平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

福島大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
石 塚勝

富山県立大学教授

小笠原 昭 彦名古屋市立大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎梶 谷

誠

信州大学監事、前電気通信大学長○吉 川 通 彦

前島根大学長小 池 裕 子

九州大学教授○佐 野 博 敏

学校法人大妻学院理事長、大妻女子大学長

篠 塚 英 子

お茶の水女子大学教授

関 内

東北大学教授隆○宮 田 武 雄
山 内 芳 文茨城県立産業技術短期大学校長、前茨城大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
福島大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ＦＤ活動が全学的にも教育組織単位ごとにも展開されており、学生による授業評価やその結果に関する学生との懇談会、同僚教員が参観する授業公開やその検討を行う授業検討会を開催するなど、授業改
善に取り組んでいる。また、一部学類では教員の採用審査に当たって模擬講義を取り入れるなど、教育重視の理念が具体化されている。
○ 上級生が下級生に授業履修のアドバイスをする制度が有効に機能して、授業履修が円滑に進められている。
○ 学士課程には夜間主コースを設け、大学院課程では昼夜開講制をとり、附属図書館を夜間や休日にも開館するなど、社会人が就学しやすい学習環境を提供している。
○ 平成 18 年度に「教員養成のためのモジュール型コア教材開発－大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域
ｅ-Learning 用教材の共同開発－」が文部科学省現代ＧＰに採択され、関係機関と連携協働して、学校現場で生起している様々な教育課題の解決と改善に寄与できるような資質と実践的能力を有する教員を育成するための標準的なプログラムを目指したコア教材を開発している。
○ 平成 19 年度に「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」が文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されている。
○ 教育の状況について、総合教育研究センター、共通教育委員会及び学類教務委員会が調査分析するとともに、学外有識者による外部評価を実施している。さらに、卒業生を対象に「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」を総合教育研究センターと就職支援委員会が実施し、教育成果の把握に努めている。
○ キャンパスのバリアフリー化（スロープ、エレベーター、多目的トイレ、点字ブロック、点字案内地
図などの設置）がきわめて進んでいる。
○ 附属図書館の蔵書数が多いことに加えて、特色ある資料が収集、整理、保存、公開されている。また、附属図書館では学生のニーズに対応する図書の充実にも努めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院修士課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学の目的は、学則第１条に「福島大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と明記されている。
また、平成 17 年４月に「新生福島大学宣言」を公表し、「自由・自治・自立の精神の尊重」、「教育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グローバルに考え地域とともに歩む」の４項目を掲げ、大学の理念をより一層鮮明な形で打ち出している。
さらに、広く高校生・受験生・地域社会に紹介するために大学案内を発刊し、その中に人間発達文化学
類は「現代的課題に挑戦する創造的な学校教員」や「社会の様々な分野で人間発達の支援に幅広く関わることのできる新時代の教育者」を養成すること、行政政策学類は「法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって、公共的な精神を有した地域社会の多様な担い手を育成する」こと、
経済経営学類は「変動する世界と日本の経済、社会、企業の現状としくみを理解し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力を持った人材」の養成を目指し「経済リテラシー」、「ソ
リューション能力」、「コミュニケーション能力」、「キャリア形成」の４つの柱を立てていること、共生シ
ステム理工学類では理学・工学・社会科学の文理融合の視点の下「人と環境の共生」、「人と産業の共生」、「産業と環境の共生」で教育・研究を展開することなど、目指す人材像と学生教育の内容を明示している。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は、その目的を学則に規定するとともに「新生福島大学宣言」に４項目の理念を掲げ、大学の目的を実現するための基本方針を明示している。さらに、教授研究すべき専門の学芸のあり方については「文理融合の教育研究の推進」と「キャリア形成教育の充実」という重点を示し、学生が身に付けるべき能力についても、各学類・専攻ごとに「知的」、「道徳的」及び「応用的」能力等を踏まえて、記載している。
これらのことから、学則に定める大学の目的や「新生福島大学宣言」に掲げる大学の理念は、学校教育法第 52 条に規定された大学一般に求められる目的「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」から外れるものでないと判断する。

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１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的については、大学院学則第２条に「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定している。また各研究科の目的については、教育学研究科は研究科規程に「研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用の研究能力を高めつつ、教育実践を創造的に推進する人材を養成することを目的とする。」と定め、各専攻について、
学校教育専攻は「広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材を養成する。」、学校臨床心理専攻は「高度な専門性を統合する観点から学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材を養成する。」、教科教育専攻は「教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材を養成する。」と定めている。地域政策科学研究科は研究科規程に「研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課
程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分
野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。」と定めている。また、経済学研究科は研究科規程に「研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。」と定め、各専攻について、経済学専攻は「広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。」、経営学専攻では「広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法第 65 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を明記した福島大学学則、福島大学大学院学則、「新生福島大学宣言」、各研究科規程等の文書は、いずれも大学のウェブサイト（学則、規程類は学内限定サイト）に掲示するとともに、地域に発信する大学案内、学生対象に配付する学生便覧、学習案内、公的機関に配付する大学概要等に掲載している。また、「新生福島大学宣言」は、当該大学の全教職員に配付するとともに、新任教員研修会においても配付している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的を記載した『福島大学概要』を学外に配布し、広く社会一般に公表している。入学志願者向けには、『福島大学案内』を、オープンキャンパスや進学説明会等を通じて広く配布している（平成 18
年度３万部）。また、ウェブサイトにおいても大学の目的を社会に公表している（月に約３～５万件のアクセス）。さらに、「新生福島大学宣言」等の広報を行い、大学の目標等はマスメディアでも取り上げられている。また、東北管内及び北関東管内の高等学校を中心に広報活動（平成 17 年度東北各県と関東・中

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部の６県延べ 244 校）を展開している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究組織の再編を契機に全学を挙げて広報活動に取り組み、大学内外に大学の目的や理念を周知している。また「新生福島大学宣言」は、全学的な検討経過を通して当該大学の理念に対する構成員の意識を高めるとともに、広く社会に当該大学の特徴をアピールしている。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「教育重視の人材育成大学」を目指して、学士課程の教育体制を２学群（人文社会学群・理工学群）４
学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）で構成するとともに、人文社会学群に夜間主コースを設けている。
「人間発達の支援と文化の創造を担う人材」育成を目指す人間発達文化学類は、人間発達専攻、文化探究専攻、スポーツ・芸術創造専攻の３専攻、「多角的な視点から地域社会の問題解決を担う人材」育成を目指す行政政策学類は、法学専攻、地域と行政専攻、社会と文化専攻の３専攻、「経済と経営に関わる専門的職業人」の育成を目指す経済経営学類は、経済分析専攻、国際地域経済専攻、企業経営専攻の３専攻、「人・産業・環境の共生を可能にする科学・技術の担い手」の育成を目指す共生システム理工学類は、人間支援
システム専攻、産業システム工学専攻、環境システムマネジメント専攻の３専攻で、それぞれ構成している。また、「現代的な教養を身につけた人材の育成を目指す」人文社会学群夜間主コース「現代教養コース」
は、文化教養モデル、法政策モデル、コミュニティ共生モデル、ビジネス探究モデルの４モデルを設置している。
これらのことから、学群及びその学類・専攻等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

全学組織である共通教育委員会（委員長：教育担当副学長、学類ごとに選出される教員、教養科目及び外国語科目担当教員から選出される教員と担当事務を統括している事務職員で構成）の下で、全教員が「共通教育」（教養教育）を担当する「全学出動体制」をとっている。共通教育委員会は、教養教育等の基本方
針及び運営体制、実施方法の策定、カリキュラム編成、「共通教育」の履修方法、担当者決定、非常勤講師
計画、正規試験の実施、シラバスの点検、当該大学独自の「キャリア形成論」
・「自己学習プログラム」の向上策などを審議決定し、さらには教養教育に関する教員の意識調査などを行っている。
共通教育委員会の委員は、共通教育を構成する各分野に応じて４学類からそれぞれ選出され、人文、社
会、自然、語学（英語とそれ以外の言語の２グループ）、運動などの分野ごとに責任を負うように構成されている。現在 11 人で構成され、担当分野が重複する委員もいる。各分野はそれぞれのジャンルごとの担当者グループと相談しながら、授業計画の立案作業を行う。グループには開設授業ごとに分けられた担当者
一覧表があり、教員は本人希望に基づいてそれらのいずれかに属することになっている。これとは別に、総合科目については委員会の内部委員会で授業開講計画を検討・実施している。

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また、共通教育と４学類の専門教育の実施上の連絡・調整は、教務協議会（委員長：教育担当副学長）が行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院には３研究科が設置されている。教育学研究科は学校教育専攻、学校臨床心理専攻及び教科教育
専攻の３専攻から、地域政策科学研究科は地域政策科学専攻の１専攻から、経済学研究科は経済学専攻と経営学専攻の２専攻から構成されている。
これらの研究科はいずれも修士課程で、それぞれの研究科及び専攻の目的を達成するために必要不可欠な専門分野を置き、専門性を高める教育研究活動を行い、幅広い視野と発想豊かな高度専門職業人の育成が図られている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学が掲げる教育研究の目的を達成するために必要な５つの全学的なセンターを設置している。
保健管理センターには医師資格を有する教員２人と看護師資格を持つ職員２人を、総合情報処理セン
ターにはセンター長ほか、専任教員１人と職員５人を、生涯学習教育研究センターにはセンター長ほか、専任教員１人と研究支援グループ職員６人を、広い専門分野にわたる優れた人材やその研究成果等の知的財産を地域に組織的に還元していくことを目的とする地域創造支援センターにはセンター長ほか、専任教員１人、産学官連携コーディネーター１人と地域連携グループ職員６人を配置している。また、教育改革に関する調査研究と教育活動の総合的支援を目的とする総合教育研究センターには、教育相談・現職研修・キャリア開発教育研究・ファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）
・教職履修の５部門を置き、センター長ほか、専任教員４人、職員３人、部門委員各５人を配置している。
これらのことから、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

福島大学学類教員会議規則（第３条）には、教員会議の審議事項として、学生の入学、卒業、単位認定に関する事項、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、教育上必要なカリキュラムの編成及び実施等に関する事項等を明記している。学類教員会議は、全学及び各学類の教務関係会議における検討を踏まえ月１回以上開催し、教育活動全般にわたる重要事項を審議している。
大学院の教育については、福島大学大学院研究科委員会規則（第３条）に、研究科委員会の審議事項として、大学院担当教員の認定に関する事項、学位論文の審査及び最終試験に関する事項、研究科の教育課- 10 -

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程に関する事項、大学院学生の入学、休学、復学、転学、退学、留学、除籍及び懲戒等に関する事項、その他研究科に関する重要な事項を明記している。研究科委員会は、事案に応じて開催し、教育活動全般にわたる重要事項を審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

学類ごとに教務委員会（人間発達文化学類は加えて教育課程委員会）を設け、教育課程や教育方法などを検討している。また人文社会学群夜間主コースについては、現代教養コース運営委員会で教育課程や教育方法などを検討している。学類に共通する課題や学類間の調整を要する課題は、教務協議会（副学長及び総合教育研究センター長と共通教育運営委員、各学類の教務委員、事務の教務支援グループリーダー等
によって構成）を設置し対応している。
教務委員会の平成 18 年度の年間開催回数は、人間発達文化学類 43 回（教育課程委員会 20 回）、行政政
策学類 41 回、経済経営学類 42 回、共生システム理工学類 20 回である。そこでの審議内容は政策立案から学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成の調整など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。教務協議会の平成 18 年度開催回数は 15 回で、全学の教育の状況を掌握し、改革・改善を要する事項、学類間の調整課題などに関して定期的に検討をしている。
大学院においては、研究科ごとの大学院委員会を設けて教育課程や教育方法などを検討している。平成18 年度には、全学的な共通課題であった大学院設置基準の改正（人材養成に係る目的の明確化等）に伴う対応のために全学の大学院委員会を３回開催し、大学院構想などについて審議した。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「教育重視の人材育成大学」という位置付けを明確にし、総合教育研究センターを設置して全学的に教育改善活動を推進している。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

「教育重視の人材育成大学」と「文理融合の教育研究」を全学で推進するという基本方針に基づき、教育組織と研究組織を分離して編制し、教育組織として２学群（人文社会学群・理工学群）４学類（人間発
達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）を、研究組織として 12 学系（人間・心理学系、文学・芸術学系、健康・運動学系、外国語・外国文化学系、法律・政治学系、社会・歴史学系、経済学系、経営学系、数理・情報学系、機械・電子学系、物質・エネルギー学系、生命・環境学系）を編制している。
教員は、教育活動を行う際には学類に所属し、研究活動を行う際には学系を基本単位とする研究組織に所属している。各学類は大講座制等を採用し、共通教育及び専門教育を担当している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

