第１期
奈良県広域消防組合中長期ビジョン

平成30年2月
奈良県広域消防組合

目
第１章 中長期ビジョンについて

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．１ ビジョン策定の趣旨
１．２ ビジョンの改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 中期に実施する事項
２．１ 署所の再編
２．１.１ 高田東出張所と橿原北出張所を統合移転
２．１.２ 橿原署の移転と橿原東出張所の橿原署への整理統合 ・・・・・ ３
２．１.３ 宇陀北分署の宇陀署への整理統合又は統合移転
２．２ 消防車両、予備車の整理・再配置
２．２.１ 消防車両の再配置（ア）消防ポンプ自動車の整理（イ）救急自動車の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（ウ）はしご自動車の整理（エ）化学消防自動車の整理
２．２.２ 予備車の整理
２．３ 消防力の充実強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２．３.１ 方面隊の設置
２．３.２ 救助隊の体制強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

２．３.３ 山岳救助隊・水難救助隊の配置（ア） 山岳救助隊の配置（イ） 水難救助隊の配置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．４ 効率的・効果的な予防業務執行体制の確立
２．５ 署所適正配置に伴う職員数の変化

・・・・・・・・・・・

7・８

２．６ 大規模災害時の情報収集能力の強化

・・・・・・・・・・・・・

９

第３章 長期に実施を検討する事項
３．１ 署所のさらなる再編の検討
３．１.１ 桜井南出張所の桜井署への整理統合
３．１.２ 大淀署と下市署の統合移転
３．１.３ 区分を超えた署所の再編
３．１.４ 小規模署の分署化・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３．２ 消防車両の整理、再配置
３．２.１ はしご自動車の効率的な配置
３．２.２ 化学消防自動車の効率的な配置
３．２.３ 救急需要に基づいた救急自動車の整理
３．２.４ 救助工作車の救助資機材搭載型消防ポンプ自動車への転換 ・・・・ 11
３．２.５ 消防部隊等の方面化
３．３ 通信指令システムの高度化
第４章 その他取り組むべき事項
４．１ 組織の機構改革
４．２ 警防体制及び消防装備の充実と増強
４．３ 消防車両の更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４．４ 関係機関との連携・協力等
４．５ 持続可能な消防体制の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３
４．６ 消防庁舎の維持管理
４．７ 庁舎営繕体制の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1４

４．８ 優秀な職員の採用
４．９ 再任用制度・退職後の処遇
４．１０ 女性消防職員の積極的な採用とその職域拡大

・・・・・・・・・・ 1５

４．１１ 将来を見据えた人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1６
第５章 財政面の効果と見通し
５．１ 中期的な財政効果
５．２ 長期的な財政見通し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第６章 今後の課題
６．１ 経費負担のあり方
第７章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

参考資料（４．３ 消防車両の更新

関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４．６ 消防庁舎の維持管理 関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2０（６．１ 経費負担のあり方

関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・

2１・2２

１章 中長期ビジョンについて
１．１ ビジョン策定の趣旨
奈良県広域消防組合（以下「当消防組合」という。）の広域化に際して、消防組織法第32条第1項に規定する市町村の消防広域化に関する基本指針の６つのスケールメリットを基本とし、平成24年５月に開催された第７回奈良県広域化協議会総会において、構成市町村の総意としてとりまとめられ、「奈良県消防広域化の推進（案）」の中で以下に掲げるものが「広域化スケールメリット」として承認・合意されました。
スケールメリット① 災害時における初動体制や増援体制の充実強化② 管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮③ 本部要員の効率化による現場要員の増強④ 専門要員（救急救命士等）の養成・専従化⑤ 財政規模拡大に伴う、高度な消防施設・設備の整備⑥ 消防救急無線デジタル化に係る経費削減
この6つの「スケールメリット」に加え、これ以外のさまざまな項目についても旧11消防
本部と１非常備村から単一の消防本部を目指して組織の共通化・統一化に努めており、その実現には道半ばではありますが、住民の皆様がスケールメリットを享受できるように地道に取り組みを進めてきました。
また、大規模地震、風水害等の自然災害の発生、社会福祉施設及び大規模倉庫等における火災など、近年の災害は大規模化、激甚化しており、救急需要の増加とともに、消防に対する期待値がますます高まっています。さらに近年、急速な高齢化の進展、人口減少、社会経
済情勢の変化、財政の危機的状況など、前例踏襲では対応できないようなより高度な行政的かつ政治的判断を必要とする状況に直面しています。これらを背景に当消防組合においても中長期的な視点に立った消防業務の運営が求められています。
このような社会情勢を鑑み、限りある人員、消防装備、予算などの中で、あらゆる災害等に対応できる消防体制の整備とともに、第三者機関による消防力適正配置等調査の結果を反映した合理的かつ効率的な組織体制を構築するため、平成33年の全体統合に向けた中期的（現在～５年以内）に達成すべき組織の姿と長期的（５年後以降）に取り組むべき課題を整理した奈良県広域消防組合第１期中長期ビジョン（以下「中長期ビジョン」という。）を策定するものです。
なお、既に安定的に確立した組織であれば、中長期的な計画に全ての分野や諸事業の進捗管理を網羅することとなりますが、当消防組合は、広域化後わずか４年目であることから、新たな組織体制の構築を中心とした計画となります。

１

１．２ ビジョンの改定
中長期ビジョンの改定については、概ね５ヶ年ごとに行います。
ただし、社会情勢等の急激な変化や、想定外の災害の発生など、計画を進めていく上で新たに勘案しなくてはならない事象が発生した場合は、柔軟に対応するため、計画の見直しを必要に応じ実施します。
例えば、奈良県道路整備基本計画で示されている骨格幹線道路ネットワークの構築に向けた整備事業が展開されるなか、特に京奈和自動車道の全線開通や国道168号線香芝王寺道路、斑鳩バイパス等の整備による東西及び南北への時間短縮が展望できるため、それらの整備状況に
より署所の位置や特殊車両の配置について再検討する必要があります。

