができる。

被疑者（ないし家族など）が費用を支払う資力があり，私選弁護として受任する場合は，所定の「受勾留前援助の利用申込みから援助開始決定までの流れは以下のとおりである。

任契約書」を作成する。また，「弁護人選任届」（以下「弁選」という）を作成し，検察官送致前の場合① 「刑事被疑者援助利用申込書」の「申込者」欄に被疑者の署名指印をもらう。

は管轄の警察署に，検察官送致後は東京地方（区）検察庁に提出する。検察庁の提出先は担当部によって異なるので，総務部事件担当に電話し，事前に担当部を問い合わせておくとよい。被疑者から弁選の宅② 「申込書」の他の欄を記入し，援助事務センターに FAX。
③ 援助決定書が事務所宛てに FAX されてくる。

下げを受ける際には，「指印証明」をもらうようにする（留置係に言えばわかる）。

援助決定書が送られる前の活動も報酬の支払い対象作成した「受任契約書」は，速やかに人権課宛にとなるので，援助決定が出る前に活動して差し支えない。

FAX で写しを提出する。着手金・報酬金は 1 割を納

なお，被疑者が勾留される前に「弁選」を提出し付する義務がある。また，刑事弁護人推薦運営細則

なければ原則として援助報酬が支払われないので，「弁12 条記載の基準報酬額を上回る契約をする場合には，選」も忘れず提出することが肝要である。

基準額を超える理由を記載した「契約に関する報告書」を作成し，契約書添付の上，人権課に FAXして報告しなければならない。細則に定められた基準報酬額は以下のとおりである。
①

被疑者段階の弁護活動

イ 勾留前援助から被疑者国選への切り替え勾留前援助は，被疑者が勾留されたら終結する。
勾留前援助から被疑者国選へ切り替える場合の手続

着手金 20 万円又はは以下のとおりである。

報酬金 30 万円
起訴後，第 1 審判決言渡しまで（少年事件に① 「国選弁護人の選任に関する要望書」（資料 2）

ついては家庭裁判所送致後，審判がなされるまで）に必要事項を記入し，「①援助切替」にチェッの弁護活動（少年事件の付添人活動を含む。以クして法テラス東京へ FAX。

②

下同じ） 着手金 30 万円又は報酬金 30 万円③

上訴審における弁護活動

着手金 30 万円又は報酬金 30 万円②

東京地検へ「辞任届」（原本）を提出する。

写しに受理印をもらう。
③

受理印のある「辞任届」写しと「要望書」

写しと一緒に，「国選弁護人選任請求書・資力⑷ 被疑者国選勾留前援助制度を利用して受任する
場合
ア 被疑者援助制度の利用申込み
被疑者が勾留されるまでの逮捕段階の弁護活動につ4申告書」を東京地裁刑事 14 部に提出する（原本提出・FAX 不可）。
④ 法テラスから指名打診の連絡がある。
⑤

裁判所から国選弁護人に選任された旨の連いて，資力要件を満たす場合には，被疑者国選勾留絡がある。選任書は直接東京地裁刑事 14 部で前援助制度（以下「勾留前援助」という）を利用す受け取る。

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

資料 2特集(()

FAX

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続())

///

( )
( )
( )

( )

2018.4

東京地検と東京地裁，それぞれに原本提出が必要なときには，「終結報告書」を作成して援助事務センタ書類があるので，同じ日に両方提出に行けばスムーズ

ーに FAX する。その際，受 理 印のある「 弁 選 」もである。

FAX する。終結後 6 か月以内に「終結報告書」を提なお，勾留前援助を利用して受任し，勾留後は被疑出しなければ報酬が支払われないので，注意を要する。

者国選に切り替える場合，「刑事被疑者援助利用申込被疑者が勾留されず釈放された場合でも，その後示書」と「資力申告書」の2 種類の書類に被疑者の署名

談 交 渉や不 起 訴に向けた活 動が必 要な事 件は多い。

指印をもらう必要がある。手続をスムーズに行うために，東京三会では，釈放後であっても，示談加算と不起1度の機会に両方サインをもらっておくと便利である。

訴加算がなされるので，釈放後もこれらの活動に尽力していただきたい。示談が成立したり不起訴になった

ウ 勾留前援助事件の終結

場合，追加の報告をすれば，加算報酬が支払われる

勾留前援助は，イのように被疑者が勾留されるか，（示談加算の場合は示談書等，不起訴加算の場合は被疑者が釈放されることで終結する。事件が終結した意見書と不起訴処分告知書を資料として添付する）。

