PDCA サ イ ク ル 実 施 計 画 管 理 表

令和６年４月兵庫県がん診療連携協議会

目

1
2
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5
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20
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22
23
24

神戸大学医学部附属病院 ･･･････････････････････････
神戸市立医療センター中央市民病院 ･････････････････
神戸市立西神戸医療センター ････････････････････････
神鋼記念病院 ･････････････････････････････････････
関西労災病院 ･････････････････････････････････････
兵庫医科大学病院 ･･････････････････････････････････
兵庫県立尼崎総合医療センター ････････････････････
近畿中央病院 ･････････････････････････････････････
市立伊丹病院 ･･････････････････････････････････････
兵庫県立がんセンター ････････････････････････････
加古川中央市民病院 ･･･････････････････････････････
北播磨総合医療センター ･･･････････････････････････
姫路赤十字病院 ･･･････････････････････････････････
姫路医療センター ･････････････････････････････････
公立豊岡病院 ･･････････････････････････････････････
兵庫県立淡路医療センター ･･･････････････････････
赤穂市民病院 ･････････････････････････････････････
兵庫県立丹波医療センター ･･･････････････････････
兵庫県立こども病院 ･･････････････････････････････
神戸医療センター ･････････････････････････････････
兵庫県立西宮病院 ･･･････････････････････････････
西宮市立中央病院 ･････････････････････････････････
明和病院 ･････････････････････････････････････････
宝塚市立病院 ･････････････････････････････････････

次(令和５年度)(令和６年度)

1

45

国指定

3

46

〃

5

48

〃

7

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〃

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〃

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〃

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〃

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〃

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〃

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〃

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〃

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県指定

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49

兵庫県立加古川医療センター ･････････････････････
西脇市立西脇病院 ･･････････････････････････････････
兵庫県立はりま姫路総合医療センター ･･････････････
神戸中央病院 ･････････････････････････････････････
川崎病院 ･････････････････････････････････････････
神戸市立医療センター西市民病院 ････････････････････
神戸海星病院 ･････････････････････････････････････
神戸労災病院 ･････････････････････････････････････
済生会兵庫県病院 ･････････････････････････････････
新須磨病院 ･･･････････････････････････････････････
神戸赤十字病院 ･･･････････････････････････････････
甲南医療センター ･･････････････････････････････････
市立芦屋病院 ･････････････････････････････････････
三田市民病院 ･････････････････････････････････････
川西市立総合医療センター ･････････････････････････
兵庫中央病院 ･････････････････････････････････････
明石医療センター ･････････････････････････････････
明石市立市民病院 ･････････････････････････････････
高砂市民病院 ･････････････････････････････････････
市立加西病院 ･･････････････････････････････････････
姫路中央病院 ･････････････････････････････････････
姫路聖マリア病院 ･････････････････････････････････
公立八鹿病院 ･････････････････････････････････････
神戸低侵襲がん医療センター ････････････････････････
県立粒子線医療センター ･･･････････････････････････(令和５年度)(令和６年度)

37

77

県指定

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〃

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〃

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40

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〃

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〃

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〃

42

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〃

42

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〃

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43

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〃

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〃

43

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〃

43

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〃

43

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〃

44

85

〃

44

85

承認病院

44

85

〃

準じる病院

令和５年度《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行がん地域連携医療
機関の見直し現在使用している医療機関 院内で把握している連携保険医療機関一覧につい一覧の活用に難渋するケー て、各医療機関へ連携の有無について再度調査を行 令和５年スが発生している
い、患者へ提供する情報を明確にする
６月

患者居住地のニーズに合わせた医療機関の開拓

介入した患者の紹介医療機 介入した患者について、紹介先が偏った理由と導入関の偏りがあったが、偏りに に至らなかった理由の分析を行い、開拓の必要性のついての分析を行えていな 検討を行う
い

令和６年
３月

・登録数の増加
・遅れが生じないよう、毎月進捗状況の確認と情報共
院内がん登録を期 ・登録ルールの複雑化に伴 有を行い、遅れが生じた場合は早急に原因を調査し 令和６年
神 限内に全件登録する い一件当たりの登録に時間 改善する
３月
を要する
戸
月１回のペースであり、問題 他のカンファレンスとの連携を深め、問題解決の場と大 キャンサーボードの の解決に必ずしも間に合わ してだけでなく、情報共有や振り返りの場としても活用
通年ないことがある
していく
役割強化
学

部
承認後の治療計画
附 （レジメン）を適切に
管理する
属

通年

登録レジメンの増加に伴う、 ・一定期間使用されていない登録レジメンを把握し、そ
処方時のレジメン選択誤り の必要性について継続して再審査する。臨床試験の 令和６年を防ぐための対策が必要
レジメンについても進捗状況を確認し、終了している３月場合については継続使用について、再審査を行う

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容○分析の結果、紹介元医療機関へ逆紹介する症例が多いことが分かった。現状、新規の連達成 携先開拓の必要性は低いと考え、患者の意向 完了も考慮し、連携先医療機関との信頼関係強化に注力することとした○

・毎月進捗状況の確認を行い、遅れが生じて達成 いないことを担当者内で情報共有した

今後の改善内容（計画）
連携先一覧の整備を継続して行う

継続

・引き続き院内がん登録を期限内に全件登録
継続 する

○

相談症例が発生したタイミングでのキャンサー
全体会議により臓器別カンファレンスが順調になり、全体会議は月１ペースでも臓器別カン
概ね ボード開催は現実的に難しく、診療科間のカン
継続 ファレンスでの解決力が向上していると考えファレンスで解決されることもあり、月1回の開達成
催で症例を集めるのは難しい状況が継続してる。引き続き全体会議を継続することが望ましいる
い○薬物療法後の早期死亡例は毎月適切に抽出
概ねされ、多職種・診療科において十分な共有・検達成
討がなされた△医療情報部と連携し、一定期間使用されていシステム構築後、定期的に不必要なレジメンの削除を実施する
未達 ない登録レジメンを抽出するシステムを構築中
継続
成 である。システムが完成していないため、今年度は不必要レジメンの削除見直しは実施していない

引き続き会の趣旨を汲み、症例抽出と、十分
継続 な情報共有に努める

・通院治療室拡充に向け、環境と業務内容の見直しを行い、また、バイタルサイン測定回数の見直しや電子カルテ記録短縮に向けた業務調整を行うことができた・通院治療室の拡充や看護師人員の増員、増床への継続した要望は続けたが、病院経営上困難であった△未達
継続成 ・午前中のミキシングにあたる薬剤師数を4→5名に増員し、ミキシング業務の安定化を達成した。抗がん薬調製ロボットの更新に伴うミキシ
ングルーム拡充は病院経営上困難であった
・上記の取組みを行ったが、最終利用件数は今年度も増加しており、待ち時間の短縮には至らず、最大2～4時間待ちが発生している状
況である

1

理
Ａ 改善

区分

○

病

患者来室時間が集中してい ・更なる待ち時間短縮を図るべく、業務内容の見直し
ることや静脈確保困難のた を行う
院
め穿刺に時間を用紙、ス
ムーズな治療開始に至って ・安全な治療環境提供のために拡充を具体化とし、看いない護師増員や増床の要望を継続検討とする
治療の適応拡大により、通患者の治療開始ま 院治療室利用患者数の増 ・抗がん薬調製ロボットの更新に伴うミキシングルー
での待ち時間の短縮 加もあり、人員不足やベッド ム拡充および薬剤師増員を、引き続き検討する
令和６年を図る（平均40分以 不足が生じている
３月
内に案内）

管

前年度末時点の連携先一覧に登録された医概ね 療機関宛に、当院との連携についての文書を
達成 発送し連携継続の意向確認を行った
新たに整備した連携先一覧を用いて、患者への情報提供を行えるようになった医

薬物療法施行後1ヶ 非難されるのではと不安に 薬物療法関連死リスクの理解や意思決定支援への活
月以内の死亡例の 思っている医師が少なから 用を期待していることを繰り返しアナウンスしていく
学
事例検討
ずいる

施

・待ち時間短縮を図るべく、業務内容の見直しを行いつつ、看護師増員やミキシング薬剤師
人員維持、増床の要望を継続検討とする

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

困っている患者・家族が必要な時期に相談支援を受けることができる

実

現状の問題点施計

画改善のあり方・外来初診時から治療開始 １）初診時や入院時に医療者ががん相談支援センまでを目処に、がん相談支 ターを紹介する体制を構築する
援センターを訪問できる体
２）院内医療者向けに定期的に教育を実施する
制が強化できていない
３）人材育成・院内医療者に対して、がん ４）相談件数増加に対応できるように、業務改善、業相談支援センターの役割や 務のスリム化を行う
業務を周知する機会が少ない実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年
３月

○

神
戸
大
１．緩和ケアセンターと外来 １．病棟・外来・救急/集中部門へのラウンドを実施し、緩和ケアニーズのあ /病棟との連携が十分でな 緩和ケアニーズがある患者/家族へのケアの提供状
２．施設の特性から、医療者 況の確認と、必要時はプライマリーチームでの実施のる患者家族が、適
令和６年
医 時・適切な基本的緩 に対する継続的な基本的緩 促し、あるいは緩和ケアチームへの依頼を提案する
３月
和ケアを学習する場の提供
２．倫理・社会的問題がある患者を対象とした多職種
和ケアを受けること
学 ができるが必要である
カンファレンスの場を作る
３．医療者向けの緩和ケア関連研修会を開催する
部（PEACE研修含む）
学

１．緩和ケアチームの介入 １．医療者、患者・家族への広報を行う
方法の周知が不十分である １）緩和ケアチーム(入院)と緩和ケア外来の案内を一括化して掲載する。5月までに掲示内容の変更がない
属
２．苦痛のスクリーニングが か確認する
２）緩和ケアマニュアルの見直しは、12月までに改訂
患者・家族が専門的 活用できていない
病
令和５年
箇所があれば改定し、4月に配布する。改定事項がな
緩和ケアにアクセス
４月～
ければ、改定しないすることができる院
２．入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が必要な患者に対しての支援体制を構築する
３．病棟での苦痛のスクリーニングを活用し、専門的緩和ケアが必要な患者への緩和ｹｱﾁｰﾑ介入を行う○

日々更新されていくがん医

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

１）診療科ヒアリングにおいて、相談対応について広報を行った。原則予約制として相談受付業務のスリム化・効率化とした・2023.10.20～呼吸器内科・消化器内科から診
察室にてがん相談室チラシと「がんと診断されたあなたに知ってほしいこと」を配布し、がん相談室の周知とした
２）次年度、院内全職員・新入職職員必須講習
概ね に「がん相談室（がん相談支援センター）につ
継続
達成 いて」開催企画を行い、了承された。がん相談室主催勉強会を開催し、院内医療者向けに見逃し配信を行い、教育の機会の提供を行った
３）毎月がん相談員として質の担保が行える研修に参加している・コールモニタリングを受け、部門内モニタリン
グも実施し、組織課題を抽出できた
４）相談対応を「原則予約制」として相談受付
業務のスリム化・効率化とした今後の改善内容（計画）１）がん相談室チラシと「がんと診断されたあな
たに知ってほしいこと」を配布を行う診療科の拡大
２）院内全職員・新入職職員への必須講習の開催

病棟・外来へのラウンドは、ほぼ計画通り実施
ラウンドを通じて、継続評価が必要な事例をできた。スクリーニングについては、ほぼ全例
フィードバックするなど、医療やケアが途切れで実施できているが、その後の評価が、必要ないようフォローアップを引き続き行う。
達成 な人に実施できていない現状も散見する
継続

○

○

・2024年1月11日院内がん看護研修応用編の次年度も受講者の関心の高いテーマを検討し1コマを使い実施した。院外の病院・訪問看護ながら、研修を継続していく師にも募集し、19名が受講・テーマ「アドバンス・ケア・プランニング～その達成 人らしい意思決定を支援する～」はりま姫路医 継続療センター坂下明大医師の講義、グループ
ワーク形式とした
・終了後アンケート結果では、満足度が高く、次回もこのような研修があれば受講したいと93％が回答したがんに関するテーマで研修会を年1回開催する

2

管

１． １）緩和ケアチーム（入院）と緩和ケア外１．２）について来の案内を一括化して掲載する。5月までの掲
改訂事項があれば、改訂を行う
示内容の変更がないか確認した
２）緩和ケアマニュアルの見直しと印刷依頼が完了し、2月末に納品予定、4月に配布予定で達成 ある
継続
２．必要な患者に対して、緩和ケア外来、在宅医・訪問看護につなぐことができている
３．緩和ケアチームへの依頼件数は増加して
おり、専門的緩和ケアが必要な患者への介入ができている

附

がん医療に関わるす 療のトピックス、ニーズに対 テーマは未定であるが、昨年度のアンケート結果や近べての人に対して、 して、がん医療に関する知 年のトピックスよりテーマ検討を行う
最新のトピックスや 識の提供、情報収集の場を
令和５年
ニーズに沿った、が 提供する必要がある
秋頃
ん医療に関する知識の提供、情報収集の場を提供する施

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行アピアランスケアについて基 ・年に1回程度、医療従事者向けの研修会を開催する
神
礎知識を学ぶ機会が少な ・研修会は、ケアの担い手の裾野を広げることを目的
戸く、活用できていないに初学者向けの内容とする。
大・”ケアのやり方”ではなく、”社会とのつながり”という学
アピアランスケアの概念理解につながる機会とないよ
医 アピアランスケアに
令和６年
学 自信が持てない医療う企画する
３月
部 者が多い・研修会のプログラムは、前回開催時のアンケート結附果をもとに参加者のニーズに合わせた内容とする
属
・研修会後はアンケートにて評価する
病院
苦痛のスクリーニングを通し 入院・外来患者の苦痛のスクリーニング実施率80％て早期より基本的緩和ケア を維持するが全てのがん患者・家族に提供される体制を維持する
必要がある

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容○今後の改善内容（計画）・年に1回程度、医療従事者向けの研修会を開
催する

・事前申込み数：438名、当日参加ログイン数：275名と非常に多くの院内外のテーマに興味
達成 のある医療従事者が参加された。また、初め継続ての参加者が9割を占めていた・アンケート回答数：159名（回収率57.8%）より得ることができ、満足のいく、実践につながる内容であったと評価できた

×

○

未達
成

その
他

・緩和ケア外来への紹介は毎日受け入れ、緊急依頼に関しては、当日対応できなかったのは午後休診時の1件だけであり、95%以上を達達成 成できた・がん看護相談外来は312件で、前年度の221
件より40％増加した

令和６年
３月

目標とする苦痛のスクリーニング実施率を下方修正し、実施率60%を達成する

・緩和ケア外来への紹介を平日は毎日受け入れ、当日の緊急依頼に関しても介入率95%以上を維持する
継続・がん看護相談外来の相談件数は年間300件以上を維持する○３診療科でがん診断時のサポートに高齢者機
高齢者機能評価の効果を分析し、ケア内容の能評価を導入・実施導入できた。苦痛スクリー
充実を図る。今後は実施診療科を広げるようニングの運用に自殺予防対策を盛り込み、看検討する。苦痛スクリーニング後の精神面の護師を対象に研修も行った。精神面の評価サポート、自殺予防の強化を図る。AYA世代の患者のケアをまとめ、リーフレットを用いて妊孕
概ね は、継続して行われている
継続
性の温存や就労支援の相談対応ができる体達成
AYA世代サポートチームが多職種で結成さ制を作る
れ、アセスメントやケア方法についてまとめられた。患者向けにリーフレットも作成し、妊孕性の温存のサポートをしている○

レクチャーを通じACPの知識の共有、患者の概ね 意向を確認してケアにつなげるようすすめた
達成 ACPチームを結成し、記録の記載、患者向けのリーフレットを作成した

ACPチーム、リンクナース会と協働し、院内で普及活動を行う。実践や運用の相談体制をつ
継続 くる

終末期医療・ケアマニュアルを作成した○達成

部署で終末期医療・ケアマニュアルを用いたケ
継続 アが実践できるように啓蒙する

令和６年
３月

3

理
Ａ 改善

区分

実施率は50%以下だった

ACP、意思決定支援を取り 緩和ケア・ACPリンクナース会を通して部署で患者の上げる機会が不足している 意向を確認しACPを促進する

がん、非がんを問わず、ACPを推進し、患者の意向に沿った療養支援、終末期ケ
終末期対応に特化したガイ 臨床倫理コンサルテーションチームと協働して、終末アを提供する
ドラインがない期のガイドラインを作成する

管・2023/12/8に「基礎から学ぶアピアランスケア～明日からできるケアを目指して～」の研修をweb開催した

必要ながん患者・家族に専 緩和ケア外来への紹介を平日は毎日受け入れ、当日門的緩和ケアが提供される の緊急依頼に関しても介入率95%以上を達成する。が体制を維持する必要がある ん看護相談外来の人数を10％増加する
神戸
市 緩和ケアセンターの立 活動を充実する
医療
高齢者機能評価、自殺予防 がん拠点病院委員会と協働して、高齢者総合機能評
セ
対策、AYA世代チームの推 価、自殺予防対策、AYA世代サポートチームの活動ン
進が必要であるの推進をすすめる
タ
ー
中
央
市
民
病
院

施

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん患者と家族が相談窓口 がん患者と家族に対する広報について見直しを行い、にアクセスできる体制の構 病院HP、外来や病棟でのポスターの掲示、リーフレッ
築に取り組んでいるが、コロ トの配布など、あらゆる場面においての方法を検討・
ナの流行やがん相談支援セ 実践していく
ンターのマンパワー不足が影響し、2019年実績986件→2022年実績800件と増加していない
院内への広報について、がんに関わる医療スタッフが相談窓口について知る機会を提供し、連携を強化していく

神

がん患者が「病院で仕事の 毎月１件（年１２件）の相談を目標に、患者の目に触れ相談ができる」ということを る場所へのポスター掲示やチラシの配架を行う
市 すべてのがん患者と 知らず、相談件数が増えな
家族が相談窓口に い
令和６年
立 アクセスでき、必要３月
な情報が得られる環
医
境を整える

ー

がん告知後、治療が開始す セカンドオピニオンについてのリーフレットを作成する
るまでにセカンドオピニオンについて検討する機会がな
がん告知時の患者に対するがんSNSとがん相談員といの連携強化していく

中
央

院

○

○

・看護師に対して、2月のがん看護専門研修に達成 おいてセンターの紹介・就労支援への取り組完了
みについて講義した○

達成 作成し、がん診断時にお渡しする書類一式の中に盛り込んだ○・新たに、週１回緩和ケアCNSが相談業務に携達成 わることになり、閉室時間がないよう工夫でき 完了
た△・ガイドラインの入れ替え、一般図書の見直し
引き続きマニュアルの整備を行うを行った
・院内外の研修（アピアランス、ＡＹＡ世代の患
概ね 者に対する支援について研修会など）に６回以継続達成 上参加し学習した・これまでの相談内容などを基に、情報や対応を洗い出し、記録の書き方を統一した。しかし、マニュアルの整備に着手ができなかった×

院内「がん看護専門研修」で看護師向けに、社
がん相談員についての院内向け広報をメール
会的支援について講義を行い、相談支援に必等により定期的に行い、計画的にがん相談員
専門研修が受講できるように調整する（2024
未達 要な知識を広めることができた。がんCN,CNS
継続
年度はMSWが受講予定）
成 が相談を受けることにより相談スキルのアップにつながった。しかし新たな相談員の育成には至っていない

院内の他部署と連携し、幅広くがん相談員を育成する

4
多様ながんに関わる

今後の改善内容（計画）・社労士、ハローワークとの相談会を各月１回
・今後安定してオンライン相談が実施できるよ開催。広報活動としてポスター掲示と院内放送
う、マニュアルを整備していくを開始。広報活動の影響もあり、社会保険労務士による相談会は、令和４年度10件が令和
５年度24件、ハローワークによる就職相談相達成 談会は、令和４年度 6件が令和５年度16件と継続倍増した・ZOOMによるオンライン相談を２件実施した・患者、地域住民に対して、1,3月のがん教室
でハローワークに講師を依頼し就職支援と相談会について啓蒙した

多様な相談内容のニーズに がんに関わる研修や学会に参加し見地を広げ、がん対応できる人材の育成が求 相談に関するマニュアルや媒体の整備を行う
められている病

Ａ 改善
区分

・がん拠点病院運営委員会主催研修会を2024
達成 年2月14日に行い、がん相談支援センターの完了
役割、実績、利用方法について広報した

市
民

実 施 内 容○セ

日ごろの相談の中で、仕事についての不安などがな
いかを確認するよう医師・外来看護師とも協同する

Ｃ 評価
区分

理

○

療

タ

管

・リーフレットを見直し、診断時に患者に渡す資・センターへの来訪者が減らないよう、広報活料一式の中に、センターのリーフレットを盛り込
動を継続するんだ・センターの活動が網羅されたリーフレット作成
達成 ・各種相談会、イベント毎にポスターを作成し継続 やホームページ掲載内容を見直し、統一性のて院内に掲示し、センターの周知を行ったある広報を行う
・電子カルテの更新に伴い、新たにセンターの予約システムを構築できるか、検討する

戸

ン

施

完了

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん相談支援センターのがん相談員とがんCNS・NSとの協力体制を構築し、相談内容に合った職種をががん相談支援センターの相 ん相談の場に活用していく
多様ながんに関わる 談員の人員不足のため、が相談に対応できる人 ん患者さんの相談に対応が がん相談支援センターの予約システム導入を検討す
材を育成し、多職種 できないことがある
令和６年
るが協働してがん患者
３月と家族を支える体制を構築する
がんに関わる他部署・多職種によるがん患者総合支
医療者の多忙やコロナによ 援の取り組みを強化する（1回/月話し合い、事例検討
る対話機会の減少などによ 会）
り、患者・家族と医療者、患者・家族間の交流を深める
機会が少ない苦痛のスクリーニング及び定期カンファレンスを拡大する「がんサロン」を再開し、WEB参加もできる体制の構築を検討する

ピアサポーターと協力・活用し、がんサロンの運営に取り組む（３か月に１回）

神
戸
市
立
西
神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

化学療法に関わるマニュア
ルの見直しと新規作成
抗がん剤の副作用への対
応強化

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容・院内システムの相談員のスケジュール機能
概ね を活用し他部門と共有することで患者に予約達成 体制を提供でき、予約件数が昨年度に比べ２
倍となった

△

毎月管理栄養士、外来看護師、がんCN,CNS、
・「がんの教室」のテーマを検討し、継続して企相談員等を含めた多職種でがん患者の支援
画運営を行う概ね について話し合った。在宅交流セミナーで院
継続 ・定例会議を継続する
達成 内、院外の多職種とがん患者の事例検討を実施した△

概ね 苦痛のスクリーニング実施率80％は維持でき
完了
達成 なかったが、定期カンファレンスの実施は拡大
できた△・がん教室と共催し、サロンを再開できた。５回・相談会の対象者を自施設外に拡大する
・２月に一度、がん教室と共催してサロンを継
概ね 開催した
継続 続する
達成
・WEB参加の体制について、引き続き検討する△・ピアサポーター２名と覚書を取り交わした。内
ピアサポート活動希望のある方を面談・登録い概ね １名はサロンへの参加に加え、個別面談を４
継続 ただき、サロン運営にも参画してもらう
達成 件行った△完了① 免疫チェックポイント阻害薬マニュアルの作成：当直帯の受診時マニュアルの作成や、irAE対策として患者がセルフモニタリングできるようなツールの作成と医療者の患者指導力の向上を目指し、継続して取り組む。Infusion
reaction 対応方法も盛り込んで作成する③ 問診票の記入割合は約65％。レジメンにより必要と考える件数は年度後半には0件となり② 関係者へのオリエンテーションを継続し、適切に評価されている。皮膚科外来と連携をと
対象の拡大にも継続して取り組む
概ね り、皮膚科受診時の患者指導時に、問診票の継続達成 記載内容と患者の生活習慣の聞き取りを基にしたセルフケア指導などに力を入れた。作成したパンフレットを使用して、予防ケアの必要性を患者に指導した④ 歯科受診率は55％を超え、目標には届かなかったが、前年よりも大幅に増加。大きな口腔内のトラブルはなく経過できた⑤ irAEマニュアルの中に含めて作成する方向で進めている5

今後の改善内容（計画）△① 免疫チェックポイント阻害薬マニュアルの作
成は継続課題② マニュアルを修正し、関係者へのオリエンテーションを開始した。呼吸器内科にて運用を開始した④ 口腔ケアの充実に向けて：外来初・外来初回導入
時歯科受診率60％を目指す⑤ Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成

Ａ 改善
区分

がんCN,CNSと協力し患者家族への相談支援
相談内容に合わせてがん看護外来に繋げる
概ね を行なっている。対応件数が少ないため、今後継続 など、相談内容にあわせた院内連携を継続す
達成 検討するる① 免疫チェックポイント阻害薬マニュアルの作成：当直帯の受診時マニュアルの作成や、irAE対策として患者がセルフモニタリングできるようなツールの作成と医療者の患者指導力の向上を目指す③ 分子標的薬皮膚障害マニュアルの適正運用：化学療法実施前に、全症例に対し、皮膚の状態を確認す 令和６年
る問診票を配付し、皮膚科診察の要否を評価する。皮
３月
膚障害の高リスク薬を使用する診療科のカンファレン
スで医師へ直接説明する等の周知に努める

理△② 末梢神経障害予防ケアのマニュアルを修正し、指示・運用方法について再検討中した上で、対象診療科の拡大に取り組む
化学療法に関わるマ
ニュアルの見直しと新規作成
抗がん剤の副作用への対応強化施

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１ ①つらさのスクリーニン １ スクリーニング件数の評価 研修会・カンファレン
グシートを活用し、タイミング スの開催、ACPの認知度把握を逃さず早期介入につなげ ①スクリーニングを外来・病棟で約1,600件施行する。
る ②院内・外の医療従事者 外来でのスクリーニング実施拡大について検討する。
の能力向上に努める ③
スクリーニング陰性でも患者希望があれば介入する
１ 全ての患者・家族 ACPに関する普及や教育を ②院内・外の医療従事者を対象に勉強会・研修会をが基本的緩和ケアを 行う
開催する（PEACE研修、ACPに関する勉強会） ③ACP受けることができる
２ 日頃診療で連携している の認知度把握、リーフレットの配布促進
令和６年
医療機関とより連携を深め ２ 緩和ケアチーム介入件数の評価 研修会・カンファ
２ 患者・家族が質
３月
レンスの開催るの高い専門的緩和①チーム回診・ミーティングを行う（1回/週） 新規介入
ケアを受けることが数400件/年目標 ②チームメンバーの能力、チーム機神 できる能の向上に努める（学会参加8回/年・発表4回/年）センターミーティングで、介入症例について多職種で検討・発表する ③定期的にチームの活動を振り返り評戸価する（院内2回/年、院外第3者チェック1回/年） ④
多職種・地域連携を強化する（地域とのカンファレンス
市
を1回/月行う） ⑤非がん患者への対応（50件/年）
立
１．相談を必要とする人が、 １．相談件数：500件以上 医療者からの紹介件数：
相談支援センターの役割を 30％以上
西
知り相談することができる 診断時～初回治療開始までに相談支援ｾﾝﾀｰを利用
１．診断時～初回治
してもらえるよう院内広報誌で周知する。また、各部署
神 療開始までに相談支 ２．相談者が質の高い支援 (看護師対象)で相談支援ｾﾝﾀｰの実践内容を紹介
援センターにつなが を受けることができる
２．相談者アンケートの結果：「問題が解決へと近づいたと感じる」「相談して良かった、また相談に来たい」
戸 るシステムの構築
３．相談者が、治療と就労の 共に、90％以上
医 ２．医療の進歩に対 両立ができるよう支援を受 相談対応の質の評価 相談対応情報資材の評価・管 令和６年
応できる相談員の質 けることができる
３月
理、事例検討(1回)、モニタリング(3回)を継続して行っていく。患者満足度調査にがん相談支援センターの認
療 の向上を継続する
知度、満足度に追加することを提案。結果を踏まえて相談者アンケートを再考し、次年度の活用を目指す
セ ３．就労支援体制の活用に対する周知活３．社会保険労務士による「仕事と暮らしの相談会」相
談件数：5件以上
ン 動が不十分である各部署（看護師対象）での紹介時に、就労支援に繋げる際のポイントを共有する。社会保険労務士と協働
タし、相談者に提供できる資材の作成などを検討する

ー

がん患者支援体制の強化

１．ピアサポーターを養成し １．ピアサポーター養成講座に1名のがん患者の推薦
ピアサポート体制を整える を検討する
２．感染防止対策を行い、患 ２．ピアサポーター受講者と協働し、患者・家族の癒や者・家族の癒やしとなる場を しとなる場を感染対策を図った上で企画する。対面開設ける
催以外の代替案を検討する
３．患者ライブラリーの充実 ３．がん関連の図書450冊（ガイドラインの整備）、令和６年を図る
DVD20枚を配架する。書籍内容の見直し更新を行い、３月
感染対策を継続し快適に活用できる環境を整える

6

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容Ａ 改善
区分

１-①スクリーニング実施件数は1422件（外来
302、入院1120；回収率40%） スクリーニングによる介入61件② PEACE研修会(10/2)③ 患者のACP認知度13% 2月に市民公開講座でACPの講演実施。11月リンクナース研修
医合同ACP勉強会。患者へのリーフレットの配布方法を周知△△△概ね
達成 2-① ミーティング・回診は1回/週 新規介入は419件② 学会参加12回、発表4回③ 院内の活動評価10月・2月。院外の第3者
チェック1月④ 地域連携カンファレンス12回⑤ 非がん患者の対応59件（疼痛・呼吸苦54
件、循環器5件）

理
今後の改善内容（計画）・スクリーニング件数を増やす
・医療者、患者それぞれにACPに関する普及や教育を行う・日頃診療で連携している医療機関とより連携
を深める

継続

１．がん総合診療部だよりで、情報提供資材を
１．診断時から早期に利用できるよう医療者へ紹介。外来、入院前支援部門にプレゼンテーの周知を継続。掲示物での認知が半数以上でション実施。相談件数：499件 紹介：36％あり、患者・家族が情報を得やすいような掲示の工夫を考える。つながるシステムを検討
２．最新情報にアクセスできるよう、がん情報サービスサポートセンターの評価基準を参考に、情報源リスト（WEB）を作成中。患者満足度
２．情報源リストの充実。スキルアップに必要調査の結果は、満足・やや満足が82.9％、認な研修への参加
知度46.1％、情報源はポスターが58％だった。
概ね 相談者アンケートでは問題解決に近づいた
継続 ３．就労支援ついて、スタッフ・患者への周知を達成 87％、また相談したいは100％。相談の質向上
継続して取り組むは継続課題
３．「仕事と暮らしの相談会」相談件数：6件。資材の作成は継続課題

１．ピアサポーター養成講座に1名が受講し患者サロンで活動してもらっていたが、新型コロ
ナウイルス感染症のため休止している
２．対面の患者サロンに代わり職員作成のクリ
スマスコンサート動画を放映し、患者と家族が気持ちを伝え合えるようなクリスマスカードを手概ね作りし配布した。患者ライブラリーの飾りつけを 継続達成
季節毎に変えて癒やしとなる場を作った。患者のニードに応じて生活に役立つ知識を提供するため、リハビリのリーフレットを配布した
３．がん関連図書453冊、DVD11枚を配架している。多岐にわたる内容の充実を図り、図書の紛失防止にも取り組んでいる

１．ピアサポーター受講者と連携した活動を相談・検討していく
２．患者と共にニーズに応じた患者サロンを計画・運営していく
３．がん関連・生活・生命観の図書450冊、DVD20枚を配架する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行（１）2022年10月2日に研修 （１）R5年度については、10月に院内での緩和ケア研会実施受講率は91.2％（非 修会を実施する。R5新入職者で未受講者の早期把握常勤含む）
および研修会参加推奨にて、常勤対象者90％以上を維持する
緩和ケアの質の向上（２）昨年度はじまった全病
院スクリーニングが活用されているかが不明○（２）スクリーニング実施状況をサンプル調査したところ、実施率は入院71.4％、外来98.9％（対象の一部外
来部門のみ）と高率だった。しかし、そのスクリーニン
グ内容を、経時評価しやすくするために経過記録に記 令和５年
載した割合22.6％、カンファを行った率は入院12.7％、10月
外来1％と低値であった（１）研和ケア研修会の受講率ＵＰ（２）苦痛のスクリー
ニング（３）緩和ケア加算の （３）緩和ケア関連の診療加 （３）医師に再周知をおこなう。診療科ごとへのアプ
適正運用
算加況調査の結果、11月
ローチも予定。繰り返しのリマインドで加算発生しない
89.5％、12月73.3％であっ 件数を事務に依頼してカウント、全体の傾向を継続した。調査期間が短く、詳細 て把握するは不明であるが、一部の診療科に偏っている可能性あり神鋼記

就労支援に関する相談体制の充実

ハローワークや社労士など ●就労支援専門職と連携して就労に関する相談を行
専門家との連携が行えてい える体制の構築
ない
１）就職支援ができる体制の準備
２） 両立支援ができる体制の構築

△

○

令和５年
12月

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容2023年10月14日に研修会実施
達成 院内受講率は、92.6％（常勤のみ・1年目含）

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

緩和ケア研修会（10月5日（土）開催予定）の実
継続 施と受講率90％以上維持症状スクリーニング推進に向け、カンファレン
症状スクリーニング実施率低値の対応についス、定期ラウンドの際にスクリーニング活用をて改善を促す活動を継続する：経過表へ症状
概ね 意識し、声かけ等を実施。また、前年度の実態
継続 を記載し観察、スコア2以上の対応（カンファレ
達成 調査に基づいて、マニュアル改訂案作成、師ンス実施、看護計画立案・介入など）
長会承認、9月改訂を実施した
定期的に医事室と共有し、算定漏れ対策についてリマインド方法工夫する等（他職種からのリマインド、掲示板＋To Do活用）協議し、改善達成 策を検討。算定漏れ減少傾向
継続両立支援体制整備として、兵庫医大病院主催
概ね の「仕事とお金のお悩み相談会」の相談枠利
達成 用を開始し、4名を相談会につなげた

医師に再周知をおこなう。診療科ごとへのアプ
ローチも予定。繰り返しのリマインドで加算発生しない件数を事務に依頼してカウント、全体の傾向を継続して把握する

ハローワークとのオンライン相談会を導入し、継続 両立支援体制に加えて就職支援体制を整える

早期からの離職防止に対す ●早期の離職防止対策としてがん患者・家族にへのる周知体制が整備されてい 周知体制構築
令和５年
ない
・早い段階から患者・家族に周知をはかる体制の構築
10月
・離職防止の大切さに対する院内スタッフへの教育の実施△

コロナ禍において実施出来 コロナ感染状況を踏まえた上での、定期かつ対面でなかったアピアランスケアの の開催
定期開催

令和５年
６月

○

・企業の協力を得て医療用ウィッグ試着相談
達成 会を再開した（乳腺科入院患者の下着相談会
実施）・協力企業を増やし、月1回の頻度で定期的な継続 開催を継続する・病棟NSで相談会を実施

令和５年
10月

○

がん医療ネットワークナビゲーター１名育成
達成 外来患者への広報活動実施中

外来／入院患者、病院職員への活動内容の継続 周知を行う

AYA世代がん患者に 院内におけるAYA世代への 小児科・産科がない当院においては、乳腺科を中心と
令和５年
対する院内対応と地 対応体制が不十分である した妊孕性温存を中心とした多職種AYA世代支援
10月
チーム（仮）の立ち上げを検討する
域連携強化

○

多職種によるAYA世代支援チームを立ち上
達成 げ、活動を開始

乳腺科中心の支援から院内全体を目指し、支完了 援を拡大する

念病院

幅広いがん医療に対する情報提供・相談体制の充実
がん相談に繋げるための初 幅広くがん相談を受ける体制として、がん医療ネット
期段階の相談支援体制が ワークナビゲーターの育成を行う
不十分である

化学療法における
安全確保対策

●化学療法委員会を活用した外来および入院での化新規治療薬や投与方法など 学療法施工時の安全性向上対策（知識向上、機器更の治療進歩に対する迅速な 新、マニュアル更新等）の実施
令和５年
対応と柔軟な対策が必要
10月●術前／術後での使用機会の多いICI（免疫チェック
ポイント阻害薬）に対するirAE対策チームの立ち上げと知識習得のための講演会実施

7

○

○

院内合同研修会、患者向け広報誌、地域連携
院内研修会、患者向け広報誌、健保組合広報
医への広報等で周知を行った誌を通じた周知活動を継続する
概ね
継続
達成

化学療法関連マニュアルの改訂を実施。化学
インシデントやトラブル等の対策立案／情報提達成 療法委員会を中心に「お知らせ」による各種情 継続 供活動を迅速に行う
報提供／注意喚起等を実施
iｒAEマネジメントWGを立ち上げ、院内の対策マ
対象患者把握として電カルでの共有システム
達成 ニュアル作成／周知を行った
継続 の構築とWGによる症例カンファレンスの実施《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行・がん相談支援センターの １．医療者への周知活動の継続
患者さんへの周知が不十分 １）院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内する
がんサロン開催時の案内
・院内においても新規採用 ２）院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、職員への周知が不十分
がんセンター運営
委員会、看護師長会、
緩和ケアリンクナース会で案内する
がん患者や家族およ２．医療者から患者・家族に対し、がん相談支援センび院内職員へがんターの役割、相談の場について周知がはかられるた 令和６年
相談支援センターの２月
めの整備を継続する
さらなる周知をはか
１）がん診療に携わる医師に協力を仰ぎ、診察室のる
リーフレット設置を増やす
２）緩和ケアスクリーニング担当者（外来/病棟・入退院センター・緩和ケアチームスタッフ）に、患者・家族に対しがん相談支援センターの案内を依頼する
３）がん看護外来担当者に対応時、がん相談支援セン
ターの案内を依頼する
３．入退院支援センタ―の冊子や掲示物を充実させる○関

がん告知、その他の がん患者さんが利用できる ・がん相談支援センターの周知につとめる
各種の医療支援、医療資源 がん看護外来（冊子）の配布数を増やす、協力診療
西 説明の際の看護師の同席が可能である をご存じなく、必要なサービ 科の確保こと、セカンドオピニ スを受けておられない現状 ・センターで個々のニーズに応じた情報提供を行う
令和６年
労・必要に応じて他部門との連携がなされる体制を確立
オンのことなど、患 が散見される
３月する（カンファレンスの開催、参加呼びかけ）者さんが利用できる災 サービスの案内機能
・院内に受け看護外来に対応する専任、兼任のスタッフの確保を病院経営側に理解していただくの強化
病・支援を必要とする人の抽出が不十分である

院

・院内の連携不足
就労等、社会的な役
割を保ちながら療養生活を送ることができる体制づくり

１．就労支援スクリーニングの活用
１）勤労者医療調査票（任意提出）を用いたスクリーニ
ングの継続と医療者間の情報共有、対象者への情報提供に努め、両立支援指導料加算のシステム運用をすすめる
・対象者のひろいあげをすすめ、内容に応じ情報共有
令和６年を図りながら多職種連携を図る
２月
・就労支援スクリーニング陽性者に対する両立支援に関する情報提供の徹底

△

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

１．院外、院内ともに各種会議、研修会等で周知に努めた。また、当院のがんセンターの支援・活動内容を紹介した動画を作成し、病院
ホームページへ掲載した。また、オンラインでのがん相談についても運用を開始し、病院
ホームページを通じてがん患者さんへの周知を図った
２・３．兵庫県小児・AYA世代のがん患者等の達成 妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療助 継続
成事業のリーフレットを対象の外来に設置するなど、冊子や掲示物の充実に努めた

今後の改善内容（計画）
作成した「がんセンター紹介動画」を有効活用
し、院外向けには市民公開講座や各種市民向
けのイベント時に上映する。また、院内向けにも、新規採用者オリエンテーションや院内研修会で上映するなど、自院の医療従事者に対しても、支援・取組内容の再周知を図る

当院のがんセンターの支援・活動内容を紹介作成した「がんセンター紹介動画」を有効活用した動画を作成し、病院ホームページへ掲載
し、院外向けには市民公開講座や各種市民向するなど、患者さんが利用できるサービスの案
けのイベント時に上映する
看護外来に対応する専任、兼任のスタッフの概ね 内機能の強化を図ることができた。
継続 確保については、算定件数など数値的なデー
達成 看護外来に対応する専任、兼任のスタッフの確保は、業務についての理解を得ることはでき
タを用いて経営側の理解を得るように努める
たが、マンパワー不足解消までは改善できな
かった
１．がんの治療目的で入院された方でかつ勤労者医療調査票を提出いただいた方を対象にスクリーニングは継続している。各両立支援
コーディネーターは兼務している業務を通してスクリーニング陽性者に対し両立支援に関する情報提供を行っているが未だ十分とは言え概ね ない
継続
達成 ２．外部リソースの活用は継続して行うことができた

まずは就労支援スクリーニング陽性者に対する情報提供が効果的に行える枠組みの作成が必要であり、関連部門の担当者と検討を進める
また、外部リソースを活用した現行の相談体制は維持したまま、更なる外部リソースの有効活用に努める

２．外部リソースの活用
・社労士による相談体制の継続（第３水曜日）
・ハローワーク専門相談員による相談体制の継続（第２火曜日）

相談対応の質保証に向けた活動相談を受けていただいた方 １．「がん相談対応評価表」を用いた事例検討を計画の評価が不明で、改善に向 する（年１回以上）
令和６年けた取組が不十分である
２．（対面）相談後のアンケート記入を依頼する
２月
３．各種相談員研修 就労支援コーディネーター研
修、ゲノム医療コーディネーター研修等の積極的参加

8△

１. 「がん相談対応評価表」を用いた事例検討
年１回以上「がん相談対応評価表」を用いた事については、今年度は実施することはできな
例検討を計画し、相談対応の質の改善に努める
概ね かった継続
達成
２・３. 概ね達成できた。引き続き質保証の向上に努める

