大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ（第 9.1.1 版）

国公私立大学図書館協力委員会
大学図書館著作権検討委員会

２０２２．１２．１４

大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ
２００２（平成１４）年 ２月１５日［第１版］発行

編集・発行：国公私立大学図書館協力委員会著作権問題拡大ワーキンググループ
・国立大学図書館協会のＷｅｂサイトで公開（以下同じ）
２００３（平成１５）年 ３月１９日

第２版発行

編集・発行：国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会（以下同じ）
・各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正
・国公私立大学図書館協力委員会会員からの質問、公貸権に関する質問などを追加
２００４（平成１６）年 ３月２９日

第３版発行

・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正
・著作権法改正、文献の公衆送信、ＩＬＬに関する質問などを追加
２００５（平成１７）年 ３月２５日

第４版発行

・全面改訂
２００６（平成１８）年 ３月２３日

第５版発行

・各種権利団体との協議結果などに基づき一部修正
２００８（平成２０）年 ３月２５日

第６版発行

・内容の見直しによる一部修正
２００９（平成２１）年 ３月２７日

第７版発行

・機関リポジトリの普及などに対応し一部修正
２０１２（平成２４）年 ３月２３日

第８版発行

・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正
２０１７（平成２９）年１０月 ６日

第９版発行

・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果、大学刊行の定期刊行物に関する発行後相当期間の扱い、などに基づき追加・修正
２０２２（令和４）年

８月１０日

第９．１版発行・TPP 整備法による保護期間の延長に基づき一部修正
２０２２（令和４）年１２月１４日
・掲載 URL 等一部修正

第９．１．１版発行

はじめに（必ずお読みください）
大学図書館は、大学内外の利用者の学習・教育・研究活動のため、学術情報を収集・蓄積し提供する重要な役割を果たしています。そのため、大学図書館は、ほぼすべての学問
分野にわたる学術情報を所蔵していますが、これらの多くは著作物として著作権法による保護の対象となっています。
大学図書館のサービスには、閲覧・貸出サービス、文献複写サービスなど多様なサービスがあり、それぞれについて、著作権法で規定された権利制限に基づき図書館における無許諾の利用が認められていますが、実際に利用者に情報を提供する上で、著作権者から許諾を得ずに行えるサービスがどこまでなのか迷うことは稀ではありません。
国公私立大学図書館協力委員会は、大学図書館の運用上解釈が不明確な問題について権利者側と継続して協議を行っており、これまでにセルフコピーの運用についての「大学図書館における複写に関する実務要項」、図書館間相互貸借（ＩＬＬ）におけるＦＡＸ送信、インターネット送信についての「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」を権利者側の合意を得て策定し、適正な運用を図ってきました。これからも、その他の問題について権利者側との当事者間協議を続け、権利者の理解を得て懸案事項の解決を図っていきたいと考えています。また、平成１３年度末には「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」を作成し、その後も必要に応じて改訂を加えてきました。
この「Ｑ＆Ａ」の最大の特徴は、条文解釈に法的判断が下されていないなどの理由で一つの設問に複数の考え方がある場合、それら複数の考え方を併記し、国公私立大学図書館協力委員会において妥当と考え、また、多くの大学図書館職員に広く認知されているであろうと考えられるものから順番に「Ａ１、Ａ２・・・」と表したことにあります。複数の考え方を併記することは、行おうとするサービスが著作権法の趣旨にのっとったものであるか否かの判断に明確な回答が得られにくい面もありますが、今後、大学図書館内で議論を進める場合や、権利者側との協議を進め「ガイドライン」などを作成する場合の多面的な判断材料を提供するという点では長所であると考えています。
また、この「Ｑ＆Ａ」では、巻末に大学図書館と権利者側との協議過程で交わした文書をはじめ、略年表など、各種の附録を用意しました。これらの附録は、大学図書館と権利者側との協議の経過や、大学図書館と権利者側との合意事項のより詳しい内容などを理解する一助となるものと思います。
なお、この「Ｑ＆Ａ」の中では、下記のように一部の語を省略しています。
◎ 著作権法第○条：法○条◎ 著作権法附則第○条：附則○条◎ 著作権法施行令第○条：令○条◎ 著作権法施行規則第○条：規則○条◎ 国公私立大学図書館協力委員会：協力委員会

目

次

はじめに
Ｑ＆Ａ
１．セルフコピー、私的複製 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ｑ１：図書館にあるコイン式コピー機でコピーをする時には、なぜ申込書を書かなければならないのですか。
Ｑ２：図書館に設置しているコピー機で、利用者が持ち込んだ資料・ノート等を複写したいという要望がありますが、許可して問題ないでしょうか。
Ｑ３：利用者から資料の一部をメモする代わりに、デジタルカメラで撮影したいと申出がありましたが、認めても問題はないでしょうか。
２．公表された著作物の一部分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｑ４：図書の半分まではコピーしてよいと聞きましたが、著作権法には一部分ならよいと書いてあります。無許諾で複写可能な範囲を教えてください。
Ｑ５：「著作物の一部分」を例示してください。
Ｑ６：多くの場合、書籍の奥付などに「無断転載・複製を禁じます」といった表示がされていますが、「著作権法上での例外を除き」のような限定がなく、単に複写を禁止する
表示のみがある場合でも、法 31 条の範囲内であれば複写ができるのでしょうか。
Ｑ７：利用者からある法令集に対して全ページ複写の申込がありました。法律の条文は著
作権法による保護を受けないと聞きましたが、全ページ複写を行っても問題はないでしょうか。
Ｑ８：ある政治家の日記が 5 冊セットで出版されましたが、コピーできるのはそれぞれの冊子の半分以下ですか、それとも 5 冊全体の半分以下ですか。
Ｑ９：学生が 15 枚 1 組の紙芝居のうち、5 枚について絵の面を複写したいと申し込んできましたが、この場合、著作物の半分以下という条件に合致するのでしょうか。
Ｑ１０：全ページ複写は不可と窓口で断ったところ、半分ずつ別人の名前で改めて申込がありました。ひとりの人が入手したいのだと思われますが、受付を拒否すべきでしょうか。
Ｑ１１：図書・雑誌にかかわらず、1 論文が、ほぼ冊子の全ページに近い場合でも、標題
紙、目次などを含まないので、全ページ複写とみなさないという解釈は正しいのでしょうか。
Ｑ１２：ある刊行物には、所属の異なる複数の学者の講演大要が掲載されており、発行者の学会が編者となっています。この刊行物は刊行後 70 年以上経過していますが、この大要の全体を複写しても構わないでしょうか。

