富良野市災害廃棄物処理計画【資料編】

富良野市災害廃棄物処理計画 資料編 目次
資料１

富良野市災害廃棄物処理実行計画（見本）・・・・・・・・１～９

資料２

施設等の被害状況報告様式・・・・・・・・・・・・・１０～１１

資料 3

災害廃棄物仮置場候補地台帳様式・・・・・・・・・・１２～１３

資料４

応援要請様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１７

資料 5

一般廃棄物処理市町村間協議様式・・・・・・・・・・１８～１９

資料 6

収集運搬仕様書例・・・・・・・・・・・・・・・・・２０～２２

資料 7

仮置場設置・撤去業務仕様書例・・・・・・・・・・・２３～２５

資料８

災害廃棄物仮置場管理運営仕様書例・・・・・・・・・２６～３５

資料９

災害廃棄物処分委託契約書例・・・・・・・・・・・・３６～４１

資料１０ 随意契約理由書例等・・・・・・・・・・・・・・・・４２
資料１１ 思い出の品・貴重品の取得記録簿・・・・・・・・・・４３
資料１２ 住民、ボランティア向け、仮置場周知チラシ・・・・・４４～４７
資料１３ トイレ対策チェックシート等・・・・・・・・・・・・４８～５３
資料１４ し尿等処理に係る相互支援協定書・・・・・・・・・・５４～５９
資料１４ 防衛省 災害廃棄物連携対応マニュアル・・・・・・・６０～７３
資料１５ 災害廃棄物に関する法令、通知・・・・・・・・・・・７４～８４

資料 1

富良野市災害廃棄物処理実行計画（見本）〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
（第〇版）

-1-

目次

第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨について
１ 計画の目的
２ 計画の位置付け
第２章 被災の状況と災害廃棄物の発生量
１ 被災の状況について（１）地震の状況（２）建物被害の状況
２ 災害廃棄物の発生量について
第３章 災害廃棄物処理の基本的事項
１ 役割分担２ 基本的な考え方
３ 処理期限４ 処理方法
５ 処理体制６ 財源
第４章 災害廃棄物の処理フローと処理スケジュール
１ 処理フロー
２ 仮置場の設置及び運営
３ 処理スケジュール-2-第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨について
１．計画の目的〇〇年〇〇月〇〇日に、北海道〇〇を震源とする地震が発生し、富良野市においても〇〇地区で多くの家屋が被災したことによる災害廃棄物が発生しています。
また、今後、詳細な被害状況が判明することによって、大量の災害廃棄物が発生することが見込まれており、早期の復旧・復興に向けた取組みの支障となることが懸念されています。
この計画は、富良野市で発生した災害廃棄物について適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を定めることを目的とします。
２．計画の位置付け
この計画は富良野市災害廃棄物処理計画を基に、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量等を加えた、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。
以下「廃棄物処理法」という。
）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成したものです。
今後、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊
家屋の解体撤去の進捗状況を踏まえて、適宜、この計画の改定を行います。
第２章 被災の状況と災害廃棄物の発生量
１．被災の状況について（１）地震の状況〇〇地震では、富良野市（以下、本市という）に震度〇の非常に強い揺れが発生しました。
特に〇〇地区では家屋の被害が大きく、〇〇地区でも被害が発生した模様（２）被害の状況
今回の災害による家屋等損壊の状況は、〇〇地区では全壊〇棟、半壊〇棟、一部破損が〇棟となっています。
〇〇地震による避難者は〇〇人、避難所は〇〇会館に〇人、〇〇学校に〇人をなっています。
（３）土砂災害の状況
今回の災害で、本市では、〇件の土砂災害が発生し、〇㎥の土砂が流出し、住宅等に大きな被害をもたらしました。
土砂災害（報告済）
箇所

土砂量
㎥

土砂災害（今後見込）箇所

土砂量

緊急防砂事業
箇所

㎥

-3-

計

土砂量
㎥

箇所

土砂量
㎥

２．災害廃棄物の発生量について
今回の災害により発生した本市の災害廃棄物の発生量（推計値）は、次のとおりです。
区分

棟数

種類

全壊

可燃物

半壊

不燃物

一部損壊

コンクリートがら

床上浸水

金属

床下浸水

柱角材

全壊空き家

その他

計

発生量

備考

家電、処理困難物

生活ごみ（避難所）

土砂崩れ

計

箇所

廃棄物混入土砂
災害廃棄物の発生量の推計については、次の方法で行っています。
（１）家財等及び建物解体ごみ
今回の災害被害状況により、災害廃棄物対策指針に示されている発生原単位を用いて推計を行いました。
全壊
発生原単位

117ｔ／棟

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

23ｔ／棟

11.7ｔ／棟

4.6ｔ／棟

0.62ｔ／棟（２）生活ごみ
令和元年度の搬入実績から 1 日・1 人あたりの発生量を発生原単位として推計を行いました。
令和元年度実績値 ３０４ｇ／日／人※対象分別区分は富良野市災害廃棄物処理計画を参照（３）廃棄物混入土砂
土砂災害（報告済）における、本市分は、災害報告（〇〇年〇〇月〇〇日時点）に基づく
流出土砂量の平均値
土砂災害（今後報告見込）は、小規模な崖崩れ（10 ㎥程度）の災害報告の見込み数
緊急砂防事業は、箇所当たりの平均的な流出量（4,500 ㎥（幅 30 ㎝×長さ 100m×深さ1.5m））で流出土砂量を推定推定された各流出土砂量に、広島県で用いた発生原単位（1.7ｔ／㎥）を乗じて算出した結果、本市における廃棄物混入土砂の発生量は〇〇ｔと推定しました。
（４）災害廃棄物発生量（推計）について
以上により、災害廃棄物の発生量は次のとおりになります。
・家財等及び建物解体ごみ〇〇トン

・廃棄物混入土砂〇〇トン-4-

・避難所生活ごみ

〇〇トン

・合計

〇〇トン

合計数量の〇〇トンに加えて、今後の被害報告見込みを考慮し、算出した合計量に 1.25を乗じた〇〇トンが富良野市における災害廃棄物量とします。
なお、この推計量は、損壊家屋の解体状況や廃棄物処理施設の処理状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
第 3 章 災害廃棄物処理の基本的事項
１．役割分担
災害廃棄物処理にあたって、本市、北海道及び国の役割は、原則として以下の表のとおりです。
災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、富良野市内で発生した災害廃棄物については、本市の責任において処理を行う必要があります。
市、北海道及び国の役割
市の役割

北海道の役割国の役割

・被災状況の収集

・道内市町村の被害状況の・市町村及び道への技術的・災害廃棄物処理実行計画

集約

助言

の策定

・道内市町村の災害廃棄物

・道外の自治体や民間事業

・災害廃棄物処理体制の整処理体制の整備への技術的者の処理施設に係る情報提備

助言、情報提供

供・仮置場の確保・災害廃棄物処理の広域処

・市町村に対する財政的支・損壊家屋等の解体撤去

理の調整

援

・災害廃棄物の処理及び業

・道全体の災害廃棄物の処

・その他

務の管理

理進捗状況の管理

・その他

・その他

２．基本的な考え
本市では、次の事項に配慮し、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施します。
（１）市民の衛生環境や安全の確保を最優先とします。
また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
さらに、本市が実施する損壊家屋等の解体撤去にあたっては、施工業者に対して、アスベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策を指示します。
（２）被災地の早期復旧、復興を目指し、迅速な災害廃棄物処理を行います。
効率的な処理を進め、災害発生後〇年以内の処理終了という目標期限を実現します。
（３）適正な分別により、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋め立て処分量を削減-5-するなど、処理コスト削減を図るとともに、地元企業の活用により地域の経済的復興を促進します。
３．処理期限災害発生後〇年以内（〇〇年〇〇月）の処理終了を目標とします。ただし、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や損壊家屋等の解体撤去の進捗状況などを踏まえ、適宜見直すこととします。
４．処理方法仮置場へ搬入する段階から分別を行い、仮置場での選別、分別を徹底し、可能な限り再資源化と減量化を図り、埋立処分量を削減します。
また、処理に関しては市施設、広域連合施設や市内の民間施設での処理のほか、道内市町
村や民間施設等の協力による広域処理を行います。
５．処理体制本市では、廃棄物関連業務は環境課が担当しており、今回の地震による災害廃棄物についても環境課において、本計画を踏まえ、災害時の協定先と連携を取りながら災害廃棄物の処理を実施します。
６．災害廃棄物処理の財源
環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」を活用します。
今回の災害における被害の甚大さに鑑みて、地方財政措置の拡充等により、通常災害時や激甚災害時よりも被災市町村の実質的負担割合が引き下げられました。これにより本市の実質的な負担割合は〇〇%になる見込みです。
第 4 章 災害廃棄物の基本的事項
１．処理フロー
富良野市災害廃棄物処理計画に記載の処理フローに基づき、災害廃棄物を処理します。
仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに仮置場でも重機等による選別を行います。
災害現場等

