平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月９日

上場会社名 株式会社ヤマダ電機
コード番号 9831
（URL http://www.Yamada‑denki.jp）
代
表者
役職名 代 表取
締 役 社 長問 合 せ 先 責 任 者
役職名 取締役専務執行役員経営企画室長
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月９日
米国会計基準採用の有無
有 ・ ○
無上場取引所 東
本社所在都道府県
山田 昇
茂木 守

群馬県

TEL（027）233‑5522（代表）

１． 16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）（１）連結経営成績
売

16 年９月中間期
15 年９月中間期
1 6 年３月期

上高百万円
509,701
441,788939,137

（
（
（

営
％
15.4）
20.3）
18.3）

業

利

（百万円未満切捨て）
益

百万円
8,512
3,612
13,366

経常％（ 135.7）（ 768.4）（ 392.3）

利益

百万円
17,847
12,38130,652

（
（
（

％
44.1）
66.0）
67.6）

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益
中 間 （当 期） 純 利 益
百万円
％
円
銭
円
銭
16 年９月中間期
10,107 （ 34.7）
121
32
104
58
15 年９月中間期
7,504 （ 100.6）
90
07
77
65
1 6 年３月期
19,168 （ 242.7）
228
74
197
18
(注) ①持分法投資損益
16 年９月中間期−百万円 15 年９月中間期−百万円 16 年３月期
−百万円
②期中平均株式数（連結） 16 年９月中間期 83,314,111 株 15 年９月中間期 83,314,539 株 16 年３月期 83,314,313 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
中間（当期）純利益

総

資

産

株

百万円
16 年９月中間期
339,657
15 年９月中間期
301,866
1 6 年 ３ 月 期
328,406（注）期末発行済株式数
16 年９月中間期（３）連結キャッシュ・フロー

16 年９月中間期
15 年９月中間期
1 6 年 ３ 月 期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ ・ フロー
百万円
10,740△13,204△13,682

主

資

本

百万円
155,783
135,071
146,738
83,314,067 株
15 年９月中間期
投 資 活 動 に よ るキャッシュ ・ フロー
百万円△14,094
2,181△14,116（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11 社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結
（新規）
３社
（除外）

０社

株 当 た り
主
資
本
％
円
銭
45.9
1,869
83
44.7
1,621
23
44.7
1,759
94
83,314,284 株
16 年３月期 83,314,171 株

財 務 活 動 に よ るキャッシュ ・ フロー
百万円
9,544
△7,797△1,179

０社

持分法

１
株

株 主 資 本 比 率

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
26,807
29,82019,662

持分法適用関連会社数

（新規）

０社

０社

（除外）

０社

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

当

期

純

利

益

百万円
百万円
百万円
通
期
1,086,856
40,18023,125（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
277 円
56 銭
（※１）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の４ページを参照してください。
1１．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、及び主な子会社 12 社で構成され､家電･情報家電等の販売を主な事業内容としております。
子会社南九州ヤマダ電機株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
子会社株式会社関西ヤマダ電機（平成 16 年５月 25 日株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
子会社株式会社ダイクマにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
子会社株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスにおいては、当社より出資及び貸付を受け、株式会社ダイクマに出資しております。
子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
子会社株式会社ヤマダブロードバンドにおいては、当社よりインターネット取次業務を引受けております。
子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が各店舗にて顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を当社より引受けております。また、海外より輸入した商品を当社へ販売しております。
子会社株式会社マルチメディアワークにおいては、当社が顧客に販売したパソコン関連商品のサポートサービスを当社より引受けております。
子会社株式会社クライムエンターテイメントにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。
子会社株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ(平成 16 年６月１日株式会社神代より商号変更)においては、コンピュータ及び周辺機器の製造をし、商品を当社へ販売しております。
子会社インバースネット株式会社においては、通信機器、電気機器等の製造をし、商品を当社へ販売しております。
子会社株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズにおいては、当社へ不動産の仲介及び賃料交渉を行います。
事業の系統図は次のとおりであります。
商

