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ｏ 副議長（西沢逸郎君）次に、代表質問第４号、市長の政治姿勢について、日本共産党上田市議団を代表して古市議員の質問を許します。古市議員。
〔21番
ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）日本共産党上田市議団を代表して質問いたします。

今、急激な物価高が暮らしを直撃しています。生活必需品の値上がりは、特に低所得者の方の負担が大きくなっています。これは、新型コロナ、ウクライナ侵略だけではなく、金融緩和による異常円安が大きな要因であり、アベノミクスが招いた失政です。大企業は減税で内部留保を2012年度から2020年度までで130兆円も増やしましたが、実質賃金は厚労省の毎月勤労統計で計算すると、1996年から2021年までで61万円マ
イナスとなっています。自民党政権が続けてきた社会保障予算の自然増の削減を、岸田内閣も継承しています。過去10年間で削減額は2.2兆円となり、社会保障は連続改悪されています。さらに、年金のマクロ経済ス
ライドのように、制度に組み込まれた削減の仕組みもあります。今年６月支給分の年金から、削減の通知が受給者に届きました。物価はどんどん上がるのに年金削減とは、そんな声が多く聞かれます。
地方公共団体は、地方自治法において住民福祉の向上を図ることを基本とされており、住民を守る防波堤となることが求められています。土屋市長は、市長選挙に当たり、上田再構築プランｖｅｒ．２．０を掲げられました。主にこの公約に基づき、市長の政治姿勢について、５項目について質問いたします。
初めに、新型コロナ対策と社会経済対策について質問します。市長は緊急対策として、ワクチン接種の加速化、検査体制の一層の拡充等を挙げています。コロナ感染状況は、いまだ不透明ですが、３月定例会の頃
は蔓延防止の措置が取られていました。３月定例会以降の感染状況をどう捉えているか、また検査体制、３回目のワクチン接種の状況、４回目のワクチン接種の取組、市独自の自宅療養者支援の状況等どのような対策を行っているか伺います。
内閣府によりますと、新型コロナ対応地方創生臨時交付金は、2021年度補正の地方単独事業分１兆円のうち、市町村分3,906億円、78％が今年度に繰越しをされています。また、今年４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、市町村分の交付限度額は4,000億円で、長野県は93億8,500万円です。
上田市の状況と、原油価格・物価高騰対応分の交付限度額はどの程度を見込んでいるか伺います。
市長は公約で、個人事業主、中小零細企業を守るための即効性のある支援策を速やかに実施とされています。原油価格・物価高騰対応分の事業者支援に関する事業は多くありますが、実施計画の締切りは７月29日とされています。どのような支援を考えているか伺います。
また、生活者支援として、学校給食費負担軽減事業があり、４月28日には文科省から通知も出されています。上田市も６月補正予算で給食費を上げないように、１食20円の高騰分を補填する経費が計上されました。
取組を評価いたしますが、近隣町村では無料化が実施されております。青木村は、コロナ禍で期限を定めて始めましたが、延長されています。長和町は以前から実施されており、長和町と上田市武石地区の生徒が通う依田窪南部中学校では、同じ学校で給食費を払う生徒と払わない生徒がいるという事態となっています。
この機会に、保護者負担が少しでも軽減できる施策を実施すべきではないでしょうか。検討状況と考え方を-1-

