2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 岡谷電機産業株式会社
コード番号 6926
URL http://www.okayaelec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 山田 尚人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長（氏名） 本間 勤
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

2019年5月13日
東上場取引所

TEL 03-4544-7000
2019年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,07013,648

△4.2
11.6

194
736

△73.7
52.2

171
571

△70.0
22.0

△670
436

（注）包括利益 2019年3月期△932百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益―
19.5

341百万円 （△57.9％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

1.1
3.8

1.5
5.4

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益％△30.01―
19.52―
2019年3月期 △64百万円

％

―
4.7
2018年3月期 △74百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

14,47915,8452019年3月期 8,198百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,198
9,335
2018年3月期 9,335百万円

56.6
58.9

366.80417.67

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

330
△404

△541
△383

△350
1,224

2,240
2,758

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

4.00
4.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
0.00
4.00

9.00
4.00
4.00

204
90

46.1

2.2
1.0

―
29.8

3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日〜2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,300
13,200

△7.9
1.0

80
380

5.3
95.7

100
420

183.3
144.5

70
300

106.1
―

3.13
13.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

22,921,562 株 2018年3月期
570,919 株 2018年3月期
22,350,760 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

22,921,562 株
570,674 株
22,351,047 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

11,647
12,173

△4.3
13.3

△54
213

経常利益
％

％

百万円

427
591

△27.9
114.7

△780
△120

―
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△34.91△5.40――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

12,293
13,7392019年3月期 5,553百万円

自己資本比率
百万円

5,553
6,861
2018年3月期 6,861百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.2
49.9

248.49306.99※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

18（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済につきましては、緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦の激化や中国における景気減速等、様々な懸念が指摘されています。また、国内経済についても、設備投資及び個人消費に改善がみられるものの、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響等、様々なリスク要因が顕在化しています。
このような経済環境のなか、当社は2018年４月に策定した第10次中期経営計画のもと、経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めを研究開発投資、組織再編成等様々な側面にて進めております。
また、その方針のもと開発を進めている新たな共振コンデンサについては、2019年度中の製品化を目指しております。
当連結会計年度の販売面につきましては、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、前年度の売上高を下回る結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進やIoTの活用、新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年４月に和解が成立しましたが、一部の企業が当該和解から離脱したため対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、前年度発生した当社元従業員による不正行為については、刑事告訴を行う等の措置を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は130億70百万円（前年比96％）、営業利益は１億94百万円（同26％）、経常利益は１億71百万円（同30％）となりました。なお、前述のコンデンサ取引に関する訴訟の対応並びに繰延税金資産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は６億70百万円（前年は４億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内及び東南アジアにおけるエアコン向けは好調を維持しましたが、中国市場については売上が減少しました。また、産業機器向けについては、特に海外において売上が伸び悩み、ノイズ対策製品の売上高は83億26百万円（前年比95％）となりました。
サージ対策製品
国内におけるエアコン向けの売上が伸びており、また海外でも好調を維持しました。しかし、海外における産業機
器向けが減少した結果、サージ対策製品の売上高は21億56百万円（同91％）となりました。
表示・照明製品
海外においては産業機器向けが減少しましたが、国内における照明用ＬＥＤが好調を維持し、表示・照明製品の売上高は19億94百万円（同101％）となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用及び金融機器向けが減少するものの、時計指針補正用が増加した結果、センサ製品の売
上高は５億93百万円（同100％）となりました。

- 2 -岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に対して13億65百万円減少し144億79百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億67百万円、投資有価証券の減少５億90百万円、現金及び預金の減少５億18百万円等によるものです。
負債は前連結会計年度末に対して２億28百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億46百万円等によるものです。
純資産はその他有価証券評価差額金が３億94百万円減少したこと等により、11億37百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億46百万円、減価償却費２億90百万円、売上債権が４億15百万円減少、仕入債務が２億70百万円減少したこと等により、合計では３億30百万円の収入（前連結会
計年度４億４百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が５億47百万円となり、合計では５億41百万円の支出（同３億83百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出１億40百万円、配当金の支払い２億４百万円等により、合計では３億50百万円の支出（同12億24百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

