地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況〜観光による地域活性化、成長産業の育成等を積極的に支援〜「地方創生」が実行段階に移る中、私たち地方銀行は、永年にわたり培った地域のネットワークを活かし、地方版総合戦略の推進におけるコーディネーターの役割を果たすとともに、将来性や技術力等の評価に基づく地域企業への資金供給、経営改善や事業承継の支援など、「地域密着型金融」の高度化、深化に取り組んでいます。
今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能の発揮を通じ、持続性のある地域社会の実現に貢献してまいります。
Ⅰ．「地方創生」に向けた取組み
１．観光による地域活性化
２．ローカルブランド力の向上
３．地域の成長産業の育成
４．コンパクトシティ、移住促進、「生涯活躍のまち」
５．地域づくりⅡ．地域企業のライフステージに応じた経営改善
１．創業・新事業開拓に関するサポート
２．成長段階における取引先に関するサポート
３．事業承継に関するサポート
４．経営改善・事業再生に関するサポート
５．大規模災害からの復興支援
Ⅲ．地域貢献活動への取組み
１．金融経済教育への取組み
２．環境問題への取組み
３．その他の取組み

1/17Ⅰ．「地方創生」に向けた取組み
１．観光による地域活性化
観光による域外需要の取込みは地方創生の一つの方策として期待されています。各地で地域一体となった観光振興の舵取り役となる日本版ＤＭＯ （注１）の設立が進んでおり、地方銀行は、観光庁に登録された 101 の候補法人のうち、43 団体の設立・運営に関与しているほか、観光客誘致のための情報発信など、資金供給にとどまらない幅広い支援を行っています（平成 28年８月 31 日時点）。
（注１）日本版ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）は、地域の観光事業者や地方公共団体等と協同しながら、観光戦略策定や情報発信等を行う法人。

また、急増する外国人観光客への対応として、海外発行カード対応のＡＴＭ等の設置や、地元企業を対象としたセミナーの開催、外国人観光客とのコミュニケーションツールの制作・配布などにも取り組んでいます。

＜「豊岡ＤＭＯ」の設立支援＞【但馬銀行（兵庫県）】○但馬銀行は、豊岡市や地元の観光関連事業者等と共同で、平成 28 年６月に「一般社団法人 豊岡観光イノベーション」（豊岡ＤＭＯ）を設立しました。同行から出資を行い、役職員計２名を派遣しています。
○豊岡ＤＭＯは、2020 年の豊岡市の年間外国人宿泊者数 10 万人を目標に掲げ、今後、マーケティング戦略の策定・推進や宿泊予約サイトの運営、豊岡ブランド商品の開発等を行う予定です。

＜観光アプリ「大分めぐりん」による情報発信＞【大分銀行（大分県）】○大分銀行は、観光客の増加や地元の観光関連業者のビジネス拡大への寄与を目的に、平成 27 年９月、ソフトバンク㈱と連携して、大分県の観光情報を提供するスマートフォン向け観光アプ
リ「大分めぐりん」をリリースしました。
○「大分めぐりん」は、大分県の観光名所、宿泊、飲食店、地域のイベント等の情報を掲載しており、ＧＰＳを活用した現在地周辺のスポット検索や、ルート案内機能も利用できます。

2/17

＜「海の京都」エリアにおけるインバウンドセミナーの開催＞【京都銀行（京都府）】○京都銀行は、京都府の北部５市２町を「海の京都」として競争力ある観光地とするため、平成 27 年 11 月、地元の観光関連事業者を対象に、「地方創生『海の京都』インバウンドセミナー」を開催しました。
○本セミナーでは、訪日外国人の国別の観光嗜好や消費動向、他臨海地域の観光振興事例、キャッシュレス決済の推進等インバウンド受入体制の整備など、外国人観光客の取り込みに有益な情報を提供しました。

