投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月30日

楽天・オルタナティブ・
マルチキャリー戦略ファンド＜ラップ向け＞
追加型投信／海外／その他資産／特殊型（絶対収益追求型）
商品分類および属性区分

商品分類

単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

特殊型

特殊型
その他資産 （絶対収益
追求型）

債券
その他債券

年1回

グローバル
（日本を除く）

なし

絶対収益
追求型

海外

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・オルタナティブ・マルチキャリー戦略ファンド＜ラップ向け＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024
年 7 月 29 日に関東財務局長に提出し、2024 年 7 月 30 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2,905,674百万円（2024年5月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
オルタナティブ・マルチキャリー戦略に連動する円建債券への投資を通じて、米国金利や米国株式、商品にかかるデリバティブ取引を実質的な取引対象とすることにより、市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指します◆オルタナティブ・マルチキャリー戦略とは、◆
主に市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指す複数の戦略（「米国金利ダイナミック・カーブ戦略」「米国株式日次プレミアム・キャリー戦略」「コモディティ・
オフピーク・キャリー戦略」「コモディティ先物カーブ・キャリー戦略」「コモディティ現物プレミアム戦略」）
を組み合わせ、分散を効かせつつリターン獲得を目指す運用手法をいいます。
（円建債券の発行体は、担保付スワップ取引を通じてオルタナティブ・マルチキャリー戦略による投資効果を享受します。）※各戦略の概要については、後述の＜ご参考＞をご参照ください。

◆実質組入外貨建資産については、◆
原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建
資産は、オルタナティブ・マルチキャリー戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
為替変動による影響について（イメージ）
当ファンド

損益部分

損益部分

投資資産

為替変動の
影響なし

為替変動の影響を受ける部分

為替変動の影響を受ける部分

通常の為替ヘッジをしないファンド■運用においては、円建債券への投資を通じて、実質的にオルタナティブ・マルチキャリー戦略
のリターン
（損益）
を享受します。
■オルタナティブ・マルチキャリー戦略では実質的に米ドル建取引を行うため、為替変動の影
響を受けることになりますが、この影響はリ
ターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。

※上記はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色＜ご参考＞米国金利ダイナミック・カーブ戦略について●●米国2年金利スワップと米国10年金利スワップの買い持ち／売り持ちを機動的に切り替えることで、景気循環に伴う金利状況の変化から収益を獲得することを目指します。
●●政策金利の動向による影響を受けやすく、方向性をもって動きやすいと考えられる短期金利を指標に、短期金利の上昇傾向が確認された場合はフラットナー戦略、低下傾向が確認された場合はスティープナー戦略を選択します。
●●フラットナー戦略の場合は、2年金利スワップを売り持ちするとともに10年金利スワップを買い持ちに、スティープナー戦略の場合は、2年金利スワップを買い持ちするとともに10年金利スワップを売り持ちします。

景気循環に伴う金利状況の変化
景気回復期⇒景気過熱期

長期

景気低迷期⇒景気回復期

長期

短期

短期金利 ↑   長期金利 →フラットナー戦略へ

将来の景気回復を見越して長期金利が上昇しはじめ、利回り曲線の右肩上がりの傾きが急に。
短期金利 →   長期金利 ↑スティープナー戦略へ

長期

景気下降期⇒景気低迷期
利回り

利回り
短期

景気過熱期⇒景気下降期
利回り

利回り
短期

景気回復が進むとともに、将来の金融引締めが織り込まれ短期金利が上昇。利回り曲線の右肩上がりの傾きが緩やか
に。

短期

長期

景気が過熱し、金融引締めが実施される。景気減速を見越して長期金利が低下し、更に、景気後退懸念が強まると、長短金利水準の逆転も。
短期金利 →   長期金利 ↓フラットナー戦略へ

景気減速が進み、金融緩和が実施される。金融緩和を受けて短期金利が低下。長短金利水準の逆転は解消へ。
短期金利 ↓   長期金利 →スティープナー戦略へ●●保有する2年金利スワップと10年金利スワップについては、両者のデュレーション（金利感応度、年数表示）
が概ね均衡するように定期的にポジションを調整します。この調整により、2年金利スワップのポジション
は10年金利スワップのポジションの概ね4-5倍程度（※）になることが想定されます。
※金利環境により変化します。

