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2024年４月23日 第141号

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2024年４月23日 第141号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.04.03
ロシア経済発展省、2024年１～２月の主要経済指標を発表
４月３日、ロシア経済発展省が2024年１～２月の主要経済指標を発表した。それによれば、2024年１～２月のロ
シアのGDP増減率は前年同期比で6.0％増、鉱工業生産は6.6％増となり、好調を維持している。とくに製造業の図表１ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

1月

２月

1-2月

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2 ▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

4.6

7.7

6.0

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7 ▲ 1.4

5.7

5.4

4.1

3.5

4.6

8.5

6.6

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

▲ 0.2

0.5

0.2

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.9

5.1

4.5

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3 ▲ 1.8 ▲ 2.4

0.8

1.0 ▲ 0.6

▲ 1.3

4.1

1.3

固定資本投資（同）

16.1

13.3

14.5

8.6

9.8

n.a.

n.a.

n.a.

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5 ▲ 6.9

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

5.1

3.2

6.1

6.7

1.0

9.4

11.3

11.1

6.4

9.1

12.3

10.7

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

7.8

8.5

n.a.

n.a.

実質可処分所得（同）1.4 ▲ 0.7 ▲ 4.2 ▲ 0.1 ▲ 1.0

4.4

5.2

3.3

8.0

5.4

n.a.

n.a.

n.a.

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.4 7.7/7.6

7.6

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.9

2.8

0.5

2.8

（出所）ロシア経済発展省。

図表２ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

（前年同期比増減率 ％）
2024

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

Q4

1-12月

1月

２月

1-2月

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

3.5

4.6

8.5

6.6

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.6

0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.3

0.8

2.1

1.4

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.7

7.8

3.0 ▲ 2.9

1.1

3.7

5.4

4.6

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.3

0.5

10.5

10.8

7.8

7.5

7.5

13.5

10.6

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.0

5.7

6.3

3.1

4.6

7.3

11.3

9.3

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

0.8

5.4

6.8

4.4

4.3

12.2

11.2

11.6

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 10.1 ▲ 1.2

3.9

7.2 ▲ 0.4

10.3

12.2

11.3

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

▲ 2.4

化学工業

8.3

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

機械工業

0.6 ▲ 1.6

5.4

4.1

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

2.9

8.3

0.8 ▲ 1.0

2.6

▲ 4.0

▲ 0.7

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

▲ 4.8

7.6

9.0

9.4

5.0

6.8

11.1

9.0

2.7

6.6

14.9

10.4

6.5

9.3

4.9

16.7

11.0

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

3.8

32.6

38.5

20.4

21.1

28.3

33.0

30.6

4.8

1.3

（出所）ロシア経済発展省。

1

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2024年４月23日 第141号

伸びが大きく、なかでも戦争を背景とした高まる軍需に支えられて、2023年以降、機械工業や鉄鋼・金属工業の伸長が著しい。また、西側諸国からの輸入の制限に直面している食品加工業や軽工業などでは輸入代替の強化により生産の増加傾向が続いている。石油精製業が2024年に入ってから生産を低下させているのは、年明け以降、ウクライナによるロシアの製油所に対する攻撃が続いており、その影響なのかもしれない。なお、石油・天然
ガス採掘業に関しては、2023年２月からロシア当局が指標の発表を止めている。
2024.04.14
ロシアの外貨収入が国外に蓄積
４月14日付Izvestiaによると、ロシア中銀が2024年３月の国際収支を発表した。輸入は安定的で、輸出は急増した。ロシア企業の在外資産は３月に155億ドル増加したが、１月と２月は合計71億ドル、前年は第１四半期全体で63億ドルの増加であった。しかし、この金額の大部分はロシアに届かず在外資産にとどまっている。中銀も、輸出代金の送金が遅れていることを認めている。トルコやアラブ首長国連邦の銀行が二次制裁を恐れてロシアの銀行との取引を停止したことが外国からの送金に影響した。仮想通貨を利用して送金せざるを得ないケースもあった。
中国の銀行もロシア国民による電子機器の代金の決済を凍結するようになり、軍産複合体、クリミア、ロシアが併合を宣言したウクライナの４州やイランとの関係がないことを証明するよう求めている。フィナムのアナリストのアレクサンドル・ポタヴィン氏によると、現在、商品が売れ、輸出は増加しているにもかかわらず、実際には相応の外貨が国内に入ってこないという状況が生じている。同氏は、ロシアの途上国向け輸出売上は必ずしも自由に兌換
および利用できるわけではないと付け加えた。したがって、国際収支が黒字であっても収入をすべて利用できるわけではなく、このことがルーブル安の一因となっている。
2024.04.16
IMF、2024年のロシアのGDP増減率をプラス3.2％に上方修正
４月16日、IMFが「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の最新版を発表し、2024年のロシアのGDP増
減率をプラス3.2％、2025年をプラス1.8％と予測した。IMFは2024年１月には2024年のロシアのGDP増減率をプ
ラス2.6％と予測しており、今回はこれを0.6ポイント上方修正したことになる。他方、ドイツ、フランス、英国などの欧州諸国の成長率は軒並み下方修正されている。
図表３ IMFによるロシア及び欧州各国のGDP増減率の予測（％）
2023

2024年４月時点

2024年１月時点

（実績）

2024

2025

2024

2025

ロシア

3.6

3.2

1.8

2.6

1.1

ドイツ

▲0.3

0.2

1.3

0.5

1.6

フランス

0.9

0.7

1.4

1.0

1.7

英国

0.1

0.5

1.5

0.6

1.6

（出所）https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2023/04/11/world-economic-outlook-april-2023

