四半期報告書（第35期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成24年７月１日

博和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期連結
累計期間

第35期
第２四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

7,813,534

10,715,359

17,140,175

経常利益（千円）

571,596

1,523,685

1,672,384

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）△36,126

1,468,232

968,301

四半期包括利益又は包括利益（千円）

10,961

1,025,955

1,405,629

純資産額（千円）

14,531,877

16,990,976

15,926,483

総資産額（千円）

25,637,796

27,124,972

26,817,781

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）

△1.44

58.70

38.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

56.7

62.0

59.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,154,126

1,771,469

1,897,141

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

288,319△693,067△112,947

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,217,695△740,402△2,280,818

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,080,215

4,662,541

4,395,904

自己資本比率（％）

回次

第34期
第２四半期連結
会計期間

第35期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）△16.86

19.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は、平成24年４月５日付で当社持分法適用関連会社であった株式会社東進の発行済株式12,000株を追加取得（取得価格：1,127,808千ウォン）し、連結対象の子会社といたしました。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き復興需要が景気の牽引役となるものの、大手総合家
電メーカーの業績悪化や政治イベントを控えた心理的な影響から、企業の設備投資や個人消費等に力強さはなく、確かな景気回復を感じられるまでには至りませんでした。また、ユーロ圏の債務問題が世界各地域の景気減速にまで波及し、アジア地域ではナショナリズムが高まるなど、世界的な秩序混乱への不安が募る状況となりました。
半導体業界におきましては、タブレット端末へのシフトを受けてパソコン向けの需要が引き続き低迷し、限られたアプリケーションに依存する構図がさらに鮮明となりました。パワー系やＬＥＤなど省エネ・エコをキーワードとする製品市況は比較的強気となりましたが、季節要因も勘案すれば市場全体は盛り上がりに欠ける状況でありました。
この様な状況のもと当社グループでは、コンプレッション方式のモールディング装置を大手ＩＤＭに大量納品
し、お客様の生産ラインで当社独自技術の優位性を実証することができました。これにより他の半導体メーカーやアッセンブリーハウスに追随の動きが広がり、トランスファ方式からコンプレッション方式への切り替えの時間軸が早まるものと考えております。当第２四半期連結累計期間の業績においても、コンプレッション方式のモールディング装置が大きく貢献し、売上高は107億15百万円（前年同期比29億１百万円、37.1％増）、営業利益15億82百万円（前年同期比８億18百万円、107.1％増）、経常利益15億23百万円（前年同期比９億52百万円、166.6％増）、四半期純利益14億68百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）と、期初の計画を上回る結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は100億85百万円（前年同期比29億34百万円、41.0％増）、営業利益は15億11百万円（前年同期比８億51百万円、129.0％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は６億29百万円（前年同期比32百万円、4.9％減）、営業利益は71
百万円（前年同期比32百万円、31.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、46億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、17億71百万円（前年同期は11億54百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う資金の減少が１億59百万円（前年同期は６億34百万円の減少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少が１億89百万円（前年同期は20百万円の減少）あったものの、税金等調整前四半期純利益を16億12百万円（前年同期は１百万円の損失）計上したことや、減価償却費が６億８百万円（前年同期は５億47百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、６億93百万円（前年同期は２億88百万円の獲得）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が６億32百万円（前年同期は２億97百万円の支出）あったこと等によるものです。

－3－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億40百万円（前年同期は12億17百万円の使用）となりました。これは長期借入金の純増額による資金の獲得が１億64百万円（前年同期は68百万円の獲得）あったものの、短期借入金の純減額による支出が７億50百万円（前年同期は10億円の支出）及び配当金の支払による支出が１億25百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、129百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが安定した収益を確保し続けるためには、半導体モールディング装置と並ぶあらたな事業の柱となる製品セグメントが必要と考えております。現在、当社のシンギュレーション装置及びＬＥＤ樹脂封止装置の市場でのプレゼンスは、まだ満足できる状況にはありません。しかしながら、これらの装置に求められる技術要素、顧客、市場を鑑みれば、当社の強みを十分に活かせる領域であることは明らかであります。
したがいまして当社グループは、シンギュレーション並びにＬＥＤ樹脂封止の装置市場においても高いシェアを獲得し、大きな収益源へと成長させるべく、引き続き積極的に投資・研究開発を進めてまいります。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236－5－

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,532

18.12

有限会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

7.99

坂東

京都市伏見区

1,555

6.22

和彦

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

734

2.94

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

699

2.80

有限会社ケイビーテクノ

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

500

2.00

山田

京都市右京区

490

1.96

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－２

455

1.82

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12

401

1.60

坂東

京都市伏見区

320

1.28

11,689

46.72

矩規子

敬子
計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式
会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．アムンディ・ジャパン株式会社から、平成24年４月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区内幸町一丁目２番２号

株式
1,017,400

4.07

－

株式
1,017,400

4.07

氏名又は名称

住所

アムンディ・ジャパン
株式会社
計

３．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成24年６月19日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成24年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式733,900

2.93

ダイアムインターナ
ショナルリミテッド

One Friday Street, London, EC4M
9JA U.K.

