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平成１７年６月２４日 、富山全日空ホテルにて第１回中国ビジネスセミナーを開催致しました。その概要は以下のとおりです。

第１回 中国ビジネスセミナー「中国の経済事情と今後の対中ビジネス」
講師：環日本海経済交流センター長藤野文晤

１．最近の中国情勢

う風が本格的に吹き始めている。これに関しては、

１ 不動産と株式市場のバブル

江沢民の時に段階的な西部大開発が打ち出された

私は先般、日中経済協力会議に出席するためにが、その第１段階としてのインフラの整備、すな瀋陽に行ってきた。それと前後して、安徽省の省わち、道路・鉄道・電力の整備を１９９０年代の終わ都である合肥にも行ってきている。今、中国でバりから１０年ぐらいの目標で進めてきて、今は第２ブルが起こっているという説が流布しているが、段階の主要都市の都市化に取りかかろうとしてい結論から申し上げると、上海を中心とした不動産、るところだ。
インフラ整備では、西部のタクラマカン砂漠かまだ未成熟の株式市場において、ある種のバブル

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ら出る天然ガスを上海に送る４，１００ のパイプライ現象が起こっていることは間違いない。
不動産の値段は高止まりしているが、簡単に商ンが完成しているし、青海からチベットに向かう売は増えないような感じである。中国政府は銀行鉄道建設も進み始めた。また、揚子江中部から北のファイナンスをかなり厳しく締めており、上海へ向かう運河を建設する南水北調プロジェクトもでは毎日、新聞に「不動産バブルを警戒せよ」と進み始めている。また、西で水力発電をやって東いう記事が載っている。また、中国には上海と深に送ろうという計画の第１ステップとして、重慶

センにしか株式市場がないのだが、不動産の高騰の下流で三峡ダムを建設し、将来１，２８０万kwの発電につれてこの未成熟な株式市場が乱高下をしていをすることになっているが、現在すでに半分の発る。ただ、全体としては、鉄鋼・セメント・アルミ電所が完成して発電を開始している。ただ、このという三大生産バブルといわれた部分については、ようなプロジェクトの完成にはまだ数年はかかる。

かなりコントロールが効いてきた。

３ 東北開発計画
２ 西部大開発におけるインフラ整備

その中で、富山県と大変関係が深い遼寧省など

また、政治的には胡錦濤・温家宝政権になって、の東北開発の動きが出てきている。このうち大連

かなり安定しつつあると言えるし、経済格差の縮は、はっきり言ってほうっておいても発展してき小に向けて積極的に動き始めている。特に農村とた。また、それにつれて、遼寧省の省都である瀋都市の格差、あるいは都市の中における貧富の格陽も徐々に発展してきている。しかし、吉林省と差の解消という流れの中で、中央から地方へとい黒龍江省は海に面しておらず、北朝鮮がああいう−３−

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状況だから羅津、清津港も使えないということで、灘という場所に大きなコンテナターミナルを造る内陸の孤島になりつつある。黒龍江省はまだウス計画を進めているが、実現すると１万t級のコンテ

リー江を挟むロシアと国境貿易をすれば何とかな

ナ船が三峡ダムを通り、寸灘まで上がっていくこるだろうが、吉林省だけはどうしても孤立してしとになる。１万ｔ級の船が重慶まで行くようになまう。

れば、明らかに中部から西部へと発展の中心が動しかし、吉林省は自動車産業のメッカとして長いていく。また、今、日本の投資の８５％は上海を

春第一汽車廠もあるし、タービンを作る大きな工中心とする華東地区と広東を中心とする華南、大場もある。また、遼寧省の鉄西も重化学工業の基連を中心とする東北、青島・威海を中心とする山地で、造船業も鉄道車両工場も機械工業もある。

東省に集中しているが、これにより、やがて内陸これらは長い間ロシア型の国有企業の運営によっへと展開していくことになるだろう。
このように中国経済の地方分権化という流れがて、発展が阻害されてきた。この近代化を進めよ

