特 集 リアルとバーチャルの融合化社会に向けた知財戦略

フィジカルとバーチャルの現実が融合する時代のデザイン保護戦略

─ XR・メタバースに関わる不正競争防止法 2 条 1 項 3 号改正をもとに─

Design Protection Strategies in the Era of Convergence of Physical and Virtual Reality
関真也法律事務所

弁護士・NY 州弁護士／上級 VR 技術者

関真也

漫画、アニメ、ゲーム等のコンテンツやファッションに加え、XR・メタバース、VTuber、NFT、AI、デジタルファッション等を多く取り扱い、関連する官公庁の委員も務める。XR コンソーシアム監事、日本商標協会理事、日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会幹事、ファッションビジネス学会ファッションロー研究部会長等。主な著作に『XR・メタバースの知財法務』（中央経済社、2022 年）、『ファッションロー』（共著。勁草書房、2017 年）等がある。

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はじめに化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方」（令和５年３月））。

デジタル空間における経済取引が活発化している。すそこで、今般、この問題に対応するため、商品形態模べてがデジタル情報で構成されるデジタル空間であるメ倣に関連する不正競争防止法の改正が行われた（令和５

タバースでも、その運営事業者がメタバース上で使用で年３月１０日に閣議決定、同年６月７日に可決・成立、きるアバターやアイテムなどを提供するほか、ユーザー同月１４日に不正競争防止法等の一部を改正する法律が作成したアイテムなどをメタバース・プラットフォー（令和５年６月１４日法律第５１号）として公布。以下「本ム上で出品できるサービスも登場している。これらのア改正」という。）。施行日は、公布の日から起算して１年イテムは、メタバース向けに創作したオリジナル作品でを超えない範囲内において政令で定める日とされる。

ある場合もあれば、フィジカルな商品のデザインを再現

本改正は、専らメタバースなどのデジタル世界で事業したものもある。フィジカルな商品を正規に取り扱う者を行う者はもちろん、これまでデジタル世界における事が後者のデジタルアイテムを提供する場合、フィジカル業に関わってこなかった事業者のデザイン保護戦略にもとバーチャルの世界を跨いだデザイン保護の問題が生大きな影響を与えうる。本稿は、フィジカルとバーチャじることになる。さらに、Augmented Reality（AR）

ルが交錯する場面におけるデザイン保護に関し、本改正

や Mixed Reality（MR）と呼ばれる技術を活用し、フィを踏まえた戦略を考えるにあたって留意すべきポイントジカルな世界にデジタルな画像・音声などの情報を重畳・について考察するものである。

融合させることで作り出される世界でも、同様の問題が生じる。
不正競争防止法２条１項３号（商品形態模倣）（以下、条文番号は不正競争防止法のものを指す。）は、他人の

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２．１

実質的同一性の考え方
改正の概要

商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争

本改正により、他人の商品の形態を模倣した商品を「電とし、差止請求、損害賠償請求等の対象としている。もっ気通信回線を通じて提供」する行為が不正競争として追とも、本号にいう「商品」にデジタルアイテムなどのデー加される（本改正後の２条１項３号）。また、同号の適タという無体物を含むか、また、前述したようなフィジ用除外を定める１９条１項５号（本改正後は６号）イ及

カルとバーチャルの世界を跨いだ模倣事例に対応できる

びロにおいても、同様に「電気通信回線を通じて提供」か否かについては、疑義があるとされていた（産業構造する行為が追加された。すなわち、同号イを例にとると、審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル日本国内において最初に販売された日から起算して３年

研究７５号３１頁（２０２３年）参照）。
１点目は、それぞれの存在形式の違いである。フィジ

回線を通じて提供」する行為は、差止請求、損害賠償請

カルな商品は、物理世界に存在する三次元的な有体物で求等の対象とならないなど同法の適用除外となる。

ある。これに対し、デジタルな商品は、その形態が需要者の知覚によって認識することができる状態でいえば、トや企業内 LAN などの情報通信網を意味し、有線であ機器の平面的なディスプレイに表示される画像ないし映るか無線であるかを問わ」ず、「光ファイバーによる通像であると捉えることができる。２点目は、その開発・信網も含まれる」が、「回線」とは「両方向からの通信商品化のプロセスの違いである。フィジカルな商品の形を伝送するための無線又は有線と解されており、一方向態は、デザイン、素材の選択、金型・パターンなどの作にしか情報を送信できない放送網は『電気通信回線』に成、試作など有体物であるからこそ必要なプロセスがあは含まれない」とされている（経済産業省知的財産政策

