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目

次

第 1 部 総則 ................................................................ 1-1
第 1 章 背景及び目的 ...................................................... 1-1
第 2 章 本計画の位置付け .................................................. 1-2
第 3 章 基本的事項 ........................................................ 1-3
1.

対象とする災害 ...................................................... 1-3

2.

災害の規模 .......................................................... 1-3

3.

対象とする廃棄物 .................................................... 1-7

4.

対象とする業務 ...................................................... 1-85.

災害の発生場所 ...................................................... 1-8

6.

災害の発生時期 ...................................................... 1-8

7.

災害廃棄物処理の主体 ................................................ 1-8

8.

災害廃棄物処理の基本方針 ............................................ 1-9

9.

発災後における各主体の行動 .......................................... 1-10

第 2 部 災害廃棄物対策 ...................................................... 2-1
第 1 章 組織体制・指揮命令系統 ............................................ 2-1
第 2 章 情報収集・連絡網 .................................................. 2-3
1.

災害廃棄物に関連して収集する情報 .................................... 2-32.

大分県との情報共有項目 .............................................. 2-4

3.

応援要請先市町村との情報共有項目 .................................... 2-5

4.

災害時の状況報告手段 ................................................ 2-5

第 3 章 協力・支援体制 .................................................... 2-7
1.

自衛隊・警察・消防との連携 .......................................... 2-7

2.

国、大分県、市町村等との相互協力体制 ................................ 2-8

第 4 章 市民への広報 ...................................................... 2-11
第 5 章 職員への教育訓練 .................................................. 2-12
第 6 章 一般廃棄物処理施設等 .............................................. 2-13
1.

一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備 ................................ 2-132.

補修に必要な燃料等の備蓄 ............................................ 2-17

第 7 章 災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む） .. 2-181.

発生量 .............................................................. 2-18

2.

処理フロー .......................................................... 2-35

3.

処理可能量 .......................................................... 2-36

4.

処理スケジュール .................................................... 2-38

5.

仮置場 .............................................................. 2-39

6.

収集運搬 ............................................................ 2-46

7.

環境対策・モニタリング・火災対策 .................................... 2-508.

処理能力の確保 ...................................................... 2-51

9.

損壊家屋等の解体・撤去 .............................................. 2-53

10. 分別・処理・再資源化 ................................................ 2-55

11. 最終処分 ........................................................... 2-58
12. 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ........................... 2-58
13. 思い出の品等 ....................................................... 2-59
14. 災害廃棄物処理事業の進捗管理 ....................................... 2-60
第 8 章 相談窓口の開設 ................................................... 2-61
第 9 章 処理事業費の管理 ................................................. 2-62

第 1 部

第 1 部

総 則

第 1 章

背景及び目的総 則

第 1 章 背景及び目的
大分県は地震や津波、風水害等の大規模災害に見舞われた過去をもっており、大きな被害がもたらされている。
このような状況の中、大分県では平成 19 年 3 月に「大分県災害廃棄物等処理基本方針」を作成し災害時の備えとしてきた。しかし、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、これまでの廃棄物処理対策が十分機能しなかったことから、国において平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」が策定された。当該指針等を参考とし、大分県では平成 28 年 3 月に「大分県災害廃棄物処理計画」を策定した。
日田市（以下、「本市」という。）においても、発災後、速やかに被災現場からがれき等を撤去し、適正かつ迅速な方法で処理していくとともに、避難所からのごみ・し尿処理問題等に対して、事前に十分な対策を講じておく必要がある。
本計画は、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）」や「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」を踏まえ、災害時に大量に発生する廃棄物の円滑かつ適正な処理を推進することを目的として策定するものである。

1-1

第 1 部 総 則

第 2 章

本計画の位置付け

第 2 章 本計画の位置付け
本計画は、図 1-1 に示すとおり災害対策基本法に基づき策定された「防災業務計画（平成 24
年 9 月、環境省）」や「日田市地域防災計画」に基づき策定するものであり、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）」や「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」との整合性を図りながら、災害時における廃棄物処理の基本的な考え方や方針、廃棄物処理を適正かつ迅速に行うために必要となる事項についてとりまとめるものである。

国
災害対策基本法
防災基本計画
防災業務計画
災害廃棄物対策指針

大分県地域防災計画

日田市地域防災計画

日田市災害廃棄物処理計画

大分県災害廃棄物処理計画

県

日田市
図 1-1 本計画の位置付け

1-2

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

第 3 章 基本的事項
1. 対象とする災害
くえのひらやまは ねやま

本計画では、本市における建物被害棟数が大きくなると想定されている 崩 平山－万年山地溝北縁
断層帯地震や、最大規模として想定されている 48 時間総雨量 810mm 時の水害を想定し、地震災害（地震による火災、爆発等）及び水害（洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等）を対象とする。

2. 災害の規模（1） 地震災害
地震災害については、「大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月、平成 25 年 3 月）」
くえのひらやまは ねやま

において、本市における建物被害棟数が最大になると推計されている 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震を想定し、災害の規模を表 1-1 及び図 1-2 のとおり想定する。
表 1-1 想定する地震災害の規模
想定地震
くえのひらやまは ねやま

崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震タイプ

マグニチュード

震 度

活断層

6.8

6弱
（局地的に 6 強）

図 1-2 想定する地震災害の規模（震度分布）
出典：「大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月、大分県）」

1-3

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

（2） 水害
水害については、次ページ表 1-2 に示す「河川毎の洪水浸水想定区域図（筑後川水系）（平
成 28 年 6 月、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所）」を参考に災害の規模を想定する。降雨量については、河川毎の洪水浸水想定区域図作成の前提となっている「荒瀬上流域の 48 時間総雨量 810mm」と想定する。また、浸水面積については、次ページ表 1-2 の市内を流れる花月川、庄手川及び玖珠川のうち、浸水面積が最大と想定され、上流にダムが設置されていない花月川における浸水面積 1,068ha と想定する。

【河川毎の洪水浸水想定区域図（次ページ表 1-2）に関する説明文及び基本事項等（花月川の場
合）
】
＜説明文＞
・この図は、筑後川水系花月川の水位周知区間について、水防法の規定により指定された想
定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深を表示した図面です。
・この洪水浸水想定区域図は、指定時点の花月川の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により花月川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。
・なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーシ
ョンの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
＜基本事項等＞
・作成主体
国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所
・指定年月日平成 28 年 6 月 10 日
・告示番号
国土交通省九州地方整備局告示第 97 号
・指定の根拠法令
水防法(昭和 24 年法律第 193 号)第 14 号第 1 項
・対象となる水位周知河川・筑後川水系花月川(実施区間)
左右岸:大分県日田市大字花月字ツル 335 番の 5 地先の市道明徳橋から筑後川合流点まで
・指定の前提となる降雨
荒瀬上流域※の 48 時間総雨量 810 ㎜
・関係市町村
日田市
出典：河川毎の洪水浸水想定区域図（筑後川水系）（平成 28 年 6 月、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所）※ 荒瀬上流域とは、福岡県うきは市浮羽町三春から上流を示す。

1-4

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

表 1-2 市内を流れる河川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

備考

浸水面積：1,068ha

花
月
川

上流にはダムが設置されていない。

浸水面積：635ha

庄
手川

上流には大山ダム、松原ダ
ム及び下筌ダムが設置されている。

浸水面積：529ha

玖
珠
川

上流には松木ダムが設置されている。

出典：河川毎の洪水浸水想定区域図（筑後川水系）（平成 28 年 6 月、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所）

1-5

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

【想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図のつくり方 国土交通省 九州地方整備局】
想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図とは、現在の流域(河川)の状況で、過去にその地域で実際に降った降雨から想定される最大規模の降雨【以下、L2】により堤防が決壊したり、溢れたりした場合に、その氾濫水により浸水が想定される範囲と浸水深を示すものです。
具体的な検討手順は、次の 3 段階です。
①雨の量を想定(L2)②決壊地点ごとに氾濫シミュレーションを実施③決壊地点ごとのシミュレーションの重ね合わせ①雨の量を想定します。
ステップ(1) 降雨特性を考慮した地域区分の設定
・日本列島は、南北に長く、山脈が連なることから、地域ごとに降雨特性が異なります。
・全国を降雨特性が似ている 15 の地域に分割。
ステップ(2) 地域ごとの最大降雨量の設定
・(1)の各地域について、その地域で過去に観測された降雨データをもとに、
降雨継続時間別、河川の流域面積別に最大となる降雨量を算定します。
②決壊地点ごとに氾濫シミュレーションを実施
今の河川の測量断面(200ｍピッチ)をもとに、①の降雨によって増えた川の水が、現在の堤防で安全に流すことができる最大の流量に達した時点で、堤防が決壊するものと想定し、氾濫する水の流れや広がりをシミュレーションしました。
※堤内地の内水は考慮していません。
③決壊地点ごとの氾濫シミュレーションの重ね合わせ
すべての破堤点のシミュレーション結果を重ね合わせ、各地点の最も深い浸水深を表示し
ました。

1-6

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

3. 対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、地震災害及び水害により発生する廃棄物に加え、災害からの復旧・復興の過程において被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とし、表 1-3 のとおりとする。
表 1-3 対象とする廃棄物
災害廃棄物の種類

内

容

木くず

柱・梁・壁材、水害による流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、

不燃物

ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥

腐敗性廃棄物

料工場等から発生する原料及び製品等
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、廃家電

災害により被害を受け使用できなくなったもの※
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付

廃自動車等

自転車等※
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA・テト

有害廃棄物

ラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ガスボンベ等の危険物や、本市の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、石膏ボード等

被災者や避難者

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみの生活に伴い避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等

発生する廃棄物

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う

1-7

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

4. 対象とする業務
本計画の対象とする業務は、表 1-4 に示すとおりである。
表 1-4 対象とする業務
項目

概要

撤去

災害廃棄物の撤去

解体・撤去

被災した建物等の解体・撤去

収集・運搬

災害廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物の収集・運搬

再資源化（リサイクル）

最終処分量の削減等を目的とした再資源化（リサイクル）

中間処理（破砕、焼却等）
・最終処分

最終処分量の削減等を目的とした中間処理及び最終処分
強風による災害廃棄物の飛散、ハエ等の害虫の発生、発生

二次災害の防止ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊等
の防止

進捗管理

災害廃棄物処理の進捗管理

広報

災害廃棄物処理状況の広報

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務

5. 災害の発生場所
災害の発生場所は、市内全体とし、被災時の仮置場等の検討を行うものとする。

6. 災害の発生時期
災害の発生時期により災害廃棄物に対する留意事項が異なる。このことを踏まえ、災害の発
生時期は夏季及び冬季とし、夏季における腐敗性廃棄物の迅速な処理や台風対策、冬季における乾燥に伴う仮置場の火災や積雪、強風等に配慮するものとする。

7. 災害廃棄物処理の主体
災害廃棄物処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、原則として本市が主体となり実施する。ただし、被害が甚大で、本市が主体となり災害廃棄物を処理することが困難な場合は、地方自治法第 52 条の 14 の規定に基づく事務の委託により、大分県が災害廃棄物処理を実施する場合がある。

1-8

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

8. 災害廃棄物処理の基本方針
本計画では、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための基本方針を以下のとおりとする。

基本方針 1 国、県、市町村、関係事業者及び市民が一体となって災害廃棄物の処理を推進する。

基本方針 2 図 1-3 に示す役割分担に基づき、各主体が責任を持って役割を果たすことにより迅速な処理を行う。

基本方針 3 災害廃棄物の処理は、発災から概ね 3 年間で終了することを目標とする。

基本方針 4 災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。

基本方針 5 災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化等を推進し、最終処分量の削減に努める。

基本方針 6 処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理施設の活用等圏域内、県内処理を原則とするが、被災状況や災害廃棄物の発生量等災害の状況に応じ、県外への広域処理や仮設処理施設の設置等も視野に入れ対応する。

図 1-3 役割分担
※ 災害廃棄物処理は原則として本市が主体となり実施するが、第 3 章

7.災害廃棄物処理の主体のとおり、被害が甚大な場合には大分県が実施する場合がある。
注）県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。

1-9

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

9. 発災後における各主体の行動（1） 体制の構築と各主体の行動
体制の構築と各主体の行動は、図 1-4 に示すとおりである。
発災後、本市は災害対策本部を立ち上げ県内市町村への支援要請を行う。また、大分県、国、応援要請先市町村及び民間事業者は、本市が主体となり実施する災害廃棄物処理の支援
等を行う。

