第１章 総則

１ 計画策定の趣旨
守口市では、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条（市町村防災
計 画 ）及 び南海 トラフ地 震に係 る地震防 災 対策 の推進に関する特別措置法（平 成
14 年法律第 92 号）第５条（推進計画）の規定に基づき、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、平成 26 年 9 月に「守口市地域防災計画」【修正版】（以下「市防災計画」という。）を策定した。
また、国においては、東日本大震災の被災地において大量の災害廃棄物が発生したことを受け、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に環境省では平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3月改定）を取りまとめるとともに、平成 27 年 11 月に「大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動指針」を策定した。これにより、大規模災害時の災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針が示された。
守口市は、これらの状況及び平成 30 年に発生した、大阪北部地震や台風 21 号の経 験を踏 まえ、本 市の災 害対策全 般にわたる基本 計画である「守口市地域防災計画」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「守口市一般廃棄物処理基本計画」を補完するとともに、災害によって発生する廃棄物及び災害発生時の生活ごみ、避難所ごみ、し尿（以下、「災害廃棄物」という。）について、生活環境の保全 及び公衆衛 生を確保しつつ、再資 源化等を図りながら、迅速かつ適正に処理することを目的として、基本的事項や処理方針等を定めた「守口市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。
なお、本計画は、市の地域防 災計画が見 直された場合など必要に応じて改訂を行う。また、本計画に基づき、災害廃棄物処理に係る研修・訓練等を継続的に実施するとともに、その実施結果を踏まえ適宜見直しを行う。

２ 計画の位置づけ
本計画は、国の災害廃棄物対策指針に基づき、平成 29 年 3 月に大阪府が策定した「大阪府災害廃棄物処理計画」（令和元年 7 月修正）及び市地域防災計画との整合性を図り策定したものであり、本計画の位置づけは図１－１に示すとおりである。

-1-

国

大阪府

守口市

守口市災害廃棄物処理計画

図１－１

本計画の位置付け（災害廃棄物対策に係る指針・計画等の関係）-2-

３ 対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、国の災害廃棄物対策指針に示された以下の廃棄物とする。（表１－１及び表１－２）
表１－１ 地震等の災害によって発生する廃棄物
可燃物/
可燃系混合物（以下「災害廃棄物」）

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土

不燃物/
不燃系混合物砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物 ※ 等）などが混在し、概ね不燃
系の廃棄物※海 底の土 砂やヘドロが津 波 により陸上に打ち上げられ堆 積 したものや陸 上に存 在 していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

ｺﾝｸﾘｰﾄがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被 災 家 屋 から排出 される家 電 ４品 目 （テレビ、洗 濯 機 、衣 類 乾 燥 機 、エアコ

廃家電（４品目）

ン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う

小型家電/

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害

その他家電により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄 物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物 質、フロン類・ＣＣＡ（クロム

有害廃棄物/

銅 砒素 系 木 材保 存 剤 使 用 廃棄 物 ）・テトラクロロエチレン等の有 害物 質 、医危険物

薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転
車

廃自動車等

※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮 置場等での保管 方法 や期 間について警察等と協議する。

その他、適正処理が困難な廃棄物

ピアノ、マットレスなどの市 の施 設 では処 理 が困 難 なもの（レントゲンや非 破
壊検査用の放射線 源 を含む）、漁網 、石膏ボード、廃船舶（災 害の被 害により被害を受け使用できなくなった船舶）など※１ 上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。

-3-

表１－２ 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ

し尿

仮設トイレ（災 害用 簡易 組立てトイレ、レンタルトイレ及び市町村・関係 業
界等から提供された汲取り式トイレの総称）等からの汲取りし尿※２ 災害廃棄物の処理・処 分は災害等 廃棄物 処理 事業 費補 助金の対象であるが、生活ごみ、
避難所ごみ及びし尿（特に必 要となった仮 設便所 や災害救助法に基づく避難所の開設期間に発生した避難所の収集 運搬・処分は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

４ 対象とする業務
本計画において対象とする業務は、災害廃棄物等の収集・運搬、再資源化、中間処理だけでなく、二次災害の防止や大阪府・関係地方公共団体・関係事業者及び災害協定を締結している民間事業者との連携なども含むものとする。
○ 撤去○ 解体・撤去○ 収集・運搬○ 再資源化（リサイクルを含む）○ 中間処理（破砕・焼却等）○ 二次災害（強風による災害廃棄物の飛散、発生ガス等による廃棄物の火災、感染症の発生など）の防止○ 進捗管理○ 広報（情報提供も含む）○ 上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等-4-第２章 基本的事項
本計画にあたっての基本的事項は、下記のとおり。
１ 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理は以下に示す基本方針に沿って行う。また、災害発生時には当方針に沿って処理が可能となるよう、平時から収集・運搬、処分に係る協力体制の構
築を図る。
（目的）
公衆衛生の確保及び被災者支援
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の寸断等の被害が想定され、多量に発生する生活ごみやし尿等については、市民の健康等の公衆衛生の確保を最重要事項として迅速かつ適切に処理する。また、災 害廃棄物を早期に適切に処理すること
は、発災時の被災者の生活支持及び事業の早期回復に極めて重要であり、このことを目的に以下の視点により処理に努める。
（視点）① 迅速かつ円滑な対応
地域復興・道路復旧等に伴い、災害廃棄物の処理は時々刻々変化するものであり状況に応じて、迅速かつ円滑に対応する。
② 計画的・効率的な対応
災害による道路の寸断、一時的に発生する多量の災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正な配置や処理施設の活用・設置等により災害廃棄物を効率的に処理する。また、災害廃棄物の処理は、関係機関との連携により、計画的に行う。
③ 環境に配慮した処理
災害時においても、環境に十分配慮し、災害廃棄物の処理を行う。
特に家屋等建築物解体の際のアスベストの飛散防止対策、住民や団体による野焼きの防止、処理施設におけるダイオキシン類対策、大気汚染対策、水質汚濁対策等にも十分配慮する。
④ リサイクルの推進
災害時に発生する災害廃棄物の分別・資源化を推進し、廃棄物の処分負担を極力軽減するよう、徹底した分別排出を実施し、リサイクルの推進を図る。
⑤ 安全作業の確保
災害時の清掃業務は、危険物の混入や多量の処分が想定されるため、通常業務とは異なることから、作業の安全確保を強化する。
２ 処理主体災害廃棄 物の処理は、本市が実施することを基本とするが、災害の規模により本市の処理能力を大幅に上回る場合は、大阪府及び関係市町村さらには災害協定を-5-

