第４章 健康でいきいきと生活できるむらづくり
１．高齢者の生活支援サービスの充実（１）外出支援サービス事業
公共交通機関等の利用や村内にキーパーソン不在で村外の医療機関の受診が困難な高齢者に、村内の医療機関や金融機関への外出支援サービス、村外医療機関受診のための外出支援サービスを、川上村社会福祉協議会等に委託し、他の交通支援事業との調整を図りながら実施します。また、庁内の公共交通部門と連携し、村内のデマンド交通等の導入について検討していきます。

■外出支援サービス事業の実施状況と目標
区分

令和３年度(実績)

村内外出支援延べ利用回数(回)
村外医療機関外出支援

延べ利用回数（回）

令和４年度(実績)

令和８年度(目標値)

241230－－50（２）軽度生活援助事業
おおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者や障害者のみ世帯等に対し、日常の家事作業に支援が必要な場合に訪問して、必要な日常生活の支援を行います。事業は川上村社会福祉協議会に委託し、利用者に安心と信頼を得られるサービス提供に努めます。
■軽度生活援助事業の実施状況と目標
区分

令和３年度(実績)

延べ利用回数(回)

令和４年度(実績)672

令和８年度(目標値)

629

750

（３）緊急通報装置貸与事業
ひとり暮らし高齢者及び重度心身障がい者等が家庭に置いて、病気や災害等の緊急時に迅速かつ適正な対応を図り、安心して生活できるよう、緊急通報装置を貸出します。
■緊急通報装置貸与事業の実施状況と目標
区分
利用者数(人)

令和３年度(実績)

令和４年度(実績)８

令和８年度(目標値)７1110

（４）介護用品支給事業
在宅で生活する介護用品（紙オムツ等）を必要とするひとり暮らし高齢者や、寝たきり高齢者等を在宅で介護する家族の負担軽減を図るため、紙オムツ等の介護用品を支給します。
■介護用品支給事業の実施状況と目標
区分

令和３年度(実績)

延べ利用人数(人)

令和４年度(実績)

221212

令和８年度(目標値)200（５）養護老人ホーム
養護老人ホームはおおむね６５歳以上の方で、環境的・経済的等の理由により、自宅において生活することが困難な方が入所する施設です。川上村に該当施設はありませんが、近隣市町村と連携をはかり、必要な方への入所措置に努めます。

２．高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進
キーパーソンが村内や近隣市町村に不在の高齢者のみの世帯の増加にともない、高齢者が生きがいをもち、地域の中で支え合いながら、社会活動に積極的に参加するなど、高齢者自身が自立した生活を送りいつまでも住み慣れた地域で暮らしていける基盤づくりが求められています。また、最近では、老人クラブ数が減少し、人の流れが組織的な活動から個別の有志の活動にシフトしつつあります。
そこで、生涯学習やボランティア活動等を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進していくことが重要です。
（１）生涯学習や啓発活動への意識づけ
高齢者の社会参加への取組のきっかけとして、（財）長野県長寿社会開発センターが行うシニア大学等について広報を行い、積極的な参加を進めていけるよう呼びかけていきます。また、
川上村社会福祉協議会と連携したボランティア活動への参加や地域支援事業のサポーター活動等への参加の促進や就労的活動を希望する高齢者を支援する仕組みを検討し、あらゆる形で高齢者の社会参加につながるよう、事業展開を図っていきます。

（２）老人クラブや個別有志の活動
老人クラブは、おおむね６５歳以上の方を対象に、地区単位を基本に組織されており、花壇の整備やゲートボール・マレットゴルフ等のスポーツ活動を通じて、生きがいと健康づくりを行っています。一方で、世代を超えて人が集まり、趣味活動や定期的なイベントを実施する個別有志団体も立ち上がっています。
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今後も高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するため、これらの活動の継続を支援するとともに、高齢者の生きがいづくりを推進していきます。

（３）高齢者の集いの場
高齢者が集い、親睦を深め、自由に時間を過ごせる施設として、ヘルシーパークかわかみ中
央棟３階で「いこいの湯」を運営しており、多くの高齢者が利用し、定期的にサロンも実施しています。特に、他の介護予防教室への参加が少ない男性利用者が多く、貴重な交流の場となっています。
今後も高齢者の交流や引きこもり防止等を図ると同時に、心身の健康意識に対する啓発活動等を通じ、「いこいの湯」の充実に努めます。
■いこいの湯利用者の状況と目標区分

令和３年度(実績)

延べ支給人数(人)

