第１編 災害廃棄物処理の体制
第１章 道の組織体制・指揮命令系統
第１項

災害対策本部

災害が発生又は発生のおそれがある場合は、地域防災計画に基づき、災害対策本部が設置されます。
災害廃棄物の処理については、本部組織図中の環境生活班及び地方本部の保健環境班
において必要な事務を行います。

出典：北海道地域防災計画及び同計画（地震・津波防災計画編）より一部抜粋

図１－１ 災害対策本部組織図
１－1

表１－１
○
○
○
○
○
○

環境生活班の主な所掌事項
災害時における廃棄物処理計画の指導
災害時の給水計画の指導
水道施設の復旧指導
災害時における生活必需品の需給及び価格動向の監視
被災に伴う環境の監視及び公害対策の指導
家庭動物の収容調整
出典：北海道地域防災計画及び同計画（地震・津波防災計画編）

表１－２

地 震

風水害

雪 害

火 山

環境生活班の主な所掌事項

災害対策本部の設置基準（災害）災害対策本部設置基準
・道内に震度６弱以上の地震が発生したとき・本道沿岸に大津波警報が発表されたとき・道内に地震・津波による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき・特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪）が発表されたとき・多くの住家又は人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で避難勧告、孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき・多くの住家又は人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
・噴火警報（居住地域）又は噴火警報が発表され、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生し、又は発生すると予想されるとき（噴火警戒レベル４相当以上）
出典：北海道地域防災計画及び同計画（地震・津波防災計画編）

第２項 災害廃棄物処理対策チーム
道が行う災害廃棄物の処理対策（情報収集、広域処理の調整、市町村への支援）に係る業務を集中的に管理・実行するための災害廃棄物処理対策チームは、環境生活部環境
局循環型社会推進課長を統括責任者として、関係部署との連携・協力のもと、同課内に設置します。

図１－２ 災害廃棄物処理対策チームの組織
１－2

第２章 情報収集・連絡体制
発災時に災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、関係者間の情報収集・連絡が相互に行えるよう、道は、平常時から市町村をはじめ関係機関、関係団体等との連絡体制を整えておくとともに、災害時において収集する情報の種類、内容、優先順位等を明確化し、情報の収集や連絡体制の充実を図ります。
発災直後から、災害廃棄物処理対策チームにおいて廃棄物処理に係る情報収集を行い、災害対策本部と連携しながら情報の一元化を図ります。
また、庁舎が被災した場合を想定し、災害廃棄物の処理に関する担当者の連絡網を整備するなど、連絡体制の確保を図ります。

第１項 災害対策本部との相互連絡
発災時に道では、災害廃棄物の処理体制を構築するにあたって必要となる情報について、災害対策本部から提供を受けるとともに、災害廃棄物処理対策チームから災害対策本部に対し、災害廃棄物の発生状況等の情報を提供します。
表１－３ 災害対策本部から提供を受ける情報
内

容

目

的

○ 建物被害の状況（倒壊、焼失、浸水棟数等）○ 水害または津波の浸水範囲○ 避難所の設置数、避難人数

災害廃棄物発生量の推計○ ライフラインの被災状況（電気･ガス･水道･下水道）○ 道路情報災害廃棄物処理体制の構築

第２項 市町村や関係機関及び関係団体等との相互連絡
道では平常時から廃棄物処理施設の整備状況の把握や関係者間の連絡体制の整備を図り、災害時に備えて整備しておくべき情報の充実に努めるほか、それぞれの情報共有体
制が適切に機能するよう体制の整備を図ります。
発災時には、市町村や廃棄物処理業者等から情報収集を行いながら状況を把握するとともに、災害廃棄物の処理対策に必要となる情報を共有します。
表１－４ 平常時に備えておくべき事項
内
○
○
○

容

一般廃棄物処理施設の整備状況、処理能力、平常時の使用状況、余力等の把握
廃棄物処理法第９条の３の２の規定に基づく同意施設の種類、処理能力
廃棄物処理法第 15 条の２の５の規定に基づく届出施設の種類、処理能力１－3

