新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について
令和５年６月５日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関し、広く国民の皆様から御意見を募集いたしました。
提出された御意見について、以下のとおり概要を取りまとめましたので、お知らせいたします。
御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
あわせて、都道府県に対する意見照会の結果についてもお知らせいたします。
１．意見募集対象：
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」２．意見募集期間：令和５年４月28日（金）から同年５月17日（水）３．意見提出方法：インターネット上の意見募集フォーム、郵送
４．寄せられた意見総数：
260件（内訳：個人95件、公益法人64件、その他団体28件、都道府県73件）
５．御意見とそれに対する考え方：別紙のとおり※ 別紙では、取りまとめの都合上、いただいた御意見は適宜要約し、複数の内容の意見が含まれる場合には、回答の分かりやすさの観点から意見を分割して整理しております。
※ 提出意見そのものにつきましては、内閣府公益法人行政担当室意見募集担当において閲覧が可能です。

お問い合わせ先内閣府公益法人行政担当室意見募集担当（電話）03-5403-9842

【結果公示】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について

別紙

内閣府大臣官房公益法人行政担当室
１

概略
令和５年４月 28 日（金）から同年５月 17 日（水）まで、パブリックコメント及び都道府県への意見照会を実施
意見総数：260 件（内訳：個人 95 件、公益法人 64 件、その他団体 28 件、都道府県 73 件）

２ 御意見と対応
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、内容により集約・分類し、以下のとおり取りまとめました。皆様の御協力に深く御礼申し上げます。
１．改革の意義及び基本的方向性について
1.

御提出者

御意見内容

御意見に対する考え方

その他団体１件

公益認定法は、利潤を追求しない事業を国家が認定するシステムで「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」

あるから「新しい資本主義」とは親和性が薄い。

（令和４年６月７日閣議決定）では、「新しい資本主
義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指していく」とされています。新しい資本主義の実現に向けて、社会のあらゆる分野で民間非営利部門の主たる担い手となっている公益法人は、公益的活動を更に積極的に行っていくことが求められると認識しております。

2.

個人１件「成熟した社会と公益法人の役割」についての意見
1

社会のあらゆる分野で民間非営利部門の主たる担い

サブシディアリティの原則に照らし、政府の担う「公」との違いや手となっている公益法人は、行政の補完的な存在とし位置づけを明確にし、社会を形成する「オルタナティブ・セクター」 てではなく、新しい資本主義の実現に向けて、公益的としての役割を強調すべき。

活動を更に積極的に行っていくことが求められると認識しております。

3.

公益法人１件成熟した市民社会における、民間非営利部門の役割の重要性につい御指摘の点も含め、今回の改革の趣旨等については、ては、一定の理解ができるものの、それが「公(こう)」として多様 行政としても法人や国民の皆様に対し周知・広報に努な社会的価値の創造に向けて果たす役割の重要性について、有識者

めます。また、最終報告記載のとおり、これまで以上

会議では十分な議論が行われていない。その意味合いについて、民に、法人・経済界・中間支援団体・士業団体等と行政間非営利部門に対して本格的な説明や、国民全体がそれを理解納得

庁との対等・協力関係におけるコミュニケーションのできるような当局サイドからの周知が、今後さらに必要とされるの充実を図ることが重要と考えます。

ではないかと思われる。
特に、「公」が、４．民間による公益活動の活性化のための環境整備の④法人・経済界等との対話の推進等とも関連するとすれば、当該部分のア記載のとおり「行政庁との対等・協力関係」が肝要であり、間違っても民間を下請け的に使うような考え方は、完全に排除されたい。
4.

公益法人１件

政府の「新しい資本主義」においては、「民間も公的役割を担う社会

今回の改革は、厳格な事前規制・監督による国民の信を実現」することを柱の一つとして位置づけており、そのためには、 頼確保に重きを置いた行政から公益的活動の持続性・「裾野を広げるとともに公益的活動を更に積極的に行っていく必要

発展性や法人の経営戦略を積極的に後押しするといがある。」とされているが、今般の改正によってもそのための抜本的 う発想に転換し、公益法人が、より柔軟・迅速で効果な改正がされておらず、既存の制度の手直しや精緻化で終わってい的な公益的活動を展開していくことが可能となるとるものも多い。特に拡大・拡張のための根幹である、「収支相償原則」 ともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在とや「遊休財産規制」の改正案（２．の（１）資金のより効果的な活なることを目的とし、制度全般を抜本的に見直すもの

用のための財務規律の柔軟化・明確化記載）については、制度の複と認識しています。

2

雑化と相まってその感が否めない。

なお、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、今後とも

令和４年１２月２６日の中間報告にもあったように、「（長期的視野

不断の見直しを行っていく必要があると認識していで取り組んでいくべき事項もあり、）今後とも不断の見直しを行ってます。

いく必要がある。」と考えるので、これらの問題点を定期的に（例えば施行後３年ごとに）見直すことを励行されることを切に希望する。
5.

公益法人１件「公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄付を受け（後略）」 今回の改革では、公益法人が、法人自らの経営戦略にているから、特別の行動が必要であるといった書きぶりは、現在の沿って、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り公益法人の状況の全部を指すとすれば必ずしも正確ではなく、自己組んでいくことができるよう、法人の財務規律及び公の出捐金のみにより自主的に公益事業を行っている公益法人も多く

益認定等の行政手続を見直すとともに、公益法人がよ存在するところである。こうした法人を、さらに大きく育成するとり国民からの信頼・協力を得ることができるよう、法ともに、新たに創出する方策を、法人のガバナンスや説明責任の充

人運営の透明性の向上やガバナンスの充実を図る見実とともに考慮することが必須であると考える。このことは、「新し 直しに取り組むことを検討しています。
い資本主義」の目標の一つであるスタートアップ戦略等につながる御指摘の「中小規模公益法人等」への配慮の観点から、と思料される。

小規模法人への必要な支援等も含め、具体的な制度設

また、今般の公益法人制度改革においては、先般の改革において大計を検討してまいります。

きな課題として残された「中小規模公益法人等」への配慮がなされておらず、むしろ全ての法人を同一扱いとする方向である。日本の公益法人の大半が中小規模であることに鑑みると、このような方向性は、非営利法人界において公益法人制度の忌避乃至は回避の傾向を助長し、数の増大のみならず公益目的事業の拡大につながらないといった由々しき事態を招きかねないと思料される。当局並びに有識者会議において、この点についての真剣な検討を期待する。
6.

その他団体１件「多様な価値観をもつ個人が自らの価値観に基づき、ＳＤＧｓ実現

取り組むべき社会的課題は、国・地方・国際社会といその他の多様な社会的課題解決に主体的に取り組んでいくという成った画一的な範囲や単位に限定されないことから、御3熟した市民社会においては」とあるが、「国・地方および国際社会」 指摘の箇所の記述については、有識者会議の議論も踏の文言を下記のように入れてほしい。特に、「地方」を入れることでまえ、原案どおりとされています。なお、社会的課題

地方を軽視していないことを明確にしてほしい。

には当然ながら地域的な課題も含まれており、文言が「多様な価値観をもつ個人が自らの価値観に基づき、ＳＤＧｓ実現ないことで地方を軽視するものではないと認識してその他の多様な、国・地方および国際社会の社会的課題解決に主体おります。

的に取り組んでいくという成熟した市民社会においては、」
7.

その他団体１件「「公」の担い手である民間非営利組織には、国民からの支持や理解御指摘も踏まえ、有識者会議での議論を経て、最終報を得るための透明性やガバナンスの確保が求められる。
」とあるが、 告では、透明性やガバナンスの確保に限定せず、民間
これに「新しい資本主義の実現のために寄せられている期待にまず非営利組織が国民からの支持や理解を得るための枠は積極的に応えていくこととともに」を下記のように挿入願いたい。 組みの整備が求められる旨が記載されております。
透明性やガバナンスの確保は当たり前のことであり、それだけでは、公益法人に対する信頼は高まらないものと考える。
「国民からの支持や理解を得るためには、新しい資本主義の実現のために寄せられている期待にまずは積極的に応えていくことともに、透明性やガバナンスの確保が求められる。
」
8.

都道府県１件「「公」への国民の参加や支援を広く呼び込んでいくための枠組みの 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
整備に加えて、「公」の担い手である民間非営利組織には、国民から（令和４年６月７日閣議決定）では、「新しい資本主の支持や理解を得るための透明性やガバナンスの確保が求められ 義においては、市場だけでは解決できない、いわゆるる。
」とあるとおり、民間非営利部門における「公」の担い手には、 外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家
公益法人のみでなく、例えば、NPO 法人や一般社団法人・一般財団

も」、すなわち新たな官民連携によって、その解決を法人なども含まれている。
「民間による社会的課題解決に向けた公益目指していく」とされており、御指摘のような NPO的活動を一層活性化する」上で、民間非営利部門において必要な改法人や一般社団法人・一般財団法人なども含め、その革の方向性やこれから実現したい民間非営利部門の全体像について重要性が高まっていることから、本文中で「民間非営も言及していただきたい。

利部門が「公(こう)」として多様な社会的価値の創造
4

に向けて果たす役割が、ますます重要となる」と記載されています。なお、必要な改革の方向性等については、当有識者会議の開催趣旨である公益法人制度の見直しについての検討結果を記載しているものです。
9.

公益法人１件公益法人数が様々な制約があるもとで横ばい状態で、公益目的の制

公益法人数の推移等、制度に関連する数値について

限がない一般法人がどんどん増加する現状についての危機感がなさ

は、第１回有識者会議でも報告され、議論されたとこすぎる。一般の人々は社団法人、財団法人と聞けば公益目的事業をろです。

行っていると思っているが一般法人については野放し状態。これで新しい資本主義の実現に向けて、民間による公益的活は公益法人がどれだけ頑張っても、国民の理解と信頼が得られない。 動の主たる担い手である公益法人が、その裾野を広げ
名称、制度設計も含めて根本的な見直しが必要。小手先の報告に終るとともに公益的活動をさらに積極的に行っていく

わっている。公益認定法人の横ばい状態をいかに改善するかということが求められます。このため、公益法人が、より柔数値にもとづく議論が必要である。

軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるとともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在となることを目的として、今回の改革を進めてまい
ります。

10.

個人１件

「改革の意義及び基本的方向性」に記述されている公益法人の役割御指摘も踏まえ、今回の改革の理念・趣旨を行政（内と社会における重要性は、すでに 2006 年公益法人制度抜本改革の 閣府・都道府県）において共有し、これらを踏まえた
際、有識者会議や税制調査会基礎問題小委員会の各報告書でも強調

行政運営がなされるよう、不断の運用改善に取り組んされ、その後政府においても「新しい公共」「民の担う公共」などがでまいります。

確認されてきているところである。新制度発足初期の頃はこのような理念の下、公益法人を育成、支援する積極的な姿勢もある程度見られたと評価できるが、徐々に硬直的でより厳格な姿勢、時には不適切とも思われ、結果的に公益法人の成長を妨げる指導も多くみられるところである。
5

また、従来、会計の専門家が法の理念と乖離した実務を構築するために生じた歪みがあったことも指摘しておきたい。
今回の改革の方向性は大いに評価できるものの、改正後の行政における運用において過去のように理念と現場の指導にギャップが生じることなく、基本的理念に基づいた適正な行政を心掛けいただきた
い。
11.

個人１件

冒頭において「法人数 9,700」とあるが、全てが必要な「公益」法 公益法人制度は、民間の団体が自発的に行う公益を目人なのか疑問。行政が行う業務の一端を担うはずの機関がここまで的とする事業の実施が公益の増進のために重要であ乱立している状況は、かえって行政運営上の非効率や、受託金や補ることから、当該事業を適正に実施し得る公益法人を助金といった、税金の無駄にもつながっていると考える。公益法人

認定する制度であり、行政が民間の団体である公益法は行政機関の外郭団体という側面も有していることから、なぜ行政人の解散等を行う制度にはなっていません。なお、国機関の一部門ではなく外部の団体として運営しているのかという点

家公務員の再就職等については、国家公務員法に基づについて、長期的に精査していく必要があると考える。

く退職管理がなされています。

少子高齢化が進み、行政はコンパクトとしつつさらなる機能強化が求められると思われるため、公金への依存度が高く、必要の是非が問われる法人については統廃合、解散等の検討を行うための一定の基準を設けるべき。
また、(2)(2)アについて、内部からの理事就任の制限が挙げられておりますが、行政機関からの天下りについても、所管部門との癒着や不適切な権限の行使、過大な報酬等にも繋がることが考えられることから同様に規制すべきです。また、数年で業務執行役員が入れ替わることになる場合があり、法人のノウハウの蓄積が阻害され、非効率な運営の要因となっています。
12.

個人１件

公益法人の数が、１万もあり、29 万人の職員が働いているのは、か 公益法人制度は、民間の団体が自発的に行う公益を目6

なり無駄が発生していると思われるのと、法人の機能が重複してい的とする事業の実施が公益の増進のために重要であるケースがあるように思われる。機能種別ごとに整理しては如何か。 ることから、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度であり、行政が民間の団体である公益法
人の解散等を行う制度にはなっていません。
13.

個人１件

「制定以来、厳格な事前規制・監督による国民の信頼確保に重きを御指摘も踏まえ、今回の改革の理念・趣旨を行政（内置いた行政が行われてきた。」

閣府・都道府県）において共有し、これを踏まえた行表現が適切でない。
『公益認定等委員会の活動状況』平成２５年度の政運営がなされるよう、不断の運用改善に取り組んでなかの「公益認定等委員会における「温かい」審査の背景」にある

まいります。

ように、事前規制から事後規制へという点は、公益認定等委員会等
で強く意識されてきた。にもかかわらず行政が制度改革の理念を受け止めず「厳格な事前規制・監督」になってきた点について反省・分析が踏まえられていない。この点をあいまいにすると、同じことが起こることが危惧される。文言の拡大解釈等によって事前規制に向かう強い傾向があった。この点について確認し、自由な公益活動を促進する運用を行う必要がある。
なお、多くの県で行われている分散管理は、旧来の主務官庁制度を継続しており制度理念に相応しくない。また、中央は公益認定等委
員会委員は国会承認になっているが、地方ではその地位の独立性が低い。分散管理の原因となる行政人材問題に対して、中央政府による支援や複数の都道府県での共同のしくみなども工夫されるべきで
ある。
14.

個人１件

「事業の性格も、明治の創設期は慈善事業の色合いが濃かったが、新公益法人制度を経て、民間による社会的課題解決のための継続的な事業へと発展してきた。
」
7

御意見は参考にさせていただきます。

これは正しいでしょうか。明治の創設期の理解にも関係するかもしれませんが、例えば、多くの学校の創設において社団法人や財団法
人の法人格が用いられましたが、それらは「慈善事業の色合いが濃」いという言明とは齟齬があるように思います。
15.

個人１件

「新しい資本主義の実現に向けて、社会のあらゆる分野で民間非営御指摘の箇所について、有識者会議での議論を踏ま利部門の主たる担い手となっている公益法人は、税制上の優遇措置

え、最終報告では、表現が見直されています。

が設けられている趣旨も十分に踏まえ、裾野を広げるとともに公益的活動を更に積極的に行っていく必要がある。」
行政が主語ならばよいでしょうが、「必要がある」という表現は、民間非営利活動に相応しくありません。
「期待される」か、行政を主語にして「環境整備を行う必要がある」にすべきでしょう。
２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために
1.

御提出者

御意見内容

御意見に対する考え方

公益法人１件

公益財団の形態（例えば委託費割合の高いところ）により、収支相

今回の改革は、法人の多様な実情を踏まえ、法人自ら償の見直しを行う余地はありそうに思う。

の経営判断と説明責任において資金を最大限効果的に活用できるよう、収支相償原則（※）等の財務規律の内容を柔軟化・明確化するものです。
（※）「収支相償原則」という呼称は今後見直すこととを検討していますが、説明の便宜上使用しています。以下の記載についても同様です。

2.

個人１件

単年度での収支相償判定と、過去〇年間での収支相償判定を選択で今回の制度改革では、法人の多様な実情を踏まえ、法きるようにしていただきたい。本来、公益性の判断は金額によるべ

人自らの経営判断と説明責任において資金を最大限きではなく、その事業内容によって判断されるべきものと思われ効果的に活用できるよう、収支相償原則等の財務規律8る。金額的な縛りが強すぎると公益目的事業遂行の阻害要因となるの内容を柔軟化・明確化しているものです。

ため、不正を防止する程度に柔軟性のある判定方法にしていただきたい。
3.

公益法人１件（ア）「中期的な収支均衡」（イ）「公益充実資金の創設」（ウ）「指定

御指摘の収支相償原則は、公益目的事業の収入と適正正味財産」の「指定における使途制約範囲の緩和」をすることにつ な費用を透明化し比較することで、公益目的事業に充いて等の新しい制度を作ることは反対する。新しい制度を作る内容

てられるべき財源の最大限の活用を促す規律です。

は、これまでと同じように収支相償の計算を毎年公益法人に課す制

今回の改革では、公益法人が、法人自らの経営戦略に度を残すことになり、公益的活動の自由な展開・伸長の制約となる。 沿って、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り税法上優遇を受けている学校法人、社会福祉法人、その他の公益法組んでいくことができるよう、財務規律等を見直すこ

人にはこのような規定がないと聞いている。

とを検討しています。

そこで、この規定は、民間の公益増進をはかるという公益認定法第1 条の目的を阻害する規定であるので、この規定を削除するとともに、これまでの収支相償制度を根本から見直し、公益法人に対する制約を大幅に緩和することを求める。しかし、過大な利益をあげる
法人（公益法人で過大に利益をあげる法人は少ない。
）があると思われるので、例外的に過大な利益を計上する法人に対しては、別の方法で規制することを検討し制定してもらいたい。
4.

公益法人１件

１）中期的な収支均衡の確保について収支相償原則について、中期的な収支均衡を図る趣旨

芸術団体の活動の特徴は、収入変動が起こることである。さらに、 を明確化するとともに、その判定において過去に発生今回のコロナ禍などのパンデミック等による公演中止などによるした「赤字」も通算することにより、御指摘のような変動性も高い。

収支変動や収入・支出時期のずれに対応し、借入金の中期的な収支均衡の確保の視点の導入は歓迎であるが、公益法人運 返済も行いやすくなると考えます。御指摘も参考にし
営の安定性と成長性の観点から以下の点について要望する。
1．芸術団体の収入変動の特性、公演準備経費の支出時期と入場料
9ながら、具体的な制度設計を検討してまいります。

収入等や補助金の収入時期の遅れを埋めるための運転資金は、円滑かつ安定的な法人運営上必要不可欠な資金である。「法人継続安定財産」として、1 年分の公益目的実施費用額に達するまで、収支相償に基づく指導を行わないこと
2．危機対応のため、また、迅速な事業充実のための資金として、借入金が必要な場合もあり、その返済を公益実施費用への充当として認めること
3．厳密な計画性が求められる「特定費用準備資金」や「資産取得資金」だけでなく、柔軟な運用を認める「公益充実資金」は歓迎する。
しかし、その規制内容、その他準備資金等との関係性が不明確であり、まずは 1 年分の公益目的実施費用額に達するまで収支相償に基づく指導を行わない考え方を確立して頂きたい5.
6.

都道府県１件
都道府県２件「中期的な収支均衡」について、法改正前に生じた剰余金や赤字の御指摘の制度改正前の剰余金や赤字の取扱いも含め、取扱いはどのようになるのか。

具体的な制度設計を検討してまいります。

中期的な収支均衡の判定方法を明確に示していただきたい。また、 御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいり判定が簡便に行えるようなシステム改修をお願いしたい。

7.

8.

公益法人１件

都道府県１件ます。

「収支均衡の判定及び均衡状態を回復する際の「中期的」は５年」 御指摘のとおり法人によって多様な実情があるとことあるところ、収支黒字額の規模や事由等、収支均衡状態を回復にろですが、公益充実資金（仮称）等も活用することで、要する期間は法人によって区々と思われることから、一律的に「5法人の経営判断で財源の配分を行い、公益目的事業へ年間」とすることには反対。

の効果的活用が可能と考えます。

「中期的な収支均衡」について、収支均衡の判定する際の「中期的」 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきは５年間とするとのことだが、ある年度（ｎ年度）に係る赤字は、 ます。適切な財務管理がなされるよう、法人の負担に複数の黒字年度（ｎ＋１年度及びｎ＋２年度）に対し繰り返し通算も配慮しつつ、具体的な制度設計を検討してまいりますることができるのか。それとも、ｎ年度の赤字をｎ＋１年度で通す。

10

算した場合、ｎ＋２年度にはｎ年度の赤字は通算できないのか。
後者で検討を進めている場合、各年度の赤字通算実績の効率的な管理の仕組み（構築）も併せて検討を進めてほしい。
9.

