議会改革度調査2016
議員間討議の導入と運用
議会は熟議をして物ごとを決めるところですが、議員同士の討議を行わない議会は少なくありません。論点や争点を明確にし、よりよい合意形成を行うためには、どのような討議のあり方が必要でしょうか。議員間討議の導入と運用の現状から考えます。

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議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2017/11/29

議員間討議の意義
早稲田大学マニフェスト研究所では、議員間討議を導入することについて、次の理由から重視しています。

■議会が持つ最大の権限は『議決権』。議員は住民の代表であり、執行部が執行する事務は議会が決めている。
そのため、「何故そのように決定したのか」を住民へ説明する責任は議会にこそある。決定に至るプロセス（どのような意見が出て、どのように決定に至ったのか）が重要。
■議会は『熟議』を通して住民のためによりよい結論を出すことが求められる。そのためには、執行部への質問や質疑だけでなく、また、賛成や反対の一方的な主張だけに終始するのではなく、議員同士が十分に討議を行い、争点や論点を明確にしたうえで、合意形成を図る必要がある。

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2

議員間討議の導入状況
委員会での議員間討議を導入している議会は41%である一方、本会議での導入は24%に留まっている。
≪本会議≫ n=1327

導入あり
24%

早稲田大学マニフェスト研究所≪委員会≫ n=1327

導入あり
42%

3

議員間討議の実施状況
議員間討議を導入しているものの、実績のない議会も多い。
議員間討議導入している議会（n=324）のうち実施実績のある議会

議員間討議導入している議会（n=552）のうち実施実績のある議会

≪本会議≫

≪委員会≫

実績あり
15%

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実績あり
63%

4

自治体区分別 導入・実施状況＜本会議＞「導入あり・実績あり」の割合は政令市が一番高く、10％。
東京23区は一番低く、0％。
都道府県

4%

政令市
中核市

6%

10%

2%

10%

21%

23区 0%
市

4%

町

3%

村

3% 3%

27%

16%導入あり・実績あり
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導入あり・実績なし

5自治体区分別 導入・実施状況＜委員会＞「導入あり・実績あり」の割合は政令市が一番高く、65％。
東京23区は一番低く、9％。
都道府県

40%

政令市

65%

中核市
23区

15%

44%

17%

9% 0%

市

34%

町

12%

村

11%

19%

13%

5%

導入あり・実績あり
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5%

導入あり・実績なし

6議員間討議の実施根拠
・議員間討議を導入している312議会のうち、240議会(77%)が「議会基本条例」で規定していると回答した。 ※自由記述に記載した議会

・「会議規則」や「実施要項」で詳細な内容を定めている議会もある。
・その他、 「申し合わせ」としている議会や「何も規定していない」議会もある。

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議会基本条例での規定例

鳥取県議会（政策立案及び政策提言）
第５条 議会は、議員提案による条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、政策立案及び知事等に対する政策提言を積極的に行うものとする。
２ 議会は、議員提案による条例を制定しようとするときは、議員相互で十分に討議し、合意形成を図るとともに、その内容に関し知事等の意見を聴取するよう努めるものとする。
（議員相互の討議）
第６条 議員は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）並びに議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）において、積極的に議員相互の討議に努めるものとする。
(議員間討議及び意見集約)

三重県
四日市市議会

第27条 議員は、あらゆる会議において、自らの意見、考えを丁寧に述べるとともに、他の意見に対しても真摯に耳を傾け、議員間での討議を尽くさなければならない。
2 議長、委員長等は、議員間での討議を中心に会議を運営し、その結果を市政に反映させられるよう意見集約に努めるものとする。
(政策提言等)第28条 議会は、議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容について、政策提言及び条例制定の提案に努めるものとする。

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会議規則での規定例議員間討議)
第46条 議長は、委員長報告等に対する質疑の終結後、又は委員会の付託を省略したときは質疑の終結後、議員間討議に付する。

