国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 49 回 ）平成 29 年 12 月 21 日

議案

１. Ｔ＋１化へ向けた検討状況について
２. 総合運転試験（ＲＴ）の実施状況について
３. 総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断に係る「相当数」の基準について
４. 国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起について
５. 日本国債のポストトレード（決済照合）事務に関する留意事項
６. 検討会の開催状況について

以

上

資料１

Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１． 総合運転試験（RT） 検討中
・ 平成29年９月、「ＲＴ連絡会」において、RTフェーズ３参加予定者間の認識共有を図る場としての対面会合を開催。
―― ＲＴ連絡会は、各市場参加者において、フェーズ２・３でのテストの相手方・テスト内容の詳細に関する検討・調整を進めて頂くための非公式会合。
・ 平成29年10月から11月にかけて、ＲＴフェーズ１、２を実施。市場インフラ及び市場参加者におけるＴ＋１化に向けた準備は順調に進捗している（資料２）。
―― 直近実施のＲＴフェーズ２には、40社が参加。大多数の参加者が、必要なテスト項目に係る確認を完了した旨を報告。一部のＲＴ参加者において未完了となっている一部のテスト項目は、ＲＴフェーズ３において確認を完了する見込み（資料３）。
・ 今後は、平成30年１月から３月にかけて、フロント部署等を含めた全体的な総合テストとして、ＲＴフェーズ３を実施予定。
―― ＲＴフェーズ３では、国債の入札・発行払込及び日銀オペについても、テストを実施する予定。

２．Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等
・ Ｔ＋１化の実施予定日については、「国債取引の決済期間Ｔ＋１化等の実施予定日について」（平成29年２月公表）において、平成30年５月１日（約定分）とする
ことを決定済み。

・ また、「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」（平成29年８月公表）では、①ＲＴフェーズ３の成否判定に係る手続き等、②Ｔ＋１化の実施日を延期する場合の予備日（平成30年７月17日（火））を決定済み。
・ 上記手続のうち、ＲＴフェーズ３の成否判定に係る具体的な基準については、今
般、「総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断に係る「相当数」の基準について」として定めることとする（資料４）。

1

３． アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化 検討終了
・ 一連の市場慣行については、ＲＴやその事前準備段階でさらに明確化すべき点がないか検証し、必要に応じてＲＴＧＳガイドラインに関するＱ＆Ａの改訂等を行う。
―― 前回から不変。

４． ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１）基本契約書の整備 検討終了
・ 第44回WGにおいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様
式案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成28年７月、協会員通知の発出及び参考様式の協会HPへの掲載を実施。
―― 前回から不変。
（２）市場慣行の整備 検討中
・ 公社債店頭WG（日証協）において、ポストトレード指針の改訂（銘柄後決め方式
GCレポ取引に用いる出来通知データフォーマットの整備）について検討を行い、平成29年５月、同フォーマットの暫定版をＲＴ連絡会メンバーに提供。
・ また、債券現先取引等研究会では、基本契約書の新たな参考様式が公表されたことを踏まえ、「新現先取引Best Practice Guide（第３版）」の改訂に関する検討を行い、平成29年８月、第４版を公表（資料５）。

（３）会計・経理の整備 検討終了
・ 証券業経理研究会において、銘柄後決め方式GCレポ取引に係る経理処理について取りまとめ、平成28年11月、日証協より、協会員宛て通知を発出。
―― 前回から不変。
（４）規制上の取扱い検討終了
・後決め方式ＧＣレポ取引の自己資本比率規制及び流動性カバレッジ比率（LCR）
規制上の取扱いに関しては、金融庁より回答受領済み。
―― 前回から不変。
2

５． 新現先取引の移行方針 検討終了
・ 後決めＧＣレポ取引以外の取引の新現先への移行については、事前の一斉移行日は設けないものの、後決めＧＣレポ取引の開始日からは、新規約定分を新現先取引に切り替えるとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂する。
―― 前回から不変。

６． その他
・ 「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」（第25回）及び「担保管理インフラ検討会」（第35回）の合同開催において、利払銘柄の取扱いに係る検討の再開時
期につき認識共有を行ったほか、Ｔ＋１化移行時のフェイル抑制のための周知事項が合意された（資料６）。
・ 市場参加者における自主的な取組みとして行われた非居住者取引に関する打合せにおいて、フェイルの主な要因である非居住者取引（Ｔ＋１化の対象外）につき、フェイル抑制策に係る情宣資料が作成された（資料７）。
―― 非居住者取引のうち、日本銀行をカストディアンとする海外中央銀行等の国債取引については、決済照合システムの導入及び決済のＴ＋２化への対応が行われる予定（資料８）。

７． 今後の作業予定
・ ＲＴフェーズ３終了後、書面によりＷＧを開催し、ＲＴフェーズ３（市場取引に係るもの）の成否判断を行う。
・ Ｔ＋１化実施後には、フォローアップ会合を開催し、Ｔ＋１化の浸透状況等についての確認を行う。

以 上

3

資料２

平 成 29 年 12 月 １ 日
各位

日 本 証 券 業 協 会

国債取引の決済期間Ｔ＋１化等に係る総合運転試験の実施状況について

国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）については、実施予定日
を平成 30 年５月１日(火)（約定分）と決定しており、Ｔ＋１化移行時に円滑な事務を行えるようにするため、三段階（フェーズ１からフェーズ３）に分けて総合運転試験（ＲＴ）
を実施することとしております。
ＲＴについては、今般、Ｔ＋１化に伴い導入される銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る決済を中心とした業務確認テストであるＲＴフェーズ２（対象：日本証券クリアリング機
構の国債店頭取引清算参加者）が実施され、その結果、多くの市場参加者におけるＴ＋１化へ向けた準備が順調に進捗していることが確認されました。（注）今後は、フロント部署等を含む業務全般に係る総合的な業務運用確認テストとしてのＲ
Ｔフェーズ３を平成 30 年 1 月から実施し、より幅広い市場参加者における準備状況を十分に確認したうえで、同年５月１日（火）（約定分）よりＴ＋１化を実施する予定です。
本協会においては、引き続き、関係当局・関係機関、市場関係者と協力し、Ｔ＋１化への円滑な移行等に向けて、必要な周知・啓蒙活動、市場慣行の整備等を推進していく所存です。

以○ 本件に関するお問い合わせ先：政策本部 企画部（Tel:03-3667-8535）（注）

ＲＴフェーズ２においては、予備日（12 月 17 日（日））は使用いたしません。

上資料３
ＲＴフェーズ２の結果について
 フェーズ２－１（実施日：2017 年 11 月 12 日）
 フェーズ２－２（実施日：2017 年 11 月 26 日）

参
加
者
分
類

後決めレポ取引の清算を行う
売買・先決めレポ取引のみの清算を行う
a.後決めレポの約定・決済（２回目引受）の確認
ＲＴ３での完了見込み
b.後決めレポの約定・決済（３回目引受）の確認
ＲＴ３での完了見込み

後
決
め
レ
ポ

c.後決めレポの約定・決済（翌日１回目引受）の確認
ＲＴ３での完了見込み
d.Unwind/Rewind の確認
ＲＴ３での完了見込み
e.フェイル決済の確認
ＲＴ３での完了見込み
a.１回目のＦＯＳ決済予定通
知の確認

Ｆ
Ｏ
Ｓ
決
済

ＲＴ３での完了見込み
b.１回目のＦＯＳ決済の確認
ＲＴ３での完了見込み

証券・短資・証券金融

銀行・信託銀行等

合計

26 社

10 社

36 社

３社

１社

４社

完了 26 社完了 10 社完了 36 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外３社

対象外１社

対象外４社

-

-

-

完了 25 社

完了９社

完了 34 社

未完了１社

未完了０社

未完了１社

対象外３社

対象外２社

対象外５社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 25 社

完了９社

完了 34 社

未完了１社

未完了０社

未完了１社

対象外３社

対象外２社

対象外５社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 25 社完了 10 社完了 35 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外４社

対象外１社

対象外５社

-

-

-

完了 25 社完了 10 社完了 35 社

未完了１社

未完了０社

未完了１社

対象外３社

対象外１社

対象外４社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

1c.２回目のＦＯＳ決済予定通知（後決め分）の確認
ＲＴ３での完了見込み
d.２回目のＦＯＳ決済（後決め分）の確認
ＲＴ３での完了見込み
a.１日３回の当初証拠金通知

