旅客営業規則

旅客営業規則制

定 平成8年 4月27日

最終改定

2021年 7月 1日

第1編 総則（この規則の目的）
第1条 この規則は、東葉高速鉄道株式会社（以下「当社」という。
）の旅客の運送及びこれに付帯する入場券の発売等（以下これらを「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条 当社線による旅客の運送等については、別に定める場合を除いて、この規則を適用するほか、この規則に定めていない事項については、東日本旅客鉄道株式会社（以下「旅客鉄道会社」という。
）公告の東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則（昭和62年4月1日東日本旅客鉄道株式会社公告第4号）を準用する。他の鉄道又は軌道と連絡運輸する場合は、別に定める場合を除いて、旅客連絡運輸取扱規程及び旅客鉄道会社所定の東日本旅客鉄道株式会社旅客連絡運輸規則（昭和62年4月1日東日本旅客鉄道株式会社公告第21号）の定めるところによる。
（用語の意義）
第3条 この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。
（1）「当社線」とは、当社の経営する鉄道をいう。
（2）「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。
（3）「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいう。
（4）「旅客車」とは、旅客の運送に供する電車をいう。
（5）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。
（消費税課税の運賃・料金）
第3条の2 この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和63年法律第108号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。
第3条の3 削除
（運賃・料金前払いの原則）
第4条 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払とすることができる。
２ 旅客は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃を当該各号に定める証券等によって支払う（乗車券その他の証票との引換えを含む。
）ことができる。
（1）普通旅客運賃及び回数旅客運賃については、別に定めるSFカード等。
（2）当社が別に定める旅客運賃については、当社において特に認めた証券等。

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旅客営業規則（契約の成立時期及び適用規定）
第5条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２ 前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客の運送等の制限又は停止）第6条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1）乗車券及び入場券等の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限又は発売の停止（2）乗車区間・乗車方法・入場方法又は乗車する列車の制限（3）手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間又は持込の列車の制限
２ 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第7条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
（1）不通区間については、任意に旅行する。
（2）不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２ 列車の運行が不能となった場合であっても、当社において鉄道・自動車等の他の運輸機関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。
（営業キロのは数計算方）
第8条 営業キロを用いて運賃・料金を計算する場合の1キロメートル未満のは数は、1キロメートルに切上げる。
（期間の計算方）
第9条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1日として計算する。
（乗車券等に対する証明）
第10条 当社において、乗車券等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客等の提示又は提出する書類）
第11条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が当社に提示又は提出する書類は、墨、インキ又はボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２ 旅客等は、前項の規定（後段に規定する場合を除く。
）による書類の記載事項の一部を訂正した
場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。
３ 旅客等から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。
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旅客営業規則

第2編 旅客営業
第1章 通則第12条 削除（乗車券の購入及び所持）第13条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、乗車後列
車内等において相当の乗車券を購入するものとする。
第13条の2 削除（営業キロ）
第14条 旅客運賃の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める場合を除き、営業キロによる。
２ 前条の営業キロは、旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数による。
３ 前項による営業キロは、別表第1号に定めるとおりとする。
第14条の2から第17条まで 削除
第2章 乗車券の発売
第1節 通則（乗車券の種類）第18条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）普通乗車券

片道乗車券
往復乗車券

（2）定期乗車券

通勤定期乗車券
通学定期乗車券（3）回数乗車券

普通回数乗車券
昼間・土休日割引回数乗車券（4）団体乗車券（5）貸切乗車券（乗車券の発売箇所及び発売方法）
第19条 乗車券は駅において、係員又は乗車券発売機により発売する。ただし、定期乗車券については、当社の指定した駅において発売する。
２ 前項の規定にかかわらず、旅客が係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した場合は、普通乗車券を当該列車内において発売する。
３ 乗車券は、前各項に規定するほか、当社が別に定める箇所又は乗車券の発売を委託した箇所において発売する。
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旅客営業規則（乗車券の発売範囲）
第20条 駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、定期乗
車券、団体乗車券又は貸切乗車券については、他駅から有効なものを発売することがある。
２ 車内において発売する乗車券は、旅客の当該乗車に有効な普通乗車券に限って発売する。ただし、前途の列車に有効な乗車券を発売することがある。
（乗車券の発売日）
第21条 乗車券は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券は、当該各号に定めるところによって発売する。
（1）定期乗車券
有効期間の開始日の7日前から発売する。
（2）団体乗車券及び貸切乗車券
運送引受後であって、旅客の始発駅出発日の1箇月前の日から発売する。
２ 当社が乗車券の発売を委託した箇所においては、前項の規定にかかわらず、乗車券を別に定める発売日から発売することがある。
（乗車券の発売時間及び発売区間）
第21条の2 駅において発売する乗車券の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
（1）発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時
刻までとする。
（2）前号の規定にかかわらず、乗車券の種類別の発売時間については、別に定めることがある。
（3）発売区間については、前各号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券を発売する。ただし、普通乗車券の発売区間については、別に定めることがある。
第22条 削除（特別の乗車券の発売）
第22条の2 当社が特に必要と認める場合は、特別の運送条件を定めて、普通乗車券及び普通回数乗
車券（以下「個人旅行用乗車券」という。
）並びに団体乗車券を発売することがある。
２ 前項の規定によって乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、発売
区間、発売期間等をそのつど関係の駅に掲示する。
第23条 削除（払いもどし等について特約をした乗車券の発売）
第23条の2 当社が業務上特に必要と認めた場合は、旅客運賃の払いもどし・乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券を発売することがある。
（割引乗車券等の発売の制限）
第23条の3 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅行開始前に限って発売する。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）
第24条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しく-4-旅客営業規則

は通学証明書又は第170条第1項第2号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、この使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第25条 旅客運賃割引証は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。
（1）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（2）表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（3）有効期間を経過したものを使用したとき。
（4）有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（5）記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の1に該当する場合は、使用することができない。
（1）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（2）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第2節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第26条 旅客が、列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券又は往復乗車券を発売する。
（1）片道乗車券
旅客が普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道1回乗車（以下「片道乗車」という。
）す
る場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
（2）往復乗車券
旅客が往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復1回乗車（以下「往復乗車」という。
）する場合に発売する。ただし、往路と復路の経路が異なるものを除く。
第27条から第29条まで 削除（被救護者割引普通乗車券の発売）
第30条 東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則（昭和62年4月東日本旅客鉄道株
式会社公告第6号）第21条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。
）に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。
）が旅行する場合で、第31条の規定による被救護者旅客運
賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証1枚について1人1回に限り、片道又は往復の割引
普通乗車券を発売する。
２ 被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者1人について付添人1人を限って、前項の規定を準用する。
３ 前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（被救護者割引証）
第31条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の-5-

