第６条 委員の報酬及び費用弁償の額並びに支給

泉佐野市立図書館条例

方法については、別に定める。

平成８年３月２９日
泉佐野市条例第７号（利用者の秘密保護）第７条 図書館は、図書館資料の提供に際して得た、（設 置）利用者の個人的な秘密等を外部に漏らしては、なら

第１条 図書館法（昭和 25 年法律第 118 号。以ない。

下｢法｣という。
）第 10 条の規定に基づき、図書館を設置する。

（遵守事項）

第８条 図書館においては、次に掲げる事項を遵守（名称及び位置）しなければならない。

第２条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

（１）施設、設備及び図書館資料を毀損し、又は汚名 称 泉佐野市立中央図書館
位 置 泉佐野市市場東一丁目 2 番 1 号

損しないこと。
（２）その他指定管理者が定める事項（指定管理者による管理）（入館等の制限）第３条 図書館の管理は、地方自治法(昭和 22 年法第９条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれ

律第 67 号)第 244 条の２第３項に規定する指定かに該当するときは、入館を拒否し、若しくは退館管理者に行わせるものとする。

させ、又は図書館資料の利用を停止し、若しくは禁２ 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

止することがある。
（１）施設、付属設備及び図書館資料等を汚損、破損（１）図書館の使用の許可に関する業務又は滅失するおそれがあるとき。

（２）図書館の維持管理に関する業務（２）他人に迷惑を及ぼすと認めるとき。

（３）図書館の設置目的を達成するために教育委員（３）管理上支障があると認めるとき。

会が必要と認める業務（図書館協議会）（委 任）

第４条 法第 14 条第１項の規定に基づき、泉佐野

第１０条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

市立図書館協議会（以下「協議会」という。
）を置く。

（委員の定数及び任期）

附 則

第５条 前条に規定する協議会の委員（以下「委員」

1 この条例は、平成 8 年 5 月 18 日から施行する。という。
）は、10 人以内とし、学校教育及び社会2 泉佐野市立図書館条例（昭和 46 年泉佐野市条例

教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う

第 25 号）及び泉佐野市図書館協議会設置等について者並びに学識経験のある者並びに公募した市民のの条例（昭和 27 年泉佐野市条例第 30 号）は、廃止中から教育委員会が任命する。
２ 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
３ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

する。
附 則（平成１２年３月２９日泉佐野市条例第１号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２９日泉佐野市条例第１4 号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

（委員の報酬等）38

附 則（平成２７年７月２日泉佐野市条例第１９号）抄る。
）並びに第 24 条から第 28 条まで及び第 5 章（施行期日）の規定は、適用しない。

１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（図書館に関する経過措置）

第３条 削除

4 この条例の施行前に第３条の規定による改正前の泉佐野市立図書館条例の規定によってした処分、手（開館時間）

続その他の行為は、同条の規定による改正後の泉佐野

第４条 図書館の利用時間は、次のとおりとする。

市立図書館条例の相当規定によってしたものとみな利用時間

図書館す。

平成８年４月４日
泉佐野市教育委員会規則第５号

目

平日

日曜日

中央図書館

午前９時 30 分から午後７時まで

午前９時 30 分から午後５時まで

佐野公民館図書室
長南公民館図書室
及び日根野公民館図書室

午前９時 30 分から午後５時まで

午前９時 30 分から午後５時まで

北部公民館図書室

午前 10 時 30 分から
午後 6 時まで

２ 指定管理者は、泉佐野市教育委員会（以下「委員次会」という。
）の承認を得て、前項の開館時間を変第１章 総則（第１条―第５条）更することができる。

第２章 図書館協議会（第６条―第９条の２）
第３章 図書館の利用（休館日）

第１節 個人貸出し（第１０条―第１８条）

第５条 図書館の休館日は、次のとおりとする。ただ第２節 団体貸出し（第１９条―第２３条）

し、指定管理者は、委員会の承認を得て、臨時に休

第３節 移動図書館（第２４条―第２６条）

館又は開館することができる。

第４節 対面朗読サービス（第２７条・第２８条）（１）月曜日（北部公民館図書室にあっては、日曜

第５節 資料の複写（第２９条―第３２条）日）

第４章 図書の寄贈及び寄託（第３３条・第３４条）（２）１２月２９日から翌年１月 3 日までの日

第５章 施設の利用（第３５条・第３６条）（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第第６章 補則（第３７条）

