第１編 一般会計
第1章
１決算の概要決算収支
平成 21 年度一般会計の決算は、次のようになりました。

２

歳

入306 億 9,003 万 8 千円

①歳出

300 億 7,739 万 9 千円

②

形式収支

6 億 1,263 万 9 千円

③＝①－②

繰越財源

1 億 5,904 万 2 千円

④

実質収支

4 億 5,359 万 7 千円

⑤＝③－④

財政分析
本章においての財政分析は、普通会計決算額を用いて行いました（地方財政状況調査数値）。
※ 魚沼市の普通会計は、一般会計の他に診療所特別会計を含んでいます。

歳入歳出決算額等
平成 21 年度普通会計の決算額等は、次のようになりました。
歳

入307 億 5,901 万 8 千円①’

歳出301 億 4,536 万 4 千円

②’

形式収支

6 億 1,365 万 4 千円③’＝①’－②’繰越財源1 億 7,464 万 1 千円

④’

実質収支

4 億 3,901 万 3 千円⑤’＝③’－④’

単年度収支

実質収支 4 億 3,901 万 3 千円から、前年度の実質収支 3 億 8,932 万 8 千円を差し引いた単年度収支は、4,968 万 5 千円の黒字となりました。
（平成 20 年度 △9,807 万 5 千円）

実質単年度収支
単年度収支に財政調整基金積立金と繰上償還した額を加え、これから当該年度において取り崩した基金積立金の額を差し引いた実質単年度収支は、1,451 万 9 千円の赤字となりました。
（平成 20 年度 1 億 34 万 9 千円）

1

経 常 収 支 比 率
経常的収入（地方税、普通交付税、地方譲与税、利子割交付金等）と経常的支出（人件費、公債費、扶助費、補助費、物件費等）をとらえ、経常的経費にどれだけの経常的収入である一般財源が充てられているかをみます。比率が低い方が財政に弾力性があるといえます。
（経常的経費に充当される一般財源等）
152 億 8,995 万 6 千円
＝ ９０．７％（経常一般財源等収入）
168 億 5,701 万 6 千円
（平成 20 年度 ９２．３％）

財政

力指数

地方公共団体がそれぞれ標準的な行政を行う場合に必要とされる経費（基準財政需要額）と標準的な状態における税収入等（基準財政収入額）を比較し、基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったときは、普通交付税で補われます。したがって、財政力指数が「１」に近いほど財政力が強いとみることができます。なお、通常は過去 3 ヵ年の平均値を財政分析に用います（収入額、需要額とも錯誤額を含まない額で算出）。
（基準財政収入額）
39 億 8,675 万 5 千円
＝ ０．３２２（基準財政需要額）
123 億 9,076 万 1 千円
平成 19 年度（単年度）・・・０．３６８
平成 20 年度（単年度）・・・０．３４３

３ヵ年平均・・・０．３４４

平成 21 年度（単年度）・・・０．３２２（平成 20 年度 ０．３５０）

公債費

比率

市債の償還経費である公債費の財政運営に及ぼす影響を知る指標のひとつで、市税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費に充当されたものの占める割合。
平成 21 年度（単年度）

１５．７％（平成 20 年度 １９．１％）

2

付表２－１

歳入歳出決算及び指数等の状況（単位：千円）区分

平成21年度

平成20年度

増減額等

増減率 ％

1

歳

入総額

30,759,018

25,587,061

5,171,957

20.2

2

歳

出総額

30,145,364

25,106,549

5,038,815

20.1

3

歳 入 歳 出 差 引 額

613,654

480,512133,142

27.7

4

翌年度へ繰越すべき財源

174,641

91,18483,457

91.5

5

実

支

439,013389,328

49,68512.8

6

単支49,685△ 98,075

147,760△ 150.7

7

積金

1,413

193,087△ 191,674△ 99.38

繰

金137,977

5,337

132,640

2,485.39積立金取り崩し額

203,594

203,594

皆増

10

実 質 単 年 度 収 支⑥ + ⑦ + ⑧ - ⑨△ 14,519

100,349△ 114,868△ 114.511

経常収支比率％注(1)90.7(97.8)

92.3(97.0)△ 1.6(0.8)

12経常一般財源比率％

92.4

95.1

△ 2.7

13

公 債 費 比 率 ％15.719.1△ 3.414

基準財政需要額

注(2)14,645,086

14,451,748

193,3381.3

15

基準財政収入額

注(2)3,986,719

4,179,922△ 193,203

△ 4.6

16

標 準 税 収 入 額 等

5,060,052

5,337,417△ 277,365

△ 5.2

17

標準財政規模注 (3)16,921,545

16,386,583

534,962

3.3

19年度

(18)

0.368

0.339

20年度

(19)

