※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2024年7月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp)。

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アルゼンチン：
今度こそ、経済再建なるか― 逆風に切り込む新大統領のマクロ経済安定化政策 ―髙原一慶国際協力銀行 外国審査部第２ユニット

南米の大国・アルゼンチンといえば、サッカーやタ通し、中長期的な経済成長に向けたポテンシャルなどンゴなどから連想される、華やかで情熱的なイメージに関し、筆者が東京で同国担当者として分析し、そのをもたれる方が多いかもしれない。
「南米のパリ」とも後現地に滞在するなかで見聞きした経験も踏まえて述称される首都ブエノスアイレスの美しい街並みや、南べたい。

部パタゴニアの大自然をはじめとする観光名所にも事欠かず、牛肉やワインなどの食文化と合わせ、数多くの観光客を引き寄せてきた。一方、同国は度々陥る経長らく続いたポピュリズム政権

済危機でも知られ、インフレやデフォルトと聞けばアアルゼンチンは、広大かつ肥沃な国土を活かした農ルゼンチンを連想される方もまた多いのではないか。

産物輸出により、1900年代初頭には世界で最も裕福な直近では、演説中にチェーンソーを振り回す過激なス国のひとつであった。翻って第二次世界大戦後は、左タイルで選挙戦を制した、ハビエル・ミレイ新大統領派ペロン党によるポピュリスト的な経済政策と、軍事による経済運営に注目が集まっている。

政権による強権政治が交互に展開され、慢性的な財政本稿では、同国の足元の経済危機や、ミレイ政権に赤字などを背景とする高インフレが継続。ハイパーイよるマクロ経済安定化政策の進展状況および今後の見ンフレにも度々陥ったほか、2000年代初頭には通貨危

写真１ フロリダ通り（筆者撮影（以下同）。ブエノスアイレス有数の繁華街で、両替商も多い）機に見舞われ、固定相場制の放棄を余儀なくされた。
2003年５月発足のキルチネル政権以降、20年間のうち16年間が左派ペロン党政権だったが、引き続き拡張的な財政政策と極端な国内産業保護のもと、高インフレと通貨安は継続。唯一の中道右派、マクリ政権期（2015年12月〜 2019年12月）も、当初は市場重視の経済政策への期待を集めたものの、米国の利上げや、トルコショックなどの外的要因もあり、任期後半には通貨安と外貨準備高の減少が進行。2018年 ６ 月には
写真２ ペリト・モレノ氷河（南米大陸南端部に位置する巨大な氷河で、パタゴニア地方の主要観光スポット）

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IMFプログラム（総額570億米ドル相当）による支援が承認されたが、翌年にはペロン党への政権交代が確

写真３ ブエノスアイレス市内の落書き（ミレイ大統領へのNoの上に、Si（Yes）が書き加えられている）実となり、経済改革は頓挫するとともに、同プログラムも事実上棚上げとなった。
2019年12月発足のアルベルト・フェルナンデス前政権下でも、財政赤字や高インフレ、コロナ禍による実体経済の低迷、干ばつによる大豆輸出激減を受けた外貨不足の深刻化に苦しんだ。2020年には９回目のデフォルトを起こし、2021年にはパリクラブ向けの返済も滞る事態となった（なお2022年３月に新規のIMFプログラム（総額440億ドル相当の拡大信用供与措置（EFF））に合意し、パリクラブへのデフォルトは回避。
パリクラブとは2022年10月に債務リスケに合意）。

危機的な経済状況を引き継いだミレイ大統領
2023年の経済状況も引き続き厳しく、実質GDP成長率は▲1.6%（IMF,2024[2]）とマイナス成長に陥り、年末のインフレ率は前年同期比211.4％（IMF,2024[2]）まで上昇、ネット外貨準備高（グロス外貨準備高から、中国人民銀行とのスワップラインや民間銀行の中銀へ

ミレイ大統領は当初の強硬姿勢を徐々に緩和の外貨預金などを除いた額）はマイナス圏に転落、加上述の議会構成にもかかわらず、就任当初のミレイ

えて選挙対策の歳出増加を受けて財政赤字も拡大した

大統領は、野党勢力との交渉に応じない強硬姿勢を（IMF,2024[1]）。

とった。ミレイ大統領は就任後半年が経過した原稿執かかる危機的な経済状況下、同年後半に行われた大筆現在（2024年６月13日）まで、議会で法案を１本

統領選挙では、新自由主義的な政策（中銀廃止やドルも通せておらず、議会承認が不要な限られた分野の政化、急速な財政緊縮、公的機関の民営化、資本取引策実行に留まっている。2023年12月には、増税策や規規制などの撤廃）を公約に掲げた右派LLA党のミレイ制緩和などを盛り込んだ大規模法案パッケージである候補が、当初は泡沫候補と見做されながらも既存の政「オムニバス法案」を議会に提出したが、議会の求め治権力への反感を背景に支持率を伸ばし、11月の決選る修正に政権側が応じず、２月には委員会審議への差投票に予想以上の大差（得票率：約56％）で勝利、12し戻しが決定され、大幅な後退を余儀なくされた。