令和４年度(実績)

5,226

5,861

令和８年度(目標値)
6,000

３．高齢者の権利擁護や虐待防止の推進
すべての高齢者が等しく、社会の一員として尊厳をもって生活できるよう、また介護が必要になっても自己の選択に基づいて、誇りをもって生活することができるよう、地域包括支援センターを核として権利を擁護する体制を整備します。
（１）権利擁護のための取り組み
実態把握や総合相談業務の過程で、支援が必要と判断した場合には、成年後見制度の申立てに関する支援を行います。
また、成年後見制度や権利擁護事業を広く普及させるため、広報等で周知するとともに、社会福祉協議会や佐久広域連合成年後見支援センター等の関係機関と連携を図り、権利擁護利用に関する課題を共有し、利用しやすい仕組みを検討していきます。また、困難事例に対応していくため、社会福祉士の確保に努めます。

（２）虐待防止の推進
高齢者虐待防止法が施行され、虐待を発見した場合の通報義務や虐待を受けた高齢者の保護規定等が定められ、虐待防止・早期発見へ向けた取り組みがより一層強化されました。
高齢者の尊厳を保持するため、地域における保健・医療・福祉等の幅広い関係者とのネットワークを強化し、高齢者虐待防止マニュアルの作成、支援体制の充実や関係機関の研修、虐待の早期発見・対応に努めます。養護者に該当しないものによる虐待やセルフネグレクトの防止にも取り組んでいきます。
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また、広報・普及啓発として、虐待防止に関する制度等についての住民への周知、啓発を行うことで、相談窓口の明確化を図ります。

４．認知症高齢者対策の推進
今後の高齢化のさらなる進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれることから、令和元年６月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に沿って、「共生」と「予防」の取り組みを進めているところです。「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味であり、「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」、「認知症になっても振興を緩やかにする」という意味です。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指した取り組みが必要とされています。認知症の予防や早期発見に努めるとともに、認知症の人やその家族の視点を重視しながら施策を進める必要があります。
（１）認知症に対する理解の啓発
認知症高齢者を地域で見守り、支援するために、村民一人ひとりが認知症に対する理解を深め、介護をする家族に対し、認知症に関する正しい情報を得るための機会を作ることが大切です。そのために、認知症に関する正しい情報・知識を介護に携わる家族をはじめ小中学校の児童・生徒も含め村民全体に啓発するとともに、関わり方について学ぶための講座や教室を開催していきます。
また、認知症の人やその家族が発信する意見を把握するため、認知症の人自身が集う場である「オレンジカフェ」を開催し、認知症施策や評価に本人の視点を反映させていきます。

（２）認知症予防と早期発見予防には、若年期や壮年期からの健康的な生活習慣の定着や、家に閉じこもることなく積極的な社会参加と人とのふれあいが大切です。そのため、健康相談や健康診査等の保健事業、一般介護予防教室やおたっしゃクラブ、地域サロン等、社会参加の場を拡げ、認知症予防を推進していきます。
また、早期発見として、認知症初期集中支援チームの運営・活用を推進し、専門医との連携を図り、適切な治療やケアを行うことにより、進行の抑制・改善の他、介護者の負担軽減や生活と介護の両立が可能となります。
今後も、認知症の予防や早期発見に向けて、保健・医療・福祉の連携を強化していきます。

（３）認知症に対する相談体制の充実
相談窓口は地域包括支援センターに設置し、認知症高齢者の一人ひとりの状況に応じて必14

要とされるサービスの早い段階からの提供や、その家族への負担軽減を図れるように支援を行っていきます。また、新たな認知症ケアパスを作成、活用するとともに広報紙・ホームページによる相談先の周知を積極的に行います。

（４）認知症高齢者の権利擁護のための取り組み
判断能力が十分でない人が福祉サービスを利用する際、その自己決定をできる限り尊重し、サービスの利用援助やそれに関する金銭管理等に支障が生じないよう、地域包括支援センターに相談窓口を設置するとともに、社会福祉協議会やケアマネジャーと連携を図りながら支援していきます。
また、日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知を図り、判断能力が十分でない人も地域で安心して暮らせるよう支援していきます。

（５）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援
認知症と診断されたその日から急に生活が変わるわけではありませんが、徐々にそれまで普通に行ってきたことが難しくなったり、不可能になってしまうことがあります。認知症の人の意
見を聞きながら同じ視点に立ち、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる生活環境を整え、「認知症バリアフリー」に取り組んでいきます。
認知症の人が安心して外出できる地域の見守り体制の強化や、認知症サポーター等を認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる「チームオレンジ」の活動、若年性認知症を含めた認知症の人の社会参加活動を推進してきます。