当

品

商

品

※ 子会社
南九州ヤマダ電機株式会社

商

品

商

品

※ 子会社
株式会社関西ヤマダ電機

商

品

商

品

※ 子会社
株式会社ダイクマ

商

品

一

出資
出資及び資金の貸付※

子会社

株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングス

商品

産業廃棄物処理委託
商

品

※ 子会社
株式会社沖縄ヤマダ電機※ 子会社
株式会社マルチメディアワーク

インターネット取次業務委託＊ 子会社
株式会社ヤマダブロードバンド

商

品

※ 子会社
株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ

商

品

※ 子会社
インバースネット株式会社

商品の配送及び工事依頼※ 子会社
株式会社クライムエンターテイメント
出資

不動産のコンサルティング業務

商

品

※ 子会社
株式会社シー・アイ・シー

パソコンサポート業務委託

社

般

＊

子会社

株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ※ 連結子会社＊ 非連結子会社

2

顧

客

商品の配送及び取付工事

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様 （市場） 第一」の目線で｢創造改革｣を実践し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み業界のリーディングカンパ
ニーとしての「強い企業」を目指します。
２．利益配分に関する基本方針
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加を重要課題と認識し、平成 12 年８月に単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更しております。また、平成 14 年 11 月 20 日に１株を３株にする大幅な株式分割を行い投資家の皆様がより投資しやすい環境を整備してまいりました。また、より多くの投資家の参加を得るために昨年９月に東京で開催し好評だった「個人投資家向け会社説明会」を今年も大阪で開催し、255 名の個人投資家の参加を頂きました。今年９月末では３月末と比較して個人株主様が 1,251 名増加しました。今後も引続きＩＲ活動等に努力し、投資家層の拡大に努めてまいります。
現状の当社株式の流動性は概ね確保されていると考えておりますが、株価や財政状況などを総合的に勘案し適宜施策を実施する方針
であります。

４．目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として当社の財務課題の遂行に最も適合する指標としてＲＯＡ（総資本当期利益率）と在庫回転数（期中平均回転数）を設定しております。
ＲＯＡ（総資本当期利益率）
在庫回転数（期中平均回転数）

８％以上
１２回転／年以上

５．中期的な経営戦略
当社は、昨年創業三十周年を迎え経営スローガンに「フィール・ア・ハート、顧客満足向上推進元年」「接客日本一のスタートの年にしよう」を掲げてプロジェクトチームを発足し、当社グループ全体で顧客満足向上に取組みクレーム件数の激減など大きな成果を挙げました。今年も経営スローガンに「フィール・ア・ハート、顧客満足向上推進ＰＡＲＴ２」「全員上級有資格者へ挑戦し接客日本一
を確実なものにしよう」を掲げ取組んでおります。
長期の営業目標として「市場シェアの２割獲得・売上高２兆円」、中期の営業目標として「売上高１兆５千億円」を目標としています。目標の早期実現に向けて、これまでの郊外型店舗の他に駅前立地、都市型店舗を年に１店舗ほど取組みます。また、徹底したコスト削減、効率経営に取組みローコスト経営を実践します。これらの戦略によりシェアの拡大、粗利益率の改善、商品回転数の改善を進め財務体質の強化を行います。

６．会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、個人消費の低迷や価格競争など引続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。こうした中、当社グル
ープは、従来から「人材教育」を最重点課題と位置づけ取組んでおり、今後も継続して社員のスキル向上に取組みます。
営業面では、「安心会員」「ポイント会員」の獲得に傾注し、リピート顧客の増大と顧客の固定化に努めます。また、今春から当社のイメージキャラクターとして高嶋政伸さんを起用し、各種販促を展開しております。さらに、創業三十周年を記念した特別仕様・高付
加価値商品の「１ＴＲＩＬＬＩＯＮ 30ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＭＯＤＥＬ」の展開や、地域貢献・社会貢献を目指したヤマダ電機女子陸上競技部の創部などを通じて、ブランドイメージ向上、企業価値向上を図ります。
また、当社グループは、従来から積極的に店舗のビルド＆スクラップを行っておりますが、当社は今期から固定資産の減損会計の早期適用を行いました。今後は、従来に増して１店舗毎の収益性を重視し、将来性を詳細に見極めて、新業態への取組み、不採算店のスクラップ、既存店舗の改装など大胆な店舗網再編成を行って将来に備えます。