第２章 中期に実施する事項
平成26年４月の当消防組合発足以来、管内における地域の実情、消防需要に応じ消防庁舎、消防装備などの消防力の整備を図り、住民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
しかしながら、管内人口の減少、財政状況の厳しさなど、取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、東日本大震災、熊本地震の発生、全国各地での局地的集中豪雨による被害、木造密集地や工場等での大規模火災の発生など、災害は大規模化、激甚化しています。
この章では、地域の実情、消防需要を的確に把握した上で、一般財団法人消防防災科学セン
ターに委託した消防力適正配置等調査報告書（以下「調査報告書」という。）の客観的な分析
データを参考に必要な消防力を維持しつつ、業務の合理化、効率化を図るため、向こう5年を目途とし、中期的に達成すべき事項及び取り組むべき課題を整理しています。
２．１ 署所の再編
調査報告書を基に、署所の再編に伴う用地取得、建設費の確保、関係住民への周知理解にも留意し、必要な消防力の確保を前提として、以下のとおり署所再編整備を進めます。
なお、再編により区分内外で出動件数が変動する可能性があるので、住民の十分な理解を求めつつ、必要に応じて関係市町村と調整することも考慮し進めていきます。
２．１.１ 高田東出張所と橿原北出張所を統合移転
調査報告書でも、効率的な統合移転であることに加え、橿原北出張所は、昭和 49 年に建築されてから 43 年が経過し、平成 20 年度に耐震改修済みではありますが、建物本体及び附帯設備が経年劣化し、随所に老朽化が見られます。
高田東出張所も昭和 58 年に建築され、橿原北出張所と同様に老朽化が見られることから、両出張所を県道 50 号大和高田桜井線（中和幹線）沿線へ統合移転することを前提に協議を進めます。

２２．１.２ 橿原署の移転と橿原東出張所の橿原署への整理統合
調査報告書では、現場到着時間について現在の橿原署付近に多少の影響はあるものの、その他の地域には、大きな影響はないことから合理的・効率的な移転であるとされており、奈良県立医科大学キャンパスの移転による道路整備に伴い、できるだけ早い時期に橿原署の橿原東出張
所隣接地への移転協議を進めます。
２．１.３ 宇陀北分署の宇陀署への整理統合又は統合移転調査報告書では、宇陀北分署の宇陀署への整理統合又は統合移転した場合、宇陀市北東部への影響は僅かなものに留まっています。現場到着時間の延伸は、再配置する上で充分に考慮しなければならない事項ではありますが、将来的な人口減少及び財政状況等も考慮して再編を行うことが必要であり、宇陀署と北分署を統合し 1 署 2 分署とすることで協議を進めます。
２．２ 消防車両、予備車の整理・再配置
平成 26 年以前の旧 11 消防本部からの継続を基本として消防ポンプ自動車を始め、はしご
自動車、化学消防自動車、予備消防ポンプ自動車等を各署所に配置しており、各車両の配置状況は、下表のとおりとなっています。
これらの車両を調査報告書の運用効果を基に必要な消防力を確保維持することを前提として、再配置を行います。
車 両 名

台数

配 置 署 所

消防ポンプ自動車4１

各署所 ※その他予備車７台を除く

水槽付き消防ポンプ自動車

16

橿原署（化学消防車兼用）、下市署を除く 16 署

はしご自動車10

化学消防自動車

6

天理署、五條署、郡山署、西和署、橿原署、香芝署

救急自動車

52

各署所 ※その他予備車 10 台を除く

天理署、磯城署、桜井署、五條署、大和郡山署、
西和署、橿原署、高田署、御所署、香芝署

２．２.１ 消防車両の再配置
署所の再編を本章２.１のとおり実施した場合、車両配置は次のとおりとします。
（ア）消防ポンプ自動車の整理
・高田東出張所と橿原北出張所の統合移転

2台 → 1台

・橿原署移転と橿原東出張所の整理統合

3台 → 2台・宇陀北分署の宇陀署への整理統合又は統合移転

3台 → 2台

３（イ）救急自動車の整理
救急自動車については、現場到着時間を大幅に延伸させないためには、再編後の署所に現状台数を配置することが必要と考えられるため、中期的にはそのままとします。
（ウ）はしご自動車の整理「消防力の整備指針」（平成 23 年消防庁告示第 7 号。以下「整備指針」という。
）では、当該署とその管轄区域が隣接する署又はその出張所に配置されたはしご自動車は、出動から現場での活動の開始まで 30 分未満で完了することとされています。
調査報告書のシミュレーションでは、五條市市街地では、京奈和自動車道（大和御所道路）開通に伴い、奈良盆地からの走行時間が短縮され、他署からの出動でほぼ 30 分未満に活動が開始
できることとなっています。また、磯城署周辺においては、整理による現場到着時間への影響は極めて少ないとされています。
はしご自動車は、車両更新と整備に高額な費用が必要であることから、財政面を考慮し、五條署及び磯城署配置車両は次回更新時期を踏まえ、下表のとおり整理して総数を 10 台から 8
台へ 2 台減車します。

配 置 署

整理予定年月五 條 署

平成30年10月

磯 城 署

平成32年12月（エ）化学消防自動車の整理
香芝署の化学消防自動車について、署管内の危険物施設数や奈良盆地に複数台配置した近隣
署からの対応に加え、はしご自動車には及ばないものの更新と整備に高額な費用を必要とすることから、香芝署の車両を整理して総数６台から５台へ１台減車します。
２．２.２ 予備車の整理
一般的に、消防ポンプ自動車の予備車は、大規模な火災や台風等の自然災害が発生した時のよ
うに、平時の消防力で対応が困難な場合に、勤務時間外の職員を招集し消防力を一時的に増強して災害防御に当たらせるための非常用として、又は稼動車両が故障した場合や車両の点検・整備等のための予備用として保有しています。
しかし、当消防本部においては、広域化により、消防本部全体が保有する車両台数が大幅に増
え、初動時や第 2 次以降の出動体制が充実したことで、非常招集することなく効果的な災害対応が可能になったことから非常用として保有する必要性が少なくなり７台のうち３台を減車し、故障車両の点検・整備等の場合の予備車として、４台を保有することとします。

４

予備消防ポンプ自動車の必要台数
年間点検・車検及び入庫理由

修理に要した日数

点検・車検

787 日

修理

215 日

必要台数
÷365 日2.16 台 → ３台
0.59 台 → １台

４台

(注)・ 点検、車検日数は、水槽付き消防ポンプ自動車等への代替を含むと共に大型車の点検･車検は３ヶ月毎であり、1 回の出庫期間が複数日を要したため年間延べ７８７日とし、また、修理日数は、過去 2 年間では長期修理が発生していないことから年間延べ 215 日とします。
（各日数は、H27 年度～H28 年度実績によるもの）
救急自動車も、一般的には、多数の傷病者が発生した場合や一定の時間帯に出動要請が集中して通常稼動の救急自動車で対応できない場合、及び車両点検・整備等の場合の予備として保有することとなるが、消防車両と同様の考え方により１０台のうち 6 台を減車し、予備車として４台を保有することとします。
予備救急自動車の必要台数
年間点検・車検及び入庫理由

