ディスクロージャー誌
２０１９～

平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの現況 ～バランスドタイドアーチ橋形式としては最大支間長が国内一の北上大橋（一関市）

大地のめぐみを未来へつなぐ

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トップメッセージ··································· 1【連結情報】 ······································ 59【経営概要】·········································· 2

Ⅰ グループの概況 ································59

１．基本理念２．経営方針３．経営管理体制
４．事業の概況
５．農業振興活動
６．事業活動のトピックス
７．地域貢献情報
８．リスク管理の状況
９．自己資本の状況
１０．主な事業内容(商品・サービス)【経営資料】 ········································ 23
Ⅰ 決算の状況 ······································ 23
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況 ······································ 38
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取･支払利息の増減額１．グループの事業系統図
２．子会社等の状況
３．連結事業概況
４．最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標
５．連結貸借対照表
６．連結損益計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結注記表
９．連結剰余金計算書
１０．連結ベースのリスク管理債権残高
１１．連結ベースの事業別の経常収益等

Ⅱ 連結自己資本の充実の状況 ·············· 77【財務諸表の正確性等にかかる確認】 85【当 JA の概要】 ································ 86
１．機構図２．役員一覧
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内

Ⅲ 事業の概況 ······································ 40
１．信用事業
２．共済取扱実績
３．購買事業取扱実績
４．販売事業取扱実績
５．保管事業取扱実績
６．指導事業取扱実績
７．利用事業取扱実績
８．宅地等供給事業取扱実績
９．その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標 ······································ 49
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

Ⅴ 自己資本の充実の状況 ······················ 50※本冊子は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していることから、増減などが表示上の計算と一致しない場合があります。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019トップメッセージ
平素は、ＪＡいわて平泉に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、衷心より厚くお礼申し上げます。両磐地方の２ＪＡの大同合併から早いもので５周年という節目の年を迎えました。おかげ様をもちまして、令和元年となり初の通常総代会（第５回）を５月３０日に開催し、総代各位の慎重なるご審議を賜り、提出７議案について原案どおり決定をいただきましたことを皆さまにご報告申し上げます。加えて、昨年の総代会にて決定いただきました支店の再編につきましても、８支店３出張所体制で６月２４日、
新たな歩みを踏み出しましたことをご報告申し上げますとともに、本ディスクロージャー誌を作成いたしましたので、お目通しをいただけますようお願い申し上げます。
さて、農業・ＪＡを取り巻く環境を見ますと、農業従事者の減少と高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大など内在する構造的課題のほか、国際的には急激な市場開放策が展開されており、国内農業への深刻な影響を危惧いたします。また、令和元年は、先の農協法の改正により会計監査人による監査、中央会の連合会化などＪＡにとっても大転換への対応の年となります。
そのような中で、当ＪＡにおきましては、第２次３カ年計画（中期経営計画）の中間年度となる平成３０年度事業は、事業利益１億１，７３１万円となり、当期剰余金では再編される支店の減損処理をおこなったうえで６３万円を確保することができました。
この結果、当ＪＡの財務状況は自己資本比率１４．５８％（前年度１５．１４％）、不良債権比率１．１５％（前年度１．４５％）となりました。皆さまのご理解とご協力に改めて感謝申し上げます。
また、本年度を最終年とする第２次３カ年計画では、ＪＡの使命である「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「地域の活性化と結びつきの強化」と「組合員に評価される組合経営」の３つを最重点施策として掲げ、実践項目の数値目標の設定で、行動の見える化を図る工程表（マスター工程表）を作成し、着実な実践に努めております。
とりわけ担い手経営体や多様な担い手の経営規模拡大を目指して合併以来取り組む「黄金の郷づくり推進対策事業」については、引き続き取り組んでおり、第２次農業振興計画の実践とあわせ、農畜産物の「いわて平泉」ブランドの確立と、ゆるぎない産地の形成に努めてまいります。
当ＪＡでは「持続し続けるいわて平泉農業」と「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立に向けて、指導部門の事務所の１か所集約や管内産農畜産物を見て・触れて・食せる環境づくりへ「地産地消課」の新設、組合員や地域の皆さまとの絆づく
りと次世代の子どもたちへの農業体験学習への支援などの活動に特化した「くらしの活動課」も昨年新設しております。本年度は第３次３カ年計画樹立に向けた最終の検討年
度となります。組合員・地域の皆さまにおかれましては、組合運営に対しまして更なるご指導ならびにご支援とともに、なお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げご挨
拶といたします。

令和元年 6 月
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤 鉱一

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

【経営概要】
１．基本理念◆経営理念◆キャッチフレーズ◆ビジョン

農協法、協同組合原則、JA 綱領の精神を尊重し、総合的事業の公正な運営を通じ地域の社会・経済の発展に寄与してまいります。
「大地のめぐみを未来へつなぐ」「黄金の郷づくり」
JA いわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。

◆基本方針
１．農の活動基本方針
２．くらしの活動基本方針
３．組織運営基本方針
４．JA 運営基本方針⇒持続可能で力強い地域農業の振興⇒農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現⇒組合員組織の活性化と女性・担い手等の JA 運営への参画促進⇒組合員、地域住民等へのニーズに応えうる経営基
盤の確立

２．経営方針◆持続可能で力強い地域農業の振興
ＪＡは地域農業振興計画を策定し、その中の黄金の郷づくり推進対策事業の実践により地域農業を支える担い手の確保・育成と農業者の所得向上を図り、持続可能で力強い地域農業の振興を
行政・関係機関と一体となって取り組みます。

◆農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現
組合員農家の生活を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生活は多様化し連帯感は希薄化してきております。
「ＪＡくらしの活動」と「ＪＡ事業」との連携により、組合員地域住民がＪＡに集い地域を盛り上げていく「１支店１協同活動」に取り組み、地域の実情に即した豊かで住みやすい地域社会の実現を図ります。

◆地域農業の確立と担い手の育成・確保
持続可能な農業・農村社会の実現に向け、担い手経営体への支援体制及び次代につなぐ新規就
農者等の確保に向けた研修生の受入・育成支援を強化し「地域営農ビジョン」の作成・実践運動
を行政の「地域農業マスタープラン」と一体的にすすめ、農業生産の拡大と農業所得の向上に努めます。

◆不祥事事件の発生を踏まえたコンプライアンス体制の強化
不祥事の再発防止に向け、内部監査の充実強化とともに、自主検査の実施や研修会等のコンプ
ライアンスプログラムを充実し実践することといたしました。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019３．経営管理体制◆経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地域から選出しています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 30 年度）◆全般的概況
わが国の経済は、輸出の増勢鈍化等からやや陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善から個
人消費が持ち直しの動きとなり、良好な収益環境を背景に企業の設備投資も増加する等、緩やかな回復の動きがありました。
一方農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ１１（米国を除く参加１１か国）や日本・ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効され、米国との２国間交渉（日米物品貿易協定：ＴＡＧ）開始合意など、急激な市場開放策が展開されました。また、国主導での生産調整の見直しや国民の基礎的食料である米・麦・大豆などを含む優良種子の安定供給を義務付けてきた「種子法」の廃止など、農業政策の大転換の年となりました。
このような中、合併５年目となる平成３０年度は、新たな中期経営計画（３カ年計画）の２年目であり、最重点施策として掲げた「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」の実現に向け、「黄金の郷づくり推進対策事業」を中心に地域農業振興に向けた事業の積極的な展開と、生産資材におけるコスト低減に向けた水稲農薬の価格対策（３，０００万円余）に引き続き取り組むなど、農家組合員の所得向上及びくらしの向上に向けて各種事業を展開しました。また、３カ年計画では、取り組み工程表を作成し、進捗状況の見える化と組合員の皆さまとの共有化を図っております。
管理面では、職員研修の開催などによる意識統一、コンプライアンスの徹底や、内部監査、事業ごとの内部点検の実施とともに、常勤理事による職場巡回など、内部牽制機能強化に努めながら、不祥事の未然防止に取り組みました。
平成３０年度事業は事業利益１億１，７３１万円となりましたが、３１年度支店再編にかかる減損
損失を計上した影響もあり、当期剰余金は６３万円となりました。この結果、当組合の財務状況は自己資本比率１４．５８％（前年度１５．１４％）、不良債権比率１．１５％（前年度１．４５％）となりました。
今年度組合員の皆様から賜りましたご協力に感謝申し上げますとともに、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「地域活性化と結びつきの強化」「組合員に評価される組合経営」の 3 つを重点施策として掲げる第２次中期経営計画の３年度目であります平成３１年度事業に対しましても、組合員の皆さまのより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、事業報告といたします。

◆信用事業
ＪＡは｢協同組合金融機関｣であると同時に「地域金融機関」であるという二つの「顔」をもっています。高いリスクを負って高い利益を追求する企業ではなく、あくまでも「互いに助け合い、くらしを支え合うことを基本とする協同組織の金融機関」です。私たち＜ＪＡいわて平泉＞は、農業・地域のメインバンクとして組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、多様なニーズに積極的にお応えして
います。

○貯金
地域の農畜産品をプレゼントする農業応援貯金キャンペーンを中心に、地域利用者への一層の貢献・関係強化に取り組みながら生活メインバンク機能の充実を図り、貯蓄特別推進運動や年金振込推進運動を展開しました。特に、プレゼント農畜産品いわてのブランド米「金色の風」「銀河のしずく」、ブランド牛肉「いわて南牛」は大好評となりました。さらに今年度から、年金振込利用者へのご来店感謝デーを企画し、来店者プレゼントと会話を通じた関係づくりにも取り組みました。
このほか、年金相談会や資産運用・税金セミナーも開催し、利用者満足度の向上と個人貯金の増強に取り組みました。

○融資
しっかりと農業を支える農業メインバンク機能の充実、農業者満足度の向上を図るため、担い手
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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

農家、農業生産法人・集落営農組織を対象に出向く活動の充実施策として「声を聴く運動」を展開
し、保証料助成などの担い手サポート事業等の情報提供、ニーズ把握と提案活動に取り組みました。
また、利用者ニーズに対応するためＪＡバンクローンなんでも相談会の開催と各種ローン推進を積極的に展開しました。

◆共済事業
組合員・利用者および地域の生命・財産を守る活動を、共済渉外担当者（ＬＡ＝ライフ・アドバイ
ザー）を中心に全戸訪問活動（３Ｑ訪問）を実施しながら、「保障点検活動」を行いました。自然災
害や高齢化と事業環境が変化する中で「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提案、最適で万全な保障を提供し、安心と信頼を深める活動に取り組みました。また、共済窓口担当者（ＳＳ＝スマイル・サポーター）の対応力強化を図り、保障内容の充実に努め、不慮の事故にも安心して頂ける取り組みを行いました。更に、自動車事故においては、現場急行等の初期対応を実施しながら早期解決・迅速な処理を行い、お客様満足度の向上を目指す活動に取り組みました。

◆指導事業
３０年産米より、政府の生産調整（減反）が廃止されたことを受け、主食用米過剰生産防止（生産目安）への配分に変わる中、生産者と関係機関が一体となって需要に応じた主食用米生産に取り組みました。また、食味ランキング特Ａ奪還に向け、栽培基本管理の徹底や栽培記録簿・生産工程管理の記帳の徹底と、金色の風ブランド米部会によるＡＳＩＡＧＡＰ団体認証取得を進め、安全・安心な農産物生産を推進いたしました。
課題とされてきました指導事業体制についても、５月よりのワンフロアー化実施により、営農指導事業の機能・体制の強化に取り組んでいます。

◆販売事業
○米穀部門
平成３０年産の稲作は、６月が低温寡照で経過したことにより分けつが抑制され、収量に大きく影響されたと推察され、作況指数は１０１（平年並）と発表されたものの、平年より収量が下回っ
た圃場もみられ、集荷数量は契約数量６５０,４０２袋/３０kg に対し、５３１,９８６袋/３０kg で契約対比率８１.８％にとどまりました。
品質面では、異常な猛暑にも関わらず高温障害の影響はあまり見られず、カメムシ被害も少ない
ため１等比率は９８.９％となりました。
販売面では、全国的な飼料用米の拡大と作況を受け、さらに主食用米の需給の改善がなされ前年に続き販売価格の回復となりました。全農岩手県本部との連携による販売促進活動、消費者、消費地との交流にも積極的に取り組みました。

○園芸部門
本年は、５月上旬と６月中旬の低温、７月から８月上旬までの高温乾燥と極端な気象変動に加え９月～１０月に度重なる台風が襲来し、全品目に渡り出荷量や品質障害等が発生しました。そうした影響は県内だけでなく、全国的に出荷数量が減る影響があったことから、単価は夏秋野菜・花きのピークを過ぎても高値が続き、例年にない単価で推移したことで販売金額が伸びました。きゅうり部会では設立来の目標である３億円の販売金額を突破、ピーマンでは部会過去最高の４億円突破など大幅に販売実績を伸長したほか、トマトは４億５２００万円余、ナスは２億８３００万円余となりました。

○畜産部門
和牛繁殖は、依然として全国的な素牛不足から子牛相場は高値で推移しており、かつて無い販売
環境となっていますが、意欲ある担い手の増頭はあるものの、高齢農家等はやむなく経営を中止せざるを得ない状況が続いています。
和牛肥育においては、素牛価格の高騰により経営が逼迫しており、出荷した頭数を補うだけの導入が思うように進んでいない現状にあります。しかしながら、地域内一貫生産による「安全」「安心」な『いわて南牛』ブランドが首都圏を中心に定着しており、より質の高い枝肉の生産に努めています。
酪農は、乳質改善指導の徹底により体細胞数の低減等乳価が堅調に推移していますが、経営を中止する農家は依然として散見されます。

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◆経済事業
○生産資材
為替、原油価格等の国際情勢から資材価格は非常に厳しい 1 年となりましたが、生産コスト低減に向け、水稲農薬に対し、個別には５％～１２％、総額で約３，０００万円の価格対策を実施、大型規格の開発推進、担い手直送の拡大による輸送コストの削減、価格の引下げに努めました。また、
肥料では集約銘柄、低価格肥料「高度化成」の普及拡大に取り組みました。
安定生産に向け、水稲の害虫被害の現状を鑑み、３１年産用の箱施用剤の変更を決定し、注文取りまとめを行いました。

○生活資材
今年度より生活資材の一斉推進を廃止し、Ａコープ商品に限定した取り組みを実施いたしました。
過渡期となった事から、従来取り扱い商品等のアフターフォローを中心に愛用者の皆様の需要に対応致しました。

○農業機械
就農人口の減少や農地の集約が進み、営農形態が多様化している中で、組合員の様々な要望に対応してきました。加えて、共同購入トラクター（低価格）の予約の対応を始めました。
また、作業委託等により個々の購買が低迷している中、農業法人の利用により供給高の底上げが図られましたが、農機整備料においては昨年並みにとどまりました。

○エネルギー
オール電化を取り入れた生活環境への変化や、高齢化を要因とする空き家の増加等により供給戸数の減少が続く中、同業他社との差別化を図る為、安全化システムの推進に取り組んで参りました。
単位消費量の減少の対策としてガスファンヒーター等の普及に努めました。また、ふれあい訪問活動を通じて組合員とつながりを深めました。

○葬祭
近年の葬儀は、一般的な従来の慣習から、家族や親族のみで営む家族葬・小規模葬等への傾向にあり葬儀形態の変化に伴い、多様化するニーズに応えるため、組合員・会員に質の高い利用サービ
スに努めました。
また、独自の人形・ぬいぐるみ供養祭、終活セミナーなどを開催しました。

○宅地等供給事業・住宅展示場事業
・宅地等供給事業
管理するアパートの入居率は９１％ほどで順調に推移していますが、物件によっては入居率にバラツキがみられました。
不動産売買に関しては２件の仲介がありました。
・住宅展示事業
住宅展示場への年間の来場者数は前年度とほぼ変わりはありませんでした。展示場への新規ハウスメーカーの出展はありませんでしたが、展示棟のリニューアルが行われるなど集客に努めました。

○介護・福祉事業
介護保険事業では、認知症や中重度利用者の割合が増加する中、的確な利用者への対応に向け専門研修の受講や歯科衛生士から指導を受け口腔ケア対応など介護サービスの質の向上に取り組みました。また、サービス付き高齢者向け住宅の入居者を対象にＪＡ岩手県厚生連と連携した健診も行い健康管理に努めました。利用者確保及び収益では、介護職員不足による新規利用受け入れの制限や介護報酬改定も影響し減収となりました。
ＪＡたすけあい組織（ハートフル）では、ＪＡ介護施設での敬老会などの慰問や高齢者の集いの場と仲間づくりの支援に取り組みました。また、ＪＡ健康寿命１００歳弁当コンテストを女性部と合同で行いました。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