旅客営業規則

代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
第32条 削除
第2節 定期乗車券の発売
第33条・第34条 削除（通勤定期乗車券の発売）
第35条 旅客が、区間及び経路を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1箇月、3箇月又は6箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】（通学定期乗車券の発売）
第36条 東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第2条に規定する学校（以下「指定学校」という。
）の学生（第40条第1項第1号に規定する学生を除く。以下この条において同じ。
）、生徒、児童又は幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は第170条第1項第2号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1箇月、3箇月又は6箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
（1）居住地もより駅と在籍する指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業又は試
験会場を含む。
）もより駅との相互間を、通学のため乗車する場合（2）区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合
２ 通学証明書の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から1箇月間とする。ただし、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第15条第3項及び第8項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
４ 指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、当社が必要と認めるときは、第1項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
５ 第1項の規定により通学定期乗車券を発売する場合、当該定期乗車券の有効期限を当社が認める学期末の日とし、所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがある。
第36条の2・第37条 削除（定期乗車券の一括発売）
第37条の2 第35条又は第36条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
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旅客営業規則２ 前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがある。
第38条から第38条の2まで 削除
第4節 回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第39条 旅客が各駅相互間を乗車する場合は、その区間に有効な11券片の普通回数乗車券を発売する。
２ 前項の規定によって普通回数乗車券を発売する場合、1券片の区間は、片道乗車券を発売できるものに限るものとする。
（昼間・土休日割引回数乗車券の発売）
第39条の2 旅客が各駅相互間を土曜日、日曜日、祝日、休日、1月2日、1月3日、12月30日、12月31
日の終日及びこれらを除く平日の10時から16時の間に乗車する場合は、13券片の昼間・土休日割
引回数券を発売する。
２ 前項の規定によって昼間土休日割引回数乗車券を発売する場合、1券片の区間は、片道乗車券を発売できるものに限るものとする。
（通学用割引普通回数乗車券の発売）
第40条 指定学校のうち、次の各号に定める通信による教育を行う学校の学生、生徒が、面接授業
又は試験のため、第39条に規定する区間を、区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した旅客運賃割引証を提出したときは、当該指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業及び試験会場を含む。
）のもより駅までの区間について、通学用割引普通回数乗車券を発売する。
（1）放送大学学園法（平成14年法律第156号）第4条の規定により設置された大学の学生（2）通信教育を行う高等学校の生徒
２ 前項の通学用割引普通回数乗車券を購入する場合に提出する旅客運賃割引証は、第4項に規定する放送大学学生旅客運賃割引証又は通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証に、東日本
旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第11条第5項の規定により、その在籍する指定学校の代表者において乗車券の種類、乗車区間その他必要事項を記入したものとする。
３ 前項の規定により提出する通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期間は、第4項第2号に規定する様式の記載内容にかかわらず、発行の日から1箇月間とする。
４ 放送大学学生旅客運賃割引証及び通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は次の各号によるものとする。
（1）放送大学学生旅客運賃割引証【様式割愛】（2）通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証【様式割愛】
第41条・第42条 削除-7-

旅客営業規則第5節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第43条 一団となった旅客の全員が、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の1に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（1）学生団体
ア 次の1に該当する学校等の学生等が25人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ）又はこれに同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和29年法律第143号）第2条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が25人未満のときであっても、この取扱いをする。
（ア）指定学校の学生・生徒・児童又は幼児（イ）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所及び同法第39条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを「保育所等」という。
）の児童
イ アの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の1に該当する場合に限るものとし、その人員は、その旅客1人につき1人とする。
（ア）幼稚園の幼児、保育所等の児童又は小学校第3学年以下の児童であるとき。
（イ）障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
ウ アの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。
）が100人までのときは1人、これを超えたときは、100人までごとに1人とする。
（2）普通団体
前号以外の旅客によって構成された25人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 前項に規定するほか、別に定めるところにより、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。
３ 普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第1項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。
第44条 削除（団体旅客運送の申込）
第45条 第43条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめその人員、行程、
乗車すべき列車その他必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申し込みを行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
３ 団体旅行申込書の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
４ 団体旅客運送の申込者は、次のとおりとする。
（1）学生団体
教育長又は学校長（保育所等の代表者を含む。以下この号において同じ。
）。ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校長名を明示するものとする。
（2）普通団体
代表者、申込責任者又は旅行業者-8-旅客営業規則

５ 団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
（1）申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
（2）旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。
（3）前項第1号の場合で、数校連合のとき又は第43条第3項の規定により普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、団体旅客としての取扱いを希望するときは、申込人員欄の所定欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員又は普通乗車券を購入して乗車しようとする人員を明示するものとする。
（団体旅客運送の予約）
第46条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合は、当社において、運輸上支障がない限り、当該団体旅客運送の引受けをする。
２ 前項の規定により団体旅客運送の引受けをする場合は、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受けをする。
３ 前項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に、運送を引き受けた旨通知する。この場合、別に定める団体にあっては、次の様式による団体旅行引受書により通知することがある。
（様式省略）
４ 第3項の規定によって、団体旅行引受書の交付を受けた団体旅客運送申込者は、団体乗車券購入の際、これを呈示しなければならない。
第47条 削除（責任人員及び保証金）
第48条 臨時列車の設定等特別の手配を必要とする団体旅客については、責任人員を付し、保証金を収受することを条件として、その運送の引受けを行う。
２ 前項の規定による責任人員は、申込人員（大人と小児との混合の団体旅客のときは、大人と小児との各別の申込人員）の9割に相当する人員（1人未満のは数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。
）とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、実際乗車人員が責任人員に満たないときであっても、行程の全区間に対し、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件とするものとする。
３ 第1項の規定による保証金は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の1割に相当する額（100円未満のは数は、100円単位に切り上げる。
）とし、当社の責めに帰する事由による場合を除き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件とし、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
（1）保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する駅に指定した期日までに納付させることとし、その期日までに納付しないときは、当該団体旅客運送の申込みを取り消したものとみなす。
（2）当社の責めに帰する事由により、当該団体旅客運送の申込みを取り消したときは、納付した保証金相当額を返還する。
（3）保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。
（4）納付した保証金には、利子を付さない。

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旅客営業規則

第49条から第50条の2まで 削除（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第51条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。ただし、この場合は、団体旅客運送申込の際に、その区間を明示するものとする。
（団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等）
第51条の2 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員の変更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところにより、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。
（1）団体乗車券の購入前に変更する場合で、第46条第3項の規定により団体旅行引受書の交付を受けているときは、当該団体旅行引受書を提出する。
（2）団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。
２ 団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場合は、第48条に規定する条件を付した団体については、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
（1）申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合は、次による。
ア 当社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、
これを変更する。
イ ア以外の場合で、責任人員及び保証金が増加するときは変更し、責任人員及び保証金が減少するときは変更しない。
（2）団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、次による。
ア 当社の責めに帰する事由又は天変地異等により申込みを取り消す場合は、既に収受した保証金相当額を返還する。
イ ア以外の場合は、既に収受した保証金を返還しない。
３ 団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱い条件を異にするときは、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取り扱うものとする。
第6節 貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第52条 旅客が、次の各号の1に該当する単位をもって旅客車を貸し切る場合であって、かつ、当社が貸切として運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
（1）全車貸切
1車両単位で貸し切る場合（2）列車貸切
列車を単位として貸し切る場合（貸切旅客運送の申込）
第53条 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。
２ 貸切旅行申込書は、第45条第3項に規定する団体旅行申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正- 10 -

