トップメッセージ

行動すること、走りぬくこと・・・当社の新たなチャレンジ

今年 5 月、久し振りの海外出張に行きました。ホノルルで開催されたトライアスロン大会のスポンサーとしてのお手伝いと、今春発売した海外旅行保険（※ 1）のプロモーション活動が目的です。大会には多くの日本人アスリートも参加されていて、私自身も 10 キロランに挑戦しました。コロナの収束と共に活気あふれる風景が戻ってきたことを強く実感できました。
「新しい時代に新しい保険を」これは当社の企業理念です。当社の海外旅行保険もそんな思いを込めて誕生しました。
コロナの感染拡大、多発する自然災害、緊張が続く国際情勢など、近年、業界を取り巻く事業環境は厳しさを増してきましたが、当社においてはお客様からのご支援、ご評価を支えとして、増収増益を達成することができました。
私が着任した 3 年前に 389 億円だった元受正味保険料はまもなく 500 億円（※ 2）に届く見込みです。
着任 1 年目に単年度黒字を達成し現在は過去最高益を更新中です。芦田愛菜さんを起用した TVCM も好評で、多くの新しいお客様が当社の保険にご加入くださっています。
今以上にお客様の期待に応えられるよう、今年度、当社は新たな中期５か年経営計画を策定しました。
トップライン（売上目標）ボトムライン（利益目標）に加え、第三の指標としてクオリティライン（品質の向上）を目標に加えました。更にこれからの５年間の基本戦略として「ACT 05」を策定しました。
「ACT 05」とは「5 つの重点戦略を実行する」という意味で、次の 5 つを掲げました。
1. 確実かつ持続可能なオーガニックグロース
2. グループシナジーとオープンアライアンス
3. ネットとリアル、リテールとホールセール
4. DX、CX の加速と BX の推進による収益性向上
5. クオリティラインを第三の経営指標に「ACT 05」には、様々な目標に対して「0.5 ポイント」でも「半歩前進」でも良いので、確実かつ持続的に達成していきたい、という私の願いも込めました。
令和５年に新たな５か年計画がスタートします。
「ACT 05」は当社の戦略テーマであると共に私自身の行動計画です。行動すること、ゴールまで走り抜くこと。
そんな姿を皆様にお見せできるよう、これからも頑張って参ります。

SBI 損害保険株式会社
代表取締役社長 五十嵐 正明※ 1 「SBI 損保の海外旅行保険」正式名称 : リスク細分型特定手続用海外旅行保険※ 2 2023 年 3 月末における当社の元受正味保険料は、49,654 百万円です。

1

目

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トップメッセージ
1
トピックス
・ACT05
3・グループシナジーとオープンアライアンス
4
・地方創生への取り組み
6
・企業の社会的責任（CSR）
8
・広報トピックス
10
SBI グループについて
12

本店六本木オフィスの執務スペース

会社概要
名称
SBI 損害保険株式会社
SBI Insurance Co., Ltd.
英文名称
創業2006 年 6 月 1 日
資本金
110 億円
正味収入保険料 33,414 百万円
総資産		58,811 百万円
本店住所
東京都港区六本木 1-6-1
泉ガーデンタワー 16F

新宿オフィスのリフレッシュスペース

SBI 損保の経営について
・代表的な経営指標
・コーポレート・ガバナンス
・リスク管理・コンプライアンス
・個人情報への対応

18
21
24
28
32

商品・サービスについて
・保険のしくみ・商品ラインナップ
・各種サービス体制
・お客さま満足度向上への取り組み

40
44
49
52

業績データ
・主要な経営指標等の推移
58
・直近の２事業年度における財産の状況
79
コーポレートデータ
・企業理念
・沿革
・株主・株式・役員の状況
・従業員の状況

94
94
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96
96

損害保険用語の解説

98

本冊子は、保険業法第 111 条に基づき、SBI 損保の考え方や特色、保険サービスに対する取り組み、
財務情報などを紹介させていただくために作成したディスクロージャー誌です。当社についてご理解いただく上で、お役に立てていただければ幸いです。

2

Topic 1

ACT05： 2023-2027 中期5 か年経営計画における基本戦略

当社は企業としての存在意義を明確にするとともに、持続可能な成長を目指すため、企業理念、コーポ
レートスローガンのほか 5 か年の中期経営計画を策定しています。今年度の中期経営計画（2023 年度-2027 年度）においては、5 つの基本戦略ポイントを “ACT05” として定め、「オーガニックグロースと飛躍に向けたチャレンジ」へのスローガンとしています。

5 つの戦略ポイント

オーガニックグロースと飛躍に向けたチャレンジ

確実かつ持続可能な
オーガニックグロース

グループシナジーとオープンアライアンス

ネットとリアルリテールとホールセール

DX、CX 加速とBX 推進による収益性向上

ACT05

クオリティラインを第三の経営指標に7 項目の KGI「7Goals」

1.持続的成長

7.社員満足度向上

6.株主価値最大化

企業理念
新しい時代に、新しい保険を

コーポレートスローガン
プライスリーダーからゲームチェンジャーへ

5.引受支払体制

DX Force2021

2.社会的責任

CXデザイン
チーム

3.顧客志向／CX

4.先進志向／DX

顧客満足度
向上PT

リーン
プロジェクト3

Topic 2

グループシナジーとオープンアライアンス

SBI グループでは、600 を超えるグループ企業が相互に連携し、グループシナジーを最大化するとともに、グループ外の企業グループとも積極的に連携する「オープンアライアンス戦略」を推進しています。

グループシナジーとオープンアライアンス◆ アプラス・あいおいニッセイ同和損保と、デジタルを活用した顧客体験価値向上に向けた協業を開始

SBI 損保は、SBI 新生銀行グループ各社とさま
ざまな取り組みを進めています。その一例が、アプラスが提供するネオバンク・プラットフォー
ム「BANKIT」を活用した協業です。
今後は、この 3 社のグループの各社が持つ独自性や特徴を生かし、新しいビジネスモデルの構築や地方創生などの事業創造にもチャレンジしていきます。

SBI グループ企業との協業◆ ARUHI との協業
住宅ローン最大手アルヒ株式会社「ARUHI」と2023 年 4 月から協業を開始しました。SBI 損
保の Web サイトや ARUHI マガジンなどを通じ、相互送客を進めています。今後は SBI グループのビックデータ・テクノロジーを生かした共同商品開発などを検討していきます。
◆ ピーステックラボとの協業
SBI グループの投資先であるピーステックラボと協業し、シェアリングエコノミーの普及に対応したプラットフォーム「アリスプライム」向けの保険商品を開発しました。

4

オープンアライアンス◆ 三井住友カードとの協業
SBI グループと SMBC グループは、2022 年 6 月に包括的資本業務提携に関する基本合意書を、
SBI インシュアランスグループ株式会社と三井住友カード株式会社は、2022 年 11 月に業務提携
に関する基本合意書をそれぞれ締結しました。
両 グ ル ープの 業 務 提 携 の 一 環 として、 当 社
も、三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella」を用いた自動車保険募集の取り組み
を、2023 年 1 月から開始しています。

◆ BYD との協業
2023 年 1 月から日本で電気自動車の販売を開始した BYD Auto Japan と提携し、BYD 向け専
用自動車保険「BYD e 自動車保険」を提供しています。
BYD にダイレクト型自動車保険を提供するのは、SBI 損保のみです。
BYD Auto Japan 東福寺厚樹社長 ( 右 ) とSBI 損保社長 五十嵐正明 ( 左 )◆ ANA との協業
ANA マイレージ会員 2,600 万人に向けて、SBI
損保の「自由診療型がん保険」の販売を 2023
年 5 月から開始しました。

◆ IDOM との協業
「ガリバー」ブランドを運営する IDOM と、DX
推進・CX 向上を目指し、2023 年 4 月から協業を開始しました。損保業界初のお客さま・保険
会社修理工場の 3 者のコミュニケーションツールを導入し、お客さまへのタイムリーな情報提供を実現しています。

5

Topic 3

地方創生への取り組み

SBI グループでは「地方創生への貢献」を重要な経営戦略として、各地域の金融機関との業務・資本提携をはじめとする地域創生への取り組みを行ってきました。SBI 損保も、こうした SBI グループ全体の取り組みに連動して、地域金融機関との業務提携・商品提供を続けてきました。また、J リーグ大分トリニー
タのスポンサーを 2020 年から務めたことがきっかけで、大分県での活動も大きく広がってきています。

地域金融機関との提携
全国 29 の金融法人で、当社保険商品をお取り扱いいただいています。特に「SBI 損保のがん保険」（※）の団体向け補償制度は、お客さまにお手頃な保険料でご加入いただけることから、多くの地域金融機関に導入されています。また大垣共立銀行他と健康口座事業をすすめるなど、販売提携以外の協業も広がっています。

※ 正式名称：がん治療費用総合保険

6大分県との連携◆ 第 17 回「エコノミクス甲子園」大分大会を主催◆「親子サッカー教室」開催

大分県・大分県教育委員会後援の下で、第 17 回
全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミク
ス甲子園」の地方大会として大分大会を主催し、高校生が楽しく金融経済を学べる機会を提供しました。
当日は大分県内 7 高校から、20 チーム・40 名の高校生が参加し、熱い戦いを繰り広げました。

大分トリニータのスクールコーチを講師にお招きし、小学生と保護者の方たちを対象とした「親子サッカー教室」を、昭和電工ドーム大分 ( 現レゾナックドーム大分 ) にて開催しました。
スポーツの楽しさを親子で体験していただくことで、地域の活性化につながる取り組みとなりました。

◆「健康寿命日本一おおいた推進フォーラム」参加◆ 大分県警察本部から感謝状贈呈

大分県の「健康寿命日本一おうえん企業」である当社は、大分市で行われた「健康寿命日本一
おおいた推進フォーラム」に参加しました。
当日は、大分県民の健康寿命延伸を目指し、乳がんに関する啓発・予防活動を行いました。

大分県内における特殊詐欺被害防止活動および交通安全啓発活動に貢献したとして、大分県警察本部から感謝状を贈呈されました。
大分県警察・大分トリニータと交通安全啓発の
TVCM を共同制作するなどの活動が評価されました。

7

Topic 4

企業の社会的責任（CSR）

基本的な考え方
SBI グループは、創業以来、社会の一員としてさまざまなステークホルダーとの調和を図りながら、社会の維持・発展に貢献してきました。
当社においても、損害保険事業の社会性、公共性を認識し、社会を持続・発展させるための企業としての責任（Corporate Social Responsibility, CSR）を果たすべく、積極的な活動を行っています。
同時に当社は、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に基づき、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当事者意識を持って取り組みを続けています。

大分トリニータとの取り組み
当社は、CSR の形の一つとして、事業で得られた収益の一部を社会に還元すべきと考えています。世界の共通言語であるサッカー（フットボール）への支援は広く社会の共感を得られ、また、地域に根差したクラブチームである大分トリニータを地元のファンとともにサポートすることは、SBI グループが掲げる「地方創生」の理念にもつながると考え、2020 年よりスポンサーを務めています。

写真左：大分トリニータのマスコット、
ニータン ( 右 ) とリッジー ( 左 )写真右：当社のロゴが入った大分トリ
ニータのユニフォーム ©OITA.F.C.

◆「SBI 損保スペシャルデー “安心と安全のワンダーランド”」開催
大分トリニータの当社冠試合において、交通安
全や健康、未来をテーマとした 6 つのブースを用意し、入場者が楽しみながら「安心」「安全」を考え、体験できるスタンプラリーを開催しました。

【交通安全を考えるブース】 【防災と防犯を考えるブース】
大分県警が協力。パトカーや 大分市消防局が協力。
「住宅
白バイの展示、自動車シミュ 防火いのちを守る 10 のポイ
レータの設置など。
ント」チラシの配布など。
【健康と安心を考えるブース】【がん撲滅を考えるブース】
たばこの影響を知り、自分の がんを学んで検定を受けられ
健康は自分で守ることを学ぶ るブース。ピンクリボンティッ
ブース。
シュもプレゼント。
【子どもの未来を考えるブース】 【未来の保険を考えるブース】
子ども虐待防止オレンジリボ こんな保険が欲しい！をテーン運動に関するブース。特製 マに保険のアイデアを投票で
ボールペンもプレゼント。
きるブース。

8

ホノルルトライアスロン協賛
スポーツ支援と海外旅行復活の後押しを目的に、CSR の一環として、2023 年 5 月にハワイで開催されたホノルルトライアスロン大会に協賛しました。

子ども虐待防止への取り組み
SBI グル ープ は「公益財団法人 SBI 子ども希望財団」を中心に、児童福祉問題に取り組んでいます。当社も本財団が後援する「オレンジリボン
運動」（児童虐待防止の社会的啓発運動）に賛同し、啓発に努めています。

損害保険業界としての取り組み
当社は、一般社団法人日本損害保険協会（「損保協会」）の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動および事故、災害ならびに犯罪の防止・軽減に向けた社会貢献活動に取り組んでおり、SDGs の達成にも貢献しています。

◆ 犯罪防止対策◆ 損害保険の普及啓発・理解促進◆ 環境問題への取り組み

損保協会ホームページや講師派遣活動などを通じて、損害保険に関する各種情報を発信し、損害保険に関する金融リテラシーの向上に取り組んでいます。特に地震保険・自賠責保険の普及・啓発には力を入れています。

2021 年に策定した「気候変動対応方針」にしたがい、新たな「環境取組みに関する行動計画」
を 2022 年 2 月に制定し、環境問題に取り組んでいます。また、「経団連 カーボンニュートラル
行動計画」および「経団連 循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2 排出量の削減および廃棄物排出量の削減等について、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

◆ 交通安全対策
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策・被害者支援等に活用すると同時に、交差点事故・自転車事故・高齢者の交通事故・飲酒運転の防止活動に取り組んでいます。

自動車盗難の防止や子どもたちの安全教育の推進のほか、急増する住宅修理業者に関するトラ
ブルへの注意喚起や、保険金不正請求防止に向けた取り組みにも注力しています。

◆ 防災・自然災害対策
幼児から中高生向けの各種防災教育教材や「そんぽ防災 Web」を通じた情報・ツールの提供をはじめ、地域の安全意識の啓発や、防災力・消防力強化への取り組みを行っています。
その他の取り組みは損保協会のホームページもご参照ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)9Topic 6

広報トピックス

外部機関からの評価◆ JFIA「コラボレーション部門優秀賞」受賞◆「HDI 五つ星認証」を獲得

当 社と スタートアップ IB 社・チューリッヒ保険・ライフネット生命の 4 社で推進している共
同プロジェクトが、金融イノベーションの取り組 み を 表 彰 す る Japan Financial Innovation
Award 2023 にて「コラボレーション部門優秀賞」を受賞し、一般社団法人金融革新同友会
FINOVATORS から表彰されました。

「HDI 格付けベンチマーク」問合せ窓口・Web
サポートの両部門で 5 年連続最高ランクの三つ星に加え、「HDI 五つ星認証プログラム」において初の「五つ星認証」を獲得しました。当社のコンタクトセンターがリーダーシップを発揮
し、顧客中心主義をベースとした当社の方針と戦略に基づき、サービス・パフォーマンスの改善や従業員満足度の向上に向けた取り組みを推進していることなどが認められました。

◆ オリコン顧客満足度 ® ランキング
自動車保険 保険料 第 1 位◆ 医師 100 名の 93％が SBI 損保のがん保険を人に勧めたいと評価株式会社 oricon ME が発表した「2023 年 オ
リコン顧客満足度 ® 調査」において、自動車保険 保険料で第 1 位を獲得しました。自動車保険 保険料は 11 度目となる満足度ナンバーワンの獲得となりました。

2021 年 8 月に、がんの診療に直接携わる医師に対し、「SBI 損保のがん保険」について「他人への推奨意向」「自身での利用意向」に関する調査を行いました。調査の結果、医師 100 名の93% が「他の人に勧めたい」と回答、85% が「自身で利用したい」と回答し、保険商品で唯一の「AskDoctors 医師の確認済み商品」に引き続き認定されました。
2018 年の前回調査では推奨意向 87％、使用意
向 75％であり、大幅に前回の結果を上回りました。

2023 年 オリコン顧客満足度 R調査
自動車保険 保険料 1 位※

102023 年 オリコン顧客満足度 ® 調査 自動車保険ランキングは、自動車保険について、過去 4 年以内に自分が運転していて自動車保険を適用したことがあり、かつ、
自動車保険へ加入する際に選定に関与した 18 歳〜 84
歳の男⼥ 13,783 名から得た回答に基づき、株式会社
oricon ME が実施した調査です。

2021 年 8 月 AskDoctors 調べ

マスメディアトピックス◆新 TVCM 放映開始

◆ ラジオ収録

2023 年 1 月から、ブランドキャラクターに芦田愛菜さんを起用して、TVCM を放映しています。今年新成人となった芦田さんの頼もしく自信に満ちた演技を通じ、幅広い世代に向けて、お客さまのために全力でまい進する SBI 損保のイメージをお伝えしています。

当社提供ラジオ番組、Tokyofm「TOKYO こども
TIMES」の CM ナレーターに、2021 年第 60 回電話応対コンクール全国大会にて優秀賞を獲得した社員を起用したり、当社社長五十嵐自身が杉浦太陽さんと共に番組のナレーターを務めたりしました。

芦田愛菜さんのプロフィール
5 歳で出演したドラマ「Mother」（日本テレビ /2010）
で脚光を浴び、以来数々の映画、ドラマ、CM などで活躍中。第 34 回日本アカデミー賞新人俳優賞など多数の賞を受賞。

杉浦太陽さんのプロフィール
ウルトラマンコスモスの主役で注目。辻希美さんと結婚後は、4 児の父親として子育てにも奮闘。理想のイ
クメンランキングで 1 位に選ばれる。

契約者懇談会開催

オフィスリニューアル◆ 初の契約者懇談会を開催◆ 渋谷オフィスリニューアル

社内横断 PT「CX デザインチーム」が中心となり、当社初の契約者懇談会を開催しました。ご契約者さまとのダイレクトなコミュニケーショ
ンを通じ、当社のことをより深く知っていただく
ことができました。

2021 年の大阪オフィス移転・新宿オフィス
新設に続き、渋谷オフィスを大幅リニューア
ル。一人あたりの占有スペースが拡大したほか、
Web 会議専用会議室やリフレッシュスペース
を設置し、フリーアドレス制も導入するなど、新しい働き方に対応したオフィスを実現しました。

渋谷オフィス

11

SBI グループについて
SBI グループ
SBI グループは、日本のインターネット金融のパイオニアとして、1999 年に産声をあげました。証券事業（SBI 証券）・銀行事業（住信 SBI ネット銀行・SBI 新生銀行）
・保険事業（SBI インシュアランスグループ）を中心とする金融サービス事業に加え、資産運用事業・投資事業から暗号資産事業まで幅広い分野で成長を遂げ、世界でも類を見ない「インターネット金融生態系」を構築してきました。2023 年 3 月末
において、グループの顧客基盤は 約 4,600 万件、売上高は 9,985 億円に上る総合金融グループに成長しました。
SBI グループは、「顧客中心主義」の徹底とともに、600 を超えるグループ企業を相互に連携させること
で、グループシナジーの最大化を図っています。また、グループ外の企業とも積極的に連携する「オープン・
アライアンス戦略」を推進しています。近年は「地方創生」をキーワードとして、各地の地域金融機関との提携を加速させてきました。2022 年 6 月には、三井住友フィナンシャルグループとの包括的資本業
務提携について基本合意しています。
SBI グループは、常に時流を捉えたグループ全体戦略によって自己進化を繰り返し、「インターネット金融生態系」を「デジタル金融生態系」へと発展させてきました。今後はさらにデジタルスペースの成長を取り込み、「デジタルスペース生態系」の構築を目指します。
SBI グループの 5 つの経営理念

