（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E02433)

事業年度

自平成29年４月１日（第49期）

至

平成30年３月31日

第49期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２
２

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

２
４
５
７
８
９
９
10
11
15
16
17
17
17
18
19
19
21
22
22
23
25
31

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………

32
59
73
74
74
74

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

74

監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第49期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

桑山

桑山

佐伯

貴洋

佐伯

仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

35,818,972

37,125,810

38,493,368

37,393,725

32,998,939

経常利益

（千円）

1,294,993

1,509,913

825,328

1,577,074

1,010,239（千円）

800,262

938,346

512,795

585,603627,246

包括利益

（千円）

1,144,992

1,352,152

266,931

149,382

909,181

純資産額

（千円）

14,410,130

15,581,242

15,667,139

15,635,488

16,309,079

総資産額

（千円）

27,623,677

30,170,358

31,445,841

30,265,629

29,391,821

１株当たり純資産額（円）

1,432.87

1,549.33

1,557.87

1,554.73

1,621.71

１株当たり当期純利益金額

（円）

79.57

93.30

50.99

58.23

62.37

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.2

51.6

49.8

51.7

55.5

自己資本利益率

（％）

5.7

6.3

3.3

3.7

3.9

株価収益率

（倍）

7.4

9.4

9.5

12.9

9.4

（千円）

1,056,296

605,960△548,846

2,718,874

393,242（千円）△765,943△1,213,189△1,028,911△456,225

486,601

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△721,697

834,610

1,606,465△1,837,608△1,149,826

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,304,578

2,604,072

2,559,789

2,942,031

2,819,489

1,237

1,295

1,403

1,392

1,471

[352]

[369]

[351]

[283]

[296]

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は就業人員を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第48期連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第47期連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」についても当該表示方法の変更を反映し、組み替えて記載しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

28,765,464

31,154,134

31,381,438

25,596,375

20,130,735

経常利益

（千円）

516,131

913,747

542,983

758,595

577,793

当期純利益

（千円）

339,625539,697

320,806

69,947473,153

資本金（千円）

3,013,529

3,013,529

3,013,529

3,013,529

3,013,529

発行済株式総数（株）

10,331,546

10,331,546

10,331,546

10,331,546

10,331,546

純資産額

（千円）

12,616,482

13,135,086

13,198,093

12,825,356

13,252,139

総資産額

（千円）

23,250,625

25,457,970

26,809,893

24,913,701

24,912,685

１株当たり純資産額（円）

1,254.52

1,306.09

1,312.36

1,275.30

1,317.74

１株当たり配当額

（円）

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

（内、１株当たり中間配当額）（円）(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

33.77

53.66

31.89

6.95

47.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.3

51.6

49.2

51.5

53.2

自己資本利益率

（％）

2.8

4.2

2.4

0.5

3.6

株価収益率

（倍）

17.4

16.3

15.2

107.9

12.5

配当性向

（％）

53.3

33.5

56.4

258.8

38.3

298

303

331

351

352

[81]

[85]

[94]

[94]

[78]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月事項

昭和45年４月

貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設

昭和45年４月

立
富山県魚津市に魚津工場（前テクニカルセンター）を新設・操業開始

昭和48年９月
昭和51年４月

東京都台東区に本店を移転
富山県魚津市に宮津工場（現富山工場）を新設・操業開始

昭和51年10月

宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設
立

昭和52年11月

宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」（昭和61年８月株式会社セイ
ヨージュエルに社名変更）を設立

昭和55年３月
昭和61年８月

化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立
商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更

昭和61年８月
昭和61年12月

東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転
宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピ昭和62年４月

ー・エム株式会社」を設立
山梨県甲府市に甲府営業所（平成６年３月甲府支店に昇格）を設置

昭和63年10月
平成元年12月

宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立
米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米

平成４年４月国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVEL INC」を買収
業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル
貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併
これに伴い、クラフトセンター（富山県魚津市）、大阪営業所（平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区）、福岡営業所（平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区）、卸売店舗５店舗（御平成４年５月徒町店他）、アンテナショップとしての小売店舗５店舗（SOO新宿ルミネ店他）をそれぞれ設置
東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設

平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連
会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立

平成７年３月
平成７年４月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録
ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アン

平成７年12月

トワープに現地法人「KUWAYAMA EUROPE N.V.」（現・連結子会社）を設立
南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムテ

平成８年９月ィアラ」との合弁事業開始
ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMA THAILAND CO.,LTD.」を設立

平成９年９月
平成９年12月

アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店
アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店
ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコクの「CHRISTY GEM CO.,LTD.」（現・連結子会社）の経営権を取得
アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社 Kuwayama
International Co.,Ltd）を設立

平成10年３月
平成10年９月

米国の子会社「RAVEL INC」を清算
アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店

平成11年11月
平成12年２月

アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店
テクニカルセンターを富山工場へ移設

平成12年８月
平成12年10月

商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更
米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法

平成14年６月

人「KUWAYAMA USA,INC.」を設立
タイの子会社「KUWAYAMA THAILAND.,LTD.」を清算

平成16年５月
平成16年９月

クラフトセンターを富山工場へ移設
宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を

平成16年12月

100％取得株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得（現・連結子会社）
- 4 -

年月

事項

平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」（東京都台東区）を設立（現・連結子会

平成19年７月

社）「PT.リーマンムティアラ」（インドネシア東南セレベス州）を売却

平成20年５月

宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％
取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成25年７月

東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成25年９月

宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得

平成26年11月

当社グループ製造拠点における製造効率の改善及び品質管理の高度化を目的として、Daems
Giovanni BVBA（ベルギー法人）との出資提携

平成27年９月

中国での製造能力を増強するため「広州桑山珠宝有限公司」（現・連結子会社）を広州市番禺区に新設

平成28年１月「株式会社HAKKOインターナショナル」を株式会社エヌジェーの100％連結子会社として設立

平成30年１月

香港現地法人「KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD」を海外事業を集約した本社機能を有する体制に変更
し、販売体制を強化した「Kuwayama International Co.,Ltd.」（現・連結子会社）として登記完了

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社が９社、非連結子会社が５社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。
総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関す
る研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。
(1）地金関連宝飾事業
地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。
①

CHRISTY GEM CO.,LTD.はタイ・バンコクにあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。

②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。

③

無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全て④を買上げ、当社の100％連結子会社となりました。
㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。

⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。

⑥㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。

⑦㈱HAKKOインターナショナルは、平成28年１月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。

⑧

Kuwayama International Co.,Ltdは、営業拠点でありましたKUWAYAMA HONG KONG CO.,LTDに海外事業を集約した本社機能を有する体制に変更し、販売体制を強化して平成30年１月10日に登記が完了した子会社で当連結会⑨

計年度より連結子会社となりました。
広州桑山珠宝有限公司は、平成27年９月18日に設立したKuwayama International Co.,Ltdの100％子会社で当連結会計年度より連結子会社となり、中国広州市番禺区にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っており
ます。

- 5 -

(2）ダイヤ関連宝飾事業
ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。
当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売を行っております。

①②

KUWAYAMA EUROPE N.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。
(3）その他の宝飾事業
真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。
① 当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。
以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

千ユーロ

ダイヤ関連

2,700

宝飾事業

議決権の所有（被所有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

（連結子会社）
当社のヨーロッパにおける
KUWAYAMA EUROPE N.V.

ベルギー

（注）１

アントワープ市

100－

ダイヤモンドの買付会社
販売は主として当社向け
役員の兼任ありジュエリーの製造会社で販CHRISTY GEM CO.,LTD.

