RIVER FRONT Vol.96

グリーンインフラを後押しする国内外の動き
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

総括補佐

奥田青州

１．はじめに生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）が昨年 12 月７日〜 19 日に開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、「新枠組」という。）」が 決 定 さ れ た １）。こ の 中 で は 2030 年 に 向 け た 生
物多様性の世界目標を議論する際のキーワードとなっている「30by30 目標」が含まれている。本稿では、グリーンインフラにも深く関連するこれらの国際的な目標や関連する国内の取組を概観することとしたい。
２．新枠組と 30by30 目標
新枠組２）は、2010 年の COP10（愛知県名古屋市）で採択された、2020 年までの世界目標である「愛知目標３）」を継ぐ、2030 年までの新たな世界目標である。本枠組の検討は、2019 年１月のアジア太平洋地域コンサルテーション会合（日本）４）から始まり、数多くの作業部会や補助機関会合が開催された。
COP15 は当初 2020 年 10 月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により２年遅れての開催となり、４年の歳月を経てまとめられた。
この新枠組を象徴する目標の一つが、「2030 年までに陸域（陸水含む）と海域の少なくとも 30％を保全・管理する」という「30by30 目標」である。同目標を巡る国際的な動きは、COP15 に先立ち活発化していた。例えば、2021 年１月にはフランスやコスタリカの主導により、新枠組に 30by30 目標の位置づけを求める野心連合である「High Ambition
Coalition for Nature and People（HAC）５）」が発足し、日本も参加した ６）。さらに 2022 年９月の国連総会ハイレベルウィーク中には、民間基金等のマッチング等により “30by30 目標の実施” に向けた活動支援を行う HAC2.0 の発足が表明された７）。日本はHAC2.0 国際運営委員会のメンバーになっている。
また、2021 年６月の G7 サミット（英国）では首脳コミュニケの附属文書として「2030 年自然協約８）」が合意された。ここでは、30by30 の新枠組への位置づけを支持するのみならず、G7 各国が、国の状況やアプローチに応じて、2030 年までに少なくとも同じだけの割合の自国の陸と海を効果的に保全・保護することにつき範を示すことが明記され、30by30目標が首脳レベルの国内目標になった。
他にも新枠組にはグリーンインフラに関係の深い目標がある。一つは目標 12 の都市の緑地親水空間目標で「都市と人口密集地の緑地・親水空間の面積と質、連結性、アクセス、便益を持続的に大幅に増加させる」こと、そして「在来の生物多様性及び生態系の連結性と完全性を高め、人間の健康と福祉

図昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造（出典：環境省）及び自然とのつながりを改善し、包括的で持続可能な都市化及び生態系の機能とサービスの提供に貢献する生物多様性を考慮した都市計画を確保する」ことを目標とする。これは愛知目標にはなかった要素であり、都市人口の占める割合の高さや緑の持つ心身への効用といった認識の高まりが本目標を生んだと言えよう。さらに、気候変動に関する目標８や、自然の寄与に関する目標 11 では、自然を活用した解決策（Nature-based Solution：NbS）というキーワードが明記された。この NbS という言葉は、2016
年に国際自然保護連合（IUCN）が定義を決め普及を図っていたもので９）、まず気候変動対策の分野で広がりを見せ、さらに 2022 年２〜３月の第５回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）（ケニア）10）
では、国連としての NbS の定義が決議され 11）、生物多様性条約においても新枠組を持って明示的に使われることとなった。
ところで、なぜ「30％」であるのか？はよく訊かれる問である。個人的な見解を申せば、2030 年に向けて野心的でかつ語呂も良いことから 30by30 が唱えられたと考えているが、適切な保護地域の割合については、多くの研究成果が論理的根拠となってきた 12）。国内での科学的知見においても、陸域に関して、保護地域を現状の国土面積の 20.5％から 30％まで効果的に拡大すると、生物の絶滅リスクが３割減少するとする研究報告がある（Takayuki Shiono,）。
３．30by30 目標を支える OECM のはじまり
30by30 目標の前身は、愛知目標の個別目標 11 である。この中で保護地域に加え「その他の効果的なエ リ ア ベ ー ス の 手 段（Other Eﬀective area-basedConservation Measures: OECM）」により、少なくと7

