株式会社中国銀行
統合報告書

2
0
2
1

株式会社中国銀行

総合企画部 広報CSRセンター〒700-8628 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL.(086)223-3111
ホームページアドレス：https://www.chugin.co.jp/
発行：2021年7月

統合報告書

ディスクロージャー誌（情報編）
2020年4月1日 ▶ 2021年3月31日

2021

目次

株式情報

中国銀行グループについて

中国銀行グループについて

株式数

所有者別株式分布状況
1 中国銀行フィロソフィー

発行可能株式総数

391,000千株

発行済株式の総数

195,272千株

当年度末株主数

14,030名

政府・地方公共団体

0.00%

3

中国銀行グループの沿革

5

グループの紹介7

財務・非財務ハイライト

中国銀行グループの強み

個人その他

9

29.54%

金融機関

27.03%

中国銀行グループを 支 え る 事業基盤
金融商品取引業者

11 中 国 銀行グ ル ー プ を 支 え る 人 財

1.25%

13 中 国 銀 行 グ ル ー プ の 価 値 創 造 プ ロ セ ス

外国法人等

成長戦略

その他の法人26.50%

15 ト ッ プ イ ン タ ビ ュ ー

中国銀行グループの強み

15.68%

21 中 期 経 営 計 画

未来共創プラン ステージⅡ

23 地 方 創 生 、S D G s の 取 組 み 強 化

大株主

25 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」－ライフプランサポート活動－
持株数（千株）
持株比率（％）

株主の氏名または名称

株式会社日本カストディ銀行

お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「9.97深化」
27 18,764

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

デジタル戦略の強化
33 13,115

岡山土地倉庫株式会社

成長を支える基盤－地域応援活動－

5,358
2.84
35 持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

実現する基盤の充実

5,143
2.73
37 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス
スク・ガバナンス
47 リ4,756

倉敷紡績株式会社
シーピー化成株式会社

テークホルダー55 ス4,478

2.38

中国銀行従業員持株会

財 務 セ4,350
クション／企業情報

2.31

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED ＰＥＮＳＩＯＮ FUNDS

務レビュー
61 財2,877
63 連 結 財 務 諸 表

1.53

明治安田生命保険相互会社

地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行■ 出来高（千株）
中国銀行は、すべてのステークホルダーのみなさ

30,0002,500

まに中国銀行グループの持続的な価値創造に向けた取組みについてご理解いただくため、本報告書

ちゅうぎんの心を作成いたしました。編集にあたっては、国際統
25,0002,000

合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告

中国銀行グループ全役職員の行動・判断における「拠りどころ」

フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしました。 20,000

お客さまへ ： お客さまとのWin-Winを目指します
付加価値

私たちは「心のサービス」でお客さまに満足と感動をお届けします姿

私たちは、お客さまとの相互発展を目指します

勢

成

長

力の結集

報告対象期間2020年4月～2021年3月

見通し に 関 す る ご 注 意

私たちは、高い志を持ち、自らの成長にチャレンジします
私たちはお互いを認め合い、尊重し、連携しますます。こうした記述は将来の業績を保証するものでは

500

土

組 織 力
0

10,000

本報告書には将来の業績に関する記述が含まれてい会 社 とし て ： 働きがいと成長の場を提供します風15,000（一部2021年4月以降の情報を含みます）

個 1,000と し て ： 仕事を通じて夢を実現します

5,000
なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の中国銀行グループは、働きがいのある職場を提供します

業績は、経営環境の変化などにより、見通しと異な

中国銀行グループは、多様な力を結集し、組織の力を高めていきます

る可能性があることにご留意ください。

2017年3月期

1

編集方 針

中国銀行株価（円）1,500

成長を支える基盤

株価・出来高の推移

経営理念

経営ビジョン

コミュニケーションの推進※1. 発行済株式（自己株式7,213千株を除く）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
67 企 業 情 報※2. 株式会社日本カストディ銀行、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務にかかる株式数であります。

中国 銀 行 フィロソフィー

ゆるぎない信頼と卓越 し た 総 合 金 融 サ ー ビ ス で、地域社会とともに発展 す る 。

2.52

51 コンプライアンス
4,754
2.52
53 人 事 担 当 役 員 か ら の メ ッ セ ー ジ
2.42
織の活性化
54 組4,559

成長戦略

日本生命保険相互会社

自主健全経営を貫き、

6.97

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

0

2021年3月期

統合
統報
合告
報書
告 2021
書 2021 268

中 国 銀 行 グ ループの沿革■ 預金

当行の淵源は1878年（明治11年）設立の第八十六国立銀行です。

(億円）

80,000

中国銀行グループについて

中国銀行は、数多くの地域の銀行との合併により誕生しました■ 貸出金

70,000

昭和初期には世界恐慌の影響により、わが国の経済は衰退の一途をたどり、2021年2月
岡山大学と地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書締結

当行の経営も厳しい時代がありました。日本銀行への借入が大きく膨らみ、経営に行き詰まりかけた時もありました。そのような苦難を乗り越え現在の中国銀行に至ります。

60,0002019年10月
おかやま共創パートナーシップ協定締結「時代背景や経済環境が変わっても、地域のお客さまとの共存共栄が、当行の進むべき道」
として、地域の成長が当行の発展につながると考えています。

50,000

本店ビル完成中国銀行グループの強み

1992年3月

第八十六国立銀行（1878年設立）

1987年12月
東京証券取引所市場第一部へ
上場

第一合同銀 行
（1919年設立）

岡山県南の数行が合併して誕生40,000岡山県、広島県、
香川県、兵庫県の
銀行と合併

中國銀行

（1930年創立）

中 国銀行

30,000（1990年商号変更）

山陽銀行「第八十六国立銀行跡」記念碑（岡山県高梁市）

岡山県北の数行が合併して誕生岡山県、広島県、
香川県の
銀行と合併

20,000成長戦略（1924年設立）

10,000

中國銀行
創立

1940年

中国銀行グループの変遷

1930年（昭和5年）

中國銀行創立

1950年

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

グループ会社の設立

1985年（昭和60年）

1990年（平成2年）

2006年（平成18年）

2015年（平成27年）

1979年（昭和54年）

中銀保証株式会社● 大阪証券取引所第二部に上場● コンサルティングプラザ開設

1981年（昭和56年）

株式会社CBS● 広島証券取引所に上場● CI(Corporate Identity)導入、
中国銀行に商号変更

1982年（昭和57年）

中銀リース株式会社

1987年（昭和62年）● TSUBASAアライアンス発足
（当行、
千葉銀行、
第四銀行
（現在 第四北越銀行））

1987年（昭和62年）

中銀カード株式会社● 大阪証券取引所第一部へ指定替え

1992年（平成4年）

1987年（昭和62年）

中銀アセットマネジメント株式会社● 東京証券取引所第一部に上場

2000年（平成12年）

中銀事務センター株式会社

1994年（平成6年）● デジタルイノベーション
推進センター設置

2010年（平成22年）

中銀証券株式会社● 香港支店開設● 当行創立90周年

2020年（令和 2年）

株式会社せとのわ（前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）設立）● 現在の本店ビル完成

2008年（平成20年）● ちゅうぎんビジネスセンター開設

0

成長を支える基盤

1930年

2020年（令和2年）

1945年（昭和20年）

1960年（昭和35年）

1972年（昭和47年）

1988年（昭和63年）

1991年（平成3年）

2005年（平成17年）

2011年（平成23年）

昭和恐慌

太平洋戦争終戦

カラーテレビ本放送開始

山陽新幹線、
新大阪・岡山間開通

瀬戸大橋開通

バブル崩壊

ペイオフ解禁東日本大震災1964年（昭和39年）

1973年（昭和48年）

1989年（平成元年）

1995年（平成7年）

2008年（平成20年）

2018年（平成30年）

東京オリンピック開催

オイルショック

日経平均株価が史上最高値を記録

阪神・淡路大震災

リーマンショック

西日本豪雨災害1997年（平成9年）

2009年（平成21年）

2019年（令和元年）

アジア通貨危機岡山市、
政令指定都市に移行

消費税率10%へ引き上げ

財務セクション／企業情報

世の中の動き

1930年（昭和5年）

2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染拡大3

統 合 報 告 書 2021

4

グ ル ー プ の 紹介

数字で見る中国銀行グループ

中国銀行グループについて

中国銀行グループの紹介
高い専門性を持つグループ各社が、地域のみなさまに総合金融サービスを提供しています。

総預金残高（預金＋NCD)● 中銀カード
クレジットカード業務

中銀証券 ●

金融商品仲介業務

預金シェア（岡山県）

7 6,670
兆

リース業務

50.3

総貸出金

億円

5 1,354
兆億円● 中銀リース%

貸出金シェア（岡山県）%
中国銀行グループの強み

42.9

郵便貯金、農協を除いて当行にて算出

中銀アセット ●マネジメント

投資運用業務

信用保証業務● 中銀保証

従業員数（連結）コンサルティング
業務

グループ業務生産性向上● CBS● 中銀事務センター

4,804

名

メインバンク社数

151

15,507

店舗（国内150、海外1）

成長戦略

せとのわ ●

店舗数

社

関連会社
住宅ローン、マイカーローンなど、当行の各種個人向けローンの保証業務を通して、みなさ
まの豊かなライフプランの実現を積極的にご支援しています。

中銀リース株式会社

OA機器から自動車・大型機械まで、あらゆる種類のリース業務をおこない、資金の効率的運用、機械設備の更新、経理事務の簡素化など、企業経営をご支援しています。また、地域振興の一助となるよう、当行と連携してベンチャー企業に対する投資などもおこなっています。

中銀 カ ー ド 株 式 会 社

JCB・Visaの法人カードを中心としたカード会員業務と加盟店業務およびJ-Coinの加盟店
業務を通じてお客さまの利便性向上を目指しています。また、当行のカードローンなどの信用保証業務もおこなっています。
地域密着型の証券会社として、お客さまのライフプランニングを見据えた資産運用ニーズに応じた商品、サービスをご提供しています。

中銀 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

みなさまの高度化・多様化する資金運用ニーズに対応して、グローバルな視野で専任ファンド
マネージャーが最適なポートフォリオを作成し、きめ細かい運用サービスをご提供しています。

株式 会 社 CB S

当行の委託により、現金の集配金、精算整理業務のほか、ATMの保守管理業務などをおこない、当行の良質なサービスをサポートしています。

中銀 事 務 セ ン タ ー 株 式 会 社

当行の委託により、預金、貸出金、為替、口座振替、公金業務、投資信託の事務処理および文書管理業務をおこない、銀行業務をサポートしています。

株式 会 社 せ と の わ

地域事業者の持つ食品・工芸品・工業製品といった地域資源を発掘し、域内外への情報発
信や販売を通じた売上向上支援をおこなうことで、域内の経済価値創出に寄与しています。

帝国データバンク
全国メインバンク動向調査（2020年）より

連結経常収益

1,169

億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

144

億円

連結自己資本比率

13.44%

統 合 報 告 書 2021

財務セクション／企業情報

中銀 証 券 株 式 会 社

成長を支える基盤

5

中銀保証株式会社

6

財 務 ・ 非 財 務ハイライト

非財務
連結経常利益212

親会社株主に帰属する当期純利益

144

億円

（億円）

「ちゅうぎんの森」二酸化炭素吸収量（累計）107.83

億円

（億円）

316

309

300

200

212
86.70

212

200

144

150

107.83101.56100.57

161

236

20,113

千kWh（千kWh）

120

203

電気使用 量t-CO₂/年（t-ＣO₂/年）

250

400

中国銀行グループについて

財務

92.79

25,00022,287

21,287

21,132
19,20920,00020,11380
15,000119

中国銀行グループの強み

174

10,000

100
40
100

0

5,000

50

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

2016年度

地元事業性貸出金平残22,2402018年度

2019年度

11,706億円

21,00820,38022,24012,0009,887

10,523

11,0062018年度

97

億円

11,41911,7062019年度

2020年度

公開件数

SDGs 私募債「働き方改革型」

SDGs 私募債「広告 PR 型」

2020年度の発行件数

97件

3件

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

連結自己資本比率

13.44

2017年度

2018年度

2019年度SDGs 私募債「地域応援型」

2.6

%

142

106

（名）
200

109

150

7

2019年度

2020年度0

2019年度■ 女性

2017年度

2018年度

2019年度

■ 男性

141

139

64

81

85

141

87

69

100

96
77

2020年度

0

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

0

72

79

58

50

2016年度

0

2020年度

181

2.6

1

2018年度

25

166

50

2017年度

20

126

2.2

12.88

2016年度

50

名

2

0

75

181

100

3

13.04
13

118

3.0

（%）
100

93

90

名

142

4.0

13.22

%

育児休暇取 得 者 数

（名）
150

3.9

93

財務セクション／企業情報

13.44

13.38

4

目標金額達成率

40

0

%

5

件

● 目標金額達成率

女性役席者数（%）

14■ 公開件数

78 件

2020年度連 結 RO E

（%）

（件）
80

48

20

2016年度

2020年度成長を支える基盤

2016年度

2019年度

48

3,000

5,000

2018年度60

SDGs 私募債「復興支援型」

10,0002017年度

1件

8件

6,000

2016年度

地域密着型クラウドファンディング（晴れ！フレ！岡山）

SDGs 私募債「BCP 型」

9,000

0

件

7件

15,0000

2017年度

成長戦略

18,132

19,2372016年度

社会貢献型私募債発行件数（億円）

25,0000

2020年度

個人ローン平残（億円）

20,0002017年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度統 合 報 告 書 2021

8

中 国 銀 行 グ ループの強み

中 国 銀 行 グループを支える 事 業 基 盤
び中国銀行グループについて

き中国銀行グループは、
古代吉備の国に該当する地域を基盤に発展してきました。
吉備の国はたたら製鉄など独自の技術や文化で栄え、その力を怖れた大和朝廷による当地への征伐が、昔話「桃太郎」の起源とされています。
また、瀬戸内海は古来より国内外を結ぶ海上交通の大動脈で、戦後はその輸送利便性から太平洋ベルトの一角として経済成長を支えました。
1988年には瀬戸大橋が開通、四国との結びつきを強めながら、岡山県を中心に広島県、香川県、兵庫県などを含む東瀬戸内経済圏は今なお発展の歩みを続けています。
中国銀行グループはこのような広域経済圏を営業基盤に、広域地銀グループとして活動しています。

中国銀行グループの営業基盤
地元金融機関として

広島県

岡山県

兵 庫県

284万人
26か店

192万人
109か店

553万人
6か店

鳥取県

貸出金シェア（単位：％）中国銀行グループは、東瀬戸内経済圏に強固な顧客基盤を構

兵庫県

る備後地区（広島県東部）、四国地区（香川県・愛媛県の一部）

42.8

42.9

22.8

22.7

22.8

22.1

22.2

10.6

11.3

11.5

11.5

11.2

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

30

20

10

0

広島県

43.0

岡山県の産業構造
総生産額に占める産業割合

製造業に強み岡山県南部には全国でも有数規模を誇る「水島臨海工業地

香川県帯」を有し、石油、化学、鉄鋼、自動車など幅広く製造業が集積（ジーンズ・ユニフォーム・学生服）、耐火物、農機具なども盛

岡山県

全国
成長を支える基盤

んです。このため、全国に比べ製造業の割合が高く、域内人口に左右されず稼ぐことのできる移出産業が強みとなっています。

愛媛県

愛媛県

香 川県

138万人
1か店

97万人
16か店
※人口は「2015年国勢調査」

温暖な気候と少ない災害

出典： 内閣府「国民経済計算」「県民経済計算」
岡山県は2018年度、全国は2018年

地の利を活かす拠点立地

2020年に報道された主な物流施設建設計画

日本有数の陸上交通のクロスポイント

市町村

業種

本社所在地

で、中四国最大規模の営業倉庫面積を有

岡山市

機器製造

愛知県

鉄骨造3階建て延べ約36,638㎡

面積

岡山県は、東西に延びる2本の高速道路（山陽自動車道、中国

岡山県は、降水量1㎜未満の日が年間を通じて多く、「晴れのする岡山県は、日本郵便の大型物流拠点

岡山市

陸運

岐阜県

鉄骨造4階建て延べ44,301㎡

自動車道）と南北をつなぐ高速道路（瀬戸中央自動車道、岡山国」と呼ばれ、瀬戸内地域は雨が少なく温暖な気候に恵まれていをはじめ、多数の物流センターが立地し

岡山市

物流

東京都

鉄骨造2階建て延べ17,551㎡

自動車道、米子自動車道）が交わる、本州と四国のクロスポイントます。一方、北部では森林資源が豊かな水源を生み出し、工業用ています。大手電動工具メーカーをはじ

総社市

物流

東京都

鉄骨造3階建て延べ約32,000㎡

で、高速道路2時間圏域人口は1,600万人を数えます。

水の給水能力は中四国・九州でもトップクラスです。

め、新たに物流施設を整備する動きが続

総社市

物流

岡山市

鉄骨造1～2階建て延べ約17,000㎡

いており、広域輸送のハブとしての施設

倉敷市

その他メーカー倉敷市

2階建て建屋延床面積15,000㎡

整備もみられます。

倉敷市

自動車整備

岡山市

鉄骨造平屋建て・2階建て約1,400㎡

岡山県の営業倉庫面積は中四国最大規模となっており、近年は県内に活断層はほとんどなく、岡山県は今後30年間に震度6弱

物流拠点の新増設が相次いでいます。
また、物流企業だけでなく、以上の揺れに見舞われる確率が低いとされています。加えて、中全国のメーカーや流通企業が西の拠点として数多く進出し、非常

国・四国山地に挟まれ、台風の被害が少ない地域です。
このため、物流面に限らず、中四国や西日本にお

瀬戸内市

陸運

東京都

鉄骨造2階建て延べ6,600㎡

時には東日本地域への配送拠点にもなっています。

災害への耐性が求められるデータセンターの立地先としても選ばける企業活動の拠点として、その高い機

矢掛町

化学

井原市

鉄骨造2階建て延べ13,331㎡

れています。

能が評価されています。

財務セクション／企業情報

9

製造業
20.8%

製造業
30.1%

しています。ほかに食品工業のほか、地場産業として、繊維日本有数のクロスポイント、岡山

成長戦略

57万人
1か店

としてお取引き関係を構築しています。

ー 四国地区（香川県、愛媛県の一部）

40とお取引きをいただいています。また、古くから店舗網を有す

岡山県

ー 備後地区
43.0

42.1

シェアを有しており、県内トップバンクとして多くのお客さまであり、それぞれの地域のお客さまと地元の金融機関グループ

ー 岡山県

50

築しています。本店を置く岡山県では40％を超える高い貸出においても、一定のシェアを有する、広域に展開する地方銀行

鳥取県

中国銀行グループの強み

中国銀行グループの事業エリア

出典：岡山県資料、新聞報道等により岡山経済研究所作成

統 合 報 告 書 2021

10

中 国 銀 行 グ ループの強み

中 国 銀 行 グループを支える 人 財
中国銀行グループについて

中国銀行グループでは、
「好奇心」
「適応力」
「人間関係構築力」を兼ね備えた人財の育成に取組むとともに、一人ひとりが「個性」を十分に発揮できる職場づくりに取組んでいます。
今後、AIやテクノロジーの活用などデジタル化社会がより一層進むことが予想されますが、ビジネスにおける人対人の重要性はより高まっていくと考えています。一人ひとりの個性が、ロボットには代替できない何よりも大切な財産なのです。
当行グループはさまざまな個性を持った人財が輝けるフィールドを提供できる企業を目指しています。

当行の人事戦略のコンセプトは、「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる」ことであり、自身の強みや特徴・個性が活か

