業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

5,000（69.4％増） 営業利益（24.1％増）（単位：百万円）

7,120 7,600

10,000

2,000
1,500

4,203

1,181

1,465 1,500

1,000500
0 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期 3月期（計画）

0 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期 3月期（計画）

経常利益（単位：百万円）
2,000
1,500

1,241

（旧社名：株式会社ビーエスピー）

株主優待について（26.9％増） 当期純利益
1,575 1,580

1,000500
0 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期 3月期
（計画）

1,500
1,000

799

1,020

1,280

500
0 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期 3月期（計画）

株主総会、株主懇談会のご案内
6月18日、当社第33期定時株主総会を下記の通り開催します。
また、株主総会終了後には、株主懇談会も開催します。
当社では、1人でも多くの方々に当社をご理解いただくため、株主懇談会に株主さまのお連れさま（1名）をご招待する取り組みを行っています。
記■日時 平成27年6月18日（木）午前10時から■会場 第一ホテル両国 ５階※昨年と会場が異なりますので、ご注意ください。
※会場は、都営地下鉄大江戸線 両国駅に直結しています。
お越しの際は、都営地下鉄大江戸線 両国駅からが便利です。
ご多用とは存じますが、ご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

＜株主さまへのお土産＞

株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、今後より多くの方に当社株式を保有していただくため、平成27年3月末の株主さまを対象に株主優待を開始しました。
優待品であるJCBギフトカードは、平成27年6月18日にご送付する書類
JCBギフトカードに同封いたします。

（27.6％増）（単位：百万円）

株主総会へご出席いただいた株主さまへのお土産として、今年は「防災セット」をご用意しています。

証券コード： 3800

保有株式数

優待商品

100株以上500株未満

JCBギフトカード2,000円分

500株以上JCBギフトカード4,000円分

平成27年４月１日、「株式会社ユニリタ」始動。

株主総会直前ガイドのご案内
当社は、株主さま向けに、株主総会に付議する議案のポイントのご説明として、平成27年5月29日（予定）より、当社ホームページの「IR情報」に「株主総会直前ガイド」を掲載します。
是非ご覧いただき、議決権行使にご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

“ユニークな発想”と“利他の精神”で、お客様と社会に貢献します

URL：http://www.unirita.co.jp/ir/

ユニリタ IR情報

検索

IRカレンダー（予定）

6月18日
（木）
：第33期定時株主総会、株主懇談会
8月  6日（木）：平成28年3月期第１四半期決算発表

会社概要（平成27年3月31日現在）
商号

株式会社ビーエスピー

設立昭和57年5月

上場

東京証券取引所 JASDAQ市場（証券コード：3800）

資本金13億3,000万円

所在地〒108-6029 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟※平成27年4月1日、株式会社ユニリタに社名変更

ホームページ http://www.unirita.co.jp/
お問い合わせ 広報IR室

TEL：03-5463-6384

平 成27年3月 期

決算レポート平 成 2 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 2 7 年 3 月 3 1 日

株主の皆さまへ合併記念配当と増配について
業績ハイライト
株主総会、株主懇談会のご案内
株主優待について株主総会直前ガイドのご案内株主の皆さまへ代表取締役
社長執行役員 竹藤 浩樹

春風若葉にかおる候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
株主の皆さまは、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
先般5月7日に発表いたしました、
平成27年度3月期（以下、当期）決算の概要をご報告申し上げます

連結決算の概要
売上高、利益ともに上場来最高を達成

当社グループは、当期を新事業体制の構築元年と位置付け、環境変化に適応するための事業基盤の強化施策を推進してきました。
重点施策として、成長領域と期待されるデータ活用分野に強みを持つ子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、ビーコンIT）との経営資源の融合と「戦略領域への先行投資施策」および「収益力の強化施策」を行ってきました。
「戦略領域への先行投資施策」では、両社の既存事業の技術者を、成長領域であるクラウド、ビッグデータ等の戦略領域へ再配置し、今後に向けた事業開発体制の基盤を構築しました。また、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）事業を立ち上げ、コンサルタント人材の増強を図りました。
「収益力の強化施策」では、市場性および収益性の観点からビーコンITの他社製品の取扱いを一部改廃するとともに、販売管理費の見直し、営業プロセスの再構築等を行いました。
これらの結果、当期の業績は、売上高71億20百万円（前期比69.4％増）、営業利益14億65百万円（同24.1％増）、経常利益15億75百万円（同26.9％増）、当期純利益10億20百万円（ 同27.6 ％ 増 ）、1株 当 たり当期純利益133円23銭（前期 は102円37銭）と、売上高、利益ともに上場来最高となりました。

