技術倫理協議会シンポ
24.12.12

大震災から技術者は何を学ぶべきか－技術者への信頼を回復するために－
公益社団法人
土木学会前会長
山本卓朗

1. はじめに
我が国は大きな自然災害を日常的に受けてきた。
「安全･安心な国土づくり」は、基本的なテーマであった。
しかしながら・・・
東日本大震災では、Mw9.0の地震とそれに伴う津波による未曾有の災害により、 2万人に及ぶ死者・行方不明者を出し、世界を震撼させる原発事故を併発した。
科学技術政策研究所の月次調査：技術者の話は信頼できるか?

私たち技術者はこの事態を真摯に受け止め、社会安全システムの再構築を強く進めていく必要がある。
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深まる「いのちの危機」―
災厄の地からの警鐘に耳を傾けよ◆今こそ「辺縁事故論」の重要性【システム辺縁事故】
航空機、原発、鉄道など、複雑で高度な技術を駆使したシステム
・システムの中心部・システムの辺縁部安全の確保に万全の配慮をした設計
まさかと思うような人間のミス（ヒューマンエラー）、工事ミス、設計上の手落ちなどが生じやすい

このシステムの辺縁部で起こる事故が、システム全体を破局に陥れるような大事故を起こしてしまうケース。
柳田邦男 「想定外の罠」文藝春秋より
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2．信頼回復への道
２．１思考停止社会を考える
２．２歴史に学ぶ－想定外からの脱皮－
２．３技術の総合化と工学連携

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２．２歴史に学ぶ
事例①貞観地震・昭和三陸津波
平安時代前期の貞観11年5月26日（869年）に、陸奥国東方の海底を震源として発生した巨大地震である。
地震の規模は少なくともM8.3以上であったと推定されており、地震に伴う津波による被害も甚大であった。

「高き住居は児孫の和楽、想へ惨禍の大津浪、此処より下に家を建てるな」「貞観十一年 陸奥府城の震動洪溢」
吉田東伍

昭和８年大津浪記念碑文岩手県宮古市重茂姉吉『歴史地理』 第8巻、第12号、1906年
ウィキペディア

資料：群馬大学津波ライブラリーから

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事例③リスボン津波 ⇒国難への備えを！
・1755年11月1日（祭日：諸聖人の日）発生した、Ｍｗ8.5～9.0の巨大地震と巨大津波により、ポルトガルの首都リスボンは灰燼に帰す（85％倒壊）。
・死者 約5.5～6.2万人、火災により市街地は5日間燃え続けた。
・失われた富はGNPの3割～5割とも（「現代ビジネス」）。
⇒ポルトガルの衰退へ・ヨーロッパの啓蒙思想家に強い影響
・地震学の萌芽

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1755年リスボン地震 栄華のリスボン市街を襲う大津波 （ウィキペディア）

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事例⑤ 歴史を教える
釜石市の防災教育
学校管理下にあった小学生1927人、中学生999人の命が助かり生存率は99.8％であった。

【津波被害三原則】
1. 想定にとらわれるな 2. その状況下で最善を尽くせ 3. 率先避難者たれ（土木学会誌 2011.8月号 群馬大学 片田敏孝）◆子どもを通じて大人を教育する

子どもの防災教育による災害文化構築のイメージ■⇒家族との信頼のもとに自分を守る。
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土木学会誌 2011.8月号

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工学連携

①工学連携のイメージ

共同社会
技術
レベル

ムラ社会

工学系

土木建築

機械情報

原子力

土木系

道路

河川地盤

都市防災

技術・情報
レ
ベルの向上

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②技術の総合化で想像力を高める◆土木学会創立（1914年）における初代会長 古市公威による訓戒（９０周年資料より）
過度の専門分化により専門性のみに安住して土木の本来性が失われることを戒め、土木が土木たる所以である総合性を強く会員に対し、喚起した
会長就任時

9「土木学会第一回総会会長講演」から抜粋・翻刻（『土木学会誌』第1巻第1号 1915年1月号）

9④日本工学会 連携議論
• ３．６土木学会主催震災シンポジューム• 日本工学会 関係学会によるパネル• テーマ：工学連携で日本の技術界に活力を• これを契機にして、工学連携ムードを高める

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工学連携セッション 構成：
1）各学会の1 年間の活動概要報告①「日本工学会の新たな使命」
日本工学会 広崎 膨太郎 副会長②「自然の猛威に強い国づくり」
日本建築学会 和田 章 会長③「東日本大震災に対する日本機械学会の活動」
日本機械学会 佐藤 順一 会長④「計測自動制御学会における震災対応活動について」
計測自動制御学会 白井 俊明 会長⑤「電子情報通信学会」
電子情報通信学会 中嶋 信生 副会長⑥「震災から何を学んだか」
土木学会 山本 卓朗 会長
2）パネルディスカッション
震災より学んだ知見・提起された課題、工学連携への期待値等 11