一次仮置場

二次仮置場

リサイクルセンター

可燃物

可燃物

可燃物

可燃物

不燃物

不燃物

不燃物

不燃物

コンクリートがらコンクリートがらコンクリートがら

生活ごみ
危険ごみ

金属

金属

金属

柱角材

柱角材

柱角材

処理困難物等

処理困難物等
民間事業者等

衛生センター

住民用仮置場

可燃物

し尿

可燃物

不燃物

不燃物

コンクリートがら

処理困難物等金属
柱角材
処理困難物等

避難場所
生活ごみ
し尿

-6-

２．仮置場の設置及び管理
本市では、災害廃棄物の仮置場を市内に〇〇箇所設けており、被災地区で発生した災害廃棄物を受け入れています。

仮置場の位置図面を貼付-7-

仮置場内の詳細図を貼付■仮置場の管理事項
・災害廃棄物を円滑に搬入・搬出するため、分別を徹底するとともに、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員等を配置します。
・木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げないようにする等、仮置場での火災防止に努めます。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水やスレート、壁材等をフレキシ
ブルコンテナバックに保管する等、適正管理に努めます。
・台風や暴風雪時などは、仮置場の搬入を停止して、可能な限り仮置場からの搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないように対策を講じます。
３．処理スケジュール
一般家庭等で発生した家財等ごみについては、〇〇年〇〇月までに仮置場への搬入を終了します。
損壊家屋等の解体撤去については、〇〇年〇〇月までに完了することを目標とします。
また、可能な限り、この目標を前倒しで達成できるよう努めます。
仮置場については、〇〇年〇〇月を目途に解体ごみを含むすべての災害廃棄物の搬出を完了し、その後、直ちに撤去します。
-8-

時間区分
時間目安

応急対応
発災～３ヶ月

復３ヶ月～１年

災害現場
住民用仮置場
一次仮置場
二次仮置場
最終処分

-9-

旧
１年～３年

復
３年～

興

10

記載例

した災害等

被害をもたら

富良野市

設置主体名

２．廃棄物処理施設の被害

記載例

被害をもたらした災害等

１．災害廃棄物処理事業

報告日

固形燃料化施設（15.12ｔ／日）

富良野市リサイクルセンター③ 〇〇駐車場（仮置場）② 〇〇公園① 〇〇小学校

仮置場等所在地〇〇時 現在

規模

1

仮置場数

〇〇日

施設名

（避難所含）

2

集積所数

ごみ処理

災害廃棄物

事業区分

〇〇月

（ごみ処理・し尿）

令和〇〇年

稼働中

稼働状況

うち、建物解体物21,000ｔ

25,000ｔ

災害廃棄物数量

連絡先

担当者名

部署名

被害及び処理の状況

建物の一部損壊、1ヶ月後に修繕予定

施設被害及び復旧見込状況

全壊〇棟、半壊〇棟、避難者〇〇名

災害廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況について

資料 2 施設等の被害状況報告様式

廃棄物処理関連許可業者等の被害状況報告
報告日

令和〇〇年〇〇月〇〇日現在

電話番号

営業状況

人的・物的被害及び復旧の状況等

電話番号

営業状況

人的・物的被害及び復旧の状況等

電話番号

営業状況

人的・物的被害及び復旧の状況等

電話番号

営業状況

人的・物的被害及び復旧の状況等

１．ごみ収集運搬許可業者
事業者名

住所

２．ごみ処理許可業者
事業者名

住所

３．し尿収集運搬許可業者
事業者名

住所

４．浄化槽清掃許可業者
事業者名

住所

11

資料 3 災害廃棄物仮置場候補地台帳様式
災害廃棄物仮置場候補地台帳
作成日：

年

月

日

１．基本情報所在地（地番）
施設名称等
土地所有者
敷地面積

㎡・坪

２．確認項目項目①
発条件

1 立地条件

河川敷ではない

2 全面道路幅

全面道路幅は４ｍ以上ある

3

公有地（市有地等）である

4 所有者

地域住民との関係性が良好な土地である

5

地権者の少ない土地である（民有地の場合）

6 面積面積が十分にある（二次仮置場は12㏊以上が望ましい）7

周辺が住宅地ではない

8 周辺の土地利用

周辺が病院、福祉施設、学校等ではない

9

企業活動や農業等の住民の生業の妨げにならない場所である

10 土地利用の規制

法律等により土地の利用が規制されていない

11

起伏のない平坦地である

災
前
の
留
意
点

土地の形状
12

変則形状の土地ではない

13
14

地盤が固い
土地の基盤整備の状況

15

アスファルト敷きである
暗渠排水管が存在していない

16

消火用の水を確保できる場所である
設備

17

電力を確保できる場所である

18 被災考慮

各種災害（水害、土石流等）の被災エリアではない

19 地域防災計画での 地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない
20 位置付け道路計画の順位が高い
点数1（①発災前の留意点の〇の数）

の ②
留 発
意 災
点 後

21 仮置場の配置

仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する

22 被災地との距離

被災地の近くにある

点数２（② 発災後の留意点の〇の数）
合計（点数1と点数2の合計）

12

判定

災害廃棄物仮置場候補地台帳（記載例）
作成日：

年

月

日

１．基本情報所在地（地番）〇〇町■■〇ー〇

施設名称等〇〇センター

土地所有者

富良野市長

敷地面積

〇〇，〇〇〇項目条件㎡

２．確認項目判定

1 立地条件

河川敷ではない〇

2 全面道路幅

全面道路幅は４ｍ以上ある〇

3

公有地（市有地等）である

〇

4 所有者

地域住民との関係性が良好な土地である〇

5

地権者の少ない土地である（民有地の場合）

〇

6 面積

面積が十分にある（二次仮置場は12㏊以上が望ましい）〇7

周辺が住宅地ではない

8 周辺の土地利用

周辺が病院、福祉施設、学校等ではない

9

企業活動や農業等の住民の生業の妨げにならない場所である〇

前

10 土地利用の規制

法律等により土地の利用が規制されていない

〇

の

11

起伏のない平坦地である〇

12

変則形状の土地ではない

〇

13

地盤が固い

〇

アスファルト敷きである〇

暗渠排水管が存在していない〇

消火用の水を確保できる場所である〇

17

電力を確保できる場所である〇

18 被災考慮

各種災害（水害、土石流等）の被災エリアではない

〇

①
発
災

留
意
点

土地の形状

14

土地の基盤整備の
状況

15
16
設備

19 地域防災計画での 地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない
20

の ②
留 発
意 災
点 後

位置付け

道路計画の順位が高い〇

点数1（①発災前の留意点の〇の数）

1721 仮置場の配置

仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する

22 被災地との距離

被災地の近くにある

点数２（② 発災後の留意点の〇の数）
合計（点数1と点数2の合計）

13

資料 4 応援要請様式（市から市）
富

〇

第
年

〇〇市長

号
月

日

様
富良野市長

〇〇災害による廃棄物処理について
時下、貴殿におかれましては益々ご清祥のことと拝察いたします。
さて、この度の〇〇月〇〇日の〇〇災害により、弊市の一般廃棄物処理施設である〇〇施設設備が被災し、保守業者からは約〇ヶ月以上の稼働が困難との報告がありました。
市民が生活する上で欠くことのできない廃棄物処理が滞りますと、本市は非常に不衛生な状態となり、疫病等が発生する懸念もあります。
つきましては、住民が衛生的にも清潔な環境で日常を送るためにも、貴市の施設で廃棄物処理をしていただきますよう、支援をお願いいたします。

担当課
市民生活部環境課 富良野 太郎
電話 0167‐39‐2308

14

応援要請様式（市から市 その２）
富

〇 第
年

〇〇市長

号
月

日

様
富良野市長
（環境課）
（災害名称）で発生した災害廃棄物の収集等の支援について

時下、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、弊市では、（災害名称）により発生した大量の廃棄物について、地域の環境衛生の保全や便乗ごみを防ぐため早急に対応しなければなりません。
しかしながら、委託等の収集車は通常業務に加え災害ごみへの対応に追われている状況
で、各仮置場の対応が思うように進まない状況です。
また、その処理も本市の一般廃棄物処理施設等で行っているところですが、通常の生活ご
みの受入分の確保もあるため、施設の処理能力の限界に近づき、今回の災害廃棄物の受入に制限がかかっているところです。
このため、各方面からの支援を受けているところですが、廃棄物は増加の一途を続けており、今後の見通しがつかない状況となっております。
つきましては、下記のことについて、貴市の支援を仰ぎたく特段の配慮を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
記
１．支援していただく内容① 貴市の一般廃棄物処理施設での処分② 仮置場から貴市の一般廃棄物処理施設までの災害廃棄物の運搬

