介護 施設・事業所のためのBC P

策定・見直しガイド

社会保険研究所

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2023/04/20 17:54

目

次

はじめに 

Ⅰ

介護施設・事業所におけるＢＣＰの基礎知識 

１. BCPとは何か ⑴ BCPは対象を限定せず二段構えで考える 

8

9
10
10

① BCPの対象は、自然災害や感染症に限定されていない 

10② BCPは、「事前の準備」と「事後の対応」の二段構えで考える 11⑵ BCPは業種を問わず求められている 

12⑶ BCPがめざすこと 12⑷ BCPの策定時の重要ポイント 

14① まず策定に着手する、そして見直し・改善する 

14② 命を守ることを最優先する 

15③ 業務の優先順位をつける 

16【コラム】介護保険の対象サービスと指定 16【コラム】自治体において条例で定める指定基準 

18

２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ 19⑴ 令和３年度介護報酬改定 

19【コラム】介護保険は３年に一度のペースで制度・報酬を見直す 

20⑵「感染症や災害への対応力強化」の概要 21⑶「業務継続に向けた取組の強化」で求められること 

21① 業務継続計画の策定の義務づけ 

22② 研修および訓練（シミュレーション）の義務づけ 22

③ BCPの策定・訓練・研修は事業所単位 23④ BCPの具体的記載項目 23⑤ BCPの策定形式 

24⑥ BCPの定期的な見直し 24⑷ なぜ、BCPが義務化されたのか 

25① 介護サービスは、利用者やその家族にとって必要不可欠 26② 自然災害の多発と激甚化、そして感染症流行のインパクト 

26③ 複合災害への対応 

26④ BCPというしくみで業務を継続する 

26【コラム】基準省令と解釈通知 

27

2

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Ⅱ

BCP策定・見直しの要諦

０.『BCP策定・見直しの要諦～自然災害編～ 

29～自然災害編～』について 

１. 防災計画とBCP 3030⑴ 防災計画とBCPは違うもの 

30① 防災計画は経営資源を守り、介護サービスの中断を防ぐもの 30② BCPは、足りない経営資源を補い、介護サービスを継続するためのもの 31⑵ 防災計画とBCPの比較 

31

① 目的

31

② 考慮すべき事象 

32③ 重要視される事象

33④ 活動・対策の範囲 

33⑤ 取り組みの主体

34⑥ 検討すべき戦略・対策 34【コラム】災害対策基本法からみた防災計画の位置づけ 35【コラム】指定基準における非常災害対策とは 

36

２. BCP策定の基本 38⑴ BCP策定は法人単位か、事業所単位か 38① BCPの策定は事業所単位で行う 38② 法人本部もBCP策定が望まれる 

38【コラム】法人・事業者・事業所等の整理 

39③ 災害時の連携関係は、同一法人内に限らない 40⑵ BCPにおける事業所の目的 

40① 介護サービスを継続する 

40② 利用者の安全確保

41④ 地域社会への貢献

41③ 職員の安全確保 ⑶ BCPを策定するに当たってのポイント 

41
43① BCPを運用する体制 43② 自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて準備する 

43【コラム】気象庁震度階級で見る揺れの影響 

46

３. BCPの策定 49⑴ 総論 

49

① 表紙

49

② 基本方針 

51③ 推進体制52④ リスクの把握 

52⑤ 優先業務の選定

62⑵ 平常時の対応 

65① 建物・設備の安全対策 

65② 電気が止まった場合の対策 

71
3

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③ ガスが止まった場合の対策 

72④ 水道が止まった場合の対策 

73⑤ 通信がマヒした場合の対策 

74⑥ 情報システムが停止した場合の対策 

75

⑦ 衛生面
（トイレ）
の対策 

77

⑧ 必要品の備蓄78⑨ 資金手当て 78⑶ 緊急時の対応 82① BCPの発動基準

82② 行動基準 83③ 対応体制84④ 対応拠点 84⑤ 安否確認84⑥ 職員の参集基準 

87⑦ 事業所内外での避難場所・避難方法 ⑧ 重要業務の継続

90⑩ 復旧対応91

88⑨ 職員の管理 90⑷ 他事業所との連携 ① 連携体制の構築

94
94② 連携対応 

95

４. 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し 97⑴ 研修の実施 ① 研修の実施方法

97
97② 研修の内容 98⑵ 訓練（シミュレーション）の実施 ① 訓練の実施方法

102
102② 訓練の内容 103⑶ BCPの検証・見直し 105① 訓練によって洗い出された課題をBCPに反映させる 

105② BCPに関連した最新の動向を把握し、BCPを見直す 

105

Ⅲ

ＢＣＰ策定・見直しの要諦 ～感染症編～ 

107０.『BCP策定・見直しの要諦～感染症編～』について 

108

１. 感染症BCPの考え方 

108⑴「感染対策」と「業務継続に向けた取り組み」
① 感染症対策の強化で求められること 

108
108

②「感染症対策の強化」と「業務継続に向けた取り組みの強化」は入れ子構造


112③ 感染症BCPと感染対策マニュアル 

112【コラム】指定基準における感染症の予防およびまん延の防止のための措置 

115【コラム】介護におけるICTの活用と個人情報保護に関する文書 116

4

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２. 感染症BCPと自然災害BCPの違い 117⑴ 業務継続に対する考え方 

117① 業務継続方針

117② 被害の対象 118③ 地理的な影響範囲

118④ 被害の期間 118⑤ 被害発生と被害制御 119⑵ 自然災害BCPと感染症BCPにおける発災後・流行後の業務量変化 ① 自然災害の場合

119② 感染症の場合 

119
120

３. BCP策定に当たっての特措法の留意点 122⑴ 新型インフルエンザ（A/H1N1）とは 

122① 感染の流行と収束 

122② 最初のパンデミックにおける混乱 123⑵ 特措法制定に向けた取り組み 

123① 高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の流行 

123② 新型インフルエンザ（A/H1N1）による特措法の成立 124⑶ 新型コロナウイルス感染症への特措法の適用 

124①「新型インフルエンザ（A/H1N1）」と「新型コロナウイルス感染症」への対応の違いは特措法に 124② 改正特措法の成立と初の緊急事態宣言 125⑷ 特措法の枠組みと押さえておくべきポイント 

125① 特措法の施行と関連する枠組み

126② 特措法の概要 ③ 緊急事態宣言など各種制限下での留意点 

127
127

４. BCPの策定 129⑴ 感染症BCPの特徴 

129① 感染症BCPも「経営資源を守る」と「欠けた経営資源を代替する」の二段
構え 

129

② 感染症BCPでは、職員の代替が最も重要 129⑵ 事業所に求められる役割 ① 介護サービスの継続

130
130

② 利用者の安全確保 ③ 職員の安全確保 

130
130

⑶ 感染症BCPの策定および運用のポイント 

131① 事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築


131

② 感染
（疑い）
者が発生した場合の対応 ③ 職員確保133

132④ 業務の優先順位の整理 ⑤ 計画を実行できるよう普段からの周知、研修・訓練 

133
133
5

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⑷ 感染症BCPの策定の流れ 

133① 平時対応136② 感染疑い者の発生 

141③ 初動対応142④ 検査 

145⑤ 感染拡大防止体制の確立 Ⅳ146

実効性の高いＢＣＰをめざして～ＢＣＰを育てる～ 

１. 経営戦略としてのBCP 

156
156

⑴ BCPは策定することが重要であるが、それで終わりではない 

156⑵ BCPの策定後にやるべきこと 

156① BCPは、そのままでは書類にすぎない 

156② BCPを活用するしくみが必要 

156

２. サービス固有の事項 160⑴ 各サービスに共通して押さえておくべきこと 

160① 職員の命を守る 

160② 事業所の拠点としての機能を維持する 161⑵ 特定のサービス類型において押さえておくべきこと 

162① 通所サービスで留意しておくべきこと 

162② 訪問サービスで留意しておくべきこと 

166③ 居宅介護支援サービスで留意しておくべきこと 

167

３. BCPの実効性を高める取り組み 

170

⑴ 訓練
（シミュレーション）
によって実効性を高める ① 訓練によるBCPの実効性向上

170② 訓練の具体例 ⑵ 受援計画 

170
171
178

① 事業所の受援計画とは何か 

178② 受援計画に記載しておくべき内容 

179③ その他 179

４. BCPに関するQ&A ⑴ 策定全般 180
180① どのように着手すればよいのか 

180② 他の事業所・サービスとまとめた形で策定してよいか 

183③ どの程度まで出勤率を想定するか 

183④ 職員で共有する方法 184⑵ 職員・利用者の安全確保 

185① 参集することが難しくなる要素が見込める場合 

185

6

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② 水害発生時の避難対応 185⑶ サービス類型別（居宅介護支援）

186① 一人ケアマネ事業所における策定のポイント 

186② どの段階で他事業所の休止・縮小の基準を共有するか 187⑷ 研修・訓練 188① 日常業務と並行した訓練の工夫 

188② 他事業所との訓練の実施 

188③ サービスごとの研修・訓練の回数 

188

Ⅰ〜Ⅳ関連 参考資料 Ⅴ

参考資料 

Ⅴ―１

190

191

自然災害等関連参考資料 192① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（令和２年12月 厚生労働省老健局）

192② 避難情報に関するガイドライン（令和３年５月、令和４年９月更新 内閣府・防災
担当）

219

③ 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（平成25年12月 中央防災
会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ）

308（令和元年６月④ 南海トラフ巨大地震の被害想定について（建物被害・人的被害）
内閣府政策統括官・防災担当）

317⑤ 南海トラフ巨大地震の被害想定について（施設等の被害）【定量的な被害量】（令和元年６月 内閣府政策統括官・防災担当）

Ⅴ―２

感染症関連参考資料 

326
343

① 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガ
イドライン（令和２年12月、令和５年２月２日更新 厚生労働省老健局）

