商業簿記

第 1 問（20 点）
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、各取引の下の勘定科目から最も適当と思われるものを選び、記号で解答すること。
1．×2 年 1 月 9 日に、売買目的で保有している社債（額面総額：￥ 500,000、帳簿価額：￥ 490,000、年利率：3.65％、利払日：9 月末日と 3 月末日の年 2 回）を売却し、端数利息を含めた金額 ￥ 496,000 が普通預金口座に振り込まれた。なお、端数利息は 1 年を 365 日として、前回の利払日の翌日から売却日までの期間に相当する金額を日割りで計算すること。
ア．有価証券利息

イ．未収入金カ．売買目的有価証券

ウ．普通預金エ．有価証券売却損

オ．支払利息キ．有価証券売却益

2．外部に開発を依頼していた社内利用目的のソフトウェア（開発費用 ￥ 2,000,000 はすでに支払済み）が完成し、本日から使用を開始したためソフトウェア勘定に振り替えた。また、開発費用の中に使用開始後にかかるシステム関係の保守費用 ￥ 300,000 が含まれていることが判明したため、適切に処理することにした。
ア．ソフトウェア償却
カ．保守費

イ．未払金

ウ．ソフトウェア

エ．仮払金

オ．ソフトウェア除却損

キ．ソフトウェア仮勘定

3．広告宣伝費の支払いのために作成した小切手 ￥ 110,000 と、掛代金の支払いのために作成した小切手￥ 198,000 が、決算日現在、未渡しであることが判明した。
ア．普通預金

イ．買掛金

ウ．当座預金エ．未収入金

オ．売掛金

カ．未払金

キ．広告宣伝費

4．建物の修繕工事を行い、代金 ￥ 3,000,000 を普通預金から支払ったが、工事代金の 40％は建物の耐震機能を向上させる効果があるものと認められた。なお、修繕引当金の残高は ￥ 1,500,000 である。
ア．修繕引当金イ．建物ウ．減価償却費

エ．仮払金

オ．修繕費

カ．普通預金キ．建物減価償却累計額

5．決算において、本店は支店から「当期純損失 ￥ 180,000 を計上した」との報告を受けた。本店側の仕訳を答えなさい。なお、当社は支店独立会計制度を採用している。
ア．支店

イ．利益準備金

ウ．損益

エ．資本金

オ．繰越利益剰余金

カ．本店

キ．雑損

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 2 問（20 点）
以下の [資料] にもとづいて、答案用紙に示した（）に適切な金額を記入し、×1 年度の株主資本等変動計算書を完成しなさい。会計期間は×1 年 4 月 1 日から×2 年 3 月 31 日までの 1 年間である。金額は千円単位で解答し、減少については金額の前に△マークを付けること。
[資料]
1．前期の決算時に作成した貸借対照表によると、純資産の部に記載された項目の金額は以下のとおりであった。
資本金：￥ 10,000,000

資 本 準 備 金：

￥ 11,400,000

その他資本剰余金：￥ 11,600,000

利 益 準 備 金：

￥ 11,000,000

別 途 積 立 金：

￥ 11,200,000

繰 越 利 益 剰 余 金：

￥ 11,800,000

2．×1 年 6 月 26 日に開催された株主総会において、剰余金の配当が以下のとおり承認された。
(1) 株主への配当金について、その他資本剰余金を財源として ￥ 400,000、繰越利益剰余金を財源として￥ 1,200,000、合計 ￥ 1,600,000 の配当を行う。
(2) 上記の配当に関連して、会社法が定める金額を準備金（資本準備金および利益準備金）として積み立てる。
3．×1 年 10 月 22 日に増資を行い、当社の株式 2,000 株（1 株あたりの時価 ￥ 490 ）を発行した。払込金は全額を普通預金に預け入れた。なお、資本金は会社法が定める最低額を計上した。
4．×2 年 1 月 19 日に株式会社ノビスケを吸収合併し、合併の対価として株式会社ノビスケの株主に当社の株式5,000 株（1 株あたりの時価 ￥ 500 ）を交付した。同社から引き継いだ諸資産・諸負債は以下のとおりである。
なお、新株の発行にともなう純資産（株主資本）の増加額のうち、￥ 1,800,000 は資本金、￥ 500,000 は資本準備金とし、残額はその他資本剰余金として計上した。
諸資産：