伺います。１問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕

久佳君）私からは、新型コロナ感染症対策とワクチン接種等についてご答

弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者につきましては、全国的には今年３月中旬以降、療養者数、重症者数及び死亡者数は減少してきたものの、徐々に増加の傾向が見られてきました。長野県におきましても同様な傾向が見られておりましたが、４月上旬には、昨年末からの感染拡大におけるピークを上回り、４月13日には過去最大となる１日当たり868人となりまして、同月20日には医療警報が発出されました。また、上田圏域におきましても、同月５日に１日当たり最多となる90人の陽性者が確認されるなど、感染の爆発的な増加となりました。こうした状況は、年度切替え時期をまたぎ、人の移動や接触の機会が増えたこと、またいわゆるオミクロン株への置き換わりが進んだことが大きな要因であると考えております。
また、３月中旬以降の爆発的な感染者の増加から、４月中旬以降の減少局面へと状況が変化する中で、上田市におきましては県が指定する上田圏域の感染警戒レベルに応じた対応方針について、新型コロナウイル
ス感染症対策本部で協議を行いまして、広報啓発活動、市有施設利用制限、市主催イベントや会議の開催の可否等について、状況に応じた対応を図ってきたところでございます。
こうした中で、発症予防、重症化予防に向けました新型コロナワクチン接種につきましても、希望される方が速やかに接種いただけるよう夜間の接種や、予約なしで接種いただける機会も設けるなど、地元医師会等のご協力も賜りながら、接種の加速化も図ってまいりました。
３回目のワクチンの接種状況について申し上げますと、６月６日現在で65歳以上の方が90.4％、64歳以下の方が51.9％で、全体としましては63.6％の方が３回目の接種を終えた状況となっております。なお、これは全国的な傾向でもありますが、年代が下がるにつれまして接種率は低くなっておりまして、10代から20代の年代は50％に届いていないという状況でございます。
次に、４回目の追加接種でございますが、３回目の接種とは対象者が異なりまして、60歳以上の方は全員でございますが、18歳から60歳未満の方は、重症化リスクの高い基礎疾患を有する方のみが対象となっております。また、接種間隔は、３回目接種から５か月経過後とされておりまして、３回目接種が早かった医療従事者の対象者への接種は今月から始まっておりますが、一般市民の皆様は７月１日からの接種を本格的に始めてまいりたいと考えております。なお、接種券等の送付につきましては、60歳以上の方へは全員に送付いたしますが、60歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、接種を希望される方のみに送付いたしま
すので、事前にコールセンター等に申し出ていただく必要がございます。
次に検査体制についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の早期発見に資するため、市では長野県から委託を受け、ＰＣＲ検査の検体採取を行う上田地域検査センターを設置しております。上田地域検査センターは、上田保健所と連携を図る中、地元医師会にもご協力いただきながら、現在、日曜日を除く週６日開設しまして、令和２年５月の開所以来、5,300件を超える検体採取を行っており、地域の感染拡大防止に努めているところでございます。新型コロナの感染状況は、いまだ予断を許しませんが、引き続き国、県の動向を注視し、また保健所や医師会とも連携を密にしながら、状況の変化に機動的に対応できるよう検査体-2-

制を整えるとともに、４回目のワクチン接種をスムーズに進め、感染の収束に向けて努めてまいりたいと考
えております。
次に、自宅療養者への支援についてのご質問でございますが、現在、新型コロナウイルスに罹患され、かつご自宅で療養される方が、買物等で周りにご支援をいただける方がいない場合、県が食料品等の物資を療養者の方に配布しておりますが、この県からの物資が届くまでの間のつなぎといたしまして、上田市が独自に３日間程度の食料品等の緊急支援物資を配布しております。自宅療養者が急増した今年２月から実施しておりますが、これまで１日平均約３件、計310件を超える世帯にお届けしており、急な療養が必要となった方やご家族の安心感につながっているものと認識しております。自宅療養者につきましては、市で把握することができないため、保健所から必要とされるご本人への案内を基に、市にお申出いただくことになっておりますが、ご自宅で不安なく療養することができ、一日も早い回復が図れるよう、保健所と連携を図る中で支援に努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）大矢政策企画部長。
〔政策企画部長

ｏ 政策企画部長（大矢大矢

義博君登壇〕

義博君）私からは、地方創生臨時交付金の状況等についてご答弁申し上げます。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や住民生活支援のため、地方公共団体が実情に応じてきめ細かに活用できる財源として、国の令和２年度補正予算において創設されました。上田市の状況について申し上げますと、令和３年度に活用できる上限額は、総額16億6,189万1,000円でございました。しかしながら、昨年度時点においては、いまだ感染症収束の兆しが見えず、次年度にわたっての対応が必要との観点から、このうちの７億475万3,000円について国の予算において繰越しいただきました。このほか、国において本年４月、物価高騰の影響を緩和し、経済社会活動の回復を促す
ため、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定され、この対策の下、交付金の拡充が行われ、上田市に対しては５億9,844万9,000円が示されております。これによりまして、今年度に活用できる交付金限度額は、合計13億320万2,000円となります。既に取り組んでいる事業も含め、交付金を最大限活用し、感染症や物価高騰収束後の回復期も見据えながら、引き続き有効な生活支援、事業者支援を図ってまいります。
私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北沢商工観光部長。
〔商工観光部長

ｏ 商工観光部長（北沢北沢

健治君登壇〕

健治君）私からは、臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分としてのどのような支援を考えているかとのご質問について申し上げます。
新型コロナの感染拡大に伴いまして、ご承知のとおり旅館業、飲食業、一部の小売や卸売業を中心に売上げの減少や経営の悪化が続いておりまして、市ではこれまでこうした事業者の事業継続を支援するため、様々な直接支援のほか、新たな生活様式の普及促進を目的とした非接触型キャッシュレス決済を活用した消費喚起応援事業を３回、総額約９億円の規模で実施してまいりました。コロナ禍の影響に加え、ウクライナ情勢などの影響によりまして、世界的に原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移しておりまして、実質的な-3-