343② 介護現場における感染対策の手引き（第２版）（令和３年３月、令和５年１月31日更新 厚生労働省老健局）

379③ 施設内療養時の対応の手引き（令和３年５月21日 厚生労働省健康局結核感染症課、健康局健康課予防接種室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課事務連絡「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む
感染者発生時の支援策」別添２より）

おわりに 

454
458
7

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はじめに
近年、日本は多くの自然災害に見舞われてきました。平成23年３月に起こった東日本
大震災では、地震による強い揺れ、そしてその後の巨大な津波で大きな被害が発生し、その後も、平成28年の熊本地震などの地震が続き、甚大な被害が生じました。水害についても、台風や豪雨に見舞われる頻度が増え、その場合の被害も激甚化しています。
さらに、感染症についても、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症が世界的大流行（パンデミック）となっただけではなく、今後、病原性の高い鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザなどが流行することも懸念されています。
事業所もそれらの例外ではなく、地震・水害や感染症に見舞われたところでは、建物の被害、ライフラインの途絶、そして職員の欠勤などにより介護サービスの提供を縮小、
あるいは中止せざるを得ない事態に陥ったところが多くありました。
そこで令和３年度介護報酬改定では、自然災害や感染症が発生した場合でも、利用者が継続して介護サービスを受けることができる体制を構築する観点から、BCP（業務継続計画）の策定や研修・訓練が義務化されています。
実は、BCPの策定等が義務化されるまでも、日本はたくさんの自然災害や感染症に見舞われてきましたが、多くの事業所はそれらを乗り越えています。それは、その背景に職員の高い職業意識や献身的な努力があったからです。
もちろん、これからも職員の職業意識や努力は大切ですが、今後は、BCPというしくみを使って自然災害や感染症に備えることが求められます。
本書では、自然災害や感染症の流行などの緊急事態が起こった場合でも、その被害を最小限に抑えるとともに、速やかに介護サービスを復旧させるためのBCPを策定する手順を解説します。
本書がBCPの策定について悩む事業所の方にとって少しでもお役に立つことをお祈りいたします。

※本書は令和５年４月１日段階の情報により作成しています。

8

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Ⅰ

介護施設・事業所におけるBCPの基礎知識

１．BCP とは何か ⑴ BCP は対象を限定せず二段構えで考える 

10⑵ BCP は業種を問わず求められている 

12⑶ BCP がめざすこと 12⑷ BCP の策定時の重要ポイント 

14

２．介護保険制度における BCP の位置づけ 

BCP̲1-1̲CC2022.indd 91019⑴ 令和 3 年度介護報酬改定 

19⑵「感染症や災害への対応力強化」の概要 21⑶「業務継続に向けた取組の強化」で求められること 21⑷ なぜ、BCP が義務化されたのか 

25

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１. BCPとは何か

１. BCPとは何か
介護サービスは、サービス種類ごとに定められた事業運営の基準（指定基準）
を満たすものとして、都道府県あるいは市町村の指定（介護老人保健施設と介護医療院について（→16頁参照）。
は開設許可）を受けた施設・事業所（注1）が提供します
この指定基準においては、「業務継続計画の策定等」が義務づけられています。すべ（令和３年度介ての事業所において、BCP（業務継続計画（注2））を策定する必要があります
護報酬改定より、令和５年度末までは努力義務とする経過措置あり）。
その一方で、BCPをこれからはじめて策定しようとする事業所からは、「BCPという
言葉を初めて聞いた」、「BCPを策定しようと思うが、どこから手をつけて良いかわからない」という声も聞こえてきます。
ここでは、まずBCPとは何か、ということを確認しておきましょう。

⑴

BCPは対象を限定せず二段構えで考える

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称であり、次のとおり定義されています。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
※「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応」（令和５年３月内閣府・防災担当）をもとに筆者作成

BCPを理解するため、まず、２つのポイントを押さえていきます。すなわち、①対象
は自然災害や感染症に限定されないこと、そして、②「事前の準備」と「事後の対応」の二段構えで考えることです。

① BCPの対象は、自然災害や感染症に限定されていない「BCPは地震や水害を対象としている」、あるいは「BCPは感染症に対応するためのも（注１）こうした介護保険サービスを実施する施設・事業所について、本書のⅠ～Ⅳにおいては、基本的に「事業所」と表記します。ただし、固有名詞の場合や引用文中の場合、施設サービスについての記述を強調する場合など、個別に「施設」と記載する場合があります。また、サービスに応じた利用者・入所者についても同様に、基本的に「利用者」と表記します。
（注２）介護保険制度においては「業務継続計画」という用語が用いられていますが、企業等では、「事業継続計画」と呼んでいます。

10

BCP̲1-1̲CC2022.indd 102023/04/20 17:56

⑴ BCPは対象を限定せず二段構えで考える

Ⅰの」と考えている人が多いかもしれません。

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

確かにBCPでは、大規模な自然災害の発生、そして未知の感染症の流行の際にも、的確に対応することで、利用者に介護サービスを継続し続けることをめざしていますが、実は、その対象は、自然災害や感染症に限定されていません。
BCPの対象は、自然災害や感染症はもちろん、テロ等の事件や大事故なども含んでおり、あらゆる不測の事態、つまり予測もしないことが発生した場合に備えるためのものです。

Ⅱ② BCPは、「事前の準備」と「事後の対応」の二段構えで考える

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜

BCPは、そこに含まれる、「継続」というキーワードから、実際に自然災害に見舞われてから、あるいは、感染症のクラスターが発生してから運用する計画、という考えを持つ人がいますが、それは半分だけ正解です。
もちろんBCPは、その発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが発生した場合、その後に的確な「事後の対応」を行うためのものですが、それだけではありません。
BCPは、平常時から運用し、「事前の準備」を行うことで、介護サービスを中断させないこともめざしています。

Ⅲ

つまり、事業所におけるBCPでは、次の二段構えで考えることが求められます（図１）。

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

１）介護サービスを中断させない
まず、自然災害の発生や感染症の流行に見舞われた場合でも、介護サービスを中断させないことが重要です。そして、介護サービスを中断させないためには、サービス提供に必要な経営資源を守ることが求められます。
介護サービスの提供に必要な経営資源には、次の３つが考えられます。
介護サービスの提供に必要な経営資源

●

職員

●

建物や設備

●

電気・ガス・水道などのライフライン

Ⅳ

BCPは二段構えで考える​

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜

図１

重要な業務を中断させないために事前の準備
経営資源を守る

事後の対応

中断しても
可能な限り短い時間で復旧させるために経営資源が足りない場合は代替する
11

BCP̲1-1̲CC2022.indd 112023/04/20 17:56

１. BCPとは何か

２）介護サービスが中断した場合は、速やかに復旧させ継続する
介護サービスを中断させないためにさまざまな対策を講じていても、介護サービスの中断ということは起こり得ます。
たとえば、大きな地震に見舞われて、建物が損傷し、停電や断水が起こる、あるいは、感染症のクラスターが発生し、多くの職員が感染するという状況が発生すれば、介護サービスの提供を続けることは困難です。
このような場合は、欠けた、あるいは足りなくなった経営資源を補い、介護サービスを継続します。具体的には、停電であれば、自家発電装置を使う、また職員が足りなけ
れば、同一法人内の他の事務所に応援を頼むという形です。

⑵

BCPは業種を問わず求められている

BCPの策定が求められているのは、介護サービス分野だけではありません。
企業や組織は、その原因が何であれ、重要な事業を継続できない場合に備え、平常時から事業継続力を高めるためのBCP策定が求められていますが、その策定率などの進捗
状況は、業種によって異なります。
たとえば、「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府・防災担当）（令和２年３月）によると、金融・保険業がBCPの策定率69.2％と最も高い数
字を示しています（図２）。これは、金融・保険業は、大地震に見舞われたような場合でも社会機能を維持するために必要不可欠な分野であることから、BCPの策定率が高いわ
けです。
一方、BCPの策定が義務づけられる前、当時の医療・福祉分野の策定率は22.2％であり、金融・保険業の策定率と大きな差がありました。しかし、医療・福祉分野もまた、患者や利用者とその家族の生活を支え続ける使命を担っていることから、BCPの策定は重要です。

⑶

BCPがめざすこと

BCPを策定する目的は、「介護サービスを中断させない」、そして「中断した場合は、速やかに復旧させ継続する」ことですが、そのイメージは（図３→14頁）のようなものです。
事業所は、介護サービスを提供していますが、その中身は、食事介助、排泄介助、そして入浴介助など多岐に渡ります。
たとえば、災害に見舞われ、介護サービスの提供が停止、あるいはその提供量が低下した場合、それが許容される時間の限界（図３のA）と、操業レベルの限界（図３のB）があります。
そこで事業所は、時間の許容限界より早く「目標復旧期間」（図３のC）を設定し、操12

BCP̲1-1̲CC2022.indd 122023/04/20 17:56

⑵ BCPは業種を問わず求められている／⑶ BCPがめざすこと

Ⅰ

図２

BCPの業種別策定率
10%

20%

全体

40%

50%

41.8

農業・林業・漁業
鉱業

30%

23.6

60%

15.3

2.8

70%

80%

21.0

90%

0.0 0.0

100%

12.8

50.0

0.0 0.0

23.6

0.0

0.0
0.0

55.1

45.1

電気・ガス・熱供給業・水道業

45.9

情報通信業

10.8

18.3

4.5

27.1

6.9

39.4

卸売業

2.6

18.0

4.5

7.1

15.6

0.7
0.4
0.0
0.0

1.8

2.9

7.7

14.2

0.0

10.1

28.5

19.6

0.0

6.2

23.7

17.4

42.3

12.4

22.9

57.6

運輸業・郵便業

15.5

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜

製造業

0.5

Ⅱ

建設業

1.2

7.4

96.2

3.8 0.0

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

0%

0.0
1.0

5.9

0.0

0.3

7.7

0.3

Ⅲ

28.7

16.5

金融・保険業

28.5

9.7

69.2

不動産業・物品賃貸業

33.0

学術研究、
専門・技術サービス業

4.3

14.8

20.0

47.7

8.8

13.4

14.1

20.2

18.3

2.8

0.0

3.5

17.1

0.0

0.0

12.0

12.7

0.5

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

小売業

0.0

3.2

1.0

0.0

宿泊業、飲食サービス業

医療、福祉

27.9

22.0

25.3

0.0

22.2

25.4

19.1

12.3

23.7

18.7

21.3

5.8

28.1

15.4

25.3

36.3

サービス業

47.1

27.0

19.9

18.9

策定済みである

策定中である策定を予定している（検討中を含む）

予定はない

事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

その他

4.1

3.0

0.0

2.0

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜

教育・学習支援業

9.0

Ⅳ

生活関連サービス業、
娯楽業

11.4

0.0

9.6

4.8

6.2

6.6

0.0
0.0
0.0
1.2

無回答

※「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（令和2年3月内閣府・防災担当）より

13

BCP̲1-1̲CC2022.indd 13

2023/04/20 17:56

１. BCPとは何か

図３

BCPのイメージ
許容限界以上のレベルで事業を継続させる

操業度（サービス提供量）

許容される時間内に操業度を復旧させる

事象発生
事前

事後（初動対応＆業務継続対応）
復旧

100％

現状の予想復旧曲線

時間軸

BCP発動後の復旧曲線※「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応」（令和５年３月内閣府・防災担当）
をもとに筆者作成