＜外国人観光客とのコミュニケーションツール「指すだけ会話ナビ」の制作・配布＞【静岡銀行（静岡県）】○静岡銀行は、中国人を中心とする訪日外国人観光客の受入体制整備を支援するため、外国語を話せなくても外国人観光客と簡単なコミュニケーションができる指さし会話シート「指すだけ会話ナビ」を作成しました。
○本シートは、中国語（簡体字と繁体字の２種類）、英語、韓国語に対応しています。①宿泊施設編、②飲食店編、③タクシー編、④販売店編の４種類を作成し、観光関連事業を営む取引先や、地元の地方公共団体などに配布しました。

２．ローカルブランド力の向上
地域には、素材・自然・文化・技術など、魅力ある資源が多数存在します。
地方銀行は、産官学と連携し、こうした資源を活用した新しい地域ブランド商品の開発・製造や販路開拓などを支援しています。
＜オール宮崎産地ビール「穂倉金生」の増産支援＞【宮崎銀行（宮崎県）】○宮崎銀行は、宮崎県内唯一の地ビール・発泡酒専門メーカー「宮崎ひでじビール㈱」による、オール宮崎産の地ビール「穂倉金生」等の増産のための工場増設にあたり、設備資金を融資したほか、国の補助事業を紹介するなど支援を行いました。
○この地ビールは、従来輸入に頼っていた麦芽を宮崎県産に切替えたもので、世界的なコンテスト「インターナショナルビアコンペティション 2012」で最高金賞を受賞するなど高評価を受けており、欧州、台湾、東南アジア、アメリカにも輸出しています。

3/17〔オール宮崎産地ビール「穂倉金生」、「宮崎マンゴーラガー」他〕

＜「舟橋村産こしひかり」の販路開拓支援＞【富山銀行（富山県）】○富山銀行は、富山県舟橋村の「舟橋村創生プロジェクト総合推進会議」に参加し、希少価値が高く甘みが強い舟橋村産こしひかり「日本一小さな村で育てたお米」の販路拡大のためのビジネスマッチングを行いました。
○その結果、大手ドラッグストアの顧客向けポイント交換商品に採用され、５㎏入り 3,500 袋の成約に至りました。
〔舟橋村産こしひかり〕

３．地域の成長産業の育成
地方銀行は、農林水産業、医療・介護、航空・宇宙産業などを、地域の新たな成長産業として育成するため、資金供給にとどまらず、産官学連携による新商品開発のコーディネート、ビジネスマッチングによる販路開拓の支援などにも積極的に取り組んでいます。

＜農林水産業＞
・産学官連携による「ときめく南房総 花のデニッシュ」等の開発【千葉興業銀行（千葉県）】○千葉興業銀行は、南房総市でトマトや果物等の栽培を行う農業法人、企業と、調理・製菓等を研究している聖徳大学短期大学を結び付け、南房総のトマトや果物を活用したパンの新商品開発を行いました。
○「ときめく南房総
南房総

花のデニッシュ」や「ときめくフルーツメロンパン」等を開発し、平成 28

年３月にオープンした観光施設「南房総道楽園」内で販売されています。

〔ときめく南房総 花のデニッシュ〕

・スーパーマーケットの農業参入支援【四国銀行（高知県）】○四国銀行は、スーパーマーケット等を経営するＡ社から、有機野菜生産への参入に関する相談を受け、日本政策金融公庫、高知県、四万十町と連携して支援チームを結成しました。高知県、四万十町が生産技術面や農業資材調達に関する助言等を、四国銀行は日本政策金融公庫と協調して資金供給を行い、農業法人の設立を支援しました。

