2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月14日
株式会社ユニリタ
上場取引所
東
3800
URL https://www.unirita.co.jp/(役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 北野 裕行
上席執行役員経営戦略本部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 伊藤 正人(TEL) 03－5463－6381
長
定時株主総会開催予定日
2024年６月20日
配当支払開始予定日
2024年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円

11,982
3.7
1,023
11,54910.6915
2024年３月期
872百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

107.92
99.81
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

11.7
32.1
4.7％)

百万円

％

百万円

％

1,164
2.8
1,132
36.7
2023年３月期

815
752
833百万円(

8.4
44.1
80.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
△5百万円

7.1
6.7
2023年３月期

7.5
7.7
21百万円

8.5
7.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

15,763
15,135
11,725百万円
2024年３月期％

11,725
11,3292023年３月期

円 銭

74.4
74.9
11,329百万円

1,549.59
1,501.16（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,456
1,486

12
△201

△513
△513

9,013
8,053

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

34.00
34.00
35.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

34.00
34.00
35.00

68.00
68.00
70.00

513
514

68.1
63.0
－

4.6
4.5

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

6,000
12,500

1.2
4.3

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

450 △10.9
1,050
2.6

百万円

％

580 △6.4
1,190
2.2

百万円

％

円 銭

390 △5.5
850
4.2

51.69
112.13

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

8,000,000株

2023年３月期

8,000,000株②

期末自己株式数

2024年３月期

432,873株

2023年３月期

452,676株③

期中平均株式数

2024年３月期

7,560,605株

2023年３月期

7,539,774株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21－1－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢に加え、日米間金利差に伴う持続的な円安進行の影響を受けました。その結果、物価上昇に伴う個人消費の停滞や人手不足、資材価格の高騰による設備投資の遅れなど、多くの課題に直面しました。一方で、コロナ禍による各国の入出国制限が完全に解除されたことを機としたインバウンド需要の増加などによる人流回復が追い風となり、景況感全体としては緩やかな回復基調が続きました。然しながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもまた、依然として続いています。
このような状況下において、国内のIT投資は、企業の好調な業況と収益改善を背景に、増加傾向が続いています。コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運は、今もなお衰える気配はなく、レガシーシステムのマイグレー
ションやダウンサイジング、クラウドへの移行と言った効率化投資が堅調に推移しています。
また、事業課題解決や社会課題解決を軸とした、テーマのあるDX投資も拡大しています。大手企業を中心に、データドリブン経営への変革に向けたDX人材の増員および育成と内製化のための環境整備など、事業のさらなる付加価値向上を目的としたバリューアップ投資も増加傾向にあります。今後、企業規模に関わらず、これらのIT投資が加速していくものと見込まれます。
当社は、このような企業のIT投資ニーズに対し、「サービスシフト」でお客様の事業変革やＩＴ課題の解決を支援しています。この「サービスシフト」の推進を通して、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性を向上
させ、お客様と当社とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指しています。そして、当期が最終年度の現中期経営計画（2021年度から2023年度）の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、企業のIT課題、事業課題、そして社会課題の解決へと事業領域の幅を広げ事業を展開してきました。
＜当期の業績＞
当連結会計年度累計期間の業績は、売上高119億82百万円(前期比3.7％増)となり、全セグメントにおいて概ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービスセグ
メントの増収効果により、営業利益10億23百万円(同11.7％増)、経常利益11億64百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億15百万円(同8.4％増)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
セグメント
プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッ
ショナル
サービス

