2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月2日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松野 顕
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 0570-078-181（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％百万円％

775,203774,634

0.1△3.2

20,365
19,776

3.0△43.6

23,63923,385

1.1△40.5

13,24817,634

△24.9
△41.2

（注）包括利益 2024年3月期第2四半期

14,662百万円 （△14.6％） 2023年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

17,177百万円 （△42.9％）

円銭

円銭

19.13
21.11

19.00
21.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第2四半期
1,280,780
2023年3月期
1,271,181
2024年3月期第2四半期 602,030百万円（参考）自己資本609,373
611,775
2023年3月期 604,620百万円

47.047.6（注）2024年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

――合計円銭

円銭

12.00

12.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％

百万円

％円銭

1,686,000

5.3

50,50014.6

55,10010.1

31,9000.2

46.13（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Q
2024年3月期2Q
2024年3月期2Q

966,863,199 株 2023年3月期
276,486,095 株 2023年3月期
692,395,697 株 2023年3月期2Q

966,748,539 株
258,493,806 株
835,157,235 株（注）期末自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式（2024年３月期２Q 1,863,000株）が含まれております。また、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （2024年３月期２Q 234,148株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。その中にあって、７月から９月まで続いた記録的な猛暑によってエアコンをはじめとする季節家電が大きく伸長したほか、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商品、自動調理器具や理美容器具等が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築しています。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を開発、2023年４月には創業の地に前橋吉岡店をオープンし、現在33店舗を展開しています（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥ
ＬＥＣＴ 27店舗 うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るとともに、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と社員の働き方・生産性向上強化を目的としＤＸイノベーション推進室を発足し活動を強化しています。ＳＰＡ商品については、ＦＵＮＡＩ Ｆｉ
ｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ新機種やフィルター自動お掃除機能や換気機能付きのエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移しています。
なお、当社は下期以降、「暮らしまるごと」戦略の総結集として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を展開し、この取り組みを推進して参ります。標準装備された太陽光パネルによる発電、蓄電池としてのＥＶ・Ｖ２Ｈにより電力・ガソリンコストを抑えた経済的な住宅に、健康・エンタメ・セキュリティー・ＩｏＴネットワーク機能を充実させたヤマダらしい次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共にお客様にご提供致します。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.1％増の7,752億３百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の203億65百万円、経常利益は前年同期比1.1％増の236億39百万円の増収・増益となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.9％減の132億48百万円となりましたが、これは前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少した影響であり、この特殊要因を除くと親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期で12.2％増の増益となります。この増収・増益の主な要因は、デンキ事業において、①積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、②セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員の増加、ＤＸ推進先行投資費、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。
[セグメント別の業績状況]
１） デンキ事業
デンキ事業における売上高は6,446億９百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は202億60百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
デンキ事業の売上高及び営業利益につきましては、家電小売業界が総じて厳しい状況にある中、積極的店舗開発によるシェア向上、Ｅコマースやリフォーム、家具・インテリアが順調に売上を伸ばしたものの、前年度の売上高には合併による大塚家具の２ヵ月分の売上高が加算されているため、減収・増益となりました。なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、売上高は業界水準を上回って推移しております。