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利用施策は、里地里山や都市での生物多様性の劣化を広く止めるためには有効ではなかった。しかし、OECM は目的は何であれ「結果的に保全されている」ことが重要であり、従前の保護地域にはなじみにくい、持続可能な形で生物多様性にも配慮した生業が行われている場や、特異な景観や希少種の生息等が無くとも健全な生態系の保全・回復に努めている場も積極的に OECM として位置づけることが可能と考えられる。すなわち、一次産業の場や都市や都市近郊の身近な自然やグリーンインフラの実践地も対象になり得る。こうした場を OECM と位置付ければ、新戦略への直接的な貢献を示せるとともに、生態系ネットワークの見える化や、質の向上にも寄与できると考えている。これらは従前の「自然保護」の対象を大きく超え、国土全体の生物多様性保全を包括的に進める強力なツールになり得ると考えている。
さらに、「新戦略への直接的な貢献を示せる」ことは大きな利点であると考えている。生物多様性保全の取組は、気候変動対策のような二酸化炭素に換算した単一の指標がないことから、目標設定も曖昧になりがちであり、目標達成の度合いを示すことが難しい。しかし、保護地域と OECM により達成を測る 30by30 目標は、進捗状況を把握しやすく、企業等の貢献度も明確に示すことができる。また、場の保全・再生に直結し、適切な自然資本管理や気候変動対策や資源循環との連携が図りやすくなる。
さらに今年９月には「自然関連財務情報開示タスク
フ ォ ー ス（Taskforce on Nature-related FinancialDisclosures：TNFD）」が本格的に始まる。これは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）同様、金融機関や投資家の適切な投資判断のために企業に自然関連財務情報の開示を促すものである。仮に OECM が CSR（企業の社会的責任投資）の一環として取り組まれる場合には、“財務情報” とは認められがたいが、例えば原材料の供給や工場の運営の現場である地域の保全エリアと整合していたり、地域目標の達成に資するような場合、企業の本業（事業リスクへの対応、オポチュニティの創出）に関連する “財務情報” の範疇に入る可能性がある。つまり、地域目標等との関連次第で、OECM により企業価値を上げられる可能性がある。
ところで、陸 17％・海 10％以上の保全を謳う愛知目標 11 は世界的に達成できたのか？もよく訊かれる問である。2022 年 12 月時点での保全面積は、陸域が 16.98％、海域が 8.26％であり 17）、地球規模では未達成となっている。

も陸域 17％と海域 10％の保全が謳われた。同目標によりうみ出された「OECM」は、2018 年の COP14（エジプト）でその定義が決定され 13）、OECM を戦略的に新枠組に組み込むための下地が整うこととなった。
それでは、OECM の意義とは何だろうか。
先ほども述べたとおり、愛知目標の個別目標 11は 2020 年までに陸 17％・海 10％の保全という明確な数値目標を掲げていたことから、その達成に向けた「新たな施策」を動かす原動力となった。日本ではまず「保護地域に該当するのはどこか」の把握から始め、2011 年度時点で陸域の 20.3％、海域の 8.3%を保護地域として整理した 14）。そして、10％に満たなかった海域については、2019 年に自然環境保全法を改正し、沖合海底自然環境保全地域制度を創設し、小笠原方面に本州面積に匹敵する新たな海洋保護区を設けることとなった 15）。この結果 13.3％まで増加し愛知目標を達成した。既に 17％を達成していた陸域についても国立公園等の拡張を図り 2020年時点では 20.5％と微増している 16）。

図日本の保護地域（陸域）（出典：環境省）

以上は「保護地域」の話であるが、今般 30by30 目
標が謳われる中で、陸域では残りの国土の 9.5％を法的な規制を伴う保護地域の拡大だけで達成することは難しい（参考：国土の１％は埼玉県面積と同程度）。このため、より柔軟性のある OECM の導入の検討が始まった。この OECM は生物多様性保全の体系を大きく変化させる起爆剤となる可能性を秘めている。というのは、日本は国土の７割を森林が占め、さらに４割は里地里山であり、そこでは農林業の活動により適度に人の手が加わる中で攪乱環境に適応した種を含む特有の生態系が形成されてきた。脊梁山脈の多くは国立公園等の保護地域に指定される
一方で、様々な人間活動が行われている里地里山や都市では保護地域の指定は容易ではなく、こうした場所の生物多様性保全は課題であり続けた。すなわち国立公園といった「保護」を目的にした土地

