平成 28（2016）年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

平成 29（2017）年 7 月

大阪保健医療大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

86

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86※本学の自己点検評価書は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて作成している。

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学園の起源と建学の精神
福田学園は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の理念として明治 28（1895）年、大阪市に福田右馬太郎により「製図夜学館」（現大阪工業技術専門学校）として創立され、今日に至るまで工業専門技術者の育成を通して社会に貢献してきた。
これに加え平成 12（2000）年には医療・福祉に対する高度な知識と確かな技術の習得、奉仕の精神に基づく豊かな人間性の涵養、よりよい地球環境を創造するグローバルマインドの養成を設立理念として「大阪リハビリテーション専門学校」を設置し、優れた医療専門
技術者の育成を通して社会に貢献している。
さらに平成 21（2009）年 4 月にはリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の視点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目指すことを設立理念として「大阪保健医療大学」を開学。平成 25（2013）年には同大学に大学院保健医療学研究科を設置した。
福田学園は社会が急速な変化を遂げる中にあって、建学の精神のもと高度職業教育機関
としてその時代に則した社会に貢献する人材の育成に今後とも邁進する。
(2) 本学の使命・目的
大阪保健医療大学保健医療学部は、学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、
科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
また、その成果として、対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
大学院保健医療学研究科は教育目標を以下の通り定めている。
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的とする。
(3) 本学の特色
a.保健医療学部の特色
本学は理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリテーショ
ン医療専門職を育成するために、前身の大阪リハビリテーション専門学校を発展させ、平成1

21（2009）年に開学した。少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入するなど、きめ細やかな実践教育を展開している。早期からの国家試験対策ならびに、医療機関における臨床教育を 2 つの柱に据え、卒業後に即戦力として医療、福祉、行政、スポーツなど幅広い分野で貢献できる志の高い人材を養成している。
一方で社会に開かれた大学として、数々の取り組みを推進している。産学連携として「彩都スポーツ医科学研究所」において、スポーツ分野でのリハビリテーションの可能性を探究している。また、多彩な講師を招いての公開講座や、ハンディキャップを負った人へのスポーツ支援事業を実施している。本学は、このように開かれた大学を積極的に目指している。
b.大学院保健医療学研究科の特色
リハビリテーション医療は、心身に障害をもつものが、自身の生活環境の中で最高の「生活機能」が発揮できるように、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援する
ことが最終的な目標である。
このことから生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能は、臨床・臨地現場で実践を経験しながら獲得するものであると考えられ、自身の現場で必要な生活機能支援のための知識や技能を現職者（社会人）として学修する場が必要であると考える。
このような状況を踏まえ、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知
識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、現職のまま修学できる大学院としている。
特に、現在現場で生活機能支援を行っている、あるいはその重要性を認識する専門職者が、大学院で修得したこれらの知識や技能を現場に持ち帰って社会や地域の人々の生活に還元するとともに、現場でその知識・技能を指導できる人材育成を目指したい。
c.言語聴覚専攻科の特色
現在わが国の言語聴覚分野の医療・介護現場では、より高度な専門性を持った言語聴覚士を求める声が高まっているのが実態である。また、摂食・嚥下領域も言語聴覚士が担当するよう要請され、さらに専門教育を必要とする領域も拡大している。
このような環境下において、高い基礎学力と社会性を具備した学生を対象にした高度な専門職者養成教育の実現に向け、大学専攻科としてカリキュラムや教授法の研究・開発を推進し、高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 28 年

創設者福田右馬太郎、「製図夜学館」を創立

昭和 40 年

準学校法人「福田学園」設立

平成 12 年

「大阪リハビリテーション専門学校」開校

平成 20 年

10 月

「大阪保健医療大学」設置認可

平成 21 年4月

「大阪保健医療大学」開学

同4月

初代学長小野啓郎就任

平成 23 年1月

第二代学長清野佳紀就任

平成 24 年4月

保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻定員変更

同4月

保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻定員変更

平成 24 年

10 月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」設置認可

平成 25 年4月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」開設

平成 27 年4月

第三代学長福田益和就任

2．本学の現況
・大学名

大阪保健医療大学

・所在地

大阪府大阪市北区天満 1-9-27

・学部構成

保健医療学部
リハビリテ－ション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）
言語聴覚専攻科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（学部等）（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（大学院等）（ホームページ大学年報データ集）

http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/annual-report/3Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

【学部】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている。 また、
「大阪保健医療大学学則」（以下、「学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学の目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法等に基づき、高度な専門的知識・理論及び応用を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
自己評価
建学の精神は、学園ホームページ、大学・大学院ホームページ、大学案内、学生募集要項、
学生便覧にも公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育目標（教育目的）を「学則」第 1 条の 2 で「学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
」と定めている。
具体的な人材育成の方針は、アドミッションポリシーにて「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、
対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
」と設定している。また、「学則」に規定されている大学の目的や教育目標を念頭に、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、そしてディプロマポリシーを設定しており、大学としての目的として、明確であり適切である。
【研究科】
事実の説明
4

本学園は、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている。また、「大阪保健医療大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学院の目的を「大学院の目的は、保健・医療の分野に関す
る学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている。
自己評価
建学の精神は、学園ホームページ、大学・大学院ホームページ、大学院案内、学生募集要項、学生便覧にも公表しており、この建学の精神に基づいた本大学院の教育目標（教育目的）
を「大学院学則」第 1 条で「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病
予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的とする。
」と定めている。具体的な人材育成の方針は、アドミッションポリシーにて「大学院学則」で定めている内容と同様に設定している。また、「大学院学則」に規定されている大学院の目的や教育目標を念頭に、アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、そしてディプロマポリシーを設定しており、大学院としての目的として、明確であり適切である。
【専攻科】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている。 また、
「学則」第 1 条において、建学の精神を反映し、大学の目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法等に基づき、高度な専門的知識・理論及び応用を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている。
自己評価
建学の精神は、学園ホームページ、大学・大学院ホームページ、学生便覧にも公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育目標（教育目的）を「学則」第 1 条の 2 で「学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
」と定めている。具体的な人材育成の方針
は、アドミッションポリシーにて「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するた
めに、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーショ
5ン）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。」と設定している。また、「学則」に規定されている大学の目的や教育目標を念頭に、アドミッ
ションポリシー、カリキュラムポリシー、そしてディプロマポリシーを設定しており、大学としての目的として、明確であり適切である。
1－1－②

簡潔な文章化【学部】
事実の説明
本学の目的及び教育目標等については、「学則」、学生募集要項、大学案内、学生便覧にその媒体に必要な内容を簡潔な文章で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。
自己評価「学則」、学生募集要項、大学案内、学生便覧、また大学・大学院ホームページ上において明示されている本学の目的や教育目標、教育方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
本大学院の目的及び教育目標等については、「大学院学則」、学生募集要項、大学院案内、
学生便覧にその媒体に必要な内容を簡潔な文章で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。
自己評価「大学院学則」、学生募集要項、大学院案内、学生便覧、また大学・大学院ホームページ
上において明示されている本大学院の目的や教育目標、教育方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
本学の目的及び教育目標等については、「学則」、学生募集要項、専攻科案内、学生便覧に
その媒体に必要な内容を簡潔な文章で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。
自己評価「学則」、学生募集要項、専攻科案内、学生便覧、また大学・大学院ホームページ上において明示されている本学の目的や教育目標、教育方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていると判断している。

6

（3）1－1 の改善・向上方策【学部】
本学の目的の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学の目的の適切性を教授会、運営
会議および自己点検・評価委員会で今後も検証していく。また、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う大学の目的、教育目的などを「学則」に明記するなどの方策を講じた。
【研究科】
本大学院の目的の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学院の目的の適切性を研究科
委員会、運営会議および自己点検・評価委員会で今後も検証していく。また、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う大学院の目的、教育目的などを「大学院学則」に明記するなどの方策を講じた。
【専攻科】
本学の目的の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している。今後もこれらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学の目的の適切性を言語聴覚専攻科運営会議、運営会議および自己点検・評価委員会で検証していく。また、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う専攻科の目的、教育目的などを「学則」に明記するなどの方策を講じた。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1－2－①

個性・特色の明示

1－2－②

法令への適合1－2－③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

個性・特色の明示

【学部】
事実の説明
本学の個性・特色は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができる
7

のかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを教育方針に掲げながら、「学則」に「学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
」と明確に定められている。また、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
そしてディプロマポリシーのいわゆる「3 つのポリシー」も具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。例えば、少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入するなど、きめ細やかな実践教育を展開し、また、臨床教育を充実させることで、患者（対象者）本位を忘れず（献身・共感・傾聴とコミュニケーシ
ョン）、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ（自負）、なにごとにも積極的な指導的人材（創造）を育成している。
自己評価
個性・特色についても、各媒体に必要な、教育目標や教育方針が明示されており、その内容は特色が反映されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
本大学院の個性・特色は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、
疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを教育方針に掲げながら、「大学院学則」にも同様に明確に示されている。また、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、そしてディプロマポリシーのいわゆる「3 つのポリシー」も具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。
「生活機能」は、最先端の科学的知
見と的確な治療の成果を統合して支援するものであることから、本大学院では、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むべく、現職のまま修学できる大学院としている。
自己評価
個性・特色についても、各媒体に必要な、教育目標や教育方針が明示されており、その内容は特色が反映されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
本学の個性・特色は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のために
それを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は8

何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを目標に掲げながら、「学則」に「学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
」と明確に定められている。また、アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、そしてディプロマポリシーのいわゆる「3つのポリシー」も具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。本専
攻科は、より高度な専門性を持った言語聴覚士養成の社会的要請に答えるべく、高い基礎
学力と社会性を具備した学生を対象にした高度な専門職者養成教育の実現に向け、大学専
攻科として高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。
自己評価
個性・特色についても、各媒体で教育方針や各ポリシーがその媒体に必要な内容が明示されており、その内容は特色が反映されていると判断している。
1－2－②法令への適合
【学部】
事実の説明
「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守して、その理念に基づいて目的を定めている。
これは「学則」第 1 条に定めており、教育研究の目的についても、「学則」に定められており適合している。また、「学校教育法」、「学校教育法施行規則」、「大学設置基準」、
「学位規
則」
、告示、
「私立学校法」等の法令等を遵守している。
自己評価
目的や教育目標は、法令等を遵守しているものと判断している。
【研究科】
事実の説明
「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守して、その理念に基づいて目的を定めている。
教育研究の目的についても、「大学院学則」に定められており適合している。また、
「学校教
育法」
、
「学校教育法施行規則」、「大学院設置基準」、「学位規則」、告示、「私立学校法」等の法令等を遵守している。
自己評価
目的や教育目標は、法令等を遵守しているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守して、その理念に基づいて目的を定めている。
これは「学則」第 1 条に定めており、教育研究の目的についても、「学則」に定められており適合している。また、「学校教育法」、「学校教育法施行規則」、「大学院設置基準」、
「学位
9

規則」
、告示、
「私立学校法」等の法令等を遵守している。
自己評価
目的や教育目標は、法令等を遵守しているものと判断している。
1－2－③変化への対応
【学部】
事実の説明
経済状況の変化やグローバル化、就労に対する価値観の多様化、少子化等、大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、目的、教育目標、教育方針の適切性を遵守しながら教育の質の確保と向上に向けた取り組みが求められる。このため本学では、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（「中期展望及び期間中に於ける取り組み」）を策定の上、目的、教育
目標、教育方針に照らした学生の確保や施設・設備の整備、教職員の適正配置等、目標を設定して具体的項目毎に施策を立案、実施している。今後とも、時代の変遷に応じて、目的及び教育目標等の遵守と教育の質の確保と向上に向けた取り組みを実施したい。
自己評価
建学の精神は不変であるが、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士像を敏感に察知しながら、その時々のニーズに合った変化への対応が中期計画に基づ
きなされていると判断している。
【研究科】
事実の説明
経済状況の変化やグローバル化、就労に対する価値観の多様化、少子化等、大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、目的、教育目標、教育方針の適切性を遵守しながら教育の質の確保と向上に向けた取り組みが求められる。このため学部では、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画を策定の上、目標設定等、具体的項目毎に施策を立案、実施している。大学院も平成 26（2014）年度末で完成年度を迎え、時代の変遷に応じて、目的及び教育目標等の遵守と教育の質の確保と向上に向けた取り組みを目的とした 3 ヵ年計画を平成 27（2015）年度から策定し、目標設定等、具体的項目毎に施策を立案、実施している。
自己評価
建学の精神は不変であるが、臨床家が大学院に求める教育内容を敏感に察知しながら、目的及び教育目標を遵守して教育方針に則した教育がなされている。また、その時々のニーズに合った変化への対応が中期計画に基づきなされていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
言語聴覚士は平成 9（1997）年に国家資格化された。その専門領域の発展や高齢化社会という時代の流れに伴い、その社会的役割も拡大している。これに応え得る人材を養成するため、カリキュラムの変更を行い、平成 25（2013）年度より新カリキュラムとなっている。そ10

の成果として、平成 27（2015）年度には基礎知識から臨床的知識・技術までをより段階的に学修する体制が整った。また、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（「中期展望及び期間中に於ける取り組み」）を策定の上、大学の目的及び教育目標に照らした学生の確保
や施設・設備の整備、教職員の適正配置等、目標を設定して具体的項目毎に施策を立案、実施している。今後も、目的及び教育目標等に基づいて継続的に教育内容の検討を行いたい。
自己評価
カリキュラムの変更や 3 ヵ年計画の策定などを行い、変化への対応がなされていると判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策【学部】
教育方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う大学の目的、教育目的などを「学則」に明記するなどの方策を講じた。
【研究科】
教育方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が期待する高度医療専門
職 (具体的には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・臨床検査技師) の理想像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う大学の目的、教育目的などを「大学院学則」に明記するなどの方策を講じた。また、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むことができる大学院は、文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）の理念と合致していることから、平成 29（2017）年度の認定に向け準備した。
【専攻科】
教育方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ言語聴覚士像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度に向け、3 つのポリシーの見直し、それに伴う大学の目
的、教育目的などを「学則」に明記するなどの方策を講じた。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1－3－①

役員、教職員の理解と支持

1－3－②

学内外への周知

1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
11

（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持

【学部】
事実の説明
「学則」に示された目的や教育目標に則った教育方針は、全教員が参画して策定した。各専攻主任を中心に各専攻教員の案を集約した後、運営会議で議論を重ね、最終的には教授会で審議の上、学長により決定された。これらの目的や教育目標、教育方針は、各媒体を通じて全教職員に情報発信し、情報共有している。また、毎年度、新人教職員に対してもオリエ
ンテーションを実施して、本学の建学の精神、目的、教育目標、教育方針等について法人担
当者及び各専攻主任より説明が行われ、理解と支持を得ている。
自己評価
建学の精神や目的、教育目標、教育方針は、大学案内、学生募集要項、大学・大学院ホームページ、学則、学生便覧等の各種配布印刷物にその媒体に必要な内容を掲載することにより、本学の役員並びに教職員に理解され、支持されていると判断する。
【研究科】
事実の説明
「大学院学則」に示された目的や教育目標に則った教育方針は、研究科の全研究指導教員（当時、就任予定者）が参画して策定した。各研究指導教員の案を研究科長（当時、就任予定者）が集約し、開学前の研究科開学前全体会議で議論の上、承認され、学長により決定された。これらの目的や教育目標、教育方針は、各媒体を通じて全教職員に情報発信し、情報共有している。また、毎年度、新人教職員に対してもオリエンテーションを実施して、本学の建学の精神、目的、教育目標、教育方針等について法人担当者及び研究科長より説明が行
われ、理解と支持を得ている。
自己評価
建学の精神や目的、教育目標、教育方針は、大学院案内、学生募集要項、大学・大学院ホームページ、大学院学則、学生便覧等の各種配布印刷物にその媒体に必要な内容を掲載する
ことにより、本学の役員並びに教職員に理解され、支持されていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
「学則」に示された目的や教育目標に則った教育方針は、全教員が参画して策定した。専攻科主任を中心に専攻科教員の案を集約し、それを運営会議で議論、最終的には教授会で審議され、学長により決定された。専攻科も本学を構成する組織であることから、また、医療技術職者養成という同一の使命を持つことから、教育方針は学部と統一している。これらの目的や教育目標、教育方針は、各媒体を通じて全教職員に情報発信し、情報共有している。
また、毎年度、新人教職員に対してもオリエンテーションを実施して、本学の建学の精神、
12

目的、教育目標、教育方針について法人担当者及び専攻科主任より説明が行われ、理解と支持を得ている。
自己評価
建学の精神や目的、教育目標、教育方針は、専攻科案内、学生募集要項、大学・大学院ホームページ、学則、学生便覧等の各種配布印刷物にその媒体に必要な内容を掲載することにより、本学の役員並びに教職員に理解され、支持されていると判断する。
1－3－②学内外への周知
【学部】
事実の説明
学内外に配布する大学案内や募集要項に本学の建学の精神、目的及び教育目標、教育方針等を配布物に必要な内容を明示している。また、在学生や教職員には学生便覧や「学則」等で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。
自己評価
建学の精神、目的及び教育目標、教育方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって、その媒体に必要な内容が学内外に周知されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
学内外に配布する大学院案内や募集要項に本学の建学の精神、目的及び教育目標、教育方
針等を配布物に必要な内容を明示している。また、在学生や教職員には学生便覧や「大学院学則」等で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。
自己評価
建学の精神、目的及び教育目標、教育方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって、その媒体に必要な内容が学内外に周知されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
学内外に配布する専攻科案内や募集要項に本学の建学の精神、目的及び教育目標、教育方
針等を配布物に必要な内容を明示している。また、在学生や教職員には学生便覧や「学則」等で明示するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っ
ている。
自己評価
建学の精神、目的及び教育目標、教育方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって、その媒体に必要な内容が学内外に周知されていると判断している。また、本専攻科の教育結果として、修了生全員が言語聴覚士の国家資格を有している。目的、教育目標は実13績とともに学内外に周知されている。
1－3－③中長期的な計画及び 3 つの方針への使命・目的及び教育目的の反映
【学部】
事実の説明
開学当初は年度ごとの事業計画、事業報告書において短期目標を定めていたが、理事長の諮問により、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を策定して実行した。さらに平成 28（2016）年度からの新 3 ヵ年計画を策定し、過去 3 ヵ年での成果と問題点の分析を行い、新 3 ヵ年計画に反映させた。またいわゆる 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）についても、大学開学時の内容について、目的、教育目標に則り平成 26（2014）年度に全教員が参画して見直しを図り、各種媒体・配布物において明示している。
自己評価
例年、理事長以下役員と各部門長、各委員長（教職員）との事業計画及び予算案策定のヒ
アリングを通じて、その年度の報告と次年度の事業計画が検討され、毎年振り返りと計画進
行状況のチェック、新規計画等の見直しが図られている。また、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画に基づく、
年度ごとの事業計画が実効的に遂行されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
完成年次を迎えるまでは事業計画書、事業報告書において短期目標を定めていたが、平成
26（2014）年度末をもって完成年次が終了となり、平成 27 年度から 3 ヵ年計画を策定した。
またいわゆる 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシー）についても、目的、教育目標に則った大学院開学以来の方針を各種媒体・配布物において明示しているが、社会の変化に相応した方針の見直しを行っていく。
自己評価
開学以来、理事長以下役員と研究科長との事業計画及び予算案策定のヒアリングを通じて、その年度の報告と次年度の事業計画が検討され、振り返りと計画進行状況のチェック、
新規計画等の見直しが図られている。完成年次終了を迎え、新たに策定した中期計画に基づ
いて年度ごとの事業計画が実効的に遂行できれば、さらなる飛躍と改善が期待されると判断している。
【専攻科】
事実の説明
開学当初は年度ごとの事業計画、事業報告書において短期目標を定めていたが、理事長の諮問により、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を策定して実行した。さらに平成 28（2016）年度からの新 3 ヵ年計画を策定し、過去 3 ヵ年での成果と問題点の分析を行い、新 3 ヵ年計画に反映させた。またいわゆ14

る 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）についても、大学開学時の内容について平成 26（2014）年度から見直しを図り、各種媒
体・配布物において明示している。
自己評価
例年、理事長以下役員と各部門長、各委員長（教職員）との事業計画及び予算案策定のヒ
アリングを通じて、その年度の報告と次年度の事業計画が検討され、毎年振り返りと計画進
行状況のチェック、新規計画等の見直しが図られている。また、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画に基づく、
年度ごとの事業計画が実効的に遂行されていると判断している。
1－3－④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
【学部】
事実の説明
本学園は、
「学校法人福田学園組織図」に示すように、全体を統括する「法人本部」、教育を担当する「大阪保健医療大学」、「大阪リハビリテーション専門学校」及び「大阪工業技術専門学校」で構成されている。組織運営は、「学校教育法」第 93 条、「学校教育法施行規則」
第 143 条に基づき、本学では教育研究目的の達成のため、以下の管理運営体制を構築している。
（1）教学面における管理運営体制
1）教授会「学則」第 38 条及び「大阪保健医療大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）に基づき、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関して意見を述べ、審議するため、教授会を置く。教授会は以下の事項について意見を述べるものとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了② 学位の授与③ ①②に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、これらの事項のほか、学長の諮問した事項を審議し、意見を述べる。
教授会の構成員は、学長、専任の教授、専任の准教授をもって組織する。
教授会の開催については、月 1 回（毎月第 3 火曜日）を定例教授会とし、また、学長は必要に応じて会議を招集し、臨時教授会を開催して、教授会の機動的な体制を確保している。
平成 28（2016）年度は、臨時教授会を含めて 15 回開催した。
2）運営会議
理事長、学長の諮問した事項や教授会で審議する事項および重要事項をあらかじめ各専
攻、専攻科、研究科で幅広く検討、調整するために、平成 26（2014）年度より副学長を議長とする運営会議を置いている。運営会議で審議する具体的な事項及び重要事項は、中期計
15

