の推進︑国際交流の推進︑大学の社会にた︒中教審答申に そ っ て ︑ 近 く ︑ 教 育 基

日︑閣議決定後ただちに国会に提出され国立大学法人法案は去る二月二十八

して制定することによって大学づくりをうべき基本理念︶を愛知教育大学憲章とての構成員が共有しうる大学の魂ともいミッション・ステートメント︵本学の全ることができる︒第一に︑本学としてのみの特徴をあげれば︑四点ほどにまとめ﹁トップダウンによる意思決定の仕組

営は︑学長の強いリーダーシップによる環境の整備充実︑自己点検評価と改善︑自主的運営︑学生参画の保障︑教育研究学の運営のあり方﹂においても︑大学の対する責任と貢献︒また︑ ﹁愛知教育大本法の改正案も国会に提出される予定としていこうとしている点である︒いま国では︑学長︑経営協議会などの権限をいみ﹂を確立すると国はしているが︑本学はじめにいう︒愛知教育大学のような教員養成系いるが︑憲章はいわば大学の長期目標で立大学は中期目標・計画づくりを急いで□の国立大学にとっては︑再編統合問題もある︒二〇〇二年四月以来︑大学改革推二〇〇三年四月十六日︑憲章案は︑教授基づいて進めていく方針である︒幸い︑あり︑あらゆる独法化への対応もこれに転換が叫ばれている︒教育統治をいうの公教育分野でもガバナンス・システムのからも組織作りをすすめている︒今日︑かに民主的に規制していくかという観点

第二は︑独法化のもとにおける大学運進委員会︵委員長は学長︶の副委員長とし会で可決成立した︒本憲章は︑愛知教育ければならない︒つまり︑われわれ教職一54一人権の尊重の五項目からなっている︒

からんで一段と厳しい年度になりそうでこの一年間の取り組みを振り返りつつ︑て大学改革にかかわってきた者として︑員は︑自ら大学自治を担いつつ︑大学︵法であれば︑教職員は︑大学統治︵代表に﹁愛知教育よる決定︶の責任を問う権利主体でもなからなっている︒このうち︑人︶の代表者である学長の管理運営責任

研究のあり方︑運営のあり方の五つの柱

大学の教育研究のあり方﹂はさらに以下をきちんと問いうる大学の統治システム

大学の理念︑教育目標︑研究目標︑教育の五つの項目からなっている︒学問の自を考えねばならない︒本学は単科大学の統合の問題に分けて︑私見を述べてみた

祉への貢献︑教師教育に関わる教育研究

由と大学の自治︑世界の平和と人類の福当面の課題について︑独法化問題と再編い︒

独法化問題への取り組み
1愛知教育大学憲章を制定

この間︑本学の独法化問題への取り組

□った︒

愛バ

大落

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大学︵委員会︶主催による画期的集会であ見や要望が出され︑本学始まって以来の生・院生十五名︑生協職員五名など約百

最後に︑この半年間︑五つの専門委員る︶は︑教職員の共同した取り組みをす会を設け独法化政策に対応してきた︒そため︑これまで教授会は評議会の権限をれぞれ概ね﹁八名前後とし︑教員五名程九十名の参加があり︑各層から率直な意に分かれ︑各部に学部主事がおかれてい授会︵現在︑本学の教育学部は四つの部度に対し︑事務職員三名程度とする﹂とすめていくうえで課題が多い︒

る︶に権限を再分配しうる︑可能性をさいう組織原則で編成されている︒これほあわせもっていた︒これを教授会と部教ぐりつつ︑法人組織との関係を調整し︑ど大規模に教員と職員が協働する委員会の設置と運営は本学でははじめて︒大学

第三は︑教授会によって守りうることによっては︑学長と事務局長が中心に法︷力﹂コし一55一

中期目標・計画づくりをすすめている︒と労働組合を通して闘い追求していくべ

人化対策︵準備︶室を設置して一部の密室作業になっているところもあるらしい︒ている︒実質的に教授会が学長や教員のもとより︑全学の﹁総意﹂などという言き課題を注意深く区 別 し て 改 革 を 実 践 しできるようにしたいとは思う︒しかし︑人事などでは教特法にそって権限を保持く︑このような専門委員会の構成にしたからといって﹁総意﹂といえないことも葉に実質をもたせることはきわめて難ししうる機能にはおのずと限界があり︑基承知している︒全学集会の試み︑あるい条件︑身分保障にしても︑教授会が果た

本的には労働組合を通して︑職員も教員など︑やれることはすべてやるという姿

は教職員組合や学生自治会との話し合い法人化された場合︑教職員の賃金も労働つ一つ勝ち取っていく中でしか︑改善のも同じ一票の重みを持って労働協約を一に全学集会を持った︒教員七十五名︑事勢で取り組んでいる︒昨年の九月十三日

務系職員九十名︑付属学校教員五名︑学展望は開かれない の も 確 か ︒ こ の 点 ︑ 職員組合︵教員の約半数余を組織してい員がほとんど参加していない本学の教職才□再編統合問題への取り組み
1教師教育の発展をめざしての在り方懇の報告書などに右往左往してにたたされている︒これ以上︑文科省教ラップし召し上げられかねない崖っぶちも︑教師教育システムの発展には教科教として維持されねばならないと思う︒最府県に一つ設置されるべきことは︑断固第一に︑教員養成学部︵大学︶が一都道の点では︑東海地方の教育系大学や名大育学の博士課程の設置は欠かせない︒こ育大学室の発言や教員養成系大学・学部いとつくづく思う︒