SBI グループの主な企業

・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエーターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする

SBI グループの事業セグメント

金 融 分 野非金融分野

12

◆金融サービス事業
・証券関連事業・保険関連事業・銀行関連事業◆資産運用事業◆投資事業
・プライベート・エクイティ事業
・リーシングサービス◆暗号資産事業◆非金融事業・バイオ・ヘルスケア＆メディカル
インフォマティクス事業
・WEB3.0 関連事業

SBI インシュアランスグループ
SBI インシュアランスグループは、SBI 損保、SBI 生命、SBI いきいき少短、SBI 日本少短、SBI リ
スタ少短、SBI プリズム少短、SBI 常口セーフティ少短（※ 1）の 7 社が一体となって総合的な保険事業を展開する、SBI グループの保険部門です。持ち株会社である SBI インシュアランスグループ株式
会社は、2018 年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場しました。
SBI インシュアランスグループの特徴は、グループ内各社が、それぞれ特徴ある商品を展開し、独自の販売チャネルを開拓していることにあります。各社間で商品の相互販売を推進したり、共同保険により魅力的な保障を実現したりするなど、グループシナジーを最大限に生かしています。AI やブロッ
クチェーン技術など最先端テクノロジーをグループ横断的に採用し、各社の優れたサービス、オペレー
ションを横展開できることも、グループ経営の強みです。
現在、SBI インシュアランスグループの保有契約件数は 250 万件を超え、証券部門（※ 2）1,000 万人、銀行部門（※ 3）930 万人につぐ、SBI グループの中核事業に成長してきました。SBI 損保は SBI イン
シュアランスグループのけん引役として、業容拡大に努めてまいります。
※ 1 正式社名は、SBI 損害保険（株）、SBI 生命保険（株）、SBI いきいき少額短期保険（株）、SBI 日本少額短期保険（株）、
SBI リスタ少額短期保険（株）、SBI プリズム少額短期保険（株）、SBI 常口セーフティ少額短期保険（株）です。
※ 2 SBI 証券、SBI ネオモバイル証券、SBI ネオトレード証券および FOLIO4 社の証券口座数は、2023 年 3 月末現在、1,003
万口座です。
※ 3 住信 SBI ネット銀行および SBI 新生銀行の預金口座数は、2023 年 3 月末現在、それぞれ 614 万口座、316 万口座です。

SBI インシュアランスグループの全体像

代表的な商品
SBI 損保

自動車保険 がん保険 火災保険

海外旅行保険SBI 生命死亡保険

医療保険

就業不能保険

SBI いきいき

死亡保険

医療保険

通販型ペット保険

SBI 日本少短

家財保険

テナント保険

SBI リスタ

地震費用保険

SBI プリズム

ペット保険

SBI 常口セーフティ

家財保険

団体信用保険バイク保険

ペット賠償責任保険

法人向け商品

自転車保険
結婚式総合補償保険

13

SBI 損保の組織体制
株主総会

取締役会

監査役会

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

経営戦略本部

コーポレート本部

保険計理人

経営会議

リスク管理委員会 「お客さまの声」対応委員会

IT戦略委員会

BX会議

経営企画部

経営企画課 ビジネス開発課
イノベーション推進室

商品開発部

商品開発課

情報システム部

セキュリティ対策室 運用管理課
開発 1 課 開発 2 課 開発 3 課

総務人事部

人事課

商品管理課

総務課

経理財務部

営業本部

リスク・コンプライアンス部

法務コンプライアンス課
業務品質管理課

マーケティング部

マーケティング企画課
マーケティング業務課

パートナービジネス開発部

アライアンス推進課

ソリューションマネジメント部

企画課

リスク管理課

代理店営業課

業務課

グループシナジー推進部
カスタマー本部

損害サービス本部

社長直轄

CS 企画推進部

CS 企画課CS 推進課

カスタマーサービス 1 部

東京契約課

東京事務課

カスタマーサービス 2 部

医療保険課

火災保険課

カスタマーサービス 3 部

佐賀契約課

福岡契約課

カスタマーサービス 4 部

佐賀保全課

佐賀事務課

損害サービス業務部

企画課 業務課 SC 管理課
サービスネットワーク課

損害サービス１部

事故受付初期対応センター 画像鑑定センター
東京傷害 SC 火災医療保険 SC 東京第 1SC

損害サービス２部

東京第２SC
東京第５SC

東京第３SC

損害サービス３部

大阪第１SC
福岡第１SC

大阪第２SC 大阪第３SC
福岡車両 SC

損害サービス４部

仙台第１SC

仙台傷害 SC

デジタル推進課

東京第４SC

仙台車両 SC

内部監査室 お客様相談室
金融法人戦略室 社長室（2023 年 7 月現在）

14

SBI 損保の事業拠点

本店
東京都港区六本木1-6-1

泉ガーデンタワー16階

大阪オフィス
大阪サービスセンター
大阪市北区中之島3-2-18 住友中之島ビル3階

渋谷オフィス
東京サービスセンター
東京都渋谷区道玄坂1-10-8

渋谷道玄坂東急ビル4階・5階・7階

新宿オフィス
東日本コンタクトセンター
東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館3階

福岡オフィス
西日本コンタクトセンター福岡サテライト
福岡サービスセンター
福岡市中央区大名1-4-1

NDビル7階仙台オフィス
仙台サービスセンター
仙台市青葉区一番町2-2-13

仙建ビル8階

鳥栖オフィス
西日本コンタクトセンター
佐賀県鳥栖市本鳥栖町537-1 フレスポ鳥栖2階

15

SBI INSURANCE
SBI 損保は

年
2008

years
ANN I V E R S A RY

当社のあゆみダイレクト系損保として営業開始

15th anniversary
開業15周年

SBI グループのあゆみ

主な出来事

1999 年 創業

北京オリンピック

2003 年 証券事業参入

リーマンショック

2007 年 銀行事業参入
2009

グループ創業 10 周年

消費者庁発足2010

契約件数 20 万件突破

サッカーＷ杯南アフリカ大会

2011

東京コンタクトセンター開設

東日本大震災2012

実額補償型がん保険の発売開始

2013

大阪損害サービスセンター開設

少額短期保険業に参入

ロンドンオリンピック
アベノミクス始動

九州コンタクトセンター開設
2014

元受正味保険料 200 億円突破

ウクライナ危機イスラム国勢力拡大

2015

契約件数 70 万件突破

SBI 生命が誕生

インバウンド爆買い2016

火災保険の販売開始

収益 2500 億円突破

熊本地震
リオデジャネイロオリンピック

2017

元受正味保険料 300 億円突破

グループ顧客基盤 2000 万人突破

日経平均 25 年ぶり高値

2018

契約件数 100 万件突破

持株会社 SBI インシュアランスグループが 平昌オリンピック

仙台オフィス、福岡オフィス開設

上場

西日本豪雨

カシャッピ R を開発、サービス開始

グループ創業 20 周年

令和に改元

五十嵐正明社長就任

第四のメガバンク構想

ラグビー W 杯

大分トリニータのスポンサー開始

傘下の少短が 5 社に新型コロナの感染拡大

法人・企業分野への参入
2019
2020

元受正味保険料 450 億円突破

九州豪雨

2021

医療保険の販売開始

新生銀行グループ入り

東京オリンピック2022

大阪オフィス移転、新宿オフィス開設

SMBC グループと包括的資本業務提携

ウクライナ侵攻
サッカー W 杯カタール大会

2023

芦田愛菜さんの TVCM 放映開始

グループ会社 600 社超WBC 日本優勝

海外旅行保険の販売開始

ARUHI を子会社化

G7 広島サミット

契約件数 120 万 件突破

SSNB が上場（注）保険商品名は通称表記、その他名称などは略称表記、数値は概算表記しています。詳細は当資料の該当ページなどを参照
ください。カシャッピ R は自動車保険のリアルタイム見積りサービスの名称です。

16

SBI 損保の経営について
代表的な経営指標

18

コーポレート・ガバナンス

21

リスク管理

24

コンプライアンス28

個人情報への対応

32

17

代表的な経営指標
直近の 2 事業年度における代表的な経営指標
項目

2021 年度

2022 年度

指標の解説

元受正味保険料

48,216 百万円

49,654 百万円

ご契約者さまからお預かりした保険料から諸返戻金を控除した額で、損害保険会社の売上規模を示す指標のひとつです。

正味収入保険料

32,506 百万円

ご契約者さまからお預かりした保険料 ( 元受正味保険料）から再保険
33,414 百万円 料を加減した額で損害保険会社の売上規模を示す指標のひとつです。
正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料－出再正味保険料

68.7%

正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、損益計
算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて「正味収入保70.8% 険料」で除した割合です。
正味損害率 (%) ＝ ( 正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
× 100

20.0%

正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて「正味収入保険料」で除し19.1%た割合です。
正味事業費率（%) ＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手
数料及び集金費）÷正味収入保険料× 100

1,167 百万円

正味収入保険料等の「保険引受収益」から、保険金・損害調査費等の「保険引受費用」と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額等）を加減したもので、
1,085 百万円
保険本業での最終的な損益を示すものです。
保険引受利益 ( 損失 ) ＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

経常利益

1,275 百万円

正味収入保険料、利息及び配当金収入、有価証券売却益等の「経常収益」から、正味支払保険金、有価証券売却損、営業費及び一般管理費
1,307 百万円
等の「経常費用」を差し引いたもので、経常的に発生する取引から生じた損益を示すものです。

当期純利益

548 百万円

経常利益（経常損失）に特別損益、法人税及び住民税、法人税等調整
808 百万円 額等を加減したもので、保険会社の最終的な利益 ( 損失）を示すものです。

527.5%

保険会社における保険金の支払余力を示します。保険会社は、保険契約上の責任を果たすための引当として責任準備金を積み立てていますが、予想を超えた保険事故のリスクや、資産運用をめぐるリスクなど
532.1%が発生した場合に、自己資本や準備金を取崩して対応する必要があります。ソルベンシー・マージン比率が 200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。

総資産額

56,113 百万円

損害保険会社が保有する現金、有価証券、貸付金等の資産の総額で、58,811 百万円 貸借対照表上の「資産の部合計」であり、損害保険会社の資産規模を示すものです。

純資産額

12,312 百万円

損害保険会社が保有する資産の合計である総資産から、責任準備金等
12,546 百万円 の負債を控除したものであり、貸借対照表上の「純資産の部合計」で、損害保険会社の担保力を示します。

△ 2,065 百万円「金融商品に係る会計基準 ( いわゆる時価会計）」等により、有価証券等を売買目的、満期保有目的、子会社株式および関連会社株式、責任△ 2,639 百万円 準備金対応債券、その他有価証券に保有目的で分類します。その他有価証券評価差額金は、その他有価証券の時価と取得原価の差額 ( いわゆる含み損益 ) から法人税等相当額を控除したものです。

正味損害率

正味事業費率

保険引受利益単体ソルベンシー・
マージン比率

その他有価証券
評価差額金

不良債権の状況18200 百万円

200 百万円「保険業法に基づく債権の状況」により、貸付金や貸付有価証券等の債権を債務者の財政状態や経営成績等をもとに、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸付条件緩和債権、正常債権の 5 つに区分したものです。

2022 年度の代表的な経営指標
正味収入保険料

当期純利益

正味収入保険料（百万円）

35,000

当期純利益
800
600

30,000400
25,000200
020,000-200
15,0002018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度-400

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

334 億円

8.0 億円

正味損害率

正味事業費率
正味事業費率（％）

正味損害率 (%)

100.0%

20.0%

80.0%

15.0%

60.0%
10.0%

40.0%

5.0%

20.0%
0.0%

2018 年度 2019 年度

2020 年度 2021 年度 2022 年度

0.0%2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

70.8%

19.1%

コンバインド ・ レシオ

保有契約件数コンバインド ・ レシオ (％)

110

保有契約件数（千件）
1,200

100

1,100

90

1,000

80

900

70

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

89.9%

800

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

119.9 万件

19

2022 年度の事業概況◆ 業績の概況
当年度の業績は、保険引受収益が 33,437 百万円、資産運用収益が 582 百万円、その他経常収益が 90 百万円となり、これらを合計した経常収益は 34,110 百万円となりました。
また、保険引受費用が 22,092 百万円、資産運用費用が 328 百万円、営業費及び一般管理費が 10,376 百万円、その他経常費用が 5 百万円となり、これらを合計した経常費用は 32,803 百万円となりました。この結果、経常利益は 1,307 百万円、当期純利益は 808 百万円となりました。

◆ 保険引受の概況
損害保険会社の売上規模を示す指標として用いられる元受正味保険料は、前年度に比べ 3.0％増加して 49,654
百万円、正味収入保険料は前年度に比べ 2.8％増加して 33,414 百万円となりました。保険引受費用のうち、正味支払保険金は 19,563 百万円 、損害調査費は 4,087 百万円となった結果、正味損害率は 70.8% となりました。
また、保険引受に係る営業費及び一般管理費は 10,258 百万円、諸手数料及び集金費は△ 3,884 百万円となった
結果、正味事業費率は 19.1％となりました。
これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、1,085 百万円となりました。

◆ 資産運用の概況
当年度の総資産は前年度に比べ 4.8% 増加して 58,811 百万円、運用資産は前年度に比べ 3.1% 増加して 44,095
百万円となりました。運用資産のうち 9,660 百万円を銀行預金、299 百万円を買入金銭債権、610 百万円を金銭の信託、33,268 百万円を有価証券で運用しており、当年度の利息及び配当金収入は 354 百万円となりました。

◆ 対処すべき課題
2022 年度からの中期 5 か年経営計画において、(1) 自動車保険の収益性の向上と収益源の多角化 (2) 急激な成長の過程で顕れた組織の肥大化と業務非効率性の改善 (3) 会社視点の CS からお客さま視点の CX への転換の推進 の 3 つを経営課題と位置付けました。これらの経営課題に対処するため、2023 年には基本戦略 ACT05(3ページ ) を定め、確実かつ持続可能なオーガニックグロースと飛躍に向けたチャレンジとの両方向の成長を目指します。

◆ 2022 年度の決算の仕組み（単位：百万円）

34,110

経常収益

32,803

経常費用

保険引受収益33,437

保険引受費用

22,092

資産運用収益582

資産運用費用328

その他経常収益90

営業費及び一般管理費
その他経常費用

経常利益

10,376
5

1,307

－
特別損失

－

20

65

法人税及び住民税、法人税等調整額

433

当期純利益

808

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス態勢
当社は機動的な意思決定機能および業務遂行や財務の健全性のチェックなど事業運営に対する監督機能を確保するために、以下の態勢を構築しています。
1

取締役会

2023 年 6 月末日現在、株主総会にて選任された 5
名の取締役からなる取締役会を設置しています。経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行います。原則月 1 度の定例取締役会に加え、必要に応じて適時臨時取締役会を開催しています。

2

監査役会

2023 年 6 月末日現在、株主総会にて選任された 3 名の社外監査役からなる監査役会を設置し定期的に監査役会を開催しています。取締役会や各種委員会に出席し適時有益な意見を述べるなど、取締役の業務執行の監査ならびに当社の業務および財産の状況について独立した見地から監督しています。

3

経営会議

取締役会にて決定された経営の基 本方針などに従い、業務執行について協議する経営会議を設置しています。

4

コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しています。コンプライアンスに係る課題について
具体的な取組計画を策定、推進し、またリスク管理

方針や遵守状況を点検・管理することにより、事業運営の監督機能の強化および経営の健全性の向上を図っています。
詳細は 24 ～ 29 ページをご参照ください。

5 「お客さまの声」対応委員会
お客さまの声を真摯に受けとめ、サービスの向上を図るために毎月「お客さまの声」対応委員会を開催しています。苦情やお問い合わせなどお客さまの声を綿密に分析し、商品やサービスに反映することにより顧客満足度の向上を図っています。
詳細は 52 ～ 53 ページをご参照ください。

6

IT 戦略委員会

IT 戦略を協議する IT 戦略委員会を設置し、IT 戦略
および計画の立案、ならびに IT 関連の各種案件の検討を経営戦略、業務改善、投資効果およびリスク等の多角的観点から総合的に行っています。

7

BX 会議

BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を推進し、収益性改善および企業価値の向上を図るた
めにビジネストランスフォーメーション会議（BX 会議）を設置しています。

コーポレート・ガバナンス態勢図「お客さまの声」
対応委員会

BX会議

21

内部統制システムの構築
当社では、2007 年 6 月 27 日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その後の取締役会にて一部を改正し、以下の方針としています。

内部統制システムに関する基本方針
1

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1) 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の属する企業集団の経営理念・ビジョンの実現の前提である
ことを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
（2) 当社の取締役及び使用人は当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。

2

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
（2) 文書等は、取締役又は監査役が、常時閲覧できるものとする。

3

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役は、当社の業務執行及び当社の属する企業集団の経営理念・ビジョンの推進の妨げとなるリス
クに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するものとする。

4

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役間の権限分掌を適切に定めることによって、効率的な職務の執行を行う体制を構築するも
のとする。

5

当社、親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社であるＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の監査役及び内部監査部門の監査を受けるとともに、当社の内部管理統括責任者と親会社のコンプライアンス担当取締役が情報交換をする機会を設けることによって、課題及び問題の把握に努めるものとする。

6

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを検討する。

7

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人を置く場合は、補助使用人の異動・評価について、監査役会の同意を得ることとする。

8

監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人を置く場合、監査役の職務の補助に関する指揮命令権は、監査役に属するものとする。

9

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（1）取締役及び使用人は、次の事項を知ったときは、監査役に報告するものとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ その他取締役及び使用人が重要と判断する事項（2）当社は、前項の報告のための情報システムを整備するものとする。

10

前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制22

前条に基づき監査役への報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として、いかな
る不利益な取扱いも受けないものとする。

11

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務について、費用の前払、支出した費用及び支出の日以後における利息の償還、又は負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職
務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じるものとする。

12

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と随時会合を持ち、経営上の課題及び問題点にかかる情報共有を図るものとする。

13

反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備を推進するものとする。

内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。

1

取締役会

当社は株主総会にて選任された取締役からなる取締役会を設置しており、2022 年度は定例取 締役会を12 回開催しました。また、4 回の書面決議を実施し
ました。

2

監査役会

当社は株主総会にて選任された監査役からなる監査役会を設置しており、2022 年度は 13 回の監査役会を開催しました。
なお、監査役は、取締役会に出席するとともに代表
取締役や内部監査室と随時会合を持ち、経営上の課
題および問題点に係る情報共有を図っています。

3

経営会議

4

コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに係る課題について具体的な取組計画を策定し、これを管理・実行することによって当社のコンプライアンスを推進することを目的として、コンプライアンス委員会を設置しており、2022
年度は 12 回のコンプライアンス委員会を開催しました。

5

リスク管理委員会

当社は、リスク管理に係る基本方針および各リスク管理規程について審議し、その遵守状況を点検・管理することにより、リスク管理および統合的リスク管理の高度化と実効性を確保することを目的として、リスク管理委員会を設置しており、2022 年度は 12 回のリ
スク管理委員会を開催しました。