個人１件

収支相償計算に過年度の赤字を考慮することは必要。事業実施時期

前段については、御指摘の課題を踏まえて今回の見直のズレや、将来の事業準備などで生じる赤字もあることから、赤字

し（「中期的な収支均衡」の判定において過去の赤字を切り捨てての収支相償判定には合理性が欠けている。

を通算）を行っています。

また、事業の安定化のためには、財政的基盤も必要であることから、 後段については、今後の検討に当たり参考にさせてい「経常収益（又は経常費用）の〇％の黒字は収支相償上の判定上認ただきます。

める」などの措置も検討いただきたい。
10.

個人１件

遊休財産について「当年度」のみの費用で判定する点が是正される

遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するためのことについて、支持。コロナ禍において行政庁から柔軟な対応がと

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律られたが、当初の制度設計の不備を感じていた。

であることから、公益目的事業費を基準としていま

ただし、「安定した法人運営」を目的とした場合、「公益事業費」だす。

けに着目する点は依然として疑問が残る。
資金の死蔵を避ける目的は理解するものの、公益法人は公益目的事
業だけをやれば運営できるものではなく、その他の事業・法人会計もセットなので、「安定した法人運営」を目的に掲げるのであれば、「過去 5 年平均の経常費用」を基準とすべきではないか。
11.

個人１件

「過去に発生した赤字を通算して収支差額に着目する」とあるが、 今回の改革において、収支相償原則については単年度
過去とはいつからか。例えば過去 5 年間と定めると大変有意義ではではなく中期的な収支均衡を図ることを明確化し、収ないか。さらに現在の公益法人については、改正前の年度も含めて支均衡の判定及び均衡状態の回復を 5 年間で図って5 年間と定めると有意義と考える。

いくこととしているものです。御指摘も踏まえて、具体的な制度設計を検討してまいります。

12.

個人１件

公益事業の収支均衡を 5 年間で、また過去の赤字も考慮するとされ11

御指摘の「5 年間」は、収支均衡の判定及び均衡状態

13.

個人１件

ているが【5 年間】を明確に定義しないと、都合の良い期間を抜きを回復する際、当該事業年度を基準とした過去及び将出し赤字を重複して黒字解消の計算に入れられてしまう可能があ来の期間を想定しています。御指摘を踏まえて具体的る。

な制度設計を検討してまいります。

過去の赤字補てんだけではなく、企業における自己資本と同等の財

今回の改革では、公益法人が、法人自らの経営戦略に産額（一般正味財産及び基本財産）が資産に対する一定の比率（た沿って、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取りとえば 100%）に満たない場合に、その金額に達するまでの積立も組んでいくことができるよう、財務規律等を見直すこ

許容することにより、自己資本比率の充実を図り安定的、継続的なととし、収支相償原則については、中期的な収支均衡成長を支援する。新設が予定されている公益充実基金の積み立て目を図ることを明確化するものです。御意見は今後の検的に加えていただきたい。5 年間では赤字解消、自己資本比率達成

討に当たり参考にさせていただきます。

が困難な事態も想定されるので原則は 5 年として、5 年超も事情によって認めること。
14.

個人１件

公益目的事業目的での借入金による先行投資において、当年度借入

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

金返済額のうち減価償却費相当額を超える金額にについて収支相ます。

償上の費用に含めること。施設運営型法人（病院、研究機関、福祉施設等）においては、先端的な機器・設備の技術革新が激しく、先行投資が必要なため。
15.

個人１件、公益法人１件

公益法人から新たな公益社団法人・公益財団法人に移行した法人及収支相償原則は、公益目的事業の収入と適正な費用をび最終報告（案）施行５年超前に公益認定を受けた法人については、 透明化し比較することで、公益目的事業に充てられる
過去５年間における赤字の繰越額ではなく公益移行後または公益べき財源の最大限の活用を促す規律です。今回の改革

認定後に発生した赤字の繰越額を考慮すべきである。過去の赤字のにおいて、この規律の趣旨を踏まえ、単年度ではなく

繰越額を切り捨てるべきではない。

中期的な収支均衡を図ることを明確化し、収支均衡のまた、中期を５年間としているが、民間による公益的活動の継続可判定及び均衡状態の回復を 5 年間で図っていくこと

能性を担保するため 10 年間とするべきである。なお、民間の営利としているものです。

部門における税務上の欠損金の繰越期間は 10 年である。

なお、公益法人は、公益目的事業非課税等の税制優遇12を受けていることから、民間営利部門の制度と単純に比較することは必ずしも適当ではないと考えます。
16.

個人１件、公益法人１件

公益目的事業用の資産を借入金で取得したとすると、その後の借入御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき金の返済資金は、収支相償の調整項目として考慮されない。同じ資ます。なお、収支相償原則を見直し、「中期的な収支

産取得資金でもその調達時期の違いで取り扱いが異なることは合均衡」の判定は、過去に発生した「赤字」も通算した

理性に欠ける。また、今回のコロナ禍で公益目的事業が赤字になっ

収支差額に着目して行うこととすることで、借入金のた場合の借入金の返済資金も、同様に収支相償の調整項目として考返済も行いやすくなると考えます。

慮されておらず、収支相償原則の見直しにあたって考慮すべき。
17.

都道府県１件「中期的な収支均衡」について、「当期の公益目的保有財産の取得」 「中期的な収支均衡」の判定については、御指摘も踏を費用とみなすのかどうかについての整理・明記を含め、現行制度

まえ、内閣府令・ガイドラインで定める予定です。

との整合性を確保のうえ、収支相償の計算式・取扱いを法令で明記してほしい。
18.

都道府県１件

収支均衡を原則とする法人会計において、収益（会費や配当金等） 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきの配賦割合を過分に配賦し、結果として公益目的事業会計が赤字、 ます。
法人会計が黒となっている法人も見受けられる。
遊休財産上限超過同様に、設備投資等のための合理的な蓄財の場合は理由を公表する等し、法人会計は収支均衡とする旨の規定を内閣
府 FAQ よりも上位規定で明確に設けてはどうか。

19.

個人１件

収支相償の判定方法について、収益事業の利益の５０％繰入と５

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

０％超繰入の二パターンの判定を使い分けることで、収支相償の抜ます。

け道になっている。また、５０％繰入で収支相償を満たさない場合、
公益目的保有財産を取得したことをもって、収支相償判定をクリアすることがあるが、その公益目的保有財産が減価償却資産の場合には翌年度以降に減価償却費が計上されることになり、収支相償の判13

定上、二重に経費を認めていることになる。法人税法の計算でも採用されている５０％超繰入の計算式に統一すべきであると考えら
れる。
20.

個人１件

収益事業等からの繰入額（以下、「繰入金」という）は、事業年度末

公益法人は公益目的事業を行うことを主たる目的とに計算して繰り入れている法人も一定数あり、当年度中の公益目的する法人であり、収益事業等を行う場合は、その収益

事業の財源とされていない事がある。また、この繰入金は収益事業の 50%を公益目的事業に使用又は処分しなければな

等で得た利益であり、公益目的事業とは関係のない収入であり、こ らないことから、収支均衡の判定にあたっても、収益の繰入金を含めて収支相償の判定（公益性を判断）することは合理事業等からの繰入額を収入に加算することとしてい性に欠ける。繰入金を除いた部分がその法人の公益目的事業の活動るものです。

結果としての損益を示し、その公益目的事業を数値的に評価するものとなる。
また、この繰入金を除いたところで収支相償判定を行う制度であれば、赤字となっていても、繰入金で賄うことができ、法人規模が縮小していくことも防げる。また、繰入金を判定から除外することで公益目的事業の財政基盤を強化することが可能となる。
繰入金が判定から除外されることで、公益目的事業に不必要に財産を蓄えられることも考えられるが、それについては遊休財産の保有制限や、公益目的事業比率の判定により一定の制限がかかるものと考えられる。
21.

個人１件

現在の公益法人制度は、会計制度と密接不可分であると考えられる

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきが、会計用語として「収益」「費用」、その差額としての「損益（利ます。

益）」と「収入」「支出」、その差額としての「収支」は、似て非なる概念である。
にもかかわらず、公益法人制度上「収入」に対して「費用」という
14

用語が使用されており、両者が混用されていように見受けられる。
あえてこのような使用方法を採用しているのでなければ、これを機に修正してはどうか。
例えば、予算書について収支ベースから損益ベースになったと説明されているのに、「『収支』予算書」であったり、「費用」が使用されているのに「収支相償」「収支差額」と使用されている。
22.

個人１件

「赤字」
「黒字」という用語は、一般には分かりやすいとは思うが、 御指摘の４頁の「赤字」「黒字」については、収支均「収支相償」について却って誤解を招く恐れがある。ガイドライン

衡の判定に当たっての計算上の概念を分かりやすくにならい「剰余（金）」「損失（金）」など別の用語を使うか、注釈を表示するものとしてカギ括弧を付しております。用語つけるべきではないか。また、P4では「赤字」「黒字」にカギ括弧がの使い方についての御意見は今後の検討に当たり参付されているのに、P3では付されていない。両者に違いはあるのか。 考にさせていただきます。
23.

個人１件

「事業ごとの収支については法人の損益計算書（内訳表）により情 「中期的な収支均衡」の判定は、公益目的事業全体に報開示する（・・・黒字事業がある場合は・・・公益性の確認等を ついて行い、「公１」「公２」等の事業ごとの収支につ行う）」ともあります。これは現在の第1段階の収支相償の判定がな いては、法人の損益計算書内訳表により情報開示するくなり、公益事業全体（第2段階）でのみ収支相償の判定をするとい（構造的に収入が費用を上回る（黒字）事業がある場

うことか。

合は、行政庁において当該事業の公益性の確認等を行う）ことを検討しています。

24.

個人１件

公1,2など事業ごとの収支相償規制は撤廃する。すなわち公益目的「中期的な収支均衡」の判定は、公益目的事業全体に事業全体で規制する。一つの事業で利益を計上し、その利益をすべついて行い、「公１」「公２」等の事業ごとの収支につて不採算であっても別の公益目的事業に投入する運営パターンもいては、法人の損益計算書内訳表により情報開示する認めること。

（構造的に収入が費用を上回る（黒字）事業がある場
合は、行政庁において当該事業の公益性の確認等を行う）ことを検討しています。

25.

都道府県１件

現行制度において収支相償を判定する別表Ａは、収益事業等からの15「中期的な収支均衡」の判定における、収益事業等か

利益の50％を繰り入れる場合（別表Ａ(1)）と50％を超えて繰り入 らの繰入を行う場合の算定方法については、御指摘もれる場合（別表Ａ(2)）とで算定方法が異なり、特に50％を超えて参考にしつつ、具体的な制度設計を検討してまいりま繰り入れる場合は、損益ベースの計算書類から確認しにくい資金収す。

支の金額を記載するなど、複雑な算定方法となっている。
「中期的な収支均衡」を判定するための書類については、収益事業等からの利益の繰入割合にかかわらず同一の様式とする、損益ベースの計算書類から把握可能な数値を用いて算定するなど、より分かりやすい算定方法となるよう検討をお願いする。
26.

個人１件、都道府県３件「構造的に収入が費用を上回る（黒字）事業がある場合は、行政庁

具体的には今後検討していきますが、今回の改革に伴において当該事業の公益性の確認等を行う」とあり、これは必要で

い、ガイドライン等を全体的に見直していく中で、御大切なこと。

指摘も踏まえ、関係者の予見可能性等にも配慮してい

ただ、「構造」的（根深く、専門的知識がないと適切な対応ができにきます。

くい）に黒字となっているような事業について、具体的にどのような観点で確認し、「構造」をどのように是正（確認だけして是正を求めない、ということがありうる？）していくのか、内閣府において基準を明確にしないと、地方自治体としては抜けない刀となり、法人側も対応を予見できなくなる。地方自治体が、確認をする際のチェックポイントのような詳細で具体的な基準（全てのパターンを網羅できなくとも、代表的なパターンについて、着眼点だけでなく、具体的な対処も明記されたもの）をガイドラインにて提示すべき。
27.

都道府県１件

収支相償の判定は、公益目的事業全体で行われることに変更される

御指摘も踏まえ、今後の制度設計を検討してまいりまが、一方で、「公１」「公２」などの個別事業についても、構造的なす。

黒字の状態を理由に行政庁による公益性等の確認がなされる場合がある。このことが結果として、個別事業について従前の取扱いと16

変わらない、「事業単位ごとの赤字を求める」ことに繋がらないよ
う、慎重な制度設計を願うとともに、法令等により個別事業への指導根拠及び基準が明確になるよう整理願う。
28.

29.

都道府県１件

個人１件「中期的に均衡状態を回復するものとする」とされているが、例え 「中期的な収支均衡」が確保されていないと認められば、結果として 10 年連続「費用＜収入」となっている公益法人がる場合、現行同様、事業構造の見直しを求めるなど、ある場合、どのような取扱いになるのか。担当者によって取り扱い必要な監督措置を取る必要があります。御指摘も踏まに差が出ないよう基準等を示してほしい。

え、具体的な制度設計を検討してまいります。

収益等事業を実施している場合、その収益事業等の規模がどんなに収益事業等の収益の 50％は公益目的事業会計に繰り小さくても事業対価収益を法人会計の収益とできず、結果、法人会 入れる必要がありますが、その上で、収益事業等会計
計が赤字でその財源がない、という問題が今回検討されていませから法人会計に必要な財源を繰り入れることに法令ん。これも収支相償制度における大きな問題点であり、管理費程度

上の制約はありません。

の配賦は認める方向で改正するべきと考える。
30.

公益法人１件

収益を積立金に計上しているが、現状積立金の取り崩し方について

今回、「公益充実資金（仮称）」を創設するに当たり、ガイドラインがない。積立金を取り崩して良い場合悪い場合を御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいり

具体化できれば、公益財団の資金効率も向上する効果も期待でき

ます。

る。
31.

個人１件

「イ 「公益充実資金（仮称）」の創設」「公益充実資金（仮称）」については、御指摘も踏ま

従来も従来の特費の限定が強すぎたことが改善されずそのまま名え、使い勝手の良い仕組みとする方向で具体的な制度称が変更されるのであれば、改革にならない。

設計を検討してまいります。

取崩しの回数について、法人が「止むを得ない理由」がある、と主張しても、それは特費の定義に合致してないから許されない、という解釈と行政指導が行われてきた点をどのように改革するのか明
示すべき。
32.

公益法人１件

国際協力を主な活動としている立場からは、国際社会の変化の激し
17

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきさ（支援対象国の政情不安、自然災害、為替変動など）等、常に予ます。

期せぬ状況を抱えているなかにあっては、不測の事態に即対応できるよう予備費的な資金として「公益充実資金（仮称）」の創設を活用できると、非常に安心・安定して活動ができる。
33.

個人２件、公益法人１件「公益充実資金」について、従来の「特定費用準備資金」や「資産公益目的事業に係る従来の「特定費用準備資金」及び取得資金」との違いと特長を明示すべき。併せて使い勝手の良い仕「資産取得資金」を包括する資金として「公益充実資組みの要件も明確にすべき。

金（仮称）」を創設しますが、細かな事業単位ではな
く大括りな設定やいまだ認定されていない将来の新規事業のための資金の積立ても可能とするなど、使い勝手の良い仕組みとする方向で、御指摘も踏まえ具体的な制度設計を検討してまいります。

34.

公益法人１件「公益充実資金（仮称）」として想定されている「いまだ認定されて御指摘も踏まえ、使い勝手の良い仕組みとするよう、いない将来の新規事業のための資金の積立て」について、継続的な

具体的な制度設計を検討してまいります。

ステークホルダーとのコミュニケーションの成果として事業計画の範疇を超えて創出されるケースが想定されます。自由度の高いものとしていただくことを要望。
35.

都道府県１件「公益充実資金」の新規事業に関する変更認定前の特費の見直し案

御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいりについて、「認める（届出による仮積立を実施）」と記載がある（第ます。

９回有識者会議資料）が、例えば届出に代えて、定期提出書類の提出への資料添付で認めることも検討されてはいかが。
36.

個人１件

認定申請後の合否を受けるまでは公益事業の費用の積立として認新規事業の「公益充実資金（仮称）」について、不認

められるということは、結果として公益事業として認定に至らなか定となった場合には取り崩されることになると考えった時点で、積立金を含めて課税対象となるのか。

ますが、状況変化に応じた計画変更など柔軟な対応も可能とするなど、使い勝手の良い仕組みとする方向

18

で、具体的な制度設計を検討してまいります。なお、取り崩された資金の取扱いは今後検討してまいります。
37.

都道府県１件認定されていない将来の新規事業のための資金の積立では、行政庁 将来の公益目的事業の発展・拡充を積極的に肯定するとして、その積立が公益事業（公益性）のために使用するものなの観点から「公益充実資金（仮称）」を創設することとか、死蔵なのかどうかの判断が難しい。認めてしまうことは事実上しており、その趣旨を踏まえ、迅速な事業展開のための収支相償に反することと同じではないかという懸念があるため、 の柔軟な資金管理が可能となるよう、認定されていな
いまだ認定されていない将来の新規事業のための資金の積立てのい将来の新規事業のための資金の積立ても可能とす

表記は削除したほうがよいと考える。

る必要があることから、御指摘の箇所の記述について
は原案どおりとなっています。
なお、新規事業の「公益充実資金（仮称）」について、
不認定となった場合には取り崩されることになると考えますが、状況変化に応じた計画変更など柔軟な対応も可能とするなど、使い勝手の良い仕組みとする方向で、具体的な制度設計を検討してまいります。

38.

公益法人１件「公益充実資金」について、公益目的事業の「大括りな設定」とい

公益目的事業の事業ごとの収支状況については、損益う改正趣旨に賛同する。ついては、会計情報の開示においても、公計算書内訳表により透明化し、法人自身が各事業に関益目的事業の細かな区分設定を不要としていただきたい。

係するステークホルダーへの説明責任を果たしていただくことが重要と考えております。

39.
40.

その他団体１件
都道府県１件「公益充実資金（仮称）」の創設は公益事業の発展・拡充の観点から御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいり望ましいが、常にその内容の妥当性が精査されるべき。

ます。

「公益充実資金（仮称）」の創設に賛同するが、一時的な黒字解消手

御指摘も踏まえ、小規模法人への必要な支援等も踏ま段としての活用に終始することのないよう、監査機能強化の支援をえ、具体的な制度設計を検討してまいります。

併せて、小規模法人が新規事業立案等にあたりサポートを受けられ19る仕組みがあると良いのではないか。
41.

都道府県１件

将来の新規事業のための資金の積立てなど、従前の「特定費用準備 「公益充実資金（仮称）」においても、資金の使用予資金」及び「資産取得資金」に比べて、積立可能となる範囲が拡充

定時期や積立て予定額は明らかにしていただく必要されるものと思われるが、どの程度までの計画性を行政庁が求めるがあると考えていますが、御指摘も踏まえ、具体的なのか、また、積み立て後における計画の実効性に係る確認など、指 制度設計を検討してまいります。
導基準を明確にしていただきたい。また、公益目的事業会計以外の今回の改革に伴い、ガイドライン等を全体的に見直し

会計区分において保有できる資金は従前と変わらず「特定費用準備ていく中で、御指摘も踏まえ、関係者の予見可能性等資金」及び「資産取得資金」が存在するが、「公益充実資金（仮称）」 にも配慮してまいります。
と同様に両者一体となった資金創設を検討いただきたい。

公益目的事業以外の特定費用準備資金及び資産取得
資金は現行制度を存置する予定ですが、具体的な運用に関しては、御指摘も踏まえ、考え方を整理してまい
ります。

42.

