お問い合わせ先
IR担当
TEL 06-6226-0038 FAX 06-4707-8784
ご提供資料●事業報告書（中間事業報告書） ●アニュアルレビュー
ホームページURL http://www.san-hd.co.jp/ Eメールアドレス ir@san-hd.co.jp

株主メモ
事定基

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
準定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。
）
単元株
式
数100株
株主名簿管理人および〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関
住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 7 0120−176−417（ イ ン タ ー ネ ッ ト
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/ホ ー ム ペ ー ジ URL） service/daiko/index.html
公告方法
日本経済新聞に掲載します。
時業株

年
主 総度会日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）をご利用されなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

大阪本社
大阪市中央区道修町3丁目6番1号 京阪神不動産御堂筋ビル8階
TEL.06 - 6208 - 3331（代表）東京支店〒104 - 0045 東京都中央区築地7丁目5番3号
TEL.03 - 5148 - 3344（代表）（平成22年1月1日より）東京本社〒107-0062 東京都港区南青山1丁目1番1号 新青山ビル西館14階
TEL.03-5770-3301（代表）http://www.san-hd.co.jp/〒541- 0045

第81期 中間事業報告書
平成21年4月1日〜平成21年9月30日

To Our Shareholders
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご ら単年度損益に貢献する見込みです。
②については、オフィスに対する物理的な清栄のこととお喜び申しあげます。第81期中間 期（ 平 成21年4月1日 か ら 平 成21年9月 ニーズ（ワンフロア集約による効率化、立地30日まで）の事業内容をご報告するにあたり、 の利便性、セキュリティ・防災面での信頼性向上など）の充足のみならず、今後の法人営ひと言ごあいさつ申しあげます。
業やリクルート活動での効果期待の観点から、当中間期の業績は、葬祭3社（㈱公益社、㈱ さらに、東京本社に関しては「10年ビジョン」
葬仙、㈱タルイ）がいずれも減収減益となり、 に掲げた葬祭事業における全国的なネット連結ベースでも減収減益となりました。さらに、 ワーク展開も視野に入れて決断いたしました。
また、ビジュアル・アイデンティティ（VI）
守口事業センター移転および東京・大阪両本社制に伴うオフィス移転の決定に伴い特別損 の観点から、当社のコーポレートシンボルマー失を計上したため、中間純損失を計上する結 クと社名ロゴタイプを一新することを決定しましたので、あわせてご報告いたします。（本果となりました。（2頁参照）
しかしながら、中間配当金については、安 年12月1日より使用開始 4頁参照）
定配当を目指す配当政策に基づき、前年同期
私たちは、引き続きコアコンピタンスであと同額の1株当たり25円とさせていただきまるホスピタリティ（おもてなしの心）に磨きした。
をかけるとともに、グループ経営体制の見直
当上半期におけるわが国経済は、企業収益 しやBPRを着実に実行することで、今後の成や雇用・所得環境などの厳しさが続くなか、 長のために必要な経営資源を確保してまいります。
景気は弱めに推移しました。
従来、景気動向の直接的影響を受けにくい株主の皆様におかれましては、引き続きごとされてきた葬祭市場においても、雇用・所得環境をはじめ厳しい経済情勢が、近年の葬 理解とご支援を賜りますようお願い申しあげ
儀の小型化傾向と相俟って、葬儀単価の下落 ます。に拍車をかけている可能性は否定できません。
同時に、葬祭市場では安定的な需要拡大が予 平成21年12月想されるため、既存業者、新規参入業者が激しく顧客獲得を競っています。
このような環境のもと、燦ホールディング
スグループでは本年4月に発表した「10年ビジョン」を実現するため、中期経営計画（第Ⅰ期）に着手いたしました。そして第Ⅰ期（3年）のテーマである「成長のための基盤整備」の一環として、① 守 口事業センターの移転による土地の有効活用（4頁参照）② 本社・東京支店のオフィス移転と東京・大阪両本社制への移行（3頁参照）というビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）に関する意思決定を行い、9月に発表いたしました。
①によって得る不動産賃貸収入は、①および②に係る経常費用（移転先の支払家賃、固定資産税、減価償却費）を上回り、3期後か代表取締役社長 古内耕太郎
1

