高度人材インターンシップ受入支援費補助金交付要綱
４産労雇就第５１５号
令和４年７月１日（目的）第１条 高度人材インターンシップ受入支援費補助金（以下「補助金」という。
）は、外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する「高度人材インターンシップ事業」において、企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補助を行うことで、事業を円滑かつ効果的に実施することを目的とする。
（通則）
第２条 補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141号。
）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号副知事依命通達。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱における定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 高度人材インターンシップ事業
都内中小企業が高度外国人材をインターンシップ生として約３か月受入体験を行う機会を提供する東京都主催事業のことをいう。
(2) 受入企業
前号における高度人材インターシップ事業において、インターンシップ生受け入れを行う事業所のことをいう。
(3) インターンシップ生
日本で就労することを目指す一定以上の知識・技能等を有する外国籍の者（高度外国人材）であって、第１号の高度人材インターンシップ事業参加のために来日し、受入企業での就労体験を行う者を指す。
（補助事業者）
第４条 前条第２号に定める受入企業であって、次の各号をすべて満たしている者とする。
(1)

都内に本社又は主たる事業所があること。

(2)

常時使用する従業員数が 300 人以下、または資本金３億円以下であること。

(3)

高度人材インターンシップ事業に参加し、高度外国人材を３か月程度インターンシップ生として受け入れることが決定していること。

(4)

過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

(5)労働関係法令について、次のアからキをすべて満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。

ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（ 36 協定）」を締結し、遵守していること。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

キ その他労働関係法令について遵守していること。
(6)

法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税）の未納付がないこと。

(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。

(8)

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当しないこと。

(9)

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと。

(10) 様式第２号の誓約書記載の事項について誓約できること。
（補助対象事業）
第５条 この要綱による補助対象事業は、第３条第１号に定める高度人材インターンシップ事業とする。
（補助対象期間）
第６条 この当該年度において、補助対象となる期間は、インターンシップ生が補助事業者においてインターンシップを実施した期間（当該インターンシップ生が日本に到着したその日から、帰国する日までの期間）とする。
（補助金の額）第７条 この補助金は、第３条第１号におけるインターンシップ実施期間中、補助事業者がインターンシップ生に対し以下の支援を行った場合、次に指定する金額を補助する。

(1) 別表１に定める宿泊場所の提供を行った場合
一泊当たり 3,000 円の補助（補助率 10/10）
但し、東京都がインターンシップ生に対し宿泊場所を提供した期間は補助対象外とする。
(2) 滞在費支給を行った場合支払いを行った実費額の補助（一日あたりの上限 3,000 円、補助率 10/10）
但し、次に掲げるものについては補助対象外経費とする。
ア

支払う際に発生した手数料等イ

当該インターンシップ生以外が受け取ったもしくは受け取ったとみられる経費（補助金の交付の申請）
第８条 この補助金の交付を受けようとする補助事業者は、別に定める日までに補助金交付申請書兼事業計画書（様式第１号）及び様式第２号を、別表２に定める書類及び別途募集要項に定める書類と併せて知事に提出しなければならない。
（交付の決定等）
第９条 知事は前条による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、次の各号のとおり交付決定又は不交付決定を行う。
(1)

審査の上、適当と認められるときは、補助金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第３号）により、当該交付決定の内容及びこれに付した条件について、補助事業者に通知する。なお、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は補助事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。

(2)

審査の上、適当と認められないときは、速やかに不交付決定を行い、不交付決定通知書（様式第３号の２）により、当該不交付決定の内容及び理由について、事業者宛てに通知する。

（事業計画の変更等）
第 10 条 補助事業者は、第８条により提出した事業計画を変更又は中止する場合は、変更承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（申請の撤回）
第 11 条 補助事業者は、交付申請後に申請を撤回しようとするときは、遅滞なく交付申請撤回届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、第９条により交付決定の通知をする場合において、補助事業者が交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。
３ 補助事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（遂行命令）
第 12 条 知事は補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため、必要があるときは補助事業者が提出する報告書及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業者に対し、補助事業の運営及び経理等の状況について検査を行い、又は報告を求め、補助事業が第９条の交付決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、それらにしただって補助事業を遂行すべきことを命じることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき、検査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 補助事業者が第１項の命令に違反したときは、知事は補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
（実績報告）
第 13 条 補助対象事業者は、補助事業が終了したときは、別途定める日までに、実績報告書（様式第６号）を、別表２に定める書類及び別途募集要項に定める書類と併せて知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 14 条 知事は、前条に定める実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第７号により補助対象事業者に通知する。
（補助金の経理等）
第 15 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（是正のための措置）
第 16 条 知事は、第 14 条による実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果等がこの交付要綱の内容や交付決定の際に付した条件等に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。
（請求）第 17 条 第 14 条の規定による補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、補助対象事業者は、請求書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項により補助金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。
３ 補助金は確定払いとする。
（交付決定の取り消し）
第 18 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容、これに付した条件、その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) 廃業、倒産等により補助事業の実施が客観的に不可能となったとき。
(4) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(5) その他知事が不適切と認める事項に該当したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。

（補助金の返還）
第 19 条 知事は、前条により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２ 前項の補助金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して 20 日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。
（違約加算金及び延滞金の納付）
第 20 条 知事が第 18 条により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 知事が補助金の返還を命じた場合において、補助事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については 365 日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第 21 条 前条第１項により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）
第 22 条 第 20 条第２項により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（各種補助金等との併給調整）
第 23 条 知事は、補助事業者が支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種補助金等のうち、国、都又は区市町村が実施するもの（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給し、又は受給しようとした場合、補助金の併給を認めないものとする。
（非常災害の場合の措置）
第 24 条 非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、知事が指示するところによる。
（その他）
第 25 条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

（附則）
１ この要綱は決定の日から施行し、令和４年７月１日から適用する。

別表１（宿泊場所）

宿泊場所
補助事業者が契約した、家具及び家電等が備え付けられている、短期の定期借家契約により使用させる施設（マンスリーマンション等）
補助事業者が所有又は借り上げている社宅又は寮で、家具及び家電等が備え付けられている施設
その他知事が適当と認める施設
別表２（添付書類）項目

提出書類①印鑑証明書②商業・法人登記簿謄本③法人事業税・法人都民税の納税証明書（１）申請時④会社概要⑤高度人材インターンシップに係る受入計画書⑥宿泊場所の概要が分かる書類⑦その他知事が必要と認める書類①高度人材インターンシップに係る受入報告書②宿泊場所をインターンシップ生に提供したことが分かる書類（２）実績報告時③滞在費をインターンシップ生に支給したことが分かる書類④その他知事が必要と認める書類