令和５年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

埼玉大学

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ·········· iⅠ

認証評価結果 ···································································· 1Ⅱ

基準ごとの評価 ·································································· 2
領域１

教育研究上の基本組織に関する基準 ·········································· 2

領域２

内部質保証に関する基準 ···················································· 5

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ······························ 8

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準 ··································· 11

領域５

学生の受入に関する基準 ··················································· 13

領域６

教育課程と学習成果に関する基準 ··········································· 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１

評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、大学からの求めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。）の目的は以下のとおりです。
・

大学の教育研究活動等の質を保証すること。

・

大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長す
ること。

・
２

大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

評価の実施体制評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３

評価プロセスの概要※

評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。

※

令和５年度における実地調査（訪問調査）は、教育現場の視察及び学習環境の状況の現地調
査と、大学関係者（責任者）等との面談のオンライン調査を併せて実施し、評価委員会において、従前に実施してきた実地調査と同等の調査であることを確認しました。

（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価①

大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。

②

教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。

③「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。

④

すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満
たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準にi

適合していると判断しました。
⑤

評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」
を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

４

評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等により実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。

５

評価のスケジュール（１） 機構は、令和４年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組
み、方法等について音声解説付き資料を用いて説明会を実施するとともに、自己評価担当者
等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修会を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した大学の求めに応じて、各大学の状況に即した自己評価書の作成に関する研修を実施しました。
（２） 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の４大学の評価を実施しました。
○

国立大学（４大学）
埼玉大学、お茶の水女子大学、広島大学、琉球大学（３） 機構は、令和５年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和５年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和５年
７月
書面調査の実施
８月
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象
大学の状況を調査）
令和６年
1月
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和６年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和６年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。

ii

６

評価結果
令和５年度に認証評価を実施した４大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合していると評価されました。

７

評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象 大学 ごと に「 令和 ５年 度実 施大 学機 関別 認証 評価 評価 報告 書 」と して 、ウ ェブ サイ ト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

８

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及

川

一

全国高等学校長協会顧問

片

峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

川

嶋

太津夫

良

大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

清

水

一

彦

聖徳大学学長特別補佐・教授

鈴

木

志津枝

神戸常盤大学副学長・教授

高

島

忠

義

愛知県立大学名誉教授

高

田

邦

昭

群馬県公立大学法人理事長

髙

橋

裕

子

津田塾大学長土屋

俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部相談役

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

中

根

正

義

芝浦工業大学柏中学高等学校長

根

本

武

アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部
マネジング・ディレクター

○ 日比谷

潤

子

聖心女子学院常務理事

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

松

本

美

奈

ジャーナリスト、東京財団政策研究所研究主幹、上智大学特任教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

山

内

進

一橋大学名誉教授

◎山

極

壽

一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所長

山

口

宏

樹

大学入試センター理事長

山

本

健

慈

国立大学協会参与

吉

田文

早稲田大学教授※
iii◎は委員長、○は副委員長

（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

岩

附

信

行

東京工業大学教授

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

◎近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

佐

藤

信

行

中央大学教授佐藤之彦

千葉大学教授髙橋裕子

津田塾大学長竹内啓博

公認会計士、税理士

寺

澤

良

雄

公認会計士

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

原

田

信

志

熊本大学名誉教授

三

浦

浩

喜

福島大学長

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三

矢

麻理子

山

岡

洋

湯

川

嘉津美

上智大学特別契約教授

横

田

光

宮崎大学教授広公認会計士
桜美林大学教授※◎は部会長（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会
浅

野

茂

◎川

嶋

太津夫

山形大学教授大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

小

湊

夫

九州大学准教授

渋井進

大学改革支援・学位授与機構教授

嶌

田

敏

行

大学改革支援・学位授与機構教授

末

次

剛健志

長崎大学学生支援部留学支援課長

高

橋

哲

也

公立大学法人大阪理事、大阪公立大学副学長

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

早苗

琉球大学後援財団常務理事

隆之

政策研究大学院大学教授

○新

田

林

卓

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

毛

内

嘉

威

秋田公立美術大学理事・副学長

利枝

大学改革支援・学位授与機構教授

森

※

iv

◎は部会長、○は副部会長

２．評価結果について「Ⅰ

認証評価結果」「Ⅰ

認証評価結果」では、評価対象大学の教育研究等の総合的な状況が機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価
項目として位置付ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場
合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ

基準ごとの評価」「Ⅱ

基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていな
い場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

v

埼玉大学

Ⅰ

認証評価結果埼玉大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、教養
学部、経済学部、教育学部、理学部、工学部及び人文社会科学研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が
領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

1

埼玉大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び３研究科を置いている。
［学士課程］
・教養学部（１学科：教養学科）
・経済学部（１学科：経済学科）
・教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程）
・理学部（５学科：数学科、物理学科、基礎化学科、分子生物学科、生体制御学科）
・工学部（５学科：機械工学・システムデザイン学科、電気電子物理工学科、情報工学科、応用化学科、環境社会デザイン学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（博士前期課程３専攻：文化環境専攻、国際日本アジア専攻、経済経営専攻、博士後期課程２専攻：日本アジア文化専攻、経済経営専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教職実践専攻）
・理工学研究科（博士前期課程５専攻：生命科学専攻、物質科学専攻、数理電子情報専攻、機械科学専攻、環境社会基盤専攻、博士後期課程１専攻：理工学専攻）
平成 30 年度に、最先端の応用技術へつながる確固たる専門知識・能力を身に付け、同時に、科学技術の研究成果を効果的かつ適切に社会実装できるイノベーション人材の育成を実現することを目指して、工学部を７学科から５学科に改組している。
令和３年度に、地域の教育ニーズを踏まえ、複雑化し多様化する学校現場の課題を解決し、学校改革の中核を担う教師像を設定し、教育に関わる「高度な専門性」を備えた教員の養成を目指すと
ともに、個々の能力を高める「高度化」にとどまらず、豊かな人間性と社会性を育成するため、「専門性」の垣根や「専門性」と「非専門性」の垣根を越え、関係的な力を編み直す「協働化」も見据えた教員の養成を目指すために、教育学研究科を改組している。
令和４年度に、学部における専門基礎知識を基に、専門分野のみならず基礎から応用にわたる広い関連知識の修得を目指す高度専門教育を通して、科学技術イノベーションを牽引することができる、独創性のある国際的なレベルの研究者へと成長するための基礎を備えた人材又は国際的な知識
基盤社会において指導的役割を果たすことができる高度専門職業人の育成を目的に理工学研究科博
士前期課程を６専攻 13 コースから５専攻 11 プログラムに改組している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること

2

埼玉大学

【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文社会科学研究科研究部、教育学部、理工学研究科研究部に所属し、別紙様式１－３－１に示すように専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、各研究科については研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部、人文社会科学研究科、理工学研究科に教授会を置いている。教育学研究科については、教育学研究科委員会を置いている。
また、人文社会科学研究科、理工学研究科については、代議員会を置いている。
教養学部、経済学部の教授会は、学部長、人文社会科学研究科の専任教員のうち当該学部教育を担当する教授、准教授、講師、助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学部の教授会は、学部長、副学部長、当該学部の専任の教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
理学部、工学部の教授会は、学部長、理工学研究科の専任教員のうち当該学部学科教育を主として担当する教授、准教授及び講師から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
人文社会科学研究科の教授会は、研究科長、副研究科長、当該研究科の専任の教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。人文社会科学研究科の代議員会は、研究科長、各副研究科長、評議員、副教育部長、副研究部長、各博士前期課
程専攻長、各博士後期課程専攻長から構成され、教授会が教育研究評議会に報告し了承を得た審議事項等を審議している。
教育学研究科委員会は、研究科長、教育学部の専任教員のうち当該研究科教育を担当する専任の教授、准教授、講師、助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
理工学研究科の教授会は、研究科長、副研究科長、当該研究科の専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。理工学研究科の代議員会は、研究科長、各副研究科長、評議員、副研究部長、副教育部長、博士後期課程専攻長、各研究部門長、博士前期課程
における各専攻長、博士前期課程各専攻における各コース長から構成され、教授会が教育研究評議
3

埼玉大学

会に報告し了承を得た審議事項等を審議している。
各教授会等は、令和４年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、各学部長、人文社会科学研究科長、理工学研究科長、教育学部・人文社会科学研究科・理工学研究科から選出された教授各１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和４年度には、
別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教育企画室会議は、教育企画室長、教育推進室長、各学部長、人文社会科学研究科長、理工学研
究科長、事務職員等から構成され、全学の教育に係る事項についての企画・立案、教養・スキル・リテラシー科目の企画・立案、その他教育企画室の目的を達成するために必要な事項について全学的な見地で審議するための組織として設置されている。

4

埼玉大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事（教学・学生担当）、副学長（目標計画・評価担当）を自己点検・評価の責任者、同じく理事（教学・学生担当）、副学長（目標計画・評価担当）をそれぞれの領域
における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は大学評価委
員会、内部質保証委員会であり、その役割分担は大学評価規則、教育の内部質保証に関する規則に明確に定めている。
中核的な審議機関である大学評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある、学長、常勤の理事、副学長（目標計画・評価担当）等によって構成している。また、同様に内部質保証委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある、学長、理事（教学・学生担当）、副学長（目標計画・評価担当）、自己点検・評価を実施する主体部局等における教育の内部質保証に関する責任者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教養学部、経済学部、教育学部、理学部、工学部においては、学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科においては、研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（総務・財務・施設担当）を責任者として施設・環境マネジ
メント委員会が、学習環境については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構が、情報設備については、情報メディア基盤センター長を責任者として情報メディア基盤センターが、附属図書館については、図書館長を責任者として図書館が分担して質保証を行っている。その役割分担
は、教育の内部質保証に関する規則によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生の就職支援については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構キャリアセンター
が、学生生活支援については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構学生生活支援室が、障害のある学生への支援については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構障がい学生支援室が、学生の保健管理については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構保健セン
ターが、ハラスメント防止については、副学長（ダイバーシティ推進・キャンパス環境改善担当）
を責任者としてハラスメント防止委員会が、留学生の支援については、副学長（国際・グローバル
教育担当）を責任者として国際本部が分担して質保証を行っている。その役割分担は、教育の内部質保証に関する規則によって定めている。
5

埼玉大学

学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、理事（教学・学生担当）を責任者として教育機構アドミッションセンターが、質保証を行っている。その役割分担は、教育の内部質保証に関する規則によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証に関する規則、教育の内部質保証自己点検・評価実施体制・手順に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の内部質保証に関する規則、教育の内部質保証に係る授業科目に関する自己点検・評価実施細則、教育の内部質保証自己点検・評価実施体制・手順に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、教育の内部質保証に関する規則、教育の内部質保証自己点検・評価実施体制・手順に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、ステークホルダーからの意見聴取実施要項を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、大学評価規則、大学評価実施細則、教育の内部質保証に関する規則に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学評価基準に則した自己点検・評価の継続的な実施には至っていないが、これまでの自己点
検・評価活動及びその他の様々な評価等の結果に基づき課題点を抽出しており、それに基づく改善及び向上の取組を別紙様式２－３－１のとおり実施し、その多くの課題について、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること

6

埼玉大学

【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しは、大学評価規則に基づき大学評価委員会で審議し、教育研究評議会及び役員会で審議の上、学長が決定している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考基準、各教員組織における申合せ等を定め、模擬授業、授業観察等により評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員活動評価の基本方針、年俸制業績評価に関する規則等を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員活動評価の基本方針に基づき、特に低い評価を受けた教員に対して、活動状況の調査を行うと同時に活動状況の改善について、指導・助言を行うほか、教職員年俸制給与等規則の適用者については評価結果により業績手当の加算を行うなど、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を教員の処遇等に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、シラバスの書き方に関する動画のオンデマンド配信、授業評価アンケートの設問間の相関等の分析に関する報告資料の配信等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員を学
務部の教育企画課、学生支援課、留学・国際交流課、大学院人文社会科学研究科支援室、教育学部
支援室、大学院理工学研究科支援室、教育活動の支援や補助等を行う職員を研究機構総合技術支援センター、図書館の業務に従事する職員を研究・連携推進部図書情報課、ＴＡ（指導補助者）を各学部等に配置し、活用している。
教育支援者、指導補助者（教育補助者）の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、留学生担当ＳＤ研修会、学務部教務担当職員ＳＤ研修、技術発表会等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。また、ＴＡ（指導補助者）に対して、組織的な研修を令和５年度より実施している。

