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49回

第定時株主総会招集ご通知日時

2024年4月16日（火曜日）午前10時
受付開始 午前9時
場所

ホテルニューオータニ大阪（2階 鳳凰の間）
大阪市中央区城見一丁目4番1号※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役7名選任の件
監査役1名選任の件

インターネット等及び書面による議決権行使期限2024年4月15日（月曜日）
午後5時まで証券コード : 2590

表紙*電子提供措置・アクセス通知用*

株主総会資料のウェブ化について
会社法改正に伴い、株主総会資料は当社ウェブサイトにて提供しております。
本紙は株主様が議決権を行使いただくうえでの一助として、同サイトの一部情報を紙面提供しているものです。
株主総会資料全体は同サイト掲載の「第49回定時株主
総会招集ご通知」にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/general_meeting▶

株主総会ご出席者へのお土産を取りやめとさせていただいております。 何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2590
2024年3月26日

株 主 各 位

大 阪 市 北 区 中 之 島 二 丁 目 2 番 7 号
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

髙

松

富

也

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/general_meeting

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ダイドーグルー
プホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「2590」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）－1－

狭義の招集ご通知2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年4月15日（月曜日）午後5時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
〔電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合〕記載の「インターネット等による議決権行使」のご案内をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
〔書面による議決権行使の場合〕議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着する
ようにご返送ください。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
敬 具

－2－

狭義の招集ご通知2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2024年4月16日（火曜日）午前10時 （受付開始午前9時）
大阪市中央区城見一丁目4番1号
ホテルニューオータニ大阪 2階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項

決議事項

1.

第49期（2023年1月21日から2024年1月20日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第49期（2023年1月21日から2024年1月20日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役7名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送
りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、次に掲げる事項
を除いております。
① 事業報告の「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監
査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
以 上－3－

狭義の招集ご通知2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法のご案内
議決権の行使には、次の3つの方法があります。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会への出席による議決権の行使
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

時

場

所

2024年4月16日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
ホテルニューオータニ大阪（2階 鳳凰の間）

大阪市中央区城見一丁目4番1号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面(郵送)による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
行使期限2024年4月15日（月曜日）午後5時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

第1号議案（議決権行使書用紙イメージ）

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

第3号議案

賛成の場合

1.

XX 個

御中

否認の場合
（切取線）

××××年

こちらに、各議案に対する賛否をご記入ください。

第2号議案

4.

全員賛成の場合全員否認する場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を否認する場合○○○○○○○「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面(郵送)の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

－4－

インターネット等による議決権行使のご案内2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使
2024年4月15日（月曜日）午後5時まで

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使Ⓡ」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

××××年

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

▼「アクセス用QRコード」

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

https://www.web54.net

3.
（切取線）

（切取線）

×月××日

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

○○○○
××××年

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使Ⓡ」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間

2024年4月1日（月）午前0時 ～ 午前5時

－5－

インターネット等による議決権行使のご案内2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ中継のご案内
株主総会の模様をインターネット上でライブ中継いたします。

公開日時2024年4月16日（火曜日）午前10時より

視聴方法

以下、当社ウェブサイトの「株主総会」より「株主総会ライブ
中継映像」にアクセスしてご視聴ください。

https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/event/49th.html※株主総会当日は、当社ウェブサイトのトップページでもご案内いたします。

● ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記のID及びパスワードをご入力ください。

ID及びパスワードは、株主様に郵送している招集通知に記載しております。

＜ライブ中継ご視聴にあたってのご注意事項＞● ライブ中継を視聴される株主様は、株主総会当日の決議に参加することができません。インターネット等または書面(郵送)により事前に行使いただきますようお願いいたします。

● ライブ中継内でのご質問及びご意見は受けることができません。
● ライブ中継の音声は日本語のみです。

● ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。

● 当社ウェブサイトやライブ中継をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様個人のご負担となります。

● 快適にご視聴いただくために、スマートフォンやタブレットでのご視聴は、Wi-Fi環境を推奨いたします。
● ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

● 音声及び映像を通じて得た株主様の個人情報やその他株主様のプライバシーに関わる事項を第三者に開示・提供することは固く禁じさせていただきます。

● 音声及び映像データの公開を目的とした、音声・動画の録音・録画はご遠慮ください。

● ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。

● 万一、何らかの事情によりライブ中継を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

以－6－

ライブ中継のご案内上2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識し、利益配分につきまして
は、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
こうした考え方に沿って、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき30円といたしたいと存じます。
なお、中間配当として1株につき30円をお支払いいたしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき60円となります。
1

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭
配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき総額30円
477,262,620円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年4月17日
2

その他の剰余金の処分に関する事項減少する剰余金の項目及びその額

当社グループは、豊かで元気な社会づくりに貢献するため、地域コミュニティとの共存共栄をめざす活動を推進してまいります。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ
理念のもと、地域コミュニティ活動への貢献に活用するため、右記のとおり1億円を、地域コミュニティ貢献積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。

－7－

第1号議案

剰余金処分の件

繰越利益剰余金
100,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額

地域コミュニティ貢献積立金
100,000,000円

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役7名選任の件

第2号議案

2023年4月14日開催の定時株主総会で選任されました取締役7名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
たか

名

まつ

とみ

や

なお

き

1

髙

2

殿

3

西

4

井

5

栗

原

道

6

河 野

かわ

の

じゅん

7

伊

とう

み

との

にし

いの

くり

い

松

現在の当社における地位・担当

富 也

かつ

勝

直 樹

やま

なお

山

直

うえ

まさ

上

正

はら

みち

純

藤 三

ゆき

行
たか

隆
あき

明
こ

子
な

奈

代表取締役社長

再任

取締役執行役員財務部長

再任

取締役執行役員経営戦略部長

再任

取締役

再任

独立

社外

取締役

再任

独立

社外

取締役

再任

独立

社外

ー

新任

独立

社外

(注) 河野純子氏の戸籍上の氏名は、山内純子であります。

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

－8－

第2号議案

取締役選任の件（候補者一覧）

社外

社外取締役候補者

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社取締役会が備えるべきスキルの考え方
当社は、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミ
ックにチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。
その中で、取締役会が企業戦略等の大きな方向性を示すこと、経営陣幹部による適切なリスクテイ
クを支える環境整備を行うこと、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを実現させるために、その構成について次の通り定めた上、指名報酬委員会において取締役会の構成に関する議論を重ねています。
● 取締役の員数を7名以内の必要かつ適切な範囲とし、性別、年齢、職歴等の観点に加え、別途定める取締役会が備えるべきスキル等を考慮の上、取締役については、当社業務に精通し、人格・識
見・実行力ともにすぐれた人材により、社外取締役については、高度な専門性と豊富な経験を有し、独立的な立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や経営陣に対する実効性の高い監督などコーポレートガバナンスの充実に資する人材により構成する。
● 監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な成長と企業価値向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の半数以上選任する。

