山田美和編『「人身取引」問題の学際的研究』調査研究報告書 アジア経済研究所 2014 年

第５章
歴史からの視座
久末 亮一
要約
各種のリソースやネットワークを集散するバザール的な「場」では、集うヒトの社会的活動によって、常に「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が行き交う。
こうした中では、奴隷や娼婦が代表するように、「ヒト」そのものですら交易・流通が可能な「モノ」＝「商品」となる。それらの都市が単なる都市ではなく、バザール的な「場」であることが、きわめて象徴的である。
現実におけるバザール的な「場」での「ヒト」の商品化と交易・流通は、どのように形成され、作動していたのであろうか。それは、バザールが結び付ける広範囲な市場圏のなかで、どのように連動しながら意味を持ったのであろうか。そして、経済活動や市場圏での現実のなかで、どのように秩序が形づくられ、どのような差異が生まれていったのであろうか。それらの歴史が、現代における人身売買問題への対抗を考える上では、どのような示唆を与えてくれるのであろうか。ここでは一つの事例として、19 世紀半ば～後半におけるアジア広域経済圏、特にそのポイントとなった香港を軸としながら、簡単な考察を試みたい。
キーワード

ネットワーク 歴史 香港 苦力 ヒトの移動

はじめに喜劇王チャップリンの主演した “Shanghaied”（1915 年、邦題『チャップリンの船乗り生活』）という映画がある。このタイトルは Shanghai（上海）から派生した動詞
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“Shanghaiing” に由来しており、意味は「甘言や暴力によって誘拐し、強制的に船乗りとして働かせる」ことを指す。興味深いのは、上海という都市が人身売買の象徴として動詞化している点である。
こうしたイメージは、兄弟都市とも言える「香港」にも当てはまる。その昔に、仕事で香港とかかわりはじめたばかりの頃は、次のような都市伝説をしたり顔で語る人がいた。
「香港のある場所では女性が試着室に入ると、回転扉で後ろの部屋に連れて行かれ、そのまま東南アジアに売り飛ばされる」と。馬鹿馬鹿しいにもほどがあるのだが、上述の“Shanghaiing”と同様に、都市のもつ「怪しげ」なイメージが、そのまま「人買い」や「人攫い」に直結している。
これはモロッコのカスバ、あるいはイスタンブールのハレムなどにまつわるイメージにも共通する。それらは、無邪気・無理解なエキゾチズムが生み出す一つの幻想であると同時に、「人買い」や「人攫い」を想起させるような、残酷な現実があったことも一因であろう。
興味深い共通点は、上述の舞台となっている都市が、各種のリソースやネットワークを集散するバザール的な「場」ということである。そこでは集うヒトの「蠢き」、言い換えれば社会的活動によって、常に「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が行き交う。こうした中では、奴隷や娼婦が代表するように、「ヒト」そのものですら交易・流通が可能な「モノ」＝「商品」となる。前述のイメージを例にすれば、それらの都市が単なる都市ではなく、バザール的な「場」であることが、きわめて象徴的である。
もっとも、都市伝説のようなイメージではなく、現実におけるバザール的な「場」での「ヒト」の商品化と交易・流通は、どのように形成され、作動していたのであろうか。
それは、バザールが結び付ける広範囲な市場圏のなかで、どのように連動しながら意味を持ったのであろうか。そして、経済活動や市場圏での現実のなかで、どのように秩序が形づくられ、どのような差異が生まれていったのであろうか。それらの歴史が、現代における人身売買問題への対抗を考える上では、どのような示唆を与えてくれるのであろうか。ここでは一つの事例として、19 世紀半ば～後半におけるアジア広域経済圏、特にそのポイントとなった香港を軸としながら、簡単な考察を試みたい。

