社会福祉法人

和悦会

令和 4 年度事業計画書

社会福祉法人和悦会
羽曳野特別養護老人ホーム
加美北特別養護老人ホーム
浜特別養護老人ホーム

法人理念

私たちは、人と人のふれあいを大切にし、明るく和やかな雰囲気のなか、お年寄りが生きがいを持って自立したセカンドライフを過ごしていただ
けるよう「和して悦ぶ」（相互理解）の精神のもと、地域の方に愛され、必要とされる施設を目指し、心の通ったサービスを提供いたします。

目次
令和 4 年度法人方針･･･1

羽曳野特別養護老人ホーム
令和 4 年度運営方針･･･2

令和 4 年度主な施策･･･2

１．特別養護老人ホーム
重点目標

･･･3

１）信頼関係の構築･･･3

２）サービスに対する満足度の向上･･･3

３）適切な事業運営と事業の継続･･･3

４）人材育成と環境改善･･･3

５）自立支援・重度化防止への取り組み･･･4

６）地域包括ケアシステムの構築に向けた活動

･･･4

７）研修

･･･4

２．デイサービスセンター
重点目標

･･･5

１）信頼関係の構築･･･5

２）新規の獲得 ご利用者の継続的な利用･･･5

３）人事考課制度の運用･･･5

４）研修・勉強会の実施･･･5

委員会別具体的目標
１）事故防止委員会･･･6２）感染症又は食中毒の予防及びまん延防止委員会･･･6

３）高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会･･･6４）苦情対応委員会･･･6

５）第三者委員会･･･6６）褥瘡予防委員会･･･7

７）安全衛生委員会･･･7

３．ケアプランセンター･･･8

４．在宅介護支援センター･･･10

加美北特別養護老人ホーム
令和 4 年度経営方針･･･11

令和 4 年度主な施策･･･11

１．特別養護老人ホーム部門
重点目標

･･･12

１）サービス向上･･･12２）人材育成･･･12３）社会貢献・地域交流･･･12４）業務の効率化･･･12５）災害対策

･･･13

委員会活動
１）安全衛生委員会･･･13

２）虐待防止・身体的拘束適正化委員会･･･13３）事故防止委員会･･･13

４）介護職員による喀痰吸引等の業務にかかる安全委員会 ･･･13
５）感染症予防委員会･･･13６）褥瘡予防委員会･･･13

２．在宅部門 デイサービスセンター･･･14

３．在宅部門 居宅介護支援事業所･･･16

４．在宅部門 地域包括支援センター･･･18

浜特別養護老人ホーム
令和 4 年度運営方針･･･20

令和 4 年度主な施策･･･20

１．特別養護老人ホーム部門･･･21

２．在宅部門 デイサービスセンター･･･22

３．在宅部門 居宅介護支援事業所･･･23

令和 4 年度 法人方針

社会福祉法人和悦会は令和 4 年 4 月 1 日に事業開始 25 周年を迎えます。多くの方々の協力のもと現在も活動できています。心より感謝申し上げます。
令和 2 年年頭より世界中で新型コロナウイルスがまん延し、令和 4 年 2 月末時点において、我が国でも感染者は 490 万人を超え 2 万 3 千万人近くの方がこの病の為尊い命を失われている状況です。当然、当法人も無関係ではなく、入所・入居者、在宅サービスの利用者、スタッフ及びそのご家族が巻き込まれ、ひと時も気を緩めることが出来ない緊張した状況下での生活・活動を余儀なくされています。
令和 3 年度の事業計画では、25 周年を目前に、我々は次の 25 年の活動に向け歩みだすステージに立っており、今一度自らの立ち位置やその姿勢を見直す為“原点回帰”を掲げた事業計画
を立案・実行してまいりました。
この一年で自らの姿が見えてきたでしょうか。
令和４年度は、原点に立ち戻り見えてきたものから、より存在価値を高める計画とその実践を行動・活動の基本にしたいと考えます。
令和 3 年 4 月に介護報酬が改定され、この改定は単に介護報酬の点数の改定ではなく、“今、介護現場に求められるサービスの在り方”を表しています。その改定の概要は次の 5 つを柱に示されています。
1.感染症や災害への対応強化
2.地域包括ケアシステムの推進
3.自立支援・重度化防止の取組の推進
4.介護人材確保・介護現場の革新
5.制度の安定性・持続可能性の確保
現状を取り巻く環境下でも、確実な活動を要求される介護事業に関わるものとしての在り方や今後の在り方に対しても示されています。
まず、現環境下において、1 に挙げられる対応の強化として、BCP（事業継続計画）の策定を具体的に進めていく体制をとり、その計画を基にいかなる環境下でも地域や社会から求められる活動の基盤強化をすすめてまいります。
また、ロボット・ICT 機器の導入や LIFE を中心とした介護内容の評価システムが介護保険事
業全体として導入され、ご利用者の生活を具体的にどのように支援していくか“計画と実行そしてその効果の検証”を繰り返すことにより進めていく方針が示されました。この方針に沿って、より多くの方に満足し喜んでいただける実践を積み重ねてまいります。
我々は介護保険の事業者であるとともに、そもそも社会福祉法人であります。現在、我々が携わっている大部分は介護保険事業でありますが、常に社会福祉法人であることを忘れてはなりま
せん。
地域のニーズをより敏感に捉え、必要な地域貢献を実践できる体制強化にも取り組んでまいります。

1羽曳野特別養護老人ホーム

令和 4 年度 施設運営方針
法人理念「和して悦ぶ」の心で相互理解を目指し、目の前の“その人”一人一人に向き合い理解することで、ご利用者・ご家族の皆さま・地域の方々に期待されているレベルの満足いただけるサービス提供を目指す。
職員一人一人が、より具体的に、「誰のために、何のために」ということを利用者目線・家族目線で第一に考え、目標・目的を常に意識して、しっかりとした根拠に基づく計画をご利用者・ご家族に示した上で支援にあたる。そして、実際の結果や効果を適切に評価し、常に見直していくことでサービスの質の向上を目指す。
さらに、地域包括ケアシステムの地域福祉の拠点としての役割を意識し、介護保険事業では【プロのケアが必要な方への支援】が求められており、要介護度の高い方への対応が求められる中、介護事業だけでなく医療やその他の事業者とも連携を強固にし、地域の皆さまから頼りにされるサービス提供事業者として、また「施設」から地域の「住まい」へなるべく組織としてのレベルアップを目指す。