当社は、取締役会で決定された経営の基本方針などに従い業務執行について協議する経営会議を設置しており、2022 年度は 12 回の経営会議を開催しました。

社外・社内の監査・検査体制
当社は、保険業法第 129 条および同法第 305 条の定めにより、金融庁の検査および財務省財務局の検査を受けることになっています。
社外の監査としては、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規程に基づき、計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書およびその附属明細書）について、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けています。社
内の監査としては、監査役が行う会社法上の監査に加え、代表取締役社長の直轄部門として被監査部門から独立した立場の内部監査室を設置し、各部門が保有する各種リスクを踏まえた業務遂行状況の適正性・実効性を検証・評価し被監査部門および取締役会に課題を中心に提言を行っています。

23

リスク管理リスク管理態勢の整備
当社はリスク管理を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクの正確な把握・分析評価と適切な管理・運営に努め、経営の安全性等の確保を図っています。
１

基本方針

当社は、財務の健全性および業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、当社を取り巻くさまざまなリスクを総体的に把握し、かつリスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクを管理する方針としています。
これを受け、当社では「リスク管理方針」を制定し、管理対象とするリスクの種類や管理態勢等について定めるとともに、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営目標との整合性を確保しつつこれを実施することについても明確にし、全社的にリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。

２

リスク管理委員会

当社では、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しています。本委員会は、当社のリ
スク管理統括部門であるリスク・コンプライアンス
部が事務局を担当し、リスク管理上の重要課題や個別重要戦略への取組状況および資本・リスクの状況等について、リスク管理担当部室から報告を受け、必要な対策を審議・決定しています。また、リスク管理に係る基本方針・諸規程の整備等を通じて、社内のリスク管理態勢の一層の充実を図っています。

３

リスク管理担当部室

当社では、当社を取り巻くリスクの特性に応じて、そのリスクの管理を主管する部室を「リスク管理担
当部室」としています。リスク管理担当部室は、自らが統括するリスクの管理方針・施策を決定するとともに、社内および外部委託先等における当該リスクの発現状況、管理態勢および改善課題への取組状
況等について自己評価を実施し、それらの状況と対策等をリスク管理委員会へ定期的に報告します。

４

統合的リスク管理の推進

当社は、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リ
ス ク 管 理（ERM：Enterprise Risk Management）
態勢の整備を進めています。
具体的には、収益（リターン）・リスク・資本をバ
ランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社ではその達成に向けたさまざまな取り組みを実施しています。その一環として、現在検討

24が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制の導入に向け、基準指標となる ESR（Economic
Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率）を定期的に算出し、その結果や変動要因等を
ORSA（Own Risk and Solvency Assessment : リ
スクとソルベンシーの自己評価）結果等にて経営に対して報告する等、当該規制の導入に向けた検討や態勢整備等を進めています。

5

主要なリスクとその管理態勢

当社では、以下を主要なリスクと位置付け、各リス
クに係る規程・マニュアル等を整備することにより、適切な管理態勢の整備・運用を図っています。この
うち、保険引受リスクと資産運用リスクについては、
収益の源泉として特に重点的に管理するべきリスクとして認識しています。

（1）保険引受リスク
本リスクについては、商品の改廃や保険料率の改定、引受基準の設定による適切なアンダーライティングの実施、定期的な損害率等の主要指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレス
テストの実施による影響度の把握とアクションプラ
ンの整備、リスクリミット管理の実施、および再保険を活用したリスクの移転等による管理を行っています。

（2）資産運用リスク
本リスクについては、「資産運用方針」や資産運用部
門が経営計画や市場動向等を踏まえて策定する「資産運用計画」等において、投資可能商品や運用限度額等を明確化し、その遵守状況をモニタリングする
ほか、資産の特性に応じて、金利リスク、為替リス
ク、株式リスクおよび信用リスク等のリスクカテゴ
リーごとに、主要指標に関するモニタリングの実施、各種の感応度分析を含むストレステストの実施、ロスカットルールの運用および市場 VaR 等に基づくリ
スクリミット管理等による管理を行っています。

（3）オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、当社の内部プロセス、
人やシステムが不適切であることまたは機能しない
こと等により発生するリスクをいいますが、主として以下のようなリスクとなります。

①事務リスク当社の事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払い等の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐にわたる
事務プロセスが存在します。そのため、当社では、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、本リスクの管理を行っています。

会社である SBI インシュアランスグループ株式会社の人事部門と連携した、専門性の高い人材に係る採用・配置や効率的な人員配置のためのグループ一元管理の推進のほか、「目標管理制度」や「360 度評価制度」等による公平な人事制度の運用、および時間
外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング
等により、本リスクの管理を行っています。

②外部委託リスク⑦災害リスク

当社においては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、損害調査サー
ビスおよび文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しています。そのため、当社では、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等により、本リ
スクの管理を行っています。

当社は、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流
行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営できる体制を整備しています。また、災害が発生した場合のより具体的な対応手順等を「地震・台風等
災害対応マニュアル」に定め、定期的に実地訓練を実施しています。

③流動性リスク
当社が営む保険事業においては、保険金および解約返戻金等の支払いに備え、十分な流動性を確保する必要があります。そのため、当社では、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等により、本リスクの管理を行っています。

④システムリスク
当社は、保有や運用するシステムの特性に応じて、本リスクを、システム企画・開発リスク、システム運用リスク、情報管理リスク、建物・設備リスクおよびコンティンジェンシープランリスク等に細分化
し、これらをセキュリティポリシーに基づき適切に
コントロールしています。特にコンティンジェンシー
プランにおいては、危機事象の規模に応じた組織的・機能的な対応により、損害を最小限に抑え、機能を迅速に復旧するための対応・報告態勢を明確にし、復旧までのロードマップを定めています。

（4）その他のリスク
例えば、エマージングリスク（環境の変化等によって新たに出現するリスクをいい、今まで全く認識していなかった新しいリスクや認識はしていたものの従来に比べて程度が著しく高まったリスクのこと）のような、上記以外のリスクについても、リスク管理担当部室によってモニタリング等がなされるとともに、必要に応じて、リスク管理統括部門であるリ
スク・コンプライアンス部との連携やリスク管理委
員会への報告がなされる等の管理態勢を整備・運用
しています。

⑤風評リスク
当社は、当社に関わる情報を適時・適切に発信または開示することを通じて経営の透明性を高めるよう努めておりますが、当社に対する否定的な風評が、
マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性があるため、当社では、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図るよう対応することとしています。

⑥人的リスク当社では、人材の採用・育成、人事労務管理および職場の安全衛生管理等という観点ごとに、当社の親25

リスク管理態勢図

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性（第三分野に係るものに限る）
がん治療費用総合保険における責任準備金積立の適切性を確保するために「ストレステスト」を実施した結果、「負債十分性テスト」については実施不要と判断いたしました。
1

ストレステスト

事故発生率が予定を超えた場合において、責任準備金が十分に積み立てられていることを主務官庁の告示に基づいたシナリオを用いた「ストレステスト」で検証した結果、がん治療費用総合保険における責任準備金の不足がないことを保険計理人が確認しています。

26

2

負債十分性テスト「ストレステスト」で責任準備金積立が不足していると判断された場合、事故発生率の変動に加えて、事業費を含むがん治療費用総合保険に関する収支全体の動向の予測に基づき不足額の検証を行う「負債十分性テスト」を実施します。がん治療費用総合保険については、「ストレステスト」で責任準備金積立の十分性が確認されたため、「負債十分性テスト」は実施していません。

再保険に関する方針
当社の保険契約の保有額を適切な水準に保ち、経営の健全性を確保するため、当社は再保険を活用してリスクを適切に管理しています。
1 「出再」の方針

2 「受再」の方針

当社の経営の安定、契約者保護の観点から、高額損
害の発生リスクおよび集積リスクを勘案して、出再を行うこととしています。広範囲にわたって被害が生じる自然災害（地震・台風等）が発生した場合には、多数の保険契約に同時に保険金支払が生じ、巨額の損失が生じるリスクがあるため、上記の方針を考慮し、必要に応じて主として超過損害額再保険を手配しています。
再保険の出再先については、リスクの性質、収益性や安定性などを総合的に勘案して決定しています。

当社の設立目的は元受契約での保険販売であり、当社の保険引き受けおよび業務を行う上で必要な再保険プール等への参加を除き、原則として受再は行わないこととしています。ただし、経営上支障がないと判断できる場合には、受再を行うことがあります。

27

コンプライアンス
コンプライアンス推進態勢の整備
当社はコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、各種のコンプライアンス推進態勢の整備に努めています。
コンプライアンス基本方針
1

当社は、損害保険業の公共的使命を踏まえ、健全かつ公正な経営を旨とし、社会的信頼に積極的に応えるために、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底をあらゆる業務運営の基本に位置づけ、厳格に実践してまいります。
2 当社役職員は、経営理念を踏まえながら、法令・当社諸規定を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を推進するため、以下の取組みを行います。
（1) 国内外の法令および当社諸規定を遵守します。
（2) 顧客情報の管理には十分留意します。
（3) 企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。

1

最高倫理責任者

法令・諸規定等遵守経営の実効性を確保するために、取締役会の決議により、最高倫理責任者を任命しています。最高倫理責任者は、法令などの違反行為に関する調査命令、取締役会審議要請および社外相談窓口の設置などを行います。

2

リスク・コンプライアンス部

法令等遵守に関する事項のみならず、保険金支払などに関する審査や代理店の募集に関する指導・監査事
項までを含め一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門としてリスク・コンプライアンス部を設置しています。

3

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに係る基本方針・重要な規程の策定、コンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況の点
検管理機能などを担うコンプライアンス委員会を設置しています。

28

4

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスに係る具体的な実践計画としてコン
プライアンス・プログラムを毎年度策定しています。
全役職員・代理店に対するコンプライアンス教育・研修、顧客情報管理態勢監査、代理店監査、セルフア
セスメントなどをコンプライアンス・プログラムに基づき推進しています。

5

内部者通報制度

コンプライアンスに係る問題が発生したときまたは発生のおそれがあるときなどに、報告・相談を行う制度として内部者通報制度を設けています。

6

コンプライアンス責任者

各部室におけるコンプライアンス状況の把握・分析およびその内容をリスク・コンプライアンス部へ報告するための責任者を各部室に設けており、各責任者は所
属部室においてセルフアセスメント、部署内研修・教育取組および個人情報に係る自主点検などを遂行しています。

コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進態勢図監査役・監査役会

監査

会計監査役

監査

取締役会

関与

コンプライアンス委員会

報
告

経営会議

携

( 最高倫理責任者 )連代表取締役社長

報告

改善指示

報告

保険計理人
内部監査室

提起
報告

監査
提起
報告

リスク・コンプライアンス部

各部室

各部室

各部室

各部室

各部室

各部室

各部室

各部室

各部室

反社会的勢力への対応
当社は、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行しています。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保するため、および保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。
１ 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係遮断に努めます。
２ 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
３ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
４ 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
５ いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。
６ 反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。

29

利益相反管理方針の概要
当社では以下の方針に基づく態勢を構築し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引等の管理に努めています。
利益相反管理方針
当社は、以下の方針に基づき、当社または当社の親金融機関等（以下「当社グループ会社」といいます。
）
が行う保険関連業務、金融商品関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相
反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。

１

法令等の遵守

当社および当社グループ会社は、利益相反について定められた法令、指針、社内規定等を遵守します。

２

利益相反のおそれのある取引（１）対象となる取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、お客さまと当社または当社グループ会社、あるいはお客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとの間で行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

（２）利益相反のおそれのある取引の特定方法と類型
当社では以下の類型に該当する取引のうち、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かについて、
利益相反管理統括部門が適切な特定を行い、お客さまの利益を不当に害することのないよう業務を管理・遂行します。
お客さまと当社
または当社グループ会社

お客さまと当社
または当社グループ会社の他のお客さま

利害対立型

お客さまと当社または当社グループ会社の利害が対立する取引お客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとの利害が対立する取引

競合取引型

お客さまと当社または当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引

お客さまと当社または当社グループ会社の他のお客さまとが競合する取引

情報利用型

当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社が利益を得る取引

当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

３

利益相反管理方法

当社は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により、またはこれらの方法を組み合わせることにより、当該取引を適切に管理します。
（なお、次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。）
・対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
・対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
・対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法
・対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当社または当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

４

利益相反管理体制

当社は、利益相反の適切な管理を確保するため、他の部門から独立した利益相反管理統括部門を設置します。
利益相反管理統括部門は、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括するとともに、その適切性、有効性を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
また、利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して研修・教育を実施することにより、「利益相反のおそれのある取引」について周知徹底を図ります。

30

５利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当社および当社グループ会社です。
なお、当社は当社グループの業務の特性を考慮し、法令では規定されていない会社が行う取引についても留意するものとします。
利益相反管理の対象となる主要なグループ会社は別表のとおりです。
（別表）住信 SBI ネット銀行株式会社
株式会社 SBI 証券
株式会社 SBI ネオモバイル証券
株式会社 SBI ネオトレード証券
SBI プライム証券株式会社
ジャパンネクスト証券株式会社
株式会社 FOLIO株式会社 SBI 新生銀行
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
SBI 地銀ホールディングス株式会社

SBI インシュアランスグループ株式会社
SBI 生命保険株式会社
SBI 少短保険ホールディングス株式会社
SBI いきいき少額短期保険株式会社
SBI 日本少額短期保険株式会社
SBI リスタ少額短期保険株式会社
SBI プリズム少額短期保険株式会社
SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社

31

個人情報への対応
個人情報保護
当社は、「個人情報の保護に関する法律」等に対応し、以下の「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定めています。
お預かりしたお客さまの情報については、お客さまの立場に立って適正に取り扱い、安全管理措置を講じ情報漏えい防止に努めてまいります。今後も当社およびグループ会社従業員、代理店、外部委託先に対する指導、教育、監督を徹底し、お客さまの情報保護に全力をあげて取り組んでまいります。

個人情報保護方針
お客さまの情報の取り扱いに係る当社方針
お客さまからご提供いただいた個人情報は、当社の商品・サービス・情報をご提供するためになくてはならな
いものであり、お客さまの情報を安全に管理し適正に利用することが、当社の重要な社会的責任であると認識しております。
ここに「お客さまの情報の取り扱いに係る当社方針」を定め、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律 ( 以下「個人情報保護法」といいます。) 」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラ
インや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、個人情報の安全管理については金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実
務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。
＊本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

１

当社の名称・住所・代表者の氏名

当社の Web サイト（https://www.sbisonpo.co.jp/company/profile.html）に記載のとおりです。

２

情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します。
当社は、保険見積データ、保険契約データ、保険金請求書類、お問い合わせ、アンケートなどにより、個人情報を取得します。
取得に際しましては、インターネット上でお客さまが入力した情報や、お電話や書面などでお伝えいただいた
情報について、録音または記録を行うことがあります。

３

情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の各号の目的および下記 7、8 に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客さまにとって明確となるよう具体的に定め、下記のとおり Web サイトなどにより公表します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、Web サイトなどにより公表します。
（ 1 ）保険契約の申込みに係る引受けの審査、引受けおよび履行（ 2 ）万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い（ 3 ）当社が有する債権の回収

32

（ 4 ）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（ 5 ）保険契約に付帯されるサービスの提供（ 6 ）保険契約の維持・管理（ 7 ）保険制度の健全な運営（ 8 ）当社が取り扱う保険商品・サービスに関する情報のご案内（ 9 ）各種イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報の提供（ 10 ）当社または当社代理店が提供する商品・サービスなどに関するアンケートの実施（ 11 ）市場調査および保険商品・金融商品・サービスの開発・研究（ 12 ）以下の Web サイトに記載されている SBI グループ企業（以下「SBI グループ企業」といいます。）および当社提携先企業の商品・サービスに関する情報のご案内
https://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html（ １３ ）問い合わせ・依頼などへの対応（ １４ ）他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合その他、
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１８条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。

４

個人データの第三者への提供および第三者からの取得（ 1 ）当社は、以下の場合等法令で定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
ア. 法令に基づく場合
イ. 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
ウ . SBI グループ企業との間で共同利用を行う場合（下記「7．個人情報の共同利用」をご覧ください。）
エ . 損害保険会社などの間で共同利用を行う場合（下記「8．情報交換制度など」をご覧ください。）（ 2 ）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

5

個人関連情報の第三者への提供（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人
関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

６

個人データの取り扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱いを外部に委託することがあります。
当社が外部に個人データの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、たとえば次のような場合に、上記個人データの取り扱いを委託しています。
※（ ４ ）については、下記１１の個人番号および特定個人情報を含みます。

（ １ ）保険契約の募集に関わる業務（ ２ ）損害調査に関わる業務（ ３ ）情報システムの保守・運用に関わる業務（ ４ ）個人番号関係事務に関わる業務

33

７

個人情報の共同利用

当社は、当社が保有する（1）に記載する個人情報について、（2）に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。ただし、（1）エに記載の採用応募者に関する個人情報については、（3）オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取り扱いをいたします。
（ 1 ）共同利用される個人情報の項目
ア. 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する情報
イ. お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報ウ . 顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ . SBI グループ企業への採用応募者の氏名、性別、メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報（ 2 ）共同利用者の範囲
SBI グループ企業
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
（ 3 ）共同利用の利用目的
ア. SBI グループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
SBI グループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ. SBI グループ企業とのお取引の遂行
SBI グループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBI グループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ . SBI グループ企業の広告宣伝またはマーケティング
・SBI グループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため・SBI グループ企業のサービスについてのメール、郵便、電話などによる情報提供のため・性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBI グループ企業の運営する Web サイ
トの閲覧履歴などに応じて、SBI グループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため
・SBI グループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため・アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選および賞品等の発送およびこれに関連した応募者への連絡のため
エ . お問い合わせへの対応
SBI グループ企業に対するメール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため
オ . 求人、採用
SBI グループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人
情報は、SBI グループ企業の人事採用選考活動のため
カ . その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、SBI グループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
キ . その他
SBI グループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該 SBI グループ企業が提供するサービスの Web サイト上にその旨を掲載いたします。
（ ４ ）個人情報の管理について責任を有する者の名称
SBI ホールディングス株式会社（https://www.sbigroup.co.jp/company/information/profile.html）（ ５ ）共同利用に関するお問い合わせ先
SBI ホールディングス株式会社 総務部
TEL : 03-6229-0100（代表）34

８

情報交換制度など（ １ ）損保業界の情報交換制度について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社などとの間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払のために損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。詳細（管理責任者、共同利用する項目等）につきましては、一般社団法人日本損害保険協会の Web サイト（https://www.sonpo.or.jp）または損害保険料率算出機構のWeb サイト（https://www.giroj.or.jp）をご覧ください。
（ ２ ）代理店等情報の確認業務について
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用などのために、損害保険会社との間で、損害保険代
理店などの従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店の委託などのために、一般社
団法人日本損害保険協会が実施する損害保険募集人試験などの合格者情報に係る個人データを共同利用します。詳細（管理責任者、共同利用する項目等）につきましては、一般社団法人日本損害保険協会の Web サ
イト（https://www.sonpo.or.jp）をご覧ください。

９

信用情報の取り扱い

当社は、保険業法施行規則第 53 条の９に基づき、信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）から提供を受けた情報であって、ご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

１０ センシティブ情報の取り扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除
くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。
・保険会社として適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・相続手続を伴う保険金支払事務などの遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・保険料収納事務などの遂行上必要な範囲において、政治・宗教などの団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員などのセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令などに基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・学術研究目的の場合（個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場
合、個人情報保護法第 18 条第３項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第 27 条第１項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

１1 特定個人情報の取り扱い
当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記７、８の共同利用も行いません。
個人番号および特定個人情報の取り扱いについては、このほか、６、１３、１４、１８をご覧ください。

１２ ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、当社の契約担当窓口にお問い合わせください。また、事故に関するご照会については当社の事故担当窓口にお問い合わせください。当社は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。

35

１３ 個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知・開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知・開示・訂正等・
利用停止等に関するご請求については、下記「１８．お問い合わせ窓口」までお申し出ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、原則として当社所定の方式のうち、ご請求者にご選択いただいた方式で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
また、保有個人データ、個人番号、特定個人情報についてご本人から求めがあった場合には、ダイレクトメー
ルの発送停止など、自主的に利用停止等に応じます。

１４ 個人データの安全管理
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人デー
タ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程などの整備および安全管理措置に係る実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程等において具体的に定めています。

１5 仮名加工情報の取り扱い（ １ ）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（ ２ ）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできるかぎり特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

１6 匿名加工情報の取扱い（ １ ）匿名加工情報
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（ ２ ）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

１7 Cookie 等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie（クッキー）とは、Web サイトを閲覧した際に、Web サイトから送信された Web ブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページやメールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営する Web サイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie 等」といいます。）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。詳細につきましてはセキュリティポリシー（https://www.