購買力の低下による消費の低迷を招くほか、買い控えなどを懸念して原材料の高騰分を価格転嫁できない事
業者が多数存在するものと認識しております。
このような中、市長公約である、個人事業主や中小事業者への即効性のある支援策として、コロナの影響を大きく受けた事業者にとどまらず、原油価格や物価高騰の影響を受けた事業者を支援することなどを目的として、総額約３億円規模の消費喚起応援事業第４弾を行うこととし、今議会に予算案を上程させていただ
きました。この事業の財源として、今回新たに設けられました原油価格・物価高騰対応分の臨時交付金の一部を活用することにしております。第４弾では、前回第３弾で定着いたしました地元事業者の関連によるＱ
Ｒコードアプリ「ＴｉｃｋｅｔＱＲ」を活用してまいります。スマートフォン１台につき、割引チケットを１万円分配付し、市内登録店舗の利用１回につき最大20％の割引を受けられることとし、９月から10月末にかけて実施する予定でございます。また、前回の課題を反映させながら、多くの事業所、多くの皆様にご活用いただけるよう実施してまいりたいと考えております。
なお、議員ご指摘の臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分のさらなる活用につきましても、引き続き国や県の動向に注視するとともに、市内事業者の状況なども十分把握しながら、庁内関係部局と連携を取り、実効性ある施策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）峯村教育長。
〔教育長

ｏ 教育長（峯村

峯村

秀則君登壇〕

秀則君）私からは、給食費の負担軽減について申し上げます。

議員ご指摘のように、国では食材価格の高騰を受け、給食の支援に充てることができる地方創生臨時交付
金を新設いたしました。上田市教育委員会では、この交付金を活用し、保護者負担を増やすことなく学校給食を円滑に運営していくため、今議会に補正予算案を計上させていただいております。
保護者負担の軽減策につきましては、自治体独自の施策により給食費の無償化を図ったり、新型コロナウ
イルスの影響から一定期間無償化した自治体もございます。当市においても、様々な面から検討を行いましたが、無償化はもちろんのこと、これ以上軽減策を実施することは財政的負担が非常に大きく、現在のところこれらの施策は困難であると認識しております。国の交付金を活用することで、これまでどおりの栄養バ
ランスや量を保ち、併せて地場産物を積極的に活用しながら食育を推進し、安全安心な学校給食の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔21番

ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）ご答弁いただきました。

それでは、次に子育て支援について質問いたします。県は今年度から、先ほどもありましたが、子供の医療費窓口無料化の半額負担、通院も対象とするということで、未就学児から小学校３年生まで拡大いたしま
した。上田市の負担軽減額はどのくらいを見込んでいるか伺います。
市長は公約の子供の医療費無料化対象を18歳まで拡大は、施政方針の中で来年度から実施予定と表明されました。大いに歓迎いたしますが、この施策は日本共産党議員団が一般質問や毎年の予算要望で繰り返し求-4-

めてきた経過があります。私の2016年６月議会の質問の折には、18歳まで拡大した場合、事務費を含め5,200万円必要との答弁がありました。このときからでも実施までに７年を要しております。県の施策が拡充されたことで、今年度から松本市、安曇野市、塩尻市が18歳までの引上げを行いました。伊那市では、市長
選挙の公約でもあったそうで、18歳までの引上げと併せて500円の窓口負担も今年８月から無料にするという条例改正案と補正予算案が６月議会に提案されたとお聞きしております。このことについても、私は
2017年９月議会で質問しております。対象年齢引上げと併せて、窓口負担軽減も検討すべきではないでしょうか。見解を伺って２問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）堀内福祉部長。
〔福祉部長

