■ 特集 3

・激動の世界、混迷を開く〜真に強い会社の条件〜■ 人材育成 6・新入社員向けセミナー■ トレンドスコープ 8

・NGNの最新動向と通信業界の転換・ASP・SaaSの最新動向■ レポート 10

・JCSSA 委員会活動レポート
・人材育成委員会
・サポートサービス委員会■ 新会員のご紹介 12■ 事務局だより 16

サマーセミナー・逆境を業界のチャンスに激動の世界、混迷を開く■ 会長の声 2

17

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

逆境を業界のチャンスに去年のサブプライム問題以降、「今年は気を引き締めていかねばいけないな」と感じておりました。私の会社では、円高により米ドルが100円を切ったかと思えば急に商談が止まるといった現象が起きるなど、とても厳しい状況だと感じております。お見積もりを出している件数は増加していますが、一件一件が結論を先延ばしにされているような傾向があり、お客様が大変慎重になっていると思えます。
しかしながら、バブル崩壊後生き残った企業の財務体質は間違いなく強くなっており、「ITを使って生産性を向上させていく」という基本的なイメージは変わりません。そんな中、お客様にコンピュータシステム、ITをご提案する立場の販売店が、お客様に納得していただけるような提案ができていないか、もしくはお客様も慎重になりすぎている傾向にあるのかもしれない、と感じている次第です。
また、団塊の世代の方が少しずつ引退を始めており、日本は本格的な高齢化社会となりつつありますが、このままGNPを下げてしまっていいものでしょうか。このような
人手不足経営のなか、ITを使って生産性を向上させていくというのは、一つの選択肢だと考えております。実際、私の会社でもITの活用により10年前と比べて生産性は約13倍に伸びており、ITこそコスト削減をしながら生産性をあげる一つのツールだと思っております。
販売店協会としましては、サーバーの統合、ネットワークの見直しなど、まだまだ幅広いソリューションをお客様に提供できると思っております。会員各社が元気になり、お客様にしっかりと提案できるような姿になりたい。そして販売店協会はそれをアシス
トできるような姿でありたい。会員の皆様一人一人が火付け役となり日本経済全体を伸ばせるように、お互いに頑張っていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしく
お願い申し上げます。

特集 サマーセミナー

激動の世界、混迷を開く〜真に強い会社の条件〜

日経ビジネス編集長

佐藤 吉哉氏1984年日本経済新聞社入社。
社会部、金融部、経済部、経済部次長、産業部次長を経て、2006
年日経ビジネス筆頭副編集長。2007年3月から第17代日経ビジネス編集長。
日経本誌連載「官僚」「規制に挑む」「ネットと文明」などを担当。
日経ビジネスでは「抜け殻正社員」「任天堂はなぜ強い」「キリンがビールを超える日」などの特集誌面で新機軸を展開。JCSSAでは2008年6月10日にサマーセミナーを開催し、日経ビジネス編集長の佐藤氏をお招きした。混迷を切り開き、ビジネスチャンスにつなげるために必要な要素についてお話しいただいた。
サブプライムローン、原油価格の高騰、と動の世界経済について、
そして後半は「真にの職人によって作られている。過去の円高

いった消費低迷を感じさせる言葉をよく聞

強い会社の条件」をテーマにお話しいただ

不況時とは一転。柔軟な事業転換と技術力

く。サブプライム問題による米金融機関のいた。

で、世界を舞台に活躍している。円高が、必損失は数兆円にも上り、金融市場の現状は厳しいものだ。
「(金融市場の)表面は落ち着

激動期の世界経済

ずしもマイナスな状況を生み出すわけではないのだ。
問題は円高かどうかではない。そいているように見えるが、『危機浸潤』、つま米ドルの下落により、一時は急速な円高の比較対象のようである。
佐藤氏は、「円とり、危険は深く染みこんできている」と佐藤が進んだ。円高で影響を受ける企業は少な

ドルの話ばかりでは意味がない」と言う。そ氏は話す。もはや、アメリカ経済と世界経済くない。職人の街である新潟県燕市は、60

もそも円高、円安という基準はドルに対しを切り離して考える「デカップリング論」は年代に輸出用の洋食器の生産で栄えたもの

てである。
しかし、
今や円とドルの貨幣価値通じないだろう。アメリカ経済と同時に世の、その後外国製品に押されいったん地場

は、主要な通貨の中では最下位を争ってい界経済が減速していくことは、十分にあり産業は衰退。
円高不況で、工場が相次いで潰る。
長年対ドルの意識ばかりで、気が付けば得るのだ。アメリカから始まった金融の混れた過去を持つ。
しかし、現在はどうだろう

