第１３回
公益社団法人 上野法人会 通常総会 議案

令和６年６月１１日 午後５時
於東天紅上野本店「鳳凰の間」

公益社団法人 上野法人会

第１３回 通常総会 次第
第一部 表彰状・感謝状 贈呈式（午後５:００～）
司

会

贈

呈

上村組織委員長
役員２０年以上表彰状
役員１０年以上感謝状
会員増強感謝状贈呈
贈呈
贈呈

贈呈者 佐藤会長

第二部 通常総会（午後５:１０～）
司

会（定足数の発表）

永井総務委員長

１

挨

拶

２

議

事（定款第１４条の規定により、佐藤会長議長となり進行）

佐藤会長

議事録署名人選出の件
第１号報告

令和５年度事業報告の件

志賀公益事業委員長

第２号報告

令和６年度事業計画の件

桜井公益事業副委員長

第３号報告

令和６年度収支予算の件

森重会計

第１号議案

令和５年度計算書類等（決算）承認の件

金林会計

〃

３ 祝

辞

友誼団体代表

監査報告の件

東京上野税務署長
台東区長
台東都税事務所長
一般社団法人上野青色申告会会長

第三部 懇談会（午後６:１５～）
１

挨

拶

２

乾

杯

３

中締め

1

関

吉村秀彦
服部征夫
小幡裕子
屋代順記

監事

様
様
様
様

第 1 号報告

令和５年度事業概況報告書
世界的な問題であった新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せ、以前のような日常が戻ってきました。一方、日本の金融情勢に目を向けると、17年間続いた日銀によるゼロ金利政策が解除となり、金融政策の舵取りが転換されました。今後は日本経済の復調が期待されるところですが、地域経済を取り巻く環境は、いまだに不透明な状態が続いています。
上野法人会では一部の事業を除いて、ほぼ通常の活動ができるようになりました。これからもひとつひとつの事業に対して創意工夫を重ね、今後も税のオピニオンリーダー
として、地域社会・地域経済の健全な発展のため、有意義な事業を展開できるよう、役
職員が一体となり実践していきます。以下に令和５年度における当会の事業活動内容について報告いたします。

１ 会員数 2,687社⇒2,652社
令和５年度は入会が90社、退会は125社ありました。退会は転出・廃業等が主な要因です。期中では35社の減少となり、年度末の会員数は2,652社となりました。会員減少は全国の法人会の課題でもありますが、当会では組織委員会を中心として、毎年9月以降に会員増強運動を展開しております。
令和５年度も特に地元金融機関や提携会社等の紹介を中心に新規会員加入勧奨の推進を行ないました。

２ 財政力
当会の主たる収入は会員からの「受取会費」と、上部団体である全国法人会総連合及び東京法人会連合会からの「受取補助金」です。受取会費については、前年度対比620千円の減少となりました。これは会員の減少が主な要因です。受取補助金については前述の上部団体からの支援が17,341千円ありましたが、前年度対比では177千円の減少となりました。今後も引き続き財政健全化のため、会費収入の確保、支出の見直し等の努力を行なってまいります。

３ 講演会・セミナーの充実
当会では、公益性を重視した事業展開を目指しており、公益社団法人としてのあるべき姿を常に追求しています。以前から浅草法人会と共催している「税を考える週間」の大型講演会、及び特別講演会では、会員以外の方にも多くのご参加をいただき、高評価をいただきました。
また各種セミナーでは、経営・営業・人事等をテーマに定期的に実施しました。説明会では、東京上野税務署及び東京税理士会上野支部との共催による、決算法人を対象とした説明会、あるいは新設法人に対する説明会及び源泉関係の説明会などを恒常的に実施しました。今後も多くの方に参加いただけるよう充実した内容の講演会・セミナーを開催してまいります。
2

４ 福利厚生事業による特典
福利厚生事業の一環として共済制度があげられます。法人会が提携している企業はいずれも格付けも高く安心して割引制度が利用できます。ひとつひとつの割引額は少なくても、幅広く活用することで大きな割引になります。そのなか、全法連を中心に各法人会では大手保険会社３社による「チャレンジ１００」を推進し、当会も新規入会会員を含め、多くの会員企業からご利用をいただいております。
大型保障制度
特定退職金共済制度
ビジネスガード
がん保険
医療保険
介護保険
簡易保険
取引信用保険火災共済
自動車共済
生活習慣病健康診断
人間ドック

348社
97社
276社

1,427名 （大同生命・ＡＩGと提携）
2,083名 （大同生命と提携）(ＡＩＧと提携）

373社
181社
17社

1,288名
382名
19名

20社
14社
69社

31名

18社
60社
6社

(東京都火災共済協同組合と提携）
188名 （全日本労働福祉協会と提携）
15名 (ｵﾘｴﾝﾀﾙ労働衛生協会上野健診ｾﾝﾀｰと提携）(アフラックと提携)(アフラックと提携)(アフラックと提携)（かんぽ生命と提携）（三井住友海上火災保険と提携）（東京都火災共済協同組合と提携）

上記の通り、延べ1,479社5,433名の皆さまが割引サービスを利用しております。どの制度も会
員優待料金で利用でき、特に保険関係については契約内容や契約者数によっては会費以上の割引となっております。

５

租税教育と社会貢献活動
青年部会による租税教室「税金ジュニアスクール」は、各公立小学校の協力をいただき、上野・平成・根岸・東泉・忍岡・谷中・金曽木・黒門・大正の全９校で開催することができました。これは青年部会役員が講師役として学校の授業を担当するもので、この活動は各校の校長先生をはじめ、先生方や児童達に好評をいただいております。
女性部会では「税に関する絵はがきコンクール」を前述の公立小学校９校のご協力により実施しました。作品数も453作品と多くの応募があり、その中で20作
品を優秀作品として選考しました。
社会貢献活動としては、使用済み切手や新品のタオルを事業ごとに集め、取り纏めたものを団体へ寄付する活動、及び全国各地で広く節電をすすめる「いちごプロジェクト」への協賛活動等を継続して行っています。

3

第1号報告

令和５年度事業報告
法 人 会 活 動 報 告
本体会議
第12回通常総会
理事会
会計・監査会
正・副会長会議
総務委員会
税制税務委員会

1回
5回
1回
6回
3回
1回

組織委員会
厚生共益事業委員会
公益事業委員会
広報委員会
広報委員会 新春対談インタビュー

1回
1回
1回
1回
1回

14回
3回
42回

実務セミナー「社会保険・労働保険の実務ポイント」「中小企業のための電子帳簿保存法対策」「１日でわかる！総務の基本と実務」「はじめての経理実務」「2023年版 年末調整実践セミナー」「電子帳簿保存法対応セミナー」「インボイス制度実務編」「電子帳簿保存法改正の実務ポイント」
経理実務早わかり仕訳塾
東法連 セミナーＤＶＤ貸出
小冊子配布

1回
1回
1回
1回
2回
1回
1回
1回
随時
随時

「令和5年版 会社がもらえる助成金活用のポイント」「令和5年度 税制改正のあらまし」「令和5年度版 会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」「令和5年度版 源泉所得税実務のポイント」「令和5年分 わかりやすい年末調整実務のポイント」「令和5年分 会社役員のための確定申告実務ポイント」「基礎からわかる社会保険・労働保険の事務手続」「電子帳簿等保存制度のチェックポイント」「中小企業に役立つ！新・自主点検チェックシート 」「令和5年度会社の決算・申告の実務」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