LIBRA Vol.18 No.6 2018/65

特集
刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

エ 対象事件の留意点

イ 留意点

本年 6 月 1日から，被疑者が勾留された全事件が被上記は，弁護人自身が東京地裁に「資力申告書」疑者国選対象事件となった。それまでは，死刑又は無を持参する場合の手続の流れである。勾留質問の際に，期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁錮に当た被疑者自身が国選弁護人の請求をする場合，事前にる事件が国選対象であり，それに当たらない事件（公「要望書」を法テラスに提出しておけば，当番派遣さ務執行妨害，暴行，脅迫など）は勾留決定後も被疑れた弁護士が国選弁護人に指名されることになるので，者援助制度の対象であった。

上記③の手続は不要である。

ところが，勾留された全事件が被疑者国選対象とな

以下，弁護人自身が東京地裁に「資力申告書」をったため，今後，被疑者援助制度の対象となるのは，持参する場合の留意点を述べる。東京地裁の場合，勾留前の事件に限られることになる（刑事被疑者弁護

概ね午前 11 時頃から勾留質問手続に入る。勾留質問援助報酬等支出基準第 7 項の 3 で弁護士会が援助をにおいて被疑者から国選弁護人選任請求があれば，裁認めたケースは除く）。上記切り替え手続を怠らないよ

判所から法テラスに指名通知依頼がされて，法テラスう，留意すべきである。

がその日の待機者から順次指名打診することになる。
そのため，当番弁護士として接見し，被疑者国選弁⑸ 援助制度を利用することなく被疑者国選事件として受任する場合
ア 被疑者国選事件として受任する場合の流れ
被疑者が勾留されるまでの間，勾留前援助を利用せ護人としてそのまま選任されることを希望するのであれ
ば，勾留質問当日の午前 11 時頃までを目途に上記手続を済ませておかないと，当日待機している他の弁護士が選任される可能性があるので，留意すべきである。

ず，勾留決定後に被疑者国選弁護人として受任することもできる。その場合の手続は以下のとおりである。

3① 被疑者に「不受任通知書」を差し入れる。
※ 50 万円以上の資力がある場合被疑者国選選任からの流れと手続

逮捕

勾留

起訴

② 「国選弁護人の選任に関する要望書」（資料 2）に必要事項を記入し，「②当番切替など」にチェックして法テラス東京へ FAX。

63⑴⑵③ 「要望書」写しと一緒に，「国選弁護人選任⑴ 被疑者国選選任の手続請求書・資力申告書」を東京地裁刑事14 部に

ア 被疑者国選対象事件の拡大3⑶ア提出する（原本提出・FAX 不可）。資力 50 万

本年 6 月 1日から，被疑者国選対象事件が，勾留円以上の場合は「不受任通知書」の写しも提出。

された全事件へと拡大された。それに伴い，法テラス④ 法テラスから指名打診の連絡がある。

からの指名打診の手続が本年 4 月1日から変更された。

⑤

裁判所から国選弁護人に選任された旨の連

詳しくはその際出された周知文（会員サイト（刑事弁絡がある。選任書は直接東京地裁刑事 14 部で護委員会）に掲載されている）を参照いただきたいが，受け取る。

以下，変更点の概要を述べる。

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

特集
選任書は，東京地裁刑事 14 部に直接受領しに行く。

変更前と変更後の大きな相違点は，変更前は法

なお，選任書を受け取っていなければ接見報酬等が支テラス東京霞が関分室に出向いて受任手続をしてい払われないと誤解されている弁護人がしばしばいるが，たところ，変更後は法テラス東京（新宿）から事務誤りである。法テラスからの指名打診の電話を受けた所に電話の上，指名打診をすることになったことで後の活動が報酬算定の対象となるので，指名打診をある。