当
初
証
拠
金
決
済

の確認
ＲＴ３での完了見込み
b.当初証拠金の差入・返戻の確認
ＲＴ３での完了見込み
a.清算基金通知の確認

清
算
基
金
決
済

ＲＴ３での完了見込み
b.清算基金の差入・返戻の確認
ＲＴ３での完了見込み

終
了
通
知

※

a.１日 5 回の終了通知の確認
ＲＴ３での完了見込み

証券・短資・証券金融

銀行・信託銀行等

合計

完了 25 社完了 10 社完了 35 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外４社

対象外１社

対象外５社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 25 社完了 10 社完了 35 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外４社

対象外１社

対象外５社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 11 社完了 39 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外０社

対象外１社

見込みあり１社-見込みあり１社

完了 28 社完了 10 社完了 38 社

未完了０社

未完了０社

未完了０社

対象外１社

対象外１社

対象外２社

-

-

-

ＲＴフェーズ２においては、予備日（12 月 17 日（日））は使用いたしません。

2

資料４－１
総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断に係る「相当数」の基準について（案）平成 29 年 12 月○日
日本証券業協会
本協会においては、平成 29 年８月、Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について決定し、公表しているところである※。
同手続等の一部をなす「ＲＴフェーズ３の成否判断の基準」においては、総合運転試験（以下「ＲＴ」という。
）フェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）の成否判断結果を「否」とする基準の一つとして、「国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合」としている。
今般、当該「相当数」の基準について、以下のとおり定めることとする。

１.「ＲＴフェーズ３を完結することができなかった参加者」について「ＲＴフェーズ３を完結することができなかった参加者」とは、ＲＴフェーズ３のテ
スト結果報告書の「Ⅰ．市場取引、２．テスト実施結果、（３）未完了となった要因の解消見込及びＴ＋１化実施への支障」において、「③ 未完了となったテスト項目は重要な確認事項であり、解消・対処の見通しが立っていないため、2018 年５月１日のＴ＋１化実施には重大な支障がある」と回答した参加者をいう。

２.「相当数」の基準について
以下の①又は②いずれかを満たす場合、「国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ３を完結することができなかった」と判断する。
① 金額ベース基準
次のいずれかの統計データの基となる値において計算した結果、ＲＴフェーズ３※

平成 29 年８月３日付協会員通知「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」日証協（企）29 第 45 号 参照
1

を完結することができなかった参加者の金額の累計額の占める割合が全体の金額の50％以上である場合（ⅰ）日本銀行が公表する「決済動向」における「国債振決口座振替決済」の「振替金額（うちＤＶＰ）」（平成 29 年分）のうち、国債渡方分（ⅱ）日本証券クリアリング機構が公表する「統計データ（国債店頭取引）」における「債務引受け」の「債務引受高（額面）」（平成 29 年分）② 参加者数基準
ＲＴフェーズ３を完結することができなかった参加者の占める割合がＲＴフェーズ３参加者の 50％以上である場合

以 上

2

資料４－２
Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日
日 本 証 券 業 協 会

日本証券業協会の証券受渡・決済制度改革懇談会においては、平成 29 年２月、国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）の実施予定日を平成
30 年５月１日（火）（約定分）とすることを決定した。
今般、証券受渡・決済制度改革懇談会及び国債の決済期間の短縮化に関する検討
ワーキング・グループにおける審議の結果、Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について、下記のとおり決定した。

記
Ⅰ．Ｔ＋１化実施までの手続について
１. ＲＴフェーズ３の成否判断に係る手続について①

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）終了後、平成 30 年３月５日（予備日を使用した場合は平成 30 年３月 19日）までに、ＲＴフェーズ３参加者から、自社のＲＴフェーズ３の結果について報告を受ける。

②

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループは、上記①の後遅滞なく、日本証券業協会から、ＲＴフェーズ３の結果の報告を受けるとともに、ＲＴフェーズ３の成否判断を行う。
なお、ＲＴフェーズ３の成否判断の基準は、別紙１のとおりである。

③

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３の成否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

1

２.Ｔ＋１化の実施日延期の要否決定に係る手続について①

日本証券業協会は、上記１．のＲＴフェーズ３の成否判断後速やかに、インフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行をいう。以下同じ。）と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断を行う。
なお、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準は、別紙２のとおりである。

②

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の結果について、
ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

３.Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続について① 証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、平成 30 年４月上旬を目途としてＴ＋１化に係る自社システムの稼働判定を行うとともに、当該判定結果を日本証券業協会に報告する。
②

日本証券業協会は、上記①の報告を踏まえ、インフラ機関と連携のうえ、
Ｔ＋１化の実施日を決定する（実施予定日のＴ＋１化実施を決定する）。

③

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

４．インフラ機関のシステム移行作業に係る手続について①

証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、実施日直前の３連休（平成 30 年４月 28 日～30 日）に行うシステム移行作業の結果を日本証券業協会に報告する。

②

日本証券業協会は、上記①の報告内容について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する(注)。

Ⅱ. Ｔ＋１化の実施の予備日の設定について(注)

日本証券業協会は、平成 30 年 4 月 29 日までに証券保管振替機構及び日本証券クリアリン
グ機構から報告を受け、同年 4 月 29 日に周知を行う予定。
2

上記Ⅰ．の手続において、実施予定日にＴ＋１化を実施することに特段の支障があると認められ、Ｔ＋１化の実施を延期する場合に備え、Ｔ＋１化実施の予備日を設定する必要がある。
当該予備日については、システム移行作業の実施のため直前に３連休以上を確保する必要があること及びＲＴの結果等により判明した課題の解決のために相応の時間を確保する必要があること等を踏まえ、平成 30 年７月 17 日（火）
とする。

以

3

上

（別紙１）
ＲＴフェーズ３の成否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）の成否判断の基準
は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする。
それ以外の場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「成」とする。
なお、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする場合、その原因が実施予定日（平成 30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないかについて同時に判
断を行う。

①

ＲＴフェーズ３においてインフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、ＲＴフェーズ
３を完結することができなかった場合②

国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ

３を完結することができなかった場合（注）「相当数」の具体的な基準について、今後、国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループにおいて検討する。

③

その他、ＲＴフェーズ３の結果に照らして、実施予定日に国債取引の決済

期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以4

上

（別紙２）
Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３の成否判断を踏まえたＴ＋１化の実施日の延期の要否判断の基
準は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「要」とする。
それ以外の場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「不要」とする。

①

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループにおいて、Ｒ

Ｔフェーズ３について、成否結果を「否」かつその原因が実施予定日（平成30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないと判断した場合（ただし、Ｔ＋１化の実施日の延期を不要とする特段の事情がある場合を除く。）② その他、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以

5

上

資料５

新現先取引 Best Practice Guide （第４版）
平成 29 年８月 31 日
債券現先取引等研究会【１】 取引全般
新現先取引の基本契約書では、債券以外に国内 CP、海外 CD、海外 CP 及び外国貸付債
権信託受益証券といった商品が取り扱えるようになっております。実際にこれらの商品の取引を行っていくに当たっては、当事者間で別途取り決めを必要とする事項があるため、商品毎に覚書を作成し締結することも考えられます。また、商品を跨いでの一括清算が行えない可能性もあることから、これに対応した覚書を交わすことも考えられます。
新現先取引でも利含み現先取引方式を適用しない場合は、利払い日を挟んでサブスティ
テューションを行った場合の取決め等が複雑になります。そのため、現行の現金担保付債
券貸借取引の代替として新現先取引を導入するに当たっては、利含み現先取引方式で行うことを推奨します。
新現先取引の基本契約書は日本証券業協会から、平成 12 年策定の旧参考様式と平成 28
年策定の新参考様式が公表されています。双方の参考様式とも新現先取引に対応していることから条項の構成は類似していますが、旧参考様式は非利含み現先取引方式を前提としており、基本契約書の内容を変更するための「合意書」等を用いる方式である一方、新参考様式は利含み現先取引方式を前提としており、取引対象を想定して基本契約書本文に「別紙」を組み合わせる方式であるといった違いがあります。
なお、国債取引の決済期間短縮（Ｔ＋１）化に伴って導入される銘柄後決め方式の現先取引に対応している基本契約書は新参考様式のみであるため、新たに基本契約を締結する
場合は、新参考様式の利用を推奨します。

【２】 端数処理・スタート売買金額については、円建て債券の場合円未満切り捨てとします。
・スタート利含み売買単価については以下の通りとします。
 約定時点の取引対象債券等の利含み時価としては、当事者間の別段の合意がない限り、約定時点の取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日における経過利子を加えたものとします。端数処理としては、約定時点の取引対象債券等の時価については小数点以下第３位未満切り捨て（T-Bill も同様）、経過利子については小数点以下第７位未満切り捨てとします。ヘアカット後のスタート利含み売買単価の端数処理は、小数点以下第７位未満切り捨てとします。
・エンド売買金額については、円建て債券の場合円未満切り捨てとします。
・エンド利含み売買単価の端数処理は、小数点以下第８位を切り上げとします。（小数点以下第９位以下がゼロでない場合でも小数点以下第８位がゼロのときは切り上げませんの1