個人１件

「公益充実資金」を創設した場合、公益目的事業以外における従来

公益目的事業以外の特定費用準備資金及び資産取得の特定費用準備資金と資産取得資金がどのような取扱いとなるの資金は存置する予定です。
「公益充実資金（仮称）」は、か判然としない。仮に、存続するとすれば３種類の「資金」がある

将来の公益目的事業の発展・拡充を積極的に肯定することとなり、実務上、更に混乱を招く恐れがある。特定費用準備資 観点から創設するものです。今回の改革に当たって

43.

都道府県１件

金に資産取得資金を収斂させた上で、今回示された新しい機能を付

は、実務上の取扱いをできる限り明確にお示しし、周加してはどうか。（公益・公益以外いずれでも使用可能とする。）

知・広報に努めます。

現行制度の特定費用準備資金・資産取得資金には、公益目的事業会

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

計と収益事業等会計で外形的に一つの資金となっているものがあます。

る。このため、収益事業等会計における特定費用準備資金・資産取得資金についても、現行制度どおりとするのではなく、「公的充実資金（仮称）」と同じく、両者を包括したものに見直す方が分かりやす
いと考える。
20

また、使途指定を受けて使用・保有する現行制度の５号財産・６号
財産についても、１号財産等と区別しにくいものが見られるため、「公的充実資金（仮称）」以外の控除対象財産についても、より分かりやすいものとなるよう、定義や要件の簡素化、見直しが必要と考える。
44.

個人１件、公益法人１件、都道特定費用準備資金等の積立時の積立限度額計算に一定の合理性が公益目的事業に係る従来の「特定費用準備資金」及び

府県１件あれば、事業実施時に金額差異が生じても、残りの計画についても「資産取得資金」を包括する資金として「公益充実資特定費用準備資金等として認めていただくことを明文化し、より利 金（仮称）」を創設します。「公益充実資金（仮称）」
用しやすいものにしていただきたい。

においても、資金の使用予定時期や積立て予定額は明

災害への備えが必要な公益目的事業もあることから、実施時期が不らかにしていただく必要があると考えていますが、状明確な特定費用準備資金等についても検討していただきたい（行政況変化に応じた計画変更など柔軟な対応も可能とな庁への申請を要件にするなど）。

るよう、使い勝手の良い仕組みとする方向で、御指摘も踏まえ具体的な制度設計を検討してまいります。

45.

都道府県１件「公的充実資金（仮称）」について、新規事業が仮に不認定となった

新規事業の「公益充実資金（仮称）」について、不認際の積立金の取扱いや積立時点の認定基準判定の考え方等をガイ定となった場合には取り崩されることになると考え

ドライン等で示していただきたい。

ますが、状況変化に応じた計画変更など柔軟な対応も可能とするなど、使い勝手の良い仕組みとする方向
で、具体的な制度設計を検討してまいります。

46.

公益法人１件

収益の５０％以上を活動に賛同される国民有志からの寄附金に依今回の改革は、法人の多様な実情を踏まえ、法人自ら存しているため、限られた資金を柔軟かつ有効に活用するためにの経営判断と説明責任で資金を最大限効果的に活用

は、法人の自立性に可能な限り委ねる形にお願いしたい。

できるよう、収支相償原則等の財務規律を柔軟化・明確化するものです。

47.

その他団体１件

収支相償原則と公益目的事業財産の収益権の剥奪は、稼得資本の増

収支相償原則は、公益目的事業の収入と適正な費用を加を許さず、拠出資本の減少をもたらす使用・処分のみを法的に強透明化し比較することで、公益目的事業に充てられる

21

制している。速やかに法改正し、収支相償原則（公益認定法 5 条 6

べき財源の最大限の活用を促す規律ですが、単年度の号、14 条）及び公益目的事業財産の収益権の剥奪（公益認定法 18

赤字など「拠出資本の減少をもたらす使用・処分のみ」条）撤廃すべきである。

を強制するものではありません。

例えば、米国の非営利組織の場合、寄付された財産の元本部分は永また、御指摘の「公益目的事業財産の収益権の剥奪」

久に維持・投資し、その投資収益のみを特定の事業に充てる制限の意味するところが明らかではありませんが、認定法(endowment) も可能とされている。

第 18 条は、公益目的事業財産を公益目的事業のため

そもそも公益認定法 2 条 4 号は、公益目的事業について「学術、技に使用又は処分すべきことを定める一方、当該財産を芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であっ資産運用等により増加させることは制約していませて、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」と定義する。 ん。
これは、あくまでも公益目的事業の支出対象の定義であって、公益

このように、「収支相償原則と公益目的事業資産の収目的事業の財源（収入）を制限する論理的な理由にはならない。

益権の剥奪は、獲得資本の増加を許さず、拠出資本の減少をもたらす使用・処分のみを法的に強制している」との御指摘は当たらないものと考えますが、今回の改革では、公益法人が継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り組んでいくことができるよう、収支相
償原則等の財務規律を柔軟化・明確化することを検討しています。

48.

その他団体１件

収支相償原則は、その計算方法に会計上の発生主義と現金主義が混

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき在する極めて不合理なものとなっている。また、最終報告（案）に ます。
は、公益充実資金（仮称）『の積立ては「中期的な収支均衡」の判定において費用とみなす』と記されているが、正味財産の内訳の振替を『費用』とみなすのは会計学的にもあり得ない暴論である。このような素人が制度設計する公益法人制度自体、国民の信頼を失い、文字通り「公益」に役立つことは不可能なのではないか。
22

49.

個人１件

「指定正味財産」に繰入れられる寄附金の使途について、最大で「法寄附金の使途指定のルール等については、御指摘も踏人の公益目的事業全体」とする指定ができることについては、ニー

まえ、検討してまいります。

ズに応じた公益事業の展開に資する良い見直しだと思うが、複数の公益事業を有する法人における区分経理の具体的ルール（どの事業にどのように配賦するのか）は、あらかじめガイドライン、会計基
準で明確に定めておいていただくようお願いする。
50.

個人１件

指定正味財産の果実も指定正味財産であることを認めること。な

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

お、指定正味財産を使用した費用をすべて、指定正味財産勘定で経ます。

理する方式（一種の特別勘定方式）の是非について会計委員会等で検討すること。
51.

公益法人１件

収支相償原則での「公益目的事業の収入」の扱いが、指定正味財産

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきの問題にすり替わってしまった感があるのは残念である。寄附者の ます。
意思確認の容易化の趣旨には賛同するものの、運用収益が発生する財産の場合には、元本と運用収益を一体として扱うこと、運用収益の費消期限の扱いなど、寄附者の意思が最大限に尊重されるようにされたい。
民間の自由な発想で捧げられた寄附財産に対して、公権力が使用期間を制限することは避けるべきである。法人の中には美術館・博物館等の展示事業を行い、そのための収蔵品の整備や、研究・技術開発事業を行う場合には 10 年を超えるような長期的展望が求められる事業もあり、そのために寄せられた資金に対して費消期限を制限
することは寄附を受け入れにくくさせ、事業達成の阻害要因にもなりかねない。
52.

個人１件、公益法人１件

寄付金収入は事業収益ではないから、収支相償上の収益から除外す
23

収支相償原則は、公益目的事業の収入と適正な費用をること。

透明化し比較することで、公益目的事業に充てられるべき財源の最大限の活用を促す規律であることから、事業収益に限らず、寄附金等も含む公益目的事業の財源を収入と捉えることが適当であると考えています。
なお、「指定正味財産」に繰入れられる寄附金の使途について、最大で「法人の公益目的事業全体」とする指定も可能とし、寄附者の意思確認を容易化することとを検討しています。

53.

公益法人１件

収支均衡の判断にあたり収入に寄附金等を含めることに有識者会

収支相償原則は、公益目的事業の収入と適正な費用を議でも反対意見が出ていた。社団法人における会費については、会 透明化し比較することで、公益目的事業に充てられる員の出資金的な意味合いを考えると、とりわけ違和感がある。

べき財源の最大限の活用を促す規律であることから、事業収益に限らず、寄附金等も含む公益目的事業の財源を収入と捉えることが適当であると考えています。
なお、「指定正味財産」に繰入れられる寄附金の使途について、最大で「法人の公益目的事業全体」とする指定も可能とし、寄附者の意思確認を容易化することを検討しています。

54.

個人１件

法人が使途の制約のない寄付金を受け入れた（公益目的事業への寄「公益充実資金（仮称）」は、公益目的事業に係る従付が前提）場合、当該寄付は寄付者による具体的な使途の定めがな

来の「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を包いため、法人自らが目的を定めて特定資産を積立てるものと思われ括する資金であり、使途や積立て予定額の合理的な算る。

定等は必要と考えます。使い勝手の良い仕組みとする

このような場合に、「公益充実資金（仮称）」として積立てられるよ 方向で、御指摘も踏まえ具体的な制度設計を検討してうにできないか。そして、この場合、積立目的を明確することまで求めないかわりに「遊休財産」扱いとし、法人内で積立目的を明確
24

まいります。

にして、「特定費用準備資金」や「資産取得資金」などの特定資産に振替を行った場合に「控除対象財産」にする。
これにより、「公益充実資金（仮称）」も活用しやすくなるのではな
いか。
55.

個人１件

公益充実資金を安易に認めることで、公益目的事業内で営利目的の「公益充実資金（仮称）」は、公益目的事業に係る従活動が増えたり、特定費用準備資金や資産取得資金へ積み立てる必来の「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を包要性が乏しくなる恐れがある。制度を悪用される事の無いよう、か括する資金であり、使途や積立て予定額の合理的な算

つ、特定費用準備資金等の活用を阻害しない範囲での要件設定とし定等が必要と考えます。

ていただきたい。

御指摘も踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいり
ます。

56.

都道府県１件「中期的な収支均衡」について、現在、ＦＡＱ問Ⅵ－１－③におい公益目的事業に係る寄附金や対価収入は、御指摘のよて、公益目的事業しか行わない法人については寄附金、対価収入のうな例外的な場合を除き、公益目的事業のために使用

一部を合理的な範囲で管理費に充てることができるとしているが、 又は処分することが求められることから、「中期的な収益事業等の中には収益を上げることが主目的ではないもの（旧制

収支均衡」の判定もこの取扱いを前提に行われるべき度の下で公益事業として行っていたが、新制度での公益性の説明がものと考えます。

難しいため収益事業等として整理している等）もあり、公益目的事
業で収支均衡を目指すと、管理費の財源が確保できないケースが存在するため、収益事業等を行っている法人についても同様の取扱いを行った上で、中期的な収支均衡の判定を行うことを可能としていただきたい。
57.

個人１件

収支相償原則や有休財産規制といった財務規律が公益目的事業非財務省「平成 20 年度税制改正の解説」において、収課税等の税制優遇措置の前提となっているとあるが、その根拠等を支相償原則、公益目的事業比率の維持、遊休財産の保明示すべき。

有制限、収益事業等の収益の 50％以上の公益目的事
業への使用義務等の基準等の公益法人制度が公益社25

団法人・公益財団法人に対する課税の前提となっている旨記載されています。
なお、上記については、第２回有識者会議でも報告され、議論されたところです。
58.

個人１件

「（※）これらが制度上確保されていることが公益目的事業非課税

御指摘は参考にさせていただきます。なお、財務省「平等の税制優遇措置の前提となっている。
」

成 20 年度税制改正の解説」において、収支相償原則、経緯としてはその通りであると考える。ただし、理論的には、この 公益目的事業比率の維持、遊休財産の保有制限、収益「前提」が正しいかは議論がある。

事業等の収益の 50％以上の公益目的事業への使用義

第一に、公益目的事業が税法上の収益事業であっても非課税にする務等の基準等の公益法人制度が公益社団法人・公益財のは、本来公益目的事業を支援するための政策的正当性があること

団法人に対する課税の前提となっている旨記載されが前提となっており、その正当性がどの程度かは、基本的には公益 ており、このことについては、第２回有識者会議でも報告され、議論されたところです。

性（公益関連性）そのものによる。
第二に、収益事業会計からのみなし寄附についても、イギリスでのトレーディングカンパニーやアメリカでのフィーダーコーポレー
ションでは異なる正当性論が作られている。法人を別建てにする可能性も排除できない制度設計の可能性である。
第三に、いわゆるプライベイトファンデーション規制のように、内部蓄積に対する規制をストックとしてではなくフローとして行う可能性もあり得る。日本の場合、かなり大きな規模に対する区分けはあるが、すべての公益法人に対する規制が同一であることの、特に事業型法人規制としての妥当性が十分に検討されたとは思われない。
これらは十分に可能性として検討されていないのではないか。
59.

公益法人１件

公益法人に対する各種税制上の優遇措置は財務基準があるゆえの26

財務省「平成 20 年度税制改正の解説」において、収優遇措置であるとの見解をしばしば耳にするが、「公益目的事業非支相償原則、公益目的事業比率の維持、遊休財産の保課税等の税制優遇措置」の「等」とは、どのような内容を指すのか

有制限、収益事業等の収益の 50％以上の公益目的事

最終報告（案）では不明であるので、「最終報告」では明示されたい。 業への使用義務等の基準等の公益法人制度が公益社
その際、「財務規律」が前提となっている根拠、出典も併せて明記し団法人・公益財団法人に対する課税の前提となっていていただくことは、今後立法化にあたり有益と思料する。

る旨記載されています。
なお、上記については、第２回有識者会議でも報告され、議論されたところです。

60.

都道府県２件

超過額についてはコロナ禍等による上限額（事業費の平均額）の低 遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するための下の影響も受けるものであることや、公益目的事業会計に繰り入れ

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律

た財産は原則として他会計への繰出しができないことを考慮するです。今回の改革では、不測の事態等が生じても公益と、超過額が生じた全てのケースで公益目的事業会計に繰り入れる目的事業の継続が可能となるよう必要な財源を確保という取扱いは、行き過ぎた規制になっているのではないか。

する観点から、遊休財産であっても、合理的な理由によるもので、かつ、将来の公益目的事業に使用されることが見込まれるものについては「上限」を超えることを許容することとしたものです。

61.

公益法人１件

２）遊休財産（使途不特定財産）の適正管理について御指摘のように、遊休財産規制は、安定した法⼈運営

1 年分を超える遊休財産の管理が新たに求められたが、それを超えを継続するための余裕財産を確保しつつ、その死蔵をない遊休財産の考え方が不明確である。

避けるための規律です。

芸術団体の公益法人はもともと正味財産が少ないところが多く、移 今回の改革では、使途の特定されない遊休財産であっ
行後、公益法人の財務基準の収支相償に基づく指導により、遊休財 ても、合理的な理由によるもので、かつ、将来の公益産額が基準より低くても、常に費消を求められ続け、正味財産を増 目的事業に使用されることが見込まれるものについやすことが出来ず、コロナ危機を迎え、対応力が弱く窮地を招く結ては「上限」を超えることを許容することを検討して果となった。

います。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、公演中止、観客制限

御指摘のコロナ危機のような事態において、収支相償

27

は人々の芸術鑑賞行動を減少させ、芸術団体の収入は 2020 年度は 原則の柔軟化と合わせて遊休財産を活用することで、
平均 70％以上減少、2021 年度も 40％以上の減少が続き、補正予 経営の安定・事業の継続を図ることがより可能になる算による支援だけでは不足し、一部は借入を行い、寄付を募るなど と考えられます。
の対応を行った。
遊休財産は、本来「1 年程度は公益目的事業が実施出来るよう特段の使途の定めがない財産保有を認めたもの」であり、事業活動を行う芸術団体の継続、安定的な運用に必要不可欠な資産であり「法人継続安定財産」として明確に位置づけて頂きたい。
その上での限度を超えた場合の適正管理として頂きたい。
62.

公益法人１件現行の保有制限である 1 年分を柔軟化して運用するという意見には遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するための反対である。公益目的事業を行って税制上の優遇を受けている学校

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律

法人や社会福祉法人には遊休財産を規制する直接の規定をおいてです。具体的な使途の定まっている財産（現行の特定いないと聞いている。公益法人が公益事業を行うえで運転資金とし費用準備資金や「指定正味財産」に計上される寄附金て保有している資金は遊休財産ではなく、運営上必要な資金であるなど）は遊休財産には該当しません。今回創設する予ので、遊休財産という呼称を変更することを提案する。また、公益定の「公益充実資金（仮称）」について、これを活用

法人のうち、収入の多くが株式配当や寄附金であるとき、配当金や してより効果的な資金の活用が可能となるよう、使い寄附金が変動することがある。この変動を考慮して、公益法人が公 勝手の良い仕組みになるように具体的な制度設計を益目的事業を安定的に活動するためには公益目的事業費の 3 年分位 検討してまいります。
まで運転資金として保有することが必要であると考える。しかし、公益法人は、税制上の優遇を受けているので、使用目的のない土地や建物を保有したり、過大な準備金を保有する法人に対する規制をすることは大賛成である。
63.

都道府県２件

貸借対照表内訳表により財務状況がどのように透明化されるのか、 遊休財産が上限額を超過した場合の取扱いに関して具体のイメージを教えてほしい。

は、貸借対照表の内訳表により、超過額が公益目的事
28

業のために使用されることが会計上も明確化されることになります。
64.

個人１件

遊休財産規制の「上限」（公益目的事業費１年相当分）超過の取扱い「フォローアップする」とは、遊休財産の上限額超過について、「フォローアップする」とあるが、これは、法人から事情の状況を継続的に把握し、必要な確認や監督措置を講を徴取し、合理的な理由の有無を確認した上で、問題がある場合にじることを想定していますが、具体的な制度設計につは是正を指導する、ということか？

いては今後検討してまいります。

「フォローアップ」ではなく、正確に表現するようお願いする。
65.

都道府県１件損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成について、様式を会計基準

御指摘の点も含め、公益法人会計基準の見直しの中で等で厳密に定めるとともに、その様式での作成を法令で義務付けて検討してまいります。

欲しい。
66.

公益法人２件

今般の新型コロナ感染症同様のパンデミック、また、東日本大震災

遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するためののような大地震をはじめ豪雨災害など自然災害の発生により公益余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律目的事業を含む事業運営が行えない状況も発生しうることから、遊です。

休財産の保有制限枠について、少なくとも 2 年分の公益目的事業費

今回の改革では、安定した法人運営の継続や不測の事相当額となるよう見直すと共に、遊休財産保有制限額を超えた場合態に備えるために必要な財産は、法人の事業内容や規の扱いについて、少なくとも遊休財産制限額を超えた額について 2

模等によって異なり、公益目的事業費１年相当分とい年間は、将来の公益目的事業に使用するとする限定使用ではなく収う上限を超えた保有が必要な場合も存在することか益事業等の使用も認める運用が可能となるよう見直しいただきた

ら、使途の特定されない遊休財産であっても、合理的い。

な理由によるもので、かつ、将来の公益目的事業に使用されることが見込まれるものについては「上限」を超えることを許容することを検討しています。

67.

公益法人１件

現在のような不測の事態が 2 年以上続く可能性がある場合、遊休財

遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するための産の上限を公益目的事業費の 1 年分から 2 年分以上に引き上げる

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律必要があると考えます。5 年間の平均額を用いることは、短期変動

です。

29

の緩和には役立ちますが、不測の事態が継続する場合には適切な対今回の改革では、安定した法人運営の継続や不測の事

応とは言えません。

態に備えるために必要な財産は、法人の事業内容や規模等によって異なり、公益目的事業費１年相当分という上限を超えた保有が必要な場合も存在することから、使途の特定されない遊休財産であっても、合理的な理由によるもので、かつ、将来の公益目的事業に使用されることが見込まれるものについては「上限」を超えることを許容することを検討しています。

68.

個人１件、公益法人１件

遊休財産の保有制限額については、上限額は最低でも３年分の公益

遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するための目的事業費相当額とするのが適当。

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律

また、収入源が途絶えたという消極的な想定にとどまらず、新規事 です。
業の展開、既存事業の拡大等にも機動的に使えるものとして、発想 今回の改革では、安定した法人運営の継続や不測の事に積極的視点を追加いただき、保有制限額の枠の問題として遊休財態に備えるために必要な財産は、法人の事業内容や規産の扱いの見直しをお願いしたい。

模等によって異なり、公益目的事業費１年相当分といなお、遊休財産額を超過した部分を公益目的事業に限定して使用すう上限を超えた保有が必要な場合も存在することかることは、行き過ぎた規制であり反対である。

ら、使途の特定されない遊休財産であっても、合理的な理由によるもので、かつ、将来の公益目的事業に使用されることが見込まれるものについては「上限」を超えることを許容することを検討しています。

69.