修理に要した日数

点検・車検

116 日

修理

782 日

必要台数
÷365 日0.32 台 → 1 台
2.14 台 → 3 台

４台(注)・ 点検、車検日数は、短期間（１日程度）で完了するため年間延べ 116 日とし、修理日
数は、経年に伴い走行距離が長くなることにより駆動部等の修理に時間を要することから年間延べ 782 日とします。
（各日数は、平成２８年度実績に基づいたもの）
なお、予備車の管理は、消防本部にて維持経費の負担を含めて一括管理しますが、一度に削減することなく車両更新時期に合わせて漸次計画的に削減していきます。
２．３ 消防力の充実強化
２．３.１ 方面隊の設置
平成 29 年 4 月から現場指揮能力の強化を図るため、下表のとおり消防本部、大和郡山署、大淀署に指揮方面隊を配置し管轄方式で運用しています。
現状の３方面隊での活動状況分析を引き続き行い、３方面体制から東部、西部を加えた５方面体制に速やかに移行して、複数事案への対応や大規模災害等への多数指揮隊の運用も検討していきます。
名 称

配 置 署

北部方面隊

大和郡山署

中央方面隊

消防本部

南部方面隊

大淀署

管 轄 区 域
大和郡山署、西和署、天理署、磯城署、山添署
橿原署、高田署、御所署、高市署、香芝署、広陵署、葛城署、桜井署、宇陀署
五條署、吉野署、大淀署、下市署
５

２．3.2 救助隊の体制強化
救助隊の編成、装備及び配置については、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和 61 年自治省令第 22 号。以下「省令」という。
）に規定されており、平成 26 年 10 月に策定した「大規模災害等に対する拠点施設に係る再編整備計画」に基づき、救助隊体制については、中央方面を橿原署が管轄、北部方面を天理署、南部方面を五條署、西部方面を西和署が管轄することとし、平成 28 年４月から橿原署に高度救助隊、天理、五條、西和署に特別救助隊を配置しています。
さらに大和郡山、高田、香芝署の救助隊を平成２９年１２月から特別救助隊に強化し、以降の救助隊の配置については、下表のとおりとします。
なお、十津川分署の救助工作車の車両老朽化後の次期更新においては、救助資機材搭載型の消防ポンプ自動車への更新を検討します。
種 類

隊 数

配 置 署

高度救助隊

１

橿原署

特別救助隊

６

天理署、五條署、西和署、大和郡山署、高田署、香芝署

救助隊

６

桜井署、宇陀署、葛城署、吉野署、大淀署、十津川分署

２．3.3 山岳救助隊・水難救助隊の配置
山岳救助隊１隊及び水難救助隊１隊を山岳事故や水難事故の発生頻度の高い地域に発隊させ、即応できる体制を構築し当消防組合全体の体制を強化します。
（ア）山岳救助隊の配置
現在の山岳救助体制は、大峰山系、台高山系の南部山岳地域の山岳救助に対し、五條、大淀・下市・吉野署が活動を行っており、金剛、葛城山系においては、五條、葛城署の救助隊が活動を行っております。特に南部山岳地域の山岳救助については、捜索活動が複数日を要する場合もあり、高度かつ専門的な装備・技術が求められます。
これらのことを踏まえ、平成 30 年度を目途として、高度かつ専門的な装備・特化した技術を有する山岳救助隊を設置します。装備資機材の保管庫及び山岳救助隊の集結場所は、山岳救助事
案の多い大峰山系入り口であること並びに隊員の参集等の容易さを考慮して、山岳救助隊を有する署の中間地点である大淀署に設置することとします。
なお、この山岳救助隊に掛かる装備資機材の購入を含めた経費の負担方法については、奈良県広域消防組合規約（以下「組合規約」という。
）の附則別表の１ 消防本部の経費「(４) (1)から(3)までに掲げるもの以外の経費」として「基準財政需要額割負担」とする方向で検討します。

６

（イ） 水難救助隊の配置
現在、潜水器具を使用する水難救助事故への対応は、天理、山添、五條、宇陀、吉野、橿原、
大淀、下市署の８署で潜水活動を行っています。
水難救助を要する事故発生場所は、主にダム湖、ため池、河川、用水路でありますが、当消防組合管内としては、過去の事例からも夏季に吉野町から五條市の吉野川流域で多く発生しているという特徴があります。
水難救助活動のうち、潜水活動は最も困難かつ危険な業務であり、隊員個人の技量に加えて指揮体制の確保が重要となることから、平成 3３年度を目途とし、高度かつ専門的な装備・技術を有する水難救助隊を発隊し、集結場所としてボート及びボート搬送車両常置スペースが確保できる車庫、資機材庫が必要であることを念頭に、五條署又は大淀署のいずれかに設置することとします。
また、この水難救助隊にかかる装備資機材の購入を含めた経費の負担方法についても山岳救助隊と同様に「基準財政需要額割負担」とする方向で検討します。
２．4 効率的・効果的な予防業務執行体制の確立
建築物の大規模化、複雑化等に伴う予防業務の高度・専門化に的確に対応するため、予防体制の一層の充実強化が必要であり、平成 30 年 4 月から施行する違反対象物に係る公表制度の導入や推進により予防要員に求められる能力の水準も高まっています。
現状の予防業務体制は、建築確認申請に伴う事務の規模に応じ、危険物施設については許可
区分に応じて消防本部と各署で分担して行っていますが、署での予防担当職員 201 名の内 174
名が兼務職員であり、小規模署では専任職員を配置出来ない状況で兼務割合が高く、予防業務の高度･専門化に対応する人員体制の確保、さらには、住宅防火対策、放火防止対策等幅広い予防行政への対応に課題が残ります。
これらのことを踏まえ、専門的な知識が必要な建築確認申請や危険物に係る事務を消防本部に集約し、より効率的な体制に移行します。また、住民に直接関係のある一般予防に関する業務及び査察に関する事務は、引き続き各署にて行うこととします。
さらに消防本部のみで専門的な事務を行うため、その知識を有する職員の養成体制の構築、
専門的な事務を行わなくなる署の予防レベルを低下させないための研修についても研究し実施
していきます。
２．５ 署所適正配置に伴う職員数の変化
当消防組合では、平成 25 年 12 月策定の奈良県広域消防運営計画 第 4 章「職員の配置等」
において、平成 33 年度体制目標値として職員数は 1,234 名とされ、これまでこの目標に向けて組織体制の構築を行ってきましたが、改めて科学的根拠に基づいて広域化後の合理的な職員数や署所、車両数等を提示するよう構成市町村長や組合議会議員等からご指摘を受けましたので、その検討結果を以下のとおりお示しします。
本中長期ビジョンで示す職員数については、表２.５.１のとおり現状 1,278 名から本中長期
７

