会 長

副会長

庶務理事 会計理事 事務局長

1052

R6.7.24

次長

課 長

課長代理

係長

担 当

受 付

日医発第751号( 健Ⅲ)
令和6年7月24日
都道府県医師会
医師の働き 方改革担当理事 殿
日本医師会
常任理事

城守国斗
（ 公印省略）

厚生労働省作成「 『 医師の働き 方改革に関する Ｑ ＆Ａ 』 等について」 （ ご 案内）

平素、 本会会務に種々ご 理解賜わり 、 厚く 御礼申し 上げま す。
さ て 、 令和6年4月1日施行の医師の働き 方改革に関する 医療法改正に関し て は、 厚
生労働省よ り 通知およ び運用上の留意事項が出さ れて おり ま す《註①》。
本件に関し て 疑義照会等を 踏ま え 、 厚生労働省において「 医師の働き 方改革に関す
る Ｑ ＆Ａ 」 が作成さ れま し た。 あ わせて「 特定対象医師《註②》における 勤務間イ ン
タ ーバル及び代償休息の基本的な 考え 方」 、 「 医師の働き 方改革に関係する 通知等」
が整理さ れま し た。
こ の度、 厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き 方改革推進室よ り 各都道府
県衛生主管部( 局) あ てに事務連絡を 発出し 、 本会にも 情報提供があ り ま し た。
つき ま し て は下記のと おり ご 案内し ま すので、 貴会でも ご 了知いた だく と と も に、
管下の医療機関に周知いた だき ま すよ う 、 お願いし ま す。
註①：関連通達「 良質かつ適切な 医療を 効率的に提供する 体制の確保を 推進する ための医療法等の一部を 改正する 法律」 の一部の施行等について( 医師の働き 方関係) 【 令和6年4月1日付 医政発
0401第12号)「 良質かつ適切な 医療を 効率的に提供する 体制の確保を 推進する ための医療法等の一部を 改正する 法律」 の一部の施行等について ( 医師の働き 方関係) における 運用上の留意事項
について 【 令和6年4月1日付 事務連絡】※上記の通達2本を 都道府県医師会長あ て に令和6年4月4日付 日医発第102号( 健Ⅲ) にて通知

註②：「特定対象医師」とはＢ ・ 連携Ｂ ・ Ｃ -１ ・ Ｃ -２ 水準適用の医師を 指す( Ｑ ＆Ａ の問３ -５ 参照)

記
厚生労働省作成「 医師の働き 方改革に関する Ｑ ＆Ａ 」 等について
別紙の「 別添１ 」 ： 医師の働き 方改革に関する Ｑ ＆Ａ
別紙の「 別添２ 」 ： 特定対象医師における 勤務間イ ン タ ーバル及び代償休息の基本的な 考え 方
別紙の「 別添３ 」 ： 関係資料等について

以上

【別紙】
事
務
連
絡
令和６年７月 23 日
各都道府県衛生主管部(局) 御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
医師等医療従事者働き方改革推進室「医師の働き方改革に関するＱ＆Ａ」等について（周知依頼）

医療行政の推進につきましては、平素から格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年４月 1 日施行の医師の働き方改革に関する医療法改正について、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）」（令和６年４月１日付け医政発 0401 第 12 号）により改正法等の内容について通知し、「「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等（医師の働き方改革関係）における運用上の留意事項について」（令和６年４月１日付け事務連絡）により、その法等の運用上の留意事項についてお示ししたところです。その後寄せられた疑義照会等を踏まえて、この度、別添１のとおり「医師の働き方改革に関するＱ＆Ａ」を作成しましたので、お示しいたします。
また、特定対象医師における勤務間インターバル及び代償休息の基本的な考え方について別添２のとおり、医師の働き方改革に関係する通知等について別添３のとおり整理しておりますので、参考としていただき、十分ご了知の上、医療機関における改正医療法等の施行や勤務環境改善の取組推進のため、管内の医療機関への周知を御願いいたします。
いきいき働く医療機関サポート Web にも掲載しておりますのでご参考ください。
＜医師の働き方改革に関するＱ＆Ａ公開リンク＞
いきいき働く医療機関サポート Web ｢役に立つ情報｣ページ
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02（照会先）厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室
TEL 03-5253-1111（内線 4416）
瀨部