0.343

0.368

18

財政
力
指数

21年度

(20)

0.322

0.343

0.344

0.350

△ 0.006

△ 1.7

質
年

収度

収立
上償

還

3ヵ年平均

3

（付表２－１

歳入歳出決算及び指数等の状況）（単位：千円）区分

平成21年度

平成20年度

増減額

増減率 ％19

財政調整基金現在高2,092,744

2,294,925△ 202,181

△ 8.8

20

減 債 基 金 現 在 高698

396,863△ 396,165△ 99.821

まちづくり基金現在高06,168△ 6,168

皆減

22

地域振興基金現在高4,300,000

2,141,150

2,158,850

100.8

52,044208,914△ 156,870△ 75.1

19,11319,065

48

0.3

23
24

公共施設整備等基金
現在
高芸術文化振興基金
現在高25

地域福祉基金現在高0428,313△ 428,313

皆減

26

目黒邸保存基金現在高52,51652,385

131

0.3

27

すこやか基金現在高39,42149,298△ 9,877△ 20.028

渓流魚保全基金現在高17,77818,627

△ 849

△ 4.6

29

新庁舎建設基金現在高1,007,999

1,004,705

3,294

0.3

30

ふるさと結基金現在高6,428

7,100

△ 672

△ 9.5

31

現

金

101,149

101,14900.0

土地開発基金土
現在高地

367,634

367,63400.0

468,783

468,783

00.0

金

9,883

14,538△ 4,655△ 32.0

奨学基金現在高 貸付金592,117

587,462

4,655

0.8

計

602,000

602,000

00.0

高32,340,641

31,850,297

490,344

1.5

計
現32

33

市債

現

在

注(1)

経常一般財源等は、減税補てん債と臨時財政対策債を含む。（

注(2)

錯誤額を増減後で算出。合併算定替による増加分を含む。

注(3)標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額を含む。

4）内は除いて算出。

567３

主な一般財源の状況
主な一般財源である市税及び普通交付税の過去 5 年間の収入状況は、次のとおりです。
市税については、全国的な景気の後退の影響などにより約 2 億 4 千万円の減額となりまし

たが、普通交付税については、頑張る地方応援プログラム及び地方再生対策費に加え、地域の雇用を創出するために地域雇用創出推進費が新設されたことなどにより、約 8 億 1 千万円の増額となりました。
なお、普通交付税には、平成 13 年度から始まった臨時財政対策債分を加算してあります。
（単位:百万円）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

Ａ

3,957

4,156

4,418

4,341

4,105

減税補てん債 Ｂ

4431

市税Ａ＋ＢＣ

4,001

4,187

4,418

4,341

4,105

普通交付税

Ｄ

11,003

10,288

9,728

10,265

10,645

臨時財政対策債Ｅ

1,022922837784

1,216

Ｄ＋Ｅ

12,025

11,21010,565

11,04911,861

Ｆ

市税の状況

百万円
4,500
4,400
4,300
4,200
4,100
4,000
3,900
3,800
3,700

減税補てん債 Ｂ
市税

H17H18H19H20

H21年度

普通交付税の状況

百万円

臨時財政対策債Ｅ
普通交付税

13,00012,00011,00010,0009,000
8,000

H17H18H19H208Ａ

H21年度

Ｄ４

市債の状況
市債償還金については、合併後、減少傾向にありましたが、補償金免除繰上償還の影響により平成 19 年度から平成 21 年度にかけては一時的に急増しました。しかし、平成 22 年度以降は、その効果が現れて減少傾向で推移していきます。
ただし、平成 22 年度以降の借入れに係る償還金については加算していないので、今後の起債額の動向によっては、償還金の増加が始まる場合もあります。
市債償還金の推移
百万円

12,00010,0008,000

企業会計
普通会計

6,000
4,000
2,000
0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26 年度

平成 21 年度普通会計の市債償還金は 43 億 5,588 万 4 千円で、財源として使用料 6,118 万8 千円、諸収入 5,816 万 3 千円、繰越金 650 万円、一般財源 42 億 3,003 万 3 千円（うち普通交付税措置額 22 億 1,719 万 9 千円）となっています。
市債償還金の財源内訳
使用料1%

