平成１８年第１回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１８年３月１４日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 代表質問─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 代表質問─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲村 功君

８番

水 島 一 友 君

１６番

誼 君

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

- 37 -進 君

和 夫 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

教育委員会事務局長

稲 荷

優 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 38 -

進

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君） 本日の日程は、町政に対する代表質問であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する代表質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、日本共産党代表、稲村 功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君） 稲村功であります。日本共産党を代表して質問いたします。
国会では今、参議院で予算審議が行われているところでありますが、ライブドア問題や耐震偽造問題、あるいは防衛施設庁の官製談合問題、ＢＳＥ問題、果ては防衛基地再編問題など、問題が山積しております。
しかし、民主党の永田議員のメール問題で国会が混乱し、これらの山積した問題を審議する機会を失う結果になったことは、民主党の責任は重大なものがあり、厳しく批判されなければならないことを指摘して質問に入ります。
まず、まちづくりについてお伺いいたします。
今、朝日町において、まちづくりは緊急の課題であると考えます。ここ数年で山崎、境地区などでほとんどの店がなくなりました。加えて、市街地周辺においても閉店が相次ぎ、高齢者の皆さんがリュックサックを担いでタクシーで買い物に出かける姿が日常化しております。
少し古い町の統計ではありますが、1988 年には約 400 店の小売店がありましたが、1999 年には 100 件もの店がなくなりました。その後も減り続けて、商店街はシャッターがおりたままの- 39 -

姿が続いております。その間、ショッピングセンター「アスカ」やなないろＫＡＮ、らくち〜のなどの大型施設が建ち、全国ビーチボール大会などで交流人口が増えたとはいいますが、町長は肝心の足元の泊町が寂れていく現実をどのように認識しておられるかお尋ねいたしま
す。
食料や日用雑貨が手軽に購入できることは生活の基本であり、まちづくりの基本であると考えます。肉や魚、野菜などの食材を購入するための交通手段の調査や、必要な地域には行政として支援を検討すべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお答えください。
また、大店法を廃止したことの見直しが、今、全国的に行われておりますが、住みよい町、住んでよかった町と実感できるまちづくりについて、どのようにお考えか答えてください。
第２点、泊郵便局の集配業務の統合について伺います。
日本郵政公社は、民営化により、2007 年 10 月より郵便事業会社、郵便局窓口会社、郵便銀行、郵便保険会社に分かれることになります。
ところで、１月初旬、全国で 966 局の郵便局が 2007 年 10 月の民営化以前に集配業務を廃止するという計画が明らかになりました。泊郵便局もその対象の１つになったと聞きます。泊郵便局が集配業務をやめることになると、これまでどおりの配達が保証されるのか。遅配や誤配が生じないか。誤配された場合、個人情報が漏れないかなど心配されます。
また、何よりも、境、宮崎、笹川、蛭谷、五箇所、大家庄などにある現在の郵便局の統廃合に連動しないかも大きな心配の種であります。
明治初年以来 130 年間、庶民の生活に密着した郵便局は、高齢化が進み、町がだんだん過疎化しようとしている我が町にとっても必要不可欠の財産であります。町長は、泊郵便局の集配業務の廃止について、どのように考えておられるかお答えください。
また、郵便公社は、計画については国民に十分に説明するよう求めるべきと思います。そして、サービスを低下させないという国民への約束を守らせるよう先頭に立って働きかけるべきと思いますが、お答えください。
３点目、農業問題について伺います。
まず最初は、品目横断的経営安定対策について伺います。
2007 年度から品目横断的経営安定対策が導入されますが、今、このことをめぐって、農家の間に大きな問題がわき起こっております。それは、20 ヘクタール以上の集落営農の道を選
ぶのか、あるいは４ヘクタール以上の個人営農の道を選ぶのか。これを１年間で決めるのは、到底無理な話ではないのかということであります。
- 40 -

土、つまり農業に対する愛着や、１粒でも多くと丁寧に反収を上げることを至上の喜びとし努力する人、あるいは少しぐらいの反収が減っても早く作業を終えることを重視する人、さまざまであります。今、必要なのは、徹底して農家の意見や要望を聞くべきだと思います
が、どのように考えておられるかお答えください。
そしてまた、４ヘクタール以下の農家をどう救済するかも大きな問題であります。この４ヘクタール以下の人たちも、自給率の向上、国土の保全に大きく貢献していることは言うまでもありません。農業を営む意志のある者が、農業を営まれるよう支援することは当然であると思いますが、これについてもお答えください。
次は、農業の栽培技術の改善・向上についてであります。
農薬をできるだけ使用しない低農薬栽培の技術の改善・研究も大きな課題であります。今注目されているものに、コシヒカリのＢＬ米栽培があると聞きます。
「ＢＬ」というのはブラスト・レジスタンス・ラインズで、いもち病に対して抵抗性のある系統という意味だそうであります。また、種もみの温湯消毒という方法も研究されているそうでありますが、これは摂氏 60 度のお湯で 10 分程度浸し、消毒しようとするものだそうであります。これら２つを研究し、普及を検討する考えはないか答えてください。
また、特産物のアスパラガスについて伺いますが、朝日町のアスパラガスは味がよいので大変好評でありますが、病気などへの対応の栽培技術が難しく、近年、生産の供給が需要に追いつかない状態が続いておると聞きます。生産を増やし、安定的に供給できるよう、技術指導や小型ハウスなどの支援が考えられないかお答えください。
最後に、教育問題についてであります。
まず、教育委員の選任について。
教育委員会の委員が、１名欠員の状態が１年以上も続いておりますが、昨今の児童・生徒への痛ましい事件や事故、また学力や教育問題が大きな課題になっている現下の情勢にかんがみ、委員の長期の欠員はないがしろにできない事態だと思います。委員の補充についての見通しについてお答えください。
次に、小学校の改築について伺います。
この問題については、さきの 12 月議会でも、我が党も代表質問に取り上げたところでありますが、改築については、教育委員会に再検討するよう指示したとのことでありました。
今、五箇庄地区では、自治振興会を初め、小学校ＰＴＡ、あるいは保育所父母の会など、地区を挙げて五箇庄小学校の存続と早期改築に対する強い願いがふつふつとわいていると聞- 41 -

きます。
今さら憲法を持ち出すまでもありませんが、憲法はその第 26 条第１項で「すべて国民は、
法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、第２項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と教育を受ける権利と受けさせる義務を定めております。
五箇庄地区の自治振興会やＰＴＡ、保育所父母の会などの住民の方々の願いは、普通教育を受けさせる義務者としての切なる願いと解すべきであります。老朽校舎を改築して、早く安心できる環境の中で子どもたちを守ってあげたいとの願いはもっともであります。
町長は、今議会が任期最後の議会であります。五箇庄小学校改築について、町長の所信を伺って私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの日本共産党代表、稲村 功君の質問に対する答弁を求めます。
件名２、泊郵便局の集配業務の統合について、要旨(1)及び件名４、教育問題について、要旨(1)を、町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えをいたします。
泊郵便局の集配業務の統合につきましてお答えをいたします。
郵政民営化につきましては、平成 17 年 10 月 11 日に衆議院で、14 日には参議院で可決され、平成 19 年 10 月から民営化が実施されることになります。
現在、朝日町管内の郵便集配業務につきましては、泊郵便局と舟見郵便局が業務を行っているところであります。
集配業務の統合につきましては、日本郵政公社金沢支社に問い合わせいたしましたところ、現時点では、具体的な計画は決まっていないとのことでありました。
町は重ねて要望を申し上げたところであります。
次に、教育問題の、教育委員の選任についてお答えいたします。
昨年９月任期満了になった教育委員の補充につきましては、現在選考中であります。いましばらく時間をいただきたいと思うのであります。
私は、教育委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、合議制の執行機関としての機能の保持とその能率化をあわせ考え、委員をもって組織することとなっており、当委員は、当該地方公共団体の長の選挙権を有する者のうちから、地方公- 42 -

共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。教育委員の任期は４年間でありますが、この間、教育行政の決定機関として幅広い見識を持って、教育行政の推進を図っていただいているところであります。
私どもの町は、平成 14 年度から各小・中学校に学校評議員制度を設け、その委嘱を行い、学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育目標や教育計画、地域との連携の進め方な
ど、校長の行う学校運営に意見を述べるもので、学校が家庭や地域と一緒になって地域社会に開かれた特色ある教育活動を展開するため設置しておるわけであります。
そういうもろもろから考えますと、私は教育委員については早急にと思っておるわけでありますが、12 月議会につきましては、当日、前々日に辞退をされた結果で今日まで教育委員が欠員となっておるのでありまして、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、まちづくりについて、要旨(1)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、稲村議員の件名１、まちづくりについてお答えをいたします。
町民の身近な生活を支える商店街は、地域経済の振興、雇用の場の創出といった経済効果
やまちづくりに貢献しているだけでなく、にぎわいやコミュニティーの場の提供という意味
でも大きな役割を果たしております。
しかし、全国の地方商店街に見られる傾向と同様に、朝日町の商店街でも、長引く地域経済の不況に加え、人口の減少や購買力の流出といった環境の変化、物質的充足の達成、夜型
生活への移行など消費者のライフスタイルとニーズの多様化、後継者不足による経営者の高齢化などの要因により、空き店舗が見受けられるようになり、にぎわいが失われてきていることは否めません。
これまで、町では、町民と商業者が一体となって触れ合うイベントとして「あさひまつり」
や「あったかあさひ」といった中小企業活性化事業を初め、あさひ商品券の発行やプランタ
ー設置による商店街美化活動などの商店街活性化事業、おやすみ処・街かどギャラリーの開催など空き店舗対策事業や経営改善普及事業等の商工会の取り組みに支援をしてまいりました。
今後も少子高齢化、購買力の流出、商店街の空洞化といった経営を取り巻く環境は厳しさ- 43 -

を増すと考えますので、地域住民の生活を支えながら、バランスのとれた店舗配置とその経営が成り立つシステムづくりを商工会などの関係団体とスクラムを組みながら研究し、高齢者、生活弱者に安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、農業問題について、要旨(1)、(2)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、件名３の農業問題についての要旨(1)であります品
目横断的経営安定対策についてお答えいたします。
米政策改革がスタートいたしまして３年目を迎えますが、平成 17 年３月に決定されました
新たな食料・農業・農村基本計画において、平成 19 年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記され、農業政策の流れは、価格政策から所得政策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。
昨年 10 月にまとめられました経営所得安定対策大綱では、品目横断的経営安定対策や、これと表裏一体をなす米政策改革の生産調整支援対策の見直し、さらには品目横断的経営安定
対策と車の両輪をなすとも言える農地・水・環境保全向上対策が盛り込まれております。
このうち、品目横断的経営安定対策につきましては、これまでの全農家を対象としました
米、大豆など品目別に講じられてきました対策を担い手に絞り、担い手の経営全体に着目した対策に転換するものであります。
このことから、国が示す担い手の要件として、４ヘクタール以上の認定農業者と一定要件を満たす 20 ヘクタール以上の集落営農組織への育成が急務であり、小規模農家や兼業農家などで農業に意欲を持っておられる方に対し、経営面積の拡大や複合経営などを視野に入れた
認定農業者への誘導を行うとともに、規模要件などの面から認定農業者への道が難しい場合には、集落営農組織への加入、設立などの指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
また、過疎化や高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下によりまして、農地や農業用水などの適切な保全管理が困難になってきていることから、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農地・水・環境の保全向上対策が導入されることとなっております。
このことから、町といたしましては、先般県農業普及指導センターや農協、関係諸団体などと合同で各集落ごとに農事座談会を開催し、経営所得安定対策大綱などに関する説明と意- 44 -

見交換を行い、今後の地域における農業の将来について話し合っていただくようお願いをしてきたところであります。
いずれにいたしましても、今後ますます厳しくなる農業情勢の中で、農業経営の安定と農地の持つ国土保全など多面的な機能を再認識していただき、集落が持つコミュニティー機能の維持・発展につながればというふうに思っております。
次に、要旨(2)の栽培技術の改善、研究についてであります。
平成 19 年度から米の需給調整が農業者や農業団体の自主的な需給調整システムに移行することになっており、今後ますます高品質で売れる米づくりが求められ、さらには消費者の食に対する安全・安心志向が高まっており、減農薬・減化学肥料栽培の取り組みも重要な課題となってきております。
ご質問のＢＬ米につきましては、稲を枯らす「いもち病」に強く、減農薬栽培ができる新品種で、富山県においては、コシヒカリのＢＬ米が特別栽培米として一部の地区において栽培されております。
また、このＢＬ米につきましては、ＤＮＡ鑑定において違うバンドが検出され、品種の表
記、表示に問題があることから、富山県産米では一般米と区別し、特別栽培米として取り扱われております。
今後、消費者の動向などを見きわめながら検討されていくものと考えております。
次に、温湯による種もみ消毒につきましては、消毒剤が不要であり、消毒廃液の廃棄処分もないことから、環境にやさしい低コスト手法として評価されておりますが、特殊な施設が必要で、時間や温度設定を間違えると効果がなくなることなどから、一般農家での取り組み
は難しく、大規模農家や育苗施設での実用化が可能なことから、ＪＡみな穂でも検討がなされているところであります。
今後、ＢＬ米や温湯種もみ消毒につきましては、県農業普及指導センターや農協などと協議しながら、安全で安心、おいしい米づくり、そして環境にやさしい米づくりを目指し検討
してまいりたいと考えております。
次に、特産品のアスパラガスの栽培についてであります。
現在、当町では７戸、1.8 ヘクタールの農地で栽培され、年間約３トンの生産量があり、ゆうパックを中心に朝市やＡコープのインショップなどで販売され、好評を得ているところであります。
アスパラガスの栽培につきましては、茎枯れ病や株腐れ病の予防対策が重要であり、その- 45 -

