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産業別ガイダンス【インターネット・メディア及びサービス（TC-IM）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、インターネット・メディア及びサービス（TC-IM）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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インターネット・メディア及びサービス
Internet Media & Services（TC-IM）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明インターネットメディア及びサービス（TC-IM）「インターネット・メディア及びサービス」産業は2つの主要なセグメントにより構成される。
「インターネット・メディア」セグメントの企業は、検索エンジン及びインターネット広告チャネル、オンライン・ゲーム、及びソーシャル・ネットワークといったオンライン・コミュニティを提供する企業だけでなく、通常は容易に検索可能な、教育、医療、健康、スポーツ又はニュースといったコンテンツを提供する。

「インターネットに基づくサービス」セグメント企業は、主としてインターネットを通じてサービスを販売する。
この産業は、主として、通常は無料のコンテンツに掲載するオンライン広告から収益を生み出すが、他の収益源としてはサブスクリプション手数料、コンテンツ販売、又は利用者情報の第三者への販売がある。

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開示
トピック
トピック

ハードウェア・インフラの環境フットプリント

インターネットメディア及びサービス（TC-IM）

指標

コード

指標

TC-IM-130a.1•••(1)エネルギー総消費量(2)電力系統からの電力の割合(3)再生可能エネルギーの割合

TC-IM-130a.2•••(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

TC-IM-130a.3•

データ・センターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事
項の組込みについての説明© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

ハードウェア・インフラの環境フットプリント「インターネット・メディア及びサービス」産業が提供するコンテンツ及びサービスの量が増加するにつれ、この産業の企業はこれまで以上により多くのデータ・センター及びその他のハードウェアを所有、運用又はレンタルすることになる。
したがって、ITハードウェア・インフラに関連するエネルギー及び水の使用の管理は、価値創造に関連する。
データ・センターには継続的に電力を供給する必要がある。エネルギー供給の断絶は、断絶の規模及びタイミングによっては、事業に重要性がある（material）インパクト（impact）を与える場合がある。

企業は、データ・センターの冷却の必要性により、エネルギー消費及び水消費との間のトレードオフに直面している。
冷却装置の代わりに水でデータ・センターを冷却することは、エネルギー効率を向上させるが、この方法は地域の重大な（significant）水資源への依存を生み出す場合がある。
特に、世界的な規制がこれまで以上に気候変動に重点を置いており、エネルギー効率及び再生可能エネルギーの技術革新から機会も生まれているため、コストを管理し、エネルギー及び水の供給の安定性を確保し、風評リスクを低減させるためにデータ・センターの仕様の決定は重要（important）である。

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（1/9）

コード：
TC-IM130a.1.

指標：(1)エネルギー総消費量

1

自社が消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示する

1.1

すべての供給源からのエネルギーを含める•

企業の外部の供給源から購入したエネルギー•

企業が自ら生産したエネルギー（自己生成）

測定単位：
ギガジュール(GJ)

1.2

報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める

1.3

燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算するにあたり、次のいずれかに方法に基づき、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用する•

直接測定する方法•「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）から取得する方法© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（2/9）

コード：
TC-IM130a.1

指標：(2)電力系統からの電力の割合

測定単位：
パーセンテージ (%)

2

自社が消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示する

2.1

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：購入した電力系統からの電力の消費量 ÷ エネルギー総消費量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（3/9）

コード：
TC-IM130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：
パーセンテージ (%)

3

自社が消費した再生可能エネルギーの割合を開示する

3.1

再生可能エネルギー：枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義（地熱、風力、太陽光、水力及びバイオマスなど）

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量をエネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：再生可能エネルギー消費量 ÷ エネルギー総消費量

3.3

再生可能エネルギーの範囲は次を含む•

企業が消費した再生可能燃料•

企業が直接生産した再生可能エネルギー•

企業が購入した再生可能エネルギー© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル
コード：
TC-IM130a.1

3.4

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（4/9）

指標：
(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：
パーセンテージ (%)

3.3.1

現場で生成した再生可能電力について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）し（売却せず）、取消し（retire）又は無効化（cancel）する。

3.3.2

再生可能PPA及びグリーン電力製品について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える。
この開示の目的において、バイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、次のいずれかの条件に該当するものに限定する•

第三者の基準で認証された材料•「再生可能エネルギー認証のためのGreen-eフレームワークのバージョン1.0 （2017年）」若しくはGreen-e地域基準に従い適格な供給源とみなされる材料•適用される法域の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（5/9）

コード：
TC-IM130a.1

補足事項

4

この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用する
例：燃料使用量（バイオ燃料を含む。）のHHVの使用及びキロワット時（kWh）からギガジュール（GJ）への変換

5

データセンターの12か月加重平均電力使用効率（PUE）を開示する場合がある

5.2

PUEを開示する場合、「米国暖房冷凍空調学会」（ASHRAE）及び「Green Grid Association」が発行した「PUE™: A Comprehensive Examination of the Metric (2014)」に記述されているガイダン
ス及び計算方法に従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（6/9）

コード：
TC-IM130a.2

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次を含める

測定単位：
千立方メートル (m³)•

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•

地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義がない場合、淡水は、 1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（7/9）

コード：
TC-IM130a.2

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費の定義は次のとおり

測定単位：
千立方メートル (m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（8/9）

コード：
TC-IM130a.2

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4

すべての事業における水リスクを分析し、「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water RiskAtlas）ツールである「Aqueduct」（アキダクト）によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量

6

「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

ハードウェア・インフラの環境フットプリント
（9/9）

コード：
TC-IM130a.3

指標：
データ・センターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事項の組込みについての説明

1

エネルギー及び水の使用を含む環境上の考慮事項をデータ・センターの戦略的計画に組み込むためのアプロー
チを記述する2

説明には、環境要因がデータセンターの立地、設計、建設、改装及び運営に関する企業の意思決定にどのようなインパクト（impact）を与えるかを含める© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

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活動指標

コード
TC-IM-000.A

TC-IM-000.B

TC-IM-000.C

インターネットメディア及びサービス（TC-IM）
活動指標
企業が定義した顧客行動の測定値

カテゴリー

測定単位

定量数

(1) データ処理能力

定量

通常企業が追跡している測定単位、又は、ソフトウェア及びITサービスの契約の基礎として使用される測定単位(2) その外部委託の割合

定量

パーセンテージ (%)(1) データストレージ量

定量

ペタバイト

(2) その外部委託の割合

定量

パーセンテージ (%)

TC-IM-000.Aに関する注記 – 企業は、その事業活動に適した顧客行動の基本的な指標を定義し、開示する。
TC-IM-000.B及びCに関する注記 – 外部委託の割合には、オンプレミス・クラウドサービス、パブリッ
ク・クラウドでホストされているサービス、及びコロケーション・データ・センターにあるサービスを含める。

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