株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、個人の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、大型連休による売上の増加が期待よりも低く、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が続き、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いております。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品が好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、５月に全国各地で真夏日を記録し、夏物商品の早期販促を実施したことにより好調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案の可決により各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いておりましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続し、2019年６月末までに86店舗（今期：12店舗）を改装オープンしました。また、「住宅まるごと提案」の拡充として株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアードジャパン株式会社と連携したホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い開始等、住宅分野におけるソリューションビジネスの拡充を図りました。
その他の取り組みとして、ネット販売の強化・推進のためネットと店舗網、物流網の更なる強化とオープン型宅配ボックスサービス「ＥＲＹＢＯＸ」の実証実験を開始いたしました。
また、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善しております。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％（1.1％増加）になります。
販売費及び一般管理費につきましては、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しておりますが、計画通り推移しております。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）[店舗数について]当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,592店舗となっております。

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第１四半期決算短信[業績のまとめ]以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376,435百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益6,081百万円（前年同期比173.0％増）、経常利益7,654百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,686百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ5,857百万円増加（前期比0.5％増）して1,189,899百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、22,015百万円減少（前期比3.7％減）して570,433百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債の償還によるものであります。
純資産は、27,873百万円増加（前期比4.7％増）して619,466百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期末は49.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

51,68162,848379,2903,8564,31158,015△1,540558,463

56,02961,294392,3064,0424,28242,432△1,562558,827

210,307189,00221,313420,62334,901

211,077193,02726,295430,40035,008

95,2191,55875,256△1,981170,053625,5781,184,042

94,3061,52171,765△1,929165,664631,0721,189,899

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

114,00695,930100,01641,15010,70112,1729,34153,196436,515

126,398168,810－41,1371,86512,6407,07660,550418,478

66,4287,97368128,11432,80319,932155,933592,448

58,1587,87366328,59833,33923,320151,955570,433

71,05879,403503,700△67,952586,210

71,05884,460497,814△38,569614,763

5393121,4202,2731,4931,616591,5931,184,042

240281,2161,4851,5801,637619,4661,189,899

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

369,402268,894100,50798,2792,227

376,435267,853108,581102,5006,081

7761,0071,0981,8734,755

915975－1,8493,740

221805－6241,6505,332

3207786514162,1677,654

450450－－53128622168214,9611,0413991,4413,519883,430

31244－573327,321422,5682,6104,711244,686

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

3,519

4,711

△579△42△173△0△7962,723△299△284△204
0△7873,923

2,63587

3,89924

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）2020年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しております。
（会計方針の変更）国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,224百万円増加し、流動負債の「その他」が1,078百万円及び固定負債の「その他」が4,187百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要（期間：2020年３月期 第１四半期実績）（単位：百万円・％）2019年３月期 実績

2020年３月期 実績

第1四半期（4～６月）

第1四半期（4～６月）

実績

住宅設備機器事業部

前比39,686

売上高（構成比）

前比

41,296

9.39,275

売上総利益（構成比）

118.4498（構成比）

10,168473

売上総利益（構成比）

157.0474

152.0405

4,882

売上高

99.23,050

売上総利益（構成比）

4,919

（構成比）

100.73,116103.910,750

2,069

売上総利益（構成比）

114.0306,998

（構成比）

2,560

69,839（構成比）

101.266,286（構成比）

90.316,533

売上総利益（構成比）

16.3102.177,090

110.469.998.167,242

103.917,051

15.5関係子会社家電事業部

313,53571.669.0売上高

123.82.372.0売上総利益123.42.52.0売上高

102.22.82.0環境ビジネス事業部

100.81.13.08,709

売上高

85.80.41.1サポートサービス事業部

95.20.10.5（構成比）

109.69.20.1金融サービス事業部

104.19.49.2売上高

家電販売事業部

実績120.6101.415.3103.115.4（注）事業部別実績につきましては、事業部別速報値の単純集計となっております。また、事業部別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
なお、継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。

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