拡大 (Extended)
生産者 (Producer)
責任 (Responsibility)
効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス
日本 語 要 約 版

拡大生産者責任―効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス（要約版）
2016年12月
田崎智宏（国立環境研究所）、堀田康彦（地球環境戦略研究機関）

本資料は、2016年に作成・公表された経済協力開発機構（OECD）の『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』のエグゼクティブサマリー、第1章、第2章の内容について仮訳・編集・要約を実施したものである。
また、図表についても、同書から抜粋し、日本語訳などを加えている。本要約の作成にあたっては、一部、環境省の平成27年度「多国間協力を通じた３Ｒ推進に関する調査業務」の成果を活用している。

要約
1980年代後半より拡大生産者責任（EPR）の概念が多くの国で環境政策の原則の一つとなっている。EPRは、生産者に対し、その製品の設計から消費後の段階まで環境影響に関する責任を持たせることである。使用済み製品の管理に係る自治体や納税者の負担軽減、最終処分される廃棄物量の削減、リサイクル率の向上にEPRが貢献することが期待されてきた。
OECDは、各国がこれらの経験を共有する場を提供し、2001年にはEPRガイダン
スマニュアルを作成した。2001年以降、EPR制度の数と多様性が大きく増大してきている。そのため、最近の経験の総括は時宜に適っており、特に、多くの国々の環境政策における優先度の高い論点である資源生産性と循環経済を強化することをEPRがサポートするという観点でふさわしい。本ガイダンスは、第一部で、2001年のガイダンスマニュアルのアップデートとそれ以降に学んだ教訓などを提供している。第二部では、EPRにおける4つの課題を整理し、詳細に検討している（本ガイダンス全体の構成については、本要約の13頁を参照のこと）。

ＥＰＲの概念OECDは、EPRを、生産者の製品に対する責任が製品ライフサイクルの消費
後の段階まで拡大する環境政策アプローチと定義している。実際には、生産者に対して、使用済み製品の収集と、最終処分、もしくは理想的にはリサイクルの前の分別に対して責任を負わせる仕組みである。EPR制度では、生産者が、
リ
サイクルシステムの運営に必要な金銭的資源の提供、容器包装の事例などで見られるようにシステムそのものの運営・組織面での責任を自治体などから引き受けることなどを通じて、責任を果たすこととなる。
また、生産者は、個別にそうした責任を果たすこともできるが、いわゆる生産者責任団体（PRO: Producer Responsibility Organizations）を通じて集団的に果たすこともできる。
さらに、EPRは、自主的な仕組みもしくは法律による義務的な仕組みとして成立しうる。
また、製品回収義務、デポジット制度や前払処分料金制度といった経済・市
場ベースの手段など、様々な手段を通じて、実施できる。

1

ＥＰＲの発展
最近の調査では約400のEPR制度が実施されている（図１参照）。3/4近く
は、2001年以降に成立した。法規制はもっとも一般的な方法で、多くのEPR制度
は、自主的ではなく義務的である。消費者向けの小型の電気電子製品に対するEPR制度が1/3以上、容器包装とタイヤが17％ずつであり、残りは使用済み自動車、鉛畜電池、その他の製品へと続いていく（図２）。製品回収義務（take-backrequirement）は、その形態は様々であるが、全体の3/4近くを占める最も一般的な政策手法である（図３）。残りは、前払い処分料金（Advance disposal fee:
ADF）とデポジット制度（deposit/refund）がほとんどである。特殊な制度もある
が、大部分は、生産者責任団体（Producer Responsibility Organisation: PRO）に管理される集団的なEPR制度を構築している。

図１

世界のＥＰＲ政策の導入実績（1970年～2015年）

図２

ＥＰＲ政策の対象とする製品種

2

図３

ＥＰＲ政策の類型

ＥＰＲの主要動向•

EPRの導入は、2001年以降、多くの国が廃棄物管理政策への注目をするにしたがって、急増している。近年の研究（OECDO 2013）
では384のEPR制度を調べて、そのうち70%以上が2001年以降に実施されたものであったとしている（図１）。

