資料編６

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金について

平成30年３月
編集・発行 長野市環境部生活環境課

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この資料は、国の災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（以下、「補助金」という。）について、活用時の留意点をとりまとめたもの
資料の構成
 廃棄物の区分
 災害廃棄物処理計画の位置付け

 長野市災害廃棄物処理実行計画の構成
 災害等廃棄物処理事業補助金の制度概要
 補助対象となる災害の範囲

 補助金事務の流れ
 災害査定 初動対応における補助金活用上の留意事項

廃棄物の区分

災害廃棄物は一般廃棄物
その処理の処理主体は、市町村

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廃プラ、汚泥、廃油、がれき、建築廃材、金属くず、ゴムくず廃棄物事業活動に伴って発生

産業廃棄物

家庭から発生災害は事業活動ではないため、一般廃棄物となる災害によって（伴って）発生

一般廃棄物
ただし、廃棄物の性状は、産業廃棄物に近い

発災時には、産業廃棄物処理事業者との連携が不可欠となる

災害廃棄物処理計画の位置付け

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廃棄物処理法

災害対策基本法

廃棄物処理法
基本方針

防災基本計画
環境省防災業務計画
災害廃棄物対策指針

廃棄物処理施設整備計画

県

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針〇〇災害における災害廃棄物処理指針

災害廃棄物中部ブロック
広域連携計画

災害発生

地域防災計画〇〇災害における災害廃棄物処理実行計画

廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画

市

大規模災害発生一般廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画

地域防災計画〇〇災害に係る災害廃棄物処理実行計画

長野市災害廃棄物処理実行計画の構成

5〇〇災害に係る長野市
災害廃棄物処理実行計画
補助金対象外

し尿処理実行計画
ごみ処理実行計画

がれき処理実行計画

生活ごみおよび避難所ごみは補助金対象外

補助金対象となった場合策定する計画

災害等廃棄物処理事業補助金の制度概要

対象事業
 災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分
 災害に伴い便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分※維持分1/2除外
 仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分
ただし、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る事業主体

市町村（一部事務組合、広域連合を含む）

補助根拠
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条

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災害等廃棄物処理事業補助金の制度概要

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補助率
対象事業費の１／２(補助うらに対し８割を限度として特別地方交付税措置あり)※対象事業費は、環境省及び財務省による災害査定により決定

総事業費補助対象事業費

補助対象外

一般財源
50％

国庫補助額
50％

特別交付税
40％
国庫負担

一財
10％

地方単独事業（一般財源）
100％

市町村負担（10＋α）

災害等廃棄物処理事業補助金の制度概要

対象から除外される事業(抜粋) 事業に要する経費が800千円以下の事業
長野市の場合、政令で定める市(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第27条)のため、限度額は800千円
 生活環境保全上の支障があると認めがたいものや、災害発生以前に不用品であったと認められるものや、緊急に処理しなければ著しく支障があるとは認めがたいもの
 災害により生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの
 他省庁所管の災害復旧事業の対象となるものや、他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物土砂の処理

8補助対象となる災害の範囲

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採択範囲（抜粋）
災害原因

採択の要件

備考

降雨

最大24時間雨量が80mm以上。ただし、80mm未満であっても時間雨量が特に大である場合（時間雨量が20mm以上

暴風

最大風速が15ｍ/secであること

地震

異常な天然現象であること

震度による採択基準はな
いが、被害状況に鑑み採否を決定

突風、旋風

異常な天然現象であること

竜巻の場合には、被害状
況及び藤田スケールも参考として採否を決定

補助金事務の流れ

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災害廃棄物処理事業は、査定前の事業着手が可能

災害廃棄物処理事業又は施設災害復旧事業の実施

事業

発
災

補助金事務

県を通じ、環境省へ被害状況を報告

被害状
況報
告

災
害報
告書の作成・
提出

災
害
査定の実
施事
業費（限度額）の決定

交付申
請

交付決定

交付申請時点に事業が完了している
場合、精算交付申請となる補助金交付（概算）

事
業
完了

事
業実
績
報
告

交付決定後、必要に応じ、概算払いが可能

額の確定
、
補助金
交付（精算）

災害査定

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災害査定
災害査定とは、査定官（環境省中部地方環境事務所）と立会官（関東財務局）が、申請団体から事業について説明を受け、補助対象となる事業費の確定を行う場