１７８号）に規定する休日（北部公民館図書附則室を除き、その日が、月曜日に当たるときはその翌日とし、日曜日に当たるときはその翌々日とする。
）

第１章 総則（４）図書整理日（１月 4 日及び毎月最終木曜日。
ただし、これらの日が前３号に規定する休館日に当たるときは、委員会が定める日とする。
）

（趣 旨）

（５）特別整理期間（年間１５日以内で委員会が定

第１条 この規則は泉佐野市立図書館条例（平成８める日）

年泉佐野市条例第７号。以下「条例」という）の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第２章 図書館協議会（公民館図書室等）

第２条 佐野公民館、長南公民館、日根野公民館及び北部公民館に設置する図書室は、図書館が運営する（所掌事項）ものとする。ただし、第 10 条、第 13 条、第 14

第６条 泉佐野市立図書館協議会（以下｢協議会｣と条及び第 1６条の規定（電子書籍に関する規定に限39いう。
）は、図書館の運営に関し、委員会の諮問に（貸出しの手続）応じる。

第１０条 個人が図書館資料（電子書籍を除く。以２ 協議会は、図書館の行う図書館事業について、委下「資料」という。
）又は電子書籍の貸出しを受け員会に対して意見を述べることができる。

ようとするときは、貸出カード（様式第 1 号）の交付を受けなければならない。

２ 貸出カードの交付を受けようとする者は、次に掲

第７条 削除げる事項を記載した申込書を指定管理者に提出しなければならない。

（会長及び副会長）（１）交付を受けようとする者の氏名、性別、生年第８条 協議会に会長及び副会長を各１人置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき月日、住所及び連絡先並びに市内在勤在学者(本市に居住する者以外の者であって、勤務先又は在籍する学校等（以下「勤務先等」という。)の所在地が本市にあるものをいう。

は、その職務を代理する。

以下同じ。
）にあっては、勤務先等の名称（２）その他指定管理者が資料又は電子書籍の貸出（会 議）しに必要と認める事項

第９条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

（貸出カード交付の条件）

２ 協議会は、委員の定数の半数以上が出席しなけれ第１１条 貸出カードの交付を受けられる者は、ば開くことができない。

次の各号のいずれかに該当する者とする。

３ 協議会の議事は、出席委員の３分の２以上の多（１）本市に居住する者数をもって決する。この場合において、会長及び副会（２）市内在勤在学者長は、委員として表決に加わることができる。

（３）前 2 号にあげるもののほか、委員会が特に必要であると認める者（会議の公開）

２ 前項第 1 号及び第 2 号の規定により貸出カード第９条の２ 協議会の会議は、公開する。ただし、の交付を受けようとする者は、居住又は市内在勤在協議会の会議が次の各号のいずれかに該当する場学者であることを証明する書類を、係員の求めに応合は、当該会議を公開しないことができる。

じて提示しなければならない。

（１）泉佐野市情報公開条例（平成１１年泉佐野市条例第２７号）第６条各号に掲げる情報に関（貸出カードの有効期間）し審議する場合

第１２条 貸出カードの有効期間は、指定管理者が（２）会議を公開することにより、公正かつ円滑な別に定める日までとする。

議事運営に著しい支障が生じると認められる場合

２ 協議会の会議を公開するかどうかの決定は、会長（貸出しの数量及び期間）

第１３条 貸出しを同時に受けることのできる数量が行う。この場合において、会長は、当該会議に諮り意見を聴くことができる。

及び期間は、貸出カードの交付を受けた者（以下「登３ 会長は、会議を非公開とした場合は、その理由を録者」という。
）1 人につき次の各号に掲げる区分示さなければならない。に応じ、当該各号に定める数量及び期間とする。
（１）資料(視聴覚資料を含む。) 15 点以内及び貸出しを受けた日（以下「貸出日」という。
）から起算して 21 日以内