画・年度計画、自己点検・評価、教学、入学試験の方針に係る事項、国際交流、国家試験対策、教育研究環境に係る事項、健康管理に関する事項や各委員会における全学的な課題に関する事項、各専攻（科）の運営に関する事項などである。構成メンバーは、副学長、研究科長、学部長、学科長、専攻主任、専攻科主任、基礎・共通科目主任、事務局長で組織し、会議については、月 1 回（毎月第 4 火曜日）を定例の運営会議として開催している。平成 28（2016）年度は 12 回開催し、その成果は以下のごとくである。
・日本高等教育評価機構の評価報告書案を受けた対応を実施した。
・一般入試について、平成 30 年度入試から個別面談を実施する検討を行った。
・指定校推薦を平成 30 年度から導入する検討を行った。
・退学、留年者抑制対策とともに国家試験合格率向上の対策を検討した。
・学修支援室の設置を検討し、主として発達障害が疑われる学生への対応を検討した。
・3 つのポリシー改訂に向けた検討を行った。
3）専攻会議専攻会議は、各専攻に在籍する教員で構成し、その教育・研究・運営に関しての審議と学生動態の共通理解、各専攻の目標達成の施策等、専攻特性に合わせた教育を行うことができるよう企画立案の機能を持つ。平成 28（2016）年度は、理学療法学専攻では 22 回、作業療
法学専攻では 45 回開催した。
理学療法学専攻では、学部運営に関する検討事項の審議、学生全体のカリキュラム履修状
況及び学生個々に関する意見交換と対応に関する審議など教育に関する審議、保護者会や実習指導者会議などの年間事業に関する審議などを行った。
作業療法学専攻では、中期計画および作業療法学専攻の学修支援の枠組みに基づき，以下の 4 点について情報共有と審議を行なった。1.大学運営に関する事項：運営会議や教授会、各委員会から発信された事項。2.専攻内事業運営に関する事項：保護者会や臨床実習指導者会議などの事項。3.授業や教育内容に関する事項：卒業研究、作業療法総合演習などの科目に関する事項。4.学生に関する事項：学修への取り組み状態、健康状態など詳細事項や指導方法。
（2）教授会に関連する下部組織としての委員会
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論してまとめ、教授会あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、教授会の下部組織として下記委員会を常設で置き、構成メンバーは教授会において定めている。
1）教学委員会
教務、学生に関する実務事項を審議する委員会として、教務関係では、履修方法に関する事項、単位認定、成績評価に関する実務事項を、学生関係では、自治会活動や学生の福利厚
生・指導に関することを検討し、教授会あるいは運営会議に上申する。なお，理学・作業両専攻主催の保護者会の統括を担当している。
16

平成 28（2016）年度は臨時委員会 1 回を含む 13 回の委員会を開催した。中期計画に基づき、教務関係では、以下を重点的に審議し実施した。1.学修への動機付けを高め維持させる策として、入学前の教育や初年度教育の内容の検討。2.国家試験出題基準を元に開講科目の内容に漏れがないかのシラバスチェックの継続実施。3.後期より全科目対象の出席管理シ
ステムを導入し、学生、教員、保護者が、より正確に出席状況を確認できる体制の整備。4.
履修登録方法の変更。5.追再試験申し込み不備者への対応。学生関係では、学園祭など自治会活動への直接的・間接的支援や学生アンケートを例年通り実施した。
2) 教養教育検討委員会
平成 28（2016）年度より、教学委員会掌握の業務のうち、教養科目についての実務事項を審議する委員会として教学委員会とは別に新たに設けられた。具体的には、リメディアル
教育と医療人づくりの教育科目も含んだ事項を審議している。
初年度は、主として専門科目への橋渡しに必要なリメディアル教育の科目や実施方法、回数などを審議した。結果、国語、数学、物理の時間を設け、担当非常勤講師との情報交換も継続している。また、学生指導の資料となる学生の基礎学力や職業適性などを確認する業者
テストを導入した。
3）自己点検・評価委員会（教学分科会）
教育、研究、学生に関する自己点検・評価の実務事項を審議する。自己点検・評価ではこれまで、各教員の教育研究活動自己点検評価書を作成して自己評価させるとともに、その結果を踏まえて、対策を運営会議で検討し、学長、副学長が評価、指導する仕組みとしていたが、各教員の実績の統合並びに種々の施策が教育研究成果につながるとの考え方から、各教員の自己点検評価は教育研究業績調書を提出させることとした。平成 27（2015）年度自己点検評価書（平成 28（2016）年 6 月作成）では、基準 4：自己点検・評価、基準 A：社会連
携の頁の作成を中心に行った。委員会は、平成 28（2016）年度 7 回開催した。
4）ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。
ハラスメント防止ポリシー、ハラスメント防止対策やハラスメント防止教育・啓発などを審議、実行するとともに、ハラスメント発生時の対処を実施する。活動の一環として、人権意
識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、学長、副学長がアンケート
結果に基づき注意喚起や対策を講じている。平成 28（2016）年度は 10 回開催し、委員の研修会参加や臨床実習指導者に対するハラスメントに関する説明などの定期活動のほか、他大学からの『大学におけるハラスメント防止・相談体制に関するアンケート調査』に協力した。また、本学学生向けハラスメント啓発リーフレットを作成・配布した。なお、ハラスメ
ント事案は発生しなかった。
5）図書委員会
図書館と連携し、その運営や図書資料収集の基本方針に関する事項を協議し、充実した図17

書館運営を行うことを目的とするために設けている。平成 28（2016）年度は、会議を 9 回開催し、図書館利用方法の周知、学生が利用しやすく利用価値の高い有益な蔵書を増やすこと、学生の本への興味を喚起し多様な感性を育む図書館とする、図書の電子書籍化の検討などに取り組んだ。学生希望図書アンケートの実施、学生推薦図書のホームページへの掲載を行い、学生の意見を反映した図書館づくりを意識した。
6）広報委員会
大学の広報活動について広く審議する専門委員会としている。平成 28（2016）年度は、新たに設置された広報室からの委員も配置し、11 回開催した。内容は従来からの出張関係、
オープンキャンパス、大学案内、大学院関係、ST 専攻に関する事業に加えて、新たな企画に関する審議が行われた。広報室及び個々のリーダーにより活動したが、より安定した学生数が確保できるように取り組んだ。
7）公開講座委員会
公開講座の運営全般に関する事項を審議し、地域、社会貢献に資することを目的としている。平成 28（2016）年度は、9 回の委員会を開催し、継続して年間テーマを「発達障がいとどう向きあうか」と設定して、以下の公開講座を実施した。また、社会貢献の一環として公開講座の広報の一部を地域の就労継続支援 B 型事業所に委託した。
第 1 回：「発達障がいがある方の“育ち”と“巣立ち”を支える」
第 2 回：「障害のある子どもたちがお遊戯やお絵かきが難しい身体的原因」
8）臨床実習委員会
各専攻、専攻科及び事務局の臨床実習準備状況の把握（新規実習施設開拓・確保対策を含む）、臨床実習実施状況の把握、情報共有（実習施設、実習に係る宿泊施設の情報を含む）を図ることを目的に設置している。平成 28（2016）年度は、委員会を 10 回開催し、臨床実習に係る経費削減、臨床実習施設確保の安定化、実習施設の感染症制御規定への対応、スーパーバイザー（SV）の育成事業の検討などに取り組んだ。
9）キャリアサポート委員会
就職支援やキャリア教育について審議している。活動の一環として、キャリア教育講演会
や講習会を実施し、就職時の面接技法や社会的なマナーを学ぶ機会を学生に提供している。
平成 28（2016）年度は、委員会を 11 回開催し、求人情報の広報、求人依頼施設来校への対応、求人状況及び求人内定状況の確認、ベーシックマナー講習会、就職準備セミナー、キャリアサポート面接対策講座、作業療法学専攻就職説明会の開催、在校生が利用できる外部奨学金制度の案内、就職活動アンケート及び就職内定状況のまとめなどを行った。
10）ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
授業の内容及び改善の方策を中心に審議している。平成28（2016）年度には教員の研究力や教育力の維持向上を目的に外部講師を招き、前年度に引き続き「発達障害を有する学
生への学修支援について」をテーマに医療系学部に属する学生に対するサポートの実例や本学の事例を交えてご講演をいただいた。加えて教員の相互評価として「FD week」を後
18

期より導入し、他の教員の講義を聴講した後に各専攻・専攻科で講義について意見交換を行った。また、本学では学部学生に対して、全ての教員と科目についてFD委員会が授業評
価アンケートを実施している。このアンケートは、学生の意欲、教室教材の利用と工夫、
授業内容、教員の意欲等を5段階で評価するものである。その結果については、授業担当
教員に通知し、その内容に基づいて各教員が自己の授業に対する学生の評価内容を分析、考察して学生へフィードバックするとともに、各教員のさらなる授業内容の向上と改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの内容は、教学委員会に報告され、FD委員会と教学委員会が協働で、授業内容、時間割編成等の改善にも利用している。委員会は、平成28（2016）年度は、10回開催した。
11）研究倫理委員会
本学の教職員及び学生が行う人を直接対象とした研究に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。また、提出される研究計画に応じて、平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月厚生労働省）」
「疫学研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 12 月文部科学省、厚生労働省）」、平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月文部科学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査している。平成 28（2016）
年度は、4 件の倫理審査請求があり、3 件が条件付承認の後、修正再審査にて承認されている。
自己評価
建学の精神、大学の目的及び教育目標、学生の受け入れ方針であるアドミッションポリシ
ー、教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラムポリシー、カリキュラ
ムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマポリシーのいわゆる「大学の 3 つのポリシー」を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。また、教育研究組織と管理運営組織とが連携できていると判断している。
【研究科】
事実の説明
本学園は、
「学校法人福田学園組織図」に示すように、全体を統括する「法人本部」、教育を担当する「大阪保健医療大学」、「大阪リハビリテーション専門学校」及び「大阪工業技術専門学校」で構成されている。組織運営は、「大学院設置基準」第 7 条に基づき、学部と適切な連携を図り、教育研究目的の達成のため、以下の管理運営体制を構築している。
（1）教学面における管理運営体制
1）研究科委員会「大学院学則」第 40 条及び「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科委員会規程」（以下、「研究科委員会規程」という。
）に基づき、学長が掲げる事項について決定を行うに当た
り、教育研究に関する事項に関して意見を述べ、審議するため、研究科委員会を置く。研究科委員会は以下の事項について意見を述べるものとする。
19

① 学生の入学、課程の修了② 学位の授与③ ①②に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、これらの事項のほか、学長の諮問した事項を審議し、意見を述べる。
研究科委員会の構成員は、研究科長、研究指導教授をもって組織する。
研究科委員会の開催については、月 1 回（毎月第 1 月曜日）を定例委員会とし、また、研究科長は必要に応じて会議を招集し、臨時研究科委員会を開催して、研究科委員会の機動的な体制を確保している。平成 28（2016）年度は、12 回開催した。
平成 27（2015）年 10 月に研究科委員会の分科会として、BP（Brush UP Program）分科会を設置した。これは、文部科学省の認定制度である職業実践力育成プログラムに則った教育を本大学院で実践していくために調整を行う分科会で、平成 28（2016）年度の当該プログ
ラム認定を目指したが、文部科学省履行状況調査中で当該年度の申請はできなかった。引き
続き平成 28（2016）年度は、平成 29（2017）年度の当該プログラム認定を目指すべく準備を重ねた。平成 28（2016）年度は、12 回開催した。
2）運営会議
理事長、学長の諮問した事項や研究科委員会で審議する事項および重要事項をあらかじ
め各専攻、専攻科、研究科で幅広く検討、調整するために、平成 26（2014）年度より副学長を議長とする運営会議を置いている。この構成メンバーは、副学長、研究科長、学部長、学科長、専攻主任、専攻科主任、基礎・共通科目主任、事務局長で組織し、会議については、
月 1 回（毎月第 4 火曜日）を定例の運営会議として開催している。
（2）研究科委員会に関連する下部組織としての委員会
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論してまとめ、研究科委員会あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、研究科委員会の下部組織として下記委員会を学部と共同で常設
し、構成メンバーは研究科委員会において定めている。
1）広報委員会
大学院に係る広報活動を学部と一体化して進めるため、学部の広報委員会に研究科委員
会構成員を委員として定めている。
2）公開講座委員会
大学院の教育研究活動の成果を、公開講座を通じて地域・社会に還元すべく、学部の公開講座委員会と共同で活動するため、必要に応じ研究科委員会構成員を参画させている。
3）図書委員会
図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。また、学部と相互に情報を共有するため、図書委員会も学部と共同で開催し、研究科委員会構成員を構成メンバーに定めている。
204）ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。
大学院では特にアカデミック・ハラスメントに注意しつつ、人権意識や他のハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、研究科長がアンケート結果に基づき注意喚起
や対策を講じている。
5）研究科 FD 委員会
学部の FD 委員会に研究科委員会委員を参加させ、学部の FD 活動状況を研究科として把握するとともに、学部と同様に、FD 研究会、FD 講演会に参加している。学生アンケートについても学部と協調して実施するとともに、その内容を研究科委員会で検討し、大学院において比重を置くべき部分が的確に反映されるように工夫している。平成 27（2015）年度からは、学部の FD 委員会との協業に加え、大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組を独自に実施することを目的に、研究科 FD 委員会を設置した。
研究科の FD 委員会独自の議事は、授業や研究の内容及び改善の方策に関する事項、教員の教育研究活動評価に関する事項などである。
6）自己点検・評価委員会（教学分科会）
本学開学初年度の平成 21（2009）年度より自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価に関わる活動を展開している。学部における自己点検・評価活動と同様に、本研究科でも研究科委員会にて、本大学院の目的および教育目標の達成状況や教員の教育研究業績等を評価する活動を実施している。また、学部の自己点検・評価活動と連動しながら研究科の自己点検・評価を実施するため、研究科委員会構成員を学部の自己点検・評価委員会に必要に応じて参加させている。
自己評価
建学の精神、大学院の目的及び教育目標、学生の受け入れ方針であるアドミッションポリ
シー、教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラムポリシー、カリキュ
ラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマポリシーのいわゆる「大学院の 3 つのポリシー」を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。また、教育研究組織と管理運営組織とが連携できていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
本学園は、
「学校法人福田学園組織図」に示すように、全体を統括する「法人本部」、教育を担当する「大阪保健医療大学」、「大阪リハビリテーション専門学校」及び「大阪工業技術専門学校」で構成されている。組織運営は、教育研究目的の達成のため、以下の管理運営体制を構築している。
（1）教学面における管理運営体制
1）言語聴覚専攻科運営会議
21

学長が次に揚げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるため、言語聴覚専攻科
運営会議を開いている。
① 学生の入学、課程の修了② 前号に揚げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
言語聴覚専攻科運営会議の構成員は、学長、副学長、専攻科主任、専攻科の専任教員である。運営会議は月 1 回（毎月第 3 火曜日）を定例会議とし、学長は必要に応じて会議を招集し、臨時言語聴覚専攻科運営会議を開催して、機動的な体制を確保している。平成 28（2016）年度は 18 回開催した。
2）運営会議
理事長、学長の諮問した事項や言語聴覚専攻科運営会議で審議する事項および重要事項をあらかじめ各専攻、専攻科、研究科で幅広く検討、調整するために、平成 26（2014）年度
より副学長を議長とする運営会議を置いている。構成メンバーは、副学長、研究科長、学部長、学科長、専攻主任、専攻科主任、基礎・共通科目主任、事務局長で組織し、会議については、月 1 回（毎月第 4 火曜日）を定例の運営会議として開催している。
3）専攻科会議
専攻科会議は、専攻科に在籍する教員で構成し、その教育・研究・運営に関しての審議と学生動態の共通理解、専攻科の目標達成の施策等、専攻科に合わせた教育を行うことができるよう企画立案の機能を持つ。毎週火曜日を定例の専攻科会議とし、平成 28（2016）年度
は、48 回開催し、広報活動や入試、学修支援や国家試験、講義や試験に関する検討のほか、個々の学生に関する情報の共有と指導方針の検討など専攻科運営に関する協議を行った。
（2）言語聴覚専攻科運営会議に関連する下部組織としての委員会
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論してまとめ、専攻科運営会議あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を学部と共同で常設し、構成メンバーは言語聴覚専
攻科運営会議において定めている。なお、各委員会の概要は、学部と同様であり、大学の目
的、教育目標、教育方針を学部と一にすることから、審議内容も同様である。
1）教学委員会
2）自己点検・評価委員会（教学分科会）
3）ハラスメント委員会
4）図書委員会
5）広報委員会
6）臨床実習委員会
7）キャリアサポート委員会
8）ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
自己評価22建学の精神、大学の目的及び教育目標、学生の受け入れ方針であるアドミッションポリシ
ー、教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラムポリシー、カリキュラ
ムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマポリシーのいわゆる「大学の 3 つのポリシー」を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。また、教育研究組織と管理運営組織とが連携できていると判断している。
（3）1－3 の改善・向上方策【学部】
平成 25（2013）年度から実行してきた教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画の成果と反省点を踏まえ、平成 28（2016）年度から新 3 ヵ年計画が始動した。この新 3 ヵ年計画を実行することで、全学的にさらなる教育の質の追求や意識の向上を図っていきたい。そのためには、大学を取り巻く環境の理解と計画実行の学内の共通認識、迅速な問題解決が必要であり、教授会、運営会議、専攻会議、各種委員会のさらなる連携と機動性を図っていきたい。
【研究科】
平成 27（2015）年度から策定した大学院の 3 ヵ年計画を実行することでさらなる教育の質の追求や意識の向上を図っていきたい。
【専攻科】
平成 25（2013）年度から実行してきた教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画の成果と反省点を踏まえ、平成 28（2016）年度から新 3 ヵ年計画が始動した。この新 3 ヵ年計画を実行することで、全学的にさらなる教育の質の追求や意識の向上を図っていきたい。そのためには、計画実行に関する学内の共通認識、迅速な問題解決が必要であり、言語聴覚専攻
科運営会議、運営会議、専攻科会議、各種委員会のさらなる連携と機動性を図っていきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神、目的、教育目標を常に意識し、教育方針（いわゆる「3つのポリシー」）の実行と見直しを実施して、より良い教育体制を整備している。また、これらを確実に実行する為に、教育研究組織および管理運営組織を構成し、教職員が各組織で役割を持って活動している。今後も運営会議および自己点検・評価委員会で、建学の精神、目的、教育目標の遵守とそれを実行する為の教育方針の実行性と見直しを行いながら自己点検・評価活動を行うとともに、その内容については FD 委員会、研究科 FD 委員会で教員の教育研究活動の評価と改善を図っていく。学内外への周知については、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって、その媒体に必要な内容が学内外に周知されている。本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断して、基準 1 全体について求められる要件を満たしていると判断している。

23

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

【学部】
事実の説明
学部の教育目標に則して定めたアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）を掲げている。これらの方針は、学生募集要項に明記し、受験生に周知しているだけではなく、大学・大学院ホームページにも掲載し、広く一般にも公表している。学部の入学者受入方針の周知については、教員および広報担当事務を中心として、高等学校、予備校・塾に対して募集活動時において緻密に説明を実施している。一方、受験生やその保護者に対しては、資料請求者への資料発送、年 12 回程度開催するオープンキャンパスなど学内イベントを数多く実施しているほか、学外の進学相談会や出前講座にも積極的に参加しており、多数の受験生・保護者等に説明を行っている。
学部の人材育成の方針は次の通りである。
人材育成の方針：
対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーシ
ョン能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：① 人々の健康や生活、疾病や障がいに関心を持つとともに、リハビリテーションに興味を持ち学び続けることができる。
② 相手の主張や気持ちを受け止め、理解したうえで対応する能力を備えている。
③ 知識、技術の習得に際し、自ら計画・行動し、努力を惜しまない。
④

生涯にわたって自己研鑽し、社会や健康増進に貢献しようとする強い意志を持ってい
る。

24

自己評価
これらのことから、入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても適切に行われていると判断する。
【研究科】
事実の説明
研究科の教育目標に則して定めたアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）を掲げている。この方針は、学生募集要項に明記し、受験生に周知しているだけではなく、大学・大学院ホームページにも掲載し、広く一般にも公表している。研究科の入学者受入れ方針の周知については、入学希望者の事前相談時に担当教員から緻密に説明を実施している。
研究科の人材育成の方針とアドミッションポリシー（入学者受入方針）は、次の通りである。
人材育成の方針：
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を科学的根拠に基づいて多角的に洞察できる高度専門職者を育成する。
アドミッションポリシー：①

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の現状を理解し、当該分野の発展のために寄与したいという熱意をもつ者。

②

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の対象となる者のために、自分の人間的、職業的成長を願う者。

③

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域についてリーダーシップを発揮して当該分野を牽引する意欲のあ
る者。

自己評価
これらのことから、入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても適切に行われていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
専攻科の教育目標に則して定めたアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）を掲げている。これらの方針は、学生募集要項に明記し、受験生に周知しているだけではなく、大学・大学院ホームページにも掲載し、広く一般にも公表している。また、受験生には、資料請求者への資料発送、年 12 回程度開催する言語聴覚専攻科説明会のほか、週 1 回開催する夜間
説明会などを数多く実施し周知している。
25

本専攻科は、本学の教育組織であり、その目的や教育目標、教育方針を学部と一にする。
そのため、教育目標、人材育成の方針、アドミッションポリシーも学部と同様である。人材育成の方針、アドミッションポリシーは【学部】の項を参照されたい。
自己評価
入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても適切に行われていると
判断する。
2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

【学部】
事実の説明
入学者受入れの方針に沿ったさまざまな個性を持つ学生を受け入れられるように、多様な入試制度を設けている。AO 入試では、「聞き、理解し、表現できる」能力を図るべく、ミニ講義を実施して、その内容を論文化する試験を実施するとともに、面接試験は個別面接とし、健康や生活、疾病や障害、リハビリテーションへの関心度やコミュニケーション能力、理学療法士や作業療法士になりたいと思う積極性などを、アドミッションポリシーに則って質問している。公募制推薦入試では、国語総合の配点を統一し、面接及び調査書の配点を変えて、学力重視の A 方式、高校生活の充実度を重視する B 方式の 2 方式として多様な人材の確保に努めている。一般入試では、本学独自の国語総合及び英語の筆記試験を課すⅠ型、本学独自の試験に加えセンター試験の結果を併用して得点の高い方を採用して合否判定す
るⅡ型、センター試験単独のⅢ型の 3 種の方式を取り、受験生の環境や本学への強い入学希
望のある学生へ配慮した方法をとっている。また、多様な社会人経験と資質を活かして、理学療法士や作業療法士を目指すものへも門戸を開き、社会人入試を実施している。国語総合を筆記試験として課すとともに、社会人経験をどのように医療現場に役立てるか等を中心に、より詳細に志望動機を確認するため、現役生より長い面接時間を確保して、多様な人材確保に努めている。
なお、これまでの入学生の分析から、進路選択が不十分であったり、本学の学修内容からして学修能力に問題を抱えていたりする学生の入学が散見され、結果、入学後に問題が露呈することが明らかになっている。これらの問題点を打開するため、平成 28（2016）年度に実施する入学試験では、推薦入試を集団面接から個別面談とし、資質やコミュニケーション
能力を重点的に評価する面接評価を導入し、面接配点を高くする。さらに平成 29（2017）年度に実施する入学試験では、先述の問題点を打開するため、一般入試にも個別面談を導入する。
自己評価
このように工夫した入試を実施することで、入学者受入れの方針に沿った多様な学生を受け入れられる工夫がなされていると判断する。
【研究科】
26