Ｑ１３：図書館における文献複写では、雑誌全部を丸ごとコピーすることはできないと理解していますが、1 冊 1 論文となっている雑誌も論文全部をコピーできないのでしょうか。
Ｑ１４：昨年発行された月刊雑誌の特別号で 1 論文だけのものがあるのですが、この号だ
けは図書扱いで書店でも売られています。丸ごとコピーしても構わないでしょうか。
Ｑ１５：法 31 条 1 項 1 号に「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあってはその全部」という条文がありますが、1 冊（1 号）の半分を超える
量で、複数の個々の論文の複写依頼があった場合はどう解釈したらいいでしょうか。
Ｑ１６：記念論文集や今では入手することができない事典類など、定期刊行物ではないが入手困難な資料に掲載されている論文や記事の全部を複写することはできないのでしょうか。
Ｑ１７：利用者から、ある雑誌に掲載された論文の複写申込を受けました。この雑誌は当館では所蔵していないのですが、書誌事項などを確認している途中に、その論文の執筆者の著作集を所蔵しており、その中に同じ論文が掲載されていることがわかりました。このような場合、他館に複写依頼をするべきではないと思いますが、その著作集から論文をコピーできないのでしょうか。
Ｑ１８：著作権の保護期間中ではあるものの、出版社がすでに存在しない資料について、その全ページの複写を希望する利用者の申出がありました。提供してもよいでしょうか。
Ｑ１９：国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用し、「図書館送信限定」と表示されるドイツの小説集を閲覧した利用者が、その内の 1 篇について、全頁の複写を希望しました。図書館職員によるプリントサービスで全頁提供をしてもよいでしょうか。
Ｑ２０：二次資料 CD-ROM データのダウンロードは、1 枚のデータの半分以下なら許されるのでしょうか。また、そのデータをそのまま流用し、独自のデータベースに加工することは許されるのでしょうか。
３．発行後相当期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｑ２１：図書館における文献複写で、雑誌の最新号に載っている論文のコピーができないのはなぜでしょうか。また、最新号というのは何を指すのでしょうか。
Ｑ２２：雑誌の最新号に掲載された論文は一部分しかコピーできないと聞きましたが、ある雑誌は発行から 1 年以上を経過しても次号が出ず、市中にも流通していません。それでも論文全部のコピーはできないのでしょうか。
Ｑ２３：大学紀要のような商業的流通を前提としていない刊行物であっても、最新号に載っている論文は複写できないのでしょうか。
Ｑ２４：ある週刊の洋雑誌は、図書館に配架した時点で、既に次号が出版国で発行されています。個々の論文の全部をコピーしてもよいものでしょうか。

Ｑ２５：定期刊行物に掲載された連載ものの複写依頼が来た場合、図書館としてその依頼を受けてもよいのでしょうか。連載されたものをすべて合せると完全な 1 著作とはみなされないのでしょうか。
Ｑ２６：不定期に出される Working Paper などを、法 31 条の「定期刊行物」と解釈してよいでしょうか。また、「定期刊行物」と解釈できる場合、1 冊 1 論文とみなし、全文をコピーすることは可能でしょうか。
４．ＩＬＬ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ｑ２７：主に大学図書館で行われている相互利用、特に文献複写は著作権法上、合法なのでしょうか。
Ｑ２８：電子ジャーナルを ILL で運用する場合、特に注意すべき点について教えてください。
Ｑ２９：相互利用において、同一の図書館から別の申込者の名前で、同一の文献に対する複写依頼がありましたが、受付して差し支えないでしょうか。
Ｑ３０：学内で所蔵していない雑誌に掲載された文献の複写申込があり、所蔵調査をした
ところ、国内では、ある研究所の所蔵のみが確認されました。このような場合、大学図書館と同様に ILL による複写依頼が可能でしょうか。
Ｑ３１：利用者が現物貸借で借り受けた資料をコピーしたいと申し出ています。貸出館からは、特に複写を禁止する通知などがないので、応じようと思いますが、問題はないでしょうか。
Ｑ３２：他の図書館に ILL で複写を依頼したところ、現物を貸し出すからそちらでコピーしてほしいとの返事がありました。そのような複製に問題はないのでしょうか。
Ｑ３３：著作権が失効している古書のコピーを他館に依頼したところ、「所蔵権」があるからという理由で断られました。複写物の提供は受けられないのでしょうか。
Ｑ３４：著作権をクリアしている場合でも、全ページ複写許可願は必要でしょうか。
Ｑ３５：ある外国雑誌に掲載された論文の複写を ILL で依頼したところ、出版社が複写を禁じているので受付できないと謝絶されました。ほとんどの場合、国内の出版物にも複写を禁じる記載がされていますが、図書館ではコピーを行っています。どのような違いがあるのでしょうか。
Ｑ３６：文献複写の申込を受けたところ、請求書類の宛名を機関の長にしてほしいとの申出がありました。このように、経費の請求を法人などに行うことに、著作権法上の問題はないのでしょうか。
Ｑ３７：実費負担という点では学内者と学外者に違いがないのに、複写料金に違いがあるのはなぜでしょうか。また ILL で他館から文献複写を取り寄せると、相手によって、
1 枚につき 10 円から 100 円ぐらいまで大きな差があるのはどうしてでしょうか。

５．病院や企業等からの複写依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ｑ３８：著作権法に定められた複製行為のできる図書館に該当しない図書館から ILL でコ
ピー依頼がありました。これを受付した場合、結果として複製行為の認められていな
い図書館が、その利用者に複製物を提供することになりますが、問題はないでしょうか。
Ｑ３９：文献複写の料金を徴収する際、共同研究の相手先となっている会社名義で領収書を発行してほしいと言われたのですが、どのように対応すればよいでしょうか。
Ｑ４０：企業の研究者個人から郵便等で文献複写の依頼があった場合、法 31 条に違反することはないでしょうか。また、その研究者が企業内の図書室や近隣の公共図書館を経由して申し込んだ場合はどうなのでしょうか。
Ｑ４１：文献複写仲介業者から個別許諾によって著作権処理を済ませているので複写をさせてほしいと依頼がありましたが、受諾しても構わないでしょうか。また、この場合の申込者は文献複写仲介業者の業務担当者で構わないでしょうか。
Ｑ４２：ある出版社から、過去に刊行した雑誌を電子化したいが欠号があり、当館で所蔵する雑誌を使わせてほしいとの連絡がありました。複数の号について、冊子全体を複製することになりますが、協力しても問題はないでしょうか。
Ｑ４３：大学の事務職員から業務上で情報を求められた際、図書館が他大学図書館に複写依頼することに問題はないでしょうか。
６．ＦＡＸ、ＤＤＳ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ｑ４４：主に大学図書館で行われている FAX による ILL の運用は、著作権法上、合法なのでしょうか。
Ｑ４５：文献のコピーを FAX で送ることは公衆送信に当たるため、著作権者の許諾がな
いと行えないとのことですが、なぜ、送る先が特定されている FAX が公衆への送信とされるのでしょうか。
Ｑ４６：FAX により文献を学内他館へ送ることに問題はないでしょうか。
Ｑ４７：画像伝送システムを利用した DDS（ドキュメント・デリバリー・サービス）を開始するにあたって留意すべきことは何でしょうか。
Ｑ４８：「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」を運用するにあたって注意する点について教えてください。
Ｑ４９：「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」により、文献を FAXなどで送ることが可能とのことですが、電子ジャーナルの PDF ファイルを、そのままの形で送っても問題はありませんか。
Ｑ５０：大きな手術を数時間後に控えている医学部の教員から、どうしても雑誌論文で確認したい事項があるので、文献を至急 FAX で病院に送信してほしいとの連絡がありました。送信しても構わないでしょうか。

