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2024年７月30日 第153号

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2024年７月30日 第153号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.07.19
大多数の専門家が政策金利は18％に引き上げと予想
７月19日付Izvestiyaによると、ロシア中央銀行は７月26日の会合で、政策金利を２％ポイント引き上げて18％にする可能性がある。Izvestiyaが取材した22人のアナリストおよび市場関係者のうち13人がこれを最も可能性が高いシナリオと考えている。さらに、３人の専門家が一気に19～20％まで上昇する可能性があると答えた。中銀の政策金利が17～18％の間になると考えているのは取材したアナリストの３分の１にとどまった。また、政策金利の１％ポイント引き上げ（すなわち政策金利は17％）を主な予想としたアナリストは２人しかいなかった。金融引き締めの主な理由は、インフレ率が中銀の前回予想から大幅に上方修正されたことだ。当初、中銀は年末までの物価上昇を4.3～4.8％と予想していたが、すでに７月８日時点で4.68％に達している。６月のインフレ率は５月に比べて鈍化したが、いずれにしろこの時期としては非常に高い。中銀の目標（４％）を達成するためには、月次物価上昇率は今の半分以下でなければならない。
※訳注：ロシア中央銀行は７月26日に政策金利を16％から18％に引き上げた。中銀のプレスリリースはこちら。
https://www.cbr.ru/eng/press/pr/?id=39892
2024.07.22
ロシアとキルギスの決済の95％以上がルーブル建てに
７月22日付Izvestiyaによると、キルギス国立銀行（中銀）が、2024年１～５月のロシアとキルギスの貿易における決済の95％以上がルーブル建てで行われたと発表した。同行によると、「１～５月のキルギスの輸出におけるルーブル建て決済の割合は96.6％、輸入においては99.2％であった」。なお、2023年の両国間貿易におけるルーブ
ル建て決済の割合は88％に達していた（このデータはミシュスチン首相が２月に発表したもので、同首相は、現在
ロシアはキルギスにとって最大の投資国であると強調していた）。2022年５月、ロシアと中央アジア５カ国は自国通貨による相互決済を拡大する意向を表明した。ロシア外務省のミハイル・ガルージン次官によると、2023年にはロシアとカザフスタン、キルギス、タジキスタンとの決済の80％、ウズベキスタンとの間では55％、トルクメニスタ
ンとの間では24％が当該国の通貨建てで行われた。
2024.07.22
ロシア財務省、2024年の富裕層の個人所得税による税収を1,810億ルーブルと予想
７月22日付Izvestiyaによると、予算修正案の中で、ロシア財務省は、2024年の年収500万ルーブル以上の国民に対する個人所得税の税率引き上げによる税収が1,810億ルーブルになると予測している。この試算は、最近更新された経済発展省の社会経済発展予測にもとづいている、と財務省のエレーナ・レベジンスカヤ歳入局長は述べた。「この予測によると、2024年の国民の実質可処分所得は5.2％増加する（当初は2.8％と予想されていた）」と、同局長は付け加えた。

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2024年７月30日 第153号

2024.07.23
ロスネフチ社長、西側は中ロ経済に対する圧力の効果を過大評価したと発言
７月23日付TASSによると、ロスネフチのセチン社長が中ロエネルギー・ビジネスフォーラムにおいて、「西側諸国は当初、中国とロシアに対する圧力の効果を過大評価していた。たとえば、IMFは2023年だけで４回もロシアの経済成長率予測を上方修正した。2023年のロシアのGDP成長率は当初予想を６ポイント近く上回った。中国についても同様のことが言える」と語った。同社長によると、中国経済の減速は不可避と予想されていたにもかかわらず、IMFは、今後５年間の世界経済成長への中国の寄与度は21％で、G7の寄与度（合計20％）を上回るとの見解を示している。同社長は、「西側はロシアと中国の発展にあらゆる手段でブレーキをかけようとしている」と述
べ、米国とEUが中国のクリーンエネルギー関連製品、機器、部品に対する関税を大幅に引き上げた事例を紹介した。同社長は、中国は10年以上にわたりロシアの最大の貿易相手国であり、2023年にはロシアも中国の互いの貿易相手国として４位になったと指摘した。「中国とロシアのGDP成長率（2023年はそれぞれ5.2％と3.6％）は西側諸国や世界の平均値を確実に上回っている」と強調し、「両国関係発展の次のステップは、エネルギーおよび関連分野（先端技術開発、機械製造、造船、産業機器、代替エネルギー、排出削減、研究開発等）の付加価値
創出チェーン全般に関する中国との連携強化を目指すべきである」との見解を示した。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.07.18
ウクライナ、ルクオイル石油のドルージバ・パイプライン通過を停止
７月18日付Kommersantによると、ハンガリーとスロバキアはルクオイルの石油の受入を停止した。石油の供給
は、EUの制裁において特別の例外となっていたドルージバ・パイプラインの南支線を経由して行われていた。スロ
バキアのメディアSITAは、トランジット輸送停止はルクオイルに対するウクライナの制裁によるものと主張している。
ハンガリーのシーヤールトー外務大臣は、制裁強化のためウクライナ当局がルクオイルの石油のハンガリー向け輸送を停止したことを確認した。ハンガリーの石油会社MOLとの契約に基づき、ルクオイルは2025年まで年間400万ｔの石油をハンガリーに供給するはずだった。ロシアは現在も、ドルージバ・パイプラインの南支線を通じて、他の供給元からハンガリー、スロバキア、チェコへの石油供給を続けている。「なぜウクライナがトランジットを、それも特定のロシア企業一社だけを標的にするする必要があったのか、よくわからない」と専門家は指摘する。
2024.07.21
アゼルバイジャン大統領、ロシア産ガス再輸出への関与を否定
７月21日付Interfaxによると、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、同国がロシア産ガスの再輸出に関与しているとの疑惑を否定した。同大統領は、第２回シュシャ・グローバル・メディアフォーラムにおいて、「アゼルバイジャンが欧州にロシア産ガスを転売しているとして再び非難されているが、いつものフェイクニュースだ。国際市場におけるガス価格が非常に高く、ロシア産ガスが割安であった頃、アゼルバイジャンはロシアから10億㎥のガスを購入する契約を締結した。これは純粋に商業的取引であり、それ以上のものではない。アゼルバイジャ
ンは250億㎥のガスを輸出し、わずか10億㎥を輸入しているだけだ。したがって、我が国がロシア産ガスの輸出チ
ャネルの１つであるという批判はまったくの誤りで、完全な嘘だ」と語った。同大統領は、「現在ロシアが他の市場を探していることは知っているし、理解できる。ロシアはカザフスタンやウズベキスタンにもガスを輸出しはじめた。
両国は従来の輸入相手国との問題を抱えていたためだ。したがって、各国は多様な輸出入ルートを持つべきである。我が国のガスパイプラインはロシア、イラン、ジョージア、トルコ、イタリア等に通じている。我が国は安全だ」と述べた。同大統領は、ロシアとウクライナの契約解除につき、ウクライナ政府とEU当局から契約延長のため協力を要請されたことを明らかにした。