•

EPRの導入は欧米が主導しており、導入済みの制度の9割を占めている。
欧州（EU）では、EU指令に基づき、包装、電池、自動車、電気電子製品に対するEPR制度を加盟国が導入している。北米では、主に州レベルでの政策導入が進んでいる。また、デポジット制度、前払処分料金制の導入が多い傾向がある。中南米では、チリ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチ
ン、コロンビアが最初のEPR制度の導入を進めている。アジアでは、日本と韓国が法制化されたEPRシステムの導入を先導している。新興国では、インド、インドネシアが制度の導入を検討し始めたところである。また、マレーシアとタイも廃電気電子製品に対する導入を検討している。
中国は電気電子機器廃棄物の制度をすでに導入し、成果が出始めようというところである。
アフリカでは、廃電気電子製品への懸念が拡大しているものの、インフォーマルセクターの果たす役割が大きく、制度の導入が遅れている。

•

また、近年の研究（Tasaki et al., 2015）
では、EPRの概念に対する多様な認識を調査している。一般的な結論を引き出すのは難しいが、各国ならびに各主体のEPRへの期待が異なることやEPRの多様性を示している。

•

EPR制度のガバナンスの形態は、過去10年程度で幾分、収束傾向にある。現在は、自主的な仕組みよりも、義務的な仕組みが主である。また、
多くのEPR制度は、個別責任型ではなく、集団的責任型で組織・運用されている。初期段階では独占的な生産者責任団体に依存していた制度でも、複数の生産者責任団体を有する制度に移行しているケースがEUで見受けられる。複数の生産者責任団体を有する制度では、「クリアリングハウス」という生産者責任団体間の調整ならびにデータ収集の役割を担う中立組織が立ち上がっている。自治体の役割は変化し、しばしばその縮小がされている。
また、2001年以降は、クレジット制度（英国の包装
廃棄物）と、政府運営の制度（中国、台湾、カナダのアルバータ州など）という2つの新たなガバナンス形態が出現した。
3

ＥＰＲの効果初期に導入されたEPR制度の20年以上の経験から、EPR政策の環境面と経済面のパフォーマンスに関するいくつかの知見が得られている。
•

EPR政策は、廃棄物処分量の削減に貢献し、リサイクルの増大に貢献している（図４、表１）。

•

環境配慮設計への効果は、一部の例外を除いて、当初期待したよりも限定的である。
（日本の家電リサイクル法の事例が例外として紹介されている。）•

EPR政策が公的予算ならびに納税者の金銭的負担を削減したという知
見がある。

•

EPR政策は、環境面の便益だけでなく、経済的機会を生み出しているという知見がある。

		

図４

ＯＥＣＤにおける都市固形廃棄物のトレンド

表１

EUにおけるEPR制度の実施パフォーマンス

収集率(C)もしくはリサイクル率(R)

生産者の平均支払額

電池			

5～72% (C)				

240～5400ユーロ/トン

廃自動車		

64～96% (R)				

0～66ユーロ/車両

廃油			

3～61% (C)				

42～231ユーロ/トン

容器包装		

29～84% (R)				

20～200ユーロ/トン（平均92）

廃電気電子製品

1.2～17.2 kg/人 (C)（平均6.6）

68～132ユーロ/トン

出典：European Commission (2014) Development of Guidance on Extended Producer Responsibility(EPR), final report.

