２０２１（令和３）年度
２０２1（令和 3）年４月１日～２０２2（令和 4）年３月３１日

事 業 計 画 書

２０２１（令和３）年３月
公益財団法人浜松国際交流協会

２０２１（令和３）年度事業の方針
背景
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、社会経済活動の全てがその影響を被り、わが国においても 4 月から 5 月にかけ緊急事態宣言が発令された。飲食店をはじめ多くの業態で休業を余儀なくされ、非正規雇用が大半を占める在住外国人の雇止めなど雇用不安が拡大した。こうした中、政府においては特別定額給付金の支給をはじめ、住宅確保給付金や緊急小口融資、雇用調整助成金の支給拡大など矢継ぎ早に経済対策が打ち出され、自治体や支援機関等においては、在住外国人の申請手続き支援や生活相談など多言語対応に直面することとなった。
その後、夏から秋にかけては感染者数の落ち着きとともに経済活動が回復基調に向かい、雇用環境も一定程度改善傾向にあったが、年末にかけて第三波が猛威を振るい、大都市圏を中心に再度の緊急事態宣言が発令されることとなった。欧米で先行しているコロナワクチンの接種に期待が寄せられているが、その効果が顕在化するにはなお一定の時間が必要となる。
施策展開
初の緊急事態宣言においては、市立の学校教育機関や公共施設が閉鎖されることとなり、本協会も通常の対面支援が不可能な状況下に置かれた。このため、外国人市民が情報弱者とならないよう SNS などの情報ツールを駆使するとともに、多言語による各種給付金申請動画の作成など、分かりやすい情報発信に努めた。また、日本語教室では講師のオンラインスキルの向上を図りながら、受講者のニーズをも踏まえたハイフレックス方式での開講など、職員の ICT スキルのレベルアップも図られることとなった。新規事業として取り組んだ「外国人雇用サポートデスク」は、コロナ禍で職を失った外国人市民に伴走型で支援を行い、新規就労に結びつけるなど、タイムリーな事業成果を上げることができた。この他、自治会向けのタブロイド広報誌やアニメーション動画の作成、COVID-19 感染予防の啓発動画の作成など、抑制された状況下にあって一定の成果につなげることができた。
これらの状況を踏まえ、2021 年度は以下の 3 点を重点事業として引き続き推進するとともに、オンライン発信など ICT の活用を効果的に取り入れて事業を展開する。
重点事業
１．相談体制の強化（法務省の交付金 浜松市より受託）
フィリピノ語（タガログ語）、ベトナム語、スペイン語など引き続き多言語相談ニーズへの対応を強化するとともに、多様化する相談内容に的確に対応できるよう専門相談員を効果的に活用しつつ、各種研修を通じた多言語相談員のスキル向上を図る。
２．日本語学習支援の体制づくり（文化庁の補助金 浜松市より受託）
浜松市「地域日本語教育推進方針」に基づき、引き続き地域日本語教育の体制づくりに取り組む（2 年次）。具体的には、夜間・週末の教室や市内全域への教室展開の拡充、やさしい日本語の出張研修等を行う。また、第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン（2023 年度～）の策定を念頭に市内学習支援団体等と連携した提言機関を組織する。
３．効果的な情報提供
多国籍の多種多様な外国人市民に効果的な情報提供が行えるよう、引き続き HICE
ホームページの改訂（特定費用準備金を活用）に取り組むとともに、動画や SNS 等情報ツールの一層の活用を図る。また、災害時に多言語での迅速な情報提供を行う。
組織運営
浜松市の多文化共生事業の推進を担う専門機関として、また、地域の市民活動を束ねるハブ組織として専門性の高い職員が必要とされており、そのような職員の育成・確保に力を入れる。民間団体との連携による外国人の就労支援サービスの提供など、新たな財源の確保に努め、組織体制の充実強化を図る。

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（公財）浜松国際交流協会

事業体系

多 文 化 共 生 社 会 の 実 現
グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成
１．多文化共生のまちづくり