３．社会安全とは
３．１安全に対する社会通念の変化
３．２社会安全への三つの視点
３．３土木学会の取り組み

123.2 社会安全への3つの視点○市民の視点⇒ユーザーであり、自らの命・生活を守る立場「安全」を確保するため、「危険（リスク）」を知らなければならない。
→被害を最小限にとどめる手段の検討と避難訓練等へつながる。
※中央防災会議 専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（案）」平成23年9月28日付より抜粋

アプローチC

社会安全アプローチAアプローチB○設計者の視点○事業者の視点⇒施設の整備・維持管理の立場（外力に対抗する構造物を造る立場）⇒社会的なサービスを提供する立場（鉄道、原子力発電所、上下水道等）

外力を設定する局面が必ず出てくる。
→想定外の議論「できること」、「できないこと」の明確化と説明責任？

①設計者の視点

システム全体を俯瞰する必要がある。
13→多重防護で抜けを防ぐ。
システム全体でカバーする。

鉄道構造物の耐震基準の変遷（ＪＲ東日本）

1. 耐震設計の義務がなかった時代【基準】：鉄筋混疑土橋梁設計心得1914年（大正3年）【概要】：・日本における最も古い鉄道RC構造物の設計基準
・地震力に関する規定は設けられていない。
【基準】：橋台橋脚標準心得1919年（大正8年）【概要】：計算例として地震力を記載

1923年（大正12年）9月1日 関東大地震（Ｍ7.9） 発生
2. 耐震設計が義務化（設計水平震度：0.2）された時代【基準】：橋梁標準設計1930年（昭和5年）【概要】：・設計水平震度：Kh=0.2(200gal)
・耐震性能：柱にねばりを持たせる規定は無い。
（ただし、構造細目で規定200～1000gal）

1946年（昭和21年）12月昭和南海地震（Ｍ8.0） 発生
1948年（昭和23年） 6月 福井地震
（Ｍ7.1） 発生

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②事業者の視点 事例：鉄道◆「安全綱領」（JR東日本） ―専門を超えて共有する安全哲学―
1951年（昭和26）4月24日 桜木町列車火災事故（死者106名、負傷者92名）
1951年（昭和26）5月8日 連合軍総司令部民間運輸局局長 H.T.ミラー大佐の勧告勧告を受け、運輸省令と国鉄の規程がそれぞれ制定された。

１．安全は輸送業務の最大の使命である。
２．安全の確保は、規程の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる。
３．確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
４．安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
５．疑わしいときは、最も安全と認められるみちを採らなければならない。
●人命の安全確保の根本基準と、輸送業務上、最も大切な心構えを定めたもの●運転に関わる各従事員が、暗記できるほど（身に染みつくほど）簡潔かつ明瞭に定めたもの
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JRひがし 2011.5月号、6月号 「鉄道の安全を考える」より抜粋③市民の視点• 市民からみた安全 →究極の安全を思い描く• 究極の安全 →命を守る－ 安心へ• 絶対安全はない →命を守る方法はある• 命を守る最大の武器は →正しい情報• 最も重要なこと○市民の立場（責任）：自らリスクを知り身を守る行動を取ること○技術者の立場：市民の視点で考え、究極の安全策を構築すること
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①社会安全研究会：土木学会震災特別委員会
23年度：哲学と計画論（土木）安全哲学の構築

社会安全計画の構築•

土木技術者が基本として備えるべき社会安全に対する理念

n 設計外力を想定して自然に抵抗するハード対応の限界を理解する•

全ての土木技術者が兼ね備えるべき思想

n 近代社会の災害は影響範囲が広大で複雑である•

土木安全という「専門学と専門家」は不要•

市民工学としての土木の基本理念と一致

n 構造物・施設単独対応（アプローチA）、社会・システム・サービス対応（アプローチB）、市民の視点（アプローチC）から社会安全を計画する計画論の構築（土木）技術者の社会安全憲章へ地域継続計画（地域BCP）へ
17③社会安全研究会24年度の取り組み• 社会安全とは 哲学の整理• 安全綱領（安全憲章）の素案
土木学会倫理規定への反映をめざす• 工学連携ワークショップ（ＷＳ）
３．６震災シンポの会長セッションを受けて18

③-２ 24年度工学連携ワークショップ• 工学連携活動の具体的な取り組みを試行• テーマ：首都直下地震を想定して• 各学会・専門技術者の立場でどう行動するか• 立場を越えて横断的な議論を

震災ネットワークへ
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結論：社会安全への技術者の関わり方• 技術の総合性 －専門を越えて視野を広げる• 設計者・施設管理者の立場を越える• 市民の立場から社会安全を考える• ハードからソフトへ －究極は命• 技術安全情報を社会に発信する－専門情報の公開－

安全を総体として捉える哲学・計画論を構築する
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