協力会社の災害防止に向けて造船業における協力業の安全衛生確保の手引き

目

次

1

はじめに

2経営と安全3

経営者の責任4

安全管理体制5

作業主任者の役割と職務

平 成 16 年 2 月
全国造船安全衛生対策推進本部

はじめに
全国造船安全衛生対策推進本部（以下全船安という）は造船業界の安全衛生水準の向上と労災保険収支率の改善を図る目的で昭和 58 年に設立され、以降、厚生労働省のご指導を受けるとともに、多くの関係各位のご協力をいただきながら勢力的に活動を推進してまいりました。
この間、全災害で約 75％（1,523 件→368 件）もの減少をみるなど、一定の成果をあげてきました。また、死亡災害についても設立当初に比べると大幅な減少傾向にありますが、ここ数年は残念ながら毎年、十数名の方が被災されている状況にあります。
全船安設立以降の死亡災害 337 件のうち、協力会社従業員が 63％（211 件）を占めている状況にあり、特に近年は危険有害作業である足場職や塗装職の災害が多くなっているが特徴です。全船安ではこれまでの死亡災害を詳細に分析した結果、多くのケースで協力従業員が塗装、足場に関連する業務で被災していることに着目し、平成 15 年の主要テーマの一つと位置付けし協力業対策を取り上げた次第です。本手引きでは協力会社経営者のとるべき措置、元請企業との協力体制、さらには現場監督者や作業主任者が講ずべき具体的な安全衛生対策等を取り纏めています。
本手引きは同時期に取り纏められる｢安全衛生担当者（後継者）育成プログラム｣と相まって、今後の安全衛生確保を図るうえで、指南的資料として広く活用していただき、造船業の労働災害防止に寄与されることを心より念願する次第であります。

なお、本手引きの発刊に合せ本記載内容の全てを全船安ホームページ（httpi//zensenan.jp）に記載しておりますので是非、ご活用いただきたいと思います。
平成 16 年 2 月

全国造船安全衛生対策推進本部本部長

杏宏

一Ⅰ1.

経営と安全
経営理念と安全確保責任
経営者は労働者を雇用して事業を行なうかぎり、企業としての社会的責任から労働者とその家族に対する｢人間尊重｣と｢人命尊重｣の理念を持って経営を行なう必要があります。
特に労働災害に関しては人命尊重の理念そのものであり、これを念頭においた事業経営を行なうことはいうまでもありません。
安全と健康の確保は本質的に材料、機械設備、作業環境等の物の安全度と人の能力の均衡度合いで決まるといわれていますが、物を管理するシステムとそれを機能させる管理体制、更には労働者に対する的確な安全衛生教育を行なうことは経営者に課せられた責任といえます。経営者は労働者の安全と健康を守る責務があり、これを企業経営の柱として位置づける必要があります。

2.

安全とコスト
事業経営を行なう以上、経営者は当然のことながら収益性を無視できませんが、収益を重視するあまり必要なところに費用を惜しんだりすると、災害が発生した場合、直接また間接的に発生する損失は極めて大きな額となり、中小企業では経営に致命的な打撃を与えることがあります。しかし、安全活動を推進することで災害が未然に防止できれば、このような損失の発生はなくなることになります。
更に、災害防止の活動は作業のムリ、ムダ、ムラを排除することにもなります。そのための安全衛生教育を積極的に行なうことが大切です。教育は災害防止とともに生産能率や品質の向上にもつながり、生産性も向上して職場規律もよくなります。安全管理の推進が生産性の向上と表裏一体という認識のもと取組む必要があります。
（付録-1｢安全とコスト｣参照）

3.

