➨㸷❶ ⎔ቃ➨㸯⠇ ୍⯡ᗫᲠ≀㸦ࡈࡳ㸧ࡢฎ⌮㸯㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿ୍⯡ᗫᲠ≀㸦ࡈࡳ㸧ࡢฎ⌮

東日本大震災後のごみの処理について記

託により収集し、その全量を市が処分している。

述する前に本市における通常時のごみの処理について簡単に説明する。

事業ごみは、排出者責任の原則に基づき、事業者自らの運搬または許可業者との契約による収集・運搬とし、缶・びん・ペット
ボトル等の一部を除き市が処分している。

㸦㸯㸧ฎ⌮ࡢయ⣔本市におけるごみの分別および収集形態
は図表 9-1-1 のとおりとなっている。

犬猫等の死体については、委託または自己搬入により収集し、その全量を市が処分

生活ごみは、臨時ごみの一部を除き、委している。

ᅗ⾲  ࡈࡳࡢศูᙧែ࠾ࡼࡧ཰㞟ᙧែ
分

別

形

態

収集形態
有料

週２回

プラスチック製容器包装

週１回

缶・びん・ペットボトル

週１回

廃乾電池類

週１回

紙類

月２回

委託業者により収集

粗大ごみ

２週１回

委託業者により収集

無料

定日収集生活ごみ

生活ごみ

家庭ごみ

委託業者により収集委託業者により収集委託業者により収集

臨時ごみ

直営または許可業者により収集

自己搬入

－
有

可燃ごみ
事業ごみ

不燃ごみ

自己搬入もしくは許可業者により収集
自己搬入もしくは許可業者により収集

料

缶・びん・ペットボトル

自己搬入もしくは許可業者により収集

犬猫等

の死体

紙類

許可業者により収集

自己搬入

－

随時収集

自己搬入もしくは委託業者により収集

自己搬入

－

家庭ごみは市全域で週２回定日収集し、㸦࢔㸧ᐙᗞࡈࡳ

家庭ごみは「プラスチック製容器包装、

平成 20 年 10 月から有料化を導入している。

缶・びん・ペットボトル・廃乾電池類、紙市民は本市が製造した有料指定袋（大 45ℓ、類」以外のもので、一番長い部分がおおむ

中 30ℓ、小 20ℓ、特小 10ℓの４種類）を本市

ね 30cm 以下のものであり、30cm を超えると契約する販売店（スーパーマーケット、

場合は粗大ごみ、多量に排出する場合は臨

コンビニエンスストア等）から購入するこ

時ごみとして収集する。なお、個別リサイとで市にごみ処理手数料を支払うこととな

クル法等に基づき、引取り等について事業る。

者に義務付けられているもの、ならびに廃指定袋により排出された家庭ごみは、委油、タイヤ、バッテリー等の処理困難物等

託業者により収集・清掃工場へ搬入されたは、販売店等に対して持ち込むよう指導し後、順次焼却処理している。

ている。

－ 381 －

㸦࢖㸧ࣉࣛࢫࢳࢵࢡ〇ᐜჾໟ⿦㸦࢚㸧⣬㢮

プラスチック製容器包装は、容器包装リ

ごみの減量と再資源化を図るため、家庭サイクル法に基づき、平成 14 年４月から市ごみ等有料化の導入と同時に、平成 20 年

全域で週１回の定日収集を開始し、平成 20

10 月からごみ集積所を利用した古紙類（新年 10 月から有料化を導入している。指定袋

聞・折込チラシ、段ボール、紙パック、雑は３種類（大 45ℓ、中 30ℓ、小 15ℓ）あり、誌、雑がみ）の月２回の定日収集を開始し販売方法等は家庭ごみ用指定袋と同じであた。ごみ集積所に排出された紙類は委託業る。

者が直接回収し、市内の古紙問屋に搬入さ指定袋により排出されたプラスチック製

れ資源化されている。

容器包装は、家庭ごみと同じ委託業者により収集され、新港リサイクル株式会社本社㸦࢜㸧⢒኱ࡈࡳ

工場プラスチックベール化施設（宮城野区

粗大ごみは、平成 13 年４月から有料によ港）に運ばれた後、異物を取り除いて選別・る戸別収集を行っている。粗大ごみは粗大

圧縮・梱包され、指定法人（公益財団法人

ごみ処理施設で破砕処理後、磁力による選

日本容器包装リサイクル協会）が委託する別等を行い、鉄およびアルミを回収し、資再商品化事業者に引き取られ資源化されて源回収業者に引き渡し、資源化している。

いる。なお、新港リサイクル(株)には選別業務を委託している。

㸦࢝㸧஦ᴗࡈࡳ

本市においては、昭和 44 年８月に事業ご㸦࢘㸧⨁࣭ࡧࢇ࣭࣌ࢵࢺ࣎ࢺ࣭ࣝᗫ஝㟁ụ㢮

みの収集を市の直営から切り離し、排出事

ごみの減量と再資源化を図るため、昭和

業者自らの責任において処理することとし59 年 10 月から市内の９割の地域を対象にた。これにより事業者は自己処理または処

月１回、缶・びんの分別収集を開始した。

理施設へ自己搬入もしくは許可業者に収集

その後、収集地域・収集回数を拡大し、平運搬を委託することとなった。

成５年 10 月からは市全域で週１回の定日収集とした。また、平成９年 10 月からはペットボトルの分別収集も開始している。
現在、容器包装リサイクル法に基づく分別収集として位置付け収集した缶・びん・ペットボトル等は、鉄・アルミ・生きびん・
３種類のカレット・ペットボトルなど素材や色別に選別され、指定法人である日本容
器包装リサイクル協会が委託する再商品化事業者等によって引き取られ、資源化されている。
廃乾電池は専用のドラム缶に保管後、民間の資源化業者に委託し、水銀と金属の処
理および資源化を行っており、また、廃蛍光管についても、民間の資源化業者に委託し、資源化している。

－ 382 －

理施設での選別等を経て 346,784t を焼却����������

本市におけるごみの処分の形態は図表

処理するとともに、48,049t を資源化し、9-1-2 のとおりとなっている。また、平成

17,884t を埋立処分している。また、焼却

23 年 度 の ご み 処 理 フ ロ ー の 実 績 は 図 表により生じた焼却灰 63,739t についても埋9-1-3 のとおりとなっている。ごみ総量

立処分している。

412,717t のうち、資源化施設や粗大ごみ処�� ������� �����

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－ 383 －

りであり、焼却施設を含む本市の一般廃棄����������

ごみの焼却処理は、今泉、葛岡、松森の３工場体制で行っている。それぞれの施設

物処理施設等の位置図は図表 9-1-5 のとおりとなっている。

の処理能力や炉形式等は図表 9-1-4 のとお�� �����
施設名
区分
所

在

地

着 工 ／ 竣 工

今泉工場

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葛岡工場

松森工場

若林区今泉字上新田103

青葉区郷六字葛岡57-1

泉区松森字城前135

昭和58年１月／昭和60年12月

平成３年12月／平成７年８月

平成12年12月／平成17年８月

敷 地 面 積90,630㎡

95,481㎡

33,924㎡

建物延床面積17,132㎡

26,282㎡

45,414㎡

全連続燃焼式ストーカ炉

全連続燃焼式ストーカ炉

炉

形

式 全連続燃焼式ストーカ・ロータリーキルン炉

プラントメーカー

日本鋼管㈱

日立造船㈱

三菱重工業㈱処 理 能 力600ｔ／24ｈ（200ｔ／24ｈ×３炉）

600ｔ／24ｈ（300ｔ／24ｈ×２炉）

600ｔ／24ｈ（200ｔ／24ｈ×３炉）

自家発電設備（出力3,500kw）
付 帯 設 備 等 ろ過式集じん器（バグフィルター）塩化水素ガス除去装置（乾式）

自家発電設備（出力9,000kw）
ろ過式集じん器（バグフィルター）塩化水素ガス除去装置（乾式）

自家発電設備（出力17,500kw）
触媒反応装置ろ過式集じん器（バグフィルター）

場内給湯・冷暖房・発電（売電）
電気・温水供給（青葉環境事業所、粗大ごみ
場内給湯・冷暖房・発電（売電）
場内給湯・冷暖房・発電（売電）
電気・温水供給（若林環境事業所、リサイクル 処理施設、資源化センター）
電気・高温水供給（工場関連市民利用施設）
余 熱 利 用
電気・蒸気供給（温水プール、リサイクルプラ
プラザ、粗大ごみ処理施設）
構内ロードヒーティング
ザ）
電気・蒸気供給（温水プール）
電気供給（葛岡斎場）

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－ 384 －

今泉、葛岡の両工場においても被害が生����������������

本市においては、発生が確実視されていじたものの、葛岡工場は３月 14 日から、今た宮城県沖地震に備えて、平成 19 年２月

泉工場は３月 17 日からそれぞれ再稼動す（平成 21 年３月一部改正）に「震災廃棄物ることができた。地震の影響により市内全等対策実施要領」（以下、「要領」という。）

域で停電が発生したため、被害状況の確認を定めていた。要領は、地域防災計画の清に時間を要するとともに、電力の供給停止

掃計画における実施要領（収集運搬計画）

による工場の再稼動の遅れが懸念されたもとして位置付け、宮城県沖地震における最のの、東北電力株式会社に電力復旧を依頼

大被害を想定し、これに基づき、震災廃棄し、早期の復旧が図られたため、今泉、葛物等（震災廃棄物、通常ごみ、し尿）の処

岡両工場については早期に再稼動すること

理に係る基本方針、ならびに組織体制およができた。

び業務内容等についてとりまとめたものである。

一方、松森工場については、被害が甚大だったこと、余震による被害も生じたことから、４月 17 日からの再稼動となった。

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地震の影響により焼却工場等において、さまざまな被害が生じた。中でも松森工場の被害が大きく、ごみクレーン脱輪、各種設備損傷、地盤沈下が生じたほか、余震の影響により外壁の脱落も生じた（図表 9-1-6
参照）。
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ごみクレーン脱輪、ボイラーチューブ損傷、炉室内点検歩廊・階段

松森工場

脱落損傷、消石灰・活性炭サイロ損傷、低圧コンデンサ損傷、電気
配管配線損傷、煙道損傷、地盤沈下
余震被害：外壁脱落

今泉工場
葛岡工場
松森資源化センター

減温塔クラック、ランプウェイ・舗装クラック、重油タンク防油堤
クラック、エクスパンションジョイント破損、地盤沈下
可動屋根損傷、脱気器フランジ水漏れ
ペットボトルプレス機損傷、壁面損傷、受水槽損傷、地盤沈下、受電設備損傷