株式
189,600

0.76

計

－

株式
923,500

3.69

氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマ
ネジメント株式会社－6－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,970,600

単元未満株式普通株式

41,832－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,706

249,706－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,400

－

9,400

0.04

計

－

9,400

－

9,400

0.04

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

所有株式数の合計（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,708,456
5,799,590
835,2312,200,682
336,217
281,099△8,51614,152,762

5,065,779
5,775,499
833,194
2,325,918
382,699352,527△2,68014,732,938

11,935,198△8,235,939
3,699,259

12,083,902△8,377,676
3,706,226

7,731,907△6,240,006

7,975,682△6,306,561

1,491,901

1,669,120

4,163,602－－－

4,247,391
3,922
△261
3,661

その他（純額）95,5072,036,160△1,789,649
246,51122,0882,092,120△1,829,611
262,508

有形固定資産合計

9,696,781

9,910,997

719,233
2,249,004
12,665,019

710,669
1,770,367
12,392,034

26,817,781

27,124,972

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－9－（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,719,492
1,400,000
2,610,000
60,000145,632
68,958413,431
34,380945,422
8,397,316

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※12,350,875
747,860
1,177,036
60,000235,906
78,529456,484－
1,024,768
6,131,460

240,000
1,292,500
783,069
178,4112,493,981

210,000
2,919,305
781,557
91,672
4,002,535

10,891,297

10,133,996

8,932,627
462,236
6,324,093△8,241
15,710,715

8,932,627
462,236
7,667,263△8,283
17,053,843

497,574△281,807
215,767

211,426△445,350△233,924

純資産合計－15,926,483

171,057
16,990,976

負債純資産合計

26,817,781

27,124,972

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,813,534
5,167,526
2,646,007

10,715,359
6,954,854
3,760,504

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 11 －

1,881,838
764,169※1

2,177,700
1,582,803

12,675
13,76430,45254,326111,218

17,64916,717
10,23144,491
89,08968,567215,233
19,137852
303,791

41,73450,66253,812
1,998
148,208

571,596

1,523,685

1,799
－
1,799

1,520
94,417
95,937

16,118559,018
575,137

7,005
－
7,005

△1,741

1,612,617

34,385

136,969△36,126

1,475,648－△36,126

7,415
1,468,232

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△36,126

1,475,648△193,168△199,884
440,140
47,087△286,148△183,576
20,032△449,692

四半期包括利益

10,961

1,025,955（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,961－

1,036,800△10,844

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 12 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,741

1,612,617

547,126
636
34,114△50,000△1,531△18,465－△26,439
68,567△72,095△30,452
16,118△1,799559,018－
1,021,891△634,225
9,589△20,371△125,228
5,456
1,280,170

608,705△6,53444,916△34,380
3,875
9,571
16,522△34,366
41,734
4,215△10,231
7,005△1,520－△94,4176,700△159,928
12,684△189,684
75,034△49,215
1,863,305

28,728△64,690△90,083
1,154,126

34,308△52,750△73,394
1,771,469△175,784
178,260△257,528△40,239
4,827△84,947
661,122△417,916
316,161△515,010△117,765
1,650△3,438－－55,555

2,608
288,319△12,303△693,067

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,000,000
1,000,000△931,500△36,000△68△250,127－△1,217,695△750,000
2,500,000△2,335,022△30,000△42△125,062△274△740,402△78,489
146,260△71,363
266,636

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

4,933,955
5,080,215※1

4,395,904
4,662,541

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
平成24年４月５日付で、持分法適用関連会社であった株式会社東進の発行済株式12,000株を追加取得し、同社を子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメント
ライン契約の総額6,550,000千円

借入実行残高1,400,000

650,000

差引額

5,150,000

6,200,000

6,850,000千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

128,092千円
20,529636

124,215千円
27,304－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,280,079千円△199,864

5,065,779千円△403,237

現金及び現金同等物

5,080,215

4,662,541（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

至平成23年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,127

10Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

至平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,0625－ 16 －

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

7,151,060

662,474

7,813,534－－－

7,151,060

662,474

7,813,534

660,058

104,110764,169(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

10,085,456

629,902

10,715,359

－

－

－

10,085,456

629,902

10,715,359

1,511,234

71,5691,582,803(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

－ 17 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△1円44銭58円70銭△36,126

1,468,232－－△36,126

1,468,232

25,012,685

25,012,406

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

和巳

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。