◆くらしの活動《協力組織》
・農家組合
農家組合協議会の開催や地域農業の活性化に向けた役員研修を実施したほか、協議会と常勤役員による意見交換会を開催しました。
また、地域のリーダーとして活躍する農家組合長とＪＡの共通認識を深め、活動の活性化に向けて農家組合長全体会議を開催しました。
・女性部「女性部・家の光大会」の開催や記事活用運動等を通じて女性部の活性化、生活文化活動の向上を図りました。
また、女性部講座やＪＡ生活シーダー活用研修会等の各種行事の開催のほか、世代別女性部組
織の育成強化と情報発信による部員の拡大に取り組みました。
・青年部
青年部カレンダーやフェイスブック、立て看板作成による組織ＰＲ活動を展開しました。
また、産直（軽トラ市）での販売、養護施設等への野菜提供などによる地域貢献とともに、タレント「あゆか」とのＪＡいわて平泉米ＰＲ活動に取り組みました。
《健康管理》
一日人間ドック・専門ドック定期受診者の拡大はもとより、健康増進活動に関係機関との連携を図り継続的に取り組みました。
ＪＡたすけあい組織との連携を図り、ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト活動を展開しました。
《支店（拠点）活動》
ＪＡ施設を地域コミュニティーとして有効活用を図り、支店周囲のゴミ拾いや花壇整備を行うなど１支店（拠点）１協同活動への取り組みを展開しました。
旅行センターと連携した安心して楽しめる１支店（拠点）１旅行企画による組合員・地域住民との密接な関係づくりに努めました。

◆子会社○（有）JA ラポート

【ＪＡ－ＳＳ】

当ＪＡ管内には 10 カ所のＳＳ、自動車整備センターがあり、地域の営農と生活活動に密着した事業を展開しています。ＪＡ－ＳＳでは無料安全点検
を始め、お車のト－タルケアのお店として、お客様の安全と満足度アップに努めています。セールスルームのあるＳＳでは休憩、待ち合わせ、情報交換の場所としてお気軽にお立ち寄りください。
車検、整備とお車のことなら自動車整備センターにお任せください。
組合員以外の方もご利用いただけます。
＜安心スマイル

ＪＡ－ＳＳ＞○（株）だいず工房
一層強化される転作面積に対応するため、圃場整備と国の水田農業構造改革交付金を活用した土
地利用型作物の小麦・大豆等を導入し、水田営農の確立が図れるよう進めると共に、そこから生産される大豆を地産地消の考えの下、生産側のＪＡと消費側の生活クラブ生協の共同出資会社「だいず工房」を設立し、豆腐を主とした加工食品を製造し、Ａコープ店や生活クラブ生協はもとより管内の生産者、各事業所において「まめの会」に会員登録の協力をいただきながら生産消費に努めています。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

５．農業振興活動◇持続し続けるいわて平泉農業への取り組み
平成３０年度は第２次中期経営計画ならびに第２次農業振興計画の中間年となりました。地域農業の振興と農家所得の向上、責任ある産地としての成長に向け、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を農業分野の最重点取り組み事
項に定め、具体的な実践項目を数値化したマスター工程表の策定・実践を通じて計画の実現に努めました。
合併以来取り組んできた、担い手経営体や多様な担い手の経営規模拡大を目指したＪＡ独自の「黄金の郷づくり推進対策事業」についても効果や課題に評価を加えた中で、事業内容等に検討を加えながら引き続き柱として取り組んでおります。
本事業は、地域農業を担う集落営農組織や意欲ある農業者を支援し、農業所得の向上と地域農業の振興を図ることを目的としてＪＡ合併初年度より独自の取り組みとして展開しました。継続的な取り組みにより、経営規模拡大を目指す意
欲ある農業者などの経営支援や事業再生支援、経営課題解決への大きな後押しとなっています。
事業は、集落営農ビジョン作成や農業法人の発展に向けた視察研修バスなどを助成対象とする
集落営農推進対策支援、岩手県オリジナル水稲品種「金色の風」ＡＳＩＡＧＡＰ認証取得費用や実証圃場設置などを助成対象とする米穀振興推進対策支援、新規・増反で園芸規模拡大や原発事故に伴う放射能被害からの復活を期す乾椎茸再生への取り組み、新規就農者実践農場設置などを助成対象とする園芸振興推進対策支援、県内外からの素牛導入や牛舎増築、自家保留などの育種価調査などを助成対象とする畜産振興推進対策支援の４部門で構成しています。

◇食と農を基軸とした地域の活性化と結びつきの強化への取り組み
ＪＡでは合併以来、組合員が主役、組合員・地域に評価されるＪＡであり続けたいと活動を展開しています。営農経済センターを配置する管内９地区でのＪＡまつり（農業祭）の開催や生活クラブ生協と共同出資会社「㈱だいず工房」を設立しての豆腐づくりによる、生産者・ＪＡ・消費者が一体となって食の安全、地域活性化にも取り組んでいます。
食農教育（食育）支援では、「田んぼの先生・畑の先生（ＪＡ青年部員・女性部員、農地提供者、ＪＡ）」の派遣を通じて、園児・小学生向けに「農業体験」の場の創設・支援に取り組んでいます。加えて、学校農園（畑）ではＪＡ管内すべての希望する小学校に対してサツマイモやトマト、枝豆の野菜の苗・種子を無償で提供しています。
また、ＪＡ管内すべての小学校に対して、ＪＡグループの食農教育をすすめる子ども雑誌「ちゃぐりん」を毎月無償にて提供しているほか、ちゃぐりんキッズフェスタの開催や全国に呼応する形で「ごはん・お米とわたし 図画・作文コンクール」のＪＡ独自の審査会、表彰制度を設けています。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

６．事業活動のトピックス（平成 30 年度）
平成３０年 ３月

ＪＡ女性部通常総会、東日本大震災を風化させない３．１１行動、食農教育補助教材贈呈（管内３０小学校）、岩手県産米複数年契約締結・合意式、あぜみち相談会

４月

ＪＡ青年部協議会通常総会、組合員座談会、ＪＡカラオケ教室開
講、ＪＡハートフル総会、あぜみち相談会

５月

ＪＡ通常総代会、「金色の風」豊作祈願祭、営農振興センター（川崎）新発式、生活クラブ生協岩手田植え交流会、ＪＡ青年部協議会とタレントあゆかさん「いわて平泉米」プロジェクト田植え

６月

農家組合協議会、夏秋野菜トップセールス、ＪＡ年金友の会総代
会、あぜみち相談会

７月

米卸トップセールス、一関地方畜産共進会、集落営農組織連絡協
議会総会、年金友の会ゲートボール大会、花き出発式、花き販売対策会議、わくわく親子広場、事業改革検討キックオフ大会、あぜみち相談会

８月

農家組合長全体会議、一関地方良質米生産協議会総会、ちゃぐりんキッズフェスタ、園芸だよ！全員集合、りんご・梨販売対策会
議

９月

ＪＡまつり（大東・東山・室根・川崎）、いわて平泉米生産者大会、「金色の風」刈り取り式、わくわく親子広場、一関地方くだ
もの祭り

１０月

ＪＡまつり（千厩）、一関地方産業まつり農業祭、農家組合協議会役員視察研修、ＪＡファーマーズいわて平泉オープン、人形・ぬいぐるみ供養際、ＪＡ青年部協議会軽トラ産直、ＪＡ金色の風
栽培研究会ブランド米部会ＡＳＩＡＧＡＰ団体認証取得

１１月

ＪＡまつり（花泉・平泉・藤沢）、園芸だよ！全員集合、畜産事業懇談会、一関地方農林業振興大会、ＪＡ年金友の会親睦旅行、
わくわく親子広場、りんご収穫感謝祭、ＪＡ岩手県大会

１２月

ＪＡ女性部と常勤役員との意見交換会、ＪＡ女性部大会・家の光大会、年金感謝デー、全組合員調査

１月

丸モ盛岡中央青果初市式・初せり、ＪＡ青年部と常勤役員との意
見交換会、集落営農組織連絡協議会と常勤役員の意見交換会、農家組合協議会と常勤役員の意見交換会、一関地方農業再生協議会
総会、終活セミナー

２月

地区・総合運営委員会、冬期営農座談会、「ひとめぼれ」特Ａ

平成３１年

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

７．地域貢献情報
JA いわて平泉は平成 26 年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し誕生した JA です。事業区
域を一関市、平泉町とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

◆組合員数・出資金（組合員数は平成 31 年 2 月 28 日の数値）
正組合員 14,757 人、准組合員 6,292 人、計 21,049 人
出資金 51 億 5,674 万円
主な農業関連向けご融資◆地域への資金供給の状況
貸出金 171 億 1,265 万円
（内訳）
組合員向け
142 億 5,011 万円
地方公共団体向け
10 億 3,336 万円
金融機関向け10 億円
その他
8 億 2,917 万円

農業近代化資金
担い手応援資金担い手強化資金
アグリマイティ資金
農機ローン
JA 農機ハウスローン
農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）◆文化的・社会的貢献活動の取組み◯JA まつり、農業祭の開催、各種農業関連イベ
ントや地域活動への協賛・後援◯広報誌「こしぇる」発行◯ホームページ・
Facebook による組
合員・利用者への情報提供◯JA 大学講座の開催（カラオケ教室）○学童農園支援事業、各小学校への野菜苗の無料配付○農業体験学習田への支援○絵や作文のコンクール開催※その他にも、様々な活動をおこないました。これからも地域との絆を大切にした活動を行っていきます。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019８．リスク管理の状況◆リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、自己責任原則に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆法令遵守体制
企業倫理の確立が組合員・利用者からの信頼を得る第一条件と位置づけ、当ＪＡといたしましても、従来以上に自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、協同組合組織としての社会的責任を果たしていくことが一層求められていると認識しています。

○コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

○コンプライアンスの運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、各支店・事業所等に苦情・相談等の窓口を設置しています。

◆金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
●信用事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JAバンクに関するご相談および苦情等を受け付けております。
本店金融部 金融課（貯金関係）融資課（融資関係）

電話：0191-23-3007
電話：0191-23-3625
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク岩手やご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡ
バンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

一般社団法人 ＪＡバンク相談所

電話：03-6837-1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）●共済事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けております。
・本店共済部

電話：0191-23-3016
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等もお電話で受け付けており、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の JA に対して解決を依頼します。
・ＪＡ共済相談受付センター

電話：0120-536-093
受付時間： 午前 9 時から午後 6 時（月～金曜日）
午前 9 時から午後 5 時（土曜日）（日曜日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）②

紛争解決措置の内容●信用事業苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決期間を利用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＡバ
ンク相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
仙台弁護士会 紛争解決支援センター
弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業
務を行います。ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所
を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続きの詳細は、一般社団法
人 ＪＡバンク相談所(03-6837-1359)にお尋ねください。
●共済事業
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のい
く解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合は苦情の申し出ないようにより次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（電話：03-5368-5757）
２．一般社団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
５．日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ案内ホームページ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針について
当組合は、貯金・定期積金・共済・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
(平成 26 年 3 月 1 日)◆系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、Ｊ
Ａバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」
を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

○「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

○「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019９．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 31 年 2 月末における自己資本比率は、14．
58％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

＜普通出資による資本調達額＞
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
いわて平泉農業協同組合
普通出資
5,156 百万円（前年度 5,224 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

１０．主な事業の内容(商品・サービス)◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っております。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■ 貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預りしております。
総合口座普通貯金、当座貯金、期日指定定期、自由金利型・変動金利型定期、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
■ 貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸し出しています。
■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。
■ 国債窓口販売業務
国債（利付き）の窓口販売の取扱いをしております。
■ サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、定額自動送金、口座振替サービスな
どをお取り扱いしております。
また、インターネット・モバイルバンク、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスなどのサービスに努めております。

○貯金商品
当 JA は、組合員・地域のみなさまの毎日のくらしや将来設計のなかでお役に立てるよう、安全・確実・有利な貯金商品を豊富に取りそろえております。
貯金の種類
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金

決済用普通貯金

総合口座

教育資金贈与専用口

しくみと特色小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。
出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
個人の貯蓄性を明確にし、有利にご利用いただけます。毎日の最終残高で金額階層別に５段階の金利でご利用いただけます。決済機能及び資金移動に制限を設けております。
普通貯金と同様に、出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただけます。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座としてもご利用
いただけます。また、貯金保険制度による全額保護の対象となります。ただし、利息はつきません。
普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」・「受取る」・「支払う」・「借りる」の機能を備えた口座です。
別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。
普通貯金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。
キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。
租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。

座

定
期
貯
金

期日指定
定期貯金

個人の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上３００万円未満で、預入期間は最長３年です。
お利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

貯金の種類
スーパー
定期貯金

自由金利型
定期貯金
変動金利
定期貯金

積
立
型
貯
金

定期積金

積立式
定期貯金

一般財形
貯金

財
形
貯
金

財形住宅
貯金

財形年金
貯金

通知貯金
譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

しくみと特色
預入金額は 1 円以上 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は 1か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と、1 か月を
超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は、1,000 万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は 1 か月、3
か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と 1 か月を超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
お預け入れ日から６か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。
払込金額は 1,000 円以上からで、積立期間は 6 か月以上 10 年までの間でご利用いただけます。
毎月一定の額を積立する定額式と、満期受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。
また、契約期間を 2～10 年とし、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いただけます。
毎月、口座振替（または現金）により一定型の元金を定期的に積み立てます。一定期間以上を積み立てることを約して受け入れる定期貯金です。エンドレス型、満期型、年金型があります。
お勤めの方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、預入期間は３年以上、使い
みちは自由です。
期日指定定期貯金で運用いたします。
お勤めの方の住宅取得や増改築を目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。
預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金で運用いたします。
財形年金貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
お勤めの方の老後の年金資金づくりを目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金で運用いたします。
年金として定期的に受取る時期は６０歳以降とし、その受取期間は５年以上２０年以内となります。
財形住宅貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
預入金額は 50,000 円、預入単位は 1 円以上からで、７日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただけます。
解約する場合は、お受取日の 2 日前までに予告いただく貯金です。
預入金額は 1,000 万円以上からで、預入期間は 2 年以内でお受取日を指定する貯金としてご利用いただけます。

○農業関連向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

ご融資金額

担い手応援資金(固定金利)(変動金利)

農業生産に直結する長期運転資金、設備資金としてご利用いただけ
ます。

事業費の
100%以内アグリマイテ
ィ資金(固定金利)(変動金利)

農業全般にかかる設備資金または運転資金としてご利用いただけます。

担い手強化資金(固定金利)(変動金利)

認定農業者、農業生産
法人、集落営農組織の方に農業施設、農機具、 事業費の家畜導入、果樹等の植100%以内栽育成等資金としてご利用いただけます。

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事業費の100%以内大地のめぐみを未来へつなぐ

ご融資期間

担保及び保証25 年以内(使途により異なります)

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。

運転資金（1 年以内）
設備資金（原則 10 年以内）
短期資金 1 年以
内長期資金 25 年以内(使途により異なります)

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

農機ローン
(固定金利)

農業機械の購入資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

5 年以内(ただし、耐用年数 5 年を原則として農業信用基金協会の保証超える場合はそを受けていただきます。
の年数)

農機ハウスローン(変動金利)

農機具購入、他金融機
関の農機ローンの借換、パイプハウス資材・建設等、格納庫建設資金としてご利用いただけます。

1,800 万円以
内10 年以内原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

営農ローン

組合員の営農等に必要な運転資金としてご利用いただけます。

1 年(自動更新)

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、300 万円を超える場合は担保、保証人の提供が必要となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

制度資金

農業近代化資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

500 万円以内○個人向けご融資
資金の種類
住宅ローン
(固定金利)(変動金利)(金利選択)
リフォームローン(固定金利)(変動金利)
マイカーローン(固定金利)(変動金利)
教育ローン(固定金利)(変動金利)

フリーローン(固定金利)(変動金利)

資金のお使いみちなど
ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新
築・増改築および土地・住宅・マンション
購入資金としてご利用
いただけます。
住宅の増改築・改装・補修資金および住宅に付帯する関連設備資金にご利用いただけます。
自動車購入資金、車検費用や保険掛金に必要な資金にもご利用いただけます。
入学金、授業料、学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学中の元金返済を据え置くことができます。
結婚資金、旅行資金、医療費、自動車、家具等の購入資金にご利用
いただけます。

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証10 万円以上
5,000 万円以
内35 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会もしくは保証会社の保証を受けていただきます。団体信用生命共済をご利用ただきます。

1,500 万円以
内20 年以内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

1,000 万円以
内10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

1,000 万円以内

16 年 10 ヶ月以
内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

500 万円以内

10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

カードローン(変動金利)