4

EPR制度の評価は、致命的なデータの欠落、他の要因からEPR制度による効
果を分離して解析する困難性、EPR制度の多様性がもたらす比較困難性などの理由があり、難しい。
これらの弱点に留意しつつも、いくつかの国では、EPR制度
が廃棄物管理予算を自治体や納税者から製造者にシフトさせ、公共セクターの廃棄物管理コストを削減させたという知見がある。加えて、EPR制度は、最終処分量を削減し、リサイクル率を向上させたといえそうである。
しかしながら、そのパフォーマンスは国によって異なるので、最高のパフォーマンスをしている制度を真似ることでEPR制度のパフォーマンスを向上させることができる国が多くあることを示唆している。他方、特定の国やセクターでは、EPR制度は廃棄物の発生抑制（例、環境配慮設計）に貢献しているが、多くの場合は主要な引き金となるには十分ではなさそうである。

ガイダンスと推奨事項
2001年のガイダンスマニュアルで指摘された多くの推奨事項は、現在なお妥当であり、さらに体系的に実施されていくべきである。例えば、2001年のEPRの指導原則では、EPR制度は製品設計の変更のためのインセンティブを生産者に与えるべき、技術革新を促進すべき、
ライフサイクルアプローチを採用すべき、責任の所在を明確にすべき、特定の製品や廃棄物に合致するように柔軟に政策手法を選択すべきと述べている。

2001年OECDガイダンスマニュアルにおけるEPRの指導原則
2001年のOECDガイダンスマニュアルは150ページ以上あり、8つの章
ならびに15の付録から構成される。本マニュアルには、政策設計者のための6つのチェックリスト群と下記のEPR政策・制度の設計と開発のための指導原則1が述べられている。
•

EPR政策および制度は、
より環境適合的となることを目指し、生産者が上流における設計段階での変更を行うようなインセンティブを与えるように設計されること。

•

EPR政策は、達成手段よりも結果に重点を置き、制度実施において生産者に自由度をもたせることで、イノベーションを促すこと。

•

EPR政策は、環境影響が増大したり、製品連鎖の他の箇所に転嫁されることのないように、
ライフサイクル･アプローチを考慮すること。

•

責任は明確に定義され、また製品連鎖内の複数の主体の存在によって責任が希薄化されないようにすること。

•

製品、製品群または廃棄物に固有な特徴と特性を、政策設計における要素として組み込むこと。製品の多様性と異なる特徴を鑑みれば、一つのタイプの制度や手段が全ての製品、製品群または廃棄物に適用可能なわけではない。

1 : OECD(2001)の2.2節を参照のこと。
ここでは、クリーン・ジャパン・センターの訳（2001）ならびに大塚らの訳（2010）の両者を参考に訳を行った。

5•

選択される政策手法は柔軟性があり、全ての製品と廃棄物に一つの政策を採用するのではなくケース･バイ･ケースで選択がされること。

•

製品ライフサイクルにわたる生産者責任の拡大は、製品連鎖内の主体間のコミュニケーションを増やすように行われること。

•

コミュニケーション戦略は、消費者を含めた製品連鎖内の全ての主体にEPR制度についての情報を与えるように、また、これらの主体から支持と協力が積極的に得られるように策定すること。

•

EPR制度の受容性と有効性を高めるため、到達目標、目的、費用および便益について議論する関係者協議を実施すること。

•

地方自治体の役割を明確にし、EPR制度の実施に関する助言を得るために、地方自治体との協議を行うこと。

•

国の環境上の優先課題、到達目標、目的をいかに最善に達成するかの観点から、自主的および義務的アプローチの両方を検討すること。

•

EPR制度の包括的な分析を行うこと（例えば、どの製品、製品群および廃棄物がEPRに適しているか、既販品を含めるかどうか、製品連
鎖内の主体の役割など）。

•

EPR制度が適切に機能していることと、評価に対応する十分な柔軟性を有していることを確かめるために、定期的な評価を行うこと。

•

EPR制度は、国内での経済的混乱を避けつつ環境上の便益が得られるように設計・実施されること。

•

EPR政策および制度の開発と実施のプロセスは透明性に基づくこと。

一方で、EPR制度をさらに効果的にするチャンスも存在する。例えば、EPR制
度の達成目標を上げる、対象製品を拡げる、環境費用をよりよく内部化するといった方法が考えられる。
2001年のガイダンスマニュアルでは幅広い論点についてより具体的な推奨事項を述べている。それらの主な内容は近年の経験と統合され、以降のとおりにまとめられる。

