魚沼市
地域福祉推進計画
第３次（第４次地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画）
計画期間：令和５（2023）年度〜令和９（2027）年度

ともに認め たすけあい かがやきつづける

夢と安心のまちづくり

はじめに
令和２年の冬以降に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症により、私たちの日
常生活をはじめとした社会経済活動や地域活動等は、大きく制限を受けることになりました。その打開策の一つとして、新たにインターネットを利用したリモート活動が盛んになりましたが、その一方で人と人とのふれあいが重要な福祉活動においては、
実際に対面して交流することの重要さに気づかされることになりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、これからは、少しずつコロナ禍前のような人の活動が戻って来ることが期待されるところでありますが、そうした中で、魚沼市の福祉がめざす姿として、地域を知るとともに、お互いを知り、そして助け合うことで、地域の持つ力を市民全員で高めていくことができるように、
この第３次魚沼市地域福祉推進計画にまとめました。
少子高齢化・人口減少が進む現代社会の中にあって、介護、子育て、障害、疾病等、様々な悩みを抱える方が、地域社会の中で孤立したり孤独を感じたりすることがない
ように、それぞれの立場でできることから取り組んでいただくことによって、地域共生社会の実現につながっていくものと考えております。
本計画に示した目標の実現に向けては、市民、民間事業者、福祉関係者、民生委員
・児童委員等のそれぞれの皆様が、社会福祉協議会並びに本市施策を理解され、ともに協働して取り組んでいくことが求められますので、まちづくりへの積極的な参画と、一層のご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりましては、熱心なご議論をいただいた第３次魚沼市
地域福祉推進計画策定委員会の皆様、市民アンケートにご協力いただきました多くの市民の皆様、並びに貴重なご意見・ご提案をいただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月

魚沼市長

内 田 幹 夫

はじめに本市の少子高齢化のさらなる加速、核家族化の進行、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などが増加を続ける中、家庭内や地域での人間関係が希薄化し、地域での課題解決が難しい状況になっています。また、厳しい経済状況により生活困窮、ひきこもりや権利擁護の問題など、地域における生活課題は複雑・多様化しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、集うことが難しい状況での地域福祉活動や経済的生活支援など、従来の福祉制度の枠組みでは対応が困難な状況となっています。
このような中、地域課題の解決に向け、生活に身近な地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取組が、各方面から求められています。
こうした背景のもと、本市では、地域福祉を進める上での基本的な方向性・理念を明らかにする地域福祉計画と、それを実行するために、地域・社協・市が取り組む行
動計画である地域福祉活動計画を一体として第３次魚沼市地域福祉推進計画を策定しました。
地域の皆様が地域福祉活動に主体的に関わり、「関心をもち ちがいを認めあえる
やさしいまち」「手と手をとりあって たすけあえる お互いさまのまち」「一人ひとりに出番があって 活躍できるまち」を基本目標とし、本計画の基本理念である「ともに
認め

たすけあい

かがやきつづける

夢と安心のまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたりまして、多大なご尽力をいただきました策定委員会の皆様をはじめ、市民アンケート調査にご協力いただきました市民並びに関係団体の方々に、心から感謝とお礼を申し上げます。

令和５年３月

社会福祉法人

魚沼市社会福祉協議会
会長

穴 沢 邦 男

目

次

第１章

地域福祉推進計画とは

1

計画策定の趣旨……………………………………………………………………Ｐ

１

2

計画の位置付け……………………………………………………………………Ｐ

２

3

計画の期間…………………………………………………………………………Ｐ

６

第２章
1

人口、世帯の状況…………………………………………………………………Ｐ

７

2

子ども、高齢者、障害者の状況…………………………………………………Ｐ

９3

生活保護及び生活困窮者の状況…………………………………………………Ｐ１１

4

地域のつながり、地域活動への参加状況………………………………………Ｐ１２

5

避難行動要支援者の状況…………………………………………………………Ｐ１３

6

成年後見制度の状況………………………………………………………………Ｐ１４

7

再犯防止の状況……………………………………………………………………Ｐ１５

第３章

これまでの取組と計画づくり

1

第２次計画を踏まえた本計画のつくり方………………………………………Ｐ１７2

本計画の策定体制…………………………………………………………………Ｐ１８

3

第２次計画の取組状況と本計画策定に向けた課題……………………………Ｐ１９

第４章

基本理念、基本目標と目指す取組

1

基本理念……………………………………………………………………………Ｐ２６

2

本計画の基本目標と取組…………………………………………………………Ｐ２８3

成年後見制度の利用促進…………………………………………………………Ｐ３６

4

再犯防止の推進……………………………………………………………………Ｐ３８

第５章

資地域福祉に関する魚沼市の状況

計画の実現に向けて

1計画の普及啓発……………………………………………………………………Ｐ４０

2

計画の評価…………………………………………………………………………Ｐ４０

3

計画の進行管理……………………………………………………………………Ｐ４１

料

編

1

魚沼市地域福祉計画策定委員会設置要綱………………………………………Ｐ４２2

魚沼市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱…………………………………Ｐ４３

3

策定委員名簿………………………………………………………………………Ｐ４５

1

地域福祉推進計画とは

第１章

第１章

計画策定の趣旨

議会（以下「社協」という。
）が協働し「魚沼市地域福祉推進計画」（以下「第 1 次計画」

第２章

魚沼市（以下「本市」という。）では、平成 25（2013）年から本市と魚沼市社会福祉協という。）を策定し、その後、平成 30（2018）年に第 1 次計画を見直した「第２次魚沼市
地域福祉推進計画」（以下「第 2 次計画」という。）を基本方針として地域福祉の推進に
この間、少子高齢・人口減少社会に歯止めがかからず、人々が生活していく上で生じる課題は、介護、子育て、障害、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持て

第３章

取り組んできました。

る場の確保、教育、家計、そして地域社会からの孤立など、「くらし」と「しごと」の全般にまで及ぶとともに、本人やその世帯の中で複合・複雑化しています。
枠組みから見るだけではなく、それぞれが抱える様々な困りごとを、生きる意欲や力、
生きる希望といった強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えていくことが必要で第４章こうした本人や世帯の課題を包括的に受け止めるためには、本人や世帯を「制度」のあり、本人や世帯の「くらし」と「しごと」を包括的に支えていくこと、それを地域づくりとして行っていくことが求められています。
ができるように、地域共生社会の実現に取り組む必要があります。その上で、市民・地域・関係団体等がそれぞれの役割を担い、支え合いながら地域社会の課題の解決に取り第５章