受けたら速やかに接見に行かなければならない。選任

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

イ 被疑者国選事件の指名打診手続書の受領は後日でもかまわない。選任書を持参してい【変更前】①

なくとも弁護人として接見することができる。

待機者が法テラス東京霞が関分室に出向き，当日入ってきた事件から選択して受任手続をす⑶ 被疑者国選終了後の流れる。勾留状の写しはその場で受け取る。

ア 成人の場合②

上記手続後に担当者がいない事件が残った被疑者が釈放された場合，被疑者国選弁護は終了

場合は，他の待機者の事務所に電話し，指名となる。法テラス霞が関に「終了通知書」（被疑者国打診をする。勾留状の写しは事務所へのテスト選弁護）と，「被疑者国選弁護報告書」（選任時に送送信を経て FAX で送られてくる。

られてくる。 ホームページにも掲 載されている ） をFAX で提出する。

【変更後】
①

接見したことの疎明資料として，「接見資料」を提事件が入り次第，法テラス東京（新宿）か出する必要がある。接見の証明になる重要なものなのら待機者の事務所に電話の上，弁護士本人にで，警察署で接見した際には忘れないよう注意する指名打診をする。

（留置施設に備え付けられており，留置係に「法テラ②

法テラス東京霞が関分室で事件を選択する方法は執らない。
③

勾留状の写しは，霞が関分室の窓口で受け取る方法，事務所への FAX で受け取る方法，いずれかを選択できる。

スの用紙お願いします」と言えば準備してもらえる）。
なお，地検・地裁の地下で接見した場合は，接見資料を備え付けていないので，法テラスへの報告にも接見資料は不要である。
被疑者が起訴された場合も，被疑者国選弁護は終了となるが，自動的に被告人国選弁護人に移行する

以前と異なり，すべて電話による指名打診によって配点することになったので，注意していただきたい。

ので，起訴後の活動を継続する。ただし，勾留中求令状起訴された場合は自動的に移行しないので，「国選弁護人の選任に関する要望書」の「④求令状起訴」⑵ 被疑者国選選任後の手続にチェックして提出する必要がある。

待機日に指名打診を受けたら，速やかに接見に行弁護士会に対して，「被疑者弁護終了報告書」（まく。勾留質問で裁判所にいる間は，裁判所の地下でたは法テラス霞が関に提出する「被疑者国選弁護報接見できるので，東京地裁刑事 14 部に問い合わせる告書」）を FAX で提出する。とよい。

LIBRA Vol.18 No.6 2018/67

特集
刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

イ 少年の場合
逮捕「申入書」の提出がない場合は，原則として少年保勾留

家裁送致

護事件付添援助制度を利用することができない。
【提出時期】

3⑶イ4

国選付添対象事件の場合
a 家裁送致前の手続
成人と異なり，被疑者国選弁護人から国選付添両書面は，家裁送致前であれば，逮捕段階でも提出することができる。なお，家裁送致予定日が不明である場合は，家裁送致予定日を記載する必要はない。勾留満期日前に家裁送致されることもあるため，検察官，留置係または少年本人から家裁送致人へは自動的には切り替わらない。

日を確認しておくとよい。

【国選付添対象事件の範囲】

b 家裁送致後の手続

ⅰ）死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役「終了通知書」（被疑者国選弁護），「被疑者国選若しくは禁錮に当たる事件弁護報告書」を法テラス霞が関に FAX で提出する。

ⅱ）検察官関与事件「被疑者弁護終了報告書」（または法テラス霞がⅲ）被害者等による審判傍聴申出事件

関に提出する「被疑者国選弁護報告書」）を弁護ⅰ）は裁量的選任，ⅱ）及びⅲ）は必要的選任

士会に FAX で提出する。とされる。

a）国選付添人に選任された場合① 受任時の手続

被疑者国選対象事件の範囲と，国選付添対象事件の範囲が異なるので，注意を要する。
国選付添対象事件では，家裁送致の前日までに8

東京家庭裁判所の係属部で国選付添人選任書の原本を受領する。
② 終結時の手続「国選付添人の選任に関する要望書」（資料 3）を法審判が終了した後，「終了通知書」（国選付添人）テラス東京（新宿）に FAX で提出し，「申入書」

