平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

琉球大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

62琉球大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

小 野 耕 二名古屋大学教授

功 刀

京都工芸繊維大学教授

滋

近 藤 倫 明北九州市立大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授貫 和 敏 博東北大学教授○野 上 智 行
前 田 早 苗○南努

国立大学協会専務理事
千葉大学教授大阪府立産業技術総合研究所長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
琉球大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 観光産業科学部・観光科学研究科、熱帯生物圏研究センター、国際沖縄研究所等、地域特性を活かし地域の社会的なニーズにこたえる教育・研究組織を有している。
○ 教育研究活動の改革に対する積極的な取組が、文部科学省の各種教育改革プログラムにおいて、教育
ＧＰ１件、医療人ＧＰ２件、「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」１件、「周産期医療環境整備事業」１件、「専門職大学院等教育推進プログラム」１件、「心身ともに豊かな健康・長寿のパラダイム構築に資する人材養成」１件の採択につながっている。
○ 平成 16 年度、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析―アジア太平洋域における研究教育拠点形成―」が採択され（理工学研究科・理学系）、研究教育支援プロ
グラムによって大学院生の国際交流・共同研究・情報発信が飛躍的に活発となり、発表論文も増加している。
○ 平成 18 年度、経済産業省「産学共同実践的ＩＴ教育訓練基盤強化事業ＥＴＳＳ準拠通信システム開発
教育訓練事業」に「大学院における組み込みソフトウェア開発エンジニアの育成」が採択され、大学院
博士前期課程の「実践的な組込みソフトウェア開発エンジニア」育成のプログラムで、ＥＴＳＳ（Embedded Technology Skill Standards）ベースのモデルカリキュラム（産学連携による教育訓練プ
ログラム）を策定し、博士前期課程の工学系学生９人が受講している。
○ 教育の達成状況の検証が、多元的かつきめ細かく実施されている。
○ 大学院課程では、文部科学省「現職看護師等社会人学生支援プログラム」に平成 19 年度に採択された「再チャレンジ支援経費」において、遠隔地学生への出張講義による修士論文作成の支援、学生の授業料免除の支援を行っている。
○ 平成 22 年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」においては、「未来を切り拓く就業力獲得
留学支援事業」が採択されている。
○ 教職員等からの寄附による「琉球大学学生援護会」を設立し、学生の経済的負担を軽減している。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 外国語の運用、発表、討論の能力が十分でなく、国際的に活躍できる自信がないと考えている学生、卒業生が多いが、外国語（英語）教育は当該大学の基本目標の一つであり、平成 21 年度に実施したカ
リキュラム改革の成果が期待される。
○ 「学習サポートルーム」を開設し、大学院生の協力を得て、きめ細かい学習支援を行っているが、一層の活用が期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学の目的は、学則第１条に「本学は、広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と定めている。
また、当該大学では、アメリカ合衆国大統領アブラハム・リンカーンにあやかり、戦後の平和な社会建設の礎として「自由と平等・寛容と平和」の理想を掲げ、建学の理念としている。この建学の精神を継承・発展させて、「自由平等、寛容平和」に満ちた社会の形成者を育成することを教育の目的とする「琉球大学
憲章」を制定し、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念とする「琉球大学の基本的目標」を定めている。この大学の目標を踏まえて、学部、学科又は課程ごとに、規程等にも目的を定めている。
さらに、環境問題への姿勢が厳しく問われる中で、亜熱帯の琉球弧に位置し、独特の自然観や世界観によってその豊かな文化をはぐくんできた沖縄の地域性に鑑み、環境問題について当該大学として果たすべき目標を、「琉球大学環境憲章」、「琉球大学環境方針」として定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院については、大学の理念に基づいて、教育研究上の目的を大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。さらに、研究科又は専攻ごとに、大学の目標を踏まえて、研究科規程等に目的を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

建学の理念、基本目標を定めた「琉球大学憲章」、「琉球大学の基本的な目標」を学生便覧、大学概要に掲げ、また「琉球大学の基本的な目標」としてウェブサイトに掲載して、大学の構成員へ周知を図るとと

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もに社会に対しても公表している。
学生には、新入生ガイダンスにおいて、学生が参照する学生便覧等で周知を図っている。
教職員（非常勤を含む）に対しては、大学概要の配付及び研修等を実施している。
社会への公表は、ウェブサイトにおいて周知を図っているが、高等学校からの訪問や、高校生、受験生を対象とした学内外での入試説明会やオープンキャンパス、東京や福岡等の各地での大学説明会、高等学校の教員に対する説明会、入学式等において、教育・学生担当理事やＡＯ教員等が直接説明を行っている。
さらに、大学概要を各関係機関へ、またイベントの際に配布し、那覇空港等にも置いている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学則に定めた教育研究上の目的を達成するため、以下の７学部 18 学科２課程を設置している。
・ 法文学部：総合社会システム学科、人間科学科、国際言語文化学科
・ 観光産業科学部：観光科学科、産業経営学科
・ 教育学部：学校教育教員養成課程、生涯教育課程
・ 理学部：数理科学科、物質地球科学科、海洋自然科学科
・ 医学部：医学科、保健学科
・ 工学部：機械システム工学科、環境建設工学科、電気電子工学科、情報工学科
・ 農学部：亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科、亜熱帯生物資源科学科
各学部・学科・課程はそれぞれの学部規程等に教育研究上の目的を示しているが、当該大学の理念・大学像の実現のため、学部・学科等の再編を行っている。例えば、地域特性を活かし地域の社会的なニーズにこたえるべく、法文学部観光科学科・産業経営学科を統合して、観光産業科学部を設置している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は、①現代社会の課題に対応する総合的視野と柔軟な知的能力、②自ら考え、判断し、行動する能力、③個別分野に偏らない幅広い知識、④学問の基礎となる能力、⑤心身の健康についての知識と健康増進のための実践的態度と技能、⑥文芸、学術の理解と豊かな感性、⑦情報化社会に適切に対応出来る
基礎的な情報処理能力、及び国際的視野に立つ異文化コミュニケーション能力の獲得という共通教育の目
標に示す理念に基づき、全学教育委員会、大学教育センター並びに各学部が有機的に連携する組織体制の下に実施されている。
全学教育委員会は、大学教育に関する重要事項について審議・決定するため、教育研究評議会の下に設置され、教養教育を含む大学教育全般を統括する組織である。大学教育センターは、共通教育等の企画、調整及び実施に当たるとともに、大学教育の充実・向上のための調査研究を行うことを目的に設置された学内共同利用施設で、共通教育等を中心に大学教育の充実・向上のための実際的な業務を担っている。
教養教育の授業科目は、人文系、社会系、自然系、健康運動系、総合、琉大特色、情報関係、外国語、専門基礎、日本語及び日本事情に関する 10 科目群に区分される。この科目群各々に対応する 10 の科目企
画小委員会及びそれらを統轄する組織である科目企画委員会が全学教育委員会の下に置かれ、これら科目

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企画小委員会及び科目企画委員会が教養教育の各科目の企画・調整を行っている。さらに、各科目提供責
任学部及び総括学部等に関する取り決めやこれらの組織が作成したガイドラインに従って、各学部が教養
教育科目を提供する仕組みになっている。
また、必要な改善措置を実施するための取組も継続的に進められている。例えば、共通教育科目について学生の授業評価アンケートの結果を基に優れた教員（プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー）を選出して表彰し、その優れた教育技術及び授業方法を広く研究する機会として、当該教員による公開研究授業や公開シンポジウムを実施している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「琉球大学憲章」、「琉球大学の基本的な目標」に基づく大学院の教育研究目的を達成するため、以下の８研究科 28 専攻（修士課程９専攻、博士前期課程 11 専攻、博士後期課程５専攻、博士課程２専攻、専門職学位課程１専攻）の大学院を設置している。
・ 人文社会科学研究科
博士前期課程：総合社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語文化専攻
博士後期課程：比較地域文化専攻
・ 観光科学研究科
修士課程：観光科学専攻
・ 教育学研究科
修士課程：学校教育専攻、特別支援教育専攻、臨床心理学専攻、教科教育専攻
・ 医学研究科
修士課程：医科学専攻
博士課程：医科学専攻、感染制御医科学専攻
・ 保健学研究科
博士前期課程：保健学専攻
博士後期課程：保健学専攻
・ 理工学研究科
博士前期課程：機械システム工学専攻、環境建設工学専攻、電気電子工学専攻、情報工学専攻、数理科学専攻、物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻
博士後期課程：生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻、海洋環境学専攻
・ 農学研究科
修士課程：生物生産学専攻、生産環境学専攻、生物資源科学専攻
・ 法務研究科
専門職学位課程：法務専攻
大学院課程では、学士課程と同様に、社会的なニーズを勘案し、観光科学研究科の設置等、必要に応じた研究科・専攻の再編を行っている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断
する。

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２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学の基本的目標にある「人材像」の一つ、「地域及び広く社会に貢献する人材」の育成の一環として、特別支援教育推進の地域的・社会的要請にこたえて特別支援教育特別専攻科を設置している。当該専攻科は、小学校・中学校・高等学校教諭又は幼稚園教諭免許状を有する者を対象とし、知的障害者、肢体不自由者、病弱者、視覚障害者、聴覚障害者等への特別支援教育に関する専門教育を一年間にわたって提供するもので、特別支援教育に関する理論と指導法に関する授業科目として 16 必修科目（「卒業研究」（４単位）を含む 31 単位修得が修了要件）と８選択科目（２単位修得が修了要件）を持つ教育課程を用意している。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

学部附属の教育研究施設（７施設）、学内共同教育研究施設（５施設）、全国共同利用施設（１施設）、
附属学校・施設（４施設）、学内共同利用施設等（10 施設）を有している。
・ 学部附属教育研究施設：教育実践総合センター、発達支援教育実践センター、医学部附属病院、実験実習機器センター、動物実験施設、工作工場、亜熱帯フィールド科学教育研究センター
・ 学内共同教育研究施設：産学官連携推進機構、機器分析支援センター、生涯学習教育研究センター、総合情報処理センター、留学生センター（国際学生交流センター）・ 全国共同利用施設：熱帯生物圏研究センター
・ 附属学校・施設：附属小学校、附属中学校、附属図書館、保健管理センター
・ 学内共同利用施設等：外国語センター、資料館（風樹館）、極低温センター、大学教育センター、
大学評価センター、就職センター、島嶼防災研究センター、国際沖縄研究所、研究推進戦略室、亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構
特に、熱帯生物圏研究センターは、熱帯生物及び熱帯環境に関する研究を行い、国際沖縄研究所は沖縄、及び沖縄に関連する分野の研究を進め、地域特性を活かし地域の社会的なニーズにこたえる活動を行っている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究に関する重要事項を審議するため、国立大学法人法に基づき、組織規則第 10 条により教育研究評議会を設置している。教育研究評議会は、学長を議長とし、理事、学部長、研究科長及び各部局から選出された評議員から構成され、教育課程の編成に関する方針に係る事項、学生に対する修学等支援のための助言や指導等に関する事項等、教育活動に関する重要事項について審議を行っている。
各学部は、学則第 11 条に基づき教授会に関する規程を定め、教授会を設置している。また、観光産業
科学部、医学部を除く学部は、教授会の下に代議会（教育学部は代議員会、理学部・工学部は教授会代議会）を設置している。このように学士課程においては、教育活動に係る重要事項を審議するための体制が整えられている。大学院課程についても、大学院学則第８条に基づき研究科委員会に関する規程を定め、各研究科に研究科委員会を設置している。

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平成 21 年度におけるこれら組織の活動状況では、教育研究評議会が 12 回、教授会が９～21 回、代議会が９～17 回、研究科委員会が８～27 回開催されている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学レベルの教育課程や教育方法等を検討する組織として、全学教育委員会、大学院委員会、大学教育センター、科目企画委員会、大学教育改善等委員会を設置している。これら組織の任務と委員の構成については、それぞれの規程に基づいて定められている。平成 21 年度の活動状況は、全学教育委員会が 10 回、大学教育センター会議が 11 回開催されているが、科目企画委員会は１回、大学教育改善等委員会は０回であった。
学部レベルでの教育課程や教育方法等を検討する組織としては、各学部に学部教育委員会を設置している。学部教育委員会は、教育研究評議会評議員が委員長となることを原則とし、学部における教育課程の編成、大学教育の自己点検・評価及び改善等について審議するとともに、全学教育委員会等と連携し共通教育等の円滑な運営を図っている。平成 21 年度の活動状況は、法文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部では７～12 回開催しているが、観光産業科学部は０回、医学部は３回にとどまっている。委員会の中には、機能の重複が見られ、開催回数が少ないものがある等、見直しが必要である。
大学院課程についても、教育課程や教育方法等を検討する組織として、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科に教務委員会（学務委員会）が設置されているが、他の５研究科は研究科委員会において教育
課程や教育方法等についての検討が行われている。平成 21 年度における活動状況は、前者３研究科は 10～13 回、後者５研究科は８～27 回開催されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 観光産業科学部・観光科学研究科、熱帯生物圏研究センター、国際沖縄研究所等、地域特性を活かし地域の社会的なニーズにこたえる教育・研究組織を有している。
【更なる向上が期待される点】○ 委員会同士は互いに連携して円滑な運営を図っているものの、開催回数が少ないものや、機能が重なっているものが散見されることから、さらに効率的な運営が期待される。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制のための基本方針については、学則、大学院学則、琉球大学に置く講座等に関する規則において、学部・学科・課程、研究科・課程・専攻、附属教育研究施設、及び講座等、教員が配置されるべき組織について定めている。特に学則第２条に「本学の教育研究上の目的を達成するため、（次の）学部及び学科又は課程を置く」、また、琉球大学に置く講座等に関する規則第２条に「琉球大学は、学部又は研究科（以下「学部等」という。
）に当該学部等の教育研究上の目的を達成するため、講座制等により、必要な教員を置くものとする」、さらに大学院学則第６条第１項に「大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする」と明記され、教員の適切な役割分担及び組織的な連携体制が確保されるべきことが規定されている。
加えて、教育研究評議会の下に全学教員人事委員会が設けられ、（１）全学的教員運用定員の運用の調整、（２）各部局等の教員の採用等計画の調整、（３）共通教育等に必要な教員の人事の調整の任を負い、これによって全学的に教員の適切な役割分担及び組織的な連携体制の確保が図られている。また、共通教育等に関しては、科目提供責任学部及び総括学部等を定めており、その責任の所在を明確化する措置が図られている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 法文学部：専任 105 人（うち教授 53 人）、非常勤 51 人
・ 観光産業科学部：専任 23 人（うち教授 13 人）、非常勤 17 人
・ 教育学部：専任 102 人（うち教授 55 人）、非常勤 48 人
・ 理学部：専任 83 人（うち教授 40 人）、非常勤 19 人- 12 -

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・ 医学部：専任 247 人（うち教授 52 人）、非常勤 37 人
・ 工学部：専任 95 人（うち教授 36 人）、非常勤 29 人
・ 農学部：専任 60 人（うち教授 27 人）、非常勤 10 人
・ 大学教育センター：専任２人（うち教授０人）、非常勤 133 人
各学部における主要授業科目は、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 観光科学研究科：研究指導教員８人（うち教授５人）、研究指導補助教員２人
・ 教育学研究科：研究指導教員 83 人（うち教授 56 人）、研究指導補助教員 17 人
・ 医学研究科：研究指導教員 57 人（うち教授 41 人）、研究指導補助教員 29 人・ 農学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 27 人）、研究指導補助教員 22 人
〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 59 人（うち教授 53 人）、研究指導補助教員 35 人
・ 保健学研究科：研究指導教員 13 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員９人
・ 理工学研究科：研究指導教員 151 人（うち教授 78 人）、研究指導補助教員 20 人
〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 10 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員６人
・ 保健学研究科：研究指導教員 10 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員 12 人
・ 理工学研究科：研究指導教員 100 人（うち教授 75 人）、研究指導補助教員 18 人
〔博士課程〕
・ 医学研究科：研究指導教員 65 人（うち教授 41 人）、研究指導補助教員 26 人
教育学研究科教科教育専攻の各専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「専修」に準用することとす
れば、平成 22 年 10 月 1 日現在、教育学研究科音楽教育専修において、必要とされる研究指導補助教員が１人下回っているが、平成 22 年度中に、在職中の教員１人の資格認定が行われる予定である。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

専門職学位課程法務研究科における専任教員数は、15 人（うち教授 10 人、実務家教員７人）であり、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動の活性化を図るため、教員選考基準第６条に「教員の選考にあたっては、原則として公- 13 -