4/17

＜医療・介護＞・ワンストップ在宅ステーションの開設支援【武蔵野銀行（埼玉県）】○武蔵野銀行は、訪問介護・訪問リハビリ事業を営むＢ社に対し、訪問診療（在宅医療）・訪問介護・訪問リハビリに、外来診療所、職員研修所が一体となった拠点施設「ワンストップ在宅ステーション」の開設資金の融資を行いました。
○Ｂ社は地域包括ケアシステムの一役を担う存在であり、地域の在宅医療介護のモデルとなることが期待されています。
＜航空・宇宙産業＞
・三重県内中小企業の航空・宇宙産業進出支援【三重銀行（三重県）】○三重銀行は、関連会社の三重銀総研および三重県と連携して、県内の製造業を営む中小企業の航空関連産業への進出を支援しています。
○受注意欲を持つ中小企業 10 社の技術力や参入意欲を個別に確認し、同行グループが有する取引先企業や外部のネットワークを活用し、適合性の高い発注企業を個別に紹介しました。これにより６件の面談が成立し、うち５件が商談継続中です。

４．コンパクトシティ、移住促進、「生涯活躍のまち」
人口減少・高齢化が進む地方部において、地方銀行は、都市のコンパクト化などまちづくりの提案を行っているほか、地元の地方公共団体等と連携し、優遇金利による融資等により地域への企業誘致や移住促進に協力しています。
また、地方公共団体が推進する「生涯活躍のまち」構想（日本版ＣＣＲＣ） （注２） に対して、セミナーの開催や会議体への参加等を通じて、支援を行っています。
（注２）医療・介護機能を持つ高齢者向けのコミュニティを地方に整備し、医療・介護不足が深刻化する大都市圏から地方へ、50 代以上の中高年層の移住を促す構想。
＜市街地活性化に寄与するコンサルティングの実施＞○山陰合同銀行は、松江市の中心市街地の再活性化に関するコンサルティングを受託し、老朽化した立体駐車場を単に建て替えるのではなく、高齢者住宅等の機能を持つ複合施設とすることを提案しています。
○これにより、複合施設建設による近隣施設や商店街の活性化が期待されます。

5/17【山陰合同銀行（島根県）】

＜岡山県への企業誘致、移住・定住促進に向けた取組み＞【中国銀行（岡山県）】○中国銀行は、平成 26 年６月より、岡山県への企業誘致を目的とした「ちゅうぎん晴れの国企業立地融資制度」を取扱っています。この制度は、一定の要件を満たす事業者に対する工場等の設備資金に対して、金利・返済期限を優遇するものです。
○また同行は、平成 26 年８月より、岡山県への移住・定住促進のため、県内へ移住・定住される方を対象に、住宅ローンの金利優遇等を行う「岡山県移住・定住促進住宅ローン優遇制度」を取り扱っています。

＜山口県美祢市の「生涯活躍のまち構想」への支援＞【山口銀行（山口県）】○山口銀行は、美祢市への定住促進と他の地域からの移住者の受入れによる人口の維持・拡大を目的とした同市の「生涯活躍のまち構想」の策定に、有識者会合への参加等を通じて関与しました。
○同行は、今後、この構想を実現するための地域再生計画および生涯活躍のまち形成事業計画の策定についても引き続き支援していきます。

５．地域づくり地方銀行は、地元の地方公共団体や企業と連携し、エネルギーの地産地消事業や電子マネーを活用した地域サービス事業など、様々な地域づくり事業に積極的に関わっています。
また、企業の私募債を引き受けた際に受け取る手数料の一部を利用して、地域の学校等にスポーツ用品や楽器などの備品を寄贈する等、将来の地域を担う人材育成を支援する取組みも行っています。
＜福岡県みやま市のスマートエネルギー事業への取組支援＞【筑邦銀行（福岡県）】○筑邦銀行は、福岡県みやま市が行う公民連携（ＰＰＰ）のスマートエネルギー事業（エネルギーの地産地消に向けた取組み）を支援しています。
○平成 27 年２月、地域電力会社「みやまスマートエネルギー㈱」の設立の際、同行は資本金を一部出資し、社外取締役として行員を１名派遣しています。また、事業開始に向け、社内体制の構築アドバイスや各種補助金申請の支援等を行いました。
○平成 27 年 11 月に同社はみやま市庁舎への電力供給を開始。先駆的な地域・コミュニティづくり、社会貢献活動と〔共同事業協定締結の様子〕して評価され、みやま市は、2015 年グッドデザイン賞金賞を受賞しました。

