パリ協定 6 条の実施及び二国間クレジット制度（JCM）
宇賀 まい子（環境省）

Session 2「パリ協定 6 条の実施及び二国間クレジット制度（JCM）」
宇賀 まい子（環境省）
本日の話の内容

本日は「パリ協定の実施及び二国間クレジット制度」と題して、三つのトピックにフォーカスを当ててお話をさせていただく。私は COP などで JCM のご紹介などをするが、日本での講演は初めてで、皆さまのご関心から外れるところや、まだご説明が足りないところがあれば、終わった後にでもお声掛けいただければと思う。

まず、今回の COP25 における交渉結果、特にパリ協定 6 条の市場メカニズムについて話したい。次に、日本政府が推進している二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）の最新動向をお話しする。最後に、カーボンクレジットの活用という点から注目されている、国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム1（CORSIA）という取り組みについてもご紹介させていただく。

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https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/default.aspx163

Session 2
COP25 における交渉結果（パリ協定 6 条：市場メカニズム）

では、2015 年に採択されたパリ協定について、後ほどお話しする内容も踏まえて少し振り返ってみたい。まず、2020 年から始まる気候変動に関する新たな国際的な枠組みとなっている。特に京都議定書2と違う点としては、京都議定書の頃は途上国と先進国という二つのカテゴリーで議論が進むことが多かったが、パリ協定はこのカテゴリーには関係なく、nationally determinedcontribution（NDC）という、各国がターゲットを掲げ、それに向かって取り組んでいくものである。パリ協定を実際に進める中で、市場メカニズムの活用についても書かれており、それがパリ協定の 6 条になる。
なぜ、国際的な交渉や、中でも市場メカニズムの活用が重要なのかというと、パリ協定では 2℃目標を設定している。ただ、1.5℃に抑える努力を追求するということも書かれており、現在、その 2℃目標が本当に達成できるのかという議論もある。そのようなかなり野心的な目標を達成するためには、あらゆるステークホルダー、プライベートセクターや市民活動など、あらゆる取り組みが重要になる。その中で市場メカニズムが民間セクターの資金導入に重要になってくる。

このパリ協定の中で、市場メカニズムに関しては、特に 6 条 2 項と 6 条 4 項が重要になる。特2

https://unfccc.int/kyoto_protocol

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Session 2に 6 条 2 項は、日本が進めるような JCM や二国間の取り組みについてルールを定めるもので、次に 6 条 4 項では、京都議定書時代の Clean Development Mechanism3など、国連が管理する市場メカニズムについて書かれている。イメージとしては下の図になる。日本とパートナー国、例えばミャンマーなどといろいろなルールを決めて進めていく取り組み。もう一つが、国連が共通のルールを作って、各国が取り組むようなものである。

こちらは実際のパリ協定の 6 条 2 項である。特に赤字で書いてあるところが JCM にとっても重要な点で、「国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用する」と書かれていて、こちらに基づいて JCM は運用されている。また、実際の運用に当たっては持続可能な開発に貢献するなど、CO2 を削減するだけでないコベネフィットにも貢献するとなっている。また、“the avoidance of double counting（二重計上の回避）”と書かれている。これは、パリ協定では各国が目標を持っているので、その目標の中でダブルカウントをしないということをうたっている。

次が 6 条 4 項で、こちらは国連管理型メカニズムなので、締約国が指定する機関が監督するな
どのベーシックなルールが書かれている。

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https://cdm.unfccc.int/

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Session 2

このスライドは、実際に COP25 でどのような交渉があったのか、途上国と先進国側の主張を書いている。途上国側の主張としては、今、気候変動が本当に進んでいる中、緩和という、CO2を削減するだけではなく、気候変動によるネガティブな影響に適応していくのも重要で、そちらに貢献する資金支援のメカニズムが必要だということで、6 条 2 項の取り組みからもお金を充てるべきではないかという話があった。また、2020 年以前の先進国の義務が果たされていないことを追及し、全体的ないろいろな議論が各議題でも行われていた。また、ジェンダーやロス＆ダメージ等、他の議題でも、途上国としては、資金支援が重要であるということが一つの大きな主張である。先進国の方は時間の関係で言わないが、基本的に途上国とは異なる主張があって、この大きなポイントについて議論が行われた。