教育課程を遂行するために、人間発達文化学類には教授 53 人、准教授 35 人、行政政策学類には教授 22
人、准教授 24 人、助教２人、経済経営学類には教授 31 人、准教授 24 人、講師１人、共生システム理工学
類には教授 26 人、准教授 25 人、講師２人を配置しているほか、学類に属さない教員として教授４人、准教授７人を配置しており、現員数は 256 人である。全体の教員１人当たりの学生数は 17 人未満となっており、教育課程を遂行するために必要な専任教員数が確保されている。
専任教員は、大学の目的及び各学類における編成方針に沿って、主要科目及び基礎概論科目等の授業科目を担当している。また、専任教員が開講できない科目（共通教育科目の一部と専門科目の一部開講科目）に対しては、教育に支障がないように非常勤講師を雇用している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 人文社会学群：192 人（うち教授 106 人）
・ 理工学群：53 人（うち教授 26 人）- 12 -

福島大学

これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 70 人（うち教授 64 人）、研究指導補助教員 47 人
・ 地域政策科学研究科：研究指導教員 46 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学研究科：研究指導教員 31 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員１人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員採用人事は、原則「公開公募」であり、外国人の応募が可能なように英文の公募文書などでも周知している。教員構成は、40 歳台が最も多く年齢バランスがとれており、平成 16 年度以降は実社会経験者（６人）と外国人教員（７人）を確保し、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図っている。
総合教育研究センターでは、学外の有識者を中心に任期付き（２～３年）で特任教授３人と准教授１人を採用している。また、地域創造支援センター、総合情報処理センターでは、実社会経験者を専任教員として各１人を採用している。教員の研究の能力向上のために大学全体では内外地研究員制度を創設するとともに、各学類ではサバティカル制度を設けるなどの活性化を図る措置を講じている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇格については、全学統一の「福島大学教員選考基準」と研究・教育領域に応じた学類
ごとの「教員選考規程」を定めている。同基準では、「教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有している」ことを求め、教員採用時には、専攻分野に応じて各学類で人事委員会を設置し、教育研究上の指導能力の評価は研究教育業績及び面接などで確認している。特に経済経営学類の採用人事では模擬講義（講演）も加味して採用の可否を判断している。昇任時には、その期間の教育上の指導能力の評価も含め研究
教育業績の審査を行っている。
また大学院課程においては、研究科委員会で教育上の指導能力の評価も含めた研究教育業績の審査を行っている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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福島大学

３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育領域に関わる教員評価は、当該大学及び各学類等の教育目標に照らして、Ｐ（シラバス作成）→Ｄ（授業実施）→Ｃ（授業公開・学生アンケート等）→Ａ（シラバス・授業改善）のサイクルを設定して、教育活動全体の向上に努めている。
教員の教育活動に関する評価と改善については、教育研究評議会の議により設置された、教育内容及び教授方法の改善を推進するための組織であるＦＤプロジェクト（副学長及び各学類から２人の教員で構成）が中心となり、毎年学生による授業評価アンケート調査（対象科目数 565 件）と、同僚教員が参観する「授業公開」とその検討を行う「授業検討会」（平成 18 年度９回）を開催している。またこれらの結果については学生との懇談会でも点検している。教員の各領域の活動に対する評価の１つとして、当該大学の教育目標に照らした教員の教育評価を導入しており、平成 18 年度は試行期間として、①教員の教育達成目標とその妥当性、②学位にふさわしい教育・研究を提供し、教育の目的及び求める学生像に沿った教育活動、③教育方法・教育改善での取組、成績評価での取組、学生へのフィードバック、④学生の教育研究、生活、
就職及び経済面に関する相談、助言、支援活動、⑤その他（授業概要等）の５つの項目で、教員から状況調査票を提出させている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各学類では、教育の目的を達成するための基礎となる学群共通科目、専門科目等について、教育内容と密接な関連を持った研究活動が行われている。採用・昇任人事の際には、専門分野や業績内容等との関連を検証している。
各学類・センター等では紀要・学会誌・年報等が年１回以上発行されており、教員の研究教育に関わる発表が行われている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程の展開のため、各学部に分散していた学部教務係を教務支援グループとして全学一本に再編統合（平成 14 年度）した。教務支援グループには、参事（グループリーダー）ほかを中心に、総勢 29 人を配置（１職員当たり学生約 150 人）し、教育課程の遂行を支援している。教務関係委員会は教育担当副学長を統括責任者とする教務協議会の下に統合し、昼間コース４学類及び人文社会学群夜間主コースの共通
教育・専門教育に関わるカリキュラム・授業管理などを全学一元化した。また総合情報処理センターには、
情報基盤グループ参事１人が技術職員として配置され、学内情報化の企画、調査研究等を行っているほか、担当教員及びセンター専任教員と協力し、学生指導をしている。そのほか、共生システム理工学類の任期制のプロジェクト研究員６人及び教務補佐員 10 人が技術支援を担っている。ＴＡは、平成 18 年度には人間発達文化学類に 40 人、行政政策学類に 16 人、経済経営学類に 15 人、共生システム理工学類に 60 人の延べ 131 人を配置し、指導教員の下、情報教育、演習、実習等の教務補助を行っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育- 14 -

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補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＦＤ活動が全学的にも教育組織単位ごとにも展開されており、学生による授業評価やその結果に関する学生との懇談会、同僚教員が参観する授業公開やその検討を行う授業検討会を開催するなど、授業改善に取り組んでいる。また、一部学類では教員の採用審査に当たって模擬講義を取り入れるなど、教育重視の理念が具体化されている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学の入学者受入方針は、学士課程では「市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生、及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し、地域社会に寄与す
る意欲のある学生を受け入れる。
」、大学院では「市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生、及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。
」と明確に定められ、ウェブサイトにて学内外へ公表している。
入試広報活動の配付資料（学生募集要項等）には、入学者受入方針を記載し、大学が求める学生像を明示している。
周知については、高等学校、教育委員会、大学など関係機関へ資料送付するとともに、高等学校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しい説明を行っている。平成 18 年度には、福島県福島地区の進学校５校を中心としたアドミッション・オフィス入試（以下、ＡＯ入試という。
）、推薦入試に特化した大学説明会も開催し、約 130 人の高校生が出席した。
入学者受入方針の妥当性の点検については、福島県内高等学校進路指導担当者との意見交換・調査及び外部評価などを通して行っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシー（各学類及び大学院各研究科がそれぞれ定めている）に沿った学生を求め、入学者選抜要項に基づき多様な選抜を実施している。
一般選抜では、アドミッション・ポリシーに沿った基礎学力の修得状況と専攻分野への基礎・応用能力を判断するために、学類・専攻分野に応じて学力検査、小論文、実技、面接などを実施しており、小論文
では各学類の目的に沿った資料及び課題を出題してアドミッション・ポリシーへの適合性を判断している。
また、ＡＯ入試及び推薦入学選抜においては、推薦書、調査書若しくは成績証明書を提出させ、小論文、面接及び口述試験等を行い、柔軟な思考能力、潜在能力、自己表現力、バランス感覚を持つ人間性、社会への関心度、学類の目的に対する意欲・向上力などを総合判定している。
大学院課程では、研究科ごとに学力検査（教育学研究科及び経済学研究科では専門科目と外国語、地域- 16 -

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政策科学研究科では専門科目）、研究計画を中心とした面接を行い、成績証明書を提出させて合否を判定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針（アドミッション・ポリシー）は、一般学生と同一であり、それぞれの学生の特色を考慮した上で、入学者受入方針と整合する多様な入学試験を実施している。
私費外国人留学生選抜では、大学入試センター試験は課さず日本留学試験を課し、小論文と面接による入学試験を実施している。
社会人特別選抜（人文社会学群夜間主コース「現代教養コース」）については、大学入試センター試験は課さず小論文と面接による入学試験を実施している。
編入学選抜については、人文社会学群人間発達文化学類及び行政政策学類では、外国語、小論文及び面
接で、経済経営学類では外国語と経済学、経営学などの専門科目により入学試験を実施している。人文社
会学群夜間主コースでは、小論文と面接による入学試験を実施している。経済経営学類及び理工学群共生システム理工学類では、高等専門学校生を対象にした推薦入学の制度を設け、面接又は口述試験による入学試験を実施している。
大学院３研究科においても、それぞれ一般学生と同一のアドミッション・ポリシーを定め、学生を受け入れている。教育学研究科では、各専攻で現職教員研修の一環として、福島県教育委員会からの推薦により毎年 10 人程度の現職教員を受け入れている。地域政策科学研究科では、社会人特別選抜、社会人特別推薦選抜、外国人留学生特別選抜において、学力検査（推薦入試除く。
）、面接及び成績証明書による入学試
験を実施している。経済学研究科では専攻別に、社会人特別選抜では小論文、面接、研究計画書等で、修士再履修特別選抜においては、面接と研究計画書等で学生を受け入れている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜の実施体制としては、学長を委員長とする入学試験委員会（構成員 18 人）の下に入学選抜の具体的事項を検討する入学試験運営委員会（委員長：学務担当理事、構成員 14 人）を置き、さらにその下に各学類の入試委員会（構成員３人又は４人）を置いている。また、合否判定は学類教員会議において行っている。これらの各組織について、それぞれの役割分担と責任体制は明確に定められている。大学院においては、各研究科の研究科委員会の下に入試委員会を置いている。入学試験の実施に際しては、研究科長が実施責任者となり入学試験を実施している。また、合否判定は研究科委員会において行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法、選抜方法の改善に関連する調査研究は、入学者選抜方法研究委員会で行っている。入- 17 -

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学者選抜方法研究委員会では、入学者に対するアンケート、入学後の学業成績追跡調査、高等学校教員との意見交換等を踏まえて、改善方策等について検討し、報告書を取りまとめている。
調査研究・検討の蓄積を踏まえて、共生システム理工学類のＡＯ入試、行政政策学類の推薦入試、人間発達文化学類の編入学試験、経済経営学類及び共生システム理工学類の高等専門学校対象の編入学推薦入試等を新たに導入した。また、経済経営学類の推薦要件の改善、共生システム理工学類一般選抜の入試科
目変更、経済経営学類及び行政政策学類の編入学試験入試時期変更、行政政策学類編入学試験の入試科目の変更など、入学者選抜方法の改善を行っている。
また、大学院の入学者選抜については、研究科ごとに検討・改善を行っており、教育学研究科においては、平成 20 年度入学者選抜の教科教育専攻における専修別募集人員を見直したほか、経済学研究科及び地域政策科学研究科においては、受験機会の複数化及び選抜方法の見直しを行い、平成 21 年度から実施することとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、学士課程については平成 16 年 10 月改組のため、平成 17～19 年度の３年分。
）〔学士課程〕
・ 人文社会学群：1.08 倍・ 理工学群：1.07 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：0.92 倍・ 地域政策科学研究科：0.64 倍・ 経済学研究科：0.87 倍
なお、地域政策科学研究科（修士課程）については、入学定員充足率が低い。
定員確保に向けた対応として、研究科合同で社会人向け個別説明会の開催などの広報活動を進めている
ほか、自治体の人事課等に社会人学生についての依頼をしたり、東北税理士会との集中講義を機会として学生を確保する取組を行うなどしている。また、教育学研究科では福島県の現職推薦枠（11 人）を設定している。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院の一部の研究科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学者受入方針について、各種広報資料やウェブサイトへの掲載にとどまらず、高等学校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しく説明している。また、入学者受入方針の適切性について、学内での調査検討のみでなく、学外関係者との意見交換や外部評価を踏まえて、継続的に検討している。

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福島大学【改善を要する点】○ 大学院修士課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

自ら学び主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生の育成を教育の目標とし、この目標の下に全学の教育課程を自己デザイン領域・共通領域・専門
領域・自由選択領域という４領域に区分している。
４学類及び夜間主コースは、それぞれが目指す教育研究を進めるために必要十分な学問分野を網羅し、「自己デザイン領域（基本科目・キャリア創造科目・自己学習プログラム）」、「共通領域（総合科目・広域
選択科目・健康運動科目・情報教育科目・外国語科目・各グレードアップ科目）」、「学群共通科目」
、
「学類
共通科目」
、
「学類基礎科目」、「専門科目」、「実習・演習」、「卒業演習・研究」といった系統的な履修としての学びを可能にしている。また、幅広く学べ、かつ文理融合の観点から学びを進めることができるよう、
専攻間・学類間を超えて授業科目が柔軟に履修できる仕組みとしての「開放科目」、「共通開講科目」制度を採用している。人間発達文化学類では学士（発達文化）、行政政策学類では学士（法学）及び学士（社会学）、経済経営学類では学士（経済学）を授与し、共生システム理工学類では学士（理工学）を授与している。各学群、学類及び専攻においては、授与する学士号に対応させて、学群共通科目・学類基礎科目・学類選択必修科目・専攻選択必修科目・自由選択領域科目を設けている。その上で少人数にて行う演習、実- 20 -