及び「国選付添報告書」を法テラス東京（新宿）を東京家庭裁判所に FAX で提出する。に FAX で提出する。

両書面の提出がない場合は，被疑者国選弁護人「審判結果報告書」（または法テラス東京（新宿）であったとしても，国選付添人には原則として選任に提 出する「 国 選 付 添 報 告 書 」）を弁 護 士 会にされず，家裁が国選付添人を選任すると判断した場

FAX で提出する。

合は，別の弁護士が選任されることから，両書面はb）国選付添人に選任されなかった場合必ず提出されたい。また，①国選付添人の選任を待① 受任時の手続たずに正式の法的手続（観護措置決定に対する異議少年と面会し，「付添人選任届」（援助制度を利申立て等）を行うために付添人となる必要がある場合，用した受任であることがわかるように，「少年保護事または②家裁が国選付添人を選任しないとの判断を件付添援助制度利用有り」と記載するか， と記載

し，当番付添人の派遣要請がなされた場合を除き，する）及び「少年保護事件付添援助（少年本人）

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

資料 3特集(())

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続//

( )
( )

2018.4

利用申込書」に署名，指印をしてもらい，受領する。

② 終結時の手続

なお，少年保護事件付添援助制度の資力要件は，審判が終了した後，「日本弁護士連合会委託法原則として，申込者の現金，預金その他の流動資産律援助終結報告書（少年保護事件付添）」を援助の合計が 50 万円未満であることとされている。少年事務センターに FAX で提出する。の名前で申し込む場合は，少年自身の資力のみを基準として審査が行われ，保護者の名前で申し込む場
合は，保護者の資力を基準として審査が行われる。
「付添人選任届」を東京家庭裁判所の係属部に国選付添非対象事件の場合① 受任時の手続少年と面会し，少年に「付添人選任届」（援助提出する（FAX 不可）。

制度を利用した受任であることがわかるように，「少「少年保護事件付添援助（少年本人）利用申込書」

年保護事件付添援助制度利用有り」と記載するか，は家庭裁判所に提出した「申入書」を添付して，と記載する）及び「少年保護事件付添援助（少援助事務センターに FAX で提出する。

年本人）利用申込書」に署名，指印をしてもらい，LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

9

特集
刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続受領する。

①

住所地に移送された後も継続して受任予定で「付添人選任届」は東京家庭裁判所の係属部にある場合提出する。

少年の住所地が近県にあり，移送後も付添人活「少年保護事件付添援助（少年本人）利用申込書」

動に支障がなく，継続して受任予定である場合の手は援助事務センターに FAX で提出する。

続は，通常の手続と同じである。なお，「国選付添② 終結時の手続人の選任に関する要望書」を東京と移送先のいず審判が終了した後，「日本弁護士連合会委託法れの法テラスに提出するかは状況にもよるので，い律援助終結報告書（少年保護事件付添）」を援助ずれかの法テラスに確認されたい。

事務センターに FAX で提出する。

②

住所地に移送された後は継続して受任することが困難な場合
観護措置決定がなされなかった場合① 受任時の手続
家裁送致後は，在宅であっても，少年保護事件付添援助制度を利用することができる。

移送された場合に継続して受任することが困難な場合，少年に，移送された場合は継続して受任できないことを伝え，移送先で当番弁護士を呼ぶように伝える。
引き継ぎを円滑にするため，移送先の弁護士会に少年と面会し，少年に「付添人選任届」（援助制度を利用した受任であることがわかるように，「少連絡をしておく。

年保護事件付添援助制度利用有り」と記載するか，国選付添対象事件の場合，移送されない場合にと記載する）及び「少年保護事件付添援助（少備えて，イア ａの手続をとっておく（ただし，移送年本人）利用申込書」に署名，押印をしてもらい，された場合は，自分が国選付添人となることはでき受領する。

ないことを付記しておく）。

「付添人選任届」を東京家庭裁判所の係属部に提出する。
「少年保護事件付添援助（少年本人）利用申込書」

4

家裁送致後の少年事件の流れと手続を援助事務センターに FAX で提出する。
② 終結時の手続⑴ 少年が家裁送致された後，国選付添人として配点審判が終了した後，「日本弁護士連合会委託法をされた場合