で、“ゼロ捨一入”といえます。第７位未満切り上げとしなかったのは、小数点以下第８位からゼロが何個か続くことも考えられ、システムの精度によって値が相違することを防ぐためです。
）
・スタート売買単価・エンド売買単価の個別取引明細書その他の書面における表示桁数は、
小数点以下７桁がよいでしょう。
[基本契約書の関連条項]
・新参考様式別紙１第２条第１項、同２項、第４条、第５条
別紙２第３条
別紙３第２条第１項、同２項、第４条、第５条
別紙４第２条第１項
別紙５第４条第１項、同２項、第５条
・旧参考様式
合意書第３条【３】 売買金額算出比率
・売買金額算出比率については、小数点以下第５位までとします。
・市場環境等によっては、売買金額算出比率がマイナスの数字となることもあります。
・現先取引の都度、当事者間で決定されます。

[基本契約書の関連条項]
・新参考様式
本文第２条
別紙１第２条第６項、別紙３第２条第６項、別紙４第２条第６項、別紙５第２条第６項
・旧参考様式
基本契約書第２条【４】 マージン・コール
１．基本的なスキーム


個別取引与信額を認識する期間は、スタート取引受渡日からエンド取引受渡日の前営業日までとします。原則エンド取引受渡日については個別取引与信額の認識を行わないものとし、エンドフェイルが発生した場合については後述の通りとします。

2

マージン・コールの通知は午前 10 時までとし、通知を受けた方は、原則として、正午までに相手方に担保の詳細を連絡するものとします。その際には、担保金・担保証券の選択以外に、当事者間の合意により、リプライシングによるエクスポージャーの解消
方法も選択できます。また、担保金・担保証券の差入は、原則として、通知日当日の午後３時（担保金）・カットオフタイム（国債）までに行うものとします。担保の返戻についても、差入れ同様のスキームで行います。なお、取引残高がゼロとなるエンド取引
受渡日にもマージン・コールの通知を可能とし、原則として、通知日当日中に返戻されるものとします。ただし、実務的に困難な場合は、差入・返戻ともに当事者間の合意により通知日の翌営業日に行うことも可能とします。その場合、マージン・コールの通知については、正午までとすることも可能でしょう。



受渡担保明細書については、通知後遅滞なく交付を行うものとします。



また、日銀ネットを利用できない者との間で担保金の授受を行うことが想定される
場合は、午後３時までに授受を行うことができないことも想定して、当事者間で別段の合意をしておくことを推奨します。

 （注）債券貸借取引の場合は、マージン・コールの決済を通知日の翌日と想定して基本契約書が作成されているのに対し、新現先取引の場合は、通知日当日の決済を前提として純与信額の定義等がなされていることから、実務的な負担もあるものの、
マージン・コールは、原則として、通知日当日に決済することを推奨します。

２．純与信額の算出に関する考え方（フェイル期間を含めて）


純与信額を算出するに当たっては、原則として、その日がスタート取引受渡日となっている個別現先取引の個別取引与信額を含め、その日がエンド取引受渡日となっている
個別現先取引（エンドフェイルが継続中の取引を含む）の個別取引与信額は含めないものとします。こうした扱いは、当日午前 10 時までに行うマージン・コールの通知時点
では当該個別現先取引がフェイルするかどうか分からないため、まずはフェイルが発生（継続）しないものとして純与信額を算出してマージン・コールを行い、フェイルが発生した場合には、その分のエクスポージャーの調整を別途行うこととするのが合理的と考えられることによるものです。（【６】フェイル参照）

３．担保証券


差入可能な担保証券及び掛目は、当事者間で予め合意しておきます。担保証券の差替えに関しては、原則として、国債の場合は請求日の１営業日後（ただし国債取引の決済期間短縮（Ｔ＋１）化実施前は請求日の２営業日後）、国債以外の場合は請求日の２営業日後決済としますが、決済が確実に履行されることを考慮したうえで、当事者間の合意により、変更することも可能とします。



担保証券の差替えの決済は非 DVP 決済となることから、原則として差替えを要請した方が先に担保証券の差入れの決済を行うこととし、差替えに応じた方は、その入庫を確認した後に返戻の決済を行うこととします。
3
４．担保証券の返戻についての注意事項
担保証券の返戻は、マージン・コール又は差替えの場合に行われますが、マージン・
コールの場合には、原則として、通知日に返戻することとしています。しかし、相手方が当日中に返戻することが困難な場合も考えられることから、返戻請求のあった担保証
券の時価総額以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができます（旧参考様式の場合は、その旨を付属覚書に規定する方法が考えられます）。その場合にも、
基本契約書第７条第６項が、相互のマージン・コールにより担保の両建てが増加しつづけるのを回避することを趣旨としたものであることに鑑み、当初の返戻請求に対して新
たな担保証券を差し入れた当事者は、返戻請求日の後できるだけ早期に、当該返戻請求のあった担保証券を返戻するものとし、当該返戻を受けた当事者は、原則として当該返戻が行われたことを確認の上、当該新たな担保証券を返戻することとします。

５．担保の受払の方式
担保の差入れと返戻が同日に発生した場合の受払いについては、ネッティングして決済する方式と個別に決済する方式のいずれかの方式が考えられます。決済当日の事
務処理を円滑化するため、いずれの方式とするか当事者間であらかじめ確認しておき、合意しておくことが望ましいでしょう。
６．担保金の利息
担保金の利率に関しては、無担コール翌日物金利等を基準として、当事者間で決定する方法が考えられます。
（例．無担コール翌日物金利―０．２５％、下限金利０％）

なお、下限金利を設定しないこととする場合、金利水準によっては、受入担保金残高を有する当事者が他方当事者から担保金利息を受取るケースが発生し得ることも視野に入れて検討すべきと考えられます。この場合の対応としては、純与信額の定義（基本
契約書参考様式第２条第 22 号）、担保の管理等（別紙１第６条第３項、別紙３第７条第３項、別紙４第６条第３項及び別紙５第７条第３項）の内容を見直すことが考えられます。



担保金の利息については、以下の計算方法で日々計算し翌月の第一営業日に月末分まで（カレンダーベース）の利息額合計を両当事者が相互に支払うものとします。



対象日の担保金利息＝当該対象日の担保金残高（担保金利息は含まない。
）×当該対象日の担保金利率÷365（円未満は切り捨てるものとする。）



月中に取引残高がゼロになった場合の担保金利息受払日については、上記同様に翌月第一営業日とするか、若しくはすべての取引が終了した日とする方法があるので、当事者間で合意により決定します。


７．リプライシング

リプライシングに係る金銭による決済も、マージン・コール同様、原則として、再評
4

価日当日に行うものとします。ただし実務的に困難な場合は、当事者間の合意により、再評価日の翌営業日にすることも可能とします。


リプライシング可能な期間は、スタート取引受渡日からエンド取引受渡日の前営業日までとします。



リプライシングとマージン・コールを同日に行う場合の注意点として、当初のマージ
ン・コールの金額からリプライシングによる決済金額分の調整を行う必要があります。


８．時価について
現金担保付債券貸借取引から新現先取引への円滑な移行を促進するためには、マージン・コール等に用いる国債の時価は日本証券業協会の発表する公社債店頭売買参考
統計値を利用することが有効と考えられます。
なお、時価の計算における閏日の取り扱いや、時価算出の計算手順については、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の参考２．において計算式が記載されていることから、これを参考とすることも考えられます。

[基本契約書の関連条項]
・新参考様式
本文第７条
別紙１第２条２項、同４項、同５項、第６条第１項、同２項、同３項、同４項、同６項、同８項
別紙３第２条２項、同４項、同５項、第７条第１項、同２項、同３項、同４項、同６項、同８項
別紙４第２条第４項、同５項、第６条第１項、同４項、同６項、同８項、別紙５第２条第４項、同５項、第７条第１項、同２項、同３項、同４項、同６項、同８項
・旧参考様式
基本契約書第７条【５】 サブスティテューション
１．差替え後の取引明細に関する取決め差替えにより終了する取引に関しては、基本契約書（旧参考様式の場合は付属覚書も考慮）に従って単価や金額が計算されますが、差替え後の取引の詳細に関しては、下記のよ
うに取り決めます。
・スタート売買金額 ＝ 差替えにより終了する取引のエンド売買金額
 スタート売買金額は差替えにより終了した取引のエンド売買金額と一致させます。
・スタート利含み売買単価 ＝ 差替え後のスタート売買金額 ÷ 差替え後の取引数量5 スタート利含み売買単価に関してはスタート売買金額と取引数量から逆算して算出された数字とし、その表示に当たっては小数点以下第７位未満切り捨ての小数点以下第７位までの表示により行います。そのため注意点としては、表示された単価と取引数量から金額を計算した場合に数円程度金額が一致しない場合があります。
・現先レート= 当初約定の現先レート

