特集

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斜面の見せる顔

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建設コンサルタンツ協会ホーム『怒』〜その表情、喜び、怒り、そして哀、楽〜

自然災害と斜面

稲垣 秀輝
INAGAKI Hideki

株式会社環境地質代表取締役

近年、斜面災害が頻発する。斜面が怒って住民に仕打ちをしているようにも見える。我が国は斜面に生活の場を設けざるを得ないが、昨今のハザードマップ等の情報により災害から逃れる手段も判ってきている。斜面災害とその対応について、法整備の契機となった歴史的な災害事例を中心に紹介する。
図1

斜面が怒る時代

斜面崩壊が発生した都市部の崖周辺の人家の変遷（川崎市蟹ヶ谷、左図：1945 年、右図：2010 年）考えられるが、現代も同じ地殻変動の活動期に入ってい阪神大震災が1995 年に発生してから既に四半世紀る。また、もう少し活性度の低い時期を入れると、我が多くの犠牲者をだす『土石流』、規模は小さいが急激なた、都市近郊でも2010 年7月に岐阜県中濃地方で発生が経過した。この間、東日本大震災は言うに及ばず、多国は大体 100 年ごとに 30〜40 年の幅の地殻活動期を岩石移動を伴う『落石』などがある（写真1、2）。

した土砂災害のように、沢の出口の危険な箇所は元々くの地震斜面災害が日本を襲った。また、有珠山や御嶽幾度となく繰り返し、地震・火山噴火とともに斜面災害山など数多くの火山噴火により斜面災害が発生した。さの歴史を刻んでいると考えられる。さらに、近年の地球らに、2018 年西日本豪雨災害や 2019 年東日本豪雨災

温暖化に伴う豪雨の多発・大規模化が斜面災害の脅威

害、2020 年九州豪雨災害なども記憶に新しく、毎年のよを増大させている。

畑になっていたが、そこに建てられた新築の人家が土斜面の怒りを受けやすくなった現代

石流に巻き込まれ3名が亡くなった（写真3）。

1,000 年に一度の「斜面が怒る時代」を迎えるまで、つまり、自然災害が多発する時代に、危険な崖や谷人類はどうしてきたかを見ると、古代から斜面災害の記の出口近くで暮らす人が増えた結果、斜面災害で被災す

つまり、現在は1,000 年に一度の「斜面が怒る時代」

録は残っているがそう多くはなく、地すべりの記録は平ることが多くなってきたと言える。近年、国や自治体・地東日本大震災は1,000 年周期で起こるような大地震に遭遇しているのであって、そのような意識をもって本安時代に入って以降となる。古くは危ない土地にはあま域住民がその対応策を迫られるようになったのは当然災害で、平安時代の貞観地震（869 年）に匹敵する。こ

稿を読んで欲しい。また、斜面が怒るきっかけは、地震・り人は住まなかったのだと思う。の帰結である。の地震と前後してマグニチュード7.4 の直下型地震「相火山噴火・豪雨や融雪などである。そして、斜面災害の明治時代以降都市の拡大によ模・武蔵地震」やマグニチュード8.0 以上の南海・東南種類には、発生頻度の高い急激な移動速度を持ったり、暮らしの場が斜面に近づい海・東海連動型の地震が発生し、富士山も噴火した。こ『斜面崩壊』、発生頻度の低いゆっくりした移動速度のてきた。1955 年以降の高度経済の時期、我が国は地殻変動の活動期に当たっていたと『地すべり』、渓流からの急激な土砂移動により発生し成長期には危ない崖際まで建物うに大きな斜面災害が繰り返されている。

が建つようになった。それだけでなく崖の下を切土したり、崖の上や谷を埋めて盛土したりすることで、あえて危険な斜面を作るようになった。
1955 年以降は、斜面の怒りを受けやすくなった現代の特徴が見えてくる。たとえば、都市部では1989 年 8月に川崎市蟹ヶ谷で豪雨による斜面崩壊が発生し 6名の方が亡くなった。この地区では、高度経済成長後に危険な崖下に人家が密集して建てられ、
写真 1020

