中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
富山大学

富山大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・22※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴【理念】
富山大学は，地域と世界に向かって開かれた大学として，生命科学，自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い，人間尊重の精神を基本に高い使
命感と創造力のある人材を育成し，地域と国際社会に貢献するとともに，科学，芸術文化，
人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
【目標】
富山大学が全学的に重視する目標は，教養教育と専門教育の充実を通じて，幅広い職業人
並びに国際的にも通用する高度な専門職業人を養成することである。本学は，地域と世界の発展に寄与する先端的な研究を推進し，東アジア地域をはじめ諸外国の教育研究機関と連携しつつ，国際的な教育・研究拠点となる「知の東西融合」を目指す。また，地域と時代の課題に積極的に取り組み，社会の要請に応える人材を養成し，産学官の連携と地域への生涯学習機会の提供などを通じて，地域社会への貢献を行っていく。
上記の理念及び目標達成に向け，第３期中期目標期間には，主に以下のような目標を掲げ
実施しており，また，これに伴い，全国的な教育研究拠点，地域活性化の中核的拠点等としての機能強化を図るための，全学的なマネジメント体制を確立することとしている。

教育

研究

社会貢献

カリキュラム改革や教育方法の改善のほか，社会人の実践的・専門
的な学び直し機能の強化など教育システムの改善
本学の持つ強み・特色のある先端分野の機能強化を図るとともに，イノベーション創出を支える基盤的教育研究組織の整備・充実「地（知）の拠点」を目指し，地域産業や医療機関との連携，地域を支える人材育成などによる地域社会への貢献[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 30 年度入学生からの五福キャンパスでの一元的な教養教育の実施に向け，従来の教養教育科目等の再構築に留まらず，新たに地域教育，初年次教育，インクルー
シブ教育に関する授業科目等の新設，地域志向科目の必修化，多様な授業科目の開講等を行うとともに，教養教育の総括及び指導組織として，教養教育院を設置し，「全学出動体制」による安定的かつ実質的な運営体制を構築した。
（関連する中期計画１－１－１－４，１－２－１－１）○

本学の研究の強み・特色ある研究分野（脳科学，未病，材料）の，発展的で分野横断的な研究の推進に向けた支援を図るとともに，当該分野の発展的で分野横断的な研究の推進に向けて，各組織をセンター化し，組織強化を行った。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

地域の活性化に向け，舟橋村の「子育て共助のまちづくり」事業，「魚津三太郎塾」
等の地域再生人材育成事業を実施し，各地域の課題解決や地域資源活用の活性化に向けた取組を行うとともに，自治体及び関係企業が地域創生に向けて取り組めるための人材育成の取組や，企業側の採用に関する意識改革に向けた取組，地域再生人材育成事業等実施による地域社会の活性化に貢献する取組を実施した。
（関連する中期計画３－１－１－１，３－１－１－３）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 本学の強み・特色ある研究に人的資源，研究費の重点的配分を行い，生命科学及び自然科学で世界レベルの先端的，独創的，学際的・分野横断的研究を推進する。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

地域活性化の中核拠点として，県内全ての地方公共団体や企業等と協働し，「地域における雇用創出，若者の地元定着率の向上」を目的とする事業計画を策定し，地元就
職率１０％向上（前期比）を数値目標に掲げ，地域に根ざした優秀な人材を県内に確保することにより，地域社会の活性化に寄与する。
（関連する中期計画３－１－１－４）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
大学院課程においては，体系的で高度な専門教育を充実し，多様な課題に果敢に挑戦
小項目し解決でき，また，学位に応じた幅広い知識と多角的な視点に基づく業務・研究遂行

1-1-2

能力を持ち国際的に活躍できる人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点

①

- 3 -

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教育

≪中期計画≫
中期計画
1-1-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【５】各専門領域における大学院教育を充実させるとともに，領域横断的な教育やキャリア教育を推進するため，各研究科等が連携してカリキ
ュラムの編成を行い実施する。
【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020，2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
「改善を要する点」として指摘された事項に対する対応を実施した。詳細は「Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況」を参照。

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教育

１ 教育に関する目標（１）１－１ 「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
厳格な成績評価を行い，学位の質を保証する。
小項目
1-1-3

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点

①

- 5 -

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教育

≪中期計画≫
中期計画
1-1-3-1
中期目標期間終了時
自己判定【８】シラバス等に明示した評価基準及びＧＰＡ（Grade Point Average）
制度の導入により，成績評価の明確化，厳格化を図るとともに，ＧＰＡ制度を活用した進級・卒業要件等の検討を行い明文化する。
【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020，2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
「改善を要する点」として指摘された事項に対する対応を実施した。詳細は「Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況」を参照。

