耕作放棄地解消活動
4事例集
Vol.

第4回

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業

この事例集は、平成２3年度に実施した第4回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰
事業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞された上位１０組織の活動概要をまとめたものです。

全国農業会議所

耕作放棄地解消活動事例1

農林水産大臣賞

鳥取県境港市おかの有限会社 岡野農場

活動の概要

活動の経緯と特徴

都道府県・市町村名

鳥取県境港市（さかいみなとし）

耕地面積（市町村）

1万 4,147ha（関係 2 市 5 町1村の合計）

耕作放棄地面積（市町村） 718ha（関係 2 市 5 町1村の合計）
耕作放棄地解消面積89ha

農業地域区分

平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域

活動期間

平成15 年 4 月～平成 23 年 3月（通算 8 年）

ダイコン、サトイモなどの生産・加工、販売までの一貫経営を行う（有）岡野農場では、平成 15 年～ 23年の 8 年間で 89ha の耕作放棄地の解消・再生を実現している。青果業をしている岡野修司代表は、「安全・安心・新鮮・良質」といった取引先の要望に応え、農産物を安定的に確保するには自ら農業を行うことが必要と考え、平成 6 年に干拓造成地 6ha を購入、自作既耕地 3ha と合わせ 9ha で根菜類中心の生産を目指す同社を設立した。
開業 2 年目に、圃場整備された江府町瓜菜沢地区の畑地で耕作放棄地の発生が目立ち始めたことから、県農業開発公社から「対応策として高原地帯でダイコン栽培をしてみてはどうか」と打診され、標高差を活かしたダイコンの周年栽培に本格的に取り組み始めた。
その後も、県農業開発公社と連携を密にし、大山山麓にある荒廃地や荒廃しそうな農地を次々と活用し、経営規模の拡大を推し進めてきた。「農地を貸し出したい」という農家も多く出てきて、地域住民の信頼を得ての経営展開が耕作放棄地のさらなる活用につながり、解消面積は全経営面積 160ha（自家所有地 16ha、借地 144ha）の 56％に達す。

中央審査委員所見○耕作地は、ほとんどが干拓地や農地開発地、二十世紀なし園跡地などまとまった優良農地だが、同社が借り入れて利用しなければ、いつまでも耕作放棄地のままだった。
○広域化した耕作放棄地活用による大規模野菜経営を確立した事業展開は、模範的な活動として高く評価される。今後、さらに 100ha 規模の耕作放棄地の活用を志向している。
○岡野代表がいう「頼まれたら断れないのが私のモットーです」といった経営理念と展開で、地域に根ざした農企業としての信頼を十分に確立している点に好感が持てる。
○堆肥の製造から始まる土づくり、根菜類の輪作体系、周年供給体制を確立する大山山麓の標高差を利用したリレー栽培など、農地の生産力を引き出してフルに活用している。
○青果業の経験や交友もあるが、コンビニエンスストアの「おでんねた」という着想をはじめ、販路確保の工夫、生産・加工両部門の効率化などは 6 次産業化のモデルになる。
○「捨てるところはない」と規格外部分は切り干し大根に加工しているほか、全ての収穫物をロスを少なくしながら流通・消費のニーズに合った形態で加工・販売している。
○今後は、同社で確保している農地の一部を県農業開発公社が抱えている研修生や新規就農者らに貸し出すといったシステムなども検討しているところから、その期待は大きい。