４Ｑ累計

(百万円)
前期比
増減率

項目

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

前期

売上高

1,083

1,155

1,109

1,319

4,668

4,488

4.0%

営業利益

246

279

223

402

1,152

1,093

5.4%

営業利益率

22.7%

24.2%

20.1%

30.5%

24.7%

24.4%

0.3pt

売上高

767

869

817

914

3,369

3,310

1.8%

営業利益

△31

21

△25

9

△26

△197

－

営業利益率

－

2.4%

－

1.1%

－

－

－

売上高

1,062

988

950

943

3,944

3,750

5.2%

営業利益

90

88

111

79

369

298

24.0%

営業利益率

8.5%

8.9%

11.7%

8.4%

9.4%

8.0%

1.4pt

＜プロダクトサービス＞
自動化事業 は、DX推進に伴うシステム更改や「2025年の崖」問題への対応ニーズの高まりに対するプロアクティ
ブな営業活動が奏功し、マイグレーションやクラウドリフト・クラウドシフトの提案機会も増え、受注につながりました。
帳票事業 は、サービスシフト戦略の主力サービスである「まるっと帳票クラウドサービス」が、法改正に伴う電－2－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信子化対応の動きを追い風に提案機会が増加しました。特に固有業務の多いエンタープライズ企業の帳票運用の要件にマッチし、導入時の技術支援も含め受注が増加しました。
メインフレーム事業 は、富士通（株）製のメインフレームおよび関連サービスの完全撤退を発表以降、ダウンサ
イジングに取り組む企業が増加したものの、金融業を中心とした延長利用企業からの継続および追加受注により、
本セグメントの利益を牽引しました。
＜クラウドサービス＞＞
IT活用クラウド領域 は、まず、データドリブン経営の実現に取り組む企業の増加やシステム統合に伴うデータ連携基盤の更改ニーズに対し、「Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」を含むデータマネジメント
へのアプローチが奏功し、堅調に推移しました。次に、ハイブリッドワーク環境下や働き方改革を受けた業務シス
テ ム や ビ ジ ネ ス ア プ リ ケ ー シ ョ ン と の 連 携、 利 用 者 の ア ク セ ス 管 理 ニ ー ズ も 引 き 続 き 高 く、「infoScoop ×
DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」を情報基盤とした大型のプラットフォーム構築
案件により、堅調に推移しました。
また、「LMIS（エルミス）」については、企業のDX推進に伴うサービス品質向上を目的としたサービスマネジメ
ント基盤構築ニーズを捉えた案件が増加、また、パートナー企業の戦略的なアウトソーシング事業の付加価値として、「LMIS」が採用され受注が増加しました。
事業推進クラウド領域 は、まず、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、販路拡大に向けた他社サービスの「SmartHR」や「奉行クラウド」とのシームレスな連携などが奏功し、堅調に推移しました。また、人事管理クラウ
ドサービスの「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）も、景気回復に伴う人材派遣業界の活況を受け、堅調に推移しました。その他、事業のデジタルサービス化を進める企業に欠かせないカスタマーサク
セス活動の基盤構築を支援する「Growwwing（グローウィング）」や、取引先やパートナー企業、顧客など社外との利用シーンに適した効果的なコミュニケーションを実現する「CommuRing（コミュリング）」など、新しいクラウド
サービスが新たな顧客ニーズにマッチし受注が伸長しました。
ソーシャルクラウド領域 は、地域交通とその活性化を支援するデジタル基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」が、田園都市国家構想も追い風となり、地域公共交通に課題を抱える多くの地方自治体からの案件が増加
し、受注につながりました。
なお、本セグメント全体では、好調な主力サービス群の増収効果により、当期の営業利益が前期比1億70百万円改
善し、26百万円の損失となりました。
＜プロフェッショナルサービス＞
コンサルティング事業 は、当社グループの強みであるデータマネジメント領域において、DX推進を背景にデータ
ドリブン経営を志向する企業からの支援依頼が増加、次に、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門による顧客視点でのサービス事業拡大を背景に、支援依頼が増加しました。また、情報システム部門やアウトソーシン
グ企業におけるシステム運用領域の強化ニーズの高まりを受け、受注が伸長しました。
システムインテグレーション事業 は、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増や、プロダク
トサービス、クラウドサービスの両セグメントの製品を活用したグループ顧客基盤への開発案件など、高収益モデ
ルへの転換が奏功し、収益性が向上しました。
アウトソーシング事業 は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行
サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレー
ション案件の増加に伴う受注が好調に推移し、当社グループ競争力の向上に寄与しました。
（脚注）
・まるっと帳票クラウドサービス
一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。
・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビ
ジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。