6/17

＜電子マネーと地域サービスの一体カード「ＪＵＲＡＣＡ」の取扱い開始＞【福井銀行（福井県）】○福井銀行は、平成 28 年４月、福井新聞社が提供する会員制インターネットサービス「福井新聞パスポート」と、同行が提供するカードサービスを連携させた多機能型ＩＣカード「ＪＵＲＡＣＡ」（ジュラカ）の取扱いを開始しました。
○ＪＵＲＡＣＡは、nanaco とQUICPay の２つの電子マネーが利用可能です。また、福井新聞電子版の購読料の割引や、年間 100 以上の講座が開催される「福井新聞文化センター１day カルチャー」の受講料の割引などの特典が受けられます。今後、地域内において、「ＪＵＲＡＣＡ」を提示すると優待や割引が受けられる店舗、施設を拡充させていく予定です。

＜八十二「地方創生応援私募債」を通じた地域貢献＞【八十二銀行（長野県）】○八十二銀行は、地方創生に資する取組みを行う企業の資金調達と地域貢献への取組みを応援するため、平成 28 年２月より、「八十二『地方創生応援私募債』」の取扱いを開始しました。
○本商品は、私募債発行に際し同行が発行企業から受け取る引受手数料の一部を優遇し、発行企業がその優遇分で指定する学校に学童用品等を寄贈するものです。
○これを利用して、県内のケーブルテレビ会社Ｃ社が私募債を発行し、地域のものづくり人材育成を目的に平成 28 年４月に開校した県立の工業系短期大学Ｄ校に対し、屋外用大型ポール時計（40 万円相当）を寄付しました。
〔屋外用大型ポール時計〕

7/17

Ⅱ．地域企業のライフステージに応じた経営改善
地域が活性化するためには、地域経済の核となる中堅・中小企業の経営力の強化が重要となります。地方銀行は、地元の中小企業者等との長く親密なお付き合いの中で、それぞれの目標や課題を把握・分析し、コンサルティング機能を発揮して最適なサポートを行っています。
１．創業・新事業開拓に関するサポート
創業・新事業開拓を目指す企業に対しては、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等のサポートを行うとともに、創業資金の融資や企業育成ファンドへの出資等を通じて事業立ち上げ時の資金需要に対応しています。
また、創業セミナーやビジネスプラン・コンテストの開催等を通じ、創業意欲のある企業への情報提供や有望なアイデアの発掘等を行っています。
＜創業・新事業支援融資実績（年度中）＞
（件数）

（億円）
1,400

7,500

＜企業育成ファンドへの出資残高（年度末）＞
（億円）
850

6,949件
7,000

1,200

800

6,500
1,000

6,000

800
600

4,541件

4,704件

1,169億円

4,132件
400
200

655億円
383億円

5,500

700

5,000

650

4,500

3,907件

754億円

464億円
3,500
3,000
平24

平25

平26

813億円

600

4,000

0
平23

750

平27

550594億円

622億円658億円

670億円

平25平26500
平23平24平27＜「ほっかいどう地方創生ファンド」を通じた創薬バイオベンチャーに対する出資＞【北海道銀行（北海道）】○北海道銀行は、平成 27 年９月に他の金融機関と共同で「ほっかいどう地方創生ファンド」を設立し、その１号案件として、北海道大学発の創薬バイオベンチャーである医化学創薬㈱に 5,000 万円を出資しました。
○同社は、次世代医療の重要テーマとして世界的に研究が進められている「糖鎖」（細胞の表面に付着し、細胞間の情報伝達などを行う化合物）を、高精度かつ高効率で解析・合成できる独自の技術を有しています。この取組みにより、同社の売上及び地域雇用の増加、関連産業も含めた波及効果が期待されます。