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習、課題研究等を設け、すべての学類で卒業研究を課している。なお、科目の編成に当たっては、①演習等の少人数教育の重視、②教養教育と専門教育との有機的な連携、③専門教育における体系的・段階的履修の確保、④文系・理系の枠を超えた学際性・総合性への考慮を特色としている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育課程を統一的に自己デザイン領域・共通領域・専門領域・自由選択領域の４領域に区分している。
自己デザイン領域は、１～２年次の学生が履修計画を設計する際の核となる領域で、20 人規模のセミナー形式の教養演習、基本的な職業観とモラルを身に付けるためのキャリア創造科目、自主性・主体性を育み、さらに集団の中で社会と関わっていく能力を培う自己学習プログラムで構成されている。
共通領域は、文理融合の内容を持った総合科目、科学的な知識や思考方法、幅広い教養を身に付ける広域選択科目、外国語能力を育成する外国語科目、コンピュータの操作能力を高める情報教育科目、身体能力の維持・向上を図る健康・運動科目で構成している。
専門領域は、基礎科目の履修を重視しつつ、各学類及び各専攻の教育目的、人材育成の目的を達成するための体系的なカリキュラム編成となっている。ここでも全学的に４年間で一貫した教育体制をとることを原則としている。１、２年次には専門基礎科目を、２、３年次からは専門講義・実験・実習・演習を、４年次には卒業研究を課しており、体系的・段階的履修が可能となっている。専門基礎科目には学群共通
科目・学類共通科目を設けて、広い視野を与えるとともに、学類の各専攻間の連関と連携を実現している。
自由選択領域は、卒業に必要な単位数を満たした上で、各領域の開設科目の中から学生の関心に基づき、さらに積み重ねたいと思う領域の学習を進めるためのものとしている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各学類において、いずれも新しい研究成果を授業に活かす取組がなされている。各教員は、専門分野における最新研究状況を紹介することなどによって、学習に対する動機付けとともに現実に生起している社
会的課題などを提起し、幅広い教育を展開している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

平成 18 年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「教員養成のためのモジュール型コア教材開発－大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域ｅ-Learning 用教材の共同開発－」に関わって、関係機関と連携協働して、学校現場で生起している様々な教育課題の解決と改善に寄与できるような資質と実践的能力を有する教員を育成するための標準的なプログラムを目指したコア教材を開発している。また、「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」が、平成 19 年度文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されている。

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学群共通科目を置き、さらに学類間共通開講科目も多数設定している。また、他学類の科目を履修した
場合には、各学類 60 単位という上限を設けて卒業要件の単位に計上している。
他大学との単位互換については、茨城大学・宇都宮大学との協定、福島県内の 13 大学（福島県立医科大学、会津大学等）との協定書協定があり、各学類において他大学と互換可能な科目を設定し、単位認定している。
国外の大学との単位互換についても、中国（河北大学、中南財経政法大学等）、オーストラリア（クイーンズランド大学）、アメリカ合衆国（ウィスコンシン大学オークレア校等）、カナダ（ビクトリア大学）等、11 大学と学術交流協定を結び、うち５大学と学生交流協定を結び、交換留学などにより単位互換が認められている。
福島県内の各種企業・地方自治体・司法書士会などの各種団体と連携し、学生の実践的学習の機会を提供している。当該インターンシップは単位として認められている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

自己デザイン領域の科目を中心にして、履修指導を行っているが、履修指導体制として、自主的集団学
習の場となるスタディ・グループ、上級生が、教養演習・サブゼミ・実習などのグループ学習や自己学習において下級生を指導・支援するスタディ・リエゾン（学びの連携者）などの制度を設けている。また、
行政政策学類では、上級生が新入生の学生生活一般をサポートする「シニター制度」において、教務課などと連携した上級生による履修指導が機能している。
当該大学では、平成 17 年度からＣＡＰ制を採用し、セメスター毎に履修科目の登録の上限を設定し（各学類 24～30 単位）、これにより過剰登録を防止し、授業時間外の学習時間を確保している。また、成績評価の方法として平成 17 年度からＧＰＡ（Grade Point Average）制度を採用して成績評価を行い、学習指導に利用するなどしている。また、人間発達文化学類では、転学類・転専攻の出願条件をＧＰＡ2.0 以上
としており、経済経営学類では、指定した科目についてＧＰＡ2.0 以上を卒業要件としている。また、共生システム理工学類では、２年次後期での専攻所属、３年次後期での卒業研究室所属の最終決定に反映しているほか、年度はじめに各学年次のＧＰＡの高い学生に対して「学類長賞」を授与している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

これまで福島大学経済短期大学部、経済学部・行政社会学部の夜間主コース（昭和 53 年開講）等、社会人に門戸を開いてきたが、
平成 16 年度より人文系３学類による主として夜間に開講する人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）を設けている。
授業の開講は平日 18 時以降の２コマ（18 時 00 分～19 時 30 分、19 時 40 分～21 時 10 分）及び土曜日の午後の３コマ（14 時 40 分～16 時 10 分、16 時 20 分～17 時 50 分、18 時 20 分～19 時 50 分）に時間割を設定している。１年次学生は、福島市内のサテライト教室「街なかブランチ」において、２年次学生以上は
金谷川キャンパスにおいて授業を受けている。さらに、長期履修生制度を設け、多忙な社会人学生に対しても仕事と勉学の両立を図っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設- 22 -

福島大学

定等がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

学則に定められた単位の基準に基づいて、また、教育の目的を踏まえ、各学類においてそれぞれの分野の特性に応じた構成をとっている。学習指導法の工夫としては、学生の主体的な学びを促進する授業を行い、少人数教育を重視して、ほぼすべての学年にゼミナールを開講している。具体的には、設定したテー
マの調べ方、資料の作成方法、論文の書き方等を指導することによって、学生自らが考える力を養うようにしている。さらにワークショップ型授業・体験的課題追求型授業を積極的に取り入れている。例えば、行政政策学類の平成 18 年度「社会福祉課題研究」においては、福島市及び西会津町にて、高齢者施設・障害者授産施設等、福祉施設の調査をし、実際に車椅子体験による学習を行っている。
国際化に対応した教育については、多数の外国語ネイティブ教員が少人数対話型の授業（英・独・仏・
西・露・中国語）を行っている。また、各講義室のギガビットネットワークからインターネットにアクセ
スし、海外のウェブサイトなどにアクセスしプロジェクターで投影する授業が行われている。特に英語教育に関しては、ＴＯＥＩＣ受験の学生に対して能力に応じたコンピュータとの対話型学習を可能とするシステムを導入している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示し、毎回の授業の内容と組立て、自主学習の指針を与え、この役目を担うシラバスを作成している。
学士課程におけるシラバスは、平成 16 年度から電子化を行い、ウェブサイト上で公開し、大学キャンパス外からのアクセスを可能にした。平成 17 年度からは、シラバスの基本的な構成として、授業科目名・
授業目的と概要・授業内容・履修要件・自主的学習方法・オフィスアワー・担当教員への連絡方法・テキスト参考書等・成績評価の方法と基準などを記載する形式を採用している。
入学時のガイダンスにおいては、新入生に対して、シラバスの活用を説明し、利用の促進を図っている。
学士課程に関して全学的に教育課程の趣旨に沿って、様式に則ったシラバスを作成し公開している。また、学生に対するアンケート結果では、「シラバスは受講登録や受講の際に役立っているか」の設問に対して 85％が肯定し、「シラバスに沿って授業が行われたか」の設問に対して５段階評価（５：強くそう思う～１：まったくそう思わない）で 4.04 という数値である。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習への配慮として、附属図書館は平日が 21 時 45 分まで、土曜日は 21 時まで開館し、さらに日曜・祝日にも開館し、学生が活用している。また、他の自主学習環境（附属図書館マルチメディア室、同窓会
実習室、コンピュータ実習室、演習室、及びパソコンなど機器を備えた総合情報室）も提供されている。

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基礎学力不足の学生への配慮として、共生システム理工学類においては、すべての学生に対して、入学時に基礎学力を測るためのテストを実施している。その結果を基に、一部の学生（２割程度）に開設当初
年度の入学生には物理、化学、生物、数学について、２年度以降は数学に対して微分・積分、対数、指数
演算及び簡単な演算公式のおさらい等についての理解を図る補習授業を行い、学生間の格差是正とレベルアップに取り組んでいる。
当該大学では、各学類共通に１年次の教養演習担当教員が履修指導と生活指導を担当し、２年次以降は、履修指導教員、助言教員、演習・実習担当教員、卒業研究指導教員等によって指導・助言・支援を行っている。これらの支援教員と教務委員は単位修得状況の確認、休学や退学、転学部等に関わる個別学習相談を行っている。こうした全学措置に加えて、人間発達文化学類においては、アドバイザー教員が、大学の授業全般・生活全般についての悩みや問題を抱える学生に対応している。また、経済経営学類では、ヒアリングの実施とその結果としての「就学状況報告書」の提出を各教員に求めており、提出された「就学状況報告書」に基づき、偶数セメスターにアドバイザー教員が面談を行うほか、年２回の調査で特に成績不良の学生について呼び出し、教務委員・学生委員が面談を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は学則等に基づき、全学類に共通の成績評価制度（ＧＰＡ制度）に従って、試験、論文レ
ポート、実技又は平常の成績等から総合的に判断して、Ａ（きわめて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（望ましい水準に達している）、Ｄ（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及びＦ（不合格）の５段階評価を設定し、ＡからＤまでを合格とする基準を採用している。具体的な成績評価基準は、学習案内やシラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準を周知している。
卒業認定基準は、学則等に基づき学類ごとに履修基準表を定めているが、原則として各学類に４年以上在学し、124 単位以上を修得した者が卒業することができる。さらに各学類において、卒業論文提出要件などが設けられている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価は、すべての学類において筆記試験、レポート、実技又は平常の成績等に基づき実施している。
成績評価の方法に関して、各科目につき授業の内容に応じた多様な方法で評価を実施しているが、ＧＰＡ制度を採用し、５段階評価で行われており、評価方法・評価基準に従って評価が行われている。
各学類における卒業認定は、各学類の教務委員会において審査し、その判定資料を学類教員会議に提示- 24 -

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して、教員会議で決定する。卒業要件を充足しているかに関しては、学類教員会議において判定している。
加えて各学類（卒業生の所属学部）においては、卒業論文発表会や卒業研究論文集の作成などを行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評
価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生とに公表しており、同一名称で多数開講されている科
目等において評価のばらつきが見直されているなどの改善が見られる。
平成 17 年度から成績評価に対する「不服申立ての制度」を採用した。成績評価の発表後、数日間を不服申立て期間とし、不服申立書を教務部門教務支援グループが受け付け、必要な場合には評価の訂正などの措置をとることになっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学院課程は、大学院設置基準の改正に伴い、人材養成に係る目的の明確化を図るために各研究科規程（目的等）を改正した。さらに、授与される学位にふさわしい研究学問分野及び高度職業分野の要請に対応した実践的な科目を配置し、教育課程を編成している。
教育学研究科〔修士（教育学）〕では、各専攻に応じて、基礎となる共通科目・基礎論のほか、専門科
目（教育目的達成に必要な実践的な選択必修科目・選択科目）を配置している。
地域政策科学研究科〔修士（地域政策）〕と経済学研究科〔修士（経済学）〕では、研究指導教員の「演習」指導と学位論文を必修とし、選択必修科目・選択科目等を配置している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育学研究科には、学校教育専攻・学校臨床心理専攻・教科教育専攻の３専攻があり、基礎的な授業科
目（学校教育専攻・教科教育専攻の必修科目）の上に、社会の抱える諸問題を学問的に考察する実践的な科目を配置し、専門性に即した研究指導を行っている。
地域政策科学研究科では、理論や歴史を学ぶという基礎的な授業科目の上に、大学院学生の研究テーマに応じて地域社会の抱える諸問題を学問的に考察する実践的な科目を配置し、専門性に即した研究指導を行っている。
経済学研究科は、経済学専攻と経営学専攻の２専攻の下に、理論経済学・経済史コース、地域経済政策
コース、国際経済社会コース、経営管理コース、産業情報工学コースの５コースを設けている。それぞれのコースにおいて、特色のある授業を行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

大学院で開講している授業を担当する教員は、それぞれ授業の内容に関連したテーマ、例えば、教育学研究科では学校の制度や実際の運営的な問題の研究、地域政策科学研究科では戦後型地方政治の成立、経済学研究科では大型店立地と商店街再構築などについて研究し、それらの研究成果に加えて学会最新理論などを取り入れた授業を行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

