第39回原子力委員会
資料第1-2号

使用済燃料対策に関するアクションプラン
平 成 27 年 10 月 ６ 日
最終処分関係閣僚会議
１．使用済燃料対策に関する基本的考え方
エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）においては、「廃棄物を発生させた現世代として、高レベル放射性廃棄物の最終処分へ向けた取組を強化し、国が前面に立ってその解決に取り組むが、そのプロセスには長期間を必要とする。その間も、原子力発電に伴って発生する使用済燃料を安全に管理する必要がある。このため、使用済燃料の貯蔵能力を強化することが必要であり、安全を確保しつつ、それを管理する選択肢を広げることが喫緊の課題である。
こうした取組は、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に資することになる」という考え方を明らかにした上で、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進めるための具体的な取組として、「発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとともに、そのための政府の取組を強化する」こととした。
しかしながら、その後も、一部を除き、事業者による取組は必ずしも具体的な成果には結びついていない。現在、我が国全体としては貯蔵容量が確保されている状況にあるが、一部には貯蔵容量の余裕が少ない原子力発電所も存在する。こうした中で、安全が確認された原子力発電所の再稼働が進展すれば、それに伴って使用済燃料が新たに発生する。また、今後、運転開始から相当期間を経た原子力発電所の廃炉が進展することが見込まれるが、廃炉に当たっては、通常運転時の燃料取替え分よりも相当程度多くの使用済燃料が発生する。
このような状況を踏まえ、原子力政策の重要課題の一つである使用済燃料対策について、政府がこれまで以上に積極的に関与しつつ、事業者の一層の取組を促すなど、安全の確保を大前提として、貯蔵能力の拡大に向けた取組の強化を官民が協力して推進することとする。その際、政府においては、政策資源を有効に活用して、適切な支援策など必要な政策措置について検討し、その具体化を図るとともに、自治体等関係者を始め、各地域や国民各層の理解を深める
1

活動を継続して行う。また、事業者においては、各事業者の積極的な取組はもとより、共同・連携による事業推進の検討等を進める。
なお、使用済燃料対策を着実に進める観点からは、六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設の竣工等は重要な課題であり、これら施設が新規制基準に適合すると認められた場合、地元の理解を得つつ、その竣工を着実に進めていく。

２．使用済燃料対策の強化へ向けた具体的な取組（１）政府と事業者による協議会の設置
使用済燃料の貯蔵能力の拡大へ向けた取組など使用済燃料対策の推進に当たって、政府は事業者と密接に連携し、適切な役割分担の下、積極的に取り組む必要がある。
このため、政府（経済産業省）と事業者による協議会を設置する。本協議会
においては、今後の使用済燃料対策の進め方、地域や国民への理解活動の進め方など、政府と事業者が協力して、使用済燃料対策を着実に進めるための対応策を検討・具体化する。また、今後の使用済燃料の発生量やプルサーマルの実施状況、六ヶ所再処理工場の竣工見通し等を踏まえた使用済燃料対策の在り方や、核燃料サイクル施策との密接な連携など、中長期的な課題への対応について検討を行う。

（２）事業者に対する「使用済燃料対策推進計画」の策定の要請
事業者は、これまで、使用済燃料の発生量の見通しに応じて、貯蔵能力の確保など必要な使用済燃料対策に取り組んできた。今後、原子力発電所の再稼働や廃炉の進展等に伴い、より計画性と具体性を持って、使用済燃料の貯蔵能力の確保・拡大を進める必要がある。
このような状況を踏まえ、政府から事業者に対し、使用済燃料の貯蔵に係る目標の設定を含めて、発電所の敷地内外を問わず、使用済燃料の貯蔵能力の確2

保・拡大へ向けた事業者の取組を具体化した「使用済燃料対策推進計画」の策定を要請する。本計画については、速やかに策定・公表することを求める。
なお、貯蔵能力の確保に当たっては、自治体等関係者の理解と協力が得られるよう、丁寧な説明や対応を尽くすことは当然である。

（３）地域における使用済燃料対策の強化（交付金制度の見直し）
電源立地地域対策交付金制度は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって極めて重要であることに鑑み、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、所要の財政措置を講じるものである。こうした制度趣旨を踏まえて、発電後に生じる使用済燃料の貯蔵量に係る交付金を交付している。
今般、再稼働や廃炉など原子力発電所に係る環境変化が進みつつある状況も踏まえ、使用済燃料の貯蔵について、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、その能力の拡大が進むよう、政策資源を有効に活用し、財政上の制約にも十分に配慮しつつ、電源立地地域対策交付金制度の見直しを図る。この中で、特に、容器（キャスク）による乾式貯蔵については、維持管理の容易さ、施設設置場所の柔軟性、輸送の利便性などに優れることから、当該乾式貯蔵に係る施設について重点的な支援となるよう、必要な措置を講じる。

（４）使用済燃料対策に係る理解の増進① 使用済燃料対策に係る理解活動の強化
エネルギー基本計画を踏まえ、使用済燃料対策の現状や今後の取組について、各地域や国民各層でより理解が深まるよう、様々な機会を活用して丁寧な説明を行うなど、理解活動を強化する。多様なステークホルダーとの対話や情報共有の強化を図る。
具体的には、使用済燃料対策の現状や今後の取組について、各地域の要望やニーズを踏まえつつ、政府担当者等が現地へ赴いて丁寧な説明を行うなど、各3

地域においてきめ細やかな理解活動を強化する。また、国民各層の理解増進を図るためのシンポジウムの開催などの活動を強化する。
② 事業者による理解活動の強化
事業者は、使用済燃料対策の現状や今後の取組について、各地域や国民各層の理解増進を図るため、自ら積極的に理解活動を展開する。その際、原発立地地域のみならず、電力消費地域において、使用済燃料対策に対する理解と協力が得られるよう、積極的・重点的な理解活動を進める。
③ 核燃料サイクル施策や最終処分施策の理解活動との連携
使用済燃料対策に係る理解活動は、核燃料サイクル施策や高レベル放射性廃棄物の最終処分施策とも密接に関係することから、使用済燃料対策の位置付けやその重要性などについて、これらの施策に係る理解活動と併せて、一層の理解増進を図る。

（５）六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設など核燃料サイクルに係る取組
我が国は、エネルギー基本計画に基づき、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。その上で、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進することとしている。
このような方針の下、使用済燃料対策を着実に進める観点からは、六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設の竣工等は重要な課題である。六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設等が新規制基準に適合すると認められた場合、地元の理解を得つつ、その竣工を着実に進め、これら施設を活用した使用済燃料対策を推進する。

4

３．今後の取組
使用済燃料対策については、原子力発電所の再稼働や廃炉の進展等も踏まえて、取組を着実に進めていく必要がある。
このため、最終処分関係閣僚会議において、適切に本プランのフォローアップを行うこととし、原子力発電所に係る状況等を踏まえつつ、使用済燃料対策の進捗状況や今後の見通し等について確認する。
また、２．（１）の政府と事業者による協議会において、事業者が今後策定することとなる「使用済燃料対策推進計画」について、適切にフォローアップを行うこととする。

（以上）

5