1/17

別添１

医師の働き方改革に関するＱ＆Ａ

厚生労働省医政局医事課

1

2/17

【１ 労働時間管理について】……………………………………………………………３
１－１

医療法上、管理者は、医師の労働時間の状況について、タイムカ ……３ードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用
時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により把握することとなっていることを踏まえると、労働時間管理を医師の自己申告に基づいて行うことは不適切となるのか。

１－２

複数の医療機関に勤務する医師について、労働時間の把握はどのようにしたら良いか。

【２

医療法に基づく面接指導について】………………………………………………４

２－１

【３

……３

令和６年１月１日から対象期間を１年間とする 36 協定を締結し ……４
たが、この対象期間において、面接指導や勤務間インターバルはどうなるか。

医療法に基づく勤務間インターバル・代償休息について】……………………４

３－１

24 時間以内に９時間以上の勤務間インターバルが確保できる勤 ……４
務シフトを組んでいるが、連続した９時間の休息を確保した後、次の予定された始業までの間に急遽呼び出しの業務が発生（１時間）した場合、この１時間分の代償休息は必要か。

３－２

副業・兼業先への移動時間は、勤務間インターバルに含まれるの ……４か。移動手段によって十分な休息時間がとれるか否かに違いはあるのではないか。

３－３

オンコール待機時間を勤務間インターバルとして取り扱うこと ……５はできるのか。また、当該時間を代償休息の時間として充てることはできるのか。

３－４

宿日直許可のない宿日直に加え、宿日直許可のある宿日直にも従 ……６
事させる場合、「業務の開始から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間」を適用することはできるのか。

３－５

特定対象医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準医師）は、勤務間 ……６
インターバルの確保が義務となるが、仮に当該医師において、副業・兼業先の労働時間も含め時間外・休日労働があまり発生しな
かったため、結果として年の時間外・休日労働が 960 時間未満
（Ａ水準内）に収まりそうな業務となった場合であっても、勤務
間インターバルは引き続き義務のままなのか。

３－６

宿日直許可のある宿日直の時間を代償休息に充てることは可能か。

……７【４ その他】 ……………………………………………………………………………７
４－１

医師労働時間短縮計画の作成の対象に管理監督者は含まれるの
か。

……７

2

3/17

【１

労働時間管理について】

問１－１ 医療法上、管理者は、医師の労働時間の状況について、タイムカード
による記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により把握することとなっていることを踏まえ
ると、労働時間管理を医師の自己申告に基づいて行うことは不適切となるのか。
（答） 労働時間を適正に把握するためには、労働日ごとの始業・終業の時刻を確認し、記録することが必要であり、始業・終業時刻の確認及び記録は、原則として、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法によることとされている。
なお、やむを得ない場合には、自己申告によって当該確認・記録を行うこともできるが、そうした場合には、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の補正を行う等の措置を講じる必要がある。
詳細については、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を確認すること。
＜労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/0
70614-2.html

問１－２ 複数の医療機関に勤務する医師について、労働時間の把握はどのようにしたら良いか。

（答） 自院で雇用する医師が副業・兼業を行っていることを把握している
場合、医師本人の自己申告等により、副業・兼業先の労働時間を把握し、把握した副業・兼業先の労働時間と自院での労働時間を通算して、労働時間を管理する必要がある。このため、副業・兼業先の勤務予定や労働時間を把握するための仕組み作りが重要となる。
なお、副業・兼業の際の労働時間の通算の考え方等は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を確認すること。
＜副業・兼業の促進に関するガイドライン＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
3

4/17

【２

医療法に基づく面接指導について】

問２－１ 令和６年１月１日から対象期間を１年間とする 36 協定を締結したが、この対象期間において、面接指導や勤務間インターバルはどうなるか。

（答） 令和６年４月１日から医療法における追加的健康確保措置に関する規定は適用されている。
すなわち、36 協定の起算日にかかわらず、病院又は診療所に勤務し、医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行う医師について、令和６年４月１日以降、・ 時間外・休日労働時間が１箇月に 100 時間以上となることが見込まれる場合には、管理者は医療法の面接指導を行わなければならない。
・【３

時間外労働時間が年 720 時間又は月 45 時間を超える月数が１年について６か月を超えることが見込まれる場合には、勤務間インターバル及び代償休息を確保するよう努めなければならない。

医療法に基づく勤務間インターバル・代償休息について】

問３－１ 24 時間以内に９時間以上の勤務間インターバルが確保できる勤務シフトを組んでいるが、連続した９時間の休息を確保した後、次の予定された始業までの間に急遽呼び出しの業務が発生（１時間）した場合、この１時間分の代償休息は必要か。
（答） ９時間の連続した休息時間を超える分の時間について業務が発生したとしても、代償休息付与の義務は生じない。
問３－２ 副業・兼業先への移動時間は、勤務間インターバルに含まれるのか。
移動手段によって十分な休息時間がとれるか否かに違いはあるのではないか。