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（２）１－２

教育「教育の実施体制等」の達成状況の分析

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
より質の高い教育を実現するために，教養教育及び専門教育の実施体制の強化を行
小項目

う。

1-2-1

≪特記事項≫○優れた点
金沢大学人間社会学域学校教育学類との間で，「教育課程の共同実施」による，富山大学
教育学部共同教員養成課程を，令和４年４月に設置した。
①

大学院修士課程では，人文社会芸術系の，従来の４研究科を１研究科へと統合し「人文社会芸術総合研究科」を，理工系と医薬系の融合を目的として研究科等連係課程「医薬理工学環」を，理工系と人社芸術系の融合を目的として研究科等連係課程「持続可能社会創成学環」を，それぞれ令和４年４月に設置した。（中期計画1-2-1-2）○特色ある点①○達成できなかった点

①

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教育

≪中期計画≫
中期計画
1-2-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【10】全学的な機能強化を図る観点から，学生定員の見直しや学部・大学院の教育課程及び組織のあり方，規模の見直しを行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）今後の18歳人口の減

富山大学人間発達科学部が，開放制の教員養成による一般学部と少等を考慮し，近隣大学して培ってきた「教員養成にとどまらない地域社会に広く貢献するとの間で，教員養成課程

教育人材養成の実績」と，金沢大学人間社会学域学校教育学類が培に関する連携に関する協ってきた「教員養成課程における深く豊富な教員養成教育力」とを議を実施する。

組み合わせ，一つの共同教員養成課程とすることで，従来にない強みを持った教育組織を創るというコンセプトの下，両大学で共同教員養成課程の設置に係る協議を進めた結果，富山大学人間発達科学
部を改組し，令和４年４月に金沢大学人間社会学域学校教育学類との間で，「教育課程の共同実施」による，富山大学教育学部共同教員養成課程を設置した。なお，入学定員については，社会のニーズ等を考慮した上で，現在の170人を85人に設定した。
これからの日本の教員に求められるのは，不登校や学習障害の子どもに対する支援，教科横断的な知識の活用，ＩＣＴの活用といった新しい教授方法であり，それらの教授には教科の壁を越えた考え方や知識が必要となる。共同教員養成課程においては，こうした現在の教育における諸問題を扱った科目を，本課程独自の科目と位置付けてカリキュラムを構成し，複雑化する現代的な教育課題に対応できる教員を養成することを設置の趣旨としている。富山大学はそのカリキュラムに，人間発達科学部が一般学部として培ってきた福祉教育や情報教育の視点・スキル等を提供できる。金沢大学はそうした富山大学の教員リソースを活用できる一方で，金沢大学が行ってきた「教師になるためのノート」を活用した学生指導体制などのノウハウを富山大学に提供し，より質の高い教員養成に寄与することができる。さらに，両大学の協働により教育リソースに多様性が生まれ，これまで以上に多彩な内容の授業が展開できることも期待される。これによって，適切な判断力と行動力を持った教員を４年間という限られた時間の中で養成することが，性質の異なる学部の協働により可能となった。

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教育

（B）医薬理工系大学院の医薬系と理工系の大学院については，それぞれの分野における連再編及び人社芸術系大学

携・融合の強化を目的として，複数の専攻を１つの専攻へと統合し，院の今後の在り方につい総合医薬学研究科及び理工学研究科を設置したことに加え，理工系て検討を進める。設置申と医薬系の融合を目的として，研究科等連係課程「医薬理工学環」

請及び認可に至った際にを設置した。また，医薬理工系大学院再編にとどまらず，人文社会は，開設にかかる諸準備

芸術系大学院の在り方の検討を踏まえ，現在の４研究科を１研究科について速やかに実施すへと統合し，令和４年４月に新しい人文社会芸術系の総合大学院でる。

ある，人文社会芸術総合研究科を設置した。また，人社芸術系と理工系との融合を目的として，研究科等連係課程「持続可能社会創成学環」を令和４年４月に設置した。

（C）本学が持つ力を最大大学院修士課程に理工系と医薬系の融合を目的として，研究科等限に発揮し，分野横断的連係課程「医薬理工学環」を，理工系と人社芸術系の融合を目的とな教育研究を推進するた

して研究科等連係課程「持続可能社会創成学環」を令和４年４月にめの取組及び教育研究の設置した。

促進を図る。

持続可能社会創成学環では，社会データサイエンスやグローバル
ＳＤＧｓ，医薬理工学環では，創薬・和漢医薬学，認知情動脳科学，
メディカルデザインといった，現代社会において新たなイノベーシ
ョンが期待される分野の教育研究を実施する。なお，持続可能社会
創成学環グローバルＳＤＧｓプログラムにおいては，既に６名の外国人留学生の入学（令和４年４月入学２名，10月入学４名）が決まっており，ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした優秀な外国人留学生を獲得している。
これにより，大学院において，文理融合及び医薬・理工融合の分
野横断的な教育研究を推進する体制が整った。加えて，大学間の取組としては熊本大学と連携し，令和４年度から先進軽金属材料国際研究機構の大学院教育として，熊本大学に，両大学の大学院生が聴講できる共同教育科目を設置した。
また，学部において，文系・理系の枠を超えた取組により，ＳＤ
Ｇｓについて幅広く学ぶことで，世界が直面している様々な課題の理解を深めることを目的に，令和３年度より「ＳＤＧｓ教育プログラム」を実施し，教養教育科目・専門科目の中から該当の科目を選択し，所定の単位を修めることで修了証を発行している。なお，Ｔ
ＨＥインパクトランキング2022では，世界ランキング301－401位（国内同列15位）となった。
さらに，全学生を対象とし，必修科目を含む「富山大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」を令和２年度から実施した。
令和３年８月には，数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識および技術について体系的な教育を行うプログラムとして，文部科学
省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。

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教育

このように学部段階での体系的かつ質の高い教育の提供を基盤として，改組後の大学院における教育を推進していくこととした。

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その他

２ 研究に関する目標（１）２－１ 「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
基礎的・基盤的研究を推進する。
小項目
2-1-3

≪特記事項≫○優れた点
全学を挙げて取り組んだ結果，科研費の申請率は100％を超えた。また，丁寧な支援によ①

り科研費の採択率を向上させたほか，「成果を中心とする実績状況に基づく配分」にかかる文部科学省からの評価結果においても，近年の科研費獲得件数・金額の伸び率が全国トップクラスとなった。（中期計画2-1-3-1）○特色ある点①○達成できなかった点
当初想定していなかった教員数の削減等により，定量的な指標「科学研究費助成事業申①

請数」が未達成となった。（中期計画2-1-3-1）- 11 -

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その他≪中期計画≫【21】優れた基礎的・基盤的研究を推進するため，コーディネーターを中期計画

配置し，研究内容や申請に関するアドバイス等を行うことにより，科学

2-1-3-1

研究費助成事業申請数を１０％向上（前期比）させ，採択数を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費等コーディネ

科研費の採択数は，新型コロナウイルス感染症の影響により繰越

ーターや科研費相談員をや延長を行った課題があったため新規採択課題は減少したが，継続より活用し，申請書のチ

課題を含めると一定の数値を維持しており，科研費助成事業採択数

ェック体制等を強化するを前期比増とする目標を達成した。

ことにより，支援体制の令和３年度においては，科研費の計画調書作成の相談を行う科研強化を図り，申請数だけ

費コーディネーターを７名配置するとともに，各学部に科研費相談

でなく採択数の増加を図

員を計29名配置し調書作成に対する支援を実施した事に加え，科研る。

費の審査員を経験したことのある教員12名による，分野ごとのピアレビューを実施し，さらなる支援体制の強化を図った。
これらの支援により，相談員等が調書の事前のチェックを行った
課題の採択率は31.2%（令和２年度実績）であり，チェックを行っていない課題に比べて，約10ポイント採択率が向上しており，科研費調書の作成においての支援が有効に機能している。
この他，ウェブ配信形式で実施した学内向けの科研費獲得に向けた説明会の映像データをオンデマンド配信したほか，文系の教員向
けの研修会や申請書に掲載する図表の作成に関する講習会を開催する等，様々な支援を行った結果，令和２年度に申請した基盤研究（Ａ）の採択率が前年度の０%から38%（８件申請３件採択），令和３
年度に申請した基盤研究（Ｂ）の採択率が前年度の23.6%から30.5%（82件申請25件採択），若手研究は前年度の36.7%から45.0%（60件申請27件採択）となる等，採択率が向上した。

（B）不採択者への研究費

採択数の増加に向けた支援として，学長裁量経費において，科研支援を実施するととも

費不採択者で，書面審査結果がＡ判定だった者に対して研究費の支に，科研費申請への意欲

援を平成21年度から行っており，第３期中期目標期間の平成28年度

向上，維持のための方策から令和３年度までに延べ110件，110,907千円の支援を行っていを実施し，申請数の10％る。

向上だけでなく採択数の令和３年度からは，従来支援対象としていた基盤研究（Ａ）不採増加に向けた支援を実施

択者及び若手・女性研究者に加え，基盤研究（Ｂ）不採択者にも拡- 12 -

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する。

その他

大する等，より広く支援を行い，採択数増加を目指した結果，平成31年度と令和３年度の採択数（新規課題及び継続課題の合計数）を比較すると，基盤研究（Ａ）は２件から５件，基盤研究（Ｂ）は39
件から60件，若手研究は61件から77件にそれぞれ増加した。
特に，若手・女性研究者に対する支援の結果では，令和３年度の基盤研究（Ｃ）及び若手研究において，支援を行った研究者の採択
率は支援を行っていない研究者の採択率と比べて20ポイント以上
高く（基盤研究（Ｃ）：支援なし22.8％に対し支援あり60.0％，若手
研究：支援なし42.6％に対し支援あり66.7％），本取組による採択数増加への効果がみられる。

該当なし

科研費助成事業申請数を前期比10％向上させるという計画は未達成となった。その大きな要因として，当初想定していなかった教員数の削減が挙げられる。第２期平均教員数が851名であったのに対して，第３期平均教員数は805名であり，期間中の平均人数が46名（第２期平均教員数を基準として5.4％）減少している。
加えて，新型コロナウイルスを理由とする繰越又は延長を行う課
題が急増し，平成30年度及び令和元年度の合計件数が33件であったのに対して，令和２及び３年度の合計件数は184件となっており，これも新規申請数に対する影響があった。
このほか，若手研究については，令和２年度申請分から制度の変更があり，申請可能な者が博士課程修了後８年未満に限定され，申請可能な教員数が減少した中で，若手教員を中心とした重点的な支援により，前述のとおり採択率を上昇させることができた。
このような状況の中で，申請率は108.9％となっており，全学を挙げて取り組んだ結果といえる。
また，令和４年度運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」にかかる文部科学省からの評価結果においても，近年の支援策が機能した結果，平成30年から令和２年度にかけての常勤教員あたりの科研費獲得額・件数の伸び率において，附属病院を有し
地域の貢献を目指す国立28大学法人中，２位となった。
本計画の目標は，採択数の増加でありその方策として申請数10％向上を掲げていた。申請数は目標に年平均16件（－２％）足りなか
ったにもかかわらず，採択数は第２期年平均364件から第３期は389件に増加したため，本計画は優れた実績を挙げていると判断する。

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富山大学
３

その他

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
地域活性化の中核拠点として，地域連携推進機構を中心に自治体と連携し，教育・小項目

研究・社会貢献の分野において，地域社会の活性化に寄与する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
目標達成に向けた取組は数多く実施したものの，県内出身の入学者数の減少等もあり，①

定量的な指標「卒業・修了者の地元就職率」が未達成となった。（中期計画3-1-1-4）- 14 -

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その他≪中期計画≫
中期計画
3-1-1-4【31】地域社会の発展や活性化に資する教育研究の推進や，地域との協◆中期目標期間終了時
自己判定

働を通して，地域における雇用を創出するとともに，卒業・修了者の地
元就職率を１０％（前期比）向上させる。（◆）
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各取組について県内

県内の高等学校に対するキャリアデザイン講座は，これまで南砺の他の高等学校にも拡大

福野高校，高岡南高校，魚津高校および新川高校で実施してきた。

を図り，キャリアデザイ

ＣＯＣ＋事業終了後は，魚津市及び学校法人荒井学園と本学が連携

ン講座を通して，地元定して行っている新川創生プロジェクト「地域に残り，地域を支える着を図っていく。

若者の育成」において，大学・行政・産業界が協働する地域課題解
決型キャリア教育を実施した。その結果，新川高校への専願者が令
和元年度85名，令和２年度61名であったものが，令和３年度は110名に増加させることができた。
令和３年度は，富山の地域課題解決にデータサイエンスを活用したキャリアデザイン講座である，ＩＣＴ・ＤＳ教育支援事業「探究活動」を桜井高校，雄山高校，富山北部高校，富山商業高校，大門高校，高岡向陵高校において実施した。この取組は令和４年度も実施することを決定している。

（B）地域課題解決型人材

地域課題解決型人材育成プログラム（ＣＯＣ＋）については，学育成プログラムについて

生による授業評価アンケートの結果や，ゲストスピーカー別の評価

は，授業アンケート等にを把握する独自アンケートの結果等を分析し，改善を行った。その基づき授業内容の改善を結果，「授業で扱われているテーマに魅力を感じましたか」の設問にはかりながら，地元に対肯定する回答者の割合は，「富山のものづくり概論」において令和元する学生の意識を向上さ