! 金利スワップとは？
同じ種類の通貨で異なる種類の金利を取引の当事者間で交換する取引で、ここでは固定金利と変動
金利のそれぞれのキャッシュフローを交換する取引を指します。金利スワップと国債との間では裁定取引が働くため、一般的に両者の値動きはよく似たものとなります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色＜ご参考＞米国株式日次プレミアム・キャリー戦略について●●米国株式日次プレミアム・キャリー戦略では、S&P500指数を原資産＊とした、翌営業日満期のプット・オ
プションを日々売却し、プレミアム（オプション料）を積み上げることにより、安定的に収益を獲得することを目指します。
＊オプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。

●●権利行使価格は、固定水準ではなく、プット・オプションの買い手が権利行使する可能性が相対的に低いと想定される水準で設定し、プット・オプションの売却による損失が生じにくくすることを目指します。
●●売却するプット・オプションの名目上の元本（想定元本）
は、円建債券評価額の300%程度となります。
●●売却したプット・オプションに対しては、原資産であるS&P500指数の変動による損益への影響を抑制するため、S&P500指数先物（売り建て）を活用したヘッジ取引（デルタヘッジ）を行います。
●●デルタヘッジは、新規でプット・オプションの売却を行う際に実施し、その後、満期日の日中取引時間内においても、S&P500指数の価格が一定水準を超えて変動した場合は、そのヘッジポジションの調整を行います。

! プット・オプションとは？
プット・オプションとは、ある原資産を将来のある期日までに、
あらかじめ決められた価格（＝権利行使
価格）
で「売る権利」のことをいいます。
プット・オプションの売り手は、
プット・オプションの買い手からプレミアム（オプション料）を受領する代わりに、権利行使価格で対象原資産を購入する義務を負います。
プット・オプションの満期日に対象原資産の価格（時価）が権利行使価格を下回った場合、
プット・オプションの売り手において、権利行使価格と時価との差額分の損失が発生します。

プット・オプションの売却のイメージ
プレミアム
受領

＜原資産価格が権利行使価
格以上の場合＞
プレミアム分の利益

原資産価格＜原資産価格が権利行使価
格を下回った場合＞

権利行使
価格

プレミアム分の利益

取引開始日

満期日

権利行使価格を超える部分のオプション損失

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色＜ご参考＞コモディティ・オフピーク・キャリー戦略について●●コモディティ・オフピーク・キャリー戦略では、エネルギーや金属等、様々な商品（コモディティ）を原資産とする商品先物で構成される「商品指数」と、その商品指数と同じ構成ながら商品先物の限月ロールタイミ
ングをずらした「ロールずらし指数」の間で、ロング・ショート戦略による運用を行います。
●●商品指数の計算では、構成するそれぞれの商品先物において、先物取引の現物受け渡しを避けるために、決められたタイミング（ロールオーバー期間）で、期近の限月から期先の限月にロールオーバー（乗り換え）が行われます。一般投資家がコモディティを投資目的に取引する場合、こうした商品指数に連動するファン
ド等を利用することが多いことから、商品指数を構成する商品先物のロールオーバー期間に、これらの先物の期近物を売却し、期先物を購入する取引が増大する傾向があります。
●●そこで、構成資産の比率は商品指数そのままに、ロールオーバー期間を避けて乗り換えを行う指数「ロール
ずらし指数」を算出し、乗り換えコストが相対的に小さいと期待されるロールずらし指数を買い持ちする一方で、乗換コストが相対的に割高になりやすいと想定される通常の商品指数を売り持ちする戦略を構築し、商品指数そのものの変動から受けるリスクを抑制しつつ、両者のパフォーマンスの違いを収益化することを目指します。