２．グローバル人材育成（在住外国人支援）

重点（国際交流・理解）

地域共生事業
地域共生活動支援、ブリッジビルダーの育成

相談事業「多文化共生総合相談ワンストップセンター業務」
24,403 千円「外国人雇用相談事業」
6,872 千円
「メンタルヘルス相談事業」
11,036 千円「中国残留邦人相談事業」
537 千円
多言語生活相談、入国在留手続相談、弁護士・行政書士・税務相談、通訳派遣、ソーシャルワーク研修￥

多様性を生かしたまちづくり事業
文化創造、地域活性化、多文化共生 MONTH、「多文化共生のまち発信事業開催負担金
フェスタ・サンバ」 5,000 千円

グローバル人材の育成と活用
コミュニティエンパワメント、国際理解教育セミナー、

重点

地球人教育出前講座

日本語学習支援事業「地域日本語教育の総合的体制づくり推進事業」
13,665 千円

国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解イベント、外国語講座、フェアト

日本語教室、支援者養成・スキルアップ講座、教職員多文

レード啓発、化共生講座、地域日本語学習支援

グローバルフェア（特定費用準備金 1,000 千円）

外国につながる次世代支援事業「不就学ゼロ作戦・定住外国人の子供の就学促進事業」
39,933 千円

多文化防災事業
災害時多言語支援センター設置訓練、災害時多言語ボラン
ティア育成

３．市民活動支援

重点

地域創造の担い手の育成と支援

情報収集・提供

ボランティアバンク活用、市民団体ネットワークの構築と活用

HICE NEWS、ホームページ、フェイスブック、メール配信、情報コーナー

浜松市国際交流推進事業費補助金

多文化共生センター事業

４．情報提供・収集7,000 千円

ホームページ改訂（特定費用準備金 8,250 千円）

31,937 千円 ／ 外国人学習支援センター事業

250,620 千円

１．多文化共生のまちづくり（在住外国人支援）■相談事業

多文化共生総合相談ワンストップセンター
多言語生活相談

窓口相談：各国語や各国文化に精通した相談員を配置し、（委託：浜松市国際課：法務省）生活相談を行う（対応言語／日本語、ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、インドネシア語、その他言語についてタブレット等を活用した遠隔相談を導入。合計 13 言語に対応）。
★継続取組

土曜日に相談員を集結。少数言語についてSNS による情報発信と簡単な相談サービスを開始。
★取組増強

フィリピノ語（タガログ語）、ベトナム語、スペイン語について半日週 1 回➡半日週 3 回へ拡充
出張相談：学校や教会、企業、店舗など外国人市民の集まる場所に出張して相談会や講習会を行う。
個別支援：困難ケースは関係機関と連携し個別支援を行う。

情報提供

特にコロナ感染症防止対策関連のための情報発信について、各国語でパンフレット作成及び動画作成など各外国人コミュニティに効果的な方法での情報発信を行う。

弁護士相談

弁護士相談：静岡県弁護士会の協力（月２回）

行政書士相談行政書士相談：静岡県行政書士会西遠支部の協力（月２回）

税務相談

税務相談：東海税理士会との共催。確定申告支援（２月）（委託：浜松市国際課：法務省）＊各相談とも、日本語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、英語などに対応

入国・在留手続き相談

入国管理局ワンストップセンター：多文化共生センター内（入国管理局連携）に設置される入国管理局のブースとの連携のもと、入国・在留手続きの専門相談を提供する。
（対応言語／日本語、ポルトガル語、スペイン語）

外国人雇用サポート

多文化共生センター内に「浜松市外国人雇用.サポートデス（委託：浜松市産業総務課）

ク」を設置し、外国人の雇用を希望する企業と日本の会社へ就職を希望する外国人のマッチングを行う。また、民間組織と連携して浜松市内の中小企業に外国人高度人材の.
定着を促進する。さらに、昨年 11 月に配置された JICA 浜松デスクによる外国人材支援事業との連携を進める。

