新総合事業説明会

平成２７年６月２3日 （火）午後１：３０～３：００
場所：阿波市土成歴史館
阿波市介護保険課
阿波市地域包括支援センター

第６期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定
基本理念『安全で安心に暮らせるまちづくりを目指して』

高齢者福祉・介護の長期課題（１） 高齢者の社会参加の推進と生きがいづくり（２） 認知症高齢者を支える体制整備（３） 在宅生活を支える環境整備（４） 介護保険サービス持続を目指した制度の運用①

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一体的に提供される仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となります。
○ 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかなものの、人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差があります。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。

厚生労働省：介護予防・ 日常生活支援
総合事業ガイドライン より②

支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。
○自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。
○とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。

自助：・介護保険・医療保険の自己負担部分
・市場サービスの購入
・自身や家族による対応
互助：・費用負担が制度的に保障されていないボ
ランティアなどの支援、地域住民の取組み
共助：・介護保険・医療保険制度による給付
公助：・介護保険・医療保険の公費（税金）部分
・自治体等が提供するサービス

地域包括ケア研究会「地域不活ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」 （平成２５年３月）より③※地域支援事業においては、従前より各々の事業における上限額管理が必要④

新総合事業とは国では、 Ｈ２７年４月から （Ｈ２９． ４月まで猶予期間あり）
阿波市では、Ｈ２８年４月から、要支援１・２の人が利用できる介護保険サービスが変わります。

多様な生活支援

支え合い体制づくり

介護予防の推進

自立支援サービス

認知症施策の推進

共生社会の推進⑤

全国一律に提供していた
介護予防訪問介護
介護予防通所介護予防給付から市町村が地域の実情に応じた多様な実施主体

介護予防・日常生活支援事業へ⑥

事業の構成１． 介護予防・生活支援サービス事業 （要支援相当）①訪問型サービス②通所型サービス③介護予防支援 （ケアマネジメント）
２． 一般介護予防事業 （一般高齢者等）①介護予防普及啓発事業②地域介護予防活動支援事業③地域リハビリテーション活動支援事業等

⑦

介護予防
訪問介護と介護予防
通所介護が平成28年4月から介護予防・日常生活支援総合事業に移ります⑧新総合事業の対象者
制度改正前の要支援者に相当するもの①要支援認定を受けた者（※要支援１・２）②基本チェックリスト該当者（※事業対象者）⑨

申請から利用までの流れ
新規申請者
明らかに要介護認定が必要な場合や、予防給付・介護給付を希望している場合
・２号被保険者
・訪問看護、福祉用具レンタル等が必
要な方要介護認定申請

該当

基本チェックリスト実施

非該当

該当

介護予防サービス計画
介護予防ケアマネジメントの実施

介護予防ケアマネジメントの実施

介護予防給付

介護予防・生活支援サービス事業

非該当

一般介護予防事業（全ての高齢者が対象）⑩

サービス体系について状態像が要支援者程度の方
要支援認定

要支援者

基本チェックリスト

介護予防 ・ 生活支援サービス事業対象者

一般高齢者等

地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメ ン ト実施

介護予
防給付

訪問看護
福祉用具等

++
総合事
業

介護予防 ・ 生活支援サービス事業

Ｈ２８． ４月から利用開始

一般介護予防事業⑪これまでの介護予防訪問介護 と 新しい訪問型サービス
対象者

要支援１， ２の方

要支援１， ２、 事業対象者

サービス
内容

同居家族の支援等が受けられな

掃除・洗濯・調理などの支援や入浴・排せい場合に、掃除・洗濯・調理などのつ・着替えなどの介助をさまざまな形態の支援や食事・入浴・排せつの介助サービスで提供するを提供する

利用者負担

週１回 1，168 円 ／ 月
週２回 2，335 円 ／ 月
週３回 3，704 円 ／ 月（各々１割負担の場合）（サービス内容や事業者の所在地により加算あり）

１回あたりの額を想定

円 ／ 回（国が定める単価を参考に、市で設定）※加算についても 検討中⑫これまでの介護予防通所介護 と 新しい通所型サービス
対象者

要支援１， ２の方

要支援１， ２、 事業対象者

サービス
内容

通所介護施設などで、食事・ 入浴・排せつの介助や食事・入浴・排せつの介助や機能訓練、レクリエーションなどを状態に応機能訓練、 レクリエーションなどをじ、目的・時間・場所などを利用者の希望に日帰りで提供するより選択し提供する