各事業の業績と取り組み■データ活用事業
当期のデータ活用事業の業績は、売上23億41百万円、営業利益14百万円となりました。
（本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比は記載していません）
お客様の間で、営業力強化やグローバル化対応等の「攻めのIT投資」が顕在化するなか、ビッグデータ活用においても業種間、企業間による取り組みの差が現れてきています。当事業においては、下期より金融機関向けの不正検知や、製造業・通信キャリア向けネットワークパフォーマンスのリアルタイム可視化等をソリューション化し展開しました。また、他社製品の取扱いを縮小し、OEM提供を含む自社製品の販売に注力しました。
■システム運用事業
当期のシステム運用事業の業績は、売上19億43百万円（前期比5.4％増）、営業損失4億47百万円（前期は4億65百万円の損失）となりました。
（プロダクト）
お客様の好調な業績を背景に、下期以降、システム刷新、サーバ更改等の案件が増加しました。当事業では、下期より製品販売の強化を目的に、提案活動および案件立ち上げの強化を図り、次期の受注拡大に向けた下地づくりを進めました。
（ソリューション）
お客様における、ビジネス拡大に向けた情報システム部門の変革ニーズの顕在化、ITSM（ITシステムマネジメント）
領域への投資意欲の高まりを受け、お客様とともに成果を生みだすアプローチ方法や人材育成サービスが奏功し、堅調に推移しました。
（運用BPO）
IT運用アウトソーシング市場における人手不足基調を見据え、当社ベテラン技術者のノウハウを活かした、システム設計から構築、運用代行までを含めた総合的な提案を進めてきました
が、常駐型の案件対応が先行し、計画比では未達となりました。
■メインフレーム事業
当期のメインフレーム事業の業績は、売上23億16百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億19百万円（同7.2％増）となりました。
オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前期比では売上は減少したものの、金融業界や生損保業界でのBCP対策としてのシステム増強案件、カード業界のシステム更新案件を受注した
ことから、期初に計画した減少率を下回ることができました。
■その他事業
当期のその他事業の業績は、売上5億18百万円、営業利益78（本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比百万円となりました。
は記載していません）

人材派遣各社のシステム投資が増加傾向となるなか、製品機能強化と販売に取り組み、業績は堅調に推移しました。また、引き続き、情報漏えい防止のためのセキュリティ対策ニーズから、子会社では内部統制セキュリティツールの引き合いが増加しました。

第2次中期経営計画について
第1次中期経営計画の最終年度である当期は、左記のような業績を収めることができました。そして今期、平成27年度をスタートとする第2次中期経営計画では、「独立系の自社開発型パッケージソフトメーカー」としての施策を推進いたします。

合併記念配当と増配について■合併記念配当を実施
当期、ビーコンITの子会社化を踏まえ、当社グループは、新事業体制の構築に向けた施策を進めてきました。その進捗状況から合併への道筋も見通せることとなり、本年４月の合併実現となりました。
つきましては、株主の皆さまのご支援にお応えするために、平成27年３月期末と平成28年３月期第２四半期末（中間）の２回にわたり、それぞれ５円の合併記念配当を行うことといたしました。
■平成28年３月期増配へ
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処とした配当額の決定を基本方針としております。
平成28年度３月期の普通配当予想につきましては、平成27年３月期の普通配当（中間および期末予想）17円50銭に、それぞれ２円50銭を加え、20円といたします。
配当推移（円）
50

期末配当
中間配当

配当性向

年間30円
2501529.3（予想）年間40円（合併記念配当5円含む）

22.5

年間45円

（合併記念配当5円含む）

（％）
100

2050

30.0

29.4

15

17.5

25

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期0※‌平成27年３月期の期末配当は、平成27年６月開催の第33期定時株主総会に付議する予定です。
※‌当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。配当金の実績は、当該株式分割を考慮した金額を記載しています。