第３章 図書館の利用（２）電子書籍 5 点以内及び貸出日から起算して14 日以内

第 1 節 個人貸出し

２ 前項の規定にかかわらず指定管理者が特に必要があると認めたときは、委員会の承認を得て、貸40

出しの数量及び期間を別に指定することができる。

たとき。

（貸出資料の制限）

第１４条 次の各号に掲げる資料又は電子書籍は、第２節 団体貸出し

委員会が特に必要と認める場合を除き館外で利用することはできない。

（貸出しの条件）（１）貴重図書第１９条 団体貸出しを受けられる団体は、市内に（２）郷土資料の一部（古文書を含む。
）所在する地域・家庭文庫、学校その他の教育機関、（３）新聞、官報、公報等読書グループ等の団体で、指定管理者が適当と認め（４）逐次刊行物の最新号る団体とする。

（５）前各号のほか、委員会が指定する資料又は電子書籍（貸出しの手続）第２０条 前条の団体が資料の貸出しを受けようと（資料の返却）するときは、団体の登録を行い、貸出カードの交付第１５条 資料の貸出しを受けた者は、資料の返却を受けなければならない。

期日を厳守しなければならない。

（貸出カードの有効期間）

２ 資料の貸出しを受けた者は、資料の貸出しを受け第２１条 団体の貸出カードの有効期間は、指定管ることのできる期間（以下「貸出期間」という。
）理者が別に定める日までとする。

が過ぎて、引き続き利用しようとするときは、その資料を返納し、更に手続きをしなければならない。

（貸出しの数量及び期間）

第２２条 団体が同時に貸出しを受けられる資料の（資料の貸出停止等）

数量は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に第１６条 指定管理者は登録者が次の各号のいずれ定める数量とし、その貸出期間は２月以内とする。

かに該当するときは、当該登録者に対し資料又は電（１）視聴覚資料 20 点以内

子書籍の貸出しを制限し、又は停止することがある。

（２）その他の資料 200 点以内（１）資料を紛失し、又は損傷し、又は返却を怠っ

２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が業務上必たとき。

要があると認めるときは、貸出期間を変更し、資料（２）他人に資料若しくは電子書籍を転貸し、又は貸出の返却を求めることができる。

カードを貸与し、若しくは譲渡したとき。
（３）条例若しくはこの規則又は指定管理者の指示（貸出資料の制限等）に違反したとき。

第２３条 第 14 条から第 18 条までの規定は、団体貸出しについて準用する。この場合において、第（資料の弁償）14 条中「資料又は電子書籍」とあるのは「資料」

第１７条 入館者又は資料の利用者が、資料を汚損と、第 16 条中「登録者」とあるのは「貸出カードし、破損し、又は紛失したときは、同一の現物又はの交付を受けた団体」と、「資料又は電子書籍」と相当の資料をもって弁償させることがある。