2024.04.17
2024年３月の中国の対ロシア輸出が16％低下
４月17日付Kommersantが中国税関総署のデータを引用して報じたところによると、2024年３月の中国による対ロシア輸出が16％減少した。大幅な輸出の減少は、米国による制裁の脅威が大きくなっていることによる。３月初
め、中国税関総署は、2024年１～２月にはロシアとの貿易額が9.3％増加し、370億1,000万ドルに達したと発表していたが、３月には一転して低下に転じた。米Bloomberg通信は、この低下がロシアの軍産産業への供給に関与する第３国の銀行に対する米国当局による二次制裁の影響だ、と説明している。

2

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2024年４月23日 第141号

２．産業動向（１）エネルギー
2024.04.16
ロシアの商事裁判所、OMVの子会社がガスプロムと国際仲裁裁判所で争うことを禁じる
４月16日付Kommersantによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所は、オーストリアの石油・ガス企業OMVが国際商業会議所（本部パリ）の国際仲裁裁判所で争うことを禁止するよう求めたガスプロムの訴えを全面的に認めた。これに関する訴状は３月22日に提出されていた。ガスプロムは、訴訟禁止に加えて、OMVがロシアの裁判所の判決に違反した場合に同社が賠償金を払うことも要求した。賠償額は明らかにされていない。
2023年12月19日、プーチン大統領は、ガスプロム、Wintershall Dea、OMVによる合弁企業セヴェルネフテガス
プロム（南ルスコエ鉱床とウレンゴイ鉱床アチモフ層の開発に従事）が保有するあらゆる権利、資産、義務を新たに設立する有限責任会社に移転することを命じる大統領令（第966号）に署名した。ウクライナ侵攻後、OMVはロ
シアのプロジェクトへの投資の停止と、南ルスコエ鉱床における自社持分の見直しを発表した。OMVは2023年第４四半期の自社報告書の中で、ガスプロムとの合弁企業セヴェルネフテガスプロムの自社持分（24.99％）の強制売却を命じたロシア大統領令第966号を「一方的な収用」と非難し、自社の権利を保護する措置を講じる構えであることを明らかにしていた。
※2023年12月19日付ロシア大統領令第966号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.04.16
日本の『外交青書』、ロシアのエネルギーへの依存を脱却する方針に言及
４月16日付Kommersantによると、４月16日に発表された2024年版の日本の『外交青書』では、日ロ経済関係に言及して、「『サハリン１』と『サハリン２』について「中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー
安全保障上、重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針をとっている」と記載された。他方、同青書では、日本政府が、石炭や石油を含めて「ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップをとっていくこととしている」と指摘している。
※2024年版『外交青書』はこちらからhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100653233.pdf
2024.04.18
ノルドストリームの保険会社、損害補償を拒否
４月18日付Kommersantによると、2022年に破壊されたノルドストリーム・ガスパイプラインの保険契約は、軍事行動時の破壊や破損のリスクをカバーしていなかった。ノルドストリームの保険会社であるLloyd’s of London（英）とArch Insurance（バミューダ法人）は、Nord Stream AGの訴状に対しこのような根拠をロンドン高等裁判所に提示した。Financial Timesは2024年３月、裁判資料を引用して、Nord Stream AGがLloyd’s of LondonとArch
Insuranceを相手取り、損害賠償を拒否されたとしてロンドンの裁判所に４億ユーロを求める訴訟を起こした、と報じた。事業会社であるNord Stream AGの試算によると、パイプラインの復旧費用は12億～13億5,000万ユーロに達する可能性がある。これは、パイプからの水の除去、パイプの安定化、修理、失われたガス備蓄の補充に関わる作業の概算である。保険会社がロンドンの裁判所に送った書類には、「爆発による損害は、直接あるいは間接的に2022年２月24日に始まったロシアとウクライナの紛争によって引き起こされた」と書かれている。被告の考
えでは、これは「戦争」、「侵略」、「軍事行動」という用語に相当し、保険契約ではカバーされないリスクの一覧に含まれている。保険会社は、爆発による損害はいずれかの政府によって、あるいはその命令によって引き起こされた可能性がある、と指摘している。また、保険会社は、保険金の額についても異議を唱えている。保険会社の評価によると、補償額の上限は最大でも２億ユーロだが、Nord Stream AGは４億ユーロを要求している。

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2024年４月23日 第141号（２）自動車2024.04.18
モスクワ郊外の旧Mercedes工場が５月に操業再開
４月18日付Vedomostiによれば、モスクワ郊外のエシポヴォ工業団地にある旧Mercedes工場が、2024年５月から中国車の生産を開始する。ロシア24テレビの放送でモスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ知事がこれについて述べた。「Mercedesが５月から稼働開始し、中国ブランドの新車が生産されるようになる。品質は、皆さんも確認したように、何にも劣っていないと確信している」と同知事は述べた。だが、中国車の具体的なブランド名については現時点では明らかにされていない。
2024.04.18
並行輸入車の販売台数が過去最高を記録
４月18日付TASSによると、並行輸入でロシアに持ち込まれた自動車の販売台数が2024年３月に過去最高記録を更新した。ロシアの新車販売台数に占める並行輸入車の割合はすべての乗用車（小型商用車を含む）の新車
販売台数の15％（すなわち15万7,220台）を占めた。これはオトクリィチエ銀行（VTBグループ傘下）と アフトマル
ケトーログ社の調査によるものだ。ブランド別では中国のLi Xiang（並行輸入車の販売台数全体の15％）とGeely（11％）が多く、次いでTOYOTA（10％）、Hyundai（８％）、KIA（７％）の順となる。国別では中国車が全体の37％、日本車が23％、ドイツ車が16％であった。