葛岡粗大ごみ処理施設

粒度選別機損傷

今泉粗大ごみ処理施設

車両用自動扉レール部分の段差

堆肥化センター

電気設備、脱臭設備損傷、地盤沈下

ペット斎場

焼却炉損傷、排煙ダクトおよび煙突の損傷
余震被害：燃料配管損傷－ 385 －

また、発災後は通信網の途絶や輻輳によ㸦㸰㸧⏕άࡈࡳࡢ཰㞟෌㛤

生活ごみは次のとおり収集業務を開始した。

り各環境事業所や委託業者との電話連絡が困難な状況に陥ったため、環境局にて連日

３月 14 日

指定避難所等のごみ収集開始

定期的に収集運搬に関する打合せを行った。

３月 15 日家庭ごみ収集再開

協議や確認を直接行うことにより、確実な

３月 29 日缶・びん・ペットボトル等収集再開

意思疎通を図ることができ、スムーズに収

４月４日

紙類収集再開集業務を行うことができた。

４月 25 日プラスチック製容器包装収集再開

５月２日

粗大ごみ等受付再開

なものとなった。交通局のバス用燃料から

５月９日

工場・埋立処分場への自己搬入再開の転用や委託業者間での燃料の融通等も依一方で、ごみ収集車等の燃料不足は深刻頼した。また、委託業者社員の通勤用自家用車の燃料も確保することができない状態㸦࢔㸧ᣦᐃ㑊㞴ᡤ➼࡟࠾ࡅࡿࡈࡳࡢ཰㞟

指定避難所等におけるごみについては３
月 14 日より本市環境事業所、委託業者、他が続き、各事務所にて宿泊等の対応も依頼しながら、収集運搬業務を継続した。

都市（京都市）からの応援により収集を行った。日々、開設箇所数が変化する避難所㸦࢘㸧Ύᤲᕤሙ࡟࠾ࡅࡿᐙᗞࡈࡳ➼ࡢ↝༷ฎ⌮

の把握については、区役所から報告される

ごみ焼却施設は、松森工場の被災により避難所リストに基づき割振りを行った。た

４月 16 日までは今泉、葛岡の２工場体制とだし、避難所リストの記載漏れや新規開なった（４月 17 日松森工場再稼動、４月

設・閉鎖が適時反映されなかったために、

24 日３工場全８焼却炉再稼動）。

収集が滞った場面もあった。指定避難所等

家庭ごみや指定避難所等のごみを焼却処の開設や閉鎖等が確認された段階で現場と理するため、各工場の焼却処理可能量やごの連絡を密に図り、臨機応変に対応したもみピット残量を日々確認し、ごみ収集車ののの、今後の災害対応の課題の一つとなっ搬入先の調整を行った。

た。
㸦࢚㸧ࣉࣛࢫࢳࢵࢡ〇ᐜჾໟ⿦ࡢ཰㞟

プラスチック製容器包装の異物を取り除㸦࢖㸧ᐙᗞࡈࡳࡢ཰㞟

家庭ごみは３月 15 日から通常の委託業

き選別・圧縮・梱包を行う新港リサイクル者による収集を開始した。収集の再開にあ㈱本社工場プラスチックベール化施設が津たっては、委託業者および環境事業所がご波により工場の全施設が冠水、事務所の１

み集積所および近隣住民の居住状況や道路階部分が半壊するなど、甚大な被害を受け、状況を調査し、収集エリアを順次決定して操業停止となった。復旧までには当初数カいった。なお、住民が避難所等に避難し、月要すると見られていたが、本市からも早がれき等に覆われていた津波被災地区につ期復旧の要請を行い、４月 25 日よりベール

いては収集を行わなかった。

化施設の操業を再開した。

家庭ごみは本市が製造した有料指定袋にプラスチック製容器包装は家庭ごみのよより排出することとなっているが、当該袋

うな腐敗性がないことから、操業再開までの保管庫が津波により浸水するなどし、指の間、収集を休止し、家庭内保管を市民に定袋を流通させることができなかったため、お願いした。

暫定措置として４月末まで指定袋以外の透明・半透明袋による排出を認めた。

㸦࢜㸧⨁࣭ࡧࢇ࣭࣌ࢵࢺ࣎ࢺࣝ➼ࠊ⣬㢮ࡢ཰㞟

缶・びん・ペットボトル等については３－ 386 －

月 29 日から、紙類については４月４日から

㸦㸱㸧஦ᴗࡈࡳࡢ཰㞟෌㛤

焼却工場等の処理能力の低下にともない、収集を再開した。缶・びん・ペットボトル
等および紙類についてもプラスチック製容

家庭ごみや避難所ごみの処理を優先するこ器包装と同様に腐敗性がないことから、収ととしたため、事業ごみは、病院・福祉施集を行う業者が収集車の燃料確保などがで設からのおむつ類や大手スーパー等から多きた段階で順次収集を再開した。

量に排出される生鮮類等、衛生上大きな支障が生じていたものに限定し、受入れを行った。通常の受入体制に復したのは７月頃㸦࢝㸧⢒኱ࡈࡳࠊ⮫᫬ࡈࡳࡢᡞู཰㞟

松森工場の復旧に伴い、全ての清掃工場であるが、これ以外のものは、それまでのが復旧したことから、５月２日から粗大ご期間、許可業者を通じて一時保管をお願い

みの戸別収集および許可業者による臨時ごした。

みの戸別収集の受付けを再開した。ただし、環境事業所による臨時ごみ戸別収集につい㸲㸬⥲ᣓ

ては、環境事業所が津波浸水地区や高齢者

今回の震災では震災対応業務全般におい世帯等の戸別収集を優先して対応したため、て燃料不足が大きな問題となったが、ごみ平成 24 年１月からの再開となった。

処理においても大きな影響を及ぼしたことから、ごみ収集車の運行や清掃工場の運転㸦࢟㸧Ύᤲᕤሙ࣭▼✚ᇙ❧ฎศሙ࡬ࡢ⮬ᕫᦙධ

清掃工場の粗大ごみ処理施設の復旧等に管理に必要な燃料をいかに確保するかが今後に向けての課題となった。

合わせて５月９日から清掃工場・石積埋立

さらに、燃料が限られる中での対応とな

処分場への自己搬入を再開した。自己搬入った場合には、ごみ処理施設の速やかな復受付時には、り災証明書等の提示により震旧とその復旧状況を踏まえ、衛生的な環境

災ごみと確認した場合には、処理手数料をを確保する観点からし尿および生活ごみ減免した。なお、発災から相当の期間が経（避難所で発生するごみ含む。
）を最優先で過した９月末をもって減免措置を終了した

収集するなど、廃棄物収集の優先順位付け（減免措置による搬入・処理量 11,323ｔ）。

があらかじめ必要である。

㸦ࢡ㸧௚⮬἞య࠿ࡽࡢᐙᗞࡈࡳ➼ࡢཷධࢀ

本市においては、５月上旬にはごみ処理体制が原状に復し正常化したが、沿岸部の石巻市や亘理名取共立衛生処理組合においては、ごみ処理施設等が甚大な被害を受け速やかに復旧していない状況にあった。石
巻市および亘理名取共立衛生処理組合の要請に基づき家庭ごみ等の受入れを６月から行った。石巻市の家庭ごみ等を８月まで計
4,612t、亘理名取共立衛生処理組合の家庭
ごみを平成 24 年６月まで計 13,027t、それぞれ受け入れた。

－ 387 －

➨㸰⠇ ୍⯡ᗫᲠ≀㸦ࡋᒀ㸧ࡢฎ⌮㸯㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿ୍⯡ᗫᲠ≀㸦ࡋᒀ㸧ࡢฎ⌮

平成 13 年４月から許可業者８社）により収㸦㸯㸧ฎ⌮ࡢయ⣔

集し、貯留槽に搬入した後、委託業者３社

し尿の処理方法を排出者側から大別すると、水洗とくみ取りに分けられるが、本市により南蒲生環境センター（し尿処理施設）に後方輸送して処理している。

における処理方法別に分類すると図表
9-2-1 のとおりとなっている。

なお、浄化槽汚泥は一般廃棄物収集運搬業許可業者 21 社が収集し、ほぼ全量を南蒲

水洗し尿は自然流下により公共下水道や生環境センターに搬入し処理している。ま浄化槽により処理されるが、くみ取りし尿た、公設・公管理浄化槽については、委託は、委託業者８社（仮設トイレについては、業者が収集・運搬を行っている。

ᅗ⾲  ࡋᒀฎ⌮ࡢ᪉ἲ㸦ฎ⌮᪉ἲู㸧
処理対象
雑
雨
し
排
水
尿
水

処理区分

仙台市における位置付

処理施設

公共下水道

・南蒲生処理区
・宮城処理区・秋保温泉処理区○ ○ ○ ・定義処理区
・上谷刈処理区
・仙塩処理区・阿武隈川下流処理区

・南蒲生浄化センター
・広瀬川浄化センター
・秋保温泉浄化センター
・定義浄化センター・上谷刈浄化センター
・仙塩浄化センター
・県南浄化センター

ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾄ
地域し尿
処理施設

○ ○ ×

・みやぎ台ニュータウン
汚水処理場･地域下水道・新川団地汚水処理場
・新川別荘団地汚水処理場
合併処理
浄化槽

○ ○ ×

その他の合併 ・住宅等浄化槽
・各合併処理浄化槽
処理浄化槽 ・その他
・農業集落排水施設

単
浄

独

し 尿
施

・小在家クリーンセンター
他14施設

処

理
○ × × ・単独処理浄化槽
槽・各単独処理浄化槽処

理○ × × ・し尿処理施設
設

・南蒲生環境センター

化て資源化処理している（図表 9-2-2）。

㸦㸰㸧ࡋᒀฎ⌮ࡢὶࢀ

収集したし尿は市内３カ所に設置した貯留槽（今泉・松森・秋保）に搬入後、大型バキューム車により南蒲生環境センターに後方輸送し、浄化槽汚泥についても、南蒲生環境センターへ直接搬入し、全量脱水処理を行っている（分離液は南蒲生浄化セン
ター（下水道終末処理場）にて再処理後海域へ放流）。脱水汚泥は、堆肥化センターに－ 388 －

運搬処理計画を策定するとともに、計画にᅗ⾲  ฎ⌮ࣇ࣮ࣟᅗ

基づいた収集体制の確保を図る。収集運搬処理計画を策定するにあたっては、可能な家庭・事業所

限り委託を中心とした通常の収集方法、ルートによる収集処理体制づくりを図る」こ

し尿
15,794ｋℓ（61.3%）

浄化槽汚泥
9,956ｋℓ（38.7%）ととなっている。
また、震災廃棄物等対策実施要領においては、し尿収集予測量を次表のとおり推計収集し、これに基づき、し尿収集車の必要台数

今泉貯留槽
松森貯留槽
秋保貯留槽

を推計している。し尿収集車１台（バキューム車・最大積載量 3.6t。１日３回転）あ運搬

南蒲生環境センター（脱水処理）し渣焼却灰たり 3.6kℓの収集を行うこととして１日あ石積埋立処分場

たり 20 台、また、し尿後方輸送車１台（バキューム車・最大積載量 9.9t。１日３回転）

分離液

活性汚泥処理南蒲生浄化センター

脱水・
焼却処理

堆肥化センター
脱水汚泥 （資源化処理）

あたり 9.9kℓの収集を行うこととして１日あたり７台がそれぞれ必要であると見込み、それぞれ委託業者の保有台数の範囲内であることを確認していた。
対象人口

処理水

海域放流

小鶴沢処分場

脱水汚泥
焼却灰

平成 23 年度のし尿等の収集量および対想定排出量（１日あたり）

通常くみ取り世帯

16 千人

64kℓ

避難所

95 千人

143kℓ

合計

111 千人207kℓ※通常くみ取り世帯の人口は平成 17 年 10 月現在。
※避難所の対象人口は宮城県沖地震・連動モデルによる長期避難者数。
※１人１日あたりの排出量（原単位）は避難所で 1.5ℓ、通常くみ取り世帯では簡易水洗トイレでの加水分を含め4.0ℓとした。