いずれの研究科においても、各研究科の履修ガイダンス、研究指導教員の指導に基づき研究履修計画を立てることにより、大学院学生の研究目標を明確にし、実質的な単位修得のための十分な研究・学習活動を行うことが可能となっている。各研究科の授業は、ほとんどが教員と大学院学生とのパーソンツーパー
ソンの授業（１科目当たり 2.0～3.6 人）であり、研究テーマに関して、レポート作成を課したり、それを授業時間に発表させたりしている。学習環境面では、授業時間外の学習時間の確保のために、各研究科とも大学院学生専用の部屋（１人当たり 3.5～5.7 ㎡）が確保されて、机やパソコンが整備され、自主学習を保障している。
なお、経済学研究科は、１年間に 28 単位までのＣＡＰ制を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

教育学研究科の学校臨床心理専攻においては、現職教員の研修の場として昼夜開講制をとっており、福島県内の主要都市のサテライト教室（郡山市、いわき市、会津若松市）で遠隔授業を行っている。地域政策科学研究科及び経済学研究科においては、社会人大学院学生を多く受け入れており、平日の 18 時以降の２コマ及び土曜日の午後の３コマに時間割を設定している。それゆえ、授業の半数が夜間開講となっている。
また、その授業時間帯には、附属図書館を開館（平日 21 時 45 分まで、土・日曜日開館）して大学院学
生の研究に便宜を図っている。
社会人特別選抜での入学者に対して学びやすいように長期履修生制度を導入（収容定員 178 人：平成 15年度以降の制度利用実績 41 人）している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）- 26 -

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地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材の育成に即して、多様な授業科目（講義、特設外国語、実験・実習、実技、演習、特別問題研究、実践研究、課題研究、論文特別演習等）を配置している。
社会人のキャリアアップとリカレント教育を重視しており、ワークショップの実践と学術性の有機的な組合せによるケーススタディ、フィールドワーク手法を含む特別研究を取り入れており、現実の職務遂行上の問題点や疑問点を体系的・理論的に解明し、職場に還元できる方向性を持った実践的な科目を数多く配置している。
教育学研究科では、すべての専攻において実践研究と課題研究を必修とし、学校教育専攻と教科教育専
攻では講義科目である「特論」と演習科目である「特論演習」を、学校臨床心理専攻では「特論」、「特論演習」及び「実習」を組み合わせて配置している。地域政策科学研究科では、指導教員の下での演習と、所属する履修分野及び他の履修分野からの講義等を組み合わせている。経済学研究科では、講義、ワーク
ショップ形式等の多様な授業を展開している。
教育学研究科の学校臨床心理専攻では、郡山市、いわき市、会津若松市の教育委員会と連携して、テレビ会議システムを利用し、３市のサテライト教室で双方向型の授業を行っている。
地域政策科学研究科では、自治体独自の地域政策を立案する能力のレベルアップを図るために、平成 18
年度「地域特別研究」において、福島県内自治体（大玉村）の全面的な協力の下に、自治体職員と大学院
学生とによる双方向型実験プログラムを取り入れて、
地域政策づくりに関する調査研究に取り組んでいる。
経済学研究科では、東北税理士会と連携した集中特殊講義を行っている。平成 18 年度は「経営学特殊研究」（租税法特論／租税法判例研究Ⅱ）と「経済学特殊研究」（まちづくりの経済学）の２科目を開講した。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの構成は、担当教員、科目、授業概要、授業計画、授業種別、テキスト、参考書、評価方法、
ＵＲＬ、オフィスアワー等を盛り込んだものになっている。シラバスは、新入生オリエンテーション時の履修指導に利用し、学生はガイダンス等と併せて利用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

当該大学大学院の研究指導は、大学院学則、各研究科規程や各教員独自の論文指導要領や論文指導計画等に基づき実施されている。各年度当初の研究科委員会において、研究指導教員と研究テーマを確認し、大学院学生の実績に応じた研究指導を行っている。

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例えば、地域政策科学研究科では、平成 18 年度のガイダンスから、研究テーマの設定及び指導に関して各履修分野の履修モデル・コースツリーを作成した。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

指導教員は必要に応じて関連する分野の教員と密接な連携や共同研究指導を行っている。例えば、地域
政策科学研究科においては、平成 17 年度の「地域政策科学入門」と「地域特別研究」では、複数教員で指導している。
大学院学生には学士課程の授業でＴＡとして、学生の演習や実験などの補助に当たらせ、教育的機能の訓練の機会を与えている。ＴＡには、平成 17 年度で 86 人（教育学研究科 39 人、地域政策科学研究科 15
人、経済学研究科 32 人）、平成 18 年度で 115 人（教育学研究科 74 人、地域政策科学研究科 16 人、経済学研究科 25 人）の大学院学生が学士課程の授業補助に参加している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

各研究科とも大学院学生指導については、研究テーマに沿って研究指導教員を定めている。研究指導教
員は、研究テーマの選定及び研究方法の検討から論文作成までのすべてを直接指導している。大学院学位
論文の作成に当たっては、研究指導教員の指導を受け、演習等を通して論文執筆の方法やプレゼン技法に関することなど含めて履修している。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

大学院の修了認定基準は、大学院学則等に基づき研究科ごとに履修基準表が定められているが、各研究科とも原則として２年以上在学し、30 単位以上を修得し修士論文の審査に合格した者が修了することができる。
成績評価基準は大学院学則等に基づき、試験、研究報告等から総合的に判断して、優、良、可及び不可（不合格）の４段階評価を設定し、優から可までを合格とする基準を採用している。これらの成績評価基
準は、学習案内に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。具体的な各科目の成績評価方法については、おおむねシラバスに記載し、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準の周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価については、各教員が学習案内及びシラバスに記載した成績評価方法（試験又はレポートの提出）に従って実施し、単位認定を行っている。
修了認定基準は、学則及び履修案内に明示しており、これに基づき３月上旬の研究科委員会において修- 28 -

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了認定を行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

３研究科とも修士論文は、大学院学則及び研究科規程に基づき、審査委員会を設置し、審査をしている。
教育学研究科では、学位論文に係る審査は、原則として研究指導教員を主査とし、それ以外の複数の教員を副査として、合議により合否を判断し、教育課程委員会を経て、研究科委員会で最終的な判定をしている。地域政策科学研究科では、大学院学生から学位論文が提出されると、研究科委員会で主査１人、副査２人を選出し、この３人が学位論文を査読の上、当該大学院学生に対して口頭試問を行い、次いで、大学院学生が公開された最終試験の場で、論文の要旨を発表し、質疑応答を行う。この口頭試問と最終試験の結果を踏まえて、研究科委員会で最終的な判定をしている。経済学研究科では、学位論文は、指導教員を主査とし、２人の関連分野教員を副査とする３人体制による最終試験において成績及び単位認定を行っており、さらに研究科委員会における審議事項として個々の修士論文の内容報告が行われ、これへの質疑応
答を経た上で最終的な判定をしている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

教育学研究科では、公開最終試験を行っている専修もある。また、修士論文の審査に係る研究科委員会の最終的な判定の１週間前から、論文の要旨、審査結果と判定理由を教員控室にて公開している。地域政策科学研究科では、修士論文の成績評価について、修士論文の写しを教員控室に置くとともに、論文と併せて提出させた要旨を全教員に配付した上で公開最終試験を行っている。経済学研究科では、修士論文の審査について研究科委員会にて論文内容報告・質疑・確認を行っているほか、不服申立て制度を平成 18
年度から実施している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 演習等の少人数教育、教養教育から専門教育に至る体系的履修、文理融合型の教育などに配慮した教育課程を編成し、ＣＡＰ制度やＧＰＡ制度などにより授業履修の実効性を高めている。
○ 上級生が下級生に授業履修のアドバイスをする制度が有効に機能して、授業履修が円滑に進められている。
○ 大学院において、高度専門職業人の育成を目的として、地元自治体や地元企業と連携した実践的な教育を行っている。
○ 学士課程には夜間主コースを設け、大学院課程では昼夜開講制をとり、附属図書館を夜間や休日にも開館するなど、社会人が就学しやすい学習環境を提供している。
○ 平成 18 年度に「教員養成のためのモジュール型コア教材開発－大学連携による臨床・実践・ＩＴ- 29 -

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領域ｅ-Learning 用教材の共同開発－」が文部科学省現代ＧＰに採択され、関係機関と連携協働して、学校現場で生起している様々な教育課題の解決と改善に寄与できるような資質と実践的能力を有す
る教員を育成するための標準的なプログラムを目指したコア教材を開発している。
○ 平成 19 年度に「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」が文部科学省
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等の方針は、「新生福島大学宣言」に示しており、大学案内、学生便覧、ウェブサイト等によって公表周知している。また、学士課程、大学院課
程それぞれにおいて、アドミッション・ポリシーや研究科規程等に育成を目指す人材像を示している。
教育重視の人材育成大学としての教育目的の達成状況は、教育担当副学長の下、総合教育研究センター
ＦＤ部門及びキャリア教育部門での教員の教育改革に関する意識調査や授業評価の結果分析などの全学的な教育状況に関する調査研究分析、全学の共通教育委員会・教務協議会及び学類の教務委員会等における毎年の学生へのアンケート等について分析検証する仕組みを構築している。また、全学の自己評価委員会
でも進捗状況を確認し、全学再編した全学及び各学類の教育状況を中間総括として自己点検・評価書に取りまとめ、平成 19 年１月に学外有識者を招聘して達成状況を検証・評価する外部評価を実施している。外部評価では、「福島大学の全学再編について、大学のカバーする学問領域の確保を目指し、しかもその理由を学生諸君への教育的必要に置いた点を、高く評価したい」との評価を得ている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学再編により学部から学群・学類制に移行したが、完成年度に至っておらず、平成 18 年度の以下の実績のうち、学士課程卒業者に係るものは学部学科の数字である。
学士課程においては、平成 18 年度の単位修得率は全学・学部学類で 92.2％（教育学部専門科目 95.3％、
行政社会学部専門科目 74.6％、経済学部専門科目 84.7％、学部総計 85.0％、学類自己デザイン領域科目
99.5％、共通領域科目 93.5％、人間発達文化学類専門科目 95.7％、行政政策学類専門科目 89.2％、経済経営学類専門科目 89.5％、現代教養コース専門科目 90.8％、共生システム理工学類専門科目 86.4％）であり、所定の年限で卒業した者の割合は 84.2％（教育学部 87.3％、行政社会学部 83.3％（昼 83.0％、夜84.1％）、経済学部 82.0％（昼 81.4％、夜 84.7％））であり、留年 11.5％（教育学部 8.8％、行政社会学
部 13.8％（昼 15.0％、夜 9.5％）、経済学部 12.5％（昼 12.8％、夜 11.1％））、休学 1.2％（教育学部 1.7％、
行政社会学部 0.7％（昼 0.9％、夜 0％）、経済学部 1.0％（昼 0.9％、夜 1.4％））、退学 2.8％（教育学部
3.7％、行政社会学部 1.5％（昼 1.9％、夜 0％）、経済学部 3.0％（昼 3.0％、夜 2.8％））である。

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大学院課程における学位取得率は、72.6％（教育学研究科 86.0％、地域政策科学研究科 66.7％、経済学研究科 65.2％）である。
大多数の学生は、各学部や研究科における単位修得、卒業・資格取得の状況等から見ると、大学が意図する学力等を身に付けて卒業（修了）している。教育効果の状況について、教育学部卒業者の教員採用率
は 67.9％である。行政社会学部及び経済学部等においては、国家公務員試験Ⅰ種合格者３人、国家公務員
試験Ⅱ種合格者 30 人のほか、国の機関への就職者 37 人、地方公務員就職者 86 人など、公的部門への就職が半数近くを占めている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。アンケート結果では、平成 14 年度前期（専門教育科目は統計初年度の平成 15 年度前期）と平成 18
年度前期で比較すると、各授業についての「総合的にみて授業に満足したか」との問いに対する平均値は、５段階評価（５：強くそう思う～１：まったくそう思わない）で共通教育科目が 3.86→4.01、専門教育科
目が 3.84→3.87 という数値で、それぞれ 0.15 ポイント、0.03 ポイント上昇している。
また、平成 18 年度に学生団体主催「キャンフェス 2006－３者が寄れば文殊の知恵～変えてこそ自分たちの大学だ～」において、実行委員会が実施した約 1,000 人分の学生アンケートの結果に基づき、学生の大学への要望・意見を聴取し、大学側と質疑応答を行った。また、引き続き教員組織の企画による「全学教育研究集会」を開催し、学生の参加も得て、授業評価と成績評価のテーマで教員が提供した話題を基に意見交換を行った。この合同企画には学長をはじめとしてそれぞれ 110 人の参加者があった。
なお、学部卒業生や大学院修了生から意見聴取した結果、ゼミや合宿を含めた総合的な教育の効果や、臨床心理士などの資格を取得できること、大学院における社会人受入などに関して、これらを評価する意
見が聞かれた。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

