様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

琉球大学
国立大学法人 琉球大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

人文社会学部

学科名

省令
で定
める
基準
単位
数

国際法政学科20

20

13

人間社会学科

20

20

13

20

20

13

20

20

13

20

20

13

20

20

13

20

20

13

観光科学科

20

20

13

産業経営学科20

20

13

学校教育教員養
成課程

20

20

13

生涯教育課程

20

20

13

数理科学科

20

20

13

物質地球科学科

20

20

13

海洋自然科学科

20

20

13

医学科

20

20

19

琉球アジア文化学科
総合社会システ
ム学科
法文学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門
等
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

人間科学科

国際言語文化学科
国際地域創造学 国際地域創造学
部
科
観光産業科学部

教育学部

理学部

医学部

配
置
困
難

工学部

農学部

保健学科

20

20

13

工学科

20

20

13

機械システム工
学科

20

20

13

環境建設工学科

20

20

13

電気電子工学科

20

20

13

情報工学科

20

20

13

20

20

13

20

20

13

地域農業工学科

20

20

13

亜熱帯生物資源
科学科

20

20

13

亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科（備考）
法文学部は平成 30 年度より募集停止。
観光産業科学部は平成 30 年度より募集停止。
教育学部生涯教育課程は平成 29 年度より募集停止。
工学部機械システム工学科・環境建設工学科・電気電子工学科・情報工学科は平成 29
年度より募集停止。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ＷＥＢ時間割配当表掲載ページにて公表。
下記時間割配当表公表ページの「共通教育等科目」において、「実務経験講師科目」
として、一覧表を公表している。
○2024 年度・前学期：https://rais.skr.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id=18826○2024 年度・後学期：https://rais.skr.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id=18830

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名：該当学部なし（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

琉球大学
国立大学法人 琉球大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
公式 HP で公表 https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/officer/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

国立大学法人（他法人） 2023.4.1～
名誉教授
2025.3.31

企画・研究

常勤

一般財団法人大学・短期
2023.4.1～
大学基準協会 理事・事
2025.3.31
務局長

地域貢献・施設非常勤

沖縄県経営者協会
女性リーダー部会長

特命事項

（備考）

2023.4.1～
2025.3.31

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

琉球大学
国立大学法人 琉球大学

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学では、「シラバス作成要領」を策定し、授業計画（シラバス）において、授業の方法及び内容（授業の回数やスケジュールを含む）、達成目標、成績評価基準と評価方
法、事前事後学習等を明記することとしている。授業担当教員は、作成要領に基づき、一年間の各授業科目のシラバスをあらかじめ作成し、前学期が開始される前にインターネットによる公開を行っている。
○シラバスの作成要領（琉球大学 URGCC FD ガイド第 1 巻シラバス編 P12）https://ged.skr.u-ryukyu.ac.jp/wp-content/uploads/2023/12/ver3.3_URGCCFDGUIDE_syllabus.pdf