（３）IT・ハイテク
2024.04.11
ロスナノ、オクシアルによる国外資産持ち出しを非難
４月11日付TASSによると、ロスナノ・グループのドミトリー・タラソフ副CEOは、TASSのインタビューで、「オクシアル社（OCSiAl、ロスナノの投資先）が生産設備と知的財産を国外に持ち出しことにより、ロシアは世界的にユニー
クな製品を奪われた」と述べた。ロスナノは、現在この問題を解決するため関係機関と協力している。ノヴォシビル
スクのロシア人科学者たちによって設立されたOCSiAlは、ロシア発の企業だが、2010年代半ば以降、ルクセンブ
ルグに本部を移し、単層カーボンナノチューブの世界最大の生産者になった。2022年には、同社はこの製品の世界市場の約90％を占めた。OCSiAl社は、ロシア、ルクセンブルクのほか、米国、韓国、中国、香港、日本、マレー
シア、イスラエル、インド、メキシコ、オーストラリア、ドイツに拠点を置いている。OCSiAlは、ロスナノの初期の投資先のひとつで、いわゆるユニコーン企業、すなわち10億ドル以上の市場評価を得た最初の企業である。「現在、同社の本部はルクセンブルグに置かれており、その株主らは慎重にロシアとの関係を避け、ロシアの 知的基盤および物的・技術的基盤を利用して国外で生産を再開しようとしている。まず、ロシアから独自機器の一部を持ち出し、そして今、生産設備とR&Dのすべてを、ロスナノが出資している会社の外に持ち出した。つまり、世界的にユ
ニークなロシア発の発明品を奪われ、さらに資産そのものも奪われた。関係機関はすでにこの問題に対処しており、我々も積極的に協力している」とタラソフ氏は語った。
2024.04.16
ロシアで業界団体がTikTokのブロックを提案
４月16日付TASSによれば、ソーシャルネットワークサービスとメッセンジャーのプロユーザー協会（APPSIM）は、
ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁に対し、国内でTikTokのブロックを検討するよう提案した。専門
家は、それによってロシア製SNSの聴衆が約3,000万人、つまり現在のTikTokのロシアの聴衆と同じだけ増えるだろう、と考えている。規制当局は、すでにこの要請を受理し、５月８日までに検討することになっている。ロシアではTikTokアプリは起動するが、アクセスできるコンテンツは２年前までの動画のみである。

4

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2024年４月23日 第141号

2024.04.16
Haier、ロシアで自社製品用OSの開発者を募集
４月16日付Kommersantによると、中国のHaierが、テレビその他のスマート家電用の独自のオペレーティングシ
ステム・プロジェクトのための開発者をロシアで募集すると発表した。同社のテレビは現在、Googleの技術を使用したAndroid TVアセンブリをベースに動作しているが、情報筋によると、HaierはGoogleがロシアでの製品使用に同意しないことを危惧しているという。現在、GoogleのサービスなしのオープンソースコードのAndroid (AOSP)をベースとしたオペレーティングシステム（OS）は、ヤンデックス、SberDevices、Ozonなどが提供している。ヤンデックスのテレビはナベレジヌィエ・チェルヌイ（タタルスタン共和国）にあるHaierの工場で生産されている。一方で、一部の市場関係者は、Haierがこのシステムをロシア市場のためだけに開発するとは思っていない。彼らの意見によると、ロシアのチームはよりスケールの大きいグローバル規模の開発に従事することになるかもしれない。

（４）金融・証券
2024.04.11
コースチンVTB頭取、米国による二次制裁の影響について語る
４月11日付RBKによると、2023年末に発動された米国による二次制裁（米国の制裁対象に協力した第３国の金融機関に対する制裁）により、「友好国」の銀行がロシア関連の支払いを拒否する件数が急増している。これはロ
シア銀行協会の大会でVTBのアンドレイ・コースチン頭取が語ったものである。「現在、40以上のロシアの銀行が米国のSDNリストに掲載されているが、これはロシアの銀行資本全体の90％に相当する。我々との取引を継続する用意のある外国銀行の数は減る一方だ」と述べ、さらに「2023年末に二次制裁の体制が強化された後、理由の説明なくコンプライアンス・コントロールから支払いを拒否されるケースが急増した」とし、こうしたケースは「とくに友好国の銀行に多い」とコースチン氏は語った。支払期間が延び、手数料が上がり、要求される書類の量がとくに電子機器、コンピュータ、高精度の工作機械や機器といった商品を輸入する場合に増加している、という。
2024.04.12
中国の銀行、電子機器部品代金に対するロシアからの送金をブロック
４月12日付Kommersantによると、2024年３月末以降、中国の複数の銀行が電子機器用部品に対するロシア企
業による代金の送金をブロックし始めた、と市場関係者が語った。それによると、2023年12月に発生した決済をめぐる最初のトラブルは、主に完成品関連だった。現在は、サーバー、データ・ストレージ・システム、ノートパソコ
ンなどの電子機器の組立用部品やキット（「キットセット」と呼ばれ、プロセッサー、デバイス筐体、ディスプレイなどから成る）に問題が生じている。ロシアの顧客との間で電子機器の組立部品の製造と供給に関する長期契約を結んでいる企業においても、支払いがブロックされている。専門家によると、電子機器分野では中国が事実上の独占サプライヤーになっているため、ロシア企業は深刻な困難に直面する可能性がある、という。Kommersantの取材に応じたロシアの電子機器メーカーの関係者によれば、現在、代替の支払方法が検討されているが、決済問題の解決の遅れによって「ロシア国内の電子機器の生産が約半年遅れることになる。今後２～３カ月の間はロシアのどのメーカーに対しても部品やキットの供給が行われないからだ」と指摘している。
2024.04.17
中国でさらに大手４行がロシアからの人民元の送金受入を停止
４月17日付Izvestiaによると、ロシアからの人民元建て送金の受入を停止している中国の金融機関がさらに増え、同国最大の中国工商銀行（ICBC）、中信銀行（China Citic Bank）、興業銀行（Industrial Bank）、台州銀行（Bankof Taizhou）が加わった。ロシア商工会議所付属の露中ビジネスカウンシルのアレクセイ・エガルミン事務局長も、この情報が事実であることを認めている。同事務局長によると、とくに困難になったのは工業製品の決済で、消費財の取引については許可される可能性があるという。中国銀行（Bank of China）も新たな制限を導入し、ロシアから同行への送金はごくわずかになっている。そのため、４月には機器の輸入が困難になったが、５月もこの状況が続く見込みである。中国向け送金の約80％が拒否され、返金されたという。このような措置が取られるようになっ