「教育の目的で意図している養成しようとする人材像等」は、「社会に貢献する専門職業人」と「自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間」の養成である。
全学再編により学部から学群・学類制に移行したが、完成年度に至っておらず、以下の実績は学部学科の数字である。平成 17 年度の学部卒業生は 962 人であり、就職希望者 741 人のうち就職者 692 人（93.4％）であった。教育学部では就職者の 66％が教員に就職し、行政社会学部、経済学部では公的部門（教員、公務員と金融・保険業含む。
）への就職が半数近くを占めている。就職先は全国に及んでいる。
大学院修了生は、教育学研究科では 37 人の修了生に対し教職 13 人を含め 26 人（70％）が就職し、地域政策科学研究科は 15 人の修了生に対し公務員６人を含め 11 人（73％）が就職し、経済学研究科は 20 人の修了生に対し公務員及び金融業３人を含め 13 人（65％）が就職し、２人が進学（10％）となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学外からの検証・評価の取組については、平成 19 年１月に外部評価を実施し、その中で、卒業者を含む学外有識者、他大学教授及び福島県経営者協会連合会長などの学外有識者を招聘して、意見交換を行っている。
福島県経営者協会連合会長からは、「福島大学学生のイメージは「優秀で手堅い」という良い評価である。福大卒業生は信頼度が高く、みんな地元出身者である」との評価を受けている。
外部評価委員会においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者（教育委員会、市役所、銀行等）から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの外部評価を実施
し、一定の評価を受けている。
また、平成 18 年度に平成 15 年春から平成 18 年春までに卒業した 3,824 人を対象として、「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」を実施したところ（回答率 20.9％）、「大学時代の経験はいつか役に立つ」との設問に対する全体の平均ポイントは４段階評価（４：とてもあてはまる～１：ほとんどあてはまらない）で 3.43、「大学のさまざまな経験が役に立っている」との設問に対しては 3.21 だった。そのほか、「大学で学んだ教養や基礎が役に立っている」に対しては 2.68、「大学で専門に学んだことが役立っている」
に対しては 2.46、「大学で身につけた学び方や考え方が役に立っている」に対しては 2.85 であった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の状況について、総合教育研究センター、共通教育委員会及び学類教務委員会が調査分析するとともに、学外有識者による外部評価を実施している。さらに、卒業生を対象に「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」を総合教育研究センターと就職支援委員会が実施し、教育成果の把握に努めている。

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福島大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生オリエンテーションを各学類の教務委員が中心となって実施し、各学類の教育理念、カリキュラ
ム、卒業要件、履修学習・学生生活に関する全般についてガイダンスを行っている。また、各学類ではそれぞれの特色に応じたコースツリーなどを示し独自のガイダンスを開催している。カリキュラムの特徴と履修基準については学類ごとの学習案内に記載されている。各授業科目・演習等のシラバスは大学ウェブ
サイト内のユニバーサル・パスポート（教務情報システム）によって授業内容や時間割などが分かるように掲載している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

全学類１、２年次学生に対しては、学生小集団（20 人程度）ごとにアドバイザー（助言）教員を１人配置しており、週１回以上の授業等を通して学生と接触し、学習相談や助言を行っている。２年次後半以降には指導教員が学習相談・助言等に応じている。教員がシラバスにメールアドレスを公開し、これにより学生の質問に応じたり面談時間を設定することに役立てている。また、平成 17 年度から、オフィスアワー
を導入し、約７割の教員がシラバスに明示している。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

全学的には、学生生活協議会やキャンパスフェスティバル等を通じて、テーマを設けたり、自由に求めたりなどして意見を収集し、学生の学習支援ニーズの把握に努めている。平成 17 年度には「学生支援業務改善のための学生アンケート」、平成 18 年 11 月には学習支援に関する項目を含む「学生生活実態調査」（2,236 人回収、回答率 52％）を実施し、学生ニーズの把握に努めている。例えば、学生から出された要望に対応して、講義室へのエアコンの設置が進められている。また、アンケート調査には反映されにくいニーズを把握するために、学長及び学務担当副学長と学生代表者の懇談会を年１回開催している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

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該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生（学類学生 108 人・大学院学生 24 人）に対しては、学習・生活支援のために日本人学生によるチューター制度を設けている。附属図書館には留学生コーナーを設けて、留学生に必要とされる各種資料等を配備し、自主学習のための環境を整備している。また、外国人留学生（研究生、特別聴講学生）に対しては、日本語課外補講を行っている。各年度 30 人程度のチューターを確保し、留学生支援を行っている。チューターには毎月報告書を提出することを義務付けるようにした結果、留学生とチューターとの交流状況が把握できるようになっている。
社会人学生（学類学生 193 人・大学院学生 84 人）の履修と仕事の両立を促進するために、長期履修生制
度を導入するほか、平日の 18 時以降の開講や中心市街地にあるサテライト教室「街なかブランチ」での開講を実施している。 附属図書館では、社会人学生のための学習支援として、「街なかブランチ」において、借り出し・返却を希望する図書・資料を申し込めば、大学の附属図書館から配達されて原則翌日受け取ることができる図書のデリバリーサービスを行っている。
「街なかブランチ」では附属図書館の蔵書の検索もできる。
特別な支援を行うことが必要な学生（学類学生２人）には、特別支援教育の経験を有する教員のアドバ
イスの下で、学生ボランティアがノートテイクや資料・テキストの音声情報でのディスク化などの学習･生活支援を行っており、大学はサポーティングルームの提供、音読機等の各種の機器やソフトを導入するなどの支援のほか、「ボランティア講座」や「社会福祉実習」など教育上の啓発を行っている。また、特別支援を行うことが必要な学生に対応できるように、学内施設のバリアフリー化などの整備を行っている。
平成 15 年度には聴覚障害学生、また平成 15 年度・平成 18 年度には肢体不自由学生を受け入れた実績がある。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館、大学会館、講義棟など学内の複数箇所において無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置され、持込みのノート・パソコンからの利用も可能になっている。また、学生寮及び国際交流会館まで学内ネットワークが延長されており、申請すれば常時自室でネットワークを利用した学習ができる環境を提供している。自習室、グループ学習室、情報機器室等が整備され、それ以外の演習室、講義室等は授業時間帯以外については自由に活用できる。
利用状況、自主的学習環境に対する学生の要望は毎年開催されるキャンパスフェスティバル（全学教育研究集会）や各種アンケートにより継続的に把握されている。平成 18 年度には、総合情報処理センターの設備更新を行い、最新のハードウェア及びソフトウェアを導入し、利用可能なパソコンの台数も増加 （316
台から 327 台） させた。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

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７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

施設整備や財政的支援はサークル代表者（統一サークル連合、大学祭実行委員会、新歓実行委員会を含む。
）及び各学類・大学院学生自治会との懇談協議に基づいて実施している。サークルリーダー研修会の実
施や活動実績が顕著である場合には学長表彰を行っている。
課外活動に関する情報（顧問教員制度、施設申請利用方法、サークル案内など）は、学生便覧、サーク
ル・ガイド及び新入生ガイダンス等により学生に周知している。
平成 14 年度から、「キャンパスライフの活性化・充実のため、本学構成員に夢を与え、明日に向けての活力になるような企画・提案を学生に募る」という趣旨の「キャンパスライフ活性化事業」を実施しており、平成 18 年度には「福島大学と地域との国際文化交流「福島市街で開催する美術展」」や、地域の協力を得て現存する遺跡や神社を巡る「金谷川ウォークラリー」等を実施している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生が抱える問題・悩みなどへの支援体制を一本化し、各種相談に対応する学生総合相談室を設置している。学生及び教職員の健康保持促進を図るために保健管理センターを設置している。学生の就職相談・就職支援のための事務部門として就職支援グループを設置している。また、全学の委員会として就職支援委員会を設置し、同委員会内に就職支援事業の企画運営を行う教員・公務員・企業の３部会を設け、対応している。セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等の諸規程も整備されている。
利用状況データ（平成 18 年度 370 件）から判断して、学生総合相談室及び保健管理センターは利用率が高い。保健管理センターでは独自の健康保持プログラムによる支援を行っている。また、就職支援室では企業経験を持つ非常勤キャリアカウンセラー３人を配置し、経験に基づく適切な助言を行っている。就職支援委員会内の３部会は学部・学類の壁を超えた支援を行っている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

全学的制度として、学務担当副学長を責任者とした学生生活協議会・学寮運営協議会・院生懇談会を設置し、学生代表と大学側（学生生活委員会委員・事務の学生支援グループリーダー等）が、学生の福利厚
生や学寮の居住環境、学習研究環境等について意見交換している。
学長が直接学生代表と対話する「学長と学生との懇談会」を年１回開催している。平成 18 年度後期から一般学生を対象とした「学長オフィスアワー」を新設し、学生が個人の立場で学長と懇談する機会を提供している。
「学長オフィスアワー」はこれまでに２回実施され、延べ８人の学生が参加している。
平成 18 年 11 月には、生活面に関する学生の状況を調査するために大規模な「学生生活実態調査」を実施した。こうした意見交換や情報収集により、学生のニーズに対応するために、授業料の免除制度について免除基準該当者を幅広く採用できる方式にするなどの改善を行った。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

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福島大学

外国人留学生のための居住施設として、福島市内の利便性の高い地域に国際交流会館を設置している。
また、留学生には在学生によるチューターを配属し、学生支援グループ留学生担当と連携の下、学習支援
のみならず、外国人登録手続等の付き添い及び申請補助や買い物・医療機関への付き添いなどの生活支援も行っている。経済的支援としては、奨学金制度の活用及び学内における留学生後援会による援助資金の貸与を行っている。また、生活支援を兼ねて、外国人留学生を語学・情報等の授業アシスタントとして雇用している。平成 17 年度前期には 10 人を雇用した。
障害のある学生に対しては、学生ボランティアがノートテイカー等の学習支援のみならずガイドヘルプ
活動等の生活支援も行っている。
国際交流会館へは留学生の新入生が優先的に入居でき、生活に関連した行政手続きや奨学金情報を提供
し生活基盤を保証することにより、福島での生活に早期に順応できるよう配慮している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生を経済面から援助するシステムとして、①授業料等の減免、②各種奨学金の斡旋、③学生寮の提供、④アルバイトの斡旋、⑤ＴＡ制度などを用意している。
新たな経済的支援の取組として、地元銀行との協定を結び、平成 18 年１月から最優遇金利による「提携教育ローン」を創設した。この「提携教育ローン」の利用者は平成 18 年度末までに 19 人を数えている。
学生寮については、３棟に約 500 人の学生が生活し、その利用率は高い。
授業料減免に関してはできるだけ多くの学生への適用を可能とするため、半額免除の占める割合を拡大している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学長が学生の意見を直接把握する取組として、「学長と学生との懇談会」や「学長オフィスアワー」が実施されている。

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福島大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は、412,096 ㎡、校舎面積は、74,622 ㎡となっている。
教育研究施設、講義室、実習室・実験室、共通施設、情報処理学習施設、全天候型の陸上競技施設をはじめとする体育施設、附属図書館、寄宿舎等が整備され、活用されている。また、授業時間以外の演習室を学生に開放するなど自主学習への学習環境の提供にも配慮するとともに、エレベーター・多目的トイレ・スロープの増設、雪・雨天時にも対応できる屋根付き駐車場の整備、教室・教壇、校舎内外に行き渡った
点字ブロック、点字案内地図の整備など、バリアフリー対策もきわめて進んでいる。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークは学類棟のみならずサテライト、学生寮などにも整備され、また、附属図書館、大学会館、講義棟など学内の複数箇所において無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されるなどいつでもどこでも利用できる体制がとられ、セキュリティに関してもウイルス、スパムのチェックや複数のファイアー
ウォールを導入するなどして対策をとっている。また、年２回導入ソフトの見直しを行うなど授業内容を考慮しており、年間利用者が 10 万人を超える。パソコンは、総合情報処理センターに 327 台、附属図書館
内のマルチメディア室に 31 台設置されているほか、各学類等に 115 台設置されている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

課外活動施設、厚生施設等の各施設の使用手続き等が学生便覧に記載され、新入生ガイダンスにおいて説明するとともに、ウェブサイトにも掲載するなど、利用者に対して周知を図っている。総合情報処理セ
ンターについては、使用基準等（総合情報処理センター利用細則・情報ネットワーク利用細則）を明確に規定し、学生に対しては入学時に全員を対象としたガイダンスを行い、職員についてはウェブ等での提供や継続したセミナーを開催している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断- 38 -