タイ

千バーツ

地金関連

（注）１

バンコク

100,000

宝飾事業

100

－

売は大半当社向け
役員の兼任あり
資金援助あり株式会社エヌジェー

東京都台東区

百万円

地金関連

300

宝飾事業

宝飾品の卸売り100－

役員の兼任あり
資金援助ありジュエリーの製造会社で販

無錫金藤首飾有限公司

中国

千元

地金関連

（注）１

無錫市

42,387

宝飾事業

100

－

売は大半当社向け
役員の兼任あり
債務保証をしております

株式会社ブリリアンスインターナ
ショナルジャパン

東京都台東区

（注）４

百万円

地金関連

100

宝飾事業

百万円

地金関連

90

宝飾事業

ジュエリーの販売会社で販
100－

売は消費者向け
役員の兼任ありジュエリーの販売会社で販株式会社クレール

東京都台東区

100－

売は消費者向け
役員の兼任あり
資金援助あり株式会社HAKKOインターナショナル（注）３

東京都台東区

百万円

地金関連

100

100

宝飾事業

[100]

－

宝飾品の卸売り
役員の兼任ありジュエリーの販売会社で販

Kuwayama International Co.,Ltd.

中国

千香港ドル

地金関連

（注）１

香港

21,661

宝飾事業

広州桑山珠宝有限公司

中国

千元

地金関連

100

（注）３

広州市

15,976

宝飾事業

[100]

99.92

－

売は大半当社向け
役員の兼任ありジュエリーの製造会社で販－売は大半当社向け
役員の兼任あり
債務保証をしております（注）１

特定子会社であります。

２
３

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の［］内は、間接所有割合で内数であります。

４

株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高

（千円）

6,221,248

経常利益

（千円）

537,192

当期純利益

（千円）

347,857

純資産額

（千円）

1,358,757

総資産額

（千円）

2,032,829- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（名）地金関連宝飾事業

1,373［288］

ダイヤ関連宝飾事業

5［－］

その他の宝飾事業

22［6］全社（共通）

71［2］
合計

（注）１

1,471［296］従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２
３

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４

従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

352［78］

平均勤続年数（年）37.7

事業部門の名称

平均年間給与（千円）

10.1

4,136

従業員数（名）地金関連宝飾事業

254［70］

ダイヤ関連宝飾事業

5［－］

その他の宝飾事業

22［6］全社（共通）

71［2］
合計

（注）１

352［78］

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４
５

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
人々の生活に豊かな彩りを添えるジュエリーの企画製造に携わる企業として、「心と夢を、輝きでむすぶ」というテーマの下、企業理念として「誠実を礎として、創造性豊かな製品の提供を通じ、人々の生活に輝きと潤いを届けます」を掲げ、経営の基本方針としております。
さらに、日々の事業活動における行動指針として、以下の４項目とスピード感のある行動を社内にて徹底しております。
- Sincerity

誠実を旨とし、弛まぬ努力をします。

-

Challenge
Quality First

現状に満足することなく、常に挑戦します。
常にクオリティを優先します。

-

Happiness
自らの夢を追求し、人々の幸せに貢献します。
なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。
（２）目標とする経営指標
経営行動指針に基づいた創造性豊かな付加価値の高い提案商品等に力を注いでおり、売上高営業利益率の改善向上を重視し、また株主価値の向上の面から、１株当たり当期純利益金額を重要指標として増大に努め、投入総資産の効率性を問うROAに関しましても恒常的改善に努めて参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
更なる飛躍を目指して３つの方向性をご提示いたします。
- 第１に、総合ジュエリーメーカーとしての堅固な経営基盤を確立する事。
-

第２に、国際化時代に対応する為、よりグローバルな視点で事業を展開する事。
第３に、新しいトレンドを創造する提案型のジュエリービジネスを展開する事。

当社グループは、国内外に製造拠点をもち、国内事業では在来市場でのシェア拡大と新規事業の開拓に努め、海外事業では、香港に本拠を置く桑山インターナショナルが、本社機能を持つ製販一体の事業体として海外市場でのスピード感のある展開を行っております。またベルギーにはダイヤ関連事業の現地法人を、国内には長年の経験を持つ卸商を子会社に持ち、経営戦略の布石を打ってきております。それらの拠点は宝飾市場に関する需給動向、価格トレンド等の情報収集拠点としての重要な役割も担っております。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。
当業界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが窺えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。
当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グル
ープ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。
海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。

- 9 -また、市場の環境変化に対するリスク軽減の視点から、在庫の縮減・効率化、徹底した与信管理にも引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携により、スピード感のある事業の発展に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主要な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

不良債権防止の管理体制について
当社グループは、主に製造卸売業として販売活動を行っており、主に小売業を営む顧客に直接販売しております。販売先の倒産などに対する不良債権の発生防止について取引先等に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努め、且つ債権保全対策も講じておりますが、万一、不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造体制について
当社グループは、国内製造施設は製品及び製造技術等の研究開発拠点と位置づける一方、製造コスト削減による価格競争力強化及び、火災・天災等に因るリスクヘッジのため、子会社のCHRISTY GEM CO.,LTD.（タイ）、無錫金
藤首飾有限公司（中国）、広州桑山珠宝有限公司（中国）を海外生産拠点として生産体制の分散・最適化を行っておりますが、これら生産拠点が火災・天災・地政学的事情等の理由による操業不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理体制について
当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生の可能性は完全には否定できません。関連する製品の回収責任が生じる事もあり得ます。このような場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権について④

当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

貴金属地金価格の変動について
当社グループの製品販売価格は相場連動しておりますが、原材料価格（貴金属地金相場）の変動が生じた場合には、原材料購入時と製品販売時の時間経過分相場変動に曝され当社グループの売上高、売上総利益率の変動要因となります。また、相場変動リスク回避の目的で、貴金属地金のデリバティブ取引を行う場合があり、想定を超える
大幅な相場変動等が生じた場合、当社グループの利益変動要因となります。
為替の変動について⑥

当社グループの海外子会社等との取引は為替リスクを少なくするために売上・仕入取引については、相殺決済をしております。また、海外取引先につきましては、米ドルが中心であり円に転換する際に、為替差損益が発生する可能性があります。当社グループは、入金された米ドル資金を、当社グループの海外拠点の仕入等の支払に充当するなど、円転することを少なくする努力はいたしておりますが、為替変動が大幅にあるいは急激に生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
借入金利の変動について⑦

当社グループは、運転資金の有効かつ効率的な活用を目指し、資金調達や支払利息の軽減を図っておりますが、今後の金融市場の動きにより資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業績の季節的変動について
当社グループは宝飾品市場の特性によりクリスマス等の季節要因、ブライダル等の人口動態要因の影響により、取引先からの受注量に変動を生じ、四半期毎の当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善が見られ緩やかな回復
基調が続きました。世界経済においても緩やかな回復が見込まれるなかで、通商問題の動向や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費は持ち直しており、当業界の小売市場でもクリスマス以降回復の兆しが窺えますが、趣味・嗜好品の分
野では消費者マインドはやや弱含みで、予断を許さない状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質、企画提案力、営業対応力を企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅持しました。
当期においては、国際的なダイヤモンド市場の環境変化に鑑み、今後の市場変動、リスク発生の可能性などの評
価・判断のための情報収集を行い、当社のダイヤモンド調達体制の見直しと、当期での大幅な仕入抑制を実施しました。この結果、当社のダイヤモンド素材販売は大幅に減少しました。
国内市場では、上述のとおりクリスマス商戦から小売市場の回復の兆しが窺え、当社においても第４四半期で売上は改善しましたが、通期では春夏の販売不振による先行き不透明感から、年末年始商戦の大口受注が通年に比べ遅れ、一時期に偏って受注が集中しました。このため受注見込みに対する変動ブレ幅が大きくなり、効率的対応が行えず、生産性を低下させる結果となり、減益となりました。
海外市場では、当社の強みであるODM製品提案が中国市場で順調に伸長しました。また、中国２工場を含め、海外事業を集約した本社機能を有する新組織として、桑山インターナショナルが当期末から立ち上がり、これによって中国市場をはじめ、アジア・北米の市場にスピーディに対応する製販一体体制の整備が進みましたが、期中での業績貢献には至りませんでした。
当期での生産性の低下など事業効率の悪化は、当社グループでの営業・製造体制に問題があったためと真摯に反省し、当期末より、主要取引先との年間受発注計画の組成などの施策に着手しており、次期での着実な改善と成果に繋げる所存です。
以上の結果、当連結会計年度での売上高は329億98百万円（前年同期比11.8%減）、売上総利益は91億４百万円（前年同期比8.4%減）となり、販売費及び一般管理費は82億34百万円（前年同期比4.8%減）となった結果、営業利
益は８億69百万円（前年同期比32.1%減）、経常利益は為替差益の発生から10億10百万円（前年同期比35.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
当連結会計年度の品目別売上高を見ますと以下のとおりであります。
（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日

