政令第三百九十三号
関 税法施 行令等 の一 部を 改正する 政令

内閣は 、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第 百十号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

関税法施行令（ 昭和二十九年政令第百五十号）の一 部を 次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条

第四条の二第一項第七号中「同号イ」を「同号イ⑴」に、「受けて いる旨（」を「受けている旨又は同号イ⑵に規定するオーストラリア協定原産品申告書等を保有して いる 旨（いずれも」に改める。

第四条の三中「並び に」を 「（同法第七条の八第一項（オ ーストラリア協定に基づく関税の譲許の適用の停止）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉を含む。）並びに」に改める。

第四条の十二第二項第五号中「第六十一条第一項第 二号イ」を「第六十一条第一項第二号イ⑴」に、「締約国原産地証明書（」を「締約国原産地証明書又は 同号イ⑵に規定するオ ーストラリア協定原産品申告書等（ いずれ も」に 改める。

第八条の四第八号中「）又は」を「）、」に、「）の規定 」を「）又は関税暫定措置法第九条の二第三項（オーストラリア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定」に改め、「免除」の下に「若しくは関税の譲許の便益の適用」を加える。

第三十六条の三第三 項及び 第五十一条の十二第三項中「同号イ」を「同号イ⑴」に改め、「規定する締約国原産地証明書」の下に「 又は同号 イ⑵に規定するオーストラリア協定原産品申告書等」を、「当該締約国原産地証明書」の下に「又はオーストラリア協定原産品申告書等」を加える。

第六 十一条第一項第二号中「又は経済上の連携に関する日本国とペ ルー共 和国と の間の協定」を「、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定又は経済上の連携に関する日本国とオーストラリ

アとの間の協定（以下この号において「オーストラリア協定」という。）」に改め、同号イ中「ロにおいて 」を 「 以下こ の 号に おいて 」 に、「 書類」を「 又は申告する書 類 」に 、「 以下こ の条において 「締 約国

当該貨物が締約国原産品で あることを証明した書類（以下この条において 「締約国原産地証明

原 産 地 証 明 書 」と い う 。 ） 」を 「 ）で あ つて 、 次の いずれ か に該 当す るも の 」に 改め 、同 号 イに 次 の よう
に加える。
⑴

⑵

書」という。）

当該貨物がオ ーストラリア協定の規定に基づきオ ーストラリアの原産品とされるもの（以下この号 に おいて 「オ ー スト ラ リ ア 原 産 品 」と い う 。 ）で あ るこ と を 申 告 す る書 類で あ つて オ ー スト

ラリア協定第 三・十六条の規定に基づき 作成されたもの（第五項において「オーストラリア協定

原産品申告書」と いう。）及び当該貨物の契約書 、仕入書 、価格表、総 部品表、製造工程表その他の当該貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類（税関長がその提出の必要が な いと 認 めるとき を 除 く 。 ）（ 第 四 項 に お いてこ れ ら の書 類を「オ ー ストラ リ ア 協 定 原 産品申告書 等」と いう。 ）第六十一条第四項中「及び 締約国品目証明書は、その証明」を「、オ ーストラリア協定原産品申告 書等

及 び 締 約 国 品 目 証 明書 は 、こ れ ら 」 に 改め 、 同 項 た だ し 書 中 「 そ の 証 明 」 を 「 こ れ 」 に 改 め 、 同 条第 五 項

中「締約国原産地証明書」の下に「及びオーストラリア協定原産品申告書」を加え、「その証明」を「これら」に改め、「発給」の下に「又は作成」を加える。
（税関関係手数料令の一部改正）

第二条

税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）の一部を次のように改正する。

第八条第一項中「）又は」を「）に規定する工場の承認（次項ただし書、第三項及び第四項において「定率法 の承認 」と いう。）、」に、「又は免税）に」を「、免税又は戻し税等）に規定する工場の承認又は関税暫定措 置法第九条の二第一項（オ ーストラリア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）に」に、「承認を」を「承認（次項ただし書、第三項及び第四項において「暫定措置法の承認」と いう。）を」に改め、「（製造工場の承認 手数料 ）」を削り、「同じ。）」の下に「又は関税暫定措置法第九条の二第八項」を加え、同条第二項中「第九条第二項 」の下 に「（製造が終了した場合の届出及び 検査）」を 、「含む 。）」の下に「又は関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第三十三条の七

