報告団体名
事業終了報告認定 NPO 法人

IVY

日数276 日間概要表（1 頁以内）

プログラム名イラク・シリア人道危機対応支援プログラム（緊急対応期）

事業名

イラク共和国帰還した子ども達への教育支援フェーズⅠ

開始日

2018 年 5 月 11 日

終了日

2019 年 2 月 10 日

IS との闘いが終結し、国内避難民の帰還が本格化しているイラク共和国ニナワ県タルジェラ
事業目的

村において、仮設校舎の建設や公立校の開校、補習校、教員研修等の面で教育環境を整備し、帰還したすべての子どもが学校に通えるようにする。
ニナワ県ハムダニア郡タルジェラ村において、補習校を 3 ヶ月間開校し、学校へ通えていな

事業の成果かった子ども（以下不就学児）65 人が就学児との学力差を埋めることができた。また、村に（概要）

新しい学校が再建されたので、193 人の子どもが危ない高速道路を横断しなくても安全に近くの学校に通えるようになった。また、完成した校舎を学校全体で維持する管理体制が整った。
成果の達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）【コンポーネント１：補習校の開校と運営】

帰還民で不就学だった・達成度

子ども 65 人

1． 2018 年 6 月〜8 月までの 3 ヶ月間、ニナワ県ハムダニア郡タルジェラ村に IVY補習校を開校したことで、帰還してから学校へ通えていなかった不就学児 65 人が補習校での鍛錬により基礎学力を身につけた。開校時と終了時に実施した比較テス
トでは、得点が 2 倍以上（上昇率 103％1）、平均点まで 1 点差と伸びており、公立校入学に向け就学児との学力差を埋めることができた。
・学び
当初、同村で公立校に通えていない不就学児 64 人を対象に補習校を開校する予定だった。しかし、補習校の登録を始めたところ、隣村の公立校へ登録している就学児 152 人も登録を希望してきた。この中には高速道路の横断が怖くて不登校になっている児童が含まれていたりしたため、小さな村において軋轢を生むことを避けるために就学児も受け入れることとした。開校時に行ったテストで、就学児・不就学児の点数差は１点しかなかったことからも、就学していても教室の過密等から両者には大差がないことが分かった。補習校では基礎的な内容を繰り返し教えるなどの対応を行ったので、終了時に行ったテストでは全体で 2 倍（上昇率 100％）の伸びとなっており、就学児も同様に伸びたことがわかる。今後補習校を開校する場合、不就学児だけでなく、就学児の教育環境についても調査し、児童の全体像を把握した上で実態に則した事業計画を立てる必要があることがわかった。
【コンポーネント２：公立校用のプレハブ校舎の建設、開校サポート、トレーニン

帰還民の子ども 193 人

グ、ワークショップ】
・達成度
村に新しい学校が再建されたので、193 人の子どもが危ない高速道路を横断しなく

1

上昇率の求め方：（終了時の平均点）71 点÷（開始時の平均点）35 点－1 ≒ 1.03 上昇率 103％
- 1 -

報告団体名認定 NPO 法人ても安全に近くの学校に通えるようになった。また、完成した校舎を学校全体で維持する管理体制が整った。
・学び
公立校の登録者数を 275 人としていたが、193 人に留まった。理由として、公立校に復学できないオーバーエイジ 30 人が不就学児に含まれているという情報を事前に把握できていなかったこと、復学はできるが家庭の理解が得られないために公立校に登録しなかった児童が 6 人いたこと、村外もしくは隣村の公立校に通っていた
児童が 27 人いたことなどが挙げられる。
今後は、政府や教育省の方針が変更されること、帰還した世帯が事業国の経済状況
により、より稼げる仕事を求めて再び村外へ出ることなども想定し、常に情報収集を行い、事業を計画する必要があることを学んだ。