諸収入1%

純一般財源46%

普通交付税算入52%

91011◎

現状と課題
１

歳入の状況
歳入は、前年度と比較して、51 億 7,195 万 7 千円という大幅な増額となりました。大きな増減については、次のとおりです。
市税は、全国的な景気の後退の影響などにより、2 億 3,594 万 9 千円の減額となりました。
地方交付税は、地域雇用創出推進費の新設などにより、4 億 5,377 万 9 千円の増額となりました。
分担金・負担金は、他自治体からの受託事業収入分を諸収入から移し替えたことなどにより、1 億 5,394 万 4 千円の増額となりました。
国庫支出金は、前年度からの国の生活対策に加え、新たに打ち出された経済危機対策などにより、22 億 9,584 万 5 千円という大幅な増額となりました。
県支出金は、地域バイオマス利活用施設整備事業の減少などにより、3 億 9,376 万 6千円の減額となりました。
繰入金は、将来の公債費負担を軽減するために下水道事業会計の補償金免除繰上償還の財源として財政調整基金及び減債基金を取り崩したほか、地域福祉基金、すこやか基金、まちづくり基金などを取り崩したことにより、12 億 868 万 8 千円という大幅な増額となりました。
諸収入は、地域農政支援のための中越大震災復興基金補助金に加え、地域企業への融資のために預託した貸付金元利収入の増加などにより、2 億 3,570 万円の増額となりました。
市債は、将来の公債費負担を軽減するため、引き続き交付税の補てん措置の少ない市債の借入れを抑制する一方で、地域振興基金への積立に伴う借入れに加え、エコプラン
ト魚沼の大規模改修や小・中学校施設の整備などに伴う借入れにより、16 億 7,110 万円という大幅な増額となりました。

２歳出の状況
歳出は、前年度と比較して、50 億 3,881 万 5 千円という大幅な増額となりました。大きな増減については、次のとおりです。
維持補修費は、例年以上の集中的な降雪による道路除雪費の増加などにより、3 億4,028 万 2 千円の増額となりました。
補助費等は、公営企業会計への繰出しの一部を出資金へ移し替えたことに伴う減少はあったものの、国の生活対策に伴う定額給付金事業及び経済危機対策に伴う各種助成事
業、簡易水道事業の地方公営企業法全部適用（法適）に伴う繰出金からの移替えによる増加などにより、6 億 1,084 万円の増額となりました。
公債費は、補償金免除繰上償還及び既発債の償還の完了などにより、3 億 2,572 万 5千円の減額となりました。
繰出金は、簡易水道事業の法適に伴う補助費等への移替えなどにより、2 億 1,473 万 3千円の減額となりました。
投資出資貸付金は、公営企業会計への繰出しの一部の移替え、下水道事業会計の補償金免除繰上償還のほか、地域企業への融資のために預託した貸付金の増加により、24 億
2,492 万 4 千円という大幅な増額となりました。

12

積立金は、財政調整基金などの取崩しはあったものの、将来に備えて地域振興基金へ21 億 5,885 万円を積み立てたことなどにより、11 億 4,867 万 6 千円という大幅な増額となりました。
普通建設事業費は、地域バイオマス利活用施設整備事業の 9 億 1,377 万 6 千円、ケーブルテレビ整備事業の 9,668 万 5 千円など事業規模の縮小や事業の完了に伴う減額の一方、小出郷文化会館改修事業をはじめとする生活対策臨時交付金事業の 7 億 2,561 万円、農地農業施設改修事業、市道改良事業をはじめとする経済危機対策臨時交付金事業の 6億 3,555 万 6 千円、小・中学校施設整備事業の 2 億 5,256 万 8 千円、エコプラント魚沼
大規模改修事業の 1 億 9,047 万 1 千円、中越大震災復興支援事業の 1 億 6,753 万 5 千円、街路整備事業の 9,952 万 3 千円の増額など、全体では 10 億 7,911 万 6 千円という大幅な増額となりました。
３

今後の課題
平成 21 年度の実質単年度収支は、1,451 万 9 千円の赤字となりました。
この大きな要因として、市債の繰上償還と財政調整基金からの取崩しが約 3 億 4 千万円増額したことが挙げられます。また、合併後、大幅な減少が続いていた普通交付税と臨時財政対策債は、近年は復元傾向にあり、前年度に続き本年度は約 8 億 1 千万円増額しました。しかし、三位一体の改革が始まる前の平成 15 年度と比較すると、まだ約 10億 4 千万円の減額となっています。
本市の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税については、平成 22 年度の地方財政対策によれば算定方法などに所要の改正がなされるものの、本年度以上の水準は確保できるものと見込まれます。しかし、国では国税収入の大幅な落ち込みの影響から、近年は赤字国債を発行してこの原資を確保しているのが実態であり、合併前後になされた三位一体の改革による地方への影響が、いつ再現されるかも分らないことを注視していかなければなりません。
したがって、一時期の財政破綻への危機感は薄れ、落ち着いているように感じられる
財政運営については、予断を許さない状況に変わりはなく、その厳しさは継続していくものと思われます。
今後も、市全体の中で将来の公債費負担の縮減に努めるとともに、第 2 次魚沼市行政改革大綱などに基づき、歳入に見合った歳出のバランスが取れるよう財政の健全化を継続的に進めることにより、持続可能な市政運営に努めていかなければなりません。

13