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2024.07.22
ハンガリーとスロバキア、ウクライナによるロシア産石油のトランジット禁止をめぐり協議要請
７月22日付Vedomostiによると、ハンガリーとスロバキアは、ウクライナによるロシアからの石油輸送停止をめぐり、欧州委員会に協議を要請した。ブリュッセルで、ハンガリーのシーヤールトー外務大臣が述べた。同外務大臣によると、ルクオイル社からのロシア産石油のハンガリーとスロバキア向けのトランジット輸送が禁止されたことは、両国のエネルギー安全保障を脅かしているという。もし欧州委員会とウクライナとの交渉が３日以内に決着しない
場合、両国は法的手続を開始する。同外相はまた、６月にウクライナが電力の大半（42％）をハンガリーから輸入したことを考慮すれば、トランジット禁止というウクライナの行動は非常に非友好的行為である、と述べた。「ウクライナの措置は、同国が自国領を経由するEU諸国へのエネルギー供給を妨害できないと定めたウクライナとEUの連合協定の条項に違反する」とシーヤールトー外務大臣は述べた。ハンガリーは、武器輸送に関する補償金
1,660万ユーロの支払を凍結する意向だという。「ウクライナがルクオイルとのこの問題を解決するまで、我が国は欧州平和ファシリティーの支出を阻止し続ける」と同外務大臣は７月23日、ATVテレビで述べた。また、同大臣
は、ハンガリー向けの石油の約３分の１をルクオイルが供給しており、スロバキアは同社から全燃料の約40～45％を購入している、と述べた。
2024.07.23
ルクオイル、ドルージバ・パイプライン経由でハンガリーへ供給される石油を他の目的地へ向ける手続
７月23日付Interfaxによると、ロシアの石油大手ルクオイルは、これまでドルージバ・パイプラインでハンガリーへ、
さらにはスロバキアへ輸送されていた石油を他の目的地へ向ける手続をしている、と業界関係者が述べた。
2024.07.23
ロシア、北極海航路で今シーズン初のアジア向け石油を出荷
７月23日付Vedomostiによると、ロシア企業は、北極海航路でのLNG輸送開始から１カ月後、このルートでの東方への石油出荷を開始した。ガスプロムネフチは、シーズン初の３万8,000ｔの北極圏産石油をノボポルトフスコエ
油田から中国へ出荷した。この貨物が中国の日照港に到着する予定は５月20日、つまり輸送日数は１カ月以下となり、スエズ運河経由あるいは喜望峰経由と比較して時間を短縮できるはずだ。６月21日、NOVATEKはヤマル
LNGプロジェクトから中国への北極海航路によるLNG輸送を開始した。2023年にNOVATEKは約227万ｔのLNGを北極海航路で中国に供給した。他方、同ルートによる石油の輸送量は大きくない。2023年夏から秋にかけて、
ロシアの石油会社が北極海航路経由で出荷したのは14ロットで、総輸送量は約150万ｔ（ロシア全体の生産量の約0.3％）、その大部分はガスプロムネフチが採掘したものだ。アレクサンドル・ノヴァク副首相は、前年の3,625万ｔに対して2024年は4,000万ｔの貨物を北極海航路で輸送する計画だ、と述べた。Kplerの専門家であるヴィクト
ル・カトナ氏は、今のところ北極海航路でのウラル原油（Urals）の輸送はないが、昨年は６隻のタンカーがプリモ
ルスクとウスチルガから中国に出荷された、と指摘する。同氏の意見では、これは中国でのウラル原油の需要が大きくないことが原因である可能性が高い。７月22日のロシア大統領令により、国家評議会にムルマンスク州のアンドレイ・チビス知事を委員長とする北極海航路委員会が新しく設置された。
2024.07.25
欧州委員会、ウクライナ経由の原油トランジット問題に関するハンガリーとスロバキアの要請を拒否
７月25日付Kommersantによると、欧州委員会は、ウクライナ経由のロシア産原油の供給再開に関するハンガリ
ーとスロバキアの要請を拒否した。７月24日のEU通商代表会議で、ハンガリーとスロバキアは、EU加盟国がEUとの連合協定の枠内でウクライナに対して対抗措置を取ることを要求した。双方は合意に至らなかった。ヴァルディス・ドンブロフスキス貿易担当欧州委員は、証拠を集め、法的状況を評価するためにさらに時間が必要だと述べた。FT紙が取材した３人の外交官によると、この問題で11カ国が欧州委員会の立場を支持し、ハンガリーとスロ
バキアの側に立った国はなかった。FT紙によれば、スロバキア唯一の製油所におけるロシア産原油の割合は35～40％である。それを原料とする石油製品はチェコとウクライナに輸出されている。

