令和２年度補正

経営資源引継ぎ補助金交付規程
２０２０年７月６日（通則）第１条 令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金（以下「本補助金」という。
）に係る補助金の交付事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、経営資源引継ぎ補助金交付要綱（20200609 財中第２号）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（規程の目的）第２条 この規程は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、経営資源引継ぎ補助金事務局（以下「事務局」という。）を設置して行う本補助金の交付事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付の目的）第３条 中華人民共和国で最初に報告された新型コロナウイルス感染症に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）宣言が発出され、日本国内においても指定感染症に指定するなどの措置が講じられた。本補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

（補助対象となる経営資源引継ぎの類型）
第４条 本補助金の補助対象となる経営資源引継ぎの類型は、事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する類型（以下「買い手支援型」又は「Ⅰ型」という。
）と、事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する類型（以下「売り手支援型」又は「Ⅱ型」という。）の二つの支援類型を対象とする。

（補助対象者）

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程

1

第５条 本補助金の補助対象者は、以下の各号の要件を満たし、最終契約書の契約当事者となる中小企業、個人事業主（以下中小企業と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）とする。ただし、売り手支援型の株式譲渡における本補助金の補助対象者は、以下の各号の要件を満たす、株式譲渡に伴い異動する株式を発行している中小企業（以下「対象会社」という。）、対象会社と共同申請した対象会社の議決権を過半数保有する株主（以下「支配株主」という。
）とする。
一

日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。

二

補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

三

法令順守上の問題を抱えていないこと。

四経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

五補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

六２

事務局が求める本補助金に係る調査やアンケート等に協力できること。

中小企業者等は、中小企業基本法第２条に定める、次の各号に掲げるものをいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（第二号から第四号に掲げる業種及び第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの。

二

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業（第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号で定める業種を除く。）に属する事
業を主たる事業として営むもの

五

次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社又は常時使用する従業員の数がその業種ごと定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの

業

種

資本の額又は出資の総額

従業員の数

イ

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

３億円

９００人

ロ

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

３００人

ハ

旅館業

５，０００万円

２００人

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程2

３

中小企業者等のうち個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できるものであること。

４

中小企業者等は、以下の各号のいずれかに該当する「みなし大企業」を除く。
一

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

二発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等

三大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
等

５「大企業」とは、中小企業者等以外の者であって、事業を営む者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
一

中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

二

投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（補助対象事業）第６条 本補助金の対象となる補助対象事業（以下「補助事業」という。）は、買い手支援型は次の四号を除く各号、売り手支援型は次の三号を除く各号に該当するものとする。
一

事業再編・事業統合等に伴い経営資源又は事業を譲り渡す者（以下「被承継者」という。
）と事業再編・事業統合等に伴い経営資源又は事業を譲り受ける者（以下「承継者」という。）との間で事業再編・事業統合等が行われ、経営資源の引継ぎが行われる又は行われる予定であること。

二

経営資源の引継ぎを実現させるための支援で申請する場合は、補助事業の実施期間（第１１条第１項の交付決定日から、事務局が認める日まで。以下「補助事業期間」という。
）に経営資源引継ぎに着手され、かつ行われる予定であること。経営資源の引継ぎを促すための支援で申請する場合は、補助事業期間に経営資源引継ぎに着手される予定であること。ただし、売り手支援型で事前着手届出書（様式第１）を提出した者は、事務局が認める着手日から事務局が認める日までを補助事業期間とする。

三

買い手支援型における経営資源引継ぎの形態が次のイからハのいずれかに該当し、ニからヘのいずれにも該当すること。

イ

法人である承継者に対して、承継者と同一ではない被承継者から、株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、吸収合併、吸収分割、事業譲渡のいずれかによる経営資源の引継ぎが行われる予定であること。

ロ

個人事業主である承継者に対して、承継者と同一ではない被承継者から、株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡による経営資源の引継ぎが行われる予定であること。

ハ

法人、個人事業主のいずれかである承継者又は被承継者による経営資源の引継ぎが行われないものの、一定の進捗が確認できる予定であること。

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程

3

ニ

経営資源の引継ぎの後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数になること。ただし、吸収分割、事業譲渡による経営資源の引継ぎの場合は除く。

ホ

経営資源の引継ぎの前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数でないこと。

ヘ
四承継者と被承継者による実質的な経営資源の引継ぎであること。
売り手支援型における経営資源引継ぎの形態が次のイからホのいずれかに該当し、ヘからリのいずれにも該当すること。

イ

法人である被承継者に対して、被承継者と同一ではない承継者から、第三者割当増資、株式交換、株式移転、新設合併、吸収合併、吸収分割、事業譲渡のいずれかによる経営資源の引継ぎが行われる予定であること。

ロ

個人事業主である被承継者から、被承継者と同一ではない承継者に対して、事業譲渡による経営資源の引継ぎが行われる予定であること。

ハ

対象会社の株主から、同一ではない承継者に対して、株式譲渡による経営資源の引継ぎが行われる予定であること。ただし、株主が申請者となる場合は対象会社の支配株主であること。

