平成２８年度事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第 4 条第 1 号関係）

［１］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（平野一雄委員長）
内容：平成 28 年度は、下記 4 つの項目について調査を行った。
（１） クラウドサービスなど、急速に変化する IT 環境への企業の対応状況（２） IT 環境の変化に対して企業が期待するサポートサービス（３） デジタルテクノロジーへの企業の取り組み状況（４） 企業の Windows10 受け入れ状況
当協会のアンケートは、21～350 人で平均従業員数 103 人の中規模一般企業 360 社、20人以下で平均従業員数 7 人の小規模一般企業 392 社と、当協会の会員の顧客企業で 21 人から 2000 人の中規模から大規模まで、平均従業員数 345 人の比較的大きな会員顧客企業 325
３社の 3 グループに分け分析を行っている。全体のサンプル数は 1077 社である。全体の傾向と共に、それぞれのグループの傾向を知ることが出来る。
1 つ目のクラウドサービス等の IT 環境の変化への対応状況について、今年度はその変化を調査するため、3 年前との比較を聞いている。その結果、これまで導入の進捗があまり進んでいなかった中規模・小規模一般企業での導入状況に変化が見られた。更に会員顧客企業では、導入率の変化が大きかった。クラウドの導入は進捗しているが、これらの企業では、まだ導入率の面からはそれほど大きくはない実態が明らかになってきた。
2 つ目の IT 環境の変化に対して企業が期待するサポートサービスの調査では、企業がIT 環境の変化に思うように追随していけず、企画時点からのサポートサービスを必要としている実態が見えてきている
3 つ目のデジタルテクノロジーへの企業の取り組み状況の調査では、会員顧客企業と比較しても、中規模一般企業・小規模一般企業の関心が比較的高く、導入にも積極的な傾向が見えてきている。ただ、中規模一般企業と小規模一般企業では、要因のスキルが不足している為、新しいテクノロジーの検討が出来ていない状況と思われる。
4 つ目の企業の Windows10 受け入れ状況については、他の OS も含めその導入状況を調査した。昨年と比べて Windows10 の導入率は増加しているが、Windows７の導入状況が依然として高い状況にあり、置き換えはまだまだ進んでいないと思われる。今年度は導入の為の試験期間となっているようである。
今年度も調査結果の速報として、11 月に中間報告書を作成・公表した。
中間報告対象のトピックは、下記 4 点とした。すなわち

（１） クラウドサービスを始めとする IT 環境の変化への対応状況（２） IT 環境変化に伴うサポートサービスへの期待（３） デジタルテクノロジーの出現に伴い企業が求めるもの（４） Windows10 およびその他 OS の導入状況である。この内容から更に、プレスリリース版としてのトピックをまとめ、マスコミ関連
35 社へのメールによる投げ込みリリースを行った。
また、通常の報告書については、従来通り下記のように活動を行った。
調査の手順としては（１）全国中堅・中小企業への Web 形式アンケートによる現状調査の実施（２）アンケート調査項目の分析と中間報告書および最終報告書の作成。
（３）新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献（４）これらの調査を通じた啓蒙活動と、報告書・解説書による情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「クラウドサービスなど IT 環境の変化に伴い求められるサポートサービス
および Windows10 導入状況に関する調査研究」と題し作成、今回はエグゼクティブ
サマリーを最初に位置づけ読みやすいように工夫し、次に調査結果と分析を記述した。
また、今年度は解説書のテーマとして、中堅中小企業にもクラウドを浸透させる一助とす
べく、「その課題、クラウドで解決しませんか」と題して、出来るだけわかり易いクラウドの解説を行っている。
目次、表題は以下。
◆解説書：「その課題、クラウドで解決しませんか」
目次 1 章既にあなたはクラウドサービスを利用しています

2章

クラウドサービスで解決しよう！こんなコト、あんなコト

3章

クラウドサービスは心配ですか？安心して下さい

4章

これからのクラウドサービス

本調査研究事業は、この企業におけるIT依存度や、IT運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で各企業やIT事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるIT設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ITの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるITサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のIT化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったIT事業者のサポートサービスの品質向上。

委員会活動としてはサポートサービス委員会

4回

ワーキングチーム会議

14 回

執筆会議

5回

を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲を多用し、効率化を図った。
［２］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