自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日

増減

ネックレス

10,41910,017△401

ブレスレット

1,183

1,211

28

リング

7,825

7,617

△207

その他

17,965

14,151△3,81337,39332,998△4,394

売上高計

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億22百万円減
少し28億19百万円となりました。それぞれの活動におきましては下記の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億24百万円、売上債権の減少３億30百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などによるものであります。

- 11 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純減20億66百万円、長期借入金の返済による支出18億52百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目別

自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日

自至金額（千円）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日

前年同期比（％）

金額（千円）

ネックレス・ゴールド

2,854,973

3,204,243112.23

ネックレス・プラチナ

1,827,187

1,825,566

99.91

ブレスレット・ゴールド

752,212857,149

113.95

ブレスレット・プラチナ

133,529

125,930

94.31

リング

1,697,111

1,795,567

105.80

その他

10,540,831

10,441,915

99.06

17,805,843

18,250,370

102.50

合計
（注）１
２
３

金額は、販売価格によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」品目の主たるものは、真珠・貴石付製品及びコイン関連製品であります。

(2）受注実績
販売計画に基づく営業部門の製造指示による見込生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品、商品の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目別

自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
金額（千円）

自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日

前年同期比（％）

金額（千円）

ネックレス・ゴールド

7,454,211

7,291,547

97.82

ネックレス・プラチナ

2,965,343

2,726,353

91.94

ブレスレット・ゴールド

1,001,706

1,061,021

105.92

ブレスレット・プラチナ

181,463

150,381

82.87

リング

7,825,549

7,617,978

97.35

その他

17,965,449

14,151,659

78.77

37,393,725

32,998,939

88.25

合計
（注）１
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
数量については、同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

- 12 -

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善が見られ緩やかな回復
基調が続きました。世界経済においても緩やかな回復が見込まれるなかで、通商問題の動向や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費は持ち直しており、当業界の小売市場でもクリスマス以降回復の兆しが窺えますが、趣味・嗜好品の分
野では消費者マインドはやや弱含みで、予断を許さない状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質、企画提案力、営業対応力を企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅持しました。
当期においては、国際的なダイヤモンド市場の環境変化に鑑み、今後の市場変動、リスク発生の可能性などの評
価・判断のための情報収集を行い、当社のダイヤモンド調達体制の見直しと、当期での大幅な仕入抑制を実施しました。この結果、当社のダイヤモンド素材販売は大幅に減少しました。
国内市場では、上述のとおりクリスマス商戦から小売市場の回復の兆しが窺え、当社においても第４四半期で売上は改善しましたが、通期では春夏の販売不振による先行き不透明感から、年末年始商戦の大口受注が通年に比べ遅れ、一時期に偏って受注が集中しました。このため受注見込みに対する変動ブレ幅が大きくなり、効率的対応が行えず、生産性を低下させる結果となり、減益となりました。
海外市場では、当社の強みであるODM製品提案が中国市場で順調に伸長しました。また、中国２工場を含め、海外事業を集約した本社機能を有する新組織として、桑山インターナショナルが当期末から立ち上がり、これによって中国市場をはじめ、アジア・北米の市場にスピーディに対応する製販一体体制の整備が進みましたが、期中での業績貢献には至りませんでした。
当期での生産性の低下など事業効率の悪化は、当社グループでの営業・製造体制に問題があったためと真摯に反省し、当期末より、主要取引先との年間受発注計画の組成などの施策に着手しており、次期での着実な改善と成果に繋げる所存です。
以上の結果、当連結会計年度での売上高は329億98百万円（前年同期比11.8%減）、売上総利益は91億４百万円（前年同期比8.4%減）となり、販売費及び一般管理費は82億34百万円（前年同期比4.8%減）となった結果、営業利
益は８億69百万円（前年同期比32.1%減）、経常利益は為替差益の発生から10億10百万円（前年同期比35.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、187億22百万円となりました。これは、主として借入金返済による現金及び預金の減少、たな卸資産の商品及び製品が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、106億69百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加、連結子会社増加による投資有価証券の減少及び関係会社貸付金が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し293億91百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、54億43百万円となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、76億39百万円となりました。これは、主として長期借入金の借入により増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、130億82百万円となりました。
純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3%増加し163億９百万円となりました。これは、主として投資有価証券時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の51.7%から55.5%となり、１株当たり純資産額は前期末の1,554円73銭から1,621円71銭となりました。

- 13 -

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は以下の事業環境の変化に影響を受ける場合があります。当社製品のうちマシンチェー
ン等の貴金属地金を主体とする製品は、地金相場に連動した販売価格を採用し相場の影響を排除しておりますが、地金相場の変動に相関して販売価格が変動し、売上高に影響を与える場合があります。また製品に使用される材料
地金以外に、鋳造・切削・研磨等の製造過程で必要となる工程用地金を在庫保有するため、貴金属相場の変動により在庫保有地金との価格乖離が生じ、損益に影響を及ぼす場合があります。
また当社グループは海外営業において米ドルを中心とした取引決済を行い、海外子会社では材料仕入、経費支払、本社との取引に外貨決済が発生するため、為替相場の変動により為替差損益が生じる場合があります。
また宝飾品業界の特性として、ファッションジュエリー市場でのクリスマス等の季節変動要因、ブライダル市場
での婚姻組数など人口動態変化が取引先の発注時期、発注数量に反映され当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。
当業界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが窺えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。
当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グル
ープ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。
海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。
また、市場の環境変化に対するリスク軽減の視点から、在庫の縮減・効率化、徹底した与信管理にも引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携により、スピード感のある事業の発展に努めてまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前
連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し28億19百万円となりました。それぞれの活動におきましては下記の通りです。
営業活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億24百万円、売上債権の減少３億30百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、４億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純減20億66百万円、長期借入金の返済による支出18億52百万円などによるものであります。

- 14 -

(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
人々の生活に豊かな彩りを添えるジュエリーの企画製造に携わる企業として、「心と夢を、輝きでむすぶ」というテーマの下、企業理念として「誠実を礎として、創造性豊かな製品の提供を通じ、人々の生活に輝きと潤いを届けます」を掲げ、経営の基本方針としております。
さらに、日々の事業活動における行動指針として、以下の４項目とスピード感のある行動を社内にて徹底しております。
- Sincerity

誠実を旨とし、弛まぬ努力をします。

-

Challenge
Quality First

現状に満足することなく、常に挑戦します。
常にクオリティを優先します。

-

Happiness
自らの夢を追求し、人々の幸せに貢献します。
なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 15 -

５【研究開発活動】
当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。
製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。
ヒコ・みづのジュエリーカレッジとの産学共同プログラムを開始しました。学生の斬新な発想の発掘、また、未来のジュエリー業界を担う人材育成に貢献すべく、活動を継続しております。
当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。
なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。
～フェアー参加実績～
平成29年

