第39 号

平成27年１月20日発行

発行／岡山県吉備中央町議会〒716-1192
岡山県加賀郡吉備中央町
豊野1-2
TEL.0866-54-2081
FAX.0866-54-1366
編集／議会広報編集委員会

TOPICS

１ 億 円 を 増 額 補 正 ……………………４
８ 議 員 が 町 政 を 問 う …………………６
あの時の質問どねんなっとる……………15

今年も１年健康でありますように

長

熱田

康治

（吉川地区）の建設、フジ
パン株式会社誘致に伴う旧
加茂川中学校の解体工事も順調に進んでいます。地元の皆さまには格別のご理解をいただいていますことに、議員一同ありがたく厚く御礼申し上げます。
新しい年の議会運営につきましては、 月発行の号
外にも書きましたが、自分の考えを前面に出すことな
く、全議員の意見を聞き、話し合いの中から結論を出して、執行部と話し合いを行い、この町がより良い方
向へ向かいますよう努力します。
また、議会議員本来の姿である、町民と執行部の橋渡しの役割も充分果たさなければなりません。そのた完成した加賀中学校

10

10

未納解消は、負担の公平を期するという大前提がある。日夜、徴収努力をしていることは評価できるが、長期滞納者に対しては毅然とした態度で徴収に臨まれることを期待する。
今後、新規滞納者を増やさず、滞納者の実態把握や各部署との連携・情報提供を密に行うとともに、徴収対策強化に努められたい。

２、税と料多額の不用額を生じている。予算は、地方自治法に「最少の経費で最大の効果を挙げるように」と規定されていることから、節約工夫による不用額かどうかの妥当性を吟味検討し、より精度の高い予算編成と執行に努力されたい。
特に民生費における不用額が多額となっている。執行見込みが不確定なものもあろうが、不用額削減に向け鋭意努力されたい。

１、一般会計

新年明けましておめでとうございます。
皆さま方にはご家族おそろいで新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。町
民の皆さまには日頃より、議会活動にご理解とご支援を賜り、心より感謝を申し

副議長

めには、町民皆さまから幅広くご意見ご要望をいただ
きますとともに、ご指導ご鞭撻をいただきたいと思います。
最後に、町にとっても町
民にとっても、今考えている事が実現できる良き年と年頭あいさつ２０１５
議

あけましておめでとうございます。
皆さまには、身も心も引き締まる思いで新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年吉備中央町は、誕生周年を迎えました。長いような短いような１年だったと思いますが、町民皆さ
まのご理解とご協力をいた
だき、節目の記念式典をはじめ数々の行事を計画しましたが、いずれも予定通り実行できました。
それとは別に町営発電所

27

平成 年度決算 を 認 定

加賀中学校新設事業
ピオーネ園整備事業等

25

25

決算特別委員会は、平成 年度一般会計並びに各特別会計の決算認定のため、 月 日から 月 日まで５日間にわたり、副町長、各所属長並びに事務
局長立ち会いの下に慎重に審査した。
その結果、各会計とも各々適正に執行されていると認定すべきものと決定し、以下の意見を付して本会議に報告した。
年度の主な事業は、
加賀中学校新設整備等である。
25

11

11

10

宗弘

なりますよう祈念いたしま
して、新年のご挨拶とさせていただきます。

西山上げます。
昨年は全国的に自然災害が続発しました。２月の大雪に始まり、夏には日照不足と大雨、秋には御嶽山での噴火、震度６弱の地震、そして年末には暴風雪と１
年を通して、自然災害が相次ぎ、被害に遇われた皆さ
まに心よりお見舞いを申し上げます。今年こそ干支の未のように、穏やかな平穏無事な年となるよう願うところであります。

また、個人、事業所等を問わず、税・料の賦課についても公正を期されたい。

３、補助金等
地方自治法、条例、規則
等法令を順守し執行されている。各種団体等への補助金や地域自治組織運営交付金等がある。運営や事業補助など、団体・地域の活性化、醸成に繋がる活動内容、効果の把握を行い、見直しも含めた対応をされたい。
また、指定管理施設の運営状況を把握し、適正な管理運営がなされるよう指導されたい。

４、事務事業の取り扱い
事務事業の統一は合併以来の懸案であり、順次改善されてきてはいるが、住民
組織、住民移動手段等の課題も残っている。
今後も課題解消に向け努
力されたい。事務事業の執行にあたっては、効率的、効果的な執行に留意され住吉備中央町は昨年、町が誕生して 年の節目の年を迎え、 月の記念式典をはじめ、各種の記念行事も滞りなく終了することができました。これもひとえに町民の皆さまのご理解とご協力によるものと、心より感謝申し上げます。
さて、町においては少子
高齢化が一層進み、人口減
少が余儀なくされています。そうした中、中学校跡
地に大手企業のフジパング
ループの会社の誘致が決定するなど定住促進に向けての、 明 る い ニ ュ ー ス も 広がっています。
私たち議会が一丸となって、先進的な事例等も視野に入れ、研究・検討を重ね、町民の負託に応えていく所
存であります。皆さま方の叱咤激励を賜りますようお願い致します。
結びにあたり、今年が吉備中央町にとりましても町民の皆さまにとりましても、素晴らしい年となりま
すよう心からご祈念申し上
げます。
10

