商業簿記

第 1 問（20 点）
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、各取引の下の勘定科目から最も適当と思われるものを選び、記号で解答すること。
1．×1 年 8 月 18 日に購入した社用車（取得原価：￥ 2,400,000、残存価額：ゼロ、償却方法：生産高比例法、記帳方法：間接法、総走行可能距離：10 万キロ、前期末時点の実際走行距離：6 万キロ、当期の実際走行距
離：1 万キロ）を、×4 年 9 月 10 日に ￥ 800,000 で売却し、代金は買主が振り出した約束手形を受け取った。なお、当社の決算日は 3 月末日（会計期間は 1 年）であり、当期の減価償却費は車両運搬具減価償却累計額を経由せずに直接計上すること。
ア．未収入金

イ．減価償却費

ウ．営業外受取手形

カ．車両運搬具減価償却累計額

エ．車両運搬具

オ．固定資産売却損

キ．固定資産売却益

2．米国のアンドリュー・ワイエス社から 10,000 ドルの商品を仕入れ、先に支払った手付金 2,000 ドルを控除した残額を買掛金として計上した。なお、手付金支払時の為替相場は 1 ドルあたり ￥ 105、仕入時の為替相場は 1 ドルあたり ￥ 110 であった。
ア．前払金

イ．為替差損益

ウ．前受金

エ．仮払金

オ．仕入

カ．買掛金

キ．未払金

3．買掛金の支払いに先立ち、所有する電子記録債権のうち ￥ 500,000 を割り引き、割引料（3％相当額）が差し引かれた残額が普通預金口座に振り込まれた。
ア．買掛金

イ．電子記録債権

カ．手形売却損

ウ．電子記録債権売却損

エ．普通預金オ．電子記録債務

キ．支払手数料

4．前期に販売した商品に対して修理の申し出があったので、修理業者に修理を依頼し、修理代金 ￥ 120,000を小切手を振り出して支払った。なお、前期の決算において売上高 ￥ 9,800,000 の 1％を商品保証引当金に計上している。
ア．商品保証費

イ．修繕引当金

ウ．当座預金

エ．修繕費

オ．仕入

カ．売上

キ．商品保証引当金

5．定時株主総会を開催し、繰越利益剰余金 ￥ 700,000 の処分を次のとおり決定した。なお、資本金は￥ 10,000,000、資本準備金は ￥ 2,000,000、利益準備金は ￥ 480,000 であり、発行済株式数は 1,000 株である。
株主配当金：1 株につき ￥ 300
ア．受取配当金

イ．利益準備金

カ．繰越利益剰余金

利益準備金：会社法が定める金額
ウ．資本金

エ．新築積立金

新築積立金：￥ 200,000
オ．未払配当金

キ．資本準備金【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 2 問（20 点）
以下の [資料 1] [資料 2] [資料 3] にもとづいて、連結第 2 年度（×2 年 4 月 1 日～×3 年 3 月 31 日）における連結精算表の連結財務諸表欄のカッコ内に適切な金額を記入しなさい。連結精算表の損益計算書および株主資本等変動計算書の行で借方金額を表す場合は△マークを付しているが、貸借対照表には借方の行と貸方の行があるため△マークは付していない。なお、修正・消去欄は採点対象としないものとする。
[資料 1] P 社の S 社株式取得状況
P 社は×1 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式総数の 70％を ￥ 1,186,000 で取得した。
[資料 2] S 社の資本勘定の推移
資 本金

利益剰余金

×1 年 3 月 31 日

￥ 1,000,000￥ 580,000

×2 年 3 月 31 日

￥ 1,000,000￥ 720,000

1234567890123456

1234567890123456

1234567890123456[資料 3] 留意事項
1．のれんは発生年度の翌年度から 20 年間で定額法により償却する。
2．連結第 2 年度から S 社は剰余金の配当を開始した。連結第 2 年度は繰越利益剰余金を財源に ￥ 50,000 の配当を行った。
3．連結第 2 年度から S 社は P 社に対して商品の販売を開始した。連結第 2 年度における P 社に対する売上高は ￥ 1,050,000 であった。
4．連結第 2 年度末において S 社の売掛金残高のうち ￥ 200,000 は P 社に対するものである。S 社は売上債権の期末残高に対して、3％の貸倒引当金を差額補充法により設定している。
5．連結第 2 年度末において P 社が保有する商品のうち、S 社から仕入れた金額は ￥ 80,000 である。
6．S 社が P 社に対して販売する商品の売上総利益率は 40％である。
7．連結第 2 年度において P 社は S 社に土地 ￥ 100,000（帳簿価額：￥ 90,000 ）を売却した。なお、S 社は連結第 2 年度末においてこの土地を保有している。

