第 26 期 事業報告書
平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

株式会社 松屋フーズ〒177-0042 東京都練馬区下石神井4-1-7
TEL：03（3904）1121（代）http://www.matsuyafoods.co.jp

郵便はがき

1 7 7

8 7 9 0

料金受取人払石神井局承認5237
差出有効期間平
成13年12月31日
まで有効

（受取人）

切手不要

氏

名

住所

性

別

株式投資歴

東京都練馬区下石神井4-1-7

株式会社松屋フーズ 総務部 行（都・道・府・県）

男・女
a. 3年未満

年齢（b. 3年以上10年未満

c. 10年以上20年未満

d. 20年以上

前回アンケートにお答えいただきましたか職）歳

a. はい

b. いいえ業
古紙配合率100％再生紙を使用

R（再生紙使用）マーク

株式会社 松屋フーズ

■株主の皆様へ

全国1,000店展開に向けた新たなチャレンジ
本年３月、当社は念願でありました東京証券取引所第１部に上場いたしました。これは、創業以来、企業成長へのたゆまぬ努力を続けてきた証でありますと同時に、皆様のご理解とご支援の賜物と感謝いたしております。
攻めの経営で逆境を克服

代表取締役社長

瓦葺

1

利夫

日本経済は、緩やかなデフレ状態にあるとの政府発表が示しておりますように、個人消費の低迷など依然として浮揚感のない状況にあります。当社は、この厳しい経営環境に立ち向かい、新規出店、新業態の開発など積極経営により成長を持続させてまいります。
平成13年３月期（第26期・平成12年４月１日から13年３月31日まで）の業績を振り返りますと、上期は「ミレニアムキャンペーン」など積極的な販促活動にもかかわらず、既存店舗の予想を下回る低迷で苦戦を強いられました。そこで、株主の皆様のご期待に応え業績の維持・向上を図るべく、300店舗達成を機に、昨年９月27日から感謝セールとして全店で主力商品の「牛めし」（並）を400円から290円に値引きしセールスキャンペーンを開始
いたしました。この結果、下期の来店者数は30％以上増加し、売上高は平均で15％を超える増加となり、第26期の業績は売上高353億円（前期比19.8％増）、経常利益45億円（同13.7％増）と過去最高の記録となりました。
店舗展開につきましては、第26期は最新鋭の嵐山工場と高槻物流センターにより、多店舗展開の体制が整っておTOP
MESSAGEり、市場規模も大きい関東、関西および中京圏への店舗展開を積極的に推進し新規に60店を出店、平成13年３月末現在332店となりました（期中にFC店舗１店閉鎖）。
今後も出店効率の良い東海道メガロポリスへの出店を中心に今期は80店の新規出店を計画しております。
新業態開発へ新たなチャレンジ
同時に、当社は企業としての総合力強化を図るため新業態の開発に注力しております。第26期の業績分析では、主力商品の値下げにもかかわらず、豊富なメニューのミックス効果などもあって余り下がっていないことが分かりました。また明るい店舗とスピーディーな接客対応などが女性のお客様の増加につながるというプラス効果もありました。
そこで今年４月に新業態店舗として東京・高円寺に「チキン亭」をオープンしました。チキンカツとカレーを中心とした店舗で、チキンという低脂肪、低カロリーの食材をメインに押し出し、量目もやや控えめにして女性客の開拓を目指しています。また５月には東京・池袋でコーヒーショップタイプの店舗「MATＳUYA」をスタートさせました。
「MATＳUYA」では牛めしを「ビーフ＆ライス」と言い、紙の容器でご提供します。テイクアウトの他、２階のテーブル席でお食事をすることもできます。

