平成 29 年 8 月 14 日
各位会 社 名株 式 会 社 東 京 衡 機

代表者名 代表取締役会長兼社長 石川 隆一（コード番号 ７７１９ 東証第２部）
問合せ先 執 行 役 員 管 理 部 長 石見 紀生（ＴＥＬ．０３－５２０７－６７６０）

調査委員会の中間報告書の受領に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 7 月 14 日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしま
したとおり、当社の中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司（以下「無錫三和」といいます。
）の元役員（当社元執行役員）および元幹部社員による不適正な経費使用、生産設備の不正使用や棚卸在庫の横流しなどの不正行為の疑い（以下「本件疑義」といいます。）が発覚した件につきまして、外部の有識者および独立社外監査役を構成員に含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりましたが、本日、同委員会より中間報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中間報告書の概要
中間報告書の概要は以下のとおりであります。なお、中間報告書の全文につきましては、本件疑義に係る訴訟を検討していることなどから、公表を控えさせていただいております。また、本件疑義の全容につきましては、調査委員会から最終報告書を受領した後に公表する予定であります。
第１ 調査手続の概要
１ 調査実施期間
当委員会は、平成 29 年 7 月 14 日から調査を実施しており、本中間報告書提出日現在においてもなお調査は継続中である。本中間報告書は、本中間報告書作成時点までに当委員会が入手した資料等に基づくものである。なお、当委員会の調査は、当社が平成 29 年 5 月に開始した社内調査の過程で収集した証拠その他の関係資料を引き継いで実施している。
２ 調査対象期間
当委員会は、初動調査として 2015 年 12 月末から 2017 年 3 月末までの期間の無錫三和の貸借対照表の勘定科目の毎四半期の変動推移を分析したところ、2016 年 6 月以降に本件不正行為等の影響と想定される複数の勘定科目の顕著な増加傾向を認めた。そこで、当委員会は、そうした増加傾向が認められる無錫三和の決算期である 2016 年度（2016 年 1 月 1 日から 12月 31 日）から 2017 年度第 2 四半期（2017 年 1 月 1 日から 6 月 30 日）までの期間（以下「調査対象期間」という。
）を調査対象とした。但し、調査対象期間前に発生した事象であっても、当社の決算への重大な影響の有無を確認する必要があるなど当委員会が調査の必要性が高いと判断したものについては調査対象とした。
３ 中間報告までの調査方針
上記のとおり、当委員会は、本件疑義に関する事実関係の確認を優先課題として取り組むこととしているが、当委員会設置前に当社が実施した社内調査の経過と当該調査で判明している不正行為の疑義の概況を確認したところ、無錫三和においては元役員および元幹部社員が関係する本件疑義にとどまらず、多岐にわたる不正行為あるいは非倫理的な行為が行われた疑いが-1-あることを把握した。本件疑義その他の不正行為や非倫理的行為の疑い（以下「本件不正行為等」という。
）は最終的には全てについて実態解明を行う必要があるものの、事実関係の確認には相当程度の時間を要する見込みである一方、少なくともそのうち一部は既に費用処理されているなどして現時点における無錫三和の財務諸表に与える影響が乏しいと想定される状況がうかがえた。そこで、当委員会は、早期に本件不正行為等の会計的な影響額を明確にして決算作業を進める観点から、平成 30 年 2 月期第 1 四半期の決算の確定までの当面の調査方針として、無錫三和の貸借対照表の勘定科目の変動推移を分析するなどして本件不正行為等による影響が未処理で残存していると想定される勘定科目を特定した上、当該勘定科目を精査して決算に重大な影響を及ぼす本件不正行為等とその影響額を調査するアプローチを採用した。
したがって、本中間報告書は、平成 30 年 2 月期第 1 四半期の決算の確定までの上記調査方針に基づく調査の経過と結果等を報告するものである。
４ 実施した調査手続
当委員会は、調査を開始後、本中間報告書提出日までの間に、以下の調査手続を実施するとともに定例ミーティングを開催し、調査の進捗状況の確認や問題点の検討等を行った。
① 当委員会設置前に当社が実施した社内調査の経過、当該調査で判明している本件不正行為等の概況および関係資料の確認② 上記①の社内調査を担当した現地の弁護士および会計士に対するヒアリング③ 無錫三和の会計帳簿書類・データの確認、整理および分析④ 無錫三和の役職員（退職者も含む。
）22 名に対するヒアリング⑤