生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。

500 万円以内

1 年もしくは 2
年(自動更新)原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

賃貸住宅ローン(変動金利)

アパート、マンションの新築や増改築・補修
資金としてご利用いただけます。

100 万円以上
4 億円以内30 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○国債窓口販売業務
種類

期間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年・5 年申込単位

特典

額面 5 万円
マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10 年（変動金利）
個人向け国債

5 年（固定金利）

額面 1 万円

3 年（固定金利）○その他の各種サービス
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。
種類
内国為替サービス
ＪＡキャッシュサービス
給与振込サービス
各種自動受取サービス

各種自動支払サービス

内容
全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取立てを行っております。
ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の金融機関のＣＤ(現金自動支払機）、ＡＴＭ(現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、全国の信連・ＪＡでは平日の現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカードによりお引き出しいただけます。
国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。
各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座）、
当座貯金から自動的にお支払いいたしますので、お振り込みの煩わしさがなくなります｡

クレジットカードサービス(JA カード）

お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。
JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた IC 一体型カー
ドのお取り扱いもしております。

デビットカードサービス

通常のキャッシュカードで、デビットカード加盟店において、お買い物やサービスなどの代金精算ができる便利なサービスです。
お客様の口座から即座に代金を引き落とす「即時決済」となります。

JA ネットバンクサービス（個人・法人）

窓口やＡＴＭ（現金自動預入・支払機）に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

家計簿サービス

毎月１回の家計簿集金日を事前に窓口で指定しておけば、月ごとの入出金合計や 5
大公共料金の合計金額を自動集計し、通帳に表示します。

マルチペイメント
ネットワークサービス

税金や各種公共料金のお支払いを、お客様のパソコンや携帯電話を使って、ご自身の口座から引落し、支払先に納めることができるインターネットを使った電子決済サービスです。
なお、本サービスのご利用には、JA ネットバンクのご契約が必要となります。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○主な貯金関連手数料のご案内
2019 年 6 月 30 日時点
・ＡＴＭ利用手数料（貯金ネットサ－ビス）
利用時間帯

平日
土曜日
日曜・祝日
8:00～ 8:45～ 18:00～ 9:00～ 14:00～ 17:00～ 9:00～ 17:00～
キャッシュカ－ド利用区分
8:45 18:00 21:00 14:00 17:00 19:00 17:00 19:00
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
払 県外ＪＡのカ－ド
１０８円 無料
１０８円
１０８円
１０８円
三菱東京ＵＦＪ銀行のカード出 他金融機関のカ－ド
２１６円 １０８円 ２１６円 １０８円 ２１６円
２１６円
２１６円 １０８円
２１６円 １０８円 ２１６円
２１６円
ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円
無料
１０８円
無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
預 県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
県外ＪＡのカ－ド
入 ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円 １０８円 １０８円 １０８円 １０８円
１０８円
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
注） １．上記手数料に消費税相当分が含まれております。
２．上記手数料の金額は１回あたりのものです。
３．１２月３１日はその曜日に該当する手数料としております。
４．キャッシュカ－ド利用区分について、上記括弧書き以外の項目は当JAのATMを利用した場合を記載しております。

・その他諸手数料種類
振込(自店の本人及び家族口座以外へ)

料金基準
3万円未満

金額

3万円以上

２１６円

口座引落（振替）手数料

1件当たり

１０８円

収納事務手数料

1件当たり

１０８円

小切手帳交付

1冊につき

６４８円

手形帳交付

1冊につき

８６４円

通帳再発行

1冊につき

１，０８０円

証書再発行

1枚につき

１，０８０円磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ(ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ含
む)再発行

1枚につき

１，０８０円

発行手数料

1枚につき

無料

ICキャッシュカ－ド 再発行手数料

1枚につき盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

１，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改手数料

1枚につき

無料

発行手数料

1枚につき

無料

再発行手数料

1枚につき

更改手数料

1枚につき

無料

残高証明書発行

1通につき

２１６円

その他各種証明書発行

1通につき

２１６円

自己宛小切手発行

1枚につき

５４０円

ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
(JAｶｰﾄﾞ一体型)

備考

１０８円

カ－ド有効期限到来に伴う更改

１，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カ－ド有効期限到来に伴う更改

２１６円
代金取立手数料（同一手形交換所） 1件当たり
注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。
２．キャンペ－ン等所定の決裁により減免する場合があります。

・円貨両替取扱手数料
両替枚数
金額
備考
無 料
３００枚以下
２１６円
３０１枚
～
５００枚
３２４円 １回に両替する紙幣及び硬貨の合計枚数
５０１枚～ １０００枚
５４０円
１００１枚 ～ ２０００枚
２１６円
以降１０００枚毎に
注） １．同時に複数の両替を依頼される場合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。
また、両替枚数は「お客様のご持参枚数合計」または「お客様への交付枚数合計」のいずれか多い方の枚数とさせてい大地のめぐみを未来へつなぐ

19

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019
ただきます。
２．両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻される場合など、実質両替と変わらない取引も本手数料の対象とさせていただきます。
３．渉外担当者の両替配金分についても本手数料を申し受ける場合があります。
４．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

・国債等窓販手数料
種類

料金基準

金額

口座管理手数料

１口座につき

無 料

備考
（年額）

２１６円
各種証明書発行
１通につき注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

◆共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

○共済商品

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

万一のとき、
ご家族のために生活費を残してあげたい方

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。

お子さまの教育資金を準備したい方

こども共済

お子さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズに合わせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、万一保障や先進医療保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

病気やケガに備える医療保障がほしい方

がんに手厚く備えたい方

がん共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

介護共済

身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方
老後の生活資金の準備を始めたい方

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生活障害共済働くわたしのささエール
予定利率変動型
年金共済
ライフロード大地のめぐみを未来へつなぐ

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。
所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減
少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定
利率が設定されているので安心です。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

引受緩和型
終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

引受緩和型
医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

一時払
終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。

生存給付特則付
一時払終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、生前贈与および農業者の事業承継ニーズにも応えるプランです。

一時払
介護共済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやす
く保障します。

万一の保障を
手頃な共済掛金で準備できるプラン

定期生命共済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入できます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。

日常のさまざまな
災害による死亡や負傷
を保障

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

イベント中の傷害・賠償責任事故を保障

イベント共済イベント開催時の、万一の事故などに対する安心の保障をご用意しています。

農業従事者におすすめする公的年金制度

みどり
国民年金基金農業に従事する皆さんのためにつくられた、国民年金にプラスする公的な年金です。より豊かな老後に備える資金づくりに役立ちます。

ボランティア活動中の傷害・賠償事故を保障

ボランティア
活動共済

ボランティア活動を行っている団体に所属されている方々がボランティア活動に従事している間に生じた事
故などに対する安心の保障をご用意しています。

団体の福利厚生制度

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

日常生活中の賠償事故を保障

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物更生共済むてきプラス

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期建物更生共済共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただ
けます。

団体の建物・動産の損害を総合的に保障

団体建物
火災共済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

建物・動産の火災などによる損害を保障

火災共済

住まいの火災や落雷などの損害を保障します。

病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方概要

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

自動車事故による賠償やケガ、修理に
備えたい方

自動車共済
クルマスター

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

ハンドルを握る人には欠かせない車(原付・二輪含む)の保障

自賠責共済

自動車、バイク（二輪自動車、原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

◆指導事業■ 営農指導組合員の営農を指導する事業で、農業生産技術指導や農業経営指導により、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。主な内容は、地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成、集落営農・営農集団の育成・組織化、地域農業の担い手育成、行政等関係機関との連携などを行っております。
■ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかり、その範囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広範囲におよびます。主な内容は、文化教育活動、
健康管理活動、女性部の活動支援、助け合い組織による高齢者福祉活動、くらしの各種相談活動などを行っております。

◆販売事業
組合員の営農活動の成果である農産物、畜産物を共同で有利に販売することで、より高い収入が得られるようにしていこうというものです。

◆購買事業
組合員の営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給することを最大の目的とした事業です。

◆資産管理事業（宅地等供給事業、住宅展示場事業）
組合員の資産の管理・有効活用を支援する事業です。農用地等について、税務・法務・金融相談、売却、貸付およびこれらに附帯する事業を行っております。
また、住宅展示場「ＪＡＭＩＴハウジングギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）を設置し、良質な住宅および住宅環境を広くその利用者に提供することを目的に地域に貢献しております。

◆介護・福祉事業
地域に根ざした組織のひとつとして、安心して老後を暮らせる地域づくりをめざして、家庭介護の負担軽減、組合員等地域の営農と生活を守るため指定居宅サービス事業者として在宅福祉事業を展開
しております。

◆利用・その他事業
組合員個人では、もてない施設を設置し、共同で施設等を利用する事業です。それは、組合員の過剰投資をさけることを目的としており、主な内容は、カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、コイン精米所、有機肥料センターなどを行っております。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表

平成30年
平成31年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産148,714,944 150,380,060
633,055
712,410
現金
113,198,601 117,409,574
預金
系統預金
112,356,920 116,599,438
系統外預金
841,681810,136
16,644,307 14,620,140
有価証券
国債
6,484,120
5,468,780
地方債
8,616,839
7,592,807
政府保証債
927,137
947,583
金融債－－
社債
616,210
610,970
17,689,756 17,112,659
貸出金
746,698
707,829
その他の信用事業資産
未収収益
692,665
678,824
その他の資産54,03229,005△ 197,474△ 182,555
貸倒引当金
共済事業資産43,252461
42,302
－
共済貸付金
362
－
共済未収利息586
461
その他の共済事業資産
経済事業資産1,938,561
1,928,982
738,386
673,249
経済事業未収金
539,596503,321
経済受託債権529,275
619,588
棚卸資産
購買品
507,332
591,531
その他の棚卸資産
21,94328,057
149,912150,162その他の経済事業資産△ 18,610△ 17,340
貸倒引当金
雑資産
1,954,835
1,834,317
固定資産
5,617,514
5,956,943
5,576,691
5,771,971
有形固定資産建物
8,337,214
8,411,112
機械装置
2,611,884
2,808,935
土地
3,062,027
3,092,097
25,381－
建設仮勘定
その他の有形固定資産
2,962,991
3,124,668
減価償却累計額△ 11,422,807 △ 11,664,842
40,822
184,971
無形固定資産その他の無形固定資産
40,822
184,971
外部出資
4,739,867
4,697,807
4,739,867
4,697,807
外部出資
4,522,190
4,480,130
系統出資
208,677
208,677
系統外出資
9,000
9,000
子会社等出資－－外部出資等損失引当金
資産の部合計163,008,975 164,798,572（単位：千円）
平成30年
平成31年
科目
2月末
2月末
（負債の部）
信用事業負債
149,898,469 151,992,430
148,532,128 150,614,291
貯金
1,112,125
1,107,046
借入金
254,215
271,091
その他の信用事業負債
未払費用
35,50725,497
その他の負債
218,708
245,594
共済事業負債
819,962
729,668
42,302－
共済借入金
374,146
345,195
共済資金
362－
共済未払利息402,032
383,635
未経過共済付加収入
1,117837
その他共済事業負債
経済事業負債781,413714,812326,448
373,837
経済事業未払金
454,965
340,975
経済受託債務雑負債
340,897369,973
35,5207,550
未払法人税等
16,715
16,941
資産除去債務288,661
345,481
その他雑負債
諸引当金1,301,884
1,220,637
81,59077,873
賞与引当金
1,220,293
1,142,764
退職給付引当金繰延税金負債
103,949
99,432
再評価に係る繰延税金負債
521,657
515,634
負債の部合計153,768,234 155,642,588（純資産の部）
組合員資本7,770,094
7,705,778
5,224,508
5,156,746
出資金
471,497
471,497
資本準備金
2,147,017
2,163,285
利益剰余金
1,078,000
1,103,000
利益準備金
1,069,017
1,060,285
その他利益剰余金
特別積立金
53,96553,965
固定資産圧縮積立金
30,68328,678
施設整備積立金
60,00060,000
税効果調整積立金
100,000
100,000
600,000
600,000
経営安定対策積立金
当期未処分剰余金
224,367
217,640（うち当期剰余金）(94,476)(630)△ 72,928△ 85,750
処分未済持分
評価・換算差額等
1,470,647
1,450,204
473,412468,607
その他有価証券評価差額金
997,234
981,596
土地再評価差額金
純資産の部合計
9,240,741
9,155,983
負債及び純資産の部合計
163,008,975 164,798,572

大地のめぐみを未来へつなぐ

23

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019２．損益計算書

平成30年
科目
2月末
事業総利益
2,741,968
1,263,548
信用事業収益1,164,420
資金運用収益(うち預金利息)( 619,594)(うち有価証券利息)( 175,920)(うち貸出金利息)( 326,514)(うちその他受入利息)( 42,391)
53,114
役務取引等収益1
その他事業直接収益
46,012
その他経常収益441,732
信用事業費用
57,261
資金調達費用(うち貯金利息)( 53,679)(うち給付補てん備金繰入)(
2,364)(うち借入金利息)(450)(うちその他支払利息)(
766)
14,785
役務取引等費用－
その他事業直接費用
369,685
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △20,917)
信用事業総利益
821,816
1,311,880
共済事業収益1,245,034
共済付加収入927
共済貸付金利息
65,918
その他の収益224,865
共済事業費用927
共済借入金利息
77,679
共済推進費
4,855
共済保全費
141,403
その他の費用
共済事業総利益
1,087,014
6,331,884
購買事業収益6,064,400
購買品供給高106,124
修理サービス料
161,360
その他の収益5,769,676
購買事業費用
5,266,514
購買品供給原価
234,273
購買品供給費15,436
修理サービス費
253,451
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (△577)
購買事業総利益
562,208
339,414
販売事業収益305,207
販売手数料
34,207
その他の収益125,317
販売事業費用
79,375
販売費
45,941
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (722)
販売事業総利益
214,09724

大地のめぐみを未来へつなぐ

平成31年
2月末
2,701,029
1,275,822
1,117,013( 637,050)( 163,102)( 302,179)( 14,680)
52,98986,362
19,456454,010
46,148( 39,978)(2,303)(
2,963)(
902)
15,133
16,054
376,673( △14,675)
821,812
1,279,735
1,212,074
80
67,580207,16880
64,501
4,816
137,769
1,072,566
6,093,160
5,828,419
114,256
150,484
5,525,412
5,030,657
228,847
17,491
248,416( △1,157)
567,747
348,899
307,888
41,011
118,371
77,85240,518(△171)
230,527

科目
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益
利用事業収益利用事業費用利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸施設経費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産圧縮損
その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年
2月末
91,20154,074
37,127
903,504
736,593
166,91149,921
37,325
12,596335,478
264,273
71,204
143,567
374,574△231,007
2,613,187
2,121,212
65,994
89,473335,359
1,147
128,781
164,900
3,007
73,41381,306431
6,740
55,285744
52,642
1,898
238,397
42,096
6,789
11,98323,323
122,450461
93,844
11,983
16,161
158,043
50,51013,05563,566
94,476
126,596
3,294
224,367（単位：千円）
平成31年
2月末
99,62356,34843,275
821,561
709,344112,216
49,89037,916
11,973
323,439
264,966
58,472
120,188337,752△217,564
2,583,715
2,043,859
111,046
74,734352,410
1,664
117,314148,526
3,701
72,487
68,482394
3,460
42,708798
39,6762,233
223,132
385,347
14,069369,313
1,964
603,246
3,123
221,145369,313
9,664
5,233
13,396△8,792
4,603
630
201,372
15,637
217,640ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

３．注記表(平成 31 年 2 月末)
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ています。そのほかの破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

25

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,934,959 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,189,454 千円
機械装置他 2,745,505 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額内容
期末残高
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
10,150
定期預金
9,550,000－
定期預金
当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務－
定期預金
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
1,000
－
定期預金
納事務取扱
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
通知預金
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保－
その他の信用事業資産

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

522,227 千円
718,348 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

74,845 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,811 千円、延滞債権額は 183,275 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 197,086 千円です。

26

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 530,971 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

32,052 千円
325 千円
31,726 千円
109,852 千円
108,507 千円
1,344 千円

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センター及び介護・福祉事業施設のように管理、指導の機能を有するものは、
当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
一関支店
舞川支店
萩荘支店
厳美支店
中里支店
山目支店
花泉支店
長島支店
小梨支店
奥玉支店
黄海支店
興田支店
大原支店
東部営農振興センター
旧ミルクプラント土地(藤沢)永井ライスセンター
油島ライスセンター

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休
遊休
遊休

種類
その他
建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
建物、その他
その他
建物
建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
建物、その他
土地、その他
建物、その他
土地
建物
建物

その他

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
一関支店、舞川支店、萩荘支店、中里支店、山目支店、長島支店、小梨支店、奥玉支店、黄海支
大地のめぐみを未来へつなぐ