第二項（製造が終了した場合 の届出及び検査）」を、「第十三条第八項」の下に「又は関税暫定措置法第九条の二第八項」を加 え、同 項に次のただし書を加える。

ただし、同一の又は隣接する敷地内に所在する工場について定率法の承認及び暫定措置法の承認を併せて 受けて いる者に対し 、定 率法施 行令第九条第 二項の規定による 検査及 び関税暫定措置法施 行令第三十三 条の七第二項の規定による検査を併せて 行うときは、定率法第十三条第八項の規定に より納付すべ

３

き手数料の額及び関税暫定措置法第九条の二第八項の規定により納付すべき手数料の額は、それぞれその二分の一に相当する額とする。

第八 条中第 四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加え る。

同一の又は隣接する敷地内に所在する工場について定率法の承認を受けた日以後当該定 率法の承認の期間内に暫定措置法の承認を併せて 受けた 者（定率法施行令第九条第二項又は関税暫定措置法施行令第三十三条の七第二項の規定により税関長が届出により必要な検査をするものとして指定した工場において 製 造を 行う者を 除 く 。 ）が 関 税暫定 措 置 法第 九 条 の二第八 項の規定に よ り納付すべき 手数料の額は 、

当該暫定措置法の承認の期間の末日が当該定率法の承認の期間の末日以前である場合

イに掲げる第一 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合 の区 分 に 応じ 当 該 各 号 に 定 める 額と す る。
一面積を延べ面積とみなして第一項の規定を適用した場合に得られる額からロに掲げる延べ面積を計算

当該 暫定措 置法の承認を 受け た工 場の延べ面 積と当該定 率法の承認を 受けた 工場の延べ面 積とをの基準として同項の規定を適用した場合に得られる額を控除した 額に相当する額
イ

合算した面積（当該暫定措置法の承認を 受けた工場の延べ面積及び当該定率法の承認を受けた工場

４

二

ロ

同日以前の期の延べ面 積に重複する区域の面 積が含 まれて いる場合には 、当該合算した面 積から当該重複する区域の面積を控除した面積）
当該定 率法の承認を 受けた工場の延べ面 積

当該暫定措置法の承認 の期間の末日が当該定率法の承認の期間の末日後である場合間について前号の規定を適用した場合に得られる 額（同日の属する月については、日割により計算した額）及び同日後の期間について 当該暫定措置法の承認を受け た工場の延べ面積を計算の基準と して第一項の 規定を適用した場合に得られる額（同日の属する月については、日割により計算した額）を合算した額に相当する額

同一の又は隣接する敷地内に所在する工場について暫定措置法の承認を受けた日の翌日以後当該暫定措置法の承認の期間内に定率法の承認を併せて受けた者（定率法施行令第九条第二項又は関税暫定措置

法施行令第三十三条の七第二項の規定により税関長が届出により必要な検査をするものとして指定した工場において製造を行う者を除く。）が定率法第十三条第八項の規定により納付すべき手数料の額は、第一 項の規定にかかわらず 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める 額とする。

一二

当該定率法の承認の期間の末日が当該暫定措置法の承認の期間の末日以前である場合

前項第一号イに掲げる面積

イに掲げる

同日以前の期面 積を延 べ面 積と みなして第一項の規定を適用した場合に得られ る 額か らロに掲げる延 べ面積を計算

イ

当該暫定措置法の承認を受けた工場の延べ面 積の基準として同項の規定を適用した場合に得られる額を控除した額に相当する額

ロ

当該定率法の承認の期間の末日が当該暫定措置法の承認の期間の末日後である場合

間 に つ い て 前 号 の 規 定 を 適 用 し た 場 合 に 得 ら れ る 額 （ 同 日 の 属 す る 月 に つ いて は 、日 割 に よ り 計 算 した額）及び同日後 の期間について当該定率法の承認を 受けた工場の延べ面積を計算の基準として第一項の規定を適用した場合に得られ る額（同日の属する月については、日割により計算した額）を合算した額に相当する額