月に大統領に就任した。

一方、「オムニバス法案」での挫折を経て、ミレイ過激な言動も踏まえ、当初は新政権を不安視する向大統領は野党勢力への宥和的な姿勢を見せ始めていきも強かったが、ミレイ新大統領は就任直後からマクる。同法案を縮小・穏健化するかたちで再度議会に提ロ経済安定化に向けた厳しい改革の必要性を国民に訴出された「基盤法案」
・「財政パッケージ法案」は、野え、大幅な通貨切り下げや財政緊縮策を断行。高イン党側の修正要求に政権側が応じ、４月に下院を通過。

フレ下でも政権支持率は50％程度の高水準で推移し、６月にはさらなる譲歩により上院も通過した（原稿執

金融市場からも一定の評価を獲得している。

筆現在、上院における修正事項に対する下院での再審

他方、支持率の高さとは裏腹に、議会におけるミレ議待ち）。

イ派の占める割合は非常に小さく、議会運営には大き「基盤法案」の中には、海外からの投資誘致のためな弱みを抱えている。LLA党単独では上院の10％、下の大規模な税制優遇措置を定めた条項（通称「RIGI」）院の15％程度に過ぎず、連携する中道右派PRO党（党が含まれており、「財政パッケージ法案」では財政健首はマクリ氏）と合わせてもそれぞれ20％、30％程度全化に向けた重要な歳入増加策が盛り込まれているとに留まっている。法案を通すには野党勢力の協力が不ころ、法案成立による、マクロ経済状況および投資環可欠で、ミレイ氏を「史上最も弱い大統領」と指摘す

境の改善に向けた産業界からの期待は高まっている。

る声もある。

同法案を皮切りに、少数与党のミレイ政権が議会と協2024.761調しつつ必要な経済改革の成立、実行に至れるかは、している。歳出の名目額の削減に加え、年金支払額な今後の注目ポイントとなる。

どの伸びをインフレ率以下に抑え、実質ベースでの歳深刻なマクロ経済状況の中、最優先課題
はインフレ抑制

出減少も進展。他方、増税や新税導入に必要な議会承認が得られず、不況による課税ベースの伸び悩みもあり、歳入増加は実現していない。
かかるなか、財政健全化を支えてきた歳出削減のIMFによる2024年の実質GDP成長率見通しは▲

今後の見通しは不透明だ。州政府への財政移転の大2.8 ％、年 末 のインフレ 率 見 通しは149.4 ％（IMF,幅削減や、電力会社への支払い留保などの強引な施2024[2]）と、引き続き厳しい経済状況が予想され、マ策の持続可能性は不透明であり、また電気・ガス等のクロ経済安定化に向けた課題は山積している状況だ

価格高騰を抑制してきた一部の補助金を削減すれば、が、ミレイ政権の生命線である支持率維持のため、イインフレ再加速を誘発しかねない。IMFも、現政権にンフレ抑制は、目下の最重要課題であるといえる。

よる歳出削減の進展を評価しつつも、的を絞った脆弱政権発足から約半年が経過した現時点では、不況層支援を含む、財政健全化の「質」の改善が必要だ

下にもかかわらず実行されている厳しい財政緊縮などと指摘している。インフレ減速により、実質ベースでが寄与し、月間インフレ率は2023年12月をピークに下の歳出削減効果の低下も見込まれる。財政目標の達落を継続、４月に8.8％と一桁台まで到達し、５月には成に向け、今後は議会との協調が必要な歳入増加が4.2％まで下落した（INDEC）。ただし今後の見通しに不可欠となる。