旅客営業規則

して使用する。
（貸切旅客運送の予約）
第54条 旅客から前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受をする。
２ 前項の規定により貸切旅客運送の引受をしたときは、その申込人に、第46条第3項に規定する団体旅行引受書の「団体」の文字を「貸切」と訂正するほか、貸切旅客運送の引受に関する必要事
項を加除訂正した貸切旅行引受書を交付する。
（貸切旅客に対する保証金等）
第55条 第46条第4項、第48条第3項、第51条及び第51条の2の規定は、貸切旅客の場合に準用する。
第56条 削除
第7節から第12節まで削除
第57条から第64条まで 削除
第3章 旅客運賃
第1節 通則（旅客運賃の種類）
第65条 旅客運賃の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
（1）普通旅客運賃

片道普通旅客運賃
往復普通旅客運賃（2）定期旅客運賃

通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃（3）回数旅客運賃

普通回数旅客運賃
昼間・土休日割引回数旅客運賃（4）団体旅客運賃（5）貸切旅客運賃
第66条 削除（旅客運賃計算上の経路）
第67条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によって計算する。
（旅客運賃計算上の営業キロの計算方）
第68条 営業キロを使用して旅客運賃を計算する場合は、別に定める場合を除いて、当社線が同一方向に連続する場合に限り、これを通算する。
第69条から第72条まで 削除- 11 -

旅客営業規則（旅客の区分及びその旅客運賃）
第73条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大人 12才以上の者
小児 6才以上12才未満の者
幼児 1才以上6才未満の者
乳児 1才未満の者
２ 前項の規定による幼児であっても、次の各号の1に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
（1）幼児が幼児だけで旅行するとき。
（2）幼児が、乗車券を所持する6才以上の旅客（団体旅客を除く）に2人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、2人を超えた者だけ小児とみなす。
（3）幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３ 前項以外の場合の幼児又は乳児に対しては、旅客運賃は収受しない。
（小児の旅客運賃）
第74条 小児の片道普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、第74条の2に規定する場合を除いて大人の片道普通旅客運賃又は定期旅客運賃をそれぞれ折半し、10円未満のは数を切り上げて、10円単位とした額（以下方法を「は数計算」という。
）とする。
（割引の旅客運賃）
第74条の2 割引旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃又は小児の無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、は数計算した額とする。
２ 往復乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、第90条の規定に準じ、各区間ごとに割引額を差し引いて、は数計算した額（割引の適用がない区間については、無割引の片道普通旅客運賃）を合算した額とする。
（臨時割引等）第74条の3 第22条の2の規定による割引の個人旅行用乗車券又は特殊割引の団体乗車券を発売する
場合の旅客運賃の割引率並びに第43条第2項の規定による特殊取扱の団体乗車券を発売する場合の団体旅客運賃の割引率その他の取扱方は、別に定める。
第74条の4から第74条の6まで 削除（旅客運賃の概算収受）
第75条 車内において旅客運賃を収受する場合は、旅客運賃の概算額を収受することがある。
２ 前項の規定によって収受した概算額は、前途の駅において旅客の申出によって精算する。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第76条 旅客は、旅客運賃について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

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旅客営業規則第2節 普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第77条 大人片道普通旅客運賃は、別表第1号に定める額とする。
第77条の2から第89条まで 削除（往復普通旅客運賃）
第90条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を2倍した額とする。
第91条・第92条 削除（被救護者割引）第93条 第30条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、その区間について普通旅客運賃の5割を割引する。
第94条 削除第3節 定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第95条 大人定期旅客運賃は、次のとおりとする。
（1）大人通勤定期旅客運賃
別表第2号に定める額（2）大人通学定期旅客運賃
別表第2号に定める額
第95条の2から第101条まで 削除（は数となる日数を付加して発売する場合の定期旅客運賃）
第102条 第36条第5項又は第37条の2第2項の規定により発売する定期乗車券のは数となる日数に対する定期旅客運賃は、別に定める。
第4節 回数旅客運賃（普通回数旅客運賃）
第106条 普通回数旅客運賃は、次のとおりとする。
（1）大人の普通回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を10倍した額とする。
（2）小児の普通回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を10倍した額とする。
（昼間・土休日割引回数旅客運賃）
第106条の2 昼間・土休日割引回数旅客運賃は、次のとおりとする。
（1）大人の昼間・土休日割引回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を10倍した額とする。
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旅客営業規則（2）小児の昼間・土休日割引回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を10倍した額とする。
（通学用割引普通回数旅客運賃）
第107条 第40条の規定による通学用割引普通回数乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところによって回数旅客運賃の割引を行う。
（1）第40条第1項第1号に規定する学生に対しては、大人普通回数旅客運賃について2割引（2）第40条第1項第2号に規定する生徒に対しては、大人普通回数旅客運賃について5割引
第108条から第110条まで 削除
第5節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第111条 第43条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。
（1）学生団体人 員

26人以上

300人以上

割引率

2割5分

3割

人 員

25人以上

300人以上

割引率

1割7分

3割

（2）普通団体

２ 前項の規定によるほか、団体旅客が100人までのときはうち1人、101人以上のときはうち2人を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。
（団体旅客運賃の計算方）
第112条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（1）大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する1人当り大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（2）小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する1人当り小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（3）大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
第113条・第114条 削除（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）
第115条 第48条第2項の規定による条件をもって、運送の引受けをした団体旅客の実際乗車人員（
第111条第2項の無賃人員を含む。
）がその責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員がつけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運賃を収受する。
２ 前項の場合、次の各号の人員を、大人1人を小児2人に、また、小児1人を大人0.5人にそれぞれ換算（換算人員の合計に1人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切り捨てる。
）して、不足人員から差し引いて計算する。
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旅客営業規則（1）大人及び小児に責任人員がつけられている団体について、大人又は小児の一方の人員が責任
人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員（2）大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人員より減少し、小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員
第116条 削除
（団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）
第117条 団体旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算は、第68条の規定によるほか、次のとおりとする。
（1）旅客が、第51条の規定により不乗区間の運賃を支払うときは、前後の区間及びその不乗区間の営業キロを通算する。
（2）途中において、貸切区間が介在する場合は、その前後の区間の営業キロを通算する。
２ 途中下車をする団体旅客に対しては、当該下車駅をもって前後の営業キロを打ち切って団体旅客運賃を計算する。
第118条 削除第6節 貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第119条 第52条の規定によって全車貸切・列車貸切とする場合は、1両につき140人に相当する大人
普通旅客運賃を収受する。
第120条・第121条 削除（貸切旅客運賃の最低額）
第122条 第119条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が6キ
ロメートル分の旅客運賃に満たないときであっても、同条の規定によって計算した6キロメート
ル分の旅客運賃とする。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第123条 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して
大人普通旅客運賃を収受する。この場合、大人普通旅客運賃の最低額は、前条の規定を準用する。
（貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロの通算）第124条 第117条の規定は、貸切旅客運賃の計算をする場合に準用する。
第7節から第11節まで削除
第125条から第139条の5まで 削除- 15 -