スープ、ドリンクなどとのセットメニュー、デザートもご用意しており、特に若い女性客をターゲットにしております。
ロードサイド業態の開発につきましては、昨年度、新所沢店を全面改装し、鉄皿メニューを取り入れました。鉄
皿メニューとは、熱した鉄板でお客様にお好みの焼き加減で肉を焼いていただくものです。リーズナブルな価格で調理参加型の食事を愉しめるということで幅広い層のお客様からご好評をいただいております。
当社が目標に掲げております全国1,000店の達成には、様々な立地条件での店舗展開を可能にする新業態の開発が不可欠であると考えており、企業の成長に向け積極的にチャレンジしてまいります。
社会責任の果たせる企業に
当社は、今年４月に本社、嵐山工場ならびに直営の全店舗における環境管理システムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。今後も徹底した品質管理による安全衛生への対応と、廃棄物の削減・有効利用などの環境対応の両面で万全を期し、社会責任の果たせる企業体制の構築を進め、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
株主の皆様には旧倍するご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2

TOPICS
東証1部へ株式を上場思い切った価格攻勢で業界のプライスリーダーへ

環境に配慮した企業を目指して、ISO14001の認証を取得！

平成13年3月1日をもちまして、当社株式は、東京証

昨年9月27日より全店で牛めしの値引き販売を開始

地球環境に配慮した企業経営が求められている昨今、券取引所第1部指定銘柄となりました。これもひとえいたしました。お客様には大変好評をいただき、各方当社でも「食」に関するビジネスを通じて自然環境にに株主の皆様方をはじめ各方面からの力強いご支援の面からの注目も集めました。新聞、テレビなどマスコ配慮した事業活動を推進しています。電気・水・紙の賜物と思っております。

ミでも何度も取り上げられたうえ、業績にも寄与し、使用量削減、ゴミの排出量の削減、リサイクルに努め、東証1部上場を契機に、これからもますます「あった今下期は上期の不振をカバーし、通期での最高益更新

本年4月26日、日本科学技術連盟より環境に関するかいまごころ」を大切に、皆様の松屋として従来以上につなげることができました。現在は、牛めし290国際規格「ISO14001」の認証取得を得ることがでにご愛顧をお願いする所存でございます。

円は定番価格となっており、業界のプライスリーダーきました。今後も、継続的な自然環境への配慮を続けの地位を確立したといっても過言ではありません。

た経営を続けてまいる所存です。

松屋では、牛めし以外にも低価格の可能性を追求し続けます。そのための研究・開発には余念がありません。
これからの展開にご期待ください。

割り箸

セントラルキッチン
嵐山工場

生ごみ等

廃棄物ゼロを目指し発酵促進剤（肥料）へ再生利用

3

再生プラントで処理

4

Originality

Shop Area

新メニューを続々と登場させる
商品開発力
今期の新メニューは、デミたまハンバーグ定食、ミニッツステーキ定食の2種類でした。しかし、時代のニーズにマッチした「味」の追求には余念がありません。
カレーについてはここ数年の研究の結果、スパイシーさの他に「マイルド感」を付加させることを目指してきました。
4月から新しいカレーの味をご披露させていただいております。スパイシーさはそのままに、従来よりややマイルド＆フルーティになったカレーを是非ご賞味ください。

1,000店舗、1,000億円の全国展開を目指す松屋フーズ。今期は当初計画には届かなかったものの、過去最高の60店舗の出店を確保し、3月末には332店舗の店舗展開となりました（期中にFC1店舗が閉鎖）。地価の低迷、低金利等松屋の出店にはフォローの風が吹いています。店舗レイアウトの見直し、新厨房機器の開発等にも取り組んでおり、投資効率を重視しながら、第27期も好機を逃さず関東・関西・中京の3大都市圏を中心に、過去最高の80店舗以上の出店を計画しております。

関東エリア
関西エリア

2001年度出店計画

2001年度出店計画

63店

12店

徹底したコスト削減努力で低価格を実現
何故290円で牛めしをご提供できるのか。価格訴
求力は充分にあるものの、その裏付けとなるコスト面での取り組みにも余念がありません。当社では、あらゆる観点から「無駄」を省き、徹底した合理化（店）中京エリアを進めています。これが奏効して290円での牛めしのご提供が可能となりました。1食あたりの利益は減少しましたが、会社全体での利益は増加いたしました。