労働災害発生状況（事業規模別災害発生状況）
平成 13 年の労働災害（休業 4 日以上）は全国で 140,149 人発生しています。そのうち大規模事業場といわれる労働者 300 人以上の事業場の発生件数は僅か 5.2％に過ぎず、実に全体の約 95％以上が中小規模の事業場で発生しています。しかも、30 人未満の小規模事業場の災害が約 60％を占めるなど、事業の規模が小さくなるにつれて災害の発生頻度が高くなる結果となっています。
特に 100 人未満の事業場は 1,000 人以上の事業場に比べ災害度数率で 7 倍以上の発生率になっており、これら中小規模の事業場が積極的に安全活動を推進し災害防止に取組むことが強く望まれます。（図-1、2 参照）

図-1

平成 13 年事業場規模別災害発生状況（中災防 ｢平成 14 年度安全の指標｣）

１～９人 ４２,５２４人 ３０.４％ ３００人以上 ７,２７７人 ５.２％

10.9

11.8

13.3

28.4

30.4

１００～２９９人 １５,３４１人 １０.９％

５０～９９人 １６,５０１人 １１.８％
計
140,149人

１０～２９人
３９,８４４人 ２８.４％

図-2

３０～４９人 １８,６６２人 １３.３％

事業場規模別災害発生率（中災防 平成 12 年労働災害動向調査）
労働災害の発生率（度数率）を規模別にみると規模が小さくなるにつれて高くなっている。
労働者 100 人未満の規模の事業場では 1,000 人以上の事業場の 7 倍以上となっている。

4.

全国造船安全衛生対策推進本部（全船安）の災害発生状況
全船安では昭和 59 年に 1,523 件発生していた休業災害が、平成 14 年では 368 件と、この20 年間で 1,155 件（75％）の減少となっています。死亡災害も同様に半数以下まで減少してきました。
（表-1 参照）
しかし、協力会社への依存度が高い造船業では従業員の災害発生頻度に比べ協力従業員の災害が依然として高く、災害度数率、強度率ともに大幅に上回っているのが現状です。特に死亡災害は社内従業員に比べ約 2 倍発生しており、関係者が一体となった災害防止が望まれます。

Ⅱ

経営者の責任1.

事業者の責務と管理者の責務
経営理念で述べたように、事業者には人間尊重の理念に基づいて労働者の安全と健康を守る責任があります。当然、労働安全衛生法（以下｢安衛法｣という）でも｢事業者は．．．．．
しなければならない。｣という規定が多くみられるように、事業者に労働災害防止と健康保持に関する措置を定め、罰則をもってその遵守を強制しています。
しかしながら、労働者の多い企業では事業者が現場の末端まで全ての責任をもって労働災害防止措置を講じることは現実的には不可能です。そこで事業者が行なうべき責任と権限を部下の工場長や部長、課長、係長等の各級管理者に委譲し組織として遂行しているのが実態です。権限を委譲された各級管理者は事業者に代わり、それぞれの立場で安衛法上の労働災害防止に必要な具体的な措置を講じる必要があります。
安衛法第 3 条では、事業者に次の事項について実施の義務を定めています。
（1） 職場の安全と衛生を確保し労働災害を防止する。
（2） 快適で働きやすい作業環境をつくり、従業員の健康障害を防止する。
（3） 協力会社従業員については法、規則に違反しないよう指導および是正のための指示をする。
（4） 法、規則で決められた基準を守るだけでなく、自主的に全従業員の安全と健康を確保する責務がある。

上記の責務を委譲された各級管理者、監督者は職制上の義務として、職場の危険防止についての措置を実施する｢実行行為者｣ということになり、安衛法第 122 条の定める｢行為者｣ということになります。また、本条では両罰規定として｢行為者を罰するほか．
．．
．．
法人または人に対しても刑を科する｣としています。

2.