企業経営に役立つ研修会
決算法人説明会
新設法人説明会
令和5年度 決算申告の個別相談
大型講演会 小和田哲男氏「大河ドラマにみる戦国武将の先見力と決断力」
特別講演会 荻原博子氏「明日につながるマネー講座」
経営セミナー「決算整理・決算書作成」「決算書思考セミナー」
税務研修会「インボイス制度説明会」「法人税・消費税申告書の書き方講座」「令和５年度税制改正の概要とポイント」「e-Tax（電子申告）を体験しよう」
環境セミナー「ムリ・ムダをなくした食生活と食育」
管理セミナー「机まわりスッキリ改革セミナー」

1回
1回
1回
1回
9回
2回
1回
5回
1回
1回

福利厚生事業・会員交流事業
林家たい平落語会in精養軒
厚生共益事業委員会・青年部会共催 ゴルフコンペ

1回
1回

4

生活習慣病（成人病）健診 春
生活習慣病（成人病）健診 秋
オリエンタル健診センター人間ドック

2日間
2日間
随時

源泉部会
報告会
役員・実務担当者会議
源泉・青年・女性部会合同 意見交換会
研修会「年末調整と法定調書の作成」「源泉所得税の基礎知識（給与所得等）」「源泉所得税の基礎知識Ⅱ（退職所得等）」「中小企業のための電子帳簿保存法対策」「2023年版 年末調整実践セミナー」

1回
1回
１回

図書配布
「令和5年版 会社がもらえる助成金活用のポイント」「令和5年度 税制改正のあらまし」「令和5年度版 会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」「令和5年度版 源泉所得税実務のポイント」「令和5年分 わかりやすい年末調整実務のポイント」「令和5年版 年末調整のしかた」「令和5年分 会社役員のための確定申告実務ポイント」「基礎からわかる社会保険・労働保険の事務手続」「電子帳簿保存制度のチェックポイント」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

全法連 法人会全国青年の集い(山形）全法連 青年の集い山形大会 部会長サミット
東法連 青連協定時連絡協議会
東法連 青連協全体連絡会議
東法連 青連協役員会
東法連 青連協交流ボウリング大会
東法連 青連協交流ゴルフコンペ
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 研修会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 懇親ゴルフコンペ

1回
1回
1回
1回
3回
2回
1回
2回
1回
1回

「第12回通常総会」運営協力「大型講演会」運営協力
全法連 法人会全国女性フォーラム（愛媛）全法連 女連協定時連絡協議会
全法連 女連協社会貢献活動「15（いちご）プロジェクト」
東法連 女連協定時連絡協議会
東法連 女連協全体連絡会議
東法連 女連協役員会
東法連 女連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会

1回
１回
１回
1回

1回
1回
2回
2回
1回

令和5年度会員名簿発行
令和5年度会員証発行
図書配布

1回
1回

「夢見る帝国図書館」

1回

1回

役員会

1回

１回
１回
１回
1回
2回

青年部会
報告会
役員会
源泉・青年・女性部会合同 意見交換会
青年セミナー 橋本大佑氏講演会

1回
3回
1回
1回

「企業のパフォーマンス向上をマインドフルネスで」新年賀詞交歓会
租税教室「税金ジュニアスクール」（９校）
ジュニアスクール反省会「第12回通常総会」運営協力「大型講演会」運営協力「特別講演会」運営協力

1回
9回
1回
1回
１回
1回

女性部会
報告会
1回
幹事会
1回
幹部会（正副部会長会議）
2回
源泉・青年・女性部会合同 意見交換会
1回
懇親会
1回
女性セミナー「大人のダルクローズリトミック」
1回
環境セミナー「ムリ・ムダをなくした食生活と食育」 1回
租税教育「税に関する絵はがきコンクール」（９校） 1回
女性部会社会貢献活動
随時
女性部会食品ロス削減啓発活動
随時

2回
1回
1回
4回
1回

上野優申会（業務受託）
上野優申会 定時総会
会計・監査会
役員会
懇親ゴルフ
研修会
東京上野税務署 吉村秀彦署長講話

上野彰友会（業務受託）
上野彰友会

定期総会

5

支部運営の協議・研修会
竹町支部

事業報告会・研修会

1回

竹町支部

役員会・研修会

1回

東上野支部

事業報告会・研修会

1回

東上野支部

役員会・研修会

1回

上野支部

事業報告会・研修会

1回

上野支部

役員会・研修会

1回

入谷支部

事業報告会・研修会

1回

入谷支部

役員会・研修会

1回

金杉支部

事業報告会・研修会

1回

金杉支部

役員会・研修会

1回

谷中支部

事業報告会

1回

谷中支部

役員会

1回

竹町支部｢親子科学探検隊」
竹町支部｢親子バスハイク」
竹町支部「新年賀詞交歓会」
竹町支部「女性部新年賀詞交歓会」
竹町中地区「防災パトロール」

1回
1回
1回
1回
1回

竹町中地区「初午もちつき大会」
佐竹地区「お楽しみ縁日」
御徒町一丁目地区「スイカ割り大会」
御徒町二丁目地区「納涼盆踊り大会」

1回
1回
1回
1回

東上野支部「ファミリーレクリエーション」
東上野支部「大運動会」
東上野支部「女性部研修会」
東上野支部「ボウリング大会」
東上野西町地区「納涼大会」
東上野西町地区「バスツアー」
東上野西町地区「初午祭」
東上野宮元地区「ふるさと祭り」
東上野宮元地区「歳末警戒」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

東上野宮元地区「甘酒の会」
東上野宮元地区「初午祭」
東上野車坂地区「新年賀詞交歓会」
東上野稲神地区「納涼祭」
東上野神吉地区「納涼大会」
東上野神吉地区「敬老の日記念品配布」
東上野神吉地区「ガラポン大会」
東上野神吉地区「新年会」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

上野支部「青少年バスハイク」
上野支部「盆踊り大会」
上野支部「区民レクリエーション」

1回
1回
1回

仲御徒町中地区「年末夜警」
池之端四丁目地区「夏祭り模擬店」
池之端四丁目地区「もちつき大会」

1回
1回
1回

根岸二丁目地区「子供納涼大会」
根岸二丁目地区「子供もちつき大会」
上根岸地区「こども祭り」
上根岸地区「もちつき大会」
中根岸地区「子供広場」
中根岸地区「夏休み子供会」

1回
1回
1回
1回
1回
1回

中根岸地区「子供もちつき大会･防災訓練」
仲入谷地区「金魚すくい大会」
仲入谷地区「秋のレクリエーション」
北上野二丁目地区「ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室」
本入谷地区「納涼大会」
本入谷地区「バスハイクレクリエーション」

1回
1回
1回
1回
1回
1回

金杉支部「真夏の夜の動物園」
金杉支部「金杉っ子まつり」
金杉支部「スキー教室」
下谷東地区「かなすぎ納涼祭」
下谷東地区「日帰りﾊﾞｽﾂｱｰ ﾒﾛﾝ狩り」
金杉仲通地区「夏まつり・税ってなんだ？」
金杉仲通地区「かなすぎ納涼祭」
金杉仲通地区「もちつき大会」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