（答） 副業・兼業先との間の往復の移動時間は、各職場に向かう通勤時間であり、通常は使用者の指揮命令下になく、労働時間に該当しないものと考えられるため、勤務間インターバルに含めることができる。
ただし、遠距離の自動車の運転等で休息がとれないことも想定されることから、別に休息の時間が確保できるよう、十分な勤務間インターバルを確保するなどの配慮が必要である。
4

5/17

問３－３ オンコール待機時間を勤務間インターバルとして取り扱うことはできるのか。また、当該時間を代償休息の時間として充てることはできるのか。
（答） オンコール待機時間が労働時間に該当するか否かは、オンコール待機中に求められる義務態様が、医療機関ごと、診療科ごとに様々であることから、・ 呼び出しの頻度がどの程度か、・ 呼び出された場合にどの程度迅速に病院に到着することが義務付けられているか、・ 呼び出しに備えてオンコール待機中の活動がどの程度制限されているか等を踏まえ、オンコール待機時間全体について、労働から離れることが保障されているかどうかによって、個別具体的に判断されることに留意すること。
そのうえで、オンコール待機時間が労働時間に該当しない場合は、当該時間を勤務間インターバルや代償休息を確保する時間として充てることができる。
なお、代償休息については、疲労回復に効果的な休息の確保の観点から、
オンコールからの解放等、業務から切り離された状況において確保されることを想定している。そのため、オンコール待機時間を代償休息の時間に充てることについては、当該観点に十分留意するとともに、勤務医の理解促進のため、各病院又は診療所において十分に周知することが適当である
こと。

5

6/17

問３－４ 宿日直許可のない宿日直に加え、宿日直許可のある宿日直にも従事させる場合、「業務の開始から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間」を適用することはできるのか。
（答） 「業務の開始から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間」のルール
は、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であって、「業務の開始から 24 時間以内に９時間の連続した休息時間」を確保することとしないときに適用することができる。
そのため、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合は、これとは別に勤務時間の一部に９時間未満の宿日直許可のある宿日直に従事させることがあっても、「業務の開始から 24 時間以内に９時間の連続した休息時間」を確保することとしない場合においては、「業務の開始から 46 時間以内に18 時間の連続した休息時間」を適用することが可能である。
問３－５ 特定対象医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準医師）は、勤務間イン
ターバルの確保が義務となるが、仮に当該医師において、副業・兼業先の労働時間も含め時間外・休日労働があまり発生しなかったため、結果として年の時
間外・休日労働が 960 時間未満（Ａ水準内）に収まりそうな業務となった場合であっても、勤務間インターバルは引き続き義務のままなのか。
（答） 特定対象医師は各病院または診療所において 36 協定の締結に合わせて名簿を作成するなどによりその該当者を特定することとしており、結果的にＡ水準相当の時間外・休日労働となる（なった）か否かにかかわらず、
特例水準の医師として特定されている場合には、引き続き勤務間インタ
ーバル及び代償休息の確保を義務として行う必要がある。
なお、36 協定締結当初、特例水準の指定に関する業務に従事しており、年 960 時間を超える時間外・休日労働が見込まれることから、ＢＣ水準の特定医師としていた医師について、当該医師に適用する水準を対象期間の途中でＡ水準に変更することは可能であるが、その変更に際しては、妊娠や長期間の病気療養など、年 960 時間を超える時間外・休日労働を行う必要がなくなったことが客観的に明らかであるといえる事由がある場合に限るようにする必要がある。
※厚生労働省労働基準局「医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」（令和６年２月 26 日再追補版）番号２
https://www.mhlw.go.jp/content/001232870.pdf
6

7/17

問３－６ 宿日直許可のある宿日直の時間を代償休息に充てることは可能か。
（答） 宿日直許可の効果は、労働基準法上の労働時間等に関する規定の適用を除外するものであって、同許可のある宿日直の時間を労働時間ではな
いとするものではないため、宿日直許可のある宿日直の時間を代償休息に充てることはできない。

【４

その他】

問４－１ 医師労働時間短縮計画の作成の対象に管理監督者は含まれるのか。
（答） 労働基準法第 41 条第２号に該当する者（管理監督者）については、時短計画の対象とすることまでは求めていないが、医療機関全体の勤務環
境の改善に向けた取組を進める観点からは、管理監督者を含めた同計画の策定も考えられる。