6

ＥＰＲ制度の設計とガバナンス
EPR制度の設計とガバナンスは、制度のパフォーマンスにとって極めて重要である。

EPR制度の設計とガバナンスに関するアップデート推奨事項•

2001年OECDガイダンスのEPR制度の良いガバナンスに関する推奨事項を完全に実施すること。特に、明確な目的を設定すること、関係者の役割と責任を特定すること、関係者の対話の場を確立すること。

•

EPR政策の目標を定期的にレビューし、廃棄物管理と資源生産性政策の目的に沿って、その目指すところを修正すること。提案されている目標の費用と便益を考慮に入れて、関係者との議論の中でその内容を固めること。

•

EPR制度の対象範囲を拡大することを検討すること。特に、不適正に埋立処分あるいは焼却処理されているような、環境面でより懸念のある使用済み製品を対象とすること。

•

義務的な制度の下で、政府は、生産者の登録、生産者責任団体の認可、適切な処罰といったEPRの責務を果たす一貫した、かつ信用性の高い手段を確立すること。

•

政府と産業界は、効果的で予算等が十分に確保されたモニタング
システムを設立するために協力すること。特定の状況下では、生産者責任団体への課税によって活動資金を確保された独立の監視機関を設置することを検討してよい。

•

義務的なEPR制度においては、その施行状況の技術面および資金面を定期的に報告することを義務付けること。制度のパフォーマン
スは定期的に、できれば独立的に、監査されること。同じ国・地域で実施されているEPR制度における定義や報告様式は可能な限り統一させ、データの質と比較可能性をチェックする手段を確立すること。自主的なEPR制度については、できるだけ透明性を確保し、定期的にその運営状況についての独立的な評価を受けるように促すこと。

•

収集率とリサイクル率の改善、環境配慮設計の情報の普及、費用対効果の高いEPR制度の強化を目指し、国内外にEPRに関する経験を共有すること。

7

資金調達、ただ乗り、生産者不在製品
多くのEPR制度はフルコストをカバーしていない。EPR制度の費用のフルコス
トを生産者がカバーしないと、その分は自治体や納税者にかかってくる。
また、
多くのEPR制度において、ただ乗りと生産者不在製品は、いまだ大きな課題である。

資金調達、ただ乗り、生産者不在製品に関するアップデート推奨事項•

義務的な制度の下で、政府は、生産者の登録、生産者責任団体の認可、適切な処罰といったEPRの責務を果たす一貫して、かつ信用性の高い手段を確立すること。2•

政府と産業界は、効果的で予算等が十分に確保されたモニタング
システムを設立するために協力すること。特定の状況下では、生産者責任団体への課税によって活動資金を確保された独立の監視機関を設置することを検討してよい。3

•

廃棄に係る費用は、理想的には、当該製品の価格に内部化され、消費者により支払われること。生産者は、自らが生産した製品の廃棄費用を調達する責任がある。

•

ただ乗りは、同業者からの圧力および適切に定められた罰則の厳格な適用によって対策を講じること。

•

生産者不在製品については、その課題固有の特徴を反映したアプ
ローチを採用することで対策を講じること。
アプローチとしては、現存の生産者による費用負担、過去の生産者による費用負担、前払処分料金制、購入時の料金支払い、最終所有者による支払い、保険などがある。

•

政府は、持続的に資金調達できるEPR制度についての経験共有とその方法の特定を行うこと。
これには、価格の変動、
リーケージ4等のリスクをどのように管理するかの分析を含む。

2: ガバナンスと同じ推奨事項である。
3: ガバナンスと同じ推奨事項である。
4: EPR制度から対象物が漏れてしまうことを指す。使用済み製品の不適正な取扱が懸念されるだけでなく、制度運用、特に資金運用上の不安定要因となる。
日本における家電リサイクル法の「見えないフロー」の議
論は、
リーケージの議論の典型例である。