36sbisonpo.co.jp/policy/security.html）をご覧ください。
当社は、Cookie 等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google
Inc. が提供する Google Analytics を利用しております。Google Analytics の Cookie による情報収集や情報の取り扱いについて、また、Google が提供するサービスのプライバシーポリシーについては、以下の Web
サイトをご確認ください。またお客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analytics
からオプトアウトすることができます。
■ Google Analytics
・Google が提供するサービスでの Cookie による情報収 集や情報の取り扱いについて（https://policies.
google.com/technologies/partner-sites）
・Google が提供するサービスのプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）
・Google Analytics からのオプトアウト（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）

１８ お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取り扱いや保有個人データ、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報に関するご照会・ご相談は下記までお問い合わせください。
【SBI 損害保険株式会社】
電話 03-6229-0060( 本社大代表 ) ～所管部室をご案内します～（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土・日曜日、祝日および 12/31 ～ 1/3 を除きます。）
耳や言葉の不自由な方は、「SBI 損保の手話・筆談サービス」をご利用ください。
Web サイト（https://www.sbisonpo.co.jp/inquiry/plusvoice/）
なお、ご契約内容のお問い合わせは SBI 損保サポートデスクへお願いいたします。
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105 ワテラスアネックス 7 階
電話 03-3255-1470（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土・日曜日、祝日および年末年始を除きます。）
Web サイト（https://www.sonpo.or.jp）

37

38

商品・サービスについて保険のしくみ40

商品ラインナップ

44

各種サービス体制

49

お客さま満足度向上への取り組み

52

39

保険のしくみ保険のしくみ一般
１

損害保険制度損害保険制度とは、偶然な事故による損害を補償する
ために、多数の人々が統計に基づくリスクに応じた保険料を支払うことによって、事故発生により損害を被った際に保険金を受け取ることができるしくみです。
このように保険には、「大数の法則」に基づいて相互にリスクを分散し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

２

保険契約の性格

損害保険契約とは、保険会社が偶然な一定の事故によって生じる損害を補償することを約束し、保険契約者はその対価として保険料を支払うことを約束する契約です。
したがって、双務、有償契約であり、当事者の合意のみで成立する諾成契約という性格を有しています。

３

再保険

多額の保険金支払があっても経営が不安定になることがないようにするため、保険会社は保険金支払責任の一部を国内外のほかの保険会社に引き受けてもらうことによって、危険の分散を行っています。このような保険会社間の保険取引を「再保険」といい、ほかの保険会社に保険金支払責任を引き受けてもらうことを「出再」、引き受けることを「受再」といいます。

約款
１

保険約款の位置付け

損害保険会社の販売する商品は、保険という無形の商品ですので、保険約款でその内容を定めています。
保険約款は基本的な内容を定めた普通保険約款と、個々のご契約ごとの内容を補完する特約から構成されています。
保険約款には、当社とお客さまとの権利・義務に関する以下の内容が具体的に記載されています。
① 保険金をお支払いする場合② 保険金をお支払いできない場合③ 事故が起こった場合に行っていただく事項④ ご契約時に告知いただく事項およびご契約後に通知いただく事項⑤ ご契約が無効、取消し、解除となる場合

２

ご契約時の留意事項

保険のご契約に際しては普通保険約款および特約の内容ならびにお申込内容を十分ご確認のうえ、ご契約いただくことが必要です。もし、お申込内容のうち告知事項が事実と相違していた場合は、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

40

３

保険約款に関する情報提供方法

ご契約にあたって十分にご理解いただく必要のある保険に関する重要な事項については、「契約概要」（保険
商品の内容をご理解いただくための事項）、
「注意喚
起情報」
（ご契約に際してご契約者にとって不利益となる可能性のある事項、特にご注意いただきたい事項）を説明した「重要事項説明書」を作成し、ご案内
しています。
また、当社 Web サイトにて保険約款（普通保険約款
および特約 ) を公開しており、お申込み前・ご契約後
いつでもご覧いただくことができます。

保険料
１

保険料の収受・返還保険料（分割払の場合は初回保険料 ) は、ご契約と同時または定められた期日までにお支払いいただく必要があります。保険をお申込みいただき、保険期間が始まった後でも、保険料をお支払いいただく前に生じた事故については、原則として保険金のお支払いはできません。また、分割払のご契約においては、２回目以降の保険料のお支払いが定められた期日までにない
場合は、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
保険期間中に保険契約の内容の変更が生じた場合には、追加保険料の請求や保険料の返還を行うことがあります。また、保険契約が失効した場合や解除された場合には、保険料を保険約款の規定にしたがいお返しします。ただし、お返しできない場合もあります
ので、保険約款などをご確認ください。

２

保険料率

お支払いいただく保険料は純保険料（保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営に必要な経費に充てられる部分）から成り立っています。
純保険料の算出根拠となる純保険料率は、当社が金融庁から認可を取得した、または金融庁への届出を行ったものを適用しています。

保険金のお支払い
自動車事故や火災事故等発生のご連絡やがん診断のご連絡から、保険金のお支払いまで、当社の専任スタッフが親切・ていねいにお客さまをサポートいたします。

SBI 損保の自動車保険（個人総合自動車保険・総合自動車保険）
１2

保険金のお支払いまでの流れ

事故受付

事故状況・損害の確認

示談交渉（相手がいる場合）保険金のお支払い

専任スタッフが解決までの流れをご説明いたします。

事故状況の確認とお車などの損害を調査します。

専任スタッフがお客さまに代わり示談交
渉を行います。

迅速な事故解決と保険金のお支払いを進めます。

サービスセンター拠点
東京・大阪・仙台・福岡の損害サービスセンターが全国のお客さま対応を行います。

SBI 損保のがん保険［自由診療タイプ］（がん治療費用総合保険）
１

2

保険金のお支払いまでの流れ
がん診断のご連絡受付

ご請求手続きの案内

保険金のお支払い

専任スタッフが保険金お支払
いまでの流れをご説明いたします。

お手続きの詳細についてご案
内し、ご請求書類の手配を行います。

治療について、一部保険金を内払いするサービスを行っています。

サービスセンター拠点
東京の火災医療保険サービスセンターが全国のお客さま対応を行います。

41

SBI 損保の火災保険（住まいの保険）
１

保険金のお支払いまでの流れ
事故受付
専任スタッフが解決までの流れをご説明いたします。

2

ご請求手続きの案内
ご請求書類の手配を
行います。

事故状況・

保険金のお支払い

損害の確認

必 要 書 類 の 確 認 後、迅速に保険金のお支払いを進めます。

および調査

サービスセンター拠点
東京の火災医療保険サービスセンターが全国のお客さま対応を行います。

SBI 損保の海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）
１

2

保険金のお支払いまでの流れ
ケガ・病気のご連絡

ご請求手続きの案内

保険金のお支払い

専任スタッフが医療機関のご案
内や予約等サービスを提供いたします。

ケガ・病気以外のご請求方法
や医療費立替時の後日精算方
法をご案内いたします。

必要書類の確認後、迅速に保険金のお支払いを進めます。

サービスセンター拠点
SBI 損保の海外旅行保険は、ジェイアイ傷害火災保険株式会社との提携商品であり、事故およびトラブル時の対応サービスは、原則としてジェイアイ傷害火災保険株式会社（t@biho サポートライン）を通じてご提供します。

募集に関して1

契約締結のしくみ

当社では、自動車保険においては主としてインターネットを通じて、がん保険においてはインターネット・電話・DM
または対面代理店を通じて、火災保険（地震保険を含む。以下同じ）においては主として電話を通じて、海外旅行保険においてはインターネットを通じて、保険の募集などを行っています。いずれにおきましても、ご契約の締結は当社とお客さまが直接行うこととなります。
がん保険（ただし団体契約は除きます）および火災保険については、お申込み後であっても申込日からその日を含めて８日以内であれば当社へ郵便（ハガキまたは封書）を送付（8 日以内の消印有効）いただくか、当社 Web サイト掲載のお申出フォームでご通知（8 日以内の発信日有効）いただくことによって、お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができる「クーリング・オフ制度」をご利用いただくことができます。

２

契約内容の確認に関する取り組みの概要

ご契約にあたっては、十分にご理解いただく必要のある保険に関する重要な事項を記載した「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」の内容を事前にご確認いただき、その内容に同意いただく必要があります。インターネッ
トでお申込みの場合にはお手続きの途中の画面にて、電話でお申込みの場合には書面または当社 Web サイトの画面と口頭にて、郵送（保険契約申込書など）でお申込みの場合には書面にて、ご確認をお願いしています。
また、お客さまのご意向を把握・推定したうえで個別プランを作成・提案し、その内容がお客さまのご意向と合致

42

していることをご確認いただいたうえでお申込みいただきます。自動車保険、がん保険および海外旅行保険は、お申込み後に当社 Web サイトのマイページにて、ご契約内容をご確認いただくことができます。また、自動車保険において「保険証券の不発行の合意に関する特約」を付帯していないご契約ならびに、がん保険および火災保険のす
べてのご契約については、保険証券（兼意向確認書）を送付いたします。

３

代理店について（ 1 ）代理店の役割と業務
代理店は損害保険会社との代理店委託契約に基づいて、保険会社に代わって保険募集を行い、保険契約の締結の代理または媒介を行います。保険契約の勧誘、保険商品の説明、お申込手続きの説明などに加え、お客さまを当社 Web サイトへ誘導させていただくことを主な業務としています。
（ 2 ）代理店登録
代理店登録を行うためには、保険業法に基づき財務局への登録が必要です。また、代理店で保険の募集に従事する者は、損害保険業界共通の「損害保険募集人一般試験」に合格したうえで財務局に届出をすることになっています。
（ 3 ）代理店教育
当社では、①商品・販売知識、②代理店事務、③コンプライアンス、④個人情報保護、を必須カリキュラムとした研修を実施するなどして、代理店の資質向上を図っています。
（ 4 ）代理店数
当社の代理店数は、2023 年 3 月 31 日現在、全国で 220 店です。

４

当社の勧誘方針

当社は、以下の「勧誘方針」に則り、高度の専門性と職業倫理をもって、お客さまに対する誠実・公正な業務運営を実現するとともに、お客さまの最善の利益を追求してまいります。

勧誘方針「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適切な商品の販売活動に努めてまいります。
1
2
3
4
5
6
7

保険商品などの販売に際しましては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令などを遵守し、適正な販売を心掛けます。
お客さまの保険商品などに関する知識、加入目的、財産状況などを総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に沿った適切な保険商品の選択がなされるよう情報の提供と説明に努めてまいります。
お客さまからお預かりした個人情報、その他の情報につきましては、的確な管理を行ってまいります。
インターネット上の情報提供、広告またはダイレクトメールなどの募集文書は、お客さまにとってわか
りやすく、見やすく、そして商品の内容を正しくお伝えできるよう努めてまいります。
お電話での対応に関しましては、お客さまそれぞれの目的・ニーズをお伺いし、適切な保険商品をのおすすめができるよう努めてまいります。
保険事故が発生した場合の保険金のお支払い手続きに際しましては、迅速かつ的確に処理するよう努めてまいります。
お客さまからのご照会などにつきましては、親切・ていねいに対応するとともに、ご意見・ご要望につきましては真摯にお聴きし、今後の商品開発・販売方法などの改善に生かしてまいります。

「金融サービスの提供に関する法律」の概要については、金融庁の Web サイト（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kinyuusyouhin/）をご覧ください。

43

商品ラインナップ
SBI 損保の自動車保険（総合自動車保険）◆ ネット損保ならではの納得価格◆ 万一に備える充実した補償

インターネットの利便性を最大限に活用し、業務の効率化とお客さまと直接お取引することにより削減されたコストを保険料に還元させ、納得の保険料のご提供を実現しています。

お客さま一人ひとりのニーズに応えるため、個々の補償種類について付帯の有無や金額の設定を自由に組（※ 3）
み合わせてご契約いただけます。

◆ 合理的な保険料の算出基準①「お車の条件」に合わせた保険料設定
車種・型式によって保険料が異なるほか、お車を業務で使用する場合やレジャーで使用する場合など、使用目的によっても保険料が異なります。例えば、主に土日や祝日にしかお車を使用しない方は、保険料がお安くなります。
②「お客さまの条件」に合わせた保険料設定
運転者の年齢や範囲、運転免許証の色によって保険料が異なるほか、年間走行距離やノンフリート等級、
お住まいの地域等によっても保険料が異なります。例
えば、ゴールド免許をお持ちの方や運転者を「ご本人」に限定される場合などは、保険料がお安くなります。

◆ 各種割引①インターネットのお手続きによる割引き
インターネットを通じて新規にご契約をお申込みいた
だくと保険料を 14,000 円割引きます。さらに、保険証券の発行が不要な場合は保険料を 500 円割引きま（※ 1）
すので、保険料が 14,500 円割引きになります。
②「車両の条件」による割引き
契約自動車が新車（保険始期日時点で初度登録年月・初度検査年月から 49 か月以内）である場合や、一定の条件に合致するセーフティ・サポートカー（ASV）である場合に保険料を割引きます。
（※ 2）※ 1 インターネット割引（14,000 円 ) および証券不発行
割引（500 円 ) を適用した場合の割引額です。
※ 2 一部割引の対象にならないお車があります。
※ 3 対人賠償保険、無保険車傷害保険、自損傷害保険は自動付帯のため、除きます。

44①相手の方への補償
・対人賠償保険
契約自動車による自動車事故により、他人（歩行者、相手の車の搭乗者の方など）を死傷させてしまい法
律上の損害賠償責任を負担する場合、自賠責保険の保険金額を超える部分の保険金をお支払いします。
・対物賠償保険
契約自動車による自動車事故により、相手の車や自転車、ガードレールや街灯など他人の財物を壊し、法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。
②ご自身・搭乗者の方への補償
・人身傷害保険
契約自動車の事故により、乗車中の方が亡くなられた
場合やけがをされた場合に治療費や休業損害・逸失利益などを補償します。また、記名被保険者やそのご家族の方が歩行中に自動車事故に遭われた場合も補償の対象となります。

・無保険車傷害保険
保険を付けていない車や補償内容が不十分な車との事故により、死亡または後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。
・自損傷害保険
運転ミス等による自損事故で契約自動車に乗車中の方が死傷し、自賠責保険および人身傷害保険による補償が受けられない場合に保険金をお支払いします。
・搭乗者傷害保険
契約自動車に乗車中の方が死傷された場合、死亡保
険金、後遺障害保険金、医療保険金などをお支払いします。

③お車の補償・車両保険
契約自動車が、他の自動車との衝突・接触・火災などで損傷したり、盗難などに遭ったりした場合に保険金をお支払いする保険です。
車両保険の種類は、補償範囲が広い「一般車両」と、補償範囲が一部限定された「車対車＋限定 A」をご用意しています。

（がん治療費用総合保険）
SBI 損保のがん保険［自由診療タイプ］◆ ネットを活用した割安な保険料
インターネットを活用し業務を徹底的に効率化。削減したコストを保険料に還元しました。
例えば、男性 30 歳の場合、月払保険料は 1,071円です。
（がん診断保険金 100 万円、保険期間 5 年）

◆ 実際にかかった治療費を実額補償
入院日数や通院日数に対して一定の保険金を支払うのではなく、実際にがん治療にかかった費用を、かかった分だけお支払いします。そのため、がん治療費を実（※ 1）
質自己負担０円にできます。
さらに、がんと診断されたときには一時金（100 万円・
200 万円・300 万円・なしよりご選択可）をお支払いします。

※ 1 公的医療保険制度にて保障されるべき金額（保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の保険診療相
当分、高額療養費相当額）はお支払いの対象とはなりません。治療費等の実額を支払う他の保険契約等から保険金等が支払われた場合または優先して支払われる
場合は、治療費等の実額からその額を差し引いて保険金をお支払いします。
※ 2 保険期間（5 年）ごとに 1,000 万円まで補償となります。
※ 3 SBI 損保の支払基準を満たす診療に限ります。
※ 4 医療機関への支払いは、保険金の支払可否（有無責）の判断後となります。また、保険料未収の場合や、医療機関によってはご利用いただけない場合があります。

◆ 通院治療費は最大 1,000 万円まで補償
抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法、セカ
ンドオピニオン外来など、通院治療費は最大 1,000（※ 2）しかも通院日数に制限はあ万円まで補償します。
りませんので、安心してがん治療を続けることができます。

◆ 先進医療だけでなく自由診療も補償
治療費が全額自己負担となってしまう先進医療や、
国内未承認であっても海外では効果が認められている最先端医療などの自由診療についても実額で補償します。（※ 3）◆ 医療機関への直接支払
先進医療や自由診療の費用を、当社から医療機関に（ ※ 4）高額な治療直接お支払いすることが可能です。
費を立て替える心配はいりません。

45

SBI 損保の火災保険（住まいの保険）◆ 自由に選べる補償内容
お客さま一人ひとりの住環境、ライフスタイル、保険料に費やせるご予算などに応じて、基本となる補償の「火災、落雷、破裂・爆発」に加え、豊富な補償ライ
ンナップから、お客さまご自身で自由に補償内容をお選びいただくことができます。

◆ ユニークな割引メニュー
ノンスモーカー割引
ご本人およびご一緒に居住されるご家族に喫煙者がいない場合、保険料が割引きになります。
オール電化住宅割引保険の対象である建物がオール電化住宅の場合、保険料が割引きになります。

◆充実のハウスサポートサービス
お住まいの水まわり、窓ガラス破損、玄関カギなどのトラブルに、24 時間対応の専門業者を手配いたします。
＊

特殊作業に関する費用および部品代等はお客さまのご負担となります。

SBI 損保の海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）◆ ネット専用商品ならではのリーズナブルな保険料
インターネット専用商品とすることでリーズナブルな保険料を実現しています。

◆ リスク細分により合理的な保険料を算出
旅行先・年齢別にリスクを細分化することで、０～ 49
歳などのリスクの低い層に対する割安な保険料を実現しています。

◆ リピーター割引
過去３年以内に SBI 損保の海外旅行保険をご契約いただいた方にはリピーター割引として保険料を３％割（※ 1）引いたします。

◆ 自分でえらべる補償内容
ベーシックタイプは 14 の補償項目、海外サポート充
実タイプは 15 の補償項目からカスタマイズして補償（※ 2）を選ぶことができます。

46◆ あんしんのサポートサービス
旅行中のトラブルのご相談、医療機関情報のご提供、医師・病院の案内・予約などのサ ポートを 24 時間
365 日提供いたします。
※ 1 所定の割引条件をすべて満たす必要があります。
※ 2 一部補償項目の組み合わせに制限があります。

