報告事項－1 平成 26 年度事業計画

平成 26 年度事業計画書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
公益社団法人として 3 年目を迎える本年度は、本会設立の原点に立ち返り、工学に関する学術団体等との連携協力をより深めることにより、技術立国日本を支える工学及び工業の進歩発展に寄与する。また、これまで実施してきた各種規程等の改正、整備と情報公開を更に押し進め、公益法人としてのガバナンスを定着させる。
具体的には、平成 27 年 11 月開催予定の世界技術者会議（WECC2015）の成功に向けた取り組みを強化するとともに事務研究委員会、日本工学会シンポジウムの開催をはじめとする学協会連携事業、人材育成・技術者教育推進事業等を下記の通り推進する。また、日本工学会 Web ページを拡充し、情報公開を推進する。

公益事業―1 学協会連携及び調査・国際会議事業（定款第 4 条第 1 項）
１．学協会連携・工学振興事業① 事務研究委員会（事務研）の開催
正会員の事務局代表者の連絡・情報共有の場として 8 月を除く毎月 1 回、計 11 回開催する。
新公益法人制度における学協会運営上の課題はじめ、共通するテーマに基づく調査や学習および情報交換などを活発に行い、工学分野の組織運営に有益な情報提供を行う。
② 学協会会長懇談会の開催
会員学協会の会長で構成する分野横断の会長懇談会を本年も 4～6 回開催する。東日本大震災
や原発事故の教訓から工学の社会的責任と使命など共通する課題について議論し、日本工学会として社会に発信する提言等の素材の検討及び相互理解や更なる研究を進める。
③ 日本工学会シンポジウム
定時社員総会終了後に開催してきた恒例の日本工学会公開シンポジウムは、昨年度の会長懇談会での議論をさらに社会に広く発信していく機会として、下記の通り開催する。
日時：平成 26 年 5 月 23 日(金)13:30～17:30、会場：建築会館ホール(港区芝)、参加無料、150 名予定④ 表彰およびフェロー認定
日本工学会の事業に協力して功労のあった者に対して贈呈する「日本工学会功労賞」について、本年度も事務研究委員会に設置する選考委員会にて受賞候補者を選定する。
「日本工学会フェロー」について、昨年度改正したフェロー制度大綱に基づき、第 5 回フェロー認定を実施する。
２．国際協力・国際会議事業① WECC2015 開催準備推進事業
第 5 回世界工学会議 (WECC2015)の開催を 1 年後に控え、昨年度確定した各テーマセッションに基づきプログラムの確定を進め、組織委員会を 1 回、実行委員会を 2 回開催する。産業界の参画を広げるため各工業会への対応や大手企業への協力依頼を進める。また、WECC2015 専用 Web サイト、

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リンクの拡充、ポスター等を作成するとともに本会 Web ページ（ホームページ）の英語版の充実など、国際的広報活動を推進する。
② WFEO の「災害リスクマネジメント分科会」国際シンポジウム
WFEO において、我が国(日本工学会)が担当している「災害リスクマネジメント(DRM)」分科会として、本年は第 8 回国際シンポジウムを 9 月に神戸大学にて、建築学会の年次大会に合わせて同学会および土木学会との共同開催として実施する。

公益事業―2 人材育成支援・技術者教育推進事業（定款第 4 条第 1 項第（3）号、（4）号）
１．技術者教育・CPD 促進事業（CPD 協議会）
【CPD-WG】各学協会で個別に実施している CPD プログラム案内を日本工学会のホームページからアクセス可能とする。 CPD プログラムの一覧表示では、受講者はニーズとプログラム内容が合致しているか判断に迷うため、化学工学会の化学技術者継続教育体系を参考に対象者、メリット、内容など項目を統一した教育体系資料を作成する。更にこれを基に関連する他分野との連携領域を明らかにして、他学協会で実施しているプログラムを取り込むことにより連携の輪を拡げてメリットを出すようにする。
(1)ＣＰＤポータルサイト利用促進
日本工学会ホームページから各学協会のプログラム案内にアクセス可能とした。一部アクセス出来ない学協会については他の方法でアクセス可能とする。
（2）学協会ＣＰＤプログラム調査
化学工学会の化学技術者継続教育体系（添付資料）を参考に建設系、電気・電子情報系、についても 対象者、メリット、内容など項目を統一し他学協会員が容易にその教育体系を理解可能なＣＰＤ技術マップを作成する。
（3）学協会におけるＣＰＤのあり方の検討
前項のＣＰＤ技術マップをベースに関連する他分野との連携領域を明らかにし、他学協会で実施しているＣＰＤプログラムの取り込むことにより連携のメリットを得るようにする。更にそのメリット事例も示して、活動を加速する。
【ECE-プログラム委員会】(1)国土強靱化に資する材料開発と評価技術 ECE プログラム(その 2)(仮称）の実施
物質・材料基礎 ECE プログラムの第 4 弾として、(独)物質・材料研究機構主催，日本工学会共催により「国土強靱化に資する材料開発と評価技術ＥＣＥプログラム(その 2)」(仮称）を実施する。
(2）続々プロセス塾の ECE プログラムの実施（公社）計測自動制御学会主催、日本工学会共催により 2 年度目のプログラムを実施する。
(3) 産業界及び学会の技術者教育に対するニーズの把握
各種懇談の場を設け、産業界が抱える技術者教育の問題と日本工学会が果たすべき役割、加盟学会・各種機関等と協力して実施すべきＥＣＥプログラムに対する検討を行う。
(4) 「ECE プログラムの実例とその評価」（仮題）をとりまとめ、WEB 等で情報発信する。
(5) 日本工学会の WEB における ECE プログラム関連の情報の充実を継続する。