ｏ 福祉部長（堀内堀内 由紀夫君登壇〕

由紀夫君）最初に、県が補助対象拡大したことに伴う市の負担軽減額についてご答弁

申し上げます。
福祉医療事業につきましては、対象区分により県から２分の１の補助がありますが、児童区分の医療費の補助対象は中学校３年生までの入院費及び小学校就学前までの通院費であり、小中学生の通院費に対しては市の単独事業として実施しております。県では、令和４年４月から子ども・子育て支援策として、市町村が行う児童の通院費福祉医療助成について、対象が従前の就学前から小学校３年生まで拡大されました。この拡大された補助対象額を令和２年度実績から試算すると、該当者の給付総額は4,817万円余であったため、このうち２分の１の2,408万円余が県補助分となり、市の負担軽減額と見込んでおります。
続きまして、年齢拡大に合わせ、窓口負担の軽減についてのご質問です。福祉医療事業は、児童、障害者、独り親家庭などの皆様が医療機関等を受診された場合、医療費の自己負担金に対して助成する制度であり、受益者負担として１か月当たり、１医療機関ごとに500円をご負担いただいております。この受益者負担金につきましては、福祉医療制度が社会保障制度の枠組みの中に位置づけられている制度で、負担の公平性として社会全体で制度を支え合うとともに、事業実施の財源確保などの観点からもご負担をいただいているものであります。受益者負担金については、負担額が異なっている市町村もあり、在り方については継続して研究していく必要があると考えておりますが、福祉医療事業が持続可能な制度として安定的に実施していく
ために、見直しについては慎重な対応が必要になるものと考えております。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔21番

ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）ご答弁いただきました。

市長は公約で、公立、私立保育園、要望の整備促進と保育士確保による待機児童ゼロの実現を挙げておられます。施政方針では、正規保育士、今年度は18名新規採用して、４月時点での待機児童はゼロとのことでした。しかし、昨年度は年度途中で待機児童が発生しております。今後の、今年度中ですけれども、保育士確保、待機児童の状況はどのように見込んでいるか伺います。
上田市は、１歳児の保育士の配置基準を、国の６対１よりも手厚く３対１としていますが、保育士不足により、このところ４対１の状況が続いております。コロナ禍で保育士の負担はますます増えているわけです
が、現状と考え方を伺います。

-5-

公立保育園の整備計画については、上田市保育施設整備計画が策定されています。計画期間は、平成30年度から令和７年度までの８年間です。この中で、対策の優先順位の考え方として、安全性が低い施設は優先して整備、周辺施設との複合化、集約化を優先して検討等を挙げておられます。こういった方針で、神川保育園、丸子統合保育園が整備されましたが、耐震性のない安全性が低い施設は６か所残されております。北保育園、ちぐさ認定こども園、塩田北保育園、下之条保育園、長瀬保育園、西塩田保育園です。上田市保育施設整備計画の検討状況及び私立保育園の整備促進の考え方を伺います。
公立保育園の営繕のための予算が各園にあるようですが、少額のため必要な修繕ができない、駐車場の舗
装などは予算がないと断られるといったことが起こっておりました。公立保育園の営繕、小規模整備の考え方及び今年度の予算の確保状況を伺います。
市長は公約で、安心して出産してもらうために、現行の出産一時金に出産祝金を加えるとしています。どのような趣旨か伺って３問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）最初に、待機児童の状況について申し上げます。

上田市では、令和２年４月１日現在時点で９人の待機児童が発生いたしましたが、保育士の確保に努め、
令和３年度には22人、令和４年度には18人の正規保育士の採用を行った結果、令和３、４年度の年度当初では待機児童はゼロとなっております。しかしながら、年度途中での新たな入所希望もありまして、令和３年
度末では４人の待機児童が発生いたしました。今年度も同様に、今後待機児童の発生が懸念されますため、
引き続き保育士の確保に努めるとともに、看護師や事務職など保育現場における多様な人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。
次に、１歳児に対する保育士配置の考え方につきましては、１歳児は心身の発達が著しい時期であり、より目配りの行き届く環境で保育を行う必要があることから、国の基準が６対１、１歳児６人に対し保育士１人となっているところを、市の独自の基準で３対１の割合で保育士を配置することとしております。しかしながら、未満児の保育需要の高まりや保育士不足によりまして、令和元年度から緊急避難的対応としまして、
４対１の割合で保育士の配置を行っているところでございます。一日も早く市の本来の基準に戻せるよう、保育士の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、保育施設の整備についてでございますが、公立の保育施設は平成30年策定しました上田市保育施設整備計画に基づき、統廃合による施設整備や既存施設の長寿命化に向けた大規模改修等を進めてきております。この上田市保育施設整備計画では、今後の就学前児童数の推計等を踏まえ、適正規模、適正配置による施設数を算出した結果、平成30年度の33園に対し、令和７年度30園、令和42年度には23園とする計画としておりますが、現在の施設数は神川保育園及びまるこ保育園の開園によりまして、30園となっておりまして、
計画に沿った形で進められていると考えております。さらに、本計画では、統廃合が困難な地域における保育施設につきましては長寿命化改修工事を実施することとしており、令和３年度から計画的に実施している
ところでございます。また、民間の保育施設の整備につきましては、３歳未満児の保育需要の増加に伴い、民間事業者の皆様とも連携しながら、３歳未満児の保育の受皿の確保を図るため、国の制度を活用した施設整備に対する助成を行っており、今定例会におきましても小規模保育事業所の設置に係る３団体分の補助金-6-を上程させていただいたところでございます。
次に、今年度の公立保育施設の営繕関係の予算でございますが、昨年度と比較し500万円余の増額となり
ます4,400万円余を確保しておりまして、各園の状況を踏まえ、優先順位をつけながら修繕等を計画的に実施しているところでございます。上田市における公立の保育施設は、ただいま議員からもありましたが、半数以上が建築後30年以上経過し、老朽化が進んでおりますが、今後も上田市保育施設整備計画等に基づきまして、適切に整備や修繕等を行い、園児の皆様が安心安全で快適な過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長

