2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

第46回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）１．新株予約権等の状況 …………………………１頁
２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 …４頁
３．主要な営業所及び工場 ………………………12頁
４．会計監査人の状況 ……………………………13頁
５．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………14頁
連結注記表………………………………………15頁
６．計算書類
株主資本等変動計算書…………………………37頁
個別注記表………………………………………38頁
第46期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

新株予約権等の状況①

当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約 新株予約権の目的とな
新株予約権の行使に際し 新株予約権を行使す
新株予約権の払込金額
権の数
る株式の種類及び数て出資される財産の価額 ることができる期間

2013年度新株予約権(2013年７月12日発行)

普通株式 290,300株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
2,903個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2013年７月13日から2043年７月12日まで

2014年度新株予約権(2014年７月14日発行)

普通株式 273,900株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
2,739個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2014年７月15日から2044年７月14日まで

2015年度新株予約権(2015年７月13日発行)

普通株式 439,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,391個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年度新株予約権(2016年７月14日発行)

普通株式 572,400株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,724個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年度新株予約権(2017年７月14日発行)

普通株式 516,500株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,165個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2017年７月15日から2047年７月14日まで

2018年度新株予約権(2018年７月13日発行)

普通株式 542,300株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,423個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2018年７月14日から2048年７月13日まで

2019年度新株予約権(2019年７月31日発行)

普通株式 636,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
6,360個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年度新株予約権(2020年７月13日発行)

普通株式 421,800株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,218個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2020年７月14日から2050年７月13日まで

2021年度新株予約権(2021年７月14日発行)

普通株式 472,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,721個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2021年７月15日から2051年７月14日まで

2022年度新株予約権(2022年７月14日発行)

普通株式 592,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,920個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2022年７月15日から2052年７月14日まで（注）１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

－ 1 －新株予約権等の状況

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知②

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2013年度新株予約権（2013年７月12日発行）

新株予約権の数
保有者数

2,003個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

366個
2人(注)

2014年度新株予約権（2014年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

1,973個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

233個
1人(注)

2015年度新株予約権（2015年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

3,967個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

157個
1人(注)

2016年度新株予約権（2016年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,805個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

178個
1人(注)

2017年度新株予約権（2017年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,432個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

160個
1人(注)

2018年度新株予約権（2018年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,676個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

162個
1人(注)

2019年度新株予約権（2019年７月31日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,542個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

187個
1人(注)

2020年度新株予約権（2020年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,195個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2021年度新株予約権（2021年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,657個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2022年度新株予約権（2022年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,920個5人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

④

その他新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2021年６月９日

新株予約権の総数

18,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,098,000株（新株予約権１個につき61株）

新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の払込期日該当事項はありません。

－ 2 －新株予約権等の状況

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

第２回新株予約権
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 753円
2021年９月１日から2024年３月３日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。（最終改定 2023年５月15日）【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサ
ステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧
客満足、環境・社会課題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③ 内部通報制度
公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアン
ス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④ 監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監
査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善
に努める。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

情報保存管理責任者

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理委員会
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
②

災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努
め、災害対策についての教育を行う。

４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定す
る。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当会社の取締役がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
② 子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。
④ 監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コ
ンプライアンス状況の報告を受ける。
③④

各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
当会社の取締役は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場
合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携
を図る。

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知②

子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③

補助使用人の独立性
補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
ハ 補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。
イ

－ 7 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
①

指揮命令権
監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。
② 協力体制補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役に報告す
る。

－ 8 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知②

子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。

14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
② 報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ
ハ

支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－ 9 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
取締役参加の下、コンプライアンス委員会を毎月開催し、各子会社のコン
プライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出、改善対策等の協議を実施しました。またコンプライアンス分科会では毎月テーマを定め、コンプライア
ンス意識向上のため、役員・使用人に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下、リスク管理委員会を毎月開催し、リスクの特定、適切な対策の実施等でリスク発生を予防し、コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎月、経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催
し進捗を把握しました。
法務室において各子会社より内部統制・コンプライアンス状況報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告するとともに、リスク発生時には即時連携してリスクの把握・対応ができる体制を構築しています。
監査室に子会社を対象とする業務監査部門を設置し、定期的に子会社の監査を実施することで子会社の業務プロセスの適正化に努め、また、子会社の－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

