総務部

１．会員の品位保持のための指導及び連絡（１）部会の開催
令和３年６月９日
第１回総務部会を開催した。
令和３年１１月２日 第１回総務・財務部合同部会を開催した。
令和４年１月２４月 第２回総務・財務部合同部会を開催した。
令和４年２月３日
第２回総務部会を開催した。
（２）総務相談並びに法務局からの調査委嘱
総務相談１０件、調査委嘱０件（３）年計表等の提出期限を厳守するための対応検討
取扱事件年計報告書及び戸籍謄本等職務上請求書使用簿の写しの提出について会員全体に案内し、未提出の会員へはメール及び FAX、各支部長からの連絡等により提出を促した。

２．会員の執務の指導及び連絡業務に関する法改正等に伴う連絡等その都度適宜の方法により案内した。

３．文書の収受、発送及び保存発信文書は随時案内し、ホームページ内会員の広場に掲載した。

４．会員の入会及び退会、その他人事に関する事項の処理
入退会について
令和３年度の入退会者は下記の通り（詳細は会員異動ページに記載）
入 会 者
５名
退 会 者
７名
法人成立１件５．調査士の登録及び調査士法人の届出の事務執行
登録申請４件（うち ADR 認定申請は０件）、会登録変更１件、登録項変更６件、業務廃止６件、会変更による退会１件、法人成立１件
６．本会及び会員に関する情報の公開
随時、理事会及び常任理事会次第の公開を行った。

７．会員の業務に関する紛議の調停に関する事項
紛議の調停請求はなかった。

８．非調査士等による調査士業務の排除に関する事項
土地家屋調査士法施行規則第３９条の２の規定に基づく調査委嘱があり、下記の日程にて実態調査を行った。調査結果を精査し違反の疑いがある８件を法務局へ報告した。
本局
令和３年１１月 ９日（火）阿南支局
令和３年１１月１８日（木）美馬支局
令和３年１１月 ５日（金）９．他の部の所掌に属さない事項（１）被顕彰候補者の推薦
法務大臣表彰、高松法務局長表彰、徳島地方法務局長表彰、日本土地家屋調査士会連合会長表彰について推薦を行った。
（２）会館の維持管理
令和３年
４月
令和３年
８月
令和３年 １０月

会館 3F 換気扇の修理を行った。
会館 2F・3F 天井補修工事を行った
会館屋上 雨漏りの部分補修を行った（３）令和４年版土地家屋調査士手帳の有償頒布
希望者へ有償配布を行った。

１０．役員と職員の事務軽減についての検討
総務相談の対応について検討した。
また、電子化に伴うペーパーレス会議を試みた。

財務部

１．適切な予算執行と会計状況の随時確認、資産の管理（１）中長期的な財政計画の策定
昨年度同様、災害等による急激な収入の減少が発生する事態に備えるため、一般会計の資産増加に取り組んだ。
令和３年度財務調整会計預金（定期預金）２，０００，０００円
令和３年度周年事業積立預金（定期預金）
１６０，０００円（２）会館建設費の検討
令和３年度会館建設特別会計

繰入額

１，６００，０００円

２．業務関係図書及び用品の購入の斡旋
下記を全会員に向けて斡旋した。
また、出版社から依頼のされた実務参考図書等を随時紹介した。
・民事月報
・令和 3 年分「路線価図・評価倍率表」 ※直接申込み
・土地家屋調査士 2022 年オリジナルカレンダー ※直接申込
・令和 3 年版土地建物の税金ガイド※直接申込
３．会員の福利厚生及び共済に関する事項（１）賠償責任保険への加入促進
新入会員にリーフレットを配布した。
（２）国民年金基金への加入促進
新入会員にアンケートを配布、研修会場にパンフレットを設置した。

業務部

１．業務に関する指導及び連絡（１）法務局、自治体、連合会からの業務関連の通知等につき、その都度適宜の方法により案内し、発信文書は随時ホームページ内会員の広場に掲載した。
（２）部会の開催
令和３年６月１６日
令和３年８月２６日

第１回業務部会を開催した。
第２回業務部会を開催した。

２．業務関係法規の研究、周知
徳島市・阿南市・三好市と包括使用承認契約を締結し、徳島市および阿南市へ毎月使用報告を行った。

３．オンライン登記申請の促進
法務局からの通知等につき、その都度適宜の方法により会員に周知した。

４．街区基準点使用報告の周知徹底
毎月会員へメール案内により使用報告書について提出を促した。

５．その他(１)筆界調査委員第２３期の推薦を行った。令和４年４月１日現在の筆界調査委員は２６名。

研修部

１．各種研修会の開催
令和 3 年度土地家屋調査士年次研修を実施した。
回数

日

程場所

修了者数

第1回

11/27（土）

JA 会館

３８名

第2回

12/18（土）アスティとくしま

２９名

２．土地家屋調査士新人研修への協力
令和３年度全国新人研修はコロナ禍のため Web にて開催、会員 1 名が参加した。
３．土地家屋調査士特別研修への協力
第１６回の開催案内を行った。徳島会からの参加者はなかった。
４．他会研修会の案内
下記研修会の会員案内を行った。
・大阪会
・高知会
・愛知会

