巻末資料

資料１ 損壊家屋等の撤去等に伴い生じる災害廃棄物等の発生量の推計方法
１

災害廃棄物の発生量の推計方法（想定地震による災害）（1）推計式
災害廃棄物発生量（想定地震による災害）
全体 ＝ 損壊家屋の単位面積当たりから排出される廃棄物量（トン/㎡）
×平均延床面積（㎡/棟）×解体棟数（棟）
災害廃棄物発生量（想定地震による災害）
種類別 ＝ 新潟県中越地震（旧長岡市）の処理割合を参照（2）設定数値〇原単位：損壊家屋の単位面積当たりから排出される廃棄物量（トン/㎡）⇒新潟県中越地震（旧長岡市）の原単位：0.47 トン/㎡ ※木造、非木造同数値
出典：「平成 17 年度大規模災害時の建設廃棄物等の有効利用及び適正処理方策検討調査報告書」（平成 18 年
3 月、環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課）〇本市の居住用家屋１棟当たりの面積（㎡）木造⇒専用住宅 4,154,927 ㎡／40,751 棟

付属家 369,745 ㎡／9,924 棟

非木造⇒非木造住宅 1,089,607 ㎡／5,437 棟⇒100.05 ㎡（家屋総面積：5,614,279 ㎡／家屋棟数 56,112 棟）
出展：「平成 31 年度那須塩原市家屋概要調書等報告書」※災害時において、市が対応すべき解体により排出される災害廃棄物は居宅が主であることが想定されるため、木造は専用住宅及び付属家を対象とする。
※非木造住宅については、鉄筋コンクリート造、鉄骨造及び軽量鉄骨造を対象とする。
※非木造住宅分には集合住宅（アパート等）も含まれているが、集合住宅のみの数値を抽出することが不能であったため、補正せず推計した。

〇本市直下における損害家屋の被害想定
全壊⇒1,627 棟 半壊⇒6,589 棟
想定地震の被害想定における火災による焼失家屋(冬・夕方 18 時・風速 10ｍ/ｓ）⇒213 棟（全て全壊家屋として扱う。また、上記の全壊棟数とは別数）※出展：「栃木県地震被害想定調査（平成 27 年 3 月）」

〇解体棟数（棟）
解体棟数は、全壊及び半壊の 1/2 と設定した。
解体棟数（棟）＝全壊（棟）＋半壊（棟）×1/2※半壊の家屋については半数が解体され、災害廃棄物が生じるものとして推計。残り半分は解体による災害廃棄物は発生しないものとする。

〇種類別の災害廃棄物発生量（想定地震による災害）については新潟県中越地震（旧長岡市）の処
理割合を参照とし資料図表１に示した。

資料 1-1≪ 資料図表１ 新潟県中越地震（旧長岡市）の処理割合 ≫旧長岡市組成種類

処理量（トン）

組成割合（％）がれき類

61,61056.9%

木くず25,26023.3%

瓦、陶器、ガラス、タイル

6,272

5.8%

金属くず

1,389

1.3%

石膏ボード

2,177

2.0%

廃プラスチック

998

0.9%

畳

925

0.9%

可燃残渣

621

0.6%

不燃残渣

8,979

8.3%

0

0%

108,231

100%

その他
計

出典：
「平成 17 年度大規模災害時の建設廃棄物等の有効利用及び適正処理方策検討調査報告書」（平成 18 年 3 月、環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課）を基に編集（3）推計結果〇那須塩原市の直下に震源を想定した地震による損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物は資料図
表２に示した。
〇本市直下地震による損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（片付けごみを除く）が約２４万トン発生する。これは平時の一般廃棄物排出量（41,955 トン）の約 6 年分（平成３０年度比）となる。
〇「不燃物」の発生量は、平時の不燃物排出量（777 トン）の約 227 倍（平成３０年度比）となり、最終処分場等の処理先が逼迫することが想定される。
〇「がれき類」の発生量が最も多く、市内全域で約 14 万トン発生するため、再生利用及び処理が課題となる。
≪ 資料図表２ （想定地震による災害）損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（トン） ≫解体棟数（棟）全壊

原単位（トン/㎡）

居住用家屋１棟当たりの面積（㎡）

1,627

損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（トン）
76,510.96

※

半壊

3,295

焼失

213

0.47

100.05487

154,949.98
10,016.49

合計

241,477.43※本市直下における損害家屋の被害想定の半壊家屋数は 6,589 棟であるが、半壊の家屋は半数が解体され、災害廃棄物が生じるものとして推計。残り半分は解体による災害廃棄物は発生しないものとする。6,589×1/２≒3295 棟として計算する。

資料 1-2

≪ 資料図表３ （想定地震による災害）損壊家屋等の撤去等に伴い生じる種類別廃棄物（トン） ≫損壊家屋等の撤去等
種類

組成割合（％）に伴い生じる廃棄物
（トン）

①

がれき類

56.9%

137,400.7

②

木くず

23.3%

56,264.2③

瓦、陶器、ガラス、タイル

5.8%

14,005.7

④

金属くず

1.3%

3,139.2

⑤

石膏ボード

2.0%

4,829.5⑥

廃プラスチック

0.9%

2,173.3

⑦

畳

0.9%

2,173.3

⑧

可燃残渣

0.6%

1,448.9

⑨

不燃残渣

8.3%

20,042.6

⑩

その他

0%

0.0

100%

241,477.4

計≪ 資料図表４ 災害廃棄物の発生量の集計（単位：トン） ≫

可燃物

不燃物

金属くず

（②,⑥,⑦,⑧）（①,③,⑤,⑨）(④)