授業計画書の公表方法

インターネットにより公表
https://tiglon.jim.uryukyu.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学では、成績の評価、単位の授与及び授業料目の履修の認定、成績評価基準、所定の単位の認定を琉球大学学則第２３条から第２５条、及び、琉球大学各学部共通細則第１５条、第１６条において定めている。その規定に従い、成績の評価は、学修の到達度を明確に示すため、評点（100 点満点）に応じて５段階評価をし、Ａ（90 点以上）、Ｂ（80 点以上 90 点未満）、Ｃ（70 点以上 80 点未満）、Ｄ（60 点以上 70 点未満）、Ｆ（60 点未満）の評語を与え、所定の単位を認定している。
また、個々の授業における成績評価基準や評価方法については、シラバスに明記している。
【琉球大学学則より抜粋】（単位の授与及び授業科目の履修の認定）
第２３条 授業科目を履修した者には、試験及び出席状況その他によって認定の上、単位を与える。ただし、医学部医学科の専門教育科目については、授業科目の履修の認定を行う。
（成績の評価）第２４条 成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＦの５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし、現業実習等の場合は、Ｐ又はＦの評語をもって表し、Ｐを合格としＦを不合格とする。
（成績評価基準等の明示等）
第２５条 本学は学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
【琉球大学各学部共通細則より抜粋】（単位の授与及び授業科目の履修の認定）
第１５条 授業科目の登録を完了し、かつ当該科目を履修した者については、試験その他の成績、学習状況及び出席状況により科目担当教員がその成績を判定し合格した者には、所定の単位を与える。ただし、医学部医学科の専門教育科目については、授業科目の履修の認定を行う。
２ 授業科目の授業総時数の 3 分の 1 以上欠席した者には、その授業科目の単位は与えない。この場合において、医学部医学科の専門教育科目については、授業科目の履修の認定は行わない。
（成績評価の基準）
第１６条 琉球大学学則第２４条に規定する成績評価の基準は、次のとおりとする。
区分
評語
評点（100 点満点中）
評価の内容
到達目標を達成し、極めて90 点以上A
優秀な成績を収めている。
80 点以上 90 点未満
到達目標を達成し、優秀なB成績を収めている。
合格C70 点以上 80 点未満
到達目標を達成している。
60 点以上 70 点未満
到達目標を最低限達成し
D
ている。
不合格
60 点未満到達目標を達成していなFい。

○琉球大学学則https://education.joureikun.jp/u_ryukyu/act/frame/frame110000152.htm○琉球大学各学部共通細則
https://education.joureikun.jp/u_ryukyu/act/frame/frame110000173.htm

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、客観的な成績評価の指標としてＧＰＡ制度を導入しており、「琉球大学ＧＰＡ制度に関する申合せ」において、次のとおり算出方法を定めている。
【琉球大学ＧＰＡ制度に関する申合せより抜粋】
・ＧＰＡは、次の式により計算するものとし、小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
ＧＰＡ＝ （ＧＰ×単位数）の総和／履修登録単位数
区分
評価
評点
GP
A
90 点以上4B80 点以上 90 点未満
3
合格C
70 点以上 80 点未満
2D
60 点以上 70 点未満
1
不合格
F
60 点未満0
・合否（Ｐ又はＦ）により判定する授業科目及び成績評価がＲ（認定）の授業科目は、履修登録単位数に含めない。
・履修中止が承認された授業科目の成績評価はＷと表示し、履修登録単位数に含めない。
学生の成績表に通算ＧＰＡ及び各学期ＧＰＡを明記するとともに、学生は教務情報システムの成績表示画面から自分自身のＧＰＡを確認できる。

客観的な指標の算出方法の公表方法

インターネットにより公表○琉球大学ＧＰＡ制度に関する申合せ
https://education.joureikun.jp/u_ryukyu/act/frame/fr
ame110000182.htm

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学では、教育課程の編成・実施方針としてＵＲＧＣＣ基本方針を策定し、その基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学士力として、7 つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を全学の目標として定めている。各学部の学士教育プログラムにおいては、授与する学士の「専攻分野の名称」
を踏まえつつ、ＵＲＧＣＣ学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定めている。
また、学位授与の方針に従って、修得すべき学習内容に対応した科目内容、科目単
位数及び修学年限に基づいた卒業認定基準を定めている。卒業認定基準は、学生便覧に記載するとともに、インターネット上で公表し、学生に対して新入生オリエンテー
ションや年次別懇談会等で説明している。学部教授会は、学科等で行った卒業判定結果を踏まえて、卒業認定について審議の上、その結果を学長に報告し、学長は卒業を認定した者に学位を授与している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

インターネットにより公表○琉球大学学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
https://www.uryukyu.ac.jp/admissions/3policy/diploma/○学生便覧に収載する各学部規程（各学部卒業要件）
https://rais.skr.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id=18540

