第計

３１

期

算

書

類

自２０２３年

４月

１日

至２０２４年

３月

３１日

住所

東京都渋谷区富ケ谷１丁目 16 番４号

社名株式会社 放送衛星システム

1

貸

借

対

照

表

2024年3月31日現在

株式会社 放送衛星システム（単位＜資産科
目
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
為替予約資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備構築物
放送衛星
機械及び装置工具器具備品
リース資産
減価償却累計額
土地
建設仮勘定の部＞

＜負の部＞

金
額
20,259,425
18,435,227
1,155,230
460,455
181,704
8,707
19,93120△ 1,850

科目
流動負債
1年以内に返済する
予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り保証金
金利スワップ債務
その他

3,060,000
62,8791,003,670
395,480
2,201
95,04258,284
10,026490

34,128,514
33,680,544
2,765,469
2,405,717
1,969,001
79,572,643
27,081,804
2,879,183
330,540

固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務

14,007,299
12,500,000
257,344927,760
144,701
177,494

負債合計

18,695,374△ 89,239,044
3,382,185
2,533,042

無形固定資産
電話加入権
ソフトウェアその他

47,4493,046
44,38715

投資その他の資産
敷金
長期前払費用繰延税金資産金利スワップ資産

400,520
29,84343,084
268,740
58,851

資 産 合 計債千円）

54,387,940

2

科金

額
4,688,074＜純 資 産 の 部＞
目金

株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

純資産合計
負債及び純資産合計額
35,652,649
15,000,000

20,652,649
540,000
20,112,649
20,112,649
39,91639,91635,692,565
54,387,940

損

益

計算

書

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

株式会社 放送衛星システム
（単位科目

金

売上高
基幹放送局提供収入
ｱｯﾌﾟﾘﾝｸ・ＥＰＧ受託収入
管制・運用業務受託収入
売上原価
売上総利益金額

7,673,574
4,044,235
80,000

販売費及び一般管理費
営業利益金額千円）

額

11,797,810
8,815,102
2,982,708
637,200
2,345,508

営業外収益
受取利息
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
経常利益金額195634361,929
2,750
942

税引前当期純利益金額

830

365,6211,980,716

1,980,716
610,208
2,095

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益金額

3612,304
1,368,411

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023年4月 1日

至2024年3月31日

株式会社 放送衛星システム（単位 千円）株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
純資産合計
資 本 金

株主資本合計 繰延ヘッジ損益

その他利益剰余金

利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

15,000,000

516,000

19,008,237

19,524,237 34,524,237△ 28,186 34,496,050△ 240,000△ 240,000 △ 240,000△ 240,000△ 24,000---

1,368,411

1,368,411

1,368,4111,368,411

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立て

24,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-

24,0001,104,411

1,128,411

当期末残高

15,000,000

540,000

20,112,649

20,652,649 35,652,649

4

1,128,411

68,103

68,103

68,103

1,196,515

39,916 35,692,565

個

別注

記

自 2023 年

4月

至 2024 年

3 月 31 日

表1日

株式会社 放送衛星システム

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法①デリバティブ等原則として時価法によっております。
当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジを目的として実行したものであります。
②棚卸資産
貯蔵品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(２) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………

17～38 年

建物附属設備… 8～18 年
構築物………

10～60 年

放送衛星……

13 年

機械及び装置… 6～ 9 年
工具器具備品… 3～15 年②無形固定資産：定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(３) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては、過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
将来の退職金の支払いに備えるため、退職手当支給規程に基づく期末自己都合要支給額を引当計上しております。

(４) 放送衛星等の調達に要する借入資本の利息の処理方法
稼動前の期間に属するものは、取得原価に算入しております。なお、当事業年度に建設仮勘定に計上した支払利息はありません。

(５) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしている取引につきましては、特例処理を採用することとしております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象：当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次の5とおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ヘッジ方針：金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産、対象負債の範囲内でヘッジを行っております。
なお、ヘッジ取引の実行に際しましては取締役会または役員会での承認を受けております。
ヘッジ有効性評価の方法：金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を判断しております。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、顧客に対して約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。

(７) 千円単位（未満切捨て）としております。

２．貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保付債務（千円）
担保に供している資産種類

売掛金

期末残高727,969

担保権によって担保されている債務
内

容

期末残高

長期借入金

15,560,000＊長期借入金には、1 年以内に返済する予定の長期借入金を含みます。
＊上記以外に人工衛星保険契約に基づく保険金支払請求権を担保に供しております。