5

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2024年４月23日 第141号

たのは３月末以降のことである。企業関係者らの見解によると、その理由は、二次制裁のリスクによるものだ。
Anderida Financial Groupの創業者のアレクセイ・タラポフスキー氏は、問題はますます拡大していると指摘している。西側諸国はロシアが他の国々と自国通貨建てでの取引を続けることを不可能にしようとしている。二次制裁が拡大し続ける中、多くの取引先がコンプライアンス・ルールを強化したり、ロシアの金融機関との協力を全面的に停止したりしている。専門家によると、市場はすでに第三国や決済代行業者を経由した取引にシフトしはじめている。たとえば、ロシアからの送金は「友好国」向けにルーブル建てで行われ、その後はロシアと無関係の企業が人民元建てで中国向けに送金する。一部の企業は中国に支社を開設している。デジタル金融資産による国際決済を認める法（デジタル決済法）が2024年３月に承認されたことから、近いうちにデジタル金融資産による取引が開始される可能性もある。
※2024年３月11日付ロシア連邦法第45号（通称「デジタル決済法」）の日本語仮訳についてはこちらから。
https://www.jp-ru.org/federal_laws/
2024.04.18
Raiffeisen Bank、ロシア事業縮小に関してECBの勧告に従うかまえ
４月18日付Kommersantによると、欧州中央銀行（ECB）は近く、Raiffeisen Bank International AG（墺）に対し、ロシア事業の縮小を加速化するよう勧告する。RBIがプレスリリースを発表し、これについて伝えた。RBIによると、現時点のECBの「勧告案」は、ロシアにおける貸出額とロシアとの決済規模を2023年第３四半期の実績に対して65％まで削減することを求める模様だ。プレスリリースによると、同グループは2022年２月以降、ロシアで事業を行うことに関連するリスクを軽減するために「根本的な措置」を講じてきた。プレスリリースは「ECBの勧告案は、ロ
シア事業の縮小に関するRBI自身の計画をはるかに超える規模を要求しており、その事実はロシア子会社のライ
ファイゼンバンクの売却計画に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。
※RBIのプレスリリースはこちらから。
https://www.rbinternational.com/en/investors/news/ad-hoc-releases/ECB_reduction_RU.html（５）小売・EC
2024.04.15
仏Ceetrusがロシアの資産売却を完了
４月15日付Rossiyskaya Gazetaによると、フランスのミュリエ家が保有するElo Group（旧Auchan Holding、ハイパーマーケットのアシャーンを経営）傘下の不動産開発業者Ceetrusがロシアにおける資産の売却取引を完了し、４月12日以降、トルゴヴィエ・ガレレイというロシア企業が新たな所有者となった。Ceetrusは欧州10カ国に285の不動産を所有しており、ロシアでは40の商業施設を所有していた。売却に関する交渉は2023年に開始され、同年10月に合意が成立したことが明らかになった。外国投資監督政府委員会と連邦反独占局は同年末にこの取引に同意し、2024年３月25日に正式に承認した。2023年12月、ロシア国内に巨大な売場面積とインフラを所有するアシャーン、アタク、Metro、Globus、Selgrosがついにロシア市場から撤退するという報道があった。ロシア産業商業省のエフトゥホフ次官は議会連邦院（上院）において、これらの企業が所有する商業施設をロシアの小売業者に買収させることが重要であると述べた。
2024.04.16
フランスAuchanのロシア部門、閉鎖計画を否定
４月16日付Kommersantによると、小売チェーンのアシャーン・リテール・ロシア（フランスの小売チェーンAuchan
Retailのロシア部門）は、ロシア市場からの撤退を宣言するつもりはない、と声明した。同社は、逆に、活動範囲を拡大し、利益を増大させる計画だ、と述べた。「アシャーン・リテール・ロシアは、ロシアにおける戦略や業務組織を見直す計画はなく、設定した目標を引き続き実施していくことを確認した。アシャ ーン・リテール・ロシアは、
Auchan Retail傘下のフランスのCeetrus社がロシア資産の売却を発表したことを背景に、このコメントを発表した。

