株式会社中国銀行
統合報告書

2
0
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株式会社中国銀行

総合企画部 広報CSRセンター〒700-8628 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL.(086)223-3111
ホームページアドレス：https://www.chugin.co.jp/
発行：2020年7月

統合報告書

ディスクロージャー誌（情報編）

2020
2019年4月1日 ▶ 2020年3月31日

株式情報

目次

株式数

中国銀行グループについて

中国銀行グループについて

所有者別株式分布状況
1 中国銀行フィロソフィー

発行可能株式総数

391,000千株

発行済株式の総数

195,272千株

当年度末株主数

13,391名

政府・地方公共団体

0.00%

3

中国銀行グループの沿革

5

グループの紹介7

財務・非財務ハイライト

中国銀行グループの価値創造

個人その他

29.73%

9金融機関

27.39%

競争優位の源泉「地の利」

金融商品取引業者

11 競 争 優 位 の 源 泉 「 人 の 和 」 0.87%
外国法人等

13 中 国 銀 行 グ ル ー プ の 価 値 創 造 プ ロ セ ス

14.97%

成長戦略

中国銀行グループの価値創造

その他の法人27.04%

15 ト ッ プ イ ン タ ビ ュ ー
21 新 中 期 経 営 計 画

未来共創プラン ステージⅡ

大株主

25 地 方 創 生 、S D G s の 取 組 み 強 化

株主の氏名または名称

お 客 さ ま 本 位 の 営 業持株比率（％）の「深化」
27持株数（千株）－ライフプランサポート活動－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

18,578岡山土地倉庫株式会社

35 持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を
5,358
2.84
実
現する基盤の充実

日本生命保険相互会社

ーポレート・ガバナン
ス
37 コ
4,756
2.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

倉敷紡績株式会社

45 リ ス ク ・ ガ バ ナ ン ス
4,754
2.52
49 特集 ：コンプライアンス
4,559
2.42
51 組 織 の 活 性 化

シーピー化成株式会社

テークホルダー
53 ス
4,478

明治安田生命保険相互会社

1.61

編集方 針

中国銀行株価（円）■ 出来高（千株）
中国銀行は、すべてのステークホルダーのみなさ

30,0002,500

まに中国銀行グループの持続的な価値創造に向けた取組みについてご理解いただくため、本報告書

ちゅうぎんの心を作成いたしました。編集にあたっては、国際統
25,0002,000

合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告

中国銀行グループ全役職員の行動・判断における「拠りどころ」

フレームワーク」および経済産業省の「価値協創

1,500

付加価値

私たちは「心のサービス」でお客さまに満足と感動をお届けします姿

私たちは、お客さまとの相互発展を目指します

勢

長

力の結集

2019年4月～2020年3月

見通し に 関 す る ご 注 意

私たちは、高い志を持ち、自らの成長にチャレンジします
私たちはお互いを認め合い、尊重し、連携しますます。こうした記述は将来の業績を保証するものでは

500

土

組 織 力
0

10,000

本報告書には将来の業績に関する記述が含まれてい会 社 とし て ： 働きがいと成長の場を提供します風15,000（一部2020年4月以降の情報を含みます）

個 1,000と し て ： 仕事を通じて夢を実現します成

報告対象期間

5,000
なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の中国銀行グループは、働きがいのある職場を提供します

業績は、経営環境の変化などにより、見通しと異な

中国銀行グループは、多様な力を結集し、組織の力を高めていきます

る可能性があることにご留意ください。

2017年3月期

2018年3月期

0

2019年3月期

2020年3月期

統統
合合
報報
告告
書書
2020
2020

2 66

財務セクション／企業情報ガイダンス」などを参考にしました。20,000

お客さまへ ： お客さまとのWin-Winを目指します2016年3月期

1

務レビュー
3,032
59 財

成長を支える基盤

株価・出来高の推移

経営理念

地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行

2.29

61 連 結 財 務 諸 表※1. 発行済株式（自己株式7,212千株を除く。
）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しています。
※2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務にかかる株式数であります。
65 企 業 情 報

中 国 銀 行 フィロソフィー

経営ビジョン

4,319

財務セクション／企業情報

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED ＰＥＮＳＩＯＮ FUNDS

地域社会とともに発展 す る 。

2.38

コミュニケーションの推進

中国銀行従業員持株会

自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越 し た 総 合 金 融 サ ー ビ スで、成長戦略

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

9.87
29 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」－地域応援活動－10,1885.41
33 デ ジ タ ル 戦 略 の 強 化
5,742
3.05
成長を支える基盤中 国 銀 行 グ ループの沿革

しました

■ 貸出金

当行の淵源は1878年（明治11年）設立の第八十六国立銀行です。

(億円）

70,000

中国銀行グループについて

中国銀行は、数多くの地域の銀行との合併により誕生■ 預金60,000

大正から昭和初期の経済混乱・金融恐慌を経て、2019年10月
おかやま共創パートナーシップ協定締結

岡山県・広島県・香川県・兵庫県の60数行の銀行が合併し、現在の中国銀行に至ります。
「時代背景や経済環境が変わっても、地域のお客さまとの共存共栄が、当行の進むべき道」として、

50,000地域の成長が当行の発展につながると考えています。

中国銀行グループの価値創造

1992年3月

本店ビル完成第八十六国立銀行

40,000（1878年設立）

1987年12月
東京証券取引所市場第一部へ
上場

第一合同銀 行
（1919年設立）

岡山県、広島県、
香川県、兵庫県の銀行と合併

岡山県南の数行が合併して誕生30,000

中國銀行（1930年創立）

中 国 銀行（1990年商号変更）

山陽銀行

20,000（1924年設立）
岡山県北の数行が合併して誕生

成長戦略「第八十六国立銀行跡」記念碑（岡山県高梁市）

岡山県、広島県、
香川県の
銀行と合併

10,000中國銀行
創立

中国銀行グループの変遷

1930年（昭和5年）

中國銀行創立

1950年

1960年

1970年

関連会社の設立

1980年

1990年

2000年

2010年

2019年

1985年（昭和60年）

1990年（平成2年）

2006年（平成18年）

2015年（平成27年）● 大阪証券取引所第二部に上場● CI(Corporate Identity)導入、● コンサルティングプラザ開設● TSUBASAアライアンス発足

0

1979年（昭和54年）

中銀保証株式会社

1981年（昭和56年）

株式会社CBS1982年（昭和57年）

中銀リース株式会社

1987年（昭和62年）

1992年（平成4年）

1987年（昭和62年）

中銀カード株式会社● 大阪証券取引所第一部へ指定替え● 現在の本店ビル完成● ICTイノベーションセンター開設● 東京証券取引所第一部に上場

1987年（昭和62年）

中銀アセットマネジメント株式会社

1994年（平成6年）

2019年（令和元年）

2000年（平成12年）

中銀事務センター株式会社● 香港支店開設● おかやま共創パートナーシップ

2010年（平成22年）

中銀証券株式会社● 広島証券取引所に上場

中国銀行に商号変更

（当行、
千葉銀行、
第四銀行）
2008年（平成20年）● ちゅうぎんビジネスセンター開設

2016年（平成28年）

協定締結

財務セクション／企業情報

世の中の動き3

1940年

成長を支える基盤

1930年

（当行、
トマト銀行、
日本政策金融公庫）（前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）設立）

1930年（昭和5年）

1945年（昭和20年）

1960年（昭和35年）

1972年（昭和47年）

1988年（昭和63年）

1991年（平成3年）

2005年（平成17年）

2011年（平成23年）

昭和恐慌

太平洋戦争終戦

カラーテレビ本放送開始

山陽新幹線、新大阪・岡山間開通

瀬戸大橋開通

バブル崩壊

ペイオフ解禁東日本大震災1964年（昭和39年）

1973年（昭和48年）

1989年（平成元年）

1995年（平成7年）

2008年（平成20年）

2018年（平成30年）

東京オリンピック開催

オイルショック

日経平均株価が史上最高値を記録

阪神・淡路大震災

リーマンショック

西日本豪雨災害1997年（平成9年）

2009年（平成21年）

アジア通貨危機岡山市、
政令指定都市に移行

統 合 報 告 書 20204

グ ル ー プ の 紹介

数字で見る中国銀行グループ

預金シェア（岡山県）

総預金残高（預金＋NCD)

6 8,967
兆従属業務

中銀保証株式会社

株式会社CBS

中銀リース株式会社

中銀事務センター株式会社

中銀カード株式会社億円

4 8,999
兆億円%

貸出金シェア（岡山県）

42.8

%

郵便貯金、農協を除いて当行にて算出

従業員数（連結）名

店舗数

メインバンク社数

163

15,760

店舗

成長戦略

4,870

中銀証券株式会社

49.8

総貸出金

中国銀行グループの価値創造

金融関連業務中国銀行グループについて

中国銀行グループの概要社

中銀アセットマネジメント株式会社

連結子会社

中銀リース株式会社

OA機器から自動車・大型機械まで、あらゆる種類のリース業務をおこない、資金の効率的運用、機械設備の更新、経理事務の簡素化など、企業経営をご支援しています。
また、地域振興の一助となるよう、当行と連携してベンチャー企業に対する投資などもおこなっています。

中銀カード株式会社

JCB・Visaの法人カードを中心としたカード会員業務と加盟店業務およびJ-Coinの加盟店業務を通じてお客さまの利便性向上を目指しています。また、当行のカードローンなどの信用保証業務もおこなっています。

中銀証券株式会社

地域密着型の証券会社として、お客さまのライフプランニングを見据えた資産運用ニーズに応じた商品、サービスをご提供しています。

中 銀 ア セ ッ ト マ ネ ジメント株式会社

地域に根差した運用会社としてお客さまの資産を「守り・育てる」ことをモットーとし、投資信託の設定・運用をはじめとする高い専門性にもとづく金融サービスをご提供しています。

株 式 会 社 CB S

当行の委託により、現金の集配金、精算整理業務のほか、ATMの保守管理業務などをおこない、当行の良質なサービスをサポートしています。

中 銀 事 務 セ ン タ ー 株式会社

当行の委託により、預金、貸出金、為替、口座振替、公金業務の事務処理および担保不動産の評価業務をおこない、当行の良質なサービスをサポートしています。

帝国データバンク
全国メインバンク動向調査（2019年）より

連結経常収益1,273

億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

119

億円

連結自己資本比率

13.04%

統 合 報 告 書 2020

財務セクション／企業情報

住宅ローン、マイカーローンなど、当行の各種個人向けローンの保証業務を通して、みなさまの豊かなライフプランの実現を積極的にご支援しています。

成長を支える基盤

5

中銀保証株式会社

6

財 務 ・ 非 財 務ハイライト

非財務
連結経常利益174

親会社株主に帰属する当期純利益

119

億円

（億円）

「ちゅうぎんの森」二酸化炭素吸収量（累計）101.56

億円

（億円）

316
300

203

200

309

86.7

212

92.79

10,00040
5,000

2015年度

2016年度

2017年度

21,0082018年度

2019年度0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

11,419億円

18,13221,008

96

9,514

9,887

10,523

11,006

11,41922件

2018年度

2019年度0

連結自己資本比率

13.04

2016年度

2017年度

2018年度

2.2

%

80

126

%

193

35

41

47

2016年度

2017年度

2018年度

166

名
（名）
200

118
106

27
2019年度

■ 女性

名

■ 男性

126

109

166
150

100

141

139

64

81

141

87

財務セクション／企業情報

14.94
4.0

56
275

187

200

358

育児休暇取 得 者 数

5.2

4

300

0

（名）
150

3.9

105

308

女性役席者数

6

345

44 件

2019年度

（%）

16

367

100

連 結 RO E（%）

SDGs 私募債「地域応援型」

5件

2015年度名■ 金融知力講座受講者数（対象：大学生）■ 企業見学（対象：中学生～大学生）■ エコノミクス甲子園（対象：高校生）

214

2019年度の発行件数96件

2019年度成長を支える基盤

2017年度

358

エコ私募債

SDGs 私募債「復興支援型」
3,000

2018年度

118

11 件

10,0002017年度

金融教育イベン ト 参 加 者 数

400

14 件

6,000

2016年度

件

9,000

5,000

0

2018年度SDGs 私募債「広告 PR 型」

SDGs 私募債「BCP 型」

2016年度

2017年度（名）

15,0002015年度

2016年度

成長戦略

16,832

19,2372015年度億円

12,00020,0000

社会貢献型私募債発行件数（億円）

25,00020,3802019年度

個人ローン平残（億円）

15

中国銀行グループの価値創造

119
100

地元事業性貸出金平残019,20915,000100

021,13220,000

80

236

174

22,287

21,287101.56

161

200

千kWh

25,000100.57400

19,209（千kWh）

120

272

434

電気使用 量t-CO₂/年（t-ＣO₂/年）

300

500

中国銀行グループについて

財務

69

3.0
14

13.38

13.22
12.88

13

0

7

2015年度

2016年度

2017年度

100

2.2

2018年度

13.04

2

77

50

0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

0

79

58

50

2019年度

72

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度統 合 報 告 書 20208

競 争 優 位 の 源泉「地の利」

中国銀行グループについて

中国銀行グループは東瀬戸内経済圏で広域展開しています。それぞれの地元に点在していた60数行の銀行が合併し、現在の中国銀行に至っています。そのため、古くから地域のみなさまに密着し、ご愛顧をいただいています。
岡山県を中心とする東瀬戸内経済圏の広島県、香川県、兵庫県などの広域都市を基盤としているほか、鳥取県や愛媛県

地の利へも営業展開しており、営業エリア内人口は、1,300万人を超えます。
また、本店所在地の岡山県は中四国の交通の要所にあり、工業立地、物流拠点、広域観光などで大きなポテンシャルを秘めています。

岡山県の産業構造
製造業が多い地域

広島県

岡山県

兵 庫県

281万人
26か店

189万人
109か店

548万人
6か店

鳥取県

県内総生産額に占める製造業の割合（2015年）

岡山県南部に全国でも有数の工業地帯である「水島臨海工業地帯」があり、石油、化学、鉄鋼、自動車関連産業など幅広い
分野の高度な技術力を有する大企業が集積しています。
そのため製造業の割合が全国的にみても高いのが特長です。

岡山県

21.5%

また、人口の高齢化を受け、医療、福祉分野のウェイトも高ま兵庫県

りつつあり、大きな可能性を秘めた地域といえます。

岡山県

成長戦略

56万人
1か店

全国

30.1%

そのほかの地場産業として、繊維産業、耐火物、農機具、酒造業なども盛んです。

鳥取県

中国銀行グループの価値創造

中国銀行グループの事業エリア

広島県

中国銀行グループの営業基盤
顧客基盤
当行は、東瀬戸内圏を中心に強固な顧客基盤を構築してい

香川県

ます。
本店を置く岡山県では40％を超える高い貸出シェアを有しており、県内トップバンクとして多くのお客さまとお取引きをまた、古くから店舗網を有する備後地区（広島県東部）
、四国

愛媛県

地区（香川県・愛媛県の一部）においても、一定のシェアを有

愛媛県

香 川県

135万人
1か店

96万人
16か店

出典：総務省統計局 日本の統計2020

9

豊かな自然と恵まれた生活環境

お客さまと深度あるお取引き関係を構築しています。

店舗網
岡山市を本店所在地としていますが、隣県の広島県、香川県、兵庫県も地元として捉え、営業基盤としています。

30

43.0

43.0

42.8

22.8

22.8

22.7

22.8

22.1

10.2

10.6

11.3

11.5

11.5

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

20

10

0

国内拠点

海外拠点

岡山県内

109か店

香港

1か店

上海

1か所

シンガポール

1か所

バンコク

1か所

ニューヨーク

1か所

岡山県は、東西に延びる2本の高速道路（山陽自動車道、中国

雨の少ない温暖な気候に恵まれており、降水量1mm未満の

これは、当行の現在の本支店が過去に多くの地元銀行を合併し

広島県内

26か店

自動車道）と南北をつなぐ高速道路（瀬戸中央自動車道、岡山

日が年間を通じて多く、「晴れの国」と呼ばれています。また、1て誕生したことに由来しており、広域地銀としての役割を担う必要

自動車道、米子自動車道）が交わる、日本でも有数の陸上交通

日当たりの工業用水の給水能力は中四国・九州でもトップクがあると考えています。

四国地区

17か店

のクロスポイントです。

ラスです。

兵庫県内

6か店

また、お客さま一人ひとりのニーズにお応えするため、本支ー 四国地区

42.1

39.7

40

ー 備後地区

近年、物流拠点の新増設が続いており、岡山県内の営業倉庫

県内に活断層はほとんどなく、直下型地震の可能性が極めて店のほかに、ライフプランセンター・住宅ローンセンターを設

鳥取県

1か店

面積は中四国最大規模となっています。全国のメーカー、流通

小さい安定した地盤です。今後30年間に震度6弱以上の揺れに置し、平日に時間がなかなか取れないお客さまへのご相談やお会社が西の拠点として数多く進出しており、非常時には東日本見舞われる確率も低いことから、精密機器や情報関連等の企業

客さまのライフサイクルに合った金融商品・サービスの提供

大阪府

1か店

地域への配送拠点にもなっています。

が数多く立地しています。

に努めています。

東京都

1か店

財務セクション／企業情報

本州・四国交流の要しており、広域に展開する地方銀行として、それぞれの地域の

ー 岡山県

50

成長を支える基盤

いただいています。

貸出金シェア（単位：％）※香港は支店。その他は駐在員事務所。

ライフプランセンター・
住宅ローンセンター

10か店(2020年3月31日現在）
統 合 報 告 書 202010

競 争 優 位 の 源泉「人の和」

中国銀行グループについて

中国銀行グループでは、
「好奇心」
「適応力」
「人間関係構築力」を兼ね備えた人財の育成に取組むとともに、一人ひとりが「個性」を十分に発揮できる職場づくりに取組んでいます。