1

入行から退職まで、さまざまなライフステージに合わせて柔軟に働ける仕組みせる分野で専門性を持った人財を育成することを目指しています。

ダイバーシティ ー 働きがいと成長の場を提供 ー2

個々の能力を最大限発揮できるフィールドの整備

コンサルティング
のプロ

健康経営『入行から退職まで、さまざまなライ
フステージに合わせて柔軟に働ける仕組み』『個々の能力を最大限発揮できるフィールドの整備』という2つの柱を⃝ フレックスタイム制度・勤務間インターバル制度・時差出勤の活用⃝ PCのログイン記録など、入退社時刻を正確に記録するシステムの導入⃝ 時間外労働時間の削減を一般従業員の評価項目に設定⃝ 時間単位での年次有給休暇の取得・有給休暇10日間取得の必須化⃝ イクボス推進⃝ 育児休暇取得率を男女とも100％取得推進
コミュニケーション促進に向けた組織としての具体的な取組み⃝ 年次有給休暇取得日数 …………12日⃝ 年次有給休暇取得率 ………… 63.5％⃝ 月間所定外労働時間 ………6時間2分

ダイバーシティ・
適材適所の実現

掲げ、働きやすさと自主性を尊重すると⃝ フラットミーティングの実施（所属や役職を超えた交流）⃝ 当行の『今』と『これから』を語る会の実施（役員と現場従業員の交流）

性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる

成長戦略※ 健康経営優良法人 ： 地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
（経済産業省HPより）同時に、成果・職務に応じたメリハリのある処遇の実現を目指します。

ワークライフバランスの推進・働き方改革への取組み

平均実働時間（2020年度平均）

ワークライフバランスの推進

中国銀行グループの強み

基本方針

両立支援
当行では、育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、制度整備を進めていま

プロフェッショナル人財の育成す。そういった取組みが評価され、子育てサポート企業に付与される『プラチナくるみん』を取得いたしました。
また、退「多様化するお客さまのニーズに応えられる従業員」を早期育成することを目的に、「新人財育成策」を2019年度より導入しています。
「新

職した方でも、再び当行で就職できるよう、
ジョブリターン制度も設けています。

人財育成策」では、各年代毎に習得すべきスキルの到達点を明確化し、それにもとづいたOJTや研修会を実施、連動させることにより、人育児財育成の強化を図っています。

結婚

公的資格等取得者数（2021年3月時点）

50名

FP2級
(法人)

2,322名1,875名

113名

応用情報
技術者

39名

64名

キャリア採用者向けの研修を導入したことによって、採用者の満足度も高く、また、多様な価値観を持った人財を採用すること
で、既存従業員にもよい刺激となっています。
11

育児休暇

2歳

3歳

延長

小学校入学 小学校3年生

介護
介護休業

保健指導・健康診査休暇
子の看護休暇

介護休暇

宅地建物
取引士

通勤負担緩和、休憩増加等の母体保護措置
所定外労働の免除
深夜業の制限278名

区分

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

本部専門人財

2名

2名

8名

5名

営業店人財

0名

1名

5名

5名

所定外労働の免除

時間外の制限
時差出勤
短時間勤務
祝金

た人財を、金融機関以外の業種からも積極的に採用しています。

産前産後休暇

１歳

時間外・休日勤務の制限

証券
アナリスト

インクルージョン ー 多様な価値観や専門人財の採用 ー2019年度より、コンサルタントや弁護士等、専門スキルを持っ

産後8週

結婚祝金

時差出勤

財務セクション／企業情報

中小企業
診断士

202名

基本情報
技術者

出産

勤務軽減

FP1級

FP2級
(個人)

結婚休暇

産前6週

成長を支える基盤の人間力や業務スキルの向上に取組んでいます。

休業・休暇

また、階層別・業務別の集合研修や休日を利用した「志学塾」、行外研修派遣、若手行員の外部出向等も積極的に実施するなど、従業員

妊娠

短時間勤務

出産祝金

障がい者雇用
当行では、2013年5月、知的・精神に障がいをもつ方を中心に、各自の能力を発揮できる就業の場として、
ハートフルセンターを設立いたしました。
「事務補助業務」に特化し、本部・営業店からの依頼による事務作業をおこなっています。
また、勤務状況から障がい特性を把握し、本人の希望も踏まえ、行内の適正部署への配属もおこなっています。今後も障がい者が各自の特性を活かし、持てる能力を発揮できる就業の場を拡充することで、就業支援の一層の充実を図る方針です。
統 合 報 告 書 2021

12

中 国 銀 行 グ ループの価値創造プロセ ス

中国銀行グループでは、人口減少や収益力低下といった外部環境の変化に迅速に対応すべく、

中国銀行グループの価値創造の源泉

ビジネスモデル

中国銀行グループについて

地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルを構築しています。
企業価値の向上 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現

社会課題

INPUT （ 活 用 す る 資 本 ）財務資本⃝ 健全な貸出資産（2021年3月期）
貸出金期中平均残高

5兆531億円

金融再生法開示債権比率

OUTCOME （提供する価値）

地域・お客さま・従業員と分かち合える
豊かな未来を共創する⃝ お客さまの満足度向上⃝ お客さま本位の営業活動

1.73%⃝ 充実した自己資本（2021年3月末）
総自己資本比率（連結）純資産（連結）地 域社会・環境

13.44%
5,621億円

1⃝ 持続可能な社会の実現

地方創生・SDGsの取組み強化

人的資本⃝ 多様な金融知識を有する人材（2021年3月時点）
50名

宅地建物取引士取得者数

278名

FP1級取得者数

202名⃝ 性別を問わずやる気のある従業員が育つ環境
142名

2

3

株主・投資家お客さま本位の営業の「深化」⃝ 人材紹介や地域商社の活用、事業コンサルティングサービス等の新事業領域への参入⃝ グループシナジーの強化

組織の活性化4⃝ グループ会社：8社
中銀保証、中銀リース、中銀カード、中銀証券、

持続可能な成長モデルの確立

中銀事務センター、せとのわ⃝ TSUBASAアライアンス

5

当行、千葉、第四北越、伊予、東邦、

5

持続可能な成長モデルの確立

2

中期経営計画

お客さま本位の営業の「深化」

未来共創プランデジタル戦略の強化⃝ 多様な働き方によるワークライフバランスの実現

3

SDGs達成への貢献

組織の活性化⃝ 役務利益の増強⃝ 新事業領域を含む本業での収益安定化⃝ コスト構造の抜本的な見直し

北洋、武蔵野、滋賀、琉球、群馬⃝ 高齢者の安心・安全な生活を
支えます。

13

42.9%
151店舗

⃝ ATM

212か所に233台設置⃝ 海外ネットワーク

1支店4駐在員事務所

経営課題⃝ 超低金利の継続⃝ 個人ニーズの多様化⃝ デジタル技術の急速な発展⃝ フィンテック企業の金融への参入成長を支える基盤
コーポレート・ガバナンス
組織の活性化

リスク・ガバナンス

コンプライアンス

ステークホルダーコミュニケーション

財務セクション／企業情報⃝ 広域な店舗網⃝ より良い生活をおくるための金融サービスを提供します。

50.3%⃝ 岡山県内貸出金シェア

ちゅうぎんSDGs宣言⃝ 地域経済とコミュニティの活性化に貢献します。

社会関係資本⃝ 岡山県内預金シェア

従業員⃝ 働きがいと成長の場の提供

ステージⅡ

4

⃝ 積極的な対話

成長を支える基盤

中銀アセットマネジメント、CBS、⃝ 企業価値の向上⃝ 株主還元の充実

デジタル戦略の強化⃝ スマホアプリの拡充⃝ 法人向けポータルサイトの開設⃝ 銀行業務のさらなる効率化⃝ 中長期的な株主価値

1⃝ 働きがい向上、
自己実現・成長のサポート⃝ 人事制度改革⃝ 業績表彰制度の見直し

知的資本⃝ 社会・環境課題の解決

成長戦略

中小企業診断士取得者数⃝ 環境に配慮した経営

地方創生・SDGs の取組み強化⃝ 新たなビジネスの創造⃝ SDGsの実践⃝ 当行ノウハウの提供

女性役席者数お客さま
中国銀行グループの強み⃝ 人口減少⃝ 少子高齢化⃝ 後継者不足⃝ 自然災害の発生⃝ 感染症の流行⃝ ダイバーシティと働き方改革を推進します。
⃝ 持続可能な環境の保全に貢献します。

統 合 報 告 書 2021

14

ト ッ プ イ ン タビュー

中国銀行グループについて

未来像からのバックキャストにより変化を先取りし、SDGsをビルドインさせた
当行独自のビジネスモデルを構築します

中国銀行グループの強み

はじめに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。あわせて、医療従事者をはじめとして感染防止対策にご尽力されている方々に深く感謝いたします。
株主の方々をはじめ、
ステークホルダーのみなさまにおかれましては、平素よりご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。コロナ禍が地域経済に甚大な影響を及ぼしている中、当行では地域社会のお客さまへの貢献を強化する一方、社会

取締役頭取

加藤 貞則

の変化に適応した構造改革に全行を挙げて取組んでいます。つきましては、中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」にもとづく今後の成長戦略について説明いたします。
成長戦略

コロナ禍の中で地 方 創 生 お よ び SD Gs へ の 施 策 を 展 開にて「地域金融賞」を受賞しております。
このほかの取組みとしましては、お客さまのSDGsへの取組みを支援するサービスである「ちゅうぎんSDGs
サポート」を開始し、すでに多くのご利用をいただいています。当サービスをご利用いただくことで、企業イメー

止対策により飲食や観光、交通など多岐にわたる業界で甚大な影響が生じております。こうした状況を受けて、ジの向上にとどまらず、新たなサプライチェーンへの参入機会が増えるなどの利点が生じます。当行の営業地域

地域金融機関としての使命があらためて問われており、社会価値と経済価値の両立を踏まえて、地域のお客さにおいて、SDGsへの取組みを進めることで、持続的成長に向けた活動が活発になっています。こうした実績がまのために私たちが果たすべき役割の重要性を強く感じています。

積み上がってきたことで、行内の士気がますます高まっており、今後、「ステージⅡ」の最終年度に向けて、SDGs

昨年4月から進めております中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ（以下、ステージⅡ）」では、5つの柱

成長を支える基盤

2020年度は、
コロナ禍が当行の営業地域である、東瀬戸内経済圏にも大きな影響をもたらしました。感染防の取組みをさらに強化していく考えです。

の一つ目に「地方創生、SDGsの取組み強化」を挙げております。中長期にわたるSDGsの視点のもとで地域社会に深く関わり、それぞれの課題を解決していくことが社会価値の提供につながるとともに、当行にとって新
たな経済価値を生み出す起点となると考えます。

昨年度の取組みを振り返りますと、コロナ禍によって業務に関してさまざまな制約が生じたものの、いかなるた。コロナ禍を背景に地域のお客さまのお困りごとをお聞きする機会が一気に増えたことで、「ステージⅡ」がめ

時も金融機関としてサービスを止めないという覚悟のもと、業務を2つ以上のチームに分けて遂行するスプリッ

ざす「当行独自のビジネスモデル」に向けた取組みが大きく前進しております。

ト・オペレーションを中心としたBCP（事業継続計画）を実行いたしました。あわせて、リモートでの営業体制を

財務セクション／企業情報

この一年においては、全行を挙げてSDGsの視点を営業の現場に浸透させていくことに注力してまいりまし

たとえば、当行では2019年8月から「SDGs私募債」の取扱いをおこなっています。
これはSDGsに関連した

15

収益性の向上につながる業務の効率化、改革を促進整えたことで、お客さまからの電話やメールによる資金需要の相談に臨機応変にお応えしてまいりました。

地域、団体へ貢献することができる私募債です。昨年度において発行件数は97件を数えています。
また、2020

それとともに、全行一丸となり業務の効率化に向けて邁進いたしました。特にBPR（ビジネスプロセス・リエン

年10月に新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、お客さまの雇用の維持や地域経済の安定回復に資す

ジニアリング）を通じた積極的な業務の見直しにより、
コスト削減につながったことで、純利益の前年比2割増にる融資に充当することを目的として、地方銀行として全国初となるソーシャルボンド「コロナ債」を発行いたしま

寄与しております。
また、業務の効率化は財務面の成果にとどまらず、従業員の働き方改革へとつながっていました。
これにつきましては、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第6回サステナブルファイナンス大賞」

す。具体的には、超過勤務の減少に加えて、人員の適正配置とそれにともなう省力化を実現しました。さらに働き

統 合 報 告 書 2021

16

ト ッ プ イ ン タビューした。その後、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックなどさまざまな試練があったものの、今日に至るまで数多
中国銀行グループについて

くのお客さまと健全な資本を基盤として、時代の波に翻弄されにくい経営を堅持し続けています。こうした経営基盤の上に立ちつつ、今後も地域の資金需要にしっかり応えていくとともに、お客さまの事業の成長に役立つ新サービスの提供に努めていく考えです。
なお、地域社会への貢献という点では、昨年、創立90周年を迎えて、中期経営計画の第1の柱に「地方創生、SDGsの取組み強化」を掲げる当行として、
コロナ禍で何ができるかを行内で徹底的に議論いたしました。そして、社会活動が大きく制限された中、若い人たちの夢をあきらめさせることがあってはならないとの信念のもと、地域のみなさまのご協力をいただき、感染防止対策を十分に講じた上で、創立90周年事業として「中国銀行杯
岡山県中学硬式野球3年交流大会」や「全力吹奏楽部思い出演奏会」などを開催することができました。今後も社会貢献の一環として、地域のみなさまに寄り添った活動を展開したいと考えております。

中国銀行グループの強み

一体営業による専門性の高いサービスの提供で成果
コロナ禍が時代の変化を加速させている現在、時代の先を見すえた取組みが重要性を増しており、当行としては「ステージⅡ」の骨子である「5つの柱」を着実に展開していく考えです。特に、第1の柱である「地方創生、SDGsの取組み強化」、および第2の柱である「お客さま本位の営業の『深化』」については、昨年8月に本部
内に「地方創生・SDGsプロジェクト」および「新規事業開発プロジェクト」を立ち上げ、目的を明確化すると同時に、部門横断的な体制を整えました。
また今年6月には両プロジェクトを発展、強化させ、施策の実行スピー
ドを上げるために、それぞれ「地方創生SDGs推進部」「新規事業開発センター」として新設するなど、本部組織の改編を実施しました。
「お客さま本位の営業の『深化』」について、法人のお客さまに対しては、行内のソリューション営業部や融資部、国際部などが連携して、一体となった営業による専門性の高いサービスの提供に努めています。その成果のコロナ禍の中でいち早くスプリット・オペレーション体制を実行に移し、非対面、非接触の金融サービスの提一つとして、事業承継の支援に注力したことで、成約件数が前年比5割増の75件となっています。こうした活動

供やBPRによる業務の効率化を促進できた背景には、早くから業務システムの改革に注力してきた点が挙げらを通じお客さまの事業を末永く守るとともに、地域経済の維持という面においても貢献できると考えています。

れます。これまでも行内の各部門の声に真摯に耳を傾け、最適なシステムへと磨き上げてきた自負があります。

一方、個人のお客さまに対しては、今年5月から「TSUBASAアライアンス」の提携行および野村ホールディン

こうしたシステム改革は業務そのものの改革へと進み、この一年における効率化の取組みにもつながりました。

グス株式会社との連携を通じて、リモートでの金融コンサルティングサービスの提供に向けた合弁会社設立の検また、2015年から取組んできた、地域トップバンクによる国内最大規模の広域連携の枠組み「TSUBASAア

討を開始しました。当サービスは、特定の金融機関に属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、
そしライアンス」も業務の効率化、高度化に大きく寄与しています。
これについては、私がシステム部長の時代に、当てアドバイスに特化した有料コンサルティングが特長です。今後、銀行と証券会社の双方の知見を活かしつつ、長行、千葉銀行、第四銀行（現在 第四北越銀行）の3行によるシステムの共同化に着手し、アライアンスの原型期の視点からお客さまの資産の形成および管理を担い、新たなサービスの一つとして育ててまいります。

成長戦略

方改革の成果として若年層従業員の定着率の上昇をもたらしています。

昨年、参加行の共同出資によりTSUBASAアライアンス株式会社を設立したのに続き、同社内にマネー・ローン
ダリングおよびテロ資金供与防止を目的としたAML（ANTI-MONEY LAUNDERING）センターを開設しました。
現在、「TSUBASAアライアンス」は、総資産額78兆円、当期純利益1,500億円の規模にまで拡大しており、「未来共創プラン ステージⅡ」の位置付け
2017年度

3年間

前中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅠ」

3年間

2023年度

4年間

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」

HOP ハ ー ド 面 強 化

STEP ソフト面(組織・人財)強化

JUMP

いに期待しています。

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージ Ⅲ

営業

営業活動改革融資
事務の本部集中化・効率化

本部

本部業務の削減・働き方改革の促進

５ つの柱

営業店

も価値を実感していただけるように、
一人ひとりのご要望やお困りごとに真摯にお応えすることに努めています。
念である自主健全経営を貫くとともに、時代の変化にも機敏に対応していくことが必要であると考えてまいりま❶ 地方創生、SDGs※の取組み強化

預金・為替・店頭

銘じています。各地域で展開している店舗においても、その存在価値の重要性を再確認するとともに、
お客さまから地域金融機関である当行は、地域とともに成長、発展することが存在意義であり、そのためにも当行の経営理

成長に向けたビジネスモデルの構築

営業人員・時間の捻出

店頭業務改革

集大成

財務セクション／企業情報

地域社会に貢献す る こ と の 大 切 さ を あ ら た め て 実 感
コロナ禍においては、申すまでもなく地域のみなさまを支えていくことが地域金融機関としての使命であると肝に2026年度「未来共創プラン ステージⅢ」分野で連携していく考えで、当行の業務効率化を促進するとともに、成長機会をもたらすネットワークとしても大徹底した構造改革17

2020年度

長期経営計画『Vi si o n 2027 「未来共創プラン」 』

北海道から沖縄県、日本海側と太平洋側を結ぶ、日本列島を横断、縦断する金融ネットワークへと成長しています。今後、
フィンテックや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用など幅広い

成長を支える基盤を作ったものです。

地域社会とともに発展する
ビジネスモデルの確立❷ お客さま本位の営業の「深化」❸ 組織の活性化❹ デジタル戦略の強化

中国銀行グループが地域のプラットフォームへ❺ 持続可能な成長モデルの確立※ SDGs :「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで決められた国際社会共通の目標。

統 合 報 告 書 2021

18

ト ッ プ イ ン タビュー

金融の枠にとらわ れ な い 新 規 事 業 の 創 出 を め ざ す
中国銀行グループについて「お客さま本位の営業の『深化』」における新規事業の創出に向けては、今年3月に「ちゅうぎんオープンラボ」
を開始しました。これは、従業員が日頃感じている課題の解決や新たな事業アイデアについて、考案者自身が業
務時間の一部を活用し、実現に向けた活動をおこなうものです。金融ビジネスにとらわれることなく、幅広い視点からの取組みをめざしています。
すでに行内から多数のアイデアが集まっており、従業員一人ひとりのボトムアップによる活動が進行中です。
今後、金融業界における規制緩和という流れの中で、行内における新規事業の立ち上げを促進していくことで、非金融を含めた総合サービスを創出し、「ステージⅡ」から「ステージⅢ」へと続く成長軌道を構築してまいります。
このほか、新規事業の創出として、当行は2017年度から岡山、備後の地での起業・新事業創出を支援するプ