締結している民間事業者との連携を図ることとする。また、必要に応じて地方自治法
第 252 条の 14 の規定に基づいて大阪府に事務委託をする。
３ 市・市民・事業者の役割
災害 廃 棄 物を迅速かつ適正に処理するためには、市・市民・事業者の連携及び協働が重要 となる。したがって、平時や災害時における市の役割とともに、市民、事業者の役割を以下に示す。
１） 市の役割・ 市が管理する一般廃棄物を処理するために必要な設備等の維持管理を行う。
・ 委託業者及び許可業者との連携による収集車両や機器等を確保できる体制及び緊急出動できる体制を整備する。
・ 近隣自治体や事業者・関係団体との連携を密にし、相互支援体制を強固なものにする。
・ 災害発生時においては本計画に基づき迅速かつ適正に処理を実施する。
・ 災害廃棄物処理の意識や知見を高めるため、研修及び訓練を実施する。
・ 災害時におけるごみの排出や分別に関する情報の発信及び啓発を平時より実施する。
２） 市民の役割
・ 災害時においても、平時と同様にごみの分別を行い、リサイクルの推進に努めるとともに、市の処理対策に全面的に協力をする。
・ ごみの排出にあたっては、ルールを守り、衛生面に配慮する。
・ 家庭において住宅の耐震化、家具等を固定するなどの倒壊を防ぐ処置をし、地震による家屋の損壊や家具等の破損の防止に努める。
３） 事業者の役割
・ 市が行う災害廃棄物処理について積極的に協力をする。
・ 災害廃棄物の排出方法や、処理困難物、有害物質等の処理方法を遵守する。
・ 事業活動に伴って発生した廃棄物については、自己責任が原則であるため、適正に処理するとともに再資源化に努め、各種法令を遵守する。

-6-

４ 災害廃棄物処理実行計画
災害発 生後において、災害 廃棄物を迅速・適正かつ計画的に処理するため、本計画等を基に市内の被災状況に応じた災害廃棄物処理実行計画（以下、「実行計画」という。）を策定し、実行計画に沿って災害廃棄物の処理作業を実施する。
実行計画に盛り込む事項としては以下のとおりとする。
【実行計画に盛り込む事項】◎被害の状況
・町丁別の建築物や構造物の損壊状況（全壊、半壊、一部損壊の数等）◎処理の基本方針
・処理対象物（災害廃棄物、推計発生量 等）
・処理期間（災害の規模に応じて設定）・処理方法（再資源化、減量化、最終処分 等）・財源◎処理の実行計画
・災害廃棄物の発生量◎処理の基本的事項
・役割分担（国・府等との連携）◎処理方法
・処理の手順・仮置場の状況（管理、分別、配置）
・再資源化及び減量化の状況、計画・焼却処理の方法
・最終処分の方法
・処理困難物等の処理方法
・広域（府域外）処理の必要性及び処理計画◎処理スケジュール（工程表）◎仮設置場の設置及び管理◎事務委託による処理
・委託範囲
・委託の相手先
・対象廃棄物及び処理方法-7-

５ 被害想定
本計画における被害 想定は、地震災害及び水害、その他自然災害とする。地震
災害についてはプレート間（海溝型）地震の南海トラフ巨大地震及び直下型地震の上町断層帯、生駒断層帯などの地震を想定する。風水害については、近年全国各地にて被害が起きている局所的集中豪雨を想定する。
海溝型及び直下型地震で最も大きな被害が想定される「南海トラフ巨大地震」と「上町断層帯地震」の被害想定を下表に示す。
表２－１ 被害想定
項目

地震の規模
建物全

南海トラフ巨大地震

上町断層帯地震（A）

マグニチュード

マグニチュード（M） 9．0～9．1（M） 7．5～7．8

計測震度５強～６弱

計測震度４～７（全壊）

22，379 棟

10，512 棟（半壊）

9，489 棟8，379 棟

出火件数（炎上 1 時－

８件

間夕刻（）内は 1 日）

－

（15）

半壊棟
数

死者数
負傷者数

【ｹｰｽ夏 12 時】 100 人【ｹｰｽ冬 18 時】 122 人【ｹｰｽ夏 12 時】2，106 人【ｹｰｽ冬 18 時】2，221 人

罹災者数
避難所生活者数

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
被
害

－
【避難所】 36，781 人【避難所外】 24，521 人

520 人
3，385 人85，531 人
24，805 人

停電件数36，462 軒

48，133 軒（率）（49．0％）（62．9％）

ガス供給停止

32 千戸

63 千戸

（率）

（56．5％）（100．0％）

電話不通

22，000 回線

17，807 回線

水道断水人口14．6 万人

13．8 万人（率）（100．0％）（94．1％）

守口市地域 防災計画より（平成 26 年 9 月修正分）

６ 処理期間
災害規模にもよるが、環境保全上の配慮からも、風水害では６ヶ月以内に処理を完了する事を目標とする。また、地震災害では過去の実績等を参考に、概ね３年以内に処理を完了することを目標とする。しかし、前述処理期間の完了が困難な場合
は、国・大阪府との調整を踏まえながら可能な限り早期に処理を行う。

-8-

７ 災害廃棄物発生量及び仮設置場必要面積の推計
想定されている主な大規模地震により発生する災害廃棄物の量及びその廃棄物の仮置きに必要な面積は、大阪府による推計では、下表のとおりである。
表２－２ 仮設置場の必要面積
想定地震

上町断層帯

上町断層帯

（Ａ）

（Ｂ）

２０２．３

１１９．２

９．２

１０３．１

１２．２

６２．６

４０．９

３．２

３６．２

４．２

南海トラフ

災害廃棄物発生量（単位：万トン）
仮置場必要面積（単位：ｈａ）

生駒断層帯

有馬高槻
断層

大阪府災害廃棄物処理計画より

８ 組織体制災害時において迅速かつ適切な活動を行うために災害廃棄物処理体制を
図２－１のとおり構築する。
市災害対策本部

災害廃棄物処理体制
災害意思決定部隊

市内災害廃棄物処理に係る総括、指揮

市災害対策本部・各部隊との連絡・調整、他地方公共団体・支総合調整部隊

援協定団体との連携、広域処理関係、情報収集・連絡
実行計画の作成・進捗管理、各部隊の人員管理、広報、相談

計画広報部隊窓口、思い出の品の管理
資金・物品管理、予算の確保、その他事務処理

経理部隊

ごみ収集処分部隊

仮置場（一次・二次）の管理、ごみの収集・処分、不法投 棄パトロール、受入体制の管理等

し尿担当部隊

し尿処理の事務処理、仮設トイレ等の設置管理等

環境対策部隊

有害物質対策、環境モニタリング、害虫駆除、衛生管理等

図２－１ 災害廃棄物処理体制-9-９ 災害廃棄物処理の流れ
１） 時期区分
災害廃棄物対策として実際に必要となる項目については、国の災害廃棄物対策
指針に基づき、「初動期」、「応急対応（前半）・（後半）」、「復旧・復興」の４段階とする。（表２－３）
表２－３ 時期区分
時期区分
初 動 期