人の和

今後、AIやテクノロジーの活用などデジタル化社会がより一層進むことが予想されますが、ビジネスにおける人対人の重要性はより高まっていくと考えています。一人ひとりの個性が、ロボットには代替できない何よりも大切な財産なのです。
当行グループはさまざまな個性を持った人財が輝けるフィールドを提供できる企業を目指しています。

中国銀行グループの価値創造

ダイバーシティ ー 働きがいと成長の場を提供 ー

基本方針

健康経営

当行の人事戦略のコンセプトは、「性

1

別や年齢を問わず、個性的でやる気の入行から退職まで、さまざまなライフステージに合わせて柔軟に働ける仕組み

ある従業員が育ち、活躍できる」ことであり、自身の強みや特徴・個性が活かせる分野で専門性を持った人財を育成することを目指しています。

2

コンサルティングのプロ『入行から退職まで、さまざまなライ組み』『個々の能力を最大限発揮でき

平均実働時間（2019年度平均）

掲げ、働きやすさと自主性を尊重するとワークライフバランスの推進

同時に、成果・職務に応じたメリハリのある処遇の実現を目指します。

コミュニケーション促進に向けた組織としての具体的な取組み⃝ 年次有給休暇取得日数 …………12日⃝ 年次有給休暇取得率 ………… 67.7％⃝ 月間所定外労働時間 … 10時間40分⃝ フラットミーティングの実施（所属や役職を超えた交流）⃝ 当行の『今』と『これから』を語る会の実施（役員と現場従業員の交流）※ 健康経営優良法人 ： 地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
（経済産業省HPより）ダイバーシティ・
適材適所の実現

成長戦略

るフィールドの整備』という2つの柱を⃝ フレックスタイム制度・勤務間インターバル制度・時差出勤の活用⃝ PCのログイン記録など、入退社時刻を正確に記録するシステムの導入⃝ 時間外労働時間の削減を一般従業員の評価項目に設定⃝ 時間単位での年次有給休暇の取得・有給休暇10日間取得の必須化⃝ イクボス推進⃝ 育児休暇取得率を男女とも100％取得推進

個々の能力を最大限発揮できるフィールドの整備

性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある
従業員が育ち、活躍できる

フステージに合わせて柔軟に働ける仕ワークライフバランスの推進・働き方改革への取組み

両立支援
当行では、育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、制度整備を進めています。そういった取組みが評価され、子育てサポート企業に付与される『プラチナくるみん』を取得いたしました。
また、退プロフェッショナル人財の育成「多様化するお客さまのニーズに応えられる従業員」を早期育成することを目的に、「新人財育成策」を2019年度より導入しています。
「新

職した方でも、再び当行で就職できるよう、
ジョブリターン制度も設けています。
育児

人財育成策」では、各年代毎に習得すべきスキルの到達点を明確化し、それにもとづいたOJTや研修会を実施、連動させることにより、人の人間力や業務スキルの向上に取組んでいます。

結婚休暇

妊娠

産前6週

出産

産後8週

産前産後休暇

１歳

育児休暇

2歳

3歳

延長

小学校入学 小学校3年生

介護
成長を支える基盤

また、階層別・業務別の集合研修や休日を利用した「志学塾」、行外研修派遣、若手行員の外部出向等も積極的に実施するなど、従業員

結婚
休業・休暇

財育成の強化を図っています。

介護休業

保健指導・健康診査休暇
子の看護休暇

公的資格等取得者数（2020年3月時点）

介護休暇

時間外・休日勤務の制限

FP1級

FP2級(個人)

2,348名中小企業診断士

FP2級(法人)

62名

応用情報技術者

37名

271名

た人財を、金融機関以外の業種からも積極的に採用しています。
キャリア採用者向けの研修を導入したことによって、採用者の満足度も高く、また、多様な価値観を持った人財を採用すること
で、既存従業員にもよい刺激となっています。
11

区分

時間外の制限時差出勤
短時間勤務

2017年度

2018年度

2019年度

本部専門人財

2名

2名

8名

営業店人財

0名

1名

5名

所定外労働の免除

深夜業の制限宅地建物取引士

インクルージョン ー 多様な価値観や専門人財の採用 ー2019年度より、コンサルタントや弁護士等、専門スキルを持っ所定外労働の免除

結婚祝金

時差出勤

財務セクション／企業情報

1,901名

117名

通勤負担緩和、休憩増加等の母体保護措置

祝金

42名

証券アナリスト
勤務軽減

197名

基本情報技術者

短時間勤務

出産祝金

障がい者雇用
当行では、2013年5月、知的・精神に障がいをもつ方を中心に、各自の能力を発揮できる就業の場として、
ハートフルセンターを設立いたしました。
「事務補助業務」に特化し、本部・営業店からの依頼による事務作業をおこなっています。
また、勤務状況から障がい特性を把握し、本人の希望も踏まえ、行内の適正部署への配属もおこなっています。今後も障がい者が各自の特性を活かし、持てる能力を発揮できる就業の場を拡充することで、就業支援の一層の充実を図る方針です。
統 合 報 告 書 202012

中 国 銀 行 グ ループの価値創造プロセ ス

中国銀行グループは社会課題や環境の変化からリスクと機会を見出し、中国銀行グループについて

金融を中心とした総合サービスの提供を通じて、お客さまや地域社会の課題解決を進めてまいります。
当行グループの資源と強みを最大限活用し、あらゆるステークホルダーの価値創造の実現を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

社会課題投下する資本中国銀行グループの事業活動⃝ 少子高齢化

人的資本⃝ 地域の過疎化⃝ 地域格差お客さま

経営理念● 多様なプロフェッショナル人財● 充実した人財育成制度

P54

中国銀行グループの価値創造⃝ 人口減少ステークホルダーに提供する価値

自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する。

● 従業員数4,870名（連結）⃝ 超低金利の継続

最良のご提案と課題解決

地域応援活動⃝ 地方経済の衰退

P29 ～3 2

地域社会・環境⃝ 後継者不足

P55～56

知的資本⃝ 環境規制⃝ 感染症の発生● 広範囲にわたるソリューションの提供● 的確な事業性評価● BCP（事業継続計画）に沿った迅速な対応力金融を中心とした
総合サービスの提供

成長戦略⃝ 自然災害の発生

地域の活性化、持続可能な社会⃝ 地球温暖化

株主・投資家⃝ 個人ニーズの多様化⃝ フィンテック企業の金融への参入

P57

ライフプランサポート活動
P27 ～2 8● 健全な財務基盤● 安定した収益構造● 純資産5,111億円（連結）事業活動を支えるガバナンス
P37 ～4 8

社会関係資本さまざまな社会課題や環境の変化から、中国銀行グループの事業機会を見出します。

13

「地の利」

「人の和」

P9 ～1 0P1 1 ～1 2

企業価値の向上、株主還元の充実
従業員

P58

財務セクション／企業情報

天の時

成長を支える基盤⃝ デジタル技術の
急速な発展

財務資本

● 地域トップバンクとしての厚い顧客基盤● 広域な店舗網 … 161の国内本支店・出張所● ATM … 214か所に238台設置● 海外ネットワーク … 1支店4駐在員事務所

経営ビジョン
地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行

働きがいと成長の場

統 合 報 告 書 202014

ト ッ プ イ ン タビュー

中国銀行は、1878年（明治11年）に設立の第八十六国立銀行を起源とし、1930年（昭和5年）に第一合▶

21

長期経営計画

中国銀行グループについて

長い歴史の中で培ってきた経営理念を踏まえて、
長期経営計画を策定『Vision2027「未来共創プラン」』の概要

同銀行および山陽銀行の合併を経て、株式会社中國銀行（1990年に「中国銀行」に商号変更）として誕生しました。1930年といえば、日本は昭和恐慌のまっただ中にありました。初代頭取である大原孫三郎（おおはら・まごさぶろう）は、岡山経済界の重鎮であったことから、地域経済の振興に向けて大変な苦労を重ねたと聞いています。
また、太平洋戦争直後の1946年（昭和21年）に第三代頭取に就任した守分 十（もりわけ・ひさし）は、戦中国銀行グループの価値創造

後の混乱期に当行の再建に尽力しました。その際に「自主健全経営」を掲げ、30年以上にわたる頭取職を通じて、当行の発展と地元経済の振興に寄与したのです。
当行における「自主健全経営」の意味するところとは、「お客さまからお預かりしたお金は命がけで守る」こと、
すなわち銀行が確固たる信用を築き、成長し続けることによってはじめてお客さまに対して付加価値を提供し得るという信念にもとづく経営思想にあります。そして、いかなる環境下にあっても経営の健全性を維持しつつ、浮利を追うことはせずに業容の拡大を堅実に図ることが「自主健全経営」が目指すものです。また、経費の徹底

取締役頭取

加藤 貞則

した節約、少数精鋭主義の実践などを通じて自己資本の充実を図り、盤石な経営基盤を維持、強化することによる信用の確立が当行の基本方針であり、経営における強さの源泉となっています。
こうした考え方は創業から戦後の混乱期における先人の教訓を経て代々の役職員に脈々と受け継がれており、今日においても役職員一人
成長戦略

ひとりが業務を遂行する上で肝に銘じています。
90年にわたる歴史の中で、当行は「地域経済のお客さまとの共存共栄が、当行の進むべき道」との信念のもと、地域の経済と暮らしを支える金融機関として社会のみなさまへの貢献を追求してまいりました。経営理念である「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する。」は、時代を超えて変わることのない価値観として堅持しています。
さらに、当行は長年にわたって培ってきた経営理念を踏まえて、新たな時代を見据えて経営基盤を強化するための「ちゅうぎんの心」を2014年（平成26年）に制定しました。
これは、当行グループの役職員が業務をおこ

真摯に取組む地域金融機関として、新たなサービスの提供を通じて株主の方々をはじめ、
ステークホルダーのみなさまにおかれましては、平素よりご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

そして、当行は経営理念や「ちゅうぎんの心」
を踏まえて、2017年に期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定しました。
「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」という長期ビジョンのもと、人口減少や超低金利の継続といった外部環境に打ち克ち、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて着実に前進しています。

前中期経営計画「ステージⅠ」では、構造改革で着実に成果を出してきました

地方銀行を取巻く経営環境は厳しさを増すとともに、本年の春先からは新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済

当行では、2027年に至る長期経営計画を前提にして中期経営計画を策定し、着実な実行に努めています。前に甚大な影響をおよぼしました。こうした状況の中で、当行では創立以来、大切にしてきた地域社会のお客さまへの貢

中期経営計画「ステージⅠ」は構造改革期間として、2020年3月までの3か年において目標の達成を目指して献をより一層強化するとともに、社会の変化に対応した構造改革に全行を挙げて取組んでいます。

まいりました。

つきましては、中期経営計画にもとづく今後の成長戦略についてご説明いたします。

15

循環を形成することを目指しています。

▶

21

財務セクション／企業情報

事業機会のさらなる創出を目指してまいります。

組織力を高め、お客さまにご満足と感動を提供するとともに、役職者自身の成長と働きがいにつなげるという好成長を支える基盤

これからの社会課題の解決になうにあたり、行動や判断の拠りどころとなる基準や共通の価値観を示したものです。全員が共有することで、ハード面強化に注力した
前中期経営計画（ステージⅠ）

具体的には、業務の仕組みを根本的に見直すとともに、ICT（情報通信技術）ツールを活用するなどのBPR（業統 合 報 告 書 202016

ト ッ プ イ ン タビュー

務改革）を通じて、業務の無駄を省き、効率化を追求することに努めました。その結果、前中期経営計画で掲げ2017年度

収益環境は厳しい状況が続くと思われる中で、新中期経営計画「ステージⅡ」では新たな成長に向けたビジネ
スモデルの構築が欠かせないと考えます。
「ステージⅠ」における構造改革では、戦略的投資により特にハード面の強化を進めた結果、事務作業などの前中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅠ」

2026年度「未来共創プラン ステージⅢ」

JUMP

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージ Ⅲ

徹底した構造改革

営業
営業活動改革

営業店

融資事務の本部集中化・効率化
本部

成長に向けたビジネスモデルの構築

営業人員・時間の捻出
預金・為替・店頭
店頭業務改革本部業務の削減・働き方改革の促進

集大成❶ 地方創生、SDGs※の取組み強化

地域社会とともに発展する
ビジネスモデルの確立❷ お客さま本位の営業の「深化」❸ 組織の活性化❹ デジタル戦略の強化

中国銀行グループの価値創造

店間の情報共有・コミュニケーションの活性化、「ちゅうぎんの心」の実践の場と位置づけています。経営陣と4年間STEP ソフト面(組織・人財)強化

業店を順次訪問し、職員との忌憚のない意見交換をおこなう「当行の『今』と『これから』を語る会」を継続しています。
これは2016年度から「ちゅうぎんの心」の浸透活動としてスタートしたもので、役員・本部と営業

2023年度

新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」

５ つの柱

あわせて、一人ひとりの心の変革と組織風土改革を実現するため、私自身を含めた役員や本部部室長が全営3年間

HOP ハ ー ド 面 強 化

削減にともない、営業などの中核業務に従事する従業員を３２６名確保するなど、営業人員の捻出で成果を上げています。

2020年度

長期経営計画『Vi si o n 2027 「未来共創プラン」 』

れぞれの営業指標について、
おおむね計画を上回る実績となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、外部環境の悪化や与信費用の増加などを背景に、計画を下回る結果となりました。今後も引続き、3年間

中国銀行グループについてたKPI（重要業績評価指標）については、連結総自己資本比率（バーゼルⅢ）をはじめ、個人および法人のそ「未来共創プラン ステージⅡ」の位置付け

中国銀行グループが地域のプラットフォームへ❺ 持続可能な成長モデルの確立※ SDGs :「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで決められた国際社会共通の目標。

営業店の生の意見交換をおこなうことで、明るい将来づくりに向けた一体感を醸成し、今後の施策に活かしながら、改革を加速させていく考えです。
こうした取組みは冒頭で申しました「ちゅうぎんの心」を踏まえた取組みでの向上など、統合や資本提携によらない新しい地銀連携の枠組みによって大きなシナジー（相乗効果）を生みあり、グループ全役職員のベクトルを合わせて組織の力を高め、お客さまに満足と感動をご提供することを目的出し、一行では成し得ない最大のパフォーマンスを追求していく考えです。

としています。
「ステージⅠ」における構造改革の成果を土台とし、本年度以降は増員した営業職員などを通じて、お客さまとの接点をさらに増やし、お役立ちに努めていきたいと考えています。

います。当行を含めた全国10行による地方銀行最大のアライアンスである「TSUBASAアライアンス」では、基幹系システムの共同化をはじめとした連携を強化してきました。ICTの活用によるフィンテックの共通基盤の稼働や、通帳アプリの導入など、時代の先を見据えた連携が進んでいます。今後、さらなるコスト削減やサービスる地域経済の発展に向けた連携、協力を目的とした「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナー
シップ～」を締結しました。
成長戦略

一方、
サービスの質の向上については、行内における取組みに加えて、パートナーシップの強化に乗り出して地元においても、
トマト銀行、日本政策金融公庫、岡山県信用保証協会とともに、地方創生の取組み強化によ各機関が保有するノウハウや知見の共有をおこない、創業者向け相談会や各種セミナーを実施し、地域のさらなる発展に向けた取組みをおこなっています。
また、「ステージⅠ」では、地域産業の育成や創業支援に向けて、産学官金言の連携によるオープンイノベーシ
ョンの取組みを強化してまいりました。新型コロナウイルスの影響から経済の一極集中に対する懸念が広がる中、今こそ地方の可能性に着目し、産学官金言とともに金融サービスの力を加えて、地域振興に貢献していく考えです。

前中期経営計画「ステージⅠ」での構造改革の成果を踏まえて、2020年4月からスタートした新中期経営計画▶

23

成長を支える基盤

新中期経営計画「ステージⅡ」では「地方創生とS DGsの取組み強化」を第一に掲げています

ソフト面強化に注力する
新中期経営計画（ステージⅡ）「ステージⅡ」では「地域社会とともに発展するビジネスモデルの構築」に向けて一層注力してまいります。当行グループのあるべき姿を未来思考に立って考え、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築を目指していきます。
財務セクション／企業情報「ステージⅡ」では、計画の骨子として「5つの柱」による戦略を設けています。これらを着実に実現していく
ことで、「ステージⅠ」の期間における減益トレンドを反転させ、持続可能な成長を果たしていく考えです。
この中では、
マイナス金利の長期化を背景とした有価証券資金利益の減少などに対して、
ストラクチャードファ
イナンス（SF）や非日系融資などの本部運用の強化や、役務・非金融収益の積上げなどによって収益をカバーしていく一方、物件費の削減や人件費の減少などコスト削減を徹底していきます。
また、グループ各社の成長による貢献を加えることで、「ステージⅡ」の最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、
プラス31億円の増益を目指します。

17

統 合 報 告 書 202018

ト ッ プ イ ン タビュー

「5つの柱」の中身についてですが、まず「戦略Ⅰ」として「地方創生、SDGs（持続可能な開発目標）の取
中国銀行グループについて組み強化」を掲げています。当行グループでは、2020年3月に事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長していくための取組方針をまとめた「ちゅうぎんSDGs宣言」を制定しました。
2015年に国連サミットにて決められた国際社会共通の目標であるSDGsへの取組みを筆頭に掲げることで、時代の先を見据えつつ、地域社会とともに発展するビジネスモデルの確立を目指すのが、「ステージⅡ」における主たる取組みです。
冒頭で申しましたように、当行の初代頭取、大原孫三郎は地域社会の発展を強く願って金融機関の立ち上げに尽力しました。それはいわばSDGsの精神に通じるものであります。かつて、私が米国に留学していた際、地元の新聞に産業に貢献した人物として、自動車産業を興したヘンリー・フォードとともに、初代頭取の大原孫三郎