表１－５ 発災後に情報収集が必要な事項
情報収集先

市 町 村

廃 棄 物
処理業者

内

容

目

的

一般廃棄物処理施設の被害状況
一般廃棄物収集体制（し尿含む）の被害状況
災害廃棄物の発生場所及び種類別発生量
適正処理困難廃棄物の発生状況

災害廃棄物処理体制の構築

災害廃棄物等の処理状況
運搬車両、仮設トイレ等の充足状況

災害廃棄物処理の進捗管理

産業廃棄物処理施設の被害状況
産業廃棄物収集運搬体制の被害状況

災害廃棄物処理体制の構築

大 規 模 災 害
（予兆、予報（注意報含む）、警報及び情報等、災害の発見等）
気 象 台

防災関係機関

消

研究機関

防

市 町 村

関係機関
警

察

総合振興局
振興局

北海道

図１－３

大規模災害発生時の連絡体制

第３項 国、近隣他県との相互連絡
災害廃棄物の処理に係る国や近隣県との連絡体制については、災害対策本部を通じた連絡を基本とするほか、北海道地方環境事務所を通じて国のブロック計画で構築された連絡体制を活用します。

１－4

第４項 災害廃棄物処理支援ネットワークの活用
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は、環境省を中心として有識者や関係機関、関係団体から構成された人的な支援ネットワークであり、災害廃棄物処理の支援体制として組織されています。
このネットワークでは、災害廃棄物処理に関して有識者や関係団体等から情報の提供や支援を受けることが可能なことから、道では、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理に向けて、必要に応じて協力を依頼します。
参照：災害廃棄物対策情報サイト（環境省）

http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/

表１－６ D.Waste-Net の構成とグループ別の役割

平
常
時

災
害
発
生
時

支援者グループ

民間事業者団体グループ① 過去の災害における取組の整理・分析
・ 災害対応事例の教訓等の集約
・ 課題の抽出、分析、研究・開発
・ データベースの運営
・ 国内外への情報発信② 災害廃棄物処理に係る最新の科学的､技術的知見の整
理・ 環境省の検討会やＷＧとの連携
・ 環境研究総合推進費を用いた研究、技術開発
・ 学会等での情報共有③ 自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画や人材育成等）の支援④ 上記を踏まえた更なる課題、現場からの要望の整理
等① 被災状況の把握② 現地での処理業務への支援
・ 公衆衛生の確保のための助言
・ 有害物質や危険物質を含んだ廃棄物、処理困難物の適正かつ円滑・迅速な対処方法及び処理方法の助言（マニュアル作成および周知）③ 処理実行計画等の策定支援
・ 推計の精緻化
・ 処理可能量の試算
・ 処理フローの作成
等① 過去の災害における取組、ノウハウの整理
・ 災害対応事例の教訓等の集約② 災害発生時での処理を支援するための備え・ 例）資機材の確保、事業継続計画（BCP）の作成
・ 緊急随意契約を行うための要件、手順の検討③ 連携・協力体制の構築
・ 自治体との災害協定等
・ 防災訓練等に参画し、体制を強化
・ 災害対応の在り方についての検討 等

図１－４① 被災状況の把握
・ 関係する施設、資機材等の被災状況の把握② 現地支援・ 人材と資機材等の確保
・ 事前に策定した各団体の役割に応じた支援とその状況報告 等

D.Waste-Net の支援の仕組み（平常時･災害発生時）
１－5

第５項 住民への広報・啓発
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、住民の理解と協力が必要となるため、市町村は、住民の理解が得られるよう、平常時から、災害廃棄物の分別方法や仮置場の設
置予定場所等の情報の広報・啓発に努めます。
また、災害復旧作業にボランティアが関わることが想定されるため、市町村は、平常時から災害廃棄物の排出方法や分別方法など、ボランティアへの周知が必要な事項を整理しておくよう努めます。
なお、広報・啓発にあたっては、外国人等にもわかりやすい内容で周知することに留意が必要です。
表１－７ 平常時から住民に対して啓発等をすることが望ましい事項○

災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物・フロン
含有廃棄物の排出方法等）○

災害廃棄物の排出の際の注意点例） ・家電を排出する際は、電池を取り除く（火災防止のため）・ストーブを排出する際は、燃料を抜く（火災防止のため）・冷蔵庫を排出する際は、中の食品を取り除く（腐敗等防止のため）○住民が持ち込みできる集積場（場所によっては集積するものが異なる場合はその種類を記載）○