332

350

2001年度出店計画

5店

300
273

250
220

チキン亭
MATSUYA

200170

新メニュー「ミニッツステーキ定食」
平成12年10月、当社の新メニューとして「ミニッツステーキ定食」が登場いたしました。当初の価格は630円でしたが、商品の改良を重ねた（ソースをガーリックテイストからきのこソースに）他、価格も引き下げました（630円から580円へ）。

5150
126105

第27期の新メニューは、第1弾として、「チキングリル定食」をご提案いたしております。おかげさま
で、こちらのメニューも好評いただいております。
これからも「常に新しい松屋」をコンセプトに、新メニュー開発に邁進してまいる所存です。

100

新 業 態
1,000店舗、1,000億円企業を実現するためには、新業態の開発が不可欠です。
当社では、21世紀最初の本年を新業態開発元年と位置付け、4月16日には東京・高円寺駅前に「チキン亭」を、また5月3日には東京・池袋東口駅前に喫茶店タイプの「MATSUYA」をオープンいたしました。どちらも従来の牛めし、定食の「松屋」とは一線を画した店舗となっており、各方面からの注目を集めています。一方、既存店の活性化にもつながる「鉄皿メニュー」も郊外店4店舗で取り入れました。調理参加型のメニューということから、お客様の好評をいただいております。

50
店舗数の推移

0
1996年
3月

1997年
3月

1998年
3月

1999年
3月

2000年
3月

2001年
3月

6■特集
アンケートへのご回答ありがとうございました

アンケート結果報告
株主の皆様の疑問・質問にお答えします

弊社では、株主の皆様の声を集めて経営に役立てるため、株主アンケートを実施しております。
この度、前回中間事業報告書におけるアンケートの集計結果がまとまりましたので、ここにご報告いたします。

どのようなメニュー開発をめざしていますか？

A

質問項目の結果

1

2

どこで当社をお知りになりましたか？

弊社の株式を買い付けされた理由は？（複数回答可）

その他
41％

A

その他
13％
将来性
29％

株価の割安感12％
新聞・雑誌広告
26％

収益性
17％
知人の紹介 4％ホームページ 2％

3

財務内容
4％

事業内容
10％

経営理念 6％

今後の弊社株式についての方針は？
その判断材料は？
（複数回答可）売却5％

買い増し28％

株価
24％

業績25％
配当
22％
将来計画
17％

74

現在の事業展開は「牛めし、定食の『松屋』」ですが、新業態に向けての研究・開発には余念がありません。
第26期中には、従来の店舗にはなかったタイプの店舗も登場いたしました（久我山店：定食類を全て「鉄皿メニュー」でご提供いたします）。

4 月 以 降 で は 、「 チ キ ン 亭 」、 喫 茶 店 タ イ プ の「MATSUYA」（松屋池袋東口店）をオープンいたしました。松屋フーズは「常に新しい」をコンセプトに、顧客層の拡大をめざした新業態の開発に取り組んでいます。

現在の3大都市圏以外にも出店していく計画はありますか？

情報提供手段としてどのようなものを希望しますか？（複数回答可）

その他
11％
その他
12％

長期保有
67％

Ｔ ： Trust（信頼）
Ｓ ： Safety（安全）
この6つの基本的な考え方に基づき、新メニューの開発に注力しています。

現在の業態以外への事業展開はありますか？

証券会社に勧められて9％

証券会社
27％

メニュー開発のキーワードはHEARTS
Ｈ ： Health（健康）Ｅ ： Ecology （環境）Ａ ： Amenity （快適さ）
Ｒ ： Regional （地域性）