帳簿価額 ￥ 5,000,000

時価 ￥ 5,100,000

諸負債：

帳簿価額 ￥ 3,000,000

時価 ￥ 3,000,000

5．×2 年 3 月 31 日、決算にあたり以下の処理を行った。
(1) のれんは定額法（償却期間 10 年）により月割りで償却した。
(2) 当期純利益 ￥ 3,600,000 を計上した。

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 3 問（20 点）
次に示した剛田商店株式会社の[資料Ⅰ]、[資料Ⅱ]にもとづいて、答案用紙の貸借対照表を作成しなさい。なお、会計期間は×4 年 4 月 1 日から×5 年 3 月 31 日までの 1 年間である。また、税効果会計を適用するさいの法定実効税率は 40％とする。
[資料Ⅰ] 決算整理前残高試算表
残高試算表

×5 年 3 月 31 日
借方

勘（単位：円）定科

目

4,176,800

現金

預金

2,022,000

受取

手形

1,868,000

売210,000

掛金

倒

引

当金

50,000

売買目的有価証券

70,000そ の 他 有 価 証 券

56,6001,200,000

繰越商

26,000品

仮 払 法 人 税 等
建物

建物減価償却累計額
160,000

方

クレジット売掛金
貸1,089,000

貸備品

備品減価償却累計額
700,000

土300,000の60,000

ソ フ ト ウ ェ ア

9,600

繰 延 税 金 資 産
支188,000
62,000地
れ払ん

手形

1,049,000

買掛

金

1,310,800

借入金

600,000

用

63,000金

5,000,000

金

314,000

繰 越 利 益 剰 余 金

2,836,900

売上9,964,200

息

1,500

固 定 資 産 売 却 益

49,000

未払資
利受費
本益

準取

備

利

7,389,000

仕入1,775,400

給料70,800

旅費

交通費

123,000

水道

光

熱

費

34,200

保66,000

減

価

償却費

18,000支

払

手数料10,000

支

6,000

手

険

払形料

利売却息損

21,464,400

21,464,400
1234567890123456789【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）[資料Ⅱ] 決算整理事項等
1. 期末残高に対して、クレジット売掛金については 1％、受取手形および売掛金については 2％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。
2. 期末商品棚卸高は以下のとおりである。棚卸減耗損および商品評価損は売上原価の内訳科目として処理している。

商品

帳簿棚卸数量

実地棚卸数量帳 簿 価 額

時

価

600 個

580 個＠￥ 1,780＠￥ 1,700

3. 銀行との取引残高には以下が含まれており、利息の未収分と未払分を月割計算で計上する。
定期預金残高 ￥ 1,200,000

利率：年 0.1％

期間：24 か月

満期日：×7 年 1 月 31 日

借 入 金

残高 ￥ 1,600,000

利率：年 2.5％

利払日：11 月 30 日（年 1 回・後払い）

4. 固定資産の減価償却を次のとおり行う。
償 却 方 法残 存 価 額耐 用 年 数記 帳 方 法

建物

定額法

ゼロ

25 年

間接法

備品

200％定率法

ゼロ

5年

間接法

① 減価償却費については、固定資産の期首の残高を基礎として、建物については ￥ 4,000、備品については￥ 2,000 を、4 月から 2 月までの 11 か月間に毎月見積り計上してきており、決算月も同様の処理を行う。
② 備品の取得原価のうち ￥ 60,000 は、×4 年 12 月 20 日に取得したものであり、月次で減価償却は行っていないため、期末に一括して減価償却費を計上（月割償却）する。
5. 有価証券はすべて当期に取得したものである。売買目的有価証券の期末の時価は ￥ 48,000、その他有価証券の期末の時価は ￥ 72,000 である。なお、その他有価証券の評価替えは全部純資産直入法によることとし、法定実効税率を 40％として税効果会計を適用する。
6. のれんは×1 年 10 月 1 日に骨川貿易株式会社を買収した時に取得したものであり、定額法により償却期間 10年間で月割均等償却している。また、ソフトウェアは×4 年 9 月 10 日に自社利用目的で購入したものであり、定額法により月割均等償却する。なお、このソフトウェアの利用可能期間は 5 年と見積もられている。
7. 未払費用の残高は前期末の決算整理により計上されたものであり、当期首において再振替仕訳は行われておらず、その内訳は従業員の給料 ￥ 54,000 および電気・水道代 ￥ 9,000 であった。また、当期末の未払額は、給料 ￥ 60,000 および電気・水道代 ￥ 12,000 であった。
8. 保険料はかねてより所有している建物に対するもので、毎年同額を 10 月 1 日に向こう 1 年分支払っている。
9. 当期の課税所得は ￥ 308,000 である。法定実効税率を 40％として法人税、住民税および事業税を計上する。
10. 税効果会計上の一時差異（将来減算一時差異）は次のとおりである。
減価償却費限度超過額