災害と企業責任企業は事業活動を行なうため、従業員を組織し管理して一定の目的に沿った運営を行っていますが、生産の段階で不幸にして労働災害が発生すると企業としての責任を問われることになります。
その主な管理責任として｢刑事責任｣ ｢行政責任｣ ｢民事責任｣ ｢社会的責任｣があり、これを｢企業の四重責任｣と呼んでいます。

（1） 刑事責任
労働災害が発生すると労働基準監督機関が発生原因や安衛法違反の有無について調査することになり、同時に警察機関による業務上過失致死傷罪に該当するか否かの捜査も行なわれます。
労働災害は人の身体の損傷や健康障害を生じさせる大きな行為であり、人間の法益を侵害することから、刑事上の責任追及が行なわれます。刑法の業務上過失致死傷罪は｢業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は 5 年以下の懲役若しくは禁固又は 50 万円以下の罰金に処する｣と定めています。
さらに安衛法では労働災害防止は事業者の責任であるという観点から、企業の代表者である社長が責任の対象となります。合わせて安全衛生の責任と権限を委譲されている工場長や部長、課長等の管理監督者も行為者として、その責任を追及されることになります。
安衛法、刑法に違反の場合は結果として懲役や罰金刑を科せられ、前科がつく場合もあります。
罰則規定

安衛法

第 119 条（罰則）
6 ｹ月以下の懲役若しくは禁固又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 120 条（罰則）50 万円以下の罰金に処する。
第121条 （両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、第 119 条、120 条の違反行為をした時は行為者を罰するほか、その法人に対しても各条の罰金刑を科する。
刑法と安衛法との罰則対象者の相違

刑法上の業務上過失致死傷罪は、その加害行為が作業長、班長、同僚等、労働者のいずれであっても行為者になるのに対し、安衛法違反は被災労働者、管理監督者および法人に限られます。したがって、警察と労働基準監督署の両方から送検される場合と、いずれかの一方から送検される場合があります。
（2） 行政責任
監督機関の調査や監督実施において安衛法、規則等に違反がある場合は、設備の使用停止命令や作業中止命令等の行政処分が行なわれます。この他、是正勧告や指導票等によって注意勧告や指導が行なわれることになります。
また、公共工事においては許可の取り消しや入札参加の停止等もあり、事業の継続に甚大な影響を与えることになります。
これらの処分に従わないと前項の刑事責任を問われることになるので、この行政責任は非常に重いといえます。
（3） 民事責任
労働者が業務上死傷または疾病にかかった場合は当然、労災保険による補償が行なわれます。しかし、労災保険給付だけでは精神的苦痛による慰謝料等、損害の全てをカバーすることができないため、最近ではこの民事上の損害賠償責任を被災労働者や遺族から請求されるケースが増加し、賠償金も高額になっています。
事業者が民事上の損害賠償の責任を問われる法的根拠は次のとおりです。
① 故意、過失により労働災害を発生させた場合の加害者およびその雇用主である使用者の責任となる債務不履行責任（民法第 709 条、715 条）② 労働契約の付随義務として安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守らなければならない債務不履行責任（民法第 415 条）③ 機械設備や製造物の欠陥により労働災害が発生したときのその占有者または所有者の責任となる工作物責任（民法第 717 条）④ 自動車や車両系の運搬機械の運行上労働災害を発生させたときの、その車両などの所有者等に生ずる運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第 3 条）
（4）社会的責任
労働災害や健康障害が発生すると被災者本人やその家族、友人、同僚等に与える心労、苦労並びに負担は極めて大きなものになり、また、人道的にもその社会的責任を免れられることはできません。更には新聞、テレビ等のマスコミを賑わすような大災害はその内容によっては地域社会に被害と迷惑を与えることになり、その企業は信用失墜という社会的責任を問われることになります。

（付録-1｢労働災害による送検事例、判例｣）（付録-2｢労災保険に関する資料｣）

事業者責任の法体系（民法上の責任）（刑法上の責任）

雇用主（法人）代表者

刑 事 処 罰刑法上の業務上過失致死傷罰

危険防止注意義務

工場長
部 長課 長係 長 等
安衛法第 122 条の行為者

労働安全衛生法

働 契 約

組織

労働災害防止措置義務

労安全衛生配慮義務損 害 賠 償権限分配

事業者（法人）現実の実行行為
労働者

災害発生

Ⅲ

安全衛生管理体制
労働災害防止の本来的な責任は事業主にありますが、企業の自主的活動なしでは災害を防止することはできません。安衛法では第 3 条に企業の自主的な安全衛生活動を制度的に担保するため、① 総括安全衛生管理者④産業医

