平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年10月27日
上 場 会 社 名
大阪製鐵株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5449
URL http://www.osaka-seitetu.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内田 純司
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 今野 徹哉(TEL) 06-6204-0163
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日
平成28年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト向け )(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

29年３月期第２四半期
27,47028年３月期第２四半期
28,877(注) 包括利益 29年３月期第２四半期△4.9
2,626 △29.1
2,631 △31.5859 △58.8
△16.2
3,706
△3.0
3,843
△1.7
2,088 △17.1△267百万円( ―％) 28年３月期第２四半期
2,163百万円( △14.4％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

銭円

22.08
53.65

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
157,924
28年３月期
156,632(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期 135,842百万円％

138,746
86.0141,085
87.5
28年３月期 137,102百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭

合計円

28年３月期―12.50―
29年３月期―12.50
29年３月期(予想)―(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)２ 期末配当予想については、現段階では未定とさせていただきます。
添付資料３ページ（剰余金の配当予想）をご参照ください。

銭円

銭

37.50

50.00

―

―

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
60,0009.7
6,900 △14.8
7,000 △15.54,000 △61.4
102.77(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)２添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項の変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)(１)会計方針の変更・会計上の見積り

29年３月期２Ｑ

42,279,982株

28年３月期42,279,982株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

3,357,926株

28年３月期3,357,754株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

38,922,102株

28年３月期２Ｑ

38,922,533株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………４３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10― 1 ―大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が進み、住宅建設や公共投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきまして、建築向けをはじめとした国内鋼材需要は全般的に盛り上がりを欠く水準で推移いたしました。また鋼材輸出環境は、円高が想定以上に進行したことに加え、中国鉄鋼業の過剰生産と大量輸出の影響もあり、販売面で厳しい状況となりました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましても、主原料であるスクラップ価格が安定した水準で推移したものの、国内鋼材需要の低迷及び輸出環境の悪化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつ
つ、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、省エネルギー設備の導入を鋭意進めてまいりました。また、現場・現物に根ざした徹底したコスト削減と商品力強化・差別化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。
一 方、 海 外 事 業 展 開 と し て、 イ ン ド ネ シ ア 国 営 製 鉄 会 社 ク ラ カ タ ウ 社 と の 合 弁 会 社 PT.
KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）については、本年内に新工場を立上げ、来年初めには本格的な営業生産を開始いたします。
なお、本年４月に発生した平成28年熊本地震により、当社西日本熊本工場が被災いたしましたが、７月上旬に製鋼工場の電気設備の復旧が完了し、製鋼圧延の一貫操業体制を整え、現在、従前同様の生産・操業を続けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、43万１千トン（前年同期実績42万１千トン）、売上高は274億７千万円（前年同期実績288億７千７百万円）、経常利益は26億３千１百万円（前年同期実績38億４千３百万円）となりました。また、平成28年
熊本地震による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千９百万円（前年同期実績20億８千８百万円）となりました。

― 2 ―大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかに回復していくものと想定されます。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済の下振れによる我が国の景気の下押しリスクが存在しております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、鉄鋼需要の緩やかな回復が期待されるものの、コスト面につきましては、原料炭等一次産品の値上がりに伴うスクラップ価格上昇のリスクも懸念され、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの更なる強化・充実を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、企業としての信頼性を高めてまいります。また、業界のコストリーダーの実現を目指して、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力をはじめとするコスト改善を着実に実行するとともに、新商品の開発など商品力強化・差別化を一段と推進し、「商品力アジア№1」を目指してまいります。
これらの取り組みに加え、今後の成長戦略として、連結子会社である東京鋼鐵株式会社とのシナジー効果を早期に発揮するとともに、インドネシアにおける新工場の着実な立上げ及び販売体制の構築を鋭意推進してまいります。
平成29年３月期連結業績予想につきましては、売上高600億円、経常利益70億円を見込んでおります。
（剰余金の配当予想）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当第２四半期末（中間期末）の１株当たりの配当金は12円50銭（前第２四半期末12円50銭、前期末37円50銭）とさせていただきます。
なお、期末配当予想につきましては、需要環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。

― 3 ―大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

― 4 ―大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,469
10,948
6,197
192
3,799
659
7,634
10,00057,491
547△199,939

2,206
10,732
5,979
185
3,988
544
6,392
10,00058,246
92△198,367

5,416
10,185
1,101
33,857
4,023
54,584

5,296
10,637
1,090
33,6306,736
57,392505043431,569
178
213
217
△222,057
56,692
156,632

1,593
178280190△222,121
59,557
157,924

大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
修繕引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,167
119
3,547
473
452
―
1,257
11,017

4,810
119
3,577
482
447
118
888
10,443

253
1,886
1,545
573
70
200
4,529
15,546

4,413
1,895
1,591
528
70
236
8,734
19,177

8,769
10,648
121,516△4,533
136,401

8,769
10,904
120,916△4,533136,055

377
497
△173
701
3,983
141,085
156,632

394
△454
△153
△213
2,904
138,746
157,924

大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
租税公課
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
28,87722,8646,012(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
27,47021,960
5,509

1,136
446
2211689
2,306
3,706

1,250
540
1929
1,042
2,883
2,626

96
14765524276
157344210―
28860―
9106
3,843

073
24―
5946205
2,631―
※1651
651
3,192
1,179
△60
1,118
2,073

― 7 ―

※２1,287―
1,287
1,344
428
30459
885

△1425

2,088859

大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,073(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
885△4912019902,163

17△1,19020△1,152
△267

2,154
9△55
△212

― 8 ―

大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,192
1,155
651
△1△72

1,344
1,470―
0△560―――
△110
28―
△32
2,440
983
2△1,630△195△398
6,253
110―△2,9473,416△45118△92
73△1△021535868△356
45―
△196
3,473
92
△1△152
3,413―△1,00546―
0△5△9621△5,744
0500
23△0△5,219――△0△875496

4,704
△59△0
△1,459――

△611

△380
42
2,115
58,09060,206

2,573
△275
491
59,96160,453

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―大阪製鐵株式会社(5449) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,287百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用872百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が118百万円含まれており、一部の調査中の設備等を除き、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

― 10 ―

至

平成28年９月30日）