査 意 見

監査委員
河内
日名

是純
義人

各会計の決算審査を行った結果、計数的に正確であり、内容も誤りないものと認められる。
歳入については、各会計に収入未済額があり、昨年より減少しているのは評価できるが、更なる工夫と努力をお願いする。
歳出については、貴重な財源を伴う予算を有効に執行し、住民福祉の向上、サービスに努めていただきたい。

監

民サービスの向上に努めら
れたい。

10

2
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39

3

特別会計補 正 予 算

月 定 例 会
9 4

25

26

一般会計補正予算

例改

正１億円を増額補正。主な事業は、旧加茂川中学校跡
地に平成 年４月操業予定

害復旧。旧ストックファー
ムの一連の整備で手狭となった進入路、駐車場の整備。 町 道 改 良。 円 城 ふ る
さと村トイレ改修。住宅リ
フォームなど。

第 回定例会は 月 日開会。平成 年度決算審査
報告、専決報告のほか、条例改正 議案、 年度一般会計補正予算、特別会計補正予算 議案、請願、陳情各 件が上程され、それぞれ原案どおり可決した。
また、国への意見書発議 件も全員賛成で可決し、日閉会した。
3

答

問な水道水を供給する。予算は２５８０万円。
送水工事の工法、工期はどのようになるのか。
現在の元兼橋を経るルートではなく、高谷から県道竹部・加茂市場線にルートを変更する。
送水は月量６０００ｔ。工
期は 年３月末。
◎災害復旧３ヵ所工事
年８月の豪雨で被害のあった道路１カ所、河川２カ所の復旧工事を行う。予算は１３５０万円。
災害復旧の場所はどこか。
道路は竹荘地内。
河川は２カ所とも西地内。
◎旧ストックファーム、進入路など整備
上田東にある旧ストック
フ ァ ー ム は、 約をピ
オーネ園として順次整備している。全区域面積は約。一角に乗馬クラブや、新たに観光庭園の整備も進んでいる。来場者や観光客の増加が予想されるため、のフジパン工場への送水に◎フジパンへ送水施設
問
フジパン操業に伴い必要伴う水道施設改良工事。災答条◎吉備 高原風致地区内にお億ける建築等の規制に関す

る条例
この条例は
「都市計画法」に基づき、景観保全の観点
から建築物の建築、土地の造成、木竹の伐採などの行為を規制するもの。

問
環境保全の観点であれば、吉備高原都
市区内だけでなく、区域を広げることも可能ではないのか。

答

指定範囲を広げることは可能。今後の様子を見ながら検討する。

管理責任で減給カ月

したうえで、自らに減給１

町長・副町長◇再生可能エネルギー事業
西山太陽光発電所に続き、 岨 谷 １、２、３、５ 号 太
陽光発電所建設に伴う平成年度から 年度の債務負担 億円の追加。
ほかに左記７件、計９件が補正された。
◇国民健康保険◇後期高齢者医療
◇診療所
◇簡易水道
◇下水道
◇農業集落排水事業
◇上水道

◇介護保険
１５６万円を増額、
８７００万円に。

4

分の１、副町長に減不祥事で、県迷惑防止条例

給３カ月

月末に発生した職員の

職員不祥事

12

分の１を課すと違反の処罰が確定した。町表明。了承した。

15◎職員の給与に関する条例の一部を改正この条例は人事院勧告に準じ、職員の給与を０・３％、賞与を３・ カ月から４・ カ月に引き上げるもの。

◎小児等医療費給付条例の一部を改正
この条例は、 歳以上であっても高校等に在学する
場合は医療費を給付し無料化していたが、対象者を歳までに拡大し、また国民健康保険以外の社会保険等の加入者に扶養されている
歳までの小児にも拡大される。
18◎特別職の職員で常勤のものの諸給与条例の一部を改正
この条例は町長、副町長の給与を一定期間減額する
もの。

ha

27

請

願、陳 情

11
ha



◎少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分１復元をはかるための、２０１５
年度政府予算に係る意見書採択要請の陳情採択（全員賛成）◎ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願採択（全員賛成）


問

90

答

進入路と駐車場を整備する。予算は２９００万円。
◎町道改良工事
引き続き町道の改良を行う。路線は、境谷線、金子線 な ど。 測 量 設 計 含 め て
１５００万円。
◎住宅リフォーム事業
申請増のため 万円を追加する。
現状はどうなっているか。補助はいつまでか。
現在、金額で１０ 
０万円前後の申請待ちがある。補助金上限 万円で、 年度最終年だが継続の方向で検討中。
26◦ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（全員賛成）
◦少人数学級の推進など
定数改善、義務教育費
国庫負担制度２分１復元に係る意見書（全員賛成）
◦米価暴落に対し緊急対策を求める意見書（全員賛成）国 へもの申す