福島大学する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館での資料収集・整備については、年度当初の図書館運営委員会で図書館資料収集計画についての検討・協議を行い、この計画に基づいて図書・雑誌資料の収集を行っている。また、研究費による購入資料については各学類図書委員会で検討・協議を行っている。学生のニーズに対応した図書資料の整備にも努めている。全蔵書数は平成 18 年度末現在で約 81 万冊に達した。この数は、他の同規模国立大学と比較しても多い。
なお、学類学生の授業料の１％を確保して学類学生向けの図書の充実に取り組んでいる。
図書館資料の効率的運用を図るため、すべての図書・雑誌は附属図書館の管理下に置く集中管理方式を行っており、蔵書については 100％に近い遡及入力によってデータ上でも一括管理できる状況となっている。
特色ある文庫及び資料として、大塚久雄文庫、今野源八郎旧蔵書、1850 年以前の西洋社会科学古典資料などが収集されている。また、地域創造支援センターには「松川資料室」が開設されており、いわゆる松川事件関係の 10 万点に及ぶ膨大な資料（裁判資料、国家賠償裁判資料、単行書、雑誌、週刊誌、書簡、日誌、写真、新聞切り抜き、映画、スライド、ポスター、支援運動資料等）が収集され、一部の貴重書を除き学内外に公開されている。
情報機器の普及と電子出版物の増加により、収集する資料の形態に大きな変化が見られるようになった。
非図書資料は 2,437 種類を所蔵しており、他の資料に比してビデオテープ、ＣＤ、ＣＤ－ＲＯＭが大幅に増加している。平成 14 年度より電子ジャーナルの導入を積極的に行い、平成 18 年度には４社合計 3,693
タイトルを提供している。
開架閲覧室においては、大学の理念に謳われている「教育重視の人材育成大学」を保障する方策として学生の学習環境の整備事業を進めており、その一環として「シラバス参考図書コーナー」、「推薦図書コーナー」を設けている。
附属図書館の開館時間は、月曜から金曜日が９時 00 分～21 時 45 分（休業期間中は９時 00 分～17 時 00分）
、土曜日が 10 時 00 分～21 時 00 分（休業期間中は 10 時 00 分～17 時 00 分）、日曜・祝日が 10 時 00
分～17 時 00 分（休業期間中も同様）である。開館日数は、過去５年間で年間 286 日から 351 日に増加し、入館者数は同じく年間 25.1 万人から 28.6 万人へと増加し、年間利用実績は、館外貸出人数については、５年間で若干の減少はあるものの 1.9 万人を維持し、館外貸出冊数については、５年間では減少があるものの 7.1 万冊を維持している。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全天候型の陸上競技場をはじめ体育施設が整備され有効に活用されている。
○ キャンパスのバリアフリー化（スロープ、エレベーター、多目的トイレ、点字ブロック、点字案内
地図などの設置）がきわめて進んでいる。
○ 附属図書館の蔵書数が多いことに加えて、特色ある資料が収集、整理、保存、公開されている。また、附属図書館では学生のニーズに対応する図書の充実にも努めている。

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福島大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育状況の活動実態を示すデータについては、教務上のカリキュラム・成績等は教務情報システムで集積している。また、教育実態と改善への取組は、全学教育活動全般に係る教務協議会等の議事要旨に収録
し、学生の声を反映した授業アンケート分析は、『ＦＤプロジェクト活動報告書』、法人評価の年度計画シ
ステムにより、収集蓄積している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生教育改善のためのＦＤアンケート、学生支援体制を検証する学生支援業務改善のためのアンケート、「学生生活実態調査」アンケート等を実施している。ＦＤアンケートでは、勉学に対する学生の取組、授業及び担当教員の評価や満足度、教育環境を聴取している。学生支援業務改善のためのアンケートでは、教務課の業務全般・冊子・配布物・教務情報システム・教務制度・教務システム情報サービス・職員対応
満足度等を聴取している。
「学生生活実態調査」アンケートでは、入学動機・家庭状況・住居・学生寮・通学・生活状況・アルバイト・奨学金・授業料免除・課外活動・ボランティア活動・健康・学生生活・交通
安全・授業関係等の全般を聴取している。
『ＦＤプロジェクト活動報告書』には学生の意見も反映されており、教職員・学生共催の全学教育研究
集会（キャンパスフェスティバル）
では、授業の比較やその優れた手法も紹介され、これらが教員へのフィードバックとして授業改善に役立てられている。
なお、学長自らが、学長オフィスアワーを設置して学生の実情に耳を傾けている。これらの意見は、役
員会、教育研究評議会、教員会議等に報告され、学長裁量経費で学習環境改善を図った事例もある。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

外部評価は、平成 19 年１月に全学及び各学類で実施し、学外委員から教育活動を含めた全般について
当該大学に対する助言・提言等を受け、これを取りまとめた外部評価報告書を発行した。外部評価や同窓- 40 -

福島大学会幹部との定期的な情報交換会（平成 17、18 年度は年３回実施）等を通して、学外関係者からの当該大学に対する助言・提言等を受けている。また外部評価に対応すべく部局長（副学長、学類長及び事務局長）
が外部評価委員からの意見に対する改善報告書を取りまとめて役員会に報告し、実施に移している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステム等については、長期にわたる自主的な自己評価活動結果を受けて、学群学類学系という新たな制度導入改革による全学再編を実施してきている。具体的には、①全学的なカリキュラム改革、②教育研究組織の再編整備、③キャリア教育の導入、④
ＧＰＡ・ＣＡＰ制度の導入、⑤アドバイザー教員の導入等の教育制度改革を実施している。
再編後の教育改革等は、役員会及び全学自己評価委員会による全学再編中間総括の外部評価委員会実施、及び学内会議等を開催して分析検証している。さらに、総合教育研究センターにＦＤ部門の専任教員を配置し、教育の質の向上等のために分析に当たらせるなど、改善体制の整備を行った。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

ＦＤ活動は、平成 13 年度から継続的に実施し定着している。全科目の授業評価は、９月と１月の２回実施している。総合的な集計分析結果及び担当授業ごとの集計スコアを教員へフィードバックして教授方法
等の継続的改善に結び付けている。さらに、授業公開や授業参観等の同僚評価（平成 18 年度９回）の実施、学生との共催の全学教育研究集会（キャンパスフェスティバル）を開催し意見交換を行った。
『ＦＤプロジェクト活動報告書』は、全教員に配付されるとともに、教員会議においても担当委員から報告がされている。優れた教育手法等を学内に拡げる取組については、全学ＦＤ委員会で改善への反映状
況の調査を行ってはいないものの、定期的に『アリーナ』（共通教育広報誌）に掲載されるなど、各レベルでの教員の教育研究集会や授業検討会での意見等から、授業内容の改善、教材の工夫、教授技術等の改善につなげている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

教育担当副学長の下に、ＦＤプロジェクトチームを中心として、学生や教員会議や教務スタッフなどが相互連携し、教育方法等の改善を推進するための活動を行っている。学生の生の声を反映するため毎年前期と後期に「教育改善のための学生アンケート」を実施し、その分析結果を公表している。
ＦＤ活動としては、毎年前期と後期に「教育改善のための学生アンケート」での意見聴取を行い、平成18 年 12 月には、学生・教職員による自主企画「キャンフェス 2006－３者が寄れば文殊の知恵～変えてこ- 41 -

福島大学

そ自分たちの大学だ～」において学生の大学への要望・意見を聴き、また質疑応答を行った。そのあと、教員関係組織の合同開催による全学教育研究集会を連続開催して、そこへの学生参加を得て、授業評価と成績評価のテーマで意見聴取を行った。
ＦＤ活動実施結果等については、ＦＤプロジェクトにおける各学類選出委員の意見収集や結果報告等を通して幅広い教職員のニーズを反映している。双方向的授業の展開、成績評価の是正、教養演習の授業運
営改善、授業方法等の改善の課題については、ＦＤプロジェクト会議等や大学構成員及び一般学生の参加も可能な教育研究集会を開催して、意見交換・情報交換を行っている。さらに、『ＦＤプロジェクト活動報告書』が公表され教員及び大学構成員間での成果の共有化と関心を喚起し、ニーズの掘り起こしにもつながっている。平成 18 年度にＦＤプロジェクト会議は、「教育改善のための学生アンケート」の実施・検討やＦＤ企画ワーキング、授業公開・検討会、全学ＦＤ研修会について等の議題で 12 回（参加者は毎回 11人前後）、全学教育研究集会は、成績評価・ＧＰＡ制度及び学生による授業アンケートの改善をテーマとして１回（参加者約 110 人）開催している。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動としては、授業公開や授業参観等の同僚評価の実施、教育研究集会の開催、授業評価を基にシラバス等に記載する授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を図っている。
「教育改善のための学生アン
ケート調査」を実施して教育効果を把握している。
成績評価では、科目ごとの教員・学生に成績分布のデータを公表し成績評価のばらつきを是正している。
シラバスは、教務関係委員会が毎年点検を行い、次年度のシラバス記入依頼時に改善点を伝達している。
教育担当副学長は、若手教員の質の向上のために新任教員対象のＦＤ研修を実施し、教育成果を評価する方法の開発研究も進めている。
また「教育重視の人材育成大学」の推進のために全学的に力を入れている「キャリア形成論」や「教養演習」の１年次必修科目では、担当会議を開催し、経験交流や次年度に向けた教材開発を行っている。学生へのアンケート結果では、これらの科目について、大学での学びへの意欲を高める上で役に立ったという評価が出ている。
各部局における取組としては、人間発達文化学類では演習科目についての実施報告会や報告書の作成、
行政政策学類では専攻入門科目についてのアンケート調査とそれに基づく懇談会を実施するなど、それぞれ各種アンケートや授業公開などの取組を行っている。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育支援者や教育補助者となるＴＡは、担当教員との事前研修を行っている。研修を受けたＴＡ等は、学類学生の演習や実験などの教育補助に当たり、教育支援能力を高める機会になっている。
事務職員等については、専門性や資質の向上の学内外の研修と、また「学生支援業務改善のための学生アンケート」を 915 人の学生の協力を得て実施し、学生支援業務の充実に向けて窓口対応の改善を図っている。窓口対応の係長連絡会では、アンケート結果を踏まえて、学生個々人に応じた対応、Ｑ＆Ａの作成、分かりやすい学習案内などの改善を図っている。

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福島大学

これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の授業評価アンケート調査を年２回継続して実施し、その分析に基づいて授業改善に関する全学的な意見交換会を開催するとともに、学生参加により学生から直接意見を聴取する機会を設けている。
○ 学生支援業務に関する学生アンケートを実施し、学生支援システムや職員対応満足度等を調査して、学生支援業務の改善に取り組んでいる。

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福島大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産30,298,327千円、流動資産1,357,657千円であり、合計31,655,985千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 3,606,125 千円、流動負債 1,450,008 千円であり、合計 5,056,133 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、経営協議会及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 6,381,786 千円、経常収益 6,468,107 千円であり、経常利益 86,320 千円、当期総利益が 91,586 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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福島大学

10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、全学における教育研究活動に対する直接的支出の割合は、人件費を除いた予算の大半が投入されているなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ監事・監査グループを設け、内部監査規程等に基づき、監事・監査グループの職員が監査を実施し、監事・監査グループリーダーが監査報告書を学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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福島大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織としては、役員会、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会、学類教員会議を設置している。
法令に定められている組織のほかに、学長、４理事（総務担当副学長、学務担当副学長、教育担当副学長、地域連携担当副学長）、研究担当副学長、事務局長で構成する役員懇談会を設け、機動的な大学運営を推進している。また、学長、４理事（副学長）、研究担当副学長、事務局長並びに各部局長（４学類の長及び統括学系長）による自由な意見交換の場として運営会議を設けている。さらに、役員会の下には特定の重要課題に対応するため、特別対策室として外部資金対策室、大学院改革室、広報室、安全対策室を設けている。
上記のほか、全学委員会においては、委員長に担当副学長を充て、審議機関と執行機関が円滑に連携する体制を整えている。
事務組織は、教育研究組織の再編（理工系学域の創設を含む。
）への諸課題等に弾力的に対応するために、平成 19 年４月に事務局長の下、６部門 16 グループ 143 人で構成されるグループ制へ移行した。また、事務の効率的、迅速な処理方策の一環として、全学的な諸課題・諸施策について協議・具体的提言を行う
参事会議や、各グループ所掌の課題について共通理解・検討を図る事務連絡会を設置している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

組織の意志決定は、教育研究に関する事項については、各学類教員会議、教育研究評議会の審議を経て行い、管理運営に関する事項については、役員会、経営協議会等の審議を経て、最終的に学長が行っている。必要に応じて役員懇談会や運営会議において事前調整を図っている。
また、５人の副学長は、
「総務」
、
「学務」
、
「教育」
、
「地域連携」、「研究」を担当して、全学委員会の委員長を務め、審議状況・結果等が適宜、学長に報告されている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると- 46 -