事実の説明本大学院に入学することができる者は、基本的に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師の国家資格者を持ち、当該資格にて就労している医療専門職者である。また、解剖学や生理学などの基礎医学および生活機能支援の基礎知識などの基盤となる知識を有し、入学後の臨床・臨地活動を通した講義や演習に支障がないことを事前相談時に確認している。開学から平成 26（2014）年度までは、本大学院の入学資格として、法及び規則に定められた大学院入学資格に加えて、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を有し、当該資格で就労している者」と規定していた。しかし、本学は「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域
で「生活機能」を多角的に洞察できる高度専門職者」を育成することを目的としている。これらの人材は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に限ったものではなく、地域医療を実践する看護師や保健師、健康生活を維持するための補完代替医療などを研究する臨床検査技師も含まれる。このため、平成 27（2015）年度から理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に加えて、看護師、保健師、臨床検査技師を入学資格に加えた。入試問題は、受験生が希望する領域の教員が作成し、英語および専門科目の筆記試験、小論文、面接による試験を実施している。英語では、大学院教育を受けるに耐えうる文献読解・理解能力と共に、本大学院修了後に継続して研究・探求できる素養を評価する。専門科目では、各領域の研究・探求が可能な知識を評価する。小論文では、大学院での研究活動と論文や報告書作成のための論理的思考能力を判断するため、客観的表現力を評価する。面接では、アドミッションポリシーに合致したものであるかどうかの評価とともに、研究や指導場面で必要となる他者とのコ
ミュニケーション能力を評価する。なお、出願に際しては、希望する指導教員との事前相談を必須とし、専門領域や履修可能性について十分な事前指導を行う。
自己評価
このように工夫した入試を実施することで、入学者受入れの方針に沿った多様な学生を受け入れられる工夫がなされていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科は 4 年制大学を卒業した者を対象とする 2 年課程の専攻科である。2 年間で言語聴覚療法に必要な知識や技術を身につけるためには、アドミッションポリシーに示す能力を備えていることが必須である。しかし、受験生には社会人経験者が多く、長期間学修の経験が途絶えている受験生も多い。このため、入学試験は受験しやすい科目設定で尚且つ課程を修めるための基礎的な学力や思考力、表現力を量るものである必要がある。こういったことから、本専攻科では平成 28（2016）年度に実施した入学試験において AO 入試を 2 回導入
した。AO 入試の内容は、①職業理解に関するレポート課題の提出（事前課題）②ミニ講義
27

受講後、その内容を記述する筆記試験 ③面接試験とし、言語聴覚士への強い志望とコミュニケーション能力、基礎学力を具えた多様な人材確保に努めている。
自己評価
本専攻科は受験者層を鑑み上記のように入試科目を設定し、入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れとなるよう工夫がなされていると判断する。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

【学部】
事実の説明
平成 28（2016）年度入学者数は、理学療法学専攻が入学定員 70 名に対して 77 名、作業療法学専攻が入学定員 30 名に対して 32 名であった。
自己評価
理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに志願者増加かつその質の向上を課題と考えており、平成 29（2017）年度には広報戦略検討委員会を発足することとしている。
【研究科】
事実の説明
平成 28 年（2016）年度入学者数は、入学定員 6 名に対して 7 名である。在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みて入学者数を決定することから、年度により入学者数に若干のばらつきがあるが、在籍者数からみると、適切な定員確保が出来ている。
自己評価
研究科は研究指導が 1 対 1 となることから、在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みながら入学者数を決定していくため、単年度入学定員は目安と考えている。平成 28（2016）
年 5 月現在で収容定員 12 名に対し在籍者数は 11 名 91.7％であり、大学院の教育研究環境と研究指導体制を考慮すると、妥当な在籍者数を確保できていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
「学則」第 36 条によって、言語聴覚専攻科の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名と定められている。平成 28（2016）年度入学者数は 36 名であった。定員を満たすことができない
状況が続いており、志願者数を増加させることが喫緊の課題となっている。このため言語聴覚専攻科広報 WG を立ち上げたが、平成 28（2016）年度は十分な稼働に至らなかった。
自己評価
定員を満たすことが難しい状況が続いている。アドミッションポリシーに沿った学生の確保を念頭におきつつ、入学試験の更なる検討と広報活動の充実が必要である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
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入学者受入れ方針や方法、教育内容などをより広く周知していくために大学・大学院ホームページなど広報媒体の改善、情報発信の媒体として SNS の活用を図るほか、高大接続を意識した高等学校との繋がりを重視した取り組みによって、入学者数の確保と一定の質を担保した入学者数の適正な維持に努めていきたい。なお、平成 29（2017）年度に実施する入学試験では、面接試験は一般入試も対象とし、入学の意志の確認、資質やコミュニケーショ
ン能力を重視した面接評価を導入し、アドミッションポリシーに則した学生をより確実に受け入れるべく、入試方法の具体的改善に取り組んでいる。
【研究科】
入学者受入れ方針に則した学生の受け入れ方法に現在のところは問題ないが、大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知しながら入試方法を検討していく。特に、脳神経疾患
身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、臨床家のニーズに応える教育課程を導入する。また、本学・学部生からの進学や本学と同法人である大阪リハビリテーション専門学校との連携を強化し、校友会での広報を行うなど、安定した入学定員の確保に努めたい。
【専攻科】
言語聴覚専攻科広報 WG でより効果的な広報活動が実施できるよう検討を行う。これまでの活動内容の見直しや効果判定、新たな広報手段の導入などを積極的に行い、受験生の確保に努めたい。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

【学部】
事実の説明
本学部の教育目的は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する」ことであり、その目的に則り本学部のディプロマポリシーを以下のごとく定めている。
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① 国家試験に合格する知識を習得していること。
② 臨床現場で必要な技術を身につけていること。
③ 対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える態度が備わっていること。
④ 自ら学ぶ姿勢と学ぶ意義を対象者の中に見出すことができる。
⑤

対象者や対象者の問題解決に関わる様々な職種の方々と良好な関係を構築するコミュ

ニケーションスキルを身につけている。
また、本学部の教育目標及びディプロマポリシーを達成させるため、カリキュラムポリシ
ーを以下のごとく定め、教育課程編成に配慮している。
① リハビリテーション学における基礎知識、専門知識・技術、臨床能力を段階的、階層的に学べる編成とし、現段階での科目がリハビリテーションになぜ必要なのかを明確に教授する。
② 段階的、階層的カリキュラムの実施において、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得して次段階にステップアップする制度を導入する。
③

本専攻科が目指す人材は、臨床現場で十分な能力が発揮できる実学を備えることが必要である。そのため、実習や演習を講義科目と連携して実践し、知識と技術の統合を図る。

④ 本専攻科が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し、各国家資格を有することが前提である。そのため、国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する。
⑤

他者の主張や思いを理解して適切に対応する能力及びその対応を実践するために自ら学び探求する能力を養うための講義、演習を実施する。

自己評価
教育目標に合致した明確なディプロマポリシーとカリキュラムポリシーが示されている。
教育課程はそれに沿って適切に編成され、運用されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
本研究科は、障害者、健常者を含むすべての人の生活機能支援を探求するにあたり、生活するための身体、認知・コミュニケーション活動、よりよい生活を維持増進するための健康の観点から科学し、それらを実りある生活に結びつける術を学修している。また、養成する
高度専門職者は、生活機能を支援する専門職者であり、基盤となる知識を有するものとして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師を対象としている。
本研究科で養成した高度専門職者は、障害者、健常者を含むすべての人の身体活動、認知・コミュニケーション活動、保健、健康に関し、科学的視点をもった専門職者であると同時に、各職の実施に当たっては、科学的根拠に基づいた手法を用いることができる専門職者である。このような高度専門職者を養成し社会に還元することが、よりよい生活を営むために必要な人材の供給という社会の要請と考え、本研究科の目標としている。
これを実現するため、健常者、障害者が生活機能を高めるための身体、認知・コミュニケ
30

ーション障害に対するリハビリテーション、健康であり続けるための体力維持増進や病気にならないための疾病予防、感染予防などを総合的に科学し、保健、医療の分野で社会に貢献し、学問水準の向上に寄与できる高度専門職者を育成することを目的として、教育課程に
特定の領域を深く追及する「脳神経疾患身体障害支援学領域」、「運動器疾患・スポーツ傷害
身体障害支援学領域」「認知・コミュニケーション障害支援学領域」、「健康生活支援学領域」の 4 領域を設定し、「専門基礎科目」および「専門科目」の 2 つに区分して編成している。
本研究科のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーは以下のとおりである。
ディプロマポリシー① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点
から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
カリキュラムポリシー①

生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成。

② 「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーシ
ョン能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置。
③

学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置。

④ これらを段階的、階層的に配置し、ディプロマポリシーを達成する。
学生が希望する領域の専門的学修の前に、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として②を学修する。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修する。これらの学修の集大成として、また、高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、修士研究を実施する。
自己評価
研究科のカリキュラムポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。

31

【専攻科】
事実の説明
本専攻科は、本学の教育組織であり、その目的や教育目標、教育方針を学部と一にする。
そのため、教育目標とディプロマポリシー、それを達成するためのカリキュラムポリシーも学部と同様である。各ポリシーは【学部】の項を参照されたい。
自己評価
教育目標に合致した明確なディプロマポリシーとカリキュラムポリシーが示されている。
教育課程はそれに沿って適切に編成され、運用されていると判断している。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

【学部】
事実の説明
カリキュラムポリシーに基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目
区分、配当学年及び前後期の開講時期、さらに科目ごとの必修・選択の別、講義・実習などの授業形式、授業時間数と単位数を教育課程表に明記にしている。科目区分は、「教養科目」、「医療人づくりの教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の 4 群となっている。「教養科目」は、医療専門職として必要となる判断力や豊かな知性を養う科目で構成している。具体的には、「コミュニケーション」、「情報分析と応用」、「科学/自然と人間」の 3 分野である。
「医療人づくりの教育科目」は、倫理教育や保健医療福祉に関する幅広い基礎知識、関連職
種との効果的な連携に結びつくコミュニケーション能力を習得できる科目で構成した。
「専
門基礎科目」は、「人体の構造（解剖学）と機能（生理学）および心身の発達」と「疾病と障害の成り立ちおよび回復過程の促進」の二つの分野で構成され、必要な基礎医学、臨床医
学、疾病と障害の構造を理解できる科目で構成している。講義だけではなく、解剖学と生理学、運動学にはそれぞれ講義と連動した実習科目を設けている。なお、基礎医学及び臨床医学科目の内学修が困難な傾向にある科目については、同様の学修項目について視点を変えて繰り返し学べるように科目を区分し配置している。また、理学療法学専攻では各年次の学修を確実に進行させるための科目として、「スタディースキルⅠ・Ⅱ」や「総合理学療法学
Ⅰ・Ⅱ」を配置した。一方、作業療法学専攻では、ホームルームの時間等を活用し、学生個々の能力や学修段階に応じた方法や頻度で反復学修時間を設定している。
専門科目は専攻各々の基礎領域、評価学、治療学、地域理学・作業療法学、卒業研究、臨床実習で構成している。基礎領域、評価学、治療学、地域理学・作業療法学では、講義と並行して実習により教授しており、段階的に知識と技術の統合を図る工夫をしている。作業療
法学専攻では、在宅障害者の協力を得、学内で教員の指導の下、作業療法評価および治療の一連を経験する「作業療法治療学実習Ⅰ・Ⅱ」を配置している。臨床実習科目は、医療機関
や福祉施設の協力の下で、学内で得られた知識や技術を実際の現場で統合し、総合的な臨床
実践力を修得することを目的として編成しており、学内での学修と連動した内容および目32

的で行なっている。卒業研究は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、理学療法学専攻では全学生を対象とした理学療法特別演習基礎、及び演習担当教員ごとに区分された選択科目として、分野別特別演習、理学療法特別演習があり、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。一方作業療法学専攻では、作業療法研究の中でより個々のテーマに応じたより高度な学修が可能となっている。
また理学療法士や作業療法士の資格取得に留まらず、障害者スポーツ指導員（初級・中級）、
社会福祉主事任用資格、福祉住環境コーディネーターといった専門職の活躍の機会を広げる資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成
し、公開している。さらに、シラバス内容のチェック体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。進級要件、卒業要件については、「大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、「学部履修規程」という。
）を設け、具体的かつ詳細に示し、学生便覧に掲載している。
教授方法の工夫として、少人数教育とアクティブラーニング及び課題解決型学習の導入、障害当事者の協力体制などがある。例えば初年次教育に該当する基礎ゼミナールでは、少人数でのグループワークを取り入れ、そこで意見を伝えること、まとめること、他者の意見を聞くこと、意見を統合して課題を達成する方法を習得させている。また、講義時間以外の学修支援では少人数で課題に取り組ませることや事例或いは症例検討を用いることで、学生が学ぶべき自己課題や具体的な支援課題を明確にし、その解決策を探ることで知識を増やし同時にチームワークを学ぶことができる。また、関連する専門職や障害を有する当事者を授業に招き、様々なリハビリテーションのあり方を学ぶ機会を設けている。また、学内の実習の時間には、障害当事者に実習モデルとして協力してもらうなど授業内容を充実させ、学修への動機づけを強化している。これらの機会から学修を深める方法として、先に述べたア
クティブラーニングや課題解決型学習法を用いている。
また、専門基礎科目では、理学療法士や作業療法士である教員が積極的に関与し、臨床に資する知識や国家試験に対応できる知識の醸成を行っている。
臨床実習科目については、効果的に進行させるため開講前にはそれぞれの専攻で実習指導者会議を開催している。合わせて、教員は必要に応じて施設を訪問し、指導者と共に学生指導にあたる機会を設けている。
なお、選択科目については CAP 制を導入しており、適切な授業科目の履修にも配慮している。
自己評価
教育目標を踏まえ、且つディプロマポリシーを具現化するカリキュラムポリシーが明確化されている。それに沿った教育課程が体系的に編成されていると判断している。また、教育目標を確実に達成するための様々な授業方法が工夫されていると判断している。
33

【研究科】
事実の説明
解剖学や生理学などの基礎医学および基本的な生活機能支援などの基盤となる知識を有する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師を入学条件としていることを踏まえ、生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる「専門基礎科目」および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための「専門科目」に特化した教育課程としている。また、「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション
能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を総合的に発揮できる機能である「生活機能」を健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から包括的に学ぶことで総合的、多角的に生活機能支援を理解し、さらに学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する教育課程としている。
学生が希望する領域の専門的学修の前に、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解
するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として、「専門基礎科目」を学修する。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための「専門科目」を学修する。
「専門科目」には、「特論」、「特論演習」を設定する。これらの学修の集大成として、また、高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の完成を目指す「特別研究」を履修する。
（1）「専門基礎科目」「専門基礎科目」は、各専門領域への導入と専門領域理解の基礎となる知識の涵養を行う。
生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解し、専門領域への導入とするため、「生活機能支援学概論」を必修科目とし、各院生の専門性を考慮して、「脳神経疾患病態学」、「運動器疾患・スポーツ傷害病態学」、「言語聴覚病態学」、「健康維持増進学」、「感染・疾病予防学」、「脳神経疾患リハビリテーション学」、「運動器疾患・スポーツ傷害リハビリテーション学」、「高次脳機能障害リハビリテーション学」、「言語聴覚障害リハビリテーション学」を選択科目としていた。しかし、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解し、専門領域への導入とするためには、必修 1 科目と専門領域に偏りのある選択科目では、包括的な生活機能支援の知識を涵養できないとして、平成 27（2015）年度から、「脳神経疾患身体障害支援学概論」、「運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学概論」、「認知・コミュニケーション障害支援学
概論」、「健康生活支援学概論」の 4 科目を必修として設定し、「生活機能支援学概論」および 9 科目の選択科目を廃止した。これにより、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から包括的に生活機能支援学を学ぶことができ、総合的、多角的に生活機能支援を理解できる「専門基礎科目」となっている。
なお、実践的な知識の定着等が必要と考えられる科目については、学生の能動的、実践的
34

学修を促すため、「講義＋演習」（大学設置基準第 21 条 2 項 3 号）の授業形態を取り入れている。
（2）「専門科目」「専門科目」は各専門領域に特徴的な「特論」、「特論演習」、「特別研究」で構成する。
「特論」は各専門領域の最新の知識および的確な介入を実践するための理論を教授することか
ら、実践的な知識の定着等が必要と考えられる科目については、学生の能動的、実践的学修を促すため、「講義＋演習」（大学設置基準第 21 条 2 項 3 号）の授業形態を取り入れる。
「特論演習」は「特論」で身に付けた知識や理論を現場で的確な介入を実践するための技能に昇華させる。
「特別研究」はこれまでに得た知識と技能を学生の職域や対象者へ還元できる成果として「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」としてまとめる。
①「特論」「特論」は、各専門領域に「脳神経疾患身体障害支援学特論」、「運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学特論」「認知・コミュニケーション障害支援学特論」、「健康生活支援学特論」を配置し、学生の職域や学生が対象とする者に則した高度専門知識が涵養できるようにしている。
②「特論演習」「特論演習」は、各専門領域に「脳神経疾患身体障害支援学特論演習」、「運動器疾患・ス
ポーツ傷害身体障害支援学特論演習」、「認知・コミュニケーション障害支援学特論演習」、「健康生活支援学特論演習」を配置し、「特論」で得た最新の知識や的確な介入を実践する
ための理論を学生のそれぞれの職域に還元できる知識・技能へと高めていくことを目的としている。臨床現場におけるケースカンファレンスの実施や 3 次元動作解析装置を用いた
客観的動作分析演習などを実施し、臨床に直結した知識・技能を修得できるように工夫している。
③「特別研究」「特別研究」は、高度専門職業人として社会で活躍していくための学修の成果として「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の完成を目指す。
「修士論文」や「課題研究の成果（課題研究報告書）」は、修士号を得るための一つの過程ではなく、その成果が直接、学生のそれぞれの職域を通じて社会に還元できるもの、つまり、学生が大学院修了
後に高度専門職者として現場で活躍するための一つの武器として活用できる成果にする。
そのため「特別研究」では、本大学院に入学して学修し、それをいかに現場や社会に還元するか、その最新専門知識や研究成果、的確な介入を実践できる技能をどのように自身の領域で活用していくかを、入学時から修了時まで継続して指導している。また「特別研究」は、学生の志向性によって、研究を通じて専門領域を深化させ現場に還元していこうとする「修士論文」と、臨床や臨地の科学的根拠ある実践から学生の専門領域の知識や技能を深化させていく「課題研究」のいずれかを選択する。この 2 つの選択は、研究者を養成するか高度専
門職者を養成するかといった選択によるものではなく、あくまで臨床活動に直結した成果
35

を導き、それを現場に還元することが目的で、現場に還元する研究方法論が異なるだけである。
「修士論文」であっても、学修した研究プロセスや研究成果は、高度な知識と技能を備えた臨床家として現場に還元できるものでなければならない。このような視点から「修士論文」を選択する学生も「課題研究」を選択する学生も“本大学院に入学して学修し、それをいかに現場や社会に還元するか、その最新専門知識や研究成果、的確な介入が実践できる技
能をどのように自身の領域で活用していくかを、入学時から修了時まで継続して指導する”という同様の教授方針のもとで「修士論文」も「課題研究」も同一の「特別研究」として設定している。
なお、修士課程の全授業科目についてシラバスを作成し公開している。各教員が記載した
シラバスは、研究科長及び研究科委員会がすべて確認作業を行い不備がある場合は加除、修正を各教員に求めることとしている。すべてのシラバスの確認作業が完了次第、大学・大学
院ホームページおよび講義支援システム（Moodle®）に掲載し、内部の教職員、学生のみならず、外部からの閲覧も可能である。平成 27（2015）年度からは研究科独自の FD 委員会が設置されたことから、この機能は、研究科 FD 委員会に移行されている。
自己評価
研究科の教育課程は、ディプロマポリシーを具現化するためのカリキュラムポリシーに基づき体系的に編成されていると判断している。また、シラバスについても、記載内容等のチェックを行う体制が整備されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
カリキュラムポリシーに基づき、領域別に段階的、階層的に学べるようカリキュラムを編成し、これに合わせた時間割構成をしている。科目区分や配当学年及び開講時期、授業時間
数、単位数は教育課程表に明記している。進級要件、修了要件については、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、「専攻科履修規程」という。）を設け、具体的かつ詳細に示し、学生便覧に掲載している。また、当専攻科の授業はすべてその領域を専門とする講師によって教授されており、臨床実習においてもすべて承認を受けた実習施設で実習を行い、実習指導者として条件を満たした者が指導を行っている。本専攻科は 2 年課程であるが、言語聴覚士に必要な知識、技術、態度、思考を具えた人材を養成するため、2 年間を通して、より臨床的・実践的な学修内容を提供している。特に、学生のコミュニケーション能力の向上、対象者への適切な評価、訓練、対象者の視点に立った臨床家としての姿勢を養うことを重視し、実際に言語聴覚障害をおもちの方を授業協力者として学校に迎え、実践的に学ぶ機会を数多く設定している。また、教授方法については、知識の習得を目的とした講義のみならず、臨床的思考を養うためのディスカッションも多く取り入れ、適宜グループ活動も行っている。また、言語聴覚士には対象者を適切に評価する能力が必要であることは言うまでもないが、その習得のための検査演習や実技試験を「失語症」、「高次脳機能障害」、「言語発達障害」、「嚥下障36

害」の主要専門科目すべてにおいて実施しており、きめ細かな指導を行っている。国家試験については、
個々の学修能力と進捗に合わせてグループ指導や個別指導を 1 年次から行い、学力のみならず心理面、精神面での問題をもつ学生についても、教員全員の共通理解のもと、方針を決定し多様な対策を講じた。
自己評価
カリキュラムポリシーに基づき、教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫がなされていると判断する。修了生の国家試験合格率と就職率はともに 100％であり、教育課程、教授
方法ともに高く評価できるものであると考える。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
今年度より大幅に改訂されたカリキュラムを運用している。これらは人材育成の方針及び各ポリシーに基づいたものであり、各科目におけるシラバス作成においても留意されている。こうして専任教員、非常勤講師を問わず、教育に関わる全ての教職員が、本学部の教育目標及びポリシーを十分に理解し、その実現に向けて創意工夫していく必要がある。また学生の履修結果は当然であるが、シラバスの第三者によるチェックや FD 活動としての相互の授業見学、学生による授業評価などにより、年度毎に PDCA サイクルに則った教育成果の検証を行い、それに基づく改善を繰り返していくことが重要であると考える。
【研究科】
先述の通り、平成 27（2015）年度より、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解し、各専門領域への導入と専門領域理解の基礎となる知識の涵養を行う「専門基礎科目」の充実のため、教育課程の変更を実施している。これにより、従前どおりの専門科目によるディプ
ロマポリシー達成のためのプログラムに加え、より包括的に生活機能支援学を学ぶことができ、ディプロマポリシーにある「多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる」人
材育成をより確固たるものにできると判断している。
【専攻科】
学生の質が多様化している中、これまでの成果を維持するのは困難が予想される。教授方法の更なる工夫や開発に努めたい。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