59

1

長は管理責任を痛感し謝罪

進むフジパン工場整備

18

26

12
28

駐車場予定地（旧ストックファーム）

20

米価暴落に歯止めを

一般会計１億円を増額 88億7800万円に
20

6

10

95

フジパン工場への送水施設を整備
46

15

10

10

27

14

11

4
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39

5

答

・５

誠一

１．教育問題について
２．農業施策のあり方について
Ｐ８

松井

健治

１．児童・生徒の学力向上について
２．職員の士気について宗弘

１．防災意識について
２．中学校について
３．公民館等の備品購入について
４．10周年について
５．総合案内について
６．有害鳥獣について
雅之

１．出生率向上への数値目標について
２．総合教育会議発足への方針について
３．国民健康保険における特典付与について武志

１．若者定住対策について
２．児童の自転車乗車時のヘルメット着用について
３．蜂対策の補助金制度について義人

１．医療・介護総合法の実施について
２．図書館教育の充実について
３．防災対策について
４．来年度施政方針・予算編成について

18

15

問

農業施策のあり方
農家の高齢化は深刻で、さらに減反補
助金の半減、米価の暴落、不作、耕作放棄地と、農業環境は非常に厳しい状況にあ る。 町 長 は 現 状 を ど う
思っているのか。また、今日名後の対策は。
稲作農家は販売価格の暴落で資材費もままならない状況である。依然として在庫過剰であり、来年度も上向くことは期待できない。
ふるさと米は非常に助かるが、全てを解決するには至らない。政府は生産費削減
策で、農地の８割を大規模農家に集積とのことだが、中山間地域では畦畔の草刈作業で限界がある。中山間地域の耕作放棄に歯止めをかけるには、抜本的な施策が必要である。ひとつの方法は耕作者と草刈作業者を分離し、平野に近い条件で耕作者は耕作のみとして農

誠

Ｐ14

新谷

富彦

１．小規模企業振興基本法について

山崎

１．町づくりの基礎である人口問題について
２．平成26年度一般会計予算の執行状況について
３．資源ごみ回収（廃品回収）報奨金について

要問
質（質問順はくじ引きによる）答地集積を図る。
草刈請負業者を中山間直接支払や、新たな地方創生事業などを利用し支援して育成し、耕作放棄に歯止めをかけ貴重な耕作地を守っては。
町 長
農業の置かれている状況は大変厳しく憂慮される。国や県の補助事業を有効に活用しながら少しでも改善したい。
ふるさと納税米は農家の方に喜んで頂けた、来年度
もブランド化し取組む。
小室農林課長
本年度の米価暴落
は、耕作意欲を減退させ耕作放棄地が増大する要因になる。今後もこの傾向は変
わらないように思われる。
町の中山間地域での悪条件
下では困難を極め、町独自
では解決できない。
中山間地域直接支払制度などを利用し、耕作者と畦
畔の草刈作業を分離することは、協定内の耕作者の同意が得られれば可能だと考
えられる。

答

Ｐ12
草刈り請負業者の新設を

難波

Ｐ11

石井
Ｐ10

西山

Ｐ９

長を考え、教育委員会だけ
でなく町全体で連携をとって粘り強く取り組んでいく。
津島教育長
昨年度の問題行動
は４中学校でゼロ、小学校
は１校で 件あったが、全て謝罪させ反省を促している。
いじめは小学校３件いずれも指導し解消している。
中学校はゼロ件。
学力テストは、皆がもう１問正解すればという位置にある。
教師の授業力の向上のための研修や、生徒の学力を的確に把握し、ふり返る学
習、放課後のサポート学習、
土曜日授業など行っている。

答

森下
38



Ｐ７
29
・５

質問議員
42

Ｐ13

旨
頁

２０１３年度問題
行動調査で岡山県
は、全国ワースト６位と非常に多い。町の小学校の暴力行為の発生率が％と最悪の状況である。中学校も岡山県の平均発生率は％と非常に高く、危惧する状況である。町の中学校は問題ないのか。また、いじめは減少傾向とのことだ
が、依然としてなくなっていない。町の状況は。
今年度の全国学力テスト
で岡山県は小学校６年生
位、中学校３年生 位という結果、
伊原木県知事は『残念の一言に尽きる』とのこと。
その下位の岡山県下でさらに下位が町の小学校６年生であり、国語Ｂではワー
スト２位である。
山本町長
問題行動調査や全国学力テストの結果を見ると、大変憂慮すべきものだと認識している。子供たちの心の教育、学力は速攻的な取組が難しいのが現状だ
が、子供たちのより良い成問