8/17

＜「あきた舞妓」事業者に対する新事業支援＞【北都銀行（秋田県）】○「あきた舞妓」の育成・派遣会社㈱せんによる、秋田市の歴史的な建造物である旧「割烹松下」をリノベーションし、あきた舞妓の活動拠点等とする事業に対し、北都銀行は、事業資金の一部を融資したほか、クラウドファンディングの活用や、総務省の地域経済循環創造事業交付金等による資金調達を提案しました。
○これにより同社は事業資金を調達でき、平成 28 年６月、あきた舞妓の踊りやお茶が楽しめる「あきた文化産業施設 松下」をオープンすることができました。

〔旧「割烹松下」の外観〕＜高品質フライアッシュ（コンクリート混和材）の販売支援＞【伊予銀行（愛媛県）】○伊予銀行は、火力発電所から排出されるフライアッシュを、独自の技術で加工し、高品質化した混和材料（コンクリートの品質を向上させ、構造物を長寿命にする）を製造するＥ社の販路開拓を支援しています。
○利用ニーズのある企業を調査し、逐次Ｅ社に紹介しており、また、本商品を愛媛県に紹介したことで、県の「新商品生産による新事業分野開拓者」に認定されました。
〔フライアッシュを利用した砂防堰堤〕

２．成長段階における取引先に関するサポート
地方銀行は、地域の中小企業の海外進出ニーズに対応するため、現地銀行との提携、海外拠点の設置など支援態勢を強化しています。また、現地銀行の口座開設支援、法律・税制に関する情報の提供など、海外でのビジネスが円滑に進むよう支援しています。地方銀行全体で、約 14,500 先の海外進出や海外ビジネスの支援に取り組みました（平成 27 年度中）。
【地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 28 年８月１日現在）】
国

都市

台湾
シンガポール
タイ
ベトナム

香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
台北
シンガポール
バンコク
ホーチミン

中国

拠点数
１８１
１６２７１１１４１６２
合計

国
ロシア
韓国
イギリス
ベルギー
アメリカ
その他

都市
ユジノサハリンスク
ウラジオストク
ソウル
プサン
ロンドン
ブリュッセル
ニューヨークロサンゼルス

拠点数
１１１
１３
１
９１
２
１０７

9/17

＜飲食店の海外進出に係る資金調達支援＞【沖縄銀行（沖縄県）】○沖縄銀行は、香港で２店舗の飲食店を経営しているＦ社から、「３店舗目を出店したい。これまでは現地のビジネスパートナーから出資を受け出店したが、今回は出資を避け、独自に企画・運営を行いたい」との相談を受けました。
○これを受けて、沖縄銀行は、メガバンクの香港支店に派遣しているトレーニーと連携して、香港２店舗の業況や、現地の流行調査など、事業実現可能性の検証を行ったうえで、Ｆ社に対して開業資金の融資を行いました。

また、新たなビジネスモデルの展開を進める企業を支援するため、ビジネスマッチングや国内外での商談会の開催等による販路拡大を支援しています。
さらに、取引先の財務面だけでなく、事業の内容、技術や人材などの知的資産、将来性等を分析・評価（事業性評価）して経営改善を提案したり、動産・債権を担保とした融資（ＡＢＬ）についても、積極的に取り組んでいます。
＜ビジネスマッチング成約件数（年度中）＞（件数）＜ＡＢＬの実績（年度末）＞
（件数）