第九条第一項中「含む 。）」の下に「若しくは関税暫定措 置法第九条の二第五項（オーストラリア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便 益の適用）」を 加え、同条第三 項中「第 二条から第四条まで 又は前条第一 項」を 「第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項又は前条第一項 、第三項 若しくは第四項」に改め、同項ただし書中「（製造用原料品の減 税又は免 税）若しくは定率法」を「、定率法」に、「又は免税）の」を「、免税又は戻し税等）若しくは関税暫定措置法第九条の二第一項の」に改める。

同条第八項

第十三条の四第一項中「、次項及び第六項」を「及び 次項」に改め、同項の表中「戻し税」を「戻し税等」に改め、同表に次のように加える。
関税暫定措置法第九条の二第一項（オーストラリ
ア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定に基づく承認

第十 三条の四第二項中「（災害による手数料の還付、軽減又は免除）」を 削り、同 条第三 項中「（災害による期限の延長）」を削り、同条第五項中「（災害による手数料の還付、軽減又は免除）」及び「（次項において 「申 請者」と いう 。 ）」を 削り、同条第六 項中「申 請者が関税法の表の各号の下 欄に掲げ る規定により納付すべき 手数料として第二条第一 項、第三 条第一 項（第八条第一項において 準用する場合を含む 。 以下こ の項において同じ。）又は第四条第一項の 規定に よ り計算 され る 額（第 二条第 四項の規定により 手 数 料 の 額 が 軽 減 され る 場 合 に あ つて は 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 計 算 され る 額か ら 同 条 第 四 項 の 規 定 に

より軽減される額を控除した額とし、第三条第三項の規定により手数料の額が軽減される場合にあつては同条第一項の規定により計算される額から同条第三項の規定により軽減され る額を控除した額とする。）」を「当該施設に係る行政処分に係る手数料の額」に改め、同 項第二号中「 納付すべき」を削る。

第十四条第一項中「第二条 から第四条まで 又は第八条第一項」を「第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項又は第八条第一項、第三項若しくは第四項」に改める。

軽減税率等（第三十二条・第三十三条）に改める。

オ ー ストラ リア協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便 益の適用（第軽減税 率等（ 第三十二条・

関税暫定措置法施行令（昭和三 十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第三条

「第六章

目次中「第十九条の二」を「第十九条の二・第十九条の三」に、「第六章第三十三条）」を
第六章の二三十三条の二―第三十三条の十一）」

第十 三 条中 「で あること 又は 」を 「で あること 、」に、「発 動日 又は 」を 「 発動日 若し く は」に 、「であることの」を「で あること 又は法第 七条の八第二項に規定する発動日前において 本邦に向けて送り出された生鮮等牛肉若しくは冷凍牛肉で あることの」に、「当該 物品又は」を「当該物品、」に、「豚肉等に」を「 豚肉等 又は当該生鮮等 牛肉若しくは冷凍 牛肉に」に改める。

第十四条から第十六 条まで の規定中「第七条の三第六項」を「第七条の三第七項」に改める。

第十八条第一項中「輸入数量」の下 に「（同項に規定する当該年度中におけ る協定対象外輸入数量を含む。）」を加え、「法第七条の五第二項」を 「同条第 二項」に、「第七条の三第六項」を「第七条の三第七項」に改め、同項に後段として次のように加える。

こ の 場 合 に お いて 、 当該 協定 対 象 外 輸 入 数 量 を 算 出 す る 場 合 に つ いて 準 用 す る と き は 、 第 十 四 条 第一項中「計上される数量」と あるのは、「計上され る数量（以下こ の項において 「 統計計上数量」と いう。）（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日（以下この項において「協定発効日」という。）の属する月においては、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の統計計上数量（協定発