無錫三和の監査業務受託会社である上海邁伊茲会計師事務所有限公司の担当者に対するヒアリング⑥ 上海邁伊茲会計師事務所有限公司が無錫三和に対して実施した財務内部統制調査の調査結果の確認⑦

無錫三和の依頼により上会会計師事務所が前総経理に対して実施した離職監査の結果および関連資料の確認⑧ 取引先に対する売掛金・前渡金・未収入金の残高確認⑨ 無錫三和が利用しているウェブメールにおける元幹部社員等無錫三和の関係者 4 名の受信メールの確認
第２ 中間報告書提出までに実施した調査手続と調査結果の概要
１ 無錫三和の貸借対照表の勘定科目の変動推移の分析
当委員会は、2015 年 12 月末から 2017 年 3 月末までの期間の無錫三和の貸借対照表の勘定科目の毎四半期の変動推移を分析した。
その結果、顕著な増加傾向が認められる勘定科目として、①売掛金、②仕掛品、③前渡金および④未払費用を特定した。
そこで、当委員会は、これらの各勘定科目について、無錫三和の 2017 年 12 月期第 1 四半期末日（2017 年 3 月 31 日）時点における適正な数値を確認するとともに、貸借対照表の計上額との差異が認められる場合にはその原因を調査する手続を行った。
２ 売掛金に対する調査手続と調査結果（１）売掛金の調査手続
当委員会は、2017 年 6 月末時点の売掛金全額につき既に貸倒引当金を計上している取引先および当社を含め無錫三和の関係者を除いた取引先 54 社に対する残高確認（本中間報告書提出日現在で 44 社が回答済）を実施したほか、回答確認が得られない取引先については発注書、発票、出荷伝票および納品書等の原始証憑の付き合せを行い、あわせて関係者に対-2-するヒアリングを実施するなどして貸借対照表の計上額との差異の有無と原因調査を実施した。
（２）調査結果１（架空売上の計上）
上記（１）の調査手続を実施した結果、無錫三和において 2016 年 6 月から 2017 年 3 月にかけて計上された売上のうち、子会社 2 社を含む取引先 12 社を相手先とする売上合計
11,531 千元についてはいずれも製品の出荷の事実が認められず、少なくとも企業会計上は収益認識が認められない架空売上であることが判明した（無錫三和は、2016 年度の売上のうち 352 千元を、2017 年度第 1 四半期に取り消す処理をしているが、11,531 千元は、当該売上取消前の金額である）。
（３）調査結果２（売上の先行計上）
上記（１）の調査手続を実施した結果、取引先との契約により取引先が製品を検収した日をもって売上を計上するべき取引（検収基準）について、単に製品を取引先に納品したという事実をもって売上が計上されており、実質的に売上計上の要件を満たしていないと考えられる取引が 1 件判明した。
上記（１）（２）および（３）の調査結果の無錫三和およびその子会社の連結ベースの売上高および利益に対する影響額は以下のとおりである。
【架空売上および売上の先行計上の影響】
単位：千元
2016 年度