年度3.8から令和２年度4.5に高まった。また「産業観光学」におい

せ，地元定着に対する学て令和元年度3.8から令和２年度4.2に高まった（５段階評価）。なお，生の意識の変革に取り組

令和２年度は889名(卒業者に占める割合は49.5%)，令和３年度はむ。

1,176名（卒業者に占める割合は66.78%)が「未来の地域リーダー」

未来の地域リーダー塾にの称号を取得している。本事業については文部科学省から「Ｓ」評

ついては，ＣＯＣ＋が期価を受けた。

間終了となったものの，

未来の地域リーダー塾において実施していた「とやま塾」は，Ｃ学生へのアンケート結果

ＯＣ＋事業終了後は大学コンソーシアム富山の「学生地域リーダー

等を踏まえて，本学とし塾」として実施し，令和２年度は，魚津市役所と連携し，富山大学て継続実施する事業（「とが幹事校となり県内高等教育機関の学生が参加してオンラインで実やま塾」以外の事業）と施し27名が参加した。令和３年度は，射水市役所と連携し，富山県- 15 -

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その他

大学コンソーシアム富山

立大学が幹事校となりオンラインで実施し27名が参加した。地域をに移管する事業（「とやま体験することによって地域への就職を選択肢に入れる学生がいたこ塾」の後継事業）に分類とが分かっており，この事業の実施により，地域への就職を選択肢する。本学として継続すに入れ，地元定着につながる可能性を高めることができた。

る事業を引き続き実施するとともに，「とやま塾」の後継事業となる「学生地域リーダー塾」（コンソ
ーシアム参加大学の持ち回り事業）について運営に携わる。
（C）各取組の効果につい

国の重要施策である地方創生に応えるべく「学生の地元定着率をて分析を行いながら，就10％向上させる」という極めて高い目標を設定して様々な取組を実

職先及び学生双方に向け施したが，結果は0.7％の向上に留まった。ただし，基準となる平成

た取組を実施する。

26年度の県内出身割合が33.2％であるのに対し，令和３年度は25.4％と，7.8%も低下している中で，県内就職率を0.8%向上させている。ＣＯＣ＋の事業評価を行う外部委員からも，県内定着率減少に歯止めをかけたと評価する意見があった。
ＣＯＣ＋の最終評価は「ＣＯＣ＋大学に限ると事業開始前年度実
績値を上回っていること，県外出身学生の富山県内の就職率が向上していること，地域志向科目開設数，インターンシップ参加者数，
事業協働機関雇用創出数は目標を達成していることから事業効果が着実に表れていると評価できるとともに，今後の事業継続・発展に必要なＣＯＣ＋大学のカリキュラム構築・実施と，必要な連携体制，
財政的な裏付けなども事業協働機関間で明確にされていることから，今後の事業取組の自走性の観点からも評価できる。」として「Ｓ」
評価を獲得した。
富山県・石川県・福井県は北陸３県として，生活や経済に強い繋がりのある一つの地域を形成している。本学卒業生のこの地域への定着率は，平成30年度が55.0%，令和元年度が54.3%であったのに対し，令和２年度は57.8%に向上した。この事を踏まえ，令和３年度からこの３県にある４国立大学が連携し「北陸未来共創フォーラム」を組織して人材育成・地域定着等に取り組んでいる。
また，北陸新幹線の開業により，長野県との繋がりも強くなっている。富山県・石川県に長野県を加えた地域定着率は，平成30年度
が55.5%，令和元年度が55.4%であったのに対し，令和２年度は59.2%に向上している。交通インフラが整備された新たな地域に対応すべ
く，令和２年度から富山大学・金沢大学・信州大学の３大学で「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業ＣＯＣ＋Ｒ」を実施している。ＣＯＣ＋Ｒは全国で４件のみの採択であり，複数県で連- 16 -

富山大学

その他

携している取組は本事業だけである。
各取組の効果については，戦略的に分析しＰＤＣＡサイクルを回した。
・入口戦略のＰＤＣＡ
入学者の出身地域と就職先について回帰分析を行ったところ，県内出身者の割合を維持しなければ県内就職割合も維持できないことが予測された。そこで，県内高校に対する広報を強化，高校を訪問して丁寧に説明を行った他，高校生に本学の魅力をわかりやすく伝
える動画を制作した。合わせて高大連携による授業数を増やすなど入口対策に重点を置くこととした。
・教育戦略のＰＤＣＡ
県外学生が富山県を就職先として魅力に感じるように授業を改善した。また，県外出身者の就職状況を学部別に確認し，県内就職者を増やせる可能性が高い，経済学部については専門科目を，工学部については教養科目を新規開講した。加えて，就職で重視することをアンケート調査し因子分析を行い，地方創生に内的動機付けが重要であることがわかった。そこで，高い動機付けを持って地域再生
人材育成事業に取り組んだ社会人受講者をゲストスピーカーに招くなどし，地方創生の意義を積極的に伝える授業内容に変更した。
・出口戦略のＰＤＣＡ
インターンシップの参加者数は平成30年度から減少に転じた。調査すると１DAYインターンシップへの参加者が増えていることがわ
かり，３年生向けに就業体験としてのインターンシップを訴求するには初年次からの取組が必要と考えた。そこで１・２年から参加できるインターンシップを開発した。
企業の人事担当者と就職内定学生に個別にヒアリングを実施すると，採用担当者と学生の就職・採用に対する意識のずれが明確になった。そのため，地域企業の人事担当者の意識変革が必要と考えＴＯＹＡＭＡ採用イノベーションスクールを開講した。同スクールでは学生に魅力的に映るアピール方法を学んでポスターを作成，本学からの志願者が増えた事業所があった。この取組は，令和元年度企業の就職担当者が選ぶ大学において２位の評価を得た。
令和３年度には，武庫川女子大学でも実施されることになり，支援を行った。
以上のとおり，数値目標は達成できなかったものの，ＣＯＣ＋では地域定着に向けた取組が総合的に評価され「Ｓ」評価を獲得した。
またＣＯＣ＋での課題を分析すると共に，時代の状況に応じた新たな地域の構築と，そこに求められる人材育成・定着を目指してＣＯ
Ｃ＋Ｒ事業に発展させており，本計画は達成したと判断する。

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その他

４ その他の目標（１）４－１ 「グローバル化」の達成状況の分析
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
日本人学生・教職員の海外派遣及び外国からの留学生・研究者の受入れの双方を増
小項目

加させる。

4-1-1

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
新型コロナウイルスによる渡航制限等の情勢の変化に対応するため，代替の取組は種々①実施したものの，定量的な指標「教職員の海外派遣人数」「外国からの受入留学生人数」「外
国からの受入研究者数」が未達成となった。（中期計画4-1-1-1）- 18 -

富山大学

その他≪中期計画≫【34】大学の基金等を活用し，日本人学生・教職員の海外派遣及び外国
中期計画

からの留学生・研究者の受入れの双方を支援する。派遣及び受入れのバ

4-1-1-1

ランスに留意し，特に日本人学生・教職員の海外派遣を戦略的・重点的に支援し増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新型コロナウイルス

学生の海外派遣増加に向けた取組として，「交換留学オリエンテの影響を考慮しつつ，留ーション」〔年２回(５月，11月)，参加者45名，29名〕，「海外留学フ

学増加に向けた取組を引ェアin富山大学」〔年１回（６月），来訪者96名〕を引き続き実施し，き続き実施し，学生の留学生のグローバルマインドの醸成を図った（令和３年度実績）。新型学に向けた不安を解消

コロナウイルスの影響で短期の海外派遣プログラムは実施できな

し，意識醸成を向上させかったが，海外の大学とのオンラインでの研修プログラムを実施しるとともに，留学に必要た（令和３年９月及び令和４年３月実施。計60名が参加）。また，海な英語能力向上のための外派遣に必要な英語能力を向上させることを目的としてオンライ

効果的な対策講座を実施

ンで「TOEFL対策集中講座」〔年１回(11～12月)，参加者23名〕を実

する。

施した。
一方，外国人留学生に対しては，国際機構教員が４か国語（日本語，英語，中国語，韓国語）により，「なんでも相談」〔12月，相談者４名〕を実施した。

（B）新型コロナウイルス

さくらサイエンスプランは，新型コロナウイルスの影響により，の影響を考慮しつつ，さ当初予定としていた招へい計画が実施できなかった。そこで，そのくらサイエンスプランの代替としてウェブを活用したオンライン交流を実施し，４か国６大活用により，受入人数の学計70名が参加した。

増加を図る。また，ライ

オランダ

ライデン大学短期日本語研修プログラムは令和２年

デン大学の短期日本語研と令和３年ともに，新型コロナウイルスのために中止となった。そ修プログラムの実施内容

こで，ライデン大学人文学部日本学科の学生全員を対象に募集し，を活用し，他の協定締結

オンラインプログラムを実施した。実施期間は令和３年７月５日～

校からの短期受入プログ

７月９日で計10名の学生が参加した。

ラムについても企画，実施する。

ライデン大学の短期日本語研修プログラムの実施内容を活用したマレーシアトゥンク・アブドゥル・ラーマン大学からの短期受入プログラムは，令和２年夏に予定されていたが，新型コロナウイ
ルスのために中止となった。そこで，日本語と日本文化を学ぶオン
ラインプログラムを実施した。実施期間は令和４年１月17日～１月21日で，29名の学生が参加した。