自己資本比率（％）

63.6

58.9

56.6

時価ベースの自己資本比率（％）

61.9

86.9

58.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.4

－

8.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

50.0

－

13.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

- 3 -岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社は2016年４月より営業・生産・管理の三本部と、より迅速な経営意思決定を目的とする社長直轄の経営企画室
にて事業活動を行っております。また、2019年４月からは、技術開発・品質保証部門を所管する技術本部を立ち上げ、組織体制を強化しております。
経営企画室には新規事業の立ち上げを企図する事業企画部と、同部で検討された事案を形にする企画開発部を設け、両部の緊密な連携により、市場が将来求めるであろうテーマ・製品の選択と事業化に向けたロードマップの推進に注力しております。
技術本部においては、地域別の組織であった品質保証部門を全社で統一し、顧客対応、生産部門対応、安全規格・文書類の管理が適切になされるよう、機能別の組織に改編しました。また、過酷な環境においても安定した性能を維持する高信頼性商品の開発を進め、お客様のご要請に応えてまいります。
生産本部においては、原材料調達コストや製品輸送コストの低減を図り、設備投資と人的資源拡充により、一層の安定生産・高品質を維持する生産体制を確立します。
営業本部においては、よりセグメント別の専門性を高めた組織体制を構築し、今後さらに売上を拡大させます。
上記を勘案し、2020年３月期の連結業績見通しを下記のとおりといたします。

売上高
2020年３月期連結業績予想（百万円）
前連結会計年度比増減（％）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

13,200

380

420

300

1.0

95.7

144.5

－

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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。

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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

3,758,668
4,555,704
699,128
480,553
636,244
417,144△2,540
10,544,903

3,240,075
4,188,381
784,485
379,270643,665
328,529△2,946
9,561,462

3,646,828△2,633,678
1,013,149
5,550,118△5,109,664
440,453
897,072△847,799
49,272
1,080,036－－－
114,357
2,697,270

3,718,948△2,738,635
980,312
6,004,352△5,375,997
628,354
963,392△884,574
78,8171,080,383
28,800△5,071
23,72866,5342,858,132

21,07160,0395,010
86,121

19,177
161,476
5,010
185,664

2,255,581
164,592
243,374△146,700
2,516,848
5,300,240
15,845,143

1,664,750
110,199
245,030△145,366
1,874,614
4,918,411
14,479,874

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
訴訟関連引当金
調査費用引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,106,557
563,323
332,936－
167,632
170,000
34,000398,265
632,191
3,404,905

860,089555,827
500,000
4,992
18,480371,993－395,253
508,441
3,215,078

2,150,000－
54,091
18,939214,903646,374
7,505
13,016
3,104,831
6,509,737

1,850,000
21,108309,872
18,939214,903629,876
7,505
14,431
3,066,637
6,281,715

2,295,169
1,931,552
3,782,534△192,169
7,817,087

2,295,169
1,931,556
2,907,662△192,286
6,942,102

1,048,734
496,439△13,253△13,603
1,518,317
9,335,405
15,845,143

654,308
496,439
119,882△14,575
1,256,056
8,198,158
14,479,874

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
調査費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損訴訟関連引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

13,648,149
10,054,677
3,593,472
2,856,617
736,855

13,070,556
9,972,072
3,098,483
2,904,351
194,132

23,19456,93951,91824,411
156,464

31,79773,671－
27,174
132,642

15,744
74,224－
146,700
34,00050,823
321,492
571,826

23,64264,45351,624－－
15,290155,011
171,763－
60,12060,120

1,353
－
1,353

32,7172,138
758－
35,614－－－320,000
320,000

596,333△146,882

171,741
46,000△57,755
159,985
436,347

91,243△21,000
453,534
523,778△670,661

436,347△670,661

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

436,347△670,661

60,794
3,121△163,119
4,336△94,866
341,481△394,425－
133,135△971△262,261△932,922

341,481△932,922

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,046

自己株式

3,548,808△121,504

株主資本合計7,583,521

当期変動額
剰余金の配当△202,621△202,621

436,347

436,347

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

70,505△179△179△70,48520

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

70,505

233,725△70,664

233,566

2,295,169

1,931,552

3,782,534△192,169

7,817,087

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

987,940△3,121

496,439

149,866

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△17,940

1,613,184

純資産合計

9,196,705

当期変動額
剰余金の配当△202,621

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

436,347

自己株式の取得△179

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

60,794

3,121

60,794

3,121

1,048,734－△163,119

4,336△94,866△94,866－△163,119

4,336△94,866

138,700

496,439△13,253△13,603

1,518,317

9,335,405- 10 -

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当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,931,552

