ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
営農経済事業
農業者の所得増大と地域農業の活性化に向け、平成30年度での販売高68億円をめざします。そのビジョン・目指すべきため農業振興計画（ochiimaレインボープラン）でより詳細な具体策を実施し、平成32年度での姿
販売高70億円をめざし「元気な地域農業の復活！！」に取り組みます。
重点方針

地域農業を守るグ
ループ単位の営農
1
経営支援体制の構築

最重点実践方策

代表的な施策３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

農業経営支援体制の構築に向けて、担い手の農業簿記記帳代行事業への取り組み人数を増大します。

平成28年度は700人、平成29年度は710
人、平成30年度は720人をめざします。

年次720人

652人

90.6%

Ｈ30年確定申告について税理士協会今治支部と会合を行いました。また、各グリーンにおいて個別勉強会を開催しました。

適切かつスムーズに確定申告が行えるよう、
各担当者レベルの高位平準化と記帳代行業務の業務改善を検討します。引き続き派遣税理士と協力していきます。

営農企画課

各種提案活動の年間12回実施を3年間継
続します。

年次12回

12回

100.0%

きゅうり、みかんの収穫体験の実施、農業講座の実施、担い手の法人化の個別相談対応、
集落営農実践リーダー育成研修会（視察）を実施しました。

収穫体験の企画、実施、集落営農実践リー
ダー育成研修会の開催をし、地域農業の担い手育成や候補者の掘り起こしを行います。

営農企画課

基準値から栽培面積70a増加を3年間継続します。

基準値より210a増14.2ha10.3ha72.5%

新規栽培者募集の呼びかけを行った。結果、７名の新規栽培者が増加しました。

新規栽培者に対して、重点的に指導を行い栽
培技術の高位平準化を図ります。

営農指導課

基準値から販売高1,630万円増加を3年間継続します。

基準額より4,890万円増
２億3,730万円

2億2,695万円

95.6%

集荷場における選別体制の整備を行い、適正な規格で出荷できるよう啓蒙した結果、格外
品率が１割減少し、整品率が向上しました。

入念な打合せを行い、定期的に選別講習会を行うことで、集荷場、指導員、生産者の選別の精度を上げていきます。

営農指導課

基準値から栽培面積150a増加を3年間継続します。

基準値より450a増
13ha

16.4ha

新規栽培者獲得に向け推進を行いました。
（新規栽培者11名）
100.0% 大口生産者のさらなる規模拡大に向け、作業効率の改善指導や作業機械の提案推進を行いました。

推進の結果作付面積が拡大し、新規栽培者も増加したため、各グリーンや担当指導員と連携し栽培指導を強化していきます。

営農指導課

基準値から販売高681万円増加を3年間継続します。

基準額より2,043万円増
6,583万円

6,896万円

100.0%

拡大する生産量を安定して販売するため販促活動に努め消費拡大のＰＲを行っています。

伊予美人のファンを作るため、広域選果の利便性を活かして全国に出荷していきます。

営農指導課

基準値から出荷量90ｔ増加を3年間継続します。

出荷量基準値より270t
増
750t

256t

34.0%

９月上旬に全園調査を実施しましたが、豪雨の影響で黒点被害果が多発したうえ、裏年にあたり数量減少の大きな要因となりました。

隔年結果是正のため、着花対策を徹底します。豪雨被害からの樹勢回復もあわせて行い
ます。

営農指導課

基準値から販売高1,944万円増加を3年間継続します。

基準額より5,832万円増
１億6,200万円

8,200万円

51.0%

特撰品「瀬戸の晴れ姫」を中心としたギフト対応の契約販売の強化と、販売店舗を固定し、販売を行いました。

契約数量確保に向け共選場、営農指導員との連携を図り生産状況の共有を図ります。販売
数量を安定し、売り場の確保を行います。

営農販売課

基準値から出荷量62ｔ増加を3年間継続します。

出荷量基準値より186t
増
449t

234ｔ

52.0%

各地区での栽培講習会を開催しました。品質向上のためのマルチ栽培の推進を行いましたが、高温乾燥のため、小玉果傾向となってしまいました。

来年度の樹幹拡大と収量増のため、収穫後の樹勢回復と土壌管理の推進を行います。

営農指導課

基準値から販売高3,547万円増加を3年間継続します。

基準額より１億641万円
増
2億5,605万円

１億5,800万円

62.0%

生産量に応じたギフト対応等の契約販売の強化と、店頭販売をふまえて量販店対応を行いました。

契約数量確保に向け共選場、営農指導員との連携を図り生産状況の共有を図ります。２L上 営農販売課を生産し、ギフト商材の価値観を高めます。

農業者の育成と経営支援を通じた農業経営者の育成
地域社会への農業提案として、新たな担い手や生活者に向けて、本気の農業体験、みんなの農業講座、担い手意見交換会等を開催します。

【きゅうり】の生産販売拡大に取り組みます。

【里芋】の生産販売拡大に取り組みます。

2

農業者の所得増大
所得増大につながに向けた重点品目
る生産・販売・購の設定・生産から買の新たな取り組販売までの取り組
みみ【はれひめ】の生産販売拡大に取り組みます。