応
急
対
応

（前半）
（後半）
復旧・復興

時期区分の特徴

時間の目安

人 命 救 助 が優 先 される時 期 （体 制 整 備 、被 害 状 況 の確認、必要資機材の確保、実行計画の策定等）

発災後数日間

避難所生活が本 格化 する時期（主に優先的な処 理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回 復する時期（災害廃棄 物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３週間程度～３ヶ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通 常
業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～３年程度※時間 の目安は災害規模や内容によって異なる。（東日本大震災クラスの場合を想定）

２） 時期区分毎の業務内容
上記時期区分に応じて必要と考えられる業務内容を下表に示す。
（表２－４，２－５，２－６）
表２－４ 業務内容（初動期）
実 施 項 目１．体 制 の確 保 及 び被 害
状況の確認

業

務

内

容

・来庁者、職員等の安全確保
・職員、委託業者、許可業者及び処理施設、収集車両等の状況確認（人員・機材等の体制確認）
・収集運搬ルートの状況確認（市内道路状況）

２．被災状況に応じた緊急措置

・通常業務を一時停止（公衆衛生の確保）
・処理施設への持ち込みの停止（安全性の確保）

３．情 報収集・関 係先への・迅速かつ正確な情報の収集、伝達

連絡、実行計画の策定

・災害時の状況に即応した体制の整備
・関係機関、関係団体等への連絡、情報交換等
・必要機材、人員体制、仮置場等の迅速な確保
・災害廃棄物発生状況（発生量含む）、発生場所の整理・収集方法、収集運搬ルート、配車計画等の検討
・処分方法の検討
・災害の状況にあった実行計画の策定
・ごみの排出方法等、ごみ処理に必要な広報活動- 10 -

表２－５ 業務内容（応急対応）
実 施 項 目業

１．処理体制の整備

務内容・災害廃棄物の発生量、処理可能量の推計
処理スケジュールの検討、見直し
処理フローの作成、見直し
・収集運搬体制の確保
収 集 運 搬 の実 施 （国 ・府 ・近 隣 自 治 体 並 びに関 係 団 体 ・民間事業者への応 援要請）

・腐敗性廃棄物の優先的処理
２．仮置場の確保

・仮置場の必要面積の算定
・候補地の選定、受入れに関する合意形成、地権者・所有者との調整等・仮置場の確保 （危機管理部局・都市整備部局等との調整）
・仮置場の設置

３．仮置場への廃棄物搬入・仮置場の管理、運営（搬入ルート、分別区分等）
・仮置場への災害廃棄物の搬入（搬入車両の限定）
・適正処理、分別の徹底（受入基準の遵守及び指導）
・火災防止対策の実施
・環境モニタリングの実施
・悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策の実施

４．計画的な収集・運搬、処分の実施

・災害廃棄物実行計画に基づき計画的な処理を実施
・広域的な処理を視野に入れ、災害廃棄物処理協定締結
事業者との連携（収集運搬・処分）
・市民、事業者、関係先への収集運搬、処分に関する情報の提供、周知表２－６ 業務内容（復旧・復興）
実 施 項 目
１．計画的な収集・運搬、保管、処理の実施

業

務

内

容

・計画的な処理の継続
・広域処理する際の輸送体制の確立
・最終処分の確立
・復旧・復興に応じ、災害対応事業の縮小
・平常業務の再開

２．仮置場の現状復帰、返却等

・火災防止対策、環境モニタリング等の継続
・復旧・復興状況に応じ、仮置場の縮小・閉鎖
・仮置場の現状復旧、所有者等への返却

３．災 害廃 棄物処 理事 業 費
国庫補助金申請等

・災害廃棄物処理事業費の補助金申請事務
・廃棄物処理施設災害復旧費等の補助金申請事務- 11 -

１０ 協力・支援体制等
自 衛 隊 や警察 、消防 等と連 携をとって、災 害時の連絡体制・相互協力体制を整備する。
１） 自衛隊・警察・消防との連携
災害発生時、特に初動期においては、人命救助を最優先しなければならない。
迅速な人命救助のために必要な動線を確保するため、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物の撤去等を迅速に実施する。
なお、倒壊した建物の解体・撤去は、人命救助の要素も含まれるため慎重かつ丁寧に行う。
・ 情報の一元化の観点から、災害対策本部と調整したうえで連携を図る。
・ 放置車両等により道路が遮断されている場合、収集運搬ルートを示し経路の確保が図れるよう協力を求める。
・ 災害廃棄物の撤去にあたっては、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、安全確保に努め、保護具の着用を促す。
また、有害物質の保管場所を周知するとともに、優先的な回収・処理を心掛け、二次災害の防止に努める。
２） 国・大阪府との連携
被害 状 況や規模 に応 じ、国や大阪 府及び国・府を通じての他市からの広域的な支援を要請する。また、災害廃棄物処理支援ネットワーク ※１ （Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）を有効的に活用する。
※１ 環 境 省 が事 務 局 として集 約 している災 害廃 棄 物 対 策 に係る知 見・技 術 を有効 に活 用 して、地 方 公 共 団 体等 による平時 からの備えとしての廃棄 物 対 策 や、発災 時 の災 害 廃 棄 物処 理を多様 な主 体 の連携 ・支援 の下で実施することを目的 とした、有識者や技 術者、業界団 体等に災害 廃棄物対策 のエキスパートが参 画するネットワーク

３） 他市等との連携
本市では、他市等との間に一般廃棄物処理における総合的な相互支援及び災害時におけるより広域な支援体制を確保するため、相互支援協定を締結している。
以下に本市と他市等との相互支援協定の一覧を示す。
表２－７ 市等との相互支援協定一覧
協定名

協定先

協定締結日

内容

一般廃棄物処理枚 方 市 、寝 屋 川 市 、大 東 市 、門 真 市 、東Ｈ20．3．3

一般廃棄物処理に（ごみ処 理 ）に係る

大 阪 市 、四 條 畷 市 、交 野 市 、東 大 阪 都 市

係る総合的な相互相互支援協定清 掃 施 設 組 合 、四 條 畷 市 交 野 市 清 掃 施

支援

設組合、北河内４市リサイクル施設組合
し尿および浄化槽枚 方 市 、寝 屋 川 市 、大 東 市 、門 真 市 、東

汚 泥の処 理 に係る

大阪市、四條畷市、交 野市

相互支援協定- 12 -

H30．4．1

し尿の処理に係る総合的な相互支援

４） 民間事業者との連携
災害廃棄物は、通常のごみとは量・性状が異なるため、その処理に当たっては、建設業者団体、一般廃 棄物処理 業者団体、産業廃棄物事業者団体など各種団体との協力関係の構築を図ることが必要である。
本市においては、災害廃棄物の処理に関して、下記のとおり民間事業者との協定を締結しており、発災時に被害状況に応じ、協定に基づき民間事業者等に支援を要請する。
表２－８ 民間事業者との支援協定一覧
協定名