37

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①教員と職員の協働並びに TA（（Teaching Assistant））等の活用による学修支援及び授業支援の充実【学部】
事実の説明
本学部は、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーが明確になっており、教職員一同、これらのポリシーを実現するために、学修及び授業の支援をしている。実効ある学修進行には学生個々の日々の基本的な生活が安定し、学修の基盤となっていることが必須であることを踏まえ支援をしている。
（1）チューター制度
チューター制度を設けて、クラスごとにクラス担当教員を配置している。チューターは年度当初をはじめ、適宜学生個人票などを参考に、学生個々との個別面談を実施し、各々の学
生生活、学修態度および成績等の把握に努め、学生生活や学修進行の相談指導を行っている。
加えて、理学療法学専攻では、特に 1 年次の大学生活支援を目的に、スタート支援担当教員を配置し、チューターとともにより充実した指導を実施している。作業療法学専攻では、チューターに加え、2 学年に 1 名の割合で学修支援担当者を配置し、充実した学生サポートを展開している。面談等で得られた情報のうち、学生指導や授業運営に必要な事項に関しては、それぞれの専攻内或いは学部で共有し活用している。必要に応じて、学生の届け等の窓口となっている職員とも情報交換する。これらの支援体制は、留年者や休学者についても同様である。さらに退学者については、平成 28（2016）年度は、理学療法学専攻が 8.6％、作業療
法学専攻が 3.2％となっている。退学の理由は、成績不振、経済的理由、健康問題、進路変
更、これらの複合的事由があげられる。退学率の抑制については、大学全体の重要課題の一つとして捉えており、チューター制度や個別面談などは、これらの問題を早期発見、早期解決するために、重要な役割を持っている。なお、面談は休学者とも定期的に行い、休学中の生活状況を確認すると同時にスムーズな復学を支援している。
（2）オフィスアワー制度
オフィスアワー制度を設け、学生、教職員に周知している。授業時間帯だけでなく、学生が教員を訪問しやすい昼休みや授業終了後にも設定し活用を促している。
（3）保護者との連携強化
学修支援は学内の対策のみにとどまらない。学生をもっとも身近に、また親身に支援できるのは保護者であるとの考え方から、保護者との連携を強化している。保護者との連携強化の一環として保護者会を実施している。具体的には、保護者に教育内容等についての理解を得る機会を設定し、懇談あるいは個別面談の機会に学修進行状況を説明している。保護者との面談は保護者会時のみではなく、希望や必要に応じて臨機応変に対応している。特に個別性の強い問題で、個別面談が必要と判断されたときには、教員のみならず職員も相談に応じる体制を整えている。学修支援体制が充実するためには、学生、保護者と教職員の高質な連38

携が重要であると考えている。
（4）入学前教育およびリメディアル教育
具体的な学修及び授業支援の第一歩として、入学前教育を実施している。物理学や生物学など入学後に必要な科目の基礎を再学修する機会や入学後に学ぶ専門基礎科目の導入学修の機会、職業への興味を促す機会を設けている。
加えて入学後には、リメディアル教育を実施している。科目は今後の学修の基礎となる国
語・数学・物理であり、これらは入学直後のプレイスメントテストの結果から受講対象学生を決めている。
（5）学修支援体制
初年次から学修支援科目を設けるなど、学修支援体制を充実させ、各学年の修得達成目標に応じて、個別に或いはグループ単位で学修支援の機会を設けている。国家試験対策においては、国家試験対策講座を教職員協業で運営し、外部講師や卒業生を含めて全学的に行っている。
（6）保健室・学生相談室
学修や授業を充実して行うための基盤として、心身ともに健康であることが望まれる。本学では、学生が心身ともに充実して健康な大学生活が送れるように、保健管理室、学生相談室を設けて支援を行って来たが、保健管理室は今年度より看護師常駐による保健室としての運営を開始し、健康管理と細やか日々の対応が可能となっている。なお校医による管理・指導及び医師資格を有する教員による相談は継続している。また学生相談室についても、従来の心理カウンセリングに留まらず、学修の行き詰まりなど相談範囲の広い学生支援室への移行を進めている。
（7）出席管理体制
科目担当教員が毎授業時に出席表等で出欠状況を確認し、15 回授業の場合、4 回の欠席が確認された時点で担当事務に連絡するシステムが運用されて来たが、平成 28（2016）年度
後期より携帯システムによる出欠管理を導入しており、リアルタイムに保護者への情報提供が可能となっている。定期試験の受験資格、つまり履修の評価を受ける資格は、講義・演習については実授業の三分の二以上、臨床実習については五分の四以上の出席が必要であることが、「学部履修規程」で定められているが、年度当初の学生ガイダンスで説明を受けるのみでなく、ガイダンスや学生便覧の掲載に基づき自己管理することを促している。
（8）学生生活アンケート
学修及び授業支援に関する学生からの希望・要望を募る方法として、年に一回の学生生活アンケートを実施している。その中で記載された希望・要望は運営会議で報告され、それらを対策するに妥当な組織や委員会に副学長が対策を指示する仕組みとなっている。
自己評価
本学部は学修のための生活支援を教職員一体となって展開していることは明確であり、多面的な管理と支援により円滑かつ確実な学修が可能となっているものと判断している。
39

【研究科】
事実の説明
社会人に対応できる平日夜間開講制および土曜日、夏季、冬季休業中における集中講義を柔軟に実施している。平日夜間の開講は、6 時限目（18：00～19：30）、7 時限目（19：40～
21：10）に開講するほか、土曜日および夏季と冬季の休業期間に集中講義を実施している。
また、学生は電子メールや講義支援システム（Moodle®）等を活用して「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるようになっている。また、院生からの質問等は、
電子メールで相互的にタイムリーになされており、社会人に係る問題は生じていない。
休学者に対しては、研究指導教員が定期的に面談し、休学理由の打開に向けた助言を行い、復学への不安を解消するように努めるとともに、復学後に履修する科目の履修計画、特別研究実施に向けての心構えなどを指導している。
図書館は、学生の休業期間を除き、平日は午前 9 時から午後 9 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 5 時まで、学生の休業期間中は、日、祝日を除き、午前 9 時から午後 5 時まで（一定期間は閉館。院生には講義支援システム（Moodle®）で周知し、この期間の集中講義は行わないように配慮している。
）開館しており、土曜日、夜間授業終了後も対応可能である。これにより、研究活動における文献検索等の調査にも支障をきたしていない。
学生には 2 つの情報処理室の端末を平日は午前 8 時から午後 10 時まで、土曜日は午前 9時から午後 5 時まで利用できる。
大学院生研究室は、午後 9 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないよう、午後 10 時まで使用できるように配慮している。
また、学修及び授業の支援については、FD 委員会が実施する授業評価アンケートから学
修及び支援に係る問題点、改善点を抽出し、平成 26（2014）年度までは研究科委員会で、平成 27（2015）年度からは研究科 FD 委員会で対策を検討している。
自己評価
土曜日、夏季、冬季休業中における集中講義を柔軟に実施することで、弊害なく履修できている。また、研究に係る調査や文献検索も、遠方者であっても院生の休業日を利用することにより問題なく活用できているとともに、情報処理室、大学院生研究室を有効に利用し、学修、研究が行われている。これらのことから、学修及び授業の支援には十分に配慮されていると判断している。また、授業評価アンケートから抽出された学修及び支援に係る問題点、改善点について研究科委員会で検討することで、学生の意見を汲み上げる仕組みも整備さ
れている。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科ではチューター制をとっており、きめ細かな学生対応に努めている。オフィスア
ワーの設定やメールでの質問・相談の受け付け、入学後早い時期での学生と全専攻科教員との茶話会の開催など、専攻科をあげて常に開放的な教員室であるよう工夫している。学修支40

援は、専攻科内に学修支援担当として 2 名の教員を配置しているが、学生の成績情報や学修状況の共有を図り、週 1 回開かれる専攻科会議にて支援方針や支援策を協議の上、専攻科教員全員で対応を行っている。特に、成績不振学生においては早めに対策を立てることを方針としており、1 年生は 5 月下旬に専攻科教員の担当科目で中間試験を実施し、学生の学修状
況を確認の上、必要に応じてグループ単位で補習を実施している。2 年生には、国家試験対策として実力テストや国家試験対策授業、模擬試験を数多く行っている。また、必要に応じて個々の学生の学修の進め方を教員間で検討し、学生に指導している。そのほか、学修不振
学生には、その成績を基に複数のグループを科目ごとに構成し、少人数グループでの指導を実施している。また、必要に応じて個別指導も行っている。国家試験対策のグループ指導は、専攻科教員のみならず 2 名の非常勤講師にも依頼している。また、1 年生、2 年生両学年において、定期試験で合格点を得られなかった学生には、可能な限り再試験日までに補習を行って理解と定着を図るようにし、全学生の進級を目指して学修支援を行っている。学修支援
は学内指導だけではなく、臨床実習においても実施している。5 名の専攻科教員が分担して学生を担当し、実習での学びが進むよう支援を行っている。成績不振による休学生や留年生については、定期的に教員が連絡をとって状況の把握に努め、学校施設を開放して学修場所の提供を行っている。
自己評価
上述のとおり、各学年において多方面にわたる学修支援を行っている。休学や留年の学生への支援も実施していることから、学修及び授業の支援は満たしていると考える。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学生個々の日々の基本的な生活を安定させるための全学的な支援体制を継続し、学修の停滞する学生には個々の状況に応じた学修支援計画が立案できるように教員の指導スキル
や支援体制をより充実させて継続していく。リハビリテーション専門職種を育成する本学部においては、カリキュラムポリシーに基づき、且つ日々進歩する社会の変化に対応できる教育を実践しなければならない。国家試験対策のみではなく、授業にも積極的に外部講師や卒業生に協力いただくシステムを整備していく。加えて、学修環境の整備改善に向けた教職員の連携強化を図りたい。
【研究科】
大学院は開学して 4 年が経過しているが、現状の学修支援で問題は生じていない。しかし、今後は院生の学修及び授業支援に特化したアンケート調査を研究科 FD 委員会で実施するなどして意見聴取し、改善できる点があれば速やかに改善していきたいと考えている。
【専攻科】
現状の支援体制の維持に努め、更なる支援体制の充実にむけて検討する。

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2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
【学部】
事実の説明
本学部の卒業に要する単位数は、理学療法学専攻では 128 単位以上、作業療法学専攻では125 単位以上とする。また卒業の要件は、4 年以上在学し、所定の科目について各専攻の定めた単位数以上を取得したものに卒業が認定され、これが理学療法士・作業療法士国家試験の受験資格となるとともに学士の学位が与えられる。
単位認定は、各年度末に教授会で厳正に審議され、学長が認定する仕組みとしている。単位認定・進級・卒業に関する基準は、「学部履修規程」で示されている。
なお、学部のディプロマポリシーは、次の通りである。
ディプロマポリシー「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーシ
ョン能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する」ことから、以下の能力を備えたものに学位授与することとする。
① 国家試験に合格する知識を取得していること。
② 臨床現場で必要な技術を身につけていること。
③ 対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える態度が備わっていること。
④ 自ら学ぶ姿勢と学ぶ意識を対象者の中に見出すことができること。
⑤

対象者や対象者の問題解決に関わる様々な職種の方々と良好な関係を構築するコミュ
ニケーションスキルを身につけていること。

自己評価
ディプロマポリシーと「学部履修規程」により認定の基準が明確化されており、教授会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
【研究科】
事実の説明
修了に要する単位数は、「専門基礎科目」8 単位、「専門科目」22 単位以上の合計 30 単位
42以上とする。また修了の要件は、2 年以上在学し、所定の科目についての 30 単位以上と必要な研究指導を受け「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」を提出してその審査および最終試験に合格するものとする。
単位認定は、各年度末に研究科委員会で厳正に審議されるとともに、修了認定は、所定の科目についての 30 単位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、研究科委員
会で総合的に判定し、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。
また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されている。
なお、研究科のディプロマポリシーは、次の通りである。
ディプロマポリシー① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマポリシーに則り、「研
究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に審議されている。
また、単位認定並びに修了認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科の修了に要する単位数は、80 単位とする。また修了の要件は、2 年以上在学し、80 単位すべてを取得することであり、これが言語聴覚士国家試験の受験資格となる。
単位認定は、各年度末に言語聴覚専攻科運営会議で厳正に審議され、学長が認定する仕組
みとしている。単位認定・進級・修了に関する基準は、「専攻科履修規程」で示されている。
なお、本専攻科は、本学の教育組織であり、その目的や教育目標、教育方針を学部と一にする。そのため、教育目標とディプロマポリシーは学部と同様である。ディプロマポリシー
は【学部】の項を参照されたい。
自己評価
43ディプロマポリシーに則り、且つ「専攻科履修規程」により厳正に運用されていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
現状よりもさらに基準を明確にし、厳格な単位認定、卒業認定等を行うために、GPA を用いることにより退学勧告を可能にした。2 年連続して年間の GPA が 1.5 未満の学生が対象となるものであり、学修進行をより厳格に判断するとともに、この設定により確実な学修が促されるものと考えている。また、知識や技術の習得度を測定するアセスメント・テストの導入やペーパーテストだけでは測れない態度についてはルーブリックなどの検討を進めており、ディプロマポリシーの達成度を厳正に確認できる改善策を検討していく。
【研究科】
平成 27（2015）年度末に、5 名、平成 28（2016）年度末に 1 名の修了生を輩出し、修士号を授与した。これまでの単位認定と修士論文等の審査、修了認定に問題は生じていない。
今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していきたい。
【専攻科】
現状よりもさらに厳格な成績評価を行うために、GPA の導入について引き続き検討する。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
事実の説明
本学は、
「理学療法士」（理学療法学専攻、4 年制）、
「作業療法士」（作業療法学専攻、4 年制）、「言語聴覚士」（言語聴覚専攻科、2 年制）を育成する専攻、専攻科及び研究科（修士課
程、2 年制）で構成されている。専攻および専攻科の学生は、卒業・修了時にこれらの国家試験の受験資格を取得することができる。
理学療法学専攻と作業療法学専攻では、1 年次より臨床現場での実習を行うなど、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキュラムを編成している。1 年次には、臨床現場で行う見学実習の準備として、ベーシックマナーセミナーを実施して臨床実習現場で職業人として必要な基礎的なマナーを学ぶ機会を設けている。また、現役の理学療法士や作業療法
44

士から臨床現場の話を聞くと共に、将来サービスを提供する障害のある対象者の方の話を聞く機会を設け、1 年次より臨床現場を意識しながら学修に取り組めるように促している。
最終学年次は、求人情報を紙面及び講義支援システム（Moodle®）経由で提供すると共に、チューター及び各専攻の就職担当教員やキャリアサポート委員会委員が就職相談にあたっている。平成 28（2016）年度においては、理学療法学専攻では延べ 266 回、1 学生に対して平均 4.8 回、作業療法学専攻では延べ 81 回、1 学生に対して平均 3.5 回の就職相談を実施した。また、卒業生及び在校生が行った施設見学や就職試験に関する情報をまとめ、学生に提供している。加えて、作業療法学専攻では、学内に病院や施設の就職担当者に来ていただ
き、就職説明会を開催している。その他、最終学年次には、キャリアサポート委員会主催で就職準備セミナーを開催し、履歴書の書き方や面接の受け方など、就職活動に必要な講習会を開催している。そして、そのセミナーの模擬面接において自己アピールが難しかった学生の中で、10 月時点で就職先が決まっていない学生に対して、理学療法学専攻では小グループでの面接対策講座を実施している。
言語聴覚専攻科は、4 年制大学卒業後の 2 年課程であり、修了時に国家試験の受験資格を取得することができる。例年、転職を目指す社会人経験者が入学者の半数以上を占め、目的意識が非常に高い状況である。求人数にも恵まれ、開学以来毎年就職率 100％を達成している。入学 1 か月後には、「現場の声を聞く会」と称して、急性期、回復期、老人保健施設、小児分野で働く卒業生から日常業務や患者とのかかわりなどについて話を聞く機会を設けている。また、入学 4 か月後に 1 週間の見学実習を設定し、基礎医学系の座学の時期から臨床現場の見学によって職業観の醸成を行っている。1 年後期の 5 週間の評価実習や 2 年生の8 週間の臨床実習は、担当患者を持ち臨床の実際を体験することによって、専門職としての自覚を促す機会となっている。就職支援では、2 年次進級直後に就職ガイダンスを行い、就職活動の基本的なルールについて説明している。また、同時期に個別面談を行い、個々の事
情や希望の把握に努め、就職指導に役立てている。求人票は専攻科の教室内に掲示し原則公開している。学生が希望する施設についての情報収集と情報提供に努め、志望動機や自己 PR
文、お礼状の添削指導ならびに面接練習を個別に行っている。さらに、学生から要望があれば、面談を重ねて希望に添った条件の求人を紹介している。平成 28（2016）年度においては、延べ 171 回、1 学生に対して平均 9.5 回の就職相談を実施した。その他、講義協力者のおもてなしや、実習指導者会議の準備等、グループで役割を分担し会場設営や準備を学生主体で行っている。新卒者の中には指示待ちの学生も多いが、スケジュールを伝え、各グループの仕事の内容と目指すべきゴールを提示して、“どうすれば時間内にスムーズに仕事を終えられるか”を考えて取り組む中で、社会人経験者のリーダーシップや仕事の進め方などに感化され、自然と社会人基礎力を養う機会になっている。また、実習やその後の実習報告会の個別指導などを通して、質問事項はまずは自分で調べてみる、それでも解決出来ない時や確認が取りたい時には適任者に状況を見て上手に質問できる姿勢が身に付くようである。
卒業後も、症例相談、研修講座の開催、学会発表指導、進学相談、転職活動などを通して、
45

職場への定着や言語聴覚士としてのスキルアップのサポートに努めている。
本学の分野特性により、通常大学で行われているインターンシップ制度という形式はとられていないが、カリキュラムにおいて必須とされる学外臨床実習（理学療法学専攻 22 週間、作業療法学専攻

22 週間 言語聴覚専攻科 12 週間）がその役割を担っている。現在

まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる
場合も、チューター及びキャリアサポート担当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
就職状況については、開学 2 年目が終了した平成 23（2011）年度より言語聴覚専攻科が、開学 4 年目が終了した平成 25（2012）年度より理学療法学専攻と作業療法学専攻の卒業生が就職している。毎年数名の大学院進学者を除きほとんどの卒業生は就職希望である。近畿
圏を中心に全国から求人があり、国家試験に合格した就職希望者の就職率は 100％である。
平成 28（2016）年度の求人状況は、理学療法学専攻 2,932 名（52.4 倍）、作業療法学専攻
2,868 名（124.7 倍）、言語聴覚専攻科 1,503 名（83.5 倍）となっている。
研究科では、入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンスは実施していない。
自己評価
学部の進路支援体制としては、学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、各専攻のチューター、就職担当教員、キャリアサポート委員会委員、事務局キャリアサポート担当事
務職員が情報を共有し、それぞれの学生の希望と資質に適応した病院・施設への就職を支援する体制を大学全体で作り、一人一人の学生に合わせたオーダーメイドの就職支援を行えていると判断している。
専攻科では、個人面談で事情や希望を把握して条件にそった求人が来た場合には声をかけるなど、日頃からの個別対応が開学以来の就職率 100％達成につながっていると考える。
また、全学的取り組みとしてセミナーを開催し、事務では求人票の受付・管理、講義支援シ
ステム（Moodle®）へのアップロードを担当するなど大学全体でサポートしており、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整っていると判断している。
研究科の就職支援は、学生は社会人であるため、研究科ではキャリアガイダンスを行う必要がなく、現状では問題がないと判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、これまでキャリアサポートについて全学的な支援体制を取り、国家試験に合格した就職希望学生の 100％の就職を達成してきている。また、介護や福祉分野ではなく、医療機関への就職を希望する学生の医療機関への就職も 100％の就職を達成してきている。しかし、作業療法士や言語聴覚士においてはそうではないが、理学療法士は全国的に見ると医療機関に就職できるのは約半数で、残りの半数は介護や福祉分野に就職するようになって46

きている。そのため今後は、特に理学療法分野において、医療機関だけでなく、介護や福祉分野の求人情報を、より一層収集して学生に提供していく必要がある。また、教育の中で医療分野だけでなく介護や福祉の分野で活躍できる人材を育てると共に、介護や福祉分野で働く楽しさや良さを学生に伝えていくことが必要であると考えている。そうすることが、本学が社会の要請に答えることであると共に、学生の希望と就職先のミスマッチを防ぐ方策であると考えている。
専攻科では、キャリアサポート委員会主催で、1 年次にマナーアップ研修、2 年次に就職
活動セミナーを、外部講師を招いて実施している。ここ数年同じ外部講師に依頼していることもあり、一般企業向けの内容に加えて医療界のマナーやタブーまで含まれる熱意ある指導が学生に好評である。また、内定を得た学生に、就職試験の内容、面接時の質問事項、小論文のテーマ、就職活動サポート体制についてのリクエストや就職準備セミナーに追加したい事項など就職試験に関するアンケートを実施し、後輩の試験対策やサポートの見直しに役立てている。今後も研修やセミナー、アンケートを通して、就職に対する相談や助言の充実を図りたいと考えている。
研究科は、入学者が臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンスは実施していない。今後、進学希望や教育研究施
設への転職など、研究科にもキャリアガイダンスが必要な状況となれば、鋭意対策していきたいと考えている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
事実の説明
本学では平成 21（2009）年度より学生に対して「授業アンケート」を実施し、授業改善に役立てている。アンケートは年度内に 2 回（前期、後期最終講義日に各 1 回。卒業研究論文
および臨床実習・総合臨床実習を除く）実施している。学部および専攻科では、授業方法や運営、授業に取り組む姿勢、学生自身の自己努力など 12 項目の設題に対し、5 段階評価を実施している。実施に際しては、最終講義終了時に講義担当教員がアンケート用紙（マークシート及び自由記載用紙）を配布する。マークシートは学生が回収し、封をした上で事務局
47