円の価値が下がってしまっていた。ドルに乱と信用収縮。その火の粉は、確実に世界各か。アップル社から販売されている携帯型

対して円高であっても、そのほかの主要通地に飛び火している。このような混迷の先デジタル音楽プレイヤー、iPod（アイポッ

貨と比べれば円安の状態だったのだ。グロ

をどのように読んでいくべきか。前半は激ド）。iPodの背面の鏡面ステンレスは、燕市ーバルな視点で見なければ、このような事特集

サマーセミナー

激動の世界、混迷を開く〜真に強い会社の件〜

1.「Employee」
（従業員、
職場、
働きがい）

上げるために、日本企業はどのようなこと

ドル基軸は崩れ始め、主流になったのが

職場は一日の大半を過ごす大切な場所。

をしているのか。
大和証券では、成績優秀者

ユーロである。欧州連合（EU）は、2006年

職場の現状はどうなっているのだろうか。

の発表の場に、表彰者の家族を招待していにGDPが世界最大となった。2007年の3月

態に陥ることになる。

仕事を引き継ぐ後輩が入社せず、30代がる。
企業にも、そして家族にも、「絆」が求め末にはユーロの流通量がドルを逆転。ただ、 過剰に働かざるを得ない状況の企業。隣のられていると考えているからだ。個人ではそのユーロ、欧州それぞれの中でも変調は席の人へ話しかける代わりにメールで用事なく、組織で一丸となって仕事をしている。

起きている。景気の減速や物価の上昇、そしを伝えるといった、直接対話することを避その意識が、従業員と企業だけでなく、従業てEU内の亀裂である。

けたコミュニケーション。インターネット

員の家族をも強い絆で結ぶ。モチベーショ

世界経済の牽引役と見られていた中国もからの情報を切り貼りして作成した、中身ンを上げるのは賃金ばかりではない、「組織失速するリスクをはらんでいる。食料品やの伴わない資料。
職場環境を整え、
従業員が

力」
なのだ。

ガソリンの価格が上昇し、生活に大きな打働きやすくするにはどうしたらいいのか。

組織の在り方として、「サーバント・リー

撃を与えた。急速な高齢化も問題視されて「決め手は人材育成」
だと佐藤氏は言う。

ダーシップ」という考え方が広がりを見せいる。2050年には中国の人口の24％を高

人件費抑制により、派遣社員やアルバイト、ている。
これまでのイメージでは、組織の中齢者が占める計算になる。しかしながら、こ請負会社に頼り過ぎてきた日本。世界ではで社長というポジションは常にトップであの 現 象 は 中 国 に 限 っ た こ と で は な い。

今、人材開発競争が起きている。
しかしながり、ピラミッド型に形成された組織構造の2050年には、世界各国の高齢化が大きな問ら、日本と世界全体とでは意識のズレがあ最上部に位置すると考えられていた。
「サー

題となるであろう。日本は人口の38％が高るようだ。日本が従業員一人当たりのコス

バント・リーダーシップ」
では、その逆であ齢者となる計算だ。その反面、インドやパキ

トや利益、売り上げといった財務情報を重る。
（下記

スタンといったインド洋経済圏は、高齢者視している一方で、世界は従業員の定着率

考えでは、最上部に顧客を置き、社長は最下の占める割合が2割を切るという予測が出や満足度に価値を置いているのである。

部に位置付けられる。
つまり、「社長が組織ている。経済成長の重心が移動を始めている。

図1）逆ピラミッドを描くこの従業員の意欲や満足度を重視する海外のを支える」という考え方だ。
全日本空輸では、

特徴は、成果を上げた者への報酬が賃金で社員が年に30回ほど、社長・役員と直接対自国を中心に考えた、「覇権意識」を持つはなく、「より面白い、より難解で価値のあ話できる機会を設けている。この機会によ

国々が目立つ。中国自動車メーカーの工場る仕事」であることだ。
「仕事」
が報酬であり、り、社長は複数のルートから声を拾うこと進出を拒否したロシアや、「中華思想」を持

次の仕事への力となる。従業員の満足度をができる。社長には指示を出すだけではな

つ中国などだ。
このような世界各国の流れを受けて、日本は何を強みにしていくのか。佐藤氏は「技術と投資金融をかみあわせる」ことが重要だと話す。

真に強い会社の条件とは「良い会社とは、真に強い会社である」と言う佐藤氏。強い会社に必要な条件とは何だろうか。非正社員への依存、相次ぐ偽装事
件、
見せかけの女性支援体制、そして顧客の声を無視したメーカー本意の保証。激動の世界で生き残るために、CSR（Corporate
Social Responsibility）と内部統制を武器にし、4つの「Ｅ」を実践することを佐藤氏は
勧める。



