【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 内【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

平成27年10月１日

田純至

平成27年12月31日)

司（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号【電話番号】

大阪06(6204)0163【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今 野徹

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第37期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

51,50142,07467,678

経常利益

(百万円)

6,703

6,369

9,142

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,379

3,790

6,215

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,434

3,734

6,654

純資産額

(百万円)

126,689

132,204

129,337

総資産額

(百万円)

146,456

146,250

147,328(円)

112.52

97.38

159.69(円)

―――

(％)

86.1

89.3

87.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第37期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月１日 自至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

47.83

第38期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
43.73(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成27年3月期有価証券報告書（平成27年6月26日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。

― 4 ―２ 【経営上の重要な契約等】
東京鋼鐵株式会社株式に対する公開買付けに関する契約及び合意について(1) 本公開買付けの概要
当社は、平成27年９月18日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令を行わない旨の通知を受けるという条件が充足された場合、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場する東京鋼鐵株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しておりました。
その後、平成28年１月28日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）の取得に関する公正取引委員会の審査結果について」において公表いたしましたとおり、当社は、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したことから、同年２月３日開催の取締役会において、本公開買付けを同年２月４日から開始することを決議いたしました。
本公開買付けは、対象者の株主を当社と対象者の第二位株主である阪和興業株式会社（同日現在所有する対象者株式4,611,000株、所有割合：26.48％、以下「阪和興業」といいます。）の２社のみとすることで、対象者を当社の子会社化及び非公開化するための取引の一環として行われるものです。本公開買付けにおいては、当社が単独で対象者の議決権総数の過半数を取得することで、対象者を当社の子会社とし、両社が同一企業グループとして事業を遂行するため、本公開買付け成立後に当社が所有する対象者株式に係る議決権の数が、対象者の議決権総数の過半数となるよう買付予定数の下限（8,706,649株）を設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合には当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。
本公開買付けの実施にあたり、当社は阪和興業との間で、平成27年9月18日付で、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約（以下「本応募及び譲渡契約」といいます。）を締結しております。本応募及び譲渡契約において、阪和興業は、同社が同日現在所有する対象者株式4,611,000株について本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております。当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）に達しないと見込まれる場合には、買付予定数の下限（8,706,649株）に達するために必要と判断する数の対象者株式の応募を阪和興業に要請いたします。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）から、次に述べるとおり三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）が応募に合意した株数（5,092,000株）を除いた3,614,649株となります。
また、本公開買付けの実施にあたり、対象者の主要株主である筆頭株主の三井物産との間で、平成27年9月18日付で、三井物産が同日現在所有する対象者株式5,092,000株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。
(2) 公開買付けの内容①対象者の名称

東京鋼鐵株式会社②買付け等を行う株券等の種類

普通株式③買付け等の期間

平成28年２月４日（木曜日）から平成28年３月17日（木曜日)まで（30営業日）④買付け等の価格

普通株式１株につき、金630円⑤買付予定の株券等の数

買付予定数

12,802,097株

買付予定数の下限

8,706,649株

買付予定数の上限－株

なお、詳細につきましては、平成28年２月３日公表の「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照願います。

― 5 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や公共投資が低迷する一方、雇用・所得環境の改善が進み、企業収益の改善等を背景とした設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、建設用鋼材需要は建築用が底堅く推移したものの、土木向けが減少に転じ、自動車をはじめとする製造業向け鋼材需要も前年を下回るなど、総じて鋼材需要は盛り上がりを欠く水準で推移いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界につきましても、建築向け需要の持ち直しはあったものの、土木向けの落ち込みなどの国内需要の伸び悩みや主原料であるスクラップ価格の先安感から鋼材受注は減少傾向となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループは経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、引き続き直送率の維持・向上を図りつつ、省エネルギー新技術・設備導入を積極的に進め、徹底したエネルギー使用量及びコストの削減に取り組んでまいりました。さらに、「商品力アジアNo.１」を目指すべ
く、品質向上を目的とした設備強化や新商品の開発など、商品力強化・差別化を一段と推進しております。
また海外事業展開として、インドネシア国営製鐵会社PT.KRAKATAU STEELとの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKASTEEL（以下、KOS社）の起工式を昨年５月に行い、本年秋の稼動に向けて、工場建設を鋭意進めております。
加えて、業界における競争激化に対処すべく、コスト競争力を更に強化することを狙いとして、大阪地区生産体制の最適化を図るため、平成28年３月をもって大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定いたしました。現在、移管へ向けた準備に取り組んでおります。
これらの取組みに加え、将来の環境変化に備える積極的施策として、昨年９月18日に東京鋼鐵株式会社の子会社化・非公開化を目的とした公開買付けの予定を発表いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、63万トン（前年同期実績66万７千トン）、売上高は420億７千４百万円（前年同期実績515億１百万円）、経常利益は63億６千９百万円（前年同期実績67億３百万円）となりました。また、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用６億５千１百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億９千万円（前年同期実績43億７千９百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

