株 式 取 扱 規 程
第１章

総則

第１条（目 的）
当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、定款第10条の規定に基づき、本規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という）の定めるところによる。
２．当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、権利行使に際しての手続等は、本規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第３条（請求又は届出）
本規程による請求又は届出は当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第18条第１項に定める場合は、この限りでない。
２．前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。
３．当会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請-1-

求又は届出を受理しない。

第２章 株主名簿への記載又は記録等第４条（株主名簿への記載又は記録）
当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
２．当会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変
更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。
第５条（株主名簿に使用する文字等）
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。
第６条（新株予約権原簿への記載又は記録等）
新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

第７条（株主等の住所、氏名又は名称の届出）
株主等は、住所、氏名又は名称を当会社に届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第８条（外国居住株主等の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含むものとする。
３．第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第９条（法人の代表者）
株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければな
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らない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第10条（共有株式の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第11条（法定代理人）
親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
第12条（その他届出）第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第13条（新株予約権者の届出方法）
当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条の規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り

第14条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

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第15条（買取価格の決定）
単元未満株式の買取価格は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱
場所に到達した日の東京証券取引所が開設するスタンダード市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第16条（買取代金の支払い）
当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
第17条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章 少数株主権等の行使方法
第18条（少数株主権等の行使方法）
社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第147条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第154条第３項に定める通知をいう。）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
第19条（株主提案議案の株主総会参考書類）
前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案の次の事
項について、400字を超える場合には、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由（２）取締役、監査役及び会計監査人の選任に関する事項

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第６章

手数料

第20条（手数料）
当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章

雑則

第21条（総株主通知に係る正当な理由）
振替法第151条第８項に定める正当な理由があるときとして、当会社が本規程に定めるものは次のとおりとする。
（１）発行者が、法令、上場規則、定款その他規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき。
（２）発行者が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（３）発行者が株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他発行者又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）定款又は定款の委任に基づき株式の取扱い等に関して定められる本規程において定められた事由が生じたとき。
第22条（情報提供請求に正当な理由）
振替法第277条に定める正当な理由があるときとして、当会社が本規程に定めるものは次のとおりとする。
（１）加入者の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）発行者が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他発行者又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）定款又は定款の委任に基づき株式の取扱い等に関して定められる本規程において定められた事由が生じたとき。

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第23条（規程の改廃）
本規程の改廃は規程等管理規程に基づいて行う。

〔附 則〕
第１条（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
株主総会決議に基づき、当会社の定款第10条（株式取扱規程）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第10条」は変更後の条数を定めたものとみなす。

本規程は、2005年８月１日より施行する。
2006年９月20日改定、同日より施行する。
2008年２月１日改定、同日より施行する。
2008年８月７日改定、同日より施行する。
2008年12月12日改定、同日より施行する。
2009 年１月５日改定、同日より施行する。
2010 年４月１日改定、同日より施行する。
2013 年７月 16 日改定、同日より施行する。
2022 年４月４日改定、同日より施行する。

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