旅客営業規則第12節 特殊料金
第140条から第142条まで 削除（車両の留置料金）
第143条 旅客車の貸切旅客の申し出によって、その車両を指定して同一駅に滞留させる場合で、その滞留時間が6時間を超えるとき又は旅客の下車駅と異なる他駅に回送する場合で、下車駅の到着時刻から再び乗車する駅の出発時刻までに6時間を超えるときは、その超過時間について、旅客車1両につき2時間までごとに別表第3号に定める額の留置料金を収受する。
第144条 削除
（貸切取消の場合の回送料）
第145条 貸切旅客に対して使用する旅客車を他駅から回送した後、申込者の都合によってその申込を取り消した場合は、その回送区間及び返送区間の全営業キロについて、客車1両1キロメートルにつき別表第3号に定める額の車両回送料金を収受する。この場合、回送区間と返送区間のキロ程
は、打ち切って各別に計算する。
第146条 削除第4章 乗車券の効力
第1節 通則（乗車券の使用条件）
第147条 乗車券は、その券面表示事項に従って1回に限り使用することができる。この場合、乗車人員が記載されていない乗車券は、1券片をもって1人に限るものとする。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 同一旅客は、同一区間に対して有効な2枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車については、その1枚のみを使用することができる。
３ 乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。
（乗車券の効力の特例）
第148条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（1）大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合（2）乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合（券面表示事項が不明又は不備の乗車券）
第149条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券にあっては発行駅）に差し出して書替を請求することができる。
３ 前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引換に再交付の取扱いをする。
４ 前各項の規定は、券面表示事項又は様式の整っていない乗車券について準用する。
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旅客営業規則（不乗区間に対する取扱い）
第150条 旅客は、第148条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第151条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第152条 小児用の乗車券は、その有効期間中に、使用旅客の年齢が12才に達した場合であっても、第147条の規定にかかわらず、これを使用することができる。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第153条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
第2節 乗車券の効力（有効期間）
第154条 乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
（1）普通乗車券
ア 片道乗車券
1日とする。
イ 往復乗車券
片道乗車券の有効期間の2倍とする。
（2）定期乗車券
1箇月・3箇月又は6箇月とする。
（3）回数乗車券
3箇月とする。
ただし、第40条第1項第2号に規定する生徒に対して発売する通学用割引普通回数乗車券については6箇月とする。
（4）団体乗車券
その都度定める。
（5）貸切乗車券
その都度定める。
（継続乗車）
第155条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、第147条の規定にかかわらず、これを使用することができる。

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旅客営業規則（途中下車の禁止）
第156条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券（定期乗車券を除く。
）によって、その券面に表示された発着区間内の任意の駅に下車して出場した後、再び他の列車に乗り継ぐことができない。
第157条から第162条まで 削除（回数乗車券の同時使用）
第163条 大人用の回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第147条の規定にかかわらず、1券片をもって小児2人が乗車することができる。
（割引普通回数乗車券の効力）
第163条の2 旅客運賃割引証によって購入した割引普通回数乗車券は、使用資格者が使用する場合に限って有効とする。
（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第164条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差し出して、その氏名の書替を請求しなければならない。
２ 前項の書替を請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第165条 乗車券（往復乗車券又は回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号の1に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
（1）旅客が途中下車したとき。
（2）旅客が第312条の取扱いを受けたとき。
（3）鉄道営業法（明治33年法律第65号）第42条の規定によって車外に退去させられたとき。
第166条 削除
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第167条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の1に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（1）使用資格者を限定して発売した割引の乗車券を当該使用資格者以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（3）第25条第1項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（4）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（5）券面表示事項を、ぬり消し、又は改変して使用したとき。
（6）区間の連続していない2枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券又は普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（9）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第155条に規定する場合を除く。
（10）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
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旅客営業規則（11）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第152条に規定する場合を除く。
（12）乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13）昼間・土休日割引回数乗車券を第39条の2に規定する日、曜日、時間帯以外に使用したとき。
（14）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第168条 定期乗車券は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。
（1）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（3）使用資格・氏名・年齢・区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（5）区間の連続していない2枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（6）定期乗車券の区間と連続してない普通乗車券又は回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（8）有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（9）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）通学定期乗車券を使用する旅客が、第170条の規定による証明書を携帯していないとき。
（11）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
第169条 削除
（通学定期乗車券等の効力）
第170条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
（1）一般用【様式割愛】（2）通学定期乗車券購入兼用【様式割愛】
２ 指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。
（被救護者用割引乗車券等の効力）
第171条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
【様式割愛】
２ 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。
３ 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く。
）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することがで- 19 -

旅客営業規則

きる。
第3節から第7節まで削除
第172条から第182条の5まで 削除
第5章 乗車券の様式
第1節 通則（乗車券の表示事項）
第183条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（1）旅客運賃（2）有効区間（3）有効期間（4）発売日付（5）発売箇所名
２ 次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。
（1）臨時に発売する乗車券（2）その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足等）
第184条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売又は入場する際に、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、切断し、又は入鋏する等の方法によって補うものとする。
２ 乗車券の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
（1）前条第1項に規定する表示事項
ア 表示事項の一部の裏面表示
イ 表示事項の配列の変更（2）前号以外の様式
ア 乗車券の寸法の変更
イ 表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更
ウ 表示事項の一部の省略又は追加
３ 乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用することがある。
４ 小児用の乗車券は、「小」の記号を関係券片の表面に影文字等をもって印刷する。
第185条 削除
（字模様の印刷）第186条 この章に規定する乗車券には、別に定める場合を除き、表面に次の字模様を印刷する。
【様式割愛】- 20 -