仮置場の場所や設置候補地○

便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止など
出典：災害廃棄物対策指針技術編（技 1-23）を一部修正

１－6

第３章 協力・支援及び役割分担第１項 災害廃棄物処理に係る協力・支援
災害廃棄物は、そのほとんどが一般廃棄物であるため、基本的に被災した市町村が処理を行うものですが、被災の状況や規模によっては、市町村単独での処理が困難な場合も想定されることから、国や道による広域的な処理や道内市町村、関係団体などからの支援が必要となる場合が生じます。
このことから、道や市町村は、事前に周辺市町村や関係団体等と災害廃棄物の処理に係る支援協定等を締結して受援や支援の体制を構築しておく必要があります。

出典：大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第 1 版）

図１－５ 災害廃棄物処理に係る広域的な協力体制モデル

１

国の協力・支援
国は、広域的な相互協力体制の整備にあたり、必要に応じて都道府県間の調整を実施するため、連絡窓口をはじめとする体制の整備を行うとともに、地方公共団体の災害廃棄物処理計画の作成状況を把握して、地方公共団体から要請があった場
合、必要な指導・助言を行うこととされています。
なお、国は、災害対策基本法第 86 条の５の特例規定に基づき、発生した災害が「著しく異常かつ激甚な非常災害」であり、「当該被害による生活環境の悪化を防止することが特に必要」であると認め、当該災害を政令で指定した場合は、災害に１－7

より生じた廃棄物（指定災害廃棄物）の円滑な処理を図るため、「指定災害廃棄物の処理に関する基本的な指針」を定めて公表することとされており、また、指定廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を廃棄物処理特例地域として指定することができることとされています。
廃棄物処理特例地域内の市町村長から国に要請があり、かつ、次の事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理する必要があると認める場合は、国が当該市町村に代わって指定災害廃棄物の収集、運搬、処分を行うことができることとされています。
○ 当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制○ 当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性○ 当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
２

全国的な協力・支援
道では、大規模災害時における都道府県間の広域的応援を行う体制として、複数の都道府県にまたがる地域ブロック（北海道・東北ブロック）の包括的な支援協定のほか、この地域ブロックごとの協定を補完する全国的な相互応援協定として、
全国 47 都道府県による広域応援に関する協定を締結しています。

（１）全国都道府県災害時等広域応援体制
大規模災害が発生し、複数の都道府県が広範囲で被災した場合など、ブロック内
での応援協定では十分に対策が実施できない場合の応援態勢として、「全国都道府県における災害等の広域応援に関する協定」を締結しており、ブロック間応援の要請があったときは、被災都道府県への応援を行う体制となっています。
表１－８ 全国都道府県の広域応援体制
被災ブロック支援ブロック

北海道・東北関東

関東
北海道・東北

中部圏
近畿

近畿
中部圏

中国・四国
九州

九州
中国・四国

１－8

（２）北海道・東北８道県ブロック大規模災害時広域応援体制
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の８道県で締結している「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」では、地震等による大規模災害が発生した場合において、応援を必要とする道県の要請に基づき、相互に人的・物的な支援を行う体制となっています。
表１－９ 北海道･東北８道県内の広域応援体制
被災県名