その他法人向け商品など◆「SBI 損保の自動車保険」法人契約

SBI 損保の法人向け自動車保険は、損害保険業界初（※）の、法人のお客さまも自動車保険のお見積り・お申込みをインターネットで完結できる商品です。
※ SBI 損保調べ・2022 年 6 月時点。契約者、記名被保険者ともに同一法人のご契約に限ります。

◆「SBI 損保のがん保険」団体保険法人のお客さまが保険契約者となり、その従業員などを被保険者としてがん治療費用を補償する企業福利厚生プラ
ンや、その顧客会員組織に属する方々に対してがんに関する補償を提供する団体保険（フリー・ペイド・プログラム）
を取り扱っています。

◆ 医療費用保険

特定の事業者さま向けに医療費用保険を取り扱っています。

◆ 賠償責任保険

法人のお客さま向けに賠償責任保険を取り扱っています。

◆ 動産総合保険

法人のお客さま向けに動産総合保険を取り扱っています。

◆ 生活総合保険

法人のお客さま向けに生活総合保険を取り扱っています。
今後もお客さまのニーズや時代の変化に対応し、取扱商品の拡充を行っていく予定です。

グループ会社・パートナー会社との商品相互販売
当社では、SBI インシュアランスグループ各社の保険商品を相互販売するとともに、グループ外の保険会社とも販売提携をおこなっています。当社を通しさまざまな保険商品にご加入いただける「ワンストップ」の販売体制を構築しています。

上記は代表的なグループ会社・パートナー会社です。

47

商品の開発と主な改定（2008 年１月〜 2023 年 4 月）

自動車2008 年

個人総合自動車保険販売開始

2010 年

保険法施行に伴う各種改定

2011 年

年齢条件区分の変更、主な運転者の年齢別料率の導入

2012 年

後遺障害等級の変更

2013 年

ノンフリート等級制度の変更、「自転車事故補償特約」新規販売

2014 年

暴力団排除条項の導入

2015 年

クレジットカード払の要件緩和、ネットバンク決済の要件緩和、搭乗者傷害保険の医療保険金の変更など

2016 年

走行距離区分の導入

自動車

自動車

自動車

自動車

自動車

/ 住まいの保険販売開始

型式別料率クラス制度の改定

＊

48

自動車

2020 年2023 年

自動車

火災

その他

月払の販売開始/ がん治療費用保険集団扱取扱開始

自動車/ 新築割引の導入

がん治療費用保険をがん治療費用総合保険へ統合
医療費用保険販売開始

自動車

火災

賃貸用の共同住宅一棟全体の引受け開始、「賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約」新規販売

2019 年2022 年

がん

がん

がん治療費用総合保険販売開始

賠償責任保険販売開始

2021 年自動車/ 暴力団排除条項の導入、がん診断保険金なし販売開始

ASV 割引の導入、「個人賠償責任危険補償特約」新規販売
2018 年

がん/ がん治療費用保険販売開始

がん

がん

火災

/ 動産総合保険販売開始/ 生活総合保険販売開始/ 同性婚対応、新築割引の改定

その他
火災

その他

商品名を総合自動車保険に改定、法人の引受け開始、走行距離区分の細分化など
保険期間上限を 5 年に変更など
新車割引適用期間の拡大など

自動車

火災
自動車

/ リスク細分型特定手続用海外旅行保険販売開始

上記は保険始期年であり、募集開始年とは異なります。

その他

その他

各種サービス体制
すべてのお客さまに安心のサービスをご提供いたします。突然やってくる事故や病気からお客さまをしっ
かりとサポートし、ご安心していただけるようなさまざまなサービスをご提供いたします。

SBI 損保の自動車保険（個人総合自動車保険・総合自動車保険）◆ 24 時間 365 日事故受付◆ 安心の事故対応サービス

24 時間 365 日年中無休で事故受付をいたしますので、①専任スタッフによる示談交渉サービス

SBI 損保安心ホットラインにまずはご連絡ください。

対人・対物の賠償事故が発生した場合、人身事故・物また、当社 Web サイトのお客さま専用マイページや、損事故それぞれにプロの専任スタッフがチームで連携

当社公式 LINE アカウントなどから、オンライン事故

して対応します。SBI 損保がお客さまに代わって示談報告を行うことも可能です。

交渉を行いますのでご安心ください。
②被害事故相談サービス◆ SBI 損保安心ロードサービス
SBI 損保安心ロードサービスはご契約いただいている
すべてのお車について無料でご利用いただけるサービスです。事故や故障により動けなくなったお車をレッカーで移動させるなど緊急な対応が必要となったとお客さまが被害に遭われた事故に関する相談についても専任スタッフが親身に細やかなアドバイスをいたします。

◆ 迅速なお支払いのためのサービス

き、全国約 10,400 か所（2023 年 3 月末現在）のロー①保険金請求書類省略サービス

ドサービス拠点からお客さまのもとに駆け付けます。

車両事故・対物事故に関しては、原則としてお電話に

SBI 損保安心ロードサービスは迅速かつ万全の態勢でより保険金請求の意思を確認させていただき保険金

お客さまをサポートします。

をお支払いします。

また、契約自動車が、事故・故障で現地復旧できない②交通事故証明書取付代行サービス

場合に宿泊費用や現場からのご帰宅費用などをお支

交通事故証明書の取り付けが必要な場合、当社で取払いするサポートサービスをご提供しています。

り付けいたします。
③示談書省略サービス◆ SBI 損保安心ホットライン（自動車保険）
事故・ロードサービスのご連絡
24 時間 365 日受付
フリーコール

0800-2222-581

IP 電話などで上記フリーコールがつながらない場合は0570-550-627（有料）へおかけください。

対物賠償事故で、お客さま・相手方双方が希望された場合、電話による確認をもって示談書を省略して保険金をお支払いします。
④診断書省略サービス
搭乗者傷害保険や自損事故保険で、ご請求金額が 10 万円以下の場合、診断書の取り付けを省略し、通院日な
どのご申告で保険金をお支払いします。

◆ SBI 損保安心工場（指定修理工場）のご紹介
全国約 819 か所（2023 年 3 月末現在）の SBI 損保
安心工場ネットワークが万全の態勢でお客さまのお車のサポートを行います。事故によりお車の修理が必要な場合には、最寄りの SBI 損保安心工場をご紹介いたします。SBI 損保安心工場ではお客さまにご満足い
ただけるようお引き取り・納車の無料サービス、修理
期間中の代車無料提供サービス、修理保証サービス
といったさまざまなサービスをご用意しています。

49

（がん治療費用総合保険）
SBI 損保のがん保険［自由診療タイプ］◆ がん診断のご連絡受付◆ 医療相談サービス

万が一、がんの疑いがある場合やがんと診断された

SBI 損保メディカルセンターでは、医療相談サービス

ときは、SBI 損保メディカルセンターへご連絡くださをご提供しています。医療相談サービスは、ご契約いい。

ただいた方にがんの疑いが発生した際や、がんと診断された際にご利用いただけるサービスです。専門医の◆ SBI 損保メディカルセンター
平日 9:00 - 17:30 受付（土日祝日・12/31-1/3 を除く）
フリーコール

0800-8880-773

IP 電話などで上記フリーコールがつながらない場合は0570-550-628（有料）へおかけください。

バックアップのもと看護師などの専門スタッフが以下の対応をいたします。
●がんに関する検査や治療法などの情報についてのご相談
・全国の医療機関および専門医情報のご提供
・ がんにまつわる専門相談窓口のご案内
・ 療養の仕方や主治医への相談の仕方のアドバイス●セカンドオピニオンに対応している医療機関情報のご提供●３者間通話によるがん治療についての専門医との電話医療相談サービス

SBI 損保の火災保険（住まいの保険）◆ 24 時間 365 日事故受付◆ SBI 損保ハウスサポートサービス

24 時間 365 日年中無休で事故受付をいたしますので、SBI 損保安心ホットラインにまずはご連絡ください。

SBI 損保ハウスサポートサービスはご契約いただいて◆ SBI 損保安心ホットライン（火災保険）
24 時間 365 日受付
フリーコール 0800-919-0368
IP 電話などで上記フリーコールがつながらない場合は0570-550-629（有料）へおかけください。

いる方に、以下のような家屋にまつわるトラブルに対して 30 分程度の軽作業（特殊作業を必要としない応急対応）を無料にて提供するサービスです。
・家屋内の給排水管の詰まり、水漏れなどの水まわりに関するトラブルの応急対応
・家屋内の窓ガラス破損時に破損したガラスの処理や養生作業などの応急対応
・家屋内に入るためのカギの紛失または破損、閉じ込
みなどのトラブルに伴う建物のカギ開け
・家屋内の電気設備やガス設備などの不具合によるトラブル時の原因調査および復旧作業

50

SBI 損保の海外旅行保険（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）◆ 24 時間 365 日事故受付◆ 安心のキャッシュレス提携病院ネットワーク

24 時間 365 日年中無休で各種サービスを提供いたしますので、トラブル発生時には、まずは t@biho サポー
トラインへご連絡ください。

海外の医療機関と提携しキャッシュレスメディカル◆ t@biho サポートライン

サービスをご提供しております。
t@biho サポートラインにご連 絡をいただきますと、日本語を話せる医師・スタッフが在籍している病院を含めて、キャッシュレス提携病院の紹介・予約の手配

24 時間 365 日、日本語で各種サービスを提供いたします。
・トラブル時の各種ご相談をいたします。キャッシュレス提携病院での治療は、・医療機関情報のご提供ることができます。

・医師・病院の案内・予約
・移送機関の手配
・電話による医療通訳（英語）・ご家族への連絡（ご希望に応じ）・救援者の渡航時のお手伝い

当社が直接病院へ治療費をお支払いいたしますので、お客さまが治療費を立て替えすることなく治療を受けキャッシュレス提携病院以外で受診された場合には、帰国後、SBI 損保の海外旅行保険サイトの「保険金のご請求」ボタンから画面に沿って入力いただくだけで、確実・スムーズな事故報告のお手続きが可能です。

・パスポート等の盗難時の手続きのご案内＊ t@biho サポートラインの電話番号は、マイページ
もしくはご契約時にお送りしているメールからご確認ください。

51

お客さま満足度向上への取り組み
顧客中心主義当社は、お客さまからいただいた声を真摯に受け止め、常にお客さまにとって身近で信頼される保険会社を目指します。
「お客さまの声」に対して、お客さまの立場に立ち、誠意をもって適切かつ迅速に対応し、問題解決に努めます。また、お客さまからいただく声は有益な経営資源として原因分析を行い、再発防止、
商品改良・開発、接遇改善など業務改善につなげ、お客さまの利便性向上、消費者保護に努めます。

顧客中心主義に基づく業務運営方針
SBI グループは 、1999 年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インター
ネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
SBI 損害保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、顧客利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底す
る SBI グループにおいて、創業当初から「より多くのお客さまの生活に、より大きな安心をお届けするために」という経営理念に基づき、わかりやすく、利便性の高い先進的な「顧客中心主義」のサービスを追求した取り組みを推進しております。
こうした取り組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

1.「顧客中心主義」の徹底

当社は、SBI グループの基本理念である「顧客中心主義」に基づき、高度の専門性と職業倫理をもって、お客さまに対する誠実・公正な業務運営を実現するとともに、Fintech 時代における革新的な先進技術を最大限活用しながら、お客さまの最善の利益を追求してまいります。

2.「お客さまの声」を活かす取り組み

当社は、お客さまからいただいた声を真摯に受け止め、誠意をもって適切かつ迅速に対応するとともに、有益な経営情報源として業務の改善につなげ、お客さまの利便性向上および消費者保護に努めてまいります。

3. 最適な保険商品・サービスの提供

当社は、お客さまのご意向やご希望、「お客さまの声」を適切に把握・分析するとともに、保険商品・サービスの内容に即した合理的な保険料等を設定することを通じて、お客さまにご満足いただける最適な保険商品・サービスを提供してまいります。

4. わかりやすい情報提供

当社は、お客さまがご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、お客さまの経験・知識や情報の重要性等を踏まえて、適切な情報を分かりやすく提供してまいります。

5. 適正かつ迅速な保険金の支払い

当社は、お客さまが適切な保険金の支払いを受けることができるよう、保険金請求に関する必要な情報を分かりやすく提供するとともに、適正かつ迅速に保険金をお支払いする態勢を構築してまいります。

6. 利益相反の適切な管理

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を正確に把握し、適切に管理する態勢を整備してまいります。
当社の「利益相反管理方針」についてはこちら（https://www.sbisonpo.co.jp/policy/reciprocity.html）
をご覧ください。

7. 本方針を役職員に浸透させる枠組み

当社は、本方針の理解を促進するための各種研修を実施するとともに、お客さまの満足度向上に関する業
績評価を行うこと等により、お客さまの最善の利益を追求する対応を役職員一人ひとりに浸透させる取り組みを実施してまいります。

52

「お客さまの声」受付窓口
当社へのご意見・苦情は、SBI 損保お客様相談室にてうけたまわります。
また、各種お問い合わせに関しては、当社 Web サイトをご参照ください。
https://www.sbisonpo.co.jp/inquiry/
ご意見・苦情等はこちらから（ 通話料無料 ）フリー
コール

0800-8888-836【受付時間】9：00 ～ 17：00※土日祝日・12/31 ～ 1/3 は除きます。
※スマートフォンからもご利用になれます。

紛争解決機関など
万一、当社との間で問題を解決できない場合には、以下の紛争解決機関に解決の申し立てを行うことができます。
手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関

そんぽ ADR センター以外の損害保険業界関連の紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽ ADR センター」（損害保険相談・
紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付
けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽ
ADR センター」に解決の申し立てを行うことができます。

一般財団法人

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR セン
ターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）
0570-022808＊ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

電話リレーサービス・IP 電話の場合
東京：03-4332-5241 近畿：06-7634-2321
受付は月から金曜日（祝日・休日および 12/30 ～ 1/4を除く。）午前 9 時 15 分～午後 5 時まで。
▶詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホーム
ページ（https://www.sonpo.or.jp) をご覧ください。

自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学
識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
▶詳しくは、同機構のホームページ（https://www.
jibai-adr.or.jp）をご参照ください。

公益財団法人

交通事故紛争処理センター

自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故
紛争処理センターがあります。全国 11 か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、
法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
▶詳しくは、 同 セン ター の ホーム ページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。

53

「お客さまの声」を大切にするために
当社では、お客さまからいただいた声に対して、迅速かつ真摯に対応し、更なるサービスの向上を目指します。

◆ 各部門における取り組み
お客さまからいただいた声は苦情だけでなくご意見・ご要望を含めすべて「お客さまの声」として、お客様相談室で集約しています。集約した「お客さまの声」
はお客様相談室にて苦情とお問い合わせ等に整理し、お申し出の内容ごとにすべて所轄部門に伝えます。所
轄部門では内容について分析・検証を行い、業務の改善に生かしています。
また、不適切な対応があった場合は発生原因を究明
し、再発防止に向けた改善を迅速に実施いたします。

お客さま
インターネット

電話

本社
改善事例を
公式Webサイト
にて紹介

SBI損保サポートデスク

損害サービスセンター

SBI損保安心ホットライン

SBI損保メディカルセンター

お見積りセンター

業務委託先（媒介代理店等）

お客様相談室

外部機関（そんぽADRセンター等）● 課題・改善の提示

お客様相談室苦情

お問い合せ等 の「 お 客 さ ま の 声 」を 集 約◆ 「お客さまの声」対応委員会

所轄部門● 分析・検証● 発生原因の究明と再発防止に向けた取り組みの報告

業務改善
の指示

「お客さまの声」対応委員会「 お 客 さ ま の 声 」の 協 議 ・ 検 証

全部門の代表者で構成する「お客さまの声」対応委員
会を毎月開催し、お客さまからいただいた声を全部門で共有するとともに、各部門での対応、業務改善や再発防止に向けた取り組みが適正なものであるかの協議・検証を行っています。

取締役会
会社として取り組むべき課題について検討◆ 取締役会◆ 苦情の定義「お客さまの声」対応委員会で協議・検証された「お客さまの声」は毎月開催の取締役会で報告を行い、会社として取り組むべき課題について検討しています。

手段や媒体を問わず、当社の受付窓口で受け付けた
お客さまからの当社の業務に対する不満足の表明としています。

2022 年度の「お客さまの声」受付状況
苦情

お問い合わせ等

謝意

7,000

13 件 (0.1 )183 件 (1.5 )145 件 (1.2 )281 件 (2.3 )27 件 (0.2 )
％

6,000

5,000

4,000

3,000

4,422 件1,560

5,153 件5,214 件

2,087

2,027

0

2,098

266

281

314

351

2,596

2,785

2,873

2,995

2022 年度
第 2 四半期

2022 年度
第 3 四半期

2022 年度
第 4 四半期

2,000

1,000

5,444 件2022 年度
第 1 四半期

％

％

％

％

244 件 (2.7 )452 件 (3.7 )％％605 件 (5.0 )％3,190 件 (26.2 )％651 件 (5.3 )％6,302 件 (51.7 )％※ 1 件の「苦情」につき、内容が複数ある場合にはそれぞれでカウント

2022 年度「お客さまの声」受付状況

542022 年度の「苦情」の内訳

お客さまの満足度向上に向けた取り組み
お客さまからいただいた「お客さまの声」を真摯に受け止め、分析し、Web サービスなど
お客さま対応の改善に取り組んだ事例の一部をご紹介します。
詳細は当社 Web サイト（https://www.sbisonpo.co.jp/voice/index.html）をご覧ください。
「お客さまの声」

当社の対応

・同性パートナーを配偶者として補償してほしい。

同性パートナーも配偶者と同様に補償されます。
配偶者が被保険者となる各補償において、同性パートナーも配偶者と同様に補償の対象としました。

・年間走行距離の区分を細分化してほしい。

年間走行距離を細分化しました。
年間走行距離区分の「5000 ㎞以下」を細分化し、お客さま一人ひとりのリスクに合ったより合理的な保険料を算出するため「3000 ㎞以下」、「3000 ㎞超 5000 ㎞以下」の区分を新設しました。

・新車割引の適用期間を拡大してほしい。

新車割引適用期間を拡大しました。
新車割引の適用期間について、お車の初度登録年月または初
度検査年月から保険始期日の属する年月までの期間が 25 か月以内だったものを、49 か月以内に拡大しました。これにより最大で 5 年間、新車割引を適用することが可能となりました。なお、新車割引の割引率は「25 か月以内」と「25 か月超
49 か月以内」で異なります。

・中断証明書の発行期間を延ばしてほしい。

中断証明書の発行期間を延長しました。
中断証明書は解約日または満期日の翌日から 13 か月以内に発行のお申し出をいただく必要がありましたが、この期間を 5
年以内に延長しました。
※ 2023 年 1 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より適用

・法人も契約できるようにしてほしい。

法人のお客さまにも Web サイトからご契約いただけるようになりました。
2022 年 9 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より、法人がご契約者となるご契約の引き受けを開始しました。
※被保険者が契約者と同一法人の場合に限ります。

・個人賠償責任危険補償特約の保険金額・無制限の設定ができるようにしてほしい。

保険金額を無制限にしました。
2023 年 1 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より、個人賠償責任危険補償特約の保険金額を「無制限」に拡大しました。

・自転車事故補償特約の賠償責任の保険金額を 1 億円ではな
く無制限にしてほしい。

賠償保険の保険金額を無制限にしました。
2023 年 1 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より、自転
車事故補償特約の賠償責任の保険金額を「無制限」に拡大しました。

