17年第18号

自交総連情報2017.７.27
（電子版）

2017年

(1)

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第18号

2017年７月27日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997「貨客混載」を促進、認可基準を変更
国交省が通達改正案、９月から施行へ
国土交通省は６月30日、「貨客混載」促進の通達改正案を公表、パブリックコメントを経て９月１日から施行する予定です。
国交省では、過疎地域（注）において、貸切バス、タクシー、トラック事業者が、旅客と貨物のそれぞれの許可を取得した場合には事業の「かけもち」を可能にし、同一の車両で人と物の輸送サービスを提供できるようにするとしています。
同省公表の参考資料では、タクシーが朝夕に旅客運送を行い、昼間に貨物運送をする例、トラック（ワゴン）が貨物運送をする経路の途中にある家の旅客を運送する例などがあげられ、生産性の向上、効率的な運送を促進するとしています。
しかし、トラックに旅客を乗せる場合には安全性などで問題があるとともに、バス・タクシーが貨物も運べば運転者の労働強化になるおそれなど、さまざまな問題があります。現在は過疎地に限定されていても、今後、地域が拡大していく可能性や、旅客と貨物運送の垣根をなくす規制緩和が無限定に拡大する懸念もあります。
注．過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域のうち、郡に属する町若しくは村又は人口が３万人に満たない市とされています。

国交省発表資料（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000134.html）
平成29（2017）年６月30日
自動車局 貨 物 課
自動車局 旅 客 課
自動車局 安全政策課
貨客混載を通じて自動車運送業の生産性向上を促進します～過疎地域等で人流・物流の「かけもち」を可能に～
自動車運送業の担い手を確保するとともに、過疎地域等における人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、従来の自動車運送業の縦割りにとらわれず、 乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシー、トラックについては過疎地域にお(2)2017.７.27

自交総連情報17年第18号

いて、旅客運送と貨物運送の事業の「かけもち」による生産性向上を可能とする措置を講じます。
１．背景自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域等において人流・物流サービスの持続可能性を確保するためには、従来の自動車運送事業のあり方とは異なる新しい事業展開を可能とし、その生産性向上を図っていくことが必要です。
今般、旅客自動車運送事業者は旅客の運送に、貨物自動車運送事業者は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、両事業の許可をそれぞれ取得した場合には、乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシー、トラックについては過疎地域において、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができるよう措置を講じます。
※乗合バス事業者が旅客運送の用に供する車両を用いて貨物運送を行うことができる条件を明確化する措置を講じるよう、規制改革推進会議の答申（平成29年５月23日）にも盛り込まれているところです。
２．概要①旅客自動車運送事業者がバスやタクシーを用いて貨物を運送する場合②貨物自動車運送事業者がトラックを用いて旅客を運送する場合のそれぞれについて、最低車両台数や積載できる貨物の重量の上限などの許可の基準を設けます。
併せて、同一事業者が旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業を兼業する場合において、運行管理者や補助者の兼務を可能とし、その要件を整理します。
これにより、同一の車両・運転者・運行管理者等で人と物の輸送サービスを提供できるようにします。
※参考資料１、２参照
３．今後のスケジュール（予定）パブリックコメント：平成29年６月30日（金）～７月30日（日）通達発出：平成29年８月７日（月）通達施行：平成29年９月１日（金）参考資料１【自家用有償旅客運送者】

貨物運送に特化【トラック】

旅客運送に特化【貸切バス・タクシー】

350kg未満の荷物を運ぶことが可能（道路運送法第82条）【乗合バス】

現 状

人を運ぶことを可能とする（旅客自動車運送事業の許可を取得）※過疎地域に限る【トラック】荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)※過疎地域に限る【タクシー】

自家用有償旅客運送者が自家用自動車で350kg未満の荷物を運ぶことが可能（道路運送法第78条第３号の許可を取得）※過疎地域に限る

荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)※過疎地域に限る【貸切バス】※350kg未満の荷物を運ぶ場合は、今まで通り許可不要

350kg以上の荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)【乗合バス】

活用円滑化案自動車運送事業者が旅客又は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、サービスの「かけもち」を可能とする。