27

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

店、興田支店、大原支店については、第４回通常総代会において支店再編の実施に伴った事業廃止が決定したため減損損失と認識しました。花泉支店については、旧Ａコープ花泉店の建物に移転し、現建物を解体する決定をしたことから、減損損失と認識しました。
厳美支店については、営業収支の連続赤字と短期的に業績の回復が見込まれないことから、減損損失と認識しました。
東部営農振興センターについては、当センター内機能を川崎の営農振興センターへ移転し、以後会議等での活用を行ってまいりましたが、利用頻度が多くないことから遊休と認識しました。
永井及び油島ライスセンターは、事業を終了としたため、減損損失と認識しました。
（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所

260 千円 その他

一関支店

内訳

減損金額
260 千円舞川支店

4,582 千円 建物

2,514 千円 その他

萩荘支店

13,358 千円 土地

4,931 千円 建物

8,344 千円 その他

82 千円

厳美支店

24,656 千円 土地

3,380 千円 建物

17,785 千円 その他

3,490 千円

中里支店

10,784 千円 建物

10,556 千円 その他

7 千円 その他

山目支店

2,067 千円

227 千円

7 千円

花泉支店

36,748 千円 建物

36,748 千円

長島支店

17,062 千円 建物

16,637 千円 その他

小梨支店

6,530 千円 土地

553 千円 建物

5,356 千円 その他

620 千円

425 千円奥玉支店

2,839 千円 土地

160 千円 建物

2,535 千円 その他

143 千円

黄海支店

10,440 千円 土地

2,962 千円 建物

7,050 千円 その他

427 千円興田支店

3,228 千円 建物

350 千円 その他

2,877 千円

大原支店

592 千円 土地

187 千円 その他

404 千円東部営農振興センター

79,879 千円 建物

79,390 千円 その他

488 千円

旧ミルクプラント土地(藤沢)3,952 千円 土地

3,952 千円

永井ライスセンター

870 千円 建物

870 千円

油島ライスセンター

5,350 千円 建物

5,350 千円

合計

221,145 千円（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額を基礎に公示価格基準により算定していますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りなが28

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,258,884 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

大地のめぐみを未来へつなぐ

29

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
時価差額
117,409,574
117,441,538
31,963
預金
14,620,140
14,769,835
149,694
有価証券
3,046,080
3,195,775
149,694
満期保有目的の債券
11,574,060
11,574,060－
その他有価証券
貸出金(＊1)
17,152,672
貸倒引当金(＊2)△ 182,555
16,970,117
17,458,472
488,355
貸倒引当金控除後資産計(＊3)
149,655,741
150,325,754
670,012
貯金
負債計(＊3)

150,614,291
150,614,291

150,623,207
150,623,207

8,915
8,915

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 40,012 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞
債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,697,807
計4,697,807（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

30

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
500,000
505,000
7,720,000
205,000
1,020,000

106,909,574
505,000
5,000

1年超
2年以内
10,000,000
1,205,000
405,000

2年超
3年以内－
2,805,000
1,005,000

3年超
4年以内
－
1,205,000
405,000

500,000

800,000

1,800,000

800,000

300,000

6,700,000

5,236,767
113,299,188

1,792,760
12,997,760

1,457,608
4,262,608

1,167,638
2,372,638

967,994
1,472,994

6,322,575
14,542,575（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,774,021 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 155,454 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,860 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

140,797,295
140,797,295

1年超
2年以内
4,799,613
4,799,613

2年超3年以内
3,799,966
3,799,966

3年超4年以内
562,762
562,762（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
521,109
128,378
521,109
128,378（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,166 千円については含めていません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

31

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
種類
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表計上額－
2,746,327
99,753200,000
3,046,080－－－－－
3,046,080

時価－2,875,585
102,650
217,540
3,195,775－－－－－
3,195,775

差額－
129,258
2,896
17,540149,694－－－－－
149,694（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小計

合計

取得原価又は償却原価
10,602,853
5,003,985
4,399,522
799,345
400,000
10,602,853
323,331
223,364
99,967－－323,331
10,926,185

貸借対照表計上額
11,251,290
5,245,860
4,746,630
847,830
410,970
11,251,290
322,770
222,92099,850－－322,770
11,574,060

差額（＊）
648,436
241,874
347,10748,484
10,970648,436
△ 561
△ 444
△ 117
－
－
△ 561
647,874（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債179,266千円を差し引いた額468,607千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
合計

売却額
1,868,420
1,225,319
643,101－－
1,868,420

売却益
86,362
43,14843,213－－86,362(単位：千円)
売却損
16,054
16,054－－－
16,054

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

32

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,296,557 千円
157,622 千円
4,751 千円
57,256 千円△ 259,905 千円
3,256,282 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,170,005 千円
11,211 千円△ 216 千円
115,296 千円△ 166,442 千円
2,129,853 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,256,282 千円△ 2,129,853 千円
1,126,428 千円
22,978 千円△ 6,642 千円
1,142,764 千円
1,142,764 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計

157,622 千円
4,751 千円
△ 11,211 千円△ 17,175 千円△ 2,757 千円
131,230 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
71.54
退職共済年金預け金
19.38
現金および預金
6.34
その他
2.74
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

33

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.25
0.52
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,261 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 487,107 千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）＋（B）

38,436 千円
316,088 千円
25,073 千円
572 千円
122,944 千円
1,314 千円
4,436 千円
30,590 千円
539,456 千円△ 449,085 千円
90,371 千円△ 10,286 千円△ 179,266 千円△ 249 千円
△ 189,803 千円
99,432 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
住民税均等割額
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34

大地のめぐみを未来へつなぐ

27.66%
148.09%△ 191.12%
81.96%
74.19%△ 52.83%87.95%ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

４．剰余金処分計算書(単位：円)(単位：円)

平成30年2月末
科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金
4.次期繰越剰余金

平成31年2月末
金額
224,367,436
2,005,098
2,005,098
226,372,534
25,000,000
25,000,000
201,372,534

科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金
4.次期繰越剰余金

金額
217,640,537
1,776,761
1,776,761
219,417,298
10,000,000
10,000,000
209,417,298

平成 30 年 2 月末
(注記事項)
1．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 6,000,000 円が含
まれています。

平成 31 年 2 月末
(注記事項)
1．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 5,000,000 円が含
まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

35

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019５．部門別損益計算書
平成 29 年 3 月 1 日から
第 4（平成 29）年度

部門別損益計算書
平成 30 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

10,938,620

1,263,548

1,311,880

6,430,225

1,797,185

135,779

事業費用②

8,071,836

441,732

224,8655,669,955

1,492,712

242,571

事業総利益
（①－②）

③

2,866,783

821,816

1,087,014

760,269

304,473△106,792

2,738,001

事業管理費（うち減価償却費）④

669,514

708,814773,807

310,583

275,281

305,474) (66,084) (22,663) (148,376) (52,248) (16,102)（うち人件費）⑤´ ( 2,121,212) (530,341) (610,227) (537,814) (213,477) (229,351)⑥

163,894

170,248

196,469

100,589

66,882※うち共通管理費⑤(（うち減価償却費） ⑦(

1,609) (1,671) (1,929) (987) (（うち人件費）
事業利益
（③－④）
事業外収益

⑦´

(

89,195) (92,654) (106,924) (54,743) (※うち共通分⑩

128,781

152,302378,200△13,537△6,110△382,073⑨

164,564

22,21023,071

28,603

81,616

9,063

22,21023,071

26,624

13,631

9,063

702

729

842

52,412

262

702

729

842

119

262

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑫※うち共通分⑮

54,949⑬

238,397

173,809400,541

14,22323,093△373,272⑭

42,096

9,883

10,266

11,847

6,065

4,033

9,883

10,266

11,847

6,065

4,033

28,74829,863

34,462

17,644

11,731

28,74829,863

34,462

17,644

11,731

154,944

380,945△8,39011,515△380,970

71,81374,556

190,523

44,077△380,970

83,131

306,388△198,914△32,562⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

122,450⑰⑱

158,043⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

158,043△698,084△6,854)36,399) ( △379,916)

⑧

事業外費用

特別損失

656) (

共通
管理費等△94,600△2,656△42,096△122,450※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
10%

共通管理費等

23%

24%

28%

14%

営農指導事業

19%

20%

50%

12%

36

大地のめぐみを未来へつなぐ

計
100%
100%

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019平成 30 年 3 月 1 日から
第 5（平成 30）年度

部門別損益計算書
平成 31 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

10,581,524

1,275,822

1,279,735

6,298,170

1,615,784

112,011

事業費用②

7,761,516

454,010207,168

5,566,709

1,323,788

209,840

事業総利益
（①－②）

③

2,820,008

821,812

1,072,566

731,460

291,996△97,828

事業管理費（うち減価償却費）④

2,702,693

650,595

700,662758,204

342,851

250,379⑤ (

319,128) (68,321) (30,837) (143,948) (59,678) (16,341)（うち人件費）⑤´ ( 2,043,859) (508,046) (595,171) (511,810) (222,271) (206,559)⑥

169,332

170,304

233,703138,934

62,684※うち共通管理費

共通
管理費等△774,959（うち減価償却費） ⑦(

10,715) (10,776) (14,788) (8,791) (3,966) ( △49,038)（うち人件費）
事業利益
（③－④）

⑦´

(

84,389) (84,874) (116,470) (69,240) (31,240) ( △386,214)⑧

117,314

171,217

371,904△26,743△50,854△348,208

事業外収益⑨

148,526

40,89436,94910,39958,183

2,100

5,673

5,706

7,830

4,655

2,100

742

746

1,024

39,920

274

742

746

1,024

608

274

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑫⑬

223,132

211,369

408,106△17,367△32,592△346,382

特別利益⑭

385,347

84,20084,683

116,20869,08531,17084,20084,683

116,20869,08531,170603,246

131,812132,568

181,920

108,150

48,795

131,812132,568

181,920

108,150

48,795

163,757

360,221△83,079△71,657△364,008

64,39364,756

182,041

52,817△364,008

99,364295,465△265,120△124,474※うち共通分
特別損失

42,708⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

⑰
⑱

5,233

⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑳
（⑱－⑲）

5,233

△25,966△3,396△385,347△603,246※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
8%

共通管理費等

22%

22%

30%

18%

営農指導事業

18%

18%

50%

15%

計
100%
100%

大地のめぐみを未来へつなぐ

37

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅱ 損益の状況
1．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目単位 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
13,694,557 12,555,948 11,338,882 10,938,620 10,581,524

経常収益（事業収益） 千円
信用事業収益千円

1,396,676

1,336,910

1,320,353

1,263,548

1,275,822

共済事業収益千円

1,309,210

1,294,940

1,269,078

1,311,880

1,279,735

農業関連事業収益千円

8,863,108

7,822,391

6,693,684

6,430,225

6,298,170

生活その他事業収益 千円

1,960,455

1,946,817

1,910,967

1,797,185

1,615,784

千円

165,106

154,888

144,797

135,779

112,011

経常利益千円

169,295

195,556

124,316

238,397

223,132

当期剰余金千円

138,421

221,865

126,608

94,476

630

出資金

千円

5,364,036

5,336,158

5,279,345

5,224,508

5,156,746

営農指導事業収益（出資口数）

口

10,728,072

10,672,317

10,558,690

10,449,016

10,313,493

純資産額

千円

8,932,095

9,366,235

9,212,418

9,240,741

9,155,983

総資産額千円 155,715,557 150,368,900 155,794,011 163,008,975 164,798,572

貯金等残高
貸出金残高

千円 140,756,889 135,079,918 141,381,215 148,532,128 150,614,291
千円 21,124,586 19,801,064 18,347,952 17,689,756 17,112,659

有価証券残高千円

16,344,073

16,632,789

15,753,298

16,644,307

14,620,140

剰余金配当金額

千円

－

－

－

－

－

出資配当額

千円

－

－

－

－

－

事業利用分量配当額 千円

－
711

－
692

－

－

－

667

653

641

16.47

16.23

16.00

15.14

14.58

職員数

人
%

単体自己資本比率
(注) 1
2
3
4

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
信託業務の取り扱いは行っていません。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表(単位：百万円／％)項目

平成29年度 平成30年度

資金運用収支
役務取引等収支

1,107

1,071

増減
△ 36
△0

38

38

△ 324

△ 287

37

822

822

△0

（信用事業粗利益率）

0.56%

0.54%

△ 0.01%

事業粗利益

2,742

2,701

△ 41

（事業粗利益率）

1.64%

1.62%

△ 0.02%

(注) 1
2
3
4
5
6
7

＝資金運用収益－資金調達費用＝役務取引等収益－役務取引等費用＝(その他事業直接収益＋その他経常収益)－(その他事業直接費用＋その他経常費用)＝信用事業総利益＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝事業総利益＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

その他信用事業収支
信用事業粗利益38

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

３．資金運用収支の内訳
項目(単位：百万円／％)
平成30年度

平成29年度
平均残高

利回り

平均残高

利回り

資金運用勘定147,338利息
1,164

0.790%

150,705

利息
1,117

うち預金

113,243662

0.585%

117,679652

0.554%

うち有価証券

15,833176

1.111%

15,528163

1.050%

うち貸出金

18,262327

1.788%

17,498302

1.727%

資金調達勘定150,60157

0.038%

153,73746

0.030%

149,46557

0.038%

152,43743

0.028%

1,135

00.040%

1,300

30.228%

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

(注) 1
2
3
4
5

0.417%

0.741%

0.398%

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用利回り ＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高×100
資金調達利回り ＝資金調達費用／資金調達勘定の平均残高×100
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定の平均残高×100
資金運用勘定の預金の利息欄には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額(単位：百万円)
項目
受取利息

平成29年度 平成30年度
増減額
増減額
△ 27

△ 47

22

△ 10

うち有価証券利息

△ 16

△ 13

うち貸出金利息

△ 32

△ 24

△ 15

△ 11

△ 13

△ 14

うち預金利息支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金

△1

3

差引

△ 12

△ 36

(注) 1
2

記載しております増減額は前年対比によるものです。
預金の受取利息には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

39

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業◆貯金に関する指標○科目別貯金平均残高(単位：百万円／％)
平成29年度
平成30年度項目
増減
55,190 (36.9) 58,041 (38.0)
2,850
流動性貯金
94,195 (63.0) 94,334 (61.8)
139
定期性貯金
67
(0.0)
59
(0.0)
△8
その他の貯金
149,453 (100.0) 152,435 (100.0)
2,981
計
0
(0.0)
0
(0.0)
0
譲渡性貯金
149,453 (100.0) 152,435 (100.0)
2,981
合計

(注) 1

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 （ ）内は構成比です。

○定期貯金残高項目
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

平成29年度
87,355 (100.0)
87,349 (99.9)6(0.0)(単位：百万円／％)
平成30年度
増減
87,142 (97.0) △ 213
87,141 (99.9) △ 208
1
(0.0)
△5

(注) 1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3 （ ）内は構成比です。

◆貸出金等に関する指標○科目別貸出金平均残高
項目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成29年度
184(1.0)
16,219 (88.7)
1,864 (10.2)0(0.0)
18,269 (100.0)(単位：百万円／％)
平成30年度
増減
172
(0.9)
△ 12
15,474 (88.4) △ 745
1,856 (10.6)
△7
0
(0.0)
0
17,503 (100.0) △ 765○貸出金の金利条件別内訳残高項目
固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

平成29年度
10,264 (58.0)
5,506 (31.1)
1,918 (10.8)
17,689 (100.0)(単位：百万円／％)
平成30年度
増減
9,302 (54.3) △ 961
5,921 (34.6)
414
1,889 (11.0)△ 29
17,112 (100.0) △ 577(注)（ ）内は構成比です。

(注)（ ）内は構成比です。

○貸出金の担保別内訳残高(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度 増減
417
414
△2
貯金等
0
0
0
有価証券
0
0
0
動産
191
173
△ 18
不動産
618
631
13
その他担保物
担保計
1,227
1,219
△7
6,987
6,994
7
うち農業信用基金協会保証000
うちその他保証
保証計
9,694
10,079384
6,768
5,813 △ 954
信用
合計
17,68917,112 △ 577
項目

40

大地のめぐみを未来へつなぐ○債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○貸出金の使途別内訳残高(単位：百万円／％)
平成29年度
平成30年度項目
増減
設備資金 12,252 (69.3) 12,066 (70.5) △ 186
運転資金 5,433 (30.7) 5,043 (29.5) △ 390
17,689 (100.0) 17,112 (100.0) △ 577
合計(注)（ ）内は構成比です。