令和 4 年度 主な施策
１） 職員一人一人が個人個人のご利用者様・ご家族様に目を向け、耳を傾け、日々の生活の変化に注目するという姿勢を持つことを基本とし、新たに導入される”LIFE"等の導入による科学的介護の取組を推進しまた介護現場への ICT の導入を積極的に行い、しっかりとした根拠に基づく支援をすることで、信頼関係をより強固な物にし、組織全体での相互理解を深める。
２） 地域に根付いた事業を目指し、また、介護保険改定がなされる初年度として、より多くの方に必要とされ、より多くの方に満足いただけるサービス内容となるよう、その結果を共有し評価する事によりサービスを随時見直す。
３） 特養部門・在宅部門ともにご利用者様のニーズを適切に把握し、特に重度化する利用者の支援に必要な情報・介護技術の習得を常に行い、どのような状態・状況になられても利用者・家族目線から物を見て考え、その内容を事業者のみならずご利用者様・ご家族様・関係機関としっかりと共有することにより、スムーズな支援・サービス提供をこころがけ、
ご利用者様自身はもちろん、ご家族の皆さまや地域の方々にも満足いただく。
以上

21．特別養護老人ホーム
重点目標
法人理念を強く意識し、人と心を通わせることを大切にする。互いに心を通わすことができるサービス提供を行い、ご利用者、ご家族一人一人に安心できる生活を送っていただく。また、ご利用者が地域社会と関わりを持てる機会を提供し、可能な限り、自己選択、自己決定に基づいた生活を送っていただく。
ご利用者一人一人に向き合い、その人の現状を理解し、必要な支援とは何か考え、自立支援を基本とする、質の高いサービスを提供できるように、職員の育成に取り組む。
私たちは、地域の一部であり、地域の方々が生活をする場所であることを理解し、地域社会との信頼関係も大切にし、地域から愛され、必要とされる事業所であることを目指す。
１．信頼関係の構築
ⅰ 基本姿勢の徹底・言葉遣い、目線を合わせる、承諾を得てから実行する事を徹底する
・ご利用者の状態について、ご家族と共通認識を持つことができる方法を検討する・職員間で各部署、各部門との報告、連絡、相談を徹底する
Ⅱ 接遇教育の継続
・ご利用者ご家族の一つ一つの言動に関心を持って対応する姿勢を身につける
２．適切な事業運営と事業の継続
ⅰ 適切な事業運営
・マニュアル作成、マニュアル改定の計画を作成し実行する。
・現状の事業に適した書類の整備
Ⅱ 感染症・災害への対応
・法人共通の BCP を作成し、継続的に実行できるようにする・感染症に対する正しい情報と知識を周知し感染症への対応方法について研修を実施する・感染者が出た場合を想定し、他のご利用者が安全に生活できる体制を整備する
・災害発生時の連絡方法を定期的に確認し、災害の内容に応じた勤務体制を想定しておく
・定期的に避難訓練等の災害発生に備えた訓練を行う
・食事や必要物品の備蓄について内容を検討し、ローリングストックが行えるようにする
３．人材育成と環境改善
ⅰ 職員教育・新卒、中途採用の職員の教育方法について、専属の担当者を設けることを検討する
・職員がいつまでにどのような知識と技術を身につけてもらうか計画を作成する
・人事考課を通して職員のレベルアップを行う
ⅱ 環境改善・眠り SCAN を活用し夜間の十分な睡眠時間が確保できるように支援を行う
・インカムの活用により無理無駄のない業務内容、職員の配置の検討
・基本的な介助方法、機器の取り扱いについて動画でのマニュアルを作成する
４．自立支援・重度化防止への取り組み
・入浴、排泄等の場面で定期的にご利用者の状態を見直す機会を作る
・口腔ケア、機能訓練を継続して実施し、ご利用者の健康維持に努める
５．地域包括ケアシステムの構築に向けた活動
ⅰ 関係機関との連携
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・地域の病院、居宅介護支援事業等に定期的に訪問し、当施設の存在と役割を周知する
・各事業所との信頼関係を構築し、円滑に連携を図ることができる関係性を構築する
ⅱ 地域との関わりの機会の確保
新型コロナウイルス等の感染症の感染状況をふまえて、地域住民や地域の事業所と交流を図ることを検討する。また、地域でのボランティア活動への参加も同様に検討する。
６．研修
ⅰ 内部研修・年間スケジュールに沿って実施する。
ⅱ 外部研修・職員、組織にとって必要と考えられる研修については、適時参加していく。

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2.デイサービスセンター
重点目標
感染症や災害への対応力強化を行いながら、ご利用者、ご家族一人一人の気持ちを理解し尊厳を保持しつつ、心から安心・信頼していただけるようにサービスの提供を行う。ご利用者が地域の中で、その人らしい生活を送ることができるように支援する。
職員一人ひとりが地域の方々に対する相談窓口であると認識し、相談をいただいた際には、相談事項が解決できるように取り組む。
CHASE・VISIT へのデータ提出とフィードバックの活用により PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図る。質の高い計画を作成し、全職員が利用者様の目標達成のために支援できるようにし、また実施した事を各事業所へ報告、連絡していく。
１．信頼関係の構築
・ご利用者の状態や生活状況を積極的に報告する。
・相談していただきやすいように送迎、入浴、排泄等の支援方法等の情報を発信する。
・基本の挨拶を徹底、家族様へのフィードバックを蜜に行う
・写真動画を作成しより伝わりやすいように取り組む
・感染症予防の取組みを家族様、各事業所に知っていただけるような広告を作成する。
・地域の情報を収集し、当デイサービスが貢献できるように取り組む
２．新規の獲得
ⅰ デイサービス
・登録利用者 90 名、1 日平均利用者 27～30 名、体験利用獲得 90％以上
Ⅱ ショートステイ
・登録者数 90 名、ベッド稼働率 100%
３．人事考課制度の運用
・職員が一人一人が、個々の目標設定、評価を行う。
・上司と目標を共有し、助言、相談を行いながら取り組む
４．研修・勉強会の実施
・年間計画通り実施する。
・外部研修については、参加後に必ず報告会を実施する。