が米国で評価されていたのです。今日において、少子高齢化などを背景に地域経済が低迷しつつある中、今こ
そ大原孫三郎の創業精神を発揮していくことが、「ステージⅡ」において当行が目指す姿や理想像につながっていくものと考えます。
金融機関の基本的な使命は個人や法人のお客さまに必要な資金を提供することでありますが、加えて多様なお客さまのニーズに対してさまざまな提案をおこない、課題解決のお手伝いをするという大事な役割もあります。そこで「5つの柱」の「戦略Ⅱ」では「お客さま本位の営業の『深化』」を掲げています。
この中では、個人
および法人のお客さまのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献していく考えです。

1957年（昭和32年）

岡山県倉敷市出身。

1981年（昭和56年）

中國銀行（現中国銀行）入行。

1988年（昭和63年）

国際部東京分室勤務。国際金融業務に従事。

1993年（平成5年）

シカゴ大学経営大学院の修士課程を修了。
（MBAを取得）

2003年（平成15年）

鴨方支店長に就任。

2005年（平成17年）

岡南支店長に就任。

2008年（平成20年）

システム部長に就任。

2013年（平成25年）

取締役人事部長に就任。

2015年（平成27年）

常務取締役に就任。

2017年（平成29年）

専務取締役に就任。

2019年（令和元年）

取締役頭取に就任。
（現職）

中国銀行グループの価値創造の名前を見つけて驚いたことがあります。彼が地方創生に向けて高い理想を掲げて企業経営にまい進したこと

取 締 役 頭 取 加藤貞則 の 経歴

従来、当行では資産運用と融資という機能別の役割分担をしていました。これを刷新し、課題解決力のさらな成長戦略

る高度化を目指して、個人および法人というお客さま目線の役割分担への転換をおこないます。
また、お客さまの多様化、高度化するニーズに対応することが、私ども金融機関に求められている使命と考えており、個人・法人それぞれの分野でのプロフェッショナル人財の育成に努めています。
今後、営業店と本部が一体となった取組みを強化するほか、提供するサービスの拡充、新事業領域への参入、そしてグループシナジーの最大化などを通じて、お客さまに新たな価値を提供してまいります。ひいては、こうしルスという感染症の問題をきっかけに、社会は「新常態」というべき新たな局面への対応が求められています。

た取組みが当行グループの収益力向上につながるものと考えます。

経済の一極集中の解消をはじめ、在宅勤務などの新たな働き方への対応、緊急事態におけるBCPの構築など、
新たな社会課題が次々に生まれました。
これらはいずれもSDGsに紐づくものであり、当行としては「ステージⅡ」

新中期経営計画「ステージⅡ」における取組みを加速していく上で重要なのは、新たな価値を提供する従業の期間を通じて課題の解決に尽力してまいります。
成長を支える基盤

人事制度の改革を は じ め と す る 「 組 織 の 活 性 化 」 に注力いたします

地域経済の発展を牽引しつつ、当行グループの持続的成長を目指します

員のモチベーションであります。地域の未来に対して、一人ひとりが積極的に関わり、お客さまのお役に立つこと時代は急速に変わりつつあり、
地域金融機関としてその変化に迅速に対応していくことが必須であります。一方

掲げています。
ここでは人事制度の改革や研修体系の見直しなどを通じて、従業員の働きがいを向上させ、自己で、当行の創立以来、培ってきた「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社実現と成長のサポートに努めてまいります。
また、ダイバーシティ&インクルージョンといった、社会における多様会とともに発展する。」という経営理念のもと、お客さまの課題に応えていくことが当行の持続的成長をもたらすな価値観への対応も「組織の活性化」には欠かせません。

ものと信じています。
これから先、
長期的な視野のもとで、地域経済の発展を牽引していく中で、当行グループの持

これからの時代において銀行員に求められるのは、時代の変化を見据えつつ、各自が専門性を発揮してお客金融機関を取巻く経営環境は厳しいものがありますが、当行には90年の歴史で先輩方が培った資産と知見の課題、さらにはSDGsの課題に応える人財として活躍できると考えます。そのためにも、「ステージⅡ」においてがあります。
また、お客さまの目線を大切にして何事にも誠実に取組む従業員がいます。さらには、岡山を中心とは人事制度の改革をはじめとする「組織の活性化」に全力で取組み、しっかり成果を出していく覚悟です。

して気候に恵まれ、多岐にわたる産業クラスターを有する地の利があります。
こうした当行の強み、特色をこれか確立」を掲げています。
これらはいずれも市場環境の変化を踏まえた戦略であります。奇しくも、新型コロナウイ

19

続的成長を果たし、株主および投資家のみなさまのご期待にしっかり応えてまいる覚悟です。

さまの課題に応えることです。従業員一人ひとりが専門分野を持ち、さらにその幅を広げていくことで、
お客さま

このほか、
「5つの柱」の「戦略Ⅳ」では「デジタル戦略の強化」、「戦略V」では「持続可能な成長モデルの

財務セクション／企業情報にやりがいを感じる組織としていくことが重要です。そこで「5つの柱」の「戦略Ⅲ」では、「組織の活性化」をらの時代に活かしていくことで、地域社会とともに発展するビジネスモデルの創出にまい進してまいります。つきましては、引続きみなさまのご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

統 合 報 告 書 202020

新中期経営計画 未来共創プラン ステージⅡ

ステージⅢ

JUMP 集大成「未来共創プラン ステージⅡ」の位置付け

STEP

中国銀行グループでは、人口減少や社会構造の変化などの経営環境の変化に前向きに取組んでいくため、10年後を見据えた当行グループのあるべき未来像、長期ビジョン、
およびそれを具現化するための戦略である期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を2017年に策定しました。

HOP ハ ー ド 面 強 化❶ 地方創生、SDGs※の取組み強化
営業人員・時間の捻出

縮小均衡に向かうのではなく、徹底した構造改革により預金・為替・店頭

質・量ともに真の営業に特化できる体制を構築し、お客さ

店頭業務改革

まと地域社会および当行グループが相互に発展する持続可能なビジネスモデルの確立を目指しています。

営業活動改革ハード面強化に注力した
前中期経営計画（ステージⅠ）
長期経営計画のスタート期であった前中期経営計画「未来共創プラン ステージⅠ」（2017～2019年度）では足※ SDGs : 「Sustainable Development Goals(持 続 可 能 な 開 発 目 標)」の略称であり、
2015年9月の国連サミットで決められた国際社会共通の目標。

事務の本部集中化・効率化

場固めの期間と位置づけ、戦略的なシステム投資やビジネ部

本部業務の削減・働き方改革の促進

2017年度

3年間

2020年度

前 中 期 経 営 計 画 「 未 来 共 創 プ ラ ン ステージⅠ」革を実施してまいりました。

3年間

2023年度

新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」4年間

2026年度

成長戦略

ス・プロセス・リエンジニアリング（BPR)による構造改中国銀行グ ループが地域のプラットフォームへ❺ 持続可能な成長モデルの確立

融資

本❸ 組織の活性化❹ デジタル戦略の強化

営業

営業店

❷ お客さま本位の営業の「深化」
中国銀行グループの価値創造

げ、厳しい経営環境のもとでも、人員や店舗の削減に徹する

５ つの柱

徹底した構造改革

ち合える豊かな未来を共創する」という長期ビジョンを掲

ソフト面(組織・人財)強化

成長に向けたビジネスモデルの構築

ステージⅠ

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分か

地域社会とともに発展する
ビジネスモデ ルの確立

ステージⅡ

中国銀行グループについて

長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』の概要「未来共創プラン ステージ Ⅲ 」

長期経営計画『Vis ion2 0 2 7 「未来共創プラン」 』

戦略的なシステム投資として、電子承認決裁システムや店外からも接続可能な行内情報端末、窓口事務効率化のための店頭タブレット「TSUBASA Smile」など、お客さまの利便性向上や業務の生産性向上に資するさまざまなシス

計数計画

テムの導入を進めてまいりました。また、営業店事務・本部

コア業務純益 （単位：億円）

事務のBPRを進め、大幅な業務効率化、営業人員・営業時間の捻出を実現しました。
の活動から、お客さまの企業価値向上に資する幅広いソリューションを提供する「地域応援活動」に取組んでまいりました。また、個人営業の取組みとして、お客さまのライフ
ステージやライフイベントに応じて最適な商品・サービスを提供する「ライフプランサポート活動」に取組んでまいりました。
「地域応援活動」「ライフプランサポート活動」につきましては、お客さま本位の営業を念頭に、新中期経営計画（ス

231

271
239

200

228

207

0

連結経常利益 （単位：億円）
300

316

構造改革を完遂し、お客さま満足度と共に利益も向上へ

309

222

250

236

200

174

0

財務セクション／企業情報

テージⅡ）においても引続き注力してまいります。

250

成長を支える基盤

営業活動では、法人営業の取組みとして、従来の融資主体

300

親会社株主に帰属する当期純利益(連結) （単位：億円）
250
200

203

212

150
0

150
161
119

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

前 中 期 経 営 計 画 「 未 来 共 創 プ ラ ン ステージⅠ」

21

2020年度

2021年度

2022年度

新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度「未来共創プラン ステージ Ⅲ 」

統 合 報 告 書 2020

22

新中期経営計画 未来共創プラン ステージⅡ

ゆ る 課 題 に 向 き 合 い 、新 た な 価 値 を 創 造 し ま す

中国銀行グループについて

5 つ の 柱 の 取 組 み を 通 じ て 、地 域 の お 客 さ ま の あ ら
ソフト面強化に注力する新中期経営計画（ステージⅡ）
新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」（2020年度～2022年度）では、地域やお客さまの課題解決力を強化するため、当行グ
ループの人財と組織力の向上を図っていきます。戦略や組織、制度、体制面にいたるまで多くの改革を実行していきます。法人のお取引き先にはワンストップかつスピーディーにソリューションが展開できる体制を、個人のお客さまには一生涯を通じて幅広いサービスとチャネルで地域社会へ向けたメッセージである「地方創生、SDGsの取組み強化」では、地域社会とともに発展するため、地元地域を取

1

非金融を含めた総合サービスを実感いただける体制を構築していきます。
これら営業体制を確立するため、「人事制度・研修体系・業績表

り巻くさまざまな課題に向き合い、課題解決、新たなビジネスの創造、
SDGsの実践を目指します。地元自治体や他金融機関、他業態を巻き込んだ共創の場としての地域プラットフォームの形成、BCP対策等非金融面も含めた当行ノウハウの地域のお客さまへのご提供、異業種連携、SDGsの実践によるビジネスを通じ、社会・環境課題の解決等を進めてまいります。

彰制度等」も抜本的に見直します。地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築し、最終ステージでのさらなる成長につなげます。
お客さまへ向けたメッセージである「お客さま本位の営業の『深化』」では、預り資産やローンのご支援はもちろんのこと、

2「組織の活性化」では、従業員を当行グループの重要なステークホルダーと位置づけ、働きがい向上、自己実現・成長のサポート、

地域社会

2

大前提
❶ 地域社会とともに発展

お客さま本 位の❷ お客さま本位の営業の実践

営 業の「 深 化 」
お客さま

つの柱

❸ 専門人財の育成

5

3組 織の活 性 化
従業員

4

外部環境の変化❹ デジタル化の進展

デジタル戦 略の強 化❺ カードローン・アパートローンの逆風

5
持 続 可 能な

営業店・本部・グループ各社の一体感向上を目指します。総合職コース・地域限定職コース統合や専門職コースの新設、55歳選
択定年制の撤廃等を含む人事制度改革、業績表彰制度の見直し、
ブロック・営業店へのさらなる権限委譲などを進め、従業員がこれまで以上にやりがいを持って働ける組織体制を構築してまいります。
「デジタル戦略の強化」では、金融のデジタル化の急速な進展に対応するため、個人のお客さま向けスマホアプリの拡充や法4

人のお客さま向けポータルサイトの開設等を通じ、デジタル技術を活用したお客さまとの接点拡大、新たな顧客体験の創造を目指してまいります。また、本部業務のさらなるデジタル化など、引続きITを活用した業務効率化を強力に推し進めてまいります。

5「持続可能な成長モデルの確立」では、マイナス金利の長期化など、厳しいマーケット環境に対応するため、役務利益の増強、経費率（OHR）の低下等による成長シナリオの実現を目指します。新事業領域を含む本業で収益の安定を図るとともに、コスト構造を抜本的に見直し、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。

計数計画
ステークホルダー

地域社会

新KPI

2019年度実績

中計最終年度（2022年度）

SDGsに資する地域課題取組み件数

－

持続的向上

❶ 創業支援先数※1および事業承継支援先数※2の合計ー

3年間累計200先❷ 金融リテラシー向上等に資する活動※3

ー

持続的向上

お客さま満足度※4(個人)

持続的向上

持続的向上

お客さま満足度※4(法人)

持続的向上

持続的向上

人件費支払前コア業務純益における労働分配率※5

57.6%

54%以上

親会社株主に帰属する当期純利益

119億円

150億円

連結総自己資本比率(バーゼルⅢ)

13.04％

12%安定維持

成長を支える基盤❺ 資金利益の減少

3

成長戦略「ちゅうぎんの心」の実践

金融を中心とした総合サービス業への進化

取組 み 強 化❸ 組織の一体感のさらなる醸成

サービスの拡充、人材紹介や地域商社、事業コンサルティングサービス等の新事業領域への参入・強化、グループシナジーの強化等を進めていくことで、中国銀行グループとしてお客さまへ新たな価値を提供してまいります。

地 方 創生 、SDGs の内部環境の変化

お客さまのさまざまな課題を解決し、夢の実現をサポートします。営業店と本部による一体営業の強化や非金融を含む提供
中国銀行グループの価値創造

1

お客さま

成 長モデルの確 立

財務セクション／企業情報

従業員

株主外(全ステークホルダー)

長期ビジョン

地 域 ・ お 客 さ ま ・従 業 員 と 分 か ち 合 え る 豊 か な 未 来 を 共 創 す る

経営理念
23

経営ビジョン

※1 創業支援先数 … 当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※2 事業承継支援先数 … 事業承継 コンサルティングサービス受託先数※3 金融リテラシー向上等に資する活動 … 金融リテラシー、
ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※4 お客さま満足度 … お客さまアンケート「満足」「やや満足」の合計※5 人件費支払前コア業務純益における労働分配率 … 人件費÷(コア業務純益+人件費)

統 合 報 告 書 202024

地方創生、SDGsの取組み強化

新中期経営計画では、「地方創生、SDGsの取組み強化」を第と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する。」にあるように、地域社会の発展への貢献は当行グループの存在意

当行グループの地盤である東瀬戸内経済圏の人口減少は、今義そのものです。

後加速する見込みです。また、従来から「地方創生」の重要性が地域のリーディングバンクとして、当行グループの持つさまざま指摘される一方、
ヒト・モノ・カネのあらゆる面で首都圏への一極なノウハウやネットワーク、役職員の力を総動員し、人口の減少や集中の傾向が続いており、何も手を打たなければ、今後も地域経経済の縮小、首都圏への一極集中に歯止めをかけ、地域社会の持済の縮小・地盤沈下が続き、当行グループの経営基盤に重大な続可能な発展を目指すことが、当行グループの長期的な経営基盤

影響を与えることが予想されます。

の維持・拡大につながるという考えから、「地方創生、SDGsの取また、経営理念である「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼

地域のお客さまへの当行ノウハウ還元
2つ目の戦略である「地域のお客さまへの当行ノウハウ還元」で行グループがこれまで培ってきた非金融面も含めた知識・ノウハウ

は、行内マニュアルの外販や、当行の業務ノウハウを社外に提供すを新たなサービスとして地域のお客さまや他の金融機関に提供し、る業務改善コンサルティング、セミナー・研修の講師派遣など、当地域のみなさまに新たな価値を提供することを目指します。

中国銀行グループについて一の柱に置いています。

お取引き先への提供例
強化

組み強化」を新中期経営計画の第一の柱としました。

NEW

NEW

地域社会の課題
地域社会
全国展開
サポート

企業

情報・
ノウハウ

おかやま共創パートナーシップ

異業種

大学

当行のあらゆる資源を活用し、価値創造・課題解決
中国銀行グループ❷ 地域のお客さまへの当行ノウハウ還元
法人

海外展開
サポート

⃝ 共創のための場の創造⃝ 起業のメッカとして差別化⃝ 地域商社、
せとうちDMO⃝ SDGsの実践「TSUBASAアライアンス」はもちろん、近隣他行、異業種とも❷ 地域のお客さまへの当行ノウハウ還元に当行、千葉銀行、第四銀行の3行で発足した「TSUBASAア⃝ デジタル化、BPRコンサルティング⃝ 本部間接機能の外販

ライアンス」は、2020年4月に琉球銀行を迎え10行体制となり、幅広く連携の輪を広げ、業務の効率化・高度化や新サービスの開発など、シナジーによる新たな価値を創造します。2015年

日本屈指の広域地銀連合に発展し、システム分野の共同化を超え、間接部門の合理化やトップラインの増加に向けた新サービ❸ 連携による新たな価値の創造

スの共同開発など、さらなる連携強化を進めています。また岡⃝ TSUBASAアライアンス⃝ おかやま共創パートナーシップ⃝ 異業種連携

山県においては、2019年10月には、トマト銀行、日本政策金融公庫岡山支店の3行庫よる地方創生の枠組み「おかやま共創
成長を支える基盤

パートナーシップ」などを発足し、同じ地域に地盤を置く金融機関による連携という特徴を活かした、各種商談会やセミナー「地方創生、SDGsの取組み強化」は、3つの主要戦略で構成

