投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月11日

楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）
愛称：みのたけ追加型投信／海外／資産複合
商品分類および属性区分

商品分類

単位型・
追加型
追加型

投資対象地域
海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）
資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
ファンド・
（投資信託証券（資産複合 年 6 回
グローバル
あり
オブ・
（株式、債券、不動産投 （隔月） （日本を除く）（部分ヘッジ）ファンズ
信）資産配分変更型））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 9 月 10 日に関東財務局長に提出し、2024 年 9 月 11 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年6月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
3,165,405百万円（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

米国株式、米国投資適格債券、米ドル建て高利回り債券を主要投資対象とします。

◆主に投資信託証券への投資を通じて、◆実質的に米国株式※1、米国投資適格債券、米ドル建て高利回り債券※2に分散投資を行い、インカム収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※1：米国株式に、米国リートを含める場合があります。
※2：米ドル建て高利回り債券は、米ドル建てのハイ・イールド債券および新興国債券を指します。

◆為替変動リスクの低減を目的に、◆組入外貨建資産に対して65%程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
※組入外貨建資産に対して部分的に為替ヘッジを行うため、為替変動リスクがあります。

【投資対象資産の例】【投資対象資産および配分のイメージ】

投資対象資産投資対象資産の検討

高配当株式
米国株式

配当成長株式

2024年6月末現在

米ドル建て
高利回り債券45%

米国株式 10%
高配当株式
10%

リート
国債

米国投資適格債券

債券総合
モーゲージ担保証券
（MBS）

米ドル建て
ハイ・イールド社債
45%

国債 15%
債券総合
7%
社債 23%

社債

米ドル建て
高利回り債券

米ドル建て
ハイ・イールド社債
米ドル建て新興国債券※上記は投資対象資産を例示したものであり、すべてに投資することを約束するものではありません。
また、投資対象資産は将来変更される場合があります。

米国投資
適格債券
45%

組入外貨建資産に対して65%程度を基本に為替ヘッジ※上記は2024年6月末現在の投資対象資産および配分のイメージであり、投資対
象資産およびそれらへの配分比率は将来変更される場合があります。
※投資対象資産およびそれらへの配分比率は、ファンド全体のリスク管理を重視
しながら決定し、また、定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行います。
※組入外貨建資産に対する為替ヘッジ比率は65%程度を基本とし、為替変動リスクの低減を目指しますが、部分的に為替ヘッジを行うため、為替変動リスクがあります。

2024年6月末現在で投資対象となる資産および投資信託証券について、詳しくは「投資対象ファンドの概要」
をご参照ください。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色【ファンドの仕組み】

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する｢ファンド・オブ・ファンズ｣です。
投資信託証券への投資割合を高位に維持することを基本とします。
【当ファンド】【投資対象ファンド】

投資者（受益者）

投資
申込金

分配金
解約金
償還金

楽天・インカム戦略
ポートフォリオ（偶数月決算型）

投資信託証券
投資信託証券

損益
投資投資信託証券

損益

投資

米国株式
損益

米国投資適格債券

投資

米ドル建て
高利回り債券

損益※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照ください。

22月、4月、6月、8月、10月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

分配方針●偶数月の10日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ず分配を行うものではありません。

【収益分配のイメージ】
1月

2月
分配

3月

4月
分配

5月

6月

7月

分配

8月
分配

9月

10月
分配

11月

12月
分配

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
詳細は、後掲「収益分配金に関する留意事項」
をご参照ください。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●●株式への直接投資は行いません。
●
2ファンドの目的・特色●収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、
分配金の水
準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

10,500円
10,450円
＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）は元本払戻金 ※元本払戻金
実質的に元本の一部払戻（特別分配金）
しとみなされ、その金額だ
分配金支払後け個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配基準価額金）部分は非課税扱いとなり
ます。
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だ
け減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

資 産 配 分◆ 当ファンドは、実質的に債券、株式およびリートに資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、基準
リス
ク 価額の下落要因となります。

価 格 変 動 当ファンドが投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託
リス
ク 証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
株 価 変 動 当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額リス
ク の下落要因となります。

金 利 変 動 当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向によりリス
ク 変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

リートの価 格 当ファンドが実質的に投資するリートの価格は、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等の影響を受けます。リート価格が下落
変 動 リ ス ク した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に投資する外貨建ての有価証券等について部分的に対円での為替
為 替 変 動 ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしないため、外貨レートが対円で下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象
リス
ク 通貨の金利より低い場合には、通常金利差相当分を含むヘッジコストが発生し、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢
流動性リスク から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用
信 用 リ ス ク 状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域
カ ントリ ー・ の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価
リス
ク 額が大幅に下落する可能性があります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べてこれらのリスクが高いことが想定されます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
4