62,060176,278

3,139※片付けごみを除く。
※上記の区分は仮置場の必要面積の算出の際に使用する。

資料 1-3

合計241,477

２

災害廃棄物の発生量の推計方法（想定水害による災害）（1）推計式
災害廃棄物発生量（想定水害による災害）
全体 ＝ 損壊家屋棟数（棟）×原単位
災害廃棄物発生量（想定水害による災害）
種類別 ＝ 平成２７年９月関東・東北豪雨における処理実績の割合を参照（2）設定数値〇損壊家屋棟数は「那須水害」の実績値を参照とする。
全壊⇒10 棟 半壊及び一部損壊⇒14 棟
床上浸水⇒129 棟 床上浸水⇒910 棟
出典：「那須塩原市地域防災計画 令和元年度改訂版」〇原単位は「災害廃棄物対策指針」で示される原単位を用いる。
全壊⇒117 トン／棟

半壊⇒２３トン／棟

床上浸水⇒129 トン／世帯 床下浸水⇒910 トン／世帯※那須水害の半壊及び一部損壊の実績値の区分は災害廃棄物対策指針で示される原単位の区分と異なる。那須水害の実績値はこれ以上の情報がないため今回の推計では一部損壊も半壊として推計している。なお、一部損壊は解体することが稀であるため、床上浸水の原単位を用いる。
※床上・床下浸水の原単位はトン／世帯となっているが、那須水害の実績値はこれ以上の情報がないため世帯＝棟として算出している。

〇種類別の割合は平成２７年９月関東・東北豪雨における処理実績の割合を用いる。
（3）推計結果〇那須水害と同規模を想定した水害による損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物は資料図表５に示す。
〇那須水害と同規模を想定した水害による損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（片付けごみを含む）が約 2,650 トン発生する。これは平時の一般廃棄物排出量（41,955 トン）の約 1.3 月分（平成３０年度比）に相当する。
〇「不燃物」の発生量が最も多く、平時の不燃物排出量（777 トン）の約 2.5 年分（平成３０年度比）となり、最終処分場等の処理先が逼迫することが想定される。
〇「コンクリートがら」の発生量が市内全域で約 262 トン発生するため、再生利用及び処理が課題となる。

資料 1-4≪ 資料図表５ （那須水害と同規模）損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（トン） ≫
被害棟数

原単位

（棟）

（ｔ／棟）

損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物（トン）

全壊

10

117

1,170.0

半壊

14

23

322.0

床上浸水

129

4.6

593.4

床下浸水

910

0.62

564.2

合計

2,649.6※床上浸水・床下浸水は片付けごみに該当する。
※「一部損壊」の家屋は解体することが稀であり、床上浸水の原単位を用いるが今回は半壊と同じ扱いとした。

≪ 資料図表６ （那須水害と同規模）損壊家屋等の撤去等に伴い生じる種類別廃棄物（トン） ≫

種類

組成割合

損壊家屋等の撤去等に伴い（％）

生じる廃棄物（トン）

可燃物

4.4%

116.6

不燃物

70.5%

1,868.0

コンクリがら

9.9%

262.3

金属くず

0.6%

15.9

柱角材

2.1%

55.6

その他

0.6%

15.9

土砂

12.0%

315.3

合計

2,649.6

資料 1-5

３

片付けごみの発生量の推計方法（想定地震による災害）（1）推計式
片付けごみの発生量 ＝災害廃棄物の発生量（トン）×片付けごみの割合（％）（2）設定数値〇想定地震による損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物は、資料図表２より 241,477.43 トンである。
〇片付けごみの割合は、「熊本地震による被害の実態及び災害廃棄物処理の現状と課題」（平成 29 年
７月 26 日、熊本県）に掲載されている情報（下表）より、平成 28 年 4～8 月の処理実績 471
トンを片付けごみと仮定し、災害廃棄物の合計量 2,893 トンの割合として約 15％と設定した。
（3）推計結果〇片付けごみ＝241,477.43（解体系）×15％＝36,221.61 トン〇片付けごみを粗大ごみと同性状と想定すると、平時の発生量（1,162 トン）に比べて約 31 倍（平成３０年度比）となるため、円滑・迅速な処理が課題となる。
〇片付けごみは発災直後や避難者の帰宅等の時期に集中的に排出されることが想定されるため、仮置き・収集運搬方法に留意する必要がある。
〇片付けごみの可燃物・不燃物の割合の設定根拠「熊本地震による被害の実態及び災害廃棄物処理の現状と課題」（平成 29 年７月 26 日、熊本県）に掲載されている情報（下表）より、片付けごみの可燃物（木くず、可燃物）は約 24％（＝（45＋68）/471×100）と、不燃物は約 76％と設定した。

出典：「熊本地震による被害の実態及び災害廃棄物処理の現状と課題」（平成 29 年７月 26 日、熊本県）≪ 資料図表７ 片付けごみの可燃物・不燃物の割合と発生量 ≫片付けごみの発生量（トン）36,222