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

現状、現地開催１回、あとは ・教育委員会担当者と開催方法について検討
未成年のうちに伝え youtube配信しているが、開 ・院内においても開催方法を検討、多職種・RP等の導るべきがん教育の内 催方法の是非について検討 入も検討する
令和６年
関 容を多くの子供たち する必要がある。また、医師
３月
西 に伝えるの講義のみであり多職種で労の実施も検討したい
災
病・専門・認定看護師の知識 地域の在宅看護師のニーズを探りながら、必要とされ院るセミナーを計画し、実施していく
がん看護の均てん の均てん化が不十分
令和６年
・地域のニーズの把握が不化
３月
十分
遺伝子パネル検査をがん患 継続して、各診療科の医師対象に、ゲノム診療・遺伝者に提供する診療科の医師 子パネル検査、エキスパートパネルについてセミナー 令和６年
がん患者に治療が に対して院内教育が不十分 等の院内教育を行う
３月
つながるようなタイミ である
ングで質の高いゲノ
ム医療の提供ができ がんゲノム医療連携病院に がんゲノム医療拠点病院との連携、院内システムのる変更となるため、システムの 調整、ホームページ等の改変を行い、スムーズにがん 令和６年
３月
再構築が必要である
ゲノム医療が提供できるような体制を整える
がん薬物療法の病棟・外来 がん薬物療法に関わる病棟スタッフを加えた院内のの統括管理が十分でない がん薬物療法を統括管理する委員会を発足し、院内のがん薬物療法の安全管理に務め、病棟管理者にも毎月定期的に開催する合同会議（キャンサーボードを含むがん医療・薬物療法委員会、レジメン審査委員会）を充実させる。安全で確実に抗がん薬を投与できる環境、医療・ケアとしてがん薬物療法を充実するために一元化を図る

兵庫
医科
大
がん患者に安全・確学
がん薬物療法を実施する可能性がある診療科、病棟 令和６年
実で質の高い薬物 がん薬物療法に関するマ
３月
病 療法の提供ができる ニュアルが院内で統一もしく の担当者を対象に、複数回勉強会を開催し、がん薬院は周知徹底されていない
物療法に対する理解向上を図る。また、現在のレジメ
ンやクリニカルパスは定期的に見直し、院内で統一化
し安全性向上を図る。また既存のマニュアルは定期的に更新し、院内勉強会やイントラネットの更新などで院内周知を徹底するがん医療・がん薬物療法に がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラ
関わる医療スタッフの人材 ンと連携しながら、院内講演会等を活用しがん医療・育成が十分ではない
がん薬物療法に関する教育を推進する
５大がん全ての地域連携シ
より多くのがん患者
ステムの体制構築、パスのに５大がん全てのが運用が不十分であるん地域連携パスが提供できる

がんパス担当の地域連携部とのがんセンターとの連携が不十分である。がんセンター合同会議で地域連
令和６年
携部から現状と課題を提示してもらい、各科のがんパ
３月
ス担当で改善点を検討していただき、件数アップにつ
なげる

9

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容教育委員会担当者及び中学校養護教諭と開催方法について検討し、今年度は実地にて開催することができた

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）教育委員会担当者と実施校、実施方法及び講義内容について、改めて検討し、可能な限り医師のみではなく多職種での講義を取り入れる
継続ように検討する○

達成○

エキスパートナースセミナーや放射線治療セミ
引き続き、地域の在宅看護師のニーズを探り
ナーなど在宅看護師向けのセミナーを開催すながら、必要とされるセミナーを計画し実施す達成 ることができた。また、アンケート等にて、講演 継続 る
内容のニーズを把握することにも努めた

×

院内e-Learningシステムへアップロードし、院継続して院内教育を行う
未達 内医師がいつでもアクセスできる環境を整えた
継続
成 が、新たに2023年度はミニレクチャーが開催で
きなかった

△

がんゲノム医療連携病院として、拠点病院でエキスパートパネル実施可能がんゲノム医療
概ね ある近畿大学のエキスパートパネルに参加し、継続 連携病院として、今後は再度院内での体制を達成 それに併せて院内システムの調整を行った。
見直しエキスパートパネルを開催する
HPの改変を行った○

がん薬物療法を統括管理する委員会を発足した。院内のがん薬物療法の安全管理に務め、病棟管理者にも毎月定期的に開催する合同会議を開催しがん薬物療法を充実するために達成 一元化を図った
継続

がん薬物療法の病棟・外来の統括管理を行な
い、診療・医療・ケアの質の向上を図る。外来
腫瘍化学療法診療料の施設基準の見直しを図り、強化する△

免疫チェックポイント阻害薬適正使用マニュア勉強会の開催によるマニュアルの理解促進と
ル、VEGF阻害薬マニュアル、高血圧蛋白尿、活用、周知徹底を図る
概ね 皮膚障害に関するマニュアル、医療安全・抗癌
継続達成 薬事故防止スタンダードマニュアル等の改訂を行った。HPの更新を行ない院内周知に努めた○

概ね 末梢神経障害やがん悪液質に関する講演会
達成 を開催し、がん教育につなげた

×

未達
成

継続して院内教育・人材育成を行う
継続

6月に、地域連携部と、地域連携パスの運用推進について話し合った

引き続きパス運用を継続する
継続《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

抗がん剤のバイオ後続品が、 がん化学療法・レジメン検討部会において、抗がん剤
特許切れに伴い順次発売さ のバイオ後続品の導入についての検討を行う。また、れるが、先発品と一部適応の 薬剤師等が、患者にバイオ後続品に係る説明を行異なる場合もあり、導入につ い、バイオ後続品導入初期加算を算定する。
抗がん剤のバイオ後 いては、薬事委員会のみなら 保険薬局との連携をさらに推進するために、患者にレ続品の導入及び保 ず、がん化学療法・レジメン検 ジメン（治療内容）等を提供し、保険薬局への提示を 令和６年
険薬局との連携につ 討部会での検討が不可欠で 依頼する連携充実加算の取り組みを継続する
３月
兵
ある
いて
また、患者のＱＯＬ向上の観点から、がん化学療法が入院
庫から外来へシフトしており、保険薬局との情報共有が重要と
県
なっている

立
尼 がん地域連携パスの推進
崎総
医療者研修会の充合 実
医連携医療機関の地域連携
パスの認知度が低い①医療機関向けの地域連携パスに関する運用マニュ
アルを整備
令和６年
②連携先を増やすため、医療機関向け地域連携パス
３月
パンフレットを整備し、広報活動を実施

院内外、共に参加者の増加 ①研修医及び若手医師の興味深い講演内容を収集を図るするため、年に1回程度アンケートを実施。その結果
令和６年に沿ったテーマで講師に講演を依頼する方法を検討
３月②コロナ後を見据えた今後の開催方法についてwebと会場によるハイブリッド研修会の体制を具体的に検討

当院のがん患者へのリハビ 一昨年度年間集計で著増したリハビリ実施件数や処
リテーションが十分に提供で 方件数を維持。リハビリスタッフの増加や、他の疾患
きていない
別リハ実施件数などの状況が安定すれば、更に介入
セ 必要ながん患者にリ域を拡大していく
ハを提供できていな
ン い
腫瘍循環器に注目したリハ 腫瘍循環器リハビリテーションの分野に取り組んでいビリテーションが十分に提供 くスタッフ自身の知識研鑽を図る。体制を構築しつつ出来ていない実績を増やしていく。また部内・部外周知を図る
タ

○

△

ー

骨関連事象の防止

近畿（緩和ケア）
中
苦痛のスクリーニン
央
グの充実
病
院

がん患者のリハビリテーショ 骨転移が疑わしい患者はリハ医がリスクを都度評価
ン中に起こりうるSRE（骨関 するシステムを構築。今後も、リハビリテーション医お連事象）を未然に予防する よび各診療科医師との連携を進めると供に、リハス
為の取り組みが必要
タッフのリスク管理意識を維持・向上図る

令和６年
３月

前年度緩和ケアチームへの 必要な患者に緩和ケアチームが介入できるよう、対象依頼件数は91件であった。 患者を明確化し、苦痛のスクリーニングの実施率を上
苦痛のスクリーニング実施 げる （80％以上）
率が73％であることから、必 ・毎週 全部署へ対象患者の一覧表を送信し、苦痛の 令和６年
要な患者に介入できていな スクリーニングの実施を促す
３月
い可能性がある・緩和ケアリンクナース会で緩和ケアチーム介入必要
症例や介入タイミングなど、事例検討を行う

10

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

80レジメンを、先発品からバイオ後続品に変更
引き続き、がん化学療法・レジメン検討部会にした（インフリキシマブ62、ベバシズマブ18）
おいて、抗がん剤のバイオ後続品の導入につバイオ後続品導入初期加算の算定件数は、令いての検討を行う。また、薬剤師等が、患者に
和４年度は、年間合計117件（月平均9.9件）でバイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続
あったが、今年度は１月までの10ヶ月間で合品導入初期加算を算定する
また、保険薬局との連携をさらに推進するため
概ね 計95件（月平均9.5件）であった
継続 に、患者にレジメン（治療内容）等を提供し、保達成 また、連携充実加算の算定件数は、令和４年
度は、年間合計1004件（月平均83.6件）であっ
険薬局への提示を依頼する連携充実加算のたが、今年度は１月までの10ヶ月間で合計667
取り組みを継続する。また、地域の薬局薬剤件（月平均66.7件）であった師を対象として研修会等を実施する①胃がんにおける運用フローを作成し、運用①連携先増加に向けた広報活動を継続して実施しする
概ね 実績が増加した
完了 ②担当医師に運用に関する働きかけを行う
達成 ②肺がんパスの運用実績が低下した。連携医療機関が少ないことと、担当医師のパス運用に対する意欲低下が見られた
2024年2月の研修会をハイブリッドにて開催
し、参加者が増加した

ハイブリッド開催にてコロナ前の年3回の研修
会開催する

○

達成

○

がんリハビリ実施件数は著増した3年前の件
がんリハビリ実施件数においては現実績を維
数を概ね維持できており、当センターの特徴の持継続していくことが目標である
一つになったと考える
腫瘍循環器リハビリテーションの分野において概ね また新たな分野として、循環器医師とがん診療
継続 は、始まったばかりの分野であり、今後拡充し達成 医との協力により腫瘍循環器リハビリテーショていく必要があるンを開始しているが、昨年度実績を上回る新
また来期以降も継続的に研修会や事例報告
規処方件数であった会を開催していきたい○

一昨年度リハ介入患者において当該入院中に来期以降も予期せぬSRE発症事例が生まれな
2件の予期せぬSRE発生事例があった事をいよう、本年度体制の維持が目標となる
きっかけに、骨転移患者の集計や研修を継続
概ね 的に行ったことでセラピスト個々の危険意識も継続
達成 高まり、骨転移が疑わしい患者はリハ医がリス
クを都度評価するシステムが機能できている
リハ介入したがんリハ対象患者における骨転移を有していた件数は過去最も多かった△

実施率：78％
外来での苦痛のスクリーニングの実施
・毎週全部署への対象患者一覧表配布（リンク・BSC患者や外来看護師が気になった患者だ
ナースと師長、副師長）している
けピックアップされている現状から、全がん患者を対象としたスクリーニングが行えるよう、シ
未達 ・リンクナース会での症例検討を2回実施した
継続 ステムを整備する
成 苦痛のスクリーニングは各部署にほぼ浸透していると考える・外来での苦痛のスクリーニングが一部しか実施できていない

療

令和６年
３月

施

完了

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

緩和ケアの質を十分行えて 緩和ケア病床を有する病棟において、STAS-Jを使用いない
し緩和ケアの質を評価する（緩和ケア）
緩和ケアの質評価～STAS-J～（緩和ケア）
地域連携
近畿
中央（緩和ケア）
病 意思決定支援に関する提供体制の整院 備（がん相談）
がん相談支援セン
ターの認知度を上げ、必要とする人に相談支援を提供出来る

緩和ケア病床を有する部署 ①STAS-Jの実施状況を分析
で、2022年からSTAS-Jを使 ②該当病棟に①を還元し、病棟看護師に意識付けを用しての評価を行い1年が 行う経過した。その結果を分析 ③該当病棟でSTAS-J勉強会や事例検討など（評価し、更なる緩和ケアの質向 項目の認識共有）を行う
上に向けての今後の課題を ④STAS-Jﾃﾞｰﾀ（実施件数、実施率、緩和ケアチーム
明らかにする必要がある
介入1週間後の数値変化）を緩和医療委員会で評価
する

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容Ａ 改善
区分

該当部署におけるSTAS-Jは毎週実施でき定
着化した

令和６年
３月

現在、緩和ケアチームとして 地域医療施設から緩和ケアの相談を受ける
地域の訪問診療医や訪問 （取り掛かりとして）
看護師、ケアマネジャーとの・緩和ケアチーム介入患者の退院前カンファレンス時連携が行えていないに緩和ケアチームメンバーも同席する
・地域医療職へ、退院後の緩和ケア相談対応につい 令和６年３月て説明し、連絡先を伝える・相談窓口は緩和ケア認定看護師
・広報：ホームページにアップ→件数や相談内容をカウントし、今後拡充できるか検討する
意思決定支援の提供体制が整っていない
患者や家族の意思決定が必要となる同意説明書（DNAR/鎮静/代理意思決定者）が臨床の場で使用されていない

・関連委員会（倫理委員会/医療安全委員会/救急委
員会/緩和医療委員会）からメンバーを集め、ワーキ
ンググループを立ち上げ
・現状把握 （院内職種にアンケート）
・各指針やACPのパンフレット作成、関連説明同意書の見直し
・院内教育の検討
・臨床倫理コンサルテーションチームの体制づくりの検討

がん患者が気軽にがん相談支援センターを利用できていない。認知度が低い①新採用者オリエンテーション内において、がん相談
支援センターの紹介（4月）②事業計画報告会において、がん相談支援センターの活動啓発（5月）③院内職員に向けたがん相談支援ｾﾝﾀｰの啓発（4月）④病院広報誌を用いたがん相談支援センターの広報
令和６年
活動（10月）
３月⑤入院支援室との連携によるがん治療の入院予定患者への啓発活動（通年）⑥リーフレットの刷新。作成（4月）、配布（通年）⑦がんサロン（オンライン）へ参加し、がん相談支援セ
ンターの紹介、広報活動を行う⑧ケモ室訪問、外来診療科訪問を定期的に行う

令和６年
３月

11

△

△

△

○

理
今後の改善内容（計画）
該当部署教育の継続
・疼痛、疼痛以外の身体症状、気持ちのつらさなどの勉強会・STAS-J 症例検討①②各項目における改善率を部署にフィードバックした
未達 病棟NSによるSTAS-Jにおけるスコアリング判
継続 適切な評価の実施
成 断のばらつきが目立ったため、③STAS-J勉強
・STAS-J開始～1週間後の評価会/事例検討を実施した
・症状のある患者をカウント④データー分析により、元々症状がない患者
が母数に含まれており正確なデーターをカウン
トできていなかった
緩和ケアチーム介入患者の退院前カンファレ
ンスにメンバー（PCN）が参加した：3件
訪問診療医、訪問看護師、CMとの連携を行った
未達 うち１件、退院後の緩和ケア関連の情報提供
成 などのやりとりがあった

臨床倫理ワーキンググループを立ち上げた院内の医師/看護師へのACPなどの現状に関するアンケートを実施した・医療者間の認識のばらつき
未達 ・医療者間で共有できていない
成 ・同意説明文書が周知されていない
臨床倫理コンサルテーションチーム発足に向け調整中

退院前カンファレンスへの参加継続
・PCNだけでなく必要時多職種にも参加してもらう
・広報：ホームページにアップ
継続

臨床倫理委員会/臨床倫理コンサルテーション
チームの発足・体制づくり（メンバー検討、規定や運用検討など）
継続 ・コンサルテーションチーム活動（臨床倫理検
討）・各指針、説明同意文書などの見直し
・院内周知と教育院内職員に対して新採用者オリエンテーショ
引き続き院内広報を行い、院外広報について
ン、事業計画報告会で、がん相談支援セン
は職域病院でもあるため職域広報誌への掲載
ターの活動内容を報告した。また、職員全体にも検討する
対し院内回覧を利用して「がんと診断されたあなたに知ってほしい事」の動画閲覧、患者に対しては広報誌にがん相談支援センターの利用案内を掲載し院内各所に配置した。また、がん
達成 相談支援センターのリーフレットを刷新し、が継続
ん相談支援センターの紹介カードと共に、がんと診断された患者さんに配布を依頼した。入院
支援室では、がん病名で入院予定の患者さんにがん相談支援センターの案内をしてもらい啓発活動を行った。他部署訪問に関しては予定調整に苦慮する事もあったが、細々と実施した

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

（がん相談）
質の高い相談支援が受けられる実

現状の問題点施計

画改善のあり方がん地域連携パスの適用
率が低い

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）△

がん相談員研修ⅠⅡの研修は予定通り、１名
今年度、相談員研修ⅠⅡ修了者が計画的に研修終了した。利用者アンケートに関してはⅢの研修に勧めるよう促す
1ヶ月間限定として２月に行う予定としている
利用者アンケートについても実施期間が予定とずれてしまったので、予定通り実施できるよ
概ね マニュアルについても見直しを行い変更点が継続 うにする
達成 ないことを確認した
がん情報コーナーを定期的に確認及び期限切
マニアル・情報の更新についても定期的引きれ等の確認を行った
続き行う
週一回のカンファレンスでは、相談事例をもとに内容共有や対策検討を行った

令和６年
３月

△

外来診療科に対して就労状況も含めた情報収集については、外来幹部の異動等が障壁となり着手できなかった。がん相談を含めた総合
医療相談のポスターを変更し院内各所のポス
概ね ターの変更に至った。就労支援のフローにつ
継続
達成 いては作成したが、相談件数が少ないため現状での問題が明らかとはなっていない。所属
部署内でアピアランスケアや妊孕性温存事業の学習会を実施、他部署においては外来で妊孕性温存事業について学習会を開催することができた

がん地域連携パスの適用にかかる運用を整理および
令和６年
院内周知し、適用率向上に努める
３月△

がん地域連携パス適用時に施設基準未申請
概ね の医療機関に対し、積極的に申請を勧めた
達成 また、懇話会等の場においても広報を行った○

・緩和ケアリンクナース会で専従看護師が苦痛
苦痛のスクリーニングの監査を継続し、勉強会のスクリーニングについて勉強会を実施し、各や事例等を通して有効性が実感できるよう取り
部署のリンクナースが部署（9部署）で苦痛の組む
概ね スクリーニングに関する勉強会を実施
継続
達成 ・2回／年がんと診断された入院患者に対する苦痛のスクリーニングの実施数の調査
7月：40.9％
12月：49％○・2023年度のGAの実施数は4件であった（全て病院として高齢者機能評価の体制を構築して乳線外科）いく必要はあるが、現在のような緩和チームだ
未達 ・外来化学療法室とのカンファレンスはチーム完了 けでは継続することが難しい。院内で体制の成 としては実施できなかったが、チームメンバー構築を具体化し院内の各部署やチーム、診療
個人が化学療法室のスタッフと情報共有する科の協力を得られるように再検討する必要がことはあったある○・近隣の施設（在宅医療を提供する医療機関
地域でがん患者を支えていくには、地域の医や薬局、訪問看護ステーション、介護サービス
療施設等と協働していくことは必須である。そを提供する施設等）と2回／年緩和ケア地域協のためにも地域の課題や取り組みについて意働カンファレンスを実施
見交換できる場を提供し、顔の見えるつながり
概ね 7月：緩和ケアで用いる向精神薬について、11継続 ができるよう、テーマを変えながらカンファレン
達成 月：緩和ケアにおけるオピオイドの使い方／ケスを継続していく必要がある
ア・カフェ
・カンファレンスには院内のスタッフ（主に地域連携室）も参加することができた

がんと診断された患者全員 入院患者に限り、がんと診断された８割の患者さんにチームの介入が必 への苦痛に関するスクリー スクリーニング（生活のしやすさについて）を実施する
要な患者に適切に対 ニング実施が不十分である応できるように、苦痛 可能性があるを抱えている患者を
把握する

市
立
伊
丹
病
院

改善時期 Ｄ（予定） 実行

相談者に対して質の高い相 ①がん相支援員基礎研修Ⅰ～Ⅱ未受講者の受講促談対応ができていない。相 進。今年度は1名予定
談したことによる相談者の ②相談者からのフォードバックとして利用者アンケート
満足度が不明であるを計画・実行する（10月）
令和６年③マニュアルの見直しを行う
３月④がん情報提供資材の点検確認を計画的に行う⑤相談内容を部署カンファレンスで共有する（毎週）近離職防止、就労支援、AYA ①就労状況について、初診時より確認できるよう働き
畿
世代、妊孕性、アピアランス かける（外来診療科に向けて）。
中
ケアに向けた取り組みが積 ②離職防止・就労支援についての広報資材を作成
央 （がん相談）
極的にできていない。
（ポスター）、配布する。
病 がんになっても安心③各種広報活動（職員オリエンテーション、広報誌、
院 し暮らせるよう、離職
院内メール等）
防止・就労支援に取④就労支援に関する相談フローの評価、マニュアル
り組む
の整備作成
⑤カンファレンスにて勉強会を行う。（ＡＹＡ、妊孕性、
アピアランスケア、就労支援）（がんパス）
がん地域連携パスの適用率向上実

臨床で実施出来るように検 ・１５名／年のGAの実施
GAを乳腺の医師と 証を重ねる必要があり、多 ・外来化学療法室と定期的なカンファレンスを実施す
協働して研究として 職種の理解や協力を得る必 る
位置づけと介入まで 要があるが行えるようにする

令和６年
３月

令和６年
３月

市中病院として地域の医療 ・近隣の施設と事例検討や情報共有を２～４回／年を施設と協力しながら役割を 実施する
・チームメンバー以外の希望者（院内スタッフ）も事例
地域のがん患者が 果たしていく必要がある
検討会に参加できるようにアナウンスする
安心して生活できる
令和６年
ように地域連携を強
３月
化する

12

外来受診時より、就労や妊孕性への情報を確認できるよう問診票の改変について、外来と協働して取り組む。部内・部外に対し引き続きがん相談支援について発信し患者対応の底上げを図る

適用率の低さをまず改善するべきと考え、適その 用率向上に取り組む
他

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点がんと告知を受けた患者全員に相談支援センターの案
がん相談支援セン 内が出来ているとは言えな
ターの知名度を向上 い
させる

施

計

画

改善のあり方

改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．医療者に対するセンターの意義を周知する
A）がん相談支援ｾﾝﾀｰ内で検討された課題や解決策を必要に応じて医師を含めた医療従事者と共有するB）「がんと診断されたあなたに知ってほしいこと」の冊 令和６年
３月
子を、外来にて告知を受けた患者に配布出来るよう、冊子の管理を実施するC）医師に対して、冊子の重要性を周知する

市
抗がん剤投与中の患者が 抗がん剤投与中の患者からの問い合わせや緊急受
立伊 抗がん剤の副作用 有害事象を発現した際の院 診時に、症状に応じた対応が迅速に出来るようにトリ
丹 発現時のトリアージ 内トリアージ体制を構築する アージ体制を構築し院内での周知を図る
病 体制の構築院

継続看護の確立

実

令和６年
３月

関連部署との情報共有をす ①放射線治療について情報共有を目的として病棟訪る場が少ない為、継続した 問の実施
看護ケアが提供出来ていな ②看護計画に記載する内容を見直し、他部署スタッフ 令和６年
３月
いが見ても放射線治療で何をしているのか（看護ケア、有害事象等）を理解出来る内容を検討する
１．都道府県がん診療連携 １．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん拠点病院として、最新の治 看護コアナースセミナー」を昨年度と同様にオンライン
療や専門的ながん看護につ で開催する 研修テーマは毎年最新の治療法や看護
いて研修を通して提供する が発信できる内容とする必要がある。多施設の研修 １）「がん患者さんが死にたいと言われたとき」をテー生を受入れることが制限さ マに、講義とGWによる事例検討を3日間に分けて行う
れる中でも昨年度好評で
２）病院HPへの掲載や地域の拠点病院への発信など 令和５年あったオンラインでの研修を 効果的な宣伝活動により参加者を募集する
８～９月頃
計画する必要がある
３）運営や講師・ファシリテーターについては、当院のCNSやCNが参加し、専門的関わり（困りごとの解決や支援方法の提案など）を行う

兵庫
県立
がん医療に携わる専が門的な医療従事者
んの育成
セ
２．がん専門病院として最新 ２．専門・認定看護師や有資格者の実践力が向上する
ンの治療に対する看護実践力 １）CNSCN会を活用し、がん患者指導管理とお料取得 令和６年
タを向上させる必要がある
数増加をはかる
３月ー２）CNSやCNがコンサルテーション事例を通してスタッフのがん看護に関する実践力が向上する支援を行う
３．がんセンター独自の研修 ３．ともタン研修と集合研修を合わせた研修を開催し方法を有効に活用して教育 人材を育成する
計画に基づいた研修を行う １）ともタン研修と集合研修を年間計画に基づいて開
必要がある
催する
２）院内講師はCNSやCNを活用し講義を行う
３）OJT支援方法と達成課題を明確にする
４）看護部ジェネラリストラダーで個別に評価を行う

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

Ａ 改善
区分

13

今後の改善内容（計画）○

全職員対象にがん相談支援センターについて話をする機会を持ち、WEBでの配信も実施した。外来では「がんと診断されたあなたに知っ
概ね てほしいこと」の冊子を置き、いつでも配布出
継続
達成 来る環境を整えた。又、がん看護専門看護師
が告知に同席した際に、冊子の手渡しや、センターの案内を実施した。 市民啓発として公開講座を実施した△

今までは抗がん剤投与中の患者からの問い
トリアージ体制の構築に向けて、緊急受診時
合わせに対し、クラークと主治医の間で情報交の院内マニュアルを作成する予定であり、併せ概ね 換をしていることが多かったが、症状についてて院内周知を図る必要性が改善事項として考継続
達成 の相談は、看護師が内容を確認するように仕えている組みを変えていく取組みを実施した。これにより質の高いトリアージ体制の構築をしていく○

患者のADLや疼痛の程度により、診察前に病
放射線治療室での院内サマリーや看護計画棟を訪問し看護師に症状やADLなどを確認し、の記載方法が定着したので、次のステップとし
概ね 放射線治療に向けて必要な薬剤コントロールて理解度の確認、他の必要な情報についての
継続
達成 や日常生活の注意事項を共有した
記載について検討していく。放射線治療の開看護計画の記載方法や院内サマリーの活用
始後、病棟を訪問し考えられる有害事象やセ方法を定着した
ルフケアについて情報共有していく○

前年度に引き続き、「がん看護コアナース育成
セミナー」をWEBで8月25日、9月1・8日の3日間開催した。院内1名を含む21名の応募があり、全回に参加した19名に修了書を交付した。参加者は、最後まで熱心に聞くことができており時間配分は適切であった。しかし、Zoom講義
では質問が出にくいため、テーマに関して臨床達成 で困っていることや質問を事前に集めておけ
継続
ば、もっと講義内容と実践を結びつけて考えることができたのではないかと考える。3日目の事例検討では、活発な意見交換ができ、明日への具体策まで導くことができた
以上より、参加者の看護実践能力の向上に役立つ研修会となったと評価する
参加者の目標は概ね達成できた○

CNSCN会を活用し、がん患者指導管理料取得
がん患者指導管理料取得可能なスタッフが増のためのシステムを更新した。その結果、昨年えたため、次年度は更なる取得件数増加へ向
達成 度並みの取得件数が得られたコンサルテー
継続 け、CNSCN会を活用し継続して活動する
ションについても、依頼件数が増え、事例検討を実施するなど積極的に活動したともタン研修と集合研修を組み合わせて研修を計画し、予定通り実施できた

令和６年
３月

理

○

達成

告知をする医師が、当院にがん相談支援センターがあることを患者に伝えることができるよう、がん相談支援センターについて、アピールを継続して実施していく必要がある

次年度もリモートによる研修を開催する。講義とGWでの事例検討は好評であったが、一部受講生より見学実習の要望があったため、オンラインでの開催に加え、希望者の見学実習を受け入れる形での研修を企画する

次年度も同様にともタン研修を組み合わせた効果的な研修計画を立てて実施する。
継続《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

幅広い就労ニーズにこたえるための就労支援の充実と周知

実

現状の問題点患者に就労支援が十分認知されていない。支援ニー
ズには個別性が高いため、患者にとって望ましいタイミ
ングで就労支援を提供する
必要がある

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１）患者にとって望ましいタイミングに就労支援を提供できる連携体制を作る
・初診前から始める患者家族への離職防止の周知（機関紙への同封、地域への配信継続）
・生活のしやすさに関する質問票を活用した連携
・外来との連携・書類係との連携（休職診断書希望患者へのPR）
令和６年
・病棟との連携（入院時、退院指導時をトリガーに、就労
３月
支援ﾆｰｽﾞをｷｬｯﾁし、相談窓口につなぐ。好事例の共有）
・わかりやすい患者提供資材の作成
２）院内全体で両立支援を進めるための基盤づくり
・診療科カンファレンスでの周知、連携依頼
・就労ラウンドの拡大（3カ月ごとに1病棟ずつ）
・外来化学療法センター、看護外来との連携開始
３）部署内の人材育成問題を抱えた患者家族が孤 １．初診患者全員ががん相談支援センターを来訪するシ
立しないよう、初診の早い段 ステムを作り、運用する患者家族に相談支 階から相談支援センターを ・初診時から全患者が来訪できる流れ(ﾌﾛｰ)を整備する
庫 援センターの認知が・マニュアル、フロー図、活用資材、来訪者の管理データ認識できる体制が必要だ
十分ではないが、現在、全初診患者・家族 ベースを作る
県
・マンパワーの確保に周知できていない

○

兵

令和６年
３月

○

・運用しながら問題点を確認し関連部署と共に改善を図る

立

兵庫県ピアサポーター養成
都道府県拠点病院とが して（県内の）ピアサ 研修修了者が、ピアサポー
ターとして必要な知識技術
ポートの人材育成とん 活用の推進を図る を体得して活動できるまでの基盤（仕組み）がない
セン○

・相談員の異動に伴い、新し ・誰が対応しても相談支援の質が担保できるよう、マニュ
アルの活用、整備、事例検討会、ミニ勉強会を行う。学びいスタッフが着任

多様な相談ケースに対する相談技術・知 ・相談員の対応能力に差が識をみにつけ、相談 ある
対応能力の質の担ー保を図る
タ・情報連携部会のﾋﾟｱﾎﾟｰﾄ育成活用ｸﾞﾙｰﾌﾟに所属する
・月1回のｸﾞﾙｰﾌﾟ定例会に参加し、メンバーシップを果たす
・2024年度に兵庫県が主催するピアサポーター養成研修 令和６年
３月とフォローアップ研修の開催担当を務める
・上記に必要な研修に計画的に参加する。役割がとれる
ようにする

あえる環境づくり・部内モニタリングの継続（年10回開催、2例/人）
・多職種カンファレンスで得た最新知識・技術を相談支援に活かす
・国立がん研究センター認定がん相談支援センターに必
要な電話モニタリングを行えるよう準備する・相談員を必要な研修に計画的に派遣する

１）前回のニーズ調査から2 １）院内全職種対象にアンケート調査を行う
年経過し、コロナに関する医 アンケート結果をもとに改善策を検討し取り組む
療環境の変化やスタッフの変更もある中、現在のチー ２）緩和ケアマニュアルに関する現場の意見を踏ま緩和ケアチームが機 ム活動が現場のニーズに即 え、実践に役立つマニュアルの作成を行う能を発揮するためしているのか確認できていに、現在の活動を評 ない
価し改善に向けて取り組む
２）「緩和ケアマニュアル第10版」を改訂する必要があ
る

令和６年
３月

令和６年
２月

14

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

特に病棟看護師との連携を強化した
・外来移行後に支援が途切れてしまう事例が・就労支援の重要性、病棟看護師の役割が理散形された。今後の課題
解できる資材を作り、全看護師に学習会を行った
・病棟看護師が就労支援ニーズをキャッチする・就労支援ラウンドをモデル病棟から始め、全取り組みを継続し、さらなる定着を図る
病棟に拡大した。事例を通して支援を考える、
・退院後、部署が変わっても支援が継続するよ
概ね 成功事例の共有、病棟看護師の疑問に答えた
継続 う、病棟-外来、看護外来や外来化学療法セン
達成 ・がん相談支援センターで行う社労士の相談
支援の実際を見学できる実習を企画、実施しターとがん相談支援センターの連携体制を作たる・病棟からの就労依頼が61件と増えた。患者からは「安心できた」「相談して良かった」という声が聞かれた4月から、全初診患者ががん相談支援センターを来訪する運用を始め、数回の見直しを経て、2023年11月に体制整備が完了した。
達成 ・地域医療連携室、初診窓口、外来受付、診完了
療科クラーク、がん相談支援センターで協働実施している。来訪者は一月当たり約400名で、対象の94.5％にあたる・12月の情報連携部会で「ピアサポーターと相談員との交流会」を計画、開催できた
概ね ・運用面でいくつかの課題に気づいた
達成・効果的効率的に実施できるようマニュアルを整備し、次年度、活用していく
継続 ・ピアサポート育成活用グループメンバーとして参画し、役割発揮する○

・新規に、相談員研修（１－２）修了者１名、引き続き、相談員の育成を図る（３）修了者２名、国立がん研究センター認定
がん専門相談員申請1名を育成できた
概ね ・部内モニタリングも予定通り、年間10例実施
継続達成 できた・日々の相談対応だけでなく、患者サロンの運
営、アピアランスケア、就労支援など、できる業務が増えている○アンケート調査では「PCT介入により症状緩和が早期に行え患者の表情が穏やかになる」、「自分たちでは解決できない問題の糸口が見つかりケ
アに生かせる」といったポジティブな意見が9割以上を占めており、緩和ケアチームの活動は現場に浸透していることや、現場のニーズにもおおよ達成 そ合致していることが確認できた少数意見であったが、医師や看護師以外の職種
からは依頼方法がわからないという意見もあり、今後の改善に活かしていきたい。また、勉強会の要望が多く次年度の計画とする
緩和ケアマニュアル改訂に関しては、予定通り現場の意見を取り入れ作成した完了

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

入院患者に中には疼痛コン １）PCT薬剤師は、週1回のPCTのスクリーニングラウ
トロールができないまま退 ンド時に麻薬使用患者の中で疼痛コントロール困難
病棟薬剤師と緩和ケ 院し外来に移行している場 患者（疼痛スコアSTAS-Jや苦痛のスクリーニングでスアチームの薬剤師が 合がある
コアが３以上）の状況を病棟薬剤師と確認する
連携することで、入令和５年２）PCT薬剤師と病棟薬剤師は、病棟カンファレンスや院患者の疼痛軽減
10月
薬剤指導管理業務を通して主治医にフィードバックす及び副作用軽減をる図ることができる
３）必要時、主治医に対象患者の疼痛コントロールについてPCTコンサルテーションを提案する
医師、看護師、看護補助者 １）医師対象にゲートキーパー研修を実施するなど研修受講者各々が自身 ２）研修終了職員を対象にフォローアップ研修を継続に期待される役割を実践的に実施する
し、患者の苦痛に気づき、声
兵 希死念慮のある患 をかけ、適切な相談先につ ３）『希死念慮」でのコンサルト例の後方視的な検討を
令和６年
者への介入を通じ、 なぐ体制を定着させる必要 継続し、連携体制の評価、改善を行う
３月
庫 防げる自殺を防ぐがある
４）院内事務職、地域連携関係者、患者家族など希望県○○者があれば研修を行う

ん
セ
ン
タ

ー

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

PCT薬剤師は、週１回のPCTのスクリーニング
ラウンド参加後、疼痛コントロール困難患者の状況を病棟薬剤師と情報共有し、病棟カンファ
レンスや薬剤指導管理業務を通して主治医に概ね フィードバックしている
継続
達成 また、必要時、主治医に対象患者の疼痛コント
ロールについてPCTコンサルテーションを提案している

週１回のPCTのスクリーニングラウンドに挙げられた中で、薬剤の提案を行った患者(疼痛コントロール困難患者以外を含む）を掲示し、PCT薬剤師と病棟薬剤師とが、随時情報共有を行い、必要時木曜のPCTカンファに挙げる

１）実施計画中（3/14に集合研修で実施予定）

新規入職者に対するゲートキーパー研修は継続して行う
研修終了職員に対するフォローアップも継続して行う

２）精神科連携例（うつ病）の経過・家族介入について看護職員にフィードバック研修を実施した。看護師が「希死念慮」について踏み込んだ
概ね 対応をするようになった
継続達成
３）研修前後で連携件数が2件→39件と増加した。時間経過とともに減少しつつある
４）研修は希望なし。地域より症状緩和目的入院中に希死念慮の評価依頼１件あり

立が施

1．指定要件として、今年度 【院外業務】
は2021年と2022年症例のが １．2021年および2022年症例の県内がん登録部会のん登録数と治療の情報収集 登録数と3大がん（大腸・肺・胃or乳）治療法の収集とを行い、部会で承認を得た 協議会のホームページに広報を行う（内容は、各病院上で協議会ホームページで の実務者と検討する）
広報する
２．年に２回院内がん登録実務者ミーティングを開催
２．登録様式の改訂や5大 し、研修や統計活用などを通し実務技能の習得、登録
がん以外の病期分類（中級 精度向上を目的に持ち回り当番病院と連携して会の者レベル）登録に困っている 企画・運営を行う
実務者が多い（１）第1回 令和5年11月14日（講義形式ZOOM予定）
県内の院内がん診
当番 ：市立伊丹病院
療情報を収集・分析 ３．実務者が相談できる場
令和６年
テーマ：口腔･口唇･咽頭の解剖とUICCが少ないする体制整備（院３月
TNM病期分類と演習含む3時間 予定
外：都道府県がん拠
講師 ：国立がん研究ｾﾝﾀｰ 江森氏
点病院の役割）（２）第2回 令和5年2月 予定（情報活用ZOOM予定）
当番 ：県立淡路医療センター
テーマ：2021年及び2022年症例公表統計作成など
３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の相談支援を行う△

１．「兵庫県がん登録情報」として48病院より2021年症例の部位別がん登録数と大腸・肺・胃がんの治療数に加え、今年度から乳、前立腺がんの治療法を追加収集した上で統計を作成した・第2回実務者ミーティングで検討し、協議会承認を得て協議会ホームページに広報した。2022年集計は、国の公表に合わせるため
来年度収集予定

１．部会で承認された2022年症例の兵庫県院
内がん登録の収集と広報を行う

２．実務者ミーティング2回と事務局会議の企
画・運営を以下の通り当番病院とZOOM で開催した

３．実務者相談対応で不明な点は、国立がん研究センターへの問い合わせや最新の情報共有・SＮS質問回答把握等をしながら支援していく

概ね ・ 第1回 11月14日開催 92病院 198名参加
継続達成 テーマ：口腔・口唇と咽頭の解剖など予定通り
講 師：国立がん研究センター 江森氏
・ 第2回 2月3日開催 38病院 70名参加
テーマ：①2021年登録数と治療法案検討②「院内がん登録調査研究利用のオプトアウトにおける各病院の現状と対策」 グループワーク
・事務局会議Zoom開催
2月3日 22施設23名参加
３．県内実務者相談支援 21件実施した

15

２．県内持ち回りの当番病院と協力し年2回（11月、2月）院内がん登録実務者ミーティング
を企画運営し実務者の知識向上、情報共有等を図る

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

兵
庫
県

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．がん登録実務者の認定 【院内業務】
および4年毎の更新試験が １．登録の精度を上げるために国がん主催の研修に実施され、国や患者が求め 参加し、中級認定1名の合格を目指す
るがん登録実務者の技能向２．国がんの公表時期に合わせ自施設ホームページ
上が求められている
２．指定要件「院内がん登録 の2022年症例のデータ更新を目指す
データを活用し、登録数や ３．GTS機能を使用した院内がん登録・全国がん登録
各治療法をホームページに の届出を期限内に行う（7月3日～8月4日）て広報すること」が示されて （エラーなどが生じた場合は、国がんや登録システム
がん登録実務の精 おり、院内がん登録の集計・ や当院システムに問い合わせ協力依頼する）対応で 令和６年
分析技能の向上が求められ きることがあれば他病院の相談窓口となる度向上（院内）３月ている
３．がん登録のオンライン届 ４．運用管理規程に沿ってセキュリティ対策を行い
出は、セキュリティー対応や 2016年症例５年予後還元が受けられる
品質管理チェックが登録改訂などに伴い作業が難しくなっている
４．全国がん登録情報（死亡）還元に必要な部署のセ
キュリティ対策が整備できて
いない

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容２．ホームページの最新データ更新を行う
３．国立がん研究センターの指示する届出方法を理解し安全に期限内届出を行う（7月8日～8月9日）

３．GTS機能を使用する届出方法にて10年生達成 存率(2011年集計データや2022年診断症例の 継続 ４．運用管理規程に従いセキュリティ対策を行
院内がん登録・全国がん登録の同時届出が可
い,生存率調査の時期に合わせ2016年症例3能となり、期限内に届出が行えた
年予後還元が受けられるように準備しておく。
また、入退室記録などセキュリティ強化を継続
４．運用管理規程・セキュリティ対策に沿ってする。
入退室記録などセキュリティ強化を継続し今年
度は、全国がん登録死亡情報還元対象の
2,016年症例5年生死還元が延期となっている
ため申請を来年度に行うこととした○医療機関訪問は計画的に実施し、コロナ禍
の前年より訪問件数は増加した

・医事企画課、診療部と共に地域医療機関訪問を積極的に計画し、戦略的に取り組む

概ね ○明石市域訪問看護ステーション連絡会への達成 参加やがんｾﾝﾀｰ主催の地域交流会を2回、Web開催で多職種の交流の場となり、顔の見える関係作りにつながっている

・地域の医療・介護連携推進に継続的に取り継続 組む

・返書状況の調査、未返書への督促依頼は継続○○新任医師へ向けて、返書管理システムの説
明を入職時に実施○返書中央管理の手順（未返書管理マニュア
ル）を作成し返書状況調査と未返書に返書記
概ね
載依頼を継続的に実施している。返書状況を達成
診療部、運営協議会で報告し、全体共有をしている○返書率は100％未達成も99％以上と改善している○○月毎の診療科別、医療機関別の紹介状持参件数を多い順に運営協議会で全体共有している。年間の診療科別紹介患者件数、診療科
概ね 別医療機関別紹介件数の前年比較を各診療
継続
達成 科に情報提供している。それをもとに医療機関
訪問のリスト作成している。経営戦略や院長ヒ
ヤリング資料として活用できるよう集計作業は
継続