利用者負担

支援１ １回 1，647 円 ／ 月
支援２ ２回 3，377 円 ／ 月（各々１割負担の場合）（サービス内容や事業者の所在地により加算あり）

１回あたりの額を想定

円 ／ 回（国が定める単価を参考に、市で設定）※加算についても 検討中⑬

総合事業への指定事業者制度の導入について＜新しい総合事業の仕組み＞＜介護予防給付の仕組み＞①指定事業者による方法（みなし指定）・指定介護予防事業者（都道府県が指定）・介護報酬（全国一律）

・指定事業者（市が指定）
円滑な移行（訪問介護・通所介護）・単価は市が独自に設定
・国保連に審査・支払の委託が可能

・国保連に審査・支払を委託②その他の方法
・事業者への委託、市による直接実施など
・委託費等は市が独自に設定

厚生労働省：介護予防・ 日常生活支援総合事業ガイドライン より※単価・委託費等は国の定める上限単価以下の必要あり⑭

訪問型サービス（案）サービス種類考えられる実施主体実施方法

２８年度以降事業案①訪問介護 １
（現行相当のｻｰﾋﾞｽ）

指定介護予防事業所（みなし指定）事業者指定○介護予防ホームヘルプ
サービス【専門/自立支援型】②訪問ｻｰﾋﾞｽ A（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）

指定介護予防事業所（みなし指定）NPO、シルバー人材センター、民間事業者、協同組合

事業者指定
委託

○介護予防ホームヘルプ
サービス【専門/自立支援型】（調理・掃除の一部介助、ごみ出し、重い物の買い物代行）③訪問ｻｰﾋﾞｽ B（住民主体によるｻｰﾋﾞｽ）

ボランティア団体等

補助
助成○生活支援サービス（買い物代行、調理・掃除、ごみ出し、布団干しなど）④訪問ｻｰﾋﾞｽ C（短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ）

市
保健・医療の専門職

直接○専門職の派遣※これは現段階での阿波市の案であり 、 今後変更の可能性があります。

⑮

訪問型サービスの基準一体型（案）

人員設
備運営

現行の訪問介護相当のサービスと一体的に実施緩和した基準によるサービスと一体的に実施

住民ボランティア・住民主体の自主活動と一体的に実施○要支援者と要介護者を合わせた数で、介護給付の基準を満たす
管理者※1 常勤・専従以上
訪問介護員 常勤換算2.5以上【資格要件】介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者
サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に1人以上※2【資格要件】介護福祉士、実務者
研修修了者、3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者※1 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能※2 一部非常勤職員も可能

管理者※ 専従1以上
従事者
必要数【資格要件】介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は研修受講者
訪問事業責任者(仮称)従事者のうち必要数【資格要件】 従事者に同じ従事者 必要数※支障がない場合、 同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能

事業の運営に必要な広さを有する専用の区画必要な設備・備品
個別サービス計画の作成
運営規定等の説明・同意
提供拒否の禁止
訪問介護員の清潔の保持 ・ 健康状態の管理・秘密保持等・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供等

必要に応じ個別サービス計画の作成 ・ 従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持 ・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供等

従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供

厚生労働省：介護予防・ 日常生活支援総合事業ガイドライン より⑯

通所型サービス（案）サービス種類考えられる実施主体

実施方法

２８年度以降事業案①通所介護 １
（現行相当のｻｰﾋﾞｽ）

指定介護予防事業所（みなし指定）事業者指定○介護予防デイサービス【専門/自立支援型】②通所ｻｰﾋﾞｽ A（緩和した基準によるｻｰﾋﾞｽ）

指定介護予防事業所（みなし指定）NPO、民間事業者等

事業者指定
委託

○介護予防デイサービス（運動・生活機能・嚥下・栄養改善）③通所ｻｰﾋﾞｽ B（住民主体によるｻｰﾋﾞｽ）

ボランティア団体等

補助助成○認知症予防プログラム
運動プログラムの実施④通所ｻｰﾋﾞｽ C（短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ）