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
琉球大学
設置者名
国立大学法人 琉球大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
公式 HP で公表
https://www.uryukyu.ac.jp/aboutus/information/financial/
公式 HP で公表
https://www.uryukyu.ac.jp/aboutus/information/financial/
公式 HP で公表
https://www.uryukyu.ac.jp/aboutus/information/financial/
公式 HP で公表
https://www.uryukyu.ac.jp/aboutus/information/financial/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：ビジョン計画（年度計画）

対象年度：令和４年度～令和９年度）

公表方法：公式 HP で公表「大学情報」において、琉球大学の中期将来ビジョンを実現するための具体的な計画として、ビジョン計画（第４期中期計画を含む）の事業年度毎の計画を公表している。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/chuki-vision-plan/
中長期計画（名称：ビジョン計画

対象年度：令和４年度～令和９年度）

公表方法：公式 HP で公表「大学情報」において、琉球大学の中期将来ビジョンを実現するための具体的な計画として、ビジョン計画（第４期中期計画を含む）を公表している。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/chuki-vision-plan/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：公式 HP で公表「法人情報の公表」ページにおいて、「自己点検・評価」、「国立大学法人評価」における評価の結果を公表している。
・自己点検・評価： https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/information/#m
・国立大学法人評価： https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/information/#c

（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：公式 HP で公表「法人情報の公表」ページにおいて、「認証評価」における評価の結果を公表している。
・認証評価： https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/information/#d

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要① 教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 全学部総括公表
教育研究上の目的（公表方法：公式 HP で公表）
「教育情報の公表」において「(1) 大学の教育研究上の目的に関すること (第 1 号
関係)」として公表している。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/educationalinformation/（概要）
本学は、創設当初からの“Land Grant University”の理念のもと、学校教育法第８３条の趣旨に沿い、大学の目的を琉球大学学則第１条に「広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と定めている。
大学の目的を実現するため、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探究」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念としている。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：公式 HP で公表）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/diploma/（概要）ディプロマ・ポリシー
本学では、教育課程の編成・実施方針としてＵＲＧＣＣ基本方針を策定し、その基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学士力として、７つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケー
ション・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を全学の目標として定めている。各学部の学士教育プログラムにおいては、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏
まえつつ、ＵＲＧＣＣ学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定めている。
また、学位授与の方針に従って、修得すべき学習内容に対応した科目内容、科目単
位数及び修学年限に基づいた卒業認定基準を定めている。卒業認定基準は、学生便覧に記載するとともに、インターネット上で公表し、学生に対して新入生オリエンテー
ションや年次別懇談会等で説明している。学部教授会は、学科等で行った卒業判定結果を踏まえて、卒業認定について審議の上、その結果を学長に報告し、学長は卒業を認定した者に学位を授与している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：公式 HP で公表）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/curriculum/（概要）カリキュラム・ポリシー
本学では、教育課程の編成・実施方針としてＵＲＧＣＣ基本方針を策定し、その基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版
学士力として、７つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーシ
ョン・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を全学の目標として定めている。各学部においては、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程の単位として学士教育プログラムを設置し、ＵＲＧＣ
Ｃ学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定
め、学則第１２条「教育課程は、本学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に編成するものとする。」に基づき、

教育課程編成・実施の方針を明確に定めている。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：公式 HP で公表）
https://www.u-ryukyu.ac.jp/admissions/3policy/admission（概要）
本学では、教育課程の編成・実施方針としてＵＲＧＣＣ基本方針を策定し、その基本方針
において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学士力として、７つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション・スキ
ル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を全学の目標として定めている。各学部の学
士教育プログラムにおいては、入学後の教育課程に照らし合わせる形で、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。

② 教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公式 HP で公表
https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/organization/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