象人口は次のとおりとなっている。
本市の人口（３月 31 日）

1,049,824

人

25,570kℓ

し尿年量15,794kℓ

くみ取り収集人口

9,200人

浄化槽汚泥年量

9,956

kℓ

浄化槽人口

15,695人

し尿等年量（し尿および浄化槽汚泥）㸱㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ᚋࡢ୍⯡ᗫᲠ≀㸦ࡋᒀ㸧ࡢฎ⌮㸦㸯㸧ࡋᒀฎ⌮᪋タ➼ࡢ⿕⅏≧ἣ࠾ࡼࡧ᚟ᪧ

し尿の脱水処理を行う南蒲生環境センタ
ーは、津波により設備が甚大な被害を受け、処理を行うことができなくなったため、同センター貯留槽内に溜まっていた海水と土砂の吸引等必要な措置を講じ、３月 28 日に㸰㸬ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬࠾ࡼࡧ㟈⅏ᗫᲠ≀➼ᑐ⟇ᐇ᪋せ㡿࡟࠾ࡅࡿ㟈⅏᫬ࡢࡋᒀฎ⌮地域防災計画においては、し尿の収集、処理について「収集運搬ルート、処理施設の状況等を把握し、速やかに災害時の収集

同センターに仮設の前処理施設を設置し、簡易処理を開始した。また、収集したし尿を一時的に保管する４カ所の中間貯留槽（使用を休止していた三居沢貯留槽を含む。
）には被害がなく、収集したし尿を貯留することができた。

－ 389 －

なお、５月 15 日に前処理と脱水を行う仮った。

設処理施設を設置してし尿の処理を開始す

指定避難所等の収集業務を委託業者からるとともに、南蒲生環境センターの復旧工

両市へ円滑に引き継ぐことができたことも事を進め、11 月に同センターを本復旧させあり、３月 15 日から委託業者によるし尿の処理している。

定日収集を再開した。

㸦㸰㸧ࡋᒀࡢ཰㞟㸦㸱㸧ࡋᒀࡢฎ⌮

発災後収集しなければならないし尿は平前述のとおり、本市では収集したし尿に

常時に定日収集しているものに加え、指定

ついては、中間貯留槽において一時貯留後、避難所等のもの（災害用簡易組立トイレお南蒲生環境センターへ後方輸送し、処理をよびレンタル事業者による仮設トイレ）が行っていた。今回の震災により、し尿を処ある。し尿の収集は衛生的な環境を確保す

理する南蒲生環境センターが被災したため、る観点から最優先に取り組む必要があるた

どのように処理を行うかが課題となった。

め、発災後、指定避難所等に設置された災対応としては、南蒲生環境センターが仮復害用簡易組立トイレのし尿については、発旧するまでの間、中間貯留槽に一時貯留す

災翌日の３月 12 日に収集を開始した。当初

るとともに貯留できないし尿は建設局所管

は他都市からの応援部隊が本市に到着しての下水道終末処理場（浄化センター）にていなかったため、本市委託業者がし尿の収処理することとした。

集を行った。なお、通信網の途絶、輻輳等

なお、中間貯留槽は既存の３カ所のほか、により委託業者との連絡調整が困難な状況

休止していた三居沢貯留槽の活用も図った。

に陥ったが、通信網が復旧するまでの間、また、貯留困難なし尿は上谷刈浄化センタ

環境局にて毎日委託業者全社と作業の確認

ーにて３月 14 日から３月 16 日に１日あた等を行った。

り 95kℓのし尿を投入・処理し、３月 20 日

発災から４日目の３月 14 日には横浜市には広瀬川浄化センターに仮設のドラムス（バキューム車大型１台、中型２台）、新潟クリーン（固液分離機）を設置し、し尿の市（バキューム車中型５台）の応援を得て、簡易処理を開始した。３月 28 日には広瀬川

指定避難所等のし尿の収集を行った。横浜

浄化センターに設置していた仮設のドラム

市からは３月 14 日から４月 29 日までの間

スクリーンを南蒲生環境センターに移設し、に延べ 54 名、新潟市からは３月 14 日から

南蒲生環境センターにて簡易処理を開始し４月 19 日までの間に延べ 38 名の応援を得た。

た。

（貯留槽の大きさ

なお、両市来仙後、本市委託業者ととも

三居沢：150kℓ×２槽、秋保：200kℓ、今泉：800kℓ、松森：200kℓ）に指定避難所等を確認した。これにより両市の単独作業となった後も、円滑にし尿を㸲㸬⥲ᣓ

収集できた。指定避難所等の数は閉鎖等に

震災時においては、通常のくみ取りし尿より日々変更があるため、毎日作業終了後に加え、指定避難所等から排出されるし尿の夕方から夜にかけて両市担当者と詳細地の収集・処理も必要となる。今回の震災に

図にて閉鎖場所や翌日の収集箇所を打ち合

おいて、他都市の応援を得て収集を行い、わせた。ただし、区の災害対策本部からト

休止中の三居沢貯留槽の活用や下水道終末イレ設置等の情報提供がない場合もあった

処理場において処理を行うことにより、発ため、把握した段階で臨機応変に対応した

災直後の対応を図れたが、今後の災害対応

ものの、今後の災害対応の課題の一つとなに向けて、貯留槽や下水道終末処理場の被－ 390 －

害も想定してその対応を検討する必要がある。
また、指定避難所等におけるし尿の収集については、指定避難所等の開設、仮設トイレの設置および閉鎖等の把握が重要となるため、指定避難所等運営部署とし尿収集担当部署間の連絡方法・事項について検討する必要がある。

－ 391 －

➨㸱⠇ ᣦᐃ㑊㞴ᡤ➼࡟࠾ࡅࡿ௬タࢺ࢖ࣞࡢタ⨨➼
イレのうち、約 500 基が活用された。

㸯㸬㟈⅏๓ࡢഛ⵳㔞

本市においては、平成８年度から 12 年度
までの５カ年で市立の小中高等学校（指定㸦㸰㸧ᣦᐃ㑊㞴ᡤ௨እ࡟㛤タࡉࢀࡓ㑊㞴ᡤ࡟࠾避難所）に各５基（健常者用（和式）４基、

ࡅࡿ௬タࢺ࢖ࣞࡢタ⨨࠾ࡼࡧ⟶⌮身体障害者用（洋式）１基）の災害用簡易

今回の震災においては、指定避難所以外

組立トイレを配備し、これ以降は学校が開にも避難所が多数開設されることとなった

校するたびに配備を行い、平成 22 年度で計が、指定避難所以外に災害用簡易組立トイ

194 校に総数 970 基を配備していた。

レの備蓄をしていなかった。

なお、「震災廃棄物等対策実施要領」（以地域防災計画においては、「備蓄数が不足下、「要領」という。）において、宮城県沖する場合には、民間業者等の協力を得て設

地震・連動モデルによる想定避難者数 95 千置および維持管理を行う」こととなってお人、阪神・淡路大震災の経験からトイレ１

り、仮設トイレ等を所有するレンタル事業

基あたり 100 人の利用を想定した場合、全者と「災害時における仮設トイレ等の供給

市でトイレ約 950 基が必要と推計し、必要協力に関する協定」を締結していた。本協数を備蓄していた。

定に基づき、レンタル事業者から仮設トイ
レを借り受け（有償、一部無償）、避難所と㸰㸬௬タࢺ࢖ࣞࡢタ⨨➼

なった市民センターやコミュニティ・セン㸦㸯㸧ᣦᐃ㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿ⅏ᐖ⏝⡆᫆⤌❧ࢺ࢖

ター、体育館等への設置を行った。
なお、仮設トイレの掃除やトイレットペ

ࣞࡢタ⨨

指定避難所に備蓄していた災害用簡易組
立トイレについては、要領上、避難所開設

ーパーの補充などの管理は避難所に避難した方や学校の教員等により行われた。

時に開設運営要員が設置することとしていた。

㸦㸱㸧ᣦᐃ㑊㞴ᡤ➼㛢㙐ᚋࡢ⅏ᐖ⏝⡆᫆⤌❧ࢺ

今回の震災においては、金曜の午後に発࢖ࣞࡢ᧔ཤ災したこともあり、避難所開設運営要員が避難所閉鎖後の災害用簡易組立トイレの避難所に到着する前に、教職員や避難した撤去については、地域防災計画および要領

地域住民によって設置されたところが多かにおいて規定していなかったが、関係各所ったが、配備した時期が古いトイレほど、との協議により、区災害対策本部から環境説明書がわかりにくく、組み立てづらいと局へ撤去の要請を行い、環境局が実施するいう意見が事後寄せられた。また、トイレこととした。

の組立てに２時間ほど要したという避難所

具体的には、くみ取り完了後、し尿収集

や、発災が夕方間近であったため、暗くて運搬業者にトイレを解体し指定避難所等の組み立てられないという避難所もあった。

敷地内に集積することを委託し、産業廃棄

なお、今回の震災においては、上水道は物処理許可業者に解体物の撤去・処理を委

断水率が約 50％に及んだが、下水道は沿岸託した。

部の基幹の下水道終末処理場が壊滅的な被害を被ったものの、その他の終末処理場や㸦㸲㸧ᣦᐃ㑊㞴ᡤ➼௨እ࠿ࡽࡢ௬タࢺ࢖ࣞタ⨨

下水管については大きな被害がなく、下水ࡢせㄳ

道の機能が保持されていたため、トイレを

今回の震災においては、津波浸水地区に設置しない避難所もあり、備蓄していたト

おける人命の検索や泥かきなどのボランテ－ 392 －

ィアの復旧活動など、指定避難所等以外か後の災害対応に向けて、これらについてもらも仮設トイレの設置要請が多く寄せられ検討する必要がある。

た。地域防災計画および要領では指定避難所以外への仮設トイレの設置は想定していなかったが、環境局がその設置を行うこととなり、レンタル事業者より仮設トイレを借り受け、設置を行った。
㸦㸳㸧⅏ᐖ⏝ᦠᖏᆺ⡆᫆ࢺ࢖ࣞࡢ㓄ᕸ

本市においては、要領に基づき、震災により自宅のトイレが使用できない在宅被災者用に各環境事業所に２万枚、計 10 万枚の災害用携帯型簡易トイレの備蓄を行っていた。
今回の震災においては、一部の区役所および病院の要請に応じて、同トイレの払出しを行った。
㸱㸬⥲ᣓ

仮設トイレは、洋式の仮設トイレの設置の要望が多く寄せられた。現在の各指定避難所の災害用簡易組立トイレの備蓄５基の内訳は和式４基・洋式１基であるが、ライ
フスタイルが変わり、洋式トイレが大多数を占める現在においては、和式・洋式の備
蓄割合について検討する必要がある。
また、今回使用しなかった災害用簡易組
立トイレについては、再度、指定避難所に備蓄されることとなるが、古いトイレほど、説明書がわかりにくく、組み立てづらいという意見が寄せられた。誰でも組み立てられるよう説明書を独自に作成するなどの工夫や災害用簡易組立トイレの設置には時間を要するため、それまでのつなぎとして、
災害用携帯型簡易トイレの活用も検討する必要がある。
これらのほか、今回の震災においては、
指定避難所以外からも仮設トイレ設置の要請が寄せられたが、地域防災計画および要領においてその設置を想定していなかった。
また、指定避難所閉鎖に伴う災害用簡易組
立トイレの撤去についても同様である。今－ 393 －

