国立大学法人琉球大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
琉球大学は、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求を基本理念とし、アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学を大学像とするとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材の養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点形成や豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材の養成等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、自分自身が掲げる目標の達成に向けて自律的に学習し行動することができること等を学習・教育目標とし、平成 24 年度から導入する「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（University of the Ryukyus GlobalCitizen Curriculum）」の全学的教育実施組織である「学士教育プログラム代表者連絡・調整会議」の設置や亜熱帯島嶼健康科学分野、亜熱帯島嶼生物学分野、亜熱帯環境科学技術分野における研究等に取り組んでいるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 資産（備品・設備等）の再利用を促進するため、学内広報ウェブサイトにおいて、資産のリユース情報を掲載（334 件）し、250 件のリユースを行っている。
○ 水道量について、学内広報ウェブサイトで月別使用量を示すとともに、節水に関する啓蒙・周知により、対前年度比 7.9 ％（22,204m3）を削減している。
○ 平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、塵芥排出量が増加していることについては、学内広報ウェブサイトで月別種類別に排出量を示すととも-1-

に、分別回収やリサイクルに関する啓蒙・周知により対前年度比 2.0 ％を削減しており、改善に向けた取組が行われている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員業績評価について、評価者である学部長、研究科長、附属病院長、学科長等から聞き取り調査を行った。その結果と平成 22 年度に行った他大学に対するアンケート調査結果をもとに基本方針を一部改正して、平成 24 年度から「教員活動評価」として実施し、評価結果については平成 25 年度から学外へ公表することとしている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
エコアクション 21 中間審査（現地審査）を受審し、「ガイドラインに適合」の総合判定を受けた。また、「エコクリーンデー」を開催し、教職員・学生・地域住民等の参加による千原地区及び上原地区の一斉清掃を行っている。
○ 沖縄県下のすべての医療系学生及び医療者を対象とした研修施設として、厚生労働省｢地域医療再生臨時特例交付金｣の活用により｢おきなわクリニカルシミュレーションセンター｣を設置している。
○ 平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、定期的に検査を実施し、毒物・劇物の適切な管理に努めることについては、各部局等への通知や教育研○-2-

究評議会で周知徹底するとともに、理事が各部局等の現場視察を行い、毒物・劇物の受払簿が完備されたことを確認し、引き続き受払簿の記入及び毒物・劇物管理の徹底を図るよう指示しているほか、管理責任者及び取扱責任者等を対象とした「毒物・劇物の管理に係る担当者会議」を開催し、本学の現状や問題点、今後の方向性について検討を行い、薬品保管庫の整備（137 台）や試薬管理システムの導入を決定している。
また「化学物質の管理に係る検討ワーキンググループ」において、試薬管理システムの構築、システムの運用マニュアル及び管理体制の策定を開始しているなど、改善に向けた取組が行われている。
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

会計検査院から指摘を受けた土地・建物等の処分及び有効活用に関する処置要求については、策定した計画に従って着実に実施することが期待される。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
平 成 24 年 度 か ら 導 入 予 定 の 「 琉 大 グ ロ ー バ ル ・ シ テ ィ ズ ン ・ カ リ キ ュ ラ ム（URGCC）」に関する実施要綱を審議・決定し、それに基づいて、４（６）年一貫教育のための学士教育プログラム及び全学的教育実施組織（学士教育プログラム代表者連絡・調整会議）を設置するとともに、教育課程の整備に向けた活動を行い、「学部・学科等における３つの方針」及び「学士教育プログラム学習教育目標と URGCC 学習教育目標との対応関係」を策定している。
○ 地域社会・産業との連携研究を促進するため、前年度に設立した「沖縄健康バイオ産業促進ネットワーク」会員へのアンケートを実施し、課題の抽出を行い、９つのワーキンググループを立ち上げ、地域特有の課題解決に向けた連携研究体制を整備している。
○ 島嶼防災研究センターでは、｢社会科学及び自然科学の統合による自然災害の予測と分散機構の解明｣をテーマとする研究プロジェクトを進め、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」においてその成果を地域社会に還元するとともに、島嶼環境下における津波被害などをハイスピードでシミュレートできる研究環境を整え、地域密着型の防災研究を推進している。
○ 沖縄における「未来対応型人材育成」に関する意見醸成を目的に、「沖縄人財創成懇談会」を開催した。県内のトップ企業の代表者、経済団体の代表者及び沖縄科学技術○-3-

