平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書（様式）

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
福 島 大 学

福島大学

○

大学の概要
（２）

（１）

現況
① 大学名
国立大学法人

福島大学② 所在地
福島県福島市③

役員の状況
学 長：臼井 嘉一（平成14年２月16日〜）
理事数：４名監事数：２名④

学部等の構成平成１６年１０月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成１６年９月まで）（平成１６年１０月から）
人文社会学群教育学部
人間発達文化学類
行政社会学部
→
行政政策学類
経済学部
経済経営学類理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成１６年５月１日現在）
・学生数
４,５１５人
＜学士課程＞
教育学部
１,４３９人
行政社会学部 １,１９２人
経済学部
１,６８７人＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
９１人
地域政策科学研究科 ５２人
経済学研究科
５４人
・教員数

３２８人

・職員数

１４１人

- 1 -

大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制から学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグロー
バルな展開を図る。

福島大学

全

体

的

な

状

況

本学は、４月の大学法人化に伴う新しい制度への改革遂行と、１０月からの理工学群の(4)教育活動のコアの創設
創設を含む本学独自の全学再編（2学群4学類12学系への転換）とを、本年度の大きな課題
教育学部附属教育実践センターを発展的に改組して、全学の「総合教育研究センター」
として設定したが、順調に課題遂行をすることができた。特に教育重視の人材育成大学、 として発足させた。その中に大学の研究と教育現場のニーズを結びつける「ふくしま教育
文理融合の教育・研究の推進という本学の理念の実現のため、１７年度の学生受入れに向 シンクタンク」を設立し、また公立小学校長等の経歴を有する２人の特任教授を現職研修
けた教育体制の改革を成し遂げた。「（ 資料編」P1参照）
部門に、実業界で優れた経歴を有する特任教授をキャリア開発教育研究部門へ迎える等、これらの教育研究体制の改革及び業務運営等の改革の進行状況を、すべての全学委員会 より実践的教育指導の体制を強化した。「（ 資料編」P6参照）の長を兼ねる役員会メンバーを通じて、学長のリーダーシップのもと役員会が集中把握し、全学の教職員の協力によってその改革を実現してきた。また、学外から企業経営の経験蓄 ２．学生支援の分野
積のある人材等の招聘（監事・常勤理事・経営協議会委員）を通じて強化された業務運営(1)系統的な高校巡回
体制によって、新たな視点を付与して首尾よく遂行できたといえる。
新しい４学類のアドミッション・ポリシーを確立し、東北・北関東の高校を中心に計画
本学の改革についての情報発信を飛躍的に強化し、改革内容が地元紙のトップを飾り、 的・意識的に全学類の説明会及び模擬授業を展開した。その結果、受験倍率の上昇をみた。
また本学への期待を表明する社説が特に掲載される等、従来の支援組織（地元期成同盟会(2)夜間主コースの新展開等）のみならず、多くの地元県民等からの本学への期待も高まってきた。運営費交付金の「働きながら学ぶ」学生を受け入れる人文社会学群全体の夜間主コースを設置し、新た減少による教育研究活動の困難は否定できないが、全学教職員の知恵と努力・協力によっ な教育分野（人間発達文化学類）を加え、福島市街地に開設した「街なかブランチ」におて改革の進展への展望を大きく開くことができた。「（ 資料編」P2参照）
いて、一部授業を開講する体制を確立した。その受験希望者のための個別面接の募集説明
１６年度計画の実施をふまえ、本学学長は、「新生福島大学宣言〜新たなる旅立ち〜」 会を開催し、定員を上回る受験生を確保することができた。
を発表し（１７年４月１日）、本学の進むべき方向を示した。この宣言は、「本学の理念」(3)相談・支援体制の強化として、(1)自由・自治・自立の精神の尊重、(2)教育重視の人材育成大学、(3)文理融合
メンタルヘルスを含む学生総合相談室の拡充、就職支援体制の強化（就職率は、前年度の教育・研究の推進、(4)グローバルに考え地域とともに歩む、を掲げた。
と比較し2.9ポイント上昇し、93％となった。）とともに、授業料免除制度の改正による対「新生福島大学宣言」が提示した「教育―知の継承・人材育成」、「研究―知の創造」、「社 象学生の拡大等、学生生活の支援活動が前進した。また、学生の自治組織との協議の場（学会貢献・地域貢献ー知の還元」、「大学運営」の各分野において、大きな前進を遂げた。
生生活協議会・学寮運営協議会等）を通じて、学生生活・課外活動についての支援の改善を図った。
Ⅰ 教育―知の継承・人材育成(4)学生の自主活動へのサポート
ボランティア活動等のうち、その活動に教育的効果と社会性が認められるものを「ブリ自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献 ッジアクションプログラム」と名づけ、学生提案のキャンパス活性化事業、自主的な障害
し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、 者学生サポーター組織の支援、小学生の起業化意識を高めるスチューデントシティ事業へ
きめ細かな教育を実践すること、文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支 の参画、地域住民と地域活性化を考えるコミュニティハウスの学生による運営、中越震災
援指導を充実させ、広い視野と豊かな想像力を有する専門的職業人の育成をめざして進ん に対する学生のボランティア活動などにおいて大きく前進し、マスコミ等関係方面からもだ。
大きな注目を集めた。
１．教育の分野
Ⅱ 研究―知の創造(1)カリキュラムの画期的全面改革
全学再編にあたって、カリキュラムを大改革した。①専門領域、②自己デザイン領域、基礎研究から目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術③共通領域、④自由選択領域という全学共通の学習領域を設定し、特に、自己デザイン領 移転や新産業の創出等、研究成果を積極的な社会への還元をめざし、学問の自由と自主的域の中に「キャリア創造科目群」（全学必修の「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、 ・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備し、常に新しさに挑戦し個性を引「インターンシップ 」）を立ち上げ、新設の「総合教育研究センター」に２人の専任教員 き出す研究体制の構築を図ってきた。
を配置してキャリア教育体制の充実を図った。「（ 資料編」P3〜5参照）(2)履修指導の徹底(1)１２学系の発足
２年間の討論を経て、新しい成績評価制度（ＧＰＡ）を導入した。またシラバスの改善
１０月から全ての常勤教員が参加する研究組織としての１２の「学系」を立ち上げ、研やオフィスアワーの設定など、きめ細やかな履修指導体制を構築した。さらに学ぶ意欲の 究プロジェクトを企画して、研究活動を開始した。
ある学生向けに、英語コミュニケーション能力育成のための「英語グレードアップ特修プ(2)競争的研究費配分システム
ログラム」を全学類で編成した。オーストラリアでの短期語学研修を初めて実施し、参加
研究活動の支援のため研究推進委員会を発足させ、「奨励的研究助成予算」（若手研究者
学生の就学意識と国際意識を高めた。
への「奨励的研究経費」、「学術振興基金・学術研究支援助成」及び「プロジェクト研究奨(3)授業の相互参観励費」で、総額1400万円）配分等の検討、「研究推進機構」設置の準備等、研究活動の推
教育改善のためのＦＤ活動では、学生アンケート結果に基づく学生との懇談の開催、また 進に貢献した。
「公開授業＆検討会」を初めて実施し（４回・７８名参加 ）、教員同士の授業改善への協力の取組みが進んだ。

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福島大学
２．財務の分野
各学部（学類）教員代表及び財務担当事務職員３名で構成する財務委員会を設置した。
「予算編成・予算配分小委員会」、「自己収入検討小委員会」及び「財政問題小委員会」で本学の知的資源を積極的に社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・ 具体的な検討を行った上で、委員会が予算方針原案等を策定し、経営協議会及び教育研究
福祉等生活基盤の整備充実に貢献し、地域に存在感のある大学づくりをめざしてきた。
評議会等での審議を経て、役員会で決定するというシステムをとることにより、財源の減少のなかで、教育費を削減せずに、全学合意で財政方針を作り上げる努力をしてきた。
(1)地域貢献特別支援事業
研究内容の広報（説明会）等を通じた産官学連携の強化や、科学研究費補助金の拡充の前年度から引き続き配分を受けている「地域貢献特別支援事業費」に基づき、「ふくし 取組み等、外部資金の確保のための活動強化とともに、光熱水費の節約、時間外勤務の削
ま地域連携推進連絡協議会」及び県内地方自治体との共同で、「地域リーダー養成講座（ふ 減等、経費節減のための取組みでも成果があった。
るさと９０人塾）」、「子ども育成支援（わくわくJr.カレッジ）」、「広域連携講座支援（出前講座）」ならびに「地域活性化支援」の４事業（プロジェクト）を積極的に展開し、子 ３．自己点検・評価及び情報提供の分野
どもから高齢者まで多数の県民の参加を得て好評を博した。特に「子ども育成支援」の各
学長を委員長とする「目標計画委員会」による年度計画の策定と、その実行の点検評価事業おいては、本学学生が積極的に参画し、社会貢献に携わったことは特筆すべきであり、 を行う「自己評価委員会」との役割分担と有機的な関連を図りつつ、自己点検・評価活動
本学の目指す「人材育成」としても有効な取組みであった。
を進行させてきた。本学独自の進行管理のための統一的様式を作成し、年度の途中に中間(2)学外への積極的展開
点検を行う等、意識的な取組みを展開してきた。各部局の経常費で実施不可能な年度計画
県内市町村及び「街なかブランチ」での公開講座や研究活動の発表会、郡山市での「福 については、学長裁量経費を配分して実施を促した。また、年度計画の実施責任者（原則島大学ビジネスアカデミー」の開催等も、大きく注目された。他方、附属図書館における として部局長）と担当事務を総括する役割を、５人の副学長（各分野の総括責任者）が担
日曜開館は、社会人学生や市民に歓迎されている。「（ 資料編」P7参照）って実行を促し、実施責任者による自己評価を、自己評価委員会及び各専門委員会が検証(3)地方自治体との総合的連携している。事務担当である企画広報課大学評価係の日常的な連絡点検を通じて、多数の教
県内の地方自治体との連携・協力を個別的事項のみならず、包括的な相互協力関係に広 員・事務職員が評価活動に参加した点は、目標計画に基づく業務推進方法の定着化の点でげるべく本学と福島市、本学と白河市との間で「相互友好協力協定」を締結した。そこで 大きな前進であった。
は、文化、産業、環境、教育等あらゆる分野で援助、協力することをうたっており、本学情報提供・広報については、全学再編の姿を、福島県内外の高等学校（約100校）へのへの大きな期待が表明されている。
訪問、新聞紙面への掲載、電車内広告掲示、ホームページのリニューアル等を通じて、精(4)スポーツユニオン
力的・計画的に進めた。
本学陸上競技部は，日本記録保持者が３名輩出するなど国内外を舞台にトップレベルでの活躍を見せているが，これらを含め，本学の有するスポーツや健康に関する資源を地域 ４．施設設備及び安全管理の分野に還元するために「福島大学スポーツユニオン」が中心となり，セミナーや研修会を開催
新設の共生システム理工学類研究実験棟の整備計画を作成し、予算措置を実現できた。
するなどし，スポーツ分野においても積極的に地域への貢献活動に取り組んだ。
（「資料編」 新学類の教員室及び実験室の過渡的確保のために、既存学部（学類）棟の利用計画を策定
P8,9参照）し、また施設完成後の他諸施設の有効利用の計画を全学的視点で策定した。また、障害を有する学生および教職員のためのバリアフリー化の施設改造等が進んだ。
Ⅳ 大学運営
安全管理の問題では、労働安全衛生法の適用で設置された安全衛生委員会の活動が、産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視を通じて、意識的な見直しと対策を進めてきた本学の目標達成のために、全構成員の大学諸活動への参画を保障し、民主的運営をめざ ことは注目される。また、附属学校園における安全点検、安全管理の実態把握、避難訓練、すとともに、全構成員および社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たすよう進 研修会等、幼児・児童・生徒の安全確保・事故防止を第一にした取組みが進んだ。
めてきた。
各分野で特筆されるべき事項は以上のとおりであるが、昭和24年以来56年の歴史をもつ
１．業務運営の分野
本学は、学芸学部（教育学部）及び経済学部の２学部体制で発足し、39年目にして改組型
学外から招聘した常勤理事、経営協議会委員及び監事等からのアドバイスも受け、業務 の行政社会学部の増設で３学部体制になり、さらに本年度の全学再編による理工学域を含改革の推進に向けた取組みが進んだ。１０月の全学再編を期して事務機構も再編統合し、 む２学群４学類体制の実現によって、総合大学化への道を歩むことができた。今後、小規
特に学外との連携強化のための「企画広報課」及び「研究連携課」を新設した。また、各 模ながら「地域社会にとって存在感のある大学」へと進む責任が本学にはあるが、その責
種委員会に事務職員が正式参加し、教職員一体となった、全学的視点からの企画・立案の 任を果たすことに向けた年度計画の実践であったと評価することができる。
体制を確立した。「（ 資料編」P10参照）
教職員の人事については、非公務員化による人事管理のための就業規則作成、労使協定
および労働協約の締結をスムーズに行ってきた。そのなかで「期限付き」特任教授を全学
教育研究センターに採用するなど新たな試みをしたほか、事務職員においても、他機関等との人事交流、学内の適正配置等、人事管理を積極的に行ってきた。
Ⅲ 社会貢献・地域貢献ー知の還元

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福島大学

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中

社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる
人間に育ち、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育の基本的な考え方を「教え教育の基本的な考え方を「教え平成17年４月の新カリキュラムスタートに向け、計画に沿った準備作業をる」から学生の主体的な学習を支 る」から、学生の主体的な学習を 進めることができた。特に 、「教える」から「学ぶ」へと転換するためのカ
援する「学ぶ」へと転換する。
支援する「学ぶ」へと転換するた リキュラム上の新たな仕組みとして、共通領域、専門領域、自由選択領域とめの教育方針を確立する。【001】 ともに全学共通に教養演習、キャリア形成論、キャリアモデル学習、自己学
習プログラムによって構成される「自己デザイン領域」を設定し、学生の主
体的な学びを促すこととした点は、高く評価することができる 。「（ 資料編」
P3、4参照）
主体的な人生設計と職業選択の主体的な人生設計と職業選択の本学にとって全く新たな学習領域となる「キャリア創造科目」については、できる教育を実施する。
できる教育、少人数教育の授業を 限られた時間の中で、主体的な人生設計と職業選択のできる教育を実現する
充実させるためのカリキュラムを ため 、「キャリア形成論 」「キャリアモデル学習 」「インターンシップ」より確定する。【002】なる『キャリア創造科目』という科目群を設定し、年度計画を実施することができた。「（ 資料編」P5参照）
少人数教育の授業を充実させ
特に外国語教育と健康・運動科目においては、当初の予定通りの少人数化る。
を図ることはできなかったが、非常勤講師に対する人件費が措置されないという厳しい条件のなかで、英語クラスの少人数化を図り現状を若干改善した点は評価できる。

中

課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を、以下の２学群・４学類
において行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

- 4 -

福島大学
○ 平成17年度以降、各学群・16 年度においては、従前の学非常勤講師への依存率をこれまでよりも抑制しなければならないという条
学類においては、以下の教育を重 部・学科・課程制での教育を行い 件の中で、現行カリキュラムの教育を実施しながら、新制度の下でのカリキ
点的に取り組む。
つつ、 17 年度以降の各学群・学 ュラムにも対応する体制を作りあげなければならなかった。学部制から学群類制での教育の準備に取り組む。 ・学類制への移行に対応して、総合科目の必修化、文理融合科目の新設、学【003】
類間の共通開講科目の設定、学類専門教育科目の全学への開放などを主な内容とした文理融合教育を推進するためのカリキュラムを編成した。きわめて厳しい条件の中で、年度計画を予定通り実施した点は、大いに評価することができる。「（ 資料編」P11参照）

中
期
目
標

○ 人文社会学群
・ 地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト、文化創造支援のスペシャリストを養成する。
（人間発達文化学類）
・ 「地方の時代 」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。
また、新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し、解決方法を探求する能力を養成する 。（行政政策学類 ）・変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。（経済経営学類）
・ 人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コースを置き、社会人教育に重点をおく。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

人文社会学群では、人間、文化、 人文社会学群では、人間、文化、 これまでの学部縦割りを基本としたカリキュラム体系から、学群共通科目、社会、政治、経済に関わる基礎的 社会、政治、経済に関わる基礎的 共通開講科目、開放科目など、柔軟性を特徴としたカリキュラム構造へと変・専門的内容の修得を図る。
・専門的内容を修得させることを 換することができた。文理融合教育を推進するため、共通教育委員会におい目的としつつ、以下のような各学 て、総合科目を必修とする開講計画を策定し、専門教育委員会においては、類の特性を生かし、文理融合を踏 学類専門教育科目を相互に利用しやすくするためのルールを決定した。短期
まえた具体的な新カリキュラムの 間の作業であったにもかかわらず、これらの制度改革を期間内にやり終えた
詳細設計・授業計画・教育責任体 点は高く評価することができる。
制を構築する。【004】
教育学部の教員養成の伝統を引
人間発達文化学類においては、①自己デザイン領域と共通領域は全学共通であるが、専門領域で学類共通、
き継ぎながら、新しい性格の学類 教員 養 成 の伝 統 を 引き 継ぎな が 専攻共通科目に加えて、専攻専門、個性形成、卒業研究の科目を配置し構造としての特徴を活かして、新時代 ら、新しい時代に求められる人間 化したこと、②学生の進路や適性を意識した目的意識的な学習支援のために 、に求められる全面的な人間発達の 発達の支援に幅広く関わり得る人 カリキュラム・アドバイザーを置くこと、③学類の新しい目的を広く受験生支援 に 関 わる 幅 広 い職 種を開 拓 材の育成を重視する。【005】にアピールすべく、広範なPR活動を行うなどおおむね順調に業務を実施した。
し、生涯教育、人間の育成に関わる分 野 に 積極 的 に 人材 を送り 込む。（人間発達文化学類）
既存の専門分野の枠を越え、地行政政策学類においては、既存
地域諸課題の学際的学習を保障した新教育課程の基本方針を平成１７年度
域社会の諸課題を学際的な視点・ の学問分野を超え、地域社会の諸 の学習案内で明記し、担当体制を確立し時間割を作成した。計画は予定どお方法論から学習できるようなカリ 課題を学際的な視点・方法論から り遂行した。
キュラムや教員を構成すると同時 学習できる系統的・体系的学習をに、系統的・体系的学習の保障を 保障する。【006】図る。（行政政策学類）
経済リテラシーから始まる基礎
経済経営学類では、経済リテラ
新たな学類編成の下での、①一連の経済経営リテラシー科目の内容確定、
基本の教育を重視し、各種の演習 シーから始まる基礎基本の教育を ②卒業要件としてＧＰＡの活用、③ゼミナールのみでなく専攻を単位とする
・実習科目による少人数教育を通 重視し、各種の演習・実習科目に 学生の把握とアドバイザー教員制の確定、④平成１７年度キャリア教育の先して実践力を涵養するとともに、 よる少人数教育を通して実践力を 行として、現場の経済人等を活用した「キャリアモデル学習」の内容確定を企業等のニーズを継続的に把握し 涵養するとともに、企業等のニー 行い、基本的課題を達成した。
ながらキャリア形成を図る 。（経 ズを継続的に把握しながらキャリ
済経営学類）
ア形成を図る。【007】
現代社会を理解し、生活課題・
３学類の「夜間主」コースにお社会人の多様な教育ニーズに対応できるよう、自由選択枠を46単位とする地域社会が直面する問題を解決で いては、現代社会を理解し、生活 ことや、昼間開講科目の受講を認めるなど、柔軟なカリキュラム編成にした 。
きる「現代的教養」を身につけた 課題・地域社会が直面する問題を 他方で、２年次以降、四つの履修モデルのいずれかを選択することにより、社会人教育を行う。
（３学類の「夜 解決できる「現代的教養」の習得 目的に沿った体系的な学習を促す仕組みを設定した。社会人に特化した新た間主」コース）に向けた社会人教育を行う 。【00 なコースの立上げであり、全く考え方の異なる履修基準に対応した授業と時
8】間割の編成、教学指導体制の検討、諸制度の整備、委員会体制の検討など、多岐にわたる諸課題を短期間に年度計画どおりにまとめた点は、大いに評価することができる。

- 5 -

福島大学

○

中

理工学群
人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための21世紀型の新しい科学技術の担い手を、福祉・産業・環境の分野で養成する。（共生システム理工学類）

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

理工学群では、人間・産業・環理工学群共生システム理工学類
カリキュラムの編成と実施科目の開放・非開放等の指定等について作業を境科学に関する基礎的・専門的内 では、科学技術の基礎・基本を重 完了し、また理科、技術、情報、工業の教員免許への課程認定対応が完了し容の修得を図る。
視し、自ら課題を発見し解決でき た。これにより 新規着任者を含めて本学類の目指す教育カリキュラム編成と科 学 技 術の 基 礎 ・基 本を重 視 る能力と、文理融合型のセンスを 少人数教育指導体制、担当者決定等の、実施に向けた具体策立案はほぼ当初し、自ら課題を発見し解決できる 有し、個性に応じた実務型キャリ 計画通り実施した。よっておおむね順調に進行している。
能力と、文理融合型のセンスを有 アを身に付けられる人材育成のたし、個性に応じた実務型キャリア めのカリキュラムの詳細設計と授を身に付けられる人材育成システ 業計画を練り上げ、時間割編成等ムを確立する 。（共生システム理 の詰めを行う。【010】工学類）

中

世界的な視野をもちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

科学的、専門的な知識・手法と教育学研究科では、広い意味で学外から講師を招聘し 、「特別なニーズを持つ子どもにとって乗馬とは」より深い教養を身につけた、広い の教育関係者を養成し、学校教育、と題し、試行的に講演会形式で学校臨床心理専攻教育福祉臨床領域の特別講
意味での教育関係者を養成し、学 社会教育、生涯教育関係の分野に 義を実施した。
校教育、社会教育、生涯教育関係 送り込み、この分野の高度化に寄の分野に送り込み、この分野の高 与するために、必要な関連分野・度化に寄与する。
（教育学研究科） 領域の学外研究者による特別講義
科目の開設を検討する。【011】
地域社会の諸課題に学際的かつ地域政策科学研究科では、地域
平成１７年度から「地域特別研究」を改め、修士論文を書くための基礎的
政策科学的にアプローチする研究 社会の諸課題に学際的かつ政策科 リテラシーの修得 、「地域政策づくり」を学ぶ講義や自治体政策調査を予定
教育体制・カリキュラムを重視す 学的にアプローチする研究教育体 し、地域社会の直面する課題の解決方途を具体的に研究する科目とすること
ると同時に、体系的・専門的研究 制・カリキュラムを重視すると同 とした。
能力をも養成する 。（地域政策科 時に、体系的・専門的研究能力を学研究科）も養成するために、地方自治体・地域団体等の協力を得て、共同研
究・特殊講義等を行うことを検討する。【012】

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福島大学
経済・経営分野における高度な経済学研究科では、経済・経営
大学院の新たな構想について議論は深まってきており、学士課程段階から
専門的職業人の育成を追求する。 分野における高度な専門的職業人 の大学院授業の活用等の具体策が確定した。また論点を明確にしているが、その際、経済界や行政機関等との の育成を追求する。その際、経済 戦略的構想の確定にはなお検討を進めることとしている。一方で、学外拠点
連携 に よ る実 践 的 教育 を重視 す 界や行政機関等との連携による実 を活用した地元企業と提携しての市民講座については、研究科（学類）の新る。（経済学研究科）
践的教育を重視する。研究科の戦 たな展開の可能性を示唆しており、次年度における構想確定の具体的手懸か
略的展開について方針（①学士課 りとなっている。
程の 改 革 に対 応 し た研 究科の 設
計、②ニーズにこたえる研究科の重点的改革、③郡山サテライト活用の将来展望及び福島サテライトを含む学外拠点を活用した事業展
開、④教育負担の調整等）を固める。【013】
人―産業―環境の共生を図る観
人―産業―環境の共生を図る観理工博士課程（前期・後期）の設置の必要性を確認し、その内容として53点から、総合的・専門的に思考し、点から、総合的・専門的に思考し、名の教員数をふまえ学生定員を純増方式とすることや設置時期を中期計画よ
自らの科学・技術を実社会で活躍 自らの科学・技術を実社会で活躍 り前倒しとする等の構想案をまとめた。この案は全学の大学院委員会ワーキ
できる人材を育成する 。（共生シ できる人材を育成する共生システ ンググループにおいて検討の素材とされ、他の既存の3研究科の将来構想と合ステム理工学研究科）
ム理工学研究科の早期設置を目指 わせて、平成17年度検討の全学的基本方向の中で確定することとしている。
し、共生システム理工学類に対応した研究科の設計方針、研究分野
・領域、産学連携の取り組み方等につ い て 戦略 的 視 点か ら検討 する。【014】課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