効日 前の期間のオーストラリアを原産地とするものに 係る統計計上 数量（ 同月の初日から協定発効日前まで の期間に相当する分と して日割により計算した数量）と協定発効日以降の期間の同協定の規定に基づきオ ー ストラリ ア の原 産品と され るも ので あるこ とを第 十八条 の二で 定 めるところ により税関長が認めたも のに係る統計計上数量と の合計数量及び 法第八 条の六第二項の譲許の便益の適用を 受け るものに係る 統計計上数量を除く。）とする。）」と読み替えるものとする。
第十八条第二項中「第七条 の三第六項」を「第七条の三第七項」に改める。
第十八条の次に次の一条を加える。

（オーストラリア協定の規定に基づきオーストラリアの原 産品とされるものの確認方法）

法第七条の五第一項第一号に規定する経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの関税法施 行令第六十一条第 四項本文、第五項、第 七項及 び第八 項 の規定は 、前項の場合について 準用に記載されて いる事項により行うものとする。

の書類等）に掲げる書類（同号ロに規定する場合に該当する場合には、同号ロに掲げる書類を含む。）

和二十九年政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するため間の協定の規定に基づきオーストラリアの原産品とされるものであることの確認は 、関税法施行令（昭第十八条の二２

す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 条 第 四 項 中 「 、オ ース ト ラ リ ア 協 定 原 産 品 申 告 書 等 及 び 締 約 国 品 目 証 明 書

」とあるのは「及びオーストラリア協定原産品申告書等」と、「輸入申告」とあるのは「輸入申告（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。） 又は法第六十 二条の十（外国貨 物を 置くこと等 の承認 ）の承認 の申 請が され る 物品に あつて は 当該申請）」と読み替えるものとする。
第十九条中「第七条の三第六項」を 「第七条の三第七項」に改める。

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定

第十九条の二に次の一号を加える。
十四

第三章の二中第十九条の二の次に次の一条を加える。

第十四条第一 項本文の規定は 、法第七条の八第三項において 準用する法第七条の三第七項（オ ーストラリア原産品で ある生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量の算出方法）
第十九条の三の規定により算出する法第七条の八第一項に規定す る生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の同項に規定するその年度に おけ る 輸入数量について 準用する。
第二十一条中「（昭和二十九年政令第百五十号）」を削る。

第三十二条第一項第一号中「第六十五条」の下に「（児童福祉施設の指定）」を加え、「次条第二項」

関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げるその他のチーズのうち関税割当制度に関する政令別表第〇四・九〇号の項で定める数量以内のもの以外のもので、プロセスチーズの原料として使用するもの

令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六

チーズ並びに関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げるその他のチーズのうち、関税割当制度に関する政

げ るブルーベ インド チー ズ及び その他のペニシリウ ム ・ロックフォ ルテ ィ により 得られ る模様を 含む

五キログラムを 超える直接包装にしたものに限る。）を除く。 ） 、関税 率表第〇四〇六 ・四〇号に掲の四十八パーセント以下のもの（一個の重量が四グラム以下の細片にし、冷凍し、かつ、正味 重量が

関税率表第〇四〇六・一〇号に掲げるフレッシュチーズ及びカード（いずれも乾燥固 形分が全重量法第九条第二項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

を「次条第二項第一号」に改め、同条第二項を次のように改める。
２
一

二〇六・一 〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号の項で 定める数量以内のも の以外のも ので 、シュレ ッドチ ー ズの 原 料と して 使用するも の

三

四

五

関 税 率 表 第 一 七 ○ 一 ・一 四 号 の 二 に 掲げ る その 他の 甘 しや 糖 の う ち 精 製 用 の も の （ 乾 燥 状 態 に お いて 、全 重 量に 対 す る し よ糖 の含 有 量が 、 検糖 計 の読 みで 九 十 九・ 三 度未 満に相 当 するも ので あ り 、かつ、農林水産省令で定める方法により精製するものに限る。）

関税率表第一八○六・ 二〇号の二の㈡に掲げるココアを含有する調製食料品のうち関税割当制度に関する政令別表第一八○六・二〇号の項で定める 数量以内のもの以外のもので 、チョコレート の原料として使用するもの