に提出する。自由記載用紙（無記名）は担当教員が回収保管し、後述のフィードバックの際に参考にする。マークシートの集計および担当教員へのフィードバックシートの作成については外部業者に委託している。
研究科においては、学生数が少ないためアンケートは全て自由記載方式で設定され、設問は授業に対する院生自身の取り組む姿勢、教員の授業に取り組む姿勢、授業内容としている。
学生数が少ないため、個人の特定が容易になることから、講義支援システム（Moodle®）を用いてオンラインで事務局あてに提出することとしており、教員に回答者の氏名が明かされることはない。
アンケート集計後、学部および専攻科については、学長、副学長、専攻（科）主任に全体的な集計結果を、その他の教員には担当講義分の結果を知らせる。アンケート結果の学年平均値については、講義支援システム（Moodle®）上で学生に公開される。講義担当教員は、学生に対してのフィードバック（形式自由）を作成し、事務局に提出する。フィードバック
は、学年平均値とともに講義支援システム（Moodle®）上で学生に公開される。
また、教員自身の自己努力項目である問について、アンケート結果で否定的評価（「あまりそう思わない」、「そうは思わない」）が 20%を超える項目があった教員については、学長、副学長が面談を実施し詳細な状況を把握するよう努めている。
研究科のアンケート結果は、事務局で取りまとめて研究科長に留め置かれ、その内容を吟味のうえ、必要に応じて研究科長が各教員に注意、指導、講義の工夫の指示を行うことになっている。また、その内容に応じて、その対策を研究科委員会で審議、打開策を講じることとしている。
自己評価
教育目的を達成し、自己点検およびさらなる改善を目的に、学生による「授業評価アンケート」を前後期各 1 回実施し、その結果および担当教員からのフィードバックについて情報共有がなされている。アンケートの結果、特に改善の必要がある教員に対しては、学長・副学長との面談を通じ状況を把握し、必要に応じて改善に向けての助言を行うこととしている。以上のことから、「授業評価アンケート」は授業の運営や内容の改善に活かされていると判断している。
国家試験の合格状況は、平成 28（2016）年度、理学療法学専攻、作業療法学専攻とも全国平均を下回った。これについては、平成 29（2017）年度早々に分析し、①進路選択不十分、モチベーション低下、職業理解不十分な学生、②学修量不足学生、③学修能力に問題を抱える学生、④専門基礎科目理解の不十分な学生、が国家試験に不合格となる傾向が認められ、入試方法の改革や国家試験対策、授業への外部講師の協力など、先述の対策を講じていくこととしている。
研究科においては、アンケート結果は、研究科長から各教員、内容に応じて研究科委員会
で打開策を講じることとなっているが、現在のところ、アンケートから改善させるべく問題は明らかになっていない。教育研究活動の評価は、研究科委員会で適正に実施され、研究科48

長に報告された。教育研究活動の評価についても妥当であると判断している。
2－6－②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
事実の説明
学部・専攻科において、「授業評価アンケート」の結果については、学生へのフィードバ
ックを通じ各教員が授業運営の改善に関する具体案を検討、提案している。加えて、アンケ
ート結果から特に改善の必要がある教員に対しては、平成 26（2014）年度より学長・副学長による面談を実施し、授業改善に向けての具体案などが協議される。
また、平成 23（2011）年度より教員の授業運営能力の研鑽のために、年に 1～2 回学外より専門家を招き FD 講演会を実施し、各教員の授業改善に役立つよう情報提供を行っている。
さらに、年に 1～2 回 FD 研究会を開催し、学内教員による授業運営の工夫などの紹介と参加者全員による意見交換、討論を実施している。
本学は関西地区 FD 連絡協議会の会員であり、協議会が協賛する他大学の FD 講演会、講習会、ワークショップについても教員に情報を提供し、授業方法、教育手法、教育システムの構築など広い分野での研鑽の機会を設けている。
研究科では、本大学院が設置の目的を達成し、保健、医療、スポーツの分野において一定の役割を果たしているかどうかを検討し、本来あるべき方向に軌道修正するためには、教員の教育研究活動について適正かつ妥当な評価を行うことが重要である。そこで、研究科委員
会では以下の各教員の活動を評価している。
① 教育活動の評価
担当授業科目や学生指導の内容について、指導教員が担当する学生数、中間報告会での特別研究進捗状況、学位授与者数、期末に実施する学生による授業アンケートなどを参考として、教員による自己評価と研究科委員会による評価を行う。
② 研究活動の評価
年度ごとに研究論文数、著書数、研究発表数、外部研究費の受入件数、学会運営活動などを評価項目として、教員による自己評価および研究科委員会による評価を行う。
③ その他の活動報告
社会貢献活動として、マスメディアでの活動、一般市民や企業を対象とした講座、政府や自治体の審議会委員、産学連携活動、受賞などを評価項目として、教員による自己評価および研究科委員会による評価を行う。また、臨床・臨地系教員については、年度ごとの医療施設等における臨床・臨地活動状況について、教員による自己評価および研究科委員会
による評価を行う。
自己評価
授業評価アンケートは、結果を通じて自らの授業を客観的に見つめ直し、学生へのフィー
ドバックの作成を通じて具体的な改善方策を提示するなど、教員の自己研鑽ツールとしても大きな役割を果たしている。また、学内で実施している FD 講演会、FD 研究会から得られ49

る情報は、授業運営の改善のための大きな助けとなっていると判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートは、本学の教育目標の達成度および学生の学修習熟度を知る上での重要な指標の一つになっており、今後も積極的に活用していくとともに、単年での結果だけでな
く、経年的な結果についても詳細に解釈をしていきたい。また、さらに客観的な達成度評価
として、全国統一模擬試験の成績なども取り入れていく計画である。FD 講演会、FD 研究会
については今後も継続し、教育・授業手法の向上のための情報提供を行いたい。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2－7－①

学生生活の安定のための支援

2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－①学生生活の安定のための支援
事実の説明
本学は、学部、専攻科をあわせても収容定員 480 名と小規模大学であるが、保健室と学生相談室を設置している。運営面においては、学生が学業に専念し、安定した学生生活を送ることができるように全学的に学生支援を実施しており、特に教学委員会と事務局が中心となり、学生支援業務を実施している。教学委員会では、学生支援に関する具体策の検討及び実施はもちろん、学生の意見を拾い上げるための「学生生活アンケート」を実施している。
このアンケートは学部と専攻科の全学生を対象に毎年実施されており、アンケートの結果は集計され、学生と教職員に報告されている。アンケートで集められた学生からの意見は、教学委員会でまとめられた後、各意見に関係する各専攻（科）、各委員会などに振り分けられて打開策を検討し、運営会議で審議の後、各意見に対して学生に返答するシステムになっている。直ぐに取り入れることができる意見は取り入れて改善策を実施し、直ぐに解決することが難しい問題に関しては、その理由と今後の見通しを丁寧に学生に説明している。学生の福利厚生に関する支援に関しては、学生の健康管理を保健室が、学生の心理面の相談業務
を学生相談室が、奨学金受給や通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個
人ロッカーの管理等を事務局が担っている。その他、ハラスメントの問題に関しては、ハラスメント委員会がその任務を担っている。加えて、各専攻（科）では、チューター制度によって各学生に対して担当教員を決め、学生支援を行っている。
（1）教学委員会
50

教務関係事項を検討する教務委員会と学生生活支援を行う学生委員会が、より連携した
包括的な学生支援を行うことを目的に、平成 26（2014）年度より合併して教学委員会となった。教学委員会の学生サービスに関わる任務は、①学生自治会支援（クラブ・サークル活動支援を含む）、②学生向け研修会開催、③保健室との連携、④学生生活アンケート調査実
施等である。委員会の組織は、学長から任命された教学委員長を中心に、各専攻（科）の教員と事務局の学生支援に関連する職員で構成されている。
① 学生自治会支援
学生自治会の自主性を最大限に尊重しながら、必要な援助を学生自治会に対して行っている。学生自治会長から要請があった場合、自治会役員会議にオブザーバーとして教学委員会委員が参加し、適宜アドバイスを提供している。学生自治会が行っている主な活動
は、自治会役員選挙、クラブ・サークル活動、大学祭、各クラス行事、新入生・卒業生記
念品授与等である。特に大きな活動である大学祭の開催とクラブ・サークル活動の予算及び決算に関しては、教学委員会のバックアップが必要な状況である。また、各クラブ・サークルの顧問として、教員が指導、援助を行っている。
② 学生向け研修会開催
学生向けに人権研修会、薬物依存予防研修会、AED 講習会、インターネット安全研修会などを実施している。
③ 保健室との連携
保健室と共催で薬物依存予防研修会や AED 講習会を開催すると共に、インフルエンザ
等の感染対策を実施している。
④ 学生生活アンケート調査
年に一度、通学時間、睡眠時間、食事、アルバイト、学費負担、奨学金、 学修状況、
クラブ・サークル、友人関係、悩み事、学生相談室、保健室、ハラスメント、学生生活満足度などについてアンケート調査を行っている。アンケート結果を公表すると共に、アンケート調査で収集された意見に関しては、関係する部署が検討及び返答を行っている。
（2）保健室
従来の保健管理室は今年度より看護師常駐による保健室としての運営を開始し、健康管
理と細やか日々の対応が可能となっている。なお校医による管理・指導及び医師資格を有す
る教員による相談は継続している。保健室の業務は、健康診断の実施、健康調査票の管理、
麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎・B 型肝炎の抗体陽性の確認、感染症対策、体調不良の学生への対応、保健室の管理などである。
（3）学生相談室
本学では 1 号館、2 号館に学生相談室を設け、相談員を外部から招聘している。精神面、心理面で悩みを抱えた学生がプライバシーを保護された状態で、且つ気軽に利用できるよう配慮されている。利用状況や相談内容の秘密は厳守され、教員も把握できないシステムとなっている。この学生相談室については、従来の心理カウンセリングに留まらず、学修の行
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き詰まりなど相談範囲の広い学生支援室への移行を進めている。
（4）事務局
奨学金受給や通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個人ロッカーの管理等を行うと共に、学生からの各種の相談に対処、援助を行っている。学生保険は、学生の日常生活から通学、実習中の事故の補償を含む包括的な保険に加入している。
（5）ハラスメント委員会
ハラスメントの訴えに対して、相談、調査、調停を行っている。その他、ハラスメントに関する啓蒙活動やアンケート調査を実施している。
（6）チューター制度
各専攻（科）では、チューター制度によって各学生に対して担当教員を決め、学修支援は
もちろん、生活全般に対してきめ細かく支援を行っている。加えて、必要に応じて保護者とも密に連絡を取り、保護者会を開催すると共に適宜 3 者面談を実施して、学修・生活・経済面の相談に応じている。
なお、奨学金の受給状況は、大学年報データ集、奨学金給付・貸与状況の通りである。
研究科における学生サービスは、学部に準じる。大学院生の研究は、主として院生の所属する施設で実施されているため、学生の学内におけるサービスの利用は、現在のところほと
んどない。
自己評価
学生生活を安定的に支えるために、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
2－7－②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
事実の説明
学部、専攻科においては、開学 2 年目の平成 22（2010）年度より毎年、学生生活に関するアンケート調査を実施して、学生の生活状況や意見や満足度に関する情報を収集し、学生
サービス向上のために活用している。主な設問項目は、通学時間、睡眠時間、食事、アルバ
イト、学費負担、奨学金、 学修状況、クラブ・サークル、友人関係、悩み事、学生相談室、保健室、ハラスメント、学生生活満足度などである。アンケートで集められた学生からの意
見は、教学委員会でまとめられた後、各意見に関係する各専攻（科）、各委員会などに振り分けられて打開策を検討し、運営会議で審議の後、各意見に対して学生に返答するシステムになっている。直ぐに取り入れることができる意見は取り入れて改善策を実施し、直ぐに解決することが難しい問題に関しては、その理由と今後の見通しを丁寧に学生に説明している。
研究科は、1 対 1 の研究指導が実施できることから、各学生の意見や要望は、各研究指導教員が把握するように勤めている。現在のところ、このような方法で学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、学部に準じる方法を研究科でも導入する必要があると考えている。
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自己評価
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析・検討結果の活用については、効果的かつタイムリーに行われていると判断している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学部、専攻科の学生支援については、学生の意見に耳を傾け、具体策に取り組んできた。
学生からの要望の中には、すぐに対応できるものとできないものがある。特に、施設・整備面の問題は、一朝一夕に解決するものではない。長期的な視点もふまえ、運用上の工夫等、代替案なども検討しながら改善を図ることが必要であると考えている。また，多様なニーズを持つ学生に対して、生活を安定させ、仲間と一緒に大学生活を楽しく過ごし、学修に積極的に取り組める環境をいかに援助できるかが課題であると考えている。そのための方策を全学一致していろいろな場面で広報し提供しているが、まだまだ学生が使える大学の資源を十分に把握していないことが学生生活アンケートから明らかになった。本学の学生サービスをより一層充実したものにするために、学生が使える資源についてより一層の広報を行うと共に、小規模大学の特性を活かし、チューター制度による学生一人一人のニーズの把握と教職員全体の連携による各学生へのオーダーメイドの援助をより進めていくことが必要であると考えている。
研究科では、現在のところ、研究指導教員が学生の意見・要望の把握に努めているが、第三者の介入が必要と判断された場合は、学部に準じる方法を研究科でも導入する必要があると考えている。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2－8－③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
【学部】
事実の説明
「大学設置基準」と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。各専攻の教員数は、「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学校養成施
53

設指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。
教養科目、専門基礎科目の担当教員は各専攻のいずれかに配属されるが、両専攻の授業を担当している。国家試験重要科目については、原則として専任教員が担当し、兼任教員による授業は必要最小限とする努力と施策を行っており、専任教員による国家試験合格と臨床基礎能力を培う充実した教員体制を構築している。また、臨床実習や基礎ゼミナール等は複数教員による共担科目制を導入して教育効果を上げているほか、技術習得に重要な実習科
目は専任の主担当に加え、実技補助教員として専任教員を配置し、十分な効果を上げている。
教員の年齢構成は、ホームページ大学年報データ集の通りであり、概ねバランスが取れている。今後も将来を担う人材については、積極的に採用する予定である。
自己評価「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定める専任教員
数、教授数を確保している。また、重要科目について充実した教育が実施できるように可能な限り専任教員をあてるなど、教育目標及び教育課程に即した教員が適切に確保されていると判断している。また理学療法士、作業療法士を養成する大学として、療法士の視点で基礎医学、臨床医学が教授できる人材は重要であると考えており、今後はその重要性を検討したうえで積極的に採用を進めていきたいと考えている。
【研究科】
事実の説明
（1）基本的考え方
教員組織編成の考え方としては、臨床・臨地に還元できる生活機能支援学を教授するという観点から、各専門領域に学問的に精通しているのみではなく、実際の臨床・臨地を十分に経験し、現在も継続して臨床・臨地活動を行って専門領域の生活機能支援を実践している医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの臨床系教員を中心に配置している。
（2）「専門基礎科目」「専門基礎科目」は、各専門領域への導入と基礎となる知識の涵養を行うことから、学部
教育にて関連科目を担当するなど、生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員を中心に配置している。
（3）「専門科目」「特論」と「特論演習」、「特別研究」の担当教員は同じであり、「特論」から「特論演習」、「特別研究」に至るシームレスな教育が可能となるように配慮している。
なお「特別研究」は、すべての研究指導教員が「修士論文」の指導を行うこととする。
「課
題研究」は臨床・臨地活動を通じた根拠ある実践をまとめるものであることから、その指導には、「修士論文」が指導できる資質を有する教員の中から、現在も現場で関連臨床・臨地活動に携わる理学療法士、言語聴覚士、医師等、医療国家資格有資格者とし、学生の実践指導に支障をきたさないように配慮している。こうすることで、「課題研究」も「修士論文」と同等の質の指導が可能である。
54

（4）組織編成
専任教員数は、研究指導教員 9 名、研究指導補助教員 3 名、計 12 名で大学院設置基準に基づく必要教員数を満たしている。50 歳代をピークとする年齢構成は、学生への指導の充実と、教育研究の継続性が保たれ、活発な教育研究活動の展開が期待できる。
自己評価
大学院設置基準に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数を確保している。教育目的
及び教育課程に則した生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員が適切に確保されていると判断する。
【専攻科】
事実の説明
大学設置基準と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。本専攻科の専任教員は 5 名であり、「言語聴覚士学校養成所指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。また、平成 28（2016）年 8 月からは週 3 日勤務の非常勤言語聴覚専攻科教員も配置され、学生のニーズに合った教育体制がとられやすくなっている。非常勤講師についても、言語聴覚士養成教育の多岐にわたる専門性に応じるため十分な数を招聘し、その数は 70 名にのぼる。
自己評価「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定める教員数を確保している。教育目的及び教育課
程に必要な教員が適切に確保されていると判断する。
2－8－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み【学部】
事実の説明
教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査
規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら教授会構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業
績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。
教員評価、研修、FD 活動等については、客観的指数として評価できない内容が多く、点数化していないが、学期ごとの学生の授業評価アンケートおよび教員の自己点検評価を総合的に分析、評価して、学長、副学長が指導、助言する仕組みを取っている。
自己評価
教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。また、
FD 研修会の取り組みや各種の研修会を開催することで、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断している。
【研究科】
55

事実の説明教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら研究科委員会構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。
教員評価、研修、FD 活動等については、客観的指数として評価できない内容が多く、点数化していないが、学期ごとの学生の授業評価アンケートおよび教員の自己点検評価を総合的に分析、評価して、研究科長が指導、助言する仕組みを取っている。また、研究科委員
会では、教員の教育研究活動評価を平成 26（2014）年度から実施、以後、毎年実施している。
自己評価
教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。また、
FD 研修会の取り組みや各種の研修会を開催することで、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断している。
【専攻科】
事実の説明
教員の資質・能力向上については、FD 研修会や職務専念免除日の設置、個人研究費の支給によって取り組まれている。職務専念免除日については、「学校法人福田学園大阪保健医療大学就業規則」（以下、「就業規則」という。
）第 32 条で定められており、教育職員が自己研鑽のため、病院、大学等で研修するとき又は他校等への講師並びに講演会講師として臨時的に行うときに申請に基づいて 1 週間につき 1 日以内で職務専念義務の免除が認められている。日進月歩の医療現場で働く専門職を養成する教員にとって、資質の向上や教育内容の充実につながっている。個人研究費については、「大阪保健医療大学個人研究費規程」（以下、「個人研究費規程」という。
）によって定められており、研究を助成することを目的として本学専任教員から申請のあった場合に、定められた支給限度額内で支給される。
自己評価
FD 研修会や「個人研究費規程」、職務専念免除日の設定によって、教員の資質・能力の向上が図られていると判断している。
2－8－③教養教育実施のための体制の整備
【学部】
事実の説明
教養教育は学生の人格形成の根幹となるものであり、医療専門職として必要となる判断力や豊かな知性を養うことを目標に、「コミュニケーション」「情報分析とその応用」「科学／自然と人間」の全領域にわたり履修させている。特に「コミュニケーション」については、
国語や英語のコミュニケーション力のみならず、障害者を理解し障害者と円滑なコミュニ56

ケーションを図ることができるよう、障害者とのコミュニケーションの機会を設けている。
将来、障害者を対象とする医療職となる本学学生には有意義な科目である。また「情報分析とその応用」では、治療の科学性を追求する手段として活用できるよう、パソコンの基本操作からデータの収集、分析、加工まで一貫して教育している。「科学／自然と人間」では、医療、保健に関連する分野を中心に教授している。
これらの科目については、非常勤講師に負うところが大きいが、専任教員、特にその科目を開講する年次のチューターや専攻主任が非常勤講師と綿密なコミュニケーションを取り、教授内容や学生の状況を逐一把握する体制を取っている。また、教養教育と関連する保健・医療・福祉分野に従事するに必要な知識を養う「医療人づくりの教育科目」、専門科目の基礎となる「専門基礎科目」の担当教員は、教養教育の成果をふまえることを前提とし、関連科目教員間で綿密な教育内容の検討を行っている。
なお、これまで教学委員会を主管として、具体的な非常勤講師とのやり取りや対策は専任
教員、特にその科目を開講する年次のチューターや専攻主任に負うところが大きかったが、
平成 28（2016）年度からは、教養教育のさらなる充実を目的として、教養教育に関することを専門に検討する教養教育検討委員会を発足した。
自己評価
教養科目が「医療人づくりの教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」から切り離されることがないように、教養科目の教授内容が「医療人づくりの教育科目」「専門基礎科目」と連結し、ひいては「専門科目」にも反映される有機的な結合がなされていると判断する。その実施体制も、専任教員が教授内容や学生の状況を十分に把握できる体制にあると判断して
いる。
【研究科】
事実の説明
解剖学や生理学などの基礎医学および基本的な生活機能支援などの基盤となる知識を有する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保健師、看護師、臨床検査技師を入学条件としていることを踏まえ、生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる「専門基礎科目」および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための「専門科目」に特化した教育課程としている。よって大学院研究科では、教養教育実施のための体制はない。
自己評価
大学院研究科には教養教育実施の体制はないが、今後、入学資格の変更などにより教養教育の必要性が生じた場合は、その体制を整備していく。
【専攻科】
事実の説明
言語聴覚専攻科は、教育課程上この項目には該当しない。

57

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
全学的な FD 研修会の充実を含め、教育の改善・向上に向けた組織的な取り組みを実施していく。また、理学療法士、作業療法士を養成する大学として、療法士の視点で基礎医学、臨床医学が教授できる人材は重要であると考えており、平成 28（2016）年度から実施した
新カリキュラムでは、このような能力を有する療法士が基礎医学、臨床医学の一部を担当し、療法士の視点で教授していく取り組みを開始した。
【研究科】
全学的な FD 研修会の充実を含め、教育の改善・向上に向けた組織的な取り組みを実施していく。また、若手教員の研究指導力を高め、研究指導教員として研究科の組織運営にかかわる人材を養成していきたい。
【専攻科】
全学的な FD 研修会の充実を含め、現状を維持しつつ、教育の改善・向上に向けた組織的な取り組みを実施していく。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。1
号館と 2 号館は 100ｍ強（徒歩約 3 分）しか離れておらず、実質的には同一キャンパスと言える。1 号館は大学専用で、学部と大学院研究科が主に使用している。2 号館は大学と大阪リハビリテ－ション専門学校の共用で、大学としては学部と専攻科が主に使用している。彩都キャンパスにはスポ－ツ医科学研究所としての教育研究機能と大学の体育館、運動場の機能を有している。
（1）校地・校舎
校地面積（9,972 ㎡）、校舎面積（9,205 ㎡）、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている。
（2）教室等
学部の授業に対しては、一学年全体（定員 100 名）が収容可能な教室が 4 室、１クラスが58