15

応援要請様式（市から道）協 力 要 請 書
年
北海道知事

月

日

様

（環境生活部環境局循環型社会推進課あて）
富良野市長（公印省略）
この度の〇〇災害において発生している災害廃棄物の処理等に関して、公益社団 北海道
産業資源循環協会に協力を要請願います。

協 力 要 請 書
年月日

公益社団 北海道産業資源循環協会
会長

様
北海道知事
（環境生活部環境局循環型社会推進課）

被災市町村等から協力要請がありましたので、協力内容に沿った災害廃棄物の処理等について、協力を要請します。
市町村名（担当部局・電話・FAX・E メール）

廃棄物の種類

協力
内容処理等の種類□がれき類 □木くず

□金属くず

□ガラス陶磁器くず□石綿含有廃棄物 □その他（）□廃棄物の撤去 □廃棄物の収集・運搬□廃棄物の処分□その他（）□撤去量（約

具体的な方法□廃プラｔ）□中間処理量（□破砕（□最終処分量（ｔ）□焼却（ｔ）

その他必要な事項

応援要請様式（市から道 その２）16

□収集運搬量（約ｔ）□その他（ｔ）ｔ））

協 力 要 請 書
年
北海道知事

月

日

様

（環境生活部環境局循環型社会推進課あて）
富良野市長（公印省略）
この度の〇〇災害において必要とする災害対応に関して、（（※要請先を併記）公益社団法人北海道産業資源循環協会、公益社団法人北海道浄化槽協会、一般社団法人北海道環境保全協会、北海道環境整備事業協同組合に協力を要請願います。

協 力 要 請 書
年月日

公益社団法人北海道産業資源循環協会会長
公益社団法人北海道浄化槽協会会長

様

一般社団法人北海道環境保全協会会長
北海道環境整備事業協同組合組合長
北海道知事（環境生活部環境局循環型社会推進課）
被災市町村等から協力要請がありましたので、協力内容に沿った災害廃棄物の処理等について、協力を要請します。
市町村名（担当部局・電話・FAX・E メール）
□廃棄物の収集・運搬処理等の内容□浄化槽の状況点検□廃棄物の処分□仮置場の管理□浄化槽に関する住民相談

□その他（

）

□がれき類

協
力
内
容

廃棄物の種類

□紙くず

□木くず
□し尿

□金属くず

□浄化槽汚泥

□廃プラ

□ガ陶くず

□繊維くず

□石綿含有廃棄物□ 避難所等で排出される廃棄物
□その他（

）

□収集・運搬量※（約量 等□仮設トイレの斡旋□仮置場の数※（ｔ）□処分量※（約箇所）□点検が必要な浄化槽数※（約□必要な仮設トイレ数※（約基）※空欄については、現在量は未定。今後調査。

その他必要な事項

17

ｔ）
基）

資料５ 一般廃棄物処理市町村間協議様式
富

〇 第
年

〇〇市長

号
月

日

様
富良野市長

㊞

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 4 条第 9 号イの規定に基づく通知について（通知）
表記の件について、下記のとおり通知します。
記
１．処分の場所① 〇〇市〇〇町〇〇市〇〇清掃工場② 〇〇市〇〇町〇〇市リサイクル工場

２．処分の受託者〇〇市長 〇〇 〇〇（株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 〇〇）３．一般廃棄物の種類及び数量並びに処分の方法（災害名称）に伴い〇〇市内で発生した災害廃棄物〇〇トン※ 内訳
廃棄物の種類

数量

処分方法

畳

〇〇トン

焼却

布団

〇〇トン

焼却

柱角材

〇〇トン

破砕、リサイクル

４．運搬方法 廃棄物運搬車両（運搬経路等の詳細は別紙のとおり）
５．処分開始年月日〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日
担当課
市民生活部環境課 〇〇 〇〇電話（0167）39‐2308
18

別紙
廃 棄 物 運 搬 経 路
１．運搬契約先
運搬受託者 ： 富良野地区〇〇
住

所 ： 富良野市〇〇

担当者氏名 ： 〇〇 〇〇連 絡 先 ： ０１６７－〇〇―〇〇〇〇
２．災害廃棄物保管施設（１）
保管施設名 ： 富良野市リサイクルセンター
住

所 ： 富良野市山部西 20 線 21 番地

担当者氏名 ： リサイクルセンター所長 〇〇 〇〇連 絡 先 ： ０１６７－４２－２１０２
災害廃棄物保管施設（２）保管施設名 ： 〇〇仮置場
住

所 ： 富良野市〇〇町

担当者氏名 ： 環境課長 〇〇 〇〇連 絡 先 ： ０１６７－３９－２３０８
３．運搬経路上記保管場所 ⇒ 国道〇〇号線 ⇒ 道道〇〇号線 ⇒ 〇〇市道 ⇒ 〇〇清掃工場
上記保管場所 ⇒ 国道〇〇号線 ⇒ 道道〇〇号線 ⇒ 〇〇リサイクル工場
４．運搬車両深ダンプ車廃棄物収集運搬車両で運搬
５．運搬頻度
1 日あたり〇〇トン

19

資料 6 収集運搬仕様書例
災害廃棄物収集運搬業務委託仕様書（目的）第 1 条 令和〇〇年〇〇月〇〇日からの（災害名称）により〇〇市（以下「市」という）で発生した災害廃棄物を被災地域のごみ集積所等から市が指定する仮置場まで運搬することを目的とする。
（総括事項）
第 2 条 本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
（委託業務の内容）
第 3 条 本委託業務の内容は次の各号による。
（１）委 託 業 務 名 〇〇災害廃棄物収集運搬業務委託（２）委託業務場所 被災地域（〇〇地域、〇〇地域、〇〇地域）（３）委 託 期 間 契約締結の日から令和〇〇年〇〇月〇〇日までとする。
（４）契 約 の 内 容 単価契約とする。
（５）事 業 範 囲 被災地域のごみ集積所等から仮置場までの災害廃棄物収集運搬業務（ごみ集積所等）
第 4 条 収集対象となるごみ集積所等は次のとおり（１）ごみ集積場所 別紙指定場所のとおり（２）仮置場① 〇〇仮置場 ： 〇〇市〇〇町② 〇〇仮置場 ： 〇〇市〇〇（搬入方法）
第 5 条 仮置場の搬入方法は、仮置場担当員の指示に従い搬入すること。
（業務時の遵守事項）
第 6 条 本委託業務時は次の事項を遵守すること。
（１）積載物を飛散又は流出させないよう措置を講じること。
（２）業務に必要な人員、運搬に使用する車両等は受託者で用意すること。
（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律、交通法規及びその他関係法令を遵守すること。
（４）保険の加入など、予想される事故等にあらかじめ備えること（５）災害により道路の損壊や作業環境の悪化のおそれがあることから、作業の実施にあた
20

っては、作業前に受託者担当者等の関係者と打合せを行うこと。
（報告書）
第 7 条 作業車両ごとに別記様式 1 を用いて、計量伝票を添付した日報を作成すること。
（その他）
第 8 条 本仕様書に記載されていない事項は、双方協議して決定すること。

21

別記様式 1 災害廃棄物収集運搬業務日報
作業日時

令和〇〇年〇〇月〇〇日 〇〇：〇〇～〇〇：〇〇

会社名及び

会

作業員氏名

作業者氏名 ：

社 名 ：：：使用車両情報車両ナンバー
車両車種

作業区域

搬入重量

搬入品目

※計量伝票の写例

し等を添付する

①

こと

②

木くず

搬入量
2,300 ㎏

③
④
⑤
⑥
⑦
特記事項

車両ごとに記入・提出すること

22

資料 7 仮置場設置・撤去業務仕様書例
災害廃棄物仮置場設置及び撤去等業務委託仕様書
１．業務概要
本業務は、〇〇災害に係る災害廃棄物仮置場の設置、設備等の維持管理及び撤去を目的とする。
〇〇災害で発生した災害廃棄物により、生活環境衛生上、臭気及び害虫等の発生が懸念されるため、早急に災害廃棄物を仮置場へ搬出するものとする。
本施設の持つべき機能は、仮置保管・展開分別・種別保管設備の機能を持たせ、搬出入が円滑に行えるように配慮し、本施設内においては、車両・重機械が自由に動けるよう計画するものとする。
２．履行期間仮置場の履行期間は以下の予定とする。
（１）仮置場設置