10 人

10 人

人文社会学部

－

22 人

15 人

5人

0人

0人

42 人

国際地域創造学部

－

33 人

28 人

11 人

0人

0人

72 人

教育学部

－

32 人

35 人

7人

0人

0人

74 人

理学部

－

36 人

22 人

3人

8人

0人

69 人

医学部

－

56 人

45 人

39 人

141 人

0人

281 人

工学部

－

29 人

34 人

0人

14 人

0人

77 人

農学部

－

23 人

23 人

0人

6人

0人

52 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
408 人

408 人

公表方法：公式 HP で公表○研究者データベース
https://kenkyushadb.lab.u-ryukyu.ac.jp/search?m=home&l=jac.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学では、教員の教育活動の改善を目的として、グローバル教育支援機構が全学的・部局横断的な FD を実施しているほか、各学部・研究科等が専門分野の特性等に応じた FD を実施している。また、認証評価機関の内部質保証に関する大学評価基準について、「教育能力を向上させるための取組の基準を満たしている」とされている。
取組に関する公表 HP https://ged.skr.u-ryukyu.ac.jp/work/faculty_development
https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/information/#d④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

人文社会学部

200 人

204 人102.0％

国際地域創造学部

345 人

349 人101.2％

法文学部

0人

0人

-

観光産業科学
部

0人

0人

-

在学生数
（d）

d/c

820 人

881 人

107.4％

1420 人1545 人108.8％

0人

9人

-

0人

1人

-

編入学
定員

編入学
者数

10 人

0人

20 人

12 人

0人

0人

0人

0人

教育学部

140 人

143 人102.1％

560 人

604 人

107.9％

0人

0人

理学部

200 人

204 人102.0％

800 人

867 人

108.4％

0人

0人

医学部

172 人

172 人100.0％

937 人

986 人

105.2％

5人

5人

工学部

350 人

350 人100.0％

1440 人1524 人

105.8％

20 人

17 人

農学部

140 人

143 人102.1％

570 人

621 人

108.9％

5人

2人

合計

1547 人1565 人101.2％

6547 人7038 人

107.3％

60 人

36 人

（備考）

法文学部は平成 30 年度より募集停止。
観光産業科学部は平成 30 年度より募集停止。
合計の d/c 欄については法文学部および観光産業科学部の在籍者数を除いて算出。

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

12 人
(100.0%)

就職者数（自営業を含む。）
0人
6人(0.0%)(50.0%)

180 人(100.0%)13 人(7.2%)

134 人(74.4%)

33 人(18.3%)

2人(100.0%)0人(0.0%)

2人(100.0%)0人(0.0%)

319 人(100.0%)7人(2.2%)

235 人(73.7%)

77 人(24.1%)

教育学部

131 人
(100.0%)10 人(7.6%)

107 人(81.7%)

14 人(10.7%)

理学部

147 人(100.0%)47 人(32.0%)

78 人(53.1%)

22 人(15.0%)

医学部

148 人(100.0%)3人(2.0%)

139 人(93.9%)

6人(4.1%)

⼯学部

333 人(100.0%)72 人(21.6%)

224 人(67.3%)

37 人(11.1%)

120 人(100.0%)1392 人(100.0%)26 人(21.7%)
178 人(12.8%)

86 人(71.7%)
1011 人
(72.6%)

8人(6.7%)
203 人(14.6%)

法⽂学部
⼈⽂社会学
部
観光産業科
学部
国際地域創
造学部

農学部
合計

卒業者数・修了者数

進学者数

その他
6人
(50.0%)（主な進学先・就職先）（任意記載事項）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

合計

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学では、「シラバス作成要領」を策定し、授業計画（シラバス）において、授業の方法及び内容（授業の回数やスケジュールを含む）、達成目標、成績評価基準と評価方法、事前事後学習等を明記することとしている。授業担当教員は、作成要領に基づき、一年間の各授業科目のシラバスをあらかじめ作成し、前学期が開始される前にインターネットによる公開を行っている。
○シラバス検索システム
https://tiglon.jim.u-ryukyu.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では、成績の評価、単位の授与及び授業科目の履修の認定、成績評価基準、所定の単位の認定を学則並びに琉球大学各学部共通細則において、授業科目の登録を完了し、かつ当該科目を履修した者については、試験その他の成績、学習状況及び出席状況により科目担当教員がその成績を判定し合格した者に、所定の単位を与えることを定めている。
成績の評価は、学修の到達度を明確に示すため、評点（100 点満点）に応じて５段階評価をし、Ａ（90 点以上）、Ｂ（80 点以上 90 点未満）、Ｃ（70 点以上 80 点未満）、Ｄ（60 点以上
70 点未満）、Ｆ（60 点未満）の評語を与え、所定の単位を認定している。
また、個々の授業における成績評価基準や評価方法については、シラバスに明記している。
学部名

