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平成27年 新年年頭所感

一般社団法人 日本内燃力発電設備協会会長森信昭

新年明けましておめでとうございます。平成27年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、会員の皆様はじめ関係各位から倍旧のご支援とご協力を賜わりましたことに対し、改めて感謝申し上げます。
会員の皆様におかれましては、東日本大震災復興やその後の国土強靭化対策の一分野を担い、火災や自然災害などの防災対策の構築、大震災発生後の復旧･復興活動、防災用電源や工事用電源などの自家発電装置等の製造や供給、据付、保守管理等を通じて、種々尽力されて来られましたことに敬意を表したいと思います。
昨今の日本の景気は、穏やかな回復基調が続いており、雇用所得環境改善の傾向が続く中で緩やかに回復して行くことが期待されております。
最近の急激な原油価格低下の影響で世界の政治経済の先行きは予断を許さないものの、政府においては、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、経済再生と財政再建を同時に実現していくことを目指して、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の改善などにつなげることにより、地域経済を含めた経済の好循環の拡大を目指すとされております。
昨年末に行われました衆議院議員選挙の結果、平成27年は政治的には一層安定した環境になるものと思われ、国土強靭化対策を含む政府の各種政策も着実に展開されることが見込まれます。
平成27年は一部原子力発電所の運転再開の可能性が出てくるとともに、不安定な再生可能エネルギーや新電力の送配電線網への大量接続に伴う電力供給安定化対策（蓄電池や自家発電設備の設置を含む）の検討が進むことによって、自家発電設備設置の重要性に関する認識がさらに強まるなど、当協会および会員各企業の一層のご活躍が期待されるような環境が醸成されていくものと考えております。
内発協ニュース／ 2015年1月号

このような状況の下にあって、本年の当協会の事業運営の方向等について申し述べたいと思います。
〔製品認証事業の適切な実施〕
自家発電装置の製品認証事業については、日本適合性認定協会（JAB）からISO／IECガイド65に基づく製品認証機関として認定されて以来13年目を迎えました。
本年も引き続き、認証取得者に対するサーベイランスや自家発電装置の認証基準に対する適合性評価を適切に実施して参ります。
JIS Q 0065規格要求事項の製品認証機関として、自家発電装置に係る民間規格･基準の整備や国際規格との整合化等に取り組み、技術体制の整備と強化を図るなど、さらなる品質の向上に貢献して参ります。
なお、本年はJIS Q 17065「適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」に基づく製品認証制度への移行審査の準備として、製品認証に関する規程文書類を全面的に見直します。
〔登録認定機関の維持〕
当協会は、消防用設備の非常電源として使用する自家発電設備に関し、平成16年11月に、それまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条の４に拠る総務省の登録認定機関となり、現在に至っています。
引き続き消防用設備等技術基準への適合性評価について適正な事業運営を実施して参ります。
登録認定機関としての活動は、非常時に必要な電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･信頼性を確保する重要な中核的制度となっており、社会的責務を負っています。この点を深く認識し、制度のさらなる充実に貢献して参りたいと思います。
〔液化石油ガスを燃料とする自家発電設備の普及に対する新たな取り組み〕
防災用でガス燃料を使用する自家発電設備の認証
実績は今までありませんでしたが、東日本大震災以
降は都市ガス供給網の未整備地域に液化石油ガスを燃料とした非常用発電設備（保安負荷用）がインフラとして３年間で約1,000台設置された実績があります。都市ガス未整備地域では液化石油ガスボンベ