3

７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくために、経営の透明性を高め、迅速な経営の意思決定が行える経営組織の構築であると認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、平成 16 年 6 月 29 日開催の株主総会で、取締役会の員数を 14 名から 13 名に、常勤監査役を１名増員し常勤監査役２名、社外監査役２名の４名体制に変更しました。また、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応できる執行役員制度を正式導入し、担当執行役員が各種経営課題テーマの委員会を開催し、経営課題の進
捗状況のチェック・監督を行っております。また、当社は監査役制度採用会社でありますので監査役は原則毎週の取締役会に参加するとともに４名の監査役が分担し各種会議に出席し業務執行及び取締役の執行監視を行っております。なお、当社は外国人持ち株比率が高い為に英文による招集通知の作成や早期発送にも努めております。
会計監査はあずさ監査法人を選任し会計監査を受けております。弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しておりますが、さらにコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでまいります。

３．経営成績
Ⅰ.経営成績
当期におけるわが国経済は、民間設備投資の増加、輸出の増加を背景に個人消費も緩やかに回復基調にあるものの、雇用情勢の不安、年金問題などから依然として個人消費動向は慎重なものとなり、引続き厳しい状況で推移しました。
当家電販売業界では、記録的な猛暑やアテネオリンピック効果もあり、エアコン、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）ＴＶ、液晶ＴＶ
や、ＤＶＤレコーダーなどが引続き好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、当期の経営スローガン「顧客満足向上推進ＰＡＲＴ２」「全員上級有資格者へ挑戦し接客日
本一を確実なものにしよう」を掲げ、社員研修センター「礎生塾」の活用による集合教育の実施、有資格認定制度による上級資格取得
による社員のスキル向上に取組み大きな効果を発揮いたしました。
営業面では、消費税総額表示移行に伴い、従来本体価格に付与していたポイントを消費税込総額に付与するように変更、更に３月末にお持ちのポイント総額に５％分を付加するなど顧客サービスに努めました。
店舗展開では、テックランド酒田店など 21 店舗を開設し、テックランド小諸店など５店舗をビルド＆スクラップのために閉店しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は 243 店舗(直営 210 店舗、連結子会社 33 店舗)となっております。
部門別の売上高は、家電営業部門では、部門売上高 3,130 億 73 百万円（前年同期比 21.1％増）、売上高構成比 61.4％となりました。
情報家電営業部門では、部門売上高 1,584 億 45 百万円（同比 0.7％増）、売上高構成比 31.1％となりました。非家電営業部門では、部
門売上高 381 億 83 百万円（同比 47.1％増）、売上高構成比 7.5％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 5,097 億１百万円（前年同期比 15.4％増）、営業利益 85 億 12 百万円（同比 135.7％増）、
経常利益 178 億 47 百万円（同比 44.1％増）、中間純利益 101 億７百万円（同比 34.7％増）となり、増収増益となりました。

4

Ⅱ.財政状態
1.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益が大幅な増加（前年同期比 25.5％増）と、棚卸資産の減少に伴い営業キャッシュ・フローがプラスになったものの、新規出店に伴う有形固定資産、差入保証金の差入に伴い投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになり、それに伴う借入金の増加により財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 107 億 40 百万円のプラスになりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の大幅な増加になったものの、仕入債務の減少が 108 億 29 百万円、棚卸資産の減少が 127 億３百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 140 億 94 百万円のマイナスになりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出 106 億７百万円と差入保証金の差入による支出 48 億 79 百万円になったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 95 億 44 百万円のプラスになりました。
これは主に、新規出店に伴う長期借入金による収入が 149 億 90 百万円になったことによります。

２.キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)平成 15 年３月期
中間
期末
42.8
41.7
86.7
60.8
―
1.4
△67.7
29.7

平成 16 年３月期
中間
期末
44.7
44.7
91.1
103.2
―
―
△54.4
△31.6

平成 17 年３月期
中間
45.9
93.2
3.0
△44.7

自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
通期の見通し当社グループを取り巻く経済環境は、やや回復基調が見えるものの消費者動向は引続き低調に推移し、価格競争など経営環境は依然として厳しさが続くものと予測されます。
当業界は、地上デジタル放送への移行による大型薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのデジタル関連商品の本格的な需要増が期待できるなど明るい材料もあります。
当社グループは、更に社員教育の徹底・店舗効率の改革と改善・品揃えの充実・財務体質の改善・諸経費の削減に取組みローコスト経営に徹して価格競争力を高め収益力の向上に邁進します。
以上の結果、通期の見通しは売上高 1 兆 868 億 56 百万円、経常利益 401 億 80 百万円、当期純利益 231 億 25 百万円を見込んでおります。