2016 年度

2016 年度

2016 年度

2017 年度

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期（累計）

第 1 四半期

売上高影響額▲1,517▲545▲5,618▲7,681▲5,340

利益影響額▲1,517▲272▲4,462▲6,252▲2,131（４）調査結果３（未払費用の増加）
上記（１）の売掛金の調査により、架空売上が計上された取引に対応する売上原価の相手勘定を確認したところ、棚卸資産ではなく、未払費用として処理している取引が複数検出された。無錫三和の貸借対照表の変動推移の分析で確認された未払費用の増加傾向はこのような事情に起因するものと推認される。
架空売上が計上された取引に対応する売上原価の相手勘定として未払費用が計上されていることから、架空売上および売上原価の取消しに伴って未払費用の計上も取り消され、当該取引の粗利として無錫三和の財務諸表に影響することになるが、その影響額は全て上表の架空売上および売上の先行計上の影響額に包含されている。
（５）調査結果４（調査対象期間前の売上の取消し）
上記（１）の売掛金の調査により、基本的に 1000 元以下の取引金額で推移していた取引先に対して 2015 年の年末に 206 万元の売上を計上したものの、2016 年 1 月、2 月および11 月の 3 回に分けて売上がすべて取り消された取引が検出された。この取引については、調査対象期間前に発生したものであることに加え、当社の連結財務諸表に取り込む無錫三和の 2015 年度連結財務諸表を作成する過程で売上を取り消す会計処理が行われたことが確認されたため、当社の決算に影響はないと考えられるが、何らかの不正が行われた可能性を否定しきれないため、当委員会は調査の必要性が高いと判断し、今後の調査により実態を解明する予定である。
（６）調査結果 5（回収懸念のある売掛金）
上記（１）の売掛金の調査により、不正との関連が疑われる取引先に対する売掛金が 2017
年 3 月末に 127 千元検出され、相手先から残高確認の回答を得ることができなかった。当-3-該売掛金は、取引の実在性は否定しがたいものの、実質的に回収不能または回収困難であると認められる。
３ 仕掛品に対する調査手続と調査結果（１）仕掛品の調査手続
仕掛品については 2016 年 7 月以降、帳簿残高の顕著な増加傾向が認められ、無錫三和が2017 年 6 月 30 日に実施した実地棚卸の結果、実地棚卸高が帳簿残高よりも 10,099 千元少ないことが判明した。それ以前は仕掛品の実際の残高データが存在しないため、実際にあるべき仕掛品残高を推計し、その推計値と帳簿価額を比較し、適正な数値との誤差の有無を確認した。その結果、一定の誤差が判明しているが、本中間報告書提出日時点では誤差の原因を解明する調査手続を実施するには至っておらず、現段階で判明している周辺的な事実関係から原因を推測する限度にとどまる。
（２）あるべき仕掛品残高の推計
無錫三和における実際にあるべき仕掛品残高の推計方法は次のとおりである。
2017 年 3 月末の残高

2016 年 12 月以前の残高

2017 年 3 月に実在していた仕掛品のうちの直接材料費の残高と、2014 年度および 2015 年度の製造コストに占める直接材料費の割合を利用して仕掛品残高を推計
2013 年から 2015 年の製造原価と仕掛品残高との比率をその月の製造原価に乗じて仕掛品の残高を推計

こうした方法によると、2017 年 3 月に実在していた仕掛品のうちの直接材料費の残高（2,359 千元）と、2014 年度および 2015 年度の製造コストに占める直接材料費の割合（平均 69.55％）を利用することにより、2017 年 3 月末の仕掛品残高は 3,392 千元と推計される。こうして算出された仕掛品残高の推計値と帳簿残高を比較すると、以下の表に記載のとおり、無錫三和の貸借対照表において、2016 年 9 月末、2016 年 12 月末および 2017 年 3月末において、いずれも差異が確認され、仕掛品の帳簿残高が過大計上されていた事実が認められる。
【帳簿残高と推計値の差額】
単位：千元推計値

帳簿残高差額2016 年 9 月末

2,1254,114▲1,988

2016 年 12 月末

2,1016,544▲4,443

2017 年 3 月末

3,3928,870▲5,477（３）仕掛品の過大計上の原因の推測
当委員会設置前に当社が実施した社内調査では、無錫三和の元幹部社員の関与のもと、元幹部社員または元幹部社員および元役員が関係する会社への不適切な原材料の無償提供、関係する会社の賃料や従業員給与の無錫三和による支払、無錫三和の原材料の不正な持ち出しなどが無錫三和で行われていた疑いが把握されている。
当委員会の調査では、これらの疑いを裏付ける証拠は本中間報告書提出日現在では得られていないものの、無錫三和において、本来の製造原価に結びつかない不正な外注費や人件費等の支払いが行われる一方、粗利が一定程度、保たれていることを装うために実態と異なる売上原価を過少計上することにより、結果として仕掛品の残高の過大計上が行われたものと推測される。
４ 前渡金その他の債権債務に対する調査手続と調査結果-4-

