12 かごしま障害者就業・生活支援センター

施設の運営理念・方針
職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活、又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ります。

〒892-0838 鹿児島市新屋敷町 16 番 217 号
県住宅供給公社ビル C 棟 2 階 217 号室
TEL：099-248-9461 FAX：099-248-9462
E-mail：kssc@kagoshima-swc.jp－91－

１ 施設の目指すべき姿〇障害者からの相談に応じ、各関係機関との連携を図りながら、就職に向けた支援及び就職後の定着支援を行うとともに、職業生活を継続する上で必要となる生活支援を行います。
○障害者の職場定着のために、事業主に対して障害特性に応じた雇用管理に関する助言等を行うとともに、事業主からの様々な障害者雇用に関する相談に対応します。
○雇用や福祉、医療や教育などの関係機関と連携を図り、就業及び生活両面からの支援のネットワーク構築を推進しながら障害者に必要な支援を展開することにより、地域の就労支援のさらなる活性化を目指します。

２ 施設を取り巻く環境・障害者就業・生活支援センターは、平成 14 年の改正障害者雇用促進法により創設され、令和３年４月現在、全国に 336 箇所、県内に７箇所設置されています。
かごしま障害者就業・生活支援センターは平成 15 年に県内で最初に開設したセンター
で、鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村を圏域としています。
・令和３年３月から障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率が引き上げられ、民間企業が 2.3％、国・地方公共団体等 2.6％となりました（改正前はそれぞれ 2.2％、2.5％）。また、令和２年度の実雇用率は全国平均で 2.15％、鹿児島県平均で 2.44％となっています。

－92－

３ 施設を取り巻く課題
・増加傾向にある精神障害者や発達障害者に対する支援の必要性が高まる中、様々な障害特性に応じた的確な支援を展開し、地域の就労支援の中核的役割を担うためには、個々の支援員の専門的知識の習得と支援スキルのさらなる向上が課題となっています。
・法定雇用率の引き上げに伴い、障害者の雇用に取り組んでいる企業等への支援をはじめ、障害者雇用に関心の低い企業等に対する雇用開拓などを積極的に行い、障害者の雇用の場の拡大を図る必要があります。

－93－

４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○就職を希望する障害者や離職した障害者、在職中の障害者の職業生活における自立を図るため、障害者からの相談に丁寧に応じるとともに、障害者の就職後の雇用管理に係る助言を事業主に対して行うほか、障害者に対して障害者職業センターや事業主により行われる職業準備訓練や現場実習等のあっせんを行います。
○障害者雇用に初めて取り組む事業所に対し、公共職業安定所と連携を図りながら各種制度及び助成金の説明、情報提供を行い、企業が障害者雇用に対して前向きに考えられるような支援を行います。
○在職中の障害者に対して、事業主や関係機関と連携して職場への定着状況を把握し、エンパワーを引き出す支援を実施します。また、職場での悩み等を話し合う交流の機会を定期的に提供し、職場定着の促進を図ります。
○就業支援と同時に、他機関との連携により役割分担を行いながら、地域社会で生活していく中でのライフサイクル・バランスに応じた生活習慣の形成、健康管理、金銭管理、余暇活動等の日常生活への必要な支援を提供します。

《重点的な取組》

・基礎訓練、職業準備訓練、職場実習のあっせん
・就職支援及び職場定着支援
・雇用体験事業の実施

企業担当者向けセミナー

ピアサポート交流会－94－

（２）地域福祉の推進○業務の円滑かつ有効な実施に資するため、労働局、公共職業安定所、障害者職業セン
ター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等との連絡会議を開催し、情報収集を行い、支援の充実・強化を図ります。
○新規の企業開拓や、支援の中で地域におけるセンター業務の理解と周知を図り、地域福祉の推進に努めます。
○センターへの来所が難しい方や事業所に対し、関係機関と連携し出張相談を実施します。
○鹿児島圏域を中心に、障害者雇用に関する企業向けセミナーの実施や地域障害者就労支援ネットワーク会議など関係機関との定期的な連絡会議を開催し、地域における関係機関とのネットワークの強化を図ります。
《重点的な取組》
・関係機関とのネットワークの構築
・障害者の就労支援に関するセミナーの実施連絡調整会議（３）経営基盤の強化○効率的な業務運営や委託費の適正な執行に努めます。
○事業評価を念頭に前年度を上回る支援数の達成に取り組みます。

（４）人材の育成○支援対象者の多様化する就業ニーズ及びこれに伴う日常生活上の支援に関する必要な支援技術の習得に努めます。
○専門的な支援スキルの向上を図るため、県外専門研修を含めた職員研修を充実させて、支援員の育成・強化を図ります。
《重点的な取組》
・高齢・障害・求職者雇用支援機構等による就労支援研修への参加
・専門的な相談支援スキル向上のための研修の実施・参加－95－