市保健・医療の専門職

直接○専門職の派遣※これは現段階での阿波市の案であり 、 今後変更の可能性があります。

⑰通所型サービスの基準一体型（案）
現行の通所介護相当のサービスと一体的に実施緩和した基準によるサービスと一体的に実施

住民ボランティア・住民主体の自主活動と一体的に実施○従事者が専従要件を満たしているとみなし管理者※ 専従1以上
従事者 ～15人 専従1以上15人～ 利用者1人に必要数※支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能

従事者 必要数人
員○現行と同様、 従事者が専従要件を満たしているとみなし、 要支援者と要介護者を合わせた数でサービスの基準を満たす
管理者※
常勤・専従以上
生活相談員 専従１以上
看護職員
専従１以上
介護職員 ～15人専従１以上15人～ 利用者1人に専従0.2以上
機能訓練指導員 1以上※ 支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能

設
備○現行と同様、 要支援者と要介護者を合わせた数でサービスの基準を満たす
食堂・機能訓練室(3m2×利用定員以上） ・静養室・相談室・事務室・消火設備その他非常災害に必要な設備・必要なその他の設備・備品○現行と同様、 要支援者と要介護者を合わせた数でサービスの基準を満たす
サービスを提供するために必要な場所(3m2×利用定員以上） ・必要な設備・備品

サービスを提供するために必要な場所
必要な設備・備品

個別サービス計画の作成
従事者の清潔の保持・健康管理・秘密保持等・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供等

必要に応じ個別サービス計画の作成従事者の清潔の保持・健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供等

従事者の清潔の保持・
健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の提供等

運営

厚生労働省：介護予防・ 日常生活支援総合事業ガイドライン より⑱

みなし指定の有効期間
介護予防訪問介護事業所 ・ 介護予防通所介護事業所について

阿波市：平成２７年４月から平成３０年３月末まで（３年間）○ みなし指定を受けた事業者について、平成３０年４月（＊）以降も事業を継続する場合には、市町村から総合事業の指定の更新を受ける必要がある。
※ みなし指定の有効期間を市町村独自に設定した場合には当該期間の満了日以降⑲

認定有効期間とサービス移行のタイミング①
平成２８年
平成２９年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月

平成２
７年度
４
月
から更新
する場
合

要支援１・２
認定有効期
間

介護予防サービス（訪問介護・通所介護）

要支援１又は要支援２
認定有効期間 最大２４カ月

認定更新後は、総合事業としてサービスを利用。

総合事業（訪問介護・通所介護）⑳

認定有効期間とサービス移行のタイミング②
平成２８年
平成２９年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月

平成
２
７
年度
５月
以
降に
更新する場
合

要支援１又は要支援２
認定有効期間 最大１２ヶ月

要支援１又は要支援２
認定有効期間 最大２４カ月

認定更新後は、総合事業としてサービスを利用。

介護予防サービス（訪問介護・通所介護）総合事業（訪問介護・通所介護）※（例）被保険者証有効期限１２月末の場合

21

住所地特例対象者の総合事業への移行について
総合事業は、平成29年３月末まで、市町村ごとに事業実施の猶予を認めることとしていることから、住所地特例対象者においては転入前の市町村（保険者市町村）と、転入後の阿波市で、受けることができるサービスが異なることがある。
その場合においては、住所地特例対象者が円滑にサービスを利用することができるよう、下表のとおり施設所在市町村の状況に合わせて、住所地特例対象者はサービスを利用できることとする。
保険者市町村

阿波市の事業所

住所地特例対象者が利用できるサービス

パターン１

給付総合事業

総合事業

パターン２

総合事業

総合事業

総合事業

※平成２８年４月１日以降

22

今後のスケジュール予定
6月
10月
11月
12月

・新総合事業に関する説明会（１回目）

・住民向け広報（１回目）

・新総合事業に関する説明会（２回目）
・指定事業所に関係する届出の受付
（予定）

23

本日の説明に関するお問い合わせ先
阿波市健康福祉部介護保険課（地域包括支援センター）
電 話 ０８８３－３６－６５４３
ＦＡＸ ０８８３－２６－６０５４