令和〇〇年〇〇月〇〇日～令和〇〇年〇〇月〇〇日（２）使用期間（搬入・分別・搬出）令和〇〇年〇〇月〇〇日～令和〇〇年〇〇月〇〇日（３）仮置場撤去

令和〇〇年〇〇月〇〇日～令和〇〇年〇〇月〇〇日

３．設置場所
仮置場の設置個所は以下のとおりとする。
（１）富良野市〇〇町〇〇番〇〇号〇〇駐車場（２）富良野市〇〇町〇〇番〇〇号

市所有地

４．業務主要項目
本業務の主要項目は以下のとおり。
（１）排水工L＝〇m（２）大型土嚢堰堤

トンバック

N＝〇個（砂詰・設置撤去含む）（３）半割 VP 管

φ〇

L＝〇m

（４）仮囲い万能塀 H＝〇m L＝〇m

（５）敷鉄板

ｔ＝〇㎜

A＝〇㎡（敷き均し砂含む）（６）沈砂池遮水シート張V＝〇ｔ（７）濁水処理機運転

MAX〇ｔ／日（凝集沈殿＋ｐH 調整）

５．設備の保持すべき機能
本施設の機能は搬入受入れ、分別作業及び分類保管機能である。
被災地から搬入される廃棄物を速やかに搬入仮置きできる機能を有し、本施設内は鉄板敷設面であり、受入れ選別ヤードと選別後の種別仮置きヤード、搬出入用通路を確保するものとする。
23

また、搬出入に関しては一方通行とし、車両事故の防止に努めるものとする。
６．路面保護
仮置場内は舗装（砂利）面であり、当該舗装は表層〇cm、密粒度アスコンと下層路盤〇cm の歩道路面であることから、保護する目的で、敷砂及び鉄板を敷設するものとする。
本施設内の前面を敷設することから、受入れ選別ヤード及び種別仮置搬出ヤードは、
大型機械及び大型トラックの搬出入を伴うため、常に鉄板のズレや不等沈下などの点検を行い、安全を確保するものとする。
７．土堰堤
外部からの水の侵入と、内部水の漏出を防ぐことを目的とし、降雨時には常に見回りを行い、漏水の防止に努めるとする。
８．暴風柵
粉じん対策は散水等で行うとともに、廃棄物の飛散や粉じんの拡散及び関係者以外の立ち入りを防ぐため、万能塀を設置するものとする。
また、風等による崩壊のないように打ち込み支柱等を用いて、強固な固定を行うものとする。
９．排水設備本施設内部の表流水は汚染している可能性があることから、ベンチフリュームを使用
し、通水する水は地盤浸透を防ぐとともに、沈砂池へ導く構造とするものとする。
簡易に設置及び撤去が可能な設備とするため、掘削後直置きし、掘削残土は、大型土嚢の下部に置くことで、漏水対策とすることから、常に点検を行い、傾きや漏水に注視するものとする。
１０．沈砂池
沈砂池は B×H×L を〇×〇×〇＝〇㎥を基準とし、素掘りの地山に、遮水シート（ｔ＝〇㎜）を貼付け、天端部分は土嚢等で、ズレ留めを行うものとする。
１１．濁水処理設備
濁水処理は、凝集沈殿及びｐH 調整を行える施設として、〇ｔ／日が処理可能な設備を配置するものとする。
管理項目は SS・ｐH とし、SS=25 ㎎／L 以下、ｐH＝5.8～8.6 程度とするものとする。
選別業務の着手前・終了時の 2 回の計測を行うとともに、異常時には監督員と協議す
るものとする。

24

１２．撤去
施設のすべては、仮設物であることから、速やかな撤去を行うものとする。
１３．電源
本業務に必要な電源については、受注者において完備するものとする。
１４．その他
上記以外の本業務に必要な設備については、発注者と協議の上、受注者において完備するものとする。

25

資料 8 災害廃棄物仮置場管理運営仕様書例
災害廃棄物仮置場管理運営及び収集運搬業務委託仕様書
１．業務の目的
本業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）及び関係
法令に従い、災害廃棄物の仮置場の管理運営及び収集運搬を実施し、災害廃棄物を適正に処理することによって生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
２．業務の履行場所（１）〇〇仮置場
住所 富良野市〇〇町（２）〇〇仮置場
住所 富良野市〇〇町 〇〇駐車場（３）〇〇仮置場
住所 富良野市〇〇

廃棄物処理施設敷地内

３．業務の実施時期（１）委託期間

令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日まで（２）業務時間

午前８時３０分～午後５時１５分まで（３）業務休止日① 〇〇月〇〇日～〇〇月〇〇日まで② 甲が業務を休止する相当の理由があると認めた日
４．業務の内容
施工管理者を配置し、業務の総合的な把握及び円滑な実施に努めること。
（１）仮置場の管理
ア 仮置場現場管理者を配置し、仮置場の管理に努めること。
イ

別表１災害廃棄物受入区分表に定める区分に従い、災害廃棄物を集積するための受入区画を整備し、管理すること。
ウ

円滑な災害廃棄物の搬入及び搬出の実施のため、仮置場内に設置している表示看板

や案内看板類を管理するとともに、適宜、設置個所等を見直すこと。
（２）災害廃棄物の搬入受入
ア 搬入受入日は月曜日～水曜日、金曜日及び土曜日とし、搬入受入時間は、午前９時か
ら午前１１時３０分まで及び午後１時から午後４時３０分までとすること。
イ 仮置場の出入口、通路が交差する箇所に交通誘導員又は作業員を配置し、車両、重機等の誘導等を実施し、出入口を含め場内外の安全を図ること。
ウ

仮置場出入口に配置された交通誘導員は搬入車両の搬入許可証及び災害廃棄物を確認し、場内に配置された作業員は災害廃棄物の受入区画まで搬入車両を誘導すること。
エ スレートの破損防止のため、作業員はスレートの荷卸し作業の補助をすること。
26

オ 別表１災害廃棄物受入区分表に記載がない災害廃棄物（有害ごみ等）が搬入されたときは、仮置場で受入れず、甲が指定する通常の排出方法を案内すること。
カ

土のう袋等により内容物が確認できない状態で搬入されたときは、破袋のうえ受入れが可能な災害廃棄物であることを確認すること。
（３）仮置場の運営
ア 周辺環境に配慮し、散水等により廃棄物の飛散、粉塵の発生を抑える措置を講じること。
イ 災害廃棄物が各受入区画内に収まるようにするため、重機等を使用し、集積整理作業を実施すること。なお、可燃性廃棄物、木くず等の集積に当たっては、高さ５m（畳については２m）以上積上げないようにすること。
（４）災害廃棄物の搬出
ア 仮置場の出入口、通路が交差する箇所等に交通指導員又は作業員を配置し、車両、重機等の誘導等を行い、出入口を含め場内外の安全を図ること。
イ スレートは破損しないように搬出すること。
（５）災害廃棄物の収集運搬
ア

収集運搬の事業の範囲を証するものとして、監督官庁の許可証の写しを甲に提出すること。また、許可事項に変更があったときは、変更後の許可証の写しを甲に提出すること。
イ 災害廃棄物は、別表２災害廃棄物処分場一覧表に記載のある処分場に運搬すること。
ウ 災害廃棄物の収集運搬に当たっては、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）その他の関係法令を遵守し、過積載等の違法運行及び積載物の転落又は飛散の防止に必要な措置を講じること。
（６）業務従事者、重機等の配置
ア （１）から（５）の業務に使用する業務従事者、重機、車両等は、別表３業務従事者、重機、車両等一覧表のとおり。なお、数量に関しては、甲と協議をし、その承認後に配置すること。
イ 災害廃棄物の搬入量の大幅な変動等により、（１）から（５）の業務に使用する業務従事者、重機、車両等の数量の変更が必要となったとき、又は見込まれるときは、速やかに甲と協議をし、その承認後に数量を変更すること。
（７）業務従事者の安全管理
安全対策のため、業務従事者にはヘルメット、防塵マスク、ゴーグル、安全靴、長袖の作業服を着用させること。
５．業務の再委託（１）乙は、別表４再委託先一覧表に記載のある者に災害廃棄物の分別、積込み又は運搬を再委託するものとする。
（２）乙は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）
27