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2024年４月23日 第141号

2024.04.17
ピンスキー氏、裁判所にStarbucksの商標権取消を請求
４月17日付Vedomostiによると、12日、Pinskiy&Co創業者のアントン・ピンスキー氏が知的所有権裁判所に対し、米Starbucks Corporationの商標権を期限前に取り消すよう求める訴えを提起した。同裁判所は15日、同氏の暫定措置申請を一部認めた。これによると、Starbucksの商標権の不使用取消審判請求につき裁判所が判決を下すまで、連邦知的財産局（ロスパテント）はStars Pinsky Coffeeの商標登録申請に関する決定を下すことを禁じられる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、Starbucksは2022年３月にロシア事業を停止した。同年７月末、ピンスキー
氏とラッパーのティマティ氏（本名チムール・ユヌソフ）が同社のロシア事業を買収し、８月18日にノーヴィ・アルバ
ート通りのStars Coffee１号店がオープンした。ピンスキー氏は2023年夏、Starbucksからロシア事業を約５億ルーブルで買収したと発表した。同氏によると、同氏は自ら同社の担当者にコンタクトを取り、買収の意向を伝えたという。

（６）その他
2024.04.16
米英の制裁でルサールの売上の36％が脅威にさらされる可能性あり
４月16日付InterfaxがBloomberg通信の記事を引用して伝えたところによると、４月12日に発表された米英による
ロシア産アルミニウムの禁輸措置により、ルサールの売上の36％が脅威にさらされる可能性があり、同社は2008年以来の最低水準まで減産を余儀なくされるかもしれない。この割合は2022年のルサールの欧州向け製品販売（売上の36％）に相当し、2023年には欧州向けは売上の28％に落ち込んだ、と同社の報告書に書かれている。ルサールの試算によると、制裁は少なくとも年間150万ｔの販売に影響を与える可能性がある。ルサールは2023年に380万ｔを生産し、420万ｔを販売した。
2024.04.16
ノルニッケル、ロシア産金属に対する制裁により価格変動が激化すると声明
４月16日付Kommersantによると、ニッケル・パラジウムの世界最大手の生産者であるノルニッケルは、ロシアの
アルミニウム、銅、ニッケルに対して英国と米国が導入した制裁によって価格変動が激化する、と声明した。 「ノルニッケルはこの決定を遺憾に思う。価格変動を激化させ、サプライチェーンの不確実性を増大させ、最終価格の上昇を促し、ひいては全世界のこれらの金属の需要者に悪影響を及ぼすからだ。さらに、金属の流動性が低下し、重要な産業のサプライチェーンの資金調達コストが上昇するため、市場が混乱するリスクが高まる」とはコメントした。ただし、同社はこうした状況にもかかわらず、契約上の顧客に対する義務をすべて履行する、と約束した。
2024.04.17
中国との決済困難を背景に貨物輸送量が減少
４月17日付Kommersantによると、貨物取引所ATI.SUのデータから、ロシアでは2024年第１四半期も自動車による貨物輸送量が引き続き増加したことが明らかになった。国際輸送については、輸出が36％、輸入が15％増加した。他国からロシア向けの貨物輸送料金は上昇しているが、ロシアから他国向けの料金は2023年の水準にとどまっている。他方、業界関係者らは、国際決済、とくに最大の貿易相手国である中国との決済の遅延や停止が深刻な脅威となりつつある、との見解を示している。ATI.SU創業者兼社長のスヴャトスラフ・ヴィリデ氏は、「米国の二次制裁による決済の困難という新たな抑制要因が生じている」と強調した。専門家らによると、ロシアと中国、トルコの間の決済に要する期間は従来平均２～４日であったが、2024年第１四半期には３～４週間に伸びている。
SOTA Logisticのイーゴリ・チェルヌィシェフ事業開発部長は、「ロシアから『友好国』の銀行への支払いに支障が発生していることに伴い、国際貨物輸送量が大幅に減少している」と述べた。同部長は、「公式データでも、2024
年第１四半期のトルコからの輸入は30％減少した。実際には50％以上減少した模様だ。現在、中国の銀行はロシアからの支払いの50％以上を拒否しており、中国からの輸入貨物もこれと一致した動向をみせている。公式データによると、2024年第１四半期には中国からの貨物輸送量が約10％減少した」と指摘した。通関・物流業者