このような状況を踏まえた上で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けること組む「地域福祉」を推進していかなければなりません。
本市と社協では、平成 30（2018）年に策定した「第２次計画」を見直し、地域福祉の更期間とする「第 3 次魚沼市地域福祉推進計画」（以下「本計画」）を策定するものです。

― １ ―

資料編

なる促進のための基本方針として、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までを計画

２

計画の位置付け（１）計画の位置付け
本市が策定する「地域福祉計画」と社協が策定する「地域福祉活動計画」は、地域の生活課題や社会資源の状況を共有し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げ
ながら、それぞれの立場において役割を担い、かつ相互に連携することで、福祉の両輪として、本市の地域福祉を進展させていくための計画とするため、第 2 次計画同様、両計画を合わせた本市の「地域福祉推進計画」として策定します。
本計画は、地域内の様々な生活課題の解決を図るための基本的な方向性や理念を明らかにするとともに、具体的な仕組みや取組を定めるものであり、
「自助」
「互助」
「共
助」「公助」の概念のもと、行政運営の方針であると同時に、市民、自治会等の地域団体、福祉サービス事業者及び関係機関などにとって、活動を推進する上での基本的方針として位置付けます。

（２）法的根拠
１）地域福祉計画〔市町村〕「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定により、市町村が行政計画として策定するものであり、地域の助け合いによるまちづくりを推進するため、地域福祉を進める上で基本的な方向性・理念を明らかにし、以下の事項を一体的に定める計画です。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項― ２ ―・地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法（平成 19 年通知）
・高齢者等の孤立の防止を踏まえた有効な対応（平成 22 年通知）第１章

さらに、厚生労働省の策定指針により、下記の事項を計画に盛り込みます。

・生活困窮者へのセーフティーネットの強化・生活支援（平成 26 年通知）・再犯防止計画の推進に関すること（令和 3 年通知）

なお、社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項により、市町村は、重層的支援体制整備事業

第２章

・成年後見制度の利用の促進に関すること（令和 4 年通知）

をはじめとする地域の実情に応じた施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行めるものとされていることから、本計画においても今後の方向性等について記載します。

第３章

われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努併せて本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に定める「市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」
包含するものです。

第４章

及び、再犯の防止等の推進に関する法律第 8 条に定める「地方再犯防止推進計画」を

２）地域福祉活動計画〔市町村社協〕「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定による民間組織である社会
とおり市町村社協が理念や仕組みをもとに、具体的な実現に向けた活動内容を考える計画となり、地域福祉の推進に関する事項として、以下の事項を定める計画です。

第５章

福祉協議会が、地域福祉の推進を目的として策定する行動計画で、前ページの図の① 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施② 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助④ 上記に掲げる事業の他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
必要な事業

― ３ ―

資料編

③ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

（３）本市における他の計画との関連
魚沼市地域福祉計画は、「第二次魚沼市総合計画」を上位計画とし、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、健康増進等の個別分野を束ねた福祉分野に関する総合的な計画です。各種行政計画等との連携をとりつつ、地域福祉の視点からそれぞれの各部門の計画を横断的につなげ、今後の施策を展開していく上での基本事項を定めます。
社協の地域福祉活動計画は、民間の立場から、住民、福祉活動を行う団体や事業者等が協働して、地域福祉の推進に取り組む上での基本事項を定めます。
■分野別計画・他計画との関連イメージ

連携

役割分担
相互理解
補完、補強

― ４ ―

平成 27（2015）年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ /SDGs（以下、SDGs）」は、「誰一人取り残さない」という理念を掲げて、国際社

第１章（４）SDGs : Sustainable Development Goals ( 持続可能な開発目標 ) と本計画会が共に取り組む、持続可能な社会を実現するための目標です。
SDGs では、貧困や格差、気候変動や生物多様性、紛争や人権など、現在、世界がや説明責任を大切にしながら、社会・経済の開発と環境保護の統合によって達成することを目指しています。

第２章

抱える課題を踏まえた 17 の目標（ゴール）を、人々の参加と、組織の透明性の向上

目標の期限は令和 12（2030）年で、現在、日本を含む世界各地で取組が進んでいます
が、SDGs 達成のためには、気づきや学びからアクションを起こしていくことが求め
Action)」がスタートしました。
SDGs の、「誰一人取り残さない」、多様性を尊重した持続可能な社会の実現という第３章

られており、令和 2（2020）年 1 月、SDGs 達成のための「行動の 10 年（Decade of

方向性は、本計画の策定の原則とも共通し、地域共生社会の考え方とも一致するものと捉えることができます。本計画の目指す「ちがいを認めあい」「助けあい」「一人ひSDGs の目指す持続可能な社会が実現するという思いで本計画はつくられました。

第４章

とりに出番があって活躍できる」「やさしい」地域づくりが広がることによって、

第５章
資料編

― ５ ―

３

計画の期間

（１）計画の期間
本計画の期間は、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までの 5 年間とします。
ただし、国や県などの動向を踏まえ、また、社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて見直しを行います。

― ６ ―

1

第１章

第２章 地域福祉に関する魚沼市の状況
人口、世帯の状況
本市の人口は、減少を続けており、令和 2（2020）年には 34,483 人となっています。

第２章（１）人口の推移
今後も減少傾向が続くものと予想され、令和 12（2030）年には、28,944 人まで減少すると推計されています。
37.4％を占め、3 人に 1 人が高齢者という状況となっています。

第３章

年齢階層別では 65 歳以上の高齢者人口の割合が増加しており、令和 2（2020）年には（単位：人）■人口の推移
実績

推計

第４章
第５章

国勢調査」、「推計人口国立社会保障・人口問題研究所」（単位：％）■年齢階層別人口実績【出典】「人口

推計

国勢調査」、「推計人口― ７ ―国立社会保障・人口問題研究所」

資料編【出典】「人口

（２）世帯数の推移
世帯数は、平成 27（2015）年には 12,833 世帯でしたが、令和 2（2020）年には 12,703世帯となり、5 年間で 130 世帯減少しています。
■世帯数の推移（単位：世帯）

出典：国勢調査■世帯構成別の推移（単位：世帯）

出典：国勢調査※世帯とは、施設等の世帯（寮・寄宿舎の学生、病院の入院者、社会施設の入所者等）を除くものをいう。
※高齢夫婦世帯とは、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦 1 組の世帯をいう。