第１条の７の６に規定する再委託に係る基準を遵守するとともに、災害廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再委託を受ける者に対する必要かつ適切な監督を実施すること。
６．業務報告及び緊急連絡（１）速やかに緊急連絡先を含む安全管理体制図を作成し、提出すること。変更があった場
合も速やかに変更を反映したものを提出すること。
（２）本業務に係る業務従事者、重機、車両等の稼働状況を記載した日報を作成し、月ごとに集計して報告すること。なお、日報は業務休止日を除き毎日作成し、保存すること。
（３）業務日ごとに業務従事者、重機、車両等の稼働状況を確認することができる写真を撮
影のうえ管理し、月ごとに報告すること。
（４）業務完了報告書の様式は甲と協議のうえ決定すること。
（５）業務完了報告書は、担当課に提出すること。
（６）必要に応じて、仮置場の状況や関係書類等について随時問い合わせ、又は乙の関係施設に立ち入り関係書類等を検査し報告を求めるため、誠実に対応すること。
（７）事故など緊急事態が発生したときは、直ちに甲へ連絡すること。

28

別表１
災害廃棄物受入区分表
番号

災害廃棄物の種類

災害廃棄物の例示

１

金属くず

鉄筋、金属製トタン

２

処理困難物

スプリングマットレス、廃タイヤ
消火器、液入りバッテリー

３

木くず

柱、角材、家具建具等

４

コンクリートがら５

家電製品

家電リサイクル法対象品

６

粗大ごみ

5 番以外の家電製品、畳、ソファ等

７

可燃物

８

不燃物

９

ガラス・陶磁器

ガラスくず、陶器類

１０

スレート

１１

瓦礫

解体工事により発生する残さ

１２

土砂（廃棄物混入）

混合土砂（廃棄物を含む）

別表２
災害廃棄物処分場一覧表
名称

富良野市リサイクルセンター

施設所在地
富良野市山部西２０線２１番地

別表３
項

目

主な業務内容、使用目的

施工管理者

業務の全体管理、甲との連絡調整

仮置場現場管理者

仮置場の全体管理

交通誘導員

搬入許可証の確認、車両、重機等の誘導等

作業員

災害廃棄物の選別、車両、重機等の誘導等

バックホウ及びオペレータ

災害廃棄物の搬入搬出、管理等
29

深ボディダンプ及び運転手

災害廃棄物の搬出

土砂ダンプ及び運転手

災害廃棄物の搬出散水車（４ｔ）及び運転手

災害廃棄物、通路等からの粉塵等の飛散防止ユニットハウス

仮置場現場管理者、作業員等の休憩

フレキシブルコンテナバック

災害廃棄物の保管

別表４
再委託先一覧表
名

称

所在地

再委託内容

参考

安全管理体制表（見本）

施工管理者
（氏名）
（緊急連絡先）現場責任者（氏名）（緊急連絡先）

職長

職長

職長

（氏名等）

（氏名等）

（氏名等）

事務員

運転手

交通誘導員

作業員

30

災害廃棄物管理運営及び収集運搬業務委託 作業月報報告書
受託者
報告月

〇〇月分

業務名

〇〇地区 仮置場 運営管理業務

日

曜日

現場管理者
富良野 太郎

〇：〇〇

業務時間

稼働時間

～

〇：〇〇

合計

31

〇〇：〇〇

備 考

災害廃棄物管理運営及び収集運搬業務委託

作業月報報告書
受託者

報告月

〇〇月分

業務名

〇〇地区

日

曜日

仮置場

搬入受入及び運営業務（ 作業員 ・ 交通誘導員 ）

作業員氏名
〇：〇〇

業務時間

稼働時間

備

～

〇：〇〇

作業員

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
合計

32

〇〇：〇〇

考

災害廃棄物管理運営及び収集運搬業務委託 作業月報報告書
受託者
報告月

〇〇月分

業務名

〇〇地区 仮置場 災害廃棄物搬出運搬業務

日

曜日

車番

運転手

稼働時間

運搬回数

〇〇〇〇

富良野 太郎

〇：〇〇

3

33

備考

見積書例
災害廃棄物仮置場管理運営及び収集運搬業務委託 単価見積表
１．業務従事者（税別単価）
番号

項

目

単

価

単 位

１

施工管理者

日

２

仮置場現場管理者

日

３

作業員

日

４

交通誘導員

日

※単価には交通費を含む
２．重機（税別単価）
番号

項 目

単

価

単 位

１

バックホウ（0.1 ㎥～0.2 ㎥）

日２

バックホウ（0.25 ㎥）

日３

バックホウ（0.45 ㎥）

日４

バックホウ（0.7 ㎥）

日５

バックホウ（0.25 ㎥・往復配管付）

日

６

バックホウ（0.45 ㎥・往復配管付）

日

７

バックホウ（0.7 ㎥・往復配管付）

日

８

散水車（４ｔ・運転手 1 名）日

※単価には燃料費を含み、バックホウはオペレータ付とする。
※バックホウの単価にはバックホウに装着する特殊アタッチメントに要する費用を含む
３．収集運搬車両（税別単価）
番号

項 目

単

価

単 位

１

深ボディダンプ（２ｔ）

日

２

深ボディダンプ（４ｔ）

日

３

深ボディダンプ（１０ｔ）

日

４

深ボディダンプロング（２ｔ）

日

５

特殊ボディダンプ（３０㎥）日

６

特殊ボディダンプ（４０㎥）日

７

特殊ボディダンプ（５０㎥）日

８

土砂ダンプ（２ｔ）

日

９

土砂ダンプ（４ｔ）

日

１０

土砂ダンプ（１０ｔ）

日34※単価には燃料費を含み、運転手 1 名付とする。
※単価は、運搬距離〇〇㎞以上〇〇㎞未満に適用するものとする。
※運搬距離〇〇㎞未満の単価は、単価に 2 分の 1 を乗じた額とし、運搬距離３０㎞以上の単価は、単価に５㎞を超過するごとに〇,〇〇〇円を加えた額とする。
４．収集運搬車両（常用・税別単価）
番号

項 目

単

価

単 位

１

深ボディダンプ（２ｔ）

日

２

深ボディダンプ（４ｔ）

日

３

深ボディダンプ（１０ｔ）

日

４

深ボディダンプロング（２ｔ）

日

５

特殊ボディダンプ（３０㎥）日

６

特殊ボディダンプ（４０㎥）日

７

土砂ダンプ（２ｔ）

日

８

土砂ダンプ（４ｔ）

日

９

土砂ダンプ（１０ｔ）

日※単価には燃料費を含み、運転手 1 名付とする。
５．重機運搬（税別単価）
番号

項

目

単

価

単 位

１

バックホウ（0.1 ㎥～0.2 ㎥）

回

２

バックホウ（0.25 ㎥）

回３

バックホウ（0.45 ㎥）

回

４

バックホウ（0.7 ㎥）

回※単価には、燃料費を含む
６．その他（税別単価）
番号

項

目

単

価

単 位

１

フレキシブルコンテナバック

袋２

ユニットハウス（４坪）

月

３

ユニットハウス（５．６坪）

月35

資料 9 災害廃棄物処分委託契約書例（市から産廃業者等）
一般廃棄物（災害廃棄物）処分業務委託契約書例
富良野市長〇〇 〇〇（以下「甲」という。
）と〇〇株式会社（以下「乙」という。
）とは、甲の指定場所から排出される（災害名称）により発生した一般廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）の処分業務について、次のとおり委託契約を締結する。
（総則）
第 1 条 甲は、災害廃棄物の処分業務（以下「業務」という。
）の実施を乙に委託し、乙は、これを受託する。
（乙の事業の範囲）
第 2 条 乙は、この契約締結後遅滞なく、災害廃棄物の処分に係る事業の範囲を証するもの
として、許可証の写しを甲に提出し、この契約書に添付するものとする。災害廃棄物の処分に係る事業の範囲を変更したときも、同様とする。
（委託する災害廃棄物の種類及び搬入）
第 3 条 第 1 条の規定により甲が乙に業務を委託する災害廃棄物の種類は、次のとおりとする。

※実情に応じて、追加、削除すること（１）木くず（風倒木）、流木、剪定（２）木くず（家具類、家屋解体物）（３）木くず（ばっ根）（４）混合物（可燃性）（５）ガラス及び陶磁器くず、がれき類（管理型物）（６）管理型（混合物）（７）廃プラスチック類（リサイクル不可）（８）石膏ボード（非飛散性、確認不可）（９）スレート（非飛散性、確認不可）（10）サイディング（非飛散性、確認不可）（11）ラス付ルーフィング（12）木毛板（13）発泡剤（スタイロ材）（14）断熱材（管理型処分場に直接入れるもの）
２ 前項の災害廃棄物は、甲から災害廃棄物の収集運搬を委託された者（甲から災害廃棄36

