平成２８年第１回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第１

代表・一般質問

第

２

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第

２

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

清

水

眞

人

君

２

番

荒

尾

勇

二

君

３

番

道

用

昭

雄

君

４

番

小

川

慶

二

君

５

番

大

井

光

男

君

６

番

西

岡

良

則

君

７

番

加

藤

好

進

君

８

番

長

﨑

智

子

君

９

番

水

野

仁

士

君

１０

番

大

森

憲

平

君

笹

原

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

靖

直

君

副

町

長

金

島

光

一

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監

小

川

雅

幸

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

長

住

吉

雅

人

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

寺

崎

昭

彦

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

坂

口

弘

文

君

長

竹

谷

俊

範

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

道

用

慎

一

君

朝

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

宇

田

速

雄

君

長

中

島

優

一

任

平

木

商

農

工

光

康
林

建
会

観

課

水

産

設

課

課

計

日

課

管

消

理

防

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

敦

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水野仁士君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
一般には、３月議会は予算議会とも言われておりますので。

◇日程の報告○議長（水野仁士君）

さて、本日の日程は、町政に対する代表・一般質問及び請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水野仁士君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、志政会代表、大井光男君。
〔５番

大井光男君

○５番（大井光男君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。

早朝から自治振興会の皆さんとともに皆様方も多く傍聴しておられます。本当にありがとうございます。
それでは、トップバッターといたしまして、５番の志政会の大井であります。平成28年第１回朝日町議会定例会におきまして、発言の許しを得ましたので、４件・８要旨について質問をさせていただきます。
質問に入る前に、本年度３月１日現在の人口動態を申し上げます。
出生数52名、転入者数185名、転出者数250名、死亡者数213名、人口は皆さんも承知のとお
り１万2,751名。１年前に比べますと、292名の減であります。高齢化率は40.2％に達しております。
町としては、さまざまな施策を打ち出してきますが、なかなか改善の兆しが見えないのが現状であります。
私は、今までの施策、事業のあり方についていま一度検証しながら、官民が一体となって「オール朝日町」で働く場所づくりや暮らしたい朝日町にするために、朝日町ならではの事
業展開が必要になってくると思います。
町長は就任以来、「夢と希望が持てるまちづくり」の実現に向けて取り組んでおられます。
就任２年目となる平成28年度予算は第５次朝日町総合計画のスタートの年であります。基本
テーマに向かって、各種施策や重点事業に優先順位つけて編成したとのことであります。予
算額は一般会計81億6,255万円とし、前年度比7.5％増で、町政史上２番目の規模となりました。
町債は約９億3,000万円、前年度対比約33％増となります。健全な財政の運営をしながら、来年度の予算が、夢と希望を朝日町の町民が持てるようになることを期待して質問に入ります。
件名１、平成28年度の取り組みについて。
要旨(1)、人口減少・少子化対策について。
来年度は、先ほども言いましたように、朝日町の第５次総合計画のスタートの年であります。活性化に向けて、新しい取り組みが期待される年であります。子育て支援につきまして
は「県下一の子育て支援」から「子育て応援日本一のまち」を目指して積極的に取り組むと説明されていますが、取り組む事業の総予算額と、その中で来年度の重要施策を１件お伺いいたします。
【答弁：町長】次に、要旨(2)、雇用機会の確保であります。
雇用機会の確保については、企業誘致に向けて、町長がみずからトップセールスを精力的に行ってこられ、昨年の暮れから、本年度のさまざまな会合において、春には皆様方にはよい知らせが言えると、その都度力強い発言をされています。
町長就任以来、目指されてきました企業誘致は現実のものとなるものと町民の皆様は大いに期待をしております。現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
【答弁：商工観光課長】

要旨(3)、地域おこし協力隊について。
町外出身の方が、町で地域活動をしながら当町の地域力と魅力を発信していただいている
地域おこし協力隊について、現在採用されている協力隊の人員と職種をお伺いいたします。
また、来年度は農業・福祉・伝統工芸の分野の地域おこし協力隊を何名募集されるのかをお伺いいたします。
【答弁：企画政策室長】

要旨(4)、産業振興についてであります。
農業基盤の強化策について、担い手の農業者の育成のための支援や安心・安全な食材を供給し消費者に選ばれる農業を目指しての支援について、町としてどのように考えているのか
お伺いをいたします。
また、若手の農業の担い手の皆さんを中心に、今月末には新しい組織がつくられると聞いております。どのような組織で、どのような活動を行うのかお伺いをいたします。
地域おこし協力隊の農業分野に何人来られて、それぞれの受け入れの農業法人の体制や地域での活動方法はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
【答弁：農林水産課長】

件名２、観光拠点の来年度の取り組みについて。
要旨(1)、舟川桜並木周辺の取り組みについてであります。
舟川新地区の方々の長年の桜の保護活動によって、舟川の桜並木は日本全国から多くの方々が訪れる景勝地となってきております。また、地域では西側ののり面全面にヒガンバナを植栽し、春から秋までを通じて景勝地になるよう新しい試みが計画をされています。この新しい試みについて、町としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
また、花見時期の駐車場の確保、休憩所の環境整備についてもお伺いをいたします。
【答弁：商工観光課長】………………………………………………………………………………………………

件名３、高齢化社会への取り組みについて。
要旨(1)、介護人材の確保について。
厚生労働省は2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を出されました。
当朝日町においても、団塊の世代が75歳以上になる2025年におきましては、介護職員が不足することが予測されます。
介護職員の人材不足が全国的に問題となっている中、朝日町の施設において、職員不足によりサービスを縮小せざるを得ない状況だと聞いております。町の施設の現状をお伺いいたします。
職員不足で施設は苦労している。介護職員が増えるのを待つというだけの受け身の態勢ではなく、朝日町として、介護職員確保のために今行っている助成の検証をしつつ、大胆な施策が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
一方では、介護状態にならないために、健康寿命への取り組みも必要だと私は思います。
それでは、要旨(2)、健康寿命への取り組みについて。
要支援・要介護につながる自立度の低下や寝たきりとなる要因の第１位は、運動器の機能低下だと言われています。年とともに運動機能は低下しておりますが、それは老化によるものではなく、運動不足によるものも含まれております。両者が相乗的に運動機能を低下させると言われております。老化自体による運動機能の低下は避けられませんが、運動不足そのものは治すことも予防することも可能であります。
私は、朝日町は、いつでも、どこでも、誰でもできるスポーツ「ビーチボール」発祥の地であります。最近では、ノルディックウオーキング、パークゴルフ等の多くのスポーツが盛んに行われている町であります。運動やスポーツを通じて積極的に体を動かすことで健康寿
命を延ばし、介護なしで元気に日常生活を送れるようになれば、要介護者の人数を減らし、介護職員不足の問題にもつながってくると思います。
町は若者のために子育て応援日本一を目指しておられますが、県下一高齢化率の高い朝日町といたしまして、高齢者のための健康寿命県下一として施策を実施するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

件名４、消防団員の確保について。
要旨(1)、団員確保に向けた取り組みについて。
消防団員は地元の方々を中心に各地で結成されており、火災はもとより、災害時などには職場から現場に真っ先に駆けつけ、消火活動や救出活動を行っておられます。地域防災力のかなめとなる存在であります。これからは、人口減少とともに、なり手不足や団員の高齢化が進み、団員の確保が難しい状態になってきています。
そこで、地域の安全を守る消防団の活動を地域全体で応援するために、例えば団員を対象にした買い物時の割引サービスなどを提供することにより、団員確保や地域の活性化につなげてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
【答弁：朝日消防署長】

以上で質問を終わります。
よろしくお願いします。
※【以上、大井議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの志政会代表、大井光男君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。

それでは、志政会代表質問であります大井光男議員の件名１、平成28年度の取り組みについて、要旨(1)、人口減少・少子化対策についてお答え申し上げます。
朝日町では、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする「第５次朝日町総合計画」
がスタートいたします。本計画の内容を申し上げますと、この先10年間の総合的かつ計画的なまちづくりの指針、「夢と希望が持てるまちづくり

朝日町」の実現に向け、基本テーマ

を「子育て応援日本一のまち」「生涯健康で活躍できるまち」「移住・定住・交流で賑わうまち」として、１つとして「子育て・教育［町の「宝」を守り育てる］」、２つとして「健康・福祉［いつまでも元気で笑顔を保つ］」、３つ目として「産業振興［町の活力を生み出す］」、４つ目として「観光・交流 [地域の魅力を高める]」、５つ目として「定住［町の良さを理解し愛される風土をつくる］」、６つ目として「安全・安心［町民のくらし・生命を守る］」、７つ目として「生活基盤［心地よいくらしを支える］」、以上の７つのまちづくりの柱を基本目標とした施策・主要事業を掲げたところであります。
また、朝日町人口ビジョンを踏まえつつ、地域特性や強みを生かしながら、人口減少対策に重点を置いた「朝日町総合戦略」を平成27年10月に策定し、この総合戦略を第５次朝日町総合計画の重点プロジェクトとして位置づけたところであります。
ご質問の、子育て応援日本一のまちを目指し取り組む事業の総予算額と、その中で来年度の重要施策は何かについてでありますが、子どもを生み育てやすい環境づくりにしっかりと取り組むことが最も重要であると考えており、平成28年度の子育て支援に関する予算総額は６億6,699万7,000円であります。主な新規事業といたしましては、これまで中学３年生までを対象としておりました医療費完全無料化と子どもインフルエンザ予防接種助成は、いずれも高校３年生まで拡大することにしています。また、子育て支援の一環となる不妊治療費助成事業は、43歳未満の女性不妊症治療については年３回まで全額助成とし、新たに男性の不妊治療や流産を繰り返す不育症治療も全額助成してまいります。また、学校教育に関する平成28年度の予算総額は２億8,627万6,000円であります。主な新規事業として、中学校での武道の授業が安全に実施できるよう武道館建設及びさみさと小学校の大規模改修に係る実施設計業務に取りかかります。また、町の歴史、文化、観光、自然、伝統など、次世代を担う子

どもたちに見て触れてもらうことで町の魅力を肌で感じ、「ふるさと愛」を育んでもらうことを目的とする「ふるさと体験ツアー」や「ふるさとチャレンジ検定」等のふるさと教育事業を実施いたします。さらには、存続なくして町の活性化はあり得ないと言っても過言ではない富山県立泊高等学校に対し、泊高校魅力化支援事業により部活動等へ助成してまいります。
少子化と若者の町外への流出が進み、高齢化率が県内で最も高くなるなど、人口対策は町にとっての深刻かつ重要な課題となっており、まちづくりに携わる全ての方々が主体的に参加し、協力・連携をする「オール朝日町」体制で第５次朝日町総合計画を複合的に推進することが人口減少・少子化対策につながり、ひいては「子育て応援日本一」「夢と希望が持てるまちづくり」につながるものと考えており、その実現に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【質問：件名１に戻る】【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名１、平成28年度の取り組みについての要旨(2)及び件名２、観光拠点の来年度の取り組みについてを、住吉商工観光課長。
〔商工観光課長

住吉雅人君○商工観光課長（住吉雅人君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。

では、私のほうから、件名１、平成28年度の取り組みについて、要旨(2)、雇用機会の確保についてお答えをいたします。
笹原町長就任以来、地域の活性化や活力あるまちづくりのため、企業誘致活動を最重要課
題の１つとして掲げ、積極的にトップセールスを進めてまいりましたことは、これまでの議会でも報告がなされてきたところでございます。
具体的には、富山県が主催する東京、大阪、名古屋での企業立地セミナーへの参加や、朝日町出身で関西在住の企業立地アドバイザーを通した大阪医薬品協会への訪問などが中心でありますが、その都度、今後の協力体制を確認し、さらなる誘致活動につながる貴重な情報を得るなど、ネットワークの拡大にも努めてきているところでございます。
企業立地セミナーでは、東京において約120社、大阪、名古屋でもそれぞれ約70社との情報交換を行い、中でも東京会場では、朝日町からの参加企業が２社ありました。
また、企業誘致とあわせて地元の既存企業の支援も積極的に進めてきている一方で、地元企業から取引先や提携している企業を紹介していただき、その会社への訪問も行ってきております。
このようにさまざまなチャンネルによる働きかけの中で、実際に富山県や朝日町に興味を持つ企業も現在おいでのことから、情報交換や協議を今も進めているというのが状況でございます。
今後、朝日町の活性化につながるよう、全力で取り組んでいることをご理解賜りたいと思います。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、観光拠点の来年度の取り組みについての要旨(1)、舟川桜並木の周辺の取り組みについてお答えをいたします。
春の絶景として舟川の桜並木周辺には非常に多くの方が来訪されておりますことは、ご承知のとおりでございます。
町では、残雪をいただいた朝日・白馬岳を背景に、桜並木、チューリップ、菜の花が織りなす四重奏の景色を「あさひ舟川・春の四重奏」と名づけてＰＲしており、今や富山県を代表する春の風物詩として、全国の旅行雑誌のページを飾り、さらには、北は北海道、南は沖縄まで、全国の旅行会社が春のツアーとして企画されており、役場には完成した雑誌やツアーパンフレットが数多く届いております。
舟川桜並木周辺の魅力は、桜にとどまらず、夏には舟川に沿ってホタルが乱舞しておりま
すし、冬にはＬＥＤを活用した冬の桜並木を創出しております。
秋には、並木周辺の田んぼを利用して、古代米等を使った風景や人物を浮かび上がらせる
田んぼアートが行われておりますが、加えて、ことし、秋の魅力アップのため、地区がヒガンバナによる景観づくりを計画されており、地区要望によりその経費の一部を補助する予算を新年度において計上しております。
また、桜の木の寿命が60年近くになりますことから、長寿命化を図るために、日本花の会
より講師を招いて、剪定や施肥の勉強会を行うこととしております。
町としましては、この舟川桜並木周辺が１年を通した絶景地となることでさらなる交流人
口の拡大が期待されますことから、桜の保護活動や魅力アップに対して支援をしてまいりた
いと考えております。
ことしの桜につきましては、例年並みか少し早目の開花予想が発表されており、４月９日
土曜日に予定されている「あさひ桜まつり」では、ちょうど見ごろとなった桜を楽しむことができるものと思っております。
また、年々来訪者が増える一方、周辺には駐車場もないことから、昨年に引き続き、泊駅
からアゼリアを経由する臨時まちバスを運行することとしておりますが、ことしは地区が有料臨時駐車場を設置する予定と伺っております。
今後もこの朝日町の誇るべき美しい景色を後世に残せるよう、桜の保護のため、また安全にゆっくり桜を鑑賞していただくために、昨年に引き続き、桜並木内への車両乗り入れ等、一部規制をさせていただきますので、ご協力を賜りたいと思います。
以上でございます。

【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名１、平成28年度の取り組みについての要旨(3)を、小杉企画
政策室長。
〔企画政策室長

小杉嘉博君

登壇〕

○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名１、要旨(3)の地域おこし協力隊についてお答
えをいたします。
地域おこし協力隊につきましては、朝日町では昨年４月から隊員の受け入れを開始し、現在、男性１名、女性２名、計３名の隊員に活躍をしていただいているところであります。
ご質問のありました隊員の活動内容につきましては、今年度は、まず朝日町のことをよく知るということ、そして町民との交流やネットワークをつくることが重要であると考えまして、業務を固定せずに、子育て支援や教育、福祉、観光振興、イベントの企画・運営、フェイスブックによる情報発信などのさまざまな業務に携わっていただいております。
こうしたさまざまな分野やたくさんの人たちとかかわることで、朝日町に必要なこと、自分がやりたいことを地域おこし協力隊の方に見出していただき、そのやる気が本当の意味での地域おこしにつながるものと期待をしているところであります。
来年度につきましては、農業振興で４名、まちなか賑わい創出のイベントの企画等で１名、ボランティアや介護予防等への支援で１名、バタバタ茶のブランド化や蛭谷和紙の伝統文化継承の調査・研究に１名、農林水産物６次産業化の担い手の育成に１名、合わせて新たに８名の受け入れ枠を平成28年度当初予算に計上したところであります。
町といたしましても、地域おこし協力隊員の活動がスムーズに行えるよう、密にコミュニ
ケーションを図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 同じく件名１、平成28年度の取り組みについての要旨(4)を、坂口農林
水産課長。
〔農林水産課長

坂口弘文君

登壇〕

○農林水産課長（坂口弘文君） 件名１、平成28年度の取り組みについての要旨(4)、産業振興策についてお答えをいたします。
農業の担い手の育成のための支援についてご質問がありました。朝日町の農業経営者が高齢化し、新たな担い手が少ないことは、さきの12月議会でもお答えしたとおりであります。
その要因の１つとして、農業を始めるときの初期投資が、機械の大型化や性能の向上など
によって価格が上昇し、大きな負担となっていると考えております。このことから、初期投資にかかる負担を軽減するために、新規担い手農家が設備投資を行うときの支援を行うこと
といたしました。
これまでも国や県などの補助制度がありましたが、さらに町の補助制度を厚く上乗せして、その後の経営にも影響が少なくなるよう支援し、１人でも多くの担い手を育成してまいりた
いと考えております。
次に、消費者に選ばれる農業を目指すための支援についてご質問がありましたが、安心・安全な食に対する関心の高まりから、マイ農家、マイ漁師と呼ばれる信頼する農家や漁師から直接食べ物を購入する人が増えております。
生産工程の安全性が確認できるような農作物やそれをつくる農家の顔が見えるようインターネットを活用したＰＲ方法などを検討してまいりたいと考えております。
若手担い手による新しい組織につきましては、今月３月30日の設立に向け準備が進んでおります。意欲のある若い農家・漁師が夢に向かってチャレンジできるよう支援してまいりた
いと考えております。
農業分野の地域おこし協力隊につきましては、本年４月から３名が就農され、あわせてその方々をサポートする１名を採用する予定としております。就農される方々には、就農先の農業に慣れ、さらには町内会にも加入していただき、朝日町の生活に溶け込んでいただきた
いと考えております。
いずれにいたしましても、目の前に迫る農政新時代に向けて担い手の育成は急務であります。今後とも現場の意見に耳を傾け、国や県、関係団体とも連携を深めながら課題の克服に努力してまいりたいと考えております。
以上です。

【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔健康課長

次に、件名３、高齢化社会への取り組みについてを、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
件名３、高齢化社会への取り組みについてお答えをいたします。

町の65歳以上の高齢者数は、ことしの３月１日で5,122名、高齢化率は40.17％となりました。高齢化率は高齢者数を人口で除した割合でありますが、その分母となります人口の減少に伴い高齢化率は年々上昇いたしますが、高齢者数、65歳以上の人口は、平成28年度をピー
クに、その後減少に転じます。また、75歳以上の後期高齢者は、３月１日現在、2,762名でありますが、今後微増ないし横ばいを続け、10年後の2025年、平成37年度をピークに減少する
ものと推計をしております。
さて、ご質問の要旨(1)、介護人材の確保についてでありますが、介護現場での人材確保はご存じのとおり全国的な課題であり、朝日町はもとより、近隣市町におきましては深刻な課題となっております。
町の施設の現状でありますが、特別養護老人ホーム「有磯苑」では、職員の不足から長期入所とショートステイで受け入れ制限をしておりますし、デイサービスでは１事業所が廃止、グループホームにおいても人手不足に苦慮していると聞いております。
近隣の市町におきましても、新たな施設開設による人員不足や、介護職員の産前産後休暇や退職により介護職員が不足し、老人保健施設やショートステイなどで受け入れ制限、あるいは定員変更、休止が行われています。
当朝日町におきましては、従前より介護人材の確保を懸念しておりましたことから、平成
22年度から介護職員養成事業として、人材養成機関の開設や介護職員初任者の養成研修にかかる受講費用に対し８万2,000円を限度として助成を行い、研修終了後、町内の介護サービス
事業所などにおいて１年以上勤務された場合には、さらに５万円を支給する事業を実施し、これまで42名の方が受講され、そのうち町内の介護施設などに16名の方が勤められておられます。
しかしながら、いまだ介護従事者の充足に至っていないのが現状であります。このことから、本年度平成27年度から、特別養護老人ホームや老人保健施設などを運営します社会福祉
法人有磯会に対して行う介護従事者確保のための財政支援として、介護職員入職支援制度を開始したところであります。
この制度の内容でありますが、看護または介護職員として就労経験が２年以上ある方が有磯会に正規職員として勤められた場合、看護職は40万円、介護職については、資格や研修課

程により、15万円から30万円の３段階で入職支援金を支給するものであります。また、県内外から転居して勤められた場合には、引っ越しにかかる費用を助成する引っ越し支度金を支給するもので、県外の方には20万円、県内では魚津市から西の市町村で10万円の支給としており、町の移住定住対策の要素も兼ね備えております。このほか、県外の方で面接採用試験を受けに来られる方には、かかる交通費の半額を助成するものであります。
現在までの実績としましては、糸魚川市、福井県、大阪府、そして朝日町の方、各１名がこの制度の対象となっているところであります。
でき得る手法、そしてあらゆる機会、場面を捉えて情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、新年度におきましては、あさひ総合病院の医師や看護師、有磯会の介護職員など人の確保に向けて、有磯苑南側の医療・福祉ゾーンにおいて医療・福祉従事者の住宅・アパー
トを建設するとともに、新たに医師公舎の一角に院内保育所を開設し、働きやすい住環境・子育て支援の充実により、県内外からの流れを呼び込むこととしております。
次に、要旨(2)、健康寿命への取り組みについてお答えをいたします。
日本人の平均寿命は世界のトップレベルにありますが、こうした長寿・高齢化の中で、今、「健康寿命」という概念が重視されてきております。この健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、３年に１度、厚生労働省から公表されております。
直近のものでは平成25年の数値になりますが、日本人の健康寿命は、男性で71.19歳、女性で74.21歳と、平均寿命と比べ、男性では約９年、女性では約12年短く、この差を縮めることが課題とされております。
健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めることは、本人の生きがいを高め、自立した日
常生活を送ることのみならず、医療費や介護給付費などの社会的負担を軽減する観点からも、とても重要なものであります。
とりわけ高齢化が著しい朝日町におきましては、高齢者が、医療・介護・福祉の受け手ではなく、社会の担い手として、生涯現役でご活躍いただくことを強く思うところでございます。
健康寿命を延ばすための要素としては、運動、食生活、休養、心の健康づくり、適切なア
ルコール摂取や禁煙などが重要なものとして挙げられますが、その一要素としての運動の大切さは広く知られているところであります。