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委員会別具体的目標
１）事故防止委員会
ⅰ ヒヤリハット報告と活用・ヒヤリハット、事故報告書のデータに基づき事故種別などで精査する。
・複数報告のあるご利用者や危険性の高いヒヤリハットを各職員に周知する
ⅱ 危険予知訓練
・定期的にリスクマネジメント・KYT を実施する・住環境での事故につながるような場所はないか、アセスメントを適宜行う
ⅲ 車輌事故防止と交通安全意識の強化
・車輌運航時の注意点、確認事項を定期的に周知する・また、道幅の狭い道や走行禁止区間については定期的に周知すると共に随時更新を行う
・実際のドライブレコーダーの映像や資料を用いて危険要因を予測する意見交換を行う
・ドライブレコーダーが正常に録画され動作しているか点検する(6 月、10 月、2 月)
ⅳ 使用物品の安全点検
・車椅子、机、椅子等を安全･安心に使用出来るか 2 ヶ月に 1 回総点検する
２．感染症又は食中毒の予防及びまん延防止委員会
ⅰ 感染症対策の強化 基本予防策の標準化とスタンダードプリコーションの定着・感染症、食中毒予防の指針の整備、マニュアルの見直しを行う
・内部研修等を通じて感染症・食中毒の基本予防策、標準予防策の定着化を図る
・外部研修を受けることで、正しい知識の習得と情報収集を行う
・感染症が発生した時のフローチャートを用いた訓練を実施する
・6 月、9 月に感染症、食中毒発生防止の研修を実施する
ⅱ 食中毒の発生防止
・大量調理マニュアルに基づき衛生管理を行う
・日頃からできうる限りで環境整備に努めることで二次感染防止に努める
３．高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会
ⅰ 研修の実施
・年間 2 回以上の内部研修を実施する・高齢者虐待、身体拘束に該当する行為を体験することで、職員の理解を深める
ⅱ 接遇の改善・年間 3 回、自身の言動を振り返り、適切なサービス提供が行えているか確認する
４．苦情対応委員会
ⅰ ご意見・ご要望の理解・ご意見をいただいた際にはご訴えの意味が理解できるまで聴き取りを行う
ⅱ 早期対応・早期解決
・いただいたご意見に対して早急に事実の確認を行ない報告する
ⅲ 職員への周知
・ご意見の内容、改善方法、実施状況を各部署、部門への周知を行う
５．第三者委員会
ⅰ 「施設サービス向上のためのアンケート調査」の効果的な運用
・アンケート調査をより効果的に運用するため、結果を職員で検討する機会を設ける。
ⅱ 第三者委員の施設訪問
・感染症の動向を鑑みて今後の訪問について検討する。

6６．褥瘡予防委員会
ⅰ 定期的な皮膚状態の確認
・発生状況を把握するために、1 週間に 1 度以上皮膚状態の確認を実施
・入浴班・排泄班と連携して適切な処置・対応がとれているかを評価する。
・新たに褥瘡になる可能性が高いものがないか全身の皮膚状態を確認する。
ⅱ 物品の適切な使用・新たな予防用具・予防方法の検討
・褥瘡予防に必要な物品の数を常時把握する。
・どのご利用者様に、どの物品を使用していただくか随時検討する。
・新たな予防道具・予防方法などの情報収集にあたり、導入を検討していく。
ⅲ 早期治癒に向けての受診検討
・必要に応じて往診医へ相談・病院への受診を検討し早期治癒に努めるⅳ 褥瘡発生メカニズムの正しい知識の習得
・内部研修を通じ、褥瘡発生メカニズム、予防方法等の正しい知識・技術を習得する。
ⅴ 栄養状態の把握と改善
・アルブミン値・BMI 値・体重減少率を基に食事量・栄養補助食品の使用を検討する。
７．安全衛生委員会
ⅰ 労働災害の発生を未然に防ぐ
・職場における腰痛予防対策指針に基づき、定期的な作業手順の確認
・作業前後の腰痛予防体操ストレッチングの推進
・ラジオ体操の推進
ⅱ 職員の交通事故、交通違反の防止及び交通安全意識の高揚
・ゆとり出勤及び安全運転に関する推進呼びかけを定期的にする・個人賠償責任保険の案内
ⅲ 職員のこころと体の健康を積極的に推進する
・健康診断の実施
・産業医より健康指導を行うと共に、職員の健康状態の把握に努める。
・各種予防接種の実施
・こころの健康づくりを推進
・ストレスチェックの実施

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3．ケアプランセンター
重点目標『ご利用者へ満足のいくサービスを提供することができ、新規の相談等、気軽に相談して頂ける事業所を目指す。
』
新型コロナウイルスの猛威は治まりを見せず、感染が拡大している状況にあります。令和 4
年度もコロナと共存しながら、日常生活を過ごすことになりそうであり、外出や他者との交流機会が減ってくると思われます。引き続き、介護予防、重度化予防ができるように、情報提供等を行ない、必要なサービスにつながるように支援していきます。団塊の世代の全てが 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、高齢者が増えていくなかで、ご利用者が住み慣れた地域において、尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるように「地域包括ケアシステム」の構築が実現できるように、その一翼を担います。また、社会福祉法人として、社会貢献を意識し、地域の方々に我々の活動を理解して頂き、地域から求められ、無くてはならない存在となれるように、日々取り組んでいきます。ご利用者、ご家族のご意向を尊重し、しっかりと課題を把握しながら、必要な情報提供を行ない、各サービス事業所、医療機関等との情報共有、連携を図り、住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるように支援していきます。生きがいを感じ、幸せを感じていただき、ご満足いただけるような支援をこころがけます。また、地域へ積極的に出向き、少しでも地域貢献ができ、より多くの方に知って頂けるよ
うな事業所をめざします。
１．適正な事業運営の実施
ⅰ 集団指導・集団指導へ参加し、内容の確認を行ない、居宅ケアマネ会議等で情報共有する
ⅱ 介護報酬改定等
・厚労省の事務連絡、ホームページより資料をダウンロードし、内容の把握を行なう
ⅲ 自主点検・年に一度、自主点検表を活用し、各項目を確認しながら、業務の振り返りを行なう
ⅳ 特定事業所加算
・特定事業所加算の算定要件を満たしているか、毎月チェックし、記録を保存する
ⅴ 指導監査室・羽曳野市指導監査室等からの連絡事項等を確認し、居宅ケアマネ会議等で情報共有する
ⅵ 運営基準・運営基準を順守し、運営基準減算等を受けないように対応する
ⅶ 特定集中減算
・年 2 回特定集中減算チェックシートを活用し紹介率の確認を行なう
ⅷ 内部監査・3 年に 1 度内部監査を受ける。各拠点(羽曳野・加美北・浜)を順に年に一度実施する
２．介護支援専門員の質の向上
ⅰ 施設サービス向上のためのアンケート調査
・結果を真摯に受け止め、居宅ケアマネ会議等で情報共有し業務内容の是正を行なう。
ⅱ 居宅ケアマネ会議
・週に 1 回実施し処遇困難ケースについての検討や情報共有を行う。
ⅲ 研修
・研修計画に基づき、内部・外部研修に参加する。
ⅳ 認定調査・羽曳野市、太子町等との委託契約において、認定調査の依頼があれば対応する。
ⅴ ケアプランチェック
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・年 2 回、新規ケースや困難事例を「ケアプラン点検シート」に基づいてチェックする
ⅵ 他法人合同事例検討会
・年 2 回、他法人と合同で事例検討会を開催する。
３．医療との連携の強化
ⅰ 入院時連携・入院時には「入院時情報提供書」を作成し医療機関へ提出する。
ⅱ 退院・退所時連携・退院・退所する際に必要な情報収集を行ない「退院・退所情報記録書」を作成する。
ⅲ 通院時等連携
・必要時には、訪問診療や通院に同席し、主治医と顔の見える関係を築く。
ⅳ 医療と介護の連携
・「羽曳野市医療と介護の連携研修会」へ積極的に参加する。
４．地域ネットワークの構築
ⅰ 交流研修会
・地域ケア担当者会議、福祉専門職ネットワーク交流会等へ積極的に参加する。
ⅱ 地域ケア会議
・地域包括支援センター等が開催する地域ケア会議へ積極的に参加する。
ⅲ 地域活動・地域で開催される校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会等へ積極的に参加する。