市場実態調査委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕委員長）
内容： 今年度も会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、広報委員会のメンバーも協力して作業し準備した。
この調査は集めた原データの社名を記号化し、専門集計会社に外部委託して正確性を期した。また回収率を高めるため、回答に協力した会員には、正会員 4 分類、賛助会員 2 分類とした、より詳細な報告書を別途配布した。詳細の実施内容は以下の通りである。
第 5 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：107 社、賛助会員：76 社、計 183 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 平成 28 年 5 月 10 日（火）最終締切日： 平成 28 年 5 月 24 日（火）有効回答数： 正会員：

72 社

（A：15 社 B：18 社 C：29 社 D：10 社）

賛助会員： 48 社 （ハード系：26 社

ソフト系：22 社）

会員合計：120 社
最終回答率： 正会員：67.3% 賛助会員：63.1%

計：65.5%

集計結果発表：平成 28 年 6 月 15 日（メールにて報告）
第 6 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：108 社、賛助会員：79 社、計 187 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 平成 28 年 11 月 2 日（水）最終締切日： 平成 28 年 11 月 18 日（金）有効回答数： 正会員：

74 社

賛助会員： 50 社

（A：17 社 B：20 社 C：27 社 D：10 社）（ハード系：22 社 ソフト系：28 社）

会員合計：124 社
最終回答率： 正会員：68.5% 賛助会員：63.3%

計：66.3%

集計結果発表：平成 28 年 12 月 12 日（メールにて報告）

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第 4 条第 2 号関係）
［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（影山岳志委員長）
内容：経営者、管理職、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員
企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。恒例事業となった新入社員セミナー、人事・総務情報交換会、管理職
研修と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：平成 28 年 4 月 15 日（木）14:00～16:30
場

所：文京シビックホール

テーマ ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり、大いに参考になるものである。
開会挨拶 会長
講演１

大塚裕司（株式会社大塚商会

代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役 安田 正氏

講演２｢共に情報革命を！｣ ～IT業界への就職を歓迎して～
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
代表取締役社長兼 CEO

溝口 泰雄氏

対象者：平成 28 年度新入社員または平成 27 度通年採用社員

参加者

：34 社

1001 名（２）メンタルヘルス自然体験プログラム視察ツアー「心身の健康を育む機能」を実感するため、日常業務を離れ、自然に触れ合い、楽しみながら心と身体のバランスを保ち、癒しに繋げる心と身体の健康プログラム「自然体験プログラム」（山梨ＮＰＯのサービス商品）を現地で体験する 1 泊 2 日間の視察ツアーを実施した。
開催日時：平成 28 年 5 月 13 日（金）～14 日（土）場

所：山梨県北杜市高根町清里

萌木の森

プログラム
講演：「メンタルヘルスと統合医療講座」統合医療アール研究所長

医学博士 板村論子氏

ヒーリング体験：オルゴールとピアノ演奏
舟木社長との語らい（清里復興にかける熱い思い）：萌木の村株式会社代表取締役社長

舟木上次氏

森林ウォーク：萌木の森ガイドウォーク、農業体験：ぐーもも村農場で苗植え体験

参加者：11 名（３）管理職研修
目標管理制度（目標面談・評価制度等を含む）において、成功への課題とされている「挑戦意欲の湧く期首目標の設定」、「納得性のある期末評価」について組織長がどのように部下とコミュニケーションを取りながら進めれば良いのか、面談ロールプレイ等の体験を通して学ぶ。
開催日時：平成 28 年 7 月 6 日（水）及び 11 月 9 日（水） 9：30～17：30
場

所：株式会社富士通パーソナルズ

本社事業所

大会議室Ａ

テーマ：期初の目標づくり、期中での達成度の確認、期末での目標達成の確認と評価のプロ
セスにおいて組織長がどのように部下とコミュニケーションを取れば良いのか、面談ロールプレイを通して自身と部下の意識改革と成長が図れる評価者を育成する。
講 師：リコークリエイティブサービス株式会社 教育支援グループ

岡

達朗 氏

参加者：10 社 21 名
（４）トップ・エグゼクティブ・セミナー
開催日時：平成 28 年 7 月 20 日（水）15:00～18:30
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向と IT 最新動向について学んだ。