Review of Operations
事業の概況【業績の概況】■葬祭3社（㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ）がいずれも減収減益となり、当中間期の営業収益は84億55百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は2億70百万円（前年同期比57.9％減）経常利益は2億24百万円（前年同期比64.7％減）と減収減益となりました。
■さらに、本社・東京支店のオフィスおよび守口事業センターの移転の決定に伴い特別損失を計上した
ため、3億2百万円の中間純損失を計上する結果となりました。
【公益社】■中核会社である㈱公益社では、前年同期比2億14百万円の減収となりました。その主な要因は、社葬等の大規模葬（金額5百万円超）の件数の減少と単価の低下および一般葬の単価の低下にあります。
一般葬は受注件数が2.3%増加したものの単価が低下し微増収。これを地域別に見ると、首都圏では二桁近い伸長率で葬儀件数が増加したため増収。一方関西圏では、件数は増加したものの単価の低下の影響が上回り減収。
■当中間期の死亡者数の増加率は、全国的に平均的な想定値を下回っており、特に、㈱公益社の営業地盤である大阪市内では前年同期比マイナスとなりました。こうした需要要因を勘案すると、㈱公益社の関西圏、首都圏ともに総体的には市場シェアをやや高めたと推定されます。
この背景には、平成19年1月建替え新築した旗艦店「公益社 千里会館」の集客力、インターネットを活用した集客やご葬儀相談センター（コールセンター）の開設・定着、家族葬への本格的取り組み、新組織によるアフターサービスの強化、ホスピタリティ（おもてなしの心）をベースとした営業教育への注力など、一連の施策の効果があるものと考えられます。
【葬儀関連（アフター）販売】■法事法要収入、返礼品（即日・後日）販売収入は前年同期比減収、仏壇仏具販売収入は増収となり、トータルで前年同期比7百万円、1.0％の減収となりました。
返礼品販売では、葬儀施行件数は増加したものの、香典辞退の葬儀比率の高まりや会葬者数の減少の影響を受けました。一方、仏壇販売では㈱ユーアイの販売努力が功を奏しました。
【営業費用】■㈱公益社の直接費率は、前年同期比0.3ポイント改善しましたが、同業他社との激しい競争の中、マーケティング費用としての広告宣伝費が増加し、また、昨年下半期以降、将来の事業成長を支える外部人材を積極的に採用したため人件費が増加しました。その結果、営業費全体では、前年同期比1.9％の減少にとどまり、営業総利益は3億33百万円の減少となりました。さらに、販売費及び一般管理費が人件費を中心に前年同期比4.3％増加しました。
【㈱公益社以外の葬祭2社】■㈱葬仙、㈱タルイにおいても、競争激化による葬儀件数の低迷と葬儀の小型化による単価の低下が顕著となりました。
㈱葬仙…営業収益が前年同期比52百万円、7.2%の減収、営業利益が前年同期比49百万円の減益。
㈱タルイ…営業収益が前年同期比98百万円、14.4%の減収、営業利益が前年同期比66百万円の減益。
【営業外損益・特別損益】■営業外損益は39百万円悪化し、経常利益は前年同期比4億11百万円の減益となりました。これは、営業外収益の9百万円の減少に加え、営業外費用では、借入金残高の減少に伴い支払利息が前年同期比4百万円減少する一方、償還期限を迎えた15億円の社債償還のため、同額を再起債したことに伴う社債発行費34百万円が発生したことによります。
■特別損益については、4月に発表した中期経営計画（第Ⅰ期）のテーマである「成長のための基盤整備」の一環として、BPRに関する意思決定を9月に行ったことにより、特別損失を計上しました。
BPRの内容は、①守口事業センターの移転による土地の有効活用、②本社・東京支店のオフィス移転と東京・大阪両本社制への移行です。
これらに伴う特別損失の内訳は以下のとおりです。
○上記に係る解体・原状回復費用等
2億91百万円（「移転損失引当金繰入額」）○守口事業センターに係る除却の決定に伴う損失 2億21百万円（「固定資産臨時償却費」）○本社・東京支店に係る除却の決定に伴う損失26百万円（「減損損失」）