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2024年７月30日 第153号

2024.07.25
アークティックLNG2、第２トレイン用設備の輸送を開始
７月25日付Kommersantによると、NOVATEKは、ムルマンスクからアークティックLNG2プロジェクトの第２トレイン用設備の輸送を開始した。プラットフォームはギダンに曳航され、８月中旬前後にプロジェクトの資源基地近くのウトレンニイ・ターミナルに設置される。第２トレインは、米国の封鎖制裁にもかかわらず進捗している。LNGプラン
トでは、合計1,980万tの生産能力を持つ３つのトレインが建設されることになっている。2023年12月に完成した第１トレインからの出荷はまだ始まっていない。理由は、米国の制裁、すなわち二次制裁を恐れて買い手がいないことと、アイスクラスのタンカー船が欠如していることにある。プロジェクトにおける６月の採掘量は3,420万㎥にとどまり、この数字は事実上、プロジェクトが凍結状態であることが示されている。プロジェクトの液化ライン（各660万ｔ）
はすべて、ムルマンスクの造船所で重力着底型プラットフォーム（GGB）上に建設され、その後、海上輸送でオビ湾に運ばれ、プロジェクトの原料基地であるウトレンノエ鉱床近くのウトレンヌイ・ターミナルに設置される計画だ。

（２）自動車2024.07.22
2024年上半期における中国によるロシア向け乗用車輸出が35.4％増大
７月22日付Interfaxが中国税関総署のデータに基づき算出したところによると、2024年上半期の中国からロシアへの乗用車輸出は金額ベースで35.4％増の62億ドルに達した。同年第１四半期は23億ドル（前年同期比30.7％
増）、第２四半期は39億ドル（同38.4％増）相当の乗用車が中国からロシアに輸出された。６月の乗用車輸出は、５月を２％上回って13億6,000万ドルとなり、13億8,000ドルだった2023年11月以来の高い水準となった。中国からロシアへの乗用車輸出は４カ月連続で増加している。また2024年１～６月のトラックの輸出は23.9％減の13億ドルだった。第１四半期のロシア向けトラック輸出は44.5％減の４億5,440万ドル、第２四半期は4.5％減の８億2,830万ドルだった。６月には２億9,800万ドル（前月比13.4％増）相当のトラックが輸出され、３億7,600万ドルだった2023年７月以来の水準となった。中国からロシアへの自動車部品および付属品の輸出は６カ月間で18.3％増
加し、約12億ドルに達した。第１四半期には６億2,350万ドル（16.5％増）、第２四半期には５億1,400万ドル（10.4％増）の部品・付属品がロシアに輸入された。６月には、過去最高の２億3,420万ドル相当の自動車部品が中国から輸入された（前月比15.9％増）。中国の税関データによると、ロシア向け部品輸出は４カ月連続で増加している。
2024.07.23
ロシア外務省報道官、日本の自動車業界のロシア市場復帰の可能性は低いと発言
７月23日付RIA Novostiによると、外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「米国に従属する日本政府が自国にとっても有害な制裁を発動したことによって、日本の自動車業界がロシア市場に戻ることのできる可能性は低くなった」と述べた。同報道官はニューメディア・フェスティバルにおいて登壇し、日本は国際舞台で米国の指示に従っていると指摘した上で、「その証拠はロシアの街角で見つけられる。日本は制裁を発動し、我々も然るべき対応措置を取ったため、中国の自動車メーカーがロシアに参入した。日本が現在いかにこの危機に直面しているかについては語らない方が良いであろう。いわばホラー映画のようなものだから。彼らは自らをこのような状況に追い込んだのだ。彼らは、自らしでかしたことによりどうなるかを理解しているが、後でロシア市場に戻ってくることはできないであろう。ましてや以前のような規模で戻る可能性は確実にない」と語った。

（３）金融・証券
2024.07.19
American Express、100年間で二度目のロシアからの撤退
７月19日付Kommersantによると、American Express Companyの子会社であるアメリカンエキスプレスバンクは、７月初めに法人清算を申請した。外国銀行のロシア子会社の多くがロシアから撤退する計画を発表しているなか