113,812,700

計

113,812,700②【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年２月12日)(平成27年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
42,279,982
42,279,982(市場第一部)

計42,279,982

42,279,982

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
42,279

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額
(百万円)

8,769

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

―

資本準備金残高(百万円)
11,771

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,357,500
普通株式
38,879,800
普通株式
42,682

発行済株式総数

42,279,982

総株主の議決権―

388,798

同上

―

―

―

―
388,798―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大阪製鐵㈱計

所有者の住所大阪市大正区南恩加島
一丁目９番３号―

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,357,500―

3,357,500

7.94

3,357,500―

3,357,500

7.94― 8 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,547
11,534
6,723
241
4,219
616
8,035
10,00055,54330△399,487― 11 ―

3,273
10,744
5,579
214
3,632305※２ 10,415
10,00055,07738△299,280

※１、※２

4,655
7,443
814
31,552
1,714
46,180

4,293
6,364
806
31,0852,761
45,31115151515

1,364
25164131△221,644
47,840147,328

1,346
2181
135
△22
1,643
46,969146,250(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

6,304
2,597
2,993
572
1,689
14,158

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,401
2,294
778
461
1,195
10,132

※1、※２
※２

1,930
1,714
――
187
3,832
17,990

1,748
1,668
265
60
171
3,913
14,045

8,769
10,648112,450△4,532
127,336

8,769
10,648114,878△4,533
129,763

565
502
△211
856
1,144
129,337
147,328

563
461
△183
841
1,599
132,204
146,250

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
51,501
41,7129,788(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
42,07432,442
9,631

1,813
615
28
20
769
3,247
6,541

1,694
670
31
19
1,039
3,455
6,176

143
26

150
27

114
33
318

112
59
350

127
16―
―
11156
6,703

35
13
60
37
10
157
6,369

108
108

―
―

固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
租税公課
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

―
―
6,811
2,727
△295
2,431
4,379
―
4,379

― 13 ―651
651
5,718
1,861
98
1,959
3,758
△313,790※

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,379(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,758△87103
38
54
4,434

△2△50
28
△24
3,734

4,457
△223,776△42― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。

― 15 ―

（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において営業外費用に含めておりました「出向者給料等負担金」については、海外事業展開の進展に伴い、今後も金額的重要性が増すことが想定されることから、営業損益計算の適正化を図るため、第２四半期連結会計期間より、販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「出向者給料等負担金」21百万円は販売費及び一般管理費「その他」として組み替えております。
なお、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費「その他」に計上されている「出向者給料等負担金」は98百万円であります。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年３月31日）
―

支払手形

―

※２

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日）
62百万円
5

〃

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(平成27年３月31日）―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日）
2,280百万円

未収入金―2,753〃

買掛金―1,063〃

未払金―314〃― 17 ―

（四半期連結損益計算書関係）※

事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。

― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

1,631百万円のれんの償却額

76― 19 ―〃当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,761百万円―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月16日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

194

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

普通株式

486

12.50 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年５月15日取締役会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

875

22.50 平成27年３月31日 平成27年６月５日 利益剰余金

普通株式

486

12.50 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

112円52銭97円38銭

4,379

3,790

―

―

4,379

3,790

38,923,300

38,922,469(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 22 ―

２ 【その他】
第38期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額486百万円(2)１株当たりの金額

12円50銭(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
大阪製鐵株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

芳

則卓

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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