― ８ ―子ども、高齢者、障害者の状況

第１章

２（１）出生の状況
出生数は、令和 2（2020）年度に 199 人、出生率は 5.8 となっており、ほぼ、新潟県
また、女性が生涯に産む子どもの平均数である合計特殊出生率は、令和 2（2020）年
度が 1.57 となっており、新潟県の平均 1.33 と比べ、0.24 ポイント上回っています。
■出生率の推移第２章

平均並みとなっています。

（単位：人）

第３章
第４章
第５章

出典：新潟県福祉保健年報

ひとり親世帯数は、平成 27（2015）年から令和 2（2020）年までの 5 年間において、母子世帯が増加しています。

■ひとり親世帯数の推移（単位：世帯）

出典：国勢調査

― ９ ―

資料編

（２）ひとり親世帯の状況

（３）要介護・要支援認定者の状況
要介護・要支援認定者数を要介護度別に見ると、要介護 4、5 の重度の認定者が減少傾向にありますが、要介護１や要支援の認定者数が増加傾向にあります。
■要介護・要支援認定者数及び認定率の推移（単位：人）

出典：介護保険事業状況報告（各年度末現在）（４）障害者の状況
身体障害者手帳所持者数は、令和 3（2021）年度末で 1,400 人となっており、人数は減少傾向にありますが、対人口比では増加傾向にあります。
■障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

魚沼市福祉支援課調べ（各年度末現在）― 10 ―

生活保護及び生活困窮者の状況

第１章

３（１）生活保護の状況
生活保護の受給世帯は、徐々に増加する傾向にあり、令和 3（2021）年度末に 164 世■生活保護の状況（単位：世帯、人）第２章

帯 211 人となっています。

第３章
第４章

（２）生活困窮者の状況
本市では、生活困窮者自立支援法に基づく事業運営を社協が受託し、生活や仕事、

第５章

出典：新潟県福祉保健課「生活保護の現況」（各年度末現在）

心身のことなどで困っている人に対し、相談支援員がほかの関係機関等と連携しな
がら、自立や問題解決に向けた支援を行っています。

資料編■生活困窮者自立支援制度に関する支援状況

魚沼市福祉支援課調べ（各年度末現在）― 11 ―

■新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金の特例貸付状況
申請期間：令和 2（2020）年 3 月 25 日〜令和 4（2022）年 9 月 30 日

（単位：千円）魚沼市社会福祉協議会調べ（各年度末現在）

４

地域のつながり、地域活動への参加状況

地域のご近所との付き合いは、平成 29（2017）年に比べ、「なにか困ったときに助け合えるような親しい人がいる」「お互いに訪問し合う人がいる」の割合が減り、代わりに「立ち話のできる人がいる」が増え、コロナ禍の影響もあると思われますが、ご近所との付き合いが薄くなっていることがうかがえます。困った時や災害時に助け合えるこれからの地域の関係づくりを考えていく必要があります。
■ご近所とのつながり■平成 29（2017）年（回答者数：551 人）■令和４（2022）年（回答者数：560 人）「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より
回答者数については、以下同様とする。

― 12 ―

（2017）年に比べ減少しています。活動の再開や継続に向けて、これまで以上の協力や支援が必要になってくると思われます。コロナ禍で生まれた新たな取組や方法を従来の第１章

町内会自治会等の地域活動や行事への参加は、コロナ禍の影響を受けて、平成 29

活動に組み入れていくこともできるでしょう。

第２章■町内会自治会等の地域活動や行事への参加

第３章■令和４（2022）年

第４章■平成 29（2017）年「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より

避難行動要支援者の状況

第５章

５

東日本大震災では、高齢者、障害者等への情報提供や避難行動支援が十分でなかったことから、平成 25（2013）年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成ており、災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするために、これまで「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」において「策定が望ましい」とされていた個別避難計画の作成促進が重要課題となり、令和 3（2021）年の法改正にて、その作成が市町村の努力義務とされました。
今後、福祉専門職等との連携・協力を図りながら、避難行動要支援者についての個別
避難計画の作成を進めていきます。

― 13 ―

資料編

が市町村に義務化されました。法改正以降も高齢者や障害者が犠牲になる災害が発生し【避難行動要支援者名簿作成の基準】

６

成年後見制度の状況

成年後見制度とは、認知症や障害などにより、判断能力が不十分で、自らにとって必要なことを主張したり、一人で選択・決定することの難しい人を支える制度です。
市民地域福祉意識アンケート調査からは、成年後見の「制度も内容もよく知っている」
人が一定数いるものの、制度の周知が進んでいない状況がうかがえます。また、将来的な制度利用希望については、3 割近い人が「利用したい」と答え、周知割合に比べ多くの人が利用を希望していますが、半数以上が「わからない」と回答していることから、まずは制度の周知を進めることが重要と考えます。
■成年後見制度の認知度「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より■成年後見制度の将来の利用希望の有無「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より― 14 ―

かりやすい広報や周知活動による理解の浸透」を挙げており、「制度の内容や利用を相談できる専門相談窓口の設置」がそれに続いています。

第１章

成年後見制度利用促進のために必要な取組としても、多くの市民の方が、「制度のわ■成年後見制度の利用促進のための取組

第２章
第３章

「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より

第４章

７

再犯防止の状況

小出警察署管内の刑法犯検挙者数は減少傾向にありますが、刑法犯検挙者数に占める水準で推移しています。仕事のない人の再犯率は、仕事がある人に比べて高い傾向にあり、就労支援をはじめとした犯罪をした人等が地域の中で孤立せずに暮らせるサポート

第５章

再犯者数の割合（再犯者率）は 30 〜 50％（平成 29（2017）年〜令和 3（2021）年）と高いが重要になっています。
現在、本市を含む「小千谷魚沼地区保護司会」では 25 人の保護司（うち魚沼支部 11
誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めています。
市民地域福祉意識アンケート調査では、犯罪をした人の立ち直りに協力したいかの質
問に、約 3 割の人が「協力したいと思う」「どちらかといえば思う」と回答しています。
一方、「わからない」との回答も約 3 割あり、まずは実態を知ってもらったり、具体的な協力をイメージしてもらえるような広報の必要性が示唆されています。
■犯罪をした人の立ち直りへの協力（協力したいと思いますか）「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より― 15 ―

資料編人）が活動し、犯罪をした人等が地域で安定した生活を送り、再び罪を犯すことなく、

犯罪をした人が地域に戻るために必要な支援として、多くの市民が「就労支援」を挙げています。犯罪をした人等を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主制度などを知ってもらう取組が必要です。
それに続く「住まいの確保」と「地域住民との関わり・地域の支援」から、地域の役割の重要性がうかがわれます。
■犯罪をした人が地域に戻るために必要だと思う支援「魚沼市民地域福祉意識アンケート調査」より― 16 ―

第２次計画を踏まえた本計画のつくり方

第 2 次計画の策定過程や内容全般、推進、評価を振り返り、本計画の策定で大切にし

第２章

1

第１章

第３章 これまでの取組と計画づくり

たいことを「3 原則」にまとめました。
わたしたちは、この 3 原則をもとに本計画を策定し、推進、評価にも活用していきま第３章

す。
【本計画策定の３原則】

やさしさ３原則
原則

取り組みやすい
計画

だれでも
つながる
やさしい距離でつながる計画・ 地域に愛着を持ち、住みたい・住み続けたいと思える地域になる
・ 多様性を尊重し、助け合える地域になる・ 活動に取り組むことで達成感が味わえる・ 取組が見え、社会の変化に応じて柔軟に推進できる計画にする
・地域住民が主体の活動計画にする― 17 ―

資料編

だれでも
できる

・ 計画の存在を知ってもらう
・ 自分ごととして活動に一歩踏み出せる
きっかけづくりとなる計画にする

第５章

やさしい言葉で
わかる計画

的

第４章

だれでも
わかる

目

２

本計画の策定体制「本計画策定の 3 原則」に基づき、地域福祉の推進に、地域の多様な皆様の意見を反映させるため、策定委員会の審議をもとに、魚沼市民地域福祉意識アンケート調査も踏まえて策定しました。
（１）地域福祉推進計画策定委員会の設置
福祉団体関係者や地域活動関係者、公募の市民等地域の人々による 19 人の委員で構成する「魚沼市地域福祉推進計画策定委員会（以下「策定委員会」という）」を設置しました。
策定委員会において、地域で暮らす立場や、地域で活動する団体の視点から、第 2次計画期間の 5 年間を振り返り、課題や今後の方向性について意見交換を行いました。
○第 1 回策定委員会（令和 4 年 8 月 19 日）「今までの魚沼の 5 年間」、「これからの魚沼の 5 年間」について■ この 5 年間のキーワード■ 自分たちの団体でできたこと■ できなかったこと、困ったこと○第 2 回策定委員会（令和 4 年 10 月 17 日）「基本目標と基本理念」、「地域でできる具体的な取組」について― 18 ―

第１章○第 3 回策定委員会 （令和 4 年 12 月 23 日）
5 年後に向けて「地域で私ができること」について

第２章
第３章

○第 4 回策定委員会（令和 5 年 3 月 6 日）
「概要版（案）」について

第４章
第５章

（２）魚沼市民地域福祉意識アンケート調査の実施

市内在住の 18 歳以上の市民から 1,000 人を無作為に抽出

56％（560 人）

市民のみなさんからの意見を反映させるために、令和 5 年 1 月 25 日から 2 月 24 日までを期間とするパブリックコメントを実施しました。
これにより寄せられた意見は 2 件でした。

３

第２次計画の取組状況と本計画策定に向けた課題

本計画策定にあたり、第 2 次計画において市と社協が行った事業・活動について振り返るところから始めました。本市と社協がそれぞれに、3 つの基本目標ごとに、該当する事業・活動をリストアップし、それぞれの取組内容、その成果と課題を表にまとめ、そこから新たに作成する計画に向けたキーワードを抽出していきました。
地域の状況については、魚沼市民地域福祉意識アンケート調査の結果や策定委員会での意見交換からまとめました。

― 19 ―

資料編（３）パブリックコメント

第２次計画の取組状況と本計画策定に向けた課題
取

基本目標と方針組

内容

地域づくりを目的とした交流の場として、地域の茶の間の運営を継続しました。また、

基本目標Ⅰ

地

域

ボランティアが中心となり、支援が必要な人に対し、近所同士で声をかけ合い、助け

支え合い、助け合う仕組みづくり

合うことができました。

●方針１
ご近所の関係づくりと地域の連携●方針２
支え合い、助け合う仕組みをつくるため地域での見守り体制の強化に、介護サービスやあいほうし隊、除雪援

●方針３

社

協

助事業などを実施してきました。
また、顔の見える関係性をつくるために、交流の場の立ち上げや活動を支援してきま

避難行動要支援体制の強化

した。

●方針４
地域の交流の場づくり

あいさつ、声かけを地域へ広げ、日常の見守り、声かけ活動を通じた孤立防止を進め、互いが助け合う地域づくりを目指しま市した。
高齢者や障害者等の社会参加を理解し、互いに支え合う社会をつくるため、多世代が集う、地域交流活動や健康づくり活動を推進しました。

― 20 ―

第１章

成

果

と

課

題

キーワード

第２章

【成果】
コロナ禍においても、活動内容や実施方法を工夫することで、地域の交流の機会をつくり、近所同士が助け合う意識を持ち続けることができました。また、食事を通じて人と人とのつながりが持てるよう、多世代交流の場

第３章として、地域食堂を実現することができました。

居場所づくり【課題】
住み慣れた地域でいきいき暮らせるように、多世代が気軽に参加できる場所をつくり、顔の見える関係を築く

顔が見える関係づくり
学び・遊び・楽しみを
通じた交流

【成果】
必要な介護サービスの提供や事業の活用が暮らしを支えることにつながりました。また、住民同士の見守りや高齢者から子どもまでの世代間交流連携・つながりづくり【課題】
隣近所や地域でのつながりの希薄化が進み、住民同士の助け合いがうまく機能しなくなっている傾向にあります。地域の特色を活かしながら、住民同士の支え合い、【成果】
地域の茶の間や民生委員・児童委員へのゲートキーパ
ー研修を実施し、地域での「気づき・見守り・つなぎ」の意識醸成を図りました。
地域生活支援拠点等を整備し、緊急時の対応が迅速にできるようになりました。
【課題】
新型コロナウイルスの影響により地域活動が制限されているため、参加人数や開催場所などコロナ対策が必要です。
参加する年代に偏りがあるため、多世代が参加できるような工夫が必要です。