5

４．中間連結貸借対照表（単位：百万円）
期

別科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
期 別
科 目
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
連結調整勘定その他
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日）
（

（
（

（
（

前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日）

168,699）
26,946
18,9141
104,120
18,774△58
170,957）
95,881）
67,48422,443
5,953
1,474）
73,602）
63,8519,863△112
339,657

（

（
（

（
（

当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日）（（

151,418）
29,85910,600300
96,632
14,045△19
150,448）
80,585）60,18815,187
5,209
929）
68,933）
61,1408,048△255
301,866

前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日）

95,389）40,889
9,152
6,005
1,884
1,725
16,751
18,97986,342）50,00023,274
2,386
1,548
2,600
6,532
181,731（（

89,794）
48,565
5,742
6,428
576
1,843
12,22914,40874,380）50,000
8,070
2,009
−
7,870
6,429
164,174

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年３月 31 日）
（

（
（

（
（

167,614）
19,716
12,755
1
116,441
18,736△38
160,792）
89,247）
62,796
20,624
5,825
1,192）
70,352）60,9959,464△107
328,406

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年３月 31 日）（（

102,534）
51,458
7,643
8,787
919
1,521
16,72815,47776,721）50,00012,789
2,142
−
5,441
6,349
179,256

2,142

2,620

2,411

46,05345,99063,67175△7
155,783
339,657

46,05345,99043,089△55△6135,071
301,866

46,05345,99054,753△51△7
146,738
328,4066

５．中間連結損益計算書（単位：百万円）
期

別

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
販促協力金
連結調整勘定償却額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益※２
投資有価証券売却益
差入保証金譲受益
その他
特別損失
固定資産処分損※３
差入保証金解約損
減損損失※４
貸倒引当金繰入額
和解金
過年度役員退職慰労引当金繰入額

投資有価証券評価損
リース解約損その他
税金等調整前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
少数株主損失又は少数株主利益（△）

中間（当期）純利益

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
509,701
405,696
104,004
95,4928,512（
9,689）
247
4,849
1,305
2,549
737
（
354）
292
62
17,847
（
118）
2
97
−
−
17
（
2,826）
26
22
876
−
−
1,503
202
82
112
15,138
5,747
△889
△174
10,107

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
441,788342,60999,17995,567
3,612（
9,007）
241
4,249
902
2,609
1,004
（
238）
197
41
12,381
（
31）
17
−
14
−
−
（
349）
45
20
−
147
98
−
−
−
36
12,064
6,471△1,82487
7,504

7

前中間比較増減（ △ は 減 少 ）67,912
63,087
4,825
△74
4,900
681
6
600
402
△60
△267
116
95
20
5,465
86
△14
97
△14
−
17
2,477
△19
1
876
△147
△98
1,503
202
82
70
3,074
△724
934
△261
2,603

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
939,137
728,035
211,101
197,734
13,366（
17,754）
477
8,408
1,865
5,219
1,782
（
469）
395
73
30,652
（
351）
41
−
16
291
2
（
274）
127
20
−
−
98
−
−
−
28
30,728
14,797△3,410△173
19,168

６．中間連結剰余金計算書
期
科

別

目

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

自至

（単位：百万円）
前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

45,99045,99045,990Ⅱ45,99045,99045,99054,75335,99735,997

資本剰余 金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．新規連結による増加高
２．中間（当期）純利益

Ⅲ 利益剰余金減少額
１．配当金
２．役員賞与２．新規連結による減少額
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高−
10,107999
104
85