対策といたしまして雨よけ施設が有効とされ、平成 16 年度にはプラス園芸導入アシスト事業
による簡易雨よけ施設を大家庄アスパラガス生産組合へ導入してきたところであります。
また、平成 17 年度より、長期継続出荷と収量の向上を目指し、一部の農家において茎を立てて植えつける立茎栽培方法に改善された結果、収量が増加してきたとのことでありますが、今後とも生産者や農協などと連携を図りながら、アスパラガスなどの特産品の普及と生産向上に支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名４、教育問題について、要旨(2)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名４、教育問題についての要旨(2)、五箇庄小学校の改築についてお答えをいたします。
小学校環境整備に関する問題につきましては、教育委員会の考え方について再度検討するよう指示を受けているところでありますが、今日までの経過をここで顧みてみたいと思うのであります。
昭和 61 年２月に朝日町立小学校教育環境整備審議会が設置され、昭和 63 年２月に「小学校は３校が適当である」との審議会答申が出され、その答申を受けて平成２年９月に議会に対し「朝日町立小学校の教育環境整備方針」を提案し、議決をいただいております。
そして、平成４年には仮称Ａ・Ｂ・Ｃの３校にそれぞれ教育環境整備対策協議会が設けられまして、その運営費を町が助成しながら、それぞれの校下から選出された委員の皆さんで先進地視察などをされながら議論を重ねていただきまして、学校の建設場所や学校の規模、
通学方法などについて協議をいただき、条件の整ったところから学校建設に着手したものであります。
平成６年には境、宮崎、笹川、泊の各小学校下の皆様のご協力、ご理解のもとにさみさと小学校が開校し、平成 11 年４月には山崎、大家庄の校下の皆様のご理解により、あさひ野小学校を開校することができたのであります。
学校統合で、今までその地区の核として長年親しんできた小学校がなくなることの不安や寂しさは大きなものがあったと思いますが、現在、その学校跡地には、それぞれに核となる集会施設やスポーツ施設を建設し、地域自治組織の拠点施設として活用いただいております。
仮称Ｂ校である五箇庄小学校と南保小学校につきましては、平成４年７月に両校の校下の- 46 -

代表 20 名による仮称Ｂ校小学校教育環境整備対策協議会が設立され、統合に向けた協議が 14回開催されておりますが、統合小学校の建設場所についての合意に至らず、町長から平成８
年３月に、両地区でまとまらなければ、町に一任できないかと申し入れましたが、そのときは一任をいただけなかったのであります。
その後、平成 11 年１月に五箇庄と南保地区の対策協議会から、両地区の歩み寄りができな
いので、両地区のそれぞれの要望を提出し町に一任するということでありましたが、五箇庄地区からは五箇庄地内に建設をという要望であり、南保地区は五箇庄地区の一任の確認を要する旨の意見が付された要望であったことから、それぞれの要望は一任するとはいえ条件つきであり、住民感情を考慮すると、判断にちゅうちょするものがあったのであります。
そうして時間が経過する中で、教育委員会といたしましては、現況の児童数の著しい減少から見て、教育機能を十分発揮可能な規模を考えたとき、３校を見直して２校とすることが望ましいとの考えを町長に述べるとともに、平成 15 年８月には議会小学校環境整備特別委員会においてもその旨ご説明し、その後の議会のご質問においても、２校が適当とお答えをしてきているところであります。
南保小学校は、昨年４月から関係者のご理解とご協力をいただきまして、あさひ野小学校
へ通学をされております。
ここで就学児童の状況を申し上げますと、本年４月に小学校に入学する新１年生の数は、
朝日町全体で 92 人であります。小学校の学級編制におきましては、国の基準は１クラス 40 人でありますが、富山県は、１年生と２年生は 35 人としております。ことし五箇庄小学校へ入学する児童は 16 人で１クラスであります。さみさと小学校は 42 人で２クラス、あさひ野小学
校は 34 人で１クラスということで、全部で１年生は４クラスとなります。
なお、平成 17 年度中に生まれた子どもの数は、２月末現在では 58 人であります。
小学校の規模につきましては、小規模校にはそれなりの長所もあるわけでありますが、この少子化社会を生き抜くためには、子どもたちに集団の相乗作用による学習や、多くの友達と接触して切磋琢磨しながらたくましく生きる力を醸成することが肝要であり、相当の大きさの学校規模において施設や教員の配置が十分なされるためには、当町においては３校は必要ないとの考えを教育委員会として持つものでありますが、さきに町長から再度検討するよう指示をいただいておりますので、五箇庄地区の皆様方とも、ご意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
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ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、第１点のまちづくりでありますが、私は、町長に対して事前通告したつもりであります。
朝日町全体、つまり朝日町周辺部の過疎化といいますか、衰退が著しく進んでおることは皆さん方も共憂できると思いますが、私が特に注目しておるのは、足元の泊町が非常に今や高齢者の方々が多くて、日常生活を営む店もなかなか少なくなって大変だと思う。この現状
を町長はどのように認識されておるか、それをお聞きしたいのであります。
といいますのも、これは全国的にも確かにそのとおりで、中心部がドーナツ現象になっているという傾向は否めない事実であります。その大きな要因として、大店法の撤廃で郊外に価格破壊をもたらすようなショッピングセンターがあらわれて、朝日町周辺にはありません
けれども、糸魚川や滑川などに客足が流れていくと。そういった遠い原因、それも確かに影響しておると思うのですが、何よりも、こういう状態に至ったことに対して、やはり行政としても手だてをすべきでないかと。
この対比―朝日町にはこの 20 年間、つまり町長の任期中にやはり大きく町の様相が変貌している。大型施設やそういうものがどんどん建ったが、足元の泊町は活気を失っていく。
これを仕方のないこととして拱手傍観するのか。いや、これは大変だ。長らく続いた泊町が寂れていくのは見るにたえないということで、現在、それこそ高齢者の方々がリュックサッ
クを担いでタクシーで買い物に出かけられるというのは、本当に住んでよかった、住みよい町だろうかと。
この点に立つと、町長は何も心の痛みを感じられないのか。そこからまず、町の、行政の対応する意気込みが違うと思うのですが、その点についてどう認識されておりますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問、泊商店街について、町長。
○町長（魚津龍一君） 議員がご指摘されますように、打つ手がないのは現実であります。しかし、私自身も苦慮していることは事実であります。私が町長になったときに、議員と同じ政党の方から、朝日町の米に対してどう思うかというご質問をいただきました。20 年前でありますが、私はそのときに端的に「売れる米をつくれ。売れる米をつくれば売れるんではな
いか」ということを申し上げました。そうしたら、すぐ、それは農業施策ではないというご指摘を受けたこともあります。
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議員もご存じのように、日本の国は、商工業と消費者の関係でかなりシビアなものがあろうかと思います。例えばダイエーという会社は大きく全国展開をされ、外国にも進出されました。その手法というのは、土地を買い求めて、そこに建物をつくって、そしてその地域のためにということでやってこられました。今は借地であります。
そういうことで、隣町にもそういう話がございましたが、先日、富山県は大店法、つまりそういう中心市街地活性化法等を含めてでありますが、大型店が来る自治体のみでなく、周辺の自治体の意見も聞くということに相なりましたので、例えば隣町でできるとすれば、その周辺の市町の意見が求められるわけであります。
そういう中、１つの流れがございまして、もう１つは、やはりショッピングセンター。私どもの町にも、平成４年だったと思いますが、朝日商業開発株式会社、朝日町も出資をしておりますが、その原動力になられたのは商工会の会員の皆様であります。それがもしなければ、もっと朝日町の購買力が隣町に流れたということもそのときに考えまして、議会の皆さんにご了解いただいて、出資をして今日にいるわけであります。
ただ、それぞれのショッピングセンターというのは、今苦しい状況にあります。上市のショッピングセンターも一応閉じられる。福光のショッピングセンターも閉じられたという事
実であります。
そんなことで、例えば朝日町にも薬屋さんがたくさんあったわけでありますが、ご存じのように、月山地内にもございますし、入善町で大きなドラッグストアができたのも事実であります。
それから、酒というものにつきましては、量販店では安く売っておられるわけであります。
私どもの酒屋さんの店頭にある自販機は、ご存じのように、11 時になりますと使えなくなるわけであります。しかし、コンビニに行くと 24 時間買えるわけであります。そういう時代の流れに今いることは事実であります。
さりとて、町にとりましても、何もしてないわけではございません。いつも申し上げておりますように、朝日町商工会を中心として物事を考えていただきたい。そういう中で、朝日町商工会の皆さん方は、朝日プラザの跡地を含めて議論されたのであります。しかしながら、その建物を買い求めて、それを運営していくようになるキーとなるテナントの皆さん方が見つからないわけであります。
議員が心配しておられるように、私も年齢の高い人からお聞きしております。それこそ泊の中心にコンビニがあったら便利なのになと。しかし、朝日町でコンビニを経営しておられ- 49 -

る方に、採算性からするとかなり難しいということも聞いております。それから、その近隣には店を閉じられた店舗もあることも事実であります。
そういうことで、これという決定打はないわけでありますが、それこそそれぞれの分野で知恵を出す。それが、私を含めてでございますが、そういう時期に来ているのかなというふ
うに思って、感想を述べさせていただきました。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 町長みずからが考えを行動に移さなければならない時期に来ているのではないかなという感想をお持ちだということは、今、聞きました。その観点に立って、やはり早急に町として、商工会ともども手を携えて支援策を検討すべきだと。
とにかく、今、現に高齢者の方が歩いて買い物ができるところがなくて、リュックを担いでタクシーに乗り合わせていくという、こういう事態を何としてでも解消するような支援策をとっていただきたい。それこそが町長が言う「住んでよかった町、住みよい町」の原点ではないかと、そのように考えます。
次に、郵便局の問題でありますが、日本郵政公社に問い合わせたところ、具体的な計画は決まっていないということであります。これは、私どもが聞いても一緒であります。しかし、実際にこの具体的な計画が徐々に一般新聞などで報道されているではないですか。
郵政公社が国民にこっそりと計画するということは、これは許されないことだと思います。
こういう点では、まず郵政公社に対して計画の全容を国民に十分に納得させることが、説明を求めることが大事だと思います。この計画がわからないということでは済まされないと。
特に町を預かる首長みずからがそのようなことでは、私は、今後出てくるであろう弱者犠牲の、つまり郵便局がどんどん切り捨てられていく傾向を座して待つようなものではないかと。
例えば北海道では、今、この計画が新聞などで発表されると、町長みずからが住民サービスの低下にならないように、そしてまた計画を明らかにせよと戦っておられるところがあります。
そういう点で、この計画がわからないということで済まされないことは、例えば２月８日の北日本新聞に「1,000 郵便局の業務集約」という見出しで出ております。これによりますと、
郵便物の集配や郵便貯金、簡易保険の営業業務の拠点となっている全国にある約 4,700 局の集
配郵便局のうち約 1,000 局について、集配業務と貯金簡保の営業業務を担当要員とともに近隣- 50 -

の集配局に移管して集約する方針を固めたと言っております。
これは、私どもというよりも、例えば一般紙の月刊誌の資料によりますと、全国に集配局
は 4,705 局あるそうであります。これを、来年 10 月の民営化前に 966 局をまず集約すると。これは北陸地方で言うと、全部で 163 局ある中の 34 局です。これを、まず集配業務から撤退させて窓口郵便局にすると。そして、全国で言えば、残りのうち、将来的には 1,088 の統括センタ
ーに集約すると。あとの 2,651、これを民営化された後に集約していく。つまり、民営化された後に 1,088 に集約するという方向だそうであります。これは北陸地方で言いますと、95 の民
営化後の集配局を 34 の統括センターに集約するというわけであります。
民営化後の、集約する郵便局を一時「前送施設」と言うそうであります。近隣で言えば、入善郵便局が恐らく民営化後に 34 に集約される前送施設になると思います。先ほど町長が指摘された舟見と泊は、とりあえず民営化以前に入善の前送施設に集約されるわけであります。
こういうことが、実際、どんどん明らかにされておるのでありまして、町長は、公式的な郵政公社からの計画は具体的なものがないからということでは済まされないのではないかと思う。
私は先ほど北海道の例を言いましたが、北海道では天塩町、これは町ぐるみの反対運動が広がっているというふうに言われております。町長を初め、女性団体や商工会の会長、あるいは農業協同組合の代表、それらの方々が一体となって、郵政公社が発表した計画を認める
ことはできないという意見書を公社に提出したというふうに言われております。
計画が公社から正式に発表された段階ではもう遅いのではないか。その点を私は非常に危惧するわけであります。町長がそのように具体的な計画がないからということでおっしゃる
ならば、まず事前に町民への十分な説明を求めるべきだと思います。
それから、郵政公社民営化法案が決議されたときの附帯決議として、これ以上の、現在のサービス低下を来さないという国民との約束を守らせる。このことを、やはり町長みずからが先頭に立って戦ってもらいたい。特に全国町村会の副会長、あるいは富山県町村会の会長という町長の立場もあります。それを先頭に立ってやっていただければ、町民に対しても非常に大きな勇気を、希望をもたらすのではないかと。その点について、町長の考えを再度お尋ねいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの件名２、郵便局の集配業務についての質問に対する答弁を
求めます。
町長。
- 51 -