開会挨拶

2 階「万里の間」

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
副会長

金成 葉子（株式会社シー・シー・ダブル

代表取締役社長）

講演 1 『内外経済の現状と展望』～世界経済は今、どのような「波」に直面しているのか～
講 師

三菱東京 UFJ 銀行

経済調査室

経済調査グループ 次長

石丸 康弘氏

講演 2 『サイバー攻撃の技術対策の課題』～企業の機密情報をサイバー攻撃から守るためには～
講 師

早稲田大学

理工学術院 基礎理工学部

情報工学科

教授

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
理事長
参加者：30 社

後藤

滋樹氏

31 名

（５）人事総務担当者情報交換会
平成 28 年度は、2 つのテーマについて 2 つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者による質疑応答、意見交換を行い、討論会終了後には懇親会を行った。参加者は 29 名（その他委員 5 名）である。
開催日時：平成 28 年

8 月 26 日（金）15:00～17:00（基調報告・質疑応答）
17:15～19:00（懇親会）

場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」① グループＡ

ストレスチェック制度について

コーディネータ：加藤 雅弘氏（株式会社富士通パーソナルズ 人事部長 兼 人材開発室長）
基調講演：「ストレスチェック制度について」

株式会社メディカルトラスト

産業保健事業部 チーム長

新井

周平氏

参 加 者：13 名② グループＢ

女性活躍推進法についてコーディネータ：曽我雅恵氏（日本事務器株式会社

人事部

部長）

基調講演１：「女性活躍推進法について」
一般財団法人女性労働協会
参 加 者：

第二事業部 部長 桂

香代子氏

16 名

［２］IT サービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進と新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容： 会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情
報交流・情報共有の場づくりを行うことにより、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。
さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバ
ックすると共に、フォローアップとしての協会への勧誘までを行う。今年度の活動は、セミ
ナー委員会との合同で社団法人化 20 周年を記念して京王プラザホテルで開催、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーとして、12 月 6 日に実施し、最終的に 11 社の新会員に入会して頂いた。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
・ 地域販売店・IT 事業者に対する最新情報の提供と、新規会員の獲得を目的として開催した。
・ 「デジタルインベーションが日本を変える」として、株式会社野村総合研究所城田真琴氏に「第四次産業革命のトレンド～デジタルイノベーションの未来～」と題する講演をお願いした。
・ ベンダー6 社（㈱オプティム、㈱マネーフォワード、freee㈱、㈱ソラコム、㈱ウフル、㈱ABEJA）による「新興有力ベンダーのビジネスモデルを聴く～IoT、Fintech、ブロックチェーン、AI～」を開催。
・ 100 名定員のところ 160 名の出席となった。今回も参加者が多く活気のあるセミナーとなった。
・ セミナー後の懇親会は日本マイクロソフト㈱代表取締役会長樋口泰行氏にご挨拶と乾杯の音頭をいただいた後講師陣と歓談の時間となった。参加者からの質問も飛び交いきわめて有意義な時間となった。

実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（4 月～5 月）
・ 地域販売店・ＩＴ事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ京王プラザホテルでの開催を決定。また集客力に影響を及ぼす講師についても、セミナー委員とも協議のうえ厳選した。（4 月～8 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」の企画立案・告知・集客（8 月～11 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」（東京）開催。（12 月）
・ 平成 29 年度事業計画策定（1 月～3 月）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第 4 条第 3 号関係）
［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤和彦委員長）
内容：情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業は、コンピュー
タソフトウェア協会（CSAJ）と共同して平成 26 年度に作成した通信教育用教材（DVD 教材、テキスト、試験問題）で、TAC 株式会社へ委託し通信教育講座と出張講座を継続した。
【受講実績

基礎講座：2 名受講

通信教育：17 名受講 出張講座：0 名】［２］セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）
内容：

以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。

（１）日 時：平成 28 年

4 月 21 日（木）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

参加：14 名テーマ：「政府の地方創生戦略に伴う自治体の動きと ICT 商談発掘のポイント」～地方発新規ビジネス創造の動きとクラウドビジネスについて～
講 師：一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事 森戸 裕一氏（２）日 時：平成 28 年

5 月 12 日（木）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：リコージャパン本社 18 階 会議室