10,107

341
7,504

1,189

666
87
−

63,671

7,845

341
19,16819,510

753

666
87
−

753

43,089854,753

７．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
期
科

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間（当期）純利益
２．減価償却費
３．連結調整勘定償却額
４．退職給付引当金の増減額
５．役員退職慰労引当金の増加額
６．賞与引当金の増減額
７．貸倒引当金の増減額
８．ポイント引当金の増減額
９．受取利息及び受取配当金
10．支払利息
11．為替差損益
12．投資有価証券評価損13．固定資産処分損
14．固定資産売却益
15．減損損失14．差入保証金解約損15．差入保証金譲渡益
16．売上債権の増減額
17．たな卸資産の増減額18．仕入債務の増減額
19．未払消費税の増減額
20．その他流動資産の増減額21．その他流動負債の増減額
22．役員賞与の支払額
23．その他
小計
24．利息及び配当金の受取額25．利息の支払額
26．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による支出
２．定期預金の払戻による収入
３．抵当証券の取得による支出
４．抵当証券の売却による収入
５．有価証券の取得による支出
６．有価証券の償還による収入
７．投資有価証券の取得による支出
８．投資有価証券の売却による収入
９．出資金の出資による支出
10．出資金の回収による収入
11．関係会社株式の取得による支出
12．貸付による支出
13．貸付金の回収による収入
14．有形固定資産の取得による支出
15．有形固定資産の売却による収入
16．無形固定資産の取得による支出
17．差入保証金の差入による支出
18．差入保証金の戻入による収入
19．差入保証金の流動化による収入
20．その他の投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

別

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

自至前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

15,1383,484△2,549
132
1,548
191
17
23
△273
292
8
202
26
△97
876
22
−
△5,89012,703△10,829
965
17
3,407
△110
436
19,74650△240△8,816
10,74012,0643,240△2,609
250
−
155
130
4,640
△243
197
−
−
2
−
−
20
−
△251
△17,276△4,853
△470
△63
△347
△92
△28
△5,53236△242△7,466△13,204

30,7286,751△5,219
383
−
△166
1
9,139
△480
395
−
−
78
−
−
20
△291
△2,406△37,085△1,961
△127
△44
380
△92
489
491
126
△432
△13,868△13,682△47
131△16,600
16,000
−
−
△100
−
△0
12
△324
△107
326
△10,607236△323△4,8792,213−△24△14,094

−
12
−
5,000
−
1,999
△0
26
−
−
△2,214−−△5,938−△88△2,673
1,950
4,173
△65
2,181

△12
10
△1,000
5,000
△3
2,299
△1
26
△312
7
△3,082△593
1△18,05757△383△5,674
3,509
4,173
△79
△14,116

9

期
科

別

目

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入による収入
２．短期借入金の返済による支出
３．長期借入による収入
４．長期借入金の返済による支出
５．配当金の支払額
６．少数株主への配当金の支払
７．自己株式の取得による支出
８．社債償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ
Ⅷ

新規連結による現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間
平成 16 年４月 １日
平成 16 年９月 30 日

自至205,066△205,175
14,990△4,336
△997
△1
△0
−
9,544
△8
6,180
19,662963
26,80710

前中間連結会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日

自至165,800△166,224−△1,860△666−△1△4,845△7,797−△18,82147,799841
29,820自至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日
336,683△336,806
8,568△4,111△667−△1△4,845△1,179−△28,978
47,799841
19,662中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

項 目
１．
連結の範
囲に関す
る事項

２．
持分法の
適用に関
する事項
３．
連結子会
社の中間
決 算 日
（ 決 算
日）等に
関する事
項

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
（１）連結子会社の数 11 社
連結子会社名株式会社ダイクマ
株式会社ヤマダ・キャピタル・ホー
ルディングス
株式会社関西ヤマダ電機（平成 16 年
５月 25 日株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）
南九州ヤマダ電機株式会社
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
株式会社マルチメディアワーク
株式会社クライムエンターテイメン
ト
株式会社ワイ・エス・ティジャパン
インバースネット株式会社
株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ(平成 16 年
６月１日神代より商号変更)（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社沖縄ヤマダ電機、インバースネット株式会社、株
式会社ＫＯＵＺＩＲＯは、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
（１）連結子会社の数 ８社
連結子会社名株式会社ダイクマ
株式会社ヤマダ・キャピタル・ホー
ルディングス
株式会社和光ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機株式会社
株式会社シー・アイ・シー
株式会社マルチメディアワーク
株式会社クライムエンターテイメン
ト
株式会社ワイ・エス・ティジャパン

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
（１）連結子会社の数 ８社
連結子会社名株式会社ダイクマ
株式会社ヤマダ・キャピタル・ホー
ルディングス
株式会社和光ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機株式会社
株式会社シー・アイ・シー
株式会社マルチメディアワーク
株式会社クライムエンターテイメン
ト
株式会社ワイ・エス・ティジャパン

