令和５年度白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業実施要項（目的）第１条 豊かな森林資源の有効活用を図り、町産材等木造建築工事を促進することにより、町内消費の拡大、地域経済の循環を図るとともに、町内関連業界の振興・発展に資することを目的とする。
（給付金受給対象者）
第２条 給付金の対象は、次の各号に該当する方とする。
（１）自ら居住又は利用する住宅、店舗等の工事及び修繕を行う方（２）本町に住所を有する方（申請年度の年度末までに本町に転入し、居住する予定の方を含む）（３）町内の施工業者と契約する方（４）３０万円以上の工事を行う方（５）町税に滞納がない方
２ 申請は、対象期間内に１回とする。また、施工業者の方の持家住宅等を自ら行う工事は、本事業の対象とはしない。
（対象工事等）第３条 対象とする工事費は、町内に存在する(建設予定含む)建物で次の各号によるものとする。
（１） 住宅及び店舗の新築、増改築及び修繕工事（２） 付属建物（車庫、作業所及び物置）の新築及び増改築及び修繕工事
２ 対象とする工事費は請負額（契約額）が３０万円(税抜き)以上とする。
３ 木工事費(木材・建材・大工工事含む)が請負額（契約額）の２５%以上、又は木工事費が１００万円を超えた工事とする。
４ 対象期間は、令和５年４月２日以降の契約で令和６年１月３１日まで工事が完成する工事とする。
(給付金の額)第４条 給付金の額は、対象とする工事費の 10％とし、１０万円を限度額とする。
なお、1,000 円未満は切り捨てとし、交付は、白鷹町商工会が発行する商品券（額面 1,000 円券）とする。なお、町産材購入額は除いて計算する。
２ 町産材を１㎥以上使用する場合は、その購入額を現金 (口座振込)で交付する。
なお、次の各号の額を限度とする。また、給付額に 1,000 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
（１） 住宅・店舗の新築工事の場合 ３０万円
（２） 付属建物（住宅・店舗を除く）の新築工事の場合 ２０万円
（３） その他増改築・修繕工事の場合 １０万円
（施工業者）
第５条 施工業者は、白鷹町商工会に施工業者登録した者で次の各号に該当するものとする。
（１）白鷹町商工会会員かつ町内に事業所を有し、対象とする工事を施工できる法人又は個人

（２）町税の滞納がない者
２ 施工業者の登録は、白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業登録申請書(様式第５号)に納税証明書を添えて商工会長に提出するものとする。
３ 登録期限は定めず、随時、申請可能とする。
（計画申請）
第６条 給付金の申請にあたっては、工事を開始前に白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業計画申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、商工会長に提出しなければならない。
（１） 工事見積書（町産材利用の場合は別途見積書）（２） 位置図及び平面図（３） 下請け業者内訳書（４） 工事前写真（５） 納税証明書（６） その他会長が必要と認める書類(審査及び内示)第７条 前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る審査を行い、適正と認めた場合は、申請者に給付金の内示通知書（様式第２号）を交付するものとする。
２ 白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業給付金審査会(以下、審査会という。)を設置する。審査会は、有資格者２名で構成し適宜開催する。
（完成届）
第８条 申請者は、工事が完了したら速やかに工事完成届書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して、会長に提出しなければならない。
（１） 領収書の写し（見積書の金額と変更があった場合は、内訳書も）（２） 完成写真、木工事完了写真 (工事箇所、工事内容が把握できるもの)（３） 口座振替※町産材使用の場合（４） 町産材使用箇所の写真(使用箇所が把握できるもの)（５） 町産材製品で合法材であることの証明書等、町産材製品の納品伝票及び領収書の写し（交付決定）
第９条 会長は、前条の規定による完成届書の提出があったときは、確認審査を行い、適正と認めた場合は、申請者に給付金額決定通知書(様式第４号)により通知するものとする。
（その他）
第１０条 その他必要な事項については、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月日から施行する。

(様式第１号)
令和
白鷹町商工会会長 吉田

博

之年月日

殿
申 請 者

住

所：白鷹町大字氏

名：㊞

ＴＥＬ：

令和５年度
白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業計画申請書
１．建築工事内容（１）持家住宅（２）店舗（３）付属建物① 町産材使用新築 ② 増改築 ③ 修繕(木工事を含むもの)① 町産材使用新築 ② 増改築 ③ 修繕(木工事を含むもの)① 車庫② 作業所 ③ 物置
① 新築
② 増改築 ③ 修繕(木工事を含むもの)※工事箇所詳細
２．建築工事場所
３．工期(予定)

白鷹町大字(着工)令和年月日 ～ (完成)令和

４．工事金額年月日円 (税抜き)※工事金額の内(1) 木工事費(請負額の 25%以上又は 100 万円以上)円 (税抜き)(2) a 新築 b 新築以外 に使用する町産材の量及び購入費
５．給付金申請額 (町産材購入費を除いた額)
町産材使用に係る給付金申請額
６．工事施工業者 （１） 住所㎥円(税抜き)円(千円未満切捨 )円(千円未満切捨 )白鷹町大字（２） 氏名または名称及び代表者氏名（３） ＴＥＬ◆ 添付書類① 工事見積書（内訳書）(町内産材使用の場合、町内の企業を通して購入する費用見積書)
② 位置図
⑥