耕作放棄地解消活動事例2

農村振興局長賞

福島県飯舘村ふ く そ う合同会社 福相農園

活動の概要

活動の経緯と特徴

都道府県・市町村名

福島県飯舘村（いいたてむら）

耕地面積（市町村）

1,657ha

耕作放棄地面積（市町村） 47.7ha
耕作放棄地解消面積256ha

農業地域区分山間農業地域

活動期間

平成１８年４月～平成２３年９月（通算５年）

本業の建設業が景気低迷によって工事受注が減るなか、「従業員の雇用だけは守りたい」との思いから新規に農業に参入し、「必ず収益を出す」との決意で臨み、平成 18 年～ 22 年までの間に全ての耕作放棄地再生農地で経営、その面積も 4ha に拡大した。
平成 18 年に地元建設業者の有志で企業組合を発足。同社は、有志の 1 人が所有していた農地 60a で、1年 2 作が可能なブロッコリーの栽培を始めた。参入する上では農業の経験が無かったこと、農業用機械を持っていなかったこと、社員の雇用を守るには大規模経営が必須であることなど課題は多かったものの、近隣農家の協力を得て経営を展開した。
平成 18 年～ 21 年には耕作放棄地を借りて自主解消、組合として農業に本格的に取り組むため、社長自ら認定農業者になり、県単事業を活用して荒廃牧草地も解消・再生していった。平成 22 年に合同会社・福相農園を設立。法人化後も耕作放棄地解消モデル事業を活用し、放棄地を再生。事業終了後に 4 人を雇用し、規模を拡大した。村の 6 次産業化の推進計画に一企業として参画、食材加工まで取り組む計画をしていたが原発事故に遭遇した。

中央審査委員所見○より荒廃の進んだ劣悪な農地の解消・再生だった。道路や土地造成に関わっている業者は、農地再生といった点では異業種とはいえ、農業関連産業の重要なひとつといえる。
○販路開拓とセットでブロッコリーやジャガイモの生産に取り組んでいた。地域農業のモデルとして、県、村と緊密な連携のもとに進められ、他地域への波及効果も認められる。
○ハウス栽培によるハーブ（イタリアンパセリ、バジルなど）の試験栽培も行い、その成果を次の経営展開にフィードバックすることにより、高付加価値化の足場を築いた。
○農業参入後、5 年足らずで農企業として村の農業の活性化と雇用の確保に貢献し、村の長期計画である 6次産業推進計画に参画・けん引し、中期目標までほぼ達成している。
○渡邊春治代表は実直な人柄であり、地域農業を引っ張っていく貴重な存在といえる。農業継続に対する強い思いから、避難先での農業の再開に意欲を持って取り組んでいる。
○現在は、相馬市の親せきが所有する 60a の農地を借り受けて営農再開の一歩を踏み出し、仮設住宅 146戸の避難住民に作付けする農産物を提供していきたいと考えている。
○同社の営農中断はとても残念なことだが、耕作放棄地活用に基づく新しい農業経営の確立を目指した取り組みは、耕作放棄地解消活動の模範的なものであり、高く評価したい。

耕作放棄地解消活動事例

3

全国農業会議所会長特別賞

富山県
小矢部市農業委員会
お活動の概要活動の経緯と特徴

やべ

都道府県・市町村名

富山県小矢部市 （おやべし）

耕地面積（市町村）

3,474ha

耕作放棄地面積（市町村） 8.4ha
耕作放棄地解消面積8.1ha

農業地域区分

平地農業地域、中間農業地域

活動期間

平成１９年４月～平成２３年３月（通算４年）

小矢部市農業委員会は、耕作放棄地の発生防止に力を入れている。会長自ら率先して指導するとともに農委全員と耕作放棄地対策専任の嘱託職員を配し、体制を整備・強化している。市や JA、土地改良区などと連携を密にして圃場整備事業に熱心に取り組んだ結果、集落営農組織の担い手を育成することができ、担い手への農地の集積率は 62％になり、全耕地面積 3,474ha のうち耕作放棄地はわずか 0.2ha と放棄地解消と発生の未然防止に奏功した。
具体的には、非農家も構成員である農地・水・環境保全対策事業を活用しての放棄地解消、都市農村交流事業の一環として南谷地区交流推進協議会の放棄地解消と、直売所（解消農地ではウドやサトイモを栽培・販売）を運営する NPO 法人の取り組みとの連携、荒廃水田についても集落営農組織が受託して水田に再生した。さらに休耕田での赤カブの生産では、宮島峡赤かぶ生産組合の立ち上げに協力し、生産振興に取り組む。この活動は市学校給食センターへの食材提供により、「食育」活動の一環として放棄地の草刈りから播種、収穫、調理までを行う共同活動に広がり、放棄地の復元・活用に大きく貢献している。