身体活動や運動の量が多い人は、不活発な人と比較して、循環器疾患やがんなどの発症リスクが低いことが実証されておりますし、また最近では、身体活動や運動量の減少は高齢者の認知機能の低下と関係することが明らかになってきています。
このような運動の意義と重要性が広く認知され実践されるよう、町では、生活習慣病予防として特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上に努めるとともに、介護予防としては、地区に出向いて行う運動教室「はつらつ健康サロン」や、ボール体操、歌謡ダンス、ヨガ、
トランポビクスを行う「まめなけ運動教室」、水中エクササイズやスクエアエクササイズを行う「らくち～の運動教室」のほか、平成27年度、本年度におきましては、サンリーナ周辺を拠点とした「ノルディックウオーキング教室」を月３回ペースで実施しているところであります。さらに、新年度におきましては、高齢者が気軽に参加できる集いの場を「五叉路Cross Five」において開設し、介護予防の実技やミニ講座、参加者同士の交流、介護相談を行う「介護予防カフェ」を定期的に開催するとともに、これまでの行政主導型ではなく、住民が主体となって介護予防運動教室などを行う「ミニサロン」に対し助成を行うこととしております。また、これまで骨粗鬆症に特化していた骨粗鬆症予防事業を拡充し、ロコモティ
ブシンドローム、これは運動器の機能低下で、立つ・歩くといった動作が困難になるものをいいますが、この予防にも重点を置いて実施することとしております。
日ごろから不活発な生活を避けて活動的な生活を送るようにするとともに、生涯を通じて運動やスポーツに親しむことは、健康な体づくり、ひいては元気な高齢期を迎えることにもつながるものと考えております。
教育委員会が所管します生涯スポーツ、そして健康課が所管します生活習慣病予防、高齢期を迎えての介護予防が一連のものとして切れ目がないよう普及・啓発に努め、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔朝日消防署長○朝日消防署長（谷口次に、件名４、消防団員の確保についてを、谷口朝日消防署長。
谷口

優君

登壇〕

優君） それでは、件名４、消防団員の確保について、要旨(1)、団員確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。
消防団員は、ご承知のとおり、本業を持ちながら地域住民の期待に応えるべく奉仕の精神
で、火災を初めとして風水害など各種災害のほか、行方不明者の捜索など多岐にわたる活動
で被害の軽減と拡大防止に努めております。
さらに、各地区における行事の警戒や火災予防の啓発など地域住民の最も身近な消防機関
として地域防災のかなめであると認識しております。
また、平成23年４月には女性消防団員６名を任用したところであり、ひとり暮らし高齢者
宅の防火訪問や保育園児を対象とした防火紙芝居の実演、また応急手当の指導など、女性な
らではのきめ細やかな配慮を生かした活動で成果を上げております。
消防団員の定数は、朝日町消防団条例において全体で273名と定められ、現在の欠員は５名であり、充足率は98％で県内の消防団と比較して上位にあり、これはそれぞれの分団が各地
区自治振興会、町内会等の協力を得て団員確保に努めていただいている結果であると考えております。
しかしながら、全国的に消防団員数の減少が続いており、朝日町においても、人口減少、
少子高齢化に伴い、消防団幹部からは団員確保が厳しくなっていると聞いており、またサラリーマンの消防団員も増加しており、全団員の82％で220名となっております。
こうした状況から、町としては、公共施設や事業所に消防団加入ＰＲポスターの掲示依頼
や広報あさひ、さらには新川地域消防組合広報誌などで団員募集を行っており、さらに消防団に配備の消防ポンプ車は、オートマチック車を導入いたしまして、若い団員の確保に配慮をしているところでございます。
また、円滑な消防団活動を行うため、朝日町消防団協力事業所表示制度を平成21年２月に制定いたしました。この制度は、消防団に入団している従業員がいる町内事業所等を対象に、その従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所等に表示証を交付し、社会に対する貢献度の高い事業所として認定することで、事業所のＰＲと就業時間内の災害活動団員の確保を目的に制度化したものであり、現在、朝日町の消防団協力事業所の数は13事業所であります。
ご質問の、消防団員に対する買い物時の割引サービスについては、消防団支援事業として

全国で広がりを見せ、県内では高岡市が昨年12月から「消防団応援の店」事業として実施しており、朝日町におきましても検討を始めたところであります。
消防団を応援する体制づくりを町全体で進めることで、応援する店と消防団のイメージア
ップ、さらには団員の士気の高揚と新規入団者の確保、地域防災力の向上につながることが期待されております。
この事業を進めるに当たっては、消防団の役割や重要性を理解していただくことが大切であると考えております。
町としましても、地域に根ざした消防団員活動の積極的なＰＲを行い、消防団協力事業所などの消防団支援事業を推進することで消防団員の確保と地域防災力の向上を図り、安全・
安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

大井議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

まず、１番の人口減少・少子化対策で質問をさせていただきます。

まず、この問題を語るときに、どうしても考えなくてはいけないのが、朝日町の人口の構
成バランスだと私は思っております。構成バランスというのは、ゼロ歳から小学生、中学生、高校生という年代別の人員のことであります。まず、今、６歳まで424名おられます。12歳まで483名、3.8％、中学生まで299名、2.3％、高校生まで292名、合わせて1,498名になります。
これは、全体で言いますと11.7％になります。生産できる、大学生は除きますので、19歳から64歳まで6,131名、ここは48.1％になります。先ほど言われました65歳以上は5,122人で、40.2％。ということは、生産人口、例えば19歳から64歳までが6,131名であります。非生産人
口、これが6,620名。要は子どもたちと高齢者を足すと、こういうことであります。この率の差ですね、489名が逆転しております。ピラミッドで言いますと、逆三角形のこういうピラミッドに今なっております。これは、どうしてもこの少子化対策、子育てということにある程
度特化しなくてはならないことの事例の１つだと思います。
ここでお伺いしますが、今、会社で言いますと、売り上げが減って、恒久的な支出が年々拡大する、こういう経営状態にあるわけですね。そこで、朝日町が、今町長が言っておられます子育て県下一から応援、環境をよくしながら全部で盛り上げていきましょう。これは、
確かに私はわかります。ただし、今のままを続けていくのか、それとも新しい何かの施策を持っていくのか。今の状態で他町村がやっておるように、どんどん、どんどん、１子が２子、２子が３子、要は全ての細かい施策を上げていくのか、そのへんをちょっとお聞かせ願いた
いと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

今後の施策に関してでありますが、今新年度予算で具体的に答弁申し上げましたとおり、少子化対策ということの中で、具体的には高校生までの医療費無料化等々
今述べさせていただきました。質問の中には、今後さらなる拡充、もしくはいろんな形に町がかじを切っていくかという内容等ではないかなというふうに思っていますが、それがやはり今、新年度の予算が通りましたら、やはり検証すべきことは検証し、保育料の軽減等、よりよいものにすべき、拡充すべきといういろんな、また議員との議論中で検討していかねば
ならないことではないかなというふうに思っています。

今、新年度の予算を組んだことで対処していきたいというのが現段階で言えることだというふうに思っていますので、今後の議論の対象になっていくものだというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

わかります。今、この問題というのは、すぐ結果が出る問題ではないという認識はしております。
しかしながら、朝日町の人口動態をずっと見ていますと、危惧することがたくさんあって、
私は、いずれの時期にか、要は緩和するのか、適応するのか。これはどういうことかというと、人口減少に対して、緩和というのは、要するに、そのまま、今のままやっていくのか。
で、少なくなったから、それに対して町が適応、要は新しく何かを変えていくのか。こうい
うときに、かじ取りにこれからなってくると思いますので、そういうことで、ひとつまた検証をよろしくお願いいたします。
それと、この子育てに関しましては、他町村、ことしの富山県、日本、どれを見ましても非常に多くの予算をつけておられます。これは、私から言いますと、どんどん、どんどんレ
ベルアップをしていって、ちょっとわからないのですが、もう満杯の状態のような施策を打ち出してきております。これが１子だったり、２子だったり、３子の保育料。私は、こういう施策の根本じゃなく、こういう施策の競争はするべきではないという物事に思って発言させていただきます。
これは、先ほど言いましたように、どこでかじを切るかというのは、人口問題を考えながら、これから課された課題かなということに思っております。
それと、国が今、地方創生ということでたくさん予算をつけました。昔から金がよくつきますと、いまだに高度成長期時代のフルセット主義、箱物をつくったり、道路をつくったりということはないとは思いますけれども、これで人口が活性化するというのはゆめゆめありませんので、そういうことは絶対予算にはありませんので、こういうことにならないように、またよろしくお願いをいたします。
それと、少子化対策の解決法、私は、ちまちまな施策よりもダイナミックな方向転換がされなければ、この問題は解決されないというふうに思っております。
以上で少子化については終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、要旨(2)の雇用機会の確保ということで、なかなか、今まだ言えないという話であり

まして、一生懸命町長は企業誘致に頑張っておられます。本当に私たち町民は期待をしております。
それで、春までという話をたくさん聞いたものですから、春は８月ではないので、もうすぐなので、じゃどうなんですかということで質問させていただきました。
ということで、ひとつ、町民が本当に雇用を生む産業として期待をしております。どうか
これからも、なるべく早い時期に発表できますことをお祈りして、私のこの問題に対しましての質問を終わります。
次に、地域おこし協力隊になりますけれども、先ほどから、これも総務省の所管でありまして、「お金を出しますよ。町でどうしますか。それを自由に使いなさいよ」、こういう事業であります。今現在、全国で14年度ですが、1,511名。国は3,000人まで伸ばすということを、この前安倍総理が発言されておりました。
これは、私は地域でやってもらう、仕事をするということでいいのですが、１年から３年間、２年でもいいのですが、その給料をもらっているときは、地域おこしの人はやっていけるんですよね。それから、朝日町に定住、移住、例えば仕事をする、起業をする、そういうときの支援策というのは何か考えておられますか、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君）

今、大井議員の再質問でございますが、基本的に地域おこし

協力隊というのは１年契約ということで、１年更新をすると。最大３年間まで地域おこし協
力隊の総務省の制度を利用して朝日町のほうにお住まいいただき、地域おこしに活躍していただくという制度となっています。
その後、例えば朝日町でお店を出したいとか、いろんな活動をしたいというお話が出てきた場合には、当然、町の定住サポートといったものを使っていただいたり、起業支援ということでそのような制度も今町のほうで取り組んでおりますので、そういうものも利用しながら支援はしていけるものと思います。
当然そこへ行くまでに、朝日町をよく知っていただきながら地域の人との交流をしていた
だくと。それで受け入れ態勢というものもしっかり、行政もそうですし、住民の皆さんもご協力いただきながら、地域おこし協力隊の方が朝日町に、それこそ定住したいという雰囲気を醸し出していくということも必要でございますので、いわゆるハード的な支援もございま
すが、ソフト的に、精神的にも支えてあげるべきだということで、一丸となって支えるべき

であろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

私は、１つの例で言いますと、今朝日町に入るということは、朝日町の町民になります。町民になって１年後、２年後に、定住サポートなりを受けるときに、朝日町の町民だったら、町外から来た場合はサポートの金が、お金の話ですけど、多いわけで、そのへんのことも、例えば考慮していただけるということになりますか、どうですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君）

先ほどお話ししましたように、３年も経過いたしまして、そこでお店を出すと。そういう形であれば、総務省のほうからも起業応援という形で、例えば空き家の改修とか―空き家の改修って、その店を出すための改修に対する支援というものもできるというふうに伺っておりますので、そういう形での支援は可能でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

できますならば、やはり県外から来て、そこで育って、そこで定住していただいて、起業なり仕事なりやっていただきたいという思いがありますので、なるべくその、今たくさん来て、果たしてこれ……。
今３人来ておられますわね。その方が、私ちょっと心配しているのは、「やったけど、もう帰るよ」と。全国的にも結構あるという話を聞いております。そのへんのサポートを―個
人的な問題もあります、確かに。ただし、地域、行政というのは、やはり支援をしてやらな
くては、なかなか歩留まりが悪いんじゃないかなということを思っておりますので、そのへんの対策もひとつよろしくお願いいたしまして、この地域おこし協力隊の質問を終わらせて
いただきます。
次に、産業振興ということで、今回は農業のことで質問をしました。
先ほどから、後継者不足ということで課長が説明されました。非常に後継者不足が近々の形で迫ってまいっております。近々の話では、ある町の大きな農業をやっておられた方が急に亡くなられた。じゃどうするんだということで、田んぼを誰がやるんだということで今協議に入っておると聞いております。

こういうことが、もうあと５年、10年、あっという間になってきますので、この担い手というのはどうしても先手、先手と行かなければいけないという思いで質問をさせていただきます。
今、活性化に向けては全部課長が言われましたので、例えば短期的な対策としてインターンシップ、今年度何かという話も、例えば大学生のほう、民家に泊まってもらって一緒にやってそれを生かす、ブランドなりリピーターを増やすということがあったかと思うので、そのへんはちょっとお伺いをいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君）

先ほど来の地域おこし協力隊が長期の研修ということで農家に入るという意味も含んでおりますが、インターンシップにつきましては、短期の研修という位置づけをしております。１週間程度の受け入れ期間を設けまして、農業大学を中心とした学生さんに10名程度来てもらえないかというふうな計画をとっております。
農業大学の学生さんたちは昨年の蛭谷のインターンシップの中にも何名かおられまして、意見を聞いておりますと、ぜひ農業の実践を経験したいということも言っておられました。
また、農家さんにとりましても、若い方々の感性でありますとか元気でありますとか、そういうものを肌で感じていただくことで活性化がまた図れるんではないかなと思っております。
町としましては、これまでもいろいろと小学生や保育所や高校生に対しての担い手対策をしてきたわけでありますけれども、大学生を加えることによって就職、目の前の人たちが実際に農業を経験して農業のほうに就職していただける１つの考え方が固まっていただければ非常にありがたいなというふうに考えておりまして、新年度、夏休み期間を利用したインターンシップを実施してまいりたいと考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

よろしくお願いをいたします。

やはり農業の魅力を発信するという意味で大変重要な施策かと私は思っております。
次に、若手農家で構成する新しい組織というのは、これはやっとできたのかなということ
で、遅ればせながらという、私は思いをしております。これを当町としてはどのように組織づくりをしながら、どのような形でこれから、例えばブランド米なり、よく言われております米の直接販売を考えておられると聞いておりますが、そのへんの施策なり、今考えておられることがあれば、これからの活動について、わかればよろしくお願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君） 先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、まずは若手の方々が夢に向かってチャレンジすると。そういうところを町としても支援してまいりたいと思いますし、一緒になって町が何ができるかを考えていきたいと今のところは考えております。
さらには、朝日町が目指しております、日本一を目指した子育て支援環境づくりについて
農林水産業が果たせる役割は一体何だろうかと。そういうところも実践的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。将来的には、今いる若い農家、あるいは漁師の方々が世界に打って出られるような、そういうところまで夢を描ければなというふうに考えており
ます。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

今、答弁の中で、夢ということで非常に大きな、壮大な話であります

けれども、若手農家は有機栽培米という、有機米を目指して今努力をしていると私たちは聞いております。この有機米というのは、有機栽培米と特栽米と、こういう２種類、大変レベ
ルの高い米であります。なかなかこれを売るというのは、１人の力、一団体ではできない。
そのときに、町、行政がある程度支援をしていただきたい。そういう思いで申し上げております。
それと、私は今、若手の方ばかりの話をしておりますが、私たちの地区では、結構65歳以上の方が、うちにおられる方がたくさんおられます。この元気で労働意欲のある、経験豊富な労働者というのは、ちょっと言い方が悪いのですが、高齢者もおられます。何とかそこと若手のシステムを構築するということも必要かと思いますので、そのへんも、課長、またいろんな形で若手とこの団体をうまくマッチングしてできるように、ひとつよろしくお願いをいたします。
それと、６次産業におきまして、ふるさと納税に今一生懸命、1,300万ですか、になりました。その中で米と、例えば、地域でやっておられます女性部の方々は、いろんな物をつくっておられます。そういう物をまぜたりする。これも１つの産業の活性化になると思いますので、そのへんもまた一度、朝日町全域を回って聞いて、新しい組織を一つ一つつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、介護人材の確保についてであります。
今、先ほど言われました３施設が休止になったり、縮小したり、受け入れの制限ということで聞いております。これも介護職員がやめられたとか、そういうことでなったと聞いております。
それで、その介護職員がやめられた理由とか、私、二、三聞いております。家庭的な事情も確かにあります。で、やめられた人がどこに行ったのかなということで、ある施設にまた入っておられます。それは、私たちの想像するべきものではないのですが、そのときの話に、介護職をやめた場合に、例えば今、逆に介護になっておられる方がうちへ帰る。家へ入る。
そうしたら、今まで一生懸命うちで、家庭で働いた方、例えばお母さんなり、一生懸命働いた。その人が離職者、要は仕事をやめてそこへ入って介護しなきゃいけない。これが現実的な話でありまして、１人やめること、そこに行かれなくなったことで、そこで介護をすることによって働くところが、要は働く機会を失う。生活基盤にも影響がある。こういう非常に負のスパイラルの流れになっておりますので、どうかここを何とか食いとめるといいますか、
朝日町は、介護職はこれだけおって、いくらでもいるんですよということにしていただきたい。
今、非常にたくさん助成をやっておりますけれども、その中で、どうかそのへんをもう一回考えて、介護職というものに目を当てていただきたいという思いであります。
先ほども言いましたように、朝日町の人口構成というのは、課長も先ほど言われました。
65歳以上といいますか、70歳以上、逆にですよ、74歳まで1,061人今おられます。先ほど言いました75から79歳、これが867人。80歳以上が1,895人、朝日町はおられます。人口比率にすると非常に高いものであります。
先ほど言いました生産人口、働く人と、その働いて給付をかける人のその差がここに出てきます。介護人材を増やして何とかここを、朝日町が今非常に厳しい介護の、頼ってももうそこへ入れられないという現実がありますので、そのことを、いま一度施策を、今の施策に対してもう一回お伺いしたいのですが、課長、お願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどのお話でございますけれども、現実の話は非常に厳しい状況にあるということでございます。

先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、一、うちの朝日町だけが不足しているわけではなく、広域的な問題を抱えております。そうした中で県の制度でもありますけれども、一度介護職についておいでになった方が家庭に戻られて、そこから復帰をしていただくための事業も展開しておりますし、そのようなものを皆様にお知らせをしながらやっていきたい
なというふうには思っております。
ただ、前段部でその答弁の中でも、うちの町におきましては本当に介護不足になるだろうということを想定しながら、介護職員養成事業というものに22年度から取り組んでおります。
これについては、多分県内でも数少ない、もしかしたら町独自でやっているのは朝日町だけ
かもしれません。
それから、先ほどの入職支援制度、有磯苑に対する財政支援ではございますけれども、これについても、先ほど申し上げたように、広域的な問題でございますので、中で取り合ってもどうもならんというところがありまして、できれば県外の方、都市部の方に来ていただいて、うちの介護を支えていただければなということも思っております。
また、それに対する住環境整備についても着々と行っていくこととしておりますので、それらをあわせながら取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

わかりました。

これは、朝日町がやっても、国自体から全部変えなくてはいけない問題になるかと思いま
すけれども、朝日町における近々の問題はすぐなってくると思いますので、そのへんも踏ま
えて今の助成に、検証しつつ、新しいまた取り組みをお願い、広域的にしていただきたいという思いで申し上げております。
このまま介護不足になりまして、離職者が増えます。どうか、そういうことでよろしくお願いをいたします。
次に、健康寿命への取り組みについてであります。
これは、前、昨年度の議会でも１回取り上げました。朝日町においてほとんど、先ほどから健康寿命の話の差とかがありますわね。例えば、ちょっとデータが、先ほどちょっと言われた近々のデータは、私は持っていない。22年のデータで言います。
例えば健康寿命、男性は愛知県が71.74で１位。富山県は70.63で20位に位置しています。
女性では静岡県が75.32で一番。74.36で14位という富山県の数値が出ております。

これを逆算で朝日町に、じゃ１歳延びることで何人が違うのかなと。例えば、１年を健康にするための努力をした場合に、どれだけ違うのかなということで行きますと、男性では105人が該当します。女性では97名が、健康寿命にするということで、健康な寿命に１年伸ばす
ことによって、これだけの人間が違います。
たかがこれだけだということでありますけれども、これは大きな数字であります。これに向かって私たちは１つでも１年でも長く健康でいてほしいという思いの中で、例えば朝日町
では全国大会の翡翠カップがあります。これは昨年度、70歳以上という部が、チームで出てきました。18チームおります。82名の方がスポーツをして、元気はつらつとスポーツをやられました。それで、私は聞いてみたんですよ、「ビーチどうですか」。「ビーチが健康の源です」と。要は体を動かすことによって、その人たちはまた特殊なのかもしれませんけれど
も、「私、ほとんど大きな病気しないですよ」と。私、ここだと思うんですよね。例えばビーチは１つですけれども、地域で取り組んだ場合にそのような相乗効果が必ず出てくると私は思っております。
ここで、私は１つの、これは富山県で健康寿命日本一を目指す推進協議会ができました。
これについてどう思っておられます？