- 19 -

富山大学（C）引き続きグローバルその他

過去の参加者からの要望事項を踏まえ研修内容をより実践的なＳＤを実施し，事務職員

ものに改善しつつ，グローバルＳＤを次のとおり実施した。

のグローバル意識の醸成

・E-mail Writing研修（令和２年度全４回，対面開催，参加者15名）を図るほか，英語研修等

・英語応対研修（令和３年度全５回，オンライン開催，参加者17名）

についても内容を改善しながら取組を継続する。
（D）従来からの協定校とノルウェー王国UiTノルウェー北極大学と大学間学術交流協定をの実質的な連携を図ると

令和３年４月６日に再締結し，交換留学生として１名を派遣した。

ともに，戦略的・重点的（令和４年１月－令和４年12月，トビタテ留学JAPANの奨学金受給）な協定の締結に向けたトダブルディグリープログラムを視野に入れたトップダウン型のップダウン型の協定を含協定として，イタリア共和国カメリーノ大学と大学間学術交流協定

め，協定校の開拓を進め， を令和３年度に締結した。
学術と人材の国際交流の増加を図る。

これらの取組に加えて，令和３年度に採択された国費外国人留学
生の優先配置を行う特別プログラム（グローバルＳＤＧｓプログラム）により，私費留学生２名が持続可能社会創生学環修士課程に入
学した。

該当なし

学生及び教職員の，海外派遣及び受入れ双方について，増加は未達成となったものの，新型コロナウイルスの影響によるものと考えている。
その中でも学生に関しては，危機管理に留意しつつ，10名の交換
留学生を海外の協定校に派遣した（うち１名はオンライン授業を受講する形で実施）。それとともに交換留学の受入派遣が困難なケー
スでは，日本人学生の海外派遣を代替するものとして，下記の取組を実施し，オンラインによる研修プログラム及び海外留学に関する説明会を開催した。
・「夏季オンライン英語研修プログラム」（令和３年９月に２週間，
アテネオデ

マニラ大学にてオンライン実施，参加人数27名）

・「１年次学生対象短期海外派遣プログラム」（令和３年３月に２週間，フランクリン＆マーシャルカレッジ，マーレイ州立大学，トゥンクアブドゥルラーマン大学の３大学にてオンライン実施，参加人数33名）・「海外留学フェアin富山大学」（令和３年６月16日に対面開催，参加者96名）
・「交換留学オリエンテーション」（令和３年５月/令和３年11月に対面開催）
また，外国人留学生の受入れを促進するため，下記の取組を実施した。
・「日本留学オンラインフェア」への参加（第１回：令和３年８月29日開催，168名参加，第２回：令和３年９月４日開催，79名参加）- 20 -

富山大学

その他

・
「外国人留学生のためのオンライン富山大学進学説明会」開催（令和３年12月１日に開催，30名程度参加）
以上のとおり，数値目標は達成できなかったものの，計画の達成に向けた代替の取組を十分に実施していることから，本計画は達成したと判断する。

- 21 -

富山大学

改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 領域横断的・キャリア教育の・令和２年度当初に，大学院を全面的に改組する構想を開始

推進状況
領域横断的な教育やキャリア教育を推進することについて，第３期中期⽬標期間４年⽬終了

したため，領域横断的な科目やキャリア関連科目については改組後のカリキュラムに組み入れた上で設置の届出を行い，令和４年度から実施している。
・令和４年度開設の「大学院共通科目」は 10 科目とし（令時点（令和元年度末）においても

和２年 12 月 23 日

第５回大学院教務専門会議において検討・試行の段階にあり，達成に確認），担当教員の決定，シラバス作成など，実施のため向けてのロードマップが明らかに必要な作業を全て完了し，令和４年度から実施していではなく，十分な進捗状況にある。

るとは判断できない。

・また，大学院生の指導教員については，令和４年度以降に（中期計画 1-1-2-1）

入学する修士課程の全学生に対して，専門の異なる教員（主・副）２名以上の指導助言体制をとることとした。
・キャリア教育科目については，大学院共通科目群の中で「大学院生のためのキャリア形成」と題して令和４年度から開設することを決定した（令和２年 12 月 23 日 第５回
大学院教務専門会議において確認）。

○ 成績評価基準改善の状況＜同一科目や同一科目群における公平性の担保＞同一科目や同一科目群（分野等） ・まず，全学生の必修である英語科目において，令和３年度における公平性の担保や，ゼミ