（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シー・アイ・シーほか３社は、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点か
ら当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シー・アイ・シーほか３社は、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点か
ら当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社の名称）
株式会社リーガル・ユナイテッド・
トラスティーズ
株式会社ヤマダブロードバンド（２）主要な非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社の名称）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり､合計の総資産､売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
同左（２）主要な非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社の名称）
株式会社リーガル・ユナイテッド・
トラスティーズ
株式会社ヤマダブロードバンド
株式会社神代インバースネット株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり､合計の総資産､売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

該当事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間決算日は、８月 31 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な 取引については､連結上必要な調整を行っております。

同左

すべての連結子会社の決算日は、２
月 29 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては､
決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

11

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

項 目
４．
会計処理
基準に関
する事項

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日（イ）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日（イ）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左②たな卸資産商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
連結子会社である株式会社ダイク
マは、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当中間連
結会計期間から移動平均法による原価法に変更しました。この変更は、親子会社間において、会計処理方法を統一化することにより、連結期間損益をより明確に適正にするためであります。この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比較し、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ 394 百万円増加しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社は平成 10 年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜47 年②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

時価のないもの同左②無形固定資産同左

12

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日（イ）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
連結子会社である株式会社ダイク
マは、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当連結会
計年度から移動平均法による原価法に変更しました。この変更は、親子
会社間において、会計処理方法を統一化することにより、連結期間損益をより明確に適正にするためであります。この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比較し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 333 百万円減少しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

目

別

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む
連結子会社は、将来の「ヤマダポイ
ントカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき
当連結会計年度下半期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
③長期前払費用同左

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
③長期前払費用
同左（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ポイント引当金④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む
当社及び当社と同様の事業を営む
連結子会社は、将来の「ヤマダポイ
連結子会社は、将来の「ヤマダポイ
ントカード」の使用による費用発生
ントカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づきに備えるため、使用実績率に基づき
当連結会計年度下半期以降に利用さ翌連結会計年度下半期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見れると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
積額を計上しております。
なお、前連結会計年度下期よりポイントカードの使用およびポイント
引当金繰入額は、売上値引として売上高から控除する処理から、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。従って、前中間連結会計期間においては、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ
6,861 百万円少なく計上されております。

13

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

５．
中間連結
（連結）
キャッシ
ュ・フロ
ー計算書
における
資金の範
囲

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
⑤役員退職慰労引当金

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
⑤役員退職慰労引当金（ニ）重要なリース取引の処理方法
同左（ニ）重要なリース取引の処理方法
同左（ホ）重要なヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は繰延
当社はヘッジ会計の要件を満たす
ヘッジ処理を採用しております。な
金利スワップについて特例処理を採お、ヘッジ会計の要件を満たす金利用しております。
スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段a．ヘッジ手段
デリバティブ取引（クーポンスワ
デリバティブ取引（金利スワップ
ップ取引、金利スワップ取引）
取引）
ｂ．ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ対象買掛金、長期借入金
長期借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、為
当社は、金利の相場変動リスクに替及び金利の相場変動リスクに晒さ晒されている資産・負債に係るリスれている資産・負債に係るリスクをクをヘッジする目的のみにデリバテヘッジする目的のみにデリバティブ
ィブ取引を行うものとしておりま取引を行うものとしております。
す。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とを比較
特例処理によっているため、有効
し、その変動額の比率によって有効性の評価を省略しております。
性の評価を行うものとしております。なお、特例処理は、有効性の評
価を省略しております。
（ヘ）その他中間連結財務諸表作成の （ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税の会計処理
税抜方式によっております。なお、
同左
仮受消費税と仮払消費税を相殺し、流動負債の「未払消費税」に計上しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書
同左における資金（現金及び現金同等物）
は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております｡

14（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は繰延
ヘッジ処理を採用しております。な
お、ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段
デリバティブ取引（クーポンスワ
ップ取引、金利スワップ取引）
ｂ．ヘッジ対象買掛金、長期借入金③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、為替及び金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性の評価を行うものとしております。なお、特例処理は、有効性の評
価を省略しております。
（ヘ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準 (｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成 14 年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日)が平成 16 年３月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整
前中間純利益は 876 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前中間連結会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日

自至前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

前中間連結会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日

自至前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

自至

（役員退職慰労引当金）
当社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、役員の在任期間長期化等の状況により要支給額の金額的重要性が高くなりつつあることから、近年の役員
退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、期間損益の適正化及び財務内容の健全化をより一層図るために行ったものであります。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は49 百万円、税金等調整前中間純利益は1,553 百万円それぞれ減少しております。

