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第 463 号 アジア経済メールマガジン「Biweekly」
発行日：2023 年 8 月 1 日
発行元：公益財団法人富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター
https://www.near21.jp/
協 力：ジェトロ富山■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【目 次】〇 イベント・各種募集のお知らせ(1) 富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金の募集について(2)「企業トップセミナー～就職期の若者に選ばれる企業のメソッドを学ぶ～」の開催(3)「第 212 回福岡アジアビジネスセンターイブニングセミナー 東南アジアのライジングスター カンボジア～カンボジアの胡椒はピリリと辛い！～」〇 アジア経済交流センターからのお知らせ(1)8 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内〇 ジェトロからのお知らせ(1)【富山県内企業対象】2023 農林水産物・食品輸出 専門家お悩み相談所(2)【ウェビナー】『現地発！豪州 and 英国の市場概況と可能性（デザイン雑貨・工芸品分野）』NEW!
〇 トピックス〇 配信登録・停止・配信先変更などのご案内◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜イベント・各種募集＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) 富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金の募集について■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
富山県では、タイ・ベトナムでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助します。
◆補助対象者：富山県内の法人等及び個人事業者等であり、県内に本社又は事業所を有する事業者。
※ただし、他の助成制度と重複して申請している場合は、対象外とします。
◆補助対象事業：タイ、ベトナムで開催される現地展示会等出展に係る事業※令和 5 年 4 月 1 日以降に実施する事業で令和 6 年 2 月 28 日までに実績報告書を提出する見込みのあるもの。
※対象となる展示会については詳細ページで確認ください。
◆補助率・補助上限額：2 分の 1・上限 20 万円◆対象経費：展示会出展に係る経費（小間料、出展料、装飾費、使用料、輸送費、旅費・宿泊費、1印刷製本費等）◆募集期間：募集開始日（令和５年４月３日（月曜日））から予算額に達するまで。
◆詳細・お申込は次の URL をご覧ください。
https://www.pref.toyama.jp/1307/richitsusho/20230306.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2)「企業トップセミナー～就職期の若者に選ばれる企業のメソッドを学ぶ～」の開催■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
富山県において、就職期の若者に選ばれる県・企業となるべく、企業トップセミナーが下記のとおり開催されます。なぜ地方から若者、就職期の女性の転出超過が続いているのでしょうか。東京への転入は就職期に集中しています。
就職期の若者に選ばれる企業となるよう新たな視点で今から取り組みませんか？
基調講演では、株式会社ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏をお招きし、『女性人口が生み出す富山人口の未来～なぜ富山存続のキーマンは「経営者」なのか』についてご講演いただきます。
たくさんの方のご参加をお待ちしております！
開催チラシ：https://www.pref.toyama.jp/documents/34837/chirashi.pdf【日 時】令和５年８月８日(火)15:00～17:00【会 場】とやま自遊館ホール（富山市湊入船町 9-1）
【定 員】500 名【参加費】無料【申込締切】令和 5 年 8 月 4 日(金)まで＜申込フォーム＞
https://ws.formzu.net/dist/S99878544/
特設ＨＰ：https://jyosei-katsuyaku-toyama.jp/■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(3)「第 212 回福岡アジアビジネスセンターイブニングセミナー 東南アジアのライジングスター カンボジア～カンボジアの胡椒はピリリと辛い！～」■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
カンボジアは ASEAN １０ヶ国の中で後発発展途上国なるも今年は日本と外交関係樹立７０周年を迎えた親日国です。コロナ禍にも負けず経済は安定的に成長して来ておりアフターコロナ、カンボジアは日本企業にとって様々なビジネスチャンスが豊富な期待の星です。
<開催概要>
日時：2023 年 8 月 25 日(金)16:30～18:00
主催：福岡アジアビジネスセンター
参加費：無料(要事前「ウェビナー登録」)
定員：80 名(定員に達した場合は、事前に申込を締め切る場合があります。)
2講師：シアヌークビル・ビジネス・コンサルタンシー

CEO 服部 寛氏

セミナー案内・お申込み
https://www.f-abc.org/event/212/●セミナーは「Zoom」システムを使用したウェブセミナーとなっております。
●視聴の端末(パソコン、スマートフォン、タブレット)等で、「Zoom」が利用可能か事前にご確認が必要となります。
●視聴の際、通信にかかる費用等はご参加者の負担となります。

