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Uchimura Group DX戦略概要について【DX戦略概要】
新たな企業価値の創出と持続可能な組織運営に向けて2024.03.27策定

１ 経営ビジョン2

当社グループの経営ビジョン：「経営方針」、「長期経営ビジョン」、「デジタル基本方針」から構成

経営方針

 経営理念：①お客様のニーズ（品物・情報）を、的確に提供できる企業にする②社会から「信頼」される企業にする③社員が誇りを持って働ける企業にする
 当社グループの目指す姿：グローバル市場で成長し続ける100年企業グループ

長期経営ビジョン 日本国内及び海外の顧客要求に沿って､変化に対応した良い製品・サービス提供と共に、グローバルな視点で社会・顧客のニーズを探索し、それぞれの抱える課題を解決していく 社員の自己実現と安全・健康・多様性・働き甲斐を意識した持続可能な組織運営、及び社会貢献を実施する

デジタル基本方針

 デジタルを活用した顧客接点の強化、新サービス提供と新たな付加価値を創出【外向きDX】
 社内業務改革は業務効率化を念頭に置いたDX施策を推進【内向きDX】
 デジタル人財の育成によりDX施策を強化【人財育成】

2-1 DX戦略：デジタル基本方針を踏まえたDX戦略

3「外向きDX」、「内向きDX」、「DX人財育成」でDX戦略を推進する
デジタル基本方針

DX戦略

具体的なアクション

顧客接点の強化・ECサイトUI改善、コンテンツ拡大、カスタマーサポートシステム導入
・顧客情報、案件情報の一元化

付加価値の創出

・顧客への検査データ自動転送（※）
・在庫、物流情報の一元化、可視化

外向きDX

データ駆動型意思決定
内向きDX
社内業務の効率化

・各種マニュアル整備による属人化防止、ルールの標準化
・ペーパーレス化の更なる推進
・AI、RPAによる定型業務の自動化

DXリテラシーの向上

・外部研修制度活用
・IT関連資格の取得者拡大

付加価値を生み出す・改善提案制度の活用

DX
人財育成

・連結子会社の月次損益管理の早期化・精緻化
・各種共有データの可視化による分析・意思決定の利便性向上（※）

DXマインドセットの醸成※：具体例で説明

2-2 DX戦略：【具体例】顧客への検査データ自動転送（2023年9月より運用開始）

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従来の紙のチェックシートからタブレットでの検査に切り替え、検査データをクラウド上に保管するよう変更保管されたデータは、バッチファイルを用いて顧客の共有フォルダへ自動転送化【DX前】
通常検査：検査結果を手書きで紙のチェックシートに記録
データ転送の頻度：依頼があった時のみ（工数かかるため全データの転送困難）
送付方法：紙データを電子化し、顧客指定の共有フォルダへ手動でコピー【DX後】
通常検査：タブレットから直接クラウドへ検査データを保管
データ転送の頻度：全データを毎日送付
送付方法：バッチファイルを用いて自動転送【実績・効果】■現場
・検査前の準備時間が不要に・終業後の紙データの電子化作業が不要に・手書きからタブレットへの記入により作業者の負担軽減
1ヵ月あたり2700分の工数削減！

■管理面
・客先への検査データの転送工数がほぼ不要に・検査データの検索が容易になった・顧客満足度UP
1ヵ月あたり2380分の工数削減！

2-3 DX戦略：【具体例】DWH
データソース

連結情報収集

在庫情報

データ可視化

データから帳票を自動生成

DWH

ERP
(SAP)
顧客情報

データ蓄積

5BI
データ連携ツールAI

経営分析
販売動向の分析
現場動向
etc...

 ERP、顧客情報、在庫情報といった各種データベースは連携されてDWH（データウェアハウス）に格納、蓄積される。
 目的に応じて抽出されたデータは、BIツール・AIによって、より見やすく分かりやすく可視化されることでユーザーにとって評価分析・意思決定に注力できる環境を作り出す。

3 組織：DX推進体制・人財育成

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社長直轄組織としてDX推進戦略室を新設し、デジタル人財の育成を行う
人財育成について