・休日前の事故で初回連絡をもらうまで不安があったので、初回対応のみでも土日かかわらず対応してほしい。

土日祝日の初期対応の体制を強化しました。
土日祝日の対応について多くのご意見をいただき、休日対応
担当者を増員し、事故直後のサービス範囲を拡大しました。

・控除証明書を電子データ化してほしい。

電子データで取得できるようになりました。
がん保険・火災保険にて 2022 年から控除証明書共同化に参加し、電子データでも控除証明書を取得できるようになりました。

55

◆ 障がい者や高齢者の方に向けた取り組み
取り組み

56

当社の対応

サービス開始年月

SBI 損保の手話・筆談サービス専門のオペレーター（＊）がお客さまに代わって SBI 損保へ電話し、内容について手話、筆談、文字チャットのいずれかで通訳します。
*SBI 損保の手話筆談サービスは、SBI 損保が委託をしている株式会社プラス
ヴォイス社が提供します。
https://www.sbisonpo.co.jp/inquiry/plusvoice/2019 年 1 月

音声案内電子サービス

情報を「テキスト表示」または「音声読み上げ」でご提供するサービス「音声コード Uni-Voice（ユニボイス）」を郵送物の一部に導入しました。
https://www.sbisonpo.co.jp/company/news/2019/0531.html

2019 年 5 月

シニアのお客さま
専用ダイヤル「SBI 損保の自動車保険」について、自動音声による案内ではなく、専門的な研修を受講した SBI 損保サポートデスクのオペレーターが直接お答えします。
https://www.sbisonpo.co.jp/car/contact/tel.html

2019 年 3 月

カシャッと
スピード見積り（カシャッピ ®）スマートフォンやタブレットで現在ご加入の保険会社の自動車保険証券・継続証を撮影いただくと、「SBI 損保の自動車保険」の概算保険料をその場で表示します。2021 年 9 月にリニューアルし対応できる保険会社が拡大しました。
https://www.sbisonpo.co.jp/car/ocr/cha/2021 年 9 月

SBI 損保「SBI 損保の自動車保険」の商品・サービスに関する疑問点や、操作方法についWeb チャットサービス てのご不明点に Web チャットでお答えするサービスです。オペレーター対応時
間外はチャット bot にてご案内します。
https://www.sbisonpo.co.jp/car/webchat/2009 年 7 月

LINE を活用した
カンタンお見積り

LINE 公式アカウントを通じ、ご契約中の自動車保険証券や車検証等をアップロードしていただくだけで、同条件のお見積り結果を送信します。
https://www.sbisonpo.co.jp/cha/line/

2017 年 12 月

LINE による
自動車事故
受付サービスLINE のトーク上で事故状況を写真や位置情報を含めてご報告いただくことで、 2019 年 1 月
迅速な事故対応を行います。

文字サイズの見直し（火災保険）

2022 年 10 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より、「ご契約のしおり」の文
字サイズを拡大しました。
https://www.sbisonpo.co.jp/kasai/download/

文字サイズの見直し（自動車保険）2023 年 1 月 1 日以降を保険始期日とするご契約より、「普通保険約款・特約」 2023 年 1 月の文字サイズを拡大しました。
https://www.sbisonpo.co.jp/car/download/

2022 年 10 月

業績データ主要な経営指標等の推移
直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

58

主要な業務の状況を示す指標等

59

保険契約に関する指標等

65

経理に関する指標等

68

資産運用に関する指標等

75

特別勘定に関する指標等

78

直近の 2 事業年度における財産の状況
財務諸表等

79

単体ソルベンシー・マージン比率

89

時価情報等

91

子会社等

92

57

主要な経営指標等の推移
直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度
項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

正味収入保険料

25,784

26,68030,98232,50633,414

経常収益

28,883

28,822

32,73733,654

34,110

経常利益又は経常損失（△）

229

△ 403

523

1,275

1,307

当期純利益又は当期純損失（△）

130

△ 441

33

548

808

20,50020,50020,50020,50011,000

資本金（発行済株式総数）（11,627,537 株） （11,627,537 株） （11,627,537 株） （11,627,537 株） （11,627,537 株）

純資産額

13,515

11,274

12,061

12,312

12,546

総資産額

46,98946,67658,76856,11358,811

-

-

-

-

-

15,33815,255

18,262

17,702

18,098

-

-

-

-

-

有価証券残高13,347

19,352

29,32026,00633,268

単体ソルベンシー・マージン比率（注）657.0%

537.1%

545.5%

527.5%

532.1%

配当性向

-

-

-

-

-

従業員数

610 名

695 名

709 名

693 名

657 名

特別勘定又は積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 86 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 87 条（単体リスク）ならびに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出された比率です。

58

主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：百万円）
2020 年度

年度
種目金額

2021 年度

構成比％ 増減率％

金額

2022 年度

構成比％ 増減率％

金額

構成比％ 増減率％

火

災

534

1.7

23.7

560

1.7

4.9

382

1.1

△ 31.8

海

上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷

害

1

0.0

-

7

0.0

612.7

12

0.0

56.1

車

29,05293.8

16.6

30,39593.5

4.6

31,23493.5

2.8

自動車損害賠償責任

266

0.9

△ 15.9

277

0.9

4.0

267

0.8

△ 3.6

1,128

3.6

10.3

1,265

3.9

12.1

1,518

4.5

20.0

（うち費用・利益） (1,073)

(3.5)

(9.7)

(1,180)

(3.6)

(9.9)

(1,383)(4.1)(17.1)（うち賠償責任）

(39)

(0.1)

( △ 8.8)

(44)

(0.1)

(12.9)

(44)

(0.1)

(0.3)

（うち信用・保証）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

30,982

100.0

16.1

32,506100.0

4.9

33,414

100.0

2.8

自

そ

動

の

合

他

計

（注）正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

②元受正味保険料（単位：百万円）
2020 年度

年度
種目金額

2021 年度

構成比％ 増減率％

金額

2022 年度

構成比％ 増減率％

金額

構成比％ 増減率％

火

災

1,365

3.0

20.9

1,504

3.1

10.1

1,281

2.6

△ 14.8

海

上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷

害

1

0.0

-

7

0.0

612.7

12

0.0

56.1

車

42,805

93.6

16.7

44,78892.9

4.6

46,08492.8

2.9

自動車損害賠償責任

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,540

3.4

30.8

1,915

4.0

24.3

2,275

4.6

18.8

（うち費用・利益） (1,473)(3.2)(30.3)(1,817)(3.8)(23.4)(2,115)(4.3)(16.4)（うち賠償責任）

(52)

(0.1)

(12.0)

(57)

(0.1)

(10.3)

(56)

(0.1)

( △ 0.9)（うち信用・保証）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

計

45,712

100.0

17.2

48,216100.0

5.5

49,654100.0

3.0

従業員 1 人当たり
元受正味保険料

64

14.9

69

7.9

75

自

そ

合

動

の

他

8.6

（注） 1．元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。
2．従業員 1 人当たり元受正味保険料＝元受正味保険料÷従業員数59

③受再正味保険料（単位：百万円）

年度
種目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

火

災

0

0

0

海

上

-

-

-

傷

害

-

-

-

車

7

7

7

自動車損害賠償責任

266

277

267

他

-

-

-

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（-）

（-）

（-）

（うち賠償責任）

（-）

（-）

（-）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

合

274

284

274

自

そ

動

の

計

（注）受再正味保険料とは、受再保険料から受再解約返戻金及び受再その他返戻金を控除したものをいいます。

④支払再保険料（単位：百万円）
年度

種目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

火

災

831

943

900

海

上

-

-

-

傷

害

-

-

-

車

13,75914,40014,857

自動車損害賠償責任

-

-

-

他

412

650

756

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

(399)

（636）

（732）

（うち賠償責任）

（12）

（13）

（12）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

15,003

15,994

16,514

自

そ

合

動

の

計

（注）支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものをいいます。

60

⑤解約返戻金（単位：百万円）
年度

2020 年度

種目

2021 年度

2022 年度

火

災

20

29

46

海

上

-

-

-

傷

害

-

-

-

車

262

289

315

自動車損害賠償責任

8

7

6

そ

他

4

4

5

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（4）

（4）

（5）

（うち賠償責任）

（-）

（-）

（-）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

合

296

331

373

自

動

の

計

（注）解約返戻金とは、元受解約返戻金及び受再解約返戻金の合計額をいいます。

⑥保険引受利益（単位：百万円）
年度

項目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

保

険

引

受

収

益

30,99733,08433,437

保

険

引

受

費

用

23,51022,30622,092

営業費及び一般管理費

8,355

9,609

10,258

そ

の

保

険

他
引

受

収

支

△0

△0

△0

利

益

△ 869

1,167

1,085

（注）1．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などです。

61

［保険種目別保険引受利益］（単位：百万円）

年度

2020 年度

種目

2021 年度

2022 年度

火

災

△ 777

△ 677

△ 649

海

上

-

-

-

傷

害

△0

△5

△ 16

車

△ 105

1,771

1,563

自 動 車 損 害 賠 償 責 任

-

-

-

他

14

78

187

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（20）

（101）

（189）

（ う ち 賠 償 責 任 ）（△ 1）（△ 22）（12）（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

△ 869

1,167

1,085

自

動

そ

の

合

計

⑦正味支払保険金・正味損害率
2020 年度

年度
種目（単位：百万円）

金額

2021 年度

構成比％

正味
損害率％

金額

2022 年度

構成比％

正味
損害率％

金額

構成比％

正味
損害率％

火

災

140

0.8

45.6

186

1.0

55.9

207

1.1

91.8

海

上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷

害

0

0.0

12.1

3

0.0

40.8

6

0.0

55.4

車

16,932

96.9

70.5

17,71396.5

70.8

18,91096.7

73.0

自動車損害賠償責任

223

1.3

83.7

232

1.3

83.8

242

1.2

90.7

そ

他

175

1.0

18.9

211

1.2

20.1

194

1.0

15.5

（うち費用・利益）

（174）

（1.0)

(19.8)

（184）

（1.0)

(19.3)

（186）

（1.0)

(16.4)（うち賠償責任）

(0)

(0.0)

(0.1)

(25)

(0.1)

(56.7)

(1)

(0.0)

(2.7)

（うち信用・保証）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

17,471

100.0

68.3

18,347

100.0

68.7

19,563

100.0

70.8

自

合

動

の

計

（注）1．正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
2．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料× 100

62

⑧元受正味保険金（単位：百万円）
年度

種目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

火

災

296

414

539

海

上

-

-

-

傷

害

0

3

6

車

24,78525,966

28,689自 動 車 損 害 賠 償 責 任

-

-

-

他

217

281

285

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（216）

（254）

（277）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

(0)

(25)

(1)

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

25,29926,66529,522

自

そ

動

の

合

計

（注）元受正味保険金とは、元受保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑨受再正味保険金（単位：百万円）
年度

種目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

火

災

-

1

1

海

上

-

-

-

傷

害

-

-

-

車

3

0

0

自 動 車 損 害 賠 償 責 任

223

232

242

他

-

-

-

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（-）

（-）

（-）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（-）

（-）

（-）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

合

226

235

244

自

そ

動

の

計

（注）受再正味保険金とは、受再保険金から受再保険金戻入を控除したものをいいます。

63

⑩回収再保険金（単位：百万円）
年度

種目

2020 年度

2021 年度

火

災

156

229

333

海

上

-

-

-

傷

害

-

-

-

車

7,856

8,253

9,778

自 動 車 損 害 賠 償 責 任

-

-

-

他

41

69

91

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（41）

（69）

（90）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（-）

（-）

（-）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

8,054

8,552

10,203

自

そ

合

動

の

計

（注）回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

64

2022 年度

保険契約に関する指標等①契約者配当金
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率及びその合算率（コンバインド・レシオ）
年度
種目2020 年度( 単位：％ )2021 年度

2022 年度

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

火

災

45.6

90.0

135.7

55.9

75.6

131.5

91.8

115.1

206.9

海

上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷

害

12.1

8.1

20.2

40.8

86.3

127.1

55.4

147.6

203.1

車

70.5

15.4

85.9

70.8

17.1

87.9

73.0

15.9

88.9

自動車損害賠償責任

83.7

-

83.7

83.8

-

83.8

90.7

-

90.7

そ

18.9

62.9

81.8

20.1

69.5

89.6

15.5

63.0

78.5

（うち費用・利益） （19.8)（62.9)（82.6)（19.3)（69.2)（88.5)（16.4)（63.3)（79.7)（0.1） （77.9)（78.0)（56.7） （70.6) （127.3)（2.7） （64.3)（67.0)

自動の他（うち賠償責任）（うち信用・保証）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

合

68.3

18.3

86.6

68.7

20.0

88.7

70.8

19.1

89.9

計

（注）1．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3．合算率（コンバインド・レシオ）＝正味損害率＋正味事業費率65

③出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度
種目( 単位：％ )2020 年度

2021 年度

2022 年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火

災

189.2

318.6

507.9

139.3

175.8

315.0

121.3

100.4

221.7

海

上

-

-

-

-

-

-

-

-

-

傷

害 23,986.7

2,509.8 26,496.6

82.3

99.0

181.3

80.4

148.6

229.0

自

動

車

75.2

18.5

93.7

76.6

19.7

96.3

77.4

20.4

97.9

そ

の

他

22.4

75.9

98.3

23.5

75.6

99.1

21.6

65.1

86.7

（うち費用・利益）(22.6)(76.8)(99.5)(22.4)(76.3)(98.7)（22.1） （65.8） （87.8）（ う ち 賠 償 責 任 ） （13.4） （60.7） （74.1）(57.4)(54.1)(111.5)( △ 0.1)（51.8） （51.7）（うち信用・保証）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

合

73.9

21.8

95.7

74.9

22.9

97.9

75.3

23.2

98.5

計

（注）1．地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
2．発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3．事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4．合算率＝発生損害率＋事業費率
5．出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6．出再控除前の既経過保険料＝収入保険料 －出再控除前の未経過保険料積増額
7．第三分野保険のがん治療費用保険・がん治療費用総合保険は、その他のうち費用・利益に記載しております。

④国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区分2020 年度

2021 年度

2022 年度

国

内

契

約

100％

100％

100％

海

外

契

約

－％

－％

－％

（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約および海外契約の割合を記載しております。

⑤出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度

出再保険料のうち上位５社の出再先に集中している割合

出再先保険会社の数

2022 年度

4(1)

100％（100％）

2021 年度

3(1)

100％（100％）（注）1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしております。
2.( ) 内は、第三分野保険に関する数値を表しております。（ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料積立
金 を積み立てないとした保険契約に限ります。）

66

⑥出再保険料の格付ごとの割合
BBB 以上

その他（格付なし・不明・BB 以下）

格付区分

A 以上

合計

2022 年度

99.9％（100％）－％（－％）

0.1％（－％）

100％（100％）

2021 年度

100％（100％）－％（－％）－％（－％）

100％（100％）（注）1. 特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者を対象としております。ただし、再保険プールを含んでいません。
		 格付区分は、S&P 社と日本格付研究所（JCR）の格付を使用し、両社の格付が異なる場合は低い方の格付を使用して		 おります。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しております。（ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料積
		 立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）⑦未収再保険金の推移
種目計（単位：百万円）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

1

年度開始時の未収再保険金

2,064
（-）

2,089
(43)

2,196
(113)

2

当該年度に回収できる事由が発生した額

7,991
（43）

8,440
(69)

10,003(90)

3

当該年度回収等

7,965
（-）

8,333
（-）

9,416
（177）

4

1+2-3 ＝年度末の未収再保険金

2,089
（43）

2,196
(113)

2,783
(26)

（注）1．地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
2．（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。( ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料
		 積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

67

経理に関する指標等①支払備金及び責任準備金の額【支払備金】（単位：百万円）
年度

2020 年度末

種目

2021 年度末

2022 年度末

火

災

90

89

118

海

上

-

-

-

傷

害

0

3

6

車

14,036

17,04918,851

自 動 車 損 害 賠 償 責 任

77

83

94

そ

他

247

302

388

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（227）

（269）

（341）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（15)

（23)

（22)

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

14,452

17,52919,459

自

動

の

合

計

期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
会計年度

期首支払備金（単位：百万円）

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る当期把握見積り差額
当期支払保険金
当期末支払備金2018 年度

12,165

9,436

6,066

△ 3,337

2019 年度

15,391

10,2707,285△ 2,1652020 年度

17,821

10,2039,370△ 1,7522021 年度

20,89010,041

11,126△ 277

2022 年度

25,454

10,118

11,944

3,392（注）1．国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
2．地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3．当期把握見積り差額＝期首支払備金一（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支		 払備金）68

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表〇自動車事故発生年度

2018 年度

2019 年度（単位：百万円）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動

事故発生25,776
年度末

27,261

1 年後 26,431 1.03
累計
保険金
2 年後 27,022 1.02＋
支払備金 3 年後 27,284 1.01

26,00130,16934,792654 27,488 1.01

226 24,977 0.96 △ 1,024 28,070 0.93 △ 2,099

590 28,043 1.02

554 23,823 0.95 △ 1,153

261 27,688 0.99 △ 355

4 年後 27,362 1.00

77

最終損害見積り額

27,362

27,68823,82328,07034,792

累計保険金

26,533

26,153

21,342

22,36418,800

支払備金

828

1,534

2,481

5,705

15,992（単位：百万円）〇傷害
事故発生年度
事故発生
年度末2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
-

-

0

4

1 年後
累計
保険金
2 年後
＋
支払備金 3 年後

-

-

-

-

-

-

1 1.85

0

-

-

-

-

-

-

1 1.05

0

-

-

-

-

-

-

4 年後

-

-

-

5 1.2281

最終損害見積り額

-

-

1

5

8

累計保険金

-

-

1

5

3

支払備金

-

-

0

0

5

69

〇賠償責任（単位：百万円）

事故発生年度
事故発生
年度末2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
0

8

14

19

1 年後
累計
保険金
2 年後
＋
支払備金 3 年後

0 0.14△0

0 0.09△7

28 1.9713- 0.00△0

0 1.15026 0.94△1-

0

0 0.15△0

4 年後- 0.00△00

16

4 0.24 △ 14

最終損害見積り額

-

0

26

4

16

累計保険金

-

-

25

0

0

支払備金

-

0

1

3

16

（注）1．国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
2．
「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度 1 年間で変動した倍率を記載しております。
3．
「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度 1 年間で変動した額を記載しております。
4．
「累計保険金＋支払備金」の数値のうち網掛け部分については該当がありません。

