2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年2月10日
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3852
URL https://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日
2023年3月24日
配当支払開始予定日
2023年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年3月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,62815,528

7.1
13.6

1,054
953

10.6
15.2

1,084
1,031

5.1
22.3

804
704

14.1
28.4

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益
円

2022年12月期
2021年12月期

銭円

100.2587.86

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

12.6
12.2

9.9
9.9

6.3
6.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

6,688
6,044
6,688百万円

62.2
54.3
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,760
11,1372022年12月期円

銭

833.88753.64
6,044百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△53
1,043

1,306
△907

△160
△143

2,005
912

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月（予想）

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
配当性向
（合計）

合計
銭

円

20.00
22.00
30.00

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

20.00
22.00
30.00

160
176

22.8
21.9
－

2.8
2.8

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第2四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,600
17,600

4.0
5.8

645
1,200

0.8
13.8

645
1,200

△0.4
10.7

446
810

0.1
0.7

55.60
100.98

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期

8,021,600 株

2021年12月期

8,021,600 株②

期末自己株式数

2022年12月期

898 株

2021年12月期

776 株

③

期中平均株式数

2022年12月期

8,020,782 株

2021年12月期

8,020,824 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………18（1株当たり情報）…………………………………………………………………………………19

1

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の影響、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価
格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市
場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet ofThings）、車載開発（CASE（※1））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオ
ーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、位置情報ソリューションとして、2022年3月には従来の「Cyber Position Navi」（※2）より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」（※3）、2022年11月には「Oracle Cloud版 Cyber
Position Navi」（※4）の販売を開始しご好評いただいております。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高166億28百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面においては、増収により営業利益10億54百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益10億84百万円（前年同
期比5.1％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益8億4百万円（前年同
期比14.1％増）となりました。
なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（ ※ 1） CASE ：Connected（ コ ネ ク テ ィ ッ ド ）、Autonomous/Automated（ 自 動 化 ）、Shared（ シ ェ ア リ ン グ ）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容（※2）Cyber Position Navi（ポジナビ）：
ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション
（※3）Cyber Position Navi Plus（ポジナビプラス）：
誤差10㎝の高精度で人やモノの動線を正確に把握できる屋内位置情報ソリューション
（※4）Oracle Cloud版 Cyber Position Navi：
オラクルが提供するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作し、収集した膨大な位置情報デー
タをOCIが持つ様々な機能を利用し活用することができる位置情報ソリューション
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高131億37百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益20億7百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システ
ム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。

2サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信［サービス事業］
サービス事業は売上高34億63百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益4億74百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加等により堅調に推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて3億77百万円減少（3.4％減）し107億60百万円となりました。
その内訳は、流動資産が4億19百万円減少（5.6％減）し70億82百万円となり、固定資産が42百万円増加（1.2％増）
し36億78百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億42百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少（20.0％減）し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少（5.8％減）し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少（37.0％減）し14億65百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて6億43百万円増加（10.6％増）し66億88百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億93百万円増加（119.8％増）し20億5百万円となりました。
営業活動により支出した資金は、53百万円（前事業年度は10億43百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億84百万円、賞与引当金の増加2億90百万円、退職給付引当金の増加1億31百万円、退職給付信託の設定額10億円、法人税等の支払額6億16百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、13億6百万円（前事業年度は9億7百万円の支出）となりました。これは主に、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等への短期貸付金の回収額28億43百万円、有価証券の取得額15億円によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億60百万円（前事業年度比11.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き経済活動が回復に向かうことが期待される
ものの、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締め等により依然として先行き不透明な状況が見込まれております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市
場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性

3

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信の 確 保 に 対 す る 取 り 組 み に 加 え、 第 5 世 代 移 動 通 信 （5G） 及 び ロ ー カ ル 5G（ ※ 5）、 AI （Artificial
Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE）、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては「ビジネス拡大」を基本方針として掲げ、DX対応力の強化、好調分野への集中投資、高付加価値ビジネスの拡大により、次期の売上高は176億円（前事業年度比5.8％増）を見込んでおります。
利益につきましては、技術者不足解消に向けた新卒及び経験者採用施策の強化、高度最先端技術教育強化による技術者育成、情報セキュリティ対策の強化や業務の効率化に向けた情報システム投資、社員が快適に働ける環境づくりに向けた費用を見込んでおります。その結果、営業利益は12億円（前事業年度比13.8％増）、経常利益は12億円（前事業年度比10.7％増）、当期純利益につきましては、前事業年度の人材確保等促進税制による税額控除の影響により8億10百万円（前事業年度比0.7％増）を見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、1株当たり30円を予定しております。
（※5）ローカル5G：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の5Gサービスのこと。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

4サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

5

912,524
107,0073,402,989－－
6,170
88,41750,9972,842,427
91,627
7,502,162

当事業年度(2022年12月31日)※１2,005,895
127,179
3,189,202
104,598
1,500,000
4,720
50,18556,954※１
360
43,1097,082,205

1,290,174△284,320
1,005,854
580
△551
29
155,022△89,379
65,643
1,406,905
2,478,431

1,297,447△335,685
961,761580△551
29
165,880△98,909
66,9701,406,905
2,435,665

18,3610
18,361

12,1390
12,1391,020－
1,073,922
63,616
1,138,558
3,635,352
11,137,515－
18,774
1,138,529
73,0381,230,342
3,678,148
10,760,353

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2022年12月31日)

598,454
182,411504,763430,635
216,964
17,064－
61,798722,457
28,781－
2,479
2,765,810

603,644
170,220
361,566
150,477
178,701－
19,64365,674
1,013,327
39,775589
2,603
2,606,224

2,288,859
38,012
2,326,872
5,092,682

1,420,693
45,0791,465,772
4,071,997

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
4,122,043
5,322,043
5,338,005△298
6,044,832
6,044,832
11,137,515

1,200,000
4,765,735
5,965,735
5,981,698△467
6,688,356
6,688,356
10,760,353

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取立退料
受取利息
受取保険金
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※１15,528,424
12,622,389
2,906,035(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１16,628,138※３
13,571,108
3,057,030

82,324670,411
102,813140,883
103,799
45,362
5,343
28,78049,25553,148670,130
1,952,252
953,782

100,197
674,453
105,121
148,380
140,243
40,1907,066
39,466
52,83044,032
650,323
2,002,304
1,054,726

※２

※１

－
5,418
1,211
67,933
1,411
1,542
77,51785
85
1,031,214
1,031,214
498,656△172,230
326,425
704,789

7

※２

※１

3,080
1,621
－
20,414
1,341
3,337
29,794507
507
1,084,013
1,084,013
344,511△64,607279,904
804,108

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

製造原価明細書

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）※１

6,252,414

49.8

6,459,066

48.1

5,891,642

46.9

6,494,116

48.4

414,0813.3

476,358

3.5

12,558,137

100.0

13,429,541

100.0

(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

39,52088,417

12,597,658

13,517,958

期末仕掛品棚卸高

88,41750,185

他勘定振替高9,579

31,447

当期製造原価12,499,662

13,436,325

3,725

6,170

12,503,388

13,442,495

当期商品仕入高

125,171

133,332

期末商品棚卸高

6,170

4,720

12,622,389

13,571,108

前事業年度

当事業年度

計

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１(自至労務費には、次の内容が含まれております。
項目

従業員給与

3,939,338千円

3,867,439千円

従業員賞与

560,813千円

573,460千円

賞与引当金繰入額

618,658千円

873,083千円

退職給付費用251,147千円

219,488千円※２

経費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

96,093千円

108,704千円

消耗品費93,600千円

118,110千円

賃借料

50,617千円

63,508千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

8サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

3,561,629

4,777,591

剰余金の配当△144,374△144,374

当期純利益

704,789

704,789

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

560,414560,414399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

4,122,043

5,338,005

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△298

5,484,418

5,484,418

剰余金の配当△144,374△144,374

当期純利益

704,789

704,789－－－

560,414560,414△298

6,044,832

6,044,832

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

4,122,043

5,338,005

剰余金の配当△160,416△160,416

当期純利益

804,108

804,108

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

643,692

643,692

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

4,765,735

5,981,698

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△298

株主資本合計6,044,832

6,044,832△160,416△160,416

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

804,108

804,108

△169

△169

△169

当期変動額合計△169

643,523

643,523

当期末残高

△467

6,688,356

6,688,356

自己株式の取得

9サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,031,214
95,81789,9674,720△266
194,273－
5,343△5,41885△392,635△51,340
120,837
5,666
179,587
1,277,853
5,418△239,819
1,043,451

1,084,013
83,575
290,869
10,994589
131,833△1,000,000
7,066△1,621507
89,016
39,681
5,190△38,262△141,934
561,5211,621△616,191△53,048－△56,107△3,502△847,074△374△907,058△1,500,000△19,325△7,322
2,843,087△9,5581,306,880－△143,494△143,494△7,100919,625※１
912,524△169△160,292△160,461
1,093,370
912,524
2,005,895※１

