デイサービスセンター生楽運営規程（事業の目的）第１条 この事業所が行う指定通所介護・第一号事業の事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条 運営方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）指定通所介護・第一号事業は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し計画的に行うものとする。
（２）事業者自らその提供する指定通所介護・第一号事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３）指定通所介護・第一号事業の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことが出来るよう必要な援助を行う。
（４）指定通所介護・第一号事業の提供に当たる従業者は、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解し易いように説明を行う。

（５）指定通所介護・第一号事業の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（６）指定通所介護・第一号事業は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
特に認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じその特性に対応したサ－ビスの提供ができる体制を整える。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 デイサービスセンター生楽（２） 所在地 岐阜県多治見市滝呂町１－７９－１（従業者の職種、員数、職務内容）
第４条 この事業所に勤務する従業者の職種、員数、職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（生活相談員・介護職員兼務）
管理者は、通所介護計画の作成及び説明を行うほか、従業者の管理、指定通所介護の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他を一元的に行う。
（２）生活相談員 3 名（内 2 名は介護職員兼務・内１名は管理者と兼務）
生活相談員は、生活指導その他の指定通所介護の提供にあたる。

（３）看護職員

3 名（個別機能訓練指導員と兼務）

看護職員は、看護その他指定通所介護の提供にあたる。
（４）介護職員

12 名（内 2 名は生活相談員と兼務）（内 3 名は看護職員と兼務）（内１名は管理者と兼務）

介護職員は、介護その他の指定通所介護の提供にあたる。
（５）個別機能訓練指導員

3 名（内 3 名は看護職員と兼務）

個別機能訓練指導員は、個別機能訓練指導その他の指定通所介護の提供にあたる。
（６）事務員1名

事務員は、事務業務にあたる。
（営業日、営業時間）
第５条 営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始の１２月３０日から１月３日までを除く。（祝祭日は営業）（２）営業時間 午前８時１５分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供時間 午前９時００分から午後４時１５分までとする。
（４）早朝は８時００分及び延長は午後６時００分までとする。
（利用定員）
第６条 利用定員は次のとおりとする。
指定通所介護 利用定員３５名（月～土曜日）
第一号事業 利用定員１７名（月～土曜日）

（指定通所介護・第一号事業の内容）
第７条 この事業所が行う指定通所介護及び第一号事業の内容は次のとおりとする。
（１） 生活、介護相談（２） 個別機能訓練 介護予防運動器機能向上（３） 介護、養護サービス（４） 健康状態の確認（５） 送迎（６） 給食サービス（７） 入浴サービス（利用料その他の費用の額）
第８条 指定通所介護・第一号事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その利用者の負担割合に応じ１割または２割ま
たは３割の額とする。
（１） 次条の通常の事業の実施地域以外の地域から居宅へ送迎を提供する場
合は、その実費を徴収する。その場合は次の額を徴収する。
１、事業所から片道１０キロメートル以上は１０００円

（２） 前項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
１、食材料費 ７５０円/日
２、サークル活動の材量費

実費

３、オムツ、パッド、リハパンについては実費で対応（重要事項説明書に記載）。
（３）前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は、その家族に対し、サービス内容の説明を行い利用者及びその家族の同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、多治見市、土岐市、愛知県瀬戸市とする。
（サービスに当たっての留意事項）
第１０条 サービスに当たっての留意事項は、次のとおりとする。
（１） 事業所内では飲酒しない事。
（２） 喫煙は、定められた場所でする事。
（３） 従業者の指示に従う事。

（緊急時における対応）
第１１条 指定通所介護・第一号事業に当たる従業者は、指定通所介護・予防通所介護の提供を行っている時に利用者に病状の急変及び体調の変化が生じた場合、その他の必要な場合は、速やかに主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

（非常災害対策）
第１２条 管理者は、消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画に基づき、非常災害に備えるための特定人員を確保し、必要な訓練を行う。
２ 防火訓練計画により年２回の訓練の実施とともに、日常防火、点検を行うものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１３条 事業所は、サービス提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するために次の措置を講ずるものとする。
① 虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
③ 従業者に対して、虐待防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める。
④ 虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者を置く。

（苦情・相談・虐待防止措置への対応）
第１４条 当施設における苦情・相談・虐待防止措置への対応は以下の専用窓口で対応するものとする。
デイサービスセンター生楽
苦 情 受 付 担 当 者 ・ 苦 情 解 決 責 任 者 ・ 虐 待 防 止 担 当 者
生活相談員（管理者兼務） 土本 貴仁
受付時間 午前８時１５分～午後５時１５分
電話 ０５７２－２１－３３３６

ＦＡＸ ０５７２－２１－３３６１

苦情相談委員（第三者委員）
株式会社健康第一調剤薬局 取締役 増田 祥典
行政機関・その他苦情受付機関
多治見市役所介護保険課

電話 ０５７２－２２－１１１１
ＦＡＸ ０５７２－２５－６４３４

岐阜県運営適正化委員会

電話 ０５８－２７８－５１３６
ＦＡＸ ０５８－２７８－５１３７

（その他運営に関する重要事項）
第１５条 指定通所介護・第一号事業に当たる全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１） 採用時研修 採用後３ヶ月以内（２） 継続研修 年１回
２ 事業者は、すべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施するとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努め、事業者において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じるものとする。
３ 従業者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。このことは従業者でなくなった後も継続する。
４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。
５ 事業所は、感染症や非常災害の発生時においてサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

この規定に定める事のほか、運営に関する重要事項は、株式会社健康第一調剤薬局と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この規定は、 令和５年１２月１日から施行する。
この規定は、 令和６年４月１日から施行する。