自動車運送業の担い手不足と人口減少に伴う輸送需要の減少により、過疎地域等において人流・物流サービスの持続可能性の確保が深刻な課題となっている。

自動車運送業の生産性向上プラン

トラック

タクシー

乗合バス

旅客

地域拠点

7:00

バスセンター

13:00

貨物

貨客混載で想定されるケース

17:00

旅客

20:00

ラストマイル運送

物流センター

ある２地点間で貨物を運送する際、途中経路に家がある
旅客を一緒に乗車させることで、効率的な運送を実現

時間帯の需要に応じて、旅客運送・貨物運送を行い、効率的な運営を実現

定期路線運行を行う乗合バスにおいて、同一方面に向かう貨物を一緒に載せ、地場のトラック事業者と共同することで、効率的な運送を実現

参考資料１

参考資料２

不可

不可

トラックによる旅客運送

旅客が乗車する場所に積載できる貨物の重量は、旅客が乗車する場所に積載できる貨物の 旅客が乗車する場所に積載できる貨物の重量 車両の定員を上限とする「（車両乗車定員数-乗車人数）×55kg」（※）とす 重量は、「（車両乗車定員数-乗車人数） は、「（車両乗車定員数-乗車人数）×55kg」
る。
×55kg」（※）とする。
（※）とする。

①350kg未満の貨物であれば、特段の手続きなく 一般貨物自動車運送事業の許可（貨物自 一般貨物自動車運送事業の許可（貨物自動車 一般旅客自動車運送事業の許有償運送が可能（道路運送法§82）（従来通り） 動車運送事業法§３）を受けた場合には、 運送事業法§３）を受けた場合には、過疎地域 可を受けた場合には、過疎地②350kg以上の貨物については、一般貨物自動 過疎地域において貨物の有償運送を可 において貨物の有償運送を可能とする。
域において旅客の有償運送を車運送事業の許可（貨物自動車運送事業法§ 能とする。
ただし、輸送の安全確保の観点から、運送でき 可能とする。
３）を受けた場合には、有償運送を可能とする。 ただし、輸送の安全確保の観点から、運 る荷量について、以下のとおり一定の制限を（過疎地域内には限らない。）
送できる荷量について、以下のとおり一定 設ける。
ただし、輸送の安全確保の観点から、運送できる の制限を設ける。
荷量について、以下のとおり一定の制限を設ける。

不可

少量の貨物（*）であれば、特段の手続きなく有償運送が可能（道路運送法§82）*原則350kg未満。超える場合には個別に判断。

タクシーによる貨物運送

貨物自動車運送事業者による
旅客運送

ただし、
ただし、
ただし、・車両改造（座席数の減）により積載スペースを ・車両改造（座席数の減）により積載ス・車両改造（座席数の減）により積載スペース運送可能な荷量 確保する場合は、減らした座席数×55kgを（※） ペースを確保する場合は、減らした座席 を確保する場合は、減らした座席数×55kgをや人数について に加えた重量を上限とし、（ただし、バス等の性質 数×55kgを（※）に加えた重量を上限とし、 （※）に加えた重量を上限とし、（ただし、タクを失わないものとする。）（ただし、バス等の性質を失わないものと シー等の性質を失わないものとする。）
・バスの腹のスペースを最大限使って積載する場 する。）
・トランク等の乗車スペース以外のスペースを合、20kg（スーツケースの預入可能重量を想定） ・バスの腹のスペースを最大限使って積 使って積載する場合には、20kg（スーツケース×乗車定員を（※）に加えた重量を上限とする。 載する場合、20kg（スーツケースの預入可 の預入可能重量を想定）×乗車定員を（※）に能重量を想定）×乗車定員を（※）に加え 加えた重量を上限とする。
た重量を上限とする。
一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車 一般貨物自動車運送事業の用に供する 一般貨物自動車運送事業の用に供するタク 旅客自動車運送事業の用に供
最低車両台数 両を含めて、乗合事業の許可に係る最低車両台 貸切バス車両を含めて、貸切バス事業の シー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る するトラック車両を含めて、トについて 数を満たせば足りる。
許可に係る最低車両台数を満たせば足り 最低車両台数を満たせば足りる。
ラック事業の許可に係る最低車る。
両台数を満たせば足りる。
①の場合は貨物の運行管理者の選任は不要。 貨物の運行管理者の選任が必要（貨物・ 貨物の運行管理者の選任が必要（貨物・旅客 旅客の運行管理者の選任が必
運行管理の②の場合は貨物の運行管理者の選任が必要（貨 旅客の運行管理者資格を保有している場 の運行管理者資格を保有している場合、兼務 要。（貨物・旅客の運行管理者
あり方
物・旅客の運行管理者資格を保有している場合、 合、兼務が可能）が可能）
資格を保有している場合、兼務について兼務が可能）が可能）
旅客運送を行う運転者には二その他―――
種免許の取得が義務取扱い変更案現在の取扱い貸切バスによる貨物運送

乗合バスによる貨物運送

旅客自動車運送事業者による貨物運送○旅客自動車運送事業者は貨物自動車運送事業の許可、貨物自動車運送事業者は旅客自動車運送事業の許可をそれぞれ取得した場合には、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができることとする。
【基準の概要】事業の「かけもち」を行う際の許可基準の変更案