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 3 問（20 点）
次に示したバンクシー株式会社の[資料 1][資料 2][資料 3]にもとづいて、答案用紙の損益計算書を作成しなさい。なお、会計期間は×8 年 4 月 1 日から×9 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
[資料 1] 決算整理前残高試算表
残高試算表

×9 年 3 月 31 日
借方

勘5,981,450

現

1,900,000

売
貸

定

科金

預掛

倒

引

目方金
当金

仕掛品

300,000

貸付金

154,000

仮 払 法 人 税 等
建35,000

物

建物減価償却累計額
400,000

貸金

368,000

1,800,000（単位：円）

備150,000

品

備品減価償却累計額

160,000

800,000

土120,000

特許権

未

払

金

780,000

用

135,000

退 職 給 付 引 当 金

289,000

未

地

払

資金

6,000,000

金

1,314,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,940,450

役

務

収

益

9,897,000

受

取

利

息

1,500

固 定 資 産 売 却 益

46,850利

6,689,000
138,400

費
本益

準備

役務原価(報酬)

役務原価(その他)

1,518,100

給346,690

旅費

交通費

192,000

水道光

熱費

29,160保12,000貸

20,748,800

料

険
倒料
損

失12345678901234567890

20,748,800[資料 2] 事業の内容について
当社は、以前から人材派遣業を営んでいる。派遣先への請求と役務収益の計上は、以下の 2 つの形態がある。
① 契約で定められた 1 時間あたりの請求額と、勤務報告書に記入された作業時間にもとづき請求・計上する。
② 契約で定められた作業が完了したあとに、契約額の総額を一括して請求・計上する。
【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）派遣したスタッフへの給与は、①②のいずれの形態であっても、勤務報告書で報告された作業時間に 1 時間あたりの給与額を乗じた金額を支払っており、役務原価（報酬）に計上している。
①の形態の場合には、1 時間あたりの給与額は派遣先への請求額の 70％で一律に設定されているが、②の形態の場合にはそのような設定はなく、条件等に応じて個別に決められている。
なお、派遣先において不定期に発生する事務用品費の当社負担額は、派遣先からの請求にもとづき支払った額等を役務原価（その他）に計上している。
[資料 3] 未処理事項および決算整理事項
1. [資料 2]の①に該当する形態において、勤務報告書の提出もれ（作業時間：100 時間）が見つかったため、当期の 3 月分として ￥ 200,000 を請求（売上計上）し、給与の未払い分は未払金で処理する。
また、当社が負担すべき事務用品費 ￥ 10,000 について、派遣先から請求書が送られてきていたが未処理であったため、決算において当期の費用として適切に処理する。
2. 仕掛品の残高は、[資料 2]の②に該当する形態の給与を 2 月末に計上したものであるが、3 月中に作業が完了し、派遣先に請求（売上計上）済みであるため、決算において適切に処理する。
また、役務原価（報酬）には、4 月以降に請求（売上計上）予定の、[資料 2]の②に該当する形態の給与の支払額 ￥ 420,000 が含まれているため、決算において適切に処理する。
3. 売掛金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。また、当期から取引先に対して金銭の貸し付けを始めたため、貸付金の期末残高に対して 4％の貸倒引当金を設定する。
4. 有形固定資産の減価償却を次の要領で行う。
建物：建物は×5 年 10 月 1 日に取得したものであり、耐用年数は 30 年、残存価額はゼロとして定額法により減価償却を行う。
備品：備品は×7 年 4 月 1 日に取得したものであり、耐用年数は 5 年、残存価額はゼロとして 200％定率法により減価償却を行う。なお、保証率は 0.10800、改定償却率は 0.500 である。
5. 特許権は×6 年 4 月 1 日に計上したものであり、8 年にわたって定額法により均等償却している。
6. 退職給付引当金の当期繰入額は ￥ 52,000 である。
7. 未払費用の残高は前期末の決算整理により計上されたものであり、当期首において再振替仕訳は行われておらず、その内訳は本社従業員の給料 ￥ 120,000 および電気・水道代 ￥ 15,000 である。また、当期末の未払額は、給料 ￥ 132,000 および電気・水道代 ￥ 18,000 である。
8. 法人税、住民税および事業税について決算整理を行い、中間納付額控除後の金額 ￥ 168,000 を未払法人税等として計上する。なお、仮払法人税等 ￥ 154,000 は中間納付にかかわるものである。

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）工業簿記

第 4 問（28 点）（1）（12 点）
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、各取引の下の勘定科目から最も適当と思われるものを選び、記号で解答すること。なお、仕訳の金額はすべて円単位とする。
1．当月の標準原価は直接材料費が 180,000 円、直接労務費が 250,000 円、製造間接費が 320,000 円であった。
また、当月の実際原価は直接材料費が 190,000 円、直接労務費が 240,000 円、製造間接費が 360,000 円であった。本日、各原価要素の勘定から仕掛品勘定へ振り替える。なお、勘定記入の方法はシングルプランを採用している。
ア．賃金
イ．製品
キ．製造間接費