が

○

・地域との学習や交流の場を活用し連携強化に継続して取り組む。がんセンター主催の地域交流会の継続開催ン
タ

ー 文書取り込み/返書
管理方法の確立に向けた取り組み

前方連携支援として紹介患者数の増減の分析

・返書管理が十分に行えて ○新任医師へ向けて、返書管理システムの広報実施
いない（返書率100％達しな （文書の取り込み含め返書のタイミング・返書管理シい）
ステム活用）○診療部へ返書中央管理の目的、手順を周知○電子カルテの返書管理システムを活用した返書状
況調査継続、未返書の督促をし返書率100％の確認。
督促後も未返書の対応。返書状況の院内共有

令和６年
３月

・紹介患者数の増減につい ○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し、て各科、紹介元ごとの詳細 年度毎の増減を診療科別に調査し、院長ヒアリングやな集計までは行っていない 経営戦略の資料として活用できるようにする
令和６年
３月

16

今後の改善内容（計画）
１．次年度も登録の精度を上げるために国がん主催の研修に参加し中級認定更新試験の合格1名を目指す

２．広報として自施設のホームページに2022年
症例のデータを更新した
△

理
Ａ 改善

区分

１．初級認定者研修1名、中級者研修1名、中級認定者研修3名、小児がん実務者研修1名、データ分析研修応用編1名が国立がん研究センター主催の研修に参加し日々の登録に反映している。また、中級認定試験に１名が受験合格した

立

・地域包括ケアシステム構 ○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に築へ向け、より強固な連携 診療部と連携し計画的に訪問する
地域包括ケア構築 の推進が求められている。 ○明石市域訪問看護ステーション連絡会、明石市介
令和６年
医療介護連携強化を図る必護サービス事業所連絡会への参加
ん へ向けた地域との連 要がある
３月
携の推進
○がんセンター主催の地域交流会を開催し、多職種とセ
顔の見える連携強化に努める

施

・未返書調査の対象拡大も今後、検討
継続・引き続き経営戦略の資料として活用できるよう、紹介患者数の増減についてデータ分析を継続。紹介元医療機関にアンケート調査を計画し取組みを検討

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

多職種が集まり、各々関連 １．緩和ケアチームメンバーの緩和ケアに関する質のする学会等に参加している 底上げ 【勉強会年8回】
が、学会や最近のトピックス （各職種の専門性を活かした、緩和ケアの知識・情報などを共有する機会が少な の共有・伝達）い。そのため、緩和ケアチー
ム会を活用し、緩和ケアに １）緩和ケアチーム会（第4火曜日16:30～）の時間を活関する知識・情報の共有を 用して、各職種持ち回りで勉強会や最新のトピックス
行い、質の底上げを図りた を1回10～15分程度で行う

央
市
民
病
院

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容１．
１）5月のチーム会で１年間の担当者を決定し６月より勉強会を実施した。年9回、各専門性を活かした勉強会を行うことができた

い２．リンクナースの育成
緩和ケアに関わる関 緩和ケアリンクナースは毎 １）リンクナース会で小集団活動を通して、院内の緩和 令和６年
係職種の育成３月
年変わる部署もあり、メンケアの質の向上に主体的に取り組むことができる【5バー定着できていない。そ 月グループ分け、3月までにガントチャート完成】のためリンクナースとしての ①リンクナースをグループ分けする
役割の意識付けが難しい現 ②各グループはガントチャート作成し、作業を進めて状がある。小集団活動を行 いく
加うことで緩和ケアに関するこ ③緩和ケアセンター看護師は各グループのサポートとを学び、個々の知識の向
古
上、各部署での活動に活か ２）リンクナースは、自部署での緩和ケアに関する課
し、リンクナースの役割の意 題について、年間活動計画を立案し、活動する【達成川度80％】
識付けを行う中施

昨年度は、地域医療機関と １．緩和ケアセンターの活動や取り組みを広報し活用の顔の見る関係づくりのた してもらう
め3病院Webミーティングを １）つつじ、きらり等の院外広報誌に、緩和ケアセン
立ち上げ、実施方法につい ターの活動や取り組みについて記載し、周知する 【発て検討した。今年度は、体 行】
制を活かして、地域の中で ２）切れ目のない緩和ケアを目指し、入院から退院、の3病院の課題や役割を検 外来から地域と緩和ケア外来を拡充していく 【緩和ケ討しWebミーティングの充実 ア外来60件/年（延べ）】を図る必要がある
また、当院の活動を外部に ２．3病院webミーティングの充実 【年12回】
も見える化していき活用して １）毎月1回の定期ミーティングを継続もらえる（拠点病院の役割を ２）地域における緩和ケアの課題を考えていく
３）開業医の参加を目指す
地域医療機関との連 果たす）ことが課題である
令和６年
携を深める
３月
３．在宅医療連携研修会の参加【年1回】
１）地域医療機関の医療者を対象とした研修会の講師を務め、地域連携を深める
４．地域保険薬局との連携①薬剤師面談で介入している患者を対象に保険薬局
と情報共有

17

○

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）
１．勉強会の実施にあたり資料の作成等が負担となっている可能性もあり、業務負担に配慮する必要性がある。また、来年度はPCUも開設予定のため、チームメンバーでOJTを担ってもらうことも検討している。各職種の専門性を活かした関係職種の育成、緩和ケアの質の向上への寄与については、さらに活動方法を検討していく余地がある

２.
１）看取りのケアＧ、疼痛Ｇの２Ｇに編成した。
看取りＧは、家族のケア（コミュニケーション）をテーマに研修会資料の作成、疼痛Ｇは「慢性疼痛」の看護計画の作成を行った。３月のリン達成
完了 ２．小集団活動により学習の機会が増え、緩クナース会でそれぞれの成果を発表予定
和ケアに関する知識の向上に繋がった。リンク
ナースの育成については来年度も継続して取２）リンクナースは自部署での活動目標を立案
り組んでいく必要がある。リンクナースの役割
し、活動を実施している。年3回緩和ケアセンについての動機付けを行い、各部署内で役割
ター看護師と面談を行い、活動について相談・発揮を通じて質の向上を行っていくことが今後共有しながら実施した。達成度80％についての課題であるは、今後最終面談後に最終評価の予定ではあるが、概ね達成とする

１．
１）緩和ケアや緩和ケア外来の広報として、９月に「つつじ」（市民向け）・「きらり」（地域医療機関向け）に掲載を行った
２）緩和ケア外来件数延べ６４件（１２月まで）となり目標は達成できた○理

１．広報活動は継続していきながら、当院における緩和ケアの提供体制を周知し、市民・地域
医療機関に活用してもらえるよう広報の内容についても検討していく
２．今年度は課題について話し合うことはできたが、実際に課題に対してどう活動していくのかというところまでは結び付かず、各施設で出来ることを模索し対応していた。来年度は加古川・高砂Webミーティングで協同して行える研修会や協力体制などについて検討していきたい２．
毎月１回（第２火曜日）実施している。地域で活躍されている開業医にも１回参加していただ
き、地域における緩和ケアの課題について共有した。そのうえで、定期会議では病院として地域に向けてできることなどについて話し合っ
３．今年度得られた課題について、院内での取達成 ている継続
り組みを検討していきたい（例：診療情報や看３．
護サマリーに患者の思いや意向、病状の理解
緩和ケアセンター専従看護師で勉強会を担当について記載できるように推進していくなど）引し、地域の医療者と困りごとを共有するグルー
き続き地域医療スタッフと連携を深めていく
プワークを行った。その結果を踏まえ、がん集学的治療センターと協同し「がん看護を考える
４．保険薬局との連携についても加古川・高砂会」を2月に開催予定
Webミーティングで共有していきたい
４．
７月に地域保険薬局を対象に「がんの痛みとオピオイド鎮痛薬～痛み止めを効果的に使うための服薬指導～」のテーマで研修会を実施。今後も継続し、顔の見える関係づくりを行っていく《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

苦痛を把握する体制が定着 １．痛みの評価を適切に行う 【NRS評価率を算出】してきた。そのため、内容の １）がん性疼痛に対して医療用麻薬を使用している患充実を図るための、データ 者は、ＮＲＳで評価することを再度周知する
集計・分析を行い、活用に ２）毎月各部署のＮＲＳ評価率を算出
向けた取り組みを苦痛緩和
２．IPOSのデータ集計・分析と活用に向けた取り組み
患者の苦痛を把握 に繋げていく必要がある【データ集計と分析】し、症状などの緩和
１）2022年度のＩＰＯＳのデータを診療科ごとに集計すを適切に行うる
２）集計結果を基に、診療科ごとの特徴を分析する
３）分析結果に基づいて、取り組むべき課題の検討を
行う

加
古
川
中

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年
３月

認定がん相談支援センター １）兼任がん相談員を育成する(1名）として、相談員のスキル向 ２）昨年度より、実際の相談者からの相談で行う部門
上と相談対応の質の担保を 内モニタリングを開始できたので、今年度も継続して維持する必要がある
相談員が1回/年は必ず実施する
相談者が相談対応
３）相談の質評価アンケートの対象を初回相談者のみの質が担保された相令和６年でなく、対面での相談者は全員を対象とし、満足度談を受けることがで
３月80％を維持するきる
４）困難症例についてはその都度部門内でカンファレ
ンスを行い、支援の方向性を検討する

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）○○１）兼任がん相談員として、社会福祉士2名のう
１）兼任がん相談員1名が相談員基礎研修（3）
ち1名が相談員基礎研修（１）（2）修了、もう1名を修了するが相談員基礎研修（3）を修了することができた
２）実際の相談で行う部門内モニタリングを継
２）実際の相談で行う部門内モニタリングを相続する
談員3名/4名を実施できた。1名は模擬相談者
３）外部モニタリング 「国立がん研究センター
概ね で実施予定である
継続 コールモニタリング」 を受ける
達成 ３）対面での相談者に対してアンケートを実施
４）相談の質評価アンケートを継続し、満足度
し満足度80％以上を維持できた80％以上を維持する
４）困難症例に対してカンファレンスを1回/月５）困難症例に対するカンファレンスを継続す
以上実施できた。また症例に応じて倫理カンる
ファレンスも実施したことで支援の方向性を検討することができた○

１）相談件数（4-12月）は445件（前年度同期
間：332件）と増加しているが、治療開始前の相談者割合は27.4％/28.3％と前年度と比べほとんど変化は見られていない
２）パンフレット「これからの生活のために」の配布数(4-12月）は680冊（昨年度600冊/年）と増加しており、外来看護師と協働しIC後の周知が行えている
３）相談の質評価アンケートの相談室へのアクセスについて80％以上が「すぐ相談できた」と回答が得られている
概ね４）年度初めの病棟部署会の機会にがん相談 継続達成
支援室を周知した。また「治療と仕事の両立支援」について診療科カンファレンスの機会に医師への周知を行った
５）地域連携室と連携し、がん診療に関連する開業医訪問時にがん相談支援室リーフレットを設置いただくよう依頼した
６）広報担当と連携し、相談窓口が病院ホーム
ページトップページよりアクセスできるようになった
７）８）直通電話の設置を行うことができ、アクセシビリティの向上を図った

市
民

18

管

１．１）リンクナース会で痛みをNRSで評価する
１．NRSの評価については継続して集計する。
ことを再度周知した。また機能評価も重なり、NRS評価が定着することで、適切に症状を評院内でのNRS評価について認識は得られた。
価し治療に繋げられるよう、リンクナースを活２）毎月NRSの記録状況を経過表より集計し用し支援していくた。対象者119名に対してNRS評価の記録を確認できたのは95名だった。評価率80％で、昨２．得られたIPOSデータについてリンクナース
概ね 年度の70％に比べると上昇したが、目標達成
継続 とも共有し、リンクナースから各部署に伝達し達成 には至らなかったてもらう。また緩和ケアカンファレンスを活用し、診療科、疾患に合わせたケアや対応を提２．2022年度下半期のIPOSについて診療科ご案していく。そして、引き続きIPOSのデータのと、疾患ごと等に集計した。非がん患者の苦痛推移を定期的にフォローアップしていくに対して、早期からのキャッチ、対応、システムなどの構築が必要であること、心理面に関して
は診療科、疾患関係なく対応が必要であることが分かった

央
初診時から治療開始までの １）初診時から治療開始までの患者及びその家族の患者およびその家族がもれ がん相談支援室利用状況について現状分析するなく相談支援室の場所や役 ２）パンフレット「これからの生活のために」の配布数を割を確認できる必要がある 評価する
病
３）相談の質評価アンケートの相談室へのアクセスに院外からの患者・家族から ついての回答について分析する院も相談できる場があると認 ４）関連するスタッフにがん相談支援室の利用につい識してもらう必要があるて繰り返し周知する
５）地域向けパンフレットを作成し、地域連携室の開業
医訪問時などを利用し広報する
患者・家族が相談し
６）広報担当の協力を得て病院ホームページ内での相たいときに相談支援
令和６年
談室へのアクセスを改善する
室につながることが３月
７）電話のつながりにくさの現状を把握するできる
８）直通電話設置の実現可能性を検討する

施

１）初診時から治療開始までの患者およびその家族が、がん相談支援室を利用しやすくな
るよう、アクセシビリティの向上を図る
２）院内外の患者・家族から相談できる場があると認識してもらい、利用につながるよう周知を継続する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

患者同士の交流の場としてがんサロンを活性化できる
加古川中央
市 がん登録実務の精
民 度向上
病
院

がん登録統計の広
報活動

北
播
磨
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

実

施

計

画

現状の問題点改善のあり方

昨年度、がんサロンを再開できたが参加者数が増えていないため、参加者数を増やし、がんサロンを活性化する必要がある

１）オンライン、現地開催のそれぞれの参加状況を分
析する
２）参加者のアンケートの結果の分析と評価を行う
３）がん体験者から希望者を募り、兵庫県ピアサポー
タ養成研修への申込、受講をサポートする

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年３月

活用できる精度のデータを積 県内で開催される実務者ミーティングや国立がん研究
み上げていけるよう実務の向 センターが開催している研修会等に積極的に参加し、上を目指す
情報収集を図る
令和６年
登録対象の抽出から登録ま 中級認定者１名が更新試験の受験を予定しているで、がん登録の過程には膨大 がん登録作業の効率化を目指し、登録対象見つけ出
３月
な作業が必要とされており、 しに必要な情報を抽出し、リストを作成する。これをも実務者への負担が大きくなっ とにケースファインディングを行なうている
がん診療連携拠点病院とし 県内の他の拠点病院と協力し、集計データをホームて、県内拠点病院とともに集 ページで公開するとともに、自施設のホームページで計データを公開することが求 も最新のがん登録データを公開し、広報に努める
められている
当院独自の最新のがん登録統計をホームページにて情報公開する必要がある

令和６年
３月

・化学療法室と病棟の連携 ・ミニ勉強会（外来化学療法患者指導について）を開を充実させる
催する。また、病棟から依頼があればミニ勉強会を開催する
・がんゲノム医療に対する ・がんゲノム医療に関する研修参加を推進する体制が整備されていない
・看護師を対象とした研修会を開催する
・データベースとして電子カルテ上で電子保存を行っ
・日々の実践に活かせるが たデータを用いて、多職種での情報共有を行うとともん看護における基本的知識 に新たな情報発信を行うを身につける・病棟不足もあり確実に病棟から外来への化学療法
移行を行う
・キャンサーボードの更なる ・レントゲン採血検査後化学療法へのアクセスを改善整備する
・がんリハビリテーション算定要件を満たす療法士数
・外来化学療法待ち時間短 を増やす。がんリハビリテーション研修に参加する（医師・看護師・療法士のチームで参加要件あり）
縮 スムーズなアクセス
・入院中リンパ浮腫管理指導の内容を再度検討し、指・がん患者リハビリテーショ 導内容の改善を図る
外来乳がん患者の中で、リンパ浮腫やリンパ浮腫発
ンの更なる充実を図る
症に繋がる肩関節の可動域制限を来す可能性のある患者への指導の充実を図る

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容今後の改善内容（計画）○○兵庫県がん登録実務者ミーティングに参加し、県内の他施設との情報交換や、国立がんセンター
から講師を招いた勉強会へ参加し、知識の底上
概ね げを図った
達成 中級更新試験を予定していた実務者が更新することができた
登録対象の見つけ出し作業の効率化においては、現在も進行中である

兵庫県がん登録実務者ミーティングにおいては次年度の当番病院となっていることから、企画運営面での積極的参加が求められる
継続 登録対象の見つけ出し作業は、検討、確認が今後も必要であり、より効率のよい方法を継続して考えていかなければならない

兵庫県がん診療連携協議会ホームページにて2021年症例のがん登録データを掲載することができた
達成 自施設においてもがん集学的治療センターのホームページにて2022年症例の登録数、治療法
別集計、５大がんのデータ集計を掲載している

毎年、全国的に集計されたデータを基に兵庫県でもデータを集計、提供してきている。今年
度もデータの更新を行う必要がある
継続 自施設のホームページでもこれまで最新情報を載せてきており、更新するとともにさらにわかりやすいデータ提供を行う必要がある

がんリハビリテーション算定要件を満たす療法士
数を増やす。がんリハビリテーション研修に参加する
がんリハビリテーション研修への参加を検討したが、２０２４年度新職員採用もあり、同職員への参加も含めて次年度参加に持ち越し、実施できず

次年度参加できるように、研修会の情報収集を開始している。2023年度末がんリハビリ算定
理学療法士が退職したため、次年度は算定できる療法士の増を図る○

入院周術期がん患者のリハビリテーションによる効果を検証し、内容の充実を図る
外科周術期患者の状況を把握し、長期対応が必要となりそうな患者を早期から把握できるようス
タッフ間で情報共有を行い、複数回対応することにより離床期間の短縮を図ることができた

19

Ａ 改善
区分

１）現地開催平均参加人数9人/回、オンライン平
１）ハイブリッドでのがんサロンを開催する
均参加人数2.6人/回である(4-12月）
２）参加者からのアンケートを反映したがんサ２）参加者対象にアンケートを実施し、現地開催
ロンのプログラムを検討・企画する。ひきつづの参加者を中心に回答が得られた。結果、満足き参加者対象のアンケートを継続する。
概ね 度は4.47/5と高かった。要望として現地開催が聞
３）がん体験者から希望者を募り、ピアサポー
継続達成 かれたタ養成研修への申込、受講をサポートする
３）医師と連携し、候補者の方にピアサポーター養成研修案内を行ったが、オンライン研修への参加が困難との理由で、今年度は当院から受講い
ただくことができなかった

入院中リンパ浮腫管理指導の内容を再度検討
し、指導内容の改善を図る
外来乳がん患者の中で、リンパ浮腫やリンパ浮腫発症に繋がる肩関節の可動域制限を来す可能性のある患者への指導の充実を図る
リンパ浮腫管理指導は年間１３名（前年度２６名）に実施。腋窩郭清を実施する患者が減っており指導数は減少している。パンフレットの改定は実施
せず、動作方法指導や運動指導を重点的に実施した。外来対応は延べ１８５名（前年度延べ５５名）と大幅に増加し、乳癌以外のがん患者への対応も実施した・入院周術期がん患者のリハビリテーションによる効果を検証し、内容の充実を図る

理

外来患者ではがんリハビリテーションの算定ができず、他の疾患別対応では算定期限があり
十分なｆｏｌｌｏｗが継続しにくい状況にあり、サービス提供方法の検討が必要である
１．引き続き算定要件を満たす患者への介入について、がん患者指導管理料イ・ロの算定を継続する。関わる専門・認定看護師での定期的なミーティングの場を持ち、患者ケアの質の向上を目指す２．がん診療連携拠点病院の看護師として、患者・家族のＱＯＬ向上のために看護実践ができる看護師を育成するため、系統的ながん看護教育プログラムを立案・実施する・看護師を対象とした研修会を開催する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容・化学療法センターにおいて、がん化学療法認
定看護師が化学療法センターのスタッフに向けてミニレクチャーを開催し知識の普及を図っている。また薬剤に関する説明会も随時行っている

・診療報酬改定に伴う変更点や医師、看護師、薬剤師等の研修や資格確認を行い、適切な算定を行える運用の構築及び説明を行う
がん診療における
チーム医療の推進

・がん認定・専門看護師や薬剤師の体制を強化し、がん患者治療管理料、がん診療連携拠点病院加算、がん患者指導管理料「イ」「ロ」「ハ」及びがん性疼痛指導管理料を含めがん患者さんに伴う診療報酬の算定向上に努める
令和６年
３月

北
播
磨
総
合

○

・がんに関する診療科の医師に所属の研修を年間計画として立案しており、実施している

療・がん看護関係のＣＮ・ＣＮＳの話し合いの場を持つためがん看護ミーティングを１回／月開催
した
・乳癌リンパマッサージについて
術前の上肢計測を左右行い、術後や化学療法後や放射線治療後も外来通院時に経過観察をしている。上肢肩関節可動域のリハビリテーションの継続を指導しています。経過観察中に症状が見られた場合、医師とリンパセラピ
ストと連携してケアを行ったン
ター

・令和５年度、がん看護関連の専門・認定看護師の介入によりがん患者指導管理料イ（５００点）３５８件、がん患者指導管理料ロ（２００点）
４２８件を算定したデータベースとして電子カルテ上で電子保存を行ったデータを用いて、多職種での情報共有を行ったがデータのまとめ情報発信はできな
かった
がん患者指導管理料全体で前年の１３０％の算定率となりました。継続して各医師に説明を行なっていきます

20

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）
地域がん診療連携拠点病院として、院内看護師だけでなく地域の看護師に向けた、研修会の開催「ＥＬＮＥＣ－Ｊ」を予定している
また、院内でもがん看護研修会を計画している

２．がん看護関連の専門・認定看護師により、昨年度は前立腺がんの治療に対し、算定を系統的にがん看護が学べるよう「がん看護研行った。今年度、頭頚部がん患者に対する算修」を、合計5回開催し、合計126名の参加が定を行う予定である
あった・がん放射線療法看護は、チーム医療という観・患者の症例カンファレンスの実施
点から、外来・病棟・化学療法室・放射線治療
概ね 室の連携が必要な「肺がん看護」を研修会の継続 キャンサーボードのデータの有効活用ができ
達成 テーマとしたるよう検討していきたい・初回診察時には必ず看護師が同席し、放射線治療に対する意思決定支援を行っている。
また、治療開始までに認定看護師が看護面談を実施し「がん患者指導管理料イ」を算定してる。今年度は、前立腺がん治療中の患者に対し「苦痛のスクリーニング」を実施し有症状の患者に対心理的不安の軽減のための面談を実施「がん患者指導管理料ロ」を算定出来るよ
うにシステムを構築した。その結果、「がん患者指導管理料ロ」の算定が増加している

医

セ

理

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

播
磨
総
合

療
セ
ン
タ

ー

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．当院では、入院・外来がん １．苦痛のスクリーニングの結果を緩和ケアの提供に患者に対して苦痛のスクリー つなげる
ニングを実施している。外来 1）緩和ケアチームの看護師3名により、各病棟の苦痛は対象患者の98％、入院は のスクリーニング結果の確認を行い、NRS4以上の患
対象患者の88％に実施し、外 者に対しては、基本的緩和ケアを推進する目的で、病来では結果に応じた緩和ケア 棟看護師へ働きかけるの提供も定着している。しか ２）上記1）の働きかけから、緩和ケアチームの介入がし、入院患者の場合には、ス 必要と判断した場合には、主治医、病棟看護師の承クリーニング結果に応じた緩 諾のもと、緩和ケアチームの介入を促す
和ケアの提供が定着している ３）当院では治療や症状緩和の目的で入院・通院するとは言い難い状況がある。引
がん患者に対して、苦痛のスクリーニングを実施してき続き、スクリーニングの実施いる。9月には緩和ケア委員会で実施率、対応率につ
状況・結果の把握、個別の働
いて定点調査を実施し、スクリーニングの定着に向けきかけが必要である検討を行い、スクリーニング調査に関して今後のあり
２．昨年度より、当院における 方を検討する
ACP導入について検討を開始している。昨年度は院内医療 ２．当院でのACP導入を目的とした、多職種協働の基者間でACPの概念についての 盤づくりとして、医師の病状説明に看護師が同席し、共有や事例検討を行った。そ 実践報告を行うの検討の中で、当院において １）緩和ケア委員を中心に実施する。医師の病状説明
実践例が少ないことや様々な に同席をする看護師が、「患者の代弁者」、「情報提供要因から多職種連携が困難 者」、「情緒的支援を行う」役割を果たせるように、事であることが課題となっている 前にミニレクチャーを行い、認識や必要なコミュニケー

北

医

実

緩和ケア医療の推進

３．当院緩和ケアマニュアル ションスキルを共有する
は、2020年改定後見直しが行 ２）上記1）実施後に、緩和ケア委員の看護師は、医師われておらず、最新のガイドラ の病状説明に同席し、看護師としての役割を実践する 令和６年
３月
インや知見に基づく内容であ ３）上記2）について、緩和ケア委員会で実践報告を行るのか、確認が必要である。 い、効果的であったことや実践における課題を共有す
また、当院の緩和ケアの提供 るにおいて新たに必要なマニュ ４）上記3）を踏まえ、当院でのACP導入における課題
アルの提案もあるため、追加 と今後の取り組みについて明確化するを行う必要がある
更に、患者の苦痛の把握と適 ３．緩和ケア提供体制の整備を行う
切な対応がなされるよう、患者 １）今年度上期中に緩和ケアマニュアルの改訂を行からのPRO（患者報告アウトカ い、改定後のマニュアルの運用を開始する
ム）を導入し運用を開始する ２）緩和ケア病床、緩和ケア外来、緩和ケアチーム介

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容１．苦痛のスクリーニングの活用について
１）２）令和５年１１月から、緩和ケアチーム介
入依頼のないＮＲＳ８以上の患者に対して、
トータルペインの視点でのアセスメントを充実し緩和ケアへの提供をつなげるため緩和ケア
チーム看護師の介入を開始した。また、令和６年１月からカットオフ値をＮＲＳ６に下げ、介入を継続している。その中から緩和ケアチーム介入にもつなげ、患者への緩和ケア提供がス
ムーズに行えるように活動を行った
３）当院の現状から、緩和ケア委員にスクリーニング実施の調査を依頼することが困難であり、緩和ケアチーム看護師が継続して行い、各所属へフィードバックしているがん患者への苦痛のスクリーニングの実施自体は定着しているが、ＮＲＳ４以上の患者のカ
ンファレンス実施率７１％、ＮＲＳ８以上の患者のＰＣＴ介入率２７％と、スクリーニングの結果が緩和ケアの提供に活用しきれていないた
め、今後も結果確認や、強い苦痛を抱える患者の抽出、緩和ケアチームの介入とチーム介入につながっていない患者への直接的介入を継続する必要がある○

２．ＡＣＰ関連の活動について
概ね 活動計画１）～３）に基づき、概ね計画通りに
達成 活動を行った
４）当院でＡＣＰを導入することに関しての課題について、実施のタイミングや対象の検討、記録ツールの整備、患者・家族、医療者への啓蒙活動が必要である。今後は、緩和ケア委員
会や臨床倫理コンサルテーションチームが主体で検討していくことになるため、ＰＣＴの活動
計画は一旦終了し、活動方針の目途が立てばＰＣＴとして協働を図ることとする
３．緩和ケアマニュアルの整備、ＩＰＯＳ導入導入
１）２）概ね計画通りに整備することができた。
今後は、実践での活用促進や、評価・修正を行っていく必要がある

４．当院では、診療報酬算定 入患者に対してIPOSの導入を行うが可能な緩和ケアチームとな ４．緩和ケアチームの質の向上を図る
り、6年目を迎えている。チー １）緩和ケアチームメンバーが講師となり、月に2回程ムメンバーも徐々に増えてき 度のミニレクチャーを実施する。それぞれのメンバーており、それぞれの専門性を が自身の専門分野に関するテーマを取り上げ、相互活かして活動を行っている。 理解を深めると共に、知見を共有する
相互理解を深めると共に、専 ２）緩和ケアチームが介入した患者について年間5例
門分野での知見を共有してい の振り返りカンファレンスを実施する。カンファレンス
くことで、チーム活動を活発に には、必要に応じで主治医や病棟看護師、関わる医していく必要がある療者の参加を依頼する。参加が難しい場合には事前
また、緩和ケアチームの介入 に検討内容に関する意見を得ておくことで、依頼者のにより、患者・家族、関わる医 評価を交えた振り返りを実施できるよう調整を行う
療者に効果や益があったのか ３）IPOSの結果を踏まえてカンファレンスを行うことで、について評価を行い、院内で 緩和医療・ケアについて検討する機会をもつ

４．ＰＣＴの質の向上
１）ＰＣＴメンバーが講師となりミニレクチャーを実施した。多職種の専門性や役割、最新の知見を学び相互理解につながった
２）振り返りカンファレンスは、年間５件実施した。主治医チームの意見を聞けないまま実施
しており、今後は主治医チームの意見を聞く場を設ける必要がある。また、多職種からの提案ができるよう調整を図る
３）ＩＰＯＳの結果をカンファレンスに活用する機会が少なく、今後活用促進を行う

活用しやすいチームへと成熟していくことが求められている

21

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）
１．関連ツールの活用促進
１）緩和ケアマニュアルの活用促進と追加・修正の検討を行う
２）緩和ケアマニュアルへのアクセスの利便性を高めるため、当院ＨＰに掲載しオンラインで公開できるように調整を図る
３）ＩＰＯＳの結果を患者支援に活用できるよう、
ＰＣＴカンファレンスで共有する
４）苦痛のスクリーニング結果の確認と、患者への介入は引き続き継続する
５）強い苦痛を抱える患者に対してのカンファレンスが充実できるよう、カンファレンスツール
を作成する

２．ＰＣＴの質の向上
１）振り返りカンファレンスを継続する。様々な職種から、議題提案できるよう、半年毎に議題提案者を募り実施する。また、必要に応じて主治医チームの意見を取り入れ、多面的に振り返りが行えるよう調整を図る
２）院内外の研修会開催の情報交換を積極的に行い研鑽を重ねる
３）相互理解やＰＣＴの質の向上を目的として、
ＰＣＴメンバーが講師となりミニレクチャーを実継続 施する。半年ごとに講師を募り、互いに学びを深める機会とする
４）ＰＣＴカンファレンスでは、各職種が意見を出しやすいように進行し、カンファレンスの活性化を図る
５）上記４）の実施後、ＰＣＴ回診が効率良く実施できるよう、回診メンバーを調整する
３．地域との協働
１）地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療関係者との顔の見える関係作りのための座談会や研修会を企画し実施する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行・がん診療に関係する目的 ①地域連携予約枠の強化・予約時間帯の見直しをする
で地域連携を強化する意味 ②カルナ予約システムの導入強化（web予約推進）
で、新規紹介患者を増やす ③近隣病院への検査有用性の説明（癌に関係する検がん診療における近令和６年
査の紹介率向上を目指す）
隣病院との連携強化
３月を目指す
・PETの他院紹介件数を上げる方策を検討する
・CTの他院紹介件数を上げる方策を検討する
・MRIの他院紹介件数を上げる方策を検討する

医療従事者の育成
北１．がん患者およびその家
族へがん相談支援センターを周知する体制が整備され
ていない

播
磨
総

２．就労支援に向けた社会保険労務士の連携体制が整備されていない

合
医

セ

タ

ー

○

１．外来初診時から治療開始までを目処にがん患者
およびその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備する-１）外来で「がん相談支援センターの案内」を配布す
る-２）がん相談窓口を利用された方全員に、訪問のきっ
かけや動機の確認を行い、①の取り組みに対する評価と検討を行う-３）公式アカウントの取得を行い、当院がん相談支援センター及びがんサロンの周知及びアピアランスグッ
ズの紹介をする

がん相談支援セン
ターの充実

３．がん相談員研修の受講および相談者からのフィードバック体制を整備し、質の高い相談員を育成する-１）基礎研修（１）（２）5名、（３）1名、認定がん専門相談員の更新研修を2名受講できるよう調整し、がん相談支援センタースタッフで共有する-２）がん相談支援センター利用者アンケートを実施
し、内容を相談員で共有・検討し、結果についてがん
診療運営委員会で報告を行う

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

令和６年
３月

22

○

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）①カルナコネクト導入に合わせ枠の見直しを①、②の運用の経過を確認する
行った③をどのように行うかの検討が必要②カルナコネクトの導入協議を行い、今年度末
概ね に導入、令和６年４月稼動した継続
達成 ③実施できていない

放射線治療部門内で若手技師らを交えた勉強
中央放射線室の人事面の問題があり、放射線治療専従技師の増員までには至っておらず、概ね 会を複数回開催した。また中堅技師１名が治継続 今後の課題である
達成 療業務へ重点配置された

１．①外来と調整を行い、がんと診断されたときに、がん相談支援センターのチラシ配布と共に、がん相談支援センターの案内 を行うよう調整を行った②がん相談にこられた方に、訪問された動機等を確認、記入する用紙の作成・集計を行い、がん診療運営委員会で報告を行っている③公式アカウントの取得を行い、内容について調整を行っている

３．様々な相談内容に対応するための相談員の育成が
２．社会保険労務士との連携体制を整備し、医療機関
不十分である向け広報紙「がん相談支援センター便り」で、社会保険労務士相談会（月1回開催予定）の開催を周知する

療

ン

・高精度放射線治療の件数 ・放射線治療科、放射線治療室、中央放射線室が密増加に反し、専門知識・経 に連携し、まずは放射線治療を専門的に担う若手技 令和６年
験を有する専従の診療放射 師の養成ならびに専門資格取得を積極的に推進する
３月
線技師の数が不十分である○

施

１．①がん相談支援センターへの案内チラシの配布と相談件数のカウントを行い、がん診療運営委員会で報告を継続する②ライン公式アカウントの運用を策定し、がん患者サロンの周知及びアピアランスグッズ等の紹介を行う２．①継続して就労支援・両立支援の研修を受講し、がん相談支援センタースタッフで共有を行う②相談員全員に研修内容をレクチャーする

２．①社会保険労務士会と調整を行い、８月より毎月１回社会保険労務士相談会を行っている。開催周知について、院内掲示、ホームペー
３．①相談員の研修（１）（２）の受講を推進する
ジ掲載を行った②認定がん相談員更新に必要な研修の受講②１２月のがん相談支援センター便りで社会を推進する
概ね 保険労務士会の周知を行った
継続 ③がん相談支援センター担当者間のカンファ
達成 ③兵庫県がん診療連携協議会情報・連携部
レンスを強化する会主催の就労支援研修に参加を行い、がん相④利用者アンケートの集計結果を、がん相談
談支援センタースタッフで共有を行った担当者で振り返り、がん診療運営委員会で報告を行う
３．①がん相談支援基礎研修の（１）（２）を３⑤がん患者に関わる多職種でカンファレンスを名、（３）の研修を１名受講した行う②認定がん専門相談員の更新研修について、１名が必須研修の受講を行った③がん相談支援センタースタッフで、月２回相談支援内容についての情報共有と振り返りをおこなった④１２月～１月の２か月利用者アンケートを行った。２月に結果について、がん相談担当者
で振り返りとがん診療運営委員会で報告を行う予定にしている

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行・安全・安心で質の高いがん ・患者総合サポートセンターだより、がん相談支援セン診療の推進について継続的 ターだよりを定期的に発行し、がん診療やがん患者のサポートについて情報発信を行う
地域がん診療連携 に広報活動を行う
令和６年
拠点病院としての広 ・院内外に緩和ケアの必要 ・市民向け講演会を開催しがん診療についての情報
３月
性重要性が発信できていな発信を行う
北 報活動等
い・職員のみならず市民への緩和ケア啓蒙も行っていく播
磨総・院内がん登録実務者のレ ・積極的に研修会や勉強会等に参加し、がん登録を合
ベルアップが課題
取り巻く環境変化に対応する
医・がん登録業務の効率化
・院内がん登録実務初級者認定取得（中級3名⇒中級
療・予後調査体制の未整備
３名、初級1名）
セ
・登録に必要な情報の収集方法や業務計画の見直し
ンを行い、がん登録内容の精度向上に務める
令和６年
タ 院内がん登録実務・予後情報の取得方法を検討する（住民票照会、患者
３月
ー の精度向上
直接照会、『全国がん登録情報』からの情報還元な
ど）

姫
路
赤
十
字
病
院

３）遺伝カウンセリングの地域連携体制の構築と対応可能な疾患の拡充

令和６年
３月末

現在、保険診療下で実施可 １）造血器腫瘍分野におけるゲノム医療体制に対応す
能なパネル検査は存在しな る人材育成
いが、近い将来パネル検査 ・造血器腫瘍におけるパネル検査について学習の機の臨床実走が見込まれてい 会を持つる。「診断」「予後予測」「治 ・コーディネート業務、C-CAT登録などコメディカルも造血器腫瘍における療法」において有用性が示 実施できるように血液内科医師による研修会
令和６年
遺伝子パネル検査
されているが、C-CAT入力
３月末
の体制整備
も含めた検査フローなど固 ２）パネル検査フロー体制を整える
形がんとの違いが想定され ・血液腫瘍内科担当メンバーの選出
るため、院内で実施可能な ・検査フローの作成
体制整備を早急に整える必
要がある

23

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）○・患者総合サポートセンターだよりを６回/年発
・今後も継続して情報発信を行う行できた。がん相談支援センターだよりについまた、市民を対象とした講演会も定期的に開ては２回/年の発行を行った。また、がん患者
催していく
概ね にLINEを用いて情報発信できる体制を整えた
継続
達成 ・開院１０周年及び地域がん診療連携拠点病院指定を記念してがん診療をテーマに一般市民対象に講演会を実施し、２５０名の参加を得た○

・兵庫県内外の各種がん登録研修会に参加
し、知識向上に努めた（日本診療情報管理士会全国研修会、全国がん登録実務者研修会、がん登録実務者ミー
ティング、島根県がん登録研究会、愛媛県がん診療連携協議会がん登録専門部会）
達成 ・院内がん登録実務初級者認定取得（中級者 継続
３名⇒中級者３名、初級者１名に）・がん診療運営委員会において、死因調査の手法について検討した
・2017年度登録患者の、住民票照会による生存予後調査を実施した

・院内がん登録データを活用し、登録数や各治療法を広報する・院内がん登録実務認定者更新試験を受験す
る
・がん登録を取り巻く環境変化に対応するため
各種研修会に参加する

１）・地域へ向けてのがんゲノム医療に関する研修会を他院の医師を講師に招き、研修会を実施した
・看護部門は院内教育は化学療法リンクナー
スに向けて、院外研修としてがん看護研修の内容に取り入れた

１）・院内の人材育成に関しては、必要時研修の案内を行う・地域へのゲノム医療に関する啓蒙についても来年度あまり当院へ紹介のない地域に向けての研修会を企画

がんゲノム医療の拡充に伴 １）院内でのがんゲノム医療対応可能な人材育成、地い、院内医療体制の充実と 域医療機関との連携の充実、地域へのがんゲノム医
地域医療機関との更なる連 療に関する啓蒙携が必要である２）遺伝性腫瘍と診断後の当事者支援体制の充実
がんゲノム医療における体制整備施○

概ね ２）・遺伝性腫瘍と診断された当事者向けの達成 フォローアップ外来を計画した
・全職員向けの遺伝に関する研修を計画した
３）・市民講座、がん看護研修を行い、院内外の医療従事者のみならず、広く市民の方へも院内外へ広く周知を行った
・新人職員研修の一環で遺伝情報について研
修を行った

完了

３）市民公開講座を来年度も計画

１）・造血器腫瘍分野におけるゲノム医療体制に対応できるメンバーの選出を行い、定期的に会議に参加し関係・体制構築をおこなった。
・担当メンバーは、各自院外セミナーに自主的
に参加した
△

未達
成 ２）パネル検査のフローに関しては、情報収集を行い、進捗状況の確認は担当メンバー内で共有している。しかし、中核拠点病院でのフローの作成がまだできておらず。中核拠点病院のフローを元に作成予定とした

２）フォローアップ外来を開始

造血器腫瘍分野におけるゲノム医療体制に関する情報収集を継続的に行い、体制構築を行いつつ、検査フローを作成していく継続《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

中級認定者は２名となった がん登録実務担当者の増員と育成を図る
が、うち１名は兼任のため、 兵庫県がん登録実務者ミーティングを主とし、がんに充足しているとはいえない 関する研修会を積極的に受講して情報収集を行い、技能向上に努める

ホームページで院内がん登 当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホーム
ページで継続して広報し、院外への情報発信に努め
がん診療情報を収 録統計の広報を継続する
る
集・分析する体制整備姫
路 オンラインがんサロ
ンの充実
赤
十

2021年6月からオンラインが １）オンラインがんサロン開催方法の見直し
んサロンを開始。毎月1回1 ⇒4月：ハイブリット開催への準備
時間行い平均8～9名参加
5月：ハイブリット開催開始
参加者アンケートの結果、
9月：評価 修正
オンライン参加者はメリットを実感しているが、対面を望 ２）ピアサポーターとの連携
む声もありハイブリットを望
5月～6月：ピアサポーター研修修了者と話し合い
む声が多い
役割分担
オンラインの良さを残しつ
9月：役割分担実施後の評価 必要時修正
つ、集合開催もできるように開催方法の変更を行う必要がある

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年
３月末

令和６年
３月末

実 施 内 容○○・ホームページ掲載用の統計を作成し、当院
ホームページにて広報
達成 ・国立がん研究センターから届いた「院内がん登録全国収集データの二次利用について」ポ
スターをホームページに掲載、院内掲示を実施した
１）オンラインがんサロンで語り合った23ヶ月の内容をまとめて参加者と共有した