○町長（魚津龍一君） 郵政民営化につきましては、議員もご存じのように、衆議院で可決し、参議院で否決されたわけであります。その後総選挙になりまして、そして改めて 10 月 11 日に衆議院で可決、14 日に参議院で可決されたわけであります。これは私が口を挟むというよりも、国の方針でございますので、これを見守るという状況にしかないわけであります。
ちなみに、郵便番号でありますが、私どもの町に 939 と 938 があるわけであります。私が町長になりましたときに、なぜ同じ自治体の中に２つあるのか、いろいろと検討、勉強させていただきました。938 というのは黒部市、黒部に郵便物が届いたそうであります。それを集配、集めて配る、その業務をやったところが 938 であります。泊郵便局につきましては、特定郵便局でございますが、泊駅という関係で 939 になっておるわけであります。そんなことで、本来ならば、朝日町は 939 の郵便番号であってほしいなと思ったりしておるわけであります。
私が先ほど申し上げたのは、日本郵政公社の金沢支社に問い合わせをいたしました。そのときは、その時点で具体的な計画はないということでございますので、今後とも議員がご指摘されましたことを含めて考えていきたいと思いますし、議員各位が行動を起こすというのも１つの手段、方法でなかろうかと思うわけであります。複数の会派ならば、それだけの提案ができる議員の活動に相なっているかと思いますので、今後ともご指導をいただきながらこの問題については取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） これから取り組んでまいりたいという町長の答弁でありました。ぜひ朝日町が過疎に拍車をかけないように、現在の郵便局を保持しながらまちづくりに頑張っていってもらいたい。私どももそのためには全力を挙げて尽くしたいと考えるものであります。
次に、農業問題でありますが、今、課長の答弁では、農協など関係機関と各集落を回って座談会を開いているという説明でありましたが、この１年間で、これは朝日町全農家、本当に腹の底から、すとんと胸に落としてこの方向に向かうことができるか。私は、これは非常に至難のわざだと思うのですが、正直言って、課長、心境はいかがですか。そこからスタートしていきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、この２月末から３月 13 日ころま- 52 -

で、私どもの職員、それから普及所、農協、生産組合で、農業委員の方にも今回参画していただきまして、各集落ごとに農政座談会を開催し、今の経営所得安定対策大綱に関する、特に担い手対策に対して説明をしてきたところでありますが、やはりその地区、地区によって温度差があるというふうに承っております。
そこで、今言われるように、では１年間で取り組めるのかということは非常に厳しいと思いますが、やはり先ほども言いましたが、本当にやる気のある、そういう気持ちになっていただかないと、１年たっても２年たっても不可能ではないかというふうに思っておりますが、
誠心誠意、私どもはこれからの農業のあり方についてまた話し合いをしながら、できるだけ今の制度に乗っかっていかれるような組織づくり、あるいは担い手の確保に努めてまいりた
いというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 農民に泣きを入れて、つまり泣きながら仕方なしにこれに従っていくという、これは絶対にあってはならないと思うのですが、そういう方法をとらないようにすべきだと。特に４ヘクタール以下の農業者の救済は非常に大事だと思います。
もし仮に補助対象外の農業でも頑張っていくという人も、それはやはり農業者として、今
度は国にできないものは町でも支援などしながら、国土の保全とかを守っていくために支援すべきでないかと、私はそのように思うのですが、この安定対策が４ヘクタール以下の農業者を切り捨てて見切り発車しないようにしなければならないと。そしてまた、４ヘクタール
以下の農業者に、やはり国土保全の観点からも、温かい支援をしながらともどもに進んでいくように取り組まなければならないと思うのですが、その点についてお考えを聞かせてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの担い手について、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、国が認めます担い手、４ヘクタール以上の認定農家と一定の要件を満たす 20 ヘクタール以上の集落営農が、今回、品目横断的経営安定対策の支援が受けられるわけでありますが、朝日町には小規模農家、兼業農家が多くございます。そういった中で、やはり今の国の制度に乗っかるときは、そういうふうな認定農家等に誘導するしかないというふうに考えております。
いずれにしましても、４ヘクタールならば本当に農業経営が大丈夫なのかというと、これもまた問題でございます。そういった意味で、認定農家として本当に経営がやっていかれる、- 53 -

農業が続けてやっていかれるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） この点については、とにかく４ヘクタール以下の小規模農家、あるいは兼業農家、この人たちともどもに農業者として支援し、応援していくということを強く要望して、次の問題に移りたいと思います。
あとＢＬ米と温湯消毒については検討するということでありましたので、ぜひとも関係機関と討議し、その普及に努めていただきたい。安全・安心なお米を消費者に供給するという立場からも、そしてまた低農薬で公害のない米づくりのためにも、ぜひお願いしておきたいと思います。
最後に、教育問題でありますが、学校問題について教育長のほうから答弁があったということは、先ほど町長が法令を持ち出された地方教育行政における組織と運営の法ですか、それに基づく職務権限の観点から、学校設置者の教育委員会の分担ということで教育長が答弁されたと思うのですが、ご存じのように、教育施設の設置は教育委員会であります。その点からいえば、学校建設について町長に質問するのはお門違いかとは思いますが、私は過日の12 月議会の２人の代表質問にも見られるように、町長への質問が、つまり町長への期待が非常に大きいところがあるという観点で、この小学校問題については、質問の内容を町長に対して行いました。
それで、これは 12 月議会を蒸し返すわけではありませんが、問題の発端はやはり私どもも含めて、今任期の、最初の選挙のときの一応公約というか、公約に近い地区の人たちとの約束事からこじれているのも事実だと思います。
五箇庄地区の方々は、町長さんが小学校の建築について前向きだという認識で皆さんおられた。ところが、一向に小学校の建設についてのゴーサインが出ない。そこから地区の人たちの不信や不満が生じて現在に至っているのではないかと。
この地区の人たちの要望、これは単に地区というよりも、先ほど私が引き合いに出した憲法第 26 条で言う国民の義務。国民の権利は小・中学校の児童・生徒でありますが、義務は国民としての児童・生徒の保護者にあるわけであります。そのひとしく教育を受ける権利を願う生徒を義務教育する義務者としてこの地区の人たちは要望しているのだと、そういうふうに理解しなければならないのではないか。そうすると、義務者としての保護者の要求がやっ- 54 -

ぱり強ければ、それに従うことが為政者としての方法ではないか、常套手段ではないかと。
教育は、特に人間形成の観点から非常に重要であります。数値化になじまないものも、多々教育にはあると思います。そういう点で、地区の要望、つまり義務教育を受けさせる義務者としての要求がやはり通るような明るい町政にしていただくためにも、町長の決断を求めているのではないかと。その点について、町長の見解をお聞きいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの五箇庄小学校の改築について、町長。
○町長（魚津龍一君） 私が町長になったのは 61 年でありますが、61 年２月にそれこそ答申をいただきまして、その後、平成２年９月に町の方針を決め、平成４年４月にＡ、Ｂ、Ｃという協議会を設置していただくことに相なりました。その後、平成６年にさみさと小学校、平成 11 年にあさひ野小学校が開校したのはご存じのとおりであります。
（仮称）Ｂ小学校につきましては、平成４年７月に 20 名の皆さん方で 14 回の議論をしてい
ただいております。その後、なかなか話がまとまらないような雰囲気でございましたので、平成８年だったと思いますが、重ねて町に一任できないでしょうかということを申し上げた事実があります。その後、平成 11 年１月に両地区から町に一任するということでございまし
たが、意見が付されておりました。五箇庄地内に建設をしてくれという附帯意見であります。
それらを含めまして、1999 年、平成 11 年でありますが、小学校環境整備特別委員会等でも議論をいたし、そして全員協議会でも議論をしておるわけであります。そのときにも、私は申し上げておるわけでありますが、１つの方法として全町民を挙げての審議会をつくる方法と、町民の代表である議員各位と議論をして方向を決めていく方法、２つがあるということを1999 年に申し上げております。
2002 年、平成 14 年に私の選挙があったわけであります。そのときまでに、平成 11 年から 14年までに複合施設でもいいのではないかという議会からのご質問を受けて、そういうことも検討したことも事実であります。それらを含めて、選挙のときに個人演説会で申し上げたのは事実であります。その後、いろんなことを検討しました中で、その複合施設等についてはかなり難しいという判断をし、それも議会で答えているのも事実であります。
その間、教育委員会におきましても、1999 年の全員協議会で、教育長が私的ながら、２校が望ましいというふうに考えておる。ここから、実は教育委員会において２校案というのが脈々と流れているのかなというふうに私は思っております。その後、いろいろと議会からご質問をされまして、教育委員会でもいろいろと議論をしておることは事実であります。
平成 15 年、それこそ議会あるごとに教育問題についてご質問をいただき、私なり教育委員- 55 -

会が答弁をしておるのは事実であります。
近々を調べますと、平成 16 年３月にこの問題、五箇庄小学校についてご質問がありました。
そのとき、教育委員会から、従来から２校が望ましいと考えているということを答弁しております。平成 17 年６月についても、教育委員会は地区ＰＴＡと協議を重ね、統合について方向を出していきたい。そういうことを粛々と議会で答弁をしております。
平成 16 年４月１日から、南保小学校生があさひ野小学校へ通学したのはご存じであるわけであります。そのときに、教育委員会では通学区域の規制を外し、学校選択制の検討を行いたい。
平成 15 年の３月議会に申し上げております。
そんなことで、
平成 17 年の 12 月議会でも、通学区域については、教育委員会ではそういう方向でいくということを公式に申し上げているのも事実であります。
昨年、私が町長と話す集いで五箇庄小学校へ行ったのも事実でありますし、そのときに申し上げたことは、12 月議会で議員各位からかなりの質問を受けてお答えをしているのは事実であります。
ただ、先ほど教育長が申し上げましたように、現実をどう受けとめるか。これはそれぞれの考え方があろうかと思いますが、朝日町は第４次総合計画、平成 18 年度から 20 年間、その中に保育所と小学校、小学校と中学校、中学校と高校ということを位置づけておりますので、その総合計画にのった段階で議論をすべきだろうというふうに私は思っていますし、現在のところ、教育委員会に検討を申し上げております。それから、３月６日に五箇庄自治振興会
から私に要望書が参ったのは事実であります。その要望書の内容につきましても、今、教育委員会で検討をさせているのが実態でございますので、これ以上、私が明確に答えられない
もどかしさと申しますか、思っているのも事実でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 町長は今ほども述べられましたが、五箇庄地区の演説会で建設について前向きなことを述べられたことは、今、訂正されておるわけでありますか。そこをはっきり言ってください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 2002 年の選挙のときに個人演説会で言ったのは、複合施設を含めて学- 56 -

校というものを考えているということを申し上げました。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） その複合施設が困難になったと。先ほど何かそういうふうにおっしゃいましたが、その困難になった理由は何だったのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） まず、桜町保育所と西部保育所を五箇庄小学校に併設できないだろう
かということを考えましたのが１点。もう１つは、老人ホームを考えました。この２つとも検討した結果、断念せざるを得ないというのが事実であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 両方とも不可能だという中身はわかりませんが、いずれにいたしま
しても、今ほど町長が述べられたように、五箇庄地区からも町長のほうへ要望書が来ておる
そうでありますが、やはり今のこの時点に立って、その要望の意見をくみ上げて総合計画に生かすべきだと私は思います。
また、先ほど教育長の答弁で、町長のほうから再検討するように指示を受けた。それに従って、また検討するということも答弁されました。
この２つを総合してみますと、五箇庄地区の要望に沿うように検討することも念頭に置いておられるのかなという感触を得るわけでありますが、そのように受け取っていいですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 議員が感じられるのと私が思っていることは、若干違うと思います。
正直言いまして、６億何がし、小学校の環境整備などの基金を持っております。過去の議会でも、約 16 億かかるとすれば、６億あるではないかというご質問でやりとりしていることは事実であります。
先ほどから申し上げますように、こういう状況の中で、本当に議員はつくるべきだとお思いですか。私は過去にも申し上げました。学校の通学区域も外れた現在、それぞれ判断をしていただくのも１つの方法かなと思っております。
ただ、今言えることは、保育所と小学校、小学校と中学校、中学校と高校というのは新し- 57 -