投資家説明会
24％

IR広告
26％
インターネット・ホームページ
39％

A

現在の事業展開はいわゆる関東・関西・中京の3大都市圏を中心に行っております。
この地域は消費人口も多く、まだまだ出店の余地があるものと判断しております。

このため、当面は前記3大都市圏内での出店が中心になると考えられますが、将来的には全国展開も視野に入っています。

業績や株価についてどのような方針ですか？

A

業績面では、上期は既存店の状況が芳しくなく、株主の皆様にはご心配をかけたことと衷心よりお詫び申し上げます。しかし、下期につきましては「290円牛めし」の効果で上期の不振をカバーし、通期では8期連続での最高益の更新を実現させることができました。
第26期の株価は高値3,380円（昨年5月18日）、安値1,351円（昨年11月24日）の範囲で推移いたしました。
当社といたしましては、株価は市場で決定されるものと考えておりますので、市場での「正当な評価」を受けるべく今後もIR活動等に積極的に関与してゆく所存です。

8財務ハイライト

営業の概況■営業の経過および成果
当期における日本経済は、企業収益の改善、情報関連産業を中心とした民間設備投資の増加もあり、前半は緩やかな回復基調にありました。しかし、米国経済の減速、政局の混迷、株価の動向などにより、後半は景気への警戒感が強まりました。
外食産業におきましても、完全失業率の高止まり、家計所得の伸び悩みなどによる個人消費の低迷、価格競争を中心とした業態を越えた競合が激化し、既存店売上高、来店客数は引続きマイナスという一層厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社は諸施策を推進し業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、和歌山県、三重県への初出店を含め、「牛めし定食店」直営店を60店舗出店し、FC１店舗を撤退いたしました。過去最高の新規出店を達成したことにより期末店舗数は332店舗（内FC11店舗）となりました。
商品販売面では、新商品「デミたまハンバーグ定食」、「ミニッツステーキ定食」を販売、お客様のニーズに応えてブラッシュアップした「キムチ牛めし」を販売、販売促進策として、春の感謝セール牛めし120円引きで280円、店舗限定の「松屋の日」設定による牛めし110円引きで290円での販売、生野菜を別売にした定食のセパレート販売などを実施しました。また、低価格政策として、
豚生姜焼定食・ミニッツステーキ定食の値下げの他、９月末から牛めし290円販売を開始して、お客様の圧倒的な支持を得て売上が大幅に拡大いたしました。
店舗改装では、老朽化した５店舗の全面改装と23店舗の一部改装を実施いたしました。
運営面では、全社員の調理技術認定及び時間帯責任者のメンバー（パート・アルバイト）の管理者実務研修を実施して、店舗の調理技術、管理面の強化を図りました。更に、10月からCS運動を実施してサービスレベルの向上を図りました。
また、専門業務の効率化を図り松屋フーズグループ全体の利益拡大のため、当社の店舗に関わる立地開発・契約更新業務を行う「松屋フーズ開発ñ」、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育研修・教育ツール・能力認定試験を企画、実施する「ñエム・エム・シー・エー」、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連事務を行う「ñエム・ピー・アイ」を３月に設立いたしました。
以上の結果、売上高は353億11百万円と前期比19.8％の増収となりました。原価率については、食材仕入価格の低減と労務費率の改善を行いましたが、低価格政策をとったことにより、前期比92.1％アップの31.8％となりました。一方利益面では、売上規模拡大、人件費の効率化、建設コストの低下による減価償却費の減少などにより営業利益は前期比8.6％増の46億32百万円となりました。また、借入金の返済による支払利息の減少などで経常利益は前期比13.7％増の45億59百万円となりました。特別損益については、28店舗の改装による固定資産除却損の他、過年度退職給付費用の一括償却、過年度役員退職慰労引当金５年償却の当期分併せて３億48百万円、ゴルフ会員権の評価損75百万円を特別損失に計上したため、当期利益は前期比3.5％増の21億６百万円にとどまりました。
また、当社株式の流通活性化ならびに投資家層の拡大を図るた
め、平成12年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成12年５月19日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行いました。その他、平成12年８月１日付で１単位の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。更に、当期より中間配当を実施することとし、１株当り12円の中間配当を実施いたしました。
なお、当社は平成13年３月１日付で東京証券取引所市場第一部指定となりました。これもひとえに、株主の皆様方をはじめ、数多くの方々のご支援、お力添えの賜物と心から感謝申しあげます。
■会社が対処すべき課題
今後の日本経済の見通しにつきましては、米国・東南アジアなどの海外経済の成長鈍化を背景として、企業の生産活動や設備投資に減速感が出て、不安定な状況が続くものと思われます。
外食産業におきましても、厳しい雇用環境が続く状況下での個
人消費の低迷は続き、価格競争が一段と激化するものと思われます。
このような環境のなかで当社は、お客様最優先の立場で、より質の高い商品とサービスを値ごろ感のある価格で提供することに努め、お客様のニーズにお応えするため、新商品・新業態の開発、販売促進活動を積極的に展開するとともに、商品原価についてはグローバルな原材料調達、工場の生産効率のアップ、及び店舗段階での生産性向上、子会社を活用してのコストパフォーマンスマインドの更なる向上による経費の削減に努め、企業規模の拡大、業容の充実に努める所存でございます。
新規出店につきましては80店舗を計画し、投資コスト削減による高採算の店舗展開を行ってまいります。
なお、商品の安全性の確保及びISO14001取得企業にふさわしい地球環境に配慮した経営方針をつらぬき、より以上に社会に評価される企業を実現します。