東日本大震災時に斜面崩壊で被災した人家（2011年 3月）

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写真 2

西日本豪雨災害時に土石流で被災した人家（2018 年 7月）

被災したことがわかる（図1）
。ま

写真 3

都市近郊で沢の出口に新築された人家が土石流で被災

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表1

斜面を含む防災に係わる法令の契機と推移
年

立法の契機

年

立法の推移

1896

河川法の制定1897

砂防法・森林法（3 つ合わせて治水三法）

1948

福井地震

1950

建築基準法（中規模の地震対応）

1957

集中豪雨による地すべり災害

1958

地すべり等防止法

1961

集中豪雨で宅地造成地の崖崩れ災害

1961

宅地造成等規制法

1961

乱開発・都市のスプロール化

1968

都市計画法（開発許可制）

1967

集中豪雨で自然斜面の崖崩れ災害

1969

急傾斜地法

1967

ゴルフ場開発などで森林の乱開発

1969

森林法改正（林地開発許可制）

1978

宮城県沖地震

1981

建築基準法改正（最大規模の地震対応）
・新耐震設計施行

1999

広島・呉市豪雨災害

2000

土砂災害防止法

2004

台風が相次ぎ高齢者施設の被災

2006

土砂災害防止法改正（高齢者施設への減災強化）

2005

福岡県西方地震等で造成宅地に地盤災害

2006

宅地造成等規制法等の改正（造成宅地の規制強化）

2008

岩手・宮城内陸地震

2011

土砂災害防止法改正（大規模土砂災害への減災強化）2011

東日本大震災2011

東日本大震災復興基本法

2014

広島豪雨災害2015

土砂災害防止法改正（警戒避難体制の強化）

2016

岩手県岩泉町の高齢者施設の被災

2017

土砂災害防止法改正（高齢者施設への減災強化）

ようね

ぬ た

写真 5 地 すべり対策と多様な生態系が共生している四国八畝・怒田地すべりるだけでなく、市民に潤いを与える効果をもたらしてい斜面を怒らせないハード対策

る。このため、緑地を残しながら斜面の安全を図る研究

斜面を怒らせないハード対策や、ソフト対策に係わ

図2

る法制度にどのようなものがあるか。法令の整備は、自然災害や社会環境の変化等を契機として実施されるこ 砂災害防止法によるレッドゾーンと土石流被害がほぼ一致し土た事例が進められている。
我が国に発生する斜面崩壊の約 90％が表層崩壊である。これら表層崩壊は、樹木の根が分布する深さ程度で発生し滑落を生ずる。したがって、崖地での植生のとが多い（表 1）。そして、その立法の適切な運用によって、今後発生が予測される斜面災害を軽減することが災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区

あるなしや植生の種類とその管理状況が大きく関係すできる。

域（レッドゾーン）を指定するものである。そして、新しる。植生は雨滴や表流水による浸食防止に大きく役立

治水三法と呼ばれる『河川法』『森林法』『砂防法』はい災害が発生する度に高齢者や大規模土砂災害へのち、森林根茎には地盤との緊縛効果と杭効果があり、当時荒廃した国土を回復し守るための基本的な法で、減災強化等の改正が加えられ、より適切なソフト面でこの 2 つが斜面表層の地盤強度を高め表層崩壊の抑1896〜1897年にかけて制定された。この中で『森林法』の対応実現が目指されている。

制に寄与している。

現時点では斜面土砂災害の物的被害とは別に、人的実際、『森林法』に基づく治山事業では、この効果を被害の減少を目的として、いくつかの問題点はあるもの利用しながら人工的な対策工を加えて保安林の整備をした『砂防法』では対処できない地すべりや崖の崩壊の、住民の土地利用制限や事前の避難誘導に役立てら行っている。つまり、植生を残し斜面を怒らせない対応に対して、1958 年に『地すべり等防止法』、1969 年に『急れる土砂ハザードマップとして利用されている（図 2）。