い総合計画の中に位置づけておりますので、その段階できちっと方向を出したいと思っております。
先ほど申し上げた、３月６日に要望書をいただいたわけでありますが、今の段階ではその方向を出しづらい。正直言いまして、教育委員会が来てないのが現実でございますので、そのように受けとめていただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○１５番（稲村 功君） 義務教育は、国で定められた権利と義務の関係にあるわけであります。この義務者が我が子を教育の機会均等のもとに教育をさせたいという願いであれば、それをかなえるように対処することが為政者のとるべき道だと。教育には金を惜しまないという精神、「米百俵の精神」ですね。これは、今、朝日町に求められているのではないかと。
私はそのように思います。ぜひとも地区の、つまり義務教育の義務者の声を聞きながら、教育行政をとっていかれるように要望いたしまして質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） この際、暫時休憩いたします。15 分間休憩して、11 時 35 分に再開いたします。
（午前１１時２２分）〔休憩中〕（午前１１時３５分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自民クラブ代表、松倉彰夫君。
〔１２番松倉彰夫君登壇〕○１２番（松倉彰夫君） 12 番の松倉であります。議長のお許しを得まして、平成 18 年第１回
朝日町議会定例会において、自民クラブを代表し、６件について質問をいたします。
昨年 12 月中ごろから１月前半にかけて非常に強い寒波が襲来し、今冬は「平成 18 年豪雪」と命名されるほど大雪をもたらし、県内においても除雪作業中死者を出すなど、また一部地域においても雪崩や土砂崩れで路線が通行どめになるなど、住民生活にも損害や支障を来しました。被害に遭われました方々には、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
近年、人類は、危機的な地球環境などや途上国の貧困、新たな感染症、ＢＳＥや鳥インフルエンザなどによる食の安全への脅威、テロとの戦いなど、困難な課題に直面しております。
- 58 -

国内においても、相次ぐ幼い子どもへの虐待や殺害、子の親への暴力や殺害事件は、まことに心が痛む思いであります。さらに、耐震構造設計偽装事件、証券取引法違反事件、米国産牛肉問題などは、倫理観や人間性の欠如が原因し、異常な事件は国民の安心・安全を脅かしていることを憂慮せざるを得ないと思います。
ようやく景気回復に向けた足取りは確かなものとなってきておりますが、都市と地方との格差は依然としてあり、極めて厳しい経済状況にあります。国内の財政は、税収が歳出の半分しかない状況にあり、少子高齢化の進展に伴う国民の将来に対する不安感は強まっております。地方の財政は依然として厳しい環境にあり、三位一体改革の影響を受けながらも、当町の予算編成、一般会計では前年比 11.3％増ですが、町税 0.6％のマイナスであるものの、地方譲与税増に加え、財政調整基金と減債基金などの繰り入れによる増が主なものであり、苦労の予算編成であると推測をいたします。
そこで、最初に本年度予算編成に当たって、基本的な考え方、財源確保や重点施策についてどのような姿勢で取り組まれたか。以上３点について町長のお考えをお伺いいたします。
次に、件名２、少子化対策についてであります。
人口推計は、我が国の少子化構造を改めて浮き彫りにし、富山県においても出生数から死亡数を引いた自然増減のマイナスはもちろん、転入者から転出者を引いた社会増減のマイナ
スが続いています。朝日町においても同様で、平成 16 年度人口調べでは約 220 名のマイナスになっています。このように深刻な事態は大きな社会問題になっております。
このような中、昨年４月から育児・介護休業法が改正されたことは、少子化対策の一助となるものであり、今後の進展が注目されるものであります。さらに、法改正とともに、地域や企業などを含め、向こう 10 年間に集中して「次世代育成支援対策推進法」もあり、「21 世
紀成年者縦断調査」（対象者 2,500 人）によると、この１年間に離職した女性のうち、既婚女性に限った場合、15.0％が「育児休業がとりにくかったから」を理由に挙げており、また一部の企業で働き続けにくい雰囲気があることを数字で示したことなどが報道されております。
特に最近、養育にかかる費用の上昇、養育で所得が失われる、再就職が困難である、未婚率の上昇、結婚年齢の上昇などの理由が大きいとされている。
このまま少子化が進めば、近い将来、企業が必要とする若い人材確保ができなくなり、育児支援など将来を見据えた企業の努力は大事であり、また一方、地域社会での取り組みも重要であり、知恵を出すことが必要と考えます。
そこで、要旨として、育児・介護休業法の改正後の主なポイントについて、企業に対する- 59 -

取り組みについて、子育て支援に対する取り組みについての３点について町長のお考えをお伺いいたします。
次に、件名３、自治組織について。
厳しい財政難のもと、町民と行政が役割分担し、町民が協働をできる環境を整えるために、広報や公聴の充実を図ることが肝要と思います。また、町民との情報などの共有に努めることが大切と思います。
そこで、要旨として、１、地区ごとに要望書が提出されていると思いますが、提出状況はどうか。また、要望に対する回答は示されているのか。２、緊急時に対応するための避難場
所、避難経路と高齢者や要介護者などの搬送について、各地区防災担当者にどのように指導またはアドバイスをされているのか。３、危険区域の図面及び防災ハンドブックの作成と各家庭への配布についてどう考えているのか。４、泊地区においては、自治組織の活動拠点の場所や災害時に対応するための資機材庫などの問題点があります。活動に対するさまざまな支援策を構じる必要があると思うが、以上の４点について、町長のお考えをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてであります。
指定管理者制度の導入は、効率的、効果的な運用と、経費の節減が図られるものとして効果的な手段であります。
当町においては、朝日町農林産物加工施設「食彩あさひ」に、平成 16 年６月に指定管理者が指定されておりますが、指定されていないものとして、建物では朝日ヒスイ海岸オートキ
ャンプ場を新たに加えて現在 17 施設あり、三峯キャンプ場ほか公園２カ所があると思っております。これらの施設に民間の専門的なノウハウを取り入れたらと思います。
これらの施設は、本年９月までの経過措置が設けられており、この間に指定管理者を導入するか、町直営で運営するか、選択する期限が近づいております。今後の展開について町長のお考えをお伺いします。
次に、件名５、道の駅構想について。
本町において、境・宮崎海岸周辺を町の観光地域と位置づけ、あさひ国民休養地、朝日ヒ
スイ海岸オートキャンプ場などの整備に努力され、これらの各観光資源の相乗効果を高める
ため、新たな観光拠点の創出の観光情報発信機能を有した交流中核施設「道の駅」の整備が求められてきました。
平成７年７月に国・県に重要要望として道の駅設置要望を提出されてから約 10 年を経て、- 60 -

ようやくあさひヒスイ海岸周辺整備事業が認められ、農産物直売所や休憩所などを備えた交流施設など、18 年度、19 年度の２カ年で完成を目指すこととなり、道の駅設置に向けて意義あるものとして評価をするものであります。
町長は、今後も意欲的に国・県に働きかけをされると思いますが、今後の展開をどのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、件名６、旧東部清掃センターについて。
旧東部清掃センターは、昭和 48 年 12 月に竣工、稼働を開始してから、平成 12 年３月に稼働を停止された。その間、約 28 年間にわたって家庭から出る残存廃棄物の処理を行ってきたが、清掃センター構造の老朽化や、生活様式の多様化によるダイオキシンの発生を抑える目的もあり、新しく東部清掃センター「エコぽ〜と」が建設され、平成 12 年４月に竣工、稼動されたことは周知のとおりであります。
本年、旧東部清掃センターの解体工事が行われることから、どのような解体方法で行われるのか。また、隣接する東部斎場も昭和 51 年５月に稼働を開始してから約 30 年経過しておりますことから、清掃センター解体後の跡地有効利用が考えられるわけであります。
そこで、要旨として、解体方法について、跡地の有効利用について町長のお考えをお伺いいたします。
以上６点について質問いたしましたが、町長の賢明なる答弁をお伺いいたします。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの自民クラブ代表、松倉彰夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、平成 18 年度予算について、要旨(1)、(2)、(3)及び件名４、指定管理者制度について、要旨(1)を、町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 自民クラブ代表質問、松倉彰夫議員のご質問にお答えいたします。
平成 18 年度予算についてお答えをいたします。
国は、平成 18 年度予算につきましては、重点強化期間最後の重要な予算として、また構造改革に一応のめどをつけるものとして位置づけられ、従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、三位一体改革を推進するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、厳しく抑制を図るものとなっております。
また、地方財政におきましても、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、- 61 -

地方税などの一般財源の総額を確保することとし、2010 年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し、引き続き歳出削減に努めることにしています。
このような状況の中で、朝日町は、平成 18 年度の予算編成の基本方針といたしましては、これら国の予算や地方財政計画を踏まえつつ、極めて厳しい財政環境のもとでゼロベース積み上げ方式を徹底し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすことを最優先とし、町財政の健全化にも努めることができるよう作業を進めてまいったところであります。
とりわけ平成 18 年度は、第４次朝日町総合計画のスタートの年でありますことから、「人と自然、心と心、ふれあうまち“あさひ”」の実現を目指すためにも、町政の課題に的確に対応し、町民ニーズの高い事業や生活に密着した施策など、重要課題につきましても、重点的に財源を配分するなど、めり張りを持った予算になるよう最大限の努力を傾注したところであります。
財源確保につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮減による影響や、町税についても伸びが見込めないものの、一方所得譲与税については、国から地方への税源移譲として所得税から個人住民税へ移譲されることになりましたが、今年度の移譲分が所得譲与税として譲与されることから、増額が見込めるのであります。地方交付税については、
過去の実績や国の動向等を踏まえ、的確な見積もりをすることで、必要な財源確保の捕捉に努めたところであります。
また、財政調整基金と減債基金につきましても、豊かで活力ある郷土づくりを進めていく
ためには、当町の自主財源として弾力的かつ有効に活用する一方、町債につきましては、できるだけ財源措置のある有利な起債を中心に充当するなど、将来の負担が重荷にならず、持続可能な財政運営ができるよう配慮したところであります。
いずれにいたしましても、三位一体改革の第２期改革、平成 19 年、20 年、21 年度につきましては、国の方針が定まっておらず、不透明な状況であります。今後も厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されますが、より一層効率的な行財政運営と健全な財政運営を図りつつ、自己決定、自己責任のもと、創意と工夫に富んだ施策を着実に展開しなくてはならな
いというふうに考えております。
重点施策につきましては、地域資源を生かした活力と魅力のある地域社会を担う交流施設の整備を進めるため、「あさひヒスイ海岸周辺整備事業」に着手するとともに、町民の生活の基盤施設である下水道事業につきましても、終末処理場「朝日浄化センター」の汚水処理施設増設工事を完成するとともに、用途区域全域とその周辺までの管渠工事を進めるなど、- 62 -

引き続き快適な居住環境整備に向けて取り組んでいきたいと思っております。
少子化対策といたしましては、児童の医療費助成を、現行の未就学児全額助成に加え、その助成対象を小学校６年生まで拡大するとともに、「子育て応援券支給事業」や「すこやか誕生券事業」など、新たな子育て支援事業に取り組むことにしております。
また、当町には多くの遺跡が存在しており、過去に発掘調査で出土した貴重な埋蔵文化財
や、保管しております民具を展示するため、埋蔵文化財等展示収蔵施設の整備事業や、南保地区の歴史・文化、郷土芸能の伝承等、地域活動の拠点施設整備のため、旧南保小学校跡地に多目的施設の建設を行うことにしております。
さらに、自主防災組織による資機材の整備に対する新たな補助事業や、被災時における食糧や毛布などの資機材を備蓄することとし、また地域ぐるみの防犯対策として、自治振興会
や防犯関係団体、学校安全パトロール隊などと連携を図りながら安全なまちづくり推進センターを設立するなど、安全・安心なまちづくり事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考
えております。
４点目の指定管理者制度についてお答えいたします。
平成 15 年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、適正かつ効率的な運営を図るため、民間のノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方から、指定管理者制
度が導入されたのであります。
このことにより、従来は公共的団体や第三セクターにしか公共施設の管理委託が認められていなかったものが、民間事業者等にも委託することが可能になったのであります。
公の施設への指定管理者の導入につきましては、平成 18 年９月までの経過措置が設けられております。この間に指定管理者を導入するか、もしくは町直営で運営するか選択しなくてはならないのであります。
町有施設につきましては、地区からの要望により整備を行ったことから、その維持管理を全面的に地区に任せている施設。公益性は高いが収益が低いため、これまでどおり町直営で管理せざるを得ない施設でなかろうかと思っておるわけであります。
議員がご指摘されました 17 建物につきましては、それぞれ自治会館につきましては、町内会に委託をしております。町のデイサービスセンターにつきましては、社会福祉法人有磯会。
朝日町環境ふれあい施設、株式会社サンパルス。朝日町生活改善センター、宮崎地区。朝日
町農村婦人の家、山崎地区。朝日町農業地域総合交流促進施設、有限会社あさひふるさと創造社。学校跡地につくりましたそれぞれは、各地区に任せております。朝日ヒスイ海岸オー- 63 -