2

News & Topics
トピックス
東京・大阪両本社制への移行とオフィス移転

守口事業センターを移転し、跡地を㈱ニトリに賃貸

当社は、12月1日より大阪市中央区北浜にあった本社オフィスを、大阪市中央区道修町の「京阪神不動産御堂筋ビル」に移転いたしました。このたびの本社オフィスの移転は、本年4月に発表された「10年ビジョン」の第Ⅰ期「成長のための基盤整備」の一環として行われたものです。新しい大阪本社は由緒あ（ガス）る大阪瓦斯ビルヂングの御堂筋を挟んで向かいにある好立地であるとともに、ワンフロアのオフィスに移転したことで業務の効率化と今後の事業拡大に伴う人員増加に対応できるスペースの確保が可能になりました。
さらに、東京支店を東京都中央区築地から東京都港区南青山にある「新青山ビル」に来年1月に移転いたします。「新青山ビル」は青山において一番シンボリックな建物であるとともに、著名人の葬儀式場として知られている「青山葬儀所」にもほど近い立地にあり、当社グループが目指す全国展開の拠点として相応しいオフィスということができます。
また、移転と同時に東京支店を東京本社と改め、今後は東京・大阪両本社制とすることにより当社グループは全国的なネットワーク展開を目指してまいります。

平成13年以降、守口事業センター（大阪府守口市）は、主に当社グループの物流拠点およびグループ会社の事業所としての役割を担ってきました。
しかし、グループで使用する以上に余剰スペースが多く、また建物の老朽化が進む一方、事業センターが再開発地区に隣接している立地であることから、外部に賃貸する方がメリットが大きいと判㈱ニトリ 似鳥昭雄社長（左）断し、平成21年9月にBPRの一環として東大阪市
古内耕太郎社長（右）に事業センターを移転する決定をいたしました。
守口事業センター跡地はインテリア用品の販売大手の「株式会社ニトリ」に賃貸することとなり、その賃料収入により東大阪事業センターへの移転のみならず、ほぼ同時期に東京・大阪の本社オフィス移転を可能とさせたほか、今後の収益も見込まれております。
東大阪事業センターは、近畿自動車道や阪神高速東大阪ジャンクションに近く、グループの物流拠点に好適な立地であるほか、機能的なレイアウトにより一層の業務の効率化が可能になります。

燦ホールディングスにVIシステムを導入

大阪本社（登記本店）
所在地：大阪市中央区道修町3丁目6番1号
京阪神不動産御堂筋ビル8階

3

東京本社（平成22年1月1日より）
所在地：東京都港区南青山1丁目1番1号
新青山ビル西館14階

平成21年12月1日、当社ではコーポレートシンボルマークとロゴマークを変更いたしました。新しいコーポレートシンボルマークは「円満な人と人のつながり」をコンセプトとしています。これは4月に発表された経営理念にも通じており、当社グループ全体を象徴するシンボルマークといえます。
楕円形のロゴマークは世界を表し、すべての人々が円満に、こころが満たされることをシンボライズしたものです。中央の「波線」は「S」をモチーフしたもので、「SANHOLDINGS」、および「Shine」（光輝く）のSを表現したものです。

4News & Topics

Corporate Profile

グループ会社トピックス「公益社共善はびきの会館」オープン
公益社においては平成21年7月、「公益社共善はびきの会館」（大阪府羽曳野市）をオープンいたしました。「公益社共善はびきの会館」は、近鉄南大阪線恵我之荘駅から徒歩8分、府道12号線に面しており、交通至便の地にあります。地上2階 建 で2階 が 葬 儀 専 用 式 場 となっており、可動式間仕切により、従来のご葬儀から「家族葬」まで様々な葬儀に対応できるようになっております。 公益社共善はびきの会館
会館名称は地元葬儀業者の営業地盤を公益社が引き継いだ経緯から、「公益社共善はびきの会館」といたしました。

会社概要
会社の概要（平成21年12月1日現在）
商号
本 社 所 在 地
設
立
資
本
金事 業 内 容燦ホールディングス株式会社
大阪市中央区道修町三丁目6番1号
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
25億6,815万円
持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

役員（平成21年12月1日現在）
代表取締役会長

播島幹長

常 勤 監 査 役

爲井晃照代表取締役副会長

小西

幸

治

監

査役

森

野

實

彦

代表取締役社長

古内耕太郎

監

査役

秋

山

専 務 取 締 役

播

島

聡

監

査役

榎

本

圭

吾

専 務 取 締 役

野呂

裕

一

常務執行役員大井信

三常 務 取 締 役

鈴江

敏

一執行役

員

森

弘

幸

取的羽

元司

執行役

員

宮康子締役

●燦ホールディングス

島哲

グループ（平成21年12月1日現在）

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。
2.ご優待内容3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。（1,000円相当の引換券3枚）
3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●株主優待券の取扱店について、インターネットホームページでの検索が可能となりました。
インターネットホームページURL http://www.jfpa.co.jp/●有効期限がございますので、お早めにご利用ください。
●お引換時に消費税が必要です。
●お引換時にお釣りは出ません。