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募により行うものとする」と定めている。任期付教員の雇用が必要であると判断した教育研究組織は、国立大学法人琉球大学における大学教員の任期に関する規程に基づき、当該組織及び教育研究評議会の議を経て、当該組織の教員に任期を付すことを可能としている。
また、教員の資質向上及び教育研究活動の発展を図ることを目的として、サバティカル制度に関する規程を設け、７年以上の継続勤務した教員は６か月～１年のサバティカル期間を取ることができることにしている。さらに、共通教育科目に関し優れた教育実績を挙げた教員を表彰する「プロフェッサー・オブ・
ザ・イヤー教員表彰制度」、農学部における「優秀授業賞表彰制度」、工学部における「教育貢献者表彰制度」、医学部保健学科における「ベスト・オブ・レクチャラー制度」等、教員の教育への貢献を表彰する制
度が設けられている。
教員の年齢構成、性別構成、外国人教員数について、平成 21 年度では、年齢構成は、29 歳以下が 0.7％、
30 歳から 39 歳が 25.0％、40 歳から 49 歳が 36.1％、50 歳から 59 歳が 25.8％、60 歳から 64 歳が 11.9％
であり、特定の年齢層に偏らない構成となっている。性別構成では、女性教員の割合は 14.8％（127 人/857
人）で、全国の国立大学法人の平均（11.9％：ただし平成 19 年度）より多くなっている。また、平成 21
年度末に男女共同参画室を設置して、女性教職員の雇用を推進する体制を整備して、女性教員の割合の向上を目指している。外国人教員の割合は 2.1％（18 人/857 人）で、全国の国立大学法人の平均（2.6％：
ただし平成 19 年度）より低くなっている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準や昇格基準等は、教員選考基準に定めており、第１条「琉球大学の教授、准教授、講師、助教及び助手の選考は、研究業績、教育能力、教育業績、学会及び社会における活動を総合的に評価して、この基準により行う」に沿って、選考を行っている。また、教員就業規程第４条において、教員採用・昇任の選考を行う学部等の各部局は、教員選考基準に基づいて、教授会、選考委員会等の議を経てその選考を実施しなければならない旨が定められている。学部等の各部局は、教員選考基準に基づいて、学士課程
においては教育上の指導能力、大学院課程においては教育研究上の指導能力を含めた基準を独自に定め、書類審査とともに面接、プレゼンテーション能力、模擬授業等も評価して、教員採用及び昇任を実施している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動に関する評価は、評価の取組を定めた「琉球大学目標管理型自己点検に基づく教員業績評価について」に基づいて、教員各人について教育、研究、社会貢献、管理運営、進路指導の各領域（必
要に応じて
「診療」
等の独自業務を加える。
）
に関する業績を毎年度評価する目標管理型の教員業績評価を、
平成 19 年度に一部試行、20 年度に全学試行し、21 年度から本格稼働させている。教員は目標を持って自らの活動に臨むとともに、その業績を定期的に点検、評価することを通して、教員活動の改善、社会への説明責任の遂行を図っている。評価者（学科長又は課程長、必要の場合は評価補助者が加わる。
）は、教員- 14 -

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業績評価の結果を評価対象者本人にフィードバックし、評価対象者の所属する部局等の長が必要に応じて助言を行うことが定められている。
また、学生による授業評価は、すべての学部において実施しており、その結果を授業改善のために活かす措置が施されている。共通教育科目においては、授業評価アンケートの結果優れた教育活動を行ったと評価された教員を表彰する「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー教員表彰制度」が平成 16 年度より設けられている。また、農学部、医学部保健学科では、学生による評価アンケートに、工学部では、学科長の推薦に基づく表彰制度を設けている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

すべての学部、研究科において、各授業科目を担当する教員の研究活動とその成果が、その科目の教育
内容や方法に反映されている。
例えば、観光産業科学部の「亜熱帯海洋性環境要素を活かした健康産業プログラムの開発と産業応用」
が授業科目「ヘルスツーリズム論」に、理学部の「琉球列島産維管束植物における種分化と多様性創出機構の解明」が授業科目「熱帯生物科学概論」に活かされている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を効果的に展開するため、事務職員75 人、非常勤職員30 人、技術職員89 人を配置している。
ＴＡ
は、平成 21 年度は 384 人、またＲＡは 121 人が配置され、教育補助者として活用されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学のアドミッション・ポリシーは、平成 22 年度入学者選抜要項の中で求める学生像を「本学の理念を理解し、本学で学ぶ強い意欲を持った人」、「本学で学ぶための十分な基礎学力を持った人」、「外国語運用能力を高め、国際感覚を身につける意欲のある人」、「自己実現意欲のある個性的な人」と定め、これに基づいて、全７学部がそれぞれの教育目的に対応したアドミッション・ポリシーを定めている。
入学者選抜の方針は、大学案内、入学者選抜要項等の冊子体に明記し、県内外高等学校へ配布して受験生へ周知を図るだけでなく、入試課ウェブサイト及び各学部ウェブサイトでも広く一般に公表している。
さらに、オープンキャンパスや進学説明会等において教員及び学生部職員がアドミッション・ポリシーを説明するなど、その周知徹底に努めている。
大学院課程のアドミッション・ポリシーは、それぞれの教育目的を踏まえて全研究科において策定しており、入試課ウェブサイト及び各研究科ウェブサイトで公表している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーに示された“求める学生像”と入学者選抜の方針に沿って、選抜方法や判定基準等を定めている。
学士課程の入学者選抜においては、一般入試の前期日程と後期日程のほかに、特別入試（推薦入試Ⅰ・Ⅱ、社会人特別入試、帰国子女特別入試）、アドミッション・オフィス入試（以下「ＡＯ入試」という。
）、
私費外国人留学生入試等の多様な選抜方式を実施している。各選抜で採用している受入方法については、入学者選抜要項や学生募集要項に記載している。
一般入試は大学入試センター試験を課し、前期日程では、主として個別学力検査により、学部や学科等の特徴に応じた基礎学力を重視した選抜を実施し、後期日程においては、総合問題・小論文・面接等によって、受験生の能力や適性を重視した選抜を行っている。
特別入試のうち、推薦入試Ⅰは個別学力検査等の成績、調査書、推薦書及び志願理由書を総合判定し、推薦入試Ⅱ（21 世紀グローバルプログラム）では、基礎的な専門知識、幅広い教養及び英語運用能力の揃った学生を受け入れるため独自のアドミッション・ポリシーを策定し、大学入試センター試験の成績、各学- 16 -

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部が定める個別学力検査等の成績、調査書、推薦書及び志願理由書を総合判定するが、特に英語で行う面
接により受験生の「意欲」
、
「自主性」
、
「能力」を総合的に判断している。
ＡＯ入試は法文学部と工学部の一部の学科で実施し、特に工学部情報工学科ではＡＯ入試独自のアドミッション・ポリシーを策定し、それぞれ面接（口頭試問を含む）やレポート等による総合評価を行うな
ど、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に努めている。
大学院課程においては、研究科ごとに学生募集要項を作成し、アドミッション・ポリシーに沿って外国語・専門科目の筆記試験、小論文、口頭試問、面接等により一般入試、社会人特別入試及び外国人留学生
入試等を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学士課程及び大学院課程のすべての学部と研究科において外国人留学生を受け入れている。特に理工学研究科においては、英語による授業と研究指導を行う国費留学生特別プログラム（「亜熱帯海洋科学国際プ
ログラム」
・「アジア太平洋工学デザインプログラム」）を整備しており、太平洋島嶼諸国を中心に毎年 16人前後の外国人を受け入れている。
留学生の受入に関しては、学部によっては一般入試とは異なるアドミッ
ション・ポリシーを適用し、研究科においては一般入試による学生と同一のアドミッション・ポリシーを適用しているが、その選抜に当たっては、面接や小論文、口頭試問などによる選抜を実施し、特に国費留学生特別プログラムにおいては①ＴＯＥＦＬの点数 550 点以上、②志望研究分野の知識や研究意欲を見るためのインターネットインタビューを実施するなど、学生の資質を判断するに当たっての配慮を行っている。
社会人に対しては、法文学部、観光産業科学部、工学部の一部の学科と全研究科において受け入れているが、学部によっては一般入試とは異なるアドミッション・ポリシーを適用し、大学入試センター試験を課さず、小論文や面接、口頭試問等による選抜方法も実施している。研究科においては、一般入試と同一のアドミッション・ポリシーを適用している。
学士課程における２・３年次への編入学生の受入は、５学部 12 学科で実施している。そのうち工学部、医学部では独自のアドミッション・ポリシーを策定し、学部の特性に応じて筆記試験（個別学力検査、小論文）、面接、口頭試問を実施するなど、結果を総合的に評価する選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜の実施体制は、学長を委員長とする入学試験管理委員会、その下に置かれた入学者選抜方法等検討委員会を中心に構成し、入学者選抜試験実施要項に従って、業務にかかわる職員の任務を明確に定めて実施している。また、入試の公正さを確保するために、職員の親族が受験する場合は申合せに従って、入学試験問題作成委員や試験監督者等の入学試験業務へのかかわりを制限する等の工夫を行っている。
入試問題作成・点検等については、学力検査科目ごとに問題作成委員及び問題点検委員を置き、問題作成委員長の下で入試問題作成・点検を行い、さらに、出題ミス等の防止のため、すべての科目の入試問題を点検する「全学点検委員会」を置いて、出題ミスを未然に防ぐべく組織的体制の整備を構築している。
試験当日は、入学者選抜試験実施要項に基づき、学長を本部長とする試験実施本部を設置し、各学部で- 17 -

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は、学部長を責任者とする試験場本部を設置し、実施に当たっている。
合否判定は、入学者選抜要項並びに学生募集要項に明記している合否判定基準に則り、各学部の教授会で審議し、最終判定は学長を議長とする入学試験管理委員会の審議により行っている。
志願者数、受験者数、合格者数等の入試に関する基本データについては、琉球大学ウェブサイトで公開
し、個人の成績等については、本人からの申請により開示している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験管理委員会の下に、入学者選抜方法等の改善について専門的に審議又は調査する入学者選抜方法等検討委員会を設置して、入試改善を行ってきた。平成 17 年度から推薦入試Ⅱ（21 世紀グローバルプ
ログラム）を導入し、当該入試による学生の受入やその検証等は、21 世紀グローバルプログラム実施検討
委員会に引き継いでいる。平成 20 年度には新たに法文学部と工学部の一部の学科でＡＯ入試を導入し、現在、その成績追跡調査等は主に実施学部・学科で行っている。今後、ＡＯ入試に関しては、平成 20 年度に立ち上げたアドミッション・オフィスが中心となって、
検証及び入試方法改善に取り組む予定としている。
また、毎年、当該大学と沖縄県内の高等学校長協会との懇談会を実施し、大学からの情報を高等学校側に発信するとともに、高等学校からの意見や要望を聞き取り、入学者選抜方法の改善に役立てている。
具体的な改善例としては、平成 21 年度入試から教育学部学校教育教員養成課程小学校教育コース教育実践学専修の推薦入試Ⅱにおいて、「沖縄県内地域指定推薦」、「沖縄県内高校推薦」を導入している。
また、学生募集要項については、テレメールの利用による請求も可能としている。
さらに、学生生活実態調査（平成 21 年９月実施）において、アドミッション・ポリシーの認知度についてアンケート調査を実施した。今後、その調査結果を詳細に分析し、認知度を上げるための具体的な取組を検討することとしている。
大学院課程における学生の受入検証作業、選抜方法の改善は、個々の研究科・専攻単位で行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率（定員充足率）の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 20 年４月に設置された観光産業科学部については、平成 20～22 年度の３年分、平成 21 年４月から開始した観光産業科学部（３年次編入）については、平成 21～22 年度の２年分、平成 21
年４月から開始した医学部（２年次編入）については、平成 21～22 年度の２年分、平成 21 年４月に改組された農学部については、平成 21～22 年度の２年分、平成 21 年４月に設置された観光科学研究科（修士課程）については、平成 21～22 年度の２年分、また、平成 19 年４月に設置された保健学研究科（博士後期課程）は平成 19～22 年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 法文学部：1.07 倍・ 法文学部（３年次編入）：0.78 倍・ 観光産業科学部：1.04 倍- 18 -

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・ 観光産業科学部（３年次編入）：0.87 倍・ 教育学部：1.04 倍・ 理学部：1.03 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍・ 工学部：1.03 倍・ 工学部（３年次編入）：0.89 倍・ 農学部：1.08 倍〔修士課程〕
・ 観光科学研究科：1.08 倍
・ 教育学研究科：1.16 倍・ 医学研究科：0.82 倍・ 農学研究科：0.82 倍〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：0.91 倍・ 保健学研究科：1.14 倍・ 理工学研究科：1.03 倍〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：1.25 倍・ 保健学研究科：1.16 倍・ 理工学研究科：1.20 倍〔博士課程〕
・ 医学研究科：0.73 倍〔専門職学位課程〕
・ 法務研究科：0.98 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.80 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

「琉球大学憲章」の中に「自由平等、寛容平和」に満ちた社会の形成者を育成することを教育の目的とすることを謳い、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念としている。
この教育理念・目標を達成するために、学則に、授業科目を共通教育、専門基礎教育及び専門教育の科目群で構成し、学年を２学期（前学期・後学期）に区分し、一つの授業を学期ごとに完結させるセメスター制度を採用することを定めている。
この体制の下、共通教育と専門教育を学士課程の教育の柱と位置付け、共通教育等科目（共通教育科目及び専門基礎科目）と専門教育科目を有機的に関連付けて学習する、４年間又は６年間にわたる一貫教育体制を実施している。各学部の卒業必要単位は、医学部医学科（専門教育は時間制）を除いて、共通教育等科目及び専門教育科目を合計して 124～128 単位以上としている。
各学部・学科の教育課程は、学則及び各学部規程に示した各学部・学科の教育目的を達成するために、
授業科目を必修科目、選択科目、自由科目等に区分している。各学部・学科では、これらの区分に沿って基礎的な知識の習得から発展的な内容へと段階的に学習できるよう科目を配分し、全体としての体系性を確保するとともに、学部・学科等の特色を発揮しながら、共通教育と専門教育を有機的に関連付けた一貫教育を実施している。

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共通教育等科目は、共通教育科目と専門基礎教育科目で構成されている。共通教育科目は、教養領域、総合領域及び基幹領域に区分され、各領域の目標を反映させた特色ある授業科目を提供している。専門基礎教育科目は、先修科目と転換科目からなり、理科系の専門教育を学修する上で必要な科目を配置・提供している。専門科目は、各学部とも必修科目と選択科目を組み合わせて配置しており、学部教育課程の編成の趣旨を踏まえた授業科目を提供している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに対応して、各種の取組を教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている。例
えば、総合領域科目の琉大特色科目・高学年次総合科目、実験的科目のインターンシップ・キャリア演習・
キャリア講義、他大学・学内研究科・同研究施設との連携、副専攻、他学部・他学科の授業履修等が実施されている。
社会からの要請に対応した取組では、寄附講座の開講、編入学制度の実施と編入学生への配慮、科目等履修生の受入、夜間主コースにおける社会人向けの入試の実施等を行い、電気及び電気通信主任技術者の認定校にもなっている。また共通教育において、卒業生のアンケート結果を基に平成 21 年度に英語教育カリキュラムを改革し、４年間一貫した英語学習を継続させ、学生の英語運用能力の養成に努めている。
さらに、授業担当者は研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し、学術の発展動向や研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
一方、複数の学部の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採択されている。
平成 17 年度に文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）」に採択された「離島医療人養成特化教育プログラム」においては、離島に貢献する医療人としての自覚・意識・意欲を持った医師を早期から発掘、専門医の育成、離島医療の中核として貢献すること、また、特定診療科の専門医の減少や地域偏在により不足している専門医（指導医）を県内外から広く募ることを目指して、医学科４年次の全学生に離島医療実習を久米島、宮古、石垣の離島病院において行っている。
平成 19 年度に文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療人ＧＰ）」に採択された「臨床研究専門医と上級ＣＲＣ養成プログラム」においては、本邦に不足している臨床研究専門医、これを支援する専門看護師、薬剤師の育成、医師、医学生への臨床試験に関する教育、研修を行い、臨床研究実施環境を整え、臨床試験に関する医学教育を体系化することを目指している。また、「妥当性のある治療を提供するための臨床試験はどうあるべきか？」という治療学的視点を軸に、生物
統計、データマネジメント等の必要な方法論を学び、臨床試験実施計画を完成させる専門医育成プログラ
ムと、臨床試験支援、品質管理計画作成を課題とした、super ＣＲＣ/ＤＭ育成プログラムを進め、卒前臨
床試験教育、卒後後期研修の臨床試験 on the job training も実施している。
平成 20 年度に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「模擬学校による教育実践力向上モデルの開発」においては、平成 19 年度文部科学省「教員養成改革モデル事業」で採択された「プラクティススクールによる総合的力量の形成とその明示的な確認に資する事業」で試行した模擬学校において、大学低年次には総合的な力量の把握とその基礎の形成を、高年次には教師としての総- 21 -

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合的な力量の形成・確認を目指している。またシンガポール、韓国、フィンランド、米国、香港、ロシアにおける教育の状況と教職課程及び教育実習等における教員の総合的力量の確認指標と評価規準について調査している。
平成 20 年度には、文部科学省「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」、平成 21 年度には、同省「周産期医療環境整備事業」に「周産期医療専門医育成プログラム」が採択され、事業を進めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、３学期制及び授業時間制をとっている医学部医学科３年次以上を除き、定期試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
また、学生が学習時間を十分確保し、主体的に学習するため、学則に定めた単位制度に沿って、各学部共通細則に１個学期に登録できる単位数の上限を 20 単位に定めている。また、１年間の修得単位数が 16
単位未満の学生を除籍する制度も定めている。さらに、全学教育委員会で、ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度の実施内容を定めている。各学部は、それぞれの特性に応じた登録上限単位数を定めるとともに、平成 21 年度よりＧＰＡ制度を導入し、学生の学習状況の把握等に活用している。
各学部の指導教員を中心とした入学時のオリエンテーション、前・後学期の履修指導、履修モデルの明示や学生自身による学習達成の自己評価制度等の全学的取組に加え、学部においても様々な取組を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