物の収集運搬業務を委託された者が再委託した者を含む）が乙の事業場に搬入するものとする。
（適正処理に必要な情報の提供）
第 4 条 甲は、災害廃棄物の適正な処理のため、次に掲げる事項をあらかじめ乙に通知しなければならない。
（１）災害廃棄物の発生工程（２）災害廃棄物の性状（成分、有害物質の有無、形状、臭気）（３）災害廃棄物の荷姿（契約単価）
第 5 条 契約単価は、別紙単価表のとおりとする。
（委託期間）
第 6 条 業務の委託期間（以下「委託期間」という。）は、令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日までとする。
（権利義務の譲渡等）
第 7 条 乙は、この契約により生ずる権利を第三者に譲渡し、又は義務を第三者に引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の文書による承諾を得たときは、この限りではない。
（再委託等の禁止）
第 8 条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。
（損害賠償）
第 9 条 乙は業務の実施にあたり甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由によって当該損害が生じた場合は、この限りではない。
（検証）
第１０条 乙は、当該月において業務を完了したときは、遅滞なく業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、第 1 項の規定による業務完了報告書を受理したときは、その書類を受理したときは、その書類を受理した日から１０日を経過する日までに検査を完了しなければならない。
（委託料の支払い）第１１条 業務委託料（以下「委託料」という。
）は、当該月の実績数量に契約単価を乗じ37て得た額を合計した金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（当該金額に 1 円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。
２ 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、遅滞なく前項に規定する金額を請求金額とする支払請求書を甲に提出しなければならない。
３ 甲は、前項の支払請求書が適正であると認めたときは、その書類を受理した日から３０
日を経過する日までに当該月の委託料を乙に支払わなければならない。
（履行遅滞等）第１２条 乙は、委託期間内に委託業務を完了することができない場合において、期限後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、甲に対し、その理由を附した書面により、委託期間の延長を求めることができる。この場合において、その延長日数は、甲乙協議の上書面をもって定めるものとする。
２ 前項の場合において、その理由が乙の責めに帰するものであるときは、延長前の委託期間の満了の日の翌日から委託業務の完了の日までの日数に応じ、委託料の額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じ、計算して得た額の違約金を甲に支払わなければならい。
３ 甲の責めに帰すべき理由により、第１１条第３項の委託料の支払が遅れたときは、乙は
当該未払金額につきその遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第 256 号)第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じ、計算して得た額の遅延利息の支払いを、甲に対して請求することができる。
（甲の解除権）
第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、この契約を解除することができる。
（１）その責めに帰するべき理由により、委託期間内に又は委託期間後相当の期間内に、この契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）その責めに帰するべき理由により、この契約に違反したとき。
（３）第１６条第１項各号に規定する理由によらないで契約解除の申出をしたとき。
２ 第１項の規定により契約が解除されたときは、乙は、委託料の額の１００分の１０に相当する額の賠償金を甲に支払わなければならない。
(無催告での契約解除)
第１４条 乙が次の記載事項のいずれか 1 つにでも該当した場合には、甲の通知のみでこの契約を解除できるものとし、前条第２項について同様に適用する。
（１）財産の差し押さえ、保全処分、強制執行、破産、会社整理、民事再生、会社更生手続きの申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合（２）手形または小切手の不渡り処分（３）その他信用を著しく失墜したと認められる事由
38

(契約解除による清算)第１５条 甲は、委託業務が完了するまでの間は、前条各号及び第１４条第１項に規定する
場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 前項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害があるときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、甲が賠償すべき損害額は、甲乙協議して定めるものとする。
（乙の解除権）
第１６条 乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、この契約を解除することができる。
（１）委託業務の内容を変更したため、委託料の額が、３分の２以上減少したとき。
（２）委託業務の一時中止の期間が、委託期間の２分の１に相当する日数（委託期間の２分の１に相当する日数が３０日を超えるときは３０日）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部であるときは、その一部を除いた他の部分に係る業務が完了した後、３０日を経過してもなおその中止が解除されないとき。
（３）甲が契約に違反し、その違反により委託業務の処理が不可能となったとき。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合について準用する。
（損害賠償）
第１７条 乙は、その責めに帰する理由により委託業務の処理に関し、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、甲乙協議して定めるものとする。
３ 委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその賠償をす
るものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合は、甲の負担とする。
（契約変更協議）第１８条

労務単価及び光熱水費等の価格が著しく高騰したと認められる場合は、甲乙が契約変更の協議を行うものとする。
（秘密の保持）第１９条 乙及びその使用する者は、委託業務の処理に関し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（管轄裁判所）第２０条

この契約について訴訟等の生じたときは、甲の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

39

（契約に定めのない事項）
第２１条 この契約に定めない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。
令和〇〇年〇〇月〇〇日
富良野市弥生町 1 番 1 号
甲
富良野市長
〇〇市
乙 株式会社〇〇
代表取締役

40

別紙
単価表
番号

項目

単価

単位

１

木くず（風倒木）、流木、剪定トン

２

木くず（家具類、家屋解体物）

トン

３

木くず（ばっ根）トン

４

混合物（可燃性）トン

５ガラス及び陶磁器くず、がれき類（管理型物）

トン

６

管理型（混合物）

トン

７

廃プラスチック類（リサイクル不可）

トン

８

石膏ボード（非飛散性、確認不可）

トン

９

スレート（非飛散性、確認不可）

トン

１０

サイディング（非飛散性、確認不可）

トン

１１

ラス付ルーフィング

トン

１２

木毛板

トン

１３

発泡材（スタイロ材）

トン

１４

断熱材（管理型処分場に直接入れるもの）

トン※ 単価には、消費税及び地方消費税の額を含まない。

単価表は、実情に応じて項目の追加、削除を行なうこと。
（例 家電リサイクル法対象品や処理困難物等の追加）

41

資料１０ 随意契約理由書例
１．一者随意契約
一者随意契約理由書
業務名：理 由： 〇〇災害発生後、被災した住宅等から災害廃棄物が大量に発生することが予想される。発生する災害廃棄物は、道路の通行の支障、廃棄物の腐敗等による悪臭など
衛生上の問題などを発生させるおそれがあるため、発生後ただちに収集・運搬し、仮置場及び処理施設へ搬出する必要がある。
●●社とは、「【協定書名称】協定」を締結しており、「被災地域の実情・一般廃棄物の処理」を熟知していることから、協定書に基づき一者随意契約とするものである。

２．指名競争入札
業者選定理由書
業務名：
理 由： 〇〇災害発生後、被災した住宅等から災害廃棄物が大量に発生することが予想され、衛生上の問題などを発生させるおそれがあるため、早急に集積された廃棄物を運搬し、処理施設に搬出する必要がある。
災害廃棄物の処理にあたり、富良野市の一般廃棄物（収集運搬・処分）業の許可をもつ業者は限られている。
以上の理由により、三者による指名競争入札とする。

42

資料１１ 思い出の品・貴重品の取得記録簿
拾得物件一覧
番号

物件の種類及び特徴

現金の有無

拾得日時

1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満
1,000円以上あり

・なし

1,000円未満

43

習得場所

備 考

資料１２ 住民、ボランティア向け、仮置場周知チラシ例
住民・ボランティアの皆様へ

災害で出た家庭ごみの出し方
仮置場での分別について
１．片付け（災害）ごみの出し方
被災家屋から出る多様なごみは、できるだけ分別をしてから、仮置場等への搬入をお願いします。また、災害のごみの中には、
アスベストやガスボンベ、蛍光灯などの危険なものがあります
ので、十分に注意してください。
※片付けごみ分別方法※① 固形燃料ごみ（プラスチック、布、小さな木製品など）※金属、石などの不適物やライター、リチウム電池などの危険物は入れないこと② 板・木製品、③ ふとん、④ たたみ⑤ 陶磁器・ガラス、⑥ 金属、⑦ ホース類、⑧ ソファ、ベッド⑨ ブロック、コンクリートがら、砂利⑩ 電気製品（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコン、小型家電等）⑪ タイヤ、⑫ ガスボンベやバッテリー等の危険なごみ※冷蔵庫の中に入っている食品等はすべて出して、中身がない状態で持ち込みください。
（中身があるものは受入れしません）※生ごみや日常の家庭ごみは、通常の分別ごみとして決められたステーション等に通常排出してください。（仮置場では受入れしません。
）

44

２．仮置場での注意点（仮置場場所は裏面）
仮置場では、決められた場所に分別した片付けごみをおくこと■仮置場の場所■（１）〇〇仮置場・・・〇〇町〇―〇〇〇センター

地図を添付（２）〇〇仮置場・・・山部西 20 線 21 番地 富良野市ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

地図を添付※上記場所の受入れ時間は午前 9 時から午後 4 時です。

３．仮置場での服装
片付けごみの荷卸しは排出者が行っていただくため、怪我に気を付けていただくと共に、以下の服装を着用し、作業を行ってください。
（仮置場では用意しておりません）① ヘルメット、② ゴーグル、③ マスク、④ 長袖の上着⑤ 軍手、⑥ 長ズボン、⑦ 安全長靴45