り、それぞれに必要な技能を持った人員が関わる。同様

室編「逐条解説不正競争防止法（令和元年７月１日施行に、デジタルな商品でも、3DCG モデルのモデリングや、版）」７２～７３頁）。

そのモデルの動きなどを制御するためのプログラムの作加えて、どのような行為が「模倣」に当たるか及び「商成及び実装など、フィジカルな商品の場合とは異なるプ品」に無体物が含まれることを、逐条解説等において明ロセスと技能・人員が要求される。フィジカル／デジタ確化することが検討されている。

ル相互間で商品を変換する際には、見た目が共通すると商品の形態を模倣したフィジカルな商品を譲渡等する行

リアルとバーチャルの融合化社会に向けた知財戦略不正競争防止法上、「電気通信回線」は、「インターネッ

集品を譲渡等する行為に加えて、かかる商品を「電気通信これらの対応により、従来は基本的に①フィジカルな特を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商しても、それぞれの開発・商品化では別途、資金・労力等が投下される場合があるのである。

為が対象であったところ、本改正後は、②他人のフィジ変換に際して新たに資金・労力等を投下した点を重カルな商品の形態を模倣したデジタルな商品（アバター、視する場合、そもそも三次元的な有体物であるか二次元アイテムなどのデータ）をネットワークを通じて提供し的な画像ないし映像であるかという存在形式が異なる以たり、③デジタルな商品の形態を模倣したデジタルな商上、両者は原則として実質的に同一の形態の商品である品をネットワークを通じて提供したりする行為や、④デとはいえないと考えることになろう。

ジタルな商品の形態を模倣したフィジカルな商品を譲渡

これに対し、本改正はフィジカル／デジタルが交錯等する行為も、２条１項３号所定の不正競争に該当しうする場面を含めて商品形態模倣に含める趣旨の改正であることとなる。

る以上、前述した２点のように、その交錯に必然的に伴う事項は、本改正後の２条１項３号の適用において障害２．２課題とはならないという解釈もありうるであろう。この場合

本改正においては、「商品の形態」及び「模倣する」に、両者の形態が実質的に同一であるといえることの根の定義の変更はない。すなわち、「商品の形態」とは、「需拠として、客観的に見たときに三次元的な有体物である要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認か二次元的な画像ないし映像であるかという違いはとも識することができる商品の外部及び内部の形状並びにそかく、「需要者が・・・知覚によって認識する」形状並の形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」をいう（２

びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感は実条４項）。また、「模倣する」とは、「他人の商品の形態質的に同一であると整理することが考えられる。ヘッドに依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出マウントディスプレイ（HMD）を用いた場合に顕著ですこと」をいう（同条５項）。

あるが、バーチャルな 3DCG オブジェクトは、そのユー

ここで、次の２点に着目して、フィジカルな商品とデザーにとっては、フィジカルな世界に存在する三次元的ジタルな商品の形態が「実質的に同一」といえるかを一な有体物と同じような感覚で視覚的に認識できるから、般論として検討したい（詳細は拙稿「メタバースにおけ

不正競争防止法においてその「商品の形態」は実質的にるオブジェクトのデザイン保護と創作活動への影響～意同一であると考えるのである。この考え方に関しては、

匠法及び不正競争防止法２条１項３号を中心に～」特許

ユーザーが用いるデバイスによって差異が生じうる要素

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特 集 リアルとバーチャルの融合化社会に向けた知財戦略によって「商品の形態」自体も変わってくる可能性があかについて疑義があると考えられたことから、かかる行る点をどう評価するかが問題となると思われる。「商品」

為が対象となることを明確にするために「電気通信回線として電気通信回線を通じて提供されるのは 3DCG モを通じて提供」する行為を追加したものである。そうだ

デルのデータであるが、同じ 3DCG モデルであっても、とすれば、少なくとも本改正後、同号の「譲渡」には、ネッ

HMD で表示するのか、PC・タブレット・スマートフォ

トワークを通じてデータを提供する行為は含まれないとンで表示するのかによって、ユーザーの視覚的な認識は読むのが自然であろう。逐条解説も、「『譲渡』とは、当異なる。

該商品の所有権を他人に移転する行為」をいうとする（たこのように、本改正後も、フィジカルとバーチャルがだし、２条１項１号に関する記述である。）。

交錯する場面におけるデザイン保護を考える方向性には

では、５条１項の「譲渡」はどうか。「譲渡」という大きな課題がある。この点は、逐条解説等によってどの文言だけを見れば、所有権の対象となりうる有体物のみように明確化されていくかに注視する必要がある。