3メンタルヘルス相談ブラジル人心理士２名を配置（委託：浜松市精神保健福祉

メンタルヘルス相談：火～土・予約制（ポルトガル語）センター）

精神科等へ同行通訳：医療機関等からの依頼により随時
対応言語➡ポルトガル語・スペイン語
フィリピノ語（タガログ語）、ベトナム語、中国語、英語、インドネシア語、へ対応を拡充（2020 年度に通訳者養成研修を実施）
支援者研修：外国人の子供の支援者を対象に、発達障害について学ぶ研修（4 回）
小集団活動：同じメンタルヘルスの課題を抱える人の小グループで支え合うような活動を行う。
保護者支援：ブラジル人託児所の保護者を対象に、発達障害や子育てのヒントについて学ぶ講話（1 回）保育者支援：ブラジル人託児所へ児童心理のブラジル人専
門家を派遣し、保育者向け講座（3 回）★就学前の子供と保護者の子育て支援事業の継続事業としても行う。

通訳派遣（自主事業）

外国人市民への基礎的なサービスおよび相談ニーズの掘り起こしとして通訳派遣を行う。
連携機関への通訳派遣・電話通訳（社会福祉協議会、生活自立相談支援センター「つながり」）
福祉・教育・保育関連分野へ通訳派遣（放課後児童会、聴覚特別支援学校など）相談に係る人材育成
ソーシャルワーク研修

外国人相談員や通訳者などのスキルアップのための研修。
特に専門人材としての相談通訳者の研修に力を入れる（委託：浜松市国際課：法務省）

相談通訳者研修、市役所通訳者研修など（6 回）

特定相談
中国残留邦人支援

国の支援制度の一環として、中国残留邦人の帰国者を対象（委託：浜松市福祉総務課）とした中国語による相談を行う。
（対象者：8 世帯 11 人）
区役所に相談員配置（中区、南区、東区、北区）

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■日本語学習支援事業

生活者としての外国人のための日本語教室
日本語教室

地域住民と良好な人間関係を構築するための基礎的な日本（委託：学習支援センター事業）

語が学べるよう、生活者としての外国人のための日本語教室を開講する。
初級総合クラス：（毎日午前）来日直後で日本語がゼロレベ
ルの人が、日常生活に最低限必要な日本語を集中して学ぶクラス。初級テキスト終了後には、U-ToC 独自のプロジェク
トワークと、日本語能力試験 N4 レベルを目標とした授業を実施し、日本語運用力を高める。
読み書きクラス：（週 2 回午後）ひらがな、カタカナ、漢字などを学ぶクラス。
＊クラスを組み合わせることで、終日を通して日本語学習を支援する。
＊全ての教室は、HICE 日本語ボランティア有志の会（With U-Net）と協働で運営を行う。

地域日本語教育の総合

総合調整会議：市内外の日本語教育有識者や関係者による会

体制づくり議を実施し、体制づくりのための取組について指導助言を得（委託：浜松市国際課：文化庁）

る。
Next ビジョン委員会（仮称）：市内の日本語教室開催団体と情報交換等を行うネットワーク会議を開催する。中長期的な視点で地域日本語教育の在り方を検討する場とする。
オンライン日本語教室（夜間）：夜間に開催する日本語教室をオンラインで実施し、学習者のニーズに対応する。
出張日本語教室（浜北区）：昨年度に引き続き、出張日本語教室を実施する。市内の NPO 団体と連携し、一定の質を確保した市委託の日本語教室を実施する。
出張日本語教室（南区）：昨年度に引き続き、空白地域の解消のため出張日本語教室を実施する。市内の NPO 団体と連携し、一定の質を確保した市委託の日本語教室を実施する。
【新規】出張日本語教室（東区）：学習ニーズを探るため、日本語教室の新たな地域展開を行う。市内の NPO 団体と連携し、一定の質を確保した市委託の日本語教室を実施する。
企業と連携した外国人支援者養成：企業に出向いて「やさしい日本語講習」を開催し、企業内における日本語支援の醸成を図る。

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日本語学習支援者の人材育成
日本語学習支援ボランテ

ボランティア養成講座：在住外国人に日本語支援や放課後学

ィア養成講座・習支援を行うボランティアを養成する。養成後は、U-ToC

日本語学習支援者スキル

読み書きクラスや、地域の放課後学習支援団体につなげるコアップ講座

ーディネートを行う。

（委託：学習支援センター事業）

スキルアップ講座：地域で日本語教育を行う日本語教師の研修を行う。
＊講座は、HICE のボランティア組織である日本語ボランティア養成講座運営委員会（ネクスト）と連携して行う。

