更新日時:2018/08/06 18:56:00

ファイル名:0000000_1_0688046503008.doc

四半期報告書(第102期第１四半期)
自至(E00090)

平成30年４月１日
平成30年６月30日

印刷日時:18/08/06 19:19

ファイル名:0000000_3_0688046503008.doc

更新日時:2018/08/06 18:59:00

第102期第１四半期（自平成30年４月１日

印刷日時:18/08/06 19:19

至平成30年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成30年８月９日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2018/08/06 19:19:00

ファイル名:0000000_4_0688046503008.doc

目

印刷日時:18/08/06 19:19

次頁

第102期第１四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

5

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………

6

２
第４

2

役員の状況 …………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 13
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………… 19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 20［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………… 21

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第102期第１四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成30年４月１日

辻範至

平成30年６月30日)

明

長谷工コーポレーション

濵

田

良

一

濵

田

良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第101期
第１四半期連結
累計期間

第102期
第１四半期連結累計期間

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第101期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

184,795

223,528

813,276

経常利益

(百万円)

18,13023,795

100,497

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

13,58417,012

72,289四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,553

15,72574,798

純資産額

(百万円)

243,000

300,558

296,835

総資産額

(百万円)

598,384

666,167

687,706

(円)

45.19

57.21

241.98

(円)

－

－

－

(％)

40.5

45.0

43.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
(注) １
２
３
４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期及び第102期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第101期第１四半期連結累計期間及び第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は2,235億円(前年同期比21.0％増)、営業利益は235億円(同32.0％増)、経常利益は238億円(同31.2％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は170億円(同25.2％増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

1,784(+291)

520

(+75)

17

(-3)

営業利益

216

(+35)

26

(+16)

0

(+1)

(
①

)内は前年同期比増減額

建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件６件を含む14件、近畿圏・東海圏で１件、東西合計で15件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅１件を含む計９件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は1,784億円(前年同期比19.5％増)、営業利益は216億円(同19.6％増)の増収増益となりました。

②

サービス関連事業
不動産分譲において、新規に完成した分譲マンションの引渡により売上高が増加したこと、及び分譲マンショ
ン管理において管理収入が増加したこと等により、当セグメントにおいては、売上高は520億円(前年同期比
16.9％増)、営業利益は26億円(同165.2％増)の増収増益となりました。

③

海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における引渡戸数は横ばいで推移したものの、比較的面積が小さい
タウンハウスの分譲が中心であったため、売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
当セグメントにおいては、売上高は17億円(前年同期比13.1％減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失１億円)となりました。

― 3 ―当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ215億円減少し、6,662億円となりました。これは主に法人税等の支払及び配当金の支払による現金預金の減少によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ253億円減少し3,656億円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ37億円増加し3,006億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は393百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備①

当第１四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産２件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有
目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,396百万円、土地が9,382百万円増加
しております。

②

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得１件（投資予定総額7,120百万円、既支払額3,014百万円、取得及び完了予定年月は平成33年12月）と、株式
会社ジョイント・コーポレーションによる賃貸用不動産の取得１件（投資予定総額1,363百万円、既支払額10百万円、取得及び完了予定年月は平成32年10月）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス事業（以下、「スマートマンシ
ョン事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンショ
ン事業をＮｅｘｔ
詳細は、「第４Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。
経理の状況

１．四半期連結財務諸表

ます。

― 4 ―

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年６月30日) (平成30年８月９日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株―

普通株式

300,794,397

300,794,397

東京証券取引所
市場第１部

計300,794,397

300,794,397―（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

300,794,397

平成30年４月１日～
平成30年６月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,500

57,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

197,600
28,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,126,800

単元未満株式

普通株式

441,097―

300,794,397――

3,001,268―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

3,001,268

同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

200株 (議決権の数

２個)㈱長谷工ライブネット

100株 (議決権の数

１個)

３「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式32株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式592,100株（議決権の数5,921個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,649,900株（議決権の数26,499個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,921個は、議決権不行使となっております。

㈱長谷工コミュニティ

５
６

80株

㈱長谷工ライブネット

― 6 ―

20株

② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数（株)の割合(％)(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション(相互保有株式)
大雅工業㈱

東京都港区芝２丁目32－１

197,600―

197,600

0.06

兵庫県尼崎市大浜町２丁目
23

28,900―28,9000.00

計―226,500―

226,500

0.07（注）１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株
は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、198,281株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりま
した。

― 8 ―

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―208,055
110,6133,840
9,208
71,651
67,70023,395
10,998△188