中国銀行グループの強み

ロジェクト「岡山イノベーションプロジェクト（OIP）」を主催しています。
また、2018年度からは科学技術関連のベンチャー企業と共同で「岡山テックプランター」を実施し、さらに2019年度からは「香川テックプランター」に協力しており地元から科学技術や地域資源を活かしたイノベーションを巻き起こす新たな産業の創出をめざしています。
これらの取組みを通じて、営業地域における革新的な技術開発やものづくりを支援するとともに、当行が起業家と投資家をつなぐ役割を果たしていく考えです。
一方、第4の柱である「デジタル戦略の強化」につきましても、「お客さまのあらゆる生活・事業に溶け込んだ総合サービス業」をめざす観点から対応を加速させています。今年2月に岡山大学と「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書（おかやま未来共創アライアンス）」を締結し、産学連携を通じて同大学の工学部が持つ技術的なシーズとお客さまのニーズとのマッチングに取組んでいます。今後、当行が車輪のハブとなり、多方面におけるマッチングを通じて新たなサービスを創出してまいります。

全行を挙げて元気にしていくとともに、地方創生に向けて真剣に取組んでまいりたいと考えます。
また、
お客さま

「ステージⅡ」の数値目標については、
コア事業を通じた資金利益は、収益の柱として引続きしっかり確保してに対するお役立ちを現場の行員一人ひとりが実感できることは、仕事のやりがいに直結し、強い組織を築く源にいく考えです。加えて、成長戦略である新たなビジネスモデルの構築については、前述の通りさまざまな取組み

なると確信しております。

によって、事業承継や資産運用助言などを通じたコンサルティング収入の分野が確実に育っており、今後の伸び『人事制度改革』については、2019年に私が頭取に就任した際にぜひとも成し遂げたいと考えた課題の一に期待しています。

つです。全行の協力を得て実行に着手できることをうれしく思います。当行では、女性の役席者の割合が年々増えているものの、女性の役員は1名にとどまるなど、ダイバーシティの点で課題があります。今後、新人事制度のの急変に対しても的確に対応できる体制を整えています。当行の課題としては、預貸率が十分に高いとはいえな定着をめざすとともに、女性の活躍推進を含めて組織改革を継続してまいります。これによって、地方創生や新い分、
マーケットの影響を受けやすい面が挙げられ、それだけにリスク管理のさらなる強化に努めてまいりましたなサービスの創出を進める上での大きな原動力となり、「ステージⅡ」を成功させる一番の肝と考えています。

た。
また、コロナ禍が続く中で、お客さまによっては資金繰り状況が厳しくなる恐れがあることから、コンサルティ

成長を支える基盤

また、事業リスクについては、平時におけるモニタリングと情報共有を徹底するとともに、今後想定される相場ング業務や事業承継支援によりしっかりサポートしてまいります。

成長戦略

コア事業に加えて 、手 数 料 収 入 の 分 野 が 確 実 に 成 長 中また、人事基盤の強化とともに、コーポレート・ガバナンスの強化も継続して取組むべき重要な課題と認識しております。すでに社外取締役の比率はコーポレートガバナンス・コードの基準をクリアしているほか、
コンプラ
イアンスについても、指名報酬委員会の設置以降、実効性をさらに高めております。
また、投資家のみなさまが注

組織の活性化を通 じ て 「 ス テ ー ジ Ⅱ 」 の 取 組 み を 加 速
2023年度までの「ステージⅡ」において、各施策を着実に実行していく上で、第3の柱である「組織の活性化」

して活発に議論をおこなっております。もちろん、現状に甘んじることなく、
コーポレート・ガバナンスの強化に引続き取組むことで、企業価値の向上につなげていく考えです。
金融業界の5年後、10年後を見すえた時、サービスや業務のあり方が大きく変化していくのは間違いありませ

築していく観点から、組織の活性化を従来の延長線上で考えるのではなく、未来思考で抜本的に見直すとともに、ん。今後はお客さまに対するコンサルティングをはじめ、
ビジネスマッチングや投資銀行業務、他行や企業への未来のあるべき姿からバックキャストすることで新たにデザインしていく考えです。
「組織の活性化」は短期間で簡業務ノウハウの提供といった、広い意味でのコンサルティング業務が中心になると考えます。

財務セクション／企業情報が重要ととらえています。
この点については従来から取組んでまいりましたが、「当行独自のビジネスモデル」を構

単に成果が出るものではないため、試行錯誤を覚悟の上で取組み、新たな人材基盤の構築に着手しています。

19

目されている取締役会の活性化につきましても、取締役および監査等委員がリスク事案を含めて、各議案に対「ステージⅡ」では、こうした変化をしっかりとらえつつ、変化を先取りした取組みを通じて、新たな成長ステー

新人事制度の検討に際しては、あらかじめ行内アンケートを実施し、それをもとに従業員の問題意識を抽出しジへと邁進していく考えです。高齢化や人口減少などの外部環境の変化や地域社会の課題に対して「地方創た上で、今年4月に約17年ぶりに人事制度を全面的に改定し改革に取組んでいるところです。
また、6月からは生、SDGｓの取組み強化」「お客さま本位の営業の『深化』」などによる「当行独自のビジネスモデル」の構築

当行にとって大きな挑戦となる新たな『地区本部制』へ移行しました。これは各地区の本部長に目標や評価、が着々と進んでおります。今後、これらの取組みをさらに加速させて、2023年度の「ステージⅡ」のゴールに向人事に関する一定の権限を付与することで、地域の実状に即した機動的な活動を可能にするものです。
これによけて、株主・投資家のみなさまのご期待に応える経営に尽力してまいりますので、引続きご支援を賜りますようって、地域のお客さまの一つひとつの課題にこれまで以上に真摯に向き合い、
コロナ禍で疲弊している地域を、心よりお願い申し上げます。

統 合 報 告 書 2021

20

中期経営計画 未来共創プラン ステージⅡ

ソフト面強化に注力する中期経営計画（ステージⅡ）
プの人財と組織力の向上を図っていきます。戦略や組織、制度、体制面にいたるまで多くの改革を実行していきます。法人のお取引き先にはワンストップかつスピーディーにソリューションが展開できる体制を、個人のお客さまには一生涯を通じて幅広いサービスとチャネルで非金度等」も抜本的に見直します。地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築し、最終ステージでのさらなる成長につなげます。

HOP ハ ード面強化

成長に向けたビジネスモデルの構築

預金・為替・店頭本部業務の削減
働き方改革の促進▶ 中国銀行グループは「地方創生・SDGs」を最重要項目と融資事務の本部集中化・効率化

ス テ ー ジ Ⅰ ／ 2017年度

営業の「深化」

お客さま

組織の活性化

デジタル戦略の強化

5等の提供をおこなうとともに、地域の連携の要となって「共題の解決を加速させ、地域の成長を当行グループの成長に従業員4位置付けて、
これまで以上に「人」
「情報」
「資金」
「ノウハウ」
創の場（プラットフォーム）」の構築を目指します。地域課

3

5つの柱

展する【当行独自のビジネスモデル】を構築します。

中国銀行グループが地域のプラットフォームへ

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
400

300
300

200

持続可能な

119

成長モデルの確立

1000▶ その実現のために、組織力と人財育成を強化していきます。

ス テ ー ジ Ⅱ ／ 2020年度

2019
年度

5
21

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2026年度

KPI⃝ 地元地域を取り巻くさまざまな課題に向き合い、
課題解決、
新たなビジネスの創造、
SDGsの実践を目指します。

ステークホルダー

KPI

2020年度実績

中計最終年度（2022年度）

持続的向上

持続的向上

65先

3年間累計200先❷ 金融リテラシー向上等に資する活動※3195件（3,000名以上の受講）

持続的向上

お客さま

お客さま満足度※4(個人・法人)’20年度 法人アンケート
満足度74％（前回 ’18年度70％）

持続的向上

従業員

人件費支払前コア業務純益における労働分配率※554.03％

54%以上

親会社株主に帰属する当期純利益

144億円

150億円

連結総自己資本比率(バーゼルⅢ)

13.44％

12%安定維持

連結ROE

2.68％

ー

SDGsに資する地域課題取組み件数⃝ 当行ノウハウのお客さまへのご提供、各種連携、SDGs実践によるビジネスを通じ、社会・環境課題の解決を進めます。
⃝ 中国銀行グループとしてお客さまへ新たな価値を提供して、お客さまのさまざまな課題を解決します。

地域社会❶ 創業支援先数 および事業承継支援先数※2の合計⃝ 営業店と本部による一体営業の強化や非金融を含む提供サービスの拡充、人材紹介や地域商社、事業コンサルティング
サービス等の新事業領域への参入、グループシナジーの強化等を強力に進めていきます。
⃝ 従業員を当行グループの重要なステークホルダーと位置づけ、働きがい向上、
自己実現・成長のサポート等を実施します。
⃝ 人事制度改革、業績表彰制度の見直し、
ブロック・営業店へのさらなる権限委譲を進め、これまで以上にやりがいを持って働ける組織体制を構築します。
⃝ 金融のデジタル化の急速な進展は、当行グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えています。
⃝ 個人のお客さま向けスマホアプリの拡充、法人のお客さま向けポータルサイトの開設等を通じて、
デジタル技術を活用した
お客さまとの接点拡大、新たな顧客体験創造を目指します。
デジタル化を通じて銀行業務のさらなる効率化を実施します。
⃝ マイナス金利の長期化など厳しいマーケット環境に対応するため、新事業領域を含む本業で収益の安定を図るとともに、コスト構造を抜本的に見直し、持続可能な利益成長の実現を目指します。

株主 外(全ステークホルダー)

財務セクション／企業情報

4

2021
年度

成長を支える基盤

3

2020
年度

ステージⅢ／2023年度

※1

2

144

つなげていきます。

５つの柱

1

お客さま本位の成長戦略

営業人員・時間の捻出

徹底した構造改革

境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発営業活動改革2▶ 前中期経営計画期間での構造改革の成果をもとに、外部環
本部

営業

地域社会

ソフト面(組織・人財)強化

営業店
店頭業務改革取組み強化

中国銀行グループの強み

長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』

STEP

地域社会とともに発展するビジネスモデルの確立

地方創生、
SDGsの

金融を中心とした総合サービス業への進化

融を含めた総合サービスを実感いただける体制を構築していきます。
これら営業体制を確立するため、「人事制度・研修体系・業績表彰制

JUMP 集大成

1

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」（2020年度～2022年度）では、地域やお客さまの課題解決力を強化するため、当行グルー

中国銀行グループについて

5つの柱の取組みを通じて、地域のお客さまのあらゆる課題に向き合い、新たな価値を創造します※1 創業支援先数 … 当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※2 事業承継支援先数 … 事業承継 コンサルティングサービス受託先数※3 金融リテラシー向上等に資する活動 … 金融リテラシー、
ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※4 お客さま満足度 … お客さまアンケート「満足」「やや満足」の合計※5 人件費支払前コア業務純益における労働分配率 … 人件費÷(コア業務純益+人件費)

統 合 報 告 書 2021

22

地方創生、SDGsの取組み強化

当行グループの営業基盤である東瀬戸内経済圏では、人口や企業数の減少などさまざまな課題が存在しており、これらの課題は当行重要視されています。また、世界規模で取組むための共通目標として掲げられた「SDGs」（持続可能な開発目標）における環境課題や社会課題への対応が強く求められています。地域の企業や団体、教育機関、自治体などが一体となり、魅力ある地域づくりを目指してまいります。

具体的な取組みと施策
具体的な施策として、昨年から行内の方針等の整備や新サービスの取扱いを開始しています。

中国銀行グループについてグループの経営基盤に重大な影響を与えることが予想されます。今後の地域経済の縮小を避けるべく、各地域における「地方創生」が⃝「ソーシャルボンド『コロナ債』」の発行
2020年10月に地銀初のソーシャルボンドで新型コロナウイルス感染症対策の資金調達を実施し、翌年サステ
ナブルファイナンス大賞の地域金融賞を受賞しました。

当行の目指すべき姿⃝「ちゅうぎんグリーン購入に関する指針」の制定、「おかやまプラスチック3R宣言事業所」への登録

経営理念・戦略との同質性

経営理念

目指すべき姿

地域の課題を、自分ごととして捉え、自ら考え行動する

自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合サービスで、地域社会とともに発展する

長期ビジョン 「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」

2020年12月に環境に配意した物品等の購入について定めた指針を制定するとともに、岡山県主催の「おかやまプラスチック3R宣言事業所」へ登録し、環境負荷低減に努める企業として取組みを促進しています。
⃝「責任ある投融資に向けた取組方針」の制定
気候変動対策、脱炭素への対応として、2021年4月に環境や社会にネガティブな影響を与える業種やセクター

魅力ある地域

中国銀行グループの強みへの投融資をおこなわないという方針を制定しました。
⃝「ちゅうぎんサステナブルローン」の取扱い開始
企業が設定するCO₂の削減量など環境に良い影響を与える目標について、その達成状況に応じて金利が変動する制度融資を2021年4月より開始しました。
⃝「ちゅうぎんSDGs サポート」の取扱い開始
2021年4月よりお取引企業さまのSDGsへの取組みを支援するサービスを開始し、SDGsへの取組み状況や課題に対してコンサルティングメニューを通じたご提案をおこなっています。
⃝ TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
大規模な自然災害をもたらす気候変動が世界的な重要課題となる中、当行は2021年5月に「気候関連財務情地域の課題解決に向けて、地 域の関 係 団 体や企 業と協 働し魅 力ある地 方を創 造する

報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同いたしました。

中国銀行グループの役割
企業・団体

ヒト・モノ・カネ共創のための場の構築（プラットフォーム）

グループでの相互連携

情報・ノウハウ大学・研究機関等

地域社会とともに持続的な発展をおこなうため、地域の課題解決とSDGsの達成に向けたスピーディな対応や実践を進めるべく、地域

地元大学との連携
おかやま未来共創アライアンス（岡山大学との包括協定の再締結）

地域の課題
大規模災害リスク

雇用機会、起業へのハードルが上がる

街の賑やかさ喪失

新型感染症リスク

地方の衰退

リモートワーク
ワーケーション

東京一極集中のリスク

地方創生・SDGsは、地域社会の持続的な発展へ貢献するという点で、まさに当行の経営理念や長期ビジョンと共通しており、地域のリーディングバンクとしての存在意義そのものです。この中期経営計画で２年目となる本年度は、地ります。当行グループが持つさまざまなノウハウやネットワークを活用しながら、

コロナ禍での新常識

本業を通じた
SDGs

社会的責任としてのSDGs

取引先の支援などを通じて営業基盤の拡大等に繋がる活動

CSRなどの社会貢献に繋がる活動役職員一人ひとりの自主的かつ積極的な活動や新たなチャレンジにより、地域

地方創生・SDGsによる未来共創に関する協定
ー おかやま未来共創アライアンス －地域事業者との連携
地域の未利用資源を活用した除菌ウエットティッシュの開発協力
地域循環型社会の実現を目指し、地域の課題解決やSDGsの取組みに向けて活動する事業者を支援しています。本
事業では、規格外でやむなく廃棄される岡山県赤磐地域の特産品である果物を原材料とした「赤磐産ブドウの除菌ウ
エットティッシュ」の製品化に協力しています。事業の資金調達には、地域密着型クラウドファンディング「晴れ！フレ！
岡山」を活用しています。

の持続的な発展と当行グループの長期的な経営基盤の拡大に繋がる取組みをまた、完成した商品はお客さまへの頒布品としての採用を予定しています。

目指します。
そして、「本業を通じたSDGs」と「社会的責任としてのSDGs」の両方をバ
ランスよく進めていくことで地域経済・社会の発展に繋がる活動をおこなってま

自治体との連携自治体SDGsパートナー制度へ参画

いります。

SDGsの取組みを推進するにあたり、自治体との連携強化を目的に、各市町村が募集する「SDGsパートナー制度」に参画し、パート

また、行内向けのワークショップ研修会や休日講座等を継続的に開催し、地
方創生・SDGsに関する理解や浸透を図っています。
23

発展に貢献し、未来を共創することを目的に今後いっそう連携を強化してまいります。

財務セクション／企業情報

方創生とSDGsを一体として取組み、それを実践のステージへと進化させてまい

地方回帰

当行は、岡山大学と「地方創生・SDGsによる未来共創に関する協定」を締結いたしま
した。お互いの情報やノウハウを共有しながらSDGsの達成を目指していくことで、地域の成長を支える基盤

企業数の減少課題解決に向けた地域連携の関係者の方々との連携を強化し、さまざまな取組みを進めてまいります。

自治体

人口減少

成長戦略

グループ

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）… 2015年12月、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのようにおこなうかを検討するために設立された。2017年6月に企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表し、気候変動リスクおよび機会について提言に沿った情報開示を推奨している。

ナー企業として協力することを宣言しています。すでに、岡山県真庭市、倉敷市高梁川流域、香川県三豊市、鳥取県鳥取市、などの地
ワークショップ研修会の様子

域で具体的にSDGsの実践や推進活動をおこなっており、自治体との連携を随時拡大していく予定です。
統 合 報 告 書 2021

24

お客さま本位の営業の「深化」－ライフプランサポート活動－
お客さま本位の営業活動
し、信頼の確立を図るため、社会的に有益な金融商品・サービスの開発、提供に努めてまいりました。

中国銀行グループについて● お客さまの最善の利益の追求

中国銀行グループでは、従来からお客さまの資産形成に向けて、企業の社会的責任と公共的使命を自覚● 利益相反の適切な管理2017年より開始した長期経営計画「Vision2027未来共創プラン」では、「地域・お客さま・従業員と分● 手数料等の明確化

お客さま本位のかち合える豊かな未来を共創する」ことを長期ビジョンとして掲げ、個人のお客さまに対しては、お客さまの業務運営に関する方針

資産形成・資産管理・資産承継におけるお客さま本位の取組みにより、提供するサービスの質の向上に取組● 重要な情報のわかりやすい提供

んでいます。

● お客さまにふさわしいサービスの提供

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、これまで取組んできたお客さま本位の営業活動をより「深● 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等化」させるために、従来の金融業務の領域を超えた幅広いサービスの提供を通じ、お客さまに「信頼や信用」
を超える「感動」をお届けすることを目指してまいります。

主要戦略

個人マーケットにおいては、ライフスタイルの変化、
情報社会の進展などを背景に、お客さまニーズの多様化、複雑化が進んでいます。
そのような背景のもと、当行グループは、個人のお客中国銀行グループの強み

中期経営計画における取組み

一生涯を通じたライフプランサポート+サービスメニューの拡充+資産形成層の 強 化■ ローン残高イメージ■ 金融資産残高イメージ

さまの一生涯を通じたライフプランサポートを実践するたローン

めに、従来から実施している預り資産販売や個人ローン

金融資産に加え、2021年2月より当行が提供する金融商品・サー
ビスと、ビジネスマッチング企業が提供する非金融サー
ビスを組合わせたサービスとして「お困りごと解決サポー

トータルでの企画立案(ライフプランサービス企画)

本サービスは、お客さまのシーンに合わせ、「くらし」

資産形成層～プレシニア層強化
資産形成層

ジュニア層

「不動産」
「介護」
「終活・相続」の4種類にパッケージ

プレシニア層

シニア層

成長戦略

ト」の取扱いを開始しました。

資産承継層化したものであり、お客さまの課題解決サポートを通じマイカー購入て地方創生に貢献いたします。
また、スマートフォンアプリやインターネット、コールセ
ンターなどの非対面チャネルを強化し、あらゆるチャネル

