公益財団法人 浄土宗ともいき財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人浄土宗ともいき財団と称する。英文表記では Jodoshu
TomoikiFoundation [略称 JTF] とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は法然上人に明治、昭和、平成の三代に宣下された「明照」「和順」「法爾」の大師号加諡を記念し、その聖旨顕現を念じて浄土宗 21 世紀劈頭宣言の「社会に慈しみを」「世界に共生（ともいき）を」の理念に基づき、地域社会から全国及び全世界の人々に貢献する活動を通して、ともに助け合い、支えあう「ともいき」社会の実現を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）仏教精神に基づく社会貢献活動の推進、支援、助成（２）仏教精神に基づく相談活動事業（３）仏教精神に基づく国際協力事業（４）書籍及び物品の制作販売事業（５）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分し1

ようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
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第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 10 名以上 18 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの。
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。
）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
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（任期）
第 12 条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員には、評議員会出席の都度、定額の報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員報酬等規程による。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）

評議員の選任及び解任（２）

理事及び監事の選任及び解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

評議員に対する報酬等の支給の基準（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（６）

定款の変更

（７）

残余財産の処分（８）

基本財産の処分又は除外の承認（９）

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催することができる。
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２ 評議員会の議長は、会議の都度評議員の互選とする。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、5

前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員 等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上 11 名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長、３名以内を専務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び理事長並びに専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会が別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び理事長並びに専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書
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類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議については、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事長及び専務理事にはその職務の対価として報酬を支給することができる。
２ 理事長及び専務理事以外の理事並びに監事には、理事会等出席の都度、定額の報酬を支給することができる。
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３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員報酬等規程による。
（顧問）
第 29 条 この法人に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事長から諮問された事項について、参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会の決議により選任又は解任する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長及び理事長並びに専務理事の選定又は解職（開催）
第 32 条 定時理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、毎事業年度開始前に１回開催するものとする。
２ 必要に応じて臨時理事会をいつでも開催することができる。
３ 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、会長が理事会を招集する。

8（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 委員会（委員会）
第38条 この法人に必要に応じて各種委員会を置くことができる。
２ 委員会は理事会の決議を経てこれを置く。
３ 各委員会の委員は理事長が委嘱する。
４ 各委員には、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 各種の委員会に関する規程は、理事会において別に定める。

第９章 事務局（事務局及び職員）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は理事長が任免する。
４ 前項の規定により事務局長を任免する場合には、理事長は理事会の承認を得なければ9ならない。
５ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章 会員（会員）
第 40 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
URL https://tomoiki.jp10２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事

袖山榮眞

業務執行理事藤木雅雄

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿部珠理、浦野瑞明、海老沢勝二、金子原二郎、静永純一、関谷巖
豊岡鐐尓、西舘好子、林 茂樹、宮林雄彦、安井義博、山折哲雄
附則

１ この定款は、評議員会の決議の日（平成 25 年６月 28 日）より施行する。
附則

１ この定款は、評議員会の決議の日（平成 27 年２月 24 日）より施行し、第 28 条の規定は平成 27 年４月１日より適用する。
附則

１ この定款は、評議員会の決議の日（平成 28 年 10 月 31 日）より施行する。
附 則
１ この定款は、平成 29 年４月１日より施行する。（平成 29 年２月９日評議員会議決）
附 則
１ この定款は、評議員会の決議の日（平成 29 年６月５日）より施行する。
附 則
１ この定款は、評議員会の決議の日（平成 30 年３月 16 日）より施行する。
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附 則
１ この定款は、評議員会の決議の日（令和２年２月 15 日）より施行する。

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