監査部門と積極的に連携することでガバナンスの強化を図りました。
当会社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに、執行役員会及び監査室報告会を通じて定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集し、監査の実効性確保に努めました。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）①

株式会社ヤマダデンキ

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
茨城県
群馬県

49
10
12
13
20
12
15
16
18
22

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
山梨県

40
44
49
42
22
13
9
6
21
6

静岡県
岐阜県
愛知県
滋賀県
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
奈良県
和歌山県

16
11
47
10
50
14
35
11
8
6

② 株式会社イーウェルネス
東京都
3
③

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
香川県
徳島県
福岡県

6
8
20
19
18
8
10
14
9
84

佐賀県
大分県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

17
21
21
35
23
21
16

合

計 997

合

計

3

合

計

28

海外

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

13

ﾏﾚｰｼｱ

8

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ－ 12 －

主要な営業所及び工場

7

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額

支 払 額
当社が会計監査人に支払うべき公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額

95百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

289百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務デュー・デリジェンス業務等を委託しております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

会計監査人の状況

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,10080,989564,882△61,251

655,7202424

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△15,048

親会社株主に帰属する当期純利益

31,824

金の48

自 己 株 式 の 取 得△15,048
31,824△78,925

自 己 株 式 の 処 分△1△78,925

8

合 併 に よ る 増 加

6

△118

連結子会社株式の取得による持分の増減△6,010連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

△347

△118
18,384

12,373△347

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計

24△6,335

16,658△60,532△50,185

当連結会計年度末残高

71,12474,653

581,540△121,784

605,535

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利調整累計額 益 累 計 額 合 計

△24

1,404

△397

982

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,725

17,849676,277

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の
金

発

行

48

配

当

△15,048の親会社株主に帰属する当期純利益

31,824自 己 株 式 の 取 得△78,925

自 己 株 式 の 処 分

6

合 併 に よ る 増 加△118

連結子会社株式の取得による持分の増減

12,373

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減△347

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△1,114539△1,322△1,896237△12,657△14,316

当連結会計年度変動額合計△1,114539△1,322△1,896237△12,657△64,502

当連結会計年度末残高△1,1391,943△1,719

△914

1,963

5,191

611,775（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
43社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社イーウェルネス
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
株式会社秀建株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
株式会社三久－ 15 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

・連結の範囲から除いた理由

株式会社あいづダストセンター
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久株式会社あいづダストセンター
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋
は、当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株
式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズ
が、ホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化し、当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他18社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキ及び株式会社ハウス・デポ・パートナーズの事業年度の末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他42社は、それぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しております。
株式会社ハウス・デポ・パートナーズについては、みなし取得日を2023年3月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によ以外のものっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産（所有権移転ファイナンス・ 一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適リース取引）
用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年・リース取引）数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ．商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）
ヘッジ対象…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。

デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家
具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。な
お、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識してお
ります。
住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナ
ーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売について
は、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。
その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断している
ため、融資実行時点で収益を認識しております。また融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった
時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～20年間で均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「新型コロナウイルス
感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「新型コロナウイルス感染症による損失」は208百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産
が405,108百万円計上されており、総資産の31.9％を占めております。また、13．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、連結損益計算書において、減損損失を6,445百万円計上しており、そのうちデンキセグメントについては4,327百万円計上しております。当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単
位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、店舗毎の資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。
当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地465百万円
計
465百万円土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン17百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入422百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
380,302百万円(3) 国庫補助金等により、建物及び構築物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(4) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
その他（流動資産）
2,996百万円
差入保証金
12,284百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,846百万円
長期借入金
11,826百万円(5) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金15,150百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
958百万円③ その他
1百万円－ 22 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(7) 収益認識関係
完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結計算書類「10．収益認識に関する注記 (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
６．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「10．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 災害による損失
災害による損失321百万円は、主に令和４年８月の豪雨及び令和４年９月の台風
第14号等の被害に関する損失であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