災害査定でのポイント
災害廃棄物処理事業は、災害の種類や規模、地域の事情、市町村の復旧・復興方針などにより処理事業の実施方法や組立が大きく異なってくる
短時間の間に、査定官・立会官にどのような事情や方針で、事業を実施したのかを適切に説明し、その必要性を理解してもらうことが重要査定時の説明資料となる「災害報告書」を作りこんでおくことが非常に重要。
災害報告書作成にあたっては、単なる補助金申請書類ではなく、プレゼン用の資料を作成する感覚で資料を作ること

初動対応における補助金活用上の留意事項

写真等による記録
災害査定は基本的に机上での事後査定となるため、被害状況や、災害廃棄物の収集運搬・処分の状況の説明は、写真を使っての説明が中心となる
そのため、発災直後から写真を入念に撮っておくことが必要［必要となる写真の例]•

被害状況がわかる写真→倒壊した家屋のがれき処理を行う場合には対象となる家屋すべての写真•

仮置場で災害廃棄物が仮置きされている様子がわかる写真•仮置場で受け入れ時に便乗投棄対策をしている様子がわかる写真→受け入れ時に係員の確認を受けている様子や、便乗投棄防止を呼び掛ける看板の設置されている様子など•

仮置場で分別作業などを委託した場合には、その作業の様子がわかる写真→重機が実際に動いている様子や、契約数の重機が設置されている様子など

12初動対応における補助金活用上の留意事項

便乗投棄対策・不法投棄対策
災害発生以前に不用となっていたと思われるものや、生活環境保全上保障があると認めがたいものなどの処理は補助対象外であるので、必ず便乗投棄・不法投棄対策を行うこと[対策例]• 仮置場に便乗投棄、不法投棄を禁止する看板等を設置する• 住民への災害廃棄物の収集実施の周知にあたって町内放送、ホームページ等に便乗投棄の禁止事項を盛り込む→当該文書や放送原稿等を保存しておく• 仮置場における搬入の受付の際に、災害以前に不用となっていたものがないか確認を行う→確認を行っている様子を写真等で記録する

13初動対応における補助金活用上の留意事項

災害廃棄物である家電リサイクル法対象品の取扱い
災害によって廃棄物となった家電リサイクル法対象品目の処理について、同法に基づく、リサイクル料金及びリサイクル券購入手数料は補助対象となる。その際、リサイクル券は自治体券を活用すると簡便[家電リサイクル自治体券]購入・振込手数料が不要。連記式のため記載が容易かつ、請求書による振込のため、会計手続き上も便宜

金属類の売却
災害廃棄物であっても、通常のごみ収集程度には分別を行い、分別後の有価物（金属類等）は、必ず売却の上、収入として計上すること

14初動対応における補助金活用上の留意事項

15災害廃棄物の処理委託
競争性のある契約（３者以上の見積による随契や入札）が基本。特段理由のない１者見積もりによる随契は、災害査定で減額される可能性が高い• １者随契を行う場合には、しっかりと理由を整理することが必要• 最も経済的な費用にするため、収集運搬と処分の見積もりは、別々に取ること

諸経費等の補助対象経費に留意
災害廃棄物処理事業にかかる経費であればすべて補助対象となるわけではなく、諸経費等は補助対象となっていない
被災家屋の撤去事業などは、土木工事と同様に諸経費を含めた設計により発注する場合が多いが、諸経費等の補助対象外の経費があることに留意して、設計や契約を行うこと

初動対応における補助金活用上の留意事項

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委託業務の監理
委託業務について、市町村の監理が不十分であると災害査定で減額される可能性が高い。収集運搬であれば過小積載でないか、労務費であれば作業員の人数などを毎日確認し、写真や帳簿などにより記録しておくこと※業者の日報の確認のみでは不十分な場合がある

被災した家屋の解体費用
被災した家屋の解体は、所有者の責任において処理されるものであり、補助対象外。被害状況が半壊以上の家屋の解体後のがれきについては、市町村が処理を実施した場合には、補助対象となる※阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、きわめて甚大な被害が生じたことに鑑み、家屋の解体費を特例として補助対象としており、今後の同規模の災害の際には、同様の対応となる可能性が高い