平成30年

6月
8月

クチュールショーラスベガス
ジャパンジュエリーフェア（JJF2017）9月
1月

香港ジュエリー＆ジェムフェア
国際宝飾展（IJT2018）3月

香港インターナショナルジュエリーショー〜主なラインナップ〜
・シャインカット小豆
シャインカット小豆は、基準強度を維持したまま、より軽く・より輝くを目指して誕生しました。対応品位6種
類に、0.22φと0.29φの２種類の線経をご用意しています。
・HARMONYシリーズ
2017年新作のテーマは「NEW RETRO STYLE」。
明るく健康的な田舎の風景からインスピレーションを受け、素朴で自然的なモチーフを取り入れた、どこかレトロさを感じさせるデザインです。
・３D

Technology

シリーズ

新作は3Dの計算だからこそできる、バランスを取りながらも絶妙な揺れをデザインした「モビール」と、結び目をモチーフに3Dモデリングを活かして360°美しい曲線をデザインする事を目指した「ノット」の２ライン。どちらも、3D技術を活かした斬新なデザインに仕上がりました。
・カットリングコレクション
シンプルなS字のデザインから、コンビの地金で華やかに魅せるデザイン、マリッジとしてペア感にこだわった
デザインまで幅広くご提案いたします。国内外のお客様から高い支持を受ける高品質な商品です。
〜コンテスト受賞実績〜※JJAジュエリーデザインアワード2017（日本ジュエリー協会主催）
プロフェッショナル部門
日本ジュエリー大賞・内閣総理大臣賞/技術賞
作品名：Ecume- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率に重点を置き、継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、３億70百万円であり、主なものは生産設備の更新であります。
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門の
名称

設備の内容

貴金属製品
生産設備・

富山工場

地金関連宝

（富山県魚津市）

飾事業

高付加価値
加工設備

全社的管理

その他設

業務・販売
業務

本社
（東京都台東区）
大阪支店（大阪市中央区）
他２支店、及び２販
売店舗
賃貸用設備（東京都台東区他）
福利厚生施設（千葉県市川市他）

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

177,537
95,817

256,368

備・販売設
備

273,661

85,498

販売業務

販売設備

88,301

－

賃貸業務

その他設備

48,251－(8,012)[904]

57,984

587,708

70,432

2,533,249

2,103,657(546)[7]
1,095,507(508)

1,363 1,185,172

63,316
(66)

従業
員数
（名）

167
(54)

168
（7)

17
(9)

33

111,600－

31

1,578,708

－

[174]
全社的管理
業務

その他設備

183,217－

1,395,458(5,276)(2）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
（所在地）

事業部門
の名称

CHRISTY GEM CO.,LTD.

地金関連（タイ・バンコク）

宝飾事業

無錫金藤首飾有限公司

地金関連（中国・無錫市）

宝飾事業

設備の内容

貴金属製品
生産設備・
高付加価値
加工設備
貴金属製品
生産設備・
高付加価値
加工設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

270,669

119,863216

344,803－

72,962

151,426(5,864)－[2,250]

その他

合計

従業
員数
（名）

64,286606,245704

84,540429,560

122

5,533

78,49699

貴金属製品
広州桑山珠宝有限公司（中国・広州市）

地金関連
宝飾事業

生産設備・
高付加価値

－
[1,380]

加工設備（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

- 17 -

２

土地欄の［

３
４

従業員数の（ ）内は、臨時従業員数を外数で示しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別での記載をしております。

］内は、賃借している土地の面積を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100

計

22,929,100【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成30年３月31日） （平成30年６月27日）
取引業協会名種類

内容
完全議決権株式であり、権

普通株式

計

10,331,546

10,331,546

10,331,546

東京証券取引所
JASDAQ

利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（スタンダード）であり、単元株式数は100株であります。

－－

10,331,546（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成10年10月21日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）△70,900

10,331,546－

利益による自己株式の消却であります。

- 19 -

資本金残高（千円）
3,013,529

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,944,369

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融機関

－

6

14

28

11

2

1,427

1,488

－

－

10,190289

44,0862,624

246,102103,293

2,246

－

9.87

0.28

42.68

2.54

0.00

44.63

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式274,838株は、「個人その他」に2,748単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

有限会社
桑山

山洋

征洋

株式会社

ツツミ

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

文京区千駄木３丁目５番３号

3,353

33.3

文京区

1,299

12.9

蕨市中央４丁目24番26号

617

6.1

桑山

貴洋

文京区

469

4.7

桑山

みき子

文京区

429

4.3

相原

信雄

柏市

377

3.7

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２丁目７番１号

352

3.5

株式会社

北陸銀行

富山市堤町通り１丁目２番26号

275

2.7

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(港区六本木６丁目10番１号)

239

2.4

214

2.1

7,627

75.8

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
株式会社

みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
計

千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号)－（注）１．上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,800－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,500

単元未満株式

普通株式

2,246

－

同上

発行済株式総数

10,331,546－－

総株主の議決権

－

（注）１

同上

100,545－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。

２②

100,545「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社 桑山

東京都台東区東上野
二丁目23番21号

274,800

計－274,800

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 21 -

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）－

274,800

2.7－

274,800

2.7

他人名義
所有株式数
（株）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

274,838－

274,838－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のための内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元
を経営の重要課題と認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本方針に基づき、当期期末配当は、１株当たり９円とし、中間配当（１株当たり９円）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は18円とさせていただきました。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年11月９日 取締役会決議90,5109

平成30年６月27日 定時株主総会決議90,5109４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

696

985

902

839

764

最低（円）

501

549

473

431

580

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

617

627

659

670

645

607

最低（円）

603

591

598

620

580

580

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

- 22 -

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名

職名

代表取締役

氏名

桑

会長

代表取締役

桑

社長

（役員のうち女性の比率10％）

山

山

征

貴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,299

平成15年４月

桑山鎖創業㈱桑山貴金属鎖（現㈱桑山）設立
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）

平成２年10月
平成７年４月平成12年９月
平成13年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成21年６月

当社入社
KUWAYAMA EUROPE N.V.社長
海外事業担当部長
第三営業部長
取締役第三営業部長
専務取締役就任
代表取締役社長就任（現任）

(注)３

469

昭和58年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
阿佐ヶ谷法人営業部長
法人業務部副部長
企画部副部長
春日町支社長(注)３
神田支社長
当社に出向 管理統括
当社入社 執行役員管理部門長
取締役最高財務責任者管理部門長就任
取締役最高財務責任者管理本部長（現任）1

昭和39年９月23日生

平成４年５月
平成９年７月
平成13年３月
平成23年４月
平成23年５月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成30年４月

福島商事株式会社入社
株式会社呈鴻代表取締役副社長
当社入社
執行役員第３営業部長
執行役員第２営業部長
執行役員
取締役就任
取締役営業本部長
取締役第１営業本部長（現任）

(注)３

0

昭和33年１月９日生

昭和55年４月
平成25年２月
平成26年２月
平成27年２月
平成29年２月
平成29年６月
平成30年６月

株式会社不二越入社
取締役工具事業部長
常務取締役工具事業部長
常務取締役技術開発担当
技術開発担当フェロー
当社入社 執行役員製造本部長
取締役製造本部長就任（現任）

(注)３

－

昭和35年１月19日生

平成57年４月
平成10年４月
平成17年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成28年６月
平成30年４月
平成30年６月

株式会社山勝真珠入社
当社入社
第３営業部長
第２営業部門長
第３営業部門長
執行役員第３営業部門長
執行役員第２営業本部長
取締役第２営業本部長就任（現任）

(注)３

－

昭和31年４月14日生

昭和53年９月
昭和54年４月
昭和57年３月
昭和62年10月
平成23年６月
平成27年６月

公認会計士二次試験合格
監査法人 中央会計事務所入所
公認会計士登録
税務会計事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

(注)３

－

昭和33年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
当社入社 総務部長
取締役総務部長
当社退職
株式会社エヌジェー顧問
当社監査役就任（現任）