DX推進体制について
社長

DX推進戦略室メンバー

DX推進戦略会議

研修

DX推進戦略室

営業部門

管理部門

関連会社
（国内）

連結子会社
（海外）

各部へ
DX推進
資格支援

各部
 全てのDX方針および戦略については意思決定機関である
DX推進戦略会議にて報告、承認を経て決定、公表される
内部研修
外部研修
 DX推進戦略会議メンバーは社長、営業部門、管理部門の各部門長によって構成される（関連会社、連結子会社を  【内部研修】DX推進戦略室メンバーが講師となり、除く）
各部の実情に合わせたDX推進 DX戦略を全社的に推進するため、社長直轄組織として
 【外部研修】専門家からの研修、資格支援制度活用
新たにDX推進戦略室を設置
 DX推進戦略室は全社横断的な組織として、DX戦略全般の企画・推進を行う全社として、ITリテラシーの向上を図る

4 KPI（全社目標）

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全社目標として、「経営」、「業務効率」、「人材育成」を柱としたKPIを設定
カテゴリー

KPIの項目

目標値

目標年度・営業利益率

4.3%

2025年

・一人当たり総労働時間10%減

2025年

・IT系研修回数

・内部研修（月1回）（業務効率化、見える化）・外部研修：階層別（年2回）

2025年

・IT系資格取得者数

25名

2025年

①経営②業務効率③人財育成

5 環境整備：DX戦略における環境整備

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DX戦略実現に向け、各種環境整備を実施する
デジタル
基本方針

外
向き
ＤＸ

顧客接点の強化
付加価値の創出

データ駆動型
意思決定

内
向き
ＤＸ

期待される効果

DX戦略

社内業務の効率化

ECサイトの刷新

プロセス利便性の向上、業務効率化

WEB-EDIの更なる活用

仕入先との連携強化

顧客への検査データ自動転送

データ管理工数軽減、顧客満足度の強化

WMSの導入在庫・物流の可視化による顧客満足を実現

基幹システムの刷新

各DX施策のベースとしての生産性向上

連結決算の早期化・精緻化

経営管理の一層の最適化

海外とのデータ連携

情報の共有化、一元化

DWHの導入帳票の自動生成による分析・意思決定の傾注化

マニュアルの整備

属人化の防止、引継ぎ業務の工数軽減

ペーパーレス化

業務効率化、エコ取組みへの推進

AIの活用

生産性の向上RPAの活用

定型業務の自動化による生産性の向上

既存システムのクラウド移行

生産性の向上、運用管理の工数軽減

6 セキュリティ

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セキュリティ強化に取組み、攻めと守り一体でDXを推進する
情報セキュリティ基本方針
Uchimura Group（以下、当社グループ）は、当社グループの事業活動と情報セキュリティの水準を高く維持し、顧客の信頼を確実に維持するとともに、工業用部品商社としての当社グループの地位をより強固なものにするために本情報セキュリティ基本方針を制定致します。
当社グループは、このセキュリティ基本方針を実践のガイドラインとし、全従業員および関係者全員が情報セキュリティの保護と向上に向けて一丸となって尽力
します。
・経営責任
当社グループは、経営陣が情報セキュリティの重要性を認識し、組織全体でのセキュリティ意識の向上と保護措置の実施を主導します。
定期的な方針の見直しを通じて、情報セキュリティ管理システムの継続的な改善を確実に行います。
・組織的取り組み
情報セキュリティ専門の組織（DX推進戦略室）を設置し、全従業員が情報資産の保護に対して責任を持ち、継続的な活動を行います。
国内外の子会社を含め、情報セキュリティ基準を適用し、一貫したセキュリティポリシーを推進します。
・教育と意識向上
全従業員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育と訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
情報セキュリティに関する最新の脅威と対策についての情報を共有し、リスク意識を高めます。
・法規制と顧客信頼の遵守
情報セキュリティに関連する法律、規制、業界基準及び顧客との契約要求事項を遵守します。
顧客情報の厳格な管理と保護を通じて、顧客からの信頼を維持し、高めます。特に、製品の安全性や品質に関わる情報の管理に注力し、その正確性と最新性を保証します。
・インシデント対応
情報セキュリティインシデントが発生した場合、迅速かつ適切に対応し、被害の最小化と事態の解決を図ります。
インシデント発生後は、原因分析を実施し、再発防止策を講じます。
・サプライチェーンセキュリティ
サプライチェーンを通じた情報セキュリティリスクの管理を強化し、取引先と共にセキュリティ基準の遵守を確実にします。顧客情報、技術図面や設計情報などの機密性の高い情報資産の漏洩防止に注力し、これらの情報が関係する取引先間での安全な情報共有を確保します。

Secrity Action制度に基づき自己宣言（二つ星）しました。