（億円）
12,00050,0007,449件45,0007,000

10,00040,0005,472件35,000

6,000

8,000

5,000

30,00025,00020,00039,211件

45,128件

6,000

4,0002,970件

1,372件

24,250件

7,050億円

1,631件

2,0003,954億円

2,000

5,000

1兆400億円
3,000

4,000

32,313件

15,00010,00040,069件

1,000

1,244億円 2,038億円

00
平23

平24

平25

平26

平27

8,0000平23

平24

平25

平26

平27

※融資件数は、融資残高もしくは融資枠のある先数。

＜「笠間焼」製品の中国市場への販路拡大支援＞【筑波銀行（茨城県）】○筑波銀行は、笠間焼協同組合による笠間焼の炊飯土鍋「笠間釜右衛門」の開発にあたり、中国市場向けパッケージデザインの開発サポートや、中国語による紹介資料やＤＶＤの作成サポートを行いました。
○また、平成 28 年１月に、笠間市役所、笠間焼協同組合とともに上海に渡航し、地元業者と個別に「笠間釜右衛門」を使用したデモンストレーションによる商談を実施したほか、上海市内に販路を有する業者とのマッチングを行い、成約に至りました。

10/17〔笠間焼「笠間釜右衛門」〕

＜「事業性評価」に係る取組み＞【群馬銀行（群馬県）】○群馬銀行は、取引先の事業性評価に基づく課題解決策の提案に取り組んでいます。
群馬県の基幹産業である自動車産業については、本部の専担者が直接取引先を訪問し、独自開発した評価シートに基づき、財務面のみならず事業内容や組織、管理体制まで踏み込んで事業性評価を行っています。
○既に事業性評価を行った先からは「整理していただいた戦略を今後の方針に役立てたい」「今後も継続的に群馬銀行に相談していきたい」等のお声をいただいています。
○また、営業店の主要先については、業種に関わらず、営業店担当者が事業性評価への取組みを開始しています。企業ごとの経営課題やニーズ等を浮き彫りにして、本支店一体となってソリューションの提供に努めています。
＜「知的資産経営」への取組み支援＞【東京都民銀行（東京都）】○東京都民銀行は、東京都立産業技術研究センター等の指導の下、人材・技術・ブランド・組織力など財務諸表に表れない資産（知的資産）を「見える」化し、業績向上に結び付ける経営（知的資産経営）を支援しています。
○例えば、事業承継を控え、後継者や幹部候補生間で会社の方向性を共有したいとのニーズを持つＧ社に対して、①現社長から自社の成立ちを後継者や幹部候補生に伝えること、②外部環境を洗い出し、自社の強み・弱みや課題を分析した上で、将来ビジョンを「見える」化することのお手伝いをしました。

＜医療法人に対する診療報酬債権を担保とした融資＞【百十四銀行（香川県）】○百十四銀行は、近年赤字体質に陥っていた地域を代表する総合病院を経営している医療法人Ｈに対して、診療報酬債権を担保とした融資を実行しました。
○本件では、当法人の借入が長期資金に偏っていたため、債務者の実態に即して算出した正常な運転資金について極度枠を設定しました。また、診療報酬債権に着目したことをきっかけに、診療報酬請求の管理体制にも改善の余地があることを把握したため、外部コンサルのレセプト診断の導入を提案しました。
○この取組みにより医療法人Ｈの当面の資金繰りが安定化し、経営改善に注力できる体制となりました。また、外部コンサルを導入することにより診療報酬の請求漏れを発見するなど、医療法人Ｈの管理体制向上にも繋がっています。

11/17

３．事業承継に関するサポート
事業承継を必要とする企業に対して、地方公共団体や専門家等とも連携しながら、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合にＭ＆Ａの相手先を紹介するなど、企業のニーズに応じたサポートを行っています。
＜事業承継の相談受付件数（年度中）＞（件数）
30,00025,00020,00015,00024,058件
10,0005,000