投資リスク
リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス
部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、
投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報
■ファ
■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
15,000（％）
100

14,000（%）（2019年7月～2024年6月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
80

最大値
80

13,00060

60

12,00040

40

11,00020

20

10,000

0

0

9,000

-20

-20

-40
8,000
2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年6月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年7月～2024年6月）

平均値
最小値

0.9

12.5

当ファンド 日本株

18.8

5.2

7.1

-1.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

5

11.0

運用実績
2024年6月28日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2018年7月26日）～2024年6月28日
12,500
純資産総額（右軸）12,000
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,500

（百万円）
900
800
700

11,000600

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
2018/7/26 2019/6/28

2020/6/30

2021/6/30

2022/6/30

2023/6/30

02024/6/28

基準価額

9,411円

純資産総額

552百万円※「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

分配の推移（10,000 口当たり、税引前）
決算期

2023年10月 2023年12月 2024年2月

分配金

40円

40円

40円

2024年4月

2024年6月

直近1年間
累計

設定来累計

40円

40円

240円

1,420円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
Xtrackers 米ドル建てハイ・イールド社債ETF
バンガード・米国長期社債ETF
バンガード・米国長期国債ETF
iシェアーズ・コア 米国高配当株ETF
バンガード・米国トータル債券市場ETF
短期金融資産、その他
合計

種類
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券

国／地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

通貨 投資比率
米ドル
45.7%
米ドル
23.4%
米ドル
15.4%
米ドル
9.9%
米ドル
7.2%
△1.6%
100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額（円ベース）の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
20%

10%

0%

-10%

-20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2018年は設定日（2018年7月26日）から年末まで、2024年は6月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
6

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
投資対象となる可能性のある投資信託証券は以下の通りです。
資産クラス

運用会社

管理報酬等（年）

ｉシェアーズ・コア
米国高配当株ETF

ブラックロック・
ファンド・アドバイザーズ

0.08%

ウィズダムツリー
米国中型株配当ファンド

ウィズダムツリー・
アセット・マネジメント・
インク

0.38%

配当成長株式ウィズダムツリー
米国株クオリティ
配当成長ファンド

ウィズダムツリー・
アセット・マネジメント・
インク

0.28%

リート

バンガード
米国REIT ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

0.13%

国債

バンガード・
米国長期国債ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク0.04%

バンガード・
米国トータル債券市場ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク0.03%

ウィズダムツリー
米国債券ファンド
（利回り強化型）

ウィズダムツリー・
アセット・マネジメント・
インク

0.12％

バンガード・
米国モーゲージ担保証券ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク0.04%

バンガード・
米国長期社債ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク0.04%

バンガード・
米国中期社債ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

0.04%

米ドル建て
ハイ・イールド社債

Xtrackers 米ドル建て
ハイ・イールド社債ETF

DBXアドバイザーズ・
エルエルシー

0.05%

米ドル建て
新興国債券

バンガード・
米ドル建て新興国政府債券ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

0.20%

高配当株式
米国株式

債券総合
米国投資適格
債券
MBS

社債

米ドル建て
高利回り債券

投資対象ファンド

※■は、2024年6月末現在投資している投資信託証券です。
※上記に記載した投資信託証券は、今後、定性、定量評価等に基づき投資対象から除外される場合、あるいは、上記に記載された以外の投資信託証券
が新たに追加となる場合があります。なお、上記の内容は2024年6月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成されたものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。

7

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購
換
換
換

入
金
金
金

代
単
価
代

金
位
額
金

締

切

申

込

時

間

購 入 の 申 込 期 間
購 入・ 換 金 申 込 不 可 日
換

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し
信
繰

託
上

決
収

期
償
算

益

間
還
日

分

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

告
用

税

報

告

関

書

係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。詳し
くは、販売会社にご確認ください。

※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年9月11日から2025年3月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
無期限（設定日：2018年7月26日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
原則として、毎年2、4、6、8、10、12月の各10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。

（注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

5,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
原則として、毎年6月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
運用管理費用財産の純資産総額に年1.463％（税抜1.33％）の率を（信託報酬）
乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.330％（税抜0.30％）

運用管理費用（信託報酬）の配分

販売会社

年1.100％（税抜1.00％）

受託会社

年0.033％（税抜0.03％）

投資対象とする投資信託証券における報酬
実質的に負担する運用管理費用

年0.048％程度＊1

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等＊2

年1.511％（税込）程度

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期末または信託終了 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその費用都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料
等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2024年6月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
1.85%

対象期間：2023年12月12日～ 2024年6月10日①運用管理費用の比率
1.46%②その他費用の比率0.39%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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