● 売上高（百万円）

40,00035,311

23,05220,000

（百万円）

5,000

18,5402,0002,332
1,245

第23期

第24期

第25
期

● 総資産（百万円）

第23期

第24期

第25期

● 純資産

第22期

第26
期

（百万円）
20,81340,000150

15,000

6,680

7,353

第23期

第24期

第25
期

第26
期

110.48

第22期

第23期

82.05

50
00
第22
期

140.488,159

5,0000（円）104.59100

10,00014,22810,000

第26期

127.0821,807
17,491

第24期● 1株 当 たり当 期 利 益

32,78730,000
20,000

第23期

22,27620,00034,126

第25
期

500
0

第22
期

第26
期

806
632

0
第22
期

2,106

980

1,000

1,586

1,000

0

2,034

1,500

2,000

10,000

（百万円）

4,011

3,000

15,044● 当期利益

4,559

4,000

29,46630,000● 経常利益

第24
期

第25
期

第22
期

第26
期

第23
期

第24
期

第25
期

第26
期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

売上高

（百万円）

15,044

18,54023,052

29,46635,311

経常利益

（百万円）

1,245

1,586

2,332

4,011

4,559

当期利益

（百万円）

632

806

980

2,034

2,106

総資産（百万円）

14,22817,49121,807

34,12632,787

純資産

（百万円）

6,680

7,353

8,159

20,813

22,27682.05

104.59127.08140.48110.48

1株当たり当期利益（円）10貸借対照表

損益計算書（単位/千円）

（要 旨）

期別

期 前期

（平成13年3月31日現在） （平成12年3月31日現在）

科目
資産の部
動 資 産
現金及び預金売掛
金有 価 証 券
自 己 株 式抵 当 証 券
半製品
原材料
貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産無形固定資産投資等
投資有価証券
子 会 社 株 式
長期前払費用
保証金・敷金契 約 仮 勘 定
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資
産合計流

1

当期別

当

期 前（単位/千円）（要 旨）

期期別（平成13年3月31日現在） （平成12年3月31日現在）

科目

12,753,329
7,183,096
12,2283,548,084
5,214
900,000
65,871
335,569
68,479258,953
6,346
164,434
206,364△ 1,314
21,372,768
10,943,508
140,518
10,288,741
35,844
180,000
264,923
9,025,327
384,533
398,646△534
34,126,097

