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2 TOP NEWS北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−
環日本海経済交流センター
はじめに貿易投資アドバイザー

野村

允のとIMFは見ている。
2012年には、アメリカ、ロシア、中国、韓国、

世界経済は、リーマンショック５年目を迎えた。この間、ショックの後遺症に苦しみながら日本など世界主要国の首長選挙が行われ、新政権

も、世界経済は緩やかな成長過程に入りつつあるの下、各国独自の対内外政策が展開されているかに見えるが、まだ力強さには欠けているようでが、2014年には、その影響が一段と濃く出てくるある。近年、世界経済は、先進国と新興国の成長ことが予想され、またアジアの経済連携の動きがの2極化を保ちながら、先進国では、ショック後活発化するなど、今後の世界経済の動向が注目さに危機に陥ったアメリカ経済がやや回復の軌道にれる。

乗ったかに見えるものの、欧州経済は債務危機の北陸経済は、日銀金沢支店の「北陸の金融経済沈まる傾向にあるとは言え、まだ充足感に浸る余

月報（10月）」の中で、製造業の生産は着実に増裕がないという見方が強い。新興国は、2013年に加しているが、中小企業の集積度が高い北陸では

世界のGDPの３割を占め、2018年には４割強を生産増の消費や雇用への波及が遅れている点を指占めるという見方もあり、その存在感は大きい。

摘し、“経済は着実に持ち直している”という景気2013年10月、IMFは世界経済の見通しを発表し判断を３か月間据え置いた。北陸企業は、ショッた。その報告によると、2013年、2014年の世界経

ク以降、混迷を深める内外情勢を反映し、厳しさ

済の成長率見直しは、７月時点の予測より下方修が強まる企業環境の下、中小企業を中心に、将来

正（2013年3.2％→2.9％、2014年3.8％→3.6％）さへの生き残りをかけ、社内体制の見直しを図り、れた。先進国の見通しは、７月時点予測と変わ一段とグローバルな視点で海外戦略の検討を進めらず、2014年には経済がやや持ち直す予測である中で東南アジアを中心に具体的な行動に踏みる。アメリカは、国内に政治的対立というリスク

切る動きが強まってきている。こうした動きの中を抱えているが、７月時点予測よりも小幅な下方で、北陸地域は距離的に近く、多分野（貿易、投修正に止まり、2014年の成長率はやや高まるとい

資、輸送、姉妹都市提携など）で、今なお依存度う見通しである。欧州は、2013年のマイナス成長が強く、将来的にも中国を中心に特異な潜在力をから2014年にはプラスに転じる予測である。新興有する対岸諸国との事業活動を軽視することは出国・途上国の見通しは、両年とも５％前後の高い来ないであろう。本稿は、北陸地域・企業が、将成長率を示すが、７月時点予測に比べると下方修

来ともに交流の良きパートナーとしての対岸諸国正となった。中国は、両年とも下方修正され、経（ロシア、中国、韓国）との経済交流の変化と展済の減速化を示しているが、７％台の成長率を保望について簡単にまとめてみたものである。

持する見通しである。日本は、2014年が消費税率上げの影響から減速する見通しであるが、景気対策効果を加味すると今回の見通しより高くなるも8

１

貿易取引の変化と展望

福井県は、対岸貿易の構成比が50.1％、国別シ（１）概観

ェアでは韓国が68.6％、中国が18.6％、ロシア
が12.8％と韓国が突出している。

年比0.3％増）となり、日本全国の前年比伸び率③輸出入品別（表２）に、前年比増減を見る（同0.6％増）をやや下回った。世界各地域別にと、富山県の場合、対ロ貿易の輸出は、永年、見た貿易総額の構成比は、対岸３カ国が46.7％

中古車がその中核を保持しているが、2008年にとトップを占め、次いでASEAN10ヵ国が21.3％、急減したあと回復傾向にある。輸入では製材品

EU27ヵ国が7.1％、アメリカが4.2％であった（表の増加、木材の減少が目立った。対中貿易は、

1）。対岸３ヵ国が依然４割を保持している中で、輸出が、スクラップ、非鉄金属が増加し、一般

ASEANの上昇が目立つ。

機械が減少した。輸入では石炭の減少が目立った。対韓貿易では、輸出が液晶部品の増加、プ

表1：北陸3県の貿易（通関実績）－2012年－

表1：北陸3県の貿易（通関実績）－2012年－
対岸貿易
合計 ロシア3,231 1,817
富 山 (1,718) (1,178)(1,513) (639)
2,732 899
石 川 (1,273) (469)(1,459) (430)
2,150 1,077
福 井 (1,408) (786)(742) (291)
8,113 3,793
合 計 (4,399) (2,433)(3,714) (1,360)
注：（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

Ａ

667
(479)
(188)
36
(8)
(28)
136
(33)
(103)
839
(520)
(319)

ラスチックの減少が見られ、輸入では石油製品（単位：億円）

中国

韓国

北朝鮮

680
(375)
(305)
494
(269)
(225)
202
(103)
(99)
1,375
(746)
(629)

470
(324)
(146)
369
(192)
(177)
739
(650)
(89)
1,578
(1,166)
(412)

－
（－）
（－）
－
（－）
（－）
－
（－）
（－）
－
（－）
（－）

台湾

ASEAN
EU
アメリカ
その他
10カ国
27カ国

121
(81)
(40)
11
(8)
(3)
22
(15)
(7)
154
(104)
(50)

526
(177)
(349)
544
(352)
(192)
661
(518)
(143)
1,731
(1,047)
(684)

148
(63)
(85)
136
(92)
(44)
56
(32)
(24)
340
(187)
(153)

101
(72)
(29)
367
(129)
(238)
62
(33)
(29)
530
(234)
(296)

が増加した。石川県の場合、対ロ貿易の輸出は

518
(147)
(371)
775
(223)
(552)
272
(24)
(248)
1,565
(394)
(1,171)

一般機械の微増、輸入は石炭、製材品が増加した。対中貿易は、輸出が音響・映像機器の部品の増加、繊維機械の減少が見られ、輸入では衣TOP NEWS 2

貿易総額

県別

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2012年の北陸地域の貿易総額は8,113億円（前類の増加、原糸が減少した。対韓貿易は、輸出が建機・鉱山機械、金属加工機が増加し、電子機器が減少した。福井県の場合、対ロ貿易は、輸出が中古車の増加、輸入では石炭が増加した。対中貿易は、輸出が液晶部品の増加、原糸①国別に、貿易額を前年比増減率で見ると、の減少が見られ、輸入では石炭の減少が目立っ

ロシアが5.7％増、韓国が2.4％増に対して、中た。対韓貿易は、輸出が液晶テレビ用ガラス基

国が12.0％減となった。対岸貿易における国別板の増加、プラスチックの減少、輸入では、石構成比を見ると、韓国が41.6％。中国が36.2％、油製品の増加、原糸の減少が特記される。

