大原記念労働科学研究所

2017 年度（平成 29 年度）事業計画「中期研究戦略 2015-2019」をベースに 5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））に積極的に取り組む。
「中期研究戦略 2015-2019」
1．働く人たちを取り巻く環境の急激な変化と多様化に注目し、先を見越した問題の把握と課題解決法の提案を行います。特に、少子高齢化、発注・受注構造の複雑化、新しい ICT 機器導入に関わる労働科学上の評価と改善に取り組みます。
2．第 2 次産業に加えて、労働災害が増えている外食産業など第 3 次産業における安全及び健康上の課題を抽出し、職場の特性を考慮した従業員参加型の教育プログラムを開発します。また、産業現場への適用を積極的に行います。
3．現代労働者の疲労の特徴をとらえ、疲労カウンセリング法の開発と展開に取り組みます。
4．新しいユビキタス社会（Internet of Things, IoT 等）の労働負担を評価し、ICT を駆使して労働実態を「見える化」するツールを開発します。
5．産学官民との相互連携を強化し、労働科学研究の更なるネットワーク化に努めます。安全と健康に関する社会人教育に加え、学生に対する労働科学教育の新しいあり方を探索します。

Ⅰ．教育研修事業
労働科学研究の成果普及のための教育研修事業を行う。安全・健康・衛生の三位一体的な研修の実施、プログラム・教材の開発を行う。
以下、後ろ（ ）の中は中期研究戦略の該当番号
Ⅰ-1．産業安全保健エキスパート養成コースの進展(5)（1）労働科学研究所認定の「産業安全保健エキスパート（現在 238 名）」との共同新規事業を推進する。
(2) 「産業安全保健エキスパート」中小企業の安全衛生活動支援。
(3)労研サーバに設置した Web サイト「エキスパート・ネットワーク」を活用し、労研と「産業安全保健エキスパート」情報共有、エキスパート活動に関する好事例の発掘とデータベース化を進める。

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Ⅰ-2．各種セミナー(5)（1）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
予定テーマ
・健康経営の進め方
・化学物質講座
・労働時間問題を考える・若年者向け安全衛生教育実践
・オフィス見学会 （新しいオフィスの考え方）
・高齢者が働くために必要なことと高齢者雇用を考える
・メンタルヘルスへの実践的な対応
・工場見学会（消防職員の働き方）（2）各種団体が行う教育研修、労働組合による労働学校、専門家向け人材教育等のプログラム開発および実施に協力する。(5)（3）各企業、団体から要請のあった教育・研修事業に協力する。(5)Ⅰ-3．安全運行サポーター育成教育プログラム(1)(3)(4)(5)
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理システムを構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施する。本事業に関連して下記を申請予定である。
・国土交通省「ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業についての調査」

Ⅰ-4．大学教育とのコラボレーション(5)大学と産業界を連携する教育プログラムを検討する。大学における産業安全保健教育を促進する。複数の看護学部との連携によって看護労働に関する学生教育を進める。

Ⅰ-5. 教育事業テーマ
・各種産業に対応した安全衛生教育(2)・夜勤・交代勤務によるリスク軽減のための効果的な教育方法（シフトワーク・チャレンジ）の開発(3)(2)
・産業現場の現代的労働条件をシミュレートした研修課題の開発(2) (4)・大規模プラント運転員のヒューマンファクターズ研修(2)・中高生から大学生・大学院生を対象とした労働科学教育(5)2大原記念労働科学研究所

Ⅱ．学術調査研究事業
Ⅱ-1．調査研究の視点「中期研究戦略2015-2019」に基づく研究を実行するための調査研究の方法について以下の視点で整理する。
（１）実態調査
労働科学研究の原点は働く人の実態をいかに科学的に把握するか、そしてその結果に基づいた改善である。IoTや自動車自動運転など最先端の技術が関係する課題についても、まずはその現状、近い将来の予測などの「実態」の解明を主眼とした調査。
（２）新技術による改善実態調査から必然的に、改善策が発案され、対策を実施し、その効果を検証するというプロセスになるが、近年ではその改善策としてIoTを活用した「見える化」や、ロボット技術などの新技術の応用が期待されている。この点に主眼を置いた調査研究。
（３）技術開発
ある程度確立した新技術を応用した改善に関する研究に加え、実態調査における新たな測定ツール、評価ツールの開発を主眼とした研究。

Ⅱ-2．研究事業テーマ。
以下、後ろ（）の中は中期研究戦略の該当番号●実態調査
労働時間と時刻に着目した夜勤・交代勤務制度の改善に関する研究(1)(3)
自動車の自動運転におけるヒューマン－マシンコミュニケーションに関する研究(1)
自動車用コネクタの国際標準化にむけた模擬作業実験(1)(2)
外食産業の快適な働き方に関する研究(2)
過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究(1)(3)
トラック運転者の過労死防止に関する研究(1)(3)
安全作業遂行に関わる組織メンバーの認識に関する調査研究(1)
医療・介護勤務環境の改善に関する研究(1)(3)
障がい者雇用促進と自立労働の設計(1)●新技術による改善
アシストスーツの産業への適合・有効性・将来性の研究(1)
オフィスワーカーの立位作業の最適化と普及方策の研究(1)
労働安全衛生における IoT の活用(4)事業用自動車運転者の健康起因事故防止に関する労働科学研究(1)(3)(4)
IT 技術を応用した視覚障がい者にも分りやすい危険有害性情報の提示技術に関する研究(1)(4)
安全文化評価ツールの実施と PDCA サイクルの実践(2)●技術開発
外食産業における労働安全衛生に関する実態把握と評価・改善ツールの開発(2)(4)
中小事業場向けのリスクアセスメント手法のツール開発(1)(3)
組織間構造におけるリスクの抽出と低減方策の開発(1)3大原記念労働科学研究所

Ⅱ-3．競争的資金採択と申請（1） 機関対象申請中
1 件 年度額：14,000 千円(3 年計画の３年目)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズ III」
（2）研究者個人対象 （新規申請 6 件、継続 6 件、35,010 千円 /年）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規申請中 6 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続（採択）3 件）
・厚生労働科学研究費補助金（継続 2 件、新規 1 件）

Ⅲ. 国際協力活動事業
労働科学を通じた国際協力活動を促進し、下記の活動を行う。
・日韓労働安全衛生ワークショップ
・フィリピン労働省（OSHC）施設見学と現場調査
・ベトナムカント市の2病院における調査・日本・カンボジア・タイ3国による産業保健研究会・その他国際学会への参加
・海外からの訪問者受け入れ

Ⅳ．出版・情報サービス事業
Ⅳ-1．出版刊行
１．学術誌「労働科学」：年 6 号を発行する。
２．普及誌「労働の科学」：年 12 号を発行する。
３．単行本として、シフトワーク・チャレンジのテキスト版「シフトワーク・チャレンジ（テキスト）」（仮）を発行する。

Ⅳ-2．情報サービス活動
研究成果の普及を図る。
１． Web ページを活用した情報提供（トピックス、プレスリリースなど）
２．メールマガジンの定期的な配信

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Ⅴ．共通事業Ⅴ-1．維持会活動
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の積極的参加を目指し、研究促進と成果普及を図る。
１．労働科学研究所主催事業への参加促進
２．会員同士の交流の促進
３．共同研究の促進
４．会員の学術活動・学会活動の支援
５．新規会員の獲得

Ⅴ-2．労働科学アーカイブの充実「労働科学」のアーカイブ化を進め、アーカイブの利用に関する国際ネットワークづくりを進める。

以上の事業計画を確実に実行するために、財務体質の改善と学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進する。

以上5