- 2 -

IVY

報告団体名認定 NPO 法人

IVY

事業の成果
ニナワ県ハムダニア郡タルジェラ村において、補習校を 3 ヶ月間開校し、学校へ通えていなかった子ども（以下不就学児）65 人が就学児との学力差を埋めることができた。また、村に新しい学校が再建されたので、193 人の子どもが危ない高速道路を横断しなくても安全に近くのての成果
学校に通えるようになった。また、完成した校舎を学校全体で維持する管理体制が整った。
事業実施後の実績✓ 正の外部要因
事業開始時
事業実施後
事業開始前の目標値（成果を図る指標） （事業開始時に立て実施された活動 負の外部要因に目指したの個別の成果および状況と確認方法
た目標値に対する実（具体的に記載）
個別の成果
副次的効果
績）
唯一あった学 1．タルジェラ 【指標】
1-1.ハムダニア閣僚評議会 <成果>
✓ ニナワ県政府校が空爆で破 村に帰還して ①補習校開校前に、補習校 ①補習校開校前に補 との協議
・不就学だった子どもの上級組織で壊されたタル から学校に通 家屋や敷地、通学路、周辺 習校家屋、敷地、通 1-2.家屋のリフォームの実 65 人が補習校に通学あるハムダニジ ェ ラ 村 で えていなかっ の土地の安全確認が村長、 学路、周辺の土地の 施。隣村より机椅子を借り した。
ア閣僚評議会は、帰還して た子どもたち IVY によって行われる。
安全確認が村長、Ｉ 受け設置。他備品購入およが事業を承認いる子ども達 が、公立校開 ②教員免許、教員経験のあ ＶＹによって実施さ び設置したため、事は隣のシッカ 校前の 3 ヶ月 る教師が採用される。
れた。
1-3.5 者による補習校家屋 ・補習校の開始時と終業を計画通りアミーン村の 間、補習校に ③学校に通っていない 64 ② 教 員 免 許 を 所 持 及び敷地、通学路の安全確 了時に行ったテスト
すすめること学校に通って 通うことで、 人の子ども達が補習校に し、経験のある教員 認。
結果で平均点が 35 点ができた。
いる。しかし、 公立校の授業 通う。
が 採 用 さ れ た 。（ 7 1-4.生徒・教員の募集開始
から 71 点まで 103％
 ニナワ県政府
教室のキャパ についていけ ④補習校の開始時と終了 人）
1-5.教員採用の実施
上がり、公立校の授業が事業を承認や通学路に問 るだけの学力 時に行うテスト結果で終 ③学校に通っていな 1-6.生徒登録の開始についていくためのしなかったた題があり、帰 を取り戻す。 了時の方が全学年、全科目 かった子どもが補習 1-7.第一回保護者説明会の 学力を取り戻せた。
め、当該地域
還した 275 人
で平均点があがる。
校に通った。
（65 人） 実施・補習校開校・非各テの児童数など中 64 人が学校【確認方法】④補習校の開始時と スト<副次的効果>情報を公開しに通えていな
終了時に行った比較
1-8.比較テスト、第二回保
就学児
152
人も補習校
てもらえず、①安全点検チェックシー
い。そのためテストで、35 点が 71 護者説明会の実施に来ることを希望し村の小学生数
トと確認者の署名、現場写
この子達の学
点へ、上昇率 103％たので受け入れた結の把握に時間真
習能力が落ちで 2 倍以上の伸びと果、この子達も併せてを要した。
ており公立校なった。
250
人の学力を伸ばす②教員の履歴書が開校してもことができた。
③生徒登録簿授業について事業全体としいけない事が懸念される。
唯一あった学校が空爆で破壊されたタル
ジェラ村では帰還している

４比較テストの結果
2-1 タルジ
ェラ村にプレハブ校舎を建設し、公立校を開校するこ【指標】①UNICEF 基準のプレハブ
校舎設計図に沿った建築が行われる。外部からの侵入を防ぐため、学校と外と① UNICEF 基 準 の 設計に沿ったプレハブ校舎が建設された。
外部からの侵入を防- 3 -2-1.ハムダニア閣僚評議会 <成果>との協議 ニナワ県クラス ・プレハブ校舎１棟のターミーティング出席、４建設により、193 人のＷ共有
2-2.建設会社の選定、工事 子どもたちが安全な

✓

ニナワ県政
府の上級組
織であるハ
ムダニア閣
僚評議会が

子どもたちは隣のシッカアミーン村の学校に通っている。しかし、教室のキャパや通学路に問題があり、帰還した 275 人
中 64 人が学校に通えていない。また、46
世帯は村に学校がないという利湯でまだ
帰還していない。

とで、村の子どもたちが学校に通えるようにする。
2-2 学校全
体で、校舎の維持管理に取り組むようになる。

の境界にフェンスが設置される。
②開校前に教育省、村
長 、建築業者、校長、IVYとで敷地内、通学路、周辺の土地の安全確認が行われる。
③現在帰還している 275 人の子どもたちが全員、公立校に登録する。
④危険回避についての教育が実施される。
⑤教員による維持管理委
員会がアクションプラン
を実行する。
⑥3 月現在、帰還していな
い 46 世帯のうち事業開始
後 5 割以上が帰還する。
【確認方法】①完成後の校舎と設計図の照合②安全点検チェックシー
トと確認者の署名、現場写真③生徒登録簿④教案、報告書、写真⑤活動記録、教員へのイン
タビュー⑥村長への聞き取り

ぐため、学校と外との境界にフェンスが設置された。
②開校前に教育省、
村長 、建築業者、校長、IVY とで敷地
内、通学路、周辺の土地の安全確認が行われた。
③2018 年 9 月現在帰還している 193 人の子どもたちが公立校に登録した。
④危険回避についての教育が実施された。
⑤教員による維持管理委員会がアクショ
ンプランを実行した。
⑥2018 年 3 月現在、帰還していない 46
世帯のうち事業開始
後 5 割以上が帰還した。（24 世帯）