教職員多文化共生講座

教育現場において外国につながる子供たちへの指導スキル（委託：学習支援センター事業）向上のため、夏休み期間中に「教員のための多文化共生講座」を開催する。昨年度に引き続き、浜松市教育委員会の行う外
国人指導者リーダー研修と連携して行う。

大学との協働による日多文化共生に関心を持ち、日本語教師養成課程等で学ぶ大学

本語学習支援者の養成

生を今後の.日本語教育支援を担う人材として、大学と協定（委託：浜松市国際課：文化庁）等を結び、市内日本語教室での実習を行う。

地域の日本語学習活動支援
地域日本語学習支援事

相談・人材マッチング：学習支援団体へ日本語教師やボラン

業

ティアを紹介したり運営相談を行ったりするなど活動の側（委託：学習支援センター事業）面支援を行う。
地域の日本語教室開講：外国人コミュニティ（フィリピン・ベトナム）や浜松市北部地区（浜北・天竜）での学習支援教室の開講を支援する。
ネットワーク会議：市内の学習支援団体と情報交換を行う。

企業内日本語教室コー

日本語教師マッチング支援：企業の求める日本語教育内容をディネート支援

ヒアリングし、民間日本語学校等と連携しながら日本語講座（自主事業）のコーディネートを行う。

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■外国につながる次世代支援事業

不就学対策事業
外国人の子供の不就学訪問調査：外国人児童生徒の不就学をなくすための訪問調

ゼロ作戦

査を年 6 回行う。不就学状態の家庭には、就学促進教室等（委託：浜松市国際課：文部科学の情報提供、就学準備支援を行い、子供にとって最善の選省）択ができるように支援する。
不就学の原因として福祉や医療の領域に重なることも少なくないため、調査結果報告会を行い支援が必要な家庭に対する適切な支援計画を立てる。
外国人学校へスクールカウンセラーを派遣：外国人児童生
徒らの学習環境や生活環境について状況を把握する。また、公立小中学校や専門機関等と連携し、発達相談に応じる。

定住外国人の子供の就就学促進教室：市内３つの学習機関（外国人学校、NPO）と学促進事業

連携し、不就学の外国人の子供の学びの場を確保するとと（委託：浜松市国際課：文部科学

もに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげ省）るために必要な支援を実施する。

若者キャリア支援
外国にルーツを持つ若定時制高校教頭会へのオブザーバー参加や、外国人学校・者のキャリア支援

NPO 等とのネットワーク会議を通じて、若者の置かれてい（委託：学習支援センター事業）る環境や状況を把握する。
義務教育期後の外国人青少年の職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業や進学に関する情報の提供など積極的なキャリア支援を行う。

■多文化防災事業
災害時多言語支援セン

浜松市との協定に基づき、災害発生時に設置する「浜松市ターの設置訓練災害時多言語支援センター」の設置訓練を定期的に行う。

（委託：多文化共生センター事業）

また、多言語情報発信がスムーズにできるよう、必要に応じてセンター運営マニュアルの.改訂を行う。.

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モデル地区を設定した外国人住民の防災意識の啓発や地域住民間の顔の見える関

多文化防災訓練の実施係を構築するため、外国人住民の参加モデル地区を設定し、（委託：多文化共生センター事業）防災訓練を実施する。
外国人集住地域防災訓練への参加：鷺の宮団地自治会

災害時支援ネットワー

自治会、外国人支援団体、外国人コミュニティ等の間で、クの強化

日頃から顔の見える関係を築き、災害に備えたネットワー（委託：多文化共生センター事業）

クの強化を図る。
東海北陸地域国際化協会連絡協議会や全国の国際交流協会と連携した広域支援体制に基づき、訓練等を通じて連携がスムーズにいくか検証を行う。浜松市内では、人材派遣会社や各種コミュニティ団体等とのネットワークを強化し、災害時に広く情報伝達を行う基盤を強化する。