業レベルの許容限界より高く「目標復旧レベル」（図３のD）
を設定するとともに、BCPを的確に運用することで介護サービスの復旧を進めます。
ただ介護サービスの場合、その内容によっては、時間の許容限界が非常に短いことを認識しておくことが極めて重要です。
被災時でライフラインが途絶したからといって、水分補給や食事の提供を中断すれば、それは利用者の健康に支障をきたし、中断が長く続けば命にもかかわります。このような場合は、備蓄してあるペットボトルの水や食品を活用して、水分補給・食事提供を速やかに再開することが求められます。
ここでは、「BCPがめざすイメージ」をおおよそ把握しておき、後ほど、具体的にやるべきことを確認していきましょう。

⑷

BCPの策定時の重要ポイント

事業所がBCPを策定する際、必ず押さえておくべき重要ポイントが３つあります。

① まず策定に着手する、そして見直し・改善する
１）策定に着手する
BCPの策定については指定基準で義務づけられているため、事業を行うためには必ず
14

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⑷ BCPの策定時の重要ポイント

Ⅰ

策定しなければなりません。しかし、策定しなければならないと分かりつつも、どこか

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識ら手をつければよいか分からないなど、着手できていない場合もあるでしょう。
残念ながら、事業所のBCPが知らない間にできあがっているということは絶対にありません。ここは、まず、BCPの策定に着手、つまり「作り始めること」が重要です。
そして、着手する際のキーワードは、「着眼大局、着手小局」です。
ⅰ）着眼大局～全体像を理解する

まず、BCPの全体像を理解することが大切です。厚生労働省が発表したBCPのガイドライン（注3）やひな形を読み込む、また事業者団体が開催する研修会に参加するなどⅡして、BCPがどのようなものか、その計画書に記載するべき項目は何かなどを把握しⅱ）着手小局

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜ます。
～完璧なものをめざさなくてもよい

BCPの全体像を理解した後は、実際にBCPの策定に取り掛かります。ただ、最初から完璧なBCPをめざす必要はなく、できるところから少しずつ進めることをお勧めします。
たとえば、備蓄品の内容を見直してリストを作成する、従業員の緊急連絡先を整備す
る、また事業所のある場所のハザードマップを確認するなどから始めるとよいでしょう。
「完璧なBCPを策定しよう」と、肩に力が入ると、手をつけることができず、そのⅢまま先延ばしとなりかねません。

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜２）見直し・改善する
BCPは、一度策定すれば終わり、というものではありません。策定したBCPにもとづいて、安否確認訓練や対策本部の立ち上げ訓練などを行い、不備な点を洗い出し、それらを改善することでレベルアップをめざします。
また、新たなサービスの提供を始める、たとえば、入所施設が通所サービスを開始するような場合は、その内容に従ってBCPの見直しも必要となります。
事業所のBCPは、業務内容に合わせて成長していくものです。

Ⅳ② 命を守ることを最優先する

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜

BCPでは業務を中断させないために、職員、建物・設備、そしてライフラインを守ることを目標としていますが、何よりもまず職員の安全確保を最優先します。
介護サービスは、職員が利用者に直接届けるサービスですから、建物・設備やライフラインの被害が軽微であっても、職員がいなければ、業務を継続することは極めて困難です。
被災時に行動することができる職員が少なければ、その後の復旧活動、そして業務継（注３）厚生労働省においては、BCPのガイドラインとして、「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガ
イドライン」（令和2年12月厚生労働省老健局→192頁参照）、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」（令和2年12月厚生労働省老健局→343頁参照）が公開されています。

15

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１. BCPとは何か

続が円滑に進みません。逆に、職場に復帰できる職員の数が多ければ、被災後のさまざ
まな活動がやりやすくなります。
BCPでは利用者の命を守ることがもちろん重要なことですが、業務を継続するという観点では、職員の命を守ることがポイントです。職員の命を守ることは、そのまま利用
者の命を守ることにつながります。

③ 業務の優先順位をつける
BCPを策定し、業務継続のためにさまざまな準備をしていても、事業所の業務が中断することが考えられます。たとえば、現在その発生が懸念されている首都直下地震クラスの地震に見舞われた場合など、被災地の事業所のすべてが業務を継続し続けるということは難しいでしょう。
その場合、当然のことながら、職員、建物・設備、そしてライフラインなどの経営資源が欠けたり、足りなくなったりします。
さらに、利用者、そして職員の安否確認や、壊れた設備の応急修理、そして自治体への支援要請など、災害対応業務を行わねばなりません。
しかし、職員をはじめとする経営資源が限られる中で、平常時から提供している介護サービスに加えて、災害対応業務を行うことは困難です。
ここで重要なことは、どの業務から優先的に取り組むかをBCP策定時に決めておき、実際に被災した場合は、その優先順位に従って業務を進めることです。
もちろん、平常時に提供している介護サービスはすべて重要な業務ですが、大きな地震に見舞われるという緊急事態においては、より優先度の高い業務から実施し、優先順
位の低い業務については、一時的に縮小する、あるいは休止する、という考え方が大切です。

介護保険の対象サービスと指定
介護保険制度のサービスは数多くの種類がありますが、介護給付・予防給付の対象となるサービスは、次のように整理できます。
居宅 サービス／介護予防サービス：主に自宅で生活する利用者を対象としたサービスです
居宅 介護支援／介護予防支援：サービス
利用にかかる相談や、ケアプランの作成・給付管理の業務などを行います
施設 サービス：施設に入所してもらい、
適切なサービスを提供します

地域密着型サービス／地域密着型介護予
防サ ービス：地域の課題に応じて多様か
つ柔軟なサービスを提供します※このほか介護給付・予防給付の対象サービスには福祉用具販売や住宅改修があるほか、市
町村特別給付や地域支援事業・保健福祉事業
によるサービス等も実施されています。

●介護給付・予防給付による分類
介護給付の対象サービスは、要介護認定により常時介護が必要とされた要介護者に提供されます。原則として居宅介護支援事業所のケアマネジメント（居宅介16BCP̲1-1̲CC2022.indd 16

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⑷ BCPの策定時の重要ポイント

Ⅰ

ビスを実施するには、基本的に指定を受「地域密着型サービス」と、介護保険施ける必要があります（介護老人保健施設・設入所者に対する「施設サービス」に分

介護医療院は開設許可）。この指定や監けられます。

督は、サービスの種類によって都道府県

一方、予防給付の対象サービスは、要もしくは市町村が実施します。

支援者に対して提供します。介護予防ケ「居宅サービス」「施設サービス」、「介アマネジメント（「介護予防支援」）により護予防サービス」は都道府県（または指提供される、「介護予防サービス」・「地定都市・中核市）が指定・監督します。
一方、「地域密着型サービス」「地域密着型介護予防サービス」や、ケアマネジ●指定・監督は都道府県か市町村が実施

メント（「居宅介護支援」「介護予防支援」）

介護給付・予防給付の対象となるサーについては、市町村が指定・監督します。

要介護者に対する介護給付◎居宅サービス

要支援者に対する予防給付◎介護予防サービス【通所サービス】【訪問サービス】【通所サービス】

○訪問介護

○通所介護

○介護予防訪問入浴介護○介護予防通所リハビリテーション

○訪問看護○通所リハビリテーション○訪問リハビリテーション 【短期入所サービス】○短期入所生活介護○短期入所療養介護○特定施設入居者生活介護○福祉用具貸与 ○特定福祉用具販売◎施設サービス○介護老人福祉施設○介護療養型医療施設○介護老人保健施設○介護医療院○介護予防訪問リハビリ
テーション○介護予防居宅療養管理
指導【短期入所サービス】○介護予防短期入所
生活介護

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜○居宅療養管理指導○介護予防訪問看護

Ⅲ

都道府県が指定・監督【訪問サービス】○訪問入浴介護ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜ります。

Ⅱ

域密着型介護予防サービス」が対象とな

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

護支援）により提供される「居宅サービス」○介護予防短期入所
療養介護○介護予防特定施設入居者生活介護○介護予防福祉用具貸与○特定介護予防福祉用具販売〔令和６年３月31日で廃止〕◎地域密着型サービス○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○夜間対応型訪問介護○地域密着型通所介護○認知症対応型通所介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）◎地域密着型介護予防サービス○介護予防小規模多機能型居宅介護○介護予防認知症対応型通所介護○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜◎介護予防支援Ⅳ

市町村が指定・監督◎居宅介護支援17

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ

自治体において条例で定める指定基準
都道府県や市町村から指定を受けるに●BCPの策定等は「従うべき基準」

当たっては、サービスごとに定められた国が定める基準では、基本的に従業員基準、すなわち指定基準を満たしているやその員数にかかる基準（人員基準）や、必要があります。指定基準は基本的に、居室などの床面積の基準（設備基準）など①スタッフの資格要件・配置数などにつが主に「従うべき基準」として定められいての「人員基準」、②サービスを提供ています。また、運営基準においても、する場所の広さなどについての「設備基主に利用者の人権に直結する項目につい準」、③サービスを実際にどのように提ては、「従うべき基準」に該当しています。

