●香川県広域水道企業団告示第６号
香川県広域水道企業団建設工事共同企業体事務取扱要領を次のように定める。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団建設工事共同企業体事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第１項及び第1 6 7条の５の２の規定に基づき、企業団の発注する工事に係る一般競争入札に参加する共同企業体に必要な資格及び共同企業体による施工対象工事を、香川県広域水道企業団建設工事執行規程（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第８号。以下「規程」という。）第28条ただし書の規定に基づき、共同企業体に係る工事請負契約書その他必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第２条 共同企業体の事務取扱については、この要領に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 工事 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(２) 特定建設工事共同企業体 大規模であって技術的難度の高い工事、地元建設業者への建設技術の移転が図られる工事等について確実かつ円滑な施工を図ることを目的として当該工事ごとに結成する共同企業体をいう。
(３) 契約担当者 規程第６条第１項に規定する契約担当者をいう。
(４) 有資格業者 規程第９条第２項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登載された者をいう。
(５) 等級 香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加者資格基準（平成30年香川県広域水道企業団告示第５号）第３条第２項に規定する区分をいう。
（特定建設工事共同企業体による施工対象工事等）
第４条 特定建設工事共同企業体による施工対象工事は、設計金額３億円（工事の特殊性等により特に必要と認められる場合にあっては、１億円）以上の工事であって、確実かつ円滑な施工を図るため特定建設工事共同企業体に行わせることが特に必要と認められるものとする。
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２ 前項に規定する工事を確実かつ円滑に施工することができると認められる有資格業者（以下「特定有資格業者」という。）があるときは、特定建設工事共同企業体により行わせる一般競争入札に当該特定有資格業者を参加させることができるものとする。
（特定建設工事共同企業体の資格）
第５条 特定建設工事共同企業体は、あらかじめ契約担当者が示した要件を満たした有資格業者のうちの２人又は３人のものにより任意に結成するものとする。
２ 特定建設工事共同企業体の構成員は、同一発注工事について、併せて他の特定建設工事共同企業体の構成員となること又は特定有資格業者として前条第２項の入札に参加することはできないものとする。
３ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第1 8 1号）第３条に規定する中小企業等協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となることはできないものとする。
４ 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する工事の種類の最上位の等級に格付けされている有資格業者間又は最上位の等級に格付けされている有資格業者と次順位の等級に格付けされている有資格業者間のものとする。
５ 特定建設工事共同企業体の各構成員の出資の割合は、次の各号に掲げる構成員の数に応じ、それぞれ当該各号に定める割合以上であるものとする。
(１) ２人 30パーセント(２) ３人 20パーセント
６ 特定建設工事共同企業体の代表者は、出資の割合が最大の構成員とする。ただし、出資の割合が同じであるときは、建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値の高い構成員又は上位の等級に格付けされている構成員とする。
（特定建設工事共同企業体の組織変更等の制限）
第６条 特定建設工事共同企業体は、構成員の脱退若しくは除名による場合（企業長及び他の構成員全員の承認があったものに限る。）又は構成員の破産手続開始の決定若しくは解散による場合を除くほか、契約を締結した工事の施工中において、特定建設工事共同企業体の構成員の出資の割合及び特定建設工事共同企業体の代表者を変更することはできないものとする。
２ 特定建設工事共同企業体は、契約を締結した工事の施工中において、新たな構成員を加えることはできないものとする。
（入札）
第７条 契約担当者は、特定建設工事共同企業体が提出する入札書については、特定建設工事共同企業体の名称及びその代表者である構成員を明2

記の上、構成員全員の連名で記名押印させるものとする。ただし、１人の構成員に他の構成員が入札に関する権限を委任している場合には、特定建設工事共同企業体の名称及び受任構成員であることを明記の上、受任構成員のみで記名押印させることができる。
（契約書の作成）
第８条 契約担当者は、特定建設工事共同企業体と作成する契約書については、特定建設工事共同企業体の名称及びその代表者である構成員を明記の上、構成員全員の連名で記名押印させるものとする。
２ 前項の契約書は、工事請負契約書（別記様式）によるものとする。
３ 第１項の契約書には、特定建設工事共同企業体協定書の写しを添付させるものとする。
（特定建設工事共同企業体編成表の提出）
第９条 契約担当者は、特定建設工事共同企業体に対して、契約締結後速やかに運営委員会の委員名並びに工事事務所の組織及び人員配置等を記載した特定建設工事共同企業体編成表を提出させるものとする。
（通知等）
第10条 契約担当者は、契約に基づく行為については、全て特定建設工事共同企業体の代表者を相手方とするものとする。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

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別記様式（第８条関係）
工
１

工事

２

工事の場所

３

工事

請負契約書

名期

自年月日

至年月日

億

千

百十万

千

百十円

億

千百十万

千百十円

億

千

百十万

千百十円

請負代金額
請負代金額のう
ち消費税及び地方消費税の額
契約保証金額〔建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する対象建設工事の該当の有無〕□ 該当する（分別解体等の方法等については、別紙のとおり）□ 該当しない
上記の工事について、発注者香川県広域水道企業団と受注者共同企業体とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、香川県広域水道企業団建設工事執行規程第26条第２項の規定に基づき企業長が定める工事請負契約約款により請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者の各構成員は、別添特定建設工事共同企業体協定書に従い、上記の工事を共同連帯して請け負い、その他契約上生じる債務につき発注者に対して連帯責任を負うものとする。
本契約の証として本書通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年月

香川県広域水道企業団
住 所
契約担当者職氏名
受 注 者 特定建設工事共同企業体の所在地
特定建設工事共同企業体の名称
共同企業体
代表者 住 所
商号又は名称代表者氏名
住 所
商号又は名称代表者氏名

日

発 注 者

備考印
□印
◯印
◯

１ 請負代金額等の金額欄には、アラビア数字をもってインクで記入するとともに、頭書に￥の記号を付記すること。
２ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する対象建設工事の該当の有無」については、いずれかの□に「�」を記入し、該当する場合は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条に規定する事項を記載した書面を添付すること。

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