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
(外形標準課税)
実務対応報告第 12 号｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣（企業会
計基準委員会（平成 16 年２月 13 日））が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人
事業税の付加価値割及び資本割 286 百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

自
至

15

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度（平成 16 年９月 30 日）（平成 15 年９月 30 日）（平成 16 年３月 31 日）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、 １．有形固定資産の減価償却累計額は、 １．有形固定資産の減価償却累計額は、
37,213 百万円であります。
30,275 百万円であります。
35,260 百万円であります。
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期
預
金
56 百万円建 物 及 び 構 築 物
2,499 百万円
土地
3,718 百万円
計
6,274 百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。
定期
預
金
10 百万円建 物 及 び 構 築 物
2,508 百万円
土地
4,213 百万円
計
6,731 百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。

担保付債務は、次のとおりであります。
長 期 借 入 金
4,694 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
長 期 借 入 金
5,365 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
長 期 借 入 金
4,290 百万円

（１年以内返済予定の長期借入金を含む）（１年以内返済予定の長期借入金を含む）（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

計

4,694 百万円

計

5,365 百万円

建 物 及 び 構 築 物
土地
計2,464 百万円
3,176 百万円
5,640 百万円

計4,290 百万円

３．偶発債務（１）信販会社に対する売掛金 6,464 百万円を債権譲渡しております。
（２）当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の譲渡に伴い減少した
建設協力金は 7,737 百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力
金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当中間連結会計期間末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は5,877 百万円であります。

３．偶発債務（１）信販会社に対する売掛金 7,635 百万円を債権譲渡しております。
（２）当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の譲渡に伴い減少した
建設協力金は 7,737 百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力
金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当中間連結会計期間末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は7,041 百万円であります。

３．偶発債務（１）信販会社に対する売掛金 6,604 百万円を債権譲渡しております。
（２）当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の譲渡に伴い減少した
建設協力金は 7,737 百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力
金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当
連結会計期間末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は 6,660
百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広 告 宣 伝 費
給与手
当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用賃
借料
ポ イ ン ト 販 促 費
ポイント引当金繰入額

広 告 宣 伝 費
給与手
当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用賃
借料
ポ イ ン ト 販 促 費
ポイント引当金繰入額

広 告 宣 伝 費
給与手
当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用賃
借料
ポ イ ン ト 販 促 費

9,305 百万円
21,236 百万円
1,725 百万円
329 百万円
12,770 百万円
27,882 百万円※２.固定資産売却益の内訳
工 具 器 具 備 品※２.固定資産売却益の内訳

そ の 他 ( 除 却 )解 体 撤 去 費 用

17,876 百万円
36,159 百万円
1,521 百万円
590 百万円
23,576 百万円
69,830 百万円
9,139 百万円

※２.固定資産売却益の内訳

97 百万円※３.固定資産処分損の内訳
建物及び構築物（除却）9,435 百万円
17,648 百万円
1,843 百万円
337 百万円
11,452 百万円
31,399 百万円
4,640 百万円

※３固定資産処分損の内訳
7 百万円
12 百万円
6 百万円

建物及び構築物（除却）

そ の 他 （ 除 却 ）解 体 撤 去 費 用
16※３固定資産処分損の内訳
0 百万円
9 百万円
36 百万円建 物 及 び 構 築 物( 除却 )建物及び構築物(売却損)
そ の 他 ( 除 却 )38 百万円
40 百万円
49 百万円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
※４．当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

前中間連結会計期間
平成 15 年４月 １日
平成 15 年９月 30 日

自至種類
建物及び構築物

香川県

営業その他有形固定資産

店舗

無形固定資産リース資産
建物及び構築物

愛知県

営業その他有形固定資産

店舗

無形固定資産リース資産
建物及び構築物

奈良県

営業その他有形固定資産

店舗

無形固定資産リース資産
建物及び構築物

宮城県

営業その他有形固定資産

店舗

無形固定資産リース資産
建物及び構築物

富山県

賃貸

その他有形固定資産

他 4 店舗資産

無形固定資産リース資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(876 百万円)として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
減損損失( 百万円 )
場所

建物及び
構築物

その他

計

香川県

90

103

193

愛知県

119

68

187

奈良県

108

24

133

宮城県

237

73

311

富山県
他４店舗

49

2

51

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しています。なお、
無形固定資産及びリース資産については、
正味売却価額を零として評価しています。
17