13 ほくさつ障害者就業・生活支援センター

施設の運営理念・方針
職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活、又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ります。

〒895-0027 薩摩川内市西向田町 11 番 26 号
TEL：0996-29-5022 FAX：0996-29-5033
E-mail：hssc@kagoshima-swc.jp－97－１ 施設の目指すべき姿〇障害者からの相談に応じ、各関係機関との連携を図りながら、就職に向けた支援及び就職後の定着支援を行うとともに、職業生活を継続する上で必要となる生活支援を行います。
○障害者の職場定着のために、事業主に対して障害特性に応じた雇用管理に関する助言等を行うとともに、事業主からの様々な障害者雇用に関する相談に対応します。
○雇用や福祉、医療や教育などの関係機関と連携を図り、就業及び生活両面からの支援のネットワーク構築を推進しながら障害者に必要な支援を展開することにより、地域の就労支援のさらなる活性化を目指します。

２ 施設を取り巻く環境・障害者就業・生活支援センターは、平成 14 年の改正障害者雇用促進法により創設され、令和３年４月現在、全国に 336 箇所、県内に７箇所設置されています。
ほくさつ障害者就業・生活支援センターは平成 26 年に県内で６番目に開設したセンター
で、薩摩川内市、阿久根市、出水市、さつま町、長島町を圏域としています。
・令和３年３月から障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率が引き上げられ、民間企業が2.3％、国・地方公共団体等 2.6％となりました（改正前はそれぞれ 2.2％、2.5％）。
また、令和２年度の実雇用率は全国平均で 2.15％、鹿児島県平均で 2.44％となっています。

－98－

３ 施設における課題
・増加傾向にある精神障害者や発達障害者に対する支援の必要性が高まる中、様々な障害特性に応じた的確な支援を展開し、地域の就労支援の中核的役割を担うためには、個々の支援員の専門的知識の習得と支援スキルのさらなる向上が課題となっています。
・法定雇用率の引き上げに伴い、障害者の雇用に取り組んでいる企業等への支援をはじめ、障害者雇用に関心の低い企業等に対する雇用開拓などを積極的に行い、障害者の雇用の場の拡大を図る必要があります。

－99－

４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○就職を希望する障害者や離職した障害者、在職中の障害者の職業生活における自立を図るため、障害者からの相談に丁寧に応じるとともに、障害者の就職後の雇用管理に係る助言を事業主に対して行うほか、障害者に対して障害者職業センターや事業主により行われる職業準備訓練や現場実習等のあっせんを行います。
○障害者雇用に初めて取り組む事業所に対し、公共職業安定所と連携を図りながら各種制度及び助成金の説明、情報提供を行い、企業が障害者雇用に対して前向きに考えられるような支援を行います。
○在職中の障害者に対して、事業主や関係機関と連携して職場への定着状況を把握し、エンパワーを引き出す支援を実施します。また、職場での悩み等を話し合う交流の機会を定期的に提供し、職場定着の促進を図ります。
○就業支援と同時に、他機関との連携により役割分担を行いながら、地域社会で生活していく中でのライフサイクル・バランスに応じた生活習慣の形成、健康管理、金銭管理、余暇活動等の日常生活への必要な支援を提供します。

《重点的な取組》
・基礎訓練、職業準備訓練、職場実習のあっせん
・就職支援及び職場定着支援
・雇用体験事業の実施

面談の様子

職場定着支援－100－

（２）地域福祉の推進○業務の円滑かつ有効な実施に資するため、労働局、公共職業安定所、障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等との連絡会議を開催し、情報収集を行い、支援の充実・強化を図ります。
○新規の企業開拓や、支援の中で地域におけるセンター業務の理解と周知を図り、地域福祉の推進に努めます。
○センターへの来所が難しい方や事業所に対し、関係機関と連携し出張相談を実施します。
○川薩圏域を中心に、障害者雇用に関する企業向けセミナーの実施や地域障害者就労支援ネットワーク会議など関係機関との定期的な連絡会議を開催し、地域における関係機関とのネットワークの強化を図ります。
《重点的な取組》
・関係機関とのネットワークの強化
・障害者の就労支援に関するセミナーの実施

企業向け障害者雇用セミナー開催

企業向け障害者雇用オンデマンドセミナー開催

企業向け障害者雇用セミナー開催（３）経営基盤の強化○効率的な業務運営や委託費の適正な執行に努めます。
○事業評価を念頭に前年度を上回る支援数の達成に取り組みます。

（４）人材の育成○支援対象者の多様化する就業ニーズ及びこれに伴う日常生活上の支援に関する必要な支援技術の習得に努めます。
○専門的な支援スキルの向上を図るため、県外専門研修を含めた職員研修を充実させて、支援員の育成・強化を図ります。
《重点的な取組》
・高齢、障害、求職者雇用支援機構等による就労支援研修への参加
・専門的な相談支援スキル向上のための研修の実施・参加－101－