トキャンプ場につきましては、財団法人がやっております。その他の施設、朝日町森林総合
利用施設「三峯グリーンランド」につきましては、笹川地区に委託をしております。不動堂
遺跡公園につきましては、財団法人朝日町文化・体育振興公社。横尾海浜公園につきましては、社団法人朝日町シルバー人材センターなどであります。
以上のことから、先ほどから申し上げておりますように、この制度になじむもの、なじまないもの、そんなことを今検討しておりますので、早ければ６月、９月議会に相なろうかと思っております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、少子化対策について、要旨(1)、(2)、(3)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林 和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君） それでは、件名２、少子化対策について、要旨(1)から(3)に関しまして、一括お答え申し上げます。
育児・介護休業法は、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉の増進を図ることを目的としております。
次代を担う子どもたちの育成支援を進めていく上で大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより一層推進するため、平成 16 年 12 月に法改正が行われ、昨年４月に施行されたところであります。
育児に関する改正の主なポイントは、１つには、育児休業をとることができる労働者の範囲が、１年以上の期間雇用者などにも拡大されたこと。２つ目には、子どもが１歳を超えても休業が必要と認められる特別の事情がある場合に、育児休業期間を１歳６カ月まで延長できること。そして、３つ目には、１年に５日間まで取得することができる子どもの看護休暇が新設されたことなどであります。
朝日町では、労働者が必要に応じてこれら法定の休業、休暇を取得できるよう、あるいはその申し出や取得により労働者が不利益な扱いを受けることのないよう、法改正を周知するための企業向けパンフレットの配置等を行ってきたところでありますが、これらの休業、休暇を取得しやすい職場環境づくりも重要であることから、関係団体と連携を図りながら機会をとらえて必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれかつ育成される環境の整備を図るため、地方公共団体と企業における 10 年間の集中的、計画的な取り組みを促進することを目的とし- 64 -

た次世代育成支援対策推進法や地域における子育て支援の強化が盛り込まれた改正児童福祉法とあわせ、少子化対策は、安心して子どもを生み育てられる社会環境や地域環境を整える
ために、国と地方、行政と民間が共同で取り組むこととされております。
町が実施する少子化対策、子育て支援対策といたしましては、従来の不妊治療費の助成を初め、乳幼児・妊産婦への医療費助成、児童手当の支給、通常保育及び延長保育、乳児保育、障害児保育などの特別保育の実施、子育て支援センターや児童館の運営に加え、平成 18 年度におきましては、新たに小学生に対する医療費助成、児童手当法の改正に伴う小学校６年生までの支給対象年齢や所得制限緩和による支給対象者の拡大、児童手当が支給されていない
父母等に対する子育て応援券の支給、すべての出生児を対象としたすこやか誕生券の支給、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりとしてファミリーサポートセンター事業の実施などを予定しているところであります。多様化する育児ニーズへの対応と安心して子どもを生み育てられる地域環境づくりを推し進めてまいります。
さらに、子育て環境整備懇話会を設置して、保育環境整備を含む今後の総合的な子育て支
援対策や少子化問題に関し、広く住民や関係の皆様の意見を聞くこととしております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、自治組織について、要旨(1)、(2)、(3)、(4)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君） 自民クラブ代表質問、松倉彰夫議員の自治組織についてお答
えいたします。
地域自治組織につきましては、町内に 10 ある地区をそれぞれ１つの自治組織としてとらえ、「住民がみずからの知恵で自分たちの地域を考え、守り、築いていく」といった住民の主体
性・自主性のもと、町内会を初めとする地区内の各種団体が参加し、昨年、全地区において自治振興会を設立していただいたところであります。
自治振興会から提出されます要望につきましては、地区の課題を自治振興会の各部会において協議することにより、お互いが地区内の状況に理解を深められ、共通の認識が生まれるものと考えております。このことからも、要望書の提出に当たっては、自治振興会に取りまとめをお願いしているところであります。
要望書につきましては、総務政策課が窓口となって取り扱っておりますが、要望の内容によっては、県などの関係機関との連携や予算措置が必要となるものもあり、各課で調整や検- 65 -

討を行い、対処しているところであります。
２点目の避難場所と経路及び高齢者等の搬送でありますが、災害時において安全に避難するということは大変重要であり、避難の場所や経路については、平常時から家庭や地域で確認しておくことが大切であります。
また、高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の避難支援を含め、災害時における被災を少なくするためには、地域が一体となって活動することが不可欠であることから、平成 18 年度において、町内会を単位とする自主防災組織の設立・育成を進めてまいりたいと考
えております。
この自主防災組織設立の取り組みの中で、避難の場所や経路、災害時要援護者への対応等
について、地域の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。
３点目の危険区域の図面や防災ハンドブックの作成・配布についてでありますが、現在、富山県が県内の急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所について、土砂災害警戒区域等の指定を行うための調査を進めております。当町でも調査が行われており、調査結果がまとまれば、情報提供がなされるものと考えております。
なお、防災ハンドブックにつきましては、平成９年に作成し全戸配布しておりますが、平成 18 年度の取り組みといたしましては、避難箇所が記載された一覧の作成を予定しており、自治振興会や自主防災組織と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
４点目の泊地区における活動拠点や災害時の資機材庫などについてでありますが、自治振興会は地区内の町内会や各種団体の連携が行われることから、活動の拠点となる場所の必要性は認識しておりますが、泊地区には他の地区のような小学校跡地を利用した施設がなく、保育所や学校などの公共施設につきましても、維持管理面の問題など検討すべき点が多く、拠点施設として設けることは、現段階においては困難な状況であると考えております。
今後とも町と自治振興会が協議を重ねながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名５、道の駅構想について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、件名５の道の駅構想についてお答えをいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業につきましては、境地内の北陸新幹線トンネル工事の発生- 66 -

土仮置き場として平成７年度から借地しておりました用地、約 4.3 ヘクタールを整備するもの
で、この周辺はヒスイ海岸など恵まれた自然環境や、国道８号、北陸自動車道などの主要交通網が近接し、さらには富山県の玄関口という立地条件を生かし、交流拠点施設の整備や交流人口による町の活性化を図る基盤づくりを目指し、調査・検討を行ってきたところであります。
この間、平成 11 年度にはヒスイ海岸オートキャンプ場を整備し、平成 14 年度には「あさひヒスイ海岸周辺整備基本構想」を策定し、さらに平成 15 年度には基本構想をもとに市場調査なども実施してきたところであります。
その後、１市３町の合併協議会の廃止などから、検討を一時中断せざるを得ない状況が続
いておりましたが、新幹線トンネル工事の完了に伴い、農地として復元されても農業をやる
人がいないなどの意見が多く、地権者の総意として、地域の活性化、地域振興につながる跡地整備をしていただきたいとの要望を受けまして、平成 17 年２月に、再度あさひヒスイ海岸
周辺整備事業への取り組みを再開するために役場内にプロジェクトチームを組織し、構想の実現に向けて検討を重ねてきたところであります。
今回、農林水産省の事業採択を受けました「元気な地域づくり交付金事業」につきまして
は、農林水産業の振興と観光など地域の活性化を図るために、補助事業として面積約 4,700
平米の中に農林水産物の直売・食材供給施設１棟と修景施設や駐車場を整備し、さらに町単
独事業といたしまして、面積約 7,000 平米の中に駐車場を兼ねた交流広場や修景施設を平成 18
年度、19 年度の２カ年事業として施設整備するものであります。
なお、借地していました敷地の原形復旧費として、鉄道・運輸機構から整地工事費や境界復元費、仮設構造物の撤去費や事務費なども含めまして、約１億 7,900 万円の補償費を平成 17
年３月に町が受け入れしておりますが、これまで借地していましたすべての用地の買収費や整地工事費などに充当したいと考えております。
また、今回の事業以外の用地につきましても、今後、施設の利用状況や観光客などの動向を見きわめながら、あさひヒスイ海岸の周辺にふさわしい施設整備を行ってまいりたいと考
えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでございました。
次に、件名６、旧東部清掃センターについて、要旨(1)、(2)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕- 67 -

○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、件名６、旧東部清掃センターについてお答
えをいたします。
ご案内のとおり、ごみ処理につきましては、広域圏処理体制として２市３町で構成する新川広域圏事務組合が担い、廃棄物処理施設の管理運営を行っているところであります。
旧東部清掃センターにつきましては、昭和 48 年度より朝日町、入善町から発生するごみの焼却施設として稼働してきました。その後、生活様式の変化に伴い、ごみの質も多様化し、炉の老朽化が目立ってきたことから、新たな施設構想の中で施設の延命化措置として、平成７年度からごみ袋の指定とともにビニール・プラスチック類のごみを焼却せず、埋立処理することにされました。このように施設の延命化を図りながら、平成 12 年４月には環境に配慮した新ごみ処理施設「エコぽ〜と」が竣工・稼働したものであります。
その後、旧東部清掃センターの解体につきましては、ごみ焼却施設の解体工事に従事した作業員がダイオキシン類に汚染される事故が大阪府で発生したことから、ごみ焼却施設解体作業に従事する労働者の健康障害を防止するために法的改正が行われることになりました。
このようなダイオキシン類の除去と安全対策の徹底を図る措置が定められたことによりまして、解体処理に巨額の費用を要することになったことから、法律面や経済面について、現在までその研究に期間を要してきたものであります。
当時は、このような解体事業には国庫補助制度がなく、起債事業の対象にも該当しなかったわけでありますが、平成 16 年度には補助制度等の一部改正が行われまして、解体後の跡地に新たな施設を設置すれば、解体事業も国庫補助制度の対象にすることになりました。
このような中で、新川広域圏事務組合では、旧東部清掃センターのダイオキシン類の調査を実施し、この測定結果をもとに解体撤去工事の仕様書となる計画が作成されたところであります。
また、解体に伴う補助制度の活用につきましては、要件づけられた跡地施設として、敷地の一部に朝日町、入善町で収集した缶類や瓶類などの資源物を一時保管する施設（ストックヤード）を建設し、跡地の有効活用を図っていく計画を策定し、現在、環境省に循環型社会形成推進交付金の申請手続を行っているところであります。
国より計画の承認が得られれば、整備計画に従い、ダイオキシン類ばく露防止対策や廃棄物処理に関する関係法令を遵守しながら、解体作業が適正かつ安全に実施されていくことになります。
具体的には、解体作業によって生じる排気・排水、解体廃棄物につきましては、周辺環境- 68 -

への影響を防止する措置として国の法令で定めておる基準を満たすように、適正な排気・排水の処理を行うほか、付着物の除去作業及び解体作業によって生じた汚染物は、飛散防止措置を講じた上で密閉容器に密封し、関係法令に基づき処理することとしております。
これらすべての解体作業が終了した後には、敷地境界等において環境調査を行う計画にもなっております。
いずれにしましても、工事発注後、請負業者と綿密な協議を行いながら、周辺環境に対する安全面に十分配慮した施工となるよう新川広域圏事務組合と連携して、その指導監督に努めていきたいと考えております。
また、ご指摘の東部斎場につきましては、昭和 51 年度の稼働後、約 30 年が経過しているところであり、これまで炉の改善や劣化した機器の更新など機能を維持するための対処がなされてきたところでありますが、今後、これら隣接敷地と一体的な整備構想を検討していくこ
とも視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 50 分とし、１時 10 分から再開いたします。
（午後０時１７分）〔休憩中〕（午後１時１０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁でよろしいですか。
松倉彰夫君。
○１２番（松倉彰夫君） ただいまは、それなりの答弁をありがとうございました。
当局の今後の一層の努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
〔声を発する者あり〕○議長（梅澤益美君） 静かに。
次に、伸政会代表、水野仁士君。
〔３番水野仁士君登壇〕○３番（水野仁士君） 議席３番の水野でございます。議長のお許しを得て、伸政会を代表いたしまして、さきに通告してあります件名３件の質問をさせていただきます。
まず初めに、人口の減少についてであります。
- 69 -