可燃物

２４%

8,693

不燃物

７６%

27,529
資料 1-6

４

片付けごみの発生量の推計方法（想定水害による災害）（1）推計結果〇想定水害による災害は原単位の特性上、損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物の内数にあたる。
資料図表 5 より床上浸水、床下浸水の発生量が該当する。（593.4＋564.2＝1,157.6 トン）〇片付けごみ約 1,160 トン発生する。
〇片付けごみを粗大ごみと同性状と想定すると、平時の発生量（1,162 トン）とほぼ同数（平成３０年度比）になるため、円滑・迅速な処理が課題となる。
〇片付けごみは発災直後や避難者の帰宅等の時期に集中的に排出されることが想定されるため、仮置き・収集運搬方法に留意する必要がある。
５

避難所ごみの発生量の推計方法（1）推計式
避難所ごみ発生量 ＝ 避難者数（人） × 発生原単位（トン／人・日）（2）設定数値〇平成３０年度実績
・生活系可燃ごみ⇒21,630 トン 生活系不燃ごみ⇒631 トン
・計 22,261 トン（それぞれ粗大ごみを含まない）〇原単位（那須塩原市民１人１日当たりの排出量） ⇒518 グラム/日〇避難者数 ⇒3,805 人（災害発生当日から１日後）※避難者に関する出典：「栃木県地震被害想定調査（平成 27 年 3 月）」

〇避難所ごみ１日当たりの推計発生量 ⇒3,805 人×518 グラム/日＝1.97 トン/日
≪ 資料図表 8 市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（資源物除く） ≫平成３０年度
総人口（人）

１１７,７２６

家庭系ごみ（可燃及び不燃）排出量（トン/年）

２２,２６１

市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（トン/人・年）

６１※粗大ごみ以外の家庭系ごみを対象とし、平成３０年度の収集実績を基に設定≪ 資料図表９ 平成３０年度実績の家庭系ごみ排出量 ≫合計(トン/年)

直営収集

委託収集

委託収集
粗大ごみ

自己搬入

可燃ごみ

21,63066

20,377

76

1,185

不燃ごみ

631

14

444

31

174

（3）推計結果〇避難所ごみが発災当日から１日後で 1 日約２トン発生する。平時の家庭系ごみ回収量（粗大ごみ、資源物を含み、集団資源回収は含まない）に比べると約８３％である。

資料 1-7

６

し尿の発生量の推計方法（1）推計式し尿収集必要量＝ 災害時におけるし尿収集必要人数 × 1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数 ＋ ②非水洗化区域し尿収集人口）× 1 人 1 日平均排出量① 仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口））×上下水道支障率×1／2② 非水洗化区域し尿収集人口＝ 汲取人口 － 避難者数 ×（汲取人口 ／ 総人口）
（2）設定数値
・避難者数⇒3,805 人（災害発生当日から１日後）
出典：「栃木県地震被害想定調査（平成 27 年 3 月）」
・水洗化人口⇒90,678 人
出典：「平成２９年度一般廃棄物実態調査」
・総人口⇒117,955 人
出典：「平成２９年度一般廃棄物実態調査」
・上下水道支障率⇒上水道支障率⇒44.7％（直後断水（51,228 人）/上水道供給人口（114,609 人））*100※直後断水人数に関する出典：「栃木県地震被害想定調査（平成 27 年 3 月）」
※上水道供給人口に関する出典：「那須塩原市ホームページ」

・汲取人口⇒21,877 人（総人口－水洗化人口）
・水洗化人口で仮設トイレ等が必要になる人（断水等）＝24,585.74 人・汲取人口で仮設トイレ等が必要になる人＝21,171.29 人（3）推計結果○し尿発生量（収集必要量）が発災初日で 1 日約 78ｋL 発生する。これは、平時のし尿処理量（16.1ｋL）に比べて約５倍となるため、円滑・迅速な処理が課題となる。
○発災直後は、断水や避難者の集中により仮設トイレが不足する可能性が高い。
○し尿収集はバキュームカー等の専用車両で行うため、車両台数の不足や平時と異なる収集運搬ルート等が課題となる。

資料 1-8

（４）各避難所における仮設トイレの目安の設置数

指定避難所（黒磯地区）
1 黒磯小学校
2 いきいきふれあいセンター
3 黒磯中学校
4 共英小学校
5 埼玉小学校
6 厚崎中学校
7 黒磯運動場武道館
8 厚崎公民館
9 黒磯文化会館
10 稲村小学校
11 東原小学校
12 黒磯北中学校
13 稲村公民館
14 豊浦小学校
15 日新中学校
16 とようら公民館
17 シニアセンター
18 鍋掛小学校
19 寺子小学校
20 鍋掛公民館
21 大原間小学校
22 波立小学校
23 東那須野中学校
24 東那須野公民館
25 高林小学校
26 青木小学校
27 高林中学校
28 高林公民館

電話60-129060-111560-101060-1295
60-129360-1008
60-111360-1166
63-321960-1291
60-1292
60-101264-3998
60-1294
60-100960-312273-221060-1296
60-1164
67-1056
67-1056
67-1166
67-1163
68-7118
62-1293
68-711668-0115

所在地
豊町2-1
桜町1-5
豊町5-3
共墾社99-1
埼玉99
上厚崎385上厚崎664上厚崎500-1
上厚崎490埼玉8
東原4
埼玉6
若草町117-1
豊浦17
鍋掛1087東豊浦23-110
鍋掛1429-34
鍋掛1019寺子1146-2
鍋掛531
方京3-14-6
波立228
島方689
東小屋474-11
高林483
青木12
箭坪353
箭坪347-1