ビジョンで掲げる署所の統合整理が達成できた場合に削減できる人数を試算し、1,2６０名を算出しています。
また、消防本部の勤務職員数につきましては、全体統合となる平成３３年度体制が１６０名とされていますが、新たな組織体制の構築に伴って見直しを図り、消防組合の適切で健全な運営、消防組合方針や事業の企画立案、施策実現に向けた各消防署と連絡調整等の消防本部機能を十分発揮する適切な人数を算出したいと考えます。
具体的には、表２.５.２のとおり予防業務の消防本部集約に伴い予防部職員の増員を図る一方で、方面隊配属職員は、業務の性質が主に現場活動であることから消防署配属人数の枠組みに換算するなど、組織機構に応じた人数算定を図っていきます。
表 2．5.1（中期目標）署所適正配置に伴う職員数の変化
区分

H25運営計画

区分

H29現在

中期目標
（5年以内目途）

差

山辺
桜井
五條
郡山
西和

161
75
105
75
155

山辺
桜井
五條
郡山
西和

163
75
109
78
162

163
75
109
78
162

0
0
0
0
0

宇陀
葛城
吉野

90
45
60

宇陀
葛城
吉野

100
51
62

90
51
62

中和

286

中和

286

278

中吉野
香芝・広陵
野迫川

74
100
8

中吉野
香芝・広陵
野迫川

77
107
8

77
107
8

0
0
0

1278

1260

-18

1234

宇陀北分署の宇陀署への整理統合又は統合移転

橿原署と橿原東、高田東と橿原北の統合移転

-10
0
0
-8

表 2．5.２
本部・現場職員の考え方
現在
160

本部人数
総務部等
通信指令セ
予防部
方面隊
派遣（国県等）派遣（ヘリ・消学）

消防署人数

職員数

本部配置 ※方面隊を除外

64
35
18
29
5
9

総務部等
通信指令セ
予防部
方面隊
派遣（国県等）派遣（ヘリ・消学）

中期目標（５年以内）
154

差
-6

64
35
40
30
6
9
184

64
35
40
（除外）
6
9
154

0 現状維持0 現状維持22 本部集約による増-291増0 現状維持-121118

消防署人数 （方面隊を含む）

1106

署人数（予防兼任174を含む）

1091

署人数

1076

予防担当（専任）

27
方面隊

30

30

1260

-18 署所統合整理による減

（合計）

1278

職員数

８

（合計）

２．６ 大規模災害時の情報収集能力の強化
東日本大震災のような大規模災害時には、災害発生直後に災害規模や被害概況を県、国へ報告
し、緊急消防援助隊の受援を含めた災害応急対策を迅速に講じることが重要であり、総務省消防庁においても衛星通信により都道府県、市町村、消防本部にも伝送できる画像伝送システムの整備を進めています。
現状では、災害発生直後の被災状況を把握する方法は、タブレット端末での撮影、奈良県消防防災ヘリコプターテレビ電送システムを活用することになりますが、荒天、夜間の場合は目視に頼る他に方法がなく、それを補う方法として大和盆地を一望できる場所に夜間撮影可能な
高所カメラを整備します。
また、平成 29 年度末には公益団体より寄贈されるドローン１機を警防部において試行的に配備し、火災時の延焼範囲、延焼方向等の立体的な災害実態の把握及び情報収集について、部分的な偵察飛行の運用を開始します。
今後は、大規模災害時の再崩落危険箇所の監視偵察や、毒劇物漏洩事故により容易に消防隊が近づけない地域への偵察はもとより、同様の進入困難な場所での捜索活動、救出ルートの確認のため偵察や画像撮影、軽量の救助資機材の搬送など、消防隊が必要な情報等を安全かつ、ス
ピーディーに得られるような活用方法を多角的に検討していきます。
更に、現場活用と並行して通信指令センターや作戦本部に画像送信を行い、被災状況の確認、実態の把握と現場情報の共有がリアルタイムに行えるように、技術と環境の整備を検討していきます。

第３章 長期に実施を検討する事項
３．１ 署所のさらなる再編の検討
３．１.１ 桜井南出張所の桜井署への整理統合
調査報告書では、桜井市外への影響は極めて少なく、現在桜井市で推進している桜井駅前地
区まちづくりとの整合性に鑑みて、桜井南出張所の耐震改修の時期も考慮し、引き続き検討していきます。
３．１.２ 大淀署と下市署の統合移転
調査報告書では大淀・下市署等（２署２分署）の統合移転の 4 つのパターンが報告されていますが、大淀署に下市署を統合、又は下市署と黒滝分署を統合して下市町丹生又は黒滝村長瀬地区に移転することが、位置的なバランスや救急需要を考慮すると最も現場到着時間に影響が少なく合理的であると考えられます。将来的な人口減少及び財政状況等も慎重に考慮して再編を行うことが必要であり、地域の理解を得た上で、中吉野区分では大淀署を拠点とする１署・2分署体制とすることを引き続き検討します。
９

３．１.３ 区分を超えた署所の再編
人口減少などの社会的影響に鑑み、建替え、大規模改修の時期を見据え、区分を超えた合理的な署所の再編について検討していきます。
３．１.4 小規模署の分署化
職員数の少ない署の分署化についても検討していきます。
３．２ 消防車両の整理、再配置
３．２.１ はしご自動車の効率的な配置
調査報告書では、現状から適正な位置の署に移した場合、５台まで台数を減じても、３０分以内の活動開始が可能であることから、はしご自動車のさらなる合理化についても検討を行っていきます。
また、全てを３０メートル級以上の大型はしご自動車に更新をするのではなく、一部のはし
ご自動車については建物の実態に則した１５メートル級の小型はしご自動車への変更についても検討していきます。
さらに管轄区域内の中高層建物の状況を踏まえつつ、当消防組合全体のはしご自動車出動計
画の見直しを含め整理・更新の検討を行うとともに、中高層建物の連結送水管の設置基準を強化するなどはしご自動車の代替的な方策についても研究を進めます。
３．２.２ 化学消防自動車の効率的な配置
化学消防自動車は、本来署管内の危険物施設の設置数、規模により配置されるものですが、調査報告書では４台まで減じても、それほど影響がないことから化学消防自動車のさらなる合理化についても検討を行っていきます。
また、管轄区域内では大規模な危険物施設が非常に少ないという状況を踏まえつつ、化学消防車から CAFS 付水槽付消防ポンプ自動車に置き換えることについても検討を行っていきます。
３．２.３ 救急需要に基づいた救急自動車の整理調査報告書では、救急需要に基づき管轄内で 3 減 1 増とすることが適当であるとされていることから、引き続き救急自動車の台数の合理化について、現在運行中のドクターヘリとの役割分
担や財政状況の推移なども考慮しつつ検討していきます。