が「譲渡」されうることになろうが、本改正後の同項では、なお、変換に際して新たな資金・労力等が投下された侵害行為組成物に「電磁的記録」が含まれている。このか否かそれ自体は実質的同一性の有無に直接影響するも「電磁的記録」とは、「電子的方式、磁気的方式その他人のではないとしても、それが「商品の形態」の違いとしの知覚によっては認識することができない方式で作られて具体的に表れた場合には、実質的同一性を否定する理る記録であって、電子計算機による情報処理の用に供さ由となりうると考えられる。

れるもの」をいう（本改正後の２条１項１７号）。したがって、同項の「譲渡」には、無体物であるデータを提供す

3「電気通信回線を通じて提供」に関わる概念の整理

３．１

５条１項について２条１項３号の改正と関連する範囲内で、５条１項の改正にも触れておきたい。

38る行為が含まれると解しうる。
もっとも、「譲渡」である以上、対象の管理権限を移転する行為であることを要するとも考えられる。すなわ
ち、ダウンロード方式で当該データを提供するのであれば同項の「譲渡」に該当するが、ストリーミング方式で本改正前の同項では、侵害者が侵害行為組成物を譲渡の提供は「譲渡」とはいえないとの解釈の余地がある。

したときは、その譲渡した物の数量に、被侵害者がそのそこで、ストリーミング方式でデータを提供する行為

侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数は、同項の適用上、「役務の提供」に該当すると整理す量当たりの利益を乗じて得た額を、一定の限度においてることが考えられる。しかしながら、２条１項３号は、損害額とすることができることになっていた。これに対他人の商品の形態を模倣した「商品」を提供する行為をし、本改正後の条文では、侵害行為組成物に「電磁的記不正競争としており、「役務」を提供する行為は同号の録を含む」ことが明記された。また、かかる侵害行為組不正競争ではない。したがって、同号の不正競争に該当成物を譲渡したときに加えて、「その侵害の行為によりする行為は、５条１項の適用上も、「役務の提供」に該生じた役務を提供したとき」にも、同項による損害額の当するとはいえないのではないかとの疑義が生じる（こ算定ができることとなった。の点、２条１項３号の文言だけで考えれば、本改正前

ここで検討したいのは、本改正後、自らの商品の形態から、「貸し渡し」のように所有権の移転を伴わずに使を模倣したデジタルな商品を「電気通信回線を通じて提用権を設定する行為が含まれていることから、ダウン供」された被侵害者は、侵害者に対して損害賠償請求をロード方式のみならずストリーミング方式で「商品」をするにあたり、同項による損害額の算定ができるどうか提供する行為も、「商品」を「電気通信回線を通じて提である。同項は、「商品」を「電気通信回線を通じて提供」供」する行為に当たると自然に解釈することができたよしたときについて明示的に規定していないからである。

うに思われる。しかし、条文上の整合性を保ちつつ５条

本改正は、２条１項３号の「譲渡」等が、有体物であ１項において２条１項３号の不正競争を適用することをる商品を念頭に置いたものであり、無体物であるデータ考えると、「商品」と「役務」の区別が生まれ、「役務」をネットワークを通じて提供する行為が対象になるか否的に提供する行為が「商品」の提供行為を対象とする同い。）。

１項 6 号イにおいて「販売」といえるのかという点も他人の商品の形態を模倣した商品を電気通信回線を通集用上）「役務の提供」と捉えた場合、その提供は１９条特号に含まれるかについて疑義が生じてしまうかもしれな問題となりうる。
この点についても、逐条解説の改訂など適切な方法にができないとするのは不当であろうから、２条１項３号より、不正競争防止法を含む法体系を踏まえた概念の整を含めて、「電気通信回線を通じて提供」、「譲渡」及び「役理が行われることが期待される。

リアルとバーチャルの融合化社会に向けた知財戦略じて提供する行為につき、５条１項による損害額の算定務の提供」という文言の意義及び関係を適切に整理する必要がある。この点、現行の逐条解説においても、５条１項は「行為態様に応じた柔軟な解釈が可能な規定であ4

