四半期報告書（第58期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

波多野

2020年７月１日

仲原

仲原

淳彦

功

功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第２四半期
連結累計期間

第58期
第２四半期
連結累計期間

第57期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

22,681,317

17,756,372

45,496,321

経常利益又は経常損失（△）（千円）

672,760△275,370

1,005,848

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

632,337△367,248

543,609

る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

324,003△400,514

11,357

純資産額（千円）

16,583,887

15,712,664

16,269,547

総資産額

（千円）

31,277,150

30,040,225

30,252,509（円）

202.25△117.47173.88

（円）

－

－

－

（％）

53.0

52.3

53.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,636,942

281,437

2,733,584

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△908,165△580,524△1,923,125

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△87,316

139,252△627,798

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,451,260

1,844,225

2,026,740

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

（千円）

回次

第57期
第２四半期
連結会計期間

第58期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

92.42

47.58

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により社会生活が大きく制約を受け、経済活動は低迷しました。わが国においては、緊急事態宣言解除後、経済活動と感染拡大防止の両立を模索した情勢の中、少しずつ景気の持ち直しの兆しがありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期計画の最終年度として、重点課題の推進に取り組むとともに、景気低
迷時においても利益創出が出来る企業体質に変革すべく、固定費削減等の各種施策を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより、売上高は17,756百万円（前年同期比21.7％減）となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により、営業損失は376百万円（前年同期は営業利益598百万円）、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益672百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減少により、売上高
6,512百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失188百万円（前年同期は営業利益245百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中国・ベトナム市場における洗濯機用電子制御基板等の販売減少により、売上高5,859百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益166百万円（同33.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日本及びベトナム市場における二輪・船外機
向けワイヤーハーネスの販売減少により、売上高5,329百万円（前年同期比26.3％減）、営業損失244百万円（前年同期は営業利益284百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高54百万円（前年同期比93.2％増）、営業損失123百万円（前年同期は営業損失177百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より212百万円減少し、30,040百万円となりました。電子記録債権の減少（前連結会計年度末と比較して734百万円減）及び原材料及び貯蔵品の増加（同242百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より344百万円増加し、14,327百万円となりました。短期借入金の増加（同770百万円増）及び長期借入金の減少（同459百万円減）等が主な要因であります。純資
産は、前連結会計年度末より556百万円減少し、15,712百万円となりました。利益剰余金の減少（同523百万円減）
等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少しております。

- 2 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,844百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、281百万円（前年同期は1,636百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費732百万円、たな卸資産の増加による支出566百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、580百万円（前年同期は908百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出521百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、139百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の増加319百万円、配当金の支払155百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,417,006

3,417,006

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

3,417,006

3,417,006－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,417,006－

2,476,232－

2,675,056- 4 -(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市南区米津町2804

211

6.75

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市南区米津町2804

201

6.44

177

5.69

静岡県浜松市中区

80

2.59

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号

79

2.53

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

72

2.30

NOMURA PB NOMINEES LIMITED

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１)

66

2.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

62

1.99

54

1.74

54

1.73

1,059

33.89

ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド
（プリンシパル オール セクター サ

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U．S．A．

ブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
朝元

上

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

エイ東京支店）
浜松磐田信用金庫
計

静岡県浜松市中区元城町114-8－（注） 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。

- 5 -(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,114,000

31,140－

単元未満株式

普通株式

12,406－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,417,006－－

総株主の議決権－

31,140－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡県浜松市南区
米津町2804番地

290,600－

290,600

8.50

290,600－

290,600

8.50

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの異動は以下のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役社長（代表取締役）

常務取締役（経営本部長）（新規事業部長）

波多野淳彦

2020年10月１日

取締役相談役

取締役社長（代表取締役）鈴木伸和

2020年10月１日

- 6 -

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,026,740
6,664,613
2,544,913
963,924752,465
4,162,616
613,572△637
17,728,211

1,844,225
6,626,172
1,809,979
1,155,284
835,964
4,405,021
684,740△557
17,360,831

9,762,113△5,454,906
4,307,207
9,065,525△6,110,512
2,955,012
2,752,266
4,903,419△3,775,642
1,127,776
11,142,262
682,262