収容地区名

計

収容可能人数 目安となる基数（1基/50人）
369
8
563
12
415
9
255
6
164
4
317
7
695
14
220
5
323
7
404
9
361
8
445
9
192
4
248
5
362
8
96
2
68
2
148
3
704
15
105
3
278
6
147
3
405
9
171
4
310
7
169
4
480
10
203
5
8,617
188

黒磯公民館内

厚崎公民館内

稲村公民館内とようら公民館内

鍋掛公民館内東那須野公民館内

高林公民館内

指定避難所（西那須野地区） 電話
1 三島小学校36-01032 槻沢小学校36-0246
3 東小学校36-0066
4 南小学校36-0244
5 西小学校36-0243
6 大山小学校
36-4192
7 三島中学校36-0209
8 西那須野中学校
36-0146
9 西那須野公民館
36-1143
10 狩野公民館
37-3528
11 南公民館
36-7341
12 西公民館
37-1677
13 三島公民館
36-8531
14 大山公民館
37-6130
15 三島体育センター
36-4787
16 にしなすの運動公園
36-4785
17 健康長寿センター
38-1355

所在地
三島1-21
槻沢1
太夫塚1-193
二区町399四区町662下永田8-7東三島1-104下永田4-3
太夫塚1-194-78
槻沢231
二区町401
四区町661
東三島6-337下永田8-7-86
三島5-1
高柳10
南郷屋5-163

収容地区名
三島小学校区
槻沢小学校区
東小学校区
南小学校区
西小学校区
大山小学校区
三島小、西小、槻沢小学校区
東小、南小、大山小学校区
東小学校区
槻沢小学校区
南小学校区
西小学校区
三島小学校区
大山小学校区
三島小学校区
三島小、槻沢小学校
三島小、槻沢小学校
計

収容可能人数 目安となる基数（1基/50人）
237
5
240
5
504
11
210
5
432
9
266
6
496
10
488
10
290
6
213
5
137
3
188
4
1362
28
171
4
817
17
2169
44
227
5
8,447
177

指定避難所（塩原・箒根地区） 電話

所在地
中塩原1-2
上塩原58-3
関谷2018-1
関谷1266-4
関谷1251
金沢1916-2
上大貫2077-2
横林137-5

収容地区名

収容可能人数 目安となる基数（1基/50人）
56
2
490
10
240
5
503
11
357
8
423
9
147
3
180
4
2,396
52

1 塩原公民館
2 宿泊体験館メープル
3 関谷小学校
4 ハロープラザ
5 箒根中学校
6 金沢小学校
7 大貫小学校
8 横林小学校32-381232-290935-2034
35-200635-2023
35-261035-2251
35-2250

塩原温泉地区

ハロープラザ地区

計

資料 1-9

資料２ 災害廃棄物の処理可能量の推計方法
１

焼却施設（１）推計式那須塩原クリーンセンター熱回収施設における処理可能量（トン/年）＝ 日処理能力（公称能力）×調整稼働率（％）×稼働可能余裕日数（日/年）（２）設定数値・日処理能力（公称能力）⇒70 トン/日×2 基（1 号炉、2 号炉）
・調整稼働率⇒96％
・稼働可能余裕日数⇒１号炉：15 日 2 号炉：19 日
・１年目の稼働率低下を考慮し、各炉ともに 1 年目は 97％の稼働とする。
※各炉の稼働可能余裕日数は365 日-（平成 30 年度の稼働実績+法定点検による停止 20 日）とする。

1 号炉＋2 号炉＝2,284.8 トン※1 年目の稼働率低下を考慮した処理能力⇒2,216.3 トン（３）推計結果〇処理可能量の推計結果は資料図表１０に示すとおりである。
〇資料図表４と資料図表７より、想定地震における可燃ごみの発生量は約 12 万トン（片付けごみ（可燃物）を含む）であることから、処理期間を３年とした場合、既存の公共の焼却施設だけでは処理量が不足することが想定される。
≪ 資料図表１０ 焼却施設の処理可能量 ≫
施設名称

処理可能量

那須塩原クリーンセンター

2,28５トン/年（発生当初１年）（熱回収施設）2,216 トン/年

資料 2-1

２

選別・破砕施設（１）推計式那須塩原クリーンセンターリサイクル施設における処理可能量（トン/年）＝ 日処理能力（公称能力）×稼働可能余裕日数（日/年）（２）設定数値①選別施設
・日処理能力（公称能力）⇒4 トン/日
・稼働可能余裕日数⇒24 日※稼働可能余裕日数は茶びんの処理（49 日）を停止し、その分を災害廃棄物処理に振り分ける場合。
なお、茶びんはその他のびんと一緒に処理する。

②破砕施設
・日処理能力（公称能力）⇒3.2 トン/日
・稼働可能余裕日数⇒25 日※稼働可能余裕日数は茶びんの処理（49 日）を停止し、その分を災害廃棄物処理に振り分ける場合。
なお、茶びんはその他のびんと一緒に処理する。

（３）推計結果〇処理可能量の推計結果は資料図表１１に示すとおりである。
〇資料図表７に示したとおり、片付けごみの発生量は約 241,477 トンであることから、処理期間を３年とした場合、既存の公共の選別・破砕施設だけでは処理量が不足することが想定される。
≪ 資料図表１１ 選別・破砕施設の処理可能量（単位：トン/年） ≫
施設名称