② 安全管理者⑤作業主任者③ 衛生管理者（衛生工学）などの安全衛生管理組織や安全衛生委員会等の安全衛生管理体制を規定しています。
また、一の場所において請負契約関係下にある数事業者が混在して事業を行なう、建設業と造船業には① 統括安全衛生責任者② 元方安全衛生管理者③ 安全衛生責任者④ 安全衛生協議会などの責任者や関係請負人を含めた協議組織の設置を義務づけています。
1.

造船業の安全衛生管理体制
造船業においては協力会社に対する依存度が高いため、多くの構内協力従業員が働いており、社内従業員と協力従業員とが混在して作業が行なわれる場合があります。職種の異なる複数の作業が混在したり、指揮命令の異なる作業グループが同一の作業場で作業するため、当然、労働災害の発生率も高くなっています。
このような混在作業での災害を防止するため、安衛法では親企業と協力会社が連携を密にし、一体となって統一された指揮命令下で作業がすすめられるよう統括安全衛生管理体制を確立するよう義務づけています。

2.

統括安全衛生管理体制
統括安全衛生管理を進めるには親企業において、統括安全衛生責任者を選任するとともに、協力会社では、それぞれ安全衛生責任者または安全衛生推進者を選任する必要があります。そして統括安全衛生責任者は安全衛生責任者および安全衛生推進者との連携を密にし、次の業務を行なわなければなりません。
（1） 協力会社を含めた労働災害防止のための協議会組織の設置と運営。
（2） 混在する作業は事前に責任者間による連絡、調整をはかる。
（3） 事前の協議会で決定されたとおりに作業が進められているか、複数の作業が混在し危険性はないかなどの現場巡視、指導を行なう。
（4） 協力会社が行なう安全衛生教育について指導、援助を行なう。
（5） クレーン、玉掛等の合図や標識、警報等の統一を図る。
統括安全衛生責任者

安全衛生協議会
安全衛生推進者

安全衛生責任者

3.

協力会社安全衛生責任者および安全衛生推進者の任務
安全衛生責任者および安全衛生推進者は上記、安全衛生協議会で決定した事項については関係する作業指揮者や作業者に周知徹底させ、自らその実施状況について確認を行なうことが安衛法で義務づけられています。また、統括安全衛生責任者が行なう前記、（1）から（5）までの業務について積極的に参加、協力するとともに作業者の安全衛生指導を行なうことも重要な任務とされています。
なお、安全衛生推進者の選任は従業員 10～49 人の中・小規模事業場が対象となります。
安全衛生推進者は原則として一定年数以上、安全衛生実務経験を有する者の中から選任することになっていますが、小規模事業場の中には該当する者を確保できないところもあるため、労働局長が定める講習（安全衛生推進者養成講習）を終了した者の中から選任することになっています。

4.

現場第一線監督者の役割と職務現場における監督者の役割は災害防止は勿論のこと品質、工程管理等すべてにおいてキーマンといえます。言いかえれば現場第一線の経営責任者でもあります。
監督者は機械、設備の機能や危険性、正しい作業の方法、作業者の能力や性格また過去に発生した災害等を一番よく知っている人物でもあります。監督者はこれらの知識と経験、技能を最大限に活用して成果をあげていくことが最も重要です。
現場における成果は監督者の腕次第といっても過言ではありません。監督者はこのことを十分に自覚したうえで職務に取組む必要があります。特に災害防止のための活動は仕事の成否を左右する最も重要な職務であることを認識する必要があります。
監督者（職長）の実施すべき職務（1）作業手順…………….作業の正しいやり方、安全衛生の急所等を示し、それを実行させる。
（2）作業方法の改善…….常に良い作業方法を工夫し、作業者の納得を得て実行に移す。
（3）適正な配置………….部下の能力や適正等を考えて作業の割り当てや人員配置を行なう。
（4）指導および教育………安全な作業方法についての知識、技能、態度を教え習わせる。
（5）監督および指示………作業内容や作業の進め方について適切な指示を行い、実行させる。
（6） 設備の安全化……….設備や機器、工器具類の安全保持に努め、欠陥があれば取り替えるか改良する。