Ｑ５１：他の図書館から、利用者が急いでいるので文献のコピーを FAX で送ってほしいとの依頼がありましたが、直後に、FAX の解像度の関係でコピーが不鮮明なので郵便でも送ってほしいと改めて依頼がありました。受付して問題はないでしょうか。
７．オンライン情報、機関リポジトリ、資料電子化 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ｑ５２：図書館が設置しているパソコン及びプリンタにより、利用者が Web 上の情報を出力する、あるいは USB メモリをはじめとした記録媒体に保存することに問題はないのでしょうか。
Ｑ５３：オンラインデータベースから、利用者サービスとしてプリントアウトやダウンロードを行うのは著作権法上違法でしょうか。
Ｑ５４：学術ポータルサイトや機関リポジトリを構築するにあたって注意することはありますか。
Ｑ５５：著作物の権利者の存在、非存在が曖昧である貴重資料や学内刊行物などをデジタル化してネットワークなどで情報を公開することについて、どのような手続が必要でしょうか。
Ｑ５６：紀要の電子化を行う際、各論文に引用されている文献、特に図表などに関して、もとの著作者の許諾を得る必要があるでしょうか。
Ｑ５７：開学当時の教員（故人）の手稿や書簡を所蔵しています。学術的にも貴重なもの
なので、電子化してネット上で公開したいと思いますが、問題ないでしょうか。
Ｑ５８：著作者から許諾済みの資料を電子化して公開したところ、海外からミラーサーバ
設置の申出がありました。この場合、著作者に再度許諾を得る必要があるでしょうか。
Ｑ５９：教員が撮影したビデオをリポジトリに登録したいとの相談を受けました。注意すべき点があるでしょうか。
Ｑ６０：授業で用いる資料を、教員がスキャニングして学内 LAN に接続されたコンピュータにおき、その授業を受けている学生のみが必要に応じて参照・印刷できるようにすることを考えていますが、問題はないでしょうか。
Ｑ６１：ある書誌索引データベースの CD-ROM 版を全セット契約している場合、パソコ
ンのハードディスクにコピーして利用してよいと出版者が認めています。CD-ROM を
ハードディスクにコピーするソフトを利用して複製してもよいでしょうか。
Ｑ６２：蔵書検索用のデータベースに目次情報を入力したいのですが、著作者の許諾を得る必要があるでしょうか。
Ｑ６３：全学生の卒業論文を図書館で保存するようにしていますが、ある学生から「卒業論文が図書館で保存されることは仕方がないが、OPAC 等で氏名や論文タイトルをインターネットで公開するのはプライバシーにかかわるのでやめてもらいたい。
」と言われました。リストや目録には著作権は及ばないと解釈されているようですが、このような場合、インターネットで公開できないのでしょうか。
Ｑ６４：劣化しつつある資料を法 31 条 1 項 2 号に基づき、保存のために電子化し、CD-ROMを作成しました。その電子化した資料を図書館内に限りスタンドアローンで提供した
り、学内に限って LAN で提供したりすることはできますか。

Ｑ６５：国立国会図書館のデジタル化資料の情報が近代デジタルライブラリーも統合され、「国立国会図書館デジタルコレクション」に一本化されました。データ公開の扱いに「インターネット公開」「図書館送信資料」「国立国会図書館内限定」の区別があるのは何故でしょうか。また、デジタルコレクション画面の左側の書誌情報の、公開範囲の項目に、「保護期間満了」「許諾」「裁定」「インターネット公開」「館内公開」といった表示がありますが、これは何でしょうか。
８．映像資料、音楽資料、録音資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Ｑ６６：著作権法上、映画は扱いが異なることが多いようですが、教育用に作成されたよ
うな DVD やビデオも映画と同じ扱いをしなければならないのでしょうか。
Ｑ６７：非営利・無料であれば DVD やビデオに記録された映像資料の上映は認められているはずですが、業界からは「個人の視聴用に作られたものなので不特定多数の人々が鑑賞するのは目的外使用ではないか。
」との見解もあるようです。そのあたりの問題
はどう解釈すればよいのでしょうか。
Ｑ６８：DVD やビデオなどの映像資料を館内のみで利用する場合も、貸出する場合と同様に著作権処理済の資料を購入しなければならないのでしょうか。
Ｑ６９：教員から、著作権処理のされていない DVD を、授業で使用するために貸出して欲しいとの申出がありました。著作権処理がされていない以上、やはり貸出できないでしょうか。
Ｑ７０：著作権処理済とされている DVD やビデオの図書館でのダビング・貸出は可能でしょうか。
Ｑ７１：DVD やビデオを教材で使うために、ダビングなどの作業を担当教員ではなくその代理の者（図書館員を含む）にさせて良いでしょうか。
Ｑ７２：適法に入手された映画の著作物については頒布権が消尽すると聞きました。著作権処理のされていない DVD やビデオも、大学図書館が適法に入手した以上、頒布権が消尽し無許諾で貸出可能なのではないでしょうか。
Ｑ７３：図書館資料の DVD やビデオを VOD（ビデオ・オン・デマンド）で、LAN を通して学内に限り提供することは可能でしょうか。
Ｑ７４：16mm フィルムを所蔵しているのですが、再生機器の維持が困難になっています。
幸いにして、姉妹校には複数の再生機器があり、当面、再生機器の維持が困難になることはないのでフィルムを移管することにしました。この際、頒布権は問題にならな
いでしょうか。
Ｑ７５：衛星放送で放送された映画を個人で録画していた方から、「もう見ないので、図書館に寄贈したい。」と申出がありました。受入しても構わないでしょうか。
Ｑ７６：図書館、写真室、標本館の三つの部署が情報センターの中にあり、協力し合い業
務を行っていますが、標本館で学術的なテレビ番組を DVD 等に録画し、利用者に貸出したいと考えています。テレビ局に連絡しましたが手続などに関して明確な返事が得られませんでした。承諾がない限り、番組の録画や利用者への貸出はできないのでしょうか。また、館内での利用であっても認められないのでしょうか。

