第45回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制及び方針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年１月21日から2020年１月20日まで）

ダイドーグループホールディングス株式会社
上記事項の内容は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.dydo-ghd.co.jp/ ） に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。

②

当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。

③

当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。

④

当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規定の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部
門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。

⑤

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。
(3) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を
図ります。

②

当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役
社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。

(4) 当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。
①

業務分掌及び職務権限の明確化②

定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告

-1-

③

取締役を構成員とする経営会議の設置④

連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施(5) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項①

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。

②

監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役
より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。

③

当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。

(7) 監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部
門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。

②

上記①に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告すること
とします。

③

内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。

④

監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

-2-

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査
人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有
効かつ適切に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに対する取組みの状況
当企業グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「グループ行動規範」をはじめとする企業倫理の遵守を図るなど、必要な体制の整備・運用に努めております。当事業年度においては、コンプライアンス通信の定期発行に加え、当社及び当企業グループの役員を対象とするコンプライアンス研修やその他研修等を実施するなど、各社の規模や特性に応じた取組みを行いました。
また、内部通報制度であるダイドー・コンプラホットラインについては、事業の多様化への対
応等、さらなる充実を図るため、第三者である社外弁護士事務所内にも窓口を設け、独立性の担保を強化しております。
内部監査部門は、監査計画に基づき、当社及び当企業グループについて内部監査を実施し、必要に応じて改善のための指示又は勧告を行うとともに、監査結果を四半期毎に取締役会に報告いたしました。
(2) 損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスクの評価・分析に関する体制や手続きを定めた、リスク管理基本規程に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を当事業年度において２回開催いたしました。同委員会では、各子会社におけるリスクの評価及び取組み状況も報告され、グループレベル
でのリスク管理を推進しております。
また、当企業グループの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、損害・影響等を最小限にとどめる体制の強化にも努め、当事業年度においては、グループ全体の連携体制を見直したほか、主要な子会社の危機管理事務局とのグループ連携の強化に努め
ました。

-3-

(3) 取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
当社では、定例取締役会を月１回開催するほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務の執行を監督しております。また、資料の事前配布や社外役員への事前説明（必要な場合）を実施するとともに、重要事項の審議に当たっては、社外役員の意見を尊重する議事進行を行い、特に当企業グループの将来
にとって重要と思われる案件については、性急な結論を求めず、次回送りとするなど、適切な運営を図っております。
また、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役社長及び取締役会の迅速な意思決定をサポートしております。
(4) 当企業グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社の関係会社管理は、国内関係会社については経営戦略部が、海外関係会社については海外事業統括部が主管しており、その他の部署が業務分掌規程に従い、各関係会社の業務運営上の企
画立案、管理、指導、統制を所管し、これを支援しております。
関係会社の重要な業務執行に当たっては、関係会社管理規程に従い、当社の承認又は報告を要する体制を整備し、綿密な連携のもとに機動的運営の統制を図っております。加えて、グループ間の連携強化を目的として、グループ連携会議を当事業年度において４回開催し、当社経営陣・常勤監査役と各事業ドメインの責任者による意見交換を行いました。
(5) 監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況
監査役は、当事業年度において、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役社長との面談や取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図りました。
常勤監査役は、経営会議やグループ連携会議などの重要会議に出席して、当企業グループの重要な情報について適時報告を受け、監査役会にて情報共有をいたしました。
また、社外監査役も含めて国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めました。
なお、監査役が職務を執行する上で生ずる必要な費用の請求については、会社法の定めに基づ
き適切に処理しており、監査の実効性は担保されております。

-4-

３．会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、
地域社会、お取引先様、従業員など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①

コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

-5-

②

「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2017年４月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利
益を守ることを目的として、必要性相当性の範囲内において会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本プランの有効期限は、2020年４月16日開催予定の定時株主総会の終結の時までとなっております。有効期限満了にあたり、本定時株主総会において、本プランを継続することを株主の皆様にお諮りすることとしております。その内容につきましては、本招集ご通知の株主総会参考書類
21頁から40頁をご参照ください。

-6-

(4) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ．経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること
ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていることるものであること

ハ．株主の意思を反映す

ニ．当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること

ホ．発動のための合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

-7-

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーウエストベンデ
ィング㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、
DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve
Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama
Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の18社であります。
ダイドーファーマ㈱及びDyDo DRINCO UK Ltdについては、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.については、連結の範囲から除外しておりましたが、グループ経営の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に、DyDo Mamee Distribution Sdn.
Bhd.から商号変更しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドー
ベンディング近畿㈱の６社であります。
当連結会計年度において株式を取得いたしましたダイドーベンディング近畿㈱（当連結会計年度に、国津商事㈱から社名変更）については、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
当連結会計年度において株式を取得いたしました塔啦蜜（青島）食品有限公司及び持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）については、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。
また、ダイドーウエストベンディング㈱の決算日は10月31日であります。

- 8 -なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、DyDo DRINCO RUS,LLC、DyDo DRINCO
Malaysia Sdn. Bhd.、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve
Ticaret İthalat İhracat A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の各社の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ

時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品

移動平均法

製品・原材料総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ266百万円増加しております。

- 9 -

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分
相当額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会
計年度に一括処理しております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 10 -

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上
しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始時に認識する方法を採用しております。そのため、累積的影響は、当連結会計年度の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調整として認識しております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

- 11 -

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連

結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
追加情報（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンテ
ィブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては544百万円、94,700株であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
２．担保提供資産