ションプロジェクト」、「岡山テックプランター」等に代表される起されています。

業・創業サポートのさらなる推進、地域の社会・環境課題に積1つ目の戦略である「未来都市の創造」では、地元自治体や極的に向き合い、地域社会とともに持続的に成長していくための企業、大学を巻き込んだ共創のための場（プラットフォーム）のSDGsの実践など、持続可能な未来都市の実現に向けたさまざ

構築や、地元エリアを起業のメッカとすべく、前中期経営計画

まな取組みをおこなってまいります。

トナーシップ」に新しく加わりました。
これら3つの主要戦略により、当行グループは地域の課題に向き合い、解決に向けた取組みを積極的に推し進めてまいり

財務セクション／企業情報

産業・企業に
関する情報

地元自治体

相互連携

共創のための場（プラットフォーム）の提供

2020年4月には、岡山県信用保証協会が「おかやま共創パー

地域密着型クラウドファンディングサイト「晴れ！フレ！岡 山」開設
地 方 創 生の実 現

人
情報
資金

具体的取組みの成功グループ

実現パートナー企業群

大学・研究機関等

パートナー企業の成長にともなう収益（投融資・役務）の連携、事業承継・M&Aの連携などを進めています。また、ます。

「未来共創プラン ステージⅠ」から取組んでいる、「岡山イノベー25

当行行員の派遣

3つ目の戦略である「連携による新たな価値の創造」では、未来都市の創造相互連携

業務改善コンサルティング( 当行ノウハウの外販 )連携による新たな価値の創造❶ 未来都市の創造

金融機能・ノウハウ
情報・ネットワーク

個人
海外拠点

セミナー・研修の外販

成長戦略

海外情報

首都圏への
新型感染症・ 一極集中
大規模災害
への対応

地元
自治体

❸ 連携による新たな価値の創造
金融機関

企業数の減少人口減少❶ 未来都市の創造

中国銀行グループの価値創造

全国
TSUBASA
アライアンス2019年7月に、株式会社山陽新聞社とREADYFOR株式会社と連携し、地域活性化を目的にクラウドファンディングサイト「晴れ！フレ！岡山」を開設しました。
岡山および近隣の企業や個人、岡山にゆかりのある企業、岡山出身者、
岡山の地域資源を活用して事業をおこなう方などを対象としたクラウドファン
ディングで、地域でチャレンジする方をオール岡山で応援しています。

統 合 報 告 書 202026

お客さま本位の営業の「深化」－ライフプランサポート活動－
お客さま本位の営業活動
し、信頼の確立を図るため、社会的に有益な金融商品・金融サービスの開発、提供に努めてまいりました。

中国銀行グループについて● お客さまの最善の利益の追求

中国銀行グループでは、従来からお客さまの資産形成に向けて、企業の社会的責任と公共的使命を自覚● 利益相反の適切な管理2017年より開始した長期経営計画「Vision2027未来共創プラン」では、「地域・お客さま・従業員と分か● 手数料等の明確化

お客さま本位のち会える豊かな未来を共創する」ことを長期ビジョンとして掲げ、個人のお客さまに対しては、お客さまの業務運営に関する方針

資産形成・資産管理・資産承継におけるお客さま本位の取組みにより、提供するサービスの質の向上に取組● 重要な情報のわかりやすい提供

んでいます。

● お客さまにふさわしいサービスの提供

新中期経営計画では、これまで取組んできたお客さま本位の営業活動をより「深化」させるために、従来● 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等の金融業務の領域を超えた幅広いサービスの提供を通じ、お客さまに「信頼や信用」を超える「感動」をお届けすることを目指してまいります。

主要戦略

個人マーケットにおいては、ライフスタイルの変化、情報社会の進展などを背景に、お客さまニーズの多様化、複雑化が進んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大も、テレワークやデジタルを介したコミュ

中国銀行グループの価値創造

新中期経営計画における取組み

一生涯を通じたライフプランサポート+サービスメニューの拡充+資産形成層 の 強 化■ ローン残高イメージ■ 金融資産残高イメージ

ニケーションなど、人々の生活様式が変わる大きな転ローン

換点の一つになると考えられます。

金融資産

そのような背景のもと、当行グループは個人のお客さまの一生涯を通じたライフプランのサポートを実践するために、これまで預り資産販売や個人ローンが中NEW

ビス」にも領域を広げてまいります。

トータルでの企画立案(ライフプランサービス企画)
ジュニア層

資産形成層やプレシニア層のお客さまに対しては、ラ

資産形成層～プレシニア層強化
資産形成層

プレシニア層

シニア層

成長戦略

心であったサービスメニューを拡充し、「非金融サー

資産承継層

イフプランセンターや住宅ローンセンターの強化、営業
マイカー購入店の休日営業の制度化などを進めることで、お客さまとの接点拡充とサービスを強化し、人生100年時代を見据えたお客さまの資産形成をサポートしてまいります。

マイホーム購入

ライフイベント入学

シニア層、資産承継層のお客さまに対しては、これ

就職

リフォーム
お子さまの
誕生

結婚

親の介護・相続
お子さまの
結婚

NEW

営業店休日営業(制度化)

セカンドライフ

お孫さまの誕生までの国債や投資信託等の預り資産販売を通じた資産
運用サポートだけでなく、遺言信託や終活のトータル強化サポート、資産承継や相続に向けたコンサルティング
活動を強化し、次世代への円滑な資産移転をサポート
してまいります。

チャネル
強化

また、スマートフォン･アプリやインターネット、強化

コールセンターなどの非対面チャネルを強化し、あらゆるチャネルでお客さま一人ひとりに最適な情報・

口座開設

インフラ

指します。

満足と感動をご提供してまいります。
27

非金融サービス

教育ローン

財務セクション／企業情報

フリーローンており、お客さまのライフプラン全般のさまざまな

住宅ローン

資産運用

資産承継・相続

対面コンサルティング強化

資産移転

死亡

産運用業務」の強化にもつながる取組みであると考えカードローン

退職

調達

保険

NISA
マイカーローン

こうした取組みは、これまでの主要業務である「資ニーズにお応えすることで、今まで以上にお客さまに

iDeCo

結婚

ジュニアNISAに応じたサービスメニューの拡充を進めます。

口座振替

積立投信
就職

運用

誕生

ルサポートなど、お客さまそれぞれのライフステージ

金融サービス

対面営業(営業店・本部)
預り営業 ▶ ライフプランサポート
FA・PB

非対面営業（スマホ・WEB・コールセンター）

クレジット

定期預金

お孫さまの
結婚

ライフプランに沿ったクロスセル（つながりの強化）

職域営業

給与振込

さらに、非金融を含むトータルでのサービスを企
画・立案する担当ラインを設置し、ビジネスマッチン

お孫さまの
進学

死亡

サービスが提供できるオムニチャネル体制の構築を目

グを通じた旅行の提案・プランニング、終活のトータ

ライフプランセンター・住宅ローンセンター

介護・相続

成長を支える基盤

お子さまの
進学

退職

金融の枠を超えた幅広いサービスメニュー

統 合 報 告 書 202028

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－
お取引き先企業の企業価値の向上や地域経済の活性化に貢献します
どに代表される資金供給者としての役割に加えて、創業・新事業支援、成長支援、経営改善・事業再生支援、事業承継など、お客さまのライフステージに応じた最適なコンサルティング活動の実践に取組んでいます。

幅広く起業家の種を発掘し、育成・支援する「岡山イノベーションプロジェクト」、科学技術分野の起業家・ベンチャーを育成・支援する「岡山テックプランター」を主要事業とし、両事業のプログラムをつなぎ相乗効果を生み出すことにより、あらゆる分野の創業・起業家を継続的に生み出す創業エコシステムを形成しています。

なソリューションを提供するために、「事業性評価」を軸とした「地域応援活動」に積極的に取組んでまいります。
創業期

成長期

成熟期

衰退期

再生期

一社一社の企業価値向上

経営改善・承継ステージ
企業価値↓活性化に結びつける

成長ステージ
再生ステージ（退出）

お取引き先の企業価値を向上させるために⃝経営改善計画策定支援⃝地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会との連携⃝地域中核企業活性化ファンドやおかやま活性化ファンドの活用
等【アクション】⃝問題解決のご提案⃝コンサルティング機能の発揮【ベース】⃝事業性評価⃝地域産業分析

新中期経営計画における取組み
法人のお客さまへは営業店・本部・グループ一体営業によるスピーディーなソリューション展開の実現と新事業を含めた幅広い

科学技術ベンチャー支援

スタートアップ起業家の啓発・発掘

研究開発型ベンチャー発掘・育成

ももたろう・スタートアップカフェ（運営協議会に中国銀行が参画）スタートアップ向け支援拠点

岡山リサーチパークインキュベーションセンター（ORIC)
科学技術・ITベンチャー支援施設

ローカル起業家の啓発・発掘⃝ よろず支援拠点⃝ フクビズ⃝ 商工会議所、商工会⃝ 中小企業団体中央会⃝ ビジネスマッチング契約先

岡山市起業家塾
岡山市創業セミナー
自治体からの受託事業

サービスの提供を主要戦略としています。

支援機関との連携

お客さまとのリレーションの出発点は「事業性評価」です。資金需要などお客さまの顕在ニーズだけでなく、事業性評価を通じてお客さまご自身もまだ気づいていない潜在ニーズを発掘・共有し提案型ソリューションを提供することで、新たな資金需要を創造してまいります。また、事業承継やM&Aなど高度化するお客さまニーズにこれまで以上にきめ細やかに対応するため、本部の営業店サポート体制を拡充するとともに、本部にリレーションシップ・マネジメント（ＲＭ）担当を新たに配置し、中長期的な伴走型支援を強化してまいります。
主要戦略

海外進出支援中国銀行は海外に、１支店

ちゅうぎん Asia Desk

（香港）、
４駐在員事務所（上海、シンガポール、 バンコク、ニ

一体営業によるスピーディ－なソリューション展開の実現+幅広いサービスの提供ます。 充実した海外ネットワー

資金供給ボリューム

サポート体制⃝資金需要など

拡充

支援人財拡充

一体運営
事業承継
リサーチ&
コンサルティング
NEW

相互
連携

M
&
A

強化

相互
連携

(高水準の事業性評価)

融資支援担当

アジア
デスク

融資部

国際部

NEW

ベトナム投資開発銀行（BIDV）（行員派遣）

相互連携

コンサル
ティング会社／
地域商社

強化

相互
連携

バンクネガラ インドネシア（行員派遣予定）

め細やかな対応をおこなってまいります。

シンガポール駐在員事務所● お取引き先の海外進出先数（2020年3月末時点）（単位：先数）● 海外進出支援関連融資 実行累計額（単位：億円）

合計 1,926先

842

1,000
854

グループ
各社

745

406

492

拡充する事業領域

29

Ⅰ

人材紹介業務Ⅳ

事業コンサルティング

Ⅶ

地方創生に資する不動産再開発

Ⅱコンサルティング会社（新設検討）

Ⅴ

法的整理版M&A

Ⅷ

ファンド活用

Ⅲ

地域商社（新設検討）

Ⅵ

海外M&A

財務セクション／企業情報

顕在ニーズ

事業
の
深掘り

リレーションシップマネジメント(RM)担当

ファイナンス

お客さま

リスクテイク

営業店

NEW

人材紹介

リレーション強化ソリューション営業部
ビジネスマッチング

事業性評価

⃝成長資金
⃝M&A
⃝ホールディングス化
など

提案
切り口
検討

香港支店

バンコク駐在員事務所

対して、これまで以上にきめこ

創業支援

潜在ニーズ

共 同 営 業 ＋ 総 合 提 案サポート

拡充
ソリューション提供に紐づく需資創造

クにより、お客さまのニーズにニューヨーク駐在員事務所

上海駐在員事務所

成長を支える基盤ューヨーク）の拠点を有してい

戦略イメージ等⃝ 岡山県産業振興財団⃝ 岡山県工業技術センター⃝ 岡山県知財総合支援窓口⃝ 大学等研究機関 等

成長戦略

小規模・零細企業⃝ビジネスマッチング、国内販路開拓支援⃝海外進出支援⃝外部専門機関の活用⃝ものづくり補助金への対応⃝人材の紹介⃝事業承継、M&A支援⃝事業コンサルティング⃝確定拠出年金導入支援
等

ローカル・ソーシャルビジネス

地域応援活動⃝創業・ベンチャー支援⃝岡山イノベーションプロジェクト⃝岡山テックプランター⃝創業補助金への対応⃝クラウドファンディングへの対応
等

中堅中小企業廃業

ライフステージ

目指すビジョン

創業ステージ

起業家（アントレプレナー）育成支援

中国銀行グループの価値創造

地域の産業全体のスタートアップ（ベンチャー）

上場・バイアウト（事業譲渡）

さまざまなライフステージにあるお客さまの事業内容や経営課題、成長可能性などをより深く理解し、各種ニーズや課題に対して最適

創業支援
中国銀行グループについて

中国銀行グループは、地域社会の活性化・持続的な発展に貢献するため、法人や事業を営んでいる個人のお客さまに対して、融資な

349

219
112

中国

タイ

106

86

ベトナム インドネシア アメリカ

83
香港

72
シンガポール その他

172

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度統 合 報 告 書 202030

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－
事業コンサルティング

経営改善支援中国銀行グループについて

お客さまの経営に関する各種課題を解決すべく、事業コンサルティング活動を展開しています。経営診断、中期経営計画策定、人事・事業性評価などを通じてお客さまと真の経営課題を共有し、経営改善・事業再生支援に向けたコンサルティング活動を積極的に展開しています。

組織活性化など、さまざまなメニューを提供しお客さまをサポートします。

● 活動のイメージ

主要メニュー

概要

経営診断

業界調査や経営幹部インタビュー等を通じた経営診断レポートの提供

中期経営計画策定経営ビジョン達成へ向けた経営戦略やマネジメント体制の構築支援

売上拡大

新市場・新商品開発や販路開拓支援

人事・組織活性化

人事制度構築、組織体制整備支援

業務プロセス変革

ITツール導入支援、バックオフィス業務改善、生産管理

株式公開支援株式公開に向けた内部管理体制の構築や各種規定類の整備、事業計画策定支援

営業店・本部の連携強化⃝ 営業店、本部が一体となった活動
営業店・本部の連携強化

地域再生ファンドの活用⃝ 地域再生ファンドの活用「おかやま活性化ファンド1号」ファンド総額50億円「おかやま活性化ファンド2号」ファンド総額30億円

中国銀行グループの価値創造

運営会社へ行員3名、長期トレーニー1名を派遣
外部専門機関等との連携強化・積極活用

三位一体
人材紹介業務への参入
お取引き先企業の重要経営課題としてニーズの多い「経営幹部人材確保ニーズ」に対応するため、人材紹介業務を開始しました。人材紹介業務を通じて、お取引き先企業が求める「経営幹部」の人材像、求人条件等を本部の人材紹介担当者がヒアリン「岡山県中小企業再生支援協議会」の統括責任者、サブマ
ネージャーは、当行出身者
外部専門機関等との連携強化・積極活用

地域再生ファンド
の活用

5年間累計

（2015年4月～2020年3月）

グし、当行またはあらかじめ人材紹介業に関する業務提携契約を締結した人材ビジネス事業者から適切な求職者を紹介します。

中小企業再生支援協議会

79件

地域再生ファンドの活用件数

13件❶求人ニーズ把握

お取引き先企業

中国銀行

❸雇用契約

当行では、従来より「担保・保証
連携❷求職者の紹介

人材ビジネス事業者

求職者
登録

経営者保証に関するガイドラインの活用状況

データベースに過度に依存しない融資」に取組んでいます。 経営者保証に依存しない
融資を一層推進し、ガイドラインにもとづいて誠実に対応するよう、引続き努めてまいります。

項目

成長戦略

❷求職者の紹介2019年度下期 実績

新規に無保証で融資した件数
保証契約を変更した件数
保証契約を解除した件数
ガイドラインにもとづく保証債務整理の成立件数
新規融資案件
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

1,830件
23件
526件
2件
8,085件22.63％

事業承継支援成長を支える基盤「ちゅうぎんソリューションカンファ レ ン ス 」 開 催

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、さまざまな技術・技能の担い手として地域経済に重要な役割を果たしています。そうした企業が、未来永劫発展していくためには円滑な事業承継が不可欠です。お客さまの課題をお伺いし、ニーズに最も適したオーダーメイドの事業承継をサポートします。
事業承継
コンサルティングメニュー（一例）⃝ 組織再編（ホールディングス化）スキーム立案・支援⃝ M&A仲介業務⃝ 従業員・役員持株会設立支援⃝ 種類株式・属人的株式の導入支援● 事業承継 相談件数（M&A除く）（単位：件）⃝民事信託スキームの立案・導入支援⃝不動産管理会社の設立支援⃝事業承継ファンドの活用
等● 事業承継コンサル件数（M&A除く）（単位：件）

2019年8月、お取引き先の課題解決に資する当行ソリューションを提供することを目的に、当行最大規模の取組みである「ち

453

480

500

財務セクション／企業情報

687

41

512
28

29

2016年度

2017年度31

23

ゅうぎんソリューションカンファレンス」を開催しました。本カンファレンスでは13のセミナーのほか、12の展示ブース、７の個別相談ブースを設置し、151社（218名）の地元企業にご参加いただきました。
当行では、お客さまの抱えている経営課題を共に考え、解決していくために、当行グループの持っているノウハウ、情報、連携機関のリソースを余すところなく活用していくことで、地域や地域のお客さまと共に発展していくよう努めてまいります。
2015年度

