平成２４年からの入札契約制度の改正について
神奈川県内広域水道企業団は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図ることを目的として、さまざまな改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図るため、次のとおり改正しますのでお知らせします。
【改正項目】○予定価格の事後公表の本格導入○「工事費内訳書」の提出の義務付け○工事における最低制限価格算定式及び最低制限価格算出方法の改正○一般委託の入札における最低制限価格制度の適用○条件付き一般競争入札の拡大○電子入札システムによる発注対象案件の拡大○長期継続契約対象案件の拡大等○入札結果の公表期間等の見直し■

予定価格の事後公表の本格導入

１

本格導入の趣旨
平成２３年度に実施した予定価格事後公表の試行の結果、予定価格事後公表は予定価格事前公表と比較した結果、予定価格以下で最低制限価格以上の範囲内で応札者の積算能力を反映し、適正な価格競争が行われているものと判断されることから、入札に係るすべての工事案件について予定価格を事後公表とします。
※ 試行実施の結果(別紙)２ 改正の内容

３

項 目改正後予定価格の公表

入札に係る工事・設計金額 250 万円超

事後公表

事前公表
事後公表

適用時期
平成２４年２月１日以後の公告に係る契約から適用

改正前
入札に係る工事・設計金額 1,000 万円以上
入札に係る工事・設計金額 250 万円超
1,000 万円未満

■１

「工事費内訳書」の提出の義務付け

改正の趣旨
予定価格の事後公表の本格導入に伴い、これまで予定価格の事前公表案件のみとしていた工事費内訳書の提出要件について、入札参加者の積算努力の促進を図ることを目的として、入札に係るすべての工事案件に工事費内訳書の提出を義務付けます。

２

改正の内容
項 目
工事費内訳書の提出要件

改正後

改正前
入札に係る工事のうち予定価格の事前公表案件

入札に係るすべての工事案件

３

適用時期
平成２４年２月１日以後の公告に係る契約から適用■工事における最低制限価格算定式及び最低制限価格算出方法の改正

１

改正の趣旨
低迷する県内の経済状況や公共事業の減少による建設業界の厳しい経営状況を考慮し、最低制限価格の算定方法について、国土交通省の算定方法(中央公契連モデル)に準じて、工事における最低制限価格算定式中の現場管理費の積算に対する割合を「１０分の７」から「１０分の８」に改正します。
また、最低制限価格の算出方法についても改正します。

２

改正の内容
区分

改正後

改正前

直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋ 直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋算定式

現 場 管 理 費 × 0.8 ＋ 一 般 管 理 費 × 現 場 管 理 費 × 0.7 ＋ 一 般 管 理 費 ×0.3)×α0.3)×α

算出方法＝「(直接工事費×0.95＋共通仮 算出方法＝「(直接工事費×0.95＋共通仮算出

設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理 設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理方法費×0.3) 」×１．０５×α費×0.3)×α」〔範囲７／１０～９／１０〕３

適用時期
平成２４年２月１日以後の公告に係る契約から適用〔範囲７／１０～９／１０〕

■１

一般委託の入札における最低制限価格制度の適用

改正の趣旨
低迷する県内の社会経済状況等を踏まえ、労働者を常時配置する業務に係る入札のうち、新たに「警備業務委託(機械警備を除く。)」に適用します。

２

改正の内容
区分

対象業種
算出方法

改 正 後
造園整備業務委託、清掃業務委託
警備業務委託(機械警備を除く。)(予定価格１００万円超)
予定価格×７０％～７５％

改 正 前
造園整備業務委託
清掃業務委託(予定価格１００万円超)
予定価格×７０％～７５％３

適用時期
平成２４年２月１日以後の公告に係る契約から適用■

条件付き一般競争入札の拡大

１２

改正の趣旨
条件付き一般競争入札については、これまでも段階的に拡大を行ってまいりましたが、より透明性のある公平・公正な入札を推進するため、一般委託・物件の発注について、条件付き一般競争入札の対象を拡大します。
改正の内容
区 分