金杉二丁目地区「税ってなんだ？クイズコーナー」
金杉二丁目地区「かなすぎ納涼祭」
金杉二丁目地区「大運動会」
三ノ輪・東三ノ輪地区合同「ファミリー縁日」
竜泉中部地区「夏休み子どもゲーム大会」
竜泉中部地区「バスハイク」
金杉上町地区「クリスマス会」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

谷中支部「親子バスハイク」
谷中支部「谷中こども動物園」
谷中第一地区「防災訓練」
谷中第一地区「三崎町会もちつき大会」

1回
1回
1回
1回

谷中第二地区「春祭り」
谷中第二地区「もちつき大会」
谷中第三地区「桜まつり」
谷中第三地区「親睦旅行」

1回
1回
1回
1回

支部活性化事業

6

東法連関係
東法連 通常総会
東法連 理事会
東法連 正副会長会議
東法連 東京国税局幹部との連絡協議会
東法連 年末懇親会
東法連 事務局セミナー
東法連 福利厚生制度 加入企業

1回
3回
1回
1回
1回
1回

拡大ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ"challenge100"推進大会

1回
3回
1回
2回
1回
1回
1回
1回
1回

東法連 組織委員会
東法連 組織委員会連絡協議会
東法連 公益事業委員会
東法連 厚生共益事業委員会
東法連 税制税務委員会連絡協議会
東法連 税制講演会
東法連 局調査部所管法人セミナー
東法連 特退共加入優績者表彰式

東法連 青連協定時連絡協議会
東法連 青連協全体連絡会議
東法連 青連協役員会
東法連 青連協交流ボウリング大会
東法連 青連協交流ゴルフコンペ
東法連 女連協定時連絡協議会
東法連 女連協全体連絡会議
東法連 女連協役員会
東法連第2ﾌﾞﾛｯｸ 会長会
東法連第2ﾌﾞﾛｯｸ 事務局長会議
東法連第2ﾌﾞﾛｯｸ 福利厚生制度加入拡大ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
ブロック別推進連絡会議
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 研修会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 懇親ゴルフコンペ
東法連女連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会

1回
1回
3回
2回
1回
1回
1回
4回
1回
1回
1回
2回
1回
1回
1回

全法連関係
全法連 法人会全国大会（群馬）
全法連 功労者表彰式
全法連 理事会
全法連 監事監査
全法連 評議員会
全法連 税制セミナー
全・東法連合同 新年賀詞交歓会

1回
1回
4回
1回
1回
1回
1回

全法連 法人会全国青年の集い(山形）全法連 青年の集い山形大会 部会長サミット
全法連 法人会全国女性フォーラム（愛媛）全法連 女連協定時連絡協議会
全法連 女連協社会貢献活動「15（いちご）プロジェクト」

1回
1回
１回
1回

1回
1回
1回
1回
4回
1回
1回
1回

台東区産業フェア実行委員会
東京商工会議所 新年賀詞交歓会
台東都税事務所 税務功労者感謝状贈呈式
上野4団体 新年交歓会
東京青年会議所 納会・卒業式
東京青年会議所 新年賀詞交歓会
5法人会 福利厚生制度推進会議
たいとう青年4団体 例会

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

2回

その他団体関係
税務六団体 新年賀詞交歓会
令和5年度 納税表彰式
税務六団体 新幹部との懇談会
税務六団体 税金クイズラリー
税務七者協議会
臨時税務七者協議会
台東租税教育推進協議会 定期総会
東京税理士会上野支部 定期総会

7

第２号報告≪令和 6 年度事業計画概要書≫
公益

公益目的事業＜【税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業】
正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びに中小企業に相応しい税制確立のための提言等の活動を行っていく。地域企業により適正な申告と適正な納税が行われるよう、研修会、説明会、講習会、広報活動並びに提言活動を行い税務行政が円滑に執行されることを目的として、国政の健全な運営の確保に資する事業を行う。

【税知識の普及を目的とする事業】

1

新設法人説明会
法人税申告書の書き方講座

決算法人説明会
源泉税務研修会

決算申告の個別相談
e-Tax 研修会 等【納税意識の高揚を目的とする事業】【税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業】

公益

50
100

以上

2

公益

)

収益事業

上野法人会のすべての事業（公益目的事業比率を租税教室「税金ジュニアスクール」 租税教育「税に関する絵はがきコンクール」
税金クイズラリー
税を考える週間協賛「大型講演会」
ホームページ並びに広報誌による税情報の発信 等

3
収益事業【地域企業の健全な発展に資する事業】
地域の中小企業の経営に役立つことを目的として、会計、経営、労務、法務を中心として研修会を実施することで、より広範囲な学習が可能となり、地域企業の健全な発展に資する事業を行う。

税制セミナー 企業セミナー各種 青年経営者のための実務セミナー 講演会 等【地域社会への貢献を目的とする事業】
中小企業単独では難しい企業の社会的責任を果たすため、団体としての組織力を活用し、業種の特性や専門性を活かして、地域社会への貢献活動を行う。

地域の歴史・文化研修

地域イベントへの参加

等【会員の福利厚生に資するための事業】
会員企業の福利厚生制度を支援するための保険事業並びに企業保全を目的とした制度の普及推進を行う。

とうきょう共済 簡易保険団体保険料払込制度 生活習慣病健康診断
人間ドックの普及推進 等

共益事業【会員の交流に資するための事業】
地域の経営者・会員が交流することを目的として行う。

共益事業 東京上野税務署と協力六団体主催「新年賀詞交歓会」他

上野法人会寄席～笑って、笑って、商売繁盛～ 芸大「奏楽堂」演奏会を楽しむ会（６公演）東京
国立博物館メンバーズパス、青年部会ボウリング大会 女性部会管外研修会 歴史散歩 等
その他

法人事業

＜

税制改正要望書の関係機関への提出 法人会全国大会・税制改正要望大会（鹿児島大会）
全国青年の集い（福井大会）
全国女性フォーラム（広島大会） 等

経営者大型保障制度 特定退職金共済制度 ビジネスガード（各種損害保険）
がん保険・医療保険・介護保険 貸倒保証制度（取引信用保険）等【その他本会の目的を達成するために必要な事業】
本会の活動が円滑に行われることを目的として行う。

通常総会 理事会 正副会長会議 会計監査会 総務委員会 税制税務委員会
組織委員会 厚生共益事業委員会 公益事業委員会 広報委員会 特別委員会
支部会議 青年部会役員会 女性部会幹事会 源泉部会役員会 等8

第 2 号報告

令和６年度事業計画
令和６年度は、公益法人としての事業を以下のように展開してまいります。
事業活動においては、公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費の合計額に占める割合が 50％以上でなければなりません。本部役員、事務局が一体となって支部と連携協調をはかり、公益活動に活かせるよう取り組む所存です。
Ⅰ令和６年度活動理念「地域の発展と活力ある法人会を目指して」（1） 組織基盤の整備充実（2） 目に見える社会貢献活動の実施（3） 会員企業に対する魅力ある事業の展開（4） 公益法人制度に適合すべく事業の実施
Ⅱ基本方針（税務行政への協力）
1