ｏ 市長（土屋土屋

陽一君登壇〕

陽一君）現在、全国的に出生率が低下しておりまして、上田市における出生率につきましても同様でございまして、その出生率を向上させるための対策は、少子化対策の一環として取り組むべき重要な課題の一つであると強く感じているところであります。少子化の原因というのは、未婚者の増加や晩婚化をはじめ、一人一人の価値観の多様化や経済的な問題など、多岐にわたった要因があると思われます。こういった中、やはり新しい命が生まれるということは大変に喜ばしいことであります。出産を皆で祝福し、尊い命を未来につないでいくための絆がそこで生まれるものでもあります。
私は、コロナ後の新生上田市に向けて、上田再構築プランｖｅｒ．２．０を公表し、その中の一つに「安心して出産してもらうために、現在の出産一時金に「出産祝金」を加える」と掲げております。出産祝金については、各医療保険者から支給されている一時金とは別に、新たな命が生まれるそのお祝いとして支給するものと考えております。また、これは少子化対策の一環であるものと同時に、上田市の希望ある明るい未来へつないでいくための動機づけの一つになるのではないかと考えております。まだ具体的な方策は検討段階でございますが、このような取組は県下におきましても既に行っている自治体もございます。そのような実施事例や金額的な部分、また財政的な面等、制度設計や手法などを含めまして、今後、調査研究を深めて、実現に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔21番

ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）ご答弁いただきました。

それでは、次に資源循環型施設建設について質問いたします。先日は、環境影響評価方法書についての住民説明会が行われました。この中で、事業の内容として、炉構成は１日72トンの２炉構成とするとのことでした。令和２年11月策定の上田地域広域連合ごみ処理広域化計画では、３炉構成を基本とし、今後施設規模、周辺環境への負荷、他事例の実績、維持管理を含めた費用等を検討し、総合的な判断を行うとされています。
２炉構成となった経過について、市としてどのように把握しているか伺います。
ごみ処理広域化計画の策定には、地元自治会と関係団体から構成された資源循環型施設対策連絡会の皆さんの大変なご尽力があったと承知しております。令和２年12月15日には、上田市議会と対策連絡会との懇談会が開催されました。桝網土地改良区理事長であり、先輩議員でもあります故高遠和秋氏が病を押して説明-7-

されました。
この中で、施設の整備方針として、次の５点が挙げられています。１、環境への負荷を低減し、安全で安定した環境に優しい施設とする。２、発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設とする。３、周辺の資源環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設とする。４、施設建設地の基盤整備と地域振興を図り、快適な生活環境を創造する施設とする。５、災害時の廃棄物処理を迅速に行うとともに、防災拠点としての機能を持つ施設とする。地元の皆さんだけではなく、多くの市民が願う施設の在り方だと考えております。この施設の基本計画は、建設スケジュールによりますと、着手される時期と思いますけれども、この整備方針にのっとり進められるものと思います。
さて、市長は公約の中で、日本を代表する循環型社会をつくるとして、施設を単一的に捉えず、周辺エリ
ア全体を、日本を代表する循環型まちづくりのモデル地域と位置づけ、可能な最先端技術を存分に取り入れて地域社会を未来に誘導するという壮大とも言える構想を示されております。着実な整備方針の具現化を進めるべきと考えますが、市長公約との関連はどうか伺って、４問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北島生活環境部長。
〔生活環境部長