４．30by30 目標と OECM に関する国内での取組
国際的な動きと国内での OECM 制度検討の加速化の流れを踏まえ、2022 年４月に生物多様性国家戦
略関係省庁連絡会議名で 30by30 目標達成に向けた道筋を示した「30by30 ロードマップ」を公表した 18）。
本ロードマップでは、キーメッセージとして、日本

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RIVER FRONT Vol.96に関わらず生物多様性の保全が図られている区域を「民間取組区域」として整理し、「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを 2023 年度から正式に開始予定である。この認定にあたっての基準は「境界・名称」、「ガバナンス・管理」、「生物多様性の価値」、「管理による保全効果」の４つのパートからなる。このうち「生物多様性の価値」の基準は次の表の９つのいずれかを満たせば良く、森林から里地里山、都市内、沿岸まで幅広いタイプの場を認定していくことを想定している。

で 30by30 目標を達成することの意義を、地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながる「自然を活用した解決策（NbS）」のための「健全な生態系の確保」であることを説明した。健全な生態系があることで、国内で年 3300 億円の実りに関係する花粉媒介者が生息し、森林の栄養が河川を通して海の生産性を向上させ、これら災害にも強く恵み豊かな
自然は国土の安全保障の基盤であり、観光や交流人口の増加などの地域づくりにも役に立っている。すなわち 30by30 目標を単に生物多様性の保全のための目標として扱わず、国民一人一人の豊かで安心安全な暮らしのための目標としている点がポイントである。また、５つの主要施策として、①保護地域の拡張と管理の質の向上、② OECM の設定・管理、③生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」、④生態系がつながり合い、健全に機能するための質を高める取組、⑤脱炭素、循環経済、有機農業、都市における緑地等の取組との連携、を掲げる
とともに、横断的取組等や工程表等も明示している。こうした要素は次期生物多様性国家戦略にも組み込んでいきたいと考えている。
また、本ロードマップの公表の同日に「生物多様 性 の た め の 30by30 ア ラ イ ア ン ス 19）」が 発 足 した。本アライアンスは、環境省を含めた産民官 17団体を発起人として 30by30 の実現に向け多様な主体による取組を進めるために立ち上げたものであり、2022 年末現在、発起人を含めて 358 者が参加している。同メンバーは自らの所有地や所管地内のOECM 登録や保護地域の拡大を目指す、又はそうした取組の応援を約束しており、30by30 目標達成の重要なプレーヤーになる。

自然共生サイト（仮称）の生物多様性の価値に関する基準①公的機関等に生物多様性保全上の重要性が既に認められている場②原生的な自然生態系が存する場③里地里山といった二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場④在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が成立し、生態系サービスを提供する場⑤伝統工芸や伝統行事といった地域の伝統文化のために活用されている自然資源の場⑥希少な動植物種が生息生育している場⑦分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その生態に特殊性のある種が生息生育している場⑧越冬、休息、繁殖、採餌、移動など、動物の生活史にとって不可欠な場⑨既存の保護地域または認定地域に隣接するもしくはそれらを接続するなど、緩衝機能や連結性を高める機能を有する場

30by30 ロードマップ・アライアンスの概要

さらに、インセンティブ付与の検討も進めている。2022 年度に環境省は「30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会」を設置し 22）、① OECM を中心に、生物多様性の価値を証書化等し、自主的に市場で売買される仕組みの導入可能性や実効性とその設計案、② OECM 等の認定を促すための経済的なインセンティブ（優遇税制、寄付、クラウドファンディング、ネーミングライツ、認証品及びそのブランド化、保険制度等）についての導入可能性や実効性等の検討を進めている。2022 年度中に、基本的枠組みや地域における取組の障害となっている事項の解消に資するような支援の可能性も含め提示することを目指している。

さらに、環境省では、2020 年度から民間取組区域を OECM として認定するための制度構築の検討を開始した 20）。現在、制度の試行の段階であり 21）、例
えば、企業の森・敷地内の緑地、ビオトープ、森林施業地、水源の森、社寺林、都市の緑地、研究教育の森、遊水池といった場所のうち、企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来の目的

