平 成 ２８ 年 度

事 業 報 告 書

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹ
１事業の計画に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

事業内容

2州における農業協同組合の有機農産物販売強化を通じた貧困削減事業 フェーズ
Ⅰ【内容】プレアビヒア州農協連合は2016年のシーズンに有機米共同販売に関わる農協数を8から19に増やし（うち4が当事業対象）、生産者2,033名から8,773トン(前年の2.7倍)の籾米販売を実施した。またスバイリエン州農産物組合は建設された出荷センターに業務を全て移行し、幣団体のスバイリエン州事務所閉鎖後も活動を継続し、2016年の共同販売による収入は$131,408で前年度比32％増だった。一方純益は$7,460だった。これらのことから共同販売事業の持続性は向上していると言える。
1.プレアビヒア州の有機米生産者組合連合（農協連合）に新たに4つの農業協同組合を加える。
1.1.事業開始時に召集する時間がなかったため、次期事業の計画形成時に関係者を召集し、事業のオリエンテーションを行い、コンバイン購入について話し合った。(参加者：農協連合理事8名、農協連合職員1名、NGO関係者、州農業局職員)
1.2.有機米共同販売に関するオリエンテーションを4農協にてそれぞれ行った。（参加者：組合員計285名、農協連合職員1名、AMRUスタッフ1名、COrAA1名、州農業局職員1名）その後登録希望者は376名に増加した。4農協とも農協連合への加入を決めた。最終的に4農協で合計315名の農家が477.9ヘクタールの農地から687.2トンの有機米を供給するという契約（通常の買い取り価格800リエル／キロにつき上乗せされるプレミア分は最高で230リエル/キロ）をAMRU社と結んだ。
1.3.新規4農協に有機基準に関する研修を13回に分けて実施。（参加者：組合員計306名）
1.4.新規4農協に有機認定のためのICS（内部管理システム）研修を行った。（参加者：組合員26名） 研修
参加者のうち21名が内部検査員になることに合意した。内部検査員を選出できなかったグループは有機米生産者リストから抜けることになった。
1.5.新規4農協の国際有機認証機関エコサートの認証取得を資金面、人材面で支援した。
1.6.新規4農協の米の収穫後工程改善のための技術研修を行った。（219名参加）
1.7.新規4農協の組合員を既存の農協に視察に招いた。（新規4農協リーダー23名参加）
1.8.新規4農協の米の栽培状況、収穫後工程の管理

実施期
間
4/1
～
3/9

実 施場 所
カンボジ
ア王国
プレアビヒ
ア州、ス
バイリエン
州

従事者の人数8人

受益対象者の範囲
及び人数
プレアビヒ
ア州約400人、スバイリ
エン州
300世帯

事業額（千円）
40,508

をフォローアップした。（対象：有機米共同販売登録者239名）
1.9.新規4農協リーダーに対して共同出荷の収支計算、及び実際の出荷の手順を指導した。
2.プレアビヒア州の農協と農協連合のマネージメントの能力強化を行う。
2.1.農協リーダーに対する組合の基礎概念及び運営マネージメントの研修を外部講師を招いて実施。（6つの農協から31名参加）
2.2.農協連合にQuickBooks導入を勧め、同意を取り付けた。
2.3.会計士、ビジネスコンサルタントを交えて農協連合の職員と収支報告を作成。農協連合の理事を招き予算作成を行った。（農協連合職員2名、理事7名参加）
2.4.オーガニック業界リーダー育成研修のトレーナー育成研修として外部講師を迎え有機農産物のマーケティング研修（2日）を実施。（農業ビジネス関係者19名参加）
2.5.オーガニック業界リーダー育成研修として農協、組合リーダーを対象に有機農産物のマーケティング研修（2日）を行った。（農協リーダー、職員26名参加）
またモデル菜園にて有機野菜栽培の研修（１日）を行った。（生産者12名参加。）
3.スバイリエン農産物組合の出荷センターを建設する。
3.1.SAC出荷センターをSACの購入した土地に建設し、出荷業務を移行した。
3.2.出荷センターの使用方法について収穫後管理の専門家が研修を行った。（参加者：SACゾーンリー
ダー 19名、職員2名）
3.3.組合理事及び職員に随時コーチングを行い運営の相談にのっている。現在は問題解決などを自分たちで行うようになった。
3.4.組合の顧問委員会を開催。メンバーは1名を除き前年から継続。IVYのプロジェクトコーディネータの後任を紹介。事業期間中に2回開催された。
【達成された成果】
1.＜新規加入農協＞プレアビヒア州で4つの農協が新しく有機米の共同出荷に参加した。登録者は当初360名を想定していたが、初年度は「様子見」の農家が多く、またリスクの高い農家を登録者リストから外したため国際有機認定を受けるに至ったのは205名にとどまった。そのため販売額も132,795ドルと予想額200,000ドルには至らなかったが、参加した農家は契約通りのプレミア価格を受け取ることができた。
2＜既存の農協と農協連合＞共同販売事業の運営に関して事業開始当初は役割分担に混乱が見られたが、出荷時には農協のリーダーらが役割を理解し出荷業務の責任を果たした。また収支計算もできるようになった。一方農協連合は多くのステークホルダー（農業省、農業局、フランス開発局の事業チームなど）が関わるなか、一つの会計方式の同意が関係者間で取れないなど調整が難航し、フランス開発局の事業の農協連合への財政支援が2017年も継続されるなど当初と予定外のこともあり、状況に応じながら会計指導等の支援を行った。2017年予算計画では外部資金への依存度は41％から18％に減少した。