参加：35 名テーマ：「IoT の未来とインテルの役割」
講 師：インテル株式会社

執行役員 技術本部

本部長 土岐 英秋氏

（３）日 時：平成 28 年
場 所：帝国ホテル

6 月 6 日（月）午後 3 時 30 分～4 時 30 分
本館 3 階 ｢富士の間｣

テーマ：「国産初のジェット旅客機

参加：417 名

ＭＲＪの開発」～先進技術で飛行安全、環境性能強化し世界に挑戦する～
講 師：三菱重工業株式会社 交通・輸送ドメイン
民間機事業部 マネージングエキスパート

鈴木 博氏※ セミナー終了後は、総会懇親会がが行われた。
（４）日 時：平成 28 年

7 月 13 日（水） 午後 4 時～5 時 30 分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

参加：21 名テーマ：「クラウドで成長させる IoT ビジネスの方向性」～販売店を成長させる今後の IT ビジネスの在り方～
講 師：一般社団法人 クラウドサービス推進機構（５）日 時：平成 28 年

理事長 松島 桂樹氏

9 月 14 日（水） 午後 4 時～5 時 30 分

場 所：株式会社大塚商会

本社 2F セミナールーム

参加：19 名テーマ：「統合医療とメンタルヘルス 」（人材育成委員会共催セミナー）～心身をリフレッシュしてトータルの健康を育むには～
講 師：統合医療アール研究所 所長 医学博士

板村 論子氏（６）日 時：平成 28 年 10 月 6 日（木）午後 4 時～5 時 30 分
場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：35 名テーマ：「金融大革命/FinTech とは何か、何が変わるのか 」～FinTech の本命ブロックチェーン技術によって発展する FinTech の最新動向～
講 師： ピナクル株式会社

代表取締役社長 兼 CEO

安田 育生氏（７）日 時：平成 28 年 11 月 17 日（木）午後 3 時 15 分～5 時 50 分
場 所：株式会社大塚商会

3F 大会議室

参加：131 名

テーマ：IT トレンドフォーラム「進化するセキュリティビジネスの最新動向」
講演１：「進化するサイバー攻撃から身を守るために」
講 師：株式会社シマンテック 執行役員ＣＴＯ
セールスエンジニアリング本部長

坂尻 浩孝氏

講演２：「 IoT に求められるサイバーセキュリティ対策とレジリエンス（回復性）」
講 師：マカフィー株式会社

セールスエンジニアリング本部

セールスシステムズエンジニア

PMP

フィールド SE 部

山田 淳史氏

講演３：「IoT セキュリティ最前線」
講 師：トレンドマイクロ株式会社※

ビジネス開発推進部部長

和木 正浩氏フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

（８）日 時：平成 28 年 12 月

6 日（火）午後 1 時 30 分～６時 30 分

場 所：京王プラザホテル本館 47 階「あけぼの」

参加：160 名

講 演：「第四次産業革命のトレンド」～デジタルイノベーションの未来～
講 師：株式会社野村総合研究所

デジタルビジネス開発部

上級研究員グループマネージャー

城田 真琴氏

ビジネスセッション：「新興有力ベンダーのビジネスモデルを聴く」
司会：株式会社BCN コンシューマメディア部長 谷畑 良胤氏
パネラー：
株式会社マネーフォワード

法人ソリューション部 部長

freee株式会社

佐々木 大輔氏

代表取締役

株式会社ソラコム

セールスマネージャー

株式会社ウフル

経営企画室 GM 杉山 恒司氏

株式会社ABEJA

Retail SaaS Division Manager

株式会社オプティム

辻本 真大氏二神 敬輔氏一ノ宮 佑貴氏

代表取締役社長 菅谷 俊二氏※ セミナー終了後、参加者同士と講師・パネラーの交流会を行った。
（９）日 時：平成29年
場 所：帝国ホテル

1月23日（月）午後1時50分～6時30分
本館2階「孔雀東の間」

参加：666名

講 演：「ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）・ＭＲ（複合現実）の最新動向」～ＶＲ/ＡＲ/ＭＲコンテンツのビジネス活用の現状と今後の可能性～
講 師：