共通教育等科目及び専門教育科目は、ともに講義、演習又は実験、講義と演習又は実験の併用等の授業
形態により授業を行っている。各学部・学科では、教育目的や分野の特性等を踏まえた上で、このような授業形態の組合せ・バランスをとりながら、少人数型授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器を活用した授業、ＴＡの活用等、様々な学習指導法の工夫を取り入れた授業を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学則第 22 条の２に「本学は学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする」と定めている。この学則及び教育課程の編成の趣旨に沿って、大学教育改善等専門委員会では、共通教育等科目及び専門教育科目の「シラバス作成要領及び記載例」を作成し、全学に示している。授業担当教員は、作成要項、記載例及び登録マニュアルに沿って、授業内容と方法、達成目標、評価基準と評価方法、履修条件、授業計画、事前・事後学習、教科書・参考書、備考（メッセージ）、オフィ
スアワー、メールアドレス、ＵＲＬ（講義関連）等について編集・入力しており、シラバスはウェブサイ- 22 -

琉球大学

トで公開している。また、シラバス入力の時期が近くなると、文書による通知等によりシラバス管理のための周知を図っており、教員が適切なシラバスを作成し活用できるように心がけている。さらに、全学的なシラバスの点検・質の調査や学部のシラバス活用状況等のアンケートの実施等、効果的なシラバスを提供するための取組を行っている。
学生には、入学時オリエンテーションにおいてシラバス・システムの説明を行い、シラバスの有効な活用方法を指導している。平成 19 年２月の学生のシラバス活用状況は、全履修科目で利用 16.7％、一部履
修科目で利用 48.0％、Ｗｅｂ履修登録のみの活用 18.6％、まったく活用せず 16.7％であった。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の自主学習を支援するため、各学部において、指導教員を中心とした組織的な履修・学習指導だけ
でなく、資格試験講座、教員採用試験対策特別セミナー、交換留学、救急車同乗あるいは早期体験実習、学習達成自己評価制度、e-learning 等にみられるように、学部の特性に応じた様々な取組を行っている。
附属図書館では、開館時間の延長、自主学習スペースの拡張等、学生が授業時間外の学習を行うための環
境の向上に努めている。外国語センターでは、English lounge の実施、ＡＬＣ Net Academy２の導入等、授業外での外国語体験の場としての学生の自主学習意欲をサポートしている。
大学教育センターでは、高等学校のカリキュラムや入試の選択科目の選び方によって先修科目や専門科
目を履修するためには基礎学力が不足している学生に対して、高等学校から大学の補完を図るため専門基礎科目の中に転換科目を開設している。履修は、各学部・学科等別共通教育等履修基準表の中で具体的に指定し（生物、地学、図学を除く）、指導教員の指導と承認を得て行っている。また、同センターでは、大学院生をチューターとする「学習サポートルーム」の設置、専門基礎科目の中に転換科目を開設すること
により、基礎学力不足の学生のサポートに取り組んでいる。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

法文学部総合社会システム学科、国際言語文化学科、観光産業科学部産業経営学科及び工学部機械シス
テム工学科、電気電子工学科に夜間主コースを設置している。夜間主コースの時間割は、円滑な教育が実施できるように、法文学部及び観光産業科学部では２時限制を、工学部では実験等を考慮して、３時限制を設定している。また昼間主コースと同様な共通教育科目の提供、昼間主コースとの連携、図書館開館時
間の延長、指導教員制の導入等、夜間主コースの教育課程に配慮した取組・指導も行っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

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琉球大学

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

学則、各学部共通細則、医学部医学科の「専門教育の試験及び履修認定等に関する細則」の中で成績評
価基準を定めている。
成績の評価は、Ａ（90～100 点）、Ｂ（80～89 点）、Ｃ（70～79 点）、Ｄ（60～69 点）及びＦ（59 点以下）の５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。ただし、現業実習等の場
合は、Ｐ又はＦの評語をもって表し、Ｐを合格とし、Ｆを不合格としている。
卒業認定基準は、学則に定めており、各学部は学則を踏まえて、学部規程に卒業認定基準を定めている。
学則には「客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする」と定めており、成績評価及び卒業認定基準については、学生便覧等に記載するとともに、入学時のオリエンテーションや年次別懇談会等で説明するなど、周知に努めている。
また、個々の授業における成績評価基準や方法については、担当教員がシラバスに明記し、最初の講義で説明を行うなどしている。
単位認定については、学則及び各学部共通細則に定めており、授業担当教員はこれらに従って成績評価
及び単位認定を行っている。教育学部では、卒業研究の成績評価を、公開発表会の後に各教室会議で、医学部医学科では、進級判定について履修認定調整会議の後に学科運営会議（２年次から３年次への進級判
定）、教授会（４年次から５年次への進級判定）で、医学部保健学科では、教務委員会の後に学科運営会議で判定している。また、成績評価等に関するアンケートの実施、複数教員担当科目の統一試験の実施、各科目の成績分布表の作成等、成績評価に関する様々な工夫も行っている。卒業認定については、各学部の学部規程に卒業要件及び判定を定め、これらの卒業要件に沿って学科・専攻会議等において審議、教授会において判定、最終的に学則に従い、学長が卒業を認定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

平成 20 年度に全学教育委員会が「成績不服申立に関するガイドライン」を定め、各学部及び大学教育センターは、このガイドラインに則して成績不服申立制度を導入し、不服申立てを受け付けている。学生には掲示板、ウェブサイト等で通知している。平成 21 年度には、10 件の不服申立てがあり、５件の評価が変更されている。
また、レポートや試験答案の返却や試験問題の解答例の開示等、成績評価に関して学生から疑義が生じないよう努めている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

修士課程（博士前期課程）並びに博士課程（博士後期課程）を持つ８研究科を有し、当該大学の教育理- 24 -

琉球大学

念・目標を達成するために、大学院学則に教育課程の編成方針及び授業科目を定めている。これに基づいて、各研究科は研究科の特性に沿って、必修科目・選択科目・自由科目（人文社会科学研究科）、共通教育
科目・専門教育科目（医学研究科・博士課程）、研究科必修科目・専攻必修科目・専門教育科目・展開教育科目（農学研究科）のように、授業科目を区分している。各研究科では、これらの区分に沿って基礎的知識の習得から発展的内容へと段階的に教育研究できるよう科目を配分して、全体としての体系性を確保している。
また各研究科では、教育課程の編成の趣旨を踏まえ、それぞれの研究科の教育目的や授与される学位に沿った授業科目を提供している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科において、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した各種の取組を教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている。例えば、全学としては、社会人学生の学習・研究の機会を保障するため長期履修制度を導入、理工学研究科では、インターンシップやＩＴ特別教育の設置、博士後期課程修了
者を博士研究員として受け入れる制度の整備、海洋科学特別コース・外国人留学生特別コース・アジア太平洋工学デザインプログラム（工学系）
・亜熱帯海洋科学国際プログラム（理学系）等の開設を行っている。
また、授業担当者は研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し、学術の発展動向
や研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
さらに、複数の研究科の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採用されている。
平成 16 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合
解析―アジア太平洋域における研究教育拠点形成―」（理工学研究科・理学系）においては、研究教育支援プログラムによって大学院生の国際交流、共同研究、情報発信が飛躍的に活発となり、発表論文も増加している。
平成 18 年度に経済産業省「産学共同実践的ＩＴ教育訓練基盤強化事業ＥＴＳＳ準拠通信システム開発
教育訓練事業」に採択された「大学院における組み込みソフトウェア開発エンジニアの育成」（理工学研究科・工学系）においては、組込み分野における県内ＩＴ産業界の人的ニーズへの対応を図ることを目的とする、大学院博士前期課程の「実践的な組込みソフトウェア開発エンジニア」育成のプログラムで、ＥＴ
ＳＳ（Embedded Technology Skill Standards）ベースのモデルカリキュラム（産学連携による教育訓練プ
ログラム）（２年間）を策定し、博士前期課程の工学系学生９人が受講している。
平成 19 年度に文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された「生きる教師力を育む
特別支援学校教員養成－オンラインポートフォリオによる理論・実践の調和と個別的学修プログラムの構築」においては、鹿児島大学、鹿児島・沖縄県教育委員会と連携して、大学教員、附属学校教員、大学院生からなるコーチングチームと教育委員会、公立学校との連携により、ポートフォリオを活用しつつ、学部生の資質向上に必要な課題を検討している。大学院生は、現場で必要な理論と指導の資質を学び、様々な人と協力して問題を解決する力を付けている。
平成 19 年度に文部科学省「心身ともに豊かな健康・長寿のパラダイム構築に資する人材養成」に採択された「大学院保健学研究科保健学専攻での人材養成プログラムの充実」においては、アジア・太平洋地- 25 -

琉球大学

域の専門家を招いて、「アジア・太平洋地域の保健医療」の講義を開講、大学院生はその実際を学んでいる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学生の自主的・主体的学習を促し、十分な学習時間を確保するため、自習室・学習室の確保、研究室・実験室・実験施設の時間内・時間外・夜間・休日の使用、インターネットによる図書・文献情報へのアクセス等を行っている。また、学位論文テーマや研究計画の決定における学生の意向・主体性の尊重、研究
指導計画書提出の義務付け、ＴＡ、ＲＡの採用、研究成果の投稿・学会発表等を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各研究科は、教育目的や分野の特性等を踏まえて、講義、演習、実験等の授業形態の併用、授業と学位論文の研究指導等の組合せ・バランスに配慮しながら、英語による講義、インターネットを利用した国際遠隔教育、ＴＡ・ＲＡ経験による学習・研究意欲の向上など、様々な学習指導法を工夫している。
また、教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採択された研究科もあり、学生の教育等に着実な成果を上げている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院学則第 27 条の３に「大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする」と、シラバスの明示を定めている。
学士課程の場合と同様に、授業担当教員は、「シラバス作成要領及び記載例」及び登録マニュアルに沿ってシラバスの編集及び入力を行っており、シラバスはウェブサイトで公開している。また、シラバス入力の時期が近くなると、文書による通知等でシラバス管理のための周知を図っている。
さらに、シラバス作成方法の工夫やアンケートによる学生のシラバス活用状況の検証等に取り組んでいる研究科もある。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

全研究科において大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、その課程に在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定等を行い、教育・研究指導を行っている。
夜間開講は、６限（18 時から 19 時 30 分まで）
、７限（19 時 40 分から 21 時 10 分まで）を設定し、特に教育学研究科では専門科目や課題研究だけでなく、研究科共通科目である「教育の基礎に関する科目」を開講している。また、土曜日及び夏季・冬季休業期間を利用して、専門科目の授業や課題研究を行ってい- 26 -琉球大学る。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

研究指導及び学位論文に係る指導は、大学院学則第 25 条の２に定める「大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする」、「研究科における授業科目の授業及び研究指導は、大学院設置基準第９条第１項各号で定める資格を有し、研究科が認めた教員が行う」、及び各研究科の規程に基づいて行っている。専門分野の教育目的及び研究内容に応じて、入学前あるいは入学後に指導教員を決定し、学位論文や特定課題研究のテーマ、研究計画等は、指導教員と相談の上、学生本人の意向や主体性を尊重し決定している。さらに、各研究科では、学生の研究指導計画書を作成し、この計画書や学位授与までのプログラム等を基に、指導教員が中心となって、教育課程の趣旨に沿った研究指導及び学位論文に係る指導を行っている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

主指導教員並びに副指導教員の複数指導体制の採用、近隣領域を専門とする教員のアドバイス、ＴＡ・ＲＡの制度の活用等、研究科の特性に沿った教育研究指導が行われている。また、研究テーマ及び研究内
容は、主として指導教員の研究分野との関連を考慮しつつ、大学院生の自主性を尊重して、基本的には指導教員と直接話し合って決定されている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則に成績評価基準及び修了認定基準を定めており、各研究科では、この大学院学則を踏まえて、研究科規程に成績評価基準及び修了認定基準を定めている。また、大学院学則第 27 条の３に成績評価基準等の学生への明示を定めており、両基準については、学生便覧等に記載し、学生に配付するとともに、入学時のオリエンテーション等で説明を行うなど、周知に努めている。さらに、個々の授業における成績評
価基準や方法については、担当教員がシラバスに明記している。
単位認定については、大学院学則に「単位修得の認定は、試験と研究報告による」と定めており、研究科では、大学院学則を踏まえ、各研究科規程に単位認定を定めている。授業担当教員は、これらの学則や研究科規程に従って成績評価及び単位認定を行っており、総合的な単位認定を専攻会議で論文審査と同時- 27 -

琉球大学に行う研究科もある。修了認定については、修了認定基準に加え、研究科要項に学位論文（又は特定課題研究）の審査及び最終試験を定めている。各研究科では、これらの規則・要項等に従って、論文審査会等の審議を経て、研究科委員会で認定を行い、研究科長が学長に結果を報告している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

各研究科において、学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項や研究科学位論文審査基準に、学位論文に係る評価基準等を定めている。
また、
大学院学則に学位論文に係る評価の学生への明示を定めており、
学生便覧等に当該基準について記載し、学生に配付するとともに、入学時のオリエンテーション等で説明するなど、周知に努めている。
学位論文の審査については、学位規則に審査体制を定めており、各研究科では、この学位規則を踏まえて、学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項に審査体制を定めている。各研究科は、この審査基準及び審査体制に沿って、学位論文の審査を適切に実施している。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院学則に「大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする」と定め、これら評価基準等は学生便覧等に記載し、入学時のオリエンテーショ
ン等で説明するなど、周知に努めている。授業における成績評価基準等は、シラバスに明記している。さらに、成績評価にかかわる根拠資料の保管や２段階による学位論文等の評価システムを採用している研究科もある。
これらのことから、成績評価等の正確さが担保されていると判断する。
＜専門職学位課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

法務研究科の目的は、法務研究科規程第１条の２に「研究科は、人間関係や社会問題に対する深い洞察
力と専門的職業人としての高い倫理観を備え、地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人を養成することを目的とする」と明示されている。
研究科は、「法曹人」の養成のための教育カリキュラムとして、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の４つの科目群を体系的にまとめている。また、基礎法学・隣接
科目群、展開・先端科目群の中に、「日米関係史」、「米軍基地法」、「企業活動と経済特区に関する法」等、「地域にこだわりつつ、世界を見る」という点で特色のある科目が配されている。
法律基本科目については、基本的に１年次に講義科目、２年次に演習科目、３年次に総合演習科目を配当し、段階を踏んで総合問題に対応できるように工夫している。
実務系科目も１年次から３年次にかけて、- 28 -

琉球大学

法律実務の基礎的スキルを段階的に習得させる工夫をしている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

展開・先端科目は、地域性と国際性を兼ね備えたグローバルな法曹としての知識・能力を修得するための授業科目であるが、学生のニーズに配慮して、ホーム・ロイヤーを目指す学生は、地域にこだわる授業科目である「労働法」
、
「倒産法」
、
「租税法」等を、インターナショナル・ロイヤーを目指す学生は、世界を見る目を養う授業科目である「国際法」、「国際民事訴訟法」、「米軍基地法」等を重点的に選択履修することができる。
また、国際性の涵養のために、「法律英語」等の提供のほか、毎年、ハワイ大学ロースクールとの学術交流協定に基づく海外研修（ハワイ大学ロースクール短期研修プログラム（２週間）
・「アメリカ研修プロ
グラム」の単位を認定）を実施するとともに、香港や韓国の法科大学院等とも交流を行っている。
さらに、九州・沖縄法科大学院教育連携による単位互換制度（「医療と法」、「司法政策論」）を設けている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－８－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

多くの科目において事前に（基本的に１週間前）レジュメが配付されている。また、予習すべき事項について、レジュメにより、あるいはレジュメとは別に、ＴＫＣ教育システム（法科大学院教育研究支援シ
ステムサービス）を活用して指示している。復習についての指示をしている科目もあり、レポートの提出を求める科目もある。
十分な予習・復習時間を確保するため、１学期に履修できる単位の上限を原則として 18 単位までに制限している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

法務研究科の教育課程や教育内容は、専門職大学院の教育目的を踏まえ、法律基本科目はすべて必修とし、実務基礎科目もそのほとんどを必修としている。一方、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目は選択科目であり、当該研究科の特色である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹を意識した科目等を提供している。
教育内容の水準においても、小規模法科大学院ゆえの少人数教育の実施、厳格な成績評価、双方向の授業などにより、当該職業分野の期待にこたえるものとなっている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものとなっていると判断する。

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５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

法律基本科目は１年次には講義科目を、２年次には演習科目を、３年次には総合演習科目を中心に学習するように、段階的に配置しており、模擬裁判などの実習科目を含む実務基礎科目も、１年次に履修する科目を理解した上で２年次の科目を履修させる、積上げ方式で行っている。
情報機器の利用については、ＴＫＣ教育システムを採用し、学生はインターネット上で事前学習、教員との対話を介して双方向自習が可能となっている。また、単位互換に基づく他法科大学院提供科目の履修のために、遠隔教育のための機器を設置している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