マイホーム購入

ライフイベント
入学

でお客さま一人ひとりのライフステージに応じた最適な

就職

リフォーム

お子さまの
誕生

結婚

親の介護・相続
お子さまの
進学

お子さまの
結婚

退職
お孫さまの
誕生

情報・サービスが提供できるオムニチャネル体制の構築
強化

資産形成層やプレシニア層のお客さまに対しては、ライフプランセンターやローンセンターの強化、営業店の休日営業の制度化、スマートフォンアプリを通じたお客さ

チャネル
強化

まとの接点拡充とサービスを強化し、人生100年時代を強化見据えたお客さまの資産形成をサポートしてまいります。
シニア層、資産承継層のお客さまに対しては、これま

口座開設

インフラ

ドライフをお過ごしいただくための非金融サービスのご

フリーローン
非金融サービス

25

住宅ローン
教育ローン

資産承継・相続

対面コンサルティング強化

資産移転

死亡

カードローン

資産運用

財務セクション／企業情報

NISA
マイカーローン

調達

保険

退職

iDeCo

結婚

ジュニアNISAのさまざまなニーズにお応えし、今まで以上にお客さまに満足と感動をご提供してまいります。

口座振替

積立投信
就職

運用

誕生

こうした取組みにより、お客さまのライフプラン全般

金融サービス

対面営業(営業店・本部)
預り営業 ▶ ライフプランサポート
FA・PB

営業店休日営業(制度化)

非対面営業（スマホ・WEB・コールセンター）

クレジット

定期預金

お孫さまの
結婚

ライフプランに沿ったクロスセル（つながりの強化）

職域営業

給与振込

提供、遺言信託や資産承継など相続に向けたコンサル
ティング活動を強化し、次世代への円滑な資産移転をサ

お孫さまの
進学

死亡

での資産運用のご相談業務のほか、楽しく安心なセカン

ポートしてまいります。

ライフプランセンター・ローンセンター

介護・相続

成長を支える基盤を目指します。

セカンドライフ

金融の枠を超えた幅広いサービスメニュー（ちゅうぎんお困りごと解決サポート）

統 合 報 告 書 2021

26

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－
お取引き先企業の企業価値の向上や地域経済の活性化に貢献します
どに代表される資金供給者としての役割に加えて、創業・新事業支援、成長支援、経営改善・事業再生支援、事業承継など、お客さまのライフステージに応じた最適なコンサルティング活動の実践に取組んでいます。

海外進出支援中国銀行グループについて

中国銀行グループは、地域社会の活性化・持続的な発展に貢献するため、法人や事業を営んでいる個人のお客さまに対して、融資な

中国銀行は海外に、１支店（香港）、４駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク、ニューヨーク）の拠点を有しています。充実した海外ネットワークにより、お客さまのニーズに対して、これまで以上にきめ細やかな対応をおこなってまいります。

さまざまなライフステージにあるお客さまの事業内容や経営課題、成長可能性などをより深く理解し、各種ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供するために、「事業性評価」を軸とした「地域応援活動」に積極的に取組んでまいります。
創業期

成長期

成熟期

衰退期

再生期

一社一社の企業価値向上

経営改善・承継ステージ
企業価値

ちゅうぎん Asia Desk↓

ニューヨーク駐在員事務所

地域の産業全体の活性化に結びつける

上海駐在員事務所

再生ステージ創業ステージ

香港支店
廃業

バンコク駐在員事務所（退出）

地域応援活動⃝創業・ベンチャー支援⃝岡山イノベーションプロジェクト⃝岡山テックプランター⃝創業補助金への対応⃝クラウドファンディングへの対応
等

ベトナム投資開発銀行（BIDV）（行員派遣）

お取引き先の企業価値を向上させるために

ライフステージ⃝ビジネスマッチング、国内販路開拓支援⃝海外進出支援⃝外部専門機関の活用⃝各種補助金への対応⃝人材の紹介⃝事業承継、M&A支援⃝事業コンサルティング⃝確定拠出年金導入支援⃝地域商社による売上向上支援 等

シンガポール駐在員事務所⃝経営改善計画策定支援⃝地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会との連携⃝おかやま活性化ファンドの活用や継承ジャパンファンドの活用等⃝法的整理版M&A【アクション】⃝問題解決のご提案⃝コンサルティング機能の発揮【ベース】⃝事業性評価⃝地域産業分析

合計 1,990先

855

創業支援

● 業務提携・ビジネスマッチング先

幅広く起業家の種を発掘し、育成・支援する「岡山イノベーションプロジェクト」、科学技術分野の起業家・ベンチャーを育成・支援する「岡山テックプランター」を主要事業とし、両事業のプログラムをつなぎ相乗効果を生み出すことにより、あらゆる分野の創業・起業家を継続的に生み出す『創業エコシステム』を形成しています。また、香川県においても2019年度から「香川テックプランター」に協力し
227

中国

タイ

5社

コンサルティング

14社

警備

3社

111

翻訳
93

ベトナム インドネシア アメリカ

84
香港

不動産

76

人材紹介
合計

シンガポール その他

5社

主な提携企業

アリババ㈱、エスプール㈱ほか㈱メイク、両備ホールディングス㈱、内外物産㈱ほか㈱マイツ、YCP Solidiance Pte. Ltd. ほか

4社

オリックス中国、東京センチュリーほか

3社

三井住友海上火災保険㈱ほか

1社
1社
2社

38社

セコム㈱、綜合警備保障㈱ほか㈱アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ

スターツコーポレーション㈱㈱JACリクルートメント、サイエスト㈱成長を支える基盤

スタートアップ（ベンチャー）

上場・バイアウト（事業譲渡）

科学技術ベンチャー支援

貿易・通関

保険
119

起業家（アントレプレナー）育成支援

社数

リース

425

ており、香川県内の科学技術や地域資源を活かしたイノベーションを巻き起こす新たな産業の創出を目指しています。

業種

マーケティング

成長戦略● お取引き先の海外進出先数（2021年3月末時点）（単位：先数）

お取引き先の経営幹部人材確保ニーズに「人材紹介業務」で対応
お取引き先企業の重要経営課題としてニーズの多い「経営幹部人材確保ニーズ」に対応するため、人材紹介業務を実施してい中堅中小企業グし、当行またはあらかじめ人材紹介業に関する業務提携契約を締結した人材ビジネス事業者から適切な求職者を紹介します。

小規模・零細企業

ローカル・ソーシャルビジネス

スタートアップ起業家の啓発・発掘

研究開発型ベンチャー発掘・育成

ももたろう・スタートアップカフェ（運営協議会に中国銀行が参画）スタートアップ向け支援拠点

岡山リサーチパークインキュベーションセンター（ORIC)
科学技術・ITベンチャー支援施設

ローカル起業家の啓発・発掘
岡山市ももスタ創業スクール
岡山市ももスタ創業セミナー⃝ よろず支援拠点⃝ フクビズ⃝ 商工会議所、商工会⃝ 中小企業団体中央会⃝ ビジネスマッチング契約先❶求人ニーズ把握

お取引き先企業

中国銀行❷求職者の紹介❸雇用契約

等⃝ 岡山県産業振興財団⃝ 岡山県工業技術センター⃝ 岡山県知財総合支援窓口⃝ 大学等研究機関 等

財務セクション／企業情報

目指すビジョン

ます。人材紹介業務を通じて、お取引き先企業が求める「経営幹部」の人材像、求人条件等を本部の人材紹介担当者がヒアリン

支援機関との連携

27

中国銀行グループの強み

成長ステージ連携❷求職者の紹介

人材ビジネス事業者

求職者
登録

データベース

統 合 報 告 書 2021

28

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－
事業コンサルティング

事業性評価などを通じてお客さまと真の経営課題を共有し、経営改善・事業再生支援に向けたコンサルティング活動を積極的に展開し中国銀行グループについて

経営改善支援お客さまの経営に関する各種課題を解決すべく、事業コンサルティング活動を展開しています。経営診断、中期経営計画策定、人事・組織活性化など、さまざまなメニューを提供しお客さまをサポートします。

ています。
● 活動のイメージ
営業店・本部の連携強化⃝ 営業店、本部が一体となった活動

営業店・本部の連携強化

地域再生ファンドの活用⃝ 地域再生ファンドの活用「おかやま活性化ファンド2号」ファンド総額30億円
外部専門機関等との連携強化・積極活用

三位一体「岡山県中小企業再生支援協議会」の統括責任者、サブマ
ネージャーは、当行出身者

業界調査や経営幹部インタビュー等を通じた経営診断レポートの提供

中期経営計画策定経営ビジョン達成へ向けた経営戦略やマネジメント体制の構築支援

売上拡大

新市場・新商品開発や販路開拓支援

人事・組織活性化

人事制度構築、組織体制整備支援

業務プロセス変革

ITツール導入支援、バックオフィス業務改善、生産管理

株式公開支援株式公開に向けた内部管理体制の構築や各種規定類の整備、事業計画策定支援「ちゅうぎんS DG s サポート」の取扱開始
2021年4月より、お客さまのSDGsへの取組みを支援するサービスとして「ちゅうぎんSDGsサポート」の取扱いを開始しました。
お客さまのSDGｓへの取組状況をお伺いし、その情報を基に当行で簡易診断を実施、お客さまへ診断結果をフィードバックいたしま

5年間累計

外部専門機関等との連携強化・積極活用

地域再生ファンド
の活用

概要

経営診断

（2016年4月～2021年3月）

中小企業再生支援協議会

91件

地域再生ファンドの活用件数11件す。また、診断結果にもとづきSDGｓ宣言書の作成を支援し、お客さまのホームページ等での対外PR等のサポートをおこないます。
● ちゅうぎんSDGsサポートの取組みイメージ
お客さまのSDGsへの取組み状況をヒアリング
SDGsへの取組みを整理して見える化

経営者保証に関するガイドラインの 活 用 状 況しない融資を一層推進し、ガイドラインにもとづいて誠実に対応す
るよう、引続き努めてまいります。

お客さまからお伺いした情報を基に当行が簡易診断し、診断結果をフィードバック● 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の状況

証に過度に依存しない融資」に取組んでいます。経営者保証に依存

SDGs宣言書作成支援

成長戦略

当行では、従来より「担保・保中国銀行グループの強み

運営会社へ行員3名、長期トレーニー1名を派遣

主要メニュー項目

2020年度上期実績 2020年度下期実績

新規に無保証で融資した件数

3,782件2,779件

新規融資案件

11,821件

8,241件

32.0%

33.7%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

地域商社の設立
・ 当行グループのノウハウ・情報・ネットワークを活用し、地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築。
・ 地域商社の設立により、お客さまの本業支援を加速させ、地元経済の発展に貢献していく。

相談件数（累計）の推移（単位：件）86

事業承継支援75

企業が、未来永劫発展していくためには円滑な事業承継が不可欠です。お客さまの課題をお伺いし、ニーズに最も適したオーダーメイド

38の事業承継をサポートします。
事業承継
コンサルティングメニュー（一例）⃝ 組織再編（ホールディングス化）スキーム立案・支援⃝ M&A仲介業務⃝ 従業員・役員持株会設立支援⃝ 種類株式・属人的株式の導入支援● 事業承継 相談件数（M&A除く）（単位：件）

480

500

分析・戦略

⃝民事信託スキームの立案・導入支援⃝不動産管理会社の設立支援⃝事業承継ファンドの活用
等（地元新聞社）6

商品企画・開発（地元百貨店）

ブランディング29（ブランディング、デザイン）

ねらい

41

28

2021年2月

2021年3月

第1号案件

小倉商店

「瀬戸内の天然鯛を使った新商品開発支援」
60

512

2021年1月

販路開拓
プロモーション

● 事業承継コンサル件数（M&A除く）（単位：件）680

2020年11月 2020年12月

強み

31（広告、プロデュース）

・ お客さまの持つ地域資源を発掘し、域内外への情報発信や売上向上支援を通じて、地域の経済価値を創出。

○ 形が悪い、傷があるなどの理由で廃棄されてしまう魚を使った新商品○ 商品コンセプト企画、パッケージデザイン、価格設定、販売チャネル等を支援

財務セクション／企業情報

687

成長を支える基盤60

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、さまざまな技術・技能の担い手として地域経済に重要な役割を果たしています。そうした・ 地域を代表する企業との合弁により、銀行に不足する知見（流通、プロモーション、デザイン、マーケティング等）を補完。
・ 参画５社のノウハウ・ネットワークとともに、銀行の経営資源を最大限活用し、地域の魅力を発信。

シナジー
2016年度

29

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度・ 地域商社事業を通じて、コンサルティング、人材紹介、ビジネスマッチング、ファイナンスなどの銀行業務とのシナジーを創出。

天然真鯛ほぐし

天然真鯛茶漬け

2020年度統 合 報 告 書 2021

30

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－
産学官金の連携

お客さまのサステナブル経営に対して積極的に支援をおこなうことで、持続可能な社会の実現に取組んでいます。

地域の活性化を促進すべく、地方公共団体・地元大学・地元企業と協力して産学官金連携の取組みを推進しております。

「ちゅうぎんサ ス テ ナ ブ ル ロ ー ン 」 の 取 扱 開 始

岡山大学との包括協定「おかやま未来共創アライアンス」締結

2021年4月より、お客さまのサステナブル経営に対する支援を目的として、「ちゅうぎんサステナブルローン」の取扱いを開始

中国銀行グループについて

サステナブル経営に対する支援

当行は、岡山大学と、地域におけるお互いの情報およびノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達成していくしました。
本商品は、お客さまに環境負荷軽減に関連する企業目標を設定いただき、当該達成状況に応じて金利が変動する仕組みの商品ことで、地域の発展に貢献し未来を共創していくことを目的です。本商品の融資スキームは、株式会社格付投資情報センターより、環境省が策定したガイドラインに準拠性がある旨の第三とする「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書～お者意見を取得しており、一般的なサステナブルファイナンスと比較して、低負担での導入が可能です。

かやま未来共創アライアンス～」を締結しました。

金利の引下げなどによって目標達成の動機付けを促し、お客さまのサステナブル経営を後押しすることにより、持続可能な社

地域でのパートナーシップ構築、産学連携の推進、ベンチ
中国銀行グループの強みャー企業に対する支援、地元企業の事業拡大支援、AI・会の実現に取組んでまいります。

IoT・セキュリティ技術等を用いたDXの推進、そして人材育●「ちゅうぎんサステナブルローン」イメージ図

成を主な柱とし、持続可能な地域経済の発展に取組んでまい

格付投資情報センター
融資スキームへの第三者意見付与

融資契約・環境改善目標等の設定

お客さま

中国銀行
環境改善目標等の取組状況に関する報告（レポーティング）
環境目標等の確認（案件組成時）

レポーティング結果の確認（年1回）

認証業務委託・環境改善目標等の確認
・レポーティング結果の確認

ります。
協 定 名

地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書 ～おかやま未来共創アライアンス～

目

地域におけるお互いの情報およびノウハウを共有しながらSDGsを達成していくことで、地域の発展に貢献し未来を共創していく

的岡山経済研究所

連携事項

地元観光事業者との連携による地域の観光振興支援をおこなうほか、せとうちDMO※との連携により瀬戸内地域一帯の観光支援を図

成長戦略

観光への取組み⃝ SDGsの達成、浸透、推進に関すること⃝ 地域でのパートナーシップ構築に関すること⃝ 産学連携の推進に関すること⃝ ベンチャー企業に対する支援に関すること⃝ デジタルトランスフォーメーションに関すること⃝ 人材育成に関すること⃝ すべての人々の豊かな生活環境の創出に関すること

地域経済の持続可能な発展っています。
せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに行員一名が出向し、相互連携による観光振興支援をおこなっております。
※ せとうちDMO … 瀬戸内の観光マーケティング・プロモーションを中心におこなう一般社団法人せとうち観光推進機構と瀬戸内（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）が有する幅広い観光資源を最大限活用しながらプロダクト開発を主におこなう株式会社瀬戸内ブランドコーポレー
ションで構成され、地域が主体となり観光地域づくりを推進していく組織

スマートシティの実現

ベンチャー企業の育成・誘致

成長を支える基盤

当行と株式会社瀬戸内ブランドコー ポ レ ー シ ョ ン と の 連 携 に よ る 支 援 実 績・ ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいデジタルギフトのプラットフォームの開発・運営をおこなう株式会社ギフ

私たちは持続可能な開発目標 (SDGs) を支援していますトパッドに対する投資・ 共同提案した津山市の「滞在型観光まちづくりプロジェクト推進業務」を受託
・ せとうち活性化ファンドを活用し、瀬戸内海のハイエンド向け宿泊クルーズ船の建造支援
国内外の観光客
マーケティング・プロモーション

瀬戸内観光

大学病院の高度医療サービスの強化

観光サービス

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション

株式会社せとうちDMOメンバーズ

プロダクト開発支援

せとうち観光活性化ファンド

瀬戸内
観光関連事業者
魅力的なサービス・商品の供給とビジネスの確立

31

財務セクション／企業情報

一般社団法人せとうち観光推進機構～最先端の研究を社会へ実装～
相互補完関係を構築し、地方創生を加速します

地域のデジタルトランスフォーメーション
の加速

経営支援・
プロダクト開発支援

岡山県寄付講座「おかやま IoT・AI・
セキュリティ講座」
投融資

岡山県「企業と大学との共同研究センター」
共同研究の活発化

社会人教育・
専門人財の育成

統 合 報 告 書 2021

32

デジタル戦略の強化

デジタル戦略として目指すべき方向性は、これまで築き上げてきた地域の店舗網や営業担当者といったチャネルを急速なデジタル化の進展にあわせ、パソコンやスマートフォンなどで完結するサービスを拡充する一方、ライフプラ
ン相談や事業課題の解決など、デジタルを活用したコンサルティング業務の高度化にも取組んでまいります。

個人DXコンセプト

法人DXコンセプト

金融の枠を超えて多種多様なお客さまと豊かな日常・人生を共創する

資金・人材・モノ・情報の支援を通じ、お客さまの事業の成長・復興を支える、真の事業・経営パートナー

全体方針

全体方針

これまでの主な取組み
デジタルイノベーション推進センターの設置

既存業務のスリム化・効率化「デジタル戦略の強化」を全社戦略として部門横断的かつ持続的に実施するための推進体制として、2020年7月に総合企画部内にデジタルイノベーション推進センターを設置しました。（2021年5月時点８名）

新たな役割・
価値の創出

課題解決・サービス提供のデジタル化⃝ デジタル完結サービス⃝ スマホアプリ共同開発⃝ ポータルサイトの提供⃝ 既存店舗、ATMの最適化⃝ リアル、デジタルの接点拡大⃝ お手続きのデジタル完結● オンラインご相談サービス⃝ 事務のデジタル化・集中化 ⃝ 異業種連携サービス提供⃝ 審査等でのデジタルサポート⃝ 従業員のデジタル技術浸透 ⃝ デジタル企画人材へのシフト⃝ デジタル化を支えるプロ化

アプリのダウンロード、初期設定不要でオンライン相談が可能となる「オンラインご相談サービス」を2021年2月より開始いたしました。
お客さまのご相談ニーズに非対面でお応えすることでさらなるコミュニケーション強化を図ってまいります。
● チャットボットサービスの導入

ります。

個人のお客さまへの取組み

各種本部機能の自動化

分析機能の多面化

蓄積したノウハウの外部展開⃝ 本部の各種集計業務の自動化⃝ 多様なデータにもとづく多面的な分析⃝ お客さまへのノウハウ提供⃝ 各種オペレーション業務の自動化⃝ リアルタイムな情報提供⃝ 他行提供、共同化

スマートフォンをご利用のお客さま向けに、指紋認証・顔認証機能により安心でかんたんにログインできる「通帳アプリ」をご提供しています。ご利用開始後は、登録口座の残高や入出金明細をスムーズに確認できます。入出金明細は登録後最大１０年分保管でき、キーワード検索やメモ機能も備えています。「通帳アプリ」により通帳をペー
パーレス化する選択肢をご提供することで、紙資源を節約し、SDGsに貢献します。