当社は、取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、「グループ理念」、「グループミッション2030」及び中期経営計画等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力／スキルの発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
＜当社が特にスキルの発揮を期待している分野＞● 当社グループの理念である共存共栄の精神をベースとした「経営全般」● コア事業である国内飲料事業において重要な「マーケティング・営業（オペレーション）」● グローバルに事業を展開する当社にとって必須となる「グローバル」● 新たな事業領域である希少疾病の医療用医薬品事業において必須となる「ヘルスケア」● 事業の更なる発展・成長に向けた戦略の策定および実行を企図する「M＆A・戦略投資」● 経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計」及び「法務・コンプライアンス」● 持続可能な地球環境と地域社会への貢献に必要な「サステナビリティ（環境・社会）」● 企業活動、人的資本経営の基盤となる「人財開発・ダイバーシティ」● 社会に対して新たな価値を提供するうえで欠かせない「DX・イノベーション」
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、「財務、会計」、「法務、コンプライアンス」におけるスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
－9－

第2号議案

取締役選任の件（候補者一覧）

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者のスキル・マトリックス
当社が取締役候補者に期待する知見・経験・専門性

氏

候補者
番 号

地位・担当

たか

1

髙
との

2

殿

にし

3

名

西

いの

まつ

松
かつ

勝

やま

山

なお

直

うえ

上

5

6

河 野

7

伊

まさ

正

社外取締役
はら

みち

原

道

の

じゅん

社外取締役

とう

イ
ノ
ベD
X
シ・
ョ
ン

●

●

●

コ
ン
プ
法
ラ
務
イ
・
ア
ン
ス

●

ゆき

●

●

●

●

●

●

●

たか

隆

●

あき

明

●

●

●

●

●

●

こ

子

み

な

藤 三 奈

取締役選任の件（候補者一覧）

財
務
・
会
計

●

●

●

●

●

－ 10 －

第2号議案

戦Ｍ
略＆
投Ａ
資・

●

行

純

社外取締役

バ
ル

ヘ
ル
ス
ケ
ア

ダ
イ人
バ財
開
シ発
テ・
ィ

き

直 樹

取締役執行役員
経営戦略部長栗い●

取締役執行役員
財務部長

井

かわ

なお

●

グ
ロ

サ
︵
ス
環
テ
境
ナ
・
ビ
社
リ
会
テ
︶
ィ

や

富 也

代表取締役社長

4

くり

とみ

経
営
全
般

営
業
マ
︵
オ
ケ
ペ
テ
レ
ィ
ン
シ
グ
ョ
・
ン
︶

●

●

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1髙 松 富 也
た か

候補者番号

ま つ

と み

や

（ 1976年6月26日生 ）略歴、当社における地位、担当
2004年 4月 当社入社
2008年 4月 当社取締役就任
2009年 4月 当社常務取締役就任
2010年 3月 当社専務取締役就任
2012年 4月 当社取締役副社長就任
再任

2014年 4月 当社代表取締役社長就任（現任）

所有する当社株式の数

495,000株
取締役在任期間
16年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）

取締役候補者とした理由
2014年4月の社長就任以来、新たに制定したグループ理念、グループビジョンのもと、ステークホルダーの皆様の立場を踏まえた中長期視点の経営スタンスと迅速・果断な意思決定をもって経営の舵取りを行い、強いリーダーシップを発揮しています。グループ経営を強化し、将来の成長に向けた基盤作りを着実に進めています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

－ 11 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2殿 勝 直 樹
と の

候補者番号

か つ

な お

き

（ 1963年11月4日生 ）略歴、当社における地位、担当
1986年 3月 当社入社
2011年 1月 当社財務企画部長
2013年 3月 当社執行役員管理本部長
2014年 1月 当社執行役員財務本部長
2017年 1月 当社執行役員財務部長
再任

2017年 4月 当社取締役執行役員財務部長就任（現任）

所有する当社株式の数

3,700株
取締役在任期間7年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）

取締役候補者とした理由
入社以来、長きにわたり財務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現
在も、取締役執行役員財務部長としてグループ全体の財務基盤を盤石な体制に構築するなど、健全な会社運営に尽力し、収益性の改善に貢献しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

－ 12 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3西 山 直 行
に し

候補者番号

や ま

な お

ゆ き

（ 1965年7月30日生 ）略歴、当社における地位、担当
1988年 3月 当社入社
2014年 1月 当社経営戦略部長
2014年 2月 当社経営戦略部長兼海外事業部長
2015年 3月 当社執行役員経営戦略部長兼海外事業部長
2016年 1月 当社執行役員経営戦略部長兼戦略投資部長
再任

2017年 1月 当社執行役員経営戦略部長
2017年 4月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任（現任）

所有する当社株式の数800株
取締役在任期間7年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）

取締役候補者とした理由
経営戦略、戦略投資、海外事業、ＩＴなどの経営全般にわたる幅広い業務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現在は、取締役執行役員経営戦略部長としてグループ会社を牽引し、新たな事業領域拡大への取り組みを推進しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

－ 13 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4井 上 正 隆
い の

候補者番号

う え

ま さ

た か

（ 1954年10月12日生 ）略歴、当社における地位、担当
1978年 4月 株式会社中埜酢店入社
2005年 7月 株式会社ミツカングループ本社取締役就任
2007年 5月 同社常務取締役就任
2009年10月 同社常勤監査役就任
2011年 3月 同社経営監査室担当部長
再任

独立

社外

2014年 3月 株式会社Mizkan Holdings経営企画本部担当部長
2016年 4月 当社取締役就任（現任）

所有する当社株式の数100株
社外取締役在任期間
8年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリター
ンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者としました。

－ 14 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5栗 原 道 明
く り

候補者番号

は ら

み ち

あ き

（ 1953年10月1日生 ）略歴、当社における地位、担当
1982年 4月 藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
2004年10月 同社営業本部副本部長
2006年 4月 同社経営戦略本部アジア事業企画部長（アステラス香港社長、アステラス中国董事、アステラス韓国理事、アステラスタイ取締役を兼務）
2009年 4月 参天製薬株式会社入社
再任

独立

社外

所有する当社株式の数100株
社外取締役在任期間
3年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）

アジア事業部営業推進部長

2010年 6月 韓国参天株式会社取締役副社長
2013年11月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社（現IQVIAソリューションズジャパン株式会社）入社 企画渉外部長
2021年 4月 当社取締役就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業
での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補
者としました。

－ 15 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6河 野 純 子
か わ

候補者番号

の

じゅん

こ

やまの う ち（現姓： 山 内）（ 1963年9月30日生 ）略歴、当社における地位、担当
1986年 4月 株式会社リクルート入社
1997年 1月 同社「とらばーゆ」編集長
2006年 4月 同社「女性のライフ＆キャリア研究チーム」チーム長（兼務）
2008年 7月 住友商事株式会社入社
2013年 4月 株式会社グローバル人材研究所取締役
再任

独立

社外

所有する当社株式の数ー株
社外取締役在任期間
2年0ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
18回/18回（100％）（兼務）

2018年 4月 河野純子事務所設立（現任）2019年 9月

NPO法 人Tokyo International Progressive School
（現任）

理事

2020年 4月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現任）
2021年 6月 上新電機株式会社社外取締役就任（現任）
2021年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社取締役CMO就任（現任）
2022年 4月 当社取締役就任（現任）

重要な兼職の状況
上新電機株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるな
ど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者としました。

－ 16 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7伊 藤 三 奈
い

候補者番号

と う

み

な

（ 1967年3月2日生 ）略歴、当社における地位、担当
1990年 4月 セイコーエプソン株式会社入社
1996年 6月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所
2020年 1月 同事務所特別顧問(現任)2020年 5月 ZENMONDO株式会社設立 代表取締役CEO（現任）
2020年 6月 株式会社シーボン社外監査役（現任）
新任

独立

社外

2021年 6月

KPPグループホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)2022年 6月 同社社外取締役（現任）
所有する当社株式の数ー株
社外取締役在任期間
ー
取締役会出席状況ー

重要な兼職の状況
ZENMONDO株式会社 代表取締役CEO
株式会社シーボン 社外監査役
KPP グループホールディングス株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、当社グループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。

－ 17 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1.
2.
3.