中央審査委員所見○農委が先頭に立ち、農地集積の実績を基盤として、集落営農組織、認定農業者、法人が重層的に展開し、担い手層も厚いことが放棄地発生の未然防止につながっている。
○農業委員会が耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、国や県の各種事業を効果的に活用し、きめ細かな活動を通して地域全体で放棄地を再生・活用していく体制を整備している。
○栽培作物としては薬用植物、水はけの悪い水田にはハトムギ、さらに飼料用米の栽培で転作田での不作付けを改善するなど、放棄地の発生防止対策を上手に軌道に乗せている。
○薬の富山としてのブランドを活かすため、用水不足により耕作放棄されていた農地に漢方薬の原料となる薬用植物（トウキ、シャクヤクなど）を導入し、販路拡大にも意欲的である。
○県内の鶏卵生産の 73％を占めるほど養鶏業が盛んで、稲作農家が転作作物として鶏のエサになる飼料用米を栽培。鶏卵のブランド化を進め、転作田の不作付けの改善にもひと役買う。
○引き受け手のいない悪条件の耕作放棄地は少ないが、集落の全体の土地利用計画に解消を位置付けていて、それぞれの集落では多様かつユニークな取り組みを展開している。
○農委の一筆ごとの農地利用調査を踏まえての耕作放棄地の解消活動が、農村環境の保全整備や都市農村交流の促進による地域の活性化、親子の食育推進につながっている。

耕作放棄地解消活動事例

4

全国農業会議所会長特別賞

香川県
東かがわ市農業委員会
ひがし活動の概要

活動の経緯と特徴

都道府県・市町村名

香川県東かがわ市（ひがしかがわし）

耕地面積（市町村）

1,507ha

耕作放棄地面積（市町村） 168ha
耕作放棄地解消面積28 ha

農業地域区分中間農業地域・山間農業地域

活動期間

平成15 年11月～平成 23 年 3月（8 年間）

農地パトロールを実施し、結果を農地基本台帳に整理し、地域の農業委員が戸別訪問することで後継者の有無などの各農家の現状を把握するといった農業委員会の基本的な業務を通じて、「農業委員による農業者との顔が見える活動」を展開している。
耕作放棄地解消にあたっては、規模拡大志向農家への農用地の利用集積を念頭に置き、地域内で調整して受け手を確保している。地域内で農地の受け手が見つからない場合等は「東かがわ市空き農地情報バンク事業」を活用している。同事業では、全国農業会議所の「農地情報提供システム」とリンクし、インターネット上に農地の情報を掲載して、買い手または借り手と結びつけるものである。その結果、30 件・約 2.4ha の農地の有効利用につながっている（平成 23 年 3 月時点）。
また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、他産業から新規参入した（株）山西農園（母体は土木建設業）により、耕作放棄地 3.49ha が復元され、営農が再開されているほか、農業委員会会長が自ら集落営農組織を設立し、廃桑園等の耕作放棄地の解消や農地の有効利用に取り組んでいる。

中央審査委員所見○「農業委員の戸別訪問によるきめ細かな対応」、「耕作放棄地の再生事業（補助事業）PR」、「東かがわ市空き農地情報バンク事業」の 3 つの取り組みが結びつき、解消と利用につながっている。
○農業委員会会長はじめ農業委員全員が積極的に戸別訪問等を行い、「委員と農家との顔の見える活動」が信頼と成果につながっている。
○解消した耕作放棄地は地元担い手農家への利用集積を基本（優先）とし、利用権設定率も高く、耕作放棄地発生防止にもつながっている。
○農業委員会会長が率先して地元集落で農業生産法人を組織し、所有者を説得して 1.4ha の耕作放棄田を再生させる等、そのリーダーシップが関係者の意識や連携を高めている。
○「空き農地情報バンク」による情報公開やマッチングの取り組みは、不在地主を中心に登録希望件数も増加しており（54 件）、マッチング成立件数も 52 件と高い。
○「さぬき地区農業委員会連合会」にてパトロール活動強化方針を周辺市町村と連携しつつ進めている点は、活動の広域化に資する取り組みとして評価できる。
○中山間地域における耕作放棄地の増加は、鳥獣被害の大きな要因となっており、効果的な鳥獣被害対策と一体化した耕作放棄地解消活動の展開が課題である。
○山西農園は解消した農地で、資源循環型農業・有機野菜づくりをコンセプトに施設・露地野菜生産を行っている。