各研究科における履修分野、指各研究科における履修分野、指教育学研究科においては、学校臨床心理専攻の領域の再編を図り、それに導体制、開講科目、学位審査等に 導体制、開講科目、学位審査等に 伴い教育実践領域及び教育福祉臨床領域における外国語試験を見直し、社会
ついて見直しを図る。
ついて見直しを図る。学校臨床心 人の受け入れを広げた。さらに、学校臨床心理専攻の拡充に関わる、入試方
理専攻の充実策を検討するととも 法の検討、出願資格の審査及び再入学希望者の審査（個別対応）及び社会人に、現職教員、福祉関係者等社会 等入学希望者に対する特別措置に関する資料収集を行った。
人院生の受け入れを広げるための地域政策研究科においては、大学院履修分野の再編は、次年度への継続課
見直し（教育学研究科）等、各研 題と考えられる。短期履修コースの導入及びそれに伴う学位論文に代わる研究科において教育体制の見直しを 究のあり方については、高崎経済大学及び熊本大学でヒアリングを実施する検討する。【015】とともに、短期履修コース導入大学に対して問い合わせの実施により現状認識を深めた。
経済学研究科においては、院生からのヒアリング、将来計画検討委員会での検討を行い、特に比重の高い留学生には実務的連関性のある科目、あるいは情報系、語学系等のスキル系科目への志向が強いことを把握した。これらを踏まえ、次年度においては、大学院改革案構想の策定も踏まえつつ、教育
内容の見直しをはかることとしている。
講義・演習の構成・配置と研究
講義・演習の構成・配置と研究
教育学研究科においては、学校臨床心理専攻の拡充に伴う授業科目の整備
課題選定にかかわる指導体制につ 課題の選定に関わる指導体制につ と指導体制の整備の他、社会人院生の派遣校との連携を進めた。順調に進行
いて点検する。
いて点検する。学校臨床心理専攻 している。
の再編に伴う講義・演習等につい
地域政策科学研究科においては、 院生の就労・生活実態に対応させたかたての検討や、院生による評価を通 ちでの講義・演習の開講のあり方について検討した。特に、セメスター制、じた指導体制の見直し（教育学研 土日や休業期間を活用した集中講義の導入の是非について検討した。セメス
究科 ）、院生の多様な研究・学習 ター導入については、全学的な調整が必要な事項であり、研究科内だけでは要求と就労・生活実態に対応させ 議論が進まなかった。
る方向での検討（地域政策科学研
経済学研究科においては、時間割調整についての４月期の混乱については
- 7 -

福島大学
究科）等各研究科における指導体 システム的に解決した。今年度において郡山での産学連携市民講座（ビジネ制の見直しを検討する。【016】スアカデミー）に多数の受講希望者があったことも考慮し、演習形式だけでない講義形式の授業について、次年度本格的に検討することとしている。

地域との連携を強める。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

地域と連携して多様な分野の専地域と連携して多様な分野の専
教育学研究科においては、福島県教育委員会より提案された連携プロジェ
門家の活用を図る。
門家の活用を図る。東北税理士会 クト１９事業について、それぞれ内容と事業目的等について検討を行った。
と提携した大学院集中講義を学外 地域政策科学研究科においては、大学院改革特別検討委員会が主導して、非非常勤講師を交えて実施するとと 常勤講師を活用するなどして 、「地域特別研究」を実験的に開講する方向でもに、単発非常勤講師を積極的に 意見の調整を行った。
登用する（経済学研究科）ほか、経済学研究科における東北税理士会と提携しての集中講義は参加者の面か
小・中・高・養護学校等の教員、 らも、また収益の面からも意義あるものであった。また来年度の開講内容等
教育センター職員等との連携・協 も確定し、連携事業は順調であるといえる。 郡山サテライトにおける産学連力による現場の課題に向けての取 携市民講座が新たに行われたが、参加者も多く、また地元企業からの実質的り組みの検討（教育学研究科 ）、 な支援金の提供という点でも、新たな教育実践モデルとなりうるものと評価
地方自治体等からの単発非常勤講 できる。
師の活用の検討（地域政策科学研究科）をそれぞれ行う。【017】遠隔教育システム及びサテライ
遠隔教育システム及びサテライ
教育学研究科においては、サテライト教室のある教育委員会に遠隔授業をト教室などを活用した教育活動を ト教室などを活用した教育活動を 周知し、さらに科目等履修生を受け入れるために大学のホームページで広報
積極的に展開する。
積極的に展開する。遠隔教育にお した。また、大学院説明会や公開講座にサテライト教室を活用した。
ける発信側（福島大学）と受信側
地域政策科学研究科においては、市民向けの講座開設の可能性について高（サテライト）双方での時間枠増 崎経済大学の取り組みなどを踏まえながら検討したこと、サテライト教室の設の検討（教育学研究科 ）、サテ 使用状況を把握した結果、駅からの距離が近いこともあり、大学院演習や学
ライト教室において、研究科院生 部学生の演習、教員の研究会等など一定のニーズがあることが明らかになっだけではなく科目等履修生の積極 たが、サテライト教室の使用状況の把握、科目等履修生の市民向け講座開設
的履修を視野に入れた特別講座開 における問題点の整理にとどまった。
設の検討（地域政策科学研究科）、 経済学研究科における郡山サテライトの利用については、正規授業の受講
遠隔授業の実施の検討、とくに郡 者はなかったものの、地元企業と提携した市民講座の新たな開催によって、
山サテライトの将来展望について 学部上級・大学院基礎レベルのスタンディングの体系的講義が提供されて、検討を加え、福島サテライトと合 部分的ではあるが実質的に行うことができた。また次年度のサテライト利用
わせて、社会人院生のニーズにこ による遠隔教育の一つのモデルも提示された点は大いに評価できる。
たえた事業展開を検討する（経済学研究科）。【018】

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福島大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

問題関心が旺盛で、21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を、多様な選抜によって受け入れる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

各入学試験において、学力試験
各入学試験において、学力試験
共生システム理工学類において、アドミッション・オフィスを設置し、スだけでなく、多様な選抜としてＡ だけでなく、多様な選抜としてＡ クーリングによるアドミッションポリシーの提示と研究分野の紹介を開催し、Ｏ（アドミッション・オフィス） Ｏ（アドミッション・オフィス） 本学で初めてのＡＯ入試を実施した。また、各学類において、それぞれのア
入試の導入（平成17年度より共生 入試の導入（共生システム理工学 ドミッションポリシーに基づく意欲的な学生を受け入れるための入学選抜がシステム理工学類にて実施予定。）類）及び推薦入学、専門高校・総 実施された。（各学類の具体的取り組みについては、以下の【020】〜【025】及び推薦入学、専門高校・総合学 合学科卒業生選抜、社会人特別選 参照）
科卒業生選抜、社会人特別選抜の 抜の充実を図り、意欲的な学生を充実を図り、意欲的な学生の受入 受け入れる。【019】
れを可能にする。

中

市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生、及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し、地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れ
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

人間の発達と文化の探究・創造
人間の発達と文化の探究・創造「福島大学２００５大学案内」の作成は円滑にすすみ、大学説明会においに関心を持ち、現代社会が直面す に関心を持ち、現代社会が直面す ては、参加者多数となり、盛会におわった。出張講義の講師の選出・依頼は、る人間の発達支援の課題に積極的 る人間の発達支援の課題に積極的 依頼内容の不明確さや直前での申し出等により一定の不十分さを残しつつも、に貢献しようとする学生 。（人間 に貢献しようとする学生を受け入 積極的に取り組んだ。また、１０月から発足した新学類にともなうホームペ
発達文化学類）れるため、新学類のアドミッショ ージ作成においては、新学類の内容及びホームページ自体の技術的な問題か
ン・ポリシーを広く周知させるた ら改革委員会の協力を得る形となった。いずれも、全学再編の内容に基づくめの方策をとる 。（人間発達文化 広報活動であるため、大きなエネルギーを要したが順調に計画を実施した。
学類）【020】
地方の時代、分権の時代にふさ地方の時代、分権の時代にふさ
推薦入試制度の導入による「地域社会の諸問題に関心のある」学生の受け
わしい新しい地域社会づくりに関 わしい新しい地域社会づくりに関 入れについては、１１月に推薦入試を実施し、募集人員２０名に対して、福心を持ち、地域社会の発展に貢献 心を持ち、地域社会の発展に貢献 島県内外から４倍近い志願者があった。推薦入試のPR活動が効果があり、学しようとする学生 。（行政政策学 しようとする学生を受け入れるこ 類の特色である「地域社会の諸問題に関心のある」学生を受け入れることが類）とを積極的に公表・周知し、それ できた。にふさわしい学生を受け入れるべ
く推 薦 入 学制 度 を 新た に導入 する。（行政政策学類）【021】
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福島大学
現代の経済社会と企業が直面し現代の経済社会と企業が直面し アドミッション・オフィサーは、基本的には、長・中期を睨んだ改革の立案ている諸課題に関心を持ち、経済 ている諸課題に関心を持ち、経済 とそのための情報収集が主要な業務となるが、実際の入試運営に携わり業務人として問題に主体的・実践的に 人として問題に主体的・実践的に 遂行上必要な改正の提案を行ってきた「入試委員」の任務とも重複・関連す取り 組 も うと す る 意欲 を持つ 学 取り組もうとする意欲を持つ学生 る面がある。したがって、これらの委員間の連携が不可欠となるが、今年度生。（経済経営学類）を受け入れるため、アドミッショ については、日常的な会合・意見交換を行うことによって、諸課題を共有す
ン・オフィサーを置き、入試に関 ることができた。
わる情報収集や入試改革の企画立案を行う。
（経済経営学類）【022】
21世紀の科学技術の発展に、人21 世紀の科学技術の発展に、 アドミッション・オフィスを設置し、８月のスクーリングによる学類のアド−産業−環境の共生の観点から取 人−産業−環境の共生の観点から ミッションポリシーの提示と研究分野の紹介を開催し、 ＡＯ入試と推薦入試り組むことに関心を持ち、科学技 取り組むことに関心を持ち、科学 を実施した。入試実施については最初の試みであるが、ほぼ計画通り実施し術の 発 展 に貢 献 し よう とする 学 技術の発展に貢献しようとする学 た。
生。（共生システム理工学類）
生を受け入れるため、ＡＯ入試を導入し、入試選抜に関わる情報収
集と企画立案を行う 。（共生シス
テム理工学類）【023】
現代社会が直面する問題を解決
現代社会を理解し、生活課題・
これまでの夜間主コースとは異なるアドミッションポリシーを如何に周知するための、あるいは人間性を探 地域社会が直面する問題を解決で するかが最大のポイントであったが、授業校舎となる福島市街地にある「街求するための、新しい教養を求め きる「現代的教養」を求める社会 なかブランチ」を会場にして、延べ6日間にわたる個別説明会を開催した他、ようとする学生 。（３学類の「夜 人を受け入れる 。（夜間主コース 大学ホームページに掲載、「リビング福島」H17.1.1の記事、そのほかテレビ、間主」コース）「現代教養コース」）【024】
ラジオ、新聞の報道などできうるかぎりの方法で広報活動を行った。特に個別説明会は、時間と労力を要する作業ではあったが、意味のある広報活動であった。年度計画は計画通りに行われた。「（ 資料編」P12参照）
各 学 類 ・コ ー ス の広 報のた め
全学再編に伴う広報活動について、紙媒体や電子媒体を用いた広報に加え、に、高等学校向けの説明会、模擬 幅広い教職員の参加を得て、県内外約100校の高等学校を訪問したり車内広告
授業や出前講義等のＰＲ活動を積 や新聞紙上に掲載する等、積極的に実施している。また、認知度に応じて、極的に行う。【025】受験生を確保するための工夫もなされている。以上の他、模擬授業や出前講義等を含めて、年度計画を上回って実施した。「（ 資料編」P13〜15参照）

中

市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生、及び広い教
養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け
入れる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

広い意味での教育関係分野への広い意味での教育関係分野への教育実践領域及び教育福祉臨床領域では、外国語試験の代わりに小論文を問題関心と、この分野での実践的 問題関心と、この分野での実践的 選択できることとし、さらに試験内容を見直すことにより、社会人としての研究教育に意欲を持ち、高度な専 研究教育に意欲を持ち、高度な専 豊富な資質を活かせる人材を優先することが可能になった。年度計画を順調
門的知識と深い教養を身につけた 門的知識と深い教養を身につけた に実施した。
上で、さまざまな教育現場で中核 上で、さまざまな教育現場で中核的役割を担おうとする学生 。（教 的役割を担おうとする学生を受け育学研究科）
入れるため、学校臨床心理専攻の再編において、現職教員、福祉関係者 等 の 社会 人 の 受け 入れの 際に、社会人としての実践的な知識、思考力、豊富な体験等を活かせる
ように、入試科目の構成と内容を検討する。
（教育学研究科）【026】
広く学際的な観点から地域の多広く学際的な観点から地域の多地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけた学生を積極様な政策的課題に対応した研究に 様な政策的課題に対応した研究に 的に受け入れるために、短期履修コースの導入について熊本大学でのヒアリ取り組み、時代の進展と地域社会 取り組み、時代の進展と地域社会 ングを実施し現状について認識を深めた。
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福島大学の要請に応える高度で専門的な研 の要請に応える高度で専門的な研究能 力 を 身に つ け よう とする 学 究能力を身につけようとする学生生。（地域政策科学研究科）を受け入れるため、一般選抜試験とともに、社会人特別選抜及び社会人特別推薦制度の充実・改善策について検討する 。（地域政策科
学研究科）【027】変動する世界や日本の経済、及変動する世界や日本の経済、及①学内推薦入学、②社会人推薦入学における課題図書方式等の見直し、③
び企業経営に強い関心をもち、み び企業経営に強い関心をもち、み 一般入試における科目設定の見直しなど、大学院の将来構想とそれに基づくずからの専門性を生かしつつ積極 ずからの専門性を生かしつつ積極 設計及び入試改革の全体的・具体的課題の明確化がなされた点は評価できる。
的に問題解決に取り組む意欲ある 的に問題解決に取り組む意欲ある学生。（経済学研究科）
学生を受け入れるため、研究科の戦略的展開に関する方針を固める一環として入試改革を立案する。
（経済学研究科）【028】

学士課程の改革の学年進行にあわせて、大学院の再編成を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育学研究科・地域政策科学研
現在の三研究科の 17 年度全学各研究科での大学院問題についての取組み・検討状況を出し合い、平成１
究科・経済学研究科の再編成の検 再編後の在り方について、検討を ７年度において「専門職大学院」への対応等具体的案をつくることとした。
討を行う。
行う。【029】
文部科学省の杉野専門教育課長を招き 、「専門職大学院」に関する講演会を実施した。
大学院構想については、役員会でも一定の検討が行われ、大学院委員会内に検討組織を設置することとした。ワーキンググループでは、報告書を提出し、平成１７年度における具体的方向の確定のための基礎作業を行った。
科学・技術分野の専門知識を生
科学・技術分野の専門知識を生大学全体としての取り組みとは別途に学類としての基本構想の確定への取かし、共生社会実現のための課題 かし、共生社会実現のための課題 り組みを具体的に展開する必要があるとの判断により、学類運営委員会の中解決に積極的に挑戦できる行動力 解決に積極的に挑戦できる行動力 に将来構想の検討を重要課題として位置づけ、 研究科構想について全学的方のある学生を育成するため、共生 のある学生を育成するため早期に 針を早期に決定する組織的検討を要請し、 ワーキンググループの報告を全システム理工学研究科の設置を目 「共生システム理工学研究科」の 学の大学院委員会に提示し、検討の促進に寄与した。
指す。
設置を目指すが、そのために研究科の設計方針、研究分野・領域、産学連携の取り組み方等について
戦略的視点から検討する。【030】

教育課程を自己デザイン領域、共通領域、専門領域、自由選択領域により構成する。

中
期
目
標

- 11 -

福島大学

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己デザイン領域では、学生が17 年度実施の自己デザイン領
各学類とも、自己デザイン領域の趣旨とその中の教養演習の位置づけに沿
主体的に履修科目を選択できるよ 域で、学生が主体的に履修科目を って、現在の教養演習のあり方について一定の工夫を行っている。すなわち、
うに、きめ細かな指導・助言を行 選択できるように、きめ細かな指 全ての学類で「教養演習」担当者に1年次の履修指導の任務をあてるようにす
う体制を確立する。
導・助言を行う体制を確立するた るなど、基本方針に沿った工夫が施された。特に人間発達文化学類と共生シめの検討を行う。【031】ステム理工学類では、1年次のオリエンテーションクラスでのアドバイザーを「教養演習」の担当者とすることや、経済経営学類では「教養演習」にスタ
ディリエゾン制度を導入することなどの工夫を行った。年度計画をほぼ順調に実施した。
共通領域では、総合的な教養の
17 年度からの共通領域で、総現在の教養科目を引継ぐとともに（広域選択科目 ）、これまで自由選択科修得を可能にするとともに、特に 合的な教養の修得を可能にすると 目であった総合科目を全学の必修科目に格上げし、広域選択科目とあわせて
英語コミュニケーション能力の向 ともに、特に英語コミュニケーシ 総合的な教養の修得を可能とするように履修基準を工夫した。あわせて、ク上を図るために、意欲と習熟度に ョン能力の向上を図るため、意欲 ラス規模を現在よりも縮小し、きめ細かい指導ができるように配慮した。
配慮した特修プログラムを提供す と習熟度に配慮した特修プログラ
共通領域の英語教育の一層の充実を図るとともに、更に学ぶ意欲のある学る。
ムの提供を検討する。【032】
生を対象とした「英語グレードアップ特修プログラム」を設定した。このプ
ログラムは、共通領域の英語と専門領域の英語、及び外部の検定試験や海外での語学研修によって構成されている。後者に関しては、専門教育委員会において、全学の調整を行うとともに各学類で検討した内容を集約した 。「（ 資料編」P16参照）
専門領域では、各学群・学類・17 年度からの専門領域で、各各学類において、それぞれのアドミッションポリシーに基づく教育目的、専攻の教育目的、人材育成目的を 学群・学類・専攻の教育目的、人 人材育成目的を達成できるよう工夫して、専門領域科目のカリキュラム内容
達成するために、体系性を持った 材育成目的を達成するために、体 の見直し、編成を実施した。（各学類の具体的な取り組みについては、【005】カリキュラムを編成する。
系性を持ったカリキュラムの編成 〜【008】、【010】参照）
・実施を検討する。【033】
学類間相互の科目履修を容易に
17 年度に向けて、学類間相互これまで、主として行政社会学部と経済学部間で専門科目を相互に利用しし、多様な専門的学習ニーズに対 の科目履修を容易にして多様な専 てきたが、今回のカリキュラム改革の中で、学類専門教育科目を全学類間で応する。また文理融合型のカリキ 門的学習ニーズに対応し、また、 相互に利用しやすくするためのルールを決定した。年度計画を順調に実施しュラムを提供する。
文理融合型のカリキュラムを提供 た。
するための方策を検討する。【034】
男女共同参画実現に資する授業
男女共同参画実現に資する授業
人間発達文化学類の専門教育科目として 、「子育て共同論」及び「家庭教を充実させる。
を充実させるため、共通教育と専 育論 」、行政政策学類の専門教育科目として 、「ジェンダー論Ⅰ・Ⅱ」及び特門教育にジェンダーに関する授業 殊講義「法・ジェンダー・暴力」の開講を決定した。また、これらの科目を、科目を提供する。【035】
全学の学生が受講できる「開放科目」に位置づけた。共通領域において、広域選択科目と総合科目にジェンダー教育に関する科目を開設した点は評価できる。年度計画は計画通り実施した。
他大学との単位互換制度の定着
他大学との単位互換制度の定着
これまでの茨城大学、宇都宮大学及び福島県高等教育協議会加盟の大学等と拡充を図る。
と拡充を図るため、現行のものに に加えて、福島県高等教育協議会に福島工業高等専門学校が加盟し、単位互加えて、 16 年度に新たに実施す 換の協定を締結した意義は大きい。共生システム理工学類の創設にあわせて、ることになった福島県高等教育協 理工系分野の単位互換を拡充できた。さらに、福島工業高等専門学校とは、議会加盟大学間の単位互換制度を 研究・地域貢献面でも連携を拡大するため、友好協力及び学術交流に関する推進する。【036】
協定を締結した。年度計画を順調に実施した。

中

学士課程の教育目的を効果的に実現するために、その前提となる教養教育、リテラシー教育及び補正教育を行う。

期目標- 12 -

福島大学

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

共通教育科目群の他、特に文理
17 年度に向けて、共通教育科
開設が困難とされてきた総合科目を、平成17年度に11科目開設までこぎつ融合型の総合科目を充実させる。 目群の他、特に文理融合型の総合 けた点は評価することができる。具体的には「科学史：近代的世界観の歩み」
科目の充実について検討する。【0 「現代社会と環境 」「ユニバーサルデザインと社会」など文理融合的な科目37】を開設した。年度計画をほぼ順調に実施した。
習熟度別クラスを含む多様なク
17 年度に向けて、習熟度別ク
英語、英語以外の外国語のそれぞれにおいて、従来の教育方針を堅持しつ
ラス編制、学外の検定試験の活用、ラスを含む多様なクラス編制、学 つ、能力別のクラス編成を行うこと、技能別クラス編成に際してはオーラル
ネイティブ教員等を通じて外国語 外の検定試験の活用、ネイティブ クラスをネイティブ教員が担当することや、３年次以降の自由選択科目の英コミュニケーション能力の育成を 教員等を通じて外国語コミュニケ 語においては、学生のニーズに対応した多様なクラス編成をするなど、新た図る。また国際交流協定締結校と ーション能力の育成を図るための な教育方法を積極的に取り入れようとしている点は、高く評価できる。また 、の語学研修を推進する。
方策を検討する。また国際交流協 国際交流協定締結校であるオーストラリア・クィーンズランド大学での短期定締結校での語学研修（英語・中 語学研修を実施し、好評を得た。学生交流の幅を広げた点は評価できる。
（「資国語）を推進する。【038】
料編」P17参照）
情 報 リ テラ シ ー 教育 につい て
17 年度に導入する情報リテラ
新履修基準において、１年次情報リテラシー教育として「情報処理」を全は、技能の内容別・技能の水準別 シー教育における、技能の内容別 学の必修科目とし 、「情報処理」について、技能内容別、技能水準別のクラのクラス編制を導入する。
・技能水準別のクラス編制につい ス編成を骨子とした平成17年度の開講計画を作成した。担当スタッフが限定て検討する。【039】
される中で、多様なクラス編成による全学必修の情報処理教育のカリキュラ
ムを編成した点は高く評価できる。
身 体 リ テラ シ ー 教育 につい て
17 年度から導入する身体リテ
一年次の全学必修の健康運動科目として、実技実習と理論面の学習とを一は、現代社会における身体・健康 ラシー教育については、現代社会 体化した健康運動科学実習Ⅰ・Ⅱ、２年次以降の自由選択科目として「スポの意義を再認識する観点から、授 における身体・健康の意義を再認 ーツ実習」を開設した。通年科目をセメスター制に合わせるための検討の中
業内容の改善を図る。
識する観点から、授業内容の改善 で、これまでの実績を踏まえて綿密に授業内容の見直しを行っている点は、を図るための方策を検討する。【0 高く評価することができる。年度計画を上回って実施している。
40】
科 学 リ テラ シ ー 教育 につい て
17 年度から実施する科学リテ
共通教育の「自然と技術」分野会議の検討を踏まえ、平成17年度の「自然は、共通領域の広域選択科目とし ラシー教育について、共通領域の と技術」分野科目の開講計画（「 エネルギーの科学 」「物質の科学 」「生命のて、工学系の科目を開設する。
広域選択科目として、工学系の科 科学 」「環境の科学 」「ちからとかたち 」）を共通教育委員会で決定した。共目を開設するための諸課題につい 通領域を担当する「自然と技術」分野のスタッフが不足する中で、全学必修て検討する。【041】の「情報処理」を開講しつつ、このように広域選択科目の開講を実現した点は評価できる。
共通教育の補正科目としての基共通教育の補正科目としての基補正教育は共通教育ではなく、それぞれの専門教育の中で行う方が効率的
礎理学を廃止して、各学類の専門 礎理学を廃止し、必要な補正教育 であるという判断の下に、共通領域においては、補正教育のための新たな科教育において、必要な補正教育に については、各学類の 17 年度の 目を設定せず、補正教育の必要な学生も含まれていることを前提として、授ついて検討する。
カリキュラムに反映するよう検討 業の内容面で対応することとした。この方針に沿った共通領域の開講計画をする。【042】作成した。共生システム理工学類においては、補正教育の体制が綿密に検討されている。一方、共通領域では、基礎理学という補正教育科目を廃止した
ことに伴う影響を今後分析する必要がある。