ニ

法人、個人事業主、支配株主である者のいずれかである被承継者から承継者に対して経営資源の引継ぎが行われる予定であり、その後廃業の手続きが行われる予定であること。ただし、補助事業期間に廃業費用に関連する経営資源の引継ぎが行われる予定であること。

ホ

法人、個人事業主のいずれかである承継者、被承継者、支配株主である被承継者又は対象会社による経営資源の引継ぎが行われないものの、一定の進捗が確認できる予定であること。

ヘ

経営資源の引継ぎの後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数になること。ただし、吸収分割、事業譲渡による経営資源の引継ぎの場合は除く。

ト

経営資源の引継ぎの前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数でないこと。

チ

経営資源の引継ぎの前に被承継者が保有する対象会社の議決権が過半数未満でないこと。
ただし、株式譲渡以外による経営資源の引継ぎの場合は除く。

リ
五承継者と被承継者による実質的な経営資源の引継ぎであること。
経営資源引継ぎの取り組みが次のいずれにも該当しないこと。

イ

公序良俗に反する事業

ロ

公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定される各営業を含む）

ハ

同一の補助対象経費で国（独立行政法人を含む）又は公的機関の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程4

（補助の対象となる経費、補助率及び補助限度額）
第７条 補助の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表に定める経費とする。
２

補助率及び補助上限額並びに補助下限額は、別表の通りとする。

３

補助の対象となる経費は、補助事業期間内において発注・契約を行った経費とする。

４

廃業費用に関しては、補助事業期間以前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とする。

５

相見積を必要とする補助対象経費を申請する際は、関与専門家選定理由書（様式第８）を提出することとする。

（補助対象者の募集）
第８条 事務局は、インターネットの利用等の適切な方法により、広く周知し、本補助金の交付を申請しようとする中小企業者等の募集を行うこととする。

（申請方法等）第９条 補助対象者は、本事業の申請においては、第１０条の規定による交付申請、第１３条第１項の規定による変更の届出、第１７条の規定による事業実績報告、第１９条の規定による本補助金の請求について、オンライン申請又は郵送申請により行うこと。
２

事務局は、第１１条第１項の規定による交付決定、第１３条及び第１８条の規定による通知を電磁的方法又は郵送により行う。

３

事務局及び補助対象者は、前２項のとおり電磁的方法又は郵送により各種手続を行うこととする。ただし、事務局が判断した場合及び２０２１年２月以降の手続方法についてはこの限りではない。

（補助金の交付申請）
第１０条 補助対象者は、オンライン申請又は郵送申請により交付申請を事務局が指定する期日までに事務局が定める書類を添えて提出しなければならない。
２

本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う。

３

原則、同一の補助事業において買い手支援型及び売り手支援型で各１名が本補助金申請を行う。ただし、補助事業が株式移転及び新設合併の形態による場合は、各被承継者が本補助金申請を行うことができる。

４

補助対象者たる中小企業者及び当該中小企業者の支配株主である者が補助対象経費を負担し、かつ補助対象経費に関する契約の主体となる場合、共同申請を行うことができる。

５

売り手支援型の株式譲渡の場合、支配株主が申請をするときは対象会社との共同申請を必須とする。

６

共同申請をした場合、本補助金の交付は各補助対象者への補助対象経費への負担額に応じて交付することとする。

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程5

７

補助対象者は、交付申請するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知）
第１１条 事務局は、前条第１項の規定による交付申請の提出があった場合には、当該交付申請の内容を審査し、本補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに本補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、事務局は適正な交付を行うため、必要があると認めるときは、本補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うことができる。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うま
でに通常要すべき標準的な期間は、４５日とする。

３

事務局は、前条第７項ただし書による交付申請がなされたものについては、本補助金に係る消費税等仕入控除税額について、本補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第１２条 補助対象者は、前条第１項による本補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、本補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に書面をもって申し出なければならない。

（変更の承認等）
第１３条 補助対象者は、補助事業期間中に次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめオンライン申請又は郵送申請により申請を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象経費の配分された額を変更しようとするとき。

二

補助金申請書の記載内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助対象者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

ロ
三

補助目的及び事業能率に関係がない細部の変更である場合

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程6

２ 事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助対象者は、第１１条第１項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１８条の規定による本補助金の額の確定を行った後、補助対象者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助対象者が事務局に対して民法（明治２９年法律第８９条）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助対象者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一

事務局は、補助対象者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。

三

事務局は、補助対象者による債権譲渡後も、補助対象者との協議のみにより、本補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

（事故の報告）第１５条 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了することが出来ないと見込まれる場合又は補助事業の継続が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（様式第５）を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１６条 補助対象者は、補助事業の遂行状況について、事務局の要求があったときは速やかに状況報告書（様式第６）を事務局に提出し、報告しなければならない。

（実績報告）

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程

7

第１７条 補助対象者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）又は補助事業期間が終了したときは、その日から起算して１５日を経過した日までにオンライン申請又は郵送申請により補助金実績報告書（様式第９）を事務局に提出しなければならない。
２

