社会福祉法人風の馬

法人単位資金収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収 生活保護事業収入
医療事業収入入生計困難者に対する相談支援事業収入
事
借入金利息補助金収入
業
経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
就労支援事業支出
支 生計困難者に対する相談支援支出
授産事業支出出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設 収 設備資金借入金収入
整 入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ 支 固定資産除却・廃棄支出
る 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
収その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計（５）支施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ役員等長期借入金収入の 収 長期貸付金回収収入
他 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計（７）動
長期運営資金借入金元金償還支出に役員等長期借入金元金償還支出
よ
支 長期貸付金支出る
投資有価証券取得支出
出
収
積立資産支出
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

予算(A)

決算(B)

832,490,000

0111,780

842,340,599
00371,715,077
4,033,207
34,519,073
0
8,457,786
135,8810
03,273
5,282,416
0
1,266,487,312
848,842,504
160,825,892
158,469,317
4,337,160
75,8810
3,306,339
16,581,353
4,353,537
144,430
1,196,936,413
69,550,899
209,531,0000
270,000,000
00479,531,000
57,950,000
561,964,284
0
4,791,200
16,360624,721,844-145,190,844
0
0
0
0
0
0
111,780
111,780
0
0
0
0
0
0
0
111,780-9,850,599
00-1,471,146
766,793-299,073
0-457,786-5,881002,627-259,896
0-11,574,961
14,302,496
4,364,108
5,913,183
232,840
24,119093,661
278,642
166,463
025,375,512-36,950,473
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-112,478,638
273,100,323
160,621,685-75,528,165
273,100,323
197,572,158-36,950,473
0-36,950,473

370,243,931
4,800,000
34,220,000
8,000,000
130,000
5,900
5,022,520
1,254,912,351
863,145,000
165,190,000
164,382,500
4,570,000
100,000
3,400,000
16,859,995
4,520,000
144,430
1,222,311,925
32,600,426
209,531,000
270,000,000
479,531,000
57,950,000
561,964,284
4,791,200
16,360624,721,844-145,190,844

111,780
111,780

1/1

差異(A)-(B)

備考社会福祉法人風の馬第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
益 生活保護事業収益
医療事業収益サ
生計困難者に対する相談支援事業収益ー
経常経費寄附金収益
ビ
その他の収益サービス活動収益計（１）
ス
人件費
活
事業費
動
事務費
増
就労支援事業費用減
生計困難者に対する相談支援費用の授産事業費用部 費 利用者負担軽減額
用 減価償却費
営業権償却
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サ 収 投資有価証券評価益ー 益 投資有価証券売却益
ビ
基本財産評価益
積立資産評価益ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）
動支払利息外有価証券評価損
増
有価証券売却損
減
費 投資有価証券評価損の投資有価証券売却損
用
基本財産評価損部
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収 固定資産受贈額
益 固定資産売却益
サービス区分間繰入金収益特
その他の特別収益
別
特別収益計（８）増
基本金組入額減
資産評価損
固定資産売却損・処分損の部 費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
用
災害損失
サービス区分間繰入金費用
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰
前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
増基本金取崩額（１４）減
その他の積立金取崩額（１５）差額の部

当年度決算(A)

1/2

842,340,599
00371,715,077
4,033,207
34,519,073
0
8,457,786
135,881001,261,201,623
865,116,584
160,825,892
158,469,317
4,337,160
75,8810
3,306,339
98,432,212
0-30,422,622
144,430001,260,285,193
916,430
0
3,273
0
0
0
0
0
0
5,282,416
5,285,689
16,581,353
0
0
0
0
0
0
4,353,537
20,934,890-15,649,201-14,732,771
209,531,000
0
0
1
0
0
0
209,531,001
0
0
7,590
0
209,531,000
000
209,538,590-7,589-14,740,360
491,234,622
476,494,26200

前年度決算(B)812,677,442
00372,755,370
2,974,015
34,189,458
0
10,408,174
94,157001,233,098,616
791,209,376
148,945,070
149,410,268
3,892,040
94,15702,861,356
97,948,061
0-30,393,537
128,602001,164,095,393
69,003,223
0
2,668
0
0
0
0
0
0
7,292,892
7,295,560
16,619,148
0
0
0
0
0
0
4,332,095
20,951,243-13,655,683
55,347,540
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
3
-3
55,347,537
435,887,085
491,234,62200

増減(A)-(B)29,663,157
00-1,040,293
1,059,192
329,6150-1,950,388
41,7240028,103,007
73,907,208
11,880,822
9,059,049
445,120-18,276
0444,983
484,1510-29,085
15,8280096,189,800-68,086,793
0
605
0
0
0
0
0
0
-2,010,476-2,009,871-37,79500000021,442-16,353-1,993,518-70,080,311
209,531,000
0
0
1
0
0
0
209,531,001
0
0
7,587
0
209,531,000
000
209,538,587-7,586-70,087,897
55,347,537-14,740,360
0
0