課題探求能力の育成を図るため授業形態、学習指導法等の改善を行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４年間を通じて少人数によるゼ4 年間を通じた少人数によるゼ
少人数のゼミナール形式による指導は、長きにわたり福島大学が各種演習
ミナール形式の授業を行う。
ミナール形式の授業を継続推進す において教育指導上の特徴としてきたことであるが、平成１６年１０月の学- 13 -

福島大学
る。【043】群・学類制度による全学再編と新学類（共生システム理工学類）発足後は、各学類の教員会議、ワーキンググループ、各種委員会などでゼミナール形式の授業の実施方式を意欲的に検討している。再編後は旧学部制度の時に比べ各学類間の教育指導上の協力体制が強化されたこともあり、新年度へ向け全学的に足並みを揃えて準備が進んでいる。したがって、当初の年度計画をほぼ予定通りに実施した。

教養演習は、問題発見・解決能
教養演習については、問題発見
教養演習の一般的なあり方については、従来から教養演習を実施してきた力、コミュニケーション能力、プ ・解決能力、コミュニケーション ３つの学類では、学類内の委員会、懇談会などにおいて検討し、学類としてレゼンテーション能力の育成に重 能力、プレゼンテーション能力等 の或いは個人レベルでの成果を集成して改善の方向性を出してきている。ま点を置く。
の育成に重点を置いて検討する。 た、新設の共生システム理工学類でも、教養演習の内容について検討を終え、【044】
平成１７年度の開始に向け準備を整えている。したがって、当初の年度計画をほぼ予定通りに実施した。
ゼミナールや実習においては、
ゼミナールや実習においては、各学類でのゼミナールや実習において、ワークショップ形式など双方向型
ワークショップ形式など双方向型 ワークショップ形式など双方向型 授業を試行したり、導入の計画を持って前向きに検討しており、順調に年度
授業を重視する。
授業を検討する。【045】計画を実施した。
1年次必修科目として、職業意
17 年度からの 1 年次必修科目
全学必修のキャリア教育科目を開設することは、全国的に見ても先進的な識をもち主体的な人生設計を考え として、職業意識をもち主体的な 取り組みであり、その導入を決定できたことは高く評価することができる。
る「キャリア形成論」を開設する。 人生設計を考える「キャリア形成 したがって、年度計画を上回って実施した。
論」の開設を検討する。【046】
職業意識を高める授業科目を学
職業意識を高める授業科目を学
インターンシップが既に導入されている学類においても、新しく導入する
年進 行 に 応じ て 設 定す るとと も 年進 行 に 応じ て 設 定す るとと も 予定の学類においても、全学的にキャリア形成に関わる取り組みが活発であに、インターンシップを充実させ に、インターンシップを充実させ ることと相俟って、各学類でのインターンシッププログラムの開発・改善にる。
るための準備を行う。【047】
は熱意が見られ、準備段階としては極めて良い進捗状況である。
全国ゼミナール大会や地方ブロ
他大学の学生との自主的な学習
ゼミナール大会への参加などによる他大学との自主的な学生交流について
ックゼミナール大会などへの学生 交流を促進するとともに、地域社 は、経済経営学類での地方ブロックゼミナールへの参加や、行政政策学類で参加を通して、他大学の学生との 会における各種ボランティア活動 の他大学とのジョイントゼミナールなどにとどまっている。
自主的な学習交流を促進する。そ への学生参加を推奨する。【048】
地域社会におけるボランティア活動への参加については、各学類の特徴にれとともに、地域社会における各応じてきわめて良い実績を示している。各学類での例をあげると、人間発達
種ボランティア活動への学生参加
文化学類では、提携校における学校ボランティア活動、放課後学習チュータを推奨する。
ー制度、行政政策学類では、自主的な障害者学生サポート組織の支援活動、
震災ボランティア、特に山古志村への事務局を設置しての継続的なボランテ
ィア活動、経済経営学類では、教養演習に於けるボランティア活動、さらに、まだ計画段階ではあるが共生システム理工学類では、高齢化社会の福祉支援と洪水災害時のボランティア活動などである。本学の地域社会におけるボラ
ンティア活動は全国的に見ても先進的であり、特に今年度における中越地震の被災者支援ボランティア活動は全学的な意識の盛り上がりを見せた。したがって、学生ボランティア活動については、年度計画をはるかに上回って実施した。「（ 資料編」P18〜20参照）

学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

ＧＰＡ（グレード・ポイント・
17 年度の GPA（グレード・ポ
17年度の新入生からＧＰＡ制度の導入を決定した。ＧＰＡの教務上の措置
アベレージ）制度導入の検討を含 イント・アベレージ）制度導入の については、学類間で対応が異なっており、まだ完成形態であるとはいえなめた 成 績 評価 制 度 の見 直しを 図 検討を含めた成績評価制度の見直 い。しかし、ＧＰＡ制度を導入することに伴う教育上のさまざまな波及効果
る。
しを行う。【049】が生じている。成績評価基準の明確化、オフィスアワー設定、成績分布の公開などが波及効果の例である。したがって、ＧＰＡ制度を導入したこと自体、高く評価することができ、年度計画を順調に実施した。「（ 資料編」P21参照）- 14 -

福島大学
シラバスの内容を充実させ、授シラバス内容の充実、授業に必専門教育委員会において、毎回の授業内容、参考文献、成績評価基準、オ
業ごとに必要な文献の提示等自主 要な文献の提示など自主学習の指 フィスアワーなどを含むシラバス記載事項を詳細に検討し具体化した。GPA制
学習の指示をしたり成績評価基準 示を通じて、成績評価基準の明確 度とともに、１７年度新入生より新成績評価制度のもとで新シラバス表記がを明確化する。
化のための方策を試行する 。【05 採用される。現行制度と新制度とが混在する移行期間は、シラバス作成にお0】ける混乱が予想されたが、そのため、教員向けにわかりやすいシラバス作成の手引きを作成した点は高く評価することができる。
成績優秀者に対する表彰制度を成績優秀者に対する表彰制度を成績優秀者に対する表彰について、卒業・修了時においては、スポーツな定着させるとともに、成績不良者 定着させるとともに、成績不良者 ど一般分野と学業成績の分野で全学的に基準が統一され実施されてきているに対して個別指導を行う。
に対して個別指導を行うための具 ことから、学生の表彰制度は本学において十分定着してきた。また、成績不体的方策を検討する。【051】
良者に対する個別指導に関しては、ＧＰＡの利用、アドバイザー教員の配置、保護者への連絡、なども含め、修学上の特性に応じた対応策が平成１７年度
新規スタートに向け各学類で十分検討・立案されている。年度計画を順調に実施した。

教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院に関する重要な事項を審大学院に関する全学レベルでの役員会の決定により、今後の大学院のあり方を検討するため、全学の大学議するための委員会において、全 研究教育や運営と、研究科間の連 院委員会内に「大学院構想ワーキンググループ」を組織し、全学再編後にお学レベルでの研究教育や運営のあ 携・強化のあり方を検討する。【0 ける既存の各研究科と設置予定の理工学類研究科を束ねる大学院構想の検討
り方を検討するとともに、研究科 52】がスタートした。これにより、大学院の将来像に関する検討が加速され、大間の連携を強める。
学院将来構想の全学的方向は平成１７年度中に決定するスケジュールとなっている。また、各研究科（学類）の大学院を所掌する委員会で、教育、法科、会計、マネジメントなどの専門職大学院の設置可能性や、博士課程の設置の可能性について検討するとともに、他大学の設置状況を調査している。したがって、構想・運営面においては検討が進み、年度計画を順調に実施した。
研究科間の連携強化については、他研究科での受講や他研究科教員による修士論文指導の実績調査や、他大学の状況調査などを行っている状況である。
したがって、大学院の研究教育についての連携が全学レベルで検討され始めた段階である。
社会人院生・一般院生の多様な
社会人院生・一般院生の多様な各研究科において、大学院生に対してアンケート調査、ヒヤリング、学習
研究・教育要求や就労・学習実態 研究・教育要求や就労・学習実態 ・就労調査などを実施し、院生の要望を汲み上げ始めている。しかし、デーに対応した教育を行う。
に対応した教育を行うため、実態 タの収集や蓄積が必ずしも全学的なものでなく、対象の院生の数も限られて調査を行い、データを収集する。 いる状況である。したがって、中期目標・中期計画の達成観点からやや遅れ
【053】
ている。
単位互換制度の充実を図る。

単位互換制度の充実を図る。単三大学間の学生支援業務連絡会で、学部生、院生の単位互換学生の確保の位互換制度をもつ大学院（茨城・ ため、①三大学とも電子シラバスをホームページで発信して履修を勧めるこ宇都宮）との定期的な意見交換を と、②電子掲示板による履修案内を周知すること、を確認した。三大学との行う。【054】
協議・情報交換等を行い、単位互換推進のための具体的な方策が確認されているので、年次計画は順調に実施されている。

- 15 -

福島大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

本学の共通教育・専門教育・大学院教育、並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。

期
目
標

中期計画
教育学部附属教育実践総合セン
ターを発展的に改組しつつ、教育
活動を総合的にサポートする総合
教育研究センターを開設する。

年度計画

計画の進行状況等（年度計画は無かったが、17年4月1日開設に向けて、体制の整備等の準備を行った。）

教 育 研 究活 動 を 支援 するた め
教育研究活動を支援するため
以下は、年度計画の進行状況を項目別に点検した結果であるが、全体としに、学術情報資料の充実、電子図 に学術情報資料の充実、電子図書 てきわめて順調に年次計画を実施した。
書館的機能の強化、施設の見直し 館的機能の強化、施設の見直しにによる利用環境の改善など図書館 よる利用環境の改善など図書館のの基盤整備を図り、利用者サービ 基盤整備を図り、利用者サービススの向上を実現する。
の向上を実現するために、
１）理工学類の増設に伴い、学生
理工学類と連携して自然科学関係の学生用基本図書及び参考図書の選書を用基本図書として備え付ける必要 行い、収集を開始するとともに受け入れた図書を整理し、順次開架閲覧室にのある自然科学関係図書及び雑誌 配架し、利用可能とした。
を年次計画に沿って収集し、学生の自主学習のために収蔵内容の充実を図る。
２）開架参考図書の見直しを行い、 理工学類で必要とする学生用図書の配架スペースを確保するため、開架図
各種辞典類の最新版への入れ替え 書及び開架参考図書の見直しを実施し、自然科学関係の図書や参考図書の増を進めるとともに自然科学関係の 加に対応できる配架スペースを確保し、参考図書の配架を開始した。
辞書を中心に幅広く収集し、参考図書の充実を図る。
３）学生が授業終了後も図書館で図書館協議会を中心に試行的実施に向けた検討・準備を進め、10月1日より
自由学習できるよう、開館時間の 開館時間延長及び10月3日より日曜開館の試行を開始した。予想を上回る利用延長を行い、図書館利用機会の拡 者で推移している。また、時間外開館時における「緊急時対応マニュアル」、大を図る。 16 年度は試行期間と 医薬品の常備、緊急連絡用としての携帯電話を準備した。
する。
４）地理的に遠隔地にあるサテラ 10月3日より日曜開館の試行を開始し、利用促進のために「図書館リーフレ
イトの受講生が余裕をもって図書 ット 」、「日曜開館広報ポスター」を県内の教育機関、生涯学習施設に配布す
館を利用する機会の提供と職業を るとともにマスコミ各社への広報活動、図書館ホームページによる一般市民
持った一般市民の生涯学習を支援 向け広報活動を行った。さらには「街なかブランチサテライトサービス」にし、利用の便を図るために休日開 より、サテライトで授業を受ける学生の利用の便を図るための準備に着手し館を実施する。 16 年度は試行期 た。「（ 資料編」P22参照）間とする。
５）今後国内雑誌の電子ジャーナ
電子ジャーナルワーキンググループを設置し 、「電子ジャーナルについて
ル化の進展が予想されるため、国 の利用者アンケート」を実施するなどして電子ジャーナル経費の安定的な確内外、あるいは人文・社会・自然 保や契約のあり方を検討し 、「電子ジャーナルワーキンググループ報告」と科学の分野を問わず、本学の研究 して、今後の方向性と対応策をまとめた。そして、人文・社会分野で具体的教育のために必要と判断される電 に実施した。
子ジ ャ ー ナル の 導 入を 一層推 進- 16 -

福島大学
し、迅速な情報提供を行う。平成16 年度は人文・社会科学分野を充実する。【056】

策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生小集団を学生教育の基礎単
学生小集団を学生教育の基礎単
大学再編後の初めての入学者受け入れにあたり、全ての学類で学生小集団位とし、1年次から4年次までの各 位とし、1 年次から 4 年次までの 毎にアドバイザー（助言）教員を配置することとし、また、オフィスアワー
種演習担当者や助言教員による授 各種演習担当者や助言教員による の設定についてはＧＰＡ導入とも関連して、全学的な指針が作成されている 。
業時間外での履修指導、学習支援 授業時間外での履修指導、学習支 したがって、年度計画を順調に実施した。
を充実させる。
援を充実させるため、オフィスア
ワー を 設 ける 等 の 指針 を作成 する。【057】
教養教育を充実させるため、教教員全員が教養教育に責任を持
従来の学部横断的な共通教育の実施組織である分野・科目会議を継承しつ
員全員が教養教育に責任を持つシ つシステム（全学出動体制）を堅 つ、新制度の下での１２の学系教員会議をベースとした新たな共通領域教育
ステム（全学出動体制）を堅持し、 持し、共通領域科目の安定的な開 の全学的な実施体制を決定した。１２学系の関わり方についての学内の認識
共通領域科目の安定的な開講を図 講を図るため、 17 年度からの新 には差異の部分があるとはいえ、全学協力による開講計画と当面の全学的運る。
制度の下での共通教育の授業担当 営体制をまとめた点は評価でき、年度計画を順調に実施した。
体制を確立する。【058】

授業内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修の推進を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学内外の講師による授業改善の
学内外の講師による授業改善の公開授業と授業検討会を４回開催し、特に第１回にはFD活動の先行大学かための講演会を毎年度開催し、教 ための講演会（FD 講演会）を開 ら助言講師を招き、実際に公開授業と授業検討会に参加してもらい専門的な員の意識を高める。
催し、教員の意識を高める 。【05 見地から意見交換を行った。３月末に発行された「平成１６年度FDプロジェ
9】
クト活動報告書」には、公開授業と授業検討会における授業提供者と授業参加者の感想が詳しく収録されている。公開授業＆授業検討会に参加した教員
からのアンケート調査結果では、非常に高い満足度を得たことから、年度計
画を上回って実施した。
大学における教育の重要性につ大学における教育の重要性につ
従来の合宿形式のFDワークショップに代えて、公開授業＆授業検討会を４いての教員の意識をさらに高める いての教員の意識をさらに高める 回開催した。自学類の授業参観だけでなく、他学類の教員の授業を聞く機会
ような特段の措置（ワークショッ ような特段の措置（ワークショッ を設けた意義は大きく教員個々の授業改善意識を高めた。年度計画を順調にプ形式の研修等）を講ずる。
プ形式の研修等）を講ずる 。【06 実施した。
- 17 -

福島大学
0】
総 合 教 育研 究 セ ンタ ーのＦ Ｄ
FD プロジェクトメンバーをFDプロジェクト内にFDワークショップワーキンググループを組織し、合宿（ファカルティ・ディベロップメ 中心として、授業改善のための取 形式のワークショップから授業公開＆授業検討会を行うことを決定した。学ント）部門を中心として、授業改 り組みを行う。【061】
類の壁をなくして全教員が参加できる授業公開＆授業検討会は評価でき、年善のための取り組みを行う。
度計画を順調に実施した。
教員等による授業改善プロジェ （17年度から実施のため、16年度
クトを公募し、財政的支援を行う。は年度計画なし）
併せてプロジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を学内に普及する。

教育活動の評価を適切に実施し、教育の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生による授業評価、並びに学学生による授業評価、並びに学従来の学生アンケートは、単純な分析を行っていたが、より詳細な分析と生からの意見を徴し、授業改善に 生からの意見を徴し、その結果に して、クラスサイズや過去２ヶ年の統計比較等を行って公表することによっ生かす。
ついて分析して、 17 年度以降の て、講義形態に応じた授業改善が可能となることがわかった。また、学生と授業改善に生かす。【063】の懇談会を実施し、学生の意見を取り入れることにより、学生の授業への満足度が高くなるとの見通しを得た。これらの検討結果は、３月末に発行された「平成１６年度FDプロジェクト活動報告書」に詳しく収録されており、全学に配布されることから大きく授業改善に資すると思われる。年度計画を順調に実施した。
学類の教育成果及び教員の教育 （17年度から実施のため、16年度
活動を評価するための方法につい は年度計画なし）て研究を行うプロジェクトを立ち上げ、研究成果をまとめる。
教員採用・昇任の際には、教育 （17年度から実施のため、16年度
経験・教育意欲を含む教育能力を は年度計画なし）
加味した選考を行う。

研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに、サポート体制の充実を図る。

中
期
目
標

- 18 -

福島大学
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

研究に臨む姿勢、研究の進め方
研究に臨む姿勢、研究の進め方
各研究科においての研究入門ガイダンスの取り扱いが極めて異なっている。
等の研究入門ガイダンスを行う。 等の研究入門ガイダンスを各研究 教育学研究科では、新入大学院生の大学院ガイダンスの一部として行った。
科ごとに行う。【066】
地域政策科学研究科では、他大学への聞き取り調査を行うなど積極的に取り組み 、「研究のための基礎リテラシー教育用の科目」を第１セメスターに設定し、平成１７年度より試行することを決定している。また、経済学研究科
では、ニーズ調査の段階で未だ研究入門ガイダンスは実施していない状況である。
大学院生の研究発表の機会を充
大学院生の研究発表の機会を充地域政策科学研究科（行政政策学類）において、論文誌である行政社会論
実させる。
実させるために、以下のことを実 集に大学院学生の論文発表が可能となったこと、また、修士論文概要集が今施する。
年度発刊に至ったことは成果である。また、経済学研究科（経済経営学類）
１）修士論文の成果を既存の学内 での論文誌である商学論集や地域創造支援センターの論文誌「地域創造研究」
学会誌等に発表することを支援す には、教員のサポートの下に、大学院生の投稿例が増加している。一方、教る。
育学研究科においては、学内論文誌や紀要などへの大学院学生の投稿は認め
２）既修了者の学会での報告や学 られるもののその正確な状況については、未だ把握されていないので、早急会誌等への投稿等に関わる情報を の調査が必要である。さらに、院生の在学中の研究公表について、研究指導
系統的に収集する。【067】教員による特段の支援強化が次年度の課題である。
研究科既修了者の学外での学会報告や学会誌などへの投稿に関しての情報収集については、いずれの研究科においても進んでいない。
総体的に見て、中期目標・中期計画の達成観点から遅れている。
教育カリキュラムの定期的見直教育カリキュラムの定期的見直
地域政策科学研究科では、大学院の制度上の課題整理や教育カリキュラム
しと改善を図る。
しと改善を図るため、調査研究を の見直しの検討などを行っているが、他の研究科では、未だ検討の段階に入行う。【068】っていない。教育カリキュラムを系統的且つ継続的に見直すことは、教育上極めて重要であるので、各研究科において教育カリキュラムの改善システムの構築に早急に努力する必要がある。総体的に見て、中期目標・中期計画の達成観点から遅れている。

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福島大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

学習に関する環境や相談の体制を整え、学習支援を効果的に行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

学年ごとに助言教員（あるいは演習担当者）制度を整備し、個々の学生に対する履修指導、学習支
援を充実させる体制を整える。

計画の進行状況等（年度計画は無いが 、【057】の中期計画と重複しているため 、【057】のとおり実施した。）

教員が学生の質問に応じるため教員が学生の質問に応じるため
16年度は試行期間として実施し、その結果、教育学部では、オフィスアワに、オフィスアワーを設ける。
に、オフィスアワーを試行的に導 ーを含めシラバスに担当者との連絡方法を明記している教員は46％、行政社入する。【070】
会学部では30％であった。また、経済学部では、シラバスへの記載率は少な
いものの、オフィスアワーを実際に実施している教員は全体の35％であった。
また、経済学部では、オフィスアワーに関するアンケートを実施し、諸課題の分析を行った。
教務情報システム（学内ＬＡＮ） 17 年度の実施に向けて、教務
平成17年度からの新制度への移行に伴うカリキュラムへのシステム上の対の機能を拡充し、学生への情報提 情報システム（学内ＬＡＮ）の機 応のみならず、教務情報システムのヴァージョンアップを教務情報係と専門供、学習相談などを行う。
能を拡充し、学生への情報提供、 教育委員会、共通教育委員会との間で綿密な情報交換を行ったうえで実施し学習相談などの準備を行う 。【07 た。また、特に学生がより快適にシステムを利用できるように、教務情報シ
1】
ステムのポートレット化（ユニバーサルパスポート上に、教務情報に関する
自分のページを作成することができるようにすること）などの工夫を行った。
年度計画を順調に実施した。「（ 資料編」P23参照）
ＴＡ（ティーチング･アシスタ （17年度から実施のため、16年度ント）の効果的活用を図る。あわ は年度計画なし）
せて授業内外での上級生による下級生の学習支援を奨励する。
シラバスで各教員が指示した授学 生 の 学習 活 動 を支 援する た授業担当教員名順に配置するなど学生の利便性を考慮し 、「シラバス参考
業用の参考図書を学生の自主学習 め、授業担当教員と図書館の連携 図書コーナー」を5月に設置し、２０３科目９７９冊の参考図書を配置した。
に役立たせるように図書館の特別 を図り、シラバスに掲載された参 また学生及び教員の要望を取り入れ、さらなる充実化を図るために、 利用者
コーナーに配架する。
考文献の収集体制を確立するとと アンケートを実施した。シラバス参考図書コーナーの充実に取り組んでいる
もに、図書館内に「シラバス参考 ことは評価できる。
図書コーナー」を設置する。【073】

学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど、学生生活の拠点づくりをする。

中
期
目
標

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福島大学

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

全学的な学生センターの設置に全学的な学生センター設置に向学生センター設置に向けて、教務課・学生課・入試課の３課のメンバーにむけ準備を進める。
け検討する。【074】よりワーキンググループを設置し、検討を進め、教務課及び学生課をワンフロア化し、就職支援室及び関連する施設をＳ棟内に集中化する方向性で一部増築する構想案をまとめた。次年度以降、関係委員会との協議を開始することとした。
学生が自由に電子情報に触れ学 （18年度以降に実施のため、16年習機能を高める環境を作るため、 度は年度計画なし）
図書館内にインターネット端末を配置したオープンフロアの設置を図る。
課外活動に必要な空間・設備条 （17年度から実施のため、16年度
件の充足度を調査し、その充実に は年度計画なし）
努める。