(注)４

6

生年月日

洋

洋

昭和17年３月27日生

昭和45年１月17日生

最高財務
取締役

責任者

佐

伯

仁

昭和34年４月16日生

管理本部長

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

第１営業
本部長

製造本部長

第２営業
本部長

原

崎

則

堀

松

上

甘

子

功

浦

平

粕

茂

光

正

一

明

昭和14年12月11日生

略歴
昭和39年４月
昭和45年４月

平成15年１月
平成17年４月
平成18年５月
平成19年４月
平成21年４月
平成23年10月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月

平成５年５月
平成５年６月
平成11年10月
平成25年７月
平成27年６月- 23 -

役名

職名

氏名

監査役

松

田

良

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和33年４月
平成６年７月
平成９年６月
平成10年８月
平成15年６月

名古屋国税局入局
市川税務署長札幌国税不服審判所長
税理士開業
当社監査役就任（現任）

(注)４

－

平成５年10月

オムロンコミュニケーションクリエイ
ツ株式会社入社
株式会社サイバード設立取締役
オムロン株式会社に転籍
株式会社サンエイトマーケティング（現株式会社キョーエン）代表取締役 (注)５
（現任）
株式会社ビューケン取締役（現任）
一般財団法人葵プロジェクト理事（現任）
当社監査役就任（現任）

－

生年月日

行

昭和14年９月13日生

平成10年９月
平成14年７月
平成16年８月
監査役

立

石

知

雄

昭和44年２月６日生
平成29年４月
平成30年３月
平成30年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６
７

1,777

取締役上平光一は、社外取締役であります。
監査役松田良行及び立石知雄は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 桑山貴洋は代表取締役会長 桑山征洋の長男であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

弁護士登録
外立法律事務所入所

平成元年11月
平成２年３月脇田法律事務所入所
島田・瀬野・網谷法

所有株式数
（千株）

律事務所（現一橋綜
合法律事務所）パー

網

谷

充

弘

昭和31年６月２日生

トナー弁護士（現任）
平成18年６月

スタンレー電気株式
会社社外監査役（現平成25年５月

任）
株式会社ハブ社外監

平成28年６月

査役（現任）
株式会社アコーディ
ア・ゴルフ社外取締役- 24 -－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻くあらゆる関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを企業経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の思想決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
Ⅰ会社の機関の内容（模式図参照）
・当社は監査役会設置会社であります。監査役会は取締役会の上位に位置し、取締役職務の執行を監査する重要な機関であり、２名の社外監査役を含む合計３名体制（うち１名税理士）としております。なお、監査役会
は年４回以上開催されており、取締役会、経営会議、その他如何なる社内会議にも随時参加し意見を述べる事ができます。さらに会計監査人の監査報告を受けるとともに随時情報交換を行っております。
・経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。且つ、取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、７名体制となっております。なお、社外取締役は１名であります。
・毎月月初に行われる経営会議には、監査役、取締役、部門長、必要に応じ現場担当部長等の参加の下、月次
業務執行報告並びに課題検討、方針決定を行う等、業務執行状況の厳正な監視を行える体制をとっております。
・営業・製造・管理本部課長以上、各拠点長参加の各本部会議を毎月第３木曜日又は金曜日に開催し、問題点の洗出し、施策のレビューを行っています。
・直近の業務執行状況と経営者側との情報交換・意思疎通を目的とした「部長会」を毎月第４木曜日に実施、役員、部門長、各担当部長参加の下、木目の細かい情報交換及び管理体制をとっております。
Ⅱ内部統制システム及び内部監査の整備状況（模式図参照）
当社は、監査部門として業務管理部業務管理課を設置し、コンプライアンス（法令順守）を重点に、内部統制の整備・運用状況の監査及び内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長、常勤監査役並びに監査役会、会計監査人に報告しております。なお監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況を監視することができます。また、当社は「倫理・コンプライアンス管理規程」を定めるとともに、社内でのコンプライアンス研修を定期的に実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。
Ⅲリスク管理体制の整備状況
総務人事部がリスク管理を担当、本社管理・営業、営業拠点、製造拠点等に関わるリスクは総務人事部に集中的に報告され、リスクに応じ部長会、経営会議、取締役会に回議され討議、対応、方針決定されます。
Ⅳ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社のコンプライアンス
当社取締役、監査役、部門長、必要に応じ現場担当部長及び主要な子会社の取締役が出席し、毎月月初に行われる経営会議を始めとする定期的に開催される会議において、子会社を含む各部門からコンプライアン
スに関する活動状況が適宜報告され、情報共有を図っております。
・子会社の損失の危険の管理
子会社では、損失の危険の重要性に応じて、適切な人材を配置するとともに、場合によっては各部門から選出されたメンバーにより、部門横断的な課題を検討し解決することにより、効率的に損失の危険への対応を行っております。
・子会社等の経営管理
子会社の責任者は、毎月開催される経営会議において事業の実績を報告し、当社取締役及び経営企画部長
は、これらの報告に基づいて子会社等の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行っております。
・監査役の職務の遂行
当社監査役は、監査役会において定められた監査計画に従って、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリ
ング、子会社への往査等により、子会社の監査の状況の確認を行っております。

- 25 -

Ⅴ社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に経営をチェック・監査を実施していただくことを目的として社外取締役を１名、社外監査役を２名（提出日現在）選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役
とも当社との間には特別な利害関係はありません。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに内部監査部門からの報告を通じて
適切な監査を実施しております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け監査役会
での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は証券取引所の定める独立
役員に関する基準等を参考にして定めております。
Ⅵ役員報酬の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

187,501

163,501－－

24,000

5

1,740

1,440

－

－

300

1

5,121

5,121

－

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く）
社外役員
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は平成27年６月26日の定時株主総会の決議内容として、取締役の報酬年度額は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は年額10,000千円と定めております。また、その算定方法は定めておりません。

Ⅶ提出会社の株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数：19
b.貸借対照表計上額の合計額：1,235,306千円
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

As－meエステール㈱566,467

381,232

企業間取引の強化㈱ヨンドシーホールディングス

127,000

314,579

企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

95,825

167,406

企業間取引の強化

東京貴宝㈱132,654

36,745

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

51,74036,202

企業間取引の強化㈱建設技術研究所

21,86524,991

株式の安定化

双日㈱

7,700

2,148

企業間取引の強化- 26 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

As－meエステール㈱576,831564,718

企業間取引の強化㈱ヨンドシーホールディングス

127,000

350,139

企業間取引の強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

95,825

138,275

企業間取引の強化

東京貴宝㈱13,46841,887

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

51,74036,062

企業間取引の強化㈱建設技術研究所

21,86530,370

株式の安定化

双日㈱

7,700

2,625

企業間取引の強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

Ⅷ弁護士・会計監査人等、その他第三者の状況
a. 弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的な立場からアドバイス、指導を受け、又、会計監査は監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（下記業務執行社員）に委嘱しており、同法人による第三者としての立場からの財務諸表監査報告を受け、改善、意見交換等の財務諸表に対する提言を受けております。また会計監査人は監査役会に対し、監査結果を報告すると共に意見交換・情報交換を行なっております。
業務執行社員（注）

継続監査年数監査業務補助者の構成
公 認 会 計 士 ７名
そ の 他（注）２名

坂本

裕子

２年

佐藤

禎

２年

その他は、システム監査担当者等であります。
ｂ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上平光一氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松田良行氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役立石知雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、本人及び近親者が取締役又は監査役に就任する会社と会社との人事、資金、技術及び取引等の人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。

区

分

社外取締役

氏

名

上平光一

（社外役員の主な活動状況）
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席。主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から議案・審議等に対して経営上有意義な指摘・意見を述べております。

社外監査役

松田良行

当事業年度開催の取締役会15回のうち６回に出席。さらに当事業年度開催の監査役会５回すべてに出席し、議案・審議等に対して税理士としての専門的な見地から経営上有意義な指摘・意見を述べております。