処理可能量

那須塩原クリーンセンター（リサイクルセンター

96 トン/年

選別施設）

那須塩原クリーンセンター（リサイクルセンター

80 トン/年

破砕施設）

資料 2-2

資料３ 一次仮置場の必要面積の算定方法
一次仮置場の必要面積は、「処理スケジュールを考慮した面積の算定方法」を用いて算定した。
「処理スケジュールを考慮した面積の算定方法」とは、想定する処理スケジュールに基づく災害廃棄物の仮置場への搬入量及び仮置場からの搬出量から、仮置量を推計して必要面積を算定する方法である。仮置場における災害廃棄物の搬入・搬出を考慮した方法であり、より実態に近い必要面積の算定を行う方法である。
（1）必要面積の算定式
面 積＝仮置量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
仮置量＝災害廃棄物の搬入量－搬出量
搬入量：搬入スケジュールに基づき設定

搬出量：搬出スケジュールに基づき設定

見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/m3）、不燃物 1.1（ｔ/m3）

積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい※コンクリートがらや土砂等、５ｍ以上積み上げても火災発生のリスクが少ない種類については、積み上げ高さを個別に設定してもよい。

作業スペース割合：100％（2）必要面積の算定手順
仮置場の必要面積は、「①搬入量の設定」⇒「②搬出量の設定」⇒「③仮置量の算定」⇒「④必要
面積の算定」の手順で算定した。

①搬入量の設定

搬入スケジュール（災
害廃棄物の撤去スケジュール）の検討②搬出量の設定

搬入量の設定

搬出スケジュールの検討

資料 3-1③仮置量の算定

搬出量の
設定

仮置量の
算定

④必要面積の算定

必要面積の算定

① 搬入量の設定①搬入量の設定

搬入スケジュール（災
害廃棄物の撤去スケジュール）の検討②搬出量の設定

搬入量の設定

搬出スケジュールの検討③仮置量の算定

搬出量の設定④必要面積の算定

仮置量の
算定

必要面積の
算定

【搬入スケジュールの検討】〇片付けごみの搬入開始時期や終了時期、建物撤去（必要に応じて解体）の開始時期や終了時期を設定した。
設定した搬入スケジュール〇発災直後から片付けごみの排出が開始され、４か月後で終了する計画とした。
〇発災５か月目から本格的に建物撤去（必要に応じて解体）を開始する計画とした。
〇発災から 24 か月で建物撤去（必要に応じて解体）を概ね終了する計画とした。
【搬入量の設定】〇上記で設定した搬入スケジュールに基づき、片付けごみ・解体がれきの発生量（可燃物・不燃物）をそれぞれの搬入期間で除することで、月毎の搬入量を算定した。また後段で仮置量を算定するた
めに累積搬入量を算定した。片付けごみや解体がれきの搬入量を日毎・月毎に予測することができれば、より実態に近い必要面積の算定が可能となるが、発災前や発災直後から日毎・月毎の搬入量を予測することは難しい。そのため、ここでは毎月、均等に災害廃棄物が仮置場へ搬入される（片付けごみは発災１か月目から４か月後まで、解体がれきは発災５か月目から２４か月目まで均等に搬入される）ものと仮定して搬入量を設定した。
≪ 資料図表１２ 搬入される災害廃棄物 ≫発生量（トン）
解体がれき

可燃物

不燃物

可燃物

5,795

柱角材

56,259

不燃物等

38,874

コンクリートがら
金属
片付けごみ

137,387
3,139

可燃物

8,693

不燃物

27,529

資料 3-2

設定した搬入量≪ 資料図表１３ 月別搬入量（可燃物） ≫≪ 資料図表１４ 月別搬入量（不燃物） ≫資料 3-3

≪ 資料図表１５ 累積搬入量（可燃物） ≫≪ 資料図表１６ 累積搬入量（不燃物） ≫資料 3-4② 搬出量の設定①搬入量の設定

搬入スケジュール（災
害廃棄物の撤去スケジュール）の検討②搬出量の設定

搬入量の設定

搬出スケジュールの検討③仮置量の算定

搬出量の
設定

仮置量の
算定

④必要面積の算定

必要面積の算定【搬出スケジュールの検討】〇二次仮置場の設置時期や処理先への搬出スケジュールを設定した。
設定した搬出スケジュール〇処理目標は３年とした。
〇処理先へ搬出できるものは発災直後からでも順次、処理先へ搬出するものとした。
〇発災から３０か月後に仮置場からの搬出を終了する計画とした。
〇残り６か月で仮置場の現状復旧を行う計画とした。
【搬出量の設定】〇上記で設定した搬出スケジュールに基づき、処理期間３０か月にわたって毎月均等量を搬出すると仮定して、組成別（可燃物、不燃物）発生量を搬出期間で除することにより月毎の搬出量を設定した。また後段で仮置量を算定するために累積搬出量を算定した。

資料 3-5

設定した搬出量≪ 資料図表１７ 月別搬出量（可燃物） ≫（トン）

災害廃棄物（可燃ごみ：各月の搬出量）

25,00020,00015,00010,0005,000
0１２３４５６７８９１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２３３３３３３３
かかかかかかかかか０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６月月月月月月月月月かかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかかか
目目目目目目目目目月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目目≪ 資料図表１８ 月別搬出量（不燃物） ≫資料 3-6

