ヤマダ ホ ー ル ディングス グル ープ 統 合 報 告 書

くらし を シ ア ワ セ に する 、ぜ ん ぶ 。

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INTEGRATEDREPORT2023
ヤマダホールディングスグループ
統合報告書株式会社ヤマダホールディングス〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号［お問い合わせ先］
サステナビリティ推進室
TEL. 0570-078-181®

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書 2023はFSC 森林認証紙と植物油インキを使用しています。
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

創造と挑戦経営理念「感謝と信頼」で強い企業を目指し
社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

暮らしまるごと を支える。

MISSIONCONTENTS

04

24

42

84

04

代表取締役会長 兼 社長 CEO

24

SDGs達成に向けた重要課題

42

84

08 代表取締役 兼 副社長執行役員 COO

26

価値創造プロセス

09 代表取締役 兼 専務執行役員

28

ヤマダホールディングスグループの
経営資源

30

デンキセグメントのバリューチェーン

トップメッセージ

10

ヤマダホールディングスグループの価値創造

特集

44

特集1
お客様にとっての利便性をさらに高めるヤマダのDX戦略
特集2 社外取締役 座談会
ヤマダホールディングスグループの企業価値向上とサステナビリティ推進に向けて

32

48

10 「暮らしまるごと」へのあゆみ

32

中期経営計画の進捗

48

ESG・サステナビリティマネジメント

12

34

事業の進捗

50

環境

62

社会

72

ガバナンス

ヤマダホールディングスグループについて

MISSION「暮らしまるごと」を支える。

「暮らしまるごと」戦略の推進

14 「暮らしまるごと」って、どういうこと？
18

ヤマダホールディングスセグメントについて

20

2023年3月期ハイライト

22

財務／非財務ハイライト

コーポレートデータ

10年間の主要財務データ（連結）86 財務諸表
92

企業情報

95

編集後記

価値創造を支える基盤

編集方針
ヤマダホールディングスグループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの企業価値をより深くご理解いただくため、財務・非財務情報を統合的に報告する「ヤマダホールディングスグループ
統合報告書」を発行しています。本報告書では、2019年12月に特定したSDGs重要課題に基づき、サステナブルな成長・
企業価値の向上を目指し、ヤマダホールディングスグループが事業を通じて取り組んでいる最新のESG活動内容およびその進捗状況を報告しています。

〈 免責事項〉（ただし、一部2024年3月期の活動内容も含んでいます。）

および仮定に基づいたものであり、実際の結果と大きく乖離する可能性や客観的に2022年4月1日～2023年3月31日（2023年3月期）

本報告書に記載されている情報は、ヤマダホールディングスが判断した種々の前提〈 発行日 〉

は不正確である可能性があり、不確実性やリスクを含んでいます。

〈 参考にしたガイドライン 〉

はなく、実際の業績は、今後の事業環境の変化などさまざまな不確定要因により、経済産業省「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」

もので、投資勧誘を目的としたものではありません。ヤマダホールディングスおよ2020／2021」

間接的または派生的な損害または損失に対して理由のいかんを問わず一切責任を2023年8月（前回発行：2022年8月、次回発行予定：2024年8月）

また、記載された将来の計画や目標数値、施策の実行を確約または保証するもので〈 対象範囲 〉

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

計画数値と異なる可能性があります。本報告書の内容は、情報の提供を目的としたグループ」は株式会社ヤマダホールディングスおよびその傘下の事業会社を含みます。

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016／2018／2019／びグループ各社の役員または社員は、本報告書の使用、その内容から生じる直接的、

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言負うものではありません。

本報告書はヤマダホールディングスグループを対象にしています。本文中の「ヤマダホールディングスグループ」および「当社02〈 対象期間 〉

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

03

TOP MESSAGE

地域を支える使命感を持って「暮らしまるごと」戦略を推進し、次の50年に向け持続的な成長を果たします。
代表取締役会長 兼 社長 CEO

山田 昇

創業50周年を迎えてヤマダホールディングスは創業 50 年の節目を迎える

た。「失敗してもいいから、とにかくやってみよう。3

ことができました。文字通りの「町の電気屋」から始回失敗したら、立ち止まって考えよう」――この一心でまって、今ではナショナルチェーンとして年商 1 兆円を突き進んできた 50 年でした。そんな当社グループにお超える企業グループに成長することができたのは、経営ける目下の大方針であり、次代に向けた挑戦と言えるの

理念に掲げた「創造と挑戦」を重ね、お客様をはじめとが、家電販売を軸に衣食住の「住」に的を絞った「暮らするステークホルダーとの「感謝と信頼」の関係を育ん

しまるごと」戦略の推進です。2011 年に住宅メーカーできた結果だと考えています。

のエス・バイ・エル株式会社を子会社化して以来、本業

創業より急成長を遂げてきた会社ではありますが、成の家電販売と並行しつつ地道に行ってきた基盤整備が、長の途上では少子高齢化が進展し、将来的なマーケット

近年に至ってようやく整った実感があり、今後はその基の縮小が確実視される中で、さまざまな変化への対応や盤を活かして成果に結びつける段階に入ったものと考えイノベーションが必要とされる場面を乗り越えてきましています。

2023年3月期のふりかえりと中期経営計画の進捗

04

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の初年度にあ

意欲がどこまで回復するか不透明な状況が続くと見ていたる 2023 年 3 月期、当社グループの業績は前期から続ます。中期経営計画に掲げた目標「2025 年 3 月期売上

く巣ごもり需要の反動減や市場と連動した DX 化による高 2 兆円」に向け、見通しが明るいとは言い切れません

売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低が、前述のとおり「暮らしまるごと」戦略の事業基盤は下などの影響により、減収減益となりました。コロナ禍

整いつつあり、引き続き、計画達成に向けて①「店舗がようやく終息の気配を見せ始めたものの、長引く物価開発」の積極的推進、②「E コマース」の強化推進、③高や実質賃金の低下、さらにはエネルギー価格の上昇な「SPA 商品」の積極的開発、④各事業会社別「課題の目

どによる先行き不安感が漂う中、この先も消費者の購買標設定」で目標達成を図るの４つの重点施策の推進に

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

05

TOP ME SSAGE

注力していきます。

えば、前橋吉岡店のような立地で成功できるということ

年間 5％の増床を掲げた「店舗開発」の積極的推進は、
売上拡大の鍵となる重点施策であり、エリア別店舗開発と考えています。

当社グループは 2019 年に特定した「SDGs 達成に向ます。

の推進に伴う売場面積の拡大およびシェア向上は順調に当社のような家電量販店は同業他社と同じ製品を扱っ

けた重要課題」（マテリアリティ）に基づき ESG 経営を推

今後、当社グループとして特に注力すべき ESG 課題

推移しています。中でも「暮らしまるごと」を体現するており、基本的には商品での差別化ができません。だか

進しています。ESG それぞれの分野において地域や社

は、次世代に向けた人的資本への投資とその価値の向上

フォーマットのひとつとして人口 40 ～ 50 万人の広域らこそ充実した「品ぞろえ」が肝要であり、そこに家族会、さらには社員を含めたステークホルダーが抱える課にあると考えています。少子高齢化が進む中、当社グ商圏向けに開発した「LIFE SELECT」は、新規と業態や友人と一緒に時間を忘れて楽しめる体験・体感型の魅題に正面から向き合い、改善を図っていくという大きなループにおいても優秀な人材の確保と社員の成長は将来転換を合わせてこれまで 33 店舗を出店（2023 年 6 月末

力を備えた店舗を形づくっていくことで、さらなる差別方向性に今後も変わりはありませんが、「暮らしまるごを占う重要な課題となっており、時代に合ったよりフレ時点）してきましたが、ここに至って売場面積 4,000 坪化につながります。業界全体として、市場の大幅な拡大と」を支えるという当社グループのミッションの遂行にキシブルな働く環境を整えるべく人事制度改革を実行中

超が最適解であるとの結論にたどり着きました。例えばが望めない厳しい事業環境にある中で、当社グループは

は、これまで以上に積極的に ESG 課題の解決に向けてです。併せて、DX イノベーション推進室のもと社員の2023 年 4 月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 前

全国にわたる販売ネットワークに裏打ちされたボリュー

先導的な役割を果たしていくべきであり、そうした取り

負荷軽減や業務改善、生産性の向上につなげるために店

橋吉岡店」は市街地から遠く離れた典型的なロードサ

ムの大きさを活かして利益を創出することを基本路線と組みの積み重ねが企業価値を高め、ひいては社会全体の舗やオフィスにおける DX 推進にも取り組んでいます。

イド立地にありますが、これまでの店舗開発のノウハウ考えており、この強みを生かした抜本的な経営の構造改

サステナビリティへの貢献につながるものと考えていまたガバナンスについては、女性の社外取締役や代表と 4,000 坪超の売場面積を活かして当初予測の 2 倍の革として売場面積の拡大を推進していきます。

ます。

売上を記録することができています。誤解を恐れずに言

各セグメントによるシナジー創出を目指す

06

ESG課題への対応と今後の持続的な成長に向けては、北海道から九州までどこでも同じことができるもの

取締役を選任するなど、多様な構成員による取締役会で中でも環境問題への対応については、社会全体が向きの意思決定を目指しており、透明性の高い客観的な経営合うべき喫緊の課題と捉えており、当社グループの小売判断に努めています。毎日のように経営幹部や役員を交業としての“売る責任”を果たすべく、前述のとおり独

えて行っているランチミーティングは、皆の忌憚のない

自の循環型社会の構築に向けた取り組みをこれまで以上意見を聞く貴重な機会となっており、私自身も率直な意に推進していく所存です。加えて社会全体の目標である

見を述べることで、意識の共有やよい刺激の循環になっているものと考えています。

デンキセグメントにおける「E コマース」の強化推進

最後に各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を

脱炭素の実現に向け、TCFD 提言に沿った形で情報開については、Web とリアル店舗を融合させた独自の取図るについては、デンキ・住建・金融・環境・その他の示を進め、粛々と具体的なアクションへとつなげていき

り組みを推進しています。実店舗からの販売・配送・設各セグメントが互いのシナジーを意識しながら“つなが置に至る一連のサービスに加え、EC サイトで販売したる経営”を実践し、継続した増収増益体制を構築するた

商品出荷および宅配を担う拠点とすることで、取り扱う

めの取り組みです。これは本来、時間のかかる取り組み

家電はヤマダデンキの都市型店舗並みの充実した品ぞろですが、家電との親和性が高く事業規模もデンキセグメ

えを実現しています。さらには自社 EC サイトの刷新やントに次いで大きい住建セグメントにおいては、住宅資

私は創業 50 年の経営トップとして、何事にも使命感

テレビショッピングなどの販路拡大による強化も図っ

材の高騰などの影響を受けつつも、全体で増収増益となを持ってあたることが重要であると考えており、それはています。また、新規出店する店舗については「店舗り順調に推移しています。今後は住宅ローンなどを介経営理念に掲げた「創造と挑戦」「感謝と信頼」の実践に衣食住の「住」をまるごと支える私たちの事業は、今DX」を推進することでお客様の利便性向上に努めていした金融セグメントとのシナジーの発揮が課題となり通じるものと捉えています。使命感を持つことは、自らや社会のインフラに位置付けることが可能であり、地域ます。

ます。また環境セグメントにおいては、2022 年 5 月にを励まし、失敗を乗り越える助けとなり、またそうしたになくてはならない存在であり続けることが我々の使命「SPA 商品」の積極的開発は利益率の向上に向けた施

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場の増設により経験を糧にすることで成長は加速します。常に使命感です。それがひいては社会全体のサステナビリティの実策ですが、売場面積の拡大と歩調を合わせた取り組みとリユース製品の生産台数増加を図ったほか、2023 年 2を持って物事にあたることのできる人材を数多く育て、現にも貢献するものと考えています。次の 50 年に向け言えます。大型店舗化を進めることで商材の品ぞろえを

月に産業廃棄物処理を手掛ける株式会社あいづダスト

企業文化として浸透・醸成させることが、当社グループ

た当社グループのさらなる飛躍にご期待ください。

さらに拡充できる可能性が高まるため、リーズナブルでセンターを傘下に収めるなど、資源循環の自己完結型シの持続的な成長の源泉となり、ステークホルダーの皆様

魅力ある SPA 商品の開発を並行して進めていくことでステムの構築に向け着実に歩みを進めています。さらに店舗としての集客力を高めます。SPA 商品の売上増はは家電販売業界で初めて株式会社みずほ銀行とグリーン

着実に利益率のアップにつながるため、今後も継続的にローンを契約締結し、今後の関連設備の拡充に向け資金取り組んでいきます。

調達面からも推進する体制を強化しました。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

ステークホルダーの皆様への期待に応えることにつながっていくものと考えています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

07

TOP MESSAGE

企業価値の最大化に向け、社員が誇れるグループ各社のシナジー創出を

働く環境づくりに向け、目指します

人事制度改革を推し進めます代表取締役 兼 副社長執行役員 COO

代表取締役 兼 専務執行役員

村澤 圧司

小暮 めぐ美社会変化に柔軟に対応できる人材を育成

逆風は次なる成長に向けたチャンス
2023 年 3 月期は、為替レートの急激な変動、海外物識しており、そこに向けて各グループ会社のシナジーを

2022 年 4 月 1 日付で代表取締役 兼 専務執行役員

力を養うために、他業種との情報交換の機会を増やす

流費や部材価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化など重いかにして生み出していくかが課題であると考えていまに就任して以来、目標に掲げた人事制度改革におけるとともに他業種からの研修生の受け入れを実施するな

大な事象が複雑に絡み合って起こり、当社グループをす。より具体的には、各社がグループ外取引においても重要課題の社内目標を具体的に作成し、定期的に人事

ど、具体的な施策を打ってきました。また中期経営計

取り巻く社会・経済・消費環境は大きく変化した 1 年で勝てる個社としての力をつけたうえで、グループ内でも委員会で進捗確認を重ねてきました。世界的な潮流と画に掲げた重点施策「店舗開発の積極的推進」と関連あったと実感しています。コロナ禍における巣ごもり需

たれ合うことなく、シナジーを発揮することが肝要でなった人的資本の情報開示に向けて準備を進めていくした施策として、ヤマダデンキの新規出店に際して外要の反動もあり、小売業界にとっては逆風が続きました

す。グループ各社はそれぞれの業績管理をする中で、縦中で、未来予測が難しい社会に対応できる人材づくり部講師によるオープン前研修を社員に向けて実施しま

が、環境が厳しくかつ変化している時こそが次なる成長

割り思考・行動になりがちですが、ホールディングスのに力を入れています。

した。一般職と管理職に向けて、販売心理などをテーに向けたチャンスだと捉えています。

役割は全体を俯瞰し各社の強みをつなげ、機を見て人的当社グループにおける人的資本の価値向上に向けてマに研修を行うことで、接客に対する社員のモチベー

資本投資を行い、その成果を定量的に評価することだとは、社会の状況変化に企業として柔軟に対応し続ける

ションアップにつなげるとともに、接客の質の底上げ

認識しています。

こと、その中での人材の活用が課題であると捉えていを図っています。

私は代表取締役として「ヤマダホールディングスの企
業価値向上」が自らに課せられた最大の使命であると認ます。会社としての、また社員それぞれの柔軟な対応

社会貢献と業績貢献の並立を実現
活動を通じたサステナビリティへの貢献が求められるよを軸に据えつつ、コア事業であるデンキセグメントを中うになって久しいですが、何より会社が持続して価値を当社グループの持続的な成長に向けては、人事制度改能です。最大の経営資源である人材の活用のあり方や心に「YAMADA HD 2025 中期経営計画」に基づく

生み出し続けることが重要であり、そのためには社会貢革の推進と外部への情報開示の継続が重要であると考えキャリアパス制度の構築を含め、人事を通じて事業会社

４つの施策を展開しています。①「暮らしまるごと」を献と業績貢献の並立を実現できなくてはなりません。私ています。2019 年に特定した「SDGs 達成に向けた重の効率化と収益性の向上に貢献していきたいと考えて

体感・実感していただける店舗づくりを推進しつつ、②たちの価値創造の原点にあるのは経営理念「創造と挑要課題」においても「社員の成長と労働環境の改善」をいます。

顧客データベース価値を最大化する DX 戦略・施策を加戦」「感謝と信頼」であり、これを具現化するプロセスのそのひとつに掲げており、継続的な重要課題として、施さらには間接部門の統合による販売管理費の抑制に関速します。③店舗・オンライン向けに魅力ある商品開発

中で、理念と実践を次世代につなげるための人材育成に策の見直しを継続的かつ定期的に行っています。2023

して、具体的行動計画を策定し取り組んでいきます。今に継続的に注力し、ラインアップの強化を図ります。さ注力し、事業を支え社員が自発的に行動できる環境を作

年 4 月から公表が義務付けられた男性育児休業の取得率後も「社員が幸せであること」「当社グループで働いてよらに④すそ野が広い住建事業拡大による金融事業の拡大

り上げたいと考えています。

に関しては、当社グループの環境や風土を踏まえて対応かった」と思える企業であり続けるためにさまざまな改すべき重要課題であると認識しており、取得率向上のた革を推進していきます。その結果として、ステークホル

めの周知徹底を実施していきます。

ダーにも貢献できると考えています。

とデンキセグメントへの送客を目指すとともに、“売る当社グループの企業価値の最大化に向け、業績はもと責任”を果たすリユース・リサイクルを中心とした環境

より戦略や方針を社内外に積極的に発信し、よりお客ビジネスの拡大を図っていきます。

様、社員を含むステークホルダーに愛され成長する企業

社会的期待として、あるいは経済的要請として、企業

08

人事を通じて事業会社の効率化と収益性向上に貢献

現在、私たちは、共通戦略である「暮らしまるごと」

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023になれるよう全力で取り組んでいきます。

当社グループはさまざまな可能性を秘めた事業会社を擁しており、社員は多様な働き方を選択することが可YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

09

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造推進グループについて

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ

基盤「暮らしまるごと」へのあゆみ

住建セグメント

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループについて

ヤマダホールディングスグループは、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を胸に、継続した改革実行による経営資源の強化により成長を続けてきました。
これからも時代の変化を的確に捉え、各セグメントがシナジー効果を発揮できる体制づくりと、多様な商品とサービスでお客様の“住”を「暮らしまるごと」支えていきます。

2022 年

2019 年

ヤマダ東日本リユースセンター
群馬工場を増設

大塚家具を子会社化

2000年
シー・アイ・シーを設立

5店舗、年商6億円

1983年

2007年

インバースネットとともに
PCリユース・リサイクル事業をスタート

売上高1,000億円

2001年

1989年

売上高2兆円を達成

ヤマダポイントカードを発行

2011年

エス・バイ・エルを買収

2007年

株式店頭公開現会長の山田昇が群馬県前橋市で2001年

シー・アイ・シーとともに
テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電リユース事業をスタート

2004年

ヤマダ電機
女子陸上競技部を創部

売上高1兆円を達成

2004年

社員のための研修センター
「礎生塾」
を開設

2021年

中期経営計画策定

2016年

ヤマダファイナンスサービスを
設立

2021年

ヤマダ住建ホールディングスを設立
2010年代初頭から推進してきた

2021年

ヤマダ NEOBANKを提供開始

2010年

2020年

ヤマダケイタイアプリを
リリース

2012年

住宅分野強化の一環として設立

ヒノキヤグループを子会社化

2018年

ベスト電器を子会社化「暮らしまるごと」戦略を

東金属を子会社化

スタート

2020年

ヤマダ環境資源開発ホールディングスを設立
環境関連分野の強化と、製品・設備のリユース・リサイクル事業などを拡充すべく設立

デンキセグメント

電気店「ヤマダ電化サービス」として創業

2005年 3月期

ホールディングス体制へ

公式通販サイト「ヤマダウェブコム」
をオープン

年

リユースセンター群馬工場を増設

2020 年

2013年

CSR担当室設置

1973 創業

2018年

ヤマダホームズを設立

1997年 3月期
ヤマダ電機を設立

2010年 3月期構築を図り、群馬県藤岡市のヤマダ東日本

環境セグメント

ヤマダフィナンシャルを設立
ヤマダ LABIカード発行

1997年

1978年

使用済み家電のリユース製品の増産体制

2006年

東証一部上場金融セグメント

一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、堅実な資本政策の実行による財務体質の強化、

2021年

ヤマダデンキに家電販売事業を統合
ベスト電器をはじめとする家電販売7社を吸収合併

2023年
創業

1973

町の電気屋からナショナルチェーンへ

2000

売上高日本一の家電量販店として邁進

2010

家電オンリーから新領域への挑戦

2020

50周年

「暮らしまるごと」戦略の推進

店舗形態の変遷

系列電器店

10

混売店

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

テックランド

LABI

アウトレット店

家電住まいる館

web.com店

LIFE SELECTYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

11

ヤマダホールディングスグループについて〇〇〇 CARD

1

ヤマダが目指す未来

ヤマダ経済圏の形成
家電製品や家具インテリアの販売に加え、新築住宅やリフォー
ム、不動産までをカバーしたヤマダの「暮らしまるごと」戦略は、金融や保険、環境資源開発など多様なサービスとさらなる融合を果たすことで、進化を加速させていきます。ヤマダポイントカー
ドを軸にした約6,000万件の会員データを活用しながら、より良いサービスを生み出していく――その先に思い描くのは、グ
ループ内のさまざまなサービスがシームレスに連携し、お客様に

MISSION

とってこの上ない利便性をもたらすヤマダ経済圏の形成です。

暮らしまるごとを支える。

2

ヤマダが目指す未来

社会インフラとしての価値向上
国内約1万2,000店を超える販売ネットワークを擁するヤマダは、リモートワークをはじめとする新しいライフスタイルの拡大により、家での日常をより楽しく快適に過ごすためのニーズを満たす、社会に「 暮らしまるごと」を支える。― これはヤマダ の経 営 理 念「 創 造と挑 戦 」

おける自らの存在価値を再認識しました。ヤマダは「感謝と信頼」に基づく私たちのミッションです。町の電気屋としてスタート

アフターコロナのその先の時代においても、「暮ら
しまるごと」を支える社会インフラとしての価値向したヤマダは、地 域との触れ合いの中で経 営 理 念に掲げた「 創 造と挑 戦」

上を追い求め、地域に愛される存在であり続けます。

「感謝と信頼」を重ねた結果、全国にまたがる家電量販店ネットワークを作り上げ、今また次のステージへと駆け上がろうとしています。日々を便利に楽しくする家電から暮らしの基盤である住まいまで、お客様の“住”に特化した質の高いサービスの提供はもちろん、リユース・リサイクルを軸にした循環型社会の構築に取り組むことで、サステナブルな未来をカタチにしていきます。

「暮らしまるごと」戦略とはヤマダのミッションの実現に向けて、デンキ・住建・金融・環境・その他の各セグメントが双方向に連携し、お客様の「暮らしまるごと」を支える多様なサービスを展開し、トータルで“住”を提案する戦略です。
「YAMADA HD 2025 中期経営計画」のテーマとして掲げられ、今後の事業成長を担う指針となっています。

3

ヤマダが目指す未来

世代をまたがる
ファンの獲得創業当時から“町の電気屋”として地域の人々に寄り添い、事業を拡
大してきました。創業50年の節目を迎える現在でもその姿勢に変わりはありません。
「暮らしまるごと」戦略の進展によって、今後は住まい全般の幅広いサービスを通じたより長いお付き合いも可能となります。次の50年も必要とされる存在であるために、環境問題などの社会課題の解決にも積極的に貢献することで世代をまたがるファンを獲得し、自らの持続的な成長へとつなげていきます。

12

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

13

暮らしまるごと

ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、START
まずはお近くのヤマダからって、どういうこと？

皆様の暮らしをまるごと支える事業展開をしています。家 電や家 具のお買い 物から住まいや暮らしのご相談、

Webサイト

環境にやさしい暮らしの実践まで、ヤマダが目指す「暮らしまるごと」をご紹介します。

家族こだわりの家が完成。

配送・設置・暮らしのご相談

店舗「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のヤマダがすぐそばに。

● LIFE SELECT  

商品の購入以外にも、
アフターサービスやリフォームの相談もヤマダにお願いできるなんて嬉しい！

アフターサービス

活かした公式通販サイト「ヤマダヤマダデンキで取り扱いのなかっ

太陽光発電システム ハイブリッド蓄電池
システム

たさまざまな商品をお得な価格でヤマダポイントも貯まって1日いても楽しめそう！

管理型
最終埋立処分場

全国に広がる配送ネットワークを

ターネット総合ショッピングサイ
ト「ヤマダモール」ではこれまで

すべてヤマダでそろえた商品が並んでいるヤマダはヤマダは暮らしの安心・安全を守る“災害に強い家”に力を入れています。

家電量販店としてのノウハウを活かした最先端のスマートハウスも得意分野です。

ウェブコム」を展開するほか、イン家電もリフォームも

家電も家具もこんなにたくさんの災害に強い家ラインアップしています。

お得がいっぱい！

V2H 機能搭載
電気自動車

小 型 家 電 の 修 理 な ど は 店 頭 で 受 け 付 け、修理センターやメーカーにて修理します。
大型家電は出張修理サービスも行っています。他店購入品も大歓迎。

