四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2023年６月１日
2023年８月31日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３提出会社の状況

１3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２第二部株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年10月12日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

執行役員 経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

執行役員 経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年６月１日

山本範雄

石橋石橋

弘行

弘行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2023年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期連結累計期間

第75期
第３四半期連結累計期間

第74期

会計期間

自2021年
12月１日
至2022年
８月31日

自2022年
12月１日
至2023年
８月31日

自2021年
12月１日
至2022年11月30日

売上高（千円）

14,802,741

15,639,401

19,532,312

経常利益

（千円）

514,445

502,505

448,781（千円）

358,626

311,656

231,130

四半期包括利益又は包括利益（千円）

400,953

351,750

318,249

純資産額

（千円）

13,180,103

13,297,115

13,100,649

総資産額

（千円）

18,875,735

18,847,453

17,685,074

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

43.51

37.78

28.03(円)

－－－

（％）

69.8

70.6

74.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第74期
第３四半期連結
会計期間

第75期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
６月１日
至2022年
８月31日

自2023年
６月１日
至2023年
８月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

16.15

33.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内環境は、雇用・所得環境に改善がみられ、海外や国内の旅行者が増加するなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コスト及びエネルギーコストの高止まり等による物価の高騰が続いていることから、依然として消費者の節約志向は続きました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けた取り組みを進めております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し188億47百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億57百万円、現金及び預金の増加２億33百万円、商品及び製品の増加１億74百万円、機械装置及び運搬具の減少２億20百万円、商標権の減少１億58百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加し55億50百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、短期借入金の増加７億円、賞与引当金の増加２億29百万円、支払手形及び買掛金の増加１億94百万円、未払法人税等の増加１億47百万円、長期借入金の減少２億14百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し132億97百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加１億46百万円であります。
②経営成績
売上につきまして、家庭用は主力のジャム・スプレッドにおきまして、価格改定後の需要回復に兆しがみえてきており、加えて新たな需要創出を目指して展開しております「アヲハタ・Spoon Free」などが売上に寄与しました。産業用は、加工メーカー向けフルーツ加工品やお土産品向け商品などの需要が戻ってきており、販売が増加しました。以上の結果から、売上高は156億39百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益につきましては、原材料の高騰や、エネルギーコスト上昇などの影響を受けましたが、生産性向上の取り組みを進めたこともあり、営業利益は４億38百万円（前年同期比3.6%増）、経常利益は５億２百万円（前年同期比2.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億63百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年10月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

8,292,000

8,292,000

東京証券取引所（スタンダード市場）

計

8,292,000

8,292,000

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年６月１日～2023年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

8,292,000

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

915,100－

985,263（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

41,300完全議決権株式（その他）

普通株式

8,238,800

単元未満株式

普通株式

11,900－－

発行済株式総数

8,292,000－－

総株主の議決権－

82,38882,388－－②【自己株式等】
2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

41,300－41,3000.50

41,300－41,3000.50

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2023年８月31日)

738,653
3,557,347
1,564,464
106,9193,969,473
188,921
10,125,780

972,290
4,814,611
1,738,979
93,147
3,938,591
248,20911,805,829

1,693,970
2,111,610
1,345,322
167,052
5,317,956

1,620,030
1,891,078
1,349,629
154,570
5,015,309

1,265,198
112,362
1,377,560

1,106,943
65,657
1,172,601

182,593681,183
863,776
7,559,293
17,685,074

192,734
660,979
853,713
7,041,624
18,847,453

1,384,866
500,000
285,852
559,200
38,531
21,994
1,357
317,141
3,108,943

1,579,586
1,200,000
285,852
399,067
186,384
251,282
7,155
366,966
4,276,293

1,070,740
343,677
60,262802
1,475,481
4,584,425

856,351
356,575
60,314802
1,274,043
5,550,337

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年８月31日)

915,100
1,295,191
10,769,604△89,848
12,890,046

915,100
1,299,352
10,916,274△84,306
13,046,420

6,663△3,346
39,583
167,700
210,602
13,100,649
17,685,074

13,857－
84,681
152,156
250,695
13,297,115
18,847,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)

14,802,741
10,819,492
3,983,249
3,559,900
423,348

15,639,401
11,652,933
3,986,467
3,547,940
438,527

1,993
9,312
16,442
12,87658,92013,530113,075

1,324
10,06016,442
13,524
31,537
11,32584,214

7,787
10,495
1,401
2,293
21,978514,445

9,500
8,345
1,200
1,190
20,236
502,505

4,827
4,827
509,618
203,980△52,988
150,991
358,626
358,626－－
502,505
236,651△45,803
190,848
311,656
311,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)

358,626

311,656

1,781△8,00760,487△11,934
42,327400,953

7,194
3,346
45,097△15,544
40,093351,750

400,953

351,750

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年８月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年８月31日）

687,600千円

663,868千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日

至2022年８月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年２月18日
定時株主総会2022年７月７日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

82,37910.00

2021年11月30日

2022年２月21日

利益剰余金

普通株式

82,47910.00

2022年５月31日

2022年８月８日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の処分）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として10,025株の自己株式の処分を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が20,452千円減少しております。当該自己株式の処分により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が89,848千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

2023年２月17日
定時株主総会

普通株式

82,479普通株式

82,5062023年７月５日
取締役会

2022年12月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）

2023年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2022年11月30日

2023年２月20日

利益剰余金

10.00

2023年５月31日

2023年８月７日

利益剰余金

当額（円）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日

至2023年８月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年８月31日）

家庭用（千円）

8,685,5738,978,895

産業用（千円）

3,920,290

4,393,091

生産受託他（千円）

2,196,878

2,267,415

14,802,741

15,639,401

合計（千円）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年８月31日）

43円51銭37円78銭358,626

311,656

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

358,626

311,656

8,242,437

8,249,661（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額82,506千円（ロ）１株当たりの金額
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年８月７日（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月１２日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會田 将之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田 純一郎監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式
会社の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。