＜ご参考＞コモディティ先物カーブ・キャリー戦略について●●コモディティ先物カーブ・キャリー戦略では、「商品指数」と、その商品指数と同じ構成ながら商品先物の限月を期先にずらした「限月ずらし指数」の間で、ロング・ショート戦略による運用を行います。
●●商品指数を構成する商品先物は、一般に、満期までの期間が長いほど、保管コストが増すこと等を背景に価格が高くなることが多いとされています。そして、このように期先の限月ほど価格が高くなり、限月毎の先物価格をつないだ曲線が右肩上がりになる形状をコンタンゴといい、多くの場合、コンタンゴにおいては、
満期が近い（期近の）限月ほど、満期が近づくにしたがって価格の下落スピードが速まる傾向にあります。
●●商品指数は期近の商品先物で構成されるため、コンタンゴの下では、（価格が低い）期近を売って（価格が高い）期先を買うことになるためロールオーバーによる損失が大きくなります。そこで、構成資産の比率は商品指数そのままに、保有する商品先物の限月を期先にずらした指数「限月ずらし指数」を算出し、コンタンゴの下でのロールオーバーによる損失が相対的に小さい限月ずらし指数を買い持ちする一方で、ロールオー
バーによる損失が相対的に大きくなると見込まれる通常の商品指数を売り持ちする戦略を構築し、商品指数そのものの変動から受けるリスクを抑制しつつ、両者のパフォーマンスの違いを収益化することを目指します。
限月ずらし指数
期先の限月から当該限月の翌限月への乗り換え

通常の商品指数
直近限月から翌限月への乗り換え
先物
価格

先物
価格
コンタンゴの下でのロールオーバー損失が大きい
先物限月

コンタンゴの下でのロールオーバー損失が小さい

先物限月

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色＜ご参考＞コモディティ現物プレミアム戦略について●●コモディティ現物プレミアム戦略では、商品の需給バランスの崩れが発生した際の、商品先物における期近と期先の価格のパフォーマンスの違いに着目したロング・ショート戦略による運用を行います。
●●商品先物市場においては、地政学リスクの高まりや天候不順等を受けて需給ひっ迫が発生すると、期近の先物は需給変動の影響をより直接的に受けて大きく上昇する一方、期先の先物は時間経過に伴う需給ひっ
迫鎮静化期待が反映されるため、相対的に上昇幅が小さくなる傾向があります。
●●そこで、商品需給の影響をより受けやすいと見込まれる一定の時期に、期近の商品先物を買い持ちし、一方で、期先の同じ商品先物を売り持ちすることにより、商品先物全般の変動から受けるリスクを抑制しつつ、商品需給のひっ迫時における期近と期先の先物価格のパフォーマンスの違いを収益化することを目指します。
【ご参考】
商品需給がひっ迫する可能性に着目し、商品先物のロング・ショートポジションを構築
先物
価格【売り持ち】
期先の商品先物
需給ひっ迫鎮静化期待が反映されるため、相対的に上昇幅は小さい【買い持ち】
期近の商品先物
商品の需給ひっ迫を待機
需給ひっ迫が発生すると上昇
先物限月

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、円建債券を主要投資対象とします。
円建債券への投資割合を高位に維持することを基本とします。

オルタナティブ・
マルチキャリー戦略

当ファンド

米国金利
ダイナミック・カーブ戦略
米国株式
日次プレミアム・キャリー戦略
投資者
（受益者）

申込金
分配金
解約金
償還金

楽天・オルタナティブ・
マルチキャリー戦略ファンド＜ラップ向け＞

投資
円建債券
投資成果

連動

コモディティ
・オフピーク・キャリー戦略
コモディティ先物カーブ・
キャリー戦略
コモディティ
現物プレミアム戦略※当ファンドは、ハープ・イシュアー・ピーエルシー（Harp Issuer plc）が発行する円建債券に投資します。円建債券の発行体は、オルタナティブ・マ
ルチキャリー戦略を対象とした担保付スワップ取引を行います。

主な投資制限●投資信託証券●（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●外貨建資産への直接投資は行いません。
●●株式への直接投資は行いません。
●

分配方針●毎年5月15日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◆
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