富山県が取り組むということで出されましたけど、県が健康寿命日本一を目指して県民ぐるみの運動展開に向けた推進会議を設置したということになっておりますけど、そのへんはどう思いますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

すみません。その県の推進会議について、不勉強なものですからちょっと内容は……。また、教えていただければと。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

すみません。これは最近の情報で入っておりますので、県もそういうふうな状態であるということを言いたいために言ったので、町のほうもひとつ。
これは、例えばさっき言われたノルディックウオーキング、笹川のほうでもよくマスコミ等に取り上げられております。あれを、例えばサイクリングロードみたいなコースを設けて朝日町独自のをやって、そのコースで回ったとき―スタンプラリーって知っておられます
とおり、こう箇所箇所で。それでやった場合に、何か町として記念品を出す。１つの記念品が、そんな大したことはないんだと思うのですが、それが３つ、４つ、５つ、非常に健康になると。そういうことをひとつ目指していただきたいという思いをしております。
それと、ある地区では商店街でスタンプラリーする、ぐるぐると。商店を回って活性化をさせながら、それも１つの健康の秘訣。そういう事例もありますので、ぜひ健康寿命に対して取り組んでいただきたい。
介護、健康というのは一体であります。方一方がよくて方一方が悪くてというのはだめなので、運動だけが健康寿命ではないのですが、他方で先ほど助成の、いろんな医学的なこと、医療的なことをやった上で健康を守る。ひとつそういうことでよろしくお願いをいたします。
最後になります。消防団員の確保についてであります。
これは、地域に防災力のかなめという認識のもとで、地域でやっておられます。言われたとおり職場から、夜中であろうが何であろうが。まず、職場から昼間は飛ぶ。この前の坂東さんのは夜中ですよ、行きます。これが消防団員なんですよ。使命なのです。
やはりこれをこれから地域でどんどん、どんどん。今マイナス５名ですか。これは地区で聞きますと、地区地区ではもうできないと。もう広域的に、朝日町全体で、例えば村部じゃ
なくていろんなことでお世話になる、こういう時代になってきております。
それで、新しい人を見つけようとしたら高齢者だったと。高齢者というのは失礼なのです
けど、結構年上の方だった。こういう話をちょくちょく最近、本当に最近です、聞くようになりました。こういうことをもって団員の確保というのは、これから非常に厳しい時代にな
るんじゃないかなということを思いながらこの質問をさせていただきました。
それで、先ほど言われました高岡、南砺、どこか呉西のほうでそういうことをやるということでいろんな地区が今検討に入ったということで、当朝日町も先ほど、検討に入ったということでよろしいのですか。もう一度、検討に入ったということのその意味をちょっと。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

谷口朝日消防署長。
○朝日消防署長（谷口優君）

このサポート事業といいますか、支援事業についてですが、消防団とまず協議を行いました。そういう中で、消防団からもぜひ進めてもらえないかという要望もありまして、検討を始めているというところでありまして、広域を組みます、例えば黒部市、それから入善町、そのへんにもちょっと確認をしたところ、お互いに各消防団は要望しているということから、消防団同士のつながりであります新川地域消防団連絡協議会という会がありますが、そこでも共通の話題として出まして、お互いに進めていければいいよねという話も伺っているところでありまして、何とかそういう中で、当町といたしましても、サポート事業、支援事業として取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大井議員。
○５番（大井光男君）

わかりました。よろしくお願いします。

これはせっかく新川消防という地域、黒部市、入善町、朝日町とやっておりますので、例
えば３地区にまたがったようなサービスもひとつ可能ではないかな。朝日町だけじゃなくて３地区にサービスを提供しながら、お互いに団員確保に努める。その今のサービスですね。
それをもしできたならば、それこそ地域の活性化にも、私はつながってくると思います。
そういうことでよろしくお願いをいたしまして、消防団員の確保については終わります。
最後になりますが、今年度の予算編成は財政健全化をにらみつつ各施策に予算が配分されておりますが、大型の建設事業が26年から29年度まで、今の段階で予定されております。これらの朝日町の人口推移を見ながら、何に先に手を打つべきかを考えて、朝日町の独自の施策を期待して私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ご苦労さまでした。

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約15分間とし、11時35分から再開をいたします。
（午前１１時２１分）〔休憩中〕（午前１１時３５分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、グループ22代表、加藤好進君。
〔７番

加藤好進君

○７番（加藤好進君）

登壇〕
皆さん、こんにちは。きょうは大変足もとの悪い中、このようにたくさんの方に傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、７番の加藤好進です。平成28年第１回朝日町定例議会におきまして、ただいま
議長のお許しを得ましたので、グループ22を代表いたしまして質問をさせていただきます。
日一日と春めいてきましたきょうこのごろであります｡３月11日で東日本大震災から５年を迎え、2016年２月10日時点での警察庁の発表によりますと、１都１道18県の死者１万5,894
人、行方不明者2,562人、負傷者6,152人、あわせまして２万4,608人と多くの人的被害をもたらし、また今なお約23万人の方が避難生活を余儀なくされています。このような状況の中で子どもたちの成長が大きな希望の光となっているのではないでしょうか。
また、この３月19日・20日には、朝日町発祥のビーチボールの「第22回ジャパンカップビ
ーチボール選手権

いわて・イーハトーブ大会」が、岩手県・花巻市総合体育館で開催されます。当町から参加される役員、選手の皆さんには、被災地から参加されました選手の皆さんとの交流とより一層の親睦を深めていただくようお願いを申し上げまして、さきに通告してあります４件・９要旨について質問をいたします。
１点目は、第５次朝日町総合計画についてであります。
最初に、第５次朝日町総合計画で描く姿についてお伺いいたします。
笹原町長は選挙公約の１つでもありました朝日町再生会議を設立され、委員には町民の皆さんから公募し、人口減少、定住対策、観光振興などのテーマについて議論され、11件の提言事業を朝日町総合戦略や第５次朝日町総合計画に盛り込まれました。これらの計画については、合同審議会の議論を経て、第５次朝日町総合計画が審議会長から町長へ答申されました。
その基本構想である「夢と希望が持てるまちづくり

朝日町」、その施策大綱として、子育て・教育、健康・福祉、産業振興、観光・交流、定住、安心・安全、生活基盤の７つのまちづくりの柱に沿った施策として、26の施策分野、103の主要施策、159の成果指標と将来における朝日町のあるべき姿と進むべき方向について、基本的な指針が示されております。
この第５次朝日町総合計画を受けて、町長が描かれている朝日町の姿についてお伺いいたします。

次に、企業立地に向けた考えと進捗状況についてお伺いいたします。
第５次朝日町総合計画策定の前提において、産業の現状課題について、平成18年から６年間に事業所数、従業員数ともに３割減少。また、全国的に生産年齢人口の減少が進む中で、地域の雇用を支える産業の縮小が進んでいることが伺えるとされております。この時点で真剣に対策や施策の実施に取り組むべきではなかったのかと思います。
町長は就任以来、フットワークの軽さと積極的な行動力でトップセールスをされていることは高く評価いたします。これからの企業立地は、地域の長期的なビジョンに基づく確固たる戦略が求められ、企業のニーズを的確に把握した上で、そのニーズに合ったメニューを提示することを求められると思います。私の希望とすれば、本社機能を持った企業が当町に立地していただければ、その企業と取引相手が地域内に進出するといった２次的な効果も期待できます。
町長は就任以来トップセールスをされていますが、どのような業種をターゲットにされているのか。また、これまで何社と接触されたのか、その進捗状況をお尋ねいたします。
【答弁：町長】次に、学校教育の推進についてお伺いいたします。
少子化が進む中、子どもは地域の宝として、家庭・学校・地域社会の連携を強化しながら社会全体で子どもの教育に取り組んでいく必要があります。地域の特性を生かした学習が、子どもたちが生まれ育った郷土に誇りと愛着が持てる素直な子どもに成長させていくことが私たち大人の役割と思います。
先般、次期高校再編を見据えた「県立学校整備のあり方等に関する検討委員会」が開催され、次期再編で「望ましい」とする学校規模や学科別定員の方向性がまとめられました。５から６学級を基本に、４から８学級が望ましい。３学級未満の学校から再編統合を検討するとし、ただし全県的に見て特色のある教育が期待できる場合は対象とせず、再編に当たっては地元の理解を得ながら慎重に進めるとしています。
また、新年度からは、石井知事が主宰する県総合教育会議で具体的な再編時期や対象校が議論されることになっています。
本年１月に泊高校の将来を考える町民会議の役員の皆さんとともに、富山県知事に存続要望書、２万9,376名分の署名を提出されてきました。当町にとって唯一の県立高校である泊高等学校は、町にはなくてはならない地域の学校であり、その存在は地域の活力に大きく寄与

しており、今後も存続に向けた活動が必要かと思いますが、考えをお聞かせください。
【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

２点目は、平成28年度予算についてであります。
まず、財政運営の考え方についてお伺いいたします。
昨年の国勢調査の速報値では、町の人口は１万2,237人で、５年間の減少率は10.4％と依然として人口減少に歯どめがかからず、県内市町村の中で厳しい状況ではありますが、今年度予算の一般会計は前年度当初比7.5％増の81億6,255万7,000円と過去２番目の規模となっています。
子育て支援・環境の充実、移住・定住促進の拡充などに加えて、さらに新消防庁舎・武道館・社会体育施設の箱物設計業務の委託費の計上や、３月補正予算で前倒しした全小・中学校のエアコン整備など、活性化に向けて先を見据えたオリジナリティーのある施策に取り組んでいくと町長は述べておられます。
近年、図書館・明治記念館や五差路複合施設の建設などに加えて、今後も箱物の建設が予定されていますが、今後の財政状況や計画についての予算根拠をお尋ねいたします。
【答弁：財務課長】

次に、観光・交流についてお伺いいたします。
本年３月14日で開業１周年を迎える北陸新幹線、当町における観光誘客に効果はあったのか。また、今年度も引き続き、海のない長野県をターゲットとした長野駅新幹線改札口でのデジタルサイネージの活用や長野県内の鉄道各線での中づり広告を掲出するなど朝日町のＰＲに努めるとされていますが、その結果を分析されているのでしょうか。
また、昨年12月の朝日町議会定例会におきまして、朝日町観光協会の体制強化を質問させていただき、今回、組織強化について迅速な対応につきましては、お礼を申し上げます。
今後、あさひふるさと体験推進協議会やあさひガイドグループなどの団体とのかかわりつ
いてはどのような考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。
【答弁：商工観光課長】

次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
2009年度当初発足した地域おこし協力隊制度は、全国どこを訪れても地域おこし協力隊を知らない市町村はなくなったように感じます。
昨今協力隊員を募集する自治体が増えてきており、募集しても定員まで集まらないという話も聞くようになりました。朝日町においては、平成27年度、初めての受け入れに対して、１名増の３名の隊員を委嘱し、さらに今年度は８人の地域おこし協力隊員の募集を予定されており、現在数人の方とマッチングしていると聞いています。これは、朝日町に魅力を感じ
地域をより活性化したい厚い志を持った隊員の皆さんに感謝するとともに、期待の声が高まります。
しかし、協力隊員は道具ではありません。大切なのは、協力隊員とともに朝日町を、どのような地域づくりを目指しておられるのかお尋ねいたします。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

３点目は、医療についてであります。
まず、あさひ総合病院病床数についてお伺いいたします。
昨年６月、政府は有識者が医療費の適正化を議論する専門調査会において、2025年時点での望ましい病院病床数に関する報告書を発表しました。これによりますと、富山県は2013年
で１万4,400床から4,800床減らした9,600床。削減率は33.3％で、全国では２番目に高い状況となっています。
また、2025年に富山県で必要になる病床数は、高度急性期900床、急性期3,300床、回復期
2,700床、慢性期2,600床と推定されています。
あさひ総合病院において、医師については富山大学病院との寄附講座を開設するなど信頼関係が深まり、何とか確保できる状況になりました。しかし、看護師については、少子化に加えて看護師を志す学生の減少と都市の大病院への勤務を希望される方が多いことから確保が大変難しく、現在も依然として１病棟49床が休床しており、これらのことから再開するのには困難かと思います。
この際、思い切った方向転換策として、休床１病棟スペースにおいては、まず保健センタ
ーや在宅介護支援センターの移動。また、医療技術者のアパートや医師公舎が完成時には病児・病後児保育、院内保育の移動も考えられますが、見解をお聞かせください。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

次に、在宅医療の推進についてお伺いいたします。
医療機関に支払われる診療報酬がこの４月から改定され、患者に身近なかかりつけの医師、薬局の報酬増や重症者向けの病床削減などで在宅医療重視の流れを加速させて、医療費の抑制を目指しています。療養の場所とし住み慣れた自宅を望む人は多く、高齢化の進行とともに在宅医療の重要性はさらに高まり、介護とも連携した地域の在宅医療体制の整備も加速させていかなければなりません。
在宅医療を推進していくには、開業医だけではなく、病院の医師や看護師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーらが協働して、チームワークを発揮して在宅患者や家族を支える体制づくりが望まれますが、考えをお伺いいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

最後は、庁内職員人事についてであります。
公募制による人事異動についてお伺いいたします。
庁内の人事異動は、上司など上級者の判断よってなされていると思います。それはそれで客観的な評価によってなされるもので、それなりに機能していると解されています。しかし、人間は全てがオープンではないので、表面に出てこない隠された能力は評価しがたく、人材が生かされていないとか、適材適所に配置されていないために能力が埋まったままになっているといったことは否定できないのではないかと考えます。
そこで、職員に希望する部署への異動の機会を与える職員庁内公募制度の導入について、異動希望の申し込みを行う庁内公募、一定の要件を満たした職員が上位の職務に挑戦する機会を与えるポストチャレンジ制度、各課長の意向を反映させたドラフト制度など、民間企業
はもちろん、近年自治体でも取り組みを実施しています。
従来の方法を踏襲していては、この大変厳しい時代に対応ができないのではないかと思います。職員の異動について、こうした公募制度を導入することの考えについてお伺いをいたします。
【答弁：総務課長】

これで、私の質問を終わります。
※【以上、加藤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約65分間とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５５分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどのグループ22代表、加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。
笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
それでは、グループ22代表質問、加藤好進議員の件名１であります第５次朝日町総合計画についての要旨(1)、(2)を私のほうからお答えさせていただきます。
来月、平成28年４月からスタートする第５次朝日町総合計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としており、この計画の策定に当たりましては、咋年７月から５回にわたり審議会を開催し、その内容を慎重に審議いただいてまいりました。また、昨日、総合計画審議会会長より私に対して、この先10年間のまちづくり指針として、おおむね適切であるとの答申をいただいたところであります。
計画内容について申し上げますと、この先10年間の総合的かつ計画的なまちづくりの指針として、「夢と希望が持てるまちづくり

朝日町」を将来像に掲げ、この将来像の実現を図るため、１つ、子育て・教育、２つ、健康・福祉、３つ、産業振興、４つ、観光・交流、５つ、定住、６つ、安全・安心、７つ、生活基盤を基本目標とした７つのまちづくりの柱とそれぞれの主要事業等を定めたところであります。また、人口減少対策に重点を置いた朝日町
総合戦略を咋年10月に策定し、この総合戦略を第５次朝日町総合計画の重点プロジェクトといたしました。
さらに、咋年１月に公募による朝日町再生会議を立ち上げ、議論を重ねて提言いただいた「働くお母さんを“日本一”応援する事業」や朝日町６次産業化構想を含め、住民アンケー
トの結果やタウンミーティングによるご意見なども総合計画にしっかりと盛り込んだところであります。
ご質問の、第５次朝日町総合計画を受けて町長が描く朝日町の姿についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、私が町長就任時から常に信念の根幹として申し上げております、町民一人一人が「夢と希望が持てるまちづくり」を理想の姿とし、「子育て応援日本
一のまち」「生涯健康で活躍できるまち」「移住・定住・交流で賑わうまち」を基本的なテーマとして諸施策の遂行に邁進してまいりたいと考えております。また、朝日町の魅力を維持し、さらに発展させ、広く発信していくためには、町民、地域、団体、事業者、そして行
政の、まちづくりに携わる全ての人が主体的に参加し、情報を共有し、協力・連携するといった「オール朝日町」での取り組みが必要不可欠であります。

朝日町には、人口対策、企業誘致・育成支援、移住・定住対策、産業振興、あさひ総合病院の医師・看護師の確保、泊高等学校の存続など、数多くの課題が山積しております。
このような状況であるからこそ町民一人一人が危機意識と「ここまでやらなければ町は変わらない」「朝日町を再生する」という気概を持ち、心を１つにしてまちづくりを進めていくことが重要であります。我が町、ふるさとである朝日町のため、町民一人一人が活躍し、輝き続けられるまちづくりを推進してまいります。そして、この先にこそ「夢と希望が持てるまちづくり」があるものと確信しておりますので、議員各位、町民の皆様のご理解と積極的なご参加、ご協力をお願い申し上げます。
続いて、要旨(2)であります企業立地に向けた考えと進捗状況についてであります。
ご質問の企業誘致活動につきましては、過去の朝日町の状況を十分に踏まえ、就任以来、全力で取り組んでまいりました。
第５次朝日町総合計画におきましても、まちづくりの柱の１つとして産業振興を掲げ、企業立地を重要な施策分野として位置づけております。
その中でも、議員ご指摘のとおり、企業のニーズを的確に把握し、そのニーズに合ったメ
ニューを提示するためには、あらゆる機会を捉えて各方面に働きかけを行い、情報を収集することが必要であり、企業との強固なネットワークを構築し、人脈づくりを行うことが重要であると認識しております。
昨年改正された地域再生法に基づく地方拠点強化税制では、首都圏からの本社機能の移転
や地方にある本社機能の拡充について優遇措置が講じられるなど、企業の地方進出を国全体で後押ししており、朝日町といたしましても、このような本社機能の移転も視野に入れつつも、朝日町にしっかりと根づく、元気のある企業に期待をしたいと考えているところであります。
これまでの具体的な活動につきましては、先ほどの志政会の代表質問でも課長がふれまし
たとおり、とやま企業立地セミナーへの参加や大阪医薬品協会への訪問などを中心に行ってきております。
大阪医薬品協会への訪問は、協会加盟300社を統括する理事長への定期的な訪問によって加盟各社の情報をいち早く入手し、協会事務局との連携により、会社訪問へのスムーズな移行を期待するものであり、これまで２社への訪問を合わせて４回行っております。
また、その他にも、地元企業の紹介により、提携している企業等への会社訪問を行っており、今後も朝日町発展の起爆剤となるよう鋭意取り組んでまいる所存であります。

【質問：件名１に戻る】【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名１、第５次朝日町総合計画についての要旨(3)を、金島副町
長。
〔副町長

金島光一君

登壇〕

○副町長（金島光一君） 私から、件名１、要旨(3)、学校教育の推進、泊高校についてのご質問にお答えをいたします。
泊高校の将来を考える町民会議が主体となって実施いたしました泊高校の存続を求める署
名活動については、去る１月19日に、町内外からいただきました総数２万9,376名の方々からの署名簿とともに、存続に係る要望書を県知事、県教育長へ提出してまいりました。
笹原町長からは、朝日町にとって唯一の県立高校である泊高校の重要性や、県立高校であっても、町として泊高校の魅力化に向けて具体的な支援をしてまいりたいと訴えかけてまいりました。その際、知事からは「泊高校に対する非常に熱い地元の思いをお聞きした。地域にとっても大事な学校であることを念頭に議論していきたい」との発言をいただいたところであります。
議員ご指摘のとおり、子どもたちを学校だけでなく、地域の皆さんとともに力の限り応援
していくことが重要であり、まさに今、泊高校の魅力化に取り組むことは、短期的には交流
人口・定住人口の増加、そして中長期的には地域に戻ってくるＵターンだけでなく、都会で力をためて地域に貢献する担い手やリーダーの育成につながるのではないかと考えております。
今後の町の取り組みとしては、泊高校の魅力化や活性化に向けた継続的な取り組みを推進できるよう、現在の「泊高校の将来を考える町民会議」を発展させた、これは仮称でありますが、「泊高校の魅力化・活性化推進会議」といった町民組織としていただき、特色ある泊高校づくり、地域から愛される泊高校づくり、入学希望者を増やすＰＲ等の強化策などについて議論をしてまいりたいと考えております。
また、地域総がかりで泊高校と泊高校生を支援していくため、現在、体育振興に特化している「県立泊高等学校体育後援会」の規約を改正し、これも仮称でありますが、「県立泊高等学校後援会」として、運動部に加えて文化部の活動、教育活動などに対する助成金を来年度予算案に計上しているところであります。
さらに、町として泊高校を支援する体制を整える必要があると考えており、行政組織の見直し後の「総務政策課」内に泊高校担当チームを発足させる予定としております。
今後とも、泊高校の存続に向け、泊高校の魅力化、活性化に町としても積極的に取り組ん

でまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名２、平成28年度予算についての要旨(1)を、大村財務課長。
浩君