協定先

協定締結日

支援内容

災 害 時 にお ける

守口市一 般廃棄物収集運 搬許可業者

Ｈ25．10．1

家庭系一般廃棄物の収一般廃棄物処理 に関 する支 援協定

株式会社コスミック

集及び運搬

辰巳環境 開発株式会社（災 害 等 により倒 壊 及 び
焼失した建築 物等 構造 物

株式会社 大真サービスの解 体 撤 去 に伴 って発 生

京阪総合サービス株式会社

するものを除く）

貴和興業 株式会社
災害廃棄物の株式会社ダイカン

処 理 等 に関 する

大栄環境 株式会社

Ｈ29．8．28

災害廃棄物の収集・運搬

基本協定
災 害 時 にお ける

災害廃棄物の撤去

災害廃棄物の処分株式会社 三島土木

Ｈ29．10．3

資機 材の供 給及び技 術

一般廃棄物の者等の派遣

収集及び運搬一般廃棄物の収集及び等に関する協定

運搬

災 害 時 にお ける

大阪府石 油協同組合北河 内支部

燃料供給等に

H30．11．7

重 要な施 設・車 両 に対する燃料等の優先供給

関する協定

５） ボランティアとの連携
災害時においては、被災家屋の片づけ等にボランティアが関わることが想定されることから、ごみの出し方や分別区分などの情報を社会福祉協議会や広報担当と共有
し、ボランティアに周知できるよう連携に努める。
１１ 情報収集・連絡
災害廃棄物等を迅速かつ円滑に処理する観点から、市内の被災・被害状況、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量について、災害が発生した直後
から市災害対策本部等から定期的に新しい情報を収集し、関係機関等に連絡する。
収集する主な情報を以下に示す。
○ ライフラインの被害状況○ 避難所開設状況と避難人員の数- 13 -

○ 廃棄物処理施設等の被害状況○ 道路、橋梁等の状況○ 全半壊の建物数と解体、撤去を要する建物被害状況○ 水害の浸水範囲（床上、床下戸数）の状況
１２ 市民等への啓発・広報
災害時においては、生活ごみ・粗大ごみ等の排出方法に対する市民の混乱が想定されるなど、通常と異なる排出・処理方法に対する苦情の対応も想定されることか
ら、情報の伝達とコミュニケーションは、非常に重要である。平時から耐震化を勧めるなどの被 害防止や、被 害軽減のための事前準備の広報・啓発活動を実施し、災害
廃棄物の減量に導くことも重要である。
災害廃棄物を適正に処理する上で、市民や事業者の理解は欠かせないものであるため、分別意識の向上に関する平時の啓発とともに、市民等に処理フローを事前に周知することが、迅速な分別・資源化・処理に関わってくる。そこで、次の事項について住民等の理解を得るよう日頃から啓発等を継続的に実施する。
○ 災害廃棄物の収集方法 （戸 別 収 集の有 無 、排出 場 所 、分 別 方 法 、家 庭 用ガスボンベ等の危険物、腐敗性廃棄物の排出方法など）○ 仮置場候補地 （可能な限り周知する）○ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄や野焼き等の不適正な処理の禁止
なお、災害という緊急事態においては、計画どおりに遂行されるとは限らないため、災害の状況に応じ実行可能性を鑑みて柔軟に対応する必要がある。
１３ 安全対策
１） 安全・作業管理の基本的な考え方
仮置場における安全・作業管理の基本的考え方を下記に示す。
① 解体撤去ア） 粉じん対策・ 粉じんの発生を抑えるため、必要に応じて場内（仮置場内）の散水・清掃を実施する。
・ 粉じんや液状廃棄物の飛沫等を作業者が被曝しないよう、ヘルメット、防塵・防毒マスク、保護眼鏡、防護服等の安全保護具を作業内容に応じて適宜使用する。
・ 一定以上の風速時には周囲への粉じん等の飛散を抑えるため、状況を見極めながら、作業の調整を実施する。
イ） 臭気・悪臭ガス対策
・ 悪臭ガス等を作業者が被曝しないよう、作業環境基準に見合った保護具を着用する。

- 14 -

・ 悪臭の周囲への拡散を防止するため、防臭対策を実施する。
・ 著しい悪臭を発生する災害廃棄物が確認された場合、優先的に処理するものとし、取り扱いには臭気が拡散しないようできる限り密閉する。
ウ） 騒音対策
・ 災害廃棄物を処理する際、騒音に対しても配慮を行い、できる限り低騒音型の機器等を使用する。
・ 災害処理においては、迅速な復旧・復興、処理が求められているところではあるが、周辺住民や避難所生活者の騒音被害を考慮し、できる限り日中の作業を心掛ける。
エ） 衛生管理・ 仮置場からの害虫の発生を極力抑えるよう、防虫対策を講じる。
・ 衛生上支障と判断される災害廃棄物（特に腐敗性廃棄物）は優先的に処理を行う。
・ 災害廃棄物処理作業場並びに仮置場等において、衛生面を考慮し定期的に環境モニタリングを実施する。
② 破砕・選別ア） 破砕作業・ 災害廃棄物の種類、性状及び破砕の目的等に適した設備を利用する。
・ 挟まれ、巻き込みの恐れのある機器については、十分な安全装置を施し、併せて飛散等防止の対策を施す。
・ 破砕処理においては、運搬車両や処理機器との連携が重要であり、常に関連機器の稼働状況を把握する。
・ 破砕作業にあたっては、作業環境に準じた保護具を着用し安全対策を施す。
・ 破砕時には、粉じんの発生が懸念されるため、常に作業場は湿潤化に努め、散水等を実施する。
イ） 選別作業・ 作業中の二次災害を防止するため、通常は分別されていると思われるスプレー
缶、カセットボンベ等の危険物、密閉物や不明物等の除去作業を実施する。
・ 運搬車両との接触を防ぐため、作業区域と運行区域との明確な区分化や誘導者の配置を実施する。
・ 選別作業にあたっては、作業環境に準じた保護具を着用し安全対策を施す。
・ 粉じん等が飛散すると予測される場合は、破砕作業同様に湿潤化に努め、散水等を実施する。
・ 人力で重量物の選別等を実施する場合、腰部に負担のかからないような措置を講じるとともに、複数人員にて作業にあたる。なお、複数人員の配置をした場合
は、作業指揮者を選任して指揮命令系統を明確にする。

