四 半 期 報 告 書(第46期第３四半期)

株式会社ジョイフル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

2020年１月１日

穴見

くるみ

小野

小野

哲矢

哲矢

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2019年３月31日

第46期
第３四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2020年３月31日

第45期
自
至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(百万円)

55,31852,87372,882

経常利益

(百万円)

790

206

581

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純損失（△）△816△2,508△4,947

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,017△2,697△5,568

純資産額

(百万円)

14,946

7,255

10,100

総資産額

(百万円)

40,602

33,34236,518(円)△27.76△85.21△168.12

(円)

―

─

─

(％)

35.1

21.5

26.9

第45期
第３四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第46期
第３四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日△17.48△91.43

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加
すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、前年同月比の売上高及び営業利益が著しく減少しております。また、それに伴い減損損失等の計上により重要な四半期純損失が発生しております。当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、今後の業績悪化が見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「２
況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

２.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の通り、当該重要事項等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きにより、緩やかに回復する状況で推移しておりましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大の影響により、厳しい状況になりました。
当外食業界においても、日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、地方自治体からの外出自粛要請により外食需要の急激な減少が発生するなど、非常に厳しい経営環境になっております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブラン
ドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、「春の味わい 春の彩り。～ジョイフル流 おもてなしフェア～」などのフェアを５回行いました。
グランドメニューの改定では新商品「プレミアムハンバーグ」が登場いたしました。ふっくらとした食感でありながら肉粒感を感じることができるジューシーな味わいのハンバーグで、お子様からシニアのお客様まで幅広い年代に喜んでいただける商品に仕上がりました。
営業施策では、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化を進めました。
また、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプ
リ「ジョイフルアプリ」のリニューアル、「ジョイフルＬＩＮＥ公式アカウント」の開設、テイクアウト販売の開始など、お客様の来店頻度の向上に繋がる各種施策を展開してまいりました。
主力であるジョイフル業態の店舗展開につきましては、当第３四半期連結累計期間は出店を行わず、外観及び店
内インテリアに明るい色合いの新デザインを採用した福岡警固公園前店や大分大手町店のリニューアルなど、既存店の強化に力を入れてまいりました。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営１店舗及びFC１店舗の出店、グループ直営27店舗及びFC１店舗の退店により863店舗（グループ直営808店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
なお、経営成績について、第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）においては計画比で、売上高99.0％、営業利益119.1％となるなど、ほぼ計画通りに推移しておりました。
第３四半期連結会計期間に入り、主力であるジョイフル業態の売上高について、１月度、２月度の２ヶ月累計でも計画比で100.1％となるなど、利益も含めて計画通りに推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により2020年２月26日に日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少した
３月度においては計画比で82.5％に落ち込むなど、厳しい状況になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は52,873百万円（前年同四半期比4.4%減）、
営業利益は171百万円（前年同四半期比74.2%減）、経常利益は206百万円（前年同四半期比73.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,508百万円（前年同四半期は816百万円の四半期純損失）となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は33,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円の減少となました。
これは主に現金及び預金の減少1,382百万円、有形固定資産の減少1,637百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は26,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円の減少となりました。これは主に、未払費用の減少898百万円、未払消費税の増加558百万円によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少2,655百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

２.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策「１

事業等のリスク」に記載の通り、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、前年同月比の売

上高及び営業利益が著しく減少していること、また、それに伴い減損損失等の計上により重要な四半期純損失が発生していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、テイクアウト販売の強化などによる売上高対策、また、従業員の適正配置な― 4 ―どによる費用削減に加え、収益改善が見込めない店舗の退店などにより事業の収益性を改善してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約を締結する予定となっております。これらにより、十分な
資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

31,931,900

31,931,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年３月31日―

31,931,900

―

6,000

―

2,390

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)
ジョイ開発有限会社
大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号
10,93637.1
穴見保雄