大学院大学を含む県内国公私立大学長等が参加し、沖縄の将来を担う人材の育成について意見交換を行っている。
○ 産学官連携協力による沖縄型植物工場「デージファーム」の設置、沖縄県や民間研究所と協力した「麹を用いた健康食品素材開発と機能性解析」、農林水産省から新品種登録を認められた大学第１号の品種登録「琉大ゴールド（ウコン）」などで成果を収めている。
○ ハワイ大学との教育研究連携プラットホーム形成に向けた取組として、同大ロースクールによる米国の司法制度等に関する実践的な研修「英米法研修プログラム」に法務研究科学生３名、法学専攻学部学生 25 名の計 28 名が参加し、米国法制度等に関する講義や裁判所視察等を通じて、国際的視野を広げるとともに法曹人材に対する意識の向上を図っている。
○ ラオスでの医療援助活動を継続するとともに、地域枠で入学した学生を中心に 11 名の医学部学生を同国に派遣し、手術や診療活動の体験学習を実施し、医療分野における国際理解教育を行い、参加学生は現地での医療活動の実体験や同国医学生との交流を通じて地域医療について学び、問題意識を高めることにつなげている。
○ 九州地域の産学連携の取組として設置されている九州地域戦略会議の夏季セミナー
において、「グローバル化に対応できる新しい国際観光のビジョンとプロフェッショナ
ル人材の育成について」をテーマに分科会を開催（参加者：九州各県知事ほか自治体幹部、各大学学長、経済団体・企業経営者等／ 130 名）し、産業界から要望の強い、産業のグローバル化に対応できる人材育成の課題に関し、沖縄県のリーディング産業である「観光」に係る取組を紹介し、その課題等を議論している。

附属病院関係（教育・研究面）○ 休職者・退職者の復帰支援のため、専門研修センターのコーディネーターが復帰希
望者の意向を当該診療科に伝え、既存の研修プログラムをカスタマイズする運用体制を整備した結果、平成 23 年度は３件３名の問い合わせがあり、全員が復職している。
（運営面）○ 医学部事務部と附属病院事務部を統合し、医学部事務部長の下に再配置を行うことで事務の集中化・効率化を図っている。
○ 附属病院における財務運営について、財務諸表上の附属病院セグメントと事業報告書上の収支の状況により、それぞれの観点から運営上の課題等について、今後十分な説明責任を果たすさらなる努力が期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応○附属病院では、沖縄県医師会等と協力し、東日本大震災の被災地へ医師等を９回（11名）にわたって派遣し、被災地での医療支援を行っている。

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○島嶼防災研究センターでは、震災後に被災地の観測を行うとともに沖縄地方の歴史的大津波の調査、伝承等の記録調査を実施し、沖縄における津波避難をシステム的に支援するツールとしてスーパー減災マップを制作している。
○ 理学部と機器分析支援センターの共催により、一般市民向けの講座「放射能・放射線って何？」を開催（参加者：約 100 名）し、放射能・放射線に対する正しい対処法について実践演習を行っている。
○ 島嶼防災研究センターでは、沖縄地方の歴史的大津波の調査、伝承等の記録調査などの成果をもとに、各地で防災に関する講演活動（26 回、参加者：延べ 2000 名）を行っている。
○ 被災した学生に対し、奨学金や大学独自の支援金の給付等の経済的支援を実施している。

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