◆◆◆◆◆◆◆＜アジア経済交流センターからのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1)8 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■「富山県海外販路開拓サポートデスク」では、海外ビジネスに各専門分野のアドバイザーが、中小企業の皆様からの海外ビジネスに関する各種ご相談に対応しています。また、海外ビジネスサポートデスクと連携し、現地での情報収集を支援いたします。お気軽にご相談ください。
メールや電話、ＺＯＯＭでの相談も受け付けておりますので、コンサルティングをご希望される方は、お気軽に当センターまでお問い合わせください。
＜アジア経済交流センターコンサルティング担当一覧＞○藤野顧問（中国ビジネス全般）※お問い合わせください○鎌田センター長（東南アジア、韓国）
8 月 02 日（水）9:00～15:00
8 月 10 日（木）9:00～15:00
8 月 25 日（金）9:00～15:00○福井海外ビジネスアドバイザー（東南アジア、中国）
8 月 17 日（木）13:00～17:00、8 月 18 日（金） 9：00～15:00
8 月 24 日（木）13:00～17:00、8 月 25 日（金） 9：00～15:00
8 月 30 日（水）13:00～17:00、8 月 31 日（木） 9：00～15:00※福井アドバイザーのコラムはこちらをチェック！
https://www.near21.jp/kan/support/fukuicolumn.html○森岡アドバイザー（ロシア（電力・エネルギー関係））※お問い合わせください○宮本アドバイザー（東南アジア、香港、米国（法務関係））※お問い合わせください○稲田アドバイザー（中国（法務関係））※お問い合わせください○バンコクビジネスサポートデスク(北陸銀行バンコク駐在員事務所)[住所] 23rd Floor Unit 2314, Bhiraj Tower at EmQuatier,689 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110, Thailand[TEL] +66-2-261-8495
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○台北ビジネスサポートデスク(ジェック経営コンサルタント台北事務所)［住所］台北市信義路五段 5 號 4 樓 4 B14 室
台北世界貿易中心展覧大楼（台北世界貿易センタービル）［TEL］+886-2-2725-5918○ホーチミンビジネスサポートデスク(北陸銀行ホーチミン駐在員事務所)［住所］Suit 1709,17th Floor,Saigon Tower,29 Le Duan Street,
Ben Nghe Ward,District1,Ho Chi Minh City,Vietnam［TEL］+84-28-7300-1015※その他詳細・お問合せ等は、当センターまで。
https://www.near21.jp/kan/support.html
また、下記アドレスより直接お申込みできます。
https://www.near21.jp/kanform/center.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ジェトロ富山からのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ジェトロ富山では、県内企業様に向けて様々なセミナーや個別相談会、商談会などのイベントを企画しています。この機会にぜひご活用ください。
■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■（1）【富山県内企業対象】2023 農林水産物・食品輸出 専門家お悩み相談所■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
・日時：2023 年 6 月 9 日（金）～2024 年 2 月 29 日（木）・場所：リアル、オンライン開催（使用アプリケーション：ZOOM）
・内容：支援内容：・市場調査（輸出額 マーケット関連）の情報提供およびターゲット国・輸出地域の設定相談・相手国・地域別品目別の輸入規制（許認可、原材料、食品添加物）の情報提供
・相手国・地域の販売規則（許認可、食品表示、包装容器等、証明書・施設認定）の情報提供
・日本からの輸出に関する制度の情報提供・商談先である国内商社、海外バイヤー等に関する情報提供
・商談交渉の支援（差別化した PR 資料、温度管理・梱包を含む物流、輸送費・保険・PR 費等輸出コスト）・商談の交渉支援（原材料・添加物リスト、規格書、工程表、原産地証明、衛生証明書等）（売買契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約等に関するアドバイス）（受発注、出荷手配、輸送、保険、入金・送金等、物流の手配・代金決済のアドバイス）
・プロモーション・営業活動としての展示会・商談会・物産展参加等への準備を支援
・商談会・展示会情報の提供、支援機関によるサービスの紹介（補助金等）
・その他
実施方法：
・オンライン面談を基本とします4