繰

越
社会福祉法人風の馬
活
動
増
減
差
額
の
部

その他の積立金積立額（１６）次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）2/2

0476,494,262

0491,234,622

0-14,740,360

社会福祉法人風の馬

法人単位貸借対照表

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

令和2年3月31日現在（単位：円）

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
営業権
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
差入保証金
保証金
人件費積立資産
施設・設備整備積立資産
リサイクル預託金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金
資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

増減

593,094,406
207,564,461

364,056,653
207,671,552

159,912,411
339,424
223,564,731

142,704,169
2,731,874
9,269,764

229,037,753-107,091
0
17,208,242-2,392,450
214,294,967
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,112
26,97300000463,429,063
444,728,462
79,723,115
365,005,347
00
18,700,601
00
11,543,073
0
5,966,073
8,761,939-3,240,000-4,903,385-837,082
2,600,403-1,095,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,360-111,780
00692,466,816

281,599
1,431,780

274,487
1,404,807

2,897,743,682
2,733,967,012
703,411,110
2,030,555,902

2,434,314,619
2,289,238,550
623,687,995
1,665,550,555

163,776,670

145,076,069

50,747,714

39,204,641

6,370,713
30,585,323
15,834,272
8,301,862
7,219,752
19,071,250

404,640
21,823,384
3,240,000
20,737,657
9,138,944
4,619,349
20,166,250

13,440,000

13,440,000

4,000,000
8,000,000
29,570176,2144,000,000
8,000,000
13,210287,9943,490,838,088

2,798,371,272

負債の部
当年度末

前年度末

増減

772,480,648

189,426,530

391,118,999

85,843,693

326,580,000

57,950,000

3,656,400

4,791,200

237,539
4,165,710

225,841
4,886,796

46,722,000

35,729,000

583,054,118
0
305,275,306
000268,630,000
0-1,134,800
00011,698-721,08600010,993,00001,159,596,116
1,124,410,000

1,214,551,436
1,180,990,000

10,940,300

14,596,700

24,245,816

18,964,736

1,932,076,764

1,403,977,966-54,955,320-56,580,000
0-3,656,400
05,281,0800000528,098,798

基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金施設・設備整備積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

273,838,145
796,428,917
12,000,000
4,000,000
8,000,000
476,494,262-14,740,360

273,838,145
617,320,539
12,000,000
4,000,000
8,000,000
491,234,622
55,347,537

0
179,108,378
000-14,740,360-70,087,897

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,558,761,324
3,490,838,088

1,394,393,306
2,798,371,272

164,368,018
692,466,816

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計

1/1

純資産の部

別紙1

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．法人で採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点区分「本部」
イ ペガサス保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス保育園」
ウ ペガサス第二保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス第二保育園」
エ 特別養護老人ホームアリオン拠点区分(社会福祉事業)「特別養護老人ホームアリオン」「短期入所」「デイサービスセンター石津北」「訪問看護ステーション石津北」「ケアプランセンター石津北」「居宅療養管理指導事業」「ヘルパーセンター石津北」「在宅サービスセンター」「介護実務者研修」「生計困難者に対する相談支援事業」
オ 雅老園拠点区分(社会福祉事業)「デイサービスセンター雅老園」「ヘルパーセンター雅老園」「ケアプランセンター雅老園」「計画相談支援センター雅老園」
カ 小規模保育事業ペガサス保育園つばさ拠点区分(社会福祉事業)「小規模保育事業ペガサス保育園つばさ」
キ ＧＡＲＯ拠点区分(社会福祉事業)「就労継続支援B型 作業所ＧＡＲＯ」
ク 地域密着型特別養護老人ホーム拠点区分(社会福祉事業)「地域密着型特別養護老人ホーム」「短期入所」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
623,687,995
1,665,550,555
2,289,238,550

当期増加額
79,723,115
443,556,574
523,279,689

当期減少額
078,551,227
78,551,227

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計
担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

計

379,929,804 円
1,711,617,944 円
2,091,547,748 円

1,180,990,000 円
1,180,990,000 円

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

取得価額
2,685,723,282
81,015,992
14,798,413
84,640,650
29,361,600
2,895,539,937

減価償却累計額
655,167,380
30,268,278
8,427,700
54,055,327
13,527,328
761,446,013（単位：円）
当期末残高
2,030,555,902
50,747,714
6,370,713
30,585,323
15,834,272
2,134,093,924

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．関連当事者との取引の内容
該当なし

１１．重要な偶発債務該当なし

１２．重要な後発事象
該当なし

１３．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし（単位：円）
当期末残高703,411,110
2,030,555,902
2,733,967,012

別紙2

計算書類に対する注記（本部拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)本部拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)1拠点1サービス区分のため、資金収支明細書(別紙3(⑩))、事業活動明細書(別紙3(⑪))を作成
していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（ペガサス保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)ペガサス保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)1拠点1サービス区分のため、資金収支明細書(別紙3(⑩))、事業活動明細書(別紙3(⑪))を作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
130,003,327
130,003,327