8

競争政策とＥＰＲ政策の統合
リサイクルや廃棄物処理の業界は成長し、以前よりも集約的であるため、談合やその他の非競争的な行為によって生産者が得ることのできる利益、ならびにそれによる社会の追加コストが発生する可能性は増大している。2001年以降、EPR制度における非競争的行為が競争当局や裁判所により監視されてきた。
競争政策とEPR政策の統合をより促進するためのアップデート推奨事項•

OECDの2009年の競争評価に関する理事会勧告および2005年の規制政策とガバナンスに関する理事会勧告に基づいて、競争影響評価をEPR政策の設計段階で統合すること。

•

競争当局は、EPR政策における競争面の配慮事項について、容易に入手可能なガイダンスや情報を定期的に発行すること。

•

生産責任団体の設置は、当該国・地域における（競争者間の）水平的協定を評価する一般的な枠組みの下で、競争当局によって評価されること。サービス提供者と生産者責任団体の契約は、当該国・地域における垂直的協定を評価する一般的な枠組みの下で、事例毎に評価されること。

•

競争当局は、
自主的な合意および政府が推進する合意の間に差異を設けてないこと。

•

EPR制度は、便益が競争低下によるコストを上回る場合にのみ、単一の生産者責任団体の設置を許可すること（例、そうでなければ対象廃棄物の管理能力を確立できない場合）。独占的な生産者責任団体の運営は、定期的な見直しの対象とすべきであり、コストが独占的な生産者責任団体の便益を上回った場合には競争を促すこと。

•

EPRの導入支援を意図したいかなる競争の制限も可能な限り速やかに廃止されていくこと（例、生産者責任団体に排他的な市場へのアクセス権を認めること）。

•

廃棄物の収集、分別、処理などのサービスは、透明性が高く、差別的でなく、競争的な入札によって調達されること。そのために、十分であるが過剰でない契約期間設定か、投資へのインセンティブとなるのに十分な規模か、全ての資格のある企業が参加できるよ
うに十分な規模と集約レベルであるかについて配慮すること。

•

入札は、収取業者とリサイクル業者をただ一つの生産者責任団体と排他的に契約することを強制させないこと。収集と選別・処理とを一体化することによってもたらされる可能性のある市場の歪みなども評価する必要がある。

9

•

使用済み製品から回収される素材の割り当てを、製品市場への参入・拡大の障壁となるように行わないこと。例えば、市場価格よりも低い価格で、過去の市場シェアに従って割り当てるような場合である。

•

生産者責任団体、国レベルでの登録制度 5、その他のクリアリング
ハウス機関6は、市場の秘匿情報が共有されて反競争的な行為が行われないように設計されること。

5: 生産者の登録制度を指す。
6: 生産者から報告された収集やリサイクルに係る情報を集約・確認する機関。責任や費用を各生産者への割り当てられる機能を担う場合もある。詳細は原文の3.3.6項、3.4節を参照のこと。

環境配慮設計のインセンティブ
廃棄段階のコストの内部化の推進とより厳格な執行は、製品や包装の環境配慮設計を改善する上での強いインセンティブになる。

環境配慮設計に関するインセンティブのアップデート推奨事項•

環境配慮設計へのインセンティブを最大化するために、廃棄段階のフルコストを、生産者の支払いによりカバーすること。

•

集団的責任制度においては生産者の支払料金は、可能であれば、固定制よりも変動性とすること。

•

調整料金体系（例えば、有害物質の含有量に応じた料金体系）や、特定の製品の廃棄費用と支払料金とを結びつけることを可能にして生産者内の費用分配を改善する新技術の利用など、革新的アプ
ローチの利用を検討すること。