Ｑ７７：楽譜の複写に関して教えてください。
Ｑ７８：図書館のロビーで、市販の CD を BGM として流しています。BGM に関しては補償金が必要と聞きましたが、支払わなければならないのでしょうか。
Ｑ７９：ある授業で、いくつかの文献が必読のものとして指定されましたが、通常の印刷資料の利用が困難な、重度の視覚障害を持った学生が受講しており、その学生の研究・学習の便を考え、指定された文献の録音資料を作成したいと考えています。そのような資料を作ることに問題はないでしょうか。
Ｑ８０：図書館の有償ボランティアが、図書館所蔵の資料を視覚障害の学生に対面朗読しています。その際、朗読を受ける学生は、朗読者に依頼して、対面朗読室備付けの録音機器により、朗読のすべてを図書館において録音しています。こうした録音は、著
作権法に抵触することはないのでしょうか。
９．学位論文、卒業アルバム、灰色文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
Ｑ８１：図書館における文献複写で、博士論文の複写や修士論文の複写については、各大学で運用が異なるように思えますが、どのように解釈すればよいのでしょうか。
Ｑ８２：博士論文は「公表された著作物」なので「一部分」の複写であれば可能とのことですが、ある大学に修了生の論文の一部分について複写を依頼したところ、執筆者の承諾書を求められました。どういうことでしょうか。
Ｑ８３：各講座からの依頼で修士論文を保管しています。修士論文は公表された著作物にあたらないとのことですが、利用者に閲覧させることに問題はありませんか。
Ｑ８４：毎年、同窓会から卒業アルバムの寄贈を受けていますが、卒業アルバムは公表された著作物として運用しても問題はないでしょうか。
Ｑ８５：修士論文は一部分の複写にも許諾が必要とされていますが、著者が亡くなっている場合は複写できないのでしょうか。
Ｑ８６：学士の卒業論文の寄贈を受けましたが、著作者が「公表はするが、全文複製も一部分の複製も許可しない。」と申し出ています。図書館資料とした後でも、一部分の複製は認められないのでしょうか。
Ｑ８７：図書館資料の灰色文献は、一部分であればコピーは可能なのでしょうか。
Ｑ８８：教員から寄贈された資料の中に、行政機関あるいは他の研究機関内での研究会や会議の資料と思われるものが含まれており、その中には、「部内資料」の表示があるものもあります。これらを図書館資料として運用することに問題はないでしょうか。
１０．写本、古書、稀覯資料、手書き原稿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Ｑ８９：写本を複写する場合、何か注意点がありますか。
Ｑ９０：著作権以外に「所蔵権」が絡む場合があるということですが、どういうことでしょうか。
Ｑ９１：和装本や巻子本などを元にして出版された影印本を、許諾なしに写真機やコピー機で全ページ複写することは可能でしょうか。

Ｑ９２：著作権の保護期間は過ぎているのですが、出版権が明らかでない資料に対して複写申込がありました。複写しても構わないでしょうか。
Ｑ９３：ある作家の作品の自筆原稿を所蔵しています。この作品は、ある出版社が活字化して刊行していますが、別の出版社から、その作家の全集を刊行するので、テキスト校訂のために原稿を複写してほしいとの依頼がありました。複写することは許可できないと思うのですが、閲覧し必要部分を確認させることは問題がないでしょうか。
１１．寄託資料、リザーブブック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Ｑ９４：寄託資料の複写について教えてください。
Ｑ９５：リザーブブックとして教員が持ち込んだ資料（図書や雑誌）は図書館資料とみなされるのでしょうか。また、このような資料の複写は可能でしょうか。
Ｑ９６：一般に入手できない資料をコピーしたものをリザーブブックとして図書館に置いてほしいとの申出がありましたが、問題ないでしょうか。また、Web 上の情報をプリントアウトしたものの場合はどうでしょうか。
Ｑ９７：教員が複製した資料を、種々の条件を勘案してリザーブブックとして、一定期間、図書館に置くことになりました。この資料を、その教員の授業を受ける学生にコピーさせることは可能でしょうか。
１２．資料保存のための複製 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
Ｑ９８：自館資料の欠落を補うために、他の図書館に複写を依頼することは可能ですか。
Ｑ９９：書店からの入手ができない雑誌の欠号について、当該号を個人で所持している教員から、そのコピーを提供したいとの申出がありました。コピーを受け取って図書館資料にしてよいでしょうか。
Ｑ１００：所蔵しているビデオテープを DVD にダビングし、元のビデオテープは廃棄しようと考えています。何か手続が必要でしょうか。
Ｑ１０１：LP レコードを所蔵しているのですが、レコードプレーヤーが故障しがちで、部品の在庫がわずかになったことを受け、このプレーヤーを撤去することにしました。
そこで、LP レコードの音声を CD-R 等に複製して利用に供し、レコードは倉庫に保存しておくことにしましたが、保存のための複製となるでしょうか。
Ｑ１０２：LP レコードを CD-R 等に変換して利用に供することにし、目録の注記に「メディア変換」であることを記したのですが、システム上、その注記が表示されません。
OPAC で「メディア変換」であることが表示されないのは何か問題があるでしょうか。
Ｑ１０３：利用者用端末の入れ替えに伴い OS が変更になり、CD-ROM の一部が使用不能になることが判明したため、データを新しい端末のうちの 1 台に複製するとともにプログラムの一部を改変した後、もとの CD-ROM は廃棄しようと考えていますが、問題はありませんか。

Ｑ１０４：所蔵している図書館資料が劣化により、利用に供することができなくなってしまったのですが、すでに絶版のため代替資料の購入ができない状況です。保存のため資料を利用不可とし、現時点の資料をデジタル化して館内のみで閲覧できるようにしようと考えているのですが、問題はないでしょうか。また、このデジタル化した資料を利用者がプリントアウトすること、または USB メモリをはじめとした記録媒体に保存することは可能でしょうか。
Ｑ１０５：国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスは大変便利なので、当館の所蔵資料についても同様の作業を行って蔵書のデジタル化を進め、学外の方にも活用してもらいたいと考えていますが可能でしょうか。
１３．広報、展示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
Ｑ１０６：図書館報に新着図書の紹介をするため、表紙全体が写った写真を掲載したいのですが許諾が必要でしょうか。
Ｑ１０７：ホームページに電子ジャーナルのコーナーを作りました。雑誌の表紙をデジタ
ルカメラで撮影して使いたいのですが、何らかの手続が必要でしょうか。
Ｑ１０８：図書館で導入したソフトウェアの利用者用マニュアルを作る際、説明の挿図として、画面イメージのハードコピーを使いたいのですが、ソフトウェアの製造元に許諾を得る必要があるでしょうか。
Ｑ１０９：図書館で展示会をする際、展示資料（著作権の保護期間内にある図書館所蔵資料の一部分）のコピーをパネル化したいのですが可能でしょうか。
１４．その他の複写等の問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
Ｑ１１０：図書館の規模が小さく、利用者用、事務用と複数のコピー機を置く余裕がありません。やむなく、館内に設置されたコピー機（カード式）を兼用していますが、図書館管理のコピー機の設置体制として問題ないでしょうか。
Ｑ１１１：ゼミで利用するために、雑誌に掲載された論文を、教員がゼミ生の人数分複写することに問題はないでしょうか。また、学生が複写する場合はどうでしょうか。
Ｑ１１２：学生から、ゼミ発表のスライドに使用するために、美術書に掲載された絵画の写真に対して撮影の申込がありましたが、許諾を得る必要があるでしょうか。
Ｑ１１３：ある和雑誌について、各号の目次を新着の都度コピーし、ファイルに綴じて蓄積した上で、利用者の検索の用に供しています。目次にも「編集著作権」があると聞いたことがありますが、このような複写は問題でしょうか。
Ｑ１１４：利用者から、文献複写物を紙ではなく PDF などの電子的な形式で欲しいという要望がありますが、問題ないでしょうか。
Ｑ１１５：約 60 年前に亡くなったドイツ人学者の著作物で、書籍に掲載されているものの全体を、ある国内の大学図書館に複写依頼しましたが、保護期間内という理由で全体の複写に応じてもらえませんでした。死後 50 年で保護期間は切れるのではないのでしょうか。

