認証紛争解決事業者の掲示（法第11条第2項）
平成２１年６月１日

１．認証紛争解決事業者である旨【法第11条第2項】

・ 認証番号

第３１号（平成２１年６月１日）

・

徳島県土地家屋調査士会

氏名又は名称（民間紛争解決手続の業務に用いる名称）
境界問題解決センターとくしま・代表者又は管理人の氏名

・住所会長（郵便番号山本守７７０−０８２３）

徳島県徳島市出来島本町２丁目４２番地５・

電話番号（０８８）６２６−３３６６・

電子メールアドレス

tokucho@alles.or.jp

・

ホームページアドレス

http://tokucho.sakura.ne.jp/

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法人の種類

法律により直接に設立された法人（所管する大臣法務大臣）

２．認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介手続を行う紛争の範囲①【法規則第9条第1項1号】

土地の境界が不明であることに起因する境界問題に関する民事の紛争についての調停（和解の仲介）手続を行います。（規則第２条）②対象とする土地の所在の範囲は、原則として徳島県内とします。（規則第４条）

３．手続実施者の選任の方法①【法規則第9条第1項2号】

本センターは、土地家屋調査士及び弁護士のうちから、解決手続において調停を行う調停員の候補者を選任して候補者名簿を作成します。（規則第１２条）②

本センターは、事件ごとに調停員候補者名簿のうちから土地家屋調査士２人と弁護士1人の担当調停員を選任して合議体を構成します。（規則第１５条、第３６条）③

除斥規定に該当する調停員候補者は、担当調停員となることができません。
（規則第７条、第１２条）④

当事者は、担当調停員に対して忌避の申し出をすることができます。この場合、本センター運営委員会が審議して忌避の要否を決定します。（規則第１８条）

４．手続実施者の候補者の職業又は身分の概要【法規則第9条第1項3号】

調停員候補者は、徳島県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び徳島弁護士会の会員である弁護士のうちから選任されます。（規則第１２条）

５ ． 認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法【法規則第9条第1項4号】① 次の場合の通知は、配達証明付郵便で行います。
調停の申立てを受理又は不受理とする決定をした場合の申立人への通知
申立を受理する決定をした場合の相手方への応諾確認の通知
相手方が応諾しない場合の申立人への調停不開始の通知
当事者への和解契約書の送付
当事者への手続きの終了の通知②（規則第３０条ほか）

その他の通知については、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メール、口頭による告知その他適宜な方法により行うことができるものとします。

６．認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行【法規則第9条第1項5号】（開始の事由、時期及び手続）①

本センターは、申立書を受理したときは、相手方に解決手続に関する説明をして、応諾して依頼するか否かを確認する通知をします。（規則第３３条）②

相手方が解決手続を応諾して依頼する場合は、依頼書の提出求めます。相手方が依頼書を提出したときに、手続開始の事由が発生します。（規則第３３条）③

本センターは、当事者双方の日程を調整して期日を指定し書面で通知します。
（規則第３５条、第３７条）（期日における解決手続の進め方）①期日においては、提出された意見書及び資料を参考にして調停を進めます。（運営規程第１６条）②

調停の進め方は、申立人、相手方の順に主張を聞き、自発的な紛争解決へ導くよう努めるものとします。なお、期日における主張は、書面又は口頭によるものとします。（運営規程第１６条）③

担当調停員は、登記手続を必要とする解決手続にあっては、和解後の登記手続に対処できる内容で調停を進めるよう勤める務めるものとします。（運営規程第１６条）（終了の事由、時期及び手続等）①

和解が成立したときは、調停手続は終了します。（規則第４３条）②

申立人が申立てを取り下げる意志を表明したとき（書面又は口頭）、又は相手方が解決手続の終了を申し出る意志を表明したとき（同）、当事者双方に書面で通知して、調停手続を終了します。
（規則第４４条）③

次に掲げるいずれかに該当する場合には、調停委員会の合議により和解が成立する見込みがないものと決定し、運営委員長は速やかに当事者双方に書面により通知して、調停手続を終了します。
（規則第４５条、運営規程第２０条）
・当事者の一方が正当な理由なく調停期日に2回以上欠席したとき。

・

当事者の一方または双方が、和解しない旨の意思を明確に示したとき。

・一方の当事者が調停員の指揮に従わないため、調停手続の実施が困難であると調停委員会が判断したとき。

・

直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や当事者のおかれた立場にかんがみ、調停手続を続行することが、当事者に対して、和解が成立することにより期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があると調停委員会が判断したとき。

・④

その他の事由により和解が成立する見込みがないと調停委員会が判断したとき。
次に掲げるいずれかに該当する場合にも、調停委員会が合議により決定し、運営委員長は速やかに当事者双方に書面により通知して、調停手続を終了します。（規則第４６条）
・事案が和解に適さないと調停委員会が判断したとき。

