日本ＮＧＯ連携無償資金協力 完了報告書
１ 基本情報（１）案件名（３）贈与契約締結日
及び事業期間コックスバザール県テクナフ郡脆弱世帯の女性のための生計向上プロ
ジェクト
バングラデシュ人民共和国チッタゴン管区コックスバザール県テクナフ郡ニラユニオン
・贈与契約締結日：2021 年 12 月 23 日
・事業期間：2022 年 1 月 1 日～12 月 31 日

（４）供与限度額
及び実績（返還額）

・供与限度額：55,346,935 円
・総支出（供与限度額上限）：55,346,935 円、利息：0 円（５）団体名・連絡先、事業担当者名

ア 団体名：認定 NPO 法人 IVY【法人番号：4-3900-0500-1075】
イ 電話：023-634-9830
ウ ＦＡＸ：023-634-9884
エ E-mail：adachi@ivyjapan.org
オ 事業担当者名：安達三千代
ア 事業変更承認の有無：有（ア） 申請日：2022 年 8 月 12 日
承認日：2022 年 10 月 26 日
内容：ニラユニオン公設市場建設予定地、工事の施工業者、工事額の変更、パイロットファームの敷設
イ 事業変更報告の有無：有（ア） 申請日：2022 年 1 月 26 日
承認日：2022 年 3 月 18 日
内容：専門家派遣費、本部スタッフ(駐在)人件費、現地スタッフ人件費、現地移動費の変更（イ） 報告日：2022 年 8 月 4 日
内容：本部スタッフの変更（２）事業地（６）事業変更の有無（ここでページを区切ってください。
）

２ 事業の概要と成果（１） プロジェクト目標の達成度（今期事業達成目標）

対象地域の脆弱世帯の女性が農業技術を身に付け共同出荷を開始する。
本事業を通じて、農地が近い裨益者同士で 28 の女性農業グループができ、野菜栽培研修 3 回、養鶏研修 2 回、マーケティング研修 2 回、現場における巡回指導を通じて、農業の基礎知識が向上したことを理解度調査により確認した。耕作地を確保できている農家とそうでない農家の間に収入格差はあるものの、事業開始前の農業収入と比較して15%向上させることができた。
1 年次：脆弱世帯の女性 350 人が農業グループを組織し、野菜栽培や養鶏の技術を身に付ける。

（２）活動内容

本事業は複数年事業の初年度(1 年次)であり、コックスバザール県テクナフ郡の脆弱世帯の女性 350 人を対象とし、農業技術の向上と農業グループの組織化、公設市場建設による販売強化を通じて生計を向上させることを目的として以下の活動を実施した。
0．関係者会合・インセプションミーティングの開催（45 人参加）
3 月 14 日、テクナフ郡長、ニラユニオン議長、ニラユニオン区議員、生計向上支援を行う NGO 等が参加し、事業内容の説明を実施し、フィードバックを受けた。また、公設市場建設に関して、3 者間（ニラ公設市場管理委員会(ニラユニオン議長)、IVY、Mukti Cox’sBazar）の MoU を締結した。
1-1．対象区で説明会を開催、事業の対象となる脆弱世帯女性を公募
3 月 15 日～23 日、各区(1,2,3,4,5,6,7)2 箇所で合計 14 回、参加者1,310 人を対象に事業の説明を行い、対象となる世帯を公募した。
1-2．裨益者 350 人を選定
説明会での登録者を元に、世帯訪問による調査を実施し、クライテリアと各世帯の状況を鑑み裨益者 350 人を選定した。また、生計向上支援事業を実施している他の NGO、食料安全保障セクター（FSS）と非重複の調整をした。
1-3. 裨益者のベースラインサーベイを実施
世帯基礎情報と野菜栽培および養鶏の現在の技術・知識の確認に関するベースラインサーベイを行った。
1-4．オリエンテーションと農業グループづくり
5 月 30 日～31 日、各区(1,2,3,4,5,6,7)2 箇所で合計 14 回、オリエンテーションにおいて研修目的、スケジュール、内容について説明した。また、生産・共同出荷を視野に入れた農地が近い裨益者でのワークショップを行い、28 の女性農業グループができた。
1-5．農業技術基礎研修
1-5-1．野菜栽培研修
1 回目：6 月 7 日～29 日、裨益者 350 人を対象に、育苗に関する研修（床土の調整、設備の構築、セルトレイ1使用、殺菌・消毒、種子の必要量、定植適期等）を実施した。その後、苗床の設置を確認できた裨
益者から、セルトレイ、ココピート2、野菜種 3 種を配布した。
2 回目：8 月 22 日～28 日、裨益者 350 人を対象に、作物管理に関する研修（ウリ科、ナス科野菜を中心に、圃場の準備、畝立、施肥、作物管理(芽かき、誘引等)）を実施した。その後、裨益者を各規模と技術別に野菜種 3 種（①トウガラシ・トマト・ササゲ、②ヒョウタン・ダ
イコン・アマランサス、③ピーマン・トウガラシ・トマト）、ネット、セルトレイ、ココピート、サック、石膏を配布した。
3 回目：10 月 17 日～26 日、裨益者 345 人を対象に、苗法の復習に始まり、主に病虫害防除、養分欠乏症の診断法と対策に関する研修（当地で頻繁に発生する、萎凋病、TMV、ベト病、疫病、害虫部門では、ハムシ、アザミウマ、アブラムシ等の防除法、養分欠乏症の病害との違いについての診断法）を実施した。※参加できなかった 5 人については後日コミュニティモビライザーが巡回指導においてフォローアップを行った。
1-5-2．養鶏研修
1 回目：6 月 20 日、2・3 区の裨益者 35 人を対象に養鶏基礎研修（鶏舎づくり、鶏舎内の設備、飼料づくりと給餌の方法、交配、ふ化、育雛、病気対策と対応等）を実施した。その後、飼料、鶏舎の資材を配布した。
2 回目：9 月 19 日～27 日、裨益者 350 人を対象に養鶏基礎研修（鶏舎での管理方法、飼料の作成法、病気の診断法、ワクチン接種、鶏卵からの孵化方法等）を実施した。その後、モデル鶏舎を 29 カ所に設置、鶏を配布した。
ワクチン接種：①ニューキャッスル病、②鶏痘、③鶏コレラの予防に対して有効なワクチンを下記の通り接種した。先行して 8 月 3 区 57
羽、キェンペーンとして 10 月 31 日～11 月 6 日 1～7 区で実施した。
日付区