（１）調査手続
当委員会は、無錫三和の貸借対照表で顕著な増加傾向が認められた前渡金を調査するとともに未収入金の実在性や回収可能性および買掛金等の債務の支払見込み等についても併せて確認するため、2017 年 6 月末時点の前渡金につき取引先 34 社に対する残高確認（本中間報告書提出日現在で 18 社が回答済）、未収入金につき取引先 18 社に対する残高確認（本中間報告書提出日現在で 15 社が回答済）を実施したほか、あわせて関係者に対するヒアリングを実施するなどして債権の回収可能性や債務の支払見込みも含めて適正な数値を把握する調査を実施した。
（２）調査結果
上記（１）記載の手続を実施した結果、明らかに本件不正行為等に関連すると認められる債権や取引は発見されなかった。但し、以下の表に記載のとおり、本件不正行為等との関連が疑われ、取引先に連絡がとれないなどの事情により実質的に回収不能または回収困難と認めざるを得ない債権が発見された。これらについては回収不能見込額等について適切に損失処理等が行われるべきである。
【前渡金その債権の回収不能見込額等】
単位：千元
2016 年 12 月末

2017 年 3 月末

前渡金

420

1,628

実質的に生産能力がない外注加工先に対する加工賃の前払い

その他未収入金325

312

不適切な相手先への設備保証金等

合計

745

1,940

科目

内容

なお、当社は、本件不正行為等の関連の疑いが認められない債権債務についても回収可能性等を再度検討し、回収不能見込額等 1,594 千元（円換算額 26 百万円）を平成 29 年 2 月期に損失として認識する予定である。
５ 当社の連結財務諸表への影響額（１）当社の平成 29 年 2 月期連結純資産に対する影響額
当委員会が本中間報告書提出日までに実施した調査手続の結果を当社の連結純資産額に反映させた場合の影響額は以下のとおりである。
【当社の連結純資産に対する影響額】
平成 29 年 2 月期
項目