成長戦略

中期経営計画における取組み● 通帳アプリ（通帳レス口座）

営業面では、新たな総合サービス提供の準備として、既存の金融サービスの利便性向上を徹底して図っていきます。
個人のお客さま向けでは、ワンストップ型の総合サービス基盤として、スマートフォンアプリの全面リニューアルをおこない、簡単に金融サービスがご利用いただけるよう大幅な機能改善および拡充をおこないます。また、店頭のお手続きにおいても、店頭タブレット「TSUBASA Smile」を用いて通帳・伝票・印鑑レスでの取引を拡充します。
法人のお客さま向けでは、事業運営上の課題をワンストップで解決する基盤として「法人ポータルサイト」を開設します。また、リアル
チャネルにおいても、渉外担当者がお客さまの各種ご要望に応えるために、より高度な事業分析・企画支援等のご提案が可能となるよう、AI等を用いた"デジタル武装"を進めてまいります。

● AIを活用した営業推進
AI分析システムを導入し、お客さまの属性情報や取引履歴等のデータ解析をおこなうことで、お客さま一人ひとりに合わせた最適なタローン商品だけに留まらず資産運用商品の推進モデルも構築し、最適なタイミングで情報発信をおこなうことで、お客さまに対して効
果的なアプローチをおこなっています。今後もAIの活用範囲を広げ、効果的な営業推進を図ってまいります。

本部業務では、これまでもRPA(Robotic Process Automation)を用いた業務の自動化を実施していますが、今後はさらに徹底した自動化の取組みを加速させてまいります。また、デジタル化の推進により得られるさまざまなデータの利活用により業務の高度化や施策の立案に繋げてまいります。

デジタル戦略の方向性

法人・事業主のお客さまへの取組み

Step2

Step3

既 存サービス利 便 性 向 上

新 金 融サービス

非 金 融 含む総 合サービス

2030年

デジタルの拡大

リアルとデジタルの融合

営業店のデジタル化

次世代型店舗個人アプリの利便性向上

提案の高度化

生活に溶け込んだサービス提供
財務セクション／企業情報

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまに対し、2021年3月末までの期間限定で「特別優遇金利」の適用をおこな

個人営業

本商品は、当行所定の条件を満たすお客さまに対して、当行ホームページから申込みいただけるものです。手続きは郵送でおこなうこ

Step1
新中期経営計画ー 口座動態情報を活用した事業性融資 ー（ちゅうぎんビジネスローンNewType）とができ、来店不要で完結する商品として、より幅広いお客さまの資金ニーズにお応えしています。

成長を支える基盤

イミングで金融商品の推進が可能となりました。

● トランザクションレンディング⃝ AI等を活用した
意思決定支援の拡大⃝ 個社別のデータ解析によるコンサル業務の深化⃝ 渉外サポートツールの整備

本部DX全体方針

当行ホームページ上で、お客さまのご質問にAI（人工知能）が自動的に回答する「チャットボットサービス」を2021年3月より開始いたしました。24時間お問い合わせいただけるサービスをご提供することで、お客さまの利便性向上と非対面サービスの充実を図ってまい

提案力の強化・
意思決定支援の提供
中国銀行グループの強み

非対面によるコミュニケーション強化への取組み

中国銀行グループについて最大限に活かした「リアルとデジタルのベストミックス」であるとの考えのもと進めてまいります。

デジタル戦略のコンセプトおよび方針

いました。

クラウド型会計ソフトを提供するfreee株式会社と提携し、2019年9月から「会計freee for 中国銀行」の取扱いを開始しました。会

法人営業● クラウド型会計ソフトの提供
計freeeは預金口座の取引明細の自動取得や仕訳の自動処理機能に特長を有しており、会計業務の効率化を通じてお客さまの生産性向
また、創業の手続きに必要な各種書類をインターネット上で効率的に作成できる「会社設立freee for 中国銀行」（法人を設立されるお客さま向け）、「開業freee for 中国銀行」（個人で事業を開始されるお客さま向け）も同時にサービス提供を開始し、他の創業支援への取組みとともに創業者を支援しています。
33

本部業務

上を支援しています。

デジタルチャネルの整備

技術進化を活用したデジタル化拡大

法人ポータルサービスの提供

法人ポータルによる高度化・ワンストップ化

オンライン面談の拡充

オンライン融資、パーソナライズ情報提供等

各種本部業務の自動化

分析機能の多面化

集計業務の自動化

データを活用した多面的な分析

オペレーション業務の自動化

リアルタイムな情報提供

事業・経営相談のパートナー

蓄積したノウハウの外部展開

統 合 報 告 書 202134

持続的な企業価値向上を実現する基盤の充実

SDGsで求められている「持続可能な社会の実現」は、当行の長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かなたCSRの取組みに加えて、このSDGsに関する取組みをおこなうことで、地域社会の発展に寄与する活動へつなげてまいります。

ちゅうぎん
S DG s 宣言

中国銀行グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」という長期経営計画の長期ビジョンのもと、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に

中国銀行グループについて

未来を共創する」と同じ内容の主旨であります。従来からおこなってきた本業を通じた地域貢献や本業を超えた幅広い社会貢献といっ成長をしていくことを目指し、下記に掲げる地域の社会・環境課題に取組んでいくことを宣言します。

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

長期ビジョン

中国銀行グループの強み

対応する目標高齢化

金融サービス

ダイバーシティ

環境保全

地域 経 済とコミュニティの高 齢 者のより良い生 活をおくるためのダイバーシティ・

持 続 可 能な

活 性 化に貢 献する

安 心・安 全な生 活を支える

金融サービスを提供する

働き方改革を推進する

環境の保 全に貢 献する● まちづくりへの積極的な関与
主な取組み(取組み予定を含む)● 地域の共創のための場（プラットフォーム）の提供● NISA等による計画的な資産形成の促進● 資産承継の支援● 教育ローン、シニアローン等による幅広な対象者への支援● 医療・介護事業者向けの支援

株式会社としての経済的責任●金融リテラシー教育の実施

本業を通じた地域貢献
卓越した総合金融サービスにより地域社会とともに発展利益計上による配当・納税● 多様な人財が活躍できる環境整備● 再生可能エネルギー事業への取組み推進● 女性の長期的なキャリア形成に向けた支援● 環境関連ビジネスへの支援● 働きがいと成長の場を提供● 環境負荷の軽減（ペーパーレス化など）成長を支える基盤● スタートアップから事業承継までの幅広いソリューション提供● 終身の資産運用・管理ニーズへの対応

成長戦略

重点課題

地域経済・社会

本業を超えた幅広い 社 会 貢 献
メセナ（文化芸術スポーツ支援活動）

フィランソロピー（慈善活動）

CSR

財務セクション／企業情報

当行の考える

良き企業市民としての行動
環境問題への取組み

防犯協力・災害救助

企業倫理・道徳の遵守

法的責任
コンプライアンス35

コーポレート・ガバナンス

統 合 報 告 書 2021

36

コーポレート・ガバナンス

Ⅰ 当行のコーポレート・ガバナンス

持続 的 な 成 長 を 支 え る
コー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方Ⅰ 当行のコーポレート・ガバナンス � 38

Ⅳ 取締役 ������������� 43

2. 取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会に

Ⅱ 会社の機関の内容 �������� 39

Ⅴ 役員一覧 ������������ 45

中国銀行グループについて

当行は経営理念、経営ビジョン等にもとづき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆる
ステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。
1. 当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
よる監査、監査等委員会による監査、会社法等の法令にもとづく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
3. 当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務諸表を含む会社情報の積極的な開示等、株主Ⅲ 役員報酬 ������������ 41のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。
中国銀行グループの強み

コーポレート・ガバナンス体制
当行では、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることから、取締役会および取締役に対する実効性の高い監査・監督体制を確保しています。また、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、当行の経営意思決定の迅速化が図れるとともに、取締役会に付議する事項を重要性の高い議案に絞り込むなど、取締役会における審議の充実にもGovernance at a glance

つながっています。
さらに、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役8名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項の審議等をおこなっています。適正な企業活動をおこなうために重要なリスク管理等の項目については、常務会の諮問

コーポレート・ガバナンスの特徴
機関設計の形態

機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議をおこなっています。

監査等委員会設置会社

取締役会の諮問機関

指名報酬委員会

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

取締役

監査等委員
である取締役

監査等委員である
取締役を除く

平均出席率

平均出席率

99.0%

取締役
監査等委員である
取締役を除く100.0%

取締役

社外役員
比
率

20.0%
（2/10名）

監査等委員である取締役

選任・解任

諮問・答申

取締役会

監査等委員

66.6%

開示・説明

監査等委員（取締役）監査・監査等委員会監督（4/6名）

任意の委員会

指名報酬委員会

会計監査（業務執行）取締役

成長を支える基盤

連携

監査

2021年

⃝ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を制定

会計監査人

指示・報告

指示・報告

コーポレート・ガバナンスの沿革

連携

取締役会
出席状況

成長戦略

監査等委員会設置会社の特徴

監査部
2020年

常務会
（会長・頭取・専務・常務）

リスク管理委員会⃝ 指名報酬委員会（取締役会の諮問機関としての任意の委員会）の設置⃝ 社外取締役増員により計6名

各種委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会⃝ 社外取締役比率3分の1以上⃝ 監査等委員会設置会社へ移行

諮問

CSR委員会

財務セクション／企業情報

2016年

監査等
委員会室

監査

2017年

⃝ 独立役員比率3分の1以上

与信管理委員会 など
本部・営業店・関連会社

会計監査⃝ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定
2015年

2009年

37

⃝ 取締役会実効性評価の導入⃝ 執行役員制度の導入⃝ 業績連動報酬の導入⃝ ストック・オプション報酬制度の導入
統 合 報 告 書 2021

38

コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 会 社 の 機 関の内容
取締役会役10名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役4名）により構成されています。

中国銀行グループについて

取締役会の実効性評価と課題

取締役会は、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、経営戦略・経営計画をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等をおこなっています。取締役会は、監査等委員でない取締

当行では2014年度分より毎年、取締役全員を対象に自己評価アンケートをおこない、このアンケート結果にもとづき、取締役会全体の実効性について分析・評価をおこなっています。また、社外取締役の適切な関与による取締役会のモニタリ

取締役会の構成

ング機能の強化を図るため、アンケートの結果分析にもとづいて代表取締役と社外取締役による意見交換会により、深度ある議論をおこなっています。

取締役
うち社外取締役

16

取締役※

6(37.5%)10

うち社外取締役

監査等委員

2

そこで認識した課題に対して、改善に向けた継続的な取組みをおこない、取締役会の実効性の向上、コーポレート・ガバ
うち社外取締役

6

4

2020年度の取締役会実効性評価の分析・評価を実施した結果、当行の取締役会は概ね適切に機能しており、その実効性が確保されていると評価しています。

取締役会の取組み状況❶ 取締役会の構成（人数・割合）

議長

会長（2021年6月25日より）

構成

社外取締役の比率：37.5％

開催回数・平均出席率（2020年4月1日~2021年3月31日）

中国銀行グループの強み※監査等委員ではない取締役

ナンスの機能向上に努めています。

❷ 取締役会の運営（開催頻度、情報の提供等）
主な評価項目❸ 取締役会の議題（議事説明・進行、審議状況等）❹ 取締役会の支援体制 （議案数、時間、議案の適切性等)

11回・平均出席率：99.4％❺ 社外取締役の活動を支援する取組み

監査等委員会
監査等委員会の過半数は社外監査等委員で構成され、2021年6月25日現在で常勤監査等委員2名（男性2名）、社外監査等委員4名（男性3名・女性1名）を配置しており、社外監査等委員はいずれも独立性のある監査等委員で構成しています。

・取締役会資料の平易な表現・用語の使用
短期的課題

・取締役の在任期間や年齢上限設定の検討

監査等委員会による監査は監査方針および計画にもとづき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する体制としていま

業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役および使用人からの報告・聴取などの方法

中長期的課題成長戦略

す。監査等委員は業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証をおこなっています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営・質疑応答時間を考慮したスケジュールの設定

・取締役会メンバーの多様化・適正化（女性取締役の増員、IT関係者の登用等）
・代表取締役の後継者育成計画の今後の運用面における具体的な検討により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する体制としています。

監査等委員会の取組み状況
議長

常勤監査等委員

構成

社外取締役の比率66.6％

成長を支える基盤

開催回数・平均出席率（2020年4月1日~2021年3月31日）

12回・平均出席率：100.0％

指名報酬委員会
取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」
を設置しています。指名報酬委員会は、委員5名で構成し、代
表取締役2名、独立社外取締役（監査等委員を除く）2名、独指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員（監❶ 取締役の選任・解任❷ 代表取締役の選定・解職❸ 役付取締役の選定・解職❹ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等❺ 取締役（監査等委員）の報酬限度額❻ 後継者計画

財務セクション／企業情報

立社外取締役（監査等委員）1名で構成しています。委員長は、

指 名 報 酬 委 員 会の主な審 議 事 項

査等委員を除く）の中から選定しています。

指名報酬委員会の取組み状況
委員長

社外取締役

構成

社外取締役の比率：60%

開催回数・平均出席率（2020年4月1日~2021年3月31日）

39

5回・平均出席率：100.0％

統 合 報 告 書 2021

40

コーポレート・ガバナンス

Ⅲ 役員報酬
役員報酬の総額等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

業績連動報酬

当行では、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年2月25日開催の取締役会において定めています。

中国銀行グループについて

役員報酬制度取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルにもと当行の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬は、経営理念、経営ビジョン等にもとづき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストック・づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしています。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしています。

業績連動テーブル

オプション報酬により構成するものとしています。

当期純利益

当期純利益

業績連動報酬限度額

250億円超

90百万円

125億円超～150億円以下

40百万円

225億円超～250億円以下

80百万円

100億円超～125億円以下

30百万円

200億円超～225億円以下

70百万円

75億円超～100億円以下

20百万円

175億円超～200億円以下

60百万円

50億円超～75億円以下

10百万円

150億円超～175億円以下

50百万円

50億円以下社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとしています。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針にもとづき報酬案を作成しています。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取

中国銀行グループの強み

業績連動報酬限度額0円

締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針にもとづき取締役会で決定する方針としています。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針にもとづき、監2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目

2021年3月期（目標）2021年3月期（実績）

当行の当期純利益

110億円

130億円

査等委員会で決定する方針としています。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別（各役位別）の報酬額の総報酬に対する割合（構成比率）は、

役員報酬制度の概要
報酬の限度額

300百万円①※1

確定金額報酬（非業績連動）
うち、30百万円

②

※1

④※2

株式報酬型ストック・オプション報酬（非業績連動）確定金額報酬（非業績連動）※1 決議における員数：14名（うち社外取締役2名）※2 決議における員数：6名（うち社外取締役4名）

90百万円
100百万円
80百万円

取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

監査等委員である取締役

株主総会の決議時期

2016年6月24日
2016年6月24日

確定金額報酬

業績連動報酬

株式報酬型ストック・オプション報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

業績連動

非該当

該当

非該当

6割～8.5割程度

0割～2.5割程度

1割～1.5割程度

総報酬に対する割合（目安）※2016年6月24日※ 報酬額の種類別割合（構成比率）は、全ての個人別（各役位別）において概ね同水準

2021年6月25日

役員報酬の総額等

2016年6月24日

成長を支える基盤③※1

業績連動報酬

対象の取締役

成長戦略

報酬の種類

下表のとおりに設計する方針としています。

有価証券報告書において以下の内容を開示しています。（2020年度中）
役員区分

報酬の総額
（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）

287

218

32

37

ー

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

48

48

ー

ー

ー

社外役員

41

41

ー

ー

ー

業績連動報酬 ストック・オプション

退職慰労金

41

統 合 報 告 書 2021

財務セクション／企業情報※ 役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の合計16名であります。
（注） なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

42

コーポレート・ガバナンス

Ⅳ 取締役
取締役の役割・責務

社外取締役メッセージ

上を図るために行動します。取締役会では積極的に意見を表明し、建設的かつ活発な議論を尽くし、議決権を行使いたします。
また、自らの役割と責務を適切に果たすため、必要かつ十分な情報収集を図り、期待される能力を発揮して業務を執行するとともに、取締役会の構成員として、代表取締役および他の業務執行取締役の業務執行を監督します。

中国銀行グループについて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）は株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、善管注意義務ならびに忠実義務にもとづき、ステークホルダーのみなさまの利益を考慮し、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向社外取締役としての役割を全うし、地域社会の発展と中国銀行グループの持続的成長の一助となりたい

取締役の選任
取締役会は専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることが重要であり、当行の経営理念、経営ビジョン等にもとづき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待でき、優れた人格、見識、能力および豊富な経取締役（社外）験とともに、高い倫理観を有している人物を取締役候補者としています。

佐藤 芳郎
中国銀行グループの強み

候補者の選任には、社外を含む全取締役が候補者の評価ならびに推薦をおこない、その結果を尊重し、代表取締役全員の協議のうえで選任議案を策定しています。選任議案については、公正性・透明性・客観性および適時性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会で決定しています。

取締役は、当行の経営の一翼を担うものとして期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や更新等、自己研鑽に努めています。
当行は、取締役がその役割・責務に対する理解を深めるために必要な知識の習得や更新等の研鑽に適合したトレーニングの機会を提供するとともに、その費用を負担しています。

社外取締役

小寺

芳郎

明

西藤 俊秀

清野 幸代

を受け銀行業務全体を理解しておくことに注力しています。また地場銀行の多数が順次大同合併して誕生したと聞いており、た、
独立社外取締役3人および代表取締役2人からなる任意の指地元において圧倒的な信用とシェアナンバーワンを誇る有力地

名報酬委員会の委員長を務めていますので、取締役選任案や後方銀行です。
その歴史と地域における絶対的知名度に加え、昔か継者育成方針、また役員報酬制度や支給方針等について社外のらの堅実で知られた経営方針もあり、多くの地場企業から一行独立した立場で発言･協議しています。

取引またはメインバンクとしてお取引きをいただいています。
選任理由および期待される役割の概要

期待する分野長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、地元経済界を十分に熟知し、その知見を活かした提言をおこな
い、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役として選任しています。

財務会計

伊藤忠商事株式会社代表取締役常務、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長、取締役会長を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有し、企業経営の経験者として、その知見を活かした提言をおこない、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役として選任しています。

企業経営

岡山県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と見識を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期
待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

経済政策

花王株式会社取締役常務執行役員として法務・コンプライアンス部門を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社
外取締役として選任しています。
長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。
長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務および男女共同参画に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

また身近な地場の金融機関として多くの地域のお客さまの主た

中国銀行のコーポレート・ガバナンスについての評価

る個人取引先ともなっていて、信頼度は抜群です。
中国銀行では
この地元のみなさまの信頼を基盤に、現在および将来のお取引き

社外取締役として、行内では常識と考えられている事項であ先に対して、地元企業に寄り添う基本姿勢を大事にしながら、企っても、世間一般から見ると非常識であったり、違和感のある業経営上の諸課題を共に解決することを目指す営業をしていま事柄に対して、遠慮なく持論を発言することに力を入れています。また個人のお客さまに対しては、人生の各ステージにおいてす。幸い中国銀行の取締役会には社外取締役が自由闊達に発言折々で必要となる資金の供給や資金運用などを細かく相談・提できる雰囲気があり、またその発言に真摯に対応してもらえる案する運営を心がけています。そして地元により一層不可欠な有り難い環境があります。また、社外取締役と代表取締役の意存在となるように、積極的で前向きな努力を続けております。

見交換の場も定期的に用意されていて、単刀直入な意見具申ができることも大変有効であると考えています。

中国銀行における取締役としての経歴、専門性の発揮
中国銀行が描く将来像とその実現に向けて
公認会計士として米国および日本の監査法人における大規

企業経営

財務会計

模企業の会計監査業務と、中堅企業の経営者の方から直接に多中国銀行は地域のリーディングバンクとして地域経済を支面的な相談を受ける経営アドバイザリー業務を、通算で約50年