○貸出金の業種別残高(単位：百万円／％)
平成29年度
平成30年度
増減
5,592 (31.6) 5,372 (31.3) △ 220
農業
28
(0.1)
32
(0.1)
3
林業
1
(0.0)
1
(0.0)
0
水産業
1,539
(8.7) 1,607
(9.3)
67
製造業
50
(0.2)
49
(0.2)
△1
鉱業
968
(5.4)
966
(5.6)
△2
建設業
382
(2.1)
338
(1.9)
△ 43
不動産業
84
(0.4)
79
(0.4)
△4
電気･ガス･熱供給･水道業
480
(2.7)
518
(3.0)
38
運輸・通信業
297
(1.6)
306
(1.7)
8
卸売・小売業・飲食業
2,162 (12.2) 2,175 (12.7)
12
サービス業
1,138
(6.4) 1,132(6.6)△6
金融・保険業
1,657
(9.3)
1,033
(6.0)
△
624
地方公共団体3,304 (18.6) 3,498 (20.4)
194
その他
17,689 (100.0) 17,112 (100.0) △ 577
合計
項目(注)（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
項目
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度 増減
4,299
4,251
△ 47
1,260
1,218
△ 42
208
189
△ 18
34
27
△7
47
44
△3
688
636
△ 51
0
3
2
1
6
4
2,057
2,125
68
－
－
－
4,299
4,251
△ 47

(注)
1 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお，上記の「貸出金の業種別残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
4 「営農類型別」の合計と（貸出金の業種別残高）の「農業」の残高は，集計方法が異なるため一致しません。

２）資金種類別〔貸出金〕
項目
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度 増減
2,696
2,659
△ 37
1,603
1,592
△ 10
252
228
△ 23
1,350
1,363
12
4,299
4,251
△ 47

(注)
1 プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3 その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕(単位：百万円)
項目
平成29年度 平成30年度 増減
日本政策金融公庫資金
－
－
－
その他
－
－
－
合計
－
－
－

(注)
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）資金は，農業にかかる資金をいいます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

41

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○リスク管理債権の状況項目
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権
合計
うち担保・保証付与信額
うち個別貸倒引当金残高
担保・保証等控除後残高

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)=(A)+(B)+(C)+(D)(F)(G)(H)=(E)－(F)－(G)平成29年度
10
244
－
2
257
114
136
5

(単位：百万円)
平成30年度
13
183
－
－
197
69
125
2

(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5 担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6 個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
7 担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

債権額170

平成29年度
保全額
担保
保証
引当
48

4

117

合計
170

債権額
158

(単位：百万円)
平成30年度
保全額
担保
保証
引当
合計
42

4

111

158

84
32
28
19
80
38
17
4
13
36
危険債権
2
0
－
－
0
－
－
－
－
－
要管理債権
257
81
33
136
251
197
60
9
125
195
小計
17,464
16,942
正常債権
17,721
17,139
合計(注)
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当 JA は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

42

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

67
169
237

平成29年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用
64
－
67
151
0
169
216
0
237

期末
残高

期首
残高

64
151
216

64
151
216

(単位：百万円)
平成30年度
期中減少額
期中
期末
目的
増加額
その他 残高
使用
60
－
64
60
138
0
151
138
199
0
215
199

○貸出金償却の額(単位：百万円)
項目

平成 29 年度

平成 30 年度

貸出金償却

－

－

◆内国為替取扱実績
平成29年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

仕向
件数
金額
61,71937,170
0
－
2,387
245
64,10637,416

被仕向件数
金額284,639
42,599
43
11
1,602
1,260
286,284
43,872(単位：件、百万円)
平成30年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
60,20341,507273,320
41,771
3
6
35
3
2,301
434
1,399
1,277
62,507
41,949274,754
43,052◆有価証券に関する指標○種類別有価証券平均残高
項目
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
合計

○商品有価証券種類別平均残高(単位：百万円)
平成 30 年度
6,073
7,963
891
0
600
15,528平成 29 年度
6,051
8,205
975
0
600
15,832

該当する取引はありません。

○有価証券残存期間別残高
項目

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下
平成29年度

7年超
10年以下10 年 超(単位：百万円)
期間の定め
合計
のないもの

国債

200

900

1,900

300

200

2,700

－

6,200

地方債

610

700

1,700

300

1,250

3,700

－

8,260

政府保証債

200

－

100

－

－

600

－

900

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

100

300

100

100

－

－

600

1,010

1,700

4,000

700

1,550

7,000

－

15,960

国債

300

1,700

1,100

200

100

1,800

－

5,200

地方債

200

1,800

600

500

945

3,200

－

7,245

政府保証債

－

100

－

－

－

800

－

900

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

400

－

200

－

－

－

600

500

4,000

1,700

900

1,045

5,800

－

13,945

合計

平成30年度合計(注) 金額は額面を表示しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

43

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

◆有価証券の時価情報等○有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
該当する取引はありません。
〔満期保有目的の債券〕(単位：百万円)
平成30年度

平成29年度種類
国 債
地方債
時価が貸借対照政府保証債
表計上額を超え
金融債
るもの
社債
小計
国 債
地方債
時価が貸借対照政府保証債
表計上額を超え
金融債
ないもの
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
2,751
99
－
200
3,051
－
－
－
－
－
－
3,051

時価
－
2,904
103
－
219
3,227
－
－
－
－
－
－
3,227

差額
－
152
3
－
19
176
－
－
－
－
－
－
176

貸借対照表
計上額
－
2,746
99
－
200
3,046
－
－
－
－
－
－
3,046

時価
－
2,875
102
－
217
3,195
－
－
－
－
－
－
3,195

差額
－
129
2
－
17
149
－
－
－
－
－
－
149

〔その他有価証券〕
平成29年度種類
取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額
株式
－
－
外部出資
－
－
債券
11,713
12,399
貸借対照表計上
国 債
5,304
5,587
額が取得原価又
地方債
5,309
5,668
は償却原価を超
政府保証債
699
728
えるもの
金融債
－
－
社債
400
416
小計
11,713
12,399
株式
－
－
外部出資
－
－
債券
1,225
1,193
貸借対照表計上
国 債925897
額が取得原価又地方債
199
197
は償却原価を超
政府保証債
100
99
えないもの
金融債
－
－
社債
－
－
小計
1,225
1,193
合計
12,93813,593(単位：百万円)
平成30年度
取得原価又は 貸借対照表
差額
差額
償却原価
計上額
－
－
－
－
－
－
－
－
685
10,602
11,251
648
282
5,003
5,245
241
358
4,399
4,746
347
28
799
847
48
－
－
－
－
16
400
410
10
685
10,602
11,251
648
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 31
323
322
0
△ 28
223
222
0
△2
99
99
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 31
323
322
0
654
10,926
11,574647○金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

○デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

44

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019２．共済取扱実績◆長期共済新契約高・保有高
種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済命 うちこども共済
総医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計

平成29年度
新契約高4,012,461
8,000
1,206,130
509,700
69,300－－132,758－
55,826,690
61,255,340

保有高212,854,928
875,000
107,157,121
26,417,047
3,181,350
536,500
2,619,700
1,284,441
115,000
311,725,445
640,349,485(単位：千円)
平成30年度
新契約高3,807,139
32,5001,059,030
527,300
24,000－－221,877－
56,687,210
61,831,757

保有高202,360,674
820,000
92,492,107
24,575,647
2,933,250
514,000
2,459,700
1,485,319
115,000
308,033,430
611,213,481(注)
1 金額は年度末の保障金額（がん
共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。
）、介護共済は一時払介護
共済の死亡給付金、年金共済は付加された定期特約金額）です。
2 平成 5 年度以前に契約された終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済については、
生命総合共済の終身・養老生命（こどもを含みます。）・年金の各共済に合算しています。

◆医療系共済の入院共済金額保有高種類

平成29年度

新契約高
4,280
医療共済
がん共済
1,108
定期医療共済－
合計
5,388（注）金額は入院共済金額です。

保有高103,010
25,464
3,727
132,201(単位：千円)
平成30年度
新契約高
3,634
1,088
－
4,722

保有高
103,438
25,765
3,481
132,684◆介護共済・生活障害共済の共済金額保有高種類

平成29年度
新契約高289,759

保有高3,556,408(単位：千円)
平成30年度
新契約高354,587保有高3,712,181

生活障害共済(一時金型)

352,000

352,000

生活障害共済(定期年金型)

40,60040,600

介護共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

◆年金共済の年金保有高種類

平成29年度(単位：千円)
平成30年度

新契約高
保有高
新契約高
保有高
129,750
2,120,231
202,000
2,168,190
年金開始前－
1,024,301－
1,008,869
年金開始後
合計
129,750
3,144,532
202,000
3,177,060（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

45

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

◆短期共済新契約高(単位：千円)
平成30年度

平成29年度

種類

金額
掛金
金額
掛金
火災共済
22,668,830
31,21822,421,180
31,533
自動車共済
1,135,131
1,073,595
傷害共済236,104,300
17,272 222,713,800
17,254
団体定期生命共済－－－－
定額定期生命共済16,00066
12,00050
賠償責任共済
629
772
自賠責共済
293,541
287,084
合計
1,477,861
1,410,290（注）金額は保障金額です。また、自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．購買事業取扱実績

種類
肥料
飼料
生
農薬
産
保温包装
資
材 その他生産資材
導入家畜
計
農機(一般+中古)
農
農機部品
機
計
食料品
宅配食材
日用品
衣料品
生 家庭燃料
活 教育情報誌
資 建築資材
材 健康器具
電気器具
精米
その他
計
地 地産食品
産
地 精米
計
消
LPガス
葬祭
合計

46

平成29年度
供給高
655,569
1,480,129
744,810327,311352,687
680,191
4,240,699
499,799
164,664
664,463
96,92087,97020,10830,058
7,699
45,76523,610
4,866
7,002
83,147
1,569
408,720

粗収益
103,040
65,86264,06543,38446,035
1,586
323,974
56,98742,157
99,14520,091
2,946
2,857
4,799
1,182
13,175
2,873
681
734
14,159146
63,649400,905
349,610
6,064,400

226,336
84,778797,885

大地のめぐみを未来へつなぐ(単位：千円)
平成30年度
供給高
676,561
1,474,928
705,521304,095
403,356
644,375
4,208,839
474,250
162,707636,957
51,089
△ 50
8,308
5,932
7,020
38,315
5,922
1,441
408
17,351
100
135,840
21,654
66,05987,713384,739
374,328
5,828,419

粗収益120,700
65,51562,82342,62653,902
1,813
347,381
54,56442,642
97,206
9,594
△ 50
1,240
1,002
1,152
11,780
659
156
49
2,704
8
28,2994,882
9,754
14,637217,380
92,856
797,762ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

４．販売事業取扱実績(単位：千円)平成29年度
平成30年度
品目
販売高
手数料
販売高
手数料
4,481,318
156,792 4,244,560
158,631
米
18,634652
21,222742
麦米穀
16,079562
10,362364
豆131,595
4,605
554
20
その他雑穀
4,647,627
162,613 4,276,700
159,758
計
1,434,057
28,800 1,707,950
34,306
野菜
209,266
4,626
272,2155,734
果樹370,8117,442
400,6878,030
花卉
園芸特産 菌茸
29,998602
23,220467
10,662
213
9,044
180
繭
－
－
－
－
その他園芸特産物
2,054,797
41,686 2,413,119
48,719
計
1,438,094
14,380 1,438,020
14,380
生乳
2,764,148
72,415 2,720,228
70,775
生畜
畜産関係 肉畜989,345
14,060992,905
14,20810,06050
9,15045
その他畜産物
5,201,648
100,907 5,160,305
99,409計
総計
11,904,073
305,207 11,850,125
307,888５．保管事業取扱実績

収
益

費
用

項目
保管料
荷役料
検査手数料
倉庫雑収入
計
倉庫材料費
倉庫労務費
運搬費
農産物検査費
倉庫雑費
計
差引

平成29年度
53,131
15,994
21,561
513
91,201
－
5,417
374
6,824
41,45654,074
37,127(単位：千円)
平成30年度
67,15911,083
19,836
1,545
99,623
7
7,662
652
5,571
42,45356,34843,275

６．指導事業取扱実績

収
益

費
用

(単位：千円)項目
平成29年度 平成30年度
賦課金22,191
21,706
指導事業補助金
103,695
80,479
実費収入
17,681
18,002
計
143,567
120,188
営農改善費
165,605
135,875
生活文化費
3,003
3,158
教育情報費
24,23524,570
組織育成費
120,743
113,890
健康管理活動費
3,436
3,498
農政対策費
7,799
6,124
団体等負担金
9,604
8,845
指導管理費
40,146
41,789
計374,574
337,752
差引△ 231,007 △ 217,564

大地のめぐみを未来へつなぐ

47

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019７．利用事業取扱実績種類
水稲育苗センター
カントリー
ライスセンター
農業機械利用事業
園芸集出荷場
花卉育苗センター
菌床センター
稚蚕共同飼育事業
家畜改良人工授精室根高原牧野一関育成牧場有機肥料センター
ローリー会計計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益168,046
181,285
128,785
48,870106,001
1,677
11,7603,988
87,45078,13530,4406,850
50,212
903,504
903,504平成29年度
費用
127,809
100,415
100,704
47,611
110,448
1,611
9,794
4,290
68,62372,542
37,037
7,281
48,354
736,52567
736,593(単位：千円)
平成30年度
差引
40,23780,86928,0801,258△ 4,446
65
1,965
△ 301
18,827
5,593△ 6,596△ 431
1,857
166,979△ 67
166,911

収益
165,194
157,278
114,391
47,368116,640
1,376
11,312
4,275
82,70339,51826,254
6,058
49,191
821,561

費用
131,864
93,191
113,660
45,807
115,365
1,070
10,382
3,958
63,53234,80835,094
10,18750,556
709,482△ 137
709,344821,561

差引33,32964,086
730
1,560
1,274
305
929
316
19,1704,710△ 8,840△ 4,129△ 1,365
112,079137
112,216

８．宅地等供給事業取扱実績

種類
宅地供給事業
サービス付き高齢者向け住宅事業
合計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益16,803
33,11749,921
49,921

平成29年度費用
8,098
29,22737,325－37,325(単位：千円)
平成30年度
差引
8,705
3,890
12,596－
12,596

収益
15,75934,13149,890

費用
8,338
29,57737,916－49,890

差引
7,420
4,553
11,973－37,916

11,973

９．その他事業取扱実績

種類
旅行事業
福祉事業
介護保険事業
簡易郵便局
一関住宅展示場事業
農業労災
リース事業
コイン精米機利用事業
計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

48

収益
12,863
171
256,412
1,673
59,152
688
162
4,354
335,478
335,478

大地のめぐみを未来へつなぐ

平成29年度費用
3,958
966
216,60890
41,962
64－
631
264,281△8
264,273(単位：千円)
平成30年度
差引
8,905
△ 795
39,804
1,582
17,190
623
162
3,723
71,196
8
71,204

収益
12,303160
251,578
1,645
52,366
680
251
4,454
323,439
323,439

費用
4,233
920
219,099
67
39,648
94－
705
264,769
197
264,966

差引
8,069
△ 759
32,4791,578
12,717
585
251
3,748
58,670△ 197
58,472ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
(注) 1
2
3
4

平成29年度
0.142
2.728
0.056
1.081

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成30年度
0.133
2.656
0.000
0.007

(単位：％)
増減△ 0.009△ 0.072△ 0.056△ 1.074＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区分
貯貸率
貯証率
(注) 1
2
3
4

期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率（期末）貯貸率（期中平均）
貯証率（期末）貯証率（期中平均）

平成29年度
11.90
12.21
11.20
10.59

平成30年度
11.36
11.47
9.70
10.18

(単位：％)
増減△ 0.54△ 0.74△ 1.50△ 0.41＝貸出金残高／貯金残高×100＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100＝有価証券残高／貯金残高×100＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

大地のめぐみを未来へつなぐ

49

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019Ⅴ

自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する事項
項目

平成29年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）50

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：千円）
平成30年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

7,770,094
5,696,005－
2,147,017－△ 72,928－
72,928－－64,56564,565

7,705,778
5,628,244－
2,163,285－△ 85,750－
85,750－－60,93560,935－－－－478,450

404,252

8,313,110

8,170,967

17,718

11,812

107,046

26,761－
17,718－－
11,812－－
107,046－－
26,761
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,718107,046

8,295,392

8,063,920

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019項目

平成29年度

平成30年度
経過措置に
よる不算入
額

リスク・アセット等
48,335,991
信用リスク・アセットの額の合計額
48,335,991
資産（オン・バランス）項目△ 2,220,429
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固11,812
定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

経過措置に
よる不算入
額
49,006,876
49,006,876△ 2,163,982
26,761

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額－－

3,751,133

3,687,974

1,518,891

1,497,230－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,518,891

1,497,230－－－
6,437,550－－－
6,269,792

54,773,542

55,276,669

15.14％

14.58％

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) 1「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