税務当局との連携協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解の醸成に努め、また、広く税務知識の普及を通じて納税意識の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。さらに、e-Tax 普及のための方策を検討し利用率向上に努める。

（租税負担の合理化）
2

中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意見を徴するとともに、税務の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。

（記帳と経理知識の普及）
3

企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、朝日信用金庫西町ビル会議室等を活用し経営、経理、労務及び税務に関する講習会、研修会の事業活動を積極的に行うとともに誠実な記帳と適正な申告の普及と指導に努める。

（公益と社会貢献）4

健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、納税者の事業への参加の向上と加入増加を推進し、これをもって公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
さらに、公益法人の要請する要件を充たし、民間が担う公共の目的を果たすべく取り組む。

（会務運営の円滑化）
5

会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互で情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。

9

Ⅲ

主要事業計画（1） 税知識の普及を目的とする事業
1

新設法人説明会
目的

新たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届等の手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税法上の留意点についての理解を促すことを目的として実施。

対象
2

東京上野税務署管内に新たに設立された全法人を対象に、4 か月に 1 回開催予定。

決算法人説明会
目的

決算月を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施。

対象
3

東京上野税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象に、毎月開催予定。

決算申告の個別相談目的

顧問税理士を抱えられない企業が増加している現状を踏まえ、決算申告を前に事前に相談の場を設置。
提出に際しての留意点を解決し理解を得ることを目的として実施。

対象
4

東京上野税務署管内の企業を対象に、毎月 3～4 回開催。

法人税申告書の書き方講座
目的

法人税申告書に記載されている内容を理解すること、さらには自主申告ができるよ
う、例題を使って申告書作成の手順を学ぶ。講師は、東京上野税務署担当官に依頼。

対象
5

東京上野税務署管内の全法人企業を対象に開催。

源泉税務研修会
目的

主に源泉所得税に関する適正な取り扱いを研修のテーマに取り上げ企業の実務担当者としての資質の向上に努める。講師は、東京上野税務署担当官等に依頼。

対象
6

東京上野税務署管内の企業と当会源泉部会員対象に、年 6 回開催。

e-Tax 研修会目的

電子申告納税システム（e-Tax）の利用向上の推進方法、利用開始の手続、利用時
間、パソコンの環境、e-Tax ソフトの操作方法、質問など、e-Tax に関する講座。
講師は、東京上野税務署法人課税第一部門担当官に依頼。

対象

東京上野税務署管内の全法人を対象に、随時開催。

（2） 納税意識の高揚を目的とする事業
1

租税教室「税金ジュニアスクール」
目的

東京上野税務署管内の公立小学校の児童を対象に、国税当局作成の租税教育用ビデ
オを教材として使用するとともに、青年部会員が講師となり、身近な事例を解説し、税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施。

対象
2

東京上野税務署管内の公立小学校の児童を対象に開催。

租税教育「税に関する絵はがきコンクール」
目的

東京上野税務署管内の公立小学校の児童を対象に、税の大切さや税の果たす役割について学んでもらい、その知識や感想を絵はがきにすることで、より理解を深めてもらうことを目的として実施。女性部会役員が中心となり、税をテーマとした絵は10

がきを募集し優秀な作品の表彰を行う。
対象
3

東京上野税務署管内の公立小学校の児童を対象に開催。

税を考える週間協賛大型講演会

4

目的「税を考える週間」行事の一環として、浅草法人会と共催輪番で開催。

対象

会員、一般等

税金クイズラリー
目的

東京上野税務署と協力六団体が主催。上野公園広場にて、一般を対象に税金クイズを実施。税を身近なものに感じてもらう機会を提供するとともに、税の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的としている。税務六団体が協働して参加。
税金クイズは東京上野税務署担当者が作成。

対象

当該イベントの一般来場者、広報用に税のパンフレット配布

5 ホームページ並びに広報誌による税情報の発信目的

ホームページ上に、「税理士レポート」と題したコーナーを設け、法人税、消費税、相続税、贈与税、所得税等国税を中心に税理士が執筆した解説記事を掲載し、随時更新を行っていく。広報誌にも税関係の記事を随時掲載。

対象

会員、一般等（3） 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
1

税制改正要望大会目的

公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りま
とめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申している。全国大会の中で開催。

対象

役員、税制委員、一般

2 税制改正要望書の関係機関への提出
目的

公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても台東区をはじめ諸機関に対し要望活動を行っている。

対象
3

台東区、台東区選出国会議員、都議会議員、区議会議員ほか、毎年 10 月頃実施。

全国大会
目的

公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正の意見要望を取りまとめ、企業に関連する提言を決議し全体の意思統一を図り、税制要望活動に向けて今後の活動をより充実させるため全国大会を開催。当会からも代表が参加。

対象
4

正副会長等代表、毎年秋開催。

全国青年の集い目的

全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的

11

を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。健康経営についての取り組みにも注力している。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。
当会からも代表が参加。
対象
5

青年部会代表、毎年秋開催。

全国女性フォーラム
目的

全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換、並びに議論を行う。食品ロス削減についての取り組みにも注力している。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。
当会からも代表が参加。

対象（4）

女性部会代表、毎年春開催。

地域企業の健全な発展に資する事業
1

セミナー各種目的

地域企業の健全な発展を目的として「すぐに役立つ」をキーワードに税務・会計・経営等、すぐに業務に活かすことのできる内容をテーマに実施。講師は東京上野税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等選定したテーマについての専門家に依頼。

対象 会員、一般、年 10 回程度開催。
2

青年経営者のための実務セミナー
目的

地域企業の健全な発展を目的として、税務・会計・経営等、青年経営者を対象に、必要なテーマを選定し実施。講師は、東京上野税務署担当官、税理士、社会保険労
務士、経営コンサルタント、弁護士等選定したテーマについての専門家に依頼。

対象

青年部会員、一般

3 経営研修講演会
目的

東京上野税務署管内の経営者を対象に、税務・会計・経営等、必要なテーマを選定
し、地域企業の健全な発展を目的に、年１回実施している。講師は選定したテーマについての専門家に依頼している。

対象（5）

会員、一般等

地域社会への貢献を目的とする事業
1

地域の歴史・文化研修
目的

上野公園とその周辺は、正に歴史と文化が凝縮した場所であり、その施設を利用提携した活動を行い、また、地域の郷土史研究の発展・普及のため随時歴史講演会や
史跡見学会などを開催。

対象
2

会員、一般等

地域イベントへの参加
目的

東京上野税務署管内の町会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に年間を通じ様々な催事やイベントが行われている。このイベントに該当地区の支部が単独もしくは複数で参加し、税金クイズコーナー、ゲームコーナーを設け、イベント

12

の充実に寄与している。参加する事の楽しみと機会を提供する事を目的としている。
対象（6）

当該イベントへの一般来場者

会員の福利厚生等に資するための事業
1

とうきょう共済の普及推進
目的

とうきょう共済は東京都火災共済協同組合の通称で、都内中小企業の事業主、その従業員、ご家族の皆様のための共済事業（火災共済、生命傷害共済、自動車事
故費用共済、医療総合保障共済、傷害総合保障共済、自動車総合共済）を運営。
一般損保会社よりも割安な掛金でのご利用ができることで、地域企業に働く者の福利厚生の充実に寄与する事を目的としている。
取扱は東京都火災共済協同組合。