（7）環境の改善と保持……作業環境が安全で健康的であるように努める。
（8）安全衛生点検………….現場の状態や作業者の行動に危険有害なものが無いかをチェックし是正する。
（9）異常時の措置……….正常でない状態や行動が発生したときは早急に適切な措置をして事故、災害を未然に防ぐ。
（10）災害発生時の措置…被災者に対する応急処置および 2 次災害の防止措置を行いその後、災害原因や問題点を検討して類似災害の防止対策を講じる。
（11）安全衛生意識の高揚….安全ミーティングや危険予知活動等を通じて、作業者の安全衛生への関心を高める。
（12）創意工夫を引き出す….作業方法や設備の改善などについて、良い工夫や提案を作業者から引き出す。

Ⅳ

作業主任者の役割と職務作業主任者は一定の危険、有害な作業を行なう場合には作業の区分に応じて選任が必要です。主任者は労働災害を防止するための作業計画、指揮、監視等を行なうよう職務が安衛法および規則で義務づけられています。
当然、作業主任者を選任しなかったり、作業主任者の職務が遂行されずに発生した災害は罰則の対象となるので注意が必要です。
造船業では特に足場架設、解体作業での足場組立等作業主任者および塗装作業での有機溶剤作業主任者（特定化学物質等作業主任者）の選任が必要ですが、これらの作業は一歩間違えると重大災害になることを作業主任者自身が認識することが大切です。
全船安における死亡災害は足場作業、塗装作業に関するものが例年、半数を占めており、この作業において災害に歯止めをかけることが最も重要なポイントです。
現在、多くの事業場が足場架設、解体の作業、塗装作業を協力会社に依存していますが、災害防止に関しては足場組立等作業主任者および有機溶剤作業主任者（特定化学物質等作業主任者）の適切な選任と職務の確実な遂行が重要といえます。
作業主任者

1.

足場組立等作業主任者の選任と職務吊り足場、張り出し足場または高さが 5ｍ以上の足場の組立、解体、変更の作業を行なう
場合は足場組立等作業主任者を選任し、主任者の指揮のもとで作業を行なうことになっています。なお、足場組立等作業主任者の具体的な職務は次のとおりです。
（1） 足場計画時の注意事項
・ 作業主任者は指示された作業計画、作業内容を十分に検討し理解する。
・ 作業場所や周辺の状況を確かめ障害となるものがあれば事前に除去対策を行なう。
・ 必要な器材の段取り、搬入方法、時期を確かめる。
・ 関連作業間の連絡調整を行い、混在作業を避ける。
・ 安全ネットや親綱の展張時期と方法について計画する。
（2） 足場作業時の注意事項
・ 足場器材を点検し、不良品があれば取り除く。
・ 足場作業場所周辺は関係者が立ち入らないよう柵やトラロープで仕切り、場合によっては監視人を置く。
・ 足場の架設、解体および変更は基準どおりに進んでいるかなど、全体の作業を監視する。
・ 足場器材の受け渡しや運搬の方法、固縛、取り外しの状況および足場作業者の安全帯の使用状況を監視する。
・ 器材の運搬にクレーンやウィンチ等を使用する場合は有資格者を配置する。
・ 上下で同時の作業は行なわない。
（3） 足場作業終了後、その他
・ 架設、解体および変更した状況を最終確認し、翌日の作業の段取りをする。
・ 器材、工器具等の後片付けをし、整理整頓を行なわせる。
・ 風、雨、雪等で作業者に対し危険が予想される場合は作業を中止する。
・ 夜間作業はできるだけ避ける。やむを得ない場合は十分な照明を確保したうえで作業を行なう。
2.