令和６年
３月末

○

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）
がん登録実務担当者の増員と育成

継続

ホームページで広報し、毎年統計を更新する
継続

１）がんサロンの充実
・サロン新規参加者を増加
・サロンの内容検討⇒「話し合いの進め方」について引き続き検討を重ねる

２）2023年6月～ハイブリッド形式で開催
・企画書作成⇒病院承認・規約、パンフレット作成 配布 HP掲載
・オンライン参加者から集合参加がより可能な
２）新たな世話人を選出
時間帯を募集達成
継続 ・ピアサポーター研修修了者の中から「世話⇒毎月第２水曜14時～16時 PET・コミュニティ
人」役割を担って頂く新たな人材確保
棟多目的ホール+Zoom
毎回平均7名の参加 語り合いを見える形で提示（パワーポイントで記載）
３）世話人（ピアサポーター）との連携
・サロン終了後に世話人会を毎月実施。「話し合いの進め方」を検討

病
2022年基礎研修(3)修了者 １）がん相談支援センターの広報による相談対応件数は前年 ・新入職員への広報継続
度より少し増加したのみ
・すべてのがん患者が初診から診断開始までの間に地域のがんサロン参加者か 相談支援センターを認識するらも周知不足を指摘されて ⇒具体的な方法は他施設からの情報も含めて検討
いる
評価方法も検討
がん相談を必要としている
人に支援が届くように広報 ２）がん相談対応表を用いたモニタリグの定期開催
相談者が質の高い を強化し、質の高い相談対
年4回相談を受けることが 応ができるよう相互評価をできる
継続し、結果を相談員で共 ３）利用者からのフィードバック
有し修正していく必要がある 利用者アンケート実施
４）アピアランスケア定期相談会の充実
定期相談会の評価
患者、職員への周知

管

Ｃ 評価
区分

・院内がん登録実務初級認定者試験を受け、２名新規に認定された達成 ・兵庫県がん登録実務者ミーティングに参加した・がんに関する研修会を積極的に受講して技能向上に努めた

字

院

施

令和６年
３月末

△

１）がん相談支援センターの広報
・新入職員への研修実施
・当院作成『がんと診断されたあなたへ』の冊
子配布（相談支援センター案内含む）
各科診察室で医師から配布するように管理会議他、医師向け、看護師向けの会議で伝達。配布状況を調査。配布数が少ない診療科
へ再度配布を促した
未達 ・がん相談件数：344件（2023/1/1～12/31）
成 ２）がん相談対応表を用いたモニタリング⇒ 年2回実施
３）利用者からのフィードバック
・アンケート内容を検討中
４）アピアランスケア定期相談会
・定例相談会：予定どおり実施
・アピアランスケアコーナー利用者が少ない⇒
広報に課題

24

１）がん相談支援センターの広報
・がんと診断されて治療開始までにがん相談
支援センターを利用する仕組みとしての『がんと診断されたあなたへ』の配布数増加→適宜配布枚数を調査し報告
２）がん相談対応表を用いたモニタリングの実
施：年4回
継続 ３）利用者からのフィードバック
・効果的なアンケートの作成と回収方法を決定し実施する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

2022年度の相談件数は前 １）院内職員教育年度と比較して少し増加し ・新入職員オリエンテーション
たのみ・がん看護研修 ・管理会議
支援が必要な方へ届いてい ・好事例紹介
ない原因は、職員の理解不 ・Drミーティング
足と固定された相談日によ ２）院外の医療従事者へのPR
治療と仕事の両立にるものと推測されるが、2021 ・地域がんサロンでの広報
向けた就労支援の年度からオンラインHW相談 ・HPでの広報充実
会も開始したので、PR材料 ・院内地域連携課との連携として広報していく必要があ ３）オンラインハローワーク相談会の継続と評価
る４）LTFU外来との連携

外来における苦痛のスクリーニング（IPOS）について
は、現在外来化学療法セン
姫 がんと診断された患 ターと放射線科のみ実施しており、全ての外来で導入者が、苦痛のスク
路 リーニングにより見 することができていない
出された苦痛が適切
赤 に対処される
十字

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年
３月末

△

【目標】
すべての外来で苦痛のスクリーニングを導入できるよ
うに外来看護師の緩和ケアに関する知識・技術の向
上をはかる
【方策】
①IPOSを活用した、心理社会的問題への介入方法に 令和６年
３月末
ついて勉強会の実施②外来看護師長・係長と外来導入の仕組み作り
5～8月：勉強会準備
8～12月：外来看護師対象の勉強会を実施
1～2月：具体的な外来導入の仕組みについて検討
3月：評価

・医療用麻薬処方件数 月平 【目標】
均87.6件に対して、入院中 入院中より医療用麻薬の服薬指導を継続し、患者の医療用麻薬の適正
院 使用を目的とし（外 の薬剤師の医療用麻薬指 退院後のセルフケア能力向上を目指す
導加算件数は月平均30.3件 【方策】
来・入院を通して）薬令和６年にとどまっている①医療用麻薬管理指導の実施件数調査を継続して
剤説明・薬の相談窓
・指導内容が平準化されて 行い、各病棟における医療用麻薬指導の実態把握す ３月末
口として薬剤師によいないるる充実したサポート②指導項目テンプレートの内容の改善を行い項目のを行う
細分化と内容の充実を図ることで薬剤師の指導内容を平準化し、患者へ統一した関わりを行う

△

25

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容１）院内職員教育
・新入職員オリエンテーション実施
・相談支援センター会議で好事例紹介
２）院外の医療従事者へのPR
・姫路市介護職員塵埃研修で「相談支援セン
ター」「就労支援」について伝達
未達 ３）就労支援件数：63件（2023/1/1～12/31）
成オンラインハローワーク相談会：５人
オンラインハローワークのマニュアル未
４）造血幹細胞移植患者の就労支援：５人（2023/1/1～12/31）
・移植患者カンファレンスにて、就労支援についてPR。LTFU外来での連携の仕組みは出来ていない①内科外来看護師を対象に対面でIPOS勉強会を実施した②外来看護師長とIPOS導入に向けて勉強会
開催の方法を検討した。２月に動画を作成し、全外来看護師に向けた教育資材の準備を完
未達 了した
成

△

△

未達
成

①ラウンド前カンファレンスの参加はできている②個々で外来スタッフと共有するよう心がけているが、院内で統一した方法はまだ検討でき
未達 ていない
成 ③医療機関訪問は継続できている④ケアブックの運用開始

理
Ａ 改善

区分

継続

継続

①麻薬指導加算件数は平均35～50件近くで推移②テンプレート内容を細分化し指導すべき内容を明確にした

病・在宅療養に際して生じる 【目標】
様々な不安（関係性や環境 ①患者家族が相談しやすい環境や雰囲気をつくる変化）を軽減する必要があ ②院内外の支援者と関係を深める
院内外の緩和ケアに る【方策】
関する連携を強化 ・転院調整や在宅調整の電 ・緩和ケアチームのラウンド前カンファレンスに地域医
令和６年し、患者家族の安心 話やFAXなどに時間を要し 療連携課の患者担当者が参加し、情報共有する
３月末した療養生活を支援 ているため、密で効率的な ・患者・家族の思いや支援方策を院内スタッフと共有できる連携を図る必要があるする方法を検討する（特に外来患者）
・医療機関訪問を継続する
・ICTを活用した連携を検討する

施

継続

今後の改善内容（計画）１）院内外の医療者に向けた教育
・新入オリエンテーション
・地域んがんサロンでの広報
２）オンラインハローワーク相談会マニュアル
作成
３）造血幹細胞移植患者の就労支援体制づくり①一般外来でのIPOS導入の仕組みを検討す
る②一般外来で導入開始③一般外来で導入後、3ヶ月後に評価（IPOS実
施率、IPOS陽性患者の対応結果を確認）を行う①病棟により麻薬使用患者に差があるため指導件数にばらつきあり。継続して実態調査を進める②基本的な内容については平準化できた。今
後個別にスキルアップを目指す

病棟看護師や緩和ケアチームで情報共有することを目的にラウンド前カンファレンスの参加
継続
医療機関訪問の継続をすることで、在宅医との顔の見える関係を築きつつ、在宅医の特継続 色、対応可能なことを把握し、ここの支援に活かす
外来スタッフとの共有方法を検討

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行・がん告知の際に認定看護 １）がん関連の認定看護師が同席できない患者に対し師が同席できていない患て、医師及び外来看護師ががん相談支援室の案内を者・家族に対し、がん相談支 渡せる体制を整備する
援室の案内ができていない ①医師及び外来看護師への周知②リーフレットの見直し
・院内スタッフへのがん相談支援室活動の周知が不十 ２）がん相談支援室からの広報誌を２回/年発刊し、院分
内外の医療従事者へ活動を周知する
相談支援を必要とす ・相談員間での相談業務にる方が利用でき、そ 関する情報共有を行う場が ３）相談員ミーティングを開催し、相談内容や対応を分
令和６年のニーズに合った質 ない析し課題について検討する（1回/月）
３月の高い支援が実施
できる

○

姫
路

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）１）10月より乳腺外来から、『がん相談支援室
１）他の診療科への拡大を計画中だが、事務来訪システム』の試行を開始（がん告知を受け員の勤務時間が、がん相談支援室開室時間とた患者対象）
合わず、不在となる時間がある①訪問カードの作成とリーフレットの改訂を実患者サービス向上のため、人員配置や予約シ
施
ステムの導入などを検討し、全診療科への導②医師、外来看護師に対して、オリエンテー
入を目指す
ションを実施③病名告知時に、医師または看護師ががん相
２）院内外への周知活動について検討
談支援室のリーフレットと訪問カードを配布
・広報誌の発刊について④外来担当者が、がん相談支援室へ電話連・院内掲示物と掲示方法の見直し
絡をし来訪時間を調整
・ホームページの見直し
概ね ⑤がん相談支援室事務員が、来訪患者に対継続達成 し、がん相談支援室の概要と各種パンフレッ
ト、患者会の案内等についての説明と資料の
３）相談員ミーティングの継続配布(3月から2日/週、事務員1名応援あり）★訪問カード持参の患者数： 14名/16名（10月～12月）
２）広報誌発行について検討したが、発刊には至っていない３)相談員ミーティングで情報共有を実施（実施
回数：１－２回/月）・相談件数の少ない、就労支援や妊孕性温存
に関する相談についての情報共有など

医療セ
・院内で就労支援が受けら １）院内スタッフへの周知を行う
れることがスタッフに周知さ
がん相談支援室で実施している就労支援についてれていない周知する（勉強会・広報誌など）

ンタ１）院内スタッフへの周知
・新採用者研修（医師、看護師、コメディカル）
でがん相談支援室の活動概要について周知
・初期研修医へのオリエンテーションの実施
・看護学生（外来実習時）へのオリエンテーショ
ンの実施

２）兵庫県がん診療連協議会 情報・連携部会就労支・就労支援及び両立支援に
援推進Gに参加し、他院の活動を知り情報共有するこ
関する相談員のスキルアッとで当院の就労支援につなげる
プが必要ー

がん患者が早期から離職防止、就労支援を受けることができる体制を整備する

３）両立支援コーディネーター基礎研修を受講する
４）認定がん専門相談員資格取得のための研修に参
加する

令和６年
３月

○

２）兵庫県がん診療連携協議会 情報・連携部
会
・定例会（1回/月）、イチサン合同ミーティング
概ね （６月部会前）、３Gリーダー病院として事務局
達成 会議へ参加（１回/月）し、就労支援推進活動を実施
・６月部会『早期からの就労支援～長期療養者就職支援対策の取り組みの実際を共有して、相談支援に活かそう』を企画・実施
・ハローワークとのオンライン面談の実施（１件）
３）両立支援コーディネーター基礎研修：１名受
講修了
４）兵庫県主催のⅢ群研修参加（２名）

26１）新採用者、研修医、看護学生に加え、院内看護師へのがん看護研修会での周知活動を実施
２）情報・連携部会への参加
・部会活動
・就労支援研修の運営
３）両立支援コーディネーター基礎研修の受講者を増やす（令和6年度：ＭＳＷ1名）
継続

４）認定がん専門相談員資格取得に向けて、計画的に研修を受講する
・Ⅲ群研修への参加
・各種研修、学会への参加

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

情報が錯綜している中で、 １）院内及び地域の医療従事者に対する、がんに関す
不確かな情報により正しい る研修会を実施する
意思決定ができない場合が ①早期診断・副作用対応を含めた放射線治療・薬物ある療法の推進及び緩和ケア等に関する研修②PEACE研修
がんに関する情報を③在宅緩和ケア研修会
地域住民及び医療
令和６年④がん医療・ケアに関する活動報告会
従事者に対し発信す３月
る２）地域住民を対象としたがんに関する講座の実施

院内がん登録統計
公 の公表
立
豊
岡
病 遺伝カウンセリング
院 外来の開設

遺伝学的検査実施前及び 遺伝学的検査を受ける患者数の増加及びがんゲノム
結果説明に際しては、適切 医療の時代を見据え、遺伝カウンセリングを適切に行 令和６年
な情報提供ならびにカウン える体制を構築する
３月
セリングが非常に重要である

化学療法実施における全ス １．化学療法に関わる全ての医師、コメディカルに十
タッフの質の向上と質の均 分な腫瘍学、化学療法の教育をface to faceで双方的一化をはかり、化学療法の に実施する
安全性を高める２．院内がんセミナーの継続、また内服化学療法にお化学療法の質と安全
令和６年
けるHBV再活性化予防対策における人的介入
性を高める
３月
３．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスの実施継続
兵４．毎月の化学放射線療法部会でがん関連部門の活庫
動継続・充実化県立
淡１．症状スクリーニングのシ １）症状スクリーニング対象者やスクリーニングの機会
路
ステムは構築されているが を見直し、陽性患者の対応について質の向上を図る
医
陽性患者の対応に部署間 （看護師によりスクリーニング陽性項目に対する情報療や対応者で格差がある
収集とアセスメントを踏まえた対応ができるよう支援すセ
２．ACPについて一部の部 る）。症状スクリーニングが2週続けて陽性の場合は、ン
署だけでなくどの部署でも 対応について主治医・看護師が抱え込まず緩和ケア
タ 質の高い緩和ケアの 患者・家族が望む意思決定 チームへ依頼できるよう促す
令和６年
ー 提供
ができるよう院内全体で取り ２） ACP未実施の部署の実施に向けて緩和ケア部
３月組む必要がある会、リンクナース会を通じて検討する
３．治療時期や療養場所に ３）地域の緩和ケアの質向上に向けた活動について関わらず安心して緩和ケア 検討し計画するが受けられるよう院外との ①終末期カンファレンスを開催しケアや連携について連携を強化する必要がある 振り返りの機会を持つ➁院内・外の医療者を対象とした研修会の開催

27

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）○△

内容の抜本的な見直しとまではいかなかった
概ね が、多少の改善はできた
達成

Web配信による情報提供

令和６年
３月

管

１）各種研修会の企画・運営
１）各種研修会の企画・運営①早期診断等の研修（計画中）①早期診断等の研修②PEACE研修の開催（9/9）②PEACE研修
研修医を中心に院内外から15名の参加③第３回がん医療・ケアに関する活動報告会③在宅緩和ケア研修会（計画中）④第2回がん医療・ケアに関する活動報告会２）WEBによるがん関連の情報発信
概ね （2/22開催予定）
継続達成 地域の医療従事者対象（医師、看護師、ケア
３）がん相談支援室にあるパンフレット等の情マネジャー）
報整理と提供方法の見直し
２）第45回市民公開講座 『おしっこの症状に気づいたら』を配信
３）パンフレット及び図書の見直し・新調、整理の実施

３）がん相談支援室にあるパンフレット等の情報整理と提供方法の見直し
院内がん登録統計のホーム 蓄積されるデータを活用し、わかりやすい統計を院内
ページの更新外へ周知する施

引き続き、蓄積されるデータを活用し、わかり
継続 やすい統計を院内外へ周知する

遺伝カウンセリング外来を開設した
○

達成

△

１．院内がんセミナーは、e-learningでの開催
１．院内がんセミナーは、e-learningでの開催と２．静注化学療法は、HBV再活性のモニタリン
なってしまったので次年度こそはface to face
グとアラートが人的介入できているが、内服化で双方向的に実施する学療法は、電子カルテのアラートのみにとど
２．HBVの再活性化予防対策の人的介入は静
概ね まっており、実施できなかった
注化学療法にとどまって、内服化学療法はカ
継続達成 ３．かなり多くのカンファレンスを行うことができ
ルテのアラートのみだったので、６年度には人た的介入をめざす４．本年度は対面での市民公開講座を実施で
３．今後は質の向上を目指し引き続き取り組み
きたを継続する
４．引き続き現行プランを継続する△

完了

１．緩和ケアリンクナース会を通じて症状スクリーニングフローチャートを見直し、苦痛のアセスメントに活かせるよう、カルテ記録テンプレートを作成した。活動を行う中で、苦痛緩和への意識が高まり緩和ケアチ依頼件数が16％増加
した
概ね ２．全部署へACPの啓蒙活動を行い、ACP実
継続達成 施件数が390％増加した
３．院内外の医療者を対象とした研修会はオンラインで2回開催できた。カンファレンスの開催は実施なし１．２について、計画通り実施できた。令和6年
度は、症状スクリーニング・ACP実施の質向上に努め、実施ができていない部署についても取り組みができるよう支援する
３・地域の中核病院とし、他病院や医療施設、
医療スタッフと協働・連携が図れることを目的とし、研修会やカンファレンスの開催方法を工夫し継続する《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方・がん相談支援センターの １．定期的に院内掲示物、ホームページ、リーフレット
役割について十分理解され を見直す（5.11月）相談内容を周知する
淡ていない
路
２．医療者への周知を行うと共に緩和ケアチームと協
がん相談支援セン
医兵
ターの役割を広報し ・情報不足から不安を抱え 働し院内外の連携に努める
療庫
信頼性のある情報 る方が多く、治療の選択に
セ県
３．患者会と連携しサロン運営を再開する
ン 立 提供と気軽に相談で 戸惑う方がいる
きる場を提供する
タ
４．相談員が相談支援の質の向上に努めるー
年４回の情報連携部会に参加し国の動向や新しい情報を学ぶ
・がん患者及びその家族
１．がん患者及びその家族が、がん診断早期にがんが、がん診断早期にがん相 相談を受ける事ができる体制をつくる談を受ける体制ができていない
２．がん相談支援センターの活動内容の周知活動を行う
・コロナ禍でがん患者サロンと患者会の活動支援が３年 ３．患者サロンの開催と、患者会の活動を再開する
がん相談の充実と周 間できていない
４．ハローワークのオンライン相談の参加を希望する
知活動の強化・両立支援・ＡＹＡ相談の実 ５．両立支援やAYA相談などに対応できるよう、情報績がない提供に関する資料、他の病院の相談支援センターとの連携ができるように準備する

赤
穂
市
民
病
院

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容１．HP、リーフレットは変更なく継続。既存のがん相談案内の名刺に場所・文言を追加し患者へ手渡して貰う体制を継続した。冊子をもらいに来た…などの声が聞かれた

令和６年
３月

○

概ね ２．院内がんセミナー、がん診療市民公開講
達成 座、緩和ケア連携研究会、エルネック研修の事務局を担当３．コロナも5類移行し次年度は患者会代表
者、世話人と協力して患者サロンを再開してい継続 くことを検討

２．周知活動として、デジタルサイネージ、玄関
エントランスでのビデオ放映、YouTubeでの閲
覧配信を行った○

３．グループ指定病院との連携実績をデータ作成する
令和６年
３月末
までに

○

２．①がん診療連携拠点病院等がん相談支援センター連携会議を開催した（日時：令和5年7月5日15:00～15:40）②がんサロンに参加した（日時：令和5年10月
19日14:00～15:00見学、令和5年11月16日
14:00～15:00、令和5年12月21日14:00～
15:00、令和6年2月15日14:00～15:00）
概ね ③緩和ケアセミナー「がん患者への就労支援」
継続
達成 に現地参加した（日時：令和6年2月8日17:30～
19:00）④がん診療委員会AYA支援チームセミナー「妊孕性温存療法の実際」に参加した（令和5年7月20日17:30～19:00）⑤がん看護スキルアップ研修「動画配信」に参加した（配信期間：令和5年11月6日～令和6年
1月31日）
３．連携実績のデータ作成は一部できた

28※次年度は事務局業務に加え、院内がんセミナー等でがん相談支援センターの周知も検討

がん診断時に「がん相談窓口ご案内」パンフ
レットを患者・家族へ配布しがん相談を紹介する体制を構築する患者サロンを開催し年に４回「がん」に関するテーマを発信・講座する

概ね ３．患者サロン開催の企画案を作成したが、開継続達成 催は次年度となった。患者会の活動を再開できた
４．参加を希望した
５．緩和ケアセミナー「がん患者への就労支援」（日時：令和6年2月8日17:30～19:00）、がん診療委員会AYA支援チームセミナー「妊孕
性温存療法の実際」（令和5年7月20日17:30～
19:00）に参加した
１．WEBカンファレンス（外科）を開催した（日時：令和5年8月30日15:25～16:44）

２．グループ指定病院との協議により、人材交流についての体制をつくる

今後の改善内容（計画）１．２．４．については予定通り実施できており今後も継続していく

１．「がん相談窓口ご案内」パンフレットの企画案を作成したが、年度内に各外来に設置し患者・家族へ配布することができなかった

令和６年
３月末
までに

理
Ａ 改善

区分

３．条件付きで開催許可があるが代表者が高齢のため進んでいない。次年度への課題とする
４．２名の相談員が４回全て参加

兵庫県下でも初めての指定 １．グループ指定病院との協議により、がん診療に関であり、連携体制が確立で する会議・カンファレンスなどの開催方法について決きていない
定し、連携体制をつくる

グループ指定のがん診療連携拠点病院との連携体制の確立

施

全連携実績の各資料及び内容を議事録として記録に残し保管する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

人員の入れ替わりがありがん 以下の研修会等を感染防止策をとりながら実施するに関わる専門知識を有する医 ①研修会
療従事者を継続して育成する ・緩和ケア研修会（年間2回）
必要がある。そのため引き続 ・がんの早期診断と治療についてセミナー
き地域医療を支える多施設・ ・化学療法についてセミナー
がん医療に携わる医 多職種の連携強化、及び質 ・がん看護緩和ケア研修会
令和６年
療従事者の育成３月
向上に向けた研修会の開催 ②多職種カンファレンス
や参加者の増加に向けた企 ・キャンサーボード（毎月1回）
画を行い、感染防止策をとり ・地域合同カンファレンス（症例検討会)
ながら安全にそれらを実施す ③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかける必要がある・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

兵
庫
県
立
丹
波
医
療

がん相談支援センターの存 ①地域懇談会への参加や資料配付により、がん相談支在や当センターが治療と仕 援センター並びに両立支援についてPRを行う
事の両立支援・就労サポー ②入院センターで就労の有無を確認し、必要に応じてトを行っていること、治療と リーフレットを渡してがん相談支援センター、両立支援を
仕事の両立支援のための 紹介する
医師意見書（専用書式）が ③R5年度も院内各部署に周知会実施へ。新採用者だけ
がん相談支援セン あることを患者だけでなく、 でなく出来るだけ多くに方に参加してもらえるよう各部署
ターの役割を周知
就労先の事業所、病院職員 長に案内文を配布する
し、治療と仕事の両 も知らない人が多く、相談支 ④がん相談支援センターだよりに定期掲載する。社会保険労務士相談日カードを配布し相談者を増やす
立支援、就労の相談 援につながらない⑤両立支援・社会保険労務士相談会について周知会で件数が増加する

令和６年
３月

○

○

具体的な連携・連絡方法など説明する⑥がん相談支援センター便りを発行しできるだけ多くの人の目にとまるようにする⑦病院ホームページに両立支援・社会保険労務士相談会について掲載する⑧ﾊﾛｰﾜｰｸと連携、ｵﾝﾗｲﾝ体制が整い次第PRを行う

緩和ケアチームの介入件数 ①緩和ケアチーム介入依頼目標数値：130件/年は増加しているが、患者に ②ESAS-r-J、STAS-Jの普及と活用。患者の問題を適したケアの提供が不十分 明らかにする→各部署リンクナースへ周知するンな可能性がある③PCTカンファレンスを定期的に開催（毎週木曜日）
患者の問題点についてチームメンバーで検討・解決
タ
策を見出す④病棟ラウンド時にスタッフとカンファレンスを行い、ー患者の問題点を明確にし、解決することが出来るよう介入する。また、患者の苦痛症状に迅速な対応をおこ
早期から緩和ケアがなう提供できるよう、緩⑤緩和ケアマニュアルの活用と、修正。麻薬自己管理 令和６年
和ケアチーム活動の３月
手順の見直し質を高める⑥がん診療に携わる医療者のための緩和ケア研修会開催（年2回）⑦連携拠点病院基準を満たすため、地域の医療機関や在宅療養支援事業所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設ける（年1回）
セ

29

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容①予定通り実施
・緩和ケア研修会(6/10 2/23)
・がんの早期診断と治療(7/13)
・化学療法(12/7)
・がん看護緩和ケア研修会(1/26)
達成 ・がん患者自殺リスク予防(11/1)②予定通り実施・キャンサーボード(毎月開催)
・地域合同カンファレンス(10/5)
・在宅緩和ケア研修会（12/9）③研修会やカンファレンスについて院内外へ案内し参加を促した

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）
人員の入れ替わりにも対応できるよう引き続き①②③を継続する。
地域がん診療病院として、グループ指定先施設との合同キャンサーボード年間2回開催する継続①③⑧実施済み・9部署55名
・4月キャンサーボードで開催
・住民講話2回／年・コメデｨクスで全職員に実施
・相談しやすい環境作りとして情報図書室勤務を行い5件相談支援を行なった②④⑤⑦実施済み達成 ・ホームページでもPR活動を行なった結果社会保 継続
険労務士相談会は23件/年（2月現在）の利用に繋がった
・入院センターや病棟の担当者からも案内を行なった⑥3回／年発行し当院がん患者サロン会員、丹波圏域医療機関・近隣施設・行政などへ約400部郵送した

全医療スタッフが、がん相談支援センターの役割を理解し案内ができるように①②③④⑤⑧
を継続する
地域住民をはじめできるだけ多くの人に情報提供ができるように⑥を継続する⑦ホームページで最新情報を配信できるように見直し・修正を行なう①PCTへの介入依頼は2024年1月末時点で175①継続件で、目標達成
がん患者の苦痛を早期に把握し、チームとして②評価ツールの活用についてリンクナースへの問題解決に努めていく
周知をおこないツールの使用は出来、そこから②継続
PCT介入が必要な患者を見出し、介入依頼へとリンクナースの協力を得、スタッフへの評価繋げる事は出来ているツール使用の周知を図り、がん患者の苦痛を③週1回のPCTカンファレンス開催は出来、④で早期に発見出来るようにするの情報をPCTメンバー間で共有し、問題解決へと
③継続
繋げている
④継続
④チームとしての病棟ラウンドは未実施。PCT専
PCTラウンドをおこない、チーム介入依頼のあ
概ね 従看護師が毎日病棟ラウンドを実施し、担当看護
るがん患者の症状を把握し、チームメンバーそ継続
達成 師と情報共有。ケアの提案を行ったり、患者ラウ
れぞれの専門性を活かした解決方法が見いだンドを行うなかで得た情報を共有しケアへ繋いでせるようにしていく
いった⑤継続⑤緩和ケアマニュアルの活用は出来ているが、⑥継続
修正未実施。麻薬自己管理マニュアルの見直し⑦継続
未実施⑥2023年6月10日（土）、2024年2月23日（金・祝）開催。参加者は医師、看護師、薬剤師など⑦2024年1月26日（金）地域の看護師対象とした
がん看護緩和ケア研修会を開催。がん性疼痛をテーマとした講義・グループワークをおこなった

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

複合免疫療法を受ける患者 ①院内で、がん免疫療法に関する研修会を開催し、が増えているが、がん薬物 がん免疫療法に関わるスタッフに周知していく
がん免疫療法が適 療法に関わるスタッフや救切に実施でき、免疫 急医療に携わる医療者の知 ②がん免疫療法を受ける患者に対して、十分なセルフ
関連有害事象が発 識がまだ十分ではない状況 ケア支援を実施する
令和６年
生した場合に早期に があり、免疫関連有害事象 ③がん免疫療法を受ける患者の診察前問診の内容を３月対応できるよう、シス に早期に対応できない可能 評価、修正する
テムの構築を図る性がある④がん免疫療法を受ける患者の免疫関連有害事象に関する救急対応のフロー見直しを完了する
兵庫
県 放射線治療を必要と地域依頼新患コンサルテー 地域紹介新規患者コンサルテーション時の手順の作
立 する、地域紹介患者
令和６年
ション時の統一した手順が 成・周知についてフローの作成
丹 の受け入れ体制見 広く浸透していない
３月
波 直し
医
療
①承認レジメンの内容を変 ①承認レジメンの内容変更する際の審査基準及び方セ
更する際に、安全性を考慮 法について決定する
ン 適正なレジメンの審 した明確な審査基準が定め
タ 議、登録および管理 られておらず、その都度対 ②メール審議やオンライン会議等の開催基準と開催
令和６年
ー を行い、安全な化学 応を行っている形式を決定して実施し、運用に問題点が無いか確認
３月
療法の提供に努め②メール審議やオンライン するる
会議等を開催する基準とその形式が決定していない

がん登録実務の精
度向上

兵
庫
県
立
こ
ど
も
病
院

適正な登録業務を行うため 国立がん研究センターや都道府県等が実施する研修には、知識や能力の維持・ 会に積極的に参加するとともに、他病院担当者との情 令和６年
３月
向上を図る必要がある
報交換等に努める

診療圏内の再発・難治例の 近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会及び中四小児がん患者の集約化を進 国小児がん医療連携体制協議会などを通じて造血幹め、初発例は県内症例の約 細胞移植、CAR-T細胞療法、がんゲノム医療の受け
小児がん拠点病院と 70％、再発症例の約90％の 入れ実績を積み上げる。ホームページなどでも積極的して再発・難治例の 症例を受け入れている。難 に広報することなどにより、広く周知を図る
令和６年
診療（造血細胞移植 治・再発症例に対する造血３月
幹細胞移植、CAR-T細胞療推進含め）法、がんゲノム医療の実施
基盤を整えたが、受け入れ実績が乏しい

30

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容Ａ 改善
区分①がん化学療法リンクナースが中心となり、各部署でスタッフに対してがん免疫療法に関するレクチャーを実施した△

概ね ②③看護師、薬剤師により実施
達成
④見直し中

フローチャートを作成し、周知を行った
○

△

○

○

達成

理
今後の改善内容（計画）
がん薬物療法に関わるすべてのスタッフが、がん免疫療法に関する知識を習得し、有害事象に対応できるよう①②③を継続する

完了 がん免疫療法に伴う有害事象への対応を標準化するために、④を早急に実施する緩和照射、乳房術後照射、リンパ腫等の照射完了 が主となるため、地域広報活動の場があれば参加し、フローチャートも併せて広報する①承認レジメンの内容を変更する際の審査基
準及び方法について新たに「レジメン変更申請の審議方法」を作成し運用を開始した①継続して適正なレジメンの審議、登録、変更
および管理を行い、安全な化学療法の提供に

概ね
達成 ②オンライン会議の開催基準と開催形式を決定した。今後、オンライン会議を定期実施し、運用に問題点が無いか確認する②今後もオンライン会議を定期的に開催し緊
継続 急レジメン審議時にスムーズにレジメン部会が開催できる体制を維持する

各種研修会に参加し、必要な情報取得等に努
毎年度、継続した取組みが必要
達成 めた
継続

令和5年度は前年度に比して15.9%患者増（入院延患者数（人・日）を達成し、コロナ禍以前の水準に回復した。県外の紹介患者も含めて広い範囲から紹介患者を受け入れた。また、新たに導入したCAR-T細胞療法は3例に実施し、達成 前年度までの同治療目的の県外患者流出は 継続
なかった

県内外の小児がん連携病院と強固に連携し、難治例の集約化に努める。同時にCAR-T細胞療法と造血細胞移植の推進に努め、連携施設の専門医育成おいても貢献する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

要鎮静照射小児例、要化学 待機時間の短縮を図り、陽子線紹介症例の照射時期
療法併用小児例中心に、近 希望に応えられるよう神戸陽子センターと連携をより
畿圏及び陽子線治療空白 密にしていく。「小児頭蓋内陽子線治療後の脳機能地域を中心に積極的に陽子 フォローアップ研究」のフォローアップ検査の連携体制
線治療の診療需要にこたえ の課題解消のために倫理審査の簡略化を図り、共同
神戸陽子線センター ているが、一部の症例では 研究体制を進めていくとの医療連携による 照射時期の要望の応えられ
令和６年
小児がん患者に対 ていない。また、陽子線治療
３月する陽子線治療の のエビデンス構築のために「小児頭蓋内陽子線治療後推進の脳機能フォローアップ研究」を実施しているが、同研究においては、一部症例で兵はフォローアップ検査の連携体制に課題がある
庫

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容Ａ 改善
区分

2023年度末までの累積症例数は351例（要鎮静： 188例, 化学療法併用：178例）であった。
2021-2022年度は紹介症例が減少傾向であったが、2023年度は反転増加（計60例．院外症
例は27例）となった。これに伴い「小児頭蓋内陽子線治療後の脳機能フォローアップ研究」のフォローアップ参加者も堅調に増加した○

達成

理
今後の改善内容（計画）
国内の陽子線実施施設と比べて特に優れていると考えられる要鎮静症例、化学療法併用症例について正しく広報し、難治再発例の陽子線併用化学療法患者を積極的に受け入れる

継続

県
立
こ
ど
も
病

緩和ケアチーム（にこにこサ 院内設置の緩和ケア部会を委員会に昇格させ、緩和
ポートチーム）が入院患者を ケア活動の一層の充実を図る。緩和ケアチームへの中心に積極的に介入を行っ 院内紹介を活性化することで、早期の日本緩和医療
たが、日本緩和医療学会の 学会認定研修施設認可を達成し、自施設内で緩和ケ
小児・AYA世代がん 認定研修施設認可には至っ ア専門医を育成できる体制を整える。兵庫県がん診
令和６年
患者に対する緩和ケ ておらず、早期の認定研修 療連携協議会緩和ケア部会と密に連携し、成人診療
３月
施設登録が求められる。ま 施設の支援を得て、緩和ケア内容の充実を図る。併ア体制の拡充た緩和ケア外来が未開設で せて連携他施設の緩和ケア症例を受け入れるため、あるため、連携他施設の緩 次年度内に緩和ケア外来を開設する
和ケア症例を受け入れることができない

△令和5年度より小児がん医療センター運営委
員会の下部部会と位置付けていた緩和ケア部
会を独立した委員会に昇格させた。日本緩和医療学会認定研修施設認可を達成し、認可申請を行った。緩和ケア外来の開設は翌年度に未達 持ち越しとなった
継続
成

令和6年度早期の日本緩和医療学会認定研修施設認可を達成する。同時に緩和ケア外来の早期開設を達成し、長期的には院外患者受
け入れや人材育成環境を整備する

教育委員会や原籍校との連携により実施数は限られるが単位認定や進学などに対応した。
ICTを駆使したwifi整備については年度末まで
整備に時間を要し、年度内に謙顕著な実績を上げるに至らなかった

高校生に対する教育支援に特に注力し、留年や退学などの発生を防ぎつつ、原籍校と強固に連携して単位認定を目指す。好事例について積極的に発信しつつ、県内の小児がん連携
病院を含めて域内全体を通しての教育環境の底上げに努める院
従来の単位制高校への転 県立以外の高等学校などに対する教育支援体制を充籍による単位認定だけでな 実させるほか、子育て世代全般の療養環境全体の底く、兵庫県教育委員会／県 上げを図る。教育支援及び療養環境の両面から病棟
AYA(Adolescent and 病院局と連携でICT技術を 全体にWi-Fiを設置してほしいとの要望の応えて、WiYoung Adult)世代の 駆使した双方向型遠隔授業 Fi設置に応えていく
令和６年
がん診療、および特 を行い(ポケットWi-Fiと受信
３月に高校生に対する教 設備を提供)、単位認定や進学の実績を得ているが、病育支援について棟全体にWi-Fiを設置してほしいとの要望を受けているものの実現には至っていない

△

未達
成

継続

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

31

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

基本的緩和ケアの質向上
１）院内緩和ケアマ
ニュアルの周知
２）教育活動

神
戸
医
療
セ
ン
タ

ー

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１）昨年、院内緩和ケアマ①コンサル時に、緩和ケアマニュアルを活用し、緩和ニュアルを改訂したが周知 ケアマニュアルの周知、活用に繋げるは不十分であり、通常のオ ②オピオイド持続注射オーダーセットの医師指示の処
ピオイド調整やスイッチング 方内容が処方に反映させるなど、緩和ケアチームから ③換算表およびオピオイドスイッチングのポケットマ
提案することも多く、マニュ ニュアルの作成
令和６年
アル活用に至っていない④緩和ケアマニュアルの評価、修正を行う
３月

診断時から相談支援セン
ターに相談する手段があることの周知徹底ができてい相談支援を必要とす ないる人が、相談支援センターの役割を知り、相談することができる

１）院内掲示物や配布物（チラシ、院内広報誌など）、
病院HPに掲示し、見直しを行う
２）院内スタッフや地域の関係機関に周知できるようにしていく
３）がんの告知を受けた患者へ「がんの告知を受けた
令和６年
あなたに知ってほしいいこと」の冊子を外来で配布す
３月
る体制を整える４）相談支援センターのリーフレットを新しくし、宣伝し
ていく

32

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容△今後の改善内容（計画）
緩和ケアマニュアル活用の定着
・ポケットマニュアルの周知
教育
・がん看護教育プログラム希望者が増加せず。緩和ケアに関する勉強会、研修会企画

概ね ２）
継続
達成 ①がん看護教育プログラム→研修生１名。現在休止中。
勉強会→コンサル対応時に適宜実施。
コメディックス配信現在準備中②2/17予定（医師19名、看護師３名参加予定）①がん81件／ 非がん9件（2023/4月～2024/1月）②ラウンド時にカンファレンス用紙共有することで、チームと病棟間での情報共有、目標設
定の共通理解ができるようになっている

△

理
Ａ 改善

区分

１）
①緩和ケアマニュアル活用中。看護師の認知度は上がっているが、医師の認知度は低い。
②③現在作成中④現時点で、修正必要箇所なし

２）在宅支援を見越した症状 ①看護師を対象に緩和ケアに関する教育の実施
マネジメントの支援や、症状 ・がん看護教育プログラム
緩和が継続的に行われない ・勉強会（コメディックス配信など）②医師、メディカルスタッフを対象に、緩和ケア研修会
参加を促進（2024/2/17予定）

・例年、依頼の主な診療科 ①緩和ケアチーム依頼件数目標
はがんの内科系となっていがん患者：90件以上/年
るが、昨年度は外科からの非がん患者：10件以上/年
依頼も増加傾向にあった。
一方で、婦人科がんや、非 ②緩和ケアチームラウンド・カンファレンス実施 1回/
がんでは循環器科などの依 週（木曜日）
頼件数は少なく、依頼の診 ・昨年作成したカンファレンス用紙の活用
療科の偏りがあり、チーム →依頼内容および経過、緩和治療目標、次回のラウへの依頼がなく、苦痛緩和 ンド時の評価内容など記載、カンファレンス用紙を供が十分に行えない状況の覧しながらカンファレンスを実施
がんに限らず非がん ケースもある。医師の緩和患者も対象とした緩 ケアチームの認識の差や非 ③定期的に緩和ケアチーム依頼状況を伝達し依頼促 令和６年
和ケアチーム活動の がんの場合、対象と捉えら 進を図る。
３月
充実
れていないことも要因となっている④緩和ケアチーム活動マニュアルの作成
・緩和ケアチームラウンド時のカンファレンスでは、現在チームが主体となっており、依頼病棟で介入中の患者の把握がされていない状況もある。そのためチーム提案内容が継続されず、評価ができない状況に至る場面もある

施③副看護師長会議の際に毎月の依頼件数、依頼部署の傾向を報告した。これまで依頼部
署は消化器内科病棟、呼吸器内科病棟、外科となっていたが、循環器病棟や整形外科病棟
概ね などこれまで依頼の少ない部署からの依頼増
継続
達成 加へつながった

依頼件数増加傾向にあり、診療科の偏りはあるがこれまで依頼が少ない診療科からの依頼も徐々に増加している。また、外来からの依頼
や入院中に介入開始となり、外来でも継続するケースの増加あり。これまで、入院中の患者を中心として介入してたが、外来通院中の患者への介入も求められており、システムづくりが必要。
・緩和ケア外来の整備（看護外来）④現在作成中○１）相談支援センターに関する院内掲示物・配布物を継続的に掲示・見直しできている
２）院内掲示物の活用、またYoutubeで当院のがん相談支援センターの周知を実施
３）主に内科・外科外来で配布する体制を整え
達成 ることができている
４）相談支援センターのリーフレットを見直しし、院内で周知実施できている
相談室来室のきっかけは9割以上が「医療機関スタッフ」であり、相談室の活動は認知されてきている

引き続き院内・院外への広報について周知を
働きかける

継続

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行相談対応の質が担保される各相談員で、相談し合いな １）相談員で、定期的に事例報告、事例検討を行い、がら実務しているが、相談 情報共有する
員全員でカンファレンスがで ２）がん等の診療に携わる医師等に対する研修会、緩 令和６年
きていない
和ケアチーム公開講演会に参加し、最新の知識を得３月
る
３）がんに関する研修案内などの情報提供をうける
４）情報・連携部会等に参加して、情報収集を行う

地域のネットワーク
戸 の構築ができる

地域での連携体制作りに貢 １）コロナ禍で中止となっていた市民向け公開講座の献することが不足している 実施する
２）がん診療連携協議会に参加し、病院間での情報共有や役割分担を含む協力体制の構築を行う
３）離職防止・就労支援相談に活用する小冊子やリー 令和５年
12月
フレットを置き、就労支援、両立支援を行うことができることをポスター作成を行い、院内で周知していく
４）必要時、ハローワーク、産業保健総合支援センターなどの社会資源を活用し、就労支援を行う
５）両立支援コーデネーターを活用していく神

