(※１)金融商品取引法の適用会社(1) 上場会社(2) 店頭登録会社(3) １億円以上の発行価額で有価証券の募集を行った会社(4) １億円以上の売出価額で有価証券の売出を行った会社(5) 株主数 500 名以上の会社(※２)会社法上の会計監査人設置会社(1) 大会社（資本金５億円以上、または、負債合計 200 億円以上）(2) 委員会設置会社(3) 会計監査人の任意設置を行った会社(※３)中小企業の会計に関する指針（平成 25 年度）要約
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う（リース料支払時には、元本と支払利息の支払いに区分する）。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リース料を注記する。
(※４)現在価値の算定方法
借手が、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値を算定するために用いる割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率を用います。
(1) リース期間と同一の期間におけるスワップレートに借手の信用スプレッドを加味した利率(2) 新規長期借入金等の利率（リース期間と同一の期間の借入れを行う場合に適用される利率を用いる。
）① 契約時点の利率② 契約が行われた月の月初または月末の利率③ 契約が行われた月の平均利率④ 契約が行われた半期の平均利率

リース会計基準のご案内(※５)見積現金購入価額
当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額。貸手の現金購入価額または借手に対する現金販売価額が借手に明示されている場合には、その額を見積現金購入価額として借手の判定に用いることになるが、明示されていない場合には、適当と認められる方法により現金購入価額を見積ることになる。
(※６)譲渡条件付リース
リース契約上、リース期間終了後またはリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引。
(※７)割安購入選択権付きリース
リース契約上、借手に対して、リース期間終了後またはリース期間の中途で名目的価額またはその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引。
(※８)特別仕様物件のリース
リース物件が、借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作または建設されたものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリースまたは売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引。
(※９)少額リース資産
リース料総額が、借手が減価償却資産の処理について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合の基準額以下のリース取引。
(※10)売買処理
リース取引を通常の売買取引と同様に考える方法であり、金融機関等から資金の借入を行って資産を購入した場合と同様に扱うこととなります。つまり、リース対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し、借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上することとなります。また、リース資産は、一般的に定額法で減価償却を行うこととなります。
(※11)賃貸借処理
リース期間の経過とともに、支払リース料を費用処理する方法です。

本パンフレットは、リース会計の概要を理解していただくために作成しており、詳細な説明を省略しております。貴社の会計処理につきましては、監査法人・公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。

(2014.10.7)
Copyright © ORIX Corporation All rights reser

ORIX Corporation
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リース会計基準

リース会計基準判定チャート

リース会計基準は、リース取引に係る会計処理を定めることを目的に 2007 年 3 月 30 日に公表され、2008 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用されています。正しくは企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」と呼ばれ、同日に公表された企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」と合わせて参照する必要があります。

１.ファイナンス・リース取引に該当するか？
(1)現在価値基準
解約不能リース期間のリース料総額の現在価値(※4)が見積現金購入価額(※5)の 90%以上である(2)経済的耐用年数基準

リース会計基準の適用会社

解約不能リース期間が経済的耐用年数の 75%以上である

上場会社
金融商品取引法の適用対象会社(※1)
会社法上の会計監査人設置会社(※2)

リース会計基準が適用されます。

((2)に該当しても、(1)が 90%を大きく下回るときは「該当しない」と判定する)※金融商品取引法の適用を受ける上場会社等は、財務諸表等規則により、リース会計基準の適用が義務付けられています。

(1)または(2)に該当するリース会計基準を適用せず、「中小企業の会計に関する指針(※3)」（中小会計指針）または「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を適用することができます。

上記以外の会社

該当しない

ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

２.所有権移転リースに該当するか？
①譲渡条件付リース(※6)②割安購入選択権付リース(※7)

リース会計基準のあらまし③特別仕様物件のリース(※8)◆ファイナンス・リース取引（売買取引に係る方法に準じた会計処理）【所有権移転ファイナンス・リース取引】
会計処理
貸借対照表
原則的な扱い損益計算書

簡便的な扱い①・②・③のいずれかに該当する

該当しない

リース資産とリース債務を計上
利息相当額･･･リース期間にわたって利息法により配分
減価償却費･･･自己所有の固定資産と同一の方法

所有権移転ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

少額のリース資産と短期のリース取引は、賃貸借処理が可能

３.重要性の判定

３.重要性の判定【所有権移転外ファイナンス・リース取引】①少額リース資産(※9)①少額リース資産(※9)②短期(１年)のリース取引②短期(１年)のリース取引③リース料総額が 300 万円以下

会計処理
貸借対照表
原則的な扱い

損益計算書

リース資産とリース債務を計上
利息相当額･･･リース期間にわたって利息法により配分該当しない①・②のいずれかに該当する該当しない①・②・③のいずれかに該当する減価償却費･･･リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして算定
少額のリース資産と短期のリース取引は、賃貸借処理が可能

簡便的な扱いリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合(1)リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によることができる(2)利息相当額の配分について利息法ではなく定額法を採用することができる売買処理(※10)

自己所有資産と同様に減価償却◆オペレーティング・リース取引（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理）

賃貸借処理(※11)

売買処理(※10)

賃貸借処理(※11)

リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとして定額法で減価償却

賃貸借処理(※11)

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