いては︑まともな大学改革などありえな

本学の再編統合については︑どこの大ておかなければならない論議の柱は二つ

学と再編統合の協議をしようとも︑深め実をどう構想するかである︒愛知教育大

くかという課題︑もう一つは新学部の内修システム︶をいかに充実発展させていある︒一つは本学の教師教育︵養成と研再編の基本方針を採択した︒世界には大学への発展の可能性を探る﹂とする統合

さらには地域に貢献できる新たな総合大がら︑修士課程の充実や博士課程の設置︑究における伝統と実績を生かし継承しな

昨年五月︑本学の教授会は﹁教育・研適正規模の問題は︑すでに教大協︵一九部の一学年が千人は多すぎる︒こうした程度にとどめた方がよいと思う︒教育学

第二に︑教員養成学部の規模は五百人り方懇の報告書は︑﹁スケールメリット﹂員会︵一九七七年︶で指摘されていた︒在七五年︶や国立大学協会教員養成特別委じめるべきだと思っている︒

学における改組再編の過程で︑文科省に学統合についての研究もかなり蓄積があが連合して設置していく協議は早急には能ぶりを思い知らされてきた︒千三十五は高遭な理念など 何 も な く ︑ そ の 無 策 無な目標の共有がない場合︑スタッフのモいことのように言っているが︑これではという表現で︑あたかも大きいことはいるようだ︒統合についての自発性や明確ラールは低下し︑ストレスが増加し破綻

人の学生定員を二 学 部 を も 展 望 し 六 百 四するというのは研究でも実証されている

ールメリットとは本来︑良質の教員養成定員削減を後押しするだけである︒スケ

十人の教員養成課程と三百九十五人の総て更に教員養成課程を四百八十人まで削合科学課程に改組 し た 改 組 ・ 再 編 ︑ そ し

世界の常識らしい︒不幸なことに︑愛教第三に︑学芸四課程は複数の新学部にる︒

を行いうる適正規模の問題のはずであ大の内部でも意見は分かれている︒以下
では︑教師教育の充実にむけた新学部づ

理解教育︑生涯教 育 ︑ 情 報 教 育 ︑ 環 境 教育︶に再編してきたこの十五年間の真摯べてみたい︒

くりと統合のあり方について︑私見を述減し︑総合科学課程を学芸四課程︵国際いままた三百九十五名の学生定員をスクな議論と取り組みは一体何だったのか︒

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際理解や社会福祉や環境科学や生涯学習

最初の二年半ないし三年問は︑例えば国イギリス型の教師教育にヒントを得て︑み込んではどうかと思う︒具体的には︑

再編し︑そこに新しい教員養成の型を組士課程・博士課程︶で︑臨床経験の機会うえに大学院︵一年間の教職専攻科︑修教育︵課程︶として位置づけ︑その基礎の学部段階を教師専門職養成における教養﹁教師教育﹂への転換が叫ばれている︒

ニングから自律性と専門性を重視したなくない︒果実になりにくい努力を強いり合わせの生活を強いられている者も少改革推進委員会のなかには過労死と隣めるか︑もしくは教員養成カリキュラム

一年の期問は︑さらに専門を実践的に深つつあることは注目される︒これは︑単まず︶を学ぶという設計がべースになり育と教科教育学︵いわゆる教科専門は含をふんだんに取り入れつつ︑教職専門教ともし火だけは消してはならないと思う

パスと職場に︑自由闊達な気風と正義の達している︒それでも︑愛教大のキャンられているのだから精神的疲労も極限におわりに︵一般大学の教職課程よりかなり充実し□迷惑をおかけした︒

について専門を深める︒次に︑その後約た内容︶を選択でき る よ う に す る の で あまであるべきだとは 思 わ な い ︒ 教 員 養 成門カリキュラム︶においている点にある︒

を総合大学のすべての学部︵教養及び専の最大の特徴は︑教師専門職養成の基盤

愛知教育大学

つぼい・よしみこのごろである︒

系の学部が寄り集まっても教師教育の質昨秋より名大との協議を両大学五人ずつ拡充を意味するのではない︒この拡充策

なる大学院段階への教師教育システムの的向上など望むべくもない︒世界の大学の参加で進めており︑この四月からは統第四に︑本学が将 来 と も 単 科 大 学 の まる︒

改革においては教員養成カレッジが総合合を視野にいれつつも当面連携の具体的プログラム等を検討していくこととしてる︒米国はすでに完全に総合大学下にあるし︑ここ二十年をみてもオーストラリ﹁統合断念﹂の活字がおどっていたが︑いる︒なお去る三月一日︑一部の新聞で大学に統合されていく傾向は明瞭であア︑カナダ︑ノル ウ ェ ー ︑ ニ ュ ー ジ ー ラ

不正確かつ一方的な報道で︑名大にはごンド︑韓国など同様の発展方向を歩みつつある︒マニュアル化された教師トレー

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