【紅まどんな】の生産販売拡大に取り組みます。

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
営農経済事業
農業者の所得増大と地域農業の活性化に向け、平成30年度での販売高68億円をめざします。そのビジョン・目指すべきため農業振興計画（ochiimaレインボープラン）でより詳細な具体策を実施し、平成32年度での姿
販売高70億円をめざし「元気な地域農業の復活！！」に取り組みます。
重点方針

最重点実践方策

代表的な施策３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

基準値から出荷量77ｔ増加を3年間継続します。

出荷量基準値より231t
増
449t

141ｔ

31.0%

各地区での栽培講習会を開催しました。隔年
結果と乾湿差が大きかったことが数量減の要因となっています。

基本管理（土づくり）の指導を勧め、隔年結果の是正と数量の安定を図り、裂果と品質向上対策を引き続き行い、安定生産へつなげて
いきます。

営農指導課

基準値から販売高3,339万円増加を3年間継続します。

基準額より１億17万円
増
１億5,750万円

8,700万円

55.0%

生産量に応じたギフト対応等の契約販売の強化と、３㎏箱、５㎏箱を併用し、売り先によって販売を行いました。

契約数量確保に向け共選場、営農指導員との連携を図り生産状況の共有を図ります。安定
した出荷を行い、売り場確保に努めます。

営農販売課

基準値から出荷量6ｔ増加を3年間継続します。

出荷量基準値より18t増
679t

420ｔ

61.8%

現状の面積維持をしながら新規栽培農家を獲得するため提案を行いました。高温被害の影
響が大きく出ています。

土づくりや適正施肥の指導で極端な気象に耐える樹勢の強化を図ります。

営農指導課

基準値から販売高263万円増加を3年間継続します。

基準額より789万円増
２億8,220万円

57.5%

契約販売を強化し、生育状況にあわせた階級等の商談。また、出荷時期を調整し、価格の底上げを行いました。

契約数量確保に向け共選場、営農指導員との連携を図り生産状況の共有を図ります。

営農販売課

部会内で苗木を作り部会員へ供給を行うこと
で安価な初期経費と未収益期間の短縮を図っています。
100.0%
また各地区で栽培説明会を行い、できるだけ花木について知ってもらえるようにしました。

出荷量が増えてくるなかで、販売先へ出向き産地ＰＲと販売促進活動を行い、需要を掘り起こすことで単価の維持・向上を図っています。
また新規出荷者が増えてくるなかで、出荷説明を講習会や個別に行うことで規格の統一や出荷体制の整備を行っていきます。

営農指導課

87.8%

年間とおして出荷ができる規格作りと、需要・知名度・単価向上のため市場や販売店への販促活動を実施しました。

需要に対応できる生産量の確保を図り、安定した生産販売できる収出荷環境作りの確立をめざします。

営農指導課

第3四半期は柑橘の贈答用を中心に始まったが、人員不足により一部取扱を中止することとなった。対応として、1月から事務所職員が交代で対応し再開したものの、柑橘の品薄、野菜の豊作低価格などもあり購買意欲は低く
需要も少なかったが、思うような売込みができなかった。次年度に向け、対策を練り、出
直す。

直販課

【甘平】の生産販売拡大に取り組みます。

農業者の所得増大 【キウイフルーツ】の生産販売拡大に向けた重点品目 に取り組みます。
の設定・生産から販売までの取り組
み2

所得増大につながる生産・販売・購
買の新たな取り組
み１億6,562万円

基準値から栽培面積80a増加を3年間継続します。

基準値より250a増
2.9ha

3.34ha

基準値から販売高523万円増加を3年間継続します。

基準額より1,569万円増
1,800万円

1,582万円【花木】の生産販売拡大に取り組みます。

生活者への情報発信を通じた信頼関係の構築による『おちいまばりブランド』の創造マーケットイン(実需者ニーズ)に基づく農家への契約販売を実施し、グローカル戦略と地産地消の取り組みに努めます。

生産資材の安価供給や新しい価値を提案できる購買事業への取り組み大口値引き対応等、目に見えて実感できる農家経営支援対策によって、大口供給や予約購買を充実し安価供給に取り組みます。

取扱高について、平成28年度は1.7億円、平成29年度は1.85億円、平成30年度は2億円をめざします。

取扱高２億円

1億6,873万円

84.4%

紅まどんな、はれひめを中心に物販した。媛
かぐやはTVの放送により引き合いが強かった。だが柑橘の絶対量が少ないうえ、野菜の豊作低価格など、購買意欲は低下、食品事故
による店舗のイメージダウン・人員不足など、いくつもの障害がかさなり、目標値に達することはなかった。

目に見えて実感できる農家経営支援対策を年間3品目以上、3年間継続します。

年間３品目以上

３品目

100.0%

ペンコゼブ・ラウンドアップ・ザクサについて特売を実施しました。

継続して安価供給に取り組みます。

経済課

大口値引き対応について、年間4品目以上を3年間継続します。

年間４品目以上

４品目

100.0%

ファイト・活性ぼかし・苦土石灰・サンライ
ム・しあわせ化成において実施しました。

継続して大口値引き対応を実施します。

経済課

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
営農経済事業
農業者の所得増大と地域農業の活性化に向け、平成30年度での販売高68億円をめざします。そのビジョン・目指すべきため農業振興計画（ochiimaレインボープラン）でより詳細な具体策を実施し、平成32年度での姿
販売高70億円をめざし「元気な地域農業の復活！！」に取り組みます。
重点方針