9,666,763△5,503,230
4,163,533
9,299,601△6,415,158
2,884,443
2,750,128
5,197,544△3,862,084
1,335,459
11,133,563
717,170

469,159
236,914△6,299699,773
12,524,298
30,252,509

589,657
245,302△6,299828,660
12,679,393
30,040,225（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,451,104
2,353,052
229,332
514,956
11,443
1,220,517
7,780,406

3,579,277
3,123,823
62,436442,548
10,542
1,274,340
8,492,968

5,801,883
72,880327,791
6,202,555
13,982,962

5,342,368
81,573
410,650
5,834,592
14,327,561

2,476,232
2,640,082
11,682,903△417,240
16,381,977

2,476,232
2,640,082
11,159,335△417,288
15,858,361

201,220△328,114△126,894
14,464
16,269,547
30,252,509

287,795△445,534△157,738
12,042
15,712,664
30,040,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

22,681,317
20,317,161
2,364,156※ 1,765,888

17,756,372
16,580,661
1,175,710※ 1,552,104

598,267△376,394

16,165
7,058－
57,648666
7,967
58,635
148,140

16,672
5,886
26,312
17,50629,945
7,743
40,092
144,158

35,661
23,440218
14,32673,647
672,760

33,937－－
9,197
43,135△275,3708－
173,905
173,913

3,944
4
－
3,948

1,902
1,902

35,81535,815

844,771△307,237

211,472
633,299

62,333△369,570

961△2,322

632,337△367,248

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

633,299△369,570△46,605△259,437△3,252△309,295
324,00386,574△117,519－△30,944△400,514

323,90895△398,092△2,422

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

844,771△307,237

755,513
114,636
227
655,150△23,223
35,661
239,945△57,648△666－
218
742,016
31,099△536,560△22,190△983,048
1,795,903
23,223△35,811△204,688
57,648666
1,636,942

732,507△72,022△900－△22,558
33,937
11,340△17,506△29,945△4△8,767
718,811△566,629
172,901△19,634△150,447
473,843
22,558△32,696△229,720
17,50629,945
281,437△894,019
1,471
9,235
△24,852△908,165△521,371
10,206
9,956△79,315△580,524△1,000,000
1,800,000△659,855△216,375△11,084△87,316△9,285632,174
1,744,201

924,041－△604,086△155,365△25,337
139,252△22,681△182,515
2,026,740

74,884－※ 2,451,260※ 1,844,225

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

製品保証引当金繰入額
給与及び賞与

5,140千円
579,399

4,500千円
549,469

賞与引当金繰入額
退職給付費用

149,064
33,36959,40037,267（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,451,260千円－

1,844,225千円－

現金及び現金同等物

2,451,260

1,844,225- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

218,855

70.00

2019年
３月31日

2019年
６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

156,319

50.00

基準日

効力発生日

2020年

2020年

３月31日

６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

車載電装品

民生産業
機器

ワイヤー
ハーネス

計

外部顧客への売上高

8,816,893

6,603,625

7,232,633

22,653,152

28,164

22,681,317

セグメント間の
内部売上高又は振替高

141,91032,226

23,606

197,744

41,881

239,625

8,958,804

6,635,852

7,256,240

22,850,897

70,04522,920,943

245,820

252,050

284,641

782,511△177,588

604,923

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

22,681,317△239,625－△239,625

22,681,317△6,655598,267

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,655千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

車載電装品

民生産業
機器

ワイヤー
ハーネス

計

外部顧客への売上高

6,512,695

5,859,9785,329,287

17,701,961

54,411

17,756,372

セグメント間の
内部売上高又は振替高

130,451

12,435

19,907

162,794

38,757

201,551

6,643,147

5,872,413

5,349,194

17,864,755

93,168

17,957,924△188,640

166,509△244,016△266,147△123,170△389,317

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

17,756,372△201,551－△201,551

17,756,372

12,923△376,394

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額12,923千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

202円25銭△117円47銭

632,337△367,248－－

632,337△367,248

3,126

3,126

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

俊克

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田

大輔

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

波多野

淳彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役波多野淳彦は、当社の第58期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。