ロシアが22.1％となり、ピーク時（2008年）に

表2：北陸地域の主要輸出入品（2012年）

比べると、ロシアのシェアダウン、韓国のシェ

県別

国

区分

ロシア

中

国

韓

国

―

輸出品 （タイヤ） 金属製品、 金 属 加 工―

半導体製
建 機、 陸造装置、一般機械、 一般機械、
上輸送用
医 薬 品、
鉄鋼
電気機器
機械
金属加工機

原 糸、 一製 材 品、 原 糸、 建 般機械、機、衣類 石油製品、
電気機器―

電気機具、 石 炭、 コ
電子部品、 ークス、 食料品
肥料
織物用糸

山

占める構成比は56.2％と北陸3県中トップであ

プラスチック、人 造 黒 鉛
ファスナー 電極、
一般機械

ア ル ミ イ 金属製品、 一般機械、
ンゴット、 化学製品、 金属製品、輸入品 木 材、 製 一般機械、 プラスチック、材品
非鉄金属 石油製品

る。国別シェアでは、中国が37.4％、ロシアが36.7％、韓国が25.9％となり、ほぼバランスの

ゴム製品

石

取れた貿易構造を示している。石川県は、対岸

川

工作機械、 電気機器、
繊維機械

機、建機

輸入品 石炭貿易の構成比が32.9％と北陸3県の中で最も低中 古 車・

輸出品 同部品

いのに対して、EUが高いのが特徴と言えよう。

福

対岸貿易の国別シェアでは中国が55.0％、韓国

井

資料：各県税関支署

9

プラスチック、
織物、科学
ガラス製品、―
光学機器、
科学光学
プラスチック
機器

一般機械、
科学光学
科学光学
非鉄金属、 機器、機器、
電気機器、
プラスチック、
衣類
食料品

輸入品 石炭が41.0％、ロシアが4.0％とロシアが最も低い。

ASEAN
EU
アメリカ
10カ国
27カ国

魚介類及
非鉄金属、
び同調整
糖類及び
石 炭、 コ品、 木 製金 属 屑、
同調整品、
ークス、
品及びコ
織物用糸、
はちみつ、
石油製品、
ルク製品
プラスチック
元素及び非鉄金属（除く家具）、化合物
プラスチック

電極、
建機

富

湾

鉄 鋼、 一 雑製品（ボ
般機械、 タ ン 及 び
一般機械、 非鉄金属、 雑製品（ボ ス ラ イ ド
鉄鋼、
一般機械、 タ ン 及 び フ ァ ス ナ
電子部品 繊維製品 ス ラ イ ド ーなど）、
フ ァ ス ナ プラスチック、ーなど） 一般機械

輸出品 人 造 黒 鉛 非鉄金属、 非鉄金属、②県別では、富山県の対岸貿易の貿易総額に台―

プラスチック、
中 古 車・ 一般機械、 金 属 屑、
同部品、 金 属 屑、 ファスナー、

アアップが際立っている。

北朝鮮

―

建機、
陸上輸送
用機械、
医薬品

合成繊維糸、
合成繊維糸、
メガネフ
一般機械、 電気機器、 プラスチック、
レ ー ム・
プラスチック 繊維製品 コ ン デ ン
部 品、 化サー機器
学製品
科 学 光 学 石 炭、 コ 化学製品、 化学製品、ークス、 合成繊維糸、 プラスチック、
機器、
プラスチック 非鉄金属 冷凍カニ メガネ

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2012年の対岸貿易の特徴

2 TOP NEWSTOP NEWS 1

Ｂ

2013年上期の対岸貿易あり、減少した品目は事務機器（対中）、金属

増、対岸貿易は同3.9％増（輸出が同15.0％増、加工機、荷役機械（対韓）などが目立った。福

輸入が同3.9％増）となり、輸出増が目立った。

井県の場合、前年同期比0.4％の微増に留まっ（表３）た。輸出で増加を示した品目は、対ロの中古車、対中の液晶部品、原動機、対韓の液晶テレ

表3：2013年上期・北陸3県の貿易（通関実績）
表3：2013年上期・北陸3県の貿易（通関実績）
対岸貿易
貿易総額
合計

富山

石川

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対中の衣類、繊維機械、建機・鉱山機械などが2013年上期の貿易総額は、前年同期比0.6％

県別TOP NEWS 3―前年同期比―福井

合計（単位：％）

ビ用ガラス基板などがあり、減少した品目は原糸（対中）などが目立った。輸入で増加した品

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

14.2
(27.7)(△1.9)

34.4(22.8)(8.9)

17.2(30.9)(△16.0)(56.2)－（－）（－）(△1.2)

3.3(△9.4)(19.0)△ 5.0（0.0）(△6.4)

6.4(△20.9)(50.0)△ 0.6(11.2)(△12.6)

－
（－）
（－）

△ 2.8
(△13.3)(19.1)

0.4(11.8)(△30.7)△ 33.8(△15.0)(△41.2)

19.2(7.5)(32.6)

4.8(14.2)(86.1)

－
（－）
（－）

2.3
(3.9)
(0.6)

11.0
(15.0)(3.9)

7.8(27.0)(△22.8)12.0(5.4)(20.6)

12.0(16.3)
(0.9)

－
（－）
（－）

10.7
(27.2)(△5.6)

20.7(27.6)△ 4.0(△7.1)

目は、対中の石炭、対韓の石油製品、プラスチックなどがあり、減少した品目は、非鉄金属、石炭（対ロ）、衣類（対中）、一般機械、非鉄金属（対韓）などが挙げられる。
（２）国別に見た貿易取引の変化と展望

注：（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

Ａ

ロシア

ａ

経済概観

①国別では、ロシアが前年同期比7.8％増

ロシア経済は、GDPが2010年4.5％、2011年（輸出が同27.0％増、輸入が同32.8％減）、中4.3％、2012年3.4％、2013年上期1.4％と景気の国が同12.0％増（輸出が同5.4％増、輸入が同低速化を示している。主因は、輸出の半分以上

20.6%増）、韓国が同12.0％増（輸出が同16.3％を占める石油、天然ガスの最大貿易国である欧増、輸入が同0.9％増）となり、対ロの輸出増、州が景気後退のため減少し、個人消費や投資の輸入減と対中の輸入増が際立った。

増加率も下がっていることなどが挙げられてい②県別では、富山県の場合、前年同期比20.7

る。ロシア政府は、2013年後半には、外需の持％増となった。輸出で増加した品目は、対ロ

ち直しによって景気回復を見込んでいるものの中古車、建機・鉱山機械など、対中の織物の、（2013年のGDP2.4％を予測）、疑問視す

用繊維・屑、非鉄金属など、対韓の化学製る見方が強い。目下、ロシア政府は、欧州から品、液晶部品などであり、減少したのは黒鉛電

アジアへのシフトを進めるため、極東ロシアの極（対ロ）、金属鉱・屑（対中）、非鉄金属

エネルギー基地化や同地域の産業活性化、アジ（対韓）などが挙げられる。輸入で増加した品

アへの玄関口としての輸送インフラ整備などに目は、対ロの製材品、対韓の石油製品、電気機

向けて積極的な姿勢を示している。

器などがあり、減少した品目はアルミインゴッｂ

北陸地域の対ロ貿易

ト（対ロ）などが目立った。石川県の場合、前2012年の日ロ貿易は335億ドル（前年比8.8％

年同期比3.3％増となった。輸出で増加した品増）となったが、下期に減速が見られた。2013

目は、対中の電気機器・電子部品、対韓の建年上期は157億ドル（前年同期比7.4％増）とな

機・鉱山機械、液晶部品などがあり、減少した

り、特に新車輸出の減少が目立った。

品目は、金属加工機、繊維準備機（対中）など

2013年上期の北陸地域の対ロ貿易を、前年同が際立っている。輸入では、増加した品目は、期比の増減で見ると、7.8％増（輸出が同27.0％

10北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−出依存から脱却し、新しい輸出入品の開拓が求

ロ輸出の中核である中古車輸出が2009年を底にめられている。今後、シベリア鉄道沿線地域回復を示し、2012年は前年比22.1％増を示したへの商圏拡大を視野に入れながら、輸出につ（表４）。ちなみに、ロシア市場における中古