学生への経済的支援などの制度充実を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生の経済的支援のための検討
学生の経済的支援についての具
授業料等免除制度改革ワーキンググループを設置し、授業料・入学料免除
体制をつくり、具体的方策を確立 体的方策を検討する。【077】
制度の見直しについて検討し、①授業料免除額の総額について、②私費留学する。
生への配慮について、③特別免除制度の新設について、役員会に提案した。
その結果、17年度においては、授業料免除額の総額を増やすこと等を決定した。「幅広く」免除を実施するための制度改善は、計画どおり進んでいる。
国際交流協定締結校への学生派
国際交流協定締結校への学生派
国際交流協定締結校への留学生派遣（カナダ・ビクトリア大学５名、中国
遣に係る援助を本学学術振興基金 遣に係る援助を本学学術振興基金 ・河北大学４名、オーストラリア・クイーンズランド大学３名、アメリカ・
によって行う。
によって継続的に行う。【078】
ミドルテネシー州立大学１名）にかかわる旅費を本学学術振興基金によって援助した。国際性の涵養に有効に活用されている。
学生総合相談室について、各学
学生総合相談室について、各学相談員の充実という面では人的措置の追加はなされなかったが、相談件数
類、保健管理センター等との連携 部・学類、保健管理センター等と の増加等から総合相談室の取り組みが学生に周知されている。また、カウンを強化するとともに、相談機能を の連携を強化するとともに、相談 セラーによる講演会を実施し、学類教員との連携強化に向けた取り組みがス
充実させる。
機能を充実させる。【079】
タートした。よって、おおむね計画通り進んでいる。
学生寮の管理運営について学生
学生寮の管理運営については、 学寮運営協議会、学寮連絡会において、各寮自治会との協議を実施し、互いと協議し改善を図る。
学生と協議し、改善策を検討する。に協力・連携しながら、寄宿料の徴収問題やＬＡＮ環境などについて検討し 、【080】
寮内の生活全般の改善に努めた。その結果、ＬＡＮ環境の整備については先取りして実施することができた。年度計画を順調に実施した。

- 21 -

福島大学
大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに、相談体制の整備を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生支援に必要な知識や技術の （17年度から実施のため、16年度修得のための研修プログラムを、 は年度計画なし）
教職員を対象とした研修の中に位置づける。

就職支援体制を確立する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

就職支援センターの設置に向け就職支援センターの設置に向け就職支援センターの設置に向けワーキンググループを立ち上げ、計４回のて準備を進め、現場経験者（教員 て検討及び準備を進め、現場経験 会議を開催し、一定の方向性を出した。また全学再編時の１０月１日に「学・公務員・企業）を活用するなど 者（教員・公務員・企業）を活用 生課就職支援室」を設置し、専門職員を１名増員したほか、さらに試行とし
人的充実を図る。
するなど人的充実を図るための検 て企業経験を持つキャリアカウンセラーを採用するなど人的充実も図ること討を行う。【082】ができた。
ガイダンスの早期化、内定学生
ガイダンスの早期化、内定学生
全学就職ガイダンスに「自己分析について」と「女子学生の就職活動につの積極的な活用、女子学生のため の積極的な活用、女子学生のため いて」といった新たな取組みを始めた他、開催時期を全体的に１０日から２の就職支援、各種就職対策講座と の就職支援、各種就職対策講座と ０日程度早めて計１０回実施した。また、本学の就職支援や卒業生の就職先の連携などの就職支援を行う。
の連携等の就職支援サービスを継 をまとめた「就職ガイドブック」や就職活動の体験を後輩にアドバイスした
続して行う。また、内容改善につ 「就職試験報告書」の配布や就職活動を終えた４年生を活用した「合格者体いて、全学就職委員会で検討する。験談発表会」を実施した。さらに、学生の実態把握のため、就職・進路に関【083】
するアンケート（４年生）の実施や立教大学、同志社大学を訪問し、私立大学の取組みを調査した。
就職情報室に整備された企業等
就職情報室に整備された企業等
就職関係ホームページのリニューアルを行い、内容の充実を図るとともに、の求人情報収集のための就職支援 の求人情報収集のための就職支援 平成１６年１１月から在学時だけでなく既卒者が学外からパソコン及び携帯システムを、学外からも求人情報 システムを、学生が学外からでも 電話を使って求人情報を検索できるよう機能を充実し、在学生及び卒業生にを検索できるよう改善する。また 求人情報を検索できるよう、その 対するサービスを向上させた。また、教員の協力を得ながら、既卒未就職者
未就職既卒者等への就職支援を継 あり 方 等 につ い て 検討 を開始 す に対応した。
続的に行う。
る。また既卒未就職者への就職支
援を継続的に行う。【084】既卒就職者の就職後の状況の把
既卒就職者の就職後の状況把握
指導教員・助言教員の協力を得て、既卒者の就職状況に関わる情報を収集握に努め、今後の就職支援に反映 に努め、今後の就職支援に反映さ し、更に、就職支援システムに就職状況のデータを入力し、情報提供が速やさせる。
せるため、全学的なデータ構築を かに行えるようにし、全学的なデータの構築を計画どおりに進めた。
行う。【085】- 22 -

福島大学
就職支援のための委員会による就職支援のための委員会による就職支援体制については就職委員会において計４回検討し、全学的な視点
政策立案や具体的な事業企画、企 政策立案や具体的な事業企画、企 から就職支援事業を機動的に企画・運営できるよう、１７年度からは就職支業等への求人開拓等、全学委員会 業等への求人開拓等、その機能強 援委員会の下に 、「教員志望学生支援 」「公務員志望学生支援 」「企業等就職としての機能強化を図る。
化を図る。【086】
志望学生支援」の３部会を設置することを決定した。
他大学と連携し、双方の学生の （17年度から実施のため、16年度
求めに応じた求人情報等の提供、 は年度計画なし）
互いの学生の就職相談に応じる総合カウンセリングサービス、それぞれが主催する就職支援事業への参加等を進める。
学生の起業を支援するための体
学生起業を支援する体制を検討
学生起業のあり方について、学類学生の受け入れを開始する１７年度を契制を検討する。
する。【088】機に検討を開始することとした。なお、学生サークルが企画運営した「ビジネスプラン・アイディアの創出」活動に対しては 、「キャンパスライフ活性化経費」による補助を行い、プラン作成及び成果発表のための支援を行った。
（「資料編」P24参照）

中

留学生の受け入れ体制を強化するとともに、現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

国際交流協定締結校との学生交
国際交流協定締結校の拡大を図
16年度において、新規の国際交流協定締は実現できなかったが、ベトナム流の活性化を図るとともに、国際 る。【089】・ハノイ国家大学との学生交流協定の締結に向けた準備作業を開始した。ま
交流協定締結校の拡大を図る。また、カナダ・ビクトリア大学については、学術交流協定の更新締結を行った。
た、外国人留学生の受け入れ体制を強化する。
外国人留学生の経済的負担軽減 （17年度から実施のため、16年度のため、奨学金団体の更なる拡大 は年度計画なし）を図る。
外 国 人 留学 生 の 生活 支援の た （17年度から実施のため、16年度
め、語学等の授業アシスタントと は年度計画なし）
しての雇用を検討する。
授 業 あ るい は 日 常生 活にお い
授 業 あ るい は 日 常生 活にお い
３７名のチューター学生を確保し、留学生の学習指導・生活指導を行った。
て、日本人学生による助言・協力 て、日本人学生による助言・協力 毎月報告書を提出させることで、留学生とチューターの交流状況等が把握で等を行うチューター制度の拡充を 等を行うチューター制度の維持・ きるようになった。計画どおりに進んでいる。
図る。
拡充を図る。【092】
外国人留学生と日本人学生との （17年度から実施のため、16年度
交流企画を支援し、相互交流と多 は年度計画なし）
文化教育を推進する。
「日本語・日本事情」専任教員「日本語・日本事情」専任教員
留学生教育の諸課題について 、「日本語・日本事情」の専任教員から意見を中心に留学生教育システムを充 を中心に、留学生教育システムの 聴取を行い、その結果を基に、留学生の履修基準及び平成17年度の開講計画実させる。
充実について検討する。【094】を作成した。
福島県国際交流協会及び民間の国際交流団体との連携を図る。

（年度計画には無かったが、福島県国際交流協会との連携については実施した。）- 23 -

福島大学
研究に関する環境や相談の体制を整え、研究支援を効果的に行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院生の実情に応じて、指導
院生指導担当教員との懇談会、初めての試みとして、副学長と各研究科の院生代表との懇談会を開催し、教員を中心としてきめ細やかな指 社会人院生のための研究交流の会 院生との意見交換の場を今後どのようにしたら良いかを中心に協議し、その導・援助を行う。
などの開催を検討し、きめ細やか 結果、院生と関係教職員の意見交換の場として、平成１７年度より懇談会をな指導・援助を検討する。【096】 設置することとし、「福島大学大学院生懇談会設置要項」を制定した。
特に社会人院生については、長期履修生制度の利用も含めて、研究目 的 を 計画 的 に 実施 できる よ
う、実情を踏まえた指導を行う。

（年度計画には無かったが、長期履修制度については引き続き実施した。）

大学院生の研究条件の改善を行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院生が自由に電子情報に触 （17年度から実施のため、16年度
れ研究が促進できるよう、研究室 は年度計画なし）
へのインターネット端末の整備を行う。
留学生向けの奨学援助団体の開 （18年度以降に実施のため、16年
拓に向け努力するとともに、奨学 度は年度計画なし）
金情報の広報を充実させる。

多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。

中
期
目
標

- 24 -

福島大学

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院生向けの就職情報及び進大学院生に向けた就職情報及び大学院生に向けた就職支援は学部学生と同様に就職支援室の利用及び就職
学情報について充実させ、相談体 進学情報を充実させ、進路相談体 ・進路相談、就職ガイダンス等の就職支援行事への参加、求人情報検索のた制を確立する。
制を検討する。【100】めの就職支援システム「就職の広場」の利用支援等により就職活動支援を行っているが、大学院独自の進路相談体制についての検討課題として「指導教員との連携により大学院生の実態把握に努め、進路相談も含めた大学院生のための就職相談体制を確立」を確認した。

大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院留学生に対して教育・生
大学院への留学者に対して、教
民間アパート入居者に対しての礼金の補助や保証人制度を実施し、生活面
活面での支援体制を推進する。
育・生活面での支援体制を検討す での支援を行った。さらに、大学に初めて入学する新入生に対しては、全員る。【101】を国際交流会館に優先的に入居させて、経済的な負担の軽減を計りつつ、日本の習慣になれるよう環境づくりをしている。また、日本人学生によるチューター制度により、引き続き教育面でサポートする体制をとった。
教育及び学術に関わる国際交流協定を締結している大学との交流を促進する。

（年度計画にはなかったが、国際交流協定締結校での短期語学研修を実施した。）

国際交流協定締結校への大学院
海外派遣、特に国際交流協定校
今年度は院生の学生交流協定校への留学希望者がいなかったが、院生の国生の留学派遣の援助を行う。
への派遣に対して、短期の海外派 際交流協定校への派遣については、学部学生と同様、中国・河北大学、カナ遣調査を含め経済的支援を行う。 ダ・ビクトリア大学派遣説明会等の広報活動を展開した。
【103】- 25 -

福島大学
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究成果等に関する目標
Ⅰ研究組織である学系に教員を配置し、個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。

中
期
目
標

中期計画
研究組織として学系をおく。

年度計画

計画の進行状況等

研究組織として 12 の学系を立
学則を改正し、第３条「本学に、研究上の組織として次の学系を置く。」と
ち上げ、全教員を配置する 。【10 定め、１２学系を列記して10月から発足した。教育研究評議会で全教員の学系
4】
配置を確認した。各学系には学系長及び副学系長を置き、学系全体の統括と学系間の調整のため、統括学系長（１０月より教育研究評議会評議員）と副統括
学系長２人を置き、選任した。また、学系に係る事項の連絡･調整のため「学系長連絡会」を置いた。「（ 資料編」P1参照）
予算もプロジェクト推進経費を各学系のプログラム研究申請に配分した（各５０万円）。各学系において、研究目標及び年度計画を作成し、実施した。
各学系毎の研究計画について、17各学系は「プロジェクト研究推進経費」をもとに行った「研究成果報告書」
年度以降の具体化について検討す を取り纏めた。これまでに平成16年度･年度計画の｢最終報告｣作成、平成17年
る。【107】
度・年度計画の策定を終えており、年度計画をおおむね実施した 。（各学系の取組みについては、【108】〜【119】参照）

個人研究に加え、学系、学系を個人研究に加え、学系、学系を
平成16年度において各学系は学長裁量経費の配分を受けることにより、研究越えた研究グループ及び各種セン 越えた研究グループ及び各センタ プロジェクトを企画し、実行した。学系を単位とする研究プロジェクトを立ち
ターを基盤とした集団的、組織的 ーを基盤とした集団的、組織的な 上げたことは評価できる。また、平成17年度から「プロジェクト研究推進経費 」
な研 究 プ ロジ ェ ク トを 立ち上 げ 研究プロジェクトを検討し、 17 を措置し、プロジェクト研究支援が予算的に裏付けられた。
る。
年度に立ち上げる。【105】
本学教員の集団的研究プロジェクトを活発にするためには科研費が重要である。集団的研究プロジェクトを内容とする科研費の申請件数は前年度においては15件であったが、今年度は29件で前年度を大きく上回った。
研究活動を支援するための委員
研究活動を支援し、研究計画の研究推進委員会は平成16年度に新設された委員会である。原則週1回、会議会を設置し、研究計画の進捗状況 進捗状況を点検するために、研究 を定期的に開催し、16年度中に38回の委員会を開催した。｢福島大学研究推進を点検する。
推進委員会を立ち上げる。【106】 機構｣の設置や「福島大学「研究年報」の創設」など懸案の諸課題に着実に取り組んだ。年度計画をほぼ達成することができた。

中

人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために、人間の発達の諸相と生活行
動、教育・福祉などの社会システムとその機能について研究する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等- 26 -

福島大学
人間・心理学系では、各メンバ 17 年度以降の研究計画の具体化
学系立ち上げ初年度の本年度は、実質半年程度の短期間にもかかわらず、ーの関心に基づく個人研究に加え について検討する。【108】計画した３つのプロジェクト（①学校・家庭・地域の連携による総合的学校て多くの研究分野にまたがる共同
臨床研究、②ヒトの認知−行動プロセスに関わる生涯発達心理学的研究、③
研究プロジェクトを発足させ、人
いきいき生活応援プロジェクト−子どもの発達に応じた生活自立支援のため間存在の多角的かつ総合的な理解の家庭･学校･地域教育のあり方について）において研究成果をあげることがに資するとともに、発達・教育・できた。１７年度以降も新たなプロジェクトの立ち上げを含め、学系にふさ福祉の諸問題への有効な方策を探
わしいプロジェクト研究を追求することとしている。
究する。

中

文学・芸術学系では、学生教育の更なる進展及び公開講座、作品発表、演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら、言語文化、美術、音楽に関する学際的研究を推進
する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

文学・芸術学系では共同である 17 年度以降の研究計画の具体化
文学・芸術学系の中期計画に基づく、１６年度計画及び学系立ち上げのたいは各領域中心に文学・美術・音 について検討する。【109】めの「プロジェクト研究奨励費」による４つのプロジェクト研究は、当初計楽における近代化の研究、東アジ
画通り実行した。中国への実情調査、提携の外国大学教員との懇談会の開催、アの文化と教育についての比較論
国際会議への参加、関係学会における研究発表と討論、県内洋風建築及び付的研究、まちづくりと芸術プロジ
属芸術作品の調査とデータベース化の推進、関係資料の調査、収集、整理なェクトの連携を図る研究を進め、ど、年度計画を順調に実施している。
成果を地域還元する。また、新学域（スポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創造 」）における人材育
成カリキュラムの研究を行う。

中

健康・運動学系では、学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し、その指導実践の成果を客観的に評価することにより、身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資す
る研究を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

健康・運動学系では 、「身体リ 17 年度以降の研究計画の具体化「実施予定業務」に記載した各課題（身体リテラシーに関する知識の獲得
テラシー教育の充実に関する実践 について検討する。【110】及び運動実践を支援するWeb Based Learningシステム、仮称「e-Karada」の的研究」のテーマの下に、①学生開発、その他３つの課題）の進行状況にはばらつきがあるものの、ワーキン
や地域住民の身体リテラシーの現ググループによる作業と学系教員会議での検討を重ねて今年度の計画をほぼ況を把握する方法の開発、②指導着実に遂行した。
プログラムの開発と指導実践、③
指導実践結果の客観的評価について、スタッフの多様な専門性を活- 27 -

福島大学
かして研究し、その成果を公表する。

中

外国語・外国文化学系では、言語の研究と、それぞれの言語を基盤とした各国文化に関する比較研究を行うとともに、外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

外国語・外国文化学系では、各 17 年度以降の研究計画の具体化
共同研究（「ゲルマン叙事詩解説のための基礎的研究」と「修飾関係の理
国の言語・文化等の研究のため、 について検討する。【111】
論的・実証的研究 」）については、代表を中心にテーマにそって順調に研究
共同研究計画の立案を追求し、個が進められている。国際化する地域社会支援については、公開講座や現職教人研究をも含めて研究成果を学内員向け英語研究セミナーを実施するなどした。これら学系立ち上げのための外に公表する。また研究成果の地
年度計画を順調に達成した。
域還元の一環として、国際化する
地域社会の諸活動の支援を行う。

中

法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために、歴史的経緯を踏まえ、政治、行政、法律分野における地域比較研究の充実を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

法律・政治学系では地域の行政 17 年度以降の研究計画の具体化
法律分野は、年度計画にしたがって、信州大学、岩手大学、島根大学とい組織や社会的諸集団が直面する再 について検討する。【112】う本学と同じような条件にある大学の法律分野を選んで調査を終えた。その編と改革の課題や新たな地域での調査報告の研究会を4月早々に予定している。政治・行政分野は当初年度計画
役割と在り様に関して、他学系やどおりに、学外の有識者、実務家を招いて、3回の講演会と研究会を実施した。
地域の研究団体と協力しながら総両分野とも第一年度の計画について、おおむね順調に実施した。
合的な研究を行う。

中

経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析、及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。

期目- 28 -

福島大学
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

経済学系では、市場経済におけ 17 年度以降の研究計画の具体化
学系として取り組むべき課題として確定した「日本経済の現状と課題に関る公共システムの役割、金融シス について検討する。【113】する基礎データの収集・整備」に関する共通認識を築くことができたといえテム と マ クロ 経 済 パフ ォーマ ンる。次年度における調査・研究についての準備が進んでおり、学系立ち上げ
ス、21世紀における世界経済・日の年度計画を達成することができた。
本経済・地域経済の再生プログラム、グローバリゼーションと国民経済の変容の問題を重点とした研
究を行う。

中

経営学系では、近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら、企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に、成果を地域に還元する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

経営学系では 、「グローバリゼ 17 年度以降の研究計画の具体化
経営学系に係る中期計画に基づく16年度年度計画及び学系立ち上げのためーションとわが国企業のあり方」 について検討する。【114】の16年度学内プロジェクト業務（アメリカ・ミドルテネシー州立大学及び中を研究テーマに据えて、国際交流
国・中南財経政法大学との共同研究）は、予定通り完了し、スケジュール及協定締結校との共同研究による国び取組内容の両面で年度計画を順調に実施した。共同研究テーマ設定の個別
際経営比較を行い、企業の成長に化、協定校関係者との今後の共同研究実施体制構築における基盤形成で年度寄与するべく、研究成果を公表す
計画を上回って実施している。
る。とりわけ地元企業の経営への貢献を意識しながら、事業創造、自立化、ネットワーク化といった課題に取り組む。

中

社会・歴史学系では、地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い、地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに、地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等- 29 -

福島大学
社会・歴史学系では 、「地域社 17 年度以降の研究計画の具体化
学系プロジェクト研究として「地域社会と公共性」という大きな主題を設
会の総合的研究」をテーマとし、 について検討する。【115】
定し、研究会と実態調査を実施した。ここでの達成段階は、現在のグローバ
地域社会がもつ共通性と特殊性と
ル＝ナショナルな文脈の構造的変動が提起している地域社会における「公共に着目しつつ、その形成過程と構性」の存立と変容を明らかにする方法の難しさを確認できたことである。ま造および変動に関して、主としてた、この難しさを突破するため、沖縄県の宜野湾市の基地問題が提起してい社会学、歴史学の両面から、地域る多層的課題に関する実態調査を実施した。沖縄における軍用地地主会を手の諸団体と連携して共同研究を行がかりに、ジェンダーの視点及び歴史的文脈を不可欠とする地域の公共性にい、その成果を積極的に地域に還関する論理構築の可能性が開ける等、準備的研究は困難ながら進展しつつあ元する。
る。このように、次年度に向けた準備的検討も予定どおり進めた。

中

数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省資源生産システムのモデリングの研究・開発、それを活用する新時代のネットワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

数理・情報学系では基礎数理の 17 年度以降の研究計画の具体化
予定していた「数理・情報学研究会」の開催、研究発表、報告書提出を計研究と高度数理・情報教育システ について検討する。【116】
画通りに進めることができ、学系としての研究プロジェクトをスタートさせムの研究を行うための必要な共同ることができた。数理・情報研究会では2名の講演者の講演（「 学内ネットワ
研究の体制を作る。最適生産シスークの現状と課題 」、「超伝導現象とGinsburg-Landau方程式 」）を中心に活発
テムや循環型・省資源生産システ
な討議がなされた。学系としては予定通りの作業が進み、年度計画を順調に
ムのモデリングの研究を行うため実施した。
のプロジェクトを立ち上げ、その成果を広範に活用できる新時代のネットワークシステムの開発を行う。

中機械・電子学系では、人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサ
ーとそれに必要なソフトウェアを開発し、地域産業との連携を図りつつ、産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

機械・電子系では、人間の安全 17 年度以降の研究計画の具体化
新しい感覚センサーとそれを用いた人支援システムの可能性について検討
安心な生活の実現を目的として、 について検討する。【117】し、学系メンバー単独あるいはメンバー間の協力の下で開発を行う幾つかの情動や心理をふまえた生活行動に
研究テーマを見い出した。これらの基礎的研究はほぼ当初の計画通り進行し関する理解をもとに人の感覚機能ている。研究テーマによっては、生理学や心理学の専門家の協力を得る必要とこれに伴う動作に関する研究をがある。また、実用化のための研究経費を獲得するために、学系メンバーに行う。他学系との協力、近隣大学
よる科学研究費の共同申請等を行い、次年度への展開の見通しを得る段階まや地域企業との連携により、感覚で至った。
センサーを用いた人支援システムを開発する。

- 30 -

福島大学

中物質・エネルギー学系では、材料、資源、エネルギーを対象として、ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み、地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等物 質 ・ エネ ル ギ ー学 系では 材 17 年度以降の研究計画の具体化
学系内研究プロジェクト「無機―有機ハイブリッド型化合物の創製と物性
料、資源、エネルギーの創製と開 について検討する。【118】
評価」の進行に関しては、１６年度には６つのテーマを設定し関係者たちの発に つ い ての 研 究 を遂 行する た
活発な議論もされており計画にそって進んでいる。論文などの目に見える成め、これらのテーマに関わる地域
果には至っていないが、開始時期を考慮すれば実験の進捗状態など順調な進の技術者・研究者との連携を深め
行状況にある。
て産官学連携による共同研究プロ
ジェクトを組織する。

中

生命・環境学系では、環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点
から、惑星の進化、生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

生 命 ・ 環境 学 系 では 惑星の 進 17 年度以降の研究計画の具体化
学系の立ち上げの時期であり、その実質化を図ることが最も大きな課題で化、生命体の多様性に関する研究、について検討する。【119】あった。しかし、平成17年4月学生受け入れの準備に追われている共生システ
流域水循環健全化に関する研究な
ム理工学類の教員が多くを占めており、学系としての取り組みを進めること
どを通して環境保全、維持システが困難であった。そのため、先行的な研究組織の情報収集を行うこととし、ムを総合的に理解するとともに、年度末に広島大学、島根大学等を対象に行った。また、学系メンバーの研究
具体的な環境保全・浄化方法の解活動の情報交換を促進するために、理工学類の研究者総覧を下敷きにしてリ明を目指す。
ストを作成した。これらを進めることによって次年度の学系としてのプロジ
ェクト遂行の条件が整ったと評価できる。