５．地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、事業者や行政等によるサービスの提供だけでなく、地域住民やボランティア等による活動を充実し、地域全体で高齢者を支援する地域ケアシステムを構築・推進していくことが大切です。
これまでヘルシーパークかわかみを中心に、地域ケアにかかわる機関や地域住民とのネットワーク化を図り協力を得て構築してきた地域包括ケアシステムの自己点検や他の自治体の取組事例を活用しながら、さらに地域包括ケアシステムを推進していくことにより、地域共生社会の実現を目指します。
（１）地域ケア会議の推進
地域ケア会議は、「個別課題の解決」「地域包括支援ネットワークの構築」「地域課題の発見」「地域づくり・資源開発」「政策の形成」と５つの機能があり、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に図ることが必要です。
今後も、専門的視点を有する多職種と連携を強化しながら、各サービスの調整や定期的な評価、課題分析、地域福祉に関する方向性や判断を総合的にまとめていきます。
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（２）在宅医療・介護連携の推進
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者や認知症の人への対応力の強化、感染症や災害時に継続的なサービスが提供できるよう在宅医療と介護の連携がますます重要になってきています。また、単なる心身機能や生活機能の向上だけでなく、地域や家庭における社会参加の実現を含めた生活の質の向上を目指すため、リハビリテーションの提供体制の構築が求められていることから、引き続き、地域包括支援センターを中心に長野県や医師会等の協力を得ながら、保健・医療・福祉の連携によるサービスの総合的な調整を図っていきます。

（３）介護予防・健康づくり施策の充実と一体的な実施「健康寿命」とは元気に自立して日常生活を送ることができる期間のことをいいます。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続していくためには、若年期や壮年期から自分の健康や身体の状態に目を向け意識すること、自分にとって必要な運動・栄養等の健康に関する適切な情報を選択し実行できること、積極的に社会とのつながりを持つことが重要です。
高齢者の心身の様々な状態に対応し、きめ細かな支援と重症化を防止するため、介護予防と高齢者の保健事業を一体的に実施していきます。フレイルサポーターによるフレイルチェックの結果や、医療・健診情報等を活用してリスク対象者を抽出し、保健師、管理栄養士等専門職による個別指導や地域サロンを活用したポピュレーションアプローチを継続実施することで、健康寿命の延伸を目指します。
また、若い世代への介護予防に対する啓発を積極的に行いながら、既存事業を活用し個人に合った介護予防につなげる体制を整え、将来的な介護・医療分野の給付の抑制に取り組んでいきます。

（４）住民主体の活動の促進と地域づくり
高齢者の生活支援や介護予防サービスの必要性が年々増しており、民間事業者、NPO、ボランティア等の多様な主体が携わっていくことが期待されています。また、高齢者がボランティア活動や就労的活動等の社会参加や社会的役割を持つことが、自分の生きがいや介護予防につながるとして、元気な高齢者が生活支援や介護予防サービスの担い手として活躍することも期待されています。
生活支援コーディネーターや協議体で地域課題や資源の掘り起こしを行い、高齢者の活動の場の確保、活動主体同士のネットワークの構築、支援を必要とする高齢者ニーズとのマッチング等、ボランティア活動や就労的活動による高齢者の社会参加を促進する体制を強化し、「自分たちで地域をつくっていく」意識を高める環境づくりを引き続き進めていきます。

（５）高齢者の住まい方
生活困窮や生活環境に課題を抱える高齢者や、農繁期の介護力の低下や家庭事情により、一時的・長期的に村外の介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の施設に入所する高齢者が増加しています。
高齢者が住み慣れた地域で個人の尊厳が保たれた生活を実現させるための基礎となるの16

が、それぞれの生活のニーズに合った住まい方です。
保健・介護・福祉・住宅等の関係部門、関係機関との連携を図り、住宅セーフティネット制度の活用の他、小規模多機能型サービスといった新たなサービスを視野に入れ、高齢者の住まい方、住まいの確保と生活の一体的な支援の体制について検討していきます。