大分県大分市2,480

8.4

株式会社アナミアセット

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,479

5.0

穴見

陽一

大分県大分市

961

3.2

穴見

賢一

大分県大分市955

3.2

ジョイフル従業員持株会

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

666

2.2

穴見

大分県大分市444

1.5

株式会社商工組合中央金庫

加代

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

342

1.1

株式会社大分銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計

大分県大分市府内町３丁目４番１号

239

0.8

東京都中央区晴海１丁目８番11号

112

0.3

18,61863.2―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,489,600――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

29,435,600

単元未満株式

普通株式

6,700

―

一単元（100株）未満の株式

31,931,900――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

１
２

―

294,356

294,356――「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。

― 7 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,489,600

─

2,489,600

7.7

2,489,600

─

2,489,600

7.7

大分県大分市三川新町
１丁目１番45号

計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
氏名

役職名
取締役
市場開発本部顧問

初田

退任年月日

誠二

2019年11月16日（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役会長

代表取締役相談役

― 8 ―

氏名
穴見

陽一

異動年月日
2020年４月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

5,218
325
465
1,059
1,338
△1
8,405

3,836
489
460
1,331
1,098
△1
7,215

10,627
1,683
462
8,734
85
152
21,747
286

9,820
1,497
327
8,215
44
205
20,110
497

4,305
1,801
△29
6,078
28,11236,518

4,163
1,393
△37
5,519
26,12733,342

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,782
500
3,113
3,382
468
383
145
100
―
1,270
11,147

1,903
―
2,637
2,484
160
942
562
674
413
1,148
10,927

11,545
180
1,011
1,830
701
15,27026,417

11,688
161
1,047
1,640
620
15,15926,087

6,000
2,315
5,249
△3,720
9,844

6,000
2,315
2,593
△3,720
7,188

△10
△0
△10
△12
△32
288
10,10036,518

△3
△0
△6
△8
△19
86
7,255
33,342

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
55,31818,11937,19836,533665(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
52,873
17,28535,58735,416
171

7
88
―
126
121
343

6
95
86
―
65
253

88
52
77
218
790

79
67
72
218
206

21
37
58

―
―
―

※

― 12 ―

845
43
―
21
910
△61
639
284
924
△985
△168
△816

※

1,789
7
631
―
2,429
△2,223226
268
495△2,718△210△2,508

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)△985(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)△2,718

△14
1
△6
△15
3
△31
△1,017

13
―
―
3
4
21
△2,697△837△180△2,495△202― 13 ―

【注記事項】(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、2020年３月以降の来店客数の減少に加え、店舗の営業時間の短縮及び休業等により売上高及び営業利益が著しく減少しております。このような状況は、2020年６月までは現在の不安定な状況が続くものの、それ以降にかけて徐々に回復が進み、年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
会計上の見積りを行っております。その結果として、当第３四半期連結会計期間において減損損失1,630百万円を計上するとともに、繰延税金資産を一部取り崩したこと等に伴い法人税等調整額199百万円を計上しております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

種類
建物及び構築物、その他

―

のれん

場所

減損損失（百万円）

大分県他（130店舗）

714

―

131

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
また連結子会社である株式会社キッチンジローに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しており、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産等
建物及び構築物

531

のれん

131

その他

182
計

845

― 14 ―

当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大分県他
1,789
（173店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
事業用資産

建物及び構築物、土地、その他単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産等
建物及び構築物

1,166

土地

438

その他

184
計

1,789

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

1,402百万円

のれんの償却額

1,246百万円

64百万円

―

百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至

2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月17日
定時株主総会

普通株式

294

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月19日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年２月９日
取締役会

普通株式

294

10

― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月13日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月16日
定時株主総会

普通株式

147

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月18日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)△27円76銭△85円21銭△816△2,508――△816△2,50829,427,502

29,442,308

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
2020年３月30日開催の取締役会において、第46期（自2019年７月１日

わない旨を決議いたしました。

― 18 ―

至2020年６月30日）の中間配当を行

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月30日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

嵜

健

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フルの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

Co.,Ltd．
穴見

くるみ（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴見くるみは、当社の第46期第３四半期（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。