次に、市場メカニズムに関する交渉で、6 条 2 項と 6 条 4 項と分けて主要論点を挙げる。6 条2 項では、ダブルカウント、例えば A 国が削減して B 国がそれを買ってきたのに、元々受け渡した国の方が引き続き自分の国の削減としてカウントするのは良くないということを、特に議論していた。6 条 4 項については、そのダブルカウントの調整や、実際に京都メカニズムはまだ動いているので、京都メカニズムで動いているプロジェクトや既に発行されたクレジットをどのようにパリ協定では扱うのかということが議論になった。

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Session 2

主な交渉議題は三つあり、これは特に市場メカニズムでも主要な論点となり、首席交渉官クラスのかなり高いレベルで交渉が続けられたポイントである。一つ目が「6 条 4 項の相当調整」で、
実は 6 条 4 項には明確にダブルカウントを防止するとは書いていないが、パリ協定での目標に向かって、それを 6 条 4 項でやらなくていいのか、いや、やるべきではないかという議論がこの「6条 4 項の相当調整」である。
「京都メカニズムの移管」は、パリが始まるけれども残った京都はどうするかという問題で、かつ京都メカニズムのクレジットはまだたくさん残っており、プロジェクトからまだ出ていないクレジットもあるので、ではそちらがパリ協定の中に入ってきた場合、各国の目標にどのように影響するのかといったことを話していた。
次が「6 条 2 項への SOP（手数料）」で、こちらは国連の管理しない 6 条 2 項の下でも、国連にお金を払うようなシステムの導入が必要なのかという議論だった。

時間の関係でこちらの技術的論点は割愛させていただく。先ほどの主要論点以外にも、実際、市場メカニズムを国際的なメカニズムの中で動かすにはいろいろな議論がまだ必要ということで、6 条に関しては今回、COP では決定に至らなかった。

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Session 2

ただ、元々COP244でパリ協定に関するルールブックが全て決まるところ、6 条が決まらず、今回 COP25 で 6 条も決まって、パリ協定の本格実施に入るかとなったときに、実際は決まらなかったが、今回、本当に最長の延長で、かなり細かな議論までできて、二国間などで進める 6 条 2項についてはかなり細かいところが見えてきた。ただ、下に述べている赤字のところは引き続き、次の補助機関会合や COP で主要な論点になると考えている。

市場メカニズムについて簡単にまとめると、今回の COP は決まらなかったが、次の会合に続くテキストができた。これから次の COP 議長国となるイギリス、EU 等と今後の進め方を検討する予定である。日本とブラジルの非公式会合も予定されているので、公式・非公式の会合を通じて、次の COP での決定に向けて政府としても進めていきたい。
二国間クレジット制度の最新動向

https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/katowice-climate-change-conference-december2018/sessions-of-negotiating-bodies/cop-24
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Session 2

次に二国間クレジット制度について、日本政府が進めている取り組みを簡単にご紹介する。この取り組みは外務省、経産省、環境省が中心になっており、森林分野ももちろん COP に入っているので、その部分については林野庁さんにも技術的な面でサポートいただいている。

JCM の基本概念は、優れた低炭素技術などの普及、森林分野の取り組みなど緩和活動の実施を促進して、途上国の持続可能な開発に貢献するということで、日本政府が進めているものだ。また、実際の成果については定量的に評価し、その成果を日本とパートナー国でクレジットという形で配分する。

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国内政策でも、温暖化対策計画や、特に省エネ・再エネに関してはインフラ輸出戦略などにも書かれている取り組みである。