51

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段（単位：千円）平成29年度
平成30年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
ジャーの期末 ト額
本額
残高
残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
6,248,977－－

5,243,572－－

9,948,570
503,253
700,770－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

8,302,949
301,921
900,973－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

113,533,342

22,706,668

908,266

117,723,771

23,544,754

941,790

1,259,971

1,251,746

50,0691,290,879

1,281,146

51,2452,013,140

1,147,923

45,916

1,910,320

1,048,421

41,936

3,443,182
318,354286,395

1,188,410
317,183
198,497

47,536
12,687
7,939

3,516,153
295,847
193,715

1,214,014
294,179
78,77848,56011,767
3,151

6,993,750

669,141

26,7657,001,263

668,451

26,73842,665509,507－509,507－
20,380－509,507－509,507－
20,3805,236,922

13,092,305

523,692

5,194,816

12,987,041

519,481

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの△ 88,817△ 86,559－ △ 2,220,429－ △ 2,163,982
額に算入, 不算入となるもの
10,133,361
9,444,844
377,793
10,282,698
9,514,371
380,574
上記以外
標準的手法を適用する
161,172,163
48,335,991
1,933,439 162,668,390
49,006,876
1,960,275
エクスポージャー計－－－－
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
161,172,163
48,335,991
1,933,439 162,668,390
49,006,876
1,960,275
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相当 所要
オペレーショナル・リスク相当 所要
オペレーショナル・リスク
額を8％で除して得た額
自己資本額 額を8％で除して得た額
自己資本額に対する所要自己資本の額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％<基礎的手法>6,437,550
257,5026,269,792
250,791
リスク・アセット等(分母）計
所要
リスク・アセット等(分母）計
所要
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
54,773,542
2,190,941
55,276,669
2,211,066

(注) 1
2
3
4
5
6

52

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 20197

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
8 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
9 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
１）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

大地のめぐみを未来へつなぐ

53

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

平成30年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

161,172,163 17,760,107 16,036,283
国内
－
－
－
国外
地域別残高計161,172,163 17,760,107 16,036,283
1,537,529 1,331,206
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
－
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産35,61534,769－業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

30,497

29,713

－

－

－

－

－

－

－

－
900,973－ 123,228,859－
1,006,516

900,973602,769－－

47,609－14,132

1,038,052 12,508,468－

1,548,928
32,224－
14,072,403 13,656,246－
7,657,117－－
286,395 162,668,390 17,176,779 14,012,212
110,537,292 2,615,371
501,627
15,377,002 1,563,206 3,813,117
3,643,352 1,739,251 1,904,101
2,443,097 1,535,300
907,796
3,100,528 2,051,230 1,049,297
12,518,166 6,681,894 5,836,272－
179,583－

700,770
金融・保険業 119,277,347－
1,006,562

700,770
804,101

47,548－10,65877,8701,666,135 14,531,412－

13,587,422

1,546,032
41,670－
上記以外
個 人
14,163,223 13,632,213－
その他
7,622,388－－
業種別残高計161,172,163 17,760,107 16,036,283
1年以下
115,935,961 1,692,394 1,014,384
1年超3年以下
4,428,112 2,723,528 1,704,583
3年超5年以下
5,992,881 1,978,479 4,014,401
5年超7年以下
2,364,862 1,664,008
700,8537年超10年以下
3,755,077 2,193,324 1,561,753
10年超
13,477,847 6,437,541 7,040,306
期限の定めのな
15,217,420 1,070,830－
いもの
残存期間別残高計 161,172,163 17,760,107 16,036,283

102
267,876

日本国政府・
地方公共団
体

16,231,295(注) 1

193,715－
193,715
－
－
－
－
－

－

－

57,960

うち債券

286,395 162,668,390 17,176,779 14,012,212－－－－
286,395 162,668,390 17,176,779 14,012,212
7,758
1,564,317 1,366,416
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

15,048,950

990,525

193,715－

162,668,390 17,176,779 14,012,212

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には固定資産等が該当します。

54

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

平成29年度
期中減少額Ｃ

期末
残高

その他

目的
使用

（単位：千円）
平成30年度
期中期中減少額Ｃ
期末
増加額
残高

期首
残高

Ａ-Ｂ+Ｃ

Ａ

Ｂ

その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

一般貸倒引当金

67,96664,565－67,96664,56564,56560,935－64,56560,935

個別貸倒引当金

169,581

151,518413

169,167

151,518

151,518

138,959243

151,274

138,959○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成29年度

平成30年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

169,581

151,518413

169,167

151,518

151,518

138,959243

151,274

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

169,581

151,518413

169,167

151,518

151,518

138,959243

151,274

138,959

農業

81

－

－

81

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業
建設・不動産業

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業

138,959

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4,527

4,814

－

4,527

4,814

－

4,814

6,394

－

4,814

6,394

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

252

102

－

252

102

－

102

－

－

102

－

164,719

146,602413

164,306

146,602－

146,602132,565

243

146,358

132,565－

業種別計169,581

151,518413

169,167

151,518－

151,518

138,959243

151,274

138,959－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

平成29年度
格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
18,587,105－－
6,997,069
113,588,467
3,395,756
215,082
1,481,273
14,221,334
112,528
4,104,250－－－
162,702,868

平成30年度
計
18,587,105－－
6,997,069
113,588,467
3,395,756
215,082
1,481,273
14,221,334
112,528
4,104,250－－－
162,702,868

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
15,981,692－－
6,989,697
117,811,561
3,467,844
257,141
1,304,238
14,240,179
35,777
4,104,250－－－
164,192,383

計
15,981,692－－
6,989,697
117,811,561
3,467,844
257,141
1,304,238
14,240,179
35,777
4,104,250－－－
164,192,383

大地のめぐみを未来へつなぐ

55

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリー
リスク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーを集計したものです。
5 「信用リスク削減効果勘案後の残高」は、信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。また、その他有価証券
は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減
手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成29年度
適格金融
資産担保

平成30年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

201,331
700,770
－

－
－
－

－
－
－

－
900,973－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
22,299－－－－－－22,299－125,995－－－－－－
1,028,097

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
21,788
－
－
－
－
－
2,000
23,788－203,429
1,345
－
－
－
－
－
1,105,748

－
－
－
－
－
－
－
－
－

56

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019
(注) 1
2
3
4
5

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計
(注)

平成29年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,739,867
4,739,867
4,739,867
4,739,867（単位：千円）
平成30年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,697,807
4,697,807
4,697,807
4,697,807「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

57

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益
330

平成29年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
平成30年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成29年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
平成30年度
評価益
評価損－－○ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成29年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
平成30年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、ＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ運用方針を策定しています。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 29 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

58

大地のめぐみを未来へつなぐ△

1,576,309（単位：千円）平成 30 年度△

1,258,884

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

【連結情報】
Ⅰ

グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡいわて平泉のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

２．子会社等の状況
名称
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート

所在地
岩手県
一関市
岩手県
一関市

主要事業の内容

51％

当ＪＡ及び
子会社等の
議決権比率
51％

100％

100％

当ＪＡの議
決権比率

設立年月日

資本金

豆腐製造販売業

H 10.1.6

石油類販売業H 17.3.1

10,000 千円
9,000 千円

３．連結事業概況（平成 30 年度）(1) 事業の概況
平成 30 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 2 億 9,963 万円、連結当期剰余金 8,361 万円、連結純資産 94
億 772 万円、連結総資産 1,646 億 6,721 万円で、連結自己資本比率は 14.87％となりました。
(2) 連結子会社等の事業概況○株式会社だいず工房
当社は、豆腐製造・販売業を営み、売上高は 3,896 万円となり、営業損失は 9 千円、当期純利益は 33 万円となりました｡○有限会社ＪＡラポート
当社は、石油類販売業（ガソリンスタンド）を営み、純売上高は 30 億 3,988 万円となり､営業利益は 7,048 万円､当期純利益は 4,572 万円となりました｡

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目単位 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
千円

16,812,286

15,438,147

13,974,335

13,884,640

13,719,403

信用事業収益千円

1,396,676

1,336,910

1,320,353

1,263,548

1,275,822

共済事業収益千円

1,309,210

1,294,940

1,269,078

1,311,880

1,279,735

農業関連事業収益千円

8,863,108

7,822,391

6,693,684

6,430,225

6,298,170

その他事業収益千円

5,078,186

4,829,016

4,546,420

4,743,205

4,753,663

営農指導事業収益

連結経常収益(事業収益)千円

165,106

154,888

144,797

135,779

112,011

連結経常利益千円

185,991

238,608

173,330

271,599

299,638

連結当期剰余金千円

140,143

234,925

154,506

151,343

83,615連結純資産額千円

8,957,719

9,310,980

9,435,166

9,486,745

9,407,729

連結総資産額

千円 155,555,085 150,200,331 155,752,500 162,956,853 164,667,210

連結自己資本比率

%

16.50

16.15

16.06

15.33

(注) 連結経常収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

14.87

大地のめぐみを未来へつなぐ

59

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019５．連結貸借対照表

平成30年
平成31年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産148,737,784 150,399,420
113,854,496 118,141,344
現金及び預金
16,644,307
14,620,140
有価証券
17,689,756
17,112,659
貸出金
746,698
707,829
その他信用事業資産△ 197,474△ 182,555
貸倒引当金
共済事業資産43,252461
42,302
－
共済貸付金
949
461
その他共済事業資産
経済事業資産2,214,931
2,186,371
915,160
824,880
受取手形及び経済事業未収金
599,267
697,996
棚卸資産
719,868
681,414
その他経済事業資産△ 19,365△ 17,919
貸倒引当金
雑資産1,480,504
1,303,253
固定資産
5,661,076
5,998,405
5,620,200
5,813,380
有形固定資産建物
8,353,075
8,426,067
機械装置
2,626,395
2,825,434
土地
3,062,027
3,092,097
建設仮勘定
25,381－
その他の有形固定資産
2,993,145
3,161,854
減価償却累計額△ 11,439,824 △ 11,692,073
40,875
185,024
無形固定資産外部出資
4,730,987
4,688,927
4,730,987
4,688,927
外部出資－－
外部出資等損失引当金
88,31690,371
繰延税金資産資産の部合計60

162,956,853

大地のめぐみを未来へつなぐ

164,667,210

平成30年
科目
2月末
（負債の部）
信用事業負債149,342,661
147,976,320
貯金
1,112,125
借入金
254,215
その他の信用事業負債
共済事業負債
819,962
42,302
共済借入金
374,146
共済資金
403,512
その他の共済事業負債
経済事業負債
982,777
497,066
支払手形及び経済事業未払金
485,711
その他の経済事業負債
設備借入金
－
雑負債
380,640
諸引当金1,230,141
87,826
賞与引当金
1,142,314
退職給付に係る負債－
建設準備引当金－
農林年金精算引当金
繰延税金負債
192,266
再評価に係る繰延税金負債
521,657
負債の部合計153,470,107（純資産の部）
組合員資本7,909,488
5,224,508
出資金
471,497
資本剰余金
2,286,411
利益剰余金△ 72,928
処分未済持分
評価・換算差額等
1,564,389
473,412
その他有価証券評価差額金
997,234
土地再評価差額金
93,741
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
12,868
純資産の部合計
9,486,745
負債及び純資産の部合計
162,956,853（単位：千円）
平成31年
2月末
151,282,219
149,904,081
1,107,046
271,091
729,668－
345,195
384,472
910,086
536,885
373,201－
438,4021,229,158
86,105
1,143,053－－
154,310515,634
155,259,480

7,928,158
5,156,746
471,497
2,385,665△ 85,750
1,466,540
468,607
981,596
16,336
13,0309,407,729
164,667,210

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019６．連結損益計算書

科目
事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売費
その他の費用販売事業総利益

平成30年
平成31年
2月末
2月末
3,143,917
3,159,906
1,263,548
1,275,822
1,164,420
1,117,013( 619,594) ( 637,050)( 175,920) ( 163,102)( 326,514) ( 302,179)(
42,391) (14,680)53,114
52,9891
86,36246,012
19,456433,935
445,707
57,255
46,143(53,674) (39,973)(2,364) (2,303)(
450) (
2,963)(
766) (
902)
14,785
15,133－
16,054
361,894368,375
829,613830,115
1,311,880
1,279,735
1,245,034
1,212,074
66,846
67,660214,432
196,337
72,10258,487
142,330
137,850
1,097,447
1,083,397
9,109,684
9,061,834
8,829,762
8,785,524
279,922
276,310
8,216,383
8,112,551
7,695,213
7,599,726
267,232
264,021
253,936
248,804
893,301
949,283
339,414
348,899
305,207
307,888
34,20741,011
121,300
114,189
79,37577,852
41,92536,336
218,114
234,710

科目
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
事業管理費
人件費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
その他の事業外費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

平成30年
2月末
1,691,891
1,586,450
105,4412,949,322
2,356,155
593,166
194,595
131,725
3,007
73,41355,30354,721－54,721
271,599
46,546
11,23935,306
126,692
4,703
93,84428,144
191,453
61,581△22,436
39,145
152,307964
151,343（単位：千円）
平成31年
2月末
1,583,906
1,521,506
62,4002,939,821
2,281,743
658,077
220,085
122,459
3,702
72,487
46,26942,906－42,906299,638
388,379
17,101
371,277
605,899
5,776
221,145378,977
82,11842,625△44,285△1,65983,777
162
83,615

大地のめぐみを未来へつなぐ

61

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

７．連結キャッシュ・フロー計算書

科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の純増（△）減その他共済事業負債の純増減（△）(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
役員賞与の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

62

大地のめぐみを未来へつなぐ

平成30年
2月末

（単位：千円）
平成31年
2月末

191,453358,782
93,844－△ 21,115△ 1,626△ 83,826△ 1,217,535
71,275－
72,102△ 76,421－－
2,019△ 6,536－

82,118362,568
221,145－△ 16,364△ 1,721△ 76,666△ 1,172,297
60,373△ 80
80△ 76,189－－△ 68,014△ 11,325－

658,196△ 9,357,250
7,076,356△ 5,461△ 13,727
9,174

577,096△ 2,475,750
1,927,760△ 5,078
25,02727,923△ 3,556
3,556△ 98,575△ 20,036△ 156△ 3,760

42,302△ 42,302△ 28,951△ 19,571
487
531

701,274－
12,07021,593
192,430△ 168,223－

90,28036,274△ 98,728
39,819△ 112,509
2,179－△ 63,654
26,6732,156
1,200,533△ 71,275－△ 72,102－－△ 591,348
76,421－△ 27,367△ 542,294

177,251
41,942
5,725
1,185,746△ 71,029
80
△ 80
－
－
630,053
76,189－△ 50,540
655,702ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019科目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による臨時損失
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成30年
2月末

（単位：千円）
平成31年
2月末△ 1,902,739－
1,004,986－－－△ 254,762
26,356△ 51－－△ 1,126,209△ 801,238
1,868,420
1,018,446－－－△ 1,427,523
517,805
42,060－－1,217,971－
82,389△ 140,574△ 26,566
26,566－－△ 58,185－△ 1,726,688
3,711,935
1,985,246－
72,146△ 121,899△ 51,514
38,692－－△ 62,575－
1,811,098
1,985,246
3,796,344

大地のめぐみを未来へつなぐ

63

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019８．連結注記表（平成 31 年 2 月末）
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項連結される子会社
2社
会社名
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

なし

3．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社だいず工房の決算日は12月末日であり、有限会社ＪＡラポートの決算日は2月末日です。
連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
4．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
5．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
6．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
118,141,344千円
別段預金、定期性預金△ 114,345,000千円
現金及び現金同等物
3,796,344千円

64

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ています。そのほかの破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

65

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,934,959 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,189,454 千円
機械装置他 2,745,505 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額内容
期末残高
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
10,150
定期預金
9,550,000 当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）
－
定期預金
5,000
－
定期預金
平泉町指定金融機関公金出納事務
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
1,000
－
定期預金
納事務取扱
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
通知預金
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保－
その他の信用事業資産

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

522,227 千円
718,348 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

74,845 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,811 千円、延滞債権額は 183,275 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 197,086 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同66

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 530,971 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

32,052 千円
325 千円
31,726 千円
109,852 千円
108,507 千円
1,344 千円

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センター及び介護・福祉事業施設のように管理、指導の機能を有するものは、
当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
一関支店
舞川支店
萩荘支店
厳美支店
中里支店
山目支店
花泉支店
長島支店
小梨支店
奥玉支店
黄海支店
興田支店
大原支店
東部営農振興センター
旧ミルクプラント土地(藤沢)永井ライスセンター
油島ライスセンター