Ｑ１１６：絶版で入手できない資料の複製を、法 31 条 1 項 3 号により他館から提供を受け、図書館資料として閲覧等に供しています。この資料に対して複写申込がありましたが、応じても構わないでしょうか。
Ｑ１１７：図書館が古くなり、蔵書を収容しきれないだけでなく、建物自体に不具合も出ているので建て直すことになりました。建築物も著作物とのことですが、近隣の図書館を参考にすることに問題はありませんか。
１５．貸出、公貸権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
Ｑ１１８：図書や雑誌の付録となっている CD、DVD、USB メモリなどは禁貸出資料とされていますが、なぜ館外貸出できないのですか。
Ｑ１１９：国家試験の問題集の CD-ROM を図書館で購入しています。貸出しても構わないでしょうか。
Ｑ１２０：平成 16 年の改正で、書籍や雑誌にも貸与権が適用されるようになったとのことですが、図書館が貸出を行う上で注意する点があるのでしょうか。
Ｑ１２１：「公貸権」という権利があると聞きましたが、そのような権利に関する規定が著作権法に見当たりません。どのようなものでしょうか。
Ｑ１２２：もしも「公貸権」制度が導入された場合、大学図書館はどのような影響を受けるでしょうか。
１６．利用許諾、罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
Ｑ１２３：著作者等に複写などの許可を得る場合、どのような手続を踏むのでしょうか。
流れや必要な書類、記載事項などについて具体的に説明してください。
Ｑ１２４：全ページ複写や卒論の複写など、著者の許諾をとる場合、著者から許諾書という書面をもらえれば一番いいのですが、電話などで当該係へ著者から連絡をもらって、控えておけば OK ということでも構わないのでしょうか。
Ｑ１２５：単行書に掲載されている文献に対する複写申込がありましたが、明らかに「一部分」を越えているため著作者に許諾を求めました。そうしたところ、著作者から「著作権者ではないから許諾できない。
」との回答がありました。
どういうことでしょうか。
Ｑ１２６：当館は紀要の出版事務を行っていますが、文献提供を行う事業者から、紀要に掲載された論文を FAX で提供したいので、これまで出版したものに掲載された論文のすべてに加え、これから出版するものに掲載される論文のすべてについて、FAX 送
信の許可が欲しいとの申出がありました。許可しても問題はないでしょうか。
Ｑ１２７：ある有名な英語の論文が日本語に訳されて出版されており、例年、授業の中で教員から読んでおくように指示が出されるため、その資料を購入し利用に供していますが、この資料は定期刊行物ではなく書籍に該当し、学生の複写申込に応じるためには許諾が必要です。この場合、もとの著者の許諾が必要なのでしょうか。訳者の許諾が必要なのでしょうか。
Ｑ１２８：著作権法違反の際の罰則について、具体的な提示をしてください。

附録
１．
「著作権問題Ｑ＆Ａ」作成及び改訂の経緯
２．複写に関するガイドライン（案）抜粋
３．大学図書館における文献複写に関する実務要項
４．著作権問題についてのアクションプラン
５．大学図書館における著作権問題についてのアクションプラン（第二次）
６．大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン
７．図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン ／ 複製物の写り込みに関するガイドライン ／ 「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ ／ 「複製物の写り込みに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
８．図書館の障害者サービスにおける著作権法第 37 条第 3 項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン
９．大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の「発行後相当期間」の扱いについて１０．文献複写申込書（雛型）
１１．著作権関係書籍一覧
１２．大学図書館と著作権とをめぐるこれまでの経過

Ｑ＆Ａ
１．セルフコピー、私的複製
Ｑ１：図書館にあるコイン式コピー機（プリペイド方式や電子マネー方式等を含む）でコピーをする時には、なぜ申込書を書かなければならないのですか。
Ａ： 平成 13 年 10 月 1 日に「著作権等管理事業法」が施行されるまで、出版系著作物の著作権を管理する窓口団体的な役割を担っていた日本複写権センター（現在、日本複製権センター）は、当初、図書館に設置するコイン式コピー機による複写は複製行為者が利用者であることから、複製の主体が図書館とはいえず、法 31 条 1 項 1 号（当時は 31
条 1 号。以下，この項において「法 31 条」）の「図書館等の利用者の求めに応じ」の範
囲外であり、無許諾無報酬で複写することはできないとしていましたが、その後の協議を経て、平成 5 年 6 月に日本複写権センターから以下の 4 条件を満たせば法 31 条の権
利制限の範囲内と認めるとの提案がされました。
① 使用するコイン式コピー機は、図書館等の管理の下にあるものであること② 利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと③ 図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を行うこと④ 複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否かを厳格に審査することこのことを踏まえ、大学図書館側は平成 11 年 3 月に「大学図書館における文献複写に関する実務要項Ａ（案）」という指針を提示し、さらに協議を重ねた結果、この案は平成 15 年 12 月に「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（附録参照）として確定しました。
「大学図書館における文献複写に関する実務要項」では、利用者が図書館内に設置してあるコイン式コピー機でコピーする場合、著作権法遵守に関する誓約書を兼ねた複写申込書に、利用者が必要事項を記入し、その複写が法 31 条の権利制限の条件を満たしていることを図書館職員が確認することで、それらの複製行為をコンビニエンス・ストアなどに設置してあるコイン式コピー機による私的複製とは異なり、法 31 条の権利制限の範囲内とするという趣旨になっていますので、利用者は申込書を書かなければなりません。
なお、｢大学図書館における文献複写に関する実務要項｣では、法 31 条の範囲を超える文献複写サービスを行う場合には、日本複写権センターと協議するとしています。例
えば著作物の全部あるいは雑誌の最新号などの複製などが、教育研究上どうしても必要な場合については、個別もしくは包括許諾契約を結ぶことになります。

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Ｑ２：図書館に設置しているコピー機で、利用者が持ち込んだ資料・ノート等を複写したいという要望がありますが、許可して問題ないでしょうか。
図書館に設置されたコピー機は法 31 条 1 項による複写サービスを行うために設置Ａ：されているはずであり、図書館の管理下で厳格に運用されることが求められます。法 31
条 1 項で複製できるのは「図書館等の図書、記録その他の資料」であり、利用者所有の資料やノートの複写は法 31 条 1 項の範囲外となります。
法 31 条 1 項以外の複製権制限規定を考慮した場合、著作権法上、利用者の所有する資料やノートの複写が問題であるとは必ずしも言えませんし、学内の限られた資源としてのコピー機を有効に活用するという観点からは判断が難しいところですが、権利者側から、図書館内で行われる複写は法 31 条 1 項に基づく複写に限られるべきとの主張もありますので、館外のコピー機の利用を促すべきでしょう。
Ｑ３：利用者から資料の一部をメモする代わりに、デジタルカメラで撮影したいと申出がありましたが、認めても問題はないでしょうか。
Ａ： この場合の複製行為は、法 31 条ではなく法 30 条が根拠になると考えられますので、著作権法の条文の上では、特に問題にはならないと思われます。しかしながら、デジタ
ルカメラによる撮影の場合、手書きによる書き写しと異なり、より短い時間で、より多くの範囲を複製することが可能であること、また、使用するデジタルカメラの性能にもよりますが、容易に品質の高い複製物を大量に作成することが可能です。
したがって、権利者側との種々の協議においては、図書館の利用者が電子的な複製物を手にすることにより、高品質の複製物が大量に流通することへの懸念が示されています。
なお、「一部分」や「発行後相当期間」などという条件を伴う法 31 条に基づく複製との整合性の観点、館内での撮影によって他の利用者が写ってしまうことを防ぐといった
観点、利用者が撮影することによる資料の破損・汚損を防ぐ観点などから、撮影を禁止している図書館もあります。
２．公表された著作物の一部分
Ｑ４：図書の半分まではコピーしてよいと聞きましたが、著作権法には一部分ならよいと書いてあります。無許諾で複写可能な範囲を教えてください。
Ａ：