く、
社員の意見をくみ取る役目がある。組織

ような人生設計をするのか。それが本当のを支える役割を担っているのだ。

ダイバーシティであるというのだ。先進国
では「女性が働きやすいほど国際競争力が

2.「Environment」（環境、社会的責任）高い」という認識だが、日本は例外。
『日経ビ

今、企業の社会的責任の本質が問われてジネス』では、「だから女は働かない」といういる。
「受動的なCSRではいけない」と佐藤

企業の女性に対する支援体制に潜む「見せ氏。
「受動的CSR」から「戦略的CSR」へと進かけ」を、今年の3月に特集している。
企業

化することが必要だと言う。CSRは、企業が女性のために制度を用意するなど、一見が通常の業務とは別に行うような、特別なして支援体制はできているようにも思える。

活動ではない。社会的責任を負わない企業

しかし、それらは本当に女性のために機能が、強い企業だと言えるだろうか。企業の環しているのだろうか。
「見せかけ」だけでは境問題への取り組みも注目を浴びているが、女性は動かない。企業ばかりが空回りして「環境」を掲げることで十分なのか。もう一はいないだろうか。

度、改めて見直す必要があるだろう。
「本業
4.「Eternal Customer」（無限顧客）

向き合い対応を続ける。
「『一生わが社のお「Eternal Customer」（無限顧客）を実践し客様でいてもらう』という覚悟を持った企

3.「Equivalence」（同等、ダイバーシティ）ている企業として、松下電器産業が挙げら業が強いだろう」と佐藤氏が話すように、企男女雇用機会均等法の施行から20年以れる。松下電器産業は、商品の不具合による業は「苦情処理」という発想を捨てる必要が上が経つ。企業が人種、性別、年齢、信仰など

事故発生から現在まで、事故を起こす可能ありそうだ。

にこだわらずに多様な人材を生かし、最大性のある該当商品の回収を進めている。最限の能力を発揮させようという考え方も広後の一台まで回収しようと、広告などで訴「世界を知り、『人材と情報』
武装で企業を

まりつつある。
「ダイバーシティ」と呼ばれえ続けているのだ。一度商品を購入してい元気に」と話す佐藤氏。
逆境に見える時こそるものだ。
「ダイバーシティとは人生の設計

ただいたら最後までお客様として対応する。

好機があるもの。
混迷を読み解き、切り開くの仕方」だと佐藤氏は話す。つまり、キャリ

その姿には学ぶところが多いだろう。苦情ことで、ビジネスチャンスが見えてくるだ

アや育児、趣味など、時間を何にあて、どのを「処理する」のではなく、その声に真剣にろう。

こそが真のCSR」だと佐藤氏は話す。

セミナー終了後の懇親会
セミナーに引き続き行われた懇親会は、多くの皆様にご参加いただき、励ましの言葉をいただいた。
まずは JCSSA 大塚裕司会長からの挨拶。来賓代表のスピーチは経済産
業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 八尋俊英氏と、ソニーマーケ
ティング株式会社 代表取締役副社長 栗田伸樹氏より、また乾杯の音頭
は社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長 和田成史氏より頂戴した。中締めは JCSSA 和田敬三常任理事からいただいた。

写真左から : 大塚 裕司会長、経済産業省 八尋 俊英課長、ソニーマーケティング株式会社 栗田 伸樹副社長、
CSAJ 和田 成史会長、JCSSA 和田 敬三常任理事

新入社員向けセミナー
2008年4月16日文京シビックホール大ホールにおいて、当協会主催の新入社員向けセミナーが開催された。講演者の話に真剣に耳を傾けていた開場に集まった21社約700名の新入社員たち。今回の講演の模様をお伝えする。
JCSSA会 員 企 業

落語家である。

関係を例に、新入社員としての心構えの新入社員向けに、-------------------------------------------------------を説いていただいた。落語の世界では、

IT業界の将来や旬

教える側の気持ちを知る師匠がわざと弟子に対して失敗をさせのトレンド、企業-------------------------------------------------------

ようとするとのこと。弟子がその失敗

人としての心構え

志ら乃氏は、仕事の一環として声優をどのように取り返すかを見ることで、について、ゲスト

養成所で落語を教えている。教える中人間力を見極めようというのだ。志らを迎えて講演していただく新入社員向で、予習してこなくてはいけないとき

乃氏は、お茶を出した時の師匠と弟子

けセミナー。

に、手を抜いている人はすぐに分かるのやりとりを例に出した。弟子から出

セミナーは、JCSSA会長の大塚裕司という。手を抜いている人は、教える側されたお茶を師匠が「このお茶を飲ん氏による開会のあいさつからはじまっがお見通しであることに気付いていなでみろ。
おいしいと思うか？」
と尋ねる。

た。
「新入社員の皆さんは、コンピューいのだ。
「実際に教える側に立って、教「いえ…」と弟子。
「そのようなお茶をター業界においてプロとして成長してえる側の気持ちが分かりました。教わ

飲ませるのか？」と師匠が弟子を追いいかなければなりません。大切なのはるときの態度を改めなくては…」と志つめる。そこですぐに謝るのも手であコミュニケーション。先輩や後輩、まっら乃氏は痛感したそうだ。集まった新