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２

153,285
115,803
3,619
11,25570,811
76,381
21,726
16,742△190

505,271

469,432

62,687
7,416
64,664
10,1694,945△24,756

65,818
7,697
75,151
10,153
6,150△25,499

125,125

139,470

1,871
3,545
1,798

1,881
3,380
1,992

7,215

7,252

18,155
2,822
9,706
6,690
13,527△803

18,7382,719
10,2795,720
13,361△804

50,096
182,435
687,706

50,013
196,735
666,167(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債

※２
※２

社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

86,65849,343
10,00026,471
1,327
20,60520,921
9,652
4,980
44
5,919
190
44,787

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２※２

86,18948,14010,00029,657
1,282
3,914
19,948
7,009
4,417
35
2,067
－
34,236

280,896

246,894

20,00060,194
7,450
921
2,705
1,037
171
－
17,49720,00066,177
7,282
954
2,530
1,150
188
1,270
19,163109,975
390,871

118,715
365,60957,5007,513
240,880△4,64957,5007,513
245,869△4,621

301,245306,260

4,279△4,144△5,382

4,224△5,501△5,321△5,246837
296,835
687,706△6,598896
300,558
666,167（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

123,044802
20,03937,062
3,848
184,795

133,853495
20,81564,295
4,070
223,528

99,432344
15,73434,784
3,372
153,666

108,560
261
16,701
57,3473,481
186,350

23,612
458
4,304
2,278
476
31,13013,302
17,82725,293
234
4,114
6,948
588
37,17813,64523,533

31
488
1
116
637

42
402
3
134
580

264
70
334
18,13024078
318
23,795

売上高
完成工事高設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益― 11 ―

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,720
－
－
1,720

1
13
4
18

16
－
16
19,833
4,212
1,987
6,199
13,63450
13,5848
4
12
23,801
4,531
2,193
6,724
17,07765
17,012

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
13,634(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
17,077

1,075△1,22064△55△1,35760△81
13,553△1,352
15,725

13,50350

15,66165― 13 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客

1,804件

不動産等購入ローン利用顧客

４件

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

計
※２

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
57,165百万円 提携住宅ローン利用顧客

166件

58

不動産等購入ローン利用顧客

４件

354

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

57,577

5,352百万円
56
339
5,747

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

受取手形

30百万円

98百万円

支払手形

501

503

1,820

2,038

電子記録債務３

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額
４63,000百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
63,000百万円－－

63,00063,000連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

846百万円

のれんの償却額

166

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,075百万円
166(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,018

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

12,024

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

139,137

43,744

1,914

184,795－

184,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,195739－

10,933△10,933－

計149,332

44,483

1,914

195,728△10,933

184,795

セグメント利益又はセグメント損失（△）

18,053970△91

18,932△1,105

17,827(注) １

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,105百万円には、セグメント間取引消去△502百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△603百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

171,056

50,8091,663

223,528－

223,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,345

1,199

－

8,544

△8,544－

計

178,401

52,0081,663

232,072△8,544

223,528

21,5902,573

25

24,188△655

23,533セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

45円19銭57円21銭13,58417,012

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

13,58417,012

普通株式の期中平均株式数(千株)300,602297,369(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第１四半期連結累計期間192千株、当第１四半期連結累計期間3,425千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均
株式数は当第１四半期連結累計期間3,227千株であります（前第１四半期連結累計期間は該当ありません）。

― 17 ―

(重要な後発事象)
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会
社長谷工アネシスのスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ

Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。

本取引は、Ｎｅｘｔ

Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものです。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称及び概要
①

名称

Ｎｅｘｔ

Ｐｏｗｅｒ株式会社②所在地

東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

集合住宅等における電力一括購入及び配電
電力小売り事業
電気設備の設計
電気設備の工事、保守

⑤

資本金

115億円

住友不動産人形町ビル４Ｆ

古澤公志（2）分離した事業の内容
スマートマンション事業（3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進
し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってまいりました。
今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社へ事業承継することといたしました。
（4）事業分離日
平成30年７月１日（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．実施する会計処理の概要（1）移転損益の金額
特別利益

約21,000百万円（平成31年３月期第２四半期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中であります。）（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産

金額

負債

金額

流動資産

804百万円

流動負債

691百万円

固定資産

7,104百万円

固定負債

7,218百万円

合計

7,908百万円

合計

7,908百万円

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
サービス関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
金額
売上高
売上総利益

1,976百万円
98百万円― 18 ―

２【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社
取締役会

長谷工コーポレーション
御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

研

三

㊞

田

勝

也

㊞

田

靖

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。