31

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2015年度

2018年度

2019年度統 合 報 告 書 202032

デジタル戦略の強化

デジタル戦略のコンセプトおよび方針まで築き上げてきた地域の店舗網や営業担当者といったチャネルを最大限に活かした「リアルとデ

個人DXコンセプト

法人DXコンセプト

金融の枠を超えて多種多様なお客さまと豊かな日常・人生を共創する

資金・人材・モノ・情報の支援を通じ、お客さまの事業の成長・復興を支える、真の事業・経営パートナー

全体方針

全体方針

ジタルのベストミックス」であるとの考えのもとで進めてまいります。
急速なデジタル化の進展にあわせ、パソコンや既存機能のスリム化・効率化

スマートフォンなどで完結するサービスを拡充する一方、ライフプラン相談や事業課題の解決な

新たな役割・
価値の創出

課題解決・サービス提供のデジタル化

提案力の強化・
意思決定支援の提供⃝ デジタル完結サービス⃝ 共創プラットフォーム提供⃝ ワンストップデジタルサービス ⃝ 意思決定支援の拡大

んでまいります。

⃝ 既存店舗、ATMの最適化⃝ リアル、
デジタルの接点拡大⃝ プラットフォーム整備⃝ コンサル業務の深化⃝ 事務のデジタル化・集中化 ⃝ 共同化スキーム構築⃝ 審査等のデジタル化⃝ シミュレーションツールの整備⃝ 従業員のデジタル技術浸透 ⃝ 従業員の新たな役割創出⃝ デジタル化を支えるプロ化⃝ コンサル専門集団の整備

中国銀行グループの価値創造

ど、対面での解決力を高めるデジタル化にも取組

これまでの主な取組み

中国銀行グループについて

デジタル戦略として目指すべき方向性は、これ

本部DX全体方針
各種本部機能の自動化

個人のお客さまへの取組み● 通帳アプリ（通帳レス口座）分析機能の多面化

蓄積したノウハウの外部展開⃝ 本部の各種集計業務の自動化⃝ 多様なデータにもとづく多面的な分析⃝ お客さまへのノウハウ提供⃝ 各種オペレーション業務の自動化⃝ リアルタイムな情報提供⃝ 他行提供、共同化

スマートフォンをご利用のお客さま向けに、安心・便利な指紋認証・ご利用開始後は、登録口座の残高や入出金明細をスムーズに確認できます。
入出金明細は登録後最大１０年分保管でき、キーワード検索やメモ機能も備えています。
「通帳アプリ」により通帳をペーパーレス化する選択肢をご提供することで、紙資源を節約し、SDGsに貢献します。

新中期経営計画における取組み
営業面では、新たな総合サービス提供の準備として、既存の金融サービスの利便性向上を徹底して図っていきます。
個人のお客さま向けでは、ワンストップ型の総合サービス基盤として、スマートフォンアプリの全面リニューアルをおこない、簡単に金融サービスがご利用いただけるよう大幅な機能改善および拡充をおこないます。また、店頭のお手続きにおいても、店頭タブレット「TSUBASA Smile」を用いて通帳・伝票・印鑑レスでの取引を拡充します。
法人のお客さま向けでは、事業運営上の課題をワンストップで解決する基盤として「法人ポータルサイト」を開設します。また、リアル
チャネルにおいても渉外担当者がお客さまの各種ご要望に応えられるよう、より高度な事業分析・企画支援等のご提案が可能となるAI等を用いたデジタル武装を進めてまいります。

● AIを活用した営業推進
AI分析システムを導入し、お客さまの属性情報や取引履歴等のデータ解析をおこなうことで、お客さま一人ひとりに合わせた最適なタローン商品だけに留まらず資産運用商品の推進モデルも構築し、最適なタイミングで情報発信をおこなうことで、お客さまに対して効
果的なアプローチをおこなっています。今後もAIの活用範囲を広げ、効果的な営業推進を図ります。

本部業務では、これまでもRPA(Robotic Process Automation)を用いた業務の自動化を実施していますが、今後は更に徹底した自動化の取組みを加速させてまいります。また、デジタル化の推進により得られるさまざまなデータの利活用により業務の効率化や施策の立案に繋げてまいります。

デジタル戦略の方向性

法人・事業主のお客さまへの取組み

Step2

Step3

既 存サービス利 便 性 向 上

新 金 融サービス

非 金 融 含む総 合サービス

2030年

デジタルの拡充

リアルとデジタルの融合

後方業務・役席業務レス

次世代型店舗デジタルへのチャネルシフト

利便性の高いスマホアプリ

デジタルチャネルの整備

生活に溶け込んだサービス提供
財務セクション／企業情報

また、当行ホームページから申込みいただき、当行所定の条件を満たすお客さまには郵送による手続きにより来店不要で完結できる商個人営業

2019年10月から当行の預金口座の入出金情報などを利用した審査モデルによる融資商品「ちゅうぎんビジネスローン New Type」

Step1
新中期経営計画－口座動態情報を活用した事業性融資ーの取扱いを開始しました。創業1年程度のスタートアップ企業を中心に、決算書不要で審査をすることでスピーディーな融資を実現します。

成長を支える基盤

イミングで金融商品の推進が可能となりました。

● トランザクションレンディング

成長戦略

顔認証機能でかんたんにログインできる「通帳アプリ」を提供しています。

品となっており、より幅広いお客さまの資金ニーズにお応えしていきます。

クラウド型会計ソフトを提供するfreee株式会社と提携し、2019年9月から「会計freee for 中国銀行」の取扱いを開始しました。会

法人営業● クラウド型会計ソフトの提供
計freeeは預金口座の取引明細の自動取得や仕訳の自動処理機能に特長を有しており、会計freeeの提供により会計業務の効率化を通また、創業の手続きに必要な各種書類をインターネット上で効率的に作成できる「会社設立freee for 中国銀行」（法人を設立されるお客さま向け）、「開業freee for 中国銀行」（個人で事業を開始されるお客さま向け）も同時にサービス提供を開始し、他の創業支援への取組みとともに創業者を支援しています。
33

本部業務

じてお客さまの生産性向上を支援しています。

プラットフォームの構築

デジタルチャネルの深化
デジタル武装強化事業に踏み込んだコンサルティング

プラットフォームの高度化・ワンストップ化

各種本部業務の自動化

分析機能の多面化

集計業務の自動化

データを活用した多面的な分析

オペレーション業務の自動化

リアルタイムな情報提供

事業・経営相談のパートナー

蓄積したノウハウの外部展開

統 合 報 告 書 202034

持続的な企業価値向上を実現する基盤の充実

SDGsで求められている「持続可能な社会の実現」は、当行の長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かなたCSRの取組みに加えて、このSDGsに関する取組みをおこなうことで、地域社会の発展に寄与する活動へつなげてまいります。

ちゅうぎん
S DG s 宣言

中国銀行グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」という長期経営計画の長期ビジョンのもと、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に

中国銀行グループについて

未来を共創する」と同じ内容の主旨であります。従来からおこなってきた本業を通じた地域貢献や本業を超えた幅広い社会貢献といっ成長をしていくことを目指し、下記に掲げる地域の社会・環境課題に取組んでいくことを宣言します。

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

長期ビジョン

中国銀行グループの価値創造

対応する目標高齢化

金融サービス

ダイバーシティ

環境保全

地 域 経 済とコミュニティの高 齢 者のより良い生 活をおくるためのダイバーシティ・

持続可 能な

活 性 化に貢 献する

安 心・安 全な生 活を支える

金融サービスを提供する

働き方改革を推進する

環境の保全に貢 献する● まちづくりへの積極的な関与
主な取組み(取組み予定を含む)● 地域の共創のための場（プラットフォーム）の提供● NISA等による計画的な資産形成の促進● 資産承継の支援● 教育ローン、シニアローン等による幅広な対象者への支援● 医療・介護事業者向けの支援●金融リテラシー教育の実施

株式会社としての経済的責任

本業を通じた地域貢献

利益計上による配当・納税

卓越した総合金融サービスにより地域社会とともに発展● 多様な人財が活躍できる環境整備● 再生可能エネルギー事業への取組み推進● 女性の長期的なキャリア形成に向けた支援● 環境関連ビジネスへの支援● 働きがいと成長の場を提供● 環境負荷の軽減（ペーパーレス化など）成長を支える基盤● スタートアップから事業承継までの幅広いソリューション提供● 終身の資産運用・管理ニーズへの対応

成長戦略

重点課題

地域経済・社会

本業を超えた幅広い社会 貢 献
メセナ（文化芸術スポーツ支援活動）

フィランソロピー（慈善活動）

CSR

財務セクション／企業情報

当行の考える

良き企業市民としての行動
環境問題への取組み

防犯協力・災害救助

企業倫理・道徳の遵守

法的責任
コンプライアンス35

コーポレート・ガバナンス

統 合 報 告 書 202036

コーポレート・ガバナンス

Ⅰ 当行のコーポレート・ガバナンス

持続 的 な 成 長 を 支 え る
コー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方Ⅰ 当行のコーポレート・ガバナンス � 38

Ⅳ 取締役 ������������� 42

2. 取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会に

Ⅱ 会社の機関の内容 �������� 39

Ⅴ 役員一覧 ������������ 43

中国銀行グループについて

当行は経営理念、経営ビジョン等にもとづき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆる
ステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。
1. 当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
よる監査、監査等委員会による監査、会社法等の法令にもとづく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
3. 当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務諸表を含む会社情報の積極的な開示等、株主Ⅲ 役員報酬 ������������ 41

中国銀行グループの価値創造のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制
当行では、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることから、取締役会および取締役に対する実効性の高い監査・監督体制を確保しています。また、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、当行の経営意思決定の迅速化が図れるとともに、取締役会に付議する事項を重要性の高い議案に絞り込むなど、取締役会における審議の充実にもつながっています。

Governance at a glance

さらに、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役8名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項の審議等をおこなっています。適正な企業活動をおこなうために重要なリスク管理等の項目については、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議をおこなっています。

コーポレート・ガバナンスの特徴

コーポレート・ガバナンス体制

監査等委員会設置会社

取締役会の諮問機関

指名報酬委員会

成長戦略

機関設計の形態

株主総会
選任・解任

開示・説明

監査等委員会設置会社の特徴
監査等委員である取締役

監査等委員である
取締役を除く

平均出席率

100.0%

2020年

20.0%
（2/10名）監査・監査等委員会

監督

任意の委員会

指名報酬委員会

会計監査（業務執行）取締役

監査等委員

66.6%
（4/6名）⃝ 独立役員比率3分の1以上

指示・報告

常務会
（会長・頭取・専務・常務）

監査部
諮問

各種委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
リスク管理委員会

2017年

2009年

37

与信管理委員会 など⃝ 指名報酬委員会（取締役会の諮問機関としての任意の委員会）の設置

本部・営業店・関連会社

会計監査⃝ 監査等委員会設置会社へ移行⃝ 社外取締役増員により計6名⃝ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定

2015年

CSR委員会⃝ 社外取締役比率3分の1以上

財務セクション／企業情報

2016年

会計監査人

指示・報告

監査

コーポレート・ガバナンスの沿革

取締役

監査等委員（取締役）

監査

99.0%

社外役員
比
率

諮問・答申

取締役会

成長を支える基盤

平均出席率

監査等委員である
取締役を除く監査等委員である取締役

連携

取締役会
出席状況

取締役

連携

取締役

⃝ 取締役会実効性評価の導入⃝ 執行役員制度の導入⃝ 業績連動報酬の導入⃝ ストック・オプション報酬制度の導入

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
当行は、コーポレートガバナンス・コードを社会からの要請・期待と捉え、積極的に取組んでいます。その結果、2020年6月現在、当行はコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。
詳細につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

https://www.chugin.co.jp/up_load_files/company/governance/cpgv.pdf
統 合 報 告 書 202038

コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 会 社 の 機 関の内容
取締役会役10名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）により構成されています。

当行では2014年より毎年、取締役全員を対象に自己評
価アンケートをおこない、このアンケート結果にもとづ

取締役会の構成き、取締役会全体の実効性について分析・評価をおこなっています。また、社外取締役の適切な関与による取締役会

取締役
うち社外取締役

16

取締役※

6(37.5%)10

うち社外取締役

監査等委員

2のモニタリング機能の強化を図るため、アンケートの結果
うち社外取締役

6

4

会により、深度ある議論をおこなっています。
そこで認識した課題に対して、改善に向けた継続的な取組みをおこない、取締役会の実効性の向上、コーポレー

取締役会の取組み状況❶ 取締役会の構成（人数・割合）❷ 取締役会の運営（開催頻度、情報の提供等）❸ 取締役会の議題（議事説明・進行、審議状況等）❹ 取締役会の支援体制（議案数、時間、議案の適切性等)❺ 社外取締役の活動を支援する取組み

ト・ガバナンスの機能向上に努めています。

議長

頭取

構成

社外取締役の比率：37.5％

開催回数・平均出席率

分析にもとづいて代表取締役と社外取締役による意見交換

主な評価項目

中国銀行グループの価値創造※監査等委員ではない取締役（2019年4月1日～2020年3月31日）

中国銀行グループについて

取締役会の実効性評価と課題

取締役会は、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、経営戦略・経営計画をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等をおこなっています。取締役会は、監査等委員でない取締2018年度に認識した課題への対応
2018年度の取締役会実効性評価で認識した課題について、短期的課題（①経営戦略・営業戦略に対する議論の活性化、②取締役会の適切な時間管理・資料のさらなる簡素化、③代表取締役の後継者計画について指名報酬委員会での具体的な検11回・平均出席率：99.4％

討）は改善に向けた施策により着実に改善が進んでいるものの、長期的課題（取締役会メンバーの多様化・適正化（女性取締役の増員、IT関係者等の登用））については、今後も継続的に改善を図っていく方針です。

監査等委員会
監査等委員会の過半数は社外監査等委員で構成され、2020年6月25日現在で常勤監査等委員2名（男性2名）、社外監査等委員4名（男性3名・女性1名）を配置しており、社外監査等委員はいずれも独立性のある監査等委員で構成しています。
監査等委員会による監査は監査方針および計画にもとづき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する体制としていまの実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役および使用人からの報告・聴取などの方法

短期的課題

・議論の場の提言事項に対する対応の明確化

長期的課題

・取締役の在任期間や年齢の上限設定の検討
・取締役会メンバーの多様化・適正化（女性取締役の増員、IT関係者等の登用）
・代表取締役の後継者育成計画の今後の運用面における具体的な検討

成長戦略

す。監査等委員は業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証をおこなっています。なお、監査2019年度に認識した課題により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する体制としています。

監査等委員会の取組み状況
議長

常勤監査等委員

構成

社外取締役の比率66.6％

成長を支える基盤

開催回数・平均出席率（2019年4月1日～2020年3月31日）

12回・平均出席率：97.2％

指名報酬委員会
取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」
を設置しています。指名報酬委員会は、委員5名で構成し、代
表取締役2名、独立社外取締役（監査等委員を除く）2名、独指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員（監❶ 取締役の選任・解任❷ 代表取締役の選定・解職❸ 役付取締役の選定・解職❹ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等❺ 取締役（監査等委員）の報酬限度額❻ 後継者計画

財務セクション／企業情報

立社外取締役（監査等委員）1名で構成しています。委員長は、

指 名 報 酬 委 員 会の主な審 議 事 項

査等委員を除く）の中から選定しています。

指名報酬委員会の取組み状況
委員長

社外取締役

構成

社外取締役の比率：60%

開催回数・平均出席率（2019年4月1日～2020年3月31日）

39

4回・平均出席率：100.0％

統 合 報 告 書 202040

コーポレート・ガバナンス

Ⅲ 役員報酬

Ⅳ 取締役

役員報酬制度取締役の役割・責務
取締役（監査等委員および社外取締役を除く。以下「取締役」。
）は株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、善管注意義務ならびに忠実義務にもとづき、ステークホルダーのみなさまの利益を考慮し、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬制度は、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、向上を図るために行動します。取締役会では積極的に意見を表明し、建設的かつ活発な議論を尽くし、議決権を行使いたします。

株主と利益を共有する報酬制度とすることで株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか業績連動報酬およびまた、自らの役割と責務を適切に果たすため、必要かつ十分な情報収集を図り、期待される能力を発揮して業務を執行するととも

株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としています。

に、取締役会の構成員として、代表取締役および他の業務執行取締役の業務執行を監督します。

社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定報酬
のみの構成としています。

取締役の選解任
取締役会は専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることが重要であり、当行の経営理念、経営ビジョン等にもとづ

は報酬限度額を400百万円（確定報酬300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円）と定めています。業績連動報酬は、当行

き、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待でき、優れた人格、見識、能力および豊富な経の当期純利益を指標とし、業績連動テーブルにもとづき業績連動報酬限度額の範囲内で支給しています。

験とともに、高い倫理観を有している人物を取締役候補者としています。
候補者の選任には、社外を含む全取締役が候補者の評価ならびに推薦をおこない、その結果を尊重し、代表取締役全員の協議の

役員報酬制度の概要

うえで選任議案を策定しています。選任議案については、公正性・透明性・客観性および適時性を強化するため、指名報酬委員会

報酬の種類

報酬の限度額（取締役 ※）

報酬の限度額（監査等委員である取締役）

報酬額の決定方法

業績連動報酬

90百万円

ー

当期純利益を指標とする業績連動テーブル

ストック・オプション（非業績連動）

100百万円ー

役位ごとの基準額に応じて支給

確定報酬（非業績連動）

300百万円

80百万円

役位ごとの支給割合について特段の定めなし

による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取※ 監査等委員である取締役を除く

締役会で決定しています。

取締役のトレーニング
取締役は、当行の経営の一翼を担うものとして期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や更新等、自己研鑽に努めています。
当行は、取締役がその役割・責務に対する理解を深めるために必要な知識の習得や更新等の研鑽に適合したトレーニングの機会