- 15 -

③ 運搬【車両関係】
・ 車両等（重機や作業機器）を操作する場合は、その機器に必要な資格を有する者が行う。また、運転免許証等の携帯、車検証等の備え付けを確認する。
・ 作業を開始する前に、車両の日常点検を実施する。また、点検項目においては各車両に応じて設定する。
・ 車両の運転中又は点検・整備中に異常が認められた場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、責任者へ報告し速やかに復旧する。
・ 車両等が接触する危険のある箇所には、他の作業者が立ち入らないよう誘導員を配置するなど適正な措置を講じる。
２） 想定されるリスクと対策
災害 廃 棄 物処理に当たり、現時点で想定されるリスクの対応策を以下のとおり示す。
① 火災
災害廃 棄物の処 理過 程においては、廃棄物の自然発 火や破砕処理においての爆発の発生が懸念されるため、以下のとおり対応する。
・ 廃棄物の積み上げ高さは５ｍ以下、一山当たりの設置面積は２００㎡以下とし、廃棄物の安定化を図り、崩落を防ぐ。
・ 廃棄物の堆積場所に、消火器等の消火設備を配置する。
・ 現場において、防火用水の確保が困難な場合も想定されるため、あらかじめ火
災時の緊急連絡体制を整備し、火災を発見した者は速やかに他の作業員、責任者等に報告し、消防への連絡を周知徹底する。
・ 火災発生時は、場内にいる人の避難を最優先する。
② 不法投棄
災害時は、混 乱の中 で仮置場や空閑地に廃棄物を不法投棄されることが想定されるため、以下のとおり対応する。
・ 仮置場や空閑地においては、可能な限り外周にフェンス等を設置するとともに、不法投棄防止看板などを見やすい場所に設置する。
・ 定期的に巡回し不法投棄防止に努める。
・ 仮置場の状況に応じ、警察とも連携した中で監視カメラの設置についても検討する。
③ 搬送車両や処理機器等の燃料確保
災害発生時においては、迅速な廃棄物の運搬や処理が重要であり、搬送車両や処理機器等を運転するためには、燃料の確保が大変重要であることから、平成 30 年
11 月に協定を締結した大阪府石油協同組合北河内支部との「災害時における燃料供給に関する協定」に基づき協力を得るとともに、大阪府が協定を締結している大阪
府石油 協同 組合との「災害時における燃料供給等に関する協定」により、大阪府を- 16 -

通して本市においても安定した燃料の確保を図る。

第３章 災害廃棄物処理
１ 災害廃棄物の処理
１） 基本方針
災害時に膨大に発生する災害廃棄物は、通常の処理体制では対応が困難である
ものの、地域の復旧・復興のためには迅速かつ計画的な対応が必要となることから、次の点を基本として処理する。
・ 災害廃棄物の発生量を的確に予測する。
・ 必要となる仮置場面積を算出し、仮置場の候補地（市内の未利用地、公園、統廃合によって廃校になっている学校の校庭、空閑地など）について調整を行う。
・ 分別及び再資源化等を積極的に実施する。
・ 仮置場の適正管理及び迅速な中間処理を実施する。
・ 状況に応じた効率的な収集、運搬ルートを確立する。
・ 国や大阪府、各関係団体等に支援・広域処理を要請する。
災害発生時点の混合状態からできる限り選別し、リサイクルを推進する事によって焼却量や最終処分量を減らすことが重要である。
特に、巨大地震等の発生時には十分な仮置場容量や最終処分容量の確保が極めて困難であり、分別、再利用の徹底が大変重要である。
また、仮置場への搬入の段階で混合されてしまった廃棄物を分別することは、より多くの手間と時間を要することに繋がり、迅速な処理を図る観点からも、できる限り初期の段階から再生利用を念頭において分別の徹底を図ることが重要である。
２） 災害廃棄物の発生量
大阪府災害廃棄物処理計画では、本市の南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量は、２０２．３万トンと推計されている。
また、災害の規模や家屋倒壊数によっても発 生量は変化するものであり、災害発生に合わせた災害廃棄物の発生量の算出方法を下記に示す。

災害廃棄物の発生量（推計）＝建物被害棟数×Σ災害廃棄物の発生源単位- 17 -

表３－１ 災害廃棄物の発生原単位
被害区分

発生原単 位算出に用いたデータ
・東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数

全壊117 トン/棟

・東日本大震災における岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理量
岩手 県：「災 害 廃棄 物 処理 詳 細 計画（第二 次 改訂 版）」（岩 手 県、2013．5）
宮 城県：「災害廃 棄物 処 理 実行 計 画（最 終版）」（宮城 県 、2013．4）

半壊

23 トン/棟・同上（半壊の発生源単位 は「全壊の 20％」に設定）
・既往研究成果をもとに設定

床上浸水

4.60 トン/世帯「水 害 時 における行 政 の初 動 対 応 からみた災 害 廃 棄 物 発 生 量 の推 定 手 法 に関する研 究」（平 山・河 田 、2005）

床下浸水

0.62 トン/世帯

・同上
環境省「災害廃棄物対策 指針」【技 1-11-1】平成 26 年 3 月より

２） 災害廃棄物の処理方法
災害により多量に発生する災害廃棄物を処理するための流れを図３－１に示す。
災

害

廃

棄

収集・運搬

物

収集・運搬
仮

置

場

運搬

分

別

再資源化

再生利用

中間処理（破砕・焼却 等 ）

運搬
埋

立

処

分

図３－１ 災害廃棄物の処理の流れ① 解体撤去ア） 解体撤去時の分別
災害廃棄物処理の効率化、リサイクルの向上を図るため、解体撤去時は以下に示している分別区分にしたがって分別し、搬出車両には搬送する廃棄物の詳細を掲示する。また、解体撤去時から徹底した分別に心掛け、混合廃棄物の発生量を極力抑えるよう努める。更に、組成・品名ごとにより細やかな区分に努める。
○ 木くず（柱、板切れ等）○ 金属くず（鉄筋、鉄骨、アルミ材等）- 18 -