2州における農業協同組合の有機農産物販売強化を通じた貧困削減事業 フェーズⅡ

2.＜SAC出荷センター＞SACの野菜を中心とした出荷活動が当事業（2016年3月終了）後も継続された。
国内初の本宅的な野菜出荷センターの開設により、SACの知名度が全国に広がり、顧客との信用関係も強化された。またエアコンが設置された部屋を保冷室としたことで、首都向けに一晩保冷した後の翌朝の出荷が可能になった。これで長年顧客から要望のあった午前中の納品が可能となり喜ばれた。2016年の野菜の出荷量は10％増加し（指標では5％）127トンで過去最高を記録した。またと殺室が出荷センターに開設されたことで本格的に開始された鶏肉は4ヶ月の間に$6,657の売り上げを上げた。他米も$3,985の売り上げがあった。鶏肉の出荷開始や野菜の平均単価の上昇（$0.82から$0.95）で全体の売り上げは前年から32％伸びた。粗利は34％で目標としていた35％に僅かに届かなかった。
（外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）【内容】
1.プレアビヒア州にて新たに3つの農協を有機米共同販売に加える。(対象：プレアビヒア州の農協)
3農協から総計23名（内女性9名）が2グループに別れてAFDの事業下の農協とAMRU子会社と直接契約している農協を訪問し、直接農協リーダーから話を聞いた。後日、手数料はかかるが、米だけでなく他のビジネスの機会や地方農業局の支援が期待できるという理由で、3農協とも農協連合に加入することを決めた。

3/10- カンボジ
3/31 ア王国
プレアビヒア州、ス
バイリエン州987

2.新規3農協とプレアビヒア州農協連合の事業運営を向上させる。（対象：プレアビヒア州の農協及び農協連合）
IVYが給与を支給する農協連合の職員2名の雇用が決まった。今年は農協連合自ら職員の募集・採用を行った。農業局にて予算に関する会計指導が行われた。最終的に2016年$7,584の純益があったにも関わらず、翌年の運営費に回すためという理由で出資金を出している会員（農協）に対して配当金を出さないという、農業省が発行した農協連合のモデル法（30％を配当金とする）とは矛盾した決断が理事によってなされた。また総会では内規もそれに準じて変更された。
3.有機認定の認知度・信頼性を高め、有機作物の付加価値を高める。（対象：ＳＡＣ、プレアビヒア農協連合、COrAA、有機認定関係者、首都消費者、プレアビ
ヒア州都住民）カンボジア算数
教育支援プロジェクト