5

耕作放棄地解消活動事例
こわぜ

小和瀬農村
全国農業会議所会長賞
環境保全協議会

ほ ん じ ょ う し埼玉県本庄市

小和瀬農村環境保全協議会は、農家組合員のほか、地元自治会、市民団体等で構成されている。これまでに地域内の全ての耕作放棄地にあたる5.6haを解消し、新たな耕作放棄地を発生させていない。
農業委員が中心となり、地元自治会と連携のうえ、利用調整や解消計画・活動計画を作成し、解消に結びつけた。また、同地区と隣接する群馬県伊勢崎市境島地区に地権者がいることから、利用調整や解消活動を一緒に進めるなど、地域全体で農地を管理する体制が整えられている。

耕作放棄地解消活動事例

6
農事組合法人
全国農業会議所会長賞
新里営農組合かとりし千葉県香取市に っ さ と①地域の中で「荒廃した農地を適正に管理しなければいけない」という意識が芽生
え、地域と関係団体が一体となって取り組んだこと、②解消後の利用が進んだこと、がポイントである。特に、農地集積円滑化団体が農地の所有者と利用者の間に入ることで、利用集積が円滑に行われ、農地の効率的な利用に結びついたことが大きい。
解消後の営農を継続させることを目的に平成 21 年 1 月に「新里営農組合」が設立され、県の事業等を活用して 4.9ha の耕作放棄地を解消、解消後は飼料稲を栽培し、同組合の構成員等により、ホールクロップサイレージ（WCS）として活用されている。

耕作放棄地解消活動事例

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ふくろ全国農業会議所会長賞

いし

静岡県袋井市農業委員会

袋井市の沿岸砂地は耕作放棄地が広範にわたっているうえに、一枚の畑が小規模で多数の筆に分かれているため利用調整が困難だった。平成 16 年度に農業委員および農業委員会事務局の熱心な働きかけによって多数の地権者の同意を得て、農業生産法人等による耕作が行われるようになった。さらに、平成 20 年度以降は、①農地パトロール、②耕作放棄地状況のシステム管理、③参入希望企業および地元の拡大志向農業者の意向確認、④農業委員および農業委員会事務局による地権者への説明、⑤耕作放棄地再生利用緊急対策（県および市の助成により取り組み主体の負担を軽減）を通じて29ha の耕作放棄地を解消している。

耕作放棄地解消活動事例

8
ばばとおかまちし新潟県十日町市

馬場
全国農業会議所会長賞
共同機械利用組合

馬場共同機械利用組合は「自分たちの農地を守りたい」という共通の思いをもった有志により作業受託組織として設立された。
同組合では、作業受託により水稲（約 5ha）、ソバ（約 20ha)を栽培し、ソバは馬場地域特産の「へぎそば」の原料として地元の蕎麦屋のほか、JA、製粉会社に卸している。まとまった面積を受託することにより、耕作放棄地の発生防止に貢献している。
また、3 年間で6ha の耕作放棄地を解消した。当該地域の取り組みが市内の他地域に波及しており、モデル的な取り組みとなっている。

9

耕作放棄地解消活動事例

全国農業会議所会長賞

有限会社 やくの農業振興団
夜久野イズム「そばＧの会」
やく

ふく

ち

やまし

京都府福知山市の行政（合併前の夜久野町）と各集落の営農組合が連携して農地保全や農業振興を行うため、第 3セクター方式で「有限会社やくの農業振興団」が平成 10 年に設立され、ソバや黒大豆、小豆等の特産品振興及び作業受託等に取り組んでいる。ソバ生産農家と商業・観光団体をメンバーに平成 20 年に設立された「そば G の会」（事務局：やくの農業振興団）と連携し、「夜久野そば」の復活と生産拡大に取り組み、耕作放棄地の発生防止と解消につながっている。
また、やくの農業振興団による海苔の養殖網を再利用した鳥獣害対策の普及推進と農作業受託の取り組みが耕作放棄地の発生防止に大きく寄与している。