保険・金融● LABI● アウトレット店 など

ヤマダNEOBANK「ヤマダデジタル会員」を対象としたネット銀行で、預金・決済・住宅ローンなどの銀行サービスをアプリを介して提供しています。

太陽光パネル
店頭対応から配送・設置、アフターサービスまでを行う、ヤマダならではの専門職がセールスエンジニア。お客様の暮らしの悩みにもお応えします。

ざんさ

焼却残渣

太陽光発電から蓄えた電力
は、家に給電できます。

● 家電住まいる館    ● テックランド

家電、家具・インテリア、生活雑貨など豊富な品ぞろえが魅力です。 ● web.com店  

貯水タンク

リフォーム

廃棄物焼却発電施設
廃棄物の焼却熱を発電に利用し、電気エネルギーとして活用（2026年3月期稼働予定）

リサイクル
不可能

素材

住宅・リフォーム

住宅ローン
ネット販売

最適な金利条件でご利用できる「ヤマダNEOBANK住宅ローン」、ずっと固
定金利で安心の「ヤマダフラット35」をご提供することで、「皆様の夢の実現」のパートナーを目指しています。

家具

住まいのご相談

新築・リフォーム

住宅診断

家具・インテリア

バスルーム
ヤマダホールディングスグループの強みを活かした高品質な注文住宅をはじめ、
外壁・屋根・内装・水回りのトータルなリフォームを提案しています。また、お部屋探しや金融相談など不動産関連のサービスも提供しています。

家電

ヒノキヤグループやヤマダホームズのWebサイトから各地の住宅展示場のご来場予約が可能です。専門性の高いスタッフ
が親切丁寧に対応します。ご自宅からのオンライン相談も受け付けています。

新築時の住宅品質検査から入居後の維持管理、その後の暮らしのサポートなど、住宅
資産の価値を守るサービスをワンストップ
で提供しています。

保険

ヤマダLABIカード

ヤマダホールディングスグループの金融事業の保険部門として、「暮らしまるごと」と親和性の高い各種保険商品を開発・提供しています。

現金払いと同率のヤマダポイントが貯まる、ヤマダデンキでのお買い物に最適なカードです。

リサイクル工場
解体、破砕を行い、素材ごとに分別

アウトレット店

キッチン
蓄電池

不要になった家電はヤマダでリユース・リサイクル！
アウトレット店にも行ってみようかな。

家電

リユース
不可能

買取・回収
家電やパソコンをお客様から買取・回収し、再商品化した製品はアウトレット店などで販売しています。リユース
できない製品も極力再資源化し、リサ
イクルしています。

リユース工場
動作チェック、修理、
クリーニングなど

ヤマダ

買う
14
14

YAMADAYAMADAHOLDINGSHOLDINGS
GROUP
GROUP
INTEGRATEDINTEGRATEDREPORTREPORT
20222023

ポイントが

貯まる、

使える

15

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

ヤマダ

暮らす
YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

ポイントが

貯まる、

リユース・リサイクル

使える

16

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

17

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループについてグループについて

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ヤマダホールディングスセグメントについて
ヤマダホールディングスグループは、デンキ・住建・金融・環境・その他の5つのセグメントに分け、主力の家電販売事業のヤマダデンキをはじめとするグループ会社が、それぞれのフィールドで「暮らしまるごと」戦略を加速していきます。

都市型・郊外型・地域密着型店舗など、商圏規模に合わせて

デンキ
セグメント

2023年3月期売上高

1 2,936
兆

ヤマダホールディングス
2023年3月期
連結売上高

1 6,005
兆コンセプトの異なる家電量販店のネットワークを展開し、地域に根差した社会インフラとして家電、家具・インテリアなどの億円販売事業のほか、SPA（オリジナル商品の製造販売）事業を行っています。

スマートハウスや耐震性、省エネルギー性能に優れた注文住宅
をローコストで提供することで、環境配慮型社会の実現を目指

億円

住建
セグメント

2023年3月期売上高

2,669

億円

しています。中間持株会社となるヤマダ住建ホールディングスのもと、新築や建替え、中古再販住宅に加え、住宅の品質検査・維持管理、住宅設備の製造・販売、水回りから内装・外装までを含めたトータルリフォームを幅広くカバーし、快適な住まいづ
くりをサポートします。

各セグメントの会社内訳は2023年3月31日現在となります。

（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダデンキ◦BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
◦BEST DENKI（SINGAPORE）PTE.LTD.
◦PT. BEST ELECTRIC INDONESIA（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダ住建ホールディングス◦株式会社ヤマダホームズ◦株式会社コングロ◦株式会社秀建◦ホクシンハウス株式会社◦株式会社ヒノキヤグループ◦株式会社日本アクア◦株式会社ハウステック◦日化メンテナンス株式会社◦中部日化サービス株式会社（主要な非連結子会社）◦株式会社ワイ・ジャスト◦株式会社家守り◦H inokiya Resco
Construction Vietnam
Co., Ltd.

（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダファイナンスサービス◦株式会社ヤマダフィナンシャル◦株式会社リペア・デポ◦株式会社ハウス・デポ・パートナーズ（主要な非連結子会社）◦株式会社ヤマダ少額短期保険◦株式会社ヤマダライフ保険「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環とし各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高です。

て、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提

金融
セグメント

2023年3月期売上高

19

案の5分野において各種金融商品を展開しています。
「ヤマダ
NEOBANK」やリフォーム業界初のクレジットプランなど、新たに独自金融サービスを開始しており、ヤマダホールディング億円

スグループの事業に紐づく幅広い金融ニーズに応える提案型販
売を通じて、「皆様の夢の実現のパートナー」を目指しています。

ヤマダ環境資源開発ホールディングスのもと、家電やパソコン

環境

セグメント

2023年3月期売上高

173

億円

を中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開し、廃棄物の収集・運搬・再利用を含めた循環型社会のスキー
ムづくりにも乗り出し、社会全体の環境負荷低減にも貢献しています。自己完結型の資源循環システム構築を図り 2023 年（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダ環境資源開発
ホールディングス◦株式会社シー・アイ・シー◦インバースネット株式会社（主要な非連結子会社）◦東金属株式会社◦株式会社三久◦株式会社あいづダストセンター

2 月、株式会社あいづダストセンターを子会社化しました。

その他
セグメント

2023年3月期売上高

206

億円

トレーディング事業、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業など、「暮らしまるごと」戦略の可能性を拓く多様なサービスを展開するグループ会社を擁しています。

（主要な連結子会社）（主要な非連結子会社）◦コスモス・ベリーズ株式会社◦日本ツーリストクラブ株式会社◦株式会社イーウェルネス※◦株式会社ヤマダテクニカルサービス◦株式会社J・スタッフ◦株式会社ビー・ピー・シー◦株式会社ヤマダトレーディング※株式会社イーウェルネスは2023年6月1日に株式会社ヤマダデンキに吸収合併しました

18

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

19

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループについてグループについて

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ基盤

2023年3月期ハイライト
2022 年 4 月から2023 年 3 月にかけての、ヤマダホールディングスグループにおける重要な出来事やトピックを振り返ります。

2 月1日

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスが、株式会社あいづダストセンターを子会社化

6月4日

2 月 10 日

ヤマダ史上最大級のWeb出荷・宅配機能をもつ“Web＋リアル店舗融合型”「YAMADA web.com 高崎問屋町店」オープン

売場面積と品ぞろえを誇る

事業
関連「LABI1 LIFE SELECT
なんば」オープン

6 月 17日

ベスト電器ブランド・インドネシア共和国

4 月 30 日

直営店舗1号店「スナヤンシティ店」オープン

9 月 23 日

株式会社ヒノキヤグループの全館空調

異業種コラボレーションによる共同開発店舗「Ｚ空調」累計受注棟数20,000棟突破「テックランド ビバホーム八王子多摩美大前店」オープン

P. 54

10 月 1 日

5 月 20 日

株式会社ヤマダホームズがホクシンハウス株式会社を完全子会社化「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」の増設が完了

11 月 3 日

1 月 18 日「暮らしまるごと」提案の体験型店舗「Tecc LIFE SELECT
仙台あすと長町店」オープン

6 月 20 日

決済サービス「ヤマダPay」に「ヤマダNEOBANK」

株式会社ヤマダファイナンス
サービスが住宅ローンを扱う
株式会社ハウス・デポ・
パートナーズを子会社化

からの即時口座振替機能を導入

7 月 30 日

P. 58

3 月 17日

1 月 27 日

ヤマダデンキ郊外型店舗「ヤマダ高級家具アウトレット
前橋店」オープン

道南エリア初出店「Tecc LIFE SELECT 函館本店」

史上最大規模「Tecc LIFE SELECT 尼崎店」
オープン

オープン

2022 年

4月

5月

6月

8月

7月

4 月 20 日

9月

10月

11月

11 月 1 日

12 月 6 日

太白区と「SDGs推進等に関する

男性用個室トイレに株式会社ヤマダデンキが仙台市「食」の課題解決に向けた取り組み「フードドライブ」を本社にて実施

12月

連携協定」を締結

ヤマダデンキ849店舗の

1月

3月

2月
1月3日

「第11回 上州将棋祭り2023」開催

3 月 25 日

世界規模の消灯アクション「EARTH HOUR（ ア ー ス ア ワ ー）2023」に参加「サニタリーボックス」を設置

広報・
サステナビリティ関連

6 月 30 日

新TVCM「義姉さんの家」篇、

1 月 12 日

全国オンエア開始

4 月 21 日

社内認定資格「SDGsマイスター制度」を新設
P. 49

20

2023 年

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

株式会社ヤマダホームズが千葉県木更津市と「包括連携協定」を締結

5 月 10 日

株式会社ヤマダホールディングスが群馬県吉岡町との「包括連携協定」を締結

1 月 31 日

グループ内資源循環型システム構築に向け、株式会社みずほ銀行と「グリーンローン」契約を締結

P. 67

P. 60

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

21

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループについて

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造推進グループについて

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ

基盤

財務／非財務ハイライト

財務情報

非財務情報

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

1,600,586
1,600,583

1,611,538

1,752,506

1,619,379

44,066

百万円

百万円

27,864

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2019年
3月期

2023年
3月期

経常利益（単位：百万円）

連結■ 男性 ■ 女性

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

31,824

百万円

2019年
3月期

百万円

17,4982020年
3月期

19,126

2021年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年
3月期

2023年
3月期

ROA／ROE（単位：%）

2.5

ROE

%

8.1

2.5

2021年
3月期

2022年
3月期

4.3

5.0

2023年
3月期

47.6

7.9
5.0

49.7

2023年
3月期

11

2019年
3月期

37

219
32

28
215

2020年
3月期

258
41

265

51.6

3.0

3.2

3.8

4.0

3.6

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

10,602

名

8,430

9,363

9,554

2020年
3月期

2021年
3月期

2023年
3月期

2019年
3月期

kg-CO2/m2

53.2

32.1

47.6

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

35.0

万t-CO2

26.1

2022年
3月期

3
電力使用による延べ床面積当たりCO₂排出量※1、2、（単位：kg-CO₂/m²）

22.9
25.8

10,23010,602

217

187

%

33.2
51.8

194

193

154

名

3
電力使用によるCO₂排出量※1、2、（単位：万t-CO₂）

%

54.6

19,912258■ 男性 ■ 女性

133

自己資本比率（単位：%）
ROA

4.0

2020年
3月期

129

%

各年3月31日現在

243

2022年
3月期

5,372

3.6

家電製品アドバイザー・スマートマスター資格保有者数（単位：名）

122
2019年
3月期

名 女性管理職比率

正社員のみ

31,82424,605

194
194

302

14,692

女性管理職人数

25,284

18,323

2022年
3月期

名

育児休業取得者数（単位：名）50,555

74,13650,064

22,951
5,174
4,628

19,98518,853
2,487
2,120
16,73351,79846,07425,28444,06638,326

98,87536,889

各年3月31日現在、正社員のみ

24,300

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

50,064

女性管理職人数（単位：名）、女性管理職比率（単位：%）

各年3月31日現在

92,0781,600,586

65,7032019年
3月期

正社員数（単位：名）

51.0

22.9

40.9

40.4

2021年
3月期

2022年
3月期

4.0

35.0

2.5

2.1

1.2
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2023年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2023年
3月期

※1 電
 力のCO₂排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO₂/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※2 ヤ
 マダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※3 精
 度向上のため過年度の値を遡及修正しています

22

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

23

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループの価値創造

グループについて「暮らしまるごと」
戦略のヤマダホールディングス

推進

グループの価値創造

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

SDGs達成に向けた重要課題
2015 年 9 月「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国が 2030 年までの実現を目指す
SDGs（持続可能な開発目標）が掲げられ、国だけでなく企業にも積極的な関与が求められています。

SDGs重要課題に対する目標と実績

ヤマダホールディングスグループは、SDG Compassに沿ったSDGsの理解浸透および取り組みの推進を図るべく、

取り組み目標SDGs 達成に向けた重要課題を特定し、定量的・定性的な目標を設定して達成の進捗を図っています。

STEP

1

使用した周知、本社内でのSDGsのPOPによる周知を行っています。

STEP

2

循環型社会の構築と地球環境の保全ディングスグループの事業とサステナビリティ活動との整理を行い、右の5つの視点から今後注力するSDGs●●●の11ゴールを選定し、達成に向けた重要課題を特定し

●

ました。

●

経営理念との整合性

SDGs 達成への貢献度

販売した家電やパソコンのリユース・リサ

電力使用による
延べ床面積当たりCO2 排出量

前期比10.2%減

毎期

前期比13.4%減

スコープ1およびスコープ2におけるCO2 排出量削減に関する
中長期目標

2024年3月期内
目標設定

—

—

前期比増

毎期

2023年6月 に 目 標 設定したため、前期比については来期より報告

省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以上の家電製品販売台数構成比

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、
エアコン）
のリユース

300,000台

2026年3月期

128,194台

パソコンリユース389,600台

2024年3月期

408,312台

取り組み目標日本政府策定の実施指針との整合性

社員の成長と労働環境の改善
人は経営において最も重要であるとの考えから、社員の人材教育、ダイバーシティの品開発・販売に力を入れていきます。

職場環境を構築し、事業の持続的な発展を推進、ワーク・ライフ・バランスの保てる実現していきます。

前期比0.13%増

業界の傾向

イクルを通じ、循環型社会の形成に貢献し、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製

毎期

ヤマダホールディングスグループならではの貢献

快適な住空間の提供と社会システムの確立

対象：ヤマダデンキとで、社会に必要な存在となり、お客様の「住」を支えるヤマダホールディングスグ
ループを実現していきます。

社員の成長と労働環境の改善特定した SDGs 重要課題に対する具体的な取り組み内容と目標を設定し、経営へ統合する／
報告とコミュニケーションを行う
具体的な取り組みと目標を経営計画に組み込み、進捗状況については定期的に報告し、

24

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

60%

80％

2031年3月期

56.9%

女性管理職比率

10％以上

2031年3月期

3.6%

女性100%を維持
男性30%以上2024年3月期

女性119.2%
男性14.3%

対象：ヤマダホールディングス、
ヤマダデンキ2031年3月期

総合評価「B」

30時間以上/年

2031年3月期

19時間/年

健康診断受診率100％

2031年3月期

97.9%

ストレスチェック受検率

100％

2031年3月期

93.2%

女性および男性社員の育児休業取得率

対象：ヤマダホールディングス、
ヤマダデンキ

総合評価「A」-

1人当たりの平均研修時間

目標を設定する（右ページ参照）

ステークホルダーとの対話を進めていきます。

毎期

家電・家具・インテリア・リフォームのみ

ならず、「暮らしまるごと」を提案するこ

PDCA を回しながら年次報告を行っています。

4-5

0.69

有給休暇取得率+

STEP

2031年3月期

残業時間を削減した
会社割合 前期比増

従業員満足度調査

3

2023年3月期 実績

長時間労働抑制（S、A、B 、B、B 、C、Dの7段階評価）

STEP

目標年
0.50以下

休業災害度数率

特定したSDGs重要課題
循環型社会の構築と地球環境の保全

前期比増

YAMADA GREEN認定商品の品目および販売台数、災害対策商品の販売台数優先課題を決定する
17のゴールと169のターゲットに対し、ヤマダホール

2023年3月期 実績

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー

SDGsを理解する
初めのステップとして、SDGsの社内理解・浸透のため、SDGs研修の実施、SDGsピンバッジの配布、社内報を

目標年

取り組み目標

快適な住空間の提供と社会システムの確立 ※ 2

「ZEH

※1

」率

太陽光パネルの出荷量

目標年

2023年3月期 実績※350%

2031年3月期

27%

50,000枚

2031年3月期

28,960枚※1「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、住宅の高断熱化および高効率設備により、できる限り省エネルギーに努めたうえで、太陽光発電などの再生エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量が「正味ゼロまたはマイナスの住宅」を指します※2「Z空調」
の導入数の目標については、導入構成比が非常に高くなっているため除外いたしました。新たな目標は検討中です※3 ヤ マダホームズの事業年度に合わせ実績は3月1日から翌年2月28日までを集計期間としています

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

25

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略のヤマダホールディングス

グループについて

価値創造を支える

特集

推進

グループの価値創造

基盤

コーポレートデータ

価値創造プロセス
ヤマダホールディングスグループは多様な資本を活用し、お客様の「暮らしまるごと」を支える事業を展開しています。
社会の変化や多様なステークホルダーからの要請、将来に向けた課題などを真摯かつ柔軟に受け止めながら、

資

源

の

強

化

各社のシナジーを活かしたつながる経営の実践を通じて、グループ全体の価値向上を図っていきます。

営

店舗運営・
販売

経

少子高齢化

家電・家具・
インテリア販売

物流
配送・工事
製造

自然資本

複雑化する
IT社会への
対応

営
経

環境に
配慮した
快適な
暮らしづくりがる

Input

25,284

名新市場の開拓11,621

施工

343カ所（住宅展示場）
気候変動

関連する
ステークホルダー

自然資本
CO2 排出量

お取引先・
ビジネス
パートナー

287
千t-CO2

6,000

企画設計

175,105t

地域社会

社会関係資本MISSION

幅広い店舗ネットワークで

営業

住建
セグメント

ヤマダ会員件数
約

住宅・
不動産

リフォーム

生産

金融
セグメント

店

社員

産業廃棄物排出量

その他
セグメント

国内外の販売ネットワーク（直営・FCの合計）%

Outcome

アフターサービス

効率的な自然資源の活用

社会関係資本3.6

Output環境セグメント

循環型社会の構築に向けた

人的資本
女性管理職比率

リユース・
リサイクル・
資源の再利用

既存ビジネスの強化

Business Model

環境負荷低減および

修理・
サポート

進

社会課題

デンキ
セグメント

正社員数
（連結）

推

人的資本

お客様

億円

リユース・
リサイクル・
廃棄物適正処分

の

生活様式の
変化に伴う
ニーズの
多様化

に

440

製品の使用・
アフターサポート

略

億円

よ

営業利益

戦

6,117

仕入れ
調達

る「

財務資本

暮 らし まるごと を支える 。

純資産額

しまるごと」
ら
暮

つな

労働力不足

財務資本

株主・投資家金融・
保険

社会インフラを支える役割を担う

国・行政当局

万件

多彩なグループ企業群

連結子会社

主要な非連結子会社

43 10
社

社

中期経営計画
SDGs重要課題
CSR倫理綱領●

循環型社会の構築と地球環境の保全●

社員の成長と労働環境の改善●

快適な住空間の提供と社会システムの確立

経営理念「創造と挑戦」「 感謝と信頼」／行動規範
26

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

27

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループの価値創造

グループについて

ヤマダホールディングス
グループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の
推進

特集

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

ヤマダホールディングスグループの経営資源
ヤマダホールディングスグループが 50 年をかけて積み上げてきたさまざまな資本は、
日々の事業活動を支えるとともに、次なる成長の源泉となります。経営理念「創造と挑戦」「感謝と信頼」に導かれ、
財務資本・人的資本・社会関係資本・製造資本・自然資本・知的資本の 6 つの経営資源の充実化に努めながら、ヤマダの強みである「暮らしまるごと」を支えるサービスの質の向上へとつなげていきます。

財務資本

製造資本

適正な自己資本を維持しながら、株主還元の充実、資本効率の向上、経営基盤の強化と最適バランス化を追求することで、企業価値向上を目指していま純資産額す。売上高増加率・経常利益率のほか ROA・ROE・
WACC（加重平均資本コスト）・ROIC（投下資本利益率）といった経営指標を活用し、収益力や成長性、生産性の向上を図るとともに、中・長期的には成長投資を行い、「暮らしまるごと」戦略の推進と拡大

6,117
2.5
5.0

実現に向けて、家電製品のリユース・リサイクル億円

ROA（総資産利益率）

ROE（自己資本利益率）

を目指します。

グループ内で完結するサーキュラーエコノミーの貫して行う SPA 商品は、品質性能の高い商品開発%を基本としており、条件を満たした複数の工場と%多様な人材が個性や能力を存分に発揮できるよう働
く環境を整えるととともに、魅力的なキャリアパス
を提示することで将来にわたる成長を促します。各
事業分野において専門性を高める社内外の資格取得

億円

SPAパートナー企業との協業

提携し、製造を行っています。

工場
P. 58

自然資本

当社グループの事業の持続的な発展に向けて、人的さまざまな可能性を持った事業会社において、多種6.639す。また商品の企画・開発、販売までを自社で一

人的資本

資本は最も重要な経営資源であると捉えています。

工場の増設とネットワークの拡大に努めていま

リユース・リサイクル工場における設備投資額

当社グループでは、脱炭素社会への移行を経営の25,284
452

正社員数
（連結）

最重要課題のひとつとして掲げ、CO₂ 排出量削減

名

セールスエンジニア人数に向けた具体的な目標設定を進めるとともに、取り組みの推進を図っています。またリユース・リ
サイクル事業を通じて、廃棄物の削減と自然資本

名の効率的な利用に努めており、将来の循環型社会の構築への貢献を目指しています。

の支援制度も充実させ、独自の職種であるセールス
エンジニアの育成にも注力しています。

CO₂排出量
リユース台数家電

パソコン

287千t-CO₂
128,194台
408,312台

P. 64
P. 51

P. 59

社会関係資本知的資本

都心から郊外まで、国内外に広がる幅広い業態の販
売ネットワークは、地域の皆様の暮らしを支える社会インフラの役割を担っています。各店舗は全国をカバーする物流拠点にもなっており、オンラインで

店舗数
国内の販売を含めた配送ネットワークで暮らしをサポー
トしています。約 6,000 万件におよぶヤマダ会員の登録情報を活用し、地域の困りごとなどに対応する

海外

11,59328

当社グループは、50 年にわたる店舗開発の経験や接客ノウハウの蓄積を通じて、地域のニーズ

店
店に応え、お客様の「暮らしまるごと」を支えるサービスの醸成と深化を図っています。これら
無形の経営資源は、当社グループ独自の研修プログラムやセールスエンジニアなどの専門職の技術に落とし込み、組織のナレッジとして共有していきます。
P. 64

新たなサービスの創出を目指しています。
P. 92

28

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

29

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループの価値創造

グループについて

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」
戦略の推進

グループの価値創造

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

デンキセグメントのバリューチェーン
ヤマダホールディングスグループでは、主力であるデンキセグメントがバリューチェーン全体に及ぼす影響が高く、そのリスク・機会を把握することで、優先的に取り組むべき課題を整理し、対応しています。

上 流

製造

仕入れ／調達家電◦気 候予測に伴う仕入れの在庫過多（ 猛 暑 の 予 測に 合 わせ、エアコンの納品増加等）

リスク◦ お客様の要望・嗜好の変化への対応不足による売上減少

SPA◦為 替変動による商品売価への影響◦ 原料の価格変動による商品売価への影響◦ 法令や規制の強化による調達コストの増加◦ 自 然 災 害 に よ る サ プ ラ イ