関税率表第二〇〇二・九〇号の二の㈠に掲げるトマトピューレー及びトマトペーストのうちトマト
ケチャップその他のトマトソースの製造に使用するもの

第三十三条第一項中「同条第二項に規定する」を「同条第二項各号に掲げる」に改め、同項第三号中「前項の書面を提出する場合において、次の各号に掲げるとき は、それぞれ当該各号に掲げる証明書を第十六号」の下に「並びに同条第二項第一号及び第二号」を加え、同条第二項を次のように改める。
２

当該物品が前条第一項第一号に掲げるミルク及びクリームのうち学校等給食用のものであるとき

当該書面に添付しなければならない。
一

二

三

その旨を記載した文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書
当該物品が前条第一項第十六号に掲げる重油及び粗油であるとき
又は経済産業大臣の証明書

その旨をその旨を記載した農林水産大臣

当該物品が前条第二項第三号に掲げるその他の甘しや糖のうち精製用のものであるとき記載した農林水産大臣の証明書

第三十三条第三項中「同条第二項に規定する」を「同条第二項各号に掲げる」に改め、同条第四項中「同条第二項に規定する」を「同条第二項第一号、第二 号、第 四号若しくは第五号に掲げる」に改め、同条

法第九条第二項の譲許の便益の適 用を 受けた前条第 二項第三号に掲げる物品の輸入者及び当該物品をに次の二項を加える。

一

含む。）

及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所（蔵置場が異なる場合は、蔵置場を受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日

精製用に使用する者は、これらの者 の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

16

二

当該物品を精製用に使用する者にあつては、次に掲げる事項

使用した当該物品の数量又はこれ に混じて 使用した同種の他の原料品の品名及び 数量並びにその当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日

イロ

事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び 数量並びにその出した先及びそ使用の 年月日

ハの年月日

税関長は 、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を精製用に使用する者に対

オ ー スト ラリア協 定に基づく製造用原料品に係る譲許の便 益の適用

法第九条の二第一 項に規定する飼料 のうち 政令で 定 めるも のは 、飼料以外の用途に適 さないも ので 、財務省 令で 定 める規格を 備える配合飼料又は単一 の原料品から成る飼 料で財 務省令で 定 め

第三十三条の二（飼料の指定）第六章の二第六章の次に次の一 章を加 える。

し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。

17

る規格を備えるものとする。

法第九条の二第一項各号に掲げる原料品の数量に対する飼料の数量の割合がその製造の（譲許の便益の適用をしない製造）第三十三条の三方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下るときは、その下る部分に対応する数量の原料品について は、当該 各号に 規定する製造がされ なかつたものとみなす。

法 第 九 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 製 造 工 場 に つ いて の 承 認 を 受 け よ う と す る 者 は 、 次 に 掲（製造工場の承認申請手続）
第三十三条の四

一

当該製造工場について承認を受けようとする期間

当該製造工場の名称、所在地、構造及び延べ面積

げる 事 項を 記載した 申請書を 当該製 造工 場の所在地を 所轄する 税関長に提出しなけ れば な らない。

二

当該製造工場において 法第九条の二第一項の規定による関税の譲許の便益の適用を 受けて 使用しよ当該製造工場において 前号の原料品を使用して行おうとする製造の方法及び計画並びに当該製造にうとする原料品の品名

三

四

２

よる製品の品名

前項の申 請書には 、承認を 受け ようとする製造工 場及び その付近の図面を 添付しなければならない。

ただし、税関長がその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（製造用原料品に係る譲許 の便 益の適用の手続）

法第 九条の二第一 項の規定により関税の譲許の便 益の適用を受けようとする者は、その前項の原料品の輸入申告は、法第九条の二第一項に規定する承認を受けた製造者の名をもつてしなけい。

品を 置く場所並びに製造の期間を記載した書面を その輸入地を所轄する税関長に提出しなければならな

その品名及び 数量、その製品の品名及び予定数量、承認を 受け た製 造工 場 の名称及び 所 在地、当該 原 料譲許の便益の適用を 受け ようとする原料品の輸入申 告（特 例申告貨物にあつては 、特例申告 ）の際に、第三十三条の五２
ればならない。

