決算の状況
自己資本比率の状況

2018

12.09

2018年度末

12.94％

12.09％

債権管理の状況2017年度末

経理・経営の状況

額の合計額の預金の状況
その他の営業状況
貸出金の状況
その他の状況

3,874百万円

有価証券の状況2018年度末の当金庫の自己資本比率は12.09％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。

有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201922◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。

● 融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店

指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、
適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施する

ことにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リ
スク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。

● 貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基
づき以下のとおり計上しています。

＜正常先債権および要注意先債権＞

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。

＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

＜破綻先債権および実質破綻先債権＞

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。
また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。

● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。

● 当金庫では、「適格金融資産担保」
を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を
「適格金融

資産担保」
としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。

● クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。

● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」
をご覧ください。

● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 証券化エクスポージャーとは、リスクに晒されている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、
リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。

● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。

● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リスクの把握に努めています。

● 会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

● ＡＬＭシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利

住宅ローン（固定金利特約型を含む）
についてはＰＳＪ60ヶ月の期● 当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであ

限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解ため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ること● 外貨建て債は総資産の５％未満であるため、重要性の原則に基づは、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

● スプレッド及びその変動は考慮していません。

により収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫で● 金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リス
資本額に対するリスク配分を定め、
アラームポイント、限度額を設

き円貨債のみ集計の対象にしています。

● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、
過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、
ΔEVEに重大な影響を及ぼす可能性があります。

けた上でリスク量を管理しています。

●Ｉ
ＲＲＢＢは当期末から計測を開始しているため、前期末は計測してスク）
およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測することに● ΔＥＶＥの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券● 定期的にアウトライヤー基準の影響額、
ＶａＲ（バリュー・アット・リ

おりません。

より、金利リスクを把握しています。

の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総ついて、経済的価値の変動額であるΔEVEを計測しています。

ます。

会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期準と定めています。

● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員

合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断してい経理・経営の状況● さらに、金利リスクについてはIRRBB（銀行勘定の金利リスク）に債権管理の状況

ク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己約率にてキャッシュフロー調整をおこなっています。

自己資本比率の状況

り、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。この決算の状況◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

なお、内部管理として総資産・負債の5%程度を重要性の判断基的に報告しています。

● 2019年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応をは有価証券の状況◆ ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）
に関する金利リスクの算定手法の概要

その他の状況

て随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を当金庫内部モデルにより算定しています。
● 当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）
を計測しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、抑制に努めています。
● 当金庫は、「個人情報の保護に関する法律」
や「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
および「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライ
バシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリ
シー」
を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
また、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を〈ろうきん〉
業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担

貸出金の状況

（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から1％目の数値を1パー
センタイル値、99％目の数値を99パーセンタイル値として採用します。
● 貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
● 要求払預金の金利リスク量（BPV）
は、
コア預金（※）の満期を当金庫内部モデルにより算定しています。
※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によっ● 当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、
「リスク
管理規程」
「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

その他の営業状況● 当金庫では、GPS（グリッド･ポイント･センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）
を算定しています。GPSとは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

預金の状況◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

かっています。

2.393年です。

● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年として有価証券・金銭の信託の時価情報おります。

● 流動性預金への満期の割り当て方法は、
コア預金内部モデルを採用しています。

※コア預金内部モデルの概要

・ＶＡＲ（多変量時系列）モデルにて計測しています。

・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使デリバティブ取引等の状況

用しています。

・先行きを信頼水準99%で10年間予測しています。増減率が１を超えている場合は、0.99を置いています。

・報告で定められた金利ストレスごとに、
キャッシュフローを保守的な考え方で調整しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

24

（1）
自己資本の構成に関する開示事項項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目

2017年度末

経過措置による
不算入額

78,2343,880
74,750△396△0

2018年度末
79,2463,874
75,768
△396
△0

83
83
ー

89
89
ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

78,31879,335829

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

ー

ー

ー

8

2

9

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る特定項目に係る１０％基準超過額
調整項目
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に（２）該当するものに関連するものの額

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

6
ー
ー
ー
ー
ー

52
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

(１)

特定項目に係る 15%基準超過額

自己資本

24
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）25（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201932

62

78,285582,930

79,273634,054△6,320△4,9702ー
6△6,329ー
21,858ーー
604,789
12.94

ー
21,489ーー
655,54412.09

経過措置による
不算入額

用語解説「コア資本」

2013 年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組
織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通
出資＋内部留保＋優先出資−調整・控除項目」で構成されます。

決算の状況「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額 45％相当額」

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
を定め、コア資本から控除することです。

「非累積的永久優先出資」「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「利益剰余金」証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