昭和 51 年の著作権審議会第 4 小委員会報告の中で「一部分」とは「少なくとも半分を超えないものを意味するものと考えられる。」とあります。この見解に基づくと、半分を超えた時点で著作権者の許諾が必要となるでしょう。
（http://www.cric.or.jp/db/report/s51_9/s51_9_main.html）
ただし、その図書に異なる著者による複数の著作物が掲載されている場合は、図書の半分ではなく、それぞれの著者が担当した個々の著作物（項目等）の半分以下というこ
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とになります。単独の著者による複数の著作物が編集されている場合も同様に、個々の著作物の半分以下となります。したがって、百科事典なども各項目の半分までしかコピーできません。特に事典のコピーについては、利用者が項目の全体のコピーを求めた訴えを退けた裁判（平成 6（行ウ）178、平成 7（行コ）63）があります。
なお、学術論文の抄録や俳句などのように、極端に短く 1 ページをコピーすると全体がコピーされてしまうような場合については、権利者側の了承を得て、協力委員会を含む図書館団体が、一定の条件のもと、「一部分」を超える部分を遮蔽したりすることな
くコピーできるように「複写物の写り込みに関するガイドライン」（附録参照）を示し、平成 18 年 1 月 1 日から運用しています。
Ｑ５：「著作物の一部分」を例示してください。
Ａ１：権利者側には異論もあるようですが、おおむね次のように解釈されています。
○ 図書（論文集など複数の著作物の編集物を除く）：全体の半分以下○ 図書（論文集など）：個々の論文等の半分以下○ 短篇集：個々の作品の半分以下○ 俳句、短歌、詩：1 句、1 首、1 編の半分以下○ 楽譜：1 曲の半分以下○ 職業別電話帳：1 冊の半分以下（ただし、法 31 条 1 項 1 号の「調査研究の用に供するため」の要件内）○ 50 音別電話帳：著作物に該当しない○ 4 コマ漫画：全体の半分以下（4 コマ全体で 1 著作物）
○ 地図（1 枚もの）：全体の半分以下○ 地図帳：個々の地図の半分以下（出版社の主張に応じて、住宅地図のような形式のものは、見開きの半分以下の運用が一般的）○ 新聞：個々の記事の半分以下（ただし、発行後相当期間経過した定期刊行物となった場合、個々の記事全部）○ 時刻表：1 冊の半分以下（個々の路線の時刻表は著作物に該当しないという解釈
が一般的）○ 画集、写真集：1 作品の半分以下○ 辞書：全体の半分以下○ 事典：個々の項目の半分以下○ 挿し絵：個々の絵の半分以下（ただし、引用された挿図などは引用先の著作物の一部との解釈が一般的）
なお、俳句や短歌などの極端に短い著作物において、半分以下という運用は現実的ではありませんので、協力委員会を含む図書館団体は権利者側の了承を得て、その全体を一定の条件のもと、「一部分」を超える部分を遮蔽したりすることなくコピーできるように「複写物の写り込みに関するガイドライン」（附録参照）を示し、平成 18 年
1 月 1 日から運用しています。

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Ａ２：絵画や写真などをはじめとした芸術性の高い著作物を、法 31 条 1 項 1 号に基づいて複製する場合には、半分以下の複製となり、法 20 条の同一性保持権を侵害するという解釈もありますが、そもそも、法 31 条 1 項 1 号で複製できる範囲を「著作物の一部分」としているのは、著作権者の権利を不当に害しないための規定であり、また、
法 31 条 1 項 1 号に基づく複製物は、利用者の個人的な調査研究のため、利用者の手許でのみ使用され、複製した半分以下の状態で広く流通するものではありません。
仮に、半分以下を複製したために、著作物が著作者の意に反する状態になっていたとしても、それは著作権者の権利を害さない措置により生じたことであり、また、利用者の手許でのみ使用されるものにまで同一性保持権が及ぶとするなら、法１条に定める「文化の発展に寄与」する活動が著しく制限されることになります。したがって、半分以下を複製することが改変にあたると解釈されるとしても、法 20 条 2 項 4 号の「やむを得ない」場合と認められるものと考えられます。
Ａ３：俳句や短歌、楽譜や詩、画集や写真集、挿し絵など、芸術性の高い著作物の半分以下の複製は、法 20 条でいう当該作品の同一性を損なう可能性があり、図書館における無許諾無報酬の複製を行うよりは、権利者への許諾の申請を行う方がよいでしょう。
Ｑ６：多くの場合、書籍の奥付などに「無断転載・複製を禁じます」といった表示がされていますが、「著作権法上での例外を除き」のような限定がなく、単に複写を禁止する表示のみがある場合でも、法 31 条の範囲内であれば複写ができるのでしょうか。
Ａ：

このような表示は、法 21 条を中心とした著作（権）者の権利を改めて明示しているものと考えられます。
法 31 条その他の「著作権の制限」に関する条項は、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、（中略）文化の発展に寄与する（法 1 条）」という目的にのっとって定められたものと言えるでしょうから、当該複製（複写）行為が法文で定められた条件に合致していれば、上に示されたような複製を禁じる表示があっても、複製できるものと考えられます。

Ｑ７：利用者からある法令集に対して全ページ複写の申込がありました。法律の条文は著
作権法による保護を受けないと聞きましたが、全ページ複写を行っても問題はないで
しょうか。
Ａ：

法 13 条 1 号に「権利の目的とならない著作物」として「憲法その他の法令」が定められており、法律の条文は著作権法による保護の対象とはなっていません。したがって、個々の法令を複写することは問題がないと考えられます。
しかし、法令集全体を複写する場合には、その作成者によって異なる扱いになります。法 13 条 4 号で、国や地方公共団体等が作成した法令の編集物は保護の対象にならないと規定されていますが、民間の出版者が作成したものは保護の対象になります
ので、その法令集全体を無許諾で複写することはできません。