プレアビヒア州に駐在するスタッフが、バンコクを拠点とし、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブータンそれぞれのパートナー団体をつなげるネットワー
ク、Towards Organic Asiaのパートナー会議、及びMaejo大学と共催された国際会議“Organic for All:From Seeds to the Future”に参加。野菜の有機種子生産（王立プロジェクト）やPGS（参加型有機認証制度）の実践を視察、知見を深めてきた。
（外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）【内容】これまでに支援地域であるカンボジア、スバイ
リエン州における小学校の教材不足の改善および学力向上のため算数ドリルを配布しており、2014年夏か

4/1
～
3/31

カンボジ
ア王国ス
バイリエン

31人

1,866人1,093

ら配布小学校の拡大を進めてきた。2017年春で目標である同郡の60の小学校に対する1年生のドリル配布は完了した。昨年度の現地での調査で算数ドリルの改訂の必要性が確認されたので、今年度はドリル改訂を中心に活動した。また、2017年春以降の活動を決める必要があるため、それを踏まえた調査も行った。
１． ドリル改訂【指標】ドリルの改訂【実績】改訂2回実施
２． 60校へ配布完了【指標】2回の渡航で、残り21校に配布し、目標の60校配布を完了する。
【実績】小学校21校1,866冊配布し、60校配布完了
３． 新規プロジェクトに向けての調査開始（指導の必要性）【指標】2017年春渡航で調査を実施する。
【実績】2017年春渡航で調査実施。

シリア・イラク支援事業

イラク共和国キャ
ンプ外難民・国内避難民への教育・越冬支援事
業

州【成果】・春と夏の渡航で、カンボジアスバイリエン州・スバイチュルン郡にて、算数ドリルを21校1,866冊配布したことにより、目標であった60校への配布を完了することが出来た（配布ドリル総数 9,744冊）。
・児童の苦手な単元について、現地の教員の声を反映させたドリルの改訂を行った。
2016年度も、イラク共和国北部のクルド自治区を拠点として25万人のシリア難民、110万人のイラク避難民のうち、支援が遅れているキャンプ外の人々への支援として下記３つの事業を行った。
【内容】イラク共和国エルビル県トゥラック村に居住する国内避難民児童が初等教育を受けられるようサポートした。また、国内避難民とシリア難民世帯が厳しい冬を越せるように越冬支援物資を配布した。
１． トゥラック村補習校（サマースクール）の開設と運営【指標】100人が登録【実績】375人が登録
２． トゥラック村小学校の開設と運営【指標】400人が登録【実績】851人が登録
３． 国内避難民・シリア難民へ灯油配布【指標】灯油100ℓを2,067世帯へ配布(当初の指標60ℓ1300世帯への配布を変更)【実績】2,808世帯(内訳シリア難民2,440世帯(国内避難民72世帯、ホストコミュニティ296世帯）

3/7～ イラク共
3/31
和国クルド自治区
エルビル
県

5人

1．375人2．851人
3. 2,808世
帯：
内訳
シリア難民
2,440世帯、
国内避難民
72世帯、ホストコ
ミュニティ
296世帯

61,820

6/13
～
3/31

5人

4,460 人27,139【成果】イラク国内避難民への教育事業では、補習校（サマースクール）を開校し、375人の児童に学びの場を提供することができた。また、プレハブ校舎を建設し、公立校として開校させ851人の児童を受入れることができた。
(ジャパンプラットフォーム助成事業)
イラク共和国エルビル県学校補修事業【内容】
イラク共和国エルビル県でクルド自治区児童・生徒と国内避難民児童・生徒が共用している4校の校舎を安全で快適な施設に改善し、教員と生徒・児童によって施設を維持できるようにした。

イラク共和国クル
ディスタン自治区エルビル県

１． 校舎の補修
小学校2校・中高一貫校2校の危険箇所の補修を実施【指標】4校の破損箇所や危険箇所が計画通り補修される。
【実績】補習済み２． 校舎補修後の維持管理体制の強化
補修した学校の校長・教頭を招聘し、ワークショップを開催。
補修用具・掃除用具の提供およびIVYスタッフによる毎月のモニタリング。
【指標】8校の教員と生徒に維持管理の習慣が定着する。
【実績】維持管理体制についてモニタリング中【成果】クルド教育省管轄の老朽化した学校4校の補修工事を行い、児童・生徒・教員合わせて4,460人へ安全で快適な教育環境を提供することができた。
（外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）
イラク共和国モス
ル緊急対応―
ディバガ及びハザールキャンプ
における越冬支
援・生活物資配布事業
ジャパン・プラットフォーム（通称JPF）助成事業