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2024年７月30日 第153号

で、アメリカンエキスプレスバンクが新たな規則のもとで撤退を実行する第一号となる。2022年８月５日付大統領
令第520号によれば、「非友好国」の企業（有限会社）は、解散によるものを含むロシアからの撤退方法に関して合意を取り付ける必要があるが、プーチン大統領は2024年５月22日にアメリカンエキスプレスバンクの清算を承認する大統領指令第151号に署名している。こうして、一世紀以上も前に始まり、1957年からの67年間、一度も中断することなく続いていたAmerican Expressのロシアでの活動は終了した。アメリカンエキスプレスバンクはロ
シアで独自のニッチを占めていた。同行の主要商品は、「法人掛売口座」Business Travel Accountという革新的な支払ツールで、法人顧客がクレジットを受けたり、法人の支出を効率的に管理できるようしたりするものである。
これは実質的に法人向けクレジットカードの一種で、接待交際費、交通機関のチケット購入やホテルの予約に利用することができた。決済市場に詳しい情報筋によれば、2022年にはロシアの約60％の旅行会社が「American
Express-BTA」を、ホテルや航空便、鉄道の予約に利用していた。こうしたサービスはアメリカンエキスプレスバン
クにしかなく、2022年に同社がロシア企業に対するこのサービスを中止したことで、ロシアの旅行業界は深刻なシ
ョックに見舞われた。
※2022年８月５日付ロシア大統領令第520号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2022/09/49_J_U_520_20220805.pdf※2024年５月22日付ロシア大統領指令第151号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/05/J_R_151_20240522.pdf
2024.07.23
Bank of Chinaに替わってICBCが取引所での人民元建て取引のクリアリングバンクとなる
７月23日付Kommersantによると、モスクワ証券取引所は、人民元建て決済のためのクリアリングバンクを変更した。７月15日以降、中国銀行（Bank of China）のロシア子会社である「バンク・オブ・チャイナ」の役割を中国工商
銀行（ICBC）の子会社「アイシービーシー・バンク」が任されることになった。情報筋によれば、この決定はモスク
ワ証券取引所グループが米国の制裁対象となっているために下されたものである。ガブニヤ中銀副頭取は、
2024年５月にOFAC（米国財務省外国資産管理室）のライセンス有効期限が切れた後も人民元がモスクワ証券
取引所で引き続き取り扱われると述べた。同ライセンスは外国の会社にこのロシアのプラットフォームでの取引を完了させる時間を与えるものである。市場参加者の多くは、外国企業がロシア側との決済を行っている間は二次制裁を被る心配をしなくてもよいと考えている。しかしライセンスの有効期限が満了すればそのリスクがあらためて現実的なものになる。専門家の指摘によれば、新たな人民元決済銀行もモスクワ証券取引所から撤退するおそれがある。そうなれば、取引は世界中で行われているようにインターバンク市場で締結されることになるが、モスクワ証券取引所グループは手数料収入と利息の一部を失うことになる。
2024.07.23
Intesa銀行、Antares Visionのロシア子会社のトランザクションをブロック
７月23日付Kommersantによると、マーキング装置のベンダーであるイタリアのAntares Visionのロシア子会社が、Intesa銀行モスクワ支社でのトランザクションをブロックされた。この子会社がロシア中銀に宛てたレターには、2024年７月12日に９万8,500米ドルを購入し、外国の取引相手であるKukje Company LLCに送金することも、自社資金1,000万ルーブルを支払指図書により送金することもブロックされたとある。また同レターには、Intesaは口座を閉鎖したいという「アンタレス・ヴィジョン・ルス」社からの申請の受付を拒否し、「説明は発起人企業に問い合わせる」よう言われたと書かれている。こうした停止措置により同社は、税金の納付も従業員給与の支払いもできなくなっている。法務担当者は、同行によるこのロシア子会社のオペレーション停止を、公式には連邦法115号の収益の合法化（ロンダリング）対抗措置に依拠して説明しているが、実際のところは外国発起人企業からのレターにもとづいて行われたものであった。「アンタレス・ヴィジョン・ルス」は2018年に設立された。同社はロシアで操業している製薬会社の工場においてマーキング装置の据付を行ってきた。「特別軍事作戦」開始後、Antares Vision
S.p.A社はロシアでの事業を現地経営幹部に売却することを決定したが、2023年になって計画を変更した。現在、イタリア本社は「ロシア事業に対して非建設的立場」を採っており、同社のグローバル事業で小さな割合しか占め

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2024年７月30日 第153号ていない「アンタレス・ヴィジョン・ルス」を段階的に清算しようとしている。法務専門家は、イタリアの親会社またはIntesaが、こうすることで自らがEUから制裁を受けるリスクを軽減しようとしている可能性があるとしている。
2024.07.24
UniCredit、年内にロシアでの融資および預金量を削減する計画
７月24日付Vedomostiによると、イタリアのUniCreditグループは、年末までにロシアでの事業を大幅に縮小し、とくに融資と預金、さらに国際決済の量を削減する意向であることが明らかになった。国際決済は85億ユーロ以下、準備金控除後の融資は10億ユーロ以下、預金は20億ユーロ以下になる、と文書には書かれている。７月24日に発表された同グループの報告書によると、UniCreditのロシア事業の2024年第２四半期の純利益は１億1,600万ユーロだった。これは前年同期比33％減、2024年第１四半期と比べて45％減である。ちなみに、同グループの５月の報告書によると、2024年第１四半期のUniCreditのロシア事業の純利益は前年同期に比べ２倍以上の２億1,300万ユーロに達した（前年同期の純利益は9,900万ユーロ）。
2024.07.24
モスクワ商事裁判所、ズベルバンクの英国子会社が所有するルクオイルとフォスアグロの株式を差し押さえ
７月24日付Vedomostiによると、モスクワ商事裁判所は、旧英国子会社Sberbank CIB (UK) Limitedが所有していたルクオイルとフォスアグロの株式を差し押さえた。原告は、ズベルバンク本行である。裁判所はルクオイルの約12万9,000株とフォスアグロの645株を差し押さえた。この措置は、2024年６月の裁判所の判決を執行するために取られた。裁判所は2022年２月28日付の４件の融資取引に関する債務の徴収を命じていた。総額は約120億ルーブルである。７月19日、ズベルバンクは、シティバンクの口座にあるSberbank CIB (UK) Limitedの有価証券がロシアから他の司法管轄圏に引き出され、口座自体が閉鎖される可能性があるため、暫定措置を取るよう求めていた。
2024.07.25
制裁によりロシアでの人民元取引が割高に
７月25日付Vedomostiによると、西側からの厳しい制裁圧力を背景に、国内の銀行は人民元取引の手数料を引き上げ始めた。最初にそのような措置を取ったのは、ライファイゼンバンクで、７月22日に、８月１日からライファイ
ゼン・インヴェスチツイは証券口座での人民元購入手数料を0.3％から1.9％へと６倍に引き上げる、と発表した。
人民元の売却手数料は0.3％のままである。７月23日には、BKS銀行が８月８日からインターネット銀行および支店を経由する人民元の送金手数料を引き上げることが明らかになった。手数料は送金額によって（最低500元、最高2,500元）、0.5～1.5％から0.7～２％に引き上げられた。T-bank、ガスプロムバンク、PSBは顧客に対してこのような制限を導入する予定はない、と各行の担当者は述べた。
2024.07.25
中央アジアの銀行、ロシア企業に対し支払いを拒否する頻度が増加
７月25日付RBKが運送会社のPEK、Digital VED、GTL、Logita Trade作成のレビューを引用して伝えたところによると、中央アジアの銀行を経由するロシア企業への支払い拒否の割合が７月に30％まで上昇した。この問題は、同時に複数の国、すなわちカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンで発生している。これらの国との決済にかかる平均期間は２週間に延び、６月に比べて約15％長くなった。PEKのロマン・ロマシェフスキー財務部長の説明によると、これらの国では銀行のコンプライアンスが厳しくなったために、拒否される割合が増えている。金融機関は、会社および創業者、資金源や取引の詳細、顧客についてのデータなど、ますます多くの追加書
類や説明を求めるようになっている。問題は自国通貨での支払いの際に発生しており、2024年第２四半期に深刻
になった。