7

8/17

別添２

図. 特定対象医師における勤務間インターバル及び代償休息の基本的な考え方
義務

C-1水準が適用される臨床研修医かやむを得ず、あらかじめ15時間を超えることが予定された同一の業務（長時間の手術が想定されます）に従事する場合は、
当該業務の終了後次の業務の開始までに、15時間を超えた分に相当する時間を代償休息として取得する必要がある。

no

yes
（下図へ）

24時間以内に継続９時間の特定宿日直に従事させるか

no（インターバル必要）

yes（インターバル不要）※ 宿日直（特定宿日直を除く。）に従事させるた
め、24時間以内に継続９時間の勤務間インターバルを確保しないこととする場合

当該特定宿日直中に実業務を行ったか

yes

no

配慮義務

問題なし

代償休息の取得（翌月末まで）義務

義務

24時間以内に継続９時間の勤務間インターバル

46時間以内に継続18時間の勤務間インターバル

勤務間インターバル中に緊急業務を行ったか（※１）

勤務間インターバル中に緊急業務を行ったか（※１）

yesno（業務不発生）

代償休息の取得（翌月末まで）

問題なし

yes

義務

no（業務不発生）

義務

代償休息の取得（翌月末まで）問題なし※１ 勤務間インターバル中は、緊急業務（救急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等の外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が想定される）以外の業務に従事させてはならない。

C-1水準が適用される臨床研修医

24時間以内に継続９時間の特定宿日直に従事させるか

no（インターバル必要）

yes（インターバル不要）※ やむを得ない理由により24時間以内に継続９時間の勤務間イ
ンターバルを確保できない場合

特定宿日直中にやむを得ない理由による業務（※2）が発生したか

yesno （業務不発生）

義務

代償休息の取得問題なし（①翌月末or②診療科ごとの研修期間末日の早い方まで）
（※４）

義務

義務

24時間以内に継続９時間の勤務間インターバル

48時間以内に継続24時間の勤務間インターバル

勤務間インターバル中にやむを得ない理由による業務（※３）が発生したか

勤務間インターバル中にやむを得ない理由による業務（※３）が発生したか

yes

yes

no（業務不発生）

no（業務不発生）

義務

義務

代償休息の取得（①翌月末or②診療科ごとの研修期間末日の早い方まで）
（※４）

問題なし

代償休息の取得問題なし（①翌月末or②診療科ごとの研修期間末日の早い方まで）（※４）※２ ここで言う「やむを得ない理由」による業務とは、「臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう
特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合であって、特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこと」をいう。
※３ ここで言う「やむを得ない理由」による業務とは、「臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう
勤務間インターバル中に特定臨床研修医を待機させる場合であって、勤務間インターバル中に当該業務が発生したこと」
をいう。なお、やむを得ない理由による業務以外に勤務間インターバル中に業務に従事させてはならない。
※４ ①が②の前にあって、やむを得ない理由により、①までの間に代償休息を確保することが困難な場合には、②までの間にできるだけ早期に代償休息を取得しなければならない。

9/17

別添３
関係資料等について
○
・

医療法関係
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）（令和３年５月 28 日付け医政発 0528 第 1 号厚生労働省医政局長通知）［改正医療法等の公布 等］
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256560.pdf

・「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について（通知）（令和４年１月 19 日付け医政発 0119 第 9 号厚生労働省医政局長通知）［医療法施行規則の公布、医師の労働時間短縮等に関する指針の公布 等］
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001257041.pdf

・「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（令和４年４月１日付け医政発 0401 第 31 号厚生労働省医政局長通知）［令和４年４月 1 日付け医療法及び医療法施行規則の施行内容について］URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02

・「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）（令和６年４月１日付け医政発 0401 第 12 号厚生労働省医政局長通知）［令和６年４月 1 日付け医療法及び医療法施行規則の施行内容について］
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256566.pdf

・「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等（医師の働き方改革関係）における運用上の留意事項について（令和６年４月１日付け厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室事務連絡）［令和６年４月 1 日付け医療法及び医療法施行規則の施行内容及び留意事項について］
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256571.pdf

・ 医師の働き方改革に関するＱ＆Ａ（令和６年 7 月 23 日付け厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室事務連絡 別添１）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001277635.pdf

