2018 年７月 30 日
各位
会社名

富士通コンポーネント株式会社

代表者名

代表取締役社長 近藤 博昭（コード番号問合せ先取締役6719 東証第二部）
倉本 雅晴(TEL 03-3450-1601)（訂正）「FC ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部訂正について

当社が 2018 年７月 26 日に公表した「FC ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において、一部誤りがございましたので、下記のとおり訂正させていただきます。また、訂正箇所には下線を付して表示しております。

記

３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（２）意見の根拠及び理由①

本公開買付けの概要（5 ページ目、「I. 本公開買付けの実施前」第一文）【訂正前】「I.本公開買付けの実施前
本日時点において、富士通が当社普通株式 11,201,866 株（所有割合:76.57％）、少数株主が残りの 3,427,600 株（所有割合: 23.43％）を所有。
」【訂正後】「I.本公開買付けの実施前
本日時点において、富士通が当社普通株式 11,201,866 株（所有割合:76.57％）、少数株主が残りの 3,427,720 株（所有割合: 23.43％）を所有。
」-1-

（３）算定に関する事項① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得（16 ページ目第八段落及び第九段落）【訂正前】
類似上場会社比較法では、当社と比較的類似する事業を営む上場企業として、ヒロセ電機株式会社、イリソ電子工業株式会社、第一精工株式会社、SMK 株式会社及び本田通信工業株式会社を選定した上で、市場株価や収益性を示す財務指標との比較を行い、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を用いて、当社株式の１株当たりの価値の範囲を 125 円から 358 円までと算定しております。なお、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率は 5.4～6.4 倍となっております。
ＤＣＦ法では、当社が策定しＳＭＢＣ日興証券に提供した 2018 年７月 25 日時点における当社の2019 年３月期から 2021 年３月期までの事業計画、及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社の収益予想に基づき、当社が生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて当社の企業価値や株式価値を計算し、当社株式の１株当たりの価値の範囲を368 円から 789 円までと算定しております。なお、割引率については、ＷＡＣＣを使用し、7.01％～9.01％を採用しました。継続企業価値の算定に当たっては Exit マルチプル法を採用し、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を 5.4～6.6 倍としております。ＳＭＢＣ日興証券が用いた事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、既存ビジネスにおける非注力・撤退分野を明確にし、注力領域にリソースをシフトすることにより、ヒューマンインターフェース事業における増収及び事業ポートフォリオの入れ替えによる収益性の改善を見込み、2020 年３月期においては、連結売上高 54,666 百万円（対前期比 10.2％増）、営業利益 1,901 百万円（対前期比 195.9％増）、2021 年 3 月期においては、連結売上高 58,807 百万円（対前期比 7.6％増）、営業利益 2,731 百万円（対前期比 43.7％増）と各前期比で、大幅な営業増益を見込んでおります。
また、当該事業計画は、本取引の実行を前提としたものではありません。ＤＣＦ法で算定の前提とした当社の財務予測の具体的な数値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018 年度

2019 年度

2020 年度

49,60954,66658,807

営業利益

643

1,901

2,731

EBITDA

2,864

4,201

5,081

204

628

1,252

売上高

フリーキャッシュフロー【訂正後】類似上場会社比較法では、当社と比較的類似する事業を営む上場企業として、ヒロセ電機株式会社、イリソ電子工業株式会社、第一精工株式会社、SMK 株式会社及び本多通信工業株式会社を選定した上で、市場株価や収益性を示す財務指標との比較を行い、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を用いて、当社株式の１株当たりの価値の範囲を 125 円から 358 円までと算定しております。なお、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率は 5.4～6.5 倍となっております。
ＤＣＦ法では、当社が策定しＳＭＢＣ日興証券に提供した 2018 年７月 25 日時点における当社の2019 年３月期から 2021 年３月期までの事業計画、及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社の収益予想に基づき、当社が生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて当社の企業価値や株式価値を計算し、当社株式の１株当たりの価値の範囲を368 円から 789 円までと算定しております。なお、割引率については、ＷＡＣＣを使用し、7.01％～-2-9.01％を採用しました。継続企業価値の算定に当たっては Exit マルチプル法を採用し、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を 5.4～6.5 倍としております。ＳＭＢＣ日興証券が用いた事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、既存ビジネスにおける非注力・撤退分野を明確にし、注力領域にリソースをシフトすることにより、ヒューマンインターフェース事業における増収及び事業ポートフォリオの入れ替えによる収益性の改善を見込み、
2020 年３月期においては、連結売上高 54,666 百万円（対前期比 10.2％増）、営業利益 1,901 百万円（対前期比 195.9％増）、2021 年 3 月期においては、連結売上高 58,807 百万円（対前期比 7.6％増）、営業利益 2,731 百万円（対前期比 43.7％増）と各前期比で、大幅な営業増益を見込んでおります。
また、当該事業計画は、本取引の実行を前提としたものではありません。ＤＣＦ法で算定の前提とした当社の財務予測の具体的な数値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018 年度

2019 年度

2020 年度

49,60954,66658,807

営業利益643

1,901

2,731

EBITDA2,8644,201

5,081

フリーキャッシュフロー△204△628

1,252

売上高

４．公開買付者と自社株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項①

本基本契約（24 ページ目第二段落）【訂正前】「一方で、公開買付期間の末日までに、公開買付者以外の者により対象者普通株式を対象とする公開買付けが開始された場合において、かかる公開買付けにおける対象者普通株式の公開買付価格が本公開買付価格を５％以上上回り、かつ、公開買付者及び富士通の間における一定の手続を経た場合には、富士通は、当該公開買付けに応募することができるものとされております。
」【訂正後】「一方で、公開買付期間の末日までに、公開買付者以外の者により当社普通株式を対象とする公開買付け（以下、「対抗公開買付け」といいます。
）が開始された場合において、かかる公開買付けにおける当社普通株式の公開買付価格が本公開買付価格を５％以上上回り、かつ、公開買付者及び富士通の間で協議の上、協議開始から 10 営業日を経過する日又は公開買付期間の末日の前日のうちいずれか早い方の日までに本公開買付価格が、対抗公開買付けに係る公開買付価格以上の金額に変更されない場合には、富士通は、当該公開買付けに応募することができるものとされております。
」
以上-3-