有機溶剤作業主任者の選任と職務
屋内、タンク内等で有機溶剤を取り扱う場合は有機溶剤作業主任者を選任し、主任者の指揮のもとで作業を行なうことになっています。なお、主任者の選任は作業場ごとに選任を要しますが、主任者がその職務を十分に遂行しうる範囲であれば作業場ごとの選任は必要ありません。
有機溶剤作業主任者の具体的な職務は次のとおりです。

（1）

作業計画および準備時の注意事項

・ 塗装作業の方法および作業者の配置を決める。
・ 換気装置、ガス検知、照明（防爆型）等の準備および関係職場と連絡をとる。
・ 作業現場を柵やトラロープで仕切る。また消火器の設置や危険表示を行なう。
・ 機械、設備および作業に必要な足場等を点検する。

・ 作業者の安全服装、保護具の状況を確認する。
・ 作業開始前に諸準備が完全であるかどうかを確認する。
（2）塗装作業中の注意事項
・ 通風、換気の状態を常に確認する。
・ 防毒マスクの使用状況および吸収缶の交換状況を確認する。
・ 作業場周辺における火気取扱作業者の有無を確認する。
・ 作業状況を監視し、不安全な状況になった場合は直ちに作業を中止して作業者を退避させるなどの措置を講じる。
（3）作業終了後の注意事項
・ 作業終了後も引き続き換気を行い、残留ガスの排出に努め、同時にガス検知を行なう。
・ 作業人員の確認を行なう。（健康状態を含む）
・ 使用後の材料、機械設備、器材の後片付けをし、整理整頓を行なわせる。
・ 作業場の安全を十分確認し、標識や縄張りを撤去する。但し、残留ガスや溶剤蒸気がある場合は標識や縄張りは撤去しない。

付録-1｢労働災害による送検事例、判例｣

造船企業における労働災害の送検事例・判例
日時

対象者

平 15.3.3

会社代表者

社員が、ﾀﾝｸｶﾊﾞｰのﾀｯﾁｱｯﾌﾟ中､ﾀﾝｸｶﾊﾞｰ 業 務 上 過 失 致 傷（社長）

上から墜落し重傷を負った｡

元請作業責任者

フランジ溶接部破断で蒸気が噴出し、 安 全 衛 生 法 違 反

昭 62.3.17
送検事

象

内容結果

罪で送検中

（ 担 当 ス タ ッ 近くで作業していた下請会社社員が熱 により罰金刑
平 6.6.17

フ）

傷で死亡した。

元請作業指揮者

進水作業準備でﾄﾞｯｸｹﾞｰﾄ点検中の下請 業 務 上 過 失 致 死（ 担 当 ス タ ッ 会社ﾀﾞｲﾊﾞｰが、注水口に吸込まれ窒息 罪により罰金刑
事昭 58.6.7
例フ）

死した。

元請作業責任者

船底外板のｻﾝﾄﾞﾌﾞﾗｽﾄ作業中の下請会 業 務 上 過 失 致 死（作業長）

社社員が感電死した。

罪により罰金刑

元請作業指揮者
平 13.2.16

平 2.1.18

元請事業所長

下請会社社員が労働災害で負傷したが、 安 全 衛 生 法 違 反

下請会社代表者

下請会社は監督署に死傷病報告を行わ により罰金刑（社長）他ず、治療費を実費負担した。
（労災隠し）

会社代表者

社員が、無資格で操作していた重機が 安 全 配 慮 義 務 違
横転し下敷きになり負傷したことによ 反 に よ る 支 払 いる損害賠償請求。

平 11.3.30

元請会社代表者

判決

下請会社社員が、元請会社構内で振動工具使 安 全 配 慮 義 務 違用により、身体に障害が存したことにより、 反 に よ る 支 払 い裁

元請会社に対して損害賠償請求。
昭 56.2.10元請会社代表者

判

二次下請会社社員が、開口部から墜落 安 全 配 慮 義 務 違して受傷したことにより、元請会社に 反 に よ る 支 払 い
対して損害賠償請求。

判

判決（2395 万円)