- 27 -

c．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○監査役会開催○取締役会開催

：
：

５回
15回

○経営会議開催○内部監査の実施：：

12回
本社、各拠点、富山工場

d．自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
e．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
f．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
h．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また取締役選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
i．取締役の解任決議
当社は、取締役の解任決議を議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
j．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
k．監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には法令で定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

- 28 -

- 29 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

26,000－22,000

－

連結子会社

－

－

－

－

26,000－22,000－

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

- 30 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査
法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 3,757,135

2,824,593

4,390,950※１,※２ 7,172,515※１,※２ 1,422,923※１,※２ 1,650,555
110,967－
910,763△13,982
19,401,828※４ 4,106,040※１ 4,016,123

3,052,471※１ 5,140,818
30,224
779,368△5,677,289
7,341,717- 32 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１,※２ 7,499,867※１,※２ 1,468,398※１,※２ 1,785,291

81,188110,515860,373△14,194
18,722,074※１ 4,043,372

3,405,448※１ 5,150,036

59,325850,099△6,032,618
7,475,663

17,432690,906
708,338

15,253680,357
695,610※１,※３ 1,660,842※１,※３ 1,545,827

117,654
1,036,091△842
2,813,745
10,863,800
30,265,629

93,111
860,376△842
2,498,474
10,669,747
29,391,821（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,114,398

951,774※１ 2,808,940※１ 745,800※１ 1,852,318※１ 2,881,308

605,616
130,856
592,673
7,104,802

166,334
130,374
568,028
5,443,619※１ 6,505,202※１ 6,623,894

120,830
541,775
357,529
7,525,337
14,630,140

108,534
566,075
340,620
7,639,123
13,082,742

3,013,529
2,944,389
9,196,289△156,436
14,997,771

3,013,529
2,944,389
9,587,944△156,436
15,389,427

385,161
252,555
637,716
15,635,488
30,265,629

531,704
387,947
919,651
16,309,079
29,391,821

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金品借料
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
出資金評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 34 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

37,393,725

32,998,939※５ 27,457,617※５ 23,894,516

9,936,108

9,104,422※１ 8,654,228※１ 8,234,544

1,281,880

869,878

10,572
49,871
27,693
279,082
39,73639,435446,392

2,755
38,535
38,137
160,463
39,39046,947326,230

73,14735,62528,34814,076
151,198
1,577,074

69,65648,251
59,387
8,572
185,869
1,010,239※２ 244※２ 1,022

486,480
486,725

80,911
81,934※３ 3,516※３ 3,593－－
728,431731,948
1,331,850
757,750△11,503746,247585,603585,603※４ 4,764

6,620
51,716
66,694
1,025,480
437,515△39,281398,234
627,246627,246

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

585,603627,246△271,476△164,744※１ △436,220

146,542
135,392※１ 281,935

149,382

909,181

149,382－

909,181－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,013,529

利益剰余金2,944,389

8,791,706

自己株式

株主資本合計△156,424

14,593,201

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,021△181,021

585,603585,603

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

404,582△12

404,570

3,013,529

2,944,389

9,196,289△156,436

14,997,771

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

656,637

417,299

1,073,937

純資産合計

15,667,139

当期変動額
剰余金の配当△181,021

親会社株主に帰属する当期
純利益

585,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12△271,476△164,744△436,220△436,220△271,476△164,744△436,220△31,650

385,161

252,555

637,716

15,635,488- 36 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,013,529

利益剰余金2,944,389

9,196,289

自己株式

株主資本合計△156,436

14,997,771

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,020△181,020

627,246627,246△54,570△54,570

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

391,655－

391,655

3,013,529

2,944,389

9,587,944△156,436

15,389,427

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

385,161

252,555

637,716

純資産合計

15,635,488

当期変動額
剰余金の配当△181,020

親会社株主に帰属する当期
純利益

627,246

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,570
146,542

135,392

281,935

281,935

当期変動額合計

146,542

135,392

281,935

673,590

当期末残高

531,704

387,947

919,651

16,309,079- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
出資金評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,331,850
432,149
2,179
1,115
24,300△60,444△486,480
728,431
73,1473,516
521,250
910,907△605,136
68,00463,946－△5,2593,003,479
58,983△74,131△269,457
2,718,874

1,025,480
424,174
2,179
62
24,300△41,290△80,91151,71669,656
8,357
330,470△225,998
4,846△188,615
3,596
6,620
△25,170
1,389,471
43,472△66,002△973,700
393,242△13,459
599,888△245,586
2,916△27,949△204,487
184,050△186,404△515,104－△27,461
12,201△34,827△456,225△16,729
102,166△345,176
10,452△24,905△7,5007,500△51,716－810,000△817
25,392△22,065
486,601△4,480,000
4,200,000△1,363,180△181,200△12△13,216△1,837,608△2,066,585
3,000,000△1,852,318△181,111－△49,811△1,149,826（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△42,797382,2422,559,789－※１ 2,942,031

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
62,120△207,861
2,942,031
85,320※１ 2,819,489

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１

子会社は14社であり、そのうちベルギーにあるKUWAYAMA EUROPE N.V.、タイにあるCHRISTY GEM CO.,LTD.、中国にある無錫金藤首飾有限公司、Kuwayama International Co.,Ltd.(旧KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD.)、及び広州桑山珠宝有限公司、日本国内にある株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン、株式会社エヌジェー、株式会社クレール
及び株式会社HAKKOインターナショナルを連結対象としております。
上記のうち、Kuwayama International Co.,Ltd.(旧KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD.)、及び広州桑山珠宝有限公司は重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社（有）アトリエジーエスピー（株）K.C.D
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の事業年度末日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該事業年度にかかる財務諸表を基礎としていますが、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券イロ

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ取引

③

時価法
たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ６～12年- 40 -

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 41 -

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計基準委員会）

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 42 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

現金及び預金商品及び製品

800,000千円
5,859,290－千円
6,149,086

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,288,627
123,898

1,352,433
24,472

建物及び構築物
土地

536,2914,915,144

508,702
4,915,144

投資有価証券計

791,001

929,656

14,314,253

13,879,495

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金

2,700,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,812,330
6,422,675

2,851,320
6,571,355

10,935,006

9,822,675

計

400,000千円

なお、連結貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前連結会計年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当連結会計年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。
※２

連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前連結会計年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当連結会計年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成30年３月31日）

455,845千円

136,562千円※４ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

電子記録債権－- 43 -

11,585千円
12,911

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

給料
賞与引当金繰入額

1,660,742千円
104,949

1,733,918千円
102,762

減価償却費
貸倒引当金繰入額

218,368
1,234

183,791106

790,411
3,137,732

562,4632,958,091

24,30024,300

広告宣伝費
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他

－千円
244
計

※３

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

745千円
277

244

1,022

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

1,474千円
992

その他

1,050

845

3,516

3,593

計
※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※５1,983千円763

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

－千円
－

21千円
4,742

－

4,764

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

売上原価

42,862千円- 44 -

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至27,743千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至99,684千円

243,781千円△486,480

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△34,650△386,795

209,131

115,319△62,589△271,476

146,542△164,744

135,392△436,220

281,935

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,331,546

２

平成29年３月31日）
減少－

当連結会計年度末－

10,331,546

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）274,818（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

増加

減少
20

当連結会計年度末－

274,83820株

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

90,5109

平成28年３月31日

平成28年６月29日

普通株式90,5109

平成28年９月30日

平成28年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

90,5109- 45 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月26日

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,331,546

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

10,331,546

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）274,838

３

増加

減少
－

当連結会計年度末－

274,838

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

90,510普通株式

90,510平成29年11月９日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

9

平成29年３月31日

平成29年６月26日

9

平成29年９月30日

平成29年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,510

9

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
担保に供している預金

3,757,135千円△800,000（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,824,593千円－

預入期間が３か月を超える定期預金△15,104△5,104

現金及び現金同等物

2,942,031

2,819,489２

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

- 46 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてジュエリー製造設備・本社、連結子会社エヌジェーにおけるホストコンピューター（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんとが１年以内支払期日であります。借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、リスク管理につきましては、内部管理規程に従い経理部及び業務管理部を所管部署としリスク状況の管理並びに点検を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

