一般社団法人日本舶用工業会 御中

団体請負賠償責任保険について

東京海上日動火災保険株式会社
船舶営業部 営業第三課

本日のテーマ

１．日本舶用工業会様の団体請負賠償責任保険について

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１．日本舶用工業会様の団体請負賠償責任保険について
舶用工業会会員様向け請負賠償責任保険の補償内容、保険料の優位性についてご説明いたします。
１．補償内容ｰ請負賠償責任保険の補償内容-特徴：管理下財物損壊担保特約・求償権不行使特約をオプションで補償可能-PL保険との比較

２．保険料の優位性-低廉な保険料水準の要因①：スケールメリット-低廉な保険料水準の要因②：リスクの特徴

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１．日本舶用工業会様の団体請負賠償責任保険について
舶用工業会会員様向け請負賠償責任保険の補償内容、保険料の優位性についてご説明いたします。
１．補償内容ｰ請負賠償責任保険の補償内容-特徴：管理下財物損壊担保特約・求償権不行使特約をオプションで補償可能-PL保険との比較

２．保険料の優位性-低廉な保険料水準の要因①：スケールメリット-低廉な保険料水準の要因②：リスクの特徴

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１-１．請負賠償責任保険の取扱経緯
請負賠償責任保険の取扱開始経緯◆会員企業の皆様に万一の際の安心をお届けすべく、2023年12月1日より請負賠償責任保険を新たに組成、販売することといたしました。

◆請負賠償責任保険では団体PL保険では補償できない、作業中の対人・対物事故による賠償責任を補償することが可能です。
◆団体PL保険と併せてご加入いただくことにより、製品引渡し前の作業中も補償の対象となり、より一気通貫の保険組成とすることができます。

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容
請負業者賠償責任保険とは？

各種工事や作業を行う事業者が、仕事（工事・作業等）の遂行等に起因して生じた対人・対物事故について負担する法律上の損害賠償責任を補償する保険です。

6【東京海上日動請負業者償責任保険パンフレットより抜粋】

１-１．請負賠償責任保険の補償内容
補償内容の特徴◆支払限度額は4つのプランから選択◆免責金額は一律一事故5万円◆国内での事故のみ補償◆補償対象になる作業は、舶用工業製品及び部品の据付・設置・組立、改修・修理・維持メンテナンス等

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容
保険料算出のための申告数字は？
申告数字（基礎数字）は、次の項目の年間の費用の合計値（製品本体価格は含めない）とします。
①据付・設置に関わる費用②改修・修繕に関わる費用
また、前述の費用を算出する際の根拠となる基礎数字はつぎのとおりとします。
（いずれも直近の決算期に基づく）①請負契約書・注文書等による合計②据付・設置、コミッショニング作業等の費用が、製品本体の契約価格に含まれている場合は、人件費、日当、宿泊、交通費などの当該作業に関わる社内で管理・把握している費用の合計※１年間費用の発生の実績がない場合、保険料算出基礎数字は、契約締結時に「１年間の見込み値」を算出基礎として申告頂き、暫定保険料を領収いたします。

【加入申込票より抜粋】

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容
特徴：管理下財物損壊担保特約・求償権不行使特約をオプションで補償可能【管理下財物損壊担保特約】
管理下財物損壊担保特約は、記名被保険者等が占有・使用する、直接作業を加えているまたは借りている財物の損壊について、被保険者が正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いする特約です。
※本特約付帯による保険料割増率は約20%前後となります。

事故例

舶用工業製品の据付作業中、工具で据付先の配線・基盤に接触させてしまい、配線がショート＆基盤を破損させてしまった。

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容～ご参考～
請負賠償責任保険の管理下財物とは請負賠償責任保険では、以下のようなもの等を管理下財物と言います。
①占有または使用している財物（例：作業中に占有している工場内の設備等）②直接作業を加えている財物（例：補修工事の対象機械、機械を設置する壁等）③一時的に借りている財物（例：借りている工具、はしご等）◆基本補償では管理下財物に対する損壊は補償対象外ですが、管理下Point財物損壊担保特約を付帯することで補償対象に含めることが可能です。

◆自社所有の施設や工具等の財物を補償することはできません。
◆リース契約に基づき借りている建機等は補償することができません。

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容
特徴：管理下財物損壊担保特約・求償権不行使特約をオプションで補償可能【求償権不行使特約】
求償権不行使特約は、東京海上日動（保険会社）が保険金をお支払いした場合に、会員企業様以外に賠償責任を負担すべき方がいるときでも、求償権不行使先として設定された方に対しては、東京海上日動（保険会社）から求償（保険金相当額のご請求）を行わないこととする特約です。
※本特約付帯による保険料割増率は約5%前後となります。