「外部流出予定額」「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」「前払年金費用の額」

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

「上記以外に該当するものの額」「自己資本の額」

経理・経営の状況

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

債権管理の状況

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

自己資本比率の状況「コア資本に係る調整項目」「出資金」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

（２）
自己資本の充実度に関する事項
預金の状況

信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2017年度末

2018年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク582,930

23,317634,054

25,361

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

589,215

23,568

638,995

25,559

1,681

2,682
889
13,327
4,216

ー

ー

ー
304
59,305ー（ー）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

67

67,064
22,248333,197
105,413

ー
12
2,372
ー
（ー）

63

2,851
851
15,352
4,076

ー
232
58,884
ー
（ー）

ー
9
2,355
ー
（ー）

12
12
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ルック・スルー方式（注７）
マンデート方式
蓋然性方式（２５０％）
蓋然性方式（４００％）
フォールバック方式（１２５０％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

80

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 6,329△ 253△ 4,970

△ 198

36
ー
21,858

1
ー
874

16
ー
21,489ーー
859

604,789

24,191

655,544

26,221

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）
＋
（B）

（C）

７．
「ルック・スルー方式」
は、
エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。
この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、
リスク・ウェイトとして用います。
８．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場
合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
９．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
１０．
「オペレーショナル・リスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナル・リスクと定義したリス
クのことです。
当金庫では、
基礎的手法により、リスク量を算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019デリバティブ取引等の状況（注） 1．
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。
また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス
取引として取扱うこととなっています。
オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
２．
所要自己資本＝リスク・アセット×４％
３．
「ソブリン」とは、
国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
４．
「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
「その他」
とは、
出資、
オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
６．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
は、ファンド向けエクイティ
出資について、
エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。
なお、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
に関する取扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取扱いを遡及適用しておりません。

有価証券・金銭の信託の時価情報（B）ー

有価証券の状況

CVAリスク相当額を８％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）ー

その他の状況

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注６）

1,576

71,284
21,288383,810
101,918

貸出金の状況

ソブリン向け（注３）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

その他の営業状況

（A）

26

（３）
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉（単位：百万円）

エクスポー
ジャー
区分

合

計
貸出金等取引債（注 1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭
デリバティブ
取引券

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

（注 2）

地域区分

2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末

国 内

1,320,939 1,389,148

826,581877,074

136,840

135,705

120

55

67

81

357,329376,232

232

188

4,035

−

−

1,219

3,829

−

−

198

198

2

7

−

−

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

232

188

国 外
合 計

1,421

（注）1．
「貸出金等取引」
は、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
２．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）については、
主な投資先により区分しています。
３．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他資産等です。
４．
「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引
（注 2）

業種区分
期間区分

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ（ファンド等）
取引

債 券

（注 3）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

製造業

13,946

13,036ーー

13,92013,012

ーー

電気・ガス・熱供給・水道業

8,028

7,724

ー

ー

8,011

7,707

ー

ー

（注 4）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

ー

ー

26

23

ー

ー

ー

ー

17

16

ー

ー

情報通信業

500

500

ー

ー

500

500

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

運輸業、郵便業

12,923

12,922ーー

12,89812,898

ー

ー

ー

ー

24

24

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,515

3,814

ー

ー

3,506

3,804

ー

ー

ー

ー

9

10

ー

ー

382,489

396,796

20,07913,86021,912

24,107

120

55

ー

ー

340,378358,773

ー

ー

4,639

4,363

224

249

4,402

4,102

ー

ー

ー

ー

12

12

ー

ー

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業

7

5

7

5

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

10

10

10

10

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

国・地方公共団体

57,75559,155

6,443

6,209

51,207

52,829

ー

ー

ー

ー

104

115

ー

ー

個人

746,989

804,403746,266

803,660

ー

ー

ー

ー

ー

ー

723

743

232

188

その他
（注１）

91,55490,45053,55153,07821,701

20,571

ー

ー

265

279

16,035

16,520

ー

ー

232

188

医療、福祉
サービス業

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

期間の定めのないもの（注５） 92,593

128,541

53,55153,078

ー

4,900

ー

ー

265

279

38,77570,283

１年以下

215,915203,148

76,27673,255

6,911

7,228

ー

ー

ー

ー

132,728

122,663１年超３年以下

206,536

204,33180,17583,391

14,31429,560

105

55

ー

ー

111,941

91,325３年超５年以下

163,294

174,508

70,90974,34546,68236,394

15

ー

ー

ー

45,687

63,768５年超７年以下

86,633

97,58563,89067,60422,742

14,980

ー

ー

ー

ー

ー

15,000

７年超１０年以下

124,496

113,843

87,42791,657

8,869

8,985

ー

ー

ー

ー

28,20013,200１０年超

432,890471,226

394,350

433,740

38,54037,486

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

業種別合計

残存期間別合計

（注）１．
業種区分の
「その他」
には、
コミットメント、
政府関係機関等が含まれます。
２．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
３．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
」
は、
全額を
「その他」
に分類しています。
４．
エクスポージャー区分の「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他の資産等です。
５．
コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
６．
CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