毎学期、全学のウェブサイトにより各科目のシラバスを公表しているほか、全科目を収めたシラバス集を作成し配付している。また、授業や成績評価はシラバスに沿って行われている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－10－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、法務研究科規程に「成績の評価は、期末試験の成績、学生の授業への出席状況、授業での発言・課題への取り組み等を考慮して行う」と定めており、学生に配付される学生便覧に掲載されている。また、各科目の具体的な成績評価基準は毎学期、学生に事前（学期開始前 10 日前）に配付されるシラバス集で示している。
単位を与える水準に達した者については、相対評価基準に沿ってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階（Ａ：10～20％、Ｂ：20～30％、Ｃ：40～50％、Ｄ：０～30％、Ｆ：単位を与える水準に達していない）で相対評価している。なお、Ｄの評価割合は「０～30％」から「10～30％」に改正し、平成 22 年度以降の入学者には厳格化した新基準を適用している。
修了認定基準は、法務研究科規程に「課程修了の要件は、研究科に３年以上在学し、第５条に定める単位を修得し、修了時にＧＡＰ1.5 を満たすものとする」と定めており、修了できなかった者には、Ｄ評価を受けた科目の再履修を認めている。

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これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各授業科目の成績評価については、法務研究科規程に「各授業科目の単位修得の認定は、試験の成績等により、履修指導・成績評価委員会の承認を得て担当教員が行う」と定め、成績評価の正確さを担保している。
また、成績評価に対する学生からの異議申立手続制度が設けられている。異議申立てがあった場合、研究科委員会は、審査委員会（審査委員３人）を設置、同委員会の審査結果を審査し、取扱を決定している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 20 年度、文部科学省教育ＧＰに「模擬学校による教育実践力向上モデルの開発」が採択され、平成 19 年度文部科学省「教員養成改革モデル事業」の「プラクティススクールによる総合的力量の形成とその明示的な確認に資する事業」で試行した模擬学校に、大学低年次及び高年次の学生が取り組んでいる。
○ 平成 17 年度、文部科学省医療人ＧＰに「離島医療人養成特化教育プログラム」が採択され、離島に貢献する医療人としての自覚・意識・意欲を持った医師を早期から発掘、専門医の育成、離島医療の中核として貢献すること、また、特定診療科の専門医の減少や地域偏在により不足している専門医（指導医）を県内外から広く募ることを目指し、医学科４年次全学生の離島医療実習を行っている。
○ 平成 19 年度、文部科学省医療人ＧＰに「臨床研究専門医と上級ＣＲＣ養成プログラム」が採択され、本邦で不足している臨床研究専門医、これを支援する専門看護師、薬剤師の育成、医師、医学生への臨床試験に関する教育、研修を行い、臨床研究実施環境を整え、臨床試験に関する医学教育を体系化している。
○ 平成 20 年度、文部科学省「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」が、平成 21 年度、同省「周産期医療環境整備事業」に「周産期医療専門医育成
プログラム」が採択され、事業を進めている。
○ 平成 19 年度、文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に「生きる教師力を育む特別支
援学校教員養成－オンラインポートフォリオによる理論・実践の調和と個別的学修プログラムの構築」が採択され、鹿児島大学、鹿児島・沖縄県教育委員会と連携して、大学教員、附属学校教員、大学院生からなるコーチングチームと教育委員会、公立学校との連携により、ポートフォリオを活用しつつ、学部生及び大学院学生を教育している。
○ 平成 19 年度、文部科学省「心身ともに豊かな健康・長寿のパラダイム構築に資する人材養成」に「大学院保健学研究科保健学専攻での人材養成プログラムの充実」が採択され、アジア・太平洋地域の専門家を招いて、「アジア・太平洋地域の保健医療」の講義を開講している。
○ 平成 16 年度、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析―
アジア太平洋域における研究教育拠点形成―」が採択され（理工学研究科・理学系）、研究教育支援プログラムによって大学院生の国際交流・共同研究・情報発信が飛躍的に活発となり、発表論文も増- 31 -

琉球大学

加している。
○ 平成 18 年度、経済産業省「産学共同実践的ＩＴ教育訓練基盤強化事業ＥＴＳＳ準拠通信システム
開発教育訓練事業」に「大学院における組み込みソフトウェア開発エンジニアの育成」が採択され、大学院博士前期課程の「実践的な組込みソフトウェア開発エンジニア」育成のプログラムで、ＥＴＳ
Ｓ（Embedded Technology Skill Standards）ベースのモデルカリキュラム（産学連携による教育訓
練プログラム）を策定し、博士前期課程の工学系学生９人が受講している。

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琉球大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育の達成状況を検証・評価するため、平成 20 年度には、全学教育委員会の中に教育目標の達成度を測るワーキンググループを設置して、学生による達成度評価を試行し、平成 21 年度からは各学部の教育委員会が達成度評価を実施している。
また、大学教育センターは、平成 21 年２月に、「琉球大学の教育改善のための学生調査」の中で、大学及び各学部の教育理念・目標をどの程度達成しているか、養成しようとしている人材像にどの程度近づいているか等の調査を行っている。
一方、教員は、シラバスに授業の達成目標と評価基準を明記して学生に周知し、学生は毎学期末、科目別に実施される授業評価アンケートの中の設問「シラバスに記されている達成目標に到達できたか」
等で、個々の授業の達成度を自ら検証・評価している。これらのデータについて、共通教育等科目は大学教育センターで、専門科目は学部の教育委員会で集計・分析して教員にフィードバックし、教員はこれらの結果
から学生の達成状況を把握して、授業の改善に努めている。
各学部では、それぞれ検討を加えた授業評価アンケートを実施し、さらに全国レベルの検定試験・模擬試験、自己評価・他者評価、メンター制度等を実施している。一方、各年次の指導教員は、毎学期配付される学生の成績通知表を基に、学生一人一人の教育の達成度を検証・把握した上で、次学期の履修登録確
認票に押印している。
また、全学における学長賞のほか、部局では学部長賞と研究科長賞の学生表彰制度を設けて、その選考に教育の達成状況を反映させている。
一方、大学院課程では、学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項や研究科学位論文審査基準に学位論文に係る評価基準等を定め、これらの規程等を厳格に施行し、公開の研究発表会、審査委員による審査、研究科委員会の審議によって、達成状況を検証・評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための優れた取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19～21 年度の学部別卒業生の平均修得単位数は、全学部において卒業要件単位数（法文学部・教育学部・理学部 124、医学部保健学科 126、工学部 124～125、農学部 124～128）を４％～17％上回っている。
（時間数単位をとる医学部医学科を除く）- 33 -

琉球大学

平成 19 年度の休学、除籍、退学者数は、学士課程学生 6,528 人のうち、それぞれ 377、131、58 人（5.8％、2.0％、0.9％）である。
平成 18～21 年度の学士課程の卒業率（標準修業年限内の卒業率）は、それぞれ 88.5％（70.7％）、93.7％（73.1％）、90.3％（71.9％）、88.5％（71.3％）であり、卒業者数は入学者数の 90％前後であるが、標準
修業年限内で卒業する学生は全体の 70％強である。
一方、平成 18～21 年度の大学院修士課程及び博士前期課程の修了率（標準修業年限内の修了率）は、それぞれ 92.4％（80.9％）、82.6％（72.7％）、95.0％（72.6％）、87.1％（77.5％）、博士後期課程（医学研究科博士課程を含む。
）のそれは、それぞれ 50.8％（50.8％）、92.0％（54.0％）、71.4％（40.8％）、53.3％（40.0％）、専門職学位課程のそれは、それぞれ 55.9％（55.9％）、90.3％（87.1％）、83.3％（83.3％）、
53.3％（46.7％）である。
平成 18～21 年度の資格取得、試験合格は、教員免許では、法文学部 337 人（うち大学院生 20 人）、教育学部 728 人（80 人）、理学部 312 人（41 人）、工学部 150 人（19 人）、農学部 83 人（１人）、教員採用試験では、法文学部７人（２人）、教育学部 60 人（12 人）、理学部 17 人（６人）、工学部５人（０人）、農学部
４人（１人）、公務員試験では、法文学部について国家 22 人（０人）
・地方 119 人（０人）、教育学部 10人（１人）
、理学部 13 人（４人）である。医学部関係の国家試験合格率は、医師が新卒 91.0～95.0％、看護師が 94.6～100.0％、保健師が 83.8～100.0％、助産師が 75.0～100.0％、臨床検査技師が 77.3～94.1％
である。
また、新司法試験の合格率は、平成 19 年度が７人/16 人（43.8％）、平成 20 年度が３人/24 人（12.5％）、
平成 21 年度が４人/40 人（10.0％）、平成 22 年度が５人/38 人（13.2％）で、全国平均はそれぞれ 40.2％、33.0％、27.6％、25.4％であり、最近３年間は下回っている。
これらのことから、新司法試験合格率は全国平均より低いが、全体としては教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 21 年２月、学生が大学の教育理念をどのように理解しているか、どのような能力を身に付けているか等の実態を把握するため、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を実施している。
大学の基本理念、①自由平等、寛容平和、②真理の探究、③地域・国際社会への貢献、④平和・共生の追及の周知度（「ある程度知っていた」
・「よく知っていた」の比率の合計）は、それぞれ 18.0％、19.7％、37.5％、25.0％であり、低い結果となっている。
求められる人材像への達成感をみると、達成率（学生自身が「近づいている」
・「ある程度近づいている」と考えている）は、「意欲と自己実現力を有する人材」が 47.2％（以下括弧内は「ある程度知っていた」
・「よく知っていた」の比率で周知度；27.0％）で、最も高く、次いで、「豊かな教養と専門性を併せ持ち総合的な判断力を有する人材」37.8％（28.8％）、「地域及び社会に貢献する人材」34.5％（35.7％）、「沖縄の歴史に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材」30.6％（36.3％）で、必ずしも高いとはいえない。一方、「国際的に通用する外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材」では15.7％（36.2％）と低い。
また、基本的教育目標の達成度をみると、「よく身につけている」
・「ある程度身につけている」という評価は、「専門的知識」が 52.3％（周知度 43.3％）、「勤勉性」と「情報技術活用能力」が 41.0％（26.7％・
27.1％）、「豊かな教養」が 40.8％（35.9％）、「多様な文化理解」が 39.3％（40.4％）、「創造性」が 38.6％（31.5％）である。しかし、「外国語（特に英語）による発表・討論能力」は 17.9％（33.6％）と低い。

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琉球大学

過去の調査でも、外国語運用能力（特に英語）の達成状況が低い傾向であり、この事態を解消するため、
平成 21 年度から新カリキュラムを実施し、統一試験、専門英語等を通して、４年一貫での語学教育の充実を目指している。
教育に対する満足度では、共通教育全体は、「とても満足している」
・「ある程度満足している」が 64.4％、学部専門科目全体は、両者が 67.3％で、半数以上が肯定的に答えている。
一方、平成 19 年度の学期末実施の授業評価アンケート（共通教育の約 1,000 科目、延べ 27,000 人のデー
タ）によると、授業内容の理解度（授業についていけた）は、「そう思う」・「強くそう思う」が 57.0％、達成度（シラバス等に記されている到達目標に到達できた）は 40.5％である。また、満足度は 64.2％、平均点 3.87（５点満点）で、平成 16 年度に教員表彰制度が始まってから徐々に上昇している。専門科目の授業評価アンケートでは、
例えば平成 19 年度の法文学部後学期 175 科目 4,265 枚の集計結果において、「私はこの授業についてもっと勉強したくなったか」の問に、「強くそう思う」
・「そう思う」が 70.2％と、高い評価を得ている。他学部でも、特徴的な授業評価アンケートを行って、効果を上げている。
全体として、求められる人材像、基本的教育目標、授業の達成度は、ほぼ半数の学生が肯定的であり、教育の満足度は、60％以上の学生が満足している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20 年度卒業者・修了者の就職・進学状況をみると、学士課程では、大学院課程への進学は学部卒
業生 1,464 人のうち 241 人（16.5％）、大学院以外の進学が 23 人（1.6％）、就職は求職者 853 人のうち就職者 784 人（91.9％）である。また、大学院博士前期課程では、博士後期課程への進学は、修了者 225 人のうち 24 人（10.7％）、就職は求職者 147 人のうち就職者 145 人（98.6％）である。大学院博士後期課程（修了者 28 人）では、就職は求職者 23 人のうち就職者は 21 人（91.3％）である。
地域別の就職状況は、学部卒業者、大学院修了者ともに沖縄県内での就職が多数を占める。国立大学法人として初めて設置された観光産業科学部は、観光立県を目指す沖縄県への貢献が期待され、平成 20 年度
第一期生の就職者 27 人のうち６割が観光関連産業に従事し、学部の人材像に沿ったものである。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年 11 月に、平成５、10、15 年度の卒業生・大学院修了生に実施したアンケート調査書（回答 732
人、回収率 14.8％）によると、「十分身に付いた」
・「ある程度身に付いた」という評価が、「個別学問によらない幅広い知識」70.7％、「学問の基礎となる能力」70.0％、「自ら考え判断し行動する能力」64.7％、「豊かな教養」76.0％、「勤勉性」61.9％、「創造性」58.8％、「専門的知識」82.3％、「多様な文化の理解」
63.9％、「情報技術活用能力」58.9％と高いが、「外国語」は 17.1％と低い。
また、各学部・研究科で意図している人材像については、「十分達成できている」
・「ある程度達成できている」という評価は、「地域及び広く社会に貢献する人材」63.1％、「意欲と自己実現力」67.2％、「総合
的な判断力を有する人材」64.4％と高いが、「人類と自然の共生に貢献する人材」47.7％、「国際社会で活躍できる人材」15.7％が低い。
同時に実施した就職先アンケートでは、小中高等学校、民間企業等計 363 件から回答があり、「十分に- 35 -

琉球大学

備わっている」・「やや備わっている」という評価は、「専門的な知識・技術」67.5％、「会社や仕事への理
解度」66.8％、「一般的な教養」76.7％、「仕事に対する熱意」73.1％、「業務・社風への適性」67.1％、「感情の安定性」68.1％、「分析力、情報処理能力」61.1％、「協調性」66.1％、「責任感」73.3％、「積極性」
61.6％が、高い。また、「人間味のある学生が多い」、「困難な状況に直面しても克服するための努力を惜し
まず、良い結果を出すことができる」等の意見とともに、「教養はあるが、これを他の面に十分力を発揮す
るところまで向かっていない」という指摘もある。
一方、平成 18 年度には教育・研究の質の向上に係る外部評価を実施し、当該大学の抱えている教育の問題点を明確にし、これを基に教育の成果に関する事項の基礎データを整えている。特に学生の進路・就
職、基礎学力不足の学生への対応は不可避の課題と認識して取り組んでいる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の達成状況の検証が、多元的かつきめ細かく実施されている。
【更なる向上が期待される点】○ 外国語の運用、発表、討論の能力が十分でなく、国際的に活躍できる自信がないと考えている学生、卒業生が多いが、外国語（英語）教育は当該大学の基本目標の一つであり、平成 21 年度に実施したカリキュラム改革の成果が期待される。

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琉球大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目の選択には、入学時のオリエンテーションで配付する学生便覧、授業時間割配当表等の印刷資料のほか、ウェブシラバスが利用できる。特に学部新入生には、すべての学部・学科単位のオリエンテー
ションで指導教員や上級生が中心となって、科目履修や登録方法等の指導を行っている。
オリエンテーションに関するアンケート結果によれば、オリエンテーションで「知りたい情報を得ることができたか」の問に、全体の 68.8％が「十分得るものがあった」
・「ある程度できた」と答えている。
学期ごとに実施する「学科別・年次別懇談会」においても、履修モデルを用いた授業科目や専門選択のガイダンスを行っている。また、１年次（新入生）と３年次を対象とした「１・３年次合宿研修」でも、指導教員や上級生から各学科・専攻の情報を入手できる機会を提供している。さらに、専門や専攻の選択に際しても学部独自の資料を提供している。特に教員免許取得を希望する学生に、学部独自で『教員免許状取得の手引き』を作成している。
大学院課程では、各研究科において新入生ガイダンスを実施し、カリキュラムや履修上の注意等について説明を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

全学部で指導教員制を実施し、学業面と生活面の助言・相談等の指導が行き届くよう配慮している。各
年次の指導教員は、「学科別・年次別懇談会」の機会を利用して、学生から意見を聞くことにより学業面と生活面のニーズを把握し、学生からの要望等については学生部ウェブサイト上で回答している。また、ウェ
ブシラバス上で、担当教員のオフィスアワー、メールアドレスを公開し、教員に直接質問・相談できる体制を整えている。
大学教育センターでは、学習の支援を希望する学生又は修学相談を希望する学生に対して学習上のサポート及び修学相談を行うために、平成 14 年度後期より「学習サポートルーム」を設置して、大学院生の協力を得て学部学生への学習相談・学習支援を行っている。具体的には、毎週１回２時間、英語・数学・
物理・化学のうち２教科を組み合わせ、ローテーションで実施している。
さらに、学生相談室を設置して、学生の抱える修学、履修、生活、対人関係等の諸問題について、相談に応じ、助言・指導を行っている。
大学院課程では、文部科学省「現職看護師等社会人学生支援プログラム」に平成 19 年度に採択された- 37 -