福島県
会津若松市議会(修正案)
第47条 議長は、修正案の提出があるときは、前条の議員間討議の終結後、修正案の説明をさせる。
2 議員は、修正案の説明が終わったとき、原案又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)第48条 議長は、第46条に規定する議員間討議が終わったとき、又は前条第2項の修正案に対する質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（委員間討議)第112条の2 委員会は、必要に応じて、委員間討議を行うことができる。
2 委員間討議は、質疑終了後に行う。

東京都
東村山市議会

早稲田大学マニフェスト研究所(質疑、委員間討議又は討論の終結)
第115条 質疑、委員間討議又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。
2 質疑、委員間討議又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑、委員間討議又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑、委員間討議又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める。

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会議規則での規定例
茨城県矢祭町議会(委員の発言)第67条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(自由討議)
第51条の2 質疑終結後、議長が必要あると認めたとき又は動議があったときは、会議に諮って自由討議を行うことができる。

埼玉県嵐山町議会

早稲田大学マニフェスト研究所(質疑、自由討議又は討論の終結)
第59条 質疑、自由討議又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
2 質疑、自由討議又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑、自由討議又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑、自由討議又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

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実施要項での規定例（趣 旨）
第１条 この要綱は、富良野市議会基本条例（平成26年富良野市条例第37号）第13条第１項の規定に基づき実施する自由討議について必要な事項を定める。
（範 囲）
第２条 自由討議は、本会議、常任委員会、特別委員会等で行う。ただし、本会議で行うことが困難と判断された場合は、別途、自由討議の場を設ける。

北海道
富良野市議会（開催の申出）第３条 自由討議を実施しようとする議員(以下「提案者」という。)は、会派または１人以上の議員の賛同をもって、案件を付し議長に申し出る。
（実施及び時期）
第４条 議長は、申し出のあった案件を議会運営委員会に諮り、自由討議の実施の可否及び実施の時期を決定する。

（運 営）
第５条 自由討議は、第３条の申し出をした議員が運営する。
２ 自由討議の時間は、概ね１日間とする。
３ 自由討議の運営にあたっては、結論又は決定を求めない。
４ 自由討議の記録は、作成しない

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実施要項での規定例（開始）
第3条 自由討議は、本会議において議長の発議又は議員の動議により、委員会において委員長の発議又は委員の動議により開始する。
2 前項の場合において、自由討議を発議する場合は、討議の趣旨及び目的を明確に示さなければならない。
3 自由討議は、質疑のあと討論の前に行うものとし、自由討議後の質疑は行わないものとする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りでない。
4 議長等は、自由討議を実施する場合において、市長及び執行機関の長並びに説明員(以下「市長等」という。)の本会議又は委員会への出席要請は必要最小限にとどめるものとする。

岩手県
滝沢市議会

(発言者等)
第4条 発言者は、議長等が指名するものとする。
2 発言者は、自らの意見や考えを積極的かつ丁寧に述べるとともに他の議員又は委員の意見に対しても真摯に耳を傾け、討議を尽くして論点を明確にし、最適な結論を導き出すよう努めるものとする。
3 市長等は、発言に加わらないものとする。ただし、議長等から発言を求められた場合及び議長等から許可を得た場合は、この限りでない。
(討議時間等)第5条 自由討議の討議時間は、30分以内とするものとする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りでない。
2 発言の回数は、同一の議員等につき、同一の議題について3回を超えることができないものとする。ただし、特に議長等の許可を得たときは、この限りでない。

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実施要項での規定例（開始）
第 3 条 自由討議は、本会議において議長の発議又は議員の動議により、委員会において委員長の発議又は委員の動議により開始する。
2 前項の場合において、自由討議を発議する場合は、討議の趣旨及び目的を明確に示さなければならない。
3 自由討議は、討論の前までに行うものとする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りでない。
4 議長等は、自由討議を実施する場合において、町長及び執行機関の長並びに説明員(以下「町長等」という。)の本会議又は委員会への出席要請は必要最小限にとどめるものとする。