自 社

SPA
◦商品品質不良の発生◦ 商品品質不良による社会的信用の低下◦ 労働災害による工場操業停
止、 健康被害

物流◦C O₂排出◦気 象災害の発生による操業停止、 物流遅延◦人 手不足による物流遅延、
労働環境の悪化◦物流費・人件費の高騰

店舗運営・販売

配送・工事◦在 庫不足による販売機会の◦気象災害の発生による配送・損失◦販 売不振商品の出現による在庫過多◦他社競合に伴う収益性の悪化◦労 働災害の発生による健康
被 害、 受 注 低 下、 人 材 不◦自 然災害による工場操業停

下 流

工事の遅延
◦各 種業務の担い手の減少および高齢化◦専 門人材の確保の難化・人材の流出◦C O₂排出足、 顧客満足度の低下

止、 工場への物理的影響

リユース・リサイクル

廃棄物適正処分◦化学物質の混入

家電◦製 品の誤使用による事故の発生◦修理後の製品事故の発生

SPA◦C O₂排出◦廃棄物の発生◦製 品・梱 包 資 材 の 廃 棄・リサイクルへの対応不足◦リ コール商品の回収・良品化・損害賠償への対応◦商 品の品質不良による販売◦個人情報の流出

チェーンの寸断製品の使用・
アフターサポート

後の不良品対応・返品・返◦プ ライバシーへの配慮不足

金の対応による社会的信用の低下◦不適切な広告マーケティングによる社会的信用の低下

家電◦省 エネ家電等環境配慮型商
品への買い替え需要◦時短家電の需要拡大

機会◦海外ブランド家電の浸透

SPA◦環境に配慮した原材料の使用
ニーズ拡大

SPA
◦自 社開発商品の普及、 需要拡大◦全国に広がる店舗・物流ネッ
トワーク◦ECの普及・拡大◦多彩な決済手段の普及◦全国に広がる店舗・物流ネッ
トワーク◦体験型店舗の浸透◦サ プライチェーン全体での◦都市部の再開発事業の継続

安定調達◦デジタル広告の普及◦スマート家電の需要拡大◦ECの普及・拡大◦過 疎地域における高齢者向けの生活支援需要◦時流に合わせた工事メニューの開発◦生活支援サービスの提供◦実店舗とECの連携強化◦商品調達・在庫管理のDX◦リユース市場の活況

家電◦環 境貢献型製品によるシェアとビジネス機会の拡大◦サ ブスクリプション市場の拡大◦物価高による生活防衛手段としてのリユース需要◦環境意識の高まり◦消費行動の変化◦全国に広がる店舗・物流ネットワーク◦実 店舗を活かした非家電事

SPA

業の展開

◦お 客様の声をもとにした製◦インバウンドの回復

品改良や技術の需要拡大◦IoT家電等の高機能商品増加に伴う店舗接客サービスへのニーズ拡大• 取引先アンケートの実施• 取引方針の策定・周知•ウ ェザーマーチャンダイジング
の活用

取
り
組
み

• 取引先アンケートの実施•  リサイクル材を活用した環境配慮製品の製造•  商品企画マニュアルの整備• 商品企画段階での法律・規制
確認マニュアルの整備• 取引先アンケートの実施•ア イドリングストップの徹底• 輸 送時のエネルギー削減に向けた他社との共同物流• 配 送車両の削減や輸送の適正化による労働環境改善• 輸 送網の集約による輸送効率の向上• 梱包・包装の削減・再利用•特 長・特色ある店舗業態の拡大•お 客様アンケートの実施• 製 品の使用段階のCO₂排出• 廃棄物削減

様への適切な届け方の実践• セールスエンジニアの育成• お 客様のニーズを把握する• 3 Rの取り組み「CS責任者認定研修」や「CS• 環境負荷低減製品の開発・製• 製品・サービス・情報のお客•ア イドリングストップの徹底• 情報セキュリティの強化• パ ートナー企業各社向けの• 環境意識向上教育の実施• 店長直通アンケートの実施• 自 然 災 害 発 生 時 の 対 応 マ
ニュアル作成・運用• 労 働安全衛生マネジメントの運用改善対策会議」の実施

量削減の最大化
情報収集
造・提供• C O₂排出量削減• グ ループ内での製品ライフ
サイクルの構築• 家 電リサイクル対象家電の適切な処理• 小 型家電リサイクルで資源の有効利用と廃棄物の適正処理• 全 国の配送ネットワークを活かした通販サイトの展開• 店舗DXの推進

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YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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「暮らしまるごと」戦略の推進

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の価値創造を支える

特集

推進

コーポレートデータ

基盤

中期経営計画の進捗
ヤマダホールディングスグループは、2025 年 3 月期に売上高 2 兆円到達を目標とした「YAMADA HD 2025 中期経営計画」を策定しました。
本中計は「暮らしまるごと」戦略をもとに従来の利益重視経営を継続しつつ、2030年3月期
売上高

4 つの柱を軸にしたさまざまな施策により、事業成長の加速を図っていくための計画です。

2025年3月期

利益重視経営の推進
1

2「店舗開発」の「Eコマース」

積極的推進

強化推進

住宅事業参入以降

2 兆円

数々の改革実行を優先

2021

2025年3月期に向けた「暮らしまるごと」戦略

4つの重点施策

2019

による各事業のつながる経営の実践

32011

事業成長を加速4
各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図る「SPA商品」の
積極的開発

4つの重点施策の進捗

2025年3月期目標と2023年3月期の概況

1

2「店舗開発」の積極的推進「Eコマース」強化推進

当社グループは今後、販売ネットワーク再編に向けて、LIFE

コロナ禍においてさらに浸透が進んだEコマースを、リアル店

SELECT店を軸に商圏エリア別に店舗の特色を活かした業態変舗のサービスと結び付け、ヤマダの強みとして、さらに強化推進

更や新規出店を推進します。一方、総売場面積では年5%以上増を図っていきます。自社ECサイトの刷新やテレビショッピング

床を図り、事業成長の柱としていく構えです。2023年3月期はなどの販路拡大に加え、ヤマダホールディングス全体のDX推進

さまざまな業態店舗の開発を行い、家電製品と親和性の高い住や、グループインフラを最大限活用したデジタルマーケティン

まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェグを推進していきます。

資本収益性

成長性

ア向上は安定して好調に推移しています。

32

売上高

2023

「暮らしまるごと」コンセプトへの転換

2.5 兆円3

4「SPA商品」の積極的開発

各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図る

SPAは近年の利益率アップに貢献している事業で、家電はもとよ各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図るでは、デンキ・

りインテリア、リビング商品の分野においてお客様の声をダイレ

住建・金融・環境・その他の5つのセグメントが互いのシナジー

クトに活かした商品開発が好循環を生み出しており、引き続き注を意識しながら、主力の家電を軸とした成長戦略を展開すること力していきます。発売以来、快適性や利便性、健康的といった付加で、ホールディングス体制本来の目的達成に向けた動きを加速し価値を備えた多様な商品を投入し続けています。特に体験型の売2025年3月期 目標

2023年3月期 実績

ROA

5.0%

2.5%

ROE

10.5%

5.0%

経常利益率

6.5%

3.1%

売上高増加率

毎期+5%〜7%-1.2%2023 年 3 月期の業績は、売上高は前年同期比 1.2％

機会ロスや巣ごもり需要の変化、市場と連動した DX 化

減、営業利益は前年同期比 32.9％減、経常利益は前年による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利

同期比 32.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は率の低下による減収減益となりました。

前年同期比 37.0％減となりました。また自己資本利益

な お、 店 舗 開 発 の 積 極 的 推 進、E コ マ ー ス の 強 化、率（ROE）は 5.0%、総資産利益率（ROA）は 2.5％とな

SPA 商品の積極的開発、さらにはデンキセグメントをりました。主力であるデンキセグメントの売上高および中心とした各セグメントのシナジー創出に向けた取り組ていきます。今年度は金融セグメントでの住宅ローン市場におけ

営業利益については、リフォーム、家具・インテリア、みは順調に推移しており、成果は来期以降に堅調に表れ場であるLIFE SELECTとも相性が良く、今後、リアル店舗ならでるシェア拡大への取り組みが、住建セグメントやデンキセグメン

E コマース事業および新生活需要は順調に売上を伸ばしてくると見ています。

はの価値創造を追求していきます。

トとの総合的な情報連携にも期待できます。

たものの、新型コロナウイルス感染症拡大による販売

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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「暮らしまるごと」戦略の推進

事業の進捗

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の
推進

特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

デンキセグメント

一つひとつの店舗で地域と向き合い、100年企業に向けて成長を重ねます

店舗DXを積極的に推進
当社は現在「YAMADA HD 2025 中期経営計画」に掲げた「店舗開発」の積極推進に注力する中で、お客様の利便性をより向上した店舗 DX にも取り組んでいます。セミセルフレジに対応したスマートカートの導入で会計時間の短縮を図り、売場各所に配置したデジタルサイ
ネージではタイムセールなどお得な商品情報を提供するなど、便利＋お得なサービスを次々に展開しています。特にデジタルサイネージの活用では、サイネージを介して、お客様のスマー
トフォン内のヤマダアプリへお客様個人の嗜好に沿った情報の配信ができるような仕掛けも施していきたいと考えています。
また、当社は店舗開発と並行して「リアル＆ E コマースの強化」にも取り組んでいます。例
えば、当社 EC サイト「ヤマダウェブコム」でご購入いただいた商品について、ご購入者の近隣店舗の社員が配送から設置までをワンストップで行うセールスエンジニアのサービスは、他社との差別化につながり、ネットとリアルの融合サービスとして継続的に強化を図っていきます。さらに、サイトでご購入いただいた商品を店舗や店舗駐車場で受け取れるサービスを新たに導入するなど、独自の店舗づくりを進めています。
今後、当社が長年をかけて蓄積してきたお客様情報をデータベース化し、営業活動やマーケ
ティング、広告展開などに活かしていきます。データベースの構築は、住建・金融・環境といった他のセグメント領域とのシナジーを生み出す可能性を秘めており、「暮らしまるごと」戦略を次なる段階へと導く重要な取り組みとして、本格的に注力していきます。

株式会社ヤマダデンキ
代表取締役会長

小林 辰夫

地域とともに歩み続ける
近年のコロナ禍において、家電量販店は地域の生活インフラとしてすっかり認知された実感があります。当社はこれまで地域のニーズや社会課題を踏まえて、全国でさまざまなコン
セプトを持った店舗を展開してきましたが、例えば物価や電気代が高騰している昨今であれ
ば、省エネルギー性能の高い家電製品の販売を通じてお客様の生活を豊かにするお手伝いが可足を運んでいただける店舗づくりを能であると考えています。また「暮らしまるごと」を体現する郊外型の大型店舗「Tecc LIFE
SELECT」は、家電選びに楽しさを添える地域のインフラとして今後も積極的に出店を加速し2023 年は当社の創業 50 年の節目にあたります。私が 1986 年に当時のヤマダ電機に入社ていきます。さらには小売業の「売る責任」を果たす意味では、お客様が不要になった家電をしてから 36 年目を数えますが、その間、家電量販店としての売上高日本一、そして売上高引き取り、再製品化して社会に還元するアウトレット・リユース事業の拡大を通じて、循環型

一兆円、二兆円を経験するなど、会社とともに成長してきたという実感を持っています。今後

社会の構築に貢献していくことも、私たちの重要な役割だと考えています。

は 100 年企業に向けてステージアップしていきたいという思いがありますが、会社が長く発

社会変化のスピードも大きさも激しい時代にあって、これからもヤマダデンキがお客様に足展していくためには、やはり人が大切であり、50 年培ってきたお客様の信頼にこれからも応を運んでいただける場所であり続けるためには、一つひとつの店舗が地域と向き合い、一人ひえ続けられる人材を育てていく必要があります。近年、少子高齢化やネット販売の普及など購とりのお客様の満足度を上げていくことが何より欠かせません。そうした積み重ねによって自買の環境が様変わりする中で、家電を中心とした「暮らしまるごと」戦略への転換を図ってらの競争力を高め、ヤマダホールディングスグループによる「暮らしまるごと」戦略を力強くきましたが、基本となるのはお客様に足を運んでいただける店舗づくりであり、誠実な接客やけん引していきたいと考えています。

お客様の目線に立ったアイデアを提供できる「人の力」を基点に、お客様の満足度を上げていく努力や工夫を今後も重ねていく必要があると考えています。

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YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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「暮らしまるごと」戦略の推進

事業の進捗

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の
推進

特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

デンキセグメント事業戦略

郊外型店舗のテックランドや都市型店舗の LABI、新業態の体験・体感型店舗 LIFE SELECT な
ど、お客様の多様なニーズや市場環境に応える店舗ネットワークを軸に、家電や家具・インテリ
ア、リフォーム、生活雑貨までを組み合わせて提案する「暮らしまるごと」戦略を推進します。
中でも大きな集客が見込める LIFE SELECT を中心とした出店と既存店改装を加速することで、売場面積の拡大とシェア向上を図ります。さらにはリアル店舗と EC サイトが融合した YAMADA
web.com 店の出店とサービス強化に努め、全国展開店舗によるラストワンマイルソリューショ
ンの強みを活かした事業展開を目指します。グループ全体で推進する循環型社会の構築に向けては、“家電も資源”をキーワードに家電の買取・販売を行うアウトレット・リユース店の出店拡大を図り、サービス向上に努めます。

株式会社ヤマダデンキ
代表取締役社長

2023年3月期の主な取り組みと成果

上野 善紀

2023 年 3 月期は、大型店舗 LIFE SELECT を新たに 12 店舗出店し、前期出店と合わせて合計
29 店舗をオープンしました。また、YAMADA web.com 店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富にそろえたアウトレット店舗、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗など、さまざまな業態店舗の開発を行い、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。E コマースについては、自社 EC サイトの刷新やテレビショッピングなどの販路拡大による強化を図りました。なお、デンキ

家電販売市場は他業種からの参入も含めて、競合他社との価格競争や顧客獲得競争が年々激しくなっています。業セグメントの売上高および営業利益については、リフォーム、家具・インテリア、E コマース事業

界のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにするため、「暮らしまるごと」戦略のもと経営および営

および新生活需要は順調に売上を伸ばした一方、前期より継続した一過性の巣ごもり需要反動減

業戦略のさらなる改革を追求していきます。具体的には、最新家電を中心にリユース商品や SPA 商品を取り入れたや耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退があり、これら減収要因に伴う粗利高のユニークな品ぞろえを充実させつつ、リフォームや家具・インテリア事業とのシナジーを模索し、市場シェア拡大お減少によって減収・減益となりました。

よび「YAMADA HD 2025 中期経営計画」に掲げられた事業計画の達成を図ります。一方で環境への配慮など
サステナビリティの面でも業界をけん引し、社会に必要とされる存在でありたいと考えています。今後もホールディ
ングスの中核を担う事業会社として、新たな市場のチャンスや成長領域を見極め、柔軟に対応するなかで競争力を維

2024年3月期の
課題と展望

持・向上させ、さらなる成長を実現していきます。

引き続き、中期経営計画に基づき総売場面積を年 5％以上増床する積極的な店舗開発を進める
中で、LIFE SELECT をコアとした「暮らしまるごと」を提案する店舗業態を展開し、家電販売と成長事業であるリフォーム、家具・インテリア事業の融合拡大を図ります。「E コマース」の強化推進、「SPA 商品」の積極的開発は順調に推移し、成果は 2024 年 3 月期に堅調に表れてくる見込みです。また上記施策を支える事業インフラとして、店舗 DX や全国の店舗を活用した物流改革、
セールスエンジニアの拡充、DX 活用による生産性向上に取り組みます。

リスクと機会2023年3月期
売上高／売上高構成比率

リスク「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコン• エネルギー価格や原材料価格の急騰によるサプライチェーンへの影響

機会• さまざまな業態店舗の開発推進• 店舗DXの推進• Eコマース需要の増加• 売場面積の拡大

体験・体感型の大型店舗「LIFE SELECT」の出店を加速

デンキセグメントは、「暮らしまるごと」戦略の一環として• インフレに伴う実質賃金低下による消費者の購買力の低下• 人手不足による人件費、物流費上昇によるコスト増

TOPIC

1 2,936
兆

億円

80.8%

セプトにした体験型店舗「LIFE SELECT」の出店を加速しています。家電を中心に家具・インテリア、リフォーム、日用品な
ど、暮らしに関わる多種多様な商品とサービスを取りそろえる
一方、店舗 DX による便利なサービスや家電、家具を実際にお試しいただける体験・体感ブースなどが充実する“地域最大級”を目指したスケール感が魅力となっています。「LIFE SELECT」
は 2021 年 6 月の熊本春日店を皮切りに 33 店舗（2023 年 6 月
末時点）がオープンしています。

36

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

Tecc LIFE SELECT 前橋吉岡店（2023年4月オープン）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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「暮らしまるごと」戦略の推進

事業の進捗

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の
推進

特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

住建セグメント

事業戦略

住建セグメントの強みである高い品質とリーズナブルな価格、商品特性を明確にした企画力を武器に、お客様のご要望・ご予算に応える幅広い住宅の提案を推進します。住宅の販売棟数拡大
から住宅設備商材、メンテナンスサービスへの相互送客につなげる住建セグメント内での好循環の実現はもちろん、オーナー様に対するヤマダ店舗への誘客施策をはじめ、家具・家電・金融など事業領域をまたいだサービスを展開し、グループ間のシナジー効果の最大化を図る「つながる経営」を実践することで、住建セグメントの事業拡大を目指します。

2023年3月期の主な取り組みと成果
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
代表取締役社長

資材不足やコロナ禍からの経済活動回復に伴う人手不足などにより工事遅延が生じたものの、前年同期の新築住宅受注が好調だったことから、完成引渡棟数が増加しました。中古不動産買取
再販の取り組みが本格化し順調に事業拡大するとともに、住設機器販売事業におけるリフォーム案件受注が増加し、売上高は前期を上回りました。利益面ではウッドショックおよび円安の影響
で住宅資材が高騰したことにより原価コストの上昇があったものの、増収による利益の増加および当社グループのシナジー効果で影響を低減し、相互送客などによるメリットの最大化を図るこ近藤 昭とで、営業利益も前年同期を上回りました。
また、さらなる事業拡大に向けて、2022 年 4 月に株式会社ヒノキヤグループを株式交換により完全子会社化、10 月ホクシンハウス株式会社を完全子会社化しました。

自然災害の激甚化を背景に、気候変動に対する危機感が高まり、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
一方でコロナ禍を経験し、社会環境の変化からライフスタイルが多様化し、住まいのあり方について改めて考える機会が増えたことで、付加価値の高い、高品質な住宅へのニーズが高まっています。住宅建築が環境へ与える負荷を考慮すると、長く住み続けられる良質な住宅の提供が今後の重要な課題となると考えています。

2024年3月期の課題と展望

当社は、このような気候変動リスク対策への社会要請の高まりや脱炭素社会実現に向けた潮流をビジネスチャンス

2024 年 3 月期は建築コスト上昇に対する価格転嫁が進んでウッドショックなどによるコスト増加の影響が落ち着き、経済活動の正常化により資材不足などを理由とする工事遅延は解消される見込みです。「YAMADA HD 2025 中期経営計画」達成に向け、住宅展示場や営業所の新規出店、営業拠点拡大による受注体制強化と中古不動産買取再販事業のさらなる成長、住宅機器販売規模として捉え、断熱性能が高く、エネルギー効率に優れた住宅を提供することで社会のニーズに応えていきます。一方拡大を図ります。また、ICT を活用したデジタルシフトによる業務効率化を進めることで工期短縮を図り、グループ間での共同開発、共同調達などを行うことでコスト、キャッシュフロー改革

でリフォームやメンテナンス、中古買取再販にも注力し、ヤマダホールディングスグループとして推進する循環型社を実現していきます。

会の構築にも貢献していきます。建築に伴う資源の浪費や環境への負荷を軽減し、環境にやさしく、より快適・健康
的に、より長く住まえる良質な住宅ストックを形成し、社会課題の解決とその先の持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

リスクと機会2023年3月期
売上高／売上高構成比率

7社を統合し、新たな「ヒノキヤグループ」が始動

2023 年 7 月、ヒノキヤグループは子会社 6 社を吸収合併し、リスク

住宅・断熱材・不動産投資・リフォームの各事業を全社横断的• 国内の人口・世帯減少に伴うマーケットの縮小に展開する新たな「ヒノキヤグループ」として始動しました。
これに伴い、4 部 3 室と 6 カンパニーを設置したほか、執行役• 人手不足による人件費、物流費上昇によるコスト増• 資材の供給不足や技能労働者の不足に伴う原価上昇• 長期金利の上昇に伴う住宅購入意欲の低下

機会• 住宅リフォーム市場の拡大• エネルギー政策や住宅性能表示制度の改正等を背景とする、断熱性が高くエネルギー効率に優れた住宅の需要増加•“災害に強い家”の需要増加• M＆Aや他社との業務提携を通じたシナジー効果の向上

38

TOPIC

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2,669
16.7%

員制度を導入し、カンパニーの迅速な事業推進を図ります。
億円

さらに合併や組織改編に伴う事業所や拠点統合に合わせ、本社オフィスの移転と増床を行い、働きやすさとデザイン性を兼ね備えた新オフィスが誕生しました。完全フリーアドレスの導入などにより、年代や職位、部門を超えたさらなるコミュニ
ケーション機会の創出を目指します。そして 2021 年に策定した「ヒノキヤグループ 2030 ビジョン」達成に向け、業務効率改善やグループシナジーの最大化を加速していきます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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「暮らしまるごと」戦略の推進

事業の進捗

金融セグメント

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造「暮らしまるごと」
戦略の
推進

特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

環境セグメント

ヤマダファイナンスサービスを中核とする金融セグ

社会全体が環境問題への関心・意識を強めている

メントは、「皆様の夢の実現のパートナー」をスロー

中、環境セグメントが中心となって推進するグループ

ガンに掲げ、あらゆるお客様との一生を通じたお付き完結型の資源循環システムの構築とその運用に向けた合いを目指しています。当セグメントが展開する事業

取り組みは、将来のヤマダホールディングスグループ

は、ヤマダホールディングスが掲げるSDGsの取り組の持続可能性を高めるうえでの必須課題であると捉えみにおいても“ヤマダらしさ”を発揮できるものと考ています。具体的には、3R 事業を通じて資源・製品

えており、省エネ・創エネ・蓄エネにつながる住宅取の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑得やリフォームに対して条件優位性を高めたローン商止を推進し、サーキュラーエコノミーの実現を目指す品のご提案、自然災害に備える保険商品の開発などに中で、世界的な人口増を起因とする地球規模での資源より、ESG、特に環境課題解決に向けた取り組みに枯渇への対策を行っていきます。また、お客様にそうも注力していきます。今後もヤマダならではの金融商した環境配慮型製品を選択していただくことも間接的品の品ぞろえと条件面での優位性を高め、さらにはグに環境貢献する手段のひとつであると捉え、ひいてはループとしてのシナジーを生み出しながら、金融事業

温室効果ガスの排出削減にもつながるサステナブルなの拡大・発展に取り組んでいきます。

取り組みとして、これからも事業拡大に邁進していきます。

株式会社ヤマダファイナンスサービス
代表取締役

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
代表取締役社長

古谷野 賢一2023年3月期
売上高／売上高構成比率

リスクと機会2023年3月期
売上高／売上高構成比率

リスクと機会リスク

リスク•長期金利の変動•リユース・リサイクル市場の活況に伴う買取競争激化•低金利環境下での住宅ローン獲得競争の激化

機会

19

億円

0.1 %

•オープンバンキングの普及•住宅ローン減税の延長•付加価値の高い金融サービスの提供

事業戦略

ヤマダ NEOBANK 住宅ローンを軸とした“ヤマダらしい住宅ローンのご提案”により、「暮らしまるごと」戦略を金融面から支えます。住宅ローン以外にも、リフォームローン、各種保険商品
ンストップで応える体制を構築するとともに、家電・家具・住関連事業とのグループシナジーの創出を図ることで、ヤマダ NEOBANK 口座を活用したヤマダ経済圏構想の実現を目指します。

2023年3月期の主な取り組みと成果

住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダ NEOBANK 事業およびクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。
2023 年１月に株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化し、住宅ローン事業の強化を図りました。今後はヤマダNEOBANK サービスの利便性向上による新たな金融サービスの提供を推進するほか、抜本的な組織改編を軸に収益構造の改善を目指します。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