当期増加額
0
0

当期減少額
6,520,563
6,520,563

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）計
担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

計

123,482,764 円
123,482,764 円

37,240,000 円
37,240,000 円（単位：円）
当期末残高
123,482,764
123,482,764

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
182,167,372
58,684,608
123,482,764
構築物
3,662,640
2,818,128
844,512
器具及び備品
9,907,281
6,168,668
3,738,613
合計
195,737,293
67,671,404
128,065,889

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（ペガサス第二保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)ペガサス第二保育園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)1拠点1サービス区分のため、資金収支明細書(別紙3(⑩))、事業活動明細書(別紙3(⑪))を作成
していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
183,848,009
183,848,009

当期増加額
0
0

当期減少額
10,631,580
10,631,580

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）計
担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

計

173,216,429 円
173,216,429 円

68,530,000 円
68,530,000 円（単位：円）
当期末残高
173,216,429
173,216,429

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
構築物
器具及び備品合計

取得価額
247,637,489
22,931,500
11,069,041
281,638,030

減価償却累計額
74,421,060
14,728,717
5,728,950
94,878,727（単位：円）
当期末残高
173,216,429
8,202,783
5,340,091
186,759,303

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（特別養護老人ホームアリオン拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)特別養護老人ホームアリオン拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 特別養護老人ホームアリオン
イ 短期入所ウ デイサービスセンター石津北エ 訪問看護ステーション石津北
オ ケアプランセンター石津北カ 居宅療養管理指導事業
キ ヘルパーセンター石津北
ク 在宅サービスセンター
ケ 介護初任者研修
コ 生計困難者に対する相談支援事業

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
300,206,689
1,018,293,884
1,318,500,573

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
46,931,707
46,931,707

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計
担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

計

300,206,689
971,362,177
1,271,568,866

円
円
円

1,075,220,000
1,075,220,000円
円（単位：円）
当期末残高300,206,689
971,362,177
1,271,568,866

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
1,221,664,603
250,302,426
971,362,177
構築物
30,340,712
10,841,737
19,498,975
車輌運搬具
6,758,557
3,026,176
3,732,381
器具及び備品21,959,266
16,026,241
5,933,025
有形リース資産9,288,000
7,839,982
1,448,018
合計
1,290,011,138
288,036,562
1,001,974,576

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（雅老園拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)雅老園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア デイサービスセンター雅老園
イ ヘルパーセンター雅老園
ウ ケアプランセンター雅老園
エ 計画相談支援センター雅老園

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
323,481,306
183,694,958
507,176,264

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
8,691,336
8,691,336（単位：円）
当期末残高
323,481,306
175,003,622
498,484,928

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
435,226,838
260,223,216
175,003,622
構築物
1,200,000
1,035,000
165,000
車輌運搬具
5,401,525
5,401,5241
器具及び備品27,855,022
25,865,716
1,989,306
有形リース資産8,107,200
1,579,552
6,527,648
合計
477,790,585
294,105,008
183,685,577

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（小規模保育事業ペガサス保育園つばさ拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)小規模保育事業ペガサス保育園つばさ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)1拠点1サービス区分のため、資金収支明細書(別紙3(⑩))、事業活動明細書(別紙3(⑪))を作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
149,025,460
149,025,460

当期増加額
0
0

当期減少額
5,728,007
5,728,007（単位：円）
当期末残高
143,297,453
143,297,453

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
154,753,467
11,456,014
143,297,453
構築物
6,303,714
844,696
5,459,018
器具及び備品562,100
265,752
296,348
有形リース資産3,988,800
1,332,258
2,656,542
合計
165,608,081
13,898,720
151,709,361

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（ＧＡＲＯ拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)ＧＡＲＯ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)1拠点1サービス区分のため、資金収支明細書(別紙3(⑩))、事業活動明細書(別紙3(⑪))を作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
684,917684,917

当期増加額
0
0

当期減少額
48,03448,034（単位：円）
当期末残高
636,883
636,883

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
716,93980,056
636,883
有形リース資産7,977,600
2,775,536
5,202,064
合計
8,694,539
2,855,592
5,838,947

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（地域密着型特別養護老人ホーム拠点区分用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金−職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．採用する退職給付制度
退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)地域密着型特別養護老人ホーム拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 地域密着型特別養護老人ホーム
イ 短期入所

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
0
0
523,279,689

当期増加額
79,723,115
443,556,574
523,279,689

当期減少額

0

（単位：円）
当期末残高
79,723,115
443,556,574
1,046,559,378

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）

79,723,115
443,556,574
523,279,689円
円円

担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
270,000,000
計
270,000,000円
円

計

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
443,556,574
0443,556,574
構築物
16,577,426
0
16,577,426
車輌運搬具
2,638,331
02,638,331
器具及び備品13,287,940
0
13,287,940
合計
476,060,271
0476,060,271

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし