令和５年７月１日（第278号）

県社協ニュース

発 行

社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

熊本市中央区南千反畑町3-7／TEL(096)324-5454

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

令和４年度事業報告・収支決算等が承認される～第1回理事会及び定時評議員会を開催～

６月５日(月)に第１回理事会、23日(金)に定時評議員会を開催し、(１)令和４年度事業報告、(２)令和４年度一般会計等収支決算、(３)令和５年度一般会計等補正予算などの議案が承認されました。

【定時評議員会の様子】

令和４年度は、次の主要項目に取り組みました。
① 第五次県社協ビジョンの中間年度であったため、２年間の事業実施状況等を分析し、令和５・６年度に向け、より実効性の高いものとなるよう、内容を見直した。② 広域的支援モデル推進事業を実施し、ブロック内や近隣の社協が複数で連携し、広域的な事業を新たに企画・検討する３社協に助成を行った。③ 災害ボランティアセンター運営のICT化に向けて、専用システムの研究やツールの開発に取り組むなど、被災地災害ボランティアセンター機能の充実強化に努めた。④ 地域福祉権利擁護事業における市町村社協の体制強化のため、予算対策活動を継続的に展開した。⑤ 令和４年９月末で申込受付期間が終了した生活福祉資金のコロナ特例貸付では、市町村社協や自立相談支援機関等の協力のもと、感染症の影響を受けた困窮世帯を支援するとともに、償還支援に向けた体制整備に努めた。⑥ 社会福祉振興基金の助成により、民間福祉団体等の福祉活動を支援するとともに、福田令寿人材育成基金により、福祉の専門資格の取得を支援し、人材育成に取り組んだ。⑦ 経営相談事業及び福利厚生事業の充実に努めた。さらに、生計困難者レスキュー事業の支援体制の強化を図った。⑧ 福祉の仕事のイメージアップを図るため、SNSでの情報発信やYouTube動画の配信を行うとともに、新たにLINEを活用した相談対応の運用を開始した。⑨ 運営適正化委員会活動の充実を図るとともに、事業所等における福祉サービスに関する苦情等を適切に解決するために苦情解決体制整備の推進を図った。
また、定時評議員会において、理事14名が選任され、内１名が次のとおり新任で選任されました。任期は、令和６会計年度に関する定時評議員会終結の時までとなります。
[敬称略]

役

名

理事

弥氏

名

頭幾久雄

会長、副会長及び常務理事を選定

主たる役職名熊本県保育協議会 会長
西合志中央保育園 園長～ 第２回理事会を開催 ～６月26日(月）、KKRホテル熊本で開催した第２回理事会において、会長、副会長及び常務理事の選定が行われ、次のとおり決まりました。
[敬称略]
役
会

名氏

名

主たる役職名

長良永彌太郎

熊本大学 名誉教授

副 会 長

元

松茂樹

県市町村社会福祉協議会連合会 会長

副 会 長

小笠原嘉祐

県社会福祉法人経営者協議会 会長

常務理事

本充郎

元熊本県会計管理者

田1【第２回理事会の様子】

地域と組織の課題発見のためのファシリテーション技術を学ぶ～ 市町村社協ボランティア活動推進者研修会 ～６月20日(火)、くまもと森都心プラザで「市町村社協ボランティア活動推進者研修会」を開催し、市町村社協のボランティア担当職員等28名が参加しました。
九州大学大学院の客員教授で日本ファシリテーション協会フェローである加留部貴行氏を講師に、より良いファシリテーションのためのコツや「対話(＝聴く×話す)」の基礎、ワールドカフェの体験など、演習を交えながら講義が行われました。
参加者からは、「研修や会議を行う前の準備(目的や役割、雰囲気作りなど)がとても大切だと感じた。」「ぜひ、持ち帰って職場内や地域の場で取り組みたい。」など、多くの感想が寄せられました。
【加留部貴行氏】

災害時における支援活動について関係機関・団体の情報を共有～ 災害ボランティアセンター連絡会議 ～６月14日(水)、県総合福祉センターで県健康福祉政策課、日本赤十字社熊本県支部、県共同募金会、日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会、くまもと災害ボランティア団体ネット
ワーク、生活協同組合くまもと、県建築士会、県建築士事務所協会、県ボランティア連絡協議会の関係者が出席し、災害ボランティアセンター連絡会議を開催しました。
会議では、各機関・団体の取組みについての報告後、発災時【会議の様子】又は平時からの支援の連携方法について意見交換を行いました。今後も、災害に備え、様々な関係機関・団体との連携強化を図ります。

広域的支援モデル推進事業（安心生活支援活動推進事業） 令和４年度実績
本会では、昨年度から近隣やブロック内の複数社協が連携して広域的に取組む事業の企画・検討に必要な費用を助成する広域的支援モデル推進事業を実施しています。
今年度も各市町村社協と協議を重ねながら、広域的な見地から地域福祉の推進を図ることを目的に実施しますので、事業への取組みを希望される場合は、地域福祉課までご連絡ください。
【令和４年度実績】

№社協

名取組

内容

１ 小国町・南小国町 小国郷フリースペース啓発事業(引きこもりの方などの居場所づくり)
２ 阿蘇ブロック

ICTを活用した災害VC特設サイトの開設

３ 球磨ブロック

災害VC運営マニュアル改訂及び関係機関ネットワーク構築等事業

福祉サービス苦情解決体制整備状況把握のための巡回訪問について
社会福祉法第83条により設置されている運営適正化委員会は、法に基づく２つの事業を行っています。その一つが、福祉サービスに関する利用者からの苦情を適切に解決することですが、そのためには、まず、福祉サービスを提供している施設・事業所が自ら苦情解決に積極的に取り組むことが必要です。
各施設・事業所においては、厚労省からの通知である「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針」に沿って、福祉サービス苦情解決体制の整備がなされているところです。
運営適正化委員会は、そのような施設・事業所の苦情解決体制整備と苦情解決のための取組状
況を把握し、意見交換を行い、連携して苦情解決体制の充実を図ることを目的として、巡回訪問を行っています。今年度も各施設・事業所・社協の13か所を訪問する予定です。

2

各課トピックス
総務企画課＊お問合せは、県社協各課まで

福

TEL 096-324-5454 ／ FAX 096-355-5440

祉

資金課

TEL 096-223-6762／ FAX 096-324-5456◆熊本県民間社会福祉事業従事者◆コロナ特例貸付の償還免除申請について◆
コロナ特例貸付の緊急小口資金又は総合支援資
退職共済事業のご案内◆
標記退職共済事業は、県内の民間社会福祉事業を 金(初回)、総合支援資金(延長)を申込みされた借受営む事業所(社会福祉法人)に勤務する職員の皆様 人に対し、令和5年7月5日付けで償還免除のご案内の将来の生活安定を図ることを目的とした、加入者 (申請書等)を送付する予定です。償還免除についにとって大きなメリットがある退職共済制度です。 て、借受人から市町村社協に問合せがあった場合随時加入を受け付けております。
は、ご説明いただくなどのご協力をお願いします。
詳細は、総務企画課までお問合せください。
申請期限：令和5年９月30日(当日消印有効)

地域

福祉

課

地域福祉権利擁護センター

TEL 096-324-5470／ FAX 096-355-5440

TEL 096-324-5474 ／ FAX 096-355-5440◆地域福祉実践アドバイザー派遣事業のご案内◆
地域福祉活動の推進や総合相談体制強化のため、市町村社協が希望する専門家等をアドバイザーとして派遣します。
詳細については、別途送付している通知文書をご確認いただき、事業の利用をご希望の場合は、当課へご連絡ください。
＊ 本年度から県外講師も派遣可能です。

◆地域福祉権利擁護事業
生活支援員等研修会のご案内◆
日 時 ８月１日(金) 10:30～16:00
会 場 県総合福祉センター５階「研修ホール」
対象者 生活支援員、事業担当職員
内 容 利用者支援の技法(基本的態度、コミュニケーション技法、ケース記録の書き方等)＊ 本会ホームページからお申込みください。

ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー施設団

体支援課

TEL 096-324-5436 ／ FAX 096-324-5427

TEL 096-324-5462／ FAX 096-355-5440◆災害ボランティアセンター用資機材貸出のご案内◆
災害ボランティアセンターの設置や訓練で使用するための「のぼり」、「のれん」、「資機材カード」や「ボランティア用ビブス」を保有しています。
無料貸出も行っています
ので、訓練などを行う場合は、ボランティアセンター
へご連絡ください。

◆社会福祉法人法令関係研修会のご案内◆
日 時 令和５年８月25日(金)14:00～16:00
会 場 くまもと県民交流会館パレア
10階「パレアホール」
内 容 虐待防止のための法的留意点について
講師 弁護士 森枝大輔 氏
対象者 社会福祉法人の役員、施設長、事務担当者他
定 員 250名
参加費 １人4,000円

福祉人材・研修センター

ご

TEL 096-322-8077 ／ FAX 096-324-5464◆介護の仕事「基礎講座」のご案内◆
日 時 ①令和５年７月29日(土) ②10月28日(土)③令和６年１月27日(土)＊時間は各回とも 13:00～16:15
場 所 熊本県総合福祉センター 研修ホール
対象者 介護の仕事や職場に関心がある方など
内 容 介護に関する基礎知識、介護の基本
講 師 介護福祉士等の専門職

3案

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