１０３．２.４ 救助工作車の救助資機材搭載型消防ポンプ自動車への転換
全国的に救助工作車は、Ⅱ型又はⅢ型車両へと大型化が進んでいます。
当消防組合の管轄区域は、道路狭隘地域や山間地域が多く大型車両による進入が困難な地域も多く、さらに高架道路上での交通事故に伴う火災・救助事案のように水利がない現場での消火及び救助活動が効率的に行えることを目的として、消防ポンプ自動車等に救助資機材を搭載した車両の運用とその適正配置を考慮した上で、救助工作車の再配置を検討します。
３．２.５ 消防部隊等の方面化
署配置となっている救助隊を指揮隊と同様に方面化し、特別及び高度救助隊を高次救助隊として活動範囲を拡大するなどして、人口密集地での震災救助、毒劇物災害、テロ災害等への対応
力の強化を検討します。
３．３ 通信指令システムの高度化
現在 119 番通報に使用されている通信回線は、メタル回線と IP 回線（メタル、光ファイバー）が混在していますが、今後全てが IP 回線（光ファイバー）に切り替わる予定です。
全てが IP 回線に切り替わる場合、通報の呼び返しをしたときには、着信拒否や応答しない可能性があり、さらに消防機関へ通報する火災報知設備の直接通報では、非対策品は呼び返しに一時的な遅れが生じることも危惧されています。これらの障害に対応するため、電話会社の回線切替の動向を注視しつつ、関係者と協議しながら高度化を進めていきます。
また、高機能消防通信指令システムは、平成 40 年度を目途に更新を予定しています。

第４章 その他取り組むべき事項
４．１ 組織の機構改革
第２章 2．5 署所適正配置による職員数の変化 に記載した職員数の削減に加えて、消防本
部組織の合理化を検討します。平成 33 年までの設置とされている運営調整室の廃止や総務関連部門の統合・集約などについて検討します。
４．２ 警防体制及び消防装備の充実と増強
近年の災害形態は、地震による大規模災害や短時間に多発する局地豪雨等の風水害など、被害は激甚化かつ長期化することも多く、さらに複合的で多様化しているため、将来的には、初動活動時の体制強化として、基幹消防署（仮称）へ車両、資機材、隊員を一定量集約させる等の増強と、小規模消防署の分署化等の初動時の役割が地域の実情を加味したものへと検討を進めていかなければなりません。
１１

その具体的な検討内容としては、北中部に内陸型地震時の瓦礫救助や特殊災害、テロ災害、
高層建物火災等の初動部隊数を配置し、南部地域では、トンネル内車両火災、土砂災害、水難・山岳事故等の救助警防体制の強化をすると共に、その災害に適応する資機材や必要な体制について検討していきます。
更に、消防機関が有効かつ適切に初動活動を展開するための最重要な要素である消防水利の確保について、大規模震災時やトンネル内、高速道路上、山間地域等で有効な水利を確保する
方法について検討します。
４．３ 消防車両の更新
消防車両の更新については、署所再編に基づき消防ポンプ自動車、はしご自動車、化学消防自動車及び消防ポンプ自動車と救急自動車の予備車を整理し、長期的にはしご自動車、化学自動車の整理についても検討していくこととしていますが、これ以外についても経年劣化などにより計画的に順次更新していく必要があることから、以下の基準に基づいて計画的に行なっていき
ます。
区

分

消防自動車

特殊自動車
救急自動車
その他緊急自動車
一般車

車

種

更新基準年数（一部走行距離数を含む）

消防ポンプ自動車

１５年～１７年

水槽付消防ポンプ自動車

１５年～１７年

化学消防自動車

１７年～２０年

救助工作車

１５年～１８年

はしご自動車１７年～２０年

高規格救急自動車

８年～１０年又は１５万ｋｍ

指揮車・資機材搬送車

１５年～２０年

可搬ポンプ積載車

１５年～２０年

広報車・事務車両等

１５年～２０年（リースも考慮）

４．４ 関係機関との連携・協力等
近年の局地的集中豪雨、地震、大型台風の襲来など複雑多様化する災害に対して、当消防組合の消防力の充実強化は言うまでもありませんが、常備消防の対応能力を超える被害の拡大が懸念される大規模災害時には、地域防災の中核的な役割を担う消防団との連携強化が大きなウェイトを占めてくるため、総合防災教育や連携訓練を継続的に実施するなどの連携を強化します。
また、大規模災害発生時には、情報の収集を始め、広報、避難誘導、同時多発する被害への対応など関係機関（警察・自衛隊等）との連携も重要となりますが、現状の連携・協力体制
は、緊急消防援助隊出動時や県内大規模災害、訓練時に実動を含めた連携確認と習熟に留まっています。今後は、車両、資機材、人員の輸送や実働部隊間での相互通信の確保、現地指揮所における警察救助隊・自衛隊との活動調整について体制強化と相互協力を今一層深めていきます。さらに、今後整備されることとなる広域防災拠点（五條市）については、その活用方法や関係機関との連携方法に関して県とともに検討していきます。
１２

一方、救急活動においては、ドクターカーに加え、ドクターヘリの運航が開始され、早期医療介入が可能となっており、これらを効率的に運用するための連携、さらに大規模災害発生時のDMAT 等との連携についても訓練などを通して強化していく必要があります。
これら関係機関と情報を共有し、連携を図っていく体制強化と相互協力についての協議・検討
を引き続き進めていきます。
４．５ 持続可能な消防体制の確保
人口減少社会に対応し、より効果的な消防業務の執行を図るためには、地域特性に合った形で執行体制を見直していかなければならない時期が来ることが予測されます。特に人口が低密度化した地域においては、将来、火災や救急、救助事案の発生が低頻度化し、さらに人口減少が進めば 24 時間の即応体制を維持することが困難となることも危惧されます。
執行体制の見直しについては、例えば救急隊の編成において現行で救急自動車 1 台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならないとされていますが、過疎地域等については、市町村が救急業務の適切な計画を定めるなどの措置を講じた場合は、救急自動車 1 台並びに救急隊員２人と教育を受けた准救急隊員１人以上をもって編成することが出来ることとなっており、このような対応についても検討していきます。また、地域の事情に応じ、消火活動を消防団が主に担ってもらい、常備消防は救急・救助業務に専念するなどの方策についても研究していきます。
しかし、頻度が低いといえども、大規模災害を含めた各種災害への備えを確保する観点から、体制を合理化することには困難が伴うため、地域に必要な消防力の確保に留意しながら検討を進めます。
４．６ 消防庁舎の維持管理
現在、18 署、12 分署、8 出張所の合計 38 の消防庁舎を有しています。
建築年概要は下表のとおりで、耐震化の必要な庁舎が１３施設あり、既に１０施設は耐震化を完了しています。
しかし、３施設は未着手の状態であり、南海トラフ巨大地震が今後 30 年以内に 60％～70％の確立で発生すると予測される中、消防庁舎が災害時の防災拠点として機能を維持するためにも、現行の耐震基準を満たしておくことは最低条件であり、早急の改修が必要です。
また、各施設の建築年は概要のとおり、10 年毎に概ね 10 施設の建築がなされていることから、今後毎年１施設の更新又は改修が必要となります。
さらに老朽化対策も重要であり、鉄筋コンクリート造の庁舎を５０年間有効に活用するため、途中で大規模な改修が必要となります。これらの更新・改修については、相応の財政負担が必要なことから、施設毎の長寿命化計画を作成するなどして計画的に進めます。