－3－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

・LMIS（エルミス）
事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブ
スクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。
・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）
利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シングル
サインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。
・DigiSheet（デジシート）
人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。
・The Staff-V（スタッフブイ）
スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。
・Growwwing（グローウィング）
LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。
・CommuRing（コミュリング）顧客をはじめ、取引先やパートナー企業とのコミュニケーションの最適化を支援するコラボレーションツール。情報共有に不可欠なオンライ
ンストレージ、ビジネスチャット、お知らせ、カレンダーなどの機能をシンプルかつコンパクトにまとめ、利用者管理の利便性を兼ね備えた「最適」かつ「安全」なコミュニケーションのデジタル化環境を提供する。
・Community MaaS（コミュニティマース）複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して６億27百万円増加し157億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億84百万円及び投資有価証券が49百万円増加した一方で、ソフトウエアが１億49百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して２億31百万円増加し40億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億７百万円及び流動負債その他が２億19百万円増加した一方で、買掛金が１億28百万円及び長期未払金が33百万円
減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して３億96百万円増加し117億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億２百万円及びその他有価証券評価差額金が50百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億15百万円増加し、配当金の支払いにより５億13百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は74.4％(前期末は74.9％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して９億59百万円増加し、90億13百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は14億56百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は12百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入87百万円であり、減少要因は無形固定資産の取得による支出1億67百万円であります。

－4－株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億13百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

74.9

75.9

76.4

74.9

74.4

自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率
82.3
100.4
94.4
90.2
94.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
779.3
1,318.3
1,809.0
10,404.6
41,388.1
レシオ(倍)(注１) キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注２) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注４) 該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
(注５) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
今年度より、ユニリタグループは、「共感をカタチにし、 ユニークを創造するユニリタグループへ」というビジョンのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニークと利他」を共通の価値観とし、ビジネスを展開しています。
今後も続く、先行きの不透明な状況下においても、各産業界の景気回復は確実に進んでおり、労働人口の減少やIT人
材の不足などに備え、企業のDX推進は、さらに加速されることが予測されます。また、変化の激しい市場の中で、自社の存在意義や競争優位性を確立するために、経験や勘のみに頼らず、客観的なデータに基づいた迅速な経営判断や的確な意思決定を促すデータドリブン経営の実現に取り組む企業も拡大していくと思われます。
今般、当社は、今期（2025年3月期）を初年度とする新たな３カ年中期経営計画（以下、新中計）「Re.Connect2026」を策定しました。「Re.Connect」には、様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味を込めています。前中期経営計画で推進したサービスシフトへの過程でブラッ
シュアップした「データマネジメント」と「サービスマネジメント」をグループ共通の強みとし、「IT課題」や「事業課題」の解決、そして「社会課題」の解決へとその事業領域の幅をさらに広げる計画です。また、お客様の立場になったITサービスを提供しつづけていくために不可欠な人材の教育や採用に対しても積極的な投資を行います。
グループ各社が持つ「コンサルティング」「プロダクト＆サービス」「システム開発」「アウトソーシング」をグル
ープエコシステムとして強化し、お客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。
なお、新中期経営計画初年度となる今期（2025年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高125億円（前期比4.3％増）、営業利益10億50百万円（同2.6％増）、経常利益11億90百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（同4.2％増）を予想しています。
【新中計「Re.Connect 2026」について】
今期（2025年３月期）をスタートとする新たな中期経営計画のメインテーマ「Re.Connect 2026」のもと、当社では、実効性あるコーポレートガバナンスとグループの経営資源とデータマネジント、サービスマネジメントのコアコンピタ
ンスを活かした事業活動を推進していきます。そして、サステナブルな企業として、事業による経済的価値と社会課題－5－株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信解決による社会的価値の両立を目指す考えです。
【新中計「Re.Connect 2026」における価値創造プロセス】
ユニリタグループ共通の理念として定義した「UNIRITA Group Leadership Principles」を軸に、ミッション（使命や存在意義）・ビジョン（将来像やあるべき姿）・バリュー（価値観や行動指針）を共有し、社員エンゲージメントを高めます。そして、これまでグループ各社で磨きあげた事業専門性を活かしつつ、強みを「データマネジメント」と「サービスマネジメント」に集約し、プロダクト・クラウド・プロフェッショナルサービスの各セグメントの提供価値を高めます。さらには、２つの大規模コミュニティ「UNIRITAユーザ会」と「システム管理者の会」をバックボーンとしてお客様や社会とのつながりを大事にし、事業領域をＩＴ課題、事業課題から社会課題の解決へと広げていきます。