登壇〕浩君） 私のほうから、件名２の平成28年度予算について、要旨(1)、財政運営の考え方について答えさせていただきます。
平成28年度の予算編成につきましては、変化する国等の動向や社会環境変化などを的確に捉え、既存事業の必要性や費用対効果などを十分検証しながら、ゼロベース視点で厳しく精査するとともに、新規施策の実施については、これまでにも増して創意と工夫を凝らすことを基本に進めてまいりました。
また、健全な財政運営を基本としつつも、第５次朝日町総合計画の将来像である「夢と希望が持てるまちづくり」の実現に向け、この計画に基づいた各種の主要施策や重点事業については、優先順位を明確にしつつ、町政の課題に的確に対応する予算になるよう努めてきた
ところであります。
まず、ソフト事業の主な新規・重点事業につきましては、これまで中学３年生までを対象としていました医療費完全無料化と子どもインフルエンザ予防接種助成については、いずれも高校３年生まで拡大することにしました。また、43歳未満の女性の不妊治療費を全額助成するとともに、新たに男性の不妊治療や流産を繰り返す不育症の治療に対しても全額助成を行うなど、町長が目指す「日本一を目指した子育て支援・環境づくり」に向けた施策については、優先的に取り組むことにしております。
さらに、農業基盤の強化策としましては、農業複合化支援事業や新規担い手農業者支援事業を実施するほか、町の賑わいと活性化につながる朝日町商業等魅力アップ応援事業や舟川
桜並木周辺活性化事業といった商業振興と観光事業にも積極的に取り組むことにしております。
移住・定住・交流関係の事業としましては、ＵＩＪターン向け住宅促進事業と空き家利活
用促進対策事業を実施し、また、あいのトキめき婚姻・出生祝福事業などといった事業にも取り組むなど、各分野にバランスのとれた予算になるように努めたところであります。
次に、建設事業といったハード面の事業につきましては、消防署新庁舎の建設に着手する
ほか、学校教育環境の充実を図るとともに、町民の要望に応えるため、武道館の建設とさみさと小学校大規模改造の実施設計に取りかかることにしております。また、あさひ福祉セン
ターを取り壊し、新たに社会体育施設を建設するための実施設計も行ってまいります。
さて、議員からのご質問は、最近図書館や五差路周辺複合施設などを建てたばかりであり、

それに加えて大型建設事業が続くと町の財政は大丈夫なのかといった趣旨だと思いますので、それに関する答弁をさせていただきます。
まず、大型建設事業を実行する際は、財政健全化を維持する観点から、限りなく有利な財源を確保することが重要であります。つまり、一番初めに行うのは、補助対象となる国や県の補助金を見つけ出すことであり、仮にその補助金がないということになれば、国が７割負担してくれる過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを活用していくことにしております。
そのため、先ほど述べました大型建設事業につきましては、全てこれらの有利な財源を活用する予定にしていますので、財政調整基金などからの繰り入れについては、必要最小限に抑えられるものと考えています。
また、その場合、有利な過疎対策事業債を活用したとしても将来の負担が大きくなるのではないかといったご意見になるかと思いますので、その観点についても答えさせていただきます。
国が定めます財政健全化判断指標の中に、実質公債費比率というものがあります。町としましては、予算編成時を含め、随時この比率についての今後の見通しを立てるようにしてきています。
現在、町の実質公債費比率は8.6％であり、県内市町村の中でも、健全化といった意味では上位にあるなど良好な状況となっています。予定している各種大型事業の概算額をもとにした試算では、この比率のピーク時になると想定できる平成32年度では13％台になると予想していますが、起債許可団体の基準である18％からは大きく下回る見込みであり、財政の健全化は維持していけるものと考えております。
いずれにしましても、各種施策を実施する場合におきましては、町民からの要望も含め、事業の必要性や優先度、さまざまな視点から検討するとともに、将来の世代に過度な負担を残さないような見きわめが重要であると認識しておりますことから、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えています。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名２、平成28年度予算についての要旨(2)を、住吉商工観光課長。
〔商工観光課長

住吉雅人君○商工観光課長（住吉雅人君）

登壇〕
では、私のほうから、件名２、平成28年度予算についての要旨(2)、観光・交流についてお答えをいたします。
北陸新幹線が開業しまして、間もなく１年が経過いたします。この間、町では全国の町村が一堂に会してＰＲする「町イチ！村イチ！2015」や旅行会社が全国から集う「ツーリズム
ＥＸＰＯジャパン2015」に出展し、朝日町への誘客を図ってまいりました。
特に10月から12月までの３カ月間、ＪＲ６社と北陸３県が連携して行った大型観光宣伝、
いわゆる北陸デスティネーションキャンペーンが大々的に行われ、期間中に金沢や福井で行われたイベントにも朝日町観光協会とともに参加し、町をＰＲしてまいりました。
近年、町への入り込み客数が減少傾向にある中で、町を代表するヒスイ海岸周辺への入り込みは３％増、また山岳観光である朝日岳・白馬岳方面は、町道湯ノ瀬北又線が平成27年６月災害により通行どめとなったことで、北又への入り込み客数は減ったものの、全体で前年を３％上回る入り込みとなっております。また、舟川の桜並木につきましても、これからも大幅に来訪者が増えてくると見込んでおり、さらなる観光・交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、長野県をターゲットとしたＰＲにつきましては、ヒスイ海岸を強みとした海のない県への戦略として行っており、例えば、ヒスイ海岸オートキャンプ場の利用者における長野
県在住者の比率は31％を超え、都道府県別で見ると第１位となっております。
また、本格的な検証は行ってはおりませんが、ＪＲ長野駅でのデジタルサイネージを活用
した「ふるさと旅行券」の告知をことし１月から実施したところ、短期間で24名の方からの申し込みがありまして、おかげさまで1,000セットのふるさと旅行券が完売いたしました。
平成28年度も引き続き、ヒスイ海岸や「あさひ舟川・春の四重奏」の魅力を強みとして、
ＪＲ長野駅新幹線改札前のデジタルサイネージや長野県内電車中づり広告を掲出するなど、朝日町のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、朝日町観光協会につきましては、朝日町総合戦略に掲げる「朝日町の強みを活かした観光の基盤産業化」に向けて、まずは朝日町観光協会の組織強化を図ってまいります。
ご質問のあさひふるさと体験推進協議会につきましては、町の農林漁業や自然景観、街なか散策や食、さらには町民をも素材として活用した体験型の企画や交流活動を通じた地域の活性化を実践しておられることが町外からも評価をいただいており、大変喜ばしいことであります。
さまざまな活動の中で、その都度、子どもや大人、地元住民や観光客、さらには移住体験希望者などターゲットを絞り地元の人と一緒に展開されていることは、観光のみならず、町の産業を総合的に巻き込んだ、まさに総合計画で示すところの産業基盤化の試みを実践されていると認識しております。
今後も観光協会の活動分野の１つとして実践していくとともに、お互いにその存在価値が高まるものと期待しているところでございます。
次に、平成６年に組織化されました「あさひガイドグループ」につきましては、この20年
来、ボランティア活動として１万5,000人を超える観光客を受け入れていただきました。
メンバーの高齢化等により会員や活動が減少してきており、その役割と培ってこられた町のさまざまな情報を受け継ぐべく、観光協会の活動として新たなガイド養成が急務となっていると考えております。おもてなしとＰＲ人材の育成を今後図っていただきたいと考えておりますが、町も協力をしてまいりたいと考えております。
今後も、協会員の皆さんとともに、観光を通じた町の活性化に向けて連携をしてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名２、平成28年度予算についての要旨(3)を、小杉企画
政策室長。
〔企画政策室長

小杉嘉博君

登壇〕

○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名２、平成28年度予算についての要旨(3)、地域おこし協力隊についてお答えいたします。
平成21年度からスタートいたしました総務省の地域おこし協力隊制度につきましては、隊員にとっては、理想とする暮らしや生きがいを発見できる一方、受け入れ地域にとっては、
地域力の強化、町の地域おこし策として活用でき、人口増加といった、隊員、地域、町の三方に効果が得られると言われております。受け入れ自治体につきましても、平成24年度には全国で207の自治体、平成25年度は318の自治体、平成26年度におきましては444の自治体ということで、毎年増え続けている状況にございます。当町におきましては、今年度３名の受け入れを行っており、現在それぞれの分野で活躍をいただいているところでございます。
先日、地域おこし協力隊による企画イベント「Bata Afternoon tea」というものが開催されたところでございます。これは、朝日町にある伝統文化のバタバタ茶を現代風にアレンジいたしまして、若い世代の方々にも楽しんでいただけるお茶会を通しまして、伝統文化に慣れ親しんでもらうとともに、バタバタ茶を広く特産品としてＰＲし、町の活性化につなげようと実施されたものでございます。隊員が地域に理解を深めていく中で、コミュニティーの場であるバタバタ茶のよい風習を残していきたいという、地域おこし隊員ならではの新しい視点、また町に対する思いから生まれた企画であります。
朝日町といたしましても、隊員からのこうした提案や思いを大切にいたしまして、町に活気をもたらす地域おこしとして実現できるよう、隊員と密に連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。
来年度につきましては、新たに８名の受け入れ枠を予算計上したところでございます。現在のところ、賑わい創出イベントの企画、福祉関係、農林水産物の６次産業化、バタバタ茶や蛭谷和紙継承の調査・研究に取り組んでいただく隊員の募集を行っておりまして、業務内
容等の問い合わせもいただいているところであります。
隊員の活動、そしてその先に見える定住には、お互いに成果をあせらず、じっくり時間をかけることも必要と考えており、町といたしましても、活動内容の明確化、地域住民との橋
渡し、隊員とのコミュニケーションの強化、受け入れ態勢の整備など、朝日町を選んできていただいた隊員が自身の才能や能力を生かせる、理想とする活動ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名３、医療についての要旨(1)を、道用あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長

道用慎一君

登壇〕

○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） それでは、件名３、医療について、要旨(1)、あさひ総合病院病床数についてお答えいたします。
現在、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、国や地方の財政を圧迫する医療費を削減する狙いで、地域医療の将来像を示す地域医療構想の策定を県に求めております。
議員ご指摘のように、これに関連して、昨年６月15日に政府の医療費適正化専門調査会が2025年時点での望ましい病床数に関する報告書を発表し、富山県には2013年の１万4,400床から、2025年には9,600床へと4,800床、率にして33.3％の大幅な削減を求めてきております。
ご質問の現在休床している５階病棟につきましては、平成20年当時、常勤の内科医３名の大学への大幅な引き揚げにより休床し、現在に至っております。
医師はもちろん、特に看護師の不足は現在も顕著であり、医師・看護師の確保を目的とした各種施策を展開し、環境整備に努めてきているところではありますが、５階病棟を再開す
るには最低でも30人程度の看護師が必要であり、病棟再開は、しばらくは望めない現状にあります。
また、国が示しております2025年度の必要病床数推計値でも、新川医療圏のベッド数は余剰となっており、あさひ総合病院としましても、議員ご指摘のように、５階病棟の活用方法の見直しを迫られる時期に来ていると認識しております。
病院といたしましては、議員のご意見も参考に、あさひ総合病院経営改善検討委員会やＮ
ＰＯ法人病院経営支援機構からも助言をいただきながら、病床数の削減も含め、結論を出していきたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔健康課長

次に、同じく件名３、医療についての要旨(2)を、清水健康課長。

清水明夫君

登壇〕

○健康課長（清水明夫君） それでは、件名３、医療について、要旨(2)、在宅医療の推進についてお答えをさせていただきます。
平成28年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案では、急性期、回復期、慢性期などの医療機能の分化・強化、連携の促進や地域包括ケアの構築に向けたかかりつけ医やかかりつけ薬
剤師・薬局の評価を盛り込み、かかりつけ医の主治医機能の拡大により、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換を掲げています。
また、平成27年の介護保険制度の改正では、在宅医療・介護連携の推進を掲げ、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援に取り組むこととなりました。
こうした中、朝日町におきましては、従前より、町内の開業医と在宅介護支援センターなどのケアマネジャーが連携を密にするほか、民生委員や社会福祉協議会とも連携し、在宅支援が必要な方への往診や訪問診療、訪問看護、ホームヘルプなど、多職種連携による対応に努めております。
また、歯科受診が困難な方には、ケアマネジャーからの依頼により、歯科衛生士が自宅を訪問いたしますし、民間薬局においては、薬剤師がボランティアとして訪問薬剤管理指導を行うなどの協力をいただいているところであります。重度の糖尿病患者につきましては、在宅介護支援センターから保健センターへ依頼し、管理栄養士が自宅へ栄養指導に伺うこともあります。
一方、病院を退院される患者さんのうち、在宅に復帰後、支援を必要とされる方について
は、病院の地域医療連携室などが中心となり、開業医やケアマネジャーのほか、訪問看護、
訪問介護、通所リハビリテーション、福祉用具レンタルなどの介護サービス提供事業所が一堂に会し、カンファレンスを行い、在宅生活を支える上での留意点や課題などの情報共有をしながら、退院後も安心して在宅療養がなされるよう努めているところであります。退院後もご本人の状態に異変が生じたときなどは、速やかにケアマネジャーと病院の地域医療連携室などと連携を取り合い、迅速に適切な対応に当たっております。
このように、在宅医療の体制については構築されているところであり、また顔が見える町でありますことから、多職種間のチームワークもとれているものと思っております。
しかしながら、団塊の世代が高齢期に入るなど、高齢化がますます進展する中にあって、

今後、在宅医療・在宅介護の体制強化を図っていく必要があります。在宅医療・介護連携の一層の推進を図るとともに、実動部隊とも言えます訪問看護やホームヘルプの機能強化、あさひ総合病院の持つ機能が十分に発揮できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔総務課長

次に、件名４、庁内職員人事についてを、山崎総務課長。

山崎富士夫君○総務課長（山崎富士夫君）

登壇〕
それでは、私のほうからは、件名４、庁内職員人事についての要旨(1)、公募制による人事異動についてお答えをいたします。
職場内における人事異動は、退職や採用による職員の出入りに伴いまして、組織内の役職や年齢構成などのバランス、調整を図るため、組織を構成する職員を適切な所属・部署に配置し直すものでありまして、また職員の能力開発や労働意欲の向上、人材の有効活用、マン
ネリ化の防止、後継者の育成、人脈の形成など、単なる人員の再配置以外の目的も持ち合わ
せております。
首長などの権限に基づきます人事異動は、職員に幅広く多様な業務を経験させることによって、公務員として多面的な仕事が行えるようにすることや、突然誰かが欠けても、別に経験者がいることで職場の対応力が保持できるといったメリットがある一方、新たな業務の習得は時に職員にとって大きな負荷になる場合もあり、そのために事務処理が非効率になったり、周囲に負担がかかるといったデメリットもあります。
一方、公募や申請、希望を踏まえた人事異動につきましては、やりたいと熱望する人材を配置することから、効率的な人材活用が期待できる側面もあります。
現に富山県では、希望がかなうとは限りませんけれども、毎年異動に関する意向調査を実施したり、一部業務については庁内公募を実施し、職員の挑戦意欲の向上や組織の活性化を図っているというふうにお聞きをしております。
過去には、朝日町でも職員の希望を聞いて人事を行ったケースもありましたけれども、異動を前向きに捉えて希望を出してくる職員がいる一方で、変化を好まず、異動に消極的、回避的な職員もいることも、また事実でございます。
また、同一部署に希望が殺到した場合、希望がかなう者、かなわない者などといった不公平感や不満、意欲の低下へとつながるおそれも懸念されるなど、このような方法には一長一短があることも事実でございます。
しかしながら、職員一人一人の可能性や能力を最大限に引き出すとともに、職員のやる気や向上心を高め、組織としての総合力を強化していくためにも、議員がご指摘になったポス
トチャレンジ制度でありますとかドラフト制度を初め、来年度以降、職員の評価制度を導入していく中で、上司と部下との面談の場も設けることも予定しておりまして、今後ともさま
ざまな面から、より効果的な人材育成と組織強化につながる人事異動のあり方について検討

を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

加藤議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

まず最初に、朝日町の第５次総合計画についてなのですが、将来における朝日町のあるべき姿が146ページにわたる大変立派な総合計画であります。また、そのキャッチフレーズとして、「変えるんです“朝日町”」と掲げておられます。
しかし、この総合計画を目にしている人は限られた人たちであります。話してみますと、
前回パブリックコメントをホームページからいただいたという話がありますが、結果はなかったということで、住民の皆さんが無関心なのか、町のほうが「見ればいいわ」という高飛
車な気持ちなのかわかりませんが、私とすれば、この中にもありますように、オール町民、
オール朝日で取り組んでいくと町長が述べておられます。
やっぱり住民や団体、事業者の皆さんのご理解とかご協力がないと決してこの総合計画が進んでいかないと私も思います。その中で一番簡単なのは総合計画の概略版を印刷して全戸配布すればいいと思いますが、それではだめなので、ぜひ対面で出前講座なりタウンミーテ
ィングを開催するなどして町民の皆様にご理解を得られるというか、得られたいと思います
が、当局の考えをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君）

第５次朝日町総合計画の作成を今いたしまして、きのう、総合計画の審議会の会長から答申を町のほうにいただきまして、おおむねよろしいというご意
見をいただいたところであります。
そういう中で、加藤議員がおっしゃるように「オール朝日町」でやるということであれば、この内容を真に住民の方に伝えるべきであろうというご意見かと思います。
パブリックコメントに意見はなかったのですが、自治振興会のそれぞれの地区の会長さんにもお渡しをいたしまして意見を述べられた地区もございますし、要望的なこともいただい
たりしておりますので、その都度そういう形で対応もしていこうというふうに思っています。
それで、この総合計画、先ほど言われたように百四十数ページ、多くございますので、概略版を今作成しているところでございます。ちょっと部数的には全戸まで配布までいかない
かもしれませんが、町の広報等にも載せていきたいというふうに思っておりますし、先般、南保の長野地区のほうで出前講座とタウンミーティングといった形でこの総合計画の説明も申し上げてまいりましたので、そういう場も設けながらこの総合計画の内容を住民の方々にお知らせする機会を設けまして、オール朝日町という形で取り組んでいければというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ありがとうございます。

町民、１人でも多くの皆様方に、自治振興会長さんの協力を得ながら、タウンミーティン
グなり出前講座をぜひやっていただきたいと、このように思います。
続きまして、企業立地についてなのですが、町長は積極的に町長就任以来トップセールスをされております。それで、町長は朝日町のキーワードといたしまして、恐らく各企業には言っておられると思いますが、当町は自然災害が極めて少ない、そしてリスク分散に最適であるよと。さらには、勤勉な町民性、それから豊富な水と安価な電力費、それから助成制度の充実、さらには高速道路の朝日インターチェンジがあるというふうな、大変環境にすぐれている土地の朝日町ではあります。
これらを踏まえて引き続きトップセールスをお願いしたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

今ほど加藤議員からありましたように、今富山県においてはやっぱり

災害が少ないということもありますが、その中でもまた朝日町は災害が比較的少ない、県の中でもまた少ないほうだというふうに思っていますし、何より水がいいということ、あるいはインターが８号線のすぐ近くにあるということ等々、私も企業におけるリスク分散でぜひ
富山県のほうへということを強く要望しているのが１つであります。もちろん、北陸電力は電気料金が全国で一番安いということも申し合わせながら、いろんな角度の中でそういったことを重点的に置きながら、いろんな各社のところへ足を、出向いているのが現状であります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）
す。

引き続き、大変でしょうが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いま続きまして、学校教育について、泊高校について質問させていただきます。
全国に１学級の高校もたくさんあると私も聞いていますし、ホームページを見ると、確かにたくさんあります。県の教育委員会側に言わせると、授業や行事、部活の水準を保つとか生徒が切磋琢磨するということで学校環境を述べられて、５から６学級をもとに、４から８学級が望ましいというふうにまず理由づけをされておりますが、私自身は、学校の教育環境
としてはこのような理由が挙げられるのかと。しかし、私たち地域は、違った意味で、地域の高校という意味でさらに泊高校を残していかなければならないと私は思っています。
先般、消滅可能都市と言われている町ではございますが、ぜひ、高等教育が必要でありますので、大変ではございますが、県の情報を察知しながらいち早く対応に取り組んでいただ
きたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君） 先般、県立学校整備のあり方等に関する報告書の案が示されました。
その中には相変わらず４から８を基本ということがうたわれているわけですけれども、いわゆる生徒の通学利便ということからいきますと、富山県の場合は、まあまあそれなりに公共交通機関がそろって、例えば北海道であるとか離島と比べると、そういった通学利便性とい
うのは、まだ高いほうであります。
報告書の中でうたわれておりますのは、やはり子どもたちの学校教育を、どう環境をよくしていくかに加えて、先生側の、教える側の立場からのメリット等も指摘しながら４から８という数字を示されているわけでありますけれども、議員ご指摘のとおり、唯一の高校である泊高校であります。高校が１つ抜けることによって、町外からの生徒は多分多いわけです
けれども、まずそこで交流人口が途絶えてしまうということになります。やはり町に１校でございますので、当然存続、それに向けての活性化と、いわゆる特色ある泊高校づくりというものを来年度以降検討していきたいというふうに思っておりますし、存続に向けた取り組
みも加速させていきたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

先ほどの金島副町長の答弁の中で、泊高校の魅力化・活性化推進会議ということも、今、発足していくという話もありました。さらには、行政組織の見直し後の総務政策課のほうには泊高校の専属担当チームも設置するという心強い答弁もありましたので、このへんをさらに強化いたしまして、ぜひ泊高校の存続に向けていただいて積極的に、
私たちも含めまして、取り組んでいきたいと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたしたいと思っております。
それで、鹿熊正一県議は、富山県と新潟県との間で生徒間にかかわる隣接県の特例ということを協定してもいいんではないのかということを要請されていますが、当町はこの考えについていかがですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

金島副町長。
○副町長（金島光一君）

県へ先般提出した際に、鹿熊県議のほうから、その要望書の中の取り組み案として県教育委員会への要望事項ということで、今言われました隣接県との協定に
ついて県に要望してまいりました。その場では、知事からは教育委員会に対して検討するよ
うにというような発言があったわけですけれども、いずれにしても、隣県新潟県と富山県との教育委員会での協定ということになるものですから、私どもとすれば訴えかけていくしかないのですけれども、それに対しての検討状況等についても今後注視したいというふうに思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