法第九条の二第四項の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品（（同 種の原 料品を混用する場合の手続）
第三十三条の六２同項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。）にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原料品の品名及び数量を記載した申請書をこれらの原料品を使用する製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

前 項の規定による申請書の提出は、製造用原料品及びこれに混じて 使用しようと する同 種の原料品の性質 、製造の工程その他の事情によ り税関 長がその都度の申 請の必要がないと認める場合においては 、

一定期間内の製造に関し一括して 行うことができる。この場合において は、同項に規定する記載事項のうち 税関長が必要がないと認めるものの記載を省略することができ る。

法第九条の二第五項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載し た書面で製造工場の（製造が終了した場合の届出及び検査）第三十三条の七一使用した製造用原料品の品名及び数量並びにその輸入の許可に 係る税関、その許可の年月日及び輸製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量

所在地の税関にしなければならない。

二入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含

２

３

三

四

む。）

前号の製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用したときは、その同種の他の原料品の品名及び数量並び に当該原料品の使用について法第九条の二第四項の規定による承認を 受けた年月日
製造工場の名称及び所在地

製造用原料品による製造をした者は、税関長が法第九条の二第一項に規定する製造工場の承認を する

に際し、その者の使用する原料品及びその製品の種類、製 造の方法、製造の期間その他の事情を勘案して 、同条第五項の規定による届出により必要な検査をするものとして指定した製造工場において当該製造を した者で あるときは当該届出により必要があると され るごとに、その他の製造工場に おいて 当該製造をした者で あるときは税関長の必要と認める時期に、それぞれ その製品について 検査を 受けなければならない。

税関は 、法第九条の二第 五項の規定によ る届出に より検 査をしたとき は 、製品検査書を その届出をした者に交付するものとする。
（製 造用原 料品の用途外使用等の承認申請手続）

第三十三条の八

法第九条の二第六項ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関

一

当該製造用原料品の輸入の許可に係る 税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告

当該製造用原料品の品名、数量及び価格

長に提出しなければならない。

二

三
承認を 受けようとする理由

当該製造用原料品について関税の譲許の便益の適用を受けた用途及び その置かれて いる場所

貨物にあつて は、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

四法第 九条の二第一 項の規定 により関税の譲許の便 益の適用を受けた者（ 次条の届出書に（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）
第三十三条の九係 る 製 造 用 原 料 品 の 譲 渡 を 受 け た 者 を 含 む 。 以 下 こ の章 に お いて 同 じ 。 ） は 、 そ の 製 造 用 原 料 品 又 は その製品が同 項に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、その亡失した製造用原料品又はその製品の品名及び数量、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の

２

３

年 月 日 及 び 輸 入 の 許 可 書 の 番 号 （ 特 例 申 告 貨 物 に あ つて は 、特 例 申 告 書 の 提 出 の 年 月 日 及 び 特 例 申 告 書の番号を含む 。）並びに亡失した年月日、場所及び理由を記載した 届出書をその置かれて いた場所の所

在地を所轄 する税関長に提出しなければならない。ただし、当該製品が法第九条の二第五項に規定する検査を受けた後に亡 失した 場合は、こ の限りでない。

法第九条の二第七 項ただし書に規定する滅却について の承認を 受け ようとする者は、滅却しようとする製造用原料品又は製品の品名及び数量、その置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特 例申告書の番号を含む 。）並びに滅却の日時、方 法及び理由を記載した申請書 をその置かれて いる場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

法 第 九 条 の 二 第 七 項 た だ し 書 に お いて 準 用 す る 関 税 定 率 法 第 十 条 第 一 項（ 変 質 、損 傷 等 の 場 合 の 減 税

又は戻し税等）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする原料品又は製品を法第 九条の二第一項各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途 に供す るため譲渡する前に、関税定率法施行令第 三条第一項各号（変質又は損 傷による減税の手続）に掲げる事項のほか、当該原料品又は製品が置かれて いる場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して 、当該原料品又は 製品につき 税関の検査を 受けなければならない。