琉球大学「再チャレンジ支援経費」
において、遠隔地学生への出張講義により修士論文作成等の支援を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生は、平成 22 年度には 273 人が在籍している。留学生に対しては、日本人学生によるチューター制度を設けるとともに、日本人学生ボランティアが日本語クラスの授業に参加し、留学生の日本語会話の相手をする「会話パートナー」として学習支援を行っている。また、留学生の学習環境を整備するため、特に平成 20 年度は学生数の増加に伴い、ＣＡＩ教室のパソコン増設と入替・自主学習用 e-learning 教材の導入、スタディルームの拡張・自主学習スペースの確保等を行っている。
障害のある学生は平成 22 年度には４人在籍している。支援は、本人の要望を取り入れながら対応している。
具体的なサポート内容としては、
学生ボランティアサークルが視覚障害のある学生にノートテイカーを付けている。また、障害のある学生に対しては、身近な友人等が学生生活におけるサポートを自主的に行っている。
なお、障害学生支援経費を活用して、障害者用の机（上下昇降テーブル）を設置し、可動式ホワイトボー
ド台を購入している。
社会人に対するサポートの事例として、観光産業科学部産業経営学科では、「キャリア開発演習」（２年次必修科目）において、一般学生とは別クラスを設け、社会人向けのテーマを設定し、テレビ会議システ
ムを通じて他大学との交換授業を提供している。また、観光科学研究科では、指導教員のほかにアドバイザーを配置して、修学上の相談に応じており、農学研究科では、専門が異なる学部を卒業している社会人学生に対して、正規の授業時間以外に「農産物流通学」、「農業経済学」の専門科目を個別に指導している。
さらに、大学院では、教育上特別の必要がある場合、夜間、その他特定の時間又は時期（週末、長期休暇）に授業と研究指導を行うほか、平成 19 年度に長期履修制度を導入し、平成 21 年度は 14 人が利用している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生が利用できる自主学習のスペースについては、附属図書館、総合情報処理センターや各学部等で整備している。
附属図書館は、資料収集のほかに自習室としても広く利用され、また、館内には無線ＬＡＮも完備しており、パソコンを使って調査やレポート作成ができるほか、グループで学習できる部屋を設置するなど、学生の様々なニーズにあった学習環境を整備している。利用方法等については、附属図書館ウェブサイト
で公開している。
総合情報処理センターでは、授業のない時間帯は学生が自由に情報機器を使用することができる。使用- 38 -

琉球大学

に当たっては、規程を整備し、案内等もすべて総合情報処理センターウェブサイトで公表している。
各学部においては、無線ＬＡＮ環境の整備を進めているほか、専用の自習室を設けて、学習環境の充実に努めている。さらに、平成 19 年度から講義室の有効活用を促すため、ウェブサイトを活用した「講義室利用案内」を整備しており、学生が様々な目的を持つ自主的学習の場として講義室を利用している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の課外活動を教育の重要な要素として捉え、活動の活性化のため支援している。
課外活動施設としては、課外活動共用施設（サークル共用棟）、合宿研修施設、陸上競技場、体育館（３か所）、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコート（２か所）、水泳プール、大学会館、がじゅまる会
館、奥の山荘等を設けている。
平成 22 年度現在、大学公認として体育系 86、文化系 51 のサークルが活動しており、各サークルには専任教員を顧問として置き、顧問教員は大学教育の一環としてサークル活動への指導・助言を行っている。
自主的な学術研究活動や課外活動において特に顕著な業績を上げた学生個人・団体には学生表彰（学長賞）を行い、さらに平成 19 年度から学長賞を受賞した学生個人・団体には琉球大学学生援護会が経済的援助を行っている。また、課外活動の一環として公認サークルが大会・発表会等に参加した場合は、琉球大学同窓会からの寄附により課外活動奨励金を給付している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

健康管理、学生生活における諸注意、福利厚生等全般的なことについては、新入生オリエンテーション
で配付する『学生生活の手引き』にも記載し、周知を図っている。学生の生活支援等のニーズについては、「学科別・年次別懇談会」での懇談に加えて年に１回、学長と学生との懇談会を開催するほか、指導教員
や学生相談室職員との面談、意見箱及びウェブサイトによる投稿、学習達成度評価シート、コミュニケー
ションカードにより学生のニーズの把握に努めている。
保健管理センターについては、所長（併任）、専任医師１人（内科）、看護師２人、学校医９人（内科、外科、整形外科、産婦人科、皮膚科、精神科）、カウンセラー５人（常勤１人、非常勤４人）が、学生の心
身の健康相談に対応しており、利用者延べ人数は、平成 21 年度 13,843 人である。
学生部に設置している学生相談室（室長、相談員；各学部学生指導主任・カウンセラー若干名・学長が特に必要と認めた者若干名）では、学生生活委員会委員が「何でも相談」に応じている。また、保健管理センターとの連携を図るため、学生相談室長には保健管理センターのカウンセラーを充てている。利用者
延べ人数は、平成 21 年度 13 人である。
就職センター（センター長１人・部門長２人・委員８人、センター准教授１人、就職課職員５人）では、早期から就職に関する学生の意識を高めるために「若者の雇用環境」を、さらに大学から社会・職場へスムーズに移行できるよう「県内業界研究」をキャリア科目として開設している。
「学科別・年次別懇談会」
においても、年次ごとに指導教員等による「就職に関する留意点」を説明し、就職指導を強化している。
また、就活実践対策講座として、「集団面接対策講座」、「ＳＰＩ試験対策講座」等の講座・セミナーを開講し、さらに教員選考試験対策講座を開設して、内容の充実、強化を図っている。また、これまで『就職白書』を４回発行し、『2009 年度版就職白書』では学生の自己認識等についてのアンケート調査分析を掲載- 39 -

琉球大学

している。
ハラスメントに対しては、教職員・学生を対象とした「琉球大学ハラスメント防止に関する指針」を制定し、ハラスメント防止委員会を設置している。また、ハラスメント相談室（相談員；学部、附属病院等
より９人）、相談窓口（担当員；学部、附属病院、事務等より 29 人）を設けている。
また、平成 22 年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」においては、「未来を切り拓く就業力
獲得留学支援事業」が採択されている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生の生活面では、日本人学生によるチューター（平成 20 年度は延べ 691 人、国際交流会館に１人常駐）や留学生センター職員（平成 21 年度は常勤教員７人、非常勤教員 11 人、非常勤事務職員４人）及び学術国際部国際課職員（12 人、うち非常勤５人）が、役所・銀行の手続きや病院の付添い等の手助けを行っている。また、留学生を受け持つ指導教員用に『留学生を受け入れている指導教員のためのインフォメー
ション・ブック』を作成し、留学生受入に当たっての手続き、生活面等に役立てている。
平成 17 年度より学生が希望する活動に随時参加する「日本人学生ボランティア」を募集し、平成 20 年
度は 70 人が登録している。
国際交流会館に、留学生用の寄宿舎として 72 室を確保し、利用率はほぼ 100％である。また、学生寮（千原寮）においても留学生を受け入れ、平成 21 年度は男子 63 人、女子 33 人が利用している。留学生の配偶者には、「生活日本語」の授業を国際交流会館で実施している。
障害のある学生の生活支援は、各学部等において、スロープの設置、障害者用のトイレの整備、階段に手すりを設置するなどのバリアフリー化を進め、特別な支援を必要とする学生へ配慮した対応を行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面の援助については、奨学金制度、入学料・授業料免除、当該大学独自の取組、学生寮の設置等を行っている。
奨学金では、平成 21 年度は、日本学生支援機構から学士課程 3,436 人・大学院課程 358 人、琉球大学後援財団から３人・２人、そのほか、地方公共団体等から 102 人・12 人が支援を受けている。
入学料免除では、平成 21 年度は、学士課程２人・大学院課程 27 人、授業料免除では、同年度、学士課
程前期 864 人・同後期 771 人、大学院課程前期 207 人・同後期 171 人となっている。再チャレンジの夜間
主コース、社会人入学者の免除は、同年度、学士課程（法文学部・観光産業科学部・工学部）前期 50 人・
同後期 21 人・大学院課程（保健学研究科）前期４人・同後期３人である。なお、平成 21 年度は、世界規模での経済不況に鑑み、当該年度に限りの措置として、授業料免除の枠を拡大して対応している。
当該大学独自の取組として、平成 17 年度に教職員等からの寄附による「琉球大学学生援護会」を設立
し、学生の経済的負担を軽減している。特に平成 21 年度からは、新規事業として学資負担者の年収 200
万円以下の者を対象に、年間授業料の４分の１を給付している。さらに、平成 21 年度に大学院博士後期課- 40 -

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程の優秀な学生を対象とする特待生制度を制定し、年間の授業料を免除している。
授業料免除申請については、平成 22 年度募集から当該大学ウェブサイト、学生部ウェブサイト上に申請書（様式）を掲載し、学生が書類を入手しやすいよう工夫している。日本学生支援機構、地方公共団体
及び民間事業による奨学金に関する情報については、各学部の掲示板、学生部ウェブサイト（学内対応）を活用して学生に周知を図っている。
大学院課程では、文部科学省「現職看護師等社会人学生支援プログラム」に平成 19 年度に採択された「再チャレンジ支援経費」により、学生の授業料免除を行っている。
また、大学院生を対象に、琉球大学後援財団からの支援により、国内外の学会発表、調査研究に係る経費を助成している。
学生寮として、千原寮に男子寮（定員；一般棟 470 人・混住型棟 80 人）、女子寮（定員；一般棟 180 人・混住型棟 50 人）を、留学生用として国際交流会館（定員；単身室 46 人・夫婦室 14 人・家族室 12 人）を所有し、学生の経済的負担の軽減に努めている。
これらのことから、学生の経済面の援助を適切に行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学院課程では、文部科学省「現職看護師等社会人学生支援プログラム」に平成 19 年度に採択された「再チャレンジ支援経費」において、遠隔地学生への出張講義による修士論文作成の支援、学生の授業料免除の支援を行っている。
○ 平成 22 年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」においては、「未来を切り拓く就業力獲
得留学支援事業」が採択されている。
○ 教職員等からの寄附による「琉球大学学生援護会」を設立し、学生の経済的負担を軽減している。
【更なる向上が期待される点】○ 「学習サポートルーム」を開設し、大学院生の協力を得て、きめ細かい学習支援を行っているが、一層の活用が期待される。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

千原キャンパス及び上原キャンパスを中心に、校地面積は 669,106 ㎡、校舎等の施設面積 163,306 ㎡、
であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育研究に必要とされる施設・設備として、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書館、医務室、
学生自習室、学生控室等の施設を整備し、このほか、授業や教育の一環である課外活動に利用する施設として運動場、体育館等の体育施設、課外活動施設、合宿研修施設等を、学外連携にかかわる施設として産学官連携推進機構、生涯学習教育研究センター等を、教育研究活動を効果的に行うために総合情報処理セ
ンター、外国語センター、留学生センター、附属学校等を、シンポジウムや講演会に利用できる研究者交流施設・50 周年記念会館等を整備しており、教育課程に沿った授業や学生の自主学習ができるような環境を構築している。
このほか、全国共同利用施設として熱帯・亜熱帯における生物の多様性等を研究する熱帯生物圏研究センターを有している。
学内のバリアフリー化への配慮としては、これまで重点的に整備を行い、主要な建物には出入口のス
ロープ、自動ドア、車いす使用者の多目的トイレ等を設置している。
平成 16 年度に「琉球大学キャンパス・リファイン計画」、平成 21 年度に「琉球大学キャンパス・リファ
イン計画ステージⅡ2009」を作成し、施設整備の目標、キャンパス計画、敷地利用計画、施設・設備計画、
施設マネジメント（施設の有効活用、評価、維持管理、財源の確保等）の構築、オープンスペースの確保等について基本的方針を示している。
平成 17 年度に、建物の新増築・改修等の整備を行う指標である、「琉球大学施設に関する基本的な水準」
を定めて改善を図っている。また、ウェブサイトによる調査を行い、平成 18 年度から毎年「施設に関する点検・評価報告書」を公表している。平成 19 年度からは、講義室の有効活用を促すため、ウェブサイトを活用した「講義室利用案内」を構築している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

コンピューター教育や情報処理に関する教育研究を行うために、総合情報処理センターの管理する実習
室及び学生の自習のための情報処理学習室を整備しており、10 室のコンピューター実習室に 427 台のパソ

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コン等（サーバーを含む）を設置している。また、実習のための教室として、総合情報処理センター１階、共通教育棟１教室、附属図書館と医学部分館、就職課に 135 台のパソコンを設置している。学内の無線ＬＡ
Ｎについては、総合情報処理センターが中心となって整備を行い、学内で 96 か所設置している。総合情報処理センター内の実習室は、授業のない時間帯は学生が自由に利用できるように開放している。
なお、平成 19 年度のキャンパス情報システムの更新に際し、各部局等からの要望を基に医学部、附属
図書館、就職課、教育学部附属小・中学校等へパソコンを含めシステム全体で 271 台を増設している。
また、学生が利用するユーザーＩＤについては、入学時に新入生全員（約 2,000 人）へ配付し、授業登録システムと連動し利用できるようになっている。ユーザーＩＤは、総合情報処理センター管理のパソコンだけでなく、無線ＬＡＮ接続のためのＩＤとしても利用が可能である。
総合情報処理センター管理の実習室では、どの機器を使用しても同じファイルが利用できるようにファイルを一括でサーバー管理し、文書作成、表計算、プレゼンテーションソフト、プログラミングソフト等が利用できる環境を整えている。
情報セキュリティ面では、ウイルス対策ソフト、ファイアウォール、不正侵入検知装置の導入で、不正
侵入、不正アクセスなどを検知できるように整備し、個人情報保護やセキュリティの強化に努めている。
また、授業支援システムとして e-learning システムを導入し、情報セキュリティ教育のための「パソコンユーザのための情報セキュリティ」、「管理者のための情報セキュリティ」、「情報倫理」等のコンテン
ツや、リメディアル教材として「高校数学」
・「統計入門」を導入し、環境を充実させている。
e-learning システム利用においては講習会を随時開催し、各学部学科へ支援活動を行い普及に努めた結果、90 コースの講義等で利用されている。
これらのことから教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備の運用については、平成 20 年３月、全学委員会である環境・施設マネジメント委員会において、「琉球大学施設運用管理指針～スペースマネジメントの基本的考え方」を策定している。
また、附属図書館、総合情報処理センター等の学生の教育・研究に必要な施設、大学会館、サークル施設、保健管理センター等の学生の福利厚生に必要な施設、そのほか国際交流会館、50 周年記念会館等の施設の運営に関する基本的な方針は、規程として策定し、ウェブサイトに掲載している。各施設の運用はこれに基づいて行われ、具体的な利用方法は利用案内や手引等を作成し、学内の主要な掲示板に掲示するとともに、一部はウェブサイトにも掲載している。
学生が課外活動等で利用する運動場、テニスコート、体育館の概要や利用方法についても、ウェブサイ
トに掲載している。新入生に対しては、学生の利用する施設の概要や利用方法を記載した『学生生活の手引き』や『キャンパスファシリティガイダンス』を配付し、オリエンテーション等でガイダンスを行っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、千原地区に本館、上原地区に医学部分館を配置し、学生等の利便性の向上を図っている。
所蔵冊数及び座席数は、平成 22 年４月、それぞれ本館が 873,226 冊、796 席、医学部分館が 125,595 冊、- 43 -

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160 席である。本館の特徴的な資料である沖縄関係資料は 55,116 冊を所蔵し、現在出版されている資料も含め網羅的な収集を行っている。さらに、欧州連合資料、国連関係資料、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）
等の国際関係資料も収集しており、沖縄地区全体の研究者や一般の利用者にも提供している。
近年、学術資料電子化の急速な進展に伴い、平成 13 年から電子ジャーナルを導入し、現在では無料のものも含めて、約 20,000 タイトルを提供している。また、文献情報データベースについても、国内外において最も利用されている Web of Science をはじめ、18 種類のデータベースを導入している。
開館時間は、本館では平日８時 30 分から 22 時、土日・祝日 10 時から 20 時、医学部分館では平日、土日・祝日とも８時 30 分から 22 時である。利用状況をみると、平成 21 年度、本館では開館日数 316 日、入館者 441,830 人、医学部分館では開館日数 357 日、入館者 181,005 人である。
資料整備の実施体制として、附属図書館学術情報基盤資料選定委員会を置いて、学習・教育支援、研究支援を目指して、全学的な学術情報基盤資料の選定に関する事項を審議し、全学的な学術情報資料の選定に当たっている。また、資料の系統的整備を目的として、定期的に全学教員に対し、学生用図書、教養図書の選定を依頼し整備するほか、シラバス関係図書（教科書、参考図書）については、原則としてすべて整備している。さらに、附属図書館ウェブサイトに随時学生等から購入希望図書の申込みを受付するシス
テムを整備し、教育研究上必要な資料の系統的・網羅的整備に努めている。附属図書館内には、当該大学の学生や教職員又は一般市民から「利用者の声」を反映させるための投書箱を設置し、利用者のニーズに対応したサービス改善を迅速に行い、附属図書館の利用拡大につなげている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