第１順位

第２順位

第３順位

北海道

青森県

岩手県

秋田県

青森県
岩手県

北海道
秋田県

秋田県
北海道

岩手県
青森県

宮城県
秋田県

山形県
岩手県

福島県
青森県

北海道
新潟県

山形県
福島県

宮城県
新潟県

新潟県
宮城県

福島県
山形県

新潟県

福島県

山形県

宮城県

３ 道の協力・支援
道は、大規模災害時に備え、平常時から道内における広域的な相互協力体制の構築に努めるとともに、道内各市町村が策定する災害廃棄物処理計画への技術的助言や支援を行い、各市町村計画の策定の推進を図ります。
道は、被災した市町村における災害廃棄物の発生状況や処理体制を把握し、市町村単
独での処理が困難と判断される場合で周辺市町村や振興局管内の他市町村での対応が可能な場合は、これら市町村や関係団体への応援要請を行って支援し、振興局管内での処理が困難と判断される場合には、道内の他市町村や他地域の関係団体への応援要
請を行うなど、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備するための技術的助言や関係団体との連絡調整を行います。
道は、市町村における災害廃棄物処理を支援するため、発生状況に応じ、職員を現地に派遣し、災害廃棄物の処理状況等の把握や処理に関する指導・助言を行います。
道は、災害廃棄物の対応に係る事業者等からの協力を得るため、廃棄物処理業者団体
や建設業関連団体及び輸送運搬関連団体等と協定の締結を進めるとともに、道内の産
業廃棄物処理業者等が所有する選別・破砕施設、焼却施設、最終処分場などの種類ごとの施設数、処理能力及び災害時に使用できる車両保有台数などの把握に努め、平常時
から継続的に更新して、協力、支援体制の構築を進めます。
被災の範囲が甚大で他都府県や道外市町村への広域調整が必要な場合については、道が発生量や種類等の必要情報や、市町村からの支援要請等を整理した後、国との調整を行います。
１－9

出典：災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定実施細目

図１－６ 道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統

１－10

４ 災害廃棄物処理に関する事務の委託
被災した市町村から地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき災害廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部が委託された場合には、道が災害廃棄物処理実行計画を策定して市町村に代わって処理を実施することとなります。
また、市町村から、地方自治法第 252 条の 16 の２に基づく事務の代替執行が依頼された場合には、市町村の策定した災害廃棄物処理実行計画に基づいて道が市町村事務の執行を代行し、地方自治法 252 条の 17 に基づく職員の派遣依頼があった場合は、道から市町村へ職員の派遣を行うこととなります。

＜事務の委託＞地方自治法第 252 条の 14 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
内規特容：事務の執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度
約：委託に関する規約には、次に掲げる規定を設ける必要がある
一 委託する地方公共団体及び委託を受ける地方公共団体
二 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
三 委託事務に要する経費の支弁の方法
四 前各号にかかげるもののほか、委託事務に関し必要な事項
徴：技術職員不足の自治体への全面関与＜事務の代替執行＞
地方自治法第 252 条の 16 の２ 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地
方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること（以下この条及び次条において「事務の代替執行」という。
）ができる。
内 容：事務の執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度
規 約：代替執行に関する規約には、次に掲げる規定を設ける必要がある
一 代替執行をする地方公共団体及びその相手方となる地方公共団体
二 代替執行事務の範囲並びに代替執行事務の管理及び執行の方法
三 代替執行事務に要する経費の支弁の方法
四 前各号にかかげるもののほか、委託事務に関し必要な事項
特 徴：求めた自治体の権限（責任所在）に基づき事務を執行＜職員の派遣＞地方自治法第 252 条の 17 普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地
方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。
内 容：派遣先の職員として事務を行う職員を要請する制度
規 約：一 派遣される職員は、派遣を受けた地方公共団体の職員の身分をあわせて有することとなる
二 給料、手当及び旅費は派遣を受けた地方公共団体の負担とする
三 派遣された職員は、派遣した地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとする
特 徴：派遣職員は、派遣先、派遣元、双方の身分を併せ持つ

１－11

図１－７ 災害廃棄物処理の事務委託に係るスキーム等
１－12

５ 市町村等との連携
市町村は、大規模災害時に自らの廃棄物処理が困難になった場合に備えて、周辺の市町村と、協力・支援側及び被災側の両者の観点から相互の支援協定を締結することが望まれます。
支援にあたっては、人員、物資、資材など被災した市町村の要請内容に合わせる必要があるため、平常時から協力・支援の内容や要請方法、連絡体制の整備、さらには、広域処理の受入側になることを想定して、焼却施設、最終処分場等の災害時における受入可能量や運搬能力などを把握しておくほか、実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新しておきます。
また、市町村等は、地元のＮＰＯやボランティアと発災時の連携方法も検討しておくほか、広域連合や一部事務組合で一般廃棄物の処理を行っている場合は、構成市町村と発災時の対応等について事前に協議しておくことも必要です。

