第 46 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表(平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで)

サト レストランシステムズ 株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト( http://www.sato-restaurant-systems.co.jp/ )の「IR 投資家情報：株主総会」に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。

連結注記表（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記①連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット

・連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社フーズネットの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

イ．非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社

１社

スペースサプライ株式会社は総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社

１社

スペースサプライ株式会社は当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③資産の評価基準及び評価方法
ア．有価（ア）子会

証社

券
株式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．たなバ

テ
卸ィ

ブ………時価法

資産………通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品………最終仕入原価法（イ）原材

料………総平均法（ウ）貯蔵

品………総平均法④固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年～20 年

構築物

５年～10 年

機械及び装置

４年～９年

- 1 -

イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております｡

ウ．リース

資産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤引当金の計上基準
ア．貸倒

引

当金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞与

引

当金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
⑥ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引・金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年の定額法により償却をしております。
⑧その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 2 -（２）表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「支払手数料」は 13,164 千円であります。
（３）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額建物及び構築物

13,957,120千円

機械装置及び運搬具

563,108千円

リース資産

278,334千円

その他

2,393,719千円

計17,192,282千円(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物

183,451千円

土地4,517,941千円

投資有価証券

266,490千円

計4,967,883千円

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,976,672千円③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,000,000千円

当連結会計年度末借入実行残高－千円- 3 -④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,164,939千円- 4 -（４）連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

件数

店舗

建物及び構築物等

関西地区

1

賃貸物件

土地及び建物等

関西地区

1

その他

その他

その他

1

合計

3

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、賃貸物件においては将来キャッシュ・フローが見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額（単位：千円）

種類

金額

建物及び構築物等

7,212

土地

18,469
合計

25,681エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。

（５）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

28,209,080――

28,209,080

合計

28,209,080――

28,209,080

普通株式

90

32―122合計9032

―

122

発行済株式

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加 32 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 5 -②配当に関する事項
ア．配当金支払額
決議

株式の配当金の配当の１株当たり

種類
普通株式

総額(千円)

原資
利益剰余金配当額(円)

平成 25 年５月 13 日

取締役会

56,417

2.00

基準日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31

平成 25 年 6 月 28日

日

イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の配当金の配当の１株当たり

種類
普通株式

総額(千円)

原資
利益剰余金配当額(円)

平成 26 年５月 12 日

取締役会

84,626

- 6 -

3.00

基準日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31

平成 26 年 6 月 30日

日

（６）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 7 -②金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

ア.現金及び預金

5,533,179

イ.売掛金

時価（千円）

5,533,179

485,558

貸倒引当金(*1)

差額（千円）――△154
485,404

485,404―

ウ.投資有価証券

578,381

578,381―

エ.長期貸付金635,831620,076

650,91530,839オ.差入保証金

3,130,625

2,971,245△159,380

資産計

10,347,667

10,219,126△128,541

ア.買掛金

1,101,403

1,101,403―

イ.長期借入金(*2)

8,021,879

8,068,016

46,137ウ.社債（*3）

250,000

250,000―

エ.リース債務（*4）

887,472

877,980△9,491

10,260,754

10,297,400

36,646

13,243

13,243――――

13,243

13,243―

貸倒引当金(*1)△15,755

負債計
デリバティブ取引（*5）
ア.ヘッジ会計が適用されていないもの
イ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産

ア．現金及び預金、イ．売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 8 -ウ．投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
エ．長期貸付金、オ．差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、または担保及び保証による回収見込み額等により時価を算定しております。
負債

ア．買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
イ．長期借入金、ウ．社債、エ．リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

91,420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。

- 9 -（７）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20 年と見積り、割引率は 0.5%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

264,784（千円）

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,924（千円）

連結子会社の取得に伴う増加額

169,795（千円）

時の経過による調整額

4,840（千円）

資産除去債務の履行による減少額△1,434（千円）

期末残高

454,910（千円）（８）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

334 円 56 銭

１株当たり当期純利益金額

18 円 22 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益

513,941（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る当期純利益

513,941（千円）

期中平均株式数

28,208,981（株）- 10 -

(９)その他注記(企業結合等関係)取得による企業結合(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社フーズネット