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２．科学技術人材育成事業（科学技術人材育成コンソーシアム）
我が国の価値生産性の増加による経済活性化には、不断のイノベーションが不可欠である。イノベーションを牽引する優秀な工学系人材の育成が焦眉であるが、若者の理科離れ、工学志向離れはなお続いている。一方で、工学系学会はそれぞれ、若者の育成に努力を続けている。
科学技術人材育成コンソーシアムが発足して 6 年目に入る平成 26 年度は、各学会の取組みの情報共有を更に進め、ベストプラクティスを見出しつつ、地方での学会の取組みの協働化を図る。
具体的には以下の 4 つの部会を本コンソーシアム活動の源泉と位置付け、本コンソーシアムを構成する会員学協会からの委員および維持員は少なくとも一つの部会に参画することを運営の基本とし日常活動を活性化する。
全体の進め方の議論と合意を図るコンソーシアム会議を年１～２回程度開催し、幹事会を 2 か月に 1 回程度開催して、下記の 4 つの部会体制で推進する日常活動のフォローと方向性検討を行う。
また、年間活動の総まとめとして科学技術人材育成公開シンポジウム（第 6 回）を開催する。
（１）情報共有に関する事項 【部会１：情報共有】
昨年度に引き続き，以下の 3 項目について検討，実施する。
① Web サイトへの掲載内容の見直しと充実の検討② 他学協会との連携による情報収集の実施(半年に一度程度情報提供を依頼する)③ 継続的かつ効率的な情報収集・掲載のための運営体制構築の検討（２）教育支援に関する事項 【部会 2：教育支援】
平成 26 年 8 月に東京足立区(東京電機大学東京千住キャンパス)にて開催される電気学会産業応用部門大会において、パネルディスカッション「教育現場の求める理科教育支援とは？−初等中等教育への支援のあり方−」を電気学会産業応用部門と共催で実施する。
（３）講師・教材に関する事項 【部会 3：教材開発支援】① 教材・教育プログラムの一覧表の作成と発信
各組織で開発されている教材の活用機会の増大と教材開発の視点の共有をすすめるために、小中学校の教育カリキュラムにあわせて教材を整理する。
② 教材を活用した優良事例の収集
教材のより有効な使い方を示すために、教材を活用した教育プログラムの優良事例を収集する。
（４）国民運動への盛り上げに関する事項 【部会 4：国民に対する発信方策】① コンソーシアム活動広報用パンフレットを 4 月の年度初めまでに平成 26 年度版として改定し、会員学協会を通して配信する。また、その印刷物を活用して広報活動を広げる。
② 第 6 回科学技術人材育成シンポジウム開催の告知を, 会員学協会を通じて行う。また、その開催記録を年度終わりの 3 月までにホームページに公開する。

３．技術倫理促進事業（技術倫理協議会）
技術倫理協議会が発足して 10 年目に入る平成 26 年度は、東日本大震災を含めた 10 年間の出来事を振り返りつつ協議会発足の原点に立ち返り，協議会規程第１条（目的及び設置）を「社会の変化に応じて本協議会もダイナミックに対応する」等の改正を検討すると共に、活動の基本方針を各学協会単3

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独ではできないことに重点化する。具体的には、1 昨年度に設置した WG 活動を活発化し，事例集公開に向けて事例の収集を実施する。更に，メンバーからの情報提供による情報共有化を各協議会毎に行い、下期に公開シンポジウム（第 10 回）を開催する。各協議会では必要により外部から講師を招聘し、委員等の知見を広めることとする。
（１）情報交換・企画検討 (協議会開催)
ほぼ隔月で 6 回程度の技術倫理協議会を開催する。
（２）調査・研究活動 (アンケート調査・資料収集・分析など)
協議会委員が所属している各学協会における「技術者倫理に関する事例集」を収集する。
（３）啓発・発表活動 (公開シンポジウムなど)
下期に第 10 回公開シンポジウムを開催する。
（４）資料制作・提供 (シンポジウム資料他、提言・綱領事例集など)
第 10 回公開シンポジウム資料を作成する。
（５）情報公開発信 (工学会 Web ページ中の技術倫理 Web サイトヘの掲載など)
・第 10 回公開シンポジウムの開催案内及び申込書を日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会Web サイトに掲載する。
・上記(2)で収集した「技術者倫理に関する事例集」の内、公開可能なものを日本工学会 Web ページ内の技術倫理協議会 Web サイトに掲載する。
以上

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