各教員は、教務情報システムを利用して、シラバス記載、受講者登録、成績登録を行い、これらを含めた教育に関する基礎的なデータ（学籍、成績、進級・卒業、カリキュラム等）は、教務情報システム上において、学生部教務課が一元的に管理している。
個々の学生の答案・レポート等については、「成績不服申立に関するガイドライン」等へ適切に対応するため、文書処理規程に基づき、基本的に各教員の責任で管理している。一方、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定を受けている工学部機械システム工学科、電気電子工学科、情報工学科、環境建設工
学科土木コース及び農学部地域農業工学科では、ＪＡＢＥＥ認定プログラムに基づき、学科で教務手帳、試験答案、レポート等を一元的に保管・管理している。さらに、教員の教育・研究の活動状況は、「琉球大学研究者データベース」としての構築を進めている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学的な学生への継続的な意見聴取の主な取組として、「授業評価アンケート」、「学科別・年次別懇談会」を行っている。
大学教育センター及び各学部の教育委員会・ＦＤ委員会等では、「授業評価アンケート」の集計結果を教員にフィードバックしている。また、大学教育センター、医学部保健学科、農学部では、プロフェッサー・
オブ・ザ・イヤー等の優秀授業の表彰、法文学部、観光産業科学部、工学部、農学部では、授業改善点等の報告書の作成や集計結果等のウェブサイトへの掲載等、教育改善や自己点検・評価に反映させている。
大学教育センターでは、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーとして表彰された教員による公開研究授業の実施以降、学生の授業満足度が年々上昇し、教育改善効果がみられる。
また、各学年の学期初めに指導教員と学生との間で「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うとともに、学習環境等について学生から意見を聴取している。これ
らの意見は学生部が取りまとめ、各部局の改善策や対応策を「学科別・年次別懇談会における学生からの要望及び各部局からの回答」として作成し、ウェブサイトで教員及び学生に周知を図っている。
その他の全学規模の教員及び学生への意見聴取として、学生部では３年ごとに「学生生活実態調査」、
大学教育センターでは、平成 19 年度に「法人評価・認証評価に対応するための教員調査」、平成 20 年度に- 45 -

琉球大学「琉球大学の教育改善のための学生調査」を実施している。
一方、各研究科では、少人数・対話型や１対１の研究指導の授業科目が多いため、個々の学生から直接、要望を聴取することや研究科単位でアンケート調査等を行うことにより、教育の質の向上や改善に取り組んでいる。
さらに、学長や副学長、医学部長等と学生との懇談会、各学部・研究科でも授業科目や学習環境等への満足度調査等を行い、組織的な教育の質の向上や改善に取り組んでいる。
また、大学全体の教育の自己点検・評価を実施するために「琉球大学評価システム」を構築し、中期目標・中期計画に基づく年度計画等の策定や評価結果の学部・研究科へのフィードバックをスムーズに行えるように取り組んでいる。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

経営協議会委員と部局長等懇談会構成員との意見交換会（平成 18～21 年度・年２回）、報道機関との懇談会（平成 18～21 年度・年１回）、外部有識者との懇談会（平成 18～21 年度・年１回）等を行い、それらの意見を中期計画・年度計画の中で教育の質の向上や改善に反映している。
特に、平成 18 年度の教育・研究の質の向上に係る外部評価で指摘された、キャリア教育・支援の充実、
基礎学力不足学生への対応に対して、インターンシップ科目・キャリア演習の導入、補習授業・学習サポー
トルーム設置等の改善を行っている。
卒業生・修了生及び就職先機関に対しても、平成 19 年度に、「卒業・修了生アンケート」及び「就職先機関アンケート」を実施し、その結果を教育の自己点検・評価に活用している。例えば、大学教育センター
では、卒業生アンケート調査等検討ワーキンググループにおいてアンケート結果と共通教育の分析等を行い、大学評価センターのウェブサイトに「学生支援アンケート」、「卒業生等アンケート集計データ」として掲載している。各学部・研究科でも、「卒業・修了生アンケート」及び「就職先機関アンケート」の集計
結果を解析し、国立大学法人評価を含めて教育の自己点検・評価に活用している。
また、大学教育センター、各学部・研究科では、外部有識者、沖縄県教育委員会、高等学校関係者との懇談会、例えば、大学教育センターでは高大連携推進協議会、工学部では外部評価委員会や諮問委員会、農学部では沖縄県農業高等学校懇談会において、高等学校を含む教育関係者や有識者等から助言・提言を受け、教育課程や入試方法の改善等、教育の質の向上に役立てている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

シラバスに授業の達成目標と評価基準を記載して学生に周知を図っている。学生は毎学期末、各科目別に実施される「授業評価アンケート」の中の設問にある「シラバスに記載されている達成目標に到達できたか」等で、個々の授業の達成度を自ら検証・評価している。
教員が「授業評価アンケート」の結果を授業内容等の改善に効果的に利用できるシステムの構築に努め、各学部・研究科は教育内容の改善に努力している。
例えば、大学教育センター、工学部情報工学科では、集計結果や解析結果をウェブサイトで公開して、- 46 -

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教員が評価結果を客観的に判断できるようにしている。また、集計結果に基づく教員アンケートの実施や授業点検シートの作成等により自己評価内容を点検し、授業内容、教材、教授技術等の改善に役立てている。
さらに、大学教育センター、医学部保健学科、農学部では、評価結果に基づいてプロフェッサー・オブ・
ザ・イヤーやベスト・オブ・レクチャラー等を選出するとともに、受賞教員による公開研究授業を開催するなど、個々の教員は授業内容、教材、教授技術等の改善に利用している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は、全学的及び各学部・研究科で取り組んでいる。
全学的な取組は、大学教育センターを中心に企画され、新任教員研修会（平成 19～21 年・年１回）、授
業技法や教育改革に関するワークショップ・講演会（平成 19 年・５回、平成 20 年・６回、平成 21 年・１回、平成 22 年・１回）、さらに公開研究授業に、個々の教員がそれぞれのニーズに合わせて参加し、恒常的にスキル向上に取り組んでいる。
また、平成 20 年度に、これまでの大学教育改善等にかかわる専門委員会の審議事項を基に、「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメント基本方針」を策定して全学ＦＤ体制の見直しを行い、新任教員のＦＤ研修会参加の義務化（他の教員には、積極的な参加・協力等を促進）、シラバス作成要領及び科目別シラバス記載例の改訂による成績の評価基準と評価方法の明確化等を行い、教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。
各学部・研究科は、ＦＤ委員会等を設置して、それぞれの教育体制や教育内容に応じた形でＦＤ活動を行っている。例えば、観光産業科学部及び教育学部では専修・コースごとに授業公開や相互参観、医学研
究科では教員と学生による定期的な大学院セミナーの開催、工学部では教育貢献者表彰教員による報告会の開催を行っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者・補助者の教育活動の質向上を図る研修、取組については、全学及び各部局で研修会、講習会、研究会、ワークショップ等を行っている。
総務部及び総合情報処理センターでは技術職員を対象に、年１回学外の研修会へ派遣し、職員の知識や技術的資質の向上を図っている。各学部でも、学生教育への必要性に応じて、適宜、技術研修会等へ参加している。
また、教育補助者として、多くのＴＡ（平成 19 年度 312 人、20 年度 318 人、21 年度 384 人）が全学共通教育科目及び専門教育科目で活用されている。全学的には、平成 19 年度より大学教育センター主催でプレＦＤセミナーを開催し、実践の場での能力向上のための指導を行っている。学部・研究科では、科目担
当教員又は指導教員がそれぞれの業務内容や活動に対応できるように事前指導等を行い、ＴＡの資質の向- 47 -

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上を図っている。工学部では、共通教育科目である「情報科学演習」のＴＡオリエンテーションを学部単位で行っている。また、農学部では、平成 21 年度より学部の安全衛生管理者を中心に農学部ＴＡ研修会を開催し、組織的にＴＡの資質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 38,681,894 千円、流動資産 10,290,340 千円であり、資産合計 48,972,235 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 16,555,593 千円、流動負債 8,135,017 千円であり、負債合計 24,690,611 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 7,909,333 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入から返済している。その他の負債については、国立大学法
人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものであり、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 17 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、当該大学の財務委員会で協議され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、教育研究評議会で報告を行うとともに、当該大学のウェブサイトで公表- 49 -

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している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 32,338,010 千円、経常収益
32,560,285 千円、経常利益 222,274 千円、当期総利益は 1,028,921 千円であり、貸借対照表における利益
剰余金 7,951,502 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針を財務委員会の検討の後、経営協議会及び役員会の議を経て策定し、配分を行っている。教員の研究費については、研究費単価を見直し、教育研究内容の実態に即した研究費を配分している。さらに、学長裁量経費として、特色ある教育研究等のプロジェクトに重点的に配分を行っている。
また、施設・設備に対する予算配分については、学長裁量経費のうち、早急に対応が求められている教育研究設備の更新や、老朽化施設の解消に係る経費の措置を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を官報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。
さらに、当該大学のウェブサイトへの掲載において、貸借対照表及び損益計算書の主要事項について増減要因を分析した概要説明を付し、また、財務内容の解説、当該大学と同規模の全国 25 国立大学法人との財務指標ごとの比較分析結果を掲載した「財務報告書」を作成し、広く配布している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、監査計画を策定し、実施している。また、監事は、役員会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べることが認められている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の独立性を有する監査室が、内部監査規則に基づき、実施している。
また、監事、会計監査人、監査室及び学長・理事を加えた四者協議会を開催し、監査情報の共有化を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置している。学長の下には、理事・副学長５人、学長補佐６人を置いて、それぞれの担当業務を統括する体制を整えている。
事務組織は、大学本部に５部を置き、附属図書館及び医学部附属病院にそれぞれ事務部を置き、適切な規模の職員を配置し、適宜見直しを行い、有効に機能するよう努めている。
監査業務については、常勤監事１人、非常勤監事１人を置くとともに、学長直属の監査室（専任職員６人）を設けている。
危機管理については、国立大学法人琉球大学における危機管理体制に関する規則を制定し、緊急時は学長のリーダーシップの下、危機対策本部を置き、適切に対応することができる体制が整備されている。また、危機管理対策検討委員会を置いて、必要な事項を検討している。
生命倫理や施設設備の安全管理については、遺伝子組換え生物等使用実験安全委員会（遺伝子組換え生物等使用安全管理規則）、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会（ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理規則）をはじめ 10 の委員会を設置し、適切に対応することができる体制が整備されている。
また、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス規程を制定し、総務担当理事をコンプライアン
ス推進責任者に充て、対応している。さらに、科学研究費補助金等の不正使用防止のため、「琉球大学における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制の構築に関する取組要領」を定め、最高管理責任者（学長）、統括管理責任者（研究担当理事）、部局等責任者を置くとともに、不正防止計画推進室を設け、不正使用防止の推進を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長の下には、理事・副学長５人（それぞれ「研究・国際交流・社会連携」、「企画・経営戦略」、「教育・学生・評価」、「財務・施設・医療」、「総務」を担当）、学長補佐６人（それぞれ「病院経営」
、
「評価」
、
「防

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琉球大学

災」、「将来計画」、「研究推進・戦略」、「広報」を担当）を置いて、学長を補佐している。
役員会（学長及び理事５人）は２週間に１回、経営協議会（学外７人及び学内７人（学長・理事５人・学内委員１人）の委員）は年３回（別途持ち回り審議を実施）、教育研究評議会（学長、理事５人、学部長、研究科長 10 人及び主な施設、教育研究上重要な組織の長４人）は月１回程度開催され、それぞれの規程に定められた事項を審議している。
また、部局長等懇談会（学長、理事、学部長、研究科長、附属図書館長、附属病院長、大学教育センター長及び熱帯生物圏研究センター長）を設置して、学長、理事、副学長と学部等の部局の間における緊密な連絡調整を行うとともに、意見交換や学部等の部局からの提案の場として、月に１～２回程度開催している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員については、全学フォーラムを適宜実施して、学長・理事等が、直接個々の教職員から広く意見を聴いている。また、部局長等懇談会や事務協議会を通じて、意見を聴取している。把握したニーズの管理運営への反映としては、e-learning を活用した職員研修の拡充、学内の委員会の統廃合等があり、管理運営の改善に役立っている。
学生のニーズについては、①「学科別・年次別懇談会」を前期・後期に開催し、学生の意見、要望について、関係部署で対応し、学生の教育環境の改善に役立てている、②学生と学長の意見交換会を行い、教育研究評議会において、構成員に周知を図るとともに、検討を指示している、③卒業生に対するアンケー
ト等を行い、その結果を関係部署に周知を図り、今後の管理運営の参考としている。具体的には、授業料全額免除の要望を受けて、平成 21 年度、授業料免除の拡充を図るなど、管理運営に反映させている。
学外関係者については、経営協議会を開催して、学外委員の意見を踏まえて管理運営の改善に役立てている。また、報道機関との懇談会も開催して、ニーズの把握に努めているが、より一層の情報発信を大学に求める意見があったため、事務協議会において報道機関への積極的な情報提供を依頼した結果、新聞等への掲載件数が増加している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法の規定に基づいて、業務の適正かつ効率的な運営の確保及び会計経理の適正を期することを目的として、監事（常勤１人、非常勤１人）を置いて、監事監査を行っている。
また、監査室を設け、会計・業務における内部監査を行っている。さらに、監事及び監査法人、監査室との連携を円滑に進めるとともに、監査情報の共有化を図るため、四者協議会（学長及び理事若干名、監事、監査法人、監査室）を年３回実施している。
監事監査の結果は監査意見書に記載して、役員会、教育研究評議会等の重要な会議で報告するとともに、学内向けウェブサイトに公開している。
監事意見書に対する業務担当理事の回答書も同様に公開している。
また、監事はすべての会議に出席し、意見を述べることが規則上保証されている。常勤監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会に常に出席しており、状況を確認するほか、必要に応じて意見を述べている。

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琉球大学

これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営にかかわる役員、部局長及び部課長を、他機関が実施するセミナー等へ派遣している。
事務職員については、職務遂行能力の向上のため、研修計画を策定し実施している。学内研修として、階層別研修、スキルアップ研修等、また、業務に直結した専門研修として情報処理、財務会計及び語学関係の研修を実施している。
さらに、人事院の中堅職員・係長・課長・課長補佐研修、ＪＳＴ基本コース・ＪＫＥＴ（指導者養成）、
メンター養成研修、九州地区の係長・技術職員スキルアップ、技術専門職員・中堅技術職員研修、テーマ
別研修、その他国立大学法人若手・係長クラス勉強会等、他機関主催の研修へ積極的に職員を参加させ、職員の資質向上に努めている。
これらのことから、管理運営にかかわる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

国立大学法人法に基づいて設立される国立大学法人琉球大学及びその法人によって設置される当該大学は、学則、大学院学則、「琉球大学憲章」に大学の目的・方針を定め、それに基づいて管理運営に関する会議（役員会、経営協議会、教育研究評議会など）を設置し、それぞれ、審議事項及び構成員等を組織規則、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程等で明確に規定している。
学長の選考手続き及び選考の基準等については、学長の選考等に関する規則により明確に示している。
理事、副学長、学長補佐については、理事に関する規程、副学長に関する規程、学長補佐に関する規則
等により、それぞれの役割、選任手続きを明確に規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営にかかわる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の目的、計画、活動状況等に関するデータや情報は、各部署で収集・蓄積し、大学ウェブサイ
トに掲載している。また、役員会等の委員会に関する議事の記録は、学内向けウェブサイトに掲載している。
また、大学の管理運営、教育研究活動、自己点検・評価、年度計画の評価、中期目標・中期計画の評価、認証評価等の各種の評価、大学広報等を総合的、客観的に把握し、今後増大する大学情報へのニーズに迅
速かつ的確に対応するため、「琉球大学情報データベース」を構築し、大学の構成員が必要に応じて活用できる状況を整備している。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教- 54 -

琉球大学

職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

平成 12 年６月に大学評価センターを設置し、センター長・副センター長、評価企画員会、事務担当の評価室を置いている。また、全学の自己点検・評価組織として５つの自己点検・評価委員会（教育・学生支援、研究・国際交流、社会連携、財務・施設管理、管理運営）、これらと連携する大学点検・評価連絡会を設置している。また、各学部等には自己評価委員会を置いている。
この自己点検・評価委員会と大学評価センター及び各学部等の自己評価委員会が連携して当該大学の自己点検・評価を実施する評価システムになっている。
自己点検・評価規則第７条に「自己点検・評価の結果は、刊行物その他適切な方法により、学内外に公表する」と規定し、各学部等は自己点検・評価を実施し、その結果を大学ウェブサイトの大学評価センターのページに掲載し、学内外に公表している。また、附属図書館の自己点検・評価報告書は、附属図書館ウェ
ブサイトに掲載している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 16 年度から実施している年度計画の実施状況、平成 21 年度に行われた中期目標・中期計画（平成16～21 年度）の達成状況の自己点検・評価については、国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。
平成 18 年には、自己点検・評価の結果に対して外部者による検証を受け、その結果は『教育・研究の質の向上に係る外部評価報告書』として公表されている。同報告書は、大学ウェブサイトの大学評価セン
ターのページに掲載している。
各部局等における外部評価も実施しており、これまでに大学教育センター（平成 12 年度）、総合情報処理センター（平成 14 年度）、熱帯生物圏研究センター（平成 15 年度）、法文学部（平成 16 年度）、教育学
部・農学部・農学研究科（平成 18 年度）が受けている。
そのほか、第三者による外部評価は、法務研究科が平成 20 年度に日弁連法務研究財団の認証評価を受審し、工学部情報工学科（平成 17 年度）、機械システム工学科（平成 18 年度）、電気電子工学科（平成 18
年度）、環境建設工学科土木コース（平成 20 年度）、農学部生産環境学科（平成 20 年度）がＪＡＢＥＥ認定を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