５．Eco-DRR と流域治水×グリーンインフラ新枠組の目標８と 11 には NbS が盛り込まれたが、NbS の一形態として、自然の有する防災・減災機能の活用を、生態系を活用した防災・減災（EcoDRR）と呼んでいる。これは、森林による土砂災害の防止や、湿地や水田の保全・再生による洪水緩和、緑地確保による雨水浸透の促進、サンゴ礁や海岸防災林が有する高潮被害防止など様々なものがあ

図（出典：環境省）

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RIVER FRONT Vol.96ある。背景にあるものは、人類活動の拡大による生物多様性の損失は経済的にも人類の生存的にも大きなグローバルリスクとなっており 25）、社会のあり方を変えていかねば持続可能な世界は実現できないという危機意識である 26）。このネイチャーポジ
ティブは、今後あらゆる事業活動や暮らしの中にも入り込んでくる可能性があり、2022 年度中の閣議決定を目指している次期生物多様性国家戦略 27）にも 2030 年目標として掲げている。生物多様性の損失自体は大きなリスクであるが、その保全・回復に向けた取組を主導できれば素晴らしいオポチュニティにもなり得る。流域治水×グリーンインフラ×OECM も、30by30 目標やその先にあるネイチャー
ポジティブに向けたオポチュニティの一つとしてしっかりと根付かせられるよう、環境省としても力を尽くしていきたいと考えている。

る。環境省では、2011 年の東日本大震災をきっかけに 2014 年度より Eco-DRR の検討を進め、2015 年度に考え方を取りまとめた 23）。2019 年の令和元年
東日本台風を機に、より実施に向けた取組を支援するために、2020 年度より「自然生態系を基盤とする防災減災推進事業」として、生物多様性保全上重要な場かつ防災減災上効果的な場を重ね合わせ、EcoDRR の取組に適した場を示すポテンシャルマップの検討を進めてきた。2022 年度中にはポテンシャ
ルマップ作成の材料となる全国的なベース情報とその作成・活用の手引きをとりまとめ、公表・提供していく考えである。
また、2019 年度は、国土交通省が「流域治水プロジェクト」を打ち出した転換点となる年度であった。流域治水プロジェクトにおいては、グリーンイ
ンフラの取組を反映し、治水と環境の両立した取組をスタートしたとしており 24）、流域治水×グリーンインフラの取組はまさに Eco-DRR の目指すものと同じであり、新枠組の実施にも貢献するものであると考えている。
この Eco-DRR や流域治水×グリーンインフラの取組の場を OECM として積極的に登録できないかと考えている。前述のとおり自然共生サイト（仮称）として十分に対象になり得る上、これに登録することは新枠組への貢献を示すことに直結しており、様々な取組を実施する上で不可欠な住民理解や、地域づくり、さらには企業からの支援等にもつながる可能性を秘めている。流域治水×グリーンインフラ×ＯＥＣＭの取組が推進されれば、結果的に生物多様性保全も進むことになり、Win-Win の関係を構築できると確信している。

図引用文献
Takayuki Shiono，（2021）Area-based conservation planning in Japan: The importance of OECMs
in the post-2020 Global Biodiversity Framework:
Global Ecology and Conservation
参考文献
１）2022 年 12 月 22 日環境省報道発表「生物多様性条約第 15 回締約国会議第二部、カルタヘナ議定書第 10 回締約国会合第二部及び名古屋議定書
第 4 回締約国会合第二部の結果概要について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/press̲00995.html
２）昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/council/content/12nature03/000105704.pdf
３）「愛知目標」（環境省ウェブサイト）
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi̲targets/index̲03.html
４）2019 年 02 月 08 日環境省報道発表「生物多様性ポスト 2020 目標アジア太平洋地域ワークショッ
プの結果について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/106386.html
５）「High Ambition Coalition for Nature andPeople」（HAC ウェブサイト）
https://www.hacfornatureandpeople.org/home
６）2021 年１月 12 日「自然と人々のための高い野心連合」発足の閣僚会合における小泉環境大臣発言（ビデオメッセージ）」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/r3/0112.
html
７）「Official Communiqué 10th, October 2022」（HAC ウェブサイト）
https://www.hacfornatureandpeople.org/unga2022#Communique８）Ｇ７・2030 年「自然協約」（外務省ウェブサイト）