1

10/17

＜参考＞
・ 「医師の働き方改革 2024 年４月までの手続きガイド」（令和５年４月 28 日付け厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室事務連絡により周知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001115352.pdf＜ＨＰ等＞
・ 「医師の働き方改革」（厚生労働省ＨＰ）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html
・ 「いきいき働く医療機関サポート Web（いきサポ）」（厚生労働省ＨＰ）
URL：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/○
・

労働基準法関係
労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について（令和４年１月
19 日付け基発 0119 第 9 号厚生労働省労働基準局長通知）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02

・ 労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（令和４年 12 月 26
日付け基発 1226 第７号厚生労働省労働基準局長通知）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
・

労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（裁量労働制等）（令和５年８月２日
付け基発 0802 第 7 号厚生労働省労働基準局長通知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001130316.pdf○
・

労働安全衛生法関係
労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について（令和４年１月 19 日付け基発 0119 第２号厚生労働省労働基準局長通知）URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000916402.pdf○

医師の労働時間短縮等に関する指針※ 医療法（第 105 条及び第 106 条）

・ 医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256572.pdf

2

11/17

○

病院又は診療所の健康管理体制の整備に関する事項※ 医療法（第 107 条）※ 医療法施行規則（第 61 条）※ 留意事項事務連絡（第１）＜関連資料＞
・ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成 29 年１月 20 日ＨＰ公開）
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunk
yoku/0000149439.pdf＜関連資料（上限規制）＞
・ 医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（厚生労働省労働基準局労働条件政策課：令和５年６月 30 日公開）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001115350.pdf
・ 医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（追補分）（厚生労働省労働基準局労働条件政策課：令和６年２月 26 日公開）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001232870.pdf
・ 医師の時間外労働の上限規制の解説
URL（掲載元 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation＜関連資料（副業・兼業）＞
・ 副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和 4 年 7 月改定）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf

・ 副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第 38 条第 1 項の解釈等について（令和２年９月１日付け基発 0901 第３号厚生労働省労働基準局長通知）URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000673995.pdf＜関連資料（宿日直許可）＞・ 医師、看護師等の宿日直許可基準について（令和元年７月 1 日付け基発 0701 第８号厚生労働省労働基準局長）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
・ 医療機関の宿日直許可申請に関する FAQ
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
3

12/17

・

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について（令和元年７月１日付け基監発 0701 第１号、令和６年１月 15 日付け基監発 0115 第２号）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02

・ 宿日直許可申請に関する解説資料（参考事例）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001128680.pdf
・ 宿日直許可取得後の適切な労務管理のために
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001237735.pdf＜関連資料（研鑽）＞・ 医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（令和元年７月 1 日付け基発 0701 第 9 号厚生労働省労働基準局長通知）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
・（再掲）医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について（令和元年７月１日付け基監発 0701 第１号、令和６年１月 15 日付け基監発 0115 第２号）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02

・ 医師の研鑽の適切な理解のために
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001237616.pdf○

・

面接指導等に関する事項について※ 医療法（第 108 条、第 109 条～第 112 条）※ 医療法施行規則（第 62 条）※ 留意事項事務連絡（第 2）長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル（改訂版）（令和４年度
厚生労働省 厚生労働行政推進調査事業費補助金 厚生労働科学特別研究事業「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアルの改訂のための研究」研究
班）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001214392.pdf

・ 長時間労働医師面接指導結果及び意見書（様式例）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001214407.docx＜ＨＰ等＞
・ 「医師の働き方改革 面接指導実施医師養成ナビ」（令和４年 11 月 30 日公開）
URL：https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/
4

13/17

＜関連資料＞
・ 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023 年改正版）」（令和５年４月４日付け基安労発 0404 第 1 号安全衛生部労働衛生課長通知により周知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001084302.pdf

・ 「情報通信機器を労働安全衛生法第 66 条の８第 1 項、第 66 条の８の２第 1 項、第 66 条の８の４第 1 項及び第 66 条の 10 第 3 項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」（令和 2 年 11 月 19 日付け基発 1119 第 2 号厚生労働省労働基準局長通知）URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000536457.pdf
・「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」（令和３年 3 月 31 日付け基発 0331 第 4 号厚生労働省労働基準局長通知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5802&dataType=1&pageNo=1

・

労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第２号）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000922318.pdf○

休息時間等に関する事項について※ 医療法（第 110 条～第 112 条、第 123 条～第 126 条、第 129 条）※ 医療法施行規則（第 73 条～第 79 条、第 110 条～第 119 条）※ 留意事項事務連絡（第３）＜関連資料＞
・ 勤務間インターバルと代償休息の確保に関する取組のポイント等
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation○