あるのは「資料」と、「他人に資料若しくは電子書籍」とあるのは「団体の関係者以外の者に資料」と、（届 出）

第 18 条中「登録者」とあるのは「貸出カードの交第１８条 次の各号のいずれかに該当するときは、付を受けた団体」と、「第 10 条第 2 項の申込書」

その旨を直ちに指定管理者に届け出なければならとあるのは「第 20 条の団体の登録」と読み替えるない。

ものとする。

（１）登録者が、貸出カードを紛失したとき。

２ 団体が貸出しを受けた資料については、その団体（２）利用中の資料を汚損し、破損し、又は紛失したの代表者がその責任を負うものとする。

とき。
（３）第 10 条第 2 項の申込書の記載内容に変更があっ41

第３節 移動図書館

るとともに必要な経費を負担しなければならない。

（事 業）（複写の制限）第２４条 図書館は、広く市民の利用に供するため、第３１条 複写できない資料は次のとおりとする。

移動図書館を設け、市内を巡回し、資料の貸出しを行（１）寄託資料で、その条件として複写を禁止しているものう。

（２）他の図書館等から借り受けた資料で、複写が禁止されているもの（巡回場所・日時）（３）その他特に委員会が指定する図書館資料

第２５条 移動図書館の巡回場所及び日時は、委員会が別に定める。

（複写の責任）２ 指定管理者は、天候等の影響により巡回が適当で第３２条 複写により著作権法上の問題が生じた場ないと認めるときは、巡回を中止することができる。

合は、当該複写の申込みをした者がその責めを負うものとする。

（貸出期間）

第２６条 移動図書館の資料の貸出期間は、第１3 条
第 1 項の規定にかかわらず、次の巡回日までとす

第４章 図書の寄贈及び寄託る。

（資料の寄贈）第４節 対面朗読サービス

第３３条 委員会は、資料の寄贈を受けることができる。

（対面朗読）（資料の寄託）第２７条 指定管理者は、視覚障害により図書、雑第３４条 委員会は、適当と認めるときは、資料の寄託を受けることができる。

誌等の墨字資料を利用できない者に対し、その希望

２ 寄託資料は、特別な取決めがある場合のほか、図に応じて朗読すること（以下「対面朗読サービス」

書館が所蔵する資料と同様の扱いをする。という。
）により利用に供するものとする。

３ 委員会及び指定管理者は、天災、盗難、その他不（利用の方法）

可抗力により、寄託を受けた資料が汚損し、破損し、第２８条 対面朗読サービスを利用する者は、電話、又は滅失したときは、その責を負わない。

郵便又は代理人によって登録する。

２ 対面朗読サービスを利用する者は、原則として所第５章 施設の利用蔵資料の中から選書をし、朗読希望資料をあらかじめ提示し、朗読予定日を予約する。

（集会室等の使用目的）

第３５条 指定管理者は、図書館事業の振興に資する読書会、読書講演会、研修会等の活動のほか、特第５節 資料の複写に必要があると認めるときは、施設の集会室、視聴覚室及び録音機材室の使用を許可するものとする。

（複写行為）

第２９条 資料の複写を希望する者は、著作権法（昭（使用の申請等）

和４５年法律第４８号）第３１条の規定により、資第３６条 前条の施設を使用しようとする者は、あ料の複写を受けることができる。

らかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を指定管理者に提出し、許可を受けなければならない。

（複写申込）（１）使用しようとする者の住所、氏名（法人その第３０条 前条の複写をしようとするものは、複写

他の団体の場合は、その名称及び代表者名）

申込書に必要事項を記入して、指定管理者に提出す及び連絡先

42

附 則（平成２3 年 3 月 18 日泉佐野市教育委員会規則第 1 号）
この規則は、平成２3 年 4 月１日から施行する。

（２）使用目的（３）使用人数

附 則（平成２4 年 3 月 29 日泉佐野市教育委員会規則第 2 号）
この規則は、平成２4 年 4 月１日から施行する。

（４）使用日時（５）前各号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上必要と認める事項

附 則（平成 27 年 7 月 7 日泉佐野市教育委員会規則第9 号）抄（施行期日）
1 この規則は、平成２8 年 4 月１日から施行する。

２ 指定管理者は、使用を許可したときは、許可書を交付する。

３ 指定管理者が必要と認めるときは、使用を停止し、附 則（平成 30 年 3 月 16 日泉佐野市教育委員会規則第 5 号）
この規則は、平成 30 年 4 月１日から施行する。