保護期間の考え方とデザイン保護戦
略り、仮に厳格に行為類型を追加するとすれば、かえって前述のとおり、２条１項３号による保護は、日本国内規定の適用を狭めるおそれがあるため、・・・『譲渡』のにおいて最初に販売された日から起算して３年に限られみ規定することとした」とされている。今回、「役務のる（１９条１項５号（本改正後は６号）イ）。

提供」などの行為類型を追加したこととの関係も含めて、シリーズ商品のように、同一の者が開発・商品化した

実務上の指針となるにふさわしい逐条解説の改訂が期待

先行商品と後行商品の形態が実質的に同一である場合、される。

後行商品を含む両商品の保護期間は、最初に販売された先行商品を基準に算定される（知財高判平成２８年１１３．２

本改正後１９条１項６号イ

月３０日判時２３３８号９６頁参照）。たとえば、ある

１９条１項５号イ（本改正後は同項６号イ。以下、本ファッションブランドがフィジカルな衣服の販売を先行改正後の条文番号で表記する。）は、日本国内においてして開始し、その２年後に当該衣服と形態が実質的に同最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の一なデジタル衣服の販売を開始した場合、いずれの商品形態を模倣した商品を譲渡等する行為につき、不正競争についても、保護期間はフィジカルな衣服の販売を開始防止法上の差止請求、損害賠償請求、刑事罰等に関するした日から３年である。第三者がそのデジタル衣服と実一定の規定を適用しないこととしている。

質的に同一の形態のデジタル衣服を提供する行為を禁止

ここでは、１９条１項 6 号イにおける「販売」の意

できるのは、そのデジタル衣服の販売を開始した後残り義を検討したい。この点、現行の逐条解説においては、１年だけということになる。前述のとおり、フィジカ「『販売』とは、業とする目的をもって、対価を得て物をル／デジタルの変換を行う際に新たな資金・労力等の第三者に提供する行為」をいうとされる。「物」とは有投下があったとしても、第三者による模倣から保護さ体物をいうから（民法８５条参照）、逐条解説にいう「販れながら当該資金等を回収できる期間は短くなること売」も有体物の提供を想定したものと考えられる。しかに留意する必要がある。

しながら、本改正に伴い、無体物も「商品」であり、模この結論は、フィジカル／デジタルの変換をした両商倣の対象となりうることが明確化された場合、１９条１品の形態が実質的に同一であると評価することの帰結で

項 6 号イの「販売」には、対価を得て、無体物であるあるが、フィジカル／デジタルを跨いだ市場展開を検討

商品を第三者に（電気通信回線を通じるなどして）提供する事業者にとっては、需要の見込み、投下する開発・する行為を含めるべきであろう。商品が有体物である場

商品化コスト、価格設定、将来的なトレンドの変化など

合には販売から３年という保護期間の限定があるのに対を踏まえ、投下資本の回収と利益創出のためにあらかじし、無体物である場合はその限定がなく永久に保護されめ把握しておくべき戦略上重要なポイントになるであろうることになってしまうからである。

う。場合によっては、デジタルな商品にする際には、狙

１９条１項 6 号イの「販売」については、５条１項

う市場の需要者の特性などに合わせてデフォルメするなにおいて侵害の行為を組成した「物」に「電磁的記録」

ど、ベースとなるフィジカルな商品とは実質的に同一でを含むことを明確にしたような改正は行われておらず、はないと認められるために許容できるデザイン変更を加また、ストリーミング方式による提供を（５条１項の適えることを検討するのも一考であろう。両者の形態が実YEAR BOOK 2O2339

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質的に同一でないのであれば、保護期間はそれぞれ別に算定される。

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おわりにフィジカルとデジタルの融合が進み、法律がこれに対応していくためには、有体物と無体物の別や、ダウンロード方式とストリーミング方式の違い、さらに民法、商標法その他の関連する他の法律との体系的な整合性も踏まえて、分かりやすく概念を整理していくことが、実務における法的安定性にも資することになる。「商品」と「役務」の使い分けについては、商標法における用法との整合性も踏まえ、統一的に分かりやすい整理を望む声もある。
フィジカルとデジタルを跨いだ事業展開を検討する事業者にとっては、それぞれの市場におけるデザイン保護の範囲や期間などをあらかじめ正確に把握し、事業計画などに適切に反映することが重要である。

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特集
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