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４．在宅介護支援センター
重点目標『地域から求められ、気軽に相談して頂ける事業所を目指す。』
新型コロナウイルスの猛威は治まりを見せず、感染が拡大している状況にあります。令和 4
年度もコロナと共存しながら、日常生活を過ごすことになりそうであり、外出や他者との交流機会が減ってくると思われます。引き続き、介護予防、重度化予防ができるように、情報提供等を行ない、必要なサービス等につながるように取り組んでいきます。地域や関係機関と連携しながら、実態を把握し、情報提供やサービスの調整等を行ない、少しでも活動の機会が増えるように支援していきます。団塊の世代の全てが 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、生活支援コーディネーターとして、ご利用者が住み慣れた地域において、尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるように「地域包括ケアシステム」の構築が実現できるように、一翼を担います。また、社会福祉法人として、社会貢献を意識し、地域の方々に我々の活動を理解して頂き、地域から求められ、無くてはならない存在となれるように、日々取り組
んでいきます。
１．地域相談窓口業務
ⅰ 窓口業務
・在宅介護等に関する各相談に対し、電話、面接等により、総合的に応じる
・各種保健福祉サービスの紹介及びその積極的な利用についての啓発を行なう
・地域の要援護高齢者等の保健福祉サービスの利用申請手続きの受付、代行
・心身の状況を把握し必要な場合は、福祉用具の紹、住宅改修に関する相談を行なう
・高齢者虐待の窓口として把握した情報を速やかに地域包括支援センターに報告する・虐待・困難ケース等の同行訪問や緊急的に訪問しなければならない場合の対応を行なう
・必要に応じ居宅を訪問しアセスメントを行い、必要なサービスの紹介等を行なう。
２．見守り支援業務
・定期的に訪問等を行ない、対象者の継続的な状況把握や見守り等を実施する
３．地域ケア会議開催業務
・地域の民生委員、CSW や関係機関と見守り支援業務の対象者について会議を開催する
４．モニタリング業務・モニタリングを行ない、必要に応じて適切な社会資源へつなぐ。
５．住宅改修理由書作成業務
・理由書の作成日において、居宅を訪問し、住宅改修に係る理由書の作成を行なう。
６．事業報告・各業務の実施にあたっては、月 1 回地域包括支援センターに業務報告を行なう。

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加美北特別養護老人ホーム

令和 4 年度

施設運営方針加美北特別養護老人ホームは、法人理念と方針の下、次の基本方針を掲げ、変化する環境の中にあっても原点に立ち戻り、現状のニーズを確実に捉え、より満足度の高いサービスの提供を追及し、｢真に社会に必要とされる施設｣を目指します。
・職員一人一人が利用者様の尊厳を守り、言葉にならないその思いにも寄り添い、心をくみ取り、利用者様の生きがいに繋がる最善のサービス提供に努めます。
・職員一人一人を計画的な指導に基づき大切に育成し、その成長が利用者様、家族の皆様の悦びに繋がるように努めます。
・職員一人一人が培った知識と技術を十分活かし、専門性を発揮して、新たなステージでもその役割を前向きに担い、利用者様、家族の皆様の期待に添えるように努めます。
・職員一人一人が感染症や災害への意識と知識を高め、対応力を強化し、利用者様に安定的・継続的に必要なサービスを提供できるように努めます。
・事業の永続性のある財務状況を維持し、地域のニーズに合った社会貢献を主体的に進め、地域福祉の拠点として、皆様に永く必要とされる施設を目指します。

令和 4 年度

主な施策

１）認知症の方への対応力及び医療ニーズへの対応力を強化する
介護保険の理念、法人理念とコンプライアンスの研修を全職員に実施することにより、認知症･中重度者支援の基礎となる「利用者の尊厳と自立支援」の理解を深める。
介護職員については認知症介護基礎研修以上を必須とし取得を進める。
特養部門においては、新たなガイドラインに沿った「看取り介護」を充実させ、そこで生まれる職種を超えた施設一体の支援を基本に一層連携を深める。また、医療機関への定期的な訪問等により対応力を広く周知し信頼関係を築く。
在宅部門においては、デイサービスセンターでの中重度者、認知症の方の受入について、非常勤職員や経験の浅い職員の教育機会を確保し全体の対応力を上げる。ケアプランセンタ
ーにおいては、事業所間連携、医師との情報連携を強化し、特定事業所として質の高い適正な支援を行うと共にその機能を広く地域に周知する。地域包括支援センターにおいては、地域包括ケアシステム構築の中核として、地域ケア会議の推進他、さらに機能を充実させ、地域のニーズを把握し効果的な活動を展開する。
２）安心、安全、満足に繋がる取り組みを実践し、より多くの皆様にご利用頂く
サービス事業所においては、｢重大事故 0｣を目指し、事故防止研修や事故分析を確実かつ効果的に実施する。また、アンケート結果から見える現状のニーズや課題分析から対応を工夫、改善することで、より多くの皆様の満足と新たな利用に繋がるように努める。支援事業所においては、｢支援の質｣｢支援の量｣(＝相談件数)共に地域貢献度を示せるよう、相談の集
まる事業所を目指す。
拠点全体において、目標となる接遇やコミュニケーションを具体的に啓発し、品位と笑顔の有る気持ちのよい職場づくりを実践する。さらに、サービスの質の評価、データ活用、職員間の情報共有や負担軽減に繋がる機器の導入を積極的に検討し、効果的に活用する。
３）様々な機会を通し地域の方と共に考え行動することでニーズを探り地域貢献への土壌を作る
大阪しあわせネットワーク事業への参画、実習生の受入等、十分な感染症対策行い可能な形での継続を検討する。
４）感染症や災害発生時における業務継続に向けた取り組みと地域連携を進める
感染症や災害発生時における業務継続に向けた計画等の策定、研修、地域住民参加型の訓練について BCP 作成委員会を中心に法人全体で検討を進める。また、感染症発生とまん延防止徹底のため、サービス事業所においては年１回以上の研修、訓練を実施する。
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１．特別養護老人ホーム
重点目標『 ご利用者お一人お一人のこれまでの生き方に敬意を払い、生きがいを持って自立した生活を実現していただけるよう多職種が連携をして支援を行う。
特養利用率 95.0％、総利用率 97.5％を確保する。 』