【内容】
12/15
モスル奪還作戦の影響で新規避難民が増加傾向に ～3/31
あるディバガ・ハザールキャンプへ、初めての冬を少しでも快適に過ごせるように不足している越冬及び衛生用品を配布した。(ジャパンプラットフォーム助成事業)
１． エルビル県ディバガキャンプへ㈱ユニクロ様提供の冬物衣料を配布【指標】7,500人【実績】7,500人
２． ニナワ県ハザールキャンプへ冬物衣料、紙おむつ、衛生用品を配布【指標】5,000世帯【実績】5,000世帯（冬物衣料：男女各5,000枚、紙おむつ3,649人、女性衛生用品10,000人）

イラク共和国クル
ディスタン自治区エルビル
県・イラク共和国ニナワ県

5人

ディバガ
7,500人、ハザール
キャンプ
5,000世帯29,097【成果】ディバガキャンプ7500人、ハザールキャンプ新規避難民5000世帯へ冬物衣料及び生活物資を配布し、避難民の方々が初めての冬を少しでも快適に過ごせるよう支援を行った。

②日本に定住する外国人への支援活動

事業名

通訳翻訳サー
ビス

事業内容

実
施
期
間

法テラスや山形県弁護士会、弁護士事務所、自治
4/1～
体、医療機関などからの依頼に応じて､通訳翻訳
3
サービスを提供した。適正な通訳や翻訳を行えるよ/31
う、法律勉強会も継続して実施した。
１．【指標】法律勉強会を最低1回実施、受講者12人【実績】6/17山形市で法律勉強会実施。
受講者13人
２．【指標】通訳派遣50件、翻訳30件【実績】年間通訳派遣数57件（ベトナム語30、中国語17）、翻訳30件（英語11、中国語8）【成果】通訳翻訳事業は、昨年あたりからベトナム語

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額（千円）

日本国内

16人

100人

842

第10回日本語スピーチコンテスト

中国にルーツを持つ子どもの学習支援

多言語相談の需要が高まっており、なんとかニーズに応えることができた。
外国人による日本語スピーチコンテスト。10月15日
10/15（土）山形市男女共同参画センタ－ファーラにて実施。
共催：国際ソロプチミストかみのやま、後援：山形県国際交流協会、山形市国際交流協会、山形子どもサポートネット。
【指標】参加者5人以上 来場者30人【実績】参加者8人、来場者30人【成果】スピーチコンテストに若い技能実習生が多く出場し、山形に滞在する外国人の傾向を如実に反映するものとなった。
【内容】中国にルーツを持つ子どもたちがクラスの授業 7/1～についていける、また学習の習慣がつくように学習支 3/31
援を行った。
山形市子どもサポートネットと共催。
１． 【指標】月1回、日曜日の午前2時間、実施。
【実績】年間9日実施
２．【指標】1回に平均5人以上の子どもが参加する【実績】延べ参加人数71人 1回平均 7.9人
【成果】中国ルーツの子どもたちの学習支援を継続して実施することができた。
相談者のニーズに沿った対応をし、相談者の母語4/1～で、相談を受けた。
3/31【指標】年間20件以上【実績】年間38件（最多は台湾籍の方19件）、通訳や生活保護に関するものが多かった。