村世帯

羽

裨益者

10/31

1Panirchara

50

326

23

10/31

4Miarkhill

50

260

24

10/31

5Mistri para

30

213

20

10/31

6Coto lechaa

20

208

11

10/31

2

Naikohongkali

45

326

22

10/31

3Wabrang

20

229

7

11/1

2

Muslim para,

40

234

18

Side para
11/1

3Fuler dale

31

304

14

11/1

5Jaila Para

1250

5

11/1

6

Ulochamari,

62373

14

11/1

7Zumma Para,

29

197

19

20

139

8

Konar para
Gazi para
11/2

6Hamzarchara
para

11/2

5Darga para

15

132

10

11/2

4West pankali,

6636035Villagar para
11/2

1Ali akbar para

40322

2311/3

5Moinar zoom

40210

2011/3

7Ranglikali

43330

2211/36

Boro Lechuar

22280

11prang12

小さいくさび形のポットが連結して並んでいる育苗パネルのこと。
ココナッツの殻の内皮にある繊維や粒を原料とした、天然有機質 100％の土壌改良材。

11/6

117Morichagona

25230

96604723315※裨益者の中でも世帯内で合意が得られず、キャンペーン期間内に 35世帯はワクチンを接種しなかった。引き続き、ワクチンの有効性について実証しながら、接種の重要性とその他の予防対策について個別にコンサルテーションを行っている。
1-5-3．野菜栽培研修 2 回目
裨益者 350 世帯を対象に、随時、4 区に敷設したパイロットファームにおいて次年度の計画のための経験共有を実施した。
・パイロットファームでの試行錯誤、雨季栽培における病害の発生程度を説明し、ダイコン、ナス、ピーマン等は何とか育つが、トマトの被害が特にひどく、病害の深刻さを紹介した。
・現段階で対策としては、雨避け設備の建造が最も有効的で、BARI（バングラデシュ農業研究所）が開発している雨季用トマト品種を栽培することで病害虫を最小限に抑え、コストを含めても充分な収益が見込めることを紹介した。
1-5-4．マーケティング研修
1 回目：8 月 2 日～8 日、裨益者 350 人を対象に、帳簿の記帳の仕方に係る研修を実施し、圃場の図面、売り上げ、生産量を記録するためのブックレットを作成、配布し、記帳に係る研修を実施した。読み書きができない裨益者は世帯内で可能な人を帯同することを奨励したと
ころ、夫や子ども等の参加もあり、合計 400 人の参加となった。
2 回目：12 月 20～22 日、裨益者 350 人を対象に、ニラ公設市場の建設状況、地域における役割、共同出荷について情報共有、議論する場を設けた。出荷・販売に関わることであることから、夫や子ども等の参加を奨励したところ、合計 700 人の参加があった。また、既に周辺農家の野菜を集荷してニラ・ワイコン・テクナフ・クトゥパロン市場へ出荷している経験のある農家もあり、今後の共同出荷のキーパーソンを特定することができた。
1—6．野菜栽培・養鶏の実践と農業指導員と助手による巡回指導
巡回指導については、研修内容の実践、病害虫・養分欠乏症、家畜の病気への対応等を中心に裨益者のニーズに併せて指導を行った。また、新しい技術および品種の普及のために 4 区で敷設し、パイロットファームを用いての技術の実証と実践的な病害虫・養分欠乏対応について伝えることができた。
1-7．ニラユニオン公設市場の建設
1-7-1．公設市場の運営管理のためのアドバイザリーボードの組織化と定期会合
1 回目：3 月 30 日、アドバイザリーボードの設置に際してのインセプションミーティングを実施し、ニラユニオン議長、ニラ公設市場管理委員会、マーケットリンケージに関する事業実施 NGO 間での設置に際しての意見調整会合を実施した。
2 回目：6 月 27 日、アドバイザリーボードの立ち上げ会合を実施した。メンバー10 人（5NGO、ニラユニオン女性議員、ニラ公設市場商業福祉協議会、ニラトレーダーズ協会）、オブザーバー6 人（ニラユニオン議会、ニラユニオン公設市場管理委員会）でアドバイザリーボードの役割と今後のスケジュールについて議論した。
3 回目：7 月 26 日、市場の利用規約、管理方法について議論した。
4 回目：10 月 31 日、変更した建設地と設計図、予算について共有