業 績連動報酬について
当行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等については、報酬限度額を400百万円
特段の定めはありません。

を提供するとともに、その費用を負担しています。

社外取締役
氏名

芳郎

長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識および専門性を有しており、当行社外取締役として適任であることから選任しています。東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

財務会計

明

伊藤忠商事(株)代表取締役常務等を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有しており、当行社外取締役として適任であることから選任しています。東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定してい
ます。

企業経営

博通

岡山県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として適任であることから選任しています。東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、
また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

経済政策

俊秀

花王(株)取締役常務執行役員として法務・コンプライアンス部門を担当する等、企業経営の豊
富な経験および高い見識を有しており、当行社外取締役として適任であることから選任しています。東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

企業経営

一宏

長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識を有しており、当行社外取締役として適任であることから選任しています。
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

財務会計

幸代

長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務および男女参画に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当行社外取締役として適任であることから選任しています。東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

法律

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルにもとづき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしています。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、

佐藤

取締役会において決定することとしています。
業績連動報酬限度額

当期純利益

業績連動報酬限度額

250億円超

90百万円

125億円超～150億円以下

40百万円

225億円超～250億円以下

80百万円

100億円超～125億円以下

30百万円

200億円超～225億円以下

70百万円

75億円超～100億円以下

20百万円

175億円超～200億円以下

60百万円

50億円超～75億円以下

10百万円

150億円超～175億円以下

50百万円

50億円以下小寺ー

古矢

2020年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目

2020年3月期（目標）2020年3月期（実績）

当行の当期純利益

121億円

108億円

西藤

有価証券報告書において以下の内容を開示しています。
（2019年度中）
固定報酬

業績連動報酬

ストック・オプション

退職慰労金

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。） 286百万円

役員区分

報酬等の総額218百万円

32百万円

35百万円

－

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

48百万円

48百万円

－

－

－

社外役員

41百万円

41百万円

－

－

－

田中

※１. 上記の他に使用人兼務役員1名に対し、使用人としての報酬等3百万円（賞与を含む）を支払っています。
※２. 役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名、社内取締役（監査等委員である取締役）2名、社外取締役（監査等委員である取締役）4名の合計16名であります。
※３. なお、業績連動報酬の総額につきましては、2018年度に在籍していた取締役9名に対して2018年度を対象期間として2019年度に支給した業績連動
報酬の額と、前年度の有価証券報告書に記載した業績連動報酬の総額との差額8百万円を含んでいます。
（注）なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

清野

統 合 報 告 書 2020

財務セクション／企業情報

期待する分野成長を支える基盤

選任の理由

成長戦略

（うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円）となっています。なお、支給割合の決定の方針に関しては、

41

中国銀行グループの価値創造

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動報酬は報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等

当期純利益

中国銀行グループについて

取締役の基本報酬部分は、株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定しています。また、監査等委員の報酬についても株主総会決議の範囲内で、監査等委員会の決議により決定しています。

42

コーポレート・ガバナンス

Ⅴ 役員一覧（2020年6月30日現在）
取締役（監査等委員）

専務取締役（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

加藤 貞則

寺坂 幸治

か と う

さ だ のり

てらさか

こ う じ

取締役会長

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

原田 育秀

宮長 雅人

安東 寛倫

小 亀 康 太郎

古矢 博通

西藤 俊秀

は ら だ

い く ひ でみ や な がま さ と

あ ん ど うひ ろ み ちこ が め

こ う た ろ う

ふ る や

ひ ろ み ちさ い と う中国銀行グループの価値創造

取締役頭取（代表取締役）

中国銀行グループについて

取締役と し ひ で1981年4月当行入行。鴨方支店長、1980年4月当行入行。日生支店長、1985年4月当行入行。平井支店長、1977年4月当行入行。田ノ口支店長、1981年4月当行入行。 東岡山支店

1984年4月当行入行。丸亀支店長、2006年4月岡山県農林水産部長、2004年6月花王㈱取締役執行役員、システム部長などを歴任後、2013

府中支店長、 融資部長などを歴任

府中支店長、大阪支店長などを歴任

福山支店長兼備後地区副本部長などを長、総合企画部長、東京支店長など

リ ス ク 統 括 部 長、 広 島 支 店 長

2009年岡山県副知事などを歴任後、2012年6月同社取締役常務執行役

年6月取締役人事部長、2015年6月

後、2013年6月取締役四国地区本後、2015年6月執行役員人事部長、歴任後、2005年6月取締役融資部長、を歴任後、2011年6月取締役人事

NEXT1 0 推 進 室 長 などを歴 任 後、2013年6月当行社外監査役を経て、員を経て、2016年6月より現職。

常務取締役、2017年6月専務取締部長、2017年6月常務取締役を経

2 0 1 7 年 6 月 常 務 取 締 役 を 経 て、

2007年6月常務取締役、2011年6月取部長、2013年6月取締役監査部長

2017年6月執行役員監査部長を経2016年6月より現職。

役を経て、2019年6月より現職。

て、2019年6月より現職。

2019年6月より現職。

締役頭取を経て2019年6月より現職。

を経て、2017年6月より現職。

て、2019年6月より現職。

成長戦略

常務取締役

た に ぐ ち常務取締役

し ん いち

ひらもと

た つ お

常務取締役

お お は らひ ろ ゆ き常務取締役

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

清野 幸代

か と う

ひ ろ みちた な かか ず ひ ろ

き よ の

ゆ き よ

平本 辰雄

大原 浩之

加藤 裕通

田中 一宏

1987年4月当行入行。 加古川支店

1987年4月当行入行。 水島東支店

1985年4月当行入行。竹原支店長、1986年4月当行入行。 広島舟入支

1985年3月公認会計士登録、19861995年4月弁護士登録、2004年4

長、 総 合 企 画 部 長 などを歴 任 後、長、玉島支店長、東京支店長などを米子支店長、 融資部長などを歴任

店 長、 平 井 支 店 長、 姫 路 支 店 長、

年10月田中一宏公認会計士事務所

月きよの法律事務所開設、2009年

2015年6月執行役員津山支店長、歴任後、2017年6月常務執行役員

後、2017年6月執行役員人事部長

金融営業部長などを歴任後、2017

開設、2015年10月税理士法人田中度 岡 山 弁 護 士 会 副 会 長を歴 任 後、2017年6月常務取締役備後地区本

総合企画部長を経て、2019年6月よを経て、2019年6月より現職。

年6月執行役員津山支店長を経て、会計税務事務所設立、同法人代表

2020年6月より現職。

部長を経て、2019年6月より現職。

り現職。

2019年6月より現職。

社員であるとともに、2017年6月より現職。

取締役（社外）

佐藤 芳郎

小寺 明

1986年9月佐藤芳郎公認会計士事

2000年6月伊藤忠商事㈱執行役員、務所設立、同事務所代表、2006年

2004年6月同社代表取締役常務、6月当行社外監査役などを経て2014

2006年6月伊藤忠エネクス㈱代表取

年6月より現職。

締役社長、2012年6月同社取締役会

さ と う

よ し お

こ で ら

佐藤 芳郎、小寺 明、古矢 博通、西藤 俊秀、田中 一宏、

清野 幸代は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役です。

財務セクション／企業情報

取締役（社外）※ 取締役

成長を支える基盤

谷口 晋一

あきら

長などを経て、2016年6月より現職。

43

統 合 報 告 書 202044

リスク・ガバナンス

リスク管理体制の概要
主要なリスクである、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理については、それぞれのリス

中国銀行グループについて

収益 ・ リ ス ク 管 理 の 一 体 運 営 で最適 な リ ス ク ・ リ タ ー ン を 実 現ク管理部署を明確化し、リスクの統括部署としてリスク統括部が一元的にリスク管理をおこなうことで、各種リスクに対して適切に対応する体制を構築しています。
また、各種委員会等を設置し、リスク状況についての協議や情報共有を図る体制を構築するとともに、監査部によりリスク管理
体制の適切性・有効性の検証を定期的に実施しています。

地域金融機関を取り巻く環境は、地域の少子高齢化の進展、将来的な人口減少などにより大きく変化しておまた、強固なリスクガバナンスを確立するために、「3つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理の仕組みづくりをおこなっていり、地域金融機関には、これまで以上に地域への貢献が求められており、そのためにも健全性の確保がより重ます。

要となっています。

リスク管理体制

このような経営環境下、当行では、リスクを的確に把握するとともに、リスクの状況を分析・管理していくこと
リスクを的確に管理するために、取締役会で制定した「リスク管理基本規程」にもとづき、半期毎にリスク管理方針を定め、各種リスクを統合的に管理しています。その運営状況のモニタリングを通じ、収益およびリスク

与信管理委員会

リスク管理委員会

オペレーショナル
リスク管理委員会

ALM委員会

中国銀行グループの価値創造

取締役会・常務会が重要であると認識し、リスク管理体制の強化に取組んでいます。

コンプライアンス委員会

管理を一体で運営することにより、最適なリスク・リターンを実現することを目指しています。
監査部・監査等委員

統合的リスク管理【リスク統括部】

信用リスク【リスク統括部】

市場リスク【リスク統括部】

融資部

流動性リスク

オペレーショナル・リスク【リスク統括部】【リスク統括部】

事務リスク【事務企画部】 有形資産リスク【総務部】
システムリスク【システム部】 人的リスク【人事部】
情報資産、
コンプライアンス・法務リスク【コンプライアンス部】（市場業務関連）【市場管理部】

その他リスク(危機管理)【総合企画部】

成長戦略

営業店・本部各部・グループ会社

統合的リスク管理について
当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつに位置付け、統合的リスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくバランスのとれた経営を目指しています。
銀行が抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。当行では、これらのリスクに対して各々リスクの主管部署を定め、リスクの種類ごとに銀行全体のリスクの状況を把握・分析ならびに評価
成長を支える基盤

し、管理するとともに、ALM委員会など各種委員会およびリスク管理の統括部署を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制としています。また、それらのリスク管理の状況については、監査部が監査しており、リスク管理の適切性を継続的に確保するための体制も整備しています。
統合的リスク管理を実効性あるものとするため、統計的な手法などを用いて、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナ
ル・リスク量を算定し、それらを合算した当行全体のリスク量を自己資本と対比することにより、自己資本充実度の評価・検証をおこなっています。加えて、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレス・テストによる評価・検証をおこなっています。これらの評価・検証結果は業務計画やリスク管理方針の策定・見直しに活用し、健全性確保と収益性向上の両立に努めています。また、当行では、安定的に健全性を確保するため、普通株式等Tier1資本からその他有価証券評価差額金等（含み益の場合）を除いた額の範囲内でリスクテイクをおこなう方針としており、各リスク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、リスク量をモニタリングし管理しています。
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

流動性リスク（資金繰りリスク）運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

流動性リスク（市場流動性リスク）

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク

銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク
統 合 報 告 書 2020

財務セクション／企業情報

45

信用リスク

46

リスク・ガバナンス

信用リスク管理

切に管理することを基本方針としています。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店および営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審当行では、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組みを整備し、リスク顕現化の未然防止および発生時の影響を最小限にとどめるため、継続的な管理をおこなうことを基本方針としています。
オペレーショナル・リスク管理体制は、オペレーショナル・リスクを❶事務リスク、❷システムリスク、❸人的リスク、❹有形
資産リスク、❺情報資産リスク、❻コンプライアンス・法務リスクの６つに分け、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管

査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を部」を定め、専門的な立場からそれぞれリスクを管理するとともに、事務管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した

統括管理しています。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体「リスク統括部」がオペレーショナル・リスク管理統括部署としてオペレーショナル・リスク管理委員会の運営およびオペレーシ制を構築しています。

ョナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。
オペレーショナル・リスク管理方法として、具体的には、RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価

個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しています。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高のをおこなうとともに、リスクを捕捉し対応策等を講じる手段としてオペレーショナル・リスク損失データの収集・分析を実施し、構成」や「信用リスク量」、「『信用コスト』を排除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避をおこなうなどリスク管理の高度化に取組んでいます。さらに、オペレーシ

定的な収益の増強を目指しています。

ョナル・リスク管理の実効性を高めるため、リスク管理のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの確立に努めています。

なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理をおこなっており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しています。また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議をおこなうとともに、その結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。

市場リスク管理
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストをおこなうなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しています。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaRによる分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運
営をおこなっています。なお、市場業務については市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しています。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこない、リスク管理委員会およびALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針

流動性リスク管理
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りをおこなう「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理をおこなっています。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰り状況に留意し、資金繰り
リスクの抑制に努めています。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。

もに、各種業務研修や事務指導等の実施や、事務処理に関するシステム化・機械化・集中化等による効率化により、事務品質の維持・向上、および業務プロセスの改善に努めています。また、自店検査や内部監査による牽制機能を発揮することで、事務リスクの軽減を図っています。
❷ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備等にともない損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に利用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータセンターの防災システムはもとより、重要機器およびネットワークの二重化、新商品、新サービス開発における入念なテストによる安全性と品質の維持、システム運用におけるセキュリティの確保、危機管理に関する訓練、サイバーセキュリティへの対応等、コンピュータシステムの安全稼働のためのさまざ
まな安全対策を実施しています。
❸ 人的リスク管理
人的リスクとは、労務慣行の問題（人事処遇の問題、勤務管理上の問題等）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不正行為により使用者責任を問われるリスクです。「人的リスク管理基準」等を定め人的リスクの適切な管理に取組み、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めています。
❹ 有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、自然災害、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が損傷することにより損失を被るリスクです。さまざまな事故や災害に備え、「危機管理マニュアル」等を整備するとともに、定期的な点検・訓練の実施により、有形資産リスクの軽減を図っています。
❺ 情報資産リスク管理
情報資産リスクとは、情報の漏洩・紛失・改ざんなどにより損失を被るリスクです。基本方針として「セキュリティポリシー」「情報資産管理基準」「個人情報管理基準」等を定め、管理体制や各種規定を整備するとともに、役職員に周知徹底をおこない、お客さ
まの個人情報をはじめとした重要情報の厳正な管理に努め、情報資産リスクの軽減を図っています。

財務セクション／企業情報管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しています。

事務リスクとは、役職員の不正や過失、懈怠等または業務プロセスの欠陥に起因して不適切な業務の遂行がおこなわれること、および外部者による不正を見抜けずに業務を遂行してしまうことにより損失を被るリスクです。事務手続きや権限を整備するとと成長を支える基盤の検討をおこなっています。

❶ 事務リスク管理

成長戦略

理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としています。

中国銀行グループの価値創造

信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、度を評価するためのストレス・テストを実施し、その結果を定期的に取締役会等へ報告しています。

中国銀行グループについて

当行では、経営体力の範囲内でリスクに見合ったリターンを確保できる取引をおこない、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適オペレーショナル・リスク管理❻ コンプライアンス・法務リスク管理
コンプライアンス・法務リスクとは、取引の法律関係等の不確実性にともない損失を被るリスク、および法令等遵守の不徹底に起因し損失を被るリスクです。コンプライアンスの不徹底が社会的信頼を失墜させ、当行の経営基盤を揺るがすことを強く認識し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ誠実な企業活動を実践しています。

47

統 合 報 告 書 202048

リスク・ガバナンス❸ コンプライアンス最優先の企業文化の醸成に向けた取組み
中国銀行グループについて⑴ 規定・マニュアルの整備
経営・業務運営における倫理的行動の基本となる「企業行動規範」を定めています。また、この「企特集

業行動規範」を受けて、役職員の業務上および私生活上における具体的行動の判断基準を示すものとコン プ ラ イ ア ン ス

して「行動指針」を定めています。行動指針には、例えば、社会常識を逸脱した接待・贈答の禁止や贈収賄防止を図るためのガイドラインなどを規定しています。
さらに、当行のコンプライアンスの手引書として「コンプライアンスマニュアル」を制定しています。
これらの規定・マニュアル類については、役職員がいつでも参照できるようにその要約を掲載した「コンプライアンス・カード」を作成し、全役職員へ配布しています。

中国銀行グループの価値創造

企業行動規範❶ 銀行の社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確立を図る。
❷ 法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ誠実な企業活動を行う。
❸ 社会的に有益な金融商品・金融サービスを開発、提供する。
❹ 透明な経営に徹するとともに、地域社会との良好な関係を築く。
❺ 従業員の人権・個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保する。

❶ 基本的な考 え 方❻ 社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

コンプライアンス・モラルは全てに優先する
コンプライアンスとは、法令や行内規定などはもとより、社会的に求められている行動規範や倫理的行動を含めて遵守することを意味しています。
当行グループでは、すべての役職員が銀行グループに課せられた社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さま、株主のみなさま、さらに地域社会のみなさまからの期待に応えるため、「コンプライアンス・モラルは全てに優先する」という経営姿勢を掲げ、コンプライアンス最優先の企業文化の醸成に取組んでいます。

⑵ 教育・研修の実施
役員自らが、各種会議体および研修会等においてコンプライアンスについて情報発信をしているほか、定期的に実施するコンプラ
イアンスに関する研修会や各部・営業店内での勉強会を通じて、コンプライアンスの不断の浸透を図っています。
成長戦略⑶ 内部通報窓口の設置
役職員による不正の未然防止、早期発見を目的とし、経営トップに直接通報できる窓口（通称：経営ヘルプライン）とコンプライ❷ コンプライ ア ン ス 体 制
行内の横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとに策定するコンプライアンスの実践計画である「コンプライアンスプログラム」の内容協議およびその進捗・達成状況の定期的な検証を通じて、コンプライアンス体制の整備・強化を図っています。
また、コンプライアンスに関する問題の一元管理を図る統括部署として「コンプライアンス部」を設置し、各部・営業店には「法令遵守担当者」を配置し、「コンプライアンス部」および「法令遵守担当者」双方の連携によりコンプライアンス最優先の企業文化