旅客営業規則（乗車券の駅名等の表示方）
第187条 乗車券の駅名及び旅客運賃の表示方は、次のとおりとする。
（1）乗車券の駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算に従って表示する。ただし、団体乗車券及び貸切乗車券の乗車区間については、乗車する列車の発駅名及び着駅名を表示する。
（2）普通乗車券にあっては、発駅名及び着駅名を略図をもって、又は着駅名を金額をもって表示することがある。
（3）旅客運賃が2駅以上の着駅に対して同額となる場合は、当該2駅以上を共通の着駅として表示することがある。また、同額となる駅のうち同一方向の最遠駅のみを表示することがある。
（4）乗車券の表示事項は、英文と併記することがある。
（旅客運賃の割引等に対する表示）
第188条 旅客運賃の割引等を行う乗車券には、その証として、関係券片の表面に、ゴム印の押なつ等により、次の各号に定める記号等の表示を行う。ただし、特に設備する乗車券および第5号に規定する記号については、これと異なる表示方をし、又はこの表示を省略することがある。
（1）旅客運賃を割引するもの
ア 第93条の規定による被救護者割引（ア）被救護者用 （イ）付添人用

イ 第107条第1号の規定による学生割引

ウ 第107号第2号の規定による学生割引

エ ア、イ、ウ、以外のもの（2）大人用又は、大人小児用の乗車券を小児用とするもの
ア 大人用の乗車券を小児用に代用するもの

イ 乗車券発売機用の大人小児用の乗車券を小児用とするもの（3）再交付するもの（4）期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券を、その有効期間の開始日前から有効とさせるもの- 21 -

旅客営業規則（5）使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの（6）片道乗車券2枚を発行し、往復乗車券に代用するもの（7）旅客運賃を後払いとするもの

２ 常備式の乗車券に前項第1号に規定する記号を表示して発売する場合は、当該乗車券に表示されている旅客運賃を訂正しない。
第2節 乗車券の様式
第1款 普通乗車券の様式（常備片道乗車券の様式）
第189条 常備片道乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）一般式大人小児用
ア 一般用（様式省略）
イ 乗車券発売機用（様式省略）（2）矢印式大人小児用
ア 一般用（様式省略）
イ 乗車券発売機用（様式省略）（3）地図式
ア 一般用（様式省略）
イ 乗車券発売機用（様式省略）（4）相互式大人小児用（様式省略）（5）金額式
ア 一般用（様式省略）
イ 乗車券発売機用
大人用・小児用【様式割愛】- 22 -

旅客営業規則第190条から第198条まで 削除
第2款 定期乗車券の様式（乗車券発売機用定期乗車券の様式）
第199条 乗車券発売機用定期乗車券の様式は、次のとおりとする。
通勤・通学定期乗車券大人用・小児用【様式割愛】
第200条 削除
（補充定期乗車券の様式）
第201条 補充定期乗車券の様式は、次のとおりとする。
大人用・小児用【様式割愛】
第3款 回数乗車券の様式（乗車券発売機用回数乗車券の様式）
第203条 乗車券発売機用回数乗車券の様式は、次のとおりとする。
（1）普通回数乗車券（大人・小児用）【様式割愛】（2）昼間・土休日割引回数乗車券（大人・小児用）【様式割愛】（補充普通回数乗車券の様式）
第204条 補充回数乗車券の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
第205条から第207条まで 削除
第4款 団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）
第208条 団体乗車券の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
第5款 貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）
第209条 貸切乗車券の様式は前条に規定する団体乗車券の様式の団体の文字を貸切と訂正したものとする。
第210条 削除- 23 -

旅客営業規則第3節から第7節まで削除
第8節 特別補充券の様式（特別補充券の発行）
第224条 特別補充券は、この章の第1節及び第2節に規定する乗車券として発行するほか、払戻証明等の取扱いをした場合に、その取扱いをした証として発行する。
（一般用特別補充券の様式）
第225条 特別補充券の様式は、次のとおりとする。
【様式割愛】
第226条・第227条 削除
第6章 乗車券の改札及び引渡し
第1節 通則（乗車券の改札）第228条 乗車の目的で乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券を所持して、係員の改札（自動改札装置による改札を含む。以下乗車券の改札及び引渡しについて同じ。
）を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２ 前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明等についてもまた同じ。
（乗車券の引渡し）第229条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
第2節 乗車券の改札及び引渡し（普通乗車券の改札及び引渡し）第230条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、また乗継をする際に、これを係員に呈示して改札を受けるものとする。
２ 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
（定期乗車券の改札及び引渡し）第231条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２ 定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちに、これを係員に引き渡すものとする。

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旅客営業規則（回数乗車券の改札及び引渡し）第232条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引き渡すものとする。
（団体乗車券及び貸切乗車券の改札及び引渡し）第233条 団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際当該乗車券を係員に呈示して、その改札を受けるものとする。
２ 前項の引率者は、団体旅客又は貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。
第3節から第7節まで削除
第234条から第236条の3まで 削除
第7章 乗車変更等の取扱い
第1節 総則（乗車変更等の取扱箇所）
第237条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。ただし、旅客運賃の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限って取り扱う。
第237条の2 削除（払いもどし請求権行使の期限）
第238条 旅客は、旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して1箇年を経過したときは、これを請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第282条、第282条の2、第284条、第287条、第288条の規定により旅客運賃について払いもどしの請求をする場合は、払いもどしの事由が発生した日の翌日から起算
して1箇年を経過するまでの間はこれを請求することができる。
（旅客運賃の払いもどしをする場合の限度額）
第239条 旅客運賃の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第240条 乗車変更の取扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。
第2節 乗車変更の取扱い
第1款 通則- 25 -

旅客営業規則（乗車変更の種類）
第241条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場
合に当社が取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という。
）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
（1）当該乗車券による旅行開始前又は使用開始前に申出があった場合
乗車券類変更
（2）当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申出があった場合
ア 区間変更イ 団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第242条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。
（割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱い制限）
第243条 区間・経路等に制限のある種類の割引乗車券又は回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いはしない。
第244条から第244条の3まで 削除（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第245条 有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第246条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数（取扱いの当日は含めない。
）を差し引いた残余の日数とする。ただし、乗車券変更の取扱いをする場合は、第154条に規定する日数とする。
（別途乗車）
第247条 旅客が乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
２ 旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅として、当該駅から折り返して原乗車券の発着区間内を乗車する場合は、前項の規定に準じて取り扱う。
第2款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券変更）第248条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1回に限って、当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更（この変更を「乗車券変更」という。
）することができる。ただし、普通乗車券相互間の変更については、これを同種類のものとみなして取り扱うことができる。
２ 乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と、変更する乗車- 26 -

旅客営業規則

券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
３ 前項の規定により旅客運賃の計算をする場合に、原乗車券が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際の乗車する区間に対する旅客運
賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
第3款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第249条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という。
）をすることができる。
（1）着駅を、当該着駅を超えた駅への変更（2）着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更
２ 区間変更の取扱いをする場合は、原乗車券の区間に対する既に収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
第250条から第252条まで 削除（団体乗車券変更）
第253条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1回に限って、区間変更、乗車列車等の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上支障がない場合に限って取り扱う。
２ 団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃を収受する。この場合、無割引の普通旅客運賃によって計算する。
（1）区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、第249条第2項の規定を準用する。
（2）乗車列車の変更の取扱いをする場合、乗車区間に変更のない場合は、収受しない。
第254条から第260条まで 削除
第3節 旅客の特殊取扱
第1款 通則（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）第261条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合
は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
第262条 削除- 27 -