収容可能な教室が 4 室あることから、同時間帯での全学年の講義には十分対応可能である。
演習室については正課の授業で使用するのみならず、学生の自主的なグル－プ学修などにも多用されている。また、実習室については併設する大阪リハビリテ-ション専門学校との共用であるが「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められた実習室を完備している。なお、大阪リハビリテ-ション専門学校は夜間課程であるため、共用に支障はない。
大学院の授業は夜間開講であるため、講義室・演習室は全て学部と共用する。天満橋キャンパスで同時限に最大 2 科目開講するため 1 号館 4 階の 3 教室、5 階の 1 教室で対応している。実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、2 号館の各種実習室、検査室（治療実習室、水治療実習室、聴覚検査室等）で実施している。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）では、同時限に 1 科目開講するため彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に 1 教室設けている。また 1 号館 5 階に学部と共用の演習室を 4 室設け、適宜利用できる体制を整えている。実験・実習室は、講義や演習の必要に応じて使用する。基
本的には学部と共用することとし、教育・研究用機器、器具等についても学部学生および教員と共用するものとする。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に設置されている
3 次元動作解析装置は、「特論演習」、「特別研究」を中心に積極的に活用している。
言語聴覚専攻科は、2 号館に専用教室と専用実習室を備えている。通常、講義で使用する教室は、科目ごとに決められた教室に学生が移動するのが一般的であるが、言語聴覚専攻科
は 1 年生、2 年生とも一日を通して使用できる固定教室で対応している。言語聴覚実習室には、「言語聴覚士学校養成所指定規則」で定められた機器類や検査用具が置かれているが、それらはすべて同規則を満たすものである。特に、当専攻科の特色でもある言語聴覚障害の方を教育支援員として招いて行う「臨床講義」や「対話会」で使用するビデオカメラは豊富に備えてあり、学生 3～4 人の班が 1 台ずつ自由に使用し、自らのコミュニケーション能力の向上や症状の観察、評価の学修時に役立てている。
（3）研究室、教員室
教授には、個室（約 20 ㎡）、准教授には 2 名 1 室の相室（約 20 ㎡）が 18 室、講師、助教には共同研究室（約 156 ㎡）が１室ある。作業療法学専攻の教員に関しては、教員間での情報共有を行いやすくするため、全教員共同研究室に席を配置している。個人研究室は専用フロアに配置されているため静穏な研究環境が確保できている。また、同フロアには面談コ－
ナ－も設けられているため教員と学生のコミュニケ－ションが図れる環境が整えられている。共同研究室には学生との面談スペ－スを設けており、学生にも入りやすい環境にしている。言語聴覚専攻科の教員には専用の共同教員室（約 156 ㎡）がある。
大学院生研究室については、大阪保健医療大学 1 号館（天満橋キャンパス）5 階に 2 室整備している。研究室には学生用の机、椅子、書籍等の保管庫を用意している。大学院生研究室は、午後 9 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないよう、午後 10 時まで使用できるように配慮している。
（4）設備
59

すべての講義室にはプロジェクタ－とモニタ－テレビによる映像機器が整備されており、大教室には音響設備が整備されている。また、各実習室には「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定められた設備、備品は完備している。
（5）情報処理室
学生は 2 つの情報処理室の端末（各 40 台）を 1 号館については、平日は午前 8 時から午後 9 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 5 時まで自由に利用でき、2 号館については、平日
は午前 8 時から午後 10 時 5 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 9 時 15 分まで自由に利用できる。
（6）運動施設
運動施設については、教育課程にはこれらを必要とする科目は開設していないが、学生の課外活動用施設として彩都キャンパスに体育館、グラウンドを設置している。
（7）図書
図書館は、2 号館に設置しており、蔵書等は大学年報データ集 蔵書数、資料受入数のとおりである。開館時間は 9:00～21:30（平日）、9:00～17:00（土曜日）で年間開館日数は 279日である。電子ジャ－ナルと二次利用データーベースは学内ネットワ－クを経由して全教
職員、全学生が利用できる。
（8）保健室
保健室は、1 号館と 2 号館にそれぞれにあるが、1 号館には看護師が、常駐している。対応できる応急処置は、学内で生じた、簡単なケガの手当やめまいなどの軽い気分不良等である。一時的に休息が必要な場合には、事務局に申し出ることにより保健室にて横臥でき、緊
急時は、近隣医院への受診手配、救急病院への搬送手配を行う。
（9）その他
学生には個人ロッカーが全員に供与されており、大学院生には専用の共同研究室、共用ロ
ッカー、メールボックスが準備されている。
食堂は 1 号館に、学生ラウンジは 1 号館、2 号館にそれぞれ設置されている。
学内情報ネットワークについては、平成 27（2015）年 8 月には 1 号館、2 号館の全てのゾ－ンで無線 LAN 環境の整備を終えた。
施設・設備については年 1 回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。また、この改善策等については、希望の採否に留まらず、その計画段階でも学生に説明している。
自己評価
講義室、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハ
ビリテ－ション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用
時間帯が重複しないため大きな支障はない。
一方、授業以外の教室利用については最近の学生の学修形態の主流であるグル－プ学修
60

について対応しきれていない。学生は数人で使用する小空間を希望しているが、それに見合う部屋は 10 室程度であり、やむなく大教室を使用しているのが実情である。そして、大教室に複数のグループが入ることを忌避するため、この習慣、嗜好を改善しない限り教室不足
感は解消できない。
情報処理室については、機器の性能及び台数において、本来の機能的には概ね需要に応えられているが、学生は特定の場所で機器に向かうというよりも、学内のあらゆる場所からネットワークにアクセスできる環境を望むため、無線 LAN 環境の整備・拡充が急務であるが、平成 27（2015）年夏には整備が完了した。
図書館の蔵書数は図書、雑誌ともに充実していると思う。ただ、閲覧座席は常に満席状態である。これは図書館内が前述の学内ネットワークにアクセスしやすい環境であるということに起因していると思われる。すなわち、図書資料を利用するためだけではなく、自習室として利用していることに原因があると思われる。この問題も、平成 27（2015）年 8 月に全館無線 LAN が整備されたことによって解消した。また、開館時間、開館日数についても学生の利用に十分応じられている。
施設利用時間については、午前 8 時より午後 10 時 5 分まで（2 号館、平日）開館していることから十分であると考える。ただ、学生の要望の中にはより遅くまでの開館を望む声もあるが、通学の安全確保等を考慮すると現状で十分と考えている。
運動施設については、学生の課外活動があまり活発でないため大きな支障はきたしていない。ただ、運動施設不足の解消策として、学外の諸施設の利用を勧めている。
大学院生は全員が社会人であるが、それぞれの教育環境は、土曜日、夜間も利用可能であり、社会人学生に配慮されていると判断している。
施設・設備に関する学生の要望については、実現不可能な大規模なものから、軽微な改善まで実に多様であるが、年次計画による段階的な整等を含めた整備計画を公表（回答）して
いる。
2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理

事実の説明
学部の授業を行う最少単位は理学療法学専攻（定員 70 名）を 2 分したクラスと作業療法学専攻（定員 30 名）のクラスとし、各授業によってこれらを組み合わせたクラスで運営している。すなわち、1 学年全員のクラスとして 100 名、理学療法専攻全員のクラスとして 70
名、1 学年を 2 分したクラスとして 50 名、それと前述の最小単位である 3 クラスである。
これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間割編成を行っている。
また、実習においてもクラスの規模は前述の通りであるが、一つの授業を複数の教員が担当することから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ細やかな指導体制を取っている。
言語聴覚専攻科は 1 学年、2 学年ともに 1 クラス編成である。講義は、すべて学年ごとの61

時間割に沿って学年ごとに行われている。
自己評価
教養科目、専門基礎科目の講義科目については大規模クラスにて、専門基礎科目の演習科
目、専門科目については 30 人前後の最小クラスにて運営している。このクラス編成は単に
時間割編成上の観点からだけではなく、全学生に同じ教員が同じ内容の授業を同じ進度で進める必要があるものについては大クラスで、1 回で行い、個々の学生の理解度等を把握しながら進める必要のあるものについては小クラスに分割して行うことによって、教育効果を上げることを目的にしているが、その目的は達成できている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設のハード面での整備での急務は以下の通りである。
学修スペ－スの確保：アクティブラ－ニングに対応したスペ－スの確保が急務である。それと同時に、大きな空間でも複数のグル－プが共用して利用するという学修習慣の方向付けが必要である。
教室内機器の更新：各教室には液晶プロジェクタ－や液晶ディスプレイを完備しているが、経年劣化が見られることから順次更新が必要であり、平成 27（2015）年度から着手し
平成 28（2016）年度に大教室の液晶プロジェクタ－や液晶ディスプレイ、音響の整備が完了した。
学内情報ネットワ－クの整備：「いつでも、どこからでも」という学生のニーズに応える
ため学内無線 LAN の整備を終えた。
大学院生は社会人であり、研究活動は院生が所属する施設で実施されているため、施設、設備に大きな問題は無い。今後、学内で実験を実施する研究の増加も予想されるため、研究指導教員の実験室の整備を進めていきたい。
次にソフト面の課題としては、開館時間、供用時間の問題がある。放課後の開館時間の延長及び日曜日の開館等、学生からのニーズはまだまだ多い。今後も学生アンケートなどの結果もふまえ、改善策を検討する必要がある。
［基準 2 の自己評価］
学部、大学院とも、育成する人材の基本は社会に貢献できる人材の育成である。これを達成する為に、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示し、それに則した工夫
された入試方法を実施している。また、社会に貢献できる人材育成のための教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）に即したカリキュラムを実行、それを実行するための教員組織も基準を明確にして配置している。単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準も明確であり、厳正に適用している。これらの事により、学生受入数も順調に推移している。現在、基準 1 とも関連し、建学の精神、目的、教育目標を常に意識して教育方針（いわゆる「3 つの方針」）の実行と見直しを実施する一環として、平成 28（2016）年度より学部のカリキュラ
62

ムを改訂した。学生生活についても、医療職に則したキャリアガイダンスや小規模な大学ながらも学生の要望をくみ上げ実施してきている学生サービスや教育環境の整備など、対応できていると判断する。本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断
して、基準 2 全体について求められる要件を満たしていると判断している。
基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

事実の説明
本学園は「学校法人福田学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、高度な専門知識・理論及び応用を教授研究することにより、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、広く国民に寄与することを目的とする。」としている。
建学の精神については、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材を育成する」ことをうたっている。これに加え、「学部教育全般
を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。」という大学の教育目標を学校関係者が共有し、教育を行っている。
なお、平成 26（2014）年より「建学の精神」「教育目標」「具体的な人材育成の方針」「ア
ドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」を記載した「大阪保健医療大学ポリシー」を作成、本学全教職員に配布し、「建学の精神」等の共有を行っている。
また、平成 28（2016）年には「学校教育法施行規則」の改正に呼応して、これら 3 つのポリシ－を改訂した。
自己評価63

本学園の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。また、本学の建学の精神や教育目標を大学関係者が共有することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行
っている。
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

事実の説明
本学園の「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関として「評議員会」を設置し、管理運営に必要な機関として学園本部に法人室・企画室を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
自己評価
これらの管理組織では、教育組織及び学園事務局と連携して、3 年間にわたる中期計画及びそれに基づく毎年度の「事業計画」を策定し、着実に遂行している。
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
事実の説明「寄附行為」や「学則」、諸規程は「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立
学校振興助成法」「学校法人会計基準」等の関係法令に従って作成されており、全ての教職員は、「就業規則」を含めこれらの規程や法律を遵守している。各法令等が定める届け出
事項も計画的かつ遅滞なく行われ、大学の設置、運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。
自己評価
本学園の業務状況及び財務状況については、決算理事会前には必ず 2 名の監事による財務状況監査に加え、業務状況の監査を実施している。（事業計画・事業報告の報告及び質疑）また、監事は決算理事会以外の定例理事会及び臨時の理事会時にその前後の状況における業務監査を行っている。さらに、決算理事会前の監事監査時には、顧問公認会計士立会
いのもと実施するよう調整している。また、毎年実施される、文部科学省主催の監事研修会に参加し、最新の情報を収集している。
会計監査法人には、決算理事会前の決算監査（約 1 週間）に加え、3 ヶ月に一度の割合で月次財務状況監査を依頼している。これらにより法令を遵守した運営が確認されている。
3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

事実の説明
環境問題については、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策に積64

極的に取り組んでいる。具体的な施策としては、平成 21（2009）年度に各号館の蛍光灯を 1灯に間引く改修工事を行うとともに、平成 24（2012）年～平成 27（2015)年にかけて本学の講義棟である 1 号館・2 号館の空調機をすべて省エネタイプの最新型機器に更新した。
また、各号館にディマンドコントローラーを設置し、教職員の省エネ教育も兼ね、最大電力量の監視を行っている。平成 20（2008）年からは、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定して、スーパークールビズも実行している。これらの取り組みは教職員、学生の自覚や協力が不可
欠であることから、学内での掲示や学内ネットワークを活用して節電等の啓発を行っている。
人権問題については、本学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を策定し、これに基づき本学の教職員及び学生の就労もしくは就学における環境等を保護するために、「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程」を策定した。また、毎年教員及び事務職員に「大阪保健医療大学ハラスメント相談員」を委嘱し、「学外相談窓口」と併せて、学内掲示
やホームページにアップすることにより周知している。
相談員に対しては「大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル」を配布し適宜教育を行っている。また学外のハラスメント相談員対象の研修会にも積極的に参加している。
学生に対しては平成 28（2016）年度にハラスメント委員会が独自に作成した「ハラスメント防止に関するリーフレット」を配布している。また年 1 回「啓発セミナー」を継続的に開催し啓発啓蒙に取組んでいる。平成 26（2014）年度からは毎年、学生を対象にハラス
メントに関する知識や、相談希望の有無を問うアンケート調査も実施している。
研究倫理については、本学が医療系の大学であることから、ヘルシンキ宣言、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき学長のもとに「研究倫理委員会」を設け、研究実施の適否を審査している。
当委員会は学内の教授 6 名、事務職員 1 名、外部の弁護士 1 名、本学に所属しない者 1名から構成されており、審査対象は専任教員及び大学院生の研究である。
また、平成 27（2015）年度より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って「研究倫理講習会」を開催している。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及びそれに付随する下位規定を策定し、学園業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利保護に努めている。この個人情報保護については、平成 18（2006）年 11 月、日本情報処理開発協会
より P マーク付与の認定を受け、以降 2 回更新（2 年に 1 回）の認定を受けた。また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人福田学園公益通報に関する規程」を制定し、公益通報者の保護・公益通報の処理等にあたっている。また、平成 28（2016）年度には、全教職員対象に「個人情報保護に関する研修会」を65

2 回開催している。
情報セキュリティポリシーについては、「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及
びそれに付随する下位規定である「個人情報データ類管理規定」及び「アクセス管理規定」、「ウィルス対策規定」等に基づいて、本学園教職員が使用する情報の取得、利用、保管する
場合の必要事項を定めている。これらの規定により、事務局情報処理担当スタッフの主導のもと適切に保護を図っている。
安全への配慮・管理として、消防設備については、毎年 2 回消防設備等の点検を業者に委託し実施するとともに、不良個所として指摘を受けた部分については、順次改修を行っている。また、定期的にその結果報告書を大阪市北消防署に提出している。定期的に実施される
大阪北消防署による立入調査にも協力している。また、平成 24（2012）年 1 月には本学教職員を対象とした「自衛消防訓練」を大阪市北消防署の立会のもと実施した。さらに平成 28（2016）年より本学教職員及び学生を対象とした「消防訓練」を年 1 回実施し、大阪市北消防署へ報告している。その他 3 年に 1 度義務付けられている特殊建築物等の定期調査の実施と報告は必ず履行するとともに、各号館のエレベータの定期検査、キュービクルの日常点
検及び定期的な法定点検についても適切に行っている。加えて、平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災を教訓として、備蓄物資（50 人×3 日分）を購入し、さらに平成 28（2016）
年には、備蓄物資計 700 セット（男性用 250、女性用 380、ノンアレルギー用 70）を追加し、
1 号館、2 号館、3 号館に分散保管し、万が一への備えとしている。AED（自動体外式除細動器）については、1 号館、2 号館、3 号館の 3 ヶ所に設置し、学生、教職員に対して、業者
における操作方法の講習を定期的に実施している。学内の巡回警備については、月曜から金
曜は朝から夜まで、土曜・日曜は夜間のみ、巡回員が学内の見回り警備を行っている。
自己評価
社会情勢の変化に対応した危機管理、安全対策を講じており、学生が安心して教育が受けられる環境、体制が確保されている。環境保全、人権、安全への配慮は規程に定められており、体制も含め適切に行われていると判断している。
3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表

事実の説明
学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすため、法人の基本情報、法人の経営及び財政に関する情報、法人が設置する学校の教育研究に関する情報、事業報
告に関する情報、設置許可（届出）申請に関する情報等を本学ホームページによって広く公開している。
平成 23（2011）年 4 月 1 日より改正施行された「学校教育法施行規則」で規定された教育情報の公表については、ホームページの「情報公開」の中に「教育情報」のタブを設定し、必要十分な情報にすばやく到達できるようにしている。また、同じ「情報公開」の中に「大学年報」の頁を設けている。ここでは開学以来、年度ごとの教育・研究活動等の最新情報
66

を提供している。
財務情報の公開についても、学園の「財務情報の公開規程」に基づき、ホームページ上で計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録）、監査報告書を公開し、閲覧や印刷ができるようにしている。また、財務情報については、学校法人会計の解説、過年度との比較推移表を作成し、分かりやすさに配慮して公表・公開している。
自己評価
教育情報と財務情報は、下記の通り、ホームページにより適切に公開されていると判断している。
大阪保健医療大学・大学院ホームページ「情報公開→教育情報の公開」
http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/education/
大阪保健医療大学・大学院ホームページ「情報公開→大学年報」
http://www.ohsu.ac.jp/about/ disclosure /annual-report/
大阪保健医療大学・大学院ホームページ「情報公開→開示情報→学校法人福田学園事業報告及び財務情報」
http://www.ohsu.ac.jp/about/ disclosure /release/（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3－1 にある経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。情報公開についても、自己点検・評価も含め、積極的に進められているが、社会からの信頼を維持確保していくために、尚一層工夫し進めていきたい。
危機管理については、想定される危機が多様化しているが、自然災害に限らず、考えうる様々なリスクを想定し、対応していきたい。もし何らかの災害にみまわれた場合「学校」という公共性を帯びた存在である以上、自校の学生、教職員のみならず、地域住民の避難、収容場所としての役割を担わなければならない。その意味で計画的に備蓄物資を増やしていきたい。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

事実の説明「私立学校法」に基づき「寄附行為」においても明確に理事会を最高意思決定機関とし
67

て位置付けている。すべての理事が、学校法人の運営に責任を持って参画し、集中審議で速やかな意思決定ができるよう、平成 28（2016）年度の理事会は、通常年 2 回の定例理事会のほか、臨時理事会を 2 回開催した。理事会では、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、事業計画、寄附行為の改訂、設置している各学校・学園諸規程の改廃などの重要事
項の審議・決定を行っている。監事は、企業経営者 2 名で構成し、法人の業務及び財産の状況について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している。
理事定数は、「寄附行為」により、7 名と定められており、選任区分は、第 1 号理事「第4 条に定める、法人の設置学校の長のうち理事会で選任した者 1 人」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事及び第 2 号理事を除き、4 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。現在、役員は、理事 7 人、監事 2 人の定数で構成している。平成 28（2016）年度は、4 回開催された理事会
では、64％の出席状況のもと意思決定が行われており、欠席者からは、毎回委任状が提出されている。
自己評価
理事、監事、評議員の構成及び役割は、適正である。また戦略的に意思決定できる体制は整っており、的確に機能しているものと判断している（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
従来、理事会の開催は、定例で年 2 回と臨時で年 1～2 回で対応できていたが、グローバ
ル化を含む急速な社会情勢や大学を取り巻く環境の変化に伴い、早急に解決及び決定すべ
き事項が増加してきていることから、これに適切に対応すべく、理事会は定例以外に臨時で年 3～4 回の開催が必要になってくるものと思われる。ついては、平成 28（2016）年度では年 4 回の理事会を開催している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

事実の説明
教育に関する大学の意思は、「学校教育法」第 93 条に基づき、大学の目的に沿って、学長68

が決定する。学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関して意見を述べ、審議するため、学部に「教授会」を、大学院においては「研究科委員会」を、専攻科においては「専攻科運営会議」を置く。
「学則」では第 38 条に「教学に関する教育研究に関する事項を審議するため、学部に教授会を置く。
」と定められている。教授会の役割、運営等については「教授会規程」において定められている。
「大学院学則」では第 40 条で「本大学院に研究科委員会を置く」こととしている。研究科委員会の役割、運営に関し必要な事項は、「研究科委員会規程」で定められている。
教授会の役割は「教授会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。また、「教授会規程」第 3 条第 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものを定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。
また、教授会構成員（学長、専任の教授、専任の准教授）の多角的な検討と意見の反映を可能にするため、専門事項を審議する委員会において検討、意見の調整が行われる。委員会は、
16～19 ページに記載した各委員会が置かれており、全学的な編成で委員が選出されている。
各委員会での検討結果は、必要に応じ運営会議で検討、調整を行い、教授会に諮られ、必要な審議を行って、学長からの諮問に答える基礎となる。それ以外の報告事項は直接教授会等
で学長に報告することとしている。なお、教授会は、学長が招集し、議長を務めており、月1 回の定例教授会と臨時教授会によって運営されている。
大学院研究科委員会の役割は「研究科委員会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されている。また、「研究科委員会規程」第 3 条第 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものを定める「保健医療学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。研究科委員会は、研究科長、研究指導教授が構成員となり、研究科長が議長となって、大学院の教育研究に関する事項を審議し、学長に意見を述べることとしている。
専攻科運営会議の役割は「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されている。また、「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条第 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員
会の意見を聴くことが必要なものを定める「言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。専攻科運営会議は、学長、副学長、専攻科の専任教員が構成員となり、学長が招集して議長となる。
運営会議は、副学長、研究科長、学科長、各専攻（科）主任、共通科目主任、事務局長を構成員として、中期計画・年度計画、自己点検・評価、教学、入学試験の方針に係る事項、国際交流、国家試験対策、教育研究環境に係る事項や各委員会における全学的な課題に関する事項、各専攻（科）の運営に関する事項などを審議し、理事会あるいは教授会に諮り、理事長あるいは学長に意見を述べることとしている。
69

運営会議は、副学長が招集し、議長を務めている。月 1 回の定例運営会議と臨時運営会議
によって運営されている。
各専攻会議は、各専攻の懸案事項について検討・審議し、運営会議に報告され、検討・調整がなされ、教授会あるいは運営会議に報告、審議される。
また、各専攻より起案される新規重要案件については、各専攻会議、各種委員会等で審議され、運営会議及び教授会を経て学長が意思決定し、理事会で承認される仕組みになっており、いわゆるボトムアップによる意思決定プロセスは明確である。
自己評価
教育・運営体制は適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性は確保されていると判断している。審議機関である各委員会等には、教員と職員が委員として参画しており、専攻等における問題点や要望についても、全学的な方針との調整を図りながら検討されており、トップダウンだけでなくボトムアップの体制が整備されていると判断している。
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

事実の説明
学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「大阪保健医療大学処務規程（以下、「処務規定」という。）」
第 19 条で学長の専決事項を以下のとおり定め、学長は、この専決事項について意思決定する。
（1） 大学の運営に関する基本方針及び基本計画の決定に関すること。
（2） 組織機構及び規則、規程（細則、要項を含む）、その他の制度の制定及び改廃に関すること。
（3） 予算及び決算並びに監査に関すること。
（4） 基本契約、覚書等の締結、解約及び取り決め条件の変更に関すること。
（5） 特に重要な通達・通知に関するもの。
（6） カリキュラム及びシラバスの調製に関すること。
（7） 大学の各種講習会の企画に関すること。
（8） 特に重要な官庁への各種申請及び照会に対する回答に関すること。
（9） 学科長、専攻科長の休暇、欠勤、遅参及び早退の許可、又は承認に関すること。
（10）全教員の出張命令（宿泊を伴う場合）及び復命に関すること。
（11）15 万円未満の物品購入に関すること。
（12）15 万円未満の施設、設備及び機器の修繕に関すること。
（13）15 万円未満のテキスト及び教材の購入に関すること。
（14）15 万円未満の会費及び受講料に関すること。
（15）その他 20 万円未満の契約に関すること。
（16）特に重要なその他の事項に関すること。
70

さらに、
「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、下記 10 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条第 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
（1） 中期計画・年度計画に係る教育・研究に関する事項（2） 教員の人事案に関する事項（3） 自己点検・評価に係る事項（4） 教学に関する事項（5） 入学試験の方針に係る事項（6） 国際交流の計画・実施に係る事項（7） 国家試験対策に係る事項（8） 研究の掌握、研究倫理に関する事項（9） 各委員会における全学的な課題に関する事項（10）各専攻（科）の運営に関する事項
自己評価
現在、理事長が学長を兼務しており、学園の運営体制と大学の意思決定、業務遂行が一元化されている。大学の教育・研究に係る事項については、学長から委任された学務を副学長がつかさどるとともに、副学長が議長となる運営会議で学長裁定等について十分に検討され、教授会で学長に意見を述べることとし、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されている。これにより、理事長（学長）、副学長、研究科長、事務局長のコミュニケーションが円滑となり、学園、大学の運営が滞りなく行われていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策
大学の意思決定の仕組みや学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築・運営は、現状で大きな問題は生じていないが、さらなる学長の意思決定に係る意見報告や学長の意思決定が円滑に実行でき、意思決定の全学への浸透や学長のリーダーシップが発揮しやすい環
境を模索していく。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定
71

「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
事実の説明
学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 4 回開催し、「寄附行為」に規定する議案の審議・決定を行っている。理事会の基本的な決定事項については、以下の通りである。
（1）学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針の決定（2）予算・決算及び事業計画の承認（3）理事会が行う理事、評議員及び学園長・理事長の選任（4）人事のうち重要と認めるもの（5）学則及びその他理事会の定める諸規程の制定及び変更（6）予算外の新たな義務の負担（7）前各号に掲げるもののほか重要又は異例にわたる事項
教学運営については、教授会の意見を聴収し、理事会において経営と教学の戦略目標に対する意思の統一、責任分担など、スピーディーな意思決定を実践している。
学部、研究科、専攻科の教学運営については、「大阪保健医療大学運営会議規程」に詳細を定め、業務の円滑な運営を図っている。
教職員全体のコミュニケーションを図るため毎年年初に「学校法人福田学園理事長・学長・校長新年挨拶」を、また、4 月 1 日には臨時教授会を開催し、理事長、学長等の年頭の挨拶、また、新年度に向けての訓示において運営方針等が伝わる仕組みになっている。また、学園内コンピューターネットワークにおけるグル－プウエア掲示板を通じて情報の共有と活用を進めている。
自己評価
経営の最高責任者である理事長が教学の最高責任者である学長を兼務していることから教学運営と経営の意思疎通は十分図られている。また、その両者を補佐する事務局長（学園本部副本部長を兼務）との間のバランスも機能しており、経営と教学の連携、意思決定の迅速化が図られていると判断している。
3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

事実の説明
学園の最高意思決定機関である「理事会」の構成員には、「寄附行為」第 7 条に基づき、本学から学長が選任されている。また、「評議員会」においても、「寄附行為」第 23 条に基づき、本学園に所属のある教職員 6～8 人（現在は 7 人）が選任されており、本学園と本72

学とは密接な関係にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている。（評議員 18 名中 5
名が本学関係者）
また、理事会、教授会と共に、あらかじめ教授会の審議内容について調整したり、本学の重要事項を審議する機関である「大阪保健医療大学運営会議」は、大学所属の副学長・学科長等の教員役職者と事務局長（学園本部副本部長を兼務）が構成員となっている。これは、大学における重要事項で経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項等について、本学園と本学とが協議した上で意思決定する仕組みであり、チェック機能を果たしている。
教学面の意思決定機関である教授会には、事務局長（学園本部副本部長を兼務）が出席することにより、本学園と教学部門の意思決定も円滑に図られている。
本学園のガバナンスとしては、「寄附行為」第 16 条に監事の職務が規定されており、次のような業務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎年会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内の理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第 1 号又は第 2 号の監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

「寄附行為」の監事定数は 2 人であり「監事は、この法人の理事又は学校法人の職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められている。現在 2 人の非常勤の監事が選任され、就任している。任期は 4 年となっている。監事は常時理事会に出席し、法人の業務の監査等を行っている。また、日本高等教育評価機構より改善を要する旨の指摘があった為、今後の対応について調整している。
また、「評議員会」は「寄附行為」第 22 条で「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を申し述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定めている。評議員の定数は 15 人以上 20 人以下とし、現に在職する理事数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織している。選任区分は、「寄附行為」第 23 条で、第 1 号評議員「この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者、6 人以上 8 人以下」、第 2 号評議員
「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者、3 人以上 4 人以下」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者、6 人以上 8 人以下」と規定している。評議員会は、理事長が招集する。議長
73

は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。現員は、第 1 号評議員 7 人、
第 2 号評議員 3 人、第 3 号評議員 8 人の合計 18 人であり、任期は 4 年である。平成 28（2016）年度中に開催された評議員会の出席率は 64％となっている。
また、監事の理事会への平成 28（2016）年度の出席率は 75％であった。
自己評価
法人及び各学校間の相互チェック体制は有効に機能していると判断している。
また、監事およびに評議員会の役割機能は、法令並びに学園規程に則り、有効に機能していると判断している。
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

事実の説明
理事長は理事会・評議員会をまとめ、本学園の経営にリーダーシップを発揮している。
また、管理運営の中枢をなしている学園本部副本部長（事務局長を兼務）は、教授会、大阪
保健医療大学運営会議に出席し、そのことが、本学園と本学教学部門の円滑な意思決定につながっている。例えば、本学園法人室による各部署との予算の調整は各部署の「予算書」、「事業計画書」、「決算書」、「事業報告書」、に反映されている。このように経営層と教職員のコミュニケーションが円滑に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウンはもとより、各委員会や連絡会議等からボトムアップが行われ、審議・決定されている。
意思決定の構図としては、意思決定組織の通りである。
また、理事長に対して決裁等を求める機能として、事務部門については、「学校法人福田学園事務決裁規程（以下、「事務決裁規程」という。）」を制定し、稟議事項やその範囲、決裁の方法等を定めている。本学園の基本方針に基づいて各部署で起案された本学園の運営に関する計画や提案事項は、この規程によって決裁されることになっている。なお、各設置校毎の教育職員の職責、決裁手続き等については、設置校毎に「処務規程」に定めている。
学生の意見・提案等についても、「学生生活アンケート」、「授業評価アンケート」、「ハラ
スメントアンケート」を実施し、それぞれ「教学委員会」、「ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）委員会」、「ハラスメント委員会」にて検討、学生サービス向上のための業務改善に生かされている。
自己評価
理事会、理事長等からのトップダウンによる施策の実施と、専攻会議等を通じた教員の意見、各委員会を通じた教職員の意見、学生等の意見を反映したボトムアップによる問題
解決の提案、情報の収集と共有化等が円滑に機能していると判断している。

74

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学という本学の特色を生かし、経営と教学のコミュニケーションをより円滑にし、迅速な意思決定を行える組織の継続と質の向上に向けて今後とも努力する。また、教職員一人ひとりが、法令や学内規程の趣旨の理解を深め、本学園全体のガバナンスがより一層強化できるよう、教職員に対する教育及び啓発活動を行い、質の高い教育体制を構築していく。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保
事実の説明
組織体制については、「学校法人福田学園組織規程」に規定されており、組織図の通りであり、系統的、効率的に目標を達成するための組織となっている。また、業務遂行のために「学校法人福田学園事務分掌規程」、「事務決裁規程」及び「処務規程」を定め、各部署及び各種職位の果たすべき役割を明確にしている。新規採用は、適宜行っており、欠員補充と新規事業計画のための人員の確保を行っている。
自己評価
学園の使命・目的・目標を実現するための柔軟な組織編成が可能な体制は整っており、必要な人材の確保もできていると判断する。
3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事実の説明
本学園の管理部門は、法人室、企画室、学園事務局（大学担当、各専門学校担当）となっている。法人室及び企画室においては、学園本部長の統率の下、学園事務局においては、事務局長の統率の下、企画立案や問題解決にあたっている。
教学部門については、各専攻及び専攻科が主体となって運営を行い、大学については、各専攻主任及び専攻科主任が中心となって、専攻及び専攻科運営を行うほか、専攻主任は、
75

学科長、副学長、学長（専攻科主任は、副学長、学長）と連携し、ともにリーダーシップを発揮している。
大学の使命・目的・目標を達成するための審議機関である「教授会」の下に、大学の管理運営に必要な会議として「運営会議」を設置し、その下に下記の委員会を並列的に設置している。
「運営会議」は、学部、専攻科及び大学院の教学に関する審議を行い、その運営を円滑にすることにより学生や教職員の利益に資することを目的として、副学長、研究科長、学科長、専攻主任、基礎・共通科目主任、専攻科主任、事務局長を構成員として、原則的に毎月 1 回開催されている。
「教学委員会」は、履修方法、単位認定、成績評価等教務に関する事項及び学生自治会、
学生集会、学生の福利厚生等学生生活に関する事項の審議を行う。
「広報委員会」は、広報活動に関する事項の審議を行う。
「公開講座委員会」は、公開講座の運営全般に関する事項の審議を行う。
「図書委員会」は、図書館運営、図書館事業計画、図書資料収集の基本方針、図書規程の制定・改廃等に関する事項の審議を行う。
「臨床実習委員会」は、臨床実習準備状況の把握、臨床実習実施状況の把握、情報共有、臨床実習に係る問題点の把握と打開策検討等の審議を行う。
「ハラスメント委員会」は、ハラスメント防止、ハラスメント対策、関連諸規程の整備、
ハラスメント防止教育及び啓発、ハラスメント発生時の処置に関する事項等の審議を行う。
「キャリアサポート委員会」は、就職支援、キャリア教育等に関する事項の審議を行う。
「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」は、教員の教育研究活動の改善、充実の方策に関する事項の審議を行う。
「自己点検・評価委員会(教学分科会)」は、自己点検及び評価並びに外部点検及び評価の基本方針及び実施基準等、教育活動、研究活動、社会貢献、自己点検の実施等に関する事
項等の審議を行う。
上記の各委員会は専任教員及び事務局職員を構成員として原則的に毎月 1 回開催されている。
「男女共同参画・若手研究者支援委員会」は、男女教職員及び若手研究者の研究環境・
職場環境の改善に関する事項の検討、調査、分析、啓蒙を行うことを目的として、平成 26（2014）年度まで随時開催されていた。（平成 27（2015）年度から運営会議で審議等を行っている。）「国家試験対策協議会」は、国家試験合格率を高めるための対策を検討、分析、実施す
ることを目的として、平成 26（2014）年度まで随時開催されていた。（平成 27（2015）年度から運営会議で審議等を行っている。）「研究倫理委員会」は、教職員及び学生が行う人を直接対象とした研究に対してヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行う。
76

大学院の使命・目的・目標を達成するための審議機関である、「大学院研究科委員会」の下に、大学の管理運営に必要な会議として「運営会議」を設置し、その下に「広報委員会」、「図書委員会」、「ハラスメント委員会」、「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」、「自己点検評価委員会(教学分科会)」の委員会を並列的に設置している。これらの委員会は学部との合同のもので、研究科から委員が参加することによって、情報の共有、企画への参画を行っている。
研究科独自の委員会として、「大学院保健医療学研究科ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）委員会」を設置している。
「大学院保健医療学研究科ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」は、大学院
教員の教育研究活動の改善、充実の方策に関する事項の審議を行い、研究科委員会委員を構成員として随時開催されている。
また、「大阪保健医療大学理学療法学専攻会議規程」、「大阪保健医療大学作業療法学専攻会議規程」及び「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科運営会議規程」に基づき、それぞれ、部門内で会議を開催し、学内での決定事項等の周知徹底を図っている。
自己評価
部門を横断する各種会議には、各部署からメンバーを参加させ、情報の共有と部門間の調整を図ることを可能とし、各部署での戦略を迅速に遂行できる組織体制となっていると判断している。
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事実の説明
新規採用者（教職員）に対しては、毎年 4 月 1 日の学校単位で行う辞令交付式の際に理事長、学長より建学の精神や大学の方向性、状況、新入教職員への期待等の講話がある。
また、個別に事務局及び法人室の担当職員から教育システム、「就業規則」、関連する規程等及び事務手続きの説明を行っている。
なお、業務内容の専門に特化した学外研修が日本私立大学協会をはじめとして多数開催されていることから、実務担当者や管理職は、これらに参加し、担当する実務分野の知識習得に役立てている。
学内での研修としては、教員に対しては FD（Faculty Development）の一環として、平成22（2010）年度から FD 講演会（本学 FD 委員会の企画・実施）を実施している。
平成 28（2016）年度は、「発達障害を有する学生支援」斎藤清二先生（立命館大学）平成28（2016）年 11 月 15 日）を実施した。
また、教員相互が授業参観を行い、相互評価をする機会を設けた。
一方、事務職員を対象とした研修としては、日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団等の加盟団体が主催する研修会へ積極的に参加させているほか、NPO 法人 ERP 教育研究所
主催の教育フォーラム「大学入試はどう変わるのか」、全国情報学習振興会主催の「個人情77

報保護監査人講習会」、（一財）全国専門学校情報教育協会主催の「マイナンバー実践編セミナー」、（株）AS キャリア主催の「発達障がいを持つ大学生・若者のキャリア支援セミナー」、などの学校職員を対象としたセミナー等へ若手職員を中心に積極的に参加させている。
さらに、学校職員を対象とした研修会に留まらず、コンサル会社等が主催する企業人を対象としたビジネススキルアップを目指すセミナーにも参加させている。
（平成 28（2016）年
度は実績なし）上記のような外部でのセミナーに参加するだけでなく、本学が独自に外部の講師を招いて研修会も開催している。
（平成 28（2016）年度は実績なし）これらは外部でのセミナーと異なり、多くの職員が参加できる点で有益である。
これらへの参加者は、その場で得た知識、情報を関係職員と共有すべく事後の報告等を行っている。
また、研修以外では全事務職員に「ビジネス能力検定」の受験を義務付けており、事務能力の一定の水準維持に奏功している。平成 28（2016）年度は新任職員を中心に 4 名が受験し、全員合格した。
さらに、教職員の自主的な研修を奨励する意味で「自己啓発研修等経費補助」の制度を設けている。これは勤務時間外の自主的な研修であり、各種講習会、研修会への参加費や資格・検定試験の受験料も補助対象とし、年間 45,000 円を限度に支給している。平成 28（2016）年度の補助受給者は 2 名で、Microsoft Office Excell 2013 認定試験、ファイナンシャル
プランナ－2 級・3 級通信講座を受講した。
また、大学独自の公開講座（本学公開講座委員会の企画・実施）も平成 21（2009）年度
から実施してきており、一般聴衆のみならず本学教職員にも積極的に参加を促して、授業をはじめ、学生指導に役立てることを奨励している。平成 28（2016）年度は、第 1 回『発達障がいがある方の「育ち」と「巣立ち」を支える』（平成 28（2016）年 9 月 3 日）、第 2 回『発達障がいの子どもたちがお遊戯やお絵かきが難しい身体的原因』（平成 28（2016）年 11月 26 日）を実施し、約 50 名の参加を得た。
自己評価
新規及び在職教職員の資質向上・能力向上及び開発のための、研修会等への参加機会の提供は、一定のレベルまでは実施できているものと判断している。
本学の事務職員研修では大学関係のテ－マに限定することなく、企業向けのセミナー等にも積極的に参加することによって、企業的経営感覚の涵養に努めている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
いわゆる「2018 年問題」では、18 歳人口の激減に伴う大学受験者数の激減対策が最重要課題となっている。また、急速に進んでいくグローバル化による海外への進学者及び留学生に関する諸外国大学との競合及び共存のことも見据え、大学の存亡をかけた本学独自の施策の立案・実施が必須となってくる。これを支えるために、最も重要なことは、教職員の能78

力・資質であるが、まず、根本的に教職員一人一人の意識を変革させるための教育が必要と考える。従来の研修に加え、企業の実施するマネジメントセミナーへの参加も視野に入れた研修計画に取り組んでいく。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
事実の説明
各学校・各部署の事業計画に基づき、予算ヒアリングを実施している。予算ヒアリングの結果をもとに、理事長・学園本部副本部長・学園本部法人室長で調整の上、学園本部法人室が中心となり予算案を作成し、評議員会、理事会に諮り、事業計画・収支予算書を作成している。この当初予算に基づき、毎年、学園、各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会、理事会に諮った上で、執行している。
自己評価
各学校・各部署の中長期的な事業計画に基づき、適切な予算編成・予算執行がなされている。
3－6－②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
事実の説明
学生生徒等納付金収入が収入の大半を占めている。本学については、現在、ほぼ目標の入学者を確保し、また専門学校についても、入学者数が改善傾向にある。支出については、事業計画と予算ヒアリングを実施の上、各部署と調整し、学園本部法人室を中心として予算案を作成し、評議員会、理事会に諮り承認を受け最終決定している。
財務状況に関しては、長年に渡り長期の借入金に依存することなく運営しており、財務基盤は安定している。
また、教育・研究に関する外部からの競争的資金は、平成 23（2011）年度 11 件、平成 24（2012）年度 15 件、平成 25（2013）年度 12 件、平成 26（2014）年度 20 件、平成 27（2015）年度 12 件、平成 28（2016）年度 8 件であり、年間 630 万円～1,100 万円を獲得している。
また「文部科学省 委託事業」として平成 25（2013）年度約 950 万円弱、平成 26（2014）79

年度約 910 万円弱、平成 27（2015）年度約 1,210 万円、平成 28（2016）年度約 1,480 万円を獲得、「NEDO（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業」として平成 23（2011）年度 3 件 2,373 万円、平成 24 年（2012）年度 3 件 2,880 万円弱、平成 25（2013）年度 3 件
2,100 万円強、平成 26（2014）年度 3 件 2,100 万円弱、「AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 委託事業」として平成 27（2015）年度 2 件 1,330 万円、平成 28（2016）年度
1 件 2,124 万円の資金を得ており、教育・研究に資するとともに財政基盤の健全化に寄与
している。
自己評価
安定した財務基盤及び収支バランスを確保している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財政基盤の安定化構築は、何よりも安定した授業料収入を得ることにある。既述のとおり
入学定員ベ－スでは開学以来、入学定員はほぼ確保できているが、収容定員ベ－スで見ると充足率は高くない。今後は、学生の入学時の動機からキャリア形成におけるミスマッチをなくすための方策を急務とし、退学者の抑制に努め、収入の安定的確保を図る。
加えて、平成 24（2012）年に完成年度を迎えたことから、翌平成 25（2013）年より私立大学等経常費補助金の受給対象となることができた。さらに平成 25（2013）年に設置した大学院（保健医療学研究科）も翌平成 26（2014）年に完成年次をむかえ、今後、補助金収入の増加も見込まれる。今後は、経常費補助金のみならず、大学改革等を積極的に推進し、特別補助の獲得及び外部資金の獲得にも努めたい。
また一方、平成 25（2013）年度から実施している中期計画に基づき更なる事業の見直しを行い、進捗状況を把握しながら、教育環境の維持、向上に留意しつつ経費削減策を推し進める。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①会計処理の適正な実施
事実の説明
学校法人会計基準や「学校法人福田学園経理規程」（以下、「経理規程」という。）等に基づいて処理している。顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談しながら適正な会計処理を80実施している。
尚、当初予算に基づき、毎年、学園・各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会・理事会に諮った上で執行している。また、資産運用については、「学校法人福田学園資産運用規程」に準拠し、適正に運用している。
自己評価
学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされていると判断している。
3－7－②会計監査の体制整備と厳正な実施
事実の説明「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を、毎年滞りなく実施している。監査法人には、決算理事会前の決算監査（約 1 週間）に加え、3 ヶ月に一度の割合で月次財務状況監査を依頼している。
監事には、毎年実施されている文部科学省主催の監事研修会に参加を願い、最新の情報の収集・理解を求めている。また決算理事会前には、公認会計士も同席の上、意見交換をし、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査もおこなっている。また、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を実施している。
自己評価
監査法人と監事による監査が適正かつ厳正に実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務状況の持続のため、単年度の予算編成だけではなく、教育環境の改善の為の施設設備の改修等、中長期計画に基づく予算編成も行うことが今後の課題である。また、予算編成段階において事業計画の優先順位と重要度を定め、毎年の予算執行結果の分析を反映した予算編成をおこない、「学校法人会計基準」や「経理規程」に準拠した会計監査を適正に実施していく。
［基準 3 の自己評価］
法令等の遵守、監督官庁等への届出、報告等については誠実に対応している。特に、直近まで大学設置に係る履行状況報告や、大学院設置に係る改善意見等対応状況報告書の提出を行うことによって、大学の運営を客観的に分析する機会が多くなることもあって、経営、運営の規律は維持されている。
情報の公開については開学当初から積極的に取り組み、詳細な情報をホ－ムペ－ジ上で広く公開してきた。また、情報公開を進めることによって、例えば大学の 3 つのポリシーのように、それまで漠然として、かつ抽象的な表現であったものを、明文化する機会ともなっ81