3

機動的な営農経済
事業体制の確立

代表的な施策３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

出向く営農指導体制の強化に取り組みます。

TACの訪問件数について、月50件達成者
100％を3年間継続します。

月50件達成達成

100.0%

毎月の計画的な訪問を実施し、農家担い手の課題解決に向けた取り組みを行いました。

地域農業の継続に向けた、新たな取り組みを検討し、実施していきます。また、引き続き経営相談にも対応する指導員育成を実施しま
す。

営農指導課

営農・経済事業の 継続的に事業推進できる「人間力」
取り組み強化のある営農職員の育成に努めます。

指導技術向上のための栽培試験実施について、取組率100％を3年間継続します。

取組率100%22人

100.0%

知識向上に向け、講習会、研修会の参加を積極的に行いました。

指導員の研究発表大会開催など、指導員の技術や知識向上自己啓発に努めました。

営農指導課

部門間連携による総合的な農家支援体制の構築を図ります。

作業前点検の実施について、年次300件(5名×1人60件)を3年間継続します。

年次300件(5名×1人60件)

456件

農家個々の農機具の作業前点検、格納点検の100.0% 癖つけができてきました。作業前点検の啓蒙を実施しました。

修理点検が中心になり、新車販売が厳しい状
態ですが、利用者満足度を上げるため、積極的に作業前点検の啓蒙に取り組みます。

経済課

３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題担当部署

売上高前年比で平成28年度は1,100万円
増加、平成29年度は400万円増加、平成
30年度は400万円増加をめざします。

前年額より400万円up

1億3,712万円

97.5%

共販品目を中心として作付け品目の整理を行い、それに伴って、体制整備、作業効率化を図りました。

各品目での作業平準化、継続的な取り組みに向けた体制の整備に取り組み、適期での効率的出荷に努めます。

農業経営課

最重点実践方策

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
農業生産法人株式会社ファーム咲創
ビジョン・目指すべき 地域農業振興に向け、新たな担い手育成と地域ニーズに対応した作業支援に取り組み、管理農地
姿の効率的運用を図ることで安定経営ができる農業生産をめざします。
重点方針

1

持続的な地域農業支援の取り組み最重点実践方策

代表的な施策

管理地の適正管理
栽培管理を徹底し売上高向上をめざと新たな担い手のします。
育成

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
生活福祉事業
ビジョン・目指す 住み慣れた地域での助けあいを軸とした地域セーフティネット機能を発揮するため、介護べき姿
保険事業を通じ、健康でいきいきと安心して暮らせる「地域づくり」を推進します。
重点方針

高齢者福祉事業
1 を通じた地域活性化

利用者の自立支2 援を核とした介護保険事業

訪問診療を核と3 した歯科診療事
業

最重点実践方策住み慣れた地域
での助けあいを軸とした地域
セーフティネットの構築（ＪＡ
版地域包括ケアシステム）

中長期的な視野に立った人材育成

代表的な施策
施設機能を強化し地域連携拠点としての役割を発揮します。
具体的には、各地域で開催される
定期的な地域ケア会議に、各デイ
サービスセンターから参加し、地域を取り巻く福祉環境の向上に貢献します。
また、小規模多機能型居宅介護事
業所において、地域認知度の向上に向けた活動として、園児や児童、学生との交流会等を開催し、地域・学校等との連携を深めます。

３年間（平成28年度～平成30年度） 平成30年度の目標値の目標

4か所のデイサービスセンターから
年2回（通算8回）の地域ケア会議参加を3年間継続します。

各デイ年2回

園児や児童、学生
毎年2回の交流会等開催を3年間継続との交流会等開催
します。
(年6回)

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

8回

100.0%

地域包括ケアシステムの構築をめざし、今
年度から自治体の取り組みが本格化してきたことを受け、早い段階で各地区の地域ケ
ア会議が開かれている。

今後も積極的に参加し、地域の介護状況や介護資源の把握に努め、地域包括ケアシス
テムの一翼を担っていける事業所をめざ
す。

生活福祉課

９回

100.0%

地方祭への参加や、次世代リーダー企画の今後は出向く交流に加え、地域交流室の利
トマト狩り等、積極的に交流を深めてい用も含めた集いの場の提供を広く周知してる。また、地域の方が気軽に立ち寄れるよ
いく。
う、ベンチ等の設置を行った。

生活福祉課

助けあい組織「太陽の会」と連携
平成28年度中に実施内容を検討し、して、ＪＡ健康寿命100歳プロ
平成29年度から毎年1回の実施を継ジェクトを実施し、地域の健康増続します。
進に貢献します。

経過観察実施

今後は各支部で行っているミニデイ等の状
今治市生活支援体制整備事業の推進におい況を今治市が視察・聞き取りを行い、助け100.0% て、助けあい組織への今治市の期待が高
あい組織の今後の活動内容や役割を明確にまっていることを支部長会で共有した。
していく。

生活福祉課
組織広報課

JA福祉事業の認知度を高めること
により、地域福祉環境の向上に貢JA広報誌への年6回の情報掲載を3年献するため、JA広報誌にコンプラ
間継続します。
イアンスに基づく効果的な情報の掲載を行います。