主 体

行

日田市

災害対策本部の立ち上げ
責任者の決定、指揮命令
系統の確立

動

被害状況の把握、被害状況の大分県への連絡

県内市町村への協力・
支援要請

被害情報の収集、支援ニーズの把握、国への連絡

広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・
民間事業者との連絡調整

組織内部及び外部との連絡手段の確保

大分県

日田市との連絡手段の確保
組織体制の整備

国組織体制の整備大分県からの情報確認、支援ニーズの把握

収集運搬・処理体制を整備するための支援・
指導・助言

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

緊急派遣チームの現地派遣
国際機関との調整
財政支援の検討

支援要請先
市町村

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、支援ニーズの把握

協力・支援体制の整備
支援の実施（人的支援・物的支援）

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

支援ニーズの把握

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

図 1-4 発災後における各主体の行動
注）県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。

（2） 本市が主体となり実施する廃棄物処理
発災後の時期区分と特徴は表 1-5、本市が主体となり実施する廃棄物処理は図 1-5 に示すとおりである。
表 1-5 発災後の時期区分と特徴
時期区分
初

動

時期区分の特徴期

応急対応（前半）
応急対応（後半）
復 旧 ・ 復 興

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要
な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※ 時期の目安は、東日本大震災クラスの場合を想定した。
1-10

時期の目安※
発災後数日間～3 週間程度～3 ヶ月間程度～3 ヶ年程度

第 1 部

主

総 則

第 3 章

災害応急対応
区 分

体

初 動 期

応急対応（前半）

応急対応（後半）（発災後数日間）（～3週間程度）（～3ヶ月間程度）

自衛隊等との連携

基本的事項

復旧・復興
（～3年間程度）

自衛隊・警察・消防との連携

災害廃棄物処理実行計画※

災害廃棄物処理実行計画の作成・見直し

発生量等

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営
仮置場の復旧・返却

環境対策

日
田
市

災
害 モニタリング廃棄 火災対策物
処 解体・撤去
理

火災防止策
環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策
通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（建築対策部建築住宅班と連携）解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）

有害廃棄物・

有害廃棄物・危険物への配慮

危険物対策
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保、PCB・トリクロロエチレン・フロン等の優先的回収
分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗性廃棄物の処理は1ヶ月以内）
被災自動車の移動（道路上等は前半時に対応）

選別・破砕・焼却処理施設の設置

廃家電、被災自動車等の処理先の確保
及び処理の実施

可能な限り
再資源化

混合廃棄物、コンクリート
がら、木くずの処理
処理施設の
解体・撤去

最終処分

受入に関する合意形成
最終処分の実施

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報
相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報※ 災害廃棄物の発生量等を把握した上で、処理作業を実施するための計画

図 1-5（1）本市が主体となり実施する廃棄物処理（災害廃棄物）
1-11

第 1 部 総 則

主

第 3 章

基本的事項

災害応急対応区

分

体
避難所ごみ等
生活ごみ

初 動 期

応急対応（前半）

応急対応（後半）（発災後数日間）（～3週間程度）（～3ヶ月間程度）

復旧・復興（～3年間程度）

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入

日
田
市

一
般
廃
棄
物
処
理
（
災
害
廃
棄
物 仮設トイレ等
を し尿
除
く
）

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
し尿処理施設等の被害状況の把握、安全性の確認

補修・再稼働の実施※1
広域処理に関する市町村協議・広域処理の実施※2
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去※1 日田市環境衛生センターの補修・再稼働が可能な場合※2 日田市環境衛生センターの補修・再稼働が不可能な場合

図 1-5（2）本市が主体となり実施する廃棄物処理（一般廃棄物）

1-12

第 2 部

第 2 部

災害廃棄物対策第 1 章

組織体制・指揮命令系統

災害廃棄物対策第 1 章 組織体制・指揮命令系統
組織体制は、本計画の関連計画である「日田市地域防災計画」に準じ、図 2-1 のとおり設定する。表 2-1 に示す災害廃棄物処理及び一般廃棄物処理（詳細は第 1 部 P.1-11,12）は、市民対策
部廃棄物処理班・衛生班（環境課等）が主体となり実施する。

本
部
長
（
市
長
）

副
本
部
長
（
副
市
長
、
教
育
長
）

統括部

総括部長
・総務部長

本
部
運
営

情報伝達部

本部班

情報整理班

議会対応班

財政班

庶務班

・議会事務局

・財政課長
・会計課

・総務課
（職員係）

副室長兼情報伝達部長

情報記録班

・総務課
・政策企画課
・財政課（行政係）（政策企画係） （財政係）
・防災･危機管理室 （行政改革推進係）
・情報統計課（情報･統計係）

広報班

管理班

電話対応班

渉外班

・監査委員事務局 ・総務課
・選挙管理委員会事務局 （秘書係）
・農業委員会事務局

現地対策班

・財政課
・税務課
（公有財産管理係）

支部対策班

支部対策班（3 次体制）

・企画振興部長 ・政策企画課
・まちづくり推進課（シティセールス係）・ひた暮らし推進室
・情報統計課・各振興センター（水郷テレビ係）

・各振興局

各対策部長
・市民環境・商工観光・福祉保健・農林振興・土木建築部長、教育次長および消防長
市民対策部

生活相談班

遺体安置班

廃棄物処理班・衛生班

・人権･同和対策課 ・市民課

商工対策部

被
災
者
対
応

福祉対策部

教育対策部

農林対策部

復
旧
対
応

救
命
救
助

建設対策部

消防対策部

・環境課
・廃棄物処理施設建設準備室
・バイオマス資源化センター

総務調整班

物資調達班

・商工労政課

・観光課
・企業立地推進室

避難者支援班

救護･医療･救助班

要援護者対策班

・社会福祉課・監査指導室・健康保険課

・長寿福祉課・こども未来室
・延寿寮
・チャイルドプラザ
・老人福祉センター ・各こども園
・中央児童館

総務調整班

避難所開設班・教育総務課

・社会教育課・文化財保護課
・学校教育課・咸宜園教育研究センター
・教育センター ・体育保健課
・博物館
・学校給食センター
・淡窓図書館・人権･同和教育室

農地対策班

山林対策班

・農業振興課

・林業振興課総括班

都市整備班

・契約検査室・都市整備課

土木班
・土木課

避難所運営班

水道班
・水道課

指揮本部班・警防･救助･救急班・消火班
・日田消防署図 2-1 組織体制（平成 29 年 3 月時点）

2-1

・清掃センター・環境衛生センター

下水道班

建築住宅班

・下水道課

・建築住宅課

第 2 部 災害廃棄物対策

第 1 章

組織体制・指揮命令系統

表 2-1 災害廃棄物処理及び一般廃棄物処理の内容
災害廃棄物処理実行計画の策定
収集運搬体制の確保等
仮置場の確保等
環境対策・モニタリング・火災対策
災害廃棄物処理

解体・撤去
有害廃棄物・危険物対策
分別・処理・再資源化
最終処分
各種相談窓口の設置、住民等への啓発広報

一般廃棄物処理

避難所ごみ等生活ごみ処理
仮設トイレ等し尿処理【応急対応時】
・図 2-1 のとおり設定した組織体制・役割分担を参考として、指揮命令系統を確立する。
・統括部と連携すると共に、情報の一元化に努める。
・24 時間体制になることが想定されるため、責任者は 2 名以上にすることを検討する。
【復旧・復興時】
災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、指揮命令系統の見直しを行う。

2-2

第 2 部

災害廃棄物対策第 2 章

情報収集・連絡網第 2 章 情報収集・連絡網
1. 災害廃棄物に関連して収集する情報
災害応急対策時において災害廃棄物に関連して収集する情報は、表 2-2 に示すとおりである。
発災直後は被災状況や収集・運搬体制に関する情報、発生量を推計するための情報を把握する。また、時間の経過とともに被害状況が明らかになるため、定期的に新しい情報を収集する
ことを心がけ、その収集・発表日時を念頭に、正確に整理する。
表 2-2 災害廃棄物に関連して収集する情報
項目
職員・施設被災

災害用トイレ

初動期～
応急対応時※1

内容
職員の参集状況（電話確認等）◎

廃棄物処理施設の被災状況◎

廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況◎

上下水道及び施設の被災状況○

上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況○

災害用トイレの配置計画と設置状況◎

災害用トイレの支援状況◎

災害用トイレの撤去計画・撤去状況
し尿処理

◎
○

災害用トイレ設置に関する支援要請◎

収集対象し尿の推計発生量◎

し尿収集・処理に関する支援要請◎

し尿処理計画○○

し尿収集・処理の進捗状況○○◎

ごみの推計発生量◎○

ごみ収集・処理に関する支援要請◎○

ごみ処理計画○○

ごみ収集・処理の進捗状況◎

ごみ処理の復旧計画・復旧状況
災害廃棄物処理◎◎

し尿処理の復旧計画・復旧状況
生活ごみ処理応急対応時～
復旧・復興時※2◎

家屋の倒壊及び焼失状況◎

災害廃棄物の推計発生量及び要処理量◎○

災害廃棄物処理に関する支援要請◎○

災害廃棄物処理実施計画◎○

解体撤去申請の受付状況○◎

解体業者への発注・解体作業の進捗状況○◎

解体業者への支払業務の進捗状況○◎

仮置場の配置・開設準備状況◎

仮置場の運用計画○

仮設焼却施設の整備・運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

◎
○

○
◎

注）表内の◎は、情報収集にあたっての優先順位が高い項目を示す。
※1 初動期～応急対応時とは、体制整備等を行う発災後数日間から災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う 3 ヶ月間程度の時期のこと。
※2 応急対応時～復旧・復興時とは、災害廃棄物の本格的な処理を行う時期のこと。

2-3

第 2 部 災害廃棄物対策

第 2 章

情報収集・連絡網

2. 大分県との情報共有項目
大規模災害が発生した場合の大分県との情報共有項目は表 2-3、情報共有体制は図 2-2 に示すとおりである。
大分県が支援体制等を検討するために必要となる施設被災・災害廃棄物処理に関する情報は、
市民対策部廃棄物処理班・衛生班（環境課等）が収集し、各種報告書様式※等により本部長（市長）が大分県災害対策本部に報告する。
また、仮設トイレの設置、災害廃棄物発生量の把握、仮置場必要面積の把握等を行うために必要となる避難所・被災状況に関する情報は本市が収集し、本部長（市長）が大分県災害対策本部に報告し集約されているため、必要に応じて大分県災害対策本部から提供を受ける。
※ 各種報告書様式については、資料編のとおり。
表 2-3 大分県との情報共有項目
情報共有項目
避難所
大分県災害対・避難所名、所在地

・仮設トイレの設置

・各避難所の避難者数

・仮置場設置場所の判定等

・家屋の倒壊及び焼失状況

策本部が集約している情報目的

被災状況

・災害廃棄物発生量等の把握
・仮置場必要面積の把握等

・上下水道及び施設の被災状況

・仮設トイレの設置

・断水の状況と復旧の見込み・仮置場設置場所の判定等

・主要道路・橋梁の被害状況と復旧の見込み・収集運搬体制の設定等

・廃棄物処理施設等被災状況
市民対策部

施設被災

（応急対策の状況、復旧見込み等）

廃棄物処理

・必要な支援内容

班・衛生班（環・仮置場の配置・開設準備状況

・処理体制の情報共有
・大分県による支援体制の境課等）が収災害廃棄

・必要な支援内容

集する情報

物処理

・腐敗性廃棄物の発生状況
・有害廃棄物の発生状況

2-4

検討

・優先処理事項の把握

第 2 部

災害廃棄物対策第 2 章

情報収集・連絡網

図 2-2 大分県との情報共有体制

3. 応援要請先市町村との情報共有項目
応援要請先市町村との情報共有項目は、表 2-4 に示すとおりである。
応援要請先市町村が支援体制等を検討するために必要となる施設被災・災害廃棄物処理に関する情報は、市民対策部廃棄物処理班・衛生班（環境課等）が収集し、各種報告書様式※等により本部長（市長）が応援要請先市町村に報告する。
※ 各種報告書様式については、資料編のとおり。
注）県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。
表 2-4 応援要請市町村との情報共有項目
情報共有項目目的・廃棄物処理施設等被災状況
市民対策部廃施設被災（応急対策の状況、復旧見込み等）
・必要な支援内容

棄物処理班・衛生班（環境課・仮置場の配置・開設準備状況等）が収集する

災害廃棄物

・必要な支援内容

情報処理

・腐敗性廃棄物の発生状況
・有害廃棄物の発生状況

・処理体制の情報共有
・大分県による支援体制の検討

・優先処理事項の把握

4. 災害時の状況報告手段
災害時の状況報告手段は、「日田市地域防災計画」に準じ、以下のとおりとする。
【災害時の状況報告手段】
把握した被害状況は、大分県災害対策本部へ防災 GIS（地理情報システム）により報告する。
なお、通信の不通等により大分県に報告できない場合は、国へ直接報告することとし、通信回復後に大分県に報告する。
2-5