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Ｑ８：ある政治家の日記が 5 冊セットで出版されましたが、コピーできるのはそれぞれの冊子の半分以下ですか、それとも 5 冊全体の半分以下ですか。
Ａ１：利用者に提供できる複写物は、法 31 条 1 項 1 号により「公表された著作物の一部
分」（おおむね半分以下）とされています。この日記の場合は、全体が一つの著作物と考えられますから、複写が可能となるのは 5 冊全体の半分以下と考えられます。
しかしながら、日記の各巻が分売されているような場合、その 1 冊を丸々複写する
ことは、著作権者の利益を保護する観点からは望ましいとはいえず、冊子の購入などを検討すべきと考えられます。このような観点から、便宜上、物理単位 1 冊を 1 著作物として扱い、1 冊の半分以下として運用している図書館もあるようです。
Ａ２：通常、日記は 1 日 1 日の記録で完結しているものであり、1 日 1 日の記録に連載小説のような連続性はありません。また、政治家の日記であれば、選挙や政党活動などのテーマ別に編集可能であることからも、1 日分の記録が独立した著作物であり、コピーできるのは 1 日分の半分以下と考えるのが自然です。ただし、同時に、複数の日にちの記録に対する複写申込を受け付けることに問題はないでしょう。
Ｑ９：学生が 15 枚 1 組の紙芝居のうち、5 枚について絵の面を複写したいと申し込んできましたが、この場合、著作物の半分以下という条件に合致するのでしょうか。
Ａ１：紙芝居は、すべての紙面が揃って完結するものであり、すべての紙面をもって 1 著
作物であるといえます。この場合、15 枚のうち 5 枚について複写したいということなので、法 31 条 1 項 1 号でいう「調査研究」のためであれば、「公表された著作物の一部分」と解釈することができると考えられます。
Ａ２：紙芝居は、すべての紙面が揃ってこそ意味のあるものですが、それらの絵は 1 枚 1枚が著作物と考えられるので、たとえ、複写しようとする枚数が全体の半分以下であったとしても、著作権者の許諾が必要とされるでしょう。
Ｑ１０：全ページ複写は不可と窓口で断ったところ、半分ずつ別人の名前で改めて申込がありました。ひとりの人が入手したいのだと思われますが、受付を拒否すべきでしょうか。
Ａ：

その旨を質して当人らが認めた場合、全ページ複写をするためには、著作権者への許諾が必要であることを伝えるとともに、当然、それらの申込は受け付けるべきではありません。

Ｑ１１：図書・雑誌にかかわらず、1 論文が、ほぼ冊子の全ページに近い場合でも、標題
紙、目次などを含まないので、全ページ複写とみなさないという解釈は正しいのでしょうか。
Ａ：

著作権法上は、図書か雑誌かではなく定期刊行物かどうかということが問題です。
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資料が定期刊行物に該当しない場合、複写できるのは著作物の「一部分」ですので、仮に複写の申込があった論文の冊子全体に占める割合が低いとしても、あくまで「一部分」の複写となります。
一方、資料が定期刊行物に該当し発行後相当期間を経過していれば、個々の論文の全体を複製できると定められているので、その場合には、申込のあった論文が冊子のほぼ全体にあたるとしても、無許諾で複写物を提供できるものと考えられます。
なお、通常、雑誌は定期刊行物に該当しますが、雑誌であっても別冊などの事実上、図書と解されるようなものについては許諾を得るべきでしょう。
Ｑ１２：ある刊行物には、所属の異なる複数の学者の講演大要が掲載されており、発行者の学会が編者となっています。この刊行物は刊行後 70 年以上経過していますが、この大要の全体を複写しても構わないでしょうか。
Ａ：

講演録では、講演を収録する際に刊行物のページ数などの都合により、編集者等による表現の変更が加えられることが少なくありませんが、このような改変は翻案にはあたらず、講演録は当該講演の複製物として扱われることが一般的です。
したがって、刊行時に各講演者から編者である学会へ著作権が譲渡されていない限り、学会に許諾を求める必要はありませんし、仮に、編集時に保護されるべき翻案等が行われていたとしても、団体名義の著作物は、法 53 条 1 項のとおり通常は公表後 70 年が保護期間ですので、この場合は、当該団体の許諾を得る必要はありません。
しかし、講演者の著作権は、その死後 70 年まで保護されますので、保護期間が満了していなければ、権利者の許諾が必要となります。ただし、当該刊行物が定期刊行物に該当する場合には、「発行後相当期間」が経過していますので、著作権が存続している場合でも、個々の著作物については全体を複写できます。
なお、講演がそれぞれの学者ごとに別々で行われた場合には、それぞれの部分の保護期間は、それぞれの講演者の死後 70 年となり、座談会形式の場合には、その保護期間は最後に亡くなった講演者の死後 70 年までとなります。

Ｑ１３：図書館における文献複写では、雑誌全部を丸ごとコピーすることはできないと理解していますが、1 冊 1 論文となっている雑誌も論文全部をコピーできないのでしょうか。
Ａ１：法 31 条 1 項 1 号により、発行後相当期間を経過した定期刊行物であれば、1 冊に 1
論文しか掲載されていない場合でも、その論文の全部分の複写が可能と考えられます。
Ａ２：物理的に、ほぼ「刊行物の全体」になりますので、実質的に「図書」同然とみなし、「一部分」のコピーにとどめるべきでしょう。
Ｑ１４：昨年発行された月刊雑誌の特別号で 1 論文だけのものがあるのですが、この号だ
けは図書扱いで書店でも売られています。丸ごとコピーしても構わないでしょうか。

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Ａ：

雑誌の特別号が図書として扱われることは珍しくありませんが、特別号が系統だって定期的に刊行されるのであれば、「定期刊行物」に該当し、掲載された個々の著作物の全体をコピーできるものと考えられます。
一方、特別号が雑誌として刊行されたとしても、通常号とは全く別に、臨時的に刊行され、「定期刊行物」に該当しないと判断される場合には、掲載された個々の著作物の一部分のコピーにとどめ、全体をコピーすべきではありません。
なお、権利者側からは、書店で最新号以前の号が入手可能な定期刊行物の場合、法31 条 1 項 1 号にいう「相当期間を経過した」に該当しないと解釈するようにとの要望もあり、「定期刊行物」に該当する特別号であっても、容易に入手可能な場合には慎重に対応すべきでしょう。

Ｑ１５：法 31 条 1 項 1 号に「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあってはその全部」という条文がありますが、1 冊（1 号）の半分を超える
量で、複数の個々の論文の複写依頼があった場合はどう解釈したらいいでしょうか。
Ａ：必要とする論文が当該定期刊行物の物理的な半分を超えていたとしても、発行後相
当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物である以上は複写可能と考えられます。
ただし、権利者側からは、書店で最新号以前の号が入手可能な定期刊行物の場合、
法 31 条 1 項 1 号にいう「相当期間を経過した」に該当しないと解釈するようにとの要望も出ています。特に物理的な冊子のかなりの部分を複製したいということであれ
ば、仮に「発行後相当期間」が経過していたとしても、その定期刊行物が容易に入手可能な場合には購入を促すべきでしょう。

Ｑ１６：記念論文集や今では入手することができない事典類など、定期刊行物ではないが入手困難な資料に掲載されている論文や記事の全部を複写することはできないので
しょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項 1 号によって著作物の全部を複写できるのは相当期間を経過した定期刊行物だけであり、不定期に発行される論文集や単行図書としての論文集に掲載されている論文のすべてを複写する場合には、著作権者の許諾が必要です。いわゆる「多摩市立図書館複写請求事件」の判決（平成 6（行ウ）178、平成 7（行コ）63）においても、事典の 1 項目すべてのコピーを求めた市民の訴えが退けられています。

Ｑ１７：利用者から、ある雑誌に掲載された論文の複写申込を受けました。この雑誌は当館では所蔵していないのですが、書誌事項などを確認している途中に、その論文の執筆者の著作集を所蔵しており、その中に同じ論文が掲載されていることがわかりました。このような場合、他館に複写依頼をするべきではないと思いますが、その著作集から論文をコピーできないのでしょうか。