自然生態系を基盤とする防災減災推進事業（出典：環境省）

６．おわりに新枠組は、2030 年に向けたミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止めるとともに反転させるための緊急の行動をとる」を謳っている。これは言葉として明示的には出てこないものの G7 等で使われているパワーワードである「ネイチャーポジティブ」の考えそのもので10

RIVER FRONT Vol.96について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/110887.html
19）「生物多様性のための 30by30 アライアンスウェ
ブサイト」（環境省ウェブサイト）
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
20）「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の検討について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/nature/oecm.html
21）2022 年 05 月 27 日環境省報道発表資料「自然共生サイト（仮称）の仕組みの試行について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/111067.html
22）「30by30 に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/nature/30by30̲00001.
html
23）「生態系を活用した防災・減災」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr.
html
24）「流域治水プロジェクト」（国土交通省ウェブサ
イト）https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki̲pro/index.html
25）「WEF グローバルリスクレポート 2022」（WEFウェブサイト）
https://jp.weforum.org/reports/global-risksreport-2022/
26）「IPBES 地球規模評価報告書政策決定者向け要約（2019）」（IGES ウェブサイト）
https://www.iges.or.jp/jp/publication̲documen
ts/pub/translation/jp/10574/IPBESGlobalAss
essmentSPM̲j.pdf
27）「生物多様性国家戦略小委員会」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/council/12nature/yos
hi12-08.html

https://www.mofa.go.jp/ﬁles/100200085.pdf
９）「IUCN WCC2016 決議 69 Nature-based Solutions の定義」
（IUCN ウェブサイト）
https://portals.iucn.org/library/sites/library/ﬁles/resrecﬁles/WCC̲2016̲RES̲069̲EN.pdf
10）2022 年 03 月 03 日環境省報道発表「第５回国連
環境総会再開セッション（UNEA5.2）の結果について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/110635.html
11）「UNEA5.2 決議５ 持続可能な開発を支えるための Nature-based solutions」（UNEP ウェブサイト）
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/39864/NATURE-BASED%20
SOLUTIONS%20FOR%20SUPPORTING%20
SUSTAINABLE%20DEVELOPMENT.%20
English.pdf?sequence=1&isAllowed=y12）「 第 24 回 科 学 技 術 助 言 補 助 機 関 会 合（SBSTTA24）ポスト 2020 生物多様性枠組に関する科学技術的な情報のレビュー」のパラ 58 及びそれに付随する脚注（CBD ウェブサイト）
https://www.cbd.int/doc/c/e823/b80c/8b0e8a08470a476865e9b203/sbstta-24-03-add2-rev1en.pdf
13）「COP 決 定 14/8 保 護 地 域 及 び OECM」（CBDウェブサイト）
https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-14/cop14-dec-08-en.pdf
14）2014 年 03 月 14 日環境省報道発表「「生物多様性国家戦略 2012-2020」の実施状況の点検結果
及びそれに対する意見募集（パブリックコメン
ト）の結果について（お知らせ）」の「生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果」の 103 ページ（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/17889.html
15）2020 年 12 月 03 日環境省報道発表「沖合海底自然環境保全地域の指定について」（環境省ウェブサイト）
https://www.env.go.jp/press/108741.html
16）2021 年 01 月 29 日環境省報道発表「「生物多様性国家戦略 2012-2020」の実施状況の点検結果及びそれに対する意見募集（パブリックコメン
ト）の結果について」の「生物多様性国家戦略2012-2020 の実施状況の点検結果」の 135 ペー
ジ（環境省ウェブサイト）
17）「 生 物 多 様 性 条 約 COP15 INF 文 書 ３ GLOBAL STATUS, GAPS AND OPPORTUNITIES OF PROTECTED AREAS AND OTHER
AREA-BASED CONSERVATION MEASURES」（CBD ウェブサイト）
https://www.cbd.int/doc/c/733c/eb83/f927e42
ce5c325e8a0a1dd80/cop-15-inf-03-en.pdf
18）2022 年 04 月 08 日環境省報道発表「30by30 ロー
ドマップの策定と 30by30 アライアンスの発足

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