≪ 資料図表１９ 累積搬出量（可燃物） ≫≪ 資料図表２０ 累積搬出量（不燃物） ≫資料 3-7

③ 仮置量の算定①搬入量の設定

搬入スケジュール（災
害廃棄物の撤去スケジュール）の検討②搬出量の設定

搬入量の設定

搬出スケジュールの検討③仮置量の算定

搬出量の設定④必要面積の算定

仮置量の
算定

必要面積の
算定

【仮置量の算定】〇「①搬入量の設定」及び「②搬出量の設定」で設定した累積搬入量及び累積搬出量から、月別仮置量を算定した。仮置量は災害廃棄物の種類毎（可燃物・不燃物）に算定した。
仮置量＝累積搬入量－累積搬出量

資料 3-8算定した仮置量≪ 資料図表２１ 仮置量（可燃物） ≫可燃ごみ仮置量（トン）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
１
か
月
目

２
か
月
目

３
か
月
目

４
か
月
目

５
か
月
目

６
か
月
目

７
か
月
目

８
か
月
目

９
か
月
目

１
０
か
月
目

１
１
か
月
目

１
２
か
月
目

１
３
か
月
目

１
４
か
月
目

１
５
か
月
目

１
６
か
月
目

１
７
か
月
目

１
８
か
月
目

搬出量（累計値）

１
９
か
月
目

２
０
か
月
目

２
１
か
月
目

２
２
か
月
目

２
３
か
月
目

２
４
か
月
目

２
５
か
月
目

２
６
か
月
目

２
７
か
月
目

２
８
か
月
目

２
９
か
月
目

３
０
か
月
目

３
１
か
月
目

３
２
か
月
目

３
３
か
月
目

３
４
か
月
目

３
５
か
月
目

３
６
か
月
目

２
３
か
月
目

２
４
か
月
目

２
５
か
月
目

２
６
か
月
目

２
７
か
月
目

２
８
か
月
目

２
９
か
月
目

３
０
か
月
目

３
１
か
月
目

３
２
か
月
目

３
３
か
月
目

３
４
か
月
目

３
５
か
月
目

３
６
か
月
目

搬入量（累積値）≪ 資料図表２２ 仮置量（不燃物） ≫不燃ごみ仮置量（トン）
250,000
200,000
150,000

100,000
50,000
0
１
か
月
目

２
か
月
目

３
か
月
目

４
か
月
目

５
か
月
目

６
か
月
目

７
か
月
目

８
か
月
目

９
か
月
目

１
０
か
月
目

１
１
か
月
目

１
２
か
月
目

１
３
か
月
目

１
４
か
月
目

１
５
か
月
目

１
６
か
月
目

１
７
か
月
目

１
８
か
月
目

搬出量（累計値）

１
９
か
月
目

２
０
か
月
目

２
１
か
月
目

２
２
か
月
目

搬入量（累積値）

資料 3-9

④必要面積の算定①搬入量の設定

搬入スケジュール（災
害廃棄物の撤去スケジュール）の検討②搬出量の設定

搬入量の設定

搬出スケジュールの検討③仮置量の算定

搬出量の
設定

仮置量の
算定

④必要面積の算定

必要面積の算定【必要面積の算定】〇「③仮置量の算定」で設定した仮置量をもとに、冒頭で示した推計式により必要面積を算定した。
必要面積は災害廃棄物の種類毎に算定し、種類毎の必要面積を合算することで全体の必要面積とした。
〇迅速な災害廃棄物対応のためには最大面積を事前に確保しておくことが重要であるが、平時や発災直後から最大面積を確保しておくことが困難な場合は、月毎の必要面積の算定値を参考に
段階的に確保していく。
≪ 資料図表２３ 月別の仮置場の必要面積の推移（可燃物） ≫≪ 資料図表２４ 月別の仮置場の必要面積の推移（不燃物） ≫資料 3-10≪ 資料図表２５ 仮置場の候補地リスト ≫
黒磯地区
No.

名称

所管

敷地面積

有効面積

１

青木サッカー場駐車場
及びサッカーコート建設予定地

スポーツ振興課

約 20,000 ㎡

約 20,000 ㎡

２

青木一区グラウンド

スポーツ振興課

9,415 ㎡

9,415 ㎡

青木一区自治会長と協議済３

旧黒磯清掃センター

廃棄物対策課18,049 ㎡

約 4,500 ㎡

使用できるのは敷地の一部のみ

４

成功山グラウンド

財政課

46,560 ㎡

約 15,000 ㎡

鍋掛原自治会
長と協議済

５

くろいそ運動場東駐車場

スポーツ振興課

8,490 ㎡

8,490 ㎡

６

鍋掛公民館グラウンド

鍋掛公民館

7,587 ㎡

7,587 ㎡

入口狭く、重機や大型車両の進入が難しい可能性あり（生涯学習課）

他の用途指定７東那須野公園駐車場

都市整備課

約 3,000 ㎡

約 2,700 ㎡

周辺道路狭隘

８

黒磯文化会館第二駐車場

生涯学習課

3,500 ㎡

3,500 ㎡

交差点が隣接西那須野地区
No.
１

名称
南公民館グラウンド

所管
南公民館

敷地面積

有効面積

他の用途指定10,135 ㎡

10,135 ㎡

隣接する南公民館は指定避難所

約 2,000 ㎡

約 2,000 ㎡

周辺道路狭隘

敷地面積

有効面積

他の用途指定（生涯学習課）
２

烏が森公園駐車場

都市整備課

塩原・箒根地区
No.