学科名
国際法政学科

人間社会学科
琉球アジア文化学科
国際地域創造学部 国際地域創造学科
学校教育教員養成
教育学部
課程
数理科学科
人文社会学部

理学部

医学部
工学部

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
124 単位有・無有・無124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位
単位

有・無

単位

有・無

単位

有・無

単位

124 単位有・無単位

物質地球科学科

124 単位有・無単位

海洋自然学科124 単位

有・無

単位

医学科

201.3 単位

有・無

単位

保健学科

126 単位

有・無

単位

工学科

130 単位有・無単位

124 単位
124 単位
124 単位農学部

亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科
学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科
学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

126 単位126 単位126 単位126 単位

有・無

単位

有・無

単位

有・無

単位

有・無

単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公式 HP で公表○キャンパスマップ、運動施設、休息等の環境、学寮、本学へのアクセス方法等について、「教育情報の公表」として「(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること (第 7 号関係)」で公表している。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/educationalinformation/○附属図書館について
https://www.u-ryukyu.ac.jp/faculty/library/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
授業料
（年間）

入学金

その他

学部名

学科名

備考（任意記載事項）

学部
（昼）

全学部・
学科

535,800 円

282,000 円

17,000 円その他は、検定料である。

学部
（夜）

全学部・
学科

267,900 円

141,000 円

10,000 円 その他は、検定料である。

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
大学院生のインテーカー（学生相談の窓口になる者）を構成員の中心とする「学生相談室」を設置、学生の修学に関する相談を含め、その他さまざまな相談を受け付け、支援を推進している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
・専任のアドバイザー4 人を配置して進路・就職に関する相談や、履歴書・エントリーシー
トの添削等の支援を行っている。また、令和２年度からこれら支援をオンラインにおいても実施している。
・沖縄県と連携した就職支援事業（新規学卒者ﾊﾟﾜﾌﾙ・ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業）により、専任のコーディネーター1 名を配置し、主に学部 4 年次・大学院生 2 年次・既卒者対象に就職相談（自己分析、業界・企業研究）、履歴書・エントリーシートの添削、面接対策・模擬面接等の支援（指導・助言）を行っている。
・ハローワーク沖縄と連携した就職支援事業により、アドバイザー1 名を配置し、進路・就職に関する相談や履歴書、エントリーシートの添削等の相談の支援を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・「保健管理センター」において、全学生を対象としたプライマリーケア・健康診断・二次
検診・保健指導・健康相談及びカウンセリングを提供し、学生の心身の健康増進を図っている。
・各学部の障がい学生担当教員等を構成員とする全学的組織の「障がい学生支援室」を設置
し、入学希望者・在学生に加え卒業生に対して、入学・修学・就職に係る支援を推進している。
・法律と心理を専門とする教員が連携して運営するハラスメント相談支援センターでは、専門相談員（公認心理師、臨床心理士及び法務博士）が常駐し、個々のニーズに基づいたハラスメント等に関する相談に応じている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：公式 HP で公表
教育情報の公表：https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/educationalinformation/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F147110111736

学校名（〇〇大学 等）

琉球大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 国立大学法人琉球大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

999人

983人

第Ⅰ区分

588人

564人

第Ⅱ区分

254人

264人

第Ⅲ区分

157人

155人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

1,069人

16人
1,085人

（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

25人

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

-

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

-

人

人

31人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）

計（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

- 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

32人

（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定の結果、２回連続で「警告」となった場合のうち、２回目の「警告」がＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属したことにより「停止」となった者を含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

-

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

115人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。