966,647千株

100千株

－千株

966,748千株(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式130,619千株
167,096千株
39,222千株
258,493千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加167,078千株、単元未満株式の買取り17千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少
39,204千株、新株予約権の行使による減少17千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年６月29日開催の第45回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
15,048百万円
・１株当たり配当金額
18円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日－ 23 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年６月29日開催予定の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
8,499百万円
・１株当たり配当金額
12円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名
容

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

株式会社ヤマダホールディングス
ストックオプションとしての
新株予約権
普通株式
4,756,400株
1,958百万円

新株予約権
普通株式
1,098,000株
4百万円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しています。また、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（単位：百万円）
連結貸借対照時
価差
額
表 計 上 額68,821(1) 売掛金
貸倒引当金(＊1)△155
68,66568,240△424(2) 投資有価証券(＊2)
6,299
6,350
50
80,762(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)△19
80,742
82,0861,344
資産計155,708
156,678969(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
179,940
179,584△356
負債計179,940
179,584△356（＊1）売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
（＊4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は０百万円であります。
（注）市場価格のない株式等

区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

6,671
43
1,346

（＊１）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券｣には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計
②

レベル１
5,705
5,705

時価（百万円）
レベル２
レベル３
―
―
―
―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
売掛金
―
68,240―
差入保証金（１年内回収予定―
82,086―のものを含む）
投資有価証券
645
―
―
資産計
645
150,327―
長期借入金（１年内返済予定―
179,584―のものを含む）
負債計―
179,584
―

合計
5,705
5,705

合計
68,24082,086645
150,973
179,584
179,584（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

９．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

家電
住宅
その他
顧客との
契約から
生じる収益
その他の
収益
外部顧客
への売上高

報告セグメント
デンキ
住建
金融
環境
セグメント セグメント セグメント セグメント
1,122,119－－
12,92857,828265,571497－
113,730
－
767
4,440

計

その他
(注)

合計

1,135,047
323,897
118,938

10,2808,605
1,777

1,145,327
332,503
120,716

1,293,678

265,571

1,264

17,368

1,577,883

20,663

1,598,547

－

1,349

689

－

2,039

－

2,039

1,293,678

266,921

1,954

17,368

1,579,923

20,6631,600,586（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結注記表）１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5) 会
計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

4,647
68,753909
4,832
68,821
1,819
1,469
1,315
93,59081,750

契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契－ 27 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログ
ラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,727百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内
14,6541年超2年以内
11,9352年超3年以内
7,782
3年超4年以内
4,783
4年超5年以内
2,836
5年超
3,761
合計
45,75311．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

853円67銭
40円25銭12．重要な後発事象に関する注記（子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキ
ヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式
会社桧家リフォーミング（以下、「子会社６社」といいます。）は、2023年３月16日開催の各社の合併承認株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、
ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社６社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行うことを決議いたしました。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（１）企業結合の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容
持株会社
被結合企業の名称
株式会社桧家住宅
株式会社パパまるハウス
株式会社ヒノキヤレスコ
株式会社日本ハウジングソリューション
まいすまい株式会社株式会社桧家リフォーミング
事業の内容
注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業（株式会社桧家住宅、株式会社
パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ）
Ｚ空調システム販売、住宅ＦＣ事業等（株式会社日本ハウジングソリューション）
不動産の仲介等（まいすまい株式会社）
住宅のリフォーム及び外構工事の請負（株式会社桧家リフォーミング）（ロ）企業結合の目的
ヒノキヤグループ及び子会社６社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値向上を企図するものであります。
（ハ）企業結合日
2023年７月１日（予定）（ニ）企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社６社を消滅会社とする吸収合併方式（ホ）結合後企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

13．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資
産、無形固定資産、その他投資その他の資産東京都 他