- 4 -

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
着工、工事モニタリング
事業承認し、学習環境で学ぶこと
2-3.5 者による安全確認後、 ができるようになっ公立学校校
イラク教育省に受渡し舎を受領した。
2-4.保護者説明会の実施責任を持つ
2-5.危険回避教育の実施こととなっ2-6.教員対象校舎維持管理 <副次的効果>
た。
ワークショップの開催、ア ・保護者の学校運営に  ニナワ県政府
クションプランの策定（ニナワ県教関する関心が高まり、
2-7.維持管理委員会のアク 学校で不足していた育局、ハムダションプラン実施恐恐のフ
ニア郡教育委ォローアップ、登録児童数、 水の購入費用を、PTA
員会含）が本
出席状況、帰還世帯数の調 が工面するなど自発事業を承認し的な活動が見られる
査
なかったた
め、プロジェ
ようになった。
クトサイトの入域が制限されることになった。

報告団体名認定 NPO 法人

IVY

事業終了報告書（原則 8 頁以内）
1.

イラク・シリア人道機器対応支援プログラム（緊急対応期）

2.

イラク共和国帰還した子ども達への教育支援フェーズⅠ

3.

認定 NPO 法人 IVY

4.

事業期間

5.

事業目的

2018 年 5 月 11 日

～2019 年 2 月 10 日 （276 日間）

IS との闘いが終結し、国内避難民の帰還が本格化しているイラク共和国ニナワ県タルジェラ村において、仮設校舎の建設や公立校の開校、補習校、教員研修等の面で教育環境を整備し、帰還したすべての子どもが学校に通えるようにする。
6.

事業の成果

ニナワ県ハムダニア郡タルジェラ村において、補習校を 3 ヶ月間開校し、学校へ通えていなかった子ども（以下不就学児）65 人が就学児との学力差を埋めることができた。また、村に新しい学校が再建されたので、193 人の子どもが危ない高速道路を横断しなくても安全に近くの学校に通えるようになった。また、完成した校舎を学校全体で維持する管理体制が整った。
7.

事業計画変更の記録（変更申請の対象となるもの）
承認日

2018 年 6 月 1 日

変更区分
予算費目追加変更内容の概要（１）直接事業費

コンポーネント１：補習校の開校と運営

輸送料の追加目的：夏休み期間中のみ、隣村の小学校から机、椅子を借りるため。
コンポーネント２：公立校用のプレハブ校舎の建設、開校サ
ポート、トレーニング、ワークショップ
配送交通費、飲料水、修繕費の追加
目的：・公立校で使用する机・椅子はユニセフから提供を受けるが、配送費用は団体負担になるため。
・補習校の水道水が飲料水として使用できないため。
・補習校で利用する冷風機が故障し、ケーブル交換・内部チェック実施のため。
8.

成果の達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1： 補習校の開校と運営- 5 -報告団体名認定 NPO 法人

IVY(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

実施が計画と異なる点があれば記載

補習校開校前に、補習校用家屋や敷地、通学路、 計画通り実施
周辺の土地の安全確認が村長、校長、IVY によって行われる。
教員免許、教員経験のある教師が採用される。

計画通り実施学校に通っていない 64 人の子どもたちが補習校

計画を上回った（65 人）に通う。
補習校の開始時と終了時に行うテスト結果で、終1〜5 学年で平均点が 35 点から 71 点に上がった（平了時の方が全学年、全科目で平均点が上がる。

均上昇率＝103％）※6 学年は欠席のためテスト実施できず(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1.

計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
ニナワ県ハムダニア郡タルジェラ村において、2018 年 6 月～8 月の 3 ヶ月間、補習校を開校し、帰還してから教育の機会を得られていなかった不就学児 65 人【資料①参照】が補習校での鍛錬に
より基礎学力を身につけた。
開校時と終了時に実施したテストでは、1〜5 学年まで全科目で平均点が 35 点から 71 点まで 2 倍
以上上がり、平均上昇率は 103％【資料②参照】だったことや、全体の平均点との差が 1 点差だ
ったこと等から、就学児と同等の学力まで伸ばすことができており、補習校が当初の役割を果たしたと言える。

- 6 -報告団体名【資料①】IVY 補習校の学年別登録児童数
学年
不就学児数（単位：人）

認定 NPO 法人

その他の
児童数（単位：人）

登録児童計（単位：人）

1 年(A)※1

0

40

40

1 年(B)※2

35

9

44

2年

5

34

39

3年

12

31

43

4年

7

33

40

5年

4

21

25

6年

2

17

19

計

65

185

250

※1.

1 年（A）は 2018 年度に入学する新 1 年生

※2.

1 年（B）は、不就学児及び 1 年生を修了した児童

IVY【資料②】IVY 補習校の開始時と終了時の学力比較テストの結果（不就学児）

アラビア語
学年

英語

算数

理科

学 年 毎 の

社会

上昇率

平均点

開 始

終 了

開 始

終 了

開 始

終 了

開 始

終 了

開 始

終 了

開 始

終 了

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

(%)

1年

34

71

61

75

55

73

22

74

43

73

70

2年

43

70

43

70

22

73

17

100

31

78

152

3年

20

63

43

67

47

74

11

73

30

69

130

4年

23

65

40

77

42

72

20

73

40

67

33

71

115

5年

35

63

50

68

33

65

20

70

46

63

37

66

78

31

66

47

71

40

71

18

78

43

65

35

71

103

6年
平均
点
※6 学年はテストに欠席したため実施できず【資料③】IVY 補習校の開始時と終了時の学力比較テストの結果（全児童）学年
４

全体の平均点
開始時

上昇率

終了時

1 年（A）

27

68

152％

1 年（B）

41

70

71％

2年

37

78

111％

3年

31

70

126％
- 7 -

報告団体名
4年

35

72

106％

5年

38

68

79％

6年

41

81

98％

平均

36

72

100％

認定 NPO 法人

IVY

【学び】
・補習校には、不就学児 65 人の他、隣村の公立小学校へ通っている就学児童 152 人、2018 年度に公立校へ入学予定の新 1 年生 33 人も登録を希望してきた。村長への聞き取りにより、152 人の中には、隣村の公立校への通学路にある高速道路を横断するのが怖いために不登校になっている
子どももいるため、不就学児だけでなく、就学児童も受け入れてほしいとの要請があった。小さい集落で村内での軋轢を生むことを避けるために、登録を希望している子ども 250 人を受け入れることとした。結果、不就学児だけでなく、公立校に登録したが通えていなかった就学児童にも教育の機会を提供できた。
・開校後に実施したテストでは、就学児と不就学児の点数差は１点しかなく、就学児も基礎学力が身についていないことが分かった。就学児が基礎的知識を身につけていない理由として、通学
時の高速道路を横断するのが怖いため不登校になった児童がいたことや、隣村の公立校が 2 校分の数の児童を受け入れたことで教室が過密となり、教育の質が確保出来ていなかったことなどが挙げられる。
・そのため、不就学児、就学児に同じカリキュラムで授業を行い、基礎的学力の強化については、
基礎的単元を繰り返し教える、宿題を出すなど対応し、基礎学力の向上に努めた結果、終了時に行ったテストでは全体で 100％の上昇率【資料③参照】となり、就学児にとっても補習校で学ぶ意味があったと考える。今後補習校を行う際には、不就学児だけでなく、就学時の状況などについても把握し、実態に則した事業計画を行っていきたい。
・なお、補習校へ登録した不就学児 65 人に調査した結果、全員が学年よりも年齢が上であることが分かった。イラク教育省は紛争の影響で教育を受けられていない児童が復学できるよう、誕生年が以下の範囲に該当すれば公立校へ復学できる教育制度【資料④】を導入した。事業計画時にはこのような教育制度があることを情報提供者である村長も、幣団体も把握していなかったため、不就学児の 65 人が公立校へ復学できるものと考えていたが、うち 30 人は制度に該当しないため、復学できないことが分かった。しかし、この 30 人においても 3 か月と短い期間ではあったが、補習校に通ったことで教育の機会を得ることができたと言える。
【資料④】公立校編入可能の範囲（2018-2019 年度のアカデミックイヤー）
学年

公立学校への編入可能の範囲

１年

2009 年、2010 年、2011 年、2012 年

２年

2008 年、2009 年、2010 年、2011 年

３年

2007 年、2008 年、2009 年、2010 年

４年

2006 年、2007 年、2008 年、2009 年- 8 -報告団体名５年

2005 年、2006 年、2007 年、2008 年

６年

2003 年、2004 年、2005 年、2006 年、2007 年

認定 NPO 法人

IVY・補習校に登録した 250 人を男女で比較したところ、男子児童 154 人に対し、女子児童は 96 人と全体の約 4 割となった【資料⑤参照】。村では女子の教育の必要性が十分に理解されておらず、女子児童を学校へ通わせることに関心がない家庭があることが理由として挙げられる。事業計
画時、村に就学年齢の女子児童がいることを村長も把握していなかったため、村長を通じて女子児童をもつ家庭へ補習校への登録を促してもらうと同時に、第 1 回保護者説明会の際に女子児童が学ぶことの必要性について言及し、女子児童をもつ家庭には補習校への登録を促し対応したが、村内には我々がまだ把握しきれていない就学年齢の女子児童がいる可能性がある。ニ
ナワ県の農村部においては、女子の教育に対する理解が進んでいない地域もあることも想定し、事業計画を行っていきたい。
・不就学児の 6 年生 2 人は両者とも女子児童であり、補習校へ通うことに対して家族が理解を示さず、継続的に通うことができなかった【資料⑥参照】。6 年生の不就学児の比較テストのデータが取れなかったのはこのためである。村では年齢が上がるにつれて学習よりも家庭での家
事手伝いを優先させる慣習が残っており、女子児童を通学させるよう働きかけたが、理解を得られなかった。。一方で不就学の 1 年生～4 年生の女子児童の平均出席率は 70％を超えていることから、補習校に通った中低学年の女子児童に対しては、継続して学習する機会を提供することができた。
【資料⑤】IVY 補習校の男女比
学年