律援助終結報告書（少年保護事件付添）」を援助

ア 受任時の手続事務センターに FAX で提出する。

法テラス東 京からの指 名 打 診を受 諾した後，FAXされてくる書類を受領する。

移送が見込まれる場合少年と直ちに面会をする（東京少年鑑別所の少年が東京で事件を起こしたが，少年の住所地

原則的な面会時間は午前 8 時 30 分～午後 0 時

が他県である場合，家裁送致段階で，他県に移送及び午後 1 時から午後 5 時までとなっている）とされることが多い。

ともに，東京家庭裁判所の係属部に行き，国選付添人選任書の原本を受領する。

10LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

特集

審判が終了した後，「終了通知書」及び「国選付添援助終結報告書（少年保護事件付添）」を援助事務

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

イ 終結時の手続センターに FAX で提出する。

報告書」を法テラス東京（新宿）に FAX で提出する。
「審判結果報告書」（または法テラス東京に提出する「国選付添報告書」）を弁護士会に FAX で提出⑶ 少年が家裁送致された後，少年当番弁護士として派遣され，私選で受任した場合
ア 受任時の手続する。

当番出動の連絡を受けたら，FAX されてくる⑵ 少年が家裁送致された後，少年当番弁護士として派遣され，少年保護事件付添援助制度を利用して受任した場合
ア 受任時の手続
当番出動の連絡を受けたら，FAX されてくる書類を受領する。
※「付添人選任届」，「受任契約書」及び「契約に関する報告書」は送付されないため，当番弁護士マニュアル等から用意されたい。
少年と直ちに面会し，少年に「付添人選任届」書類を受領する。に署名，指印をしてもらい，受領するとともに，※「付添人選任届」は送付されないため，当番依頼者との間で「受任契約書」を作成する。

弁護士マニュアル等から用意されたい。

「付添人選任届」を東京家庭裁判所の係属部

少年と直ちに面会し，少年に「付添人選任届」に提出する。

（援助制度を利用した受任であることがわかるよ「受任契約書」を弁護士会に FAX で提出する。

うに，「少年保護事件付添援助制度利用有り」

なお，家裁送致段階の付添人活動の着手金としと記載するか， と記載する）及び「少年保護て30万円＋消費税を超える金額を受領する契約，事件付添援助（少年本人）利用申込書」に署名，もしくは審判による報酬金として 30 万円＋消費指印をしてもらい，受領する。

税を超える金額を受領する契約を締結した場合，「付添人選任届」を東京家庭裁判所の係属部「契約に関する報告書」も弁護士会に FAX で提に提出する。

出する。

「少年保護事件付添援助（少年本人）利用申着手金を受領した場合は，遅滞なく，受領額込書」を援助事務センターに FAX で提出する。の 1 割を納付金として弁護士会に支払う。

「 接 見 報 告 書 」 を三 会 刑 事 弁 護センターに「接見報告書」を三会刑事弁護センターにFAXFAX で提出する。

で提出する。

※家裁送致後に少年当番弁護士として派遣された場合も，再度，東京家庭裁判所に対し国選付添人を選任するよう，「申入書」を提出することが好ましい。

イ 終結時の手続審判が終了した後，「私選弁護結果報告書」を弁護士会に FAX で提出する。
報酬金を受領した場合は，遅滞なく，受領額の1 割

イ 終結時の手続を納付金として弁護士会に支払う。

審判が終了した後，「日本弁護士連合会委託法律

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

11

特集
刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続

5

被告人国選選任からの流れと手続逮捕

勾留

起訴

5

⑴ 受任の方法⑶ 受任後の手続
ア 一審事件の場合選任書を東京地裁刑事部の係属部で受け取る。
イ 控訴審事件の場合
法テラス東京霞が関分室で資料を受け取ったら，そのまま東京高裁刑事部の係属部に赴き，国選弁護人