173

機会•プラスチック資源循環促進法の施行•アウトレット・リユース店の出店拡大

億円

1.1 %

•廃棄物焼却発電施設の稼働（2026年3月期新設予定）

事業戦略

開発、保険代理店ネットワーク、資金決済事業、保証事業など、お客様の幅広い金融ニーズにワ

40

桑野 光正

グループ完結型の資源循環システムの構築に向けて、ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を基幹工場として各種施設設備の建設計画を進めます。リユース・リサイクルの処理能力増強と資源の選別能力強化によって、環境貢献を強めるとともに、持続的な収益体制の構築を目指します。

2023年3月期の主な取り組みと成果

2023 年 3 月期は資材の高騰により各種製品の値上げが発生する中、リユース・リサイクル事
業ともに堅調に推移しました。2022 年５月にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間 30 万台に向けた体制構築を進めました。
2023 年２月には株式会社あいづダストセンターを子会社化。2026 年 3 月期に新設予定の廃棄物
焼却発電施設の完成後は、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでを一気通貫で実現する資源循環の自己完結型システムの構築が図れるようになります。また、2023
年１月には株式会社みずほ銀行とのグリーンローンを家電販売業界で初めて契約締結しました。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

41

特集1

お客様にとっての利便性をさらに高める
ヤマダのDX戦略

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進2

ヤマダデンキの店舗DX

1

コーポレートデータ

デジタルサイネージ
事前にチラシを見ずに来店されムの特価商品やおすすめ商品を売り場各所に多数設置されたディスプレイでリアルタイムに商品購入カード発券機

お知らせできるツールです。

タブレットで気軽に店舗
在庫や価格を確認できる機能です。商品購入カード

2023 年より新たに DX イノベーション推進室を発足し、を発券してレジで提示す社員のグループ全体の DX 推進に取り組んでいます。

ると、担当者が該当商品を生産性向上

YAMADA web.com 店をはじめとする店舗への DX 導入は、

レジまでお届けするため、店内で商品を持ち歩かず

さまざまな場面でお客様の利便性を向上させるとともに、に買い物ができます。

お客様へサービスを提供する社員の業務効率化や生産性向上にも貢献しています。

ヤマダの
顧客情報の

D X 戦略

有効活用

家

事

家
商
電
品
カ 購
ー 入
ド
発
券
機

店舗 DX の

ご

自

推進

画

由

面

3

に

タ

お

使

ッ

い

チ

で

く

商

だ

さ

品

い

検

索

4

お店で受取りサービス

お客様満足度の向上

ヤマダウェブコムで利用する行っていただいています。これにより、お客様に会

店舗を「My店舗」として登録

計待ちいただく時間の短縮と、接客社員としておし、注文時に「おみせ de 受

客様対応ができる時間の増加が期待されます。またセミセルフレジに対応したショッピングカートができ次第お客様にメールがもあり、商品選びと同時にスキャンができるため、届き、最短30分で店舗受け取

DXイノベーション推進室長

戸水 大助

ヤマダホールディングスでは全社横断的な組織であるタを分析・統合し、データベース化することでマーケ

DX イノベーション推進室のもと、お客様の利便性向上

ティング、販売力強化、サービス向上などに活用する取につながる店舗 DX と社員の負荷軽減や業務改善、生産り組みを本格始動しました。将来的にはこれらのデータ性向上につながるDXを並行して推進しています。

ベースを EC サイトや他のセグメントでも活用できる仕全社的な DX を推進する中では、各セグメントをまたいだ形での業務効率化を目指しており、例えば、グルー組みを構築し、グループ全体でのシナジー創出につなげていく予定です。

プ全体で共通した業務の経費精算システムの導入や、人さらに、店舗ではアプリと連動したデジタル広告の活的稼働負担が大きいコールセンターの自動化などを着々用をはじめ、さまざまな場面でDX を推進しています。

と進めています。併せて、こうした新たなシステムを効

デジタルツールを活用したサービスは、商品選びから購

果的に活用するための社員のリテラシー教育も推進して入にいたるまで、お客様のスムーズな購買体験を提供すいきます。

るとともに、社員の効率的業務も支えています。

また、よりお客様に満足いただくために、データ活用

レジの待ち時間がさらに短縮されます。

りが可能なサービスです。

お客様と社員に喜ばれるよう
グループ全体でDXを推進していきます

セミセルフレジ／スマートカート

レジ担当者が商品登録後、決済はお客様自身に取」を選択すると、商品の準備

今後も DX を通じてさまざまな課題を解決し、お客様

ソリューションを強みとする企業と業務提携し、これま満足度のさらなる向上、ひいては当社の持続的な成長をでセグメントごとに持っていたヤマダの膨大な顧客デー

目指していきます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

基盤

たお客様にも、ヤマダウェブコ

ヤマダホールディングスグループでは、

42

価値創造を支える特集

5

デジタルマップ

お客様が広い店内で欲しい商品の売り場を確認したいとき、店舗のタブレッ
トPOSやヤマダデジタル会員アプリの「売場検索」機能を利用することで、素早く商品の場所
や在庫状況などが確認できます。

6

24時間ロッカー受取り

7

カーブサイドピックアップ

カーブサイドピッ

受取ロッカーが設

クアップ専用駐車置された店舗で場がある店舗では、ヤマダウェブ

は、ヤマダウェブ

コムで注文時に、コムで注文時に「おみせ de 受取」「おみせ de 受取」を選択すると、おを選択すると、来客様のライフスタ

店時に店員がごイルに合わせて最大1週間後まで24時間注文の商品を車までお届けするため、入店する

いつでも商品を受け取れます。

ことなく商品を受け取れます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

43

特集2

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

社外取締役 座談会

ヤマダホールディングスグループの企業価値向上とサステナビリティ推進に向けて企業経営におけるサステナビリティの追求が大きなテーマとなり、事業を通じた社会課題の解決や企業のサステナビリティ情報開示に向けた
社会的な要請が強まっています。ヤマダホールディングスグループは、
今後いかにして社会に必要とされる存在であり続け、企業価値を高めてゆくべきなのか―
3 名の社外取締役が語り合いました。

社外取締役

得平 司

光成 美樹

社外取締役

吉永 國光

としています。

排出量の開示を家電量販店業界でいち早くスタートさてきました。CO2 排出量の開示は業界に先駆けて実現

得平▶例えば近年、ヤマダを含めた流通業界においては、

せ、さらなる排出量削減に向けた取り組みを検討していさせましたが、カーボンニュートラル達成に向けた定量

国内での人口減を見据えた海外への出店が増え、これにます。また家電のリユース・リサイクル推進を前提とし的な中長期目標については、まさに今検討を進めている

伴い国内外において外国人の従業員を雇用する機会が増た資源循環の仕組みづくりは、ヤマダの特筆すべき取りところです。より具体的かつ実効性のある方針として明えました。ダイバーシティが急速に進展する環境におい組みです。お客様から回収した使用済み家電のリユー

確な削減目標を掲げ、いよいよ実績を上げていくべき段

光成▶日本でサステナビリティに関する議論というと環て、経営の物差しや共通の価値観としてサステナビリ

ス・リサイクル・再製品化までをグループ内で完結でき階に入ったものと捉えています。

境が中心でしたが、近年は人権や人的資本などの社会ティを重視することは、自然な流れと言えます。

る仕組みづくりにチャレンジし、家電製品やその部品や面、ガバナンスのあり方などが強く問われるようになっ吉永▶私がいました金融業界では、10 年ほど前から「サ素材をより有効に活用していくための取り組みは先進的ています。欧州を起点にサステナビリティ情報開示のステナビリティが経営の重要な指針となる」といったこで継続して発展していくと思っています。

ルール形成が進み、企業の評価軸を財務一辺倒ではなとが言われ始めました。当初は半信半疑でしたが、現在得平▶ヤマダの環境保全に向けた取り組みは、海外の大く、非財務指標にも置くという考えが日本にも根付こう

ではコーポレートガバナンス・コードに示された通り、手小売業と比べても、引けを取るものではありません。

企業は単にサステナビリティを意識した方向性を示すだ

我々がベンチマークにしている海外の家電量販店に、ベ吉永▶私が長く過ごした金融業界、あるいはそこから見けでなく、事業活動を通じた具体的な貢献が求められる

スト・バイ（アメリカ）、蘇寧易購（中国）、サターン（ドたさまざまな企業などと比べても、ヤマダのように取締ようになるなど、明確な潮流となりました。ESG 投資イツ）などがあり、各社もリユース・リサイクルに取り役会における議論が自由に行われている例は珍しいと感が広く浸透しつつある今の状況は、この流れをさらに加組んでいますが、ヤマダは自社内で完結できる仕組みをじます。山田会長自身が、社外取締役が話しやすい雰囲

速していくことと思います。

つくっており、一歩先を行っています。もちろんリユー

気を作ろうとしているのを感じますし、それを周りが意

光成▶中でも世界共通の課題である環境保全、気候変動

ス・リサイクルだけでなく、家電量販店として省エネ家気に感じて、より闊達な意見交換につながっているようへの対応は、国内トップの家電販売グループであるヤマ電を積極的にお客様に提案するとともに、長く安心してに思います。

ダの取り組みとして欠かせないものと言えます。お客様

使用していただくことにも力を入れています。

得平▶流通業には、商品の安定供給と適正価格での販売への省エネ家電の販売推進や店舗の省エネ化は、気候変

吉永 ▶ ヤマダは 2019 年 12 月に「SDGs 達成に向けたという社会的な役割があります。ヤマダデンキは全国に動対応の基本的な取り組みとして継続的に行ってきまし重要課題」を特定し、環境に留まらない多様な社会課題

店舗網が広がり、中には採算性の悪い店も出てきます

た。情報開示の観点では、スコープ1,2,3における CO2に対しても順次目標を設定し、継続的な取り組みを重ねが、だからと言ってすぐに閉めるといった選択は許され近年の世界的なサステナビリティに関する意識の高まりが、社会や企業、ひいてはヤマダに与える影響について、どのように捉えていますか。

44

社外取締役

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

近年、特に注目されることの多いガバナンスや社会面における課題について、どのように捉えていますか。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

45

特集

社外取締役 座談会

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ません。業態変更などを通じて活路を見出し、地域のイわってきたことを強く感じます。お客様にしてみれば

将来、DX によってビジネスの形は変わっていくでしょンフラとしてあり続ける使命があります。近年、地方でネットで買う方が楽なのに、わざわざヤマダに足を運んうが、それもお客様との信頼関係があってできることでは過疎化や少子高齢化の影響で小売店が撤退する事例がでいただけるのは、近くにあること、実物を見られるこす。それさえ忘れなければ、ヤマダには伸び代がたくさ

増え、買い物難民という言葉も聞かれるようになりましと、販売員の提案があること、そして家族みんなで「暮んあると考えています。

た。ヤマダは店舗を継続する努力はもちろん、お年寄り

らしまるごと」の刺激を受けられる場所であることが、

吉永▶ 町の電気屋からスタートしたことを誇りとしていなど店に出向くのが大変な方々にはセールスエンジニア

ほかにない価値として受け入れられているのではないでるヤマダの社員は、お客様との信頼関係の大切さというによる自宅訪問サービスを展開するなど、地域のインフ

しょうか。

ものを、身に染みて感じているのだと思います。一般的

ラとしての役割を果たすことに社会的存在価値を見出し

光成▶今、世の中は何もかもがデジタル化し、あらゆるに、ネットで購入できる商品の信頼性が十分でないといています。

ものがインターネットを通じてつながる IoT も、特定のうことがあっても、ヤマダは違うと言えます。ヤマダの光成▶ 近年、中長期的な視点での人材への投資や社員と家電製品から少しずつ広がりつつあります。ヤマダホー

店舗で販売する商品はメーカーとの長年の協力関係のものエンゲージメントの向上、多様な働き方の推進など、

ルディングスが、家電販売を中核としながらも住宅や家と、しっかりとした品質安全管理ができています。何か

人的資本を活かした経営のあり方が、どの会社でもテー具なども含めた「暮らしまるごと」を全国各地で提案しあればすべて回収まで行うという安心感、信頼感が強み

光成▶今後ますますサステナビリティに関する社会的なマになっています。ヤマダは毎年、従業員満足度調査をていくことは、家電だけでなく生活まわりのお客様の課になっており、ヤマダのネット商品の安心感、信頼性を要請が大きくなることが予想される中で、今後のヤマダ

行っていますが、階層別・分野別など非常に細かく分析

題を店舗での対話を通じて把握できるという意味もあり

より強めるバックボーンの役割を果たしています。

の企業価値向上に向けては、気候変動をはじめとするサ

したうえで人事制度や研修に活かし、実効性のある取ります。ヤマダホールディングスは、家電の直営店の商圏組みとなっています。また 2021 年に女性の代表取締役

だけで国内人口の 6-7 割をカバーしています。地域性やが誕生するなど、女性の活躍の場も広がり、ダイバーシ

家族形態などによって、どのような社会的課題があるのティが浸透しつつあります。「暮らしまるごと」の推進かを理解し、ビジネスチャンスにつながることを期待しにあたっては、経営陣にも多様な事業分野にわたる横断ています。

型の知識が必要となりますが、取締役会では、色々な業

吉永 ▶ 私は「暮らしまるごと」を完全なものにするた

吉永▶家電量販店のリーディングカンパニーであるヤマの積み重ねであり、だからこそ長く続けられるのだと界経験のある方からさまざまな視点でディスカッションめの要素のひとつに、金融があると考えています。デダの持続的な成長を支えるコーポレート・ガバナンス体

思います。ヤマダは 50 年企業ですが、経営理念に掲げが行われていると感じています。

ジタル会員専用の銀行・金融サービスである「ヤマダ

制を示すことが、社外取締役の役目であると考えていまた「創造と挑戦」のとおり、常に新しい挑戦ができる姿

NEOBANK」 の 立 ち 上 げ か ら 2 年 が 経 ち ま す が、 こす。企業経営においても持続可能性の追求が大きなテーでいることが自らの持続可能性を高めるはずです。私はれがヤマダの大小さまざまな事業セグメントをつなマとなっている中で、ガバナンスの体裁をどこにでも通そうした挑戦に対して、有望な領域や分野などをご提案

ぐ重要な役割を果たすものと思っています。「ヤマダじる共通かつ最新のフォーマットに落とし込んで整える

し、新たなマーケットの創出につながるようなお手伝い

NEOBANK」の知名度はまだ低いですが、れっきとしことは、外部からの評価を正しく得ることにつながり、をすることで、将来の 100 年企業に向けた貢献をした

た銀行法上の銀行であり、今や住宅などの高額商品を取ひいてはヤマダ自身のサステナビリティにつながるもの

いと考えています。

り扱うヤマダにとって、金融を絡めたサービスを展開すと考えています。

ステナビリティに関する議論を横断的に行う機会が増えヤマダホールディングスグループの
持続的な発展に向けて、社外取締役としてどのような役割を果たしていきたいですか。

ると思います。より実効性のある取り組みに向けた議論となるよう、お手伝いができれば幸いです。
得平▶日本は 100 年企業が非常に多いことで知られていますが、そうした企業に共通するのは新しいチャレンジ

るうえで大きな可能性を秘めていると考えています。
得平▶ ヤマダの流通業としての将来を考えると、DX の進展によって大きな変化が生まれることが予想されます。例えば、ヤマダが持つ財産に約 6,000 万件の会員データがありますが、これを店舗のデータとうまくクロ
スさせることによって、新たな需要を生み出し、お客

ヤマダの持続可能性を占ううえで、強みになるものは何だとお考えですか。

46

様には新たなメリットを提供できる可能性があります。
DX を通じて全国の店舗をどう活かすのかはこれからの経営の腕の見せどころです。幸いなことに「ヤマダと組

得平 ▶ お客様の声にどう対応していくかは永遠の課題みたい」と言ってくれるメーカー、企業が数多くあるこですが、近年、お客様の家電量販店に対する要望が変とは、今後大きな強みになっていくことでしょう。近い

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

47

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

ESG・サステナビリティマネジメント

基本的な考え方ガバナンス

戦略

ヤマダホールディングスグループは、経営理念に「創ヤマダホールディングスグループでは、環境・社会課

ヤマダホールディングスグループでは、ミッション

ヤマダホールディングスグループでは、全社的なサス

造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場とし「暮らしまるごと」を支える。を実現するため、サステ

テナビリティ活動を推進すべく、定期的にサステナビリ

展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。

て、「ESG・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ナビリティに関するリスク・機会を特定しサステナビリ

ティ研修を行っています。

また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会イン重要事項についての意思決定を行っています。ESG・ティ経営の確立を目指しています。自社の事業を通じて

2023 年 3 月期は、前期より継続して自社専用学習サ

フラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続

サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループ

持続可能な社会の構築にグループ全体で貢献するため、

イト「マイラーニング」にて、日々の業務で意識すべき

ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針であCSR 分科会」「 環境対策分科会」「 労働環境改善分科会」

SDGs 重要課題と紐づく目標を策定し、達成に向けた取サステナビリティ課題とその対応を組み込んだ説明動画

る「CSR 倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様「CS 向上推進分科会」の 4 つの分科会では、個別活動のり組みを進めています。

を、グループ会社を含めたすべての社員を対象に配信しへの「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行って推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課います。また気候変動関連情報の拡充を見据え、スコー

題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であ

プ 1,2,3 における CO2 排出量の現状分析と目標設定にり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必

対する進捗管理を行うプロジェクトを推進しています。

要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取りそのほか、「人事委員会」では人権課題やジェンダー差組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

別解消、「開発・改装委員会」では、サステナブルな店

ヤマダホールディングスグループは、サステナビリ

試験を実施しました。SDGs に関する知識向上と、社会舗づくりに向けた取り組み事項について、情報共有・連ティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリ課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させ携を図る体制を構築しています。

スクと認識しています。定期的にリスク管理委員会でリられる人材の育成を目的として、資格取得を推奨していスクおよび機会を見直し、評価を行うことでリスクを管ます。

CSR倫理綱領

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html

P. 24  SDGs達成に向けた重要課題

ESG・サステナビリティ推進体制図

監督

取締役会
報告

報告
報告

監督

監督

リスク管理

P. 30  デンキセグメントのバリューチェーン

委員：各事業本部取締役・社外取締役・監査役・各事業セグメント責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）
・
サステナビリティ推進室長

グループ CSR
分科会

環境対策
分科会

労働環境改善
分科会

連携
情報共有

を新設し、2023 年 1 月には「SDGs プレマイスター」

SDGsマイスター試験概要
区分

人事
委員会

開発・改装
委員会

指標と目標

CS向上
推進分科会

TCFD 推進プロジェクト
指標と目標設定

SDGs
プレマイスターグしています。
P. 24  SDGs達成に向けた重要課題

サステナビリティ関連分科会の活動概要
組織

開催数

活動内容

グループCSR分科会

年４回

グループ各社のESG、SDGs、サステナビリティ取り組みの進捗管理

環境対策分科会

月１回

環境対策をテーマにサステナビリティ、SDGs啓発

労働環境改善分科会

月１回

労働環境改善をテーマにサステナビリティ、SDGs啓発

CS向上推進分科会

月１回

お客様の声を収集、再発防止の討議・検証結果の共有及び改善策の検討

試験実施【試験の出題範囲】•試験① SDGsの概念•試験② SDGs達成への重要課題•試験③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの

年2回

理解

ごとに目標を設定し、「ESG・サステナビリティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリン

認定要件
SDGsにかかわる基本的な知識習得を目的とした3つの試験に合格後、個人のSDGsに対する取り組み報告

ヤマダホールディングスグループは、SDGs 重要課題

報告

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2022 年 4 月に社内認定資格「SDGs マイスター制度」

P. 81  リスクマネジメント

委員長：ヤマダホールディングス代表取締役

事務局：SDGs推進部・人事部・総務部

また、ヤマダホールディングスでは、当社が掲げる

P. 55  TCFD提言に基づく情報開示

ESG・サステナビリティ推進委員会

開催頻度：年4回程度ました。
SDGs 重要課題に向き合うための新教育制度として、理しています。

48

サステナビリティ研修・教育

SDGsマイスター

SDGsプレマイスターに認定後、SDGs、ESGなどに関する試験に合格

今後も、社員のサステナビリティ意識の醸成強化に努め、取り組みのさらなる拡充のためにグループ全体で推進していきます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

49

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ基盤

環境

気候変動への対応

基本的な考え方

ヤマダホールディングスグループは、地球環境との共存が持続的な社会・経済の発展につながるという考えのもと、事業活動全体を通じた環境課題解決に取り組んでいます。環境方針を具体的な行動指針として、
リユース・リサイクルの推進による循環型社会の構築や、CO₂排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。また、省エネ家電への買い替えを促進することで、お客様の製品使用段階において CO₂ を削減する取り組みにも注力しています。

品の電源オフを行うことで電力使用量は 2022 年 3 月期
比で 1 割減少しました。

ヤマダホールディングスグループは、気候変動への対応を重要な課題のひとつと認識し、事業活動全体に関わる CO2 排出量の削減を進めるべく、さまざまな取り組みを行っています。2021 年 3 月に賛同した TCFD 提言に沿った気候変動関連の情報開示の充実を図るととも

環境方針に、事業活動を通じた対策に取り組み、持続可能な社会

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html

電力使用によるCO2 排出量※1、2、3（万t-CO2）40

CO2 排出量削減に向けた取り組み
当社グループでは、事業活動に伴う CO2 排出量の削減を目指し、省エネ家電への買い替えの促進や、お客様の製品使用段階での CO2 削減にも積極的に取り組んで

ヤマダホールディングス、ヤマダデンキおよびシー・

ヤマダホールディングスグループでは、一般財団法人

アイ・シーの各本社と東金属では、ISO14001 を取得

家電製品協会が認定する家電製品アドバイザーやスマー

し、継続的な環境管理活動を推進しています。

トマスターの資格取得のサポートを通じて、社員の環境

今後は、グループ会社を含めて取り組みを拡大し、環境分野のマネジメント強化を図ります。
ISO14001の取り組み

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/iso14001.html

います。

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー

0.13◦スコープ1，
2排出量
ヤマダホールディングスグループにおける 2023 年

内イントラネットを通じて環境関連の情報を発信し、環3 月期のスコープ 1,2 の総量は、前期比 29 千トン減の境問題への意識を高め、取り組みの活性化につなげてい287 千トン CO2 となりました。

（千t-CO2）■スコープ1

100
エネルギー

0

灯油

99 kL

軽油

6,971 kL

A重油

912 kL

LPG

366 t

ヤマダ
ホールディングス
グループ

OUTPUT
CO₂排出量

276

10
266

314
240

54

316

53

11
229

259

263

287

56
231

1.94

2023年
3月期

2.03

2.16

電力使用による延べ床面積当たりCO2 排出量※1、2、3
前期比

13.4

（kg-CO2/m2）

80
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期〈集計範囲〉2019年3月期〜2020年3月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

175,105 t◦電力使用によるCO2 排出量
ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に伴う CO2 排出量削減の取り組みを積極的・継続的に行っ

5,069 千m

冷水

26,489 GJています。電力使用による CO2 排出を削減するため、

温水

3,254 GJ

全体の 2.16% を再生可能エネルギーで賄っています。

蒸気（産業用以外）1,025 GJ

また 2022 年 6 月から政府からの節電要請を受けて店内

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1.85

2022年
3月期

60
40

53.2

%減

51.0
40.9

40.4

35.0

287千t-CO2

廃棄物排出量
3

2021年
3月期

※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています■スコープ2

都市ガス※直近の電気事業者別の排出係数を使用

50

300
200

INPUT

9,677 kL

1.84

2020年
3月期

（単位：%）

400

理することで環境負荷低減に努めています。

ガソリン

%増

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率
2019年
3月期

ます。

ヤマダホールディングスグループでは、事業活動におけるエネルギー使用量のほか、CO 2 や廃棄物排出量を把握し管497,082 千kWh

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期※1 電力のCO2 排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO2/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※2 ヤ
 マダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※3 精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

CO2 排出量（スコープ1,2）

電力※

22.9

前期比

負荷抑制の意識向上を図っています。また、社内報や社

マテリアルフロー（2023年3月期）

26.1

25.8

10

の実現に貢献します。

環境教育

32.1

20

0

環境マネジメントシステム

33.2

30

20
0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期※1 電力のCO2 排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO2/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※2 ヤ
 マダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※3 精度向上のため過年度の値を遡及修正していますの節電にも取り組んでいます。天井照明の間引きや展示

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

51

環境

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進

エネルギー消費量の削減◦スコープ3 CO2 排出量の算定

特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

たなデザイン表現を追求し、本体とケースに市場回収しヤマダホールディンスグループでは、事業活動全体

ヤマダホールディンスグループでは、エネルギー消の環境負荷低減を図るため、2021 年 3 月期よりサプラ費量の削減に努めています。各事業所および店舗でのイチェーン全体での CO2 排出量の算定を開始しました。