一般質問とは、町の政治・行政全般にわたり町長の方針や見解、説明を求めるものです。議員は質問により自己の意見を表明できます。
「議会だより」では１議員25分の質問を、原則として議員自身が900字程度に要約したものを掲載しています。全体をお読みになりたい方には、議会事務局で議事録を公開しています。
誠一
森下

８議員が一般質問

多くの取組でレベルアップ図る
答

ここが聞きたい全国学力テスト非常に悪いが
問6
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39

7

問

問

25

答

答

答

津島教育長
児童・生徒の学力の把握する方法はいろいろある。文部科学省の全国学力テストは小学校６年生と中学校３年生を対象としており、中学校３年生の国語
Ａを除いて全国平均を下回った。中学校１年生対象の県下学力テストは県平均より少し低かった。吉備学
プロジェクトで、学校が果たす役割、家庭が果たす役
割、地域が果たす役割を示しており、学校での取り組
みがはっきりしてきた。岡
山県の「頑張る学校応援事業」で大和小学校が表彰を受けたのが、その成果ではないかと思う。学力向上には、教師の授業力の向上や
児童・生徒の学力状況の適正な把握をし、家庭学習強化週間の実施を考えている。

職員の士気が
 低下していないかむ人々の意気込み・熱意でモラールとも言う。平成年 月の合併以来 年経過し、今年合併 周年記念事業を行った。合併当初は、旧両町の仕組みの違いの解消や住民へ迷惑をかけまいとの配慮から、職員は東奔
西走していた。 年を経て、ほぼ落ち着いて現在に至っている。その矢先に職員の盗撮という不祥事が発生した。職員の士気が低下しているのではないか。また、
町当局としての対応を尋ねる。
岡田副町長
一人の不祥事で職員全体が同様に見られるのは、世論心情としては仕方ないが、真面目に職務に当たる職員には、気の毒で残念なことである。
処分は、本人の事情聴取や始末書を取り、吉備中央町職員分限懲戒処分等審査委員会において、その要綱に基づいて本人及び関係者の厳正な処分をする。
10

問

総合案内の影響は

10

16

庁舎玄関内での総合 案 内 は、 来 客 者 への対応等大変評判も良く評価されているが、職員の健康面や職務への影響はないのか尋ねる。
町 長
半日交替で対応していて、約３ヵ月に１回の割で回ってくる。職務等に影響はないと考えている。
ターの「へそっぴー」もでま た、 寒 さ 対 策 と し て ス
き上がり、大変人気も良い
トーブを置いている。今後、ようであるが、町内への浸防寒着の着用など抜本的な透が薄いように感じる。も対応を検討していく。
う少し町民へ周知を行い、いろいろな行事に参加してサルの対策はほしい。また、町民の心にサルの被害は増え
残るようなものを考えているばかりで、良い対たら良かったのではないか。
策がなく苦慮しているが、町 長対策を尋ねる。
町 長「 へ そ っ ぴ ー」 の保護と駆除の両面
イベント等へ出演依頼が来を持つ高梁市と連携して協ており、多くの方に喜んで議し、被害を防ぐあらゆるもらえるものと確信してい対策を講じて行く。
る。今後は、町の営業マンとして、全国に発信していきたいと考えている。

答士気とは、戦いに臨む兵士の意気込み
であり、また集団で事に臨問

べんきょうがんばるぞたが、その成果について尋ねる。
③学力向上のための具体策。吉備学プロジェクトで
は「４つの視点」と各々３～５の方策をあげている。

問

答

問

答

問

10

10

児童生徒の学力向上対策は

健治
松井
宗弘
西山

自主防災組織の育成強化をの程度か。
②吉備中央町学力向上検討委員会が提言した「吉備中央町学力向上計画」（いわゆる吉備学プロジェクト）
平成 年度～平成 年度の５年間継続して取り組まれ授業力向上と家庭学習強化

19

かつて教育県岡山と言われていたが、ここ数年学力の面では地盤沈下し、後進県となっている。平成 年から始まった
全国学力テストの成績は、
平成 年を除いて、小 中･
学校共に全国 都道府県中位前後と低迷しており、
伊原木県知事が 年以内に全国 位以内と目標を掲げているが、程遠いように思われる。
①平成 年の町の小中学校の児童・生徒のレベルはど
22

