カリキュラム改革への学生参加

一橋大学﹁四年一貫教育シンポジウム﹂の可能性

光本滋

が実際には︑財政的にも制度的にもいろい学の自治の根幹をなす内容だと言える︒だるとみるのが妥当であろう︒教員のみならしうる程度に応じて大学の自治に参加でき研究・教育という大学の機能の促進に貢献

抽象的な表現であるが︑大学の構成員はたい︒

学生参加の可能性と問題点などを探ってみ

本稿では︑学生参加のひとつの例を紹介し︑とはできないという認識は広まっている︒

育の質を決定するのに学生の意見を欠くこ評価システムに象徴されるように︑大学教い難い︒しかし︑一方では学生による講義ろな制約があり︑大学の教員といえども自学生も︑それぞれに相応しい範囲と形態で︑ず︑職員︑そしてここで考察の対象となるらつきも極めて大きい︒

由にカリキュラム・デザインを描き︑実践大学における研究・教 育 が 構 成 員 の 自 主することは困難である︒また︑ひとくちに一橋大学は社会科学系四学部︵商・経済

大学改革の一主体としての学生が確立されたのは新しいことではないが︑このように大学運営への学生参加の論理

現状では︑学生が大学運営の主体として幅大学自治の主体とみなされるべきである軌

れぞれの構成員について︑どの程度まで参・法・社会︶を有し︑学生数はおよそ五千が大学運営に参加しうるのか︑あるいはそ加できるのかということについては︑さま広く認知され︑参加を許されているとは言大学の構成員といっても︑どの範囲のもの性︑自律性に基づいて行われることは︑大灘

雛…縫ざまな解釈がなされており︑大学ごとのば一73一

彗懸スに置かれていたが︑一九九六年より学生人である︒新制発足当初から︑前期課程二における教官と学生の日常的な交流を妨げ育課程編成上の障害となったり︑前期課程前期課程と後期課程の地理的分離が︑教の進め方に関して︑学生も含めた全学に対

月〜九二年六月︑引用者︺の移転改築計画

確認書には︑ ﹁評議会は︑過去︹九〇年六る︒カリキュラム改革への学生参加の必要して責任を痛感している﹂と述べられてい年と後期課程二年はそれぞれ別のキャンパ

これら﹁前期問題﹂を解決するため︑一九に記されているのである︒

性を認める文言は︑このような反省のうえていることは︑早くから問題視されていた︒

六〇には前期制度検討委員会が設置され︑変化したのは評議会および教授会の姿勢教育施設を一本化し︑同一キャンパスにお教官組織問題︑教育問題︑キャンパス問題だけではない︒学生もまた︑評議会の姿勢

ける四年一貫教育を実施 す る 方 針 で 大 学 改八日︑評議会と学生・院生自治会との間に革をすすめている︒その中で︑九三年六月

ャンパス問題検討委員会が設置され︑現行を批判していく中で︑現状の大学の問題点︑の三問題が提起された︒一九六五年にはキの﹁二ー二﹂制の見直しを含めた教育制度の要求に基づく改革のビジョンを模索しは改革の必要性についての認識を深め︑自らのカリキュラム改革案に学生の意見を反映させる取り組みがなされている︒確認書にの改革が検討されはじめている︒その後︑結ばれた団交確認書を根拠に︑現在作成中

は︑具体的なカリキュラムについて︑ ﹁学学生の意見を反映させる取り組みじめたのである︒

生の意見を十分反映させたうえで決定すくが︑文部省との折衝の結果︑一旦は断念て四年一貫教育を実施するという方向に傾された︒九〇年六月︑評議会は小平︵前大学内の議論は﹁キャンパス統合﹂によっ

ここで注目される点は二つある︒一つは︑期︶老朽施設の国立︵後期︶への移転改築

る﹂ と 明 記 さ れ て い る ︒

キュラム・デザインの議論においても学生個々の授業改革にとどまらず︑大きなカリ

リキュラムは︑四年一貫教育をキー・コン

・一一・二︶によれば︑移転改築後の新カ大学内の専門委員会の最近の報告︵﹁四年セプトとし︑学部教育︵ほぼ従来の専門教一貫教育専門委員会第二次中間報告﹂九四ロセスから排除していたことに対する批判