耕作放棄地解消活動事例

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全国農業会議所会長賞

沖縄県
名護市農業委員会
なごし平成 20 年度の耕作放棄地全体調査をきっかけに、3 年間で28．2ha の耕作放棄地を解消した。改正農地法の施行後は、農業委員会が実施する利用状況調査の結果を活用し、調査後には耕作放棄地対策協議会と市担当部局に再確認を依頼し、耕作放棄地の判断基準を統一した。再確認終了後には、耕作放棄地の所有者に結果を通知するとともに、今後の農地利用の意向確認を行い、斡旋を希望する者が所有する農地（耕作放棄地）の情報を地図情報システムに登録した。このシステムの情報を活用し、農業委員が出し手と受け手の結びつけを行い、地域の模範的な農業経営者や農業生産法人の育成に結びついている。

全国農業新聞賞

岩手県

社会福祉法人 岩手更生会

秋田県

株式会社 秋田ニューバイオファーム

埼玉県

鹿室農家組合親睦会

山梨県

甲府市農業委員会

三重県

ＮＰＯ法人 四日市農地活用協議会

石川県

農事組合法人 きずな

福井県

五幡地区農業生産組合

大阪府

財団法人 大阪府みどり公社

徳島県

阿波みよし農業協同組合

愛媛県

有限会社 遠赤有機農園

高知県

南国市農業委員会

福岡県

農業生産法人 有限会社ちくごファーム

長崎県

波佐見町農業委員会

熊本県

玉名市農業委員会

大分県

内成の棚田とむらづくりを考える会・内成活性化協議会

鹿児島県

伊佐市農業委員会

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業
実施要領
平成２０年７月１０日
全国農業会議所
全 国 農 業 新 聞（目的）
第1

食料自給率の向上をめざす農業委員会系統組織の運動である「新・農地と担い手を守り活かす運動」推進の一環として、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業を創設し、地域において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開している団体等
で、その取り組みや成果が他の範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作放棄地対策の促進に資することとする。
（実施主体）
第2

実施は全国農業会議所・全国農業新聞が行う。

（実施期間）
第3

実施期間は平成20 ～ 24年度までの5年間とする。

（表彰対象）
第4 この要領により表彰を受けるものは、概ね3年以上にわたり耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、JA、NPO法人等の活動主体（個人は対象としない）とする。
（応募）
第5

応募は自薦・他薦を問わず広く公募することとし、関係機関・団体の協力を得て事業PRを実施する。応募申込者は応募申込書に必要事項を記入の上、関係資料を添付して都道府県農業会議に提出する。
（審査方法）
第6

都道府県農業会議の選考委員会において原則1団体を選定し、全国農業会議所に推薦する。推薦を受けた全国農業会議所は、中央審査委員会において審査を行う。また、審査を円滑に進めるため、中央審査委員会のもとに小委員会を置き、小委員会において書類審査・現地調査を行い、複数点を各賞候補として中央審査委員会に推薦する。中央審査委員会は小委員会から推薦された複数点の候補から各賞（農林水産大臣賞1点、農村振興局長賞1点）を決定する。
なお、農林水産大臣賞、農村振興局長賞とは別に、全国農業会議所会長賞、全国農業新聞賞を若干点交付するものとし、全国農業会議所会長賞の中で特に優れたものがあれば、全国農業会議所会長特別賞を出すことができるものとする。
（選定基準）
第7

耕作放棄地の発生防止・解消活動が、地域の農地の利用促進や保全管理において大きな役割を果たし、他地域での実践の模範となって波及効果が期待でき、次の選定基準のいずれかに優れた成果をあげているものを選定する。具体的な選定基準は次の通りとする。
①耕作放棄地の発生防止・解消のための活動体制を整備し、啓発活動や実践活動を通じて地域の農地の利用促進等を図っていること。
②耕作放棄地の発生防止・解消活動による成果として、新規作物や地域特産物の導入、担い手への農地利用集積等の実績を上げていること。
③耕作放棄地の発生防止・解消活動を契機として、農業体験活動や都市農村交流等が推進され地域の活性化に結びついていること。
④地域の農業者や住民による耕作放棄地の発生防止・解消の活動が、農業・農村の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮に結びついていること。
⑤地域の実態に即した耕作放棄地の解消対策により、飼料作物の生産や放牧利用、緑資源の確保等に結びついていること。
（表彰式の挙行）
第8

毎年5月末に全国農業会議所が開催する「全国農業委員会会長大会」において表彰を行う。

（表彰後の措置）
第9表彰された活動は全国農業新聞の紙面に掲載するとともに、「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業事例集」を作成し、関係機関・団体に配布する。