(２）関係会社に対する金銭債権債務
(千円)
売掛金

未収入金

未払金

日本放送協会

157,033-

19,671㈱ＷＯＷＯＷ

163,883--

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりであります。
(千円)
売上高

その他営業取引高

日本放送協会1,626,193

380,492㈱ＷＯＷＯＷ

1,797,729

24,4576

４. 株主資本等変動計算書に関する注記(１) 事業年度の末日における発行済株式の種類及び数発行済株式

普通株式

300,000 株(２) 事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・ 配当金の総額240,000 千円

・ 配当の原資

利益剰余金

・ １株当たりの配当金額

800 円(３) 事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024 年 6 月 27 日開催の第 31 回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・ 配当金の総額273,000 千円

・ 配当の原資

利益剰余金

・ １株当たりの配当金額

910 円

５. 収益認識に関する注記
当社は、東経 110 度に保有し運用する衛星基幹放送局を使用して契約者の放送番組を放送することによる（2K/4K・8K）BS デジタル放送サービスや当社の地球局設備を使用して契約者の放送番組を衛星基幹放送局に無線伝送するサービスを提供しております。当該サービスの取引価格は、契約者が当社と締結した契約に基づくスロット数と料金表をもとに月額料金を算出しております。
また、当該サービスに係る履行義務は契約期間にわたってサービスを提供することで充足されるため、サービスの提供期間の経過に応じて、収益を認識しております。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払費用

20,128 千円

金利スワップ債務3,070 千円

退職給付引当金

44,307 千円

シンジケートローン組成手数料

40,964 千円

減損損失

14,532 千円

減価償却超過額

92,416 千円

資産除去債務

54,348 千円

未払事業税

30,458 千円

その他

1,240 千円

繰延税金資産合計

301,468 千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用

12,041 千円

金利スワップ資産

18,020 千円

為替予約資産2,666 千円

繰延税金負債合計

32,727 千円

繰延税金資産の純額

268,740 千円

7

７. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な銀行預金等の資金運用を原則とし、長期資金運用方針は役員会付議事項としています。また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバテ
ィブは、借入金の金利変動リスク、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。売掛金回収状況については月次で売掛金回収報告により管理しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（千円）
貸借対照表計上額① デリバティブ取引② 長期借入金① デリバティブ取引

時価差額

67,55867,558-15,560,000

15,560,000-

10,026

10,026-（注1） 長期借入金には、1 年以内に返済する予定の長期借入金を含みます。
（注2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しております。
（注3） 現金は注記を省略しており、預金・売掛金・未払金・未払法人税は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
ヘッジ会計が適用されているもの：決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。時価が評価損となる項目には△を付して示しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル 2 に分類しています。

8

② 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利の借入であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利変動リスクに対しては金利スワップによるヘッジを実施しておりますが、特例処理ではないため別途、デリバティブ取引の時価評価の対象としております。なお、観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル 2 に分類しています。
（千円）
ヘ ッ ジ会 計

デリバティブ取主なヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の算定方法の方法

引の種類等

原 則 的処 理

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引△10,026

取引先金融機関から方法

支払固定・受取提示された価格等に変動よっている。

うち 1 年超
長期借入金

1,560,000

原 則 的処 理

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引

方法

支払固定・受取提示された価格等に変動よっている。

振当処理

長期借入金

-

為替予約取引14,000,000

外貨建予定取引12,500,000

95,484-58,851

8,707

買建米ドル

取引先金融機関から取引先金融機関から提示された価格等によっている。

８. 関連当事者との取引に関する注記(１) 取引の内容
親会社及び法人主要株主等(千円)

その他の関係
会
社

会社等の名称

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

日本放送協会

放送業

被所有
直接 49.9％

兼任役員 4 人
放送衛星の利用等

売上高
基幹放送局提供収入
ｱｯﾌﾟﾘﾝｸ・EPG 収入

1,097,786
528,406

売掛金

157,033

放送業

被所有
直接 19.6％

出向役員 1 人
兼任役員 3 人
放送衛星の利用等

売上高
基幹放送局提供収入
ｱｯﾌﾟﾘﾝｸ・EPG 収入

1,144,157
653,571

売掛金

163,883㈱ＷＯＷＯＷ(２) 取引条件の決定方針
親会社及び法人主要株主等売上高の各項目につきましては、設備の取得経費及び運用経費他を勘案し、一般的取引条件を参考に決定しております。

９. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たりの純資産額(２) １株当たりの当期純利益金額

118,975 円 21 銭
4,561 円 37 銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9