えていくことを使命と考えています。そのために今後も地域企間経験しています。従って財務面からの問題だけでなく、経営業への適正な事業拡大資金の供給や、経営基本課題解決に向け上の諸課題や事業承継や相続等についても多角的な多くの経た積極的なコンサルティング、個人のお客さまのライフステー

験を持っています。これらを基礎に短期業績だけに注目するのジに応じた人生設計のお手伝い等を通じて、地元経済のさらなでなく、中長期の経営課題と経営戦略策定等について総合的見る発展に貢献します。そして地域社会と共に発展するための①

地からの問題提起やアドバイスが可能であると考えています。

地方創生、SDGsの取組み強化 ②お客さま本位の営業の ｢深化｣③組織の活性化 ④デジタル戦略の強化 ⑤持続可能な成長モデ

法律

上記6名の社外取締役全員について、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

43

県東部･兵庫県西部･香川県で、各々強固な営業基盤を持ってい

財務セクション／企業情報

田中 一宏

を深めておくと共に、行内の各主要業務について定期的に講義

成長を支える基盤

古矢 博通

中国銀行は大正から昭和初期にかけて、岡山県内各地域･広島

成長戦略

佐藤

べることを特に留意しています。そのために、事前に担当部署から議案の説明を受け、複雑な事項は充分に事前討議して理解

取締役のトレーニング

役員候補者

地域における中国銀行のポジション

取締役としての活動状況

ルの確立、を中期経営計画の柱に掲げ、当行グループの力を結集することで地域社会発展と持続可能な社会実現に挑戦する

取締役会に出席して、取締役としての視点に加えて、社外の第三者として客観的かつ中長期的観点も大切にして意見を述と公表しており、その達成に向けて社外取締役として職務を全うしていく所存です。
統 合 報 告 書 2021

44

コーポレート・ガバナンス

Ⅴ 役員一覧（2021年6月30日現在）
取締役（監査等委員）

専務取締役（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

加藤 貞則

寺坂 幸治

か と う

さ だ のり

てらさか

こ う じ

取締役会長

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

原田 育秀

宮長 雅人

安東 寛倫

小 亀 康 太郎

古矢 博通

西藤 俊秀

は ら だ

い く ひ でみ や な がま さ と

あ ん ど うひ ろ み ちこ が め

こ う た ろ う

ふ る や

ひ ろ み ちさ い と う中国銀行グループの強み

取締役頭取（代表取締役）

中国銀行グループについて

取締役と し ひ で1981年4月当行入行。鴨方支店長、1980年4月当行入行。日生支店長、1985年4月当行入行。平井支店長、1977年4月当行入行。田ノ口支店長、1981年4月当行入行。 東岡山支店

1984年4月当行入行。丸亀支店長、2006年4月岡山県農林水産部長、2004年6月花王㈱取締役執行役員、システム部長などを歴任後、2013

府中支店長、 融資部長などを歴任

府中支店長、大阪支店長などを歴任

福山支店長兼備後地区副本部長などを長、総合企画部長、東京支店長など

リ ス ク 統 括 部 長、 広 島 支 店 長

2009年岡山県副知事などを歴任後、2012年6月同社取締役常務執行役

年6月取締役人事部長、2015年6月

後、2013年6月取締役四国地区本後、2015年6月執行役員人事部長、歴任後、2005年6月取締役融資部長、を歴任後、2011年6月取締役人事

NEXT1 0 推 進 室 長 などを歴 任 後、2013年6月当行社外監査役を経て、員を経て、2016年6月より現職。

常務取締役、2017年6月専務取締部長、2017年6月常務取締役を経

2 0 1 7 年 6 月 常 務 取 締 役 を 経 て、

2007年6月常務取締役、2011年6月取部長、2013年6月取締役監査部長

2017年6月執行役員監査部長を経2016年6月より現職。

役を経て、2019年6月より現職。

て、2019年6月より現職。

2019年6月より現職。

締役頭取を経て2019年6月より現職。

を経て、2017年6月より現職。

て、2019年6月より現職。

成長戦略

常務取締役

た に ぐ ち常務取締役

し ん いち

ひらもと

た つ お

常務取締役

お お は らひ ろ ゆ き常務取締役

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

清野 幸代

か と う

ひ ろ みちた な かか ず ひ ろ

き よ の

ゆ き よ

平本 辰雄

大原 浩之

加藤 裕通

田中 一宏

1987年4月当行入行。 加古川支店

1987年4月当行入行。 水島東支店

1985年4月当行入行。竹原支店長、1986年4月当行入行。 広島舟入支

1985年3月公認会計士登録、19861995年4月弁護士登録、2004年4

長、 総 合 企 画 部 長 などを歴 任 後、長、玉島支店長、東京支店長などを米子支店長、 融資部長などを歴任

店 長、 平 井 支 店 長、 姫 路 支 店 長、

年10月田中一宏公認会計士事務所

月きよの法律事務所開設、2009年

2015年6月執行役員津山支店長、歴任後、2017年6月常務執行役員

後、2017年6月執行役員人事部長

金融営業部長などを歴任後、2017

開設、2015年10月税理士法人田中度 岡 山 弁 護 士 会 副 会 長を歴 任 後、2017年6月常務取締役備後地区本

総合企画部長を経て、2019年6月よを経て、2019年6月より現職。

年6月執行役員津山支店長を経て、会計税務事務所設立、同法人代表

2020年6月より現職。

部長を経て、2019年6月より現職。

り現職。

2019年6月より現職。

社員であるとともに、2017年6月より現職。

取締役（社外）

佐藤 芳郎

小寺 明

1986年9月佐藤芳郎公認会計士事

2000年6月伊藤忠商事㈱執行役員、務所設立、同事務所代表、2006年

2004年6月同社代表取締役常務、6月当行社外監査役などを経て2014

2006年6月伊藤忠エネクス㈱代表取

年6月より現職。

締役社長、2012年6月同社取締役会

さ と う

よ し お

こ で ら

佐藤 芳郎、小寺 明、古矢 博通、西藤 俊秀、田中 一宏、

清野 幸代は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役です。

財務セクション／企業情報

取締役（社外）※ 取締役

成長を支える基盤

谷口 晋一

あきら

長などを経て、2016年6月より現職。

45

統 合 報 告 書 202146

リスク・ガバナンス

地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、将来的な人口減少などにより大きく変化しており、地域金融機関には、これまで以上に地域への貢献が求められています。地域社会の持続的な発展を支えていくため、
収益・リスク・資本のバランスのとれた健全なリスク管理により、当行の持続可能性を高めてまいりたいと考えています。

リスク管理体制の概要
リスクを的確に管理するために、取締役会で制定した「リスク管理基本規程」にもとづき、半期毎にリスク管理方針を定め、各

中国銀行グループについて

地域 社 会 の 持 続 的 な 発 展 を 支 え る
リス ク マ ネ ジ メ ン ト

種リスクを統合的に管理しています。銀行が抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスクなどがあります。これらのリスクに対しては、まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理をおこなっていますが、当行では、各々リスクについて主管部署を定め、リスクの種類ごとに銀行全体のリスクの状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制をおこなう体制としています。加えて、ALM委員会など各種委員会およびリスク管理の統括部署（コンプラ
イアンス・リスク統括部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を構築しています。また、こうしたリスク管理の状況については、監査部が監査しており、リスク管理の適切性・有効性を継続的に確保するための体制も整備しています。
このように、当行ではリスク・ガバナンスを確固としたものにするために、「3つの防衛線※」の考え方に沿ったリスク管理の態勢を構築しています。

れてきた「お客さま本位の営業」や「本部運用」の取組みをさらに「深化」「強化」するとともに、地方創生・SDGsへの取組みも強化することで、地域社会の発展への貢献と当行の持続可能な成長の両立を目指していま

リスク管理体制
取締役会・常務会す。この目的を確実にするため、後述の「リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）」を整備するなど、リス
クマネジメントの強化を進めています。
加えて、多様化・複雑化するリスクに有効に対応していくために一元的・統合的な管理態勢を強化することか

与信管理委員会

リスク管理委員会

ALM委員会

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

編いたしました。

統合的リスク管理【コンプライアンス・リスク統括部】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・
リスク統括部】
リスク統括部】
リスク統括部】

当行では、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営目標を達成するため、期間業務計画運営において「リスク・アペ
タイト・フレームワーク（RAF）」の考え方を取り入れ、リスク・アペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）を融資部（市場業務関連）【市場管理部】

明確にしています。

オペレーショナル・リスク【コンプライアンス・リスク統括部】

事務リスク【事務企画部】 有形資産リスク【総務部】
システムリスク【システム部】 人的リスク【人事部】
情報資産、
コンプライアンス・法務リスク【コンプライアンス・リスク統括部】

成長戦略

監査等委員（会）・監査部

ら、リスク統括部とコンプライアンス部を2021年6月に統合し、「コンプライアンス・リスク統括部」に組織を再リスク・アペタイト・フレームワーク （ R AF )中国銀行グループの強み

当行では、中期経営計画「ステージⅡ」において「持続可能な成長モデルの確立」を掲げ、これまでも力を入※ 第1線 ： 事業部門による自律的管理、第2線：リスク管理部門による牽制・支援、第3線：内部監査部門による適切性・有効性の検証・改善提言

その他リスク(危機管理)【総合企画部】

営業店・本部各部・グループ会社

期間業務計画の策定にあたっては、内外環境分析を通じて、社会経済の動向や市況見通し、ならびに当行ポートフォリオや資本の状況について行内で認識共有し、収益・リスク・資本のバランス（＝リスク・アペタイト）に留意したうえで事業戦略を検討しています。さらには当該事業戦略が当行の経営理念や経営方針（中期経営計画やリスクテイク方針等）に沿ったものか、リスク管
こない、必要に応じて見直しすることにより、PDCAサイクルを有効に機能させています。
リスク・アペタイト・フレームワークを整備・活用することにより、行内でのリスク・コミュニケーションを深め、効果的に経営管理をおこなっていくことで、地域社会と当行の持続的な発展・成長を目指します。

テイクをおこなう方針としていますが、これを実現するため、各リスク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、リスク量をモニタリングし管理しています。
ル・リスク量を算定し、それらを合算した当行全体のリスク量を自己資本と対比することにより、自己資本充実度の評価・検証をおこなっています。加えて、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレス・テストによる評価・検内外環境分析（収益・リスク・資本の状況）証をおこなっています。これらの評価・検証結果は事業計画やリスク管理の強化・見直しに活用しています。
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスク⃝ ストレステスト

市場リスク

金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク⃝ 資本配賦流動性リスク（資金繰りリスク）運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク⃝ 事業計画の決定⃝ リスク限度額設定、管理方針決定

流動性リスク（市場流動性リスク）

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク⃝ 事業計画の実行、管理（事業実績・収益状況・KPI等の管理）⃝ リスクモニタリング

オペレーショナル・リスク

銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

リスク・アペタイト⃝ 計画遂行可能性検証

統 合 報 告 書 2021

財務セクション／企業情報

経営に重大な影響を与えるシナリオ⃝ 事業戦略の検討

47

当行では、RAFを活用し健全性確保と収益性向上の両立に努めており、安定的に健全性を確保するため、資本の範囲内でリスク

統合的リスク管理を実効性あるものとするため、統計的な手法などを用いて、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナ

経営理念・経営ビジョン・長期ビジョン

リスクテイク方針

統合的リスク管理について
成長を支える基盤

理の観点から検証し、事業計画を決定しています。また、策定した事業計画については経営会議にて実行状況のモニタリングをお48

リスク・ガバナンス

信用リスク管理

当行では、顧客保護の観点を重視し、お客さまの利便と安全・安心を常にお届けできるよう、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組みを整備しています。リスクを的確に把握することにより、リスク顕現化の未然防止に努め、切に管理することを基本方針としています。

万が一問題が発生した場合も影響を最小限にとどめることを管理の基本方針としています。

信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店および営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審オペレーショナル・リスク管理体制は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署とし資産リスク」、「情報資産リスク」、「コンプライアンス・法務リスク」の6つに分類し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理のて信用リスク全体を統括管理しています。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク主管部署」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「コンプライ

管理に関する監査体制を構築しています。

アンス・リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的・統合的な把握・管理を実施する体制としています。

信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、オペレーショナル・リスク管理方法として、損失データの収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しています。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の商品・サービスの導入時も含め各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、構成」や「信用リスク量」、「リスク・リターン」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の対応策を策定・実施しています。

度を評価するためのストレス・テストを実施し、その結果を定期的に取締役会等へ報告しています。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理をおこなっており、その状況を定期①オペレーショナル・リスクへの対応
オペレーショナル・リスクはさまざまであり、それぞれについて適切に管理できる体制を従来より整備していますが、特に重要な分野として、システムリスクやコンプライアンス・法務リスクの管理体制強化に取組んでいます。

的に取締役会等へ報告しています。また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において大口与信先の企業実態や地当行では、経営戦略とIT戦略を一体的に考え、中期経営計画「ステージⅡ」において「デジタル戦略の強化」を掲げ、デジタル

元経済への影響等、多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議をおこなうとともに、その結果を定期的に取締役化の急速な進展に対応するため、業務のデジタル化やデジタルサービスの強化に取組んでいます。一方、近年、WEBやデジタル

会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。

技術を利用したサービスの拡大、技術の高度化・複雑化、またサイバー攻撃の増加などにより、システムリスクが高まっていま

さらに、近年においては収益向上や地域支援を目的としてストラクチャード・ファイナンス等に取組んでおり、与信形態の多様化、複雑化が進んでいます。リスクを多面的に洗い出し、検証をおこない、深度ある厳正な審査を実施するとともに、債務者の信用度にとどまらず市況、業界動向等も含めた適切なモニタリングをおこなう体制を整備しています。

市場リスク管理

市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としています。
市場リスク管理方法として、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しています。また、バンキン
グ業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaRによる分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営をおこなっています。なお、市場性商品（有価証券）を対象として、市場リスクを中心としたシナリオにもとづくストレス・テストや経済状況や市場環境など予兆管理を適切におこなう態勢を整備するとともに、ヘッジ市場業務については市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しています。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこない、リスク管理委員会およびALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針

いくため、今後も態勢を整備・強化していきます。
また、当行では、単に法令等を遵守するだけでなく、金融機関としての行動（コンダクト）に対するお客さまや市場等からの期待や要請の高まりに対して誠実に対応することが重要と考えています。お客さまをはじめとした幅広いステークホルダーの利益を守るという方針のもと、コンプライアンス・法務リスクへの対応ならびに管理体制の整備・強化に取組んでいきます。
項目

システムリスク（サイバー攻撃リスクを含む）

影

響

お客さまへのサービス提供停止事象の発生、およびサイバー攻撃等による情報（お客さまの情報等を含む）や金融資産の窃取、改ざん、破壊等の発生を起因として、当行事業に対する社会的信用が失墜し、業績、株価へ悪影響を及ぼす

リスク事象

システム全面停止（障害発生）、コンピュータシステム等への不正侵入等対応策⃝ オンライン障害等により重大な銀行業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画（Business Continuity Plan）の策定等危機管理態勢を整備⃝ 不正プログラムの侵入防止対策を徹底項

目

コンプライアンス・法務リスク（コンダクトリスクを含む）

影

響

行政処分や損害賠償請求に起因する損害、信用失墜により業績、株価へ悪影響を及ぼす

リスク事象
対応策

業法その他法令等違反行為、お取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生
風通しの良い職場づくりやコンプライアンス風土の醸成の推進、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知②その他のリスクへの対応
当行では、上記①のリスクのほか、昨今の異常気象等の状況に鑑み、自然災害等によるリスクへの対応も重要性が高いと考えての検討をおこなっています。

います。

流動性リスク管理

じた営業活動を実践することを基本方針としています。お客さまの安全・安心に万全を期すとともに、「社会インフラとしての金当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。
金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」（市場管理部）を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理をおこなっています。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングをおこなうなど日々の資金繰り状況に留意
し、資金繰りリスクの抑制に努めています。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しています。
当行では、円貨については預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。また、外貨については市場からの調達が多く、外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定した強いストレスシナリオにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨の中長期的な安定性を維持するため、期間を考慮した外貨安定比率を設定し、モニタリングを実施しています。

自然災害の発生や感染症まん延の際には、お客さまの安全およびお客さまの支援を最優先するとともに、お客さまのニーズに応融サービス」を維持するために、速やかな対応策発動等適切な対応がおこなえるよう危機管理体制を整備しています。
また、気候変動リスクに対する意識の高まりが事業活動の方向性に大きな影響を与えつつあることに鑑み、この分野についても対応を進めていく方針です。
リスク事象
影

響

対応策
リスク事象
影

響

対応策

財務セクション／企業情報

流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りをおこなう「資金繰り管理部署」（資金証券部）とその資成長を支える基盤方針の策定をおこない、収益の減少もしくは損失増加の極小化を図るため、適切な手段によりヘッジをおこなっています。さらに、す。デジタル戦略の強化にあたっては、リスク面を十分に踏まえ対応するとともに、システムリスクを継続的かつ適切に管理して成長戦略

当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストをおこなうなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。

中国銀行グループの強み

なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実

中国銀行グループについて

当行では、経営体力の範囲内でリスクに見合ったリターンを確保できる取引をおこない、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適増強を目指しています。

49

オペレーショナル・リスク管理

大規模な災害等や強い感染症のまん延のリスク
営業活動の自粛・営業停止、取引先の経済活動の縮小により、業務遂行や業績等へ悪影響を及ぼす
業務継続計画（Business Continuity Plan）として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備
気候変動リスク
大規模な自然災害などによる被害が甚大化しており、これらの背景にある気候変動の深刻化への対応が進まないことで、与信先の信用悪化や担保資産の棄損、当行の保有する固定資産の損壊等により、業務遂行や業績等へ悪影響を及ぼす（当行の取組みが遅れることで、各方面からの信頼を損なうことも含む）
当行は「TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同しており、気候変動に関するリスクへの対応を進めていく方針※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）… 2015年12月、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのようにおこなうかを検討するために設立された。2017年6月に企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表し、気候変動リスクおよび機会について提言に沿った情報開示を推奨している。
統 合 報 告 書 202150

リスク・ガバナンス❸ コンプライアンス最優先の企業文化の醸成に向けた取組み
中国銀行グループについて⑴ 規定・マニュアルの整備
経営・業務運営における倫理的行動の基本となる「企業行動規範」を定めています。また、この「企業行動規範」を受けて、役職員の業務上および私生活上における具体的行動の判断基準を示すものとコン プ ラ イ ア ン ス

して「行動指針」を定めています。行動指針には、例えば、社会常識を逸脱した接待・贈答の禁止や贈収賄防止を図るためのガイドラインなどを規定しています。
さらに、当行のコンプライアンスの手引書として「コンプライアンスマニュアル」を制定しています。
これらの規定・マニュアル類については、役職員がいつでも参照できるようにその要約を掲載した「コンプライアンス・カード」を作成し、全役職員へ配布しています。
企業行動規範中国銀行グループの強み❶ 銀行の社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確立を図る。
❷ 法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ誠実な企業活動を行う。
❸ 社会的に有益な金融商品・金融サービスを開発、提供する。
❹ 透明な経営に徹するとともに、地域社会との良好な関係を築く。
❺ 従業員の人権・個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保する。

❶ 基本的な考 え 方❻ 社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

コンプライアンス・モラルは全てに優先する
コンプライアンス・モラルとは、法令や行内規定などはもとより、社会的に求められている行動規範や倫理的行動を含めて遵守す
ることを意味しています。
当行グループでは、すべての役職員が銀行グループに課せられた社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さま、株主のみなさま、さらに地域社会のみなさまからの期待に応えるため、「コンプライアンス・モラルは全てに優先する」という経営姿勢を掲げ、コンプライアンス最優先の企業文化の醸成に取組んでいます。