供するのかを定めた「運営基準」に分か

人権に直結する項目とは、たとえばサ

れており、事業者はそのいずれをもクリービス利用時等における内容および手続アする必要があります。

きの説明と同意に関するもののほか、提この指定基準は、各都道府県や市町村

供拒否の禁止や身体的拘束等の禁止等、において、条例により定められています。

さらには秘密保持等などが挙げられます。

●指定基準と、国が定める基準との関係

本書において着目していく事業所にお前述のとおり、指定基準は条例により定けるBCPの策定等についても、こうしためられますが、都道府県・市町村が定め基準と同様に、国が定める基準の運営基るに当たっては国が定める基準（基準省令）

準において「従うべき基準」として定めをもとに策定するしくみとなっています。

られています（業務継続計画の策定等）。

具体的には、国が定める基準は項目ご

そのため、本書では国が定める基準のことに、「従うべき基準」
「標準」
「参酌す

とを「指定基準」「運営基準」と呼んでべき基準」に分けられており、各都道府いる場合があるため、ご留意下さい。

県や市町村が条例による基準を定めるに●基準を満たさない場合は指定の取消も当たっては、その項目ごとに、次のよう

介護保険法では、「指定をしてはならに行う必要があります。
①国の基準に条例が従うべき項目
条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準です。基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されません。
②国の基準を標準とすべき項目
法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されます。
③国の基準を参酌するべき項目
地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されます。

ない」「指定の効力を停止することができる」とする場合のなかに、指定基準を満たさない場合が含まれています。
すなわち、指定を受けていても、こうした基準を満たしておらず、サービス提供が不適切なものとなった場合は、基準違反を問われ、一定の手続きを経て指定が取り消されることがあります。
いざという時の備えのみではなく、利用者のみなさまの安全な生活を守る観点
からも、指定事業所の義務として、指定基準に定められているBCPの策定等について、真摯に取り組む必要があります。

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⑴ 令和3年度介護報酬改定

Ⅰ
介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ
ここまでは、BCPの策定等が事業所において義務づけられていることとあわせ、BCPとは何かを見てきました。
では、実際に介護保険制度において、こうした内容はどのように規定されているのでしょうか。
BCPの策定等が指定基準に位置づけられた令和３年度介護報酬改定の流れや、ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜⑴

Ⅱ

その背景を踏まえて確認していきます。

令和3年度介護報酬改定

BCPの策定等が義務づけられた令和３年度の介護報酬改定では、大きな柱となる５つの項目が掲げられました。
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生するなかで「①感染症や災害への対応
力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年（令和７年）に向けて、2040年（令和22年）も見据えながら、「②地域包括ケアシステムの推進」、「③自立支援・Ⅲ

重度化防止の取組の推進」、「④介護人材の確保・介護現場の革新」、「⑤制度の安定性・ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

持続可能性の確保」をめざし、さまざまな見直しが行われました。
①感染症や災害への対応力強化
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築する。
②地域包括ケアシステムの推進Ⅳ住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される
よう取り組みを推進する。

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜③自立支援・重度化防止の取組の推進
制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進する。
④介護人材の確保・介護現場の革新
喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応する。
⑤制度の安定性・持続可能性の確保
必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る。

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ

介護保険は３年に一度のペースで制度・報酬を見直す
介護保険制度は、現在では基本的に国ど、先を見通すことが可能となります。

が定める基本指針に従い、都道府県・市

ただし、こうした見直しは３年ごとの町村において３年を一期とした計画を立みに限らず、必要に応じて適時修正・改てることにより運営されています（たと定が行われるものでもあります。たとええば、令和３年度から令和５年度までのば、令和４年10月には、令和４年度介

３年間は、第８期計画期間として設定さ護報酬改定として、介護職員等に対するれています）。

処遇改善を目的とした「介護職員等ベー

こうしたことから、介護保険制度の見スアップ等支援加算」の新設等が実施さ直しもまた３年ごとに見直されることれています。

を基本としています。令和４年12月に●改定では基準省令や解釈通知の見直し

は社会保障審議会介護保険部会においても

令和６年度以降（第９期計画期間）の方向

令和３年度介護報酬改定により反映さ性などに関する「介護保険制度の見直し

れた、業務継続計画の策定や研修・訓練に関する意見」がまとめられています。

の義務づけは、具体的には基準省令（厚●制度に並行した報酬の見直し

生労働省令）や解釈通知（基準省令の趣

介護報酬改定とは、基本的にこうした旨・内容を示した厚生労働省の担当部署

動きを踏まえ、介護給付・予防給付の算から発出された通知）の見直しにより実定根拠となる介護報酬が見直されるもの

施されました。

です。

つまり、国が定める基準において「従すなわち、基本的に３年に１回のペーうべき基準」として追加されたことによスで行われる指定基準や単位数表の見直り、指定基準に従い指定（開設許可）を受

しが介護報酬改定であり、本文で触れてける事業所において、BCPの策定等が義いる令和３年度介護報酬改定は第８期計務づけられた形となります。ただし、基画期間の介護保険制度の見直しとあわせ準省令や解釈通知の文言自体は令和３年て実施されました。

度時点において見直されたものの、令和こうした流れを把握していれば、令和６年３月31日までは努力義務とする経３年度より３年後、令和６年度には改め過措置が設けられていたことから、完全て大きな見直しが行われる、さらに３年

義務化は令和６年４月１日からとなって後の令和９年度にも見直しが行われるな

います。

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⑵「感染症や災害への対応力強化」の概要／⑶「業務継続に向けた取組の強化」で求められること

Ⅰ「感染症や災害への対応力強化」の概要

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

⑵

このうち、
「①感染症や災害への対応力強化」では、
感染症や災害が発生した場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築する観点から、（表１）のような項目が求められました。
すなわち、日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みの推進としての４項目、❶感染症対策の強化、❷業務継続に向けた取組の強化、❸災害への地域と連携した対応の強化、❹通所介護等の事業所等規模別の報酬等に関する対応です。

Ⅱ「業務継続に向けた取組の強化」で求められること

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜⑶

事業所におけるBCPの策定等は、令和３年度介護報酬改定の５つの柱の一つである、「①感染症や災害への対応力強化」のうち、「❷業務継続に向けた取組の強化」として、すべての事業所に対して義務づけられたものです。
具体的には、指定基準における国が定める基準、基準省令のなかに位置づけられました。

概要❶感染症対策の強化

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける
・施設サービス等について、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※令和５年度末までを努力義務とする、３年の経過措置期間を設ける）

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

求められる事項

Ⅲ

表１ 「感染症や災害への対応力強化」の内容

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災
害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする❹通所介護等の事業所等規模別の報酬等に関する対応

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場
合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜❸災害への地域と連携した対応の強化

Ⅳ

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供❷業務継続に向 できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継けた取組の強 続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義化
務づける（※令和５年度末までを努力義務とする、３年の経過措置期間を設ける）※「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」（令和3年1月18日第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料）にもとづき作成

21

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ

それでは、実際にどのような規定が定められているのでしょうか。たとえば指定訪問（注4）
では、次のように規定
介護事業者に求められる指定基準の「業務継続計画の策定等」

されています。
（業務継続計画の策定等）
第30条の２

指定訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

基準省令には、たとえば指定訪問介護事業者では「指定居宅サービス等及び指定介護
予防サービス等に関する基準について」など、基準の趣旨や内容を示した厚生労働省の担当部局から発出される解釈通知が示されています（指定訪問介護事業者に対する実際の解釈通知の規定については24頁参照）。
この解釈通知の内容を含めた、事業者に求められている「業務継続計画の策定等」な
どのBCPに関する規定については、一部サービス類型によって差はあります。しかし、
各介護サービスともに共通する次の６つの重要なポイントを、指定訪問介護事業者に求められる規定から見ていくことができます。

① 業務継続計画の策定の義務づけ
感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続するための、そして非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画
（以下、
「BCP」
）
を策定することが義務化されています。
なお、義務化については、「令和３年改正省令（附則第３条）」において、３年間の経過措置が設けられており、令和６年３月31日までの間は努力義務となります。

② 研修および訓練（シミュレーション）の義務づけ
令和３年度介護報酬改定ではBCPの策定だけではなく、あわせて研修および訓練（シ
ミュレーション）の実施も義務化されています。
感染症や災害が発生した場合は、職員が連携して取り組むことが求められますから、（注４）ここでいう指定基準とは、基準省令である「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平
成11年厚生省令第37号）の第30条の２をさします。

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⑶「業務継続に向けた取組の強化」で求められること

Ⅰ

当該BCPに従い登録訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の職員（注5）に対して、

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

必要な研修および訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしています。
１）研修
研修は、感染症および災害に係るBCPの具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解を深めるために行うものです。
また、職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上（注6））に研修を実施するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいとしています。
あわせて、実施した研修については、その内容を記録しておくことが重要です。

Ⅱ

感染症BCPに関する研修については、感染症の予防およびまん延の防止のための研修

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜（→110頁参照）と一体的に実施することでも問題ありません。
２）訓練
研修で事業所のBCPの具体的内容を理解していても、実際、感染症の流行や自然災害の発生に見舞われた場合、職員が的確な行動をとれるとは限りません。
そこで訓練（シミュレーション）
では、感染症や災害が発生した場合にも迅速に行動できるよう、BCPにもとづき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実施するものとしています。
に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上（注7））
なお、感染症のBCPに係る訓練については、感染症の予防およびまん延の防止のため

Ⅲの訓練（→111頁参照）と一体的に実施することでも差し支えありません。

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問いませんが、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが大切です。