とき︑学生など学内諸階層を合意形成のプ育に相当︶だけでなく︑教養教育においてによって四年一貫教育を実施することを決ービスの消費者ではなく︑大学自治の担いの声があがり︑評議会は二度にわたって予定し︑具体案の検討に入った︒しかしこの手とみなすという発想から位置づけられて算要求を断念することになった︒九三年のこうした学生参加が︑学生を単なる教育サいることである︒これらは︑今回の大学改参加を認めていることである︒もう一つは︑革の経緯と深くかかわっている︒

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も四年一貫教育を可能にする体系づくりを

学生の自主性に根差した四年一貫教育を目

目︑単位数規定の緩和などをみるなら︑履望を一本化することは容易でない︒また︑逆の意見も一定数存在しており︑学生の要て専門委員会などにも提出されているが︑後者のシンポジウム企画は︑九二年に︑ることも教官から指摘されている︒

履修規定の枠組みの変更によって変化しう

細かな点に関する要求は︑カリキュラムや修規程上は学生の自由選択の余地を広げ︑﹁効果的積み上こういった方針には︑学生の意見が積極指しているようである︒

目指している︒学部教育は導入・基礎・発展の段階別に編成され︑科目︵言語文化︑自然・数理︑運動文化︶︑げ﹂ができるようになる︒教養教育は共通的方法として︑アンケートによる学生の意的に取り入れられている︒学生参加の具体シンポジウムとして︑学生の発意により始前期教育の問題点と大学の未来像を考える

学際テーマ科目︑教養ゼミ︶に区分される︒

一貫シンポジウム﹂︶などが実施されている︒

見の収集︑教官参加のシンポジウム︵﹁四年総合科目︵社会科学科目︑人文・思想科目︑として位置づけられるが ︑ 共 通 科 目 の 各 分して︑その領域を専攻しない学生に社会科商・経・法・社会の各学部の専門分野に即的積み上げ﹂も可能とされる︒総合科目は︑六十五︶ものの︑一般教育の意義について・九％︒回答数は前期百三十七︑後期三百合わせたもの︑前期四〇・八％︑後期二一する不満が高い︵やや不満と大いに不満を施︶では︑後期教育に比べて前期教育に対応答︑学生と教官の議論が交わされている︒のプレゼンテーションとそれに対する質疑えられ︑改革案などについてのパネリスト

育専門委員会の委員がパネリストとして迎二回開催されている︒と名称を変え︑九四年七月︑九五年一月のぐかたちで﹁四年一貫教育シンポジウム﹂められた︒確認書の締結後︑これを引き継

共通科目は﹁大学教育全般の共通的基礎﹂ュラムアンケート﹂

学生が自主的に取り組んだ﹁講義・カリキ学の基礎を講ずること︵社会科学科目︶や︑は認める意見が多く見られる︒また︑履修︵九四年五〜六月実

う段階区分が設けられ︑それぞれの﹁段階野ごとに共通基礎科目︑共通発展科目とい学部等の枠にとらわれず︑複数の教官が講規定について︑必修単位数の削減を求めるによっ て ︑

ここでは︑教官の組織である四年一貫教﹁学部の区分を越えた総合性﹂義を担当すること︵学際 テ ー マ 科 目 ︶ な ど

では大学教育の現状の問題点︑四年一貫教

第一回目の﹁四年一貫教育シンポジウム﹂

育の基本的理念・枠組み︑四年一貫教育に︵進級規もののほか︑年間履修単位上限規定や︑二対する要望などをテーマに議論がすすめら年次と三年次の間にある﹁バー﹂多く見られた︒アンケート結果は資料とし定︶などの廃止や見直しを望む声が比較的これらの議論と並行して︑教育制度の見をもつ こ と を 志 向 し て い る ︒

員会︑各学部ですすめられている︒必修科直しや︑具体的な開講科目の策定が専門委

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ム改革の具体的な案が出されたことを受け︑れた︒その後︑専門委員会からカリキュラらは︑学部としての大まかな方向性などはる発言が出された︒これに対し︑教官側か登録前のガイダンスの充実︑必修外国語のとが望ましいとした︒また︑第二外国語の教官と学生の相互関係の中で改善されるこねるほかはないという回答がされている︒

多様化などの要求にも応えていきたいとしまた︑個々の教官の力量では教養教育としへの懸念から︑内容の標準化を求める声がの内容が教官ごとに違ったものになることむことは難しいので個々の教官の判断に委ンケート﹂︶︒九五年一月の第二回シンポジての総合性に限界はあるものの︑専門領域議論できるが︑講義内容に他者が口をはさ