 現先レートについては、当初約定の現先レートを表示することします。注意点としては、差替え後の取引を一個の独立した現先取引としてスタート及びエンド売買金額と約定期間から現先レートを逆算した場合、当初の現先レートと若干のずれが生じます。
・エンド売買金額 ＝ 当初の取引のエンド売買金額
 エンド売買金額は、当初約定のエンド売買金額と同一とします。
・エンド利含み売買単価＝ 差替え後のエンド売買金額 ÷ 差替え後の取引数量

 エンド利含み売買単価に関しても、スタート利含み売買単価と同様にエンド売買金額と取引数量から逆算して算出された数字とし、表示の際の端数処理に関しては通常通り小数点以下第８位切り上げの小数点以下第７位まで表示とします。そのため、単価と取引数量から金額を計算した場合、数円程度金額が一致しない場合があります。

２．その他の取決め
・対象債券の差替え決済日は、原則として、国債の場合は請求のあった日の１営業日後（ただし国債取引の決済期間短縮（Ｔ＋１）化実施前は請求日の２営業日後）、国債以外の債券等の場合は請求のあった日の２営業日後とします。
・銘柄差替えが可能な期間は、国債の場合はスタート取引受渡日からエンド取引受渡日の２営業日前（ただし国債取引の決済期間短縮（Ｔ＋１）化実施前は請求日の３営業日前）まで、国債以外の債券等の場合はスタート取引受渡日からエンド取引受渡日の３営業日前までとします。
・銘柄差替えの決済方法としては、双方が FOP 決済で受渡すことも可能ですが、フェイルのリスクを考慮し、双方 DVP 決済により行うことを推奨します。その際の決済代金としては、差替え後のスタート売買金額（＝差替えにより終了する取引のエンド売買金額）を使います。
・サブスティテューション時にフェイルが発生した場合、それぞれをエンドフェイル・ス
タートフェイルとして、フェイル慣行及び本ガイドに従って通常通りに処理します。
・差替えを行う際に、新取引対象債券等が有する時価総額は、当初の取引対象債券等の時価総額以上であることが条件となっていますが、売買金額算出比率が異なる銘柄により差替えを行う際は、その分個別取引与信額に影響を与えることに注意を要します。
・一つの取引の間での銘柄差替えが可能な回数については、当初の約定の際に当事者間で確認しておいた方がよいでしょう。
・銘柄差替え後の取引対象証券の種類等（例えば、種別や残存年限）については、当初の約定時に当事者間で合意をしておいた方がよいでしょう。

6３．注意事項
差替え後の取引についてエンド売買金額を算出する場合（この他、個別取引与信額を算出する場合、再評価取引を行う場合、新たな差替えを行う場合、債務不履行による取引終了の場合）には、差替え前の取引における当初（複数回の差替えがある場合には一番初め）の約定条件にしたがって、次のように算出するものとします。
差替え後の取引のエンド売買金額＝当初の取引対象債券等の取引数量×（当初の取引対象債券等のスタート利含み売
買単価＋当初の現先レート×当初の取引対象債券等のスタート利含み売買単価×
当初のスタート取引受渡日から当該差替え後の取引のエンド取引受渡日までの期
間中の実日数から１を減じた日数÷365）
なお、再評価取引の後に差替えが行われた場合、上記算式中、「当初の取引対象債券等のスタート利含み売買単価」は「当該差替えから遡って直近の再評価取引におけるスタート
利含み売買単価」に、「当初のスタート取引受渡日」は「当該再評価取引のスタート取引受渡日」になります。

[基本契約書の関連条項]
・新参考様式
本文第 10 条
別紙１第７条、別紙３第８条、別紙４第８条、別紙５第８条
・旧参考様式
基本契約書第 10 条

【６】 フェイル
１．フェイル時の取扱い
スタート取引受渡日やエンド取引受渡日にフェイルされた場合、下記の方法により未解消エクスポージャーを解消することが出来ます。その場合は、純与信額に基づいて行
われる担保の管理と切り離して取扱い、フェイル確定後に請求が可能とします。なお、
フェイル期間中のマージン・コールの取扱いについても同様とします。


２．スタートフェイルが発生した場合


当該個別現先取引について売り手（フェイルした側）が個別取引与信額を有している
場合、マージン・コールを行う際の基準となる計算上の純与信額には、当該個別取引与信額が売り手側のものとして加算されていることから、買い手（フェイルされた側）は売り手に対して、当該個別取引与信額と同額の担保金の請求が可能となります。

7



当該個別現先取引について買い手（フェイルされた側）が個別取引与信額を有している場合、マージン・コールを行う際の基準となる計算上の純与信額には、当該個別取引
与信額が買い手側のものとして加算されているものの、売り手（フェイルした側）は買い手に対して、当該個別取引与信額についてのマージン・コールは行えないものとします。



なお、上記にかかわらず、スタートフェイルの場合には、当該個別現先取引についての買い手（フェイルされた側）は、売り手（フェイルした側）に対して書面による通知を発することにより、いつでも、当該個別現先取引を終了することができます。


３．エンドフェイルが発生した場合


当該個別現先取引について売り手（フェイルされた側）が個別取引与信額を有している場合、マージン・コールを行う際の基準となる計算上の純与信額には、当該個別取引
与信額が加算されていないことから、売り手は買い手（フェイルした側）に対して、当該個別取引与信額と同額の担保金の請求が可能となります。



なお、リスク管理の観点からは、エンドフェイル後の担保金の請求が可能となるようシステム対応等の態勢の整備を行うとともに、当事者間の合意により、対応を行うことが推奨されます。



当該個別現先取引について買い手（フェイルした側）が個別取引与信額を有している
場合、マージン・コールを行う際の基準となる計算上の純与信額には、当該個別取引与信額が加算されていないものの、買い手は売り手（フェイルされた側）に対して、当該個別取引与信額についてのマージン・コールは行えないものとします。


４．スタートフェイルのままエンド取引受渡日を迎えた場合


スタートフェイルが継続している限りにおいて、買い手（フェイルされた側）は、売り手（フェイルした側）に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させることができます。

[基本契約書の関連条項]
・新参考様式
本文第 12 条
・旧参考様式
基本契約書第 11 条

【７】物価連動債の取引
物価連動債を用いて新現先取引を行う場合、スタート売買金額及びスタート利含み売買
単価はそれぞれ次の算式により算出した金額及び数値で行うことがよいでしょう。

8

・スタート売買金額＝取引数量×（スタート時）連動係数×スタート利含み売買単価・スタート利含み売買単価＝約定時点の取引対象債券の利含み時価÷（１＋売買金額算出
比率）
ここで、取引数量は発行時の当初額面ベースの数値、利含み時価は連動係数を考慮しな
い当初額面 100％当たりの数値とします。連動係数は、「当該日に適用される CPI÷当初発
行月の 10 日に適用される CPI（基準 CPI。小数点以下の扱いは下記【注意事項】を参照）」
により算出された値をいいます。ここで CPI は、総務省発表の「全国消費者物価指数」（生
鮮食品を除く総合指数）をいいます。
連動係数は、原則として時価を取得（計算）する日（受渡日）に適用される連動係数を用いるものとします。スタート売買金額の算出に必要な（スタート時）連動係数はスター
ト受渡日に適用される連動係数とします。ただし、先日付の受渡日においては連動係数が未定の場合も考えられることから、取引当事者が合意した場合には、諸規則等に抵触しない範囲内で、当該合意に基づき当事者により決定されるものとします。約定時にエンド受
渡日の連動係数が必要な場合には、取引実務上の要請からスタート受渡日の連動係数（（スタート時）連動係数）を代用することが適当と考えます（エンド受渡日の連動係数が約定時に確定している場合も含む）。
エンド売買金額及びエンド利含み売買単価は、それぞれ次の算式により算出した金額及び数値とします。
・エンド売買金額＝取引数量×（スタート時）連動係数×エンド利含み売買単価
・エンド利含み売買単価＝スタート利含み売買単価＋現先レート×スタート利含み売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができるものとします。
個別取引与信額を算出する際のエンド受渡日の連動係数は、個別取引与信額を算出する
日の連動係数を用い、時価総額を算出する場合にも同じ連動係数を使用します。時価総額は、以下の算式で算出される金額とします。
・時価総額＝（取引）数量×連動係数×利含み時価【注意事項】
連動係数及び小数点以下の取扱いは、日本証券業協会「物価連動国債の店頭売買における取扱いについて」（平成28年４月１日施行）において以下のとおり定義されています。〔平成27年度以前に発行された回号の物価連動国債〕「当該日に適用されるCPI÷当初発行月の10日に適用されるCPI（基準CPI）[小数点以下第４位を四捨五入]」により算出された値をいう。
〔平成28年度以降、新たな回号で発行される物価連動国債〕「当該日に適用されるCPI÷当初発行月の10日に適用されるCPI（基準CPI）[小数点以下第６位を四捨五入]」により算出された値をいう。