第 2 部 災害廃棄物対策

第 2 章

情報収集・連絡網【応急対応時】
人命救助を優先しつつ、表 2-2 の情報について優先順位をつけて収集し、大分県へ連絡する。
【復旧・復興時】
電気や通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を選択して情報収集を継続するとともに、大分県への報告を継続する。

2-6

第 2 部

災害廃棄物対策

第 3 章

協力・支援体制

第 3 章 協力・支援体制
1. 自衛隊・警察・消防との連携
被害が甚大で本市のみでの対応が困難な場合、初動期においては迅速な人命救助のために自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去する必要がある。自衛隊の支援が必要な場合については、「日田市地域防災計画の資料様式－9※」により、図 2-3 の流れで本部長（市長）または副本部長（副市長、教育長）が行う要請により派遣される自衛隊と連携し、迅速な人命救助等に必要となる災害廃棄物撤去を実施する。
※ 日田市地域防災計画の資料様式－9 に記載する内容は、以下のとおりである。
・災害の状況及び派遣を必要とする理由
・派遣を希望する期間
・希望する派遣区域及び活動内容
・要請責任者の職氏名・災害派遣時における特殊携行装備又は作業種類
・派遣地への最適経路
・連絡場所及び現場責任者氏名並びに標識又は誘導地点及びその表示

日田警察署

大分県災害対策本部

通報

通報

陸上自衛隊玖珠駐屯地

協議

本部長
（市長）

通報
協議

命令
要求

大分県警察本部長

知事に要求
できない

通報

通知
知事

要請

図 2-3 派遣及び撤収要請手続経路図
出典：日田市地域防災計画

2-7

陸上自衛隊

第 2 部 災害廃棄物対策

第 3 章

協力・支援体制

2. 国、大分県、市町村等との相互協力体制
国、大分県、市町村等との災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制は、図 2-4 に示すとおりである。

図 2-4 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制※1 本市では、一般社団法人大分県産業廃棄物協会（名簿は資料編のとおり）、一般社団法人大分県建設業協会等の民間団体と災害廃棄物処理に関する協定を締結している（応援協定概略図資料編のとおり）。また、大分県内市町村と応援協定を締結している。なお、大分県では、一般社団法人大分県産業廃棄物協会、一般社団法人大分県建設業協会、大分県建造物
解体工事業協同組合、大分県環境整備事業協同組合と「大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定」、公益財団法人大分県環境管理協会と「災害時における浄化槽の点検･復旧に関する応援協定」を締結するとともに、太平洋セメント株式会社及び津久見市と「循環型社会の形成の推進に関する協定」を締結している。
※2 本市では、福岡県朝倉市、熊本県菊池市 小国町、茨城県水戸市と応援協定を締結している。
※3 現在、災害廃棄物の処理に関しては、近隣各県との協力・支援体制が構築されていないことから、「大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会」の場を通じて、近隣各県との支援体制が検討されている。
注）県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援
を行う。

2-8

第 2 部

災害廃棄物対策

第 3 章

協力・支援体制（1） 協定に基づき大分県に支援要請する場合
協定に基づき大分県に支援要請する場合の手順は、図 2-5 に示すとおりである。
災害状況が特に緊急を要し、かつ本市が支援要請できない状況にあると判断される場合は、大分県が独自の判断で支援を実施する。

図 2-5 協定に基づき大分県に支援要請する場合の手順

2-9

第 2 部 災害廃棄物対策

第 3 章

協力・支援体制（2） 協定に基づき市町村に支援要請する場合
協定に基づき市町村に支援要請する場合の手順は、図 2-6 に示すとおりである。
市町村間で支援要請を行う場合は、要請を受けた市町村が支援内容を電話により大分県に報告する。その後、大分県が支援要請先市町村の支援内容をとりまとめ、本市に通知する。

図 2-6 協定に基づき市町村に支援要請する場合の手順
注）県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。

【応急対応時】
自衛隊・警察・消防と連携し、災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行う。特に初動期での災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去は、人命救助の要素も含まれるため丁寧に行う。
【復旧・復興時】
応急対応時に引き続き、自衛隊・警察・消防と連携し災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去を行う。
2-10

第 2 部

災害廃棄物対策第 4 章

市民への広報第 4 章 市民への広報
市民へ広報する情報は、表 2-5 に示すとおりである。
災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うためには、市民や事業者の理解が欠かせないものとなる。特にごみ分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するためには、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供するとともに、日頃から啓発等を行うものとする。
情報の発信方法としては、掲示板への掲示、テレビ・ラジオ、インターネット、ひた防災メール、防災行政無線、広報誌等印刷物、広報車を活用する。
なお、市民への広報は、統括部広報班と連携し行う。

表 2-5 市民へ広報する情報
時期の目安※

発信方法
・庁舎、公民館等の公共施設

初動期（発災後数日間）

避難所、掲示板への掲示
・テレビ、ラジオ・インターネット・ひた防災メール

応急対応（前半）（～3 週間程度）
応急対応（後半）以降（～3 ヶ月間程度以降）

・防災行政無線・広報誌等印刷物
・広報車

発信内容
有害廃棄物等の取扱
ごみ収集（収集する場所、分別方法、収集頻度）
し尿収集（収集する場所、収集頻度）
問い合わせ先仮置場の設置状況（場所、分別方法）
被災自動車等の確認
損壊家屋の取扱・初動期と応急対応（前半）に用いた発信方法

全体の処理フロー
処理・処分先等の最新情報※ 時期の目安は、東日本大震災クラスの場合を想定した。

【応急対応時】
統括部広報班と連携し、市民に対して災害廃棄物に係る広報を行う。
【復旧・復興時】
応急対応時に引き続き、統括部広報班と連携し市民に対して広報を行う。

2-11

第 2 部 災害廃棄物対策

第 5 章

職員への教育訓練

第 5 章 職員への教育訓練
第 2 章

情報収集・連絡網のとおり収集した情報について、災害時に的確に分析整理するために、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備に努める。

【職員への教育訓練の内容】①災害時に本計画が有効に活用されるよう、記載内容について職員へ周知するとともに、計画を随時見直す。
②災害時に被災市町村へ派遣すること等を目的に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし継続的に更新する。
③日田市防災週間（毎年 6 月 1 日から 7 日まで）等に組織体制等の確認を行い、本計画で定めた仮置場候補地の確認や処理技術面の向上を図る等、机上訓練等を実施する。
また災害時に利用する連絡手段（防災 GIS）の訓練を行う。
④大分県等が実施する災害廃棄物対策に関する研修等に参加する。

2-12

第 2 部

災害廃棄物対策第 6 章

一般廃棄物処理施設等

第 6 章 一般廃棄物処理施設等
1. 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
発災時には、表 2-6～表 2-9 の被災状況チェックリストに基づき、一般廃棄物処理施設の緊急点検を実施する。さらに、災害時の点検・補修に備え、本市処理施設を建設したプラント
メーカー等との協力体制を確立する。また、日田市浄化センターについては、所管の下水道関係課から情報を収集する。
日田市清掃センター【焼却場】 被災状況チェックリスト
表 2-6 日田市清掃センター【ごみ焼却施設】被災状況チェックリスト
平成

年

設備区分

月

日

分

点検内容

点検方法

工場棟

外壁面

目視

異常なし

・

破損

管理棟

外壁面

目視

異常なし

・

破損

計量器

破損状況

目視

異常なし

・

破損

煙突

外壁面

目視

異常なし

・

破損

高圧引込線

破損状況

目視

異常なし

・

破損

受電設備

破損状況

目視

異常なし

・

破損

破損状況

目視

異常なし

・

破損

各トランス

破損状況

目視

異常なし

・

破損

電力コンデンサー

破損状況

目視

異常なし

・

破損

地下タンク

油漏れ

メーター確認

異常なし

・

破損

配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

室 器具

破損状況

目視

異常なし

・

破損

工場棟

ガス漏れ

臭気

異常なし

・

破損

LP ガ ス 設 備 管理棟

ガス漏れ

臭気

異常なし

・

破損

配管

配管状況

目視

異常なし

・

破損

炉内

耐火物

目視

異常なし

・

破損

焼 却 設 備 炉壁

破損状況

目視

異常なし

・

破損

配管、ダクト

破損状況

目視

異常なし

・

破損

ガータ、クラブ上
の機器

破損状況

目視

異常なし

・

破損

破損状況

目視

異常なし

・

破損

ケーブル

破損状況

目視

異常なし

・

破損

各水槽

破損状況

目視

異常なし

・

破損

配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

各水槽

破損状況

目視

異常なし

・

破損

配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

本体

破損状況

目視

異常なし

・

破損

油圧装置

破損状況

目視

異常なし

・

破損

土 木・ 建築
設
備

点検場所

時

電 気 設 備 電気室

点検結果

灯 油 設 備分析

クレーン設備 レール

給 水・ 温水設
備

排 水 設 備ご み 切 断設
備

2-13

損傷・被災状況

応急措置

第 2 部 災害廃棄物対策

第 6 章

一般廃棄物処理施設等

表 2-7
日田市清掃センター（最終処分場）被災状況チェックリスト
日田市清掃センター【最終処分場】
被災状況チェックリスト
平成

年

設備区分

月

日

点検場所

時

分

点検内容

点検方法

点検結果

擁壁

外壁面

目視

異常なし

・

破損

調整池

外壁面

目視

異常なし

・

破損

しゃ水シート

破損状況

目視

異常なし

・

破損

しゃ水壁

破損状況

目視

異常なし

・

破損

バルブ、配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

ポンプ

破損状況

目視

異常なし

・

破損

水槽

破損状況

目視

異常なし

・

破損

配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

処理水配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

薬品配管

破損状況

目視

異常なし

・

破損

水 処 理 設 備 電気系統

破損状況

目視

異常なし

・

破損

薬品溶解槽

破損状況

目視

異常なし

・

破損

処理水槽及び機器

破損状況

目視

異常なし

・

破損

管理棟

破損状況

目視

異常なし

・

破損

倉庫（車庫）

破損状況

目視

異常なし

・

破損

破損状況

目視

異常なし

・

破損

貯留構造物

し ゃ 水 工
設
備

浸出水取水
設
備

水処理調整
設
備

建 築 設 備

計 量 設 備 計量器

2-14

損傷・被災状況

応急措置

第 2 部

災害廃棄物対策第 6 章

一般廃棄物処理施設等

表 2-8 日田市バイオマス資源化センター災害時チェックリスト
区

分

点検結果

設備名称

原 料 受 入 設備

異常なし ・ 破損 ・ その他（）

メ タン 発 酵 設 備

異常なし ・ 破損 ・ その他（）

ガス貯留設備異常なし ・ 破損 ・ その他（

）

発

備

異常なし ・ 破損 ・ その他（）

液 肥 貯 留 設備

異常なし ・ 破損 ・ その他（）

堆 肥 化 設 備

異常なし ・ 破損 ・ その他（）

水 処 理 設 備

異常なし ・ 破損 ・ その他（

）

脱

臭

設

備

異常なし ・ 破損 ・ その他（

）

管

理

設

備

異常なし ・ 破損 ・ その他（

）

電

設

2-15

破損等の状況

応急措置

第 2 部 災害廃棄物対策

第 6 章

一般廃棄物処理施設等

表 2-9
日田市環境衛生センター被災状況チェックリスト
日田市環境衛生センター
被災状況チェックリスト
設備区分

点検場所

点検内容

点検方法

点検結果

処理棟

外壁面・水槽 目視

異常なし

・

破損

管理棟

外壁面

目視

異常なし

・

破損

土 木 ・ 建 築 車庫棟
設
備
計量棟

外壁面

目視

異常なし

・

破損

外壁面

目視

異常なし

・

破損

トラックスケール

機器状況

動作チェック

異常なし

・

破損

外構・植栽等

状況確認

目視

異常なし

・

破損

受入室

自動扉

動作チェック

異常なし

・

破損

〃

受入口

動作チェック

異常なし

・

破損

〃

床面

目視

異常なし

・

破損

汚水配管

目視

異常なし

・

破損

〃

機器状況

目視

異常なし

・

破損

前処理室

配管状況

目視

異常なし

・

破損

〃

機器状況

目視

異常なし

・

破損

水処理室

機器状況

目視

異常なし

・

破損

〃

配管状況

目視

異常なし

・

破損

流動床室

配管状況

目視

異常なし

・

破損

脱水機室

機器状況

目視

異常なし

・

破損

〃

配管状況

目視

異常なし

・

破損

ホッパ室

機器状況

目視

異常なし

・

破損

薬品タンク室

配管状況

目視

異常なし

・

破損

〃

タンク状況

目視

異常なし

・

破損

〃

防液堤状況

目視

異常なし

・

破損

薬 品 貯 留 薬品倉庫（２階）
設
備
水質試験室

荷置状況

目視

異常なし

・

破損

薬品庫状況

目視

異常なし

・

破損

灯油地下タンク

タンク状況

メーター確認

異常なし

・

破損

メタノール地下タンク タンク状況

漏えい検査

異常なし

・

破損

ＬＰガスボンベ

ボンベ状況

メーター確認

異常なし

・

破損

堆肥化室

配管状況

目視

異常なし

・

破損

〃

機器状況

目視

異常なし

・

破損

脱臭室

配管状況

目視

異常なし

・

破損

〃

機器状況

目視

異常なし

・

破損

臭突（屋上）

状態確認

目視・臭気

異常なし

・

破損

受電室

設備状況

目視

異常なし

・

破損

各操作盤

状況確認

タッチパネル

異常なし

・

破損

上水道

漏水

メーター確認

異常なし

・

破損

井水（プロセス用水） 漏水

ロガー確認

異常なし

・

破損

受 入・ 貯留
ポンプ室
設
備

水処理設備

汚 泥 処 理設
備

資源化設備

脱 臭 設 備

電 気 設 備

取 水 設 備2-16

損傷・被災状況

応急措置

第 2 部

災害廃棄物対策第 6 章

一般廃棄物処理施設等

2. 補修に必要な燃料等の備蓄「政府業務継続計画（首都直下地震対策）（案）」（平成 26 年 3 月）を踏まえ、1 週間分程度の燃料・薬品を備蓄するものとする。

【応急対応時】
一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確認を行う。
なお、一般廃棄物処理施設の被害内容等の確認には、表 2-6～表 2-9 の被災状況チェック
リストを活用する。
【復旧・復興時】
適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。