又は使用の許可を取り消すことができる。

附 則（平成 30 年 8 月 27 日泉佐野市教育委員会規則第 12 号）
この規則は、平成 31 年 4 月１日から施行する。

第６章 補 則附 則（令和２年 3 月 26 日泉佐野市教育委員会規則第 3 号）
この規則は、令和２年 4 月１日から施行する。

（委 任）

第３７条 この規則に定めるもののほか、図書館の附 則（令和３年２月９日泉佐野市教育委員会規則第１号）
この規則は、令和 3 年 4 月１日から施行する。

管理、運営に必要な事項は、委員会がこれを定める。

附 則（令和３年 10 月 7 日泉佐野市教育委員会規則第 3 号）
この規則は、令和 3 年 11 月１日から施行する。

附 則
1 この規則は、平成８年５月１８日から施行する。
2 この規則の施行後及び任期満了後最初に行われる協議会の招集は、第９条第２項の規定にかかわらず、教育長が行う。
３ 泉佐野市立図書館規則（昭和４６年教育委員会規則第６号）及び泉佐野市図書館協議会会議規則（昭和２７年泉佐野市教育委員会規則第１７号）は廃止する。

～様式第１号－第７号は省略～

附 則（平成１１年３月２日泉佐野市教育委員会規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

令和３年９月３０日
泉佐野市条例第１６号

附 則（平成１２年３月３１日泉佐野市教育委員会規則第１０号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

（目 的）
第１条 この条例は、市民の読書活動を推進するため、基本理念を定め、市の責務及び学校、地域等における取組を明らかにするとともに、読書活動の推

附 則（平成１３年３月２９日泉佐野市教育委員会規則第２号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月２６日泉佐野市教育委員会規則第１３号）
この規則は、公布の日から施行する。

進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民の知的で心豊かな生活と活力ある社会の実現に資することを目的とする。

附 則（平成１6 年３月２９日泉佐野市教育委員会規則第2 号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。

附 則（平成１６年７月２日泉佐野市教育委員会規則第７号）
この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年１月１１日泉佐野市教育委員会規則第１号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

（１）学校等 学校教育法(昭和 22 年法律第 26号)第 1 条に規定する学校、児童福祉法(昭和附 則（平成２０年１０月１日泉佐野市教育委員会規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。

22 年法律第 164 号)第 39 条第 1 項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教附 則（平成２2 年 6 月 3 日泉佐野市教育委員会規則第 4 号）
この規則は、平成２２年 9 月１日から施行する。

育、保育等の総合的な提供の推進に関する法43

律(平成 18 年法律第 77 号)第 2 条第 6 項に規定する認定こども園をいう。

め、読書活動の普及及び啓発、読書活動を通じた交流の機会の提供等の取組の実施に努めるものとす（２）児童等 学校等に在籍する乳児、幼児、園児、児童又は生徒をいう。

る。

３ 市は、図書館等の視覚障害者等が利用しやすい（３）図書館等 市立図書館及び市立公民館に設置する図書室をいう。

書籍等の充実及びその利用が円滑になされるための支援その他視覚障害者等による図書館等の利用（４）学校図書館 市立の小学校及び中学校に設置に係る必要な整備に努めるものとする。

する学校図書館をいう。
（５）視覚障害者等 視覚障害、発達障害、肢体不４ 市は、市民と外国人が互いの異なる文化、生活習

自由その他の障害により、書籍(雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。)について、各国事情に関する資料等の充実及びその利用が円視覚による表現の認識が困難な者をいう。

る図書館等の利用に係る必要な整備に努めるもの

慣等の理解を深めるため、図書館等の外国語の資料、滑になされるための支援の充実その他外国人によ（６）視覚障害者等が利用しやすい書籍等 点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内とする。

容を容易に認識することができる書籍(電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点（市民の取組）
第６条 市民は、日常生活の中で読書に親しみ、読書活動への積極的な参加及び協力を行い、相互の交流に努めるものとする。

字等の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)であって、２ 市民は、家庭において、読書の楽しさを共有することにより、家族の意思疎通を深め、読書活動がよ電子計算機を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをり身近に感じられ、読書への興味及び関心を深める含む。)をいう。