- 2 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信

２） 住建事業
住建事業における売上高は1,200億19百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は△13億82百万円（前年同期営業利益△６億81百万円）と、前年から７億円の減益となりました。
住建事業の会社別実績 （内部取引相殺前 ）は、①ヤマダホームズは売上高 339億66百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益△22億88百万円（前年同期の営業利益△18億10百万円）となり、前期、契約形態を請負契約から設計契約に変更したことに起因する一過性の受注減少に伴う着工・完工・売上高の減少により、減収・減益となりました。なお、直近の住宅受注は好調であり、また中古再販事業も順調に推移しています。②ヒノキヤグループは売上高587億65百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益７億30百万円（前年同期比33.1％減）となりました。住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しましたが、ウッドショック等に起因する原価上昇が影響を残し、増収・減益となりました。但し、住宅事業の価格見直しによる粗利改善と着工促進は着実に進んでおり、通期での増収・増益に向けて順調に推移しています。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直し、当社グループのシナジー効果等により売上高300億55百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益９億円（前年同期比20.9％増）の増収・増益となりました。
なお、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等 の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
３） 金融事業
金融事業における売上高は19億21百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は１億85百万円（前年同期比15.2％減）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの子会社化により増収となりましたが、販管費増加に伴い減益となりました。フラット35市場縮小等の市場環境変化に対応し、組織再編を進めヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体制の強化と合理化を行い、売上高・利益の向上を図って参ります。
４） 環境事業
環境事業における売上高は163億19百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７億56百万円（前年同期比4.7％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年９月１日に株式会社ミダックホールデ
ィングスとの合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立し、引き続き循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指して参ります。
５） その他事業
その他事業における売上高 は128億７百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は４億68百万円（前年同期比29.4％減）となりました。減収・減益の主要因はＦＣ・ＶＣ向け白物家電売上不振によるものです。
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、16店舗の新規出店、22店舗の退店により、直営店舗数1,022店舗（ヤマダデンキ直営993店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計 は11,340店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,752億３百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益203億65百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益236億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132億48百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ95億99百万円増加（前期比0.8％増）して１兆2,807億80百万円となりました。
負債は、120億１百万円増加（前期比1.8％増）して6,714億７百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、24億２百万円減少（前期比0.4％減）して6,093億73百万円となりました。減少主要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.0％（前期末は47.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月８日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品販売用不動産
未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

47,23673,653
3,134
14,448338,382
48,760
7,600
1,418
6,361
74,667△1,889613,773

50,43967,936
2,943
15,271
361,877
58,637
11,633
1,317
5,415
53,039△1,333627,178

201,943
204,726
32,898439,569
42,303207,055
206,164
29,393442,61341,50876,611
1,553
100,265△2,895
175,534
657,407
1,271,181

76,581
3,402
91,508△2,013
169,479
653,6021,280,780

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

90,632
14,156
122,725
55,201
1,552
20,194
12,777
4,278
117,413438,932

82,823
11,085
146,72060,001
4,313
27,99914,416
3,967
107,000
458,326

124,739
1,868
34,311
36,74822,804
220,472
659,405

115,486
1,784
35,76137,946
22,101
213,080
671,407

71,12474,653
581,540△121,784
605,535

71,14974,673586,242△130,120
601,945△1,1391,943△1,719
△914
1,963
5,191
611,775
1,271,181

△950
2,038
△1,002
84
2,082
5,261
609,373
1,280,780

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

774,634
552,277
222,356
202,580
19,776775,203549,632
225,570
205,204
20,365

1,128
4,442
5,570

1,173
4,212
5,386

654
1,307
1,961
23,385

871
1,241
2,112
23,639

－
214
893
1,107

1,591
－
1,572
3,164

133
2,653
621
3,408
21,084
7,733△4,303
3,430
17,65420
17,634

186
3,670
60
3,917
22,885
5,867
3,355
9,222
13,663415
13,248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

17,654

13,663

△918
636
△192
△3
△477
17,177

190
94
716
△2998
14,662

17,14828

14,248414

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキセグメント

住建セグメント

金融セグメント環境
セグメント

637,846

117,529

1,044

8,833

765,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,783

2,732

201

7,257

17,974

計

645,630

120,262

1,246

16,090783,229

18,793

△681

218

722

19,053

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

9,378

774,634－

774,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,090

23,064△23,064－

計

14,469797,699△23,064

774,634663

19,71659

19,776セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキセグメント

住建セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

639,115

117,635

1,643

9,090

767,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,494

2,383

277

7,229

15,385

計644,609

120,019

1,921

16,319782,869

20,260△1,382

185

756

19,819計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,718

775,203－775,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,088

20,473△20,473－

計

12,807

795,676△20,473775,203468

20,28777

20,365セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
報告セグメントごとの前年同期比較情報
報告セグメント単位

売上高計（前年同期増減率）
売上高計（前年同期差額）
セグメント利益又は損失（△）（前年同期増減率）
セグメント利益又は損失（△）（前年同期差額）

その他

デンキ

住建

金融

環境セグメント

セグメント

セグメント

セグメント％

△0.2

△0.2

54.2

1.4

△0.0

△11.5

百万円

△1,021△243675228△360△1,662％

7.8－

△15.2

4.7

4.0

△29.4

百万円

1,466

△700△3333766

△195Ⅲ

計

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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