営業店舗、事業用資産

石川県 他

転貸店舗、賃貸用資産

建物及び構築物－

その他

無形固定資産当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社
については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗
資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,445百万円）として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は4,327百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」3,338
百万円、「土地」99百万円、「リース資産」510百万円、「その他有形固定資産」
1,340百万円、「無形固定資産」979百万円、「その他投資その他の資産」177百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額
を零として評価しています。商標権については、使用価値は零として算定しております。
（企業結合等関係）（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
（１）企業結合の概要（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容
住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他－ 30 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（ロ）企業結合の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築（ハ）企業結合日
2022年４月27日（ニ）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条
第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事柄（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式）
14,740百万円
取得原価14,740百万円（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
ヒノキヤグループ(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
16.2
本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 39,204,615株（注１）株式の割当比率
ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグルー
プの発行済株式（ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグル
ープ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当－ 31 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。
（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びヒノキヤグループは、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並
びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に
株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、
ヒノキヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（イ）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（ロ）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
6,010百万円（子会社間の合併）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデン
キ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
（１）企業結合の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販
売事業
被結合企業の名称
株式会社大塚家具
事業の内容
家具・家電・インテリアの総合販売（ロ）企業結合の目的
ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大－ 32 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚
家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。
（ハ）企業結合日
2022年５月１日（ニ）企業結合の法的形式
ヤマダデンキを吸収合併存続会社、大塚家具を吸収合併消滅会社とする吸
収合併方式（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（ホクシンハウス株式会社の完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得
し、完全子会社といたしました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ホクシンハウス株式会社
被取得事業の内容
住宅等建築業（ロ）企業結合の目的
ホクシンハウス株式会社は長野県で累計4,000棟を超える施工実績を持
ち、特許技術「ＦＢ工法」で人も家も健康でいられる暮らしを叶えながらもご家族の命と財産をお守りするため最高等級の耐震性と独自の全館空調シス
テムを備えた住まいを提供しています。株式会社ヤマダホームズは、ホクシンハウス株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホー
ルディングスグループの「暮らしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンな
どの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。

－ 33 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（ハ）企業結合日
2022年10月１日（みなし取得日 2022年11月30日）（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率100％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100％を取得
し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
取得原価

777百万円
777百万円（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等

４百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額
317百万円（ロ）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（ハ）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
3,431百万円
固定資産
1,247
資産合計
4,679
流動負債
1,739
固定負債
2,480
負債合計
4,219

－ 34 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（株式会社ハウス・デポ・パートナーズの完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
被取得事業の内容
住宅ローン融資業（ロ）企業結合の目的
当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場
におけるシェア拡大は極めて有効であり、全国に販売ネットワークを保有
し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社
ハウス・デポ・パートナーズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会
社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡大等が期待できるためであります。
（ハ）企業結合日
2023年1月18日（みなし取得日 2023年３月31日）（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率100％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度
においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
取得原価－ 35 －

連結注記表

4,400百万円
4,400百万円

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用２百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額
2,422百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（ロ）発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（ハ）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償
却期間については算定中であります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
10,161百万円
固定資産
182
資産合計
10,343
流動負債
8,233
固定負債
132
負債合計
8,366
（追加情報）（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日 企業会計基準委員会）に従っております。

－ 36 －

連結注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

71,10071,01824

24

12,544

83,563

312 115,135

45,023 160,471 △61,251 253,883

当 期 変 動 額
新株の発行

24

48

別途積立金の積立

14,000 △14,000

剰余金の配当当期純利益－－△15,048 △15,048△15,048

42,94642,946

自己株式の取得

42,946△78,925 △78,925

自己株式の処分△1

株式交換による増加

△1

8

6

△3,643 △3,643

18,384

14,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計24

当 期 末 残 高

71,12424 △3,645 △3,620
71,043

8,899－

79,942

14,000312 129,135

13,89727,897 △60,532 △36,231

58,921 188,368 △121,784 217,652

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

△129

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

新

△129

株

予

約

権
1,725

純

資

産

合

計

255,479

当 期 変 動 額
新株の発行

48

別途積立金の積立－

剰余金の配当△15,048

当期純利益

42,946

自己株式の取得△78,925

自己株式の処分

6

株式交換による増加

14,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,209△1,209

当期変動額合計△1,209

当 期 末 残 高

△1,339237△972△1,209237△37,203△1,3391,963

218,276（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 38 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知④