○ コンクリートくず○ 可燃物（紙くずなど）○ その他不燃物（瓦、煉瓦、ガラスくず、土砂等）○ 混合廃棄物（以上を最大分別したのちの廃棄物）
イ） 解体撤去時の周辺環境対策
解体撤去時は周辺環 境に及ぼす影響を最 小限にするよう、以下の対策を講じる。
・ 解体時の騒音、振動の抑制に配慮する。
・ 解体時の粉じんの発生を最小限に抑える。
・ アスベストを使用した建築物の解体撤去時には「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省 水・大気環境局 大気環境課 平成 29
年 9 月） 等に準じて、アスベストの飛散防止に努める。
② 収集・運搬ア） 収集・運搬の指針
・ 収集・運搬時の分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別状態を保ち搬出する。
また、区分ごとに定めた仮置場へ搬入する。なお、分別が不十分な場合は、仮置場への搬入を制限し、改めて分別を実施したのちに仮置場への搬入を許可する。
このことから、解体作業時に徹底して分別をするよう、未然に周知を図る必要がある。また、解体現場を巡回し分別指導を図る。
・ 指定運搬ルートの設定
災害時は、交通状況も混乱し各所にて渋滞が発生することが想定されるため、被災区域ごとに、仮置場までの搬入ルートを定め、これを遵守するよう運搬者に対して徹底を図る。
イ） 収集・運搬時の廃棄物の飛散及び落下の防止対策
災害廃棄物を運搬するにあたり、積載している廃棄物等が落下・飛散しないように配慮して積載する。また、必要に応じて荷台にシートなど落下･飛散を防止する対策を講じる。
ウ） 収集・運搬時の周辺環境対策
アスベスト等を含む有害危険な解体廃棄物は基より、如何なる廃棄物の運搬にあたっても、各法令や取り扱いマニュアルに従い、密閉や飛散防止措置などを講じ、適正な収集・運搬を実施する。
③ 仮置場の運用
ア） 仮置場の候補地の選定について
仮置場の候補地は、危機管理部局、都市整備部局、教育委員会等と総合調整を図りつつ、又、必要に応じて国・府・他機関とも協議を行い、災害廃棄物の推- 19 -

計発生量、家屋等解体撤去作業の進行状況などにより必要面積を算定し、以下の条件を可能な限り考慮して選定し、確保に努める。
・ 二次災害のおそれのない場所
・ 廃棄物の発生場所、処理施設等との位置関係
・ 効率的な搬入ルート確保の有無
・ 大型車両等が通行可能な搬入路の確保の有無
・ 交通・作業に伴う騒音等、周辺住民や周辺環境への影響
・ 仮置場の用途にあったスペースの確保の有無
イ） 仮置場への受入れ条件
以下に示す廃棄物については、仮置場への搬入を認めない。
・ 廃棄物の発生場所が不明確な廃棄物。
・ 本市が委託又は搬入を許可した者以外が搬入する廃棄物。
・ 分別が出来ていない廃棄物。
ウ） 仮置場での分別保管
・ 仮置場内では分別区分ごとに廃棄物を仕分けること。
エ） 仮置場での搬入・搬出管理･ 各仮置場において日報・月報を作成する。
・ 災害の規模に応じて年報の整備も考慮する。
・ 日報等の記載内容は、記載担当者名、搬入台数、搬入時間、廃棄物の種別の搬入量、中間処理量、搬出量等必要な項目を記録する。
・ 搬入受付時には、各搬入車両の排出元の確認や搬入物の確認を行う。
オ） 仮置場での安全保管・ 仮置場での災害廃棄物の積み上げ高さは５ｍ以下とし、積み上げに際しては廃棄物の崩れ防止に努め、重機等を用いて安定化を図る。
・ 木くずや可燃物の保管については、自然発火等による火災が発生しないよう
適切な対策を講じるとともに、消火設備（消火器等）を常設する。
カ） 搬入車両等の誘導・ 仮置場の入口や場内の適切な場所には、ルート図などを掲示し車両の混雑を防ぐよう誘導体制を整える。
･ 円滑な搬入・搬出を図るため、必要に応じて誘導員を配置する。
キ） 周辺環境対策
・ 仮置場における作業が周辺環境へ影響を及ぼすことを防止するため、必要に応じ、周囲に飛散防止ネットや防音シートなどの措置を講じる。
・ 仮置場内での廃棄物の積み降ろしや積み上げの際に、粉じん等の発生が起きた場合は、散水など場内の湿潤化に努め飛散防止に努める。また、廃棄物の積み上げによる発酵等での臭気対策としても適切に処置を講じる。

- 20 -

・ 場内薬剤散布などを施す場合は、排水処理など適切な処置を講じる。
・ 仮置場内での作業は、立地環境等に注意し、振動・騒音等による周囲の環境を考慮し、早朝・深夜の作業は極力控え日中の作業を心掛ける。
・ 周辺環境を考慮して、環境モニタリング調査の計画書を作成し、定期的に環境モニタリング調査を実施し、記録保存する。また、必要に応じて調査結果を公表する。
④ 再資源化施設、処理施設、処分場等への搬送
仮置場からそれぞれの処理・処分施設への災害廃棄物の搬送は、本市若しくは応援自治体等公共機関または、本件に係る委託事業者、許可事業者の所有（管理）する車両により行う。
⑤ 再資源化ア） 木くず木くずはチップ化など再資源化を図るため、民間の再資源化業者を積極的に活用する。民間施設での再資源化が困難な場合は、仮置場に仮設処理施設の設置を検討する。また、形状（性状）によって再資源化が困難な物については、焼却処理を行う。
イ） 金属くず金属くずは、金属再資源化業者に引取り依頼することを原則とする。また、災害当該年度に再資源化契約をしている業者による処理を確保するよう努める。
ウ） コンクリートくず
コンクリートくずは、再資源化を図るため、民間処理施設の確保に努める。民間施設の確保が困難な場合においては、広域処理の検討及び仮置場に仮設処理施設(破砕設備)の設置を検討する。
エ） その他不燃物
陶器くず、ガラスくず、瓦、煉瓦などの混合物は再資源化が困難なため、極力破砕処理などにより減容化に努め、埋立処分を行う。
オ） 混合廃棄物
混合廃棄物は、仮置場内で極力選別を行い、可燃物と不燃物とに仕分ける。
仕分けた後の可燃物は、焼却処理を行い、不燃物は減容化に努め、埋立処分を行う。
カ） 周辺の環境対策
仮設処理施設を設置する場合は、周辺の立地条件や処理規模等を考慮し、適切な環境対策を講じるとともに、粉じん・騒音・振動等による周辺環境への影響に配慮し、定期的にモニタリングを実施し公表する。
⑥ 中間処理(焼却)
可燃物や木くずで再資源化が困難な物は、大阪広域環境施設組合の工場に搬送して焼却処理を行う。ただし、当該施設組合工場が被災等により復旧が遅れる、- 21 -