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2024年４月23日 第141号

KVTのユリヤ・シレンスカヤ社長も、中国向け送金がメインの課題になっているとして、「商品も需要もあるが、金が動かない。掛け払いが可能な商品はすべて輸入されている。しかし、輸入業者も物流業者も問題の解決に期待している。現在必要とされているのはまず金融サービスと送金手段で、物流は二の次だ」と述べた。ある企業関係者によると、この問題の主な原因は「中国の銀行がコンプライアンス規則を強化したため」であるという。程度の差はあるが、トルコ、中央アジア、コーカサス諸国との間でも決済に問題が発生している。各社はまだこの状況の打開策を見出していない。一方、ロシア政府は、中国やその他の国との決済の問題や、その結果として生じる貨物輸送にとってのリスクに関する議論をいまだに行っていない。
2024.04.18
豪Tigers Realm Coal、ロシア極東の石炭事業を4,900万ドルで売却
４月18日付Kommersantによると、Tigers Realm Coal（TIG、豪州）は、チュクチ自治管区南西部の生産施設を含むロシアでの石炭事業の売却を発表した。TIGの主要資産は採掘会社ベーリング・プロムウーゴリで、さらに持株会社のベーリング・ウーゴリインヴェストと地質調査会社の北太平洋石炭会社も取引に含まれる。TIGは声明で、チュクチの石炭資産を4,900万ドルで買収するのは、マルク・ブズク氏のロシア企業APMインヴェストだと発表した。
ただし、当該取引は、Tigers Realm Coalの株主、さらに連邦反独占局とロシア大統領の承認をこれから得なければならない。代金は取引完了後30日以内に全額支払われることになる。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.04.12
連邦税務庁、外貨規制違反件数が360％増加と報告
４月12日付RBKによると、2023年、連邦税務庁は７万4,400件の外貨規制に関する法令違反を摘発したが、これは前年の4.6倍に相当する（2022年の摘発は１万6,200件）。外貨規制違反の容疑での立件数も急増し、3.1倍の７万9,700件に達した。とはいえ、この数字は2021年（９万2,400件）より大幅に少ない。2022年は、西側の制裁に起因する一連の外貨法違反への行政罰の適用（罰金モラトリアム）に対するモラトリアムが実施されていた。したがって、2022年に摘発されなかった違反が2023年に発覚することになった。「最も頻度の高い外貨規制違反は、居住者が外国の銀行に口座を開設したことを届け出なかったこと（行政犯罪法典第15.25条第２項）と、外国の銀行口座における資金移動に関する報告提出規則の違反（行政犯罪法典第15.25条第６項）だった」と専門家は指摘する。2024年は、連邦税務庁により外貨管理が強化されるとの予測がある。法人に関しては、貿易契約に基づ
く外貨収入の還流に、引き続き細心の注意が払われる。個人については、まず外国口座に関する報告提出の有無がチェックされる。
2024.04.15
裁判所がFour Seasons Hotel Moscowの建物の一部を国に譲渡するよう命令
４月15日付RBKによると、クレムリン近くの商業施設モードヌィ・セゾンにつき、モスクワ市メシチャンスキー地区裁判所が暫定措置を命じた。同施設の受益者は破綻したユグラ銀行の元オーナーのアレクセイ・ホチン氏とされている。統一国家不動産登録簿によると、モスクワ中心部にある同施設の建物には五つ星ホテルFour Seasons
Hotel Moscowも入っているが、４月３日にその一部が差し押さえられた。連邦法「公職者およびその他の者の支出と収入の監視について」に基づく措置の一環として、ホチン氏の動産および不動産の国による接収が提案されている。それ以上の情報は公開されていない。2024年３月、モスクワ市ザモスクヴォレツキー地区裁判所はホチン氏に対し、236億ルーブルを横領した罪により９年の禁固刑を命じ、同氏の石油関連資産は国に接収された。
ユグラ銀行は2014～2017年にホチン氏が支配株を保有する複数の法人に回収不能と知りながら236億ルーブルを融資したとして、2021年２月に立件された。ロシア中銀は2017年７月にユグラ銀行のライセンスを取り消し、

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2024年４月23日 第141号

2018年10月にはモスクワ市商事裁判所が同行の破産を宣告した。中銀の評価によると、同行の純資産はマイナ
ス1,609億ルーブルとされていた。
2024.04.17
ロシア司法省、ボリス・ネムツォフ自由財団を「好ましからざる団体」に指定
４月17日付Kommersantによると、ロシア司法省は、「ボリス・ネムツォフ自由財団」と「フリードリヒ・ナウマン自由財団」を「好ましからざる団体」のリストに追加した。ウクライナの人権団体「Center for Civil Liberties（市民的自由センター）」もリストに加えられた。「ボリス・ネムツォフ自由財団」は、教育的イニシアチブの支援を目的としたロシアとドイツの共同財団である。とくに、同財団は研修や資格向上、欧州的価値観の推進、独ロ共同イベントに資金を拠出している。2016年以降、「ボリス・ネムツォフ自由財団」は「ボリス・ネムツォフ勇気賞」をフリードリヒ・ナウマ
ン自由財団と共同で授与している。この賞は、言論の自由のために闘う人々や、政治的、人種的、宗教的迫害の被害者を支援する人々に授与されている。周知のとおり、ボリス・ネムツォフはエリツィン政権下で副首相を務め、その後、プーチン政権下で野党に転じ、下院選の不正を訴えた2011年末の反政府デモを主導したが、2015年に何者かによって暗殺された。市民的自由センター（CCL）は、2022年以来、ウクライナ紛争地域での国際人道法の重大な違反という観点からのロシア軍人に関するデータを収集している。