アップフロンティア株式会社

代表取締役社長 横山 隆之氏

新春 8 社プレゼンテーション：「平成 29 年わが社の製品・販売戦略」
講 師：（登壇順）
レノボジャパン株式会社 執行役員専務 安田 稔氏
日本電気株式会社
執行役員 石井 正則氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 SMB 営業統括本部長 佐藤 亮太氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社 エンタープライズ事業統括
エンタープライズパートナー営業統括 常務執行役員 西村 淳氏
株式会社 日本 HP
常務執行役員 パートナー営業統括 平松 進也氏
東芝クライアントソリューション株式会社 取締役社長 覚道 清文氏
富士通株式会社 アドバンストシステム開発本部長 執行役員 野田 敬人氏
株式会社日立製作所 ICT 事業統括本部 IT プロダクツ統括本部 統括本部長 中野 俊夫氏※ セミナー・プレゼン終了後は、新年賀詞交歓会が行われた。
（10）日 時：平成 29 年

2 月 15 日（水）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム

参加：43 名テーマ：「IoT が促すデジタルトランスフォーメーション」～AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスの最新トレンド～講 師：日本経済新聞社

編集委員

関口 和一氏（11）日 時：平成 28 年

3 月 8 日（水）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：44 名テーマ：「第 4 次産業革命の実現に向けた経済産業省の IT 政策」～平成 29 年度の IT 振興施策について～
講 師：経済産業省

商務情報政策局 情報処理振興課

課長補佐

大田 祐史氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条第 4 号関係）
［１］ワークスタイル変革に伴うビジネスモデルの変化に関する調査（トレンド部会

IT ビジネスモデル委員会）

担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、IT ビジネスモデル委員会（髙瀬正一委員長）
内容：

企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテー
マを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったら良いか等について検討を行い、IT ビジネスの拡大のヒントにするべく、検討
結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成 27 年度は、クラウドを中心に、Azule・AWS 等の先進事例を聞く事によって、IT 環境の急速な変化が、私たちのビジネスにどのような変化をもたらそうとしているのか、その中にあって、私たちのビジネスはどう変わっていくのか、また、どう変えていかなければならないのだろうかという観点から調査を行った。
平成 28 年度の IT ビジネスモデル委員会では、いくつかの先進的な企業からのお話を聞くことで今後のビジネスへのヒントを探ることを目的に活動を行った。
調査の結果として、毎回の収集情報をレポートの形でまとめ、都度の資料を作成・公表した。
レポートとしては・ 委員会報告その1・ 委員会報告その2・ 委員会報告その3・ 委員会報告その4・ 委員会報告その5「シスコシステムズSDNへの取組み」（シスコシステムズ合同会社）「脅威動向・脅威の課題とその対策」（トレンドマイクロ株式会社）「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ新時代における社会価値創造」（日本電気株式会社）「Change to Chenge ～ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞな働き方に変わるために～」（日本事務器株式会社）「Microsoft Azule 事例紹介」（富士通株式会社）

・ 委員会報告その 6「DDS の認証製品と市場の概況」（株式会社ディー・ディー・エス）

IT ビジネスモデル委員会は 6 回の開催となった。

［２］ネット販売拡大のための検討（トレンド部会

ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）
内容： ネット販売向け商品画像共用化について、4 月より本格的にメーカー賛同要請を開始し、その意見をもとに、以下のように 5 回のワーキンググループで検討し規約を修正した。
その結果を商品画像共用化規約（第 1 版）としてプレス発表を行い、広く認知をはかると共に、協会ホームページ内に商品画像共用化規約のサイトを構築した。
（１） 日 時：平成 28 年 4 月 4 日（月）内 容：商品画像共用化規約（2 月 25 日版）の主要メーカー賛同要請（２） 日 時：平成 28 年 6 月 24 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：株式会社大塚商会

会議室

内 容：商品画像共用化規約及び共用化サイトの検討（３） 日 時：平成 28 年 8 月 3 日（水）内 容：商品画像共用化規約（8 月 1 日版）の主要メーカー賛同要請（４） 日 時：平成 28 年 9 月 9 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：ソフトバンクコマース＆サービス株式会社

会議室

内 容：商品画像共用化規約 8 月 1 日版のメーカー回答検討（５） 日 時：平成 28 年 12 月 21 日（水）午後 4 時～6 時
場 所：ダイワボウ情報システム株式会社

会議室

内 容：商品画像共用化サイトの開発検討とプレスリリース検討（６） 日 時：平成 29 年 1 月 23 日（月）午後 4 時～4 時 30 分
場 所：帝国ホテル