対象
2

会員

簡易保険団体保険料払込制度の取扱い
目的

郵政省が所管し、現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管された簡易保険の集金事務を代行。団体取扱いによる割引制度が適用されることで、地域企業に働く者の福利厚生の充実に寄与する事を目的としている。
取扱は日本郵便株式会社。（但し、平成 19 年 9 月 30 日までに契約された簡易保険）

対象
3

会員ならびにその役員

生活習慣病健康診断の普及推進
目的

会員企業の従業員への福利厚生を目的として開催。年 2 回春と秋に開催。取扱は一般財団法人全日本労働福祉協会。

対象
4

会員ならびにその従業員

人間ドックの普及推進
目的

会員企業の従業員への福利厚生を目的として開催。
取扱は一般社団法人オリエンタル労働衛生協会。

対象

会員ならびにその従業員とその家族（7）会員交流に資するための事業
1

東京上野税務署と協力六団体主催「新年賀詞交歓会」他
目的

新年を迎えるにあたり東京上野税務署と協力六団体等、地域の経営者が集い、情報交換、名刺交換並びに旧交をあたためる事を目的として開催。

対象
2

会員並びに東京上野税務署、協力六団体等、地域の経営者

上野法人会寄席目的～笑って、笑って、商売繁盛～

寄席発祥の地といわれる上野において、管内の施設を利用した寄席を開催。大勢の方に、明日への活力になるように笑って豊かな時を過ごしてもらうとともに、会員
企業の交流の一環として実施。

対象
3

会員

芸大「奏楽堂」演奏会を楽しむ会（6 公演）
目的

上野公園とその周辺は、歴史と文化が凝縮した場所であり、その施設を利用し東京

13

芸術大学卒業生等の発表の場として年間 6 回鑑賞を予定、支援協力している。
対象
4

会員（一口 5 千円）

東京国立博物館目的

歴史・文化の杜として有名な上野公園の一角に東京国立博物館がある。この博物館
を「もっと身近」に、「もっと気軽」に鑑賞いただけるよう割引価格での斡旋を行い、会員交流に資する事業として実施。

対象
5

会員

青年部会ボウリング大会目的

青年部会員と東京上野税務署が参加しボウリング大会を実施。青年経営者と税務署員の情報交換を行うとともに交流を図る。一般社団法人東京法人会連合会が主催で開催。ボウリングを通じて青年経営者としての情報交換を行うとともに部会員の交
流を図る。

対象
6

7

8

いずれも、青年部会員

女性部会管外研修会
目的

女性部会では、会員の交流を深めることを目的に実施。

対象

女性部会会員、一般

源泉部会交歓会
目的

源泉部会では、会員の交流を深めることを目的に実施。

対象

源泉部会会員、一般

経営者大型保障制度の普及推進
目的

経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡・就業不能・入院などの事態に遭った場合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の制度。会員企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社は大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社。

対象
9

会員企業

特定退職金共済制度の普及推進
目的

従業員のための退職金を計画的に準備できる。また、公益財団法人東法連特定退職金共済会の組織を通じて、退職金制度が確立でき、優秀な人材の確保、従業員の意欲向上、定着化に寄与している。
引受保険会社は大同生命保険株式会社。

対象
10

会員、一般等

ビジネスガード（各種損害保険）の普及推進
目的

政府労災保険の上乗せ補償制度の「ハイパー任意労災」（無記名で怪我補償、地震補償、病気入院補償が付帯されている）、万が一の個人情報漏洩対策の「個人情報漏洩対策プラン」、各企業の第三者賠償に備える賠償責任プラン「ALL STARｓ」。
地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社はＡＩＧ損害保険株式会社。

対象：会員企業14

11 がん保険・医療保険・介護保険等の普及推進
目的

法人会に加入する企業とそこで働く従業員のための福利厚生制度。がん保険「生きるためのがん保険 WINGS」、医療保険「EVER シンプル」、介護保険「しっかり頼れる介護保険」の主力商品の他に、就労所得保障保険・死亡保険の取扱いも行っている。地域企業とそこで働く者の万が一に備え、普及推進に努めている。
引受保険会社はアフラック。

対象
12

会員企業とそこで働く従業員

貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進
目的

取引信用保険とは、売掛債権の貸倒損失の一定部分を保険金でカバーする保険。
法人会では会員専用のオリジナル団体保険制度として、「中小企業向け貸倒保証制度」を採用。地域企業の経営安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。

対象

会員企業

（8）その他本会の目的を達成するために必要な事業
1

通常総会、理事会、正副会長会議、会計監査会、各委員会、支部会議、青年部会役員会、女性部会幹事会、源泉部会役員会

2

等

目的

本会の活動が円滑に行われることを目的として行う。

対象

各組織の役員

当会のホームページや広報ネットワークを活かして、地域社会貢献に取り組んでいる各種団体など活動を取り上げ広く紹介するとともに協力を行う。

15

第３号報告令和6年度収支予算書正味財産増減計算書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位：円）

科目
１ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(１)経常収益
1．受取会費（１）正会員受取会費（２）賛助会員受取会費
2．事業収益（１）研修会事業収益（２）福利厚生事業収益（３）簡易保険事業収益（４）その他事業収益
3．受取補助金（１）全法連助成金（２）東法連補助金
4．受取負担金（１）青年部会負担金（２）女性部会負担金（３）源泉部会負担金（４）総会等負担金
5．雑収益（１）受取利息（２）広告料収益（３）雑収益
経常収益計（２）経常費用① 事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
② 管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

当年度

前年度

増減

35,500,000
34,500,000
1,000,000
1,800,000
200,000
620,000
80,000900,000
16,800,000
15,500,000
1,300,000
1,810,000
552,000
246,000
312,000
700,000
1,222,000
2,000
500,000
720,000
57,132,000

36,000,000
35,150,000
850,000
2,000,000
200,000
800,000
100,000
900,000
17,000,000
15,870,000
1,130,000
1,890,000
526,000
252,000
312,000
800,000
1,230,000
10,000500,000
720,000
58,120,000△ 500,000△ 650,000
150,000△ 200,000
0△ 180,000 健診等取扱手数料△ 20,000 簡保集金代行手数料
0 会員親睦事業等△ 200,000△ 370,000
170,000△ 80,000
26,000△ 6,0000△ 100,000 通常総会参加費△ 8,000△ 8,000
00△ 988,000

52,415,254
15,633,800
1,546,200
3,006,500
3,722,540
2,222,200
72,0002,577,500
3,549,370
316,750
2,970,450
2,081,500
1,220,000
96,124
4,397,000
9,050
2,060,000
1,450,000
4,282,000
0906,500
295,770
8,546,246
2,566,200
253,800
493,500
91,460294,300
28,000107,500
160,630
33,250179,550
218,500
452,000
3,876
950
700,000
728,000
200,0000
400,000
1,630,500
4,230
60,961,500△ 3,829,500
0000△ 3,829,500