６．マンパワー（人的資源）の確保
地域包括ケアシステムを構築・推進していくうえでは、地域の各団体がそれぞれの役割を認識し、取り組んでいく必要があります。本村には、老人クラブ等の活動団体のほかに、民生児童委員、保健補導員、食生活改善推進協議会等の組織があります。これらの組織と連携し、地域における健康づくりや地域福祉を推進し、人材の裾野を拡げていくことが大切です。
また、世代を超えて住民がともに支えあう地域づくりを推進するため、介護分野で働く人材を確保・育成していくことも重要です。
（１）民生児童委員
民生児童委員は、安否確認等の活動を通じて、地域住民の身近な相談・支援者として生活実態やニーズの把握を行っています。
ひとり暮らし高齢者等の世帯が増加していく中、高齢者への声かけや見守りが重要となっています。今後も民生児童員が高齢者宅への訪問等を通じて安否確認を行い把握した状況を必要に応じて共有することで、早い段階からの支援につなげていきます。

（２）保健補導員
保健補導員の活動は幅広く、母子保健活動、生活習慣病予防活動として、健康診査受診勧奨や健康相談への協力を行っています。また、各種研修活動等への参加を通じて、健康づくりの推進に取り組んでいます。
保健補導員と連携した高齢者への健康意識の普及にも努めていきます。

（３）食生活改善推進協議会
食生活改善推進協議会は、栄養教室で生活習慣、身体状況に応じた食生活のあり方を学習し、学んだことを地区住民へ伝達することで正しい食生活を普及啓発しています。今後も、食生活の面から生活習慣を見直し、生活習慣病予防へとつなげられるよう、活動の充実を図ります。
食生活改善推進協議会と連携し、生活習慣病予防や低栄養の防止など、食生活に関する意識づけをしていきます。

17（４）各種サポーター等ボランティアの育成
高齢者が介護や支援が必要な状態になっても長年暮らしてきた地域で安心して生活を送ることができるよう、高齢者を地域全体で支えていく体制が求められています。
高齢者の生活介護に携わる生活介護支援サポーター、各公民館での介護予防教室に携わる介護予防Ｂ型住民指導士、高齢者のフレイル状態をチャックするフレイルサポーター等の養成講座を経て、自身が主体となって多くのサポーターが活躍しています。今後も積極的に各種サポーターの育成に取り組みます。育成したサポーターは、社会福祉協議会と連携し、地域で活躍してもらう仕組みを作っています。

（５）介護・地域福祉の仕事の魅力向上・啓発
幅広い世代の人に対して、介護後の仕事のやりがいや魅力を発信し、長野県や関係団体、関係機関と一体となって介護現場のイメージを刷新に努めます。また、中学校の職場体験の受け入れや、小中学校への継続的な働きかけにより、若い世代に介護・地域福祉に興味を持ってもらう取り組みを実施していきます。

７．高齢者が安心できるむらづくりの推進（１）防災活動の推進
東日本大震災のような大地震や大型台風、近年日本各地で見られる集中豪雨等による大きな災害が増加しています。災害時のみならず日常の生活においても隣近所や地域住民同士の支え合い・助け合いが重要になっています。
要支援・要介護認定者やひとり暮らし高齢者・障害者等の災害時要支援者の避難や救助に関して、個別避難計画の作成を検討するほか、庁内の危機管理部門と連携し、消防団・警察との協力や情報共有を行い、啓発活動、地域防災訓練、火災避難訓練、講習会等を継続して実施して、防災への意識を高めていきます。
また、災害が発生した場合に必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築しておくことが非常に重要となります。各事業所で策定している業務継続計画（BCP）をもとに、定期的な生活必需品や物資の備蓄・調達状況の確認、災害の種類別に応じた避難時間や経路の確認、研修や訓練の実施について定期的に点検し見直されているか、各事業所に対し必要な助言や支援をしていきます。

（２）感染症に対する備え
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの高齢者の介護サービスが制限される事態となりました。
今後、新たな感染症が発生した場合に備え、業務継続計画（BCP）をもとに、感染拡大防止策の周知啓発、危機管理部門と連携した研修会や訓練の実施、感染症発生時の代替サービスの確保について定期的に点検し見直していくことが非常に重要です。各事業所に対し、必要18に応じた助言や支援をしていきます。
また、感染症発生時における県や協力医療機関と連携した支援体制の整備、事業所の感染症対策に必要な物資の備蓄・調達等の支援を行います。

（３）防犯活動の推進
詐欺・悪徳商法等の高齢者を狙った犯罪を防止するため、消費者教育の充実により、悪徳商法等を排除する啓発を行うとともに、防犯意識の高揚や家族及び近所間の声かけの推進を図ります。
今後も、悪徳商法等の被害防止の啓発や、発生した場合は速やかに対応を行い、被害の防止に努めます。

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