➨㸲⠇ 㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙࡢタ⨨㸯㸬ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬➼࡟࠾ࡅࡿ఩⨨௜ࡅ㸦࢖㸧ᆅ㟈Ⓨ⏕ᚋ୍ᐃᮇ㛫ࢆ⤒࡚࠿ࡽ㛤タࡍࡿ

地域防災計画においては、「災害廃棄物の௬⨨ࡁሙ

一時保管場所である仮置場の確保などを内名称容とする実施計画の作成を進め、応急体制

仮置き場
面積（㎡）

の整備に努める」と規定しており、また、

１

評定河原公園（青葉区）

13,400「計画の策定にあたって、被害想定のデー

２

桜ヶ丘公園（青葉区）

7,800

タを基に、短期間に大量の廃棄物が発生し

３

西花苑公園（青葉区）

5,600

た場合の一時保管場所である仮置場候補地

４

宮城広瀬総合運動場（青葉区）

25,000のリスト化を行い、所管する庁内ならびに

５

扇町一丁目公園（宮城野区）

10,300

関係機関と利用調整を図って、災害時の仮６

扇町四丁目公園（宮城野区）

22,200

置場指定の迅速化の準備を進める」と規定

７日の出町公園（宮城野区）

13,000

している。

８

卸町五丁目公園（若林区）

11,000９

卸町東二丁目公園（若林区）

10,30010

若林日辺グランド（若林区）

10,00011

中田中央公園（太白区）

16,00012

太白公園（太白区）

4,400

13

富沢公園（太白区）

4,400

14

西中田公園（太白区）

7,800

15

湯元公園（太白区）

11,50016

北河原公園（泉区）

10,80017

虹の丘公園（泉区）

5,100

18

将監公園（泉区）

7,600

19

寺岡中央公園（泉区）

8,200

20

松陵公園（泉区）

6,600

21

長命ヶ丘公園（泉区）

9,500

22

七北田公園（泉区）

10,500

これを踏まえ、「震災廃棄物等対策実施要領」（以下、「要領」という。）においては、「大量に発生する震災廃棄物を処理するた
め、市の処理施設のほかに他市町村や民間の処理施設を最大限活用する。処理が困難な場合は一時的な仮置場を設置する。
」こととし、各施設の所管局との協議のもと、下記の仮置き場候補地を震災前にリストアップしていた。
なお、要領においては、地震発生後速やかに開設する仮置き場と一定の期間を経てから被災地域や震災廃棄物の発生量に応じて開設する仮置き場の２つに分けてリストアップしている。

計㸦࢔㸧ᆅ㟈Ⓨ⏕ᚋ㛤タࡍࡿ௬⨨ࡁሙ
名称

仮置き場
面積（㎡）

１

海岸公園（宮城野区）

35,500２

今泉運動場・今泉貯留槽東側敷地

12,000㸰㸬㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙࡢタ⨨➼

今回の震災においては、本市のごみ処理施設が被災し、ごみ処理能力が低下し自己搬入物の受入れや広域的災害により他の市

（若林区）
３

延寿埋立処分場（泉区）

14,000４

石積埋立処分場（富谷町）

19,000計

231,000

80,500

町村へ協力を求めることが困難であったた
め、震災により壊れた粗大ごみ等を一時的に保管し、市民が自己搬入できる「震災ごみ仮置き場」を設置することとした。
発災後、直ちに震災ごみ仮置き場の設置に向けた検討に着手し、庁内公園担当部署に要請し、仮置き場に使用できる候補地を－ 394 －

挙げてもらい、設置に向けた協議を行った。

の設置や搬入車両の土砂落としを徹底する

また、震災ごみ仮置き場の設置および管理等、周辺環境への配慮に努めた。また、崩を行うため、重機等を保有する市内の産業

落しないようごみの積上げ高さを３ｍ程度

廃棄物処理業者と打合せを行い、当該業者とし、可燃物の保管については、職員が受に対して仮置き場設置および場内の管理運

付時に危険物を持ち込まないよう指導する営（ごみの整理やごみの運搬等）を業務委とともに、消火器を配置し万一の火災の発託し、発災から４日後の３月 15 日に各区１生に備えた。

カ所ずつ（延べ８カ所。図表 9-4-1 参照）

また、交通誘導、受付けならびに分別の震災ごみ仮置き場を開設し受入れを行った。

徹底等のため、各仮置き場に１日あたり延既設の清掃工場および石積埋立処分場の自べ 20 名の職員を配置した。さらに、仮置き

己搬入を再開し通常のごみ処理体制に復し場の設置場所が車両の進入を想定していな

た後の５月 10 日には仮置き場を閉鎖し、震い公園等であったため、車両の導線の確保

災ごみの処理を行い原状回復した（震災ごや遊具の撤去なども適宜行い、円滑な管理

み仮置き場への搬入・処理量 43,963t）。

運営に努めた。

なお、仮置き場を設置する際には、周辺地区の町内会長に対して、避難所等にて事㸲㸬㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙ࡟࠾ࡅࡿㅖㄢ㢟

震災ごみが予想以上に持ち込まれたため、前に説明するとともに、周辺の住民に対して、各区環境事業所が戸別に仮置き場設置

一部の仮置き場において早期に保管能力をのお知らせを配布することにより周知の徹

超過する見込みとなった。これに対しては、底を図った。

各仮置き場の受入状況を確認しつつ、必要に応じて、代替施設を設置する措置を講じᅗ⾲  㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙタ⨨ሙᡤ➼
区
青葉区

宮城野区

若林区

た。また、京都市等他都市の応援を得て、

震災ごみ仮置き場設置場所

開設期間

清掃工場等に震災ごみを後方輸送し迅速に

西花苑公園

3/15～4/22

処理するとともに仮置き場の保管容量を確

中山台１号緑地

4/23～5/6

保した。

鶴ケ谷中央公園

3/15～3/23

また、開設当初は、市民への周知が十分

4/23～5/10に浸透せず、分別の不徹底や危険物の混入

日の出町公園3/23～4/22なども散見された。これらのほか、震災ご

今泉運動場

3/15～3/26

みと思われない品目の搬入等により、火災

4/18～5/10も発生した。

3/27～4/17

㸳㸬⥲ᣓ

ニッペリア
（若林日辺グラウンド）
太白区

西中田公園

3/15～5/10

震災ごみ仮置き場においては、危険物の

泉区

将監公園

3/15～5/10

持込み等により火災の発生も懸念されることから、持ち込まれるごみの確認体制や仮㸱㸬㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙ࡟࠾ࡅࡿศูࡢᚭᗏ࠾

置き場の設置場所などについて、今回の対応を踏まえ、再検討する必要がある。また、ࡼࡧ⎔ቃ㓄៖

震災ごみ仮置き場においては、可燃ごみ、仮置き場の円滑な管理運営のため、市民の

金属くず、がれき類、家電製品等 10 種類以

自己搬入と後方輸送業務が可能な限り重複上に分別・保管を行い、可能な限りリサイ

しないようにするなどの対応をあらかじめクルに努めるとともに、飛散防止用シート検討する必要がある。
一方で、本市は産業廃棄物処理業者に対－ 395 －

する指導業務を所管しているため、産業廃
棄物処理業者と迅速に協議し、発災後速やかに仮置き場を開設することができた。このことについては、市民生活の早期回復を図る上で一翼を担ったものと考える。

－ 396 －

➨㸳⠇ ᾐỈᆅ༊➼ࡢࡈࡳ཰㞟࠾ࡼࡧ㧗㱋⪅ୡᖏ➼ࡢ㟈⅏ࡈࡳ࡬ࡢᑐᛂ
ごとの世帯数や収集量から、地区ごとに予㸯㸬ᾐỈᆅ༊ࡢ㟈⅏ࡈࡳࡢ཰㞟

発災から約１週間が経過した頃、地域の測排出量と作業量を推計した。これを基に町内会長や環境事業所のパトロールにより、順次、同区の他の地区においても収集体制

浸水地区において被災者が自宅の片づけをや日程を組んで３月 24 日から戸別収集を行い、濡れた家財等（畳、布団等）が自宅行った。若林区では４月上旬から在宅者の前等に野積みの状態となっているという情多い下飯田地区を皮切りに順次、戸別収集報が入った。３月 15 日に市民が自己搬入でを行った。なお、収集にあたっては、各区

きる震災ごみ仮置き場を各区に設置したとの環境事業所のほか、他都市（京都市、新ころであったが、浸水被害があった地区に潟市、横浜市、さいたま市、札幌市、旭川

おいては、多量のごみが発生し、運び出す市、東京都（一部民間団体））からの応援を手段もないことから仮置き場までの搬送に受け、収集作業を行った。

大変苦慮しているという状況にあった。まごみの収集実績は平成 23 年度末で宮城た、野積みにされた浸水ごみは、衛生的な野区が対象世帯数 1,454 世帯に対し 2,023t、

環境や交通安全の確保の観点からもその処

若林区が 635 世帯に対し 2,626t となった。

理が喫緊の課題となったため、宮城野区おなお、他都市応援は「20 大都市災害時相よび若林区両区の床上、床下浸水をした地

互応援に関する協定」により要請を行い、区の戸別のごみ収集を行うこととした。

東京都の民間団体については新たに協定を収集に際しては、地域の町内会長あてに締結した。

文書による連絡を行ったほか、避難所代表者への説明、各戸への張り紙などにより周㸰㸬㧗㱋⪅ୡᖏ➼ࡢ㟈⅏ࡈࡳࡢᡞู཰㞟

高齢者世帯等においては、仮置き場への知を行った。

搬入が困難な方もおり、戸別収集の要望が寄せられたことから、５月 23 日から高齢者෗┿ බᅬ࡟㔝✚ࡳࡉࢀࡓᾐỈࡈࡳ

世帯等の震災ごみの戸別収集を行うこととした。
収集の対象物は震災で壊れたガラス、瀬戸物、粗大ごみ、家電製品等とし、対象者は高齢者だけの世帯や乳児や介護の必要な方がいる世帯、身体に障害のある方の世帯など、事情があって自己搬入ができない世帯とした。当初はホームページ等による広報は行わず、対象者に精通していると考えられた民生委員・児童委員に情報提供を依頼するとともに、クリーン仙台推進員（廃収集車の編成や作業スケジュールを組む

棄物減量等推進員（廃棄物処理法第五条のためには、ごみ排出量と作業量の推計が必八））およびクリーンメイト（クリーン仙台

要であったため、まず宮城野区白鳥地区に推進員の地域での活動をサポートする方）

おいて、３月 23 日に宮城野環境事業所がパや町内会長を通じて周知を図った。

トロールを兼ねた収集を先行的に実施し、また、本市の災害ダイヤルおよび粗大ご

自宅前等に排出されているごみの量と地区

み受付センター等においても対象者への周－ 397 －

知や把握を図った。環境事業所においては行わないこととし、これが困難な世帯につ

民生委員・児童委員等から寄せられた情報

いては、各区のボランティアセンターを紹をもとに対象者に連絡し（対象者本人から介した。

の直接の申込みも多々あった）、世帯区分

収集は各環境事業所のほか、他都市（横（高齢者・障害のある方等）、情報入手先（民浜市、静岡市（一部民間団体）、名古屋市）

生委員・児童委員、クリーン仙台推進員・の応援を受け、収集作業を実施した。収集

クリーンメイト、粗大ごみ受付センター等）

実績は平成 23 年度末で 2,615 件、収集量はなどを聞き取り、本制度の対象となるかど

約 508t となった。

うかを確認して受け付け、収集品目・収集

なお、他都市応援は「20 大都市災害時相希望日等を決め収集を行った（図表 9-5-1

互応援に関する協定」により要請を行い、参照）。

静岡市の民間団体については新たに協定を収集に際しては、宅内から門前までの運締結した。

び出しをお願いし、原則として宅内収集はᅗ⾲  㧗㱋⪅ୡᖏ➼ࡢ㟈⅏ࡈࡳᡞู཰㞟ࣇ࣮ࣟ
高齢者世帯等の震災ごみ戸別収集事業（フロー図）
民生委員児童委員
クリーン仙台推進員
クリーンメイト

町内会長

災害ダイヤル
環境局内各課公所①情報提供者（お困りの世帯）の連絡先を環境事業所に報告①お困りの世帯の情報提供をもらう環 境 事 業 所

情報提供者

③無料戸別収集

電話連絡

お 困 り の 世 帯②事情を伺い、対象者であるかどうかを確認①事情を確認し、収集受付を行う（紹介者の確認含む）

環境事業所

環 境 事 業 所
電話連絡

電話連絡

②事業所から
お困りの世帯に電話を入れ、収集受付を行う

お困りの世帯③事業所からお困りの世帯に電話をし、収集受付を行う②無料戸別収集

お困りの世帯④無料戸別収集㸱㸬ᾐỈᆅ༊ࡢ஦ᴗࡈࡳࡢ཰㞟

味料等と津波漂着がれきおよび火災ごみが㸦㸯㸧⭉ᩋၟရ➼ࡢฎ⌮

混在し倒壊のおそれがある倉庫も確認され

宮城野区港地区に林立する倉庫業者は、た。

浸水し倉庫内の商品等が被害を受け、これ事業者の廃棄物は、荷主等事業者の責任に対して、業界団体から処理協力の要請がで自ら処理することが原則であるが、腐敗あった。被害を受けた商品の中には、海水等により生活環境に悪影響を及ぼす状況にを被った飼料・米・大豆等が腐敗しハエ等

あって、事業者が中小事業者である場合にの発生も見られ、生活環境に悪影響を及ぼは、国の災害等廃棄物処理事業費補助金をしていた。また、容器が破損した液体の調適用することができるため、本市が処理を－ 398 －

行うこととした。腐敗等により緊急的に処理する必要があったため、４月 26 日から民間施設にて埋立処分等を開始し、平成 23 年
度末の処理実績は 10,497t となった。
ᅗ⾲  ⭉ᩋၟရ➼ࡢฎ⌮ᐇ⦼
種類
飼料等

処理期間
4/26
～6/1
7/27

大豆

～8/17

大豆・米

8/19
～9/30
9/7

米

～10/12

がれき・
商品等
混合物

11/17
～

計

処理量[t]

処分方法

処分先

3,850

埋立処分

仙台市

644

堆肥化

白石市

2,782

埋立処分

2,451

埋立処分

770

焼却処理

山形県
中山町
山形県
米沢市
福島県
いわき市

10,497

㸦㸰㸧෭෾㣗ရࡢࡈࡳฎ⌮ᡭᩘᩱࡢῶච

冷凍倉庫では、発災直後の一時的な停電により冷凍食品等が廃棄物となった。その後の通電により再度冷凍され、直ちに生活環境に支障が生じている状況になかったた
め、事業者が本市清掃工場に順次搬入し処理を行うこととし、その際の処理手数料を減免することとした。平成 23 年度末の処理
実績は 3,206ｔとなった。
㸲㸬⥲ᣓ

浸水地区や高齢者世帯等の戸別収集は地域防災計画および震災廃棄物等対策実施要
領上、想定されていない業務であったが、甚大な被害を受けた地域の早期復旧や災害弱者への支援の観点から必要な業務であり、被害の規模や地域を想定し、周知方法や収集体制等を事前に検討する必要がある。
また、浸水や停電により生活環境に支障を及ぼす事業ごみが多量に発生することも想定していなかったが、受入れ可能な民間処理施設を事前に把握するなど、迅速な処理に向けた対応を検討する必要がある。

－ 399 －

➨㸴⠇ ᦆቯᐙᒇࡢゎయ࣭᧔ཤ
発出され、補助対象事業等が追加された。

㸯㸬ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬࡟࠾ࡅࡿ఩⨨௜ࡅ

地域防災計画において、損壊家屋等の解体・撤去については「倒壊家屋等の災害廃㸱㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿᦆቯᐙᒇ➼ࡢゎయ࣭᧔ཤ

棄物処理は、原則として建物の所有者が行り災証明書において「全壊」、「大規模半うこととするが、国による特別措置（廃棄壊」と判定された個人の家屋および中小企

物の処理及び清掃に関する法律に基づく公業者の事業所等（個人が自らの居住用に所費負担）の適用について、速やかに県、国有する住宅等は「半壊」を含む。
）は、二次と協議し、適用があった場合には、各区に被害防止等のため、本市が解体・撤去を行おいて受け付けた個人や中小事業所等の家うこととし、５月 23 日から申請を受け付け、屋及び建築物を対象として、市が業者等に６月 10 日から解体・撤去を開始した。なお、

その解体処理を依頼する。
」と規定している。

受付開始前に家屋等の所有者等が、解体業者に解体・撤去を依頼していた場合につい㸰㸬ᦆቯᐙᒇ➼ࡢ᧔ཤ➼࡟㛵ࡍࡿᅜࡢ㏻▱

４月 13 日に環境省より「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するては、解体・撤去に要する費用を本市が負担することとし、７月１日から受付けを開始した。

Ｑ＆Ａ」の事務連絡が発出された。その内また、損壊したブロック塀等の解体や塩容は、倒壊家屋等の解体・撤去について、害による枯死高木の伐採に関する問合わせ

被災市町村が特に必要として認めて行う災や事業実施の要望が寄せられたため、損壊

害廃棄物処理事業に該当すると判断した場

ブロック塀等の解体・撤去については８月

合、今回は特例措置として補助事業の対象

22 日から申請を受け付け、９月 26 日からとなるというものであった。

解体・撤去を開始、枯死高木の伐採・撤去

また、５月２日に環境省より「災害等廃については 12 月１日より申請を受け付け、棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（以下、12 月 19 日より伐採・撤去に着手した。な「要綱」という。）が一部改正され、「東日お、受付開始前に損壊ブロック塀等の所有

本大震災に対処するための特別の財政援助者等が、解体業者に解体・撤去を依頼して及び助成に関する法律」第二条第２項に規いた場合については、解体・撤去に要する

定する特定被災地方公共団体等が行う損壊費用を本市が負担することとし、９月７日

家屋等の解体・撤去事業については、国庫から受付けを開始した。

補助対象事業となった。対象となる経費はまた、損壊家屋等の解体・撤去を実施す

同日発出の通知「東日本大震災に係る災害

るにあたり、業務委託によりコールセンタ

等廃棄物処理事業の取扱いについて」におーを開設し、市民からの問合せに対応した。

いて、解体工事費に係る補助対象となる主コールセンターには多いときで１日 250 件な経費として、次のものが示された。
●地上部分およびそれに相当する部分の解体

以上の問合せ等が寄せられ、平成 24 年３月

工事費（地上部分の解体と一体的に工事が31 日までの間に 32,693 件の問合せが寄せられた。

行われるものは対象とする。）●門扉、塀、立木については、損壊が著しくձཷ௜ࡅ࠿ࡽゎయ࣭᧔ཤࡲ࡛ࡢὶࢀ

本市においては、所有者等の申請に基づ解体が必要と市町村が判断した場合の解体費

き市が解体業者に解体・撤去を発注するこ

なお、環境省からはその後、随時通知がととした。

－ 400 －

㸦࢔㸧බ㈝ゎయࡢཷ௜ࡅ࠿ࡽゎయ࣭᧔ཤࡲ࡛ࡢ

へ委託料の債権を無償で譲渡させることにより、本市は申請者に対して当該委託料をὶࢀ

所有者等（申請者）からの申請を受け付支払った。

けた後、解体工事着手前に申請者・市・解このように所有者が発注した家屋の解体工事業者の三者で現地調査を行い、解体

体・撤去に要する費用を市が負担するにあする建物の確認や解体方法、作業の流れ、たって、本市と申請者の発注を受けた解体

作業日程等を決定し、調査終了後に解体・業者との間で、解体・撤去に関する業務委

撤去決定通知書を申請者に対して交付する。

託契約を締結することとしたのは、要綱に

この後、解体業者が解体・撤去作業を行い、おいて、国庫補助対象事業は市町村が行う撤去完了後、再度三者での現場立会いによ

事業に限られていたためである。

り完了の確認を行う。確認完了後、本市から損壊家屋等解体・撤去完了通知書を申請ղ༢౯ዎ⣙᪉ᘧࡢ᥇⏝者に郵送し、これをもとに申請者が滅失登事業の迅速化を図るため、あらかじめ解記の手続き（未登記物件については家屋滅体業者と解体する家屋の構造や面積等に応失届出を本市固定資産税担当課に提出）をじた委託料を支払う単価契約を締結するこ行うという流れになる。

ととした。

なお、現場立会いは膨大な件数に上るこ

一方で、道路狭あいや敷地が狭いことなとや１年以上の長期にわたる業務であるこどにより、解体に要する建設機械が使えなとから、社団法人日本補償コンサルタント

い場合やダンプによる廃棄物の搬出ができ

協会東北支部に業務委託することとした。

ない場合など単価契約の前提となる標準的な解体が困難な場合には、個別に契約した。
また、建物の梁等に吹付けアスベストが㸦࢖㸧ᡤ᭷⪅ゎయ࡟ᑐࡍࡿ㈝⏝㈇ᢸࡢὶࢀ

所有者等（申請者）からの申請を受け付あり、アスベストの飛散が懸念される場合

け、本市は解体・撤去が行われたことを現には、専門の解体業者に委託しアスベスト地確認する。なお、当該調査は敷地外から含有調査を実施したうえで、個別の契約と目視で行うとともに、敷地内を写真撮影すした。

るというものであるため、申請者に対して現地立会いは求めていない（敷地内に立ちこのように単価契約方式を基本としつつも、実情に見合う発注に努めた。

入る必要があるときは、事前に申請者に対して連絡を行った）。

ճゎయᴗ⪅ࡢ㑅ᐃ

申請者に対する費用の支払いにあたって本市が行う損壊家屋等の解体・撤去の発は、まず、本市の基準により解体・撤去に注先の選定にあたっては、地元企業の活用

要する費用の算定を行い、本市と解体業者による地域経済の復興も念頭に置き、一定との間で解体・撤去に関する業務委託契約の業務水準の確保に加え、同時進行する多（新契約）を締結する。新契約の契約額は数の解体現場を適切に管理監督することが「市の基準額」と「原契約（所有者と解体求められた。これらの点を総合的に勘案し、工事業者との契約）の契約金額」のいずれ