•

環境配慮設計を強化するねらいで、下流部門と消費者から製造業者への情報フローを強化すること。

•

生産者責任団体は、経験の共有や、費用対効果が高い場合における資金的な支援を通じて、製品の環境配慮設計に向けた研究開発の努力を支援すること。

•

国際的に流通している製品の設計については、環境配慮設計の改善という観点から、国際的なハーモナイゼーションを促進すること。

10

インフォーマルワーカーの新興国・途上国のＥＰＲ制度への統合
2001年以降、EPR制度は新興国や途上国でも創設されてきた。多くのOECD
諸国との違いは、
これらの国々には、リサイクルに従事する多くのインフォーマ
ルワーカーが存在することである（世界で2000万人といわれる）。廃棄物段階
末端での有価物の回収（waste picking）は、厳しい労働環境の下で、危険で、社会的に不安定なものである。下流側でのインフォーマルな解体・リサイクル作
業の経済・環境面での悪影響は深刻に懸念される一方で、インフォーマルな収集・分別活動がもたらす正の影響の可能性も認識され始めている。

インフォーマルワーカーを新興国・途上国のEPR制度に統合するための推奨事項•

インフォーマルリサイクラーの役割を認識すること。多くの新興国における有価物回収を目的としたリサイクルシステムで、インフォーマルリサイクラーは多くの循環資源の回収、処理、販売を担っている。

•

新興国の都市は、
ウェイストピッカーやジャンクショップの有する知識を最大限有効活用するにはどうしたらよいかを検討すること。
インフォーマルリサイクラーは、実践的な経験、地域市場の下でリサイクルを最大化する知識、新たなバリューチェインや市場の機会に素早く順応できるインセンティブを有する唯一の関係者であることが多い。

•

インフォーマルリサイクラーを関係のある全ての公的な意思決定プロセスに招き、彼らの経験と専門性を活かすこと。インフォーマ
ルリサイクラーは、
リサイクルと有効利用のシステムの設計・モニタリング・評価ならびに品質基準 7の定義のプロセスに参画すべき。

•

生産者、都市当局、インフォーマルリサイクラーは、事業系および家庭系の循環資源、有機物、その他の廃棄物を発生源で分別することを強化もしくは導入する（試み）に向けて協力すること。上流側
での発生源分別は、EPR制度を強力にサポートする。下流側の解体・リサイクル活動は問題がより多い可能性があり、行政はこうした活動にきちんと環境基準を遵守させる必要がある。

•

公的機関は、インフォーマルリサイクラーと協力して、廃棄物発生量やリサイクル率に関するデータ収集をすること。
（データがない
ことをもって）リサイクルが行われていないと判断してはいけない。

•

インフォーマルワーカーをフォーマルな廃棄物管理システムに統合するための国際的に優良とされるアプローチとインフォーマル
リサイクラーの知見や向上心を結びつけ、
リサイクルに関連する
健康、安全、社会的保護と資金面での配慮を行うこと。

7: リサイクル品等の品質基準を指す。

11

•新興国のEPR制度は、民間のバリューチェインでうまく回りそうな物質のリサイクルに関与することは避けること。EPR制度は、環境上懸念のある廃棄物、市場価値の低い物質、解体困難な循環資
源、合理的な輸送距離内にバリューチェインの購買者がほとんどない地域におけるリサイクルなどの市場の失敗への対策として導入することで、インフォーマルセクターを含む関係者により大きな機会を生み出す。

•

インフォーマルかつ零細・小規模リサイクラーとのビジネスパート
ナーシップを開発することを、政府がホストコミュニティよりも大きく関与するようなパブリック・プライベートパートナーシップ（官民連携）事業よりも優先させること。

•

EPR制度を策定する際には、地方自治体、市町村、中央政府、地域
経済団体、二国間および多国間組織を参画させ、公共政策や法令を情報提供するインフォーマルリサイクラーとの連携活動の優良事例を評価、普及、活用し、これらの連携と活動を通じてインフォー
マルリサイクルセクターの認知を促進すること。

まとめ»» 2001年以来、EPR原則を基にした政策手法が確立してきた。
»» EPR制度は、使用済み製品の処理の責任を自治体や納税者から製造業者に移転するという目的を達成してきた。
また、廃棄物の最終処分率を削減
し、リサイクル率を向上させた。他方、環境配慮設計への影響は限定的なようである。