9【８】日本証券クリアリング機構（以下 JSCC）を利用した取引
１．JSCC による債務引受の対象とするか否かの確認


JSCC の清算参加者間において、JSCC の債務引受の対象となり得る個別現先取引を行った場合、約定時に、「JSCC を利用しない」旨の別段の合意がない限り、JSCC の債務引受の対象とする（JSCC に対し、債務引受の申込を行う）ものとして取り扱うこととします。
（注）JSCC の清算参加者間で、JSCC の債務引受条件を満たさない取引を行う場合、約定時にその旨を確認することがよいでしょう。

２．約定照合および JSCC に対する債務引受の申込のタイミング

銘柄先決め現先取引では、JSCC の清算参加者は、原則として、約定日当日の午後６時 30 分までに、約定照合（証券保管振替機構が運営する決済照合システムにより行う照合処理。以下、約定照合という。）および JSCC に対する債務引受の申込を行うこととします。


なお、JSCC の清算参加者による約定照合および JSCC に対する債務引受の申込については、①何らかの事情により債務引受の申込を取り消す可能性があること、②債務引受の申込を取り消すことができるのは、JSCC が債務引受を行う前に限られることから、約定日の午後６時 30 分までに十分な時間的余裕をもって行うことがよいでしょう。



銘柄先決め現先取引の決済日においては、当日中の決済を円滑に完了するため、極力正午までに当日分の決済を終了させることが望ましい旨、RTGS ガイドラインに記載されています。



一方、銘柄後決め現先取引では、１日のうち３回の決済時限が設けられておりますが、
当日２回目の決済時限までに決済を終了させることが望ましい旨、RTGS ガイドラインに掲載されています（下記「抜粋」参照）。



なお、約定から債務引受の申込までの処理時間を考慮し、JSCC における２回目の債
務引受申込時限（午前 11 時）までに十分な時間的余裕をもって約定することを推奨します。２回目の債務引受申込時限の直前に約定を行った場合、２回目の債務引受時限に間に合わせるよう処理するか、３回目の債務引受への申込とするか、あらかじめ当事者間で協議の上、合意することがよいでしょう。
【RTGS ガイドラインⅡ．４．(1) 決済日当日の午前中の行動指針】（抜粋）⑧

市場参加者は、当日中の決済を円滑に完了するため、極力正午までに当日分の決済を終了させることが望ましい。
⑨

国債レポ取引のうち、当事者間で具体的な銘柄を特定しない形で約定した後、株式会社日本証券クリアリング機構において債務引受け及び銘柄の割当が行われるもの（銘柄後決めレポ取引）に関しては、⑧の規定に拘わらず、決済日当日の銘柄後決め
レポ取引に係る 2 回目の債務引受けの申込時限までに約定した取引について、当日 2回目の決済時限までに決済を終了させることが望ましい。

10なお、2 回目の債務引受けの申込期限後に約定した取引についても決済日当日において円滑に決済が進むよう当事者間で誠実に対応するものとする。


３．約定日に JSCC による債務引受が行われなかったケースの取り扱い


銘柄先決め現先取引において、JSCC の清算参加者は、約定日に JSCC による債務引受が行われなかった場合（指図の未送信や照合不一致のケース、午後６時 30 分以後に照合されるケース）には、約定時に別段の合意がない限り、債務引受（の申込）の日を翌営業日に順延することとして、指図の（再）送信等の必要な処理を行うこととします。



また、個別現先取引（の全部または一部）が JSCC の債務引受条件を満たさなくなるケースでは、約定時に別段の合意がない限り、当該個別現先取引（の全部または一部）の決済を原取引当事者間で JSCC を利用せずに行うこととします。

 （注）具体例としては、以下のような対応が考えられます。
・JSCC に対する債務引受の申込がスタート取引受渡日の前営業日の午後６時 30 分に間に合わなかったことによって、スタート取引の債務が引受けられなくなった
場合には、スタート取引は JSCC を利用せずに決済し、エンド取引および期中利金の受払は JSCC を利用して決済する。
・JSCC に対する債務引受の申込がスタート取引受渡日の午後６時 30 分に間に合わなかったことによって、一切の債務が引受けられなくなった場合には、スタート
取引、エンド取引および期中利金の受払は JSCC を利用せずに決済する。


一方、銘柄後決め現先取引において JSCC によって債務引受が行われないケースとしては、以下のようなものが考えられます。いずれのケースにおいても、約定を維持す
るか取消すか、また取消す場合、別途新たな取引を約定するかどうかについて、当事者間で協議の上、合意することがよいでしょう。
① 取引当事者による債務引受申込が、JSCC の債務引受申込時限に間に合わなかったケース② 取引当事者の信用低下等により、JSCC が債務引受を停止したケース③ JSCC にトラブル（システム障害等）が発生したケース（注）具体例としては、以下のような対応が考えられます。なお、新参考様式では、①のケースに関して別紙２第５条第２項第２号、②のケースに関して同２項第３号、ケース③に関して同２項第４号に契約当事者の対応についての規定が設けられています。
［①のケース］
・ 先決め現先取引の記載と同様、債務引受（の申込）を、次回の債務引受時限
または翌営業日に順延することとして、指図の（再）送信等の必要な処理を行う。
・ 当事者間の合意により、約定取消とする。

11

・ 当事者間の合意により、約定取消後、JSCC を利用する先決め方式（非 T＋0
取引）にて新規約定する。

．．．
・ 当事者間の合意により、約定取消後、JSCC を利用しない先決め方式にて新規約定する。
［②のケース］
・ 当事者間の合意により、約定取消とする。

．．．
・ 当事者間の合意により、約定取消後、JSCC を利用しない先決め方式にて新規約定する。
［③のケース］
・ 約定を維持する（JSCC のトラブルが解消されるまで待つ）。
・ 当事者間の合意により、約定取消とする。
・ 当事者間の合意により、約定取消後、JSCC を利用する先決め方式（非 T＋0
取引）にて新規約定する。

．．．
・ 当事者間の合意により、約定取消後、JSCC を利用しない先決め方式にて新規約定する。
４．JSCC により債務引受が行われた取引に対する「債券等の現先取引に関する基本契約書」の各条項の適用について

JSCC により債務引受が行われた個別現先取引については、債務引受の後、「債券等の現先取引に関する基本契約書」の各条項（担保の授受、再評価取引、銘柄差替、中途解約、個別契約の解除、一括清算、差引計算、遅延損害金等に関する規定のほか、原取引当事者間における特約に関する規定を含む）は適用されず、JSCC のルール（業務方法書等）に従い処理することになります。

［銘柄後決め現先取引に関する留意点］
銘柄後決め現先取引において JSCC によって債務引受が行われたものの銘柄割当が行われない場合としては、以下が考えられます。
① １回目、２回目の銘柄割当時に割当可能数量が不足した場合
JSCC の規定等に基づき、銘柄割当ができなかった割当対象ポジションについて、それぞれ２回目及び３回目のバスケット・ネッティングの対象となります。
② ３回目の銘柄割当時に割当可能数量が不足した場合
JSCC の規定等に基づき、３回目の銘柄割当時の割当可能残高通知の中で残高の最も多い銘柄が、割当可能数量を超えて割り当てられます（超過割当）。ただし、渡し方が超過割当部分の国債を有していない場合は、渡し方の JSCC に対する決済のフェイルに至り、JSCC から受け方への決済もフェイルとされた上で、当該決済は翌日以降に繰り延べられます。
③ JSCC 等のトラブル（システム障害等）により、銘柄割当が行われない場合
JSCC による債務引受がなされた後、JSCC に起因するトラブル（システム障害
12等）や JSCC 以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた等の場合は、決済の繰延べその他の措置が講じられます。
５．JSCC による債務引受が未了の取引に関するマージン・コールの取り扱い
スタート取引受渡日の前営業日の午後６時 30 分時点で債務引受未了の個別現先取引
は、翌営業日に債務引受されるまでの間、「債券等の現先取引に関する基本契約書」上の各条項が適用される取引として存続することとなります。しかしながら、スタート取引受渡日のマージン・コールを行う時点において JSCC より債務認定結果通知を受信している場合には、特段の事象が発生しない限り、スタート取引受渡日の午後６時 30分に当該個別現先取引が JSCC に債務引受されることになりますので、原取引当事者間での純与信額の算出に当たっては、当該個別現先取引の個別取引与信額を含めないことが適当と考えられます（注１）。