賀詞交歓会会場

内 容：商品画像共用化規約（第 1 版）のプレス発表会（７） 日 時：平成 29 年 2 月 24 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：株式会社 BCN 会議室
内 容：商品画像共用化サイトの操作説明と検討（８） 日 時：平成 29 年 3 月 2 日（木）午後 1 時
内 容：商品画像共用化サイト公開、運用開始［３］会報の発行及びホームページの活用（総務部会

広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容： 本年度も市場実態調査委員会と合同し、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）の実施に協力した。
また例年通り、以下に示す広報活動を実施した。
（１） 社団化 20 周年記念としてホームページのリニューアルを行い、スマートフォンからでも、見られるように対応した。またネット販売委員会の要請に基づき、ホームページ内に「商品画像共用化規約」の運営サイトを追加構築した。

（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を 4 回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、
毎月 1 回 JCSSA メールマガジンを発信した。
（４） JCSSA のマスコミへの PR 強化の準備として、市場実態調査委員会と合同して、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）を 5 月、11 月に 2 回実施し、その結果をプレスリリースした。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第 4 条第 5 号関係）
［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会

交流促進委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催（１） 日
場

時：平成 28 年

9 月 7 日（水）午後 3 時 00 分～4 時 30 分

所：テックショップ東京

参加：5 名港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号アーク森ビル 3 階
テーマ：「米国初の会員制 DIY 工房テックショップ見学会」～アイデアをカタチにする創造支援の場～（２）日 時：平成 28 年 10 月 13 日（木）午後 3 時 30 分～午後 5 時 15 分
場 所：エプソン販売株式会社
新宿区新宿 4-1-6

新本社ショールーム

参加：23 名JR 新宿ミライナタワー29 階

テーマ：「新しいワークスタイルの変革につながる新製品のご紹介」～新宿ミナイナタワー・ショールーム見学会とセミナー～（３）日 時：平成 28 年 11 月 24 日（木）午後 3 時 30 分～5 時 30 分
場 所：アドビ システムズ株式会社

参加：18 名品川区大崎 1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー
テーマ：「顧客体験を変える Adobe の戦略について」～デジタル時代に顧客に最適なエクスペリエンスを提供するには～［２］コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集（総務部会 総務委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、総務委員会（谷正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）アジア IT 企業視察ツアーとして、フィリピン・マニラの IT 関連企業を視察した。
期

間：平成 28 年 7 月 6 日（水）～9 日（土）

訪問先：日本人商工会議所、フィリピンソフトウェア産業協会、トレンドマイクロ社、
富士通フィリピン、ネットマークス社、DTSI 社
参加者：正会員・賛助会員から 19 名が参加。
（２）JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成 28 年 10 月 17 日（月）～23 日（日）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区
ヴィエムウェア社、トレンドマイクロ社、アドビシステムズ社、シマンテック社、フライズ社、シスコシステムズ社、ヒューレッド・パッカードインク、
ヒューレット・パッカードエンタープライズ社、レノボ社
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から 24 名が参加。

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１．定時総会(１) 日時

平成 28 年 6 月 6 日（月）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館 3 階 「雅の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成 27 年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案 平成 27 年度計算書類(案)の承認を求める件
第３号議案 理事選任(案)の承認を求める件
報告事項１ 平成 28 年度事業計画書
報告事項２ 平成 28 年度収支予算書
２．理事会
平成 28 年度は 4 回の理事会を開催した。
(１)

4 月理事会4 月 26 日（火）文京シビックセンター

出席理事 31 名(２)

7 月理事会

7 月 26 日（火）(株)大塚商会本社ビル

出席理事 30 名(３) 10 月理事会

10 月 12 日（水）文京シビックセンター

出席理事 27 名(４)

1 月 23 日（月）帝国ホテル「菊の間」

出席理事 34 名

1 月理事会

３．委員長会
平成 28 年度は 4 回の委員長会を開催した(１)

5 月委員長会 5 月 17 日(火） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 15 名(２)

9 月委員長会 9 月 6 日(火） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 19 名(３) 12 月委員長会 12 月 14 日(水） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 17 名(４)

出席者数 19 名

3 月委員長会 3 月 15 日(水） (株)大塚商会本社ビル会議室

Ⅲ．会員の移動
１．入
会
正 会 員

（10 社）

１ テックウインド株式会社
２ オリゾンシステムズ株式会社
３ Colt テクノロジーサービス株式会社
４ キングソフト株式会社
５ グッドフィールドアンドカンパニー
６ 株式会社ヒューマンウェア
７ 三和コンピュータ株式会社
８ ヤトロ電子株式会社
９ 株式会社ＳＩＧ
１０ イージーソフト株式会社
賛助会員（11 社）
１ フォーティネットジャパン株式会社
２
３
４
５