52,900,825
18,296,700
1,477,480
3,092,400
3,712,040
2,210,200
72,0001,895,500
3,349,370
316,750
2,970,450
2,081,500
1,291,000
96,1244,800,000
9,050
2,085,000
1,400,000
2,582,000
60,130818,500
284,6318,959,175
3,003,300
242,520507,600
87,960289,800
28,000104,500
150,630
33,250179,550
218,500
469,000
3,876
950
715,000
718,000
100,000
9,870
400,000
1,681,500
15,36961,860,000△ 3,740,000
0000△ 3,740,000△ 485,571△ 2,662,900
68,720△ 85,900
10,50012,000 郵送料、電話代等
0 プロジェクター
682,000 コピー使用料、事務用品等
200,000 広報誌等
00 事務所、倉庫等賃借料
0 事務ＯＡ機器リース料△ 71,000 会議、セミナー等会場費
0△ 403,000 講演会、セミナー講師料等
0△ 25,000 会議、懇談会等飲食費
50,000 ＨＰ修正作業等
1,700,000 他会会費、支部助成金等△ 60,13088,000 顧問料、振込手数料等
11,139△ 412,929△ 437,100
11,280△ 14,100
3,500
4,500 郵送料、電話代等
0 AI検温器
3,000 コピー使用料、事務用品等
10,000 広報誌等
00 事務所、倉庫等賃借料
0 事務ＯＡ機器リース料△ 17,000 会議、セミナー等会場費
00△ 15,000 会議、懇談会等飲食費
10,000 他会会費、支部助成金等
100,000△ 9,8700△ 51,000 顧問料、振込手数料等△ 11,139△ 898,500△ 89,500
0000△ 89,5000000△ 3,829,500
70,000△ 3,899,500

00△ 3,740,000
70,000△ 3,810,000
16

備考

0
0
0
△ 89,500
0 都税△ 89,500

第３号報告令和６年度収支予算書正味財産増減計算書内訳表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
公益目的事業会計
合計
１ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
1．受取会費35,500,000（1）正会員受取会費
34,500,000
1,000,000（2）賛助会員受取会費
2．事業収益1,800,000（1）研修会事業収益
200,000
620,000（2）福利厚生事業収益
80,000（3）簡易保険事業収益（4）その他事業収益
900,000
3．受取補助金
16,800,000（1）全法連助成金
15,500,000（2）東法連補助金
1,300,000
4．受取負担金
1,810,000（1）青年部会負担金
552,000（2）女性部会負担金
246,000（3）源泉部会負担金
312,000（4）総会等負担金
700,000
5．雑収益
1,222,000（1）受取利息
2,000（2）広告料収益
500,000（3）雑収益720,000
経常収益計
57,132,000（２）経常費用①事業費
52,415,254
給料手当
15,633,800
退職給付費用
1,546,200
福利厚生費
3,006,500
旅費交通費
3,722,540
通信運搬費
2,222,200
減価償却費
72,000消耗品費
2,577,500
印刷製本費
3,549,370
光熱水料費
316,750
賃借料
2,970,450
リース料
2,081,500
会場費
1,220,000
保険料
96,124
諸謝金
4,397,000
租税公課
9,050
会議費
2,060,000
委託費
1,450,000
支払負担金
4,282,000
広告宣伝費
0
支払手数料
906,500
雑費
295,770②管理費
8,546,246
給料手当
2,566,200
退職給付費用
253,800
福利厚生費
493,500
旅費交通費
91,460
通信運搬費
294,300
減価償却費
28,000
消耗品費
107,500
印刷製本費
160,630
光熱水料費
33,250
賃借料
179,550
リース料
218,500
会場費
452,000
保険料
3,876
租税公課
950
会議費
700,000
支払負担金728,000
渉外慶弔費
200,000
広告宣伝費
0
表彰費
400,000
支払手数料
1,630,500
雑費
4,230
経常費用計
60,961,500
当期経常増減額△ 3,829,500
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計0（２）経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額
0
税引前当期一般正味財産増減額 △ 3,829,500
法人税、住民税及び事業税
70,000
当期一般正味財産増減額 △ 3,899,500

税関連事業 企業支援事業 社会貢献事業
公1
公2
公3

共通

（単位：円）

収益事業等会計
収益事業 会員交流事業
収1
他1
小計

小計

法人会計

16,985,676
15,985,676
1,000,000
20,00020,00000015,130,000
14,950,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32,135,676

7,232,166
7,232,1660
180,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,412,166

437,326
437,326
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
437,326

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

24,655,168
23,655,168
1,000,000
200,000
200,00000
0
15,130,000
14,950,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,985,168

0 7,189,148 7,189,148
0 7,189,148 7,189,148000
700,000
900,000 1,600,000000620,0000620,000
80,000080,0000900,000
900,0000620,000
620,0000
200,000
200,0000
420,000
420,000
0 1,810,000 1,810,000
0552,000
552,0000
246,000
246,0000
312,000
312,0000
700,000
700,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
700,000 10,519,148 11,219,148

32,135,676
10,064,600
995,400
1,935,500
3,377,680
1,923,900
02,077,300
3,317,790
211,050
1,896,300
1,386,900
220,000
68,936
1,934,000
6,030
120,000
1,335,000
647,000
0574,700
43,59007,484,166
2,602,600
257,400
500,500
80,080137,400
72,000244,900
61,49038,150274,050
250,700
416,000
5,916
2,303,000
1,090
15,000115,00000
104,6004,290
0437,326
72,8007,200
14,000
2,240
3,200
0
38,2001,720
11,200179,550
73,600
0
3,876
0
320
0
0
0
0
29,300120
00 40,057,168
12,740,000
1,260,000
2,450,000
3,460,000
2,064,500
72,0002,360,400
3,381,000
260,400
2,349,900
1,711,200
636,000
78,7284,237,000
7,440
135,000
1,450,000
647,000
0708,600
48,000001,838,938 10,519,148 12,358,086
527,800 2,366,000 2,893,800
52,200234,000
286,200
101,500
455,000
556,500
16,240246,300
262,540
27,200130,500
157,700000123,200
93,900217,100
112,470
55,900168,370
39,20017,15056,350444,150
176,400
620,550
257,600
112,700
370,300
0584,000
584,000
9,588
7,808
17,3960
160,000
160,000
1,120
490
1,610
0 1,925,000 1,925,000
000
0 3,635,000 3,635,000
000
125,800
72,100
197,900
870
246,900
247,77000032,135,676
0

7,484,166△ 72,000

437,326
00 40,057,168 1,838,938 10,519,148 12,358,086
0 △ 1,138,938 △ 2,618,562
0 △ 72,000 △ 1,138,938

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
△ 72,000
0△ 72,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

17

0

0

0
0
0
0
△ 72,000 △ 1,138,938
0
70,000△ 72,000 △ 1,208,938

0

0

備考

3,655,684
3,655,6840000 健診等取扱手数料
0 簡保集金代行手数料
0 会員親睦事業等
1,050,000
350,000
700,000
00
0
00 通常総会参加費
1,222,000
2,000
500,000
720,000
5,927,6840

郵送料、電話代等
プロジェクター
コピー使用料、事務用品等

広報誌等
事務所、倉庫等賃借料
事務ＯＡ機器リース料

会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
講演会、セミナー講師料等

会議、懇談会等飲食費

ＨＰ修正作業等
他会会費、支部助成金等

顧問料、振込手数料等

8,546,246
2,566,200
253,800
493,500
91,460294,300 郵送料、電話代等
28,000 AI検温器
107,500 コピー使用料、事務用品等
160,630 広報誌等
33,250179,550 事務所、倉庫等賃借料
218,500 事務ＯＡ機器リース料
452,000 会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
3,876
950
700,000 会議、懇談会等飲食費
728,000 他会会費、支部助成金等
200,0000
400,000
1,630,500 顧問料、振込手数料等
4,230
8,546,246