19,385件
9,173件

10,823件

11,576件

平24

平25

0
平23

平26

＜Ｍ＆Ａによる事業承継支援＞

平27【足利銀行（栃木県）】○ソフトウェア開発業を営むＩ社の社長は、配偶者である前社長の急逝により社長に就任。足利銀行は社長から「社長自身が事業に関する知識に乏しく」かつ「息子は会社を引き継ぐ意思がない」との相談を受け、Ｍ＆Ａによる株式譲渡を同社に提案しました。
○電設資材卸売業Ｊ社が今後の事業拡大を目的としてＩＴ事業に関心を持っているとのニーズを把握したことから、Ｊ社を候補先とし交渉を開始。同行は、Ｊ社が異業種であることに不安を抱くＩ社に対して、Ｊ社は異業種であるが本業で堅実な企業経営をしており、新規事業となるＩＴ事業に強い関心を示していること、全社員の雇用継続の可能性が高いこと等を説明し、最終的にＭ＆Ａが成約に至りました。

４．経営改善・事業再生に関するサポート
経営改善や事業再生が必要なお客さまに対し、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）などの外部機関との連携や、企業再生ファンド （注３） への出資等を通じ、お客さまの支援を行っています。
（注３）過剰債務に陥った企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに関与するファンドのこと。地方銀行全体で延べ 86 の企業再生ファンドに約 328 億円の出資を行っています（平成 28 年３月末時点）。

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経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先（平成 27 年度中）期初債務者数

経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
ランク
先数
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,071,993 先

30,176 先

2,450 先8.1％

17,875 先

59.2％（1,068,646 先）（34,658 先）（2,898 先）（8.4％）（20,587 先）（59.4％）（※括弧内は前年度の計数）＜老舗清酒業者の事業再生支援＞【南都銀行（奈良県）】○南都銀行は平成 24 年より、中小企業再生支援協議会と連携し、売上減少と過去の設備投資に係る借入金返済負担から資金繰りが悪化していた老舗清酒業者Ｋ社の再生支援を行っています。平成 24 年に策定した事業再生計画に沿って、清酒に加えてリキュール商品の販売に注力した結果、Ｋ社は２期連続の好決算を達成しました。
○業績改善を踏まえ、Ｋ社は事業再生計画を再策定。同行は、さらなる資金繰り安定化・財務基盤強化を目的に、政府系金融機関と協調した資金供給を行っています。

５．大規模災害からの復興支援
地方銀行は、東日本大震災や熊本地震により直接的・間接的に被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援など、地域全体の復興に向けた活動に全力で取り組んでいます。
＜東北経済産業局と連携したビジネスマッチングによる被災地支援＞【荘内銀行（山形県）】○山形県内最大手の卸売業者で全国に生鮮水産物の仕入れルートを保有するＬ社は、福島県への販路拡大を検討していました。この情報を得た荘内銀行は、東北経済産業局と連携し、東日本大震災以降、鮮魚の安定仕入を課題としていた福島県のスーパーマーケッ
トＭ社を紹介。
○これにより、Ｌ社は販路拡大、Ｍ社は商品の安定仕入というそれぞれの経営課題の解決につながりました。

13/17

＜移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」による営業＞【東邦銀行（福島県）】○東邦銀行は、原発事故の影響により避難を余儀なくされているお客さまへの金融サービス提供のため、移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業を平成27 年４月に開始しました。
○移動店舗には、ＡＴＭに加え銀行窓口機能を備えており、口座開設や公共料金支払いなど幅広い取引が可能となっています。
〔とうほう・みんなの移動店舗〕＜震災復興支援サイト「かせするもん」の開設＞【肥後銀行（熊本県）】○肥後銀行は、今回の熊本地震により被災した地域の経済活動サポート、産業支援ならびに地域住民の活力向上につながる復興状況の継続的な伝達を目的とした情報発信サイト「かせするもん」を平成 28 年６月に開設しました。
○「かせするもん」は、熊本弁で「お手伝いする」との意味です。本サイトには、熊本県内の観光情報や特産品のご案内、復興状況等を集約・分類のうえ掲載しており、復興関連情報のポータルサイト的な機能を果たしています。
〔「かせするもん」サイト（http://kasesuru.jp/）〕＜熊本物産カタログ「くまもとのお中元〜熊本の想いをカタチにして」の作成＞【福岡銀行（福岡県）、親和銀行（長崎県）】○ふくおかフィナンシャルグループは、熊本地震で被災された企業を支援するため、熊本県物産振興協会と連携して、物産販売を支援するカタログ「くまもとのお中元〜熊本の想いをカタチにして」を作成しました。
○本カタログには、熊本銘菓やあか牛・馬刺し、焼酎などの熊本県特産品を掲載し、同グループとお取引のない企業も紹介しています。