4.
5.

河野純子氏の戸籍上の氏名は、山内純子であります。
各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、井上正隆氏、栗原道明氏及び河野純子氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
井上正隆氏、栗原道明氏及び河野純子氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、
伊藤三奈氏の選任が承認された場合は、同氏と同様の契約を締結する予定であります。
当社は、井上正隆氏、栗原道明氏及び河野純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任及び伊藤三奈氏の選任が承認された場合は、各氏を独立役員とする予定であります。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴
訟等の損害を当該保険契約で填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 18 －

取締役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役1名選任の件

第3号議案

本定時株主総会終結の時をもって、監査役、加藤幸江氏が辞任により退任されます。
つきましては、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、加藤幸江氏の補欠ではなく、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

いし

石

氏

名

現在の当社における地位

はら

ま

原 真

新任

ゆみ

弓

新任

ー
独立

新任監査役候補者

東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

独立
社外

社外

社外監査役候補者(ご参考) 選任後の監査役（予定）
候補者
―*

氏
は

せ がわ

長谷川

なお

当社における地位

名

重要な兼職の状況
常勤監査役

かず

直

和

監査役
もり

―*

森

―*

渡

わた

うち

しげ

内

茂

なべ

き

ゆき

之
よ

し

辺 喜代司

独立

社外

独立

社外

公認会計士税理士森内茂之事務所
株式会社コシダカホールディングス社外取締役（監査等委員）加藤産業株式会社社外監査役
監査役
渡辺喜代司税理士事務所
監査役

○

＊

いし

石

はら

ま

原 真

ゆみ

弓

独立

社外

当社の監査役任期は4年であり、長谷川直和氏、森内茂之氏及び渡辺喜代司氏の3名は2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において選任され就任しております。

－ 19 －

第3号議案

弁護士法人大江橋法律事務所
モリト株式会社 社外取締役
オーエス株式会社 社外取締役(監査等委員)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
社外取締役(監査等委員)
森下仁丹株式会社 社外取締役(監査等委員)

監査役選任の件、（ご参考）監査役選任後の体制

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

い し石

監査役候補者

は ら

ま

原

ゆ み

真 弓

（ 1963年5月3日生 ）略歴、当社における地位
1986年 4月 神戸地方裁判所 裁判所事務官任官
1997年 4月 大阪弁護士会弁護士登録
1997年 4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所（現任）2010年 6月 新田ゼラチン株式会社
2013年 6月 森下仁丹株式会社

社外監査役

2016年 2月 モリト株式会社
新任

独立

社外

所有する当社株式の数ー株
監査役在任期間ー
取締役会出席状況
ー
監査役会出席状況
ー

社外取締役（現任）2016年 4月 オーエス株式会社
2016年 6月

社外取締役

社外取締役(監査等委員)（現任）

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
社外取締役(監査等委員)（現任）

2018年 6月 森下仁丹株式会社

社外取締役(監査等委員)（現任）

重要な兼職の状況
弁護士法人大江橋法律事務所
モリト株式会社

社外取締役

オーエス株式会社

社外取締役(監査等委員)

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
森下仁丹株式会社

社外取締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)

社外監査役候補者とした理由
弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していること
や、複数企業の社外取締役（監査等委員含む）として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役候補者としました。
なお、同氏は過去に他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。

－ 20 －

監査役候補者略歴等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1.
2.

3.
4.
5.

石原真弓氏は、社外監査役候補者であります。
石原真弓氏は、当社グループが業務を委託する弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、同事務所との間には顧問契約は締結しておらず、当社グループが同事務所に支払った報酬額は同事務所及び当社グループそれぞれの年間売上額の2%以下と僅少であり、特別の利害関係はありません。また、その他の重要な兼職先と当社グループとの間にも特別の利害関係はありません。
石原真弓氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定
であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額といたします。
当社は、石原真弓氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴
訟等の損害を当該保険契約で填補することとしております。石原真弓氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以－ 21 －

監査役候補者略歴等

上2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年1月21日から2024年1月20日まで）
1 企業集団の現況に関する事項〔1〕当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果＜連結経営成績＞(単位：百万円)

当連結会計年度

前連結会計年度
売上実績

増減率（％）

増減額

高160,130

213,370

33.2

53,239

営

業

利

益

707

3,732

427.9

3,025

経

常

利

益

591

3,115

426.5

2,523

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益

△507

4,423

―

4,930

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積イン
フレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。
（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額(単位：百万円)

前連結会計年度
IAS第29号
調整前
売上

当連結会計年度

IAS第29号による調整額

IAS第29号
調整前

IAS第29号による調整額

高159,561569

213,453

△83

営

業

利

益

1,851

△1,144

5,065△1,332

経

常

利

益

2,015

△1,423

4,078

△962

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,276

△1,7844,130292－ 22 －

事業の経過及び成果

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りです。
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。
当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業について
は、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、連結会計
年度として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。
国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はある
ものの、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たこと、また、2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定も一部寄与したことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、過去最高のセグ
メント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあったものの、売上高の増加によりコスト増を吸収し、増益となりました。

－ 23 －

事業の経過及び成果

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

営業利益の増減要因
粗利益
数量要因
単価要因
原価要因

減価償却 広告・販促

その他

サプリメント通販

国内飲料＋1,497（単位：百万円）

海外飲料＋2,201

医薬品
関連
＋19

食品
＋227

希少疾病
△297

＋2,913

調整額
△623

3,732
△454

△86
＋49
△925

707

飲料（自販機・流通・海外輸出）
前連結会計年度比 ＋3,025

2022年度
通期実績

2023年度
通期実績※「粗利益」「減価償却」「広告・販促」にはアサヒ飲料旧傘下の子会社3社の実績を含まない。
「その他」にはアサヒ飲料旧傘下の子会社3社の業績などを計上。

＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は31億15百万円（前連結会計年度比426.5％増）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6億92百万円増加し、18億94百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損13億48百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して11億94百万円増加し、25億11百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億23百万円（前連結会計年度は5億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また、海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、従来のIFRSによる「超インフレ会計」だけでなく、トルコ現地の税務および会計処理においてもインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上し、それに伴い法人税等調整額△20億31百万円を計上しました（△は利益）。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、140.77円（前連結会計年度は16.20円の1株当たり当期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
－ 24 －

事業の経過及び成果

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔セグメント別概況〕(単位：百万円)

売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率（%）

増減額

国

内

飲

料

事

業

109,770

153,62339.9

43,853

海

外

飲

料

事

業

18,90926,444

39.9

7,535

医

薬

事

業

12,522

12,963

3.5

440

業

19,56520,7055.8

1,139

希 少 疾 病 用 医 薬 品 事 業

－

－

－

ー

額

△636

△366

－

270

計

160,130

213,370

33.2

53,239

食

品

関

品

調

連
事

整

合

(単位：百万円)

セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率（%）

増減額

国

内

飲

料

事

業

2,758

4,255

54.3

1,497

海

外

飲

料

事

業

△1,091

1,110

ー

2,201

医

薬

事

業

347

367

5.7

19

業

765

993

29.7

227

希 少 疾 病 用 医 薬 品 事 業

△499

△796

－

△297

額

△1,573△2,197

ー

△623

計

707

3,732

427.9

3,025

食
調
合

品

関

品

連
事

整

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。
（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前連結会計
年度において、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少、当連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少しています。

－ 25 －

セグメント別概況

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別概況

国内飲料事業

売上高
売上高構成比72.0%

153,623 百万円(前連結会計年度比 39.9 ％増)

セグメント利益

4,255 百万円

(前連結会計年度比 54.3 ％増)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

2023年の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復
や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量となりました。
このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年1月に設立したダイナミ
ックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、2022年10月及び2023年5月に実施
した価格改定、さらに2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定の効果も一部寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。
また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前連結会計
年度を大きく上回りました。一方で、子会社増加効果を除いた販売数量は前連結会計年度を下回っています。背景には価格改定による影響のほか、稼働自販機台数減少の影響などがありますが、自販機台数の減少については、期初より実施をした低採算自販機の戦略的引き上げによるもので、一時的なものとみています。優良ロケーションへの新規設置に向けては、自販機を通じた顧客や社会の課題解決を提案する営業活動を進めており、2023年10月には、飲料とともに女性用衛生用品（生理用ナプキン）を購入することができる「女性ヘルスケア応援自動販売機」の展開を開始しました。今後も優良ロケーションへの新規開発・引き上げ抑止を進め、台数の増加をめざしていきます。
※
商品戦略としては、機能性表示食品としてリニューアル発売した「肌美精企画監修 」シリーズや当社初の健康飲料ブランド「和ノチカラ」など、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した各商品の開発・販売に注力しています。
セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は1,536億23百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメ
ント利益は42億55百万円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。
※ 肌美精は、クラシエ株式会社の保有する商標かつブランド名です。女性の健康的な生活を応援する商品のコンセプトおよびデザインを監修（機能性表示食品の届出表示は本監修に含みません）。

－ 26 －*国内飲料事業（グラフ）*、国内飲料事業

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

海外飲料事業

売上高
売上高構成比12.4%

26,444 百万円(前連結会計年度比 39.9 ％増)

セグメント利益

1,110 百万円

(前連結会計年度は10億91百万円の損失)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡
大・安定化に取り組んでいます。
2023年のトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフ
レ・リラ安の苦境からは抜け出すことができておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。
このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したこと、また下期には中東問題を受け、国内外から当社一部商品への特需が発生したことなどにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。
セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、過去最高益を記録しました。
中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリにて一定のポジションを確立しています。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は264億44百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメン
ト利益は11億10百万円（前連結会計年度は10億91百万円のセグメント損失）となりました。
なお、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は83百万円減
少、セグメント利益は13億32百万円減少しています。

－ 27 －*海外飲料事業（グラフ）*、海外飲料事業

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

医薬品関連事業

売上高
売上高構成比5.9%

12,963 百万円（前連結会計年度比 3.5 ％増)セグメント利益

367 百万円(前連結会計年度比 5.7 ％増)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下、大同薬品工業）では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。
2023年のドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景にコロナ禍の落ち込みから回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。
このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、過去最高の売上高となりました。
セグメント利益は、原材料価格が上昇した影響を受けましたが、生産量の増加や販売単価上昇などによる売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は129億63百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメン
ト利益は3億67百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

－ 28 －*医薬品関連事業（グラフ）*、医薬品関連事業

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

食品事業

売上高
売上高構成比9.7%

20,705 百万円（前連結会計年度比 5.8 ％増)

セグメント利益

993 百万円(前連結会計年度比 29.7 ％増)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

食品事業を担う株式会社たらみ（以下、たらみ）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇る
ほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。
2023年のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比4%増、一方、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比3%増となりました。
このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促
進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は207億5百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は9億93百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。

－ 29 －*食品事業（グラフ）*、食品事業、財政状態

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

希少疾病用医薬品事業
希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グル
ープの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します。」と定め、希少疾病を対象とした治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾を獲得して、開発、製造販売承認の取得をめざしています。
2023年12月には、DYD-301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・
イートン筋無力症候群患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。
以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は7億96百万円（前連結会計年度は4億99百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態(単位：百万円)

前連結会計年度末

増減額

流

動

資

産

81,11389,093

7,979

固

定

資

産

83,091

88,4705,378

計164,204

177,563

13,358

資

産

合

流

動

負

債

43,27548,785

5,509

固

定

負

債

36,86137,297436

計80,13786,0825,945

計84,06791,4807,413

負純

当連結会計年度末

債
資

合
産

合

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して133億58百万円増加し、1,775億63
百万円となりました。これは、ダイナミックベンディングネットワークの設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して59億45百万円増加し、860億82百万円となりました。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。

－ 30 －*食品事業（グラフ）*、食品事業、財政状態

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1) ネット・キャッシュ
当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、
長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して2億15百万円減少し、622億25百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して11億69百万円減少し、352億24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して9億54百万円増加し、270億円となりました。
2) 運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して33億72百万円増加し、221億91百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して27億1百万円増加し、142億89百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して31億14百万円増加し、239億38百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して29億59百万円増加し、125億42百万円となりました。
3) 固定資産
当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して28億53百万円
増加し、599億70百万円となりました。また、投資その他の資産は25億25百万円増加し、285億円となりました。ここには、トルコ子会社において従来のIFRSによる超インフレ会計だけでなく、トル
コ現地の税務及び会計処理においてもインフレ会計が適用されたことなどにより、繰延税金資産が21億50百万円増加し、22億68百万円となった影響が含まれています。
以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して53億78百万円増加
し、884億70百万円となりました。
4) 純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して51億92百万円増加し、901億59百万円となりました。
当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、57億87百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算
調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億79百万円増加し、△73億96百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加し、914億80百万円となりました。
－ 31 －*食品事業（グラフ）*、食品事業、財政状態

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は115億93百万円であります。その主な目的は自販機の新台投入、営業拠点の整備、効率的な事業展開のための情報化投資及び海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業における工場設備の更新等であります。
④資金調達の状況

自販機の新台投入に伴う資金等を銀行借入により調達しており、当連結会計年度末における借入金
残高は101億15百万円であります。

〔2〕直前3事業年度の財産及び損益の状況
区
売

第46期
（2021年1月期）

第47期（2022年1月期）

第48期（2023年1月期）

第49期（当連結会計年度）（2024年1月期）

高

158,227百万円

162,602百万円

160,130百万円

213,370百万円

分
上

営

業

利

益

5,602百万円

4,581百万円

707百万円

3,732百万円

経

常

利

益

5,727百万円

5,651百万円

591百万円3,115百万円

3,204百万円

3,974百万円△507百万円

4,423百万円

100円66銭

127円10銭△16円20銭

140円77銭

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失（△）
総

資

産

157,594百万円

158,984百万円

164,204百万円

177,563百万円

純

資

産

82,609百万円

83,261百万円

84,067百万円

91,480百万円

1株当たり純資産額

2,612円23銭

2,645円36銭

2,663円79銭

2,843円99銭（注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）」及び「1株当たり純資産額」を算定しております。
®
2．役員向け株式給付信託制度及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ）を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しており、また、第48期第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第48期以降に係る数値については、これらの会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 32 －