個人１件

遊休財産（使途不特定財産）が合理的な理由により上限額を超過し遊休財産規制は、安定した法⼈運営を継続するためのた場合、法人自ら、「超過した理由」及び「超過額を将来の公益目的

余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律事業に使用する旨」を行政庁の定める様式に記載し、開示することです。

で明らかにする。

今回の改革では、安定した法人運営の継続や不測の事「合理的な理由により」の内容が定かでないゆえに、緩和になるの態に備えるために必要な財産は、法人の事業内容や規30

かが不明である。むしろ、コロナ危機で明らかになったように、1 年 模等によって異なり、公益目的事業費１年相当分といではなく 3 年分事業費相当分に緩和した方が単純かつ明確であり事う上限を超えた保有が必要な場合も存在することか

務作業量も軽減されるのではないか。単年度主義を残すことは、無 ら、使途の特定されない遊休財産であっても、合理的駄な支出を助長することになるという点を考えるべき。

な理由によるもので、かつ、将来の公益目的事業に使用されることが見込まれるものについては「上限」を超えることを許容することを検討しています。

70.

個人１件

上限額である１年分の公益目的事業費については、過去５年間の最「上限」額の算定方法については、予見可能性を向上

大額を選択肢に加えるべきである。直近では、コロナ禍など不測なするとともに短期の変動を緩和する観点から、過去 5事態が発生したことにより、実施するべき事業が実施できない事態

年間の公益目的事業の平均額に改めることを検討しが生じ、公益目的事業費が大幅に減少した。弾力的運用を行政庁がています。。ただし、法人の公益目的事業の規模を表実施したが、財政基盤を大きく損なう法人もあった。また、５年間す指標として直近の公益目的事業費がより適切な場については、特殊事情の状況に応じて弾力的に運用するべきであ合も考えられることから、そのような事情など理由をる。

明示した上で、当該年度又は前事業年度の公益目的事

過去５年間平均額、過去５年間の最高額、当年度事業費、前年度事

業費も選択できることとしているものです。

業費のいずれを選択したかが分かれば良く、理由の記載は不要にするべきである。
71.

公益法人１件

遊休財産規制の「上限」額の算定について示されている３つの方法「上限」額の算定方法については、予見可能性を向上

は、法人の意思を尊重し、同等の自由選択肢の扱いとされたい。

するとともに短期の変動を緩和する観点から、過去 5

従前の「当該事業年度の公益目的事業費」としたい場合は、法人に年間の公益目的事業の平均額に改めることを検討しおいて理由を示さなければならないということは、今まで必要でなています。ただし、法人の公益目的事業の規模を表す

かった事務が、同じ要件で処理することを希望する場合には新たに指標として直近の公益目的事業費がより適切な場合事務が発生すること、また、「その理由」を示すということは、新たも考えられることから、そのような事情など理由を明にルールが発生することを意味することから、今回の行政手続きの示した上で、当該年度又は前事業年度の公益目的事業

簡素化・合理化の趣旨にはそぐわない。

費も選択できることを想定しているものです。

31

72.

公益法人１件時代の変化に対応するさまざまな活動内容のアイディアが寄せら

公益法人が社会のニーズに適時適切に対応するためれるが、変更認定手続きのハードルが高く、要請に応えられていなの迅速・柔軟な事業改編を阻害しないよう、手続を簡い状況がある。事務方の負担軽減に資するためにも可能な限り届出

素化・合理化してまいります。変更認定に係る行政手主体に変更していただきたい。

続については、「事業の公益性（不特定かつ多数の者の利益の増進への寄与）に実質的に大きな影響を与えない変更」であって、かつ、「当該変更後に不適切な事態が発生した場合には事後の監督手段で是正しうると想定されるもの」は、届出事項とする方向で検討してまいります。

73.

その他団体１件

公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化や、公益事業の変更は、 御指摘も踏まえて、具体的な制度設計を検討してまい
事業内容の変化に対応するためにも必須だ。これらがスムースでなります。

ければ、社会変化に対応する事業内容の変更意欲を失わせる。
74.

個人１件

収益事業等の内容の変更は変更届で済むように改正されるようだ

既に収益事業を行っている法人が別の収益事業を開が、この場合の内容の変更とは、既に収益事業を行っている法人が始する場合や一部を廃止する場合も届出化の対象に別の収益事業を開始する場合や一部を廃止する場合も含むのでし

含む方向で検討してまいります。

ょうか。もし含まれていないのならば、これらも含める方向で検討いただきたい。
75.

76.

都道府県１件

公益法人１件「実質的な大きな影響を与えない変更の内容」についてもガイドラ

変更手続に関する認定事項と届出事項の具体的な基

イン等で具体的に示してほしい。“大きな”を示すものが数値など第準は、ガイドライン等で明確化してまいりたいと考え

三者にも分かるような要件にしてほしい。
（例えば、予算額が１千万ています。その際には、具体的な事例を踏まえた類型

円以上増加する場合や事業内容及び受益対象者のいずれも変更すを整理し、法人が外形的に判断できるような基準とする場合など）。

る方向で検討してまいります。

公１、公 2 等、各公益目的事業間統合認定について、今回届出化方

御指摘の事項については、他の改革事項（収支相償原

向の趣旨を先取りし、当該趣旨に沿った対応をお願いしたい。

則等）との関連性も踏まえてその実施時期を検討して32

まいります。なお、改革の趣旨を踏まえた制度運用上の対応についても、御指摘を踏まえて考え方を整理してまいります。
77.

公益法人１件

現在の公益認定申請書が、あまりにも複雑・難関であるので、これ 認定等審査の迅速化、透明性・予見可能性向上のため、を簡素化することに全面的に賛成する。簡素化するにあたり以下の認定等審査に当たり申請者に対して求める書類を簡ことを取り入れることを要望する。

素化・合理化し、明確化するよう検討してまいります。

①公益認定申請の会計関係書類があまりにも複雑であるので全面①から④の各御要望は今後の検討に当たり参考にさ的に改訂する。

せていただきます。なお、会計関係書類等は、法人の②現在の公益認定の審査において、申請に添付する収支予算書につ認定基準適合性の確認等のために重要と考えており

いて委員会は積算の根拠を細かく求め、委員が納得できる回答が得ますが、法人の負担にも配慮しつつ、具体的な制度設られないときは修正を求める。公益認定申請するに際して提出する計を検討してまいります。

予算は、申請法人の理事会で決議し評議員会で承認を得ているのであるから、法人内で決諮承認したことを尊重して行政庁が介入する
ことはしない。
③ガバナンス上必要ということから多くの書類提出を求めてくる。
特に、小規模法人に対し、経理規程・公印取扱規程等々を求めてくることが多くなっているが、法定添付書類以外の書類提出は求めないようにすることを遵守する制度を作ってもらいたい。
④申請書の添付書類について公益認定申請をするとき及び定期報
告をするとき納税証明書の提出が義務づけられている。この書類を取り提出することは取り寄せに時間がかかり費用もかかるので、一般法人を設立した後第 1 期事業年度終了前に公益認定の申請をする
とき、税金申告期限が来ていないので滞納のないことは明白である
ので、証明書の添付は全く必要ないにも拘らずこの添付が求められ
33

ている。
納税証明書は、国と都道府県・市町村の 3 箇所から取り寄せる必要があり、必要のない書類の添付は求めないように改訂してもらいた
い。
78.

個人１件

「
（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化」 御意見は、今後の検討に当たり参考にさせていただき
基本的に、従来も簡素化・合理化は行政官は目指してきたと思う。 ます。
ただでさえ人員が少ない時に、複雑化、煩雑化などをしようとして

１については、検討に当たって、法人の負担にも配慮きた行政官はいないはずである。それにもかかわらず、簡素化できしてまいります。

なかったのはなぜかを検討したうえで変更すべきである。

２については、中間報告を踏まえ追加された最終報告

１、特に、基本的には小規模法人に対する負担が重いことは、諸外 の記載を基に、行政の判断のぶれやばらつきを極力な国と比較すれば明らかなのであって、その点についての具体的案がくす観点から関係職員への研修強化等に取り組んでないのは、問題であると考える。

まいります。

２、都道府県レベルでの行政事務負担が重すぎる点に対して、先に ２については、御指摘も踏まえ、DX の推進に当たっも述べたが、中央が支援するか複数の都道府県での共同化を行うなては、手続の簡素化につながるデジタル完結・ユーザ

どの施策によって、実質的に迅速化できる条件を作るべきであるとビリティの向上など、行政機関の職員を含むユーザー

考える。

からの視点が最大限取り入れられるようにしてまい

３、AI の導入など簡素化のための具体的手法を開発すべきであると

ります。

考える。
「(3) 公益法人行政の DX の推進」の記述は、妥当だが、現時点では古いのではないか。
79.

公益法人１件

公益認定・変更認定手続について、手続を簡素化・合理化したうえ、 御意見については、運用面での認定等審査の迅速化のガイドライン等で明記されていない書類を求めず、審査に要した期間の状況を公表し、短縮を図ることについて全面的に賛成する。これまでの公益認定申請において、公益認定に要する標準的な期間
は、4 ヵ月とするとしているにも拘わらず、この期間は遵守されて34

検討に当たり参考にさせていただきます。

いない 。
公益認定等委員会は、これまで活動報告書に審査にあたって、各法
人の創意工夫や自主性をできるだけ尊重し、「暖かく」審査に臨むこととしていると公表しているが、この点事実と異なる。委員会は、各法人の創意工夫や自主性よりも、公益認定と直接関係ない事項を質問したり、小規模な法人に対し、ガイドラインに記載されていな
い規程をいくつも作成するよう求めて、公益認定申請の審査に長期間を要している。
委員は、これまで公益認定に必要な項目のみを審査すれば早期に審査が終了するところ審査対象でないことまで質問をし、同じ質問を形をかえて質問する等、まさに箸の上げ下ろし以上の爪楊枝の上げ下げまで指導してきた。委員会は、公益法人に対し法令順守を求めており、この点から委員会は国民との約束である審査期間をできるだけ標準的な期間で終了させることを遵守し、これを守ることを担保する制度（例えば、常勤委員で処理が遅い委員は再任の推薦をしない。
）を作ってもらいたい。
80.

都道府県１件

審査期間の長期化が起きているとしているが、有識者会議で使用さ

第 4 回有識者会議への事務局提出資料は内閣府のデれた審査期間の実績に関する資料は内閣府のデータであるため、ータを使用していますが、有識者会議の議論を踏ま「内閣府での現状を踏まえると」といった記載を追加すべきと考え

え、内閣府に限らず行政に共通する課題として認識しる。その他の箇所の「行政庁」についても、対象が異なる場合は明ています。

確化する必要がある。
81.

都道府県１件「審査に要した期間」について、期間の定義を明確化願います。

具体的には今後検討していきますが、内閣府や各都道府県間で差異が出ないよう、統一的な考え方をお示しする予定です。

35

82.

都道府県１件「公益目的事業の再編・統合（事業内容の実質的な変更を伴わない

公益目的事業の拡大につきましては、事業目的に照らもの）、…」とされているが、次のように「拡大」という文言を追加して当該公益目的事業における受益の対象や規模がしてはどうか。

拡大する場合は、現在でも、届出事項となっています

案：公益目的事業の再編・統合・拡大（事業内容の実質的な変更を(「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」

伴わないもの）、…

POINT３(3 頁)等を御参照ください)。
御指摘の箇所にお示ししている例は、今般の改革によって新たに届出化される事項を想定していることから、原案どおりとなっています。

83.

個人１件

移行期間の満了時期が近づくにつれて公益目的事業を１つにする

公益目的事業の再編・統合（事業内容の実質的な変更ことを容認する傾向があった。他方、移行期間の早い段階で移行しを伴わないもの）については、今回の改革において届た法人では、複数の公益目的事業の設定を余儀なくされる傾向にあ出化の方向で検討してまいります。

った。
一定規模以下の法人については、法人の事務処理の簡素化・合理化を図るべく、複数の公益目的事業を１つの公益目的事業にまとめる
ことを届出のみで認めるべきである。なお、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計を区分していれば財務三基準の判定は可能である。
84.

個人１件

公益認定変更の【申請】と【届出】の基準は現在より明確になった

変更手続に関する認定事項と届出事項の具体的な基が、あいまいな点が残る。より具体的な記載をお願いする。

準は、ガイドライン等で明確化してまいります。その際には、具体的な事例を踏まえた類型を整理し、法人が外形的に判断できるような基準とする方向で検討してまいります。

85.

個人１件

「届出化の方向で検討する事項の例」として挙げられているもの以「届出化の方向で検討する事項の例」としてお示しし外の変更手続きについての簡素化・合理化も検討すべき。

たもののほか、「事業の公益性（不特定かつ多数の者

36

の利益の増進への寄与）に実質的に大きな影響を与えない変更」であって、かつ、「当該変更後に不適切な事態が発生した場合には事後の監督手段で是正しうると想定されるもの」は届出事項とする方向で検討してまいります。
透明化・予見可能性向上のため、認定等審査に当たり
申請者に対して求める書類を簡素化・合理化し、明確化することを検討しております。また、変更の認定が必要なものについても、法人が外形的に判断できるよ
うな基準を検討してまいります。
86.

公益法人１件簡素化・合理化の方向性は評価するが、依然として不透明の部分が御意見を踏まえ、行政手続の簡素化・合理化に向けたあり、法人が簡素化・合理化されたと実感できる改正内容であるこ検討を進めてまいります。

とを求めたい。
87.

公益法人１件「公益認定・変更認定や合併等」とあるが、「等」に５年毎に申請を「公益認定・変更認定や合併等」の「等」には、法人求められる税額控除に係る証明が含まれるとすれば、公益法人は公による自発的な認定取消しの取扱いを想定しており、益認定法に基づき既に公益認定を受けている以上、重畳的な要件で税額控除に係る証明は含んでおりません。

あり、同制度の撤廃乃至簡素化を求める。
88.

公益法人１件「届出化の方向で検討する事項の例」として、「公益目的事業の再変更認定事項の届出化及び運用面での審査の迅速化

編・統合（事業内容の実質的な変更を伴わないもの）、縮小・廃止なの検討に当たり参考にさせていただきます。

ど、あらたな公益性の判断を要しない変更」と「収益事業等の内容の変更」を挙げているが、これらの例は比較的自明なものであって、法人が定款で定めている目的・事業の範囲内であると判断する事業等についても迅速・機動的に開始したいと志向する場合は届出事項に加えていただきたい。
37

また、現行の手続き同様、別紙１（法人の基本情報）、別紙２（法人の事業）、別紙３（財務に関する書類：Ａ～Ｆ表）及び添付書類（定款変更の案、確認書、許認可書類、事業計画書、収支予算書、事業・組織体系図、寄附の使途の特定の内容がわかる書類、当該変更を決議した理事会議事録）が求められるのであれば、法人にとって事務負担は極めて大きいので、これらの簡素化・合理化を求めたい。
89.

公益法人１件「認定事項と届出事項の具体的基準を明確化する」としているが、 御指摘も踏まえ、法人が外形的に判断できるような基
現在公開されている「変更認定申請・変更届出の手引き（平成２１

準を検討してまいります。

年６月現在のもの）」及び「公益目的事業に係る変更認定・変更届出
ガイド」（平成２９年１月版）に一部又は全部替わるものと理解するが、「法人が外形的に判断できるような基準」を検討すると言う以上、法人の判断で公益認定申請か変更届かを判断できる基準となることを求めたい。
90.

個人１件

認定法 11 条 1 項 2 号の種類と内容は、ガイドラインでチェックポ

御指摘も踏まえ、公益目的事業の変更に関する認定事イントとして示す事業種類と法別表で示す公益目的事業内容を指項と届出事項について、今後、具体的な基準を明確化

し、これらの変更があれば変更認定申請を必要としているが、公益 するべく検討を進めてまいります。
目的事業内容及び、ガイドライン事業種類が同ーであれば申請ではなく届出とされたい。たとえば、「専門学校生徒に対する奨学金給付事業（法別表一号、ガイドライン 13 号適用）」を行う法人が、「給付対象を大学理工系学生に拡げる」は別表・ガイドラインによる種類と内容が異ならないので届出でよいと考える。
91.

個人 1 件「認定等審査にあたり申請者に対しても求める書類を簡素化・合理 当該規定に関しては、案件の個別事情によって、あら化し、明瞭化する」ことは大賛成だが、規則第 8 条第 2 項第 3 号をかじめ類型化困難な書類を行政庁が追加的に求める

削除若しくは限定的文言とすること。この規定を現行通りとすることがあることは否定できないと考えます。

38

と、簡素化は担当官の恣意的運用を誘発する危険性が大きい。

御指摘も踏まえ、認定等審査に当たり申請者に対して求める書類については、恣意的な運用とならないようできる限り明確化する方向で検討をしてまいります。

92.

公益法人１件

公益目的事業の認定にあたっては、公益認定法第 2 条第 4 号に記載

中間報告において「行政の判断のぶれやばらつきを極があるとおり別表各号に掲げる種類の事業であって、「不特定かつ力なくす観点から、法令やガイドラインにおいて統一

多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」の事実認定さらに的な指針を明示するとともに、国・都道府県の関係職「公益認定等ガイドライン」において詳細なチェックポイントが掲

員への研修を強化する」と記載されている方針に変更

げられており、チェックポイントの内容に合致する必要が求められはないことから、最終報告では、その旨の記載が追加ている。しかしながら、同一の公益目的事業を行っている場合でもされています。

認定される県、認定されない県が発生する状況もあることから、統一性を持った運用を行っていく旨記載いただきたい。
93.

公益法人１件

収支相償の原則見直し、公益認定・変更手続きの柔軟化等は大変あ

御指摘の中間報告でお示しした方針に変更はありま

りがたいと考えていますが、これまで公益性の認定に当たって公益せんので、国・都道府県職員への研修強化について、認定等委員会の判断が都道府県によって異なる場合がありました。 有識者会議での議論も踏まえ、最終報告では記載が追中間報告 P4（3）では「認定等に関する行政の判断のぶれやばらつ

加されています。

きを極力なくす観点から、法令やガイドラインにおいて統一的な指また、認定等審査に当たり申請者に対して求める書類

針を明示するとともに、国・都道府県の関係職員への研修を強化すの簡素化・合理化についても、御指摘を踏まえ検討しる。
」とありますが、最終報告（案）Ｐ6 イ（イ）では「判断の基礎てまいります。

となる考え方を明らかにするとともに、具体的な事例を踏まえた類型を整理し、法人が外形的に判断できるような基準とする方向で検討する。
【ガイドライン】」としています。法人が外形的に判断しやすいガイドラインはもとより、公益認定委員会の判断が都道府県によって異なることのないようお願いするとともに、国・都道府県職員への研修の強化もお願いします。また、P６イ（ア）で「認定等審39

査に当たり申請者に対して求める書類を簡素化・合理化し、明確化する。
」とされていますが、審査に当たって独自の書類提出を求められて大きな負担になるケースがあることから、是非とも必要な書類の明確化をお願いいたします。
94.

公益法人１件

審査の迅速化に賛同するが、①変更認定申請の範囲を可能な限り最中間報告において「行政の判断のぶれやばらつきを極少のものにすること、②変更認定 申請が必要であるとしても作成

力なくす観点から、法令やガイドラインにおいて統一

書類を極力少なくし、法人の事務負担を軽減すること、③法人が望的な指針を明示するとともに、国・都道府県の関係職む事業開始時期に新しい事業を迅速・機動的に開始できるよう法人員への研修を強化する」と記載した方針に変更はないの「公益」に対する思いに配意し審査すること、④担当官によってことから、最終報告では、有識者会議での議論も踏ま

指導や助言が異なることがないよう、また担当官の「裁量」を排除え、その旨の記載が追加されています。

するべく、この面の教育・研修を定期的に行うことを求めたい。
95.