（２）その他制裁関連
2024.04.13
EU理事会、制裁回避に対する刑事責任追及を容認
４月13日付Kommersantによると、EU理事会のウェブサイトに、EUが制裁回避に対する罰則の最低限の要件を承認したことが発表された。制裁回避としては、具体的には①渡航禁止措置の回避ほう助、②制裁対象品の取引、③禁止対象となっている金融サービスの提供などがあげられている。各加盟国は独自に制裁回避の刑事責任に関する法制度を整備することになり、制定には１年の猶予が設けられている。EU理事会は、極めて悪質な場合には禁固刑を科すよう求めている。禁固刑の適用が推奨されるのは被告人が意図的に制裁に違反した場合だが、このような被告人はさらに罰金を科される可能性もある。KRK Groupのルクセンブルク事務所長のニキータ・リャ
ビニン氏の見方によれば、これによって制裁対象品の取引がこれまで以上困難になるが、「罰則がどの程度厳し
いものになるかが問題だ。刑事責任を問うか罰金を科すかは各国の裁量に委ねられる可能性がある。これはかなり厳格な措置であり、ロシアとのあらゆる協力を阻止するための闘いを強化させることに重点が置かれている」という。現在、欧州の一部の国では制裁回避に対する刑事責任が法によって規定されているが、すべての国ではない。2024年３月初め、フィンランドで制裁回避に対する初の有罪判決が下され、フランス国籍の人物がロシアにドローンおよびデュアルユース品を輸出した罪で９カ月の執行猶予付判決を言い渡された。
※EU理事会のプレスリリースはこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/04/12/council-gives-final-approval-tointroduce-criminal-offences-and-penalties-for-eu-sanctions-violation/
2024.04.13
ロンドン金属取引所、対ロ制裁が市場の「不確実性」をもたらす可能性を警告
４月13日付TASSによると、同日、ロンドン金属取引所（LME）が、同取引所の会員はロシア産金属の取引に関する英国と米国の新たな制裁を遵守しなければならないが、この措置は市場に不確実性をもたらす可能性があるという声明を発表した。声明では、「LMEは2024年４月13日以降に生産された当該金属の保証の効力を直ちに停止する。LMEは、追加制裁の影響として市場にある程度の不確実性が生じる可能性がある」と述べられている。
2023年12月、英国はロシア産アルミニウム、銅、ニッケルの輸入を全面的に禁止した。米国ではこれから同様の禁輸措置が取られるが、４月12日以前に生産された金属は対象とされない。
※2024年４月13日付LMTのプレスリリースはこちらから。

https://www.lme.com/en/News?sc_camp=E648FC72E35D4937B619F85539637517

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2024年４月23日 第141号

2024.04.15
米国と英国がロシア産アルミニウム・銅・ニッケルの輸入を禁止
４月15日付Radio Sputnikによると、米国財務省外国資産管理室（OFAC）のウェブサイトに、ロシア産アルミニウ
ム、銅、ニッケルの輸入を禁止することが発表された。今後、米国企業はこれらの金属の購入に関するサービスの提供、輸出、再輸出、販売および供給を禁止される。また、国際金属取引所におけるこれらの金属の購入に関する保証サービスの提供も禁止される。なお、４月12日以前に生産されたものについては輸入が認められている。
同省の発表によると、ロンドン金属取引所（LME）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）ではロシア産アルミ、銅、ニッケルの受け入れが禁止されるが、すでに受け入れ済みの在庫は禁止の対象外である。英国もロシア産金属の取引に関する追加制裁を発動した。英国政府のウェブサイトには、「英国民（および英国籍を保有しない英国在住者）に対し、国際金属取引所において2024年４月12日23時59分以降に生産されたロシア産金属の保証を購入することを禁止し、英国民（および英国籍を保有しない英国在住者）に対し、国際金属取引所において同時点で保証が有効であった金属については国外に輸出することを許可する」という声明が発表された。
※2024年４月12日付米OFACのプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240412_33※2024年４月12日付英国政府によるプレスリリースはこちらから。
https://www.gov.uk/government/news/uk-and-us-to-clamp-down-harder-on-the-trade-of-russian-metals
2024.04.15
日本の新たな対ロ制裁で極東のドライバーは神経質になるべきか？
４月15日付Vostokmediaによると、日本の追加制裁により、自動車用オイルやバッテリー等のロシア向け輸出が禁止される。この措置は、従来日本の自動車関連製品を幅広く使用してきたロシア極東にとって問題となる可能性がある。沿海地方の現在のバッテリーとオイルの在庫は、１シーズン分は十分にある。同地方の自動車会社担
当者の発言に基づくRBKプリモリエの報道によると、今後は別の輸入ルートを開拓するか、あるいは国内メーカー
が需要を満たすことになる見込みだ。専門家は、オブニンスクとカルーガの工場が燃料や潤滑油の需要を満たす
ことができると指摘している。さらに、「日本製」とされている自動車オイルは台湾やタイで生産されているが、こうした国々は対ロ制裁を発動していない。韓国製品も問題なく輸入されている。しかし、ロシアでは日本製に匹敵する品質のミッションオイルは生産されていない。現在、ロシア市場にどの程度の在庫があるかは不明だが、バイヤ
ーは在庫を買い占めようとしている。自動車用バッテリーの状況はさらに深刻だ。ロシア市場では日本製品が約60％を占めているためだ。販売業者は他の国からバッテリーを輸入しようとしているが、今のところ安定供給は困難である。韓国製バッテリーは市場の約30％を占めているが、同国も対ロ制裁に加わっている。中国およびマレーシア製品についてはある程度期待できる。現時点ではバッテリーやオイルの価格はそれほど高騰しておらず、
インフレ率と季節的需要の範囲内で５～15％変動している。しかし、専門家は、新たな輸入ルートを構築する場合、製品の価格は20～25％上昇する可能性があるとの見解を示している。
2024.04.16
米財務長官、ロシア資産の活用方法を検討と発言
４月16日付RBKによると、イエレン米財務長官は、凍結したロシアの資産の活用方法につき、没収からウクライナ
支援資金調達の担保としての利用に至るまで、様々な選択肢を検討していると述べた。同長官は国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合に先立つ記者会見で、「ウクライナには継続的な支援が必要であり、米国は凍結した2,850億ドル相当のロシア政府の資産から経済的利益とリソースを得る方法を模索している」と述べた。同長官
は、ロシアが米国とその同盟国の支援疲れおよび資金探し難航の「兆候を感じはじめている」と懸念を示した。同
長官は、このことがロシアに、ウクライナ支援の枯渇を待てば粘り勝てるという「期待を抱かせている」と指摘した。
2024.04.16
ドイツが凍結したロシア資産は39億ユーロ相当