自至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年９月 30 日現在）

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年９月 30 日現在）

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年３月 31 日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超
え る 定 期 預 金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超
え る 定 期 預 金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超
え る 定 期 預 金
現金及び現金同等物

26,946 百万円△139 百万円
26,807 百万円

29,859 百万円△39 百万円
29,820 百万円

19,716 百万円△54 百万円
19,662 百万円（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額
減価償

減損損

却累計

失累計

額相当

額相当

額

額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,673

305

−

1,367

取得価
項目

建物及び構
築物

額相当
額

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額

その他

13,883

6,547

184

7,151

合 計

15,557

6,853

184

8,519

項目

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

項目（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物

そ の 他
合
計

1,673
12,325
13,999

231
5,328
5,560

1,441
6,997
8,438

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物

そ の 他
合
計

1,673
13,065
14,738

268
5,882
6,151

1,404
7,182
8,587

（２）未経過リース料期末残高相当額（２）未経過リース料中間期末残高相当額
及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,661 百万円
１年超
5,551 百万円
合計
8,173 百万円
リース資産減損勘定中間期末残高
184 百万円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（２）未経過リース料中間期末残高相当額（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

支払リース料

1,411 百万円

支払リース料

2,959 百万円

減価償却費相当額

1,285 百万円

減価償却費相当額

2,501 百万円

243 百万円

支払利息相当額

504 百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,608 百万円
―百万円

減価償却費相当額

1,365 百万円

支払利息相当額

250 百万円

減損損失

184 百万円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年内
１年超
合計

2,310 百万円
6,443 百万円
8,754 百万円

支払利息相当額

１年内
１年超
合計

2,515 百万円
5,534 百万円
8,050 百万円

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左

18８．販売実績
期

品

家
電

目

情
報
家
電
非
家
電
合計

別

カラーテレビ
ビデオ
オーディオ
冷蔵庫
洗濯機
調理家電
エアコン
その他冷暖房器具
その他
小計
パソコン
パソコン周辺機器
パソコンソフト
電話機・ファックス
その他
小計
ＡＶソフト・書籍
その他
小計

別

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
金額
構成比

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
金額
構成比54,06740,82618,03934,65019,103
17,33739,5073,240
86,301
313,073
86,80340,444
4,682
5,750
20,765
158,445
26,018
12,16538,183

％
10.6
8.0
3.5
6.8
3.8
3.4
7.8
0.6
16.9
61.4
17.0
7.9
0.9
1.1
4.2
31.1
5.1
2.4
7.5

38,314
17,71017,94329,00816,176
15,641
31,927
2,551
89,146258,42185,61542,033
5,312
5,442
19,007
157,41118,863
7,092
25,956

％
8.7
4.0
4.1
6.6
3.7
3.5
7.2
0.6
20.2
58.5
19.4
9.5
1.2
1.2
4.3
35.6
4.3
1.6
5.9

509,701

100.0

441,788100.0

19（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金額
構成比％86,015
9.2
67,511
7.2
39,655
4.2
50,931
5.4
34,303
3.7
36,451
3.9
41,701
4.4
26,351
2.8
153,501
16.3
536,42357.1
179,178
19.1
90,055
9.6
11,408
1.2
11,183
1.2
42,514
4.5
334,339
35.6
50,238
5.4
18,135
1.9
68,373
7.3
939,137100.0

９．有価証券の時価等（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式
（２）債券
（３）その他
合計

中間連結貸借対照表計上額
553
−
−
553

409
−
−
409

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
差額
144
−
−
144
（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
その他
子会社株式

1,149
5
105

前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式
（２）債券
（３）その他
合計

中間連結貸借対照表計上額
441
−
307
748

508
−
306
815

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
差額
△67
−
0
△67
（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
その他
子会社株式

1,144
−
246

前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

取得原価
（１）株式
（２）債券
（３）その他合計

連結貸借対照表計上額
448
−
−
448

510
−
−
510

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

差額
△62
−
−
△62
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
その他
子会社株式

1,145
5
1,114

20

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当社及び一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当社が利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。
また、連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当社及び一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める上記事業の割合が､いずれも 90％を超えるため､事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める上記事業の割合が､いずれも 90％を超えるため､事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める上記事業の割合が､いずれも 90％を超えるため､事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

21