1．香港の発展における「ヒト」の流れの重要性
1841 年、第一次アヘン戦争の発動とともに、英国は香港島を即時占領し、「英国女王の属領」（クラウン・コロニー）であることを宣言した。翌 1842 年、清朝との間で結ばれた「南京条約」によって、香港島および九龍半島の一部が正式に割譲され、香港の歴史がはじまった。
この香港占領の目的とは、それまでの広州に代わる対中国貿易拠点として、自由港を建設することにあった。言い換えれば、18 世紀から継続してきた清朝の対外貿易管理
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システムである「広東貿易」体制に対して、19 世紀の帝国主義を裏付けとした半強制的自由貿易が挑戦を開始し、中国をグローバリゼーションの潮流によって、世界経済に包摂しようとする象徴でもあった。
もっとも、英国の思惑は当初 20 年間ほどは実ることがなかった。実際のところ、長らく広州に集積されていた対外貿易の集散・決済機能は、自由港としての香港が成立しても、直ちに機能移転することはなかったからである。こうした状況は、1850 年代に太平天国の乱で華南が混乱に陥り、また、1856 年の第二次アヘン戦争の余波である広州大火によって、それまでの対外貿易窓口である「十三行」が壊滅的打撃を受け、新たな方策が模索されて、転機を迎えた。次第に香港ドルを軸とした決済システムが導入され、中国南部と世界の窓口は、徐々に香港へ移転していった。その明らかな確立は、1870～80 年代であった。
しかし、時を同じくして、香港という都市の確立において、「モノ」の対外貿易と並んでもう一つの柱となり、その後も重要な意味を持ちつづけたのが、同地を集散・中継の要とした「ヒト」の対外貿易と、これによる華僑世界の形成である。
19 世紀半ば、社会的混乱の最中にあって華南各地から押し出された人口、いわゆる華僑が、アジア太平洋各地での鉱山開発、鉄道敷設、プランテーション運営などに必要とされる労働需要によって引き寄せられ、大量、広範囲、長期にわたって拡散した。こうして華僑という「ヒト」の往来を軸に、物産貿易（「モノ」）、華僑送金（「カネ」）、郵便（「情報」）などが重層的に往来する、ネットワーク型の広域経済圏が形成される。この往来における集散・中継の「場」、すなわちバザールの役割をはたしたのが香港であり、ここを通じて拡散した人口数は、1845～74 年には約 26 万人に達したとされる。
この香港を通じた「ヒト」の流れは、労働力という一つの「輸出商品」の交易・流通であった。そのための系統立ったシステムは、1850 年代から形成され、1860 年代には確立されていった。
まず、珠江デルタや潮州などの沿岸部では、勧誘のための仲介人が活動し、地方農村部などからヒトを集めた。こうした徴募のため、仲介人はしばしば人々の無知に付け込み、甘言や誘拐によっておびき寄せることも一般的であった。こうして集められた、いわゆる苦力と呼ばれる労働者は、華南から集積地である香港を経由してアジア太平洋各地へ渡るとき、渡航費や生活費を賄うため、労働契約を伴う前貸し制度を利用した。い
わゆる「契約移民」である。
こうした一連の流通を管理し、費用を清算したのは、香港の「客桟」（boarding house）と呼ばれる業者であった。「客桟」は、華南各地から集積された苦力について、次の渡航先への振り分けをおこない、積み出すまでの衣食住の面倒を見た。さらに、華南で徴募をおこなった仲介人に手数料を支払い、渡航先での受入業者との決済も担った。無論、これら費用は、最終的に苦力本人の負担となって跳ね返った。いわば、契約移民制度と3