１３

３８署所の建築年概要
建

築

年

施設数

経 年

1969 年（～昭和 44 年）以前

3

48 年以上1970 年代（昭和 45 年～昭和 54 年）

7

38～47 年

1980 年代（昭和 55 年～平成元年）

1328～37 年

1990 年代（平成 2 年～平成 11 年）

7

18～27 年

2000 年代（平成 12 年）以降

8

17 年以下備 考
全施設耐震化否

４．７ 庁舎営繕体制の確保
本章４．５に記載のとおり、当消防組合が保有する３８施設の営繕サイクルから見ると、毎年のように庁舎建て替えや大規模改修を行うこととなり、工事発注から施工管理等にわたる営繕業務に専従する人材が必須となります。
現状の体制では、施設管理を担当する消防吏員と嘱託職員の技術者２名(うち１名は非常勤）
が小規模な改修工事等を担当していますが、技術面のマンパワーが不足しており、庁舎建設や大規模改修の場合にはその都度市町村に技術支援を要請しています。
しかし、市町村からの技術支援が年々困難になっており、継続的な営繕体制を確保するという観点からは、例えば費用をかけて全ての業務を業者に委託したり、県職員 OB などの短期雇用、又は当消防組合で専門職を新たに本採用することなどの選択肢から検討していきます。
４．８ 優秀な職員の採用
今後５年間で１６８名が定年退職を迎えることから、消防力を確保し、住民の安全、安心を守るためには、採用試験を通じて人材を確保していく必要があります。
消防の使命は、火災などの災害から生命・身体及び財産を守ることであり、その使命を果たす
ためには、災害に対応する戦術等を考えられる頭脳、災害に耐えられる体力に加え、何よりも住民を救うために働くという気概を持った優秀な人物を採用していくことが重要になります。
また、ホームページに業務内容を分かりやすく紹介すること等に加えて、企業合同説明会、インターンシップを活用し積極的に求人活動を行っていきます。
さらに地域に若年者が定着・還流するための取組み（いわゆる UIJ ターン）が、国全体の政策課題となっているため、他の地方公共団体で活躍している職員や建築職員等の専門技術を有する職員を中途採用できる仕組みについて検討を行っていきます。
４．９ 再任用制度・退職後の処遇
公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については、必要な措置を講ずるよう要請されています。
当消防組合としては、既に再任用に関する条例を制定し運用を開始していますが、平成 32 年度
１４

からは、特定消防職員についても、6 年間据え置かれていた公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げが開始され、無収入期間が発生する職員が多数発生します。また、政府においても公務員定年が 65 歳に延長する検討に入ったことなどの動向を注視しながら、次のような取組みを行っていきます。
① 再任用職員の勤務形態、職種などを検討し、再任用制度の拡充を図っていきます。
② 定年退職を迎える消防職員が、災害対応の第一線で培った職務能力を企業・団体で発揮し貢献できるよう養成訓練を行い、活躍できる場の確保に努めます。
４．１０ 女性消防職員の積極的な採用とその職域拡大
平成 27 年 8 月 28 日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しまし
たが、この法律は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図る
ことを目的としているため、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組みが求められています。
女性消防職員を増やしていくことの意義は、女性を含めた多様な経験を持った職員が子供や老人、様々な状況に応じ住民サービスを提供し、対応力が向上することにより、更なる住民サー
ビスの向上が期待できることに加え、女性職員が活躍することにより多様な視点でものごとを捉えることができる組織風土、育児・介護などそれぞれの異なる事情を持っていることを理解し、支援する組織風土が醸成されることにより組織の活性化、組織力の強化、士気の向上が図られることも期待できます。
求める女性職員像としては、前述の 4.８で述べたような人材となり、女性職員が将来にわたって活躍を推進できる組織であり続けるためには、より多くの女性から働く場として選ばれる
必要があります。
消防は、未だ男性中心の職場というイメージが強い職場でありますが、今日の社会的要請に応えて、これまで以上に女性が活躍できる職場へと転換を図っていきます。
そのために平成 29 年度中に「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性が活躍できる職場となることを目指し、主に次のような施策を行っていきます。
① 女性が働く場として選択しやすい職場環境づくり
・消防庁舎や施設の改修
・消防資機材の改良
・女性の採用試験受験者の拡大② 意欲的に取組む職員を応援・偏らない職務経験を積むことができるチャレンジを応援
・キャリアプランがイメージできる人材育成③ 男性・女性が共に仕事と家庭を両立できる職場環境づくり
・仕事と家庭の両立支援制度の周知・業務の効率化を図り、時間外勤務の縮減等の働き方の改革

１5

４．１１ 将来を見据えた人材育成
当消防組合の現在を支え将来を担う人材づくりは、組織を挙げて取組む重要施策と捉えています。地域に愛着を持ち、住民の安心安全を守る使命を持った人材の育成に努めます。
そのために、消防組合としての人材育成計画を作成し、育成プログラムのもと経験や研修を通じて次のような人材育成を推進します。
① 採用の初期段階からの育成プログラムを適用し、求める職員像に合致するよう育成していきます。
② 予防・警防・救急等の消防業務経験を積み、行政手法を学ぶ機会を得るため、年単位を期間とする近隣政令市等消防本部との人事交流を検討します。
③ 山岳救助・水難救助等の特殊な技術と知識を有する職員を育成するため、専門機関や他行政で実施している研修参加やドローンをはじめ救助ロボット等の新たな技術革新に対応可能な技術の習得を図っていきます。
④ 救急業務の更なる高度化が求められることから、現在の当消防組合救急ワークステー
ションを拡充し、救急医療現場と融合させた質の高い救急教育制度を確立させるよう努めます。
⑤ 消防知識・技術を広く指導できる職員を養成するため、消防大学校や救急救命士研修所等に教官として派遣し、指導できる職員の養成を検討します。

第５章 財政面の効果と見通し
５．１ 中期的な財政効果
まず、庁舎の維持管理経費については、第２章２．１に記載される署所の再編に伴い、光熱水
費や委託料などの署所の運用に要する経費の削減が見込まれます。
次に、表 5.1 のとおり、消防車両に関する経費については、第２章２．２.１（ア）に記載される消防ポンプ自動車の整理、（ウ）はしご自動車の整理、（エ）化学車の整理、及び第２章２．
２.２に記載される予備車の整理に伴い、その維持管理に要する経費が削減されます。
人件費については、第２章２．５に記載される職員数の変化に伴い、平成２９年度より 18 名
減となることから、その人数分の費用が削減されます。
また一方で、署所再編に伴う移転、新築した場合の建築費用等の経費は、各区分特別会計に新たに計上されることとなります。