14/17

Ⅲ．地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献するため、金融面にとどまらず様々な活動に取り組んでいます。
１．金融経済教育への取組み
地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくため、多くの地方銀行が金融経済教育に力を入れて取り組んでいます。例えば、小中学校への出張授業、高校生向け「エコノミクス甲子園」の地区大会の開催など、各年代に合わせた様々な活動を行っています。
＜「りゅうぎんキッズスクール」の開催＞【琉球銀行（沖縄県）】○琉球銀行は、毎年、小学５、６年生を対象とした「りゅうぎんキッズスクール」を開催しています。
○内容は、ゲームを通じて経済の仕組みやお金の流れ等を学習する「経済教室」と、科学や環境に興味を持つきっかけを提供する「サイエンス教室」です。
〔経済教室の様子〕

２．環境問題への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、環境保全に関する融資商品の提供や、環境美化・清掃活動ボランティアへの参加など、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでいます。
＜「企業による環境再生の森づくり」への参画＞【青森銀行（青森県）】○青森銀行は、青森県が策定した「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」に基づき森林整備の取組みとして展開される「企業による環境再生の森づくり活動」に参画しています。
○平成 27 年度は、約 2,500 ㎡の土地に 1,500 本の植樹を実施し、不法投棄によって失われた自然環境の再生に貢献しました。

15/17〔植樹活動の参加者〕

＜「SURUGA ECO ACTION」の取組み＞【スルガ銀行（静岡県）】○スルガ銀行は、未来のための環境活動に対する宣言として「SURUGA ECO ACTION」を掲げ、積極的に環境問題に取り組んでいます。
○エコオフィス化、環境関連金融商品の取扱いに加え、富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワー
ク」が実施する富士山ごみ減量大作戦や自然観察会等へ定期的に参加し、富士山周辺の環境保全を図るとともに、職員の環境活動への意識向上に努めています。

〔富士山ごみ減量大作戦の様子〕

３．その他の取組み
文化活動やスポーツ振興などを通じ、心豊かな住みよい地域社会づくりに取り組んでいます。
＜小児がん等の医療ケアを支援するチャリティウォークへの参加＞【近畿大阪銀行（大阪府）】○近 畿 大 阪 銀 行は 、 小 児が ん の 医 療 ケア を 行う
「チャイルド・ケモ・クリニック」の基金団体である「公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金」が主催のチャリティーウォークイベントに参加しました。
○近畿大阪銀行からは 97 名が参加し、三宮や元町中華街の名所約 5.5 キロを歩きました。
〔近畿大阪銀行の参加者〕＜佐賀銀行文化財団新人賞の贈呈＞【佐賀銀行（佐賀県）】○佐賀銀行は、文化・芸術に関する人材育成の一環として、佐賀県在住もしくは佐賀県出身の将
来性豊かな若い芸術家、創作活動家に賞を贈呈し、その活動を支援しています。
○これまでに 62 名の方に対して贈呈しました。

〔贈呈式の様子〕

以 上

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＜参考＞地方銀行 64 行の概況（平成 28 年３月末）＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業向け融資の割合][中小企業向け貸出金の業種別の割合]

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