・必要に応じて、専門家と調整の上で対面での面談を実施します
・お申し込み後、ジェトロ富山がスケジュール調整を行います
主催・共催 ジェトロ富山・富山県
参加費：無料
定員：予算上限になり次第終了（富山県内企業対象）
・締切：2024 年 1 月 31 日（水） 17 時 00 分
・詳細・お申し込みはコチラ↓
https://www.jetro.go.jp/events/toy/f87512dcec99c7d1.html
お問い合わせ先：ジェトロ富山 （担当：中川、藤堂）
Tel：076-415-7971 Fax：076-415-7973
E-mail：toy@jetro.go.jp■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2)【ウェビナー】『現地発！豪州 and 英国の市場概況と可能性（デザイン雑貨・工芸品分野）』NEW!
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今般、ジェトロ富山・金沢・福井にて、3 県に所在する事業者を対象に、海外バイヤー（豪州・英国）との商談会事業（デザイン雑貨・工芸品分野）を実施するにあたり、同事業の一環として、当該国の一般経済事情や、デザイン雑貨・工芸品分野にフォーカスした各市場の現状や可能性等を現地からお伝えするセミナーを開催します。
この機会に多くの方に現地のことを知っていただきたく、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
・日時：2023 年 8 月 29 日（火）16 時 00 分〜17 時 30 分（15 時 45 分 受付開始）
・場所：オンライン開催 （Zoom 使用予定）
・プログラム（1）豪州市場における日本の日用品の現状と可能性
登壇者：ジェトロ・シドニー 児島 亨
（2）英国におけるデザイン雑貨・工芸品の輸出可能性
登壇者：ジェトロ・ロンドン 小林 慶
※それぞれのパートの後に、質疑応答の時間を設けます。
・主催・共催:ジェトロ福井・金沢・富山
・参加費:無料
・定員:30 名程度※お申込み多数の場合は、中小企業・小規模企業者を優先します。
※富山・石川・福井県内に事業拠点を有する企業に勤務する方にご参加頂けます。
・締切：2023 年 8 月 24 日（木）17 時 00 分
・詳細・お申し込みはコチラ↓
https://www.jetro.go.jp/events/fki/b0911c42d0545524.html
お問い合わせ先：ジェトロ富山 （担当：原、西田）
Tel：076-415-7971 Fax：076-415-7973
E-mail：toy@jetro.go.jp
5◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ トピックス ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆-------------------------------------------------------------------上半期の自動車販売台数 6.5％増、6 月の電動車販売は過去最多の 5,000 台超（インドネシア）(ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 7 月 27 日）-------------------------------------------------------------------インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は 7 月 16 日、2023 年 6 月の自動車統計を発表した。6 月の販売台数（卸売り）は 8 万 2,581 台で、前年同期比 4.7％増加した。2023 年 1～6 月（上半期）の累計販売台数は 50 万 5,985 台で、前年同期比6.5％増加した。
-------------------------------------------------------------------中国税関が日本産輸入食品の検査を既に強化との声（中国、日本）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 7 月 27 日）-------------------------------------------------------------------中国税関が 7 月 7 日、日本からの輸入食品に対して、検査を強化することを発表した。中国政府はこれまでも、日本から輸入した水産品をはじめとする食品全般について、放射性物質検査証明や原産地証明を求めていたが、今回の発表では福島県を含む 10 都県（注）からの食品輸入停止維持のほか、「その他の日本からの輸入食品、特に水産品（食用水産動物を含む）については、必要書類の確認を厳格に行うとともに、100％検査を実施する」とした。
-------------------------------------------------------------------マレーシア税関、一部 EPA に基づく日本からの輸入で PDF 版原産地証明書の受け付け開始（マレーシア、日本）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 7 月 28 日）-------------------------------------------------------------------マレーシア税関は 7 月 18 日以降、日本とマレーシアの経済連携協定（EPA）と日ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの第一種特定原産地証明書について、輸入者が PDF 版をプリントアウトしたものを受け付けている。
従来は、専用紙で発給された原産地証明書を日本の輸出者がマレーシアの輸入者に送付し、輸入者がこの原本を税関に持ち込む必要があった。日本とマレーシア両政府の合意に基づき、日本商工会議所が PDF で発給した証明書を輸入者が電子的に受領し、これを印刷して証明書として利用することが 7 月 18 日以降可能となった。

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