わかりました。よろしくお願いいたします。

続きまして、平成28年度予算についてお伺いいたします。
大村財務課長、お願いしますが、先ほど財務課長のほうから今年度のソフト面、ハード面
等につきまして詳しく説明をしていただきました。そして、財政面についてもお話しいただ
きましたが、もっと町民の皆さんにわかりやすいようにということで、当町には一般家庭に当たる貯蓄があるわけで、その中には財政調整基金などを含めまして13部門の基金積立金がありますが、今後の基金の推移についてお尋ねいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

加藤議員のほうから財政面、とりわけ家庭に例えると貯蓄、基金についてのご質問がありましたので、少し述べさせていただきます。
まず、現状ですけれども、基金の状況というのは、町全体としまして約70億円であります。
これを今現在保有しているという状況であります。ただ、70億円が多いのか少ないのかということになるとわかりづらいので参考までにお答えしますけれども、県内では15市町村がありますけれども、県内でも４番目です。富山市、高岡市、南砺市に次ぐ４番目であります。
ということは、それなりの、家庭に例えると貯蓄があるということになります。
今後のこういった基金を含めた基金の推移でありますが、これは当然今後の予算規模とかそういったこともありまして、どれぐらい基金がなっていくかということについてはなかなか答えづらいというような現状であります。
かつ、新年度は大型事業の、いわゆる実施設計がございますので、当然そうした実施設計が出てくれば、それぞれの建設事業の規模がわかりますので、それが見えてくるとまたある程度見込みが立てられるのですけれども、そういった面では、なかなかお答えしづらいというのが現状であります。
なので、これまた参考までに申しますが、過去の話をさせていただきます。
10年前ですけれども、町の財政調整基金を含めた基金は約50億円だったのです。ということは、さっきと逆算しますと、この10年間で20億円積み増ししたという結果になります。かつ、先ほど加藤議員からおっしゃったように、この10年間で今言われましたように図書館や五差路周辺複合施設整備事業もやりましたし、パークゴルフ場もやってきています。また、五箇庄地区コミュニティセンターの彩の里、保育所、さらに四、五年前になりますけれども、朝日中学校の改築も行われています。こういった大きな事業をやってきても、20億円積み増ししたという実績があります。
そういった意味で、町の財政というのは大丈夫だなと思っていますし、何よりも、こういった基金もそうなのですけれども、先ほどの答弁でお答えしましたように、イの一番は、一番有利な財源は補助金です。１年前、笹原町長が、27年度は、いわゆる１回目の予算を組むということで、町民、ＰＴＡから小・中学校のエアコン整備の要望がありました。その当時は、文科省の補助金はなかなかつかないんじゃないかということで、町長とすれば大変大きな決断をしていただきまして、１年延ばさせていただきました。その結果、今回の補正予算で先議していただきましたように、補正予算で組んで３分の１確保しましたし、かつ補正予算債で３分の１を充てると。３分の２がみてあたると。これは計算すると約四、五千万が財源的に確保されましたし、先ほど、もう１つ述べさせていただきますけれども、五箇庄地区の跡地整備をしたときに、２億8,000万という予算を組んだときに、国からの、地元産材を使ったときに２分の１の補助金がありました。そのときに、国は補助内容を見直しまして、解約されたのですが、いわゆる建物の本体をみるけれども、設備については対象にならないよということになりましたけれども、そのときも県に、わざわざ私ども、財政課のほうに出向きまして、いろんな理論武装をしながら、結果的には追加4,000万、いわゆる２分の１が確保されたということもあります。
そういったことを踏まえまして、国の動向というものをきちんと読みながらこういった財政運営をやっていく。今後についても同じような形で財政運営をしてまいりたいと考えています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

大変数字的にわかりやすい説明をしていただきました。財務課長にも引き続き国の動向を見ながら、有利な補助金をダンボの耳にしてかって探していただきたいと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、朝日町の観光協会についてお伺いいたします。
組織強力化を図ってもらいまして、大変感謝を申し上げます。
それでですが、観光協会の方は、今のところ、お社はございませんが、組織体制が強化される時点で、活動拠点はどこに置かれるのかお聞きいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君）

今ほどの加藤議員のご質問ですが、今現在、特定の場所は定

めておりませんで、当面の間、現在商工会で行っております。そこで形を固めて組織づくりをしてまいりたいと考えております。行く行くは出たいという考え方を持っておりますが、今現在は商工会の中で協力してやっていきたいという考え方でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

わかりました。

できるだけ早く商工会の中から退居するような格好で、ぜひ別の建屋をっておかしいがだ
けど、要は建屋の中でいいのですが、商工会とは別の部屋で私は活動されたほうがいいかと思いますので、一日でも早い立ち会いをお願いいたしたいと、このように思っています。
あと、広域観光として引き続き富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会とか北アルプス日本海広域観光連携会議とかに加盟されるというふうにされていますが、昨年度まで、何をするんですかと聞いたら、パンフレットという答弁が返っていますが、パンフレットだけで私は加盟するのであれば、そんなに意味はないのかと。できるのであれば、ぜひ観光誘客に向けた積極的な協議会にしていただきたいと思っておりますが、住吉課長はいかがですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君） 今現在、広域観光としまして、今ほど議員さんが言われた「富山湾」あるいは「北アルプス」というところと連携して観光の開発を行っております。
富山湾につきましては、新年度につきましては、着地型観光のルート開発ということで、魚津、黒部、入善、朝日という連携の中でそういうものをつくっていきたいということで委託費も組んでおります。また、当然観光のＰＲもしてまいります。東京・日本橋に県の物産館が、いきいき館ですか、５月末と話を聞いておりますが、開店されます。当然、広域連携として、そこへも出向してＰＲに努めてまいりたいという考えでおります。
以上でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ありがとうございました。

続きまして、地域おこし協力隊についてお願いいたします。
先ほどの小杉室長の答弁では、私の言っていることが通らなかったのか、朝日町は地域おこし協力隊を活用しながらどのようなまちづくりをしたいのかとお尋ねしたのですが、明確な答弁がなかったので、これは、いつかまたお話ししたいと思います。
それで、地域おこし協力隊の皆さんが、今３名から８名と徐々に増えてこられるわけなのですが、そこで心配するのは皆様方の身分保障というか身分でございます。大きく分けまして、非常勤の職員になるのか、常勤職員となられるのか、さもなくは、雇用関係が一切なしという３つの選択肢があるわけですが、当町におかれましては、協力隊の皆さんはどのような身分で対処されているのかお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君）

現在３名の地域おこし協力隊員に委嘱状をお渡しして、それぞれの業務についていただいています。そういう中で、どういう雇用形態かということかと思いますが、その呼び名についてはちょっと勉強不足でお答えできないのですけれども、町

の地域おこしの業務に携わられる一方、また特に、別に、いわゆるほかの仕事等もやっていただくということも可能という形でございますので、そこらあたりは、いわゆる、私ら公務員と違って、副業の禁止というところまではいっていない状況になっております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

なぜかというと、それは、今小杉室長も話がありましたが、彼らは身分の保障、多分口にはされないと思いますが、気にされていると思います。要は、身分がき
ちんと、非常勤じゃなくて常勤職となれば将来、やがては、３年後には朝日町の何か職につくのかなというお話も想定されますし、非常勤であれば、例えば今室長が言われましたアル
バイトの副業も可能でございます。恐らく今の話を聞きますと、非常勤勤務の方３名が委嘱されているのかなと私は思っています。
要は、何かといいますと、この方たち、身分の保障の話、委嘱するときに話によって、３年後にはきちんと定住していただけるのか、３年間、何とか過ごせばどこかへ行こうかなという話もあるので、私はあえて皆様方の身分保障についてお聞きしたわけです。
室長、何か答弁できますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君）

今の状況からいたしまして、３年後に、いわゆる町職員として身分を保障できるものではないという状況にございます。
ただ、先ほど大井議員の代表質問にもお答えしましたように、１年契約ということで最高
３年間という状況になっています。そういう中で、最高１年間400万まで、その中には、いわゆる活動費ということで、俗に言う給与というものなり、アパート代、あと車等について今町のほうで先にお出しして、後ほど総務省のほうから交付税として返ってくるといったようなことになっています。
そういう状況の中で、やはり３年後に町に残りたい、３年に行く前にでも定住したいというようなお話があれば、やはり当然住まいなり、仕事を興すといったことに対してのご相談にも応じていかなければならないと思いますし、３年後に定住されるということであれば、これも先ほど大井議員のご質問にお答えしましたように、定住サポートについて、朝日町の住民になっておられても、そういうものに、そういう制度を利用できないかということも検討しながら、地域おこし協力隊の方々が朝日町のほうに定住していただけるような方法をや

っていきたいというふうに思います。それには、そこへ行くまでの地域おこし協力隊の方の当然考え方なり、どういうふうにやっていこうかといったようなこともお聞きしなければい
けないというふうに思います。
私たちが、例えば全く知らない土地に行って、そこになじんで活動しようということを考えたときに、今来ておられる方というのは、朝日町に全く縁のない方が来て一生懸命にやっておられることを思うと、やはり町の中で住民の方と話をしたり、役所としてもいろんな支援をしていかないと、心細いといったことが当然あるかと思います。
そういう意味で、町として、行政として、町内として、その地域おこし協力隊に協力できるようなこと、支援していけるようなことで支援をしながら、最終的には町職員ということで採用ということは、当然その際には試験を受けていただくということになるかと思います
けれども、そういう道も可能でしょうし、いろんなことを地域おこし協力隊が、その力、やりたいことを発揮できるような形に持っていくのが、朝日町として、行政としての考え方でありますので、今後とも地域おこし協力隊の方とご相談を申し上げながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

室長、またよろしくお願いいたします。

それでは、あさひ総合病院関係の病床についてお聞きしていきたいと思っています。
先ほど私、質問の中に、現在というか、５階というか、１病棟49床あいているスペースに、朝日町にあります保健センターや在宅介護支援センターの移動、または医療技術者のアパー
ト、医師公舎がこれから完成したときには、現在入っている病児保育室「スマイル」等があくと思います。できれば、今度、院内保育所もされますが、全てができた時点で、５階の病棟スペースに移られたほうがいいのではないのかなと一応提言をさせていただきました。
保健センターにつきましては、なぜかというと、今、住民健診があったときのバスが大型で駐車場がないために大変苦労されているということが１点。あそこが空き家になれば、ひまわり幼児園もきちんとした運動というか、ができる、広々としたスペースが確保できるのかなと。あと、在宅介護支援センターについては、皆さんも行ってみてください。手狭なところで、たくさんのデイサービスの方が手狭なほうにおられます。もし、支援センターがあ
くようであれば、あの空間、スペースを在宅支援センターのスペースに使ってもいいのかな

ということで見解をお伺いしました。
あと１点聞かせてください。
もうあと１点なのですが、先ほど国は病院改革の大転換機にある中でベッド数を削減してきておるわけでございますが、富山県の医務課のホームページによりますと、あさひ総合病院は2014年の７月現在の時点で、機能別に見ますと、全体が199床、高度急性期が０、急性期が102、それから回復期が48、慢性期が０、無回答が49、これは恐らく５階の49床ベッドを言われておるのかと私は推察いたします。
それで、2014年７月１日時点から６年間、６年間と言ったら2020年時点の病院のベッド数を見ますと、全体で199、変わりません。高度急性期も０、変わりません。急性期も102で変わりません。回復期も48で変わりません。今後問題になっている慢性期について49と、５階のベッド数が、49がそこに流れ込んできておるわけですが、この件についてお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

議員ご指摘の、新川医療圏の病床機能報告の話だと思います。ホームページ上に載っております2014年７月１日現在で無回答49というのは、
これ、書き方として、休床しているベッド数をここへ入れなさいということで49になっているので、本来の無回答という意味ではございません。
それで、2020年、６年後の予定で、一応、急性期、回復期ともに今現在と同じ数字を入れてありますが、この無回答部分の５階病棟に関する49床については、じゃ６年後も休床という、そういう書き方にはできないものですから、いずれかに入れなければいけないということで、入れるところとすれば、地域包括ケア病棟に、将来、できればですけれども、してい
きたいという思いがありまして、地域包括ケア病棟というのは回復期と慢性期のちょうど中間あたりにあるものですから、この慢性期にとりあえず入れておいたという現状があります
ので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

最初にしました、１病棟の休床をしたときに、例えば病院の中に保健センターとか在宅介護支援センターの移設というか、移動、さらには今の病児保育室のスマ
イル、ことしやります院内保育の移動も考えられますが、いかがでしょうか。

○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

議員のご意見も考慮しながら、院内に検討委員会を立ち上げて、いろんな活用方法についてはこれも検討していきたいと考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

時間もなくなりました。

とにかく、町長にまたお願いいたします。
第５次計画をつくる中で、町民のアンケートを見ますと、７割以上の方が朝日町に住み続
けたいというデータが出ています。その中でやっぱり60歳以上の方は９割を占めておられま
すが、残念ながら18～39歳の若年層が５割にも満たないというデータも出ていますので、ぜひこの意味をまた深く考えられまして、第５次総合計画も進めていただきたいと。これは要望にしておきます。
以上で私の質問を終わります。
【清水議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約10分間とし、午後２時20分から再開をいた
します。
（午後

２時１１分）（午後

２時２０分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、一歩会代表、清水眞人君。
〔１番

清水眞人君

○１番（清水眞人君）

登壇〕
１番の清水です。平成28年第１回朝日町議会定例会におきまして、ただいま議長のお許しを得ましたので、一歩会を代表して質問をさせていただきます。
先般提案されました平成28年度予算案は、一般会計81億6,255万円、前年対比7.5％増、病院会計、特別会計を含む総額で153億9,664万円、前年対比4.2％増の大変積極的な予算案となっています。
朝日町総合戦略や第５次総合計画の初年度に当たることを考慮しますと、一定の評価をするものでありますが、踏み込み不足や未検討課題も散見されますので、新年度予算案についてお尋ねします。
まず、本年度新規事業として453万6,000円、100世帯分が計上されています地域包括ケア推進事業の緊急装置設置貸与事業、いわゆる人感センサー貸与事業は、大変有益であり有効な事業と評価をします。
過日、私の町内でも、ひとり暮らしの老婦人が亡くなってから長時間が経過した後、デイサービス介護者に発見されるという悲しい出来事がありました。このような悲しい事例が少しでも発生しないよう、地域を挙げ見守ることが求められています。
当局は貸与の必要な独居世帯、老々世帯が何世帯あると把握していますか、また100世帯分
で十分なのかお尋ねします。さらに、この通報システムの運用仕組み、貸与申請方法、メン
テナンス等、簡単にお答え願います。
【答弁：健康課長】

続いて、定住サポート事業として住宅取得奨励金3,211万7,000円が計上されていますが、
朝日町住宅取得奨励金交付要綱は、町外からの移住者が優遇され、在住町民との交付格差が大きくバランスを欠くと考えます。町人口の社会減防止策は、在住町民を大事にすることが町外流出防止の大前提と考えますが、当局の見解をお尋ねします。
また、町内在住住民に対する購入奨励金交付は２世帯型住宅のみに限定され、しかも２世
帯型別居型住宅での交付対象は同一地区内のみに限定されています。朝日町町内に条件を緩和するとともに、１世帯型も交付対象に加える必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねします。
また、本年度から県は、人口減少対策の一環として３世帯同居型住宅の利子全額補給を打
ち出しましたが、当町として３世帯型住宅を新たに交付対象に加え、購入奨励金増額を検討すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。
【答弁：建設課長】

続いて、黒部宇奈月温泉駅連絡バス運行社会実験委託に578万2,000円が計上されています
が、この社会実験は、北陸新幹線開通に伴い当町の流動人口増大を図り、町の活性化に寄与することを目的に、その一手段として開始したと理解しています。
開始以来ほぼ１年が経過しました。利用人数、１運行当たり利用人数、町外利用者・町内
利用者の比率をお尋ねします。
また、町外利用者は増加傾向にあるのかどうか、さらに社会実験の今後の必要性について
何年程度継続した後に判断しようと考えているのかお尋ねします。
【答弁：商工観光課長】………………………………………………………………………………………………

次に、第５次総合計画についてお尋ねします。
朝日町総合戦略、第５次総合計画、第２次朝日町過疎地域自立促進計画と、計画には重複部分が多くありますが、比較的短期間での立案は大変なご苦労であり、職務とはいえ、敬意を表します。
しかしながら、庶民感覚として、行政に携わったことのない住民の皆様は、第５次総合計
画で描くまちづくり事業を推進するためには、総体としてどの程度の資金が必要であり、どのように調達するのか、少なくとも３年～５年先程度の見通しを知りたいと考えるのは当た
り前ではないでしょうか。私もそう考えます。総合計画を裏づける資金計画なり資金見通しを作成されたのかお尋ねします。
さらに、行政と議会、議会内、議員同士の第５次総合計画についての議論が深まらない要因の１つが、財政計画あるいは財政見通しが議会に提示されないことにあると考えます。作
成したとすれば、なぜ議会に提示されないのか、理由をお尋ねします。
また、平成26年度末における当町の基金残高は、財政調整基金積立金、減債基金積立金等
総額65億2,920万7,000円を有し、債務とほぼ均衡し財務の健全性を維持していますが、町の将来を見越し、どうしても今必要と認められる事業には基金を取り崩し充当することも必要であると私は考えていますが、当局は今後５年間にどの程度の取り崩しが必要と考えているのかお尋ねします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、あさひ総合病院についてお尋ねします。
国では、今後、高度急性期病床約20％減、急性期病床・慢性期病床とも約30％減と、膨張する医療費を抑制するため、大変厳しい方針を打ち出しましたが、あさひ総合病院の今後予想される病床削減数はどの程度になると考えているのか、また病床削減が病院経営に与える
直接的影響はどのように想定されるのかお尋ねします。さらに、病床削減後はどのような利活用を検討しているのかお尋ねします。
また、地域医療を支える公立病院として住民に信頼される運営を継続していくためには、どのような資金需要が見込まれるのか、大まかな見通しをお尋ねします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、老朽危険家屋等撤去促進事業についてお尋ねします。
行政当局として、老朽危険家屋等撤去促進事業に該当する老朽危険家屋は、今現在何軒あると把握しているかお尋ねします。
また、この事業の交付実績はあるかどうかについてお尋ねします。さらに、交付実績がないとすれば、何がネックと考えているのかお尋ねします。
続いて、朝日町老朽危険家屋撤去促進事業交付要綱は、相続など直接的権利関係のない第三者、いわゆる近隣住民が日常の安全・安心のために撤去費用を負担する場合を想定していませんが、相続権のない第三者が撤去費用を負担する場合を想定し、新たに補助率70％、上限額70万円とする等の追加・拡充処置が必要と考えますが、当局の見解をお尋ねします。
【答弁：住民・子ども課長】

また、国の方針では、撤去後の更地に対し固定資産税を宅地課税に戻す、いわゆる６倍課
税の方針でありますが、当町のほぼ需要が見込めない中山間地宅地は、特例処置として適用除外とすべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。
【答弁：財務課長】

以上で質問を終わりますが、本日傍聴の皆様方には、何かとご多用の中、傍聴賜り、ありがとうございました。
今後とも町政についてご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
※【以上、清水議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの一歩会代表、清水眞人君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
それでは、一歩会代表質問、清水眞人議員の件名２であります第５次総合計画についての要旨(1)、(2)、(3)を、私のほうからお答えさせていただきます。
朝日町ではこれまで、社会潮流や町民の志向を踏まえながら、その時代ごとに総合計画を４次にわたって策定してまいりました。第４次総合計画が策定されてから10年が経過したところであり、人口減少・少子高齢化を初めとした山積する課題や町を取り巻く社会情勢の変化、求められるまちづくりの高度化・多様化に適時に対応するため、平成28年度から37年度の10年間を計画期間とする第５次朝日町総合計画を策定し、新年度よりスタートさせるものであります。第５次総合計画は、平成26年度に実施した町民アンケートの結果やタウンミー
ティングによるご意見、朝日町再生会議からの提言を盛り込むとともに、５回にわたり朝日
町総合計画審議会において慎重審議いただいたところであります。
ご質問の財政計画の見通しについてでありますが、まず第５次総合計画は、町の将来像である「夢と希望が持てるまちづくり

朝日町」の達成を目指し、基本構想、基本計画、実施計画で構成しています。すなわち、総合計画は町が考える将来像の指針・骨格を定めたものであり、実施の際には、その都度、社会情勢や時代の潮流を的確に捉えた上で行っていくものであります。
この第５次総合計画の計画期間である10年間分の計画額の算定につきましては、社会情勢の急激な変化や国・県の計画変更なども想定すると、５年先、10年先までの精度の高い見通しを立てるには不確定要素が多いことから、資料としての提示はできないものであります。
しかしながら、主要事業の計画額は、現時点で把握し得る範囲で朝日町の全体予算規模と比較しながら全体額を捉え、予算規模としては無理のない事業費であることを確認・判断した上で総合計画を策定したものであります。
また、総合計画における実施計画は、基本計画で掲げた施策に沿って主要事業を示すもの
であり、事務事業の効果・効率や経済性の観点から、３年間を期間とした計画額を算定し、毎年のローリング方式により計画額の見直しを行っております。第５次総合計画におきましても、現在実施計画書を作成中であり、６月議会定例会時には議員各位にお渡しする予定であります。
なお、基金の取り崩しについてのご質問につきましては、平成28年度から平成30年度まで

