Mayors' Action
Mayors' Action「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合

58

JULY 2024 市政

引き続きお願いしたい、③今後進めるデジタ

ル共通基盤の整備においては、制度の所管省庁が責任をもって事務執行の実態を把握し、デジタル業務改革を徹底していただきたい、④都市自治体８１５市区は、人口規模や担う事務の態様も様々であることから、時間的な日、「 国・ 地 方 デ ジ タ ル 共 通 基 盤 の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（第余裕をもって丁寧に議論を重ねていただきた５月２回）」が開催され、国・地方デジタル共通基

学校教育を担う人材確保のための「教師の処遇の抜本的な改善等による［行政部］い等の発言を行った。

本 会 か ら 中 野・ 一 宮 市 長 が オ ン ラ イ ン で出席し、①ガバメントクラウドの利用料について、更なる低廉化の取組を進めていただきたい、②都市自治体のデジタル人材の確保に日、全国知事会・全国市長会・全国緊急提言」を文部科学省へ提出

５月［社会文教部］めの緊急提言」を文部科学省へ提出した。

な改善等による学校教育を担う人材確保のた町村会の地方三団体で「教師の処遇の抜本的21について意見交換を行った。

盤の整備・運用に関する基本方針案（β版）等

21（第２回）」に中野・一宮市長が出席#1

ついて、自由度の高い制度設計や財政支援を#2

動き
全国市長会の５月10日～６月12日

全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）もご参照ください。

「自由民主党ＩＴＳ推進・道路調査会」に泉谷・珠洲市長が出席「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第１回）」に髙橋・稲城市長が出席
日、「地域脱炭素に関する国と地方は、再生可能エネルギー発電設備の撤去・廃棄や営農型太陽光発電の不適切事案への対応、再生可能エネルギーに係る林地開発許可

等一部の事業では地域トラブルまで発展するなど課題もあるので迅速な対応をお願いした

５月の意見交換会（第１回）」が開催され、本会かい、③関係主体が責任や負担を分かち合い、日、「 自 由 民 主 党 Ｉ Ｔ Ｓ 推 進・ 道 路調査会」が開催され、本会から泉谷・珠洲市

ら環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市５月長が出席した。

化実施中期計画の令和６年内の策定など防に、道路のダブルネットワーク化、国土強靱し、復興に向けた一層の支援を求めるととも体が相互に補完し、相乗効果をより一層高め国がイニシアチブを発揮したうえで、関係主

地域脱炭素の取組を推進するに当たって、①て、稲城市の取組と課題について述べた後、

髙橋・稲城市長からは、地域脱炭素に関しるが、全体を底上げするための支援もお願い

行地域に関して先行地域への支援も必要であしないようにしていただきたい、④脱炭素先が重要であり、地方自治体にしわ寄せが集中的・効果的に機能し続ける国の仕組みづくり

地震の珠洲市における被害状況について報告

災・減災、国土強靱化の推進について発言をしたい等と発言した。

［経済部］

られる仕組みを構築することが必要である、

発言する髙橋・稲城市長行った。

泉谷・珠洲市長からは、令和６年能登半島手を取りあいながら取組ができるような有機

27#3長が出席した。

21#4②地域の再生可能エネルギーの導入において

市政 JULY 2024

59

［経済部］

発言する泉谷・珠洲市長

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action

が出席し、骨太方針の策定等について協議を年度第１回）が開催され、本会から立谷会長

国土強靱化実施中期計画の令和６年内の早期めにも国土強靱化を進めることが必要であり、③能登半島地震など大規模災害への対応のたベンダ との調 整 を 行い経 費 削 減 を 図 ること、市長の間であがっているため、国が主導して大幅に増加するのではないかとの懸念の声がラウドへの移行後の運用経費について、相当デジタル化の推進については、ガバメントク要な一般財源総額を確保・充実すること、②

障がないようにすること等を発言した。

地域の実情に応じた主体的なまちづくりに支なか、農地面積確保を重視しすぎることなく、たっては、担い手の確保も深刻な問題であるを推進すること、⑥今回の農振法の運用にあいては、東京一極集中を是正するための施策知、広報等を行うこと、⑤人口減少問題につ解が得られるよう国が主体となって丁寧な周も・子育て支援金制度」については、国民の理と、④こども未来戦略に盛り込まれた「子ど国と地方の協議の場（令和６年度第１回）

能性や、物価高の影響などにより、更に行政策定と必要な予算・財源を別枠で確保するこを開催し、立谷会長が出席

５月 日、「国と地方の協議の場」（令和６した。

29

立谷会長からは、①公債費の金利上昇の可に関する意見」を提出

６月５日、デジタル社会形成基本法第条［行政部］けた重点計画に関する意見」を提出した。

意見聴取があり、「デジタル社会の実現に向ジタル社会の実現に向けた重点計画について第５項の規定に基づき、内閣総理大臣からデ38#6「デジタル社会の実現に向けた重点計画［企画調整室］

需要の増大が懸念されるため、引き続き、必挨拶をする岸田総理#5

地方六団体代表者（左から 2 番目が立谷会長）

60

JULY 2024 市政「社会保障分野における外国人労働者への総合的な対策について」を栗生・内閣官房副長官（右から 4 人目）に要請

厚生労働大臣へ要請

自由民主党の渡海・政務調査会長（左から 6 番目）に要請

６月７日、社会文教委員会委員長の吉田・決議を決定。役員改選により、回全国市長会議（通常総会）新会長に松井・広島市長を選出
６月 日、第回全国市長会議」を

平林晃・衆議院議員、日下正喜・衆議院議員、川宏昌・衆議院議員、輿水恵一・衆議院議員、党の山口・代表、佐藤英道・衆議院議員、中官、自由民主党の渡海・政務調査会長、公明

森屋・内閣官房副長官、栗生・内閣官房副長の決議の実現方について、林・内閣官房長官、同会議終了後、正副会長は、決定した６件参照）。

（詳細は本号巻頭の「第をホテルニューオータニにおいて開催した94

秋野公造・参議院議員、吉田久美子・衆議院

林・内閣官房長官（右から 4 人目）に要請

本庄市長は「社会保障分野における外国人労働者への総合的な対策について」の実現方について、武見・厚生労働大臣に要請した。
［社会文教部］

開催し、当面する重要課題６件の第 回全国市長会議（通常総会）を94

12議員、若松謙維・参議院議員にそれぞれ面談［企画調整室］

森屋・内閣官房副長官（右から 4 人目）に要請#7#8のうえ要請した。 

市政 JULY 2024

61

94

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action

公明党の山口・代表（右から 4 番目）等に要請

第十四次地方分権一括法の成立を受け、日、「地域の自主性及び自立性を高12としている。
［行政部］

もと、一層の推進が図られることを期待する

方分権改革推進本部長である内閣総理大臣のまた、今後とも地方分権改革について、地めるとしている。

実現する方向で積極的に検討すること等を求集テーマである本年の提案募集においても、尽力に感謝するとし、「デジタル化」が重点募

革を着実に前進させるものであり、関係者の体等からの提案に基づくもので、地方分権改コメントでは、同法について、地方公共団表した。

長及び全国町村会会長が共同でコメントを発法）の成立を受け、松井会長、全国知事会会の整備に関する法律」（第十四次地方分権一括めるための改革の推進を図るための関係法律

６月

松井会長等がコメントを発表#962

JULY 2024 市政令和6年7月号