10

26

防災意識の高揚対策は

21

長野県北部を襲っ
バス通学のトラブルはた震度６弱の地震では、多くの人が被害に遭わ
バス通学生が自宅れ、特に家屋の倒壊が多く
からバス停まで自転発生したが、住民同士の強車で通学する場合、自転車
い結びつきと自治会組織の置場やバス乗車時のトラブ
連携や絆によって、死者ゼ
ルがないか尋ねる。
津島教育長
ロという結果が出ている。
事故を伴うような町は地区の絆を深めること大きな報告は受けていない
や、避難場所の見直し等をが、保護者と連携を取りな
どのように考えているのか
がら対応していく。
尋ねる。
また、家屋裏や田畑、山公民館等の備品購入
林等の危険区域、ため池、町内の公民館は老河川の調査や対策を尋ね
る。
朽化が進み修繕等の山本町長
費用がかかると思うが、経住民一人ひとり費削減の一環としてＬＥＤが、自分たちの町は自分た
電球の交換は進んでいるのちで守るという強い意識がか。
教育長
重要であり、活動基盤強化
ＬＥＤ化を進めて事業、地域活動支援事業、
いくことが良いとはわかっ
防災資材整備事業等へ補助ているが、設置に多くの経金を出しているが、防災意費がかかることもあり、検識が低いのでさまざまな取討中である。
り組みで防災意識を高めていきたい。
合併 周年の取組みはまた、道路や裏山等の危周年の記念とし
険箇所は担当課が調査し、てのキャッチフレー
必要に応じて対策を実施しズやマスコットキャラク
ている。
10

10

47

10

答

答

問

答

僕は町の営業マン

問
答
40

問

8
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39
吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39

9問

人口減対策への数値目標は

1・ 24

問



ヘルメット着用対策はな機会や場所をつくり、専門家による研修会や、自然の流れでのカップルの成立を考えるなど、いろいろと知恵を絞って推進に努めていきたい。

改正された地方教育行政法に定められた総合教育会議が来年度から発足する。
従来、教育行政に関与できなかった首長が参加する
ことによって、選挙民から託された教育に対する意思を反映できるようになると期待されるが、町としての方針はどうか。

問

総合教育会議への対応は

年間出生数１００人を目指す

答
山本町長
町の母子保健の年度の現状は、出生率はと県平均より高く、出生数は 人。 年度の死亡者
数は２４２人で、出生数の約４倍となっている。高齢人口すら減少する人口減少の最終段階に来ている状況である。
町では、今後 年において年間出生数１００人計画
を目指して、町で子育てをしたいと思える町に近づけたいと思っている。
各課が数値目標を掲げて進める必要がある。
親手当は単町ではできないので、町村会等を通じて要望したいと思う。

問答

自転車による児童
生徒の事故が多発し、２００８年に自転車乗
車時のヘルメット着用が義務化された。町内の小学校
では、毎年交通安全教室を開き意識の高揚に努めている。また、中学校では、自転車通学の生徒にヘルメットの着用を義務づけている。しかし、児童の遊びや通学以外の時の乗車では、ヘルメットを着用していない子どもたちをよく見かける。自転車の場合、まった
く無防備な状態であり大変危険である。
小学校高学年になった時に、自転車に乗る子どもや希望者に購入を斡旋してはどうか。まとめて購入すれば安くなるし、少しでも補助をすれば親の負担も軽く

67

25

10

答
健康増進に特典を問

ハチの被害対策は

ルメットの着用など指導している。また、補助金は難しいにしても、取りまとめて斡旋するよう検討する。

答

国民医療費は年々増加の一途をたどり、町でも国民健康保険・介護保険特別会計は厳しい運営を強いられている。
健康診査や健康教室を開
き、町民の健康増進を図る
ことで医療費抑制に努めているが、一定期間（例えば１年間）医療費を使わなかった被保険者に何らかのプレゼントを贈る施策は実現できないか。
町 長
医療費は微増の方向にあるが、現在４年間国
保税は据え置いている。これは被保険者の理解のおかげと思っている。
提案の特典プレゼント
は、無受診が重症化を招くとの指摘もあり、人間ドッ
ク等への助成で早期治療を促すことで活かしたい。
各種の町の健康行事に家族で参加する世帯を表彰する等の取り組みで、積極的な参加を促す仕組みも作りたいと思っている。

問町 長
組織等は法律に基づき変更する。
重要なのは、制度の中でどのように教育を進めるかにある。教育に求められる要件を尊重しつつ制度の運用を行う。
独断で教育行政を進める
考えはない。教育委員会と相談・調整を行いながら町民から委ねられた教育行政をより良い方向に進めていきたいと思う。
今まで教育委員会との協議の場はなかったが、教育への気持ちは強いものを持っている。自分の意見も言い、町民の意見も反映できる場にしたい。

答津島教育長
総合教育会議を通して町長としっかり相談もし、連携・調整を行い、より良い教
育行政を推進していきたいと考えている。

答

ハチに刺される事
故は全国で年間数千件にものぼると言われている。中でもオオスズメバチ
は世界最大のもので、極めて攻撃性が高く、刺された場合には激痛が走り、死に至ることも少なくない。特に夏から秋にかけての最盛期には、精力的に動き回り、攻撃性も非常に強くなり危険である。現在、町には駆除に対する補助制度はな
く、地権者任せであるが、場所や状態によっては個人で駆除できないこともある
ので、町として対応を検討してはどうか。
町 長
ハチの駆除は原則
的には自己責任でお願いしたいが、誰も対応できない
場合は、町として何らかの制度をつくっていきたいと思っている。