研究成果を積極的に公表する。

中
期
目
標

- 31 -

福島大学

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

全教員の専攻分野及び研究内容
全教員の専攻分野及び研究内容
全教員の専攻分野及び研究内容のデータについては、10月1日の全学再編にのデータベース化を推進し、イン のデ ー タ ベー ス 化 に向 けて着 手 合わせて、本学のホームページをリニューアルし、トップページから新規にターネットを利用して広く情報提 し、インターネットを利用して広 立ち上げた共生システム理工学類を含めた４学類の研究者を検索できるよう供する。
く情報提供する。【120】に広く情報提供が可能となった。
学内外の各種刊行物やホームペ
17 年度から学内外の各種刊行
リニューアルしたホームページにおいて「地域の皆さまへ」のトップペーージを利用して、市民を対象にし 物やホームページを利用して、市 ジに「教育研究者情報」へのリンクをはる等、一定の整備が進められてきた。
た研究成果の平易な紹介・普及を 民を対象にした研究成果の平易な そのような取り組みを通して、その方法と体制についての課題が確認でき、行う。
紹介・普及を行うため、その方法 順調に実施した。
と体制を整備する。【121】研究成果の発表に対し、本学学研究成果の発表に対し、本学学
１６年度は学術出版助成の申請があったが、この叢書刊行助成について、術振興基金の活用による出版助成 術振興基金の活用による出版助成 年度内での助成決定手続きが行えなかった。このことは、叢書刊行の募集時を行う。
を継続的に行う。【122】期について、課題を提起することとなったが、従来、２委員会で審議してきた出版助成について、次年度より１委員会で行うよう組織体制を見直したことは評価できる。

- 32 -

福島大学
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
Ⅰ

中

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて、本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し、計画的に支援する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

研究費については、研究活動を研究費については、研究活動を
平成16年度の奨励的研究助成予算については、配分基準を決定し、7月末ま続ける上での必要経費を確保しつ 続ける上での必要経費を確保しつ でに募集、選考、配分決定を終了したので研究の活性化を図ることができ、つ、研究の活性化に資する方途を つ、研究の活性化を図るための方 年度計画は達成することができた。
確立し、それに基づいた財政的支 法を確立し、それに基づいた財政援を行う。
的支援を行うため、奨励的研究経
費枠 の 配 分基 準 に つい て検討 する。【123】
本学学術振興基金の運用を、中本学学術振興基金の運用を、中
中期目標・中期計画に掲げる研究の基本目標に合致したプロジェクトや特期目標・中期計画に掲げる研究の 期目標・中期計画に掲げる研究の 色ある研究活動を傾斜的に支援する仕組み作りを視野に入れながら、これま
基本目標に合致したプロジェクト 基本目標に合致したプロジェクト での運営上の諸課題を整理し、改善を必要とする項目を明らかにできたので 、や特色ある研究活動に傾斜的に支 や特色ある研究活動を傾斜的に支 計画通りに進んでいる。
援する仕組みに改善する。
援する仕組みへ改善するため、その改善策を取り纏める。【124】国際交流協定締結校、各種研究
国際交流協定締結校、各種研究
学術振興基金による助成（「 協定校学術交流助成」、「学会等助成」）は順調
会など本学を場とした研究展開に 会など本学を場とした研究展開に に行われ、特に問題はない。科研費による国際交流締結校との共同研究は、
ついては、学内での支援を継続す ついては、本学の学術振興基金等 平成16年度は１件だけであったが、平成17年度の申請においては、国際交流
るが、外部資金の導入も図るよう の学内の支援とともに、科研費等 協定締結校を含む外国の研究者との共同研究は３件に増えた。さらに科研費にする。
外部資金の獲得に努める。【125】 等外部資金の獲得のために研究推進委員会を中心にその促進策を検討した。

中

国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り、また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

これまで学内の各学部・センタ
学内の各学部・センターによる研究推進委員会の中に設置したワーキング・グループにおいて、研究出版
ーは10誌の学術刊行物・年報を発 １０誌の学術刊行物・年報につい 物、出版助成のあり方について検討を進め、見直しと新しい方針案を作成し行してきたが、新たな研究組織と て、学系設置に伴い、既存の研究 た。平成17年度からの｢福島大学研究年報｣の刊行を教育研究評議会に提案しして学系を設置することに伴い、 出版物、出版助成のあり方、新し た。
- 33 -

福島大学
既存の研究出版物、出版助成のあ い研究発表方法等の見直しと新し
り方、新しい研究発表方法等につ い方針を検討する。【126】いて検討する。
研究分野の特性に配慮してディ研究分野の特性に配慮してディ研究推進委員会の中に設置したワーキング・グループにおいて、課題の分
スカッションペーパー等の公表媒 スカッションペーパー等の公表媒 析と従来の方法について見直しと新しい方針の作成のための前提的作業とし体も活用し、学術的権利保護に留 体も活用し、アカウンタビリティ て基本的な論点の整理を行い、平成１６年度は論点整理に留まったが 、今後、意しつつ、アカウンタビリティの の履行の促進を図るため、見直し これを踏まえて見直しと新しい方針をより具体的に検討することとしている。
履行の促進を図る｡と新しい方針を検討する。【127】外部の有識者を招請して各年度 （18年度以降に実施のため、16年及び本中期計画期間の研究目標に 度は年度計画なし）
関するヒアリングを開催し計画の立案・修正を行うことで、大学における学術研究を社会に開かれたものにする。
研究専念期間を与えられた者に研究専念期間を与えられた者に研究専念期間を与えられた者の成果公表については、学類毎の検討が行わはその成果の公表を義務付ける。 は、その成果の公表を義務づける。れてきた。人間発達文化学類では、人事委員会内に検討するためのワーキン【129】
ググループを設置した。また行政政策及び経済経営の両学類では、研究成果を公表するための申し合わせが合意されるまでに至った。共生システム理工学類では学類の完成時までは研究専念期間を設置することが厳しい状況にある。

本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学の研究の活性化と、研究活大学の研究の活性化と、研究活
福島大学研究推進機構の設置についての検討は、主に研究推進委員会にお動にかかる円滑な外部資金導入の 動にかかる円滑な外部資金導入の いて 、「法人化のもとでの研究の活性化と福島大学研究推進機構の設置につ仕組みを構築する。
仕組みを構築する。そのためのサ いて」の検討を経て、全学に提案する文書「福島大学研究推進機構の設置にポート組織として、全教員によっ ついて」を決定した。その後、さらに｢修正提案｣（3月16日付）を作成し、教て組織され、事務部を備えた研究 育研究評議会の了承を得るに至った。「（ 資料編」P25参照）
推進機構の設置を目指し、検討を進める。【130】
科学研究費補助金を含む外部資
科学研究費補助金を含む外部資
平成16年度学術振興基金・学術研究支援助成600万円を科研費等公的助成の金の確保に当っては、まず申請件 金の確保にむけ申請件数を増加さ 応募者中心に配分したこと 、「科研費説明会」を開催したこと、平成17年度
数を増加させ、外部資金受入総額 せ、外部資金受入総額の増加を実 の科研費申請件数（８０件）が16年度（７３件）より増えたこと、福島大学の増加を実現する。
現する。受託研究、共同研究、奨 研究推進機構設置に向けて議論を進めたことは評価できる。しかし、科研費学寄付金等の組織的な導入をはか を含む外部研究資金の受入総額は前年度より減少したことを重く受け止め、る。【131】
さらに対策を講じる必要があるが、研究推進委員会においてこれらの実績の推移を点検評価し、対策を検討する体制ができた。
外部資金の導入にあたっては、
外部資金の導入にあたっては、
12月１日に開設された福島大学サテライト「街なかブランチ」内のリエゾ
地域との連携の仕組みを強化し、 地域との連携の仕組みを強化し、 ンオフィスについて設備などを整備している。地域創造支援センターにおい
申請プロジェクトの質の維持・向 申請プロジェクトの質の維持・向 て、賛助会員制度の導入と、リエゾンオフィスの稼動に向けて具体的な検討上を図る。
上を図るため、地域創造支援セン を進めることとしている。
ターの機能を充実させ、また、賛助会員制度の導入と、リエゾンオ
フィス機能の整備を進めるため、計画を立案する。【132】- 34 -

福島大学
地域創造支援センターにおいて
地域創造支援センターにおいて
地域創造支援センターにおいては、外部機関との連携により共同研究施設
共同研究施設の充実を図り、共同 共同研究施設の充実を図り、共同 の充実を図る方策として、平成１７年度から外部機関の施設借用等による施研究支援スタッフを配置する。
研究支援スタッフを配置する。【1 設充実を計画し、福島県ハイテクプラザと協議を進めた結果、平成１７年度
33】には、同施設の借用が可能となった。「（ 資料編」P26参照）- 35 -

福島大学
大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
Ⅰ

○

中
期

・
・

社会貢献の考え方
地域に積極的に貢献することにより、地域に開かれた大学をめざす。
そのため貢献事業の充実を図るとともに、近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携、協力関係を構築するために、関係センター機能の一層の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等「ふくしま地域連携連絡協議会」 「ふくしま地域連携連絡協議会」 本学の地域貢献特別支援事業については、「ふくしま地域連携連絡協議会」
を中心に地域社会との連携を強化 を中心に、地域社会との連携を強 を中心に地域社会との連携を強化し、１６年度事業の計画に従い、実施した。
し、本学の地域貢献事業を推進す 化し、本学の地域貢献事業を継続 平成１７年度の「ふくしま地域連携推進連絡協議会」との連携による地域貢る。
して推進する。【134】献事業計画について、同連絡協議会加盟団体に照会した。さらに、平成17年度事業実施に向けて、大学側における実施経費の確保に努力した。
国が補助する地域貢献特別支援
地域特別支援事業等の各種事業計画に従い、平成１６年度地域貢献特別支援事業として「ふくしま地域連事業等の各種事業を実施し、地方 を実施し、地方自治体との連携を 携推進連絡協議会」及び自治体等との連携により、４つのプロジェクト（①
自治体との連携を図る。
継続的に進める。【135】
地域リーダー養成支援プロジェクト、②子ども育成支援プロジェクト、③広域連携講座支援プロジェクト、④地域活性化支援プロジェクト）を実施した。
着実な連携を推進している。「（ 資料編」P27〜29参照）
福 島 県 ・福 島 市 と連 携しな が福 島 県 ・福 島 市 と連 携しな が「チェンバおおまち（旧商工会館 ）」に、福島大学サテライト「街なかブら、市街地の諸施設を利活用した ら、市街地の諸施設を利活用した ランチ」を開設することとし、10月1日からプレオープン事業を実施し、１２
社会貢献のあり方を検討する。
社会貢献のあり方を検討する。【1 月１日に正式にオープン事業を実施した。また同施設において、生涯学習教
36】
育研究センター、地域創造支援センター、附属教育実践総合センターが中心となって、地域貢献事業・講演会・セミナー・まちなか臨床心理教育相談等の各種事業を展開した。さらに学内教員が所属する研究会等の会議、研究会、公開セミナーなどにも利活用しており、社会貢献に寄与しているものと評価できる。「（ 資料編」P30参照）
福島県内の高等教育協議会で行
福島県高等教育協議会のシンポ
福島県高等教育協議会主催の大学連携公開シンポジウムを開催した。全国われているシンポジウム・単位互 ジウム・単位互換の共同の取り組 大学コンソーシアム協議会の情報収集を行い、次年度総会に向けて、加盟の換等 の 共 同の 取 り 組み を強化 す みを強化する。【137】ための検討を進めた。福島工業高等専門学校の福島県高等教育協議会加盟にる。
伴う相互単位互換加入協定書案を加盟大学等へ提案し、福島県高等教育協議会加盟に伴う相互単位互換加入協定を締結した。さらに、平成19年度からは、
人間発達文化学類に短大からの編入を受け入れ、互換制度を活用して、教員免許取得の門戸を広げることとした。以上のように年度計画を順調に実施している。「（ 資料編」P31参照）
福島市内の公私立大学・短大間
福島市内の公私立大学・短大間
福島市内の大学・短大間の教育・研究上の共同の取り組みを発展させるたの単位互換を含め研究・教育上の の単位互換を含め研究・教育上の め 、「福島市内４大学連絡会（福島県高等教育協議会細則第４）を設置する
共同の取り組みを発展させる。
共同 の 取 り組 み を 発展 させる た など、年度計画を順調に実施している。
め、福島市内連絡会（福島県高等教育協議会細則第 4）を設置する。
【138】
社会貢献の窓口としての役割を
サテライト教室の一層の機能強
福島市街地にに福島大学サテライト「街なかブランチ」を開設し、市民向
もつサテライト教室の一層の機能 化を図るとともに、施設の有効活 けの諸事業を開始するとともに、平成１７年度からの夜間主コース授業開始
強化を図るとともに、施設の有効 用及び遠隔教育システムの維持整 に向けて、事務体制の検討など受入れ準備を行った。また、既存のサテライ活用及び遠隔教育システムの維持 備を図るため、各学外施設の位置 ト教室については、各サテライトの稼動状況の分析し、地域のサテライト設整備を図る。
付けと事務体制の整備について検 置要望の状況等を踏まえ、今後の方向性について検討を行った。
討する。【139】- 36 -

福島大学

社会人に配慮した学習環境の整備など、教育面での社会貢献を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

科目等履修生、研究生制度につ科目等履修生、研究生制度につ科目等履修生の受け入れ手続きについては、平成12年度から既に簡略化をいて、受け入れ体制の整備及び積 いて、受け入れ体制の整備及び積 行っている。７月より、福島大学の教務課ホームページに、科目等履修生、極的な広報を行う。
極的な広報を行う。【140】
研究生の募集要項を掲載した。社会人に配慮した学習環境の整備としては、「街なかブランチ」で午後6時以降開講される全ての科目を市民に公開することにした点に評価することができる。

中

企業、自治体、地域住民組織等、地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また、大学における応用的研究、実践的研究のみならず、基礎的研究、理論的研究も含めて、地域社会のニーズに応えて、研究成果を広く地域社会に提供していく。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

受託研究員の受け入れを拡大す （17年度から実施のため、16年度
る。
は年度計画なし）
奨学寄付金等の受け入れ額の増奨学寄付金等の受け入れ額の増１０月に共生システム理工学類が創設され、所属研究者に対する奨学寄附金加を図る。
加を図る。【142】等の受け入れが見られた。しかし、前年度に比して大学全体としては増額までに至っていない。今後、地域創造支援センターを通して産官学の連携を強め、大学の研究者のシーズをどのように広報していくかが課題である。
研 究 者 総覧 等 を 統一 的に整 備 （18年度以降に実施のため、16年
し、共同研究等の社会的ニーズに 度は年度計画なし）
対応した多様な情報発信方法を検討しつつ、研究情報の積極的提供を図る。
シンポジウムや公開講座、出前
シンポジウムや公開講座、出前公開講座委員会においては、財務委員会との財政面での協議等も踏まえな講座の充実を図る。企画に当たっ 講座の充実を図るため、対外講座 がら、所掌する公開講座の運営方法について検討し、平成17年度公開講座実ては、対象者層や魅力あるテーマ などの統一的運営方法について検 施に向けて具体化することができた。他の委員会との意見調整を行いながら 、設定の追求、開催地の地域的なバ 討する。【144】引き続きその充実を図っていくための検討を行うこととしている。
（「資料編」
ランスの考慮、地域団体との連携
P32参照）
強化、他大学との共同開催の推進、
サテライト施設の有効活用等に留意し、体系的、計画的に開催する。
地域の公的機関の委員会・審議

地域の公的機関の委員会・審議

公的機関の委員会・審議会等に対する教員の参画は、１５年度と比較して、- 37 -

福島大学会等に対する教員の積極的参画を 会等 に 対 する 教 員 の積 極的参 画 ６８件上回り、１．５倍以上の件数となった。これを基盤にして、平成16年
進める。
を、継続的に進める。【145】度は福島市及び白河市との相互友好協力協定書を締結した。地域連携に根ざした社会貢献ができていると評価できる。
企業等との共同研究体制を整備 （17年度から実施のため、16年度
し、支援事業を開始する。
は年度計画なし）
東北地域を中心とした統計、行 （17年度から実施のため、16年度
政資料、調査研究報告書等の収集 は年度計画なし）
を積極的に実施するとともに、松川事件資料等貴重資料の整理・公開を推進する。
施設（教室や附属学校施設、グ （17年度から実施のため、16年度
ラウンド、体育館等）の地域開放 は年度計画なし）のあり方を見直す。
地 域 に 開か れ た 図書 館を目 指大学図書館の特性を生かした一
一般市民への大学図書館開放に向けた利用環境の整備、広報活動は計画通し、大学図書館の特性を生かした 般市民の生涯学習支援を行うとと り進んでいる。具体的には「日曜開館広報ポスター」及び「図書館リーフレ
一般市民への生涯学習支援を行う もに、地域に向けた情報を発信で ット」の作成と配布、 開館時間の延長及び日曜開館についての記者発表などとともに、地域に向けた情報を発 きる 図 書 館活 動 を 展開 するた め 積極的な広報活動、特色あるコレクション「大塚久雄文庫」室、開架閲覧室
信できる図書館活動を展開する。 に、一般市民にも利用しやすい環 などの利用環境の改善を実施した。以上のように、計画を順調に実施した。
境と体制を整えるとともに、広報 （「資料編」P33参照）
活動を充実し、公民館等へ利用パンフレットを配布する。【149】地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生の地域社会への参加意識を （17年度から実施のため、16年度
一層高め、地域づくり事業に住民 は年度計画なし）と協同で取り組むなど、地域活動への参画を積極的に支援する。また、大学祭を地域社会への「大学公開」の一形態と位置づけ、積極的に支援する。

大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。

中
期
目
標

- 38 -

福島大学

中期計画

年度計画

インターンシップの受け入れを行う。

中計画の進行状況等（年度計画には無いが、継続的に実施した。）

国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに、現国際交流協定締結
校9校との研究交流・学生交流の活発化を図る。

期
目
標

中期計画
学術交流事業と留学生の受入･派遣事業は相互に密接かつ不可分であることから、関係委員会（国際交流委員会、学術交流専門委員
会、学生交流専門委員会）相互の連携・協働を強化し、効率的・計画的な国際交流事業実施体制を整
備する。

年度計画

計画の進行状況等（年度計画は無かったが 、「新国際交流委員会 」「国際交流室」の立ち上げに向けての検討を開始した。）

アジア・太平洋諸国との交流のアジア・太平洋諸国を中心とし韓国との交流に向けて検討を行ったが、具体的には至らなかった。また、強化を中心に、海外諸大学との協 た現在の国際交流協定校との交流 ベトナム・ハノイ国家大学との学生交流協定の締結に向けた準備作業にあた
定締結を新たに追求する。
を強化するとともに、新たに海外 って、留学生に対する日本での生活支援が欠かせず、取り組みは厳しい現状
諸大学との協定締結を図り、交流 にあるが、今後、県内団体として実績を積み重ねてきている「うつくしま・の拡大に努める。【153】ベトナム文化交流会」との連携などの展開を通して、具体的な検討を進めていくこととしている。
国際交流協定締結校のある5カ交流協定締結校（5 カ国 9 大学） カナダ・ビクトリア大学との交流協定は更新したが、新規としてアメリカ
国のうち、各国で1校を「学生交 のうち、各国 1 校を学生交流の ・ミドルテネシー州立大学との学生交流協定の締結は進まなかった。また、換留学重点大学」と位置づけ、Ｕ 重点校として、学生交流協定の締 ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）を活用することを中国・河北大学、
ＭＡＰ（アジア・太平洋大学交流 結などによって、恒常的な派遣受 オーストラリア・クイーンズランド大学との間で確認できたので、奨学金の機構）等を活用する学生交流協定 け入れを全学協力体制で継続的に 確保等の環境整備ができた。毎年学生交流が実施されていることは一定評価を締結し、恒常的な派遣受入を全 行う。【154】できる。
学体制で行う。
1年単位の交換留学とともに、
1 年単位の短期交換留学ととも
夏季休業期間を利用して、オーストラリア・クイーンズランド大学での短大学休業期間中を利用した、語学 に、大学休業期間中を利用した、 期語学研修を実施し、学生から好評を得た。また、今回の研修報告書を作成
研修等を実施する。
交流協定校での語学研修等を実施 し、学生に公開して広報活動に努めた。交流協定校での短期語学研修を実施するための準備と試行を行う。【1 したことは大いに評価できる。
55】
国際交流協定締結校への教員の国際交流協定校への教員の研究
アメリカ・ミドルテネシー州立大学、中国・河北大学の２大学との交流に派遣を推進しつつ、集団的な国際 滞在の支援を継続するとともに、 おいて、研究滞在支援として学術振興基金の協定校学術交流助成による支援
的共同研究の企画・実施を支援す 「特別講義」等の相互開講につい を行った。学術講演会は相互に実施されているが 、「特別講義」として相互る。国際交流協定締結校との間で、て検討する。【156】
開講の具体化までは至らなかった。学術振興基金の協定校学術交流助成事業「特別講義 」（語学教育を含む）などを通して「特別講義」の相互開講について、関係委員会等で検討するこの相互開講の実施を検討する。
ととしている。

- 39 -

福島大学
大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標
Ⅰ中

人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ、幼小中を見通した継続的支援と養護学校との連携により、一人ひとりを尊重した教育を行う。そのため、大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

幼児・児童・生徒の確かな学力
幼児・児童・生徒の確かな学力
学類教員と附属学校教員との協議を重ねて、カリキュラム開発推進の基本保障に向けて、大学と各附属学校 保障に向けて、大学と各附属学校 方針を確認し、ニーズ調査、先行事例の調査研究については予定通り実施しの教員が共同して実践的なカリキ 園の教員が共同して実践的なカリ た。今後は、実施に向けた推進体制と事業計画の具体化を進めることとした 。
ュラム研究を推進するために「カ キュ ラ ム 研究 を 推 進す るため のリキュラム開発室」の設置に向け 「カリキュラム開発室」の設置に検討を進める。
向け、ニーズ調査や先行他機関の調査を実施し、それに基づく事業計画について検討する。【157】「教育相談室 」（仮称）を設置「教育相談室 」（仮称）を設置
スクールカウンセラー、附属中学校校長、副校長が随時 、「教育相談室」
して、そこに寄せられた相談の分 して、そこに寄せられた相談の分 の運営のありかたについての検討を行った。その結果は附属校園基本問題検析・対応を大学と連携して行うこ 析・対応を大学と連携して行うこ 討委員会で提起され 、「教育相談室」の運営方針が検討された。さらに、附とにより、多様化・深刻化する幼 とにより、多様化・深刻化する幼 属中学校において教育相談活動をより充実させるために、あらたに「カウン児・児童・生徒、及び保護者のニ 児・児童・生徒、及び保護者のニ セリング･ルーム」を改修工事により設置した。
ーズに継続的に対応する。
ーズに継続的に対応する。そのため、県内教員に対するニーズ調査
とともに、先行事例についての情報収集、実践の分析などを行い、より充実した「教育相談室」のあり方について、附属学校園と大学が共同で研究する。【158】
附属学校園において特別な支援 （17年度から実施のため、16年度を必要とする幼児・児童・生徒の は年度計画なし）
ニーズに応じたきめこまやかな教
育実践を展開する。そのために附属小学校または附属中学校へのリ
ソースルームの設置に向け研究・検討を進める。
大学の教育実習生の受け入れを 大学の教育実習生の受け入れを行
教育実習生に対する、事前指導において、実習期間中の生活についてのオ行う。
う。【160】
リエンテーションを行い、教師としての自覚や教材研究及び授業実習を通して基礎・基本を身に付けることを徹底させることができ、所期の目標を達成できた。
附属学校教員による大学の授業
附属学校園教員による大学の授附属学校園学習指導法研究会（学校公開）への指導助言者の派遣等を行い、への協力、また大学教員による附 業への協力、また大学教員による 附属学校園の教育活動への協力を推進し、研究交流を進めた。また 、「大学属学校園の教育活動への協力を積 附属学校園の教育活動への協力を 教授による授業」を各校園で実施し、その実績報告書も発行された。
極的に推進するとともに附属学校 積極的に推進するとともに、附属園相互の研究交流を進める。
学校園相互の研究交流を進める。
そのため、附属学校園相互の連携を図りつつ、大学と附属学校園協力のもとに、大学教員による授業
を含む指導計画を立てる。【161】- 40 -