都道府県１件

改正案においては、公益法人に対してガバナンス確立をより強く求御指摘を踏まえ検討してまいります。

めることを前提としていることから、特に公益認定時に、法人ガバ
ナンスが十分に確立された組織かを行政庁において適切に確認す
ることが肝要と考える。
法人ガバナンスの確認方法として、法人法の遵守状況が１つのメル
クマールとなることから、この点について確認が取れる書類提出を義務化してはどうか。
また、これに関連して、公益認定を行う際の審査基準のうち「経理的基礎・技術的能力」が抽象的であり具体的な判断基準がないため、判断基準及び求める書類の具体化を図っていただきたい。
96.

公益法人１件

吸収合併について、消滅法人の事業を変更なく引き継ぐ場合は届出公益法人が自らの経営戦略に沿って、迅速に事業・組化を検討するとしており、賛同する。ただし、公益法人同士の吸収

織再編を行えるよう、合併手続の柔軟化に向けて検討

合併に当たり、消滅法人の事業を含め、複数の公益目的事業の統合・ してまいります。御指摘のケースについては、第９回
40

97.

98.

公益法人１件

公益法人１件

再編が存続法人の意向に反して否定された事例（存続・消滅法人の有識者会議の「08 参考資料２（参考資料）主要論点

公益目的事業が合計Ｘ本あるところ、これらをＮ本に統合・再編しごとの制度改正の具体的な方向性」中、「④参考資料

ようとしたが、Ｘ本のままにするよう強く求められた例）もあるの－１合併例（吸収合併）」（ＰＰＴ10 枚目）のうち②で、法人側の意向を尊重することを求めたい。いずれにせよ、一般の事例を御参照ください。なお、消滅法人の合併届は法人法の吸収合併に係る定めに従い、淡々と吸収合併手続きを進

合併契約後、合併の効力発生（消滅）前に届出を行う

め、合併に伴う登記に至ることとなるが、どの時点で行政庁に届出必要がありますが、御指摘も踏まえ、合併手続につい（届出は一回限りとし出来る限り簡便なもの）を行うのか明確にしては、事例集の作成を含め、マニュアル化・周知を図ていただきたい。

ってまいります。

新設合併の手続きについても、とくに公益法人同士の新設合併であ届出に改めることは困難と考えます。御指摘も踏まれば、公益性の説明や財務基準に大きな変動が予想されない場合はえ、運用における審査のメリハリ付け、必要書類の明「届出」で良いのではないか。

確化・合理化等による迅速化を検討してまいります。

新設合併については、現在、新設合併に伴う申請書の書式や「手引御指摘の新設合併における書式等を含め、合併手続にき」が公開されていない（新設合併の相談があれば、書式等を提供

ついて、事例集の作成やマニュアル化・周知を図ってするというのが現在の行政庁のスタンス）ので、書式及び手引きのまいります。

公開を求める。
99.

公益法人１件

吸収合併、新設合併とも（行政庁は）定期提出書類を確認すること

合併には様々な形態があり、行政庁としても合併後ので「監督」上、十分と考えて良いのではないか。

法人の組織・事業について確認する必要があることから、定期提出書類で十分とは言えないと考えます。

100. 個人１件

公益認定・変更認定手続における公益性の判定については、尊厳死

事例判断、法規範の解釈に関する司法判断を尊重する

協会の公益不認定処分取消訴訟における裁判所の判断の趣旨を尊ことは当然と考えます。

重し、処分権者による裁量権の逸脱を繰り返さないための具体的な公益認定等委員会運営規則に基づき、現在もすべての仕組みの構築並びに公益認定・不認定処分にかかる公益認定委員会

委員会について、議事要旨は公表しており、不認定相内における議事要旨の公開などの対応がなされるべきで、最終意見

当の答申については、答申書を公表しております。

においてもその旨を明示するべきである。
41

101. その他団体１件

公益認定法ができた当初は、同法や公益法人会計基準がわからない

御指摘の箇所の記述については、有識者会議での議論者が選任されたとしても致し方なかったが、施行後 15 年も経過し を踏まえ、原案どおりとなっています。公益認定等委ていることから、公益認定等委員会（以下「委員会」の委員の有す員会委員に求められる資質等は、認定法で既に定めらべき知識について明確にすべき。また、委員会は、主務官庁の「箸 れているところであり、今回の制度改革においてもその上げ下ろし」の指導・監督を止めるとした２００６年改革の精神の内容に変わりはないと認識しています。

を生かして、行政庁の行き過ぎた指導・監督を監視する役割を明確にしてほしい。
そこで、大見出し２．
「より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために」とあるが、その最後（6 頁）に(２)として、下記の一文を挿入願う。
「（２）公益認定等委員会のあり方
新制度施行後１５年もの年月が立つことから、委員は、政府とも異なり、企業とも異なるという公益法人の特質を十分理解していることを最低要件として、その上で、委員の知識として「公益法人の活動」、「公益法人の法制度」、「公益法人の会計」いずれかが必要である。また、委員会には、予見可能性を維持していくためにも、より柔軟・迅速な公益的活動の展開を阻害しかねない行政庁の行き過ぎた指導・監督を監視する役割がある点も明確にしておく必要がある。
」
102. 個人１件

原案のままでは欠格事由を逃れるため、あえて自発的に認定取消し

認定取消し事由に該当すると認められる法人が処分を行うなど悪用されかねない。何かしらの歯止めが必要ではない

前に自発的に認定取消しを受け、その後再認定を申請か。

してきた場合には、認定取消し事由に該当する状態が解消されているかなど、認定基準該当性を慎重に審査することになると考えられます。

42

３．より国民からの信頼・協力を得ていくために
1.

御提出者

御意見内容

御意見に対する考え方

その他団体１件「３．より国民からの信頼・協力を得ていくために」には、マイナ 御指摘の箇所の記載については、有識者会議での議論
スをなくすという内向きの話だけになっているが、これだけでは不 を踏まえ、原案どおりとなっています。
新しい資本主義において公益法人に求められる役割十分である。

新しい資本主義の実現のためには、公益法人側に積極果敢な対応が については、「１．改革の意義及び基本的方向性」に求められるはずである。いきなり、不祥事の話から始まるが、ここ 記載されています。その上で、この箇所では、一部のに下記のプラスの外向きの側面がない限り公益法人に対する国民か 法人における不適切な法人運営が公益法人制度全体
らの信頼が得られないことを記し、下記の一文を挿入してほしい。 の信頼を損なうことがないよう、不祥事防止等のコン
また、続く文章も会計監査の重点を明確にする上でも「その上で横 プライアンスの確保の観点について言及されておりますが、これに加えて、公益法人が継続的・発展的に領その他の」と続けるべきである。

「多様な価値観をもつ個人が自らの価値観に基づき、ＳＤＧｓ実現 社会的課題の解決に取り組んでいくために、国民から
その他の多様な国・地方や国際的な社会課題解決に主体的に取り組 の信頼を確保していく観点から、法人運営の透明性やんでいくという成熟した市民社会において、公益法人は政府としてガバナンスの充実を図る取組について記載されていの制約も企業としての制約もない特質を生かし、多様で柔軟な公益 ると理解しており、「マイナスをなくすという内向き
活動ができるはずだという理念的な前提のもと、所要の措置が設け の話だけになっている」ものではないと認識しておりられているところ、国民からの信頼・協力を得ていくためには、ま ます。
ずは、かかる特質を生かして、変化する公益ニーズに機敏に対応する公益活動を行っていくことが必要である。
その上で横領その他の不祥事防止等の・・・」
2.

個人１件

「透明化」が多用されているが、定義を明らかにしてほしい。

法人の財務状況や活動状況等が国民の皆様にとって分かりやすい状況であることと考えています。

3.

個人１件

公益法人の活動結果について、毎年公表するなどの制度を作ること 今回の改革において、公益法人の財産目録等（事業報が必要ではと思うが、如何か。

告を含む）については、法人における公表を努力義務
43

とするほか、行政庁において公表することを検討しています。
なお、現在も、公益認定法に基づき、内閣府において「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」
を毎年公表しています。
4.

公益法人１件

開示情報の拡充に関して、理事の利益相反取引等の開示を進めて透 開示を求める具体的な内容や開示の方法等について明性を確保する方向性に賛同しますが、法人が中央官庁・自治体等 は、御意見も踏まえ、検討してまいります。
から公益に資する事業を受託し、理事自らが法人からの委託契約に基づき主導的に実施する場合がある。これら取引について、理事会
にて定型取引として包括許可を取り、その旨を情報開示するという対応は許されないか。

5.

公益法人１件ガバナンスは、多くの目で見られることで向上するものです。公益 御意見を踏まえ、具体的な制度設計を検討してまいり
法人制度について詳しくない人でも分かるような財務諸表であるべます。

きです。また、理事会の構成やスキル・マップのような情報の開示
も理事・理事会の機能強化につながると考える。
6.

その他団体１件

財産目録等の情報開示を努力義務とするのは、問題先送りであり、 財産目録等については、現行制度上、何人も閲覧請求
少なくとも「努力義務」から「義務」に転換する期限を明確にすべ できることとなっているところ、今回、閲覧請求によることなく開示（公表）する方向で見直すこととしてき。

いますが、公益法人の多様な実情も踏まえ、努力義務とすることを検討しているものです。
7.

都道府県１件公表の方法によっては、かなりの準備期間を要すると見込まれるた 現行、財産目録等については、国・都道府県を通じため、行政庁による財産目録等の公表について、何年度分を公表する ポータルサイト「公益法人 information」を通じて請のか、公表する書類、具体的な公表の方法をお示しいただきたい。 求すれば閲覧が可能ですが、制度改正後は、閲覧請求によらずポータルサイト上で公表することを想定し44ています。公表する書類については、法令で定める財産目録等（財務諸表、報酬基準等）を想定しています。
8.

都道府県１件

法人が電子申請で提出した際には、一元的なプラットフォームによ 御指摘も踏まえ、一元的なプラットフォームの整備にって、行政庁の手続きを経なくても、公表されるシステムを整備願 ついて検討してまいります。
いたい。

9.

都道府県１件「法人による財産目録等の公表（努力義務）」について、努力義務で 財産目録等については、現行制度上、何人も閲覧請求はなく、義務づけてはどうか。ウェブを持たない法人については、 できることとなっているところ、今回、閲覧請求によ従前どおり事務所における備置き対応とすれば良いのではないか。 ることなく開示（公表）する方向で見直すことを検討
法人ガバナンスの一環として、自ら主体的に情報公開を行うことが していますが、公益法人の多様な実情も踏まえ、努力必要であり、現状の情報公開度合（備置き・閲覧請求対応の義務づ 義務とするものです。
け）を低減させる必要性が感じられないため。

10. 個人１件

現在もインターネット請求があれば財産目録等が閲覧可能である

行政庁が法人から提出を受けた財産目録等についてが、この手続きが煩瑣、かつ 1 回の請求で 10 法人までと、極めて は、閲覧請求によることなく開示（公表）する方向で便利性に欠けるため抜本的に改善していただきたい。

見直すことを検討しています。ポータルサイト「公益法人 information」の利便性についても向上するよう見直してまいります。

11. 公益法人１件

法人の参考になるよう、公益認定申請書（変更認定申請書含む）お 御指摘も踏まえ、行政庁において公表する情報についよび定期提出書類を閲覧請求等の手続きを介することなく簡便に閲 て検討してまいります。
覧、ダウンロードが可能となるよう設計されたい。

12. 個人１件「(3) 法人情報の利活用の向上」

御指摘も参考にさせていただきながら、公益法人の情

イギリスのチャリティコミッションで調査したときに、担当者は、 報を一元的に閲覧・利用できるプラットフォームの整
市民が寄附するときにスマホで検索し基本情報が図によって把握で 備を検討してまいります。
きるということを目指していると発言していた。日本の「利活用」の目指すべき水準が低すぎると思われる。個別の法人の情報をディ45

ープに公開する（例えば、役員報酬についてもより積極的に公開させるべき）ことと、他方で、分かりやすく比較可能な形で把握できるようにする、という二つの方向があり、いずれにせよ、各法人がそれぞれの情報についてコメントをつける形で公開することが必要である。その際、特に小規模法人を念頭に、行政あるいは公益法人
協会のようなセクター団体が一層サポート水準を向上させることが必要だろう。
「（ウ）法人に対する行政庁の勧告・命令等の監督処分の実施状況
やこれらを踏まえた法人の改善状況については、内閣府が一覧性を「一覧性」も重要だが、同もって公表する。」という記述があるが、時に法人ごとにいちいちウェブページを深く探らなくても簡単に監督処分の状況が分かる必要があるだろう。
13. 個人１件

法人自らが寄付をどのように使っているのか、公益事業・収益事業 御指摘も踏まえ、法人の情報を一元的に閲覧・利用でごとにどのくらいの資産を持って運営しているのか明らかにしてほ きるプラットフォームを整備するとともに、法人運営
しい。それを基にどこに寄付をするか決める。そのための法人間の に関する情報開示を充実していきます。
比較ができる情報を作ってほしい。一方で、財務規律を緩めて法人が寄付金をちゃんと使うのか心配。NPO や社福と違い、多くの法人の HP は財務状況を法人が進んで公開しているように思えない。

14. 都道府県１件

インパクト測定とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 インパクト測定・マネジメントについては標準的な手公益目的事業に対する費用対効果の指標となるのか。

法が確立されているわけではなく、費用対効果のような定量的な分析に限らず、定性的な手法も含め様々な手法が考えられます。
公益法人による社会的課題解決に向けた取組の成果等を可視化する等の観点から、内閣府は、インパクト46

測定・マネジメントについて、国内外における取組事
例を調査し、具体的な測定の手法、測定に必要な体制、取組の動機などの実態を把握するとともに、法人の取組を後押しするための事例集を作成し、その普及・啓発を図ってまいります。
15. 個人１件

別表に慣れた頃に、別表を廃止するのはもったいない。別表を作る 今回の改革で、公益法人の財務規律（収支相償原則・代わりに貸借対照表内訳表や正味財産増減計算書内訳表を作成する 遊休財産規制）を柔軟化することに伴い、法人の説明責任を充実する観点からも、国民に分かりやすく財務のは負担。

情報を開示するため内訳表の作成による区分経理が必要と考えます。
なお、御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方策を検討します。
16. 公益法人２件

BS の内訳表の作成をすべての公益法人に強制することについて、

今回の改革で、公益法人の財務規律（収支相償原則・反対。区分経理の煩雑さは通年を通して付きまとうこととなる。作

遊休財産規制）を柔軟化することに伴い、法人の説明

成にかかる負担ということであれば、むしろ別表を作成することは責任を充実する観点からも、国民に分かりやすく財務

一過的な負担であり、別表 H が耐えないというのであれば、別の別 情報を開示するため内訳表の作成による区分経理が表をもって差し替えることを望む。

必要と考えます。
なお、御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方策を検討します。

17. その他団体１件

貸借対照表の内訳表の作成が必須化される方向だが、当法人では数

今回の改革で、公益法人の財務規律（収支相償原則・万件に亘る多種多様な減価償却資産を各会計区分間で共用している 遊休財産規制）を柔軟化することに伴い、法人の説明
ため各事業会計毎の貸借対照表内訳表を作成することはまず不可47

責任を充実する観点からも、国民に分かりやすく財務

能。収益事業を実施していない法人等に関しては、貸借対照表内訳 情報を開示するため内訳表の作成による区分経理が表の作成必須化の対象外としていただきたい。

必要と考えます。
なお、御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方策を検討します。

18. 都道府県１件

別表Ｈ以外については、廃止でなく簡素化を検討すべきと考える。 各種別表の見直しについては、御指摘も踏まえ、関係
現在法人及び行政庁の負担となっているのは、別表Ｈである。その 者の負担にも配慮して、検討してまいります。
他の別表については、特段難度が高くなく、むしろそれらを廃止することによって法人、行政庁ともに財務基準等の状況把握が難しくなり、かえって負担になることが懸念される。

19. 都道府県１件

最終報告（案）では、すべての法人において、貸借対照表の内訳表 今回の改革で、公益法人の財務規律（収支相償原則・の作成が必須となる。貸借対照表の内訳表を作成する代わりに、各 遊休財産規制）を柔軟化することに伴い、法人の説明
別表は廃止又は簡素化となるが、法人への負担増につながらないか。 責任を充実する観点からも、国民に分かりやすく財務情報を開示するため内訳表の作成による区分経理が必要と考えます。
なお、御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方策を検討します。

20. 都道府県１件

貸借対照表内訳表・損益計算書内訳表を作成していない法人が、法 制度見直しに伴い、会計基準等を見直すとともに、必令改訂を受けて内訳表を作成する際の、注意事項やマニュアルのよ 要な支援等も検討してまいります。
うな指南資料の作成を検討いただきたい。

21. 公益法人１件

小規模法人においては、経理を担当する職員も少数に限られるなか、 御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、
仮に遊休財産が上限額を超過した場合には、損益計算書・貸借対照 必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方
表内訳表の作成までも求められこととなり、区分するための手間や 策を検討します。
48

煩雑な作業が発生することに加え、会計ソフトの改修等による費用が発生してしまうことから、小規模法人については内訳表作成免除
または簡便な方法で記載する等の措置を設けていただきたい。
22. 個人１件

一定規模以下の法人については、B/S 内訳表の作成を必須とすべき 御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、ではない。小規模な公益法人の事務処理能力は、決して高くない。 必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方
別表 H については、新たな作成方法の指示が発出されるなど実務的策を検討します。公益目的取得財産残額については、に支障をきたすケースがあった。公益目的取得財産残額については、 別表 H の代わりに、貸借対照表内訳表の公益目的事
簡易に把握できるようにすべきでる。

業会計を基礎とした簡素な把握方法とする方向で検討してまいります。

23. 公益法人１件

貸借対照表内訳表の作成が必然と取れる表現がある。当会議で内訳 今回の改革で、公益法人の財務規律（収支相償原則・表必要性の説明・議論は、議事録を読む限り無かったと思われる（４ 遊休財産規制）を柔軟化することに伴い、法人の説明
月１７日資料に説明有）。説明、議論も無いまま、新たに必要な開示 責任を充実する観点からも、国民に分かりやすく財務
書類、決算書類として報告書に盛り込むことはよろしくない。４月 情報を開示するため内訳表の作成による区分経理が１７日の議事概要に、新たに求められる区分経理は、特に小規模法 必要と考えます。
人への影響がどの程度有るか懸念、と意見がある。懸念を払拭する、 本項目については、4 月 17 日及び４月 27 日の有識
新たな負担を求めるなら説明、議論をするべきである。小規模法人 者会議で上記の趣旨を含めた説明とこれを受けた議は人材も資金もなく新たな負担は公益事業の遂行に支障が出る。

論が行われ、御指摘の小規模法人への影響に関する意見があったことから、これを踏まえた記載（所要の経過措置、必要な支援策）を行っています。
なお、御指摘を踏まえ、所要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規模法人等における負担軽減の方策を検討します。

24. 公益法人１件

現在大規模法人と小規模法人と同一内容の会計書類の作成を要求し 会計関係書類は、法人の認定基準適合性の確認等のたている点の改正をお願いしたい。公益法人であるので経理処理、財 めに重要と考えます。
49

産管理が適正に行われることは重要であるが、小規模法人等におい 御指摘を踏まえ、適切な財務管理がなされるよう、所て現在行政庁が要求するような非常に複雑な会計関係書類を提出す 要の経過措置を設けるとともに、必要な支援策や小規る必要はないと考える。そこで、公益目的事業費または正味財産額 模法人等における負担軽減の方策を検討します。
により大規模法人と小規模法人と区分して、以下のことを検討して採用することをお願いしたい。
(1) 現在の公益法人会計は、大規模法人と小規模法人と同一内容の会計処理を要求しているが、公益目的事業費または正味財産額により大規模法人と小規模法人と区分して、小規模法人は、簡易な会計報告ができるようにする。
(2) 収益事業を行っていない公益法人に対しては、公益目的事業比率の記載は不要であり、この記載を廃止する。
(3) 収益を目的とする法人が採用する企業会計とは異なり、公益法
人は公益目的事業を行った結果を報告する会計であるので、発生主義とするか現金主義とするかについて、公益法人が選択できるようにする。
(4) 収支相償の原則表を廃止し、遊休財産額（名称を変更）の保有制限のみを計算するが、この財産額計算は全法人に形式的に課すのではなく、一定額保有額を有し、定められた保有額をこえると思われる法人のみに自主的に申告させる。
25. 個人１件、公益法人１件「（別表 H 表の）計算に当たっての法令解釈に様々な見解が見られ