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券

２

償却原価法（定額法）

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～39年

工具、器具及び備品

5～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）（イ） 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（3年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法（ロ） 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
11サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信

⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

（１）ソフトウェア開発事業
無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる通信ソフトウェア開発、各種機械や自動車関連等に関する制御ソフトウェア開発、各業種で使用する業務ソフトウェア開発など、さまざまな分野に対するソフト
ウェア開発事業を行っております。
成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業の進捗に伴い顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは、総製造原価の見積りに対する当事業
年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
成果物の引渡し義務を伴わないソフトウェア開発につきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフ
トウェア開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）サービス事業
ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
ネットワーク／サーバ構築、評価検証サービス等につきましては、顧客への役務提供を通じて履行義務を充足するものの、通常、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引について
は、成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。
保守・運用サービスにつきましては、契約期間にわたってサービスを提供しており、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
自社プロダクト等の物品販売につきましては、顧客への物品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（３）その他事業
オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

12

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。
これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認
識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載
しておりません。
（追加情報）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産
前事業年度(2021年12月31日)
75,436千円
2,841,567千円

売掛金
短期貸付金

当事業年度
(2022年12月31日)
109,406千円－千円（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高721,109千円
受取利息
5,405千円※２※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,919千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
－

13

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
1,052,007千円
1,604千円

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
22,559千円

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
589千円

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 （株）

増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

776

減少
－

当事業年度末－776

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2021年2月4日
取締役会

普通株式

144,374

18

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月19日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり配当金の総額
配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
（千円）
（円）
2022年2月10日
普通株式
利益剰余金
160,41620
2021年12月31日
取締役会
当事業年度(自 2022年１月１日

至

効力発生日
2022年3月22日

2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

776

減少
122

当事業年度末－898

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議
2022年2月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式160,416

20

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月22日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり配当金の総額
配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
（千円）
（円）
2023年2月10日
普通株式
利益剰余金
176,45522
2022年12月31日
取締役会

14

効力発生日
2023年3月27日

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
現金及び預金912,524千円
2,005,895千円
現金及び現金同等物
912,524千円
2,005,895千円（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,423,620

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,316,382

契約資産（期首残高）

86,376

契約資産（期末残高）

104,598

契約負債（期首残高）

17,064

契約負債（期末残高）

19,643

契約資産は、主に一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、契約に定める支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の2つの報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
「サービス事業」は、ネットワーク／サーバの構築、保守運用及び高レベルな評価検証を提供するSIサービス、当社で開発したオフィス電話システムである「Cyber Smart」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供して
おります。

15

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度の売上高及びセグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ

前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,238,520

3,263,110

15,501,630

26,794

15,528,424－

15,528,424

計

12,238,520

3,263,110

15,501,630

26,794

15,528,424－

15,528,424

セグメント利益又は損失（△）

1,754,941

414,580

2,169,521

7,954

2,177,475△1,223,692

953,782（注） １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ

当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

11,605,307

2,777,949

14,383,257－

14,383,257－

14,383,257

1,532,682

685,467

2,218,150－

2,218,150－

2,218,150

13,137,990

3,463,417

16,601,407－

16,601,407－

16,601,407

26,731

26,731－

26,731

その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
計
セグメント利益

13,137,990

3,463,417

16,601,407

26,731

16,628,138－

16,628,138

13,137,990

3,463,417

16,601,407

26,731

16,628,138－

16,628,138

2,007,867

474,540

2,482,407

7,832

2,490,240△1,435,514

1,054,726（注） １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

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サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社
当事業年度(自 2022年１月１日

関連するセグメント名
2,650,506

至ソフトウェア開発事業及びサービス事業

2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,994,655【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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ソフトウェア開発事業及びサービス事業

サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
（関連当事者情報）
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

（被所有）
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

資金の貸付

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

666,527 売掛金

73,6101,095,787
短期
248,842
貸付金
5,405

2,841,567（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

（被所有）
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ソフトウェア開発売上高等

1,036,963 売掛金

106,570

資金の回収
利息の受取

2,841,567 短期
1,604 貸付金―

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。な
お、CMSによる余剰資金の貸付は2022年4月で解消しており、短期貸付金の期末残高はございません。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

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サイバーコム株式会社(3852) 2022年12月期 決算短信
（1株当たり情報）

(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1株当たり純資産額

753.64円

833.88円

1株当たり当期純利益金額

87.86円

100.25円（注） １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

704,789

804,108

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

704,789

804,108

普通株式の期中平均株式数（株）

8,020,824

8,020,782

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

純資産の部の合計額（千円）

6,044,832

6,688,356

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,044,832

6,688,356

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,020,824

8,020,702

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