流動

負買

債

掛

金

5,672,681

5,319,832

759,800

517,925

一年以内返済予定長期借入金

1,216,466

1,764,728

未金

1,342,734

964,894

未払法人税等

1,565,290

1,331,498

未払消費税等

233,368

279,883

賞 与 引 当 金

430,442

380,466

その他の流動負債

124,579

80,436

固定

4,838,569

7,992,919

負債10,511,250

13,312,752

金

6,655,932

6,655,932

法定準備金

7,140,921

7,077,044

資 本 準 備 金

6,963,144

6,963,144

利 益 準 備 金

177,776

113,900

8,488,602

7,080,368

任 意 積 立 金

6,318,563

4,818,563

土地圧縮積立金

71,56371,563

別途積立金

6,247,000

4,747,000

払負債
合計営

3営
営

2

特特4

本剰余金

当期未処分利益

2,170,039

2,261,805（うち当期利益）（2,106,111）△ 9,293（2,034,530）

計22,276,162

20,813,345

負債・資本合計

32,787,413

34,126,097

評価差額金
資本

合―

別別利損

益
失期

未処

分利益

2,170,039,712

これを次のとおり処分いたします。

11

固定負債の減少は、長期借入金の返済に伴うもの

POINT 3

4,632,285

4,266,520

期中の新規出店60店舗、下期からの牛めし値引き販売の効果に伴うもの

219,771292,736
4,559,321

174,421429,783
4,011,158

3,591
518,11447,726
142,795

4,044,797
2,206,181△ 267,496
2,106,111
315,570―
228,765
22,876―2,170,039

3,916,089
1,961,301

POINT 4
過年度役員退職慰労引当金
繰入・過年度退職給付費用発生に伴うもの△ 79,743
2,034,530
102,882
72,571――
51,821
2,261,805（単位/千円）（要 旨）（単位/円）

有価証券の減少は、MMF、割債の解約に伴うもの

29,466,358
25,199,838

キャッシュ・フロー計算書

利益処分

当POINT 2期

平成11年４月１日から平成12年３月31日まで（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 1

前35,311,635
30,679,349

税
引前
当期
利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期
利益
前期
繰越利益
過 年 度 税 効 果 調 整 額
中間配当金利益準
備金
積立額
税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩額
当期
未処
分
利
益

資本の部
資

経常損益の部
業 損 益 の 部業
収
益業
費
用

営
業
利
益
営 業 外 損 益 の 部業
外収
益業
外費
用
経常利
益

営
営

期

平成12年４月１日から
平成13年３月31日まで

科目

負債の部
8,839,969
7,675,737
34,531
105,579464―
84,348328,381
10,987284,731
6,093
222,370
86,743△―23,947,444
11,250,877
104,915
12,591,651
59,270280,000
417,642
9,953,952
618,313
1,279,725△17,254
32,787,413

当利
益準
備
金利益
配
当金
（ 1 株 に つ き 15 円 ）役
員賞
与金（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）
任
意
積
立
金
別途
積
立
金
次期
繰越利
益

31,500,000
285,957,060
28,300,000（1,850,000）
1,500,000,000
1,500,000,000
324,282,652

科

当目

期

平成12年４月１日から
平成13年３月31日まで

ø 営業活動によるキャッシュ・フロー

5,651,225¿ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,303,567¡ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,967,854¬ 現金及び現金同等物に係る換算差額―√ 現金及び現金同等物の増加額△ 3,620,196

ƒ 現金及び現金同等物期首残高

7,730,933≈ 現金及び現金同等物期末残高

4,110,737

12

Investor Information●株式の状況（平成13年3月31日現在）会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）
株
瓦70,000,000株
19,063,968株
5,784名持 株 数株有限会社ティケイケイ

2,772,441

14.54

753,596

3.95

瓦

葺

一

株主優待お食事券を「お米」（4Ë）に引き換えられる利ようになりました。

33.98

香649,372

3.40

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社

641,400

3.36

商 工 組 合 中 央 金 庫

518,400

2.71

東洋信託銀行株式会社

317,400

1.66

包括信託受託者さくら信託銀行株式
会社委託者株式会社さくら銀行

311,000

1.63

第一生命保険相互会社

263,200

1.38

三菱信託銀行株式会社

228,300

1.19％

● 設
立
● 資
本金
● 代表取締役社長● 従 業 員 数
● 売上高● 店舗数● 事 業 内 容

従来通り、個人・その他（96.27％）

店舗でご使用いただくこともできます。

昭和55年1月16日
6,655,932,000円
瓦葺利夫
663名（男602名／女61名）
353億円（第26期実績）
332店
牛めし定食店のチェーン
ラーメン事業
焼肉レストラン事業
フランチャイズ加盟店への食材等の販売及び経営指導