６ 自衛隊・警察・消防との連携
被災した市町村は、自衛隊・警察・消防と連携して災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行うこととなります。
発災初動期、市町村はまず人命救助を優先することとし、自衛隊や警察、消防と連携して迅速な人命救助のために必要となる道路上の災害廃棄物の撤去等を行うための連携方法等の検討が必要です。
市町村は自衛隊・警察・消防等に災害廃棄物の運搬経路等の情報を提示し、災害廃棄物の処理について協力が得られる体制を確保します。

７ 事業者との連携
災害廃棄物は、そのほとんどが一般廃棄物に該当しますが、迅速な処理を推進するため、被害の規模等によっては、一般廃棄物処理業者のほか、産業廃棄物処理等の知識経験を有する産業廃棄物事業者や建設業者及び解体業者等の事業者に協力を求める必要があります。
また、発災時には短期間に多量の廃棄物の処理を行うため、災害廃棄物の発生量によっては、通常の一般廃棄物処理の余力で対応する市町村処理には限界があり、処理を円滑に進めるため、事業者の運搬手段の確保が有効となります。
このため、災害廃棄物の対応について事業者等の協力を得るため、廃棄物処理業者団体
や建設業関連団体及び輸送運搬関連団体等と協定を締結しておくことが望まれます。
なお、道では既に公益社団法人北海道産業廃棄物協会との間で災害廃棄物の処理等への支援に関する協定を締結しています。
１－13

図１－８ 災害廃棄物処理等支援フロー

１－14

８ 相互支援にあたっての各主体の役割
国、道、市町村の災害廃棄物処理に係る相互協力体制における役割を示します。
表１－10 広域支援体制に係る役割（平常時）項

目①廃棄物処理施設の耐震・防災対策②災害廃棄物処理計画策定③都道府県間の相互協力体制国（環境省）
・道からの情報収集
・道・市町村への技術的・財
政的支援
・北海道ブロック行動計画の策定
・道・市町村への指導助言
・全国的な支援体制の構築

道（環境生活部）

市町村（廃棄物部局）

・市町村における対応状況の・耐震・防災対策の実施

情報収集
・市町村への指導・助言
・災害廃棄物処理計画の策定
・市町村災害廃棄物処理計画
策定の指導・助言
・情報共有体制の整備
・広域処理体制の調整

・被災時の施設の補修に必要な資機材等の備蓄
・市町村災害廃棄物処理計
画の策定
・市町村内処理施設の情報収集
・道との連絡体制の整理

・市町村間の協定締結に関す④市町村間の相互協力体制る指導･助言・全国市町村への指導･助言

・市町村担当者連絡先の整備
及び共有・周辺市町村との協定締結
・周辺市町村担当者連絡先の整理・処理施設等の把握及び共有
・関係団体等との協定締結⑤関係団体との・全国的な支援体制の構築