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休
遊休
遊休

種類
その他
建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
建物、その他
その他
建物
建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
土地、建物、その他
建物、その他
土地、その他
建物、その他
土地
建物
建物

その他

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
一関支店、舞川支店、萩荘支店、中里支店、山目支店、長島支店、小梨支店、奥玉支店、黄海支
店、興田支店、大原支店については、第４回通常総代会において支店再編の実施に伴った事業廃止が決定したため減損損失と認識しました。花泉支店については、旧Ａコープ花泉店の建物に移転し、現建物を解体する決定をしたことから、減損損失と認識しました。
大地のめぐみを未来へつなぐ

67

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

厳美支店については、営業収支の連続赤字と短期的に業績の回復が見込まれないことから、減損損失と認識しました。
東部営農振興センターについては、当センター内機能を川崎の営農振興センターへ移転し、以後会議等での活用を行ってまいりましたが、利用頻度が多くないことから遊休と認識しました。
及び油島ライスセンターは、事業を終了としたため、減損損失と認識しました。
（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所

260 千円 その他

一関支店

内訳

減損金額
260 千円舞川支店

4,582 千円 建物

2,514 千円 その他

2,067 千円

萩荘支店

13,358 千円 土地

4,931 千円 建物

8,344 千円 その他

82 千円

厳美支店

24,656 千円 土地

3,380 千円 建物

17,785 千円 その他

3,490 千円

中里支店

10,784 千円 建物

10,556 千円 その他

7 千円 その他

山目支店

227 千円

7 千円

花泉支店

36,748 千円 建物

36,748 千円

長島支店

17,062 千円 建物

16,637 千円 その他

小梨支店

6,530 千円 土地

553 千円 建物

5,356 千円 その他

620 千円奥玉支店

2,839 千円 土地

160 千円 建物

2,535 千円 その他

143 千円

黄海支店

10,440 千円 土地

2,962 千円 建物

7,050 千円 その他

427 千円興田支店

3,228 千円 建物

350 千円 その他

2,877 千円

大原支店

592 千円 土地

187 千円 その他

404 千円東部営農振興センター

79,879 千円 建物

79,390 千円 その他

488 千円

旧ミルクプラント土地(藤沢)3,952 千円 土地

3,952 千円

永井ライスセンター

870 千円 建物

870 千円

油島ライスセンター

5,350 千円 建物

5,350 千円

合計

425 千円

221,145 千円（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額を基礎に公示価格基準により算定していますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引68

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,258,884 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

大地のめぐみを未来へつなぐ

69

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し

項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後資産計(＊3)

貸借対照表計上額
117,409,574
14,620,140
3,046,080
11,574,060
17,152,672△ 182,555
16,970,117
149,655,741

時価
117,441,538
14,769,835
3,195,775
11,574,060（単位：千円）
差額
31,963
149,694
149,694－

17,458,472
150,325,754

488,355
670,012150,614,291
150,614,291

150,623,207
150,623,207

8,915
8,915

貯金
負債計(＊3)ています。

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 40,012 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞
債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,739,8674,697,807
計
4,697,807

70

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
500,000
505,000
7,720,000
205,000
1,020,000

106,909,574
505,000
5,000

1年超
2年以内
10,000,000
1,205,000
405,000

2年超
3年以内－
2,805,000
1,005,000

3年超
4年以内
－
1,205,000
405,000

500,000

800,000

1,800,000

800,000

300,000

6,700,000

5,236,767
113,299,188

1,792,760
12,997,760

1,457,608
4,262,608

1,167,638
2,372,638

967,994
1,472,994

6,322,575
14,542,575（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,774,021 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 155,454 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,860 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

140,797,295
140,797,295

1年超
2年以内
4,799,613
4,799,613

2年超3年以内
3,799,966
3,799,966

3年超4年以内
562,762
562,762（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
521,109
128,378
521,109
128,378（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,166 千円については含めていません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

71

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
種類
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表計上額－
2,746,327
99,753200,000
3,046,080－－－－－
3,046,080

時価－2,875,585
102,650
217,540
3,195,775－－－－－
3,195,775

差額－
129,258
2,896
17,540149,694－－－－－
149,694（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小計

合計

取得原価又は償却原価
10,602,853
5,003,985
4,399,522
799,345
400,000
10,602,853
323,331
223,364
99,967－－323,331
10,926,185

貸借対照表計上額
11,251,290
5,245,860
4,746,630
847,830
410,970
11,251,290
322,770
222,92099,850－－322,770
11,574,060

差額（＊）
648,436
241,874
347,10748,484
10,970648,436
△ 561
△ 444
△ 117
－
－
△ 561
647,874（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債179,266千円を差し引いた額468,607千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
合計
（単位：千円）

売却額
1,868,420
1,225,319
643,101－－
1,868,420

売却益
86,362
43,14843,213－－86,362(単位：千円)
売却損
16,054
16,054－－－
16,054

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券

72

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,296,557 千円
157,622 千円
4,751 千円
57,256 千円△ 259,905 千円
3,256,282 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,170,005 千円
11,211 千円△ 216 千円
115,296 千円△ 166,442 千円
2,129,853 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,256,282 千円△ 2,129,853 千円
1,126,428 千円
22,978 千円△ 6,642 千円
1,142,764 千円
1,142,764 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計

157,622 千円
4,751 千円
△ 11,211 千円△ 17,175 千円△ 2,757 千円
131,230 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
71.54
退職共済年金預け金
19.38
現金および預金
6.34
その他
2.74
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

73

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.25
0.52
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,261 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 487,107 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）＋（B）

38,436 千円
316,088 千円
25,073 千円
572 千円
122,944 千円
1,314 千円
4,436 千円
30,590 千円
539,456 千円△ 449,085 千円
90,371 千円△ 10,286 千円△ 179,266 千円△ 249 千円
△ 189,803 千円
99,432 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
住民税均等割額
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

74

大地のめぐみを未来へつなぐ

27.66%
148.09%△ 191.12%
81.96%
74.19%△ 52.83%87.95%ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

９．連結剰余金計算書(単位：千円)
平成30年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

金額471,497－－
471,497
2,131,773
154,638
151,3433,294－
2,286,411(単位：千円)
平成31年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

金額471,497－－
471,497
2,286,411
99,253
83,615
15,637－
2,385,665

１０．連結ベースのリスク管理債権残高項目
破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権
合計
うち担保・保証付与信額
うち個別貸倒引当金残高
担保・保証等控除後残高

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)=(A)+(B)+(C)+(D)(F)(G)(H)=(E)－(F)－(G)平成29年度
10
244
－
2
257
114
136
5

(単位：百万円)
平成30年度
13
183
－
－
197
69
125
2

(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5 担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6 個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
7 担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

75

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

１１．連結ベースの事業別の経常収益等
区分

項目（単位：百万円）
平成29年度 平成30年度

区分

信用事業

資産の額

148,737

150,399

信用事業

共済事業

資産の額

43

0

共済事業

経済事業

資産の額

2,214

2,186

農業関連事業

営農指導事業

資産の額

－

－

その他事業

その他資産

資産の額

11,962

12,082

営農指導事業

資産の額

162,956

164,667計計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

76

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：百万円）
項目
平成29年度 平成30年度
1,263
1,275
事業収益
173
211
経常利益
1,311
1,279
事業収益
400
408
経常利益
6,430
6,298
事業収益
14
△ 17
経常利益
4,743
4,753
事業収益
57
43
経常利益
135
112
事業収益
△ 373
△ 346
経常利益
13,884
13,719
事業収益
271
299
経常利益

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

Ⅱ．連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
平成 31 年 2 月末における連結自己資本比率は、14.87%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は 51 億 5,674 万円となっております。
当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した充分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本の構成に関する事項
項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

平成29年度（単位：千円）
平成30年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

7,909,488
5,696,005－
2,286,411－△ 72,928－
72,928－－56,245

7,928,158
5,628,244－
2,385,665－△ 85,750－
85,750－－13,06856,245

13,068－64,56564,565－－60,93560,935
－

－

－

－

－

478,450

404,252－－

8,508,750

8,406,415

17,741

11,827

107,077

26,769－17,741－－－－
11,827－－－－
107,077－－－－
26,769
－
－
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

大地のめぐみを未来へつなぐ

77

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019項目

平成29年度

平成30年度
経過措置に
よる不算入
額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す－るものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの－額－
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する－
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す－るものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの－額
17,741
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
8,491,008
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
48,178,138
信用リスク・アセットの額の合計額
48,178,138
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 2,220,413
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固11,827
定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

107,077
8,299,338
48,768,499
48,768,499△ 2,163,974
26,769

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額－－

3,751,133

3,687,974

1,518,891

1,497,230－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,518,891

1,497,230－－－
7,187,576－－
55,365,715－－－
7,029,094－－
55,797,593

15.33%

14.87%

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

78

経過措置に
よる不算入
額

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019(注) 1

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段

平成29年度
平成30年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
ジャーの期末 ト額
本額
残高ａｂ＝ａ×４％ 残高ａｂ＝ａ×４％
6,248,977－－

5,243,572－－

9,948,570
503,253
700,770－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

8,302,949
301,921
900,973－－
30,192
－
－

－
1,207
－
－

113,556,181

22,711,236

908,449

117,743,130

23,548,626

941,945

1,259,971

1,251,746

50,0691,290,879

1,281,146

51,2452,013,140

1,147,923

45,916

1,910,320

1,048,421

41,936

3,443,182
318,354
286,438

1,188,410
317,183
198,497

47,536
12,687
7,939

3,516,153
295,847
194,362

1,214,014
294,179
78,77848,56011,767
3,151

6,993,750

669,141

26,7657,001,263

668,451

26,73842,665
500,627－
500,627－
20,025－
500,627－
500,627－
20,0255,236,922

13,092,305

523,692

5,194,816

12,987,041

519,481

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの△ 88,817△ 86,559－ △ 2,220,429－ △ 2,163,982
額に算入, 不算入となるもの
9,979,820
9,291,303
371,652
10,049,329
9,281,002
371,240
上記以外
標準的手法を適用する
161,032,625
48,178,138
1,927,125 162,446,147
48,768,499
1,950,739
エクスポージャー計－－－－
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
161,032,625
48,178,138
1,927,125 162,446,147
48,768,499
1,950,739
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額に対する所要自己資本の額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％<基礎的手法>7,187,576
287,5037,029,094
281,163
リスク・アセット等(分母）計
所要
リスク・アセット等(分母）計
所要
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
55,365,715
2,214,628
55,797,593
2,231,903(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフ
バランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種

大地のめぐみを未来へつなぐ

79

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019
類ごとに記載しています。
4 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
5 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続
きは定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続きの具体的内容は、単体の開示内容（P.10）をご参照く
ださい。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。
また、信用リスクアセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する各付等は次のとおりです。
１) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

80

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

平成30年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

161,032,625 17,760,107 16,036,283
国内
－
－
－
国外
地域別残高計161,032,625 17,760,107 16,036,283
1,537,529 1,331,206
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
－
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産35,61534,769－業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

30,497

29,713

－

－

－

－

－

－

－

－
900,973－ 123,248,218－
1,006,516

900,973602,769－－

47,609－14,132

1,038,052 12,508,468－

1,540,048
32,224－
14,232,171 13,656,246－
7,264,626－－
286,438 162,446,147 17,176,779 14,012,212
110,716,420 2,615,371
501,627
15,377,002 1,563,206 3,813,117
3,643,352 1,739,251 1,904,101
2,443,097 1,535,300
907,796
3,100,528 2,051,230 1,049,297
12,518,166 6,681,894 5,836,272－
180,230－

700,770
金融・保険業 119,300,186－
1,006,562

700,770
804,101

47,548－10,65877,8701,666,135 14,531,412－

13,587,422

1,537,152
41,670－
上記以外
個 人
14,346,095 13,632,213－
その他
7,286,018－－
業種別残高計161,032,625 17,760,107 16,036,283
1年以下
116,141,673 1,692,394 1,014,384
1年超3年以下
4,428,112 2,723,528 1,704,583
3年超5年以下
5,992,881 1,978,479 4,014,401
5年超7年以下
2,364,862 1,664,008
700,8537年超10年以下
3,755,077 2,193,324 1,561,753
10年超
13,477,847 6,437,541 7,040,306
期限の定めのな
14,872,171 1,070,830－
いもの
残存期間別残高計 161,032,625 17,760,107 16,036,283

102
267,919

日本国政府・
地方公共団
体

16,231,295

194,362－
194,362
－
－
－
－
－

－

－

57,960

うち債券

286,438 162,446,147 17,176,779 14,012,212－－－－
286,438 162,446,147 17,176,779 14,012,212
7,758
1,564,317 1,366,416
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

14,647,579

194,362－

990,525

162,446,147 17,176,779 14,012,212(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
4 「その他」には固定資産等が該当します。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

一般貸倒引当金 67,966 64,565
個別貸倒引当金 170,479 152,420

平成29年度
期中減少額Ｃ
目的使
用

その他

期末
残高
Ａ-Ｂ+Ｃ

期首
残高
Ａ

（単位：千円）
平成30年度
期中期中減少額Ｃ
期末
増加額
残高
Ｂ

目的使
用

その他

Ａ-Ｂ+Ｃ

－

67,96664,56564,56560,935－64,56560,935413

170,065

152,420

152,420

139,883

243

152,176

139,883

大地のめぐみを未来へつなぐ

81

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成29年度

平成30年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

170,479

152,420413

170,065

152,420

152,420

139,883

243

152,176

139,883

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

170,479

152,420413

170,065

152,420

152,420

139,883

243

152,176

139,883

農業

81

－

－

81

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
法
熱供給・水道業人
運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4,527

4,814

－

4,527

4,814

－

4,814

6,394

－

4,814

6,394

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

252

102

－

252

102

－

102

－

－

102

－

165,618

147,503413

165,204

147,503－

147,503

133,488

243

147,260

133,488－

業種別計170,479

152,420413

170,065

152,420－

152,420

139,883

243

152,176

139,883－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

平成29年度
格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
18,587,105－－
6,997,069
113,611,306
3,395,756
215,126
1,481,273
14,058,913
112,528
4,104,250－－－
162,563,330(注) 1

平成30年度
計
18,587,105－－
6,997,069
113,611,306
3,395,756
215,126
1,481,273
14,058,913
112,528
4,104,250－－－
162,563,330

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
15,981,692－－
6,989,697
117,830,921
3,467,844
257,788
1,304,238
13,997,930
35,777
4,104,250－－－
163,970,140

計
15,981,692－－
6,989,697
117,830,921
3,467,844
257,788
1,304,238
13,997,930
35,777
4,104,250－－－
163,970,140

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリ
スク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーを集計したものです。

82

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 20195

「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。
また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.56）を参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成29年度
適格金融
資産担保

平成30年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

201,331
700,770
－

－
－
－

－
－
－

－
900,973－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
22,299－－－－－－22,299－125,995－－－－－－
1,028,097

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
21,788
－
－
－
－
－
2,000
23,788－203,429
1,345
－
－
－
－
－
1,105,748

－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組
織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続き
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.10）をご参照ください。

大地のめぐみを未来へつなぐ

83

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.57)をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計

平成29年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,730,987
4,730,987
4,730,987
4,730,987（単位：千円）
平成30年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
4,688,927
4,688,927
4,688,927
4,688,927○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益
330

平成29年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
平成30年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成29年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
平成30年度
評価益
評価損－－○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成29年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
平成30年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算出方法はＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.58）をご参照ください。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 30 年度

平成 29 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

84

大地のめぐみを未来へつなぐ

△

1,576

△

1,258

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの事業
年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年 6 月 28 日
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤

鉱一

大地のめぐみを未来へつなぐ

85

86

大地のめぐみを未来へつなぐ

東
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

子会社

千
厩
農
機
セ
ン
タ
ー

平
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

（株）だいず工房（有）JAラポート

大
東
農
機
セ
ン
タ
ー

農
機
燃
料
課

花
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

一
関
農
機
セ
ン
タ
ー

地
産
地
消
課

一
関
地
域
資
材
セ
ン
タ
ー

西
部
配
送
セ
ン
タ
ー

経
済
課

川
崎
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

東
部
配
送
セ
ン
タ
ー

ロ
ー
リ
ー
事
業

室
根
支
店

有
機
肥
料
セ
ン
タ
ー

室
根
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

室
根
高
原
牧
野

畜
産
課

東
山
支
店

須
川
牧
場

東
山
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

花
き
育
苗
セ
ン
タ
ー

南
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

大
東
支
店

西
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

大
東
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

東
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

藤
沢
支
店

C
E
/
R
C

藤
沢
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

水
稲
育
苗
セ
ン
タ
ー

米
穀
課

農
産
物
検
査
員

川
崎
出
張
所

千
厩
支
店

セ担
ンい
タ手
ーサ
ポ
ー
ト

営
農
振
興
課

千
厩
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

平
泉
支
店

セ東
ン部
タ事
ー故
相
談

事
故
相
談
課

平
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

共
済
事
務
課

共済部

●令和元年 6 月 24日変更概要
・22 支店から 8 支
店 3 出張所へ支店再編(ふれあい店 3
店舗は廃止)