年６回

６回

警察署から特殊詐欺予防等のお知らせやイ
ベント開催に伴う活動内容の掲載を行っ
今後も地域との交流イベントの様子等、紙100.0% た。また、小学校からの車イス贈呈式の様 面確保をして、積極的に活動内容を掲載し子など、地域との交流活動について積極的 ていく。に情報発信した。

生活福祉課
組織広報課

１名取得
（受験資格の要件がきびしくなり、対象者が１名しかいないので、１名に変更）

1人

100.0% 今年度は資格取得対象者１名

今年度の対象者１名、合格することができ
ました。

生活福祉課

4名取得

1人

25.0%

今年度は資格取得対象者４名

今年度の合格者は1名。全国・愛媛県ともに合格率は10％を下回った。

生活福祉課

介護福祉士（国家資格）について、
平成28年度は4名、平成29年度は5人材育成に向けて、資格取得への 名、平成30年度は6名の取得をめざ助成金制度を計画的に運用し、介 します。
護福祉士（国家資格）・介護支援専門員の資格保有者を増加します。
介護支援専門員について、平成28年度は2名、平成29年度は3名、平成30
年度は4名の取得をめざします。

業務改善による
さらなるサービ
スの質の向上

未取得である認知症加算の取得に
4か所のデイサービスセンターから向けて、各デイサービスセンター
各1名（通算4名）の認知症介護実践から1名、認知症介護実践者研修
者研修参加を3年間継続します。
を受講します。

各デイ１名
研修受講

2人

40.0%

県社協・地域密着サービス協会各第1・2期 地域密着サービス協会第2期に2名参加するに合計8名応募した。
ことができた。

生活福祉課

口腔ケアによる
健康な歯の維持・増進

組合員加入メリットを創出し、外訪問診療実施施設増加数年2か所を3
来患者数・訪問件数の伸長に努年間継続します。
め、地域組合員に貢献します。

訪問施設を
２か所増加

2か所

既存施設でのケア件数が増加傾向にあり、今後も訪問診療のメリットを活かし、管内
100.0% 新規訪問先への営業活動が不足していた介護施設との連携を図っていく。
が、2件訪問することができた。

生活福祉課

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）

金融事業
ビジョン・目指すべ 地域に根ざしたＪＡの金融機関として、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供をき姿
通じて豊かで暮らしやすい地域社会づくりに貢献します。
重点方針

最重点実践方策

代表的な施策地域金融機関と1 して農業及び地域社会への貢献

農業メインバンク機能の強化

営農経済部門と一体となり、農業者・農業法人への出向く活動を実践するとともに、資金ニーズに応じた最適な農業資金の提案を行い、農業メインバンク機能の強化に取り組みます。

農業・地域振興への取り組みの財源を確保するために、平成30年度
でのＪＡ貯金3,000億円、年金振込
口座２万件を目標として地域から選ばれる金融機関をめざします。
農業協同組合に2 おける金融事業の役割発揮

永続性のある安定的収益基盤の確立選ばれ続けるＪＡ共済となるため、３Ｑ訪問を基軸としたきめ細やかな活動を展開することを最優
先し、新しい仲間づくりに取り組みます。

３年間（平成28年度～平成30年度）
平成30年度の目標値
の
目標

実績値

達成度
％

管内の訪問対象先(認定農業者・メイ
ン強化先)との面談を強化し、平成28
年度は年100回、平成29年度は300
回、平成30年度は450回を目標に取り組みます。

担い手への訪問回
数450回

499回

「農業の夢ヒアリング訪問」を通じて農業支店及び営農経済事業部門と一体となっ者・農業法人の資金ニーズの把握に努め
100.0% た農業担い手への出向く訪問活動を継続・て、農業生産の拡大につながる最適な資金実施中です。
提案を行います。

資産相談課

総貯金残高について、平成28年度末
2,856億円、平成29年度末2,930億円、平成30年度末3,000億円をめざします。

年度末の総貯金3,043億円

3,032億円

次世代層との取引増強・優良顧客の囲い通期で行っている「結いの恵み」と１月込みのため付帯取引拡大に向けた取り組み～３月末の農を意識した商品「彩り柑橘」と、貯金量増大・維持を継続とメインバン
定期貯金を取り組みました。
ク機能の強化にも継続して取り組みます。

金融企画課
推進指導課

引き続き「結いの恵み」を積極的に販売ＰＲしながら貯金量増大と新たな年金受給者の獲得に向け取り組みます。また、全国統一商品「結いの恵み」が販売終了となる
ため、ＪＡ独自商品「ＪＡおちいまばり
結いの恵み」を次年度販売予定としており
ます。

金融企画課
推進指導課

こども倶楽部のイベント「アンパンマン
活動の基本である３Ｑ訪問活動の取り組
キャラバン」へのお礼訪問を実施し、会員
み強化を行い、新たな仲間づくりに取り組様への情報提供と情報収集に努め、ニュー
みます。
パートナー獲得に向け取り組みました。