【責任準備金】（単位：百万円）
年度

種目

2021 年度末

2022 年度末

火

災

1,871

2,372

2,577

海

上

-

-

-

傷

害

1

2

2

車

15,196

14,081

14,176

自 動 車 損 害 賠 償 責 任

657

712

748

そ

他

535

532

593

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（492）

（485）

（504）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（31）

（34）

（38）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

18,262

17,702

18,098自合702020 年度末

動の計

責任準備金の内訳＜ 2022 年度末＞

（単位：百万円）

内訳
種目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

契約者配当
準備金等

払戻積立金

計

火

災

1,966

611

-

-

-

2,577

海

上

-

-

-

-

-

-

傷

害

2

0

-

-

-

2

車

13,174

1,002

-

-

-

14,176

自動車損害賠償責任

748

-

-

-

-

748

そ

他

343

250

-

-

-

593

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（279）

（225）

（-）

（-）

（-）

（504）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（28）

（10）

（-）

（-）

（-）

（38）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

16,233

1,864

-

-

-

18,098

自

動

の

合

計

＜ 2021 年度末＞

（単位：百万円）
内訳

種目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

契約者配当
準備金等

払戻積立金

計

火

災

1,848

524

-

-

-

2,372

海

上

-

-

-

-

-

-

傷

害

2

0

-

-

-

2

車

13,106

975

-

-

-

14,081

自動車損害賠償責任

712

-

-

-

-

712

そ

他

336

196

-

-

-

532

（ う ち 費 用・ 利 益 ）

（299）

（185）

（-）

（-）

（-）

（485）

（ う ち 賠 償 責 任 ）

（26）

（7）

（-）

（-）

（-）

（34）

（ う ち 信 用・ 保 証 ）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

16,005

1,697

-

-

-

17,702

自

合

動

の

計

71

②責任準備金積立水準
区分

2021 年度

積立方式

標準責任準備金対象契約

2022 年度

標準責任準備金

標準責任準備金--

100.0%

100.0%

標準責任準備金対象外契約
積立率（注）1．積立方式及び積立率は、保険業法第 3 条第 5 項第 1 号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第 3 条第 5 項第 1
		 号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2．保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金
		 及び積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3．積立率＝（実際に積立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）～（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第 68 条第 2 項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した 2001 年 7 月 1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第 68 条第 2 項に定める保険契約以外の保険契約で 2001 年 7 月
1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに 2001 年 7 月 1 日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金		 （3）2001 年 7 月 1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料③引当金明細表<2022 年度 >（単位：百万円）
2021 年度末
残高

区分2022 年度減少額

2022 年度
増加額

目的使用

2022 年度末
残高

その他

一般貸倒引当金

-

-

-

-

-

個別貸倒引当金

-

-

-

-

-

特定海外債権引当勘定

-

-

-

-

-

価格変動準備金

99

31

-

-

130

合計

99

31

-

-

130

貸倒
引当金

<2021 年度 >区分

一般貸倒引当金
貸倒
個別貸倒引当金
引当金
特定海外債権引当勘定

72（単位：百万円）
2020 年度末
残高

2021 年度減少額

2021 年度
増加額

目的使用

2021 年度末
残高

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

価格変動準備金

72

26

-

-

99

合計

72

26

-

-

99

④貸付金償却
該当ありません。
⑤資本金等明細表（含む利益準備金及び任意積立金）
資本金等明細表につきましては、87 ページの株主資本等変動計算書をご参照ください。
⑥損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、
当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

2022 年度

327 百万円 （注）異常危険準備金残高の取崩額

975 百万円

2021 年度

317 百万円 （注）異常危険準備金残高の取崩額

932 百万円（注）自動車損害賠償責任保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩等により相殺しております。

⑦事業費（単位：百万円）
区

分

2020 年度

2021 年度

2022 年度

人件費

3,937

4,115

4,051

物件費

8,023

9,299

10,103

税金

333

271

309

火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金

-

-

-

保険契約者保護機構に対する負担金

-

-

-

△ 2,696△ 3,096△ 3,884

9,596

10,58910,579

諸手数料及び集金費
合計

73資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：百万円）
年度

区分2020 年度末金額

預貯金

2021 年度末

構成比％

金額2022 年度末

構成比％

金額

構成比％

14,24824.2

15,562

27.7

9,660

16.4

コールローン

-

-

-

-

-

-

買現先勘定

-

-

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

-

-

買入金銭債権

898

1.5

899

1.6

299

0.5

商品有価証券

-

-

-

-

-

-

136

0.2

147

0.3

610

1.0

29,32049.9

26,00646.3

33,268

56.6

-

-

-

-

-

-

土地・建物

142

0.2

150

0.3

255

0.4

運用資産計

44,74676.1

42,76676.2

44,09575.0

総資産58,768100.0

56,113100.0

58,811

100.0

金銭の信託
有価証券
貸付金

②利息配当収入の額及び運用利回り
年度
区分（単位：百万円）

2020 年度末
金額

2021 年度末

利回り％

金額

2022 年度末

利回り％

金額

利回り％

預貯金

5

0.04

13

0.10

30

0.25

コールローン

-

-

-

-

-

-

買現先勘定

-

-

-

-

-

-

債券貸借取引支払保証金

-

-

-

-

-

-

買入金銭債権

4

0.60

5

0.64

3

0.65

商品有価証券

-

-

-

-

-

-

金銭の信託

-

-

-

-

-

-

448

1.73

272

0.92

319

0.98

貸付金

-

-

-

-

-

-

土地・建物

-

-

-

-

-

-

459

1.15

291

0.65

354

0.77

有価証券

小計
その他
合計

-

-

-

459

291

354

（注）計算方法は、以下の通りとなっています。
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。）
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高74

③海外投融資残高及び海外投融資利回り2020 年度末

年度
区分

金額
外国公社債

外貨建

2021 年度末

構成比％

金額2022 年度末

構成比％

金額

構成比％

732

28.1

1,159

30.1

3,192

44.3

-

-

-

-

-

-

その他

221

8.5

500

13.0

668

9.3

小計

953

36.6

1,660

43.1

3,860

53.5

-

-

-

-

-

-

1,653

63.4

2,195

56.9

3,350

46.5

-

-

-

-

-

-

小計

1,653

63.4

2,195

56.9

3,350

46.5

合計

2,607

100.0

3,856

100.0

7,210

100.0

外国株式

非居住者貸付円貨建（単位：百万円）

外国公社債
その他

海外投融資利回り（％）

3.18

3.30

3.36

④商品有価証券の平均残高及び売買高
該当ありません。
⑤保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
年度
区分2020 年度末
金額（単位：百万円）

2021 年度末

構成比％

金額2022 年度末

構成比％

金額

構成比％

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

社債

12,797

43.6

6,585

25.3

10,059

30.2

株式

276

0.9

288

1.1

-

-

外国証券

2,385

8.1

3,355

12.9

6,542

19.7

その他の証券13,86047.3

15,776

60.7

16,66650.1

合計29,320100.0

26,006100.0

33,268100.0⑥保有有価証券利回り
年度
区分( 単位：％）
2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

公社債

1.54

1.71

1.37

株式

0.88

0.96

6.18

外国証券

3.14

3.16

3.17

その他の証券

1.48

0.04

0.09

合計

1.73

0.92

0.98

75

⑦有価証券の種類別の残存期間別残高＜ 2022 年度末＞

区分

残存期間

( 単位：百万円）

1 年超
3 年以下

1 年以下

3 年超
5 年以下

10 年超
7 年超
（期間の定め
10 年以下 のないものを
含む）

5 年超
7 年以下

国債

-

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

-

社債

1,300

4,187

1,991

704

488

1,388

10,059

株式

-

-

-

-

-

-

-

1,098

2,512

1,901

928

-

101

6,542

-

342

400

796

287

14,83916,666

2,399

7,041

4,293

2,429

775

16,32833,268

外国証券
その他の証券合計＜ 2021 年度末＞

区分

残存期間

( 単位：百万円）
1 年超
3 年以下

1 年以下

3 年超
5 年以下

10 年超
7 年超
（期間の定め
10 年以下 のないものを
含む）

5 年超
7 年以下

合計

国債

-

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

-

社債

699

4,381

599

-

99

804

6,585

株式

-

-

-

-

-

288

288

2,035

523

399

294

-

102

3,355

-

333

498

299

539

14,104

15,776

2,735

5,239

1,498

593

639

15,30026,006

外国証券
その他の証券
合計⑧業種別保有株式の額
該当ありません。
⑨貸付金の残存期間別の残高
該当ありません。
⑩担保別貸付金残高
該当ありません。
⑪使途別の貸付金残高及び構成比
該当ありません。
⑫業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
該当ありません。
⑬規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
該当ありません

76

合計

⑭有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度（単位 : 百万円）

2020 年度末

区分

2021 年度末

土地

2022 年度末

-

-

-

営業用

-

-

-

賃貸用

-

-

-

142

150

255

営業用

142

150

255

賃貸用

-

-

-

-

17

-

営業用

-

17

-

賃貸用

-

-

-

142

168

255

営業用

142

168

255

賃貸用

-

-

-

リース資産

20

-

-

その他の有形固定資産

186

231

326

有形固定資産合計

349

400

582

建物

建設仮勘定

合計

⑮支払承諾の残高内訳
年度
区分（単位 : 百万円）
2020 年度末
口数2021 年度末

金額

口数2022 年度末

金額

口数

金額

融資に係る保証

-

-

-

-

-

-

社債に係る保証

-

-

-

-

-

-

資産の流動化に係る保証

-

-

-

-

-

-

その他

1

600

1

200

1

200

合計

1

600

1

200

1

200

77

⑯支払承諾見返の担保別内訳
年度
区分2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

有価証券

-

-

-

不動産・動産・財団

-

-

-

指名債権

-

-

-

保証

-

-

-

信用

600

200

200

-

-

-

600

200

200

その他
合計

特別勘定に関する指標
該当ありません。

78（単位 : 百万円）

直近の 2 事業年度における財産の状況
財務諸表等
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、計算書類およびその附属明細書について当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

①貸借対照表科

目（単位 : 百万円）
2021 年度末

2022 年度末（2022 年 3 月 31 日現在）（2023 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）
現金及び預貯金科目

2021 年度末

2022 年度末

35,23237,558（2022 年 3 月 31 日現在）（2023 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）
保険契約準備金

15,562

9,660

15,562

9,660

支払備金

17,52919,459

買入金銭債権

899

299

責任準備金

17,702

18,098

金銭の信託

147

610

その他負債

8,244

8,357

有価証券

26,00633,268

再保険借

3,019

3,090

社債

6,585

10,059

外国再保険借

-

6

株式

288

-

未払法人税等

319

311

外国証券

3,355

6,542

未払金

1,367

1,504

その他の証券

15,776

16,666

仮受金

3,440

3,328

有形固定資産400582

資産除去債務

87

106

建物

150

255

その他の負債

10

10

建設仮勘定

17

-

価格変動準備金

99130

その他の有形固定資産

231

326

繰延税金負債

24

17

無形固定資産

2,553

2,404

支払承諾

200

200

ソフトウェア

2,410

2,355

負債の部合計43,80046,26414349（純資産の部）

その他資産

10,344

11,784

資本金20,50011,000

再保険貸

2,435

2,607

資本剰余金

20,400

3,377

-

451

資本準備金

20,400

-

未収金

5,143

5,230

-

3,377

預託金

412

393

△ 26,523

808

仮払金

2,209

2,910

その他利益剰余金△ 26,523

808

その他の資産143

191

繰越利益剰余金△ 26,523808

支払承諾見返200

200

14,377

15,186

その他有価証券評価差額金△ 2,065△ 2,639

評価・換算差額等合計△ 2,065△ 2,639

純資産の部合計

12,312

12,546

負債及び純資産の部合計

56,11358,811

預貯金

その他の無形固定資産

外国再保険貸資産の部合計56,11358,811

その他資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計79

【重要な会計方針に関する注記】
1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価の算定は移動平均法によっております。
2. デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評価は、時価法によっております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、建物付属設備については定額法（ただし、2016 年 3 月 31 日以前に取得した建物付属設備は定率法）により、その他の有形固定資産については定率法によっております。
4. 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可
能期間（5 年）に基づいて償却しております。
5. 外貨建資産および負債は、期末日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
6. 価格変動準備金は、有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
7. 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
8. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（支払備金）
保険業法第 117 条、同施行規則第 72 条及び第 73 条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。
(1) 当年度の計算書類に計上した金額
支払備金 19,459 百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
支払事由の発生の報告を受けた保険契約については、報告内容および損害調査内容等に基づき、個別に支払見込額を計上しております。
また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものの、保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものについては、
主に過去の支払実績等を勘案して算出した最終発生保険金に基づき計上しております。
②翌年度の計算書類に与える影響
物価の変動および保険事故の特性の変化により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
また、最終発生保険金の算定においては、見積手法の選択等に起因する不確実性を有しております。
【貸借対照表に関する注記】
1. 有形固定資産の減価償却累計額は 372 百万円であります。
2. 関係会社に対する金銭債権の総額は 104 百万円、金銭債務の総額は 176 百万円であります。
3. 繰延税金資産の総額は 3,557 百万円、繰延税金負債の総額は 22 百万円であります。
繰延税金資産の主な原因は IBNR 備金 1,469 百万円、その他有価証券評価差額 744 百万円、繰延税金負債の主な原因は
資産除去債務 14 百万円であります。
なお、繰延税金資産の算出にあたって、評価性引当額 3,552 百万円を控除しております。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 572 百万円、
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 2,980 百万円であります。

80

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りです。
（単位 : 百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
税務上の繰越欠損金（※）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合計

79

203

117

9

-

166

576

評価性引当額

△ 79

△ 202

△ 117

△8

-

△ 165

△ 572

繰延税金資産

0

0

0

0

-

1

4

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
４.
(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法等関係法令を遵守し、損害保険事業の社会性、公共性ならびに契約者への保障確保に配慮し、かつ収益性・
安全性・流動性に留意した運用を基本方針とし、資産運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融商品は、主として預金、買入金銭債権、金銭の信託および有価証券であります。有価証券は主として債
券および投資信託であり、円建債券のほか、外貨建債券への投資も行っております。
金融商品に係るリスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
また、未収金は営業債権であり、信用リスクに晒されております。
未払金は１年以内に支払期日が到来する債務であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取引全般に係る権限規程及びリスク管理規程を定め、これらに基づいて取引を行うとともに、取引の執行部門とは別にリスク管理委員会を設置し、資産運用の状況について定期的な報告に加え、必要に応じて協議を行うことで組織的な牽制を行っております。
1）市場リスクの管理
価格変動等リスクについては、資産運用リスクに係る管理規程等に従い、VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法によりリスク量（想定最大損失）を定期的に計測し管理しています。
2）信用リスクの管理
資産運用リスクに係る管理規程等に従って限度枠管理等のリスク管理を行うこととしております。
3）流動性リスクの管理
流動性リスク管理規程等に従ってリスク管理を行うこととしております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。（（注 1）参照）（単位 : 百万円）
貸借対照表計上額

時価差額①買入金銭債権②金銭の信託
③有価証券

299
610
31,441299
610
31,441-

資産計

32,35232,352-（注 1）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。これについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定適用指針」という。）第 24-16 項に基づき、「③有価証券」には含まれておりません。

81

（単位 : 百万円）
貸借対照表計上額
組合出資金

1,826

（注 2）時価算定適用指針第 24- ９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、「③有価証券」に含まれております。
（注 3）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、未収金及び未払金については、注記を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位 : 百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

-

610
23,921

299
6,660

299
610
30,581

資産計-

24,532

6,960

31,492※時価算定適用指針第 24- ９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の貸借対照表計上額は 859 百万円であります。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格（市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額）をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
有価証券
市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分
有価証券

82

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

1.1％ -5.0％

② 期首残高から期末残高への調整表（単位 : 百万円）
区分

当期の損益又は評価差額

期首残高

買入金銭債権
有価証券

損益に計上

購入、売却及び
償還の純額

評価差額

期末残高

899

-

0

△ 600

299

6,287

55

17

300

6,660

③時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。
また、算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、無リスク金利である国債金利に、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムを上乗せした調整率であります。
一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（注３）投資信託財産が不動産の投資信託の調整表
時価算定適用指針第 24- ９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位 : 百万円）
当期の損益又は評価差額

期首残高

損益に計上
388

購入、売却及び
償還の純額

評価差額
-

7

期末残高
464

859

５.
(1) 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
28,435 百万円
同上に係る出再支払備金
9,070 百万円
差引（イ）19,364 百万円
自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）
94 百万円計（イ＋ロ）
19,459 百万円(2) 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
23,194 百万円
同上に係る出再責任準備金
7,709 百万円
差引（イ）15,484 百万円
その他の責任準備金（ロ）
2,613 百万円
計（イ＋ロ）
18,098 百万円
６. １株当たりの純資産額は 1,079 円 06 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 12,546 百万円、普通株式の期末株式数は 11,627,537 株であります。
７. 重要な後発事象
該当事項はありません。
８. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

83

②損益計算書（単位 : 百万円）
科

経

33,654

34,110益

33,08433,43732,50633,414

積立保険料等運用益

1722

責任準備金戻入額

560

-

464

582

利息及び配当金収入

291

354

売買目的有価証券運用益

14

36

収

険

引

受

収

正味収入保険料

資

産

運

用

収

益

3

7

為替差益

137

120

その他運用収益

34

86

△ 17

△ 22

105

90

用

32,37832,803用

22,30622,092

正味支払保険金18,347

19,563

損害調査費

3,978

4,087

△ 3,096△ 3,884

3,076

1,930

-

395

有価証券売却益積立保険料等運用益振替
そ
経

の

他

常
保

経

常

費

収

険

引

受

費

益

諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額

0

0

用

328

328

金銭の信託運用損

149236

有価証券売却損

152

62

その他運用費用

26

28

営業費及び 一 般 管 理 費

9,707

10,376

そ の 他 経 常 費 用

35

5

支払利息

1

-

その他保険引受費用
資

産

運

用

費

株式交付費償却

4-

その他の経常費用

29

5

1,275

1,307

276

65

固定資産処分損24934

価格変動準備金繰入額

26

31

998

1,242

448

430

1

2

450

433

548

808

経常利益
特

別

損

失

税引前当期純利益
法

人

税

及

び

住

民

法

人

税

等

調

整

額

法

人

税

等

合

計

当期純利益

84

2022 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月31日） （2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月31日）

益

常保

2021 年度

目税

（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引による収益の総額は 11 百万円、費用の総額は 965 百万円であります。
２.
(1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
49,929 百万円
16,514 百万円
支払再保険料
差引
33,414 百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
29,766 百万円
支払保険金
回収再保険金
10,203 百万円
差引19,563 百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料
1,056 百万円
出再保険手数料
4,941 百万円
差引
△ 3,884 百万円(4) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） 2,864 百万円
同上に係る出再支払備金繰入額
945 百万円
差引（イ）1,919 百万円
自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）
11 百万円計（イ＋ロ）
1,930 百万円
(5) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
464 百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額
271 百万円
192 百万円
差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）
202 百万円
計（イ＋ロ）
395 百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
29 百万円
預貯金利息
買入金銭債権利息
3 百万円
有価証券利息・配当金
321 百万円
計354 百万円
３. 売買目的有価証券運用益の内訳は、株式に係る売却益であります。
４. 金銭の信託運用損中の評価損益は、3 百万円の損であります。
５. １株当たりの当期純利益の額は 69 円 53 銭であります。算定上の基礎である当期純利益は 808 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は 11,627,537 株であります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
兄弟会社等（単位 : 百万円）

属性

会社等の
名称

親会社の

株式会社

子会社

ゼウス

親会社の

SBI レミット

子会社

株式会社

科目

期末
残高

35,474
466

未収金
-

3,591
-

200
1

支払承諾見返前受収益

2000

議決権等の所有( 被所有 ) 割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

－

決済代行
委託取引

保険料の収納代行
収納代行手数料（注）1

－

与信取引先

債務保証
保証料の受取（注）2（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 収納代行手数料は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
２. 保証料については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
７. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

85

③キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）
年度

科目

2021 年度

2022 年度（2021 年 4 月 1日～
2022 年 3 月 31 日）（2022 年 4 月 1日～
2023 年 3 月 31 日）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

998

1,242

減価償却費

1,031

1,075

支払備金の増減額（△は減少）

3,076

1,930

責任準備金の増減額（△は減少）

△ 560

395

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金銭の信託運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）