福島大学

判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、学生指導・生活支援システムの整備充実のため「学生生活実態調査」を実施し、学生生活の実態、要望等を把握している。また、修学・学生支援業務の向上に役立てるため、各種業務に係る利用度・満足度・改善要望等のアンケート調査などを実施している。さらに、全学教育研究集会の開催、全学的なオフィスアワーの設定など、随時積極的な意見聴取を行っている。
教員については、各学類教員会議や各種全学委員会、各学系教員会議を通じて、事務職員については、事務連絡会、職員説明会、職員研修等を通じて、意思疎通及び連絡調整を行う体制を整えている。
学外関係者については、経営協議会に外部有識者が加わることによって学外のニーズを把握し、役員会、教育研究評議会等を通じてそれぞれ管理運営、教育研究に学外のニーズを反映させている。また、各学類
後援会、大学同窓会、県内高等学校長協会、教育委員会を含む県・市等との定期的な意見交換を行い、学外のニーズ把握に努めている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人（非常勤）を配置し、監事監査計画書に基づいて基本方針・実施項目等を策定し、会計監査に加え、年度計画全体による中間監査、期末監査を実施している。監事は業務監査、会計監査のみならず、
中期目標・中期計画達成の観点から、主要事業（全学再編及び広報活動等）に関する様々な助言を行っている。また、監査報告書を学長に提出している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

マネジメント能力や企画力の向上のために、外部で開催されるマネジメントセミナー、人事労務セミ
ナー等へ職員を積極的に参加させている。また、事務職員の問題意識や企画能力を高めるため、平成 17
年度末に専門性の高い職員の育成を目標とした研修制度の見直し・体系化を行い、平成 18 年度から実施している。具体的には、従来からの他大学・他機関との共同による階層別研修や専門研修の学外研修への参
加はもとより、外部から講師を招き、ＳＤ（Staff Development）研修会の実施を通じ事務系職員の意思決定能力や経営感覚を養うとともに、教務・学生関係業務の全職員の理解や自発的な企画による研修制度の確立など、経営に対する一人一人の意識の向上を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する基本方針として、中期目標において「国民や社会に対するアカウンタビリティを重視- 47 -

福島大学

し、大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現するため、学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。
」を掲げている。この目標の下、管理運営に係る組織等の諸規程を整備している。また、管理運営に係る学長、理事・副学長の職務、権限、選考等についても別途規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、活動状況等に関するデータをはじめ様々な情報が、紙媒体ばかりでなく、ウェブサイト、
学内専用掲示板等に蓄積されており、大学構成員であればアクセスできるシステムが構築されている。
大学の中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表等、業務実績報告書は、大学のウェブサイトに蓄積・掲載され、学内関係規程、役員会、教育研究評議会、各学類教員会議、経営協議会の議事要録についても、学内の構成員が閲覧できるように学内データベースとして学内専用掲示板に掲載している。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価については、全学の自己評価委員会を設置し実施している。自己評価委員会において､学内独自の調査方法を統一的に定め、平成 16 年度から導入した年度計画システムにより、進捗状況・資料
及び根拠となる資料やデータに基づいた自己点検・評価を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

学内の自己点検・評価結果である中間点検及び期末点検に係る点検報告書は、教育研究評議会、経営協
議会、役員会で確認されるとともに、教職員へは、教員会議、事務連絡会議等において報告されている。
中間点検総括も兼ねて自己点検・評価書と外部評価報告書を刊行し、大学内外へ配布した。
「年度計画」に基づく業務実績の評価結果は、ウェブサイトに掲載するとともに各報道機関に対して説明を行い、積極的に評価結果を公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

全学再編の中間点検総括も兼ねた自己点検・評価について、
平成 19 年１月に学外有識者 12 人を招聘し、当該大学の目指す理念に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営の効果に関して、９つの分科会と全学のあり方を問う全体会を通して検証が行われた。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。

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福島大学

11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

各項目の自己評価自体は、その妥当性を専門委員会（教育活動専門委員会、学務活動専門委員会、研究活動専門委員会、広報・社会貢献活動専門委員会、業務運営専門委員会）及び自己評価委員会で検証し、教育研究評議会、経営協議会、役員会で確認し、その報告書を実施責任者にフィードバックしている。
さらに、法人評価及び外部評価等による評価結果については、全学自己評価委員会が分析を行い、教育研究評議会、経営協議会、役員会で審議され、教職員へは教員会議、事務連絡会議等においてフィードバッ
クされ、改善を図っている。
また、外部評価委員からの意見を、大学の施策に反映させるために、部局長に改善報告の作成を依頼し、大学全体の改善報告（全学再編後の方向性や体制固め、迅速な意思決定などの課題等）を取りまとめている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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福島大学＜参 考＞- 51 -

福島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

検討していたものであり、福島県民の願いでもあった。

（１）大学名福島大学

国立大学法人へ移行するタイミングをラストチャンスと（２）所在地福島県福島市し、「理工系学部」をつくるために、社会情勢が厳しい（３）学部等の構成

中、教員と学生数を全く増やさず、総定員（現状維持）

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）のままで大学を再編した。さらに、教育・研究機能を機

行政政策学類、動的に発揮できる組織として、「学部・学科」と異なる

経済経営学類

筑波大学の「学群・学類・学系」形式を応用した「2 学共生システム理工学類

群『4 学類』12 学系」制に変更した。

研究科： 教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科（３）福島大学全学再編の現況と展望

附置研究所：な し本学は、中期目標では「教育重視の人材育成大学」を関連施設：附属図書館、保健管理センター、総合

掲げ、社会に有為な人材を送り出すために、人間力向上

情報処理センター、生涯学習教育研究センタにつながる教育改革に力を入れている。「共生システム

ー、地域創造支援センター、総合教育研究セ

理工学類」の誕生は、文理融合型の教育の実施を可能とンター、附属小学校、附属中学校、附属特別した。

支援学校、附属幼稚園

大学全体のカリキュラムにおいては、その理念を「教（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

える」から「学ぶ」に転換し、従来の「共通領域（一般

学生数：学部４,３１９人、大学院１８７人

教育）」「専門領域」に、新しく「自己デザイン領域」

専任教員数：２５６人（キャリア形成論、キャリアモデル学習、インターンシ

２ 特徴ップ）を設定し、学生自身のキャリア形成を他の教育と（１）福島大学の概要と歴史的発展併行させ、その相乗効果を図ることを打ち出している。

福島大学は、南東北に位置する福島県、人口 200 万人

研究面では、研究組織を 12 学系（人文系 4、社会系 4、の県都である福島市にある。東京からはおおむね２００

自然系 4）として設定し、教員は教育活動を学類で行う

キロメートル圏に位置している。

とともに、「学系」を基盤とした研究活動や地域社会と全国で北海道、岩手県についで３番目の広さの県内にの連携活動（産官民学連携活動含む）を行っている。

は、４年生大学が６校ある。福島大学は、唯一の国立大学法人として福島県の高等教育界を牽引している。

２１世紀の新生福島大学は、戦前からの地域重視の伝
統を引き継ぎながら、世界に羽ばたきつつ、地域社会にその生い立ちは、福島師範学校・福島青年師範学校とおいて存在感ある大学として発展する努力を重ねている。

福島経済専門学校とを包括して、昭和 24 年に学芸学部と経済学部からなる新制大学として発足した。昭和 41
年に学芸学部が教育学部に名称変更し、昭和 56 年には福島市街地に分れていた二つのキャンパスを統合し、福島市郊外の現在地に移転した。その後、昭和 62 年には行政社会学部を創設し、教育学部、行政社会学部、経済学部の３学部構成となった。なお大学院の 3 研究科（教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科）はいずれも修士課程である。

（２）福島大学の将来構想と全学再編「理工系学類」の設置については、平成 15 年度に文部科学省から認可を受けた。設置構想は、20 年前から

- 53 -

福島大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第 1 条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。
【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
福島大学大学院学則（目的）第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２．新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、長年にわたる全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育―知の継承・人材育成（１）自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元- 54 -

福島大学（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３．各学類、研究科の目標
人間発達文化学類：学士（発達文化）
現代的課題に挑戦する創造的な学校教員を育成するとともに、家庭や地域、企業などで求められている
人間発達の支援者を幅広く養成することを目的としている。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって、公共的な精神を有した地域
社会の多様な担い手を育成することを目標とする。
経済経営学類：学士（経済学）
変動する世界と日本の経済、社会、企業の現状としくみを理解し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力を持った人材育成を目的とする。
共生システム理工学類：学士（理工学）
21 世紀の科学技術の発展に、人－産業－環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち、科学技術の発展に貢献する人材育成を目的とする。
教育学研究科：修士（教育学）
学校教育専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材養成を目的とする。学校臨床心理専攻では、高度な専門性を統合する観点か
ら学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材養成を目的とする。教科教育専攻では、教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材養成を目的とする。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
経済学研究科：修士（経済学）
経済学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的する。経営学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的とする。

- 55 -

福島大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

福島大学の目的は、福島大学学則第１条に明記され、同条第２項に自己評価等が規定されている。 また、法人化と全学的な大規模再編について、数年にわたって全学的な検討・論議を積み重ね、大学の目的や教育研究活動を行なう基本方針が、これまでより明確になった。
本学学則第１条は、学校教育法第 52 条に則ってその目的を定めている。全学再編に際して学長が発表した「新生福島大学宣言」には、「自由・自治・自立の精神の尊重」「教育重視の人材育成大学」「文理融合の教育・研究の推進」「グローバルに考え地域とともに歩む」の四項目が掲げられ、大学の目的を実現するための基本
方針を明示した。さらに、学則と大学の理念を踏まえた中期目標・中期計画の中には、研究と教育の基本組織
ごとの教育研究に関する基本方針及び達成すべき目標を明示している。
大学院の目的については、学校教育法第 65 条の規程により本学大学院学則第２条並びに各研究科規程において従来から規定してきた。今般の大学院設置基準第１条第２項の改正の趣旨を踏まえ、それぞれの専攻の目的が一層明確になるよう、平成１９年度に研究科規程の改正を行った。この改正により大学審議会答申が提起した大学院目的の種別化・個性化路線に対応する「高度職業人養成」として、本学大学院の目的を重点化した。
また、ホームページにおいても中期目標・中期計画や目的等を社会に公表している。本学の特徴としては、学長自ら先頭に立ち「新生福島大学宣言」等の広報戦略を行っている。新組織・目標等の紹介などは、マスメ
ディアでも大きく取り上げられている。東北管内及び北関東管内を中心に広く広報活動を展開し、「教育重視の人材育成大学」という大学イメージを社会へ広く公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の学士課程の教育組織は、平成 16 年 10 月に「教育重視の人材育成大学」として発展を遂げるために学部・学科・課程制の３学部体制（教育学部・行政社会学部・経済学部昼夜開講）から、２学群（人文社会学群、
理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類、人文社会学群
夜間主コース）へ再編した。大学院は、教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科の３研究科からなり、いずれも修士課程である。また５つの全学センター（保健管理センター、総合情報処理センター、生涯学
習教育研究センター、地域創造支援センター、総合教育研究センター）では、先導的な教育研究事業を展開している。なかでも総合教育研究センターは、教育活動の総合的支援を目的とし、教育相談・現職研修・キャリ
ア開発教育研究・ＦＤ・教職履修の５部門から構成され、教育改革に関する調査研究等の教育研究のシンクタ
ンクとして機能している。
各学類教員会議及び研究科委員会は月 1 回以上開催され、教育活動全般にわたる重要な審議を行っている。
具体的な教育課程や教育方法等の検討は各学類教務委員会が行い、全学にわたる課題については教務協議会で審議・調整している。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教員組織は、大学設置基準に基づき、「教育重視の人材育成大学」を全学で推進するという基本方針により、平成 16 年 10 月に教育研究組織を２学群４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）に再編成し、併せて研究分野に対応した１２学系の教員研究組織を編成した。教員は 246
人で、全体の教員一人当たり学生数は 17 名であり、教育課程を遂行するために必要な教員が、確保されており、少人数教育を実施している。
専任教員数は大学設置基準での必要教員数の約２～３倍を示し、教授数だけでも設置基準を満たす教員数を- 56 -