金融企画課
推進指導課

99.6%

年金振込口座について、平成28年度
末19,750件、平成29年度末20,500
件、平成30年度末20,750件をめざし
ます。

年金受給者
21,637人

年金受給者21,450
人

99.1%

共済ニューパートナーについて、年間1,300人獲得の3年間継続をめざし
ます。

目標獲得数
1,300人以上

1,051人80.8%

主な取組事項

ＪＡ独自年金コンサートを実施し、ＪＡで年金を受け取ることによる優位性を積極的にＰＲしながら貯金量増大に向け新たな年金受給者の獲得に向け取り組みました。

今後の方針・課題

担当部署

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度）
管理・監査部門
ビジョン・目指すべ 自己改革を着実に実践するため、積極的に経営基盤の確立に努め、地域協同組合としての役割をき姿発揮するとともに、コンプライアンス態勢の整備をさらに進めます。
重点方針

最重点実践方策

代表的な施策

環境負荷の低減に向けて、省エネル
豊かで暮らしやす
ギー政策に対する取り組みを検討・
循環型地域社会に1 い地域社会の実現
実施し、毎年、エネルギー使用原単向けた取り組みに向けた取り組み位で対前年度比からの改善をめざします。

３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

エネルギー使用原単位で前年度比からの改善を３年間継続します。

電気エネルギー使用量を対前年度より低減

95.8％
（3月末）

100.0%

節電ポスター掲示による啓蒙や電力会社の新サービスを利用し、電気使用量の抑制を 引き続き、節電に対する従業員の意識強化行いました。前年比96.0％（2月末）で推 に取り組みます。
移しました。

総務課

年2回の説明実施と幅広い情報開示

2回実施

100.0%

地区別総代説明会・総代会にて実践状況の引き続き、組合員と各地域に情報発信をし報告を行い、共有を図りました。また、６ます。また、職員・社員に対しても研修会
月・11月広報誌に掲載と、ホームページにを利用して意識向上に取り組みます。
開示いたしました。

企画管理課

4/13 生活福祉部全職員対象に研修会を実施。正職員・社員を対象にした階層別職員研修として、8/7・8/8に全ライン職員を対象に午前と午後の4回、8/21・8/24に1・2等級職員
引き続き、正職員・社員を対象にした階層別を対象に午前・午後の4回、9/21・9/27に3・4
100.0%
職員研修の実施、及び外部講師による苦情対
等級職員を対象に午前・午後の4回、10/2・
応研修会を開催します。
10/3に5～9等級職員を対象に午前・午後の4回、3/4新規採用職員研修、3/18新任ライン職
研修会、3/15金融本店部課長支店長研修会、計20回実施。

コンプライアンス
対策課

第7次中期計画に基づく自己改革工程
積極的な事業展開 表を策定し、毎年2回、組合員・地域の基礎となる経営 住民との自己改革実践状況を共有化 毎年2回の説明会を3年間継続します。
基盤の確立することによって、着実に実践していく仕組みを確立します。

自己改革の実践を2 支える経営基盤の確立”不祥事ゼロ”継続に向けた取り組
みとして、全職員・全社員に向けた
内部管理体制の高研修会を年20回実施することによ
度化
り、不祥事発生リスクを軽減します。

全組合員の「農」に基づく「アクティブ・メンバー
シップ」の確立

コンプライアンス研修会年20回実施を3年間継続します。

農業や地域経済の発展を共に支える
年度末組合員数について、平成28年度
新たなパートナーづくりとして、平末36,611人、平成29年度末38,111人、
成30年度末組合員数を4万人に拡大し
平成30年度末40,000人をめざします。
ます。

生活福祉スタッフ１回・
階層別職員16回・新採職
コンプライアンス研修会
員１回・新任ライン職１
年間延べ20回開催
回・金融本店部課長支店
長１回の計20回実施

主な取組事項

年間4,039人増加(純増)102人増36,063人

2.5%

組合員加入の方法・加入特典広告をタウン誌に掲載し広告を行いました。
組合員加入メリットとして、「定期貯金キャンペーン」実施しました。また、彩菜サイ
コーの組合員限定特典を行い、多くの利用をいただきました。

今後の方針・課題

今後もＪＡおちいまばりグループ全体で魅力ある新たな組合員メリットの創出に向けた検討も継続して行っていきます。

担当部署

組織広報課

農協運動推進者と 役職員能力の最大化に向けて、常勤してのＪＡ役職員 役員または幹部職員への研修会を毎づくり
年実施します。

毎年1回以上の研修実施を3年間継続します。

1回以上実施1回

100.0%

幹部職員が経営手法に関する研修会に参加 引き続き、役職員能力の向上に向けて研修いたしました。
会に参加します。

青壮年部・女性部・女子大学等の活性化に向けて、組織活動を、ＨＰ等
で月1回以上発信します。

年間12回以上の情報発信を3年間継続します。

ＨＰ等で月1回以上
発信する

12回

100.0%

地域の組織活動の情報は逃さず取材できるよう、広報取材の体制整備をしています。広報誌・ＨＰ・農業新聞等様々なメディアを利用した発信を行いました。

引き続き、組織活動の活性化に向けて発信件数を維持し、「食」「農」「協同組合」に対する理解の醸成に努めるとともに、スマホに対応したＨＰへリニューアルを行いＳＮＳ等を活用した情報発信の強化に取り組みます。