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2024年７月30日 第153号（４）その他
2024.07.18
中国からの貨物の道路輸送が増加
７月18日付Vedomostiが、物流業者およびATI.SU取引所の話として報じたところによると、2024年上半期に中国
からロシアへの貨物に関して自動車による輸送の依頼件数が急増している。運送会社PECのフィラトフ副社長は、
2024年１～６月の道路輸送の依頼件数は前年同期比で32％増え、実際の輸送量は30％増えたという。また同氏
は、需要の高まりを背景に、中国からロシア中央部への道路輸送コストは５月以降20％以上上昇していると指摘した（20ｔトラック１台で１万～１万2,500ドル）。国際道路運送業者協会（ASMAP）のフィリチェンコフ地域開発部長
も、2024年上半期だけで、ロシアの国際道路運送業者は中ロ間で６万回以上の貨物輸送を行ったが、これは前年同期と比べてほぼ1.5倍の水準にある、と語った。ちなみに、貨物輸送取引所ATI.SUのデータによると、他国からの貨物の道路輸送の依頼件数は、2024年第２四半期に20％、同年上半期では17％増加した。ATI.SUのヴィリ
ジェ代表は、中国からの貨物輸送依頼が急増している理由について、「他の輸送手段、とくに中国からの鉄道輸送に問題があり、サプライヤーは道路輸送に切り替えざるを得なくなっている」と指摘している。また、PECのフィラトフ氏によると、現在、オーバーブッキングのため、空コンテナと船の空きスペースの平均待ち時間は２週間に達することがある。オーバーブッキングは、５月以降、商品代金の支払いに関するほとんどの問題が解決した後、中国からの輸送に対する蓄積された需要を満たすなかで発生した。
2024.07.19
ロシア産業商業省がメガポリスの外国人株主の権利停止を要求
７月19日付RIA Novostiによると、モスクワ州商事裁判所の目録によると、ロシア産業商業省は、ロシアの大手タ
バコ販売会社である株式会メガポリスにおけるオランダのMegapolis Distribution B.V.の法人権の停止を求めて同裁判所に提訴した。訴状は７月18日に裁判所に提出された。訴状は受理され、審理は８月５日に予定されている。タバコ販売会社メガポリスは2024年６月５日付ロシア政府指令第1411号により、有限会社ネフスキー造船・
船舶修理工場（OSK傘下）および国際株式会社ハイランド・ゴールドとともに、「経済的に重要な組織」のリストに加えられた。
※2024年６月５日付ロシア政府指令第1411号の日本語仮訳はこちらから。 https://www.jp-ru.org/laws/
2024.07.22
テフノニコルが欧州の資産を売却
７月22日付Kommersantによると、欧州の制裁強化により、ロシアの実業家はEU内の資産を処分せざるをえなくなっている。例えば、建築資材メーカーのテフニコル社はイタリアとバルト３国の資産をフランスのSoprema社に売却し。同社の共同所有者であるセルゲイ・コレスニコフ氏は、売却価格に満足しており、「現在の状況下では公正と言える」と述べた。資産は買戻権を付けずに売却された。同社はイタリアに３つの膜材製造工場を所有していた。Sopremaはまた、テフノニコルから、リトアニアにある改質瀝青瓦と防水膜の工場Mida LTおよびラトビアとエストニアにある駐在員事務所も買収した、と７月17日に発表した。コレスニコフ氏は、EU内の資産の売却は制裁
圧力によるものだと説明している。「欧州とロシア間の取引がブロックされている状況では、我々は発展できない。
そのため、EU内の資産を売却し、今後は他の市場に集中することに決めた」と同氏は述べた。１年前、ポーランド
当局はコレスニコフ氏とそのビジネスパートナーであるイーゴリ・ルィバコフ氏に個人制裁を科した。ポーランドにあるテフノニコルの資産は封鎖され、同社は資産へのアクセスを失った。「ポーランドの資産が没収されることは覚悟している」とコレスニコフ氏は述べた。同社の損失は１億5,000万ユーロと見積もられている。この状況下での欧州資産の売却は大成功だと専門家は考えているものの、同社は資産の代金をEU内の口座に封鎖されたままになる可能性がある。
2024.07.22
Oracleの破産に瀕しているロシア子会社、どの債権者に対しても支払いをせず