特定労務管理対象機関の指定に関する事項について※ 医療法（第 113 条～第 121 条、第 129 条）※ 医療法施行規則（第 73 条～第 79 条第 110 条-第 119 条）※ R4 年施行通知（第 2、第 3）※ 留意事項事務連絡（第 5）・ 都道府県が行う特定労務管理対象機関の指定等に係る手順書（第２版）（令和６年３月 11 日付け厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室事務連絡により周知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256564.pdf

5

14/17

＜ＨＰ等＞
・ 医師の働き方改革Ｃ-２審査・申請ナビ（令和４年９月：厚生労働省医政局医事課）
URL：https://c2-shinsasoshiki.mhlw.go.jp/○

特定労務管理対象機関の労働時間短縮の取組に関する事項※ 医療法（第 122 条）※ 医療法施行規則（第 109 条）※ 留意事項事務連絡（第 4）・ 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第１版（令和４年４月：厚生労働省医政局医事課）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001129072.pdf
・

医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目評価基準）第１版（令和４年４月：厚生労働省医政局医事課）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000919925.pdf

・

医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）解説集（令和４年 10 月：公益社団法人日本医師会 医療機関勤務環境評
価センター）
URL：https://drive.google.com/file/d/1pnKrdxUBQmtn_B6D4R1ESE2OUqP_Iywh/view

・

医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）解説集要約版（令和５年５月：公益社団法人日本医師会 医療機
関勤務環境評価センター）
URL：https://drive.google.com/file/d/1uI_HHbgQEmZA4kOIwCzVXVeGzygvYsfq/view＜ＨＰ等＞
・ 医療機関勤務環境評価センター
URL：https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center○

その他（医療勤務環境マネジメントシステム）※ 医療法（第 30 の 19 条－第 30 の 21 条第１項）
・ 医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚生労働省告示第 376 号）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
・ 医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム
導入の手引き（改訂版）（平成 30 年３月 医療分野の「雇用の質」向上マネジ
メントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究委員会）
URL（掲載 HP）: https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/
6

15/17

・ 医師の「働き方改革」へ向けた 医療勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き（詳細説明版資料）（平成 31 年３月 医療勤務環境改善マネジメントシ
ステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究委員会）
URL（掲載 HP）: https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/（医療勤務環境改善支援センター）※医療勤務環境マネジメントシステム含む※ 医療法（第 30 の 21 条第２項～第５項、第 30 の 22 条）※ 医療法施行規則（第 30 の 33 の 15 条）
・ 医療勤務環境改善支援センターの運営及び活動にあたっての手引き（令和３年３月厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室公開）URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256574.pdf
・「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について」の一部改正について（令和６年４月１日付け医政医発 0401 第１号厚生労働省医政局医事課長
通知）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256596.pdf

・

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について（依頼）（令和６年４月３日付け厚生労働省医政局医事課医師等働き方改革推進室事務連絡）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256578.pdf

・ 「勤改センターの業務活動に関する自己チェックリスト」
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256579.pdf（タスク・シフト／シェアに関する事項）
・ 現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について（令和３年９月 30 日付け医政発 0930 第 16 号厚生労働省医政局長通知）
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02
・

保健師助産師看護師法第 37 条の 2 第 2 項第 1 号に規定する特定行為及び同項
第 4 号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（平成 27 年 3月 17 日医政発 0317 第 1 号［最終改正：令和６年４月５日］）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001241701.pdf

・

臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和 3 年 7 月 9 日医政発 0709 第 7 号）
URL（掲載 HP）:https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/Info02

7

16/17

（36 協定に関する事項）
・ 医師の働き方改革 2024 年４月までの手続きガイド［概要：P31-P32、記載例：P33-39、Q&A：P40］
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001115352.pdf＜ＨＰ等＞
・ 医師の働き方改革に伴う時間外・休日労働に関する協定届（36 協定）［概要、様式、記載例及び Q&A、届出先］
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35595.html（立入検査に関する事項）
・ 医療法第 25 条第１項に基づく立入検査の実施上の留意事項について（面接指導の実施、勤務間インターバル及び代償休息の確保）（令和６年３月 15 日付け厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室事務連絡）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256573.pdf
・ 医師の働き方改革にかかる立入検査に関する説明資料
URL（掲載 HP）：https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation

8

17/17