るし、
「いや、
飲もうとしてたんです」とたく異なる年齢の人や業界の人と接し

入社員の皆さんも後輩ができて教える

切り返すのも手。笑わせると勝ちなのていくにはコミュニケーション能力が立場になれば、その気持ちが分かるだだ。会社でも同じことだろうと志ら乃必須。知識、経験、意欲を高めて早く一ろうと語った。

氏は言う。言い訳をする人間というの人前の社会人になって、業界を支えてこのようなセミナーで落語を披露すは、疎んじられるということだ。
一度悪ほしい。吸収したことをお客様のためるのは、特殊なケースだと志ら乃氏。
年

いイメージがついてしまうと、払拭さに役立ててください！」とセミナーに

齢22〜23歳ほどの、業界も同じ新入社せるのが大変。
だからこそ、最初が肝心参加した新入社員を激励した。

員たち。特定の客層では、落語がやりづだ。
「問題が起きてしまったときに、謝-------------------------------------------------------

らいとのことだ。普段の寄席に来られることができるかどうか。素直な気持『失敗の中にある本当』

るお客様は、年齢も職業もまったく異ちというのは、我を捨てるということなるもの。ただ、300人近くの幼稚園ではない」と志ら乃氏は言う。

落語家

立川 志ら乃氏-------------------------------------------------------

児の前で落語を披露した時のことを思問題解決には、落としどころという

まずは、落語

えば、まだいい方とのことで会場の笑ものが存在する。落としどころをわき家の立川志ら乃いを誘った。落語は江戸時代に流行っまえている人は重宝される。なぜなら、氏から『失敗のた芸能だが、取り扱うテーマは普遍的。

問題に対して臨機応変に対応できる人

中にある本当』志ら乃氏の一席目が始まった。

材を、大きなプロジェクトに使いたいと題して講演し-------------------------------------------------------と上司は考えるはずだと志ら乃氏は言ていただいた。

落としどころをわきまえるう。仕事に失敗はつきもの。
「 失敗した志ら乃氏は寄席の場だけでなく、ラジ-------------------------------------------------------

ときにこそ、
人間力が問われる」というオのパーソナリティとしても活躍する

一席目の終了後、志ら乃氏の講演はことを笑い話を織り交ぜながら説明し、など、今後さらなる活躍が期待される

核心部分へ。落語の世界の中での師弟

会場を沸かせた。最後に平成17年NHK

新人演芸大賞で大賞を受賞した演目を

ル は 行 っ て き た と 山 元 氏 は 言 う。

の30代、40代を思い描けるか？」。
「誰披露していただき、笑いと拍手の中で「Innovation」
こそが、仕事の原動力ににも負けないという強い思いを持たな

セミナー前半は終了した。

なるということを集まった新入社員た

い限り、ビジネスの世界では成功しなちに力説した。

い」と山元氏は話す。

次のキーワードは「Global」。アップ-------------------------------------------------------

ルジャパンが、世界を舞台にしてビジ心配りのできる人がリーダーにネスを行う利点は、世界中の音楽や映-------------------------------------------------------

画などのコンテンツをインターネット「High Tech＝High Touch」という言を介して日本に届けることができるこ葉を挙げ、ハイテク企業に勤めていると。
「研究開発や営業、マーケティング

人こそ、心配りを大切にしなくてはい-------------------------------------------------------

活動、物流を最初からグローバルに考けないと断言する山元氏。ビジネスは『連続的変化の中で生き抜く』

えている企業が、現在世界で活躍して人 と 人 と が 行 う も の。た と え ば、

アップルジャパン株式会社

いる」と山元氏。
『MacBook Air』のようE-mailですべての連絡を済ませること

代表取締役社長に製品が小さくなれば、物流コストもは、絶対にしてはならない。
「E-mailで-------------------------------------------------------下がる。それに伴うCO2の削減など、結は、伝えたいことの10％しか伝わらな

続いて「連続的変化の中で生き抜果としてeco活動にもつながるのだ。

い」
と山元氏。
大事な用件は、顔を合わく」というテーマの下、アップルジャパ

多くの情報を得ることができるようせて伝えることが大切。コミュニケーン株式会社代表取締役社長、山元賢治になった現在では、情報に優先順位を

ションを大事にすることで問題を回避

氏に講演いただいた。アップルの今まつけることが必要だと山元氏は言う。

することができるし、人からの信頼もでの歩み、提供してきたサービスの解

3つ目のキーワード、「Information」で得られるのだ。
「心配りはリーダーの資説とともに、「Innovation」「Global」ある。このセミナーに参加している新質としても必要。どんなに優秀な人で「Information」をキーワードに、これ入社員たちはさまざまな業界の中でも、も一人だけだと限界がある。仲間やパから社会で活躍する新入社員たちに仕一番情報に晒される業界に身を置くこートナーを大事にする人がリーダーに事への姿勢について提言をいただいた。