所有株数別分布状況
100,000株以上（0.31％）
10,000株以上（1.00％）●事業所一覧（平成13年3月31日現在）

100株未満（0.36％）

● 本
● 工
● 店

1,000株以上（27.13％）

100株以上（71.20％）株

主決算
期 毎年３月31日
定 時 株 主 総 会 毎年６月下旬
配当金受領株主確定日 ３月31日
なお、中間配当を行う場合の確定日は９月30日
基準日 毎年３月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
名 義 書 換 代 理 人 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

13●株主優待制度変更のお知らせ

外国法人等（0.53％）

出資比率

6,479,121

葺

その他の法人等（2.17％）
証券会社（0.22％）
金融機関（0.81％）

当社への出資状況

名利●会社概要（平成13年3月31日現在）

所有者別分布状況

夫瓦葺

主Corporate Dataメモ

同 事 務 取 扱 場 所 東京都目黒区下目黒六丁目１番21号
郵便番号 153-8602
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 東京（03）3714−2211（大代表）
同取次
所 中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店・出張所
１単位の株式の数 100株
株 主 優 待 制 度 毎年９月30日及び３月31日現在の所有株式数100株以上の株主様に対し、一律で自社指定メ
ニューより１品選択可能な優待食事券を10枚（年間20枚）を贈呈いたします。優待食事券10枚を本社に返送された場合には、「お米」（４Ë）とお引き換えいたします。

社
東京都練馬区下石神井4丁目1番7号
場
埼玉県比企郡嵐山町花見台4番3号
舗（直営店）東京都163店 埼玉県 28店 神奈川県 42店
千葉県 21店 大阪府 30店 京都府 4店
兵庫県 8店 愛知県 14店 静岡県 3店
岐阜県 2店 三重県 2店 奈良県 2店
滋賀県 1店 和歌山県 1店
計321店（F C 店）東京都 8店 神奈川県 2店 大阪府 1店
計11店●役員一覧（平成13年6月27日現在）
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役

瓦 葺
新 堀
平 田
斉 木
小松崎
宮 腰
馬 目
黒 木

利順保兼
克智瑞幹夫
一幸芳弘裕雄生

常勤監査役
監査役
監査役

蔦 井藤ノ木関 澤清弘清潤【アンケートに関するお願い】
当社では、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを図るため、アンケートを実施させていただきたく存じます。
お手数ではございますが、質問にお答えいただき、ご投函ください。
ご協力お願いいたします。

株 主 の 皆 様 へ アンケ ートの お願 い
1. どこで当社をお知りになりましたか。
a. 証券会社 b. 新聞・雑誌広告 c. ホームページ
d. 知人の紹介
e. その他（）
2. 弊社の株式を買付された理由は何でしょうか。
（複数可）
a. 将来性b. 収益性c. 経営理念 d. 事業内容
e. 財務内容 f . 株価の割安感 g. 証券会社に勧められて
h. その他（）
3. 今後の弊社株式についてどのような方針をお持ちですか。
a. 売却
b. 長期保有 c. 買い増し
また、上記方針を決定するための判断材料は何ですか。
（複数可）
a. 株価
b. 配当 c. 将来計画 d. 業績e. その他（）
4. 情報提供手段として、どのようなものを希望しますか。
（複数可）
a. 投資家説明会 b. インターネット・ホームページ
c. IR広告
d. その他（）
5.事業報告書で今後取り上げてほしいテーマをお聞かせください。

その他、弊社に対するご意見・ご希望があればお願いいたします。

ご協力有難うございました。