ボランティアに行く前にお読みください！
１）ボランティア活動の心構え
依頼者の気持ちを尊重してください。相手によって望んでいる事は違います。
自分に合わせて活動するのでなく、相手に合わせて無理強いしないように活動してください。
２）活動する時の注意●依頼者のお宅や避難所に到着したら「ボランティアセンターから来ました」と伝え、作業内容の確認をしてください。
作業中のケガや判断に困った時はボランティアセンターに問い合わせてください。
・安全に活動するためにも適度に休憩しましょう。
・建物内で裸足が危険と思われる所は、土足で大丈夫か確認してください。
・謝礼は受け取らないでください。
（お茶やジュースであれば気持
ちよく頂きましょう）
・危険な作業、企業の営利行為、政治的・宗教活動への手伝いは断ってください。
・片付けの時は「必要なもの」か「ごみ」なのかを依頼者に確認してください。
・ごみは決められたルールに従って分別をしてください。
・ごみ収集の作業員を引き留める等、作業を遅らせる行為は控えてください。
・被災地でのカメラ撮影等は控えてください。
・マスコミ等からの取材に対しては、不確実な情報は流さないでください。（被災地での混乱原因になります）
46

片付け（災害）ごみ住民向け、周知放送原稿例
片付けごみ仮置場のお知らせです。
〇月〇〇日から、片付けごみ仮置場を〇〇町〇―〇 〇〇センターと、山部西 20 線 21 番地 富良野市リサイクルセン
ターに設置しました。受入れ時間は午前 9 時から午後 4 時までです。
片付けごみは、決められた分別を守り、仮置場内では係員の指示に従って荷卸し作業を行ってください。
また、仮置場内外は大変込み合うことが予想されますので、時間に余裕をもってお越しくださるよう、よろしくお願いします。

災害対策本部から、災害で発生した「片付けごみ」の仮置場についてお知らせします。
〇月〇〇日から受入れしておりました〇〇仮置場です
が、満杯となりましたので、仮置場の変更かあります。
これからは、〇〇地区に設置しました仮置場をご利用ください。
〇〇地区に設置した仮置場の受入れ時間は午前 9 時から午後 4 時までです。
運搬距離が長くなり皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

47

資料１３ トイレ対策チェックシート
避難所トイレの確保
・避難所のトイレが使えるか使えないかの確認を早期に行う・使用できない場合は、別途トイレを確保する必要がある
トイレ対策チェックシート①【トイレ確認のチェック項目】※あてはまる方にチェック

トイレの室内が安全か（落下物等の確認）
危険

安全
施
設
便器は使用可能な状態か（破損はないか）

の
不可

ト
イ

可能

レ
は
水が出るか・下水が流れるか使
流れない

出る・流れる用不出ない・流れる

可

水の確保が可能か（地下水や河川の水など）
不可
可能

施設のトイレを

トイレの用水を確保して使用施設のトイレを使用

シート③へ

・トイレがすぐに確保でき

シート④へ

シート②へ

48

ない時は、備蓄の「携帯型トイレ」を活用するトイレ対策チェックシート②

トイレの用水を確保〇断水中であっても施設のトイレや便器に被害がなく、建物内下水道管、下水道施設が詰まっていない場合は、用水を確保することで使用が可能となる。下水道管の状況について
は、管理者等に確認する必要がある。
〇断水中は下水道管や浄化槽の水量が不足し、詰まりやすくなっているので注意する。
〇下水道が使用不可の場合はチェックシート③へ「プールの貯留水」や「河川の水」をポリバケツなどに貯めて、トイレの流し用水として利用

トイレの流し用水は、衛生上手洗いなどに活用できないので、張り紙等で周知

使用済みトイレットペーパーを捨てるごみ箱を用意※用水で流すと、下水道や浄化槽がトイレットペーパーで詰まるおそれがあるので、使用したペーパーは流さず設置されている箱等に捨てるよう周知する。
※臭気対策として、芳香剤や段ボールでフタをするなどの工夫する。

消毒液などを確保し、衛生面に配慮※手洗い用の水が確保できない場合、最初は、施設の消毒液などを借りて活用する。
※ペットボトルなどを備蓄している飲料水は、飲料用としての活用を優先とし、節水して活用する。

使用できるトイレは、使用方法を紙に書き、張り出すなど十分に周知して使用開始※トイレが確保できたら、ルールを決めて衛生的に運用開始する。
【水の使用判断例】●

飲料用（PET）

貴重品となり得るため、風呂・洗濯・トイレ用には使用しない●

受水槽・給水車

飲料・調理用を優先とし、余裕があれば他に使用する

●

浄水器

●

プール、河川

主に手洗い、洗顔、食器洗い用とする
トイレ用を優先し、他には極力使用しない※この他、井戸水も活用できるが、使用用途は保健所の水質検査により異なるので注意すること

49

トイレ対策チェックシート③

災害用トイレを設置〇 施設のトイレが使用できない場合は、災害用トイレを設置組み立てる前に、施設の利用計画などを参考に設置場所を決定※ 組み立ててからの移動はできない。
※ 居住スペースに臭いが流れない場所に設置する。

災害用トイレを、組み立てる。
※ 和式、洋式がある。
※ 設置には大人４～５名は必要なので、避難者の協力を得る。

トイレは男女用に分け、障碍者、高齢者、子どもが洋式を優先して使用できるようにする。
※ 取り急ぎ必要な場合は、洋式から組み立てて対応する。

トイレットペーパーや芳香剤等を備え付ける。不足する場合は、施設のトイレから借りる。
※ 避難所への物資支援が始まった後は、市の災害対策本部等に必要な数量の確保を要請する。

消毒液を確保するなど、衛生面にも配慮※ 手洗い用の水が確保できない場合、消毒液などで代用する。
※ ペットボトルなど備蓄している飲料水は、飲料用としての活用を優先
し、避難者数を考慮して余裕がある場合は、節水して活用する。

トイレの場所や使用方法を十分に周知して使用開始※ トイレを確保できたら、ルールを決めて衛生的に使用する。

50

トイレ対策チェックシート④

災害用トイレの運用〇 トイレの確保ができた後は、以下の要領で運用
１．トイレの運用について
トイレの使用に関するルールを作成し、避難者に周知※ 多くの方が利用されるため、ルールを決めて衛生的に使用する。
掃除当番を決めるなどし、避難者が協力してトイレの衛生を保つ※ 感染症などを防ぐ観点からも、トイレの衛生を保つ。
※ グループ単位で当番を決めるなど、特定の人の負担にならないように配慮

感染症などを防ぐためにも、手洗いを励行する。
※ 手洗い用の水がない場合は、給水車による給水などで確保又は、施設にある消毒液などを活用する。
２．トイレの流し用水をプールの水等で確保している場合
水の確保については、当番を決めるなどし、避難者が協力して行う※ 水の運搬作業などの重労働を1日に複数回行う場合もあるため、避難者が協力して実施することが求められる。
衛生面から、使用済みトイレットペーパーはこまめに処理する。

３．組立トイレ、仮設トイレを使用している場合

排泄物の汲み取りは市の災害対策本部等に連絡し、こまめに実施
必要に応じて災害用トイレの増設を市の対策本部等に要請※ 災害対策本部へ施設の状況を報告し、災害用トイレの確保について要請

51

トイレ使用ルール 例（既設トイレを使用し、用水を使い流す場合）
トイレ使用ルールについて
１．トイレットペーパーを使用した場合は、下水道や浄化槽が詰まる可能性がありますので、便器に流さず、備え付けのダンボール等の「ごみ箱」に捨ててください。
※捨てたあとは、悪臭防止のため必ずフタをしてください。
２．トイレを使用したら、ポリバケツに汲み置きしてある水（流し用）を使用し、流してください。
３．皆さんが使用するトイレですので、清潔な使用を心がけましょう。
４．ポリバケツに汲み置きしている水は、手洗いには使用しな
いでください。
手洗いは、手洗い場に備え付けてある水（手洗い用）を使用してください。
大勢が使用する水ですので、節水に心がけましょう。
５．水汲みやトイレ掃除は、避難者全員による当番で行います。
グループごとに当番を割り振りますので、当番表を確認して、協力して行いましょう。
水がなくなりそうな場合は、当番にかかわらず、気づいた人たちで協力して水汲みを行いましょう。