災害時多言語ボランテ

災害時に防災知識の不足や言葉の壁などから必要となる情ィア育成

報・サポートを得ることが困難な外国人を支援するため、（委託：多文化共生センター事業）

バイリンガルの災害時多言語ボランティアを育成する。
（3 回）

災害・防災情報の提供

外国人市民向けの災害・防災情報をソーシャルネットワー（委託：多文化共生センター事業）

ク等の活用により外国人市民向けに広く情報発信する。
災害時に適切なタイミングで多言語による情報発信ができるように体制を整える。

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２．

グローバル人材の育成（国際交流・理解）■地域共生事業
地域共生活動支援

自治会相談対応：自治会等からの様々な相談に対応すると（委託：多文化共生センター事業）

ともに、文書翻訳、通訳派遣、仲介など共生のためのコーディネートを行う。
地域共生自治会会議：自治会役員と共生についての意見交換を行う「地域共生自治会会議」を開催する。コロナ感染症のために対面開催が難しい場合は、自治会向けの啓発パンフレット等の発行を行う。

ブリッジ・ビルダー育地域において異なる文化背景を持つ市民同士の間を取り持成

ち、パイプ役を担い、地域社会での相互理解を進める人材（委託：多文化共生センター事業）を育成する。
関係機関対象：社会福祉協議会や障がい者相談支援機関、高齢者介護関連機関等、外国人が相談に関わる関連機関を対象として、外国人住民の背景理解のための研修を開催。

■多様性を生かしたまちづくり事業
文化創造事業

市民が自らの持つ多様な文化を発信できる機会の創出や、（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）

自らが企画・実施する創造的な活動を支援する。
外国ルーツの若者活動支援：若者グループ COLORS が定時制高校等に出張授業等を行う活動などを支援する。

地域活性化事業

外国人市民など多様性を持つ市民がその特性を生かして活（委託：多文化共生センター事業）

躍できるよう、人材活用セミナーなどを行う。
第二世代対象：就職応援動画の作成（外国ルーツの定時制高校生の親などを対象に、日本での就活の流れや就業観、労基法や社会保険の知識等について分かりやすく伝える動画を多言語で作成する）
定住外国人対象：障がい者介護人材など新しい職種について定住外国人に関心を持ってもらうためのセミナーを NPO等と連携して行う。

9多文化共生 MONTHの実施（委託：多文化共生センター事業）

多様性を都市の活力としていくため、多文化共生 MONTH（マンス）を 10 月に設定し、フリーペーパーなどに多文化共生の特集記事を掲載してもらうなど、広く市民に多文化共生に関する啓発を行い、市民の理解促進と「多文化共生都市“浜松”」の発信を図る。

フェスタ・サンバ運営（実行委員会事務局）

浜松市主催のフェスタ・サンバ 2021 を実行委員会事務局として運営する。当イベントを通じて、新しい文化創造へつながるきっかけをつくる。コロナ感染症対策を十分にとってオンライン開催等工夫をこらす。

■グローバル人材の育成と活用
外国人コミュニティ

外国人コミュニティを対象として、日本で生活していく力エンパワメントをつけるためのセミナーを開催。外国人コミュニティとの（委託：浜松市国際課：法務省）

協働で行うことで、ネットワークの強化を図る。
（3 回）
ブラジル人対象：特にニーズの高いテーマ「老後に備える」
を重点的に、介護保険制度や高齢者施設などについて行う。
ベトナム人対象：特にニーズの高いテーマとして、技能実習生を支援する立場にあるベトナム人相談員・通訳者などを対象に、外国人労働者の権利や外国人支援の仕組みについて行う。
フィリピン人、インドネシア人対象：防災や交通ルールなど、日本社会での生活の基礎的な知識について学ぶ。

国際理解教育セミナー

国際理解教育に関する講座やセミナーを開催することによ（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）り、次世代のグローバル人材を育成する。
グローバル人材セミナー：多文化共生を進めるにあたり、受け入れ側市民社会の意識啓発をねらい開催。
ファシリテーター養成講座：市民団体はままつ国際理解教育
ネットと協働で実施。国際理解、協力、多文化共生のテーマで 4回実施。
多様な文化的背景を持つ外国人市民や、企業人や青年海外