2-17

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

第 7 章 災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）
1. 発生量（1） 災害廃棄物
ア. 地震災害
地震災害時の災害廃棄物発生量の推計フローは、図 2-7 に示すとおりである。

① 建物被害棟数等の設定② 災害廃棄物発生量の推計
建物被害棟数等に災害廃棄物の発生原単位を乗じる③ 災害廃棄物の種類別発生量の推計
災害廃棄物発生量に種類別割合を乗じる④ 容積への換算
災害廃棄物の種類別発生量に単位体積重量を除する⑤ 仮置場面積、仮置場候補地及び処理フロー等の検討
図 2-7 地震災害時の災害廃棄物発生量の推計フロー2-18

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）① 建物被害棟数等の設定
地震災害時の建物被害棟数は、「大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月、平成
くえのひらやま25 年 3 月）」において検討されている。本市における建物被害棟数が最大となる 崩 平山－
は ねやま

万年山地溝北縁断層帯地震においては、表 2-10 に示すとおり被害建物棟数が推計されている。
なお、同調査においては、本市における急傾斜地崩壊（全壊）、火災（全焼）及び津波（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水）はないものと想定されている。
くえのひらやまは ねやま

表 2-10 地震災害時の建物被害棟数（ 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震）
棟
揺

木

造

非木造

液状化

小

計

揺

れ

液状化

小

合

れ

計

計

数

全

壊

517

半

壊

835

全

壊

8

半

壊

13

全

壊

525

半

壊

848

全

壊

32

半

壊

31

全

壊

2

半

壊

3

全

壊

34

半

壊

34

全

壊

559

半

壊

882

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

2-19

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）② 災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生原単位は表 2-11、災害廃棄物発生量の推計結果は表 2-12 に示すとおりである。
表 2-11 災害廃棄物の発生原単位
項目

災害廃棄物の定義

発生原単位※2

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、す
なわち、住家全部が倒壊、流失、埋没または住家の損壊

全壊※1117t/棟が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難
なもの

建
物
被
害

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したも半壊の、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元23t/棟通りに再使用できる程度のもの
木造火災（全焼）

全焼した木造家屋

78t/棟

非木造火災（全焼） 全焼した非木造家屋

98t/棟

床上浸水

浸水深が 0.5m 以上 1.5m 未満の被害

4.60t/世帯※3

床下浸水

浸水深が 0.5m 未満の被害

0.62t/世帯※3

出典：災害廃棄物対策指針

技術資料

技 1-11-1-1（平成 26 年 3 月、環境省）※1 火災（全焼）による全壊は除く※2 推計対象地域における住宅・非住宅建物（大規模建物や公共建物を含む）及び公共施設系（インフラ等）の災害廃棄物を含んだ全体の発生量を算出する原単位という特徴を有し、単位は「t/棟」になるが、単純に建物 1 棟の解体に伴う発生量を表すものではない。
※3 世帯数を把握できない場合は「t/棟」とする。
くえのひらやまは ねやま

表 2-12 災害廃棄物発生量の推計結果（ 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震）
項目

数式等

数値

A

全壊

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

559 棟

B

半壊

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

882 棟

建物被害

C

木造火災（全焼）

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

0棟

棟数

D

非木造火災（全焼）

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

0棟

E

床上浸水

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

0棟

F

床下浸水

出典：大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）

0棟

G

全壊

559 棟×117t/棟

65,403t

H

半壊

882 棟×23t/棟

20,286t

I

木造火災（全焼）

0 棟×78t/棟

0t

J

非木造火災（全焼）

0 棟×98t/棟

0t

K

床上浸水

0 棟×4.60t/棟

0t

L

床下浸水

0 棟×0.62t/棟

0t

M

合計

G＋H＋I＋J＋K＋L

瓦礫
発生量

2-20

85,689t

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）③ 災害廃棄物の種類別発生量の推計
災害廃棄物の種類別割合は表 2-13、災害廃棄物の種類別発生量の推計結果は表 2-14に示すとおりである。
表 2-13 災害廃棄物の種類別割合
種類

全

壊

半

壊

火災（全焼）
木造

非木造

床上浸水

床下浸水

可燃物

18%

18%

0.1%

0.1%

56%

56%

不燃物

18%

18%

65%

20%

39%

39%

コンクリートがら

52%

52%

31%

76%

0%

0%

金属

6.6%

6.6%

4%

4%

5%

5%

柱角材

5.4%

5.4%

0%

0%

0%

0%

くえのひらやまは ねやま

表 2-14 災害廃棄物の種類別発生量の推計結果（ 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震）
項目

数式等

数値

A

全壊

559 棟×117t/棟

65,403t

B

半壊

882 棟×23t/棟

20,286t

C

木造火災（全焼） 0 棟×78t/棟

0t

D

非木造火災（全焼） 0 棟×98t/棟

0t

E

床上浸水

0 棟×4.60t/棟

0t

F

床下浸水

0 棟×0.62t/棟

0t

G

合計

A＋B＋C＋D＋E＋F

85,689t

H

可燃物

A×18%＋B×18%＋C×0.1%＋D×0.1%＋E×56%＋F×56%

15,424t

I

不燃物

A×18%＋B×18%＋C×65%＋D×20%＋E×39%＋F×39%

15,424t

種類別J

コンクリートがら

A×52%＋B×52%＋C×31%＋D×76%

44,558t

発生量

K

金属

A×6.6%＋B×6.6%＋C×4%＋D×4%＋E×5%＋F×5%

5,655tL

柱角材

A×5.4%＋B×5.4%＋C×0%＋D×0%

4,628tM

合計

H＋I＋J＋K＋L

85,689t

瓦礫
発生量

2-21

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）④ 容積への換算
災害廃棄物の容積への換算結果は、表 2-15 に示すとおりである。
災害廃棄物の単位体積重量は、「災害廃棄物対策指針

技術資料 技 1-11-1-1（平成 26

年 3 月、環境省）」を参考に、可燃性のものが 0.4t/m3、不燃性のものが 1.1t/m3 と設定する。
くえのひらやまは ねやま

表 2-15 災害廃棄物の容積への換算結果（ 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震）
項目

数式等

数値

A

全壊

559 棟×117t/棟

65,403t

B

半壊

882 棟×23t/棟

20,286t

C

木造火災（全焼） 0 棟×78t/棟

0t

D

非木造火災（全焼） 0 棟×98t/棟

0t

E

床上浸水

0 棟×4.60t/棟

0t

F

床下浸水

0 棟×0.62t/棟

0t

G

合計

A＋B＋C＋D＋E＋F

85,689t

H

可燃物

A×18%＋B×18%＋C×0.1%＋D×0.1%＋E×56%＋F×56%

15,424t

I

不燃物

A×18%＋B×18%＋C×65%＋D×20%＋E×39%＋F×39%

15,424t

種類別J

コンクリートがら

A×52%＋B×52%＋C×31%＋D×76%

44,558t

発生量

K

金属

A×6.6%＋B×6.6%＋C×4%＋D×4%＋E×5%＋F×5%

5,655tL

柱角材

A×5.4%＋B×5.4%＋C×0%＋D×0%

4,628tM

合計

H＋I＋J＋K＋L

85,689t

瓦礫発生量

338,560m3

N

可燃物

H÷0.4t/m

O

不燃物

I÷1.1t/m3

14,022m3

種類別P

コンクリートがらJ÷1.1t/m3

40,507m3

換算容積

Q

金属

K÷1.1t/m3

5,141m3R

柱角材

L÷0.4t/m3

11,570m3

S

合計

N＋O＋P＋Q＋R

109,800m3

2-22

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

イ. 水害
水害時の災害廃棄物発生量の推計フローは、図 2-8 に示すとおりである。

① 建物被害棟数等の設定② 災害廃棄物発生量の推計
建物被害棟数等に災害廃棄物の発生原単位を乗じる③ 災害廃棄物の種類別発生量の推計
災害廃棄物発生量に種類別割合を乗じる④ 容積への換算
災害廃棄物の種類別発生量に単位体積重量を除する⑤ 仮置場面積、仮置場候補地及び処理フロー等の検討
図 2-8 水害時の災害廃棄物発生量の推計フロー① 建物被害棟数等の設定
水害時の建物被害棟数は、平成 24 年 7 月に発生した九州北部豪雨における建物被害棟数を参考に設定する。本計画では、今後、九州北部豪雨の 8.8 倍※の被害が発生する可能性を想定し、表 2-16 に示すとおり被害建物棟数を見込むこととする。
※ 九州北部豪雨（48 時間総雨量 521mm）の浸水面積 121ha に対し、「河川毎の洪水浸水想
定区域図（筑後川水系）（平成 28 年 6 月、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所）」では想定最大規模（48 時間総雨量 810mm）の浸水面積が 1,068ha（筑後川水系
花月川）と見込んでいることから、被害建物棟数を 8.8 倍に見込むこととする。
表 2-16 水害時の建物被害棟数
設定値

九州北部豪雨（九州北部豪雨時の 8.8 倍）

全壊

13 棟

114 棟

半壊

417 棟

3,670 棟

床上浸水

155 棟

1,364 棟

床下浸水

126 棟

1,109 棟

合計

711 棟

6,257 棟資料：「災害廃棄物処理事業報告（国庫補助金申請）」を参考に設定

2-23

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）② 災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生原単位は表 2-17、災害廃棄物発生量の推計結果（水害）は表 2-18 に示すとおりである。
表 2-17 災害廃棄物の発生原単位
項目

定義

災害廃棄物の発生原単位※1

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、す
なわち、住家全部が倒壊、流失、埋没または住家の損壊

全壊

建
物
被
害

が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難

117t/棟なもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したも半壊の、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元23t/棟通りに再使用できる程度のもの
床上浸水

浸水深が 0.5m 以上 1.5m 未満の被害

4.60t/世帯※2

床下浸水

浸水深が 0.5m 未満の被害

0.62t/世帯※2

出典：災害廃棄物対策指針

技術資料

技 1-11-1-1（平成 26 年 3 月、環境省）※1 推計対象地域における住宅・非住宅建物（大規模建物や公共建物を含む）及び公共施設系（インフラ等）の災害廃棄物を含んだ全体の発生量を算出する原単位という特徴を有し、単位は「t/棟」になるが、単純に建物 1 棟の解体に伴う発生量を表すものではない。
※2 世帯数を把握できない場合は「t/棟」とする。

表 2-18 災害廃棄物発生量の推計結果（水害）
項目

数式等

数値

A

全壊

九州北部豪雨の 8.8 倍

114 棟

建物被害

B

半壊

九州北部豪雨の 8.8 倍

3,670 棟

棟数

C

床上浸水

九州北部豪雨の 8.8 倍

1,364 棟D

床下浸水

九州北部豪雨の 8.8 倍

1,109 棟

E

全壊

127 棟×114t/棟

14,478t

F

半壊

3,670 棟×23t/棟

84,410t

G

床上浸水

1,364 棟×4.60t/棟

6,274tH

床下浸水

1,109 棟×0.62t/棟

688t

I

合計

E＋F＋G＋H

瓦礫
発生量

2-24

105,850t

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）③ 災害廃棄物の種類別発生量の推計
災害廃棄物の種類別割合は表 2-19、災害廃棄物の種類別発生量の推計結果（水害）は
表 2-20 に示すとおりである。
表 2-19 災害廃棄物の種類別割合
種類