福島大学

学校運営を開かれたものにするとともに、安全管理体制の確立を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学校評議員制度などを活用し、学 校 評 議員 等 か ら意 見を聴 取
各附属学校園ごとに学校評議員会を定期的に開催し、地域や保護者に開か地域や保護者に開かれた学校運営 し、地域における附属学校園の役 れた学校経営に努めるともに、その体制が確立された。
のた め の 体制 を 確 立す るとと も 割を再確認し、開かれた学校運営
校舎内における監視カメラの設置や警備員の配置及び防犯訓練等を取り入に、幼児・児童・生徒の安全を確 を維持するとともに、幼児・児童 れるなど学校内の安全管理を充実するとともに、幼児・児童・生徒の登下校保するため、附属学校園の安全管 ・生徒ばかりでなく、保護者も含 時中の安全管理のために保護者との連携体制が構築された。
理について点検項目を策定し、随 めた安全教育・安全指導を徹底さ
時点検を行う。
せ、安全管理体制を確立する。【162】地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

研究公開等を通じて、研究成果
研究公開に加えて日頃の授業実
附属学校園ごとに研究成果の発表及び授業実践を公開し、県内外から多数を地域に還元し、県全体の教育水 践等を公開し、研究成果の地域へ の参加者を得、同時に県教育委員会との連携・協力を図ることができた。ま
準の向上に資するとともに現職教 の発信を進める。現職教員に対し た県教育委員会主催の各種研修会へ積極的に教員を、参加者としてあるいは員の研修の受け入れを積極的に行 て研 修 に 対す る ニ ーズ 調査を 行 講師として派遣する等、研究成果を地域へ還元することができた。また、附う。県教育行政当局との協議を踏 い、附属学校園の特長を生かした 属学校園は、公立学校教員の現職研修を受け入れ、それらの特徴を生かした
まえて、定期的・恒常的な研修員 定常 的 ・ 効率 的 な 現職 研修体 制 現職研修の場としての役割を果たすことができた。
の派遣制度の確立を図る。
を、県教育委員会等との協議を踏まえて築き上げる。【163】少子化を勘案し、地域の実情に少子化を勘案し、地域の実情に
少子化問題に係る地域の実情をも踏まえて、附属学校園の実験校としての応じ、また学校園の教育方針に照 応じ、また附属学校園の教育方針 機能強化を図るために、入学定員の適正規模の見直しの検討を県教育委員会
らして、入学定員を適正規模にす に照らして、入学定員を適正規模 及び市教育委員会と実務者レベルの会議で行い、１８年度以降の具体的な取るために見直す。
にするための見直しを検討する。 り組みに向けての方針を17年度にまとめることにした。
そのため、大学と附属学校園間で少子化時代における附属学校園のあり方について協議を行うとともに、必要に応じて、福島県教育委
員会、福島市教育委員会とで話し合いを持ち、少子化時代における附属学校園のあり方について意見- 41 -

福島大学を交換する。【164】現在行われている附属幼稚園の （17年度から実施のため、16年度
子育て支援活動をさらに地域に開 は年度計画なし）
かれたものとし、充実させる。そのために「子育て支援室」を設置することを検討する。

附属養護学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実させる。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

地域の特別な教育的支援を必要
地域の特別な教育的支援を必要
附属学校園、大学教員をメンバーとする「特別支援室」プロジェクトを立とする幼児・児童・生徒を対象と とする幼児・児童・生徒を対象と ち上げ、懇談会、講演会を開催した。それらの成果をふまえ、年度計画どおした教育相談体制の確立を図ると した教育相談体制の確立を図ると り開設のための具体化に着手した。
ともに、「特別支援教室」（仮称） ともに、「特別支援教室」（仮称）を附属養護学校に開設し、支援の を附属養護学校に開設し、支援の在り方について研究を進める。
在り 方 に つい て 研 究を 進める ため、障害のある幼児・児童・生徒への教育相談体制の確立、それに関わる教職員への支援に関しての研究を推進する。【166】- 42 -

福島大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項＜教育分野＞○ カリキュラム構成と自己デザイン領域「広い教養と豊かな創造力を有する専門的職業人の育成」という大学全体としての教育理念の下に、各学類固有の教育目標を尊重しつつ（専門領域）、自己デザイン領域、共通
領域、自由選択領域という全学共通の学習領域を設定した点は、全国的に見てもユニークな試みであり、今日の大学に求められる教育ニーズに対応する優れたカリキュラム構
成である。この自己デザイン領域の中に、「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、「イ
ンターンシップ」よりなるキャリア創造科目群を設定し、大学全体としてのキャリア教育の要として充実を図った。特に、１年次の「キャリア形成論」については、全学の必修科目として位置づけた。また、平成 17 年度にスタートする「総合教育研究センター」の中に、キャリア開発教育研究部門を立上げ、二人の専任教員を配置してキャリア教育の充実を図った。

○

ＦＤ活動と授業検討会
ＦＤ活動として、初めての「公開授業＆検討会」を４回実施し、公開授業に７８名の、検討会には６２名の教員が参加し 、「報告書」を作成した 。「授業改善のための学生アンケート」を引き続き実施するとともに、分析結果の読み方と調査方法の改善について、学生との懇談を実施した。

＜学生支援分野＞○ アドミッション・ポリシーの確立・広報と入試改善
3 学部から４学類（２学群）への再編にともない、①学士課程の新しい４学類のアドミッション・ポリシーを受験生や地域社会に広く周知させるために、昼間の４学類については、各種メディアを活用するとともに、北関東から東北地区の高校や予備校を訪問して模擬講義や説明会を実施した結果、受験倍率が上昇した。②共生システム理工学類○ 学年暦の改定
では本学で初めての AO 入試を実施した。③「働きながら学ぶ」学生の学習を支援する
平成 17 年度から、セメスター制に対応した新カリキュラムを開始するとともに、新 人文社会学群夜間主コースについては、個別面接による募集説明会をも実施した結果、
しい成績評価制度（ＧＰＡ）を導入するのにあわせ、半期 15 週の実授業回数を確保し 定員を上回る受験生を確保できた。また、④大学院（修士）課程については、社会人学
ＧＰＡ導入に伴う諸制度にも対応できるよう、学年暦の大幅な改定を行った。
生支援の一環として長期履修制度の運用を開始した。
○

市街地サテライト教室の開設○ 学生支援の充実
平成 17 年４月にスタートする社会人を対象とした人文社会学群夜間主コースの「現学生支援については、①学生メンタルヘルスへの対応のため学生総合相談室の相談日
代教養科目」を、福島市の街中にあるサテライト教室（「 街なかブランチ 」）で開講し、 を拡充した。②経済的支援の対象学生をこれまでより拡大するために授業料免除制度を全ての科目を市民向けの公開授業とすることを決定した。
改正した。③自治組織である学生自治会や学寮自治会、サークル連合と共同して、定期的に開催する学生生活協議会・学寮運営協議会等を通じて、学生生活や学寮生活、課外○ 学部制から学類制への転換と文理融合教育
活動についての支援の改善を図っている。④学生が最も関心を持つ就職支援については、
文理融合の教育を実現するため、学部制から学類制に移行するとともに、新たに理工 キャリア形成論などカリキュラムとの連動性をもったキャリアガイダンスを確立し、全の学域を創設した。カリキュラム面でも、共通領域における総合科目の必修化、複数の 学一本の四年一貫の就職支援体制を確立した（就職率は、前年度と比較し、2.9ポイント
学類で開設する共通開講科目の設定、全学の学生が受講できる開放科目の設定、自由選 上昇し、93％となった。）。
択枠の拡大など、学類制のメリットを活かして、全学の教員スタッフや豊富な授業科目を有効に活用することにより、文理融合教育の推進を図った。
○ブリッジアクションプログラムの構築
ボランティア活動等のうち、学類間や教職員の垣根を超えた活動であり、単なるサー○ 英語グレードアップ特修プログラム
クルとは異なった学内外のニーズに即したアクションとして、その活動に教育的効果と
英語コミュニケーション能力の育成の一環として、共通領域の英語に加えて学外での 社会性が認められるものを、本学ではブリッジアクションプログラムと呼称する。従前
語学研修や検定試験を活用し、また学類ごとにいくつかの専門科目を加えた「英語グレ より①学生からの提案により学生と大学の協働作業として実施するキャンパスライフ活
ードアップ特修プログラム」をすべての学類で編成した。
性化事業、②ボランティア講座の開設と全盲学生の入学を契機として発足した自主的な障害学生サポーター組織の支援を充実した。こうした活動の積み重ねの上で、③小学生○ ＧＰＡ制度の導入とシラバスの改善の起業化意識を高めるスチューデントシティ事業への参画、④地域住民との交流を通じ厳格で透明性のある成績評価にするため、ＧＰＡ制度を導入した。これに合わせ、詳 て地域活性化を考えるコミュニティハウス「ひだまり」の学生による運営、⑤中越震災
細なシラバスの作成のための指針を作成するとともに、評価基準の明示、オフィスアワ に対する学生ボランティア活動が花開いた。特に⑤における山古志村住民への継続的なーの設定などきめ細かな履修指導体制の確立、再修得・履修撤回・不服申立・未完了手 支援は、大学生ボランティア支援活動のネットワークを形成し、公共広告機構をはじめ続きなどの諸制度の整備を行った。
とする関係方面から注目を集めた。
○

総合教育研究センターの設立決定○ 国際交流の進展
教育学部附属教育実践総合センターを発展的に改組しつつ、既設の 2 部門に加え、新 国際交流では、①本年度はカナダ・ビクトリア大学との学生交流協定を改定し、そのたに教職履修部門、キャリア教育研究開発部門、及びＦＤ・教育企画部門を設け、計５ 他の交流協定大学を含め学生の派遣・受入を順調に継続している。②またオーストラリ
部門よりなる総合教育研究センターを設立すること、そして平成 17 年 4 月に、まず３部 ア・クイーンズランド大学で語学短期研修を初めて実施した。③こうした国際交流をさ門を開設することを決定した。人件費が全く措置されないという厳しい環境の中で、内 らに促進するために国際交流委員会を再編し、その実務的な中核をになう国際交流室を
部努力により２名の専任教員を配置し、平成 17 年度は３部門、完成時には５部門よりな 立ち上げた。
るセンターを立ち上げることについて全学合意を得たことは、高く評価することができる。

- 43 -

福島大学＜研究分野＞○ 学系組織の確立
平成 16 年 10 月より、従来の学部制から、教育組織と研究組織を分離する「学群・学類・学系」制に移行した。「研究上の組織として次の学系を置く 。」（学則第３条）こととし、１２の学系が発足した。全教員がいずれかの学系に所属し、各学系は、研究目標及び年度計画にもとづき、研究プロジェクトを企画し、研究活動を開始した。独自の研究組織を組織化したのは、本学では初めてであり、共同研究等研究活動の組織的展開が期
待される。

○

附属学校園での教育研究活動の進展
各附属学校園ごとに授業実践を公開し、県内外から多数の参加者（幼稚園300名、小学校1300名、中学校700名、養護学校500名）を得ることができた。また、県教育委員会主
催の研修会に教員を参加者あるいは講師として派遣したことは、研究成果の地域還元を行った点として注目される。
また。「教育相談室」のあり方の検討とともに、地域の特別な教育的支援を必要とする
幼児・児童・生徒を対象とした教育相談体制の確立と「特別支援室」の開設のためのプ
ロジェクトを立ち上げ、懇談会・講演会を開催し、開設のための具体的計画に着手している。
○ 研究推進委員会の発足
安全管理のために各校園の学校評議会の協力も得て、地域と一体となった安全管理体
平成 16 年度より、研究活動を支援するための新規の委員会として研究推進委員会を 制の構築・安全教育・指導で大きな前進があった。
立ち上げた。本委員会は、新設された「奨励的研究助成予算」の募集･選考・配分 、「福島大学知的財産ポリシー」の制定、｢福島大学研究年報｣の創刊準備、｢福島大学研究推進機構｣の設置等に積極的に取り組み、本学の研究活動の前進に貢献した。
＜社会貢献その他＞○ 公開講座・公開授業の改善
・大学の知を還元する視点から、これまで実施している公開講座や公開授業受講者に対しアンケート調査を行い、受講者のニーズに適合した内容を盛り込む等の改善をした。
また、県内の市町村からの要望により、それぞれの市町村に出向いての出前授業や研究活動の説明会を実施するとともに、新たに開設した福島市内における福島大学サテライト（街なかブランチ）を会場としたランチョンセミナー及び公開講座や研究発表会を実施し、多くの参加者を得た。ランチョンセミナーでは、ＮＴＴの協力によりインターネ
ット上でライブ配信され、広範囲の市民がセミナーを視聴することができた。
・経済経営学類では、マネジメント研究会スタッフを中心に本学郡山サテライトで「福島大学ビジネスアカデミー」を開催し、一般市民向けに会計と経営の基礎を、最新の理論と生の事例をテーマにわかりやすく講義し好評を得た。受講者４０名定員のところ４００名近くの応募があり６０名に増やした。

○ 地域貢献特別支援事業
平成１６年度も平成１５年度に引き続き、文部科学省から地域貢献特別事業の配分を受けた。本学では「地域の賑わいは地域に根ざした人づくりから」を基本コンセプトに、
人材養成・生涯学習・地域課題の３つのカテゴリーで地域リーダー養成支援（「ふるさと９０人塾 」）、子ども育成支援（「わくわくＪｒ．カレッジ 」）、広域連携講座支援（「出前講座 」）ならびに地域活性化支援の４事業を通じ、本学の知を活かし 、「ふくしま地域連
携推進連絡協議会」をはじめ、自治体と連携し、地域の人材育成に重点を置いた地域の活性化に取り組み実績をあげた。
○

附属図書館の市民開放
平成16年10月より、附属図書館では、日曜開館（開館時間10時〜17時）を試行的に実施した。日曜開館は夜間主コースの社会人学生や遠隔地のサテライト受講生の図書館利用を保障し、生涯学習を目指す一般市民の利用促進を図るものである。10月から４か月間の利用者数は、１日平均233人であった。一般市民の利用者数は平日を含めると10月以降大幅に増大しており、日曜開館の効果は一般市民にも大きかったと判断できる。利用者アンケートの結果では、「満足」と「ふつう」の回答を合わせて、90％を超えていた。
試行期間の実績を踏まえ、平成17年度から現状を維持して実施する。

- 44 -

福島大学
Ⅱ
１

中

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し、大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現するため、学長のリーダーシップを強化した運営体制を
確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

全学的な経営戦略の確立に関す全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として、外部より招 る具体的方策として、外部より招聘する専門的有識者を積極的に活 聘する専門的有識者を積極的に活用し、経営戦略確立のシステムを 用し、経営戦略確立のシステムをつくる。
つくる。そのため、監事 2 名、理事 1 名及び経営協議会委員 10名を学外から招聘する。【167】Ⅲ

外部より招聘した専門的有識者（企業経営者を含む１１名）を積極的に活用し、年４回の経営協議会を開催し、大学経営に関して多方面から貴重な意見を頂いた。特に、経営協議会から頂いた大学の広報活動の意見については、積極的に取り入れた。また、監事は、「大学評価と大学改革に関するワークショップ」や東北地区の監事で構成する「監事情報交換会 」、定期的な大学での打合せ等に出席し、積極的に大学運営に参加した。さらに学外から招聘した理事（本学卒、銀行営業本部長職）は、対外担当の副学長・常勤理事として、対外的な折衝に奔走し、外部資金の導入、企業との産学連携の進展のために、大きな役割を果たしている。同窓生はじめ大学への期待
・意見が対外担当副学長を窓口に、多数寄せられるようになった。
（「資料編」P34、35参照）

運営組織の効果的・機動的な運運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策として、副 営に関する具体的方策として、５学長のもとに主要な全学委員会を 人の副学長のもとに全学委員会を設置し、そこで諸方策に関する計 設置し、諸方策に関する計画原案
画原案を立案する。
を立案する。【168】Ⅲ

大学運営の効率化、教職員の負担軽減を図るため、学内委員会を整理統合し削減（３９→３５）した。そのうえで委員会を役員会メンバーで任務分担をし、教職員が一体となって、全学的な視点から企画・立案できる体制を確立した。

教員・事務職員等による一体的
教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策として な運 営 に 関す る 具 体的 方策と し全学委員会の構成メンバーに事務 て、全学委員会の構成メンバーに職員を位置づけ、大学運営の企画 事務職員を位置づけ、大学運営の立案 等 を 教職 員 一 体と なって 行 企画立案等を教職員一体となってう。
行う。 16 年度は、現在の全学委
員会 体 制 を基 本 的 に維 持しつ つも、可能な委員会から事務職員を正式 な メ ンバ ー と して 位置づ ける。【169】Ⅲ

１６年４月に立ち上げた委員会（安全衛生委員会、自己評価委員
会、目標計画委員会、財務委員会、研究推進委員会、情報セキュリ
ティ委員会等）に、これまで教員が中心となっていた構成メンバーに事務職員も正式委員として参加し、更に10月の全学再編に対応する機動的かつ柔軟な事務組織を構築し、教職員一体の体制を構築した。その結果、例えば、財務委員会小委員会では、実務者レベルの事務職員を加えることにより、専門性を活かした視点から分析・検討を進めることができた。

全学的視点からの戦略的な学内
資源 配 分 に関 す る 検討 体制を 整
え、原案作成機能を確立する。
内部監査機能の充実に関する具
内部監査機能の充実に関する具体的方策として、運営組織とは独 体的方策として、運営組織とは独立した内部監査機能を設ける。
立した内部監査機能を設ける。そのため学外から会計監査に精通した専門家を監事として招聘する。
これとは別に、学長直属の監査チームを事務組織の中に設置し、日常的な内部監査と監事による監査との連携による内部監査システムを確立する。【171】（年度計画は無かったが、一部（戦略的な予算配分）を前倒し積極的な財政運営をするために大学財政に関する基本的な方針・施策を審議し、その原案を作成する体制整備として、財務委員会を立ち上げた。）
Ⅲ

本学業務の適正かつ能率的な運営及び会計経理の適正を期するた
め、学長直属の監査チームを監事監査規則により規定した。それに基づき、学内監査機能を確立し、定期的に会計経理監査を実施するとともに、勤務時間・休日・休暇等についての監査を実施した。また、監事による業務・会計監査について、時期及び方法等について検討を進め、監事による監査体制を整備し、年度計画の実施状況や次年度計画案等について意見や助言を得た。

ウェイト小計- 45 -

ウェ
イト

福島大学

教員養成・現職教員研修等の充実を図るため、大学間の自主的な連携・協力体制を整備する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

南東北地域及び各県の初等・中 （18年度以降に実施のため、16年
等教育及びそれらを支える教員養 度は年度計画なし）
成・現職教員研修等の更なるパワーアップを図るため、その責任と役割を果たすという共通認識のもとに、近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

ウェイト小計- 46 -

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福島大学

Ⅱ
２

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し、既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

教育研究組織を学群･学類･学系
学群・学類・学系方式への全学方式に転換し、教育重視を軸に自 再編に伴う組織の構築をすすめ、
己評価･外部評価に基づきながら、各組織の編成を見直す体制の確立
柔軟な教育研究組織を確立する。 について検討する。【173】

進行
状況
Ⅳ

判断理由（実施状況等）
従来の学部学科制から学群学類学系制へ、法人化初年度に組織再編を完了できた。具体的には３学部体制から、教育重視の人材育成大学として機能を発揮するため、１０月に２学群、４学類、１２学系の新体制がスタートした。学類教員会議、学系教員会議を開催するとともに、３学部体制からの移行による教育費・研究費の予算配分方式の見直しなど、制度の立ち上げのための経過措置を含む制度
変更を、短期間に実現した。組織としての確立が完了し、１７年度
学生受入準備に万全の体制で臨むことができた。
全学再編の主目的である「教育重視の人材育成大学」を内容的にサポートするために 、「総合教育研究センター 」（本年度は３部門１室で発足し、次年度以降５部門１室へ、専任教員４人・特任教授３人）を学内措置で立ち上げた。特に理工学群の創設は、地方自治体との包括協定締結、福島高専との協定締結を推進するとともに、福島県ハイテクプラザ（郡山市）に産官学連携研究室を設置して理工学類研究内容の定期的発表の機会を通じた技術や新製品開発の糸口となるなど計画を上回る効果を生みだした。また、この組織の見直しについては、自己評価委員会等で検証を行うこととした。「（ 資料編」P1参照）

教育研究組織の編成・見直しの （18年度以降に実施のため、16年システムに関する具体的方策とし 度は年度計画なし）て、目標評価委員会や点検評価委
員会が教育企画委員会及び研究推進委員会と連携して、中期目標･
中期 計 画 の中 間 総 括を 行いな がら、各組織の編成を見直すシステ
ムを確立する。
ウェイト小計- 47 -

ウェ
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福島大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

○
中
期
目

教育重視の大学として競争力を高めるために、優れた人材の獲得・育成を行い、それによって教育・研究水準をより一層向上させる。
・ 人事においては、経歴、国籍、性別を問わず、公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
・ 配置については、全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
・ 職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い、意欲向上に資するようなインセンティブ
システムを検討する。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

教員の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として人事評価に関しては、教育重視の大学 と い う性 格 を 考慮 に入れ つ
つ、
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」、「大学運営」等の評価項目について検討する。

（17年度から実施のため、16年度は年度計画はないが、学長の諮問機関である「就業条件検討委員会」において 、「教員評価とインセ
ンティブ」について諮問を受け検討を開始した。）

柔軟で多様な人事制度の構築に柔軟で多様な人事制度の構築に Ⅲ関する具体的方策については、社 関する具体的方策については、社会環境の変化に柔軟に対応するた 会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求する。特に、 めの人事制度を探求する。特に、その一環として全学レベルで設定 その一環として全学レベルで設定する 研 究 プロ ジ ェ クト につい て する 研 究 プロ ジ ェ クト につい ては、学内外から広く人材を確保す は、学内外から広く人材を確保する。
るため、「柔軟で多様な人事制度」
についてのビジョンと具体案を作成する。【176】

社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度として、１７年度発足の「総合教育研究センター」の専任教員配置のために 、「特任教授等」を導入することにした。これは一定の任期（２〜３年）を定めて、学外で豊富な経験を有する教員を採用するものであり、「柔軟で多様な人事制度」を構築しようとするものである。また、現職の金融機関の幹部（大学院修了生）が、その豊富な経験を生かし、無給で本学の教育研究に客員研究員として参加することになった。多様な人材の参加の点で、特色ある取組みとして評価できる。
（「資料編」P36参照）

任期制については、特定目的に
任期制については、特定目的に応じて外部から人材を採用する際 応じて外部から人材を採用する際に、その一部に導入する。例えば、 に、その一部に導入する場合の素新制度実施と共に予定されている 案を策定する。また、募集対象を全学レベルでの研究プロジェクト 企業人等へも積極的に拡大すると等である。また、募集対象を企業 共に、公募情報の使用言語として
人等 へ も 積極 的 に 拡大 すると 共 英文等を追加する。【177】に、公募情報の使用言語として英文等を追加する。

Ⅲ

教員の採用にあたっては、多様な人材を広く外部から招聘することを基本に、官及び民間・企業等へ積極的に取り組んだ。公募要件の緩和や英文の併記により有為な人材を確保するとともに、大学の各種センターに配置される教員については 、「特任教授等」として採用し、雇用形態や勤務形態（2〜3年、週2〜3回）にも配慮した。
なお、いわゆる任期制による新たな教員の採用については、次年度に実施に向けて検討を行うこととしている。

外国人及び女性の教員採用につ外国人及び女性の教員採用については、今後とも優れた人材を積 いては、今後とも優れた人材を積極的に確保するという観点から、 極的に確保するという観点から、一層の推進を図る。そのための方 一層の推進を図る。そのために公策として、外国人については公募 募の際には英文等で情報公開を行の際 に は 英文 等 で 情報 公開を 行 い、さらに外国人や女性教員が働い、さらに外国人や女性が働きや きや す い 職場 環 境 を整 備する た
すい職場環境を整備する。
め、外国人教員、女性教員を中心とするワーキング・グループを立ち上げる。【178】Ⅲ