一方、スタート取引受渡日のマージン・コールを行う時点において JSCC より債務認定結果通知を受信していない場合には、原取引当事者間で当該個別現先取引の取り扱いを協議することとします（注２）。
（注１） なお、原取引当事者間での純与信額の算出に当たり、スタート取引受渡日の前営業日の午後６時30分時点で債務引受未了の個別現先取引の個別取
引与信額を含める場合には、以下のとおりとすることが考えられます。
・ 当該個別現先取引の個別取引与信額を含めて純与信額を算出したうえで、
スタート取引受渡日の午前10時までに、原取引当事者間でマージン・コー
ルを行う。
・ 当該マージン・コールを行った場合には、担保金についてはスタート取引
受渡日の午後３時までに、担保国債については同日のカットオフタイムまでに、原取引当事者間で差入・返戻を行う。
・ 取引実行日の午後６時30分に当該個別現先取引（エンド取引、期中利金の支払）が債務引受された場合には、当該個別取引与信額相当分については、これを有していなかった先から有していた先に速やかに返戻する。
（注２） 当該個別現先取引の具体的な取り扱いとしては、①JSCCを利用する前提
で、原取引当事者間での純与信額の算出に当たり当該個別現先取引の個別
取引与信額を含めない、②JSCCを利用しない前提で、原取引当事者間での純与信額の算出に当たり当該個別現先取引の個別取引与信額を含める、③
JSCCを利用する前提で、原取引当事者間での純与信額の算出に当たり、当
該個別現先取引の個別取引与信額を含める、といった方法が考えられます。
なお、③の方法をとる場合には、（注１）のとおりとすることが考えられます。

13

６．JSCC により債務引受が行われた取引に関するサブスティテューションの取り扱い
JSCC により債務引受が行われた個別現先取引（エンド取引および期中利金の支払についてのみ債務引受が行われ、スタート取引については債務引受が行われていない個別
現先取引を含む。以下この項において同じ。）については、上記４．のとおり、「債券等の現先取引に関する基本契約書」の各条項は適用されませんが、JSCC のルール（業
務方法書等）に従い、JSCC にサブスティテューションに係る債務引受の申込を行うことができます。



一方、JSCC により一切の債務引受が行われていない個別現先取引については、JSCCにサブスティテューションに係る債務引受の申込を行うことはできません。



JSCC により債務引受が行われた個別現先取引に関して、JSCC にサブスティテューションに係る債務引受の申込を行う場合、原取引当事者間での合意の方法・条件等については、JSCC により一切の債務引受が行われていない個別現先取引に関するサブスティテューションの合意の方法・条件等（日本証券業協会作成の「債券等の現先取引に関する基本契約書」（参考様式）の第 10 条）および、上記【5】に準じることとします。
この場合、①変更後の銘柄は JSCC の取扱対象銘柄とする必要があること、②変更後の銘柄を変動利付国債とするときには、JSCC に債務引受の申込を行う時点でエンド取引受渡日が利率の確定している利子計算期間内である必要があることに注意を要します。

JSCC により債務引受が行われた個別現先取引に関するサブスティテューションは、
JSCC のルール（業務方法書等）上、①当該個別現先取引（「当初現先取引」）の終了を目的とする取引（「終了取引」）と、②変更後の銘柄によりサブスティテューション
実行日をスタート取引受渡日として行う現先取引（「変更後銘柄現先取引」）を同時に行う（JSCC による債務引受が同じタイミングで行われる）ことにより実現されます。
したがって、この①「終了取引」と②「変更後銘柄現先取引」について、約定照合をサ
ブスティテューション後（約定日（合意日を含む））に速やかに行い、その日の午後 6時 30 分までに JSCC に債務引受けの申込を行うといった一連の事務手続き（処理）を、原取引当事者間で十分に時間的余裕をもって行うことがよいでしょう。



それでもなお、終了取引または変更後銘柄現先取引の一方が JSCC に債務引受されず、他方のみが個別の現先取引として JSCC に債務引受されることもあり得ます。この場合、JSCC の清算参加者は、当初現先取引のサブスティテューションとしてではな
く、当初現先取引とは別に、終了取引または変更後銘柄現先取引を行ったものとして約定処理を行う必要があることに注意を要します。また、終了取引または変更後銘柄現先取引のうち JSCC に債務引受が行われなかった一方については、上記３．と同様に取り扱うこととします。



なお、終了取引および変更後銘柄現先取引の両方が JSCC に債務引受されなかった
場合には、サブスティテューションの合意時に別段の合意がない限り、サブスティテューションに係る債務引受（の申込）の日を翌営業日に順延することとして、指図の（再）送信等の必要な処理を行うこととします。
14

[基本契約書の関連条項]
・新参考様式
本文第 10 条
別紙２第５条１項、同２項、第６条
・旧参考様式
基本契約書第 10 条

以上

15

資料６
国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起について（案）
平 成

29 年

12 月

21 日

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）は、現在、平成 30 年５月１日（火）（約定分）を実施予定日として各種準備が進められています。
Ｔ＋１化にあたっては、銘柄後決め GC レポ取引（以下「後決めレポ」という。
）が導入されますが、後決めレポは、先決めレポ取引等（アウトライト取引を含む。以下「先決めレポ等」という。
）と決済開始時刻が異なります。このため、後決めレポは、先決めレポ等との決済のネッティングを行わない制度となっています。
上記のとおりネッティングが行われないことによって、先決めレポ等から後決めレポへの移行が発生するＴ＋１化実施日においては、決済量の大幅な増加が生じ得るため、一部の市場参加者より、Ｔ＋１化実施日のフェイル増加が懸念されるとの声が寄せられております。これを踏まえ、本 WG としては、移行に伴うフェイルの増加等を避ける観点から、
Ｔ＋１化実施日前後の取引・決済につき、以下の取扱いとするよう努めていただくことが望ましいと考えます。


先決めレポ等から後決めレポへの移行に伴う決済の集中を抑制する観点から、Ｔ＋
１化実施日を跨ぐ GC レポ取引については、ターム物の活用等により、可能な範囲
でエンド日（後決めレポへの移行日）を分散させること。



Ｔ＋１化実施後の各営業日における決済は、バイラテラル取引も含め、可能な限り早めの時間帯に完了させること。



後決めレポについては、可能な限り２回目の引受・決済までに大部分の取引が完了するよう努めることが望ましいが、決済の進捗状況等を踏まえて、３回目の引受・決済を活用しながらフェイル抑制に努めること。

なお、わが国における国債決済を引続き安定的・効率的に行っていく観点から、本ＷＧ
としては、Ｔ＋１化実施日以降の約定分については、全市場参加者において一律にＴ＋１化が行われることが望ましいと考えます。
以上資料７－１

December, 2017
Japan Securities Dealers Association
Points to Note for Post-Trade Processing (Settlement Matching)of JGB Transactions
The Japan Securities Dealers Association (JSDA) is a self-regulatory industry association that
formulates and publicizes market guidelines to ensure smooth JGB settlement.
Domestic JGB transactions are settled in accordance with these guidelines, and settlement fails –failure to deliver the agreed upon securities – are subdued.
On the other hand, with regard to cross-border JGB transactions with non-residents engaged as
trading parties, settlement fails or deferments in some cases are observed, mainly due todiscrepancies, non-arrival or delay of settlement instructions to domestic custodians (including
the Bank of Japan and securities firms).
Given that the standard settlement cycle of domestic JGB transactions between residents will be
shortened from T+2 to T+1 (effective May 1, 2018), further cooperation to avoid settlement fails
among relevant parties shall be essential for smooth operations of the whole JGB market, including
cross-border JGB transactions which are NOT within the scope of the T+1 initiative.
Taking this opportunity, JSDA has summarized the points to note for post-trade processing(settlement matching) with regards to cross-border JGB transactions. Please be informed as follows: PLEASE REVIEW THE POST-TRADE PROCESSING OF JGB TRANSACTIONS, AND SEND SETTLEMENTINSTRUCTIONS AS EARLY AS POSSIBLE SO THAT DOMESTIC CUSTODIANS CAN COMPLETE SETTLEMENT
MATCHING (INCLUDING AMENDMENT, IF NECESSARY) BY THE PRECEDING BUSINESS DAY OF THE
SETTLEMENT DATE (S-1) IN JAPAN TIME.