26

31

△ 291

△ 354

134

18

1

-

149

236

△ 137

△ 120

有形固定資産関係損益（△は益）1834

無形固定資産関係損益（△は益）190

0

再保険貸の増減額（△は増加）

△ 188

△ 623

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

437

△ 804

再保険借の増減額（△は減少）

187

78

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

253

△ 60

△ 57

△ 30

5,271

3,048

利息及び配当金の受取額

287

308

利息の支払額

△1

-

△ 623

△ 440

4,933

2,916

その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額 ( △は増加 )

△ 243

△ 175

買入金銭債権の取得による支出

-

△ 300

買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入

-

900

△ 160

△ 700

△ 10,755△ 10,502

9,078

2,695

資産運用活動計△ 2,080△ 8,082（営業活動及び資産運用活動計）(2,853)( △ 5,165)

有形固定資産の取得による支出

△ 104

△ 316

無形固定資産の取得による支出△ 1,036△ 745

資産除去債務の履行による支出

△ 11

-

預託金の差入による支出

△ 145

△0

預託金の回収による収入

020△ 3,377△ 9,124

社債の償還による支出

△ 500

-

リース債務の返済による支出

△ 20

-

△ 520

-

0

137

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,034△ 6,069

Ⅵ現金及び現金同等物期首残高

14,027

15,062

Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

15,0628,992

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額86【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係（2023 年 3 月 31 日現在）
現金及び預貯金9,660 百万円
預入期間が３ヵ月を超える預貯金
667 百万円
現金及び現金同等物
8,992 百万円
3. 重要な非資金取引の内容
非資金取引について記載すべき重要なものはありません。
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

④株主資本等変動計算書＜ 2022 年度＞( 単位：百万円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

資本金

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等
評価差額金
合計

株主資本
合計

剰余金

20,400-△ 9,500 △ 20,400

29,901

20,500

当期首残高

20,400 △ 26,523 △ 26,523

14,377△ 2,065△ 2,065

12,312

当期変動額
減資

9,500

-

-

-

-

-

-

26,523

26,523

-

-

-

-

欠損補填

-

- △ 26,523 △ 26,523

当期純利益

-

-

-

-

808

808

808

-

-

808

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

△ 574

△ 574

△ 574

△ 9,500 △ 20,400

3,377△ 17,022

27,331

27,331

808

△ 574

△ 574

234

-

3,377

3,377

808

808

15,186△ 2,639△ 2,639

12,546

当期変動額
合計
当期末残高

11,000（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数
種類
普通株式( 単位：千株 )当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

11,627

当事業年度減少
株式数-

当事業年度末
株式数-

11,627

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

87＜ 2021 年度＞( 単位：百万円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

20,50020,40020,400△ 27,072△ 27,072

13,829△ 1,767△ 1,767

12,061

当期純利益

-

-

-

548

548

548

-

-

548

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

△ 297

△ 297

△ 297

当期変動額合計

-

-

-

548

548

548

△ 297

△ 297

250

20,50020,40020,400△ 26,523△ 26,523

14,377△ 2,065△ 2,065

12,312

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

当期変動額

当期末残高

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数

種類( 単位：千株 )当事業年度期首
株式数

普通株式

当事業年度増加
株式数

11,627

当事業年度減少
株式数-

当事業年度末
株式数-

11,627

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑤元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。
( 単位：百万円）⑥保険業法に基づく債権の状況
年度
区分2021 年度末

2022 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

三月以上延滞債権--

貸付条件緩和債権

-

-

小計

-

-

正常債権

200

200

合計

200

200

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。（1. に掲げる債権を除く。）

3．三月以上延滞債権 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（1. および 2. に掲げる債権を除く。）
4．貸付条件緩和債権 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（1. から 3. までに掲げる債権を除く。）
5．正常債権88

債務者の財政状態および経営成績に特に問題ないものとして、1. から 4. までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位 : 百万円）
区分

2021 年度

2022 年度

14,127

14,55014,377

15,186

99

130

-

-

異常危険準備金

1,697

1,864

一般貸倒引当金--△ 2,047△ 2,631

土地の含み損益--

払戻積立金超過額--

負債性資本調達手段等--

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

-

-

控除項目

-

-

その他

-

-

5,355

5,468

4,400

4,468

第三分野保険の保険リスク（R2）--

予定利率リスク（R3）21

資産運用リスク（R4）

1,389

1,536

経営管理リスク（R5）

190

132

巨大災害リスク（R6）

549

609

527.5％

532.1％（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（B）単体リスクの合計額 ［√ {(R1 ＋ R2)2 ＋ (R3+R4)2} ＋ R5+R6]
一般保険リスク（R1）

単体ソルベンシー・マージン比率 ［（A）／ {(B) × 1 ／ 2}]× 100（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 86 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 87 条（単体リスク）ならびに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出された比率です。

89

【単体ソルベンシー・マージン比率】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険（①）、予定利率上の危険（②）、資産運用上の危険（③）、経営管理上の危険（④）、巨大災害に係る危険（⑤）の総額① 保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）② 予定利率上の危険（予定利率リスク）：
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③ 資産運用上の危険（資産運用リスク）：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額･ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

90

時価情報等①有価証券
1）売買目的有価証券
該当ありません。
2）満期保有目的の債券
該当ありません。
3）その他有価証券＜ 2022 年度＞( 単位：百万円）
2022 年度末

年度
取得原価

区分
公
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

3,399

3,412

12

株

式

-

-

-

国

証

1,899

1,905

6

他

550

559

9

計

5,849

5,877

28

債

6,702

6,647

△ 54

株

式

-

-

-

国

証

4,721

4,637

△ 84

他

16,777

14,279△ 2,497

計

28,20025,563△ 2,636

34,04931,441△ 2,608そ公

取得原価を超えないもの

券

の

小

貸借対照表計上額が

差額

債

外

社

貸借対照表計上額

外
そ

社

の

券

小

合計

（注）組合出資金（貸借対照表計上額 1,826 百万円）については、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上記の表に含めておりません。

＜ 2021 年度＞( 単位：百万円）
2021 年度末

年度
取得原価

区分
公
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,002

1,006

3

株

式

-

-

-

国

証

949

954

5

他

386

388

1

計

2,338

2,348

10

債

5,601

5,579

△ 22

株

式

-

-

-

国

証

2,420

2,401

△ 19

他

15,782

13,716△ 2,065

計

23,804

21,697△ 2,107

26,14324,045△ 2,097

そ公

取得原価を超えないもの

券

の

小

貸借対照表計上額が

差額

債

外

社

貸借対照表計上額

外
そ

小

社

の

券

合計

（注）組合出資金（貸借対照表計上額 1,671 百万円）については、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上記の表に含めておりません。

91

②金銭の信託
1）運用目的の金銭の信託＜ 2022 年度＞( 単位：百万円）
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託損益に含まれた評価差額
610

△ 236

＜ 2021 年度＞( 単位：百万円）
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託損益に含まれた評価差額
147

△ 149

2）満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
3）運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託該当ありません。

③デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
区分

2022 年度

1）差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳） 該当ありません。
2）金利関連該当ありません。

3）通貨関連該当ありません。

4）株式関連該当ありません。

5）債券関連該当ありません。

6）その他

該当ありません。

④保険業法に規定する金融等のデリバティブ取引
該当ありません。
⑤先物外国為替取引
該当ありません。
⑥有価証券関連デリバティブ取引（⑦に掲げるものを除く。）
該当ありません。
⑦金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引該当ありません。
⑧暗号資産
該当ありません。

子会社等「当社およびその子会社等の概況」「当社およびその子会社等の主要な業務」「当社およびその子会社等の直近の 2 連結会計事業年度における財産の状況」については該当事項はありません。

92

コーポレートデータ
企業理念

94

沿革

94

株主・株式

95

役員の状況

96

従業員の状況

96

93

企業理念
企業理念

新しい時代に、新しい保険を最先端の商品と最高水準のサービスを目指す

経営方針

テクノロジーの力で新たな価値を創造する
グループシナジーで保険生態系を構築する
人に誠実に、社会に公正に向き合う

行動指針

誇りと情熱を持って仕事に取り組む
お客様本位の姿勢を常に大切にする

コーポレートスローガン

沿革2006 年 6 月

SBI ホールディングス（株）とあいおい損害保険（株）（現あいおいニッセイ同和損害保険（株））の共同出資により SBI 損保設立準備（株）設立

2007 年 12 月

損害保険業の免許を取得、商号を SBI 損害保険株式会社に変更

2008 年 1 月

営業を開始 「SBI 損保の自動車保険」販売開始

2011 年 10 月

東京コンタクトセンターを開設

2012 年 8 月「SBI 損保のがん保険［自由診療タイプ］」の販売を開始

2013 年 7 月

大阪損害サービスセンターを開設

2013 年 10 月

九州コンタクトセンター（佐賀県鳥栖市）を開設

2016 年 10 月

「SBI 損保の火災保険」販売開始

2018 年 1 月

契約件数 100 万件を突破

2018 年 8 月

仙台損害サービスセンターを開設

2018 年 10 月

福岡損害サービスセンター・福岡コンタクトセンターを開設

2018 年 12 月

「賠償責任保険」の販売を開始

2019 年 11 月

94

プライスリーダーからゲームチェンジャーへ

自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッとスピード見積り（通称：カシャッピ ®）提供開始「動産総合保険」の販売を開始

2020 年 11 月

「生活総合保険」の販売を開始

2021 年 11 月

「医療費用保険」の販売開始

2022 年 2 月

大阪オフィスを移転

2022 年 4 月

新宿オフィスを開設

2022 年 9 月「SBI 損保の自動車保険」商品改定、法人契約の申込みがインターネットで可能に

2023 年 4 月「SBI 損保の海外旅行保険」販売開始

地域金融機関と「健康口座」サービスを開始

株主・株式①基本事項

株主総会開催時期：毎年 4 月 1 日から 4 か月以内
決算期日：毎年 3 月 31 日
公告方法：電子公告（※） （※）公告掲載 URL（http://www.sbisonpo.co.jp/koukoku/）②株式分布状況および株主							
株主名称

本社住所

SBI インシュアランス
グループ株式会社

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目 28 番 1 号

発行済株式総数に対する持株数の割合

持株数
11,533,467 株

99.19%

94,070 株

0.81%③資本金の推移および最近の新株の発行						発行済株式総数（2023 年 7 月 1 日現在）

増減資額

（2023 年 7 月 1 日現在）

年月日

新株発行数

資本金の額

資本準備金の額2013 年 11 月 29 日

1,000,000 株

4,720,536 株

3,000 百万円

16,050 百万円

15,950 百万円

2014 年 9 月 30 日

66,667 株

4,787,203 株

200 百万円

16,150 百万円

16,050 百万円

2015 年 3 月 31 日

233,334 株

5,020,537 株

700 百万円

16,500 百万円

16,400 百万円

2018 年 10 月 26 日

6,607,000 株

11,627,537 株

8,001 百万円

20,500 百万円

20,400 百万円

2023 年 2 月 1 日-

11,627,537 株▲ 29,901 百万円（注）11,000 百万円（注）0（注）（注）株主資本における勘定科目間の振替処理であるため、株主資本の合計額に変動はありません。

④ 1 株当たり配当等の推移
年度
区分
1 株当たり配当額
1 株当たり当期純利益
配当性向
1 株当たり純資産額

2021 年度

2022 年度-円-銭-円-銭47 円 18 銭

69 円 53 銭-％-％

1,058 円 93 銭

1,079 円 06 銭（注）1 株当たり当期純利益は［当期純利益÷期中平均株数］により算出しております。

95

役員の状況
（2023 年７月 1 日現在）

役

職

名

氏

名

担

当

業

務

代表取締役社長

五十嵐正明

経営戦略本部、カスタマー本部、内部監査室、お客様相談室、金融法人戦略室、社長室

常務取締役執行役員

川嶋

恒彦

営業本部

取締役執行役員髙田

和弘

コーポレート本部

取締役執行役員

祢寝大輔

損害サービス本部

取締役執行役員

木村正重

経営戦略本部

執行役員

早野

梵天丸

営業本部、金融法人戦略室

執行役員

樋口

健二

カスタマー本部

執行役員

内田

信幸

損害サービス本部

執行役員

砂子

弘

営業本部

執行役員

小嶋

好明

コーポレート本部

執行役員

登内

譲治

経営戦略本部、カスタマー本部

常勤監査役（社外）

齋木達夫

監査役（社外）宇塚

勝見

監査役（社外）本間尚登

従業員の状況
（2023 年 3 月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与657 名41.5 歳5.5 年

4,512 千円

女性管理職比率男性の育児休業取得率

16.6％

96

80.0％

男女間賃金格差労働者の男女の賃金差異 ( 全従業員 )62.7％

労働者の男女の賃金差異 ( 正規雇用労働者 )60.9％

労働者の男女の賃金差異 ( 非正規雇用労働者 )63.9％

当社の企業理念である「新しい時代に、新しい保険を」の実現に向けて、最先端の商品と最高水準のサービスを目指し、テクノロジーの力で新たな価値を創造できる人材を採用したいと考えています。また、人に誠実で情熱をもって仕事に採用方針

取り組み、お客様本位の姿勢を大切にする高い専門性や知見を有する人材を求めています。
当社では、上記方針に基づき、人種、国籍、性別、年齢、障がい、宗教、性的志向などに関係なく、公正かつ公平な採用を進めています。
SBI グループの考える企業価値の三構成要素のひとつとしての人材価値を向上させるべく、以下のような研修等を通じて人材の育成を図っています。
・各種資格取得支援制度

研修制度

・コンプライアンス研修
・SBI 大学院大学企業派遣制度
・上級管理職研修
・ｅラーニング（ビジネス関連学習コース約 130 講座）
法律で定められている各種社会保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を整備しています。
・産休育休制度

福利厚生

・介護休暇制度・短時間勤務制度
・社員持株会・確定拠出年金制度
・財産形成貯蓄制度

97

損害保険用語の解説（50 音順）
あ行

さ行【異常危険準備金】
異常災害による損害のてん補に充てるために保険会社が積み立てる準備金のことを言います。

【再保険】
保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払
責任のすべて、あるいは一部分をほかの保険会社に転嫁することをいいます。

【逸失利益】
事故などにより被保険者が死亡または後遺障害により働けなくなった結果、その事故がなければ得られたであろう経済的利益のことです。
【受再】
ほかの保険会社からの「再保険」を引き受けることを言います。
か行【解約返戻金】
保険期間中に解約・解除等があった場合に、保険会
社から契約者にお返しする保険料です。
【価格変動準備金】
保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、将来発生が見込まれる危険に備えて保険会社が積み立てる準備金を言います。
【記名被保険者】
自動車保険において、契約自動車を主に運転する方で、契約時に記名被保険者として指定された方を指します。
【契約者配当金】
積立保険において積立部分の実際の運用利回りが予定利率を超えた場合、満期時に契約者に支払われる金額です。なお、当社において積立保険は取り扱いがありません。
【契約者配当準備金】
積立保険の契約者配当金を満期時に支払うために、保険会社が積み立てる準備金のことをいいます。な
お、当社において積立保険は取り扱いがありません。

98【再保険プール】
保険責任の分散・平準化を効率的に図るために共同で行う再保険のことをいいます。プールに参加した保険会社は、保険契約をプールに出再し、かつ、所定の配分割合分を受再していることとなります。
【事業費】
保険会社の事業上の経費で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称していいます。
【そんぽ ADR センター】
損害保険協会のお客さま対応窓口で、専門の相談員
が、交通事故に関するご相談、その他損害保険に関するご相談に対応します。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関（金融機関 ADR 機関）として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受け付けや損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。
【自賠責保険】
自動車損害賠償保障法によって自動車を使用する際に加入が義務付けられている保険で、人身事故における被害者救済を目的とした強制保険です。なお、正式名称は自動車損害賠償責任保険です。
【支払備金】
すでに発生した保険事故について、その保険金の支払いのために積み立てる準備金のことをいいます。
【出再】ほかの保険会社に「再保険」を引き受けてもらうことをいいます。

【後遺障害】
身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。

【自由診療】
公的医療保険制度の対象となるかどうかに関わらず、公的医療保険制度を利用しないで自費負担で受ける診療をいいます。

【交通事故証明書】
交通事故の事実を確認したことを証明するものです。事故が発生した場所を所轄する各都道府県の自動車安全運転センターが交付します。

【セカンドオピニオン】
患者にとって最善と考えられる診療を患者と主治医で判断するために主治医以外で医師の意見を聞くことです。

【告知義務】
ご契約時に保険会社が告知事項として質問した事項について、事実を回答していただく義務のことです。

【責任準備金】将来生じうる保険金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金のことをいいます。

【先進医療】
厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養
その他の療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合すると承認を受けた医療機関で行われる療養に限ります）のことをいい、公的医療保険制度の保険給付の対象とすべきものがどうかを評価する段階にある療養です。先進医療は公的保険診療と併用することができますが、先進医療にかかる部分は全額自己負担となります。
【損害保険大学課程】
一般社団法人日本損害保険協会が実施している資格
認定制度で、損害保険募集人一般試験の合格者を対象にしたプログラムです。
【損害保険募集人一般試験】
これから代理店登録または募集人届出をする方、すでに代理店登録または募集人登録をしている方を対象に、一般社団法人日本損害保険協会が実施する試
験です。試験は基礎単位と商品単位で構成されており、単位ごとに 5 年おきの更新制です。
【損害保険料算出機構】「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体です。自動車保険、火災保険および傷害保険等の参考純率ならびに自賠責保険および地震保険の基準料率の算出を主要な業務としています。
た行【第三分野保険】
第一分野（生命保険）、第二分野（損害保険）のいずれにも属さない医療保険や介護保険などを指します。
【特約再保険】
あらかじめ出再する条件を定めて置き、その条件を満たす保険契約をすべて出再する形態の再保険のことをいいます。
な行【ノンフリート等級】
保険の対象となる自動車の所有台数が 9 台以下の保険契約に対して適用される割増・割引率の等級（1～ 20 等級）のことをいいます。
は行【払戻積立金】積立保険および満期時に一定の条件で保険料を返還する保険において満期返戻金または保険料の払戻等に備えるために、保険会社が積み立てる準備金のことをいいます。なお、当社においてこれに該当する保険は取り扱いがありません。
【普通責任準備金】
一般の保険において決算時から保険終期までの期間の保険支払いに備えるために、保険会社が積み立てる準備金のことをいいます。

【保険期間】
補償となる期間のことをいいます。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、保険期間中であっても保険料が支払われていないときに生じた損害または傷害については一般的には保険金をお支払いしません。
【保険業法】
保険会社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、生活の安定および経済の健全な発展に資することを目的とする法律です。
【保険金】
保険事故による損害または傷害に対して保険会社が被保険者等に支払うお金のことをいいます。
【保険金額】
契約金額のことをいいます。保険事故が発生した場
合に保険会社が支払う保険金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。
【保険契約者保護機構】
損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険
会社の保険契約者などを保護し、保険業に対する信頼性を維持することを目的として、保険業法に基づき設立された法人です。ここには、日本国内で損害保険業を営む免許を受けた損害保険会社がすべて加入しており、加入損害保険会社の補償対象契約の保険契約者などが補償の対象となります。
【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金の支払い責任を果たすために、保険会社が積み立てる準備金のことをいい、支
払備金、責任準備金があります。
【保険料】
被保険者の被る危険を保険会社が負担するための対価として、保険契約者が保険会社に支払うお金のことをいいます。
【保険料積立金】
保険期間が長期の第三分野保険および積立金において将来の保険金等の支払いに備えるために、保険会社が積み立てる準備金のことをいいます。
ま行【元受契約】
保険会社が保険契約者から直接引き受けた保険契約のことをいいます。
【元受保険料】
元受契約によって領収する保険料のことをいいます。出再する前の保険料であることを明示する場合に用いる用語です。

99