3,757,135

3,757,135－(2）受取手形及び売掛金

4,390,950

4,390,950－(3）投資有価証券

1,130,661

1,130,661－

9,278,747

9,278,747－(1）支払手形及び買掛金

1,114,398

1,114,398－(2）短期借入金

2,808,940

2,808,940－(3）長期借入金

8,357,521

8,318,212

39,30812,280,859

12,241,551

39,308

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

2,824,593

2,824,593－(2）受取手形及び売掛金

4,106,040

4,106,040－(3）投資有価証券

1,336,396

1,336,396－

8,267,030

8,267,030－(1）支払手形及び買掛金

951,774

951,774－(2）短期借入金

745,800

745,800－(3）長期借入金

9,505,202

9,494,344

10,858

11,202,776

11,191,918

10,858

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引- 48 -

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

530,180

209,431

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,757,135－－－

受取手形及び売掛金

4,390,950－－－

8,148,086

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,824,593－－－

受取手形及び売掛金

4,106,040－－－

6,930,634

－

－

－

合計

- 49 -

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,808,940

－

－

－

－

－

長期借入金

1,852,318

2,281,312

2,361,316

942,543920,030－

4,661,258

2,281,312

2,361,316

942,543920,030－

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

745,800

－

－

－

－

－

長期借入金

2,881,308

2,961,312

1,542,539

1,520,026

600,016－

3,627,108

2,961,312

1,542,539

1,520,026

600,016－

合計- 50 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,130,661

607,371523,290

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,130,661

607,371523,290

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,130,661

607,371523,290小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 530,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,198,120

459,074

739,046

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,198,120

459,074

739,046

株式

138,275

144,771△6,496

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

138,275

144,771△6,496

合計

1,336,396

603,846

732,550

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 209,431千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 51 -

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

599,888486,480

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

599,888486,480－(3）その他合計
当連結会計年度（自平成29年４月１日

種類
(1）株式

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

102,633

80,911－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

102,633

80,911－(3）その他
合計
３減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、728,431千円（関係会社株式728,431千円）減損処理を行っており関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、51,716千円（関係会社株式51,716千円）減損処理を行っており関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

- 52 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ
取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

600,000

契約額等のうち
１年超

時価
（千円）

（千円）

400,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ
取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち

時価

（千円）

１年超
（千円）

（千円）

400,000

200,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

２

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自31日）96,639千円、当連結会計年度（自平成29年４月１日（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 53 -

至

平成28年４月１日

至

平成29年３月

平成30年３月31日）108,004千円であります。

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度（平成29年３月31日）(1）流動資産
賞与引当金

当連結会計年度（平成30年３月31日）

42,486千円

41,853千円

たな卸資産評価損
未実現損益

55,807
6,452

48,76013,734

未払事業税
退職年金掛金39,756
4,437

11,993
3,429

その他

2,914

3,186

計
(2）固定資産151,854

122,953

役員退職慰労引当金
減損損失

166,324
35,184

173,785
35,184

減価償却費
投資有価証券評価損

34,80749,78435,33540,725

貸倒損失
関係会社株式評価損24,149231,862

23,972
240,314

繰越欠損金
その他

－
15,12656,22451,492557,241△557,298

657,035△588,161

151,798

191,826

その他有価証券評価差額金△156,455千円△219,172千円

繰延税金負債の合計△156,455△219,172繰延税金負債の純額△4,657△108,534

計
評価性引当額繰延税金資産の合計（繰延税金負債）(1）固定負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

子会社の適用税率差異
留保金課税

1.1％
3.6％

1.6％
0.6％

過年度法人税等
住民税均等割等

0.6％
1.4％

－％
1.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

1.5％
16.7％

1.6％
3.0％

その他

0.2％

△0.7％

56.0％

38.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国
29,466,535

その他
5,157,592

合計
2,769,596

37,393,725(2）有形固定資産（単位：千円）日本

その他
6,413,464

合計
928,252

7,341,717

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国
26,227,037

その他
4,649,369

合計
2,122,531

32,998,939(2）有形固定資産（単位：千円）日本

その他
6,356,061

合計
1,119,601

7,475,663

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 56 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであり重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,554.73円

1,621.71円

58.23円62.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 57 -

585,603627,246－－

585,603627,246

10,056,724

10,056,708

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

2,808,940

745,800

2.3－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,852,318

2,881,308

0.4－

１年以内に返済予定のリース債務

49,36730,343－－

6,505,202

6,623,894

0.4

平成31年４月30日～
平成35年３月31日

50,782

47,839－11,266,611

10,329,185－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

平成31年４月30日～
平成35年３月31日
－

（注）１
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,961,312

1,542,539

1,520,026

600,016

リース債務

16,603

15,86910,9064,460【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,027,046

14,738,212

23,303,926

32,998,939

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

105,868

304,900

768,029

1,025,480

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

59,102

172,435

471,245627,246

5.87

17.14

46.85

62.37

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

5.87

11.26

- 58 -

第３四半期
29.71

第４四半期
15.51

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
差入保証金
関係会社短期貸付金
未収消費税等
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 59 -

当事業年度(平成30年３月31日)※１ 1,770,837

754,973

84,309446,618
2,875,237※１,※２ 4,356,551※１,※２ 1,288,627※１,※２ 141,181
60,718605,136
150,000
104,427
65,264－
277,666△8,32012,218,257※３ 125,687※３ 485,206

2,490,439※１,※２ 4,623,327※１,※２ 1,352,433※１,※２ 40,798

58,177600,289
100,000
52,58540,871
110,515
328,178△8,300
11,155,187※１ 3,255,829※１ 3,238,402△2,451,690
804,139
65,287△63,460
1,827
1,788,697△1,555,059
233,637
240,719△119,436
121,282351,217△251,862
99,355※１ 4,998,609
19,702△10,677
9,024
8,030
6,275,907△2,493,608
744,794
73,587△64,465
9,121
1,848,160△1,591,307
256,852
240,719△155,704
85,014
352,758△264,047
88,710※１ 4,998,609
26,110△13,756
12,35431,0826,226,540

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金- 60 -

当事業年度(平成30年３月31日)

578,139
40,982
13,084
632,206

578,139
31,292
13,084
622,515※１ 1,035,999※１ 1,235,306

1,356,399
57,484
494,0112,046,257
842
3,173
715,675
74,754
3,575△842
5,787,330
12,695,443
24,913,701

1,356,399
49,154
494,011
2,973,640
842
2,566
741,255
52,531
3,575△842
6,908,441
13,757,498
24,912,685

922,357

875,157※１ 1,600,000※１ 400,000※１ 1,812,330※１ 2,851,320

2,910
107,383
52,213378,038
34,11015,4044,443
84,0004,430
5,017,623

3,470
124,785
40,534－
5,831
34,577
4,431
83,0004,194
4,427,303※１ 6,422,675※１ 6,571,355

6,883
95,391
541,775

9,871
77,934566,075（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,996
7,070,720
12,088,344

8,006
7,233,242
11,660,546

3,013,529

3,013,529

2,944,369
2,944,369

2,944,369
2,944,369

180,930

180,930

5,063,000
1,471,201
6,715,131△156,436
12,516,593

5,063,000
1,763,334
7,007,264△156,436
12,808,727

308,762
308,762
12,825,356
24,913,701

443,412443,412
13,252,139
24,912,685

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
支払手数料
減価償却費
保険料
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取手数料
雑収入
営業外収益合計

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※２ 25,596,375※２ 20,130,735

3,094,056
1,407,830
8,634,391※２ 15,159,281

3,315,829
1,040,721
9,029,948※２ 10,157,950

28,295,560※１ 1,517,072
3,315,829
1,040,721
22,421,936
3,174,439

23,544,450※１ 1,427,655
3,693,202
930,125
17,493,467
2,637,267

212,793
161
168,313806,11151,45750,000
162,557
249,437
139,371
43,37145,35724,300641,975
2,595,209
579,230