いては、ロシア政府が主唱している極東開発

車、新車の動向について簡単にまとめてみた。

「2025年までの極東・バイカル地域社会発展プ
ログラム」の目的、重点方針、重点分野に沿っ

表4：ロシア向け中古車輸出
表4：ロシア向け中古乗用車の輸出

2009年
2010年
2011年
2012年

富山県
石川県
台数
価額
台数
価額
18,742 9,869,673 380 180,551
47,172 25,797,109 158
47,79951,349 29,074,583 5
1,012
67,514 35,820,925 35
17,198た分野（例えば、輸送インフラ整備、資源開発（単位：台、千円）
福井県
全国
富山県が占める割合
台数
価額
台数
価額
台数 価額
901,285 44,649 23,296,926 42.0% 42.4%
1,798
3,332 1,664,501 94,499 52,498,564 49.9% 49.1%
2,353 1,046,191 98,992 55,777,952 51.9% 52.1%
952,475 132,003 69,065,920 51.1% 51.9%
2,482

TOP NEWS 1増、輸入が同22.8％減）となった。輸出は、対関連、都市開発関連、製造業・農林水産業の再生関連、寒冷地向け住宅関連、医療・医薬品、食料品、日常生活用品など）が期待できよう。

資料：伏木税関支署

特に、日常生活用品については、日本製品へのロシア市民の関心が高まってきている中で、各ロシア企業（北陸企業のパートナー）は「極東

県の特産品をロシア市場で開かれる展示会などにおける中古車ビジネスは、“不撓不屈の歴へ積極的に出品し、現地のニーズに即応したブ史”の繰り返しであった。ロシア政府が、国ランド化を確立することが肝要となろう。

内産業保護のため数々の対中古車対策を講じ

輸入については、石炭、石油製品などエネルてきたが、日本車のブランド力は強い。今後、

ギー関連、製材品、アルミインゴットなどを主

技術水準の向上が見られる中国車（中古車部

体に、大豆・水産加工品なども期待できよう。

TOP NEWS 2

永年、中古車ビジネス業を続けている極東の品、新車を含め）のシェアが増えると思われるが、当面、日本の中古車は底固い」と述べていＢ

中国

る（北陸企業へのヒアリングの中から）。新車ａ

経済概観
中国経済は、GDPが2010年10.4％、2011年9.3

シェアは、ロシア市場での乗用車展示会などか％、2012年7.8％と減速を示し、2013年上期は、らも窺われるように漸次拡大するものと見られ欧州経済の低迷が続く中で、GOPは7.6％となているが、ロシア市場の人口1,000人当りの車った。8月に入り、政府の景気下支えの姿勢が保有台数は、世界第８位（2012年）の地位にあ窺われ、経済に持ち直しの兆しが見られる。

り、また自動車ローン補助制度の再開などロシｂア政府の前向きな姿勢から見て今後安定した伸北陸地域の対中貿易
2012年の日中貿易額は3,295億ドル（前年比びを示すものと思われる。

3.9％減）、2013年上期は前年同期比10.8%減（輸出が同16.7％減、輸入が同6.1％減）となり、材品がこれまでとおなじく主流となり、石炭

日中貿易は縮小傾向にある。特に、輸出は、中も伸びてくるものと予想される。北洋材（木国経済の減速に伴う国内需要の伸び悩み、設備

材）は、木目を出す建材として日本市場で使用投資の一巡から、金属加工機、建機・鉱山機械

されていることから見て、少量ながら輸入は当など一般機械、電気機器が減少し、輸入は、ス

面続くものと見られる。

マートフォンなど通信機器が増加したが、原料ｃ

対ロ輸入については、アルミインゴット、製

今後の展望

別製品（鉄鋼など）、一般機械など主要品が減

北陸地域は、永年課題とされてきた中古車輸少を示した。

11

TOP NEWS 3については、価格の安い中国・韓国製の新車の

2 TOP NEWS進み、日本製品への関心が高まっている中、北した通り、前年同期比12.0％増（輸出が5.4％増、

陸地域特産の食料品、医薬品、伝統的生活用品

輸入が同20.6％増）と輸入増が目立った。輸入（漆器、和包丁など）へのニーズが高まってく品目としては、衣類、繊維機械、科学光学機ることが期待される。輸入については、円安傾器、スライドファスナーなどが挙げられる。

向の中での日本経済の回復兆しから、通信機器

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2013年上期の北陸地域の対中貿易は、前述

北陸地域の対中貿易は、日中貿易構造と同じ関連、素材・中間財などの小幅な増加が予想さ

く中国のWTO加盟後、特に機械関連（資本財れる。

部品など中間財）が牽引力となり、従来の垂直型から水平型への貿易構造のシフトが強まってＣ

韓国

きた。近年、中国経済の低迷下、国内の人件費ａ

経済概観
韓国経済は、ＧＤＰが2010年6.3％、2011年て、品目的に浮沈が見られる。中でも、輸出で3.6％、2012年2.0％と減速を示している。2013は、液晶部品の増加、輸入では金属加工機など

年のGDPは、下記にやや景気回復が見込まれの減少が目立つようである。

2.8％と予測されている。韓国は、対外的には

TOP NEWS 2の上昇など中国の投資環境の変化などによっ最大の輸出国である中国の経済低迷に加えて、ついて、今後中国の生地メーカーは、欧州市場

南北問題、為替変動による競争力の低下などのの需要増に対応するため設備投資を展開しておほか、国内では大企業と中小企業の格差、雇用り、北陸地域の織機メーカーは今後の輸出増になどの諸問題を抱えている。こうした情勢の中期待し、目下、生産は好調ということである。

で、韓国は、従来の輸出を索引役とする成長パ

TOP NEWS 3ｃ

企業ヒアリングの中から、繊維機械の動向に

今後の展望

ターン（価格競争力に依拠するキャッチアップ

中国政府は、これまでの経済成長よりむしろ型）からの転換に迫られている。

構造改革を重視する政策の方向転換を進めていｂ

北陸地域の対韓貿易

く中で、当面、大規模な景気刺激策や不動産投

2012年の日韓貿易は、1,031億ドル（前年比

資規制の大幅緩和などに期待することは難しい

4.5％減）となった。日韓貿易は、韓国の対日ものと思われる。8月に入り、中国政府の景気輸出依存度、および対日輸入依存度の低下傾向

下支えのため、鉄道整備や都市部のインフラ整から、日韓貿易における日本の重要性がやや薄備を促すスタンスから生産、投資にやや動きがれてきていると言われている。しかし、対日輸あると報ぜられている。しかし、国内では製造出依存度は低下傾向にあるとは言え、2010年を業の過剰生産問題、「影の銀行」問題の解消がボトムに上昇に転じている。これは、東日本大

