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２０２１年６月２４日(木)
ＮＯ．１１８０号
本号３頁

「俺は勝負したんだ」と博打に出た菅首相
東京五輪・パラリンピックは中止を!
何としても東京五輪・パラリンピック開催したい菅首相。10 都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く 9 都道府県は期限となる 20 日解除し、このうち東京や大阪など 7 都道府県は、来月 11 日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することなどを決定しました。しかし、現状では東京等での感染拡大は下げ止まりの状況で、再び「第 5 波」の緊急事態宣言が発せられることが懸念されます。菅首相は「俺は勝負したんだ」と発言。
「博打」に出たとの発言は、国民の命と暮らしを賭けて東京五輪開催の勝負に出たということです。サイコロを転がし、出た目で、国民の命と暮らしがどうなるのか、大変な事態です。

尾身茂会長、東京五輪は「無観客開催が望ましい」、政府に提言提出
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は 18 日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」とした提言を大会組
織委員会、政府に提出しました。
尾身氏は新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりが続き、人流が増加していることを踏まえ「五輪は規模と注目度が普通のスポーツとは別格で人流、接触機会の増大のリスクがかなりある。
感染対策に協力している市民にとって矛盾したメッセージが出され、協力得られないリスクもある」と強調しました。
観客を入れる場合は、他の大規模イベントの上限よりも厳しく制限する必要性を指摘しています。人流抑制のために観客は開催地に居住している人のみに限定すること、感染拡大の予兆があれば深刻化する前に無観客へ切り替え、開催前や開催期間中でも緊急事態宣言を出すなど強い対策を取ることを求めました。パブリックビューイング（ＰＶ）などの応援イベントをやめることも検討するよう提言しました。
ところが、菅首相は無観客開催を拒み、会組織委員会などは、開会式の観客について 2 万人を上限に検討し続けています。

直行直帰求める 社会へ不要不急の外出も？観戦者へのガイドライン素案
東京五輪・パラリンピック組織委員会は 18 日、都内で新型コロナウイルス対策についての専門家会議の第４回会合を開催。観戦者へのガイドライン素案を公表し、マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策のほかに、人流抑制の観点から会場への直行直帰や時差来場、路上での飲食、談笑の自粛などを求めました。
岡部信彦座長（川崎市健康安全研究所長）は「人流増加は社会全体の影響が大きい。不要不急の外出を控えるように政府、都には呼びかけてもらいたい。ただ、五輪開催との矛盾が生じないように考えなければならない」と、説明しました。
また、東京都の小池百合子知事は 19 日、東京五輪・パラリンピック期間に設置予定だった「ライブサイト」とパブリックビューイング（PV）会場計 6 カ所での競技中継を全て中止し、一部を新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用すると表明しました。
聖火リレーも、全国をつなぐはずが、新型コロナウイルスの感染拡大により各地で公道リレーが中止となり、トーチキスに変えるなど、トラブルも相次いでいます。「直行直帰」まで呼びかけ、各地のパブリックビューイングが中止せざるを得なくなり、聖火リレーもまともにできない中で、開催する必要はあるのでしょうか。

東京五輪・パラの改憲利用、政治利用は許されない
2017 年 5 月 9 日に「2020 年に憲法改正の施行を目指す」と表明した安倍首相は、民進党の蓮舫代表から憲法改正を、2020 年施行を目指すとした理由について問われ、「東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年であります。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている中において、一つの目標として掲げている」と述べたのです。まさに、オリンピックの国威発揚を改憲に利用しようとしたのです。

菅首相も政治利用 五輪成功させ、総裁選で無投票当選し、総理再選めざす菅首相はワクチン接種を急いでいます。その理由は、ワクチン接種が東京五輪・パラリンピックの開催、ひいては自身の政治生命がかかる秋の政局のカギを握るからです。
「今の状況では普通はない。こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」尾身茂会長は 6 月 2 日の衆院厚生労働委員会で、五輪開催に突き進む政府をけん制するように大会への懸念を並べました。同日の政府専門家会合でも、「ステージ 4（爆発的感染）だったら、個人的にはできない。五輪でクラスターでも発生したら、それだけ（医療提供体制に）負荷がかかる」などと強い口調で警告を続けました。
大会をめぐっては、選手に加え関係者ら約 7 万 8000 人の訪日外国人への感染対策が焦点となっています。政府や大会組織委員会は、選手村に入る 8 割以上の人が入村までにワクチン接種を終える見通しとなったことや、検査や徹底した隔離策を説明し、「安全・安心に開催できる」（菅首相）と訴えています。
菅首相が東京大会の先に見据えるのは、秋の政局です。これだけ感染への危険が喧伝された五輪・パラを成功に導くことができれば首相の求心力は高まり、秋の衆院選で有利に働く――。首相がこう考えているのは間違いありません。
立憲民主党の枝野幸男代表が、「国民の健康と命を最優先にできないのなら断念すべき」と指摘し、「きちんと感染対策を分析せず、目先のポピュリズムに乗るようでは、政権担当能力はない」と批判しています。
政府・与党では、パラリンピック終了後にただちに衆院を解散するのではなく、臨時国会を短期間召集して、経済対策となる 2021 年度補正予算を成立させた後まで持ち越すプランも出ています。コロナで疲弊した経済を立て直す名目でバラマキ型の政策を打ち出せば、首相の求心力はさらに高まるという筋書きです。
衆院議員の任期は 10 月 21 日まであるため、「任期を目いっぱい使って補正を仕上げればいい」（官邸関係者）という声もあります。9 月末で切れる菅首相の自民党総裁任期については、「『補正を通すため』などの名目を立て、総務会で短期間の総裁任期延長を決めれば何の問題もない」と、ある党幹部は語っています。