全

壊

半

壊

床上浸水

床下浸水

可燃物

18%

18%

56%

56%

不燃物

18%

18%

39%

39%

コンクリートがら

52%

52%

0%

0%

金属

6.6%

6.6%

5%

5%

柱角材

5.4%

5.4%

0%

0%

表 2-20 災害廃棄物の種類別発生量の推計結果（水害）
項目

数式等

数値

A

全壊

127 棟×114t/棟

14,478t

B

半壊

3,670 棟×23t/棟

84,410t

C

床上浸水

1,364 棟×4.60t/棟

6,274tD

床下浸水

1,109 棟×0.62t/棟

688t

E

合計

A＋B＋C＋D

105,850t

F

可燃物

A×18%＋B×18%＋C×56%＋D×56%

21,699t

G

不燃物

A×18%＋B×18%＋C×39%＋D×39%

20,515t

種類別H

コンクリートがら

A×52%＋B×52%

51,421t

発生量

I

金属

A×6.6%＋B×6.6%＋C×5%＋D×5%

6,875tJ

柱角材

A×5.4%＋B×5.4%

5,340tK

合計

F＋G＋H＋I＋J

瓦礫
発生量

2-25

105,850t

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）④ 容積への換算
災害廃棄物の容積への換算結果（水害）は、表 2-21 に示すとおりである。
災害廃棄物の単位体積重量は、「災害廃棄物対策指針

技術資料 技 1-11-1-1（平成 26

年 3 月、環境省）」を参考に、可燃性のものが 0.4t/m3、不燃性のものが 1.1t/m3 と設定する。
表 2-21 災害廃棄物の容積への換算結果（水害）
項目

数式等

数値

A

全壊

127 棟×114t/棟

14,478t

B

半壊

3,670 棟×23t/棟

84,410t

C

床上浸水

1,364 棟×4.60t/棟

6,274tD

床下浸水

1,109 棟×0.62t/棟

688t

E

合計

A＋B＋C＋D

105,850t

F

可燃物

A×18%＋B×18%＋C×56%＋D×56%

21,699t

G

不燃物

A×18%＋B×18%＋C×39%＋D×39%

20,515t

種類別H

コンクリートがら

A×52%＋B×52%

51,421t

発生量

I

金属

A×6.6%＋B×6.6%＋C×5%＋D×5%

6,875tJ

柱角材

A×5.4%＋B×5.4%

5,340tK

合計

F＋G＋H＋I＋J

瓦礫
発生量

105,850t

3

54,248m3

L

可燃物

F÷0.4t/m

M

不燃物

G÷1.1t/m3

18,650m3

種類別N

コンクリートがらH÷1.1t/m3

46,746m3

換算容積

O

金属

I÷1.1t/m3

6,250m3P

柱角材

J÷0.4t/m3

13,350m3

Q

合計

L＋M＋N＋O＋P

139,244m3

2-26

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

ウ. まとめ
前述のとおり、地震災害による災害廃棄物の容積は 109,800m3、水害による災害廃棄物の容積は 139,244m3 であり、水害による災害廃棄物発生量のほうが多い。
したがって、仮置場面積等は、表 2-22 の災害廃棄物発生量等に基づき検討するものとする。
表 2-22 仮置場面積等を検討する上で設定した災害廃棄物発生量等
項目

数式等

数値

A

全壊

九州北部豪雨の 8.8 倍

114 棟

建物被害

B

半壊

九州北部豪雨の 8.8 倍

3,670 棟

棟数

C

床上浸水

九州北部豪雨の 8.8 倍

1,364 棟D

床下浸水

九州北部豪雨の 8.8 倍

1,109 棟

E

全壊

127 棟×114t/棟

14,478t

F

半壊

3,670 棟×23t/棟

84,410t

G

床上浸水

1,364 棟×117t/棟

6,274tH

床下浸水

1,109 棟×23t/棟

688t

I

合計

E＋F＋G＋H

105,580t

J

可燃物

E×18%＋F×18%＋G×56%＋H×56%

21,699t

K

不燃物

E×18%＋F×18%＋G×39%＋H×39%

20,515t

種類別

L

コンクリートがらE×52%＋F×52%

51,421t

発生量

M

金属

E×6.6%＋F×6.6%＋G×5%＋H×5%

6,875tN

柱角材

E×5.4%＋F×5.4%

5,340tO

合計

J＋K＋L＋M＋N

瓦礫
発生量

105,850t

3

54,248m3

P

可燃物

J÷0.4t/m

Q

不燃物

K÷1.1t/m3

18,650m3

種類別R

コンクリートがらL÷1.1t/m3

46,746m3

換算容積

S

金属

M÷1.1t/m3

6,250m3T

柱角材

N÷0.4t/m3

13,350m3

U

合計

P＋Q＋R＋S＋T

139,244m3【応急対応時】
環境省が作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、本市の実情に配慮した基本方針を作成する。また、被害状況を踏まえ災害廃棄物の発生量・処理可能量を推計し、廃棄物処理施設の被害状況等を把握した上で、災害廃棄物処理実行計画を作成する。
【復旧・復興時】
発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物処理にあたっての課題等が次第に判明することから、処理の進捗に応じて災害廃棄物処理実行計画の見直しを行う。また、災害
廃棄物処理の進捗状況に応じて処理見込量を適宜見直す。

2-27

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（2） 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
ア. 仮設トイレ等し尿処理① 仮設トイレの需要量
地震災害時の仮設トイレの需要量は、「大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月、
平成 25 年 3 月）」において検討されている。本市における仮設トイレの需要量が最大とな
くえのひらやまは ねやまる 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震においては、表 2-23 に示すとおり仮設トイレの需要者数が 1,675 人、仮設トイレの需要量が 17 基と推計されている。
一方、「平成 24 年梅雨前線豪雨災害 復旧・復興推進計画（平成 24 年 8 月 27 日、大分
県水害対策会議）」及び「国土技術政策総合研究所研究資料（平成 25 年 11 月、国土交通
省国土技術政策総合研究所）」によると、九州北部豪雨においては避難者が最大で 1,625人となった上、347 世帯で断水が発生した。本計画では、今後、九州北部豪雨の 8.8 倍※の被害が発生する可能性を想定し、避難者数を 14,300 人、断水世帯数を 3,054 世帯と見込むこととする。この場合、仮設トイレの需要数は次ページのとおり 244 基となり、地震災害時よりも多くなることが見込まれる。
以上より、本計画では仮設トイレの需要量を 244 基と想定する。
なお、現在は、市役所本庁舎及び振興局等に 158 個の携帯トイレを分散して備蓄しているが、仮設トイレは備蓄していない状況にあるため、レンタル等による仮設トイレの確保
体制を整える。
※ 九州北部豪雨（48 時間総雨量 521mm）の浸水面積 121ha に対し、「河川毎の洪水浸水想
定区域図（筑後川水系）（平成 28 年 6 月、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所）」では想定最大規模（48 時間総雨量 810mm）の浸水面積が 1,068ha と見込んでいることから、避難者数及び断水世帯数を 8.8 倍に見込むこととする。
くえのひらやまは ねやま

表 2-23 仮設トイレの需要量（ 崩 平山－万年山地溝北縁断層帯地震）
数式等
A

仮設トイレ需要者数

1,675 人B

仮設トイレ需要量

17 基－
A÷100 人/基資料：「大分県地震津波被害想定調査（平成 20 年 3 月）」を参考に整理した。

2-28

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

仮設トイレの必要基数の推計式
仮設トイレ必要基数＝①仮設トイレ必要人数/②仮設トイレ設置目安①仮設トイレ必要人数［人］＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
・避難者数［人］：九州北部豪雨における最大避難者数の 8.8 倍である 14,300 人と設定
・断水による仮設トイレ必要人数［人］＝{水洗化人口※1－避難者数×（水洗化人口※1/総人口※1）}×上水道支障率※2×1/2※3※1 水洗化人口 55,170 人、総人口 67,893（平成 27 年度の実績値）※2 11.4%：3,054 世帯÷26,778 世帯（平成 24 年 3 月 31 日の本市の実績）※3 断水により仮設トイレを利用する住民は上水道支障世帯のうち 1/2 の住民と仮定②仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量※4/し尿の 1 人 1 日平均排出量※5/収集計画※6※4 他事例に基づき 400L と設定※5 1.94L/人・日（平成 27 年度の実績値）※6 他事例に基づき 3 日に 1 回の頻度での収集を設定
資料：「災害廃棄物対策指針 技術資料 技 1-11-1-2（平成 26 年 3 月、環境省）」を参考に推計した。

［算定結果］
仮設トイレの必要数＝ ①仮設トイレ必要人数/②仮設トイレ設置目安＝ ｛14,300＋（55,170－14,300×55,170/67,893）×11.4%×1/2｝/（400/1.94/3）＝ 16,782/（400/1.94/3） ≒ 244［基］

2-29

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）② し尿収集必要量
し尿収集必要量は、以下のとおり 52kL/日と見込まれる。
し尿収集必要量の推計式
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレの需要者数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数［人］＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
・避難者数［人］：九州北部豪雨における最大避難者数の 8.8 倍である 14,300 人と設定
・断水による仮設トイレ必要人数［人］＝{水洗化人口※1－避難者数×（水洗化人口※1/総人口※1）}×上水道支障率※2×1/2※3※1 水洗化人口 55,170 人、総人口 67,893 人（平成 27 年度の実績値）※2 11.4%：3,054 世帯÷26,778 世帯（平成 24 年 3 月 31 日の本市の実績）※3 断水により仮設トイレを利用する住民は上水道世帯のうち 1/2 の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口［人］＝計画収集人口※4－避難者数×（計画収集人口※4/総人口※4）※4 計画収集人口 12,723 人、総人口 67,893 人（平成 27 年度の実績値）③1 人 1 日平均排出量
1.94L/人・日※5※5 平成 27 年度の実績値［推計結果］
し尿収集必要量＝（①仮設トイレの需要者数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量＝[｛14,300＋（55,170－14,300×55,170/67,893）×11.4%×1/2｝＋｛12,723－14,300×（12,723/67,893）｝]×1.94＝ （16,782＋10,043）×1.94 ≒ 52［kL/日］

2-30

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）③ 浄化槽汚泥収集必要量
浄化槽汚泥収集必要量は、以下のとおり 26kL/日と見込まれる。
浄化槽汚泥収集必要量の推計式
浄化槽汚泥収集必要量＝①浄化槽汚泥収集人口（合併）×②1 人 1 日平均排出量＋③浄化槽汚泥収集人口（単独）×④1 人 1 日平均排出量①浄化槽汚泥収集人口（合併）［人］＝合併処理浄化槽人口※1－避難者数※2×（合併処理浄化槽人口/総人口※1）※1 合併処理浄化槽人口 9,881 人、総人口 67,893 人（平成 27 年度の実績値）※2 避難者数：九州北部豪雨における最大避難者数の 8.8 倍である 14,300 人と設定
②1 人 1 日平均排出量
3.10L/人・日※3※3 平成 27 年度の実績値③浄化槽汚泥収集人口（単独）［人］＝単独処理浄化槽人口※4－避難者数×（単独処理浄化槽人口/総人口※4）※4 単独処理浄化槽人口 1,359 人、総人口 67,893 人（平成 27 年度の実績値）④1 人 1 日平均排出量
1.32L/人・日※5※5 平成 27 年度の実績値［推計結果］
浄化槽汚泥収集必要量＝①浄化槽汚泥収集人口（合併）×②1 人 1 日平均排出量＋③浄化槽汚泥収集人口（単独）×④1 人 1 日平均排出量＝（9,881－14,300×9,881/67,893）×3.10＋（1,359－14,300×1,359/67,893））×1.32＝ 7,800×3.10＋1,073×1.32 ≒ 26［kL/日］

2-31

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）④ 農業集落排水汚泥収集必要量
農業集落排水汚泥収集必要量は、以下のとおり 3kL/日と見込まれる。
浄化槽汚泥収集必要量の推計式
浄化槽汚泥収集必要量＝①農業集落排水汚泥収集人口×②1 人 1 日平均排出量①農業集落排水人口［人］＝農業集落排水人口※1－避難者数※2×（農業集落排水人口/総人口※1）※1 農業集落排水人口 1,947 人、総人口 67,893 人（平成 27 年度の実績値）※2 避難者数：九州北部豪雨における最大避難者数の 8.8 倍である 14,300 人と設定
②1 人 1 日平均排出量
2.08L/人・日※3※3 平成 27 年度の実績値［推計結果］
農業集落排水汚泥収集必要量＝①農業集落排水汚泥収集人口×②1 人 1 日平均排出量＝（1,947－14,300×1,947/67,893）×2.08＝ 1,537×2.08 ≒ 3［kL/日］【応急対応時】
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）の確保体制を整える。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡【復旧・復興時】
避難所の閉鎖にあわせ平常時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行う。