地球人教育出前講座（委託：多文化共生センター事業）

協力隊として海外での経験を積んだ日本人市民など地域の人材を活用し、国際理解教育の講師として活躍してもらう。
学校や社会教育現場への講師派遣
多文化共生センター等での現場体験・視察受入★コロナ感染症対策のため、オンラインを活用する

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■国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解・市民が国際交流や国際理解、多文化共生に接する機会とし多文化体験イベントのてイベントや講座を開催する。開催にあたっては、国際関開催

係機関や外国人コミュニティ、市民活動団体と協働するこ（自主事業）（委託：学習支援センター事業）とにより、イベントを通してネットワークの強化も図る。
コロナ感染症対策及び新しい参加者獲得の効果をねらい、オンライン等で柔軟に行う。

グローバルフェア

国際理解のための一大イベント。特に、子供たちが世界に（自主事業）接する機会となるよう開催するとともに、在住外国人の参加も促進する。国際理解教育ワークショップとともに、ワ

【特定費用準備金活用】

ールドステージ、世界の料理・文化体験など多彩な催しを行う。市民グループやクリエート浜松と共催。

外国語講座

市民の国際交流活動を促進するために、基礎語学講座（初（自主事業）級）と語学サロン（中級）を開講する。国際理解・国際交流事業との連動により受講者の増加を図る。
開講予定の言語：ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語など
語学サロン：世界の E-文化

国際協力事業

市民団体「はままつフェアトレードタウンネットワーク」（自主事業）の活動支援を通じてフェアトレード関連事業を行う。

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３．市民活動支援■地域創造の担い手の育成と支援
ボランティアバンクの市民の得意分野を活かすことで効果的な事業展開を図る。

活用

６つのボランティアバンク：通訳・翻訳、出前講師、ホー（自主事業）

ムステイ、日本語教師、情報提供、イベントボランティア

助成金交付事業

市民による多文化共生、国際交流、国際理解、国際協力活（浜松市補助金）

動を支援するため、多文化共生・国際交流推進事業費助成金を交付する。

市民団体とのネットワ

多文化共生や国際交流活動を行う市民団体とのネットワーークの構築と活用

クを強化し情報の共有を進めることで、活動の活性化と支市民団体活動支援援体制の充実を図る。
多文化共生や国際交流等の活動を行う市民団体や個人に対（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）し、助言や支援を行い、特に新規の自主グループの立上げのきっかけづくりを行う。
市民団体との連携による事業実施や団体間の仲介・マッチングにより、連携のさらなる強化を図る。

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４．情報提供■情報提供
HICE NEWS 等広報

HICE の活動や国際交流・多文化共生に関する情報を提供す物の発行る機関紙「HICE NEWS」を発行する。

（自主事業）（年 11 回、5,000 部）

Web 活用による

ホームページ：多文化共生センター、外国人学習支援セン

情報発信

ター、浜松国際交流協会の３つのホームページサイトを連（委託：多文化共生センター事業動させたホームページ「多文化共生ポータルサイト」とし：浜松市国際課：文化庁）（自主事業）
HICE ホームページ、Facebook など【特定費用準備金「ホームページリニューアル事業」活用】てリニューアルする。昨年度決定した方針に基づき、実際のリニューアル作業を進める。
Facebook・メール配信：フェイスブックやメールマガジン【の活用を図りながら、より効果的な情報提供のあり方を検討する。また、HICE 会員、ボランティア、市民活動団体・外国人コミュニティネットワークへの一斉配信により、多言語での情報発信を行う。特に、外国語の情報発信については Web 上で行う効果が高いため、防災、文化・スポーツ情報等に重点を置いて行う。

情報提供コーナー

外国にルーツを持つ学生アルバイトなどを配置し、国際交の運営流等に関する様々な情報を若い感性を活かして発信する。

（委託：多文化共生センター事業）

図書コーナーの運営

国際交流、多文化共生、国際協力、国際理解などのテーマ（自主事業）

に関する図書や外国語の図書・資料の収集と貸し出しを行う。

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