 PLEASE THOROUGHLY AGREE ON SETTLEMENT DETAILS BETWEEN TRADING COUNTERPARTIES WHENEXECUTING ORDERS, AND CAREFULLY AVOID ANY DISCREPANCIES BETWEEN THE SETTLEMENTINSTRUCTIONS SENT TO EACH CUSTODIAN.
Typical causes and solutions for unmatched or mismatched transactions are described below foryour reference.

1) NON-RECEIPT OF SETTLEMENT INSTRUCTIONS<CAUSE>
Settlement instructions from non-residents not received in time by domestic custodians for somereason, including time difference and shortage of funds/securities of trading parties.

<SOLUTION>
It is encouraged to send settlement instructions to custodians without delay. In case processing isdelayed for some reason, related parties are encouraged to liaise closely to quickly resolve such delay.

<REFERENCE>
II.6.(1) of the “Japanese Government Securities Guidelines for Real Time Gross Settlement”(JSDA/Version: March 9, 2016, hereinafter referred to as “RTGS Guidelines1”), which will beeffective on May 1, 2018, stipulates that “If market participants execute a contract which is to besettled on or after the business day immediately following the contract date, the market
participants are strongly encouraged to finish their trade matching by 5:30 p.m. on the business day
immediately preceding the settlement date.” Quick pre-settlement matching is desirable forcross-border transactions as well.
1

http://www.jsda.or.jp/en/rules-guidelines/guidelines/12) DISCREPANCY IN ACCOUNT INFORMATION<CAUSE>
Insufficient checking between related parties, or registration errors, of standing settlement
instruction (SSI).

<SOLUTION>
Related parties are encouraged to thoroughly check SSI, and to establish procedures to avoid
registration errors.

3) DISCREPANCIES IN ITEMS ON SETTLEMENT INSTRUCTION<CAUSE>
Errors generated during the process before sending settlement instructions, resulting inmismatch of items such as cash amount, face value, and settlement date.

<SOLUTION>
Related parties are encouraged to thoroughly check the accuracy of settlement instruction items,
and to ensure accurate operations.

4) UNAWARENESS OF THE MARKET PRACTICE OF SPLITTING LARGE FACE VALUE DOWN TO JPY 5
BILLION<CAUSE>
Non-compliance with the Japanese market practice (stipulated in the aforementioned guidelines)
to split JGB transactions with face value exceeding JPY 5 billion into multiple instructions with JPY 5
billion or less.

<SOLUTION>
Market participants, including non-residents, are encouraged to recognize and thoroughly
comply with the above market practice in applicable transactions.

<REFERENCE>
II.1 (1) of the RTGS Guidelines stipulates that “Each market participant shall be required to set an
upper limit on the size of each settlement processed through the BOJ-NET JGB services at fivebillion Japanese yen in face value. This is because reducing the value of government securities andfunds necessary for each settlement is essential in order to curb accumulation of unsettled
balances during the daytime and to eliminate “gridlock” situations in settlements.”

5) BILATERAL NETTING (“PAIR-OFF”)<CAUSE>
Failure to reach agreement on “pair-off” by cut-off time, or delays of one of the two settlement
instructions for “pair-off”.

<SOLUTION>
Trading parties are encouraged to follow their own rules, and to establish prompt
communication.

<REFERENCE>
IV.1.(4) of the RTGS Guidelines stipulates that “To perform bilateral payments netting for certain
contracts, exchange of the information necessary for trade matching shall be completed by 4:30
p.m. on the business day immediately preceding the delivery date under those contracts, and theirtrade matching shall be completed on the same day from 4:30 p.m. to 4:45 p.m.” Early confirmationof settlement target is encouraged for non-resident transactions as well.
2

TOPICS
1. THE STANDARD SETTLEMENT CYCLE OF DOMESTIC JGB TRANSACTIONS WILL BE “T+1”
Effective May 1, 2018, the standard settlement cycle of domestic JGB transactions between
residents will be shortened from T+2 (two business days) to T+1 (one business day), as announced
by JSDA. Some necessary reform on the JGB domestic market rules will also be implemented.
For further information, please refer to the following materials released by the JSDA.
“Target Implementation Date for Shortening of JGB Settlement Cycle to T+1” (February 2017)
http://www.jsda.or.jp/en/activities/research-studies/content/TargetImprementationDate.pdf

“Target Implementation Timing for Shortening of JGB Settlement Cycle to T+1” (June 2015)
http://www.jsda.or.jp/en/activities/research-studies/files/Target_Implementation_Timing.pdf

“Outline of the Grand Design for Shortening of JGB Settlement Cycle (T+1)” (November 2014)
http://www.jsda.or.jp/en/activities/research-studies/files/grand-design_english.pdf

It should be noted that the settlement cycle of cross-border JGB transactions, with or between
non-residents, is NOT within the scope of the current shortening initiative, given that suchtransactions usually involve various parties in different time zones.
Meanwhile, the shift to a T+1 cycle for domestic transactions may also increase the demand for ashorter (T+2) settlement cycle for cross-border transactions. In light of that, it is widely considereddesirable for market participants to launch initiatives to accommodate T+2 settlement incross-border transactions, and to promote the use of the Pre-Settlement Matching System (PSMS)
of Japan Securities Depository Center (JASDEC) by sub-custodians, securities companies, and otherfinancial institutions in Japan.

2. THE BANK OF JAPAN TO START USING THE PSMS FOR ITS JGB CUSTODY SERVICES
The Bank of Japan (BOJ) will start to use the PSMS and revise its operational process for the JGB
custody services that it provides to its overseas customers (foreign central banks and internationalorganizations), in order to accommodate T+2 JGB settlement.
This will enable market participants (counterparties of the BOJ’s overseas customers) to settle JGB
transactions under the T+2 settlement cycle, regardless of whether the relevant counterparty uses
the PSMS.
The T+2 JGB settlement for those overseas customers is expected to start on June 2018. For
further information, please refer to the following announcement by the BOJ and JASDEC.
“New Operational Process for Japanese Government Bond (JGB) Settlement for Foreign
Central Banks and International Organizations” (September 2017)
http://www.boj.or.jp/en/announcements/release_2017/rel170928b.htm/
http://www.jasdec.com/en/download/news/20170928_release_en.pdf

3資料７－２2017 年 12 月
日本証券業協会
日本国債のポストトレード（決済照合）事務に関する留意事項＜参考訳＞

本協会では、日本国債取引に係る決済の円滑性の確保等を図る観点から、各種市場慣行等を策定・公表しています。
現状、国内の居住者間で取引される日本国債については、当該市場慣行等に則った決済が行われており、フェイルの発生も抑制的な状況となっていますが、非居住者を約定当事者とする日本国債の取引（以下「非居住者取引」という。）については、日本国内のカストディアン（日本銀行及び証券会社を含む。）に対する決済指図の未達・遅延、指図内容の相違等によりフェイルや決済日の変更が生じる事例が見受けられるとの声が聞かれております。
また、2018 年５月１日以降は、居住者間の取引について決済期間の短縮化（以下「Ｔ＋１化」という。）が実施される予定であることから、Ｔ＋１化の対象外である非居住者取引を含めた日本国債市場全体の円滑な運営のため、フェイルの抑制について関係各当事者の一層のご協力が必要となります。
つきましては、今般、本協会において、日本国債の非居住者取引に係るポストトレード（決済照合）事務につき、以下のとおり留意事項を取り纏めましたのでお知らせいたします。
 日本国債のポストトレード事務を改めて確認の上、日本国内のカストディア
ンが日本時間の「Ｓ－１日」までに可能な限り決済照合（所要の修正作業を含む）を完了できるよう、決済指図の早期送信にご協力いただきますようお願いします。
 約定当事者間において約定時における決済方法の合意を徹底し、送信された
決済指図がカストディアン間で照合不一致となることのないよう、十分に留意していただきますようお願いします。
─ ご参考までに、照合不一致の典型的な原因とその解決策の事例を以下で紹介します。

1

＜照合不一致の事由と原因並びに解決策＞
１）指図未受領＜原因＞
時差の問題や約定当事者の資金・証券不足等の理由で、カストディアンが指図を受領できていない＜解決策＞
カストディアン宛に早期に指図を送信する。何らかの理由で処理が遅延している際には、関係当事者間で密に連携し遅延の早期解消を図る。
＜参考＞2018 年５月１日に実施予定の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」
Ⅱ.6.（1）（日本証券業協会・2016 年３月９日版、以下「RTGS ガイドライン」
という。
）では、
「市場参加者は、約定日の翌営業日以降を決済日とする取引を行った場合には、極力決済日前営業日の午後５時 30 分までに約定照合を完了させることが望ましい」とされており、非居住者取引についても早期の決済照合完了
1が望まれます。