処理能力を超える等により処理ができない場合は、災害処理協定を結んでいる民間業者や国・府を通して焼却処理が可能な自治体等に応援を要請する。
⑦ 埋立処分
再資源化が図れない不燃物や焼却処理後の灰等は、フェニックスの埋立処分場で処分することを基本とする。ただし、フェニックスの埋立処分場が被災する、フェニッ
クスに搬入が集中し受け入れが困難である等により、フェニックスで処分ができない
場合は、災害処理協定を結んでいる民間業者や国・府を通して受入れ可能な自治体等に処分を要請する。
２ 生活ごみ等の処理
１） 基本方針
災害時における生活ごみ及び避難所ごみ（以下、「生活ごみ等」という。）の発生量
は、平時と同等と考えられるが、ごみの組成は変化することが想定される。また、ごみの収集運搬については、平時の収集ルートに加え、避難所も合わせた収集体制を構築する必要がある。
さらに、避難所のごみは衛生・防疫の観点から、避難所開設当初からの対応が必要となることから、以下の点を基本として処理を行う。
・ 衛生・防疫について十分配慮して処理を行う。
・ 避難所の収集の開始については、市災害対策本部と連携を取り、避難所開設
時期の把握と、収集開始時期の検討を行う。
・ 災害時の混乱を想定し、排出・収集等を検討する。
２） 生活ごみ等の発生見込み量① 生活ごみ等（※粗大ごみを含まない）
生活ごみの発生量は、平時の発生量と同等と考える。災害時における避難所におけるごみは、プラスチック製容器包装やペットボトルなど使い捨て容器が増加することが想定される。
・ 生活ごみの発生量（日量）
生活ごみ量＝（人口（人）－避難所生活者数（人））×発生源単位（㎏／人）
・ 避難所ごみの発生量（日量）
避難所ごみ量＝避難者数（人）×発生源単位（㎏／人）
表３－２ 発生源単位
ごみの区分

1 人当たりの発生量（発生源単位）

可燃ごみ

３２４．４［ｇ/人・日］

資源ごみ

９６．９［ｇ/人・日］- 22 -

合計４２１．３［ｇ/人・日］（改訂 版）守 口 市一 般 廃棄 物処 理基 本 計画平 成 29 年 3 月より② 粗大ごみ粗大ごみの発生量については、阪神・淡路大震災時の神戸市の例では単位期間（月）当たりの発生量が地震発生直後で 2 倍程度、地震発生翌月で 4 倍程度に増加したことを踏まえ、同等程度の増加を考慮する。
表３－３ （参考）神戸市一般廃棄物の発生量の前年同月比

（％）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

生ごみ

85

106

100

94

97

110

96

93

93

96

荒ごみ

228

458

238

140

141

153

133

125

115

118

「大都市圏災害廃 棄物処理計画作成の手引き」（平成 11 年度）より

３） 生活ごみ等の処理方法
生活ごみ等にかかるごみ処理の流れを図３－２に示す。（災害廃棄物処理の流れと同様）
生

活

ご

み

収集・運搬（基本）

等

収集・運搬
仮

置

場

分

別

再資源化

再生利用

運搬
中間処理（破砕・焼却 等）

運搬
埋

立

処

分

図３－２ ごみ処理の流れ① 収集・運搬・ 平時の収集・処分体制を基本として、原則として委託業者が収集を行う。ただし、被災状況など必要に応じて災害支援協定を締結している収集運搬許可業者との連携も行う。
・ ごみの搬入先は、原則、平時と同様に本市クリーンセンター又は本市指定場所（以下「搬入場所」という。）とする。ただし、搬入場所への搬送が困難な場合は、他の搬送先を検討する。
・ 道路の寸断や渋滞等により、収集効率が著しく低下した場合は、収集方法、排出場所、排出日時の変更などを検討し適切な措置を講じる。

- 23 -

・ 災害の発生時は、避難所からの生活ごみが排出されることから、ごみの収集にあたっては平時のごみ収集ルートに避難所（ルート上に存在するもの）を組み込
み収集にあたる。
・ 災害時は、道路の不通や不測の事態により収集効率が低下することを考慮し、収集車両の増車や収集時間の延長、収集ルートの変更などの検討が必要となる。
・ ごみの分別区分は、平時と同様とする。ただし、災害時においては、衛生面・防疫面等の公衆衛生の確保が最重要であることから、可燃ごみの収集を優先することとし、収集運搬能力が不足した場合は、資源ごみ（びん・缶・ペットボトル・古紙・古布）、粗大ごみまたは容器包装プラスチックの収集を制限するなどの対応が必要となる。また、特に容器包装プラスチックについては、腐敗性の可燃物が混じっている場合もあるため、収集区分の変更も考える必要がある。
・ 本市のごみ収集は戸別収集が基本ではあるが、収集計画を見直し、指定時間の設定や指定場所までのごみの持ち出しなどの対策も併せて考慮する。実行にあたっては、速やかに市民に広報周知し、協力を呼びかける。
・ 事業系ごみにおいては、収集運搬許可業者との連携を図り、搬入及び処理計
画を別途定める。
② 再資源化・中間処理
・ 災害発生時のごみ処理は、平時を基本とする。
・ 発災後速やかに、ごみ処理施設（焼却施設・破砕処理施設等）の状況を調査し、処理の可否及び処理可能量を算定する。処理施設での処理ができない場
合や処理量を超える場合については、処理計画を見直すとともに復旧の目途を立てる。それを踏まえ、一時保管や他市町村及び民間処理施設への応援要請等を検討する。
・ 粗大ごみや災害廃棄物の増加に対応して設置する仮置場などは分別を徹底し、一時的に保管した後に順次処理を進める。なお、仮置きにあたっては二次災害を防止するため、木くずや畳など自然発酵等による温度上昇管理や適正処理困難物の対策に心掛ける。
・ 生活ごみ等の中でも生ごみは腐敗性があるため、仮置きは行わず、収集後直ちに焼却処理することを基本とする。
・ ごみ処理施設が損壊や停電、断水等により稼働不能の場合には、その損壊の程度、復旧の見通しを考慮し、一時保管や他の市町村、災害廃棄物処理協定を締結している処理事業者などに処理の応援を要請する。
③ 埋立処分・ 平時と同様に、フェニックスの埋立処分場で処分することを基本とする。

- 24 -

３ 取扱いに注意を要する廃棄物の処理
法令等により回収・処理方法等が別途定められている廃棄物など、取扱いに注意を要する廃棄物は災害廃棄物として発生した場合であっても、可能な限り定められた方法に従って処理を行う。下表に想定される廃棄物を示す。
表３－４ 取扱いに注意を要する廃棄物
区分