・担当者連絡先の整備

協力体制

・全国団体の連絡先の整備・支援可能な資機材・施設の把握⑥関連部局との連携体制⑦国との連絡体制

・中央防災会議の動向把握
・関連省庁との調整

・委託・許可業者、関係団
体との協定締結
・担当者連絡先の整備・支援可能な資機材・施設の把握

・防災部局等との情報共有

・防災部局等との情報共有

・環境省・地方環境事務所担

・環境省・地方環境事務所

・都道府県との連絡体制の構築及び連絡先の整理
・地方環境事務所との連絡体

当者の連絡先の整理担当者の連絡先の整理

制整備⑧災害廃棄物対策に関する会議・災害廃棄物対策ブロック協
議会の開催

・災害廃棄物対策ブロック協
議会への参加１－15・災害廃棄物対策ブロック協議会への参加

表１－11 広域支援体制に係る役割（災害時）項

目

国（環境省）

道（環境生活部）

市町村（廃棄物部局）

・被災した市町村からの情報収集①被災状況・被害状況の把握

・道からの情報収集

・被災していない市町村へ情報提供

・市町村内の情報収集
・道への報告・環境省・地方環境事務所への報告
・道との相互連絡②災害廃棄物の処理

・道・市町村への指導・助言
・道・市町村への職員派遣
・国庫補助に係る災害査定

・市町村への技術支援
・市町村への職員派遣

・処理の実施・支援受入体制構築
・支援市町村・関係団体との連絡調整

・市町村から支援要請内容の集約③市町村間の－相互協力体制・被災していない市町村からの支援可能内容の集約

・周辺市町村との相互連絡
・周辺市町村への支援要請
・道への支援要請

・広域処理の検討･調整④都道府県間の相互協力体制⑤関係団体との協力体制⑥関連部局との連携体制⑦国との連絡体制⑧処理状況・支援状況

・全国的な支援体制に関する調整
・全国的な支援体制に関する調整・全国団体への支援要請
・関連省庁からの情報収集
・関連省庁との調整
・道・市町村との相互連絡
・地方環境事務所との相互連
絡・他都府県との相互連絡・他都府県への支援要請
・国への支援要請
・関係団体への支援要請
・関係団体から支援可能な内容の集約
・関係団体の支援計画の調整
・防災部局等との情報共有

・委託・許可業者、関係団体への支援要請・関係団体への支援について道に要請
・防災部局等との情報共有

・環境省・地方環境事務所と
の相互連絡

－

・処理方針等の確認
・市町村からの情報収集・集・道からの情報収集

・道への支援要請

約・都府県との情報共有

・市町村内の情報収集
・支援市町村・業者からの情報収集

第２項 災害廃棄物処理に関する各主体の役割
平常時、発災後、復旧・復興の各段階における国や道、市町村の役割は、表１－12 のとおりですが、平常時から想定される災害に備えた準備や態勢構築を図るよう努める必要があります。

１－16

表１－12 災害廃棄物処理に係る各主体の役割分担
時
期

国

道

・北海道ブロック計画の整備
・大規模災害時の財政支援の制
度化
・組織体制の構築

・災害廃棄物処理計画の整備
・組織体制の構築
・関係機関との連絡体制構築
・支援協定の整備
・事務委託手続きの整備
・災害支援設備リストの整備

・市町村災害廃棄物処理計画の整備
・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制整備
・他市町村、関係団体等との支援協定の整備
・廃棄物処理施設の耐震化と災害予防
・災害廃棄物処理設備リストの整備
・住民への啓発･広報
・仮置場の設置場所の検討
・有害物等の処理困難物の把握
・仮設トイレ等の確保

・道からの情報確認、支援ニーズの把握
・道・市町村への職員派遣
・広域的な処理体制の整備
・国際機関との調整
・財政支援の検討
・激甚災害の政令指定・処理指針の策定（激甚災害の政令指定を行った場合）

・災害廃棄物対策チームの設置
・市町村との連絡体制の確保
・関係機関との連絡体制の確保
・被災情報の収集及び国への報告
・市町村の支援ニーズの把握及び国への報告
・市町村への災害廃棄物の処理方法等の情報の提供
・被災していない近隣市町村への情報提供
・収集運搬･処理体制整備の支援･
助言
・災害廃棄物経験者の派遣

・廃棄物処理施設等の被害状況確認及び道への報告・災害廃棄物の発生状況の把握及び道への報告
・仮設トイレの確保
・生活ごみ等の運搬、処分先の確保
・し尿の運搬、処分先の確保
・道及び隣接市町村、関係団体等への支援要請の検討・自衛隊、警察、消防との連携

・国や他市町村、関係団体等との支援調整
・市町村の支援ニーズの把握及び国への報告
・市町村への災害廃棄物の処理方法等の情報の提供
・被災していない市町村への情報提供
・災害廃棄物処理実行計画の策定（道が被災した市町村から事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物経験者の派遣
・国や他市町村、関係団体等との支援の検討
・市町村における災害廃棄物処理の進捗管理

・廃棄物処理施設緊急補修の開始
・仮設トイレの管理
・し尿処理開始
・仮置場の確保・管理・運営開始
・生活ごみの収集運搬体制確保・開始
・廃棄物処理施設稼働開始
・災害廃棄物発生量、処理可能量の推計
・災害廃棄物収集運搬体制の確保・実施・災害廃棄物処理実行計画の策定
・倒壊可能性のある建物の優先解体開始（関係部局と連携）
・有害廃棄物、危険廃棄物の発生量把
握、処理先の確保、撤去開始
・腐敗性廃棄物の優先処理開始
・感染性廃棄物処理体制の確保及び開始・災害廃棄物処理の進捗管理
・住民等への啓発・広報