答なると考えるがどうか。
町 長
私も大変危険であると認識している。いろい
ろな機会を通して必要性を周知していきたい。保護者の方も命を守るための話し
合いもし、着用を指導してほしい。家庭でも学校でも重要性を説明していきたい。
津島教育長
小学校では年に１～３回交通安全教室を実施
し、警察官などからいろい
ろな指導を受けている。今後は交通安全教室を更に強化し、指導内容の充実を図りたい。
中学校でも４月に自転車通学生を対象に乗り方やヘ答

ヘルメットが命を守る

人口減少の克服を目指す、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」
で示された「長期ビジョン」に、目指すべき水準として出生率 が明記された。
全国 道府県が数値目標を定めているが、町では具体的な数値を提示する考えがあるか。
また、国・県に対して、若者に結婚や出産への希望を持たせる「親手当」の実
現を働きかけたらどうか。
20 １・８

町内在住の若者の結婚対策は

53

町では、人口減に歯止めをかけるために定住促進課を設置して、様々な対策を講じ、それなりに成果は上がっている。
また、
東日本大震災に伴い、全国的にも被害が少なく安
心して暮らせる岡山県への移住希望が増え、町への移住人口が増えている。町外からの移住者の確保に重点を入れすぎ、町内在住の結婚適齢期の若者に対する力の入れ方が薄くなっているように感じる。今後は町内
在 住 の 若 者 た ち が、 良 き
パートナーを見つけ明るい
家庭が築けるよう、効果のある取り組みが重要と考えるが、町長の考えを尋ねる。
山本町長
現時点では充分な対策や満足な成果が得られているとは言えない。今年４月に結婚推進委員 名を委嘱し５月には、結婚推進協議会を設立し、推進委員
が結婚適齢者を着実に支援する体制が整ってきた。今後は、土曜日の夕方など独身者が気軽に集まれるよう
55

雅之
石井
武志
難波

結婚適齢者の視点での取組み
答子育てしたい町に

問
答

問

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吉備中央町議会だより ／ 2015.01 ／ VOL.39
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11

問

今後の地域支援事業は地域に合ったサービスを

23

問

41

答

で、町内全校に学校司書の
配置を。
津島教育長
司書の力が図書館
教育には大事だ。現在４人の臨時職員で９小学校で週
１、１ 中 学 校 は 週 ４（ 統 合の 結 果 ）。 小 学 校 の 充 実 が次の課題だが、当面ハード面の予定もあり、それが済めば手がつけられるかと。
里地・里山保全に
は私有地・私有財産（山林、耕作地、宅地）の健全な管理が不可欠だ。が高齢化で困難が増している。「 県 の 各 種 危 険 区 域・指定地域」を対象にした県の単独事業もあるが、町の実態を踏まえた防災制度確立が必要では。
河内建設課長土砂災害危険・警
戒地区３４１ヵ所、山地災
害危険地区１５６ヵ所が町内に存在するが、土石流警
戒区域については地元の声や調査をもとに、県と協議し対策を。急傾斜警戒区域
は急傾斜地対策事業条例制
定に向け検討していく。

信する。

答

問

会福祉協議会などとの協議の場を作り、地域にあった支援サービスを行っていきた い が、 自 治 体 は 大 変。過ぎる課題は町村会、県を通じて国へ要望していきたい。
改正「学校図書館法」で「司書教諭のほか専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置くよう努め」、国は「学校司書の資格・養成の在り方などを検討し、必要な措置を」とある。主旨先取り

30

答

45

1

自公民・３党合意（税と社会保障改革）の具体化である医療・介護総合法が成立。
「要支援１、
２を介護給付対象から外
し、自治体の地域支援事業
へ 」 ま た、
「 在 宅 医 療・ 介
護連携の推進」「認知症対策」「生活支援サービス」
も自治体の事業となる。
しかし、実情を「要支援サービス、自治体側（８割の保険者が）見通せず」（朝日）と報道したが。
47

問減らそう危険箇所

答

問

答

山本町政２年、定住促進・企業誘致、農家支援（ふるさと納税）、
遊休町有地でのメガソー
ラーなど前進面を見るが、更なる発展には個々のアイ
デ ア 的 事 業 か ら、 理 念 を持った（例、里地里山の再生で元気な町つくり）総合
的 構 想 に、 そ し て、「 住 民参加」を生かす必要がある
と思うが。
町 長
子孫が郷土として誇りが持てる魅力と活力ある町づくりを進めている。
「まち・ひと・しごと創生法」
成立下、本町でも実情に応じた基本計画を来年中に作成したい。今、里地里山保
全の観点からの農地保全、森林の管理、希少動物の保護に取り組んでいるが、里地里山に関する事業は中山
間地では大切だ。景観形成、有害鳥獣対策などの効果も期待し、新年度には農地周辺に緩衝地帯の設置など補助金制度を設立したい。