③ BCPの策定・訓練・研修は事業所単位
BCPの策定・訓練・研修は、事業所単位で行うことになっています。ただ、実際に感染症や災害が発生した場合は、同一法人内や地域の他の事業所と連携して対応を進めることになりますから、策定・研修・訓練についてはお互いに連携を取りながら進めることで問題はありません。

Ⅳ
実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜④ BCPの具体的記載項目
BCPに記載するべき具体的内容は、以下の項目ですが、「介護施設・事業所における（注５）たとえば、指定介護老人福祉施設では「介護職員その他の従業者」、通所介護では「通所介護従業者」、居宅介護支援では「介護支援専門員その他の従業者」など、サービスに応じた記載となっています。
（注６）在宅系サービスにおいては「年１回以上」ですが、下記の施設系サービスにおいては、「年２回以上」とされて
います。



○（介護予防／地域密着型）特定施設入居者生活介護／○（介護予防）認知症対応型共同生活介護／○（地域密着型）
介護老人福祉施設／○介護老人保健施設／○介護医療院／○介護療養型医療施設〔介護療養型医療施設については令和６年３月31日で廃止〕（注７）在宅系サービスにおいては「年１回以上」ですが、（注６）と同様施設系サービスにおいては、「年２回以上」とされています。

23

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所
における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照することが求められています。
また、想定される自然災害などは、当該事業所が立地している地域によって異なりま
すから、記載項目も実態に応じて設定しましょう。
（BCPの具体的記載項目）
１）感染症にかかるBCPⅰ）平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取り組みの実施、備蓄品の確保等）
ⅱ）初動対応（第１報、感染疑い者への対応、消毒・清掃等の実施）
ⅲ）感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
２）災害にかかるBCPⅰ）平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道・ガス・通信等のライフラインが停止した
場合の対策、必要品の備蓄等）
ⅱ）緊急時の対応（BCP発動基準、対応体制、重要業務の継続等）
ⅲ）他事業所および地域との連携⑤ BCPの策定形式
BCPの策定義務化においては、感染症および自然災害を対象としたBCPが求められており、その策定形式は、「感染症BCPと自然災害BCPを別々に策定する」、あるいは「感染症BCPと自然災害BCPを一体的に策定する」のいずれでもよいとしています。

⑥ BCPの定期的な見直し策定したBCPは定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うことも求められています。
見直しを定期的に実施するためには、「事業所の人事異動の時期」、あるいは、「BCP訓練を実施するタイミング」など、「見直しをいつ行うか」を決めておくと漏れがありません。
最初から完璧なBCPはありません。定期的な見直しによって、その水準を向上させることが重要です。
【参考】訪問介護事業者に対する解釈通知の規定（22） 業務継続計画の策定等① 居宅基準第30条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施につい24

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⑷ なぜ、BCPが義務化されたのか

Ⅰては、居宅基準第30条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
 なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正
省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介
護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介Ⅱ

護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ

感染症に係る業務継続計画ａ

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

ｂ

初動対応

ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ

災害に係る業務継続計画

Ⅲａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

ｃ

他施設及び地域との連携

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

対策、必要品の備蓄等）
ｂ③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
 職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

Ⅳ

④ 訓練
（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜

合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業
務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
 訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するもの
を適切に組み合わせながら実施することが適切である。

⑷

なぜ、BCPが義務化されたのか

本章の最後に、令和３年度の介護報酬改定においてなぜすべての事業所に、BCPの策定・研修、そして訓練が義務化されたのかを見ていきます。その背景から、事業所にと
25

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけって重要な事項を押さえていきましょう。

① 介護サービスは、利用者やその家族にとって必要不可欠
介護サービスは、利用者やその家族の生活を支える上で必要不可欠なものです。もし、事業所が感染症の流行や自然災害の発生に見舞われ、その結果、介護サービスの提供を継続できなくなれば、利用者の生活は立ち行かなくなります。
そこで、事業所は、BCPを策定するとともに、平常時から準備を進めておき、感染症の流行、そして自然災害の発生に際しても、業務を提供し続けることが求められます。

② 自然災害の多発と激甚化、そして感染症流行のインパクト
これまで日本は多くの自然災害に見舞われています。近年では、平成23年の東日本大
震災、平成28年の熊本地震、さらに平成30年の北海道胆振東部地震など最大震度７の地
震が起こっており、甚大な被害が生じています。
水害についても、台風や豪雨に見舞われる頻度が増え、その被害も激甚化しています。
感染症についても、我々は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行長期化を経験し、一部の事業所ではクラスター（感染者集団）が発生して、その対応に苦慮しました。また今後、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザなどが世界的に大流行することも懸念されています。
事業所は、これまでとは違う姿を見せる自然災害や感染症に備えることが重要です。

③ 複合災害への対応
これまでも、地震や台風に見舞われた後、避難所で感染症が流行するという状況はありましたが、今後は、複数の危機的事象が同時並行的に起こることが懸念されています。
夏場など台風が頻発する季節に地震が起こる、また感染症の流行が長期化する中で自然災害が発生するようなパターンです。
事業所は、このように、同時期に複数の危機的事象が発生した場合も、策定したBCPを的確に運用して、介護サービスを継続することが肝要です。

④ BCPというしくみで業務を継続する
これまで、BCPが策定されていないときでも、事業所が自然災害などに見舞われた場
合、職員の高い職業意識と献身的な努力で乗り切ってきました。
そこには、地震の大きな揺れや津波から、職員が自己犠牲もいとわずに利用者を守る姿がありましたが、これからは、職員の職業意識や努力にたよるだけではなく、BCPというしくみを使い、組織として対応していくことが必須です。

26

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⑷ なぜ、BCPが義務化されたのかⅠ国が定める基準である基準省令や、基ービス」と「地域密着型介護予防サービス」

準省令の趣旨・内容を記した解釈通知のに関する基準省令については、それぞれ

見直しは、すなわち都道府県や市町村がまとめて通知されているなどの違いがあ定める指定基準の見直しにつながります。

ります。

それでは、具体的に基準省令や解釈通それぞれの基準省令・解釈通知の名称
は、下表のとおりです。

見ていきます。

●予防基準では「効果的な支援の方法」も●基準省令はサービスごと、施設ごとに「自治体において条例で定める指定基
準」では、人員基準・設備基準・運営基や「介護予防サービス」などの単位によ準の分類を紹介しました（→18頁参照）。

り、厚生労働省令により設定されていま

一方、「介護予防サービス」など予防給す。たとえば「居宅サービス」であれば、付の対象となるサービスにおいては、ここの基準省令のなかで、訪問介護や通所

れらのほか基準省令の名称にあるとお介護など個別のサービスの基準が示されり、「介護予防のための効果的な支援のています。

方法」が定められています。

老人福祉施設や介護老人保健施設など、れていますが、一方でそれ以外の基準にそれぞれ施設ごとに、個別に設定されてついては、基本的に介護給付によるサーいます。

ビスの趣旨・内容を準用するものとなっ

ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜感染症編〜

解釈通知においても同様の方法が示さ

Ⅲ

ただし施設サービスについては、介護ＢＣＰ策定・見直しの要諦〜自然災害編〜

基準省令は、
基本的には「居宅サービス」

Ⅱ

知とはどのように設定されているのかを一方、解釈通知では、「居宅サービス」

介護施 設 ・ 事 業 所 に お け る
ＢＣＰ の 基 礎 知 識

基準省令と解釈通知ています。

と「介護予防サービス」、「地域密着型ササービス
居宅サービス

基準省令

解釈通知

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

指定居宅介護支援等の事業の指定居宅介護支援等の事業の人員及人員及び運営に関する基準にび運営に関する基準
ついて介護予防支援指定介護予防支援等の事業の指定介護予防支援等の事業の人員及人員及び運営並びに指定介護
び運営並びに指定介護予防支援等に予防支援等に係る介護予防の係る介護予防のための効果的な支援ための効果的な支援の方法にの方法に関する基準
関する基準について

実効性の高いＢＣＰをめざして〜ＢＣＰを育てる〜

居宅介護支援Ⅳ

介護予防サービス

指定居宅サービス等及び指定
指定介護予防サービス等の事業の人
介護予防サービス等に関する員、設備及び運営並びに指定介護予基準について防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

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２. 介護保険制度におけるBCPの位置づけ

サービス

基準省令

解釈通知

施設サービス

指定介護老人福祉施設の人
指定介護老人福祉施設の人員、設備
介護老人福祉施設
員、設備及び運営に関する基及び運営に関する基準
準について
介護老人保健施設の人員、施介護老人保健施設の人員、施設及び介護老人保健施設
設及び設備並びに運営に関す
設備並びに運営に関する基準
る基準について
介護医療院

地域密着型サービス

地域密着型介護予防サービス

介護医療院の人員、施設及び介護医療院の人員、施設及び設備並設備並びに運営に関する基準
びに運営に関する基準について指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準

指定地域密着型介護予防サービスの 指定地域密着型サービス及び事業の人員、設備及び運営並びに指 指定地域密着型介護予防サー
定地域密着型介護予防サービスに係 ビスに関する基準について
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準※上の表において、介護療養型医療施設については省略しています。

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Ⅴ

参考資料

１

自然災害等関連参考資料 192①介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガ
192
イドライン（令和２年12月 厚生労働省老健局）
②避難情報に関するガイドライン（令和３年５月、令和４年９月更新
内閣府・防災担当）
219③首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（平成25年12月 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ）
308④南 海トラフ巨大地震の被害想定について（建物被害・人（令和元年６月 内閣府政策統括官・防災担当）
317
的被害）⑤南海トラフ巨大地震の被害想定について（施設等の被害）（令和元年６月 内閣府政策統括官・防災担当）
326  
【定量的な被害量】

２

感染症関連参考資料 343①介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン（令和２年12月、令和５年２月２日更新 厚生労働省老健局）
343（令和３年３月、②介護現場における感染対策の手引き（第２版）
令和５年１月31日更新 厚生労働省老健局）
379③施設内療養時の対応の手引き（令和３年５月21日 厚生労働省健康局
結核感染症課、健康局健康課予防接種室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・
地域介護推進課、老健局老人保健課事務連絡「高齢者施設等における感染防止
対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」別添２より）

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454    

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

Ⅴ―１ 自然災害等関連参考資料①

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（令和２年12月 厚生労働省老健局）

目

次

１．はじめに 

1〔192頁〕

１－１．ガイドライン作成のねらい 

1〔192頁〕

１－２．本書の対象（施設・事業所単位）

1〔192頁〕

１－３．ガイドラインの利用方法 2〔193頁〕

２．ＢＣＰの基礎知識 

3〔193頁〕

２－１．業務継続計画
（BCP）
とは 

3〔193頁〕

２－２．介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について 

3〔193頁〕

２－３．防災計画と自然災害BCPの違い 

5〔194頁〕

２－４．介護サービス事業者に求められる役割 

6〔195頁〕

３．自然災害BCPの作成、運用のポイント 

7〔195頁〕

３－１．BCP作成のポイント 

7〔195頁〕

３－２．自然災害BCPの全体像 8〔196頁〕

３－２－１．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（共通事項）

9〔196頁〕

３－２－２．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所サービス固有事項） 28〔209頁〕
３－２－３．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（訪問サービス固有事項） 29〔209頁〕
３－２－４．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（居宅介護支援サービス固有事項）
30〔209頁〕（参考：複合災害対策～新型コロナウイルス感染症流行下における自然災害発生時の対策の考え方～）

１.