２）口座相違＜原因＞
関係当事者間での SSI の確認不足や誤登録により口座相違が発生＜解決策＞
関係当事者間による SSI 確認を徹底し、登録内容に不備が発生しないよう手続きを整備する。

３）指図内容のアンマッチ（金額相違・額面相違・決済日相違等）＜原因＞
決済指図送信までの段階で、内容の誤りが発生した結果、決済当事者間の照合
1

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/rtgs/rtgs/20130516143051.html

2

時点で金額・額面・決済日等の不一致が発生＜解決策＞
決済指図内容の正確性について、関係各当事者における確認と正確なオペレーションを徹底する。

４）50 億円分割決済ルールの不徹底＜原因＞
日本の市場慣行である 50 億円分割決済ルールが非居住者取引においては徹底されておらず、分割しないまま受渡し用の照合データが送られることで不一致
が発生
＜解決策＞
50 億円分割決済ルールを非居住者を含めた市場関係者に再認識いただき、額面 50 億円超の取引約定においては約定当事者間にて分割決済ルールを徹底する。
＜参考＞「RTGSガイドライン」Ⅱ.1.（1）では、「１件当たりの決済に必要な国債及び資金の所要額を削減することにより、日中の未決済残高の積上がりを抑制
し、いわゆる『すくみ』の解消を図るため、各市場参加者は日銀ネット国債系
において国債を決済する際の１件当たりの上限額面を50億円とする。」とされています。

５）ペアオフの採否＜原因＞
カットオフタイムまでにペアオフの合意が得られない場合や、ペアオフの対象となる反対決済指図の遅延等によって照合不一致が発生＜解決策＞
約定当事者間のルールの徹底や速やかな連絡体制を整備する。
＜参考＞3

「RTGS ガイドライン」Ⅳ.1.（4）では、ペアオフの対象となる取引の約定照
合時限について、「受渡日を基準とし、受渡日前営業日の午後４時 30 分までに約定照合に必要な情報の授受を完了し、午後４時 30 分から午後４時 45 分までに約定照合が完了した取引を対象とする」とされており、非居住者取引についても実際の決済対象の早期確定が望まれます。

トピックス
１．国内居住者間の国債取引に係る決済期間のＴ＋１化について
日本証券業協会から公表されているとおり、2018 年５月１日以降、国内居住者間で行われる日本国債取引の標準的な決済期間は、現在の「Ｔ＋２」から「Ｔ＋１」に短縮される予定です。また、市場慣行の整備等のＴ＋１化に伴う制度対応も進められています。
詳細については、日本証券業協会公表の以下の資料をご参照ください。


国債取引の決済期間Ｔ＋１化等の実施予定日について（2017 年２月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/content/jisshiyoteibikouhyou.pdf
国債の決済期間Ｔ+１化の実施目標時期等について（2015 年６月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/T1_mokuhyoujiki.pdf
国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン（要約版）（2014 年 11 月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141218_grand-design_youyaku.pdf

なお、非居住者取引の決済期間は、多様な取引・決済主体の関与や時差の存在などから、Ｔ＋１化の対象には含まれていません。
もっとも、国内取引のＴ＋１化を受けて、非居住者取引の決済期間についても短縮化のニーズが高まる可能性が指摘されています。このため、市場参加者において、非居住者取引のＴ＋２決済を標準的に行えるような決済事務の円滑化・迅4

速化策の検討や、国内サブカストディアンや証券会社等による決済照合システ
ムの利用促進が図られることが期待されています。

２．日本銀行のカストディサービスにおける決済照合システムの利用開始
日本銀行は、外国中央銀行等及び国際機関に提供する日本国債の保護預かり業務において、Ｔ＋２決済を可能とするため、決済照合システムの利用を開始するとともに、事務フローの見直しを行う予定です。
この取組みにより、日本銀行をカストディアンとする外国中央銀行等及び国際機関との日本国債取引において、取引相手方となる市場参加者の決済照合シ
ステム利用の有無に関わらず、Ｔ＋２決済が可能となります。
上記のＴ＋２決済は、2018 年６月頃に開始する予定です。詳細については、
日本銀行及び証券保管振替機構による以下の公表資料をご参照ください。


外国中央銀行等の国債取引にかかる決済事務の見直しについて（2017 年９月）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170928b.htm/
http://www.jasdec.com/download/news/20170928_release.pdf

5

資料８
2017 年 9 月 28 日
日
本銀行
株式会社証券保管振替機構

外国中央銀行等の国債取引にかかる決済事務の見直しについて

日本銀行は、外国中央銀行等および国際機関に対して提供している国債の保護預り業務について、証券保管振替機構と共同で検討し、決済事務を見直す方
針ですので、以下のとおりお知らせいたします。

１．決済照合システムの利用およびＴ＋２決済の開始
わが国の国債市場では、日本証券業協会「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」において、国内居住者間の国債取引にかかる決済
期間短縮化（T+1 化）1 に向けた準備が進められており、当該短縮化は 2018 年
5 月 1 日（約定分）より実施される予定となっています。

他方、非居住者を含む国債取引については、多様な関係者が関与するほか、時差が存在することなどから、上記取組みの対象外とされています。もっとも、国内取引の T+1 化により非居住者取引の決済期間短縮化（T+2 化）のニーズが高まる可能性がある中、市場関係者の間では「まずは T+2 決済を標準的に行えるよう、決済事務の円滑化・迅速化策の検討を行う」、「国内サブカストディア
ン（証券会社を含む。）の保振照合等の利用を促進する」といった対応が期待されています2。

こうした状況を踏まえ、日本銀行は、外国中央銀行等および国際機関が一方当事者となる国債取引について、決済照合システムの利用と、可能な限り市場慣行に沿う事務フローへの見直しを行った上で、T+2 決済を可能とする方針です。

現在、約定の 2 営業日後に決済されている取引（アウトライト等）について、約定の翌営業日に決済する扱いとするもの。
2 日本証券業協会「国債取引の決済期間の短縮（T+1）化に向けたグランドデザイン」（2014
年 11 月）参照。
1２．今後の予定など
本件について、日本銀行では、今後、国内サブカストディアンや証券会社等との間で具体的な検討を継続し、必要な事務処理態勢等の整備が完了することを前提として、2018 年 6 月中を目途に、新しい事務フローによる T+2 決済を開始する予定です。

日本銀行は、今般の取組みにより、日本銀行自身の決済事務の円滑化・迅速化を進めるとともに、決済の相手方である国内サブカストディアンや証券会社
等における決済事務の円滑化・迅速化が促進されることを期待しています。

証券保管振替機構は、2001 年に決済照合システムの稼働を開始するなど、国債や株式をはじめとする有価証券の決済事務の円滑化とリスク削減に貢献してまいりました。現在のところ、国債の非居住者取引における決済照合システムの利用率は 6 割程度と推計されていますが、市場関係者においては、決済業務の効率化や標準化の観点から、一層の利用拡大が望まれているところです。日本銀行の事務見直しや決済期間の短縮化を契機として、決済照合システムの利用がますます促進され、海外から日本国債市場へのアクセス性が高まることで、わが国金融市場の更なる活性化につながることを期待しています。

＜照会先＞
日本銀行

業務局総務課吉田（03-3277-3072）、佐野（03-3277-2957）、武田（03-3277-2941）

株式会社証券保管振替機構

ポストトレードサービス部（03-3661-7196）

（参考）決済照合システムの利用イメージ
外国中央銀行等

外国銀行・証券等
取引約定

取引指図（スイフト電文）

取引指図（スイフト電文）

決済照合システム（証券保管振替機構）

日本銀行

取引データ

取引データ

日銀ネット利用先（国債振替決済制度参加者）

システムでの自動処理が可
結果データ

照合一致

能となる
結果データ

日銀ネット

決済データ

決済データ

資料９
「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」、「担保管理インフラ検討会」
及び「総合運転試験に関する検討会」の開催状況について

平成 29 年 12 月 21 日

＜担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会（フロント検討会）＞＜担保管理インフラ検討会（バック検討会）＞※合同開催○平成 29 年 11 月 30 日（木）第 25 回フロント検討会・第 35 回バック検討会（書面）以下の点について、検討を行った。
・ 国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起について＜総合運転試験に関する検討会＞〇平成 29 年 12 月８日（金）第 16 回
以下の点について、検討を行った。
・

総合運転試験（ＲＴ）実施状況について

・

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断に係る「相当数」の基準について

以上