アンス部担当者に通報・相談できる窓口（通称：コンプライアンス・心の相談窓口）の2つの通報制度を設けています。
通報制度の利用を促進するため、コンプライアンス・心の相談窓口制度では受付担当者を女性とする女性専用窓口の設置や業務時間外での通報の受付を可能とする等の取組みをおこなっています。また、これらの制度については繰り返し役職員への周知を図っているほか、役職員が常時携帯可能な「コンプライアンス・カード」にも通報先および通報手段を掲載し窓口にアクセスしやすいようにしています。

の行内への醸成に努めています。
さらに、監査部が独立した立場からコンプライアンス体制のモニタリングを実施し、内部牽制機能の強化を図っています。

成長を支える基盤

反社会的勢力との関係遮断
当行グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決

コンプライアンス運営体制し、関係遮断を徹底する取組みを実施しています。

取締役会

具体的には、「反社会的勢力との関係遮断にかかる基本方針」を定め、基本方針にもとづいた対応について役職員への研修

監査等委員会を定期的に実施しています。また、反社会的勢力への対応の統括部署をお客さま相談センターと定めたうえで、警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として毅然とした態度を貫くことにしています。

常務会・頭取財務セクション／企業情報

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢

コンプライアンス委員会

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、
日本・国際社会がとコンプライアンス部

監査部

もに取組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実務的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ

営業店
法令遵守担当者

49

報告

資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然

本部各部
営業店長

法令遵守担当者

報告

部室長に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取組んでいます。

統 合 報 告 書 202050

組織の活性化

従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備するため、＜働きやすさ＞と＜働きがい＞の双方を向上させる取組み
中国銀行グループについてをおこなってまいります。従業員の個性やライフステージに応じた活躍ができる人事制度と、お客さまの課題解決に資する活動を推奨する評価制度を確立し、従業員のさらなる活躍を促すとともに、自己実現・成長をサポートします。

ダイバーシティの実現を目指した新人 事 制 度

評価制度（業績表彰制度）の見直し
新中期経営計画では、営業店の評価制度（業績表彰制度）を「組織の活性化」の主要施策の一つとして、人事制度の大幅な見直しに着手します。新人事制度のコンセプトは「性別や年齢

抜本的に見直します。当行では、これまで営業店の目標の方法

を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる人

として「業績表彰制度」を用い、プロセスを含めた各営業活動をポイント化し、統一的な尺度で全行的な営業推進体制を構築して事制度」です。
う異動の選択制」の導入を実施します。55歳選択定年制を撤廃

が多様化する中、一律の尺度による営業店評価が困難になってすることで、シニア従業員がいきいきと働き、これまで培った能いるほか、ポイントを意識した画一的な営業活動になるなどポイ

力と経験が最大限発揮できる環境整備を進めてまいります。また、ント化による課題も出てきており、これまでの評価制度がお客さ

従業員が転居をともなう異動を選択できるようにすることで、子ま・営業店行員の双方に馴染まなくなってきています。
こうした課題を解決するため、業績表彰制度を大幅に見直し、育てや親の介護など、入行から退職までの間のさまざまなライフ

目標管理を各ブロック・営業店が自主的におこなう仕組みに刷新

ステージに合わせて柔軟に働ける環境を構築してまいります。
また、新しい人事制度では、「総合職コース」と「地域限定職コー

中国銀行グループの価値創造

まいりました。しかしながら、お客さまのニーズや金融サービス

新人事制度では「55歳選択定年制」の撤廃と「転居をともなを一体で見直し、意欲ある従業員の活躍の場を整備します。本部

します。各ブロック・営業店が営業戦略を主体的に立案し、目ス」の統合をおこないます。従来、「総合職コース」は主に法人業務では、業務の専門化・高度化に対応するため専門職コース

標策定までおこなうことで、各地域の特性やお客さまのニーズに向けの融資渉外活動を担い、「地域限定職コース」は主に個人向を新設し、より専門性の高い分野におけるキャリア形成・プロ化

マッチした営業現場主導型の営業体制の確立を目指します。

けの預り資産営業や内勤事務を担ってきました。「お客さま本位のを促す環境を整備します。
上記に加え、フレックス制度やテレワークの本格導入など、柔研修体系などの人財育成の施策も見直し、営業店行員が個人・

軟な勤務体系の構築により働きやすさを向上させ、「強みや特徴・法人問わずコンサルティングのプロとして専門性を高められる環

個性が活かせる分野で専門性を持った人財」の育成に取組んで境を整備します。また、定型業務を担う従業員の役割、研修体系

まいります。

コンセプト

求められる人物像

性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる人事制度

自身の強みや特徴・個性が活かせる分野で専門性を持った人財

外発的動機づけによる目標管理

内発的動機づけによる目標管理

従業員のモチベーションを上げるツールとして、業績表彰制

営業店や従業員一人ひとりの自発的なやる気を促し、顧客、度を活用することで全行的な営業推進体制を構築。

会社、社会への貢献を目指す目標管理。

成長戦略

営業の『深化』」に向けてこれら２つのコースを統合するとともに、権限委譲
当行では営業店の体制として、地区本部制と地域統括ブロック制を併設しており、現在、倉敷地区本部、備後地区本部、四国地区本部、阪神地区本部の４つの地区本部と、本店ブロック、

お客さまニーズの変化⃝ 企業活動の高度化⃝ 生活様式の多様化

法改正への対応

内部環境❶ 入行から退職まで、さまざまなライフステージに合わせて柔軟に働ける仕組み❷ 個々の能力を最大限発揮できるコース(個人営業・法人営業の専門性を高める)⃝ 55歳選択定年制の撤廃⃝ 転居をともなう異動の選択制⃝ コース制の統合⃝ 専門職コースの新設⃝ ビジネススタッフ制度の見直し⃝ 高年齢者雇用安定法⃝ ダイバーシティ⃝ ワークライフバランス

51

柔軟な勤務体系・モチベーション向上⃝ フレックス制度⃝ テレワーク⃝ 休職・復職制度の拡充

人財育成⃝ 新たな人財育成プログラム⃝ 専門人財の育成プログラム⃝ ミドルマネジメント層の育成強化

これまでは「評価制度（業績表彰制度）」を含む各種戦略の立案は本部主導でおこなっており、各ブロックを統括するブロック

金融DXや
BPRの進展

この体制は効率性やサービスの均一性というメリットがある一方

要員構成上の問題

ットもあります。地域創生にはそれぞれの地域の特性に応じた取人事制度運用上の課題
従業員満足度からの懸念

長の権限は融資決裁や一部の営業施策に限定されたものでした。
で、エリアごとの特性を考慮した企画が生まれにくいというデメリ組みが重要とされる中で、本部主導による目標設定、戦略・企
画立案といった均一的な取組みでは、真の地域創生、真のお客さまの課題解決を実現するうえで限界が生じつつあります。

財務セクション／企業情報

就業観の変化

エリアを統括しています。

求められる
人財像の変化

人事制度上の課題⃝ 同一労働・同一賃金

成長を支える基盤

外部環境

岡山北ブロック、岡山南ブロックなど15の地域ブロックにより各人事制度改定の２つの柱

そこで新中期経営計画では、それぞれの地域に企画や戦略を考える機能を加え、地区本部・ブロック主導で戦略・企画立案をおこなう体制にするとともに、体制の見直しに合わせて目標設略を立案するとともに、各エリアの統計・分析データを提供する

定や評価、店舗戦略などに関する権限を委譲し、営業現場主導など地区本部・ブロックの戦略立案のサポート活動をおこなってで活動できる環境を整備してまいります。本部では銀行全体の戦まいります。

統 合 報 告 書 202052

ステークホルダーコミュニケーションの推進

お客さまとのコミュニケーション
中国銀行は、ステークホルダーを「お客さま」「株主・投資家のみなさま」「地域社会」「従業員」「環境」など

中国銀行では、みなさまの声を大切にし、あらゆる面に活かしてまいりたいと思っています。
いただいたご意見、ご要望については、お客さまサービス向上ならびにす。

業務の改善のために利用させていただいています。

中国銀行グループについてと幅広くとらえ、積極的にコミュニケーションをおこない、「良き企業市民」として行動するよう努めてまいりま● お客さまのご感想・ご意見カード
アンケート等でいただいたお客さまのさまざまな声をよりよい商品の提供やサービスの改善に活かしています。

中国銀行グループの価値創造

お客さま
▶ P54
お客さまのご感想・ご意見カード● お客さま満足度調査
お取引きいただいているお客さまを対象に、「お客さま満足度調査」を実施し、当行とのお取引きについての満足度をお伺いするとともに、お客さまの声を業務

地域社会
▶ P55

従業員
▶ P58

改善に活かしています。
アンケートはがき● コールセンター体制

当行

法人の お 客 さ ま● ちゅうぎんテレフォンバンキングセンター● ちゅうぎんテレフォンバンキングサービス● ローン専用ダイヤル● ちゅうぎんビジネスセンター● 住宅ローン相談専用ダイヤル● ちゅうぎんEBサポートセンター

成長戦略

個人のお客さま● ちゅうぎんクレジットカードデスク

株主・投資家のみなさま
▶ P57

環境
▶ P56

●「東岡山支店」を新築移転

2018年11月より、岡山、津山、倉敷の各住宅ローンセン

2020年1月、東岡山支店を新築移転しました。新店舗では

ターを「ライフプランセンター」に変更し取扱商品を拡充し金庫レス店舗にするとともに、相談ブースを設置し、ロビーています。

やキャッシュコーナーなどのお客さまスペースの拡張をおこ

平日の来店が困難な資産形成世代を中心に、平日だけではお客さまとのコミュニケーション

なく土曜日、日曜日にローン、保険および資産づくりに関す

お客さまの幅広いニーズや利便性向上を図った商品・サービスを提供します。

る相談・提案業務をおこなっています。

成長を支える基盤● お客さまのライフプランづくりへのお手伝いないました。
また、店舗前面にお客さま駐車場を配置し、駐車スペースを大幅に拡大しました。

地域社会とのコミュニケーション
地域社会への貢献活動を中心に良き企業市民として活動します。

地球温暖化や環境破壊に対する意識の高まりを受け、環境に配慮した活動をいたします。

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション
持続可能なモデルを確立することで、いかなる厳しい環境にも耐えうる財務体質を維持します。

兵庫県

岡山ライフプランセンター

赤磐住宅ローンセンター

岡山県

姫路住宅ローンセンター
岡山東住宅ローンセンター

広島北住宅ローンセンター

広島県

財務セクション／企業情報

環境への取組み

津山ライフプランセンター

倉敷ライフプランセンター

福山住宅ローンセンター
広島住宅ローンセンター

香川県

高松住宅ローンセンター

従業員とのコミュニケーション
すべての従業員が、仕事や仕事以外においても積極的に取組み、
仕事と生活のバランスのとれた働き方ができる場を実現します。
53

東岡山支店

統 合 報 告 書 202054

ステークホルダーコミュニケーションの推進

環境への取組み中国銀行では、主たる営業基盤をそれぞれの地域社会と考えており、その地域社会と発展する共存共栄を目指

中国銀行では、
地球温暖化や環境破壊に対する意識の高まりを受け、本業を通じて環境に配慮した融資商品や私して行動しています。業務以外の地域社会の活動やイベントにも積極的に参加しており、地域金融機関として募債等を取扱っていますが、本業を超えた社会貢献活動としてもさまざまな環境保全活動に取組んでいます。

中国銀行グループについて

地域社会とのコミュニケーション

地域に根ざした活動を続けています。

● 文化支援活 動● 風倒木被害林再生事業～ちゅうぎんの森

公益財団法人岡山シンフォニーホールが運営する岡山フィルハーモニック

2004年の台風23号で被害を受けた真庭市の森林の一部を「ちゅうぎんの森」と名付け、災害に強い針広混交林化を目指して管弦楽団を賛助会員（プラチナ会員）として支援しています。

2008年から整備事業を実施しています。

森林整備のスキーム
岡山県

金銭寄附（非課税）

当行

岡山フィルハーモニック管弦楽団

環境に関する知識習得

公益財団法人吉備路文学館は当地ゆかりの文学者たちの功績をたたえるとともに、吉備路ゆかりの精神文化の継承と発展に役立ちたいとの思いから、
当行支援のもと設立されました。文学専門の博物館として、著書、原稿、研究文献の収集、保管展示に加え、講演会、お茶会なども催しています。
吉備路文学館

森林整備支出予算
議決承認

斡旋

真庭市産業観光部
林業・バイオマス
産業課

森林整備委託契約

森林整備資金地元女子バレーボールチーム「岡山シーガルズ」をメインり上げるため、2019年10月に当行児島支店では、「DENIM

スポンサーとして応援しています。また「岡山リベッツ」「フ

WEEK IN 児島支店」と銘打って従業員がデニム製品を着用

ァジアーノ岡山」「岡山湯郷Belle」「トライフープ岡山」も応して営業したり、店内にデニム製品を展示するなど、普段と援しています。

ひと味違う児島支店として営業しました。そのほか、地域のまた、青少年のスポーツ支援も積極的におこなっており、祭りやイベントにも積極的に参加し、地域のみなさまとの交「岡山県少年サッカー5年生大会」「香川少年フットサル大会」

流の場を広げています。

をちゅうぎんカップとして開催しています。

間伐材の一部を搬出

2018年3月30日、「ちゅうぎんの森」

市場で売れなかった材木は、
バイオマス発電へ

伐・除伐などをおこないます。

間伐材の売却代金は、「ちゅうぎんの森」や他の森林の整備資金へ充当

間伐後の木材については売却し、その資金を森林保全活動に活用するとともに、売却が難しい木材についてはバイオマス

除伐などの整備を実施

発電に使用し、有効活用する予定です。

「ちゅうぎんの森」の整備により森林が吸収し岡山県二酸化炭素森林吸収評価認証制度の 仕 組 み
企業との協働の森づくり

得いたしました。この制度は植樹や間伐などの整備がおこなわれた森林による二酸化炭素吸収

真庭市

森林整備
の実施

現地調査
申請

当行

量を、岡山県が評価・認証する制度です。当行
協定締結

度より、毎年認証を取得しています。

諮問

岡山県
認証

は「ちゅうぎんの森」の整備を開始した2008年

成長を支える基盤

二酸化炭素森林吸収評価認証制度」の認証を取

岡山シーガルズ

災害に強い森林へ● 二酸化炭素森林吸収評価認証制度たと計算される二酸化炭素量について、「岡山県児島支店の店頭の様子

地主
（真庭市）

成長戦略

国産ジーンズ発祥の地として知られる岡山県児島地区を盛森林整備の新たな整備計画を作成し、真庭市と覚書を締結しました。

● スポーツ支援真庭
森林組合

森林整備に非課税の公的寄附を利用することで、当行は寄附金控除が適用され、森林所有者は整備資金が調達できるスキームとなっています。

「ちゅうぎんの森」整備資金寄贈式

新計画では、今後5年間にわたり、間● 地域社会と の 共 存

真庭
市議会

中国銀行グループの価値創造

斡旋

答申

岡山県二酸化炭素
森林吸収評価委員会

審査● 公益信託「百間川」水とみどり基金

寄附

企業等

公益信託
「百間川」水とみどり基金
助成先の選考

運営委員会

助成

団体
または
個人

「百間川」水とみどり基金とは、百間川およびその周辺の良好な水

財務セクション／企業情報

公益信託「百間川」水とみどり基金 （ イ メ ー ジ 図 ）辺空間の形成活動をおこなう団体や個人へ助成するため、財団法人
百間川水辺環境管理センターの財産の拠出を受けて設定された「公益信託」※です。
この公益信託は、百間川およびその周辺において、河川に関する市民の活動、調査研究および環境美化活動の支援をおこない、河川および河川空間を活用した公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

うらじゃ祭り55

ちゅうぎんカップ※ 公益信託 … 団体や個人（委託者といいます）が、社会一般のために財産を信託し、当行（受託者といいます）による管理・運営によって、その公益目的を実現する制度です。

統 合 報 告 書 202056

ステークホルダーコミュニケーションの推進

従業員とのコミュニケーション

中国銀行では、株主や投資家のみなさまに中国銀行グループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維

中国銀行では、すべての従業員が仕事上の責任を果たすだけでなく、仕事以外においても積極的に取組み、仕事持していくためにタイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めています。

と生活のバランスの取れた働き方を実現することが重要であると考えています。

● 株主総会

中国銀行グループについて

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション● 当行の『今』と『これから』を語る会

より多くの株主のみなさまに出席していただけるよう、株主総

役員・本部長などが分担し営業拠点を訪問してテーマに沿って会の集中日とは異なる日程で株主総会を開催しています。また、現場の従業員と忌憚のない意見交換をおこないます。
経営陣と営業店の生の意見交換により営業店と本部が一体とな

株主総会開催日の3週間程度前に招集通知を発送するとともに発送り、当行および当行従業員の明るい将来づくりをおこなうための前に招集通知のデータをTDnetおよび当行ホームページ上で公表

対話を深める場としています。

中国銀行グループの価値創造

株主総会の議題を十分に検討いただくため、法定日程よりも早い、

し て い ま す。 な お、 英 文 招 集 通 知 に つ き ま し て は、 要 約 版 をTDnetに開示しています。第139回定時株主総会は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策を講じて6月25日に開催され82名の株
主のみなさまにご出席いただきました。

第139回定時株主総会● 機関投資家 向 け 会 社 説 明 会

当行の『今』と『これから』を語る会● ダイバーシティへの取組み

2019年度は、東京にて6月と12月に開催しました。参加者は主にアナリスト、ファンドマネージャーで、頭取と専務から決算

当行では、組織内の多様性を受入れ、企業を成長・進化させる

内容・経営戦略等について説明いたしました。なお、当日の資料および主な質疑応答の内容は、当行ホームページ上で公表していためにダイバーシティを経営課題と位置づけて取組んでいます。