はじめに

31〔210頁〕

なお、本ガイドラインはBCP作成に最低限必要な情報を整理したものであり、BCPは、作成

１－１． ガイドライン作成のねらい

後も継続的に検討・修正を繰り返すことで、各介護サービスは、要介護者、家族等の生活を施設・事業所の状況に即した内容へと発展させ支える上で欠かせないものであり、昨今大規模ていただくことが望ましいです。

な災害の発生がみられる中、介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、そ１－２． 本書の対象（施設・事業所単位）の後も利用者に必要なサービスを継続的に提供

本ガイドラインは施設・事業所単位でBCPをできる体制を構築することが重要です。

作成することを前提としています。なお、複数

本ガイドラインの目的は、大地震や水害等のの施設・事業所を持つ法人では、法人本部とし自然災害に備え、介護サービスの業務継続のたてのBCPも別途作成することが望まれます。そめに平時から準備・検討しておくべきことや発の際、法人本部のBCPと施設・事業所単位の生時の対応について、介護サービス類型に応じ

BCPは連動していること、法人本部は各事業所

たガイドラインとして整理しました。

と連携しながらBCPを作成すること、法人本部

192

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目次／１．はじめに／２．ＢＣＰの基礎知識

員派遣等の支援体制についても記載することが望まれます。

新型コロナウイルス等感染症や大地震などの‒社会福祉法人■■会
BCP
Y 施設
BCP

Z 施設
BCP

自然災害等関連参考資料

C 施設
BCP

災害時相互応援社会福祉法人●●会 BCP
B 施設
BCP

訳されます。
災害が発生すると、通常通りに業務を実施する【参考】法人本部BCPと施設・事業所単位のBCPの
関係

A 施設
BCP

Ⅴ １

と施設・事業所や、施設・事業所間の物資や職ことが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。
BCPの特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。内閣府「事業継続ガイドライン－あなお、本BCPガイドラインは、地震・水害をらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対主な対象としていますが、風害・竜巻・落雷・応－平成25年８月改定）」では、以下のとおり

雪害等の発生が想定される地域においては、こ定義されています。

れらの災害の種類によらず「災害が引き起こす事象（被害）」を想定し応用することで活用いた
だくよう、お願いします。

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業

本ガイドラインの３－２－１から３－２－４を中断させない、または中断しても可能なにおいて、自然災害発生への対応事項を、詳細

限り短い期間で復旧させるための方針、体Ⅴに記載しています。

制、手順等を示した計画のことを事業継続‒

これは、別途お示しする自然災害発生時にお計 画（Business Continuity Plan、BCP）と感染症関連参考資料

ける業務継続計画のひな型〔→212頁〕に対応

２

１－３． ガイドラインの利用方法呼ぶ。

しています。
BCPを作成する際には、ひな型の各項目について、本ガイドラインにおける記載を参考に、
各施設・事業所における具体的な対応を検討し、記載いただくことを考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症流行下において自然災害が発生した場合、感染拡大防止に

BCPにおいて重要な取組は、例えば、・各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと配慮しながら、初動対応や事業継続、復旧対応

・上記を組織で共有することが求められます。そのような場合に特に留意す・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練をべき事項を巻末に記載していますので、別途公行うこと 等が挙げられます。

表されている「介護施設・事業所における新型ライン」〔→343頁〕と合わせて参考にしてくだ２－２． 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について

さい。

BCPとは「平常時の対応」「緊急時の対応」

コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドの検討を通して、①事業活動レベルの落ち込み

２.

ＢＣＰの基礎知識２－１． 業務継続計画
（BCP）
とは

を小さくし、②復旧に要する時間を短くすることを目的に作成された計画書です。
介護施設等では災害が発生した場合、一般にBCP（ ビ ー・ シ ー・ ピ ー）と はBusiness「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災Continuity Planの略称で、業務継続計画などと害時対応業務の発生による人手不足」などによ

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
り、利用者へのサービス提供が困難になると考防災計画と自然災害BCPの違い①

えられています。

防災計画

一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、

主な目的

さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも介護施設等
はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP作成など災害発生時の対応について準備することが求められます。
２－３． 防災計画と自然災害BCPの違い
防災計画を作成する主な目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」ですが、その目的は、BCPの主な目的の大前提となっています。つまり、BCPでは、防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務をBCP・身 体、 生 命 の 安 全 ・身 体、 生 命 の 安 全
確 保 に 加 え、 優 先
確保
・物的被害の軽減
的 に 継 続、 復 旧 すべき重要業務の継続または早期復旧考慮すべき ・拠 点 が あ る 地 域 で ・自 社 の 事 業 中 断 の事象発生することが想原因となり得るあ
定される災害らゆる発生事象重要視され ・以 下 を 最 小 限 に す ・左 記 に 加 え、 以 下
る事象
ること
を含む
→「死傷者数」→重 要 業 務 の 目 標 復→「損害額」
旧 期 間・ 目 標 復 旧
レベルを達成すること・従 業 員 等 の 安 否 を →経 営 及 び 利 害 関 係者への影響を許容
確 認 し、 被 害 者 を救助・支援すること範囲内に抑えること・被 害 を 受 け た 拠 点 →利 益 を 確 保 し 企 業として生き残ることを早期復旧すること
活動、対策 ・自社の拠点ごとの検討範囲継続する、または、早期復旧することを目指し

・全社的（拠点横断的）・依 存 関 係 に あ る 主体（委託先、調達先、供給先）ており、両方の計画には共通する部分もあり密接な関係にあります。

つまり、従来の防災計画に、避難確保、介護事
業の継続、地域貢献を加えて、総合的に考えて事故や災害等を原因とする「操業レベル」低下、「操業停止期間」長期化等の弊害を回避するために、事前に、被害の拡大防止策や、
限られた経営資源の中での事業継続のあり方を「計画書」の形で整理・検証しておくことは、事業所運営にとって非常に有効です。
この計画書にあたるのが BCP であり、地震対策は BCP の形で整理・検証をするのが有効とされています。

操業度（製品供給量など）〈BCP導入のメリット（イメージ）〉

災害発生
事前

許容限界以上のレベルで事業を継続させる

事後（初動対応＆BCP対応）

100％

そのために事前に整理・検証＝BCP
許容される期間
内に操業度を復
旧させる

復

旧

目 標
許容限界
目標 許容限界

時間軸〈主な項目〉●被害想定
・被害軽減策の整理●体制構築
・役割分担、連絡手段確保●初動対応
・人命安全確保・安否確認・帰宅判断・近隣（地域社会）対応●復旧準備対応
・被害情報収集
・事業インフラ復旧
・災害広報●本格復旧対応
・重要業務の選択
・復旧手順の遂行

現状の予想復旧曲線
BCP実践後の復旧曲線（出典：中央防災会議資料）

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３. 自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント

Ⅴ １

みることが重要です。

用者の責務となります。

③介護サービス事業継続

災害直後の安全確保（避難・救助・消化等）

利用者保護、職員の確保
備蓄物資、代替施設 等②避難確保・レベル向上④地域貢献・連携

安全な避難方法、複数の避難経路、避難場所確保 等

地域との支え合い、
福祉避難所 等

自然災害等関連参考資料①従来の消防・防災計画‒

労働契約法第5条

防災計画と自然災害BCPの違い②「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

出典：（一社）福祉防災コミュニティ協会作成を一部修正■地域への貢献
介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献す

２－４． 介護サービス事業者に求められる役割■サービスの継続
介護事業者は、入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っていることも重要な役割となります。

３.