67,967 百万円
202 百万円

定期預金

定期預金202百万円は長期借入金62百万円（うち１年内返済予定の長期借入金19百万円）の担保に供しているものであります。

- 12 -

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所

ロシア

用途

事業用資産

種類

減損損失

工具、器具及び備品

0

機械装置及び運搬具

10

無形固定資産その他（ソフトウェア）
マレーシア

事業用資産

10

工具、器具及び備品

100

機械装置及び運搬具

48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、ソフト
ウェアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、また、清算決議を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
(2) DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の事業用資産である工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

- 13 -

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

発行済株式
普通株式

16,568,500－－

16,568,500

合16,568,500－－

16,568,500

普通株式

97,00724

600

96,431

合97,00724

600

96,431

計

自己株式計（注） １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式の株式数には、役員向け株
式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ95,300株、94,700株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少600株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式給付による減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2019年４月16日
定時株主総会
2019年８月27日
取締役会

株式の種類

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

497

30

2019年１月20日

2019年４月17日

普通株式

497

30

2019年７月20日

2019年９月24日（注） １．2019年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり決議予定
2020年４月16日
定時株主総会

株式の
種類

普通株式

総額

配当金

（百万円）

（円）

497

基準日

効力発生日

配当の
原資

30 2020年１月20日 2020年４月17日 利益剰余金（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っております。
なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.会計方針
に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 15 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年１月20日（当連結会計年度の末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1) 現金及び預金

32,62932,629－(2) 受取手形及び売掛金

18,497

貸倒引当金（※１）△ 158
18,33918,339－(3) 有価証券及び投資有価証券

39,40439,404－

資産計

90,37390,373－(1) 支払手形及び買掛金

18,623

18,623－(2) 未払金

9,838

9,838

－

(3) リース債務

2,820

2,819

△ 1

(4) 長期借入金

13,676

13,6858(5) １年内償還予定の社債

15,00015,02424

負債計59,96059,991

30

329

329

－

デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 16 -

(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(5) １年内償還予定の社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

434

関係会社株式701

投資事業有限責任組合への出資

544

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

５年超

10年超

（百万円）

５年以内

10年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金32,629－－－

受取手形及び売掛金

18,497－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債

300

2,600

2,000

400

２．その他

16,60012532－

68,027

2,612

2,532

400

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
１．債券

合計

- 17 -

４．リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

（百万円） ２年以内

３年以内

４年以内

５年以内 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務

695

474

319

175

140

800

長期借入金

6,089

3,816

2,068

1,302

400

－

社債

15,000

－

－

－

－

－

（注） リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,341円36銭

２．１株当たり当期純利益

108円00銭（注） １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計
年度末の普通株式の発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末94,700株であります。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度95,000株であります。
その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
会計方針の変更理由については、連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。
(2) 無形固定資産

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

- 19 -

４. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記いたしました。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事

業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
追加情報（役員向け株式給付信託）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
48 百万円１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務次の子会社について、借入等に対し債務保証を行っております。

2,226 百万円

ダイドードリンコ株式会社

468 百万円

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

406 百万円

Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

60 百万円

DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.

291 百万円

Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.

28 百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

17,145 百万円

短期金銭債務

4,764 百万円

長期金銭債権10,042 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
6,565 百万円

営業収益
その他の営業取引高

420 百万円

営業取引以外の取引高

71 百万円- 20 -

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

自己株式
普通株式

96,29724

600

95,721

合96,29724

600

95,721

計（注） １．当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ95,300株、94,700株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少600株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式給付による減少であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11 百万円

投資有価証券評価損

116 百万円

未払金

53 百万円

未払費用

3 百万円

関係会社株式評価損559 百万円

関係会社出資金評価損

730 百万円

子会社株式

146 百万円

減損損失

12 百万円その他

79 百万円
1,712 百万円

小計

△ 1,147 百万円

評価性引当額

564 百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,563 百万円

繰延税金負債合計△2,563 百万円

繰延税金負債の純額△1,998 百万円- 21 -

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有割合）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

ロイヤリティー
収入
（注）１

3,481

科目

期末残高
（百万円）

営業未収入金システム料収入（注）２
業務委託手数料
（注）３
役員の兼任

子会社

ダイドードリンコ㈱所有
直接100%

経営管理

357

1,354

277 未払金

27

受取配当金
（注）４

1,187

－

－

債務保証（注）５

2,226

－

－

資金の貸付
（注）６

5,000

関係会社
短期貸付金

4,400

資金の回収

4,150

関係会社
長期貸付金

8,500

ＣＭＳ（注）７

3,165 預け金

6,846

ＣＭＳ（注）７

5,478 預け金

5,478

ＣＭＳ（注）７

2,979 預り金

2,979

資金の貸付
（注）６

1,542

資金貸借関係
債務の保証

役員の兼任

子会社

大同薬品工業㈱所有
直接100%

経営管理
資金貸借関係
役員の兼任

子会社

㈱たらみ

所有
直接100%

経営管理
資金貸借関係

関係会社
長期貸付金
役員の兼任

子会社

Della Gıda Sanayi
ve Ticaret A.Ş.

所有
直接90%

1,542

資金の回収

－

利息の受取

45 営業未収入金

17

債務保証（注）５

875

－

経営管理
債務の保証

－

取引条件及び取引条件の決定方法（注） １．ロイヤリティー収入はブランド使用の対価として、両社協議のうえ決定しております。
２．システム料収入はシステム使用の対価として、両社協議のうえ決定しております。
３．業務委託手数料は管理業務の対価として、両社協議のうえ決定しております。
４．受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。

- 22 -

５．子会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
なお、保証料の受取はありません。
６．貸付金の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
７．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
なお、取引金額については取引が反復的に行われているため、当事業年度における純増減額を記載しております。
８．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,141円60銭

２．１株当たり当期純利益

147円92銭（注） １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、当事業年度末の普通株式の発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の株式数は、当事業年度末94,700株であります。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度95,000株であります。
その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 23 -