ｏ 生活環境部長（北島北島

大志君登壇〕

大志君）私からは、炉の構成の経過について申し上げます。

資源循環型施設に関しまして、事業の構想段階から地域住民と行政、学識経験者が対等な立場で議論を重ねた資源循環型施設検討委員会での協議結果を最大限尊重して策定しました上田地域広域連合のごみ処理広域化計画では、焼却炉について、将来的なごみの減量に対応しやすい３炉構成を基本として、施設基本計画におきまして総合的に検証するとしております。これを受けまして、今回、広域連合が環境影響評価方法書の手続を進めるに当たり、施設概要を定める必要があり、総合的な検証を行いました。この結果、将来的にごみが減量した場合、多様な運転方法を選択できる３炉構成のほうが有利であるものの、２炉構成としても将来的なごみの減量の対応が可能であること、何より最優先事項の安全安心において、１炉当たりの規模が大きいため、安定燃焼に優れ、排ガスの排出基準値も厳しく規制されること、さらに設備が少なく、施設をコンパクト化でき、経済性と維持管理のしやすさにおいても有利であることなど、広域連合において総合的な検証に基づいて判断されたものと考えております。
資源循環型施設の焼却炉を２炉構成とする計画につきましては、行政と地域住民の代表の皆様と話し合う
資源循環型施設整備協議会におきまして、市長、副市長も参加しながら、資源循環型施設対策連絡会との懇談会での協議において、検討内容や経過についてお示しするとともに、今般開催しました環境影響評価方法
書の説明会においてもご説明申し上げたところでございます。炉構成の検討経過においては、徹底したごみの減量を前提とした安全安心な施設の実現が、地域の皆様と積み重ねた対話で到達した最も重要な点であります。今後も地域住民の皆様との対話を重ね、一人でも多くの方に施設整備について理解が広がるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長

ｏ 市長（土屋土屋

陽一君登壇〕

陽一君）先ほど生活環境部長が答弁いたしましたように、上田地域広域連合のごみ処理広-8-域化計画は、資源循環型施設検討委員会での協議結果を最大限尊重して策定したものでありまして、地域住民の皆様とともにつくり上げた大きな成果として、その基本方針に沿って施設整備を進めてまいります。
その上で、私が上田再構築プランｖｅｒ．２．０において、「日本を代表する循環型社会をつくる」ということを掲げさせていただきました。これも、上田地域広域連合の基本方針と目指すべき姿は重なるものであり、実現に向けて一体的に取り組んでいくべきものと考えております。さらに、市といたしましても資源循環型施設の建設を契機として、地元地域の皆様と話合いを進めている地域のまちづくりはもちろんのこと、再生可能エネルギーの活用や有機物リサイクル施設の建設などの施策を推進し、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔21番

ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）ご答弁いただきました。

それでは、次に女性活躍社会、高齢者が喜びを実感する社会について質問いたします。日本の女性の賃金は、厚労省賃金構造基本統計調査によりますと、正社員で男性の７割台です。非正規雇用を含む年間平均賃金では、約240万円の開きがあります。格差は大企業ほど著しくなっており、40年勤務として計算すると、男女間の差は約１億円となります。これは、現役時代の収入が反映する年金額でも差をつくり出すことになります。岸田首相は５月20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務づける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、日本共産党が国会質問で繰り返し求めてきたものです。格差公表を徹底するとともに、企業に是正の計画をつくらせ、国はその実態を監督し、奨励する仕組みをつくることが必要です。
また、女性が多く働く介護、福祉、保育など、ケア労働者の賃金を引き上げること。公務労働ではありませんが、民間企業で横行している実質的な女性差別である間接差別をなくすこと。間接差別とは、コース別を選ぶというようなことであります。通勤が可能な一般職、そうではない総合職といったことを指します。
私も経験があるところであります。非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と、均等待遇を進めることが必要です。そこで、下記について伺います。
上田市職員の正規、非正規の職員のそれぞれの人数、比率はどうか。そのうち保育士の状況はどうか。正
規職員の男女別の人数、比率、非正規職員の男女別の人数、比率はどうか。女性職員の係長と課長補佐、課
長、部長それぞれの人数、比率はどうか。
非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善を進めることは、上田市役所においても必要なことではないでしょうか。見解を伺います。
市長は公約で、女性活躍社会実現としています。具体的にどのような施策を考えているか伺います。
市長はまた公約で、人生100年、高齢者が喜びを実感する社会の実現としています。しかし、昨今の生活必需品高騰に加え、６月に支給される年金から0.4％の削減、10月からは後期高齢者の医療費が単身者で年収200万円以上、夫婦世帯では320万円以上は２割負担となります。一人暮らしの女性の貧困率は、64歳までの勤労世代は24％、65歳以上高齢期では46％と、２人に１人が貧困に陥っています。女性は公務でも民間でも非正規雇用が多く、低賃金、低貯蓄、低年金につながっています。市長は高齢者の現状をどう捉えているか、-9-