進んでいない事情や新興国経済の減速で輸出の震災の影響という一現象のみではなく、自動車

先行きにも不安感が見られるなど、景気持続回

部品の輸出増が大きいと見られている。自動車

復にはまだ不透明感があると言えよう。

部品分野については、近年日本企業でも、韓国

こうした複雑な情勢の中で、今後の北陸地域

製部品・素材を調達するケースが広がっておの輸出入動向を見通すことはむずかしいが、輸り、日韓を跨ぐ形のサプライチェーンが形成さ出として、インフラ整備関連や繊維機械などれていると言われている。なお、輸入についてに幾分期待出来よう。また、中国では高所得は、韓国の主要企業が生産する基幹製品に欠か層、中間層を中心に食生活、生活環境の変化がせない基幹部品、高品質素材、製造装置などを

12

北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−日本企業が提供している形の対日輸入依存型の

ジオ港への増便（月２便から月６便へ）が目立っ

貿易構造が今なお変わってはいない。

た。これは、同港のラストポート化の実現とハブ

た通り、前年同期比12.0％増（輸出が16.3％増、は釜山港経由でウラジオストック港へのルートで輸入が0.9%減）であった。輸出では液晶部品のあったが、伏木富山港のラストポート化によって増加が目立った。これは、北陸地域外の港から

新潟―伏木富山―ウラジオルートへシフトしたケの輸送ルートのシフトおよび北陸地域におけるース）によるところが大きい。中国航路は週１便

液晶部品の生産拠点化によるところが大きいとから週３便へ増便となった。また、国際RO-RO思われる。輸入では、石油製品、プラスチック

船の定期航路の実現が特記される。従来、不定期の増加が目立った程度でほぼ横ばいであった。

であったRO-RO船の伏木富山―ウラジオ航路の定期化（月５便）が実現し、ユーザーにとっては韓国銀行によると、2013年の輸出は前年を若スケジュールリンクが容易となり、中古車のほか

干上回るものと予測しているが、円安傾向が続

他の産業貨物の拡大が期待されている。

く中で、多くの分野において日本製品と韓国製

ｂ

金沢港

品との競合が強まることが囁かれている。他

国際定期コンテナ航路として、釜山港のトラン方、前述した自動車部品で見られる日韓を跨ぐシップ機能の一段の活用をはかるため、韓国航路

形でのサプライチェーン形成の動きから、日韓の増便（週２便から週５便へ）が実現し、釜山港

企業間における補完的現象もあり、今後の貿易経由によるウラジオ港への寄港が可能となった。

動向が注目される。

主な輸出入品としては自動車部品（輸出）、製材

北陸地域は、こうした微妙な日韓企業間での品（輸入）などがある。中国航路は、直航型、中韓型航路ともそれぞれ１便減便となった。

交流会議」の活用を促進し、具体的なビジネスｃ

敦賀港

分野(医療、食品加工、環境、機械、ニッチ分

国際定期コンテナ航路として、永年の念願であ野など)を開拓し、輸出入に結びつけるとともった中国航路（釜山港ワンタッチ）が実現し、対に、特に輸入面では、従来内製化されてきた機

中向け輸出入貨物は増加を見せた。

具・部材のほか、韓国で開発された斬新なデザ

そのほか、特徴的な動きをまとめると、インで、比較的安価な製品の発掘に努め、日本①北陸地域の諸港は、釜山港・上海港のトランでの差別化製品の拡大を目指すことも肝要であ

シップ機能のより一層の活用をはかるべく特に韓ろう。

国航路の充実を図った。
②伏木富山港の事例のように港のハブサービス

海上輸送ルートの変化と展望化の実施が特筆される。

（１）概観③RO-RO船の定期運航の増便が目立った。今北陸地域と北東アジア地域とを結ぶ国際定期コ

後の多種多様な産業貨物の利用拡大が期待され

ンテナ船航路は表５の通りである。
Ａ

港別に見た輸送ルートの変化

ａ

伏木富山港

る。
④諸港はシベリアランドブリッジの活用を指向
する極東航路の充実を図った。

国際定期コンテナ船航路では、極東航路のウラ13TOP NEWS 3

動きの中で、例年開かれている「北陸韓国経済

２

TOP NEWS 2

今後の展望

TOP NEWS 1

サービス化（これまで新潟港からの対ロ向け貨物ｃ

2013年上期の北陸地域の対韓貿易は、前述し2 TOP NEWS
表5：北陸の港湾の国際定期航路（2013年6月現在）

図１

輸送実験ルート（1）外貿コンテナ航路

TOP NEWS 1

港

伏木富山

金沢

敦賀

航路

便数

ロシア極東

月2便

ボストーチヌイ、ウラジオストク

海外寄港地

韓国

週3便

釜山

中国

週2便

上海、青島、大連

ロシア極東・韓国

週1便

釜山、ウラジオストク

中国・韓国

週3便

釜山、蔚山、光陽、天津新港、大連、寧波、上海

韓国

週5便

釜山

中国

週2便

大連、青島、上海

韓国・中国

週2便

釜山、蔚山、光陽、天津新港、大連、寧波

韓国

週2便

釜山

韓国・中国

週1便

蔚山、釜山、光陽、寧波、上海

航路

便数

海外寄港地

ロシア極東

月5便

ウラジオストク韓国

週2便

釜山新港、馬山（週1便）

東南アジア

月1便

ジャカルタ

韓国

週2便

釜山新港、馬山（週1便）（２）新しい動きと将来展望（2）RORO船航路
港
伏木富山

TOP NEWS 2

金沢敦賀

A 束草（韓国）－ザルビノ（ロシア）－琿春（中国）定期フェリー航路の再開
同航路は、2004年に開設、2010年に休止となっ資料：北陸ＡＪＥＣていたが、2013年２月、スウェーデンのステナラ

Ｂ

港を巡る物流面の変化

イン社と韓国の大亜航運の合併会社“ステナ大亜ａ

既存ルートの変更

ライン”が開設。同社のブルーシャン号（１万①地球に優しい（CO₂の排出量の低減）輸送ル

6,485ｔ）が週２回、同ルートの運航を再開した。

TOP NEWS 3

ートへのシフト：従来、マレーシア－大阪港－

Ｂ

琿春－マハリノ（ロシア沿海地方）間鉄道の（トラック輸送）－富山工場のルートを、マレー

試験運行実施シア－伏木富山港ルートへシフトしたケース。

同鉄道は、2004年から運行を休止していたが、②輸送コストの削減のためのルート変更：従2013年８月、貨物列車の試験運行を実施した。同来、富山工場－太平洋側主要港のルートで輸出さ鉄道の本格的運行が実施されれば、モンゴル、中れていた製品を、トラック輸送費の削減、韓国航国にとってはロシア極東の港を通じてアジアへの路の増便もあり、伏木富山港からの直接輸出に切貨物輸送ルートが開けるとともに、ロシアにとっり換えたケース。

ても極東の鉄道と港の機能を活用して、新たな国ｂ

際物流拠点（３つ目の国境開放ケース）をつくる合積み輸送の実施
金沢港では、コマツのプレス機械の輸出を行うことになる。北陸地域にとっては、日本海横断ル際に、船に空ペースが生じた時には同じ輸送ルーートの開設に弾みがつくことになろう。