報発信に努めている。



資源ごみ回収報奨金
引上げは

問

町 長
他の市町の金額を参考に、予算全体をみて判
断したい。

答

資源ごみ回収 廃(品回収 報) 奨金は合併時の ㎏ 円のままである。隣接市町と比べて著しく低い。大幅に引上げるべ
きではないか。

生かそう資源ごみ

山本町長
医療介護連携は住みなれた地域でと包括支援センター、医療機関、介護事業所によるケース検討を実施・対応しているが、引き続き検討会を実施予定。
認知症対策も事業所のサービスから地域の自助・互助・民間企業の活用でとなる。 ～ 年は可能な自治体から、 年から全面実施に。町では高齢者の見守りができる２地区（大和、円城）があるが普及できていない。生き生きサロンはカ所で実施されているが今後地域でのボランティア育成が必要に。高齢者ばかりで支え手がいないなど地域ごとの課題もある。秘策はないが２年間の猶予期間に地域の方々、介護事業者、社問

答町 長①全国的に田舎回帰の動きがあり追い風。
②職員一丸となって目標に向けて進みたい。
③◇町外に居住する職員に理由を聞き、転出要因の克服を図る。◇全職員が危機感を共有すべく取り組んでいる。◇年次の目標数値を出して進める。◇下竹地区の教員住宅をお試し住宅として整備している。◇起業支援基金の創設は考えていないが、検討したい。◇情

3

30 29

10

人口問題は町づく①合併以降、自然りの根幹をなす。
動態では減少幅が増①合併から 年間で約２０えているが、社会動態では

００人減であるが、その要減少幅が小さくなってい因は何か。
る。特に東日本大震災と原②「町総合計画」の目標は発事故のあった平成 年以
平成 年１万３５００人、降転入者が増えている。こ「都市計画マスタープラン」 の傾向に注目すべきではな
では平成 年 万５０００
いか。
人。目標と実数はかけ離れ②「マスタープラン」の平てきている。どのように捉
成 年１万５０００人は決えているか。
して無謀な目標とは思わな③町長は議会冒頭「人口減い。昭和 年、両町人口計に歯止めをかける新規施策
は約 万７０００人。当時
を来年度に盛り込む」と表の日本の人口約９０００万明されたが、どのようなプ人。目標実現は可能。
ランを考えているか。
③国の方針待ちでは不十分。出生数の増を図るとと
山本町長
もに、転出要因を減らし転①人口減の要因は、入要因を増やす施策が大少子化、晩婚化、未婚化に切。本気なら◇町外に居住
よる出生率の低下、死亡者
している職員 人の理由を数の増加、転出が大きい。
調査し転出要因を探る。◇②目標を掲げて近づけるよ
職員は人口減少に危機感をう取り組みたい。
持ち使命感を持って動く。
③国の地方創生の方針を見◇人口増の年ごとの計画をながら、町に応じた施策を立てる。◇空き家の開拓、考えたい。
住宅・アパートの早急な建設。◇起業支援基金の創設。
◇安心して暮らせる町、誇
りある町、魅力ある町を発1

人口減に危機感を持って対処を

27

28

義人
日名
誠
山崎

目標を立て一丸となって進める
答

45

2

問
答

問

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小規模企業振興基本法は

現在全国に３３０万事業所があり、町での対象数は３０４事業所である。
町の商工業振興資金の報告も受けている。
少子化、高齢化に伴い、過疎に悩む町であり、今回の法に沿い、より良い計画
を策定の上、少しでも活性化させ、小規模でも、少人法の趣旨を踏まえ今後も努力

問

質問数であっても働く場所を確保していく事が、今最も求められている。
また、早期の策定が重要であるが、どのくらい進んでいるか尋ねる。

答

フォーム助成もそれ等である。
町内企業には利用しにく
いものであったかとも思う。
今後は、更なる支援が国より円滑に展開され、企業者に魅力的な事業が降りることも期待している。
地方自治体の責務として法の趣旨を踏まえ、商工会
等関係団体と連携し、町内企業の回復、発展に繋がる
よう今後も努めていきたいと思う。
岡㟢協働推進課長
今現在の状況については国において、小規模企業基本法第 条の基本計画を策定済みとしている。
また、法に基づく商工会等を通じた支援手続きの具体化についても、計画の認定の諸条件、ガイドライン
等を重ねている段階で、これから間もなく届くと思う。それに従い作業を開始
していく。

答

山本町長
小規模企業振興法
は、小規模基本法と同時に公布された商工会及び、商工会議所による小規模事業者の支援に関する法の一部改正法。
２つの法で、これまでの中小企業支援に新たな方向性を打ち出すものと思う。
注目するのは、中小企業が目指した、成長、発展に加え、事業の持続性発展を基本理念に取り入れたこと。
また、 人以下、５人以下の零細企業に光を当てる。
小規模事業者が活躍できるよう環境整備を図ることとされた。
町内には約５００の事業所があり、約９割が小規模事業者にあたる。
事業者を支援する施設、
補 助 金 が あ り、 住 宅 リ