公益目的取得財産残額の把握方法については、御指摘る」と述べているが、認定法 30 条第 2 項三号で公益事業会計以外 で引用いただいたように、行政として見直しが必要との会計から公益目的事業会計に繰り入れた場合減算することが明瞭 認識しております。公益目的取得財産残額及びその前に規定されている。減算すべきとする論者の根拠は規則 26 条八号 提となる公益目的事業財産の概念・定義について、御を挙げるが、それでは法 30 条の減算規定が適用される場面が皆無 意見も参考にしつつ、制度の趣旨を踏まえて分かりや50

となり、その解釈は法 30 条に明らかに違反することとなる。

すく再整理し、必要な法律及び内閣府令の改正を検討

また、「当該残額が過少に評価されることは法令の趣旨に照らして適 してまいります。
切ではなく、行政として当該残額の把握方法の見直しが求められている。
」と述べているが、法人会計など他の会計を取り崩してまでも
公益目的事業に投入することはむしろ称賛されるべきことであり、その結果公益目的取得残額が減算されても何ら不適切ではない。法30 条は堅持し、規則 26 条八号はかかるケースにおいては適用しないことを明確にして頂きたい。
26. 公益法人１件「公益目的取得財産、公益目的事業財産の概念・定義をわかりやす 公益目的取得財産残額の算定については、別表 H のく再整理する」という改正趣旨に賛同する。ついては、「別表Ｈ」に代わりに、貸借対照表内訳表の公益目的事業会計を基ついて、改善、廃止も含めた見直しを、是非とも実現していただき礎とした簡素な把握方法とする方向で検討してまいたい。

ります。その際、御指摘も参考にさせていただきます。

「到来する可能性が低い認定取消し等のために毎事業年度複雑な計算を正確に行うことを求められる」との指摘は正しい。但し、B/S
内訳表を作成する場合、その前提として、「前年度末の公益目的事業に供する財産」は、控除対象財産 C(2)表及び公益目的保有財産表
C(３)表等に於ける数値を転用出来ることが重要である。また、これにより、前期末の「公益目的事業財産残額」を確定させ、加えて、前期末以降の複雑な公益目的増減差額の計算を不要とする等が B/S
内訳表を作成する場合に必要であると考える。
27. 都道府県１件

現行の定期提出書類等における各別表については、できる限り損益 御指摘の箇所の記述については、有識者会議での議論
計算書・貸借対照表の内訳表等で代替することで廃止又は記載事項 を踏まえ、原案どおりとなっています。定期提出書類を簡素化するについて、「できる限り」は削除をお願いしたい。

の各別表の中には、損益計算書・貸借対照表の内訳表
等で代替することが困難なものもあると認識してお

51

ります。
28. 個人１件

コロナ禍等において公益目的事業が実施されず、収入もなかった場 現行制度でも、新型コロナウイルス感染症による事業合、固定費のみが発生しますので、その年度単独の収支相償が大幅 収入の減少など、やむを得ない事情により運転資金のに赤字となる場合があります。この場合、法人会計等からの資金を 借入れを行い、かつ、返済資金となる法人の収入が公使用せざるを得なかった場合の資金移動は、社員総会・評議員会の 益目的事業によるものしかないなどの事情がある場
議題として掲げられた意思決定がない場合は「他会計振替額」によ 合で、公益目的事業の剰余金を借入金の返済に充てるる資産の移動ではなく、内部貸借取引すなわち法人会計からの借人 際は、個別の事情を案件ごとに斟酌することとしてい金と考えられます。すなわち経済的価値が会計区分をまたいで異動 ます。
した場合に、精算を要する場合は貸借勘定を用い、精算を要しない 最終報告では、公益目的取得財産残額については、そ場合は他会計振替額を用いるとされていますので、この事例の場合の前提となる公益目的事業財産とともに概念・定義をは精算を要するので貸借勘定、すなわち「法人会計からの借入金」 分かりやすく再整理することとされており、収支相償勘定を用いるべきだということです。そしてこの場合には、別表 H 原則についても、中期的な収支均衡を図る趣旨を明確の 1 欄は当然にマイナスになります。「他会計振替額」の会計処理 化するとともに、その判定において過去に発生したもしておらず、実質的に法人会計等の資産を使っているような場合、 「赤字」も通算することにより、御指摘のような収支
すなわち公益法人インフォメーションの FAQVI-6 —②で解説して 変動や収入・支出時期のずれに対応し、借入金の返済いる別表 H の 1 欄がマイナスになった場合についても、認定法施も行いやすくなると考えます。御指摘も参考にしなが行規則第 26 条第 8 号の繰入となり、認定法施行規則第 48 条第 3

ら、具体的な制度設計を検討してまいります。

項第 1 号「ル」の公益目的取得財産残額の増加になる、というのは
規則 26 条 8 号の拡大解釈と言わざるを得ません。又、この借入金は本来次年度以降に公益目的事業会計から法人会計に返却すべき金額として把握すべきと考えられます。但し収支相償は単年度単位で考えるところから、コロナ禍が収束して、次年度以降に公益目的事
業会計が大幅な黒字となっても、その解消を前年度の赤字額の補填として借入金の返済することができないというジレンマに陥りま52

す。従って、このような場合の、公益目的事業会計から法人会計への借入金返済も、収支相償上の計算では、適正な費用（支出）とみなすようにしていただきたい。
29. その他団体１件

財務諸表の一つとしてフロー情報を提供する正味財産増減計算書に 御意見は公益法人会計基準の見直しの検討に当たり
おいては、公益充実資金の活用の見える化ができる情報提供機能を 参考にさせていただきます。
検討すること、及びストック情報を提供する貸借対照表においては、
内訳表作成の義務化が提案されている。これらについては、日本公認会計士協会が公表した「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」」を参考に検討を進めてもらいたい。

30. 都道府県１件

定期提出書類の各別表は、できる限り損益計算書の内訳表等で代替 御意見は公益法人会計基準の見直しの検討に当たりすることで廃止または記載事項を簡素化するとのことだが、今回の 参考にさせていただきます。
見直しを契機に「正味財産増減計算書内訳表」の様式について、事業区分の「収益事業等会計」を「収益事業会計」及び「その他事業会計」に分け、各々に「小計」を表示するよう改定をお願いしたい。
事業報告書の審査において、収益事業等の会計から公益目的事業会
計への利益の繰入額を精査するが、収益事業会計、その他事業会計
各々の繰入額を計算すべきところ、現行様式ではその計算が困難であるため。

31. その他団体１件

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律では、財産目 財産目録は公益法人の財産を把握するための重要な録等として財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書等が定め 書類であり、公益認定法において財産目録を作成するられているが、「公益法人会計基準について」（平成 20 年 4 月 11 日ことが規定されています。財産目録と貸借対照表内訳

内閣府公益認定等委員会）において、財産目録は財務諸表の範囲か 表の記載事項については、公益法人会計基準の見直し
ら除くと整理されている。最終報告（案）で貸借対照表内訳表の作 の中で検討してまいります。
53

成義務化が提案され、財務諸表枠内で財産目録の機能は代替可能と考えられる。
「財産目録等」として財務諸表と財産目録を同一に取り扱うのではなく、財産目録を作成対象としないなど、公益法人の決算業務負担の軽減等を合わせて検討すべきと考えられる。
32. その他団体１件

定期提出書類の簡素化が、公益事業の透明性を欠くことになるよう 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきでは本末転倒。公益法人は国家が公益を担保して免税措置が講じら ます。
れている。したがって、必要な書類が提出できなければ一般法人にすればいい。

33. 都道府県２件

各別表の廃止又は簡素化の方向性に賛成。行政庁や法人が認定基準 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきの充足状況を把握しやすいよう、わかりやすい様式に見直すという ます。
観点も盛り込んでいただきたい。

34. 公益法人１件

区分経理の義務化による内訳表の作成が、かえって煩雑な作業とな 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきることも考えられる。このため、P/L・B/S 内訳表での代替ありきで ます。
検討が進むことのないよう、定期提出書類自体と記載事項の簡素化の検討を、まず行っていただきたい。

35. その他団体１件「わかりやすい財務情報」について、大手企業や公認会計士が集中 御指摘の箇所の記述については、有識者会議での議論している東京と、地方においては状況が大きく異なっている。とり を踏まえ、原案どおりとなっています。内閣府といたわけ、本文中に法人の「記入誤り」の指摘がある以上、地方に非常 しましては、御指摘の地方における中小規模法人の状に多い中小規模法人にも配慮した「作成者にとってもわかりやすい」 況も踏まえ、既に記載している「必要な支援策」を含点を明確にすべきである。また、一定規模以下の法人については諸 めた具体的な制度設計を検討してまいります。
外国同様に現金主義を認め、誰でも現金と帳簿のチェックができるようにして、横領の防止に努めるべきである。比例原則に基づいた中小規模法人対応を求めるのは、地方からの切実な声として受け取ってほしい。そこでこのタイトルは「比例原則に基づいたわかりや
54

すい財務情報の開示」としていただき、しかるべき個所に以下を追加願いたい。
「なお、要望の多い中小規模法人に対する対応は今後検討する。」
36. 都道府県１件「公益目的財産残額」の算定について、概念・定義をわかりやすく 新制度施行までは現行の算定方法が継続されますが、再整理し、貸借対照表内訳表の公益目的事業会計を基礎とした簡素 個別の論点については、御指摘も踏まえ検討してまいな把握方法とする方向とのことですが、リース契約や借入資金によ ります。
り公益目的保有財産を取得した場合など、現行制度における別表Ｈの算定方法において様々な見解が見られるものについては、新公益法人制度の施行前の段階から、内閣府において見解を整理していた
だくようお願いする。

37. その他団体１件

現実的に使う法人がほとんどないにもかかわらず、公益目的取得財 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
産残額については極めて精緻に行政庁が計算して法人の「間違い」 ます。
を指導している上に、当該指導が正しいかどうかを示すことも事実上困難であり、官民ともに疲弊している現状がある。
そこで、公益目的取得財産残額は法人が最終的に「寄付」しなければならない額であるから、理論上計算されるべき額を「最低公益目
的取得財産残額」とし、当該額と法人の計算する「公益目的取得財
産残額」とを別にして、後者については計算を簡易にしたい法人が「最低公益目的取得財産残額」よりも大きくなる額を簡易計算の結果として積み増すことを認めるべきである。その場合、行政庁のチェックは、法人側の主張する「公益目的取得財産残額」が正確かど
うかを精緻に確認するのではなく、当該財産額が「最低公益目的取得財産額」を上回っているか否かを確認できればよいことになる。
行政庁の指導は、「公益目的財産残額」が「最低公益目的財産額」を55

法令に照らして明確に割り込む場合だけにしていただきたい。
38. 公益法人１件

公益目的取得財産残高の計算について、解散を前提とした会計処理 公益目的取得財産残額の把握方法については、毎年を制度化するということは、企業会計の基準でも制度化されていな 度、公益目的取得財産残額の煩雑な計算を行わなくていことから、導入に反対する。

も済むように、具体的な制度設計を検討してまいりま

また、昨今、別表 H 計算手順が改正されたが、会計処理の範疇外だ す。
から可能であるが、実務に落し込むと問題がある。財産目録の記載
内容の充実を求めれば足りるのであり、貸借対照表内訳表作成には反対する。H 表は廃止して、法人の解散時に改めて計算を行うようにすればよい。
39. 公益法人１件

公益法人におけるガバナンスや説明責任の充実の必要性は理解でき 御指摘も踏まえ、小規模法人等への配慮や法人への必る。しかしながら、外部理事・監事の導入、評議員の選任、会計監 要な支援等も含め、具体的な制度設計を検討してまい
査人の必置、DX の推進などは、資金力や人的パワーに乏しい小規ります。

模な公益法人では対応できないことが想定される。小規模な公益法人の意見を十分によく聴いて、小規模でも健全で社会のために有益な公益法人が活動しやすい制度になるよう、丁寧な議論を重ねてほしい。
40. 公益法人１件

理事・理事会の果たすべき役割の強化が必要になると考えます。外 御指摘の観点も踏まえ、小規模法人に対する規律の在部理事・監事の導入に賛成しますが、相応しい人材の確保が課題で り方について検討してまいります。
す。小規模法人だからこの要件を緩和するというのもおかしな話と思います。小規模法人でも適任者を確保できるような支援策（人材バンクの設置等）を期待。

41. 都道府県１件

監事についても、理事と同様小規模法人に関する規律の在り方の検 監事は、法人内で理事の職務の執行の監査を行う立場討が必要ではないか。

にあることから、その機能が発揮されるよう、小規模法人であっても、少なくとも１人は過去 10 年間法人
56

の理事又は使用人でなかった者が務めることを規定する予定です。
42. 公益法人１件

一般法人法施行規則第 34 条第 2 項「事業報告は、次に掲げる事項

国民からの信頼確保に向けて、不祥事防止等のコンプをその内容としなければならない。」とあり、また同施行規則同条同 ライアンスの確保の観点や財務規律の柔軟化等に伴項第 2 号に「法第 76 条第 3 項第 3 号及び第 90 条第 4 項第 5 号にう説明責任の充実の観点から、法人の自主的な取組に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決 ついては事業報告書に記載していただくことを規定
定又は決議の内容の概要及び当該体制運用状況の概要」とあり、「自 する予定です。なお、法人が自主的なガバナンス強化
律的ガバナンスの強化」と云う「自律性」に重きを置く観点からし に取り組むこと自体は任意です。また、一般法人法第て、本件に関し現行以上の開示強化は不要ではないか。すなわち、 90 条第４項第５号に規定する法務省令で定める体制
内閣府令制定は不要ではないか。

は、一般法人法施行規則第 14 条に規定されているところ、これらに該当しない取組であっても法人の多種多様な事業内容や規模等を考慮し、自律的なガバナン
ス確保のための取組を行った場合には、その旨事業報告書に記載することを内閣府令で規定することを検討しています。

43. 個人１件

ガバナンス強化の取組はあくまでも法人が自主的、自律的に実施す 法人運営の中心である理事・理事会を中心に、法人のるべきことであり、行政の支援は良いが、不適切な指導介入になら 機関のそれぞれの役割が最大限発揮される方策を確ないよう、あくまでも支援協力にとどめるよう留意されたい。

保しつつ、法人の多様性や実態に合わせた自律的なガバナンスを充実させることができるよう、御指摘の観点も参考にさせていただきます。

44. 公益法人１件

ガバナンスの強化は本来、法人が自主的に取り組むべきものであり、 国民からの信頼確保に向けて、不祥事防止等のコンプ「内部統制システムの構築等のガバナンス強化策」の事業報告書へ

ライアンスの確保の観点や財務規律の柔軟化等に伴の記載は、必要記載事項ではなく任意記載事項とするのが適当。

う説明責任の充実の観点から、法人の自主的な取組については事業報告書に記載していただくことを規定

57する予定です。なお、法人が自主的なガバナンス強化に取り組むこと自体は任意です。
45. 都道府県１件

都道府県所管の法人の場合、中小企業に相当するような小規模な法 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき人が多く、大規模法人と同じような内部統制システムの構築などは ます。
困難な法人が多いと想定される。法人支援策や好事例の公表・展開を行うとのことだが、小規模な公益法人の実態に鑑みて、実現可能なガバナンス強化策の具体的事例や手法等を示すなど、きめ細かな対応をお願いしたい。

46. 個人１件

公益認定の条件は手続きの合理化を勧めたとしても絶対に緩和しな 御意見は参考にさせていただきます。
いことや、指導監督機能の強化を望みます。
苦情解決の仕組みを努力義務にするのではなく義務としてください。受益者の満足度という評価指標を入れて事業の評価をしてもらいたいです。一定規模以上の事業や公益法人には外部監査制度の導入の義務化もお願いします。
不正や怠慢を防ぐ仕組みを義務として内部統制の中に組み込み、不正等が起こることを防止する制度設計をお願いします。

47. 個人１件「評議員選考委員会を設けて候補を選任すること等」は良いことだ 法人の多種多様な事業内容や規模等を考慮し、行政庁が、「等」の内容を明確化するとともに、「推奨」というあいまいなから選任等の方法について具体的な例をお示しする

方向性の提示の代わりに設置基準を明確に定める（移行期間も設け方向で検討してまいります。

る）ことが、今回の見直しの効果を発揮させるために必要。
48. 個人１件

これまで内閣府公益認定等委員会が公表してきた資料においては、 最終報告では、御指摘を受けて、表現が修正されまし
評議員の選解任を行う中立的な機関として「評議員『選定』委員会」 た。
という用語が使用されてきた。現在、当該機関を設置している財団
法人では広く使用されている名称と考えられる。
58

今回「評議員『選考』委員会」という用語を使用したのは何らかの意図があるのか。法人によっては奨学金、助成金、表彰などの事業を行うための「選考委員会」を設置しており、混同する恐れがある。
引続き「評議員『選定』委員会」とした方が良いのではないか。
49. 個人１件「エ 評議員の選任」

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき「評議員選考委員会」自体は、実質的に理事長などがその候補者選 ます。
出等に重要な役割を果たすことが一般的であろう。構成において、受益者の代表制を持つもの、また、社団的性格を強く持つ財団の場
合には、会員等の意見を代表する仕組みを強化する視点を入れるな
ど、より多様な評議員会の役割を提示すべきだろう。
50. 個人１件

雇用する職員においても、理事、監事の親族、利害関係者の排除の 法人の多種多様な事業内容や規模、人材確保の観点などを考慮し、一律の規制までは考えておりませんが、規程を望みます。

御指摘の観点も参考にさせていただきます。
51. 個人１件

外部理事・監事の導入について、理事のうち少なくとも１人は過去 理事による公益法人の私物化や内輪のみの法人運営
10 年間使用人でなかった者を義務付けることに反対。実態としてを防ぐとともに、財務規律の柔軟化等に伴い適切な業

理事は実務に通じていなければ名ばかりになる可能性があり、結果、 務執行が行えるよう、外部からの視点の導入が必要で非常勤として名義のみ登録し経費が膨らむことにもなる。法人運営 あると考えます。
における透明性を担保するのであれば、同族・親族のみの理事体制 御指摘の同族・親族等への規制は、認定法第５条第 10となることへの規制をかけることのほうが有効であると考える。

号及び第 11 号の規定に加え、新たに理事と監事の特別利害関係排除を設ける方向です。

52. 都道府県１件

今回の制度改革により、財務基準の自由度が拡大する方向だが、そ 御指摘の観点も参考にさせていただきます。
れを踏まえたガバナンスのあり方がますます重要となる。自発的・ 監事研修などは充実を図ってまいります。
自律的なガバナンス強化を実効性のあるものにするため、
「名ばかり
外部理事」
「名ばかり監事」とならないよう、公益法人の理事や監事
59

が具体的にやるべきこと、公益法人の監事ならではのチェックポイ
ントや業務内容など、詳細なガイドラインを示していただきたい。
また、法人支援のための監事研修など、全国同じクオリティで提供されるよう充実を図っていただきたい。
53. 都道府県１件「理事のうち少なくとも１人は過去 10 年間法人の業務執行理事又 法人の多種多様な事業内容や規模、人材確保の観点なは使用人でなかった者」の制約が効果的であるか疑問。また、現行

どを考慮し、一律の規制までは考えておりませんが、制度では同一の団体を「基本的には法人格を同じくする単位で考え」 御指摘の観点も参考にさせていただきます。
（内閣府 QA の問Ⅳ－2－①）るため、関連会社役員や親族で理事会が構成されている法人も見受けられる。内輪のみの法人運営を規制するのであれば、同一団体規制に加え法人格の判断単位も検討する必要があるのではないか。
54. 個人１件

法人の監査機能の改善策が、法人内部の監査や、第 3 者機関の活用 罰則を伴う行政による立入検査は存置される予定でを提言しているが、公共機関への会計監査や、行政管理的なものを す。
定期的に実施して、罰則の伴う検査方法を導入するべきと思いますが如何か。

55. 都道府県１件

会計監査人はどのような位置付けで監査を行う機関であるかを明確 現行法制のとおり、会計監査人は計算書類等の監査を行う法人の機関であり、その位置付けは今般の改革でにすることを検討いただきたい。