27

2018
年度末

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

期首残高

個別貸倒引当金
人

貸倒引当金合計

2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末

貸出金償却

期末残高

その他

79

83

ー

79

83

83

89

ー

83

89

1

0

ー

1

0

0

0

ー

0

0

1

0

ー

1

0

0

0

ー

0

0

80

84

ー

80

84

84

89

ー

84

89
ー

2018年度末人ー2017年度末ー2018年度末

経理・経営の状況

個

債権管理の状況個

2017年度末

目的使用

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

当期増加額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額ー（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25% が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（17 〜 21 ページ）をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

2017年度末
格付有り

格付無し

2018年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

ー

119,69910%

119,699ー

121,573

121,573

ー

16,69920%

16,699ー

15,76815,768364,94035%

241

365,182379,755284

380,039ー

301,180

301,180ー

291,194

291,194

40,72913

40,74238,809ー

38,809ー

444,262444,262ー

511,746

511,746

ー

20,42920,429ー

16,173

16,173
89

75%
100%
150%

137

137

ー

89

ー

1,509

1,509

ー

ー

ー

250%

ー

12,74912,749ー

17,975

17,975

ー

ー

ー

ー

ー

ー

405,669

916,923

1,322,593

418,565

974,806

1,393,372

1250%
合

計

その他の状況

ー200%

貸出金の状況

0〜5%50%

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況「一般貸倒引当金」

有価証券の状況（注）１．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
また、格付の有無は、
リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
２．
エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（4）
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
抵当権付住宅ローン
延滞エクスポージャー
その他

保

証

クレジット・デリバティブ

40,29540,094

1,840

1,864

−

−

−

−

1,840

1,864

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,563

−

1,477

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

38,731

38,616

−

−

−

−

−

−

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019デリバティブ取引等の状況

中小企業等・個人向けエクスポージャー

適格金融資産担保

2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末

有価証券・金銭の信託の時価情報

ポートフォリオ（単位：百万円）

28

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

グロス再構築コストの額（単位：百万円）

2017年度（A）（B）

グロスのアドオンの額（A）+（B） （C）（D）
ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案前の与信相当額 （C）−（D）（Ｅ）
グロスの与信相当額

外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引担保の額
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F） （G）

2018年度

ー

ー

120

55

120

55

ー

ー

120

55

ー

ー

120

55

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（F）

現金・自金庫預金

派生商品取引

ー

ー

120

55

（注）1.与信相当額は、
カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。 2.長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）
証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）
出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額
上場株式等
非上場株式等

計

90

23

23

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,397

67

90

23

23

ー

7,306

ー

ー

ー

ー

ー

2018年度末

2017年度末
2018年度末

うち損67

2017年度末

2018年度末

うち益90

2018年度末

2017年度末

その他
合2017年度末

評価差額

（注）１．
貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。 ２．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金等を計上しています。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。
（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2017年度末
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（２５０％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（４００％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（１２５０％）を適用するエクスポージャー（9）
金利リスクに関する事項

2018年度末

12

ー
ー
ー
ー

（注）
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
に関する取扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取扱いを遡及適用しておりません。
（注）１．金利リスクの算定手法の概要等は、「金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要」および「ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）に関する金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
２．
「金利リスクに関する事項」
は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。
ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含
め、「金利リスクに関する事項」
はこの告示の定めにもとづき記載しております。
なお、表中のイ、ロ、
・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。
３．今回の開示は上記２．の告示改正の適用初年度に当たり、
この告示の定めに従って「ΔＥＶＥ」の当期末（2018年度末）分のみ記載しております。
なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017年度末）
は、3,814百万円であります。
この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタ
イル値であり、当期末のΔEVEとは計測定義等が異なります。
このため、両者の差
異が金利リスク量の増減を示すものではありません。
４．
「ΔＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）
に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価
値が減少する場合をプラスで表示）。
５．
「ΔＮＩ
Ｉ」
とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。
※「ΔＮＩ
Ｉ」
は、2020年3月末から開示します。
６．
「ΔＥＶＥ」
および「ΔＮＩＩ」
で計測する上方パラレルシフトでは市場金利の１％の平行上昇変動、下方パラレルシフトでは市場金利の１％の平行低下変動で計測しています。

29

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

①金利リスク量（内部管理）（単位：百万円）
2018年度末

2017年度末

3,814

アウトライヤー基準(99%ile)

3,214②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ
ΔEVE

項番

ハ

二
ΔNII

2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額12,6080

12,608ホヘ

2018年度末

2017年度末

79,273