の３年間で、新消防庁舎の建設、武道館並びに社会体育施設の建設、さらには、さみさと小学校の大規模改造などといった大型事業を計画しておりますことから、基金から一定額の繰り入れを想定しております。
しかしながら、これら大型建設事業のほとんどは、これから実施設計に入るため事業規模が見えず、現時点における基金からの繰入額を算出するのは難しいものと考えております。
私のほうからは以上であります。
【質問：件名２に戻る】【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名１、平成28年度予算案についての要旨(1)を、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

登壇〕

○健康課長（清水明夫君） それでは、件名１、平成28年度予算案についての要旨(1)、地域包括ケア推進事業の緊急装置設置貸与事業についてお答えをいたします。
町では、緊急通報装置の貸与やおむつなどの家族介護用品購入助成、寝具丸洗いサービス、
配食サービスなどの在宅福祉サービスを備えておりますが、このサービスを利用するに当たっては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の登録をしていただくこととしております。
現在、登録されているひとり暮らし高齢者世帯は410世帯、75歳以上で構成される高齢者のみ
世帯は82世帯となっております。この登録世帯のうち、民生委員児童委員などを通じて情報の提供をいただき、緊急通報装置の設置が必要と判断した場合に、機器を無償で貸与するものであります。本年３月時点で、ひとり暮らし高齢者世帯81世帯に貸与しております。
現在使用している緊急通報装置は、ボタンを押すと近くの協力者やご家族、消防署の順に通報されるものでありますが、利用者自身がこのボタンを押す必要がありますので、不慮の事態の際には効果はありません。
このことから、新年度におきまして更新させていただきたい緊急通報システムでは、これまでの機能に加えて、４つのサービスが加わっています。
１つ目には、緊急ボタンを押すと保健師や看護師が常駐するコールセンターにつながり、
適切な指示ができるほか、状況に応じてコールセンターから協力者やご家族への連絡、救急車の要請もできます。２つ目には、相談ボタンというものがあり、これを押しますとコール
センターにつながり、健康や生活のこと、悩み事など、いつでも相談できるものであります。
３つ目には、人の動きを感知する人感センサーを居間や寝室、玄関など、希望により３カ所まで設置することができるもので、一定時間、おおむね４時間から６時間、動きが見られない場合に、自動的にコールセンターに通報され、対応がとれるようになっています。４つ目には、毎月１回、コールセンターから「お元気ですか」と安否確認の電話が入ることになっており、緊急通報の機能だけでなく、見守り機能もあわせ持つシステムであります。
緊急通報装置貸与の申請に当たっては、民生委員児童委員などや役場直接でも構いません
が、あらかじめ相談をしていただき、近隣の協力者やご家族などの通報先、人感センサーの設置場所を決めていただいた上で、担当の民生委員児童委員の署名を添えて申請していただ
くことになります。
システムのメンテナンスについては、人感センサーなどの電池の残量不足や故障が生じる

と自動的にコールセンターが感知し、電池交換や修理についてシステム運用会社が対応するものとなっております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名１、平成28年度予算案についての要旨(2)を、竹谷建
設課長。
〔建設課長

竹谷俊範君

登壇〕

○建設課長（竹谷俊範君） それでは、私のほうからは、件名１、平成28年度予算案について、要旨(2)、定住サポート事業並びに既存住宅リフォーム支援事業についてお答えいたします。
人口の減少が朝日町にとって深刻かつ喫緊に対応すべき課題となっている中、住民の定住を促進する施策は、各種施策の中においても重要な位置づけにあると認識しております。
町では、平成９年度より定住サポート事業に取り組んでおり、平成19年度からは新たな朝日町住宅取得奨励金交付要綱に基づき制度を運用しているところであります。
制度の概要を申し上げますと、まず朝日町内にお住まいの方については、新築住宅を購入された場合、住宅奨励金として、固定資産税相当額を翌年度から３年間交付しております。
また、中古住宅を購入された場合、リフォームをされた場合に限り、25万円の購入奨励金とリフォーム費用、最高100万円を助成しております。
一方、高齢者単身世帯が増加する中、家族のきずなの再生、祖父母による子育てサポート、
また地区の衰退に歯どめをかけ、活性化につながることを目的といたしまして、２世帯型住居に対する奨励金制度を創設し、同居の新築及び増築する世帯に150万円、同一地区内での別居で新築する世帯に100万円の購入奨励金を交付しております。
さらに、みずからがお住まいの一戸建て既存住宅をリフォーム工事される方には、工事費用の20％（上限額20万円）を補助しており、多くの町民の皆様にご利用いただいているとこ
ろでございます。
次に、朝日町外にお住まいの方においては、朝日町内に新築住宅を購入された場合、朝日町在住の方と同様の固定資産税相当額のほか、50万円の購入奨励金を交付しております。
また、中古住宅を購入された場合は、リフォーム費用の助成のほか、リフォームの有無にかかわらず、固定資産税相当額と25万円の購入奨励金を交付しております。
さらに、自治振興会連絡協議会などから、町外からの転入者に対する手厚い助成の要望もあり、平成27年度には、町外の方が朝日町に転入するための住宅リフォーム奨励金制度やアパートの家賃補助制度を創設したところであります。
新年度におきましては、町外の方が朝日町空き家情報バンクに登録されている空き家を借りられる場合、家賃の一部を助成する制度を創設することにしております。
このように、朝日町に在住される方の転出を抑制する側面と町外の方の転入を促進する側

面で現在の定住サポート事業となっておりますが、議員が指摘される朝日町からの流出防止という観点から検討していきたいというふうに考えております。
なお、富山県において、３世代同居と子どもが３人以上の多子世帯を対象として住宅資金融資を実質無利子化するといった新聞報道がありましたが、朝日町としての定住促進対策といたしましては、現行の定住サポート事業で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名１、平成28年度予算案についての要旨(3)を、住吉商
工観光課長。
〔商工観光課長

住吉雅人君○商工観光課長（住吉雅人君）

登壇〕
では、私のほうから、件名１、平成28年度予算案について、要旨(3)、黒部宇奈月温泉駅連絡バス運行社会実験委託についてお答えをいたします。
黒部宇奈月温泉駅連絡バスの運行につきましては、昨年３月14日、北陸新幹線開業と同時に、朝日町と新幹線駅を移動するための公共交通機関として運行を開始したものであり、町民の黒部宇奈月温泉駅の利用促進と観光客等、朝日町への来訪者への利便性の向上を図ることを目的として始めたものでございます。
運行に際しましては、予約があった場合のみ運行する方式をとっており、開始以来、２月末現在、運行便数1,129便、利用者数1,757名であり、１便当たり1.6人の利用となっております。
町内外別利用状況につきましては、運行事業者への聞き取り調査によりますと、利用者の約８割、1,400名余りが町外の方、残り２割が町民の方となっております。
また、目的別には、８割の方がビジネス関係者であり、運行開始当初に比べ、ビジネスによる町外者の利用が増えてきているということが伺われます。
なお、当初の運行に当たりましては、町としては、定時定路線でのアクセスバスの運行について、多額の行政負担を要することから、運行を見合わせることとしておりましたが、並行在来線との接続や金沢・大阪方面への乗りかえ回数の増加、さらには広域連携としての黒部宇奈月温泉駅の利用促進に対する影響等について、町民の方や議会からのご指摘をいただ
いたという経緯がございます。
これらのことを受けまして、町では、近隣市町村の動向を踏まえ、持続可能なアクセス交通として、ジャンボタクシーを活用した事前予約式バスの運行を行っております。
今回のＪＲのダイヤ改正に合わせまして、３月14日からは、さらなる住民の利用拡大を図るために、南保、山崎、大家庄地域の皆さんの利便性を考え、なないろＫＡＮや南保の善念
寺さんの協力をいただいて、その前とか、停留所を新たに設定することにしております。また、要望の多かった五差路でも乗降できるように改善を図ったところであります。
今後も本格的な公共交通としての定着に向けて、引き続き望ましい運行のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名３、あさひ総合病院についてを、道用あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長

道用慎一君○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

登壇〕
それでは、件名３、あさひ総合病院について、まず要旨(1)、国の方針を受けた、今後予想される病床削減数はどの程度かと要旨(2)、病床削減後の考えられる活用方法はについてお答えいたします。
ご質問の病床削減数につきましては、さきの代表質問でもお答えいたしましたように、現在休床している５階病棟の49床について、あさひ総合病院経営改善検討委員会やＮＰＯ法人
病院経営支援機構からも助言をいただきながら、病床数の削減も含め、今後の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
また、病床削減が病院経営に与える直接的影響につきましては、病院建設当時、国から医療施設等施設整備補助金等の補助金をいただいておりますので、病床を削減した場合、その返還が必要かどうかを、現在、県に問い合わせているところであります。
続きまして、要旨(3)、地域医療を継続していくために、今後も多額の投資資金が必要なのかにお答えいたします。
医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩や医療提供の多様化などにより大きく変化しており、住民の医療に対する意識は安全・安心の重要性とともに、より質の高い医療への転換が求められています。
あさひ総合病院につきましては、平成17年の新病院開院から既に10年が経過し、施設や医療機器などの経年劣化が徐々に進んでおり、時代のニーズに対応した医療体制を維持していくには、医療機器の整備はもとより、新たな投資も必要であります。
今後、病院が計画しております主なものといたしましては、平成29年度には、医師確保を目的に住環境整備として戸建医師公舎３棟の建設や電子カルテシステムの更新、平成31年度には高度医療機器であるＣＴ装置、平成32年度にはＭＲＩ装置の更新を予定しております。
また、医療現場から要望が上がってきておりますその他医療機器を含めますと、投資額は今後５年間で約11億8,000万円となります。
診療機能を維持・充実させ、質の高い医療を提供するための投資は必要であり、投資するに当たりましては、価格の比較検討、整備後の稼働見込みや採算性の検証を十分行うとともに、補助金等の財源の確保や起債の充当方法も検討し、適正な整備を計画的に進めなければなりません。

当然、経営の健全化を目標に置きながらも、公立病院の役割の１つには、採算性などの面から民間では提供困難な医療を確保するという使命も担っております。
今後も、あさひ総合病院が地域医療の中核として、医療に対する安全・安心を提供するためにも、交付税措置の有利な過疎債等を有効に活用しながら医療環境を整備・充実し、地域に愛され信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名４、住民要望

老朽危険家屋撤去促進事業についての要旨(1)から(4)までを、寺崎住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

寺崎昭彦君○住民・子ども課長（寺崎昭彦君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名４、住民要望

老朽危険

家屋撤去促進事業についての要旨(1)、老朽危険家屋等撤去促進事業該当家屋は何軒か、要旨(2)、老朽危険家屋等撤去促進事業の交付実績はあるのか、要旨(3)、交付実績がないとすれば何がネックと考えられるのか、要旨(4)、朝日町老朽危険家屋撤去促進事業補助金交付要綱の加筆改定の必要性はないのか、この４要旨についてお答えさせていただきます。
朝日町では、適切な管理が行われていない老朽危険家屋等の撤去を促進し、町民の安全・安心の確保及び住環境の改善と良好な景観の促進を図るため、平成24年度から朝日町老朽危
険家屋等撤去促進事業を実施しております。
その内容は、自治振興会から対処要請があり、町の指導に基づき取り壊しを行った場合に限り、取り壊し費用の２分の１、上額50万円を助成するというものであります。
この事業の対象となる家屋は、倒壊等の危険性が高く、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもので、平成26年度に実施しました現地調査の結果では、その状態にある家屋及び今後その状態になるおそれのある家屋は20軒ありましたが、昨年11月の空き家調査において、そのう
ち３軒が取り壊しされており、現在は17軒となっております。
これまで補助対象となった家屋数につきましては、平成24年度が５軒、平成25年度、平成
26年度がそれぞれ２軒の合計９軒であり、現在折衝を行っているものが１軒ございます。
次に、補助要綱の見直しでありますが、家屋の立地条件や大きさ、構造などの違いによる
解体工事費の違いや家屋に残された家財道具等の撤去費用の取り扱いなどの問題点を整理し、限度額等につきましても、町内全地区に委嘱しております空き家コンシェルジュの方々のご意見等をお聞きしながら、関係部署と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、同じく件名４、住民要望

老朽危険家屋撤去促進事業についての要旨(5)を、大村財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

登壇〕

浩君） それでは、私のほうから、件名４、要旨(5)、撤去後の固定資産税

を宅地課税にするのは当町の現状に合致しないと考えるが、特例措置が必要ではないのかについて答弁をさせていただきます。
固定資産税における住宅用地の課税標準の特例につきましては、国が地方税法第349条の３の２で定めており、居住用の家屋の敷地については、特例により課税標準額となるべき価格を減じることになっております。
この特例措置制度は、国が住宅化促進を目的として、昭和49年に土地の課税標準を２分の１にしたことから始まり、平成６年度からは固定資産評価額を地価公示価格の７割とする、
いわゆる７割評価の導入に伴いまして、課税標準額の大幅な上昇を緩和するため、200平方メートルまでの部分については、小規模住宅用地として６分の１に軽減され、また200平方メー
トルを超える部分については、一般住宅用地として３分の１に軽減されることになっています。
しかしながら、この措置は、あくまで住宅用地しての特例であり、居住の用に供されていない場合は、本来の課税標準額にすることが地方税法で定めた根幹の仕組みであり、基本的にはそれを遵守していくべきものと考えています。
また、議員から、家屋を撤去した場合、宅地としての需要が見込めないと言われる中山間地域における宅地を軽減するべきといったご意見がありましたが、そもそも固定資産税は地価の鑑定価格等を基準に賦課するものであり、土地の評価につきましては、地域性に沿った評価額となっています。
つまり、中山間地域のほうが、市街地に比べると、かなり税負担が低くなっているのが現状です。また、特定地域だけを限定し、家屋取り壊し後の更地に対して軽減を行うことについては、町全体の公平性の観点からも、難しいものと考えています。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

清水議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

まず、清水課長、私は大変有益な施策だと思っておりますけれども、これを周知徹底させるにはどのような方法が必要とお考えになっていますか、お答えください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

私は、この広報に当たりましては、広報紙とかそういう媒体を使う方法と、民生委員の皆様と連携をとっております。そうした中で、これは従来より福祉サービスについては民生委員の方と連携を取り合いながらやっておりますので、そのほかに新たに設けました福祉サポーターの方とか、それから、当然、自治振興会の会合の場でまた申し上げて、人伝えに行っていきたいなと。媒体的には一般的なやり方はあるのですけれども、それでは足りないので、人の口を使って周知をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

ありがとうございました。

新規事業として大変評価をしておりますので、住民の皆さんが安心・安全に暮らせるように、少しでもそういう悲しい思いをしなくていいように十分な配慮をしていただきたいと要望しておきます。
それでは、続いて、竹谷課長にお尋ねいたします。
定住サポート事業そのものについては、私はそれを否定するものではありませんが、町としてみた場合、町に住んでいる人をまず大事にするということが大前提だと思うのです。ですから、町に住んでいる人だからといって、町外から来る人よりもその補助の対象が限定されるのはいかがなものかと私は考えております。その点について、当局としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

竹谷建設課長。
○建設課長（竹谷俊範君）

朝日町に在住される方を大事にするということは当然のことだというふうには思っております。そういった観点で、平成９年に最初ありましたこの事業は、新たな土地に建てられる方のみが固定資産税の免除になっておった制度であったのですけれ

ども、平成19年度に新たに見直ししたときに、今、建っている家を取り壊してそこに建てられる方に対しても固定資産税、３年間の免除というふうに大幅に19年度に変えてきておるところでございます。
先ほども申し上げました２世帯型、そしてアパート等の、町外のそういった方に対しての助成ということで拡充はしてきております。
そういった目的を持って変えてきておる中で、今議員が指摘されておられます町内の、朝日町におられる在住者に対しての視点というところから、いま一度、先ほども申し上げまし
た形で、役場内におきまして再度検討していくという方向で考えていきたいというふうには思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君） 住宅取得奨励金の交付金が3,211万7,000円になっておりますけれども、その中で固定資産税相当額の706万7,000円とかがあって、住宅購入奨励金そのものは1,625万、予算を計上されておるわけです。それが多いか少ないかということじゃなくて、町内に住んでいる方が町内に移って家を建てる。今後住宅地もどんどん開発されていくことになりますから、そこに住みたいという人も出てくるはずですね。その人たちにも奨励金が行き渡るように、前向きな検討をお願いしたいというふうに要望をしておきます。
それと同時に３世帯型も、地方によっては３世帯型には大変手厚くしておるところもありますので、検討をお願いしたいと要望しておきます。
それから、続いて、住吉課長にお尋ねをします。
ちょっと、私、聞き逃したのですが、町外利用者と町内利用者の比率をもう一度お願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君） 町外利用者の方が８割の大体1,400名余り。これが町外の方ですね。あと２割は町内の方ということになります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君） そうしますと、1,400人の方が、いわゆる流動人口として町に入ってきているということですか、新幹線を利用して。

○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君） 議員さんの言われるとおりであり、その８割、1,400名が朝日町に来られていると。その中で８割が大体ビジネスマンということで先ほど答弁をさせていただきました。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

ちょっと私の想像外の数字だったのでびっくりしておるのですが、ただビジネスマンを運ぶために公費を使う必要があるのかというのも１つ問題じゃないかと思っています。
私がこれを問題にしたのは、往々にして行政なり、我々の一般の生活の中でもそうなのですけれども、目的があり手段があるのですけれども、いつの間にか手段が目的化してしまう。
それで既得権者ができて、その事業がやめられなくなっていくという経緯が多く見受けられるのでこれを問題にしたのですが、利用しておるビジネスマンに対して、していかなきゃい
けない理由というのはあるのかなという気がするのですが、その点はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君） 結果的には、私が今ほど申しました1,400人余りが町外から来られて、８割がビジネスマンということでお話ししました。残り360人余りはビジネスマンではないという結果が出ております。これは、あくまでも結果でございまして、町としては、先ほど私もお答えしましたが、公共交通機関としての役割を持たせるという意味で今現在社
会実験を行っているわけでございまして、地元の要望を踏まえ、新年度に新しい停留所も３カ所増やして、いま一度実験として確認をさせていただきたいということで予算の計上はさせていただいております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

８割の方が町外からおいでになっているということなので、それはそれとしてお認めしますが、これは何年ぐらい社会実験としてやって、その後結論づけようとするのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君）

社会実験的には新年度に行って次年度より本格的な公共交通機関として運用してまいりたいという思いは持っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

そうしますと、もう今の段階で次年度は公共交通機関として位置づけ

るということでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君）

ちょっと言葉が足らずに、すみません。

29年度からということでお願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

今この問題だけで議論をしていてもいけないのですが、公共交通機関

としての位置づけは、今後いろいろ議論をさせていただいて、果たしてそれが公共交通機関
としての位置づけになるのかどうか、もう一度検討をさせてください。それは要望としておきます。
それから、町長にお尋ねしますが、確かに国であれ県であれ、計画が出たときに財政見通
しなりそういうものは出されていないことは事実で、私もある程度理解をしております。
ただ、一般町民からしますと、実際に幾らお金があって、幾らのことをやろうとしているのかというのが全く見えない。先日の、プレス発表の翌日の北日本新聞でも指摘しておりま
したけれども、財政見通しがどうなっているんだという指摘があるのは、これはやはり感覚として、普通の生活をしている者として、例えば先ほどの住宅じゃありませんけれども、家を建てようとするときにはどれぐらいの金が入ってきて、どれぐらいあるからこれぐらいの家を建てようとかそういうのが一般的な感覚だと思うんですね。そうすると、大まかであっても大体財政見通しというのはこうなんですよというのは、あってしかるべきではなかったのかと。

今、６月に提示されるというお話を聞きましたので、その内容をまたいろいろ検討させていただくことになりますけれども、もともと計画を立てるということは、財政というものがあって立てられるんじゃないでしょうか。
辛口の批評をしますと、第５次総合計画なんかは、あくまでも施策のリストになっている
んですよね。こういうもの、こういうもの、こういうものというたくさんのリストになっている。それを実際に実効性のある有効なものにしていくためには、幾らの金をかけてやっていくんだというものがなかったら、実際にはお題目をたくさん並べたような形になる。
誰も反対はしておりません、その上がってきた施策についてはね。でも、具体的にそれを有効に活用しようとすれば、お金が幾らかかるんだというのがないと、判断材料にならない
わけですよね。
その点について、６月に議会に提示されるということなのでそれまでお待ちしますけれど
も、町長に一言、もう一度お願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

清水議員に１点だけご理解をいただきたいのは、基本的な考えは清水議員のおっしゃるとおりなのです。ただ、今骨格を決めたわけですよね、１つの方向として。
具体的に今言われたように、家を建てる。そうですよね。家を建てるときに、当然100坪のものもあれば50坪のもの、いろんなものがある。これから各論に入ったときに、果たしてどれだけの規模がいいのかというところに入ったときに、もう少し財源的なものが、確かなものが見えてくるというふうに思っています。
そういった中での大まかな骨格と方向性というものを、今、検討委員会、いろんな中で提案をしていただいたという状況にあるわけです。いろんな形の中でも、過疎債を適用するために５年間、こういったものをやりますよということをふれておかなきゃいけないということもあわせながら計画に織り込んでいるということであります。
もちろん、さまざまなご意見、議員の皆様から―今度各論に入ったときには、財政規模というのは決まってくるだろうというふうに思っています。具体的な中では、過去にも実際図書館を建てたときに、私自身も議員時代に人口の動向を踏まえながら提言させていただきながら、１割小さいものになったように、経緯もあります。
今後そういったところで具体的な数字が見えてくると思っていますし、こういったやっぱ
り予算等々に関しては、今後皆様方と議論を深めながらそれに肉づけさせていくものだというふうに思っております。そういった中では、今回、骨格という部分を提出したということでご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