設備投資の状況、資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔3〕対処すべき課題①会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセー
ジ」を制定しています。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。

また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生
活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しています。
－ 33 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである
コーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。
②経営戦略等
当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、
ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。SDGs のめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。

グループミッション2030

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ

DyDoはお客様と共に。

DyDoは次代と共に。

お客様の健康をつくります

次代に向けて新たな価値を生み出します

おいしさへの飽くなき探求心のもと、世界中のお客様の健康や生活の質向上に貢献する商品・サービスをお届けします。

革新的なテクノロジーを活用し、すべてのステークホルダーにワクワクや驚きといった体験を提供します。

DyDoは社会と共に。

DyDoは人と共に。

社会変革をリードします

人と人のつながりをつくります

持続可能な社会のために、常識に捉われず、新たな視点から社会変革を自らリードします。

グループ内外と柔軟に連携し、多様な価値観や能力を尊重しながら新たな共存共栄を推進します。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いています。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築していきます。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、－ 34 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。

● グループミッション2030のロードマップ
2019

2022

2027

2030

［ 利益イメージ ］

計画ベース

投資戦略により、利益が目減りする部分

成り行きベース

中期経営計画2026
基盤強化・投資ステージ

成長ステージ

飛躍ステージ（2020年１月期〜2022年１月期）（2023年１月期〜2027年１月期）（2028年1月期〜2030年1月期）

また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリ
ティ経営を推進していきます。近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっています。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えると共に、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務です。当社グ
ループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定しました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。

● 2030年のありたい姿の実現に向けたマテリアリティ
こころとからだに
おいしい商品の提供

社会的意義の高い
医療用医薬品の提供

品質の追求による安全・安心の提供

DyDoはお客様と共に。

脱炭素社会・
循環型社会への貢献

自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造
DX推進とIT基盤の構築

DyDoは社会と共に。

－ 35 －

対処すべき課題

コーポレートガバナンスの強化

DyDoは次代と共に。

従業員のワークライフシナジーの実現/
ダイバーシティの推進

DyDoは人と共に。

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価
値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めています。

●「グループミッション2030」
経営指針
社会価値

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ

環境価値

国内飲料事業の自社排出（Scope1・2）
における

経済価値

2030年1月期 連結ROIC

カーボンニュートラルを実現※

国内主要グループ会社の自社排出量（Scope1・2）を50％削減（2020年比）

8%以上

投下資本はセグメントへの投下分

i) 経済価値創出に向けた財務KPI
当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げています。

● 事業ポートフォリオの基本方針とマテリアリティ
高将来の収益ドライバーとして長期視点で育成
海外での事業展開の拡大

売上高成長率

海外飲料事業（トルコ、中国、その他の地域）

中期的に成長性と収益性を向上

非飲料事業での第２の柱の構築

国内飲料事業

その他（ダイドードリンコ/
サプリメント通販※）（ダイドーファーマ）

医薬品関連事業（大同薬品工業）

食品事業
（たらみ）

は成長の方向性

国内飲料事業のイノベーション

低低

収益性（ROIC）※ サプリメント通販は、ダイドードリンコが育成中の事業のため、会計上の事業セグメントは国内飲料事業に含まれます。

－ 36 －

対処すべき課題

国内飲料事業（ダイドードリンコ/飲料）

高2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

基本方針

国内飲料事業のイノベーション

海外での事業展開の拡大

非飲料事業での第2の柱の構築

対応する
マテリアリティ

こころとからだにおいしい商品の提供
品質の追求による安全・安心の提供
脱炭素社会・循環型社会への貢献
自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造DX推進とIT基盤の構築

こころとからだにおいしい商品の提供
品質の追求による安全・安心の提供

こころとからだにおいしい商品の提供
社会的意義の高い医療用医薬品の提供
品質の追求による安全・安心の提供

利益率改善の
ための
取り組み

成長
ステージ

資産回転率
向上のための
取り組み
KPI

飛躍
ステージ

将来の飛躍の
ための
取り組み
KPI

●
●

●
●

自販機チャネルの成長
 マート・オペレーションの
ス
継続的進化

1台当たり売上高の維持向上
自販機の長期使用

ROIC 13％●


自販機市場における優位性確立

ROIC 17％●●●

 ルコ飲料事業の安定成長
ト原材料価格高騰への対応と輸出事業の拡大
工場稼働率向上

ROIC 3％●

M&Aを視野に入れた健康ポート
フォリオの構築

ROIC 5％

●
●
●

●
●

サプリメント通販の利益成長
大 同薬品工業の利益率改善た らみの製造コスト継続改善サ プリメント通販の継続的売上成長
工 場稼働率向上

ROIC 8％●ダ イドーファーマの事業化

ROIC 17％2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、資本生産性指標である「ROIC」を採用しています。「成長ステージ」と「飛躍ステージ」における目標数値をそれぞれ設定すると共に、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進することができるよう、ROICツリーの活用による理解浸透を図っています。
ii) 環境価値創出に向けた非財務KPI
近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影
響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり
等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。
当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲
げ、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明すると共に、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しております。TCFD提言では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループのTCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.dydo-ghd.co.jp/sustainability/eco/tcfd/－ 37 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」を策定しています。
「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方
針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化を図り、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざしていきます。

● 2030年のありたい姿の実現に向けたマテリアリティの特定グループ理念

人と、
社会と、
共に喜び、
共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、
ダイナミックにチャレンジを続ける。

創業以来の強みと提供価値
お客様との距離、
お客様視点

持続的成長に向けた８つのマテリアリティ
自販機
ビジネスの
進化による
社会的価値の創造

こころとからだに
おいしい商品の
提供

社会的
意義の高い
医療用医薬品の提供

成長戦略

お客様の求めるものをお客様に身近なところで
お届けする

DX推進と
IT基盤の構築

脱炭素社会・
循環型社会への貢献

コーポレートガバナンスの
強化

品質の
追求による
安全・安心の提供

従業員のワークライフシナジーの実現/
ダイバーシティの推進－ 38 －

対処すべき課題

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。
お客様の健康を

DyDoは次代と共に。
次代に向けてつくります

新たな価値を生み出します

DyDoは社会と共に。

DyDoは人と共に。

社会変革をリードします

組織基盤

パートナーシップで事業成長

2030年のありたい姿

人と人のつながりをつくります「共存共栄」の精神は、SDGsが誓う”leave no one behind”に通じる2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 中期経営計画2026の経営指標
売上高成長率（CAGR）