確実に始まっているのだが、中央は地方に勝手なうというのが、東北開発である。

ことをさせるとまたばらばらになってしまうとい４ 中部開発

う危機感を持っている。また、地方は地方保護主そして、最近になって胡錦濤・温家宝政権が打義がものすごく強い。それをなくして、中央が中ち出してきた政策が、中部開発である。すなわち、心となって改革開放を進め、経済の実態は地方が揚子江の奥地へ向かうと、途中で安徽省、湖北省、中心となってやるという、半ば矛盾したことを中江西省、湖南省、そして中国最大の人口を擁する国政府は進めようとしているのだ。ちなみに、胡河南省に至る。いわば東部と西部を結ぶ中核地帯

錦濤国家主席はチベットや貴州、温家宝首相は甘と言っていい地域で、今、開発のプロジェクトが粛省で、地方の実態をよく見てきた経験を持って動き始めているのである。

いる政治家である。

やはり西部の開発をやろうと思えば、上海から一気にウルムチや成都まで飛ぶことはできない。

６ 中国経済の実態
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途中で武漢辺りを経て、だんだんと西部に至るこ

昨年の中国のGDPの成長率は９．
５％だった。
今後、とが必要だ。したがって、西部大開発における都抑えるところは抑えて、しかも失業問題や貧富の市化は中部を経て西部に至るというシステムにな

格差問題を解決しながら何とか前進していくにはっていくが、その中心の一つが、先日私が訪れた

最低９％前後の成長率を維持していく必要がある

安徽省の合肥なのではないかと思っている。のだが、私はそれは可能だと思っている。また、そのためには貿易依存型の中国経済を、内陸の開５ 中国発展の段階的プロセス発を通じて内需依存型の経済に変えていく必要がすなわち、西部→東北→中部という中国発展の段階的プロセスを政府は示しているのである。そあるのだが、私はそれが進んできているとも思っている。

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して、胡錦濤・温家宝政権が考えている中部開発

貿易は今、 小平が改革開放をした時の２００億ドの中心は多分、湖北省の武漢になるだろう。だかルに対し１兆２０００億ドルと、世界でも例を見ないら、この９月に日中経済協会は代表団を武漢に出ぐらい急速な成長を遂げている。その半分は外国すつもりでいる。

企業が支えているのだが、これは外資が中国に浸つまり、内陸経済の発展の大きなバックボーン透していっていることを意味する。そして、それの一つは、長江である。今、重慶の下流７ 、寸が東部沿海から内陸へ入ってくれば、今の世界貿

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そして、それを支える中産階級がやっと中国に易３位という地位はどんどん上昇していくだろう。

でき始めている。彼らは今度の反日デモにはかか７ 元の切り上げ問題

わっていない。つまり、社会の安定をリードする

また、外資の流入により、最近の統計ではドル勢力が増えてきているということだ。今はだんだのリザーブが６，９００億ドルになったという。
これはん二極分解し始めたが、かつての日本はたぐいま毎月１００億ドルたまっているということだ。そのたれなる中産階級国家であり、それが戦後日本の成め、元の流動性を高めていく必要性が生じてきて功の要因だった。中国は今、その路線を少しずついる。実際、元を買う人が増えているので、どこ歩み始めてきている。そして、高学歴化した官僚

かで元の自由化へのステップを踏まざるをえないのトップに、プリンスとして育てられた胡錦濤とだろう。

温家宝が座っているのだから、今の中国はかつてこの７月にイギリスで行われるＧ７には、胡錦のような波瀾万丈の政治形態ではない。そして、濤国家主席がオブザーバーとして参加する予定でそのもとで、西部→東北→中部という段階的発展ある。ゆえに、７月以降、１２月までの間で、元のの戦略を作り始めてきているのだ。

切り上げがあるかもしれない。また、今、０．３％の中国経済は２００８年の北京オリンピック、２０１０年のバンドを５％前後にする可能性もある。そして、上海万博まではいいが、それからあとは分からなどこかでもう一度、段階的に枠を広げれば、最終いという意見があることは承知している。しかし、的には１０％ぐらいまでいって、香港ドルと人民元私はそんなことはないと思う。北京オリンピックがほぼ同列という形になる。それをやれるだけのや上海万博はあくまでも一つのモニュメントであ安定性は確保されていると思う。