ことができる環境を整えるよう努めるものとする。

（基本理念）
第３条 読書活動は、市民が言葉を学び、知識を得て、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で大切（学校等における取組）
第７条 学校等は、それぞれの学校等の特色及び児童等の発達段階に応じた読書活動の推進に努めるなものであることから、市民一人一人が、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的及び容易に読２ 学校等は、市が実施する読書活動の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

ものとする。

書活動を行うことができるよう、積極的に環境の整備が推進されなければならない。

（地域における取組）
第８条 図書館等、学校等その他の読書活動に関係する機関及び読書活動を推進する団体等は、地域において相互に協力して、市民の図書館等の積極的な（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、市民の読書活動の推進に関する施策を策定し、実施す利用を促進するとともに、市民が読書への興味及びる責務を有する。

関心を深めることができる環境の整備に努めるものとする。

２ 市は、前項の施策が円滑に実施されるよう、図書館等、学校等その他の関係機関及び民間団体との相互の連携の促進に努めるものとする。

（他の計画等との整合性の確保）
第９条 市が実施する読書活動の推進に関する施策
及び市民、学校等及び地域における読書活動に関す（図書館等の機能の充実）
第５条 市は、図書館等の蔵書の充実、インターネットを利用した図書館等と学校図書館との間における図書の検索、貸借のための情報の共有等の読書活る取組については、子どもの読書活動の推進に関する法律(平成 13 年法律第 154 号)その他の法令に基づく読書活動に関する計画等との整合性の確保を図るものとする。

動の推進に必要な環境の充実に努めるものとする。

２ 市は、図書館等において、読書活動を支援するた44

（読書活動推進月間）
第１０条 読書活動に関する市民の関心及び理解を深めるとともに、市民が積極的に読書活動に取り組む意欲を高めるため、毎年 11 月を市民の読書活動推進月間とする。
（財政上の措置）第１１条 市は、市民の読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委 任）第１２条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則
この条例は、令和 3 年 11 月 1 日から施行する。

45

泉佐野市立図書館収集方針
1995. 6. 30
泉佐野市立図書館は公立図書館としての役割を充分に考慮して、広く市民の文化、教養、調査、研究、趣味、娯楽などに役立つ資料を収集する。表現の自由、思想の自由を尊重し、あらゆる思想、信条、宗派に対して公平な立場を保ち、自由な資料の選択を行う。
住民の多様な資料要求に応えられるように、各分野にわたって幅広く網羅的に資料を収集する。資料は、図書をはじめ、即時的な情報源である雑誌、新聞等の印刷資料や、視聴覚資料など様々な形態のものを収集する。また、泉佐野に関する資料については幅広く収集する。
収集にあたっては、
１．図書館は、国民の知る自由を保障する機関として国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。
２．図書館は、自らの責任において作成した収集方針に基づき資料の選択および収集を行う。
その際、（１）多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
（２）著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著者を排除することはしない。
（３）図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
（４）個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりしない 。
（５）寄贈資料の受入れにあたっても同様である。
図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。
３．図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。
〔『図書館の自由に関する宣言』1979 年改訂（社）日本図書館協会総会決議

より抜粋〕

分館では各分野にわたって幅広く網羅的に資料を収集し、バランスの良い蔵書構成を構築する。
中央図書館では、各分館の活動を支えるための資料の収集にも積極的に取り組み、また、郷土資料（地域・行政資料）は中央図書館が中心となって収集する。
図書館は常に新鮮で適切な蔵書構成を維持し、充実させるために資料の更新および除籍を行う。
資料の収集・更新および除籍については司書職員全体があたる。収集する資料の調整は、「資料選定担当者会議」が行い、常に新鮮で魅力ある蔵書構成を構築する。「資料選択担当者会議」は、担当者が合議して行う。選択についての最終責任は、図書館長にある。

46