旅客営業規則（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第263条 旅客は、第148条の規定により、小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。
第2款 乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）第264条 旅客が、次の各号の1に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客
運賃と、その2倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（1）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（2）別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。
（3）第167条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。
）で乗車したとき。
（4）乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２ 前項の場合、旅客が、第167条第1項第6号の規定により無効となる2以上の回数乗車券で乗車したときは、使用した各乗車券の券面に表示された区間と区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。
３ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第4項に当該するときを除き、その全乗車人員について計算した第1項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
４ 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第167条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第1項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃の収受）第265条 第168条第1項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第2項において準用する場合を含む。
）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その2倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）第168条第1項第1号から第5号までの1に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した
日（第5号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第7号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第8号に該当する場合はその発売の日から、同項第9号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事
実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第5号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間）を、毎日1往復（又は2回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（2）第168条第1項第6号に該当する場合であって、回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、当該券片に対して往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（3）第168条第1項第6号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第10号から第12号までの1に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
２ 前項の規定は、他運輸機関等が発行した乗車証又は証明書等であって、これらを呈示すれば当
該運輸機関等が運行する列車に乗車できるものを使用したときに準用する。この場合、当該乗車証等の効力が発生した日から当該旅客の乗車駅からの区間を、毎日1往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃とその2倍に相当する額の増運賃をあわせて収受する。

- 28 -

旅客営業規則（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃等の計算方）
第266条 第264条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明
らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
第267条 削除第3款 乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方）
第268条 旅客が、旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、第264条又は第266条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途乗車区間については、普通旅客運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２ 前項の場合、旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券、回数乗車券を使用する旅客は、この限りでない。
３ 第1項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券（定期乗車券、回数乗車券を除く。
）を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃の払いもどし）
第269条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とをもより駅に差し出して、発見した乗車券1枚につき手数料220円（当社線内相互発着となる普通乗車券は210円）を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃及び増運賃を支払った日の翌日から起算して1箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第270条 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第268条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払いもどしをしている場合を除く。
第4款 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第271条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内又は有効日前であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客
運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券1枚につき220円（当社線内相互発着となる普通乗車券は210円）を支払うものとする。
（使用開始前の定期旅客運賃及び回数旅客運賃の払いもどし）
第272条 前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券並びに、使用開始前の回数乗車券について準用する。ただし、この場合、旅客は、手数料として乗車券1枚（回数乗車券は全券片を1枚とする）につき、220円を支払うものとする。
- 29 -

旅客営業規則

２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。
３ 定期乗車券の払いもどしは、当社の指定した駅で行う。
第273条 削除
（旅行開始前の団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払いもどし）
第273条の2 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時
刻前までにこれを当社の指定した駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券1枚につき220円（保証金を充当して発行したものについては、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
２ 団体旅客又は貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払いもどしすることがある。
（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第274条 往復乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、未使用券片に限り、第275条第1号の規定にかかわらず第271条の規定を適用する。
（不乗区間等に対する旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第275条 旅客は、次の各号に掲げる不乗区間等については、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
（1）普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合。
（2）第155条の規定により継続乗車中に、第278条の規定により旅行を中止した場合の不乗区間（3）第148条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間
第276条 削除
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第277条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを当社の指定した駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券1枚につき220円を支払うものとする。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第 272 条第 2 項の規定を準用する。
３ 第1項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、1箇月未満の経過
日数は1箇月として計算する。
４ 第1項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（1）使用経過月数が 1 箇月又は 3 箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（2）使用経過月数が 2 箇月のときは、1 箇月に相当する定期旅客運賃の 2 倍の額（3）使用経過月数が 4 箇月のときは、3 箇月と 1 箇月に相当する定期旅客運賃の合算額（4）使用経過月数が 5 箇月のときは、3 箇月と 1 箇月の 2 倍に相当する定期旅客運賃の合算額- 30 -

旅客営業規則（回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第277条の2 旅客は、回数乗車券の使用を開始した後、その回数乗車券の一部券片が不要となった
場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。
）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２ 前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のもの（第40条に規定する通学用割引普通回数乗車券を除く。
）であって、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によって計算する。
３ 第1項及び第2項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず手数料として220円を支払うものとする。
（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし）
第278条 旅客は、旅行開始後、次の各号の1に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、1回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30日を限度とする。
）について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券1枚につき220円（当社線内相互発着となる普通乗車券は210円）を支払うものとする。
（1）傷い疾病によって旅行を中止したとき。
（2）国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。
３ 定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前2項の請求をすることができない。
４ 旅客は、第1項及び第2項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場
合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受けとるものとする。この場合、旅客が、第1項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（傷い疾病等の場合の証明）
第279条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどしの特例）
第280条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は手数料220円（当社線内相互発着となる普通
乗車券は210円）を収受して旅客運賃の払いもどしの取扱いをする。
第281条 削除- 31 -

旅客営業規則第5款 運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第282条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、当該各号の1に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ
請求することができる。ただし、定期乗車券及び回数乗車券を使用する旅客は、第284条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。
）、第288条に規定する有効期間の延長もしくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
（1）列車が運行不能となったとき
ア 第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
イ 第283条に規定する有効期間の延長
ウ 第284条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払いもどし
エ 第287条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃及の払いもどし
オ 第288条に規定する定期乗車券若しくは回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い
もどし（2）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続予定の列車の出発時刻から2時間以上にわたって
目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）又は着駅
到着時刻に2時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）
ア 第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
イ 第283条に規定する有効期間の延長
ウ 第284条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払いもどし（3）車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき
ア 第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
イ 第283条に規定する有効期間の延長
２ 旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券及び回数乗車券を除く。
）が不要となった場合は、有効期間内（前売りの乗車券については、有効期間の開始前を含む。
）であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。
（旅行中止による旅客運賃及び料金の払いもどし）
第282条の2 前条第1項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅に差し出して旅客運賃の払
いもどしの請求をした場合は、旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃の払いもどしをする。この場合、原乗車券が次のいずれかに該当するときは、それぞれに定めるところによる。
（1）割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃とする。
（2）2駅以上を共通の着駅とした乗車券であるときは、旅行中止駅・当該最遠駅間に対する旅客運賃とする。
（有効期間の延長）
第283条 第282条第1項の規定による有効期間の延長の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
（1）旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ、関係の駅に申し出て、当該乗車券類を預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
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旅客営業規則ア 第282条第1項第1号に規定する事由による場合は、当該乗車券類を預けた日から開通後5日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
イ 第282条第1項第2号及び同項第3号に規定する事由による場合は、1日（2）旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
（3）旅客が、第1号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第284条 第282条第1項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
（1）無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間
を最近の列車に乗車する場合に限り取り扱う。
（2）無賃送還は、乗車券の券面に表示された経路によって取り扱うものとする。
（3）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
（4）旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２ 前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。
（1）発駅まで無賃送還のとき既に収受した旅客運賃の全額（2）発駅に至る途中駅まで無賃送還したとき又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき
ア 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃
イ 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃
３ 第1項に規定する無賃送還を行った場合、回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後1回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
第285条 削除
（旅客運賃の払いもどし駅）
第286条 第282条の2又は第284条の規定により、旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（1）無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（2）無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）
第287条 第282条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が当社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継をするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、その証明書に記載された不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。
（運行休止の場合の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第288条 定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き5日以上- 33 -