単位：千元円換算額

架空売上等による売掛金の過大計上▲6,252▲102 百万円

仕掛残高の修正▲4,443▲72 百万円▲864▲14 百万円▲11,559▲189 百万円

回収不能な前渡金等
合計※ 円換算額の為替レートは、1 人民元=16.36 円で計算しております。
（２）当社の平成 30 年 2 月期第 1 四半期の会計処理について
当社の平成 30 年 2 月期第 1 四半期の決算は本中間報告書提出日現在で確定していないた
め、確定した純資産に対する影響額は明らかではないものの、当社が決算を確定するに当たっては、少なくとも本中間報告書で既に判明している以下の各項目については平成 30 年 2月期第 1 四半期の利益に影響するものとして適正に損失処理等の会計処理を行うべきである。
-5-① 架空売上等の取消し ▲2,131 千元② 仕掛品残高の修正 ▲1,034 千元③ 回収不能な前渡金等の損失処理等 ▲1,195 千元
なお、上記②の仕掛品については、当社の平成 30 年 2 月期第 2 四半期においても一定の残高を修正する必要があることが判明しているが、当該第 2 四半期の利益への影響額については本中間報告書提出日現在では確定しておらず、当社において精査中である。
また、当委員会が無錫三和の貸借対照表の変動推移の分析により顕著な増加傾向を認めた勘定科目以外の勘定科目（製品、半製品、原材料、機械装置および金型）についても、無錫
三和が平成 29 年 6 月 30 日に実施した実地棚卸により、平成 29 年 6 月 30 日時点での帳簿価額との差異が確認されている。
これらの差異については、本件不正行為等との関連性をうかがわせる証拠が検出されていないため、当委員会は現時点で重点的な調査を実施していないが、当社としては、固定資産の実地棚卸高と帳簿との差異を当社の平成 30 年 2 月期第 1 四半期に損失処理する方針としている。
第３ 不正行為等の原因分析および再発防止策について
当委員会は、本件不正行為等の原因分析および再発を防止するために実施すべき方策等の提言についても委嘱されている。但し、当委員会は、当委員会設置時点で平成 30 年 2 月期第 1四半期の決算の確定ができない状況であったことを踏まえ、本中間報告に際しては本件疑義の事実関係の確認（特に当社の決算への影響額の確定）を優先事項として取り組んだ。
当委員会は、不正行為等の原因分析およびその対策については、最終報告書にて詳細に提案する予定であり、本中間報告書については、当委員会に本日までに報告があった当社および無錫三和が実施した対策について記載するに留める。
当委員会が報告を受けた実施済の対策は、以下のとおりである。
① 総経理として当社の取締役を派遣し、当社のグループ経営企画部社員（中国人）および当社の無錫三和駐在事務所所長を派遣し、財務部を董事会直結組織として管理することなどを実施している。
② 権限の集中の防止および相互牽制機能の強化を図るために、財務部を董事会直結組織として管理し、その他の部門においても 4 名の幹部社員を日本から派遣し、生産管理部門（外注管理・購買管理を含む）、製造部門、品質管理部門、管理部門（総務・人事）の責任者として相互牽制機能を担わせ、分割統治型の組織・人事再編を行った。
③ ルールを順守する企業風土の醸成のために、無錫三和の全部署を参加させた制度・規定・ルールの改定プロジェクトを発足させ、本年 9 月末を目途に全ての制度・規定・ルールの見直しを行っている。この見直しに合わせて、順守状況の確認体制の整備、構築も行っている。
④ 不正行為の防止ならびに製品不良および納期遅延の撲滅に向けて、受注管理から生産管理、外注管理、購買管理、品質管理、倉庫管理、出荷管理、売上管理、売掛金回収管理のすべてについて管理表を作成し、徹底した改革と教育を行うこととしており、現在作業中である。
⑤ 当社の子会社を適用対象とするグループメネジメント規程の管理が不十分であったことから、同規程の順守を徹底させるために、当社の管理部と日本から派遣した幹部社員等との緊密な連絡・連携態勢を整備するなど管理体制の向上を図った。
当委員会は、上記の対策が十分であるとは認識しておらず、今後の調査を通じて判明する不正行為等の具体的内容および要因を詳細に分析することにより、追加的な対策を提言する予定
である。
-6-

第４ 今後の予定について
上記のとおり、当委員会は、平成 30 年 2 月期第 1 四半期の決算の確定までの当面の調査方針として、決算に重大な影響を与える本件不正行為等を先行して調査したが、今後は、決算に重大な影響を及ぼさないものも対象に含めて調査を継続し、本件不正行為等の全容を解明するとともに根本原因の追究と再発防止策の検討を行う予定である。
現段階では最終報告書の提出は平成 29 年 10 月中を予定している。
２．今後の見通しおよび対応
調査委員会につきましては、今後も引き続き各種調査事案について関連資料の入手、関係者に対するヒアリング等を実施し、様々な見地よりその合理性、正当性等を検証してまいります。
当社は、本年 10 月中を目途に調査委員会より最終報告書を受領し、その概要を公表する予定であります。また、不正行為の再発防止策につきましては、上記のとおり、すでに一部着手・実行しておりますが、調査委員会の最終報告書の提言に基づき、改めて対応を検討・決定し、再発防止と子会社の改革に万全を期す所存であります。
また、当社は、上記の調査結果を受け、不正行為が起きたと見られる期間に係る四半期報告書、有価証券報告書、四半期決算短信および決算短信につきまして、当社の会計監査人である
ＲＳＭ清和監査法人に過去における会計処理等について確認を行い、過年度の決算訂正は必要であると判断いたしました。過年度決算訂正の範囲およびその影響額につきましては、別途開示いたします。
以 上-7-