・

当事者が不当な目的で調停手続の申立てをし、又は依頼したと調停委員会が判断したとき。

・

当事者から調停手続の実施に係る費用の払い込みの見込みがないと調停委員会が判断したとき。

７．当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式【 法規則第9条第1項6号】①

原則として、調停手続の前に相談手続を経る必要があります。

②

調停手続の申立てをしようとする方は、調停申立書を提出してください。
申立書には、当事者の氏名または名称および住所（代理人または補佐人を定めたときは、その者の資格、氏名および住所を含む）、土地の所在地番、申立ての趣旨および概要を記載し、申立の土地及び相手方の土地の登記事項証明書及び地図（又は地図に準ずる図面）を添付してください。
（規則第３０条、運営規程第１２条）③

申立人は、申立に際し、調停申立手数料を支払ってください。（規則第５３条、同別表１)８．認証紛争解決事業者が一方の当事者から認証紛争解決手続の実施の依頼を受けた場合において、他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続①【法規則第9条第1項7号】

本センターは、調停手続の申立書を受理したときは、速やかに、相手方に対して応諾して依頼するか否かの確認するため通知して、解決手続に関する説明をします。（規則第３２条、第３３条）② 相手方が調停手続を応諾して依頼する場合は、調停応諾書の提出を求めます。（規則第３３条）

９．認証紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法①【法規則第9条第1項8号】

本センターは、実施された手続に関する書面・資料のすべてを調停手続終了後１０年間（和解契約書は２０年間）保管します。（規則第４８条）②

当事者から提出された資料については、必要により保存用の写しを作成して、原本は直ちに当事者に還付します。（規則第５０条）

10．認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され若しくは提示される資料に含まれる当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法【法規則第9条第1項9号】① 本センターは、手続実施記録について秘密を保持するために、事務所内の施錠のできる保管庫に保管します。（規則第４９条、運営規程第２４条）②

運営委員、相談員、調停員、調査測量実施員、調査士会の役員、その他事務職員等は、本センターで実施される手続きの内容、経過、結果その他職務上知り得た事実を他に漏らしてはならないという守秘義務が課せられています。（規則第１６条）③

当事者又はこれらの立場にあった者（これらの一般承継人を含む。）は、調停手続に関する書類を紛失した等の理由がある場合には、当事者が提出した資料（他方の当事者が提出した資料については、提出した当事者の承諾がある場合に限る。）及び調査測量結果報告書及び和解契約書に限り、本センターが保存する手続実施記録の閲覧又は写しを請求することができます。（規則第５１条）④

本センターが保存する手続実施記録は、当事者双方の同意がない限り、第三者には公開しません。

（規則第５１条）⑤

保存期間を経過した手続実施記録は、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し廃棄（電磁的記録は完全に消去）するものとします（規則第４９条３項）

11．当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式①【法規則第9条第1項10号】

申立人は、申立を取り下げる理由を記載した取下書を提出して、調停手続きを終了させることができます。期日においては、口頭ですることができます。（規則第４４条、運営規程１９条）②

相手方は、調停手続の終了を申し出る理由を記載した申出書を提出して、調停手続きを終了させることができます。期日おいては、口頭ですることができます。
（規則第４４条、運営規程１９条）

12．認証紛争解決事業者（手続実施者を含む）が当事者から支払いを受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払方法①【法規則第9条第1項11号】

相談申込手数料・期日手数料、調停申立手数料・期日手数料、調停成立手数料は別表で定める額とします。（規則第５２条、第５３条、第５４条）②

調査測量費用については、別表に定められた基準額に基づき見積もりをし、当事者双方の承諾を得るものとします。（規則第５５条）③

本センターは、調停手続の事件ごとに必要とする費用項目及びその額を、当事者双方に事前に説明して、了解を得て調停手続を実施します。（規則第３２条）④

各費用の支払いの時期は、次に掲げるとおりとします。

・相談手数料

相談申込書が受理されたときに納付（規則第２２条、５２条）

相談期日手数料

相談申込書が受理されたときに納付（規則第２２条、５２条）

・調停申立手数料

調停申立書が受理されたときに納付（規則第３０条、５３条）

・

調停期日手数料

調停手続きの期日ごとに期日までに納付（規則第５３条）

・調停成立手数料

和解契約書の交付前に納付（規則第４３条、第５４条）

・

調査測量費用着手前に予納し、後日精算（規則４１条）⑤ 別表１に規程する各費用には、消費税相当額を含む総額表示とします（規則別表１）⑥

当事者が負担する各手数料は、当センターへ持参する方法または当センターの指定する銀行口座へ振込むことによって支払うことができます。振り込み手数料は申立人等に負担していただきます。（運営規程第２６条）13．認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱い①【法規則第9条第1項12号】

本センターの業務に関して苦情がある方は、苦情の概要を記載した苦情申立書を、本センター事務局に提出してください。（規則第５６条）② 運営委員長は、運営委員の中から２名を選任して苦情内容の調査を命ずることができます。
（規則第５６条）③

運営委員会は、苦情への対応を協議して決定し、運営委員長が、苦情処理の結果を書面又は口頭で苦情を申し立てた方に対して報告します。（規則第５６条）