ます。また、海外投資家向けのIRをロンドンで開催いたしました。

また、女性活躍推進ワーキンググループ「にじいろHeartプロジ
ェクト」では、「みんなの幸せ向上！パワーアップちゅうぎん」をテーマに「人と組織」の観点から当行を良くする改善策を経営● 個人投資家 向 け 会 社 説 明 会

成長戦略へ届けるため、議論を重ねています。また、男性メンバーが参画することで、「相互理解」や「立場や価値観の違い」を受入れた

個人投資家のみなさまに、当行グループの事業内容や事業方針

ダイバーシティ&インクルージョンを踏まえた活動をおこなってを知っていただくために、地元を中心に開催しています。2019年

います。

度は、岡山、津山、高松、広島の合計4回開催され、340名の方々にじいろHeartプロジェクトにご出席いただきました。
頭取、専務から決算内容・経営戦略等について説明いたしまし● フラットミーティング

た。今後も積極的に開催していく予定です。
個人投資家向け会社説明会

本部・営業店で定期的に開催している「気楽に、まじめな話を従業員間のコミュニケーションを深めるとともに、参加者全員● 株主還元方 針の知恵を集め、豊かな発想により、業務改善や業績向上に役立て

当行は、銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる方針としています。

厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保

具体的には、配当と自社株取得合計の株主還元率35%を目の充実を図りつつ、安定した株主還元を維持することを基本途としています。2019年度につきましては、株主還元率ています。

35%の還元方針にもとづき年間22円（中間11円）とさせて
（円）
25

20

20

20

と自社株取得合計の株主還元率を35％を目途とし、配当は年
22

22
（予想）

更しています。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本方針は、

10

中間・期末の年２回としています。これら配当の決定機関は、● 提案制度「みんなの提案」
当行では、従業員一人ひとりが業務に対する改善について、主体的に前向きに考え、創意工夫に取組んでいます。その創意工夫を積極的に業務の改善に役立て、行内のコミュニケーションの一層の円滑化を図ることで、日常業務に対する意欲の向上と業績の進展に資するために、提案制度「みんなの提案」を設けています。
2019年度は、347件が採用され業務の効率化に役立てられています。

中間は取締役会、期末は株主総会です。当行は会社法第454557

株主還元率の算定の基準とする利益を「単体当期純利益」から、連結決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」に変

15

0間22円（中間11円）を予定しています。なお、2020年度より、

財務セクション／企業情報

22

フラットミーティング

いただきました。2020年度の還元方針につきましても、配当

一株当たりの配当金額の推移

20

成長を支える基盤

するミーティング」です。

条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

めています。

統 合 報 告 書 202058

財務レビュー

経営成績の解説と分析

主要財務データ
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

129,180

142,867

132,445

128,621

127,318

連結粗利益

92,061

84,877

83,61983,61480,216

資金利益

69,55367,42065,931

62,43457,972

役務取引等利益

13,686

13,735

12,843

13,71914,636

その他業務利益

8,821

3,720

4,845

7,460

7,607

57,42658,44760,71258,94758,212

貸倒償却引当費用

153

134

42

4,548

6,206

貸倒引当金戻入益

4,019

18

1,568

－

－

経費

0

12

5

0

3

株式関係損益

3,355

4,398

4,447

1,504

80

その他の経常損益

1,583

880

2,036

2,074

1,582

経常利益

43,44031,60530,922

23,696

17,463

特別利益

46

4

14

15

1

特別損失

394

473

211

290

641

税金等調整前当期純利益

43,092

31,13630,72623,421

16,824

法人税、住民税及び事業税

11,872

9,745

8,265

7,587

5,176

法人税等調整額

3,697

763

1,202

△365

△268

当期純利益

27,522

20,627

21,25816,19911,916

非支配株主に帰属する当期純利益

269

304

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

27,252

20,323

21,25816,19911,916

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

資産の部合計7,800,036

8,284,008

8,467,295

8,253,750

8,147,386

有価証券

3,106,170

2,713,527

2,618,448

2,389,510

2,339,566

貸出金

4,033,232

4,397,009

4,672,001

4,802,184

4,899,984

負債の部合計7,274,021

7,769,032

7,928,760

7,715,931

7,636,192

6,003,852

6,193,707

6,414,356

6,630,177

6,701,781

譲渡性預金176,260

218,760

216,725

170,112

194,963

純資産の部合計

526,014514,975

538,534

537,818

511,193

株主資本420,920433,992

448,955

459,361

466,705

預金

うち利益剰余金

422,805

433,053445,459

453,024

99,19080,62189,30978,14544,308非支配株主持分

5,594

－

－

－

－

財務指標等（連結）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ける我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感が国

また、再生法開示債権額（単体・総与信ベース）では、前年

内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く

同期比36億円増加し、3月末残高は729億円になり、総与信比展開となりました。年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡率では0.04ポイント上昇の1.44%となりました。部分直接償却

大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期を実施した場合の再生法開示債権比率は0.04ポイント上昇のや休校、経済活動の自粛の要請等もあり、生産活動、個人消費1.18%となります。

ともに停滞しています。地元経済につきましては、西日本豪雨災
害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持し有価証券運用につきましては、従来より資金利益と金利動向等な活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急各種リスクとのバランスに配意しながら運用をおこなっています。

速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに金利動向を踏まえ、運用残高を一部抑制した結果、有価証券残地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を通じ

高は前年同期比500億円減少し、2兆3,395億円となりました。

て、地元経済の回復に貢献していく方針であります。
［預り資産（預金、譲渡性預金、公共債・投資信託窓口販売）］［損益］

お客さまの資金運用ニーズに積極的にお応えするため、預金『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実にに加え、譲渡性預金、公共債や投資信託の窓口販売により預り実施してまいりました。当連結会計年度の業績は、連結経常収資産の積み上げを図りました。預り資産（預金・譲渡性預金・益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を

公共債・投資信託）につきましては、預金は前年同期比716億

主因に前年同期比13億3百万円（1.0%）減収の1,273億18百円増加し、3月末残高は6兆7,017億円、譲渡性預金は前年同万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したもの

期比248億円増加し1,949億円、投資信託は前年同期比173億の、有価証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、円減少の1,229億円、公共債は前年同期比116億円減少の

前年同期比49億29百万円（4.6%）増加の1,098億54百万円

2,799億円となり、預り資産全体では前年同期比675億円増加となりました。また、連結経常利益については、上記連結経常し、7兆2,996億円となりました。

収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33

なお、生命保険窓口販売の期中取扱実績は440億円、金融百万円（26.3%）減益の174億63百万円となりました。親会社

商品仲介業務の期中取扱実績は1,237億円（株式546億円・外株 主に帰 属する当 期 純 利 益 は 前 年 同 期 比 4 2 億 8 3 百 万 円

国債券等690億円）となりました。

（26.4%）減益の119億16百万円となりました。

当期の財政状態［貸出金］

貸出金は、事業性資金につきましては、期間10年の経営計画
豊かな未来の共創」の実現に向け、地域金融機関として本業を

13.08

13.22

12.88

13.04

Tier1比率

（％）

14.11

13.08

13.22

12.88

13.04

総自己資本比率

（％）

14.94

13.38

13.22

12.88

13.04

1株当たり配当金

（円）

20

20

20

22

22

円増加し、3月末残高は1兆1,762億円となりました。以上を主

配当性向

（％）

14.4

18.9

17.9

25.6

34.7

因に貸出金全体の残高は、 前年同期比978億円増加し4兆2,683.72

2,831.94

2,854.26

2,717.29

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

138.71105.34111.19

85.67

63.35

自己資本利益率（ROE）

（％）

5.26

3.92

4.03

3.01

2.27

総資産利益率（ROA）

（％）

0.35

0.25

0.25

0.19

0.14

発行済株式総数（自己株式を除く） （千株）

194,710

191,753

190,069

188,317

188,059

期末株価

（円）

1,172

1,620

1,253

1,039

963

時価総額

(億円）

2,282

3,106

2,381

1,956

1,811

当期のキャッシュ・フローの 概 況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期

比1,847億円減少し5,646億円となりました。

で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える

14.11

2,671.20［生命保険窓口販売］［金融商品仲介業務］

当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画

（％）

（円）

［有価証券］ていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざま

普通株式等Tier1比率

1株当たり純資産（BPS）

債権比率は前年同期比0.05ポイント上昇の1.21%となります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

通じた地域貢献活動に注力した結果、前年同期比723億円増加

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券

し、3月末残高は3兆2,227億円となりました。個人ローンにつき貸付担保金取引の増加等により前年同期比714億円増加し、マましても、商品の充実と利便性の向上により前年同期比350億

イナス1,693億円となりました。

8,999億円となりました。

財務セクション／企業情報59

2015年度

いませんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理

成長を支える基盤

406,361

その他の包括利益累計額

当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）にお成長戦略

連 結 貸 借 対 照 表 サ マリー (単位：百万円)［金融経済環境］

月末1.51%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施して中国銀行グループの価値創造

償却債権取立益

当期の経営成績

中国銀行グループについて

連 結 業 績 サ マ リ ー (単位：百万円)［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却が減少したため、前年同期比2,460億円減少し、マ［リスク管理債権・再生法開示債権］

イナス103億円となりました。

リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比40億円増加し、3月［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己末残高は742億円になりました。また、リスク管理債権比率（貸株式の取得の減少などにより前年同期比11億円増加し、マイナ

出金残高に占める比率）は、前年同期比0.05ポイント上昇し、3

ス49億円となりました。
統 合 報 告 書 202060

連結財務諸表

連結貸借対照表

6,630,177
170,112
18,790125,088
377,224
48,717
164,089
1,709
2,760
104,264
1,404
23
28,383
83
995
114
6
9,496
32,4907,715,931
15,1498,153
445,459△9,401
459,361
93,687△8,893△6,64878,145311
537,818
8,253,750

6,701,781
194,963
30,068
124,704
217,164
32,611
157,365272
3,309
119,768
1,395
31
18,245
82
642
94
6
271
33,4137,636,192
15,1498,153
453,024△9,622466,705
62,987△11,456△7,22144,308179
511,193
8,147,386

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

128,62179,654
51,427
27,041
521
383
281
1
18,00622,232
8,726
0
8,726
104,925
17,229
2,333
40
869
2,397
594
1,100
2,530
7,362
4,288
14,77258,947
9,687
4,359
5,328
23,696
15
15
290
68
222
23,421
7,587
△365
7,221
16,199―16,199連結包括利益計算書
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

127,318
76,431
50,48525,189
153
359
244
1
18,994
21,78910,101
3
10,097
109,854
18,467
2,563
32
284
3,277
658
920
2,182
8,546
4,359
14,182
58,212
14,6336,153
8,480
17,463
1
1
641
32
608
16,824
5,176
△268
4,907
11,916―
11,916(単位：百万円)

財務セクション／企業情報

576,348
59,87724,928
1,316
27,1002,339,566
4,899,984
11,96024,130140,349
39,46011,72019,725
103
2,328
5,581
3,064
2,929
135
6,611
33,413△40,724
8,147,386

2018年度
2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）成長を支える基盤

763,344
39,67731,5502,375
21,6002,389,510
4,802,184
9,042
21,019133,21439,588
11,90520,032
413
2,241
4,996
4,487
4,336
151
947
32,490△37,2818,253,750

科目

成長戦略

61

2019年度（2020年3月31日現在）(単位：百万円)

中国銀行グループの価値創造

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債及び純資産の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018年度（2019年3月31日現在）

連結損益計算書

中国銀行グループについて

科目(単位：百万円)

2018年度
2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

16,199△11,164△6,137△3,894△1,132
5,035

11,916△33,836△30,699△2,563△573△21,919

5,035―△21,919―
統 合 報 告 書 202062

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

2018年度
2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

16,824
4,452
608
35
6,153
△8
7
△10,962△1△353△19△76,431
18,467
443
△9
5,980
9
1,059
△12,382△3,141
16,590△100,510
71,60324,851△6,723△13,577△383
11,278△160,060
2,286△16,106△2,918△1,437549
81,119△19,601△162,306△7,053△169,359△862,548
570,149
291,041△7,565
2,074△3,572
71△21△10,370△3,793△2,000△220
0―△6,014
5△11,068
760,451
749,382△4,328
△412
△228
0
0
△4,969△9△184,709
749,382564,672

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,149―15,149

資本剰余金

利益剰余金

8,153

自己株式

433,053―8,153

株主資本合計△7,400448,955△3,793△3,793

16,19916,199△0△2,0000△2,000012,406445,459△2,000△9,401

10,405459,361

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

99,824△4,998

退職給付に係る調整累計額△5,516

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

89,309269

純資産合計

538,534△3,793
16,199△2,0000△6,137△3,894△1,132△11,164

42△11,122△6,137
93,687△3,894△8,893△1,132△6,648△11,164
78,145

42
311

△716
537,818

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金15,149―15,149

資本剰余金

利益剰余金

8,153

自己株式

445,459―
8,153

株主資本合計△9,401

459,361△4,328△4,328

11,916

11,916

△23

△412
191

△412
168

7,564
453,024△221△9,622

7,343
466,705

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

93,687

繰延ヘッジ損益△8,893

退職給付に係る調整累計額△6,648

その他の包括利益
累計額合計

78,145

新株予約権

311

純資産合計

財務セクション／企業情報△912,223
879,627
263,920△7,90915,204△2,92949―
235,740

株主資本
資本金

成長を支える基盤

23,421
4,331
222
42
4,359
16
△2
△986
11
△388
1
△79,654
17,229△2,621
104△11,97325△548△8,266△3,102962△131,967
215,821△46,613△31,266
99,02153,519△39,137△370,045
3,267
2,560
△1,092
1,485
1,184
83,014△16,216△233,279△7,519△240,799

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

成長戦略

63

(単位：百万円)

中国銀行グループの価値創造

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コールローン等の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△)
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書

中国銀行グループについて

科目(単位：百万円)

537,818△4,328
11,916△412
168△30,699△2,563△573△33,836△131△33,968△30,699
62,987△2,563△11,456△573△7,221△33,836
44,308△131
179△26,624
511,193

統 合 報 告 書 202064

企 業 情 報 (2020年3月31日現在）

会社概要

株式情報
称

株式数

株式会社 中国銀行
1878年（明治11年）12月9日

創立

1930年（昭和5年）12月21日

地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL 086-223-3111

金

151億円

数

2,831名（出向者88名を除く）

数

本支店155（うち海外支店1・インターネット支店1）
出張所7、特別出張所1
事務所1（東京）
海外駐在員事務所4（ニューヨーク、上海、シンガポール、
バンコク）

本

店

所

資
従

在

本
業

店

員
舗

店舗外現金自動設備

214か所（238台）

主

預金残高
貸出金残高
有価証券残高要

勘定

発行可能株式総数

391,000千株

発行済株式の総数

195,272千株

当年度末株主数

13,391名

政府・地方公共団体

0.00%
金融機関

27.39%

個人その他

29.73%

金融商品取引業者

0.87%
外国法人等

その他の法人

14.97%

27.04%

大株主

6兆7,116億円
4兆9,097億円
2兆3,451億円

株主の氏名または名称

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

18,5789.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

10,188

5.41

中国銀行グループ

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,742

3.05

グループ会社

岡山土地倉庫株式会社

5,358

2.84

日本生命保険相互会社

4,756

2.52

明治安田生命保険相互会社

4,754

2.52

倉敷紡績株式会社

4,559

2.42

シーピー化成株式会社

4,478

2.38

中国銀行従業員持株会

4,319

2.29

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED ＰＥＮＳＩＯＮ FUNDS

3,032

1.61

株 式 会 社 CB S

中銀カード株式会社

所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

所 在 地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

1981年（昭和56年）5月23日

設

1987年（昭和62年）2月2日

1,000万円

資 本 金

立

中銀事務センター株式会社
所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

設

2000年（平成12年）9月13日

立1,000万円

所 在 地

岡山市北区丸の内二丁目10番17号

中国
銀 行 フ ィロソフィー
中銀保証株式会社経営
設 理念
立 1979年（昭和54年）7月2日
資 本 金

5,000万円

中銀アセットマネジメント株式会社
所 在 地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

1987年（昭和62年）11月9日

立

資 本 金

1億2,000万円

中銀証券株式会社
所 在 地

岡山市北区本町2番5号

設

2010年（平成22年）5月6日

立

5,000万円※ 前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）8月15日

中銀リース株式会社
所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目14番17号

設

1982年（昭和57年）4月8日

立

資 本 金

20億円

地域社会とともに発 展 す る 。
資 本 金

5,000万円

公益財団法人
所 在 地

岡山市北区南方三丁目5番35号

設

1977年（昭和52年）9月7日

設

1985年（昭和60年）3月22日

2億円

基本財産

地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行
基本財産

30,00025,0002,000

20,0001,500

10,000

吉備路文学館

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

立■ 出来高（千株）

1,000

所 在 地
立

中国銀行株価（円）2,500

15,000

関連機関

一般財団法人経営
ビ ジ ョ ン 岡山経済研究所

株価・出来高の推移

財務セクション／企業情報

自主健全経営を貫き 、ゆるぎない信頼と卓 越 し た 総 合 金 融 サ ー ビ ス で、

※1. 発行済株式（自己株式7,212千株を除く。
）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しています。
※2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務にかかる株式数であります。

成長を支える基盤

資 本 金

立

成長戦略

持株数（千株）

資 本 金

1 65

所有者別株式分布状況

中国銀行グループの価値創造

前 身 銀 行 創 立

中国銀行グループについて

名

6億4,874万円

500

5,000

0

0
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

統 合 報 告 書 202066