③ 平面図

④ 下請け業者内訳書

納税証明書（申請者・施工業者）⑤ 工事前写真

(様式第２号)

令和年月様
白鷹町商工会会長 吉 田博

之

令和５年度
白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業

内示

通知書

令和 年
月 日付けで申請のあったについて、審査の結果、本事業の交付対象工事にすることとしたので、本要項により内示します。
記

給付金内示額円
内訳
町産材購入費を除いた額

円 (商品券による支給)

町産材使用に係る額円 (現金による支給)

留意点（１）工事完成後、別紙の工事完成届書を提出してください。
（２）工事完成届書をもとに給付金の額を決定致します。
（３）町産材使用に係る給付金(現金分)振込依頼書を提出してください。

日(様式第３号)

令和５年度
白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業

工事

完成

届書
令和

白 鷹 町 商 工 会会 長 吉 田 博

之年月日

殿
申請者氏名

㊞
TEL：・下記の工事が完成したのでお届けします。

工事名

工事

場

所

工事

金額(税抜き)木 工 事 費
(請負額の 25%以上又は 100 万円以上)(税抜き)

町産材の量及び購入費(税抜き)工事 完成月日

白鷹町大字

令和

年月日

施工業者名（ 電話番号）

添付書類① 領収書の写し② 完成写真、木工事完了写真（工事箇所、工事内容が把握できるもの）③ 町産材使用の場合、町産材使用箇所の写真 (使用箇所が把握できるもの）④ 町産材製品で合法材であることの証明書等、町産材製品の町内企業からの納品伝票（写し）及び領収書(写し)（様式第４号）

白商町産発第号
令和年 月 日
様
白鷹町商工会会長 吉 田

博

之

令和５年度
白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業

給 付 金 額 決 定 通 知 書
令和 年 月 日付けで工事完成届のあった、白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業について、その給付金交付額を下記のとおり決定したので通知いたします。
記

給付金交付額円
内訳
町産材購入費を除いた額円 (商品券による支給)

町産材使用に係る額円 (現金による支給)【留意点】
町産材購入費を除いた額の給付金は商品券により交付いたしますので、月 日( )から 月 日( )の間に商工会事務局（白鷹町産業センター内）においで下さい。
町産材使用に係る額の給付金は指定の口座に 月 日( )振り込みます。
● 指定日に来所できない場合は、ご連絡下さい。
● 来所時、決定通知書(本書)と同封の受領書に記入押印しご持参下さい。

(様式第５号)

令和
白鷹町商工会会長 吉 田博

之年

殿
申請者

事業所名
代表者名

㊞

令和５年度
白鷹町商工会町産材等木造建築推進事業(兼 白鷹町商工会省エネ住宅普及促進事業)
施 工 業 者 登 録 申 請 書

事業所住所

所属部会名

電話番号

ＦＡＸ番号

創業年

白鷹町における営業年数
経営形態

月

個人

法人（資本金従業員数

建設業許可番号※直近の白鷹町の納税証明書(写し可)を添付ください。

千円）

日

(様式第６号)

令和
白鷹町商工会長年

月日殿（申請者）
住 所
氏 名

口座

振込

依

頼㊞

書

□白鷹町商工会省エネ住宅普及促進事業□白鷹町町産材等木造建築推進事業
上記給付金については、 下 記 の 預 金 口 座 へ 振 り込 ん で く だ さ い 。

銀 行 名
預金種目
口座番号

本・支 店 名当座／

普通（※貯蓄預金は対応できません）※右詰めで記入して下さい。

フリガナ

口 座 名

※預金通帳の写し（本支店名等、上記の内容が確認できる部分）を添付してください。
※申請者本人名義の口座とします。

【参考】商品券の取扱いの概要
１.商品券は商工会で用意するものを使用する。なお、使用期間を指定しているので期間内の使用とする。
２.施工業者への当該工事の支払いには使用できないものとする。
３.取扱い事業者は、白鷹町商工会商業サービス部会員かつ白鷹町に本店がある事業者（ただし運輸業についてはこの限りでない）で、登録認定を受けた者とする。
４.取扱い事業者は、使用された商品券の再使用は禁止する。
５.取扱い事業者が申請者の場合、自店での換金は禁止する。
６.取扱い事業者にて商品券を利用し物品購入またはサービス等の提供を受ける場
合には、商品券の額面で現金同様に取り扱うものとする。ただし、つり銭は出さないものとする。
７.使用された商品券は、換金依頼書（回収票）をつけて商工会事務所に提出するものとする。
８.取扱い事業者から一部換金手数料を負担していただくものとする。
９.毎月、期日まで提出(回収)された商品券の代金は、定める期日まで指定の口座へ支払うものとする。
１０.その他、詳細は別途定める。
※商品券取扱期間(予定)

令和５年９月１日から令和６年２月末日まで

商品券(R4 仕様例)****

見本