長崎県長与町議会（発言者等）
第 4 条 発言者は、議長等が指名するものとする。
2 発言者は、自らの意見や考えを積極的かつ丁寧に述べるとともに他の議員又は委員の意見に対しても真摯に耳を傾け、討議を尽くして論点を明確にし、最適な結論を導き出すよう努めるものとする。
3 町長等は、発言に加わらないものとする。ただし、議長等から発言を求められた場合及び議長等から許可を得た場合は、この限りでない。
（討議時間等）第 5 条 自由討議の討議時間は、概ね 30 分以内とするものとする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りでない。
2 発言の回数は、同一の議員等につき、同一の議題について 3 回を超えることができないものとする。ただし、特に議長等の許可を得たときは、この限りでない。

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規定を設けていない議会例
議会基本条例はあるものの、議員間討議に関する規定はない。
議員間討議を規定しているその他条例や規則、要綱等はないが、質疑途中で委員間で意見が相違する事項や県政の重要課題等、委員間で討議し議論を深める必要がある場合、委員の要請に基づき委員長の判断により討議を実施。

愛媛県議会

（実施例）
Ａ委員「・・・（質問あるいは意見）」
Ｂ委員「委員長、ただ今のＡ委員のご発言に対し、意見（質問）がありますので、議員間討議の許可をいただきたいと思います。」
委員長「Ａ、Ｂ両議員の議員間討議を許可します。」
Ｂ委員「ただ今のＡ委員のご発言についてですが、・・・・」
Ａ委員「それにつきましては、・・・」（以下、議員間で討議）
委員長「議員間討議を終了してください。それでは質疑を続けます。」

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規定を設けていない議会例

愛知県
大府市議会

東京都
瑞穂町議会

早稲田大学マニフェスト研究所•

議会基本条例の制定はしておらず、議員間討議を規定している条例や規則、要綱等もない。

•

議員間討議は主に委員会行政視察後の委員間の意見交換として実施。

•

議会基本条例の制定はしておらず、議員間討議を規定している条例や規則、要綱等もない。

•

決算特別委員会で執行部側への質疑の後に、総務産業建設委員会・厚生文教委員会に分かれ、それぞれの所管する事務事項等に関する問題点や課題を抽出し、議員間で討議を実施。
結果を議場にて報告した。

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討議のルール例 ―発言時間・回数―
宮城県岩沼市議会•

自由討議における議員又は委員の発言は、回数及び時間を制限しない••

発言回数に制限は設けていない
発言を補足するために執行者に対して確認のための質疑も認めている
発議は委員長が行うが、委員によるものも認める
討議の進め方及び討議時間は、委員長の裁量に委ねる【時間】 制限なし【回数】 制限なし

群馬県
太田市議会
【時間】 委員長裁量【回数】 制限なし

東京都
八王子市議会【時間】 制限あり【回数】 制限なし

••••
••
•

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委員１人あたり10分以内
発言回数の制限はなし
ただし、１人が提示した１議題につき10分以内とする。
複数の他の議員が当該事案について討議に参加したとしても、討議時間は10分となる
委員間討議後、再度市側に質疑することもできる

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討議のルール例 ―実施の工夫―
栃木県
那須塩原市議会

••

•

東京都
町田市議会

••

大阪府
八尾市議会

早稲田大学マニフェスト研究所•

討議を活発にするため暫時休憩を取り、執行部が退席してから議員間討議を実施している議事録では、議員間討議の実施について簡易採決の記録を残し、暫時休憩中に行っている

議員間討議を行っていると、執行部への質疑に戻ってしまうことがよくあるため、議員間討議の中で執行部にも質疑できるよう、質疑の中で議員間討議を設けている次第書では、「それでは質疑の途中ではありますが、これより議員会討議を行いたいと思います。ご発言があればお願いいたします」としている
委員長が出席している委員全員に発言するよう指名しており、発言者の偏りを防ぐ工夫をしている。
この工夫により各委員が市長提出議案以外の課題についても、広く意識を持って「発言しなければならない」という意識を持つようになった。