り、被益するのは北京・上海を中心とした一帯でしかし、そうは言っても、国有企業の改革に伴ある。遠く離れた成都からそれを見に来るわけでって出る不良債権問題もあれば、失業問題も経済はない。中国経済のもっと本質的な問題を見て、格差の問題もある。それを処理しつつ、国際化のどこにどういう手を打っていくかを企業としては波に乗り遅れないようにし、WTOへの約束も果た

考えるべきである。

さなければならないということで、問題は多いのだが、差し当たり胡錦濤・温家宝政権はそれをう

２．日中関係の今後

１ 政治問題の影響

まく乗り切っていると私は考えている。

８ 官僚政治と中産階級の成長
それもこれも、一つは毛沢東・小平時代の軍

今の日中関係は、政冷経熱から政冷経冷になるかもしれない。日本という国は、政治と経済を分離することによって、戦後６０年の経営をうまくや人政治に比べ、最近は官僚政治が成熟してきていってきたが、今はだいぶ経済にボディブローが効るからだと言えよう。昔は経済など何も分からないてきたようだ。

い人が政治をやっていた。しかし、今の官僚は高例えば北京−上海新幹線はいまだもって実現し学歴化が進んでおり、アメリカの大学に留学したていない。中日友好協会の宋建会長が「もう日本人が多くなっている。留学経験のある人たちの中に決めました」という時期もあったのだが、それで、実業界へ進む人もあれば、官僚になる人もいが完全につぶれてしまった。また、先日、広東−るということだ。また、清華大学や北京大学では武漢、北京−天津など、中国鉄道の四つの旅客専官僚に引っ張るための青田刈りもやっている現状

用路線の高速化の技術協力のため、世界のコンサである。

ルタント会社を呼んで入札したのだが、日本は全−５−

NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■部敗退してしまった。また、広東の原子力発電所民と大多数の日本人民で、加害者は日本の一部のの入札でも、三菱重工が参加したのだが、フラン軍国主義者だということになった。つまり、それスに負けている。このように、政府間の仕事は極は極東裁判で裁かれた人たちだと。一部の軍国主めて難しくなっているのが現状だ。また、中国政義が発動した戦争に、心ならずも大多数の日本人府も簡単に日本の旗の下でやるとは言えなくなっが巻き込まれた結果、被害者となった。中国は被ている。

害者の子孫からは金を取らないといって、賠償を放棄したのである。

２ 日中国交回復の経緯

賠償を放棄するために、時の中国政府は大変苦今の日中関係を何とかしなければいけないとい労した。韓国やアジアの大多数の国と違って、中うことで、今月、日中経済協会は「２１世紀日中関国は一銭も取らない、日中両国には２０００年に及ぶ係展望委員会意見」として「未来に向けて日中経友好の歴史があって、両国が不正常な関係にあっ済の相互連帯を発展させよう」という意見書を作たのは数十年にすぎないということを国民に納得成した。

させるために、必死に中国国民に両国の歴史を学皆さんは、今なぜ反日デモが起こって、なぜ中習させた。隋・唐から日本は中国の文化を学び、国が文句を言っているのか、韓国もなぜあんなに明治以後は日本が西洋の文化を中国に伝えてきた

怒っているのかを、本当に突き詰めてお考えになのだと。そして、口には出さないまでも、将来のったことがあるだろうか。感情的になることを絶日中両国はアジアの盟主であるとお互いに思って対に排さなければいけないのが外交である。また、いたのである。
一方、日本では、Ａ級戦犯は極東裁判で裁かれ、国家と国家の関係を感情論で処理すれば、戦争になってしまう。そこで、日中経済協会の提言の中獄死、絞首刑になった。それを最終的にサンフラから幾つかをご紹介しよう。

ンシスコ条約で追認したことで、日本としては戦まず、一つめに「政治の責任者は、日中国交回争の処理を終えたはずだった。しかし今、その経復の経緯を踏まえ、日中共同声明などの３文書や、緯の語り部がいない。また、ジャーナリストやテ村山首相談話（１９９５年８月）などを尊重して歴史レビなどの報道も踏み込んではいない。
こういう現状になって、中国は困ってしまった。