評価結果は、学長及び理事、副学長、関係部署にフィードバックされ、各学部等では評価関連組織、各学部等自己評価委員会等に情報提供され、改善策の検討が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

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琉球大学

11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況や、その活動の成果については、ウェブサイトや広報誌（ニューズレター等）による発信、報道機関の活用、大学教員等による本の出版（当該大学教員執筆による『やわらかい南の学と思想』３巻を発行）、学生の本の出版（「びぶりお文学賞」の受賞作品をまとめた本を作成・配布）、那覇空港
においての広報活動等、様々な方法で積極的に広報を行っている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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琉球大学

＜参

考＞

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琉球大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名琉球大学（２）所在地沖縄県中頭郡西原町（３）学部等の構成
学部：法文学部，観光産業科学部，教育学部，
理学部，医学部，工学部，農学部
研究科：人文社会科学研究科，観光科学研究科，教育学研究科，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学研究科，法務研究科
全国共同利用施設：熱帯生物圏研究センター
関連施設：附属図書館，保健管理センター，産学官連携推進機構，機器分析支援センター，生涯学習教育研究センター，総合情報処理センター，
留学生センター，外国語センター，資料館（風樹館），極低温センター，大学教育センター，
大学評価センター，就職センター，島嶼防災研究センター，国際沖縄研究所，研究推進戦略室，
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構，アドミッション・オフィス
（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）
学生数：学部7,275人，大学院1,002人
専任教員数：732人
助手数：1人２ 特徴（１）歴史的背景と沿革
国立大学法人琉球大学（以下「本学」）は，昭和25年
５月22日に米国軍政府布令により戦後沖縄の平和な社会建設に貢献すべく，廃墟化した首里城の跡に創立された。
昭和41年７月１日に琉球政府に移管されて琉球政府立大学となり，昭和47年５月15日に沖縄県の本土復帰に伴い，国に移管されて沖縄県唯一の国立大学となった。以降，幾度かの学部・大学院拡充改組を経て，７学部８研究科（修士・博士課程）及び１専攻科を擁し，附属図書館，
医学部附属病院，教育学部附属小・中学校，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設・学内共同利用施設等からなる総合大学として現在に至っている。本学は，国立大学にあって，日本列島の最南端に位置するという本
学の地理的条件と沖縄の特殊な歴史は，それ自体がいわば本学の際立った特色である。
（２）地域型の特色ある大学
本学の特性を「亜熱帯・熱帯性・海洋性・島嶼性」として捉え，そのような地域特性の反映としての教育研究を通して，わが国の学術研究の振興に寄与すると共に，
沖縄地域の活性化，アジア太平洋諸国との協力・交流に貢献することが本学の特徴である。
（３）普及事業活動（公開講座）
本学は開学後間もなく（1950年），大学の使命として，疲弊した県内教育基盤整備のため「教育・研究・普及」の三本柱を確立し，普及事業促進のために研究普及部を設置した。この普及事業（講座）は，「大学に在学することが出来ない一般社会の人々に対し，大学の講座を公開して正規の学生と同様に勉学の機会を与え，大学教育の利益を享受せしめる。」ことを目的としたものである。
普及活動が本学の基本理念の一つ「地域・国際社会への貢献」を具現する営みとして沖縄県民の学力・民意等の向上に貢献したことは他言を待たない。その後，県内教育基盤の整備が進むと共に，高校卒業生の大学進学率の向上と県内に５大学２短期大学及び放送大学沖縄学習センターが設置され，従来のニーズは減少した。しかし，大学の理念を新たな形で継承する目的で平成９年に生涯学習教育研究センターを設置し，現代的ニーズに対応している。平成21年度の実績は，一般公開講座40件，公開
授業98科目，高大連携65科目，総受講人数2,947人であった。
（４）国際交流
本学はもともとその生い立ちにおいて，米国ミシガン
州立大学と深いつながりがあり，1951年から1968年までの18年間，同大学との協約によって，教員，学生の交流を行った歴史がある。例えば，ミシガン州立大学の教員が18年間にわたって学内に常駐し、本学や本学教員に対する助言や学外普及講座を行い、授業も担当した。1962
年には「琉球大学とミシガン州立大学との協力計画に関する協約」が締結され，教員の交換や学生を含めた交換会などを通して，相互の交流が一層深められた。協約締結後，ミシガン州立大学の教員や学生たちが本学を訪問し，本学からは数人の教員が客員教授として招聘された。
本学では，亜熱帯性，島嶼性等の地域特性を生かして，
主に共通性を持つアジア・太平洋地域の大学・研究機関
等との教育研究交流を展開している。特に，太平洋地域との交流については，8大学・短期大学との交流協定に基づく教育研究交流，国際シンポジウム開催等活発に行っている。
最近では，沖縄関連研究分野の国際的な中核研究拠点として，平成21年4月に「国際沖縄研究所」を設置し，アジア研究，移民研究，太平洋島嶼研究及びアメリカ研
究の領域についてハワイ大学沖縄研究センター, 福建師
範大学,コンケン大学,済州大学校等との交流協定により国際共同研究を推進している。
また，国際貢献では，特にラオス国とJICA医療協力プ
ロジェクト等を通して築いた医療協力等の実績があり，これまで診療・検診等の医療支援，医師の受託研修や大学院生受入れ等幅広い活動を行っている。平成20年度にはラオス国立大学附属小学校校舎の建設の支援を行なうなど，教育分野での交流も推進している。
本学が交流協定を結んでいる大学は,平成22年４月１日現在64大学に及び,その内訳は米国６，ブラジル１，
タイ国５，中国９，韓国６，インドネシア３，インド１，
ベトナム６，台湾５，ラオス２，モンゴル１,イラン１，
オーストラリア２，南太平洋諸国８，イギリス１，ドイ
ツ１，フランス４,南アフリカ１，スウェーデン１であり，国際交流の深化に努めている。

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琉球大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１）本学の理念
本学は,「自由平等，寛容平和」という建学の精神を継承・発展させて「真理の探究」，「地域・国際社会への貢献」，「平和・共生の追求」を基本理念としている。21世紀という地球化の時代を迎えて，本学の基本理念
から出てくる大学像は，「地域特性と国際性を併せ持ち，世界水準の教育研究を創造する大学」であり，具体的には,次の５点にまとめられる。
①熱帯・亜熱帯の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学②アジア・太平洋地域との交流を中心として世界に開かれた国際性豊かな大学③教育研究の成果を地域に還元しつつ，社会の発展のために貢献する大学④沖縄の歴史に学びつつ，平和・寛容の精神を育み世界平和と人類の福祉に貢献する大学⑤人類の文化遺産を継承発展させ，自然との調和・共生を目指す大学
本学は社会に対して有為な人材を育成することを高等教育の使命と認識し，普遍的価値を守る責任ある市民となるべき学生に対して優れた教育を行い，次の特性を有する人材を育成する。
①地域及び広く社会に貢献する人材②国際的に通用する外国語運用能力と国際感覚を有し，国際社会で活躍する人材③意欲と自己実現力を有する人材④豊かな教養と専門性を併せ持ち総合的な判断力を有する人材⑤沖縄の歴史に学び，世界平和及び人類と自然の共生に貢献する人材
本学の建学以来の伝統と基本理念に基づき，教育を重視する大学としての姿勢を堅持しつつ，世界水準の研究を推進する。又，地域社会や国際社会のニーズに応え，積極的に活躍する優れた人材を育成するために，本学はアジア・太平洋地域における卓越した研究拠点としての大学づくりを目指す。そのための長期目標を次のように定める。
①世界水準の教育の質を保証し，21世紀の地球化に対応しうる大学を確立する。
②地球化に対応するため，国際語としての英語による授業を重視する。
③基礎研究を重視しつつ，沖縄の地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させる。
④地域及び国際社会に貢献し連携を推進するという建学以来の伝統を継承・発展させる。
⑤資源を戦略的に配分する知のコーポレーションとしての大学運営を実現する。

（２）目的①大学の目的
本学は，広く教養的知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，有為な社会の形成者を育成するとともに，世界文化の進展と人類の福祉に貢献することを目的とする。
②大学院の目的
琉球大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奧をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。

【各学部の目的】
法文学部：広い視野と専門的な知識、国際感覚とバランス感覚を持った人間性豊かな人材を育成する。具体的には、豊かな人間性と専門能力、異文化理解力・外国語運用能力、情報リテラシー、地域の社会・文化への深い理解、基礎学力、の向上を目指している。
観光産業科学部：本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一組織として，沖縄及びアジア太平洋地
域の観光及び独自の産業特性に焦点をあて，持続的発展に資する観光科学と経営学の教育研究を推進し，国際的に通用する実践型人材の育成を目指すとともに，学術的研究成果を社会に還元することを目的とする。

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琉球大学
教育学部：学校教育教員養成課程の目的は,以下の通り。①沖縄の地理的,文化的,歴史的な特性を活かし,持続可
能な地域社会の形成に主体的に参加し,貢献できる教員を育成する。②国際的な視野と教養を身につけ,子供の教育と学問,文化を追求する教員を育成する。
生涯教育課程の目的は,以下の通り。①地域社会に根ざした教育文化活動を企画・立案し,実践する人材を育成する。②広い教養とともに高い専門性を追求し,教育文化活動を実践的に支援する人材を育成する。
理学部：普遍的な基礎科学の重要性を念頭に置き,優れた人材の育成と理学分野の研究の発展を目指し,更に,亜熱帯島嶼の特性を生かした特色のある教育研究を推進することを目的とする。
医学部：①島嶼環境にある沖縄県のおかれた自然的・地理的条件並びに歴史的背景をふまえ,地域医療を充実させる。②国民の医療,福祉,保健の向上に貢献するとともに,南に開かれた国際性豊かな医学部として発展させ,
東南アジアを主とする諸外国との学術交流及び保健・医療協力に寄与する。
工学部：工学部の教育研究上の目的は,基礎科学の成果を，実際の産業や人間の生活・福祉等に役立つよう応用・開発することにある。本学部では，今日の工業・技術社会の要請に応え，幅広い教養と技術者倫理及び高度な専門知識を有し，社会及び地域環境保全や平和に貢献し得る，豊かな創造力と実践力を備えた技術者・研究者を育成することを目的とする。
農学部：沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし，生物の生存環境と人間の共生を目指して，持続的食料生産，地域農業，環境保全，生物資源・エネルギー利用，長寿・健康及び発酵・生命に関する専門教育と研究を深化させ，その成果の蓄積・活用と人材育成によって，地域社会並びに国際社会の発展に貢献することを目的とする。

【各研究科の目的】
人文社会科学研究科：博士前期課程は,より高度の学術的・総合的な人文社会科学を教育・研究し,変動する現代
社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ専門職業人を育成することを目的とする。博士後期課程は,沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を生かした創造的な学術研究と教育を目指し,グローバルな視点から現代社会や地域の課題に柔軟に対応できる先端的な学識と技能を持つ高度専門
職業人と研究者の養成を目的とする。
観光科学研究科：より高度の学術的・総合的な観光科学を教育･研究し，持続可能な観光振興，観光開発をリードできるリーダーシップと専門性を兼ね備えた観光に関する高度専門職業人を養成することを目的とする。
教育学研究科：教員としての基礎的資質のうえに,学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い,未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成する目的とする。
医学研究科：南に開かれた地域特性を踏まえ,医学の分野において,自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備え,かつ,教育・研究及び診療の分野で指導的役割を担う人材の養成を図ることを目的とする。
保健学研究科：広い視野に立って精深な学識を授け，心身ともに豊かな健康・長寿に資する高度な研究能力を有する保健学分野の研究者及び指導者を養成することを目的とする。
理工学研究科：理工学の理論及び応用を教授研究し,学術の深化と科学技術の発展に寄与するとともに,広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。
農学研究科：21世紀という地球化の時代を迎えて，変容する社会に対応でき，かつ，地域社会及び広く社会に貢献する人材を養成する。すなわち学部教育の幅広い基礎学力を基盤とし，環境と調和した生物資源の安定的生
産や持続的利用に取り組む優れた研究開発能力をもつ研究者を養成し，高度な専門的知識・能力を持つ技術者を養成することを目的とする。
法務研究科：人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え,地域にこだわ
りつつ,世界を見る法曹人を養成することを目的とする。

- 61 -

琉球大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では，学則及び大学院学則に，学校教育法（第 83 条及び第 99 条）の趣旨を反映させた大学・大学院の目的を掲げている。
より具体的な理念・目的として，「自由平等，寛容平和」という建学の精神を継承・発展させた，琉球大学大学憲章を制定し，「真理の探求」，「地域・国際社会への貢献」，「平和・共生の追求」を基本理念とする琉球大学の基本的目標を定めている。さらに，環境問題への姿勢が厳しく問われる中で，亜熱帯の琉球弧に位置し，独特の自然観や世界観によってその豊かな文化を育くんできた地域性に鑑み，大学として果たすべき目標として，
琉球大学環境憲章，琉球大学環境方針を定めている。さらに，各学部・研究科の目的を，大学全体の目標を踏まえて定めている。
これらはウェブサイトのほか，学生便覧等に掲載・配布することなどによって，本学構成員に周知を図っている。
また，これらは，社会に対してもウェブサイトや大学案内等の冊子によって広く公表しているほか，高校生・受験生等に対しては，直接，情報提供する機会を多数設けている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の学部及びその学科の構成は，本学の理念・大学像を実現する上で適切な体制をとっており，各学部及び各学科・課程も，この理念・大学像と合致する形で各々の目的を定めている。また，社会的なニーズを勘案しながら，学部・学科等の再編が行われている。
教養教育は，関係諸組織が有機的に連携した適切な組織体制のもとに実施されている。教養教育の科目群ごとに科目の企画・調整が行われ，またそれら全体を統轄する組織体制も整備されている。各学部が責任をもって教養教育科目を提供する仕組みも整えられている。さらに，共通教育科目について学生の授業評価アンケー
トの結果をもとに優れた教員（プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー）の選出・表彰，その優れた教育技術及び授業方法を広く研究する機会の設定など，必要な改善措置を実施するための取り組みも継続的に進めている。
研究科及びその専攻の構成は，本学の理念・大学像を実現するのに相応しく広範な学問領域にわたるものとなっており，各研究科及び専攻も，この理念・大学像と合致する形で各々の目的を定めている。また，社会的なニーズを勘案しながら，研究科及びその専攻の再編が行われている。
特別支援教育特別専攻科の教育課程は，特別支援教育に関する専門教育を提供するという同専攻科の目的を実現するのに相応しいものである。
附属施設，センター等は，各々の目的に基づいて適切に運営されており，それぞれが担う役割に沿う形で教育研究活動上の重要な貢献を行っている。
教育活動に関する重要事項について審議する諸組織が，全学レベル及び各学部・研究科に設けられ，それぞれ適切な回数の会議がもたれ，教育活動に関わる実質的な検討を行っている。
本学の教育課程や教育方法等を検討する教務関係の諸組織が，全学レベル及び各学部・研究科に設けられ，それぞれ教育課程や教育方法等に関わる実質的な検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学では，教員組織編制のための基本的方針についての規定が定められており，その組織編制のもと，大学院課程における教員の適切な役割分担及び組織的な連携体制の確保，全学的なレベルでの教員の適切な役割分
担及び組織的な連携体制の確保及び共通教育等における責任の所在の明確化が図られている。

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琉球大学
学士課程・大学院課程・専門職学位課程のいずれにおいても，それぞれを担当する専任教員は，各々についての規程（大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準等）の定める必要な数が確保されている。
教員採用における公募制原則，必要に応じた任期付教員の雇用，サバティカル制度の制定，各種の教員表彰
制度の制定など，教員組織の活動をより活性化するための様々な措置が取られている。また，本学の教員の年
齢構成，性別構成，外国人教員の割合は，外国人教員の割合が全国の国立大学法人の平均より若干低いものの，概ね適切なものとなっている。
すべての学部・研究科等における教員採用・昇任の際に共通して適用される規程が明確に定められ，また学部等の各部局においても，採用・昇任の基準や選考の方法等を明確に定めた独自の諸規程が設けられ，それらに基づいて教員採用・昇任がなされている。また学部・研究科では，学士課程における教育上の指導能力の評
価，大学院課程における教育研究上の指導能力の評価について，それらの諸規程に明記する形で，あるいは選考の際の実際のプロセスにおいて考慮されている。
毎年度「教育」「研究」「地域貢献」「社会運営」「進路指導」に関する各教員の業績を評価する制度が設けられており，その評価によって把握された結果を教員の教育活動等の改善に活用する方法が整えられている。
加えて，教員の教育活動等に対する評価結果に基づく表彰制度が共通教育科目及び複数の部局において設けられており，またどの部局でも学生による授業評価が実施されている。
各授業科目を担当する教員の研究活動とその成果としての研究業績が，その科目の教育内容や方法に反映されている。
事務職員，技術職員等の教育支援者については，各部局の事情を勘案して適切に配置している。