東芝クライアントソリューション株式会社
富士通クライアントコンピューティング株式会社
株式会社ディー・ディー・エス
ワークスモバイルジャパン株式会社

６ 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）
７ 一般社団法人 e-Learning Initiative Japan
８ ネットアップ株式会社
９ ハネウェルジャパン株式会社
１０．ディーリンクジャパン株式会社

１１．NPO 法人日本情報技術取引所
２．退

会
正 会 員

（6 社）

１ 東芝情報機器株式会社
２ 株式会社シアンス・アール
３ 株式会社スプライン・ネットワーク
４ カシオ情報機器株式会社
５ 株式会社テンダ
６ 株式会社キング・テック
賛助会員
（1 社）
１ 株式会社東芝
上記を含み、平成 29 年 4 月 1 日現在の会員数は次の通りである。
正会員数

111 社

（昨年 4 月107 社）

賛助会員数

103 社

（昨年 4 月

93 社）

合

214 社

（昨年 4 月200 社）

計

JCSSA 委員会 参加会社一覧（平成 29 年 3 月現在）
総務委員会：JCSSA の総務的な企画検討
・ 株式会社 JMC（部会長）
・ 株式会社ハイパーマーケティング（委員長）
・ 株式会社ハイパー（副委員長）
広報委員会：会報・ホームページ・メルマガ等、広報活動の企画運営
・ 日興通信株式会社（委員長）
・ 菱洋エレクトロ株式会社
・ 株式会社 JMC
・ 加賀ソルネット株式会社
市場実態調査委員会（広報委員会と同時開催）：会員向け DI 調査の企画運営
・ 株式会社システムインナカゴミ（委員長）
交流促進委員会：ビジネスに関する会員向け交流促進セミナーの企画運営
・ 株式会社電波新聞（委員長）
・ 株式会社アンペール
・ 株式会社セキュア
・ MCS 株式会社
サポートサービス委員会：各種サポートサービス実態調査の企画・実施・報告
・ 株式会社富士通エフサス（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ NEC フィールディング株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 東芝クライアントソリューション株式会社
・ 日興通信株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ トレンドマイクロ株式会社
・ 株式会社ブロードリーフ
・ 株式会社システナ
・ 株式会社クリエイトラボ
・ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
取引契約ガイドライン委員会 制度 WG：情報システム取引者育成プログラムの企画運営
・ 株式会社大塚商会（WG 長）・ 日本事務器株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

コミュニティ委員会：地域 IT 事業者向けセミナー、オープンセミナー等の企画運営
・ トレンドマイクロ株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会（副委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ 株式会社 BCN
・ 株式会社庚伸
人材育成委員会：会員向け対象者別の人材育成研修会の企画運営
・ 東芝クライアントソリューション株式会社（委員長）
・ ディーアイエスソリューション株式会社（副委員長）
・ ピーシーエー株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ 株式会社シーシーダブル
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社富士通パーソナルズ
・ 株式会社ピーエスシー
・ 株式会社ウチダ人材開発センタ
セミナー委員会：業界トレンドに関するセミナー・フォーラムの企画運営
・ リコージャパン株式会社（委員長）
・ ディーアイエスサービス＆サポート株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 日本事務器株式会社
・ シネックスインフォテック株式会社
・ キーウェアソリューションズ株式会社
・ 株式会社 BCN
・ インフォース株式会社
・ トレンドマイクロ株式会社
IT ビジネスモデル委員会：新トレンドの情報収集、ビジネスモデル化の研究会
・ ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（委員長）
・ NEC フィールディング株式会社（副委員長）
・ 株式会社ソフトクリエイト
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ ピーシーエー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社

・ サイボウズ株式会社
・ 日本マイクロソフト株式会社
・ 株式会社ピーエスシー
ネット販売委員会：画像共用化などネット販売拡大に向けた研究会
・ 株式会社ソフトクリエイト（委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ リコージャパン株式会社
・ ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
・ シネックスインフォテック株式会社
・ 株式会社 BCN
・ アイ・オー・データ機器株式会社