１．サービス向上ⅰ 生活環境の整備
・タンス内の整理、車椅子タイヤの空気圧確認を実施する。
・各フロアにて、定期的に車椅子を洗浄する。（毎日 1～2 台）・衣類の補充、タンス内整理等をご家族と協力して実施する。
・各フロアでフロア費の活用により、生活環境
ⅱ 看取り介護体制の強化
・ガイドラインの内容に沿った対応の実施。
・ご利用者の人生観や価値観などをできる限り把握する。
・ご利用者、ご家族の意向をプランに反映させ、ご家族と各職種が目的を共有する。
・看取りケア終了後には毎回振り返りカンファレンスを実施する。
ⅲ 行事
・感染症予防を十分に意識した上で内容を検討する。
・実施後にはホームページにて活動状況を公表する。
２．人材育成ⅰ マニュアルに基づく指導の徹底
・1～2 月にマニュアルの見直しを行う。
・移乗、排泄、食事、配薬についての電子マニュアルを作成する。
・施設内ネットワーク上いつでもマニュアルを確認できるようにする。
・マニュアルを介助方法ごとに細分化し、それぞれの介護場面で確認できるようにする。
ⅱ 職員研修・年間計画表のとおり、施設内研修を実施する。
・新人教育には OJT の手法を用いる。
ⅲ 人事考課制度の面談
３．社会貢献・地域交流活動
ⅰ 地域交流活動・感染症の動向等を確認しながら活動できる方法を検討する。
ⅱ 大阪しあわせネットワーク（生活困窮者レスキュー事業）
・生活相談員がコミュニティソーシャルワーカーとして都度対応を行う。
ⅲ 実習受け入れ・感染症予防策を十分に行った上で可能な範囲の受け入れを行う。
ⅳ ボランティア受け入れ・感染症の動向を確認しながら活動して頂ける内容を検討する。
４．業務の効率化
ⅰ 介護支援ソフトを活用による記録の省力化
ⅱ 介護ロボット、見守り支援システムの活用
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５．災害対策ⅰ 消防署と連携した避難訓練の実施
ⅱ 感染症・自然災害発生時の事業計画（BCP）の策定
ⅲ BCP を基にしたシミュレーション訓練の実施
ⅳ 備蓄食料・飲料水の確保
委員会活動
１．安全衛生委員会
・業務上通勤途上の怪我や病気の発生状況についての把握と周知・過去に発生した事故をもとに労働環境の整備を実施する。
・職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐためにストレスチェックを実施する。
・職場におけるハラスメントを防止するための方針を周知する。
２．身体拘束適正化・虐待防止委員会
・虐待防止研修・身体拘束防止研修を複数回実施する。
・入職時に身体拘束適正化・高齢者虐待防止研修を実施する。
・虐待の芽チェックリスト（年 2 回）、業務振り返りチェックシート（年 2 回）の実施。
・高齢者虐待防止指針の策定。
３．事故防止委員会
・ヒヤリハット・事故発生状況について情報を共有し発生要因を分析する。
・年間 4 回以上、危険予知訓練を実施する。
（6 月、9 月、12 月、3 月）
・フロア共用部分の見守りカメラを活用し、客観的な事実を基に事故発生要因の検討を行う。
４．介護職員による喀痰吸引等の業務にかかる安全委員会
・介護職員による喀痰吸引の実施状況の確認
・介護職員による喀痰吸引の実施時に発生した事故等の検証と再発防止策の検討
・看護師より介護職員に喀痰吸引の手技についての講習
５．感染症予防委員会
・年 2 回の感染症予防研修と看護職員による手洗い講習を実施する。
・大型加湿器、空気清浄機、ジアイーノ等の適切な使用・管理を実施する。
・毎日 5 回の定期的なフロア換気。
・標準予防策の徹底。
・新型コロナウイルス感染症の発生を想定したシミュレーション訓練の実施。
６．褥瘡予防委員会
・多職種が協働し褥瘡ケア計画を作成し、計画に基づき褥瘡管理を実施する。
・褥瘡リスクの高い方や、繰り返し褥瘡を形成している方についての予防策を検討する・入所時とそれ以降は定期的（3 ヶ月に 1 回）に褥瘡形成リスクの評価を行う。

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２．デイサービスセンター
重点目標「人の想いに寄り添い、専門性を活かしたサービスを提供することで利用者様の人生を豊かにすることができる事業所を目指す
１．介護サービス
ⅰ 送迎サービス及び家族との連携
・ご利用者の心身状態、地理的状況を考慮した送迎ルートの設定。
・安全運転研修の実施
・運転手の体調確認及びアルコールチェックの実施
・利用前の状態確認、利用後の状態報告等を連絡帳や口頭での申し送り等で行う。
ⅱ 健康チェック
・健康状態の観察を行い疾病等の早期発見早期治療につながるように努める。
ⅲ 入浴サービス
・ご利用者の ADL に応じて、入浴方法を検討する。
ⅳ 食事サービス
・ご利用者の栄養状態や口腔内の状態変化に応じて随時食事形態等を変更する。
・年間予定に沿ってイベント食を実施する。
ⅴ 排泄サービス
・個別のペースに合わせて行うように努め、健康状態の把握にも留意する。
ⅵ レクリエーション
・感染症の流行状況に応じて実施内容を検討する。
２．生活相談ⅰ 信頼関係の構築
・各種相談に応じ、内容によりケアマネジャー等の関係者と連絡調整を行う。
ⅱ 計画に基づくサービスの提供
・事業所の特性等を活かした通所介護計画書を作成
ⅲ 各種加算の算定
・加算の算定要件の定期確認。未取得の加算についても取得できるか協議を行う。
３．機能訓練ⅰ NICo トレアンケートの継続と状況に応じた柔軟な対応
・プログラム内容や生活などに関するアンケートの実施。
ⅱ 加美北オリジナルの機能訓練の確立
・安心安全を最優先しながら、季節に応じた OT プログラムを実施していく。
４．リスクマネジメント(安全対策・防災対策・感染症対策)
ⅰ 事故・ひやりはっと報告の共有
・朝礼、終礼時及び職員会議の場で振り返りを行い、再発防止に努める。
・ご利用者の ADL 変化に伴い、介助方法について定期的に見直しを行う。
ⅱ 設備・備品の管理
・月に 1 度定期的に設備・備品の安全点検を行う。
ⅲ 避難訓練の実施
・年に 2 回以上の訓練を実施し、消火設備や備蓄品の確認を行う。
ⅳ BCP（事業継続計画）の策定
５．人材育成ⅰ あいさつ14