»» データの欠如や方法論上の課題、比較可能性の欠如のために、EPR制度の効果を正確に評価することが困難である。同様に、EPRの優良事例や最も費用効率的な制度モデルを特定することもできないし、EPRがグリーン成長を促進したのか、促進しうるのかについても十分には分からない。

»» 本ガイダンスの最も重要な推奨事項は、EPR制度は、その透明性を高め、EPR制度のパフォーマンスを評価するための情報が得られるようにするということである。

»» 2001年のガイダンスマニュアルの推奨事項は、現在も有効であり、さらに体系的に実施されていくべきである。一方で、EPR制度をさらに効果的にするチャンスも存在する。環境配慮設計に関する取組を強化することがとりわけ必要である。

»» EPR制度が存在する製品市場が競争的であるように、引き続き警戒する必要がある。

»» 途上国で設立されつつあるEPR制度は、これまでのOECD諸国と同じ制度モデルにする必要はない。

»» グローバルな文脈は大きく発達している。そのような状況下でEPR制度がより効果的な廃棄物管理手法となり、より資源効率的な経済への転換をサポートするためには、EPR制度も発達し続けていかなければならない。

12

簡略目次
緒言
謝辞
エグゼクティブサマリー
第１部 概要とアップデート・ガイダンス
		１章

拡大生産者責任－概要		

２章 より効果的な生産者責任に向けて

第２部 分析と主要課題
		

３章 ガバナンス上の課題と拡大生産者責任		

４章

競争と拡大生産者責任		

５章

拡大生産者責任における環境配慮設計へのインセンティブ		

６章

拡大生産者責任とインフォーマルセクター

付録A オーストラリアにおけるテレビとコンピュータのリサイクル制度
付録B

ベルギー・フランダース地方における使用済みタイヤのEPR制度

付録C カナダにおける使用済み電気電子製品のEPR制度
付録D

中国における電気電子機器廃棄物の処理基金

付録E コロンビアにおけるEPR制度
付録F フランスにおけるEPR制度の20年－達成事項、得られた知見、今後の課題
付録G 日本における使用済み二次電池のEPR制度
付録H 日本における家電製品のリサイクル制度
付録I 日本における容器包装廃棄物のEPR制度
付録J

韓国におけるEPR制度

付録K

米国における電気電子機器のEPR制度

13

対訳表
•

advance disposal fee (ADF) 					前払処分料金、前払処分料金制•

clearinghouse						クリアリングハウス•

collective producer responsibility (CPR)			

集団的生産者責任、集団的責任•

deposit/refund						デポジット制度•

e-waste							電気電子機器廃棄物•

eco-design							環境配慮設計•end-of-life vehicle						使用済み自動車•

EPR systems 							

EPR制度

•

extended producer responsibility (EPR)			

拡大生産者責任•financial responsibility					

金銭的責任

•

financing							

資金調達

•

freer-rider							ただ乗り事業者•

guiding principle						

指導原則

•

governance arrangement					ガバナンスの形態•

individual producer responsibility (IPR)			

個別生産者責任、個別責任•

modulated fee						調整料金、調整料金体系•

orphan products						生産者不在製品（いわゆる孤児製品）•

physical responsibility					

物理的責任

•

policy instrument						

政策手法

•

producer fee							生産者による支払い、生産者の支払額•

producer responsibility organisation (PRO)			

生産者責任団体•

take-back requirement					製品回収義務•waste electrical and electronic equipment (WEEE)

使用済み電気電子製品※ただし、本要約版において、文脈によって異なる訳をしている箇所がある。

14

参考文献
OECDガイダンスマニュアル等•

OECD (2016) Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management, OECD Publishing, Paris. http://dx.doi.org/10.1787/9789264256385-en.
本資料で、仮訳・要約を行ったもの。

•

OECD (2001) Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments, OECD
Publishing, Paris. http://dx.doi.org/10.1787/9789264189867-en.
前回のガイダンスマニュアル。