ウ．操業度差異

エ．材料

オ．仕掛品

カ．予算差異2．製造部門費を第 1 製造部門費は直接作業時間を基準に、第 2 製造部門費は機械運転時間を基準に予定配賦する。なお、第 1 製造部門費の年間予算額は 480,000 円、年間予定直接作業時間は 480 時間、第 2 製造部門費の年間予算額は 540,000 円、年間予定機械運転時間は 360 時間である。また、当月の第 1 製造部門の実際直接作業時間は 39 時間、第 2 製造部門の実際機械運転時間は 32 時間であった。
ア．製造部門費配賦差異
イ．第 1 製造部門費
カ．第 2 製造部門費
キ．製造間接費

ウ．仕掛品

エ．補助部門費

オ．製品

3．製品製造用の素材 100kg（購入代価：2,000 円／kg）、工場で使用する工場消耗品 80,000 円（購入代価）を掛けで購入して倉庫に搬入した。なお、当工場では工場会計を独立させており、工場元帳には以下の勘定科目が設定されている。工場において行われる仕訳を示しなさい。
ア．製造間接費

イ．仕掛品

ウ．製品エ．賃金

オ．本社

カ．原価差異キ．材料（2）（16 点）
当工場では、実際個別原価計算を行っている。以下のデータにもとづいて、4 月の仕掛品勘定・製品勘定を作成しなさい。
3 月末時点の原価計算表
製造指図書番号

製造着手日

完成日

引渡日

直接材料費

直接労務費

製造間接費

No.1

3/20

3/30-

1,470,000 円

1,770,000 円

No.2

3/29-

-

1,890,000 円

300,000 円

12345678901234

1234567890

1234567890 1234567890 1234567891230
4 月末時点の原価計算表1234567891230

1234567891230

製造指図書番号

製造着手日

完成日

引渡日

直接材料費

直接労務費

製造間接費

No.1

3/20

3/30

4/2

1,470,000 円

1,770,000 円

No.2

3/29

4/20

4/22

1,890,000 円

1,680,000 円

No.2-2

4/6

4/11-

84,000 円

60,000 円

No.3

4/10

4/30-

1,260,000 円

1,500,000 円

No.4

4/18--

1,680,000 円

840,000 円

各自推定

各自推定

No.2-2 は、一部仕損となった No.2 を補修するために発行した補修指図書であり、仕損は正常なものであった。
直接労務費は、直接工の 1 時間あたりの実際賃率 3,000 円に直接作業時間を乗じて計算している。なお、実際賃率は 3 月・4 月ともに同額であった。
製造間接費は、直接作業時間を配賦基準として各製造指図書に予定配賦している。製造間接費予算額（年間）は 72,000,000 円、正常直接作業時間（年間）
は 18,000 時間である。また、4 月の製造間接費実際発生額は 5,000,000円であった。
【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）第 5 問（12 点）
製品スーパーフラットの標準原価カードは以下のように設定されている。下記の各問に答えなさい。
（標準単価）
直接材料費

1,000 円／kg
（標準賃率）

直接労務費

1,600 円／時間
（標準配賦率）

製造間接費2,400 円／時間

（標準消費量）9kg

9,000 円

（標準直接作業時間）
2 時間

3,200 円

（標準直接作業時間）
2 時間

4,800 円1 個あたりの標準製造原価17,000 円※ 製造間接費は直接作業時間を配賦基準としている。
製品スーパーフラットの当月の実際生産量は 400 個であった。
なお、当月の原価要素ごとの実際発生額は以下のとおりであった。
直接材料費

3,520,000 円 （ ＝ 1,100 円／kg × 3,200kg ）直接労務費

1,360,800 円 （ ＝ 1,620 円／時間 × 840 時間 ）製造間接費

2,100,000 円

問 1 当月の直接材料費総差異、直接労務費総差異、製造間接費総差異を計算しなさい。
問 2 当月の月間固定費予算額が 900,000 円、基準操業度が月間 900 時間であるとして、変動予算を用いて製造間接費総差異を予算差異、能率差異、操業度差異に分解しなさい。ただし、能率差異は変動費および固定費からなるものとして計算すること。
問 3 当月の製造間接費の実際発生額が 2,100,000 円ではなく 2,120,000 円で、かつ、他の条件が変化しなかったと仮定すると、問 2 で計算される差異のうち、どの差異がどれだけ変動するか答えなさい。

【2022 年度版】簿記 2 級 予想問題「簿記ナビ模試」第 2 回 問題用紙 Ver.1© 簿記検定ナビ（ https://boki-navi.com/ ）