前貸しは、苦力たちを拘束・収奪する手段であり、これらの一連の流れは、きわめて組織化された人身売買のシステムであった。

2．保護システムの形成と展開
このようにして香港に大量集積され、商品として外地に振り向けられて積み出された
苦力は、輸送の際にも非常に劣悪な環境にあった。彼らは船倉に押し込められ、無残な食事や衛生環境のなかで、数週間の航海に耐えねばならなかった。1840～70 年代を見れば、輸送途中で死亡する苦力の割合は、最悪の場合には 50％にも達したといわれる。
上陸した彼らを待ち構えていたのは、「郷党」（同郷＝同一方言の使用者による集団）を軸とした、華僑社会の内部からの搾取であった。郷党は、異郷の地で頼りとする者のいない苦力たちにとって、唯一の拠り所であった。労働先の世話、現地社会や異郷党からの保護、日常から死後までの福利、生活必要物資やサービスの提供などは、郷党を軸とした社会生活やネットワークのなかで担われた。しかし、それは同時に苦力を利用して搾取をおこなうシステムでもあり、その主体となったのも同郷の人間たちであった。
こうした過酷な環境のなか、公式な統計はないものの、一般的には無事に故郷に戻ることのできた者は、5 人に 1 人といわれた。19 世紀半ばから後半にかけて、多くの苦力は外地の実際について知識を持っているわけではなく、ほとんどが安易な思惑や甘言、あるいは暴力的手段によって、想像を絶する環境に身を置かざるを得なかったのである。
こうした苦力の交易・流通を指して、広東語の表現では「売豬仔」（子豚を転売する）という表現が生まれたほどである。
しかし、苦力の交易・流通をめぐる状況の劣悪化は、経済運営上で大量の移民労働力を必要としていた海峡植民地やマラヤなどでは、大きな問題となった。悪評ゆえに新規の苦力が供給されないこと、言い換えれば広域での「ヒト」の流れが滞ることは、労働力供給が不安定化するだけでなく、それら「ヒト」の移動にともなう「モノ」、「カネ」、「情報」の流れが縮小することを意味した。ひいては、それは帝国の枠組みによる経済圏全体の、円滑なシステム作動を阻害するものであった。
このため苦力交易・流通の適正化・円滑化を図る目的で、1877 年にはシンガポール
や ペ ナ ン を は じ め と し た 海 峡 植 民 地 と マ ラ ヤ の 英 国 当 局 に よ っ て 、 Chinese
Protectorate が設置された。この Chinese Protectorate は、苦力の受入と差配を取り仕切る斡旋業者の登録を要求し、また不法な斡旋業者や秘密結社が労働市場に介在していないかの取締りを実施した。
もっとも、この施策は苦力の人権状況や労働環境を人道的に慮った結果ではなく、あくまでも上述のように、海峡植民地やマラヤの現地経済システムを円滑に作動させるための、必要な方策であったがために導入されたものであった。また、もう一つの非公然的な目的は、当時において明らかに植民地統治上の障害となりつつあった、現地華人社
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会の秘密結社（会党）の影響力を縮小させ、管理することにもあった。この秘密結社という観点は、あくまでも英国当局からの見方ではあるが、逆説的には、郷党を基盤とした華人社会にとっては、それが公然の存在であると同時に、苦力の交易・流通が、いかに大きな収益源であったかが裏付けられる。
いずれにしても、海峡植民地とマラヤでは Chinese Protectorate の設置と活動によって、1880 年代以降は新たな労働力の供給が劇的に改善した。また、華僑社会の多様化によって苦力以外の就業機会が広がったことから、半強制的な契約制度による移民ではなく、自由意思での移民が、次第に主流となっていった。
しかし、ここで注目すべきことは、同時期において送出元である香港では、同様の保護機関が設立されなかった点である。
理由の一つは、苦力の交易・流通という観点からすれば、それが香港にとって巨大な「輸出商品」であり、いかなる理由であっても、その輸出を数量的に減少させることは、香港の利益とならないためであった。香港は、プランテーションや鉱山などの植民地開発を主体とした海峡植民地やマラヤと比較した場合、あくまでも広域経済圏のなかの中継地であったため、リソースの「流れ」を止めるような役割は、香港が担うべきものではなかったのである。まして、苦力の輸出先は、東南アジアやオセアニアにおける英国の支配地域だけではなく、むしろ東南アジアの他国支配地域、アメリカ、中南米など、多岐にわたっていた。この事実を考えれば、香港が後者の地域への輸出まで限定せざるをえないような行動を、わざわざとる必要はなかった。
こうした理由からも、香港社会の運営にける華人社会内部の問題について、香港政庁の態度は「積極的非介入主義」という基本姿勢に終始していた。香港政庁は華人社会との対話窓口として、Protector of Chinese（撫華道）という役職を設けてはいたが、「以華制華」（華人を以って華人を制する）との原則を重視し、その役割は各地区で自発的に成立していた華人自警団を管理し、意思疎通を図るという受動的なものであった。このため、苦力の「輸出」を手がけた「客桟」への規制も、しばしば英国人自らに跳ね返ってくる可能性のある公衆衛生上の問題などについて、指導する程度に過ぎなかった。
むしろ、こうした受動的姿勢、言い換えればその後も英国による香港統治の基本姿勢となった積極的非介入主義は、送出先での改善によって契約移民から自由移民へと変遷し、移民の主体も苦力から多様化していったことを考えれば、賢明な選択であった。