組織広報課

広報・ＨＰ・支店だより・メディアを通じた情報発信機能の強化に向けて、全支店での支店だよりの作成・発行の定例化・内容の向上をめざします。

ツールの整理、作成研修会の開催等により、全支店での発行を定例化しま
す。

年１回

１回

支店だより作成研修会を開催し、地域の活性100.0% 化に向け誌面の内容充実に取り組むことを担
当者で共有しました。

組合員にわかりやすく親近感に満ちた支店だより発行の継続をめざします。

組織広報課

総務課

協同組合としての 「食」「農」「協3 役割発揮に向けた 同組合」にかかる取り組み
住民理解の醸成ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度)
株式会社ジェイエイ越智今治
地域にあった施設整備・運営を進めるとともに経営基盤の安定化を図ります。
ビジョン・目指すべ
また、「社員が自ら考え行動する職場風土づくり」を継続して行い、企業価値の向き姿
上に取り組みます。
重点方針

最重点実践方策

代表的な施策３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

事業環境の変化に 物流施設・設備の 店舗部にて検討会を開き、物流施設
自社物流100％達成を3年間1 対応した店舗施設 整備、物流体制の や体制の状況を把握し、見直し等の継続します。
の整備見直し
実施項目を決定します。
食品表示検定について、毎年2名合格を3年間継続します。
店舗認証試験初級について、毎年2名合格を3年間継知識・技術の習得
続します。
雇用の確保及び従に向けた従業員教
各種資格試験への取り組みを行い従2
業員教育
育の取り組みの検 業員のスキルアップにつなげます。
店舗認証試験中級につい討・実施て、毎年2名合格を3年間継続します。
店舗認証試験上級について、毎年1名合格を3年間継続します。

3 生鮮部門の強化

各部門や各店ごと 店長や部門担当者による管理帳票の生鮮部門供給高26億円を3の部門実績進捗管 チェックを行い、生鮮部門の強化に年間継続します。
理を行う
努め、供給高26億円を確保します。
訪問リストを作成・実践し、有効情報の獲得に努めます。
訪問活動や相談機 イベント等の開催やホームページの能を充実させ、よ 活用等、定期的・継続的な情報発信
り多くのお客さま によるＪＡ葬祭の認知度向上に努めにご利用いただけ ます。
る事業展開を行う

葬儀事前相談のアピールと事前相談
活動の推進等により相談業務を充実
利用者ニーズ多様させ、顧客の早期囲い込みを図りま 葬祭事業におけるＪＡシェ
化に柔軟に対応で4
す。
ア22％以上を3年間継続しきる職場環境の整ます。
備
行き届いたサービスを提供し、ご満葬祭ディレクター・終活カウンセ
足いただける葬儀
ラー等各種認証試験等に積極的に取を行うための施設
り組みます。
整備と社員のスキ
ルアップを図る
業務課と花かご館の連携強化によ
部署内連携による り、葬儀後の満中陰志ギフトや、１相互利用向上の取 周忌、３回忌法要等葬儀後フォロー
り組み等の活動を行い、利用率の向上を図ります。

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

委託物流を100％自社物流

８回

100.0%

自社物流について、ルート、便数の見直しを実施しました。

物流費の進捗管理及び効率的な運用を検証していきます。

店舗部

食品表示検定
2名合格

０人

0.0%

延べ８名受験しましたが、不合格となりました。

業務上必要な知識であり、継続して資格取得に取り組みます。

店舗部

店舗認証初級
2名合格

２人

100.0% ３名受験し、２名合格しました。

引き続き資格取得に取り組みます。

店舗部

店舗認証中級
2名合格

２人

100.0% ２名受験し、２名合格しました。

引き続き資格取得に取り組みます。

店舗部

店舗認証上級
1名合格

１人

100.0% １名合格しました。

引き続き資格取得に取り組みます。

店舗部

生鮮部門供給高26億円

23億8,864万円

91.8%

値入ミックスによる買いやすい価格設定と、鮮度管理の強化に取り組みました。

客数・供給高確保への取り組みとして、販売促進・売場管理の強化を実施します。

店舗部

20件／四半期(年間80件)

146件

100.0%

訪問リストを作成し、訪問先での意見交換をする。

ＪＡ葬祭の認知度向上をめざします。

葬祭部

130人
イベント来場者及びアン
ケート回答数年間200人
ＨＰ閲覧数前年度以上

HP前年度以上82.5%

ホームページによる情報発信をしています。

イベントを計画し、内覧会による認知度向上をめざします。

葬祭部

事前相談年間30件

59件

100.0%

来社及び、訪問による相談受付をしています。

ホームページ・チラシによる認知度向上をめ
ざします。

葬祭部

葬祭ディレクター１名育成
終活カウンセラー２名合格

毎月勉強会開催

100.0% 内部勉強会をしています。

これからも内部勉強会を実施し、知識の向上をめざします。

葬祭部

前年比アップ

７か月

58.3%

葬儀担当者との連携を強化し、法要料理・墓石・仏具等の提案に努めます。

葬祭部

２人合格

葬儀後に提案をしています。

ＪＡおちいまばり第7次中期計画最重点実施項目進捗管理表（平成28年度～30年度)
株式会社ジェイエイ越智今治
地域にあった施設整備・運営を進めるとともに経営基盤の安定化を図ります。
ビジョン・目指すべ
また、「社員が自ら考え行動する職場風土づくり」を継続して行い、企業価値の向き姿
上に取り組みます。
重点方針