旅客営業規則

その乗車券を使用できなくなった場合に限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の有効期間延長又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
（1）定期乗車券使用しない区間（2区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する。
）の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第36条第5項又は第37条の2第2項の規定によりは数となる日数を付加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その1円未満のは数を1円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、は数計算した額
ア 有効期間が1箇月のものにあっては、30日
イ 有効期間が3箇月のものにあっては、90日
ウ 有効期間が6箇月のものにあっては、180日（2）回数乗車券
回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、は数計算した額。
第289条から第290条の2まで 削除（運行不能・遅延等の場合のその他の請求）第290条の3 旅客は、第282条、又は第307条第4項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第282条、又は第307条第4項に定める取扱いに限って請求することができる。
２ 旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第307条第2項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同条第3項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。
第6款 誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第291条 旅客（定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客を除く。
）が、乗車券面に表示された区間
外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第292条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第293条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
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旅客営業規則

第8章 入場券（入場券の発売）
第294条 次の各号に掲げる者が、乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年齢別の区分については、第73条第1項の規定を準用する。
（1）大人（2）小児（大人及び小児が、2人を超える幼児を随伴するときは、その超える幼児については小児とみなす。
）
２ 入場券は、駅において係員により発売する。
３ 入場券は、入場する日の当日に発売する。
（入場料金）
第295条 入場券の料金は、別表第4号に定めるとおりとする。
（入場券の効力）
第296条 入場券は、発売駅で発売当日中に1人1回に限って、使用することができる。
２ 入場券所持者は、列車に立ち入ることができない。ただし、当社が特に認める場合は、この限りでない。
（入場券が無効となる場合）
第297条 入場券は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。
（1）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（2）発売駅以外の駅で使用したとき。
（3）大人が小児用の入場券を使用したとき。
（4）その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。
（入場券の様式）
第298条 入場券は、次の様式のとおりとする。この場合その表面左端に発行日付印を押したものとする。
【様式割愛】（入場券の改札及び引渡し）
第299条 入場券は、入場の際に、係員に呈示して入鋏を受けるものとする。
２ 入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引き渡すものとする。その効力を失った場合もまた同じ。
（無札入場者）
第300条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合又は第297条第1項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第295条の規定による入場料金を収受する。
２ 前項の規定は、第297条第2項の規定により、偽造の入場券を回収した場合に準用する。

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旅客営業規則（入場料金の払いもどし）
第301条 入場料金を所持する者は、第6条の規定により入場券の使用を制限し、又は停止した場合
は、入場料金の払いもどしを請求することができる。
２ 前項による場合のほか、入場料金の払いもどしはしない。
第9章 削除
第1節 削除第302条から第305条まで 削除
第2節 削除
第306条から第306条の6まで 削除
第10章 手回り品（手回り品及び持込禁制品）
第307条 旅客は、第308条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の1に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
（1）別表第5号に掲げるもの（以下「危険品」という。
）及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの（2）刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。）（3）暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。
）（4）死体（5）動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、第308条第3項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は第308条第4項に規定する小動物を除く。
（6）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（7）車両を破損するおそれがあるもの（注）別表第5号に定める適用除外の物品及び第3号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２ 前項ただし書第1号又は第2号の規定による物品の車内への持込みの防止その他車内及び乗降場
内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３ 旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４ 第2項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第1項ただし書きに定める物品を所持していなかった場合に限る。
）は第282条第1項第1号ア、イ及びウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。
５ 第2項及び第3項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
６ 前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。
（手回り品の持込制限）
第308条 旅客は、携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがな
いと認められるときに限り、3辺の最大の和が、250センチメートル以内のもので、その重量が30- 36 -

旅客営業規則キログラム以内のものを車内に2個まで持ち込むことができる。ただし、長さ2メートルを超える
物品は車内に持ち込むことができない。
２ 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の1に該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。
（1）自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの（2）サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３ 旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の1に該当する犬を車内に随伴させることができる。
（1）身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第16条第1項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第12条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（2）道路交通法（昭和35年法律第105号）第14条第1項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
４ 旅客は、小犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。
）であって、次の各号に該当するものは、第1項に規定する制限内である場合に限り、車内に持ち込むことができる。
（1）他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、3辺の最大の和が、120センチメートル以内の専用の容器に収納したもの（2）専用の容器に収納した重量が10キログラム以内のもの（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバッグ・ショルダーバッグ等
は、第1項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
第309条から第311条の5まで 削除（持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第312条 旅客が、第307条第1項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第308条の規定による持込制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、使用した乗車券は、前途無効として回収する。
第313条から第314条の2まで 削除（手回り品の保管）
第315条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
第316条 削除第11章 削除
第317条から第324条まで 削除- 37 -

旅客営業規則

附則
この規則は、平成8年4月27日から施行する。
附則
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成9年11月19日から施行する。
附則
この規則は、平成11年1月1日から施行する。
附則
この規則は、平成11年8月1日から施行する。
附則
この規則は、平成11年9月1日から施行する。
附則
この規則は、平成12年3月1日から施行する。
附則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成12年8月1日から施行する。
附則
この規則は、平成13年7月1日から施行する。
附則
この規則は、平成14年7月1日から施行する。
附則
この規則は、平成14年10月1日から施行する。
附則
この規則は、平成16年12月1日から施行する。
附則
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成28年4月28日から施行する。
附則
この規則は、2019年4月1日から施行する。
附則
この規則は、2019年10月1日から施行する。
附則
この規則は、2020 年 1 月 31 日から施行する。
附則
この規則は、2021 年 7 月 1 日から施行する。

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旅客営業規則

規則別表別表第1号 営業キロ及び大人片道普通運賃

別表第2号 大人通勤定期旅客運賃及び大人通学定期旅客運賃

別表第3号 車両留置料金及び貸切取消の場合の回送料金
車両の留置料金
貸切取消の場合の回送料金

1,940円
240円

別表第4号 入場料金
大人

210円

小児

110円

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旅客営業規則

別表第5号 危険品品
目危険品の品目番

適用除外の物品号（1）火薬次の各号に掲げる物品は、手回り品として車

イ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬内に持ち込むことができる。

ロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とす（1）銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が 1る火薬キログラム以内のもの。