基準４

学生の受入

本学のアドミッション・ポリシーについては，大学全体のアドミッション・ポリシーの下，各学部においては学科・課程・系等まで，各研究科においては，専攻ごとに明確に定められている。これらのアドミッション・
ポリシーはウェブサイトや入学者選抜要項，学生募集要項等に掲載するとともに，オープンキャンパス及び大学説明会などの機会を活用するなど，公表，周知を図っている。
入学者選抜はアドミッション・ポリシーに沿って多様な方法で実施し，多様な資質を持つ学生を積極的に受け入れている。また，社会人，外国人留学生，編入学生の受入については，学部・研究科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーに基づき選抜を実施し，広く受け入れる体制を整えている。一方，多くの学士課程及び大学院課
程において，一般選抜と特別選抜において同一のアドミッション・ポリシーが適用されている事例も多く見られる。
入学者の選抜基準は公開しており，実際の入学者選抜の実施体制については，業務に関わる職員の任務を明確に定めるとともに，入試問題作成・点検についても組織的な体制を整備している。
アドミッション・ポリシーに沿った適切な選抜方法が行われているかどうかの検証は，入学者選抜方法等検討委員会，各学部・学科，研究科で実施され，入試成績，成績追跡調査等の結果に基づき適宜，選抜方法の改善等を行っている。今後は入学者選抜方法等検討委員会及びアドミッション・オフィスの機能を強化し，成績
追跡調査及び検証等を全学的に行うシステムを構築する予定である。
学士課程の実入学者数は適正であるといえる。一方，大学院課程の実入学者数は大学全体で見ると適正であるが，博士前期課程・後期課程ともに専攻単位で見ると定員を大幅に超える，または下回っている専攻があるが，定員確保に向けた努力が行われ，実際に改善の傾向が見られる専攻単位もある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞- 63 -

琉球大学
本学は，４年間又は６年間一貫教育の下，共通教育等科目，専門教育科目の区分の中で段階的，発展的な履修が可能となるように学士教育課程を体系的に編成している。学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した各種の取組を行っており，複数の学部の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プロ
グラム等にも採択されている。さらに学生の自主的学習を促し，十分な学習時間を確保するような取組を組織的に行うとともに，履修登録の上限制度や GPA 制度等を導入し，単位の実質化に取り組んでいる。
授業は講義，演習，実験等の授業形態の組合せ・バランスに配慮しながらさまざまな学習指導法の工夫を行っている。学則にシラバスの明示等を定め，ウェブサイトで公開しており，学生が受講に際してシラバスを活用している。さらに学部や附属図書館，外国語センターにおいても学習環境を整備し，学生の自主的学習を支援している。また法文学部，観光産業科学部及び工学部に夜間主コースを設置しており，夜間主の教育課程へ配慮した取組・指導を行っている。
成績評価・単位認定基準は学則等に定めており，当該学則等に従って成績評価及び単位認定を行っている。
これらの基準は学生便覧等に記載するなど周知に努めている。また卒業要件及び判定は学部規定に定めており，学部では，学科・専攻会議等における審議を経て，教授会において判定を行い，最終的に学長が卒業を認定している。一方，成績不服申立制度をはじめとして成績評価の正確さを担保するさまざまな取組を行っており，
成績評価に関して学生から疑義が生じないよう努めている。
＜大学院課程＞本学は，研究科の特性に沿って授業科目を区分し，これらの区分に沿って基礎的知識の習得から発展的内容
へ段階的に教育研究できるように大学院教育課程を体系的に編成している。学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した各種の取組を行っており，複数の研究科の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等にも採択されている。さらに学生の自主的学習を促し，十分な学習時間を確保するような取組を組織的に行い，単位の実質化に取り組んでいる。
授業は講義，演習，実験等の授業形態を併用しており，学位論文の研究指導を含め，この形態の組合せ・バ
ランスに配慮しながら，さまざまな学習指導法の工夫を行っている。学則にシラバスの明示等を定め，ウェブ
サイトで公開しており，作成方法の工夫や学生の活用状況の検証などの取組を行っている研究科もある。また
全研究科において大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し，社会人学生教育に配慮を行っている。
研究指導及び学位論文に係る指導は大学院学則等に定めており，指導教員を中心にして適切な研究指導及び学位論文に係る指導を行っている。成績評価・単位認定基準は大学院学則等に定めており，当該規則等に従って成績評価及び単位認定を行っている。修了認定基準も大学院学則等に定めており，当該規則等に従って，研究科では論文審査会等の審議を経て，研究科委員会で認定を行い，審査結果を研究科長が学長に報告している。
これらの基準は学生便覧等に記載するなど周知に努めている。また学位論文に係る評価基準等は研究科規定に，学位論文の審査体制は学位規則に，それぞれ定めている。研究科では当該規則等に従って，適切に学位論文の審査を行っており，これらの基準も学生便覧等に記載するなど周知に努めている。一方，成績評価基準等の明示を大学院学則に定め，周知にも努めており，また工夫を凝らした成績評価を行っている研究科もあり，成績評価に関して学生から疑義が生じないよう努めている。
＜専門職学位課程＞
法務研究科の目的は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成であり，その目的に沿った特色のある科目を設けている。また，毎年，ハワイ大学ロースクール短期研修プログラムを実施するなど，国際性を身につけた法曹の養成という社会からの要請に配慮している。
１学期に履修できる単位数を制限することによって，単位の実質化に配慮するとともに，教育内容の水準においても，少人数教育の実施，厳格な成績評価，双方向の授業などにより，当該分野の期待にこたえるものと- 64 -

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なっている。TKC 教育システムを採用し，また，単位互換に基づく他法科大学院提供科目の履修のために，遠隔教育のための機器を設置している。また，シラバス集を作成し配布している。一定の GPA の取得も課程修了の要件としている。各授業科目の成績評価については，研究科委員会の承認を必要とすることによって，成績評価の正確さを担保している。また，成績評価に対する学生からの異議申立手続制度が設けられている。

基準６

教育の成果

教員は，シラバスに授業の達成目標と評価基準を記載して学生に周知し，学生は毎学期末，各科目別に実施される授業評価アンケートの中の設問「シラバスに記されている達成目標に到達できたか」等で個々の授業の達成度を自ら検証・評価している。これらのデータは，大学教育センターや学部の教育委員会で集計・分析して教員にフィードバックされ，教員はこれらの結果から学生の達成状況を把握して授業の改善に努めている。
また学長賞，学部長賞，研究科長賞等の学生表彰制度を設けて，その選考に教育の達成状況を反映させている。
標準年限で卒業する学生は全体の７割強で，共通教育，専門基礎教育及び専門教育を履修計画に添って有機的に学習して卒業要件を超える単位を履修している。日本アクチュアリー会準会員の資格等， 各学部の人材像に添った資格取得者がおり，地域からの人材輩出の要望に応えている。また地域特性を活かした学生の活動や教育の成果を伝える新聞記事も毎年多数ある。
平成 21 年実施の「琉球大学の教育改善のための学生調査」によると，教育に対する満足度は半数以上が肯定的に答え，本学の教育目標や人材像に対する達成感について，専門知識は肯定的であるが，英語力には不十分さを感じている。また教員表彰制度を開始した平成 16 年度以降，授業評価アンケートの評価が上昇しており，
19 年度は，授業内容の理解度は６割，達成度は４割が肯定的に回答し，満足度は５点満点で平均が 3.87 点となっている。
学部卒業者・大学院修了者の産業別の就職状況は，社会からの多方面にわたる要請に応えるべき総合大学として多岐にわたり，学部・研究科とのつながりの深い分野に就職している。学生の県内志向は依然として強いが，県内の採用枠は限られるため，就職センターはキャリア教育科目を開講し，県外企業が参加した学内合同
企業説明会を開催して県外企業にも目を向けさせるなど，様々な就職支援の取組みを行っている。
平成５，10，15 年度の学部卒業者・大学院修了者に対するアンケート調査によると，「幅広い知識」「学問の基礎」「豊かな教養」「勤勉性」等において高い評価を得ている。同時に行った就職先アンケート調査では，大学で身につけた教養が社会で発揮されていない等を指摘された。今後は，学生の卒業・修了後の進路も十分意識した教育を行っていく予定である。

基準７

学生支援等

本学では従来から「指導教員制」を実施し，指導教員が修学指導，生活指導及び進路指導を行うなどその役割は大きい。各年次の指導教員は「学科別・年次別懇談会」の機会を利用して，学生の学業面と生活面のニーズを把握し，要望等については学生部ホームページ上で回答している。ウェブシラバスでは，担当教員のオフィスアワー，メールアドレスを公開するなど，学習相談，助言を行う体制を整備している。
特別な支援を必要とする学生のうち，留学生はチューターや日本人学生ボランティアのサポートが受けられる。留学生の配偶者へは「生活日本語」の授業を提供している。社会人学生には夜間や週末，夏季休暇等でも大学内での学習機会を提供し，また長期履修制度を整備することにより，学生が標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。バリアフリー対応策として，学部ではスロー
プや障がい用トイレの整備，階段に手すりを設置したり，教室出入口を引戸化するなどの整備を図っている。
学生が利用できる自主学習のスペースとして，全学に74室（1,382席）があり，そのほか附属図書館の本館には22閲覧室（座席数796席），医学部分館には７閲覧室（座席数160席）を確保し，資料収集のほかに自習室と- 65 -

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しても広く利用されている。また，館内には無線LANも完備している。総合情報処理センターには演習室とパソコンを設置し，授業のない時間帯は学生が自由に情報機器を使用することができる。さらにウェブサイトを活用した「講義室利用案内」を整備するなど，学生のニーズに柔軟に対応している。ハラスメント等に関しては，各学部に各種相談の窓口を設置しているほか，保健管理センター，学生相談室及びハラスメント相談室などが連携を図り対応している。
本学独自の経済支援制度として，大学院学生の博士後期課程の優秀な学生へ授業料免除を免除する特待生制
度を導入し，また，琉球大学の教職員等からの寄附による｢琉球大学学生援護会｣では学資負担者の年収 200 万円以下の者を対象に，授業料年間の４分の１を給付するなどの支援を行っている。課外活動への支援として，各サークルに顧問教員を配置し，指導・助言を行い，また，様々な活動に必要な経費を援助している。

基準８

施設・設備

本学は，緑あふれる広々としたキャンパスの中に，講義室・研究室等のほか，情報実習室や語学自習室といった教育研究に必要な施設，学生・教職員のための福利厚生施設等も整備しており，学生が教育研究の目的を達成するための環境を整えている。これら施設・設備の質の向上，有効利用の促進を図るための計画や既存施設の使用状況の実態調査や評価を実施しており，問題点については，各部局等及び施設運営部が迅速かつ適切に改修，整備を行っている。
キャンパス情報ネットワークは，ギガビットネットワークを中心に適切に運用されている。また，システム更新時を中心に随時見直しの検討が行われ設備強化が図られている。学内に設けた 96 箇所の無線 LAN アクセス
ポイントは，教務情報システムの履修登録等に有効に活用されている。また，部局等からの要望を基に実習用
パソコンなどシステム全体の増設整備が行われ，有効に活用されている。セキュリティ面では，ウイルス対策
ソフト等により外部からの不正侵入など，攻撃に備えている。
図書等の整備は，琉球大学附属図書館学術情報基盤資料選定委員会を置き，図書，学術雑誌，その他の学術情報資料の選定にあたっている。選書においては，定期的に全学教員に対し，学生用図書，教養図書の選定を依頼するほか，シラバスに掲載された教科書，参考図書や教養図書の整備を図っている。さらに随時学生等からの購入希望図書の申込を受付するシステムを整備し，教育研究上必要な資料の系統的・網羅的整備に努めている。
また，附属図書館及び資料の効果的な利用方法について，図書館利用ガイダンス，情報リテラシーに関する講習会等を開催し，図書館ホームページでもこれらの案内を掲載するとともに，図書館内に学生，教職員，一般市民等から「利用者の声」を反映させるため投書箱を設置し，利用者のニーズに対応した改善を行うことで，附属図書館の利用促進を図っている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育に関する基礎的なデータは学生部の教務課で一元的に蓄積し，個々の学生の答案・レポート等について
も，学内の文書処理規程に基づき管理している。教員の教育・研究の活動状況は「琉球大学研究者データベース」として構築している。
全学的な学生の意見は，「授業評価アンケート」「学科別・年次別懇談会」を実施し，聴取している。
「授業評
価アンケート」のデータは大学教育センター，各学部・研究科で集計・解析され，教員にフィードバックする
ことにより，教員は自己評価内容を点検し，授業内容等の改善を図っている。さらに，特に優れた評価を受けた授業は公開研究授業とし，他の教員の教育改善等に役立てている。しかしながら，各研究科での取り組みは
必ずしも学部ほど組織的ではなく，今後改善の余地がある。卒業生・修了生や就職先へのアンケート調査とその結果や，学外関係者との懇談等での助言や提言も，教育の自己点検・評価や教育の質の向上に活用している。

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全学的な FD 活動は大学教育センターを中心に行われ，個々の教員は，それぞれのニーズにあわせて参加し，常にスキル向上に取り組んでいる。また大学教育改善等に関わる専門委員会の審議事項に基づき FD 体制の見直しを行い，教育の質を向上させ授業を改善している。各学部・研究科単位でも FD 体制が整えられ，様々な活動が行われており，教育の質の向上や授業の改善等につなげている。しかしながら，不十分な点もあることから，
FD 活動の内容の再検討や検証を継続的に行っていく必要がある。
一方，技術職員は学内外での研修に継続的に参加することで，専門知識や技術的資質の向上を図っている。
教育補助者である TA については，全学的な研修会への参加や科目担当教員等による事前指導により，業務内容に柔軟に対応できるようになっている。さらに学部で TA 研修会を開催し，組織的な TA の資質の向上にも取り組んでいる。

基準 10

財務

本学の教育研究活動の基礎となる資産は，ほとんどが本学所有の資産であることから，教育研究活動を継続
安定的に遂行できるものと判断される。また，教育研究活動を安定して遂行するための授業料についても安定的に確保できているほか，寄附金収入や産学連携等収入についても，継続的な収入として確保している。
各年度の収支計画は，役員会において予算編成方針を策定し，予算案について学内調整を図った上で決定しており，適正な収支計画を策定している。また，予算及び収支状況については，収支計画の範囲内で適正に執行し，なおかつ，一般管理費節減等の取組も強化することで，収支状況の健全化に努めている。さらに，教育研究活動に係る中期目標の実現を図るための戦略的な経費として，中期計画実現推進経費（中期計画達成プロ
ジェクト等経費，教育研究環境充実経費）を平成 21 年度は総額５億円確保し，適切な資源配分を行っている。
財務諸表等については，官報公告，大学ホームページへの掲載，財務報告書の作成，記者発表を行うなど適切な公表に努めている。
財務に関する監査については，内部監査室，監事及び会計監査人による定期及び随時の監査を実施しており，財務の健全性を確保している。
また，四者協議会を設置し，定期及び随時の監査の実施状況を共有し改善策を協議することにより，内部監
査体制をフォローすることで，本学の財務運営の適正化に努めている。

基準 11

管理運営

学長のリーダーシップの下，５人の理事，２人の副学長が業務を担当する体制を整え，事務組織は大学本部に５部を置き，附属図書館，附属病院に事務部を置き，それぞれ必要な職員を配置している。管理運営の組織として役員会，経営協議会，教育研究評議会を設置している。
学生，その他学外関係者のニーズを，学科別・年次別懇談会や学生と学長の意見交換会，マスコミとの懇談
会等の多様な方法で把握し，適切な形で管理運営に反映している。
監事については，四者（学長及び理事若干名，監事，監査法人，内部監査室）協議会を開催し，監査情報の共有化を図りつつ，監事監査を行って監事意見書を作成し，そのフォローアップとともに学内に公開している。
また，監事は役員会等の主要な意思決定会議に出席し，意見を述べるなど，その役割を果たしている。
大学の管理運営に関する方針を明確に定め，役員名やその業務内容等も明確に公表している。
大学教職員が利用できる「琉球大学情報データベース」を構築しており，今後さらに充実を図ることとしている。
自己点検・評価は，学長直轄の大学評価センターを中心に組織的に行う体制を整えており，評価結果は，公開するとともに，学長等にフィードバックされ，改善策の検討が行われることになっている。また，全学もし
くは部局単位の外部評価も実施されている。

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琉球大学「やわらかい南の学と思想」等の書籍の刊行や，県外との接点である那覇空港における琉大展などを通じて個性的でわかりやすい広報を行っている。

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