197,542△20
170,063768,261
38,82549,000145,982
224,203
110,493
37,104
26,64824,300595,774
2,388,179
249,088※２ 59,348※２ 63,965※２ 145,572※２ 233,792※２ 54,761※２ 64,650

37,874－
7,922
305,480- 62 -(自至11,878※２ 68,417

41,556484,260（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息
地金品借料
支払手数料
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 63 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

56,82835,625
26,599500
6,562
126,115
758,595

45,684
48,251
55,842－
5,775
155,555
577,793－473,778473,778※３ 29933,19833,498－21※４ 1,587※４ 2,113－
728,431730,019502,353437,661△5,255432,405
69,947

6,620
51,71660,471550,820
128,159△50,493
77,666473,153

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

１

材料費

6,476,862

82.1

7,569,129

83.2

２

労務費

832,465

10.6

847,515

9.3

３

経費

577,5447.3

677,1097.5

当期総製造費用

7,886,872

100.0

9,093,753

100.0

期首仕掛品たな卸高2,036,146

1,288,627

9,923,019

10,382,381

期末仕掛品たな卸高

1,288,627

1,352,433

当期製品製造原価

8,634,391

9,029,948

※

合計

（注）

※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注加工費

230,424

315,222

消耗品費100,728

99,839検定費

11,082

9,672

減価償却費

92,30093,026

荷造運搬費

34,353

42,485

電力・動力費23,541

25,260（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 64 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,013,529

2,944,369

資本剰余金合計

利益準備金2,944,369

180,930

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,063,000

1,582,274

6,826,204△181,021△181,021

69,947

69,947

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△111,073△111,073

3,013,529

2,944,369

2,944,369

180,930

5,063,000

1,471,201

6,715,131

株主資本
自己株式
当期首残高

△156,424

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

12,627,679

570,414570,414

純資産合計

13,198,093

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△12△181,021△181,021

69,947

69,947△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△261,651△261,651△261,651△12△111,085△261,651△261,651△372,736△156,436

12,516,593

308,762

308,762

12,825,356- 65 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金2,944,369

180,930

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,063,000

1,471,201

6,715,131

剰余金の配当△181,020△181,020

当期純利益

473,153

473,153

292,133

292,133

1,763,334

7,007,264

当期首残高

3,013,529

2,944,369

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,013,529

2,944,369

株主資本
自己株式
当期首残高

△156,436

2,944,369

180,930

5,063,000

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

12,516,593

308,762

308,762

純資産合計

12,825,356

当期変動額
剰余金の配当△181,020△181,020

当期純利益

473,153

473,153

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△156,436

134,649

134,649

134,649

292,133

134,649

134,649

426,782

12,808,727

443,412443,412

13,252,139- 66 -

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法

１(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法

４

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 ９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸
念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 67 -

６ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（平成29年３月31日）

現金及び預金

800,000千円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（平成30年３月31日）－千円

4,356,551
1,288,627

4,623,327
1,352,433

123,898536,291

24,472508,702

4,915,144
791,001

4,915,144
929,656

12,811,515

12,353,736

上記に対応する債務
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,600,000千円
1,812,330

400,000千円
2,851,320

長期借入金

6,422,675

6,571,355

計9,835,006
9,822,675
なお、貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前事業年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当事業年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。
※２

貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前事業年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当事業年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

- 68 -

※３期末日満期手形等期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）
受取手形
電子記録債権４－千円－

5,147千円
12,911

債務保証
前事業年度（平成29年３月31日）

連結子会社エヌジェーの金融機関からの借当事業年度（平成30年３月31日）

1,100,000千円

入金
連結子会社ブリリアンスインターナショナ
ルジャパンの金融機関からの借入金
連結子会社無錫金藤首飾有限公司の金融機
関からの借入金
連結子会社広州桑山珠宝有限公司の金融機－千円

10,000－108,940

86,450－259,350関からの借入金
５

当事業年度（平成30年３月31日）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権787,803千円

841,634千円

短期金銭債務

481,377

484,995- 69 -

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

材料費
※２

（自
至

1,517,072千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,427,655千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上高
仕入高

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,402,711千円
6,885,404

3,091,883千円
5,804,585

受取利息
受取配当金

58,456
100,000

63,818200,000

不動産賃貸料
受取手数料

34,645－44,29068,417※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械及び装置
計
※４

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－千円

299千円

－

299

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物
機械及び装置

（自
至

－千円
921

工具、器具及び備品計

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
26千円
1,437

666

649

1,587

2,113

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分（単位：千円）
当事業年度（平成30年３月31日）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計- 70 -

1,356,399

1,356,399

00

1,356,399

1,356,399

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成29年３月31日）(1）流動資産
賞与引当金

当事業年度
（平成30年３月31日）

30,037千円

29,518千円

たな卸資産評価損
未払事業税

8,447
23,673

6,919
1,445

退職年金掛金
その他

1,912
1,193

1,863
1,126

計

65,26440,871(2）固定資産役員退職慰労引当金

166,324

173,785

関係会社株式評価損
減損損失

420,182
35,184435,908
35,184

減価償却費
投資有価証券評価損

34,49848,692

34,934
39,633

貸倒損失
その他

21,225
12,77018,597
14,796

738,878△703,526

752,840△642,603

100,616

151,109

計
評価性引当額繰延税金資産の合計（繰延税金負債）(1）固定負債
その他有価証券評価差額金

２△130,742千円△188,171千円

繰延税金負債の合計△130,742△188,171繰延税金負債の純額△30,126△37,062

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）
住民税均等割等

3.4％

3.0％

3.3％
7.5％

2.4％
0.1％

受取配当金益金不算入
過年度法人税等

△6.7％
1.8％

△11.5％－％

評価性引当額
その他

45.0％
0.9％

△11.1％
0.3％

86.1％

14.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高(千円)

3,255,829

4,090

21,5173,238,402

2,493,608

41,918744,794

65,2878,300－

73,58764,465

1,005

9,121

機械及び装置

1,788,697

90,97431,511

1,848,160

1,591,307

36,247

256,852

車両運搬具

240,719－－

240,719

155,704

36,26785,014

工具、器具及び備品

351,217

14,60813,067352,758

264,047

12,18488,7104,998,609－－

4,998,609－－

4,998,609

リース資産

19,702

6,408－

26,11013,756

3,078

12,354

建設仮勘定

8,030

110,396

87,34431,082－－31,082

10,728,094

234,777

153,441

10,809,431

4,582,890

130,7026,226,540

借地権578,139－－

578,139－－

578,139

ソフトウェア554,295

12,244

5,451

561,088529,795

16,48331,292

電話加入権

13,084－－13,084－－13,084

1,145,519

12,244

5,451

1,152,311

529,795

16,483

622,515

14,533535－

15,06812,502

1,142

2,566

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,162

－

－

20

9,142

賞与引当金

84,00083,00084,000－83,000

役員退職慰労引当金541,775

24,300－－566,075（注）

当期減少額のうち目的使用以外の取崩額
貸倒引当金

債権回収額

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -20千円

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.kuwayama.co.jp/

株主に対する特典（注）

毎年３月31日現在および９月30日現在で当社株式を100株（１単元）以上所有の株主に対し当社商品を「株主優待カタログ」掲載の優待価格にて提供

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 73 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第48期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
平成29年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第49期第１四半期（自 平成29年４月１日
第49期第２四半期（自第49期第３四半期（自平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長提出至
至

平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長提出
平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長提出

平成29年７月１日
平成29年10月１日

至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日

株

式

会

社

桑

山

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

裕

子

㊞

禎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桑山の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社桑山が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日

株

式

会

社

桑

山

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

裕

子

㊞

禎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
桑山の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。