⑵ 教育・研修の実施
役員自らが、各種会議体および研修会等においてコンプライアンスについて情報発信をしているほか、定期的に実施するコンプラ
イアンスに関する研修会や各部・営業店内での勉強会を通じて、コンプライアンスの不断の浸透を図っています。
成長戦略⑶ 内部通報窓口の設置
役職員による不正の未然防止、早期発見を目的とし、経営トップに直接通報できる窓口（通称：経営ヘルプライン）とコンプライ❷ コンプライ ア ン ス 体 制
行内の横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとに策定するコンプライアンスの実践計画である「コンプライアンスプログラム」の内容協議およびその進捗・達成状況の定期的な検証を通じて、コンプライアンス体制の整備・強化を図っています。
また、コンプライアンスに関する問題の一元管理を図る統括部署として「コンプライアンス・リスク統括部」を設置し、各部・営
業店には「法令遵守担当者」を配置し、「コンプライアンス・リスク統括部」および「法令遵守担当者」双方の連携によりコンプラ

アンス・リスク統括部担当者に通報・相談できる窓口（通称：コンプライアンス・心の相談窓口）の2つの通報制度を設けています。
通報制度の利用を促進するため、コンプライアンス・心の相談窓口制度では受付担当者を女性とする女性専用窓口の設置や業務時間外での通報の受付を可能とする等の取組みをおこなっています。また、これらの制度については繰り返し役職員への周知を図っているほか、役職員が常時携帯可能な「コンプライアンス・カード」にも通報先および通報手段を掲載し窓口にアクセスしやすいようにしています。

イアンス最優先の企業文化の行内への醸成に努めています。
さらに、監査部が独立した立場からコンプライアンス体制のモニタリングを実施し、内部牽制機能の強化を図っています。

成長を支える基盤

反社会的勢力との関係遮断
当行グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決

コンプライアンス運営体制し、関係遮断を徹底する取組みを実施しています。

取締役会

具体的には、「反社会的勢力との関係遮断にかかる基本方針」を定め、基本方針にもとづいた対応について役職員への研修

監査等委員会を定期的に実施しています。また、反社会的勢力への対応の統括部署をお客さま相談センターと定めたうえで、警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として毅然とした態度を貫くことにしています。

常務会・頭取財務セクション／企業情報

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢

コンプライアンス委員会

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、
日本・国際社会がとコンプライアンス・リスク統括部

監査部

もに取組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実務的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ

営業店
法令遵守担当者

51

報告

資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然

本部各部
営業店長

法令遵守担当者

報告

部室長に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取組んでいます。

統 合 報 告 書 2021

52

人事担当役員からのメッセージ

組織の活性化

また、「活躍フィールドの拡大」「自律と挑戦の風土醸成」をね「SDGｓの達成」や「ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなるらいとした各種人事施策を実施するほか、各種アセスメントもおこ進展」も視野に入れた持続可能な組織を構築していくためには、ないながら、『マーケットイン※ 』の具現化や人財育成などに意欲「組織の活性化」が最も重要であると考え、中期経営計画「未来的に取組む従業員が評価され、抜擢される制度にすることで従業共創プラン ステージⅡ」の主要施策として「人事制度改革」に員のエンゲージメントを向上させたいと思っています。

重点的に取組んでおります。

そして、私たちのフィロソフィーである『ちゅうぎんの心』をよりど

今は時代が大きく変化する過渡期とも言えます。いわゆる『パころとして「自ら考え、行動する人財」、
すなわち「社内外で求められラダイムシフト』が起こっている有事の時であり、後手にまわればる人財」を数多く輩出することで、より一層、地域・お客さまに「寄大変ですが先手で動けばチャンスにもなり得ます。

り添った」質の高いサービスの提供をおこなってまいる所存です。

そのため、約17年ぶりの大幅な改定となる今回の人事制度改
頭体制の抜本的見直し」「働き方改革」まで踏み込んで、一体的な改革をおこなっております。
これらを通じてハードとソフトの両面から従業員一人ひとりの行をおこなってまいります。従業員の個性やライフステージに応じた活躍ができる人事制度と、お客さまの課題解決に資する活動を推奨する評価制度を確立し、従業員のさらなる活躍を促すとともに、自己実現・成長をサポートします。

社内外で求められる人財集団を目指す人事制度「組織の活性化」の主要施策の一つとして、約17年ぶりとなる人事制度の全面改定に着手しております。
テーマの 一 つに掲 げる「 活 躍フィールドの 拡 大 」に向け、2021年4月に総合職と地域限定総合職の２つのコースを統合し、旧地域限定総合職もフルバンク店の支店長や本部部長を目指せ
る制度となりました。これにともない法人営業・個人営業間の職務変更に際しては、スキル習得をサポートする支援プログラムを開始しています。
また、担当職務を問わず転居をともなう異動の「有・無」を選

動変革を促し、「未来思考（バックキャスティング）」で取組んでい択できる制度を導入したことに加えて、共働き世帯の増加に合わる長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』の中で、セせて従来の実家・持家基準の人事異動を見直し、原則自らが拠カンドステージとなる中期経営計画「未来共創プラン ステージ
Ⅱ」を強力に推し進めているところです。
特に、人財育成策では、「本気で育てる」「皆で育てる」「成長機
会を提供する」を基本方針とし、従業員の能力の最大化を図っています。

点としたいエリアを基点に人事異動を実施できる仕組みに変更す

度に刷新するとともに、キャリアチャレンジ制度等を拡充。従業ることで、ワークライフバランスに合わせて柔軟に働くことができ

員それぞれが自律し挑戦しながらお客さま本位の活動をおこなう

る環境を整備しています。

風土を醸成することで、社内外で求められる人財集団を目指して

さらに、主に店頭事務を担ってきたビジネススタッフ制度をパートナースタッフ制度に改定し、店頭相談業務や事務管理職へ

上記に加え、専門性の発揮によりキャリアを切り拓く「専門コー
ニア制度の抜本改定」に向け、引続き取組んでまいります。

⃝「価値創造プロセス」による定性評価⃝ 資格取得奨励制度の改定⃝ パートナースタッフ制度の新設（パートから事務管理職を目指せる）⃝ 専門コースの新設

成長を支える基盤（キャリアパスの制限を撤廃）

自 律

キャリアパス⃝ 総合職のコース統合⃝ 営業アシスタント制度⃝ 選択型スキル研修※2021年10月予定⃝ 研修・休日講座等のオンライン化⃝ シニア制度の抜本改定 ※2022年4月予定⃝ 副業の解禁付 加 価値の高い

活躍フィールドの拡大⃝ 勤務希望エリアの選択制⃝ フレックスタイム制度の導入⃝ テレワークの制度化 (全役職員対象)⃝ 新幹線・高速道路通勤の解禁⃝ 出産祝い金の増額⃝ 福利厚生・手当の全面改定

自律と挑戦 の 風 土 醸 成
財務セクション／企業情報

寺坂 幸治⃝ 転居転勤「有・無」の選択制

ダイバーシティ⃝ キャリアチャレンジ制度の拡充⃝ キャリアデザイン休職制度⃝ 抜擢登用 (管理職登用の年齢条件撤廃)⃝ 目標難易度の新設

挑 戦

提 供 しますワークスタイル

総 合 金融サービスを

53

ス」の新設、年齢を問わずいきいきと働き続けることのできる「シ⃝ 担当職務の選択制

寄 り 添い貢献する

専務取締役（代表取締役）

成長戦略

OJTとOFF-JTを連動させた営業アシスタント制度を開始しました。

るため、お客さまに対する価値創造のプロセスを評価する評価制

地 域 ・お客さまに新入行員に対しては、スキルアップを手厚くサポートすべく、担い手となることで、総合職行員がより課題解決業務に傾注でもう一つのテーマに掲げる「自律と挑戦の風土醸成」を実現す

集 団 の育成とその構築に よ り 、

まいります。

と活躍の場を拡大しています。パートナースタッフが店舗運営のきる環境を整備してまいります。

「社 内 外で求められる人 財 」

中国銀行グループの強み

革では、制度の改定に留まらず「人財育成策の再構築」や「店※ マーケットイン …「お客さまの声や視点を重視して、お客さまが望むものを提供する」という考え方

従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備するため、＜働きやすさ＞と＜働きがい＞の双方を向上させる取組み
中国銀行グループについて

地域金融機関を取巻く経営環境が目まぐるしく変化するなかで⃝ 社内ベンチャー制度⃝ 一般出向の拡大

統 合 報 告 書 2021

54

ステークホルダーコミュニケーションの推進

お客さまとのコミュニケーション
中国銀行は、
ステークホルダーを「お客さま」「株主・投資家のみなさま」「地域社会」「従業員」「環境」などとサービスの向上やより良い商品を提供する際の参考にさせていただいております。

中国銀行グループについて幅広くとらえ、
積極的にコミュニケーションをおこない、「良き企業市民」として行動するよう努めてまいります。

中国銀行では、お客さまから寄せられるさまざまなご意見やご要望を、● お客さまのご感想・ご意見カード
店頭へ「お客さまのご感想・ご意見カード」を設置し、お客さまからいただく貴重なご意見を、サービス品質向上に役立て
ています。

お客さま
▶ P56

中国銀行グループの強み

お客さまのご感想・ご意見カード● お客さま満足度調査
お取引きいただいているお客さまを対象に「お客さま満足度調査」を実施し、

地域社会
▶ P57

従業員
▶ P60

当行とのお取引きの満足度をお伺いしています。
これらで得られたお客さまの声は、今後の業務の改善やサービスの向上に活かしてまいります。

アンケート

当行

●「法人のお客さま向けアンケート」結果
成長戦略

お取引きいただいている法人のお客さまへアンケートを送付し、当行に対する満足度をお伺いしました。総合的な満足度について「満足、やや満足」の合計は、前回調査（2018年度）から4.3ポイント増加しています。
■ 満足

株主・投資家のみなさま
▶ P59

環境
▶ P58

■ やや満足■ 普通■ やや不満

■ 不満
74.9%

今回
（2020年度）

40.8%

3.3%
34.1%

21.5%
0.3%

70.6%
37.3%

2.6%
33.3%

成長を支える基盤

前回（2018年度）

25.4%
1.4%

お客さまとのコミュニケーション
お客さまの幅広いニーズや利便性向上を図った商品・サービスを提供します。

地域社会とのコミュニケーション

環境への取組み地球温暖化や環境破壊に対する意識の高まりを受け、環境に配慮した活動をいたします。

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション
持続可能なモデルを確立することで、いかなる厳しい環境にも耐えうる財務体質を維持します。

従業員とのコミュニケーション
すべての従業員が、仕事や仕事以外においても積極的に取組み、
仕事と生活のバランスのとれた働き方ができる場を実現します。
55■ 前回（2018年度）■ 今回（2020年度）■ 今回期待度

期待度については、「依頼事項へのスピーディーな対応」「業界の事業内容の理解と熱意・努力」

67%
依頼事項へのスピーディな対応

74%
75%

など営業活動における各項目への満足度は前回対比向上し、お客さまが求めるほぼ期待値並み

53%
業界の事業内容の理解と熱意・努力

60%となった一方で、「経営課題・

64%

ニーズの理解とアドバイス」「取
引先業界についての情報提供」
は、前回対比向上しているもの

40%
経営課題・ニーズの理解とアドバイス

44%
51%

の、お客さまの期待度をやや下回っており、この結果を真摯に受け止め、満足度、期待度の向上を図ってまいります。

財務セクション／企業情報

地域社会への貢献活動を中心に良き企業市民として活動します。

当行のサービスへの満足度、

35%
取引先業界についての情報提供

38%
45%

統 合 報 告 書 2021

56

ステークホルダーコミュニケーションの推進

環境への取組み中国銀行では、主たる営業基盤をそれぞれの地域社会と考えており、その地域社会と共存共栄を目指してい中国銀行では、「ちゅうぎんグリーン購入に関する指針」の制定や「おかやまプラスチック3R宣言事業所」へます。地域社会の活動やイベントにも積極的に参加し、地域金融機関として地域に根差した活動を続けていの登録など環境に配慮した取組みをおこなうとともに、本業においても地方創生・SDGsの観点から、
地域とと

ます。

もに持続的に成長していくことを目指し、地域の環境課題に貢献することができるよう行動しています。

● 「中国銀行杯 岡 山 県 中 学 硬 式 野 球 3 年 交 流 大 会 」 開 催 （ 創 立 9 0 周 年 記 念 事 業 ）2020年9月、当行創立90周年記念事業として「中国銀行杯岡山県
中学硬式野球3年交流大会」を開催しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各リーグの全国大会が中止となるなか、地域の未来を担う子供たちに夢と勇気を与え、前に進んでいくための力になりたいとの想いから開催されたものです。

● 環境省「地域E S G 融資促進利子補給制度」指定金融機関に採択
2020年12月、中国銀行は環境省「地域ESG融資促進利子補給制度」の指定金融機関に採択されました。
省エネルギーや再生可能エネルギーなど、CO₂の排出削減を目指す設備投資をおこなうお客さまの実質的な金利負担を軽減できる制度です。
この制度は、一般社団法人環境パートナーシップ会議が認定するCO₂削減効果の高い再エネルギー・省エネルギーに関する設備投資が対象で、2021年1月にお取引き先の環境対策車購入に関する資金として本制度を利用した設備投資がおこなわれました。
当行では、「地方創生・SDGsの取組み強化」を実践していくことで、地域社会の課題解決や新たなビジネスの創造、SDGsに積中国銀行グループの強み

岡山県内の26チームが参加し。4日間にわたり熱戦が繰り広げられ、爽やかな青空のもと、球児たちのはつらつとしたプレーととも

中国銀行グループについて

地域社会とのコミュニケーション

極的に取組んでまいります。

に、熱い声援に包まれた4日間でした。

中国銀行杯岡山県中学硬式野球3年交流大会● 「全力吹奏楽 部 思 い 出 演 奏 会 」 を 開 催 （ 創 立 9 0 周 年 記 念 事 業 ）2020年12月、「全力吹奏楽部思い出演奏会」が当行創立90周年記念事業

地域金融賞」受賞

2021年1月、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第6回サステナブル
ファイナンス大賞」において「地域金融賞」を受賞しました。

として開催されました。この演奏会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影

サステナブルファイナンス大賞は、環境問題を金融的手法で解決する「環境金響で演奏する場を奪われた吹奏楽部の生徒たちを応援するために、地域密着

融 」 の 普 及 ・ 啓 蒙 活 動 を お こ な う 一 般 社 団 法 人 環 境 金 融 研 究 機 構（RIEF：

型クラウドファンディング「晴れ！フレ！岡山」を活用し開催されました。

Research Institute for Environmental Finance）が、日本の金融市場で環境

演奏会当日は岡山県内の県立高校9校が参加し、来場者に対しコロナ感染

金融商品・サービス・取組みをおこなう金融機関、企業等を顕彰する表彰制度です。

症対策を万全におこなったうえで開催され、生徒たちは日頃の練習の成果を成長戦略

当行はこのたび、「地方銀行初のソーシャルボンド『コロナ債』の発行」に対して、地域金融賞

大舞台で思う存分発揮しました。

を受賞いたしました。

当行は本演奏会を特別協賛するとともに、運営ボランティアとしても参加し、受付や誘導等で本演奏会を陰ながら応援しました。

● 「第6 回サステナブルファイナンス大賞

全力吹奏楽部思い出演奏会受賞のきっかけとなったソーシャルボンド「コロナ債」は、2020年10月に、金額100億円、年限10年で発行され、調達資金の使途を「新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けているお客さまへの融資」と定め、コロナ禍における企業への金融● 「おかやまSDGsマ ッ プ 」 を 寄 贈 （ 創 立 9 0 周 年 記 念 事 業 ）支援をおこないました。

2021年3月、当行創立90周年記念事業の一環として、岡山県内でSDGsに取組む企業を冊子にまとめた「おかやまSDGsマップ」を岡山経済同友会● 環境に配慮した新造客船建造に対するプロジェクトファイナンス
2021年3月、中国銀行は地域金融機関を主とする29行と協調し、郵船クルーズ

本冊子には、73の企業、団体が掲載され、それぞれが取組んでいるSDGs

株式会社が発注する新造客船建造プロジェクトに対する融資契約を締結しました。

について記載されています。

この新造客船は、環境負荷低減をコンセプトのひとつとしており中型規模の客SDGs教育の支援ツールとして岡山県教育委員会に寄贈し、岡山県内のす船（5万～10万トン）としては初となる、最もクリーンな化石燃料とされるLNG（液べての高等学校に配布されています。

化天然ガス）の燃焼が可能なエンジンの搭載を予定しています。

岡山県内の魅力ある企業に対する高校生の関心を高めることで、将来的なまた、新型コロナウイルス感染症に代表されるさまざまな感染症対策として、地元就職へつなげていくとともに、岡山県におけるSDGsの普及と浸透を図
おかやまSDGsマップ

成長を支える基盤と共同製作いたしました。

換気対策のほかタッチレスエレベーターやイオン殺菌装置等の導入が予定されてりながらSDGs先進県を目指しています。

います。
当行は、環境に配慮したプロジェクトを応援するとともに、地域金融機関のネ
新造客船イメージ

2006年6月より「小さな親切」運動岡山県本部の事務局を務めています。

財務セクション／企業情報ットワークを活かした客船事業とのシナジー創出および地域経済の活性化に寄与● 「小さな親切 」 運 動 ミ ニ ヒ マ ワ リ の 種 を 寄 贈

してまいります。

2020年度も岡山県教育委員会にミニヒマワリの種子3万袋を寄贈しました。このミニヒマワリの種子は岡山県教育委員会を通じ、県下の国公立・私● T CF D ※ （気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

立の小学校、特別支援学校の合わせて402校に配布されました。

大規模な自然災害をもたらす気候変動が世界的な重要課題となる中、当行は2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同いたしました。今後TCFD提言を踏まえた情報開示に努めてまいります。

ミニヒマワリの種を寄贈

57※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）… 2015年12月、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのようにおこなうかを検討するために設立された。2017年6月に企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表し、気候変動リスクおよび機会について提言に沿った情報開示を推奨している。

統 合 報 告 書 2021

58

ステークホルダーコミュニケーションの推進

従業員とのコミュニケーション

中国銀行では、株主や投資家のみなさまに中国銀行グループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維

中国銀行では、すべての従業員が業務上の責任を果たすだけでなく、業務以外においても積極的に取組み、業務持していくために、タイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めてまいります。

と生活とのバランスの取れた働き方を実現することが重要であると考えています。

● 株主総会

中国銀行グループについて

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション● 当行の『今』と『これから』を語る会

中国銀行では、株主総会の集中日とは異なる日程で株主総会を開役 員 ・ 本 部 部 長 が 分 担 し て、 す べ て の 部 支 店 を 訪 問 し催しています。

テーマに沿って現場の従業員と忌憚のない意見交換をおこ

また、株主総会の議題を十分に検討いただくため、法定日数よりないます。

も早い、株主総会開催日の3週間程度前に招集通知を発送するととも経営陣と従業員とが生の意見交換をおこない、一体感を醸に発送前に招集通知のデータをTDnetおよび当行ホームページ上で成することで、当行および当行従業員の明るい将来づくりを公表しています。

おこなうための対話を深める場としています。
中国銀行グループの強み

なお、英文招集通知につきましては、要約版をTDnetに開示しています。
第140回定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措