LED 化などの省エネ活動や、デマンドコントローラー

2022 年 3 月期のスコープ 3 の CO2 排出量のうち、販売を活用した設備・時間ごとの電気使用量分析アプリを通した製品（カテゴリ11）が全体の78％と最も多く、次にじ、電気量の見える化を図っています。

たウォーターサーバーボトルから生成した再生素材を使用しています。

購入した製品・サービス（カテゴリ 1）が全体の 19％となっています。今後もサプライチェーン全体の CO2 の把握と削減を進めていきます。

物流における取り組み

スコープ3 CO₂排出量のまとめ（2022年3月期）
スコープ3

該当する活動ヤマダデンキの物流における省エネルギー推進のため

排出量に、委託会社様や協力会社様に、アイドリングストッ

購入した製品・サービス

原材料の調達4.3 百万t-CO₂

プの協力を要請しており、2023 年 3 月期の実施率は

カテゴリ2

資本財

資本財・生産設
備の増設

101 千t-CO₂

98% 以上と高い水準を維持しています。また、店舗間

カテゴリ3

スコープ1,2に燃料・エネルギー
含まれない
関連の活動
燃料及び
エネルギー活動50 千t-CO₂

カテゴリ1

移動の効率的な物流システムの構築を通じて、商品配送における車両の走行距離を減らし、店舗で使用する業務用車両の EV 導入検討など、環境にやさしい物流を推進

エネルギー使用量

カテゴリ4

輸送、配送
（上流）

調達物流・自社が荷主となる委託物流

299 千t-CO₂

カテゴリ5

事業から出る
廃棄物事業から発生する廃棄物

83 千t-CO₂

カテゴリ6

出張

従業員の出張3 千t-CO₂

150

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員の通勤

26 千t-CO₂

100

カテゴリ11

販売した製品の 使用者による
使用
製品の利用

18.3 百万t-CO₂

カテゴリ12

販売した製品の 使用者による廃棄
製品の廃棄処理179 千t-CO₂

カテゴリ14

フランチャイズ
フランチャイズ 加盟店のスコー
プ1,2の排出量

2 千t-CO₂

合計

23.4 百万t-CO₂

しています。

■ヤマダ電機（当時）単体(千kL) ■その他グループ会社■ヤマダホールディングス+ヤマダデンキ

事業を通じた取り組み

200

50
0

160

159
135

129

19

41

152

25

スコープ3 CO₂排出量の内訳

141

118

127

3%
カテゴリ11
18.3百万t-CO2

78%

19%
2022 年3月期

23.4 百万t-CO2

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期〈集計範囲〉
2019年3月期〜2020年3月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ

ン電力を利用開始し、高崎にある本社社屋は、使用電力の 100% がグリーン電力です。また、店舗の屋上などを利用した太陽光発電システムの導入を推進しており、※2023 年 3 月期は 49,145 千 kWh を発電し、売電を通じて環境負荷低減に貢献しました。引き続き、再生可能
エネルギーの普及・拡大を目指していきます。
※対象グループ会社：ヤマダデンキ、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウス
テック、インバースネット、東金属、ビー・ピー・シー

52

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

ヤマダホールディングスグループは、2021 年 7 月
GREEN マークを作成しました。GREEN の 5 文字には、
Global（ 包 括 的 ）、Resource（ 資 源 ）、Ecology（ 資 源

ヤマダホールディングスは 2009 年 3 月期よりグリー
カテゴリ１
4.3百万t-CO2◦ YAMADA GREENマークの導入に 環 境 へ の 取 り 組 み の シ ン ボ ル と し て、YAMADA

再生可能エネルギーへの取り組み
その他
0.7百万t-CO2

ソニーの完全ワイヤレス型ヘッドホン「LinkBuds S」（WF-LS900N）
シリーズ

アウトレット店での案内ポスター

環境保護）、Evolution（進化）、Next（次の時代へ）、の意味が込められており、資源循環社会の実現と持続可能な社会づくりへのさらなる貢献の決意を表しています。

「YAMADA GREEN」とは。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/green.html

また、これに併せてヤマダホールディングス独自の「環境基準」を満たした商品や取り組み、リユース商品◦「ZEH」の搭載率向上に向けた取り組みなどに YAMADA GREENマークを表示する YAMADA

ヤ マ ダ ホ ー ム ズ は、
「ZEH（ ネ ッ ト・ ゼ ロ・ エ ネ ル

GREEN 認定制度を制定しました。
（省エネ家電は対象

ギー・ハウス）」の普及に向け、断熱性の向上、先進的外）。2023 年 3 月期に認定したソニーの完全ワイヤレな省エネ機器や太陽光発電の採用など、環境に配慮した

ス型ヘッドホン「LinkBuds S」（WF-LS900N）シリー

住宅・サービスの提供に努めるとともに、不要なエネル

ズは、全機種で、本体とケースの樹脂素材に工場回収のギーを使わないライフスタイルの啓発を進めることで、樹脂を活用した再生プラスチックを使用している他、個地球環境の保全と、お客様の快適で豊かな暮らしの実現

装パッケージでのプラスチック不使用を実現し、環境負を目指しています。また、「ZEH」の普及に向け、ヤマダ

荷の低減に取り組んでいます。2022 年 11 月 4 日に発ホームズが販売する住宅の「ZEH」率を2025年までに売された新色「アースブルー」は、再生素材を用いた新50%にする目標を掲げ、積極的な推進を図っています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

53

環境

価値創造を支える基盤

ヤマダホームズが販売する住宅の「ZEH」率（単位：%）

載を積極的に推進しています。今後もヤマダホームズの

2018年
2月期

2019年
2月期

2020年
2月期

2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
2月期

災害に強い住宅「フェリディア」やヒノキヤグループの

15

20

13

17

25

27

提案を通じて、安心・安全な社会の構築に貢献していき※ヤ マダホームズの事業年度に合わせ実績は3月1日から翌年2月28日までを集計期間としています

カナディアンソーラー太陽光発電システム搭載住宅のごます。

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進

夏

27

％
壁内
LAN配線

OFF
断熱

省エネ

0

住まいるサポE型親機

給湯

換気

照明設備

スマートコスモ（分電盤）

蓄電池設置モデル図

換気
冷暖房

太陽光発電
システムの
自家発電

創エネ
効果

電気量

ZEH
ネット・ゼロ・エネルギーハウス◦ 太陽光発電システムを導入した

レジリエンス住宅を提供
ヤマダホールディングスグループは「太陽光発電 + 蓄

54フィルターボックス
フィルターボックス

接続箱

省エネ効果

照明設備

従来の住宅

カメラ付
ドアホン子機

全熱交換型第一種換気
全熱交換型第一種換気

全館空調「Z空調」の導入◦シナリオ分析の前提
シナリオ

TCFD提言に基づく情報開示

1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ

対象事業

ヤマダデンキの国内直営全店舗、ヒノキヤグループ
およびヤマダホームズの展示場・全営業所、ハウス
テック工場、リユース・リサイクル工場

対象年

2030年～2050年時点の影響※※当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業を対象

当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設

以下

給湯

排気
排気
給気
給気

パワー
コンディショナー

創エネ

当社グループでは、TCFD 提言に基づき、対象事業、分析・評価を行いました。

太陽電池
モジュール
AiSEG2

1年間の消費エネルギー

冷暖房

冬戦略
時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会のくま な くあっ た か い

省エネモニター（HEMS）「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の考え方

消費省エネルギー

1F
エアコン
1F エアコン枚

コーポレートデータ

P. 48  ESG・サステナビリティマネジメント ガバナンス

2F
2F エアコン
エアコン

隅 々まで
すずしい

28,960基盤

応状況などを取締役会へ定期的に報告しています。

2023年3月期

2023年2月期

価値創造を支える

ESG・サステナビリティ委員会で検討し、リスクへの対「Z空調」のシステム図

太陽光パネルの出荷量
「ZEH」
率

特集

◦ 1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動へ

品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、の対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇がそれぞれの地域におけるさまざまな資源が使用されてい1.5℃～ 2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・ます。このため、気候変動への対応や自然環境の保全

サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応がは、当社グループの持続的な成長においても重要なテー

強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテー

マであると考えています。

ションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まる

当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォーと推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化やス（TCFD）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは 4.0℃

把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標

シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。

と目標に関する検討を進めており、今後も気候変動に伴（参照：IEA NZE 2050）

うリスクを適切に管理するとともに、脱炭素社会に向けた電池」のレジリエンス住宅の普及を目指しています。レヒノキヤグループでは、優れた気密性能・断熱性能にさまざまな変化を持続的な成長につながるビジネスチャ

ジリエンス住宅とは、平常時はエネルギー使用量を抑制

よって、一年中家の温度を快適に保てる「Z 空調」を搭

ンスととらえ、気候変動対応を積極的に進めていきます。

しつつ、非常時にも自立的にエネルギー供給できる家を載した注文住宅の販売に力を入れています。桧家住宅の指します。太陽光発電システムは発電量、使用料を“見家は発泡断熱材の「アクアフォーム」と、赤外線をカッえる化”する省エネモニター「HEMS」により創ったエ

トする「アルミ遮熱材」を標準仕様とした『W バリア

当社グループでは、取締役会は重要な経営・事業戦略

れるなど、物理的リスクは高まると想定しました。このネルギーを無駄にすることなく、省エネ意識を高める効工法』により、高い気密性・断熱性の住まいを実現してを議論、方針の決定を行うとともに、ESG・サステナビ

影響を受け、BCP 対応が優れた製品・サービスの競争力

果を期待できます。ヤマダホールディングスグループでいます。2022 年 4 月末には「Z 空調」の累積受注棟数

リティ推進委員会の監督の役割を担っています。また、は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強は太陽光パネル搭載のご提案を継続的に実施し、新築住が 2 万棟に達し、今後も、より快適な住空間を提供でき

取締役会の監督機能が十分に発揮できるよう、シナリオ化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。

宅のみならず、リフォーム提案としても太陽光パネル搭

るよう取り組んでいきます。

分析で特定した気候変動リスクや機会などの重要課題は、（参照：IPCC RCP8.5）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

◦ 4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。

ガバナンス

自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定さ

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

55

環境

項目

関連する事業
家電 住建 SPA 環境

●
政策／
法規制

「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造

推進

●

●

●

炭素税／
炭素価格

事業への影響カーボンプライシング（炭素税等）の適用により自社の電力コストが増加

影響度◦ヤマダデンキ店舗における店内照明・空調・展示品の通電・切電管理
大

●

●

●

●

エネルギー利用効率の向上

クに対処

大

が必要

2030年時点◦ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化の想定炭素課◦ヤマダエネルギープラントでの廃棄物焼却時熱量を利用した発電による 税額◦サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リス

炭素価格まで含めた価格競争力、低炭素材料、
低炭素施工技術の開発

対応

事業
インパクト

◦グループ企業との共同調達の順次拡大

36億円

最小値

気候関連リスクについては、当社グループの事業に

日本では 2050 年にカーボンニュートラル、中間目

影響を与える重大なリスクの 1 つとして捉えており、標として 2030 年には 2013 年比で温室効果ガス排出

シナリオ分析で特定した重要な気候関連リスクへの対量の 46％削減を目標にしています。当社グループも、応策の進捗、およびリスクの管理状況を確認し、年に2030 年までにスコープ 1,2 における温室効果ガス排出

1 回取締役会へ報告します。

量を 2013 年比で 46％削減を目指して、2024 年 3 月
期内に温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。

◦製造ラインおよび製造技術の効率化により調達コスト上昇リスクに対処 最大値◦製品設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素製 ▲655億円

TCFDに基づく詳細情報

品の開発を推進https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr104.html◦社内資格「SDGsマイスター制度」による省エネに関する理解・知識習得●

省エネ基準などの規制の
強化

省エネ
規制

大

●

●

●

●

エネルギーコスト上昇による店舗／事業所運営コ
ストの増加

大

◦サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リ
スクに対処◦調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処●

ルが伸び、売上高が減少

●

●

大

◦洪水被害を想定した新店舗・新住宅展示場の立地条件や設備の配置などの考慮
１日休業◦水リスク評価結果をもとにした、店舗・住宅展示場の水リスク対応強化▲９億円◦自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等により拠点の危険度を評価し、事前に災害への備えと共にBCPを策定

資源
効率性

機会
製品／
サービス

56

●

リユース／
リサイクル
の利用

●

低排出製品
およびサー
ビスの展開

●

消費者の
嗜好の変化

●

●

●

●

●

植生、木材調達地域が変化して、木材調達コストが増加

大◦森林保護に備え木材調達先を確保

最大値
＋47億円

●

●

お客様の外出が減り、店舗での買い控えが発生

大◦E コマースを通じた販促を強化◦オンライン相談や商談のIT化

猛暑20日
▲４億円

●

お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加大◦リユース、リサイクル工場の増設によるサーキュラーエコノミーの推進
強化

販売台数
＋30万台
売上高
＋55億円

●

省エネ家電製品の普及促
進による売上高の増加

大◦全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化◦定額制等の金融サービスによる経済的サポートの提供拡大

客数と
売上の増加

◦全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販
売を強化◦サプライヤーと共同で「YAMADA GREEN認定商品」を開発し、サステナブル製品の品揃えの充実を図る◦アブラヤシの廃材由来の家具の販売拡大●－

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

●

●

●

エネ家電製品やECO配
慮製品の売上高の増加

大再楽館

リユース商品販売

アウトレット店

REUSE

リユース・リサイクル循環図
リサイクル
リユース

RECYCLE

リユース商品
販売

化

平均気温
の上昇

●

▲１%時
▲７億円

シー・アイ・シー

東金属

中古家電の
リユース

お客様

廃家電リサイクル
グループ会社

買取／回収サービス▶

▶

▶

買取基準内（製造年など）の廃家電→ お客様から買い取り、リユースへ

回
・
り
取

降水による災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少

ヤマダデンキ買い

大◦洪水被害を想定した新店舗・新住宅展示場の立地条件や設備配置などの考慮◦水 リスク評価結果をもとにした、店舗・住宅展示場への水リスク対応
強化
１日休業◦店舗／営業所／工場の機能停止に備えた復旧マニュアルを策定済み▲９億円◦調達、物流系統のBCPの策定◦業務、商談のIT化◦商品在庫の積み増し●製造メーカー生

慢性●を全従業員に促し、消費者へ説明することで、脱炭素・低炭素社会づくり
台数への貢献につながる高省エネ性能製品への買い替えを促進▲９％◦地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等への積極的参金額
加を通じた省エネ家電普及を促進▲354億円◦調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処◦調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処◦低炭素社会の構築に貢献する製品の普及を推進

自然災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が
減少

化

１年伸長

大

物理的
リスク
降水／気象
パターンの
変化

大

製品

再資 源

異常気象
の激甚化

耐久消費財（主に家電・家具）の買い替えサイク

●

▲21億円

ヤマダホールディングスグループでは、お客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築
し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。

再

急性

顧客行動
の変化

▲４億円
最大値

◦ヤマダデンキ店舗における店内照明・空調・展示品のきめ細かな通電・ 一店舗当たり
平均の閉店
切電管理
コスト
◦ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化
1,500万円◦中長期的な損益中立での電力由来のCO2 排出量を削減◦社内資格「SDGsマイスター制度」による省エネに関する理解・知識習得

市場

最小値

廃棄物削減と資源循環

売

●

売

法規制

●

販

移行
リスク 政策／●販

大コーポレートデータ

基盤

指標と目標

▲153億円

１年伸長
を全社員に促し、消費者へ説明することで脱炭素・低炭素社会づくりへ
台数の貢献につながる高省エネ性能製品への買い替えを促進▲９％◦地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等への積極的な金額参加を通じた省エネ家電の普及促進▲354億円◦調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処

価値創造を支える

特集

インバースネット
中古OA機器の
リユース

収

小型

買取基準外の廃家電→ リサイクル料金をいただき、リサイクルへ
買取基準外・リサイクル対象品以外→ 廃棄物として回収

法

分類

ヤマダホールディングス

グループについて

リスク管理

シナリオ分析の結果
種類

ヤマダホールディングス

クル

価値創造を支える基盤

家

家電リサイクル法

サリ
電イ

家電メーカーでリサイクル処理ヤマダデンキYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

57

価値創造を支える基盤

環境

廃棄物削減に向けた取り組み

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進ヤマダデンキでは、店舗から排出される廃棄物に加家電を、対象法令に基づき適切に処理しています。具
体的には、店頭で引き取った家電をリユース・リサイ

基盤

コーポレートデータ◦小型家電リサイクル

産業廃棄物内訳

え、お客様から引き取った家電リサイクル法対象外の廃価値創造を支える

特集

ヤマダデンキでは、使用済み小型電子機器などの再資
その他

86,288t

49%※

源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法 ）に基住建セグメント
2023年3月期

175,105t

88,817t

づき、全店舗での使用済み小型家電の回収を実施してい51%ます。店頭で回収された小型家電は東金属で検品後、プ

クル・廃棄の 3 つに分類し、当社で定めている基準を満

ラスチックや金属、混合物などに分けられる精度の高いたした製品は、リユース工場にてリユース商品として機械で選別され、素材ごとに緻密に分類し、再資源化を再生し、ヤマダアウトレット店などで販売しています。

行なっています。

なお、リユース基準外で、かつ、リサイクル対象品は、3Rの取り組み

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 新工場※家電リサイクル法対象の家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を除く電気機械器具を、国の認定を受けた事業者が回収・処理を行うことで、循環型社会の形成を促進する法律

使用済み小型家電リサイクルフロー

リサイクル工場で高度分別を行ったうえで、鉄・アルヤマダ環境資源開発ホールディングスでは、家電製

ミ・ステンレスなどの単一素材に分別し、さまざまな製品を中心とした「リユース・リサイクル」、「廃棄物の品の原料として再利用しています。廃棄物は、社外の減容と適正処理」、「再資源化素材の活用」の事業を行っ

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）とパソコンのリユース台数リサイクル業者に委託し、リサイクル処理を行い、リています。使用済み製品を効率的に回収し、可能な限り■テレビ ■冷蔵庫 ■洗濯機・乾燥機

サイクルできない製品は最終処分をしています。

リユースして再商品化し、お客様へお届けしています。

また、住建セグメントでは木材を事前に工場で加工しまた、リユースできない製品は徹底的にリサイクルし、ておくことで、資源利用の効率化を図り、廃棄物削減を再資源化素材を新たな製品の原材料として活用してい行っています。

ます。

今後も、高度な選別機能を持った機械の導入やシステ
ム構築などを通じ、リユース・リサイクルできる製品を増やし、廃棄物の削減につなげていきます。

◦リユース
ヤマダホールディンググループでは家電のリユースについて、環境資源開発事業を展開するシー・アイ・

産業廃棄物排出量

シーを中心に、良品の買い取りから再商品化と販売ま(t)で、一貫したリユース家電の流通網を構築しています。

200,000

175,105

150,000

リユースセンターで厳密な機能チェックやクリーニン

133,949

6,732 31,458
460

2022年
3月期

2023年
3月期

にはリユース製品の生産台数増加を目的として群馬県に新工場を増設しました。新工場には各地から送られ2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期〈集計範囲〉
2021年3月期：ヤマダデンキ単体
2022年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ※2023年3月期より住建セグメントのヒノキヤグループを集計範囲に追加しましたてきたさまざまな使用済み家電を保管する自動倉庫や、洗濯機ドラムの自動洗浄機などを導入。これにより、目標である 2026 年 3 月期 300,000 台に向けて、2024
年 3 月期の生産台数は従来の 7 万台から約 18 万 6 千台

40,013

（Fe）

アルミ
ニウム

417,261（Al）

474,198

ステン
レス

（SUS）

358,265439,928手分解

0200,000

408,312

粒度
選別

アルミ
選別

光学
選別

（Cu）

基盤
プラス
チック

600,000

小型家電リサイクルの取扱台数推移と再資源化重量■ 再資源化重量（熱利用重量を含む） ■ 取扱台数

2023年3月期

パソコンリユース

風力
選別

（台）

400,000

128,194

破砕

銅

磁気
選別

536,506

家電4品目のリユース

入いただけるサービスを提供しています。2022 年 5 月

50,00024,094

8,586
43,55575,521 532を付帯するなど、お客様にリユース家電を安心してご購
60,98024,932

2021年
3月期

グ、修理を行い、さらに販売時に最大 24 カ月間の保証

100,000

0

7,911

鉄

■エアコン ■パソコン

（t）

台

726
5,560

2023年3月期

408,312

7,500

台

（千台）

958

10,000

802
6,280

7,660

1,000

830
6,192

750

5,000

500

2,500

250

0

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

0になる見通しです。また、パソコンリユースは、イン
バースネットが中古パソコンを再商品化しています。
今後も高度な技術力を活用し、リユース台数の向上を目指します。
ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 増設

https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2022/220526_1.pdf

58

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

59

環境

価値創造を支える基盤

環境に配慮した製品開発◦小型シーリングライトの開発◦プラスチック使用量削減への取り組み

ヤマダホールディングスの自社で企画・製造 を す

お客様から引き取った使用済み家電をリユースして再る SPA 商 品 で は、CO2 排 出 量 削 減 の 取 り 組 み と し て商品化するとともに、リサイクルを行って再資源化され2023 年 6 月より小型シーリングライトを販売していまた素材を使用した環境配慮型製品の開発・販売を行ってす。従来の 6 畳用のシーリングライトから約 15％サイいます。ヤマダホールディングスのプライベートブラン

ズダウンすることで、商品 1 つ当たりのプラスチック使

ド SPA 商品では、自社グループリサイクルで再生した用量の削減や、個装箱体積が約 26％減り、輸送にかか

プラスチック素材の一部を部品として使用しています。

る CO2 排出量削減などに効果が期待できます。今後も再生プラスチックを使用した洗濯機 1 台で 7kg-CO2 の環境に配慮した製品の開発に努めていきます。

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

第三者保証削減が見込め、サステナブルな取り組みにつながっています。今後は、住宅などさまざまな分野への商品の開

現行機種：YLLS06J2

新機種：YLLS06L

442mm

520mm

発・販売を目指していきます。

LEDシーリングライト個装箱サイズ比較

520mm

TOPIC

115mm

437mm

120mm

グループ内資源循環型システム構築に向けた「グリーンローン」の契約締結

ヤマダホールディングスは資源循環を中心とした自己完結型システム構築の設備投資を目 的 と し て、2023 年 1 月 31 日 に 株 式 会 社
みずほ銀行とグリーンローン契約を締結しました。
家電量販業界では初の資源循環を中心とした自己完結型のシステムを実現するグリーン
ローンです。本ローン資金をリユース工場の新設・増設や、廃家電リサイクルプラントの増設および廃棄物発電施設の新設に活用し、今後も循環型社会の構築に貢献していきます。

60

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

61

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ

基盤

社会

階層別教育

基本的な考え方

ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な発展には、従業員は欠かせない経営資源と捉え、性別・
国籍・年齢などに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりに努めています。
人材の確保、育成、人事評価を通じた従業員の能力開発・向上を図り、多様性、個性を尊重した健康で働きやでどれくらい学んだかを担当の先輩社員と確認し、入社半

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキの「自ら年後と１年後にフォローアップ研修を行っています。さが考え、実践行動できる人材の育成～基礎である OS 部

らに専用の相談窓口を設け、新入社員が慣れない環境で分（意識、マインド）のバージョンアップ～」を教育テーも続けやすい体制づくりにも取り組んでいます。

マに掲げ、階層別教育を行っています。
◦次世代リーダー育成

すく、安心・安全な労働環境の確保に積極的に取り組んでいます。

ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な成長のため階層別に次世代リーダー育成に取り組んで人材育成方針います。異業種交流型の研修に参加し、マネジメントの株式会社ヤマダホールディングスは経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を体現できる人材を原理原則の習得やリーダー能力の向上を図っています。

育成しています。未来予測が困難な時代において、企業の持続可能な成長の為に「自律型組織・自律型

セールスエンジニアの新入社員研修

人材の育成」をテーマとし、それぞれの階層に適応した教育を実施しています。

学んだ内容は所属長と共有し、取り組み内容の進捗確認を行っています。
また、先輩社員を新入社員の育成担当として起用し、◦新入社員研修

社内環境整備方針

株式会社ヤマダホールディングスはすべての従業員が安心して働ける環境の維持向上と健康の増進
が企業存続の基盤を為すという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、従業員の健康管理に取り組んでいます。