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討議のルール例 ―実施の工夫―
•

兵庫県
西脇市議会

兵庫県
宝塚市議会

••

•

•

大分県
中津市議会

••
•

早稲田大学マニフェスト研究所

各常任委員会で議論となったポイントについて、質疑終了後に委員長の采配により行っている。
特に、予算決算常任委員会においては、委員会の質疑終了後に論点整理を行い、2/3以上の合意を得た場合は、執行機関への申入れを行っている。

自由討議は質疑を終結させずに行い、自由討議の中でさらに質疑が必要であれば質疑に戻すことも可としている。
自由討議後に質疑がなければ、質疑を終結し、討論、採決を行う。

一般質問終結後、議会運営委員会を開催し、自由討議の議題（案件）を決定する
本会議は、フリートーキングで行い議長はコーディネーター役を務める案件を提案した議員、または推選された議員が補足説明し、自由討議を行う(１項目あたり50分以内)
本会議終了後、議会運営委員会を開催し、政策提言の決議等の有無を確認する。

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討議のルール例 ―実施の工夫―

北海道
芽室町議会

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質疑・答弁は議会基本条例第12条に規定する「７項目」を論点として考える。

•

その後「説明に係る現状の把握と整理」「問題点及び課題の抽出」「問題の解決策立案」について、自由討議を行うよう諮ってから進行する。

（第12条）
議会は、町長等が提案する重要な政策等の意思決定においては、その水準を高めるため、次に掲げる政策形成過程を論点として審議します。
（１）政策等の発生源（２）検討した他の政策等の内容（３）他の自治体の類似する政策等との比較検討（４）総合計画の実行計画及び個別計画における根拠又は位置付け（５）関係ある法令及び条例等（６）政策等の実施に関わる財源措置（７）総合計画上の実行計画及び将来にわたる政策等のコスト計算）

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討議のファシリティ例
議員間討議を効果的に進めるために、ファシリティを工夫する議会もある。
『議論の見える化』をはかるために、「ホワイトボード」や「付箋」をつかい、メリットやデメリット、共通点や着地点を見出す。

出典：政治山 「議員間討議の充実による議会力のアップ～千葉県流山市議会の改革の取り組みから～」https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk03_12.html
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討議の記録公開例
兵庫県宝塚市議会では、それぞれの議案の「論点」をあらかじめ明らかにしている。委員会報告書では、「論点」とともに「自由討議」の内容を記載しホームページで公開している。

論点を明記

自由討議の内容を掲載

出典：宝塚市議会ホームページ委員会の審査報告
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/katsudo/1000967.html
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提言
地方創生時代において、地方議会での議決はとても重みがある。議決を行う前に、議員同士が討議を十分につくし、合意形成を行う必要がある。また、課題や議案に対し、どのような争点や論点があり、どのような議論を経て結論に至ったのか、住民に対して説明する責任がある。

（１）議員間で討議できる制度を導入する
賛成か反対かの主義主張をぶつけるだけでなくよりよい結論に達するため、議員間で討議を行う場をつくる。

（２）論点・争点を明確にする
住民にポイントがわかりやすいように論点・争点を整理し、明示する。

（３）効果的な討議の手法を取り入れる
議長や委員長のリーダーシップやファシリテーションのほか各議員が効果的な話し合いの手法を学ぶことも必要。

（４）情報源を持つ執行部側から提案された情報だけでなく、住民との対話や現地調査、他都市の事例や専門的知見・データベースの活用、図書館司書との連携など議会独自の情報源を持つことが重要。

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ご案内
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

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議会改革調査部会ページ
http://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku※「議会改革度調査2016」は、2016年度の取り組みを対象にしています。
調査概要はサイト内にてご参照ください。

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議会改革調査部会 担当：永尾、青木〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-12
国土施設ビル3Ｆ
Mail：mani@maniken.jp
Tel：03-6214-1315
fax：03-6214-1186
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