― 21 ―

助け合い
見守り

資料編

助け合いの輪をどのように広げていくかが課題です。

声かけ

第５章

つながりを持つ仕組みをつくることができました。

第４章

助け合える体制づくりについても検討が必要です。

第４章の﹁基本目標﹂につながる必要があります。また、災害時など困った時に隣近所で気軽に集える場所

第２次計画の取組状況と本計画策定に向けた課題
基本目標と方針

取

組

内

容

医療と介護のスムーズな情報連携のため、「うおぬま・米ねっと」へ加入し、地域の

基本目標Ⅱ

地

域

情報ネットワークづくりに協力しました。

市民の暮らしや活動を支える体制づくり●方針１
情報提供、発信の充実●方針２
住民からの相談を受け、内容に応じて事

生活課題の把握とニーズ把握の業を紹介したり、適切な機関につなげたり

体制づくり
社

協

してきました。
また、個別の相談から地域の課題を把握するために、多職種との事例検討を行いま

●方針３

した。

各種福祉団体との連携強化●方針４
相談体制の充実、総合的なマネジ
メントの強化

多様な福祉ニーズに対応できる体制を整備し、様々な情報を適切に共有し、サービスを利用しやすい仕組みをつくりました。

市

悩みを抱え込まず、身近な人に相談できるよう、関係機関・団体等間の連携強化を図り、分野を問わないワンストップの総合
相談支援体制の充実を図りました。

― 22 ―

第１章

成

果

と

課

題

キーワード

第２章

【成果】
「うおぬま・米ねっと」の加入により、必要な医療や介護サービスを、より安全で効率的に受けられるようになりました。
【課題】
信するなどし、生活に即した仕組みを考えていく必要があります。また、世代に関わらず全ての住民に必要な情報が広がるよう、情報発信の方法を考える必要がありま

子どもたちの安心・安全
情報発信

隣近所の助け合い【成果】
個別の相談を通じ、多職種と課題を共有し、検討を重ねていくことで、住民の暮らしや活動を支えると同時に、身近に相談できる場所
高齢者を支える仕組み
づくり

【課題】
相談から課題を分析し、地域の課題を明確化することが必要です。
分析結果を関係者同士で共有し、地域づくりにつなげ

福祉施設の充実
情報連携【成果】
災害時避難行動支援として要支援者名簿を作成しました。
子育て支援センター利用者の育児相談に保健師や栄養士等と連携し、子どもの発達に合わせた支援ができました。
３つの日常生活圏域に地域包括支援センターを設置し、相談しやすい環境を整えました。
【課題】
福祉サービスをはじめとした各種サービスについて、必要な方へ必要な情報が提供できるよう周知をします。
住み慣れた地域での生活が継続できるよう関係機関との連携を図りながら、相談体制を強化・充実することが必要です。

― 23 ―

総合相談体制
子育て支援

資料編ていくことが求められます。

移動販売・出張店舗・
買い物支援

第５章

関係機関との連携を深めることができました。

困りごと相談第４章暮らしの役立つ情報

第４章の﹁基本目標﹂につながる

す。

第３章

地域における身近な生活課題について、関係機関に発災害・防災・感染対策に強い第２次計画の取組状況と本計画策定に向けた課題
基本目標と方針

取

組

内

容

地域の中で自分たちのできる範囲で助け合えるよう、認知症サポーター養成講座な

基本目標Ⅲ

地

域

どの学びの場に参加しました。
また、地域活動団体として、ろう者理解

地域活動に参加する人づくり・の研修を企画・実施しました。

組織づくり

●方針１
地域福祉を支える人材育成
住民や学校、企業などを対象に、ふれあい講座やボランティアスクール等を実施し

●方針２

社

協

てきました。
また、地域にひらけた事業所づくりを目
指し、地域の方を巻き込み、交流や活動を

ボランティア活動の推進

行ってきました。

●方針 3
福祉教育の推進

子どもから大人まで幅広い層の担い手育成を進め、地域で必要とされる多様な担い手を育成しました。

市

また、学校と地域が一体となって、実践できる福祉教育の機会をつくり、子どもから大人まで、福祉に対する意識の醸成を図り、地域福祉に対する意識と理解を高めました。

― 24 ―

第１章

成

果

と

課

題

キーワード

第２章

【成果】
研修の参加や企画等を通して、地域を支える意識を高めたり、障害への理解促進に協力したりすることができ
ました。

第３章

【課題】
より多くの人が、自分たちの地域に気づきや関心を持
ち、地域で支え合う意識を持てるよう、働きかける必要があります。また、若者層や中高年層が地域活動におい【成果】
福祉のことを知ってもらう機会を設けることができました。また、オンラインを活用することで、世代を超えた交流が生まれました。

講座や交流会などの参加者には世代的な偏りが見られます。より多くの住民に地域福祉活動に参加していただ
くためにも、住民を巻き込みながら活動を展開すること

福祉・生活サービスの
充実
学びの場
障害理解

住民一人ひとりが地域福祉の担い手として主体的に活動できるよう、意識を高めていくための工夫が必要です。

支えあう意識【成果】
学校でのボランティア活動や体験学習などで福祉事業所を訪れ、福祉について身近に学ぶことができました。
総合学習のほかにも、各教科において福祉について横断的に学んでおり、児童生徒の意識を高めることができました。

誰もが力を発揮できる【課題】
ボランティア活動や体験学習を多くの児童生徒に提供できるよう努め、福祉現場で学ぶ機会を継続することが必要です。
人権研修会等を開催し、他人の個性や互いを認め合う
人権意識の向上と理解促進が必要です。

― 25 ―

住民主体

資料編

地域への関心が求められています。

第５章

【課題】

支援の継続・充実

第４章

中高年が力を発揮できる場

第４章の﹁基本目標﹂につながるて力を発揮できる場も必要です。

若年層が力を発揮できる場

第４章 基本理念、基本目標と目指す取組
1

基本理念

ともに認め たすけあい かがやきつづける
夢と安心のまちづくり
この基本理念は、第１次計画（平成 25 年）において策定したものです。
本計画では、引き続き誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指し、この基本理念を継承します。

理念と目標のイメージ

基本理念
めざす姿
「こうありたい」という理想の状態
追い続けるもの スローガン

基本目標
理念に向かって一歩ずつ進むために少しずつ刻んで行くのが目標― 26 ―

第１章

基本理念と基本目標の関係性のイメージ
P.28 に示した基本目標は、それぞれに独立しているわけでなく、また特定の順序で行われるものでもありません。基本理念で示されたまちの姿の実現に向け、それぞれの基