退職給付引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配
当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が297,316百万円計上されており、総資産の49.2％を占めております。また、13．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、損益計算書において、減損損失を615百万円
計上しており、このうち580百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(2)」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
116,964百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物１百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
１年内回収予定の差入保証金
2,996百万円
差入保証金
12,284百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,846百万円
長期借入金
11,826百万円(4) 偶発債務① 次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。
株式会社ヤマダトレーディング
526百万円②

次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
株式会社ヤマダホームズ
12,500百万円－ 40 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知③

次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおり
であります。
対象会社
極度額
実行残高
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
804百万円
639百万円BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
151百万円
75百万円(5) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
37,833百万円② 長期金銭債権
801百万円③ 短期金銭債務
4,909百万円④ 長期金銭債務
66百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② その他③ 営業取引以外の取引高
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式68,704百万円
101百万円
373百万円

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
130,619千株
167,096千株
39,222千株
258,493千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加167,078千株、単元
未満株式の買取り17千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少39,204千株、新株予約権の行使による減少17千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。

－ 41 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

4,212百万円
470
14,433
3,141
194
7,053
9,227
2,160
40,893△20,286
20,606△4,781△741△5,522
15,084(2) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 42 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

種 類

会社等の
名
称

子会社

株式会社ヤマダ 群馬県
デ ン キ 高崎市

家電・情100 報家電等
の 販 売

(所有)
直接 100.00

役員の兼任
（２人）

株式会社ヤマダ 群馬県
ホ ー ム ズ 高崎市

100

建築工事
の請負、
設計、施
工、監理

(所有)
間接 100.00

役員の兼任
（１人）

子会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

商品の供給
1,029,446 売掛金
（注）1
ＣＭＳ資金
関係会社
12,402
の預り
預り金
（注）2
関係会社
資金の貸付
短期貸付金
7,500
関係会社
（注）3
長期貸付金

期末残高
(百万円)
35,87725,391
13,2506,750

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．商品の供給については、当社の仕入価格にて販売しております。なお、当社に在庫リスクは無いため、損益計算書上では売上原価と相殺しております。
２．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）からの資金取引については、
期中の平均残高を記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
種 類

資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の
会社等の
関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)名
称と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に 株 式 会 社
群馬県
おいて所 テ ッ ク
高崎市
有してい プ ラ ン ニ ン グ
る 会 社
（当該会
社の子会
社 を 含
む）

53

不動産
取引業

(被所有)
直接
9.24
当社代表取締役会長兼社長CEO
山田昇及び近親者が100 ％ 直 接
保有の会社

取引の内容

店舗寮等の賃貸借、保証金 賃借料の支
払及び保証
の差入
金の差入
役員の兼任
（注）1
（２人）

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

76

１年内回収
予 定 の
差入保証金

89

差入保証金

1,412

科

842

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

305円41銭54円31銭－ 43 －

個別注記表

2023/05/18 8:58:19 / 22948883_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

滋賀県 他

営業店舗、事業用資産

石川県 他

転貸店舗、賃貸用資産

種類
建物、構築物、工具器具及び備品、土地、その他無形固定資産、長期前払費用
建物、構築物当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資
産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（615百万円）として特別損失に計上しました（なお、このうち580百万円はデンキセグメントに関するものです。）。
その内訳は、「建物」415百万円、「構築物」８百万円、「工具器具及び備品」
０百万円、「土地」99百万円、「その他無形固定資産」91百万円、「長期前払費用」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（簡易株式交換による完全子会社化）
連結注記表の「13．その他の注記」に記載のとおりであります。

－ 44 －

個別注記表