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2024年７月30日 第153号

７月22日付RBKによると、米国のデータベース管理システム開発会社Oracleのロシア子会社「オラクル・コンピュータ機器」とその債権者であるロシア企業との係争が続いている。破産管財人によれば、ロシア撤退後の同社にはこれら企業に対する実行されなかったサービスが14億3,000万ルーブルの負債として残った。Oracleは2022年
３月にロシアでの活動を停止し、現地子会社は技術支援サービス提供業務を打ち切り、契約を中断した。法律によれば、同社は未履行分サービスに対する前渡金をすべて返還しなければならない。2022年６月、IT企業のクロ
クは債権4,970万ルーブルに関して、オラクル・コンピュータ機器の破産手続き訴訟を申し立てた。2023年５月、オラクルは破産認定された。クロク以外の債権者としては、IT企業「フォルス開発センター」（オラクルへの債権額４億4,000万ルーブル）、ディストリビューター「マーヴェル・ディストリビューション」（同４億2,520万ルーブル）、アルファ・バンク（9,940万ルーブル）、ズベルバンク（7,720万ルーブル）、メガフォン（4,400万ルーブル）、IT企業「インフォシステム・ジェット」（2,000万ルーブル）などがある。Oracleはこの裁判に本格的にかかわっており、債権回収のあらゆる試みを妨げようとしている。例えば、ロシア子会社はすでに2022年に全資金をアイルランド企業のOracle EMEA Ltdの口座に移し、またロシアで保管されていた機器や商品３億ルーブル相当を処分したとしている。専門家たちは、債権回収の見込みは薄いとみている。
2024.07.23
スタヴロポリ地方商事裁判所、ポーランドの大手アルミ缶メーカー子会社の資産差押えを解除
７月23日付Vedomostiによると、スタヴロポリ地方商事裁判所は、ポーランドの大手アルミ缶メーカーCanpackのロシア子会社であるカンパックに対する差止命令を解除した。30億ルーブルを上回る資産が、７月５日に仮命令を受けて差し押さえられていた。資産差押えを求めていたのは、Heinekenの旧ロシア資産を所有している「合同ビール醸造ホールディング」である。係争の原因は、カンパック社によるアルミ缶納入量の一方的で急激な削減、中国から購入している缶の蓋の価格吊上げ、ならびに一連の不要なサービスの押し付けと不利な物流条件であると、事情に詳しい情報筋は語っている。裁判所の文書によれば、両社が示談交渉を開始したことから、原告側も７月19日に差止命令の取消を了承した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.07.18
The Moscow Timesとカーネギー財団がロシアにおいて「好ましからざるNGO」に認定
７月18日付TASSによると、ロシア司法省は、オランダのNGOであるThe Moscow Timesと米国のカーネギー国
際平和財団（ロシアで外国エージェントに認定）を、ロシア国内での活動が好ましくない外国および国際NGOのリストに追加した。これに先立ち、ロシア最高検察庁は、これらの組織の活動をロシア国内において好ましくないと認定する決定を下していた。The Moscow Timesの本社はアムステルダムにあり、ロシア語と英語で発行するイ
ンターネット出版社として活動している。この組織の創設者であり所有者であるオランダ人は、同時に外国の非政府組織であるStichting Potamos、Stichting2Oktober（外国エージェントリストに登録）、TVR Studios B.V.（ロシアにおいて「好ましからざる団体」に認定）の代表でもある。Carnegie Endowment for International Peaceは1910年に設立されたシンクタンクで、ベイルート、ベルリン、ブリュッセル、北京、ニューデリーに支部をもつ。2022年まで同財団はモスクワにも支部を有していた（カーネギー・モスクワ・センター）。2023年４月14日、同財団はロ
シア司法省によって「外国エージェント」に登録され、その後、ロシアでの活動の停止を発表した。
2024.07.20「非友好国」の菓子の輸入税を一部引き上げ
７月20日付Kommersantによると、ロシア政府は2024年７月19日付政府決定第984号により「非友好国」からの一部の菓子に対する輸入税を引き上げた。同決定によると、非友好国産のガム・ゼリー状菓子、キャンディ、タフ

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2024年７月30日 第153号

ィ、ビスケットの輸入関税は35％、チョコレート、砂糖・カカオ含有製品は１kg当たり0.73ユーロ、チョコレートでコー
ティングされたビスケットやウエハースは１kg当たり0.35ユーロ、その他の焼菓子は35％、塊状・円盤状のカカオ含有製品（リトアニア、ラトビア、エストニア産を除く）は１kg当たり0.35ユーロとなる。また、「非友好国」からの鉛蓄電池の輸入税も35％に引き上げられた。同決定は公布日の７日後から2024年12月31日まで効力を有する。
※2024年７月19日付ロシア政府決定第984号の日本語仮訳はこちらから。 https://www.jp-ru.org/laws/
2024.07.22
大統領報道官、米大統領選までに多くの変化があり得ると発言
７月22日付TASSによると、ペスコフ大統領報道官がバイデン米大統領の大統領選からの撤退についてテレグラ
ム・チャンネルにおいて、「選挙まであと４カ月という長い期間が残されているが、その間に多くの変化が生じる可能性がある。我々は今後の情勢を注視し見守る必要がある。ただし、ロシア政府にとっての優先事項は米大統領選の結果ではなく、『特別軍事作戦』の目標達成である」と語った。
2024.07.23
ロシア政府、英国人15名に制裁を科す
７月23日付Vedomostiによると、ロシア外務省は、「英当局の攻撃的な行動への対応の一環として」、軍産複合体
企業のトップ、専門家、ジャーナリストなどを含む英国人の制裁リストを拡大した。ロシア外務省のプレスサービス
が発表した。制裁の対象となったのは、 Paradigm Security Solutions Limited、BAE Systems PLC、AMS
Integrated Solutions Limited、Pearson Engineering Limitedなどの会社のトップである。その中には、キエフでAMS Integrated Solutions Limitedの代表を務めるカントリー・マネージャーのジェイミー・ガスリー氏も含まれている。ジョン・ハットン元英国国防大臣も制裁の対象となった。同氏は 2007～2009年に国防相を務め、現在はPearson Engineering Limitedの取締役である。さらにロシア政府は、国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グー
ルド＝デイビス氏と、The Daily Telegraph紙のコラムニストであるトーマス・シャープ氏にも個人制裁を科した。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1963129/
2024.07.23
ロシア政府、実業家を中心とする日本人13名に対し入国禁止措置を発令
７月23日付ロシア外務省HPによると、「『特別軍事作戦』に関連し、日本が続けている対ロシア制裁への対抗措置」として、豊田章男トヨタ自動車会長や三木谷浩史・株式会社RAKUTEN創業者、田中明彦・国際協力機構理事長など13名に対し、ロシアへの無期限の入国禁止を決定した。今回の措置との因果関係についてロシア側は明示していないが、制裁対象となった13名の所属企業・団体のほとんどが、日本政府のウクライナ支援等を通じて、ピックアップトラックや発電機、防弾チョッキ、地雷処理機材等を同国へ供与に関与している。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1963180/
2024.07.25
国家院（下院）、ロシアにおける外国銀行の支店開設に関する法案を第一読会で承認
７月25日付Vedomostiによると、ロシア議会国家院（下院）は、ロシアにおける外国銀行の支店の活動を規制する手続を定めた法案を第一読会で可決した。外国銀行の支店開設は、2013年３月に大統領令によって事実上禁止された。当時、この決定は、外国銀行の支店は強制的準備基金に資金を入金する義務がないなど、外国銀行がロシアの銀行に対して競争優位であることが理由とされていた。新法案によると、①外国銀行がロシア国内で活動するためには、自国における最低３年間の銀行業務免許と、ロシア中央銀行が定める水準以上の信用格付を有していなければならない、②外国銀行は支店を通じて法人の銀行口座を開設・維持したり、法人の依頼で送金したりすることができない、③外国銀行の支店は、ロシア語での完全な名称をもたなければならない、④支店従業