会計監査人はあくまでも会計処理が適切か否かを判断するだけの機 も変更はありません。財務規律の柔軟化等に伴う説明
関と理解して良いのか、公益法人における監査機能の強化を謳って 責任の充実といった観点から、適切な会計処理が行わ必置とする範囲を拡大するのであれば、会計監査人はどのような位 れていることを担保するため、必置とする範囲を拡大
置付けで監査を行う機関であるかも明確にして頂ければと思う。
56. その他団体１件することを検討しています。

会計監査人の必置範囲の見直し等の会計監査人の監査機能の強化に 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
ついて賛同する。会計監査人の監査の効用として、財務惰報の信頼 ます。
性の向上、ガバナンスの強化、これによる公益法人の社会的信頼の60

向上に加え、適時、適切な経営判断に不可欠な信頼性の高い財務情報を適時に把握できる管理体制の整備・経営力強化に寄与する。
57. 公益法人１件「監事は法人内部出身者のみで構成しない」という表現は、内部出 御指摘の部分は、外部監事を小規模法人も含め設置することとすると述べたものです。このため、内部出身身者の定義が曖昧。

者とは「過去 10 年間法人の理事又は使用人」であった者を指します。
58. 都道府県１件

理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等 ア（イ）「小規模 監事は、法人内で理事の職務の執行の監査を担う立場
法人も含めて監事は法人内部出身者のみで構成しない」についてにあることから、その機能が発揮されるよう、小規模理事と同様、小規模法人における別途の規律の在り方を検討してい 法人であっても、少なくとも１人は過去 10 年間法人の理事又は使用人でなかった者が務めることとされただきたい。

ています。
59. 個人１件、都道府県１件

公益法人の監事の中には、その法人の顧問税理士が監事に就任して 法人の多種多様な事業内容や規模、人材確保の観点ないるケースが見られる。

どを考慮し、一律の規制までは考えておりませんが、

しかしながら、顧問税理士が監事を務めた場合、自己が作成した財 御指摘の趣旨を踏まえてまいります。
務諸表や税務申告書に対して会計監査を行うことになり、自己監査となってしまう。財務諸表監査の世界では「自己監査は監査にあらず」という言葉もあり、自己監査となってしまっては、監査の実効性について問題がある。
そこで、監事の資格要件として、（イ）その法人の顧問税理士、（ロ）
顧問税理士が所属する税理士事務所又は税理士法人ならびにこれらのグループ会社に属する者、は監事に就任することができないとしてはどうか。
（ロ）の理由は、顧問税理士が監事には就任しないものの、その税理士の事務所の関係者が監事に就任してしまうと、制度の逸脱化に
61つながり、自己監査の防止ができなくなるため。
また、（ロ）については、これらの事務所等の出身者が監事に就任す
ると、やはり実効性が乏しくなる恐れがあるため、例えば退職後 10年を経過した者とするなど、馴れ合い防止のための方策も必要と考える。
60. 都道府県１件

評議員の選任及び解任をするための評議員選考委員会を設けること 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきを推奨するためにも、具体的な選考の手順などをあきらかにされた ます。
い。

61. 公益法人１件

評議員選考委員会の構成については、明確な制限を設けるべき。

法人の多種多様な事業内容や規模、人材確保の観点などを考慮し、一律の規制までは考えておりませんが、御指摘の観点も参考にさせていただきます。

62. 個人１件

評議員会で選任、又は、評議員候補者の推悔機関としての候補者選 評議員選考委員会を設けることは、最終報告に記載の考員会の設置なども含め、法人に幅広い選択肢を認めるもので、選・ とおり「推奨」であり、法人の多種多様な事業内容や解任機関としての評議員選考委員会設置は、マストではないことを 規模等を踏まえて、各法人において適切な選解任の仕徹底されたい。

63. その他団体１件組みが設けられるものと考えております。

公益法人は、これまで法人の自主的・自律的な経営判断が尊重され 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきていた。問題の本質は、ガバナンスや説明責任に対する認識が著し ます。
く低いこと。これが、公益法人の私物化や隠蔽体質に繋がっている。

64. その他団体１件

法人の各機関の形骸化が問題を惹起させている。理事会がなれ合い ガバナンスの充実に向け、法人運営の透明性の一層ので健全なガバナンスが確保できない。監事も仲間内で機能していな 向上、法人の内外からのガバナンスの充実等に取り組い。
「具体化」な規制を急ぐべき。理事の一部による公益法人の私物化や学閥で繋がる「内輪」のみの法人運営が行われ、業界内で誤った「空気」が醸成されると、公益が著しく棄損される。ザル法にしないためには「情報開示」と「運営に関する説明責任」義務を法的
62

んでまいります。

に定めるべきだ。
65. 個人１件

現行公益認定法は、法人の規模にかかわらず、一律の認定基準、定 最終報告では、法人の多種多様な事業内容や規模等に期提出書類、機関運営を求めている。しかし、収支規模が数十、数 ついても考慮することとされており、御指摘の観点も百億円から千万円以下の小規模法人まで一律に取り扱うことには、 参考にさせていただきます。
小規模法人側に必要以上の過度の事務負担を強い、行政側としても、監督上の問題点の狙いどころも異なると考えられので、英米のように proportionate（分に応じた）な基準等を検討していただきたい。

66. 公益法人１件

ガバナンス強化策を例示したチェックリストを作成いただくと情報 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
開示が行いやすく、他団体とも比較しやすい。

67. 個人１件ます。

「（２）法人の自律的なガバナンスの充実」「イ 監督措置の実効性向 公益法人が国民の信頼を確保するためには、透明性の向上やガバナンスの充実が必要です。ただし、人材確

上」小規模法人の場合、公益法人格を回避することの有効性はかなり高 保の観点なども踏まえ、小規模法人に関する規律の在い。手続き経費や制限コストが税務上の優遇を上回るから。抜本的 り方は検討してまいります。
な改革のためには、ガバナンス問題についても、単に「充実」だけ なお、税務当局との連携については、現行制度におけでなく、簡素化を考慮に入れるべき。
「ただし、人材確保の観点など

る国税庁長官をはじめとする関係行政機関への協力も踏まえ、小規模法人に関する規律の在り方は検討が必要。」という を求めることができる規定（認定法第８条、第 56 条）
点だけの言及では、明らかに物足りない。

は存置される予定であり、引き続き適正な法人運営を

また、一定の公正な手続きを前提として、必要な場合には、公益認 確保できるよう取り組んでまいります。
定等委員会等は、税務当局と連携して法人の状況を把握する可能性
も制度的に考えていくべきだろう。税の問題と、公益認定の問題は裏腹であり、各国が税務当局が深く関与して監督を行っていることを参照すべきだろう。
68. 個人１件「行政庁による監督を待たずに自律的な改善をした法人に対する監 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
督措置の減免など」とは具体的のどのような方策なのか、法に基づ ます。
63

く報告要求や処分をせず、口頭注意のような形の結果、改善が見られた場合法的措置を取らないというようなことを考えているのか（一種の司法取引のようなもの）。この方策は、場合によっては不適切事案や不祥事件を社会から隠蔽することに繋がらないか。慎重かつ、適切な運用を心掛けられたい。
69. 都道府県１件

各行政庁において立入検査の実施頻度等に大きなばらつきが生じな 監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめいよう、新公益法人制度において重点化する立入検査の対象法人の 策定・公表する方向で検討しています。
考え方について、今後、より具体的な基準等を示していただくようお願いする。

70. 都道府県１件

立入検査及び報告徴収の実施については、公益認定等審議会の判断 報告徴収・立入検査は、都道府県においては認定法第を必須とせず、緊急性が高い場合は県の判断で実施できるようにし 59 条により合議制の機関の権限とされています（欠たい。

格事由に関する事項を除く）。当該権限の行使は、行

調査段階までは、迅速な対応が必要であり、審議会招集による時間

政庁の恣意的な行使を防ぎ、公正・中立に行われるべ遅れを解消するため、立入検査及び報告徴収等の現況調査までは県 きものであることから、合議制の機関において行使さの判断で迅速に行い、結果を審議会に報告することで、行政処分（勧 れるものと考えます。
告・命令・取り消し等）の要否を審議してもらう。
（法改正が必要と 最終報告では、法人運営に関する情報、財務情報等のなる。認定法第４３条第２項第１号等）

情報開示の充実のほか、内外からの通報や関係省庁との連携を重視し、着実・迅速な情報収集と事実把握が行えるよう検討することとされています。

71. 都道府県１件「不適切事案の端緒をつかんだ法人に対して機動的・集中的に立入 監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめ検査を実施する」とあるが、不適切事案の判断方法は、どのように 策定・公表する方向で検討しています。
考えているか。個別判断となる場合でも、一定の判別基準は示してほしい。
64

72. 個人１件「（イ）監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめ策定・ 御指摘の記載は、認定法に基づく監督措置について、公表することで、・・・」

基本的な考え方をあらかじめ策定・公表することで、「不適切事案」とは何か不明だが、法令違反事例以外には「処分や実効性の確保、予見可能性の向上を図るとしているも罰則を適用する」ことはできないはず。適切性判断で処分や罰則がのです。当然、具体的な処分や罰則適用は法令に基づ出るような書き方は問題がある。

き行われます。

重大な出来事（critical incidents）の要件を定め、報告義務を明示

御意見は今後の参考にさせていただきます。

化するべきだろう。
なお、法人解散の場合にも、過去に遡って過剰な役員報酬や不当利得に対する追求を行うことなど寄附者等に変わって行政が行える措
置を確認すべきであろう。
73. 公益法人１件

現在行われている立入検査の実施を見直すことは大賛成である。公 公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受益法人の殆どは法令を遵守して公益活動を行っており、3 年毎に立 け、その資金を適正に活用して公益的活動を実施する
入りして全公益法人を検査する必要はないと考える。そこで、立ち 存在であり、不祥事防止に加えて、徹底した透明化を
入り検査実施見直しに伴ない、法人が事業報告書を提出するとき、 行った上で、自主的・自律的にその活動に関する社会法人運営に関し問題が生じると思われる事項（例えば、①自己取引 への説明責任を果たしていくことが、自らの活動に対の有無・②特定の者に利益を与えるような取引をしていないか③税する社会からの認知・理解・支援を向上させるととも務申告をする必要の有無・有の場合納税をしたか（この確認により、 に、社会のニーズにこたえるための前提であると考え
現在法人から毎期提出している納税証明書の提出を不要とする。）

ます。

④収益事業を行っている法人で、公益目的事業比率が 50％未満とその上で、各公益法人が、認定法第 5 条に規定された

なっていないか⑤法人役員の報酬額等を抽出して、確認、報告する 公益認定基準に適合していること、同法第 6 条の欠格書類を提出する方式を採用することを提案する。この確認、報告書 事由に該当しないこと、同法の定める事業の変更等のの記載事項を工夫することにより、法人自身が運営上コンプライア 認定を受けて活動を行っていること、同法第二節の規ンス確保について留意することになり、不祥事防止になる。またこ 定を遵守していることなど、公益法人としての適正なの確認、報告書を法人自身で申告する方式を採用し、虚偽の申告を 運営が確保されていることが必要であり、立入検査を65

したときは、ペナルティを課されることを承諾する旨の書面提出を 実施することで適正な運営確保が図られた面もありしてもらえば、立入検査するのと同様の結果が得られると思う。ま ます。
た、公益法人の活動に問題があると思われる法人について当該法人 御意見は、行政の適正な事後チェック等の検討に当たの関係者等から行政庁に通報する制度（イギリスのチャリテイ委員 り参考にさせていただきます。
会はこの制度を採用している）を作ることは賛成であり、通報の内容を判断して必要なとき当該法人に事情を聴取し必要があると認めるとき立入り検査をするようにすると法人の不正運営を防止する役
割を果たすことになる。
74. 都道府県２件「監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめ策定・公表」 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきについて、行政庁ごとの処分のばらつきを防止するため、基本的なます。

考え方に加え、全国的に統一した監督処分基準を設けていただきたい。
75. 都道府県１件

監督・処分に当たっての基本的な考え方や処分や罰則の内容につい 法人への周知について、御指摘の観点も参考とさせてて、法人の予見可能性を高めるため、あらかじめ、法人に対して十 いただきます。
分な周知を行うためのパンフレット類を作成いただき公表いただきたい。

76. 個人１件「ア 立入検査の重点化」について、行政庁は定期立入検査により法御指摘の法人の実態把握の重要性を踏まえ、着実・迅人の実態把握ができるが、定期立入検査を廃止した場合には実態把 速な情報収集と事実把握を行うことができるよう、体握が困難となる。

制やその手法について検討してまいります。

定期立入検査は維持しつつ、検査事項を厳選し簡略化する見直しと 不適切事案の端緒については、監督・処分に当たってした方が公益法人の質の担保のために適切。仮に、定期立入検査を の基本的な考え方と併せて具体化する方向で検討し廃止する場合、「不適切事案の端緒」が具体的にどのようなものを指 ています。
すのか、明確化する必要がある。
また、「イ 監督措置の実効性向上」の（イ）について、「不適切事案66

には果断に処分や罰則を適用」とありますが「果断に」の字句のとおり実効性を発揮するためには、監督・処分に当たっての「基本的な考え方」については、可能な限り具体的に規定（具体例も添付）することが必要。
77. 都道府県１件認定法第 27 条第１項で示された、「公益法人の事業の適正な運営を 御指摘の法人の実態把握の重要性を踏まえ、着実・迅確保するために必要な限度において」、すなわち法令で明確に定めら 速な情報収集と事実把握を行うことができるよう、体れた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営 制やその手法について検討してまいります。
実態を確認するという観点から、定期的な立入検査は重要である。
また、現行の定期立入検査に係る法人及び行政庁の負担を軽減するという意味では、その頻度を一律３年程度毎とせず、定期提出書類等から判定して頻度にメリハリをつけるなどすることで、「定期的・網羅的」な立入検査を維持しつつ、柔軟に対応することができるのではないか。

78. 都道府県１件

定期立入検査について、戦略的に実施しつつ、不適切事案の端緒を 御指摘の法人の実態把握の重要性を踏まえ、着実・迅
つかんだ法人に対しては、機動的・集中的に立入検査を実施するこ 速な情報収集と事実把握を行うことができるよう、体ととする文言としてもらいたい。

制やその手法について検討してまいります。

定期立入検査に代わる効果的な確認方法が確立できるのであれば問題ないと思うが、定期提出書類等のみでは把握できない事項を定期
立入検査の場で改善指導する機会は依然として存在するため、間隔については検討の余地があるとしても、法人に対する定期的な立入検査は今後も必要であると考える。
79. 都道府県１件

現行の公益社団法人及び公益財団法人に関する法律にも法人の罰則 不適切な事案に対する監督措置の実効性向上は、最終に関する規定は整備されているが、あまり機能していないように思 報告でも掲げられているところであり、監督・処分にわれる。

当たっての基本的な考え方をあらかじめ策定・公表し67今後、法人の自由度が拡大することにより、現在よりも多くの不適 た上で、不適切事案には果断に処分や罰則を適用する切な事案が発生することが予想されるため、その対処法として罰則 ことを検討しております。
に関するマニュアルを整備し、実行性を上げることで、抑止力になるのではないか。
80. 個人１件

定期立入検査では、日常的な書類のやり取りのみではうかがい知れ 御指摘の法人の実態把握の重要性を踏まえ、着実・迅
ない、法人運営の実態を正確に把握することができ、また、不適切 速な情報収集と事実把握を行うことができるよう、体事案の発生を抑止している。

制やその手法について検討してまいります。

これを廃止する場合、実態把握のための情報収集手段をきちんと整 通報については、現在も各行政庁において受け付けて備しなければ、法人の自由度は増すものの、不適切事案を増大させ、 おりますが、御指摘の観点も踏まえ、実効性の確保に
公益法人制度に対する社会からの信頼をき損し、また、公益法人が 努めてまいります。
利益が見込める分野へ積極的に進出することにより、民間一般企業による競合する営業を害する恐れがある。
「ア 立入検査の重点化」に係る本文中の「内外からの通報」による補完は極めて重要であることを踏まえ、国及び地方自治体における通報窓口の設置を行うこととし、国において確実に周知（特に、内部通報も受け付けることも含め）を行っていただくことはもとより、通報窓口が適切に機能を発揮するように、国から通報窓口への支援（通報対応業務に係るガイドラインの整備や通報対応業務研修など）を行っていただくようお願いする。
81. 都道府県１件

事後チェックへの重点化について、ⅰ報告及び検査に関する認定法 今回の制度改革において、報告及び検査に関する認定
第 27 条の規定は、現行のまま存置いただきたい。ⅱ都道府県連絡 法第 27 条の権限規定を変更することは予定していま
会議で説明のあった法人とのコミュニケーション手段について、「立 せん。
入検査」という手続名称を変更することに異論はありませんが、最 現行の定期的・網羅的な立入検査の実施を見直す一
終報告や運用の見直しにおいて、今後とも３年に１回程度、庶務を 方、法人とのコミュニケーションを充実させる中で、
68つかさどる職員が法人を訪問し、書類、施設、物品等を調査し、役 着実・迅速な情報収集と事実把握を行うことができる
員等から聞き取りを行うとしても、法人から異議が出ないような表 よう、体制やその手法について検討してまいります。
現を御検討いただきたい。
小規模な法人の場合、適切とはいえない事務処理が行われている状
況がいまだに見受けられ、また、法人の状態は、定期提出書類だけでは把握できず、法人を訪問し調査、聞き取りを行わないと確認できない。
82. 個人１件

各公益法人の自主性が重視されることになり、監督官庁の監督が事 公益通報については、現在も各監督官庁において受け後的になると不正発見が遅れることにつながると危惧されます。法 付けておりますが、御指摘の観点も踏まえ、実効性の人規模が小さいと内部での解決は難しくなるので、監督官庁におい 確保に努めてまいります。
て内部告発を受ける窓口を用意することを検討願いたい。

83. 都道府県１件「内外からの通報を重視し」との記載があるが、公益法人インフォ 行政庁の監督外の内容の通報について、現状でも通報
メーションを改修し、システムを通じて通報できるようにする場合 が公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
は、行政庁の監督外の内容に対する対応を検討する必要がある。

に規定する公益通報に該当する場合は、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機
関を通報者に教示することとされています。

84. 都道府県１件「内外からの通報や関係省庁との連携を重視」とあり、通報によっ 監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめて、今まで以上に国民（県民）からの声が届くと考える。どういっ 策定・公表する方向で検討しています。
た場合に立入検査をするのかなど具体的な体制、手法を明確化してほしい。あいまいな表現により行政庁によって、対応が変わるような表記は避けていただきたい。

85. 都道府県１件

小規模法人については、法人運営に精通した者の関与が少ないこと 現行の定期的・網羅的な立入検査の実施を見直す一から、悪意はないものの不適切な運営をしているケースが見受けら 方、法人とのコミュニケーションを充実させる中で、れ、立入検査は、行政庁が法人ごとに運営の不適切な部分を把握し
69

着実・迅速な情報収集と事実把握を行うことができる

た上で改善に必要な知識を当該法人に伝える場ともなっていること よう、体制やその手法について検討してまいります。
から、定期的な立入検査の実施については、地域の実情に応じ、各都道府県の合議制機関が判断することとしていただきたい。法人の状況に応じて定期的な立入検査の間隔にメリハリを付けることは考えられるため、重点化の方針そのものには賛成。
86. 個人１件

定期提出書類等の事後チェックで検出された事項については、不適 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
切事案は別として、速やかな指摘・指導に努め、問題点の累積を回 ます。
避できる手法を構築し、法人の自律的改善を促すべきである。

87. 都道府県１件「行政庁における定期提出書類等の事後チェック強化の手法を確立

監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめする」について、定期提出書類の各別表については、できる限り廃 策定・公表する方向で検討しています。
止又は簡素化と述べておりながら、事後チェック強化の手法を確立すると記載されている。事後チェック強化の手法についても、行政庁によって対応が変わることなく一律化してほしい。
88. 都道府県１件

小規模法人等では、担当者が変わった際の引継ぎが不十分なことに 適切かつ効果的な事後チェックの手法について、御指より法人法の遵守状況が突然悪化する場合も多々見受けられるた摘の観点は今後の検討に当たり参考にさせていただ

め、定期的な立入検査に替えて、例えば事業報告等で法人の適正運 きます。
営をチェックできる記載事項（法人法の順守状況等）があれば好ましい。
89. 個人１件

法人に対する行政庁の勧告・命令等の監督処分の実施状況やこれら ポータルサイト「公益法人 information」の改修に際を踏まえた法人の改善状況の公表について、内閣府だけでなく都道 して、御指摘の観点も参考にさせていただきます。
府県行政庁も含めた一覧性のあるものとされたい。

報告徴収の内容骨子の公表については、現在も「公益また、報告要請についても少なくとも何を問題とし、どのような回 法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」におい答があったかがわかる内容骨子を公表してもらいたい。現在、不利 て概要を公表しております。法人とのコミュニケーシ
益処分及びその答申書は公表されているが、報告要求についても法 ョンを一層充実させる中で、適正な法人運営のために70

人にとって貴重な学習資料となるため。

参考となる情報についても適時に提供できるよう努
めてまいります。

90. 個人１件

法人の活動の自由度を増すのであれば、事後チェックに当たって公 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
益認定等委員会や事務局がどのような情報を持ち、どのような考え ます。
方を取っているのか、ということの価値が高まる可能性がある。ガイドライン類を、詳細かつわかりやすく明確に規定し、あらかじめ公表することで、法人側の予見可能性を高めることは必須。

91. 個人１件

公益認定等委員会の組織は公明正大なものであるべきで、李下に冠 現状でも、委員は、委員会の権限に属する事項に関しを正すごときことは厳に慎む必要があり、その構成には特に留意す 判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのあべき。ついては、公益認定等委員会の委員が、特定の公益法人の監 る事情がある場合は、委員会の承認を得て審議及び議決を回避することができるとされており（平成 19 年事になることは禁止すべき。

、引き続
10 月 19 日 公益認定等委員会決定第２号）
き、中立性・公正性の確保に努めてまいります。
92. 個人１件

オリンピックのような不祥事に対応できるガバナンスや監督体制に ガバナンスの充実に向け、法人運営の透明性の一層の向上、法人の内外からのガバナンスの充実等に取り組なっているのか心配。

んでまいります。
４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備
1.