とになる。
だからこそ、情報を必要な順

なっていきます」。
山元氏の言葉には強-------------------------------------------------------

番に処理をしていく能力が強く求めらい説得力がある。

ビジネスで成功するためにれるのだ。
技術が発達するに伴って、
情

社長業務をこなす山元氏は、多忙な-------------------------------------------------------

報の送受信の方法も変わってきた。大毎日を送っている。毎朝7時には出社「アップルはコンピューターの技術学の講義において授業をポッドキャス

し、アメリカのスタッフと連絡を取りを使って、人間の生活を楽しく、快適に

ティングで配信するケースもある。学合い、会議も行っているという。
部下がしたいと考えており、『Innovation』を

生はiPodやパソコンを使用して、移動出社するまでには、それらを済ませて最も大切にしている会社。夢があって、中や自宅で受講することができるのだ。

しまうのだ。さらに一日を通して多く人が誰もしていないことをすること、海外の大学でも、それらを使った講義の人たちと会う。
平日だけでなく、週末

自分が欲しいと思うものをつくり出すを実施することが盛んだという。

までもアクティブに活動する山元氏は、

山元 賢治氏ことが『Innovation』です」と山元氏は「『 I n n o v a t i o n 』『 G l o b a l 』

体力が重要だと述べる。
「体力がなけれ話す。アップルジャパンが設立されて『Information』をうまく取り入れるこば、仕事の完成度を自ら下げてしまう」。

25年。現在までの25年間で世の中がどとができる人が、ビジネスにおいてリ

山元氏はコミュニケーション能力ととれほど変革してきたかを、東京ディズ

ーダーになることができる」と山元氏

もに、体力を身に付けてもらいたいとニーランドの開業や任天堂ファミリーは言う。山元氏が就職活動で悩む学生

新入社員たちに語った。

コンピューターの登場など数々の事例に尋ねることがある。
「会社に入って何山元氏の講演は、新入社員としてのを挙げながら紹介した。

をやりたいのか？」「どんな風にして会心構えだけでなく、変革の時代を生き自転車のように、人の暮らしを少し社に貢献できるのか？」「会社の業務内抜くノウハウを新入社員たちに強く伝楽にするような「Innovation」をアップ

容をきちんと理解しているか？」「自分えるものであった。

■通信放送融合による次世代サービスの可能性

NGNの最新動向と通信業界の転換

株式会社リックテレコム
取締役 テレコミュニケーション編集長 土谷 宜弘 氏となるのはインターネットの分野。基場でインターネットを介して申し込み、本的に規制する法律がないこの分野でということも可能だ。一方で、NGNは

は、表現の自由を圧迫せず、利用者の立急速に普及するIP・インターネットに場から見た仕組み作りが鍵となる。ま通信会社が対抗して打ち出した対策とた、この法律が実現すれば通信・放送のも言える。電話収入が年々減少する中

区別のない自由な事業展開も期待でき

で、電話に変わる新しい収益の確保がる。例えば、放送のために電波を使用し必要だったことも確かだ。

NTTが提供を開始した次世代ネットていた民放局が、通信のために電波をNGNの出現を、「高信頼性の高速マ

ワーク、NGN（Next Generation Net-

使うことも可能になるというのだ。こルチメディアインフラの登場」としてwork）。こ のNGNの 出 現 に よ り、IPネの法案は、2010年に国会提出を予定

土谷氏は注目する。QoS（Quality ofットワークの新融合市場が登場しようされている。

Service）制御や回線認証など、インタとしている。2008年4月23日、JCSSA

そもそものNGNの目的は、電話網とーネットにはなかったセキュリティのは株式会社リックテレコム取締役、テインターネット、双方のメリットを統高さも特長だ。
また、
従来通信会社はユレコミュニケーション編集長の土谷宜合させることである。
つまり、
電話網の

ーザー間の距離と使用時間で料金を決

弘氏をお招きし、「通信放送融合」をキ

品質性と、インターネットのサービス

めてきたが、これからはコンテンツがーワードにNGNの持つ可能性につい性を兼ね備えたものがNGNというこ

料金を決める基準になると考えられる。

てお話しいただいた。

とになる。今後も、NGNと次世代イン

売れるコンテンツがなければ儲からな-------------------------------------------------------

ターネットは共存していくと考えられいという点では、NTTだけではNGNはている。

成り立たないといえるだろう。逆を言--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

えば、よいコンテンツを作ればNGNユNGNとは、従来別々だった通信業

NGNで何ができるかーザーを顧客にすることができるとい界・インターネット業界・放送業界を融-------------------------------------------------------

うことだ。
土谷氏は、
そこにビジネスチ

合する土俵となるブロードバンドのIP

NGN出現の背景には、IP・インターネットワークである。総務省の『通信・ネットへの対応と収益源を確保したい「NGNが新しいビジネスを引き寄せ

放送の総合的な法体系に関する研究という通信会社の事情がある。負荷がる」と言う土谷氏。どのようにNGNを会』が提言する情報通信法は、NGNにかかると画像が乱れるインターネット