西
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

資
産
運
用
セ
ン
タ
ー

営農部

永
井
出
張
所

共
済
普
及
課

花
泉
支
店

花
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

融
資
課

厳
美
出
張
所

金
融
課

金融部

一
関
中
央
支
店

一
関
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

経
理
課

<変更>
・生活経済部(経済部より変更)
・畜産課(畜産課と畜産事業課の統合)・監査室(代表理事
組合長からの直下
に変更)
常務理事

く
ら
し
の
活
動
課

総
務
人
事
課

総務部

旅
行
セ
ン
タ
ー

総
合
企
画
課

リ
ス
ク
管
理
課

債
権
管
理
課

リスク管理室

<新設>
・債権管理課・リスク管理課
・農機燃料課(農業
機械課とエネルギー課の統合)
・ローンセンター(融資課に機能の
追加)

一
関
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
も
ち
っ
こ

葬
祭
セ
ン
タ
ー

畜産部

代表理事専務

代表理事組合長

総代会

監事会

監査室

常勤監事

代表監事

１．機構図（令和元年6月30日

千
厩
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
い
わ
い
の
丘

福
祉
課

生活経済部

運営委員会

理事会

（注）
●平成 31 年 4 月 1
日変更概要

常務理事

担当委員会

組合員

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

【当 JA の概要】
現在）

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019２．役員一覧（令和元年6月30日現在）◆理事会（27 名）
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

佐藤
鉱一
佐藤
和美
橋本
和 幸(注 1)
阿部
幸文
吉田
文昭
岩渕
正和
佐々木
正
遠藤
恭一
佐藤
二郎
髙橋
敬之
千葉
秀樹
皆川
秀一
小野寺 孝雄小 山晃
小野寺 キイ子
稲辺
政美
佐藤
一則
千葉
啓志

理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

阿部
和紀
小野寺 辰也
佐藤
和子
千葉
幹雄
小 山
浩
佐々木
亨
鈴 木
勝
那須
元一
佐藤
敏昭

◆監事会（7 名）
代
常
監
監
監
監
員

表
勤

監
監

外

監

事
事
事
事
事
事
事

蜂谷
阿部
及 川
千 田
千 葉
遠藤
後藤

幸夫
東 悦(注 2)寛榮淳
勝幸
時 廣(注 3)(注) 1 農業協同組合法第 30 条第 3 項の信用事業専任理事です。
2 農業協同組合法第 30 条第 15 項の常勤監事です。
3 農業協同組合法第 30 条第 14 項の員外監事です。

３．組合員数（単位：人、団体）
区分
平成29年度末 平成30年度末
増減
15,032
14,757△ 275
正組合員
14,98914,708△ 281
個人
法 農事組合法人
14
14
0
人 その他の法人
29
35
6
6,316
6,292
△ 24
准組合員
6,024
6,009
△ 15
個人
1
1
0
農業協同組合87△1
農事組合法人283
275△8
その他の団体合計
21,34821,049△ 299

４．組合員組織の状況（平成30年度末現在）（単位：人）
組織名
構成員数等
農家組合協議会
489組合
稲作部会協議会
9組織
なす生産部会
89
トマト部会
143
きゅうり部会99
いちご生産部会
16
ねぎ部会
85
組
花き部会
201
合
果樹部会
42
員
153
組 りんご部会
野菜部会
166
織
椎茸部会
40
養蚕部会
8
ピーマン部会180
ミニトマト部会
40
和牛生産部会
834
酪農部会
121
肥育牛部会
40
集落営農組織連絡協議 38組織
青年部協議会300（9組織）2,797（9組織、女性部
フレッシュ部1組
協13,956（７組
力 年金友の会協議会
組
130（8組織）織 ハートフル
青色申告会
1,504（8組織）
共済友の会
237

大地のめぐみを未来へつなぐ

87

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019５．特定信用事業代理業者の状況
商号、名称または氏名
岩手県信用農業協同組合連合会(本所 JA ﾊﾞﾝｸ統括部)

主たる営業所事務所の所在地
盛岡市大通１丁目２番１号

代理業を営む営業所又は事務所の所在地
同左

６．地区一覧
当 JA が定款に定める地区は、岩手県一関市、西磐井郡平泉町の区域としています。

７．沿革・あゆみ
年月日
2014(平成26)事項
3. 1 「岩手南農業協同組合」と「いわい東農業協同組合」の新設合併により「いわて平泉農業協同組合(JAいわて平泉)」が設立
3.12 りんご部会設立総会
3.12 野菜部会設立総会
3.13 肥育部会設立総会
3.14 平泉女性部総会
3.14 果樹部会設立総会
3.25 しいたけ部会総会
3.25 酪農部会設立総会
3.27 花き部会設立総会
3.28 JAいわて平泉女性部設立総会
4.18 椎茸部会設立総会
4.21 ねぎ部会設立総会
6.10 いわいの丘訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ落成引渡式
7.9 農家組合長全体会議
7.14 やすらぎホールだいとう 落成式
7.28 サ高住もちっこｵｰﾌﾟﾝ記念式典
11. 4 千厩支店オープン式
2015(平成27) 3.27 ＴＰＰから撤退を求め農業・協同組合つぶし反対集会
4.3 原木乾椎茸生産再開記念式典
5.27 第1回通常総代会
6.1 ＴＰＰ反対岩手県総決起集会
11.26 JA岩手県大会
2016(平成28) 1.18 県南4ＪＡピーマン10億円達成大会
3.11 東日本大震災を風化させない3.11行動
4.27 ハートフル設立総会
2017(平成29) 2.22 金色の風栽培研究会設立総会
11.2 金色の風奉納式
12.5 日本生協連 指定米 調印式
2018(平成30) 1.18 ㈱だいず工房設立20周年記念交流会
3.1 第3次管理・経済業務システムが稼働
5.1 営農畜産部門を一関市川崎町に集約し、営農振興センターとして業務開始
10.16 ＪＡいわて平泉「金色（こんじき）の風」栽培研究会ブランド米部会が、国際水準の食品安全認証「ＡＳＩＡＧＡＰ」の団体認証を岩手県で初めて取得
2019(平成31)
(令和元)

88

3.5 夏川カントリーエレベーター(一関市花泉町永井神明)竣工式
5.1 平成から令和へ改元
6.24 22支店から8支店3出張所へ支店再編(ふれあい店3店舗は廃止)(平成30年5月開催 第4回通常総代会決議事項)

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

８．店舗等のご案内（令和元年6月30日現在）（JA いわて平泉の金融機関コードは 3590 です。
）
一関中央支店（店番：114）◆本・支店

JA いわて平泉 本店（店番：001）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3006(代表) FAX 0191-21-0242
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00（各部署直通）監査室
TEL 0191-23-3623
リスク管理室
TEL 0191-23-2037
総務人事課
TEL 0191-23-3006
総合企画課
TEL 0191-23-3621
くらしの活動課 TEL 0191-23-3009
経理課
TEL 0191-34-5757
金融課
TEL 0191-23-3626
融資課
TEL 0191-23-3625
共済普及課
TEL 0191-23-3627
共済事務課
TEL 0191-23-3016
事故相談課
TEL 0191-23-7066

千厩支店（店番：002）〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字摩王 6-13
TEL 0191-52-3154
FAX 0191-52-3516
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

藤沢支店（店番：008）〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏 100
TEL 0191-63-2336
FAX 0191-63-2329
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大東支店（店番：016）〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
TEL 0191-75-2110
FAX 0191-75-3444
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

東山支店（店番：021）〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2929
FAX 0191-47-3344
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

室根支店（店番：025）〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-3111
FAX 0191-64-3381
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎出張所（店番：028）〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
TEL 0191-43-3141
FAX 0191-43-3223
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

厳美出張所（店番：110）〒021-0101 岩手県一関市厳美町字滝ノ上 212
TEL 0191-29-2011
FAX 0191-29-2245
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9175
FAX 0191-23-4497
ATM 平日／8:00 - 21:00、
土／9:00 - 21:00、日祝／9:00 - 19:00

花泉支店（店番：118）〒029-3105 岩手県一関市花泉町涌津字一ノ町 11
TEL 0191-82-2411
FAX 0191-82-1584
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

永井出張所（店番：122）〒029-3206 岩手県一関市花泉町永井字粒乱田 269-4
TEL 0191-84-2241
FAX 0191-84-2243
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

平泉支店（店番：124）〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-2311
FAX 0191-46-2747
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00◆店舗外 ATM コーナー
奥玉 ATM（旧奥玉支店に設置）〒029-1111 岩手県一関市千厩町奥玉字中日向 201-10
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

黄海 ATM（旧黄海支店に設置）〒029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字町裏 28-3
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

興田 ATM（旧鳥海倉庫跡地に設置）〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 28-4
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00※興田 ATM は移転工事のため、2019/6/21 から 7/10 まで
休止します大原 ATM（旧大原支店に設置）〒029-0711 岩手県一関市大東町大原字一六 27-1
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大籠 ATM（旧大籠ふれあい店に設置）〒029-3522 岩手県一関市藤沢町大籠字左利沢 3-1
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

猿沢 ATM（旧猿沢ふれあい店に設置）〒029-0431 岩手県一関市大東町猿沢字町方 44
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

津谷川 ATM（旧津谷川ふれあい店に設置）〒029-1211 岩手県一関市室根町津谷川字上川原 22-2
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

ファーマーズタウン ATM（JA ファーマーズいわて平泉に設置）〒021-0032 岩手県一関市末広 1-8-15
ATM 平日／9:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大地のめぐみを未来へつなぐ

89

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

一関 ATM（旧一関支店に設置）

川崎営農経済センター〒021-0882 岩手県一関市上大槻街 1-25
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3143
FAX 0191-43-3367

真滝 ATM（旧真滝支店に設置）

西部園芸センター〒029-0132 岩手県一関市滝沢字苦木 148-7
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢 19-4
TEL 0191-82-5139
FAX 0191-82-4221

萩荘 ATM（旧萩荘支店に設置）

東部園芸センター〒021-0902 岩手県一関市萩荘字境ノ神 365
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

長島 ATM（旧長島支店に設置）〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字砂子沢 2
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

南部園芸センター〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-1
TEL 0191-63-5011
FAX 0191-63-5095◆生活・生産資材関連◆営農関連
営農振興センター〒021-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
（各部署直通）営農部
FAX 0191-34-4004
営農振興課
TEL 0191-34-4001
米穀課
TEL 0191-34-4002
園芸課
TEL 0191-34-4003
畜産部
畜産課〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-4141
FAX 0191-75-2780

FAX 0191-34-4024
TEL 0191-34-4020
TEL 0191-34-4023

一関営農経済センター

経済課〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3377
FAX 0191-26-3854

地産地消課〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9174
FAX 0191-26-3854

一関地域資材センター〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-2266
FAX 0191-26-3812

西部配送センター〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-5100
FAX 0191-23-2278〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3971
FAX 0191-26-3812

花泉営農経済センター

東部配送センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字天神前 1
TEL 0191-82-2427
FAX 0191-82-4197〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字古ケ口 15-3
TEL 0191-51-1131
FAX 0191-53-3632

平泉営農経済センター

一関農機センター〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-5366
FAX 0191-46-2313〒021-0002 岩手県一関市中里字神明 156-1
TEL 0191-23-4204
FAX 0191-26-3820

千厩営農経済センター

花泉農機センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 270-5
TEL 0191-52-5082
FAX 0191-53-2614〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字下北浦 35-2
TEL 0191-82-3744
FAX 0191-82-1454

藤沢営農経済センター

平泉農機センター〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-2
TEL 0191-63-2331
FAX 0191-63-5096〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字矢崎 55-4
TEL 0191-46-4772
FAX 0191-46-4727

大東営農経済センター

千厩農機センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3310
FAX 0191-75-3777〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 219-4
TEL 0191-52-5296
FAX 0191-52-5336

東山営農経済センター

大東農機センター〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2323
FAX 0191-47-3977〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3495
FAX 0191-75-3777

室根営農経済センター

西部ガスセンター〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-2221
FAX 0191-64-2222

90

大地のめぐみを未来へつなぐ〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-5821
FAX 0191-21-4721

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2019

東部ガスセンター

藤沢 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-2571
FAX 0191-52-5886〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字西古谷 13-1
TEL 0191-63-5044 FAX 0191-63-5044

一関介護福祉センターもちっこ〒021-0901 岩手県一関市真柴字原下 4 番 1
TEL 0191-31-1538
FAX 0191-23-7157

千厩介護福祉センターいわいの丘〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字境田 153-12
TEL 0191-52-5668
FAX 0191-52-5710

葬祭センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

葬祭センターやすらぎホールいちのせき〒021-0902 岩手県一関市萩荘字砂子田 10
TEL 0191-32-1140
FAX 0191-32-1141

葬祭センターやすらぎホールせんまや〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字前田 79-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

葬祭センターやすらぎホールだいとう〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

摺沢 SS〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-75-3838 FAX 0191-75-2309

興田 SS〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 39-1
TEL 0191-74-2728 FAX 0191-74-3428

東山バイパス SS〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町 180
TEL 0191-47-3939 FAX 0191-47-3939

室根 SS〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 133-1
TEL 0191-64-2110 FAX 0191-64-3745

川崎 SS〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3149 FAX 0191-43-3149

自動車整備センター〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 30-1
TEL 0191-74-2823 FAX 0191-74-2782

資産運用センター〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3008
FAX 0191-26-5756

旅行センター〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-3599
FAX 0191-47-3344◆子会社
株式会社だいず工房〒021-0041 岩手県一関市赤荻字桜町 170-1
TEL 0191-33-1115
FAX 0191-33-1116

有限会社 JA ラポート 事業本部
〒021-0836 岩手県一関市鳴神 10
TEL 0191-23-9155
FAX 0191-48-3981（JA ラポート店舗）

一関バイパス SS〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-2258 FAX 0191-21-4721

狐禅寺 SS〒029-0131 岩手県一関市狐禅寺字峯下 76
TEL 0191-21-2840 FAX 0191-21-2853

花泉 SS〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字内ノ目 66-1
TEL 0191-82-3343 FAX 0191-82-1598

千厩 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場
283-6
TEL 0191-52-4597 FAX 0191-52-4637※ATM のご利用に関して
・祝日のご利用時間は、該当曜日により異なる場合があります。
・システムメンテナンスなどにより、利用できない場合があります。
・年末年始・ゴールデンウィークは、記載と異なる場合があります。

大地のめぐみを未来へつなぐ91支店再編のお知らせ
当 JA では第 4 回通常総代会（平成 30 年 5 月開催）で決定をいただきました支店再編を令和元年 6 月 24 日に実施いたしました。
下記廃止店舗につきましては、6 月 21 日(金)をもって閉店し、6 月 24 日(月)から継承
店舗へ統合いたしました。
何かとご不便をおかけいたしますが、これまでと変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

○廃止店舗および継承店舗
廃止店舗

継承店舗

営業開始日

一関支店・真滝支店・

一関中央支店（新設） （店番：114）

舞川支店・萩荘支店・〒021-0002 一関市中里字上大林 157-1（現：西部営農振興センター）☎0191－23－9175

中里支店・山目支店

平泉支店
長島支店

〒029-4102 西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6☎0191－46－2311

千厩支店
小梨支店・奥玉支店（店番：008）〒029-3405 一関市藤沢町藤沢字町裏 100☎0191－63－2336

大東支店
興田支店・大原支店（店番：002）〒029-0803 一関市千厩町千厩字摩王 6-13
☎0191－52－3154

藤沢支店
黄海支店

（店番：124）（店番：016）〒029-0523 一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
☎0191－75－2110

１．花泉支店は 6 月 24 日(月)に隣接する旧Ａコープ店舗に移転いたしました。
２．厳美、永井、川崎支店は 6 月 24 日(月)に出張所となりました。
３．大籠、猿沢、津谷川ふれあい店は 6 月 21 日(金)で閉店となりました。
４．廃止店舗の ATM については現行通り稼動しています。
（本誌 89 ページ 「◆店舗外 ATM コーナー」をご参照下さい。）

マスコットキャラクター
このみん（金農泉）

いわて平泉農業協同組合〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7－1
TEL 0191－23－3006（代表） FAX 0191－21－0242
ホームページ https://www.ja-iwatehiraizumi.or.jp
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令和元年
６月２４日（月）