名称

所管

１

関谷 2029－1（住宅残地）

塩原支所

10,798 ㎡

約 10,000 ㎡

近隣に保育園あり

２

旧塩原クリーンセンター

廃棄物対策課35,120 ㎡

約 3,000 ㎡

使用できるのは敷地の一部のみ。土砂災害警戒地域

注）有効面積とは、災害廃棄物を保管する面積や重機の作業スペース、収集運搬車両の走行スペースとして利用できる面積をいう。

資料 3-11

資料 4 一次仮置場の設置・管理・運営に必要な資機材

区

主な資機材リスト

分

用途

設

敷鉄板、砂利大型車両の走行、ぬかるみ防止置

出入口ゲート、チェーン、南保安対策（進入防止）、不法投棄・盗難等

京錠の防止

案内板、立て看板、場内配置

運搬車両の誘導、災害廃棄物の分別区分の図、告知看板

表示、お知らせ・注意事項の表示等

コーン標識、ロープ

仮置き区域の明示、重機の可動範囲・立ち

必須

必要に
応じて
○

○
○
○

入り禁止区域の明示等の安全対策
処

受付

搬入受付

○

フォーク付のバックホウ等

災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積み上げ、○理

搬出車両の積み込み
移動式破砕機

災害廃棄物の破砕○運搬車両（パッカー車、平ボ

災害廃棄物の搬入・搬出○安全対策、アスベスト吸引防止○

ディ車、大型ダンプ、アーム
ロール車等）
作

保護マスク、めがね、手袋、安業

全（長）靴、耳栓、ヘルメット員

休憩小屋（プレハブ等）、仮設

職員のための休憩スペース、トイレ○

クーラーボックス

職員の休憩時の飲料水の保管

○

管

簡易計量器

災害廃棄物の搬入・搬出時の計量

○

理

シート

土壌汚染の防止、飛散防止○

仮囲い

飛散防止、保安対策、不法投棄・盗難防止、○

トイレ

騒音低減、景観への配慮
飛散防止ネット

飛散防止

○

防塵ネット

粉じんの飛散防止○

タイヤ洗浄設備、散水設備・

粉じんの飛散防止○

電灯や投光機、水噴霧のための電力確保、

○

散水車
発電機

職員の休憩スペースにおける冷暖房の稼
働用
消臭剤

臭気対策

○

殺虫剤、防虫剤、殺鼠剤

害虫対策、害獣対策○

放熱管、温度計、消火器、防火

火災発生防止（堆積物内部の放熱・温度・○

水槽

一酸化炭素濃度の測定）

掃除用具

仮置場その周辺の掃除（美観の保全）

資料 4-1○

【設置】◇ 敷鉄板、砂利重機での作業や大型車両が走行できるよう、またぬかるみを防止するため、敷鉄板や砂利等を敷設する。

◇ 出入口ゲート、チェーン、南京錠
保安対策（侵入防止）、不法投棄の防止、盗難防止を目的に、仮置場出入口にゲートを設け、人や車両の出入りを管理する。夜間はゲートを閉め施錠する。

◇ 案内板、立て看板、場内配置図、告知看板
運搬車両の誘導、災害廃棄物の分別区分、場内の配置及びお知らせ、注意事項等を表示するため、案内板や立て看板、場内配置図、告知看板を設置する。

◇ コーン標識、ロープ
廃棄物を種類別に仮置きする区域及び車路等を示す。また仮置場での事故防止のため、重機の稼動範囲をコーンで囲う等、立ち入り禁止区域を設けて、安全管理を徹底する。

資料 4-2◇ 受付（受付用紙等の備品を含む）
住民等が一次仮置場へ災害廃棄物を搬入する
際に受け付けるための設備。簡易なテントを設置する場合や、スペースの状況によっては受付職員を配置するのみの場合もある。受付を効率的に行える形式とする。

【処理】◇ フォーク付のバックホウ等
廃棄物の粗分別や粗破砕、積み上げ、搬出車両
へ積み込み等を行う。

◇ 移動式破砕機
処理先の要望に応じて、木くずやコンクリート
がら等を一定の大きさに破砕する。一次仮置場に設置したほうが効率的・処理しやすい場合等、必要に応じて設置する。

資料 4-3

◇ 運搬車両（パッカー車、平ボディ車、大型ダンプ、アーム
ロール車等）
仮置場へ災害廃棄物を搬入する。
処理先へ災害廃棄物を搬出する。
アームロール車は荷台をコンテナ替わりに使うことも可能である。

【作業員】◇ 保護マスク、めがね、手袋、安全（長）靴、耳栓、ヘルメット
仮置場の作業員は、アスベスト吸引防止のための保護マスク（国家検定合格品）や、安全対策（有害廃棄物、危険物対策、騒音対策）としてめがね、手袋、安全（長）靴（踏み抜き防止）、耳栓（必要に応じて）を装着して作業を行う。