6

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因●

当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、
様々なデータやそのデータを利用して、予め決められたルールに基づいて運営されるモデルに依存しており、データやモデルが不正確であったり、不完
モ デ ル お よ び◆
全であった場合は、損失が発生・拡大する可能性があるほか、モデル運用
デ ー タ に か か る◆に関して不慮の出来事が生じ、想定した運営がなされない場合には、基準リス
ク
価額が下落する要因になります。また、収益獲得の前提としてモデルが想定する事象が現実的または有効でなくなった場合は、期待した収益を上げることができない、あるいは、損失が発生・拡大することが想定されます。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、
実質的にデリバティブ取引等の買い持ちポジション、および売り持ちポジ
ションを構築することにより、様々な市場環境の下での収益獲得を目指しま
代 替 手 法 お よ び◆す。よって、投資対象としている市場が上昇した場合でも、収益が得られな
レバレッジに関する◆
い場合や損失が発生する場合があります。また、債券の元本金額に対してリス
ク
大きな取引および建玉を発生させる（レバレッジを利用した）運用を行うた
め、価格が予想した方向と反対に動いた場合に、レバレッジを利用していな
い場合に比べて大きい損失を被り、元本金額を毀損する場合があります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、株価指数（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響
株 価 変 動 リス クを受けます。株価指数の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、市場金利（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響
金 利 変 動 リス クを受けます。市場金利水準の変動が期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、
商品◆ 商品（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響を受けます。商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により（コモディティ）の◆大きく変動します。需給関係は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、
価 格 変 動 リス ク 社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品の価格の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替レートの変動の影響を受けます。ただ為 替 変 動 リス ク し、当ファンドの実質組入外貨建資産は、円建債券を通じてその運用成果を享受する各戦略の損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。

7

投資リスク

信 用 リ ス ク

流 動 性 リス ク

デリバティブ・リスク

カントリー・リスク

当ファンドが投資する円建債券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。円建債券の発行体は、オルタナティブ・マルチキャリー戦略を対象とした担保付スワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該戦略の運用成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略の実
質的な投資対象となるデリバティブ取引等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、先物取引やデリバティブ取
引等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該デリバティブ取引等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略の実
質的な投資対象となるデリバティブ取引等は、その価値が基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引等の価値は、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあるほか、需給や当該デリバティブ取引等に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、
実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他の留意点●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス
部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、
投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

9

投資リスク参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
35,000（％）
100

30,000（%）（2019年6月～2024年5月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
80

最大値
80

25,00060

60

20,00040

40

15,00020

20

10,000

0

0

5,000

-20

-20

-40
0
2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年5月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可
能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年6月～2024年5月）

平均値
最小値

12.0

18.3

10.6
-1.0

5.1

7.0

-21.5
当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2024年3月～2024年5月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年6月～2024年5月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10

運用実績
2024年5月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（百万円）（円）当初設定日（2023年3月31日）～2024年5月31日
11,000
7,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
10,5006,000
分配金再投資基準価額（左軸）10,000
5,000
9,500
9,000
8,500

4,000

基準価額

7,829円

3,000

純資産総額

2,046百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算
しています。
1,000※基準価額の計算において信託報酬は控除してい
ます。
0
2,000

8,000
7,500
7,000
2023/3/31 2023/5/31

2023/8/31

2023/11/30

2024/2/29

2024/5/31

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2024年5月

設定来累計

分配金

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名
ＨＡＲＰ オルタナティブ・マルチキャリー戦略
短期金融資産、その他
合計

投資比率
99.7%
0.3%
100.0%

05/22/26※投資比率は、純資産総額に対する各資産の比率です。
※投資比率は、小数点第２位を四捨五入しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
45%
30%
15%
0%
-15%
-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2023年は設定日（2023年3月31日）から年末まで、2024年は5月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
11

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。

間

原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付
時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申

込

締

切

時

購 入 の 申 込 期 間

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年7月30日から2025年2月13日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク・マーカンタイル取引所、ロンドン金属取引所、シカゴ・オプション取引所
およびシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日（半日立ち合い日を含む）
・米国国債取引の休業日
・12月24日および米国コロンバスデーならびにベテランズデー
・米国労働統計局による雇用統計の発表日
・申込日の翌営業日がロンドンの銀行休業日にあたる日・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。

信
繰

金

託

期

上

決
収

制

償
算

益

分

間

無期限（設定日：2023年3月31日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。

日

原則として、毎年5月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
信託財産留保額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して 信託財産留保額は、ご換金額から控除0.5％を乗じて得た額され、投資信託財産に組入れられます。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託 運用管理費用（信託報酬）＝運用管理費用財産の純資産総額に年0.6985％（税抜0.635％）の 運用期間中の基準価額×信託報酬率（信託報酬）
率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信 託
終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.6600%（税抜0.600%）
運用管理費用販売会社
年0.0110%（税抜0.010%）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.0275%（税抜0.025%）

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・オプション取引等に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料
等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・オプション取引等に要する費用：オプション
取引の際、取引仲介人に支払う費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.77%

対象期間：2023年3月31日～ 2024年5月15日①運用管理費用の比率
0.70%②その他費用の比率0.07%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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