後学期から全学共通の評価方法を導入し，シラバスに明記

等の少人数の授業科目におけるした。

成績評価の妥当性等について，・その他，複数クラスに亘る同一科目（群）におけるシラバ

引き続き検討する必要がある。

スの記載項目ついては，令和４年度から「授業のねらい」（中期計画 1-1-3-1）「達成目標」を共通化し，また「成績評価の方法」を統一することで，公平性の担保を図る方針を決定した。
＜少人数の授業科目における成績評価の妥当性等の担保＞・「各部局における成績評価分布の目標」を改定し，ゼミ等の受講者の少ない科目についても，各部局で設定している「秀」の割合を可能な範囲で準用するなどの目標を設定した。これにより，全ての授業科目において，妥当性に富む
成績評価が可能になった。当該成績評価分布は，令和３年
度後学期から適用し，成績評価を実施した。

- 22 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（富山大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

富山県内企業等でインターンシップ（単位
1-3-2-1

修得可能）を受講する学生数を１０％向上

H29

H30

R1

戦略性・

R2
120.5%

10%向上

31.4% 58.2% 71.8% 96.5% (+20.5（前期比）させる

%)

R3

意欲的

141.6
%
(+41.6%)

次に掲げる分野の論文数を１０％向上（前期比）させる。
・医薬関連分野の臨床医学，神経科学，薬学の応用研究2-1-1-1

・理工関連分野の材料，化学，エネル

104.4%
10%向上

17.3% 36.2% 56.2% 79.3% (+4.4%

ギー，環境・防災，生命科学に関わる科学)領域で先端的な研究

134.7%(+34.7◆%)

・和漢医薬学と先端医薬学を融合した東西
医薬学を基盤とした研究次に掲げる分野の論文の被引用数を１０％向上（前期比）させる。
・医薬関連分野の臨床医学，神経科学，薬140.4

学の応用研究2-1-1-1

・理工関連分野の材料，化学，エネル

10%向上

2.1%

10.4% 25.8% 49.1% 89.6%

ギー，環境・防災，生命科学に関わる科学%(+40.4%)領域で先端的な研究
・和漢医薬学と先端医薬学を融合した東西
医薬学を基盤とした研究

119.5
2-1-2-1

経済，社会，文化，芸術等の分野で論文（著書）数等を前期より増加させる

1倍超

17.6% 36.7% 59.2% 79.7% 100.0%%(+19.5%)107.9

2-1-3-1

科学研究費助成事業申請数を１０％向上（前期比）させる

10%

15.6% 34.8% 53.8% 72.8% 90.4%

%
(+7.9
%)
106.8

2-1-3-1

科学研究費助成事業採択数を増加させる

1倍超

16.7% 33.4% 51.4% 70.6% 88.4%

%
(+6.8
%)

2-1-4-1

公開講座等の市民向け講座を６０講座以上
開講

６０講座以上 70講座 90講座 67講座 66講座 37講座 77講座

各学部開設授業のうち，公開可能な科目の2-1-4-1

半数以上をオープン・クラス（公開授業）

半数以上

63.0% 60.3% 60.5% 66.7% 66.0% 68.5%

として公開
122.1
2-1-4-2

共同研究件数を増加（前期比）させる

1倍超

19.8% 38.8% 58.8% 79.7% 99.5%%(+22.1%)102.3%
2-1-4-2

受託研究件数を増加（前期比）させる

1倍超

20.2% 40.9% 61.7% 82.2% (+2.3%
)

125.6
%
(+25.6%)◆

102.72-2-1-3

和漢医薬学総合研究所において、研究の成果に係る論文数を前期よりも増加させる

1倍超

16.2% 33.8% 46.5% 58.4% 80.2%

%
(+2.7
%)

3-1-1-4

4-1-1-1

卒業・修了者の地元就職率を１０％（前期比）向上させる
日本人学生の海外派遣人数を戦略的・重点的に支援し増加させる

10%向上

1倍超

+1.9％ +1.7％ -0.7％ +0.4％ +0.9％ 0.0％

35.6% 72.2%

107.1

135.1

%

%

(+7.1 (+35.1%)

4-1-1-1

教職員の海外派遣人数を戦略的・重点的に支援し増加させる%)

135.1%(+35.1%)135.9%(+35.9%)1倍超

15.1% 30.1% 45.6% 59.7% 59.7% 59.8%

4-1-1-1

外国からの受入留学生人数を増加させる

1倍超

16.1% 32.1% 47.8% 63.8% 79.6% 94.7%

4-1-1-1

外国からの受入研究者数を増加させる

1倍超

11.7% 22.5% 34.7% 43.2% 43.2% 43.2%◆