◇ 休憩小屋（プレハブ等）、仮設トイレ
一次仮置場へ配置された職員や作業員が昼食をとったり休憩したりするためのスペース。一次
仮置場の近傍にトイレがない場合は、仮設トイレを設置する必要がある。仮置場の規模等を勘案し、必要に応じて設置する。

◇ クーラーボックス
休憩時の飲料水を保管するため、必要に応じて準備する。

資料 4-4

【管理】◇ 簡易計量器
災害廃棄物の受入、選別後物の搬出時に計量を行うための設備。一次仮置場に設置したほうが管理しやすい場合等、必要に応じて設置する。

簡易計量器

◇ シート
有害廃棄物や危険物等の保管場所の土壌汚染を防止するため、シートを設置してから廃棄物を仮置きする。また、降雨により内容物が漏出する懸念があるものについては、ブルーシート等で覆う（可能ならば倉庫等に収容）等の対策を行う。
また強風等による飛散防止にも活用できる。

◇ 仮囲い
廃棄物の飛散防止や保安対策（外部からの侵入防止）、不法投棄や盗難防止のため、敷地の周囲に設置する。必要に応じて、仮囲い上部に防塵ネットを設置する。人家等に近接する場合には、騒音の低減や景観に配慮する。

◇ 飛散防止ネット
廃棄物の飛散防止を目的に設置する。

資料 4-5

◇ 防塵ネット
廃棄物の飛散防止や粉じん対策として設置する。

◇ タイヤ洗浄設備、散水設備、散水車
処理施設から場外への粉じんの飛散防止、運搬車両からの粉じんの飛散防止対策として、運搬車
両のタイヤに付着した土を洗い流すための洗浄設備を設置する。また搬出入道路や場内道路に散水したり、ロードスイーパー等により清掃する。

◇ 発電機
電気が通っていない場所に仮置場を設置する
場合、電灯や投光機、水噴霧の電力を確保するため、必要に応じて設置する。また休憩スペースにおける冷暖房の稼動用（猛暑・寒波対策）に必要に応じて設置する。

◇ 消臭剤
臭気対策として、悪臭の発生源に対して消臭剤を散布する。

資料 4-6防塵ネット

◇ 殺虫剤、防虫剤、殺鼠剤
害虫として、必要に応じて害虫の発生する箇所に殺虫剤、防虫剤を散布する。
また害獣対策として、必要に応じてねずみ駆除を実施する。

※災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策については、公益社団法人日本ペストコントロール
協会、一般財団法人日本環境衛生センター及び公益財団法人におい・かおり環境協会等に相談ができる。

◇ 放熱管、温度計、消火器、防火水槽
堆積物内部の放熱のため放熱管を設置したり、可燃物内の温度や一酸化炭素濃度の測定を行う
ことで、廃棄物の火災を防止する。また万一、火災が発生した場合に備え、消火器や防火水槽を設置する。

◇ 掃除用具
仮置場及びその周辺の美観の保全を目的に、準備した掃除用具で掃除する。

資料 4-7

資料５ 災害廃棄物関係補助金≪ 資料図表２６ 災害等廃棄物処理事業費補助金 ≫１．目的
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村を財政的に支援することを目的。
（タイトルの「等」は災害起因以外の漂着被害を指す。）
２．事業主体市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
３．対象事業○ 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）
その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第３条に定める
海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業。
○ 災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
○ 特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。

【災害等廃棄物処理事業の業務フロー】

４．要件
事業費総額が指定市で 80 万円以上、市町村で 40 万円以上であること

資料 5-1

５．補助率１／２
各年度の補助対象事業に係る「実支出額」と各年度の「総事業費」から「寄付金・その他収入額」を差し引いた金額とを比較していずれか少ない方の額が国庫補助対象事業費となる。
「実支出額」「総事業費」－「寄付金・その他収入」 いずれか安価 ＝ 国庫補助対象事業費
1,000 円未満切り捨て

６．その他
本補助金の補助裏分に対し、８割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。
【総事業費と補助金額、特別交付税措置の負担割合のイメージ】※「補助率１／２、補助うら８割」は国庫補助対象事業費を１００としてのものである。
出典：「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年 6 月）
「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 30 年３月、環境省東北地方環境事務所・関東地方環境事務所）

資料 5-2

≪ 資料図表２７ 廃棄物処理施設災害復旧事業 ≫
１．目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧すること及び応急復旧する。
２．事業主体地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合。広域連合を含む）、廃棄物処理センタ
ー・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事
官付ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。
３．対象事業
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧すること及び応急復旧事業。
４．補助率
１／２
各年度の補助対象事業に係る「実支出額」と各年度の「総事業費」から「寄付金・その他収入額」を差し引いた金額と比較していずれか少ない方の額が国庫補助対象事業費となる。
「実支出額」－「寄付金・その他収入」 いずれか安価 ＝ 国庫補助対象事業費「総事業費」
1,000 円未満切り捨て
５．その他
地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償環金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5％（財政力補正により 85.5％まで））
出典：「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年 6 月）
「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 30 年３月、環境省東北地方環境事務所・関東地方環境事務所）

資料 5-3

那須塩原市災害廃棄物処理計画
発行 令和２(2020)年９月
編集 那須塩原市 市民生活部 廃棄物対策課〒３２５－８５０１
住所 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
TEL ０２８７－６２－７３０１
E-mail

FAX ０２８７－６２－７２０２

haikibutsu@city.nasushiobara.lg.jp