わかりました。

それでは、６月に提示されるという見通しについて、またその時点でいろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。
それから、先ほどの加藤議員と質問が重なっておるわけですが、大村課長にお尋ねします。
先ほど、10年前に50億円の基金があったと。今、27年度末にはほぼ70億になるだろうというお話をされました。この前、補正予算で５億の積み立てが提示されましたので、ほぼそういう金額になるのでしょうが、一方で債務はどれだけに、10年前と見て、膨れ上がっているのですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

10年前の、債務というか、予算の規模のことだと思いますけれど

も、今、10年前の予算の資料については持ってきていません。
ただ、今回の議員協なり記者発表で申し上げさせていただきましたが、まず朝日町の歴史
上、新年度予算は２番目ということです。１番目は、平成11年、環境ふれあい施設「らくち～の」を建設したときに、一度、90億台になっています。
ということで、昨今の当初予算規模、いわゆる決算規模で行くと、町の財政規模というものは80億台、今予算で81億ですから、決算レベルで行くと、80億台の後半になると思います。
そういった意味で、10年前の予算規模はちょっと持っていませんけれども、そういった形で財源的にはいろんな補助金を活用する。そして、一番やっぱりその大きな変わり目というのは、平成22年度から提供になった過疎対策事業債。そういったものがこれだけ町の財政規
模も少し膨らみながらも、健全な財政を維持しているということにつながっているかと思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

決算書を見ますと、決して不安を覚えるような決算書じゃないことは事実なので、そのことについてとやかく言っているわけじゃなくて、たまたま先ほどの答弁

が、基金が増えたとおっしゃったけれども、一方で基金が増えて、一方で債権も増えている
はずなので、ちょっと片落ちの答弁だなと思ったので、その件を聞きました。
それとは別に、私は基金を取り崩すことに反対しているわけではありません。ですから、６月に提示される中では、ものによっては取り崩してでもやらなきゃいけない事業もあるだ
ろうというふうに考えておりますので、その点は明言をしておきます。
それから……
○議長（水野仁士君）

清水議員、ちょっと待って。

財務課長、ちょっと。
○財務課長（大村浩君）

今、清水議員は、基金が増えておるのはわかるんだけども、逆に残高が増えているというふうに何か不安を募らせるような話をしましたけど、私は冒頭に実質公債費比率、いわゆる借金の度合いについては県内で２番目と言いました。10年前に行きますと、たしか18％を超えていたのです。ということは、よくなったのです。
町民の聞いておられる方は勘違いされると困るので、10年前から比べて、借金の度合いが高くなったんじゃなくて、低くなった上に基金も積んだということですので、ちょっとそれだけは勘違いされないようにお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

いや、私は財政が均衡してないとは言っていないので。ただ、先ほどの話ではということで。
この点は、それで結構です。
あさひ総合病院について道用事務部長にお尋ねをいたします。
今後、５年程度を見込むと11億8,000万程度の投資が必要だというお話を聞きました。もちろんこれが全て自己資金だとは思いませんが、今、医業収益で２億4,000万ぐらいの、償却費を含めてですけれども、それに見合う程度の医業収益で赤字になっていますよね。ということは、医業収益で利益を上げられないということは、今後、こういう投資がどんどん膨れ上
がっていく中では、病院の財務体質もどんどん悪化していくということを意味しているのではないでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

今ほど医業収益だけを言われましたが、医業収益

のほかには、病院には医業外収益も当然ありまして、医業外費用もあります。病院の会計というのは、この全体を通して見ていただくことが正しいと思います。医業収益でプラスにな
るのは一番いいですけれども、逆に医業外収益のほうでマイナスになっているとまた困りますので、そのへんはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
それと、今後の話としては、当然、この医業収益を上げるための方策をとっていかなければいけないということもあります。先ほども代表質問でもお答えいたしましたように、今、
地域医療構想、県から削減を求められている現状にありますので、これを機会に病棟の削減になるのか改変になるのか、そのへん大きいところを見据えまして、病棟だけでなくて、病院全体のどうしていくかということを検討していきたいと考えておりますので、そのへんご
理解のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

おっしゃることはわかっておるのですが、医業外収益というのは、病院が努力をして稼げるという部分と違いますので、医業収益をどのように改善していくかというのは、大きなテーマだと思います。
ただ、先日もちょっと勉強不足だというお話もありましたので、もう一度きちっと話し合いをして、病院経営については、早晩、公費でどこまで面倒を見ていくんだと、公立病院として見ていくんだという結論を出さなきゃいけない時期に入ってきているんじゃないかという気がしますので、よくそのお話をさせていただきたいというふうに考えます。
さて、続いて、老朽危険家屋撤去促進事業ですね。
寺崎課長、この第三者が、いわゆる町内の方が、風が吹けばトタンが飛んできた、ガラスが割れたとか、そういう中で安心・安全に生活できないというような前提をこの要綱の中では、そういう前提で考えられた要綱でしょうか、どうかお尋ねします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

寺崎住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（寺崎昭彦君）

今のご質問につきましては、現行の補助金の要綱の中にそのような第三者の方がということ、これについては、今の補助金要綱では、想定はしておりません。
○議長（水野仁士君）
清水議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（清水眞人君）

読んでみますとそのとおりなので、今後それを追加しようという思い

は行政当局としてありますでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

寺崎住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（寺崎昭彦君）

議員からは大変貴重なご意見をいただいたなというふうに思っております。
それで、先ほども答弁させていただきましたけれども、この空き家対策については、ちょっと国と自治体とが何か逆転したような感じで、本来ですと国の法律があって、それから今
度、制度上自治体がこれを打っていくというものが普通ではないかなと思うのですが、先ほど申し上げましたように、この補助金の制度というのは、平成24年度に実施しました。ご存じのように、国の法律というのは、空き家対策推進特別措置法というのは、この27年の２月に施行して、５月に完全施行ということで、うちの制度上は先に進んでいるということで、要件上、例えば老朽危険家屋等の定義に、特定空き家ということで定義が法律ではされております。ただ、その中には４つのパターンがあって、老朽危険家屋もありますし、そのほかにも景観上、ごみ的なもの、ごみ屋敷的なものとか、そういうものも載せてございます。
うちの老朽危険家屋、当然老朽危険家屋ということで限定されたもので、その中でちょっと正直に期待したところが、所有者の権限ですね。それをどこまで国が突っ込んでくるのかというふうに思いましたら、最終的には、この法律を受けて、特定空き家の適正な措置のためのガイドラインというものが国のほうで示されておりました。その中に、順序としまして、
特定空き家の適正処理、管理というものについては、自治体のほうから助言、指導、勧告、それから適正な管理、すなわち最終的には撤去してくださいということが進められるということで法律に載っておりましたが、その順序を追って進めていった後でも、もしされない場
合は、これは最終的には行政が代執行で取り壊しができます。できますけれども、最終的にその費用については所有者に請求するということになっておりまして、ですから、ある面では、こんなことを言って失礼になるかもしれませんけれども、傾いたうちについても、所有者の方の財産権というのは保障されております。
ですから、そのへん、どこまで突っ込んでいくかというところが実はございまして、今ほど第三者の方云々ということ、これが１つの方向かもしれませんけれども、またその土地、建物についても親作、小作という権利もあります。それから、建物には抵当権というものもございます。そういう複雑な権利関係というものもありますので、所有者の義務、権利というものを安易に放棄させていくような、助長していくようなものもどうかなという、実はそのへんの複雑なところもありますので、先ほど答弁させていただきましたように、いろんな問題点を整理しながら、それから建物の大きさによっても取り壊し、解体費用が違ってきます。
ということで、そういうふうなものも問題点を整理しながら、権利関係のものも整理しな
くちゃいけない面もあるかなと思います。逆に、それを進めていきますと、お互いの所有者、それから親作、小作の方が今度第三者の方に何か問題点を指摘されることもあってもならないだろうという点もありますので、そのへんにつきましては検討させていただいて、またコンシェルジュの方もおられますので、そのへんのまた意見なり助言なりをいただきながら、
総合的にこの問題については判断をさせていただきたいと、そういうふうに思っております
ので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

大変懇切丁寧な説明、ありがとうございました。

おっしゃっていることはよく理解しているつもりなので。
ただ、実際に町民の皆さんがあまりにも老朽危険家屋のために、生活に不安をお持ちになっているという現状があるということも事実ですので、個々の問題ということになるかもしれませんけれども、ひとつ前向きに検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
何かひょっとしたら聞き忘れていることがあるかもしれませんが、今のところ、これで再質問は終わります。
【荒尾議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

忘れておられれば、委員会でまたしゃべってください。

どうもご苦労さまでした。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。休憩時間は約15分間とし、午後３時50分から再開をいたします。
（午後３時３５分）（午後

３時５０分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

これより町政に対する一般質問を行います。
最初に、荒尾勇二君。
〔２番

荒尾勇二君

○２番（荒尾勇二君）

登壇〕
２番、日本共産党の荒尾勇二です。今議長より質問の機会を与えられましたので、質問に入ります。
その前にまず、間もなく東日本大震災の発生した日から５年がたとうとしています。ほとんどの交通機関が復旧し、人々の生活も戻ったかのように見えますが、被災地の実態は、私たちには十分知らされておりません。
釜石や石巻の太平洋沿岸の住民の方々は、避難生活が続いていたり、新しい地域でコミュ
ニティーの形成に困難を抱えたりして、肉体的にも精神的にも多くの負担を抱えておられます。とりわけ福島原発の事故で地域の方々はいまだにふるさとに戻れない、あるいは放射性物質の影響に脅かされているという困難な生活を強いられています。さらに、事故を起こした原発の処理にも困難を抱え、復興はいまだ進んでいないというのが現実だと思います。
私は、震災に見舞われた方々に対しては、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。また、政府や原発事故を起こした東京電力に対しては、責任ある対処を求めるものであります。
それでは、質問に入ります。
質問の１、医療と介護の一体改革について質問いたします。
４月から診療報酬の引き下げがありますが、この引き下げは2014年に続いて２度の引き下げに決定しております。医師、看護師や薬剤師の人件費に当たる部分はわずかに増えますが、薬科の部分で大幅に削減されるということです。全体としては1.03％の引き下げになるといいますが、あさひ総合病院ではどれほどの削減になっていますか。
２番目、病床数の削減についてです。
政府は、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、適正な病床数を定め、都道府県では各医療機関に病床機能ごとの数を報告させて、削減計画を示しました。
大きな都府県では増床になったところもありますが、41道府県では削減されています。とりわけ削減率の高い９県のうちに富山県が入っており、削減率は33.3％ということです。新
聞の報道では、この削減率の高さは全国２位だということです。病床数の削減はどのような根拠に基づいて決められているのでありましょうか。

【答弁：あさひ総合病院事務部長】

３つ目、国に対して、国民の生命を守るべく、充実した医療体制を求めるべきだと思います。
医療や介護などは社会保障制度の中で憲法第25条に定められた国民の権利であり、国はその充実に努めなければなりません。しかし、政府は社会保障にかかる予算を大幅に削減しました。自助・共助を強調し、国の責任を放棄しつつあるというのが実際だと思います。
こうしたことに対して、町民の命の安全と安心を守るために、国に対して社会保障を削減するのではなく、一層の充実を求めるべきだと思います。
地方自治の先頭に立つべき町長は、医療と介護の一体改革についてどのように考え、どのように対処するつもりでしょうか。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

質問、件名２です。若者の雇用の安定と企業支援についてお尋ねします。
朝日町は、町で働く人たちの実態を把握しているでしょうか。
全国的に人口減少が大きな問題となっていますが、朝日町も深刻な状態です。人口減少の要因にはさまざまなことが考えられますが、次世代を担うべき若者の雇用とそれに伴う生活が大きいと考えられます。
政府は、雇用者数は増えているといいますが、その実態は、2012年から2015年にかけて非正規雇用者が120万人増加したのに対して、正規雇用者は１万人減っております。今や非正規雇用が雇用者の４分の１を占めています。とりわけ若者の２人に１人が非正規雇用と言われています。また、非正規雇用者の大多数が年収200万円未満という実態です。
朝日町での雇用状態、とりわけ若者の実態を把握するべきだと思いますが、どうでしょうか。
要旨(2)、中小企業が非正規雇用者を正規雇用者にしやすいような支援はできないでしょうか。
経済の先行きの不安の中で、中小企業は厳しい経営を強いられています。一方、アベノミ
クスの恩恵はほとんどなく、企業も国民も困窮しているのが実態です。今の状況は、低賃金に苦しむ国民の生活不安と消費意欲の減退がつくり出していると思います。
働く人々の生活の安定をつくることが何よりも求められているのではないでしょうか。企業が積極的に非正規雇用者を正規雇用者に切りかえられるような支援を考えられないでしょうか。
例えば、介護事業所でパートで働く人が多くいます。それを正規職員として雇用できるよ
うにすることは、朝日町にとって有効な施策だと思います。
【答弁：商工観光課長】………………………………………………………………………………………………

件名３、安全・安心のまちづくりのために。
要旨(1)、暗渠部分のグレーチングが重い鉄板の物が多く残されています。軽量の物に交換するべきではないでしょうか。
鉄板のグレーチングには取っ手が破損したり、なくなったりした物や腐食した物があります。高齢化が進む中で、鉄板の物は不向きです。軽量の物に交換を急ぐべきだと思いますが、どうでしょうか。
【答弁：建設課長】

要旨(2)、ラジオ付戸別受信機の雑音が大きく、聞き取りにくいという苦情をよく聞きます。
受信状況を調査し、改善すべきではないでしょうか。
サイレンの吹鳴が廃止され、防災無線放送で火災や災害の情報が町民に伝えられることになります。しかし、防災無線放送では風向きや周りの建物によって聞こえない場合があります。
それを補うものとして、ラジオ付戸別受信機があります。ところが、雑音が大きく、「うるさいだけで、何を言っているのかわからない」といった苦情が多くあります。これでは設置の意味はありません。町内全域で受信状況を調査しなければならないのではないでしょうか。
要旨(3)です。あさひ総合病院前の交差点の安全確保をしなければならないと思います。
このことも何度か取り上げましたが、県道入善朝日線と町道泊桜町線のあさひ総合病院前の交差点は、朝夕の車の通行量が多く、歩行者も運転者も危険を感じるところです。道下方
面からの車は停止線で一旦停止するものの、交差点まで距離があり、東西方向からの車の運転者は危険を感じます。また、車の流れの妨げになることもしばしばあり、怖いと感じている人は多くいます。
以前から信号機の設置が望まれていますが、県警は、救急車両の出入り口がすぐ横にあり、信号機の設置はできないという態度です。
歩行者も車の運転者も安心して通行できるような何らかの対処をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：総務課長】

以上、３件について質問いたします。

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの荒尾勇二君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、医療と介護の一体改革についての要旨(1)、(2)を、道用あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長

道用慎一君○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

登壇〕
それでは、件名１、医療と介護の一体改革について、要旨(1)、診療報酬の引き下げによるあさひ総合病院への影響はどれほどか、要旨(2)、
病床数の削減はどのような根拠に基づくのかにお答えいたします。
診療報酬は、保険診療の際に医療行為等について計算される報酬の対価であり、医療に係る社会情勢や国の財政状況などを考慮し、２年に一度改定されるものであります。
平成28年度の診療報酬の改定率は、医師等の技術料に当たる本体部分はプラスの0.49％、
医薬品や材料価格に当たる薬価部分がマイナスの1.33％で、診療報酬全体では0.84％のマイナスとなっております。
今回の改定の主な内容につきましては、かかりつけの医師や薬局・薬剤師への報酬を手厚くして、大病院との役割分担で医療の効率化を図ることや、医療費増加の一因とされる重症者向けの急性期病床については、認定基準を厳しくして削減を進める一方、在宅を中心に住み慣れた地域で暮らすことのできる体制（地域包括ケアシステム）をつくることにより、少子高齢化の中で医療費抑制を目指すものとなっております。
ご質問の、診療報酬の引き下げによるあさひ総合病院への影響につきましては、リハビリ
テーション料など引き上げられる項目もありますが、急性期患者への算定要件が厳しくなることなどのマイナスの要因もあり、現在はどれだけの影響があるかを申し上げる段階にはありませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、ご質問の、病床数の削減はどのような根拠に基づくのかにつきましては、富山県の２次医療圏別の今後の推計人口や各医療機関の稼働ベッド数、入院患者数などの数値、それと病院から出てくる入院の診療報酬データなどに基づき、2025年における必要病床数を推計しております。その結果、富山県では、2013年の１万4,400床から4,800床（33.3％）を削減する報告が公表されたところであります。
病床数の削減については、現在、医療圏単位で開催されております地域医療調整会議の場
で今後議論されることになりますが、さきの代表質問でお答えいたしましたように、あさひ総合病院において現在休床中の５階病棟49床の活用方法については、削減も含め、今後検討
してまいりたいと考えております。

【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名１、医療と介護の一体改革についての要旨(3)を、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
件名１、医療と介護の一体改革について、要旨(3)、国に対して、国民の生命を守るべく充実した医療体制を求めるべきだが、どうかについてお答えをいたします。
国では、平成37年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎える中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最後を迎えることができる環境の整備を喫緊の課題であるとしております。
我が国の医療と介護の体制は、国民皆保険を実現した医療保険制度と創設から15年目を迎え社会に定着した介護保険制度のもとで、着実に整備されてきました。
しかしながら、高齢化の進展や食事などの生活習慣などに起因する慢性疾患の増加などにより疾病構造が変化したことから、医療においては、病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていく必要性が高まってきておりますし、介護におきましては、疾患をあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで
以上に高まってきております。
こうした中で、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、医療、介護、生活支援、介護予防などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することは極めて大切なことであると考えております。これを実現するため、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実を強力に進めてまいりたいと考えております。
人口構造が変化していく中で、医療保険制度や介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性の確保が課題でありますことから、自分自身でできることや家族の助けによる「自助」、ボランティアなどの支援や地域住民の取り組みによる「互助」、医療保険や介護保険の給付による「共助」、国や自治体が公費で行う「公助」、これらをつなぎ合わせていくことが必要であると考えております。
しかしながら、今後も高齢化が進展していく中にあって、安心できる社会保障制度の構築を国の責任においてしっかりと行っていただきたいと思っております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、若者の雇用の安定と企業支援についてを、住吉商工観

光課長。
〔商工観光課長

住吉雅人君○商工観光課長（住吉雅人君）

登壇〕
では、私のほうから、件名２、若者の雇用の安定と企業支援についての要旨(1)、朝日町における労働者の労働実態を町は把握しているか、また、(2)、
中小企業が非正規雇用者を正規雇用者にしやすいような支援をできないかについてお答えをいたします。
雇用形態や就業形態の多様化に加え、国の規制緩和の影響などにより、非正規雇用者の数が増え、このことが格差社会やワーキングプアなどに代表される労働条件の悪化につながっているのではないかとの議論が活発に行われてきていますことは、議員も承知のことと存じます。
朝日町における雇用状況についてのご質問でありますが、平成26年の経済センサス基礎調
査によりますと、町内における雇用者数3,686人のうち、正規雇用者数は2,322人であり、正規雇用者数の割合は63％となっております。また、非正規雇用者数は1,364人であり、非正規雇用者数の割合は37％となっております。
若年層についてのデータについては持ち合わせておりませんが、この調査における国全体の結果では、正規雇用者が60.3％、非正規雇用者が39.7％となっており、正規雇用者の割合が若干ではありますが、朝日町が高くなっております。
ちなみに、前回、平成24年の経済センサスにおきましては、朝日町の正規雇用者数は、雇用者数全体の59％、非正規雇用者数は41％であり、数値的には正規雇用者数の割合が上昇してきております。
このような状況の中、厚生労働省では、中小企業に対する支援策としてキャリアアップ助
成金制度を展開しております。この制度は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成を行う制度であり、労働者の意欲、能力を向上させるとともに、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保することを目的としております。
町といたしましては、この制度の活用について町内企業への周知を活発に図るとともに、町内における労働条件の向上に努めていきたいと考えております。
なお、民間介護施設の職員の処遇につきましては、改善策を町から指示する立場にはございませんが、町内のそれぞれの事業所が処遇改善や人材育成に取り組むことは、朝日町全体

の労働条件の向上に大きな効果があるものと思っております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名３、安全・安心のまちづくりのためにの要旨(1)を、竹谷建
設課長。
〔建設課長

竹谷俊範君

○建設課長（竹谷俊範君）

登壇〕
それでは、私のほうからは、件名３、安全・安心のまちづくりのために、要旨(1)、暗渠部分のグレーチングが重い鉄板の物がまだかなりある。軽量の物に取りかえるべきだと考えるが、どうかについてお答えいたします。
泊中心部の県道や町道には、雪を排雪するための流雪溝が整備されております。流雪溝の鉄ぶたにつきましては、あさひ総合病院西側にある町道大屋海岸線について、平成24年度に大屋町内会から鉄ぶたを軽量な物に交換してほしい旨の要望をいただき、平成25年度に３カ所を交換しております。
町といたしましては、来年度においても、引き続き３カ所の交換を予定しており、残りにつきましても、継続して交換したいと考えております。
県道における流雪溝の鉄ぶたにつきましては、道路管理者である富山県入善土木事務所に確認したところ、軽量なふたへの交換が必要な箇所について、要望があれば対応していきた
いとのことでしたので、地元町内会と調整し、要望したいと考えております。
なお、老朽化により交換が必要なふたにつきましては、早急に交換するなど、通行者の安全確保に努めますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、同じく件名３、安全・安心のまちづくりのためにの要旨(2)、(3)
を、山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君○総務課長（山崎富士夫君）