18 年度一般会計予算案の 63 億 6,813 万 5,000 円、前年比 11.3％増の伸びで、この予算の中で人口減少を食いとめるための少子化対策に力を入れ、新規事業として 800 万円、あるいは子育て応援事業として 240 万円、また乳幼児等医療費助成など町独自に対象を広げ、今予算の目玉と思うわけであります。
人口減少に入った日本。朝日町もしかり。マスコミの発表によれば、当町人口は５年前の国勢調査時から 1,214 人の減少で、減少率 7.6％は県内最大であるとか。もはや１万 5,000 人
を下回るのは目の前です。
「第４次朝日町総合計画基本構想」もでき上がり、それによれば、５年後の平成 22 年には総人口１万 3,700 人と予想され、年齢構成の内訳として、０歳から 14 歳が 1,453 人、15 歳から 64 歳が 7,613 人に、65 歳以上が 4,634 人となっています。人口を構成する年齢層にもよりますが、人口問題が経済活動を大きく左右し、まちづくりにも大きな影響があると思われる。
今後の５年・10 年先の人口問題、ひいては人口減少をいかに少なく食いとめるかお聞きいたします。
また、山農村に住む１人として思うわけですが、町場よりも山農村人口の減少は速く進み加速化され、それと同時に少子化も一段と進み、山農村地域で構成されているあさひ野小学校の児童数が減少することが推測される。
そこで、あさひ野小学校付近で宅地造成という愛の巣づくりのお手伝いをする。畑と種を呼び込み、愛の結晶をつくっていただく、あるいは新天地を求めてきてくださる方々に宅地造成地を販売し、定住していただくのはどうでしょうか。考えをお聞きかせください。
次に、先を見詰めた税収増についてお尋ねいたします。
未婚の増加や晩婚化、出生率の低下で、我が町もご多分に漏れず速い速度で超高齢化社会が来ます。人口減による生産年齢の方々、つまり 15 歳から 64 歳までの年齢者減少は税収の減につながり、これからいろいろな面でのまちづくり形成に大きな課題となってきます。
今後、税収の伸びなくして町の発展なしと考えていますが、当町発注の工事は当町、あるいは営業所を出店されている業者に落札をし、法人町民税の確保をしていただきたい。指名
入札を経ての落札はシステム上仕方ない側面であるが、当町の業者は多方面にわたり技術面、
機械面、アフター面、勤勉さなど、他の市町村の業者、大型業者に決して引けをとらないと考えます。
地元朝日町の業者には、地元町民がたくさん生活の糧として勤めておられますし、これが潤いとなり、今後の若武者の定住につながると思います。法人町民税の増収のためにも、町- 70 -

発注工事、あるいは委託事業は地元業者にと思うが、お考えをお聞かせ願います。
続いて、件名２は、一向に前が見えてこない主要地方道黒部朝日公園線の拡張整備についてお尋ねいたします。
黒部から入善町中沢地内まで拡張整備されてきていますが、いまだ朝日町細野地内から入
善町中沢地内まで未拡張のまま、特に下今江交差点から県道舟見入善線と黒部朝日公園線が交わる交差点までは、時代に取り残された道路となっています。
車２台がすれ違いできない箇所が２カ所。すれ違いもぎりぎりの道路幅。舟川にかかる橋の欄干の建て地のコンクリートはぼろぼろ。まして歩行者には安全な高さもないと思われる欄干。細野地内では先の見通しのきかない大きなカーブ。私の知る限りでは、40 年前から手つかずの、そのまんまの道路は、県東部の「陸の細道」と言われるような道路です。
細野地内もこの関連区間であり、町としても、入善町、あるいは沿線住民の方々と情報交
換や意見の集約を図り、県及び関係機関へ働きかけを願いたい。当局の考えをお聞かせください。
件名３についてお尋ねいたします。
お聞きしますと、住民基本台帳ネットワークシステムが平成 14 年８月から稼働し、平成 15年８月からは役場の窓口に来て、希望者は顔写真の提出とカード作成代金 500 円を支払えば、住民基本台帳カードをつくってもらえる。しかしながら、平成 18 年の２月現在でこのカードを作られた方が 100 人程度とか。町のＰＲが足りないのか、さほど住民は必要がないと思っておられるのかわかりませんが、住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳カードの、町としての認識のほどをお聞かせください。
以上の３件の質問といたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの伸政会代表、水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、第４次朝日町総合計画について、要旨(1)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、水野議員の件名１、第４次朝日町総合計画について、要旨(1)の人口減少についてお答えをいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の総人口は、平成 18 年にピークに達した後、以降は長期の減少過程に入ることが予測されておりますし、富山県においても、
平成 10 年の 112 万 6,000 人をピークに穏やかな減少傾向をたどり、平成 22 年には 110 万人程- 71 -

度に、その後は減少速度も速まりまして、20 年後の平成 37 年ごろには 100 万人を下回るものと予測されております。
朝日町の人口は、昭和 30 年の２万 4,256 人をピークに減少を続けておりまして、平成７年には１万 7,707 人、平成 12 年には１万 5,915 人、平成 17 年度に実施された国勢調査の速報によりますと、１万 4,701 人となっております。
平成 12 年の人口と近年の人口動態のデータをもとに統計的推定をいたしますと、今後も減
少傾向は続き、今から 10 年後の平成 27 年には１万 2,500 人程度になるものと予測されます。
また、一層少子高齢化が進展することも予想されております。
こうした傾向は日本全体に見られる現象であり、朝日町に限らず多くの市町村において、免れない大きな課題であります。
この人口減少を食いとめるための要素として、３つの要素が考えられますが、１つは、子どもがたくさん生まれることであります。これには、結婚、出産、子育てに対する支援を講じていく必要があり、昨年までにあさひ幼児教育センター「ひまわり幼児園」や児童館をオープンさせております。
18 年度におきましても、予算案として新規に計上しました、すべての出生児を対象に 10 万円の誕生券を支給する「すこやか誕生券事業」や、児童手当制度の小学校３年生から６年生までへの拡大、児童手当が支給されていない父母に対し、新たに「子育て応援券支給事業」の実施を行うことにしております。さらに、児童医療費助成につきましても、現行の未就学児全額助成に加えて、その助成対象を小学校６年生までに拡大し助成を行うこととしております。
２つ目には、高齢者を初め、町民のだれもが健康で長生きすることであります。これにつきましては、医療、保健、福祉、介護における連携を強化させていく必要があり、昨年までに、あさひ総合病院を初め、介護老人保健施設「つるさんかめさん」やケアハウス「みんなの家」の竣工オープン、保健センターの改築を行ってきており、今後、これらの連携により健康と福祉の充実に努めていくこととしております。
３つ目には、よそ（町外）から人に来てもらうことであります。そのためには、魅力あるまちづくりが不可欠であり、とりわけ地域の資源を生かし、交流人口の増加を目指したまちづくりに重点を置き、結果として定住人口の増加に結びつくような取り組みが必要であります。
そのために、ヒスイ海岸周辺の観光資源や近隣交通と連携した道の駅構想を実現するため- 72 -

に、新幹線発生土砂仮置き場として利用していた用地を買収し、地域資源を生かした活力と魅力ある地域社会を担う交流施設の整備に着手することとしております。
また、今後、自然の豊かさを活用したグリーン・ツーリズム事業を検討し、その中で遊休
地や空き家を活用した事業や、団塊の世代として定年を迎えられます都市部の人々を初めとして、Ｉターン、Ｕターンを視野に入れた、人口減少を少なく抑えるための対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、第４次朝日町総合計画について、要旨(2)及び件名２、黒部朝日公園線について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、件名１の第４次朝日町総合計画の要旨(2)、宅地造成についてお答えいたします。
朝日町管内では、これまで民間宅地開発業者や富山県住宅供給公社などにより宅地造成が行われてまいりましたが、この宅地造成に当たりましては、購入者のニーズとして道路網の整備はもとより、学校や保育所、病院などの公共施設に加えまして、スーパーマーケットや交通機関の駅などが近くにあることなどが立地条件とされております。
これらも踏まえ、過去において、山崎地内のスーパー農道沿いにおいて宅地造成ができな
いか検討を行ったこともありますが、単価的には安く分譲できる反面、条件的には非常に厳しいことなどから、宅地造成計画を断念した経緯があります。
宅地造成は、人口の増加や定住対策として重要なことでもありますが、ご質問の、あさひ野小学校周辺での宅地造成につきましては、当面、難しいものと考えております。
次に、件名２の黒部朝日公園線についてであります。
主要地方道黒部朝日公園線は、黒部市若栗地内を起点としまして、終点が朝日町山崎、湯の瀬までの全長約 16.6 キロの県道で、通勤・通学はもとより、農業や観光など地域産業を支える重要な道路でもあります。
さらに、北陸自動車道黒部インターチェンジや、現在建設中の北陸新幹線新駅までアクセ
スする幹線道路でもあり、沿線の１市３町で建設促進期成同盟会を設立し、全線にわたる道
路の整備促進を県など関係機関に要望を行ってきたところであります。
その結果、山崎地区の坊や辻・岩崎地内を初め、黒部市から入善町にかかる権蔵橋や黒部- 73 -

川扇状地区間におきまして拡幅改良が完了し、地域における交通の円滑化や活性化に大きく寄与しているものと考えております。
ご質問のありました細野地内から入善町野中地内の未整備区間につきましては、沿線に建物など物件が多いことから、入善土木事務所において、バイパスと現道拡幅の２案で検討され、その結果として、バイパス案の場合では、農地を斜めに切ることや延長が長くなること
から工事費が高くなり、逆に現道拡幅のうち、片側拡幅の場合は補償物件が少なく、工事費も安くなり、さらに整備された箇所から随時供用できるなど、整備費用や投資効果などにおいて現道片側拡幅の整備方法が望ましいとの調査結果であります。
このことから、入善土木事務所、それから入善町、朝日町で協議を行った結果、現道片側拡幅の計画で進めることとし、新年度において、その調査設計費を要求されたところでありますが、厳しい財政状況などから、予算計上が見送られたとのことであります。
いずれにしましても、この事業実施に当たりましては、沿線地元関係者の協力が不可欠でありまして、今後とも入善町と連携を図りながら国・県など関係機関に事業の早期着手を働
きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、第４次朝日町総合計画について、要旨(3)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君） 件名１、第４次朝日町総合計画について、要旨(3)、税収についてお答え申し上げます。
今日の厳しい経済情勢が続く中で、自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく
ことは、極めて重要なことであります。
とりわけ町税につきましては、町財政の大切な自主財源であり、税収を確保することは、
町財政運営上、重要な課題であると認識しております。
ご質問の町発注の工事についてでありますけれども、請負工事の発注につきましては、朝日町請負工事執行適正化委員会規定に基づく委員会、いわゆる指名委員会を設置いたしまして、入札参加の選定について審議を行っております。
これまでも入札参加の選定に当たりましては、町内業者の育成や技術の向上などの点に配慮して行っておりますが、業者数の少ない業種や特殊な工事内容のものについては、事業によって分割発注や町外業者を含めた指名、そのほか共同企業体方式を採用することもありま- 74 -

す。
また、業務の委託につきましても、地元に取り扱う業者がいない場合を除き、基本的には地元の業者で入札や見積もり徴集を行っております。
今後とも入札参加者等の選定に当たりましては、関係法令及び朝日町財務規則等を遵守するとともに、町内業者の育成にも配慮していきたいと、そういうふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、行政の情報化について、要旨(1)、(2)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林 和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君） それでは、件名３、行政の情報化について、要旨(1)、(2)にあります住民基本台帳ネットワークシステム並びに住民基本台帳カードについてお答えをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、国、都道府県、全国の市町村をネットワークで結び、全国で本人確認ができる仕組みを構築し、住民サービスの向上を図る目的で平成 14 年８月に全国一斉に稼働し、また平成 15 年８月には住民基本台帳カードが全国一斉に運用を開始
いたしております。
住民基本台帳ネットワークシステムの導入により、全国どこの市町村窓口でも住民票の写しをとることができる。パスポートの申請の際、住民票の写しの提出が不要になる。年金の受給者が年１回提出する現況届け出は市町村長の証明が不要になるなど、住民の負担が軽減
され、利便が図られてきたところであります。
住民基本台帳力一ドは、希望する住民の方々に対して交付するもので、住民票コード、暗証番号、氏名、生年月日、性別、住所などが記録されております。写真入りカードの場合、公的な身分証明書として利用できますし、住民基本台帳カードの交付を受けていると、転入転出の手続を簡略化することができます。
住民基本台帳カードの利点といたしましては、国においては、所得税や法人税の確定申告をインターネットで申告することが可能となっております。また、地方税につきましても、
法人都道府県税と法人事業税がインターネットで申告することができるようになっております。
さらに、市町村によっては、市町村独自のシステムとして証明書自動交付サービス、申請書自動作成システム、公共施設予約サービスなどに住民基本台帳カードを利用している事例- 75 -