医療

セ がん登録実務の人 がん登録実務者の日々の 実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識
令和６年
材育成および登録精 スキルアップを目標とし、登 の習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する
３月
録実務の精度向上をしてい
ン 度向上
く
タ
不慣れなスタッフが業務にあ 2021年度作成のフローチャート（がん化学療法マニュたる際に細かく記載された現 アルをもとに化学療法に関わる職種の全体の流れがー
がん化学療法実施 行のマニュアルを確認するの 把握できる手順）の評価・修正
令和６年のための手引きの作 は急を要する業務内では現状 ・カルテ内に参考資料として載せているレジメン一覧
３月
困難であり、瞬時に全体の流 の修正を行い、安全で正確な抗がん剤の投与を推進
成れ、確認項目を参照できるた する

△

△

△

○

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）１）定期的なカンファレンスは開催できていな
定期的なカンファレンスの時間確保を検討すい。相談員の専門性は分担し必要時に情報共る。相談員での情報共有や困りごとについて共有する時間を確保する
概ね 有できている。限られた時間の中で相談技術
継続のブラッシュアップ方法については検討必要で達成ある
２）３）４）参加・情報収集はできており、継続的に共有を行う１）今年度市民向け公開講座を開催でき、９４名の参加者が集まった
２）概ね参加できており、継続する
３）４）５）小冊子やリーフレットの整備は行えら
概ね れている。相談員以外の両立支援コーディ
継続達成 ネーターとの連携を図る、兵庫県でのオンライ
ン就労支援の取り組みへの積極的な参加など機会を活用しながら実施する方法を検討する

市民向けの公開講座開催は来年度も継続する
両立支援コーディネーターの活用や活用のためのフローなど検討する

オンラインでの実務者研修が増加したこともあ
登録実務者の自己研鑽を継続し、登録の精度
概ね り、県外の実務者研修にも積極的に参加し、継続 向上への取り組みを引き続き行う
達成 知識習得・精度向上に取り組むことが出来てまた、引き続きがん診療連携協議会がん登録いる
部会の研修に参加し情報収集に努める
フローチャートを作成し、病棟等で運用を開始
した
概ね レジメン一覧の修正も適宜行っているが大幅達成 な抗がん剤の後発切り替え等があり終了には至っていない継続し評価・修正を行っていく
継続

めの手引きが必要

がん化学療法室でのベッド
枠を2時間単位で割当されがん化学療法の安ており、効率的に化学療法
定的な運用についてが実施されていない現状が
ある

兵
庫
県
立
西
宮
病
院

・ベッド予約：全体を見れる一覧の作成し現在の空き状況が確認できるようにする
・ベッド枠の割り当てを30分単位に変更し細かな調整をできるようにする・各科と相談の上ベッド枠の割り当ての変更

１）各診療科における、手術 １）「がん総合センター運営委員会」において、各診療
療法、化学療法、放射線療 科から治療内容、治療成績についての報告し、検討を法の質向上行う
がん診療連携拠点
病院としての責務・役割を果たしていく
ための適正な業務
運営を行う

２）地域住民への啓蒙

２）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）３）がん相談支援業務の拡大 ３）担当者育成のための研修充実等による体制強化
４）がん術後地域連携パスの ４）がん連携パス説明要員の拡充とスキルアップ
運用５）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援
５）入退院支援センターの円
滑な運用

各科と協議の上、ベッド枠の割り当てを決定
一覧の作成後、承認を得たが運用には至ってし、新たなベッド予約の一覧の作成を行った。
いない。来年度早期に運用開始し、評価・修正
概ね
またベッド枠の割り当てを30分単位に設定した 継続 を行う
達成

令和６年
３月

○

通年

○

達成

通年

○

10月7日に「がんフォーラム『人生の締めくくり
達成 は自分らしく～それまでにできること～』」を開
催した

通年

33

△

各疾患の治療例の推移を検討、手術について
さらに合併症に対する認識の向上を図る
はその治療成績、手術の合併症例の報告
継続
次年度に向けての診療内容の質の向上を目指した

PEACE緩和研修会を開催した
連携パス策定件数47件（▲22％）
概ね
緩和ケアラウンド 129件（▲34％）達成

継続

2024年度のフォーラム開催を検討

引き続きがん相談支援等の質向上を図る
継続《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

計

画

現状の問題点改善のあり方相談窓口の周知徹底が不十分である①ホームページや院内掲示を行い、わかりやすい相談窓口とする実
改善時期 Ｄ（予定） 実行Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

令和６年
３月

△

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）①ホームページを見直し、外来・病棟などで配布できる相談窓口パンフレットを作成する②フローを作成し、外来での医師指示業務を行っている事務員及び看護師に、初診の患者や必要とするタイミングで相談窓口を案内できるシステムを構築する②広報することで、外来スタッフから、患者・家族への相談窓口への案内が増加している（20％増加）③がん相談員研修フオローアップ研修を受講する④総合相談窓口担当者が必要な認定看護師等必要な担当者につなぐ管①窓口の案内は掲示により明確にできたが、ホームページの改修に着手することができな
かった②院内スタッフにも広報し、希望する患者・家族への案内を確実に行う相談窓口の活用施

概ね ③がん相談対応スタッフが、国立がん研究セ
継続 ④入院支援スタッフや、相談窓口スタッフが、達成 ンター開催のがん相談員基礎研修及びフォ必要な患者・家族を看護外来に繋ぐことのでき
ローアップ研修を受講し、知識や技術を維持でるシステムを構築する
きた④総合相談窓口において、数件スペシャリストにつなぐことができたが、窓口スタッフのスキルによって、対応の方法が異なっている。今後、看護外来に繋ぐことのできるマニュアルが必要であると感じた

西
がん地域連携パスの活用 ①患者総合支援センターが主体となり、連携パスの活が年間数件であり、胃がん 用手順の見直し
以外のパスが活用されていない②がん地域連携パス対応医師への周知徹底

宮市
がん地域連携パス
立 の活用③病棟看護師より、使用適応患者の抽出及び、患者総合支援センターへの連絡

令和６年
３月

○

中

①③患者総合支援センター・外科医師・外来
病棟看護師と連携できるように手順を見直した。がんパス開始時期の問題もあり、病棟からの連絡は難しく、主治医・外来看護師との連携はスムーズに行えるようになった。また、関西
概ね 労災病院を事務局とした情報の共有ができて完了
達成 いる②外科医師に広報し、周知はされたが対象となる患者が少ない現状である。今後は対象となる患者を把握しがんパスを活用していくこととする

央
病①世話人とのmail共有のみ ①乳がん患者会・全てのがん患者会の2会を年5回開となり、未開催であった
催する院①乳がん患者の会を3回開催することができた。それ以外の患者会の日程調整が困難な為、開催を見送った②外来にパンフレットを準備し、主治医から直接患者に広報することができた②患者会の開催を患者・家 ②患者会を周知してもらえるよう、外来診察時に医師族から要望されているから患者・家族への直接広報を取り入れる
患者会の活動を推進

がん登録における分析③患者会参加者からの要望を確認しながら取り入れ
ブラッシュアップした会にする

がん登録実務者によるがん 委員会を通じて院内がん登録データの共有と活用を
診療の分析、情報共有
図る①提出前の確認②全国集計を活用した分析と共有

令和６年
３月

令和６年
３月

34

△

概ね
達成 ③前年度世話人の負担が大きいとの意見より、医療者主体の開催とした。患者アンケート
では開催の継続を望む声が多い。毎回、参加者全員から要望を聴取し、次会の内容を検討している。また、参加者の要望に応じて、平日
開催を土曜日開催に変更した①乳がん患者の会：年3回開催（年間日程の掲示を行い開始日時を明確にする）②全てのがん対象の患者会：年2回開催（年間日程の掲示を行い開始日時を明確にする）
継続④必要とする患者が気兼ねなく参加できるよう、入院支援窓口で不安を訴える患者に対し、患者総合支援センター相談窓口で案内を行う

院内がん登録データの集計・分析を行い、今年度より分析結果もホームページに掲載した△

概ね
達成 委員会の開催時期変更のため、全国集計の分析・共有は令和6年度に行う③患者会案内ポスターを見直し、化学療法室
や病棟でも広報を行う

引き続き、院内がん登録データの共有と活用を図る
継続

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録精度の向上

実

現状の問題点がん患者（外来）が安全に抗がん剤治療をうけることができる

明

入院、外来、地域において継続して緩和ケアの提供を行うことが必要。院内外の
和
医療従事者を対象とした緩がん患者が基本的 和ケア研修会を行い、緩和緩和ケアをうけること ケアの知識を増やし、基本
病 ができる
的緩和ケアが行えるようにする必要がある
院

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行○１．外来通院中の内服抗がん剤を処方されている患者全員の副作用のモニタリングを継続して行う。

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容２．副作用による生活への影響が特に多い薬剤（TS1、ゼローダ、アフィニトール、フルツロン・エンドキサ
ン、スチバーガ、レンビマ）を対象とし、薬剤師は、初回、2回目、1か月ごとに薬剤指導を行う。2回目以降
令和６年の介入率をアップさせる。
３月
３．外来の各科担当看護師に、生活のしやすさに関する質問票と副作用チェック表を用いて症状を把握し緩和ケアチーム介入へつなげるよう働きかける

１．緩和ケアチームのメンバーが講師となり基礎的な緩和ケアやがん治療について講義を実施する。年6回の開催を予定とする（がん治療の実際、緩和ケア概論、症状緩和、社会福祉制度、栄養管理、コミュニ
ケーション）
令和６年
３月
２．緩和ケアマニュアルの改定とマニュアルの周知を医療従事者に行う
地域のがん患者医療の症状緩和を積極的に行う。
患者のかかりつけ医、地域の医療者からの相談を受ける（HP上で相談方法を表示する）

×35

２．薬剤指導初回：100％
薬剤指導２回目以降介入した件数のみ把握
ゼローダ：11件
アフィニトール：2件
未達
フルツロン：3件
成
エンドキサン：3件
スチバーガ：4件
レンビマ：7件
grade３以上の介入はなく緩和ケアチームのコンサルトはなかった
３．緩和ケアチーム介入の相談方法、介入依頼の記入方法を１．症状のスクリーニング継続
化学療法副作用チェック表、生活のしやすさに関する質問票継続
２．薬剤指導副作用悪化（口内炎、皮膚障害、悪心、下痢）が防げる薬剤を中心に薬剤指導をする。
その 初回100%、2回目以降は、薬剤を限定し介入を他 継続する３．緩和ケアチーム対応でとどまらず、化学療法委員会と共同して薬剤指導、副作用モニタリ
ングの方法を検討する

２．緩和ケアマニュアルの改訂
周知：看護部の委員会で発信
外来緩和ケア外来は、HPに掲載
概ね達成

１．緩和ケアチーム主催の研修会の実施
２．緩和ケアマニュアルの周知
電子カルテに掲載
継続

１．初回外来化学療法患者は、栄養指導の予約を行い栄養士の介入を行っている介入患者、治療継続できている患者を対象に、栄養指導後の栄養状態評価を行う△

概ね
達成 ２．患者会で栄養指導実施「がんと栄養」、個別質問対応△

・開催実施：5月、9月、12月
・患者会リピーターが多いので、新規患者増や・12月の開催は病院の協力を得て病院職員にす方策をたてるよる音楽会開催
・平均参加人数 ８名/回
・広報の方法を検討
概ね ・広報案内の掲示場所
完了
達成 ポスターの掲示
SNS（外来待合、化学療法センター、がん相談支
ホームページ
援センター前、キャンサークリニック）
はがきサイズの用紙で案内配布
・参加後のアンケートから次の企画を立案

広報の方法を検討する
内容を再度アンケートを取って検討する
令和５年
６月

今後の改善内容（計画）実務者ミーティングへ積極的に参加し、がん登
がん登録の精度維持のため、引き続き研修や概ね 録の地域的な傾向や自院の立ち位置への把継続 実務者ミーティングに取り組んでいくとともに、達成 握への取り組みを行った
蓄積したデータを利用して病院経営改善への取り組みを模索する

１．実施できていない 企画段階

△

理
Ａ 改善

区分

１．化学療法副作用チェック表、生活のしやすさに関する質問票のモニタリングを継続

がん治療中の患者が治療 １．外来化学療法をうける患者が治療を継続、完遂すの影響や病態によって栄養 ることができるように、医療従事者は栄養士と協働し障害をきたし、治療を継続で 個別的に栄養相談対応行う
令和６年
きない可能性がある（対象：がん悪液質にある患者、栄養相談希望者）
３月
２．治療中の患者に対して、患者会等で、がんと栄養についての相談や情報提供を緩和ケアチーム所属の栄養士が行うがんサロンを開催しているが参加人数が少ない

参加しやすい魅力あるがんサロンの開催

計

がん登録実務者の育成・登 がん登録に関連するミーティングや研修を受講し、実録精度向上のための継続 務者間で情報共有を行い、登録精度の向上に努める 令和６年
３月
的な取り組みが必要
内服抗がん剤治療をうけている外来患者が、適切な副作用対策として薬剤指導やケア、情報提供が十分に行われていない可能性がある

がん治療中の患者の栄養状態の維持

施

その他

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がんに関する治療方法や診 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師
断方法は遺伝子解析の導 などの育成をおこなっていく。専攻医・研修医を対象に全職員のがんに関 入、免疫療法や分子標的療 院内での直接系統講義を12回、Webを介した講義を令和６年する基礎的な知識の 法の開発で進歩した。医師、 年4回を目標に実施。irAE (免疫関連有害事象）検討
３月
向上
専門看護師、薬剤師等がん 会を院内で年3回、院外で多施設共同の勉強会を年2にかかわる専門知識を有す 回実施
る医療従事者がが少ない
毎月オンライン開催に変更 ・毎月がんサロンを開催できるように継続するしたことで認知度は上がり、 ・ハイブリット開催が実施できるように、ピアサポータと
参加者退数も増えている
現地参加する方が、安全に対面できるように、感染対が、オンラインの障壁を感じ 策を整えて開催していく
安心、安全に患者同 ている声も聞かれることか ・誰もが参加しやすいように、広報、病院HPでアナウ士の交流ができる環 ら、対面での交流を安全に ンスしていく
令和６年
境を整備し、情報提 実施できるようハイブリット
３月
開催を計画していく必要が
供を行う
ある

○

市
立
病
院

職員向けの周知方法が定 ・病状説明の時の看護師の同席時や治療のオリエン
まっておらず、定期的な周 テーションの時、苦痛のスクリーニングを聴取する際
知活動が行なえていない。 に相談支援センターの案内を患者に案内できるように
院内ポスターも変更されて リーフレットは作成しているが、その使用方法についいないため、院内ポスター ては統一されていないため、確実に案内できるように患者が相談支援センの改善や、定期的に患者に リーフレットを渡すタイミングを揃え、院内スタッフが患ターを利用できるよう
令和６年案内できる機会を作り、相 者に案内できるようにしていくに院内職員から案内
３月
談を必要としている方に利できる用していただけるように案内
する

離職防止に向けた啓蒙活動 ・離職防止に向けてデジタルサイレージやニュースレが定期的に行えていない。 ター、院内ポスターにて啓蒙していく
離職防止を促進し、 両立支援相談員は誕生した ・両立支援相談員は誕生したが体制は作れていない。実際の運用について手順の作成を計画する
治療と就労継続がで が体制が作れていない
きるように支援する

がん登録精度の向
上

令和６年
３月

・2022年症例からのルール 兵庫県の実務者ミーティングや国がんで実施される院の変更点などを適宜把握し 内がん登録研修などに積極的に参加し、がん登録の対応していく必要がある
精度向上を図る。SNSの活用、他病院と連携をとり、 令和６年
３月
・UICC 8版、多重癌ルール 常に情報収集に努めスタッフ間で情報を共有するの理解を深め、登録実務者の技能向上が必要である

36

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

△

理
Ａ 改善

区分

院内の呼吸器・腫瘍内科の専攻医、若手医師にたいしてオンコロジーの講義を系統的に行った。また免疫チェックポイント薬関連の有害事
達成 象(irAE)についての院内検討会を年、3回開催 継続した。院外においても主に肺がんに関するWeb
講演会を10回以上開催した。院外の4施設と共済でirAE研究会を2回開催した開催。時間が短いという声があり、場の状況に
より10分～15分程度の延長を実施することも
ある

宝
塚

施

今後の改善内容（計画）
院内外での直接講演、Web講演会を年間、複数回おこなう。また、院内のirAE勉強会を年3回、院外で多施設共同のirAE研究会を年2回開催する

参加する人数が増えつつある中で、会則を周知いただくような工夫と、仮に会則が守れない方が出てきた時の対応について検討し、参加者が安心、安全に交流できるようにする

概ね ハイブリット開催とした
継続達成
録していても現地参加することが増えた。ハイ
ブリットの形式にしていることで、ピアサポータ
が万事を気遣いZOOMで参加したり、遠方の方がZOOMで参加することができ、ハイブリット
でも違和感はく対話を進めることができている×

患者のニーズがあれば相談できる体制は作れ
入院時や外来のみならず、病状説明時や化るように、院内職員に相談支援センターが案
学療法センターでのオリエンテーション時、苦内できるように周知方法を検討する
痛のスクリーニングシート聴取時などに相談支
援センターのリーフレットを渡し、案内する機会はある。しかし、一律に統一して案内はできて未達 いない継続
成 第4期がん対策基本計画では、治療開始前までに相談支援センターを案内するとあるが相談員の配置人数の少なさから周知活動にためらいが生じていた。治療開始前の検査入院の段階や患者サポートセンターなどで案内が可能か確認し、周知方法を検討する必要がある△

・離職防止に向けた院内ポスターやデジタル
両立支援相談員を取得したＭＳＷと相談し、院サイネージ等の啓蒙はこれからも継続して実内の体制作りに合わせ整備する
施する
概ね ・近隣施設での両立支援体制の情報を求め当継続達成 院のあり方を検討中、地域連携室と共同し、院内の動きに合わせて良質支援の体制を構築していく○

・がん登録実務者ミーティング等に参加し、精両立支援相談員を取得したＭＳＷと相談し、院度向上・情報収集に努めた
内の体制作りに合わせ整備する
・2022年症例より院内がん登録、全国がん登達成
継続録の提出方法が変更になっていたが期限内に提出（提出件数1368件）

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

患者とその家族が入 スクリーニングシートの活用 IPOSの理解が深められるように勉強会を実施する
院、外来どの部署に は定着できているが、IPOSが 現在のスクリーニングシートも各部署の行いやすい方
推奨されているため、スクリー 法で取り組み導入を開始しているため、各部署でどの 令和６年
おいても自身のつら
ニングシートをIPOSに移行
３月
さや気がかりを表出 し、患者や家族の気かがりが ように変更していくことが可能か意見を集め、変更方法を検討していくすることが出来る

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

IPOSについて他病院の初歩から実践までとい
IPOSに対する理解の差が生じているため、う動画を見て学習。放射線治療科で試行運用
IPOSへの知識を揃え、試行運用中の部署の概ね を行い、変更方法について検討中
継続 意見を参考に、取り組み方法を検討していく
達成

表出できるようにできていない

宝
塚
市
立
病
院

①医療用麻薬の自己管理運 一昨年と作成した医療用麻薬の自己管理運用マニュ
用マニュアルの作成、②運用 アルと手順書を見直し、実用可能な運用がおこなえるマニュアルと共に手順書を作 ように緩和ケアチーム委員会で中で完成させ、試行運
成するところまでは進めてい 用が出来るように整備する
がん疼痛のある患者 たが、その後昨年取り組みがが、病棟で医療用麻 行なえておらす中断している
令和６年
薬（レスキュー）を自 院内における「病棟等におけ３月
己管理でき、自ら苦 る麻薬管理基準第6版」との痛を軽減できる
整合性を行うなど、薬剤部、医療安全対策室との協議を行いマニュアルと運用手順を完成させ、実用できるように整備していく必要がある△

新規導入の進んで 現在、新規導入は消化器外 がん地域連携パス委員会を通じて、現状の把握や課いない診療科に対し 科系および乳腺外科のみで 題解決にむけて、各診療科へ継続的に働きかけていても啓発活動を継続 あり、診療科やがん種にバラ く予定
ツキがみられるする×

がん相談支援の質
の向上
兵
庫
県
立
加
古
がん登録実務者の
川 確保
医
療
セ
ン
タ
ー

令和６年
３月

がん相談員基礎研修(３)受 ①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキ
講済２名いるが、相談に対 シブルに対応できる勤務体制を整える
応する勤務態勢が整えられ ②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相
令和６年
ていない
談内容の情報共有する
３月③長期的にがん相談の研修を計画する△

・がん登録については登録 ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積実務のみで、自院の特徴を 極的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析

把握するなど統計の分析や し、情報を発信する
他院との比較できていない
依頼のあった予後調査は確実に実施する・がん登録実務者のさらなる ②院内がん登録初級実務者研修を確実に更新し、技能向上を目指すことでよ 個々の実務者のさらなる技能向上を図る
り正確ながん登録を行いた
い・患者サロンや患者会を地域住民に広報不足である

令和６年
３月

令和６年
３月

37

各科認識に差があり、運営に較差が見られ、未達 委員会の定期開催も困難であった
成○△

引き続き現状の把握や課題解決に向けて取り継続 組んでいく予定①がん相談員基礎研修にMSW1名終了、看護①看護師1名の基礎研修受講修了を計画師1名が受講中②カンファレンスを定期的に継続開催し、相談②がん相談支援センターの広報活動を継続
概ね 内容に加え実務者の困りごとを共有している。
継続 し、患者相談支援センターとの情報共有をしな
達成 また、解決策につなげる検討を実施している。
がら、実践を増やす
がん相談マニュアルを整備し、患者相談支援センターに加え、がん相談支援センターを並行して運用をＲ6年４月より開始した①がん診療連携協議会の実務者ミーティング
等に積極的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を発信できた①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続する

がん患者及び家族 ・興味のある患者サロンを ②必要時、ピアサポーターを活用するが安心する頼られる 患者と共に企画する③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する
相談体制を整備する・がんに関する情報が不十分であり、がんセンターなどの情報を活用したいコアとなる各部署の看護師が中心となり、マ
医療用麻薬の自己管理運用マニュアルの手
ニュアルと手順の見直しを行い、実際の運用順を完成させる。安全、確実に実践できるよう方法について具体的な話し合いを行った。そにマニュアルと手順を各部署に浸透していくの中で、医療用麻薬に対する知識不足と自己管理に対する認識不足に気づくことができ、知概ね 識を揃えるために学習会を実施した。具体的
継続達成 な実践方法については検討中である

達成 ②院内がん登録初級実務者研修を更新できた①今後とも担当者ががん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を発継続 信していく。予後調査の実施を計画的に進めていく②初級の更新を確実に行う

患者サロン開始に向けたポスターやHPの広報
患者サロンを再開し始めたところであり、広報活動は実施できたが、実働はR6年4月からと活動を継続しながら、毎月の定期開催を定着なっている。患者会の開催およびピアサポー
させる
未達 ターの活用については具体化できず開催を通して、より有効な場となるよう課題解継続
成決に取り組む《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん相談支援センターの役 １．新採用者研修で、がん相談支援センターの周知を割や業務内容の周知が充 行う事が定着する分できていない
２．院内職員と連携し、がん患者が一度は相談に来室できる仕組みを構築する
１）告知時に介入するがん支援看護師、外来・病棟看護師との連携を図る
ア 認定看護師と調整会を随時行い現状や情報共有の場を持つ
がん患者及び家族
イ 看護局へ協力依頼し、２回／年評価を行うにがん相談支援セン
３．院内外のがん患者への広報活動を行う
ターの周知ができ、
令和６年
１）ホームページの見直し
相談支援を提供でき
３月
２）ポスターの見直しる３）がん情報コーナー設置の企画・検討を行う（がん相談）

△

西
脇
市
立
西
脇
病
院

両立支援に関するツール等 １．就労支援・離職予防に関する院内の体制を構築するが周知されていない
１）ハローワークとのオンライン面談ができるアナウン
スを行う(1)部署内で会を持ち情報共有する(2)院内メールやちらしにて周知していく
仕事と治療の両立支(3)がん患者初回面談時やがんサロン等の必要時に援が受けられる患者
広報するが増える
２）社会保険労務士とのオンライン相談会（他院の枠（がん相談）
を利用）ができるアナウンスを行う(1)部署内で会を持ち情報共有する(2)院内メールやちらしにて周知していく(3)がん患者初回面談時やがんサロン等の必要時に広報する
３）社会保険労務士との連携を強化する(1)事前情報の活用を検討する

令和６年
３月

１．スクリーニングの １．スクリーニングの浸透は ・年間スクリーニング 700件以上、チーム介入50件以継続的な実施により できているが、スクリーニン 上の目標を継続する
苦痛のある患者を拾 グをきっかけに専門的緩和 １）ＰＣＴ新体制を緩和ケア委員会で提案し、維持でき
い上げ、早期に介入 ケアの必要性を検討するこるように調整する
することで患者の苦痛 とができていないを軽減する
２）リンクナース、薬剤師等、ＰＣＴメンバーが役割遂行 令和６年
２．ＰＣＴ介入の評価を ２．多職種からの依頼状況 するために、緩和ケア委員会が中心となり調整、浸透３月行うことでチーム内で の分析ができていない（どの させる（学習会・体制の再浸透等）の多職種の連携の強 職種からでも依頼できる体化をはかり、苦痛のあ 制が維持されていない）
３）１）２）の達成評価として、ＰＣＴの介入症例分析をる患者への早期対応
行う（依頼職種等をデータ化し現状分析する）
へ繋げる

38

△

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）１．新採用者研修の中で、枠を確保し、がん相談
１．新採用者研修で、毎年がん相談支援セン
支援センターの概要や役割についてプレゼンをターの周知を図る事が定着するよう広報研修行った。
委員会と調整する
課題：毎年新採用者へがん相談支援センターのがん相談員の育成計画の立案
役割を周知する。また役職定年等もあり、相談員の人材育成が必要
２．告知時に介入するがん患者支援看護師、
２．院内職員が告知時に対応した患者について、
外来 ・病棟看護師から、がん相談支
がん相談支援センターへ連携（情報提供）する
援センターへの連携について 、引き続き実態
ルールを作り、医師部会や看護局等へ周知したの評価や院内職員との効果的な連携方法を
１）ア・イ関係者で評価や情報共有を行った。結検討する
果、がん相談支援看護師等からがん相談支援セ
概ね ンターへ71件の連携があった。
継続 ３．がん情報コーナーの活用状況の把握と評
達成 課題：告知時対応数とがん相談支援センターへ価を行うの連携数には大きな差がみられた。告知時の状況等分析が必要
３．１）ホームページを更新し、見やすいレイアウトに見直した
２）ポスターを見やすいレイアウトに見直し、掲示場所も増やした
３）院内の未活用の部屋に、がん関連の冊子やア
ピアランスグッズを集約して、情報コーナーとして開設した
課題：がん情報コーナーの活用の実施と評価

１．１）および２）
１．当院の社会保険労務士相談を担当する社
院内スタッフに対し、院内メールや関係する委
会保険労務士会側と、相談の実情等につい員会等を通して、広報・周知を行った。患者総て、情報交換をする機会を作る
合支援センター内においては、直接スタッフに、アナウンスを行う機会を作り、情報提供を行った
がん患者との初回面談時等に、専用ちらし等
概ね で、患者・家族へ周知を図った
継続
達成 ３）当院での社会保険労務士相談において、個別ケースでの連携は図れたが、社会保険労務士相談における事前情報の整備などの取組みまでには至らなかった。
課題：当院担当社会保険労務士との実情の共有１．年間スクリーニング件数、チーム介入件数
は、目標を達成した
しかし、依頼患者の状態が、ＰＳ３‐４となった患者が多く、介入依頼のタイミングが遅くなった症例が多い概ね １）ＰＣＴの新体制の確立と機能維持
達成 ２）リンクナースの役割の見直し（楔的役割の強化を図る）
薬剤師からの依頼（特に疼痛に関すること）の実行
３）データ分析し、チームの課題を明確にできていない

１．早期からの緩和ケアの提供
１）リンクナースの育成と役割強化
２）麻薬使用患者への積極的な介入（薬剤師の役割強化）
３）確実なスクリーニングの実施継続
その他 ２．チームの活動をデータ分析し、評価する

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

西
脇
市
立
西
脇
病
院

兵
庫
県
立
は
り
ま
姫
路
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．緩和ケアチームと １．ケモカンファレンスは、年 １．ケモカンファレンスを再開・継続する（ＰＣＴメンバー
連携したケモカンファ ２回の開催にとどまった。マ のがん化学療法看護認定看護師を中心に活動を定レンスを再開・継続す ンパワー不足でケモカンファ 着）ることにより、外来化 レンスの定期開催ができな ２．１）告知場面に対応するスタッフとの連携により、必学療法中の患者の苦 かった
要な患者に対して早期からＰＣＴ介入を依頼すること 令和６年
痛が緩和される
２．令和４年度は、告知段階 ができる
３月
２．がん告知の場面も からのＰＣＴの介入症例がな
２）告知担当看護師の介入件数の増加とＰＣＴの連携
活用し、苦痛のある患 かった。病名告知段階から方法等を明確化する者に対してＰＣＴが早の介入ができなかった期介入し、症状緩和に努めることができる

病院統合により、がん診療 多職種で行っているカンファレンスをキャンサーボード
に関する診療範囲は拡大さ という形で記録（議事録）を残し、病院全体としてがんれ、がん診療分野も多岐に 腫によるもれのないシステムを構築していく
キャンサーボードの わたるとともに専門性が特令和６年化してきているが、新設の充実
３月
分野では個々でのカンファレンスが患者個々のカルテ上で行われていることが多い2022/5/1の病院統合によ 自施設で研修会を開催し、研修修了率90％の目標をり、病院の規模がおおよそ 達成する倍になり、スタッフの数は倍
がん診療に携わる医以上となる。研修医の入れ師のための緩和ケア
替わりもあり、研修修了率
研修修了率UPは大幅に減少するのは自明であり、自施設での研修会を開催しなければならない

令和６年
３月

病院統合により病院の規模 2022年度の研修計画は継続性を保持したまま行うこがおおよそ倍になり、がん とができたが、参加者としてコメディカルの参加が少な
がん診療に対する職 診療に関連する医師数およ く、コメディカルの参加数の増加を図るため、看護部や員全体特にコメディ びコメディカル数は増加した 薬剤部、放射線部との連携強化を図り、参加率も数値 令和６年
カルのレベルアップ が、特に新規のコメディカル 化する
３月にはがん診療に携わっていに向けた取り組み
なかった人も少なくなく、がん診療の質の維持のためには教育が必要である
2024年度の働き方改革に向 2022年で時間外勤務時間の多い診療科は働き方改
けて、さらに充実した診療を 革により、診療体制が影響を受けやすいことが想定さ
働き方改革を見据え 行うため、さらなるマンパ
れ、診療に支障のないようマンパワーの拡充をがん診 令和６年た各部門でのマンパ ワーの増加をめざすよう病 療に限った話ではないものの重要課題として病院とし３月
ワーの拡充院として取り組みたい
て取り組む

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

△

理
Ａ 改善

区分

１．ケモカンファレンスの開催はできなかった

今後の改善内容（計画）
１．ケモカンファレンスの新たな開催方法の検討と実施

２．告知担当看護師の活動は定着したが、ＰＣＴの連携は図れていない
２．告知担当看護師との連携についての方法
しかし、告知担当看護師からＰＣＴ介入時のの再検討
未達 積極的な情報提供が行われるようになりつつ継続
成 ある

癌診療に関連するほとんどの診療科でキャン
サーボードとして多職種で会議が行われるよう
になった
○

○

概ね
達成

完了

2023/7/29に自施設での緩和ケア研修会を開催したことにより研修修了率は69％から82％に上昇したが、90％の目標達成はならなかっ
未達 た
成

継続

2024年度からの働き方改革の中で、研修会が時間外に開催する形となっていることで、どうしても参加人数を増やすことが難しかった

医師全体の1/3が入れ替わるので、新年度開始時の研修終了率は低下する。今後も自施設で開催することで、研修修了率90％の目標を達成する

働き方改革の中で研修を行う方法を再考し、より多くの医療関係者が参加できる形を具現化
する

△

未達
成

△

医師数は全体として増員となったものの、癌診
病院全体の取り組みとしては継続する療に関連する増員となった診療科もあったが、未達 削減となった診療科もあったが、B水準としてその成 長時間労働を強いられた医師も少なからずあ
他
り、マンパワーの拡充には取り組んでいるものの、満足できた結果とはいいがたい（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。

39

施

継続

兵庫県がん診療連携協議会

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方神
パスについての運用方法が 院内スタッフへの運用の周知・確認を行い、積極的な戸
院内スタッフへの周 周知できていない
連携パス使用への意識付けを行う
中知・確認等啓蒙活動
央
の実施
病
院

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和６年
３月

○

神
戸
海
緩和ケアの推進星病院
神戸
労がん患者の確保
災
病
院
済
生
会
兵
緩和ケア
庫
県
病
院

ケースファインディングに時 ケースファインディングの方法を見直し、できうる限り間を要している
漏れが少なくなる方法を構築していく

令和６年
３月

当院において症例の少ない 前年度同様、５大癌以外の知識、登録精度の向上を
がんの登録をする上で登録 諮るため、積極的に研修や講習会に参加し知識の習経験不足や知識不足が起こ 得にはげみレベルアップに努める
り得る

令和６年
３月

認定看護師の退職
緩和ケア担当医師の退職人員補充、チームの再編成

がん診療は行っていてもがん患者自体が減少している
ため、連携パスの使用に繋がるケースが少ない

コロナも5類に移行したことから、積極的に医療機関訪問を行い、がん診療及び連携パスについての広報を実施。全体数の増及びパス使用件数の増に努める。併せて、連携先クリニックの増にも努める

在宅を希望する患者・家族の不安軽減させる

さらに早い時期からのAdvance Care Planning介入を目指す
入院患者、外来患者の両方で病院全体としてAdvance Care Planningの導入を進めていく

実 施 内 容

令和６年
３月

Ａ 改善
今後の改善内容（計画）

看護師、医師と連携し出来るパスから先ずは消化器内科のパスを積極的に運用できるようにする
概ね 実施した。乳腺パスを積極的に行う予定だった
継続
達成 が、運用中にパスとしての運用が難しいことが判明した（未 提 出）（未 提 出）○事務局からもらった研修会の案内に、積極的達成 に参加して、日常の業務に活かせる知識を身につけることができた

引き続き、他県からのお知らせでもZOOMなど
継続 参加可能なものには参加して情報収集に努める

がん登録中級研修を聴講し、5大がん以外の知識を身につけた研修で配布された資料や、講義内容を日々の業務に活かしつつ最新の情報が習得できるよ
継続 う情報収集に努める

○

達成

△

未達
成

△

Covid+19感染拡大状況を見ながら合間で13件
訪問活動は実施したが、まだまだ少ないため、訪問を実施したが、顕著な件数増には繋がっ
来年度も診療報酬改定、電子カルテの更新、
概ね
継続 機能評価の受審等控えているが、合間で訪達成 ていないため、継続して訪問活動を行う
問・広報・啓蒙活動を行う

随時

○

随時

○

40

理

区分

チーム再編成のみ
未定

入院患者の緩和ケアニード 外科病棟入院患者に実際にSTAS-Jをの把握が不十分である
用いて緩和ケアニードの拾い上げを行っていく

管

Ｃ 評価
区分

地域におけるがん医 当院のがん医療に対する認 訪問診療を1チームから2チームに拡充するとともに開 令和６年
業医訪問等により地域との連携強化を推進し、認知
川 療への貢献（継続） 知度が低い
３月
度の浸透を図る崎
病院 がん検診の受診率 コロナ禍でがん検診の受診 ポスター掲示、講演会の開催、地域との連携強化等 令和６年
率が低迷しているにより受診率の向上を図るの向上
３月
神戸 がん登録の精度向
市上
西
立
市
医
民
療
病
セ がん登録実務の技
院
ン
能向上
タ
ー

施

7月より外科病棟でSTAS-Jを導入し、入院患
概ね 者の緩和ケアニードの拾い上げを開始した
達成

2023年度に緩和チームで20件のACP症例に
概ね 介入した
達成

人員補充
継続

STAS-J 記載率が・7～9月：72％
継続 ・10～1月：63％
低かった。今後も記載率を引き上げて、緩和ケ
アチーム介入を増やすことを目指す

継続

今後は介入件数を増やすことと、より早期から介入を目指す《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名
がん登録実務者精度向上

新須 がん登録実務者精
磨 度向上
病
院
緩和ケアの運営体
制の整備
神戸
赤がん地域連携パス
十字 の積極的な推進
病院

がん登録実務の技
甲 能向上
南
医
療
セ 相談支援の実施
ンター
がん地域連携パスの推進

がん地域連携パス
の運用
市
立
芦
屋
病
院
緩和ケアの促進

実

施

計

画

実

施

管

Ｃ 評価

理
Ａ 改善

改善時期 Ｄ（予定） 実行

区分

令和５年
10月

×

未達 人員確保困難なため実行できず
成

業務の見直しをしてしっかり人員と時間を確保
継続 する

院内がん登録の不備を改善 精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き 令和５年
していく
関連部署と連携を行っていく
８月

×

未達 人員確保困難なため実行できず
成

業務の見直しをしてしっかり人員と時間を確保
継続 する

在宅医療のチームとの連携 地域の情報を収集。院内だけでなく、院外の関係事業 令和５年の強化所と定期的なカンファレンスを開催し、連携を強化する
８月△

概ね 前年度開催が少なかった外部を招いてのカン
達成 ファレンス開催を積極的に開催できるよう努めた

十分な件数ではないので引き続き件数を増や継続 していく現状の問題点改善のあり方

登録者の資格取得を目指す 業務内容の整理を行い、資格取得に向けて時間を捻出する

周辺地域の診療所・クリニッ 診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発
クとの連携件数が伸びない しその使用を促す。また、兵庫県統一版のパスを活用
令和６年し、運用を再検討する
３月△

実 施 内 容運用を再検討することで、2023年度には新たに１件の診療所と連携体制を構築し、がん地
未達 域連携パスを活用した治療を行った
成

継続

随時

△

がん専門の担当者が不在のため実施できていない
相談件数も現状は少ない

随時△

人員数は確保できたが、がん医療を専門的に未達できる人材は引き続き不在
成

継続

令和６年
３月

△

未達 地域連携パスの運用はすこしずつ伸びている成 が、引き続きパスの実績を積み上げていきたい継続

乳がんパス以外も実施を検 院内関係者への周知を行っていく
討したい
地域の医療機関へ向けての周知を行っていく
各パス稼働に向けて取り組
み継続
院内職員への啓発と、今年度医師の交代もあるため、改めて取り組みを実施する
必要がある

・大腸がん以外のパス運用の準備
・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会の開催
・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、がんパスの運用数を増やしていく

・在宅医療に携わる連携機 ・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医関との連携促進療に携わる多職種への啓蒙や連携を促進する（WEBによる芦屋緩和医療連絡協議会、緩和ケア研・緩和ケアを必要とする患者 修会を開催するなど手段を検討しながら連携促進にのスムーズな受け入れの促 務める）
進
・緩和ケア病棟稼働率85％以上を目標にコロナ過での運用を目指す

令和６年
３月

×

41

○

継続

パス件数は増加できなかった。
院内医師、看護し、コメディカル向けに地域連
今後の運用にむけて、説明用紙、マニュアル、
携パス運用説明をおこない運用の啓発と取組
未達 各疾患別ファイルの準備（パスシート更新な
継続 みを実施すする。
成 ど）をおこなった

・芦屋緩和医療連絡協議会講演会は２回会場で開催し、地域の在宅医療者に啓発や連携の強化ができた
令和６年
３月

今後の改善内容（計画）

対象の診療科への働きかけ

初級認定者はおり更新も受 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験のけているが、登録及び集計・ 合格に向けて体制をお整えていく
分析等の技能向上が求めら 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及びれている
的確な情報提供を目指す
他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を整える

技能向上にかかる研修には参加しているが、未達 中級者認定試験の受講まではいたらなかった
成

区分

達成

・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて連携強化の継続（講演会は会場参加）

・市立芦屋病院主催阪神南地域緩和ケア研修・市立芦屋病院主催阪神南地域緩和ケア研修
継続会を2024年3月に開催した。院外16名、院内13
会の継続（30名）
名 計29名・緩和ケア病棟利用率 85.1％目標
・緩和ケア病棟稼働率84.6％（R4年度比較
10.1％アップ）《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん登録データの質 登録作業が中心であり、質 研修会等に積極的に参加するなどし、がん登録業務 令和６年
向上に向けた業務が満足に に関する人材育成を行いながら、がん登録データの向上・人材育成３月
行えていない
質向上を目指す
三田
ACP（アドバンスケアプラン ACPワーキンググループを主体に院内職員向け研修
市ニング）についての院内職 を実施し、認識や正しい理解を促し、患者の支援に繋民
病 がん相談支援体制 員の認識、理解が不十分で げる。また、院内ポスター等を作成し、患者に対して、 令和６年ある。患者、家族、地域関係 ACPについて考えていただく機会を提供し、興味があ
院 の強化
３月
機関において啓発が出来て る方に対して担当看護師から説明するや、地域の関いない係機関とも患者のACPについて共有できる運用を検
討する
川
西
がん登録
市
立
総
合
医
療 がん登録セン
ター がん登録
兵
庫
中
がん登録
央
病
院

明
石
医 緩和ケア治療の療 強化
セン 院内連携強化
ター

集計と分析の向上

2022年のがん登録件数について前年度を参考に集計するとともに、当院と全国の比較や地域別など集計
その他に2018年症例もカプランマイヤー法を用いて生 令和６年
３月
存率を分析していく

△

△

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容概ね 研修会等への参加や、国立がん研究センター
達成 から発信される情報を職員間で共有し、質向上を意識した業務に取り組むことができた

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

引き続き、がん登録の質向上に向け、研修会
継続 への積極的な参加や、人材育成を含めた取り組みを継続する相談窓口においてACPについて説明できる担
具体的な患者家族への対応マニュアルの作成
当者、場所等体制を整備し、院内にポスターを等に取り組む予定
概ね 掲示し、患者やその家族がアクセスしやすいよ継続達成 うに取り組んだ。また、職員向けに研修を実施
した○

2022年のがん登録件数の集計と統計を出すこ
2023年症例も引き続き統計作業を実施していとができた。また、当院と全国、兵庫県との比くと同時に、当院と地域別の比較の集計も実概ね 較を集計することができた。地域別の比較は継続 施していく。2019年症例の生存率も継続して集達成 実施できなかったので、来年度実施していきた
計していく
い。2018年症例の生存率は、カプラン・マイ
ヤー法を用いて集計することができた