56

Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前

3,175,743

3,469,685

3,324,900

科目（平成21年9月30日現在） （平成20年9月30日現在） （平成21年3月31日現在）（資産の部）
流動資産

当中間期

前中間期

前期

（平成21年9月30日現在） （平成20年9月30日現在） （平成21年3月31日現在）（負債の部）

現金及び預金1,768,318

2,180,427

2,215,818

営業未収入金470,939523,757

448,829

商品及び製品172,116

232,047

190,804

原材料及び貯蔵品

38,55926,535

その他

728,719

510,110

貸倒引当金△  2,909△  3,192

流動負債

3,094,853

4,568,248

4,492,578

営業未払金

578,521599,911624,158

短期借入金

250,000

309,320

256,680

1年内償還予定の社債

─1,500,000

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

875,198

1,010,988

960,988

23,673

リース債務

37,816―

14,359448,484

未払法人税等

178,177

255,071

184,752△  2,709

賞与引当金

395,546

378,086

399,776

役員賞与引当金

25,85027,60059,380固定資産

21,839,268

22,780,197

22,237,075

有形固定資産18,042,353

18,847,705

18,379,116

建物及び構築物

8,074,215

8,619,882

土地

9,567,641

9,970,329

移転損失引当金

291,100——

その他

462,642487,271492,484

8,456,177

固定負債

3,371,764

2,364,379

2,075,788

9,567,641

社債

1,500,000

—

—

長期借入金

1,403,851

2,144,049

1,806,055

リース債務

159,186―

53,373

退職給付引当金

17,98521,308

16,610その他

290,741

199,022

199,750

負債合計

6,466,617

6,932,627

6,568,367

18,548,395

19,317,255

18,993,608

リース資産

187,621―64,507

その他

212,874

257,492

290,789

無形固定資産1,410,591

1,627,483

1,517,861

投資その他の資産

2,386,324

2,305,009

2,340,097

投資有価証券

2,387

2,387

2,387

（純資産の部）

長期貸付金602,033

635,873

617,275

株主資本

不動産信託受益権

619,659

651,855

637,720

資本金2,568,157

2,568,157

2,568,157

資本剰余金

5,488,615

5,488,615

5,488,615

利益剰余金

11,353,172

12,121,804

11,798,385△ 861,551

差入保証金

727,046

655,350

654,466

その他

504,814431,843

500,432△  69,616△  72,301△  72,185

自己株式△ 861,551△ 861,322

純資産合計

18,548,395

19,317,255

18,993,608

25,015,012

26,249,882

25,561,975

負債・純資産合計

25,015,012

26,249,882

25,561,975

貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

7（単位：千円）

期（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

8

Consolidated Financial Statements

Financial Highlights

連結財務情報連結業績の推移
営業収益

連結損益計算書科目
営業収益（単位：千円）

前中間期

当中間期

前期

平成20年 4 月 1 日から
平成20年 4 月 1 日から
平成21年 4 月 1 日から（平成20年（平成21年（平成21年9 月30日まで）
3 月31日まで）
9 月30日まで）

営業費
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益8,455,886

8,928,707

18,122,541

7,267,690

7,406,864

15,000,592

1,188,195

1,521,842

3,121,948

918,025879,994

1,797,430

270,170

641,848

1,324,517

営業外収益

27,63136,75562,766

営業外費用

73,29043,076

81,496

経常利益

224,511635,526

1,305,787

特別利益─

13,947

70,777

特別損失

579,01232,783

690,282

税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間純損失（△）△ 354,501

616,691

686,282

220,389

298,013577,227

法人税等調整額△  272,620

18,062△  11,087

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）△ 302,270

300,614120,141

法人税、住民税及び事業税科目（）（前期

中間（当期）純利益又は純損失（△）
通期

中間期（単位：百万円）

2,000

通期

中間期

（単位：百万円）

1,876

18,122

1000

824

1,500
500

1,305
9,151

8,928

1,000

979

8,455

00

第78期 第79期 第80期 第81期

213
649

500

5,000

248

300
1200635△90117

224

△302

△500

第78期 第79期 第80期 第81期

第78期 第79期 第80期 第81期

Non-Consolidated Financial Statements
個別財務情報個別貸借対照表（平成21年9月30日現在）（単位：千円）科目）

平成21年 4 月 1 日から
平成21年 9 月30日まで

平成20年 4 月 1 日から
平成20年 9 月30日まで

平成20年 4 月 1 日から
平成21年 3 月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

483,056

34,624

1,023,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 246,243△ 130,648△ 490,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 684,913△ 702,831△ 1,296,864