【重要戦略と施策】
メインテーマである「Re.Connect」には、 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、 より良い形でつながり直す」という意味を込めています。お客様やパートナー様、 株主様、 そして社員とのつながりをアップデートしていく過程
において重要な戦略と実行性を重視した施策を、 事業戦略と経営戦略に展開していきます。

＜事業基盤＞「サービス提供型事業の拡大」
前中期経営計画で推進してきた「サービスシフト」をさらにレベルアップします。その要となるクラウドサービスを売上、 利益共にユニリタグループの主力事業へと昇華させます。また、 既存のお客様をはじめ、 多くの企業にとってＤＸ推進の課題となっている－6－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
レガシーなＩＴ環境の刷新を支援します。これらの実現性を確実なものとするために、 ユニリタグループのリソースの効率化を戦略的に実施していきます。
・クラウドサービスの成長領域に対する投資の拡大
・お客様の最適なモダナイゼーションの実現
・製品、 サービスの一部効率化と新規領域への参入「新たな価値提供モデルの確立」
ユニリタグループの強みである「データマネジント」と「サービスマネジメント」を磨く推進組織を設置し、 競争優位性を高めることで、 企業のデータドリブン経営の実現を支援するビジネスパートナーのポジションを定着させます。また、 グループ各社の事業をエコシステムでつなぎ、 お客様への提案の幅を広げ、 高付加価値なサービスやソリューションの提供を図ります。さらに、 社会課
題解決事業への継続的投資とアライアンスの強化を図り、 サステナブルな社会の実現に寄与します。
・コアコンピタンス再定義（サービスマネジメントとデータマネジメント）
・グループ横断、 エコシステムによる顧客提供価値の高度化
・社会課題を解決する事業への継続的投資とアライアンス強化「事業プロセスの変革」
サービスシフトを確実なものにするためには、 お客様の満足度を高め、 信頼を保持しつづけることが不可欠です。サービスの提供プロセスの継続的な改善を実施していきます。また、 設計、 開発、 導入支援、 運用体制などを標準化し、 将来に渡るビジネスのスケールアップに対応します。さらには、 お客様に製品やサービスを最大限に活用していただくことを重視したカスタマーサクセス推進体制を確立し、 競争優位性と事業の収益性を高めていきます。
・サービスシフトを支える品質マネジメントの強化・プロセス標準化による実装、 運用体制の構築
・顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立＜経営基盤＞「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」
ユニリタグループは、 自ら考え行動し、 周囲に良い変化を与える自律型社員による組織体を目指しています。そのために必要となる軸として、 今年度よりグループ共通の理念「UNIRITA Group Leadership Principles」（ＵＬＰ）を策定しました。このULPに基づく組織風土づくりを目指し、 理念を浸透させていくための施策を推進します。人材価値の最大化を図り、 当社グループで働く
ユニークな社員が個々の価値観を共有し、 共に成長できる組織を実現します。また、 自社の成長と組織機能の強化に向け、 多様な人材確保や人材開発、 育成を強化させるとともに、 当社グループ共通の強みである「サービスマネジメント」の本部化と、 グルー
プ横断で未来価値を創造する「グループ戦略推進室」を新設します。さらに、 持続的に成長する強いユニリタグループを目指し、
ダイバーシティマネジメントの強化や健康経営の推進に向け、 重点指標を定め取り組んでいきます。
・UNIRITA Group Leadership Principles に基づく自律型組織への変革
・事業戦略を推進する人的資本投資の加速
・持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化【株主還元方針】
株主還元方針につきましては、引き続き株主資本を基準とするDOE（株主資本配当率）を採用し、新中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）においては、DOE4.5％を計画しています。
なお、新中期経営計画「Re.Connect 2026」の詳細につきましては、当社ホームページにて公開しております。
https://www.unirita.co.jp/dcms_media/other/240514_medium-term-management-plan.pdf