耐震工事で安全生活

買い物弱者に対しての現状と対応政策をどう考えているのか。国、県の買い物支援対策事業に対して、また、詳細な実態、要望調査
の実施は。
答弁

答弁

23

集落支援員の協力を得て、調査、研究実施
を考える。

質問

13

岡山県では、平成 年度から、木造住宅の耐震改修に対する助成を拡充する方針である
が、町の助成はどうか。
24

町では補助制度を設けていない。今後、補助制度制定に向けて取り組んでいきたい。

その後（建設課）31

46

その後（協働推進課）
25

20

昭和 年５月 日以前に着工され、耐震基準に満たない木造住宅で、回収費用の ％以
内、一棟当たり 万円を上限で補助している。
56

20

平 成 年 度 か ら 御 北 小 学 校 区 を モ デ ル に、住民との話し合いで課題を解決する取り組みを実施し、住民組織を立ち上げている。

こんな店があったらいいな

平成に入ってからの景気低迷は、バブルの崩壊と消費税の２回の増税で、地域循環経済も壊れたままであり、先の９月定例議会でも農業、農家支援について質問した。
そのような経済環境の中、今年６月小規模企業振興基本法と小規模事業者支援に関する一部改正とともに２法案が成立している。
小規模企業は従業員 人
以下、商業サービスは５人以下となっている。
成立した基本法で、国、県、地方自治体、支援機関等の責務を明記している。
基本計画策定を義務化
し、策定に当たっては小規
模業者の声を聞き、振興への計画を自治体の責務とした。

過去の一般質問の追跡調査を行い、進捗状況・結果を報告する。
（平成24年３月定例会の質問）

富彦
新谷

あの時の質問どねんなっとる？

小規模事業者の応援を問
答

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10

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委員会 の動き調のようで、ピオーネ生産
団地のチェーン店・風来坊による「天空の王国」開園
で大型バス駐車場と進入路拡幅の提案。
建設課から主要事業の進捗状況の説明を受ける。
月９日委員会を開会。
協働推進課から円城ふる
さと村のトイレの件で、特例を探し近日中に協議し適正規模にする。
建設課より一円舗装の説
明、７０９路線を計画。申込み舗装は 億７０００万円ある。工事に遅れがない
ように留意されたいと付言。
水道課より補正予算の説明を受けた。
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電力会社の買い取り中断や国の取り組みなど不安要素が報道されていることもあり、議論が集中したが、一日も早く工事を開始することで、不安を払拭していき
たいとのことであった。
委員会終了後、現在施工中の吉川西山地区の太陽光発電所の現地調査を行った。 ％程度の進捗状況であり、大体予定通りとの説明であった。
人いるとのことで、全員一致で採択と決定。
次に陳情、少人数学級推進などの定数改善と義務教
育費国庫負担２分の１復元
をはかるための意見書は全員一致で採択と決定した。

21

産業建設
 常任委員会

月 日委員会を開会。
協働推進課から円城ふる
さと村のトイレが、老朽化に加え汲み取り式なので改修の提案で 人槽の計画。
人槽は大きすぎ、後の管理費がかさむので特例を探すよう提案した。
農林課の担当の事業は順
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民生文教 常任委員会

月５日委員会を開会し、吉備中央町子ども子育て支援事業計画（案）について保健課長の説明を受けた。今後も十分に協議を重ねることになると思う。
吉備中央町幼保一元化検討委員会が設置され、当委員会から１名が委嘱された。
月定例議会で付託された、ウイルス肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願審査を行った。
町内の実情を保健課長に聞き、Ｂ型肝炎患者が 数

11

21

40

12

12

総務常任委員会
月 日委員会を開会し、当面する課題や今後の取り組みについて、それぞれの担当課より説明を受け、その後各議員より質問や意見を話し合った。説明や取り組みの主な内容は、
夢のある定住促進条例の改正。空き家バンク充実の補助制度。大規模太陽光発電
事業の岨谷地区の現状と今後の取り組み。中学校跡地利用計画の現状などであった。特に、太陽光発電は、
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謹んで新春のお祝いを申し上げます。

昨年は異常気象の影響か全

国 各 地 で 自 然 災 害 が 多 発 し、多くの方が被災され、心よりお見舞いを申し上げます。

本年は未年でもあり、穏やかな１年となるよう願うとこ

さ て、 新 し い 議 会 構 成 に よろでございます。

り広報委員会のメンバーも２

名 が 新 し く な り、 町 民 の 皆 さまの視点に立って、読みやすい「議会だより」の編集を目

（難波

武志）

指し、頑張って参ります。