＋3%

※為替中立
ベース

4%

連結営業利益率

連結ROIC

6%※投下資本はセグメントへの投下分

成長イメージ

売上高
（億円）
1,500

●国内飲料事業（除く通販チャネル）●海外事業●非飲料事業淡 色：2021年度見込
中間色：2026年度
濃 色：2029年度

1,000
500

△10

△5

0

※円のサイズは営業利益額

0

5
ROIC

10

15

20（%）

i) 国内飲料事業の再成長
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっています。
コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなりました。このような状況の中、当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャ
ンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしています。足元では、アサヒ飲料との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」を設立するなど、規模を活かした自販機オペレーションの生産性向上に努めるほか、AIをはじめとした最新※のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーション 体制をより高度なものに進化させるよう取り組んでいます。
※デジタル技術を活用し効率化を実現した自販機オペレーションを示す当社の造語。

－ 39 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

今後につきましては、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、DyDoの店舗
である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。
ii) 海外事業戦略の再構築
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しています。足元では、引き続きトルコ国内のインフレの急加速等、同事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いておりますが、機動的な価格改定をはじめとした
現地の営業施策の奏功や、トルコ国民にとって馴染みの深いローカルブランドを複数保有していることなど、中長期的な成長が期待できる事業と位置付けています。また、中国飲料事業につきましては、現地の無糖茶ニーズに応え2021年より現地製造を開始し、中国国内の無糖茶市場の拡大に貢献するなど、収益基盤の拡充を実現することができています。
今後につきましては、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かすほか、
2024年2月にはポーランド共和国で清涼飲料を製造・販売しているWosana S.A.を買収しており、ポーランド市場への進出も行っていきます。これからも、海外事業戦略の再構築を進め、健康ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしていきます。
iii) 非飲料領域の強化・育成
当社グループは、「こころとからだにおいしい商品の提供」をマテリアリティに掲げ、国内飲料事業の再成長、海外事業戦略の再構築と共に、非飲料領域の強化・育成に注力しています。
既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコが運営するサプリメント等の通信販売事業が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に着実な成長を続けているほか、食品事業を担う
たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場が縮小する中においても成長を続けています。また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しています。

－ 40 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマは、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結、また、2023年には厚生労働省への治療薬の承認申請を行う等、マテリアリテ
ィに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めています。
超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相まって、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。今後につきましては、
お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしていきます。
iv) 財務規律と投資戦略
当社グループは、自販機市場での確固たる優位性の確立に向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、既存事業から創出される5年間のキャッシュ・フローを元手として600億円以上を、自販機関
連資産への再投資に振り向けていきます。なお、この600億円には、安定配当方針のもと継続実施される株主還元も含まれています。
また、新たな事業領域への投資については、別途、内部留保などを財源に営業キャッシュ・フロー

の2年分を戦略投資枠として設定しており、投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行
していきます。
財務規律

投資資金

資金配分

自販機ビジネスの競争優位性確立に向けた再投資に重点配分
ROIC

5年間の累計CF＞ WACC

600 億円以上

・ 自販機関連資産
・ DX推進（基幹システムの刷新）
・ その他の設備投資等

約 420億円
約 45億円
約 90億円その他
DX推進
自販機関連資産

株主還元は安定配当方針を維持継続
業績の進展とともに増配基調への転換をめざす

ネットキャッシュポジション
自己資本比率50％程度の維持

M＆A等の戦略投資枠

飛躍的成長に向けた戦略投資は、
個別案件ごとに適切な投資判断を行う

営業CFの2年分－ 41 －

対処すべき課題

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔4〕主要な事業内容(2024年1月20日現在)

当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社より構成され、飲料の販売及び受託製造、フルーツゼリーの製造販売
を主要な事業としております。

〔5〕重要な子会社の状況及び主要な拠点①当社

本社(2024年1月20日現在)

大阪市北区中之島二丁目2番7号②重要な子会社の状況及び主要な営業所及び工場
会社名
ダイドードリンコ株式会社

所在地
本

社 大阪市北区

販 売 拠 点 19拠点
本

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

350百万円100％

清涼飲料等の販売

50百万円

100％
(100％)

営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託

50百万円

66.6％
(66.6％)

自動販売機のオペレーション業務の委
託・受託

50百万円

66.6％
(66.6％)

清涼飲料等の販売業務受託

50百万円

66.6％
(66.6％)

清涼飲料等の販売

70百万円

66.6％
(66.6％)

清涼飲料等の販売

100百万円

66.6％(66.6％)

清涼飲料等の販売業務受託

30百万円

66.6％
(66.6％)

清涼飲料等の販売業務受託

40百万円

66.6％
(66.6％)

清涼飲料等の販売業務受託

46百万円

50％
(50％)

清涼飲料等の販売

50百万円

51％
(51％)

清涼飲料等の販売

社 大阪市北区

ダイドービジネスサービス株式会社

事務・業務センター 大阪市阿倍野区

ダイナミックベンディング
ネットワーク株式会社

本

技術センター 静岡県榛原郡吉田町

ダイドービバレッジサービス株式会社
国
内
飲
料
事
業

株式会社ダイドービバレッジ静岡
ダイドーベンディングジャパン株式会社
アサヒ飲料販売株式会社
株式会社ミチノク
九州アサヒ飲料販売株式会社
株式会社ダイドードリンコサービス関東
ダイドー光藤ビバレッジ株式会社

社 大阪市北区

販 売 拠 点 9支社
本

社 大阪市北区

販 売 拠 点 86拠点
本社 静岡県袋井市

販 売 拠 点 3営業所
本

社 鳥取県米子市

販 売 拠 点 7営業所
本社 東京都台東区

販 売 拠 点 30支店
本社 岩手県奥州市

販 売 拠 点 8支店
本

社 福岡県糖屋郡志免町

販 売 拠 点 3支店
本

社 栃木県下都賀郡壬生町

販 売 拠 点 8営業所
本 社 ・
愛媛県今治市販 売 拠 点

－ 42 －

主要な事業内容、重要な子会社の状況及び主要な拠点

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名
上海大徳多林克商貿有限公司
海
外
飲
料
事
業

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış
ve Pazarlama A.Ş.
DyDo DRINCO UK Ltd

所在地
本

社 中国 上海市

本社 トルコ イスタンブール市

工

場 4箇所

本 社 ・
トルコ イスタンブール市
販 売 拠 点
本

会社名
医
薬
品
関
連
事
業

所在地

大同薬品工業株式会社

工

場 群馬県館林市

東 京 事 務 所 東京都中央区

主要な事業内容

1,317百万円

100％

清涼飲料等の販売

966百万ﾘﾗ100％

清涼飲料等の製造10百万ﾘﾗ100％(100％)

清涼飲料等の販売

2百万ﾎﾟﾝﾄﾞ

100％(100％)

清涼飲料等の販売

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

100％

ドリンク剤
（医薬品、
医薬部外品、
清涼飲料水表示）等の製造販売当社の議決権比率

主要な事業内容

100百万円大 阪 事 務 所 大阪市中央区

株式会社たらみ所在地
本社 長崎県長崎市

工場 長崎県諫早市

資本金310百万円

100％

販 売 拠 点 5営業部
会社名

希
少
疾
病
用
医
薬
品
事
業

当社の議決権比率

本 社 ・ 工 場 奈良県葛󠄁城市

会社名
食
品
事
業

社 イギリス ロンドン

資本金

ダイドーファーマ株式会社

（注）1.
2.

3.
4.