補助対象者が、前項の実績報告をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。

３

補助対象者は、第１項の実績報告を行うに当たって、本補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

４

補助対象者は、補助事業期間が完了又は補助事業期間が終了したときは、関与専門家が作成した受託業務完了報告書（様式第１０）を事務局に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１８条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が本補助金の交付の決定の内容（第１３条第１項による承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき本補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第１１）により補助対象者に通知する。
２

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の交付）第１９条 補助対象者が本補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定による補助金額の確定通知書を受領した後、事務局に対しオンライン申請又は郵送申請により補助金交付請求書（様式第１２）を事務局に対し提出し、本補助金の請求をしなければならない。
２

事務局は、前項による請求に基づき本補助金を補助対象者に交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２０条 補助対象者は、補助事業実績報告後に、消費税及び地方消費税の申告により本補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１３）により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の当該消費税等仕入控除税額の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消し等）

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程

8

第２１条 事務局は、第１３条第１項第三号の補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第１１条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助対象者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程による事務局の処分若しくは指示に違反した場合

二

補助対象者又は補助事業が、本規程の規定に適合しない場合

三

補助対象者が、本補助金を本規程に定める用途以外に使用した場合

四補助対象者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

五交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する見込みがなくなった場合

２

六当該補助事業が補助事業期間内に終了しなかった場合

七

補助対象者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

事務局は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する本補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る本補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項による本補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助事業の承継）
第２２条 事務局は、補助対象者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、補助事業承継承認申請書（様式第７）による補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が本補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（是正のための措置）
第２３条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを補助対象者に命ずることができる。
２

事務局は、本規程に規定する手続きが適切に実施されていないと認めるときは、必要な手続きを取るべきことを補助対象者又は補助対象者の地位を実質的に承継している者に命ずることができる。

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程

9

（補助事業の経理等）
第２４条 補助対象者は、補助事業の補助対象経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

３

補助対象者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結し、第１７条に規定する実績報告を行う際に事務局に報告しなければならない。

４

補助対象者は、前３項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

５

補助対象者は、第１項又は第３項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

６

事務局は、補助対象者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助対象者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

前６項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助対象者は、必要な措置を講じるものとする。

（補助事業の報告）
第２５条 補助対象者は、補助事業期間が終了した時点で経営資源引継ぎが完了していないときは、補助事業期間の終了した日から５年間、事務局の要求があったときに、当該期間に係る経過報告を、事務局の指定する方法にて提出しなければならない。
２

補助対象者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類等を、第２４条第２項で規定する期間の間保存しなければならない。

３

第２６条の規定する廃止承認申請書が事務局に承認された時点で、第１項の報告は終了とする。

（補助事業の廃止）第２６条 事務局は、補助対象者について本補助金の交付を受けた後から補助事業年度廃止後５年以内の期間において経営資源引継ぎが完了した時点、又は、補助事業に係るすべての契約が廃止

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程10

した時点において当該補助事業を廃止しようとするときは、廃止承認申請書（様式第１４）を提出させることにより、その者が当該補助事業を廃止する旨の承認を行うことができる。
（財産の管理等）
第２７条 補助対象者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助対象者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第１５）を備え管理しなければならない。

３

補助対象者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１７条第１項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表（様式第１６）を添付しなければならない。

４

事務局は、補助対象者が取得財産等を処分することにより収入がある、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２８条 取得財産等のうち、施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき事務局が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、事務局が別に定める期間とする。

３

補助対象者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（様式第１７）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（暴力団排除に関する誓約）
第２９条 補助対象者及び補助対象者に事業を引き渡す被承継者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について本補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出を持ってこれに同意したものとする。

（情報管理及び秘密保持）第３０条 補助対象者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）につ

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程11

いては、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助対象者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助対象者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助対象者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。

（個人情報の保護）
第３１条 事務局は、申請者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

（その他）
第３２条 事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附 則
この規程は、２０２０年７月６日から施行する。

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程12

別表【補助の対象となる経費、補助率及び補助限度額】【補助率及び補助金の上限・下限額】
類型

Ⅰ型

Ⅱ型

補助率

補助下限額※１

補助対象経費の２／３

補助対象経費の５０万円

５０万円

２／３

補助上限額
経営資源の引継ぎを促す
ための支援
１００万円
経営資源の引継ぎを実現させるための支援
２００万円※１

補助対象経費区分

Ⅰ.事業費

経営資源の引継ぎを促すための支援
１００万円Ⅰ.事業費

経営資源の引継ぎを実現させるための支援
６５０万円
※２※３

Ⅰ.事業費
Ⅱ.廃業費

※１補助額が補助下限額を上回ることとする※２補助事業期間に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、１００万円以内※３廃業費用は４５０万円以内とし、廃業費用を活用しない場合は２００万円以内。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外【補助対象経費区分の内容】
補助対象経費区分

費目内容
謝金
旅費

Ⅰ．事業費

外注費
委託費
システム利用料
廃業登記費
在庫処分費

Ⅱ．廃業費

解体費
原状回復費

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程13

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、意義は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。
）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金 交付規程14