事業の内容

回転寿司チェーンの経営及びフランチャイズによる宅配寿司チェーンの経営②企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、和食中心のレストランチェーンとして外食産業の一翼を担い、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、既存事業の諸施策を積極的に推進するとともに、生産性の向上に努め、成長・発展を続けてまいりました。
株式会社フーズネットは、当社の基盤である関西地区を中心に直営による回転寿司チェーン「にぎり長次郎」の経営ならびに、フランチャイズによる宅配寿司チェーン「都人」の経営を行っております。
当社においては、関西地区で旬の素材を活かした鍋物・寿司主体の和食レストラン「すし半」を経営しており、一部の店舗では宅配寿司も運営しています。
このような状況の下、株式会社フーズネットの完全子会社化により、ボリュームメリットを活かした購買力向上や物流コスト削減により両事業の収益力向上を図ることが可能と判断し株式を取得いたしました。
③企業結合日平成 25 年７月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
(２)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成 25 年８月 31 日としており、平成 25 年９月１日より平成 26 年３月 31 日までの業績を含んでおります。
(３)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は 3,003,769 千円であり、現金による取得であります。

- 11 -

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,348,639 千円②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
15 年間にわたる均等償却(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,924,543 千円

固定資産2,116,943 千円

資産合計

4,041,486 千円

流動負債

1,682,875 千円

固定負債

703,480 千円

負債合計

2,386,355 千円(６)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間のれん以外の無形固定資産に配分された金額

295,000 千円

その主要な種類別の内訳

商標権

償却期間

主として 15 年間にわたる均等償却(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,027,795 千円

経常利益

287,913 千円

税金等調整前当期純利益

287,295 千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 12 -個別注記

表（１）計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有価（ア）子会

証社

券
株式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．たなバ

テ
卸ィ

ブ………時価法

資産………通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品………最終仕入原価法

（イ）原

材

料………総平均法（ウ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年～20 年

構築物

５年～10 年

機械及び装置

４年～９年

イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております｡

ウ．リース

資産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

エ．長 期 前 払 費 用………定額法により償却しております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡- 13 -

③引当金の計上基準
ア．貸倒

引

当金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

イ．賞与

引

当金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引・金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
⑤その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

（２）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,056千円

短期金銭債務171千円

長期金銭債権

31,062千円②有形固定資産の減価償却累計額
建物10,934,513千円

構築物

1,560,419千円

機械及び装置324,279千円

工具、器具及び備品

1,658,754千円

リース資産251,543千円

計14,729,510千円(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

183,451千円

土地4,517,941千円

投資有価証券

266,490千円

計4,967,883千円

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,976,672千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,000,000千円

当事業年度末借入実行残高－千円⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,164,939千円- 15 -

（３）損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営

業

取 引

高

17,640千円

営業取引以外の取引高

15,193千円②減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

件数

店舗

建物及び構築物等

関西地区

1

賃貸物件

土地及び建物等

関西地区

1

その他

その他

その他

1

合計

3

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、賃貸物件においては将来キャッシュ・フローが見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額（単位：千円）
種類

金額

建物及び構築物等

7,212

土地

18,469
合計

25,681エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。

（４）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

122 株

- 16 -

（５）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
ア．流動の部
繰延税金資産
賞与引当金

131,720 千円

未払事業税

18,679 千円

未払事業所税9,865 千円

未払社会保険料

19,435 千円

その他

31,074 千円

繰延税金資産合計

210,774 千円

イ．固定の部
繰延税金資産減価償却費

556,667 千円

減損損失

436,330 千円

資産除去債務

96,262 千円

投資有価証券

19,198 千円

役員退職慰労引当金

11,179 千円

繰越欠損金

231,684 千円

その他

17,694 千円

小計1,369,017 千円

評価性引当額△765,794 千円

繰延税金資産合計

603,222 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△203,360 千円

保険差益圧縮積立金△1,910 千円

資産除去債務

△17,901 千円

その他有価証券評価差額金△25,784 千円

その他△10,861 千円

繰延税金負債合計△259,819 千円

繰延税金資産の純額

343,402 千円②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

9.9％

住民税均等割等

16.6％

評価性引当額等△38.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 17 -

28.6％

③法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 15,430千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（６）退職給付に関する注記
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成 25 年３月 31 日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は 2,558,431 千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成 25 年３月 31 日現在）
年金資産の額142,236,514 千円

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

148,049,989 千円

差引額△5,813,474 千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.80%（７）リースにより使用する固定資産に関する注記
資 産 の 種 類
器具及び備品土 地 ･建 物

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等
店 舗 厨 房 機 器 の 一 部
事 務 用 機 器 の 一 部
店

舗

設

備の（８）関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

一部

（９）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20 年と見積り、割引率は 1.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高260,108 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,989 千円

時の経過による調整額

3,302 千円

資産除去債務の履行による減少額－期末残高270,400 千円（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

334 円 18 銭

１株当たり当期純利益金額

16 円 88 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益

476,198（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る当期純利益

476,198（千円）

期中平均株式数

28,208,981（株）- 19 -