2-32

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

イ. 避難所ごみ① 避難所ごみ量
避難所ごみ量は、以下のとおり 8.1t/日と見込まれる。
避難所ごみ量の推計式

避難所ごみ量＝①避難者数×②1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量①避難者数［人］
九州北部豪雨における最大避難者数の 8.8 倍である 14,300 人と設定

②1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量［g/人・日］
566.0g/人・日※※ 平成 27 年度の実績値［推計結果］
避難所ごみ量［t/日］＝ 避難者数×1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量/106＝ 14,300×566.0/106 ≒ 8.1［t/日］

2-33

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）② 保管場所・方法
本市によるごみの収集が再開するまでは、避難所ごみを避難所にて保管する。なお、避難所ごみの保管にあたっては、その後の処理をスムーズに行うために分別後に行うことが望ましい。また、資源ごみについては、本市によるごみ収集の再開後も保管が可能であれ
ば避難所にて保管するものとする。
避難所ごみの保管場所設置に関する留意点は以下、避難所ごみの保管方法は表 2-24 に示すとおりである。
【避難所ごみの保管場所設置に関する留意点】
・収集車が出入り可能な場所
・住居スペースに臭い等がもれない場所
・調理場所等の衛生に注意を払わなければならない場所から離れた場所
・直射日光が当たりにくい場所

表 2-24 避難所ごみの保管方法
種類

発生源

保管方法
ハエ等の害虫の発生が懸念されるため、袋に入れ腐敗性廃棄物

残飯等

段ボール

食料等の包装分別して保管する。

食料・水の容器包装等

袋に入れて分別保管する。

ビニール袋、
プラスチック類て分別保管し、早急に処理を行う。

ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だ
し尿

簡易トイレ、仮設トイレが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
・保管のための専用容器の安全な設置及び管理

感染性廃棄物

医療行為

・収集方法に係る医療行為との調整（回収方法、修理方法等）

資料：「災害廃棄物対策指針

技術資料

技 1-11-1-2（平成 26 年 3 月、環境省）」を参考に整理した。

【応急対応時】
避難所ごみの計画的な収集運搬を行い、仮置場には搬入せず既存の施設で処理を行う。
【復旧・復興時】
避難所の閉鎖にあわせ応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平常時の処理体制へ移行する。

2-34

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

2. 処理フロー
災害廃棄物の処理フローは、「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録（平成 27 年 2 月、岩手県）」を参考に、図 2-9 のとおり整理した。
再生利用率は、60%程度と想定するが、可能な限り再生利用率を向上させるために、災害廃棄物の分別徹底に努める。
災害廃棄物

選別

種類別廃棄物
柱角材4,628 t

災害廃棄物85,689 t

重
機
・
選
別
機
等
に
よ
る
選
別

可燃物
15,424 t
不燃物
15,424 t

中間処理
再生利用（チップ化）
4,628 t

破砕

焼却処理

選別

30% 焼却残渣
4,627 t76% 最終処分
16,349 t
24%

コンクリートがら44,558 t

再生利用（復興資材）
48,260 t

破砕

再生利用（再生資源）
5,655 t金属
5,655 t

図 2-9（1）処理フロー（地震災害時）

災害廃棄物

選別

種類別廃棄物
柱角材5,340 t

災害廃棄物105,850 t

重
機
・
選
別
機
等
に
よ
る
選
別

可燃物
21,699 t
不燃物20,515 t

中間処理
再生利用（チップ化）
5,340 t

破砕

焼却処理

選別

30% 焼却残渣
6,510 t76% 最終処分
22,101 t
24%

コンクリートがら51,421 t

破砕

金属
6,875 t

再生利用（復興資材）
56,345 t

再生利用（再生資源）
6,875 t

図 2-9（2）処理フロー（水害時）【応急対応時】
処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、本計画にて作成した処理フローを参考に、被災状況を加味して作成する。
【復旧・復興時】
災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、応急対応時に作成した処理フローの見直
しを行う。
2-35

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

3. 処理可能量（1） 既存施設の状況
既存施設の概要は表 2-25～表 2-28 に示すとおりである。
現在、本市で可燃物及び金属類等は、日田市清掃センターにて処理・保管、焼却残渣等は
日田市清掃センター最終処分場に処分、し尿等は日田市環境衛生センターにて処理している。
表 2-25 日田市清掃センターの概要
施設設置及び管理者

日田市

所

地

日田市緑町 1 丁目 5-1

敷

地

在
面

積

44,000 m2

処

理

方

式

准連続燃焼方式（流動床式）

処

理

能

力

90 t/日（45 t/16 h × 2 炉）ス ト ッ ク ヤ ー ド

有害物（乾電池・蛍光灯・体温計）
空き缶・小型金属・大型金属
びん、ペットボトル・資源物（紙類・布類）

建

着工：昭和 63 年 6 月
竣工：平成 2 年 3 月【大規模改修：平成 9 年 12 月～平成 11 年 3 月】

築

年

度

表 2-26 日田市清掃センター最終処分場の概要
施設設置及び管理者

日田市

所

地

日田市大山町東大山 6-3

在

敷

地

面

積

40,600 m2

埋

立

面

積

16,000 m2

全

体

容

量

113,575 m3

埋

立

累

計

69,608 m3（平成 28 年 3 月末時点）

残

余

容

量

43,967 m3

浸 出 水 処 理 施 設

処理能力：47 m3/日（最大 236m3/日）
処理方式：回転円板法＋凝集沈澱法＋砂ろ過+活性炭
吸着法

建

着工：昭和 60 年 11 月
竣工：昭和 61 年 6 月

設

年

度

表 2-27 日田市バイオマス資源化センターの概要
施設設置及び管理者

日田市

所

地

日田市清水町 1906 番地

在

敷

地

面

積

15,452 m2

処

理

方

式

中温湿式メタン発酵

処

理

能

力

80 t/日発

電

能力

340 KW（170 kW×2 台）

建

築

年

度

着工：平成 17 年 5 月
竣工：平成 18 年 3 月

生
ご
み
豚
糞
尿
農業集落排水汚泥

2-36

24 t
50 t
6 t

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

表 2-28 日田市環境衛生センターの概要
施設設置及び管理者

日田市

所

地

日田市南友田町 651 番地

在

敷

地

面

積

7,582.45m2

処

理

能

力

82kL/日（し尿：42kL/日

建

築

年

度

着工：平成 10 年 5 月 12 日
竣工：平成 13 年 3 月 20 日

浄化槽汚泥：40kL/日）（2） 処理可能量
ア. ごみ焼却施設（日田市清掃センター）
処理能力及び年間処理量実績に基づき、処理可能量を算定すると表 2-29 のとおりとなる。
表 2-29 処理可能量（ごみ焼却施設）

現有施設
次期施設
（予定）

処理能力

稼働日数

年間処理能力

［t/日］

［日/年］

［t/年］

90

246※

22,14060

246※

14,760

余裕分

処理可能量

［t/年］

［t/年］

16,134(平成 27 年度)

6,006

6,006

13,228(平成 35 年度)

1,532

1,532

年間処理量
［t/年］

※ 土曜日、日曜日、祝日：112 日、盆休み：3 日、年末年始：4 日を除く。

イ. 最終処分場（日田市清掃センター）
10 年後残余容量に基づき、災害廃棄物最終処分可能量を算定すると表 2-30 のとおりとなる。
表 2-30 処理可能量（最終処分場）
全体容量
3

［m ］
113,575

埋立容量［m3/年］

残余容量［m3］

10 年後残余容量
3［m ］

災害廃棄物最終
処分可能量［m3］2,690(平成 27 年度)

43,967(平成 27 年度)

17,613※1
19,374t※2

17,613
19,374t※1 10 年後残余容量は、日田市一般廃棄物処理基本計画（平成 29 年 3 月）を参考に設定した。
※2 容量から重量へは、平成 27 年度の実績値 1.1t/m3 を用いて換算した。

ウ. し尿処理施設（日田市環境衛生センター）
し尿処理施設の処理能力と災害時における要処理量は、表 2-31 のとおりである。
なお、平成 27 年 4 月からは、農業集落排水汚泥も当施設において処理している。
表 2-31 処理能力と災害時における要処理量（し尿処理施設）
日処理量［kL/日］

処理能力［kL/日］

82

61

し
尿：25
浄 化 槽 汚 泥 ：32
農業集落排水汚泥： 4(平成 27 年度)

2-37

災害時における要処理量［kL/日］

81

し
尿：52
浄 化 槽 汚 泥 ：26
農業集落排水汚泥： 3

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

4. 処理スケジュール
処理スケジュールは、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）（平成23 年 5 月、環境省）及び岩手県及び宮城県の処理計画を参考に、災害廃棄物を発災後 3 年間で処理するよう表 2-32 のとおり設定する。なお、被害状況に応じて、可能な限り早期に処理す
る計画とする。
表 2-32 処理スケジュール
1年目
大項目

2年目

3年目

小項目
1～3ヶ月 4～6ヶ月 7～9ヶ月

10～12ヶ月

1～3ヶ月 4～6ヶ月 7～9ヶ月

10～12ヶ月

1～3ヶ月 4～6ヶ月 7～9ヶ月

10～12ヶ月

処理処分先の検討・検討策定
検討・各種調整

処理処分先との調整
仮置場跡地利用照会
用地選定

一
次
集
積
所

仮
置
場
処
理
施
工

搬入・仮置
粗選別
跡地調査・整地・土地返却
用地選定

二
次
集
積
所

処理設備搬入・組立
破砕・選別
処理設備解体・撤去
跡地調査・整地・土地返却

本市既設焼却施設 焼却
市町村協議
県内既設焼却施設
試験焼却（必要とする市町村）（必要に応じて）焼却
設計・建設・試運転
仮設焼却炉（必要に応じて）

焼却
解体

最終処分場
広域処理
（必要に応じて）

最終処分
し尿処理
焼却・最終処分※ 県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。

【応急対応時】
本計画の処理スケジュールを基に、職員の被災状況、災害廃棄物の発生量及び処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量等を踏まえた処理スケジュールを検討する。
【復旧・復興時】処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況等を踏まえ処理スケジュールの見直しを行う。
場合によっては広域処理や仮設処理施設の必要性が生じることも想定する。
2-38

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

5. 仮置場（1） 仮置場面積
1. 発生量 （1）災害廃棄物 ウ. まとめのとおり、仮置場面積は表 2-33 に示す九州北部
豪雨の 8.8 倍の水害による災害廃棄物容積に基づき検討する。
「災害廃棄物対策指針 技術資料 技 1-14-4（平成 26 年 3 月、環境省）」を参考に設定した仮置場面積は、以下のとおり 55,698m2 となる。
表 2-33 仮置場面積を検討する上で設定した災害廃棄物容積
項目

九
州
北
部
豪
雨
の
8.8
倍

容積

可燃物

54,248m3

不燃物18,650m3

コンクリートがら46,746m3

金属

6,250m3

柱角材13,350m3

合計

139,244m3【仮置場面積の設定方法】①必要面積の目安
がれき等は継続して発生するものの順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要がない場合がある。しかし、本市は山間部に位置するため、必要面積の 100%以上の確保を目指す。
②設定方法
必要面積＝仮置容積÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）×100%
・積み上げ高さ：5m
・作業スペース割合：100%③仮置場面積の設定
仮置場面積＝139,244m3÷5m×（1＋1）×100%＝55,698m2
資料：「災害廃棄物対策指針 技術資料 技 1-14-4（平成 26 年 3 月、環境省）」を参考に設定した。

2-39

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（2） 仮置場等の種類
本計画では、仮置場の種類を用途面から表 2-34 のとおり定義する。
「住民用仮置場と一次集積所」または「一次集積所と二次集積所」を一体的に運用する場合がある。本市においては、九州北部豪雨の際に、幅員の広い道路に面する地域の災害廃棄物は当該道路に仮置きし、幅員の狭い道路に面している地域の災害廃棄物は直接二次集積所に搬入するものとした経験がある。
本計画では、災害廃棄物発生量として九州北部豪雨時の約 25 倍と見込まれることから、一次集積所と二次集積所は個別に設置し、必要に応じて住民用仮置場を設置することを基本とする。
表 2-34 仮置場の種類
名称

定義

設置期間

住民用仮置場

被災した住民が、自ら災害廃棄物を

被災直後に確保が必要となる。仮置

持ち込むことのできる搬入場。被災

場整備後は徐々に縮小していく。住後速やかに被災地域に近い場所に設環境に近いことからできるだけ早く置し、期間を限定して受け付ける。

閉鎖することが望ましい。

災害廃棄物の前処理（粗選別）を行

被災直後から災害応急対応時に確保い、二次集積所へ積み替える拠点とが必要となる。同時に前処理を行う

しての機能を有する。発災現場から委託業務を発注する必要がある（収災害廃棄物（可能な限り発災現場で集業務と一緒に発注するケースも想分別したもの）を仮置場で集積しな定される）。粗選別が進み二次集積所