男

女

（単位：人）（単位：人）

1 年(A)

28

12

1 年(B)

17

27

2年

27

12

3年

26

17

4年

27

13

5年

16

9

6年

13

6

計

154

96

【資料⑥】IVY 補習校の不就学女子児童の出席率
学年

クラス

6月

7月

8月

人数

（％）

（％）

（％）

71

81

67

（人）
1 年(B)

21- 9 -報告団体名
2年

0

3年

7

86

85

74

4年

1

94

100

94

5年

1

6

13

0

6年

2

3

0

0

認定 NPO 法人

IVY（２） コンポーネント 2：公立校用のプレハブ校舎の建設、開校サポート、トレーニング、ワー
クショップ(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）
UNICEF 基準のプレハブ校舎設計図に沿った建築が行われ実施が計画と異なる点があれば記載
計画通り実施る。外部からの侵入を防ぐため、学校と外との境界にフェンスが設置される。
開校前に、教育省、村長、建築業者、校長、IVY とで敷計画通り実施地内、通学路、周辺の土地の安全確認が行われる。
現在帰還している 275 人の子どもたちが全員、公立校に193 人の児童が登録した登録する。
危険回避についての教育が実施される。

計画通り実施教員による維持管理委員会がアクションプランを実行す

計画通り実施る。
3 月現在、帰還していない 46 世帯のうち、事業開始後、 計画を若干上回った（24 世帯）
5 割以上が帰還する。
(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
・村に唯一あった小学校跡地に UNICEF 基準の校舎設計図に沿ったプレハブ校舎が建設され、イラク教育省に正規校として認められた公立校が 10 月に開校し、193 人が登録した。193 人に留まった理由として、公立校へ復学できないオーバーエイジがいることを計画時に把握できていなかった、復学可能な不就学児が公立校へ登録しなかった、近隣の学校へ通う児童がいたことなどが挙げられる。しかし、不就学児 25 人、隣村の公立校へ通っていた児童 135 人、新 1 年生 23 人、新しく帰還した児童 10 人を含む 193 人は公立校へ登録し、通っていることから、公立校に入学、復学できる資格をもつ児童が公教育へアクセスできる環境は整えられたため、本事業は計画通り達成したと判断する。【資料⑦参照】- 10 -

報告団体名認定 NPO 法人

IVY【資料⑦】公立校登録児童の内訳
2017 年度アカデミックイヤー時

補習校開校時の状況

児童数（単位：人）状況（2017 年 9 月～2018 年 5 月） （2018 年 6 月～2018 年 8 月）
1

隣村の公立校に登録していた補習校に登録、通学1152

就学年齢に達していない

補習校に登録、通学

2232017 年度は公立校へ通っていな補習校に登録、通学

25

い（不就学児）4

隣村の公立校に登録していた補習校には登録していない

20

5

村外へ避難していた

村へ帰還

10

6

就学年齢に達していない

補習校には登録していない

1

計

193

・教員が校舎の維持管理に対する意識を持つことを目的として、維持管理ワークショップを開催した。過去にクルド自治区で行ってきた経験から「教員と児童が学校を掃除する」ことを想定していたが、イラクの教育制度では児童に掃除をさせることは禁止されていることが分かった。そのため、児童、教員が掃除を行う活動から、校舎を汚さない、きれいに使用する活動へとアクションプランの内容を変更し、モニタリングを行った。計 4 回のモニタリングでアクションプラン
が実行されていることが確認でき、教員が維持管理に対する意識を高め、校舎を継続的にきれいに使用する体制が整ったと言える【資料⑧参照】。
・児童が危険物や危険な状況から身を守る方法を学ぶための「危険回避教育」を実施した。危険回避教育実施後、村内では子どもが爆発物に関する事件、事故に巻き込まれたという報告が上がっていないため、児童が危険回避に関する知識を身につけ、行動に移していると言える。
【資料⑧】校舎維持管理ワークショップのアクションプラン
アクションプラン

モニタリング回数及び達成
状況（％）

1

教師と児童がリサイクルする材料を持参し、学校のゴミ箱と

1回

2回

3回

4回

100

100

100

100

して利用する。
2

どのように校舎をきれいに保つか、行動の計画を立てる。

100

100

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3

週に 1 度、学校長が児童に対し校舎をきれいに使用する重要

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0

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性や具体的にどのように行動したら良いかなど講話する。
4

保護者説明会の中で、校舎維持管理の活動内容を保護者へ伝える。

5

毎月、維持管理委員会の教員が、教室がきれいに使われているかどうか評価し、一番きれいに使っているクラスを発表する。
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報告団体名認定 NPO 法人