育てていくかで、今後のビジネスモデ

よる「通信放送融合」を法律の面からサに対し、画像の乱れがないNGNでは高ルへの影響も変わりそうだ。

ポートするものだ。情報通信法によっ

品質のテレビ電話や、遠方の医師が細て、現在別々の法律で規制される通信

胞画面を見て診断をするなど、高品質と放送をコンテンツレイヤー、プラッ

でなければできないサービスが可能とトフォームレイヤー、伝送インフラレなる。旅行の計画を立てる際など、
現地

イヤーという3つのレイヤーに再整理の様子をハイビジョンテレビ電話によし一本化することを目指す。特に問題

る音声と映像で確認、気に入ればその通信放送融合ャンスがあると考えている。

■マルチテナント型への移行による、情報技術の今後

ASP・SaaSの最新動向〜日本のIT企業はどう対応すべきか〜
兼インプレス Ｒ＆Ｄ編集局長
新規媒体プロジェクトリーダー（前・日経コンピュータ編集長）田口 潤 氏

かかり、サービスの向上が期待される。

情が異なる。ユーザー管理や課金のシ

SaaSとASP(Application Service

ステム整備のほか、既存のパートナー

Provider)、一番の違いは、技術的に見ビジネスからの転換という大きな問題たとき、SaaSがマルチテナント型だがある。また初期の一括収入から月額という点だろう。バージョンアップの課金モデルになるため、資金の運用も際、ASPモデルでは一つ一つ対応しな課題となる。ソフトをマルチテナント

ければならないが、SaaSではバージ型に変更することも必要になり、投資

日 本 郵 政 のsalesforce(SaaS型CRM)

ョンアップは一度で済む。また単一の負担は小さくない。

全 面 採 用、NTTやKDDIな ど 大 手 ベ ン

ソフトウェア上に複数のユーザーが同

こうした中、経済産業省はe-Tax（国ダーのSaaS進出など、SaaSへの動き

居しているため、セキュリティや運用

税電子申告・納税システム）の利用促進は大きく、今もなお加速している。

などを一本化できるというメリットもと中小企業におけるパソコン利用の促

JCSSAでは2008年5月14日、前日経コ

あ る。も う 一 つ は、SOA（Service

進を目的とした「中小企業向けSaaS活

ンピュータ編集長であり、現在はインOriented

Architecture）
だ。

用基盤整備事業」を推進。
富士通やNEC

プレスR&D編集局長の田口潤氏をお招

今 の と こ ろASP・SaaSの 普 及 率 はなど大手IT企業も軒並み、SaaSに本格

きし、ASP・SaaSの最新動向について

12.6％（総務省調査）と決して高くはお話しいただいた。

ないが、その12.6％のユーザー企業のしかし日本のIT企業のSaaSへの取り-------------------------------------------------------

うち、8.5％が「効果があった」と回答

組みの多くは、リスクが少ないと思わ

ユーザー企業の利点が多いしている。この割合の高さには注目すれる分野を手掛け、その先を他のベン-------------------------------------------------------べきだろう。
一方、普及率が高くないのダーに任せているように見える。
「複数

SaaS(Software as a Service)とは「ネは、まだSaaSが知られていないことと、の企業が得意な技術を持ち寄って、最ットを介して、原則として従量制で、ソセキュリティなどについて不安を感じ

適なサービスを提供する」と言えば聞フトやシステム資源（計算パワーや記ることなどがある。しかし金融機関な

こえはいいが、どこまで本気なのか今憶スペース）を貸し出す（利用権を供与

どのユーザー企業は実際にSaaS事業のところは見えにくい。
田口氏は
「一体

する）形態一般」である。

進出すると発表済みだ。

者のデータセンターやシステムを確認

誰がユーザー企業に正面から向き合う

SaaSを導入する企業ユーザーのメ

し、自社でやるよりも安心できると評のか。未来を見据えた戦略の策定と実リットは主に三つ。コスト低減、時間短価して採用した。
「銀行に預金するよう行力が問われている」と話す。

縮、サービス向上だ。初期導入費がかかに、データもプロに預けてもいいのでらず、サービスを複数のユーザーが共はないだろうか」と田口氏は話す。

有するのでコストが安い。ユーザーは-------------------------------------------------------

すぐに利用を開始することができ、自SaaSにどう向かうべきか

社保有でないため利用停止も相対的に-------------------------------------------------------

容易だ。そのためSaaSベンダーには機ユーザーにとって利点の多いSaaS

能やサービス強化へのプレッシャーがだが、IT企業や販売会社にとっては事JCSSA 委員会活動レポート
人材育成委員会■ JCSSA 会員企業 管理職向け研修会開催
2008年6月3日（火）〜4日（水）の2日

るかの不安が入り混じる中、おのおの「もう一度受講したい」などの意見も間にわたり、JCSSA人材育成委員会のが真剣に取り組み、活発な競争環境のあり、研修に対する高い評価と満足度