また市として今後どのような施策を考えているか伺います。５問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）倉島総務部長。
〔総務部長

ｏ 総務部長（倉島倉島 弘一君登壇〕

弘一君）私からは、職員数等について答弁させていただきます。

令和４年５月１日現在における職員数につきましては、正規職員が1,280人、会計年度任用職員が1,659人
で、比率は正規職員が44％、会計年度任用職員が56％になります。
次に、保育園職場に勤務する保育士の職員数につきましては、正規職員が215人、会計年度任用職員が362人で、比率は正規職員が37％、会計年度任用職員が63％でございます。
次に、正規職員における男女別の職員数につきましては、男性職員が677人、女性職員が603人で、比率は男性職員が53％、女性職員が47％になります。
会計年度任用職員における男女別の職員数につきましては、男性職員が254人、女性職員が1,405人で、比率は男性職員が15％、女性職員が85％になります。
次に、正規職員のうち、女性職員の職務別職員数につきましては、部長級が１人、課長級が15人、課長補
佐・係長級が92人で、これら女性職員が各職務において占める比率は、部長級で４％、課長級で15％、課長補佐・係長級で32％になります。
次に、非正規から正規への流れをつくることにつきましては、正規職員の採用は地方公務員法に基づき、競争試験により公平、公正に行うことが原則になります。職員採用試験につきましては、これまでも民間企業等職務経験者枠を設け、年齢要件を引き上げるなど多様な能力及び経験を持つ人材の確保に努めてきており、特に保育士につきましては市長の公約に掲げる待機児童ゼロの実現を目指して幅広く人材を確保する観点から、年齢要件を59歳にまで引き上げて実施してきておりますので、健やかな子育てに熱意とやる気を持った会計年度職員の皆さんには、ぜひ挑戦してほしいと期待しているところでございます。
非正規の労働条件の改善と均等待遇につきましては、令和２年度から会計年度任用職員制度を導入したことにより、任用面におきまして年齢や任用回数などによる制限を撤廃するとともに、昇給や期末手当を支給するなど一定の処遇改善を行ってまいりました。特に期末手当の支給等に伴い、制度導入前と比較しますと、最終的には約３億円から４億円の人件費の増加が見込まれます。上田市としましては、非常勤職員の処遇改善という制度の趣旨を踏まえ、年々増加する人件費につきましても優先的に対応してきているところでございます。今後、期末手当に係る経過措置が終了しますことから、会計年度任用職員の処遇等につきましては、
正規職員との均衡や県内他市の状況等を総合的に勘案し、引き続き適正な処遇と任用条件の確保に努めてまいりたいと考えております。
これらの取組状況を踏まえますと、上田市は正規職員の任用や職員の勤務条件等の改善と均等待遇に向け、今後につきましても引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ 市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕

正俊君）私からは、女性活躍社会実現に向けた取組について申し上げ- 10 -

ます。
上田市では、市民一人一人が持っている個性や能力を生かし、自分らしく生きることができる社会を目指して、令和４年度を初年度とする「うえだカラフルプラン（第４次上田市男女共同参画計画）」を策定いたしました。この計画では、特に重要となる施策の分野を「学び」、「仕事と生活」、「安全・安心」の３つとしております。
女性の活躍の場は、職場、家庭、地域などあらゆる場でありますが、いまだ等しく女性の参画の機会が保障されているとは言えず、男女間の格差は依然解消されていない現状であります。そのため、まず根強く残っている男性は仕事、女性は家庭といった固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消していくことが重要であり、特に次世代を担う子供たちや若者が性別にとらわれることな
く自分らしい生き方を選ぶことができるよう、男女共同参画について学ぶ機会の充実を図ってまいります。
女性が活躍する社会は、男性にとっても働きやすい社会であります。しかし、家事、育児、介護に費やす
時間は、いまだに女性のほうが多く、偏りがありますことから、こうした家事、育児、介護等への参画に対する意識を改革していく必要があります。そのためには、働き方の見直しや育児休業、介護休業の取得を男性にも積極的に促し、家事や育児、介護が女性だけの負担にならないよう、家庭と仕事の両立ができる支援の充実を図ってまいります。また、結婚や出産を機に退職を余儀なくされてしまう女性が、希望する働き方を実現できるよう、女性の就労支援や女性起業家の支援、独り親家庭の就労支援、またデジタル化社会の到来の中で、女性が活躍し経済的に自立していくための支援等の充実を図ってまいります。
民間企業や地域組織に対して女性の参画を推進していくためには、行政組織が率先して女性職員の登用にも取り組んでいく必要があります。意欲と能力のある職員の積極的な登用を進め、女性職員の意識啓発やキャリア形成に取り組み、男女の双方の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
加えて、男女共同参画は市政のあらゆる分野にわたっていることから、職員一人一人が男女共同参画の意識を持って施策を推進するとともに、男女が共に活躍する社会づくりを目指して、全庁的に「うえだカラフルプラン」に沿った取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長

