四半期報告書（第71期第３四半期）
自至2019年６月１日
2019年８月31日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表 紙
第一部 企業情報
第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

１ 四半期連結財務諸表

第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2019年10月11日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所山本2019年６月１日

範雄

田中田中幸俊幸俊（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結累計期間

第71期
第３四半期連結累計期間

第70期

会計期間

自2017年
12月１日
至2018年
８月31日

自2018年
12月１日
至2019年
８月31日

自2017年
12月１日
至2018年11月30日

売上高（千円）

16,952,136

15,292,015

22,196,982

経常利益

（千円）

998,512416,296

992,893

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

682,307272,932

637,482

四半期包括利益又は包括利益（千円）

680,988

209,411577,311

純資産額

（千円）

11,621,357

12,119,014

12,058,608

総資産額

（千円）

16,786,926

19,895,280

16,955,301

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

84.46

32.97

78.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

69.2

60.9

71.1

回次

第70期
第３四半期連結会計期間

第71期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
６月１日
至2018年
８月31日

自2019年
６月１日
至2019年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

28.97

16.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第70期第３四半期連結累計期間及び第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」のもと、取り組みを進めております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円増加し198億95百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の増加19億50百万円、受取手形及び売掛金の増加５億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億21百万円、現金及び預金の減少６億88百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円増加し77億76百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、短期借入金の増加15億円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億85百万円、長期借入金の増加14億99百万円、未払金の減少３億３百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し121億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加１億23百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食品類におけるパスタソース類の生産移管のほか、産業用加工品類では、今春の新規企画品の獲得が不調だったことに加え、６月から７月にかけての長梅雨、気温低下の影響により、アイスクリームや飲料など夏物商材の販売が伸びず、既存品類の受注が減少したことによって、売上高は152億92百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
利益につきましては、調理食品類の移管にともなう売上高が減少したことに加え、上述のとおり産業用加工品類の売上高の減少により営業利益は３億76百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は４億16百万円（前年同期比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億72百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年10月11日）

普通株式

8,292,000

8,292,000

計

8,292,000

8,292,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

単元株式数（市場第二部）－100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2019年６月１日～－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

8,292,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

915,100

2019年８月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）

985,263

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

82,671－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）13,900

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,267,100

単元未満株式

普通株式

11,000－－8,292,000－－

82,671－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,900－13,9000.17

13,900－13,9000.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

1,273,117
3,769,055
1,668,040
45,3182,728,187
177,268△19,178
9,641,810

584,3884,291,882
1,508,689
50,123
3,149,574
389,699△3,4109,970,948

1,917,753
2,247,502
1,374,714
430,755
5,970,725

2,073,625
2,357,145
1,372,380
758,688
6,561,840

1,038
335,633
336,671

1,951,183
333,070
2,284,254

227,552
781,941△3,4001,006,093
7,313,490
16,955,301

214,293
867,184△3,2401,078,238
9,924,332
19,895,280

1,858,955
200,000－
788,122
158,444
6,081
23,883－331,399
3,366,887

1,626,617
1,700,000
285,852
484,182
94,232
19,829192,349
4,216
330,2224,737,501

1,000,000
466,368
59,635
3,802
1,529,805
4,896,693

2,499,759
478,381
59,822802
3,038,764
7,776,266

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

915,100
1,305,894
9,792,506△15,760
11,997,740

915,100
1,305,894
9,916,433△15,760
12,121,667

26,577
4,852△20,61950,05760,867
12,058,608
16,955,301

11,797△21,903△42,051
49,504△2,653
12,119,014
19,895,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

16,952,136
12,325,602
4,626,534
3,674,579
951,955

15,292,015
11,290,214
4,001,801
3,624,898
376,902

2,768
17,833
16,0762,303
2,338
22,19063,5101,886
46,837
16,521
1,495－
20,74087,481

2,689
12,7101,264－－
288
16,952998,512

9,061
10,0495,793
16,7146,410
59
48,087416,296

26,394
26,394

－
－

5,415
5,415
1,019,492
370,113△44,013
326,099
693,392
11,084682,307－－416,296
196,426△53,063
143,363
272,932－
272,932

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

693,392

272,932△23,6773,512△2,857
10,618△12,403680,988△14,779△26,755△21,431△553△63,520
209,411

669,904
11,084

209,411－

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日至 2018年８月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

466,147千円

673,567千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2018年２月23日
定時株主総会2018年７月５日
取締役会

2017年12月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）

当額（円）

2018年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

72,7059.00

2017年11月30日

2018年２月26日

利益剰余金

普通株式

72,7049.00

2018年５月31日

2018年８月10日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

決議

株式の種類2019年２月21日
定時株主総会
2019年７月４日
取締役会

2018年12月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）

当額（円）

2019年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

74,502

9.00

2018年11月30日

2019年２月22日

利益剰余金

普通株式

74,502

9.00

2019年５月31日

2019年８月９日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日至2018年８月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

84円46銭32円97銭682,307272,932－－

682,307272,932

8,078,279

8,278,078

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額74,502千円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

９円00銭
2019年８月９日（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。