登録に対する技術の向上

前年度に引き続きがん登録に関する研修会に参加
し、能力向上を図る

令和６年
３月

○

今年度も引き続きがん登録に関する研修に参
来年度も引き続きがん登録に関する研修に参達成 加し、能力向上に努めた
継続 加していく

院内がん登録の理解

院内がん登録の情報をがん登録委員会を通して院内
令和６年へ周知していく３月○

当院での院内がん登録の件数や、がん登録に来年度も引き続きがん登録に関する統計や情達成 関する情報をがん登録委員会を通して周知す 継続 報を委員会を通して周知していく
ることができた

がん登録に関しては継続し 引き続き、がん登録実務初級者認定者を中心として、て報告できたが、報告精度 体制の充実を図ることとする
令和６年に関しては実務担当者が１３月
名であり不十分である

PCTの強化・充実○ 主治医が参加しやすいラウンド&カンファレンス
体制作り○ 科横断的にコンサルテーション可能な体制作り

緩和ケアスキルアップ○ 動画研修等を中心とした研修会開催

STAS-Jの運用強化○ 緩和ケア委員会での勉強会開催、伝達活動※ R4度に電カル更新に向け、依頼項目、様式の見直しは済院内スタッフへの広報活動 ○ 緩和ケア研修会への参加促進→ teamsを活用した医局への広報活動
管理科（医局担当者）との連携○ 認定看護師IC同席の意義および依頼方法の周知→ 医局への広報活動

○

概ね
達成

がん登録に関しては継続して報告できているが、体制の充実を図ることが出来なかった
継続○ 主治医がPCT担当医師の診療科でなくても参加しやすいよう、委員医師より呼びかけ、参加症例を作った

令和６年
３月

△

○ 今後はセル看護の利点を活かしたラウン
ド、医師・看護師の参加率UPを望める体制作
りを検討○ 看護部、一部委員メンバーにて動画研修実○ 院内へ広めるため臨床倫理委員会と協業
施で進められることがないか等協議○ テンプレートを修正、整理。委員メンバーに概ね て活用方法について研修会実施
継続達成○ 委員メンバー医師、医局会teamsにて呼びかけ続けた結果、新規15名取得。医師合計62名となった○ 認定NS同席のタイミングや対象患者の周知不足があるため、院内リーフ作成し、広報を継続

42

引き続き、がん登録実務初級者認定者を中心として、体制の充実を図ることとする○ 引き続き広報活動を検討

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

明
石 がん登録市
立
市
民 外部研修会への
病 参加
院

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

ケースファイディングに時間 ツールを活用した運用の構築がかかる
登録もれがないか検証の実施

研修参加を募るものの、参加者が集まらない

参加できる環境づくり
関係部署の管理者へ働きかけを行い、人選を行っていく

がんに関する外部研修会の 各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すよう
案内は多数あるが、意欲的 な案内の方法を実施していく
がんに関する外部研 に参加できていない状況で修会への参加回数 ある
高 を増加させる
砂市
民
病院 市のがん検診を受 高砂市は県下において、が 市のがん検診全般を当院が実施することから、がんん検診の受診率が非常に に対する専門性を活かした啓発活動により、がん検診
託することに伴い、 低い状況となっているの受診率向上に努めたい
市民のがんに対する認識を高める

市
立
加
西
病
院

院内全病棟の心不全 循環器病棟での心不全患
患者のACPを意図し 者の緩和ケアスクリーニン
た緩和ケアスクリーニ グは浸透したが、他病棟でのスクリーニングが実施でングと緩和ケアカン
ファレンスが実施でき きていない
る

実
区分

令和６年
３月

△

概ね
達成

通年

×

×

姫
路
中
パス利用者の増加
央病院

・対象患者の拾い上げのシ ・パス運用のフローチャートを明確にする
ステムがない・電子カルテ内の運用方法の見直し
・院内外の認知度向上が必用・地域の医療機関の認知度向上を図る

姫路
病 聖 がん地域連携パス
院 マ の運用リア

前立腺がんパスの運用の継続的的な取組み

実 施 内 容通年○○

登録漏れがないかの検証を実施していく

人員不足や業務が多忙であったため、参加で未達 きる環境を提供できなかった
成

がん診療連携協議会からの研修案内を各部署へ行い、がんに対する知識の向上を図って未達 いく
成 医師、看護師等、マンパワー不足となっており、通常業務負担が増加していることにより、
外部研修会に参加できる余裕がない状態であった

達成 市のがん検診を完全受託してから３年目となり、運用も順調に行えている

継続

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続的に取り組む。今年度は前立腺がんパス運用を10件を目標と
令和６年
する
３月
3年前（6件）、一昨年度（7件）、昨年度（9件）

43

○

×

スタッフにがん診療にも興味を持っていただけ
るよう、がんの症例数を増やし、外部研修に参加できるよう働きかけを行う

現在、研修会はハイブリッド形式が主流になっており、院内でズーム参加もできるため、意欲的に研修会に参加していきたい
継続

受託当初の目標に達しているが、まだ受診者数を増加させる余地はあるため、更なる受診
継続 率の向上に努めていきたい

今後はスクリーニングの実施状況や介入の実際をみていく概ね 2月9日 心不全の緩和ケアについて集合研修
継続
達成 開催

・各部署での対象患者のチェック
令和６年
３月

今後の改善内容（計画）継続

2月 心不全緩和ケアスクリーニング見直し終了（心不全看護認定看護師中心に）
令和６年
３月

理
Ａ 改善

区分

ツールを活用した運用の構築を行った

市だけでなく、病院ホームページでも健診事業の周知内容について充実を図った

心不全緩和ケアスクリーニングの認知度をあげる
取り組み
・心不全緩和ケアスクリーニングの見直しを行う
・緩和ケアリンクナースへの周知
・集合研修・ēラーニングの活用

管

Ｃ 評価

改善時期 Ｄ（予定） 実行通年

施

概ね ・積極的なパス利用
達成
・院内の運用システムの整理目標に掲げていた10件を下回り5件となった
継続したパス運用は実施出来ているが、目標
未達 件数には至らなかった
成・パス運用記録の整理
継続

・院内の認知度向上
・地域の認知度向上

昨年度末同様に前立腺がんパス運用を今年
度も10件を目標とする
継続

《令和 ５年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点
参加人数の向上コロナ禍にあっても姫 工夫のある研修
路
聖
マ
リ
ア
病
院
がん地域連携パスの運用

公立八
がん登録の運用
鹿
病
院
が
ん
神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ー

兵
医
庫
療
県
セ
粒子線治療の保険
立ン
粒 適用拡大について
ター子
線

医師会との連携がうまく取
れていない

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行コロナウイルス感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努めるとともに参加人数を増やす取り組みを働きかける
令和６年
１ 月1回開催するオープンセミナーにがん研修を３月
取り入れる
２ ハイブリッド研修を行う
３ 院内イントラネットを活用したより多くの職員を呼び掛ける
兵庫県がん診療連携協議会での内容にうまく準拠し、地域連携パス適応患者への対応数を少しでも獲得する。そのためには姫路市医師会との医療と介護の連 令和６年
携構築のためにもパスをうまく活用出来るようなきっ
３月
かけつくりに尽力する。また、新規連携医療機関との連携体制を構築させるため、手続上の運用を確立する

登録実務者が1名であり、体 登録実務者の増員が望ましいが、困難な場合、サ制が不十分
ポート体制の充実や院内マニュアルを見直しすること
登録業務が円滑に行えてい で登録業務が円滑に行えるよう務める
ない

令和６年
３月

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容Ａ 改善
区分

資料作成やメールの周知を図ることが出来た
運用システムを構築し、職員への情報共有を以前に比べて達成することが出来た
○

×

△

達成

以前の医師会との連携パス運用の現在の状
況や相談を持ち掛けることが出来たものの、未達 連携体制強化を構築することが出来なかった
成理
今後の改善内容（計画）コロナウイルス感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努めるとともに参加人数を増やす取り組みを働きかける

継続

継続

兵庫県がん診療連携協議会の成功事例や地域全体での取り組みを参考に、姫路市医師会との連携強化構築に向けて働きかけを行う

1名しかいない担当者の急な異動で基本的な院内の体制上、登録実務者の増員は困難であるが、兼務者を増やすことで急な異動等に未達 業務の引継ぎしかできなかった為、計画してい継続 備えつつ体制強化にも努める
成 たマニュアルの見直し等が満足に行えなかった（計画未設定）

令和４年度より新たに５種 保険適用が見送られた疾患については、全国の粒子の粒子線治療が保険適用と 線治療施設においてより一層の連携を図り、今後のなったが、引き続き他の疾 保険適用に向けた有効性・安全性を示すデータの蓄
令和６年患についての適用拡大が求 積や分析を行う
３月
められる

△

全粒子線施設において実施することとされた
粒子線治療症例登録、先進Bをはじめとする
他施設共同臨床試験や後ろ向き研究など、保概ね 険未適用の症例についてデータの蓄積及び分継続
達成 析を行い、令和６年６月より、早期肺がんなど
新たに３種類の疾患の保険適用が認められた

全粒子線治療施設において行われている実施症例の全例登録について継続するほか、他施
設共同臨床試験などに引き続き取り組み令和
８年のさらなる保険適用拡大を目指す（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

44令和６年度《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方学

改善時期 Ｄ（予定） 実行

月１回のペースであるため、 各診療科の症例検討において、キャンサーボードで横キャンサーボードの検討する症例がない月があ 断的な検討が必要な症例を抽出するようアナウンスで役割強化
る
周知していく

通年

がん患者・家族、医 患者・家族、また医療従事 ・電子カルテの共有ページやＨＰを活用して、院内外療従事者がアピアラ 者が必要な情報やケア用品 の患者・家族、医療従事者に向けて最新情報やケア
ンスケアに関する必 にアクセスできる環境が十 に関する情報発信を行う
・ケア用品を年に1回見直し、整備する
要な情報やケア用品 分でないにアクセスできるよう環境整備が必要

令和７年
３月

・外来初診時から治療開始ま １）初診時や入院時に医療者ががん相談支援センでを目処に、がん相談支援セ ターを紹介する体制を構築する。
ンターを訪問できる体制が強 ２）院内医療者向けに定期的に教育を実施する
神化できていない（病院管理者 ３）相談対応の質が担保されている頼りにできる相談の 及びがん相談室管理者にも戸 場がある
周知できていない）
・院内医療者ががん相談室の大役割や業務を知っていない・患者・その家族の不安が表
出しづらい
学

医

実

・登録数の増加院内がん登録を期・中級者（1名）の退職
限内に全件登録する

部
患者説明用資料の附 更新

・全件登録を達成できるようメンバー間で密に進捗確
認、情報共有を行い、計画的に進めていくこととする
・新たに加わったメンバー（初級者）を上手く活用する

令和７年
３月

令和７年
３月

患者ノートなど、患者への説 地域連携パスに関する患者用説明資料について、連明用資料の更新が滞ってい 携先医療機関一覧や患者用ノート等の資料の整備を 令和７年た行う。併せて、わかりやすい説明が行えるようマニュア
３月
ルの整備を実施する

属
緩和ケアニーズのあ 病棟/外来でのスクリーニン １．外来/病棟でのスクリーニングを、監査の実施や有病 る患者・家族が早期 グの質を維持する取り組み 用性のフィードバックを行いながら、継続実施する
令和７年に基本的/専門的緩 が必要である
２．スクリーニングの結果を医療・ケアの質を高めるこ
３月
和ケアにアクセスでとに貢献できる形でフィードバックする院
きる

患者・家族が専門的
緩和ケアにアクセス
することができる

１．緩和ケアチームの介入
方法の周知が不十分である。
２．苦痛のスクリーニングが活用できていない

１．医療者、患者・家族への広報を行う
１）緩和ケアチーム(入院)と緩和ケア外来の案内を一括化して掲載する。5月までに掲示内容の変更がないか確認する
２）緩和ケアマニュアルの見直しは、12～2月に改定作業を行い、4月に配布する
令和６年
４月～
２．入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が必要な患者に対しての支援体制を構築する
３．病棟での苦痛のスクリーニングを活用し、専門的緩和ケアが必要な患者への緩和ケアチーム介入をお
こなう

45

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行登録レジメンの増加に伴う、 ・一定期間使用されていない登録レジメンを把握する
処方時のレジメン選択誤り 方法として、データウェアハウス(DWH）を用いた持続を防ぐための対策が必要
可能かつ効率的なシステムを構築し、不要なレジメンについて年１回再審査を行う

令和７年
３月

患者来室時間が集中してい ・更なる待ち時間短縮を図るべく、業務内容の見直し
ることや静脈確保困難のた を行う
め穿刺に時間を要し、ス・看護師・薬剤師の増員や増床の要望を継続検討と患者の治療開始ま ムーズな治療開始に至って するでの待ち時間の短縮 いない・看護師による静脈穿刺について研修を開始するを図る。（平均60分 治療の適応拡大により、通以内に案内）
院治療室利用患者数の増加もあり、人員不足やベッド不足が生じている

令和７年
３月

承認後の治療計画（レジメン）を適切に
管理する
神
戸
大
学
医
学
部
附
属
病
院

現状の問題点実

がん医療に関わるす 日々更新されていくがん医 がんに関するテーマで研修会を年1回開催する
べての人に対して、最 療のトピックス、ニーズに対 テーマは未定であるが、昨年度のアンケート結果や近新のトピックスやニー して、がん医療に関する知 年のトピックスよりテーマ検討を行う
令和７年ズに沿った、がん医療 識の提供、情報収集の場を
１月
に関する知識の提提供する必要がある
供、情報収集の場を提供する①苦痛のスクリーニングを ①入院・外来患者の苦痛のスクリーニング実施率を通して早期より基本的緩和 60％以上保つ
ケアを提供する②困難事例には専門的緩 ②緩和ケア外来への紹介を平日は毎日受け入れ、当和ケアが提供される体制を 日の緊急依頼に関しても介入率95%以上を維持する。
維持する
がん看護相談外来の相談件数は年間300件を維持する神戸市③非がん緩和ケアの活動を ③緩和ケアチームの非がん患者の介入件数を100件
立以上の高水準で維持し、緩和ケアを必要とするすべて
医 緩和ケアセンターの 推進するの入院患者に適切な緩和医療を提供できるように努 令和７年
療 活動を充実する
３月
める
セン④高齢者機能評価、自殺予 ④外来においてがん診断後に、高齢者機能評価、苦タ
防対策、AYA世代チームの 痛のスクリーニング、看護面談を継続し、主治医・外ー推進が必要である
来看護師と協働する
中
高齢者機能評価について結果を分析し、ケア内容の央充実を図る。現在は3診療科での実施だが、実施診療科を広げるよう検討する
市
AYA世代の患者のケアについてまとめたリーフレット
民を用いて、妊孕性の温存や就労支援の相談対応がで病きる体制を作る院
地域の緩和ケアリ
ソースと協働し、連携を推進する

顔の見える関係で連携施設 ①緩和ケア地域連携カンファレンスを継続し、地域でを増やしていく必要がある の課題を取り上げ意見交換を行う（月1回開催）②地域で新たに連携するリソースを増やし、地域連携
カンファレンスの参加施設を増やしていく

令和７年
３月

46

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

ACPならびに終末期医療・ ①ACPチームと協働してレクチャーを年に1回は行い、ケアに関するマニュアルは ACP運用マニュアルならびにテンプレート活用につい
ACPを推進し、患者 作成したが、その浸透なら て周知し、ACPの理解と意識向上に取り組む。また、の意向に沿った療養 びに活用意識を高める必要 ACPに関して医療チームで取り組む事例を増やす
令和７年
支援、終末期ケアを がある
３月②終末期医療・ケアマニュアルを院内で広報し、活用提供するを進める。部署の多職種カンファレンスの取り組みを
推進する
神
戸

ニーズにあった支援に関す ・相談員は国立がん研究センターや地域開催の相談
る相談員の知識不足がある 員研修を定期的に受講し、知識や情報を更新する（年2回以上）・症例が少なく知識・対応経験が蓄積されにくい相談について、積極的に外部研修に参加（AYA、妊孕性、
希少がん、ゲノム医療に関する相談等）し、情報収集する

市
立・相談対応時に活用する資料（図書、小冊子、リーフレット）について、随時がん相談支援センター内で内容を精査・評価する

医
療・質の高い相談支援を提供できるよう、新たに始めた事業も含めたマニュアル整備、事例検討を随時行う
・がん専門看護師、認定看護師と情報共有し、得た最新知識・技術を相談支援に活かしていく

セ
ン
タ

ー
中
央

相談支援に対する利用者か ・病院で実施している患者満足度調査にがん相談支らのフィードバックを得るた 援センターの評価を含める等、院内でのフィードバック
めの体制が整備できていな 体制について検討するい
外見ケアに関するニーズへ ・院内のがん化学療法看護認定看護師やケモセンの支援不足がある
ター看護師と協同し、院内で取り組むアピアランスケ
アを検討する市
民 相談支援を必要とする人が、がん相談支 ピアサポートの人材育成と病 援センターを利用で 活用が出来ていない
き、そのニーズに院 合った支援が実践できる・ウィッグメーカーと協同し、がん教室における講義や、がん相談支援センター内でのウィッグ相談会について検討する・兵庫県疾病対策課や情報連携部会と協働し、ピアサ
ポート（患者サロン・ピアサポーター等）活動への支援 令和７年を行う
３月
・情報連携部会のピアサポート育成活用グループに所属し、月２回あるグループ定例会に参加する・サロン開催、ピアサポート個別面談の調整、ピアサ
ポーターへのフィードバックなど、ピアサポートの場を作る支援を行う
・「令和６年度 兵庫県がんピアサポーター養成研修」
受講者募集の案内をホームページなどで行い、年度内に当院で活動するピアサポーターの１名増員を目
指す

47

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）援センターを利用でき、そのニーズに合った支援が実践で
きる

令和７年
３月

《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

全てのがんと診断された方 ・がん相談支援センターへの来訪者が減らないよう、にがん相談の場が案内でき 広報活動を継続するていない
・がん相談支援センターの活動が網羅されたリーフレット作成や、ホームページ掲載内容を随時見直し、
統一性のある広報を行う

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

・がん診断時サポートセットを導入している3診療科（呼吸器内科・消化器内科・婦人科）において、告知後にがん看護専門看護師による面談とケアの提供を実施し、がん相談支援センターへの来訪にも繋げる
・外来や病棟での苦痛スクリーニングから、がん相談
支援センターへの案内に繋げる・電子カルテの更新に伴い、新たにセンターの予約シ
ステムを構築できるか検討する
・ハローワーク相談会・社労士相談会の相談件数が減ることが無いよう、就労支援の広報活動を継続する
・がん教室、がん看護専門研修の講義を担当し、院内外に啓蒙する

化学療法に関わるマ
ニュアルの見直しと
新規作成
神
戸
市
立
西
神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

実

化学療法に関わるマニュア
ルの見直しと新規作成
抗がん剤の副作用への対応強化

必要に応じて、関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う① 免疫チェックポイント阻害薬マニュアルの作成：当直帯の受診時マニュアルの作成や、irAE対策として患 令和７年
３月
者がセルフモニタリングできるようなツールの作成と医療者の患者指導力の向上を目指す。Infusion
reaction 対応方法も盛り込んで作成する② 末梢神経障害予防ケアの対象となる診療科の拡大に取り組む１．全ての患者・家族が基本 １．
的緩和ケアを受けることがで ①入院・外来でのスクリーニング1500件（入院の回収きる
率40→50％、外来の運用方法再検討） スクリーニン①つらさのスクリーニングを グによる介入50件活用した早期介入②院内・外の医療従事者対象の勉強会・研修会の開・スクリーニング件数②院内・外の医療従事者の 催（PEACE、ELNEC、ACP勉強会）
を増やす
能力向上
③ACPの認知度把握、リーフレットの配布促進
・医療者、患者それ ③ACPの普及・教育
ぞれに対し、ACP に関する普及や教育を ２．患者・家族が質の高い専 ２．
行う
門的緩和ケアを受けることが ①緩和ケアチーム介入件数新規介入400件（非がん・日頃診療で連携し できる
患者50件）、チームミーティング・回診1回/週 、IPOS・ている医療機関との ①新規介入件数・介入内容 自記式服薬記録の運用
連携をより深めるの質の維持向上②地域連携カンファレンス1回/月②地域医療機関との連携強 ③学会参加8回・発表4回
化④チーム活動の院内評価2回、院外第3者評価1回③チームメンバー・チーム機能の能力向上④チーム活動の定期的評価

令和７年
３月

48

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

神
戸
市
立
西
神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行１．相談を必要とする人が、 １．相談件数：500件／年以上。医療者からの紹介率
相談支援センターの役割を 30％以上。入院前支援担当・患者相談窓口との連携・
１．診断時～初回治
知り相談することができる 協働。診断時～治療開始までの件数100件／年以上
療開始までに相談支援センターに繋がる ２．相談者が質の高い支援 ２．患者満足度調査結果、満足・やや満足85％以上。
システムの構築を受けることができる
相談対応情報資材の評価・管理 情報源リストをデー
２．医療の質の進歩 ３．相談者が、治療と就労の タ化し、最新の情報を提供できるようにする。相談対
令和７年に対応できる相談員 両立での困り事に対して支 応評価表を用いた対応評価を行う(2回)。認定がん相
３月の質の向上を継続 援を受けることができる談支援センターコールモニタリングの受審する
３．社会保険労務士による「仕事と暮らしの相談会」相
３．就労支援に体制談件数6件以上。入院前支援担当との連携を検討すの活用に対する周知る。就労に関する相談ができるきっかけ作りを行う。困活動が不十分であるり事、気がかりに気付くことができるような資材を作成し、提供してもらう
１．患者サロンの場を設け、 １．患者・家族の直接的な反応やアンケートを通じた
ピアサポート体制を整える 意見を集約する。 静岡県の患者会オレンジティと連携
２．患者ライブラリーを活用 してピアサポート支援を実施した経験を持つ職員が中した情報提供の場の充実を 心となり、患者サロンを2ヶ月毎に開催する図る
がん患者支援体制の強化

２．患者ライブラリーで管理している図書の内容についてカテゴリー化し、患者・家族に分かりやすい図書リストを作成し、誰もが自由に手に取れるリーフレットを 令和７年
３月
作成する
３．患者・家族が他の患者に“話してみたいこと・聞いてみたこと”の内容を把握する。 患者ライブラリーで患者サロン開催報告を掲示し、掲示内容を目にした患者・家族が患者サロンで“話してみたいこと・聞いてみたいこと”について記載できる意見箱を設置する

１）緩和ケア及びがん看護教育の更なる質向上

神
鋼
記
念
病
院

１）がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア
研修会、受講率90％以上維持 2024年10月5日（土）
開催予定

令和６年
１０月

２）症状スクリーニング実施 ２）症状スクリーニング運用改善を促す活動を継続す
後、症状改善につながる対 る
応の実施率が低い
・経過表へ症状を記載し観察、スコア2以上の対応（カ 令和７年
ンファレンス実施、看護計画立案・介入など）
３月
緩和ケア及びがん看・症状スクリーニング実態調査 ver.2[
護教育を実施し、医・質の向上：スコアの精度改善に向けての取り組み
療・看護の質向上・アンケート調査も検討
３）緩和ケア関連の診療報 ３）緩和ケア関連の診療報酬状況把握：がん性疼痛緩酬の算定漏れ等が散見され 和指導管理料、緩和ケア診療加算、緩和ケア個別栄る（2022年度からの継続課 養食事管理加算、外来緩和ケア管理料の現状把握実
令和７年
題）
施
３月
＊がん性疼痛緩和指導管 ※算定漏れが散見されるがん性疼痛緩和指導管理
理料
料については漏れの多い診療科ごとへのアプローチ
の実施

49

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

ハローワークと連携し就職 兵庫県がん診療連携協議会情報・連携部会の取り組
令和７年
支援体制の充実をはかる必 みである「ハローワークとのオンライン相談会」に参入
１月
要がある
し、就職に関する相談対応を強化する

がん相談支援セン
ターにおける就労支援に関する相談体制
がん相談支援センターに繋 幅広くがん相談を受ける体制として、がん医療ネットの充実
げるための初期段階の相談 ワークナビゲーターの活動内容について、外来／入支援体制の周知不足
院患者および病院職員への周知活動の強化と実施

令和６年
１０月

院内医療従事者において、 院内医療従事者に向けた院内研修等で知識の周知
AYA世代患者の支 未だAYA世代に対する支援 を図る
令和７年
AYA世代支援チームのメンバーは積極的に勉強会等
神 援強化に向けて院内 の認識が不足している
３月に参加をし、情報の収集や知識を高め院内周知に還鋼 周知を図る
元をする
記
念
新規治療薬や投与方法など ●化学療法委員会を活用した外来／入院での化学療
病の治療進歩に対する迅速な 法施行時の安全性向上対策（ＣＮＳ／ＣＮによる連携 令和７年
院
３月
対応と柔軟な対策が必要
強化、各種マニュアル更新、情報提供／共有活動強化学療法における
化等）の実施安全確保対策
●irAEマネジメントＷＧの活動強化（症例の情報収集 令和６年と症例検討会による対策案等の情報共有）と情報発
１０月
信院内におけるがんゲノム医 がんゲノム医療推進委員会を中心として急速に発展
がんゲノム医療提供 療提供体制充実に対し、関 を遂げるがんゲノム医療に対する病院職員への情報
連部署の更なる協力体制が 提供活動の実施と患者さんにゲノム医療を周知する
体制の充実
必要ための関連部署への協力体制の構築

がん相談支援セン
ターの周知

関
西
労
災
病
院

がん相談支援センターの支 昨年度に製作した「がんセンター紹介動画」を有効活
援・活動内容の周知が不十 用し、患者に対しては、市民公開講座やがん患者サ分である（患者、院外医療 ロン、院外医療従事者に対しては、各種セミナーや勉 令和７年
従事者、院内職員に対する 強会、院内職員に対しては、新規採用オリエンテー
３月
周知）
ションや院内研修会を通じて、更なるがん相談支援セ
ンターの周知を図る

支援を必要とする患者の抽
就労等、社会的な役 出が不十分。また支援内容
割を保ちながら療養 についても更なる充実が必生活を送ることがで 要である
きる体制づくり相談対応の質保証に向けた取組

令和６年
１０月

就労支援スクリーニングを活用し、スクリーニング陽性者に対する両立支援に関する情報提供を徹底する。また、外部リソースの活用として、現行の「社労士による相談会」、「ハローワーク専門相談員による相談会」は継続しつつ、更なる外部リソースの有効活用
を検討する

令和７年
３月

相談対応の質保証、改善に 「がん相談対応評価表」を用いた事例検討を年１回以向けた取組が充分にできて 上実施し、相談員毎の対応レベルのばらつきを解消 令和７年
いない
し、相談対応の質の向上に努める。また、相談員研修
３月等に積極的に参加し、新たな知識の習得にも努める

50

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

関 がん教育の充実
西労災
病
がん看護の均てん
院 化

実

現状の問題点
実施方法及び講義内容について、教育委員会担当者と充分な検討ができていな
い

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

公立学校への「出張がん教育」を開始してから5年を経過するため、教育委員会担当者と実施方法や講義 令和７年
３月
内容（医師のみではなく多職種による講義など）を今一度検討し、がん教育の充実を図る

専門・認定看護師の知識の 昨年度実施した各種セミナーでのアンケート結果を活均てん化が不十分である。 用し、地域の在宅看護師のニーズを探りながら、必要 令和７年
地域のニーズの把握も不十 とされるセミナーを計画的に実施する３月分である

遺伝子パネル検査をがん患 継続して、各診療科の医師対象に、ゲノム診療・遺伝者に提供する診療科の医師 子パネル検査、エキスパートパネルについてセミナー
がん患者に治療が に対して院内教育が不十分 等の院内教育を行う
つながるようなタイミ である
令和７年
ングで室の高いゲノ
３月
ム医療の提供ができ エキスパートパネル実施可 がんゲノム医療拠点病院と連携し、院内でのエキス
能がんゲノム医療連携病院 パートパネルを開催するための院内システムを調整るに変更となるため、システム し、スムーズにがんゲノム医療が提供できる体制を整の再構築が必要である
える

兵
庫
医
科
大
学
病
院

2026年に新病院へ移転する がん薬物療法に関わる病棟スタッフを加えた院内のにあたり、外来化学療法室 がん薬物療法を統括管理し、院内のがん薬物療法の運用に関する見直しが必要 安全管理に務める。安全で確実に抗がん薬を投与でである
きる環境、医療・ケアとしてがん薬物療法を充実するために新病院を見据えた体制を構築する
がん患者に安全・確 がん薬物療法に関するマ
がん薬物療法を実施する可能性がある診療科、病棟
実で質の高い薬物 ニュアルが院内で周知徹底 の担当者を対象に、複数回勉強会を開催し理解促進
療法の提供ができ されていないと活用、周知徹底を図る
る。

令和７年
３月

がん医療・がん薬物療法に がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラ
関わる医療スタッフの人材 ンと連携しながら、院内講演会等を活用しがん医療・育成が十分ではない
がん薬物療法に関する教育を推進する。厚生労働省の令和６年アピアランス支援モデル事業に基づき、相談支援、情報提供を実施する体制の構築と人材育成を行う
５大がん全ての地域連携シ
より多くのがん患者 ステムの体制構築、パスのに５大がん全てのが 運用が不十分であるん地域連携パスが提供できる。

がんパス担当の地域連携部とのがんセンターとの連携が不十分である。がんセンター合同会議で地域連携部から現状と課題を提示してもらい、各科のがんパ 令和７年
３月
ス担当で改善点を検討していただき、件数アップにつ
なげる

51

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

抗がん剤のバイオ後続品が、 引き続き、がん化学療法・レジメン検討部会におい
特許切れに伴い順次発売さ て、抗がん剤のバイオ後続品の導入についての検討れるが、先発品と一部適応の を行う。また、薬剤師等が、患者にバイオ後続品に係異なる場合がある。適応にあ る説明を行い、バイオ後続品導入初期加算を算定す
る
抗がん剤のバイオ後 わせたレジメンの作成を行
続品の導入及び保 い、バイオ後続品使用の機会 また、保険薬局との連携をさらに推進するために、患者にレジメン（治療内容）等を提供し、保険薬局への
険薬局との連携につ を増やす
また、患者のQOL向上及び安 提示を依頼する連携充実加算の取り組みを継続すいて全・安心ながん化学療法を実 る。また、地域の薬局薬剤師を対象として研修会等を践するために、地域における 実施する
シームレスな患者指導を実現するために、保険薬局との情
兵報共有及び連携を強化する

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

がん薬物療法の進歩に伴い、治療は複雑化し対象患 １．県立病院統一の研修プログラムに則った研修の実施
者も多様化しているが、看 ２．2023年度IVナース資格認定者44名であり、2024年度
護師の知識不足により、十 認定者10名の育成を目指す
分な患者支援が行えていな
１． 病棟に所属しているIVナースの役割拡大（外来化学
い

庫
県
立

療法室と同様の役割：血管確保）を行うことで看護師のス
キルアップにつながり、最終的には患者への利益になる
２．問題点の抽出と改善策の検討を行う（4～5月）
３．他部門との調整（6月）
４．1病棟で開始し、評価後対象部署を拡大する（9月）
５．拡大後の評価

尼
がん診療に携わる医崎 療従事者（看護師）の育成について(が総 ん薬物療法に携わる看護師が専門的な合 知識・技術を獲得し、がん薬物療法を受け医 る患者・家族に対して安全で質の高い看療 護を提供する)

１．院内で発生しているがん薬物療法関連のインシデント
を毎月確認し、医療安全対策室と情報共有を行う
２．がん検討部会でインシデントの状況を周知し、改善策について検討する
３．組織として改善策が必要であれば、がん化学療法・レジメン検討部会で提議し、検討する

セ

令和７年
３月

１．化学療法のグループ活動を継続し、セルフケア支援の質向上に取り組むン

がん看護の質の向上を目指す
１．年間計画に則り、院内がん看護研修会を実施する
２．院内・院外で開催されるがん関連の研修会の案内を行い、最新の知識獲得の場を提供する

ター

栄養状態の悪化が予測され 術後化学療法患者や消化器がん以外の患者の事前る切除不能消化器がん患者 抽出基準を定め、予防的栄養介入を実施する体制をを中心に栄養介入を行ってい 構築する
化学療法室における るが、そのほかの患者に対し栄養相談について ては、食欲不振や体重減少が認められてからの介入に止まり、予防的栄養介入ができていない
化学療法の知識や経験の不 隔月毎にテーマを決めて化学療法勉強会を開催し、化学療法について診
足に起因するインシデントが療部のレベルアップ みられる

中堅・若手医師の参加を促す

令和７年
３月

令和７年
４月

52

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．相談支援を必要とする患 【周知活動】
者・家族や院内多職種に周 ①院内外における周知のため、リーフレットや院内掲示
ポスター、電光掲示板、HPの見直しを行う
知できていない
２．院内他職種との連携ができておらず、多職種での介入ができていない相談支援を必要とす ３．当日相談の対応ができる患者・家族が相談 ていないことがある
支援センターを活用
兵 することができる庫
県立
尼

１．相談対応の方法が確立 【体制構築】
しておらず、相談対応の質 ①がん相談支援センターマニュアルの作成、整備（チェックリスト39）の担保ができてない崎
総合 多様な相談ケースに対する、相談技術や医 知識を身につけ、相談対応能力の質の療 担保を図るセン
ター②外来初診時(診断時)から治療開始までに、がん患者およびその家族が一度はがん相談支援ｾﾝﾀｰを訪問できる
・各診療科カンファレンスやがん関連の委員会を通し、がん相談支援センターの役割について紹介し、理解を促す
・PFM、説明センター、放射線治療室、外来（診療）等各部門でがん相談支援センターの案内を行う③治療開始までの相談件数の把握
令和７年④各診療科毎の相談件数の把握
３月【多職種連携】⑤緩和ケアチーム、緩和ケアCN、患者サポートセンター、各科外来とカンファレンスを行い、連携体制を強化する⑥他部門、他職種と連携した件数の把握【予約に関すること】⑦予約方法の改善⑧当日対応できなかった患者の情報を把握し、改善策につなげる⑨オンライン相談の体制整備と実施⑩結果、初回の相談件数割合が前年度比10％増となる②がん相談部会会議を開催し、体制や課題について検討する（2ヶ月毎）【質評価と向上】③期間を設定し、相談対応の音声データを用いた評価を行う→がん相談対応評価等を用いた分析とフィードバック 令和７年３月
（チェックリスト41）④利用者アンケートを用いた分析とフィードバックを行い、改善点を検討（チェックリスト31）⑤相談員同士で定期的に介入事例の共有や振り返り、検討を行い、相談内容に応じて提供した医学情報の整理と共有を行い、スキルアップを図る⑥がん相談支援に関わる院内外の研修や学会等に参加し、自己研鑽を行うとともに最新情報等を部会で共有する

１．患者・家族に療養との両 【周知活動】
立支援について周知できて ①両立支援や離職防止について、院内掲示やホーム
ページを利用し、がん患者及び家族への周知を図る
いない②離職防止、両立支援の必要性について院内スタッフへ

２．社会保険労務士、産業 教育を行う
就労の問題を抱えた 保健総合支援センター、公 【体制構築】
患者・家族が、より充 共職業安定所との協働が行 ③院内の専門家(MSWや看護師)との情報共有・連携を図る④就労支援に関する専門家との連携体制を整備する
実した就労支援を受 えていない（チェックリスト県オリジナル）
けることができる

令和７年
３月

・社会保険労務士や公共職業安定所とのオンライン面談の実施
・公共職業安定所用に相談希望票を作成する→相談内
容がより明確になる⑤「療養・就労両立支援指導料」算定に係る体制の見直
し

53

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．ピアサポーターや患者サ 【患者サロン】
ロンの活動が周知できてい ①患者サロンの継続（毎月第４水曜日）②ピアサポーターと共に患者のニーズに応じた内容を検ない討する（例：栄養士、理学療法士、音楽療法士などとの共
同やコンサート開催など）③必要に応じ、院外の患者会や患者サロンを紹介する等の支援を行う【ピアサポーターの育成】
令和７年①ピアサポーターがピアサポートを行う上での困りごとに３月ついて支援する②兵庫県がん診療連携協議会＞情報連携部会＞ピアサ
ポート育成活用グループとしての活動に取り組む：今年度グループリーダー担当
・院外会議の出席
・ピアサポーター養成研修への協力
・ピアサポーターフォローアップ研修・交流会への協力
・グランドデザインの整備：担当

ピアサポートを必要とする人が、必要な資源（ピアサポー
ターや患者サロンな兵 ど）にアクセスでき、庫 支援を受けることが
県 できる
立
尼
崎
総
合
医
当院のがん患者へのリハビ 他の疾患別リハビリ実施件数の増加と、スタッフの減少に
療
リテーションが十分に提供で 伴い、年間集計で微減したリハビリ実施件数を増加させ
セたい。リハビリスタッフの増加や、他の疾患別リハ実施件
きていない
ン 必要ながん患者にリ数などの状況が安定すれば、更に介入域を拡大していく
令和７年
タ ハを提供できていな
３月
ー い腫瘍循環器に注目したリハ 腫瘍循環器リハビリテーションの分野に取り組んでいくス
ビリテーションが十分に提供 タッフ自身の知識研鑽を図る。体制を構築しつつ実績を増やしていく。また部内・部外周知も継続して図っていき
出来ていないたい

骨関連事象の防止

苦痛のスクリーニン
グの充実
近
畿
中
央
病
院
緩和ケアの質評価

がん患者のリハビリテーション 骨転移を有す、がんリハ処方患者が年々増加している中に起こりうるSRE（骨関連事 が、骨転移が疑わしい患者はリハ医がリスクを都度評価
令和７年象）を未然に予防する為の取 するシステムが機能している。今後も、リハビリテーション
３月
り組みが必要医および各診療科医師との連携を進めると供に、リハス
タッフのリスク管理意識を維持・向上図る
病棟では全がん患者への苦痛のスクリーニングが浸透したが、外来ではごく一部しか実施できていない（外来看護師が気になった患者のみ）

外来での苦痛のスクリーニングの実施
全がん患者をスクリーニングできるようシステムを整備す
る
・外来看護師に対し、緩和ケアカンファレンスで必要性の 令和７年
３月
説明
・全がん患者に対するスクリーニングをどのようにすればできるか検討・外来リンクナースと共同して実施状況を評価①該当部署におけるSTAS-J ①該当部署教育の継続
実施は定着化したが、病棟NS ・疼痛、疼痛以外の身体症状、気持ちのつらさなどの勉によるスコアリング判断のばら 強会
つきが目立つ・STAS-J 症例検討
②データー分析で、元々症状 ②適切な評価の実施がない患者も母数に含まれ、 ・STAS-J開始～1週間後の評価
正確なデーターをカウントでき ・症状のある患者をカウントていなかった③患者アウトカム評価であるIPOSへの移行準備を行う③IPOSへの移行準備
・緩和ケアリンクナース会での勉強会

令和７年
３月

54

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

地域連携

緩和ケアチーム介入患者の 退院前カンファレンスへの参加継続
退院前カンファレンスにメン・PCNだけでなく必要時多職種にも参加してもらう
バー（PCN）が参加した：3件 ・広報：ホームページにアップ
訪問診療医、訪問看護師、CMとの連携を行った
うち１件、退院後の緩和ケア関連の情報提供などのやりとりがあった

意思決定支援に関する提供体制の整備

臨床倫理WG立ち上げ
臨床倫理委員会/臨床倫理コンサルテーションチーム
院内医師/看護師に対して の発足
ACPなどの現状ｱﾝｹｰﾄ実施 ・体制づくり（メンバー検討、規定や運用検討など）
令和７年
・医療者間の認識ばらつき ・コンサルテーションチーム活動（臨床倫理検討）
３月
・医療者間で共有ができて ・各指針、説明同意文書などの見直しいない・院内周知と教育・説明同意文書が周知されていないがん患者が気軽にがん相談支援センターを利用できていない。認知度が低い

近がん相談支援セン
畿 ターの認知度を上げ、必要とする人に
中 相談支援を提供出
来る
央
病
院

相談者満足の高い相談支援が受けられ
る

令和７年
３月

①新採用者オリエンテーションで、がん相談支援センターの紹介（4月）②院内職員に向けたがん相談支援センターの啓発（イントラネットの活用）（4月）③病院広報誌又は職域広報誌を用いたがん相談支援セ
ンターの周知（10月）
令和７年④入院支援室との連携によるがん治療の入院予定患者
３月への啓発活動（通年）⑤リーフレットの刷新（病院HPや病院ユーチューブのQR
コード掲載）作成配布⑥がんサロンへ参加し、がん相談支援センターの紹介、広報活動を行う⑦ケモ室訪問、外来診療科訪問を定期的に行うフィードバックの機会が限定 ①相談者からのフィードバックとして利用者アンケートをされている。相談対応につ 計画・実行する。（10月）
いて学びが消極的であった ②マニュアルの見直しと、がん情報提供資材の点検確認を計画的に行う③対応困難事例については部署カンファレンスで共有し支援の方向性や妥当性を検討する（毎週）④指導者研修及び質保証についての研修に参加し相談対応について再学習する

令和７年
３月

就労支援を必要とする患者 ①受診患者の就労状況を診療科問診票で聞き取りカルの情報収集と就労支援に向 テに保存するよう働きかけるがんになっても安心 けての取り組みを強化する ②就労支援について外来診療科向けに学習会を開催し
令和７年して暮らせるよう支 必要がある
がん患者の就労継続への支援の重要性理解を促進する
３月
援する③就労関連のQRコードをパンフレットに掲載する④必要時他院開催の社労士オンライン相談の申し込み対応を行う