社団法人仙台建設業協会および宮城県解体

か低い方の額とした。

工事業協同組合に発注することとした。

新契約書に基づく委託料の支払先は、契

両団体は契約業務の差配や会員企業への約上、解体業者となるが、既に申請者が原指導等の管理業務を担い、本市の業務の軽契約に基づく支払いを終えている場合がほ減にも繋がった。

とんどであったため、解体業者から申請者－ 401 －

していた。

մᦆቯᐙᒇ➼ゎయ࣭᧔ཤ࡟ಀࡿ⟶⌮ࢩࢫࢸ࣒ࡢしかし、国は被災地の実情等を踏まえ、

㛤Ⓨ

本市においては、損壊家屋等の解体・撤

平成 24 年３月に「平成 24 年度以降に解体・去の申請受付、所有者等からの問合せ、な撤去の申請を受け付けたものについても国らびに施工管理等の効率化のため、管理シ

庫補助対象となる」との方針を示したため、ステムの開発を委託した。

当該申請受付期間について、平成 24 年９月
28 日まで延長することとした。

յ⏦ㄳཷ௜ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

損壊家屋等の解体・撤去の申請受付期間նᦆቯᐙᒇ➼ࡢゎయ࣭᧔ཤ➼࡟ಀࡿᐇ⦼

については、当初緊急性の観点から平成 24

損壊家屋等の解体・撤去のほか、損壊ブ

年度に申請されたものは、原則として、国

ロック塀等の解体・撤去、枯死高木の伐採・庫補助対象外との見解が国から示されたた撤去の状況（平成 24 年３月 31 日現在）はめ、平成 24 年３月 30 日までと市民に周知

図表 9-6-1 のとおりとなっている。

ᅗ⾲  ᦆቯᐙᒇ➼ࡢゎయ࣭᧔ཤ➼ࡢᐇ⦼
損壊家屋等
公費解体
H23.5.23～受付

損壊ブロック塀等事後精算
H23.7.1～

公費解体
H23.8.22～

10.31 受付

11.30 受付

事後精算
H23.9.7～
11.30 受付

枯死高木
公費伐採
H23.12.1～
H24.1.31 受付

受付

9,288 件

予約

955 件

受付

1,942 件予約

4,080 件

受付

183 件

完了

5,882 件

受付

938 件

完了

1,647 件受付

3,673 件完了

98 件

れたため、当該事業を追加で実施すること㸲㸬⥲ᣓ

本市においては、所有者等からの申請にとした。これらの事業の実施は、限られた基づき、損壊家屋等の解体・撤去事業を実職員のみでの対応は困難であったが、他都施したため、権利関係等所有者等との間で市職員の応援を得て対応することができた。

大きなトラブルは生じなかった。また、解災害発生時に想定される事業の実施可否

体業者との契約については、単価契約方式については、災害状況、市民の要望、職員を採用することにより、申請受付後の発注体制および予算等を総合的に勘案して判断から完了・委託料支払いの効率化・迅速化

することとなる。事前に想定しうる事業をを図ることができた。

リストアップし、実施上の諸課題、実施のさらに、発注先を仙台建設業協会加盟の事業者および宮城県解体工事業協同組合と優先順位等を整理・検討することが有効であると考えられる。

したことによって、地元経済の復興に寄与するとともに、当該団体による施工管理体制を構築し、解体・撤去に関して一定の作業水準の確保が図られた。
一方、当初、本市では損壊家屋等の解体・撤去のみを想定していたが、市民から損壊
ブロック塀等の解体・撤去や枯死高木の伐採・撤去についても数多くの要望が寄せら－ 402 －

➨㸵⠇ ⿕⅏⮬ື㌴ࡢ᧔ཤ
ることとした。

㸯㸬ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬➼࡟࠾ࡅࡿ఩⨨௜ࡅ

地域防災計画では被災自動車の撤去について規定しておらず、また、震災廃棄物等㸲㸬⿕⅏⮬ື㌴ࡢฎ⌮ࡢᐇ᪋

対策実施要領では、被災自動車は適正処理

本市では、３月下旬に国土地理院から被が困難な廃棄物と位置付け、業者による回災直後の航空写真を入手し、被災自動車約収を原則として、その処分方法を整理して9,700 台を確認した。

関係業界と回収先や依頼方法等を定め、排まず、４月５日からＥＬＶ対策本部は、出者において適正な措置を講じることと規道路啓開の際に道路脇に避けた被災自動車定していた。

の一時移動作業を開始した。また、宅地内の被災自動車については、被災自動車の撤㸰㸬⿕⅏⮬ື㌴ࡢ᧔ཤ࡟㛵ࡍࡿᅜࡢ㏻▱࠾ࡼ去に係る告知文の貼付けを本市の立会いのもと開始し、貼付けに際しては、記録写真ࡧ⮬ື㌴㛵㐃ᅋయࡢືࡁ

環境省は、３月 25 日に「東北地方太平洋を撮影するとともに、車両情報（車種、ナ

沖地震における損壊家屋等の撤去等に関すンバー等）の収集を同時に実施し、車両にる指針について」通知（以下、「指針」とい管理番号を付して、地図上へのプロットをう。
）を発出し、被災自動車の撤去に係る留行った。

意点やその後の引渡し・処理方法について

また、４月 18 日に業務委託により被災自取扱いを示し、その後５月２日に要綱等を動車専用ダイヤルを開設し、自動車所有者

発出し、自動車の撤去・処理についても国等からの問合せ対応を開始した。被災自動庫補助対象となった。

車専用ダイヤルには平成 24 年３月 31 日ままた、環境省および経済産業省の要請にでの間に 2,274 件の問合せが寄せられた。

より、３月 28 日に自動車解体業者団体の一

４月 19 日からは宅地内の被災自動車に

般社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構（Ｅついて、蒲生搬入場への搬入を開始した。

ＬＶ）が災害車両処理対策本部（ＥＬＶ対

６月初旬までにＥＬＶ対策本部傘下の 36

策本部）を設置した。

都道府県 153 事業者が業務に従事し、約4,000 台の車両を撤去した。その後、６月６日からは宮城県中古自動車解体再生部品

㸱㸬㹃㹊㹔࡜ࡢ༠ᐃࡢ⥾⤖本市は、被災自動車の撤去・処理事業を卸協同組合（ＥＬＶの団体会員）が主体と進めるため、４月１日に被災自動車の処理なり、業務を継続し、平成 24 年３月末現在

業務に関する協定をＥＬＶと締結した。

の撤去台数は 6,377 台となっている。

協定に基づく両者の役割分担は、ＥＬＶ撤去前の事前調査や撤去の立会いについ対策本部が「被災自動車の運搬」、「一時保ては、４月まで環境局の各課からローテー

管場所での現場管理」、「被災自動車の情報ションで職員を現場に配置していたが、被整理等」、「被災自動車の処理」を行うこと

災自動車か否かの判断等において混乱もあとし、本市が「ＥＬＶ対策本部の業務に対ったことから、５月からは立ち会う職員をする具体的な指示」、「一時保管場所の確保」、

固定し、その後は円滑に事業を進めること「所有者等の検索、連絡および意思確認」、ができた。

「処理に関する問い合わせへの対応」を行撤去した自動車については、ＥＬＶ対策

うこととし、それぞれの担当業務において本部が保管場所と車体番号等を確認し、車生じる費用については、それぞれが負担す

両リストを作成した。本市は、これらの情－ 403 －

報をもとに、運輸支局への照会による所有者の検索を実施した。また、登録番号や車名、車台番号を市ホームページに公開するとともに公告し、当該公告日から３カ月が経過した日に使用済自動車として処分を決定し、自動車リサイクル法のスキームに則り９月末から処理を開始した。なお、市内の被災自動車の処理フローは図表 9-7-1 のとおりとなっている。
なお、処理を行う事業者は、ＥＬＶとの協定に基づき、被災自動車の運搬等の業務に従事した事業者に限ることとし、被災自動車の配分は、被災自動車の状態（破損状況等）や解体業者の処理能力（フロン回収、
エアバック処理、解体作業等の能力）を勘案し、ＥＬＶ対策本部が決定した。
平成 24 年３月 31 日までに 5,476 台のリサイクルを実施し、うち所有者への返却台
数は約 350 台となっている。
㸳㸬⥲ᣓ

ＥＬＶとの協定に基づき、本市が運輸支局との連絡調整や公告など公が行うべきところを担い、ＥＬＶ対策本部が被災自動車の撤去、引取り、処理等を担うこととし、被災自動車を円滑に撤去・処理することができた。
所有者の確認にあたっては、被災車両の記録写真を撮影するとともに、ナンバーや車種、車台番号等を控え、運輸支局へ所有者の照会を行うなど、所有者等からの問合せ等に対して速やかに対応できるよう配慮した。

－ 404 －

ᅗ⾲  ௝ྎᕷෆࡢ⿕⅏⮬ື㌴ࡢฎ⌮ࣇ࣮ࣟ
浸水地域

非浸水地域

津波により浸水および破損した被災自動車処理

地震により大規模に破損した被災自動車処理

被災自動車の数、場所の把握
撤去希望の申出（電話等）
事前調査（写真記録、車両情報の収集）
撤去・日程等を告知（車両への文書貼付）
撤去拒否の申出（電話等）
撤去地域・日程等の決定
移 動 （写真記録、油等漏洩対策を含む）

仮 置 場 【 蒲 生 搬 入 場 】（一時保管、車両保管場所の管理、車両詳細情報の収集）

所 有 者 確 認
・車両リストの作成、とりまとめ
・陸運支局への照会
・所有者捜索・コールセンター受付
３カ月の公告
所有者不明

所有者判明

連絡不可

連絡可
意思確認

自リ法スキームでの処理－ 405 －

所有者への引渡し、所有者個人による処理➨㸶⠇ 㟈⅏ᗫᲠ≀➼㸦ࡀࢀࡁ➼㸧ࡢฎ⌮
単独型の宮城県沖地震で 90 万 t、連動型の㸯㸬ࡀࢀࡁ➼ࡢฎ⌮᪉㔪ࡢ⟇ᐃ「震災廃棄物等対策実施要領」（以下、「要

宮城県沖地震で 146 万 t と算出していた。

領」という。
）において、本市が処理する震また、地震災害が発生した場合には次の式

災廃棄物処理を「国庫補助を受けて処理すにより発生量を求めるものとしていた。

る廃棄物とする」と規定し、阪神・淡路大
震災等過去の震災に対する国庫補助適用事＜算式＞

例から、本市が処理する震災廃棄物につい

震災廃棄物発生量＝ては、がれき・粗大ごみ等ならびに個人ま（一棟あたり床面積〔Ａ〕×１㎡あたり

たは中小事業者の損壊建物とあらかじめ想

原単位〔Ｂ〕×全壊・半壊建物数）＋定していた。

（一棟あたり粗大ごみ発生原単位〔Ｃ〕
×全壊・半壊建物数）

今回の震災において、国の要綱が発出され国庫補助対象事業が決定したのは５月２※半壊世帯から発生する廃棄物発生量は、全壊日であるが、その間、示された事務連絡や建物の半分とする。