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2024年４月23日 第141号

４月16日付TASSによると、ドイツ財務省広報部が、同国当局はEUの制裁の一環として、ロシアの資産約39億ユーロ相当をこれまで凍結したと発表した。同省はTASSの取材に対し、「現金、企業の投資、ヨット等、制裁対象リストに記載された個人および法人の資産が含まれる」と回答した。同省は、ロシア中銀の資産は上記金額には含まれないと指摘し、ただし、この金額は市場の変動に左右されるほか、たとえば個人がEUの制裁対象リストから除外されるといった場合にも変動すると付け加えた。同省は、凍結したロシアの資産の活用の可能性につき、「EUレベルでは、いわゆる予測不能な利益を巡り大きな進展があった。証券集中保管機関はロシアの資産から生じた利益を得る権限を有する。我々にとっては、いかなる決定も法的に実現可能であることが依然として重要である」と回答した。
2024.04.16
実業家フリードマン氏、英国の制裁は同国経済に余計な問題をもたらすと主張
４月16日付TASSによると、英国の制裁の対象に指定されているロシアの実業家ミハイル・フリードマン氏の寄稿文がThe Spectator誌に掲載された。これによると、英国の制裁は同国経済に余計な問題をもたらす。同氏は、「制裁はその恣意的かつ抑圧的な性質によりすでに直接および間接的に英国に大きな損害をもたらしている。最終的には英国の経済、評価、民主主義にどれほどのダメージが及ぶだろうか？」と問いかけ、英国は制裁発動によりロシアとの投資保護協定をいとも簡単に反故にしたと付け加えた。同氏によると、「他の外国投資家もこうしたことに気づいている。英国経済への投資を抑制するという決定は一般国民や企業には気づかれていないかもしれないが、一般国民の税負担を増やし、経済基盤の縮小に向かう下降の動きを加速させることになる」。同氏は、ロシアの実業家に対する個人的制裁は根拠と透明性に欠け不公平であるだけでなく、最も裕福なロシア国民でも政府の決定に影響を及ぼすことはできないため、効果もないと主張している。「制裁は、ロシアにおいて政治権力がどのように機能しているかにつき、完全なる誤解があることを示している。西側の制裁は逆効果となり、多くのロシアの実業家が西側に失望し、自らの資源をロシア国内に集約させることになったというのが厳然たる事実だ。筆者は、英国がロシアに関係する個人や法人に科した制裁は、法の基本原則に矛盾し、標準的な商業活動や個人的活動を恣意的に犯罪化するものであると確信している」と結論付けた。2023年９月、同氏は英国の邸宅への不法侵入の賠償金として８万5,000ポンド（現在の為替レートで10万6,000ドル）を受け取った。
※英The Spectator誌に掲載されたフリードマン氏のインタビューはこちらから。
https://www.spectator.co.uk/article/the-sanctions-against-me-are-a-huge-injustice/2024.04.16
米国、ベラルーシ関連制裁リストに個人10名と企業12社を追加
４月16日付Kommersantによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、４月15日、ベラルーシの防衛部門や政府に関連する10人の個人と12社の企業に対して制裁を課すことを発表した。制裁リストに加えられたのは、ベラルーシ、レバノン、シリア、スロバキア、スウェーデンの市民や2023年にロシアの軍需部門への機器供給契約を結んだ機械製造企業スタンコゴメリ等に対して制裁が導入された。ベラルーシ軍に製品を供給しているAGAT-コ
ントロール・システムとその子会社４社も制裁の対象となった。さらにイラクの武器製造会社Black Shieldが、ベラ
ルーシ企業キドマ・テクから武器を購入し転売していたとして、制裁リストに含まれた。中国企業Shenzhen 5G
High-Tech Innovation（深圳五力高科創新科技）は、制裁対象である公開型株式会社ペレングとの関係から制裁対象となった。
※2024年４月15日付米OFACのプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2251
2024.04.16
スイス政府、現状ではREPOタスクフォースに参加する意思なし
４月16日付RBKによれば、スイス連邦参事会（政府）は、現状では、制裁対象のロシア人やロシア企業の資産を捜索・特定する国際的枠組みである「REPOタスクフォース」（REPOはRussian Elites, Proxies, and Oligarchsの11

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2024年４月23日 第141号

略）に正式に参加する必要はないと考えている、と発表した。本件を管轄しているスイス連邦経済・教育・研究省（EAER）は「対ロシア制裁の実施に関するスイスとその国際的パートナーとの協力関係は、現在技術的なレベルではうまく構築されている。そのため、連邦参事会は現在、REPOに正式に参加する必要はないと考えている。将来的に加盟することがスイスの利益になるのであれば、連邦参事会は状況を見直す可能性がある」と説明している。現在、REPOタスクフォースには、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国政府および欧州委員会が参加している。
※REPOタスクフォースについては日本の警察庁HPを参照。
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/kokusai/renkei.html【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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