発
災
前

初
動
期

・道からの情報確認、支援ニーズの把握
・他都府県による支援の調整
・災害対策基本法に基づき被災した市町村から要請を受けた場合は処理の開始

応
急
対
応
(

前
半

市町村

)

１－17

・道路啓開作業・有害廃棄物、危険物の処理対策検討
・家屋解体、撤去等相談窓口の設置・住民等への啓発・広報（災害廃棄物の排出ルール･仮置場）
・連絡手段の確保

時
期

応
急

国

道

市町村

・道からの情報確認、支援ニーズの把握
・他都府県における支援調整
・災害対策基本法に基づく被災した市町村からの要請受諾、
災害廃棄物処理の実施

・国や他市町村、関係団体等との支援調整
・市町村の支援ニーズの把握及び国への報告
・災害廃棄物処理の実施（道が被災した市町村から事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物経験者の派遣
・市町村における災害廃棄物処理の進捗管理

・災害廃棄物処理実行計画の見直し（処理スケジュール、フロー）・生活ごみ、災害廃棄物の処理
・仮設トイレの管理、し尿処理
・仮置場の設置・管理・運営
・被災施設の補修、再稼働・倒壊可能性のある建物の解体・処理（関係部局と連携）
・有害廃棄物、危険廃棄物の処理
・感染性廃棄物の処理
・被災自動車、船舶等の移動
・災害廃棄物処理の進捗管理
・住民等への啓発・広報

・道からの情報確認、支援ニーズの把握
・他都府県における支援調整
・災害対策基本法に基づく被災した市町村からの要請受諾、
災害廃棄物処理の実施
・災害廃棄物処理事業費補助金
交付事務

・国や他市町村、関係団体等との支援調整
・市町村の支援ニーズの把握及び国への報告
・災害廃棄物処理の実施（道が被災した市町村から事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物経験者の派遣
・市町村における災害廃棄物処理の進捗管理
・災害廃棄物処理事業費補助に関する市町村への指導・助言

・災害廃棄物処理実行計画の見直し（処理スケジュール、フロー）・仮設トイレの管理、し尿収集処理
・生活ごみ、災害廃棄物の収集運搬
・仮置場の設置・管理・運営
・生活ごみ、災害廃棄物の処理・処分
・被災施設の補修、再稼働・倒壊可能性のある建物の解体・処理（関係部局と連携）
・有害廃棄物、危険廃棄物の処理
・感染性廃棄物の収集・処理
・被災自動車、船舶等の移動・処分・廃家電、被災自動車、廃船舶、漁網等の運搬・処分・混合廃棄物、津波堆積物等の処分
・海岸漂着物等の処理

対
応
(

後
半
)

復
旧
復
興

・仮設トイレの撤去
・仮置場の復旧、返却
・仮設処理施設の解体撤去
・災害廃棄物処理の進捗管理
・住民等への啓発・広報・災害廃棄物処理事業費補助申請

１－18

第３項 発災後の行動時期と特徴
復旧･復興に向けて求められる作業は、発災からの時間経過とともに変化することから、災害の規模に応じ、時間の目安を定め、必要となる業務を進めることとします。
表１－13 発災後の時期と特徴
時 期
初 動 期

時期の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応期

避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期

人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧･復興期

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

時間の目安
発災後数日間～３週間程度～３カ月程度～３年程度※ 時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）出典：災害廃棄物対策指針本編

第４項

北海道庁業務継続計画

地震をはじめとする大規模災害等により行政組織としての道自身が被災した場合でも、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的として、道の業務対応の優先度を規定した北海道庁業務継続計画［第２版］では、廃棄物処理対策の非常時優先業務レベル区分の優先度は、おおむね３日～１週間以内に着手するレベルⅢとされています。
大規模災害時には、この計画も踏まえ、災害廃棄物の処理に係る対応を行います。
表１－14 業務継続の基本方針
１

道民の生命・身体・財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、災害応急対策業務を中心に、非常時優先業務を最優先に実施する。
２ 非常時優先業務を継続実施できるよう、必要となる人員、資機材、庁内相互連携体制等を確保するため、業務継続の優先度の高い業務以外の通常業務については、一時的に休止・縮小する。
３ 業務継続の優先度の高い業務以外の通常業務は、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。