トを利用する他社の輸出貨物を合積みするケースＣ

北極航路への期待である。北陸地域では、地元企業15社程度が参画

欧州と太平洋とを結ぶ航路として、北極航路がし、合積み輸送の具体的検討が行われている。

期待されている。2012年には、34隻の運航実績がｃある。特に、中国、韓国の利用が目立つ。同航路

試験ルートの実施
2012年、富山県では、海外市場拡大、新ルート

は、これまでのスエズ運河利用に比べて、航路距開拓のため、モンゴル、エカテリンブルグ（ロシ離、運航コストを削減できるメリットが大きい。

ア）、琿春（中国吉林省）向けの輸送実験を行っ

今後の課題としては、原子力碎氷船関連コストをた（図１）。また、2013年に入り、台湾向け貨物含む費用の削減、帰り荷の開発、環境への影響なの拠点化を目指し、釜山港トランシップによる台

どが挙げられている。

湾運航実験を検討中である。

14

北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−
Ｄ

今後の課題

（２）対岸諸国・台湾以外への進出状況

今後の北陸地域の産業振興のためにも、

石川

福井

計

A S E A N 1 0 カ 国

57

53

47

157

ア メ リ カ ・ カ ナ ダ

31

22

25

78

ヨ

パ

34

15

21

70

他

27

9

7

43

そ

ー

ロ
の

ッ

資料：『Warm Topic』北陸ＡＪＥＣ

域外後背地などとの補完関係の樹立、各県産品の国際展示会などへの参加など。

2012/11 から作成

近年、北陸企業の対岸諸国（ロシア、中国、韓②港湾機能の充実－物流ネットワークを拡大国）への進出ケースとして、製造業よりはむしろし、効率化を図るためにも、ハード、ソフト両面

サービス関連の企業の進出が増えている。新規進の整備、高度化、港間の連携強化、輸送時間・方出の目的としては、自社固有の技術、管理ノウハ

法の工夫など。

ウを活用した生産・販売拠点の開設、コスト面などを勘案した現地企業への生産・販売委託、現地－現地との情報・人的ネットワークの形成、現地企業との研究・共同開発などのケースがある。ま視察など。

た、既進出企業は、複雑な海外事情、進出先の投④産官学一体化したバックアップ体制を確立－

資環境の変化（人件費の上昇など）を反映し、現貿易、輸送関連の内外専門組織の支援を得ながら地でのさらなる需要の高まりを期待しての生産体

ビジネスマッチングの実現へ、またグローバルな制の再編成・増強、現地企業との協力関係を強め

人材の育成など。

るために現地企業への一部生産委託、進出工場で

TOP NEWS 2③現地でのニーズとその変化を適確にキャッチ

TOP NEWS 1①新しい輸出入品の開拓－地域内での連携、地（単位：件）

富山の検査、研修などサービス機能の充実、現地企業
３

企業展開の変化と展望との共同研究・開発、人材の現地化の充実など、（１）概観

企業自身の真摯な努力が窺われる。したがって、
一部企業の中には、ある分野を他国・他地域へシ激しい動きとともに、新興国経済の減速など先行フトする動きは見られるが、現地を完全撤退する

き不透明な情勢が予測される。こうした海外情勢

ケースは少ないものと思われる。

の中で、北陸企業は、国内における需要の縮減や最近、中小企業の中で、新しい動きとしてアジ部材などの値上げに伴うコスト高への対応とし

アなど他地域と国内の製造・開発拠点を同時並行て、社内体制の見直しを図りながら、海外の新市的に進める動きが散見される。例えば、海外市場場を求めて企業展開に挑戦しているケースが増えへ視点を向けながらも、国内では、特に、技術革つつある。本文では、今なお、北陸地域が依存

新や新分野での挑戦など、“一歩先を行く製品づ度を強めている対岸諸国への企業展開についてくり”に磨きをかけるケースである。したがっ（表６）、事例を折込みながら簡単にまとめてみて、国内生産拠点の役割としては、幅広い国内外た。

の需要に即応する拠点づくり、そのための人材育
表6：北陸企業の海外進出状況（１）対岸諸国・台湾の進出状況
国

名

ロシア

中

韓

国

国
計

台

湾

成や技術継承、製品のイノベーションを手掛ける（単位：件）

県名

主な進出企業

富山

石川

福井

北陸計

1

2

2

5

伏木海陸運送田島木材
ＹＫＫ

奥野自動車商会 アロック・サンワ

187

105

164

456

タカギセイコー
スギノマシン
不二越
ＹＫＫ

井上プリーツ小松電業所
ヤギコーポレーション 日華化学
コマニー
セーレン
アイ・オー・データ機器 新道繊維

（２）国別に見た企業展開の変化と展望

不二越
北陸電気工業
ＹＫＫ

アサヒ装設
日華化学
高山リード
セーレン
エフ・イーシー タケダレース

Ａ

5

10

9

24

193

117

175

485

5

5

8

18

富山県

石川県

アイ・オー・データ機器
不二越
ブランドオフ
三協立山アルミ
北菱電興
東亜電工
サワヤ
ＹＫＫ
加賀屋

ことなどが挙げられている。

福井県

ロシア
2012年の日本の対ロ直接投資は２億5,000万ド

日華化学
タケダレース
ボストンクラブ
ケイ・エス・ディワールド

ル（前年比18.5％増）であった。因みに、日本か15

TOP NEWS 3

冒頭で述べた通り、世界経済は複雑な、変化のTOP NEWS 1

2 TOP NEWSらロシアへの総投資残高を業種別で見ると、鉱盤に、経営努力を重ねていけば、Ａ社の優位性

業（石油・ガス部門－サハリンプロジェクト主（ロシア製材品のブランド化）は当面続くものと体）が86％を占め、次いで製造業が6.1％、卸小思われる。

売業が5.4％となっている。

Ｂ社は、永年ロシアとの間で自動車販売ビジネ

2010年以降の日本企業の対ロ進出状況は、モスス（新車、中古車、自動車部品など）を続けていクワを中心に、トヨタの進出を機に、医療・化るが、その間苦労をして得た現地のパートナーた学、機械、販売業が多く、極東地域へは2012年のちにも恵まれ、順調な事業活動を続けている。

APECを契機に、トヨタ、マツダ、道銀、大手商

最近の動きとして、社の再オープンなどが目立つ。

①日本車に比べて価格の安い中国・韓国の車のシェアが伸びている。ロシア各地で開かれる車のTOP NEWS 3

TOP NEWS 2ａ

北陸地域の企業展開－事例紹介－

展示・即売会では中国車が急増しているのに対し1991年にイルクーツク州スビルク市に進出したて、日本車の展示は減少しており、街路の看板でA社は、約23年間、製材加工の合弁事業を行っても同じ傾向が窺われる。

きた。この間、②近年、ロシアの中小都市において中小銀行の①工場設備面では、乾燥機など周辺機器の整備倒産が増え、Ｂ社の取引先の中には資金繰りに窮はほぼ終っているが、製材機などメイン設備の老している企業がある。