がら、粗選別を行う。

が確保できれば、選別物が二次集積

一次集積所所に搬出され、徐々に縮小していく。
二次集積所

住民用仮置場や一次集積所から運ば

災害応急対応時から災害復旧・復興

れてきた災害廃棄物を中間処理（破時に確保が必要となる。搬入された

砕・選別、焼却等）するとともに、災害廃棄物の処理がすべて終わるま

再資源化された復興資材を保管するで存続する。

機能を持つ。

2-40

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（3） 仮置場の選定基準及び選定手順
仮置場は、以下の選定基準を参考に、公有地から選定する。
また、仮置場の選定手順は表 2-35 に示すとおりである。

【仮置場の選定基準】①法律・条例により土地利用が制限されていない区域②病院・学校・水源などに近接していない場所③幹線道路に近く、大型トラックや重機が進入できる場所④応急仮設住宅など、他用途の土地利用のニーズがない場所⑤火災の可能性があるため、防火・消火用水が確保できる場所⑥大規模災害発生時に仮設の破砕・選別・焼却等を行う二次集積所については、一時的な仮置きだけを行う一次集積所よりも広い用地が求められるとともに、一次集積所から災害廃棄物を集積することを踏まえ、その位置を考慮して設定⑦一次集積所及び二次集積所は複数年設置することが想定されるため、特に環境上の配慮が必要であり、仮置場を撤去した後の土地利用方法、周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定

表 2-35 仮置場の選定手順
手順
STEP1
STEP2

内容

仮置場候補地選定基準を参考に候補地をピックアップする。なお、避難所等の他のの抽出用途に使用される可能性があるため、多めに選定した。

候補地の絞り以下の優先順位で候補地を絞り込んだ込み

・廃棄物処理施設、管理型最終処分場、最終処分場跡地を抽出・公園、グラウンド、公民館等の公有地（市有地、県有地、国有地等）
を抽出

STEP3

一次集積所・
二次集積所等の選定

・仮置場を撤去した後の土地利用方法や周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定
・二次集積所については、破砕選別施設や焼却炉が仮設されることを想定し、必要な面積が確保でき、一次集積所からの運搬を考慮して
土地を選定

STEP4

仮置場の面積確認

STEP5

仮置場の選定・推計した災害廃棄物量から算出した仮置場面積と比較して選定した
仮置場の面積が適正か確認
・現地確認と仮置場整備構想を作成する。
・総合評価を行う。
（選定基準への適合状況等から総合的に点数評価→
最終候補地を選定）

2-41

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（4） 仮置場の選定
ア. 仮置場候補地の抽出・候補地の絞り込み
仮置場候補地は公有地のうち、他の用途として活用する予定がない箇所かつ、アクセスに難がなく学校や水源等に近接しない箇所から抽出する。
イ. 一次集積所・二次集積所等の選定
二次集積所（案）としては、災害廃棄物のうち可燃物を焼却処理する日田市清掃センターへの運搬を考慮し、日田市清掃センター（グラウンド）を選定する。
なお、仮置場の抽出条件を満たす公有地の面積は表 2-36 に示すとおりであり、地域毎に住民用仮置場及び一次集積所を選定する場合は、各地域の公有地の被害状況等を踏まえ選定するものとする。
表 2-36 仮置場の抽出条件を満たす公有地の面積
仮置場の抽出条件※を満たす
公有地の面積(m2)
日田地域

239,000

前津江地域

0

中津江地域

4,040

上津江地域

16,828

大山地域

14,965

天瀬地域

91,726

合計

366,559※ 仮置場の抽出条件は、他の用途として活用する予定がない箇所かつ、アクセスに難がなく学校や水源等に近接しないこと。

2-42

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（5） 仮置場運用上の注意点等
ア. 仮置場運用上の注意点
仮置場運用上の注意点は、表 2-37 に示すとおりである。
表 2-37 仮置場運用上の注意点
項目

内容
分別等は、各現場で作業を行う被災者やボランティアの余力や認識、采配に

災害廃棄物の分別相当依存しており、担当者やリーダーを決め、可能な範囲で行う。ボランテ
ィア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底するためには、
災害廃棄物早見表を活用する等の方法がある。
災害廃棄物処理の作業効率を高め、さらに不法投棄を防止するためには、正搬入・搬出管理確で迅速な搬入・搬出管理が必要である。また、その後の処理量やコストを見積もる上でも、量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
仮置場の設定が遅くなる、または周知が徹底しない場合、野焼きをする住民

野 焼 き の防 止が出てくる可能性がある。環境・人体への健康上、野焼きの禁止を呼びかけておく必要がある。
作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、石綿の排出に備え、仮置場の安全管理

必ず防じんマスク及びメガネを着用する。靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴を履くことが望ましいが、入手困難な場合、長靴に厚い中敷きを入れるなどの工夫をする。

仮置場の衛生管理

仮置場の路盤整備

害虫や悪臭の発生を防止するために、消毒・消臭、監視体制に配慮するとともに、水分を含む腐敗性廃棄物等を優先的に処理する必要がある。
仮置場の地面について、特に土の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設用道路等に使う敷鉄板を使用する。
アクセス・搬入路については、大型車がアクセスできる舗装された道路（幅

搬 入 路 の整 備

12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。なお、発生した災
害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸水地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。

2-43

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

イ. 借地・返却時のルール
仮置場は公有地から優先的に選定するが、必要面積を確保できない等の場合には、民有地を借地する可能性がある。そのため借地契約、使用途中の立会及び返却等について予めルールを定めておく必要がある。民有地を借地する際に予め検討しておく項目は、以下に示すとおりである。

【民有地を借地する際に予め検討しておく項目】①返却時に土地をどの時点の状態に原状回復するか土地所有者と協議する。
②土地をいつまで借りることができるか確認する。
③土地の賃借料について事前に協議する。
④仮置場として使用する前に、土地所有者立会いの下で土地の状況写真を撮影し保管する。
⑤使用前の状態の表層土壌を採取し保管する。土地使用後に土壌調査を実施し、土壌汚染が確認された場合は、土壌汚染の有無についてバックグラウンドデータとして利用する。

【応急対応時】
被害状況を反映した発生量を基に必要面積の見直しを行い、仮置場候補地の被害状況及び表
2-37 の仮置場運用上の注意点に留意し、仮置場を確保する。
【復旧・復興時】
設定した処理期間内に既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、広域処理や仮設による破砕・焼却処理を行う仮置場の設置が必要となる。
また、仮置場の設置にあたっては、効率的な受入・分別・処理ができるよう、また周辺住民
への環境影響を防ぐよう、大分県が示す一次集積所レイアウト案（図 2-10）、国が示す機械
選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウトイメージ（図 2-11）を参考に、設置場所・レイアウト・搬入動線等を検討する。

2-44

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

図 2-10 一次集積所レイアウト案
出典：大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）

図 2-11 機械選別や焼却処理等を行う仮置場のレイアウトイメージ
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）

2-45

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

6. 収集運搬（1） 収集運搬方法・ルート
住民用仮置場及び一次集積所からの災害廃棄物の流れは図 2-12 に示すとおりであり、一次処理した後、金属等の直接リサイクルできるものは民間リサイクル事業者等へ、可燃物等の直接リサイクルできないものは二次処理した後、民間リサイクル事業者等へ運搬する。
また、避難所ごみの流れは図 2-13 に示すとおりであり、本市によるごみの収集が再開した後は避難所から日田市清掃センター（将来的には次期焼却施設）に運搬し、処理した後、民間リサイクル事業者等へ運搬する。

可燃物等

運搬

住民用仮置場、
一次集積所

二次集積所

一次処理
（粗選別）

二次処理
（破砕・選別、
焼却等）

●

運搬

●

民間リサイクル事業者
日田市清掃センター（平成34年度まで[予定]）●

次期焼却施設（平成35年度以降[予定])

運 搬

●

金属等

日田市清掃センタ
ー最終処分場

図 2-12 住民用仮置場及び一次集積所からの災害廃棄物の流れ

●

避難所

分別・
保管

●

運搬

民間リサイクル事業者
日田市清掃センター（平成34年度まで[予定]）●

次期焼却施設（平成35年度以降[予定])図 2-13 避難所ごみの流れ

2-46

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

指定避難場所の位置図は、図 2-14 に示すとおりである。
収集運搬ルートは、一般国道及び県道等の主要道路から設定することを基本とし、道路及び道路周辺の通行止めや通行規制の状況を踏まえ設定するものとする。

図 2-14 指定避難場所の位置図
2-47

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（2） 必要資機材
災害廃棄物は、通常のごみとは異なり建物の倒壊物や粗大ごみが大量に発生するため、通常の収集運搬体制のみでは対応できず、ダンプトラック等の収集運搬車両やバックホウ、つかみ機、ブルドーザー等の重機が必要となる。また、災害廃棄物は、生活圏等の発生現場から仮置場へ速やかに移動する必要がある。
災害廃棄物の収集運搬に必要となる想定車両台数は表 2-38、収集運搬車両等の種類は資料編に示すとおりである。
表 2-38 災害廃棄物の収集運搬に必要となる想定車両台数
災害廃棄物発生量

105,580t

収 集 対 象 量 ※ 1

44,344t
延べ 1,944 台

想定車両台数※2（13 台/日）※1 東日本大震災発災後 5 ヶ月間で収集した割合である 42%を災害廃棄物発生量に乗じた。
※2 1 台あたりの収集回数を 4 回/日、車両の平均積載量を 5.7t と設定した。

【応急対応時】
道路及び道路周辺の通行止めや通行規制の状況を踏まえ、収集運搬体制を整備する。
なお、収集運搬体制の整備にあたっての検討事項は、次ページ表 2-39 に示すとおりである。
【復旧・復興時】
道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを
行う。

2-48

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

表 2-39 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
検討事項
収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態と優先的に回収する災害廃棄物

なると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
・戸別収集またはステーション収集（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。
）
・陸上運搬（鉄道運搬を含む）

収集方法（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっては、鉄道輸送の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。
）

収集運搬ルート
収集運搬時間

必要資機材（重機・収集運搬車両など）

連絡体制・方法

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。
・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込
み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運
搬車両間の連絡体制を確保する。

住民への周知・収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）

2-49

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

7. 環境対策・モニタリング・火災対策
環境対策・モニタリング・火災対策の実施場所等は、表 2-40 に示すとおりとする。
本市は、災害廃棄物処理に伴う環境負荷の低減、市民及び作業者への健康被害防止のため、周辺環境の調査を定期的に行うとともに、必要に応じて環境対策を実施するものとする。
表 2-40 環境対策・モニタリング・火災対策の実施場所等
項目

実施場所等

モニタリング項目

環境対策

硫黄酸化物
窒素酸化物
仮設焼却炉の排ガス

ばいじん・排ガス処理設備の維持管理の徹底

塩化水素
ダイオキシン類
・定期的な散水大気・装置に屋根を設置
仮置場の敷地境界

粉じん

・周囲に飛散防止ネットを設置
・フレコンバッグでの保管・搬入路に鉄板を敷設

解体・撤去現場

収集運搬ルート

仮置場の敷地境界
騒音・振動
収集運搬ルート

土

臭

壌

等

気

仮置場

仮置場の敷地境界

石綿
窒素酸化物
浮遊粒子状物質

・分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿測定・車両退出時のタイヤ洗浄

騒音レベル

・装置の周囲に防音シートを敷設

振動レベル

・低騒音・低振動の機械、重機の使用

騒音レベル
振動レベル
有害物質等

特定悪臭物質濃度または臭気指数・規制速度の遵守
・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害物質を分別保管
・腐敗性廃棄物を優先的に処理・消臭剤等の散布
・シートによる被覆
・敷地内に遮水シートを敷設

水質

仮置場近傍の公共用水域

環境基準項目・敷地内で発生する排水・雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

火

災

仮置場

廃棄物温度

・積み上げ高さの制限

一酸化炭素

・危険物の分別による可燃性ガス発

目視・臭気確認2-50

生や火災発生の抑制

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）【応急対応時】
地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運
搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
【復旧・復興時】
労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モ
ニタリングを実施する。

8. 処理能力の確保
本計画では、3 年以内に災害廃棄物等の処理を終えることを目標としており、これを実現するためには近隣市町村と協定を締結して広域で処理を行うことや、民間事業者と協定を締結し処理を委託すること、既存施設の処理能力を補完する処理施設の仮設を検討する必要がある。
なお、広域処理の協定締結にあたっては、各種報告書様式※を活用する。
また、処理施設の仮設については、以下のように災害廃棄物等の発生量を把握し、仮設処理施設の必要性及び必要な処理能力を算定するとともに、設置場所を選定する。設置場所の決定
後、速やかに環境影響評価、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。
※ 各種報告書様式については、資料編のとおり。
（1） 主な仮設処理施設
処理施設を仮設する場合、主な仮設処理施設による年間処理量は表 2-41 に示すとおりとなる。
表 2-41 年間処理量
施設種別
焼却