自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイントます。入所施設においては自然災害発生時にも３－１． BCP作成のポイント業務を継続できるよう事前の準備を入念に進め＜１＞正確な情報集約と判断ができる体制を構ることが必要です。入所施設は入所者に対して「生活の場」を提供しており、たとえ地震等で築●

災害発生時の迅速な対応には、平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フロー等

Ⅴ

断することはできないと考え、被災時に最低限の構築がポイントとなります。そのためには、のサービスを提供し続けられるよう、自力でサ全体の意思決定者を決めておくこと、各業務‒

ービスを提供する場合と他へ避難する場合の双の担当者を決めておくこと（誰が、何をする方について事前の検討や準備を進めることが必か）、関係者の連絡先、連絡フローの整理が重要です。

においても極力業務を継続できるよう努めると＜２＞自然災害対策を「事前の対策」と「被災ともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀時の対策」に分けて、同時にその対策をなくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが肝要です。

準備●■利用者の安全確保

事前の対策（今何をしておくか）・設備・機器・什器の耐震固定

介護事業者は、体力が弱い高齢者等に対するサービス提供を行います。自然災害が発生した

感染症関連参考資料

要となります。また、通所事業所や訪問事業所

２

施設が被災したとしても、サービスの提供を中・インフラが停止した場合のバックアップ●

被災時の対策（どう行動するか）場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるた

・人命安全のルール策定と徹底

め、「利用者の安全を確保する」ことが最大の・事業復旧に向けたルール策定と徹底役割です。そのため、「利用者の安全を守るた・初動対応

めの対策」が何よりも重要となります。

①利用者・職員の安否確認、安全確保■職員の安全確保②建物・設備の被害点検

自然災害発生時や復旧において業務継続を図③職員の参集ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の＜３＞業務の優先順位の整理

労働環境が過酷にあることが懸念されます。し●施設・事業所や職員の被災状況によっては、たがって、労働契約法第5条（使用者の安全配慮

限られた職員・設備でサービス提供を継続す義務）の観点からも、職員の過重労働やメンタる必要があることも想定されます。そのため、ルヘルス対応への適切な措置を講じることが使可能な限り通常通りのサービス提供を行うこ195

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインとを念頭に、職員の出勤状況、被災状況に応鑑みて検討する。基本方針は優先する事業の選じて対応できるよう、業務の優先順位を整理

定や地域貢献その他さまざまな項目を検討する

しておくことが重要です

際の原点となるので、何のためにBCP作成に取＜４＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練●

り組むのか、その目的を検討して記載する。
例） １．入所者・利用者の安全確保

BCPは、作成するだけでは実効性があるとは

２．サービスの継続言えません。危機発生時においても迅速に行

３．職員の安全確保

動が出来るよう、関係者に周知し、平時から・一般的には、3日間を乗り切ることが出来れば、研修、訓練（シミュレーション）を行う必要が外部からの何らかの支援を受ける事が出来るとあります。また、最新の知見等を踏まえ、定想定され、『3日間の初動対応が重要』となる。

（２）推進体制期的に見直すことも重要です。

平常時の災害対策の推進体制を記載する。
３－２． 自然災害BCPの全体像

・災害対策は一過性のものではなく、継続して取〔→自然災害（地震・水害等）
BCPのフローチャり組む必要がある。また災害対策の推進には、ート参照〕

総務部などの一部門で進めるのではなく、多く

３－２－１．自然災害発生に備えた対応・
発生時の対応（共通事項）
１．総論の部門が関与することが効果的であるため、継続的かつ効果的に取組を進めるために推進体制を構築する。
・被災した場合の対応体制は「３．緊急時の対応」

（１）
基本方針

の項目に記載する。ここでは平常時における災施設、事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。

害対策や事業継続の検討・策定や各種取組を推進する体制を記載する。

・災害において施設・事業所が果たすべき役割を・各施設・事業所の実情に即して、既存の検討組

自然災害（地震・水害等）BCP のフローチャート
⒈

総論

⒉

平常時の対応⒊

緊急時の対応⒋

他施設との連携⑴ 基本方針⑴ 建物・設備の安全対策⑴ BCP 発動基準

⑴ 連携体制の構築⑵ 推進体制①人が常駐する場所の耐震措置⑵ 行動基準①連携先との協議⑶ リスクの把握②設備の耐震措置⑶ 対応体制②連携協定書の締結①ハザードマップなどの確認③水害対策⑷ 対応拠点③地域のネットワーク等の②被災想定⑵ 電気が止まった場合の対策⑸ 安否確認⑷ 優先業務の選定①自家発電機が設置されていない場合①利用者の安否確認⑵ 連携対応①優先する事業②自家発電機が設置されている場合②職員の安否確認①事前準備②優先する業務⑶ ガスが止まった場合の対策⑹ 職員の参集基準②入所者・利用者情報の整理⑸ 研修・訓練の実施⑷ 水道が止まった場合の対策⑺ 施設内外での③共同訓練

BCP の検証・見直し①飲料水

避難場所・避難方法①研修・訓練の実施②生活用水⑻ 重要業務の継続②BCP の検証・見直し⑸ 通信が麻痺した場合の対策⑼ 職員の管理⑹ システムが停止した場合の①休憩・宿泊場所

対策

構築・参画

②勤務シフト⑺ 衛生面（トイレ等）の対策⑽ 復旧対応①トイレ対策

①破損個所の確認②汚物対策②業者連絡先一覧の整備⑻ 必要品の備蓄③情報発信①在庫量、必要量の確認【通所サービス固有事項】⑼ 資金手当て【訪問サービス固有事項】⒌

地域との連携⑴ 被災時の職員派遣⑵ 福祉避難所の運営①福祉避難所の指定②福祉避難所開設の事前準備【居宅介護支援サービス固有事項】

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３. 自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント

Ⅴ １

織を有効活用する。

マップが提供されており、一通り確認して添付（３）
リスクの把握しておくことが有用である。

①ハザードマップなどの確認〔→ハザードマッ‒

・ハザードマップ類は見直しが行われることがあ

自然災害等関連参考資料

プ例〕

るので、定期的に確認し変更されていれば差し・施設・事業所が所在する自治体のハザードマッ
プ等を貼り付ける（多い場合は別紙とする）。

替えることも必要である。

②被災想定〔→被災想定記載例／＜自施設で想定される影響（例）＞〕・地震、津波、風水害など災害リスクの頻度や影響度は施設・事業所の立地によるところが大き・自治体から公表されているインフラ等の被災想い。自治体などが公表するハザードマップなど

定を整理する。これらの被災想定から自施設のを確認し、これら災害リスクを把握したうえで設備等を勘案して時系列で影響を想定すること

施設に応じた対策を検討することが有効である。

も有用である。これにより被災時における自施・下記は震度分布図であるが、この他にも津波や設の状況が見える化でき、各種対策を検討して浸水深想定、液状化の想定など様々なハザード

いく上での土台となる。

〔ハザードマップ（例）〕佐賀平野北縁断層帯を震源地とする地震が発生した場合の震度分布図Ⅴ２‒

感染症関連参考資料

出典：防災科学技術研究所「J-SHIS Map」
（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等におけるBCPの有用性に関する調査研究事業」

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン〔被災想定記載例〕①震度：●●断層地震 震度６弱
②浸水・津波：●●川氾濫により浸水想定区域内（２～５m）③液状化：液状化の可能性が高い地域にあり④上水道：断水率
市内計

直後

１日後

７日後

１か月後

95%

86%

52%

8%

直後

１日後

７日後

１か月後

89%

81%

1%

1%

⑤電力：停電率（冬夕方発災の場合）
市内計⑥都市ガス：
・・・・・・・・・＜自施設で想定される影響（例）＞
当日
（電力）

２日目

自家発電機 →

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

８日目

９日目

復旧

→

→

→

→

→

→

電力
ＥＶ
飲料水
生活用水
ガス
携帯電話
メール

（４）
優先業務の選定

生命を維持するための業務は休止できないこと①優先する事業に留意する。

複数の事業を運営する施設・事業所では、ど（５）研修・訓練の実施、BCPの検証・見直しの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか（ど①研修・訓練の実施の事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連・ 作成したBCPを関係者と共有し、平時からBCP

携して決めておく。
・限られた状況下ではすべての事業を継続するこの内容に関する研修、BCPの内容に沿った訓練（シミュレーション）を行う。

とが困難なため、優先して継続・復旧すべき事②BCPの検証・見直し

業を決めておく。各法人の中核をなす事業、入・ 最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCP所施設など24時間365日サービスを休止するこに反映させるなど、定期的に見直しを行う。

とができない事業が優先されると考えられる。
・単一事業のみを運営している場合、本項目は割愛する。

②優先する業務
上記の優先する事業のうち、優先する業務を

２．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策①人が常駐する場所の耐震措置〔→耐震措置記
載例〕

選定する。

・建築年を確認し、新耐震基準が制定された1981

・被災時に限られた資源を有効に活用するために、（昭和56）
年以前の建物は耐震補強を検討する。

優先する事業からさらに踏み込み、優先する業②設備の耐震措置

務について選定しておく。優先業務の洗い出し

・居室・共有スペース・事務所など、職員、入所者・とともに最低限必要な人数についても検討して利用者が利用するスペースでは、設備・什器類

おくと有用である。たとえ災害時であっても、に転倒・転落・破損等の防止措置を講じる。

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３. 自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント

Ⅴ １

・不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整するもの)の準備や業務の方策を検討。

・自動車のバッテリーや電気自動車の電源を活用頓を行い、転落を防ぐ。

‒することも有用である。

・破損して飛散した場合に特に留意が必要な箇所②自家発電機が設置されている場合

ルムなどの措置を講じる。

・ 自家発電機を稼働できるよう、予め自家発電機

・消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。

自然災害等関連参考資料（ガラス天井など）や避難経路には飛散防止フィの設置場所・稼働方法を確認しておく。

③水害対策

・ 自家発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用・以下の例〔→水害対策のチェック例〕を参考にする設備を決めた上で優先順位をつける。

確認を行う。

(例．最優先：医療機器・情報収集、優先：照明・（２）
電気が止まった場合の対策〔→電気が止ま空調)（３）ガスが止まった場合の対策〔→ガスが止まった場合の対策記載例〕①自家発電機が設置されていない場合った場合の対策記載例〕

・電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働

・都市ガスが停止した場合は復旧まで長期間（1か〔耐震措置記載例〕
場所

対応策

備考

柱の補強/Ｘ型補強材の設置

旧耐震基準設計のもの

建物（壁）

柱の補強/Ｘ型補強材の設置

旧耐震基準設計のもの

パソコン

耐震キャビネット（固定）の採用

キャビネットボルトなどによる固定

本棚

ボルトなどによる固定

金庫

ボルトなどによる固定

Ⅴ

建物
（柱）

‒

２

〔水害対策のチェック例〕
対応策

備考

毎月１日に設備担当による点検を実施。
年１回は業者による総合点検を実施。

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか

同上

開口部の防水扉が正常に開閉できるか故障したまま４月までに業者に修理依頼

暴風による危険性の確認

特に対応せず

３月までに一斉点検実施

感染症関連参考資料

対象
浸水による危険性の確認

外壁の留め金具に錆や緩みはないか
屋根材や留め金具にひびや錆はないか
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか
シャッターの二面化を実施しているか
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか〔電気が止まった場合の対策記載例〕
稼働させるべき設備