当期首：￥ 24,000 当期末：￥ 32,000【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）

工業

簿記

第 4 問（28 点）（1）（12 点）
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、各取引の下の勘定科目から最も適当と思われるものを選び、記号で解答すること。なお、仕訳の金額はすべて円単位とする。
1．当社では、素材の購入時に購入代価の 5％を材料副費として予定配賦している。当月の素材の購入代価合計
は 1,000,000 円、材料副費の実際発生額は 55,000 円であったため、材料副費の予定配賦額と実際発生額との差額を材料副費配賦差異勘定に振り替える。
ア．製造間接費

イ．材料副費

ウ．仕掛品

エ．買掛金

オ．製品

カ．材料副費配賦差異

キ．材料
2．当月の労務費の実際消費額を計上する。当月における直接工の実際作業時間のうち、直接作業時間は 800 時間、間接作業時間は 120 時間であった。なお、直接工賃金の計算には作業 1 時間あたり 2,000 円の予定消費賃率を用いている。また、間接工については、当月賃金支払額が 480,000 円、前月未払額が 120,000 円、当月未払額が 140,000 円であった。
ア．製造間接費

イ．賃率差異ウ．賃金・給料

エ．現金

オ．仕掛品

カ．時間差異キ．製造間接費配賦差異
3．当社は東京・芝浦に工場を所有しており、本社と工場はそれぞれ独立した会計を行っている。材料の購入など支払関係はすべて本社が行っており、本社と工場の間で内部利益は付加していない。
本日、製造間接費 3,500,000 円を各製造指図書に予定配賦した。工場において行われる仕訳を示しなさい。
ア．工場

イ．製造間接費

ウ．材料

エ．賃金

オ．仕掛品

カ．製品

キ．本社

（2）（16 点）
当工場では、2 つの工程を経て製品 X を連続生産しており、累加法による工程別原価計算を行っている。以下の資料にもとづいて、答案用紙の総合原価計算表を完成しなさい。ただし、原価投入額を完成品総合原価と期末仕掛品原価とに配分する方法として、第 1 工程では先入先出法、第 2 工程では平均法を用いている。
1. 当月の生産実績
当月実際販売単価

2.（

第1工 程

第工 程

月 初 仕 掛 品

300 個

当入700 個600 個合計

1,000 個

800 個

仕損

40 個

50 個

月 末 仕 掛 品

200 個

(0.5）

100 個

(0.8）

完760 個(0.25）

650 個(0.25）

月

投成品

(0.2)

220,000 円／個）内の数値は、加工進捗度を示している。

200 個

(0.3)

20,000 円／個

3. 原料 A は第 1 工程の始点で投入される。原料 B は第 2 工程の加工進捗度 60％の時点で投入される。
4. 第 1 工程の仕損は途中で、第 2 工程の仕損は終点で発生している。なお、仕損品の処分価値はゼロである。
5. 第 1 工程の完成品の一部は、製品 Z（半製品）として外部に販売するために別途保管している。
【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 5 問（12 点）
製品 Y（1 個あたりの販売価格：500 円）を生産・販売している当社では、月間生産量 6,000 個の 80％から 120％までを正常操業圏としており、過去 1 年間の生産・販売量および総原価に関する実績は以下のとおりである。
生産・販売量総原価

生産・販売量総原価

4月5,000 個2,864,100 円

10 月

6,500 個3,089,700 円

5月

6,200 個3,057,600 円

11 月

7,300 個

3,228,400 円

6月

4,900 個2,835,000 円

12 月

6,600 個3,104,800 円

7月

5,400 個2,948,300 円

1月

5,800 個2,983,900 円

8月

6,000 個3,026,500 円

2月

4,700 個2,812,400 円

9月

7,200 個3,180,000 円

3月

5,100 個

2,892,200 円

問 1 正常操業圏における売上高の最高額と最低額を計算しなさい。
問2

上記の実績にもとづいて、高低点法による製品 Y の総原価の原価分解を行い、製品 1 個あたりの変動費と月間固定費を計算しなさい。

問 3 原価分解の結果を利用し、月間損益分岐点売上高を計算しなさい。
問 4 売上高営業利益率 17.5％を達成するために必要な月間目標販売量を計算しなさい。

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 1 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）