本

所在地

資本金

社 大阪市北区

100百万円

当社の議決権比率

100％

フルーツゼリー等の製造販売

主要な事業内容

医療用医薬品、医療用機械機器等の製造・販売

当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式
会社が、ダイドードリンコ株式会社の100%出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービ
バレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、アサヒ飲料株式会社の100%出資子会社であるアサヒ飲料販売
株式会社、株式会社ミチノク、九州アサヒ飲料販売株式会社の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営する会社として、2023年1月23日に設立いたしました（ダイドードリンコ株式会社66.6%出資、アサヒ飲料株
式会社33.4%出資）。
Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.は 、2023年5月31日 付 でDella Gıda Sanayi ve
Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
株式会社旬の季は、2023年12月20日付をもって清算を結了いたしました。

－ 43 －

主要な事業内容、重要な子会社の状況及び主要な拠点

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔6〕従業員の状況(2024年1月20日現在)①企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

国

内

飲

海

外

飲

医

薬

区

分

従業員数

料

事

業

3,776

（68）名

970名増

（4名減）

料

事

業

749

（－）名

43名増

（－）

事

業

332

（13）名

14名増

（1名減）

業

272 （255）名

18名増

（2名減）

希 少 疾 病 用 医 薬 品 事 業

14

（－）名

2名増

（－）

全

39

（－）名

13名増

（－）

5,182 （336）名

1,060名増

（7名減）

品

食

ト

関

連

品
社

事
（

共

通

合
（注）1.
2.
3.

）
計

前連結会計年度末比増減

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
従業員数が前連結会計年度末と比べて1,060名増加しておりますが、その主な理由は当連結会計年度において、ダイナミッ
クベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施したことにより、ダイナミック
ベンディングネットワーク㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクを連結子会社としたためであります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減
39名〔7〕主要な借入先の状況

平均年齢

13名増

平均勤続年数

39.1歳

10.1年

(2024年1月20日現在)

借入先

借入金残高

株式会社りそな銀行

6,137百万円

株式会社みずほ銀行

1,650百万円〔8〕その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 44 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 （2024年1月20日現在）〔1〕 発行可能株式総数

50,000,000株〔2〕 発行済株式の総数

16,568,500株（自己株式659,746株を含む）〔3〕 株主数

41,148名〔4〕 大株主（上位10名）
株

主

ハ

イ

ウ

ッ

有

限

会

株

持株数

持株比率

式

会

社

2,470千株

15.53％ントミ

2,011千株

12.64％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )

962千株

6.05％

タイタコーポレイション株式会社

621千株

3.90％

髙

松

富

博

495千株

3.11％

髙

松

富

也

495千株

3.11％

髙

松

章

494千株

3.10％

株 式 会 社 レ モ ン ガ ス か ご し ま

250千株

1.57％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
(
信
託
口
)

240千株

1.51％

株 式 会 社 レ モ ン ガ ス く ま も と

223千株

1.40％

社

ド

名

サ

(注) 持株比率は、役員向け株式給付信託が保有する87,500株及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する77,600株を除く自己株式659,746株を控除して計算しております。

〔5〕 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

式

取締役（社外取締役を除く）

数

交付対象者数600株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3〔4〕取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 45 －

会社の株式に関する事項

2名

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項〔1〕取締役及び監査役の氏名等
会 社 に お け る 地 位(2024年1月20日現在)

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

髙

松

富

也

指名報酬委員会委員

取 締 役 執 行 役 員

殿

勝

直

樹

財務部長

取 締 役 執 行 役 員

西

山

直

行

経営戦略部長真二

指名報酬委員会委員長
弁護士法人中央総合法律事務所
株式会社大阪ソーダ 社外監査役
大阪信用保証協会 監事

取

締

役

森

取

締

役

井

上

正

隆

指名報酬委員会委員

取

締

役

栗

原

道

明

指名報酬委員会委員

取

締

役

河

野

純

子

指名報酬委員会委員
上新電機株式会社 社外取締役

役

長谷川

直

和

常

勤

監

査

監

査

役

加

藤

幸

江

監

査

役

森

内

茂

之

監

査

役

渡

辺

喜代司

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

弁護士法人中央総合法律事務所
株式会社タカミヤ 社外取締役（監査等委員）
公認会計士税理士森内茂之事務所 所長
株式会社コシダカホールディングス 社外取締役（監査等委員）
加藤産業株式会社 社外監査役
渡辺喜代司税理士事務所

所長

経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置しています。委員会の委員長は独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役としております。
2023年4月14日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、監査役長谷川和義氏は任期満了により退任いたしました。
2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において、監査役に新たに長谷川直和氏が選任され、就任いたしました。
取締役森 真二氏、井上正隆氏、栗原道明氏及び河野純子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。な
お、当社は4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役加藤幸江氏、森内茂之氏及び渡辺喜代司氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役加藤幸江氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の法的知見を有しております。
監査役森内茂之氏は、公認会計士として多岐にわたる業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 46 －

取締役及び監査役の氏名等

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔2〕責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

〔3〕役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ子会社の取締役及び監査役であり、その保険料については全額当社が負担しております。

〔4〕取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員の報酬等については、1991年4月18日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額280百万円以内（決議時の取締役の員数は11名）とすることを決議しており、この金額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含みません。また、2007年4月18日開催の第32回
定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内（決議時の監査役の員数は4名）とすることを決議しております。さらに、2016年4月15日開催の第41回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠にて、業績連動型株式給付制度の対象取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して株式給付を行うための株式の取得資金として、合計550百万円を上限とする金員を拠出すること（決議時の取締役の員数は7名、うち社外取締役2名）を決議しております。加えて、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定並びに譲渡制限付株式の付与のための報酬支給制度の導入（決議時の取締役の員数は7名、うち社外取締役4名）を決議しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額1億円以内とし、当※社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株 以内（ただし、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当－ 47 －

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、取締役及び監査役の報酬等の額

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分
割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）と決議しております。
※

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年3月15日開催の取締役会及び2022年3月4日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、優秀な人材を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとすべく、世間水準及び経営環境、経営内容
や従業員賞与とのバランスを考慮し、定期的な見直しを行うこととしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ、中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを加味し、適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬によって構成します。なお、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度（決算短信等で開示される毎事
業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。

－ 48 －

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、取締役及び監査役の報酬等の額

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 前事業年度の連結売上高の達成率
達成率

89％以下

係数

0

90％～

95％～

100％～

105％～

110％

94％

99％

104％

109％

以上

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

90％～

95％～

100％～

105％～

110％

94％

99％

104％

109％

以上

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

(2) 前事業年度の連結営業利益の達成率
達成率

89％以下

係数

0

また、非金銭報酬等として、業績連動型の株式報酬を支給します。
2017年1月21日より開始する事業年度以降、対象取締役に対して当社株式を支給するインセン
ティブ制度を導入しております。
（給付される株式の算定方法）
株式給付数 ＝

役位に応じた基本ポイント

×

業績連動係数

対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度における役位に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。業績連動係数は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、決算短信等で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想
営業利益及び予想売上高の達成率を基に算定され、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであ
ります。
目標

実績

達成率

業績連動係数

連結売上高（百万円）※

212,800

213,453

100.3％

0.5

連結営業利益（百万円）※

2,700

5,065

187.6％

0.6

業績連動係数合計

1.1※IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」適用前の数値で判定しております。

－ 49 －

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、取締役及び監査役の報酬等の額

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、原則として、対象取締役が退任し、各株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社
株式を給付します。ただし、その一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
加えて、非金銭報酬等として、2022年1月21日より開始する事業年度以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資
財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮し独立社外取締役の出席する取締役会において決定いたします。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮し独立社外取締役の出席する取締役会において決定します。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額とします。
－ 50 －

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、取締役及び監査役の報酬等の額

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの決定及び本方針の改定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委
員会が事前に答申を行い、取締役会及び代表取締役社長は、当該答申を尊重するものとします。
役員退職慰労金制度につきましては、2014年4月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的金額及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動

固定報酬

業績連動

基本報酬

業績連動
賞与

譲渡制限付
株式報酬

信託型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（社外取締役を除く。）

170

129

19

2

18

3

監
査
役
（社外監査役を除く。）

16

16

－

－

－

2

社

外

取

締

役

24

24

－

－

－

4

社

外

監

査

役

17

17

－

－

－

3

(注) 1.
2.
3.
4.