朽化が進み、今後設備更新を進める計画である。

③2013年6月、ロシア政府は、ダンプカーなど②雇用状況は、現在従業員が450名。社長はロの新車について、ディーゼルエンジンの排気ガス

シア人（元工場長、第３代目）であり、従業員

規制にEUで実施している規制を適用することには、製材加工関連のみならず、荷役、運輸、工事した。今後、中国車（ダンプなど）のロシア参入

専門など数多くの分野を担当する人たちが含まれに影響が出てくるものと見られている。

ている。これは、旧ソ連時代からの商慣習とし④B社は、６年前から北陸地域の技術専門学校て、地域を代表する企業は、その土地のリーダーの協力(同専門学校は極東国立農業大学と協定をとして地域社会に貢献することが義務づけられて締結)もあり、ロシア人の大学生を毎年数名受けいるからである。

入れ、自動車整備の研修を行っている。B社社長③物流は、コンテナ輸送（SLB活用）で、ボスの哲学は「車は人の命を運ぶものであるから、しトーチヌイ港から川崎港、および釜山港経由で地っかりした整備が必要であり、ロシアの若者には

方港へ送られている。

日本車に直接乗って日本の修理技術を体得させた④合弁会社は、スタート当初から半官半民組織

い。また、将来に向けての日ロ友好交流を続ける（地方政府が50％出資）であるが、企業経営に対ため、訪日を機に日本文化、歴史、日本人の生活する旧体制の残滓が消えていない。例えば、課税習慣なども学んで欲しい」と言うことである。

に対する解釈について常に疑問を感ずるケースが2007年、ハバロフスク市郊外で、キッチンセッ

多い。2012年12月、ロシア政府は、これまで横行

ト、建材などを展示即売する“ショールーム”

していた各種賄賂行為の禁止を発令した。

（合弁形式）を開設したＣ社は、開設６年目を迎⑤Ａ社は、進出以来、大手商社の支援を得ながえた。最近の変化について、らも、懸命な自助努力を重ねて幾多の困難を乗り①設立当初の合弁形式は、その後パートナーが越えてきた。今後、合弁企業は地域の信用を基去ったことなどもあり、現在、現地法人(独資)に

16

北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−切り換えた。

など）を行い、現地での商品展示即売会・見本市などへの参加、大手商社や日本センター（ロシアら、人通りの多い市の中心部のビル（２フロアー

主要都市に設置）などの支援を得ながら行動する

借用）に移転した。

（例えば、県産の伝統的製品、食料品、日常生③現在の陣容は、昨年人員整理を行い、社長

活用品、医薬品などスモールビジネスとして輸（ｃ社からの出向者）と２名の従業員である。

出・販売からスタートするなど）ことが望まし④展示品は、最近のインターネットの普及もあい。この過程で、現地での良きビジネスパートナ

り、キッチンセット、家具、食料品、家電製品、ーなど人材確保・育成も重要な事業活動であるこ

日常生活用品のほか、県産の伝統産品（陶磁器、とは言うまでもない。

TOP NEWS 1②現地法人は、設立当初郊外にあった場所か

漆器、和包丁など）など多品種化している。特に人気のある製品は電気炊飯器、和包丁などの刃物

Ｂ

中国
2012年の日本の対中直接投資は74億ドル（前年

関心が高まっているが、成約には至っていない。

比16.2％増）となり、海外全体からの対中直接投⑤今後、極東地域内での代理店の設置を念頭に資が同3.7％減であっただけに、日本からの投資置きながら、事業活動を続けていく方針である増加は特筆されよう。この20年間における日本企が、ハバロフスク市の地盤沈下が進み、日本企業

業の対中展開の流れを見ると、地域的には、沿海の数も減少している中で、日本色が次第に薄れて地方（珠江・長江デルタ地域

いくのを感じ、これ以上の業容拡大の意向はない

内陸部へのシフト、業種的には、製造業（製造業と言うことである。

の中でも繊維、電気、一般機械、雑貨から電子部

ｂ

品、機械部品、自動車などへの変化）から卸小売

今後の課題
北陸地域は、前述したようにロシア政府の

TOP NEWS 2

類、食料品などである。近年ウォシュレットへの環渤海地域）から業やサービス業へのシフト（ソフト化）が見られる。

しての極東地域の重要性を背景に、極東地域のａ

発展・開発に関するプロジェクトが打ち出され、この20年間に、日本企業の対中展開の流れの中

今後ビジネスチャンスの可能性がある分野がいで、北陸企業は各県の産業構造などを反映して、

くつか存在していることは確かである。しかし、進出企業は（前述の表６）の通りの展開を見せてAPEC以降、極東開発に対する中央政府主導化のいる。近年、北陸企業は、日本国内の需要縮減や色彩が濃くなり、また、提案されている多くのプ

コスト削減などへの対応として、幅広く海外市場

ロジェクトの具体化（優先順位、コンパクト化なに目を向けて行動しつつある。対中展開についてど）が見えてこないのが懸念される。さらに、永は、卸小売、サービス業が主体となっており、新年ロシアビジネスに従事してきた企業からは、ビ分野への製造業の進出ケースは少ないように散見

ジネス慣習、社会生活環境などに旧態然としたされる。既進出企業の動きとしては、昨今の中国

旧ソ連時代の残影が存在している点を指摘され経済の低速化、投資環境の変化などから、先行きた。北陸の中小企業としては、企業単独で早急に一抹の不安を抱きながらも、中国が有する大きな直接投資を実行するには慎重さが必要かと思われ

潜在需要に期待しての生産設備の増強、コスト削る。まず、進出に先立って、綿密な市場調査、現減のための生産体制の再編成、現地企業への協力

地視察（現地の商慣習、インフラ整備状況、物流化（生産委託、技術指導、研究開発など）と多面

17

北陸地域の企業展開－事例紹介－TOP NEWS 3“アジア重視”、欧州とアジアを結ぶ玄関口とTOP NEWS 1

2 TOP NEWS的な事業活動を展開している。以下、いくつかの率を高めてきており、また中国の自動車市場は今事例を紹介しよう。

後、年産2,000万台ラインを続けるものと予測し、

ⅰ）新規進出企業のケース

現地のニーズに合った新製品の開発に努め、業績

製造業では、①防水・結露防止用フィルムを伸ばしていくためにも、日本企業のみならず外（自動車用ランプに貼付など）メーカーＤ社が、資系メーカー、中国メーカーへのアプローチを強上海市の中国企業と合弁会社を設立。現地では、めていく意向である。そのために、最も重要な課

フィルムを衣料品の素材に貼付する作業を行い、題は、優秀な現地人材の育成であり、現在、従業当面本社へ輸出することになるが、将来、海外市員に対しては、自分の仕事にやり甲斐をもたせる

場への販路拡大を狙っている。

ため、給与支給方法に工夫をこらし、働き甲斐を②そのほか、中国市場の今後伸びるであろう分

PRするスローガンを盛り込んだ社内報を定期的

TOP NEWS 2野を狙った進出ケースとして、省力化機械メーカに発行している。

ー、工具・軸受・ロボットメーカーなどの進出が②包装資材メーカーＧ社は、2000年に独資の形見られた。

で進出したが、その後人件費の高騰もあり、生産非製造業では、体制の再編を行った。その一環として、本社工場①地元商社Ｅ社は、文房具、金属材料の在庫管に自動搬送機などの導入、省力化を進める中で、理代行事業を行うため、上海市へ進出した。この

中国の製品生産の約半分を本社工場へ移管する意

背景には、現在中国メーカーの物流戦略が遅れて向である。中国工場では、これまで日本へ輸出しいるため、メーカーの製品、調達原料の保管、発ていた製品を日系食品メーカーおよび中国企業へ送、入荷などの代行業務の需要開拓を狙ったもの