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2024年７月30日 第153号

員に占める外国人の割合は50％を超えてはならない、とされている。なお、法案によると、「非友好国」の銀行あ
るいはロシアの銀行の支店を禁止している国にある銀行は、ロシア国内で支店を開設することはできない。

（２）その他制裁関連
2024.07.17
スイス当局、対ロシア制裁違反の疑いで56件を立件
７月17日付TASSによると、スイス当局は、同国が導入した対ロ制裁に違反した疑いで、56の事件を立件し、15件で違反者に罰金が科せられ。スイス経済省経済管理局（SECO）のファビアン・マイエンフィシュ報道官は「現在まで56の行政および刑事事件が立件されている」と述べた。そのうち15件で捜査の結果、制裁違反者に罰金が課された、と説明した。同報道官は、「対ロシア制裁の効果的かつ完全な実施は、（スイス政府の）連邦評議会の優先事項だ」と強調した。
2024.07.18
英国政府、対ロシア制裁リストに石油タンカー11隻を追加
７月18日付TASSによると、英国政府は、対ロシア制裁リストに石油タンカー11隻を追加した。同リストの更新版
は、英国財務省のウェブサイトに掲載されている。対象となった船舶は、Zaliv Amurskiy、SCF Pechora、SCF
Amur、Korolev Prospect、Primorsky Prospect、Rocky Runner、Dynamik Trader、Adygeya、Fighter Two、NS
Commander、NS Lotusで、これらの船舶はガボンとクック諸島の船籍である。うち１隻の所有者はロシアのソフコ
ムフロート社だという。英国財務省は、制裁の根拠として、ロシアが上記船舶をロシア産石油・石油製品の貿易に対して西側諸国が課した制限を回避するために使用している点をあげた。これらのタンカーは「英国の港への入港を禁止され、英国の船舶登録が抹消される可能性がある」とされる。制裁リストは、当該船舶の船長や水先案
内人に対し、「拘束命令を受ける可能性がある」と警告している。
2024.07.19
EUが制裁規則を米国に近づけた
７月19日付RBKによると、EUが所有権の基準や企業の支配に関する制裁規則を改訂した。７月初め、「制裁措置の効果的実施のためのEUのベストプラクティス」（制裁実施に関するEU当局および各国担当省庁向けの勧告）が発表された。EUにおける所有権の基準については、米国の「50％ルール」に従い、制裁対象者が資本の50％以上を保有していれば企業を所有していることになると説明された。前回の「EUのベストプラクティス」では、50％を超える資本を保有している場合に所有権が生じることとされていた。さらに、ある企業の資本を複数の制裁対象者が保有している場合には持分比率を合算するという規則も明示された。合算により、この企業が制裁対象者に所有されているか否かが決まる。つまり、ある企業においてある制裁対象者が資本の30％を、別の制裁対象者が25％を保有している場合、合算によりこの企業は制裁対象者が所有するものとみなされる。この規則は米財務
省外国資産管理室（OFAC）の規則と類似している。「EUのベストプラクティス」では、制裁対象の個人または法人が別の企業を支配していることを示す兆候となり得る事例が挙げられている。具体的には、①制裁対象者が当該企業の筆頭株主となっている、②経営陣が当該企業の株式を買い取ったが、制裁対象の前所有者はこの株式を有利な条件で買い戻す権利を保持している、③当該企業の前所有者が制裁の対象に指定される直前または直後、新たな所有者に株式が譲渡された、といった事例である。つまり、今回発表された規則は、制裁対象の所有者が意図的に制裁対象から除外しようとした企業を対象とするものである。
2024.07.19
欧州諸国、ロシアの 「影の船団」に対する英国の制裁実施計画を支持
７月19日付RBKによると、EU加盟国を含む数十の欧州諸国は、ウクライナでの軍事行動開始後に西側諸国が導入した石油・石油製品の上限価格を回避するためにロシアが利用していると英国が考えるタンカーの「影の船団」
への制限に関する英国の実施計画を支持した。Bloombergは、キア・スターマー英国首相がこれを発表した、と10