3．婦女子の保護問題と保良局の成立
香港を支える「輸出商品」であった苦力の問題には、非積極的介入主義の立場をとった香港政庁であったが、同じ立場が通用しなかった問題がある。それが婦女子保護という問題であった。
19 世紀後半に入っても、香港の華人人口における男女構成比率は圧倒的に男性が多5

く、婦女子に対する社会的需要があった。このために、隣接する広東から誘拐された大量の女性が、香港で娼妓として売られたり、あるいは買い取ったり連れ去ったりした幼女を家僕として使役しながら成長した後に娶る「妹仔」などの問題が、深刻化していた。
興味深いのは、この問題への香港政庁の対応が、「輸出商品」であった苦力の交易・流通とは対照的に、婦女子の場合には保護という方向に傾いた点である。この背景には、いくつかの要因が考えられる。第一に、婦女子の売買は苦力のそれと比較して、数量が圧倒的に少なく、香港にとっての経済的重要性が薄かった点である。第二に、この問題が香港域内の社会秩序維持に直接影響する、深刻な課題となっていた点である。第三に、宣教師がキリスト教のモラル的観点から、また、外国人社会の女性たちが人道主義的観点から、それぞれ婦女子問題を批判するという社会的圧力があった点である。
この結果として誕生したのが、「保良局」であった。この起源は、1878 年に数人の華商が婦女子誘拐への捜査に懸賞金を掛けることを、香港総督に提議したことにはじまる。
これを受けて、香港政庁は「保良公局」の設立を検討し、また華人社会の有力者が集まって 1870 年に設立されていた慈善団体「東華医院」にも諮りながら準備を本格化した。
1880 年には本国植民地省の批准を得て章程の草案作成を開始し、華人社会の有力者 88名の賛同を得て、そのうち 10 名からなる理事を選出した。こうして 1882 年には、章程が「保良局條例」（Rules for the Society for the Protection of Women and Children）
として政府広報で正式批准され、活動を開始した。
「保良局」の社会的効果は目覚しく、19 世紀末から 20 世紀半ばまで、香港の婦女子保護に大きな貢献をはたした。この成功を受けて、同様の問題を抱えていた海峡植民地やマラヤでも、Chinese Protectorate の主導で「保良局」（Poh Leung Kuk）システムが設置される。1888 年にはシンガポールを皮切りにして、ペナン（1889 年）、クアラルンプール（1895 年）、ペラ（1900 年）にも創設された。ただし、これらの組織は香港の「保良局」と同様に、あくまでも域内問題にのみ対処する組織であり、香港との間、あるいは各地間で、協力・連携関係はなかった。

4．歴史からの示唆
19 世紀半ばから後半にかけて、香港はアジア太平洋に形成された巨大な経済システムの軸であった。それゆえに、このバザール的な「場」での「ヒト」の流動と、これにともなう人身売買の問題を歴史的に振り返るとき、その独自の経済構造がもたらす特徴、そこから導き出される大英帝国という枠組みの特徴が垣間見える。
すなわち、苦力への保護対応が香港と海峡植民地・マラヤで別れたように、大英帝国のアジアにおける社会経済システムのなかでは、統一的な統治政策に基づく連動体系が形成・完成されていたわけではなかった。本来であれば、そうした政策を策定する役割はロンドンの植民地省（Colonial Office）にあったが、むしろ実際に 19 世紀に優先さ6