御提出者

御意見内容

御意見に対する考え方

個人１件

財務状況の公開やガバナンス強化に対応できないと主張する小さな

民間における公益活動の活性化に向け、御意見は今後

法人が公益信託にスムースに移行できる仕組みを作ってほしい。まの検討に当たり参考にさせていただきます。

た、そのように主張する法人を集めて公益信託への移行を推奨し、その際、法人運営費と公益信託の受託者等への報酬を比較してどちらが公益事業を多くできるかわかりやすく説明してほしい。
71

2.

都道府県２件

公益認定制度との一元化に伴い、公益信託の認可・監督に係る庁内円滑な制度への移行のため、御意見は今後の検討に当の実施体制等を検討する必要があるため、具体的な業務量等を把握たり参考にさせていただきます。

可能な資料の提供、想定される業務フロー等について、できる限り早期に都道府県に示していただくようお願いする。
3.

都道府県１件

平成１８年法改正以前に契約された公益信託についても、新制度に所要の経過措置の検討を含め、御意見は今後の検討に移行可能なよう制度を御検討いただきたい。

当たり参考にさせていただきます。

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 2 条により、「契約によってされた信託で新信託法の施行日前にその効力が生じたものについては、…なお従前の例による」とあることから、当県では当該信託について旧法の規定により監督を行っているところである。新法が改正されても、この規定により古い信託には適用されないため、すべての公益信託がこの制度改正の適用を受けられるよ
う検討をお願いしたい。
4.

個人１件

法務省において、すでに「公益信託法の改正に関する中間試案」は御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

パブリックコメントにかけられているが、前回は法曹関係者の意見ます。

が多くを占め、今回は非営利組織等寄附関連機関等の関心の高まりが予想され、また行政庁の一元化や認定基準の詳細が法令化される
ので、パブリックコメントを必ず募集していただきたい。
5.

個人１件

公益信託の改正法に施行については、法成立後 1 年以内に施行する

所要の経過措置の検討を含め、御意見は今後の検討にスケジューリングとされたい。2006 年成立の公益法人 3 法の本体 当たり参考にさせていただきます。
部分の施行は、2 年 6 か月以内とされ、現実に 2 年 6 か月後に施行されたが、これは 110 年も社会に定着した旧制度を根本的に変革するものであり、また 2 万 4 千強もあった公益法人はじめ社会一般に周知徹底させるための期間として必要と判断されたものである。公72

益信託については旧公益信託法の骨格部分には何ら変更はなく、主務官庁の一元化、及び許可が認可となる為の認可基準を制定するもので、1 年の準備期間で充分と思料する。また、すでに遺贈、生前贈与等で公益信託に相応しい多くの事案が出てきており、委託者や受託者となる人々に対する、可及的速やかな新法による支援体制を実現したい。
6.

その他団体１件

公益信託制度を公益認定制度に一元化し、公益法人認定法と共通の民間における公益活動の活性化に向け、御意見は今後枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みとするに際しては、「軽 の検討に当たり参考にさせていただきます。
量・軽装備」による制度運営（※）という、現行の公益信託の特徴・メリットを踏まえたご配慮いただきたい。
（※）受託者の人的・物的資源を利用することで、簡易かつ低コストで設定・運営ができること。
7.

その他団体１件

公益認定等委員会等による公益信託の認可の基準、および監督の考

所要の経過措置の検討を含め、御意見は今後の検討にえ方について、その策定から制度開始までには十分な準備期間をい当たり参考にさせていただきます。

ただきたい。
8.

その他団体１件

公益信託制度改革に当たって現行制度における公益信託について追所要の経過措置の検討を含め、御意見は今後の検討に加的な対応が必要になる場合、個々の制度や受給者への影響を踏ま当たり参考にさせていただきます。

えたご配慮をいただきたい。また、その対応期間について十分に確保いただきたい。
9.

個人１件

「(1)

公益信託制度改革」

民間における公益活動の活性化に向け、御意見は今後「公益信託制度を公益認定制度に一元化」するという点は賛成。公
益法人制度よりも簡素にできることがポイント。法人同様、規模による差異化は不可欠である。総体の手続きコストが逸脱事例の社会的費用よりも上回らないように、整合性を取れるようにする必要が73の検討に当たり参考にさせていただきます。

ある。認定特活法人と公益社団法人制度と二つが三つになって専門家の仕事は増えるが、利用者にとって近づきにくく分かりにくいものになる事を危惧する。どのような場合には信託を選択すべきか、が明確な制度設計を行うべきだろう。
10.

個人１件

【対象：４(1)ア】

民間における公益活動の活性化に向け、御意見は今後

・歴史的建造物の修復・活用のための『不動産の信託』も包含するの検討に当たり参考にさせていただきます。

こと・事業執行型公益信託の可能性について手立てを講ずること
・公益信託の移管（受託者の変更）の手立てを講ずること
・高齢社会にふさわしい公益信託モデルを海外の事例を踏まえて提言すること
・公益信託を目的信託としない法制審答申を踏襲すること
・公益信託の『受給者』を、信託法上の受益者と位置付けること
・現行実務上の運営委員会を信託法上の制度とすること
・資金の拠出者である委託者の意思を、信託設定後の公益信託の運営に反映させないようにすべきと考え、委託者の権限は認めるべき
ではない。
11.

個人１件

【対象：４(1)イ】

民間における公益活動の活性化に向け、御意見は今後

・公益信託と公益法人の認可・監督を一元化することに賛成の検討に当たり参考にさせていただきます。

・収支相償原則については公益信託の特殊性を考慮することに賛成
・公益信託の受託者の資格（１）に記載の「公益信託事務の適正な処理をするのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者」の基準について明確かつ具体的な規定を設けるべき
12.

個人１件

安全・確実な運用に止まる法人が多い一方、比較的高い利回りを得
74

御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

られる「債券」という理由で仕組債（個人への販売が問題となってます。

いる）へ投資するなど、見えにくく、複雑で大きなリスクを公益法人が負担している場合もある。
「投機的取引」の禁止という曖昧な制限ではなく、国立大学法人や厚生年金基金同様、公益法人の資産運用についても、特別な事情がない限り資産運用ガバナンスの構築や分散投資を原則とする制限を設けるべきではないか。
分散投資原則が、公益法人による資金供給の呼び水になるとも考え
られる。
13.

個人１件

公益法人による株式保有等の資産運用について、「公益法人認定法に「制約」については、御指摘の議決権の過半数に当たよる【制約】をより具体的に明確化する」とは具体的にどのようなる株式等の保有規制に加え、投機的取引の禁止（認定

制約明確化するのか。現行認定法における制約は、法 5 条十五号を 法第５条第５項及び認定法施行令第３条第１項）があ受けた規則 4 条において出資等の内容、同 7 条において量的制限をります。御指摘のように公益法人の資産運用が必要以規定しているが、それ以外でどのような「制約」を考えているのか。 上に抑制的になることのないよう、具体的にどのよう

14.

個人１件

公益法人の自由な資産運用を制約するような「制約」であれば反対な資産運用がこの制約に該当するのか明確化する方する。

向で検討してまいります。

「社会的課題解決に資する資金供給の一環として公益性を認定する

公益目的事業として出資を行う場合については、これ際の考え方・基準を整理・明確化する。」とはどのような資金供給をまでの公益認定等委員会での審査例も限られている

考 え て い る の か 。 米 国 に お け る 「 MissionRelated Investment

ことから、公益性を認定する際の考え方・基準を整理・(MRI)」のようなものを想定しているのか。米国の MRI には出資タ明確化する必要があると考えています。検討に当たっイプと融資タイプがあるが、資金運用としてはわが国でもこれは、ては、資金の出し手（公益法人）及び受け手のニーズ、認定法五条十五号以外にこれを制約するものはないが、企業におけ

民間営利組織による出資との違い等の観点を踏まえるベンチャキャピタルのように、草創期の非営利公益団体への出資る必要があると考えています。

や融資を公益目的事業として認めようというものか。内容を見て適75

否を判断したい。
15.

その他団体１件

新経済連盟は、ベンチャー・フィランソロピー振興の観点から、活御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき

動開始当初より提言等を公表してきている。今回、別途下記の意見ます。

を出しているので、この部分の内容の反映をお願いしたい。
(直近の提言)２ ０ ２ ３ 年 ４ 月 ２ ５ 日

https://jane.or.jp/app/wp-

content/uploads/topic512/topic_1.pdf
16.

個人１件

公益法人行政の DX の推進として、公益法人行政に関する全ての手 御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただき
続のデジタル完結・ユーザビリティ向上は極めて大切。

ます。

電子申請システムでの申請・届出等の全ての手続きについて、法人側がエクセルデータのアップロードによる書類提出は廃止し、ワンスオンリーの原則を押さえつつ、全てブラウザの画面への入力（画面でシステムによる入力チェックも行う）で完結するよう、システ
ムを刷新していただくようお願いする。
また、行政庁側が審査（地方自治体において公益法人の担当者の数はそもそも１～２名程度と少なく、また、担当者は２～３年で変わり、理解が不十分なまま業務に携わることもありうる）を行うに当たって、技術的な問題などによりどうしてもシステム上でチェックが行えないものを除き、原則としてシステムのチェック機能を用いてチェックを行い、エラーとなった項目を重点的に審査・確認することができるよう、システムの仕様を大きく改めていただくようお
願いする。
17.

都道府県１件次の【】部分を追記されたい。

御指摘の箇所の記述については、有識者会議での議論

内閣府において、一元的な情報開示プラットフォームとなる情報シを踏まえ、原案どおりとなっています。行政における76

ステムを整備し、申請等のデジタル完結、ユーザビリティの向上、業務見直しについては、内閣府及び都道府県におい行政が提供する情報のオープンデータ化、公益法人が毎年度提出すて、当然に行っていくものと認識しております。シスる定期提出書類作成【・審査】の負担軽減等を図る。システム整備

テムの改修に限らず、都道府県との意見交換等についに当たっては、法人・経済界等との対話【や行政側の意見聴取】をては、引き続き随時行ってまいります。

行うなど、ユーザーからの視点が最大限取り入れられるようにする
18.

個人１件

現在のプラットフォームは実に使い勝手の悪いもの、抜本的改善をプラットフォームの整備に当たっては、御指摘も踏まされたい。内閣府の NPO 法人ポータルサイトや福祉医療機構の運 え、法人・経済界等との対話などを通じて、ユーザー

19.

その他団体１件

営する社会福祉法人の財務諸表開示システムに比較し、あまりにもからの視点が最大限取り入れられるようにしてまい内容が貧弱、検索手続が不便である。

ります。

今後の法制化の作業や今回の報告書を受けた対応においては、関係制度見直しに当たっては、引き続き、法人・経済界等

民間企業の要望や実態等を踏まえたきめ細かい実務が必要不可欠でとの対話が重要と認識しています。

あり、これを担保するための枠組みを整備し、新しい資本主義の実現に資する公益法人改革になるようにすることを強く望む。
(参考 関連提言)
・2017 年４月 27 日 「ベンチャー・フィランソロピーと社会的イ
ンパクト投資の促進に向けた政策提言」
https://jane.or.jp/proposal/theme/4317.html
20.

その他団体１件

公益活動を活性化させるためには中間支援団体の存在が極めて重要

中間支援団体の重要性に関する御意見は、今後の改革であり、現に本文には盛られているものの、「４．民間による公益的の推進に当たって参考にさせていただきます。その上活動の活性化のための環境整備」ので、最終報告においては既に「これまで以上に、…中「４ 法人・経済界等との対話の推進等

間支援団体…コミュニケーションの充実を図る」と記

ア 法人・経済界等との対話の推進について」の小見出しには中間支載させていただいております。

援団体が欠けている。地方においては中間支援団体がいないことが切実な問題となっていることも鑑み、小見出しと本文を以下のよう
77

に修正および挿入すべきである。
「４法人・中間支援団体・経済界等との対話の推進等
ア 法人・中間支援団体・経済界等との対話の推進」
法人側が悩みを抱える中で相談が可能な中間支援団体は極めて重要であり、かつ、法人に身近な地方にも存在していることが必要である。さらに中間支援団体は他の主体と対等な関係を保つことができる存在である。その上で、」
21.

その他団体１件

内閣府令、ガイドライン、法律の整備は必須。

必要な法令、ガイドライン等の整備を進めてまいります。

22.

その他団体１件

現在ガイドラインには、いわゆる「公益認定等ガイドライン」と「定御指摘も踏まえつつ、ガイドラインの見直しに取り組款ガイドライン」とが存在する。このうち、前者の中のチェックポ

んでまいります。その際には、法人・経済界・中間支

イントは切り離して、かつ、行政手続法との関係の位置付けについ援団体・士業団体等や国民の意見を幅広く聴取しつつて明確にしていだきたい。また、公益認定法が行政法という性質を検討していきます。

帯びる以上、行政庁の行動を律するための「行政庁ガイドライン」
をしっかりと作っていただきたい。事務方が便宜的に作った手引き
や立入検査マニュアルが「法の支配」を超えて「マニュアル支配」とならないよう願いたい。また、FAQ についても幅広く意見を聞き、会計研究会の議論だけで改正しないように願いたい。
23.

都道府県１件

行政庁において、誤った判断又は各法人担当者間で法人ごとに異な御指摘も踏まえ、ガイドライン等を整備し、関係職員

った判断による処分及び指導が行われることを防止するため、公益への共有・周知を進めてまいります。なお、２．
（２）認定基準、変更認定事項の届け出化、ガバナンスの充実等に関する①「公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化」にお具体的かつ明確な解釈・運用指針・ＦＡＱを示していただきたい。

いて、中間報告を踏まえた記載の追加が行われていま
す。

78

24.

都道府県１件

公益法人のなかには、公益法人を辞めて一般法人での事業継続を希移行法人は、旧制度から新公益法人制度への円滑な移望する法人もいるが、公益目的財産残額の処理（国や他法人への贈行の観点から設けられた措置です。今回の制度改革で与）がネックとなりやむなく公益を続けている法人もいる。再度、は、法人自らの経営戦略に沿って、社会的課題の変化

移行法人を選択できるような仕組みがあれば望ましい。

等に柔軟・迅速に対応し、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り組んでいくことができるよう、法人の財務規律及び公益認定等の行政手続を見直すことを検討しています。

25.

公益法人１件、その他団体１件

公益法人は「事業型」と「助成型」に分けることができるかと思い

公益法人には御指摘の「事業型」と「助成型」の他にますが、舞台芸術の団体は主に興行収入で運営されている「事業型」 も多様な形態があるところです。今回の改革は、公益で、「助成型」と同じルールでの運用は実状に合っていません。いざ法人の多様な実態に応じ、自らの経営戦略によって社というとき団体を存続できるだけの資金を持たず、金融機関からの会的課題の変化により柔軟・迅速に対応し、継続的・借入れや助成金に頼るしかなくなってしまうことが、コロナ禍で明

発展的に公益的活動の活性化に取り組んでいくことらかになりました。ガヴァナンスやコンプライアンスの強化等のたが可能となるとともに、より国民の信頼・協力を得らめに、職員の負担は増える一方、安定して公益を追及する活動に力れる存在となるよう、制度改革を行うものです。

を注ぐことが困難な状況にあります。
「事業型」の舞台芸術には創造のための自由度は必要不可欠です。公益に資する公演活動をより活発に推進できるよう、「事業型」の実情に即した新たな制度設計をお願いします。
26.

個人１件

劣後債券・ローン（以下劣後債券等）は、バーゼル合意により金融一般財団法人の解散事由となる貸借対照表上の純資機関に対し一定の割合で自己資本算入が認められ、その後わが国で産額については一般法人法の規定であるため、今回のは、一般企業にもこれが認められている。

検討の対象外となります。なお、資本性劣後ローンは、翻って、公益法人の場合、資金調達の手段として、劣後ローンによ金融機関の自己査定においては自己資本と扱うこと

る借り入れや、少人数私募債で劣後債券を発行することは、特段法があることは承知していますが、会計上はあくまでも的な制約はないと考える。問題は現在劣後債券等を一般正味財産に負債（借入金）となります。

79一定割合で算入できる法的規則がないため、全額を債務計上せざるを得ず、自己資本充実には役立たない。
劣後債券等の一般正味財産算入は、財団法人における純資産額の連
続 2 期 300 万円未満となる場合の強制解散を回避できるだけでな
く、公益法人の財務体質を強化し、将来にわたる継続性と成長にも寄与することとなろう。
また、劣後債券等は「寄付金として今贈与はできないが、成功したら返済してください、その間返済請求はしません」という形の支援者にとって、新たな資金的支援方法として活用できると考える。
27.

個人１件

今般の日本の経済情況を鑑みれば、国民個々人や小規模事業者にか御意見は今後の検討に当たり参考にさせていただきかる過重な税負担の軽減を図るためにも、公益法人の税制優遇措置ます。

を見直すべきではないかと思います。
また、このたびの有識者会議の提案は、公益法人からも大企業や銀行を支えさせる政策案のように思えてなりません。こうした政策は、社会を分断し貧しくすることをアベノミクスの失敗によって立証されています。またインボイス制度と同様に、大企業に資産や利益を集約させると考えられ、日本社会の崩壊を更に促進させます。
財政規律の柔軟化では法人運営の負担が軽減されるという面は否めないものの、その陰でいわゆる「天下り」法人を強化することにもなると思います。これは、社会におけるイノベーションを抑制し、同時に社会の分断を一層深くすることを意味します。昨今の「グリーンウォッシュ」「スポーツウォッシュ」という言葉が表すことと同様に、公益事業を推進しているように見せかけ、実際には退官者の受け入れ先としての大きな構造となっていることを懸念していま
80

す。
28.

個人１件

日本における教育政策で、われわれ国民の大多数は、家父長制、権御意見は参考にさせていただきます。

威主義の思想が内面化され、文化においては忖度やしがらみの強い慣習があることを指摘している識者が多数おります。そうした日本において、個々人が自律的にガバナンスに参加することを普遍的に望むのは困難であるようにみえます。国の政策全般をリカーシブルに変革していかなくては、せっかくの提案も不毛です。
29.

都道府県１件

内閣府主催の法人向け研修会を、各都道府県所管法人も受講できる

内閣府で主催する研修等については、都道府県所管のようにしてほしい。

法人においても参加可能であり、引き続き、周知させていただきます。

81