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の供給網が末端の地域まで行き届いております。発電設備の燃料確保が容易であり、非常用発電設備を防災用として設置して使用する需要が見込まれます
ので、これに対応して技術基準の整備などに取り組み中であり、認証取得の円滑化を図ります。
〔専門技術者制度の適切な運営〕
自家発電設備の点検・整備を適切に行うためには、潜在化している故障原因、劣化状況を早期に発見できる技量を持った自家発電設備の機能や性能などに精通した技術者が必要です。
当協会では「自家用発電設備専門技術者資格制度」
により、このニーズに合致した内燃機関およびガスタービン発電設備に係る技術者を養成しており、現在約29,000人の資格保有者が当協会に登録されています。実際の点検整備に当たっては、資格保有者の中から、設置されている自家発電設備の機能や性能に精通している方々が選ばれ、発電設備の設置工事・点検・整備の業務に携わっています。
当協会としましては、経年劣化対策との関係で専門技術者が定期点検分野でも一層活用されるような環境の整備に努力して参ります。
なお、専門技術者の講習・試験及び更新講習用テキストは、法令等の改正や技術的進歩に合わせて随時内容の見直しを行い、テキストの充実を図ります。
〔一般社団法人である協会基盤の整備〕
平成23年度に立ち上げた ｢防災用自家発電設備の経年劣化調査｣ および ｢自家発電設備に係る新技術調査･研究｣ の両事業は、自家用発電装置の安全性･信頼性･環境保全の一層の向上に資することを狙いとし、公益目的事業として行っています。
①経年劣化調査事業の推進
当協会では平成23年度から27年度までの５年間の計画で防災用自家発電設備の経年劣化調査事業を実施中です。平成27年度は過去４年間に実施した調査結果の取りまとめと、経年劣化調査を踏まえて専門的な定期点検制度整備の必要性などを含む最終報告書を作成するとともに報告会を開催します。
②新技術調査・研究事業の推進
もう一つの調査事業である ｢自家発電設備に係る新技術調査・研究事業｣（平成23年度から28年度までの６年間の計画）では、本年は、デッキプレートに施工した、あと施工アンカーボルトの引抜実験を行います。また、耐震性能調査分科会内に編集部会を設け、「自家用発電設備耐震設計のガイドライン」の改訂に向けて具体的な検討を行います。

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バイオディーゼル燃料等の自家発電設備への適合性調査として、現在国内におけるバイオ燃料の発電利用に関するアンケート調査、国内および海外視察を含む国内外の市場・技術動向調査などを実施しています。本年はバイオディーゼル燃料（B100）を使用した小型コージェネレーションでの4,000時間実証運転試験の結果を含め、平成27年度中に報告書を取りまとめ、報告会を開催する予定です。
③広報活動及び会員サービスの充実・向上
広報活動については、広報誌「内発協ニュース」で当協会の事業活動、会員、関係官公庁等に係る記事を掲載しているほか、会員紹介や新エネ関係の記事の連載を行っています。本年も引き続き内容の充実に努めます。ホームページについては、昨年12月に会員サービスの一環として、「会員専用サイト」を立ち上げました。今後とも会員の皆様方のご意見等を踏まえながら、内容の一層の充実と発信の迅速化等に努めます。
事務局業務の電子化については、品質の一層の向上と会員等利用者の利便性を高めるため、本年より、製品認証事業における認証業務の適合マーク発行の電子申請化、自家発電設備設置報告の電子届出化の構築も推進します。
「公益法人制度改革」については、公益目的支出計画が完了するまでの間は内閣府による監督を受けることになりますので、今後も同改革の枠組みの下で「民による公益」を担う法人として適正な運営に努めてまいる所存です。
〔最後に〕昨年も国内外で火災や地震、台風、火山の噴火、土砂崩れ、水害等の自然災害により、甚大な被害が発生しています。我が国は誠に自然災害の多い国ではありますが、これに立ち向かって災害を克服していくことは、国土強靭化ひいては我が国社会経済の向上につながっていくものと考えております。
このような災害に対応していくためには、安全対策の構築に不断の努力が必要であるとともに、電気の供給を含む緊急時のライフライン確保のための備えが不可欠です。当協会としましては、自家発電設備の安全性･信頼性の向上を図るという当協会の使命を踏まえ、会員の皆様をはじめ関係各位とともに、今後もその取り組みを強めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、本年も皆さまにとりまして、ご多幸と事業発展の明るい年となりますよう祈念い
たし、新年のご挨拶とさせていただきます。
内発協ニュース／ 2015年1月号