外国人の教員採用については、公募の際に英文等を併記してホームページに掲載する等、優れた人材の確保に努めた。また､女性教員の採用については、増加しつつある女性教員（教授10.9％､助教
授16.1％）の職場環境を改善し、その採用をさらに進めるため 、「男
女共同参画検討準備委員会」を立ち上げ、全教職員対象のアンケー
ト調査を行い、恒常的な検討体制（「男女共同参画推進専門委員会」）の設立を学長に答申し、17年度の発足に結実した。
また、職場と家庭の両立支援のための次世代育成支援行動計画について、育児制度の改善のための懇談会を積み重ね、男性教職員の育児休業等の取得を含め職場環境改善の計画を作成した。

全学的な観点に立った適切な人
員管理に関する具体的方策に関しては、人事委員会を設置する。

教 員 の 兼職 兼 業 の制 限を緩 和（16年度は年度計画ないが、発足予定の人事委員会の構成・任務について検討をし、審議事項としては、教員職員を含む人事配置の基本方針及び基本計画、関係組織との連絡調整、公正な人事のあり方とし、またその構成は、副学長１名、教員１０名、事務職員５名の合計１６名として、１７年度に発足した。）
教 員 の 兼職 兼 業 の制 限を緩 和

Ⅲ「国立大学法人福島大学職員兼業規程」及び「兼業の手続に関す- 48 -

ウェ
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福島大学
し、一定のガイドラインの下、大 し、一定のガイドラインの下、大学としての社会貢献能力を高める 学としての社会貢献能力を高める
とともに、その成果を教育・研究 とともに、その成果を教育・研究等に生かしていく。
等に生かしていくため、その素案を策定する。【180】
事務職員等の一定の人材を確保
事務職員等の一定の人材を確保するため、ブロックレベルの共通 するため、ブロックレベルの共通試験に参加し、その中から採用す 試験に参加し、その中から採用する。また、事務職員等の専門性を る。また、事務職員等の専門性を高めるため、専門分野別実務研修 高めるため、専門分野別実務研修の充実を図るとともに、民間機関 の充実を図るとともに、民間機関等への派遣研修を検討する。特に 等への派遣研修を検討する。特に専門性の高い職種については民間 専門性の高い職種については民間企業からの登用も検討する。さら 企業からの登用も検討する。さらに、組織の活性化を図るため、他 に、組織の活性化を図るため、他機関 と の 人事 交 流 を積 極的に 行 機関との人事交流を積極的に行う
う。
ために、関係機関との連携・協力を図る。【181】

る取扱い細則」を制定し、従前の兼職兼業の制限を緩和した。これに基づき本学教員による大学発ベンチャー企業が立ち上がった。

Ⅲ

東北地区国立大学等職員採用試験実施に参画し、合格者名簿から６名を採用した。基本的に昨年度まで実施していた研修を引き続き 、
東北ブロックにおいて実施することとし、学内においては新採用職員を対象にした大学説明会、放送大学を利用した研修を実施した。
また、学外への派遣研修については、法人化後においても、引き続き人事院や東北地区大学等の研修へ派遣するとともに、各業務分
野における専門性（語学、労基法関係）の充実を図るため、今年度
新たに海外事務研修の一環として協定校（豪：クイーンズランド大学）への事務職員派遣や障害者雇用促進ミニセミナーに参加した。
特に、民間企業の大学広報に関する合宿研修会へ参加させ、受験生を意識したPR活動に結びついた。さらに組織の活性化の観点から、
引き続き４名を他機関（磐梯青年の家、那須甲子少年自然の家）に派遣し、交流を図っている。
ウェイト小計- 49 -

福島大学

Ⅱ
４

中

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよう、適時、事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また、各種事務の集中化・電算化等を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

事務組織の機能・編成の見直し
事務組織の機能・編成の見直に関する具体的方策として、事務 しに関する具体的方策として、組織の事務局への集中・一元化を 事務組織の事務局への集中・一推進し、合理的な運営を実現する 元化を推進し、合理的な運営をとともに、全学再編構想に対応し 実現するとともに、全学再編構た機動的で柔軟な事務組織に再編 想に対応した機動的で柔軟な事成する。
務組織に再編成する。各課・係の事務分掌を見直し、全学再編に対応する事務組織を 16 年 10
月に構築する。【182】進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

全学再編に対応する事務組織の再編（６課２室→８課）について
は、１６年１０月に発足させ、新たに、広報業務の一元化、評価業
務の強化のため企画広報課を、研究支援、産官民学連携業務の重点化のため研究連携課を、学生の就職支援の充実のため学生課内に就職支援室を設置し、機能的、かつ効率的な運営を行っている 。「（ 資料編」P10参照）

複数大学による共同業務処理に
複数大学による共同業務処理 Ⅲ
関する具体的方策については近隣 に関する具体的方策については
大学と共同処理が可能な業務（例 近隣大学と共同処理が可能な業
えば、電算システム関係、職員採 務について、その可否を含めて、用試験、職員研修等）について、 東北ブロックの各大学と連携をその可否を含めて検討する。
図り、検討する。【183】電算システムについては、従来からの汎用システム活用している
ところであるが、２１年度以降の在り方について東北ブロックの大学間で検討を行っている。また、職員採用試験については、本学からも職員を派遣し、１６年度から東北地区国立大学等職員採用試験
を東北ブロックの国立大学で共同実施している。職員研修について
も、東北地区国立大学等での研修会を実施し、連携を図っている。

業務の外注等に関する具体的方
業務の外注等に関する具体的策については、事務処理の合理化 方策については、業務改革ワー・迅速化を図るため、業務改革ワ キングを設置し、事務処理の合ーキングを設置し、各種業務の見 理化・省力化・外部委託、ペー直しを行う。特に、管理部門の所 パーレス化等の促進を図る 。【1掌事務の見直し及び外注業務の洗 84】
い出しにより、外部委託を検討するとともに、事務の情報化によるペーパーレス化や各種事務手続の簡素化を進める。

一部業務の外注化については、業務改革ワーキングを設置し、現状の分析や私立大学等への実地調査を含め、他機関の実態の把握に努めたところであり、現在、業務改革ワーキングからの報告を受け、課長・室長・事務長会議で当面の各課で短期的な課題について見直しを行い、事務簡素化・効率化の見直しを行っている。また、各種事務連絡事項の周知や、委員会への配布資料については、事前にウェブに掲載する等、ペーパーレス化を順次進めている。なお、中・長期的な課題（一部業務の外注化など）については、引き続き検討
している。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 50 -

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福島大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○

事務組織の再編国立大学の法人化と併行して、１０月１日に理工系学域の創設を含む全学再編（３学部→２学群４学類１２学系）を行い、新たな教育・研究組織を確立させた。また、同時に従来の事務組織の見直しを行い、新体制に対応する機動的かつ柔軟な事務組織を構築した。
特に、これまでの２室を廃止し、大学の窓口としての「企画広報課」の設置や、研究の推進及び地域との連携を重視した「研究連携課」を設置する等、関連する事務の一元化を図るとともに、経営面における財務会計を所管する課として従来の会計課と契約室を一体化した「財務課」を設置した。

○

柔軟で多様な教員人事の推進
社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度として、１７年度発足の「総合教育
研究センター」に、一定の任期（２〜３年）を定めた「特任教授」を配置した。学外での豊富な経験を有する教員を採用するもので、実業界（金融機関・商工会議所）や教育界（公立学校長等）で活躍してきた人材を採用した。また、既存の「地域創造支援セン
ター」の専任教員として、地元福島県産業創出グループ参事を迎えるとともに、客員研究員として現職の金融機関幹部（大学院修了生）が無給で参加している。多様な人材の参加の点で、特色ある取組みと評価できる。
○（旧）

事務職員人事の積極的推進
事務職員の人事面においては、近隣大学や独立行政法人機関との交流及び文部科学省への出向を積極的に進めることにより、本人の資質の向上や関係機関との連携協力の促進を図った。また、正規事務職員の適正配置について中期計画期間中における方針を策定した。特に正規職員の定年による退職者の補充については、業務量や内容の見直しを行うことにより、パート職員に切り替えることで人件費の削減を実施することとした。
なお、今後の教員及び事務職員の人件費に対する効率化係数による運営費交付金の削減は、大学にとっては教育・研究への影響が生じる恐れがあり、危惧しているところで
ある。

（新）

庶務課

総務課

地域連携室

企画広報課

契約室

研究連携課

○
会計課

財務課

○

産官学連携に配慮した経営協議会構成
大学運営の活性化を図るべく、特に経営面において外部からの積極的な意見を聴することとし、経営協議会の外部委員として、本学が目指している地域における存在感のある大学として、地元の産官民学との連携に配慮した県、市、地元商工連合会及び県内高等教育機関から委員を招聘し、財政面はもとより、学内施設や市内のサテライト教室の実地視察を行う等により、多方面から貴重な意見をいただき経営に反映させた。
○

男女共同参画の推進
本学では、学生・教職員ともに、女性の比率が高くなっており（学部学生約 41.5 ％、大学院学生約 39.6 ％、事務系職員約 24.1 ％、附属学校教諭約 29.4 ％、大学教員では教授 10.9 ％・助教授 16.1 ％）、男女共同参画の推進及びセクシュアル・ハラスメント等の防止のための諸活動（教育環境・研究環境・職場環境・教育内容及び学生支援）が重要となってきている。教職員の行動規範の策定にかかわって、セクシュアル・ハラスメン
ト及びアカデミック・ハラスメントのガイドライン改善・作成に向けた調査・検討が進んだ 。「男女共同参画検討準備委員会」を立ち上げ 、「男女共同参画及びセクシュアル・
ハラスメントに関するアンケート調査」を全学生と全職員を対象に、それぞれ行った。
回答数は、学生 1024 人（約 23 ％）、職員 233 人（約 44 ％）であるが、本学の実態と本学構成員の意識を把握することができた。上記委員会は、今後の男女共同参画推進のための体制とともに、セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントへの対応についての基本的姿勢を明らかにした答申を学長に提出しているが、 17 年度に、その正式の検討体制の確立と具体的な検討が開始することとなった。アンケート調査の実施に伴う課題の提起及び体制の確立の提案は、特筆すべき活動と評価できる。

監事による監査の推進
会計監査の専門家を監事に非常勤で招聘し、資産状況及び会計業務についての内部統制についての理解が進んだ。監事、会計監査法人との４者会議を２度開催し、内部統制 ○ 業務改革の推進
構築、監査の検出事項等について協議し、会計業務改善等事項の共有を図った。また、経費の節約について、事務連絡会（課長、事務長、課長補佐）の下に業務改革ワーキ
業務監査については、経営協議会にも出席することを通じ、中期目標･中期計画の達成 ングを設置し、現状の分析や他の私立高等教育機関への実地調査を行う等により、一部状況等の状況把握と指導を受けている。１７年度からは、新たに保有個人情報の管理状 業務の契約方法の見直しやペーパーレス化の促進に努めた。また経費の効率的運用を図
況の監査を行うことになっている。法人化のなかで学外招聘の監事による監査を通じて、 るべく学内監査機能を確立させ、監事との定期的な協議の場を設け、意見や助言を反映
適正な業務運営が可能となっていることは評価される。
させた。
○

運営組織の明確化
運営組織を機動的なものとするため、従来の各種委員会を見直し、設置目的や業務内容により、学長の諮問機関と、教育研究評議会の下での委員会とに位置付け、５人の副学長をそれぞれの委員会の長に配置し、役員会との関わりを明確にするとともに、各種委員会に事務職員を構成メンバーに加え、教職員が一体となって全学的な視点から企画・立案を行う体制を確立した。このことにより、情報の共有や懸案事項について早急な対応を図ることができた。

- 51 -

福島大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標

産学官民連携を推進し、外部研究資金の増加を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

科学研究費補助金の申請率を高
科学研究費補助金の申請率を高め、採択可能性を向上させるため め、採択可能性を向上させるため研究体制等を充実させることによ 研究体制等を充実させることにより、交付額の増加を図る。
り、交付額の増加を図る。そのため、科学研究費補助金について学
内講習会を全教員対象に実施し、申請者数の増加を図る。【185】Ⅲ

学内講師２名により、全般的な概要説明や申請書への記載方法等について、10月６日に開催した科研費説明会は、参加者約70名で、内容的にも好評であった。年度計画どおり、平成17年度の申請数を、
前年度より７件増やすことができた。さらに、交付額も全体で27％増、新規交付額では44％増と、前年度を上回ることができた 。（資料編P37参照）

研究や活動内容をデータベース
研究や活動内容をデータベース
化し、外部に対して積極的な広報 化し、外部に対して積極的な広報活動を行うこと等により、共同研 活動を行うこと等により、共同研
究・受託研究等による外部資金の 究・受託研究等による外部資金の受入総額を増大させる。
受入総額を増加させるため、全教員の研究や活動内容をデータベー
ス化する作業を行い、情報公開の準備をする。また奨学寄付金については、独立行政法人に対する寄付行為を可能とする「地方財政再建促進特別措置法」の積極的活用の方途を検討する。【186】Ⅲ

研究者データベースとして、特に新設した理工学群共生システム
理工学類の研究者総覧を公表した。産学連携及び外部資金導入のため、それぞれの教員について研究・教育・社会貢献活動とともに、産業界等地域社会との共同研究を意識して 、「相談に応じられるテーマ」の項目を設けるなど工夫を講じた。
「地方財政再建促進特別措置法」にも配慮した外部資金の受け入れについて、情報の収集及び県・市との協議を行い、次年度において研究テーマの設定をし、受入を積極的に進めることで合意した、
具体的な交付額の内示を得た。具体的な取り組みがなされたと評価できる。（資料編P38参照）

地域社会のニーズを調査し、そ地域社会のニーズを調査し、それに対応した魅力的で質の高い講 れに対応した魅力的で質の高い講義を準備し、積極的な広報活動を 義を準備し、積極的な広報活動を行う等により、公開講座の開講数 行う等により、公開講座の開講数
・受講者数の増加を図る。
・受講者数の増加を図るため、従来の公開講座規程を見直し、国立大学法人に適した公開講座の在り方を検討する。【187】Ⅳ

地域社会のニーズ調査については、公開講座及び公開授業受講者に対しアンケートを実施したり、ふくしま生涯学習推進連絡協議会等に出席し、自治体・他団体と①今後の生涯学習の在り方②各自治体が抱える問題（地域社会のニーズ把握の難しさ）について意見交換を行った。
公開講座委員会では、ニーズ調査分析、魅力的で質の高いテーマ
設定、受講者サイドの視点からも受講料設定、講師に対する措置など諸問題の検討を行い、受講料を低く設定し市民が受講しやすくする等のニーズ改善を図ったこともあり、公開講座（15講座開講−受講者287名 ）、公開授業（37科目開講−受講者97名）を実施した。
前年度に比して、公開講座受講者は１割増、公開授業受講者は微増であるが、着実に増加している。アンケート結果においても、8割程度から「概ね良かった」以上の評価を得ることが出来た。また、一般市民が受講することにより社会的にも検証され様々な意見等が教育研究の質的向上につながっている。
さらに、地域貢献特別支援事業（10事業延べ約3，000人参加）の地方自治研究交流セミナーでは、市町村議員と本学教員が、地域の課題をテーマに議論し、問題解決の糸口を見出し、地域社会の活性化に寄与している。本学テーマである「地域のにぎわいは地域に根ざしたひとづくりから」を基本コンセプトにした事業展開により地域に存在感がある大学づくりにつながり、地域社会及び福島県全体の生涯学習の推進に大いに役立っていると評価できる。さらに、その成果としても、本学と福島市をはじめ地方自治体と相互友好協定を締結することができた。
- 52 -

ウェ
イト

福島大学
各教員または研究グループが、各教員または研究グループが、 Ⅲ
専門性を生かした学内ベンチャー 専門性を生かした学内ベンチャーを立ち上げ、その研究成果を企業 を立ち上げ、その研究成果を企業や地 域 社 会に 提 供 する ことに よ や地 域 社 会に 提 供 する ことに より、外部資金を獲得することを検 り、外部資金を獲得することとし、討する。
そのため他大学における先行事例の調査研究を行う。【188】本年度において教員グループによる学内ベンチャーが実際に立ち上がったことは評価できる。学内ベンチャー先行大学の事例等について、資料収集を調査研究中である。

ウェイト小計- 53 -

福島大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

事務の簡素化・合理化を図り、事務の簡素化・合理化により経経費抑制を図る。
費抑制を図るため、定期的に経費の使途等の調査を行う 。【189】Ⅲ

業務改革ワーキンググループからの報告を受け、課長・室長・事務長会議で当面の各課での見直しを行い、経費節約の実施状況、事務簡素化・効率化の改善状況及び学生サービスの向上状況の見直しを行い着実に計画を実施している。

光熱水費の節約を行い、機器・
光熱水費の節約を行い、機器・設備の更新に当たっては省エネル 設備の更新に当たっては省エネル
ギーに対応した機器・設備の導入 ギーに対応した機器・設備の導入を図る。
を図る 。「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」に基づく基本方針の判断基準に基づき消費電力が少ない機器・設備の導入を図る。【190】Ⅲ

全学的には財務委員会が中心になって、電気料金の契約方法の見直しによる経費の節約（約170万円の節約）及びエアコンの運転時間調整を実施したり、昼休み時間帯における消灯実施や照度が変わらない低ワットの省エネ型蛍光管（４０ワットから３２ワットへの切替え）への切り替えを行うとともに、省エネ機器・設備の導入推進等を積極的に進めることや、教職員に対し経費の節減に対する意識の向上について周知徹底を行った。

刊行物の電子化及びネットワー
クシステムを活用した事務連絡等
文書のペーパーレス化を図る。

（年度計画にはなかったが、学内委員会通知等は電子メールで行い
ペーパーレス化を実施している。）
ウェイト小計- 54 -

ウェ
イト

福島大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

資産管理の体制を整備し、適切な資産管理を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

法人化後の余裕金等の資産の運法人化後の余裕金等の資産の用について、その可能性を財務委 運用について、検討体制を立ち
員会で模索するとともに、その結 上げて、余裕金の運用先（有価果によっては、資産の運用を管理 証券等）の検討、余裕金調達のするための委員会（または財務委 調査を行う。【192】
員会内に小委員会）を立ち上げる
ことにより、余裕金の運用先（有価証券等）の検討、余裕金調達の調査を行う。

Ⅲ

財務委員会内に財政問題小委員会を設け、余裕金等の資産運用について検討した。検討の結果、運営費交付金については、法人化１年目のため、余裕金が見込めなかったため、運用の検討には至らなかった。奨学寄附金のうち、学術振興基金については、今後の使用計画に基づき、原資とすべき１千万円について、資産運用することを決定した。なお、具体的な運用方法・運用先については、平成１
７年度において検討することとし、運営費交付金に係る余裕金についても継続して調査・検討する。

非償却資産の効率的・効果的運非償却資産の効率的・効果的用を図るため、全資産を見直し、 運用を図るため、その資産を見処分等の検討を行う。
直し、処分等の検討を行う。そのため非償却資産の将来計画を検討する。【193】Ⅲ

非償却資産を効率的・効果的運用の観点から現地調査並びに教職員・学生から意見を聴取した結果、厚生施設である「山の家 」、「海の家」については、維持・管理に要する経費と比較して効率的・効果的運用がなされていないことから、厚生施設としての利用を休止
し、代替施設として、民間施設の利用を導入した。その結果、所要額で約５００万円を節約することができた。平成１７年度以降において、土地・建物の有効活用を含めた将来計画を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 55 -

ウェ
イト

福島大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項○

財務委員会の確立○ 経費節減のための取り組み
法人化のもとで、本学の財源をどのように確保し、どのように配分し、執行するか、経費の節減については、特に光熱水料について、①電気料金の契約方法の見直し、②
そしてどのような成果をあげるのかという積極的財政運営が本学の重要な課題となった。 昼休み時間帯における消灯、③省エネ型蛍光管への切り替えを行うとともに節水についこの課題に対応するため従来の予算委員会を改組し、新しい全学委員会としての財務委 て教職員に周知徹底を図る等により経費節減に努めた。
員会を設置した。この財務委員会の基本的任務は積極的財政運営をするために大学財政
毎週水曜日を職員の一斉退庁の日としたことや業務内容の見直しを行い時間外勤務のに関する基本的な方針・施策を審議し、その原案を作成することである。この原案は学 縮減に努めることにより経費の節約を図った。
内の審議プロセスに従って教育研究評議会・経営協議会等で審議されている。
資産の効率的な運用については、それぞれの部署において、定期的な調査を行い、不財務委員会の構成メンバーは、総務担当副学長を委員長に、各学部（学類）評議員・ 用財産の洗い出しや有効活用に努めた。このことにより、非効率であった「山の家」、「海
教員代表及び３名の財務担当事務職員で構成し、具体的には３つの小委員会（予算編成 の家」についても実地調査を行い、管理面での見直しによる経費の節約を図った。
・予算配分小委員会、自己収入検討小委員会、財政問題小委員会）で具体的検討と原案を煮詰め、全体の財務委員会で審議する体制を確立している。
○ 研究活動の広報の充実
１６年度においては、予算執行に関連する事項の審議を行い、１７年度の予算編成に
これまでのインターネット上における大学の広報に加え、１０月１日に創設された「共ついて、その基本的方針を全学に提起し、積極的な検討を行っている。また、授業料問 生システム理工学類」所属の教員について、研究者総覧を作成、それぞれの研究内容や題についても、財務の観点からの検討・分析を行い、役員会の方針決定に寄与している。 業績一覧を掲載し、特に産官民に対し、「相談に応じられるテーマ」の項目を設けた。ま
文系中心の運営費交付金の枠の中で、新たな理工学群の発足は、財務的観点からは厳 た、共生システム理工学類の各専攻ごとの研究シーズ発表会を３日間（土曜日）にわた
しい現状を否定できないが、自己収入の増大策の検討、経費節減の検討、人材育成を主 り市内施設を借り上げて実施する等、広報の充実に努めた。いずれの日も民間からの参な目的とする本学の理念を生かした教育費の維持等、法人化の下での積極的な財政運営 加者から共同研究を進めるにあたっての事前相談や手続き等について意見交換があり、に努力してきた点は、特筆に価する
新たなる外部資金の確保につながるものと予想される。
○

外部資金の積極的な受け入れ
大学の使命である教育・研究及び地域社会への貢献をより充実したものとするためには、マンパワーとともに豊かな財政力が不可欠である。本学は、平成１６年１０月１日の全学再編により、新たな理工系学域が創設され、従来の人文系と併せた文・理融合による教育重視の人材育成と多様な研究による成果の普及・還元が可能となった。地元福島市をはじめ、白河市と相互友好協定書を締結し、産学振興や環境及び福祉問題等への共同研究や地元の民間企業との共同研究による研究開発を進めることとした。このこと
により、県・市からの財政支援や民間企業からの共同研究費の受入れに積極的に取り組んだ。福島県及び福島市からの具体的なの受入れ方法については、共同研究テーマを設定することとし、平成１７年度の県及び市の予算に計上していただいたところである。
また、民間からの共同研究については、前年度に対して若干の増額が図られた。
○

科学研究費補助金の拡充
科学研究費補助金については、申請手続きや研究テーマの設定等、執行上のルール等について、さらに教員一人一人が知識を深めることにより、申請件数の増加や経費の効率的な運用を図るべく、説明会を開催し、申請件数も前年度を上回る結果となった。今回の説明会は、学内講師によるものであったが、今後は学外から専門家を招聘する等により定期的に開催することとした。

- 56 -

福島大学

Ⅳ
１

中

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
評価の充実に関する目標

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させ
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

評価組織を設置し、点検・評価
評価組織を設置し、点検・評価をするための各種データの一元化 をするための各種データの一元化とデータベース化を推進するとと とデータベース化を推進するとともに、点検・評価の結果を大学運 もに、点検・評価の結果を大学運営に反映させるシステムを構築す 営に反映させるシステムの構築をる。
検討する。【194】進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

評価組織の設置に関しては、平成１６年４月１日に新たな自己評
価委員会及びその下に５つの専門委員会を置いた。１０月からは新設の企画広報課に大学評価係を設置し、継続的な事務体制を確立した。
試行ではあるが、年度計画の実施責任者と事務担当を明確にし、共通の評価基準を示しながら、評価自体も実施責任者の評価を提出させることにした。その自己評価について、各専門委員会でその妥当性を客観的に検討し、自己評価委員会で集約することにした。その実施にあたっての問題点及び改善方策については、各実施責任者を総括する総括責任者（５人の副学長）が分担し、必要に応じて役員会に提示することにした。
各種データの一元化・データベース化については、大学評価・学位授与機構が検討を進めている「大学情報データベース」システムへの対応した、本学独自のデータベースシステムの構築に向けて、資料収集・情報提供を行った。