新入社員は、オンライン勉強会や学習用コンテンツの配信のほか、実際の商品を使った基礎知識の習得など、ヤマ頼ることなく後輩の成長を促す役目を果たしてもらうことで、各自のスキル向上にもつなげています。

ダホールディングスグループの社員として必要なノウハウ

販売実績の上位者には、さらにお客様満足度を高める

1.人権の尊重
従業員一人ひとりの人権の尊重、公平・公正な人事制度の構築を実施

を学び、配属先での新人研修期間を経て、一人前の社員

提案力を身に付けてもらうため、ICT・IoT や最新商品として活躍していきます。カリキュラムに沿って、週単位の紹介を含めた学習機会の提供を行っています。

2.キャリア支援
従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスを支援

階層別教育体系階層

3.労働環境の改善
健康維持の為、様々な指標を活用し、労働環境改善を図る

求められるスキル人材育成

組織を育てチームで成果を上げる人材や、経験や情報を

ヤマダホールディングスグループは、「暮らしまるご

進できる人材の育成を目指します。具体的には階層別と」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来研修の計画的実施に加え、従業員満足度調査に基づいた的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに

具体的施策の充実を図ることで、教育・育成内容を充実対応できる能力を持った人材の確保に努めています。

させ、優秀な人材の継続的な確保につなげていきます。

教育制度への再構築を図るべく、「自律型組織・自律型

1人当たりの平均研修時間

人材の育成教育」をテーマに掲げています。従来のテ

2023年3月期

クニカルスキル（業務遂行能力）を中心とした教育に加えて、ヒューマンスキル（人間力）やコンセプチュアル
スキル（概念化能力）を重視した教育を施すことで、人・

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

19

時間/年

研修

基に論理的に判断・学習し、業務の合理化・効率化を推

人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った62

教育の手法やモチベーション管理を含めて、勘や経験に

パート

一般

専門職

課長クラス

•新鮮な視点•提案力•コミュニケーション力•キャリアデザイン•習慣化•自立・自律・自責•ビジネスマナー•ビジネスマナー•コミュニケーション力•ヒアリングスキル•質問力•タイムマネジメント•メンタルタフネス•視野の拡大•主体性•プロフェッショナルな仕事•営業効率の向上•問題解決力•後輩指導•リーダーシップ•チームビルディング•モチベーションマネジメント•ティーチング•コーチング•フォロアーシップ•セルフマネジメント

•貢献力
•提案力
•部下指導
•問題解決力•リーダーシップ•チームビルディング•モチベーションマネジメント•ティーチング•コーチング•フォロアーシップ•業務マネジメント•育成マネジメント
•未来創造
•分析手法
•方向性を導く•意思決定力•経営リテラシー•財務管理力•新入社員研修•若手社員研修•オ ンライン商品
勉強会•商品eラーニング•中堅社員研修•初級管理者研修•新卒教育担当者勉強会•ハラスメント教育•オンライン商品勉強会•商品eラーニング•初級管理者研修•中級管理者研修•ヤマダ・リーダーシップ
アカデミー•ハラスメント教育•役員・上級管理者研修•次世代経営幹部研修•ヤマダ・リーダーシップ
アカデミー•ハラスメント教育

コンセプチュアル •中途入社者研修
スキル•オ ンライン商品
ヒューマンスキル 勉強会•商品eラーニング

テクニカルスキル

部長クラス

新店研修

専門・特別

セールスエンジニア育成
SDGs教育コンプライアンス研修

自己啓発

自己啓発学習用コンテンツ

社内試験

社内有資格試験（年2回実施）

社外資格

社外資格取得フォロー研修（取得推奨資格）
・家電アドバイザー・スマートマスター・スリープアドバイザー など

社内資格

マイスター教育、各種マイスター（テレビ、エアコン、クリーナー、理美容、スマートスピーカー、デジカメ、クリーナーなど）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

63

価値創造を支える基盤

社会◦ヤマダ・リーダーシップアカデミー

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

資格保有者数（各年3月31日現在）

ることに努めています。

ヤマダホールディングスグループでは、社員研修施設

育成の一環として、エアコンなどの設置作業を身につ「礎生塾」にて、課長以上の社員および営業部長・店長、けるための実技研修を実施しています。また、工業系の事業会社の部長職以上の社員に対し、階層別トップ・ミ高校からの採用を強化するほか、女性のセールスエンジ

ドルマネジメント研修を行っています。自律型の組織・ニアの育成にも注力しています。

自律型の人員の育成をテーマに、外部講師を招いてマイ年間の育成計画に基づき、国家資格である第二種電気ンド研修やチームビルディング力・マネジメント力の強工事士の専門講師による講義を定期的に実施するなど資化などに取り組んでいます。また、他部署・他事業会社

格取得の促進に努めることで、セールスエンジニアといとのグループディスカッションなどを通じた越境教育にう専門職全体の能力の底上げを図っています。

も力を入れています。なお、本研修は経営者視点の習得などを含めてヤマダホールディングスグループの次代をヤマダホールディングス

社外資格の取得推進

担うトップマネジメント教育という目的も兼ねており、お客様が家電製品を購入される際に、製品の機能や用今後も研修内容の充実・拡大を図っていきます。研修途、使用頻度、設置環境や嗜好などさまざまな要素を踏は、2 年間の育成計画で、2023 年 3 月期までに約 300

まえた的確なアドバイスを行うためには、社員の家電製名が参加しました。

品に対する高い専門知識が求められます。ヤマダデンキ※1

では、家電製品アドバイザー※2、スマートマスター

資格を中心とした社外資格の取得推進に力を入れており、資格取得人数は着実に増加しています。また、家具・リ

コーポレートデータ

そのほか、人権や腐敗防止など社会・環境課題に焦点を当てたコンテンツの充実も図っており、より充実した教

2022年
3月期

2023年
3月期

家電製品アドバイザー

8,408

8,956

9,346

スマートマスター

1,146

1,274

1,256

フォトマスター

1,663

1,679

1,613

販売士1級～3級

1,251

1,268

1,011

1級建築士

184

227

165

2級建築士

659

727

590

1級建築施工管理技士

148

178

141

2級建築施工管理技士

125

154

150

宅地建物取引士

534

580

556

スリープアドバイザー

491

595

625

インテリアコーディネーター

180

190

215

第二種電気工事士

─

627

657

2級ファイナンシャル
プランニング技能士

─

203

129

14,78916,65816,454

合計

基盤（単位：名）

2021年
3月期

資格

価値創造を支える

特集

育環境づくりに取り組んでいます。

マイラーニングサイト画面

提案力の向上お客様へ最適な商品提案をするために、商品知識の習得とともに、お客様のニーズを的確に把握するためのさ※ヤマダホールディングスグループの合計延べ人数

まざまな取り組みを行っています。

接客力の向上◦リフォーム提案の強化

フォーム提案に必要なスキルとして、販売士、建築士、インテリアコーディネーターなどの社外資格の取得も積

研修参加人数（各年3月31日現在）（単位：名）

2022年3月期

2023年3月期

1～7期

8期～14期

153

175※新規参加人数

極的に後押ししています。社外資格取得は、社員の仕事

ヤマダデンキでは、接客力の向上に向け、OJT によヤマダデンキでは、お客様の暮らしの快適さや利便性へのやりがいやモチベーション維持・向上の目的のほる現場教育を中心とした実践的な教育指導を行うとともの向上につなげるため、リフォーム提案の強化に取り組か、お客様満足度の向上にもつながることから、グルーに、オンライン研修や e ラーニングなどを活用した体系

んでいます。家電だけでなく、水回りや外装、内装、家

プ全体で取り組みを強化しています。

的な研修を実施しています。また、サービスの質と精度具まで含めた「暮らしまるごと」をコンセプトにした提※1 家電の販売・営業・接客のプロとして、お客様の商品選択や使用方法、不具合対応などについて的確にアドバイスするための資格※2 スマートハウスに関連する知識として、住宅や家電、住宅設備、エネルギーマ
ネジメントまでを幅広く理解し、お客様それぞれのニーズに合ったスマートハ
ウス構築をサポートするための資格をさらに高めるため、店舗や配送・アフターサービス時案を行っています。お客様の住まいに対し、的確なアドに実施するお客様アンケートや各種ソーシャルメディア

バイスが行えるよう各種アドバイザーの育成を推進してを活用し、社員教育に活かしています。また、住環境のいます。また、お客様の住まいの増築や改築のニーズに「暮らしまるごと」サービスの充実に向け、リフォームも対応するため、建築士資格を持った社員が適切な提案

提案の強化の一環として、研修マニュアルの配布・社員を行います。

へのインテリア勉強会など職種別の教育の充実にも取り組んでいます。

セールスエンジニアの育成
ヤマダデンキでは、商品の販売から配送、設置工事を

64◦学習支援ツールの充実一手に担うセールスエンジニアの育成を強化していま

ヤマダデンキでは、家電からインテリア、リフォーム

す。現在 452 名（2023 年 3 月末時点）のセールスエンに至るまで一貫した販売サービスの促進のため、商品知ジニアが店舗で活躍しており、夏季や年末年始、期末な識や販売手法に関する自社専用学習サイト「マイラーニ

ど配送工事件数が増加するシーズンに、家電や家具・イング」を展開しています。また、空いている時間に社員

ンテリアからリフォームまでを含めて提案できるアドバ

が自主的に学べるように QR コードを使用した、実演やイザー兼技術者として、お客様の暮らしをより快適にす

ロールプレーイングが中心の動画配信も行っています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

65

価値創造を支える基盤

社会

配送・工事技術向上

目指しています。年 2 回の人事評価では、各部署の評

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える特集

女性活躍推進女性管理職比率ヤマダデンキでは、商品の販売のみならず、商品をご価指標に沿って設定された個人目標に対し、多段階評

ヤマダホールディングスグループでは、すべての女性

購入いただいた後の配送・工事を通じたお客様満足度の価を行い、各社員にフィードバックと来期の目標設定

社員が自らの意思と希望に基づき、プライベートとキャ向上を目指しています。

まで実施しています。

リアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業

2023年3月期

3.6

成長の基盤であると認識しています。

◦CS責任者認定研修

年間社員表彰制度

そのため、2016 年 4 月の女性活躍推進法の施行に伴%女性活躍推進行動計画

https://www.yamada-holdings.jp/csr/female_success.html

配送・工事におけるお客様満足の取り組みの標準化を

ヤマダホールディングスでは、デンキセグメントを対い、女性活躍推進行動計画を策定し、推進しています。

図るため、ヤマダデンキが主宰する「CS 責任者認定研象に店舗規模別の年間売上の優秀店舗、法人営業所、個計画に基づき、管理職における女性の割合 10% 以上を修」をパートナー企業各社に毎年受講していただいてい人売上などの上位者に対して、毎年表彰を行っています。

目標に掲げており、ヤマダホールディングスグループでます。2023 年 3 月期も引き続き新型コロナウイルス感

2023年3月期はベストセールス賞など9店舗・営業所とは 2023 年 3 月期で 3.6%、ヤマダホールディングスで染症防止のため、既存受講者は自動更新とし、新規受講60名が表彰されました。

は 11.3％となりました。今後もより多くの女性が活躍

男性

388

358

573

できるよう労働環境の整備などの取り組みを進めます。

新入社員数（名） 女性

197

241

303

合計

585

599

876

平均勤続年数
（年）

12.7

12.6

離職率
（%）

5.3

6.1

6.4

障がい者雇用率※2（非正社員含む）
（％）

—

—

2.3

定年再雇用者率
（％）

85.3

89.0

82.3

男性

176

85

108

125

93

105

301

178

213

者のみを対象とした研修を実施しました。本研修は、ヤ
マダデンキが定める配送工事に関するお客様満足、マナー、運用、配送、設置、工事に関する基準を、所属する会社の担当者へ教育する責任者を認定するもので、教ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン

育研修、グループディスカッション、筆記試験という 3

ヤマダホールディングスグループにとって、最大の経つの内容で構成されています。パートナー企業各社の営資源は人材です。ダイバーシティ・エクイティ & イン

CS 責任者をヤマダデンキが認定することで、ヤマダデクルージョンをグループの「成長戦略そのもの」と位置

ンキと同様の意識の高さでお客様に対応していただくこ付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進しとを目指しています。

ます。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ス◦お客様アンケート結果にもとづいた研修の実施
お客様満足度調査として、お客様アンケートを実施しています。アンケートの結果をもとに、協力会社を対象に年 4 回 CS 会議を実施し、分析結果に基づいた方針のテークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきす。2023 年 3 月期も引き続き新型コロナウイルス感染

項目
両立支援

女性活躍

人事・業績評価

し、公正・公平で透明性のある人事評価システムを構築しています。恒常的かつ継続的に社員の接客の質を高め、幅広い商品知識の習得を通じて CS 向上を図る
べく、必要に応じて評価基準などの見直しを図りながら、公平で透明性のある業績評価制度の構築・運用を

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2021年4月1日～2024年3月31日

管理職における女性の割合を10％以上とする

外国籍雇用者数
女性
（名）

目標

合計

女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の取得率30％以上を目指す

2022年
3月期

2023年
3月期

9.9

※1

※1 契
 約社員の正社員への一斉登用を実施したことに伴い、平均勤続年数が短くな
りました
※2 2
 022年3月期までは雇用人数を開示していましたが、2023年3月期より雇用率の開示へ変更しました内容◦ライフステージに合わせた柔軟な勤務制度の確立や多様な働き方の促進◦両立支援と連動したライフステージのました。

ヤマダデンキでは、年功序列ではない能力主義を重視

女性活躍推進に基づく行動計画
計画期間

2021年
3月期

項目

ヤマダホールディングスの取り組み内容

拡大防止のため、オンラインで実施し、21 社が参加し人事評価システムの構築社員に関するデータ（正社員のみ）（各年3月31日現在）

ます。

策定・通知・教育の現場への浸透強化に取り組んでいま66

コーポレートデータ基盤

障がい者の活躍
シニア人材の活躍
グローバル人材の活躍

LGBTQ+への理解促進

変化対応型、活躍する環境づくり◦ジェンダー平等を実現する行動規範に基づき、性別役割の排除を推進◦積極的な採用強化、次世代幹部の育成、管理職登用推進とスキルアップ支援

TOPIC

すべてのお客様に快適な店舗づくりを

ヤマダデンキでは、すべてのお客様に気持ちよく利用いただける店舗づくりを目指しています。LGBTQ+ などの性的マイノリティの方々にも安心して施設を利用いただけるように 2022 年にヤマダデンキ 849 店舗

※1

の男性用個

◦積極的な雇用を通じた共生社会の実現

室トイレにサニタリーボックス設置を行いました。また、◦定年63歳まで延長（2022年4月制度改2023 年 5 月よりヤマダデンキ テックランド相模原店で

定）、キャリアを活かした業務の継続

感覚過敏の人々への刺激を緩和するクワイエットアワー※2◦外国籍人材の積極的雇用を継続

を定期的に実施しています。今後は他の店舗でも取り組め◦研修を通じてLGBTQ+の理解促進とるように努めていきます。

アンコンシャスバイアスの排除◦互いを尊重して多様な個性が機能し合う心理的安全性を確保した職場づくり

クワイエットアワーの様子※1 商業施設内でトイレが共有になっている店舗を除く※2 ク
 ワイエットアワーとは、感覚過敏のある方に配慮し、一時的に音の重なりや光の刺激を緩和するために店内の環境を調整する取り組み

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

67

社会

価値創造を支える基盤

ワーク・ライフ・バランスの推進

残業時間を削減した会社割合60

取得も可能な有給休暇取得率の向上を進めています。
また、新たな目標を掲げ、全社的に推進強化を図り、ヤマダデンキでは、労働関連法の遵守に加え、長時間労働の抑制に取り組んでいます。業務効率化と時間外労働の削減を目的とし、終業と始業の間に最低 11 時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を運用しています。今後もこの制度を通じて、時間外労働の削減とともに働き方改革を目指します。

2023年3月期

育児

介護

その他

68

56.9

制度

%

32

41

女性

265

187

217

合計

302

219

258

男性

13

7

9

女性

730

581

628

合計

743

588

637

男性

3

2

3

女性

5

5

0

合計

8

7

3

内容
産前8週間（多胎14週間）、産後8週間

出生時育児休業（産後パパ育休）

子の出生後8週間以内にうち4週間まで取得可能

育児休業制度子が3歳に達するまで取得可能（法令では1歳になるまで）

育児短時間勤務制度

子が小学校を卒業する前まで取得可能（法令では3歳まで）子の看護休暇

小学校就学前の始期に達するまで、傷病にかかった子の世話、又は予防接種や健康診断を受けさせるた
めに看護を必要とする場合、小学校就学前の子が1人の場合は5日、2人以上の場合には10日取得可能

介護休業制度

要介護状態の家族1人につき184日まで取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族1人につき年間5日間、2人以上の場合には、10日取得可能

介護短時間勤務制度

要介護状態の家族1人につき、最長3年まで取得可能

中抜け勤務シフト制度

私事都合により所定の休憩時間を超えて勤務を外れることができる。中抜け前後の勤務時間合計が、所定の労働時間になる範囲で利用可能

生理休暇

女性社員が生理日に、著しく就業に困難な時は請求により休暇を認め、通常賃金を支給する

失効年次有給休暇積立制度

時効にて消滅した年次有給休暇を最大60日まで積立てることができる。本人から事前の申し出により、年次有給消化後、本人の傷病および不妊治療による欠勤、介護休業規程に定められた対象家族を介護および看護をする場合に利用できる

ふるさと人事制度

総合職として業務にあたる社員は、全国の各拠点へ転勤する場合がある。転勤者については、転勤先で一定期間勤務すると、元の拠点へ戻ることができる

連続休暇

年間で7連休、6連休、5連休いずれかの連続休暇を取得可能

女性労働者が、母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるための特別休暇

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週の間は2週に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回とする

再雇用制度

育児や介護等の事由で退職せざるを得ない社員が職場復帰できる制度（5年以内）

男性

119.2 14.3%%

対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ※ヤマダホールディングスとヤマダデンキでは、子どもが3歳になるまでの間に育児休業を取得できるため、取得率が100％を超える場合があります

従業員満足度調査
ヤマダホールディングスでは、2022 年 3 月期から新たな方式で社員アンケートを行い、調査結果を踏まえた課題設定と施策を実施することで社員の働きがい向上や生産性向上を目指しています。新方式での 2 年目の実施となる 2023 年 3 月期は総合満足度が「B」判定であり十分とは言えず、主な課題は、管理職へのキャリア希望

育児・介護制度
ヤマダホールディングスでは、男性・女性関係なく、産前産後休暇YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

37

※ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

ヤマダホールディングスの主な両立支援制度（2023年4月現在）
項目

男性

介護休業
取得者数
（名）

正社員、非正社員

女性

51.0

育児短時間
勤務取得者数（名）

コーポレートデータ基盤

2023年3月期

2023年
3月期

46.2

社員全員が働きやすい労働環境の提供に努めています。
有給休暇取得率

2022年
3月期

45.8

年次有給休暇取得の推進
ヤマダホールディングスグループでは、半日単位での長時間労働の削減

2021年
3月期

価値創造を支える特集

女性および男性社員の育児休業取得率

有給休暇取得率
（%）

育児休業
取得者数
（名）

員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟
います。

推進

%

慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社
な働き方を選択できるよう、充実した両立制度を整えて「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造

項目

2023年3月期

働環境を実現するには、ワーク・ライフ・バランスに配ヤマダホールディングス

グループについて

制度利用者実績（正社員のみ）（各年3月31日現在）

長時間労働抑制

ヤマダホールディングスグループでは、働きやすい労

ヤマダホールディングス

柔軟な働き方ができるよう、育児・介護休業の取得を推進しています。2022 年には制度を見直し、育児休業取得に必要な継続勤務期間を１年から３カ月に引き下げを行いました。また、育児休業を 2 回まで分割して取得できるように変更した点や、出生時育児休業制度ができた
ことにより、2023 年 3 月期の育児休業取得率は女性がや心身の健康などがあげられました。来期は、これらの課題に対する取り組みを行い、改善を図ります。
従業員満足度調査（S、A、B+、B、B-、C、Dの7段階評価）

2023年3月期

総合評価「B」
対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

119.2%、男性が 14.3％となりました。

Voice

男性社員の長期育児休業取得

育児休業と仕事の両立による環境づくりへの働きかけ
子どもが生まれたことをきっかけに５カ月間の育児休業を取得しました。長期間の休みになるので不安もありましたが、私が不在の間でも職場が回るような体制づくりと、国と会社の後押しもあり育児休業取得を決心しました。制度を利用することで、家族との時間が増え業務へのモチベーション向上にもつながりました。人事担当の私が先頭に立って長期育児休業を取得したことで、他の男性社員もより取得しやすくなったのではと思っています。育児休業復帰後の現在も時短勤務制度を利用し、日々の業務効率化を心掛けています。

人事総務本部 人事部

山下 勲

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

69

価値創造を支える基盤

社会

労働安全衛生に法務省が主管する「My じんけん宣言 」プロジェクています。

トに参画し、担当役員が事業における人権の重要性を説

労働災害発生防止に向けた主な取り組み

況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じていまることで再発防止に努めています。地震や火災などの緊急災害が発生した際には、お客様の安全を確保しつつ的
確な初期対応ができるよう、本社および各店舗での消防に基づき企業活動を展開します。

訓練の実施や、各店舗におけるポスター啓発を行っています。なお、労働災害が発生した場合は、該当店舗と当ンキでは休業災害度数率 0.50 以下を目標として掲げてのできる環境づくりを常に優先し、すべての職場で実践

おり、2023 年 3 月期は0.69となりました。

2.安全衛生に関わる法令等の遵守
私たちは、労働安全衛生法など労働関連法令をはじめ、グループ各社において定めた安全衛生に関わる規程等を遵守します。
3.リスクの低減と職場環境の整備
私たちは、労働災害の防止に向けて、各事業におけるリスクの要因と大きさを特定した上で、それらを排除・低減に取り組みます。また、円滑なコミュニケーション
により、継続的な職場環境の維持・改善に取り組みます。
4.健康維持・増進
私たちは、グループすべての役員・社員の健康維持・増進を継続的に支援します。
5.安全意識の醸成
私たちは、安全衛生に関する社員教育や啓発活動を積

また、ヤマダホームズでは安全パトロールや、委託業者を含めた研修などを行っています。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。

伴い、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的と2023年3月期

97.9

し、ビジネス遂行上で起きるさまざまな人権問題をテーマにした研修を行っています。2023 年 3 月期は、外国%人労働者の人権問題を題材にした動画を使用して研修を行いました。また、お取引先に対しては、アンケートをストレスチェック受検率

実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定して2023年3月期

93.2

いきます。

%

※
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組
みです。企業・団体に対しては、経営層による人権尊重への決意やコミットメン
トを通じて、人権取り組みを促すことを目的としています

0.69

健康診断受診率・ストレスチェック受検率
2021年
3月期

（単位：%）

2022年
3月期

2023年
3月期

健康診断受診率

93.0

93.8

97.9

ストレスチェック受検率

92.3

92.7

93.2

※2021年3月期より、ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています

休業災害度数率

2023年3月期

対象：ヤマダデンキ

健康管理とメンタルヘルス

人権の尊重権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」な

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、社

言」や ILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスどに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事と人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努

権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築をできるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発とめ、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼす

進めていきます。

指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣

さまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求め病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともられています。

す。メンタルヘルスは、法令に基づいたストレスチェッ

綱領における人権尊重の内容を見直すとともに、人権クを実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づき

デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響を促すことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた、

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、管みを行っています。ヤマダデンキではさらに店舗管理職「人権方針」を定めています。今後も事業活動に関わる

理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全事を対象に産業医を招いてメンタルヘルスについての研修

すべての人権尊重の責任を果たすよう努めていきます。

業所にて月 1 回開催しています。また、委員会では年間をそれぞれ年 2 回行っています。また、気軽に電話相談

テーマ（重点項目・協議項目）を設定し、毎月年間テーができるよう医療機関と協力して相談窓口（フリーダイ

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

クホルダーの人権を尊重するため、国連「ビジネスと人グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣

ヤ マ ダ ホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ で は、CSR 倫 理

労働安全衛生の推進体制

人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動にかかわるすべてのステーに、その結果をもとにした特定保健指導を実施していま

極的に実施し、安全衛生に対する意識の向上を図ります。

※

き、人権尊重の推進をコミットメントしました。それに健康診断受診率

事者に再発防止策の作成を義務付けています。ヤマダデり、社員が心身ともに健康で、安全・安心して働くこと
します。

70

「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検証す

康の増進が企業存続の基盤をなすものと考え、本方針

私たちは、安全衛生に関する意識・知識の向上をはか

人権尊重の取り組みに、産業医による管理職向けのライフケア教育を実施しす。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、