認識を整理し、理解し合い、相互信頼の回復に努

それに若干火をつけたのは、江沢民かもしれない。

力すること」と提言している。
この中にある「日中国交回復の経緯」がすべて江沢民が激しく食い下がったために、日本政府はの原点である。日中国交回復は１９７
２年９月２９日にますます意固地になってしまった。また、アメリ行われ、時の総理大臣は田中角栄氏だった。今、カではネオコンという国家主義的な人たちがどんその経緯の語り部はいるのか。
田中角栄と周恩来・どん登場してきた。アメリカは靖国をやめろと言毛沢東が手を握った時に、国交回復をする、中国った国なのだが、今は知らん顔をしている。

は日本に対する賠償を放棄する、台湾は中国の内

この「日中国交回復の経緯を踏まえ」という文

政問題であって中国は一つであるとした。これが章は、そういう意味である。私は本当はもっと踏基本なのである。竹下元総理はこれをよく分かっみ込んで言いたかったのだが、妥協してこのようていた。大平元総理はこのときの当事者である。

な表現とした。

また、富山に関係の深い松村謙三さんは田中訪中の路線を敷いた人だった。
そして、そこでは、１
５年戦争の被害者は中国人−６−

３ 反日デモの背景
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では、デモはなぜ起こったのか。私はあることNEWS その1

TOP 環日本海専門情報■■に触発されて起こったのだと思っている。あるこ取られてしまう。かつての日本の記憶が強烈にアととは、日韓関係の悪化である。島根県が「竹島ジアに残っていることを、我々はもっと意識しなは日本の領土である」と大きく喧伝し、政府はそければならない。

れに知らん顔をしていた。本当は漁場の問題なの

私は大学でも教えているが、学生は真っ白いキだから、島根県は「あそこでゆっくり漁業をさせャンバスである。中学・高校では日本の近代史をてくれ」とだけ言えばよかったのだ。

教えていないのだ。明治維新までは知っていても、今、中国へ留学している留学生の最大の勢力は、「満州事変とは何ですか」というのが彼らだ。しかつてのように日本人ではなく、韓国人である。

かし、歴史認識はわが民族にとって非常に重大な韓国の学生と中国の学生が問題意識を同じくした問題である。のではないか。

５ アジア発展への日中両国の貢献
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インターネット利用者が１億人で携帯電話が３億台あるといわれているので、情報は常に流れて

日中経済協会のレポートの最後には、「日中両いる。しかし、中産階級がだんだん増えてきてい国は、今こそ、アジアにおける楕円の二つの中心るので、自分からデモを起こそうとするような人を占めるとの認識を確認し合い、アジア経済の連はあまりいなかった。ところが、日本の総理は何帯に積極的役割を果たすべきときである」とある。

度も靖国へ行く。しかも参拝の理由を明確には説

アメリカはNAFTA（北米自由貿易協定）を作り、明しない。「あの人たちのおかげで今の日本があやがてメルコスール（南米南部共同市場）を吸収る」というだけで片付けてしまうから、両国のかしてFTAA（米州自由貿易地域）ができる。EU

つてのいきさつはどうしてくれるのかということは２５か国に拡大して、ユーロまで作った。アジアになった。

ではまだ何もできていない。これはなぜかというと、戦後のアジアは、アメリカの安全保障体制を

４ 歴史の相互理解の必要性基軸にして、それぞれの国が縦にアメリカとつな

また、意見書では「両国の首脳は、既に合意しがったために、横の連携が全くないからである。ていることに従い、少なくとも年１回は相互に訪しかし、横が連携すれば、メリットはものすご問することを早期に実現し、率直かつ持続的な対く大きい。例えば今、日中のGDPを足せば、全東話を通じて、未来創新に向けて信頼関係を築き、アジアの８０％になる。また、日本と中国が農業市維持すること」とも提言している。

場を開放すれば、ASEANの国には大きな被益があ

小泉総理は韓国へは年に２回も行っているが、る。なぜそれができないのか。必要性を感じてい靖国問題から中国へはこの４年間一度も行けていないのか。我々経済界、企業の経営者はみんなそない。この背景にある問題を、日本の一般国民はの必要性を感じている。