IVY

6

授業の最後の時間にクラス内に落ちているゴミを拾う。

50

50

100

100

7

クリーナーがトイレ掃除をしているか確認する。

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100

100

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8

教師は職員室を清潔に保つよう、行動する。

110

100

100

100

【学び】
・事業計画において、村には 275 人の児童がいるという調査結果から、公立校の登録者数を 275人としていたが、新年度のアカデミックイヤーになり新 1 年生が入学したことや、新しく帰還した世帯も含めると、2018 年度のアカデミックイヤーには 298 人の児童が村にいることが分かった【資料⑨参照】。公立校の登録者数が 193 人に留まった理由として、事業計画時に公立校へ復学できないオーバーエイジがいることを把握しておらず、公立校の登録者数に含んでいた、隣村に行っている児童は全て村の公立校へ通うと想定していたが、実際には家庭の事情などにより、隣村の公立校へ引き続き通う子どももいたことなどが挙げられる。今後は、不就学児の背景も調査し、公立校に入学可能な児童数を導き出すと同時に、事業国の経済状況により帰還した世帯が再び村外へ出ることも想定し、事業を計画していきたい。
【資料⑧】タルジェラ村に住む児童の内訳
児童の状況

児童数
（単位：人）①

公立校へ登録193②

オーバーエイジ30③

不就学児（教育省へ復学の申請をすれば公立校へ復学できたが、申6請しなかった）④2017 年度に隣村の公立校へ通っていたが、前年度の進級試験で落第

8し、2018 年度に公立校へ登録しなかった⑤

隣村の学校に通学している

14⑥

両親の仕事の関係上、ハムダニア郡外の学校に通学

13⑦

就学年齢に達していない

4⑧

女児であることを理由に、学校へ通わせていない

1⑨

家から公立校が遠い1⑩

家庭の仕事を手伝っている

2⑪

中学校へ進学

2

⑫

病気

1

⑬

電話が繋がらない

2

⑭

未回答

4

⑮

隣村、もしくはハムダニア郡内の公立校に登録

17

計

298

- 12 -

報告団体名認定 NPO 法人

IVY

・学校維持管理の活動において、過去にクルド自治区で行ってきたの経験から「児童も学校を掃除する」事を想定していたが、イラクの教育現場では法律で児童に掃除をさせることは禁じられている事が分かった。10 月に実施した校舎維持管理ワークショップの際に、教員から児童が校舎を清潔に保とうという意識が低く、ゴミをその場に捨てる、トイレの使用状態が悪いなどの行動が見られるとの課題があがっていたため、本活動では、児童、教員が校舎をきれいに使用するための活動を行うよう変更した。モニタリングの結果、トイレの使用状態も改善が見られ、児童、教員が自宅から持参した廃材容器をゴミ箱にし、教室内に設置されたことで、ゴミをゴミ箱へ捨てる習慣を身につけることができた。今後、事業を円滑に実施できるよう、事業国の政府や教育省が定めるルールなどについても情報収集を行うよう努める。
9.

事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
・弊団体は本事業開始時点でイラク政府の NGO 登録を申請中であったことから、カウンターパー
トとして、ニナワ教育省より上級組織のハムダニア閣僚評議会と連携し事業を行なったことで、円滑に事業運営を行うことができた点で、適切なカウンターパートの選択だったと言える。
・本事業地域は他団体の支援が入っておらず、村民の帰還後、公共サービス復旧の支援は弊団体が初めてとなった。そのため、タルジェラ村長が本事業に関して協力的で、村民や学校との調整も積極的に関わってくれたため、事業地におけるカウンターパートとして適切だったと判断する。
・事業前の児童は、大型トラックが時速 80km 以上の猛スピードで行き交う高速道路を横断し、隣村の小学校に通学せざるを得なかった。しかし、村に学校が再建されたことで、194 人の児童の通学の危険を回避することができ、今は村内の学校に安全に通えているので、事業実施は妥当であったといえる。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・IVY 補習校で学んだ不就学児 25 人を含む 193 人が、元校舎跡に建設されたプレハブ校舎の公立校へ通学することとなった。長期間学校へ通っていなかった児童も、学校が過密状態で十分な学力は備わっていなかった児童も、補習校での鍛錬により基礎学力を身につけたことにより、公立校の授業に参加できるようになった。
・公立校には、新しく帰還してきた 10 人の児童が入学もしくは編入、また新 1 年生も 33 人が入学した。村に公立校が開校されたことにより、これから帰還しようとしている児童にも安心して帰還できる環境を整備することができた。
・本事業で弊団体が 2015 年からイラクで導入している校舎維持管理ワークショップを取り入れた。
本事業では教員がワークショップで策定したアクションプランを実行に移す様子がみられ、今後も学校関係者が主体的に校舎を維持し、継続して利用できるような体制整備に導くことが出来たといえる。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
・IVY 補習校は夏休み期間に開校したことや隣村の公立小学校の校長が 2016 年度に弊団体がエルビル市に開校していた補習校の時の校長だったことから、その人脈を通じ、机、椅子などの備品- 13 -