山形市男
女共同参
画セン
ター

4人

出場者8名
参加者30名177

北部市営団地集会
所

3～5人

参加児童
71名

0.8

山形県内

3人

3830

実 施
場 所

従事者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

2人

20人

171

③地球市民を育てる国際理解教育・環境教育

事業名

ファシリテー
ター養成事業地球子どもキャンプ

事業内容

実施
期
間

【内容】地球子どもキャンプに先立ち、キャンプのリー 10/29 朝日少年
ダー養成講座を行い、環境教育アクティビティ実践、自然の家〜ファシリテーター体験などを行い、後半は地球子ども
10/30
キャンプのプログラム作りについて、話し合いを行った。
【実績】10月29〜30日（1泊2日）。キャンプリーダー候
補20名参加。
【内容】12月に山形県朝日少年自然の家で「生態系っ 12/26〜27てなに？」をテーマとして、12回目となるキャンプを実施。子どもたちが自分たちと世界がつながっていることに気づくこと、また、リーダーを務めるユースが国際協力活動を行なっていく上で地球環境問題に対し関心を持つ機会となること、プログラム作りを通してユース内の関係性を強化していくことを目的として実施した。
【実績】12月26〜27日（1泊2日）。キャンプリーダー31名、参加児童25名。
【成果】クマの出没が続いている県内の状況を受け、「なぜ、クマの出没が増えているのか」を生態系を知通して、わかりやすく子どもたちに伝えることが出来

朝日少年
自然の家

31名

小学生25人383

た。
開発教育ワーク
ショップの要請
への派遣、自主運営企画【内容】IVYの活動や国際協力についての理解促進を 4/1～3/31
図るとともに、ユースのファシリテーションのスキルアップを図った。学校現場や大学、他団体からの要請に基づき、ユースと協働でワークショップを行った。また、ユースの自主企画として、ユースフォーラムの実施、開発教育を扱った学習会を１２回行った。
【指標】派遣回数20回
ユースフォーラム実施
IVYyouth学習会毎回30人の参加者

山形県、宮城県

25人

1．512人

山形市霞5人87人

57【実績】派遣回数24回
ユースフォーラム 7/9-10実施 30人参加
IVYyouth学習会 １２回実施 260人参加【成果】・学習指導要領の改訂に伴い、アクティブラー
ニングの関連で教員対象のセミナーにおける依頼が３件、また昨年０だった県内の学校からの依頼も４件あった。
・JICA東北との連携により、開発教育における教員のネットワーク化の動きが東北各県で見えてきた。
・ユースフォーラム、勉強会を通じ、他団体との交流や、若者に対して広く情報発信が出来た。
国際理解実践
フォーラム【内容】今年で13回目となる国際理解実践フォーラム 11/26
をJICA東北、山形県国際交流協会との共催で実施した。

城セントラ
ル

【実績】
IVYとして、多文化共生、国際理解教育、ワークショップの3つの分科会を受け持った。
【成果】・JICA地球ひろばの呼びかけにより、
JICA-NGO協議会「開発教育推進のためのタスク
フォース会議」が開催され、地域におけるJICAとNGOの連携モデルケースとして、「国際理解実践フォーラム」が取り上げられた。

④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助

事業名外務省ＮＧＯ相談員相談事業

IVY みやぎ事業

事業内容

実 施
期 間

実 施場 所

１． 東北6県を担当し、国際協力、国際理解教育、認 4/18～ 東北6県、定制度、NPO法人設立、助成金等について寄せ 3/31 東京等られる問い合わせに対応した。
２． 相談件数1,136件
出張サービス7件（東北6県で実施）【成果】NGO相談員の出張サービスで、IVYのオリジナルである「難民を知るワークショップ」を東北６県で行うことが出来た。山形では初めての開催だったこともあり、テレビのニュース番組での放映（２社）、新聞記事掲載（１社、３回）につながった。
【内容】シリア難民支援、イラク国内避難民支援など 4/1～
3/31
緊急支援事業等の拡大に伴い、それを支えていく組

仙台市

従事者の人数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額（千円）2人

1,361人

2,93722人

240人

39織基盤の強化が必要となっている。このため、宮城県
仙台市を拠点に、広報活動の強化や支援者の拡大、新たな人材獲得、ファンドレイジングを目的とした事業を実施した。
【実績】
１． 10月10日「せんだい地球フェスタ」出展
２． 講師派遣
9月17日「ＵＮＨＣＲ難民映画祭」トークゲスト（主催：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR））
３． 本部が実施したファンドレイジングへの協力【成果】・仙台で開催する報告会やイベント等における集客力が向上した。これまで関心を持ってもらうが難しかったイラクでの難民支援事業の紹介や難民をテーマにしたワークショップにも、参加者が多く集まった。
・IVY各部門の活動や資金獲得活動（クラウドファン
ディング等）について、仙台での広報を強化することにより、IVYの知名度向上につなげることが出来た。

以上