「教育」、
「研究」、
「社会貢献」、 「教育」、「研究」、「社会貢献」、 Ⅲ「大学運営」等、大学の主要活動 「大学運営」等、大学の主要活動
領域について、活動状況を調査・ 領域について、活動状況を調査・点検・評価し、その結果を公表す 点検・評価し、その結果を公表する。
るため、 16 年度には活動状況の調査方法を検討する。【195】年度計画に基づく取り組み（活動）状況を把握するため、調査方法を検討した結果、学内独自に様式（Ａ・Ｂ）を定め、それに基づく中間報告、最終報告をすることにより、年度計画ごとに点検・評価を実施した。また、自己評価委員会のもとに 、「教育活動 」、「研究活動 」、「組織運営 」、「財務会計 」、「施設整備」の専門委員会を設け、各分野に応じた事項の調査・検討を行った 。「（ 資料編」P39参照）

現行の自己評価体制を見直し、
16 年度から新たな体制の下で Ⅲ
新たな体制を構築する。
点検･評価活動に取り組む。
【196】

平成１６年４月１日から、新たな自己評価委員会及びその下に５つの専門委員会（教育活動、研究活動、組織運営、財務会計、施設
設備）を立ち上げ、また、事務体制としても、１０月から企画広報課に大学評価係を新たに設置し、評価活動に取り組んだ。
ウェイト小計教職員の行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
中期
目標- 57 -

ウェ
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福島大学

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

セクシュアル・ハラスメントを
セクシュアル・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの はじめとする各種ハラスメントの防止を含めた、教職員が守るべき 防止を含めた、教職員が守るべきガイドラインを定め、学内外に、 ガイドラインを定め、学内外に、周知・公表する。
周知・公表するため、 16 年度には広く男女共同参画の立場から、準備委員会（「 男女共同参画検討準備委員会 」（仮称 ））を立ち上げる。【197】

Ⅲ「男女共同参画検討準備委員会」を立ち上げ、１月までに１０回開催した。 全学部学生、全大学院生と教職員を対象とした「男女共同参画及びセクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」を実施し、セクシュアル･ハラスメントに対する意識と実情を調査した。
セクシュアル・ハラスメントへの対応については、学生と教職員、学生間及び教職員間における取扱い上の差異を見極めて、適切な対応の在り方を学長に答申した。

教職員の職務に係る倫理の保持
アカデミック・ハラスメントのを図るため、教職員が守るべきガ 防止、排除及び問題が生じた場合
イドラインを定め、学内外に周知 に適切に対応するためのガイドラ･公表する。
インを策定する。【198】Ⅲ

アカデミック・ハラスメント防止対策のため 、「男女共同参画検討準備委員会」において、学部での対応を踏まえて、全学的な対応の在り方を検討した。教育を受ける権利への侵害と位置づけながら、全学的なガイドラインを策定し、各教育組織における教育理念とも関連させて具体化していくこととした。また、学生への教育配慮に基づく措置については、教員の責任問題とは相対的に区別し、速やかな教育的対応・措置を取ることとした。アカデミック・ハラスメ
ントの防止についての基本的考え方と体制のあり方について学長に答申した。
ウェイト小計- 58 -

ウェ
イト

福島大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
情報公開等の推進に関する目標

教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

広報委員会を強化し、既存のホ広報委員会を強化し、既存のホームページ･広報誌等の点検･見直 ームページ･広報誌等の点検･見直しを行うとともに、福島大学広報 しを行うとともに、福島大学広報
プランを作成する。
プランを作成するために、 16 年
度は広報の今後のあり方について検討する。【199】Ⅲ

全学再編を契機としたホームページのリニューアルを行うとともに、広報委員会における課題の検討を進めた。広報委員会副委員長
会議において、広報誌の点検・見直し 、「福島大学広報プラン」作
成のための今後の広報のあり方について検討し、課題を整理した。

学内広報誌とともに、地域社会
学内広報誌とともに、地域社会に対して大学の情報を発信する学 に対して大学の情報を発信する学外向け広報を推進する。ホームペ 外向け広報を推進する。ホームページを充実させる。
ージを充実させる。【200】Ⅳ

志願の多い高校（約100校）を対象に広報活動することによって、全国が少子化であるにもかかわらず、予想を上回る志願倍率を得る
ことができた。特に7月当初（受験業界等での調査結果によると）ほとんど認知されていなかった理工系学類については、ダイレクト
メール等ＰＲ活動による全国展開と直接高校生や進路指導担当の教諭に対し、本学の全学再編の姿を意識的・計画的に伝える訪問活動と、新聞紙面への掲載、電車内の広告掲示など工夫を含めた広報活動により、近隣大学の志願者数倍率をほぼ上回る結果となった。
学生向け学内広報誌については、受験業者による学生ニーズ調査
を基に、内容の見直しを積極的に行った。
また、経営協議会からの提言を受けた「新生福島大学の広報発信と外部から見てわかりやすいホームページ」とするため、リニュー
アルを行った。特に、新設された共生システム理工学類については、
産官民連携も含め、専攻ごとの研究シーズ発表を行うとともに、研究者総覧に新たに「相談に応じられるテーマ」を設けるなど学外者に対してわかりやすい広報を展開した。
一連の広報活動は、経営協議会・監事監査等の提言助言を受け、実施活動結果に関して高い評価を得ている。また、志願者数倍率の増、及びホームページの下半期のアクセス数も上半期と比較し、2.
5倍近くの増加（4〜9月：127,976件→10〜3月：304,151件）が見られ、新生福島大学の従来の枠を越えた一連の広報活動の成果であるといえる。（資料編P40参照）

学生・大学院生の参画を得て、 （17年度から実施のため、16年度
広報部門を強化するためのプロジ は年度計画なし。）
ェクトを開始する。
大学のもつ知的情報を一元的に把握し、データベース化を推進し、社会の求めに応じて情報を適切に提供する。

（年度計画にはないが、ホームページのリニューアルにあわせて、
トップページから４学類の研究者情報を検索できるようにした。）

大学と社会とのインターフェース機能を持った体制を確立する。

（年度計画にはないが市街地にサテライト教室「チェンバおおまち」
を開設し、市民向けの公開講座の実施したり、また、同施設内にリエゾンオフィスを設けるなどし、大学と地域社会との窓口的な役割を果たしている。）
ウェイト小計
ウェイト総計- 59 -

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イト

福島大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項＜評価の充実に関する目標＞○ 目標計画と自己評価の有機的関連、年度計画実施体制の強化
平成 16 年度の年度目標は、福島大学法人化委員会の目標評価部会における中期目標
及び中期計画の素案作りの年度計画版として準備をしてきたが、16 年度に入り学長を委員長とする目標計画委員会で策定した。また、その実行の点検評価については、担当副学長を委員長とする自己評価委員会で行ってきた。年度計画を管理する体制とその実行についての点検評価をする体制を有機的に関連させながらも、それぞれ独自の体制として確立してきた。
年度計画の実行体制としては、各項目に実施責任者と事務担当を明確にして、その実行にあたり、 5 人の副学長がそれぞれの分野の総括責任者として、年度計画の実行を促
進・助言することにしてきた。随時、全副学長による総括責任者会議を設定し、相互協力による計画実行の推進に努めた。

＜情報公開等の推進に関する目標＞○ 広報活動の積極化
全学再編に伴って、広報活動を積極的に行ったことは注目される。広報体制としては、全学の広報委員会及び新設された企画広報課が中心となり、ホームページのリニューア
ル、広報誌等の見直し、発行を積極的に行っている。また、例年継続している大学説明会（オープンキャンパス）では、はじめて４学類の説明を多角的に行い、参加高校生の増大（15年度：1,700名→16年度：2,700名）を見た。単位互換協定を結んでいる茨城大学及び宇都宮大学とは、それぞれのオープンキャンパスに独自のコーナーを設置し、相互の協力によって、他県の高校生への広報を展開した。
特筆すべきことは、福島県内外の高等学校約 100 校を訪問し、直接高校生及び進路指導担当の教諭に対し、本学の全学再編の姿を意識的・計画的に伝えたことである。このことは、その後の受験動向に直結している。また、従来の宣伝媒体から一歩踏み出て、新聞紙面への掲載、電車内の広告掲示など、情報の公開が飛躍的に進んだ。

○

自己評価活動の推進体制の強化、点検評価活動の統一化
自己評価委員会の下に、各分野に応じた事項の調査・検討のために 5 つの専門委員会（教育活動・研究活動・組織運営・財務会計・施設整備）を置き、副学長を責任者にして、各分野の点検評価を行うことにした。各項目の自己評価自体は、実施責任者が行う
ものの、その評価自体の妥当性を専門委員会及び自己評価委員会で検証し、実施責任者にフィードバックしている。
年度の半ばに中間点検を設定して年度計画の実施状況を把握し、後半に向けた対策の資料としている。また、その際学内独自の調査方法を統一的に定め（ A 表＝業務実施報
告書、B 表＝進行管理・点検評価報告書）、各委員会等の検討状況・資料も含め整備することにした。この結果、計画―実行―点検評価が可視的になり、各項目の進行度合いが明確になっている。
○

自己評価事務体制の強化、自己評価活動参加の広汎性
自己評価の事務体制についても、 10 月の全学再編を期して、企画広報課を新設し、その大学評価係が担当することにして、当該課・係が各実施責任者・担当事務と直接連絡をとり、進めてきた。
自己評価活動においては、試行錯誤を繰り返してきたが、全副学長・全学部（学類）
長・全学系長・事務局長・全事務担当課が携わり、多くの教職員が計画―実行―評価の諸活動に参画し、各事業にかかわって、計画に基づく意識的な取り組みの方法が定着しつつあることが、本学にとっては特筆すべきこととして評価し得る。
○

自己評価に関する講演会
先行独立行政法人から、評価活動の経験を聴き、本学の自己評価活動に活かすことを目的とし、１２月１４日に独立行政法人・国立特殊教育総合研究所の山本恵一総務部長
を講師に招き、学内教職員向けの講演会を開催した。同研究所における様々な評価活動の実施状況から、その後の自己評価活動の方向性を知る貴重な機会となった。

- 60 -

福島大学
Ⅴ
１

中

その他業務運営
施設設備の整備・活用等に関する目標

国際的競争と高度情報化の中で、本学の基本理念目標を達成するために、「教育重視の人材育成大学」「文理融合の総合大学化 」「学群・学類・学系」を基本に新制度における教育研究基盤を支える施設整備を推進
する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

教育研究基盤を支える施設整備
教育研究基盤を支える施設整備
に関する目標の達成に必要となる に関する目標の達成に必要となる
スペース及び機能の確保を図るた スペース及び機能の確保を図るた
め、施設整備計画を策定し、既存 め、施設整備計画を策定し、既存施設の点検・評価に基づく有効利 施設の点検・評価に基づく有効利用及び効率的スペースの運用を図 用及び効率的スペースの運用を図る。
る。そのため、 16 年度には各学部（学類）にも検討体制を作り、全学的視点から検討を行い、年次計画を作成する。【204】Ⅲ

全学再編に伴う施設整備計画を策定するにあたり、既存施設の使用実態調査に基づき有効利用及び効率的スペースの運用を検討し、共生システム理工学類の新設に伴い、学内対応できない大部屋を必要とする研究実験棟を概算要求に反映させた。また、各学類棟の計画については、全学的視点から検討を行い、共生システム理工学類の研究室、研究実験室等の確保を含めて、全学について見直しを行い、演習室、会議室等は、効率的に運用出来るように全学共通施設とすることとし、年次計画を作成した。

既設設備等の計画・整備・維持
既設設備等の計画・整備・維持管理に関し、迅速かつ効果的に運 管理に関し、迅速かつ効果的に運営し得るよう体制を整備し、円滑 営し得るよう体制を整備し、円滑な教育研究環境の維持充実に資す な教育研究環境の維持充実に資する。
るため、委員会を中心に年次計画を基に執行する。【205】Ⅲ

施設の維持管理に関する学内体制を整備し、既存施設の実態を把握するために、現状調査を実施し、管理シート、調査シートの作成
及び年次計画を策定した。又、公共下水道接続に向けて、金谷川団地内の排水管破損箇所の調査及び既存施設の改修を行った。

ウェイト小計- 61 -

ウェ
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福島大学
Ⅴ
２

中

その他業務運営
安全管理に関する目標（基本方針）
労働安全衛生法に基づき、教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。また、学生及び幼児・児童・生徒に関して、安全確保・事故防止等の措置を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

安全・衛生管理体制を整備し、安全・衛生管理体制を整備し、大学全体の防災対策・計画の策定 大学全体の防災対策・計画の策定
及び実施を図る。また、教職員対 及び実施を図る。また、教職員対象に労働安全衛生法の講習会や安 象に労働安全衛生法の講習会や安全教育を実施する。
全教育について担当課を中心に実施する。【206】

Ⅳ

学生も含めた消防総合訓練（通報、初期消火訓練含む 。）実施や防災規程の制定及び防火管理規程の改正を行い、新たに防災委員会
及び防火委員会を教員及び職員の参加で設置し、防災マニュアルを検討した。万一の災害に備え、当面必要と思われる備蓄品として飲料水、毛布を購入し、防災用具（「防災服」「ヘルメット」「長靴」）を該当する職員に貸与した。
停電対策設備改修として、中央機械室の自動電気復旧装置の整備及び事務局棟非常照明の蓄電池取替工事を行った。
また、法人化に伴い労働安全衛生法が適用されることとなったが、法に基づき、安全衛生委員会の定期的開催、産業医・衛生管理者による職場巡視も定期的に実施した。巡視の結果の単なる報告で終わらず、その問題点を各部局長に示し、いかなる改善措置をとったかについて報告を求めた点は、実効性確保の観点から計画を上回る実施であった。
職員の資質向上及び労災事故を防止するため、産業医による安全衛生教育を４月、１０月の年２回実施した。さらに、全役職員を対象に労働安全衛生法令の説明会を開催し、安全衛生に関する理解を深めた。

学生の防災意識の高揚を図るた
学生の防災意識の高揚を図るため、火災・地震時等における避難 め、学生生活委員会及び学生課を誘導の訓練を実施する。また、構 中心に、掲示板システムを活用し内等での交通事故防止及び課外活 た啓発活動を行うとともに、火災動による事故防止のための対策を ・地震時等における避難誘導の訓講じるとともに、障害のある学生 練を実施する。また、構内等でのに対する施設等の見直しを行う。 交通事故防止及び課外活動による事故防止のための対策を講じるとともに、障害のある学生に対する施設等の見直しを行う。【207】Ⅲ

電子掲示板システムを活用した構内交通事故防止等の周知、障害のある学生に対する施設の改善（障害者用屋根付き駐車場の設置、事務室・教室のドアの引き戸化、階段教室の滑り止め設置 ）、学寮
での消防訓練参加者の大幅増（ 97 名増）等着実に計画を実施している。また、学生や教職員向けの防災マニュアルを作成し、全教職員及び学生に配布する等、防災に関しての啓発を行った。

附属学校園の安全管理について
附属学校園の安全管理について随時点検を行う。
随時点検を行う。そのため、 16
年度には担当課と附属学校園が連携をとり以下のことを実施する。
１）点検項目を策定し安全点検の実施
２）安全確保対策や安全管理の実態把握
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去
４）教職員対象の研修会議等（防犯教室など）の実施
５）緊急時に学校や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる
体制の点検・確認【208】Ⅲ

各附属学校園ごとに安全管理の重要性について啓発を行うとともに定期的な施設設備の点検及び環境面での整備充実を行った。また、教職員と児童・生徒による防犯訓練を定期的に実施、危機管理意識の向上を図った。特に附属学校園への不審者侵入対策として防犯カメラの設置や、対応マニュアルに従った研修や訓練を実施する等、
危機管理体制を構築した。

ウェイト小計- 62 -

ウェ
イト

福島大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項＜施設設備の充実・活用等に関する目標＞○ 共生システム理工学類研究実験棟の新設計画と過渡的措置
全学再編で実現した共生システム理工学類の研究実験棟の整備計画を作成し、概算要求に反映させることができた。上記新学類の教員室及び実験室の過渡的確保のために、当面既存学部（学類）棟の利用する計画を策定して実行し、新学類の施設建築後における、諸施設の有効利用計画を、全学的視点から検討し策定した。新学類教員は、当面、他の三学類の既存施設を利用することになるが、環境施設委員会を中心に、全学的協力の下に、スムーズに進行したことは特筆される。

○

各附属学校園の安全管理
本学の附属学校園の所在地は、大学本部から離れており、各々附属間も離れているため、安全管理体制の構築に困難もあるが、各附属において校園長を中心に、安全点検の実施、安全管理の実態把握、避難訓練、研修会等、幼児・児童・生徒の安全確保・事故防止を第一にした取組みが進んだ。17 年度から学部附属から大学附属になることから、大学全体の安全管理の一環として全学的連携の下に、進行している。

○

既存施設の実態把握と改修
施設の維持管理について、施設課において管理シート、調査シートを作成して、日常的な管理を制度したこと、各部局単位に施設維持の管理体制と有機的な関連をもって、機敏な対応を図っていることは特筆に価する。崩壊のおそれのある石垣等の早期改修、
冬季の凍結危険箇所への対応等を行っている。
○

バリアフリーのための施設改修
障害を有する学生及び教職員の教育研究活動への支障ない参画のために、既存施設の改修を進めた。障害者用屋根付き駐車場、事務室・教室のドアの引き戸化、階段教室の滑り止め等、必要最小限ではあるが施設改修を進めた。４年前に視覚障害を有する学生の入学が大きなきっかけとなったが、多数の学生のボランティア支援の参加も得て、今
年度、無事卒業を果たしたことは特筆に価する。学内構成員の協力支援と施設の改修を進めていくことの重要性を示した。
＜安全管理に関する目標＞○ 防災防火体制の強化
学生を含めた消防総合訓練を実施し、防災防火関連の規定の整備を進めた。学生・教職員向けの防災マニュアルを作成して、配布して防災の啓発を進めた。また、災害に備えた備蓄品（飲料水・毛布）、防災用具（防災服・ヘルメット等）を準備して、その体制を強化した。
○

安全衛生委員会体制の強化
法人化に伴う労働安全衛生法の適用に伴い設置された安全衛生委員会を、毎月開催している。職員健康診断の実施と結果、特別検診の結果、労災事故の報告、産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視の詳細な結果報告（危険箇所等の写真を含む）等について、具体的な審議をしている。職場巡視の結果については、関連部局長宛に報告して、その改善状況及び対策について、報告書を受けるようにしている。職場を安全衛生の観点から再点検することによって、従来見過ごしていた危険について自覚を新たにし、改善の方途を常に具体的に検討していることは特筆に値する。
教員と共同で実験を行う学生の特別健康診断についても、同様に実施する方向で検討を行った。
また、教職員の安全衛生についての自覚を高めるために、中央労働災害防止協会の安全衛生管理士を講師に招き、安全衛生に関する講演会を開催した。

- 63 -

福島大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
９億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ 急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ
れる。
れる。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使

度

計

画

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 64 -

該当なし

福島大学

Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

162

年

財

源

施設整備費補助金（ 162

施設・設備の内容
・小規模改修度

計予定額（百万円）
総額

27）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額と試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

画計画の実施状況等
計画どおり実施された。

- 65 -

実

財

源

施設整備費補助金（ 27

施設・設備の内容）

・小規模改修（身障者用エレベー
タの新設）績

決定額（百万円）
総額

27

財

源

施設整備費補助金
（ 27

）

福島大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究水準をより一層向上
教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究水準をより一層向上させるため、優れた人材の確保・育成を行う。
させるため、優れた人材の確保・育成を行う。
（１）教員について（１）教員について（１）教員について① 教育、研究、地域貢献及び大学運営等の各分野における個々の努① 社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求し 、「柔①「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
力と実績に対して適切な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
軟で多様な人事制度」についてのビジョンと具体案を作成する。
Ｐ.48【176】参照② 多様な人材を確保するため、情報提供の充実を図る。
② 公募情報の多言語化を図る。
② Ｐ.48【177】参照③ 特定目的に応じて、任期制の導入を図る。
③ 任期制の導入について検討し、素案を策定する。
③ Ｐ.48【177】参照（２）事務職員について（２）事務職員について（２）事務職員について① 本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に対応するため、業務の① 16 年 10 月から全学再編に対応した事務組織に改編し、事務の効①「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
簡素化・効率化を図りつつ、個々の能力に応じた適正な人員配置を率化を図る。
Ｐ.49【181】、Ｐ.50【182】、Ｐ.51特記事項参照
行う。
② 東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加する。
② Ｐ.49【181】参照② 職務の専門性を高めるため、各種実務研修の充実を図るとともに、 ③ 安全衛生、労務管理及び簿記等に関する研修会に、関係職員を派③ 安全衛生、労務管理に関する講習会や研修会に、関係職員を延べ職務遂行に必要な資格取得を促進する。
遣する。
８名派遣した。
③ 組織の活性化を図るため、他機関との人事交流を積極的に行う。
④ 第二種衛生管理者試験や簿記検定試験等の法人対応業務に関する④ 第二種衛生管理者資格を４名、第二種酸素欠乏危険作業主任者資資格取得を促進する。
格を２名、それぞれ取得した。
⑤ 人事交流を積極的に行うため、関係機関との連携・協力を図る。
⑤ Ｐ.49【181】参照（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

469人

（２）

任期付職員数

0人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

4,375百万円②

経常収益に対する人件費の割合

76.5％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 66 -

4,373百万円
72.6％

40時間00分

福島大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科（※２年次から学科所属となるため、コースごとに集計 。）

収容定員

(a)

収容数

(b)
(名)
８８０
４４０

(名）
９５８
４８１

定員充足率

(b)/(a)×100
（％）
１０９
１０９

８２０
５７０
２５０
２４０
１６０
８０

９０５

１１０

２８７

１２０

１，２２０
３２０
３２０
２８０
２８０
２４０
１２０
１２０

１，３９３

１１４

２９４

１２３

（研究科）
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻

９４
１０
６６
１８

９１
１０
５０
３１

９７
１００
７６
１７２

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

４０

５２

１３０

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

４４
２４
２０

５４
１５
３９

１２３
６３
１９５

（附属学校園）
附属小学校

９６０

９１５

９５

附属中学校

４８０

５００

１０４

附属養護学校
小学部
中学部
高等部

６０
１８
１８
２４

５１
１４
１４
２３

８５
７８
７８
９６

附属幼稚園

９０

８４

９３

経済学部
主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程（※３年次から課程所属となるため、コースごとに集計 。）○ 計画の実施状況等（学部）
行政社会学部及び経済学部の夜間主コースにおいては、約半数が社会人学生であり、職業を有している等の事情により４年間での卒業が困難な学生も含まれており，若干の過員が見られる。これらの状況を考慮し、平成 1 ７年度からは、新制度のもとでの夜間コースである人文社会学群の「現代教養コース」に、修業年限（４年）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる 長期履修学生制度を導入することをこととした。
（研究科）
大学院では平成１５年度より長期履修学生制度を導入しており、留年ではなく標準修業年限（２年）を越えて在籍でき、収容数にはこの制度の利用学生（教育学研究科（学校臨床）１名、地域政策科学研究科
６名、経済学研究科（経営）５名）数も含まれている。
教育学研究科全体では定員充足率を充たしているが、教科教育専攻においては主に教員志望者、現職教員の入学者が減少傾向にあり、定員充足率の低下が見られる。また、学校臨床心理専攻においては、 昼夜間開講で社会人も履修でき、臨床心理士の資格取得のために入学志望の学生がたいへん多いことが、過員の一因となっている。
経済学研究科では、経済学専攻においては、研究者志向の学生、社会人学生が減少しており、定員充足率が低くなっている。その一方で経営学専攻においては外国人留学生の入学が多く過員の状態である。
これらの状況を踏まえ、各研究科において、ニーズに合った 各専攻の定員の見直し、および専攻編成の再検討が必要であるが、全学的にも大学院の再編成について検討を開始している。

- 67 -