た。
理事会を頂点とする大学の意思決定は、小規模な学校法人の特質を活かし、極めてスピ－
ディ－に行われている。また、学長と副学長の職務分担等も明確化され、強固なリ－ダ－シップが発揮できる体制が整えられている。
審議機関としては教授会の基に各委員会が設置され、また専攻会議も設置されていることから、そこからボトムアップすることにより各教員の意見がスムーズに学長へ伝わるシステムが構築されている。さらに、各委員会は教員のみによって構成されるのではなく、事務職員も加わっていることから其々の立場での意見集約が図られている。
教職員の資質向上については、FD 委員会の企画によりピアレビューや外部講師による講座を通じて研修が進んでいるが、教育内容が極めて特化された領域であるだけに、テーマの設定が難しいのが現状である。また、事務職員の研修は、初任者を対象とした職員による学内での研修会を開催したり、外部機関が開催する研修会に参加している。
財務基盤の確立には何よりも安定した学生の確保である。幸い入学定員ベ－スではほぼ定員を充足できているが、収容定員ベースでは充足できていない。これには何よりも退学者の抑制が必要であるが、大学の目的がセラピストの養成という一点にあるため、いかにして、学生の入学動機からキャリア形成におけるミスマッチを解消するかが、大きな課題である。
基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

事実の説明「学校法人福田学園自己点検・評価規程」ならびに「学則」第 4 条に基づき、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等にかかる総合的な状況について自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は、自己点検・評価委員会（教学分科会）が 1 年間の教員の教育研究活動自己点検・評価報告を収集し、運営会議でその資料を基に全学的に分析し、自己点検評価報告書にまとめることとしている。
平成 27（2015）年度は（（公財）日本高等教育評価機構（Japan Institution for Higher
Education Evaluation :以下 JIHEE）の大学機関別認証評価で自己点検評価書（本編、エビ82

デンス集〔データ編・資料編〕）を作成し、開学以来はじめての認証評価を受審し、「適合」との判定を受けた。平成 28 年（2016）年度以降は、JIHEE の評価基準に基づき、自己点検評価を実施し、自己点検評価報告書を毎年作成することとしている。
自己評価
前述の通り、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施できていると判断している。
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

事実の説明「学則」第 4 条に規定する自己点検・評価体制は、実施の大綱を審議する運営会議と実務を司る自己点検・評価委員会から成る。自己点検・評価委員会では、1 年間の教員の教育研究活動自己点検評価報告の収集や自己点検・評価に係る実務を行う。運営会議では、自己点
検・評価委員会の審議結果や収集資料を基に方針の決定や報告書の作成を行う。また各会議での事務部門の役割は、大学運営会議（意思決定）と自己点検・評価委員会（実務）の双方の会議に出席し、各委員、各部門から集まった原稿の取りまとめや、全体調整などを中心的に行うことである。
上記のように運営会議と自己点検・評価委員会の協業で自己点検・評価体制を整えている。
運営会議および自己点検・評価委員会は、月 1 回の定例会議としている。
自己評価
平成 27（2015）年度に大学機関別認証評価を受審することで、自己点検評価の必要性と実効性を改めて深く理解した。これに基づき、平成 28（2016）年度から JIHEE 評価基準を参考にし、そこから抽出された問題点や修正点（今後の展望）を改善していくことができるようになった。このようなことから、自己点検評価実施体制は整ったといえる。
4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

事実の説明
平成 27（2015）年度に大学機関別認証評価を受審することで、自己点検評価の必要性と実効性を改めて深く理解した。これに基づき、平成 28（2016）年度から JIHEE 評価基準を参考にして自己点検評価を毎年実施し、報告書を作成することとしている。
自己評価
平成 28（2016）年度から JIHEE 評価基準を参考にして自己点検評価を毎年実施し、報告書を作成することとしていることから、今後に向けて周期性は整い、適切であると考える。
（3）4－1 の改善・向上方策
平成 27（2015）年度に大学機関別認証評価を受審することで、自己点検評価の必要性と実効性を改めて深く理解した。これに基づき、平成 28（2016）年度から JIHEE 評価基準を83

参考にして自己点検評価を毎年実施し、報告書を作成することとしている。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

事実の説明
大学・大学院ホームページの情報公開のページで、開示情報、公開情報、教育情報, 大学
機関別認証評価結果の内容を公表している。また本学の教育研究活動自己点検評価は、平成24（2012）年度から毎年データ収集される全教員の教育研究活動報告書に基づき自己点検・評価を行っている。平成 28（2016）年度からは、各教員の実績の統合並びに種々の施策が教育研究成果につながるとの考え方から、JIHEE 評価基準を参考にした報告書に全教員の教育研究活動報告書を統合することとした。
自己評価
大学・大学院ホームページ上で更新・公開されているデータ（エビデンス）に基づいた、透明性の高い自己点検・評価が行えていると判断している。
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

事実の説明
本学では、現状把握のために十分な調査・データの収集と分析を行っている。すでに多くのデータはホームページの情報公開の項として、開示情報、公開情報、教育情報、大学機関
別認証評価結果として内容を提示している。これら開学以来の多数の情報は、本自己点検評
価書作成の根拠資料としても十分に活用している。さらに今後の大学の「中期展望（3 ヵ年計画）」を検討するための根拠資料としても有効活用されている。
自己評価
これまで集積してきた調査・データ資料は、本学の現状把握および自己点検・評価に有効に活用されている。適切に調査・データの収集と分析がなされているものと判断している。
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

事実の説明
84

大学・大学院の教育・研究・運営等に関する全てのデータとその分析結果は、大学ホーム
ページを通して学生・教職員双方向に情報発信すると共に、社会へ公表している。
自己評価
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表は、大学・大学院ホームページ等を媒体とし適切に実施されていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策
自己点検・評価の透明性確保のため、わかりやすいホームページの改定に取り組むとともに、その結果の学内共有と社会への公表精度を高めるため、学内での組織的な構築を検討していく。今後も自己点検・評価を誠実に実施継続していく。
4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

事実の説明
本学の自己点検・評価としては開学時（平成 21（2009）年度）より大学年報を作成し、教育研究活動について１年間の活動やデ－タを纏め、ホ－ムペ－ジで公表してきた。
平成 26（2014）年度には、この大学年報の過去 5 年間分（平成 21（2009）～平成 25（2014）年度）の資料・データ（エビデンス）を用いて、これまでの振り返りと今後の対応に資すべ
く、自己点検・評価を実施・情報公開した。
また、教員の教育研究活動以外の諸活動（学生数の安定的確保・広報・経費節減・施設設
備の整備・教職員の適正配置等々）においては、平成 25（2013）年度から、法人の設置する学校全てにおいて 3 ヵ年の中期計画を策定し、それに基づく年度毎の事業計画を立案、実行
し、次年度にはその達成状況を確認し、次の改善計画に反映して実行するというサイクルに沿って、展開してきた。なお平成 27（2015）年度受審した認証評価結果も次期 3 ヵ年の中期計画の内容に反映させており、これらは理事会での承認も得ている。
以上のとおり、教育研究活動と大学運営に関するその他諸活動については、それぞれに自己点検・評価を行い PDCA サイクルに従い改善に繫げてきているが、自己点検評価結果活用のための PDCA サイクルをさらに確立するため、本報告書を分析し、中期計画や各教員の活動につなげられるよう、自己点検評価委員会でそのシステムを検討していくこととしている。
自己評価85平成 27（2015）年度に受審した認証評価で明らかになった事項を改善していく中で、自己点検評価を分析して改善プランを構築し、実行していく過程が明確になった。自己点検評
価から抽出された問題点の解決計画、計画に基づく実行と、結果としての実行に基づく改善度の再評価をシステム化していくことで、PDCA サイクルは確立していくものと考える。
（3）4－3 の改善・向上方策
現在までは収集したさまざまな教育・研究・運営に関わる情報を基に計画、実行、評価を行い、それを中期計画に活用し改善に努めてきたが、今後は、自己点検・評価結果（C: check）
から導き出された改善策（A: action）を具体的に計画（P: plan）し、実行組織を定めた上で実行（D: do）していくような、組織的な仕組みを確立していく。
［基準 4 の自己評価］
高等教育の質の担保と大学の安定的な発展のため、「中期展望（3 ヵ年計画）」を策定し、
JIHEE の自己点検評価基準に準拠した自己点検・評価が実施されており、自主的・自律的な自己点検・評価を適切に行うための基礎が築かれているものと判断した。

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A－1－②

大学と医療機関との連携

A－1－③

大学と地域社会との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

事実の説明
本学では保健医療系大学の専門性を生かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して社会貢献活動を行っている。その一環として、本学の人的・物的資源を提供して以下の通り公開講座・卒後教育・出前講座を開催している。
1）公開講座
年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会がテーマを検討し、本学の人的資源ネットワークを活かした講師を招聘し、保健医療に関する幅広い情報提供を行っている。また、86平成 26（2014）年度からは同一テーマで視点を変え複数回連続の講座を開催し、年間を通して市民の健康づくりへの関心を高める工夫を行っている。平成 28（2016）年度の開催講座は以下のとおりである。
年間テーマ「発達障がいとどう向き合うか」
・第 1 回公開講座「発達障がいのある方の『育ち』と『巣立ち』を支える」
主催:本学
日時:平成 28（2016）年 9 月 3 日（土）14:00～15:00
会場:本学 1 号館
講師:本学教授／言語聴覚士 工藤 芳幸
参加人数：59 名
・第 2 回公開講座「発達障がいの子どもたちがお遊戯やお絵かきが難しい身体的原因」
主催：本学
日時：平成 28（2016）年 11 月 26 日（土）14:00～15:00
会場：本学 1 号館
講師：本学教授／理学療法士 藪中 良彦
参加人数：40 名
2）卒後教育本学では、本学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施し、卒後教育を行っている。そこでは、「次の日から使える知識と実技を提供する」というコンセプトに基づき、理学療法・作業療法・言語聴覚療法各分野の講義・実技練習・症例検討などを行っている。
平成 28（2016）年度の実務者研修会の開催実績は、以下のとおりである。
【校友会】
・平成 28（2016）年度研修会
日時：平成 28（2016）年 5 月 15 日（月）講師：山田 規畝子 先生（医師）演題：私と高次能機能障害～リハビリテーションを受ける立場から～
参加人数：58 名（会員 34 名 準会員 24 名）
会場：本学 2 号館
【理学療法部会】
・第 1 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 10 月 16 日（日）講師：西上 智彦 先生（甲南女子大学准教授 理学療法士）
演題：慢性疼痛の理解～最新トピックスを踏まえて～
参加人数：32 名
会場：本学 2 号館
87

【作業療法部会】
・第 1 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 7 月 10 日（日）講師：池本 和博 先生（校友会副会長 作業療法士）他 4 名
演題：「グローバル活動入門セミナー」ホンマでっかグローバル OT!
参加人数：40 名
会場：本学 1 号館
・第 2 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 9 月 4 日（日）講師：山田 孝 先生（目白大学大学院教授）
演題：介護予防・健康増進プログラムワークショップ
会場：本学 1 号館
・第 3 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 10 月 12 日（水）講師：井口 知也 先生（本学講師 校友会事務局長 作業療法士）
演題：入門 人間作業モデル勉強会 1 部
会場：本学 2 号館
・第 4 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 11 月 30 日（水）講師：井口 知也 先生（本学講師 校友会事務局長 作業療法士）
演題：入門 人間作業モデル勉強会 2 部
会場：本学 2 号館
・第 5 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 12 月 3 日（土）、4 日（日）講師：山田 孝 先生（目白大学大学院 教授）他
演題：人間作業モデル事例検討会・評価法研究会
会場：本学 1 号館
・第 6 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 1 月 25 日（水）講師：井口 知也 先生（本学講師 校友会事務局長 作業療法士）
演題：入門 人間作業モデル勉強会 3 部
会場：本学 2 号館
【言語聴覚部会】
・第 1 回 研修会
日時：平成 28（2016）年 11 月 12 日（土）講師：山田 一朗 先生（臨床研究支援センター所長 保健学博士）
88演題：エクセルセミナー
参加人数：17 名
会場：本学 1 号館
・第 2 回 研修会
日時：平成 29（2017）年 3 月 5 日（日）講師：藤平 健太郎 先生（若草第一病院 校友会副会長 言語聴覚士）
演題：高次能機能障害者の就労支援～基本的知識と医療機関での関わり方～
参加人数：47 名
会場：本学 2 号館
自己評価
公開講座・卒後教育等を通して、本学が有する人的資源、物的資源を社会に向けて開放し、地域社会に対する貢献を積極的に果たしている。
A－1－②

大学と医療機関との連携

事実の説明
本学は、教育研究上における社会連携として、医療法人錦秀会との連携協定を締結している。この連携協定は、平成 23（2011）年 3 月 25 日に締結された。この協定は、本学における教育研究活動の一層の充実を図ると共に、医療法人錦秀会グループ病院における研究・医療活動を推進し、その成果の普及を推進することによって、医療における学術・技術及び臨床の発展に寄与することを目的としている。具体的には、本学の専任教員が週に 3 日医療法人錦秀会阪和第二泉北病院で、臨床活動を行うと共に病院スタッフと一緒に研究活動を行っている。また、医療法人錦秀会阪和第二泉北病院リハビリテーション部の理学療法士 1 名が本学大学院保健医療学研究科の修士課程に入学し、本学教員の指導の下研究活動を行っている。その他、本学学生の阪和第二泉北病院での臨床実習においては、複数教員が学生に帯同し病院スタッフと連携して学生指導に当たっている。
自己評価
これらの連携により、学生は大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになっている。また、学生指導時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。加えて、本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。

89

A－1－③

大学と地域社会との連携

事実の説明
本学では、障害者スポーツイベントの運営、小学校訪問ボランティア、カンボジアスタデ
ィツアー、森之宮スマートエイジングシティ事業への参加等を行い、物的・人的資源の地域
社会への提供を積極的に行っている。
1）障害者スポーツイベントの運営
障害者の就労移行支援事業所の利用者と本学学生が協力し、就労継続支援事業所を利用する障害者を対象者としたスポーツイベントを企画・開催・運営を行っている。
講義の中で、就労移行支援事業所利用者と学生が、障害者スポーツイベントの意味や必要性を学び、お互いに協業しスポーツイベントの運営を企画・運営している。

【図 1、2・就労移行支援事業所利用者と学生による障害者スポーツイベントの企画】
就労移行支援事業所利用者がグループを組み、障害者スポーツイベントを運営する役割を分担し、それぞれのグループが他のグループと連携を取り合い、役割に必要な道具などを準備し、ロールプレイを行い、それぞれの役割遂行と連携した役割を確認している。

【図 3、4・それぞれの役割に分かれ、他のグループと連携し、イベントの準備を行う】
障害者スポーツイベントの運営では、開会式までに、それぞれのグループが企画した準備
90

運動、参加者の誘導、使用する道具の準備および配布、アナウンス、対戦方式の紹介等を行った。

【図 5、6・開会式前の準備運動，参加チームへのビブスの配布】【図 7、8・開会式への誘導，開会式での選手宣誓の誘導および実施】【図 9、10・試合方式の表示と大会本部ブースでの運営】
障害者スポーツイベントの運営においては、参加チームの試合会場への誘導および応援、
91

参加選手の試合における参加誘導、参加チームとしての学生チームの参加、得点の提示、試合結果の掲示、アナウンス、怪我等への対応を各グループが担当した。

【図 11、12・試合会場への選手・チームの誘導，試合中のチームの応援】【図 13、14・試合中での選手の誘導支援・対戦相手として試合に参加】【図 15、16・試合会場での得点提示，試合結果をリアルタイムで掲示】92

【図 17、18・試合会場での大会本部を運営，試合結果等のアナウンス】【図 19、20・試合中の怪我等に対応，選手のサポート】
障害者スポーツイベントの運営における閉会式では、参加者の誘導、参加チームの表彰、アナウンスを担当、閉会式後は道具の収納等を行った。

【図 21、22・閉会式での選手の誘導，閉会式での表彰】

93【図 23、24・スポーツイベント終了後の会場の片付け】
障害者スポーツイベント終了後は、就労移行支援事業所利用者と反省会を行い、それぞれの仕事や関わりを評価し、報告会を開催した。
障害者スポーツイベントの運営を通して、就労移行支援事業所の利用者は、就労に向けた実習の位置づけで、コミュニケーションスキルの向上に向けた取り組みを行うことができた。障害者スポーツイベントに参加した就労継続支援事業所の利用者は、スポーツイベント
へ参加するという社会参加の機会を得て、スポーツを楽しむ機会およびそれに向けた準備や練習等の活動を行う機会を得ていた。

【図 25、26・スポーツイベント終了後の反省会の様子】
2）小学校訪問ボランティア
本学が平成 26（2014）年 4 月から大阪市内の小学校・幼稚園からの依頼を受け、本学学生を派遣し、発達障害の可能性のある子どもたちに対する学校行事の補助を行った。具体的な内容は以下の通りである。
① 各教科指導におけるチームティーチングの補助② 支援を要する子どもの学習・学校生活の介助補助③ 校外活動、体育的行事、学芸的行事等における補助
平成 28（2016）年度は、本学理学療法学専攻 2 年生 8 名、作業療法学専攻 2 年生 3 名の94

計 11 名が計 14 回参加した。対象児童は、確定診断は受けていないが「発達障害」の可能性のある子どもたちで、小学校 1 年生～3 年生、幼稚園に在籍している園児であった。定期的に本学担当教員と学生とのミーティングを行い、対応の仕方等を指導している。具体的内容
は、学習の補助、一緒に遊ぶ、給食を一緒に食べるである。また幼稚園児に対しては、お手洗いやプール時の着替えのサポート等も行った。
小学校教員からの学生に対する評価としては、「大学の教育実習生より意識が高い」、「短い時間ではあるが熱心に子どもに関わろうとする姿勢が伝わる」、「子どもの何かを伸ばしてあげようとしている姿勢に安心して子どもを任せられる」、「子供の目線に立って関わってくれている」等が挙げられた。保育士からは、「保育記録もまじめに書いてくれている」、「保育場面における質問・疑問もよく出る」、「教諭の指示通りきちんと動くことができる」、「子どもとの関係（距離感、遊び方等）も上手にとれている」等の評価が聞かれた。全体的に評判は良く、評価は高かった。
3）カンボジアスタディツアー
学部学生を対象に、カンボジアの首都プノンペン市内でのスタディツアーを実施した。
障害を持つ現地の人たちと交流することは、今後セラピストとして活動するうえでの視野や価値観を広げる貴重な経験となると考えられる。
主たる活動内容は、①プノンペン市内の障害者自立生活支援センターでのミニ学会とリハセンターの見学、車椅子工房見学、②児童養護施設の子ども達とのスポーツ交流会、救急実技練習、③地域の知的障害児とのサッカークリニックとフェスティバル、④カンボジアの救急隊である RRC の学生との交流であった。なお、サッカーイベントにはプノンペン市内の
プロサッカーチームの協力を得た。
日時：平成 29（2017）年 3 月 3 日（金）～平成 29 年（2017）3 月 8 日（水）参加者：作業療法学専攻学生および理学療法学専攻学生 11 名・校友会 3 名
教員 3 名・職員１名 合計 18 名

【図 27、28・プノンペン市内の障害者自立支援センターでのミニ学会】

95

【図 29、30・プノンペン市内の車椅子工房での講義及び見学】【図 31、32・児童養護施設の子ども達とのスポーツ交流会】【図 33、34・児童養護施設の子ども達と救急実技練習】96

【図 35、36・地域の知的障害児とのサッカークリニックとフェスティバル】【図 37、38・カンボジアの救急隊である RRC の学生との交流】
4）森之宮スマートエイジングシティ事業への参加
住み慣れた地域で安心して住み続けられるようなまちの実現をめざして、健康、医療、
介護及び見守り等の分野を中心に、行政・病院・独立行政法人の三者が協働して取り組ん
でいる森之宮スマートエイジングシティ事業に、参加している。
第 1 回目
実施日：平成 28（2016）年 11 月 17 日（木）内容：森之宮地区に在住する高齢者への健康体操
関わった人数：地域住民 28 名，学生 40 名
第 2 回目
実施日：平成 28（2016）年 12 月 22 日（木）内容：森之宮地区に在住する高齢者への健康体操
関わった人数：地域住民 30 名，学生 42 名97

【図 39、40・スマートエイジングシティ事業で行った高齢者との取り組み】【図 41、42・スマートエイジングシティ事業で行った棒体操等】
主催者側からは、「学生が来てくれるということで、地域の方が普段よりも沢山集ま
り、体操の時もいきいきしていた。
」、参加者側である地域住民からは「学生からパワーをもらった」「次はいつ来てくれるの？」「学生が参加することで高齢者は元気になれるので、継続して来てほしい。
」「森之宮フェスティバルや敬老会などのイベントにも参加してもらい、高齢者の健康を一緒に支えてほしい。」等の意見を頂いた。
自己評価
本学は、障害者スポーツイベント、小学校訪問ボランティア、カンボジアスタディツアー
事業、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との協力を進めており、本事業の参加者・関係機関から高い評価を得ている。これらのことから、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、今後も地域との連携を念頭におき、より身近な地域社会や受講者のニーズに応えるテーマを検討し内容を改善していく。地域連携については、障害者スポーツ
イベントを継続して実施し、障害の種別・年齢を拡大し、更なる発展を目指す。カンボジア
スタディツアーも年に 1 度継続して実施し、事故のないよう努めていく。障害者施設の見学だけでなく、既に本学が実施している障害者スポーツイベントや公開講座のような取り組
みを地元の人々と共に開催する取り組みにしていく。また、小学校訪問ボランティアは、小98

学校教諭との協力のもとに今後とも進めていく。更には、森之宮スマートエイジングシティ
事業への参加は、関係機関と綿密な打ち合わせを行い、より良い形で継続していく予定である。
［基準 A の自己評価］
公開講座においては、初年度より継続的に社会貢献活動の一環として取り組んできた。当然ながら企画・運営にあたり授業等、学務への支障がないよう講座の日程調整や環境整備に配慮し、本学の教育・研究において培った人的資源のネットワークを利用し幅広い講師陣から市民の健康づくりへの情報発信を積極的に行っている。また本学の物的資源を活用・解放
するだけではなく地域にある物的資源（公開講座における公共施設の利用、公開講座広報に関する業務依頼など）を活用することで地域経済の活性化にも貢献している。
産学連携としての病院との連携協定では、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになることに役立つ。また、学生を指導する時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うこと
は、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービス
レベルの向上に寄与している。加えて、本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して
研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
地域連携については、障害者スポーツイベント、小学校訪問ボランティア、カンボジアス
タディツアー事業、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との協力を進めており、本事業の参加者・関係機関から高い評価を得ている。
これらのことから、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。

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