販路を拡大する方針である。

である。

上記の具体的事例のほか、既進出企業の事業展

TOP NEWS 3②サービス業としては、飲食業、美容院、ネイ

開状況をいくつかのパターンに分けて見た。

ルサロン、ソフトウェア関連などが目立つ。

①生産能力の増強―電源装置メーカーＨ社は、その他のケースとして、中国で自前の養鶏場を生産委託している中国工場の現地スタッフの充実

運営している企業が、江蘇省大豊市で中国最大のをはかる中で、製品モデル数を増やすため、ライ養鶏場を開設（合弁）する計画があり、注目されンアップを拡充する意向である。

る。

プラスチック製品メーカーＩ社は、中国の2生ⅱ）既進出企業のケース

産拠点（自動車部品、パソコン部品）を塗装ライ①一般機械器具メーカーＦ社は、2000年、中国ンの新設や増加する受注へ対応するための設備増のWTO加盟を機に、また既に中国へ進出してい強をはかる。

たユーザーからの要請もあり、独資の形で蘇州市②生産委託－繊維製品メーカーＪ社は、中堅ブに進出。この10余年間は、SARS、リーマン・シ

ランド品を中国企業に生産委託し、欧州市場の需ョック、日中間の関係悪化などの影響から業況

要増（ナイロン合繊布地）への対応としてミラノは浮沈を見せながらも、ほぼ安定状態で推移し事務所（イタリア）を設置した。自動車の内装用た。現地法人の従業員数は約160名であるが、設布地メーカーＫ社は、開発した布地の生産を中国

備更新・効率化をはかる中で、ピーク時に比べて企業へ生産委託し、中国の自動車部品メーカーへ

約３割人員を削減した。今後の展望と課題とし販売する予定である。

て、現地法人のユーザーは、年々自動車関連の比③生産体制の再編成－ファインセラミックス

18

北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−討している地域はどこか？」の質問に対して、中ち都心部にある１拠点が人件費の上昇、都市開国、ASEANがそれぞれ3割弱を占めトップであ発のため土地の移転を迫られ、地方の拠点へ生産る。特に業種的には、中国へのサービス業が最もを集約することになった。ソフトウェア関連企

高いのが特徴である。中国を選んだ理由として

業Ｍ社は、現地の人件費上昇に伴う人員整理をは、市場規模と成長性への期待が７割弱を占め、行う中で、合弁事業を一旦解散し、現地法人を設

次いで生産・販売・輸出拠点としての優位性、関立した。現地法人は、開発部門（ソフトウェア関連産業の集積を挙げている。

連）と飜訳部門（工場のパンフレット、百貨店の今後、海外事業の展開に当っては、中国のみな商品案内など）に分けて専担分野を明確化し、業らず周辺諸地域も視野に入れながら、中国の有す務の充実をはかった。

る多面性（歴史、文化、教育、生活習慣など）を十分認識し、常に自らの足で現地へ赴き生きた情

現地法人では、Ｎ社独自で開発した脱硫設備の技報をキャッチ・活用することが肝要であろう。ま術供与および研究開発を実施している。

た、中国ビジネスマネジメントとしては、企業理b

今後の展望と課題

念、企業戦略を明確化し（中国社会への貢献を含

今後、中国政府は、巡航速度の成長と過剰生産め）、労務管理への工夫（人材育成、賃金支払方

設備など構造問題への取り組みを両立させながら法など）、実務面（税務、法務、労務）での留意

歩を進めていくことになろう。したがって、経済点（環境対策、省エネ規制、職場規律など）の解スタンスは、これまでの発展方式の転換（経済構決に際しては外部のリリースを有効に活用するこ造の高度化を図る中で、外需依存から内需重視となどが挙げられよう。

へ）を進めていくことになり、当面、中国経済のｃ

成長率のスローダウンは免れないであろう。しか2012年の日本の対韓直接投資は46億ドル（前年し、中国経済の有する潜在的経済力が極めて大き比98.4％増）となり国、地域別では日本が第1位

いことも確かであり、数年後には中国の目指す近（全体の28％を占める）となった。業種別では、代化に達するという見方が強い。北陸企業は、中化学、医薬、金融、保険、サービス業が上位を占

国経済の成長パターンの転換に伴う変化（投資環

めている。

韓国

因みに、これまで実施された主な日韓経済協力戦略を模索するに当たり、中国のマーケットが極関連の事業活動としては、ビジネス分野での協力

めて大きいこと、貿易など経済面における日中相（2008年）、日韓部品、素材調達・供給展示会

互依存関係が深いこと、中国経済の成熟化に向か（2009年～2012年）、部品・素材専用工業団地へっての流れの中に新しいビジネスチャンスが存在の日本ミッション派遣（2009年～2011年）などがすること、最近、中国地方政府の日系企業に対すある。

る前向きな姿勢が見られることなどから、改めて

2013年５月、名古屋市に韓国自動車部品メー

中国市場の重要性を認識しつつあるように思われカーの中堅企業８社で組織したKAPP（Korean

る。

Auto

PartysPark）の事務所が開設された。

北陸AJECのアンケート調査（「北陸地域にお日本での開設は、アメリカ、ドイツに次いでの試

ける企業活動の国際化に関する調査」2013年２みである。対日進出の目的は、韓国自動車部品メ月）によると、北陸企業への「今後の国際化を検ーカーにとって、進むウォン高でも、価格競争は

TOP NEWS 3

境の厳しさなど）が予想される中で、新たな海外

19

TOP NEWS 2④技術指導、研究開発－建設業Ｎ社は、中国のTOP NEWS 1

素材メーカーＬ社は、現地法人の2生産拠点のうTOP NEWS 3

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 TOP NEWSあるとしてトヨタなど日本の自動車メーカーとのⅱ）生産委託取引を目指したものと言えよう。今後、前述した

LED照明製造メーカーＲ社は、韓国のニッチ

ように、鋼材などともに自動車部品を巡る日韓企分野を狙い、韓国企業に製品の生産委託（ライセ

業の競争が強まることも予想されるが、日韓企業

ンス料を取り受ける）を行うケースである。

間の補完関係の胎動という見方も強い。
ａⅲ）技術指導、研究開発

北陸地域の企業展開―事例紹介―①化学品、農業化学品メーカーＳ社は、韓国企韓国に進出している北陸企業は、2000年以前に業に対して、農薬の殺菌剤の原体生産への技術指進出した企業が大企業を主体にほぼ８割弱を占め導を行った。将来、研究、開発を進める中で、生ている。これら企業の多くは、合併形式で進出

産拠点化する意向があると言われている。

し、現在では、進出以来のパートナーである韓国②バイオ開発ベンチャー企業Ｔ社は、感染症な企業に経営委託している。近年、北陸企業の新規どへの抗体医薬品の韓国企業との共同研究・開発

進出の動きが鈍い中で、注目されるケースも見らを行っている。

れる。既進出企業では、生産委託、販売委託、共その他のケースとして、強化プラスチックの成同研究・開発などの事業活動を続けている。

形技術の海外シフト、及び加工製品の生産・販売

ⅰ）新規進出を目的に設立されたＵ社は、日中韓合弁の形で、①医薬品メーカーＯ社は、2011年ソウル市に駐中国において複合材料関連の事業活動を展開して在員事務所を設置、韓国医薬品メーカーとの間できた。2012年、合弁事業のパートナーである中国