第２章

本目標が結びつき、循環しあう関係にあります。

第３章
第４章
第５章
資料編

― 27 ―

２

本計画の基本目標と取組
基本理念

ともに認め たすけあい
かがやきつづける 夢と安心のまちづくり※

キーワードを踏まえた視点

基本目標

学びの場への参加・企画

目標Ⅰ

障害への理解促進

関心をもちちがいを認めあえる

自分の地域に関心をもつ地域で支えあう意識
すべての住民に届く情報発信

やさしいまちご近所同士の声かけ、助け合い、見守り
ワンストップで相談しやすい総合
相談体制の充実
福祉・生活サービスの充実、福祉施設の整備買い物支援の充実
子どもの安心・安全のための子
育て支援
災害・防災・感染対策
気軽に集える地域の居場所づくり
高齢者も子どもも参加できる世代間交流の場
住民主体の福祉活動
誰もが力を発揮できる地域
担い手育成
地域にひらかれた事業所
顔の見える関係づくり
医療・介護の情報連携

目標Ⅱ

手と手をとりあって助けあえる

お互いさまのまち
目標Ⅲ

一人ひとりに出番があって活躍できるまち※第 2 次計画の振り返りから導き出されたキーワード― 28 ―

第１章
第２章〇必要な人に必要な情報が届く仕組みをつくる〇子どもから大人まで福祉について学ぶ機会をつくる

第４章《知る・学ぶ》第３章

基本目標にむけての取組〇将来受ける医療やケアについての話し合いを広める
第５章《支えあう》〇声をかけあい見守りあい、お互いさまの気持ちを広める〇誰もが自分の想いや希望を大切に扱われる仕組みをつくる《つながる》〇世代を超えて集える居場所をつくる〇誰もが福祉に参加しやすい仕組みをつくる〇一人ひとりの声が福祉政策につながる仕組みをつくる― 29 ―

資料編〇困ったらすぐに「助けて」と言える仕組みをつくる基本目標にむけての取組

目標Ⅰ

関心をもち ちがいを認めあえる

やさしいまち《知る・学ぶ》〇

地域の状況

私たちは誰でも、健康のことや経済的な問題、災害のことなど様々
な不安や困りごとを抱えながら生活しています。
しかし、それらを自分とは関係ないことと考える「無関心」が、差別や偏見を助長してしまいます。

必要性〇 一人ひとりが自分たちの暮らす地域の課題を、「他人ごと」から「自分ごと」として考え行動することが求められます。
「自分ごと」として考え、行動することが求められます。

必要な人に必要な情報が届く仕組みをつくる

子どもから大人まで福祉について学ぶ機会をつくる

将来受ける医療やケアについての話し合いを広める

コミ協だより認知症高齢者
声かけ訓練

わたしの想いノート

地域における認知症高齢者の見守り体制を構築するため、徘徊する高齢者への声かけ方法や接し方について学びます。地域でできることを考えていただく機会になります。

いつか訪れる人生の最終段階に備えて、「あなたが大切にしていることや望み、どのような医療や生活を望んでいるか」について、あな
たが信頼する人たちと一緒に話し合ってみましょう。

広報誌や SNS などを通じ、地域の明るい話題や最新情報を必要な人に届くよう発信しました。文字数を減らし、写真を多く取り入れるなど、興味を引くような紙面づくりを今後も目指していきます。

― 30 ―

第１章

５年後にむけて第２章

地域で 私 ができること〇広報誌やＳＮＳから地域の活動や現状に関心を持ちます〇もしものときの医療やケアについて信頼できる人と話し合います第４章

社協 がやること
見える化

します〇いろいろな方法を使って福祉の情報を発信します

第５章〇地域にある課題を調べて

第３章〇医療・福祉やまちづくりの講演会などに参加します〇地域や学校に出向き、福祉への理解を広めます

市 がやること〇市報うおぬまや出前講座をはじめＳＮＳなども使い、
福祉や健康について幅広く情報を発信します〇子どもから大人まで人権に対する意識が高まるような環境をつくります〇いつか訪れる人生の最終段階のことを話し合える環境をつくります― 31 ―

資料編〇ボランティア活動を推進します基本目標にむけての取組

目標Ⅱ

手と手をとりあって 助けあえる

お互いさまのまち《支えあう》〇

地域の状況

困っていてもどこに相談していいのか分からなかったり、困りごとや希望を伝えることが困難な人がいます。
や希望を伝えたりすることが困難な人がいます。
また、困っている人を見かけても、プライバシーや個人情報などが気になり、声をかけていいのか迷ってしまいます。

〇

必要性

近くで気軽に相談できる窓口の充実と、困ったら「助けて」と言える雰囲気を地域に広めていくことが求められています。

〇

支援機関と市民がつながり続けるために、ジャンルを問わない相談
支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う、重層的な支援体制の整備が重要です。

困ったらすぐに「助けて」 声をかけあい見守りあい、誰もが自分の想いや希望をと言える仕組みをつくる お互いさまの気持ちを広める 大切に扱われる仕組みをつくる

民生委員・児童委員

守門みまもりプロジェクト

生活や福祉全般に関する相 守門みまもりプロジェクト
談・援助活動を行っており、 は、「みまもる つながる
地域住民の身近な相談相手 すもんのわ」を合言葉に、となり、支援を必要とする ご近所同士の見守り・支え
住民と行政や専門機関をつ あいを推進しています。
なぐパイプ役を務めます。

― 32 ―

意思決定支援認知症や障害があっても、自分のことを自分で決める
権利を守るため、意思決定支援の普及啓発を行いまし
た。

第１章

５年後にむけて第２章

地域で 私 ができること〇子どもやお年寄りの安全を、ご近所同士で見守ります〇近所で困っている人を見かけたら、声をかけます〇地域に意思決定支援を広めます

第５章〇多様な相談を受け止める体制を整備します

第４章

社協 がやること

第３章〇普段からあいさつを交わし、顔見知りの関係をつくります〇災害時の支援体制を整備します

市 がやること〇「地域包括ケアシステム」の充実を図ります〇災害時の支援体制を整備します〇支援を必要とする方に寄りそった対応ができるような相談体制を構築します― 33 ―