環境省現地災害対策本部との協議等により、〔Ａ〕一棟あたり床面積（平成 17 年固定

がれき発生量の推計を行うとともに、本市

資産税概要調書より）における震災廃棄物等（津波堆積物を含む。

①木造一棟あたり床面積

100.52 ㎡

以下、「がれき等」という。）の処理方針の②非木造一棟あたり床面積

389.57 ㎡検討を進めた。
〔Ｂ〕１㎡あたり原単位（t/㎡）

４月当初に定めた本市のがれき等の処理
方針は、地元企業の活用による地域経済へ（国土交通省Ｈ12 センサス建築工事搬出量原単位の復興も念頭に、自らの地域内で最終処分より）まで処理を完結する仕組みを構築し、
「発災

木造

非木造

から１年以内の撤去、３年以内の処理完了」

廃木材

0.098

0.047

を目指し取組みを進めるというものである。

Ｃｏ塊

0.202

0.927

具体的には、津波により被災した東部沿

Ａｓ塊

0.008

0.044

岸地区３カ所に一次・二次仮置き場を一元

合 計

0.308

1.018

化しがれき等を受け入れる「がれき搬入場」を整備し、その場内に仮設の処理施設（焼却・破砕）を設置し迅速に処理すること、上記から、一棟あたり廃棄物発生量は次のとおり推計される。

また、がれき等の分別を徹底し、市が処理①木造

30.96t/棟

するがれきの 50％以上のリサイクルを目指②非木造

396.58t/棟すこととした。

〔Ｃ〕粗大ごみ発生原単位（宮城県北部連続

なお、５月には環境局内に震災廃棄物対

地震より）策室（専任 14 人、兼任 39 人、他都市応援

粗大ごみ・可燃

3.1t/棟

延べ 54 人（平成 24 年３月 31 日時点）
）を粗大ごみ・不燃

3.3t/棟設置し、がれき等を迅速かつ適正に処理する体制を整えた。

今回の震災においては、要領に定めていた算式を元にしつつ、津波による浸水被害㸰㸬ࡀࢀࡁ➼Ⓨ⏕㔞ࡢ᥎ィ

区域の状況および被災建築物応急危険度判要領では、震災廃棄物発生量について、－ 406 －

定の結果等を踏まえ、全半壊９千棟との想がれき 31 万 t（宮城県推計値）、被災自動定に基づき、津波による土砂の混入等も考車１万 t を加え、合計約 135 万 t と推計し

慮し、がれき発生量の推計を行った。また、た。

津波による倒木被害が大きかったため、航なお、要領において想定していなかった

空写真から求めた森林消失率から倒木の発

津波堆積物発生量は、浸水面積 5,200ha（速生量を推計し加えた。その結果、がれき発報値）の半分から５cm 撤去するものとし、生量は可燃物約 31 万 t、不燃物約 72 万 t

130 万 t と推計した（図表 9-8-1）。

と算定し、これらに公共施設から発生するᅗ⾲  ࡀࢀࡁ➼ࡢⓎ⏕㔞㸦᥎ィ್㸧
品

目

発生量

コンクリートくず・アスファルトくず61 万 t

木くず

24 万 t

瓦・石膏ボート等

6万t

がれき

金属くず

2万t

135 万 t

その他可燃物（廃プラ・粗大ごみ）

7万t

その他不燃物（粗大ごみ）

3万t

小計

103 万 t

公共施設から発生するがれき

31 万 t

被災自動車

1万t

津波堆積物

130 万 t㸱㸬ࡀࢀࡁᦙධሙࡢ㑅ᐃ࣭ᩚഛ

地域防災計画等においては、津波被害を想定せず、がれきが市内全域に散在した状態を想定し、市内各所に仮置き場を設置する計画としていたが、東日本大震災では津波による被害が大きく、東部沿岸地区に集中して膨大な量のがれき等が発生した。迅速かつ効率的にがれき等の撤去等を行うために、当該がれき等発生場所近傍の東部沿岸地区にがれき搬入場を整備することとした。具体的には、蒲生・荒浜・井土の３地区において、本市の都市公園、ならびにこれに隣接する国有林用地の公有地約 103haの敷地を確保し、がれき搬入場を整備した。
３月 26 日には宮城野・若林区役所の協力を得て造成・整備に着手し、３月 30 日からがれき等の搬入を開始している（設置場所は
図表 9-8-2 参照）。

－ 407 －

ᅗ⾲  ࡀࢀࡁᦙධሙ఩⨨ᅗ

蒲生��場

荒浜��場
○若林区荒浜字今切○敷地面積 31.8ha
H23.4.22供用開始○仮設焼却炉処理能力 300t／日
H23.12.1稼動○宮城野区蒲生字八郎兵ヱ谷地○敷地面積 33.1ha
H23.3.30供用開始○仮設焼却炉処理能力 90t／日
H23.10.1稼動

井土��場○若林区井土字沼向○敷地面積 38.5ha
H23.4.15供用開始○仮設焼却炉処理能力 90t／日
H23.10.1稼動： 仮設焼却施設設置場所

仙台市役所
仙台駅
蒲生
荒浜
井土
全体位置図

㸲㸬ࡀࢀࡁ➼ࡢ᧔ཤղᗈሗ

指針では、がれき等の撤去においては、ձ᧔ཤ஦ᴗࡢᴫせまず、不明者捜索に係るがれき等の撤去「作業を行うための私有地への一時的な立を開始し、次に生活の再建や生活環境の保入りについては、その所有者等に連絡し、全を図るため、宅地内のがれき等を撤去し、又はその承諾を得なくても差し支えない。

続いて農地内のがれき等を撤去した。

ただし、可能な限り所有者等への承諾を得、○不明者捜索に係るがれき等の撤去

あるいは作業に立ち会っていただくことが（３月 30 日開始、６月終了）

望ましいことから、作業の対象地域・日程○宅地内のがれき等の撤去（４月 22 日開始、７月終了）○農地内のがれき等の撤去等の計画を事前に周知することが望ましい」と示されたため、作業計画を広報することとした。

（７月１日開始、12 月終了）
※津波堆積物の撤去は平成 24 年３月終了

具体的には、１週間ごとに再来週までの作業エリアを表記した図面を作成し、各避難所やホームページへの掲示、ならびにプレスによる広報を行い、作業が終了するま－ 408 －

で毎週更新した。

難ができるよう現場の作業員や市職員は常にラジオを携帯し作業にあたることとした。

��������������

指針では、がれき等撤去時に収集した貴��������������

重品は遺失物処理法に基づき処理し、アル公共施設内のがれき等の撤去は、それぞ

バム等の思い出の品は別途保管後、所有者

れの管理者が行うこととしたが、道路およ等に引き渡す機会を設けることが望ましい

び公園については、効率的に撤去するため、などと示された。

環境局が宅地内のがれき等と併せて撤去し貴重品・思い出の品は、がれき等撤去現場

た。なお、県管理地内のがれき等の撤去にに市職員最大 44 人を配置し回収にあたり、

ついては、県の要請に基づき、９月から協宅地内のがれき等撤去時には貴重品 1,120

力している。

点、思い出の品 9,780 点を回収した。貴重品は警察署に届け、思い出の品は区役所に引き�����������

可能な限りのリサイクルを推進するため、継いで、ボランティアによる洗浄後、展示しがれき等撤去現場で粗分別し、がれき搬入

所有者に引き渡す機会を設けた。

場に持ち込まれたがれき等は、さらに搬入場内でコンクリートくず、木くず、金属く������

がれき搬入場内における細分別作業を容ず、家電製品および自動車等 10 種類以上に易にし、可能な限りリサイクルを推進する

細分別する（図表 9-8-3 参照）。リサイクル

ため、がれき等撤去現場において可燃物・できない可燃物については、塩分を含んで不燃物・資源物の３種類に粗分別すること

おり、既存のごみ焼却施設への影響も懸念とした。

されたことから、各搬入場内に新たに設置

津波堆積物と混在したがれきを迅速に分した仮設焼却施設においてそのほとんどを別・撤去するためには、相当の重機と運搬処理し、発生した焼却灰は石積埋立処分場車を確保する必要が生じたため、既存のごに全て埋め立てている。また、リサイクル

み収集運搬業者の対応が困難であったことできない不燃物については、市内の民間のから、地元の建設業界（社団法人仙台建設

最終処分場に埋め立てている。

業協会・宮城県解体工事業協同組合）の支

なお、搬入場への搬入車両は本市が委託援を得て、加盟の事業者等へ撤去の業務委した地元業者のみとし、交通渋滞や周辺の託を行った。

生活環境に支障が生じないよう、搬入調整を行っている。

������

津波により漂流漂着したがれき等は、所在が不明で有害物質等が含まれているおそれもあったため、防塵マスクの着用を義務付けるとともに、特にアスベストが混入しているおそれがあるがれき等は、飛散しな
いよう散水等の必要な措置を講じた上で撤去するよう指示した。
また、余震による津波に備え、迅速に避－ 409 －

ᅗ⾲  ࡀࢀࡁᦙධሙෆ㓄⨨ᅗࡢ౛㸦ⵦ⏕ᦙධሙ㸧

大気中アスベスト濃度調査を実施し、結果㸴㸬௬タ↝༷᪋タࡢタ⨨

既設の清掃工場において膨大に発生したを公表している。

がれき等を処理することができず、木くず

なお、各搬入場の敷地境界における空間

等可燃物を速やかに安定化するため、４月

放射線量および仮設焼却施設の焼却灰（主１日に仮設焼却施設を各搬入場内に設置す灰・飛灰）の放射性物質濃度を測定し、結ることを決めた。５月 16 日に当該施設（３果を公表している。空間放射線量は市街地

炉計 480 t/日）の賃貸借契約を締結し、可と比べて大きな違いはなく（７月～平成 24

燃物を 10 月から順次焼却処理している。

年３月測定値 0.04～0.12μSv/h）、放射性同施設にはバグフィルタ等の排ガス処理設

物質濃度（10 月～平成 24 年３月測定値主備を設け、ダイオキシン類等の排出を極力灰 97～260Bq/kg、飛灰 300～1,380Bq/kg）

抑制している。

も安全に埋立処分が可能な基準値
8,000Bq/kg を大きく下回っている。

㸵㸬⎔ቃ࡬ࡢ㓄៖

搬入場の整備にあたっては、油類や有害物質による土壌汚染等を防止するため、被㸶㸬ࡀࢀࡁ➼ࡢࣜࢧ࢖ࢡ࣭ࣝฎ⌮➼㸦㸯㸧ࡀࢀࡁࡢࣜࢧ࢖ࢡ࣭ࣝฎ⌮災自動車保管場所にはアスファルト舗装を、

コンクリートくず・アスファルトくず、

家電製品等保管場所には遮水シートをそれ

金属くず、家電製品および自動車等の品目

ぞれ敷設するなど、周辺環境に配慮した取は、６月から金属くずの売却をはじめとし組みを行ってきた。

て、可能な限りのリサイクルを推進していアスベスト対策については、飛散性アスる。

ベスト廃棄物を解体現場にて密封し最終処

木くずは、当初塩害によりその多くを焼分場に直送し埋め立て、アスベスト含有廃却処理することを想定していたが、廃棄物棄物の搬入場内における密封保管等の適正資源循環学会の調査において、降雨等によ処理を行っているほか、市内約 30 カ所にてり表面の塩分が洗い流されることが判明し－ 410 －