五輪憲章からも開催すべきではありません
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「（東京五輪実現のために）誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。そうすれば、選手は夢を間違いなくかなえることができる」との発言（5 月 22 日）をしました。五輪のために失ってよい命などありません。この発言は、誰もが犠牲を払わなければいけないような五輪は明らかに五輪憲章に反するものです。
五輪憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」だと定めています。アスリートも犠牲の上に成り立つ五輪を望んではありません。
また、ＩＯＣのコーツ副会長も、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が発令されているもとでも五輪開催は「完全にイエスだ」などと語っています。政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授が「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだ」（5 月 21 日）と語っています。コー

ツ氏の発言は日本の専門家が示す実態も無視するもので、断じて許されません。「日本政府は、バッハ会長、コーツ副会長の発言に抗議し、東京五輪の中止をＩＯＣに提起すべきです。その決断は日本政府と東京都が行うことです。

さっそく、ウガンダ代表選手 1 人「陽性」
成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されました。米「ワシントン・ポスト」は陽性者が完全にワクチン接種を済ませていたことに注目。
「公衆衛生の専門家は、インドで最初に検出されたデルタ変異株のような非常に伝染性の高い変異株について特に懸念している。誰にとっても 100％有効なワクチンはないが、完全にワクチン接種を済ませながら、感染した人たちの症例は警戒を引き起こしている。特に、中国製のシノファームとシノバックは、他のワクチンよりも防御率が少ない懸念がある」と、ワクチンの壁をすり抜ける変異株の恐ろしさを伝えています。

「収容定員の 50％以内、上限 1 万人」開催決める?
東京大会の観客をめぐり組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の 5 者は、今年 3 月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、残された焦点となっていた国内の観客の扱いを決めるため 21 日、改めて 5 者による会談を開きました。
会談では、新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志が先週、無観客での開催が望ましいなどと提言したことを踏まえて議論された結果、東京オリンピックは会場の収容定員の 50％以内で 1 万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。
しかし、子供たちに観戦機会を提供する低価格の「学校連携観戦チケット」や IOC などの関係者は、上限とは「別枠」としましたので、実際は会場の収容定員の 50％、1 万人を超えての開催となります。尾身茂会長ら専門家有志の提言を踏まえたとしていますが、提言は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としています。提言の意向とは全く違うのではないでしょうか。
なお、現在のまん延防止等重点措置の期限を超えて来月 12 日以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて対応するとしています。また、8 月に開幕する東京パラリンピックについては、開幕まで時間があり新型コロナの感染状況が見通せないため、オリンピックの開会式の 1 週間前にあたる来月 16 日までに決定するとして結論を先送りしました。

国民の命と暮らしを賭けた大博打は許せません!
菅首相と組織委員会らは、大博打に打って出ました。国民の命と暮らしを賭けた大博打。こんなの許してはなりません。引き続き、「オリンピックは中止」「オリンピックよりコロナ対策を」の声を上げましょう。

新憲法パンフレット

紹介その３「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」
5～6 ページ

自民党改憲 4 項目の危険性◇「党利党略」から参院選合区解消し、都道府県から 1 人選出可能に―憲法 43 条、14 条違反です<改憲条文案> ●憲法 47 条改正案（略） 参議院議員の全部または一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。 （略）●憲法 92 条改正案 （略）都道府県から少なくとも 1 人を選出可能にする案です。憲法 43 条では、「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とし、各県から選出するとはしていません。
また、憲法 14 条では「すべて国民は法の下で平等」と謳い、1 票の格差の拡大について規定するものとなっています。自民党の改正案は両条項に違反しています。選挙制度や選挙区割りは法律問題であって、わざわざ憲法に書き込むべきものではありません。
●頒価 1 冊 100 円 送料はご注文者負担●24 頁●A5 版 ●ご注文は憲法会議まで