十分理解していない。「中国はなぜ怒っているのこれと同じ発想を、呉儀副首相がシンポジウムだ。何度謝ればいいのか」と。しかし、本当に謝で語っていた。日本が積極的でないとなれば、中ったことになっているのか。ここを早期に処理し国は韓国と組む。そしてASEANと組めば、アジアないと、やがてボディブローが効いてくる。

で日本は孤立する。それでいいのか。

我々が民間として投資している仕事がこれによ

胡錦濤・温家宝政権は日本政府との関係についっておかしくなるということにはまだならないだて、非常に気を遣っている。中国の発展にとってろうが、新しい政府間プロジェクトがだんだんで日本は重要だ、日中友好は双方の発展にとって基きなくなって、そのうちに、EU諸国やアメリカに軸の一つだという考えがとても強い。何か変にな−７−NEWS その1

TOP 環日本海専門情報■■ってしまった関係を何とか修復していこうとして気にはできない。あそこは最大の穀倉地帯だが、いる。したがって、靖国問題では、A級戦犯がいなそう簡単にはいかないだろう。

ければいいとまでハードルを下げた。１９７
２年の国交正常化の流れからいって、これ以上、中国は絶２ 環東海・環渤海・環黄海の魅力
対に譲歩できない。これが今の現実で、日本の対一方、上海を中心とする華東地区、山東省、揚子江中部地区、北京地区がどんどん開けていくこ

応を問われているわけだ。
彼らはボールは日本側にあると思っている。日とになると、富山県としても、環日本海が中心で本が動かなければ、彼らはもう動かないだろう。

はあるが、同時にこの環東海、環渤海、環黄海へ

今、自民党の人たちが必死になって中国に行ってのアクセスを強化していく必要があるのではない

いるが、もっと早くやるべきだったのだ。

か。そうすることによって、富山港、伏木港の荷靖国で譲歩したら別のカードが出るのではない物の量もだんだん増えていくと思われる。

かという意見があるようだが、中国側の今の状況富山県は製造業中心の県だといわれているが、から見れば、その心配は必要ない。国家間の問題

中国の後れている部分はサービス産業と農業であだから、将来もいろいろな問題は起こるだろう。

る。富山県も、このサービス産業や物流、あるいそのたびに譲歩したりけんかしたりしなければな

は農産物の加工などの農業改革の分野でも協力でらないだろうが、この問題については少なくともきるのではないか。また、富山県のコシヒカリをこれで終わりである。

中国に売ることもありうる。それこそFTAができれば、こういうものが自由化していく。そうすれ３．富山県としての中国との提携ば富山の農業も強くなるし、中国の農業ともお互１ 東北三省の現状いに協力ができるようになる。そういう可能性を冒頭に申し上げたように、中国にはいよいよ地探るとすれば、やはり環東海、環黄海、環渤海地

方分権化という流れが起こっているので、富山が域へ環日本海と同様に触手を伸ばしていくことを環日本海の雄として活躍できる舞台がだんだんで考えればいいのではないだろうか。
また、昨年ミッションで訪問した青島は、食品き上がり始めている。しかも、民営化の流れも確の加工基地であり、いろいろな産業が展開してい実に起こっている。
環日本海といえば、韓国、中国東北部、極東ロるバラエティに富んだ所である。そこへ富山県のシア、北朝鮮、あるいはモンゴルも含むというこいろいろな企業が展開をしていくことができれば、とになるが、現状は遼寧省が東北三省のGDPの５０％貿易が増えるだろう。

を占めている。また、東北三省は重化学工業の拠点であり、ここでのプロジェクトはそれをどう発展させるかということになるので、今、瀋陽の鉄西区に行っている企業は、ブリヂストンや自動車産業などの重化学工業が中心である。
瀋陽のプロジェクトの基本はやはり重化学工業であり、巨大な国有企業の改造が中心課題である。
これに富山県がどう協力できるか。
また、東北三省のうち、吉林省や黒龍江省はやはりアクセスが大変だ。吉林省図們江の開発も一−８−