がありますが、このようなサービスやシステムは構築のために多額の費用を要することから、
平成 17 年８月末現在におきまして、全国で 101 の団体が実施している状況となっております。
住民基本台帳カードの普及につきましては、広報あさひやケーブルテレビでもＰＲをしてまいりましたが、当町の発行件数は平成 18 年２月末現在で 101 件、発行率は 0.66％という状
況であります。平成 17 年８月末現在のデータでございますが、全国では 68 万枚余り、発行率
は 0.54％という状況であります。
最近では、銀行や郵便局、市町村の窓口でも本人確認のための身分証明書の提示を求める
ことが多くなっていることなどから、これまで以上に住民基本台帳カードの利便性のＰＲを図り、一層の普及に努めるとともに、住民基本台帳カードが多目的に利用できるサービスやシステムについて研究、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） それでは、質問をさせていただきます。
町の人口減少問題でございますが、町の第４次総合計画構想によれば、我が町は平成 27 年には１万 2,500 人という推測をされておりますが、予想の範囲以上のスピードで人口が減るのではないかと、そういう心配をしておるわけでございます。
課長のほうからも答弁があったように、子どもがたくさん生まれること。これは確かにわかります。その子どもを産む若い人に朝日町に定住をしていただき、子どもを産んでいただ
くと。先ほどから議論の中でも、前々の話の中からあって、卵が先か鶏が先か、ちょっとわからんような議論になってくるかと思いますが、私が言いたいのは、この予測の範囲以上のスピードで人口が目減りをしていった場合のことを何か考えておられますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの人口減少の問題について答弁を求めます。
まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） 全くご指摘のとおり、現在の段階では、10 年後には１
万 2,500 人になるだろうという予測をしております。この予測も、これからの社会情勢を見ると、加速度的に条件が変わってくれば、より厳しいものになりかねないということであります。
人口定住のために、実はこれまでも多くの施策をやってまいりました。例えば町民福祉と- 76 -

いう分野では、今、不妊の問題から、すこやか誕生券、乳児の医療助成、それから今回は児童の医療助成、子育て支援センター、児童館の運営、保育料の減免、児童手当の支給、子育て応援券、これを合わせまして９施策。それから、産業という意味では、定住を考えまして、宅地開発の民間活力の導入から、宅地分譲、住宅取得の奨励交付とか町営住宅、農業の後継者、そういったもので５施策。まちづくりのほうは、企業の立地、雇用の創出、新規就労者の期限とか中小企業の活性化事業、そういったもので４施策。こういったものもトータル的に実施をしておるわけなのですが、とにかく人口に対する施策というのは、行政に課された大きな課題というふうに認識をしておりますので、これからも十分注視しながら、有効な施策を有効なときに打ち出していけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） このすこやか誕生券は大変よい助成制度だと高く評価をしておるわけであります。今、課長が言われたように、そのようにひとつ頑張っていってください。お願
いいたします。
それでは、宅地造成の件でございますが、私も議員として、夢とロマンを売るのは私の仕事だと思っております。先ほどの課長の夢のない答弁で、私は寂しい限りでございます。活力とにぎわいを生み出す施設をたくさんあさひ野小学校付近につくられたというのに、寂し
い限りでございます。
地区により、人口減少により、年齢構成の人口もそれぞれのところでばらつきが目立ち、大きく変わってくると予想しておるわけでございます。それに伴い、年少人口も減り、児童数も必然的に少なくなり、あさひ野小学校もその波に飲み込まれていくのではなかろうかと思っています。
それと、今現在、あさひ野小学校の近間には、食彩あさひ、なないろＫＡＮ、不動堂遺跡、
歴史公園、百河豚美術館、今度新しく川上工芸の跡に埋蔵文化財等展示収蔵施設など、教育
ゾーンといっていいのか、何かちょっとわかりませんが、交流施設エリアといっていいのか、とにかくわかりません。しかし、にぎわいと活気を生み出す施設が集まり、活力がみなぎっておると思っておるわけでございます。
しかし、あさひ野小学校付近、あるいはあそこの長く続く通学道路地帯は、住宅や民家が一軒もないという、児童にとっても学校にとっても、防犯上、決してよいとは思えません。
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そういった解消策にもつながるし、魅力ある整った位置でもあるし、近間に小学校があれば、若い人たちが定住していただけるのではないでしょうか。そういうことも兼ねて、これはちょっと町長にお伺いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの宅地造成について答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 先ほどから申し上げておりますように、宅地造成については議論した
経緯がございます。
ただ、そこで一番大きな問題は、果たして購入者がいるだろうか、こんなことでございま
して、今、よこお団地につきましても、議会の皆さん方のご理解をいただきまして分譲しておりますが、なかなかうまく売れていないのが現状であります。
そういうことを考えますと、あさひ野小学校周辺での宅地造成については難しいものというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） それでは、長期的に見て、何か１つの構想をお持ちで、あのあさひ野小学校付近に、なないろＫＡＮ、不動堂遺跡、埋蔵文化展示施設、百河豚美術館、食彩あさひなど、あそこにそういったような教育ゾーンというか、芸術ゾーンというか、ゾーンをつくっておられるわけでございますが、まだ輪が広がって交流施設等が伸びていくのか、そういう考えをお持ちでしょうか。
それと、宅地造成につきましても、民間活力を導入、あるいはタイアップしてでも宅地造成に踏み出す気持ちが百万分の一でもあるか、そこらあたりも再度くどくどお尋ねを申し上げます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの宅地造成、民間活力について、町長。
○町長（魚津龍一君） 私の知っている範疇は狭いのでありますが、民間の宅地開発の皆さん
方は、あの場所ではいかがなものかというふうに伺っております。
それから、先ほども指定管理者制度の中で、なないろＫＡＮの問題につきましては、朝日町が 500 万、みな穂農協さんが 200 万という形でございますが、やはり民間の考え方を入れた
い、こんなことでガラス工芸に携わっている若い人、それから陶芸に携わっている人たちにも出資をしていただきまして、改めて交流人口を目指してまいりたい。
そんな中で、今、朝日町にあります民具などが分散をしておりますので、そこに一括して- 78 -

まとめて保存・展示してまいりたいというふうに考えておりますので、何かまたうまい知恵がありましたら、教えていただければ幸いかと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） どうもありがとうございました。
それでは、税務財政課長にお尋ねをいたします。
経済のどん詰まり、税収の伸びが見込めない中での法人町民税の平成 15 年、16 年度の調定額の推移と、また 16 年度の納税義務者の、これは件数で言うのか、何件なのかをわかればお知らせください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの税に関する質問であります。
税務財政課長。
○税務財政課長（竹内寿実君） まず、法人町民税の納税義務者でありますが、15 年度は 264
社でございます。16 年度は 256 社でございます。調定額は、15 年度は 6,388 万 2,000 円、16
年度は 6,004 万 3,000 円となっております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） どうもありがとうございました。
それでは、次は朝日黒部公園線ですが、前にもこの件で質問をさせていただいておるわけです。重ねて質問をしたような状態でございますが、朝日町細野地内から西のほうへ入善町
古林までの道路拡張整備に係る当町の道路の長さが 400 メートルちょっとと。
入善から見れば、微々たる長さですが、朝日町当局はどのような立場なのか、ちょっと課長のほうにお尋ねをいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの黒部朝日公園線について、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、黒部朝日公園線で、特に今現在ネックになっておるのが、細野から中沢までの区間、延長で言いまして 2,400 メートルほどございますが、これにつきましては、入善の考え方に大きく左右されるわけであります。
そこで、現道案でいくのか、バイパス案でいくのか、これまでいろいろ入善町とも協議を重ねてきましたが、先ほど申しましたように、やはりバイパス案の場合は工事費が高くなるということ。さらには、管理する道路がまた増えるということ。そういったものもありまして、片側の拡幅方式でいけば工事費が安くなるということで、ようやく先の方針が決まりま- 79 -

して、これは町だけの独自の法線というのは引けませんので、先ほど言いましたが、今後、入善町と連携を図りながら早期事業着手に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） それでは、そういう現道片側拡幅ということになりますと、細野地内の大きなカーブ、あそこの辺も少しは路線の変更というか、ちょっと位置が変わるという、
そういうふうなことはまだ先のことでわからないと思いますが、わかればその辺をひとつ。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、できるだけ物件に当たらない方
法で、かつ道路構造令に乗っかった形で計画法線を決めていくという形になります。
何分にも物件にかかりますと、相当費用が高くなるということですから、できるだけそう
いった物件を避けた形で計画法線を設定していくという考え方であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） あの道路につきましても、まだ山崎地内といたしましても消雪設備の設置など拡張の整備、いろいろ要望があるわけでございます。
今後とも入善地元路線の関係者各位とまた入善町の方々と一緒になり、それなりの関係機
関へひとつ働きかけをしていただきたいと、かように思っております。
それと、今度、町民ふくし課長にお尋ねいたしますが―お聞きしますと、今後、住民ネットワークシステムの多目的利用はされないような考え方のようでございます。町としても、私らといたしましても、この住民基本カードたるものを少しでもＰＲをし、発行枚数を増やしていただきたいというのが私の願いでございます。
お聞きしますと、結構公的な証明にもなるというふうなことでございますので、そこら辺
でも町民の方々も理解をされ、こういったものを交付していただいて、手元につくってもらいたいと、こういうのが私の１つの願いでございます。
これで、私の質問を終わるわけでございます。
どうもありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、平成会代表、水島一友君。
〔８番水島一友君登壇〕- 80 -

○８番（水島一友君） ８番の水島です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります
５件について、平成会を代表し質問をさせていただきます。
１件目は、ヒスイ海岸周辺整備事業についてお伺いをいたします。
平成 18 年度予算案の概要の中で、あさひヒスイ海岸周辺整備事業が提案されています。それは、国の助成事業である「元気な地域づくり交付金事業」に取り組み、ヒスイ海岸周辺の観光資源や近接交通と連結した道の駅構想を推進するため、地域資源を生かした直売施設や食材供給施設、駐車場等を整備し、地域の活性化に努めるとあります。
新幹線発生土仮置き場の用地を買収し、施設整備をしていただけるのは、境地区や地権者35 名の方々が長年要望、期待をしてきた事業でもあるわけであります。
また、東の玄関口である朝日町は、富山県にとって大切な町であり、オートキャンプ場とあわせて交流人口や観光人口増になり、活力と魅力のある地域社会になるものと確信をしております。
道の駅構想を推進する中で、施設等の詳しい整備内容と、平成 17 年度当初予算の提案理由説明の中でも述べておられた、境パーキングエリアから車の乗り入れができるスマートイン
ターチェンジを今後の課題として考えていかれるのか、２点についてお聞かせをお願いいたします。
２件目は、総合型地域スポーツクラブについてお願いをいたします。
平成 14 年に、総合型スポーツクラブを考えていこう会を教育委員会指導のもとでスタート
いたしました。スポーツ教室や大会等、小学生から高齢者までを対象に、仲間づくりと健康づくりを目的として２年間、平成 16 年度からは総合型スポーツクラブ設立準備委員会としてクラブの方向性、理念、趣意書、名称等を考えるとともに、教室、大会等の事業もあわせて進められていましたが、平成 17 年２月、富山県内での総合型地域スポーツクラブは行政主導型で、自立しているクラブはほとんどなく、町としては、行政主導型のクラブは支援できな
いとし、違った仕組みづくりを考えることになったわけであります。
幸い、財団法人日本体育協会の総合型スポーツクラブ育成推進事業、これは２年間のみでありますが、指定クラブとなり、必要であるクラブマネジャーの資格を３名の方に取得していただき、「ひすいスポーツクラブ」という名称のもと、町の理解を賜り、文化体育センタ
ー第２体育室の一画に事務所を設置させていただき、平成 19 年２月の設立に向けて現在に至っております。
町民の方々にスポーツクラブを理解していただくため、広報あさひに５回、町民の方々に- 81 -