現金及び現金同等物の増減（△）額△  448,099△  798,855△  764,074

現金及び現金同等物の期首残高

2,210,501

2,974,576

2,974,576

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,762,401

2,175,720

2,210,501（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

9）（前中間期17,276

通期15,0007,683（単位：千円）

当中間期

19,23810,000（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

経常利益
中間期

（単位：百万円）

20,000（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債・純資産合計

金額
1,016,957
22,826,700
17,193,298
57,768
5,575,633
23,843,658
2,010,439
3,139,935
5,150,374
18,693,283
2,568,157
5,488,615
11,498,060△ 861,551
18,693,283
23,843,658（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別損益計算書（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）（単位：千円）

科目金額

営業収益2,230,773

営業費用

1,518,362

不動産賃貸原価

866,473

一般管理費

651,889

営業利益

712,410

営業外収益

11,480

営業外費用

74,030

経常利益

649,859

特別利益

―

特別損失

576,408

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

73,450152,553△  207,922
128,819（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

10

公益社

平成21年12月現在

葬祭施設ネットワーク

公益社会館 高槻

公益社岸和田会館

プレビオ天神橋

公益社吹田会館

千里丘営業所

阿倍野営業所

公益社会館 豊中箕面営業所

森小路営業所

公益社会館 守口

公益社正俊寺会館

大阪市北区天神橋4-6-39 ☎06-4800-3354

公益社城東葬祭ホール

大阪市城東区関目1-21-20 ☎06-6934-1356

兵庫県

堺市堺区宿屋町西1丁1-27 ☎072-228-1212

大阪市

公益社堺会館

公益社会館 天神橋

奈良県

枚方市長尾宮前2-2-1 ☎072-858-8321

大阪市旭区今市2-22-7 ☎06-6955-2443

公益社富雄会館

奈良市富雄北1-7-7 ☎0742-51-3581

東京都世田谷区瀬田3-6-8 ☎03-5491-7520

公益社雪谷会館

公益社明大前会館

東京都杉並区和泉2-8-6 ☎03-5355-3801

神奈川県

箕面市箕面6-4-38 ☎072-722-8500

守口市大日町3-4-28 ☎06-6916-2700

東大阪市俊徳町1-6-28 ☎06-6722-0814

大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-100 ☎06-6641-2573

公益社用賀会館

東京都大田区南雪谷2-1-7 ☎03-3726-3657

大阪市北区天神橋4-6-15 ☎06-6136-1088

摂津市千里丘1-13-23 ☎06-6385-1144

豊中市南桜塚1-21-4 ☎06-6841-0141

公益社会館 東大阪

大阪市阿倍野区阪南町5-16-1 ☎06-6623-0621

岸和田市上野町東5-1 ☎072-438-6244

吹田市内本町1-21-3 ☎06-6382-0043

公益社会館 たまプラーザ

大阪市西成区玉出西1-3-4 ☎06-6661-4968

東京都

公益社玉出葬祭ホール
公益社会館 西田辺

羽曳野市恵我之荘3-4-25 ☎072-938-2043

高槻市野見町4-4 ☎072-672-5855

公益社 用賀会館

公益社 富雄会館

堺市北区中百舌鳥町2丁322-1 ☎072-250-6677

公益社共善はびきの会館

枚方市山之上東町1-1 ☎072-846-8011

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公益社会館 なかもず

大阪市

大阪府

公益社枚方会館

公益社 共善はびきの会館

公益社 枚方会館
吹田市桃山台5-3-10 ☎06-6832-0034

公益社 西宮山手会館

公益社会館 守口

公益社 千里会館

大阪府

公益社千里会館

平成21年7月
オープン！

公益社会館 たまプラーザ

横浜市青葉区美しが丘2-21-4 ☎045-904-3050

日吉営業所

横浜市港北区日吉本町1-23-8 ☎045-566-0575

鶴見営業所

横浜市鶴見区豊岡町1-48 ☎045-580-1818

公益社西宮山手会館

西宮市城ヶ堀町1-40 ☎0798-35-1151

公益社会館 宝塚

宝塚市小浜2-2-63 ☎0797-85-7188

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平成21年12月現在

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