策で自然環境との共生が期待できる。さらに、地すべり『砂防法』は土砂災害の防止を目的としている。また、河川上流の渓流保全、土石流などの予防・減災を主目的と

写真 4

斜面災害を防止する急傾斜地ハード対策工例

傾斜地法』が追加制定された。こうして整備された法令ているといった効果がもたらされている。注意すべき点

2014 年以降には避難勧告等に関するガイドラインが改地形独特の微地形が生物の多様性を高めている研究に基づき、斜面を含む土砂災害を防止するハード面では、ハードの施設は高度経済成長期に大量に作られた定され、さらに自然災害防止・減災関連法令と自然環事例があり、地すべり地でも人の安全な暮らしと自然環の対策が立てられ、指定地内の開発が抑制されることものが多く老朽化しており、現時点では維持管理をはじ

境保全関連法令の制定経緯を比較考慮すると、いずれ

境保全の共生を図る試みが今後も継続・展開されるもとなった。その結果、相変わらず自然斜面での災害が多めとするソフト面での対応との併用により、自然災害をも地球環境問題や社会情勢の変化などの影響を受けのと期待される（写真5）。

い中、『急傾斜地法』に基づいてハード面での対策が講減らす努力が必要となっている。ていることが見てとれる。豪雨に関する気象情報などじられた区域での斜面災害は現在非常に少ない。主なハード面での対策は、コンクリート構造物による擁壁工

斜面の怒りから逃げるソフト対応や法枠工・アンカー工・杭工のような抑止工（写真 4）と近年、予算などの制限を含めて環境保全の観点から地下水排除工や頭部切土工・末端盛土工のような抑制も、土砂災害の防災・減災の手法としてハード対策から工などである。

ソフト面での対応に移行する考え方が主流となってきも、住民の生活に配慮し、減災を目的としたきめ細かい情報提供を目指す方向にあり、より減災や自然環境保全に向けた社会全体の体系的ソフト対応が求められていると言えよう。

安全な斜面と自然環境の共生

また、都市の斜面災害の予防を目的としている『宅地た。その代表が 2000 年に制定された『土砂災害防止造成等規制法』や『都市計画法』では、それらの法令法』である。本法は、急傾斜地・渓流・地すべり地等の人工物に囲まれた都市部や都市近郊の里地では、斜によって安全な人工法面が作られ、斜面災害を軽減し危険な箇所を地形・地質・対策施設条件で抽出し、土砂面に植生のある自然を残すことは、都市景観を良好にす

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＜参考文献＞
1）稲垣秀輝：もし大地震が来たら？最新 47 都道府県危険度マップ，エクスナレッジムック，
175p，
2012.
2）稲垣秀輝：応用地質学から見た豪雨災害減災の提案と課題，
日本応用地質学会平成30 年 7月豪雨災害（西日本豪雨災害）調査団報告書，
pp.295-305，2019.
3）鵜沢貴文・稲垣秀輝：都市斜面の変遷と土砂災害ー川崎市を例としてー，
日本応用地質学会平成 22 年研究発表会講演集，pp.99-100，
2010.
4）稲垣秀輝：自然災害に係わる法制度と減災に向けた提案と課題，
日本応用地質学会
2019 年台風 19 号等災害調査団報告書，
pp.257-262，
2020.
5）稲垣秀輝：植生による斜面安定効果に関する地盤工学的研究，
118p，
2004.
6）稲垣秀輝・小坂英輝・平田夏実・草加速太・稲田敏昭：四国御荷鉾地すべりの多様な生態系，
日本地すべり学会誌，
Vol.41，
No.3，
pp.217-226，
2004.

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