当行の『今』と『これから』を語る会

置を講じて、6月25日に開催され72名の株主のみなさまにご出席いただきました。

● フラットミーティング・バーチャルフラットミーティング

本年度より定時株主総会の報告事項等について、当行ホームペー
ジにて動画配信を開始しました。

第140回定時株主総会● 機関投資家 向 け 会 社 説 明 会

フラットミーティングは、各部支店で定期的に開催して員の知恵が集まることで、部支店内の業務改善や地域のおいる「気楽に、まじめな話をするミーティング」です。従客さまのためのSDGs・地方創生に資する取組みにもつなが業員間のコミュニケーションが深まるとともに、参加者全っています。
2020年度は、本部組織横断フラットミーティングにより2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、6月と11月にテレフォンカンファレンス方式で開催しました。参多くの意見や課題が提起され、それらの意見は経営陣に対加者は主にアナリスト、ファンドマネージャーで頭取から決算内容、経営戦略等について説明いたしました。

れました。
また行内コミュニケーション強化の一環として、OAパソ● 海外投資家 向 け 会 社 説 明 会

コン内で気軽に簡単な操作で相談やさまざまな意見交換・情報共有ができるバーチャルフラットミーティングを2021

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら開催を見送りさせていただきました。なお、海外機関

年6月より導入しました。

投資家向けに英文のIR資料を当行ホームページ上で公表しています。

中期経営計画で掲げている5本の柱の戦略のうち「Ⅲ.組織の活性化」「Ⅳ.デジタル戦略の強化」に資する取組みであり、● 個人投資家 向 け 会 社 説 明 会「銀行全体での人財育成」「役職の垣根を超えた情報共有」「営

績や主要施策の取組状況を説明した資料を当行ホームページ上で公表しています。

本部組織横断フラットミーティングによる経営陣への提言● 株主還元方 針● ビジネスカジュアル

しい経営環境にも耐えうる財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ、安定した株主還元を維持することを基本方針としています。
途としています。2020年度につきましては、株主還元率
35%の還元方針にもとづき、当初予定配当額である期末11円（年間22円）に当行創立90周年の記念配当1円を加え、12円（年間23円）とさせていただきました。2021年度の還元方針につきましては、配当と自社株取得による総還元率を「親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上」とすることに変更し、年間23円（中間11円50銭）を予定しています。
当行の事業年度における配当回数についての基本方針は、中間・期末の年2回としています。これらの配当の決定機関は、
59

22
20

20

22

2020年12月、従業員の自主性、自律性を尊重する目的で
23

23
（予想）

ビジネスカジュアル の試行を開始しました。
※

勤務の際に着用する服装の選択肢を広げることで、TPO（時と場所、場合による使い分け）に合わせて毎日考える習慣を20

自然と生み、いかなる場面においても自ら考え行動する力に

15

つなげることが目的です。
このビジネスカジュアルは、中期経営計画で掲げている5本10の柱の戦略の一つ、「Ⅲ.組織の活性化」に向けた自己実現のための手段の一つと位置付けており、これによりお客さまへ

50の活性化に役立てられています。

財務セクション／企業情報

具体的には、配当と自社株取得合計の株主還元率35%を目

一株当たりの配当金額の推移（円）
25

成長を支える基盤

業店・本部の一体感の醸成」などの効果も確認でき、組織

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら開催を見送りさせていただきました。なお、当行の業

当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳

成長戦略

して提言されるとともに、中期経営計画の施策にも反映さ

なお、当日の資料および音声データ、主な質疑応答の内容は、当行ホームページ上で公表しています。

のより一層柔軟な対応、さらなるサービスの向上につながる
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度と考えています。

中間は取締役会、期末は株主総会です。当行は会社法第454

当初は、本部や一部の営業店での試行でしたが、お客さま条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定から高評価を得ていることもあり、現在では100か店以上にめています。

試行を拡大しております。

ビジネスカジュアル※ ビジネスカジュアル … ビジネスにふさわしい範囲内でのカジュアルな服装のこと

統 合 報 告 書 2021

60

財務レビュー

経営成績の解説と分析

主要財務データ2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経常収益

142,867

132,445

128,621

127,318

116,976

連結粗利益

84,877

83,61983,61480,21681,991

資金利益

67,42065,931

62,43457,97258,553

役務取引等利益

13,735

12,843

13,71914,636

14,360

その他業務利益

3,720

4,845

7,460

7,607

9,078

58,44760,71258,94758,21257,285

貸倒償却引当費用

134

42

4,548

6,206

8,795

貸倒引当金戻入益

18

1,568

－

－

－

経費

償却債権取立益
その他の経常損益

5

0

3

0

4,447

1,504

80

5,590

880

2,036

2,074

1,582

△249

経常利益

31,60530,922

23,696

17,463

21,252

特別利益

4

14

15

1

2

特別損失

473

211

290

641

344

税金等調整前当期純利益

31,13630,72623,421

16,824

20,910

法人税、住民税及び事業税

9,745

8,265

7,587

5,176

8,332

763

1,202

△365

△268

△1,84020,627

21,25816,19911,916

14,418非支配株主に帰属する当期純利益

304

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

20,323

21,25816,19911,916

14,418

法人税等調整額
当期純利益

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

資産の部合計8,284,008

8,467,295

8,253,750

8,147,386

9,153,162

有価証券

2,713,527

2,618,448

2,389,510

2,339,566

2,618,039

貸出金

4,397,009

4,672,001

4,802,184

4,899,984

5,135,435

負債の部合計7,769,032

7,928,760

7,715,931

7,636,192

8,590,965

6,193,707

6,414,356

6,630,177

6,701,781

7,499,830

譲渡性預金218,760

216,725

170,112

194,963

167,189

純資産の部合計

514,975

538,534

537,818

511,193562,197

株主資本433,992

448,955

459,361

466,705

476,985

422,805

433,053445,459

453,024

463,305

80,62189,30978,14544,30884,994

－

－

－

－

－

うち利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
財務指標等（連結）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1.81%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりま

拡大し、国内外で緊急事態宣言等の行動規制により、内外需要

せんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理債権が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落込み

比率は前年同期比0.32ポイント上昇の1.53％となります。また、ました。第1四半期以降は経済活動の再開や特別定額給付金等再生法開示債権額（単体・総与信ベース）では、前年同期比187の政策効果、世界的な金融緩和やIT関連需要の高まりにより、億円増加し、3月末残高は916億円になり、総与信比率では0.28

景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直し、設備投資の回復はポイント上昇の1.73％となりました。部分直接償却を実施した場合あるものの、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気の再生法開示債権比率は0.32ポイント上昇の1.50％となります。

下振れリスクは依然大きい状況が続いています。地元経済につきましても、足元は個人消費、生産活動は持ち直しつつあります
が、お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視

有価証券につきましては、資金利益と金利動向等各種リスクとのバランスに配意しながら運用を行った結果、3月末残高は前年の対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。

同期比2,785億円増加し、2兆6,180億円となりました。

［損益］［預り資産（預金、譲渡性預金、公共債・投資信託窓口販売）］

以上のような事業環境の中、当行では2017年度からスタート

お客さまの資金運用ニーズに積極的にお応えするため、預金のフレームワークにもとづいて2020年度からスタートした中期経に加え、譲渡性預金、公共債や投資信託の窓口販売により預り

営計画『未来共創プラン ステージⅡ』で策定した各施策を着実

資産の積み上げを図りました。預り資産（預金・譲渡性預金・に実施してまいりました。当連結会計年度の業績は、連結経常

公共債・投資信託）につきましては、特別定額給付金などの新収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少を主因に前年型コロナウイルス感染症対策に伴う資金流入により、預金は前同期比103億42百万円（8.1％）減収の1,169億76百万円とな

年同期比7,981億円増加し、3月末残高は7兆4,998億円となりりました。連結経常費用では、与信コストは増加しましたが、資ました。このほか、譲渡性預金は前年同期比278億円減少の金調達費用減少や営業経費削減の影響が大きく、前年同期比

1,671億円、投資信託は前年同期比248億円増加の1,477億

141億30百万円（12.8％）減少の957億24百万円となりました。

円、公共債は前年同期比95億円減少の2,704億円となり、預り

連結経常費用の減少が連結経常収益の減少を上回り、連結経常資産全体では前年同期比7,856億円増加し、8兆852億円とな利益は、前年同期比37億89百万円（21.6％）増益の212億りました。なお、生命保険窓口販売の期中取扱実績は361億円、52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前

金融商品仲介業務の期中取扱実績は1,444億円（株式633億

年同期比25億2百万円（20.9％）増益の144億18百万円とな円・外国債券等811億円）となりました。

りました。セグメントごとの業績は下記のとおりです。

当期の財政状態

［貸出金］

13.22

12.88

13.04

13.20

13.08

13.22

12.88

13.04

13.20

総自己資本比率

（％）

13.38

13.22

12.88

13.04

13.44

1株当たり配当金

（円）

20

20

22

22

23

配当性向

（％）

18.9

17.9

25.6

34.7

30.0

た結 果、 前 年 同 期 比 2,3 4 7 億 円 増 加し、3 月 末 残 高は3 兆

1株当たり純資産（BPS）（円）

2,683.72

2,831.94

2,854.26

2,717.29

2,988.31

4,574億円となりました。個人ローンにつきましても、住宅ロー

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

105.34111.19

85.67

63.35

76.66

自己資本利益率（ROE）

（％）

3.92

4.03

3.01

2.27

2.68

総資産利益率（ROA）

（％）

0.25

0.25

0.19

0.14

0.16

発行済株式総数（自己株式を除く） （千株）

191,753

190,069

188,317

188,059

188,059

963

935

時価総額

(億円）

3,106

2,381

1,956

1,811

1,758

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期

比4,342億円増加し9,988億円となりました。

で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える［営業活動によるキャッシュ・フロー］

豊かな未来を共創する」の実現に向け、地域金融機関として本

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、新型業を通じた地域貢献活動に取組む中で、当連結会計年度においコロナウイルス感染症対策に伴う預金残高の増加を主因に、前ては新型コロナウイルス感染症拡大に関連した金融支援に注力し年同期比8,257億円増加し、6,564億円となりました。

財務セクション／企業情報

13.08

1,039

当期のキャッシュ・フローの 概 況

貸出金は、事業性資金につきましては、期間10年の経営計画

（％）

1,253

［生命保険窓口販売］［金融商品仲介業務］

している期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」
』

（％）

1,620

［有価証券］

するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決へ

Tier1比率（円）

高に占める比率）は、前年同期比0.30ポイント上昇し、3月末

ける我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に普通株式等Tier1比率

期末株価

高は926億円になりました。また、リスク管理債権比率（貸出金残成長を支える基盤

2016年度

当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）にお成長戦略

連 結 貸 借 対 照 表 サ マリー (単位：百万円)

預金

61

12
4,398

［金融経済環境］

る等減少に努めましたが、前年同期比184億円増加し、3月末残中国銀行グループの強み

株式関係損益当期の経営成績

中国銀行グループについて

連 結 業 績 サ マ リ ー (単位：百万円)［投資活動によるキャッシュ・フロー］

ンの伸びが牽引し、3月末残高は、前年同期比237億円増加の当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価1兆1,999億円となりました。以上を主因に貸出金全体の残高は、証券の売却が減少したことにより、前年同期比2,176億円減少

前年同期比2,355億円増加し5兆1,354億円となりました。

し、マイナス2,279億円となりました。

［リスク管理債権・再生法開示債権］［財務活動によるキャッシュ・フロー］

リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランク

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債アップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施すの発行を主因に前年同期比105億円増加し、56億円となりました。
統 合 報 告 書 2021

62

連結財務諸表

連結貸借対照表

6,701,781
194,963
30,068
124,704
217,164
32,611
157,365
272
ー
3,309
119,768
1,395
31
18,245
82
642
94
6
271
33,4137,636,192
15,1498,153
453,024△9,622466,705
62,987△11,456△7,22144,308179
511,193
8,147,386

7,499,830
167,189
71,293
129,640
172,747
54,228286,194289
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965
15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

127,318
76,431
50,48525,189
153
359
244
1
18,994
21,78910,101
3
10,097
109,854
18,467
2,563
32
284
3,277
658
920
2,182
ー
8,546
4,359
14,182
58,212
14,6336,153
8,480
17,463
1
1
641
32
608
ー
16,824
5,176
△268
4,907
11,916―
11,916

連結包括利益計算書
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

116,976
65,44845,813
18,871
125
450
187
0
18,64023,240
9,646
0
9,646
95,724
6,904
843
27
△124
268
301
173
1,078
35
4,300
4,281
14,16257,285
13,091
8,736
4,354
21,252
2
2
344
94
249
0
20,9108,332△1,8406,491
14,418―14,418(単位：百万円)

財務セクション／企業情報

1,000,773
125,878
21,485
1,148
27,3002,618,039
5,135,435
8,333
24,291
162,723
38,766
11,227
19,473
67
2,082
5,915
2,437
1,721
620
94
809
32,031△46,291
9,153,162

2019年度
2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）成長を支える基盤

576,348
59,87724,928
1,316
27,1002,339,566
4,899,984
11,96024,130140,349
39,46011,72019,725
103
2,328
5,581
3,064
2,929
ー
135
6,611
33,413△40,724
8,147,386

科目

成長戦略

63

2020年度（2021年3月31日現在）(単位：百万円)

中国銀行グループの強み

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負 債 及 び 純 資 産 の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度（2020年3月31日現在）

連結損益計算書

中国銀行グループについて

科目(単位：百万円)

2019年度
2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

11,916△33,836△30,699△2,563△573△21,919

14,41840,68533,586
6,136
963
55,104△21,919―

55,104―
統 合 報 告 書 202164

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

2019年度
2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

20,910
4,474
249
37
8,736
△63
△3
△10,234△14△335△6△65,4486,904△5,037△109△5,163
11
167△19,468△161
28,207△238,621
798,048△27,774
128,828△62,557
4,935
41,224△44,416
9,715
21,617
3,626
17
1,548
69,155△8,461
660,539△4,08830
656,480△949,024
410,210314,319△205
114△2,60518△820△227,992

ー△4,328
△412
△228
0
0
△4,969△9△184,709
749,382564,672

10,000△4,137
△0
△220
0
ー
5,642
10
434,140564,672
998,813

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,149―15,149

資本剰余金

利益剰余金

8,153

自己株式

445,459―
8,153

株主資本合計△9,401

459,361△4,328△4,328

11,916

11,916

△23

△412
191

△412
168

7,564
453,024△221△9,622

7,343
466,705

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

93,687△8,893

退職給付に係る調整累計額△6,648

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

78,145311

純資産合計

537,818△4,328
11,916△412
168△30,699△2,563△573△33,836△131△33,968△30,699
62,987△2,563△11,456△573△7,221△33,836
44,308△131
179△26,624
511,1932020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金15,149―15,149

資本剰余金

利益剰余金

8,153

自己株式

453,024―8,153

株主資本合計△9,622466,705△4,137△4,137

14,41814,418

△0

△0
0

△0
0

10,280463,305△0△9,622

10,280476,985

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

62,987

繰延ヘッジ損益△11,456

退職給付に係る調整累計額△7,221

その他の包括利益
累計額合計

44,308

新株予約権

179

純資産合計

財務セクション／企業情報△862,548
570,149
291,041△7,565
2,074△3,572
71△21△10,370

株主資本
資本金

成長を支える基盤

16,824
4,452
608
35
6,153
△8
7
△10,962△1△353△19△76,431
18,467
443
△9
5,980
9
1,059
△12,382△3,141
16,590△100,510
71,60324,851△6,723△13,577△383
11,278△160,060
2,286△16,106△2,918△1,437549
81,119△19,601△162,306△7,053ー△169,359

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

成長戦略

65

(単位：百万円)

中国銀行グループの強み

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コールローン等の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△)
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書

中国銀行グループについて

科目(単位：百万円)

511,193△4,137
14,418△0033,586

6,136

963

40,68537

40,72333,586
96,574

6,136△5,320963△6,25840,68584,99437
217

51,003562,197

統 合 報 告 書 2021

66

企 業 情 報 (2021年3月31日現在）

株式情報

会社概要
称

株式数

株式会社 中国銀行

前 身 銀 行 創 立

1878年（明治11年）12月9日

創立

1930年（昭和5年）12月21日

地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL 086-223-3111

金

151億円

数

2,792名（出向者86名を除く）

数

151か店（本店、国内支店144、
出張所5、
海外1）

本

店

所

資
従

在

本
業

店

員
舗

中国銀行グループについて名

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

391,000千株

発行済株式の総数

195,272千株

当年度末株主数

14,030名

政府・地方公共団体

0.00%
金融機関

27.03%

個人その他

29.54%

金融商品取引業者

1.25%
外国法人等

その他の法人

15.68%

26.50%

中国銀行グループの強み

上記のほか、店舗内店舗方式の支店を8か店、同方式の出張所を2か店、特別出張所を1か店、インターネット支店を1か店それぞれ設置しております。

事務所1（東京）
海外駐在員事務所4（ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク）

店舗外現金自動設備

212か所（233台）

主

預金残高
貸出金残高
有価証券残高

要

勘

定

大株主
株主の氏名または名称

7兆5,113億円
5兆1,444億円
2兆6,225億円

中国銀行グループ

株 式 会 社 CB S

中銀カード株式会社

所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

所 在 地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

1981年（昭和56年）5月23日

設

1987年（昭和62年）2月2日

1,000万円

資 本 金

立

資 本 金

立

5,000万円

中銀アセットマネジメント株式会社

所 在 地

岡山市中区平井三丁目1046番地1号

所 在 地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

2000年（平成12年）9月13日

設

1987年（昭和62年）11月9日

立

金行1,000万円
中資国本銀
フ ィロソフィー立

資 本 金

1億2,000万円

中銀証券株式会社

所 在 地

岡山市北区丸の内二丁目10番17号

所 在 地

岡山市北区本町2番5号

設

1979年（昭和54年）7月2日

設

2010年（平成22年）5月6日

立

資 本 金

5,000万円

自主健全経営を貫き、中銀リース株式会社

立

資 本 金

※ 前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）8月15日

1982年（昭和57年）4月8日

立

資 本 金

5,000万円

株式会社

せとのわ

所 在 地

岡山市北区本町2番5号

設

2020年（令和2年）11月25日

立

資 本 金

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

13,1156.97

岡山土地倉庫株式会社

5,358

2.84

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,143

2.73

日本生命保険相互会社

4,756

2.52

明治安田生命保険相互会社

4,754

2.52

倉敷紡績株式会社

4,559

2.42

シーピー化成株式会社

4,478

2.38

中国銀行従業員持株会

4,350

2.31

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED ＰＥＮＳＩＯＮ FUNDS

2,877

1.53

※1. 発行済株式（自己株式7,213千株を除く）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
※2. 株式会社日本カストディ銀行、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務にかかる株式数であります。

中国銀行株価（円）■ 出来高（千株）

30,0002,500

ちゅうぎん駅前ビル607

25,0002,000

20,0001,500
15,0005,000万円（資本準備金5,000万円）

1,000
10,000

関連機関

経営 ビ ジ ョ ン
一般財団法人

岡山経済研究所

公益財団法人吉備路文学館

地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行
所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

所 在 地

岡山市北区南方三丁目5番35号

設

1977年（昭和52年）9月7日

設

1985年（昭和60年）3月22日

2億円

基本財産

立

基本財産

1 67

財務セクション／企業情報

岡山市北区丸の内一丁目14番17号

設

9.97

20億円

ゆるぎない信頼と卓越し た 総 合 金 融 サ ー ビ スで、地域社会とともに発展す る 。
所 在 地

18,764

株価・出来高の推移

中銀保証株式会社

経営 理 念株式会社日本カストディ銀行

成長を支える基盤

中銀事務センター株式会社

持株比率（％）

成長戦略

グループ会社

持株数（千株）立

6億4,874万円

500

5,000

0

0
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

統 合 報 告 書 2021

68