資料編〇さいごまで住みなれた家で暮らせるようお手伝いします基本目標にむけての取組

目標Ⅲ

一人ひとりに 出番があって活躍できるまち《つながる》〇

地域の状況

少子高齢化、核家族化など、ライフスタイルの多様化により、個人の自由がより重視されるようになり、近所付き合いを避けて一人でいることを選ぶ人が増えています。

〇

ご近所同士のつながりが弱くなっている中、多様な生活課題に対して企業が地域貢献をする動きが出ています。

〇

必要性

福祉関係者だけでなく、地域住民や企業など多様な主体がお互いに得意なこと（できること）を持ちより、地域の課題を一緒に解決していくために話し合うことが重要です。

世代を超えて集える
居場所をつくる

誰もが福祉に参加しやすい
仕組みをつくる

一人ひとりの声が福祉政策につながる仕組みをつくる

地域食堂

企業等による地域貢献

市長と語らん会

世代間交流の居場所として、 魚沼ライオンズクラブでは、 市長が地域に出向き、市民
誰でも利用できる「地域食 クリスマスに障害者施設等 等の市政への意見を聴き、堂」をはじめました。困っ を訪問して、入所者の皆さ 質問に答えるなど直接対話
んにクリスマスブーツを贈 を行う場を設け、市民ニーたときには、お互いさまとり、施設にはチャリティゴ ズの把握と寄せられた意見
思える関係ができることをルフコンペの収益金を寄付 等を市政へ反映するととも目指しています。
に、市政に対する市民の関しています。
心を高めます。

― 34 ―

第１章

５年後にむけて第２章

地域で 私 ができること〇地域のイベントや集まりに参加します〇地域で福祉活動に取り組む企業や団体に協力します〇身寄りのない人への支援を拡充します

市 がやること〇地域を支えるコミュニティ協議会や自治会の活動を支援します〇不登校、ひきこもり、ヤングケアラーなど困難を抱える子どもや若者をサポートします〇高齢者が活躍できるように介護予防の充実に努めます― 35 ―

資料編〇地域課題に取り組む関係者との、顔の見える関係をつ
くります

第５章

〇地域の居場所づくりなど、住民主体の福祉活動を支援
します

第４章

社協 がやること第３章〇企業としてできることで社会貢献活動に取り組みます３

成年後見制度の利用促進

背景

平成 28（2016）年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第５条
により、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。
また、同法第 14 条第１項では、市町村は、当該市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされ、本計画は「地方成年後見制度利用促進基本計画」として位置付けます。

目標

成年後見制度を必要とする人が、自分らしい生活を守るための制度として利用できるような権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を目指します。

取組内容
地域で私ができること〇権利擁護が必要な人の発見と相談
高齢者・障害のある人・子どもの虐待が疑われる人を発見した際には、すみやかに相談機関に通報します。また、成年後見制度の利用が必要な人
や消費者被害のリスクが高い人を把握した際には、相談機関に連絡します。

社協がやること○権利擁護に関する総合相談支援
成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する総合的な相談に対応し、関係機関と連携して支援を行います。
○成年後見制度の普及啓発セミナーや出前講座などを開催するとともに、広報誌やホームページなど様々な媒体で関係情報を発信します。

― 36 ―

家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として成年後見人等（補助人・保佐人・後見人）の活動を行います。

第１章○法人後見の受任○日常生活自立支援事業の実施
本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行います。

第２章

判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送ることができるよう、○日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行
い場合、本人の意向を尊重しながら、成年後見制度への移行に向けて、適切な支援につなげます。

○地域連携ネットワーク * の構築

第４章

市がやること第３章

判断能力の低下など、日常生活自立支援事業の利用対象要件を満たさな支援が必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として、必要な時に成年後見制度を利用できるよう、地域連携ネットワークの構築を目指し
ア

権利擁護支援の必要な人の発見・支援

イ

早期の段階からの相談・対応体制の整備

ウ

意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する

第５章

ます。

支援体制の構築

地域連携ネットワークの中核機関を整備し、必要なニーズを見逃さず、適切な成年後見制度の活用へ進むことができるよう、関係機関との連携を図るとともに、制度の周知や活用を図ります。
〇市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
本市では、「魚沼市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を制定し、高齢者、知的障害者、精神障害者が成年後見制度を利用することを支援することで、対象者の権利を保護することを目的に、事業を実施しています。
成年後見制度を必要とする人のさらなる増加が見込まれる中で、支援事業の周知や活用を推進します。
＊地域連携ネットワーク ：「権利擁護支援チーム」「協議会」「中核機関」の３つのしくみから成る。

― 37 ―

資料編○地域連携ネットワークの中核機関

４

再犯防止の推進背景

平成 28（2016）年 12 月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」第４条第２項において、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあることが明記されるとともに、同法第８条第１項では、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されました。
犯罪をした人等の支援に当たっては、福祉、医療、保健、住宅などの各分野からの支援が必要です。本計画の基本理念である「ともに認め

たすけあい

かがやきつづける

夢と安心のまちづくり」のもと、様々な角度から誰もが地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを進める本計画の中に、再犯防止の推進について記載することにより、「地方再犯防止推進計画」として位置付けます。

目標

犯罪をした人等が、社会復帰後も孤立せずに社会の一員となり、再び罪を犯すことなく、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指します。
また、犯罪をした人等が地域で安定した生活を送るためには、地域住民の再犯防止に関する理解が不可欠であることから、再犯防止に関する地域の理解促進を目指します。

取組内容
犯罪をした人等の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等への依存がある人、高齢で身寄りがない人など地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多くいます。そのような人の再犯を防止するために、社会復帰に必要な支援や地域住民への啓発・広報等を実施します。

市がやること○就労の支援犯罪をした人等が安定した職を得てそこに定着するためには、本人の意
向や適性などを踏まえたきめ細やかな支援が求められます。
利用可能な既存の各種施策・制度の活用や、ハローワーク、協力雇用主との連携により、年齢や特性に応じた就労支援につなげます。

― 38 ―

適切な住居の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であり、再犯防止を図る上で最も重要です。誰もが安心して暮らせるよ

第１章○住居の支援う、住居に関する相談支援を行います。

犯罪をした高齢者又は障害のある人等の再犯防止、特に犯罪等の常習化を防ぐためには、必要な福祉的支援に結びつけることが重要です。

第２章

○生活支援

本人のニーズや特性に応じた保健医療・福祉サービスの紹介や利用促進といった、自立への支援を行います。

犯罪をした人等の社会復帰のためには、社会において孤立することのな

第３章○民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進
いよう、市民の理解と協力を得て、再び社会を更生する一員となるための支援が重要であることから、民間協力者の活動促進や、市民理解について
また、保護司会の活動拠点である「更生保護サポートセンター」として市の空き施設を提供することや、面談等のための会議室の提供等により、