・適切な挨拶「手を止めて 目を見て 笑顔で 先にする」を励行する。
ⅱ 人事考課制度ⅲ 資格取得支援ⅳ 研修
ⅴ 職員の介護負担軽減や業務効率の向上
・移乗用リフト機器の活用
・介護記録支援システム内連絡帳機能の活用
６．数値目標ⅰ 利用率の確保
・利用率 90％以上、利用登録者数は 100 名を目指す。
・空き状況の確認を毎週末に行い、月に１度居宅介護支援事業所へ空き状況の案内を行う。
ⅱ 重大事故 0
・事故やヒヤリハット事例の分析とご利用者の状態把握に努める。
ⅲ 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐ
・感染症対策マニュアルの徹底。
ⅳ サービス満足度の向上
・サービス向上のためのアンケート調査にて昨年度より上位評価率を向上させる。

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３．ケアプランセンター
重点目標
長引く感染症の不安の中にあっても、利用者の望む理想的な生活が実現できるよう、多職種連携、インフォーマルサービスを活用し、より良いケアプラン作成を目指す。
１．適正な運営について
ⅰ 質の高いケアマネジメントを提供する特定事業所運営
・管理者 1 名（主任介護支援専門員、常勤）・常勤の主任介護支援専門員 1 名以上（管理者と兼務可）
・常勤、専従の介護支援専門員を２名以上・主任介護支援専門員資格更新（取得）、介護支援専門員資格の適宜更新
ⅱ 給付担当件数
・ケアマネジャー1 人（常勤換算）当たり給付担当件数 35 件以上
ⅲ 事業所運営の機能強化
・24 時間連絡体制の確保
・職業倫理や法令遵守を意識した適切な運営
・地域包括支援センターからの支援困難事例へのケアマネジメントの提供
・苦情相談への迅速かつ適切な対応と業務改善
・利用者に関する情報共有、事例検討等を目的とした会議を概ね週１回開催
・障害福祉制度の相談支援専門員との連携・感染症対策の指針の整備、委員会の開催、研修・訓練の実施
・感染症や災害時であっても業務が継続できる計画（BCP）策定、研修・訓練の実施
ⅳ 適正なケアマネジメント及び給付管理の実施
・アセスメント、計画作成、サービス担当者会議の開催、モニタリングの実施
・居宅サービス計画と各サービス個別計画の連動性を意識したケアプラン作成
・モニタリング訪問時に月別テーマに関する情報提供や注意喚起を実施
・看取り期を迎える支援にあたってはガイドライン等の内容に沿って取り組む
・実務過程見学実習等（法定研修）にて人材育成への協力
・各種加算（特定事業所、入院時連携、退院・退所等）の適宜算定
・訪問介護、通所介護、福祉用具貸与サービスを対象に特定の事業所へ集中させない管理ⅴ 秘密保持および個人情報の適切な取り扱い・知り得た情報について守秘義務を遵守
・個人の情報や記録の保持と廃棄は、慎重かつ適切に取り扱う
ⅵ 緊急時、災害時対応
・平常時から地域の方たちとの連携を意識したリスクマネジメントの実施
・利用者が暮らす地域の防災状況の確認、避難場所及び関係機関等の情報共有と提供
・職員間の連絡方法の取り決め、避難行動支援について対応策の整備
・利用者自身が防災意識を高められるよう防災月間等の積極的な情報提供
・協力体制が作れるよう地域の防災訓練等への参加
ⅶ 働きやすさの追求
・業務のムダ・ムラ・ムリを適宜点検し業務時間を捻出する
・文書負担軽減や手続きの効率化による業務負担軽減
・育児や介護と仕事の両立ができるよう支援を行う
・ストレスマネジメント、アンガーマネジメントに努め、メンタルヘルスに取り組む
・適切なハラスメント対策の実施
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２．介護支援専門員の質の向上について
ⅰ 対人援助技術を磨き質の高いケアマネジメントを実施
・利用者自身の「望む暮らし」を引き出し、よりよい支援について提案する・「安心ハンドブック」を活用し、「人生会議（ACP）」を擦診する・介護離職とならないよう家族介護者にも配慮した支援を提案
・苦手分野の克服、幅広い分野の知識の習得
・施設内・外部研修への参加、事業所内部学習により学びを深め実践へ活用
・「自己評価表」を活用し、自らの支援について定期的に点検・「課題整理総括表」や「評価表」の活用
・利用者の持つ強み、興味、能力に目を向け、自立支援につなげられる技術を習得
・虐待発生や再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施
ⅱ 体制整備と連携意識の醸成
・事業所全体で問題が解決できるよう、事例共有や検討の体制を整備
・担当外のケアマネジャーであっても確認しやすいケース台帳の整理・支援困難ケースや新規ケースを積極的に引き受け、事例対応の経験値を上げる
３．医療との連携
ⅰ 病院との連携
・担当ケアマネジャーの氏名等を医療機関に提供してもらうよう利用者に依頼しておく・入院先の医師や職員に対して必要な情報提供を速やかに行う・退院にあたり病院の職員等と面談を行い利用者に関する必要な情報提供を求める
・病院等の職員と共に利用者の居宅を訪問し、必要に応じてサービス等の利用調整等を行う
ⅱ かかりつけ医との連携
・かかりつけ医への訪問、電話連絡等にて情報交換や共有、顔の見える関係作り
・少しでも自宅でご家族に看取られながら最期を迎えることができるよう、連携を図る
・医療系サービスの利用について意見を求めた医師へのケアプラン交付
４．地域ネットワーク構築
ⅰ 地域包括支援センター・サービス提供事業所・行政・地域との連携
・介護保険事業者連絡会等による研修会・交流会等への参加
・介護保険事業者連絡会居宅部会へ役員を派遣
・地域活動コーディネーター、民生委員等との交流
ⅱ 地域における総合的なケアマネジメント実施および調整
・ICT を活用した会議等多職種連携の機会を設け、連携の促進を図る
・地域包括支援センターと協働しフォーマルとインフォーマルネットワーク構築に努める
・他法人居宅介護支援事業所と共に共同事例検討会を実施