法第九条の二第一項 の規定 により関 税の譲許の便益の適用を 受けた者は、当該関税の譲（製造用原料品の譲渡の場合の届出 ）第三十三条の十許の便益の適用を 受けた製造用原料品を 、同項に規定 する期間内に 、同項の規定により税関長の承認を受け て いる 他の製 造工場において同項各号に規定する製造に使用する用途に供するため譲渡し ようとす

るときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を一

当該製 造用原料品の品名及び数量並びに税関の監督の下で飼料の原料として 使用することを要件と譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称

当該製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

二

しない税率により計算した関税の額と法第九条の二第一項に規定する譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額に相当する額

当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告四譲渡しようとする先の製造工場の名称及び所在地

当該製造用原料品が置 かれて いる場所

三五
譲渡しようとする理由

貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

六

法第九条の二第一 項の規定により関税の譲許 の便 益の適 用を受けた者は 、製造工場ご（製 造用原料品に関する記帳義務）
第三十三条の十一使用し た製造用原料品 又はこれ に混じて 使用した同種の他の原料品の品名及び 数量並びにその使用日及び特例申告書の番号を含む。）

関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつて は、特例申告書の提出の年月

製造工場に入れた製造用原料品 の品名及び数量、その入れた年月日並びにその輸入の許可に係る税と に 帳簿 を 備 え 、こ れ に次 に 掲げ る 事 項を 記 載 し なけ れ ば な ら な い。
一

二

２

三

四

五

六

の年月日

製造用原料品を使用してできた製品（以下こ の項において「製品」と いう。）及びその副産物の品
名及び数量並びにその製 造の年月日

法第九条の二第 五項の 規定による検査を 受けた製品又は その副産物の品名及び 数量並び にその 検査の年月日

製造工場から出した製造用原料品、製品又はその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

製造工場において亡失し、又は 滅却 され た製造用原料品、製品又は その副産物があるとき は、その品名及び 数量並びに亡失又は滅却 の年月日、場所及び事由

税関長は、製造用原料品の数量、製造の期間その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

第三 十八条第十三号中「、第一〇・〇三項、」を「及び第一〇・〇 三項に 掲げる貨物のうち法第九条の二第一 項の規定の適用を 受けないもの並びに関税率表」に改め、同条第十四号中「第 十三条第一項」の下に「（製造用原料品の減税又は免税）」を加える。

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正）
第四条二十号 ）の一 部を次の ように改正する。
第一条第一項第二号ト 中「第七一号」の下 に「、第七一号の二」を加える。

別表第四二号中「同項第二号イ」を「同項第二号イ⑴」に改め、同表第五三号の三中「限る。）」の下に「若しくは同令第六十一条第一項第二号イ⑵に規定 するオ ー ストラリア協定原産品申告書等（以下「オーストラリア 協定原産品申告書等」と いう。）」を加え、「同条第四項」を 「同令第三十六条の三第四項」に、「同令第六十一 条第一 項第二号ロ」を「同号ロ」に、「同令第三十六条の三第 七項」を「同条第七項」に改め、同表第五五号及び第五六 号の二中「限る。）」の下に「若しくはオーストラリア協定原 産品

関税暫定措置法第九条の二第五項（オ ーストラリア協定に基づく製造用原料品に係る譲申告書等」を加え、同表中第七一号の二を第七一号の三とし 、第七一号の次に次の一号を加える。
七一の二

許の便 益の適用）の規定による届出、同条第六項ただし書の規定による承認の申請又は同条第七項ただし書の規定による承認 の申請

別表第七三号の二中「若しくは第十五項」を「、第十五項若しくは第十七 項」に改め、同号の次に次の関税暫定措置法施行令第三十三条の十（製造用原料品の譲渡の場合の届出）の規定によ手続）の規定に よる書面の提出

関税暫定措置法施行令第三十三条の五第一項（製造用原料品に係る譲許の便 益の適用の二号を加える。
七三の三

七三の四
る届出書の提出

経済連 携協定に基づく関税割 当制度に関する政令（平成十七年 政令第 三十五号 ）の一 部を 次のよう（経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部改正）
第五条に改正する。