ｏ 市長（土屋土屋

陽一君登壇〕陽一君）高齢者施策について質問をいただきました。

先頃の施政方針においても申し上げましたが、上田市人生100年時代をより良く生きる健康づくり条例が、議員提案によりまして制定されました。この中にも基本理念といたしまして、「健康で長生きし、より良く生きる為、市民一人ひとりが、心身ともに健康で暮らせることを目指す」、このことは私も思いを同じくするところでありまして、市民の皆様の健康と幸福を常に最優先で考えております。
そのような中、まず上田市における高齢者の現状について申し上げます。６月１日現在、65歳以上の高齢者は４万7,612人、高齢化率30.92％であります。このうち75歳以上の後期高齢者の方は２万5,899人となっております。団塊の世代が75歳となる令和７年には、高齢化率が31.51％となる推計がされておりまして、
高齢者のみの世帯や独り暮らしの高齢者が今以上に増加することが予想されます。
ご指摘のありました年金額の削減や、生活する上で欠かせないあらゆるものが高騰しており、高齢者の皆- 11 -

様にとりまして非常に厳しい状況が続いていると承知しております。市といたしましては、昨年度に実施した灯油等購入費助成事業や感染拡大防止支援金など、高齢者も含めた事業を実施したほか、現在は住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などの事業を継続実施しております。また、介護保険の関係では、低所得者の方への介護保険料の軽減や市独自の介護サービス利用料の助成に加え、昨年度からはエアコンがない非課税世帯を対象にエアコン設置費用の補助を行っております。今後も国が策定する経済対策等の状況を注視しながら、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
公約に掲げました「高齢者が喜びを実感する社会」の実現のためには、高齢者の皆様が社会に必要とされていることを実感しながら生活することが大変重要であると考えます。高齢者の皆様が長年にわたりまして
培ってこられた経験、知恵をこれからの地域づくりに生かす仕組みづくりと、高齢者の皆様が生き生きと安心して生活できる健康長寿社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔21番

ｏ 21番（古市古市

順子君登壇〕

順子君）ご答弁いただきました。

時間がなくなりましたので、簡単に平和のことについて質問いたします。ロシアのウクライナ侵略を受けて、軍事には軍事、核には核という危険な議論が横行しております。しかし、核兵器はなくすしかないということで、国際社会は核兵器禁止条約を発効させました。日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことが日本の進むべき道ではないでしょうか。
上田市は平成22年に非核平和都市宣言を行い、垂れ幕が市庁舎１階に掲示されております。また、平成20年には平和首長会議にも参加されています。市は、平和行政どのように取り組んでいくか伺って、質問を終わります。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ 市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕

正俊君）上田市が加盟している平和首長会議では、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのＰＸビジョンに基づき、核兵器のない世界の実現や平和文化の振興に向けた行動計画を策定しておりまして、上田市におきましてもこの計画に基づき取組を進めているところでございます。
今年３月には、高校生や大学生など若い世代が、戦争体験者から直接体験をお聞きし、平和の在り方について考える平和祈念事業を開催いたしました。また、上田市が例年行っている原爆パネル展のほか、今年度
は民間の実行委員会が企画する平和のための信州戦争展の開催に合わせ、上田市が後援団体として原爆パネ
ル展の展示を計画しております。これらの会場におきましては、平和首長会議会長メッセージを掲げ、ウクライナへの平和の実現に向けた啓発にも取り組んでまいります。今後とも平和に対する市民の切実な願いが、
国内や世界の人々の心に大きな共感の輪となるよう、市民と行政が一丸となり、非核平和都市宣言に沿って、
核兵器廃絶の実現と世界恒久平和の確立に向け、引き続き様々な平和啓発活動に取り組んでまいりたいと考- 12 -

えております。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員の質問が終了いたしました。

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