ハ 過塩素酸塩を主とする火薬（2）爆薬ない容器に収納した、銃用雷管又は銃用雷イ 雷こう、その他の起爆薬
ロ 硝安爆薬1

火薬類（2）振動・衝撃等によって発火するおそれの管付薬きようで 400 個以内のもの。
（3）銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ご

ハ 塩素酸カリ爆薬

うにそう入し、又は振動・衝撃等によってニ カーリツト

発火するおそれのない容器に収納した 200

ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸個以内（競技用の口径 0.22 インチ以内の塩を主とする爆薬

ライフル銃用実包又は拳銃用実包にあっ

ヘ 硝酸エステルては 800 個以内）のもの。

ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬（3）火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きよう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケツト、その他の火工品（1）圧縮ガス

次の各号に掲げる物品は、手回り品とし てアセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、が漏れることを防ぐための適当な方法で保護

水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩してあるものに限る。

素ガス、酸素ガス、窒素ガス、炭酸ガス（1）医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸（二酸化炭素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガス、その他の圧縮ガス及2

高圧ガス

車内に持ち込むことができる。ただし、 中身

素ガスで 2 本以内のもの。
（2）消火器内に封入した炭酸ガスで 2 本以
内のもの。

びその製品

（3）日常の用途に使用する小売店等で通常購（2）液化ガス入可能な高圧ガスを含む製品で、2 リット

液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アン
モニア、液体塩素、液化プロパン、液体炭

ル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が2 キログラム以内のもの。

酸、液体亜硫酸、フレオン－12、フレオン－22、液化シアン化水素（液体青酸）、塩化エチル、塩化メチル（メチルクロライド）、
液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品
3

マッチと（1）マッチ

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車

軽火工品

内に持ち込むことができる。

- 40 -

旅客営業規則
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッ
チ（1）安全マッチで、容器・荷造ともの重量が3 キログラム以内のもの。

（2）軽火工品（2）導火線又は電気導火線で、容器・荷造と導火線、電気導火線、信号えん管、信号火もの重量が 3 キログラム以内のもの。

せん、発煙信号かん（発煙筒を含む。
）、発煙（3）がん具煙火、競技用紙雷管及びその他の剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管（大形

がん具用軽火工品で、容器・荷造ともの重紙雷管を含む。
）、がん具用軽火工品、始動薬、量が 1 キログラム以内．のもの。

冷始動薬（始動栓、発火薬又は着火器ともいう。
）、冷始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品（4）信号えん管及び信号火せんで実重量が500 グラム以内のもの。
（5）始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が 3 キログ
ラム以内のもの。

（1）油紙、油布とその製品
4

容器・荷造ともの重量が 5 キログラム以内の油紙、油（2）擬ウールじゆうとその製品

ものは、手回り品として車内に持ち込むことが布類（3）動植物油脂ろうを含有するその他の動植物

できる。

性繊維
（1）鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、コ

日常の用途に使用する小売店等で通常購入

ールタール軽油、ベンゼン（ベンゾール）、ト

可能な可燃性液体を含む製品（揮発油等の可燃

ルエン（トルオール）、キシレン（キシロール

性液体そのものは除く。
）で、2 リットル以内

又はザイロール）、メタノール（メチルアルコのもの又は容器・荷造ともの重量が 2 キログラ

ール又は木精）、アルコール（変性アルコール

ム以内のものは、手回り品として車内に持ち込を含む。
）、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニ

むことができる。ただし、中身が漏れることをルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシ防ぐための適当な方法で保護してあるものにラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、限る。

ジエチルアルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶5

可燃性液

液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アル体

ミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、
プロピルアルコール、ビニルメチルエーテ
ル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブ
チル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フーゼル油、松根油、テレビ
ン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、デイーゼル重油）、
その他の可燃性液体及びその製品（ペンキ等）（2）ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）（3）ニトロトルエン（ニトロトルオール）

6

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソー

日常の用途に使用する小売店等で通常購入

ダ）、カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガ

可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造と可燃性固

ム、マグネシウム（粉状、箔状又はひも状のももの重量が 2 キログラム以内のものは、手回り

体

のに限る。
）
、アルミニウム粉、黄リン、硫化リ品として車内に持ち込むことができる。

ン、ニトロセルローズ、硝石（硝酸カリウム）、
硝酸アンモニウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピ- 41 -

旅客営業規則クリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタ
リン、ジニトロトルエン、ジニトロフエノー
ル、その他の可燃性固体及びその製品

吸湿発熱
7

物

ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カルシウ
ム）、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、
カーバイド（炭化カルシウム）

乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容器に密閉した 1 個の重量が 20 キロ
グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

（1）強酸類硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩化スルフリルを含む。
）、沸化水素酸（2）薬液を入れた鉛蓄電池

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（1）酸類で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リ

8酸類

ットル以内のもの｡（2）薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。
塩素酸カリウム、塩素酸バリウム（塩酸バリ9次の各号に掲げる物品は、手回り品として車ウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸ソーダ）、過内に持ち込むことができる。

塩素酸アンモニウム（過塩素酸アンモン）、塩化（1）酸化腐しよく剤で、密閉した容器に収納

リン、過酸化ナトリウム（過酸化ソーダ）、過酸

し、且つ、破損するおそれのないよう荷造化バリウム、晒粉、臭素（ブロム）、塩素酸カル

した 0.5 リットル以内のもの｡

シウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過（2）晒粉及び酸化腐しよく剤製品で、容器・塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

酸化腐し

亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウ

よく剤

ム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモニウ
ム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化
ベンジル、青臭化ベンジル、塩化アセトフエノ
ン（クロルアセトフエノン）、ジニトロソレゾル
シン鉛、パラトルオールスロホタロリツト、四塩化チタン、三酸化クローム（無水クロム酸）、
過酸化ベンゾイル、シリコン AC87、その他の酸
化腐しよく剤及びその製品
硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロシリコ

揮散性毒10

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ン、塩化硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、ク

ち込むことができる。

ロロホルム、ホルマリン、メチルクロライド、液（1）クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸

体青酸、その他の揮散性毒物

で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リットル物

以内のもの。
（2）揮散性毒物のうち試薬として用いるもの
で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。
11

放射性物
質

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソ
トープ）- 42 -

旅客営業規則
セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド
12

セルロイ

製品及び同半成品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が 300 グラム

ド類以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ

13

農薬

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、デ内に持ち込むことができる。

リス剤、BHC 剤、DDT 剤、アルカリ剤、鉱油剤、ク（1）農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）のロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、DN 剤、燻
蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤

適用を受けないもの。
（2）拡散用高圧容器に封入した農薬で 2 本以内のもの。

備考 この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

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