１６

表 5.1
奈良県広域消防組合の財政見通し（中長期ビジョンを反映したもの）
H29
＜現在＞

削減数量

中期目標取組後（H35）＜5年後＞

消防庁舎（署所）

38施設

▲3

35施設

主な車両
消防ポンプ自動車（予備車含む）
水槽付消防ポンプ自動車
はしご自動車
化学消防自動車
救急自動車（予備車含む）
救助工作車

48台
16台
10台
6台
62台
13台

▲6
0
▲2
▲1
▲6
0

42台
16台
8台
5台
56台
13台

1,278人
160人
1,118人

▲ 18
▲6
▲ 12

1,260人
154人
1,106人[単年度施設運営費]※1約230万円

１施設あたり[単年度車両経費]※2
１台あたり 約230万円
１台あたり 約380万円
１台あたり 約1,200万円
１台あたり 約430万円
１台あたり 約330万円
１台あたり 約750万円[単年度人件費]
人員
本部職員
消防署職員

削減効果

約780万円

１人あたり

〃
〃

約2億円

（単年度費用×削減数量）＜注＞※1 署所統廃合による削減効果は、各施設ごとの運営経費 （橿原東出張所、高田東出張所、宇陀署北分署の運営経費）から算定。
※2 車両削減の財政効果は、各車両購入費と維持管理費の合計から平均使用年数を除した額（単年度コスト）から算定。

５．２ 長期的な財政見通し
当消防組合の財政運営を考える上で、保有する消防力と構成市町村が負担する分担金のバランスが肝要であると考えます。人口の減少に伴い各市町村の地方交付税減少も案じられるところでありますので、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう務めなければなりません。
なお、経費の大部分を占める人件費については、全体統合後は平準化されることから毎年の大幅な増減は生じないものと思慮されますが、車両の更新や庁舎建設・修繕に要する費用、通信指令施設の更新事業などの経費についてもできる限り、計画的に整備して行きます。

第６章 今後の課題
６．１ 経費負担のあり方
全体統合後の費用負担については、奈良県広域消防組合規約第１６条に規定されており、内容は、以下のとおりです。
・ 人件費（退職手当に係る経費を除く。
）については、区分ごとに当該区分に属する消防署等の職員の配置人数に応じて組合が算定した割合(※1)により当該区分を構成する市町村が負担(※2)する。
１７※1 いわゆる「配置職員数割」として、職員１人あたりの人件費の平均額に配置した職
員数を乗じて算定すること。
※2 各区分を構成する市町村の負担割合は、区分ごとに当該区分を構成する市町村が協議して定めること。
・ 人件費以外の経費（退職手当に係る経費を含む。
）については、組合市町村の協議により負担割合を別に定めるものとする。
なお、当消防組合では平成２８年４月の通信指令施設統合に伴い、旧の管轄地域を越えた出動体制（直近出動方式）を構築している現状から、奈良県広域消防組合の設立に伴う協定書第３条第２項に規定されているとおり、組合設立前の消防署の管轄及び活動区域を超えての出動にかかる経費について、一次出動する側の持ち出しにならないよう、人件費、施設整備費その他必要な経費の負担のあり方を組合市町村において定めるものとしていますので、激変緩和策の検討も加えつつ、人件費をはじめとする経費の負担方法について改めて検討を進めなければならないものと考えます。

第７章 まとめ
人口減少や高齢化の急速な進行による社会構造の変化、厳しさが増していく財政状況、多様化・複雑化する災害など、今後の社会環境等の変化は非常に大きいものと考えられます。
このような状況の中、将来を見据えた計画として本ビジョンを策定し、当消防組合の５年後を目途とした組織体制のあるべき姿や長期的に実施を検討する事項、その他取り組むべき事項等についての指針としています。
この内容を実現し、安全・安心に対するサービスの低下を招くことなく、住民を守る要として様々な社会状況に応じて柔軟かつ的確に対応し、組織目的である「住民の安全・安心を守る」に向
けて、本ビジョンを実現していきます。