主催による「管理職研修」が開催された。

中で、研修会は無事終了した。

に対し、進行の速さから理解度がもう

JCSSA会員企業を対象とした本研修もアンケート結果においても、ほとん

一歩との感想であった。いずれにして今年で５年目を迎え、人材育成委員会

どの受講者が前回同様「経営計画・事業も、投資や販売での差異化の重要性や、の人気事業の一つとして定着した。

計画策定〜設備投資～人材採用～研究

経営センスの向上や財務スキルの習得

今回も、昨年度新たに導入した「マネ開発投資～仕入～生産～販売～決算にに確かな手応えをつかんだようだ。

ジメント・ゲーム」の講座で、一人一人至るまでの取引単位を台帳に記入し、が経営者となって会社経営を擬似体験

その明細をベースに決算する。まさにて い る ので、 幹し、互いに競争しつつ、自己資本を強化

自分との戦いでもあり、体で習得でき部候補生の参加

していくというプログラムだ。定員のる今までにない研修であった」「投資のをお待ちしたい。

関係で、昨年度受講できなかった方やタイミングが把握できた」「苦しいから

受講者の口コミ等で、再度の開催を望といって、値引き販売すると利益にどむ声が多く、
今年度は年2回の開催を企う影響するかが理解できた」「他の人に画し、その第1回目の開催であった。

もぜひ受講させたい」などの高い評価

26名の参加者はいずれも、各社の今後であった。
しかしながら、
本研修は本来の会社経営の一躍を担う精鋭管理者た

3〜4日間のコースであり、「もっとじち。会社の経営者として、終始集中力がっくりとやりたい」「2日間への短縮の欠かせない緊張感と正確な決算ができため、進め方が速く理解度がいま一」

次回は来年2月初旬の開催を予定しサポートサービス委員会■平成 19 年度の委員会活動報告
本委員会では、平成19年度の活動のキュリティに絞って調査研究を行った。

て、中堅・中小企業の安全・安心・安定の一つとして財団法人日本自転車振興会

調査方法は、
地域別・業種別の中堅・IT化支援に役立てていただければ幸い（現JKA）の補助金により、中堅・中小中小企業を対象とした郵送調査が主体

企業を対象にした調査研究を行った。

で、併せて、
回答のあった企業の中から

この調査活動を「中堅・中小企業のIT

先進企業を選択して、報告書を補完す

サービスメニューに関する調査研究報るための訪問による面接調査も実施し告書」としてまとめ、アンケートに御回た。面接調査による運用・セキュリティ

答いただいた各社、関係諸団体、会員等の強化・対策に対するきっかけや成功へ配布した。この調査は、過去3年間に事例、苦労点等の生の声は、
これから対わたって行った調査研究の実態から、策を行おうとしている企業にとって参IT化の範囲拡大に伴う安全・安心・安定

考となるよう調査報告書にも掲載した。

化の支援に不可欠な、サポートサービ

調査報告書は以下の視点でまとめてスメニューのうち特に重要な、運用・セいるので、今年度の事業活動参考とし

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である。
●調査報告書概要①経営者の情報システムに関する認識について②運用について③セキュリティについて④面接調査による確認

なお、本調査報告書の全文を本協会のホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jcssa.
or.jp）にも掲載している。

■平成 20 年度の活動計画について～企業の内部統制への対策は進んでいますか？ 企業の投資効果の最適化と安全・安心の IT 化についてはどうですか？～
サポートサービス委員会では、昨年

また、「アウトソーシング」についてサポートサービス委員会では、今年度の「運用・セキュリティ」調査研究のは、IT化範囲が拡大し、仕組み（情報シ度は上記のように、運用やセキュリテ

中から、一部の先進企業ですでに取りステム）が安定している企業において、 ィの各種対策の普及状況等も含めた組んでいた「内部統制とアウトソーシ

要員確保と育成への投資、仕組みの安ITに関する内部統制や運用領域のアング」を今年度の主要テーマとして選全性と安定稼動、等々の観点から、検ウトソーシングの実態について、調査定し、活動を開始した。これまでに3回討を進めている企業が増えつつある。 を行う予定である。

の委員会を開催し、活動方針や具体的その中で、サポート・サービスとしてな進め方について検討を重ねている。

は一時的なものでなく、継続的な運用

今年度も、アンケート調査を実施す

現在、「内部統制」「アウトソーシン

領域のアウトソーシングについて調る予定であり、昨年度のように、アン

グ」の2つのワーキングチームと、昨年査研究をする計画を立てている。
（下

ケートそのものも勉強材料として皆度の調査結果に対する、安全・安心の記 図2）様のお役に立てるようなものにすべ

IT化支援活動の変化の把握のためのこの領域については、経済産業省が、 く準備しているので、ぜひご期待くだ「運用とセキュリティ見直し」の3つ

中堅・中小企業の経営効率を高め、競のワーキングチームを設置し、委員会争力を維持向上するための一つの手

なお、昨年度の調査研究は、財団法と並行してアンケート対象や内容、理段として、「SaaS」の普及に力を入れて人日本自転車振興会の補助金を受け解を深めるための解説書の準備、アウ