昭 54.6.30

例

元請会社係長修繕中のタンカーにて火災が発生し、 業 務 上 過 失 致 死

元請作業責任者

ガス検知作業中の社員１名、作業中の 傷 罪 に よ り 禁 固

下請作業責任者

下請会社社員５名が死亡した。

下請作業員
平 7.10.3

判決

元請会社作業者

刑（執行猶予付き）の有罪判決

事業所構内で、フォークリフト運転中 業 務 上 過 失 傷 害の社員が歩行中の下請会社社員を刎ね 罪 に よ り 罰 金 判負傷させた。

注、送検事例は、事例発生日。判例は、判決日。

決付録-2｢労災保険に関する資料｣
１．労災保険の目的及び適用(1) 労災保険の目的
労働者災害補償保険（労災保険）の主たる目的は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うことである。
また、付帯目的は業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の①社会復帰の促進②労働者及びその遺族の援護③適正な労働条件の確保等を図ることである。

(2)適用事業労災保険の適用事業（強制適用事業・当然適用事業ともいう）は「労働者を使用する事業」である。
従って、労働者を一人でも使用する事業は、（適用除外、暫定任意適用事業に該当する場合を除き）全て適用事業となる。
２．労災保険料の支払について(1)労災保険率の増加による支払額の差について（単位 万円）
1000

1100

500
495

1150

517

1250

562

200

176

184

2223

25

1000

1000

1000

は２０人で賃金総額４００万円の場合は５０人で々４５０万円の場合

は 100 人で々５００万円の場合

３．労災保険のメリット制度について
メリット制とは、基本料率（現行：22/1000→通勤災害分の 1/1000 含む）が、事業所の過去３か年の保険収支を勘案して±４０％の範囲で増減されることを言い、これによって毎年度の適用保険率（保険金額）が決定されている。
従って、各々の事業所には最善値（13.6/1000）から最悪値（30.4/1000）の範囲で料率が適用されることになる。
(1) メリット制による比較表
（万円）

最善値

基準値

最悪値

１５００
1,520 万１０００
1,100 万

684 万

680 万

５００495 万
243 万
176 万

306 万

108 万
従業員２０人

従業員５０人

従業員１００人

賃金 400 万

賃金 450 万

賃金 500 万（増減 67.2 万）（増減 189 万）（増減 420 万）４．「労災上積み補償」（労働災害の被災者に法定外の損害補填を行う）制度
労働災害の被災者には労災保険給付が行なわれるが、それだけでは被災者の財産上の損害をカバーできない部分や、慰謝料、精神的苦痛等、法定補償では埋め切れない部分が生じてくる。
この部分を企業独自でプラスアルファするのが法定外補償（上積み補償）制度である。
現行水準では死亡時の遺族補償は社会水準で３，２００万円ほどであるが、電力関係は約４，０００万円程度となっている。
死亡・重大災害を発生させた企業は、企業独自での法定外補償（労災上積み補償）による新たな支出を行うことになる。

全国造船安全衛生対策推進本部

協力業安全衛生対策検討会

主査

堺和雄（ユニバーサル造船 人事部安全衛生統括）委員三

井信一（三井造船 人事部主管安全衛生担当）委員

緒

方浩之（石川島播磨重工 人事部安全・健康センター課長）

委員

岡

村

敏一（全船安本部事務局長）

委員

高市

俊和（全船安本部専門スタッフ）委員

斎

藤龍彦（全船安本部専門スタッフ）委員

深井正昭（全船安本部専門スタッフ）