出典：北海道庁業務継続計画（第２版）

図１－９ 業務継続計画作成による業務改善のイメージ
１－19

表１－15 着手目標時期別の非常時優先業務（環境生活部）

出典：北海道庁業務継続計画（第２版）

１－20

第４章 人材育成･人材確保
第１項

人材育成

道は、災害廃棄物処理の適正な実施のため、国と連携し、道、市町村、関係団体等の職員に向け、本計画の内容の周知を図るとともに、定期的に研修等の教育及び訓練を実施
します。
なお、訓練等により得られた課題や、本計画の内容に不足があると認められる事項については、本計画の見直しに活用します。

第２項

人材確保

道は、発災による現地への人材派遣に際し、廃棄物処理法の知識を有し、災害廃棄物処理に関する一定の経験を有する職員をリスト化し、発災時の迅速な職員の派遣に備えます。
＜選定条件＞
廃棄物業務に 5 年以上従事した経験があり、以下のいずれかに該当する職員○ 災害対応として、被災した市町村への派遣又は現地対応の経験がある職員○ 災害対応として、被災した市町村との連絡調整の経験がある職員○

災害等廃棄物処理事業費補助金の事務担当者（循環型社会推進課）及び現地査定に立会した経験があ
る職員

第３項

記録の整理・保存

道は、災害廃棄物の処理に係る経験を、今後の災害時の迅速な対応に生かすことを目的として、災害廃棄物の処理に係る記録を整理・保存するよう努めます。

１－21

第５章 災害廃棄物処理の進行管理
第１項 進行管理の内容
市町村は、処理主体となる区域内の災害廃棄物処理に係る仮置場への搬入・搬出量、処分量などを把握し、実行計画に基づいた処理に対する進捗状況を管理するとともに、定期的に処理状況を道に報告します。
道は、処理状況を把握するとともに、必要に応じて、災害廃棄物の広域処理の検討を行います。

図１－10 進捗管理のイメージ
第２項 進行管理の方法
市町村からの報告等をもとに災害廃棄物の保管量や処理量などについて、図１－11 を参考に整理票を作成して管理します。

出典：災害廃棄物対策指針技術編（技 1-11-3）

図１－11 進行管理用報告書例
１－22

第６章 住民への情報提供等
道、市町村及び防災関係機関は、災害時において、情報不足が住民の不安につながらな
いよう、処理体制や災害廃棄物処理の進捗状況等について、住民に対する情報提供に努めます。
第１項

住民への情報伝達

災害発生後の被災した市町村には、住民から災害廃棄物の搬出先や生活ごみ等の排出方法に関する問い合せ等が多く寄せられることが予想されます。
また、対応時期ごとに発信すべき事項は異なることから、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応するため、対応時期ごとに適正な情報の発信を行うことが必要です。
表１－16 対応時期ごとに情報を発信するうえで留意すべき事項
対応時期

留意事項
・優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物質支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮する。

災害初動時・対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように、Q&A 集などを作成
し、情報の一元化に努める。
・どの時期にどのような情報を伝えるかの大まかなロードマップを示す。
・具体的な取り扱いが決定しない段階では、住民側に対して当面の対処方法について明

災害廃棄物の撤去・
処理開始時

示する。
・仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。
・被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分
別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成する。

処理ライン確定～
本格稼働時

・仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑に処理できるよう住民及び事業者に対して協力を要請する。
・情報発信時には、発信元及び問合せ先を明示する。

全般

・外国人に向けて、英語版のチラシを作成する｡
・障害者や高齢者に向けて、多種多様な情報提供手段を準備し、被災者全体への情報提供に努める。
出典：災害廃棄物対策指針技術編（技 1-24）

第２項 相談窓口の設置
被災した市町村は、災害発生後の早い段階から、災害廃棄物の搬出方法の照会や被災した建物の解体・撤去の要望等のほか、想い出の品・貴重品に関する問い合わせが寄せられることが考えられるので、早期に窓口を開設し、相談等の受付・管理を行うことが必要です。
なお、問い合わせへの対応にあたっては、特定の職員に業務が集中しないよう配慮することが必要です。

１－23