自己株式

3,782,534

株主資本合計△192,169

234
2,295,169

1,931,552

3,782,769

7,817,087
234△192,169

7,817,322

当期変動額
剰余金の配当△204,446△204,446

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△670,661△670,661

自己株式の取得
自己株式の処分

△121

△121

4

8

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

3

△875,107△117△875,220

2,295,169

1,931,556

2,907,662△192,286

6,942,102

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

1,048,734

496,439△13,253

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△13,603

1,518,317

純資産合計

9,335,405
234

1,048,734

496,439△13,253△13,603

1,518,317

9,335,640

当期変動額
剰余金の配当△204,446

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△670,661

自己株式の取得△121

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△394,425

133,135△971△262,261△262,261△394,425－

133,135△971△262,261△1,137,482

654,308

496,439

119,882△14,575

1,256,056

8,198,158- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
調査費用引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

596,333△146,882

253,388
32,7172,138
22,54636,00034,000146,859
18,939△80,134
15,744
74,224△60,120758－△630,898△104,149△275,836△146,700
11,085△375,607
47,969△380,740
83,833△15,732△122,758
30,448△404,948

290,499－－△16,954
131,993△34,000△968－△105,468
23,64264,548－－△1,353
415,520
106,834
54,0881,246△270,080△10,340△14,005
488,317
105,542△23,953△239,059－
330,846△328,054－△55,838△1,000,000
1,000,000△383,893△426,764
5,713△120,766△1,000,000
1,000,000△541,817

361,294
1,200,000△133,532－△203,088△70,672
70,533
1,224,534△93,759
341,932
2,416,735
2,758,668△7,495200,000△332,936△5,192△204,614△121
16△350,343
42,721△518,592
2,758,668
2,240,075

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当連結会計年度から適用している。
当該会計基準適用が連結財務諸表に与える影響は軽微である。
当該変更については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を利益剰余金に加減している。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,246千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,592千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」
33,801千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,091千円に含めて表示している。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は54,091千円である。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

表示・
照明製品

センサ
製品

調整額

合計

(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産8,721,340 2,364,261 1,967,738－－－

8,721,340 2,364,261 1,967,738
627,429

794,154

125,680

6,698,028 2,663,277 1,105,656

594,809 13,648,149－－

594,809 13,648,149
170,658－ 13,648,149－－－ 13,648,149

1,717,922 △981,066

736,855

384,468 10,851,431 4,993,712 15,845,143

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,929

109,389

125

6,762

236,206

17,182

253,388－－

15,835－

15,835

16,881

32,71764,548－－－64,548－64,548114,146

107,994

35,102

7,676

264,919

144,660

409,580（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

- 14 -

岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
ノイズ

サージ

表示・

センサ

対策製品

対策製品

照明製品

製品

調整額
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産8,326,466 2,156,677 1,994,148－－－

8,326,466 2,156,677 1,994,148
550,020494,909593,265 13,070,556

113,873

6,995,316 2,389,380 1,318,502－－

593,265 13,070,556
155,960－ 13,070,556－－ 13,070,556

1,314,764 △1,120,632

402,222 11,105,421－

194,132

3,374,452 14,479,874

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,989

108,887

1,264

9,905

259,046

31,452

290,499

224,524

79,79375,924

17,270397,512130,419

527,932（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
３．持分法適用会社であったＴＯＣキャパシタ株式会社については、2019年１月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載していない。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,812,019

2,598,641

911,032

2,386,923

874,303

65,23013,648,149

49.9%

19.0%

6.7%

17.5%

6.4%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,245,599

スリランカ

222,370

その他

216,763

合計

12,536

2,697,270

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,732,474

2,123,739

888,383

2,327,654

936,81166,492

13,070,556

51.5%

16.2%

6.8%

17.8%

7.2%

0.5%

100%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,291,415

267,269

スリランカ
283,408

その他
16,039

合計
2,858,132

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
年３月31日）金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

417円67銭366円80銭

19円52銭△30円01銭

潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至436,347千円△670,661千円

－千円

－千円

利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）

436,347千円△670,661千円

期中平均株式数

22,351千株

22,350千株

会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
なお、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 365,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は365,400株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動該当事項なし。

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