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－7－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,008,031
1,421,995
25,87738,191
325,572
10,819,668

9,892,491
1,351,242
55,80042,822322,845△42
11,665,159

163,708△121,324
42,383
266,384△206,549
59,835
689
△548
140
422
11,011△10,865
145
102,926

164,018△126,865
37,152
283,367△226,380
56,987
689
△642
46
422
11,011△11,011
94,608648,902396,533
4,299
1,049,735

498,992
320,587
4,299
823,878

2,794,855
117,769
174,908
75,514
3,163,048
4,315,711
15,135,380

2,844,767
117,973
173,395
43,4203,179,556
4,098,044
15,763,203

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(2024年３月31日)

523,330
209
170,897
1,749,681
306,790826,298
3,577,207

395,062
278,470
1,787,826
307,690
1,045,954
3,815,005

131,033
27,61069,723228,366
3,805,574

97,92445,043
79,239222,208
4,037,213

1,330,000
1,584,041
8,663,201△690,080
10,887,161

1,330,000
1,590,730
8,965,283△659,546
11,226,467

428,416
14,227
442,643
11,329,805
15,135,380

479,033
20,488499,522
11,725,989
15,763,203

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
持分法による投資利益
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
コミットメントフィー
和解金
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,549,179
4,971,306
6,577,872(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,982,266
5,166,834
6,815,432

382,527
2,094,552
173,118
42,059450,676
75,9452,443,059
5,661,938
915,934

394,703
1,998,250
42
176,662
40,837358,91275,9452,747,050
5,792,406
1,023,025

3,345
123,024668
9,490
21,53135,441
28,542
222,045

2,792
114,211
1,026
9,822
19,279147,133

142
1,000
4,200
5,342
1,132,636

35
5,107
1,000
6,142
1,164,016-

78,88178,8812,450
46,87549,325
1,083,310
314,326
16,413
330,740
752,570
752,570

190
139
11,953
12,2841,230,613
419,747△5,109414,637
815,975
815,975－10－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
752,570(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
815,975

77,2103,942
81,153
833,724

50,6176,260
56,878872,853

833,724-

872,853-－11－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

1,579,397

利益剰余金
8,423,095

自己株式

株主資本合計△724,701

10,607,791

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△512,465△512,465

752,570

752,570

自己株式の取得-

自己株式の処分

4,644

34,62039,264

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4,644

240,105

34,620279,370

1,330,000

1,584,041

8,663,201△690,080

10,887,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

351,205

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

10,284361,490

純資産合計
10,969,281

当期変動額
剰余金の配当△512,465

親会社株主に帰属する
当期純利益

752,570

自己株式の取得-

自己株式の処分

39,264

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,2103,942

81,153

81,153

当期変動額合計

77,2103,942

81,153360,523

当期末残高

428,416

14,227

442,643

11,329,805－12－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

1,584,041

利益剰余金
8,663,201

自己株式

株主資本合計△690,080

10,887,161

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△513,892△513,892

815,975

815,975

自己株式の取得
自己株式の処分

6,689

△94

△94

30,62837,318

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

6,689

302,082

30,534

339,306

1,330,000

1,590,730

8,965,283△659,546

11,226,467

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

428,416

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

14,227

442,643

純資産合計
11,329,805

当期変動額
剰余金の配当△513,892

親会社株主に帰属する
当期純利益

815,975

自己株式の取得△94

自己株式の処分

37,318

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,6176,260

56,87856,878

当期変動額合計

50,6176,260

56,878396,184

当期末残高

479,033

20,488499,522

11,725,989－13－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,083,310
362,981
46,87575,945
20,408△35,582
10,906△126,370
142△21,531△171,122
6,719
127,300
45,433△20,221117,219
63,4501,585,866
128,560△142△259,001
31,042
1,486,324

1,230,613
353,489
75,94542900
9,516△117,004
35
5,107△78,881
11,953
41,540△3,615△129,270
10,639△33,10835,018239,091
1,652,014
120,367△35△312,174△4,1401,456,032△1,282,601
1,282,600△13,905
37,146△237,109△2,731
1,825△34
13,139△201,670△1,282,600
1,357,954△10,9159△167,107
87,776△25
79△3,24530,07912,005