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４．地域包括支援センター
１．地域ケア会議の充実に向けた取り組みⅰ 地域ケア会議（困難ケース、ふり返り、まとめ）
・地域ケア会議（個別ケース）の目的に沿った関係者への参加を勧奨
・地域ケア会議より見えてきた課題解決のための取り組みをまとめる
・平野区高齢福祉担当と区内 5 包括で平野区の課題を共有する
・当圏域から見えてきた地域の課題を、関係機関と共有する
ⅱ 自立支援型地域ケア会議
・自立支援、重度化防止に向け自立支援型地域ケア会議の開催に取組む
・個別ケースのモニタリング結果について効果等を分析する
・検討会議から見えてきた課題をまとめ、区運営協議会へ報告を行う
・介護支援専門員から受けた相談内容を整理し圏域の介護支援専門員全体に報告する
２．在宅医療・介護連携推進事業との連携
ⅰ 在宅医療・介護連携支援相談室、コーディネーターとの連携
・在宅医療、介護連携支援相談室、コーディネーターと情報交換を行う
・医療介護の連携に向けた関係機関との顔合わせや課題共有を行う
３．生活体制整備事業との連携
ⅰ 生活支援コーディネーター（平野区ささえ愛支援員）との連携
・地域の社会資源や活動の場に関する現状や課題について情報交換を行う
・生活支援コーディネーターが開催する協議体会議に参加し情報交換を行う
・居場所づくりプロジェクト会議、「The 男組」会議への参加
・第２層生活支援コーディネーターに個別ケースの地域ケア会議に参加勧奨
４．認知症総合支援事業との連携
ⅰ 認知症強化型地域包括支援センターとの連携・認知症初期集中支援チームとの連絡会議を定例で行い現状及び課題の共有を行う
・認知症高齢者支援に関する現状と課題を認知症強化型地域包括支援センターと共有する・区の認知症施策推進会議に参加し認知症高齢者支援の現状を関係者と共有する
５．地域住民組織との顔の見える関係づくり
・各地域で行われている食事会、喫茶会、防災訓練その他活動や行事への参加
・食事会、喫茶会での相談受付
・町会、地域住民組織、民生委員、老人会等に向けセンターの周知や研修会の開催
６．専門機関団体と住民組織、行政との連携強化の取り組み
ⅰ 担当圏域内の連合ごとのニーズ及び地域特性の把握
・地域ケア会議、地域の会議・行事、総合相談のまとめから各連合のニーズ把握を行う
・各連合ごとの基礎データ、医療・介護情報、各小学校区の特徴をまとめた地区診断を行う
・るんるんネット連絡会、在宅医療ケア・ネットワーク等と共同した取り組み
・気になる高齢者宅への訪問を区社協等と協働して実施する
・地域ケア会議への参加勧奨及び合同の事例検討会開催を働きかける
７．包括的支援業務
ⅰ 総合相談支援及び権利擁護業務
・地域における情報が寄せられるネットワーク構築を行う
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・地域担当制により、地域のキーパーソンとの関係をより強固にする・事務所内にて包括支援担当者を常置し、速やかに対応できる体制を継続する
・包括支援担当職員間で支援方法や知識の共有ができるよう、定期のミーティングを行う
・必要性に応じ日常生活自立支援事業や成年後見制度の支援に繋げる・家族介護者支援の集い「喜楽」等への参加を促進する。
・虐待防止活動評価検討会において、虐待事例への対応の進捗状況の把握を行う。
・虐待の発見 や防止につながるよう普及啓発活動を実施する
・生活困窮が窺われる場合は社会福祉協議会と連携しながら支援にあたる
ⅱ 包括的・継続的ケアマネジメント
・介護支援専門員に対し相談窓口の開設や研修を開催
・担当地域の介護支援専門員や居宅介護支援事業所との顔の見える関係作り
・施設・病院と在宅との連携、他制度を円滑に利用するための関係機関との連携体制の構築
・支援困難事例に対する事例検討会を開催し事例の振り返り及び今後の支援に繋げる・「平野区居宅介護支援事業者連絡会」等を活用し、ネットワーク組織の発展・強化を行う
ⅲ 介護予防ケアマネジメント、指定介護予防支援業務（予防給付）・支援担当職員一人当たりの予防プラン数を 10 件以下とする・利用サービス事業所が偏らないように依頼を行う（占有率 50％未満）
・介護予防計画作成者は本人が望む自立した生活が送れるように支援を行う・センター直プランと委託プランとのバランスを考えた運営を心掛ける
・利用者自身が「望む生活」を「目指す目標」とイメージできるように支援する
・具体的な日常生活における行為について目標を明確にする
・介護保険サービスを適切に利用する計画を作成する
・達成状況を評価して必要に応じて計画の見直しを行う
８．その他業務ⅰ 車いす貸し出し事業
・地域にお住まいの高齢者に対し、必要な時に無料にて車いすの貸し出しを行う。
ⅱ 家族介護支援事業
・家族介護支援の集い「喜楽」にて 2 カ月に 1 回講演会や勉強会、交流会を開催する
・喜楽を中止する際には広報周知物等を添えて案内を発送し家族への啓発を行う
・家族介護者や地域住民に対し、介護方法や認知症の知識習得に関する機会の提供を行う
・認知症高齢者支援地域連携事業と連携し地域住民に向けた講演会やシンポジウムの開催
ⅲ 地域密着型運営推進会議
・圏域内地域密着型サービス事業者主催の運営推進会議への参加

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浜特別養護老人ホーム

令和 4 年度

施設運営方針浜特別養護老人ホームは、法人の運営理念と方針に則り、以下の施設基本方針を掲げます。
・私たちは、社会福祉法人が運営する介護保険事業者であることを自覚し、利用者様の尊厳を守る質の高いサービスの提供により地域社会に貢献できる施設を目指します。
・私たちは、関係法令を遵守し施設運営に取り組みます。また社会福祉法で社会福祉法人に求められている公益的な取組についても、施設間で連携のもと進めていきます。
・私たちは、未来の高齢者福祉の担う人材の確保と育成に取り組んでいきます。
・私たちは、地域福祉の中核的な担い手として地域に貢献していくことを職員全員が意識し、地域から必要とされる施設を目指します。
・私たちは、感染症を含む災害時等の対応を整え、非常時における事業継続性を高めます。

令和 4 年度

主な施策

１） 法人理念・コンプライアンス意識の浸透、職業倫理の意識づけ
・ 全職員を対象とした「法人理念とコンプライアンス」研修を年2回実施。
・ 勤務時の自身の行動を「業務振り返り票」で全職員が確認する。

２） 職員の教育体制、実習受入れの整備
・利用者の重度化に対応するため今後とも積極的に研修や勉強会への参加、実施。
・前年度に引き続き各専門職がチームでテーマを掲げ、研究に取り組むことを推進。
・各種学校からの実習等を社会貢献のひとつと捉えて積極的に受け入れる。

３）サービス満足度と利用率の向上
・各事業部門が、利用率の向上が社会貢献につながる事を意識、目標とする利用率達成に努力をする。
・地域で高齢者介護について相談があれば一番に足を運んでもらえるような存在になることを目指し、相談の窓口や情報提供を担当するソーシャルワーカ部門が施設の顔になることを十分に意識して活動する。

４） 施設内組織の整備、経費等を見直し健全な財務体質を目指す
・人事評価制度をさらに定着すべく本部と連携し進めていく。
・会計事務について適宜、経営管理の情報が提供できる体制を維持する。さらに精度とスピーディにできることを目指す。
・経費等の見直しと利用率の安定化により健全な財務体質を目指す。
５） 地域における公益的な取り組みの検討と実施
・当該地域において求められる福祉的支援について生活相談員、介護支援専門員等が中心となり検討していく。