•

2001年のガイダンスマニュアルの和訳は次のものがある。
クリーン・ジャパン・センター（2001）拡大生産者責任－政府向けガイダンスマニュアル（仮訳）
http://www.cjc.or.jp/file/CJC-0113.pdf
大塚直、山川肇、植田和弘（監訳）（2010）「拡大者責任に関するOECDガイダンスマニュアル」抄訳、
植田和弘、山川肇（編）『拡大生産者責任の環境経済学』（昭和堂）付録

ガイダンスのアップデート作業に関係するもの•

Global Forum on Environment: Promoting Sustainable Materials Management through Extended Producer Responsibility (EPR)
http://www.oecd.org/env/waste/gfenv-extendedproducerresponsibility-June2014.htm
日本 の O E C D 加 盟 5 0 周 年 を 記 念し、環 境 省とO E C D が 2 0 1 4 年 6 月に 共 催した 国 際 会 議 。
EPRのアップデートの議論に貢献。議長サマリーは以下で閲覧できる。
共同議長サマリー（環境省 谷津龍太郎、OECD サイモン・アプトン）
http://www.oecd.org/environment/waste/Global-Forum-Co-chairs-Summary-June-2014.pdf•

Recommendations for Updating the OECD Guidance Manual on EPR from Japanese Experts(Draft), http://www-cycle.nies.go.jp/file/report/policy/ Recommendations_OECD_EPR_Guidance_140618.pdf
上記会議で、
日本の有識者から提出された提言書

15編集・監訳者
田崎智宏は、(国研)国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センターの循環型社会システム研究室長を務める。博士（学術）。
リサイクル制度の政策研究、
システム分析などの研究を手がける。
堀田康彦は、(公財)地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産エリア エリアリーダーを務める。博士（国際関係論）。アジア途上国を中心に、持続可能な消費と生産、資源効率、３Ｒに関する政策分析などを行っている。
両名とも、本ガイダンスマニュアルに付録として掲載されているケーススタディの執筆者であり、本ガイ
ダンスのアップデート作業に日本からの専門家として貢献を果たしてきた。
編者・監訳者のEPRに関連する研究成果等は以下のとおり。
Tasaki, T., N. Tojo and T. Lindhqvist (2015) International Survey on Stakeholders’
Perception of the Concept of Extended Producer Responsibility and ProductStewardship, IIIEE and NIES Joint Research Report.
http://wwwcycle.nies.go.jp/eng/report/epr_eng.html.
アップデートガイダンスでも引用されているEPRの認識についての国際調査結果。
Akenji, L., Y. Hotta, M. Bengtsson, and S. Hayashi (2011) EPR policies for electronics in developing Asia:
an adapted phase-in approach, Waste Management and Research, September 2011, Vol. 29 No.9,
919-930

著作権についてこの日本語要約版は、下記の英語版のOECD出版物の下記各章に基づいて作成された。
OECD (2016), Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management,
OECD Publishing, Paris, DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264256385-en• Executive summary•

Extended producer responsibility – an overview•

Towards more effective producer responsibility

日本語要約版については、©2016年 公益財団法人地球環境戦略研究機関 / 国立研究開発法人国立環境研究所
写真（表紙、裏表紙、13頁） 公益財団法人地球環境戦略研究機関 Lewis Akenji
日本語要約版レイアウト・デザイン 公益財団法人地球環境戦略研究機関 西村由美

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本要約版は、以下のOECD報告書の仮訳、要約を行ったものである：

この日本語要約版については：
国立環境研究所 田崎智宏

OECD (2016) Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management, OECD Publishing, Paris
DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264256385-en.

tasaki.tomohiro@nies.go.jp

地球環境戦略研究機関 堀田康彦
hotta@iges.or.jp

まで
OECDの廃棄物・資源生産性に関する活動については、
www.oecd.org/environment/waste/

出版：
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
国立研究開発法人 国立環境研究所

連絡先
英文の報告書本体については:Peter Borkey, OECD
Peter.Borkey@oecd.org

山口俊太
Shunta.Yamaguchi@oecd.org

まで

2016年12月