おり、今後の経営を支援するIT化の進て実施した。本年度も、財団法人JKA

トプットイメージなどについて検討

展に大きな期待が持たれている。

（名称が変更）の補助金を受けて実施を進めている。

さい。

すべく、申請中である。

「内部統制」については、上場企業が金融商品取引法（日本版SOX法）への対応を迫られる中、中堅・中小の企業においては、様子見という状況で、対応はまだこれからという企業が多いようである。
しかしながら、上場企業と取引のある企業では、取引条件の一つとして同様の対応を迫られている企業が増えつつあるのも実態である。
このような状況の中で、対策を進めていかなければならない中堅・中小企業が、その対応をどう進めているのか、あるいはどう進めようとしているのか。それらの実態を把握し、今後対応を進めていこうとしている企業にも役立つような調査研究になるよう、現在準備を進めている。
（下記 図１）

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2008年6月現在

01①〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町3-3-5
日本橋トークビル②代表取締役社長
前田 憲一③1992年4月
④20億円
⑤401名
⑥2008（平成20）年5月

02①〒336-0031
さいたま市南区
鹿手袋4-6-23②代表取締役社長
日高 通③1984年8月16日④30,000千円⑤20名⑥2008（平成20）年3月

03①本社：〒168-0063
東京都杉並区和泉3-46-9 YS第一ビル2F
営業所：〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-11-8 イワモトチョ
ウビル3F②三好 比呂己③1988年4月④1,000万円⑤35名⑥2008（平成20）年6月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

カシオ情報機器株式会社

http://w3.cjnet.co.jp/

私たちカシオ情報機器（株）はカシオグループ企業として『創造・貢献』の経営理念に基づき、最先端のシステムソリューションを提供することで、社会貢献の実現をめざしています。
事業領域としては、①小規模企業向け「ビジネス専用機」（商品：楽一）②中堅・中小企業向け「ERPソリューション」（商品：ABIT）③流通業界向け「SA・POPソリューション」（商品：マイティ POP、ストア・ウオッチャ）④健康産業向け「業種ソリューション」（調剤薬局・健保・フィットネス）以上の4つの分野を柱として、直販及び代理店を介した事業を展開しています。又、販売拠点としては北海道から九州・沖縄まで、全国に「販売・サポート部隊」
を配置しています。

■ 正会員

株式会社日本ソフトウエアサービス

http://www.nspop.co.jp/

当社は自社開発したソフトを柱にコンピュータとその周辺機器、ならびにサプライの販売を全国に展開しております。特に注力していますのは、
筆耕業務（自社開発フォントを使用）を必要とする企業である冠婚葬祭業、ホテル業、生花業、看板業を対象にしております。
最近では大型インクジ
ェットプリンタの為のコスト管理ソフト、
また、
物件管理用ソフトなどリリース致しました。開発及び販売、サポートと一貫して行っている会社です。お客様にご満足していただけるよう、お客様に大切にされる企業を目指して、努力しています。

■ 正会員

株式会社三好コンスル

http://www.sankoh.co.jp

当社は、システム開発の会社として1988年4月に設立されました。
「年中無休24時間受付」をコンセプトにアフターサービスに力をいれて事業を展
開してきました。
現在は、中堅・中小企業様向けに運用業務のアウトソーシ
ングサービス、業務系システムの開発及び販売等を行っております。
又、「IT経営力大賞2008」に当社の関連会社が応募し、「優秀賞」を受賞致しました。
当社がシステム開発を担当し、最適な人時コントロールを可能にした出退勤システムをASP化し、ASPサービスも行っております。IT化を通して「お客様の業務の円滑化」を支援し、お客様からいつでも頼りにされるパートナーとしてさらなる「お客様満足度」の向上を目指してまいります。

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JCSSAよりお知らせ
平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
6月10日（火）に帝国ホテルにて、恒例のサマーセミナーを開催いたしました。次回は、2009年1月21日（水）に新春特別セミナーと賀詞交歓会を開催の予定です。
またこの度、協会幹部による「米国エグゼクティブ
ツアー」で、米国シリコンバレーの有力企業を訪問します。日程は2008年10月13日（月）〜18日（土）の6日間です。参加をご希望される方は、お早めに協会までお問い合わせください。
当委員会では、企画策定にご協力いただける委員を募集中です。ご希望の方は事務局にお申し込みくだ
さい。
JCSSAでは会員の皆様にとって意義有る活動を続けてまいりますので、協会へのご意見、要望などをお寄せいただきたいと思います。
ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198
URL：www.jcssa.or.jp

FAX：03-5802-0743
E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.47 SUMMER 20082008年7月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