最重点実践方策３年間（平成28年度～平成30年度）の目標

平成30年度の目標値

実績値

達成度
％

新車・中古車の販売に向けて、見込
新車・中古車供給高2億6千
みリストを作成し、営業活動を展開
万円を3年間継続します。
します。

新車・中古車販売台数
210台

179台

85.2%

展示会等における情報収集によっ車検台数2,000台を3年間継て、新規車検を獲得し、車検台数を続します。
確保します。

車検台数
2,000台

1,967台ガソリン供給量
2,000kl／年間

ガス供給量
940t／年

代表的な施策主な取組事項

今後の方針・課題

担当部署

各地区での展示会実施。

購入応援キャンペーンを実施。販売台数の確保を図ります。

自動車燃料
部

98.4%

大口利用者対策による新規車検推進の実施。

早期対応による車検台数の確保と新規割引制
度を活用した新規車検獲得に努めます。

自動車燃料
部

1,782kl

89.1%

各種油外（オイル・洗車）キャンペーンの実
施。

社員の知識、技術の向上を図り接遇のレベルアップをめざします。

自動車燃料
部

840ｔ

93.3%

各地での展示会、燃料転換等のチラシ配布。

推進リストを中心に、訪問活動を強化し周知を図ります。

自動車燃料部

地域に密着した事
業展開と安定経営

組合員・利用者に
5 魅力ある事業を提供する

組合員・利用者のスタンプカードを有効活用し、固定 ガソリン供給量2,000klを3ニーズに応じた事
客・新規客の確保に努めます。
年間継続します。
業展開
ＬＰガス設備の保安確保と快適なくＬＰガス事業の安定経営
らしのサポートによる安定経営