関しては、財政緊縮の持続可能性や、為替減価による輸入物価高騰リスクなども踏まえ、依然不確実性は高い（後述）。
図１ 月間インフレ率推移

中銀の B/S 縮小を目指し、急速な利下げを実施
前政権期にはいわゆる「財政ファイナンス」が行われたため自律的な金融政策は存在せず、また不胎化目的で発行された中銀債の残高は、2023年末時点でGDP比16％（IMF,2024[1]）にのぼった。
ミレイ政権は、投資環境改善に向けた資本規制撤廃に先立ち、中銀債残高削減による中銀B/Sの健全化を優先する方針。財政健全化により新規の財政ファイナンスを停止するとともに、政策金利（中銀債利回り）を引き下げ、中銀債保有者に対して国債などの他資産へのシフトを促進するとともに、中銀の利払い負

出所：Haver

図２ 銀行の民間セクターへの国内与信比較

2024 年の財政収支均衡という野心的な目標
ミレイ政権は2024年の財政収支均衡を目標に掲げている。前年の赤字幅（GDP比4.2％(IMF, 2024[3])）を踏まえれば非常に野心的な目標だが、月間財政収支は、2024年１月に12年ぶりの黒字を記録して以降、４か月連続の黒字を達成。予想を上回る出来だが、その中身を踏まえ、今後の見通しには慎重になる必要がある。
ミレイ政権は当初、歳出・歳入両面による財政健全化を構想していたが、現時点では専ら歳出削減が貢献
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出所：世銀 World Development Indicator

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担を抑制することで、既存の中銀債残高の削減も進減価幅上限を２％に留め、輸入物価の高騰防止やインめている。

フレ期待のアンカーを通じてインフレを抑制している。

月間インフレ率が下落傾向にあるとはいえ、依然高インフレが継続するなかでも急速な利下げ（ミレイ大統領就任時点で133％だった政策金利は、2024年６月８日時点で40％）が実施できる理由のひとつに、同国公的対外債務返済を控え、引き続き外貨準備高の積み増しが求められる

銀行セクターによる対民間与信規模が小さく、金利政

2023年は、深刻な干ばつの影響で、主力の大豆輸策がもつ実体経済への波及効果が小さいことがあげら出が大幅に減少した一方、前政権下の拡張的な財政政れる。中長期的には、金融政策が物価安定のための政策により輸入は堅調に推移し、大幅な経常収支赤字策ツールとしての機能を取り戻す必要があり、中銀B/（GDP比▲3.5％ (IMF,2024[2])）を記録。2023年末のSの縮小後は、金融政策の構造改革も求められる。

外貨準備高は、グロスで231億ドル程度（前年末から

なおミレイ大統領は選挙戦で、中銀閉鎖、通貨ペソ廃止による「完全ドル化」を掲げていたが、就任後の半減）、ネットでは▲112億ドルのマイナス圏（いずれもIMF,2024[1]）と、深刻な外貨不足に陥った。

発言からは、一部決済における米ドル・ペソ両方の許政権交代後の中銀は、ドル購入を継続的に実施して容がまずは念頭にある模様。他方、ミレイ政権は「ドおり、2024年５月末時点でネット外貨準備高はゼロ付ル化」の前に中銀債削減や資本規制撤廃を完了させる近まで回復したとされるが、さらなる積み増しは依然意向で、本格的な検討には時間がかかるだろう。

として必要不可欠。農作物の輸出は気候要因に左右さ為替政策がインフレ抑制に重要な役割を果たすれるところ、上述の投資誘致策（RIGI）の成立を通じ、直接投資による外貨流入を促進する必要がある。また2025年からは民間債権者向けの公的対外債務の返済が、2027年からはIMFへの返済がそれぞれ本格化す前政権下では、外貨流出防止のためのさまざまなる予定（IMF,2024[1]）だが、足元の外貨不足を踏ま

資本規制により、輸入代金・利益の海外送金や、外えれば、現実的にはリファイナンスを通じた債務負担

貨購入などが制限された。同国の投資環境は大きく軽減も進める必要がある。それには国際金融市場アク損なわれ、また闇市場での違法な為替取引が横行し、セスの回復や、IMFとの新規プログラムへの合意（現公定・非公定レート間の乖離は拡大した。

行プログラムは2024年末まで）などが必要となるが、ミレイ大統領は、非公定レートと大幅に乖離してい市場アクセス回復の目安とされるカントリーリスク指た公定レートを就任直後に大規模に切り下げた後、為標にはまだ距離があり、IMFとの新プログラムにもま替制度としてクローリング・ペッグ制を導入。実質金だ合意できていないところ、公的対外債務返済の見通利が大幅なマイナス圏にあるなか、公定レートの月間しは引き続き予断を許さない状況である。

