◎政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

改正 案
（目的）

○政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成三十年法律第二十八号）（抄）

（目的）

現

行

（傍線部分は改正部分）を目的とする。

進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することことにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推お ける 男女共 同参画 の推 進に 関する 施策の 基本 とな る事項 を定め るに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野に野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並び基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参と して 国又は 地方公 共団 体に おける 政策の 立案 及び 決定に 共同し て

くは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者

補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若し又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣（基本原則）することを目的とする。

極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積治 分野 におけ る男女 共同 参画 の推進 に関す る施 策の 基本と なる事 項め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政政 治分 野にお ける男 女共 同参 画の推 進につ いて 、そ の基本 原則を 定

参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男に ある 者とし て国又 は地 方公 共団体 におけ る政 策の 立案及 び決定 にくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若し又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣

第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職 第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職（基本原則）

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院 第二条 〔同上〕
議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政一治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となるこ

政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選 ２ 〔同上〕とを目指して行われるものとする。
２による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対す
る これ らの者 の間に おけ る交 流の機 会の積 極的 な提 供及び その活 用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における 制度 又は慣 行が政 治分 野に おける 男女共 同参 画の 推進に 対して 及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければ政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかか ３ 〔同上〕ならない。
３

わりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての 活動 と家庭 生活と の円 滑か つ継続 的な両 立が 可能 となる ことを 旨（国及び地方公共団体の責務）

政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が 〔新設〕として、行われなければならない。
４

自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

二同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」と第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」と（政党その他の政治団体の努力）て必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関しいう。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選（政党その他の政治団体の努力）て必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関しいう。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選る男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党そける男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属す的に取り組むよう努めるものとする。

る男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主ける男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属す

第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野にお 第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野におの他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政 治団 体に所 属する 公選 によ る公職 等にあ る者 及び 公職の 候補者 についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（法制上の措置等）（実態の調査及び情報の収集等）

第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実 〔新設〕施 する ため必 要な法 制上 又は 財政上 の措置 その 他の 措置を 講ずる ものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）

慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとす

当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条

するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資 第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報三の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。

る。

四地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取 ２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収２組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組集等を行うよう努めるものとする。

（啓発活動）の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）

うものとする。

について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行（環境整備）うよう努めるものとする。

について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行

第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進 第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進（環境整備）とする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の努めるものとする。に 関す る取組 を積極 的に 進め ること ができ る環 境の 整備を 行うよ う

第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめ 第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進

家 庭生 活との 円滑か つ継 続的 な両立 を支援 する ため の体制 の整備 その 他の 政治分 野にお ける 男女 共同参 画の推 進に 関す る取組 を積極 的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
（性的な言動等に起因する問題への対応）

第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進 〔新設〕に 資す るよう 、公選 によ る公 職等に ある者 及び 公職 の候補 者につ いて、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）（人材の育成等）

されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるも第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進 第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公のとする。

（法制上の措置等）

職 等と しての 活動に 対す る関 心を深 めこれ に必 要な 知見を 提供す る
講 演会 等の開 催の推 進そ の他 の人材 の育成 及び 活用 に資す る施策 を講ずるものとする。
（その他の施策）

ほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏ま要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

ると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるものの 第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

五