自家発電機または代替策

医療機器：喀痰吸引、人工呼吸器など

自家発電機：
400kw × 8 時間使用可能。燃料は●●。

情報機器：パソコン、テレビ、インターネットなど
冷蔵庫・冷凍庫 夏場は暑さ対策として保冷剤等を用意
照明器具、冷暖房器具

乾電池：単三●本、単四●本〔ガスが止まった場合の対策記載例〕
稼働させるべき設備

代替策

暖房機器

湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ、灯油ストーブ

調理器具

カセットコンロ、ホットプレート

給湯設備

入浴は中止し、清拭

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
月以上）要する可能性がある。

も、連絡が取りづらくなることがある。そうい・カセットコンロは火力が弱く、大量の調理は難った際には、例えば遠方の交流のある施設など

しい。それらを考慮して備蓄を整備することがを中継点とし、職員・施設が互いに連絡を入れ必要である。

るなど、安否情報や伝言などを離れた地域にい・プロパンガス、五徳コンロなどでの代替も考え
られる。

（４）
水道が止まった場合の対策「飲料水」「生活用水」に分けて、それぞれ「確るところに預け、そこに情報が集まるようにしておく（三角連絡法）。

＜各種通信手段の概要＞
・衛星電話

保策」
「削減策」を記載する。

人工衛星を利用した電話で、衛星に直接アク①飲料水セスして通話するため、地上の通信設備の故・飲料水用のペットボトルなどは、当面の運搬の障もしくは輻輳の影響を受けない。一般回線

手間を省くため、入所者・利用者の状況によっの電話にも架電可能。ただし、使用にあたっては、あらかじめ居室に配布するなど工夫するては事前に練習するなど習熟しておくことがことも一案である。なお、一般成人が1日に必要必要である。

とする飲料水は1.5～3.0リットル程度である。

また、使用可能時間を事前に確認しておくこ・飲料水の備蓄では、消費期限までに買い換えるなど定期的なメンテナンスが必要。

と。
・ＭＣＡ無線（ＭＣＡ＝マルチチャンネルアク

②生活用水

セス）

・生活用水の多くは「トイレ」「食事」「入浴」で携帯電話とは異なる周波数を活用する広域無利用され、対策は「水を使わない代替手段の準備」

線で、使用に資格は不要。限られたユーザーが基本。

だけが使用するため、輻輳の可能性は低いと

・「トイレ」であれば簡易トイレやオムツの使用、言われている。ただし、１回あたりの通話時「食事」であれば紙皿・紙コップの使用などが代間が３分と設定されている、通信可能範囲が表的な手段である。

日本全国をカバーしているわけではない等の・「入浴」は優先業務から外すことで、生活用水の特徴があるので、導入にあたっては、使用用節約にもつながる。給水車から給水を受けられ途や通信可能範囲等を確認することが必要。

るよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を準・災害時優先電話

備しておくことも重要である。また、浴槽は損

災害時に被災地域から発信規制がかけられな傷がなければ生活用水のタンクとして活用可能

い電話で、輻輳の可能性が低いもの。利用にである。

あたっては、電気通信事業者へ事前の申し込

・井戸水の活用も有効。（間違っても飲用しないこと）（５）通信が麻痺した場合の対策みが必要で、対象は原則として電気通信事業
法で定める指定機関に限られる。
（６）システムが停止した場合の対策

被災時に施設内で実際に使用できる方法（携

電力供給停止などによりサーバ等がダウンし帯メール）などについて、使用可能台数、バッた場合の対策を記載する（手書きによる事務処

テリー容量や使用方法等を記載する。
（携帯電理方法など）。

話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ

浸水リスクが想定される場合はサーバの設置等）

場所を検討する。データ類の喪失に備えて、バ・被災時は固定電話や携帯電話が使用できなくな

ックアップ等の方策を記載する。

る可能性があるため、複数の連絡手段で関係機
関と連絡が取れるように準備しておく。
・整備した緊急連絡網はいざという時に活用できるよう、定期的にメンテナンスを行う。
・被災地では電話がつながりにくくなるため、同じ被災地域にいる人同士が連絡を取ろうとして・PC、サーバ、重要書類などは、浸水のおそれのない場所に保管されているか（上階への保管、分散保管など）。BCPそのものも重要書類として保管する必要がある。
・PC、サーバのデータは、定期的にバックアップをとっているか。

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３. 自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント

るか など。

（７）
衛生面（トイレ等）の対策があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。
①トイレ対策「利用者」「職員」双方のトイレ対策を検討し
ておく。
【利用者】

＜参考：備蓄品リスト例＞
・食料品：米（無洗米）、飲料水、缶詰、経管栄養ドリンク など
・看護、衛生用品：消毒剤、脱脂綿、絆創膏、包帯、三角巾、おむつ、マスク、ウェットテ
ィッシュ、生理用品、タオルなど
・日用品：紙容器（食器）、ラップ、カセットコ
ンロ、電池、使い捨てカイロ など
・災害用備品：ブルーシート、ポリ袋、ポリタ

・電気・水道が止まった場合、速やかに簡易トイ

ンク（給水受け用）など

レを所定の箇所に設置し、そちらを使用するよ＜参考：備蓄数量の考え方＞

う案内をする。

・水：１人１日３㍑、３日で９㍑（周知が遅れると、汚物があふれて処理業務が発・食料：１人１日３食、３日で９食生するため）。

・毛布：１人１枚・排泄物や使用済みのオムツなどを衛生面に配慮し、一時的に保管する場所を決めておく。
・消臭固化剤を汚物に使用すると、「燃えるごみ」
として処理が可能。

１人当たりの数量に日数を掛け合わせると備
蓄数量の目安となる。
※新型コロナウイルス感染症下における対応として、感染対策に係る資材、防護具等
（マス

【職員】

ク、体温計、ゴム手袋（使い捨て）、フェイス・職員のトイレ対策としては、簡易トイレ、仮設

シールド、ゴーグル、使い捨て袖付きエプロ

排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理‒とが望ましい。
（９）資金手当て
災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記方法を記載する。

載する。緊急時に備えた手元資金等（現金）を記

・排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、載する。

利用者の出入りの無い空間へ、衛生面に留意し

・地震保険については、事業用物件への保険契約て隔離、保管しておく。敷地内に埋めるのは、を制限する傾向にあり、地域によっては地震保

穴掘り業務や後に消毒する必要が生じるため、険を付けられないケースもあるので注意する。

留意する。

・現在加入の火災保険で水害について補償できる（８）
必要品の備蓄か確認すること。もしカバーできなければ立地

被災時に必要な備品はリストに整理し、計画

感染症関連参考資料②汚物対策

必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うこ２

くことも必要。

ン、ガウン、キャップ等）についても在庫量・Ⅴ

トイレなどを検討する。
・女性職員のために、生理用品などを備蓄してお‒養食、高カロリー食、インスタント食品、栄自然災害等関連参考資料

被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性

Ⅴ １

・いざという時に持ち出す重要書類は決まっていなどを踏まえて見直しを検討する。

的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によ３．緊急時の対応っては、賞味期限や使用期限があるため、メン（１）BCP発動基準

テナンス担当者を決め、定期的に買い替えるな

地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発

どのメンテナンスを実施する。

動する基準を記載する。

①在庫量、必要量の確認

・発災時には、安否確認・応急救護など、通常時・行政支援開始の目安である被災後3日目まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。
・準備した備蓄品はリスト化し、賞味期限や使用期限のあるものを中心に担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行う。

には行う必要のない

特殊な「災害時業務」が発生する。特殊な災害時業務に対応するため、あらかじめ役割と組織を決め、訓練等を行ってその有効性を確認しておく。
・また、統括責任者が不在の場合の代替者も決め

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Ⅴ―１① 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
動基準の記載例〕

ておく。

（記載例）

・行動基準は安否確認方法、参集基準、各種連絡【地震】

先等の必要な事項を『携帯カード』に整理して、本書に定める緊急時体制は、●●市周辺にお職員に携帯させるよう運営すると効果的であいて、震度●以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必る。

（３）対応体制要と判断した場合、施設長の指示によりBCPを対応体制や各班の役割を図示する〔→対応体

発動し、対策本部を設置する。

制の記載例〕。代替者を含めたメンバーを検討【水害】

し、記載する。

・大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表された・対応体制や各班の役割を図示すると分かりやすい。

とき。

・代替者を含めて班長、メンバーを検討し、あわ・台風により高潮注意報が発表されたとき。
（２）
行動基準

せて記載する。
・復旧後に活動を振り返るために活動記録をとる

発生時の個人の行動基準を記載する。〔→行

ことも重要であり、役割に入れることを推奨する。

〔行動基準の記載例〕⒊ ⒈ ２ 災害発生時の行動指針
災害発生時の行動指針は次のとおりとする｡① 自身及び利用者（在宅時は家族）の安全確保②

二次災害への対策（火災、建物倒壊など）③

入所系サービス利用者の生命維持④

法人内施設間の連携と外部機関との連携

⑤

情報発信
平常時

日常点検
情報収集

直後

訓練／見直し情報共有

命を守る行動（安全確保、避難）

当日

二次災害対応（避難場所の確保等）○情報収集○支援体制確保（人員、物資等）○情報共有

入所系サービス
利用者の生命維持
体制確保後

生活困難者の支援※最低限のサービス※自動参集※最低限のサービス維持※施設・事業所間相互連携○連携
・施設・事業所間連携
・行政連携
・取引先協力依頼・他法人連携○情報発信・利用者家族安否情報事業順次再開

体制回復後

完全復旧後
（平常移行）

・施設・事業所情報

通常営業・業務評価／反省／見直し
備蓄品補充等（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等における BCP の有用性に関する調査研究事業」（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画

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