ウムでは︑改革案の具体的な項目に即したを異にする教官の講義を複数履修することこれに対する学生の意見の収集が行われて議論がなされた︒教官側の改革案と共にアえって検討すると答えている︒学生の中に学生側から出され︑教官側は学部へもちかいる︵﹁新カリキュラム案についての論点アンケート結果が資料とされ︑アンケートのという意見も出された︒学生側からは︑総で︑総合的な視点を得ることが可能になるされていない現状に対する不満が強いようは︑大学教育が科目相互の関係では体系化

学部教育についての議論では︑導入科目た︒

いて教官パネリストと学生の間で質疑応答︑質間項目をもとに︑新カリキュラム案につを求める声が出された︒

合科目などを担当する教官グループの共同である︒同時に︑細分化された知の体系でたい︒

語学教育の改革についても内容に対するめる声も多い︒専門委員会の座長を務めるはなしに︑広い学問分野を見渡す視点を求討論が行われた︒以下︑主な内容を紹介し学生の不満は大きく︑内容や教授方法の標

教官からは︑大学教育は企業社会の具体的

第二回シンポジウムでの開講時に講義計画が十分示されないことや︑な二ーズに応えるのではなく︑いろいろな準化を求める意見が出された︒また︑年度

自分の専攻領域との関連なども分からない

新力リキュラム案の検討
教養科目が共通科目︑総合科目に分類さ人間の育成を目指すべきだという見解が述べられた︒学生からは︑教養教育の場合と角度から自分でものを考えることのできる同じく︑各学部の対象に即してものを考えことへの不満︑現在行われている抽選制度への不満も出された︒教官側は︑標準化にまま第二外国語を登録しなければならないは大学教育のあり方として疑問が大きいとることのできる人間づくりについて︑既存れることについて︑アン ケ ー ト で は 肯 定 的ことに対する不信も根強く︑この視点から︑名を借りて自分の専門分野を講じてしまうし︑個別授業の内容や講義計画については︑評価が多数をしめた︒しかし︑教養科目のシンポジウムでは教官の姿勢の変化を求め一76一

の講座等の壁を越えた教官の議論・共同が結ぶことを期待したい︒

ることで︑学生と教官との協力関係が実をより︑学生が教育制度を主体的に捉える契の制度的枠組みの議論に参加させることに体的にかかわろうとする姿勢が︑大学の理機となっている︒そして︑制度に対して主必要であるという指摘がされた︒

学生が教育制度を念そのものについても吟味し︑認識を深めそのほか︑必修単位数や二年次と三年次の間のある﹁バー﹂などについても論点と主体的に捉える契機にせてしまうと︑取りたい科目や楽な科目ば反対の根拠としては︑学生の自由選択に任学生が自己の学習要求を対象化しうる段階れている︒大学教員の﹁教授する自由﹂も︑学生は教育のみならず研究の主体と認めら学生教育法五八条五号にもあるように︑はできる︶ことが大切ではないだろうか︒

員も主体的に大学改革に参加する︵あるい論である︒同様の観点から院生や教員︑職最後に述べたことは私の経験に基づく結ることにつながっていくのである︒

された︒学生の中からは︑履修規定などを﹁幅広い視野の獲緩和する方向に反対する意見も述べられた︒

かり履修してしまい︑中央大学大学院文学研究科博士前期課程

一橋大学社会学部卒業

みつもと・しげる得﹂という大学教育の目的が達成されないならない︒にあるという認識によって相対化されねば﹁履修の強制﹂によって学生の視野を広くという︒この意見に対して︑教官側は︑教官層には︑学生の現状から学生参加を否定的に見る向きもあるが︑参加を通してしようという考えはない こ と を 強 調 し た ︒

そして︑選択の幅の拡大が単なる放縦となを忘れるべきではない︒現在どれだけの大学が︑大学の理念が学生に支持され︑浸透学生の主体的な力量が形成されるという面していると言い切れるだろうか︒もし十分らぬよう︑学生に履修の意義を納得させて学生個人にとって大学教育は一回きりでな支持を得ていないとするなら︑その責任いく努力が確認された︒ていくことができない︒また︑在学年数か一橋大学のシンポジウムは︑個々の講義内は学生だけに帰されてよいものだろうか︒

あるため︑教育システムを体験的に比較しを蓄積していくのは容易ではない︒こうし容の改善に先立って︑新しいカリキュラムらみても︑学生の中に系 統 的 に 議 論 の 成 果
た点で教官が適切なイニシアチブを発揮す

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