1.健康と安全を優先した職場づくり

コーポレートデータ

基盤

ヤマダホールディングスグループは、2022 年 3 月期

働災害削減に向けて重点項目を定め、労働災害の発生状

員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健価値創造を支える特集

する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得するための確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化およヤマダホールディングスグループは、働くすべての社推進に提出して管理を行っています。

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労安全衛生方針「暮らしまるごと」戦略のグループの価値創造ヤル）を設置しています。さらに、メンタルヘルスに関進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生
び生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

ヤマダホールディングス

グループについてマに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務課

ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増

ヤマダホールディングス

人権方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

71

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

ガバナンス
基本的な考え方

ヤマダホールディングスグループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化によって、多様なステーク
ホルダーの期待に応える強固な経営基盤の構築に努めています。コンプライアンスの徹底や企業倫理のコーポレート・ガバナンス体制概要（2023年6月29日現在）

醸成を通じて経営の透明性を高め、変化の多い事業環境において誠実かつ弾力的な経営を実践することで、

主な項目

グループ一体の持続的な成長につなげていきます。

コーポレート・ガバナンス

内容
監査役設置会社

取締役会議長代表取締役

取締役の人数8名（うち女性2名）

取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を社外取締役の人数

3名（うち独立役員3名）

行っています。また、「経営の意思決定と監督機能」と執行役員の人数

12名（うち取締役と兼務3名）

以下のカテゴリーで構成された複数の設問を設定し、監査役の人数

4名

各項目別・全体の自由記述欄を設けています。

社外監査役の人数

2名（うち独立役員2名）「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的しています。代表取締役会長兼社長 CEO と代表取締役

な維持向上に努めています。

2 名を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならび取締役の任期2年に各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業監査役の任期

4年

務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制を

ヤマダホールディングスは、監査役会制度を採用し、とっています。

アドバイス

CSRに関する監視および教育
法令遵守に関する監視および教育

取締役会へ案件を付議

業務遂行

執行役員会
重要な業務遂行に関する指示

選任・解任

リスク管理
委員会

事業部門別の委員会・分科会報告・周知・教育改善提案

各社、各部署、店舗・営業所・各センター等のサービス拠点、従業員◦経営の基本方針の承認

施・アンケート結果を得て、分析・評価を実施
設問構成① 役割・機能② 規模・構成③ 運営④ 内部統制・監査機関⑤ 社外取締役との関係アドバイス、
指導、参加

会計監査人

法律顧問

評価結果の概要と今後の対応

当社の取締役会は議論が活発で、意思決定プロセスが適切であることから、適正な機能と、実効性確保を確認。
一方、社内役員と社外役員の評価に一部差があり、ESG面◦事業計画、予算、支出の承認の推進と、IR情報の共有については議論の充実を図り、◦資金の調達および運用

今後の取締役会が果たすべき重点課題を設定。

◦職務執行に関する事項◦規程類の改定、
制定の承認

重点課題①
ESG⾯における取り組みの拡充◦取締役会の実効性評価
ヤマダホールディングスは、取締役、監査役にアン

報告・付議
会計監査

執行役員主催の委員会・分科会

検討内容
選任・解任

業務監査

報告

選任・解任

社内通報制度

アドバイス︑指導︑参加

監査室

選任・解任・監督

経営会議
報告・付議

選任・解任

監査役会

取締役会

報告・提案
取締役会へ案件を付議

コンプライアンス委員会

報告・議案付議

選任・解任

報告・提案

ESG・サステナビリティ推進委員会・各分科会

選任・解任

◦取締役、
監査役の処遇、選任に関する事項

業務監査

相談

◦決算、
計算書類、配当の承認および決定

株主総会

相談

8 名、監査役4名（計12名全員）を対象にアンケートを実

取締役会において議論された主な事項◦株式および会社再編に関する事項

アドバイス

取締役会事務局が評価項目を設定し、2 〜 4 月に取締役⑥ 株主・投資家との関係

コーポレート・ガバナンス模式図
社外アドバイザー

評価方法

機関設計の形態

ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公コーポレート・ガバナンス体制

2023年3月期の取締役実効性評価の詳細

ケート調査を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2023 年 3 月期は、取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認しました。
今後も、実効性評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に努めます。

施策
環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場であるESG・サステナビリティ推進委員会を有効活用し、その他の各委員会における取り組み事項の情報共有・連携を行う
重点課題②
⽀援体制の整備施策
社内役員向け資料の記載内容の充実化および、DX化によ

取締役会

経営会議

取締役8名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、月1回開催。経営方針や戦略、課題、業務執行などの報告・提案を受け、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定している。

る資料の事前共有を行い、ホールディングス化による多様な審議・報告事項の対応や、取締役会の議論の充実と効率化を図る

行い、業績の進捗状況を監督。

監査役会

72

監査室

監査役4人で構成。各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、内部監査の充実を図るために社長直属の監査室を設置し、専任9名が妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状況などの調査、

日常の監査業務や、内部統制評価、内部監査業務に従事。また、監査役

取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施。さらに監査室およびおよび監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っ

業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っ

ている。

ている。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

73

ガバナンス

価値創造を支える基盤

内部統制システム

取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発

ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本

表しています。

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

役員一覧

方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスク
マネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、コン
プライアンス分科会として各部メンバーに周知されるよ代表取締役会長 兼 社長 CEO

う徹底しており、内部統制の実効性向上に向けた管理体

やま

だ

のぼる

山田 昇

制強化に努めています。

1943年2月11日生

1983年 9月 当社代表取締役社長

内部統制システム基本方針

2008年 6月 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/internalcontrol.html

2013年 6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
2016年 4月 代表取締役会長 兼 取締役会議長

IR活動

役員報酬

2019年 6月 代表取締役会長

ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会

ヤマダホールディングスでは、アナリストや機関投資で承認された各報酬総額の範囲内において、貢献度、財家向けの「決算説明会」を開催しています。説明会では

務状況、経済情勢を考慮のうえ、規程に則り取締役会で毎回、経営トップより直接ヤマダホールディングスの経決定しています。社外取締役および監査役の報酬は、経

営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略につい営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみて説明し、理解を深めていただいています。

としています。

2021年 9月 代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）

IR活動内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

2021年 4月 代表取締役会長 兼 CEO

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる報酬等の総額（百万円） 基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

役員の員数
（名）

対象者

IR活動
◦四半期ごとの説明会開催◦決算説明会

国内投資家・アナリスト◦個別訪問◦オンラインミーティング
◦個別訪問

取締役
（うち社外
取締役）

653
（16）

305
（16）

81
（─）

267
（─）

10
（3）

海外機関投資家

監査役
（うち社外
監査役）

60
（10）

60
（10）

─
（─）

─
（─）

4
（2）

投資家等とのミーティング回数

合計
（うち
社外役員）

713
（26）

365
（26）

81
（─）

267
（─）

14
（5）

◦オンラインミーティング◦海外投資家向けカンファレンス

参加

2021年3月期
247（単位：回）

2022年3月期
208

2023年3月期
204
代表取締役 兼 副社長執行役員 COO

代表取締役 兼 専務執行役員

村澤 圧司

小暮 めぐ美むら経営方針発表会
ヤマダホールディングスグループでは、毎年ヤマダ
ホールディングス本社にて、役員をはじめ、各グループ
会社の代表者らの参加のもと、経営方針発表会を開催しています。ヤマダホールディングス代表取締役から次期の方針が発表され、各事業部、各グループ会社から期の74

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

さわ

あつ

し

こ ぐれ

み

1962年3月16日生

1976年10月18日生

2018年 6月 当社入社 執行役員 SPA商品開発室長
2019年 11月 執行役員 事業統轄本部長
兼 SPA商品事業部長
2020年 6月 取締役 兼 専務執行役員 事業統轄本部長
2020年 10月 取締役
2021年 ４月 取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌
2022年 ４月 代表取締役 兼 副社長執行役員
2023年 ４月 代表取締役 兼 副社長執行役員 COO（現任）2017年 5月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 6月
2020年 10月
2021年 4月
2022年 4月

当社理事 秘書室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
取締役
取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

75

価値創造を支える基盤

ガバナンス

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

経理・財務および管理部門の担当役員として、当社グループの持続的成長に向けた機動的な投資を社会環境が変わる中で、流通企業の役割が大きく変わっています。とくに環境問題への取り組みや可能とする健全な財務の維持・強化、グループにおける管理部門の業務集約・資金効率化など、持株安定してお客様に商品をお届けするサプライチェーンの構築、商品の販売にプラスして商品を安心

会社体制のさらなる高度化を通じた経営基盤強化に取り組んでいます。また「暮らしまるごと」戦略

して使用していただくためのサービス提供などが求められています。私は流通に係る専門家としての実現に向けて、ファイナンス・テクノロジーの活用や決済サービスの多様化を通じて顧客利便性

知見を活かしてヤマダホールディングスのカバナンスチェックと成長への提言を行っています。人の向上を実現します。一例として、BaaSを活用した独自の金融サービスである「ヤマダNEOBANK

口減や顧客の高齢化による消費の減退で家電市場は伸び悩んでいますが、家電流通企業のトップ企（銀行代理業）」の機能強化や新商品・新サービスを追加投入し、“ヤマダならでは”の価値創造を推進

業として成長が期待される分野へ挑戦し、新しい需要創造を行い確固たる地位固めを支援します。

することにより、中期経営計画の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。これからも経営理

また、現在、取り組んでいるDX化や自社開発商品の開発でより高い収益体質を目指します。ホール

念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を常に意識しながら、グループの収益力向上やコーポレート・ディングス化により、流通企業の枠を超えて住宅や金融、環境、サービスといった事業を融合させ世

ガバナンスをより強固なものとすべく、各種経営課題の解決にチャレンジしてまいります。

界でも稀有な先進的企業づくりを進めてまいります。
〈選任理由〉

取締役 兼 執行役員
管財本部 管掌
ふく

い

あきら

福井 章

1965年6月6日生

2017年 6月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2018年 6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
法人事業部長2018年 8月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
2020年 6月 取締役 兼 常務執行役員 管財本部長
2020年 10月 取締役
2021年 4月 取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌
（現任）

社外取締役
とく ひら

つかさ

得平 司

※1

1974年 4月
1984年 4月
1987年 2月
2007年 7月
2014年 6月

社会の発展とともに、環境問題や高齢化、防災などの社会課題の解決につながるよう、社外取締役として多様な視点や知見を持つように努めています。グループ全体のESGやヤマダ環境資源開発ホーという業務に大きな責任とやりがいを感じています。各ステークホルダーの皆様とともに発展し続

ルディングスで進めるリユースやリサイクル事業の推進支援に加え、昨年は、店舗開発の一助となける企業であり続けるため努力を惜しみません。目下の課題として、当社が出店攻勢を強めてからるような地理情報システム（GIS）を活用した店舗立地分析の情報提供をさせていただきました。創

約20年経過したことにより、市場の変化に対応したスクラップ&ビルドを促進し、今後も市場シェ

業50周年を迎え、これからも地域の皆様に愛されて成長する企業であり続けるよう、社外役員としアを高めていく必要があります。一方で、物価高騰・水光熱費高騰の対策に力を注ぐ必要性があり、て努力してまいります。

こちらも喫緊の課題と認識しています。引き続き、持ち前の機動力を活かし、現場第一主義に徹し〈選任理由〉て、開発目標を達成してまいります。

ふく

だ

たか ゆき

福田 貴之
1974年8月30日生

株式会社販売能率増進本部入社
同社指導部長有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

ヤマダホールディングスの「暮らしまるごと」戦略が、お客様にとってより有益なものになり、地域事業に誇りを持ち、その取り組みを支えるために全国に及ぶ店舗網を整備し、適切に管理していく

取締役 開発本部 管掌

ただけるものと判断し、選任しています。

1954年5月3日生

新店開発・既存店管理・店舗改装業務を担当しています。衣食住の「住」を豊かにするという当社の2012年 4月 当社理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016年 6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
店舗施工管理部長
2018年 4月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
兼 店舗施工管理部長
2020年 6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
2020年 10月 取締役
2021年 4月 取締役 開発本部 管掌（現任）

長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいESG経営や環境規制の専門知識、リスク管理に関するコンサルティングの経験に基づき、当社の取締役会の多様性および当社のESG推進に適任と判断し、選任しています。
社外取締役
みつ なり

み

き

※1

光成 美 樹1972年2月29日生

1994年 4月
2001年 2月
2011年 9月
2020年 3月
2020年 6月
2020年 6月
2022年 6月
2023年 6月

東急不動産株式会社入社
株式会社富士総合研究所（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
入社
株式会社FINEV 代表取締役（現任）
株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任）（2023年6月29日現在）※1 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

76

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

77

ガバナンス

価値創造を支える基盤

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ

基盤

ヤマダホールディングスが、コーポレート・ガバナンスの分野でも日本一であり続けられるように関わっていく、それが社外取締役に求められる第一の役割と認識しています。銀行員あるいは海外・地方の公務員として35年、培ってきた経験を踏まえて、ヤマダのサステナビリティ推進に常に力が発揮できているようにしたいと思っています。ヤマダの特徴は組織や経営が常に変革を続けていることです。ヤマダはアッというような変革を簡単にやります。この変革に少しでも力添えできたら、
とくに金融の分野でお役に立てたらとても嬉しく思います。欧米で「銀行はなくなるが銀行業務は社外監査役

ヤ マダ NEOBANK もその役割を果たすべくつくられましたが、まだ日本一には遠い存在です。

飯村 北

家電、家具、住宅、リフォームの「暮らしまるごと」それぞれと広範囲につながっていき、ヤマダ会員

1953年4月14日生とも重なり、直営店を中心にしたヤマダの商圏のメインバンクとしてNEOBANKが認識されるよ
社外取締役
よし なが

くに みつ

うになる。銀行としての役割の拡大に伴いNEOBANKも銀行として大きくなり誰でも知っている

※1

社外監査役

残る」といわれて発展してきているのがエンベッディドファイナンス（組み込み型金融）です。

吉永 國光

銀行の仲間入りをする、これが私の夢です。
「趣味はヤマダ」と公言してきた身として、大好きなヤマ

1945年11月20日生

ダの発展に力添えをできたらこんな嬉しいことはありません。
〈選任理由〉
大蔵省（現：財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任し、金融面をはじめとした豊富な知見を有しており、当社の経営戦略に助言、監督面での役割が期待されると判断し、選任しています。
1969年 6月
1970年 10月
2005年 6月
2007年 5月

日本銀行入行大蔵省（現：財務省）入省
株式会社東和銀行入行 専務取締役
同行 代表取締役頭取

2020年
2021年
2022年
2022年

6月
6月
6月
6月

同行 代表取締役会長
同行 相談役
同行 名誉顧問
当社社外取締役
（現任）

いい むら

いし

やりがいです。弁護士である社外監査役として、コンプライアン

拡充・強化は、今後一層重要性を増すものと思われます。これまスを中心に取締役の業務履行状況をチェックすることが中心的

で銀行や事業会社で培った経験を生かして、グループ事業の健な役割と考えており、国内外の法律業務の経験を駆使してより全な発展・拡大に、公正な見地より貢献できるよう尽力していく

良い会社の構築に尽力してまいります。

所存です。

〈選任理由〉〈選任理由〉

豊富な経験と優れた見識に基づき、弁護士としての観点から経営に関「実務者」また「経営者」として経営全般にわたる豊富な経験や見識、経するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス

理・財務に関する知見を有しており、当社の経営に対して豊富な知見におよび経営に貢献いただけると判断し、選任しています。

基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し、選任しています。

1986年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 2月
2019年 1月
2020年 1月
2020年 5月
2020年 6月
2020年 12月

1982年
2010年
2013年

弁護士登録 西村あさひ法律事務所入所
マルハニチロ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社不二越 社外監査役
弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
ITN法律事務所 入所 シニアパートナー
株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
古河電池株式会社 社外取締役（現任）
ITN法律事務所 代表弁護士（現任）

４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）
入行
４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員
６月 みずほ投信投資顧問株式会社（現：アセットマネジメン
トOne株式会社）代表取締役副社長
2016年 10月 株式会社みずほ銀行 理事
2018年 ６月 株式会社ハートエージェンシー 代表取締役社長（現任）
2020年 ６月 東京特殊電線株式会社（現：株式会社TOTOKU）
社外取締役 監査等委員
2023年 ６月 当社社外監査役（現任）

感を感じています。監査役としての強力な権限を与えられてい経験・知見を活かして当社の中長期的発展と企業価値の向上、そることを認識し、当然それに見合う責任を背負っているのだとしてそれを支える柱である、ガバナンスの強化に貢献ができるいう覚悟を新たにして、グループのさらなる体制強化をし、企業よう、力を尽くしてまいります。

価値向上に貢献していきたいと考えています。

1999年 6月
2001年 4月
2003年 5月
2005年 1月
2008年 6月
2013年 6月
2014年 6月

2006年 6月 当社取締役 専務執行役員
2007年 6月 取締役 兼 専務執行役員 経営企画室長
2012年 4月 取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長
2019年 10月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 サステナビリティ推進室長
2020年 6月 監査役（現任）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

福田 貴之
独立／社外

9年

光成 美樹

独立／社外

3年

吉永 國光

独立／社外

五十嵐 誠
岡本 潤

●

●
●

●

●

●

●

3年

●

●

石井 裕久

独立／社外

ー

●

●

●
●

●

2023年3月期
取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

●

●

20回/20回

ー●

20回/20回

ー●●

20回/20回

ー●●

20回/20回

ー●●

20回/20回

ー●

20回/20回

ー●

20回/20回

●
●

7年

●

●

9年

独立／社外

●

E
S
G

●

●

1年

飯村 北

●

●
●

7年

得平 司

●
●

法務・
リスク管理

らに課された責務です。グループ経営に携わってきた今までの

●

M
&
A

財務・会計

切り口を心がけており、執行サイドの立場とはまた違った充実

●
●

I
T

人事

計監査を通して、当社グループの健全経営を実現することが自監査役

前職および15年間の経営企画管掌の経験を活かし従来と違う

取締役

78

5つの事業セグメントを統括する持株会社の業務監査および会

当社取締役 経理部長
常務取締役 商品管理事業本部 副本部長
専務取締役 管財本部長
取締役 専務執行役員 営業本部長
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長
取締役 兼 執行役員常務CFO 管財本部長
常勤監査役
（現任）

●

じゅん

D
X

・

●

5年

●

海外事業

5年

福井 章

環境事業

小暮 めぐ美

住建事業

●

●

金融事業

●

3年

営業・
店舗運営

店舗開発・
出店政策

40年

村澤 圧司

属性

商品開発

企業経営・
経営戦略

山田 昇

1956年4月28日生

おか もと

氏名

在任年数

岡本 潤

監査役

※1

当グループにおける持株会社によるグループガバナンス体制の1964年8月4日生

まこと

ひさ

家電最大手の業務遂行が適法に行われるように尽力することが

五十嵐 誠

いがらし

ひろ

1958年9月19日生

スキルマトリックス

常勤監査役

い

石井 裕久

※1

そむく

ー
※2

●

●

●

15回/15回

●

●

●

●

20回/20回

12回/12回

●

●

●

●

20回/20回

12回/12回

●

●

●

●

20回/20回

12回/12回

●

ー

ー

●

●

ー

（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません（2023年6月29日現在）※1 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です※2 吉永氏の就任後に開催された取締役会は15回です

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

79

ガバナンス

価値創造を支える基盤

コンプライアンス

コンプライアンス委員会の強化テーマ（2023年3月期）
テーマ

ヤマダホールディングスグループでは、コンプライ

内容

4月 内部統制システムの整備 運用状況の確認と体制整備を実施

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進

お客様満足に向けた取り組み
ヤマダデンキでは、豊富な品ぞろえ、親切丁寧な接客、アンスを経営の重要課題のひとつと位置付け、法令遵

下請法についてリーズナブルな価格での製品提供を目指しています。製

守にとどまらず、社会規範の遵守も企業人として不可

7月／8月 内部統制（文書管理）

文書管理体制の整備を実施

品ご購入時はもとより、配送、設置工事、修理、サポー

欠であると認識しています。当社グループの経営理念

9月 インボイス制度

インボイス制度についての実現のための行動指針とする「ヤマダホールディン

景品類の提供や表示方法等の適正運用

トなどのアフターサービスも含め、製品の使用段階から

10月 景品表示法
11月 個人情報保護法

個人情報の適切な取り扱いの周知徹底

12月 独占禁止法

独占禁止法に関する最近の事例
について

1月 人権

サプライチェーンにおける人権問題の提起について

2月 PL法（製造物責任法）

製造物責任法について

ひとりのコンプライアンス意識の浸透を深め、コンプライアンスの確立・徹底を図っています。
ヤマダホールディングスグループ行動規範

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/code-of-conduct.html

3月

コンプライアンス推進体制

GDPR（EU一般データ
保護規則）

その後にいたるまで、お客様に満足していただけるよう努めています。さらに現場の意見とお客様のご意見の収する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全

ヤマダホールディングスは、強化テーマのさらなる理ているコンプライアンス委員会では、グループ各社のコ

解浸透のため、コンプライアンス研修を開催しています。

ンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出と改善

法務室では毎年、業務に関連の強いテーマを選定してい策の議論を行っています。また、強化テーマを定め分科ます。2023 年 3 月期の研修では、SDGs 推進部、SPA 商会などを通じてグループ全体のコンプライアンス体制の品事業部、セキュリティマネジメント部と連携することで向上に努めています。グループ各社においても、コンプより具体的な知識の向上を図りました。なお、アンケー

ライアンス委員会を月 1 回設け、各社からの課題に対すトを活用することで研修内容改善に努めています。また、る意見交換会や勉強会を開催しています。各委員会にお社員による自発的な研修受講をサポートするためにオンラ

ける議論内容は適宜取締役会へ報告し、情報共有や適切イン学習ツールの供給や、テーマ別に関連性の高いグルーな対処を図っています。

プ会社のコンプライアンス担当者を集めた勉強会を行いコンプライアンス推進体制図
取締役会
監督

報告・提案

ESG・サステナビリティ推進委員会
監督

報告・提案

コンプライアンス委員会
委員長：担当取締役
分科会
連携グループ各社
コンプライアンス委員会

80

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

連携・報告・電話問い合わせ・Web問い合わせコンプライアンス研修

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

お褒め

638

625

616

ご指摘

632

615

545

お客様対応研修
コールセンターでは、受付社員に向けたお客様対応研り入れたチェックシートを活用し、評価を行っていま

店舗

ヤマダウェブコム

GDPRへの対応について

体のコンプライアンス徹底を図っています。毎月開催し（単位：件）

した音声をもとに、対応品質向上のための評価項目を取

お客様満足度向上の仕組み

ヤマダホールディングスでは、担当取締役を委員長とコーポレートデータ基盤修を実施しています。実際のお客様とのやりとりを録音集を行い、改善に活用しています。

お客様相談窓口

価値創造を支えるお客様の声件数

5月／6月 下請法

グスグループ行動規範」を実践することで、社員一人特集

す。評価結果のフィードバックを通じて、お客様対応のクオリティーを上げています。今後も、お客様からのご意見に対する受け答え、ご意見の集約の仕方など、対応

・来店
・店長直通アンケート等向上に向けてさらなる強化を図っています。

より良い
サービスの
ご提供

回答

お客様
配送・工事アンケート

本社

連携・報告

報告

現場への助言フォロー
再発防止策の検討、展開
社内での情報・状況の共有化 ◦ 研修、マニュアル等への反映
◦

◦

情報連絡
是正、指導

◦

コールセンターの受付対応の研修風景

お客様相談窓口の設置ました。商品部では法令遵守の基本原則のもと正しい店

ヤマダデンキでは、お客様の声を最大限に活かすた舗運営と知識を学ぶための研修を随時開催しています。

め、2023 年 3 月期に各種コールセンターを集約しまし

リスクマネジメント

た。本社にお客様相談窓口を設置し、お客様の貴重な意

ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に係見について関係部署と連携し、迅速に対応する体制を構るさまざまなリスクを特定し、適切な対策を行うととも

ヤマダホールディングスグループでは、コンプライア

築しています。いただいたご意見に対しては、月 1 回のに、必要な情報を共有することで、リスクの低減と未然

ンス違反を未然に防ぐため、ハラスメントや差別、人権

頻度で定例会を行い、具体的な改善計画の立案と実施、防止に努めています。

に関する内容も含め、社内外からの通報を受け付ける窓改善の取り組み状況を役員へ報告しているほか、分社長口を設置し、内部通報制度を運用しています。また、「公会議で各部署への情報共有を行っています。また、修理