福島大学
確保し、質・量の両面から設置基準を上回っている。
教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢構成のバランスをとるとともに、実社会経
験者及び外国人教員を確保している。任期を伴う採用については、「特任教授」及び任期付教員をおき、期間付
きの人材を採用している。各学類では、教員の研究の能力向上のためにサバティカル制度を設け、事後に研究
結果報告を求めるなどの活性化を図る措置を講じている。
教員の採用及び昇格については、「福島大学教員選考基準」及び「教員選考規程」を定め、研究教育歴及び面接などで確認し、昇任時の評価にはその期間の教育研究の成果を適切に審査している。
教員の教育活動に関する評価と改善は、ＦＤプロジェクトが中心となり、学生による授業評価アンケート調
査とその結果に基づく学生との懇談会を開催し、また、同僚教員が参観する「授業公開」とその検討を行う「授業研究会」を開催し、教員の相互援助で授業の改善を進めている。さらに、教育領域にかかわる教員評価では、
本学及び各学類等の掲げる教育目標に照らして、P（シラバス作成）→D（授業実施）→C（授業公開・学生アン
ケート等）→A（シラバス・授業改善）のサイクルを活用して、教育活動の改善への動機付けを高める機会を提供し、本学及び各学類等の教育活動全体の向上に努めている。
事務職員、技術職員及びＴＡ等については、適切に配置され確実な教育支援を行っている。

基準４

学生の受入

大学の求める学生像は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に明示されており，この方針はホームページ学生募集要項等に公表している。この方針をさらに周知するために，高等学校、教育委員会、大学など関係機関への資料送付を行うとともに，高校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しい説明を行っている。また、入学者受入方針の妥当性については、関係者との意見交換・調査及び外部評価などを通して検証し、改善に努めている。
本学では、入学者受入方針に沿った学生を確保するために各学類及び研究科ともに受入方針と整合する多様な選抜を実施している。入学者選抜の実施体制としては、各プロセスにおける責任を明確化し，学試験委員会
が全てのプロセスを統括する適切な体制が整備されており、実際の入学者選抜は公正に実施している。また、入学者選抜方法の改善に関連する事項の調査研究を行う入学者選抜方法研究委員会を設置しており、入学者に対するアンケート、入学後の学業成績追跡調査や高校教員との意見交換等を通して入学者選抜方法の改善に役立てている。
定員に対する学部・学類入学者数は募集定員ほぼプラス１０パーセント以内に収まっている。しかしながら、大学院の一部研究科については定員を下回る傾向にあり、全学大学院改革の中でも改善に向けた取組みを行っ
ている。

基準５

教育内容及び方法

本学は全学の教育課程を統一的に４つの領域に科目を編成し、①演習等の少人数教育の重視、②教養教育と専門教育との有機的な連携、③専門教育における体系的・段階的履修の確保、④文系・理系の枠をこえた学際
性・総合性を考慮した教育課程の編成、をその特色としており、大学全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。
本学においては、学群・学類間の垣根を低くし、学群共通科目および学類間での共通開講科目を多数設定している。他の学類、福島県内および近隣県の他大学、並びに外国の大学との単位互換を積極的に進めている。
地域密着型のインターンシップも行われており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育を行っている。
本学においては、少人数教育を重視して、ほぼすべての学年にゼミナール（演習）を開講しており、少人数- 57 -

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による授業を実施している。また実習においては、体験的課題追求型・フィールド型の授業を積極的に取り入れている。
本学においては、アドバイザー教員、ティーチング・アシスタント、スタディ・グループ、スタディ・リエ
ゾンなどの制度を設け、履修指導が充実している。また、Cap 制を採用し、セメスター毎に履修科目の登録の上限を設定し、乱登録を防止し、授業時間外の学習時間の確保を図っている。評価方法としてＧＰＡ制度を採用し、厳格な成績評価を行っている。
本学においては、従来から社会人教育を重視してきたが、現在では人文系３学類による夜間主コースとしての現代教養コースを設け、１年次生は福島市内のサテライト教室「まちなかブランチ」において、２年次以上は金谷川キャンパスにおいて授業を行っている。さらに、長期履修生の制度を設け、多忙な学生に対しても仕事と勉学の両立を図ることができるように配慮している。同様に、大学院課程においても、社会人の再教育を重視し、多数の社会人大学院生を受け入れている。
本学大学院においては、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人
材の育成に即して、県内の一自治体との協力のもとに、自治体職員と院生とによる双方向型実験プログラムを取り入れたり、東北税理士会と連携した集中特別講義を行っている。

基準６

教育の成果

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等の方針は、大学宣言にある「教育重視の人
材育成大学」と「教育－知の継承・人材育成」で示めされ、大学案内、ホームページ等によって公表周知している。
教育重視の人材育成大学としての達成状況を検証・評価する取組みについては、学長及び副学長の下、全学的な調査研究分析や学類の各委員会等において分析検証する仕組みを構築している。
教育成果については、単位修得や卒業（修了）状況等からみて極めて順調である。人間発達文化学類では教員免許を卒業時に取得する学生が多く、教員採用率が全国第４位に位置している。行政政策学類及び経済経営学類においては、国家公務員試験Ⅰ種合格者及び多くの地方上級・国家公務員試験Ⅱ種合格者を送り出すなど
公的部門への就職が半数近くを占める。本学の卒業生は、公的部門の中核を担う要職（教育学部約 7 割、行政
社会学部・経済学部約４割）に就き、地方及び日本を支える優秀な中堅層として、輩出・活躍している。
本学は、学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。平成１８年度の授業評価アンケートの結果をみてみると、５段階評価で共通教育が４．０１、専門教育が３．８７という数値で概ね良好であると評価している。また、学生からの意見聴取の新企画「キャンフェス２００６－３者が寄れば文殊の知恵～変えてこそ自分たちの大学だ～」を開催など、学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析に基づいた活発な意見交換も行われている。
学外からの検証・評価の取組みについては、平成 19 年 1 月に外部評価を実施している。
「福島大学学生のイ
メージは優秀で手堅いという評価」との一定の評価を受けている。

基準７

学生支援等

福島大学では少人数教育重視の一環として、全学類において２０人程度の少人数の学生集団に対してアドバ
イザー（助言）教員を配置している。アドバイザー教員は履修指導のみならず学生の生活や就業、経済面での相談にも応じており、学生支援において中心的な役割を果している。
各授業科目・演習等のシラバスは大学ホームページ内のユニバーサル・パスポート（教務情報システム）に掲載している。専門科目、専攻、演習の選択の際は、各学類教務委員によるガイダンス等を実施している。
学生ための自主的学習環境(各学類の演習室、図書館及び総合情報処理センター等)は、改善を進めており効- 58 -

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果的に利用されている。
学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメント相談等のための支援室やセンターが整備されており、積極的な活動を行っており、十分に機能している。
学生生活協議会、キャンパスフェステバル（全学教育研究集会）やアンケート等により、学習や生活支援等に関する学生ニーズを把握する努力がなされている。また、学長や学務担当副学長と学生代表者の懇談会も開催されている。学生ニーズを把握する多様な体制が整備されており、学生からの意見が自主的学習環境や施設等の改善に役立っている。
外国人留学生に対しては、学習・生活支援のために本学日本人学生によるチューター制度を設けている。社
会人学生には、履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度や中心市街地にあるサテライト教室「まちなかブランチ」での開講などを実施している。特別な支援が必要のある学生には、特別支援教育の経験を有す
る教員のアドバイスのもとで学生ボランティアが学習･生活支援を行う体制が整っており実績もある。また、学内施設のバリアフリー化が行われている。
４学類のすべてに全学生を構成員とする学生自治組織が存在している。 また、学生サークルが多数組織されており、活発な活動を行っている。施設整備や財政的支援はサークル代表者及び各学類・大学院学生自治会との懇談協議に基づいて実施している。活動実績が顕著である場合には学長表彰も行っている。
学生を経済面から援助する様々な制度が用意されているが、新たな経済的支援の取り組みとして、地元銀行と協定を結び、平成１８年１月から最優遇金利による「提携教育ローン」を創設した。利用者は１８年度末までに１９名を数えている。学生寮については、寄宿料が低廉であり利用率は高い。学生の経済面に対する援助は適切に行われている。

基準８

施設・設備

校地、校舎とも大学設置基準を大きく上回る面積を保有している。講義室、研究室、実験・実習室等は必要数が確保されている。これらの施設については、建物の老朽化や施設の有効利用に関するマネジメントが実施されている。
本学の施設・設備は教育・研究組織およびその運営に対応し十分な整備がなされている。共生システム理工学類研究実験棟が新営され、より適切な教育研究環境を実現することが出来た。
情報環境については殆どの建物に光ケーブル、無線 LAN が接続されており、各研究室はもちろん学生用にも充分なパソコンが設置され、また寮等の自室での利用が可能であり、各ニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備されている。情報セキュリティに関しても複数のファイヤーウォールを導入するなどセキュリティの強化対策を採っている。利用細則等は「学生便覧」および Web 上のホームページで周知されている。
学内の施設は、それぞれ運用に関する方針が規定されており、ホームページや冊子等で構成員に周知されている。
附属図書館は、同規模他国立大学と比べて大塚文庫など特色ある蔵書を持つだけでなく、蔵書数が多く所蔵
内容も多岐にわたっており、一括管理方式により利用されている。開館時間は、夜間主コース学生が利用可能
な開館時間の設定と土曜、日曜、祝日開館の実施で、一般市民の利用も可能とするなど入館者数が増加している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育状況の活動実態を示すデータや資料の収集は、教務情報システム、ＦＤプロジェクト報告書や全学再編
中間総括の自己点検・評価書、法人評価年度計画システムにより適切に収集し，蓄積している。
学生の意見を反映した教育改善（授業評価、満足度評価、教育環境評価等）に関する授業改善等アンケート- 59 -

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結果が、大学諸改革の重要な基礎資料に活用され改善に繋がっている。また、学長自ら学長オフィスアワーを設置して多くの学生の実情に耳を傾け、教育学習環境の改善を図るため全学共通講義棟のエアコン設置やトイレの改修美化等が行われた。
評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステム等については、平成５年度以来の自主的な自己評価活動(FD プロジェクト)の成果が、全学再編にあたって新たな教育課程・領域の導入に生かされた。
再編後は、外部評価及び学内ＦＤに係る諸組織・機構を通じて学内調整を図りながら検証作業と改善に繋がる方策を講じている。
平成 18 年 12 月には、学生からの意見聴取の新企画「キャンフェス２００６－３者が寄れば文殊の知恵～変えてこそ自分たちの大学だ～」と教員組織の企画による「全学教育研究集会」を連続開講した。学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析に基づいた活発な意見交換も行われている。学生実行委員会の主体的な問題提起や学生アンケートの結果は、学生の参画を取り込んでいる「新生福島大学宣言」においても述べられており、優れた取組みである。全学再編による相乗効果からも、組織としての教育改善にかける大きなパワーと期待が表れている。
事務職員等については、専門性や資質の向上を図るために学内外の研修が組織的になされている。さらに、学生ニーズ把握の一環として教務課と学生課で「学生支援業務改善のためのアンケート」を実施し、適切な窓口対応を行うなど一定の改善を図っている。

基準 10

財務

財務の状況については、大学の教育研究活動を安定的に遂行していくための基盤となる資産は、法人移行時に国から国立大学当時に保有していたもの全ての出資を受け、理工学域の創設に係る施設・設備に関しても文部科学省の補助金により充実が図られている。また、経常的な収入についても、文部科学省の運営費交付金、施設整備補助金を受けているとともに、今後も交付が継続される予定であり、授業料・入学金等の自己収入についても大幅な増減はなく安定的なものとなっている。
支出については、７割以上が教育研究活動及び教育研究活動を担う教員人件費という資源配分となっており、
教育研究活動の円滑な推進に対する適切な配慮がなされている。人件費が支出の大きな割合を占めるとはいえ、人件費削減計画を確立するとともに、絶えず見直しを行なうなど適切な収支計画を策定し、関係者に公開することにより全学的な協力体制を構築している。なお，平成 17 年度の収支においては支出超過となったが、計画的な施設整備への対応によるものであり負債とはなっていない。
財務諸表等の公表、会計監査等についても適切に行なわれている。

基準 11

管理運営

本学は、役員、教員及び事務職員の人員構成のバランスがとれており、大学の目的の達成に向けて、管理運営のための組織及び事務組織も適切な規模と機能をもっている。また、管理運営に関する選考・採用、責務と権限に関する学内諸規則などは適切に整備されている。
学生、教員、事務職員等、学外関係者のニーズについては、種々の会議やアンケート等により、適切に把握し、教育研究・管理運営に反映している。監事からは、本学の業務執行や会計処理に関することはもとより、運営に関する多くの助言と指導を得ている。
本学の目的や計画をはじめとする全学に係るデータや情報は全学のホームページに掲載され、大学の内外から自由にアクセスできるシステムが構築されている。
自己点検・評価のための根拠資料やデータ等については、システム上に登録され適切に評価でき得る体制が整備され、自己点検・評価結果については、ホームページに掲載するとともに、報道機関にも公表している。

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また、外部有識者による自己点検・評価結果の検証を実施するとともに、役員会、教育研究評議会、経営協議会等の主要な会議においてフィードバックし、大学の目的達成のための改善等に結び付けている。

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