52

トイレ使用ルール 例（災害用トイレ（組立トイレ等）を使用する場合）
トイレ使用ルールについて
１．トイレを使用する際は、中に人がいないか「ノックや一声かける」などの確認をしましょう。
２．使用前に、使用していることが分かるよう、入口にある札を「使用中」にしてから入りましょう。
３．和式のトイレの上板（便器にまたがる部分）は、2 人以上が乗って使用しないでください。
（以下、既設トイレの便器を封鎖して使用する場合は追加）介護が必要な方は、洋式のトイレを使用してください。
４．汲み取りを行う業者の手配が必要なトイレですので、排泄物が溜まってきたら、気づいた人が管理者等に報告してください。
５．皆さんが使用するトイレですので、清潔な使用を心がけましょう。
（コンポスト式トイレの場合は追加）
６．使用後は、便器のそばにあるレバーをまわして、排泄物を「ならして」ください。

53

資料１４ し尿等処理に係る相互支援協定書

し尿等処理に係る相互支援協定書

令和３年４月南宗谷衛生施設組合・西天北五町衛生施設組合・大雪浄化組合・富良野広域連合・名寄地区衛生施設事務組合

54

し尿等処理に係る相互支援協定書
南宗谷衛生施設組合、西天北五町衛生施設組合、大雪浄化組合、富良野広域連合、名寄地
区衛生施設事務組合（以下「協定団体」という。）は、し尿及び浄化槽汚泥（以下「し尿等」という。
）の処理に係る相互支援の実施について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、協定団体のし尿等の処理における相互支援を図るとともに、処理施設の使用に関する必要事項を定め、自然災害時及び施設事故時（以下「災害時等」という。
）
におけるし尿等の円滑な処理を広域的に行うことを目的とする。
（対象となる災害時等）
第２条 相互支援による処理施設の使用の対象となる災害時等は、次のとおりとする。
(１) 暴風雨、洪水、地震、津波等の災害により処理施設が被災し、し尿等の適正な処理が困難となったとき。
(２) 処理施設の事故、故障等による緊急かつやむを得ない事由により、し尿等の適正な処理が困難となったとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、し尿等の適正な処理を困難とする特別な事情があると認められたとき。
（処理施設）
第３条 協定団体における施設とは、し尿処理施設をいう。
（支援要請の方法等）
第４条 災害時等において支援要請をしようとする協定団体（以下「支援要請団体」という。
）
は、次の事項を明らかにして処理が可能な協定団体に対して取り急ぎ電話等により要請するものとする。
(１) 処理施設の被災、事故、故障等の状況又はし尿等の適正な処理が困難である特別な事情(２) 支援を必要とするし尿等の量(３) その他支援の実施を検討するために必要な事項
２ 正式な支援要請は、電話等により要請を行った後、速やかに支援要請書（別記様式１）をＦＡＸ又はメールにより提出するものとする。
３ 支援業務が終了した後は、支援要請実施報告書（別記様式２）を提出するものとする。
４ 支援の要請を受けた協定団体（以下「支援団体」という。）は、自らの処理能力等を勘案し、支援の内容及びその実施を判断する。

55

（支援に要する経費）
第５条

支援に要する経費は、支援団体が次により算出した処理手数料に受入量を乗じて得た額（円未満切捨て）により支援要請団体が負担するものとする。
受入時における支援団体のし尿等処理に要する維持管理費の当初予算額(児童手当を除く)
支援年度当初の支援団体を構成する市町村のし尿

×消費税＝１リットル当たりの処
理手数料※小数第３位以下切捨て

等受入見込量２

前項の受入量に応じた処理手数料は、支援団体が当月分を末日締めにより納付書を発行し、支援要請団体が翌月末日までに支払うものとし、当該年度の決算による精算は行わないものとする。

３ 支援要請を受けたことにより、第１項の処理手数料以外に生じた経費については、双方協議の上、その都度決定するものとする。
（情報の交換）第６条 この協定の円滑な運用に資するため、協定団体は、し尿処理に係る相互の緊密な連携及び情報交換を積極的に行うものとする。
（定めのない事項等）
第７条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し生じた疑義は、協定団体が協議して決定するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から令和 年３月31日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに協定団体のいずれからもこの協定を解除する旨の申出がないときは、更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以後においても同様とする。

この協定の締結を証するため、本協定書を５通作成し、各団体記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和３年４月１日
南宗谷衛生施設組合 組合長 菅原 信男
西天北五町衛生施設組合 組合長 野々村 仁
大雪浄化組合 組合長 村中 一徳
富良野広域連合 広域連合長 北
名寄地区衛生施設事務組合

56

猛俊

管理者 加藤 剛士

別記様式１
年

第

号

月

日

（支援団体・長名） 様（支援要請団体・長名）
支

援

要

請

書

下記により、支援を要請します。
記
１ 連絡先
団

体

名

担当者所属職氏名
電

話

番

号

Ｆ Ａ Ｘ

メールアドレス
備考２ 災害・事故等の状況（分かる範囲で記載）
災害・事故等の種類
発

生

日

時

被災・事故状況備考

３ 支援要請内容（分かる範囲で記載）
種

類

項 目

内

容 （ 見 込 ）

件 数

件

運搬量

㍑

生し尿及び簡

件 数

件

易水洗

運搬量

㍑

単独浄化槽及件 数件

び合併浄化槽

運搬量

㍑

計

件
㍑

し
尿
及
び
浄
化
槽
汚
泥

仮設トイレ

件

数

合

運

搬

量

合

計

運

搬

業

者

名

支 援要請 期間（ 見込 ）

年
57

月

日～

年

月

日

別記様式２
年

第

号

月

日

（支援団体・長名） 様（支援要請団体・長名）
支

援 要 請 実 績 報 告 書

下記により、報告します。
記
１ 報告者
団

体

名

担当者所属職氏名
電

話

番

Ｆ Ａ Ｘ

号

メールアドレス
備考２ 災害・事故等の状況
災害・事故等の種類
発

生

日

時

被災・事故状況備考

３ 支援要請実施内容

別紙のとおり
以

58

上

（別紙）
運搬日：
種

類

内

年

月

日

項

目

容

件

数

件

運搬量

㍑

生し尿及び簡

件

数

件

易水洗

運搬量

㍑

単独浄化槽及件

数件

び合併浄化槽

運搬量

㍑

仮設トイレ

し
尿
及
び
浄
化
槽
汚
泥

件数合計

件

運搬量合計

㍑

運搬台数

台
業

業

者

名

者
台

内

数

訳
件 数

運

搬

量

台

件

㍑

台

件

㍑

台

件

㍑

台

件

㍑

上記のとおり受け入れたことを確認しました。
年

月

日
支援団体名
受入施設名
確認者氏名
59

㊞

資料１５ 防衛省 災害廃棄物連携対応マニュアル

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

資料１６ 災害廃棄物に関する法令、通知
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止
しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
２

非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。

（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例）
第十五条の二の五 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。
２

前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。

74

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（抜粋）（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等を行う場合の基準）
第一条の七の六 令第四条第三号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準は、次のとおりとする。
一

日常生活に伴つて生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しないこと。

二

受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号において「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること。

イ

当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。

ニ

市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること。

三

再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること。

四

一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。

五

当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物）第十二条の七の十六 法第十五条の二の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該各号に定める一般廃棄物（当該産業廃75

棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とする。
一

廃プラスチック類の破砕施設 廃プラスチック類（特定家庭用機器、小型電子機器等その他金属、ガラス又は陶磁器がプラスチックと一体となつたものが一般廃棄物となつたものを含むものとする。次号において同じ。）

二

廃プラスチック類の焼却施設 廃プラスチック類

三

令第二条第二号に掲げる廃棄物の破砕施設 木くず

四

令第二条第九号に掲げる廃棄物の破砕施設 コンクリートの破片その他これに類する不要物

四の二 石綿含有産業廃棄物の溶融施設 石綿含有一般廃棄物
五令第二条第一号から第四号の二まで及び第十一号に掲げる廃棄物の焼却施設 紙くず、
木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物又は動物の死体

五の二 令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場 基準不適合水銀処理物
六

令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場 燃え殻、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、コンクリートの破片その他これに類す
る不要物、動物のふん尿、動物の死体若しくはばいじん又はこれらの一般廃棄物を処分するために処理したものであつてこれらの一般廃棄物に該当しないもの（特別管理一般廃棄物であるものを除く。）、基準適合水銀処理物

２

非常災害のために必要な応急措置として非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、法第十五条の二の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、前項の規定にかかわらず、令第七条各号に掲げる産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物とする。

76

災害対策基本法（抜粋）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度
においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

災害対策基本法施行令（抜粋）（政令で定める原因）
第一条 災害対策基本法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。

77

78

79

80

81

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83

■災害廃棄物関連ホームページ
環境省 災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/84