0

0
0
0
0
0
0
0 △ 1,138,938 △ 2,618,562
0
70,0000 都税
0 △ 1,208,938 △ 2,618,562

第１号議案

貸借対照表
令和６年３月３１日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
会館建設引当資産
特定資産合計(2) その他固定資産
出資金
什器備品
事務所保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金
２．指定正味財産
指定正味財産合計
３．一般正味財産(1) 代替基金(2) その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

35,715,837
560
145,000
35,861,397

39,693,212
0379,200
40,072,412△ 3,977,375
560△ 234,200△ 4,211,015

0
67,000,000
67,000,000

23,02966,500,000
66,523,029△ 23,029
500,000
476,971

210,000
188,175
1,300,000
1,698,175
68,698,175
104,559,572

210,000
294,0391,300,000
1,804,039
68,327,068
108,399,480

0△ 105,8640△ 105,864
371,107△ 3,839,908

546,237
58,800605,037

81,502081,502464,735
58,800523,53500605,037

23,02923,029104,531△ 23,029△ 23,029
500,506

0

0

0

0

0

0

0
103,954,535
103,954,535（67,000,000）
103,954,535
104,559,572

0
108,294,949
108,294,949（66,500,000）
108,294,949
108,399,480

0△ 4,340,414△ 4,340,414（500,000）△ 4,340,414△ 3,839,908

18

第１号議案

令和５年度正味財産増減計算書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

科目
１ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(１)経常収益
1．受取会費（１）正会員受取会費（２）賛助会員受取会費
2．事業収益（１）研修会事業収益（２）福利厚生事業収益（３）簡易保険事業収益（４）その他事業収益
3．受取補助金（１）全法連助成金（２）東法連補助金
4．受取負担金（１）青年部会負担金（２）女性部会負担金（３）源泉部会負担金（４）総会等負担金
5．雑収益（１）受取利息（２）広告料収益（３）雑収益
経常収益計（２）経常費用① 事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
② 管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
支払負担金
支払寄付金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

２

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

35,919,000
34,835,400
1,083,600
1,494,712
188,000
623,018
98,694
585,000
17,341,625
16,070,300
1,271,325
1,691,000
498,000
246,000
312,000
635,000
1,290,292
1,792
421,500
867,000
57,736,629

36,539,400
35,553,000
986,400
1,349,859
160,000
775,454
112,405
302,000
17,519,009
16,242,000
1,277,009
1,056,000
486,000
258,000
312,0000
1,237,595
1,795
490,000
745,800
57,701,863△ 620,400△ 717,600
97,200144,853
28,000△ 152,436 健診等取扱手数料△ 13,711 簡保集金代行手数料
283,000 会員親睦事業等△ 177,384△ 171,700△ 5,684
635,000
12,000△ 12,0000635,000 通常総会参加費
52,697△ 3△ 68,500
121,200 事務手数料等
34,766

53,111,058
18,065,715
1,484,890
3,192,038
1,621,538
1,901,876
77,704
4,829,555
3,802,471
290,941
2,970,247
2,101,663
1,225,825
60,182
4,657,077
1,499,229
1,229,867
2,837,620
51,972902,830
307,818
8,895,985
2,965,385
243,736
523,954
139,325
294,513
28,160117,635
189,841
30,541
179,537
220,616
408,650
3,638
3,100
401,162
835,180
100,000
206,100
8,528
386,200
1,606,213
3,971
62,007,043△ 4,270,414

48,147,080
17,969,742
489,551
3,121,987
1,557,115
2,154,553
77,704
2,799,182
3,825,643
302,295
2,970,247
2,080,758
892,150
58,466
4,654,507
536,629
1,362,728
1,961,050
60,989926,870
344,9148,589,706
2,949,632
80,356
512,457
132,172
337,140
28,160143,917244,672
31,733
179,537
218,421595,700
3,534
2,050
466,064
708,3500127,439
10,011
270,097
1,542,477
5,787
56,736,786
965,077

4,963,97895,973995,339
70,05164,423△ 252,677 郵送料、電話代等
0 プロジェクター他
2,030,373 コピー使用料、図書配布等△ 23,172 広報誌等
△ 11,354
0 事務所、倉庫等賃借料
20,905 事務ＯＡ機器リース料
333,675 会議、セミナー等会場費
1,716
2,570 講演会、セミナー講師料等
962,600 会議、懇談会等飲食費△ 132,861 事務ＯＡ機器管理・運営等
876,570 他会会費、支部助成金等△ 9,017△ 24,040 顧問料、振込手数料等△ 37,096
306,279
15,753
163,380
11,497
7,153△ 42,627 郵送料、電話代等
0 AI検温器△ 26,282 コピー使用料、事務用品等△ 54,831 広報誌等
△ 1,192
0 事務所、倉庫等賃借料
2,195 事務ＯＡ機器リース料△ 187,050 会議、セミナー等会場費
104
1,050
△ 64,902 会議、懇談会等飲食費
126,830 他会会費、支部助成金等
100,000 令和6年度能登半島地震における被災法人会支援
78,661△ 1,483
116,103
63,736 顧問料、振込手数料等△ 1,816
5,270,257△ 5,235,491

0

0

0
0
△ 4,270,414
70,000△ 4,340,414
108,294,949
103,954,535
103,954,535

0
0
965,077
70,000895,077
107,399,872
108,294,949
108,294,949
19

備考

0
0
0
△ 5,235,491
0 都税△ 5,235,491
895,077△ 4,340,414△ 4,340,414令和５年度正味財産増減計算書内訳表

第１号議案

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
公益目的事業会計
合計
１ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
1．受取会費（1）正会員受取会費（2）賛助会員受取会費
2．事業収益（1）研修会事業収益（2）福利厚生事業収益（3）簡易保険事業収益（4）その他事業収益
3．受取補助金（1）全法連助成金（2）東法連補助金
4．受取負担金（1）青年部会負担金（2）女性部会負担金（3）源泉部会負担金（4）総会等負担金
5．雑収益（1）受取利息（2）広告料収益（3）雑収益

経常収益計（２）経常費用①事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
②管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
支払負担金
支払寄付金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

税関連事業 企業支援事業 社会貢献事業
公1
公2
公3

35,919,000
34,835,400
1,083,600
1,494,712
188,000
623,018
98,694
585,000
17,341,625
16,070,300
1,271,325
1,691,000
498,000
246,000
312,000
635,000
1,290,292
1,792
421,500
867,000
57,736,629

17,909,160
16,825,560
1,083,600
11,00011,00000015,524,300
15,344,300
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,444,460