第４章の広報・啓発活動を推進します。

保護司の活動を支援します。

犯罪につながっていってしまう非行を未然に防ぐために、学校をはじめとした地域の様々な関係機関及び団体が、非行あるいは問題行動を含めた

第５章○犯罪の防止児童生徒の行動や状況に応じ、様々な取組を実施することが重要であると考えられます。
民に対しては青少年健全育成に関する研修を実施します。また、保護司会の「社会を明るくする運動」に協力し、更生保護活動の周知を図ります。

― 39 ―

資料編

児童生徒に対しては犯罪防止のための講演会等を実施するとともに、市

第５章
1

計画の実現に向けて計画の普及啓発
本計画の推進には、地域住民をはじめ、関係機関・団体等、様々な人たちの行動と参加が必要になります。そのため、より多くの方々に広く周知するため、本冊子だけでなく、概要版を作成し、ホームページやＳＮＳなどの媒体を活用した積極的な情報発信を行うとともに、各種研修会や会議等の機会を通じて、広く地域住民に対して周知を図り、行動や参加へとつなげていきます。

２

計画の評価

本計画は本市が策定する「第４次魚沼市地域福祉計画」と、社協が策定する「第 3 次
魚沼市地域福祉活動計画」を一体的に策定したものであり、その推進について関係機関
・団体が連携・協力しながら、効率的に事業を実施し、基本理念である「ともに認め
たすけあい

かがやきつづける

夢と安心のまちづくり」の実現を目指します。そのため計画の推進や評価を進めるため、現状の把握及び次のような評価の視点を踏まえながら、計画の達成度を評価するとともに、必要に応じた見直しにも取り組んでいきます。

【評価の視点】
量的評価（定量的評価）

取組の進み具合や取組による課題解決の達成の程度を数値で評価します。

質的評価（定性的評価）

取組や状況の数値では表しにくい部分をヒアリングや記録などの文字や写真などによって、質的に評価します。

プロセス評価（実際の取組や工夫）

実際の取組や工夫の経過を評価します。

― 40 ―

計画の進行管理第１章

３

本計画の推進、評価については、次のようなスケジュールで進めていきます。計画の推進や進捗管理にあたっては、ＰＤＣＡサイクルを活用し、進捗状況を取りまとめ、評価

令和５年度
計画の推進

令和７年度

・計画の周知・推進、実行

・現状把握・見直しを反映

令和８年度

令和９年度

次期計画策定・アンケート調査

第３章

・実行

令和６年度

第２章

を行い、方向性等について検討し、必要であれば評価の見直しを実施します。

第４章
第５章
資料編

※PDCA サイクル：サイクルを構成する上記の 4 段階の頭文字をつなげたものです。
この４段階を順次行って 1 周したら、最後の Action を次の PDCA
サイクルにつなげ、螺旋を描くように 1 周ごとに各段階のレベルを向上させて、継続的に業務を改善します。

― 41 ―

資料編○魚沼市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 21 年 7 月 1 日 告示第 82 号
（設置）
第１条

社会福祉法 ( 昭和 26 年法律第 45 号 ) 第 107 条の規定に基づく魚沼市地域福祉計画（以下「計画」という。) を策定するにあたり、地域福祉の推進について広く市民の意見を反映させるため、魚沼市地域福祉計画策定委員会 ( 以下「委員会」という。) を設置する。
（組織）
第２条
２

委員会は、委員 25 名以内で組織する。

委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）公募による市民（2）医療関係者（3）福祉団体関係者（4）地域活動関係者（5）行政関係者（6）前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第３条

委員会の委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。

（平 24 告示 17・一部改正）（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条
2

委員会の会議 ( 以下「会議」という。) は、委員長が召集し、委員長がその議長となる。

委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、市民福祉部福祉支援課において処理する。

（平 24 告示 41・平 31 告示 54・一部改正）
（その他）
第７条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
則

この要綱は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。

― 42 ―

則（平成 24 年 2 月 29 日告示第 17 号）

第１章

附

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 3 月 30 日告示第 41 号）

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 3 月 26 日告示第 54 号）

第２章

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

第３章〇社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会
魚沼市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
令和４年３月１７日・要綱第２２号

第１条

魚沼市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定にあたり、広く地域住民の意見を反映するため、社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会（以下「本会」という。）に魚沼

第４章

（設置）

市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（2）活動計画の調査研究に関すること（3）その他計画に関して必要な事項

第５章（1）活動計画の立案・策定に関すること

（組織）
第３条

委員は、次に掲げる者のうちから本会会長が委嘱する。
（1）公募による市民（2）医療関係者（3）福祉団体関係者（4）地域活動関係者（5）行政関係者（6）前各号に掲げる者のほか、本会会長が認める者

（任期）
第４条

委員会の委員の任期は、委嘱した日から計画策定の日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

― 43 ―

資料編

２

委員会は２５名以内で組織する。

（会議）
第６条
２

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が召集し、委員長がその議長となる。

委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、本会事務局において処理する。

（その他）
第８条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、本会会長が別に定める。
則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

― 44 ―

№

氏

名

所

属

公募

2

島

野

由

美

小千谷市魚沼市医師会

3

関

丈

祐

新潟県司法書士会

4

櫻

井

君

代

小千谷魚沼地区保護司会魚沼支部

5

佐

藤

孝

子

魚沼市小中学校長会

6

十

見

一

紀

魚沼ライオンズクラブ

7

星

野

正

人

魚沼市老人クラブ連合会

8

水

野

清

美

魚沼市自立支援協議会

9

井

口

ミドリ

魚沼市ボランティア連絡会

10

佐

藤

憲

吉

魚沼市民生委員児童委員協議会

11

磯

部

美

恵

社会福祉法人魚沼福祉会

12

佐

藤

ひろみ

社会福祉法人魚沼地域福祉会

13

佐

藤

早

苗

NPO 法人れんれん友の会

14

渡

邉

明

堀之内コミュニティ協議会

15

熊

谷

美

峰

佐梨地区コミュニティ協議会

16

佐

藤

咲

恵

須原コミュニティ協議会

17

大

滝

義

隆

地域おこし協力隊

18

枝

村

和

枝

魚沼市地域食堂連絡会

19

南

雲

佳代子

新潟県魚沼地域振興局 健康福祉部― 45 ―

副委員長

委員長

資料編

雄

第５章

忠

第４章

藤

第３章

佐

考
第２章

1

備

第１章

魚沼市地域福祉計画・魚沼市地域福祉活動計画策定委員名簿

第 3 次魚沼市地域福祉推進計画（第４次地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画）
令和５年３月発行■魚沼市市民福祉部

福祉支援課〒946−8601 魚沼市小出島 910 番地
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