れたのは、各地で大きく異なる現地事情に沿った、独自政策であった。
見方を変えれば、大英帝国というものは一つの大きな「枠組み」（フレームワーク）にすぎず、そのアジアにおける経済圏の実際は、香港やシンガポールのような「場」（ゲートウェイ）を通じて華僑たちの織り成す、無数の重層的な「往来」（ネットワーク）によって担われていた。したがって、各地の英国当局にとって重要であったのは、現地レベルの事情に沿って、それらの華僑たちの「つながり」と「流れ」との折り合いを、どのように付けるかであった。
それゆえに香港の経済的命脈は、そこを軸とした八方での「つばがり」と「流れ」を集散・接続することであった。それゆえに、大英帝国単体、あるいはその属領である他地域の利害関係だけで、諸事に対応することは事実上不可能であった。こうしたなかで、苦力の交易・流通という「ヒト」の流れは、19 世紀半ばから後半にかけて、もっとも重要な「輸出産業」の一つであった。それゆえに、これをいかなる形でも制限することは、香港の利益とはならなかったのである。
一方で、苦力の主要な輸出先の一つであった海峡植民地やマラヤの経済的命脈は、鉱山やプランテーションといった植民地開発であった。それゆえに、これに必要となる労働力の供給を絶やすわけにはゆかず、苦力の交易・流通における一定の健全性回復が、必要課題となっていった。同時に、海峡植民地やマラヤの当局にとっては、組織的な人身売買を主要収益源としながら、現地華人社会で影響力を肥大化させ続けた会党が、植民地統治上の障害にもなりつつあった。これをコントロール下に置くことは、当局側から見れば現地利害にかなっていたのである。
以上の歴史的視座からの考察は、現代の問題を考える際に、どのような示唆を与えるのであろうか。そこからは 2 つのことが得られる。
第一には、国際的な合意や協約など、マクロで共有される枠組みの有効性である。19
世紀における苦力交易・流通の時代とは異なり、現代には人権概念・法概念の普遍化がある。こうしたなかでは『パレルモ議定書』のように、普遍的人権の尊重や問題内容の定義など、国際的に合意・共有が可能な内容で規約・定義・基準を設定することが可能となる。19 世紀の大英帝国では、属領各地の現地事情が優先されることによって、たとえば苦力交易・流通への対応を見れば香港と海峡植民地やマラヤでは分れており、統一的な取り組みがおこなわれなかった。こうした事実を踏まえれば、マクロで共有される枠組みを作ることは、各地個別の事情や理由の如何を問わず、対策への取り組みを促進するものである。
第二には、世論などの社会的圧力の必要性である。たとえば、苦力交易・流通などに対する批判的世論は 19 世紀にも存在したが、それは経済的利益の前にかき消される結果となり、社会的には大きなインパクトを持つことができなかった。しかし、婦女子保護の問題については、経済的利益のインパクトが大きくなかった点が幸いしたことも事
7実ではあるが、やはり香港域内で西洋人・華人の両社会から強い批判的圧力があったことが、対応を分けたことも事実である。これは現代社会でも同様であり、世論などの社会的圧力や意識が高まらない情況では、人身取引に対する対策・対応は効果を表しにくいであろう。すなわち、歴史的事実から見えることは、「声を上げること」の明らかな重要性である。

おわりに今後の研究の方向性としては、時間軸を 19 世紀から 20 世紀に移すことによって、「戦後」という時代のマクロ環境の変化によって、香港やシンガポールではどのような変化が発生したのかを考察したいと考える。
たとえば、戦後の国際環境の変化によって国民国家が形成され、国境が成立し、これが閉ざされるなかでは、19 世紀半ばから続いてきた「ヒト」の流れが、公式には断ち切られ、滞るようになった。しかし、現実を見れば「ヒト」の流れは、非公式な形ではあっても、地域の底流で脈々と継続していた。
たとえば、香港では国民国家の狭間に残された「空白地点」となったものの、それゆえに、さまざまな「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が集散され、バザール的な「場」であり続けた。こうした中で、たとえば中国本土から逃れてくる難民と、これによる人口膨張は、戦後香港に大きな影響を与えた。こうした「ヒト」の流れは、「蛇頭」（SneakHead）と呼ばれる犯罪組織による密航業者の活動を介在させたが、人口膨張と低廉な労働力を必要とした香港政庁の態度は、かつての苦力交易・流通と同じく、1980 年代以前は積極的非干渉政策に終始した。
あるいはシンガポールを見れば、1965 年の独立による国民国家化によって、一見すると厳しい国境管理や人口管理をおこなってきたかにも見える。しかし、実際には東南アジア間での「ヒト」の流動の要でありつづけることによって、密航中継や人身売買の問題とは無縁ではいられなかった。ただしシンガポールの場合は、こうした問題を徐々に国家が把握し、管理する姿勢をとった点である。こうした態度は、独立後シンガポー
ルの都市国家としての現実がもたらしたものと考える。
こうして「ヒト」の移動や人身売買をキーワードとして、戦後における各地の特徴や展開を事例とともに明らかにし、あるいは地域内・都市間での連動関係の有無などを視野に入れながら考察を進めることで、アジアという地域が作動しているメカニズムの一側面や構造変容を明らかにしたいと考える。

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