被告人国選の受任の方法としては，①研修枠と②選任手続をする。係属部へ資料を持参しなければ，選任手続が進まないので注意すべきである。

FAX 持参枠がある。
研修枠で受任できるのは，司法修習生及び 5 条研修者の指導担当弁護士，新規登録弁護士研修対象弁

ウ 上告審事件の場合最高裁から後日選任書が郵送されてくる。選任書

護士，法テラスの養成弁護士である。
FAX 持参枠は，被疑者国選名簿待機日翌日から受領後の活動が報酬算定の対象となる。

5 営業日以内の弁護士が対象である。対象の弁護士には，持参用の FAX が送られてくるので，それを持参して出向くことになる。

⑷ 終了後の手続事件終了後は，法テラス東京（新宿）へ「被告人いずれも，必ず弁護士本人が法テラス東京霞が関国選弁護報告書」を FAX で提出する。

分室に出向いて受任手続をする。一審の場合は起訴弁護士会に「国選弁護結果報告書」（または法テ状，控訴審・上告審の場合は原判決書が資料としてラス東京へ提出する「被告人国選弁護報告書」）を添付されているので，それらにも目を通しながら事件をFAX で提出する。

選択する。
上記①②の枠で指名打診できなかった事件は，各弁護士会に国選弁護人候補者の推薦を求めることにな

6

資料等る。当会では，名簿登載者に FAXしたり，メーリングリストに流すなどして担当者を募ることとしている。

⑴ FAX 番号
FAX 番号は，当番弁護士マニュアルに掲載されて⑵ 配点時間いるので，参照されたい。
FAX 番号が印字されている書式も多いので，印字各枠の配点時間は次のとおりである。
9:10〜9:40
月・水・金

火・木

12

9:50〜10:20

10:30〜11:00【FAX持参枠】 【FAX持参枠】（東弁）（一弁・二弁）【研修枠】
研修対象者のみ選択可【FAX持参枠】 【FAX持参枠】（一弁・二弁）（東弁）

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6された番号に送付すればよい。ただし，FAX 番号が変更されることもあるので，弁護士会からの案内や会員サイトを参照し，最新の書式を利用するよう留意していただきたい。

特集
弁護士会会員サイト（書式→国選・当番・法律援助

ア 紙媒体事業書式）を参照されたい。

刑 事・少 年 事 件 の 受 任・選 任 に か か る 諸 手 続⑵ 手続・書式についての参考資料
紙媒体としては，当番弁護士マニュアル本文編，書式・資料編，新・実践刑事弁護，少年事件マニュアル手続編を参照されたい。

⑶ 会員サイト（少年事件に関する手続）少年事件に関する手続については，東京弁護士会
会員サイト（マニュアル→業務に関するマニュアル→イ 書式データ

少年事件ケース別事務手続きの流れ）にも掲載してお書式データについては，日本弁護士連合会会員専

り，サイトからは書式を直接ダウンロードすることがで用サイト（書式マニュアル→少年事件関係→委託援きる。また，サイトの書式は，随時更新していること

助業務利用における書式），法テラス東京（法専門家から，同サイトも参照されたい。の方へ→国選弁護人・国選付添人→報告書），東京

贖 罪 寄 付を東 弁に ！

〜法律援助事業の貴重な財源です〜
東弁では，被疑者・被告人の改悛の真情を表すための「贖罪寄付」を受け付けています。
贖罪寄付をしていただいた場合には，日弁連・東弁連名の証明書を発行しますので，情状証拠として提出可能です。
東弁に対する贖罪寄付は，日弁連が行う犯罪被害者，外国人，子ども，ホームレス等法律援助事業の貴重な財源となっています。また，被疑者弁護援助・少年付添援助の接見等の加算援助の財源でもあります。1 万円，5 万円といった贖罪寄付も受け付けています。是非，贖罪寄付は東弁にお願いします。
＊申込書・詳細は下記日弁連会員専用ページからダウンロードできます。
日弁連 WEB のトップページ ⇒ 会員専用ページへログイン ⇒ 書式・マニュアル ⇒ 刑事関係
⇒ その他刑事関係（医療観察・検察審査会等含む）⇒ 贖罪寄付は弁護士会へ（ご案内）＊問い合わせ先：人権課 TEL. 03-3581-2205LIBRA Vol.18 No.6 2018/613