図３ 公定・非公定為替レートの推移

今後は経済政策間の難しいジレンマに直面
上述の通り、財政・金融・為替政策などを通じたミレイ政権のマクロ経済安定化はまずまずの進展だが、引き続き課題にアプローチするうえでいくつものジレンマに直面しており、今後の見通しは楽観視できない。
例えば、インフレ抑制や外貨蓄積のため、財政緊縮を通じた内需減速が必要だが、貧困層支援を弱めれば、支持率の下落に加え、「質の高い」財政健全化を求めるIMFからの支援姿勢の消極化にもつながりかねない。また実質金利が大幅なマイナス圏にあるなかで為替減価を抑える現行の為替政策は、インフレ抑制には寄与するが、輸出の減速を通じて外貨不足を悪化させる可能性がある。財政目標達成に向けた補助金削減

出所：Haver

は、電気・ガス価格の高騰などを通じたインフレ再加
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速を引き起こしうる。各種規制緩和による外国投資誘

いずれの分野にも共通する課題は、資本規制などを

致は、長年の国内産業保護政策で国際競争力を失った背景とするカントリーリスクの高さによる、海外から多くの国内企業にとって脅威となり、貧困率・失業率の投資流入不足である。まだ始まったばかりのマクロの上昇を誘発しうる。

経済安定化、投資環境改善に向けた取り組みが、現政同国経済が過去長きにわたって蓄積してきた多くの権の任期を超えて中長期的に維持されることで、同国歪みの解決に向け、ミレイ政権は引き続き厳しい議会のポテンシャルを引き出す投資流入を通じ、今度こそ構成の中で、これらのジレンマを抱える複数の改革を、経済再建に向けた長い道のりへの第一歩が踏み出され緻密な調整のもとで実行する必要があり、引き続き難ることを期待したい。

易度が高い課題に直面し続けているのである。
写真４ ブエノスアイレス市内のスラム街

マクロ経済安定化から、中長期的な成長へ
ここまでミレイ政権が依然直面する厳しい経済状況について述べてきたが、同国の豊富な資源を背景とする成長ポテンシャルの大きさも最後に強調しておきたい。主力の農業に加え、鉱業、エネルギー分野に大きなポテンシャルを有している。
鉱業に関し、アルゼンチンは世界第３位のリチウム埋蔵量（USGS, 2024）を誇り、また「リチウム三角地帯」を構成する近隣のチリ・ボリビアと比べて国家（参考文献）
IMF (2024)[1] “Argentina: Seventh Review Under theE xt ended Arra ng ement Under t he E xt ended Fund
Facility, Requests for Rephasing of Access, Extension of
the Arrangement, Waivers of Nonobservance ofPerf ormance Criteria, Modif icat ion of Perf ormance
Cr it er ia , a nd F i na nci ng As sura nces Rev iew - Pres s
Release; Staff Report; and Statement by the Executive
Director for Argentina”.
IMF (2024)[2] “World Economic Outlook, April 2024:
Steady but Slow: Resilience amid Divergence”
IMF (2024)[3] “Fiscal Monitor, April 2024: Fiscal Policy in
the Great Election Year”
World Bank (2022) “Country Climate and Development
Report Argentina”
United States Geological Survey (2024) “MineralCommodity Summaries 2024”
アルベルト松本（2007）『アルゼンチンを知るための54章【第２版】』明石書店
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2024）「アルゼンチン経済の現状と今後の展望」
その他、現地報道、JETROホームページ、IMFプレスリリースなど（執筆者略歴）東京大学経済学部卒業後、2022年に国際協力銀行入行。外国審査部にてアルゼンチンやブラジル、チリなど、主にラテンアメリカ諸国のソブリン審査に従事。2024年４月〜６月はブエノスアイレス駐在員事務所にて研修生として勤務。

介入が限定的であるという投資環境上の強みを有する（アルゼンチンでは、鉱業権益は資源開発に前向きとされる州政府に帰属）。また銅についても、チリなどの近隣国では長年の開発によって鉱山の質が低下傾向にあるなか、アルゼンチンの未開発の銅鉱山は新規開発先としてのポテンシャルを有する。
エネルギーに関し、アルゼンチンは世界最大級のシェールガス埋蔵量を誇るバカ・ムエルタ鉱区を有し、「非在来型」の石油・ガスの埋蔵量は世界第２位（世銀, 2022）。パイプラインなどのインフラ不足による生産量の制約を投資流入により克服できれば、燃料の純輸出国への転化を通じ、新たな外貨収入源として期待できる。
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