53,111,058 33,444,460
18,065,715 11,630,199
1,484,890
955,930
3,192,038
2,054,944
1,621,538
1,344,583
1,901,876
1,662,133
77,7040
4,829,555
4,286,261
3,802,471
3,453,524
290,941
193,853
2,970,247
1,896,170
2,101,663
1,400,335
1,225,825
384,275
60,182
38,4194,657,077
2,010,334
1,499,229
85,655
1,229,867
1,136,917
2,837,620
284,000
51,97233,458902,830
571,292
307,818
22,1788,895,985
02,965,385
243,736
523,954
139,325
294,513
28,160117,635
189,841
30,541
179,537
220,616
408,650
3,638
3,100
401,162
835,180
100,000
206,100
8,528
386,200
1,606,213
3,971
62,007,043 33,444,460△ 4,270,414
07,843,315
7,843,3150
177,000
177,000
0
0
0
0
0

共通

小計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,020,315

464,958
464,958
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
464,958

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

26,217,433
25,133,833
1,083,600
188,000
188,00000
0
15,524,300
15,344,300
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41,929,733

000721,7120
623,018
98,694
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
721,712

8,098,019
3,007,447
247,194531,387
122,802
106,444
77,704
234,939
181,23135,042
274,031
253,128
486,350
5,552
2,288,332
35,74992,9500
8,652
105,0574,028
0464,958
84,124
6,915
14,864
3,435
5,745
0
49,4482,577
10,287
179,538
74,313
0
3,638
0
0
0
0
242
29,719113
00 42,007,437
14,721,770
1,210,039
2,601,195
1,470,820
1,774,322
77,7044,570,648
3,637,332
239,182
2,349,739
1,727,776
870,625
47,6094,298,666
121,404
1,229,867
284,000
42,352706,068
26,319001,850,043
609,90250,130107,764
24,904
20,286
0134,569
18,68436,006444,120
260,095
0
8,999
0
0
0
0
1,755
132,012817
08,098,019△ 77,704

464,958
00 42,007,437 1,850,043
0 △ 77,704 △ 1,128,331

0

0

0

0

0

0
0
税引前当期一般正味財産増減額 △ 4,270,414
法人税、住民税及び事業税
70,000
当期一般正味財産増減額 △ 4,340,414
一般正味財産期首残高
108,294,949
一般正味財産期末残高
103,954,535
２ 正味財産期末残高
103,954,535

0
0
0
0
0

0
0
△ 77,704
0△ 77,704

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

20

（単位：円）

収益事業等会計
収益事業 会員交流事業
収1
他1
小計

0

0

0
0
0
0
△ 77,704 △ 1,128,331
070,000△ 77,704 △ 1,198,331

6,210,253
6,210,253
0585,00000
0585,000
767,325
376,000
391,325
1,691,000
498,000
246,000
312,000
635,000000
09,253,578

法人会計6,210,253
6,210,253
01,306,712
0623,018
98,694
585,000
767,325
376,000
391,325
1,691,000
498,000
246,000
312,000
635,000000
09,975,290

9,253,578 11,103,621
2,734,043 3,343,945
224,721274,851
483,079
590,843
125,814150,718
107,268
127,55400124,338
258,907
146,455
165,139
15,75351,759176,388620,508
113,792
373,887355,200
355,200
3,574
12,573
358,411358,411
1,377,825 1,377,825
002,553,620 2,553,620
7,865
9,620
64,750196,762
280,682
281,49900

備考

3,491,314
3,491,3140000 健診等取扱手数料
0 簡保集金代行手数料
0 会員親睦事業等
1,050,000
350,000
700,000
00
0
00 通常総会参加費
1,290,292
1,792
421,500
867,000 事務手数料等
5,831,6060

郵送料、電話代等
プロジェクター他
コピー使用料、図書配布等

広報誌等
事務所、倉庫等賃借料
事務ＯＡ機器リース料

会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
講演会、セミナー講師料等

会議、懇談会等飲食費
事務ＯＡ機器管理・運営等

他会会費、支部助成金等

顧問料、振込手数料等

8,895,985
2,965,385
243,736
523,954
139,325
294,513 郵送料、電話代等
28,160 AI検温器
117,635 コピー使用料、事務用品等
189,841 広報誌等
30,541
179,537 事務所、倉庫等賃借料
220,616 事務ＯＡ機器リース料
408,650 会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
3,638
3,100
401,162 会議、懇談会等飲食費
835,180 他会会費、支部助成金等
100,000 令和6年度能登半島地震における被災法人会
206,100
8,528
386,200
1,606,213 顧問料、振込手数料等
3,971
8,895,985

9,253,578 11,103,621
0 △ 1,128,331 △ 3,064,379

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0 △ 1,128,331 △ 3,064,379
0
70,0000 都税
0 △ 1,198,331 △ 3,064,379

財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について定額法によっています。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しています。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっています。
(5) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を実施しておりますが、過年度及び当年度に発生した一時差異等に係る税金の額に重要性が乏しいことから、税効果会計は適用しておりません。
2.

特定資産の増減額及びその残高

特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加

（単位：円)
当期末残高

当期減少

退職給付引当資産

23,0290

23,0290

会館建設引当資産

66,500,000

500,000

0

67,000,000

66,523,029

500,000

23,02967,000,000

合

3.

計

特定資産の財源等の内訳

特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

会館建設引当資産
合（単位：円)（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

計（うち負債に対応する額）

67,000,000

0(67,000,000)

067,000,000

0(67,000,000)04.

その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(1)

引当金の明細科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高

当期減少額
目的使用
その他
0
23,029

当期増加額

23,029

0

附

属

明

細

期末残高
0

書

１．特定資産の明細
特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「2.特定資産の増減額及びその残高」に記載のとおりです。
２．引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表に対する注記「4.その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項」（1）引当金の明細に記載のとおりです。

21

第１号議案

財産目録
令和６年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金預金
現金預金

場所・物量等

使用目的等

手元保管現金運転資金として普通預金
朝日信金本体運転資金として朝日信金会費
会費
朝日信金事業
研修会費
ゆうちょ会費
会費
ゆうちょ事業
事業費
朝日信金簡保簡保
朝日信金収益収益事業
ゆうちょ簡保簡保
朝日信金源泉部会 源泉部会
朝日信金青年部会 青年部会
ゆうちょ青年部会 青年部会
朝日信金女性部会 女性部会
ゆうちょ女性部会 女性部会
朝日信金支部
6支部
運転資金を定期預金にて運用
定期預金

未収金
前払金

受取利息
全法連女性フォーラム

流動資産合計(固定資産)
特定資産（単位:円）
金額
125,248
29,090,589
18,397,902
604,797
322,546
27,645
10,0006,025,136
1,637,597
19,457
129,887
140,048
10,000101,896
10,0001,653,678
6,500,000
560
145,000
35,861,397

会館建設引当資産

朝日信用金庫

法人会館取得を目的として積み立てる。資金は定期預金にて運用。

67,000,000

出資金

法人の運営資金を調達するために使用。
東京都火災共済協同組合 法人会団体扱い利用のため。

200,000

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ
プロジェクター
AI検温器

税金ジュニアスクール用マイク一式

1
129,507
58,667

朝日信用金庫（共用財産）
うち公益目的保有財産74.6％、うち収益事業等・管理費の用に供する財産25.4％

その他固定資産什器備品

事務所保証金

朝日信用金庫

セミナー用プロジェクター
感染症対策用固定資産合計
資産合計(流動負債)

10,0001,300,000

68,698,175
104,559,572
未払金

都税他

546,237

前受金

令和６年度会費

58,800

流動負債合計負債合計
正味財産605,037
605,037
103,954,535
22

23