３

改正 後

一般委託

設計(概算)金額 １００万円超

物件購入

概算金額

１６０万円超

物件借入

概算金額

８０万円超

改 正 前
設計(概算)金額 ５００万円以上

適用時期
平成２４年２月１日以後の公告に係る契約から適用

■１

２

電子入札システムによる発注対象案件の拡大

改正の趣旨
入札手続における入札参加者の負担を軽減することを目的に、設計金額又は概算金額５０万円以上の発注案件について電子入札システムによる執行とします。

改正の内容
区
工分

改正後

改正前

事

250 万円超計画調査委託100 万円超

一 般 委 託50 万円以上

100 万円超物 品 購 入物品購入

160 万円超物 品 借 入物品借入80 万円超※１ 金額は設計金額※２ １者随意契約の案件については、従来どおり紙による見積合せとなります。
３

適用時期
平成２４年２月１日以後の発注に係る契約から適用【留意事項】◆電子入札には、神奈川県広域水道企業団への名簿登録のほかに、ＩＣカードの準備と利用者登録が必要となります！
○ 電子入札には、電子入札コアシステムに対応した認証局が発行するＩＣカード及びＩＣカードリーダが必要となります。
○ また、購入したＩＣカードは、かながわ電子入札システムへ「利用者登録（利用者登録にあたっては、認定を受けている団体ごとに登録が必要となります。）」を行わないと入札することができません。
※ 「利用者登録」の手続きについては、利用者登録マニュアル(PDF 1.37MB)を参照願います。

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長期継続契約対象案件の拡大等

１

改正の趣旨
経費の節減及び事業者の契約手続等の軽減を図るため、長期継続契約対象案件の拡大を図ります。
２ 改正の内容
改正後

改正前

対象となる業務
契約期間
・事務用機器(パソコン、フ ５年以内ァクシミリ等)、業務用機器(理化学機器、計測機器等)、複写機、システム機器(ソフトウェアを含む)の賃貸借契約並びに当該賃貸借契約に係る物品の保守
・自動車
９年以内
５年以内
・機械警備業務・エレベータ保守対象となる業務
契約期間
・事務用機器(パソコン、フ ５年以内ァクシミリ等)、業務用機器(理化学機器、計測機器等)、複写機・施設又は機械、電気設備の運転管理業務
・情報処理用機器、業務用機器及びプログラム等の運用・保守(単価契約を除く)
・複写サービス
・建物管理業務・建物清掃業務・人的警備業務
・受付・案内業務・通信設備保守・施設又は機械、電気設備 ５年以内の運転管理業務

３

５年以内
３年以内

５年以内
３年以内

適用時期
平成２４年度発注案件から適用

・自動車・機械警備業務

５年以内
５年以内

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１

２

入札結果の公表期間等の見直し

改正の趣旨
事業者の利便性の向上を目的として、かながわ電子入札共同システムへの入札結果の掲載期間を延長するとともに、入札結果の添付資料として入札公告についても添付することとします。
改正の内容
改

３

正 後

改 正 前

(添付書類)
・入札公告兼入札説明書(添付書類)
・なし(掲載期間)
・落札日(落札通知日)から翌年度末まで(掲載期間)
・落札日(落札通知日)から１年間

適用時期
平成２４年度発注案件から適用

制度改正に関するお問い合わせ先総務部管財契約課契約係 佐藤
０４５－３６３－５０６５

別紙

予定価格の事後公表試行実施の結果について●予定価格事前公表の弊害とされる事項① 予定価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること。
② 落札価格が高止まりになること。
③ 建設業者の見積努力を損なわせること。
④ 談合が一層容易に行われる可能性があること。
●予定価格事後公表の試行内容① 調査目的ア 事前公表及び事後公表とした場合における落札率状況
イ 予定価格及び最低制限価格付近への応札状況●試行実施の結果
試行実施の件数は、事前公表２２件、事後公表１９件の総件数４１件で実施した。平均落札率は事後公表(87.94％)、事前公表(86.87%)であり概ね大差はなかったが、最低制限価格付近の落札件数は、事後公表では２２件中９件(40.91%)、事前公表では１９件中１４件(73.68%)であった。また、予定価格付近の落札件数は、事後公表は２２件中１件(4.55%)、事前公表は１９件中３件(15.79%)であった。
なお、くじ引きの発生件数、入札不調の件数はともに０件であった。
このことから事後公表は事前公表と比較して、予定価格以下で最低制限価格以上の範囲内で応札者の積算能力を反映し、適正な価格競争が行われているものと判断される。