がん地域連携パスの適用率向上がん地域連携パスの適用率が低い

がん地域連携パスの適用にかかる運用を整理および
令和７年
院内周知し、適用率向上に努める
３月

55

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

チームの介入が必
要ながん/非がん患者に適切に対応出来るように、苦痛を把握するとともに、
ディスカッションを充実させる

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．がんと診断された患者全 １．入院患者に限り、がんと診断された８割の患者に員への苦痛に関するスク
苦痛のスクリーニングを実施出来るようにする
リーニングの実施が不十分 ２．非がん患者の苦痛にもリアルタイムでチーム介入
であるできる体制を構築する
令和７年
２．非がん患者への介入が ３．チームカンファレンスに心不全CNや慢性疾患看護
３月
難しい
CNSに参加していただき、情報の共有（倫理面含む）
を実施する
３．倫理的な事を含めた介入依頼時期が遅延すること ①課題を明確にする②課題に対する方略を検討する機会にするがある

地域のがん患者を ・関係する医療職の連携が ・近隣施設との勉強会や情報共有を行う機会の創設
地域で支援していく 不十分（年２～４回の実施を目指す)
為に、地域の医療施設や関係スタッフと ・連携する時間が取りにくい
顔の見える関係を強
化する

令和７年
３月

院内の化学療法の事故を 院内の化学療法部会、医療安全管理室などと連携
医師・薬剤師・看護 軽減する目的で勉強会を開 し、各診療科が開催する研修会を企画、実施する。
市 師のがん化学療法 催する（年１～２回）に関する知識の向上
立

令和７年
３月

伊
がん患者の療養支
丹 援に関する取組み
病院

化学療法室で療養支援や意思決定支援が必要な場
合のカンファレンスを行う制
度や仕組みがなく、他職種連携が不十分である療養支援や意思決定支援を強化する為に、化学療法
による副作用でセルフケアが必要な患者を意図的に抽出し、医師・薬剤師・栄養士・理学療法士などの職 令和７年
３月
種が集まり、カンファレンスｗｐ定期的に開催できる仕組み作りを行う

化学療法施行中の患者へ 化学療法開始になる患者を抽出するシステムを構築の栄養スクリーニングは、実 し、化学療法施行中の患者に適宜管理栄養士によるがん患者の栄養支 施出来ているとは言えず、 食事や栄養状態に関する聞き取りを実施し、食欲不援についての取組み 栄養士以外の職種によるス 振や味覚異常等の緩和に、早期に取り組むよう努め
クリーニングに依存している る

必要な時に相談出来たと感じていただ
ける満足度高める

継続看護の確立

初診時から治療開始までを目途に、がん相談支援セン
ターを訪問出来る体制が強化出来ていない

令和７年
３月

・院内外を問わず、広報活動の強化→全職員向けの講演会の実施（がん相談支援セン
ターについて）
令和７年→病院ホームページの内容を随時更新
３月→告知に同席した医療者が、患者へがん相談の案内を徹底する

関連部署との情報共有をす ・放射線治療室でのサマリーや看護計画の記載方法
るため、院内サマリーや看 が定着したので、次のステップとして理解度の確認
護計画を活用しているが、 や、他の必要な情報についての記載について検討す 令和７年
十分ではないる
３月
・放射線治療の開始後に病棟を訪問し、考えられる有害事象やセルフケアについて情報共有に努める

56

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．都道府県がん診療連携拠 １）がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護点病院として、最新の治療や コアナース育成セミナー」を昨年度と同様のオンラインで専門的ながん看護、緩和ケア の開催に加え、希望者の見学実習を受け入れるに関する研修を通し、がん医 研修テーマは毎年最新の治療法や看護が発信できる内療の発展を担う人材を育成す 容とするる必要がある。多施設から多 ①「不眠は夜の問題ではない」をテーマに、講義とGWに 令和６年
くの看護師に参加していただ よる事例検討を3日間に分けて行う
11月～
けるよう、感染対策に留意し ②病院HPへの掲載や地域の拠点病院への発信など効
12月
ながらより研修効果の高い形 果的な宣伝活動により参加者を募集する
態での研修を企画する必要が ③運営や講師・ファシリテーターについては、当院のCNS
あるやCNを活用し、専門的関わり(困りごとの解決や支援方法の提案等)を行う④研修申込み時に見学実習希望状況を確認し、希望者については希望部署の見学実習を1日受け入れる
がん医療に携わる専

門的な医療従事者
兵 の育成
庫
県
立
が
ん
セ

２．がん専門病院として最新 １）専門・認定看護師や有資格者の実践力が向上するの治療に対する看護実践力 ①CNSCN会を②グループに分けて開催し、役割を推進していくためにより活発な委員会活動を行うを向上させる必要がある
令和７年②CNSCN会を活用し、がん患者指導管理料取得数増加
３月をはかる③CNSやCNがコンサルテーション事例を通してスタッフのがん看護に関する実践力が向上する支援を行う

３．がんセンター独自の研修 １）ともタン研修と集合研修を合わせた研修を開催し、人方法を有効に活用し、教育 材を育成する
計画に基づいた研修を行う ①ともタン研修と集合研修を年間計画に基づいて開催す 令和７年
る
必要がある
３月
②院内研修はCNSやCNを活用し講義を行う③OJT支援方法と達成課題を明確にする④看護部ジェネラリストラダーで個別に評価を行う

・地域包括ケアシステム構 ○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に築へ向け、より強固な連携 診療部と連携し計画的に訪問する
地域包括ケア構築
タ へ向けた地域との連 の推進が求められている。 ○明石市域訪問看護ステーション連絡会、明石市介 令和７年
医療介護連携強化を図る必 護サービス事業所連絡会への参加。
３月
携の推進
要がある
○がんセンター主催の地域交流会を開催し、多職種とー
顔の見える連携強化に努める
ン

・返書管理が十分に行えて ○新任医師へ向けて、返書管理システムの広報実施
いない。（返書率100％達し （文書の取り込み含め返書のタイミング・返書管理シ
ステム活用）
文書取り込み/返書 ない）
令和７年○診療部へ返書中央管理の目的、手順を周知
管理方法の確立に３月○電子カルテの返書管理システムを活用した返書状
向けた取り組み
況調査と返書依頼を継続し、返書率100％の確認。督
促後も未返書の対応。返書状況の院内共有
・紹介患者数の増減につい ○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し、前方連携支援として て各科、紹介元ごとの詳細 年度毎の増減を診療科別に調査し、院長ヒアリングや
令和７年
紹介患者数の増減 な集計までは行っていない 経営戦略の資料として活用できるようにする
３月の分析○紹介元医療機関へアンケート調査を行い、紹介受
け入れの現状把握と課題解決に取り組む

57

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

多様な相談ケースに対する相談技術・知識をみにつけ、相談対応能力の質の担保を図る

庫
幅広い就労ニーズに県 こたえるための就労支援の充実と周知
立

ん
セ

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行妊孕性の相談に必要な基 １）AYAに関わる医療者ががん相談に期待することを確
本的知識・スキルを備え、自 認する信をもって相談対応できる ２）知識の習得、事例を用いて学習する
よう人材育成が必要である ・基礎研修知識確認コースの妊孕性を受講し、内容を確実に理解する
令和７年・妊孕性の相談は、全相談員と共有する
２月
・事例検討を通して「正しい情報検索、専門的知識を用いた対象理解、必要な支援とその方法」を学ぶ。相談員として自分の意見を発信する
・活用できるよう妊孕性の相談支援に関する情報源、資料をまとめファイリングする
３）AYA世代支援ﾁｰﾑに参加し支援の実際や現状を知る

各部署（医師、病棟看護師、 １）療養就労両立支援指導料算定数の増加に取り組む
外来化学療法センター、外 (目標値：初回算定10件以上)
来、書類係）としっかりつな ・病棟：①就労支援シート（yahgee）や入退院チェックシー
がる体制整備を完成させる ト、プロファイルの活用状況を確認し、運用上の問題を修正して定着を図る
必要がある

兵

が

現状の問題点実②就労支援シートの記載内容を確認し、必要な連携がな
い時は外来と協働して患者介入する③介入事例を共有してスキルアップを図る
令和７年
・書類係・入退院支援センター：広報の方法や、連携の仕
２月
組みを評価し、問題解決と定着を図る
・入院・通院ケモ：復職まで期間が長い時は支援が途切れないよう継続看護欄で連携する
２）両立支援コーディネーターを育成する
３）就労支援広報を強化する
・初診面談で外来看護師が意見書のPRし易いよう工夫する・診療科カンファレンスで両立支援を周知する
・スキルリリーフの受け入れを継続実施する

・睡眠薬推奨基準を変更した ・「睡眠薬」「オピオイドの持続皮下注射」「終末期鎮静」にが、すべての診療科に浸透し 関する学習会を企画する
・学習会における理解度を終了時にアンケートで確認す
１．症状緩和におけ ていない
令和７年
タ る現場のスキルアッ ・オピオイドの持続皮下注射 る
３月
や終末期鎮静に関するマニュ ・学習会後の現場の変化についてチームメンバーで意見プを図る
アルは既にあるが、現場の医 交換すると共にリンクナースからも意見を集めるー
療者が必要な時に活用できていないン

２．連携体制を作って 近隣の介護施設における緩 ・地域連携室と協働し近隣の介護施設をリストアップする
いくために、介護施設 和ケアや看取りの現状がわか ・各施設における緩和ケアや看取りの状況を調査する
令和７年における緩和ケアや らないため、高齢がん患者の ・調査結果から効果的な連携体制に向けた課題を抽出す
３月
看取りの現状を明ら 地域連携に難渋することがあ る
かにするる・入院患者の中には疼痛コン ・週1回のPCTスクリーニングラウンドにおいて、入院時の３．病棟薬剤師と緩和 トロールができないまま退院 苦痛のスクリーニングで痛み3以上、もしくは、ハロペリ
ケアチームの薬剤師 し外来に移行している場合が ドール注使用患者で錐体外路症状が出現している患者令和７年が連携することで、入 あるの状況を確認する院患者の疼痛軽減お ・ハロペリドール注使用による ・上記患者も含め症状緩和が困難な患者に対し、必要時３月
よび薬剤適正使用を 錐体外路症状等の副作用症 薬剤の提案を行い病棟薬剤師と共に情報共有をしておく図ることができる状出現者が散見される・経過を確認し症状緩和が難しい場合はPCTカンファレン
スに挙げ介入方法を検討する

58

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

医師、看護師、看護補助者 ・全職員に対し、safety plusの「命をつなぐ他職種連携など研修受講者各々が自身 講座〜「死にたい気持ち」の理解と対応を学ぶ〜を聴に期待される役割を実践講できることをアナウンスする
し、患者の苦痛に気づき、声 ・上記研修の聴講者数、職種を把握する
４．希死念慮のある をかけ、適切な相談先につ ・研修未受講者に対し、希望があれば研修を企画し実患者への介入を通 なぐ体制を定着させる必要 施する
令和７年
じ、防げる自殺を防 がある
３月
・研修終了職員にフォローアップ研修ができることや、ぐ
フォローアップ研修の例を提示しニーズに合わせ実施
する
・学習会後の現場の変化についてチームメンバーで意見交換すると共にリンクナースからも意見を集める

兵
庫
県
立
が

１．都道府県拠点の指定要 【院外業務】
件として、今年度は県内48 １．2022年症例の県内がん登録部会の登録数と5部位が病院 2022年症例のがん登 ん（大腸・肺・胃・乳・前立腺）治療法の収集と協議会の録数と治療数の情報収集と ホームページに広報を行う
部会で承認を得た協議会 ２．年に２回院内がん登録実務者ミーティングを開催し研
ホームページ広報の更新が 修や統計活用などを通し実務技能の習得と登録精度向上を目的に持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営
県内の「院内がん登 未であるを行う録情報」を収集・分 ２．「標準登録様式」の改訂
令和７年
や5大がん以外の病期分類 （１）第1回R6年11月14日(講義形式ZOOM予定）
析する体制整備
当番 ：県立尼崎総合医療センター
３月（中級者レベル)登録に困っ（院外：都道府県がテーマ：喉頭･甲状腺･食道の解剖とUICC
ん拠点病院の役割） ている実務者が多い
３．実務者が相談できる場
が少ない

ん
セ
ン
タ

ー

がん登録実務の精度向上(院内）TNM病期分類と演習含む3時間 予定
講師 ：国立がん研究センター 江森氏（２）第2回R7年2月 予定 （情報活用ZOOM予定）
当番 ：加古川中央市民病院
テーマ：2022年症例公表統計作成 等
３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の相談支援を行う

１．がん登録実務者の認定お 【院内業務】
よび4年毎の更新試験が実施 １．登録の精度とマンパワーを上げるために新人教育をされ、国や患者が求めるがん 行い認定者を育成する・新人以外は国がん主催の研修
登録実務者の技能向上が求 に参加し、日々の実務に反映させる。また、中級認定更められている・今年度は中級 新1名の合格を目指す
認定実務者が1名減となりマ
２．国がんの公表時期に合わせ自施設ホームページのンパワーが減少している
２．指定要件「院内がん登録 2023年症例のデータ更新を目指す
データを活用し、登録数や各 ３．GTS機能を使用した届出方法を理解し安全に期限内
令和７年
治療法をホームページにて届出を行う（7月8日～8月9日）
３月
広報すること」が示されており (エラーなどが生じた場合は、国がんや登録システムや集計・分析技能の向上が求め 当院システムに問い合わせ協力依頼する）
られている
３．オンライン届出は、セキュ ４．運用管理規程に沿ってセキュリティ対策を継続し、全
国がん登録の生存率集計に合わせた時点で2016年症例
リティー対応や品質管理
チェックが登録改訂等に伴い ５年予後還元が受けられる準備が必要である
作業が難しくなっている
４．2016年症例以降の生存率集計(全国がん登録)が未定で
ある

59

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

今年度、緩和ケア科が診療 リンクナースの育成
科として新設され、緩和ケア １）部署での活動のサポート【評価指標：各部署活動目標
病棟も開設される予定であ 達成率80％以上】ることから、これまで以上に ①緩和ｹｱにおける看護師の役割・脆められる能力につい
緩和ケアセンターの役割が て理解しリンクナースの役割についての動機付けを行う
拡大されることとなる。その ②動機付け後、緩和ケアの現状・提供体制（リソース）にため、現場での基本的緩和 ついて知り、各部署の課題、と取り組みを考えてもらう（計緩和ケアに関わる関 ケアの実践の底上げが必要 画立案）係職種を育成し、基 となってくる。しかし、現場で ③年3回、緩和ケアセンター看護師と面談を行い、自部署 令和７年
本的緩和ケアの質 は基本的緩和ケアと専門的 での活動をサポートしていく
３月の向上を図る
緩和ケアについて十分に理 ２）緩和ケアに関する知識を深め、現場での役割モデルを示す【評価指標：リンクナースに対する意識調査（アン
解されていない状況がある。そこで、緩和ケアリンク ケート）の実施】
ナースの育成を行い、リンク ①リンクナース会初回にアンケートの実施
ナースを通して現場の基本 ②リンクナース会で役割モデルが発揮できるよう研修会・的緩和ケアの底上げを図っ グループワークの開催③リンクナース会最終回で再度アンケートを実施し役割ていきたい加
モデルが発揮できたかどうか調査する
古
川
中
央
市
民
病
院

IPOSの取得率は上昇している １）IPOS取得後のアセスメントの内容の充実【評価指が、苦痛に対するアセスメント 標：アセスメント入力率100％】の入力率の低下もあり、「IPOS ①アセスメント入力率の把握を取得する」という業務的な流 ②アセスメントの内容の監査（把握した苦痛、苦痛にれになりつつあり、IPOSの目的 対する対応・ケアが記載されているか）が曖昧になってきている印象が③アセスメントの入力率、内容を前後比較する
患者の苦痛を把握 ある。そのためIPOSの目的、運用について再度確認し、患者の２）痛みを評価し、適切な支援に繋げる【評価指標：
し、つらさに対する適令和７年
切な支援を行う（苦 苦痛について部署で考え、対応 NRS評価率 90％】３月
できるような取り組みが必要で①リンクナース会で痛みの評価について再度アナウン
痛緩和）ある。苦痛を把握し、苦痛に対する対応が検討されれば、基 スする
本的緩和ケアの実践の底上げ ②毎月のNRS評価率を全体、部署別で算出し、リンクにも繋がってくる。また、昨年度 ナース、所属長と共有し、評価率上昇に向けた取り組
からの継続として痛みの評価が みを検討してもらう
適切に行えているかを評価し、適切な支援に繋げていく

緩和ケアの診療体制の強化

当院は、地域がん診療連携 １）緩和ケアチーム介入件数の増加への取り組み【評価拠点病院であり、集学的な治 指標：緩和ケアチーム介入件数200件/年）】
療が求められている。同規模 ①緩和ケア病棟への転棟、転院を考慮する可能性があレベルでの病院では緩和ケア る患者のチーム介入依頼の検討について、診療科・診療
チーム介入が200～300件が 支援部・看護部に広報する
妥当であるとされているが、当 ②緩和ケアチームよりニュースレターを定期的に発行し、院の昨年度の実績は179件 チーム活動を周知していく
で、がん患者の割合は128件 ③緩和ケアチーム介入に至らない場合でも、ケアや関わ 令和７年
（72％）と他院と比較しても少 りに現場が困難を感じている場合には、現場のスタッフを３月ない。一方で非がんに対する サポートし間接的に患者の苦痛に対応できる体制を確保
割合は全国的に高いする
今年度、緩和ケア科も新設さ ④間接介入、個別対応などの状況についても把握するれているため緩和ケアの診療 ⑤緩和ケアチームメンバーは、専門性を活かし主治医団体制の強化も期待されること へのチーム介入を提案するなど、多職種からのアプロー
から、緩和ケアチーム介入の チを行う
増加にも繋げていきたい

60

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行相談対応の質の管理、質の １）社会福祉士1名を兼任がん相談員として相談員基礎保証を維持・向上する必要 研修（3）を受講する
２） 相談員が1回/年はコールモニタリングを実施するがある

３）国立がん研究センター認定がん相談支援センターコー
ルモニタリングを受ける
４）昨年度、相談の質評価アンケートを年間通じて、対面
令和７年
相談者全てとしたが、回答を得られたのは45.9％であっ３月た。背景として、現在のアンケートを直接手渡しし依頼する方法では、対象の状況によっては依頼を躊躇する場面があったことが考えられる。今年度は更にフィードバックを得られる体制整備を検討していく
５）症例が少なく、知識・対応経験が蓄積されにくい希少
がん、難治がん、AYA世代、がんゲノム関連の相談について、情報収集と整理を行う

相談者が質の高い相談を受けることができる

4月の移転に伴い、院内外 １）既存のポスターやリーフレット、デジタルサイネージなに場所や受付方法・活用方 ど周知資料に新たな場所・受付方法を掲載する
２）外来、病棟のミーティング、医師カンファレンス、新人法の周知が必要である

加研修医が参加する緩和ケア研修会で新たな場所・受付方法を周知する
３）地域連携室と連携し、開業医訪問時に地域向けリーフ
レットの設置を依頼する
４）地域医療従事者対応の研修会で、地域向けリーフレッ
令和７年
トを配布する
３月５）広報担当の協力を得て病院ホームページでの周知を充実させる

古川 患者・家族が相談したいときにがん相談
中 支援センターにつながることができる央

仕事を持っている方が治療 １）対象者を拾い上げられるように、外来、病棟の部署会と仕事の両立支援につなが や医師カンファレンスで「治療と仕事の両立支援」のとりくみについて周知するることができる

市

２）治療と仕事の両立支援の相談症例について、継続的に介入できるように運用を検討する

民
病院

ピアサポーターの人材発
掘・育成の必要がある

１）がん診療委員会、外来、医師カンファレンス、緩和ケアチームなどで周知する
２）がんサロン開催時にピアサポーター募集を周知する
３）希望者に対して、ピアサポーター養成研修受講をサ
ポートする
令和７年

がんサロンを活性化できる

１）昨年度はオンライン、現地を交互に開催してきたが、今年度はハイブリッド開催を企画しているため、運用フ
ローを修正・評価を重ねる
２）参加状況とアンケートの結果の分析と評価を行う

ピアサポートの質が向上できる

がん登録実務の精度向上

３月

活用できる精度のデータを積 県内の実務者ミーティングにて情報収集するとともに、他
み上げていけるよう実務の向 県が行っているセミナーや学会などにも参加し、実務者上を目指すのスキルアップを図り、登録制度の向上を目指す
登録対象の抽出から登録ま 引き続き、登録対象の見つけ出しを効率的に行なえるよで、がん登録の過程には膨大 う検討していくな作業が必要とされており、実務者への負担が大きくなっ
ている

令和７年
３月

61

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

加
市
古
民
がん登録統計の広
川
病
報活動
中
院
央

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん診療連携拠点病院とし 兵庫県がん診療連携協議会ホームページでは全国て、県内拠点病院とともに集 集計されたデータを基に集計データを公開している。
計データを公開することが求 今年度も県内他施設と協力して、データの更新を図る
令和７年
められているとともに、自施設のホームページでは最新のデータを３月
当院独自の最新のがん登録 公開する
統計をホームページにて情報公開する必要がある

・当医療センターでは全ての ・引き続き算定要件を満たす患者への介入について、病棟にがん患者の入院が がん患者指導管理料イ・ロの算定を継続するあり、外来では通院しながら化学療法や放射線療法を ・がん診療連携拠点病院の看護師として、患者・家族
受ける患者も増加傾向であ のＱＯＬ向上のために看護実践ができる看護師を育成するため、系統的ながん看護教育プログラムを立る。どの部署においても、様々な病期にあるがん患者 案・実施するやその家族のニーズを把握し、ＱＯＬの維持向上に向け ・がん関連の専門・認定看護師で定期的なミーティン
た専門的ケアの提供や療養 グを開催し、患者ケアの質の向上を目指す
生活を支援していく看護が求められている北播
磨総合
がん看護実践の質
医
の向上
療
セ
ン
タ
ー

・一般病棟におけるＡＣＰの ・職員のＡＣＰに関する周知の機会（研修開催・受講）導入が進んでいないを増やす
・放射線治療室と病棟・外来 ・がん放射線療法看護リンクナース会を通じ、病棟・外の連携を充実させる
来看護師にがん放射線療法看護の知識の普及を行う 令和７年
３月
・日々の実践に活かせる、 ・がん研修会スタンダードコース・ＥＬＮＥＣ－Ｊの企画
がん看護における基本的知 運営を行う
識を身につける・キャンサーボードの更なる ・放射線治療室看護師としてキャンサーボードに出席
整備する
・診療報酬改定に伴う変更点や医師、看護師、薬剤師等の研修や資格確認を行い、適切な算定を行える運用の構築及び説明を行う

・外来通院中の前立腺がん治療、頭頚部がん治療に対し、苦痛のスクリーニングを実施する
スクリーニングＮＳＲ：５以上の患者に対し看護面談を実施、ＳＴＡＳ－Ｊを行い「がん患者指導管理料ロ」算定件数を増やす・がん認定・専門看護師や薬剤師の体制を強化し、がん患者治療管理料、がん診療連携拠点病院加算、がん患者指導管理料「イ」「ロ」「ハ」「ニ」及びがん性疼
痛指導管理料を含めがん患者さんに伴う診療報酬の算定向上に努める

62

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

北
播 緩和ケア医療の推
進
磨
総
合
医
療
セ
ン
タ

ー

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行１．令和５年度に緩和ケアマ １．関連ツールの活用促進
ニュアルの改訂を行ってい １）緩和ケアマニュアルの活用促進と追加・修正の検るが、活用促進のための働 討を行う
きかけを行う必要がある。ま ２）緩和ケアマニュアルへのアクセスの利便性を高めた、がん患者に対して苦痛 るため、当院ＨＰに掲載しオンラインで公開できるようのスクリーニングとＩＰＯＳを に調整を図る
実施しており、実施結果が ３）ＩＰＯＳの結果を患者支援に活用できるよう、ＰＣＴカ
緩和ケアの提供に繋げられ ンファレンスで共有するるよう働きかけていくことが ４）苦痛のスクリーニング結果の確認と、患者への介求められている入は引き続き継続する
２．緩和ケアチームへの依 ５）強い苦痛を抱える患者に対してのカンファレンスが頼に適切に対応できるよう 充実できるよう、カンファレンスツールを作成する
チーム全体として研鑽や振 ２．ＰＣＴの質の向上
り返りを行い、次の介入に １）振り返りカンファレンスを継続する。様々な職種かつなげる必要がある。また、 ら、議題提案できるよう、半年毎に議題提案者を募りチームメンバーのそれぞれ 実施する。また、必要に応じて主治医チームの意見をが専門性を発揮して、チー 取り入れ、多面的に振り返りが行えるよう調整を図る 令和７年
ム医療が活性化するよう、 ２）院内外の研修会開催の情報交換を積極的に行い３月
チーム活動のあり方を工夫 研鑽を重ねるしていく必要がある
３）相互理解やＰＣＴの質の向上を目的として、ＰＣＴメ
３．地域の医療関係者と顔 ンバーが講師となりミニレクチャーを実施する。半年ごを合わせて話しをする機会 とに講師を募り、互いに学びを深める機会とするが限られている。当医療圏 ４）ＰＣＴカンファレンスでは、各職種が意見を出しやすの医療者間で関係性を構築 いように進行し、カンファレンスの活性化を図る
しスムーズな協働ができる ５）上記４）の実施後、ＰＣＴ回診が効率良く実施できるようまずはお互いの顔の見 よう、回診メンバーを調整する
える場を設ける必要がある ３．地域との協働
４．スクリーニングが適切な １）地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療関係者との顔の見える関係作りのための座談会や研修時期にできていない会を企画し実施する
５．院内医療者間でＡＣＰの概念について理解されてい ４．患者の症例カンファレンスの実施や苦痛のスクないことも多く、医療者への リーニングを確実に実施する
啓蒙と実践できるような知 ５．実践的な経験ができるように、講習会や講演会を識体制作りが必要である
行う

がん診療における
チーム医療の推進

・キャンサーボードの更なる整備・診療報酬改定に伴う変更点や医師、看護師、薬剤師等の研修や資格確認を行い、適切な算定を行える運用の構築及び説明を行う

・キャンサーボードの利用はすすんできたが、二次利用を行い情報発信ができるようにする
・がんの認定、専門看護師や薬剤師の体制を強化し、 令和７年
がん患者治療管理料、がん診療連携拠点病院加算、３月
がん患者指導管理料「イ」「ロ」「ハ」「ニ」及びがん性
疼痛指導管理料を含めがん患者さんに伴う診療報酬の算定向上に努める

がん診療に必要な
環境整備

・放射線治療装置および周 ・放射線治療機器の更新を検討する。現場レベルに辺機器の使用年数が１０年 おいては、更新に向けて各ベンダーからの情報収集
オーバーになり、近隣病院 に努め、これを病院運営側に適宜報告する
では実施されている新しい
放射線治療技術に対応でき
ていない

令和７年
３月

63

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．がん患者およびその家 １．がん患者およびその家族へがん相談支援センターへ
族へがん相談支援センター の周知を行う
を周知する体制の強化が必 １）がん相談支援センターのチラシを、ラインアカウントの
ＱＲコード添付に変更する。、相談件数のカウントを行い、
要である

播
磨
がん相談支援セン
総 ターの充実
合
医
療
セ
ン
タ

ー

がん診療運営委員会で報告する
２）がん相談時に、情報入手経路について、アンケートを行う。がん相談終了時に、がん相談支援センター・がん患者サロン・社会保険労務士相談会のチラシを持ち帰ってもらう
３）ライン公式アカウントの運用を策定し、がん患者サロン
３．様々な相談内容に対応の周知及びアピアランスグッズ等の紹介を行う
するための相談員の育成が
令和７年
２．就労支援・離職防止について、がん相談支援センター
不十分である
３月の取り組みを、院内スタッフへ周知する
１）院内向けがん相談支援センター便りを発行し、就労支
援・離職防止についての記事を掲載する
３．がん相談員研修の受講および相談者からのフィード
バック体制を整備し、質の高い相談員を育成する
１）基礎研修（１）（２）を３名、（３）を１名、認定がん専門相談員の更新研修を２名受講できるよう調整し、がん相談
支援センタースタッフで共有する
２）国立がん研究センターや地域開催の相談員研修を受講し、知識や情報の更新を行う
３）がん患者に関わる多職種でカンファレンスを行う

２．就労支援、離職防止への取り組みについて、院内スタッフへの周知が十分に行えていない北

院内がん登録実務の精度向上

・院内がん登録データを活用 ・国がんの公表時期に合わせ当院のホームページの、
し、登録数や各治療を広報す 2023年症例のデータ更新を目指す
ることが求められている
・院内がん登録実務認定者更新試験を受験する。（中級・がん登録中級認定者の４年 認定者のうち２名対象）
毎の更新試験が実施される ・がん登録を取り巻く環境変化に対応するため、各種研・院内がん登録実務者のレベ 修会に参加する
ルアップが課題
・登録に必要な情報の収集方法や業務計画の見直しを行い、がん登録内容の精度向上に努める

がんゲノム医療の拡充に伴 １）院内でのがんゲノム医療対応可能な人材育成、地域医療機関との連携の充実、地域へのがんゲノム医療にい、院内医療体制の充実と、地域医療機関との更な 関する啓蒙、ホームページの充実
がんゲノム医療にお る連携が必要である
２）遺伝性腫瘍と診断後の当事者支援体制の充実
ける体制整備３）遺伝カウンセリングの地域連携体制の構築と対応可

令和７年
３月

令和７年
３月

能な疾患の拡充
４）エキスパートパネル自院開催にむけ、プレエキパネの姫
実施を体制化の準備を整える
路赤
現在、保険診療下で実施可能 １）造血器腫瘍分野におけるゲノム医療体制に対応する
十なパネル検査は存在しない
人材育成
字が、近い将来パネル検査の臨 ・造血器腫瘍におけるパネル検査について学習の機会を病
床実走が見込まれている。
持つ院 造血器腫瘍における 「診断」「予後予測」「治療法」 ・コーディネート業務、C-CAT登録などコメディカルも実施
令和７年
遺伝子パネル検査 において有用性が示されてい できるように血液内科医師による研修会
３月
るが、C-CAT入力も含めた検 ２）パネル検査フロー体制を整えるの体制整備
査フローなど固形がんとの違 ・血液腫瘍内科担当メンバーとの情報共有
いが想定されるため、院内で ・検査フローの作成
実施可能な体制整備を早急に整える必要がある

64

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行中級認定者は２名となった がん登録実務担当者の増員と育成を図る。
が、うち１名は兼任のため、 兵庫県がん登録実務者ミーティングを主とし、がんに充足しているとはいえない 関する研修会を積極的に受講して情報収集を行い、技能向上に努める

令和７年
３月

がん診療情報を収 ホームページで院内がん登 当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホーム
ページで継続して広報し、院外への情報発信に努め
集・分析する体制整 録統計の広報を継続する
る
備

令和７年
３月

がん登録実務の精度向上

2023年6月～ハイブリッド形
式で毎月開催しているが、参加者が月8名程度と少な
ピアサポートを必要 く、ピアサポートを必要としとする人が、ピアと語 ている人に十分に届いていり合う場に参加し適 ない

１）がんサロンの充実
毎月第２水曜日14時～16時 ハイブリッド形式で開催①新規参加者の増加にむけてサロンのPRを行う②サロンの内容検討「話し合いの進め方」について引き続き検討を重ねる

切な支援を受けるこ 2024年3月末で、世話人（ピ ２）新たな世話人を選出
姫 とができる
アサポーター）の退任によ ・ピアサポーター研修修了者の中から「世話人」役割
り、世話人にピアサポーター を担って頂く新たな人材確保
路
修了者がいない状況になっ ・新たな「世話人」役割を担って頂く方に、兵庫県がんている
ピアサポーター養成研修の受講を促す
赤診断から治療開始までにが １）がん相談支援センターの広報
十ん相談支援センターを訪問 ①がんと診断されて治療開始までにがん相談支援セするように各科外来で【がん ンターを利用する仕組みとしての『がんと診断された
字と診断されたあなたへ】の冊 あなたへ』の配布数増加
子配布を依頼したが配布数 →適宜配布枚数を調査し報告 外来以外での配布
が少ない
も検討
病
②院内外への広報
相談者が質の高い基礎研修(3)修了者が退職
院 相談を受けることが
２）基礎研修（1）（2）（3）の受講促進に伴い減少している
できる
がん相談を必要としている ３）がん相談対応表を用いたモニタリングの実施：年4人に支援が届くように広報 回を強化し、質の高い相談対 ４）利用者からのフィードバック
応ができるよう相互評価を ・効果的なアンケートの作成と回収方法を決定し実施継続し、結果を相談員で共 する有し修正していく必要がある
2023年度 就労支援件数： １）院内外の医療者に向けた教育63件と微増しオンラインでの ・新入職員（医師・看護師）へのオリエンテーション
相談も増えているが、支援 ・地域で開催されている「がんサロン」での広報
治療と仕事の両立に が必要な人に就労支援を向けた就労支援の 行っていることが伝わってい ２）オンラインハローワーク相談会マニュアル作成
充実ない３）造血幹細胞移植患者の就労支援体制づくり
院内の職員、院外の関係者に向けた広報が必要である

令和７年
３月

令和７年
３月

令和７年
３月

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施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点外来における苦痛のスクがんと診断された患リーニング（IPOS）について者が、苦痛のスクは、現在外来化学療法センリーニングにより見ターと放射線科のみ実施し出された苦痛に対処ており、全ての外来で導入されるに至っていない
姫
路
赤
十
字
病
院

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

１）一般外来でのIPOS導入の仕組みを検討する。
２）一般外来でのIPOS導入準備（スクリーニングフ
令和７年
ロー周知、IPOS勉強会の動画視聴）を行う。
３月
３）一般外来で導入開始。
４）一般外来で導入後、3ヶ月後に評価（「スクリーニン
グ実施件数」「陽性患者への対応の有無」を確認）

医療用麻薬の適正 ・入院患者の医療用麻薬指 １）麻薬使用患者の指導件数の実態調査を進める
使用を目的とし（外 導内容に個人差ある
２）医療用麻薬使用中の患者に対して指導項目テンプ
来・入院を通して）薬 ・緩和ケア内科を介さないオ レートを用いて薬剤師個別にスキルアップを目指す
令和７年
剤説明・薬の相談窓 ピオイド使用患者のアドヒア ３）外来化学療法センターと連携して医療用麻薬使用
３月
口として薬剤師によ ランス状況の確認が十分で 患者のピックアップと説明の充実を図り、外来化学療る充実したサポート ない法センター利用患者の麻薬内服アドヒアランス状況にを行う
ついて調査を行う
・在宅療養に際して生じる ・緩和ケアチームのラウンド前カンファレンスに地域医院内外の緩和ケアに様々な不安（関係性や環境 療連携課の患者担当者が参加し、情報共有する
関する連携を強化
変化）を軽減する必要があ ・患者・家族の思いや支援方策を院内スタッフと共有 令和７年し、患者家族の安心るする方法を検討する（特に外来患者）
３月した療養生活を支援
・外来患者の状況把握が不 ・在宅医などの特色をしり、顔の見える関係を子馳駆できる十分であり、介入が遅れる するために、医療機関訪問を継続する

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

・がん患者及びその家族等 １）来訪システム拡大へ向けた取り組みにがん相談支援室を認知し ①電子カルテでの予約システムの整備てもらうシステムが整ってい ②がん相談支援室開室時間内に対応できる事務員
ない
配置の調整③医師及び外来看護師へ周知及び協力依頼
・利用者からのフィードバッ ④実施後の評価
クを得る体制整備ができて ２）患者・家族及び地域住民に向けた広報活動
いない①院内のデジタルサイネージでのがん相談支援室に関する情報提供
・院内スタッフへのがん相談②がん相談支援室からの、地域住民に向けた広報支援室活動の周知が不十誌の発行（1回/年）
分③姫路医療センター公式YouTubeでの情報発信
相談支援を必要とす・がん相談支援室の活動に関する内容
・相談対応に必要とされるる方が利用でき、そ３）利用者からのフィードバックを得られる体制整備
令和７年のニーズに合った質 知識や情報を更新するため ①患者満足度調査へのがん相談支援室の認知度等３月に継続した学習をする必要の高い支援が実施
や利用に関する内容追加について担当委員会へ相
がある
できる
談
②調査内容について検討
４）診断早期からがん相談支援室を案内できるよう、
院内スタッフへ周知①新採用者研修（医師、看護師、コメディカル）でがん相談支援室の活動概要について周知②初期研修医へのオリエンテーションの実施
５）認定がん専門相談員資格取得のための研修に計画的に参加する①がん相談員研修（１）（２）の受講（e-ラーニング）②がん相談員研修Ⅲ群研修の受講③各種学会・研修会への参加（Ⅳ群単位取得）

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施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

・院内で就労支援が受けら １）院内スタッフへの周知を行う
れることがスタッフに周知さ
がん相談支援室で実施している就労支援についてれていない周知する（新採用者研修、初期研修医オリエンテー
ション、広報誌など）
・就労支援及び両立支援に ２）兵庫県がん診療連協議会情報・連携部会の参加
がん患者が早期から 関する相談員のスキルアッ
就労支援推進Gでの活動を通して、他院の活動を知離職防止、就労支援 プが必要
令和７年
り情報共有することで当院の就労支援につなげるを受けることができ
３月①就労支援推進G定例会への参加（1回/月）
る体制を整備する②9月部会（Ⅲ群認定研修）の企画・運営③ハローワークとのオンライン面談の実施④長期療養者就職支援事業におけるハローワーク
姫路の出張相談の継続（1回/月）⑤両立支援コーディネーター基礎研修の受講（MSWより1名）
・医療従事者に対する継続 １）院内及び地域の医療従事者に対する、がんに関すした情報提供及び連携体制 る研修会を実施するの整備が必要①早期診断・副作用対応を含めた放射線治療・薬物療法の推進及び緩和ケア等に関する研修
がんに関する情報を②PEACE研修
地域住民及び医療 ・情報が錯綜している中で、 ③がん医療・ケアに関する活動報告会
令和７年
従事者に対し発信す 不確かな情報により正しい
３月
意思決定ができない場合が ２）地域住民を対象としたがんに関する講座の実施
るある①姫路医療センター公式YouTubeでの情報発信
・がん検診及び治療に関する内容等
３）がん相談支援室にあるパンフレット等の情報整理と提供方法の見直し継続
がん登録実務者の
充実

公
立
豊
岡
病 がん地域連携パス
院 の更なる活用

兵庫
県立
淡路 １．化学療法の質と医 安全面の向上
療センター

実務担当者が1名であり、増 中級認定者を増員するために、まずは初級認定者を
員したい
育成する

令和７年
３月

現在、患者に適応できてい 連携推進員を活用し、継続的にパスの啓蒙に取り組るパスは、胃がん、大腸が んでいく
ん、乳がんとなっている。一人の連携医が複数のパスを受け入れてるところもある。
新たに胃ESD,大腸ESDパスを作成したが、実績がない

令和７年
３月

入院・外来で化学療法を実 １．化学療法に関わるすべての医師、コメディカルに施しているが、実施場所に 十分な、化学療法の教育を施行する。2病棟IVナース
よって化学療法に対する理 を導入したので、３病棟目のIVナースの養成・認定を解度が違うため、医療従事 実施していく者の（特に看護師と医師）の ２．院内がんセミナーの継続、また内服化学療法にお
令和７年
役割分担がことなる
けるHBV再活性化の人的介入を進める
３月
３．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行う事でリスクを低減する
４．毎月の化学放射線療法部会で、がん関連部門の活動を共有・検討する
５．遺伝カウンセラーの配備

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施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行・症状スクリーニング・ACP ・緩和ケア部会、緩和ケアリンクナース会を通じて、症実施において部署間で格差 状スクリーニングやACPの実施状況の報告、カルテ記がある。実施ができていな 録時にテンプレートを活用するなど部署や経験年数にい部署について取り組みが 関わらずケアに活かせるような取り組みを行う
・院外の医療者も含めた緩和ケアカンファレンスや研 令和７年
院内における緩和ケ できるよう支援する
アの質向上が図れる ・コロナ禍以降、地域の病院 修会の開催について、Webだけでなく対面も組み込み
３月
や医療施設、医療スタッフと 率直な意見交換、情報共有の場を持つ
協働・連携が希薄化している傾向にある。意識的に連携が図れる場を設ける

兵
庫
県
立
淡
路
医
療
・がん相談支援センターの ①外来・病棟等の院内掲示物、リーフレット、ホーム
セ
役割について十分理解され ページ等の広報は年1回見直しを行う
ン②患者サロン再開について代表者・事務局と連携し、タ がん相談支援セン ていないー ターの機能強化に努 ・情報不足から不安を抱え 年度内に再開する。再開時には院内職員にも周知す 令和７年
め、役割・相談の場 る方が多く、治療の選択に る
３月を周知する
戸惑う方がいる
③院内職員に相談支援センターの環境について情報発信する（Eラーニングなど）

赤
穂
市
民
病
院

昨年度は、兵庫県下でも初 【グループ指定】
めての指定であり、連携体 １．確実な連携体制を確保するため、グループ指定病制が確立できるよう取り組 院と定期的ながん診療に関するweb会議・カンファレんだンスなどを開催する（年2回）
今年度は、その連携を強化 ２．グループ指定病院と人材交流を図る
し研修やwebカンファレンス ３．グループ指定病院と全連携実績の各資料及び内グループ指定のがんの充実を図る必要がある
容を議事録として記録に残し保管する
診療連携拠点病院
令和７年
及び西播磨地域医 西播磨地域における当院の 【地域医療機関】
３月
療機関との連携を深 役割や機能を外部に可視化 １．地域医療支援委員会を開催する（年１回）
める
し、活用してもらう必要があ ２．地域医療連携会議を開催する（年１回）
る
３．地域医療介護福祉懇談会を開催する（年2回）
４．定住自立圏構想内において講演する（年１回）
５．病院広報誌で地域がん診療拠点病院と相談支援センターを周知する（年１回）
６．がん患者の紹介・逆紹介のデータを作成する

緩和ケア医療の充実を図る

患者の苦痛を把握する症状 １．緩和ケアチームの活動内容を電子カルテ内の掲
スクリーニングシートが定着 示板に掲載し、スタッフに周知し症例件数の増加を目してきたが、緩和ケアチーム 指すにつながる症例が少ないた ２．各部署の緩和ケアリンクナースがスタッフに症状ス
め、活用に向けた取り組み クリーニングシートの活用について再周知するを再考する必要がある
３．がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア 令和７年
３月
研修会（PEACE）に外部講師を依頼し、知識を得る機会とする（年１回）
緩和ケアに関わる医療従事 ４．緩和ケアチーム内で勉強会や抄読会など定期的者の質の向上のための、定 に知識を得る機会を増やす（年６回以上）
期的な知識の機会が少ない

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施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん相談支援センターの活 １．がん相談支援センターの周知を図る
動内容の認知度が低い
１）院内放送でがん相談支援センターを案内する
２）リーフレット/パンフレットやデジタルサイネージを１
がん患者および家族が相談 年に１回は見直し更新する (年度替り5月)できる場所を認識できてい ３）病院ホームページの掲載内容を修正(年度替わり5ない月)４）病院広報誌で地域がん診療拠点病院と相談支援センターを周知する(8月配布予定)
５）がん相談支援センターの活動内容を電子カルテ内の掲示板に掲載し、院内スタッフに周知し相談支援に
つなげる
赤
穂
市
民
病
院

患者・家族が相談したい時にがん相談支
援センターとつながることができる

２．がん診断時に医療者が、がん相談支援センターを紹介する体制を構築する
１）各関連部署に「がん相談窓口ご案内」パンフレット 令和７年
３月を設置する
２）担当者が、がん診断時に「がん相談窓口ご案内」
パンフレットを配布し説明する
３）患者支援センターに来院した患者・家族を必要に応じてがん相談員につなげる
４）緩和ケアチームが作成した、症状スクリーニング
シートを活用してがん相談につなげる（各関連部署で担当する看護師が担当する）
３．毎月患者サロンを開催する
１）患者サロン内で年4回「がん」に関するテーマを発信・講座し、その後質問や意見交換の時間を提供する２）ピアサポートに取り組むがん患者の支援を行う

兵
庫
県
立
丹
波
医
療
セ
ン
タ
ー

人員の入れ替わりがありが 以下の研修会等を開催するんに関わる専門知識を有す ①研修会
る医療従事者を継続して育 ・緩和ケア研修会（年間2回）
成する必要がある。そのた ・がんの早期診断と治療についてセミナー
め引き続き地域医療を支え ・化学療法についてセミナー
る多施設・多職種の連携強 ・がん看護緩和ケア研修会化、及び質向上に向けた研 ・がん患者自殺防止に関するセミナー
がん医療に携わる医 修会の開催や参加者の増
令和７年
療従事者の育成の 加に向けた企画を行い、実 ②多職種カンファレンス
３月
・キャンサーボード4回/年開催（うち２回をグループ指施する必要がある
継続
定先病院と実施）
・地域合同カンファレンス（症例検討会)③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等
へ広報
・院内教育研修部会と協賛して日程調整

69

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

がん相談支援センターの業 ①がん相談支援センター業務や両立支援などについ
務内容を知らない医療スてPR活動をする
タッフが多く、相談支援に繋 ・新卒者や異動スタッフに対面での周知会を行なう
がっていない・全医療スタッフにコメデックスを活用し周知する・住民講話の参加
・入院センターで就労の有無を確認し必要に応じてがん相談支援セン
リーフレットを渡し両立支援を紹介する
ターの役割を周知し
令和７年
・がん相談支援センターだよりの発行（3回／年）
相談件数が増加す３月②相談支援の質向上
る・アピアランスケアについて他部署との勉強会開催
・患者アンケート用紙の内容見直し
・相談しやすい環境作りの見直し
・がん相談支援センターホームページの修正や追加を行なう
兵③がん患者サロンの定期開催ができる庫

１．緩和ケアチームの介入
件数は増加しているが、患者に適したケアの提供が不十分な可能性がある

県立
丹
波 早期から緩和ケアが提供できるよう、緩医 和ケアチーム活動の
質を高める
療
セ
ン
タ

ー

１-①緩和ケアチーム介入依頼目標数値：130件/年
１-②評価ツール（2024年度は評価ツール変更の予定）の普及と活用。各部署リンクナースへの周知とスタッフへの啓蒙活動をおこない、使用定着につなげる。ツールを使用することで患者の問題点を明らかにし、早期の問題解決につなげる
１-③PCTカンファレンスを定期的に開催（毎週木曜日）患者の問題点についてチームメンバーで検討・解決策を見出す。検討内容は病棟スタッフとも共有し、
令和７年
日々のケアに活かせるように支援する
３月
１-④週1回の病棟ラウンドの定着。病棟ラウンド時にスタッフとカンファレンスを行い患者の問題点を明確にし、解決することが出来るよう介入する
１-⑤緩和ケアマニュアルの修正
１-⑥がん診療に携わる医療者のための緩和ケア研修会開催（年2回）
１-⑦地域の医療機関や在宅療養支援事業所等の医療・介護従事者と、がんに関する医療提供体制や社会支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設ける（年1回）

免疫チェックポイント阻害薬に ①がん免疫療法に関する研修会を開催する
加えて、二重特異性抗体薬が ②irAEやCRS/ICANSに関する救急対応フローを完成
がん免疫療法や、有 使用されることから、irAEや させ、関連部署のスタッフに周知する
害事象への対応の CRS/ICANSなどの有害事象に対する対策の標準化を図り標準化を図る
院内全体で対応していく必要があるが、まだ周知が不十分である
現状、放射線治療を提供する 放射線治療に関する知識に富んだ人材（放射線技
放射線治療適応患 環境は十分整っていると考え 師）の育成
る。人員の入れ替わりがあり者数の増加
放射線治療に関わる専門知専門スタッフの育成

令和７年
３月

令和７年
３月

識を有する医療従事者を継続して育成する必要がある

70

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名
兵
庫
県
立
丹
波
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

適正なレジメンの審議、登録および管理を行い、安全な化学療法の提供に努める①レジメン数が増加し、処方 ①一定期間使用されていない登録レジメンを把握し、時にレジメン選択を誤る可能 その必要性について再審査を行う
性がある②定期的にオンライン会議を開催し、運用手順の確②オンライン会議の運用に部 認および問題点の抽出を行う
会員が慣れていないため、緊急にオンライン会議開催が必要な場合に迅速に対応できない可能性がある

がん登録の精度向上

院内がん登録実務者の計画的な育成が求められる

実改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

文書担当の医師事務作業補助者などから候補者を選 令和７年
定し、業務として実務者研修を受講できる体制を整備
３月する

診療圏内の再発・難治例の小 県内外の小児がん連携病院と強固に連携し、難治例
児がん患者の集約化を進め、 の集約化に努める。同時にCAR-T細胞療法と造血細初発例は県内症例の約
胞移植の推進に努め、連携施設の専門医育成おいて小児がん拠点病院と 70％、再発症例の約90％の も貢献する
して再発・難治例の 症例を受け入れている。難令和７年
診療（造血細胞移植 治・再発症例に対する造血幹
３月
推進含め）
細胞移植、CAR-T細胞療法、
がんゲノム医療の実施基盤を整えたが、受け入れ実績は改善の余地がある

兵
庫
県
立
こ
ど
も

要鎮静照射小児例、要化学 国内の陽子線実施施設と比べて特に優れていると考療法併用小児例中心に、近畿 えられる要鎮静症例、化学療法併用症例について正圏及び陽子線治療空白地域 しく広報し、難治再発例の陽子線併用化学療法患者を中心に積極的に陽子線治 を積極的に受け入れる
神戸陽子線センター 療の診療需要にこたえているとの医療連携による が、一部の症例では照射時期
小児がん患者に対 の要望の応えられていない。
する陽子線治療の また、陽子線治療のエビデンス構築のために「小児頭蓋内推進
陽子線治療後の脳機能フォローアップ研究」を実施しているが、同研究においては、一部症例ではフォローアップ検査の連携体制に課題がある

令和７年
３月

緩和ケア部会を独立した委員 早期の日本緩和医療学会認定研修施設認可を達成
会に昇格させ、緩和ケアチー し、自施設内で緩和ケア専門医を育成を進める。併せ小児・AYA世代がん ム（にこにこサポートチーム） て連携他施設の緩和ケア症例を受け入れるため、新
令和７年
院 患者に対する緩和ケ が入院患者を中心に積極的 年度早期に緩和ケア外来を開設する
３月に介入を行ったが、日本緩和
ア体制の拡充医療学会の認定研修施設認可には至っておらず、緩和ケ
ア外来が準備段階である病

がんゲノム医療連携病院をに カウンセリング実施体制を強化し、稀少がんに対するなっておるもののがんゲノム がんゲノムプロファイリング検査の積極的な運用に努
小児がんに対するが プロファイリング検査の運用 める。小児治験ネットワークと連携し、小児がんに対んゲノム医療の積極 実績は少数にとどまっていする治験に積極的に参入する的な展開る。カウンセリング実施体制や出口戦略としての治験実施体
制に乏しい

令和７年
３月

71

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

がん患者や家族および院内 1）院内掲示物や配布物（チラシ、院内広報誌など）、
職員へがん相談支援セン 病院HPに掲示し見直しを行う
がん相談支援セン ターの役割について広報・ ２）キャンサーボードや、看護部主催での連絡会などターの役割・相談に 周知活動が不十分である の機会で相談室の紹介を行う
３）院内メールを用い定期的に相談センターの広報だ
ついて周知でき、必よりを発信する
要とする人が活用で
４）院内の相談支援センターの認知度を調査しながらきる
広報活動を評価・修正する
５）外来告知同席の機会が少ない科への発信

相談者が質の高い相談支援を受けるこ
とができる
神
戸
医
療 がん患者家族が安
心して過ごせるよう
セ な支援や、地域のネットワークを構築
ン する
タ

ー

・定期的な相談員間の事例の共有が行えられていない
・外来・病棟との継続した連携が不十分である

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

１）相談員で、定期的に事例報告、事例検討を行い、相談について検討する時間を設ける
２）がん等の診療に携わる医師等に対する研修会、緩和ケアチーム公開講演会に参加し、最新の知識を得
令和７年
る
３月
３）相談支援センターが関わる患者の多職種カンファ
レンスに参加し、連携を深めて継続的な相談支援ができる
４）情報・連携部会等に参加して、情報収集を行う

コロナ流行感染後の地域と １）コロナ禍で中止となっていた市民向け公開講座のの連携体制の見直し
継続開催を行う
両立支援に対する活動の指 ２）がん診療連携協議会に参加し、病院間での情報共針が不十分である
有や役割分担を含む協力体制の構築を行う
３）両立支援コーデネーターの活用方法を検討し、院 令和７年
内周知を行う３月４）必要時、ハローワーク、産業保健総合支援センターなどの社会資源を活用し、就労支援を行う
５）コロナ感染に大きく影響を受けていたがんサロン、
ピアサポートの開催・整備を行う

・現在、チームへの依頼は １）苦痛スクリーニングの定着に向けた取り組み
医師、看護師が基本的緩和 ①苦痛スクリーニング活用フローの作成
ケアを提供する中で難渋し ②外来、病棟に向けて苦痛スクリーニングについて周たことが契機となっている
知が、基本的緩和ケアの質に ③苦痛スクリーニングの活用差があり、苦痛緩和が遅れ
２）緩和ケアチーム依頼件数目標
患者・家族のニーズ る場合も多くある。当院では がん患者：100件以上/年
苦痛スクリーニング活用がに応じ、適切な時期
非がん患者：10件以上/年
令和７年に緩和ケアチームへ 定着しておらず、対象全て ①緩和ケアチームラウンド・カンファレンス実施
３月に適切な時期に評価がされ繋げられるための体1回/週（木曜日）ていないことが苦痛緩和の制整備②コンサルテーション内容の評価を行いチーム活動遅れとなっている・外来通院患者への依頼が の質向上を行う
増加傾向にあるが、緩和ケ
３）緩和ケア外来定着に向けたと取り組み
ア外来が定着しておらず①緩和ケア外来のシステムを見直し、改訂
個々の対応となっておりシ②新システムの周知
ステム構築が必要③試験的に新システムを稼働し評価

72

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

基本的緩和ケアの
質向上
神
戸

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

・毎年、緩和ケア研修会
１）緩和ケア研修会の開催（2/15）（PEACE）やがん看護教育 広報活動を行い、医師や看護師、メディカルスタッフのプログラムにて緩和ケアに 参加を募る
関する教育を行っている
２）がん看護教育プログラム運営
が、年々受講者が減少傾向 緩和ケア分野受講人数→６名目標
令和７年にある対象部署の看護師長、副看護師長と連携を図り、広３月・困難な事例を振り返ること 報活動を行うが定着しておらず、次の経
３）症例検討会
験に活かされない
苦痛緩和に難渋したケースやQOLへの課題解決が困難な事例など生じた場合は、当該部署で症例検討を行う（デスカンファレンス含む）

医 がん登録実務の人 がん登録実務者の日々の 実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識
スキルアップを目標とし、登 の習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する 令和７年
材育成および登録精 録実務の精度向上をしてい
３月
療 度向上
く
セ

不慣れなスタッフが業務に ・2021年度作成のフローチャート（がん化学療法マあたる際に細かく記載され ニュアルをもとに化学療法に関わる職種の全体の流た現行のマニュアルを確認 れが把握できる手順）の評価・修正
がん化学療法実施
タ のための手引きの作 するのは急を要する業務内では現状困難であり、瞬時 ・カルテ内に参考資料として載せているレジメン一覧
成に全体の流れ、確認項目を の修正を行い、安全で正確な抗がん剤の投与を推進ー
参照できるための手引きが する
必要
ン

がん化学療法室でのベッド
枠を2時間単位で割当されがん化学療法の安 ており、効率的に化学療法
定的な運用について が実施されていない現状がある・ベッド予約：全体を見れる一覧の作成し現在の空き状況が確認できるようにする
・ベッド枠の割り当てを30分単位に変更し細かな調整をできるようにする・各科と相談の上ベッド枠の割り当ての変更

１）各診療科における、手術 １）「がん総合センター運営委員会」において、各診療
療法、化学療法、放射線療 科から治療内容、治療成績についての報告し、検討を
法の質向上
行う
兵
庫
県
立
西
宮
病
院

がん診療連携拠点
病院としての責務・役割を果たしていく
ための適正な業務
運営を行う

２）地域住民への啓蒙

２）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）
３）ホームページへの情報提供の充実

３）がん相談支援業務の拡 ４）担当者育成のための研修充実等による体制強化
大５）がん連携パス説明要員の拡充とスキルアップ
４）がん術後地域連携パス ６）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援の運用
５）入退院支援ｾﾝﾀｰの円滑
な運用

令和７年
３月

令和７年
３月

通年

通年

通年

73

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行①がん患者・家族の相談窓 ①ホームページを見直し、外来・病棟などで配布でき口への認知が不十分である る相談窓口パンフレットを作成する②医療者が患者・家族を相 ②フローを作成し、外来での医師指示業務を行ってい必要とする場面で、談窓口に案内するタイミング る事務員及び看護師に、初診の患者や必要とするタ 令和７年
患者・家族が、相談が理解できていない
イミングで相談窓口を案内できるシステムを構築する
３月
窓口を活用できる入院支援スタッフや、相談窓口スタッフが、必要な患者・家族を看護外来に繋ぐことのできるシステムを構築する①意思決定支援などの体制 ①すべてのスタッフが意思決定の場面での支援を理解できる院内教育を行う
全てのスタッフが、多 が構築されていない
くの場面で、患者・家 ②電子カルテ上、患者の思 ACPを推進するためにフローやチェックリストの作成を 令和７年
族の意思決定支援 いなどが、統一された書式 行い、活用する３月を行うことができる ではなく、医療者で共有しに ②治療の選択・今後の療養場所などの意思決定支援
くい時に、統一した記録を行えるよう、記録委員会で検討・作成する西宮市
立中
央 患者会の活動を推病 進し、支援できる院①②患者会開催終了時に ①乳がん患者の会：年3回開催（年間日程の掲示を行
次会の日程をお知らせして い開始日時を明確にする）
いたので、開催日を把握し ②全てのがん対象の患者会：年2回開催（年間日程のづらい掲示を行い開始日時を明確にする）③④患者会の内容がポス ③患者会案内ポスターを見直し、化学療法室や病棟 令和７年
３月
ターだけでは伝わりにくく、 でも広報を行う
広報の方法を見直す必要が ④必要とする患者が気兼ねなく参加できるよう、入院ある支援窓口で不安を訴える患者に対し、患者総合支援センター相談窓口で案内を行う

入院・外来でのがん化学療 ①がん化学療法に関わるすべての医師・メディカルス法の実施に対する、安全性 タッフに対して薬剤情報を伝える。必要時は学習会をや治療に対する理解が異な 開催し、がん化学療法に対する理解を深める
安全ながん化学療 る。薬剤に対する理解を深 ②化学療法IVナース養成の研修を行い、認定者の増 令和７年
法の提供と質の向上 め、統一した患者支援が必 加、教育の継続を行う
３月
要である③多職種でのがん化学療法に関するカンファレンスを行い、患者支援の強化、安全ながん化学療法の実践に繋げる
実務者によるがん登録デー 委員会を通じてがん登録データの共有と活用を図る
がん登録における分 タの分析、情報共有①提出前の確認析②全国集計を活用した分析と共有明
和 がん登録実務への病 取り組み院

がん登録対象件数の増加への対応と、実務者の育成・精度向上のための継続的な取り組みが必要

令和７年
３月

・がん登録実務者の資格更新と中級資格者の確保と育成・関連するミーティングや研修を積極的に受講し、実
令和７年
務者間で情報共有を行い、登録精度の向上に努める
３月
・取得したデータを保持するだけでなくアウトプットし病院経営に役立てる取り組みを行う

74

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

患者同士の交流の場をつくる
相談できる場所を提
示する

明
和
病
院

緩和ケア提供体制の質の向上

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

①患者会の平均人数が10 ①患者会の広報の方法を検討する・案内の掲示場所を人（外来通院中）を超えない 増やす（外来患者が通る場所）②がん相談ができる場があ ・案内のレイアウトを変える（参加の連絡が少ない）ることを知っているスタッフ ・案内カードを作る
・病院のLINE、ホームページに開催日時を掲示するが少ない

・年に１回 催し物（音楽会）を開催する・患者会開催後の広報を作り掲示する②がん相談支援センターの周知方法を検討する
・がん診療にかかわる医師や看護師にがん相談支援センターの役割や連絡方法を提示する
・患者向けに案内ができるデバイス（冊子、パンフレット）の場所を増やす実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

・院内、院外からの緩和ケア １．基本的緩和ケアの知識が学習できる機会を作る
チーム介入の依頼件数が １）医師対象にしたPEACE研修会を実施する
・修了者90％以上を目指す
増えない・緩和ケア加算につながる ２）医療従事者向けの研修会を実施する
・受講者５０％以上を目指す
件数が少ない・緩和ケアチーム活動の認 ・緩和ケアチームのメンバーが講師となり基礎的な緩和
知度が医師や医療従事者 ケアやがん治療について講義を実施する
・年6回の開催を予定（がん治療の実際、緩和ケア概論、
中で低い
・緩和ケアに関する研修会 疼痛管理、精神症状、在宅医療、がんリハビリ）が看護師以外で計画的に ２．緩和ケアマニュアルの中の薬剤を電子カルテ内に登 令和７年
録し医師が使用できるようにする
１月
実施されていない
３．地域のがん患者医療の症状緩和を積極的に行う・医師：PEACE研修会の修
１）患者のかかりつけ医、地域の医療者からの相談を受ける
了者が100％ではない
２）緩和ケアチーム介入患者の外来連携を行う
４．苦痛のスクリーニングの結果を基に緩和ケアの提供につなげる
１）苦痛のスクリーニング用紙と運用手順を見直す
２）緩和ケアチーム介入手順を見直す
３）陽性患者が緩和ケアを受けることができているか評価する４）チーム介入依頼件数で評価

がんに関する治療方法や診 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師など
断方法は遺伝子解析の導の育成を行なっていく。専攻医・研修医を対象に院内での全職員のがんに関 入、免疫療法や分子標的療 直接系統講義を12回、Webを介した講義を年4回を目標
令和７年する基礎的な知識の 法の開発で進歩した。医師、 に実施。irAE (免疫関連有害事象）検討会を院内で年3３月
向上
専門看護師、薬剤師等がんに 回、院外で多施設共同の勉強会を年2回実施
かかわる専門知識を有する医療従事者がが少ない
宝塚
毎月第3水曜日15時～15時40 ・毎月ハイブリット開催が実施できるようにする
市
分の40分間で開催。昨年７月 ・ピアサポータと現地参加する方が、安全に対面できるよ立からはハイブリット開催に変更 うに、感染対策を整えて開催していく
病し、対面で参加する人数も増 ・誰もが参加しやすいように、広報、病院HPでアナウンス
安心、安全に患者同院士の交流ができる環 えている。これまで大きな問 していく
令和７年
境を整備し、情報提 題を生じることはなかったが、 ・会則の示し方や仮に会則が守れない方が出た時や、一３月
会則を守れない方が出た時 方的に時間を使い場の雰囲気を崩してしまうことなどが供を行うや場の空気を阻害してしまう あった場合の対応についてピアサポータと対応を協議し問題などが生じることなく会を 体制を整備していく運用できるように体制を整備
していく

75

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

職員向けの周知方法が定 ・入院時や外来で苦痛のスクリーニングを聴取する際まっておらず、定期的な周 に相談支援センターの案内を患者に案内できるように
知活動が行なえていない。 リーフレットは作成しているが、その使用方法につい院内ポスターの改善や、定 ては統一されていないため各部門に協力を得てリーフ
患者が相談支援セン 期的に患者に案内できる機 レットの活用を検討する
ターを利用できるよう 会を作り、相談を必要として ・兵庫県がん対策基本計画書では、「外来初期から治 令和７年に院内職員から案内 いる方に利用していただけ 療開始時までを目処に必ず一度はがん相談支援セン
３月るように案内する
ターを訪問する体制を整備するよう努める」とあるが、できる
定期的に院内スタッフに周知する機会がない
・診断後患者や家族が必要な時にがん相談支援セン
ターを訪問できるように院内スタッフに周知する必要があるため、メールや掲示物など周知方法を検討する
近隣施設での両立支援体 ・離職防止や両立支援相談について、これまでもデジ
離職防止を促進し、 制の情報を求め当院のあり タルサイネージや院内ポスターにて啓蒙しているた
令和７年
治療と就労継続がで 方を検討中、患者サポート め、継続していく
３月
センターと共同し、院内の動・両立支援相談員を取得したMSWと共に院内の運用きるように支援する
きに合わせて両立支援の体 手順について協議して作成する制を構築していく
宝
塚
市
がん登録精度の向立 上
病院

・「院内がん登録全国収集 兵庫県の実務者ミーティングや国がんで実施される院
データ二次利用におけるオ 内がん登録研修などに積極的に参加し、がん登録のプトアウト」への対応につい 精度向上を図るとともに情報収集にも努める。SNSのて、適宜把握・他病院との情 活用、他病院と連携をとり、常に情報収集に努めス
令和７年
報交換などを行い対応して タッフ間で情報を共有する
３月
いく必要がある・UICC ８版、多重癌ルールの理解を深め、登録実務者の技能向上が必要である

新規導入の進んで 現在主に外科、乳腺科に癌 がん地域連携パス委員会を通じて現状の把握や課題
いない診療科に対し パスの運営がされているが 解決に向けて働きかけていく予定である
令和７年ても啓発活動を継続 診療科によってばらつきが
３月
見られる
する
マニュアルと手順の見直し ①医療用麻薬の自己管理運用マニュアル、手順を完を行い、実際の運用方法に 成させる
ついて話し合いを行う上で ②安全、確実に実践できるようにマニュアルを用いて医療用麻薬に対する知識不 試行運用する
がん疼痛のある患者 足と自己管理のに対する認 ③使用後の評価を実施し、改善策を明かにするが、病棟で医療用麻 識不足に気づくことができ、薬（レスキュー）を自 知識を揃えるために学習会
己管理でき、自ら苦 を実施することができたが、痛を軽減できる
具体的な実践方法については検討中のままになっているため、マニュアルを完成して、実践後の評価が必要

令和７年
３月

76

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

宝
塚
市
立
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方IPOSに対する理解の差が ①IPOSについて知識を揃える生じているため、IPOSへの ②IPOSを試行運用した部署の意見を聞き、運用の検知識を揃える必要がある。 討を行う
患者とその家族が入
IPOSの試行運用中の部署 ③現在使用している症状スクリーニングシートの評価
院、外来どの部署にの意見を参考に、取り組み をする
おいても自身のつら方法を検討していく
さや気がかりを表出現行行っている症状緩和スすることが出来るクリーニングシートについて
問題なく実施でいていると思われるが評価していく

がん相談支援の質の向上

実改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

がん相談支援センターの運 ①がん相談相談員基礎研修修了者が柔軟に相談対用開始に伴い、相談に対応 応できる勤務体制を整える
令和７年する勤務体制や環境が整え ②患者相談支援センターとのカンファレンスを継続し、３月られていない
相談内容の情報や課題を共有する③がん相談員基礎研修受講者を計画的に育成する

兵
庫
・がん登録については、登 ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積県
録実務のみで、自院の特徴 極的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析
立を把握するなどの統計の分 し、情報を発信する。依頼のあった予後調査は確実に
加
がん登録実務者の 析や他院との比較できてい 実施する
令和７年
古
ない
確保
３月
②院内がん登録初級実務者研修を確実に更新し、
川・がん登録実務者のさらなる 個々の実務者のさらなる技能向上を図る
医技能向上を目指すことでよ療
り正確ながん登録を行いた
セ
いン
・患者サロンの定期開催と ①定期的な患者サロンにおける患者の反応を含めたタ
魅力ある患者サロンの運用 評価を行い、運用について検討をする
ー
がん患者及び家族 に向けて、患者と共に企画 ②他施設の状況や方法など実務者ミーティング等で令和７年が安心する頼られる する情報を得る
３月
相談体制を整備する ・がん相談体制に関する情 ③患者会の開催に向けた体制作りを行う
報が不十分であり、他施設 ④ポスターやチラシ、HPを利用し更に広報活動を行うなどの情報を活用したい

西
脇
市
立
西
脇
病
院

がん相談支援センターの役 １．がん患者支援看護師等とがん相談支援センター
割業務内容の周知が十分 の連携体制を強化する
できていない（院内・院外） １）治療開始までに 、がん相談支援センターを一度は訪問するフローが定着する
ア がん相談員の面談時期の確認・評価を行う
がん患者・家族およ
イ がん患者支援看護師等と評価を行う機会を持つび病院スタッフ等に、
２）「がんと診断されたあなたに知ってほしいこと」の冊
がん相談支援セン
令和７年
子が確実に対象者に行き渡る体制を評価する
ターの周知ができ、３月
ア 冊子の払い出し状況、発注状況の確認、評価を
支援を提
行う
供できる
イ がん患者支援看護師等と評価を行う機会を持つ
２．引き続き、新採用職員に対し 、がん相談支援セン
ターの役割を周知する機会を設ける
３．がん情報コーナーの活用状況を把握、評価し、機能向上について、検討する

77

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点

１．次世代を担うがん相談
がん相談の対応が 員が育っていない
できるスタッフを増やし、継続的に、質の ２．マニュアルや資料等の高い相談対応ができ 見直しが必要
る体制を作る

施

計

画改善のあり方脇

専門的緩和ケア提市 供のための体制構
築立西脇改善時期 Ｄ（予定） 実行

１．がん相談基礎研修の計画的な受講について、関連部署で検討し、受講者を増やせるよう、計画を立案
する
令和７年
３月
２．マニュアル及び関連資料の修正・更新を行う

社会保険労務士相談を実 当院と契約する社会保険労務士と、知識向上や相談
質の高い「仕事と治 施しているものの、個別ケー の分析などを行うため、情報交換会を行う
療の両立支援相談」 ス以外の交流が少なく、情が受けられる
報交換が不十分西実

１．年間スクリーニング件数 １．スクリーニングから依頼へ繋ぐ
チ－ム介入件数は目標達
薬剤部からの依頼の強化（麻薬・鎮痛剤処方と依成した。しかし、依頼患者の 頼のタイミングを考える）12月までに緩和ケア委員会
状態がＰＳ３‐４となった患者 ＋緩和ケアチーム薬剤師で確立が多く、介入依頼のタイミン ２．早期からの緩和ケアの提供
グが遅くなった症例が多い １）リンクナースの育成と役割強化
リンクナースの会による学習会と役割についての
２．ＰＣＴの新体制の確立と共有や振り返り機能維持
リンクナースの会（１回／月）開催による評価
３．リンクナースの役割の見 ２）麻薬使用患者の積極的な介入直しの検討の必要性（楔的（１記載の内容の実施）
役割の強化を図る）
３）確実なスクリーニングの実施の継続目標件数は前年度と同じ（スクリーニング 700件以上）

令和７年
３月

令和７年
３月

病

2023年度より、新体制での チームの活動をデータ分析し評価
ＰＣＴ活動が開始となったチームメンバーの役割と実績の明確化
院 チーム活動の評価と が、現状を評価し、新たな課 2024年12月までにデータ化し、データに基づき体制
題を見出すことができてい を検討する
課題の明確化ない
データ：緩和ケア専従看護師（緩和ケア委員会）
データ分析：緩和ケア委員会

令和７年
３月

ケモカンファレンスの開催は ケモカンファレンスを再開継続する
できてい。早期緩和ケア提 ＰＣＴメンバー・がん化学療法認定看護師を中心に５供に繋げる機会が減少する 回／年の開催を実施
ケモカンファレンスの新たな開催方法の検討と実施
ケモ実施中患者の早期緩和ケアの提供告知担当看護師からＰＣＴ 告知担当看護師との連携についての方法の再検討
介入時の積極的な情報提告知担当看護師との調整会の開催と具体的方法の供が行われるようになりつ
確立
つある
告知担当看護師の活動とＰ
ＣＴの連携は図れていない

令和７年
３月

78

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方新病院体制の拡充のため、 今年度も自施設で開催することで、研修修了率90％
年々医師数は増加し、医師 の目標を達成する
がん診療に携わる医 全体の1/3が入れ替わる状
師のための緩和ケア 況にあり、新年度開始時の研修修了率90％達 研修終了率は毎年ではあるが、低下する。今後も自施
成設で開催することで、研修修了率90％の目標を達成する
兵
庫
県
立
は
り
ま
姫
路
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

令和６年
１０月

病院統合により、がん診療 時間内に研修することには限界があり、時間外の自に関連する医師数およびコ 主的参加としての研修形式を継続するが、病院スタッメディカル数は増加したが、 フ用のホームページの中で研修講義の動画を流すこ
特に新規のコメディカルには とで研修の機会を増やし、がん診療に関する教育を
がん診療に対する職 がん診療に携わっていな
拡充する
員全体特にコメディ かった人も少なくなく、がん
令和６年
カルのレベルアップ 診療の質の維持のために６月以降に向けた取り組み
は教育が必要であり、そのため研修会で教育を行っているが、研修参加率が低い
ままの状態が続いている

がん地域連携パスの運用拡充

新病院となって、２年を過ぎ 地域連携室から委員を出していただき、体制を強化すたが、地域連携パスが乳が ることでがん地域連携パスの運用を推進させる
令和７年
んを除いて運用がされてい３月以降ない現状にあるがんゲノム医療について部 新たにゲノム医療に特化した人材を増員させる計画
会をおいて具体的に活動し があり、広報活動を強化し、円滑なゲノム拠点病院とがんゲノム医療につ ているものの、内容の周知 の連携を図る
いて広報活動の強 徹底が及ばず、臨床の場で混乱を生じているケースが化委員会で報告されている現
状にある

令和７年
３月

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

79

《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方パスについての運用方法が 院内スタッフへの運用の周知・確認を行い、積極的な神周知できていない
連携パス使用への意識付けを行う
戸中 がんパスの件数を増
央 加する
病
院

川
崎
病
院

神
戸
労
災
病
院

改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

（未提出）

神
戸
登録システムの変更による
市 がん登録西
登録漏れの不安立市
医民
登録に対する技術の
療
病
セ 向上
院
ン
タ
ー

神
戸
海
星
病
院

実

認定看護師の退職
緩和ケア担当医師の退職緩和ケアの推進

がん患者の確保

精度の高い情報の登録やデータ収集のため、引き続き関連部署と連携を行い、知識の向上を図る
また最新の情報収集にも努めていく

令和７年
３月

人員補充、活動計画
未定

がん診療は行っていてもが Covid-19の5類移行後も、感染拡大期は定期的に襲ん患者自体が少なく、連携 来しているが、積極的に医療機関訪問を行い、がん診パスの使用に繋がるケース 療及び連携パスについての広報を実施。全体数の増 令和７年が少ない及びパス使用件数の増に努める。併せて、連携先クリ３月
ニックの増にも努める
昨年度13件に対し、倍程度の25件を目標とする

80

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

緩和ケアチームが中心とな ・ACPにかかわれるスタッフを増やしかかわれる患者
りACP症例に取り組んでい 数を増やしていく
るが、一部のスタッフのかか ・院内で勉強会を開催しかかわれるスタッフを育成す
わりに留まっており、介入患 る
者が少ない
・介入症例数を20件/年から30件/年に増やす

済
生
会
兵
緩和ケア
庫
県
病
院

実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

令和７年
３月

入院患者の緩和ケアニード ・5月昨年度に引き続き外科病棟看護師を対象としたの把握が不十分である
緩和ATAS-J勉強会を開催し、苦痛の評価と記録ができるようにスタッフ指導を行う
・経過表への記載率を週一回点調査し、記載率80％以上を目指して取り組む
・上記スコア2以上のがん患者を病棟カンファレンスに取り上げ、苦痛緩和の方策について話し合うように周知する・病棟で解決困難なケース(症状緩和、意思決定支援など)を、認定看護師及びリンクナースが緩和ケア会
議での他職種での話し合いで取り上げる

令和７年
３月

終末期がん患者の意向に ・外科病棟に入院中のがん患者に対して、他職種で沿った療養先の選好が難し 構成される意思決定支援カンファレンスを4例/年以上
令和７年
い
開催する
３月
・事例の選定を認定看護師・リンクナースと共に行い、事例検討会開催に向けた調整を行う

がん登録実務者精度向上
新須 がん登録実務者精
磨 度向上
病
院
緩和ケアの運営体
制の整備

神
戸
赤
がん地域連携パス
十の積極的な推進
字
病院

登録者の資格取得を目指す 業務内容の整理を行い、資格取得に向けて時間を捻出する

がん登録実務者精度向上 業務の見直しをしてしっかり人員と時間を確保する
院内がん登録の不備を改善
していく

令和６年
６月

令和６年
４月

在宅医療のチームとの連携 地域の情報を収集。院内だけでなく、院外の関係事業の強化
所と定期的なカンファレンスを開催し、連携を強化する 令和６年
４月

周辺地域の診療所・クリニッ 診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発
クとの連携件数が伸びない し、その使用を促す
令和７年
３月

81

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の技
甲 能向上
南
医
療
セ 相談支援の実施
ンター
がん地域連携パス
の推進

市
立
芦
屋
病
院

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行初級認定者はおり更新も受 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験のけているが、登録及び集計・ 合格に向けて体制をお整えていく
分析等の技能向上が求めら 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及びれている
的確な情報提供を目指す

随時

がん専門の担当者が不在のため実施できていない
相談件数も現状は少ない

随時

他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を整える

乳がんパス以外も実施を検 院内関係者への周知を行っていく
討したい
地域の医療機関へ向けての周知を行っていく

令和７年
３月

がん地域連携パスの運用

各パス稼働に向けて取組み ・大腸がん以外のパス運用の準備
継続
・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強
院内職員へ啓発しパス運用 会の開催を実施する必要がある・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携
しがんパスの運用数を増やしていく

令和７年
３月

緩和ケアの促進・在宅医療に携わる連携機 ・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医関との促進療に携わる多職種への啓発や連携を促進する。
（会場開催での芦屋緩和医療連絡協議会、芦屋緩和研修会を開催するなど手段を検討しながら連携促進
に努める）
令和７年
３月
・市立芦屋病院主催阪神南地域緩和ケア研修会の開
催・緩和ケアを必要とする患者 ・緩和ケア病棟利用率85.1％以上を目標に運用を目のスムーズな受け入れの促 指す
進

がん登録作業の比重が大き 部位別・治療法別の統計やオープンデータを用いた
がん登録データの活 く、蓄積されたがん登録デー 他院とのベンチマーク等を行い、兵庫県内での自院の 令和７年
用３月
タを有効活用できていない 立ち位置や、将来的な展望を含めた分析等を行う目的で、がん登録データを活用する
三田
市 地域住民向け広報
民 の強化
病
院
がん相談支援体制の強化

当院で可能ながん診療（手術、化学療法、放射線療法、緩和等）について充分に広報できていない

ホームページの刷新、がん診療総合診療センターの設立等について準備委員会の定期開催を通じて、将来的にがん診療連携拠点病院の承認を目指して、取組を強化していく

令和７年
３月

国立がん研究センターによ 国立がん研究センターが実施するがん相談員研修
る研修を修了した相談員が （基礎研修１、２等）へ看護師、社会福祉士が受講す 令和７年
不在る
３月
支援マニュアルの作成等支援体制の強化に取り組む

82

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

川
西 がん登録市立総合
医 がん登録療セン
タ がん登録
ー
兵
庫
中
がん登録
央
病
院

外来がん患者の
支援強化
明
石
医
療
セ 緩和ケア治療のン 強化
タ 院内連携強化ー

明石 がん登録市
立
市
民 外部研修会への参
病 加
院

実

施

計

現状の問題点画改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

集計と分析の向上

2023年のがん登録統計について前年度を参考に集計するとともに、当院と近隣施設との比較を実施して
いく

令和７年
３月

登録に対する技術の向上

前年度に引き続きがん登録に関する研修会に参加
し、能力向上を図る

令和７年
３月

院内がん登録の理解

前年度に引き続き院内がん登録の情報をがん登録委 令和７年
３月
員会を通して院内へ周知していく

がん登録に関しては継続し 引き続き、がん登録実務初級者認定者を中心として、て報告できたが、報告制度 体制の充実を図ることとするに関しては実務担当者が１
令和７年
名であり不十分である
３月

病状・社会生活の両立支援 ○ 外来がん患者の早期介入体制作り
強化→ 支援対象者のスクリーニング→ 多職種との連携
PCTの強化・充実○ 主治医、看護師が参加しやすいラウンド&カンファ
レンス体制作り→セル看護の利点を活かした体制作り○ 科横断的なコンサルテーション可能な体制作り

緩和ケアスキルアップ

令和７年
３月

○ 動画研修等を中心とした院内研修会開催

院内スタッフへの広報活動 ○ 医師に向けた緩和ケア研修会への参加促進→ teamsを活用した医局への広報活動○ 認定看護師IC同席の意義および依頼方法の周知→ 医局への広報活動

ケースファイディングに時間 ツールを活用した運用がかかる
登録もれがないか検証の実施

研修参加を募るものの、参加者が集まらない

参加できる環境づくり
関係部署の管理者へ働きかけを行い、人選を行って
いく

令和７年
３月

通年

83

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方がんに関する外部研修会の 受講については、移動の負担のない院内や家庭で受がんに関する外部研 案内は多数あるが、マンパ 講できるＺＯＯＭ形式での参加を促していきたい
高 修会への参加回数 ワー不足による業務負担増となっており、意欲的に参加
砂 を増加させる
できていない状況である
市
民
病 市のがん検診を受 高砂市は県下において、が 市のがん検診全面受託については、順調に運用でき院 託することに伴い、 ん検診の受診率が非常に ているが、県下比較では低い数値となっているため、市民のがんに対する 低い状況が解消されていな がん検診の受診率向上に努めたいい
認識を高める実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

通年

通年

ACPを意識した介入ができ ① 緩和ケアチーム内でACPの概念について共通理解ていない
市② 他の施設の情報を得る
立院内においてACPの 医療者が治療や療養の場 ③ 対象を検討
加令和７年
プロセスを共有する仕 の希望、大切にしたいことな ④ 患者の意向を確認する方法・タイミングについて
３月
西 組みができるどの情報を得ても共有する検討
病
ことが難しい⑤ 電子カルテでの保存場所の検討（電子病歴委員
院会）⑥ 院内への周知（研修会）
姫路
中
パス利用者の増加
央病院

がん地域連携パス
の運用

姫
路
聖
マ
リ コロナ禍にあっても工夫のある研修ア
病院

がん地域連携パスの運用

・パス運用記録の整理

・対象患者の拾い上げ継続

・院内の認知度向上

・地域の医療機関に訪問

・地域の認知度向上

・パス連携の機会増加を図る

前立腺がんパスの運用の継続的的な取組み

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続的に取り組む。今年度は前立腺がんパス運用を10件を目標と 令和７年する
３月
4年前（6件）、3年前（7件）、一昨年度（9件）、昨年度（5件）

参加人数の向上コロナウイルス感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努めるとともに参加人数を増やす取り組みを働きかける

令和７年
３月

１．月1回開催するオープンセミナーにがん研修を取り 令和７年
３月
入れる
２．ハイブリッド研修を行う
３．院内イントラネットを活用したより多くの職員を呼び掛ける
医師会との連携がうまく取れていない

兵庫県がん診療連携協議会の成功事例や地域全体での取り組みを参考に、姫路市医師会との連携強化
構築に向けて働きかけを行う

令和７年
３月

84

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ６年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ６年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

公
立
八
がん登録の運用
鹿
病
院

が
ん
神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ー

兵
医
庫
療
県
セ
粒子線治療の保険
立ン
粒 適用拡大について
タ
ー子
線

実

現状の問題点

人員配置の関係で担当者が変わることが多く、エキス
パートが育ちにくい環境・体制となっている。

施

計

画

改善のあり方実
改善時期 Ｄ（予定） 実行

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

円滑に業務遂行できるよう、業務に携わる職員（兼務者）を増やし急な異動等に備える。また、マニュアルの見直しや診療情報管理士を増やすことも必要だと考 令和７年
えます３月

（計画未設定）

令和６年度より新たに３種 保険適用が見送られた疾患については、全国の粒子の粒子線治療が保険適用と 線治療施設においてより一層の連携を図り、今後のなったが、引き続き他の疾 保険適用に向けた有効性・安全性を示すデータの蓄
令和８年患についての適用拡大が求 積や分析を行う
６月
められる（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

85