被害者に賠償金を支払ったが、その後取引先のミスであることが判明。これま事故例

での取引を考えて、取引先には求償したくない…。そんな時に求償権不行使特約を付帯することで、取引先には求償しなくて済みます。

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１-１．請負賠償責任保険の補償内容～ご参考～
ご参考：求償権とは？ライセンス契約を結んでいる場合前提として損害賠償請求権は、製造者である被保険者（A社）が、設計者である（B社）に対して有【通常の保険金請求フロー】①保険金請求被保険者（A社）しています。万一A社にて事故が発生した場合、当社

東京海上日動
②保険金支払・損害賠償請求権の代位取得③代位求償

はA社に対して保険金を支払うのと同時に、設計責求償先（B社）任が問われるB社に対する求償権を取得することで、当社がA社に代わって、B社に直接求償（保険金相当額の請求）を行います。A社が有している損害賠償請求権（求償権）を放棄した場合、当社が求償権を取得しても、B社に対してそれを行使しません。ついては、B社の責任範囲についてもA社の保険にて対応することとなります。
12④求償された賠償額の支払【求償権放棄時の請求フロー】①保険金請求被保険者（A社）

東京海上日動
②保険金支払・損害賠償請求権の代位取得↓③代位求償求償権を行使せず、被保険者の保険で対応④求償された賠償額の支払求償先（B社）

１-１．請負賠償責任保険の補償内容～ご参考～
請負賠償責任保険の被保険者の範囲
請負賠償責任保険では、以下が被保険者の範囲に含まれます。
①記名被保険者（保険証券の記名被保険者欄に記載された者）②記名被保険者の下請負人③記名被保険者の使用人④記名被保険者の下請負人の使用人
Point

Q：下請人の範囲ってどこまで？

A：下請負人の範囲について約款上の制限なく、孫請、曾孫請業者も被保険者となる「下請負人」に該当します。（直接の「下請負人」だけに限定されません。）
事故が起きた際に、元請負人と下請負人の賠償責任の負担割合について紛議が生じやすいた
め、請負業者賠償責任保険では、記名被保険者の仕事に従事している間にかぎり自動的に下請負人を被保険者に含め、下請負人が負う賠償責任を補償しています。
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１-１．請負賠償責任保険の補償内容～PLとの比較～
他商品との比較【PL保険】■ＰＬ保険：製品引き渡し後に発生した損害を補償 ⇒造船所等における作業中に発生した損害が補償の対象とならない■請負業者賠償責任保険：舶用工業製品の製品引き渡し前の据付・設置作業中や製品の修理作業中のミスにより、第三者に人的・物的損害を発生させてしまった際の法律上の損害賠償及び弁護士費用等を補償⇒製品引渡し後の製造物に起因する損害賠償責任を補償するＰＬ保険と併せてご加入いただくことにより、国内においては製品引渡し前から製品引渡し後まで一貫した補償を受けることが可能となります。

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１．日本舶用工業会様の団体請負賠償責任保険について
舶用工業会会員様向け請負賠償責任保険の補償内容、保険料の優位性についてご説明いたします。
１．補償内容ｰ請負賠償責任保険の補償内容-特徴：管理下財物損壊担保特約・求償権不行使特約をオプションで補償可能-PL保険との比較

２．保険料の優位性-低廉な保険料水準の要因①：スケールメリット-低廉な保険料水準の要因②：リスクの特徴

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２-１．団体請負賠償責任保険の特徴～保険料低廉な保険料水準をご提供できる理由①：スケールメリット◆当該団体請負賠償責任保険は、舶用工業会会員様のみが加入できる特別な団体制度です。約250社の会員企業様を対象にした保険をご提供することで、スケールメリットをきかせ低廉な保険料水準を実現しています。
低廉な保険料水準をご提供できる理由②：リスクの特徴◆既に制度として運営している団体PL保険において当社での引受開始以来の保険金支払実績が極めて少ないことから、当社としては舶用工業会会員企業様については他業種に比べてリスクが低いと考えています。そのため、当該団体請負賠償責任保険においても同様に、他業種に比べてリスクが低いと考えています。また、安定した加入企業数の確保を実現することで、他業種と比較、あるいは個社でご契約いただくよりも、安価な保険料でのご提供を可能としています。
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ご清聴ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。

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