し、細かい建設に関しての要望やリスク管理について議論した。
5・6 回目：12 月 18 日、市場の 5-10 か年計画に関するワークショッ
プ研修を実施、その後、具体的にどのような市場を目指すのか、女性の参画をどのように促すかについて議論した。
7・8 回目：12 月 19 日、市場の管理運営に関する研修を実施、その後、具体的にテナント公募のクライテリア、時期、内容についてドラフトを基に議論した。
1-7-2．建設、ニラユニオンへの譲渡
・建設予定地が The Roads and Highways Department（RHD）の管轄であることが判明したことから、手続きに 1 年以上の時間を要するとのことで建設地の変更を余儀なくされた。そのため、土地の形状に変更が生じたことから、再度設計および見積もりを手配したことで建設に時間を要した。
・MoU 調印後、テクナフ郡長が 2 回交代したことで説明に時間を要したが、ニラユニオンへ譲渡することで承認され、2023 年 4 月 15 日からのオープンに向けて準備を進めている。

（３）達成された成果

1—8．1 年次エンドラインサーベイ
12 月 25 日～29 日に実施した。ベースラインと同様の質問を行い、世帯の状況確認、研修で学んだ知識の理解に関する確認質問（野菜栽培、養鶏）を行い、事業前には 30%だった正解率が終了時には 80%に改善した。
【期待される成果 1】脆弱世帯の女性の野菜栽培や養鶏の技術が向上する。
【指標 1】研修で得た知識・技術を用いて農産物の栽培を継続して実践し、新たな作物を栽培している3 種類以上栽培している 裨益者 350 人（100％）【指標の確認方法】栽培記録、モニタリングレポート【指標達成度 100%】
モニタリングの実施結果から、各裨益世帯が年間通して 3 種類以上の野菜を栽培していることが確認された。また、雨季における苗床とセルトレイの設置利用も 100%の裨益世帯が実施しており、テクナフ郡は保守的な地域と言われているが有効性が認められれば、新しい技術であっても実践されることが確認できた。
【期待される成果 2】農産物と養鶏の販売から得た収入が向上する。
【指標 2】事業開始前の農業収入と比較して 10％向上
裨益者 350 人（100％）【指標の確認方法】裨益者の帳簿記録、モニタリングレポート【指標達成度 100%】
事業開始前の農業収入と比較して 15%向上できた。
一方で、各裨益世帯は同様の時季に、同様の種類の野菜を作付けしていることから、供給過剰で値崩れし安い価格で販売せざるを得ない状況になっていることが判明しており、時季をずらした栽培、雨季にも栽培可能なトマト・キュウリの栽培を促進し、さらに収入が向上するよう、引き続き作付け計画について、丁寧な指導コンサルテーションを行っていく。

（４）持続発展性

1）ニラ公設市場の建物の維持管理・運営については、ニラユニオンと公設市場管理委員会が実施していくこととなっており、3 月末地点で管理・運営がなされていることが確認されている。
2)女性が販売者としても活躍できる場の提供とビジネスマネジメント支援を行うことで、女性の市場の新規販売者への参入を促進している。
2）１年次はパイロットファームを 4 区で開設し、裨益者が実際にモデルとなる事例を見て研修を受けることで成果が得られている。そのため、次年度から全ての対象区に敷設することとし、各区のコンサルテーションの拠点としていく。

３ その他（１）固定資産譲渡先特になし。

（２）特記事項

国際 NGO 駐在員への長期ビザが発行されないケースが散見されていたが、当団体職員 2 人も就労ビザを NGO 局から発行されず、ビザ更新のため１か月ごとに周辺国に出国しなければならず、滞在自体に困難を要した。次年度からは長期滞在ができるよう、専門家の助言を仰ぎ、改善を試みる予定である。