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2024年７月30日 第153号

伝えている。同首相によると、この共同の「行動要請」は、西側諸国の主張によるとロシアが日量170万バレルの原油の輸送に使用している600隻のタンカーが対象になる。英国首相は、同措置がロシアの制裁逃れを手助けしているタンカーに対する「明確なシグナル」となり、それらのタンカーが「欧州海域を自由に航行できなくなる」と述べた。
2024.07.22
セルビア大統領、対ロ制裁拒否の方針表明
７月22日付TASSによると、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領がTV局Pinkの番組で、同国は対ロ制裁拒否の立場を維持しつつEU加盟計画に沿って政策を推進していくという意向を示した。同大統領は、「我々は欧州の道を歩み続けるとともに、中国、ロシアおよびその他のすべての国と協力していく。この立場を守れなくなれば制裁を科されるかもしれない。しかし、私は２年半前からこのことを述べてきており、ご存じの通り、この期間を乗り切ることができた。すべてがこのままであるよう願っている。おそらく政府は私の願望とは反対の決定を下すであろうが、その場合、私の正統性ならびに私が現職にとどまることができるか否かを巡る問題が生じる」と述べた。同大統領は、非常に大きな圧力があるものの、セルビアは独立した政策を推進していると強調した。また、ロシアのプーチン大統領との定期的な交流はないが、その理由は同大統領がセルビア政府の容易ならぬ立場を理解し、「セルビアの情勢を注視」し、同国に余計な圧力をかけることを望んでいないためであると述べた。
2024.07.23
ドイツ野党、ロシア不動産の没収と売却を提案
７月23日付RIA Novostiによると、ドイツのビルド紙は、同国の野党中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のベルリ
ン州支部が、首都ベルリンにあるロシアの不動産を売却し、ウクライナ支援のための資金として利用するよう提案したと報じた。「CDUベルリン州支部はロシアが所有するベルリン市内の家屋の没収を提案している」という。たとえば、同市カールスホルスト地区のシュプレー川岸に近い使用されていない家屋（旧ソ連軍部隊が駐留していた）等である。同紙によると、発案者の１人はウクライナ出身のリリヤ・ウシクという人物である。この人物は、ロシアが所有する家屋を売却し、その収益をウクライナ支援に充てることが可能であると主張するとともに、EUにこの問題に関する最終的判断を下すよう求めているという。
2024.07.24
EU各国大使、ロシア中銀資産の無期限凍結につき協議
７月24日付Kommersantによると、フィナンシャル・タイムズ紙が、EUはロシアの国家資産に対する制裁の無期限延長について検討していると報じた。同紙によると、この措置により、ウクライナに500億ドルの融資を供与するためロシア中銀の資産を利用するというG7の計画を巡る米国の懸念を払拭することができるという。EU加盟27カ国の大使が24日に会合を行い、各国で凍結されたロシア中銀の資産2,600億ユーロのうちの欧州分を無期限に凍結するというEUの提案について協議する。この措置により、G7各国はウクライナの融資返済に関する「最高水準の予測可能性をえる」ことになる。EUの計画は、ロシア資産の運用益により融資を返済するというものである。
同紙は「予測可能性の欠如は米国が融資を承認する上で深刻な支障となった」と指摘している。現在、EUの対ロ制裁は６カ月ごとに延長されており、同盟国の間では、融資が全額返済されない可能性があるとの懸念が高まっていた。EU加盟国が延長案を支持しない場合、欧州委員会の融資は400億ユーロに増額される可能性があるが、他の国が必要な義務を負えば融資額は減らされる可能性がある。
2024.07.24
米財務省、ロシア国家資産保有者に報告義務づけ
７月24日付Izvestiyaによると、米財務省は23日、ロシアの国家資産の保有者に対し、８月２日までにこの資産について報告するよう義務づけると発表した。これによると、「ロシアの国家資産を保有し、これについて把握している、もしくは把握すべきすべての金融機関は、2024年８月２日までに、またはこのような資産の存在が確認されて11

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2024年７月30日 第153号

から10日以内に、財務省外国資産管理室（OFAC）に報告しなければならない」。専用書式を用い、当該資産の保有者を明記することにより報告が可能である。保有者は当該資産の総額等のデータを明示しなければならない。
※OFACによるプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240723_33
2024.07.25
欧州委員会、ロシアとの資産交換への参加を禁止
７月25日付Kommersantによると、EUの金融安定総局は、欧州の個人および法人は、ロシアが提案した資産交
換スキームに参加することが禁止される、と発表した。この禁止措置は、2022年６月以降、EUの制裁下にある国家証券保管振替機関（NSD）の取引への参加によるものである。「EUの個人および法人は、規則第269/2014号に含まれる組織であるNSDの参加により、資産交換スキームに参加することが禁止される。このリストに掲載された後、NSDに属するすべての資金および経済資源は凍結されなければならない。いかなる資金や経済資源も、
直接あるいは間接的にNSDに提供することができない」と、同局は資産交換スキームへの参加に関する回答で述べている。ロシア人投資家と外国人投資家の間の資産交換取引は、2024年８月12日に行われる予定である。
問題となっているのは、EuroclearとClearstreamにあるNSDの口座で封鎖されていることが判明した証券である。
ロシア中央銀行が策定した交換スキームは、これらの証券の購入のために非居住者がS型口座の資金を使うことができると規定している。この取引のオーガナイザーは、ブローカーのインヴェスチツィオンナヤ・パラータである。
同ブローカーの６月時点のデータによると、ロシア人投資家は封鎖された資産の交換のために350億ルーブル以上の証券を提供した。
2024.07.24
ロシア外交資産の返還に関する米国との協議停止
７月24日付Izvestiyaによると、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、米当局が2017年に差し押さえたロシアの外交資産の返還に関する対話を完全に停止したことを明らかにした。同大使は、「この問題についてはあらゆるレベルで議論が行われている。しかし、米当局は我々との協議を望まず、ロシア側の要求に対して回答するのみにとどまっている」と語った。同大使は、米当局は資産の技術的な状態の評価を行うことも認めていないと付け加えた。2017年、米国では対ロ制裁の一環として在シアトル総領事館、在サンフランシスコ総領事館の一部、ロングア
イランドの邸宅キレンワース、通商代表部ニューヨーク支部、メリーランド州郊外の施設、在ワシントン通商代表部の６件が差し押さえられた。ロシア外務省のザハロワ報道官は、外交関係に関するウィーン条約（1961年）では外交資産が不可侵であることを定めており、米国の行為は同条約に著しく違反していると指摘してきた。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
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