登壇〕
私のほうからは、件名３、安全・安心のまちづくりのためにの要旨(2)、(3)のうち、まず要旨(2)、ラジオ付戸別受信機の雑音が大きく聞き取りにくい。受信状況を調査し改善すべきであると考えるが、どうかについてお答えをいたします。
災害時等における住民の皆様への情報伝達手段の１つとして防災行政無線がありますが、町ではことし４月から、消防無線のデジタル化に伴いまして、火災発生時のサイレンにつきましても、この防災行政無線により放送することとしております。
ご承知のとおり、町の防災行政無線の放送につきましては、役場の屋上を含む町内24カ所に設置された屋外スピーカーで町内のほぼ全域をカバーしているところでありますけれども、屋内では放送内容が聞こえづらいということから、平成23年の10月より、一般家庭向けのラジオ付戸別受信機を導入し、本年２月末現在でいいますと、町内世帯の約８割（78％）に当たる3,754台を配布しているところでございます。
このラジオ付戸別受信機につきましては、既にもう導入から４年半が経過をし、情報伝達手段の１つとして広く認識されているものでありますけれども、この無線機自体が簡易型の安価な機器であることから、受信感度が弱い上に、無線の性質上、異なる電波との干渉や屋内の電気製品等の影響で雑音が発生するなど、受信状況が悪いといった声も一部聞かれます。
こうした相談には、屋内での設置場所を変える、それから電子レンジや冷蔵庫など電化製品の近くに置かないなどといった対策を紹介するとともに、それでも受信感度が向上しない
場合や電波の届きにくい一部の地域に対しましては、役場のほうから、ひも型の外部アンテ
ナを無償で配布いたしております。
いずれにいたしましても、この受信状況につきましては、不可抗力的な要因もございまして解消しづらい面もありますけれども、防災行政無線の放送に当たっては、今後とも正確で迅速、適切な情報伝達に努めてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、要旨(3)、あさひ総合病院前の交差点の安全確保をすべきであると考えるが、どうかというご質問でございます。
ご質問のあさひ総合病院前の交差点につきましては、平成20年ころより通学児童等の安全対策として、黒東交通安全協会泊１区支部やＰＴＡ連絡協議会、泊２区自治振興会等から交通信号機設置の要望が寄せられておりまして、町といたしましても、交通危険箇所合同パト

ロールの場において関係者との協議を重ねながら、これまでも入善警察署を通じて富山県警察本部へ要請してきた経緯がございます。
これに対しまして県警本部からは、交通量が少ない地点における信号機の設置については、
交通量など環境の変化がない限り設置は難しいといった見解が示されており、現在も設置には至っていない状況にございます。
こうしたことから、町では平成26年と平成27年の２カ年にわたりまして、独自に交通量調査を実施するとともに、住民の皆様からの設置要望が根強い当該地点を優先希望箇所と位置づけておりまして、今後とも地元関係団体の皆様と連携しながら、入善署、そしてまた県警本部へ働きかけを推進していくとともに、安全対策につきましても、当面、引き続き皆様と協議・検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

荒尾議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

まず、１番目ですけれども、診療報酬の削減の件ですけれども、昨年

は公営企業の会計基準が一般会計基準と同じになりました。そのことによって、あさひ総合病院はまた余計な負債が出てくることになったわけですけれども、このこと１つとってみても、こういった公営企業を、特に病院ですね、市場経済のほうへ追い込もうという１つの政策があるんじゃないかと非常に心配しておるわけです。つまり、まず一般会計基準を使うことによって民間企業と同じような形にすると。さらに、今度は診療報酬等を削減することによって、病院の経営をどんどん、どんどん窮地に追い込んでいこうと。そのうちに、例えば経営を、どこかでありましたが、公設民営という形の病院にするとか、思い切ってもう病院事業を離してしまうとか、そういった方向に進んでいくのではないかといったことを大変危惧しておるわけです。
事務部長の発言の中には、やはり公営企業としての役割をきちっと持たせなきゃならない
といったことを大変心強く思っているわけですけれども、やはりそういったことも考えて、
この診療報酬の削減ということについては何らかの意見を述べなきゃならない。
ということで、こういったことを県だとかに伝える方法というのは持っておられるのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

声を伝える手段といたしましては、国保病院でつくっておる協議会、それと全国自治体病院協議会という２つの大きい協議会に当病院は入っておりまして、そちらでいろんな、例えば前回の診療報酬改定の際に消費税の分がちゃんと盛り込まれていなかったりとか、そういうことについては国のほうへ協議会を通じて要望、意見、苦情を言っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

もう１つですけれども、診療報酬等を削減することによって病院の経営は大変厳しくなってくると思います。未定だということでしたけれども、心配しているのは、病院経営がこのように財政的に追い詰められてきて、病院のほうは盛んにいろんな部面での合理化といいましょうか、そういったところを進めておられるわけですね。でも、私から見ますと、乾いた雑巾を絞るような形で、何か削られるところがないかというような探し方をされているんじゃないかと思います。
そのことによって、例えば看護師さん、あるいは医師の労働環境が悪くなって、ひいてはそれが患者の診療に影響してくるんじゃないかということを大変心配しておりますが、そういったことはないでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君）

私のところの病院は当然町立病院、公立病院ですから、経営が、こういう言い方は変ですが、赤字になったからといって、その分を職員に負担させるとかそういうことはまずありません。公務員ですから、もちろん。
それで、今回の、例えば診療報酬の改定につきましても、荒尾議員の言われるのもわからないでもないですけれども、今回は特に在宅中心への医療体制の移行を進める内容になっておりまして、「ときどき入院、ほぼ在宅」という言葉もありまして、先ほども言いましたよ
うに、かかりつけ医を手厚くして、例えばうちとこのような中小病院につきましては、外来
では地域包括診療算定をして、入院では地域包括ケア病棟という地域医療のセンター化を国のほうは狙っているという、今回の改定につきましては、そういうところがありますので、荒尾議員の言われるのも一理ありますが、ちょっとそれは考え過ぎかなとも思っていますけど。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

それでは、今度は病床数の削減についてお伺いいたします。

算定基準というのは１つありまして、ただその計算式というのが大変冷たいと言いましょうか、現実の入院患者の数のみを基準として決めていっていると。しかしながら、現実には、
例えば経済的な事情とか交通の事情だとかで病院へ行きたいんだけど行けないとか、そういったことがあります。あるいは、独居老人、病院へ行きたいんだけれども入れない。そういったものが考慮されていない数字なんですよね。
そういった形で行きますと、言ってみれば、医療難民というのもまた出てくるんじゃないかと。例えば、昨年、介護報酬が引き下げられて、介護施設の閉鎖だとかベッド数の削減だ
とかが行われていった。その分を地域の、例えば町でやっているそういった事業だとか、もっと簡単なボランティアの活動によってやらせると、そういった方向に向いていっているわけです。医療もそういった方向に行ってしまうんじゃないかという危険を感じるのですけれ
ども、どうでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

道用あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（道用慎一君） 荒尾議員のおっしゃることも一理あると思います。
今回の病床機能の分類につきましては、単純に点数で、回復期、急性期、慢性期、高度急性期というふうな、そういう区分けがなされておりまして、特に175点以下につきましては、もう在宅へ回すという機械的な分類の仕方になっておりまして、そういう意味での医療難民といいますか、そういうものも懸念はされるところだと考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

そういう意味で、医療についてもそういった高度急性期のベッド数を特に減らすと。その分が今度下のほうに、急性期、あるいは回復期、あるいは慢性期のほうへ行く。そうしたら、そこにいた人たちがまた下のほうへ行ってしまう。ということで、いわゆる在宅医療というのが充実されてくるわけです。あさひ総合病院でも、そういった在宅医療については取り組んでおられますが、一層重要になってくると思います。そういう意味
では、医療についてもしっかりとやっていってもらいたいというふうに考えます。
さて、町長にもお伺いしたいと思います。
町長は、やはりあさひ総合病院を預かっておられる方であります。また、自治体の長でもあります。町の実態をしっかりと捉え、またこれを県、あるいは国に伝えられるような努力をしていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

笹原町長。

○町長（笹原靖直君）

昨年も東京のほうでそういった自治体病院のやっている会合等に出席しながら、県選出の国会議員等々にも要望をしてまいっております。当然、今回ベッド数の削減等々でいろんな議員の方々からも質問がありますように、やっぱり地域医療を守るということは大事なことであろうというふうに思っています。昨日も城西大学の伊関先生等とも今後の方向性についての検討をさせていただいているところでありますし、病院内においても早々に検討委員会の開催を、今、指示を出しております。
いずれにしろ、町としての方向性を見出していかなければならないのが28年度だと思っていますし、28年、29年、２カ年をかけながら方向性というものを、城西大学の伊関先生等を

踏まえながら、検討委員会があるわけですから、そこで早々にしっかりと議論をしていただ
くようには、今、病院の院長を含んで指示を出したところであります。今後とも町のために
しっかり取り組んでまいります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

町長は、寄附講座で医師をそろえられ、あるいは病院の、看護師のための保育、あるいは病児・病後児の保育などをいろんな意味で整えてこられました。
しかしながら、今回のこの改定によって、その町長の努力がまた無にならないように、しっかりとやっていかなきゃならないと思っております。そういう意味では、町長もしっかりやっていただけることをお願いいたします。
３番目についてでありますが、まずグレーチングの件です。
グレーチングの件については、要望があればということだったのですけれども、私、いろ
いろと町内を見回っておりまして、降雪時に融雪装置が働いているところでも、道路の隅っこというのは雪が溶けないのです。それで、町が高齢化している中で、あの鉄板の物を持ち上げて雪を落とすということは大変困難なんですよね。それに比べて、軽量な物でもかなり重さはあります。あのグレーチングはふたをはぐらなくても、グレーチングの上に雪を載せて踏んづければ、下に落ちていくわけです。しかも、細かくなって落ちていきますから、水の流れがとまるということは、あまりないと考えられます。
そういう意味では、このグレーチング、軽量な物に早期にかえたほうが私はいいと思うのですが、この高齢化が進む町の中で、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹谷建設課長。
○建設課長（竹谷俊範君）

先ほど申し上げました大屋につきましては、随時交換しておるところであります。県道、中心部におきましては、そういったふた関係、枚数で行きますと100
カ所ございます。そういった中で今、県のほうにもいろいろお話ししておる中で、実際開閉等を行っておられる場所、そういった場所については交換という形は、お話はいただいておるところであります。それを100カ所全てというのは、なかなか困難であるというようなお返事もいただいております。
そういった中で、老朽化のところは、先ほども申し上げましたとおり、早期に取りかえていくということでありますので、またそういったことも踏まえまして、自治振興会長さんと相談しながらそういった箇所の選定等を行っていきたいなというふうには思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

一気にやるのは大変難しいことだと私も思います。計画的にやっていってもらいたい。というのは、特に街の中は雪のやり場がないものですから、自分のうちのちょっと隅っこのほうに雪を固めたりしておられます。重たいふたをあけるのも大変だということでね。そういったのも解消する意味で必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、この総合病院前の交差点の交通安全対策についてですけれども、なかなか信号機は難しいと思います。それで、例えば道下方面から下ってくる車がどうしてもやっぱり
一時停止線でとまって、すーっと中に、交差点に入ってくるときに東西から車が来ると、「あの運転手、ここを見ているのかな」という心配で、ぶつかるんでないかと。しばしばそうい
うような光景も見られますし、自分自身もそのように思うことがあります。
そういう意味では、あそこに何か、運転手にしてみると見にくいものがあるのかなと。左右がね、下ってきたときにね。そういったことも何か調べてみる必要があるんじゃないかなと思います。
幸いなことに、今まであまり大きな事故もないのでいいわけですけれども、そういった意
味で、心理的な恐怖といいましょうか、そういうのもちょっと考えていただきたいと思っておりますが、いかがですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

当該地点につきましては、先ほどから、何度もというか、申し上げておりますとおり、これまでも平成20年ぐらいから、そういった要望を受けまして、町のほうも現地のほうに出ておりますし、合同安全パトロールということで関係者の皆様と毎回毎回あそこで現場に立って、いろんな協議・検討をしてきております。そうしたことも含
めて、現状については、よく皆さんは把握しているというふうに思ってはおります。
ただ、おっしゃるとおり、そういった声があるということも事実でありまして、それを受けて町も、警察のほうがなかなか難しいという声も受けながらも、ずっと優先順位をつけた
りとか、皆さんの声を伝えるべく今要請をしております。
当面、先ほど言いましたように、例えば巡視の回数を多くするとか、パトカーあたりも回っていただくとか、さらには交通指導員なりいろんな交通関係者の、もし協力がいただければ、立ち番なり、その巡視の回数を増やしたりとか、そういったことはできる限りやっていきたいとは思いますけれども、とりもなおさず、信号機の設置についての要望が強いということで、この先もしばらく要請をしていきたいというふうに思っています。
蛇足ですけれども、平成25年に警察庁のほうから、いわゆる信号機の設置、多分、全国的にも県内的にもそうだと思うのですけれども、要望の件数があまりにも多いということを受けての措置だと思いますが、信号機の設置の指針というものを警察庁のほうが策定しました。
25年に策定をいたしまして、試行期間を置いて27年の４月から、その指針というものが本格実施をされております。
幾つか信号機の設置についての指針といいますか、条件が書かれておりまして、例えば最寄りの信号機から150メートル以上離れているとか、往復の交通量が１時間当たり300台以上であるとか、いろんな制限がございます。そういった中で、今、例えば往復が300台というふ
うに申しましたけれども、先ほど26年度と27年度、町のほうで独自に調査をさせました。職員を使ってですね。そうしたところ、やっぱり300台ないんですよね。180台ぐらいということで、あまりこれは台数をてこに要請はなかなかしづらいのですけれども、そういった現状もございます。
ただ、おっしゃるとおり、そういった声が強いという、その声が一番大事なものですから、
そのあたりも踏まえて、現況等の状況も勘案した上で、引き続き要請を続けていきたいと、このように思っておりますので、ぜひご理解のほう、お願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

どうもありがとうございました。

早急に何らかの対応をとってもらいたいわけでありまして、信号機だけを私は望んでいませんので、またよろしくお願いいたします。
１つ順番を飛び抜かしましたけれども、件名２の要旨(2)のところで、若者の雇用対策の件ですけれども、先ほどキャリアアップ助成事業というのがあるということで、朝日町ではどのような方法でやっておられますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君） 先ほど申しましたキャリアアップ助成金制度につきましては、

平成27年６月30日、「『日本再興戦略』改訂2015」の閣議決定がなされておりまして、その中でキャリアアップ助成金制度等々がうたわれております。
この制度につきましては、正規雇用等の転換コースとか多様な正社員コースとか、いろい
ろなコースに分かれておりまして、おのおのどのコースによるかによって１人当たりの援助
金と申しますか、金額が設定されております。
町としては、大々的にこれを企業に今まで伝えておるわけではございませんので、今後、こういうような制度がありますよということを各中小企業さん等々にお話をしていきたいという思いでおります。
以上であります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

聞き逃したかもしれないですけれども、どのような方法、例えば何か支援金を出すとか、そういうような形になるのでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君）○２番（荒尾勇二君）

町から支援金という話ですか。

はい。

○商工観光課長（住吉雅人君）

いや、このキャリアアップ助成事業に関しての支援金ということであれば、例えばハローワークとか、そういう関係からお金が出るということに、助成金が出るということになりまして、町から直接出すということではございません。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

わかりました。

それで、私１つ、介護事業所の件について挙げましたけれども、朝日町でヘルパー２級の制度というのが、助成されていると。それはわかるのですけれども、一般の介護施設では、
例えば研修に出かけるときに、ある程度の補助があればいいんじゃないかなと。それで、その介護事業所の従業員の方のキャリアアップが図れるんじゃないのか、そういった制度も考えていいんじゃないかなと思うのですけれども。
○議長（水野仁士君）
清水健康課長。

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

○健康課長（清水明夫君）

現在のところ、うちの町の事業は、従前よりお話ししております

ように、現制度を持続していきたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

小さな事業所は、やはり経営に四苦八苦しておられる。そういう中でやっぱり研修にもなかなか出せないといったこともありますので、またどこかでご一考願いたいと思います。
あと１つちょっと言い忘れましたけれども、町内における雇用者の状況ということ、統計で出ているということなのですけれども、統計だけでは、やはりその本当の実態というのはよくわからないと思うんですね。数だとかはわかるのですけれども。
私がいろいろと聞いた、全部調べたわけではない、ごく少数の例なのですけれども、例えば、いわゆる、最近問題になってきましたが、ダブルワークの問題です。アルバイトをかけ持ちでやる、かけ持ちというか、アルバイトのはしごをやると。あるいは、パートで働いてきて、その後、アルバイトに行くと。パートとアルバイトはどこが違うのかということはまた問題になりますけれども。あるいは、全国的に、これは特殊な例かどうかわかりませんけ
れども、トリプルワークがあると。しかも、これはシングルマザーのね、そういうのも出てきております。そういったふうにして、一生懸命働いても年収が200万円に満たないという状
況なんですよ。
こういった人たちがかなりいるんじゃないかということを心配しております。特に朝日町では、若い人たちで、もしかしたら仕事についていない人もいるんじゃないかということ。
それで、仕事がないために引きこもりになるといった事例もありますので、こういったこともなかなか調査しづらいでしょうけれども、そういった情報も入手するようなことはやらな
きゃならないんじゃないかなと。
そして、そういったことの中で、雇用対策、特に非正規雇用者を正規雇用に変えていくというのがありますので、そういったのを大いに活用していかなきゃならないんじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

住吉商工観光課長。
○商工観光課長（住吉雅人君）

今ほど議員さんのご指摘のあったトリプルワーク、ダブルワ

ークとかとありますが、町のほうでは、実際のところは、把握はしておりません。

ただ、非正規雇用者を正規雇用者にということにつきましては、今後企業回りをして、こ
ういう制度がありますよということは周知していきたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

こういったふうにして非正規雇用者が、ただ賃金だけではない、働き方、いわゆる労働時間ですね。そういったものも多くあり、例えば一生懸命婚活なんかもやっておられますので、男女の出会いの機会がないというなら、職場に男女がどんだけでもいるわけですよ。だけど、そういったところに行かないというのは、やっぱり何か働き方に問題があるんじゃないかなと私は思っております。
そういう意味でも、こういった若者の労働環境を変えていくということが大変重要なことだと思います。いろんな施策を駆使して若者が元気になるような、そういった町をつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（水野仁士君）

どうもご苦労さまでした。

以上で本日の一般質問を終了いたします。
残る一般質問は、あす10日、引き続き行います。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（水野仁士君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願１件。
介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める
請願書については、請願者
道用昭雄議員。所管

富山県医療労働組合連合会、執行委員長、大浦義憲。紹介議員

民生教育委員会。

次に、陳情２件。
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情については、陳情者
所管

軽度外傷性脳損傷仲間の会、代表、藤本久美子。

民生教育委員会。

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の陳情については、陳情者
全日本年金者組合富山県本部、黒東支部長、稲葉元一。所管

民生教育委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願書」について、道用昭雄君。
〔３番

道用昭雄君

○３番（道用昭雄君）

登壇〕
ただいまお話がありましたように、介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保に関する国への意見書提出を求める請願書を提出いたします。
多くの賛同を得まして、これが通ればと思いまして、請願の内容について今から簡単にお話をさせていただきます。
趣旨でありますが、けさからるる介護報酬、介護労働者の件についてありましたとおり、
富山県では、そこにも書いてありますように、5,100人、年間500人の介護従事者が必要になってきているというふうに言われています。
それから、県内にあります４つの介護職員の養成学校が、定数が半分にも満たない状態だというふうな状態が続いていると。それで、若い人々が介護に目を向けて従事してくれることを願うために改善を願っておるわけです。
原因はご存じのように、今ほども話がありましたように、劣悪な労働条件、それから低賃金によるものであります。介護報酬の見直し、引き下げということが昨年度行われて、経営者とすると、入るものが少なくなって、労働者に払わなければならないということになると、経営そのものが危機になっているということもありますので、そのようなことをぜひ見直していただいて、それから介護労働者に対する労働条件の改善とそれから賃金の改定をぜひしていただきたいと。
ちなみに、総務省の書類を見ますと、全労働者の平均値が何と33万だそうでありまして、
介護職員が22万ということだそうです。そういうふうなこともありますので、ぜひぜひということです。
そこで、どういうことかといいますと、最後にそこに、読ませていただきます。
後ろのほうからですが。
私たちが独自に行ったアンケート調査においても、経営面では、ほぼ同様の結果でした。
そして、事業者からは、介護報酬を引き上げてほしい。人材不足を何とかしてほしいと悲痛の声が聞かれました。経営後退による賃金の引き下げや職員採用の非正規職員への切り替えを実施するなど、追いつめられているという実態もありました。
政府のめざす「介護離職ゼロ」のためにも、国の施策として介護人材の育成・確保・待遇
改善、勤務環境の改善等を進める事を強く要望いたします。以下の点で、国に対して積極的に働きかけをされる事を求めます。
記
１

介護事業所と介護従事者が充実したサービスを提供できるよう、介護事業経営実態調査を踏まえ、介護報酬の引き上げを含む見直し等に向けた検討を行うこと

２

介護従事者の処遇改善を確実に行い、介護従事者の確保定着を図ること以上であります。
よろしくお願いいたします。

○議長（水野仁士君）

ただいまの請願１件・陳情２件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水野仁士君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす10日は、引き続き、町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（水野仁士君）

本日は、これをもって散会といたします。

どうも皆様、ご苦労さまでございました。
（午後４時４７分）