取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
報酬等の額のうち「信託型株式報酬」は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する役員株式給付引当金の繰入額であります。なお、退任時には、繰入額の一定割合について、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
報酬等の額のうち「譲渡制限付株式報酬」は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する当期の費用計上額であります。
非金銭報酬の内容は当社の株式であり、支給条件等は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。

－ 51 －

責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、取締役及び監査役の報酬等の額

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔5〕社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役森 真二氏は、株式会社大阪ソーダの社外監査役及び大阪信用保証協会の監事を兼職しております。当社とこれらの兼職先とは特別の関係はありません。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
取締役河野純子氏は、上新電機株式会社の社外取締役を兼職しております。当社とこの兼職先とは特別の関係はありません。
監査役加藤幸江氏は、株式会社タカミヤの社外取締役（監査等委員）を兼職しております。当社とこの兼職先とは特別の関係はありません。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
監査役森内茂之氏は、株式会社コシダカホールディングスの社外取締役（監査等委員）、加藤産業
株式会社の社外監査役、及び公認会計士税理士 森内茂之事務所の所長を兼職しております。当社と株式会社コシダカホールディングス及び公認会計士税理士 森内茂之事務所との間には特別の関係はありません。加藤産業株式会社と当社グループは、取引関係がありますが、直近3年間の取引実績
は、当社及び同社の連結売上高の2％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
監査役渡辺喜代司氏は、渡辺喜代司税理士事務所の所長を兼職しております。当社とこの兼職先とは特別の関係はありません。

－ 52 －

社外役員に関する事項

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

取締役

取締役

森

井

栗

真

上

正

原 道

二

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役及び社外取締役としての職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独立した立場から当社経営に対する助言・提言を行い、取締役
会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。

隆

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言を行い、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。

明

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言を行い、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。

取締役

河

野 純

子

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。カスタマー価
値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおけるサステナビリティ経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して、独立した立場から助言・提言を行い、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。

監査役

加

藤

幸

江

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

監査役

森

内

茂 之

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

監査役

渡

辺

喜代司

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。

－ 53 －

社外役員に関する事項

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況〔1〕会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人〔2〕当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

94百万円(注) 1.
2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な子会社のうち、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

〔3〕会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。

〔4〕非監査業務の内容
該当事項はありません。

〔5〕会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 54 －

会計監査人の状況

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年1月20日現在）（単位：百万円）

科目

資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

固定資産

（有形固定資産）
建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

（無形固定資産）のれん
その他（投資その他の資産）投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

89,09332,36722,191
12,402
10,674
38
3,576
996
6,405
485
△44
88,470(51,512)
11,634
5,407
26,026
4,859
3,333
251
(8,457)
3,468
4,988(28,500)
18,070
1,007
2,666
3,687
2,268
829
△29

177,563

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計－ 55 －

連結貸借対照表

負債の部

金額48,78523,93841
3,769
768
11,707
2,204
2,870
1,507
8
1,968
37,29720,000
6,304
2,674
1,665
2,048
14
233
645
3,428
281

86,08290,1591,924
1,846
90,186△3,798
△613
5,787
651
△7,396343
1,934

91,480177,5632024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年1月21日から2024年1月20日まで）（単位：百万円）

売上高

科目

金額

売上原価

213,370
114,897
98,472

売上総利益

94,740

販売費及び一般管理費

3,732

営業利益
営業外収益

282

受取利息

301

受取配当金

473

正味貨幣持高に関する利得

836

その他

1,894

営業外費用

603

支払利息

1,348

為替差損

326

固定資産除却損

232

その他
経常利益
特別利益

2,025

投資有価証券売却益

421

保険金収入
税金等調整前当期純利益

2,971△2,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

3,115

2,447

5,562

940

4,622

199

非支配株主に帰属する当期純利益

4,423

親会社株主に帰属する当期純利益－ 56 －

連結損益計算書

2,511

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2024年1月20日現在）（単位：百万円）

科目

金額
資産の部

流動資産

科目

現金及び預金25,835

営業未収入金429

有価証券

12,402

関係会社短期貸付金

3,550

預け金

22,081

その他

246

固定資産

60,279（有形固定資産）4

工具、器具及び備品

15

土地

57

商標権
ソフトウェア（投資その他の資産）

7
2,788(57,405)
13,576

関係会社株式35,401

関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
資産合計

338
8,022
68

124,824

未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
負債合計

純資産の部

(2,795)

投資有価証券

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
地域コミュニティ貢献積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

純資産合計

負債及び純資産合計－ 57 －

貸借対照表

負債の部

1年内返済予定の長期借入金

(77)

建物

（無形固定資産）

流動負債

64,544

金額
14,740
3,700
1,211
94
28
16
9,689
27,64720,000
6,087
233
1,283
43

42,38878,724
1,924
1,478
1,464
14
79,118137
78,981
55,650179
23,151△3,796
3,710
3,633
77

82,435
124,824

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2023年1月21日から2024年1月20日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
ロイヤリティー収入

2,573

システム料収入

2,052

664

関係会社受取配当金

5,290
5,290

営業収益計

4,211

営業費用

1,078

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

431

為替差益

447

その他

112

991

営業外費用
支払利息

12

社債利息

81

その他

6

99
1,970

経常利益
特別利益

2,025

投資有価証券売却益

3,996

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

606

法人税等調整額

492

1,098
2,897

当期純利益

－ 58 －

損益計算書

2,025

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年2月27日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

田

健 悟

公認会計士

松

川

正 希

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ダイドーグループホールディングス株式会社の2023年1月21日から2024年1月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 59 －

連結監査報告2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 60 －

連結監査報告上

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年2月27日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

田

健 悟

公認会計士

松

川

正 希

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ダイドーグループホールディングス株式会社の2023
年1月21日から2024年1月20日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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個別監査報告2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 62 －

個別監査報告上

2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年1月21日から2024年1月20日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月28日
ダイドーグループホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

長谷川
加 藤
森 内
渡 辺

監査役会

直 和 ㊞
幸 江 ㊞
茂 之 ㊞
喜代司 ㊞

以

－ 64 －

監査役会の監査報告上2024/03/13 10:06:55 / H3079707̲ダイドーグループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会
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崎
尼

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鉄
長
堀

至

線
地
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至

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