た。このため、梅雨明けの８月からリサイ

着手し、また、仮設焼却施設等が順調に稼クルに着手している。

動しており、平成 24 年３月 31 日現在のがまた、リサイクルが困難な混合可燃物、れきの処理量は 21.0 万 t、発生量 135 万 t

石膏ボードおよび廃石綿等の品目は、８月に対する処理割合は 16％に達している。なから中間処理および最終処分に着手していお、本市のがれき等の処理の流れは図表る。ほぼ全ての品目の処理・リサイクルに

9-8-4 のとおりとなっている。

ᅗ⾲  ࡀࢀࡁ➼ࡢฎ⌮ࡢὶࢀが�� 135万トン
135万トン
可燃物 31万トン

����物

不燃物 73万トン

プラ・粗大

木くず

金属

自動車

粗大等

コンクリート等

瓦・ﾎﾞｰﾄﾞ等

７万トン

24万トン

２万トン

１万トン

３万トン

61万トン

６万トン

公共施設

130万トン
130万トン

31万トン

が����場が����場

10種類以上に細分別後一時保管（図）処理フロー
選 別 ・ 破 砕

焼却

焼却

（既設）

（仮設）

４万トン

26万トン

一時保管後
選別等処理

破 砕

１万トン

埋立処分
（市埋立処分場）

15万トン

51万トン

13万トン
�・市

埋立処分

リ��ク�

(市内民間埋立処分場)

55万トン
55万トン

管理者等
が処理

19万トン

公共��に�
����

促進するよう要請している。

㸦㸰㸧ὠἼሁ✚≀ࡢ᭷ຠά⏝がれきとほぼ同量発生した津波堆積物

なお、国で施工する海岸堤防復旧事業お（発生量 130 万 t）は、平成 24 年３月によび海岸防災林復旧事業の盛土材としての撤去を完了した。この膨大な発生量に対し有効活用について、関係機関と協議・検討て、その処理方法および有効活用先の確保を進めている。

等が課題となったため、土木学会の協力を得て、５月から各種土質試験および盛土実㸦㸱㸧ᕷᇦእ࠿ࡽࡢࡀࢀࡁࡢཷධࢀ

験を行い津波堆積物の性状確認および利活県が被災市町から受託したがれきの受入用可能性を検証した。その結果、宅地周りれについて、平成 24 年１月に本市への協力のものは、がれき等選別除去後盛土材としの要請があったことから、本市におけるがて活用ができ、農地周りのものは、改質がれきの焼却処理等の状況を勘案しつつ県と必要となった。

協議を開始している。

環境省は、７月に津波堆積物の撤去・処

また、県は、平成 24 年３月に「災害廃棄理にあたっての基本的な考え方等をとりま物処理業務連携推進協議会」（県・県にがとめた「東日本大震災津波堆積物処理指針」

れき等処理を委託した沿岸 12 市町・仙台市を示したが、具体的な利活用の基準が示さ等にて構成）を開催し、沿岸 12 市町間におれていないことから、本市は環境省に対しいて、最終処分まで可能な限り行うことをて、当該基準を示し津波堆積物の利活用を相互に確認し、本市においては県内の速や－ 411 －

かな復興に向けて、市域外がれきの受入れに向けた具体の対応を検討している。
㸷㸬⥲ᣓ

がれき等の処理については、津波による被害を想定していなかったものの、甚大な被害を受け、がれき等が大量に発生した東部沿岸地区は平野部が広く、がれき搬入場の整備が可能であったこと、本市職員が一
般廃棄物処理の実務および当該廃棄物処理施設の建設・管理に精通し、これに加えて産業廃棄物処理業者への指導実績もあったため、これらの知識・経験を有する職員の力を結集し未経験のがれき等処理の体制を迅速に構築できたこと、業界団体（仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、社団法人宮城県産業廃棄物協会）や他都市の支援が得られたことなどにより、これまで
おおむね順調に進捗している。
なお、対応に苦慮したことについては、
津波漂流漂着がれきが土砂と混じり分別が困難であったことや当該がれきの中には思い出の品等も混在し丁寧な撤去が必要であったこと、塩害により既設清掃工場をフルに活用できないこと、がれきとほぼ同量発生した津波堆積物の利活用が課題となったこと、放射性物質の風評被害により広域リサイクルが前提の品目であってもその処理が遅滞等したことなどが挙げられる。

－ 412 －

➨㸷⠇ ⎔ቃಖ඲ᑐ⟇今回の震災によるがれきや津波堆積物の初にアスベスト濃度モニタリング計画を策撤去・処理、損壊家屋等の解体・撤去に伴定し、モニタリング体制を整え、その調査

う有害物質の土砂への含有や大気中への飛結果をホームページなどで公表している。

散が懸念されたことから、本市においては

平成 24 年３月までの期間に延べ 445 地点に各種の環境影響調査を行い、大気、水質等

おいて測定し、その結果、発災後においての汚染防止対策を実施している。

も市内における大気中へのアスベストの飛散・曝露がないことを確認している。
また、被災地内で作業する市民やボラン㸯㸬ྛ✀⎔ቃᙳ㡪ㄪᰝ➼ࡢᐇ᪋

ティアに対しては、津波堆積物やアスベス㸦㸯㸧ὠἼሁ✚≀ࡢ᭷ᐖ≀㉁ྵ᭷㔞ㄪᰝ

津波浸水地域においては、津波堆積物でト等を含んだ粉じんを吸わないよう防じん一帯が覆われることとなった。がれきの撤マスクを着用するよう周知するとともに、去等で東部沿岸地域には復旧作業に従事す

ボランティアセンターに防塵マスクを配布る方々が多く入ってくることとなったが、した。

津波堆積物への有害物質の含有も考えられ、健康被害が懸念された。

損壊家屋等の解体・撤去に係る作業従事者に対しては、アスベストの飛散防止対策

そこで本市においては、４月 13 日から４および曝露防止対策、ならびにアスベスト

月 15 日にかけて、市内の津波浸水地域内の含有廃棄物の適正処理について徹底を図り、32 地点（１km 四方のメッシュに区分けし、適正に作業が実施されるよう講習会を開催

各メッシュごとに１地点）にて津波堆積物した。また、津波浸水地域の損壊家屋等のを採取し、カドミウム、六価クロム、シア

パトロールを行い、アスベストの吹付けがン、水銀、セレン、鉛、砒素、ＰＣＢの８ある家屋等について、周辺を立入禁止とす

項目について、有害物質の含有量調査を行るとともに、所有者に対し状況に応じた指った。その結果、全調査地点の津波堆積物導を実施した。

について有害物質はすべて含有量基準値を下回った。

㸦㸱㸧ࢲ࢖࢜࢟ࢩࣥ㢮ㄪᰝさらに、津波浸水地域 54 地点の津波堆積

３つのがれき搬入場においてそれぞれ１

物等について有害な 26 物質の含有量およ基ずつ仮設焼却炉を稼動させていることかび溶出量調査を実施した。その結果、２地ら、各仮設焼却炉周辺の大気および土壌ダ点において砒素の溶出量基準、１地点でふイオキシン類調査を実施した。いずれの地

っ素の溶出量基準を超過したが、超過地点点においても環境基準を下回る結果となっの周辺地区において地下水の飲用がないこ

た。
また、平成 23 年度の地下水ダイオキシンとを確認し、健康被害のおそれがないと判

類調査は、各区１地点（計５地点）に津波断した。

の影響を受けた地域（宮城野区・若林区）
５地点を加えた計 10 地点について行った。

㸦㸰㸧Ⓨ⅏ᚋࡢ࢔ࢫ࣋ࢫࢺᑐ⟇がれき・津波堆積物の撤去や損壊家屋等の解体・撤去等の作業に伴い発生する粉じ

全ての地点において地下水環境基準値を下回る結果となった。

んには、発がん性があるアスベストが含まれるおそれがあり、これによる健康被害を未然に防止する観点から、本市では４月当－ 413 －㸦㸲㸧Ⓨ⅏ᚋࡢᕤሙ࣭஦ᴗሙࡢ≧ἣㄪᰝ࠾ࡼࡧ

不安の解消に努めた。

ᣦᑟ

事業者への聞き取りや立入調査は、３月㸦㸴㸧㦁㡢࣭᣺ື㜵Ṇᑐ⟇

損壊家屋等の解体・撤去に係る関係業界

23 日から実施した。
津波の影響等により公共用水域への有害団体等に対する講習会において、アスベス

物質の流出が懸念されたことから、有害物

トの飛散防止対策のほか、騒音・振動の規質使用特定施設全 121 事業場に対して、施制や解体・撤去時における留意点を周知し、設の被災状況、有害物質の公共用水域への特定建設作業の届出の徹底を図るとともに、流出の有無について電話で聞取調査を実施

周辺住民への事前周知を徹底させ、騒音・した。調査の結果、有害物質が河川等公共

振動の防止を図った。

用水域へ流出した事業場は確認されなかった。

㸦㸵㸧㹎㹐㹒㹐ไᗘࡢྲྀ⤌ࡳ

被害が甚大であった仙台塩釜港地区の工

健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそ場等 15 事業場に対しては、施設の被害状況、れがある特定の化学物質について、環境中

油・有害物質の流出の有無について立入調への排出量および事業所外に移動する量を査を実施した。15 事業場のうち５事業場は事業者が自ら把握し届け出るＰＲＴＲ制度

不在のため調査ができなかったが、10 事業に係る平成 22 年度集計については、震災の場からの公共用水域等への油・有害物質のため、被災した事業所も多かったが、通常流出は確認されなかった。

の受付期間を約６カ月延長し届出を徹底し

また、震災で油が敷地内土壌等に流出した。

た事業場に対する油の回収の指導や被災し簡易処理を行っている本市南蒲生浄化セン㸦㸶㸧⅏ᐖ⏝஭ᡞࡢά⏝

災害時における地域の生活用水として

ター（下水道終末処理場）に対して、水質「災害応急用井戸」の登録を進めていたが、向上に向けた指導を継続して行った。

断水した区域において、発災後の聞取調査の結果、登録事業所の約７割、個人宅の約㸦㸳㸧බඹ⏝Ỉᇦࡢᖖ᫬┘ど

環境基準の達成状況を把握するため、市内の公共用水域（河川 43 地点・湖沼 12 地

８割で井戸水の利用・提供があったことを確認した。

点・海域 26 地点）の水質調査を実施してい
る。

㸰㸬⥲ᣓ

発災後は、ため池の堤体が損傷し採水で大気環境および水環境等のモニタリング

きなくなったり、採水地点までの管理用道の継続と震災により新たに懸念される汚染路に亀裂段差等が入ったりと、一部の調査等に対して、迅速な調査および指導等を行業務に支障があった。

うことにより、生活環境の保全および健康

また、津波により甚大な被害を受けた沿被害発生の未然防止に努めることができた。

岸部の下水道終末処理場や港湾地区の鉄鋼・製油所、内陸部の工場・事業所の製造ラインや貯油タンク等の損壊による公共用
水域の水質への影響が懸念されたため、通常次年度に公表している水質調査の結果について、平成 23 年度はホームページに掲載
し、市民への迅速な情報提供を行い、その－ 414 －