報告団体名認定 NPO 法人

IVY

を隣村の公立小学校からスムーズに借りることができた。また、児童が増えたことによる机や椅子の追加にもほとんどコストをかけず柔軟に対応できた点でも、効率的だったと言える。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・IVY 補習校に登録した不就学児 65 人のうち、30 人が対象学年より上の年齢のオーバーエイジであり、イラク教育省が定める 4 年以内であれば復学可能の教育制度にも該当しなかった。しかし、村が IS に襲われ村外へ避難していたために教育の機会を得られなかったこれらの児童に、３ヶ月の短い期間ではあるが補習校を通じて学習の場を提供することができたため、彼・彼女らにとっても補習校は有効だったと言える。
・2017 年度に隣村の公立校へ通っていた児童 193 人が、村内に小学校ができたことで遠方まで通う必要がなくなり、かつ安全に通学できるようになった点で、村内で学校再建は有効だったと言える。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
・政府・クラスターとの調整
本事業では、ハムダニア閣僚評議会と調整し実施を進めた。ハムダニア閣僚評議会を通じ、ニナ
ワ県教育局、ハムダニア郡教育委員会へ本事業の説明を行い、公立学校としてプレハブ校舎が利用されるようになった。
クラスターとの調整ではアクティビティインフォ・４ｗなどを通じ、事業計画を教育パートナーと共有するとともに、6 月からニナワ県のクラスターミーティングに現地スタッフを派遣し、情報共有に努めた。
・国際機関・他団体との連携
UNICEF と連携し、補習校の文房具を手配してもらうことができた。また公立学校の机・椅子をUNICEF から提供してもらう予定であったが、UNICEF が一括でニナワ県教育局に提供しているという情報を受け、UNICEF とハムダニア閣僚評議会とともに、ニナワ県教育局に働きかけ、10 月中旬に机椅子を受領することができた。
・危険回避教育の実施においては、Iraq Red Crescent と連携し、公立校内で「危険回避教育」
を実施し、写真やパネルなどを用いて学習した。その後は弊団体スタッフがタルジェラ村の地図を使用し、安全だと思われる地域、危険ではないかと思われる地域など、児童とともにエリアマッピングしたことで、児童が村内および周辺地域の状況を把握し、適切な行動がとれるよう促す
機会となった。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
・建設した公立校には貯水タンクがあるが、タンクに供給する水はタンクローリーから購入しなければならず、公立校で使用する水が不足することがあった。
しかし、学校からの呼びかけにより、PTA が連携し、保護者間で水購入費用を集める動きが見られ、本事業を実施したことにより、学校を中心としてコミュニティの結束が高まった。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性（Observance of- 14 -

CHS

報告団体名認定 NPO 法人

IVY/ Sphere Standard ）INEE スタンダードの遵守①本事業は、教育クラスターミーティングを通じ、他団体へ弊団体の事業について情報共有した。
また校舎建設図面は受領者であるハムダニア閣僚評議会から UNICEF 基準の設計図が共有されたため、この基準に沿い建築した。建設着工前にハムダニア閣僚評議会と建設会社で会議の場を設け、最終打ち合わせの後、建設した。本建築物は、ハムダニア閣僚評議会エンジニアの安全確認を経て、イラク教育省へ受け渡された。（INEE 基本スタンダード１：協調）②コンポーネント①で補習校を開校し、不就学児 65 人に配慮した。また比較テストを実施したところこれら児童のテストの伸び率が 103％となり、公立校の授業についていける学力に到達させることができた。（INEE アクセスと学習環境：スタンダードⅠ）③補習校教員は履歴書を確認後、教員経験のあるものを採用した。採用基準は INEE を参考とした。
またスタンダード 2 に沿い、教員の労働環境、職責を書面にして採用 1 日目に配布し、説明した。
採用後は 2 回、校長を通じて教員の勤務態度等や教授法について評価し、教員本人へ伝えるようにした。また補習校開校中は毎週学校を訪問し、運営状況の確認に努めるとともに、教員の不満なども聞き取り、可能な限り改善するようにした。
（INEE 教師と教育関係者：スタンダード 1.2.3）④補習校における成果・進捗をはかるため、補習校開校後１週間以内に実力テストを実施、閉校
１週間前に確認テストを実施し比較を行った。（INEE 教授と学習：スタンダード 4）⑤補習校登録の際は、児童の年齢と最終学年、通学できていなかった期間を考慮し学年わけが行われた。またこれらデータは補習校校長と共有した。公立学校については、公立校校長人事が開校前に決定していたので、同校長よりイラク教育省の 2018 年の入学条件などの説明が保護者にされている事が確認された。（INEE:アクセスと学習環境