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,114△512,465△513,579
2,622
773,697
7,280,179
8,053,876－15－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△209△94△513,211△513,515
5,293
959,815
8,053,876
9,013,691

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーティス（以下、ビーティス）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）合併の目的
ユニリタグループは、2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「共感をカタチにし、ユニークを創造する IT サービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業成長に向けた構造改革としての「サービスシフト」に取り組んでいます。
この取り組みの下、ビーティスは、BCP（事業継続計画）の分野における卓越したノウハウと精錬されたパートナービジネスモデルを強みに、幅広いお客様の事業継続対策を支援してきました。
今般、当社は、次年度よりスタートする新中期経営計画に向け、グループシナジーを発揮し、さらなる事業成長へつなげるべく、同社を吸収合併することといたしました。
（２）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ビーティス

事業の内容

BCP（事業継続計画）に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守（３）合併の日程
合併契約承認取締役会

2024年２月26日

合併契約締結2024年２月26日

合併効力発生日2024年７月１日（予定）

なお、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ビーティスにおいては同法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、当社およびビーティスにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
（４）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーティスは解散いたします。
（５）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称
資本金
事業内容

株式会社ユニリタ
1,330 百万円
データ活用領域、IT システム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サ
ポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－16－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
サービス

プロフェッショナルサービ
ス

クラウド
サービス

計

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

4,488,000

3,310,485

3,750,693

11,549,179－

11,549,179

62,843

162,188590,790815,822△815,822－

4,550,843

3,472,674

4,341,484

12,365,001△815,822

11,549,179

1,093,658△197,106298,290

1,194,843△278,909

915,934

118,708

149,282

70,576

338,567

24,413362,981

その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
２．当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
サービス

プロフェッショナルサービ
ス

クラウド
サービス

計

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

4,668,394

3,369,187

3,944,685

11,982,266－

11,982,266

62,988

163,758

506,467

733,215△733,215－

4,731,382

3,532,946

4,451,153

12,715,481△733,215

11,982,266

1,152,258△26,666

369,824

1,495,416△472,390

1,023,025

107,906

135,146

75,686

318,739

32,588351,327

その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

－17－

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
報告セグメント
プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナル
サービス

合計

ライセンス

475,784

390,857

26,264

892,906

技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング

697,997

662,999

3,670,967

5,031,964

利用料及び保守サービス料

2,597,527

2,172,268

53,461

4,823,257

顧客との契約から生じる収益

3,771,309

3,226,125

3,750,693

10,748,128

716,690

84,360－801,050

4,488,000

3,310,485

3,750,693

11,549,179

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＳＣＳＫ株式会社

関連するセグメント名
1,346,984－18－

クラウドサービス及びプロフェッショ
ナルサービス

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
報告セグメント
プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナル
サービス

合計

ライセンス

491,334

322,466

29,599843,400

技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング

759,045

605,517

3,868,178

5,232,741

利用料及び保守サービス料

2,664,914

2,375,755

46,907

5,087,577

顧客との契約から生じる収益

3,915,294

3,303,739

3,944,685

11,163,719

753,099

65,447－

818,547

4,668,394

3,369,187

3,944,685

11,982,266

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プロダクト
サービス
減損損失

当連結会計年度(自

クラウド
サービス

－

2023年４月１日

プロフェッショナルサービス

26,800至－2024年３月31日)

該当事項はありません。

－19－

全社・消去

合計

計
26,80020,07546,875

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナルサービス

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

27,65948,28675,945－75,945

当期末残高－

155,098

241,434

396,533－

396,533(注)

当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナルサービス

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

27,65948,28675,945－75,945

当期末残高－

127,439

193,148

320,587－

320,587【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自月31日)
該当事項はありません。

－20－

2023年４月１日

至2024年３

株式会社ユニリタ(3800) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,501円16銭

1,549円59銭

99円81銭107円92銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－21－752,570

815,975－－

752,570

815,975

7,539,774

7,560,605