販売委託（二日酔いの解消ドリンク剤など）契約

企業が、他地域へ本社の生産拠点を移すことになをした。2012年、日韓両国の薬事法が同じである

り、３者話し合いの上、日中韓合弁事業を解散しことから、韓国漢方産業振興院と提携し、新薬のた。現在、韓国のパートナーとも、合弁事業の解共同研究・開発を行うことになり、また韓国の製散の話し合いを進めつつ、中国の天津、青島でそ

薬企業とは新漢方薬の開発で提携した。

れぞれ得意分野の事業活動を続けている。

②工作機械メーカーＰ社は、2012年、現地法人ｂ

今後の展望と課題

を大邱市に設立。欧米向け工作機械（部品は現地

韓国の新政権は、これまでの韓国企業が価格競調達）の生産をスタートした。進出の背景は、韓争力に依拠するキャッチアップ型の成長パターン

国とEU、アメリカとのFTAを活用、高精度な加から脱却し、韓国企業自らが産業を創出し、市工技術の存在、為替変動に強いなど国際分業の拠場をリードすることを指向した「創造経済の実点としてのメリットがあると判断したためと見ら現」と韓国企業間における公正な市場秩序の確立れている。なお、高級工作機械（光学用など）のを目的とした「民主経済の回復」を提唱し、その生産は本社工場で行い生産のすみ分けを実施して方針にしたがって韓国企業は事業活動を展開している。

いる。今後、韓国企業は、特に創造経済の創出③文房具の製造・販売企業Ｑ社は、日本の大手を目指し、独自技術に基づく製品開発に注力しメーカーの韓国現地法人へ増資し、文房具の企ていくことになろう。現在、韓国の地方政府は、

画、開発、製造、販売を行うことになった。Ｑ社「創造経済の創出」に沿って技術力を有する外資は、日本の大手メーカーとはライバル関係にある企業、特に日本企業に対して高度な産業団地を造が、日本市場の縮小化の流れの中で協同して海外成し、企業誘致活動を展開している。また、前述市場への販路拡大を狙ったケースと言えよう。

した通り、韓国の自動車部品メーカーの対日進出

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北東アジアと北陸地域との経済交流の変化と展望−ロシア、中国、韓国を中心に−きが散見されるが、北陸地域と対岸諸国との経済のある日本企業と研究開発に余力があり、グロー

交流は地理的にも最も近いことや、貿易（貿易総バルな展開をしている韓国企業が共同で製品開発額の46％）・投資（海外進出総数の57％）、国際を進めることになれば、日韓双方において相互補

定期航路、姉妹都市提携などにも見られるよう完的な関係が深まるという認識が高まってこよに、今なお相互補完関係が根強く、地域・企業とう。また、海外事業での資源開発、インフラ整備

もに対岸諸国への関心は依然高いと言えよう。こなどへの協力機会を増やすことも期待出来よう。

うした事情を踏まえて、本稿では、北陸地域と対北陸企業は、これまで韓国企業をライバルとし岸諸国との経済交流に焦点を絞ってきたが、今後てのみ捉えてきた感が強いように思われるが、今の地域・企業の海外戦略についても、対岸諸国を後は単なる競合一辺倒ではなく、協力相手先であ対象に箇条書的にまとめてみた。

TOP NEWS 1も特筆される。こうした動きの中で、今後技術力るという意味合いを認識することが必要かと思わ⑴北陸地域の対応「北陸韓国経済交流会議」において、2011年から①物流ネットワークの構築に努める－域内外港

スタートとした専門分科会の成果を評価し、北陸湾間の連携化、港湾機能の充実、輸送手段の工夫

企業と韓国企業間の連携可能性を探るための共同（合積み輸送など）など。

調査を行う中で、新たなる分野（機械、ロボット②産官学一体となった企業の海外展開への支援

産業など）を開拓し、具体的事業活動へ結びつけ

体制づくりを推進する－ビジネスマッチングのアていくことが肝要かと思われる。

ドバイス、コーディネートを手掛ける組織づくり

TOP NEWS 2れる。具体的なアプローチとして、例年開催の

など。
おわりに

③対岸諸国との経済交流関連の諸会議の活用をはかる－北陸韓国経済交流会議、日中東北協力会

世界経済は、複雑、不透明な動きを辿りながら

議、日ロ沿岸ビジネスフォーラムなど。

も、グローバル化は一層進むものと思われる。こ④多面的交流を促進する－地域ぐるみで経済交

うした流れの中で、北陸地域・企業は一層のグロ

流のみならず、文化、スポーツ、教育、観光、市ーバルな視野に立脚した海外戦略を堅持し、真剣民レベルなど多面的な交流を継続し、内容の充実に具体的な行動を展開することが求められていを図るなど。

る。特に、地域・企業にとっては、海外市場の選択が重要な鍵となる。これまで北陸地域・企業は⑵北陸企業の海外戦略－海外進出に際して－対岸諸国を対象とする事業活動を主体に展開して①安易な海外戦略から脱し、グローバルな視点

きたが、近年東南アジア諸国の目覚しい躍進と、に立脚した戦略をたてることに努める－社内体制

地域・企業自体がこれまで国際化への取り組みをを見直し、自らの強味・弱味を確認し、進出目的進めてきた中で、一段の幅広い視野と慎重な行動を明確にし、事前調査を充分行うなど。

が肝要となろう。前述した北陸AJECのアンケー②自社固有の経営資源および技術を活かしながト調査では、「今後の国際化を検討する国・地域

ら、現地のニーズに合った“ものづくり”およびとして」ASEAN、中国がトップを占め、特に製高度な“サービス機能”の提供を目指す。

造業ではASEANが首位を占めた。

③垣根を越えた業界の事業活動を促進する－県

近年、北陸企業の中でも“チャイナ＋１”の動境を越えて、海外調査、研究開発、人材育成のた

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TOP NEWS 3－北陸地域・企業の海外戦略の課題－

2 TOP NEWSめ、同業種・異業種間の連携を図る。

TOP NEWS 1

進出後は、①常に現地のニーズの変化、新たなビジネスチ
ャンスを把握する－経営者自ら定期的に現地視察を行い、幅広い情報・人脈のネットワークの形成を心掛ける。
②市場拡大のため、現地の外資系企業とのビジ
ネス・アライアンスを推進する。
③現地でのリスクマネージメントに留意する。
④グローバル人材の育成に努める－現地化を進TOP NEWS 2

める中で、現地経営の安定化を図るとともに、経営上、ビジネス上の良きパートナーをつくることに努力する。
以上

参考・引用資料『ベーシック

アジア経済論』坂田幹男著（晃洋書房2013年）『ロシアNIS経済速報』（（社）ロシアNIS貿易会）

TOP NEWS 3『ERINA

BUSINESSNEWS』（ERINA）、『Warm Topics』（北陸AJEC）『転機にある韓国経済と新政権の経済政策』
苅込信二著（みずほ総合研究論集

2013年）

地元紙など
主なヒアリング先
北陸３県担当セクション、ジェトロ（３県貿易
情報センター）、福井県立大学地域経済研究所、
石川県鉄工機電協会、北陸銀行国際業務部中国室・アジア室、北陸3県企業など

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