６） 感染症を含む災害時等の対応についての検討と訓練の実施
・新型コロナウイルスを主においた感染症対策（リモート会議・マスクやシールド着用、面会の制限、手洗い換気、アルコール消毒等）を引き続き実施。
・濃厚接触者等の自宅待機者が多数出た際に事業の運営への影響を最小限に抑えるために BCP（事業継続計画）整備をする。

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１．特別養護老人ホーム
重点目標
・私たちは、介護においてご入居者様と「心を通わせること」を大切にします。
個々の生活背景を把握しニーズを汲み取り、お一人お一人に喜んでいただける
サービス提供を目指します。
・介護支援専門員・生活相談員など他職種との連携を図り、地域に愛され必要とされる施設を目指します。
・職員一人ひとりが、法人理念を意識したサービス提供ができる組織・風土作りの実現を目指します。
・感染症を含む災害時等の対応を整え、ご入居者様、ご家族様、地域の方に安心してもらえる施設を目指します。
１．余暇活動・ご家族様にも協力して頂き、個々のニーズに沿った活動企画をケアプランに組み込む
・ご入居者様の「生きがい」となる日課を生活に盛り込むことで生活の質の向上を図る
２．食事・管理栄養士と共に、ご入居者様に喜んでいただける食事の提供を目指す
・ご入居者様の食事・水分摂取量の変化に迅速な対応を行う
・食事摂取の状態から体調不良を早期発見し悪化防止に努める
３．入浴・入浴班のスタッフの教育に力を注ぐ
・職員をフロアごとの担当制とし、個々の好みを把握した質の高い入浴提供を実現する
４．職員育成ⅰ 法人理念に沿った業務の遂行・ユニット会議の際法人理念の唱和を行い法人理念に沿った業務遂行を意識付ける
ⅱ ご入居者の重度化への対応
・胃ろう注入に対応できる介護職員を増やす
・施設内医療系委員会や外部研修への参加により介護職員の医療的知識の向上を図る。
ⅲ ベッド利用率に対する意識の強化・ユニット会議とユニットリーダー会議にて、ユニット毎のベッド利用率を発表する。
・情報伝達、職員間連携により受入れをスムーズに行いベッド総利用率向上を目指す。
ⅳ リーダー職の意識向上
・ユニットリーダーとリーダー職の仕事の振り分けを行う。
５．感染予防・手洗い、手指消毒、マスク・フェースシールドの着用を徹底する
・更衣時、休憩時、食事時の感染対策も徹底して行えるように働きかける
・感染症発生時は速やかに感染症マニュアルに沿って各職種連携し対応を行う。
・必要時、感染症マニュアルの見直しを行う。
・職員の感染予防に対する意識を高め、感染予防策を徹底し継続して行う。

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２．デイサービスセンター
重点目標「ご利用者様はお客様」
ご利用者様の意思を尊重し、ご利用者様本位のサービス提供を心掛ける。
介護職員、生活相談員、栄養士、看護師と各職種の専門知識を活かし、一日を有意義に過ごして頂けるように支援する。
ご家族様の介護負担軽減を図り、在宅でより良い生活が継続できるように支援する。
１．利用者サービス
・ご利用者、ご家族のニーズに関係部署や他事業所等と連携し早急に応じる
・ご家族の介護負担軽減を図り在宅での生活が継続できるように支援する。
・顧客満足度に繋がるサービス提供を常に意識し利用者様主体のサービスを行う。
・最新 DAM の機械を利用しご利用者の健康維持が保てるようプログラムを提供する。
２．感染予防・手洗い、手指消毒、マスク・フェースシールドの着用を徹底する
・感染症発生時は速やかに感染症マニュアルに沿って各職種連携し対応を行う。
・職員の感染状況を共通認識し、事業の継続縮小・中止等速やかに判断出来る体制を作る。

３．職員育成・ご利用者個々への介助方法、送迎方法について全職員が把握し統一した対応を行う。
・質の高い介護職員、生活相談員、看護師を目指し研修会等へ積極的に参加する。
・車両事故発生時は速やかにドライブレコーダーを確認し対応策や勉強会に活用する。
・3 ヶ月に 1 回安全運転者安全運転チェックシートを活用し運転の心得を振り返る。
・「お客様に乗って頂く車両」という自覚を持ち清潔を保つよう車両の清掃を行う。
４．利用率について
・一日当たりの実利用者数 90％（一日 23 名）年間平均利用率 85％を目指す。
・加算の見直しを行い、取得可能なものには適切に対応する。
・居宅介護支援事業所に空き状況の案内やパンフレットを持参し情報共有に努める。

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３．ケアプランセンター
重点目標
地域の方から気軽に相談してもらえる事業所を目指す。
地域の方々と共に考え、より住みやすい地域に変えていけるよう主体性をもって取り組む。
１．適正な運営について
・ケアプラン作成過程を公平・中立に遂行する。
・複数の事業者情報を提示し本人に選択していただきながら決定する。
・浜拠点 BCP 策定担当者と連携し事業継続可能な体制を構築する。
・“実務研修見学・観察実習”の受け入れを感染への備えを行いながら実施する。
・【実習受入事業所用手引】に準拠した実習が出来るるよう体勢を整え準備する。
・24 時間連絡・相談に対応できる体制を維持する。
２．介護支援専門員の質の向上について
・主任ケアマネ研修で獲得した包括的・継続的ケアマネジメントを実践する。
・ケアプラン会議・法人ケアプラン会議において情報を密に共有する。
・自己評価表の自己評価項目を 8 月、2 月にチェックし振り返りを行う。
・11 月にケアプランチェックを行う。
・事例検討会を 5 月 10 月 3 月に実施する。
・自立支援型ケアマネジメント会議、事業所連絡会などが行う研修会へも参加する。
３．医療との連携・主治医、MSW との密な連携の為、入院後・退院前カンファレンスに積極的に参加する。
・ターミナル期の入退院時に生活や治療が途切れないよう情報収集と共有を心がける。
・訪問介護事業やその他サービスからの情報を、医師、歯科医師、薬剤師に伝達する。
４．地域ネットワーク構築
・感染対策を十分に行い支援サービスが一体的に提供されるよう連携体制を維持する。
・地域包括支援センター、行政機関と連携し、困難ケースの対応を行う。
・介護事業者連絡会、地域ケア会議へ参加し、コミュニティー力を養う。
・毎週木曜日実施のケアプランセンターミーティングにて情報共有する。
・月 1 回ふれあい喫茶への訪問を行い、地域との情報交換を行う。
・地域活動協議会活動への参画と支援を行う。

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