現有施設稼働中

施設

次期施設稼動後

処理対象物

可燃物

要処理量※1

年間処理量※2

［t］

［t/年］

3,681

1,841

17,7308,865

木くず破砕施設

柱角材

5,340

2,670

コンクリートがら破砕施設

コンクリートがら51,421

25,711

不燃物選別施設

不燃物

20,515

10,258※1 要処理量［t］＝災害廃棄物発生量［t］－現有施設または次期施設の処理可能量［t/年］×3 年※2 年間処理量［t/年］＝要処理量［t］÷2［年］（実質 2 年間で処理するものとする）

2-51

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）（2） 設置の手続きの概要
仮設処理施設の設置の手続きの概要は、図 2-15 に示すとおりである。
都市計画決定、環境影響評価等の手続きを出来る限り簡略化し、速やかに稼動できるよう関係部署と協議をする。

図 2-15 仮設処理施設の設置までの手続き
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）（3） 管理運営
災害破棄物処理が円滑に進むよう適切な管理運営に努めることに加え、余震に備えた安全対策、関係法令を遵守した公害対策を徹底する。
（4） 仮設処理施設の撤去
仮置場の災害破棄物等の処理の進捗状況を把握した上で、仮設処理施設の撤去に関する計画を立て、その計画に沿って仮設処理施設を撤去する。
なお、使用が終わった仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物質等に汚染されている場合があるので、関係法令を順守し、労働基準監督署等の関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。

【復旧・復興時】
・被害状況を踏まえ、広域処理の必要性について検討する。また、各種報告書様式に基づき手続きを行い、取決めに従い災害廃棄物を搬送する。
・仮設処理施設の必要性及び必要基数を検討する。

2-52

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

9. 損壊家屋等の解体・撤去
地震災害や水害で損壊した家屋については、人命救助や捜索活動、防疫、防火活動、社会生
活の回復等のため、速やかに対応する必要性がある。しかし、損壊家屋等の解体・撤去にあたっては、所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取扱があり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、慎重な対応が必要となる。
東日本大震災の際に損壊家屋等の解体・撤去に関して通知された「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針（平成 23 年 3 月、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣）」の概要は、以下に示すとおりである。また、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、
環境省）
」において示されている損壊家屋等の解体・撤去に関する作業・処理フローは図 2-16、損壊家屋等の解体・撤去に関する留意事項は次ページに示すとおりである。
本市においても、これらの指針等に基づくとともに、建設対策部建築住宅班と連携し損壊家屋等の解体・撤去を行うものとする。

【東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針の概要】①倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がな
くても撤去することができる。
②一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。
その場合には、現状を写真等で記録する。
③建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

図 2-16 損壊家屋等の解体・撤去に関する作業・処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）
2-53

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）【損壊家屋等の解体・撤去に関する留意事項】①可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
②一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
③撤去・解体の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前
後の写真等の記録を作成する。
④撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑤廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）【応急対応時】
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。
この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。
【復旧・復興時】
優先順位の高い建物の解体・撤去完了後も引き続き必要な建物の解体・撤去を順次行う。

2-54

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

10. 分別・処理・再資源化
可燃物と不燃物の混合廃棄物について、宮城県石巻ブロック中間処理施設では図 2-17 のようなフローで処理が行われた。選別後の可燃物は焼却処理され、焼却灰は造粒固化後に土木工
事用再生土砂として再利用された。コンクリート殻、アスファルト及び金属はリサイクルされた。木くずはチップ化され、マテリアルリサイクルまたは焼却処理された。土砂は振動ふるいや比重差選別により選別され、細粒分は土壌洗浄設備及び土壌改質設備を通じて土木工事用再生土砂として利用された。
また、「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」では災害廃棄物の再生処理及び用途が表 2-42、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）」では再資源化の方法例が
表 2-43 のとおり示されている。
本市は、本計画の基本方針 5 に基づき最終処分量の削減に努めるために、大分県が示している表 2-42 の災害廃棄物の再生処理及び用途に基づき、災害廃棄物の分別・処理・再資源化を行うものとする。
なお、焼却灰については、大分県が太平洋セメント株式会社及び津久見市と「循環型社会の形成の推進に関する協定」を締結し、焼却残渣をセメント原料として再生利用することを目指していることを踏まえ、今後、本協定の活用について検討する。

図 2-17 混合廃棄物処理フローの例

2-55

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

表 2-42 災害廃棄物の再生処理及び用途
災害廃棄物

再生処理

再生資材

コンクリートがら

選別・破砕

再生砕石

金属系廃棄物選別（磁選、手選） 金属

木質系廃棄物

選別・破砕、除塩

混合廃棄物（不燃物等） 破砕・選別､除塩

用途等
復興資材
・防潮堤材料・道路路盤材など
金属くず
・精錬や金属回収による再資源化

木質ペレットやチップ

木質チップ／バイオマス
・マテリアルリサイクル原料
・サーマルリサイクル原料

セメント

・セメント原料※可燃物や焼却残渣も原料となりうる。

表 2-43 再資源化の方法例

可
燃
物

災害廃棄物

処理方法（最終処分、リサイクル方法）

分別可能な場合・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。

分別不可能な場合

・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適性処理を行う。

コンクリートがら・40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材 M に利用。

木くず・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。

金属くず・有価物として売却。

家
電リサイクル可能な場合・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。

リサイクル不可能
な場合

・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

自動車

廃
タ
イ
ヤ

・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次集積所で保管する。

使用可能な場合

・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。

使用不可能な場合

・破砕後、埋立・焼却を行う。

木くず混入土砂・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。

出典：災害廃棄物対策指針

技術資料

技 1-18-1（平成 26 年 3 月、環境省）

2-56

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）【応急対応時】
応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行う。
【復旧・復興時】
復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行う。分別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

2-57

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

11. 最終処分
災害廃棄物処理に伴い発生する焼却残渣及び再生利用できない不燃物は、日田市清掃センタ
ー最終処分場に処分することとする。
なお、大分県が太平洋セメント株式会社及び津久見市と「循環型社会の形成の推進に関する協定」を締結し、焼却残渣をセメント原料として再生利用することを目指していることを踏まえ、今後、本協定の活用について検討する。

【復旧・復興時】
焼却残渣及び再生利用できない不燃物を埋め立てるため、最終処分必要量の確保が重要である。処分先が確保できない場合は広域処理となるが、協定により利用できる最終処分場が確保できている場合は、搬送開始に向けた手続きを行う。

12. 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなる。このため、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求める。
本市にて把握している有害廃棄物の発生源となり得る施設数等は、表 2-44 に示すとおりである。
表 2-44 有害廃棄物の発生源となり得る施設数等
件数

事業所を所管する関係機関

給油所

70

日田玖珠広域消防組合日田消防署

病

17

院

大分県医療政策課
大分県西部保健所【応急対応時】
有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。
PCB 等の適正処理が困難な廃棄物は、平常時と同様に排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行う。応急的な対応としては、本市が回収を行った後に、まとめて事業者に引き渡すなどの公的な関与による対策を行う場合がある。
【復旧・復興時】
災害応急対応に引き続き、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に回収する。
2-58

第 2 部

災害廃棄物対策第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

13. 思い出の品等
以下に示す思い出の品や貴重品等は、被災者にとっては所有権や財産的価値で計ることができない重要なものであることを認識した上で、災害廃棄物の処理にあたる必要がある。このため、以下のとおり取扱ルールを設定し、作業にあたっては保管等の対応を行うものとする。

【思い出の品や貴重品等として想定されるもの】
位牌、アルバム、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、賞状、成績表、PC、HDD、
携帯電話、ビデオ、デジカメなど【思い出の品等の取扱ルール】①損壊家屋等を解体・撤去する場合は、思い出の品等を取り扱うことを前提として作業を行う。
②思い出の品等を発見した場合は発見日時、場所、発見者、品目、確認者等を記録し、あらかじめ定めた場所に保管する。
③損壊家屋等を解体・撤去する場合は、できるだけ所有者などの立会いのもとで実施し、思い出の品等が発見された場合、確認を行う。
④現金、貴金属、預金通帳、金庫、猟銃等を発見した場合は、速やかに警察に届け出る。
⑤土や泥等で汚れている場合が多いため、一度集めて汚れを落とす。
⑥パソコン、携帯電話、デジカメ・ビデオ等記録媒体に伴うものは「思い出の品」として取り扱う。
⑦保管にあたっては、写真等の劣化やカビの発生がないよう清潔に保管することを心がける。
⑧返却は面会引き渡しを基本とする。本人が確認できる場合は郵送引き渡しを行う。

【応急対応時】
本計画にて検討したルールに従い、思い出の品等の回収・保管・運営・返却を行う。また、
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点を周知徹底する。
【復旧・復興時】
応急対応時からの作業を継続的に実施する。また、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。

2-59

第 2 部 災害廃棄物対策

第 7 章

災害廃棄物処理（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を含む）

14. 災害廃棄物処理事業の進捗管理
応急対応時、復旧・復興時には、以下のとおり災害廃棄物処理事業の進捗管理を行う。

【応急対応時】
仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、災害廃棄物処理事業の進捗管理につなげる。
【復旧・復興時】
被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施にあたっては、進捗管理の方法を慎重に検討し、実行に移す。
なお、専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務をコンサルタント事業者へ委託することを検討する。
また、処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ
図 2-18 のような関係機関による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。

被災市町村

警察
関係機関
労働基準監督署

監理業務受託会社

コンサルタント事業者
建設事業者

処理業者

一般廃棄物処理事業者
産業廃棄物処理事業者

図 2-18 関係機関による連絡会の設置（例）出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）

2-60

第 2 部

災害廃棄物対策第 8 章

相談窓口の開設

第 8 章 相談窓口の開設
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、相談窓口を市民対策部廃棄物処理班・衛生班（環境課等）に開設する。

【応急対応時】
各種相談窓口を開設し、被災者からの相談・問い合せを受け付ける。
【復旧・復興時】
応急対応時に引き続き、被災者からの各種相談窓口での受付を継続する。

2-61

第 2 部 災害廃棄物対策

第 9 章

処理事業費の管理

第 9 章 処理事業費の管理
復旧・復興時には、災害廃棄物処理事業費について、表 2-45 に示す過去の災害における処理事業費（処理単価）を参考に、適切な価格であるか確認を行う。
表 2-45 災害廃棄物の処理事業費（処理単価）

①

②

③

阪神・淡路大震災
H7.01.17

新潟県中越地震
H16.10.23

岩手・宮城内陸地震
H20.06.14

出典：災害廃棄物対策指針

災害廃棄物発生量

約 1,450 万 t

事業費

約 3,246 億円

処理単価

約 2.2 万円/t

災害廃棄物発生量

約 60 万 t

事業費

約 195 億円

処理単価

約 3.3 万円/t

災害廃棄物発生量

約 0.44 万 t

事業費

約 6,841 万円

処理単価

約 1.5 万円/t

技術資料

2-62

参 19（平成 26 年 3 月、環境省）

資料編
1. 各種報告書様式 ................................... 資料-1
2. 一般社団法人大分県産業廃棄物協会

会員名簿........ 資料-11

3. 日田市における他団体との応援協定概略図............ 資料-16
4. 収集運搬車量等の種類 ............................. 資料-17
5. 災害廃棄物処理に係る法律等の整理 ................. 資料-27

各種報告書様式

資料-1

各種報告書様式

資料-2

各種報告書様式

資料-3

各種報告書様式

資料-4

各種報告書様式

資料-5

各種報告書様式

資料-6

各種報告書様式

資料-7

各種報告書様式

資料-8

各種報告書様式

資料-9

各種報告書様式

資料-10

一般社団法人大分県産業廃棄物協会 会員名簿資料-11

一般社団法人大分県産業廃棄物協会 会員名簿資料-12

一般社団法人大分県産業廃棄物協会 会員名簿

資料-13

一般社団法人大分県産業廃棄物協会 会員名簿資料-14

一般社団法人大分県産業廃棄物協会 会員名簿資料-15

資料-16

収集運搬車両等の種類

資料-17

収集運搬車両等の種類

資料-18

収集運搬車両等の種類

資料-19

収集運搬車両等の種類

資料-20

収集運搬車両等の種類

資料-21

収集運搬車両等の種類

資料-22

収集運搬車両等の種類

資料-23

収集運搬車両等の種類

資料-24

収集運搬車両等の種類

資料-25

収集運搬車両等の種類

資料-26

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-27

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-28

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-29

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-30

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-31

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-32

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-33

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-34

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-35

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-36

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-37

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-38

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-39

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-40

災害廃棄物処理に係る法律等の整理

資料-41