第 237 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2023 年 7 月 18 日（火）午後 3 時 00 分～4 時 32 分 経済調査会会議室
出席委員

井上清敬、加藤佳孝、久後翔太郎、小路直彦、野口貴文（委員長） （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 8 月号土木系資材の価格 ・ 審査対象資材のうち、8 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した資材】
鉄スクラップ[地区]（理由）

札幌、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

国内の発生量が依然低調な中、輸出向け需要は堅調で需給はややひっ迫。輸出向け価格上昇を受け、国内電炉メーカーは炉前購入価格を引き上げ、市況上伸。

セメント

仙台、宇都宮、岐 セメントメーカーは昨年 10 月
阜、名古屋、津、 出荷分から 3,000 円以上の値上大津、京都、奈良、 げに取り組んでいる。需要が低中国、四国、鹿児 調な中、値上げ未達の地区にお島いて売り腰を強め、市況上伸。

生コンクリート

札幌

原材料、輸送コスト増加を理由に組合は今年 4 月より値上げを打ち出す。需要が堅調な中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

生コンクリート

盛岡

原材料、輸送コスト増加を理由に組合は昨年11月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、製販の組合が足並みをそろえて売り腰を強めた結果、値げの一部が浸透し、市況上伸。

生コンクリート

福島

出荷量減少、原材料コスト増加を理由に組合は今年 1 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、新年度入り後、セメントの再値上げを受けた組合側が売り腰を強め、市況上伸。

生コンクリート

水戸

原材料、輸送コスト増加を理由に組合は今年 2 月より値上げを打ち出す。需要堅調な中、非組合員の組合加入もあり、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

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審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
生コンクリート

甲府

原材料コスト増加を理由に組合は今年 4 月より値上げを打ち出す。6 月以降、新規工事の増加で価格交渉が進展し、市況上伸。

生コンクリート

静岡

原材料、輸送コスト増加を理由に組合が昨年 10 月より打ち出した値上げの未達分について、需要堅調な中、売り腰を強め、今年 3 月に続き、市況上伸。

生コンクリート

奈良

原材料、輸送コスト増加を理由に奈良広域協組は今年 4 月より値上げを打ち出す。高い組織率を背景に強気の姿勢で交渉を進め、市況上伸。

コンクリート用砂 岐阜
（荒目）
（細目）

工場の維持管理費、運搬コスト増加等を理由に骨材販売協組は昨年4月より値上げを打ち出す。
今年 2 月に生コン市況が上伸した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 名古屋（荒目）
コンクリート用砕石

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。今年 4 月から生コンの値上げを打ち出した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 津（荒目）

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは昨年 4 月頃より値上げを打ち出す。今年 2 月
から生コンの値上げを打ち出した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石

仕入れコスト、海上および陸上運搬費増加を理由に販売会社は昨年9月より値上げを打ち出す。
今年 2 月に生コン市況が上伸した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

和歌山

コンクリート用砕石 岐阜
クラッシャラン

工場の維持管理費、運搬コスト増加等を理由にメーカーは昨年4 月より値上げを打ち出す。
需要堅調な中、今年 2 月の生コン市況上伸を機に徐々に売り腰を強め、市況上伸。

クラッシャラン
再生クラッシャラン

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 3 月以降値上げを打ち出す。道路改築工事で需給がひっ迫する中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

2青森

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
クラッシャラン名古屋

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。需要堅調な中、足並みをそろえて売り腰を強め、市況上伸。

クラッシャラン津

製造コスト、運搬コスト増加を理由に砕石販売協組は今年 1 月より値上げを打ち出す。組合以外からの調達が困難な中、4 月以降売り腰を強め、市況上伸。

軽油

全国

為替の円安と政府補助金の減額で元売卸価格は上昇。流通業者
は引き続き採算重視の姿勢を継続して販売価格への転嫁を進め、市況上伸。

ヒューム管外圧管
B 形1種

関東（長野除く）

需要が減少する中、原材料、運搬コスト増加を理由に関東ヒューム管協組は今年 4 月より値上げを打ち出す。需要堅調な東京を中心に販売側が売り腰を強め、市況上伸。

ヒューム管外圧管
B 形1種

岡山、広島、山口

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 1 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、メーカーが限られる中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

防舷材

全国

主原材料の天然ゴム、合成ゴムや鋼材をはじめ、人件費や電気光熱費の上昇による製造コスト増加を受けて、メーカーは販売価格の値上げを実施。需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

全国（札幌除く）

荷動きが閑散とする中、大手メーカーの値下げ発表を受け、市場には先安観が強まっている。
流通業者が需要者の値下げ要求を受け入れ、市況下落。

【下落した資材】
異形棒鋼

再生加熱アスファル 東京、神戸
ト混合物

原材料のストアス価格が下落に転じたことから、需要者は値下げ要求を強めている。メーカー
は燃料費の製造コスト増加から販売価格維持の姿勢だが、数量指向の安値もみられ、市況下落

ストレートアスファ 那覇
ルト

県内唯一の油槽所を有するメーカーが 5 月以降の原油調達コスト低下を反映して値下げを実施
し、市況下落。

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審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果○生コンクリートについて、今回市況が ・大阪広域協組と京都広域協組は、今年 4 月出荷分からの値上げであるのに上伸した奈良は組合の広域化で市場対し、奈良県広域協組は今年 4 月契約分からの値上げであったため、浸透占有率が高いとのことだが、同様の大がやや遅れた。
阪や京都よりも値上げの浸透が遅れた理由は。
〇鉄スクラップの価格がやや上昇して ・異形棒鋼の需要が弱いことも理由の一つだが、鉄スクラップの価格が今月いる一方、異形棒鋼は下落しているは小幅に上昇したが、今年の春ごろと比較すると下落している。また、電が、需要が弱いためか。
気料金の高騰も当初の予想ほどではなかったこともあり、値下げ余地があると判断した需要者が値下げ要求を強めている。
3．｢積算資料｣ 8 月号建築系資材の価格 ・審査対象資材のうち、8 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下の変動の妥当性についてとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した資材】
電線・ケーブル

[地区]

（理由）

全国

国内電気銅建値は、6 月平均で t当たり 124 万円台と前月比 6 万円上昇。銅価上昇を受けて、販売側は採算改善に向け価格転嫁を進め、市況上伸。

型枠用合板

全国

輸入量は減少しているが、出荷が振るわないため、市場にひっ迫感はみられない。
流通業者に販売確保を優先して価格を引き下げる動きが広がり、市況下落。

正角材 杉（KD）

全国

新規住宅需要は依然盛り上がりを欠き、荷動きは低調。需要者は当用買いに徹しており、在庫消化に窮した流通業者による安値販売が散見され、市況下落【下落した資材】○昨今、豪雨災害が多発しているが、建 ・建築については、需要面でも供給面でも影響は少なく、資材価格への影響築に限らず、資材価格への影響はあるもほぼないと思われる。土木については、被害が生じると復旧工事が行わか。
れ、骨材・砕石やコンクリートブロック、生コンクリートなどの需要が増えるケースが多い。供給余力があれば、資材価格へ影響することは少ないが、設備の増強や輸送体制の整備などを伴うと、値上げが実施されるケースもある。
4.その他（1）次回開催予定

・2023 年 8 月 17 日（木）10 時～12 時と決定。
（以 上）

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価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

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（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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