7

埼玉大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会等を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見に関する事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、国立大学法人法の定めにより文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、大学、学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止に関する事項、学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学外の有識者により構成され、法人の経営に関する重要事項を審議している。
さらに、全学運営会議を設置して、学長と各部局及び部局間の意思疎通を図るとともに、大学及び部局の機動的な運営を促進するため、学長及び部局長からの提案事項について協議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、
遺伝子組換え実験、動物実験、放射線障害防止の法令遵守事項について規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理、生命倫理、遺伝子組換え実験、動物実験、放射線障害防止は研究機構が責任部署となっている。
危機管理として、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応について規定し、責任・実施体制を整備している。防火・防災は危機管理室、
情報セキュリティは情報メディア基盤センター、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究費不正使用防止推進室と研究機構、学生危機対応は危機管理室と教育機構と国際本部が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程に基づき、事務組織として、総務部、研究・連携推進部、財務部、学務部に加えて、
令和５年４月１日より経営企画推進課を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 179 人、非常勤 160 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が、国際企画室、安全衛生委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、メンタルヘルス・マネジメント研修（46 人参加）、ハラスメント防止研修（174 人参加）、自己研鑽研修（24 人参加）、コンプライアンス教育（205 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、監事監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、監査室規程、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り、業務監査、会計監査を行っている。監査室長は、監査方針、
監査事項、監査を受ける部局等、監査実施日程、監査方法その他必要な事項を記載した監査実施計
画を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、監査法人と学長とのディスカッション、監査法人監査報告会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
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【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、自己評価書提出時点には、学校教育法施行規則第 172 条の２が公表を求める事項のうち、一部の教員の学位・業績が公表されていなかったが、令和５年 11 月までに学位及び業績の公表に係る事務処理要領を整備し対応している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大久保キャンパス（さいたま市桜区）を有し、その校地面積は計 263,040 ㎡、校舎面積は計140,745 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。加えて、サテライトキャンパスである東京ステーションカレッジ（東京都千代田区）を設置している。
また、別紙様式４－１－１のとおり夜間に授業を実施するとともに、図書館を授業期間平日は
21 時 30 分まで開館している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部に附属学校・園、工学部に実習工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備における安全性について、配慮している。大久保キャ
ンパス、附属学校・園及び東京ステーションカレッジの耐震化率はそれぞれ 100％である。バリア
フリー化については、多目的トイレ、バリアフリー入口、点字ブロックの設置等、配慮している。
安全防犯面については、外灯、防犯カメラの設置等、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、大久保キャンパス内に設置しており、延面積 7,913 ㎡、閲覧座席数は911 席である。授業期間平日は９時から 21 時 30 分まで開館している。令和５年５月１日現在の蔵
書数は、図書 906,343 冊、学術雑誌 22,345 種、電子ジャーナル 13,914 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、ラーニングコモンズ、セミナー室、グループ学習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、なんでも相談室、保健センター、
キャリアセンターを設置し、令和５年４月１日には障がい学生支援室も設置して、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、相談員が相談窓口となり、ハラスメント防止委員会と連携しハラスメント等に関する相談等に対応している。
140 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、課外活動共用施設、合宿研修所、体育館等を整備し、運営資金支給、備品貸与等を行っている。
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留学生への生活支援等は、留学生相談室を設置するほか、チューター、国際交流ボランティアを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に関する規則を定
め、別紙様式４－２－４のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進体制の整備、なんでも相談室における特別な支援が必要な学生への対応等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、埼玉大学基金等による独自の奨学金制度の実施、入学料の免除、授業料の免除等を行っており、令和４年度は入学料半額免除 68人、授業料前期全額免除 268 人、後期全額免除 445 人等の実績を有している。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、教育機構アドミッションセンター、各学部・研究科のアドミッション委員会等を置いている。
入試改革検討ワーキンググループでは学生の受入状況を検証するために追跡調査を行い、その結果を各学部アドミッション委員会が検証し入学者選抜の改善に反映させる制度の構築を行っており、選抜方法の変更等の改善を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教養学部：1.07 倍・経済学部：1.06 倍・教育学部：1.03 倍
・理学部：1.04 倍
・工学部：1.03 倍［博士前期課程］
・人文社会科学研究科：1.03 倍・理工学研究科：1.12 倍［博士後期課程］
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・人文社会科学研究科：1.09 倍・理工学研究科：0.95 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：0.96 倍

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、経済学部、教育学部及び工学部において、自己評価書提出時点には、②教育課程における教育・学習方法に関する方針又は③学習成果の評価の方針が明示されていなかったが、令和５年
11 月までに教育課程方針を改正し、明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
専門職学位課程を除く大学院課程の研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
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専門職学位課程として教育学研究科を設置しており、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、教育上の必要性を鑑み４ターム制により授業が実施され、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、一部の授業科目について、自己評価書提出時点には、シラバスの記載内容が十分ではなかったが、令和５年 11 月までにシラバスの記載状況を検証及び改善する体制が整備されている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、教育学研究科、理工学研究科における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教育学研究科においては、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、教育学研究科、理工学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。
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基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、自己評価書提出時点には、改正された成績に対する異議申立て制度が学生に周知されていなかったが、令和５年 10 月までに周知されている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。なお、一部の学部において、自己評価書提出時点には、卒業要件が明瞭には規定されていなかったが、令和５年 11 月までに学則等を改正して明瞭に規定されている。
大学院課程の各研究科においては、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。
なお、理工学研究科において、自己評価書提出時点には、学位論文評価基準が学生に周知されていなかったが、令和５年 11 月までに周知されている。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）
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率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
教育学研究科については、修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生等からの意
見聴取の結果によれば、理工学研究科については、修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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