直接手渡しで活動状況をアピールするなど、アスカ、Ａコープや体育館ロビー等で行っております。しかし、20 名前後の委員では、行動範囲が限られているのが現状であります。
私は、スポーツクラブ育成と設立に向けて、町当局の支援が必要と考えます。なぜならば、自治会、各種団体の理解を得る最高の手段と考えるからであります。
平成 19 年２月設立を目指すひすいスポーツクラブに対し、支援が必要と考えます。町長の考えをお聞かせください。
３件目は、公共バスについてであります。
町民の方々に広く利用されている公共バスは、高齢者や交通弱者の外出、医療機関への通院や泊高校への通学など、町民の交通手段としてなくてはならない公共バスとなっております。
しかしながら、私はある他町の方から、あさひ総合病院に行くため、泊駅、そしてタクシーを利用しているが、タクシー料金の往復代を考えると、歩くこともたびたびだそうであります。
「雨、風、雪を考えると」という苦情をお聞きしました。町外、県外からもあさひ総合病院を多く利用されている中で、電車時間に合わせた１往復のみの運行でもよいから考えられないものかお聞きをいたします。
４件目は、旧境診療所についてであります。
平成 17 年３月末をもって閉鎖された境診療所は、アスベストが使用されていることもあり、閉鎖されたまま現在に至っております。
今後、この診療所を壊すことになるのか、それとも境地区との話し合いの中で、別の利用方法を考えていかれるのか、当局の考えをお聞かせください。
最後、５件目であります。
下新川郡のあり方についてお伺いをいたします。
宇奈月町は、本年３月 31 日をもって黒部市と合併をいたします。３町はもとより、多くの団体が頑張ってきた下新川郡が、平成 18 年４月より朝日町、入善町の２町になるわけであります。
スポーツを通した中で、三町連絡協議会から下新川郡体育協会や富山県駅伝への補助、また三町町長杯として伝統ある下新川郡野球連盟への補助等がありました。本年度から二町連
絡協議会になるのか。それから、各種団体への補助等があるのか。さらには、今後、富山県はどのような考えで進めていかれるのか、わかる範囲でお聞かせください。
以上、５件について私の質問を終わります。
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○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 15 分間とし、２時 10 分に再開いたします。
（午後１時５６分）〔休憩中〕（午後２時１０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの平成会代表、水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、ヒスイ海岸周辺整備事業について、要旨(1)、(2)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、水島一友議員のヒスイ海岸周辺整備事業についてお答えいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業の概要につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたが、農林水産省の補助を受け、道の駅機能を備えた農林水産物の直売所や食堂、展示
交流を兼ねた休憩所や案内施設、トイレなどのほか、駐車場や交流空間を備えた修景施設などを「元気な地域づくり交付金事業」として整備し、あわせて町単独事業として、駐車場を兼ねた交流広場や修景施設を平成 18 年度から２カ年事業として整備していくこととしておりますが、具体的な整備内容につきましては、今後、実施設計の内容がまとまり次第、ご説明をさせていただきたいと考えております。
また、高速道路のサービスエリアやパーキングから一般道路に直接接続可能なスマートイ
ンターチェンジが国土交通省において提案され、平成 16 年度からＥＴＣ車専用の簡易インターチェンジとして、全国各地で社会実験が行われているところであります。
この事業の導入により、境パーキングと国道８号との乗り入れが可能になれば、交通拠点施設として利用者も増え、さらに重要な交流施設につながるものと思っておりますが、現在、国土交通省と高速道路株式会社において、事業化に向けた具体的な調整が行われていると聞いており、その動向を見守るとともに、今後、建設費や維持管理費なども含め、調査・検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、総合型地域スポーツクラブについて、要旨(1)及び件名５、下新川郡のあり方について、要旨(1)、(2)を、教育長。
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〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名２の総合型スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。
近年の青少年の体力・運動能力の低下傾向や身近なスポーツ環境の充実等の諸課題に対応
し、スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進するため、スポーツ振興法に基づき、文部科
学省が平成 12 年９月にスポーツ振興基本計画を定めたところであります。
この計画において、平成 13 年度からおおむね 10 年間で達成すべき政策目標として、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現し、その目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率が 50％となることを目指しております。
その数値目標達成のための具体的施策として、総合型地域スポーツクラブを全国展開し、
平成 22 年までに各市町村において、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。
総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が参加できる総合的なスポーツクラブのことでありまして、その特徴といたしましては、複数のスポーツ種目が用意されていること。地域のだれもが年齢、興味、技術等に応じた活動ができること。活動拠点があり、定期的・継続的なスポーツ活動ができること。質の高い指導者による指導が受けられること。会費収入等の自主財源を主として運営されることなどであります。
当町における総合型地域スポーツクラブのこれまでの経緯につきましては、平成 14 年度に町体育協会、体育指導委員、各種競技団体スポーツ愛好者等による「総合型地域スポーツク
ラブを考えていこう会」を立ち上げ、平成 16 年度に「総合型地域スポーツクラブ設立準備委
員会」に名称変更し、現在、（仮称）「ひすいスポーツクラブ設立準備委員会」の名称で、朝日町体育文化センター第２体育室の１室を事務局として町から借り受け、平成 19 年２月の設立に向けて準備を進めておられるところであります。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となって、会費や教室参加料などの財源を主として運営されるものであり、会員の確保と財源の確保、また事業体としてのスポーツク
ラブの経営、企画、運営等、多くの課題があります。
このことから、町といたしましても、現在、広報や生涯学習フェスティバル、各種会議等
でスポーツクラブのＰＲに努めており、地区自治振興会、公民館、体育協会や学校、スポー- 84 -

ツ団体等に対しても各種情報の提供やＰＲを行うとともに、今後、スポーツクラブの育成と健全運営について、いろいろな観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、件名５の下新川郡のあり方についてのご質問にお答えいたします。
下新川郡三町連絡協議会におけるスポーツ関係団体は、郡体育協会、郡野球連盟、郡体育指導委員協議会があり、各種競技における郡体育大会の開催や県体育大会、県駅伝競走大会
への選手選考、派遣等を行うなど、スポーツの健全な普及発展を図り、住民の体力向上、健康増進や体育団体の強化育成などに努め、３町の社会体育の振興に寄与してきたところであります。
今月末に宇奈月町が黒部市と合併するに当たり、宇奈月町は、下新川郡三町連絡協議会の枠から抜けることになります。
郡体育協会の県駅伝競走大会など各種団体への補助金につきましては、当町及び入善町のそれぞれの新年度予算において、従来の２町相当分を予算計上しておりますが、平成 18 年度以降のあり方につきましては、今後、２町間で協議・検討がなされていくものと考えております。
次に、平成 18 年度の富山県民体育大会の市町村合併に伴う郡市対抗の枠組みにつきましては、富山県体育協会から昨年 11 月に通知があり、平成 17 年度の 16 郡市対抗から平成 18 年度
は 12 郡市対抗となりますが、チーム数は旧の枠組みを残して実施することとし、16 チームと変更がないとのことであります。
宇奈月町につきましては、ことし７月に開催される夏季大会は新黒部市の枠から出場し、下新川郡は、当町と入善町２町の枠組みで出場となるとのことであります。
また、富山県駅伝競走大会の平成 18 年度の枠組みにつきましては、現在、富山県教育委員会スポーツ課において検討中であり、５月の実行委員会で決定されるとのことであります。
なお、平成 19 年度以降の市町村合併に伴う富山県民体育大会や県内のスポーツ大会のあり方につきましては、今後、広く県民の意見を聴取しながら県関係機関で検討していくとのことであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、公共バスについて、要旨(1)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） 件名３、公共バスについてお答えをします。
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公共バスは、南保山崎線、笹川線、大家庄線、市振線、愛本線の計５路線、週 39 便を運行しており、町内はもとより、町外や県外の方々にも利用していただき、特に自家用車を持たない高齢者の方々にとっては、生活に欠かせない移動手段として定着してきているものと思っております。
現在、あさひ総合病院からＪＲ泊駅への運行は、多い曜日で１時間に約１便、１日に 13 便あります。午前中に７便、午後に６便とバランスのよい、充実したものであるものの、今度、逆に泊駅からあさひ総合病院へのバスは、バス１台で路線をつないで運行していること、それから通学にも利用してもらえるよう、泊高校の始業時間に間に合うよう運行時刻をとっていることから、通院患者が最も集中する午前８時から午前９時までの時間帯に泊駅から病院へ向かう便が少なく、９時から 13 時 38 分までの間に４便運行しているのが現状であります。
遠方より通院される方々にとっては、多少不便さを感じておられるものと思いますが、公共バスもＪＲも、ともにより利用しやすいものとなるように、接続時間のわかるものを作成し対応するとともに、病院との連携を密にとりながら、通院やバス利用の状況、実態を調査しまして検討していきたいと考えております。
今後も、利用者の要望や利用状況を見きわめて、より便利で親しみやすい公共バスの運行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名４、旧境診療所について、要旨(1)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林 和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君） それでは、件名４、旧境診療所についてお答えいたします。
旧境診療所につきましては、昭和 29 年に町立診療所となり、長年にわたり地域の皆様にご利用いただいたところであります。
境を含む町内にありました４つの診療所につきましては、近年のモータリゼーションの発達や医療技術の専門化、高度化に伴い、利用者数が減少する状況を踏まえ、新しいあさひ総合病院の整備にあわせ、平成 17 年３月をもって廃止をいたしたところであります。
旧境診療所の建物は、鉄筋コンクリート造り平家建てとして昭和 50 年に建設したもので、
現在築 30 年が経過をいたしております。
昨年の９月議会で報告いたしましたとおり、建物の天井裏にアスベストが保温材として吹き付けられておりましたが、吹き付け箇所は天井で封鎖された状態、つまり専門的には「囲い込み状態」になっていることから、アスベストが飛散するおそれはない状況となっており- 86 -

ますが、現在は出入り口を施錠し、外部から進入できないようにしているところであります。
診療所跡の建物は、ご承知のように境公民館の真後ろに建っており、公民館横の細い通路を通ってしか行けない場所にあります。
このような立地条件を考慮いたしますと、今後の建物の処分等につきましては、地元の境地区自治振興会と協議の上、境公民館と一体の考え方で方向を出していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○８番（水島一友君） どうも答弁ありがとうございました。
二、三お願いをしたいと思います。
まず、ヒスイ海岸につきましては、長年の願いでありました道の駅、いよいよ 18 年、19 年でされるわけであります。境地区やそれから地権者、そして私ともども、この事業につきましては本当に感謝申し上げますし、さらなるすばらしい施設でありますように、そしてまたスマートチェンジができるように、当局の努力をお願いしたいなというふうに思います。
これは、感謝の気持ちをあらわしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２件目の総合型地域スポーツクラブであります。
前回も１回、質問をさせていただいております。その質問は―予算がつかなかった、補助金がなかったということでしたわけであります。
そして、17 年度には日本体育協会からの補助ということで、上限が 300 万、しかしながら今回 167 万 9,000 円という金額で終わっております。
そして、平成 18 年度、これはやはり日本体育協会といえども、相当厳しい状況の中で、上限が 180 万という金額になってきたわけであります。いろいろ教室参加料等を計算していきま
すと、恐らく現状のままでは 130 万ほどの赤字になるのではないかなと。
ただし、これは日本体育協会からいただいておりますので、何とかペイはできますが、19
年２月に開設をいたしますと、それだけの不足分をそれぞれの会費収入で賄うということになってくるわけでありますが、それをするためには、やはり町当局の協力が本当に必要であると思いますので、もう一度その辺の考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
19 年度からは、日本体育協会の補助金はありません。お願いいたします。
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○議長（梅澤益美君） ただいまの件名２、要旨(1) について、教育長。
○教育長（永口義時君） このスポーツクラブにつきましては、自主財源で運営されていくというのが基本でございますので、補助がなくなったときに、しっかりとその会費等でやっていける体制を整えていただきたいというふうに思うわけでありまして、それまでには町民に対してこういった事業をやっておられると、スポーツクラブの設立に向けて今頑張っておられるということを私どももいろんな形でＰＲさせていただいて、会員が少しでも増えるようなやり方をお互いに協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○８番（水島一友君） 自主財源、参加料、それから会員収入等、これはスタート時にできるのであればしめたものでありますが、なかなかできないのが現状ではないかなと思います。
確かに昨年 12 月にアスカ、それからＡコープで、案内というか、宣伝のために配らせていただきました。体育館関係では４日間で 700 部、それからアスカ、Ａコープ前で 500 部。これを準備委員会の方々で「よく読んでください。お願いします」ということでやってきておる
わけでありますが、教育委員会もあわせて応援をしていただいておりますけれども、なかな
か……。もう少し積極的な応援があってもいいのではないかなと。
それと、先週の土曜日だったかと思いますが、この総合スポーツクラブ、朝日町だけがいまだに設立をしておりません。
旧の35市町村で45 のスポーツクラブが開設をしておりますが、
すべて当局の援助があってスタートをしておるわけでありますので、その辺のご理解も賜りたいなというふうに思います。
これはどれだけ頑張っても繰り返しになりますので、改めてまたお話をさせていただきた
いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、３件目の公共バスについてであります。
確かに病院からは相当のバスが泊駅へ向かっております。アゼリア方面へも向かっております。それはそれぞれ宇奈月から来たバス、それから市振から来たバス、大家庄や山崎、南保、笹川から来たバスがすべて総合病院を経由しているから、時刻表に相当の数が書いてあるわけでありますけれども、ちょっと調べた結果、病院から泊駅へ向かって宇奈月へ行くんですよね。
１つだけ気がついたのは、泊駅から病院を回って市振へ行くバスが公共バスの中であったわけですが、泊駅の時刻表を調べますと、大体８時ぐらいに上下線が来るわけであります。
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その時間ではもう出ていますので、総合病院には行けない。そこで、１本、病院へ行けるバスがあれば、帰りはどのバスにでも自由に乗れますので、そういった配慮をしていただきた
いなと。
それで、入善町の「のらんマイ・カー」の時刻表も古黒部のほうでちょっと調べてみまし
たが、時間的にちょっと難しいなと。できれば、そのバスが総合病院まで来ていただければ、
もっと入善町の方々は来れるのではないかなと思いますが、現在組んである時刻表では、やはり総合病院まで来るのは厳しいかなと。
しかしながら、２町で今後検討されるのもいいのではないかなと思いますし、それから糸魚川市になりましたが、旧青海町、そういったところからも患者様が来ておられますので、そういった配慮をぜひやっていただきたいなというふうに思います。これは要望であります。
それから、４件目の診療所につきましては、公民館と一体となって壊していただきたいというのが境の区の願いでもありますので、ぜひ検討していただきたい。お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 以上で代表質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────
◇次会の日程○議長（梅澤益美君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
次に、次会の日程を申し上げます。
明 15 日は町政に対する一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────
◇散会の宣告○議長（梅澤益美君） 本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後２時３２分）- 89 -