ガス供給量940tを3年間継続します。

第８次中期計画３か年進捗管理表【最重点実施項目】
重点方針

基本方針

1

農業生産基盤の強化と地域の課題解決

実践方策
1

新規就農者や定年帰農者など新たに農地の受け手となる地域の担い手の育成と確保

2

農地の集約や流動化による農地の有効活用と耕作放棄地対策強化

1 生産と連動した販売戦略

具体的取組事項

2019年度目標値

担当部署

1

関係機関等と連携したＩターン・Ｕターン向け新規就農者募集イベントへの参加 年１回以上

営農企画課
営農指導課

2

「地域農業リーダー」の育成研修会等の実施

年３回以上

営農企画課

3

農地の活性化と耕作放棄地抑制に向けた農地の流動化

前年対比110％

営農企画課

4

トップセールスをはじめとする管内農畜産物の販売促進活動

年間12回以上

営農販売課
販売促進課

5

残留農薬分析室を活用した、食の安全・安心に対する意識の向上

月５検体

直販課

6

出荷量の増加と実需者ニーズ対応強化による委託販売品取扱高の伸長

販売高15億円

直販課

7

出向く営農体制の充実と強化

担い手巡回月50件以上

営農指導課

8

キュウリの生産拡大

面積 1,290ａ

出荷量 903ｔ

営農指導課

9

里芋（伊予美人）の生産拡大

面積 1,700ａ

出荷量 425ｔ

営農指導課

10

はれひめの生産拡大

面積 4,700ａ

出荷量 600ｔ

営農指導課

11

紅まどんなの生産拡大

面積 4,100ａ

出荷量 550ｔ

営農指導課

12

甘平の生産拡大

面積 5,600ａ

出荷量 560ｔ

営農指導課

13

キウイフルーツの生産拡大

面積 3,500ａ

出荷量 550ｔ

営農指導課

14

花木の生産拡大

面積 720ａ

出荷量 210千本

営農指導課

15

キュウリの販売拡大

販売高 22,500万16

里芋（伊予美人）の販売拡大

販売高 7,820万

17

はれひめの販売拡大

販売高 19,000万

18

紅まどんなの販売拡大

販売高 43,000万

19

甘平の販売拡大

販売高 31,900万

20

キウイフルーツの販売拡大

販売高 24,700万

21

花木の販売拡大

販売高 2,600万

2 直販体制の充実と強化「農業者の所得増大」「農業生産の1 拡大」を通じた活力ある地域農業への挑戦
2

農畜産物の生産と販売体制の整備と強化
指導員の巡回強化による主要品目の生産量
3と販売量の拡大

営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課
営農販売課
販売促進課

第８次中期計画３か年進捗管理表【最重点実施項目】
基本方針

重点方針

実践方策
1 経営管理・分析支援体制の充実「農業者の所得増大」「農業生産の農業経営支援の充実
1 拡大」を通じた活 3
化
力ある地域農業への挑戦

具体的取組事項

2019年度目標値

営農企画課
営農指導課
経済課
営農指導課

22

指導員と連携した青色申告部会員の農業経営分析と経営支援

年間50人以上

23

生産資材品目のうち、量販品目の価格交渉

50品目

24

農業機械の安全・安心な使用と費用軽減に向けた事前及び格納前点検・整備

点検整備年間300件

25

実態に沿った補助事業の要望について国・県・市町への要望を強化

年12回要望調査・実施

26

金融部門と連携した農業融資制度の利用拡大に向けた検討会開催

月１回

27

農業メインバンク機能発揮に向けた、担い手への深耕活動

担い手との面談

2 農業者の所得維持・増大への取り組み

3

補助事業等の活用による農業生産基盤の拡
大部門間連携による総合的営農支援体制の整
4
備

担当部署

年450回

経済課
営農企画課
各課
営農企画課
各課
資産相談課
営農指導課

第８次中期計画３か年進捗管理表【最重点実施項目】
基本方針

重点方針

実践方策

1 元気で健康な地域社会・人づくり協同組合の役割発総合事業を通じた生
2 揮による地域活性 1 活インフラ機能の発化への貢献
揮

2 地域を守る生活インフラ機能の充実

3

具体的取組事項

2019年度目標値

担当部署

1

行政や厚生連・女性部と連携した健康増進活動

活動の検討・提案

組織広報課

2

小規模多機能型居宅介護事業の登録定員の増加

平均登録定員23名

生活福祉部

3

歯科診療事業での、在宅訪問件数の増加

毎月30件

生活福祉部

4

生鮮部門の強化

供給高構成比58％以上

店舗課

5

葬儀シェアの確保

シェア22％以上

葬祭部

6

ガソリン販売数量の確保

年間供給量2,000kℓ

燃料課（SS）

7

ＬＰガス供給量の確保

年間供給量900ｔ

燃料課（LPG）

8

営業力強化による新規車検獲得

年200台以上獲得

自動車課

9

専門家との相談ネットワークの構築を踏まえた個別資産相談の実施

個別資産相談年80件

資産相談課

10

年金受給者数の増強による管内シェアの向上

年金受給者数

推進指導課

地域実態・ニーズを踏まえた総合事業の役割発揮
22,250人

第８次中期計画３か年進捗管理表【最重点実施項目】
基本方針

重点方針

多様な関わり・結び
2 つきによる地域コミュニティの活性化

実践方策

1

1
正・准組合員のメン
3 バーシップ強化・仲間づくり

2019年度目標値

担当部署

11

組合員・地域住民・役職員が参画した１支店１協同活動の実施

モデル３支店での実施

企画管理課

12

組合員組織と一体となった次世代への食農教育の充実

年10校

組織広報課

13

元気高齢者へ対応したミニデイサービスの機能強化

年80回開催

生活福祉部

14

住宅ローンご利用者先への感謝訪問を通じたサービス強化

感謝訪問

1,000件

資産相談課

15

ニーズに即した保障提供によるＮＰの獲得

獲得数

年1,000人以上

金融企画課

16

組合員数40,000人をめざした新たな仲間づくりへの取り組み強化

37,400人

多様な結びつきを通じた、地域コミュニティーの活性化

2 地域の多様な組織との連携強化

協同組合の役割発
2 揮による地域活性化への貢献

具体的取組事項

複合利用・複数参加によるメンバーシップの強化

2 新たな仲間・絆づくり
組織広報課

第８次中期計画３か年進捗管理表【最重点実施項目】
基本方針

重点方針

「食」「農」「協同1 組合」への理解の促
進

実践方策

3

ジャワジャワ年２回
プレスリリース年12回

組織広報課

2

自己改革の進捗管理と取組状況の組合員・地域住民との共有。

年２回の説明実施

企画管理課

3

組合員、地区検討委員等に向けた勉強会の実施

年１回以上開催

総務課
組織広報課

4

営農指導員育成に向けた体制の構築検討会

年４回

営農指導課
営農企画課

5

各関係団体と連携した計画的な専門研修への参加

年延べ40名（各関係団体）

生活福祉部

6

支店巡回による支店管理者指導

支店巡回指導

年12回

推進指導課

7

債権管理の強化による不良債権の低減

不良債権比率0.9％以下

審査管理室

8

自己資本の継続管理による財務基盤の安定化に向けた提案の実施

シミュレーション更新と提案

9

事業管理費削減に向けた使用状況の適正化

通信費・水道光熱費

3 事業継続管理（ＢＣＭ）の対策と実践

10

災害時の体制の再整備と事業継続管理（ＢＣＭ）の実践

説明会と訓練の実施

1 内部統制の整備及び運用

11

内部統制整備による事務処理マニュアル・業務フローの整備と職員への周知及び知識向上

フォローアップ

2 コンプライアンスの徹底による信頼の確保

12

衛生管理の徹底に向けた衛生検査及び研修会の実施

年１回

2

農業及び協同組合の役割・存在意義の理解
促進

3 中長期的な視野に立った職務能力の向上

1

内部統制・コンプラ
4 イアンス態勢の確
立・強化

担当部署

地域コミュニティ誌や各メディアを活用した情報発信の強化

地域の持続的な発展を支える、組
織・経営基盤の確
立・強化

将来を踏まえた経営
3
基盤の確立

2019年度目標値

1

1 多様な広報戦略による情報発信

1 組合員のための学びの場づくり

地域に根ざした協同2 組合運動者としての人づくり

具体的取組事項

健康的な経営基盤の確立に向けた、長期的な収益確保及び財務基盤の安定化

年1回以上

前年対比1.5％削減

企画管理課

総務課

年１回

コンプライアンス対策課

年２回以上

コンプライアンス対策課

店舗課