１８

参考資料（４章 ４．３ 消防車両の更新）（平成２９年 9 月現在）

ポ
ン
プ
車

タ
ン
ク
車

化
学
車

は
し
ご
車

救
助
工
作
車

指
揮
車

救
急
車

1

1

1

1

1

大塔分署

2
1
1
1
2
1
1
1
1

2
1
2
1
1
1
1
2
1

十津川分署

1

天理消防署
東出張所

磯城消防署
山添消防署
桜井消防署
東出張所
南出張所

五條消防署

1
1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

西吉野救急出張所

大和郡山消防署
西和消防署
北分署
東分署
南分署

宇陀消防署
北分署
東分署
南分署

葛城消防署
吉野消防署

2
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1

1
1

1
1
1
1
1
1
2
1

1

1
1

1
1

1
1

1
1

1

1

1

1
1

1
1

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
1

北山分署

高田消防署
東出張所
南出張所

橿原消防署
北出張所
東出張所

御所消防署
高市消防署
大淀消防署
下市消防署
黒滝分署
天川分署

香芝消防署
広陵消防署
消防本部

1
1
1
1
1

1

1
1
1

1
1

1

1

1

1

野迫川分署
中央方面隊
北部方面隊
南部方面隊
救急ワークステーション
合

計

1
1

1
4
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
1

2
1
1

そ
の
他
車
両
8
1
4
4
9
1
12
4
4
小型救急車
1台含む

7
8
2
1
2
7
1
1
1
5
5
3
2
1
1
6
1
2
3
5
7
4
1
1
7
4
15
3
1

1
41

16

１９

6

10

13

20

52

154

参考資料 （４章 ４．６ 消防庁舎の維持管理）
No

名称

用途

建築年月日

耐震年月日

1

五條消防署十津川分署

庁舎棟

昭和34年

未実施

2

大淀消防署

庁舎棟

昭和41年

未実施

3

桜井消防署南出張所

庁舎棟

昭和42年11月21日

未実施

4

橿原消防署北出張所

庁舎棟

昭和49年11月

平成20年（耐震改修済）

5

磯城消防署

庁舎棟

昭和51年6月16日

平成25年（耐震改修済）

6

山添消防署

庁舎棟

昭和51年8月4日

平成25年（耐震改修済）

7

西和消防署

庁舎棟

昭和53年3月

平成21年（耐震改修済）8

西和消防署北分署

庁舎棟

昭和54年3月

平成22年（耐震改修済）9

西和消防署東分署

庁舎棟

昭和54年3月

平成22年（耐震改修済）

10 高田消防署南出張所

庁舎棟

昭和54年3月31日

平成28年（耐震診断良）

11 宇陀消防署東分署

庁舎棟

昭和55年

平成27年（耐震診断良）

12 宇陀消防署南分署

庁舎棟

昭和55年

平成27年（耐震診断良）

13 西和消防署南分署

庁舎棟

昭和55年3月

平成22年（耐震改修済）

14 葛城消防署

庁舎棟

昭和56年8月

新基準

15 吉野消防署

庁舎棟

昭和57年3月

新基準

16 高田消防署東出張所

庁舎棟

昭和58年3月31日

新基準

17 高田消防署

庁舎棟

昭和63年7月20日

新基準

18 下市消防署天川分署

庁舎棟

昭和63年9月10日

新基準

19 下市消防署

庁舎棟

昭和63年9月16日

新基準

20 下市消防署黒滝分署

庁舎棟

昭和63年12月10日

新基準

21 御所消防署

庁舎棟

平成元年6月

新基準

22 広陵消防署

庁舎棟

平成元年11月

新基準

23 広陵消防署

訓練塔

平成元年12月

新基準

24 宇陀消防署

庁舎棟

平成元年

新基準

25 高市消防署

庁舎棟

平成3年2月27日

新基準

26 消防本部併設橿原消防署

庁舎棟（本館）

平成3年6月新基準

27 消防本部併設橿原消防署

訓練棟

平成3年6月

新基準

28 大和郡山消防署

訓練棟

平成4年3月25日

新基準

29 桜井消防署東出張所

庁舎棟

平成4年11月30日

新基準

30 西和消防署東分署

訓練棟（主塔）

平成5年12月28日

新基準

31 西和消防署東分署

訓練棟（副塔）

平成5年12月28日

新基準

32 橿原消防署東出張所

庁舎棟

平成7年9月新基準

33 香芝消防署

庁舎棟

平成7年11月

新基準

34 大和郡山消防署

庁舎棟

平成9年5月

新基準

35 吉野消防署北山分署

庁舎棟

平成10年10月

新基準

36 天理消防署東出張所

事務所棟

平成14年3月

新基準

37 宇陀消防署北分署

庁舎棟

平成15年

新基準

倉庫棟(南館）

平成15年

新基準

39 大淀消防署

車庫棟

平成15年

新基準

40 天理消防署東出張所

車庫棟

平成17年

新基準

41 天理消防署東出張所

生活棟

平成17年

新基準

42 五條消防署大塔分署

庁舎棟

平成19年3月

新基準

43 五條消防署

庁舎棟

平成25年11月

新基準

44 五條消防署

訓練棟

平成25年11月

新基準

45 天理消防署

庁舎棟

平成25年12月25日

基礎免震構造46 天理消防署

訓練棟

平成25年12月25日

新基準

47 五條消防署西吉野救急出張所

庁舎棟

平成26年3月

新基準

庁舎棟（北館）

平成27年

新基準

49 野迫川分署

庁舎棟

平成28年3月

新基準

50 桜井消防署

事務所棟

平成28年10月31日

新基準

51 桜井消防署

倉庫棟

平成28年10月31日

新基準

52 桜井消防署

車庫棟

平成28年10月31日

新基準

53 桜井消防署

訓練塔

平成28年10月31日

新基準

54 香芝消防署

訓練棟

平成29年5月15日

新基準

38 消防本部併設橿原消防署

48 消防本部併設橿原消防署

２０参考資料（6 章 ６．１ 経費負担のあり方）
奈良県広域消防組合規約
第１章～第３章省略
第４章 経費（経費の支弁方法）
第 15 条 組合の経費は、組合市町村の分担金、手数料、補助金その他の収入をもってこれに充てる。
（経費の負担）第 16 条 組合の経費のうち、人件費（退職手当に係る経費を除く。
）については、別表第２の区分ごとに当該区分に属する消防署等の職員の配置人数に応じて組合が算定した割合により当該区分を構成する市町村が負担する。
２ 人件費以外の経費（退職手当に係る経費を含む。
）については、組合市町村の協議により負担割合を別に定めるものとする。
３ 別表第２の各区分を構成する市町村の負担割合は、各区分ごとに当該区分を構成する市町村が協議して定める。
奈良県広域消防組合の設立に伴う協定書
この協定書は、奈良県広域消防組合（以下「組合」という。
）の設立に伴い、組合市町村（奈良県広域消防組合規約（以下「規約」という。
）第２条の規定で定める市町村。以下同じ。
）において、必要な事項を次のように定める。
第１条 省略（全体統合後の経費負担）
第２条 規約第１６条の規定は、区分を構成する市町村ごとの経費負担割合を定めたものではなく、区分ごとの経費負担を定めたものである。
２ 現行消防本部単位での自賄いを主とする方式を踏襲する。
３ 消防署等の新規の施設整備については、自賄い方式を基本とする。
４ 現行消防本部単位に拠らない按分方式についても、検討を行うものとする。
５ 規約別表第２の各区分ごとの負担金については、広域化を行わず現行体制を維持した場合に比べて増加が生じることのないようにするものとする。
６ 前各項の規定を踏まえ、全体統合後の経費の負担は、規約別表第２の区分を構成する市町村が同表の区分ごとに当該区分に属する消防署等の職員の配置人数に応じて組合が算定した割合（以下「配置職員数割」という。
）及び同表の区分ごとに当該区分を構成する市町村が負担する方式（以下「消防署所属
負担」という。
）並びに組合市町村の地方交付税（普通交付税）の算定の基礎となった消防費に係る基
準財政需要額（予算の属する会計年度の前年度の基準財政需要額によるものとする。
）の比率により按分する方式（以下「基準財政需要額割負担」という。
）とし、これらにより難いと認められる場合にあっては、組合市町村の協議により定めるものとする。これらの場合においての経費の区分及び負担方法
は別表を参考指針として協議するものとする。
（消防署の管轄及び活動区域）
第３条 組合設立前の消防署の管轄及び活動区域を超えての出動については、一次出動する側の万全な救急体制の確保をはじめとする消防力の低下をきたさない体制を、平成２８年度に通信指令業務が統合さ２１

れるまでのできるだけ早い時期に組合市町村において定めるものとする。
２ 前項に係る経費については、前条の規定にかかわらず一次出動する側の持ち出しにならないよう、人件費、施設整備費その他必要な経費の負担のあり方を組合市町村において定めるものとする。
（組合の職員の定数及び配置）
第４条 組合の職員の定数及び配置については、組合市町村及び現行消防本部間で十分協議の上、総会等で公正な過程を経て決定するものとする。

２２