第一条第八項ただし書中「ただし、」の下に「別表第一の第八項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（七）に掲げる物品について農林水産大臣が特に必要があると認めるとき、又は」を 加え 、「 、経済 産業 大臣」を「経済 産業 大臣」に改め、同条に 次の一 項を加える。

財務大臣は、別表第一の第八項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一 項割当て の対象となる同

八

経済上の連

（一）

関税率表第〇一〇一・二一号の二の㈡に掲げる物品の四八％以下のもの（一個の重量が四グラム以下の細片にし、冷凍関税率表第〇四〇三・一 〇号の二の㈠に 掲げる物品

ー スト ラ リ

し、かつ、正味重量が五キログラムを 超え る直接包装にしたも のに

（二）

アとの間の

限る。）を除く。）並びに関税率表第〇四〇六・四〇号及び第〇四

携に関する

協定（以下

〇六・九〇号に掲げる物品のうち、関税割当制度に関する政令（昭関税率表第〇四〇六・一〇号に掲げる物品（乾燥固形分が全重量「オースト

和三 十六年政令第百五十三号）別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇（三）

ラリア 協定日本国とオ

別表第一に次のように加える。

を述べることができ る。

る規定の実 施に関して 必要があると認めるときは 、農林水産大臣に対し、必要な説明を求 め、及び意見項（三）、（六）及び（九）に掲げる物品について、当該物品に係る経済連携協定の関税割当てに関す10」という。

六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号の項で定める数量以内 のも の以

関税率表第〇四〇六・二〇号に掲げる物品

外のもので、プロセスチーズの原料として使用するもの（四）関税率表第〇四〇六・三〇号に 掲げる物品）（五）

関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げる物品のうち関税割当制度に

関税率表第一七〇四・九〇号の二に掲げる物品のうちキャンデー

もの

定める数量以内のもの以外のもので 、泥炭でくん蒸 したも の以外の関する政令別表第一一〇七・一〇号及び第一一〇七・二〇号の項で関税率表第一一〇七・一 〇号に 掲げる物品のうち関税割当制度にッド チーズ の原料と して 使用するも の四〇六・九〇号の項で定める数量以内のもの以外のもので 、シュレ

関する政令別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇

（六）

（七）

（八）

オーストラ（九）

類及びキャラメル以外のもの

関税率表第一八○六・二〇号の二の㈡に掲げる物品のうち関税割

当制度に関する政令別表第一八○六・二〇号の項で定める数量以内

関税率表第二一○五・〇〇号に掲げる 物品のうちアイスクリーのも の 以 外 のも ので 、チョ コレ ート の原 料と して 使用す るも の（一○）
ム

関税率表第三五〇五・一〇号の一に掲げる物品

関税率表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三 ・二一 号の二、第〇二〇三・二

（一一）

（一）

別表第三に 次のように加える。
九
リア協定

二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・四九号の二の㈠、第一六〇二・四一号、第一六〇二・四二号及び第一六〇二・四九号の二に掲げる物品

（二）

（三）

関税率表第〇二〇六・一〇号、第〇二〇六・二一号、第〇二〇六・二二号、第〇二〇六・二九号、第〇二一〇・二〇号及び第〇二一〇・九九号の二に掲げる物品

関税率表第〇二〇七・一一号、第〇二〇七・一二号、第〇二〇七・一三号、第〇二〇七・一四号の二、第一六〇二・三一号の二の㈠、第一六○二・三二号の二及び第一六○二・三九号の二の㈠に掲げ

関税率表第〇四〇九・〇〇号に掲げる物品

る物品
（四）

関税率表第一六〇一・〇〇号、第一六〇二・一〇号及び第一六〇

関税率表第二○○九・一一号、第二○○九・一二号及び第二○○Ａに掲げる物品のうち 米を含むもの以外のも のに限る。）

関税率表第一六〇二・五〇号の二に掲げる物品（同号の二の㈡の二・二〇号の一に掲げる物品

（五）

（六）

（七）

附

則

（八）

関税率表第二○○九・七一号及び第二○○九・七九号に掲げる物

九・一九号に掲げる物品品

この政令は、関税暫定措置法の一部を 改正する法律の施行の日から施行する。