益通報者保護規程」に基づき、匿名での通報を可能にし、の受付、各種サービスに関する専門のコールセンターを

ヤマダホールディングスでは、人事総務本部長を委

通報者の保護に努めています。定期的に通報件数、事案

設け、サービス改善に努めています。今後も、お客様の員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グルー

概要、対応結果、未対応の進捗状況などをまとめ、取締声を集約・分析し、さらなるお客様の満足度向上を目指

プ会社を含むリスク管理体制を構築しています。また、役会や監査役会で報告をしています。2023 年 3 月期のしていきます。

当委員会で議論された内容は、取締役会で報告してい内部通報制度

内部通報件数は173 件で、すべて適正に対応しました。

推進体制ます。リスクの発生防止に関する管理体制および発生YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

81

ガバナンス

価値創造を支える基盤

したリスクへの対応については「リスク管理基本規程」

事業活動に関する主なリスクへの対応を定め、部署ごとに同規程に基づき運用しています。

ヤマダホールディングスグループは、経営成績および情報セキュリティについては、個人情報保護方針、情財政状態などに対して、重要な影響を与える可能性があ

報セキュリティ基本方針を定め、適切に管理徹底してるリスクとその対応策を定めています。

キュリティリスクの抽出や対策策定・進捗報告を行い、管理の徹底に努めています。
リスク管理体制図
監督

取締役会
報告・提案

リスク管理委員会
委員長：人事総務本部長

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

サプライチェーンマネジメント
ヤマダホールディングスグループでは、グループ会社
および、お取引先向けの取引方針を策定し、サプライ

います。DX イノベーション推進室長を委員長とするセキュリティ委員会（月 1 回開催）にて、社内外の情報セ

ヤマダホールディングス

チェーンマネジメント強化を図っています。国内の主要◦非常時のBCP対応

家電・家具メーカーおよび生活用品メーカーや卸売業者

ヤマダホールディングスでは大規模災害発生時などになど、当社グループが取引を行っているメーカーは先進備えた事業継続計画（BCP）管理規定を 2020 年 5 月に的な取り組みを行っている企業が数多くあります。お取制定し、定期的な見直しと改定を行っています。非常時

引先との間でお互いの社会的責任に対する情報共有を進には本社に災害対策本部を設置し、各事業所へは情報共

め、双方の知見を活かした健全なパートナーシップの構有の担当者を設けるなど、被害を最小限に抑える体制を築を目指しています。

整えています。

取引方針

取引先アンケートの実施

項目

地震・自然災害に関するリスク

台風や地震、集中豪雨による店舗施設の損壊や停電により営業中断や商品調達の支障発生に伴い、売上高の大幅減少につながり、業績に大きな影響を与える可能性がある

オリジナルブランド商品の供給に関するリスク

主な製造委託先である中国において災害等が発生した
場合、オリジナル商品の供給が不足あるいは停止し、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある

情報セキュリティに関するリスク

自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩が発生した場合、顧客情報の流出により当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生する可能性がある商品の仕入および在庫に関するリスク

大規模な感染症の流行に関するリスク

住宅の品質保証に関するリスク82

リスクの内容自然災害による物流網の寸断、お取引先との関係の変化および世界的な資源不足、サプライチェーン崩壊等により計画通りの商品の仕入および在庫確保が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者の発生等による経営資源への影響に伴い、安定的な商品・サービスの提供が困難となり、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある

住宅の品質について徹底した管理を行っているが、予期せぬ事情により品質に関する重大な問題が発生した
場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

対応策

影響度

◦災害対策本部を中心とした安全管理体制の構築◦災害対策マニュアルの定期的な見直しと改廃◦社員への教育大◦災害物資の備蓄（店舗、物流拠点239カ所）◦製造委託先への災害リスク低減の体制構築◦新規委託先の開拓および分散化

中◦情報セキュリティポリシーおよびプライバシーポ

リシーの遵守徹底◦社員の情報セキュリティ意識向上のための勉強会の実施◦国際規格ISO/IEC27001の認証取得（高崎本社）◦業務委託先への管理体制構築・運用の要請◦各商品カテゴリーにおける仕入先の分散化◦各カテゴリーごとの仕入責任者による仕入・在庫確認会議の定期的な実施

大

大

大

分析

◦第三者検査機関による品質検査の実施

2022年
3月期

2023年
3月期

対象会社
（数）

－

121

280

回答率
（%）

－

43.0

56.1

対象会社
（数）

5

314

247

回答率
（%）

100

53.8

67.6

対象会社
（数）

81

80

75

回答率
（%）

82.7

63.8

62.7

対象会社
（数）

19

37

39

回答率
（%）

100

70.3

100

対象会社
（数）

－

552

641

回答率
（%）

－

54.0

64.0

項目

ヤマダホールディングス
取引先グループ会社
取引先

ヤマダデンキ
主要取引先

SPA商品委託
製造会社

合計

視されている中、ヤマダホールディングスグループでは対象会社は 2022 年 3 月期が 552 社、2023 年 3 月期

「CSR 倫理綱領」に基づき、環境・社会・倫理などの領は 641 社と、改定前より 2 年連続で増加し、アンケー

域における法令遵守を推進しています。当社グループがトの回答率も昨年の 54.0％から 64.0％に増加しまし

提供する商品やサービスは国内および海外の数多くの法た。また、前期との比較分析で点数が低かったグループ

人の手を経てお客様へ提供されるため、どの過程におい会社および取引先を特定し、ミーティングで状況の把握ても各種法令が遵守され、環境・社会・倫理面で問題のとともに、改善案の提案や必要に応じて是正措置を図っないものを提供すべきと考えています。そのため、年 1ています。今後も継続して SAQ を実施し、グループ会

回主要お取引先を対象にアンケート調査を実施し、回答社のサプライチェーンの管理強化を行っていきます。

結果については集計・分析を行い、リスクが高いと懸念される場合にはヒアリングや改善要請などの対応を行っ◦ SPA商品の製造会社選定
ヤマダホールディングスでは SPA 商品の製造会社に◦ 2023年3月期の取引先アンケート調査結果す。選定した企業の一部の工場では「初期」、「量産前」、

ヤマダホールディングスでは、2022 年 3 月期より、「定期（3 年に一度）」、「臨時」で監査を行い、さらに毎

グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト・ ネ ッ ト ワ ー ク・ ジ ャ パ ン

年 ISO14001 の認定取得状況を確認し、環境リスクへ（GCNJ）が公開する「CSR 調達セルフ・アセスメントの対応を強化しています。なおコロナ禍における海外質問票」を活用し、人権、環境、サプライチェーンを含工場の監査は、現地法人に委託しました。

む 9 項目、計 114 問の自己評価アンケート調査（SAQ：
Self-Assessment Questionnaire）を ヤ マ ダ ホ ー ル
ディングス取引先、グループ会社取引先、ヤマダデンキ

整備◦お 客様アンケート等を通じた品質評価や要望の

2021年
3月期

お取引先

ISO9001 認定取得済みの企業を中心に選定していま◦法規制に適合する部材の適用、適切な施工体制の◦社員の品質保証意識向上に向けた啓発

コーポレートデータ

バリューチェーン全体にわたる企業の社会的責任が重ています。

◦お客様・株主・お取引先・社員等の安全と健康を第一に考えた感染防止策の徹底◦緊急時に対応した安否確認、復職時フォロー実施◦大 手家電流通協会のガイドラインに沿った対策の実施

基盤

取引先アンケート実施状況

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/trading-policy.html
主要リスクと対応策

価値創造を支える特集

大主要取引先、SPA 商品委託製造会社を対象に実施しています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

83

コーポレートデータ

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

10年間の主要財務データ（連結）（単位：百万円）
※

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

損益状況
売上高

1,893,971

1,664,370

1,612,735

1,563,056

1,573,873

1,600,583

1,611,538

1,752,506

1,619,379

1,600,586

営業利益

34,265

19,91858,15857,89538,763

27,86438,326

92,07865,70344,066

経常利益

50,18735,53762,734

66,04047,33536,88946,074

98,875

74,13650,064

親会社株主に帰属する当期純利益

18,666

9,340

30,39534,52829,77914,692

24,60551,79850,55531,824

純資産額553,354509,397557,722585,547

588,740

591,593645,166

672,545676,277

611,775

総資産額

1,196,288

1,122,407

1,146,722

1,159,456

1,175,568

1,184,042

1,163,494

1,252,599

1,271,668

1,271,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,14822,982△23

43,85561,68936,02362,433

122,28121,08443,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,606△20,232△13,437△15,279△12,668△8,469△8,234△14,777△22,265△25,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,646△41,487

4,732△24,382△32,920△27,461△58,091△82,837△16,647△29,453

現金および現金同等物の期末残高

77,754

39,691

30,66434,981

51,326

51,17548,39773,76056,47046,486

資本金（億円）

710

710

710

710

710

710

710

710

711

711

自己資本比率（％）

44.2

43.2

46.6

48.4

49.8

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

株価収益率（倍）

17.01

42.18

13.92

12.91

17.35

30.02

15.19

9.50

6.23

11.33

ROA（％）

1.6

0.8

2.7

3.0

2.6

1.2

2.1

4.3

4.0

2.5

ROE（％）

3.5

1.8

6.0

6.3

5.2

2.5

4.0

8.1

7.9

5.0

1株当たり純資産額（円）

592.17643.03666.03697.46731.57723.55721.37792.26785.50853.67

1株当たり当期純利益
（円）

20.21

11.73

38.22

43.00

36.77

18.18

28.38

62.82

60.96

40.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

20.21

11.72

38.16

42.89

36.65

18.07

27.01

62.53

60.67

40.02

財務状況

キャッシュ・フロー

財務指標

1株当たり情報※ 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております

84

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

85

コーポレートデータ

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

基盤

コーポレートデータ

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金

94,564

工事未払金

15,037

14,156

短期借入金

60,755

122,725

1年内返済予定の長期借入金

50,30055,201

3,134

リース債務

4,870

6,282

6,322

14,448

未払法人税等

4,677

1,552

商品及び製品

356,043

338,382

契約負債

58,53050,343

販売用不動産35,542

48,760未成工事受入金

23,37020,194未成工事支出金

8,172

7,600

賞与引当金

12,062

12,7774,278

仕掛品

その他の引当金

4,178

1,234

1,418

その他

63,34060,787

原材料及び貯蔵品

3,797

6,361

流動負債合計391,688438,932

その他

78,82474,667

貸倒引当金△1,622△1,889

長期借入金

111,111

124,739

流動資産合計621,279

613,773

リース債務

11,102

10,592796

316

商品保証引当金

1,675

1,407

その他の引当金

217

145

現金及び預金57,18447,236

受取手形

4,647

4,832

売掛金

68,753

68,821

完成工事未収入金

2,378

営業貸付金

90,632

固定負債

役員退職慰労引当金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

201,122

201,943

退職給付に係る負債

31,52334,311

土地

203,087

204,726

資産除去債務

35,78636,748

リース資産（純額）

13,50914,332

その他

11,488

12,211

建設仮勘定

4,840

6,023

固定負債合計203,701

220,472595,390

659,405

その他（純額）14,931

12,542

有形固定資産合計

437,490439,569

40,95542,095

資本金71,10071,124

資本剰余金80,98974,653

利益剰余金564,882

581,540

自己株式△61,251△121,784

株主資本合計655,720

605,535

無形固定資産

負債合計
純資産の部
株主資本

投資その他の資産投資有価証券

10,384

14,362

長期貸付金

3,019

2,578

退職給付に係る資産

1,789

1,553

繰延税金資産54,102

57,587

その他有価証券評価差額金△24△1,139差入保証金

77,423

76,611

為替換算調整勘定

1,404

1,943

その他

28,081

25,945

退職給付に係る調整累計額△397△1,719

貸倒引当金△2,858△2,895

その他の包括利益累計額合計

982

△914

投資その他の資産合計

171,942

175,742

新株予約権

1,725

1,963

17,8495,191

650,388

657,407

非支配株主持分
純資産合計

676,277

611,775

1,271,668

1,271,181

1,271,668

1,271,181

固定資産合計資産合計

86

当連結会計年度（2023年３月31日）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

その他の包括利益累計額

負債純資産合計

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

87

コーポレートデータ

連結損益計算書

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造推進

価値創造を支える

特集

コーポレートデータ

基盤

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売上高

1,619,379

1,600,586

売上原価

1,154,418

1,151,815

売上総利益

464,960

448,771

販売費及び一般管理費

399,257

404,705

営業利益

65,70344,066

受取利息

588

730

仕入割引

2,452

2,307

売電収入

1,905

1,908

その他

6,700

5,238

11,646

10,186

1,421

1,472

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用

775

772

その他

1,016

1,942

営業外費用合計

3,213

4,187

74,13650,064

経常利益
特別利益
固定資産売却益

29

70

216

242

関係会社株式売却益

190－

退職給付制度改定益

3,061

893

89

80

3,587

1,287

616

268

減損損失

3,961

6,445

災害による損失

1,345

321

役員退職慰労金

1,010

－

その他

1,259

732

特別利益合計特別損失
固定資産処分損

8,192

7,767

税金等調整前当期純利益

69,531

43,584

法人税、住民税及び事業税

15,95914,172

法人税等調整額

1,289△2,830

法人税等合計17,24911,341

当期純利益

52,281

32,242

特別損失合計非支配株主に帰属する当期純利益

1,726

417

親会社株主に帰属する当期純利益

50,55531,824

株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

71,077

84,23571,077

84,235

22

22

新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△5

自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加△3,263

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22
71,100

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

△269
△269

為替換算
調整勘定

609
609

763

539
△1,322△3△2△1,194△1,88851,08730,354

親会社株主に係る包括利益

49,51229,928非支配株主に係る包括利益

1,575

426

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

88

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

非支配株主持分

純資産合計

21,551

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545△31,955
640,589△3,702△3,702
17,84945△14,754
50,555
△5
45
17
61
4,321
△4,59835,688676,277

自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

244
244
△24

794
794
1,404

△2,082△2,082△397△1,043△1,043
982

146
146
1,725

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額

資本剰余金

71,10080,989

24

24

新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1△6,010△347
2471,124（単位：百万円）△2,082

為替換算調整勘定

新株予約権

7,631
△61,251

7,585

自己株式の取得△6,33574,653

その他の包括利益累計額

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）△1,10335,880564,882△551

親会社株主に帰属する当期純利益

当期末残高

128

17
61

45
△14,754
50,555
△5
45
17
61
4,321
－
40,287655,720

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他有価証券評価差額金△14,754
50,555△68,882

新株の発行

当期変動額合計

32,242

647,388△31,955
615,432

1,578

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

52,281

株主資本合計△68,882

2,025

1,685

連結子会社株式の取得による持分の増減

その他の包括利益

自己株式

560,958△31,955
529,002

その他の包括
利益累計額合計合併による増加

当期純利益

利益剰余金

退職給付に係る調整累計額

自己株式の処分

連結包括利益計算書△3,24680,989その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額

投資有価証券売却益

その他（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額

△24

為替換算
調整勘定

1,404

退職給付に係る
調整累計額

△397

その他の包括
利益累計額合計

982

利益剰余金

564,882△15,048
31,824△118

16,658581,540

新株予約権

1,725

自己株式

655,720△78,9258

48△15,048
31,824△78,925
6△118
12,373△347

18,384△60,532△121,784△50,185
605,535

非支配株主持分

純資産合計

17,849676,277△12,657△12,657
5,191

48△15,048
31,824△78,925
6△118
12,373△347△14,316△64,502611,775

新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,114△1,114△1,139

539
539
1,943

△1,322△1,322△1,719△1,896△1,896
△914

237
237
1,963

株主資本合計△61,251

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

89

コーポレートデータ

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

69,531

43,584

定期預金の預入による支出

△672

△672

減価償却費

23,686

24,621

定期預金の払戻による収入

636

636

減損損失

3,961

6,445

有形固定資産の取得による支出△28,797△20,363742504

有形固定資産の売却による収入

141

427

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△218

234

無形固定資産の取得による支出△756△1,172

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△953

1,527

投資有価証券の取得による支出△3,925△1,105

受取利息及び受取配当金△826△1,045

投資有価証券の売却及び償還による収入

425

679

支払利息

1,421

1,472

関係会社株式の取得による支出△1△4,841

為替差損益（△は益）

△360

△101

差入保証金の差入による支出△2,264△3,169

投資有価証券売却損益（△は益）

△216

△211

差入保証金の回収による収入

10,2865,291

固定資産処分損益（△は益）

587

197

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,618

売上債権の増減額（△は増加）

△65

△831

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

24

539

未収入金の増減額（△は増加）

1,049△4,536連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,067

－

営業貸付金の増減額（△は増加）△2,067△821

貸付けによる支出

△266

△221

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,041

1,430

貸付金の回収による収入

682

520

仕入債務の増減額（△は減少）△11,443△5,620

その他

1,154

△140

5,911

△4,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,265△25,209

契約負債の増減額（△は減少）△6,788△8,186

その他△10,420

3,143

短期借入金の純増減額（△は減少）

16,47053,939小計

76,57057,683

長期借入れによる収入

41,00075,336334

571△53,731△59,205

利息の支払額△1,422△1,468

自己株式の取得による支出△5△78,925

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△54,397△13,046

リース債務の返済による支出△4,573△5,26621,08443,740

配当金の支払額△14,743△15,041

その他△1,063△291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,647△29,453484

810△17,343△10,11173,76056,47053

12856,47046,486

のれん償却額未成工事受入金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

90

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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91

コーポレートデータ

企業情報

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進特集

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ（2023年3月31日現在）

販売ネットワーク／リユース・リサイクル拠点

甲信越・北陸家電直営店舗：77店
FC店舗：974店
住宅展示場：38店

日本
国内店舗数

11,593

国内住宅展示場数

店

343

北海道
四国

カ所

多彩な家電直営店舗
LIFE SELECTを中心とし、商圏や顧客ニーズに合わせて異なる業態の店舗を効果的に配置した複合的な店舗網を目指しています。自社競合が発生しない独自のエリア戦略です。
LABI LIFE SELECT

家電直営店舗：49店
FC店舗：696店

家電直営店舗：41店
FC店舗：452店
住宅展示場：12店

東北
家電直営店舗：82店
FC店舗：952店
住宅展示場：37店

中国

山口

Tecc LIFE SELECT（建設予定 日付未定）

郊外型、家電を中心にした暮ら
しまるごとの商品とサービスを提供

TeccLand郊外型家電専門店

アウトレット店

旧品・リユース製品取り扱い、このニーズを求められるマーケットを創出

地域密着型

地域密着型家電専門店

リサイクル工場（住宅廃材等）廃棄物焼却施設
管理型最終埋立処分場

関東

都市型家電専門店

リユース工場（家電）

リサイクル工場（家電）

リサイクル工場（家電）

廃棄物焼却発電施設（エネルギープラント）（2024年3月期新設予定）（2026年3月期新設予定）

家電専門店・EC注文品の出荷
拠点

家電住まいる館

家電とリフォームの販売サー
ビスを中心とした郊外店

東海
家電直営店舗：85店
FC店舗：1,616店
住宅展示場：27店

SC・インショップ

ファミリー層をターゲットに
生活圏の中における身近な家
電とサービスを提供

家電直営店舗：123店
FC店舗：1,018店
住宅展示場：30店

海外
海外店舗数

滋賀

店

マレーシア
家電直営店舗：8店

シンガポール
家電直営店舗：13店

インドネシア
家電直営店舗：7店

92

家電直営店舗：234店
FC店舗：2,244店
住宅展示場：159店

群馬
web.com店

関西

28

リユース工場（家電）（建設予定 日付未定）

福島

リユース工場（家電）

LABI

東北エリア

家電直営店舗：71店
FC店舗：728店
住宅展示場：8店

都市型、家電を中心にした「暮らしまるごと」の商品とサービスを提供

管理型最終埋立処分場

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

リユース工場（家電）

九州・沖縄
家電直営店舗：238店
FC店舗：1,913店
住宅展示場：32店

沖縄
リユース工場（家電）（建設予定 日付未定）

茨城リサイクル工場（住宅廃材）

栃木リユース・リサイクル工場（パソコン）YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

93

コーポレートデータ

企業情報

ヤマダホールディングス「暮らしまるごと」戦略のグループについてグループの価値創造

推進

［会社名］

株式会社ヤマダホールディングス［本社所在地］〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号［創業］

1973年4月［設立］

1983年9月

［資本金］

711億円

［総資産額］

連結1兆2,711億円

株主名［自己資本比率］ 連結47.6％
連結25,284名

株式情報［発行済株式の総数］ 966,748,539株
421,140名
東京証券取引所［株式名簿管理人］

みずほ信託銀行株式会社

115,324

16.28

株式会社テックプランニング

65,327

9.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,9795.08

山田 昇

28,9244.08

ソフトバンク株式会社

24,2003.42

12,0009,595

コーポレートデータ

自己株式
26.7％

外国法人等
13.1％

1.35

屋さんとして吉岡町のお客様宅を一軒一軒回ってきた」と挨拶で述べた言葉を聞
き、ヤマダはこの当時から支えてくださった地域の皆様あっての成長であり、改めてその皆様に、そして 50 周年の当社に携える今の喜びに感謝しなければならないと思いました。ヤマダホールディングスは家電量販の事業領域から、家電をコアに住まい・生活に関連する幅広い製品やサービスの「暮らしの提案」を行う
事業に拡大しました。
「暮らしまるごと」戦略の事業基盤が整った今、ヤマダホー
ルディングスは、次の 50 年に向けて“成長”という言葉を添えて歩み出しました。
執行役員 経営企画室長 兼
サステナビリティ推進室長

清村 浩一

本統合報告書は、歴史を振り返りながらヤマダのあゆみ、「暮らしまるごと」戦略の着想・着手とそのプロセスや、なぜ、住宅や金融、環境資源開発事業を手掛け
るのか、そしてその事業が、どのようにシナジーを発揮して「暮らしまるごと」を支えるのか、それぞれがどのように取り組まれているのかをステークホルダー
後半では、ESG・サステナビリティマネジメントについて掲載しております。

8,479

1.20

「ガバナンス」をはじめ、戦略やリスク管理、指標と目標などの基本的な考えた方のほか、「環境」の分野では、当社グループの気候変動対応や TCFD 提言に基づく情報開示、廃棄物削減と資源循環などについて。「社会」の分野では、特に人材について、それぞれのテーマを幅広くそして奥深く記述していますので、是非、詳ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

7,153

株式会社東和銀行

7,008

1.01

細をご一読お願いします。なお、指標に対しての進捗状況は本誌や Web サイト
にて定期的に報告し、ステークホルダーの皆様との対話をこれからも進めていき

ヤマダホールディングスは、自己株式を258,493千株保有していますが、上記大株主からは除外しています

個人その他
24.4%

1.69

SELECT 前橋吉岡店のセレモニーに立ち会いました。創業者の山田が「町の電気の皆様にわかりやすく伝えることを主眼に、制作しました。

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

金融商品
取引業者
1.5%

金融機関
22.0％

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385770（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

所有者別株式数比率

その他法人
12.4％

基盤

2023 年４月、創業原点の地である群馬県吉岡町にオープンした Tecc LIFE

持株数（千株） 持株比率（%）

株式会社群馬銀行［発行可能株式総数］ 2,000,000,000株［上場証券取引所］

価値創造を支える

統合報告書 2023を最後までお読みくださり、ありがとうございます。

大株主

［株主数］

特集

編集後記

（2023年3月31日現在）

会社概要［正社員数］

ヤマダホールディングス

持株比率は自己株式を控除して計算しています

0.99

ます。
最後に本誌制作にご協力くださった関係者の皆様をはじめ、本誌をお読みくださった皆様に心よりお礼申し上げます。本誌が、お客様、株主・投資家、お取引先、社員などすべてのステークホルダーの皆様にとって、当社グループをよりいっ
そうご理解いただくツールになれば幸いです。引き続き、ヤマダホールディング※小数点第2位以下を四捨五入

スグループのご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

情報開示メディアのご紹介
ヤマダホールディングスは、さまざまなステークホルダーの皆様に当社グ
ループの取り組みをご理解いただくた
めに Web サイトや各種報告書で情報開示を行っています。

コーポレートサイト
財務情報

非財務情報

IR情報サイトhttps://www.yamada-holdings.jp/ir/

サステナビリティ情報サイト
https://www.yamada-holdings.jp/csr/

有価証券報告書、決算短信、他

月次CSR報告、ESGデータ集、他

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書
経営企画室・サステナビリティ推進室（2023年6月現在）

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YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2023

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