品目の例示

有害性のあるもの

硫酸・塩酸などの劇薬、化学薬品、農薬、殺虫剤、水銀など

危険性のあるもの

ガスボンベ、消火器、バッテリーなど

引火性のあるもの

ガソリン、灯油、軽油、シンナー、廃油、花火、ライターなど

著しく悪臭を発するもの

動物等の残渣物、糞尿など ※死獣は処理の対象

家電製品（家電４品目）

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン

特別管理一般廃棄物

廃エアコン・テレビ・電子レンジに含まれるＰＣＢ使用製品、感染性廃棄物など

１） 基本方針① 取扱いに注意を要する廃棄物は、災害発生時に排出の増加（便乗排出）が予測されるため、初期段階から適切な排出方法等を広報やホームページ等で周知・指導を図る。
② 取扱いに注意を要する廃棄物は、仮置場への搬入は許可しない。なお、不法投棄等でやむを得ず回収した場合は、別途保管場所を設けることとする。（保管に際しては、人目につかないよう注意を払う。）③ 有害・危険ごみについては、適正に処理する必要がある。
２） 取扱いに注意を要する廃棄物の処理方法
災害時に排出される可能性のある適正処理が困難な廃棄物については、適切な処理方法を市民、事業者等に周知するとともに、相談窓口等の設置も検討する。
① ＰＣＢ
一般家庭から排出されるＰＣＢを含む家電製品等は、市が収集し一時保管した
後、含有部品の回収を関係団体に依頼する。なお、事業所から排出されたＰＣＢにおいては、事業者自ら適正に処理するよう指導する。

- 25 -

② アスベスト（廃石綿等）
アスベストを使用した建築物の解体作業時は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省 水・大気環境局 大気環境課 平成 29 年 9 月） 等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講ずるよう解体業者に指導する。

③ 家電リサイクル法対象品目
家電リサイクル法に規定されている家電４品目は、平時同様に法律の規定により、
家電リサイクル券の貼付と指定引取場所への持込み回収を指導する。
災害の規模によっては、行政回収を制限する場合も考えられる。また、指定引取場所においても受入れを制限することも想定されるため、発災後の稼働状況の確認、市民への周知が必要である。
④ 感染性廃棄物 （注射器など）
平時同様、排出者の責任において処理する。災害時に設置される救護所等で発生するものは、設置責任者において適正な処理方法を確保する。
⑤ カセットコンロ用ガスボンベ及びスプレー缶等
カセットコンロ用ガスボンベは、携帯性も優れているため災害時には多量に排出される可能性が高い。ボンベの中にガスが残っている場合は、破砕処理時において二次災害による爆発事故などが懸念されるため、必ず使い切ってから排出するよう、平時から周知徹底を図る。なお、特別な理由により使い切れない場合は、ごみ回収時に申し伝えるよう周知を徹底する。
⑥ その他処理ができない廃棄物 （消火器、ガスボンベ（カセットコンロ用を除く）、廃タイヤ、バッテリーなど）処理ができない廃棄物は、販売店・製造元、専門処理業者等に引き取ってもらう。

- 26 -

４ 思い出の品の取扱い
建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（以下、「思い出の品」という。）の取扱いについて事前に検討しておく必要がある。なお、貴重品は警察に届ける。
１） 基本的事項① 思い出の品の取扱いルールとしては、思い出の品の定義、持ち主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法を決めておく必要がある。
② 思い出の品については、廃棄に回さず、市で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。回収対象として、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真等が想定される。
③ 個人情報も多く含まれるため、保管・管理には配慮が必要となる。
２）回収・保管・管理・閲覧① 撤去・解体作業員による回収の他、現場や人員の状況により社会福祉協議会等と連携し、思い出の品を回収するチームを作り回収する。
② 思い出の品については、土や泥等が付着している場合は、洗浄、乾燥し、市で保管・管理する。また、閲覧や引渡しの機会を作り、所有者や遺族等に戻すことが望ましい。
③ 思い出の品は膨大な量となることが想定され、また、限られた期間の中で所有者や遺族等へ返却を行うため、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストなどを作成して、分かりやすく区分し管理する。
以下に、思い出の品の取扱いルール並びに回収・引渡しのフローを示す。
表３－５ 思い出の品の取扱いルール
定義

位牌、アルバム、卒業証 書、賞状、成績表、写真 等所有者の確認方法

公共施設で保 管・閲覧して、申告により確認する。

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場
合は、その都度回収する。また、住民やボランティアの持込
みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄、乾燥後保管する。

運営方法

地元雇用や地 元住民、ボランティアの協力の下運営する。

返却方法

基本は面会引 渡しとする。

- 27 -

引渡し時は、引取完了 書を作成し、記名捺印してもらい市で保管する。

思
い
出
の
品
の
回
収

洗
浄
等

リ
ス
ト
化

保
管
・
引
渡
し

所
有
者

図３－３ 思い出の品の回収・引渡しフロー５ し尿処理守口市地域防災計画の中では避難所等に設置するトイレは、下水道管を利用したマンホールトイレとなっている。また、マンホールトイレの設置基数を補完するため、別途簡易トイレの設置を想定している。簡易トイレのし尿についてはビニール袋にて回収し、袋内にて固化剤にて固化するものであるため、一般廃棄物（生活ごみ等）と同等の取扱いにて収集する。
災害時には予期せぬ事態が起こりうることがあるため、し尿等の収集運搬について
も、災害時の収集運搬協定等の締結を検討し、安定した処理が可能になるよう準備をする必要がある。
６ 環境対策
災害廃棄物処理等で生じる地域住民環境への影響を最小限にするよう、公衆衛生の保全に努め、環境対策を実施する。
① 環境モニタリング
災害廃棄物処理現場並びに被災地域、仮設住宅周辺等を対象に、大気質・騒音・振動・臭気・水質等の環境モニタリングを実施し、市民等に情報の提供を行う。
環境モニタリング調査の項目や頻度は、被災状況や保全すべき周辺環境に応じて設定する。
② 悪臭及び害虫防止対策- 28 -

仮置場及び災害廃棄物処理現場等において、悪臭及び害虫防止対策を実施する。また、腐敗性廃棄物があった場合は優先的に処理する。

③ 有害物質対策
有害物質が付近に流出・拡散しないよう、保管・管理している施設に指導を行うとともに、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に処理するよう適正処理を指導する。
７ 計画の見直し
市は、大阪府や周辺自治体、関係団体などと情報等の共有化を図り、災害時における連携・協力体制を構築し、継続していくとともに、災害に対する意識向上や災害廃棄物の処理に関する研修や訓練等の実施に積極的に取り組み、平時から災害への備えを行う。
また、災害廃棄物処理に関する知見・技術など日々変化していくことが想定されるため、その情報は常に入手し検討していく。
状況の変化に応じて、国の計画や指針、大阪府災害廃棄物処理計画及び守口市地域防災計画等の関連計画の改定も踏まえ、本計画の内容の再検討を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

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