オンライン申請研修会全 4 回（10/20・11/17・12/15・1/12）
３D スキャナー研修会（2/1）※開催中止
第 22 回あいち境界シンポジウム(2/9)※開催休止

広報部

１．土地家屋調査士制度及び業務のＰＲの推進（１）無料相談会の開催および協力
相談日
内容
R3年7月30日(金)全国一斉表示登記無料相談会

場所

件数

担当

調査士会館

8件

3名

（２）制度広報ツールの発信・案内①連合会作成小冊子「マンガでわかる土地家屋調査士成長物語」を広報ツールとして活用するため 450 部購入②兵庫会作成「土地家屋調査士」クリアファイルの有償頒布③株式会社ワーカホリック作成「オリジナルクリアファイル」の斡旋（３）新聞・ラジオ等メディアを利用した外部広報
新聞の活用①徳島新聞朝刊「ハッピーチューズデー」企画
4 段 1/2 カラー広告を掲載した。
掲載日：令和 3 年 7 月 20 日(火)②徳島新聞朝刊「情報とくしま」欄
毎週月曜に境界問題相談日の情報を掲載してくれるよう働きかけた。
ラジオの活用
四国放送ラジオで 15 秒ＣＭを 30 本放送した。（月平均 3 本）
放送期間は令和 3 年 6 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日。
（４）徳島中央郵便局「デジタルサイネージ」広告によるＰＲ
徳島中央郵便局ロビーの液晶ディスプレイに 15 秒広告を放映
放映期間
令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日
放映時間
平日 9:00 ～ 19:00
放映回数
平日 1 日 100 回以上＜デジタルサイネージ広告１＞＜デジタルサイネージ広告２＞２．会報の編集及び発行
会報「とくしま」126 号を発行。発行部数は 300 部。会員と外部からの寄稿者、法務局、連合会、四国他会、顧問へ配布した。

３．部会の開催
令和３年６月１４日
令和３年１１月９日
令和３年１２月１３日
令和３年１２月２２日
令和４年１月１９日
令和４年２月１日

第１回広報部会を開催した。
第２回広報部会を開催した。
第３回広報部会を開催した。
第４回広報部会を開催した。
第５回広報部会を開催した。
第６回広報部会を開催した。

社 会 事 業 部１．筆界に関する民間紛争解決手続に関する事項（１）境界問題解決センターとくしまの充実と改善第９期構成員につき検討を行った。
（２）筆界特定制度との連携連携の一環として（３）を実施した。
（３）境界問題相談日の開催
毎月、第２第４水曜日開催であるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和３年５月から７月、令和４年１月から３月の合計６ヶ月間の相談を休止した。
そのため、相談開催は年１２日、相談件数は計１８件となった。
境界問題相談日相談員は令和４年３月末日現在８名。
２．日本司法支援センター(法テラス)に関する事項
法テラス地方協議会は開催されなかった。
３．その他公共・公益に係わる事業の推進に関する事項（１）他士業関連団体との交流担当会として下記日程で懇談会を実施、なんでも無料相談会を開催した。
令和３年 10 月 18 日（月）第１回友好団体懇談会（電子会議）
令和３年 11 月 25 日（木）第２回友好団体懇談会（於：グランドパレス）
令和３年 12 月 ４日（土）令和３年度なんでも無料相談会(於：アスティとくしま)
令和４年 ３月 22 日（火）第３回友好団体懇談会（電子会議）（２）災害時における他士業との連携による対応の研究
令和３年６月 １日（火）第１回意見交換会（電子会議）
令和４年１月 29 日（土）災害まちづくり支援機構招へい（電子会議）
令和４年３月 24 日（木）第２回意見交換会（電子会議）（３) 所有者不明土地問題に関する事項等
所有者等探索委員第２期（令和４年１月 30 日～令和６年１月 29 日）
10 名の推薦を行った（４）「未来につなぐ相続登記」促進プロジェクト協議会への参加
法務局の依頼により「未来につなぐ相続登記」促進プロジェクト構成員として３名を選任した。

綱 紀 委 員 会
今年度の調査委嘱事件はなかった。

業務調査委員会
土地家屋調査士法施行規則第３９条の２の規定による調査の委嘱をうけ、同規定による調査における個人情報の保護に関するガイドラインを遵守し、調査を実施した。日程は総務部で報告のとおり。
調査結果を取り纏め、違反の疑いがある８件を報告した。

表示登記研究委員会
コロナ禍等により表示登記研究委員会としては活動していないが、表示登記研究委員３名が業務部員として業務部会に出席し、今後の業務部との連携を図った。

「境界問題解決センターとくしま」運営委員会
１．センターの運営状況
２．令和３年１１月１日
３．令和４年 ３月２日

問合せ 7 件・相談申込 2 件
運営委員会を開催
土地家屋調査士会 ADR センター担当会同に出席