現在、アジアを中心にアフリカ、ラテンアメリカも含めた 17 のパートナー国と、JCM を進めることについて二国間で文書を交わしている。

森林の取り組みについてご紹介したい。カンボジアとラオスについては JCM の中で、REDD+

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Session 2を行うためのガイドラインが既に策定されている。カンボジアとラオスについては方法論の開発も進んでいる。ミャンマーとベトナムに関しても、ガイドライン策定のために、政府レベルでの協議が進んでいる。

こちらは以前、環境省の補助金で支援していた、ラオスの REDD+プロジェクトである。こちらは元々JICA がレディネスのサポートをされていて、その後、環境省の FS などを行って、3 年実施したプロジェクトで、現在こちらの方法論を環境省の支援も受けながら開発している。

こちらはあまり説明しない。

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Session 2

環境省では森林以外のプロジェクトにもコスト削減の目的で補助をして、プロジェクトを支援するスキームを持っている。

現在、環境省では JCM の資金を活用して、150 件超のプロジェクトをパートナー国で実施している。

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Session 2

こちらのプロジェクトは政府の支援で行っているので、モニタリングや実際のクレジット発行に係る手続きも政府が支援しながら、実際のクレジット化を進めている。
国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム（CORSIA）

最後に、民間航空のクレジットスキームについてご紹介する。

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Session 2
こちらは国際民間航空機関5（ICAO）で進めている取り組みで、ICAO ではグローバル削減目標を定めている。2050 年まで年平均 2％の燃費改善、そして 2020 年以降、温室効果ガスの排出を増加させない、つまりカーボンニュートラルな成長を行っていくという目標である。この目標達成のために設けた手段の一つが経済的手法、市場メカニズムの活用になる。

こちらは航空セクターからの排出に関する将来予測で、実際にこれだけ、民間の航空セクターからはかなり排出が増える見込みと推計されており、中でもクレジットを使って排出増をオフセットするということも重要な取り組みの一つになっている。

実際は国によってキャパシティの違いもあるので、CORSIA に関してはパイロットフェーズ、第 1 フェーズ、第 2 フェーズで、できる国からどんどんやっていくように分けられている。その参加国リストは ICAO のウェブサイトで確認できる。

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https://www.icao.int/Pages/default.aspx

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Session 2

CORSIA で使えるクレジットには基準があり、「そちらのクレジットに適応します」というふうに各プログラムが応募して、それで認められたクレジットが CORSIA に使える。特に森林に関係しそうなところをご紹介すると、CORSIA のクライテリアの中では永続性が求められており、「クレジットは永続的な排出削減、回避、または吸収を示すこと」となっており、それが示せない場合には何かしらの措置をもってクライテリアに合うということを説明することになっている。また、「プログラムはリーケージの発生を評価し緩和するための方策を備えていなければならない」となっていて、森林だとプロジェクトがあった場合に、プロジェクトがないエリアにリーケージが発生してしまったら実際は削減が行われていない状態になるので、そういうものの回避策をプログラムできちんと備えていることを求めている。実際、このクライテリアに合っているかというのは、Technical Advisory Body6（TAB）が申請されたプログラムを評価して、最終的には ICAO 理事会が、そのプログラムが CORSIA に合致しているかを判断することになる。

7 月に 1 回目の締め切りがあり、森林セクターの取り組みを含むこの 14 のプログラムの応募があった。2020 年 3 月の理事会に向けて、先ほどの技術諮問組織によって評価が実施されている。こちらに参加されている方は、先ほど JCM の説明があって、JCM はこちらには書かれていないので応募はされなかったが、今後はどうかというご関心もあると思う。政府内では活発に議

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https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/TAB.aspx

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論しており、JCM は二国間で進めているものだが、前向きに検討を進めている。

時間をオーバーして説明の足りないところもあったが、こちらに参考のウェブサイトを載せている。特に「炭素市場エクスプレス7」は日英で情報も掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。また、先ほど紹介したラオスのプロジェクトは早稲田大学が主幹事で、こちらのウェブサイ
ト8にも取り組みの詳しいご紹介を掲載しているので、またぜひご覧になっていただきたい。

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https://www.carbon-markets.go.jp/
http://www.waseda.jp/prj-sfsabi/redd.html

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