スタンダードⅠ）⑥村唯一の学校の再建であったので、村の児童全員が通学できるよう、元の小学校と同じ土地に建設した。（INEE：アクセスと学習環境

スタンダード 3）⑦学校建設用地は UNMAS パートナーNGO である Mag とイラク政府組織である Directorate of
Mining Action とイラク政府軍が 2017 年 3 月にセキュリティチェックをしている。UNMAS 関係者によると、公共施設跡地は復興後に利用者が多いため、特に注視して実施しているということであった。施工会社には施工前に安全確認を要請し、書面を取り付けた。
また家屋と敷地内は事業実施前 4 月に弊団体職員、家主で確認した。補習校開校前と公立校開校
前に 5 者で通学路、学校周辺、藪など教育スタンダードを元に作成されたチェックポイントで確認をとった。
また、Iraq Red Crescent と協力し、危険回避教育を実施した。同団体からは不審物で遊ばない・
火をつけない、危険地域を示す標識がないか注意を払うといったレクチャーを児童にしてもらった。弊団体からはタルジェラ村地図を提示し、Iraq Red Crescent のレクチャーから村のどこが危険か、どういうルートで学校から家まで帰ればいいかと児童とともに考えるレクチャーを行った。（INEE:アクセスと学習環境スタンダード 2）⑧公立学校校舎は UNICEF 設計図を基準とし、建設された。外部からの進入を防ぐためのフェンスも設置された。（INEE：アクセスと学習環境スタンダード 4）⑨学校ワークショップを教員対象に実施した。維持管理委員会については、参加者 6 人が中心となって、ワークショップ時に策定したアクションプランを実施し、学校の包括的な清掃を通じて- 15 -

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IVY

維持する体制を作っている。（INEE：アクセスと学習環境スタンダード 3）⑩学校開校後、1 ヶ月 2 回、弊団体スタッフがモニタリングのため学校訪問をし、アクションプ
ランの実行、学校運営状況など聞き取り調査をした。
（INEE: アクセスと学習環境スタンダード 3）
CHS スタンダードの遵守①補習校児童募集の際には、バナー広告を出すとともに、文字の読めない人を配慮し、村長を通じ、村の会合で説明する事ができた。（コミットメント 4.2 4.3）
②補習校は保護者説明会を通じ、裨益者から本事業を評価してもらう機会を設けた。
（表 8）補習校、公立学校ともにモニタリングを通じ、苦情・要望に可能な限り対応した。具体的には補習校の設備面の充実（校庭の日よけ設置）、公立学校雨漏り発生の対応など。公立学校教員不足の件は、ハムダニア郡教育委員会へ連絡を入れるなど行った。（コミットメント 5.1 5.7）
【資料⑨】
保護者による補習校評価
1

2

3

お子さんを補習校

Very と て も

良い

普通

悪い

とても悪い

に通学させてよか

良いったですか？

21

8

3

0

0

補習校に通学させとても良くな

良くなった

変わらない

悪化した

とても悪化

て学力に変化はあ

った

りましたか

26

5

1

0

0

補習校に通学させ

26

5

0

1

0

28

4

0

0

0

とても楽しい

楽しい

普通

楽しくない

行きたくな

した

てマナーの変化はありましたが4

補習校に通学させてから家庭環境は変化しましたか5

補習校に通学したお子さんはどんな様子でしたか

い
25

6

1

0

0

10. 想定していたリスクへの対応（想定していたリスクに対応した場合のみ記載）
弊団体が 2017 年 10 月より進めていたイラク連邦政府の NGO 登録が事業開始後も取得できなかったことから、ニナワ県、ニナワ県教育局、ハムダニア郡教育委員会の承認を得ることが出来なかった。しかし、NGO 登録が出来ない事態を想定し、ハムダニア閣僚評議会の提携団体として事業を実施したため、弊団体に NGO 登録がなくとも、プロジェクト進捗が滞るということはなかった。
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報告団体名認定 NPO 法人

IVY

また、コンポーネント②で開校した正規校でワークショップや危険回避教育を実施する際に、教員より NGO 登録のない団体では正規校で活動できないといった指摘を受けたため、NGO 登録を所
持する Iraq Red Crescent と合同で危険回避教育を実施し、ワークショップも同団体が学校にいる間に実施した。
またハムダニア郡教育委員会が正規校開校後に弊団体のモニタリングが入ることを了承していたが、この通達が学校側に流れなかったため、学校側からモニタリング訪問を受け入れてもらえな
い事態となった。弊団体ではハムダニア郡教育委員会と MOU を交わしており、この中でモニタリング実施も許可を得ていることから、訪問前に教育委員会へ連絡しモニタリングを実施した。また学校側から写真撮影も禁止されていたが、日本での広報でしか利用しないと説明をし、撮影をすることが出来た。
プロジェクトサイトの治安は安定していていたものの、エルビル市内からハムダニアへ向かう検問が封鎖されていたり、封鎖の可能性があるといった事態が 2 回発生した。本事業では、検問が安定しているか否か、エルビル事務所を出発する前に村長、補習校校長といった地域の人へ常に連絡をとり、入域をした。
以上- 17 -