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Ａ： 雑誌（定期刊行物）に掲載された個々の論文は、発行後相当期間が経過していれば、その全部をコピーできますが、仮に全く同じ内容であったとしても、著作集のような定期刊行物に該当しない図書に掲載されている場合には、「一部分」を超えない範囲でしかコピーすることはできません。したがって、研究や学習の上で論文の全部を参照する必要があれば、所蔵している著作集の閲覧や貸出で対応するか、著作権者に許諾を得てコピーする、あるいは、申込のあった雑誌を所蔵する図書館に事情を説明するなどして複写依頼をすることになります。
なお、平成 13 年の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で、著作集や記念論文集などの入手困難になりやすい図書館資料については、掲載された個々の論文について、無許諾で全部を複製できるように法改正することが審議され、「学術論文」を掲載するもののみを対象とすることで、法改正を支持することとし、条文として規定することが困難な場合は、当該図書館資料の利用に係る「著作者の意思表示」のためのシステムを権利者・利用者の両者で開発・普及することとしていますが、法改正も意思表示のシステムも実現していません。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/020902b.htm）
Ｑ１８：著作権の保護期間中ではあるものの、出版社がすでに存在しない資料について、その全ページの複写を希望する利用者の申出がありました。提供してもよいでしょうか。
Ａ：

全ページを複写して提供することはできないと考えるべきです。出版の際、著作者から出版社に著作権が譲渡されていた上で出版社が消滅したとしても、債権者等が著作権を継承している可能性があります。
また、出版社に著作権が譲渡されずに出版が行われた場合には、複製権をはじめとした著作権は、なお著作者が有しているはずです。したがって、出版社が消滅したか
らといって、必ずしも著作権が失効するわけではなく、全ページ複写を行うためには、著作権者を確認し、許諾を得なければなりません。
ただし、相当な努力を払っても著作権者が確認できない場合には、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料に相当する補償金を供託することにより、その著作物を利用することができる旨、法 67 条 1 項に定められており、文化庁著作権課が、その手順を「裁定の手引き：権利者が不明な著作物等の利用について」としてまとめています。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fu
mei/pdf/saiteinotebiki.pdf）
なお、平成 28 年 2 月には裁定申請の前提となる権利者捜索のための「相当の努力」の要件の一部が緩和されました。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fu
mei/pdf/kanwa.pdf）

8Ｑ１９：国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用し、「図書館送信限定」と表示されるドイツの小説集を閲覧した利用者が、その内の 1 篇について、全頁の複写を希望しました。図書館職員によるプリントサービスで全頁提供をしてもよいでしょうか。
Ａ：

国立国会図書館のデジタル化資料を、登録図書館の端末から閲覧できるのは、平成
24 年の著作権法改正で法 31 条 3 項が新設され、国立国会図書館が特例として、絶版等資料に係る著作物についてデジタル化資料の自動公衆送信を行うことができるようになったことによるものです。同項に、「当該図書館等においては、（中略）調査研究の用に供するために、一部分の複製物を作成し一人につき一部提供できる」とありますので、端末で全頁閲覧できていても、その資料が著作権保護期間内であれば複写物の提供は著作物の一部分となります。
デジタル送信の範囲が「図書館限定送信」の資料は、著作権の保護期間内の著作が含まれることが限定理由であることが多いようです。たとえば、質問にあるドイツの小説集の作家が死後 70 年を経過していても、収録された個々の著作の翻訳者が保護期間内の場合があります。利用者の希望する著作の著者、翻訳者などの著作権者について保護期間を確認し、全て保護期間満了であることが確認できなければ、著作の一部分の複写のみの提供となります。

Ｑ２０：二次資料の CD-ROM データのダウンロードは、1 枚のデータの半分以下なら許されるのでしょうか。また、そのデータをそのまま流用し、独自のデータベースに加工することは許されるのでしょうか。
Ａ：「半分以下」というは法 31 条 1 項 1 号の「一部分」の解釈として示されたものであり、法 31 条 1 項 1 号は「利用者の（略）調査研究の用に供するため」に定められた条項です。したがって、独自のデータベースに加工するための複製は範囲外になります。
他方、動作環境の確保が困難になったなどの理由により、図書館資料の保存という目的でデータを複製するのであれば、「半分以下」である必要はなく、法 31 条 1 項 2号に基づき、全てのデータが複製できるものと考えられます。
また、法 47 条の 7 に情報解析のための複製に関する定めがあり、データベースを構成する「言語、音、映像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行う」ことが認められています。ただし、法 47 条の 7 に基づく複製は解析者自身が行うことを前提としているため、権利者側からは異論も出ている図書館
内における法 30 条 1 項や法 35 条 1 項などに基づく複製などと同様、著作権者の利益
その他に配慮した運用が必要です。
なお、電子媒体の資料は、購入の際、複製を含め利用に関する種々の契約を結ぶことが多く、その中で法 31 条の範囲内の複製を含めて複製が禁止されている場合には、その契約が優先されます。

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３．発行後相当期間
Ｑ２１：図書館における文献複写で、雑誌の最新号に載っている論文のコピーができないのはなぜでしょうか。また、最新号というのは何を指すのでしょうか。
Ａ：

最新号とは、個々のタイトル（雑誌）の最後に刊行されたものを言います。図書館における複写に関して定めた法 31 条 1 項 1 号では、定期刊行物に掲載された論文について「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあってはその全部」の複製を認めていますが、「発行後相当期間」については、図書館での複写によって著作権者などに不当な経済的損失を与えないための配慮から、昭和 51 年の著作権審議会第 4 小委員会の報告書において、「通常の販売経路において当該定期刊
行物を入手することができない状態」とし、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（附録参照）では次号が発行されるまでの間または発行後 3 か月（季刊もしくは季刊よりも刊行間隔が長い場合など）までの間としました。
発行後相当期間の経過していない定期刊行物、すなわち最新号（季刊もしくは季刊よりも刊行間隔が長い刊行物で、発行後 3 か月以上経過したものを除く。）に掲載された論文を、著作権者の許諾なしには全部を複製することができないのは、このような理由によります。
ただし、最新号の論文でも、その一部分なら無許諾で複写することは可能です。また、一般に電子ジャーナルは、契約によって最新号の論文も一部分に限定することなく複製することが可能になっています。

Ｑ２２：雑誌の最新号に掲載された論文は一部分しかコピーできないと聞きましたが、ある雑誌は発行から 1 年以上を経過しても次号が出ず、市中にも流通していません。それでも論文全部のコピーはできないのでしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項 1 号の権利制限規定により、図書館では利用者の求めに応じて、発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物は、その全体を複写して提供することができますが、「発行後相当期間」については昭和 51 年の著作権審議会
第 4 小委員会の報告書で「通常の販売経路において当該定期刊行物を入手することができない状態」とされており、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（附録参照）では次号が発行されるまでの間または発行後 3 か月（季刊もしくは季刊よりも刊行間隔が長い場合など）までの間としています。
これは図書館での複写によって著作権者などに不当な経済的損失を与えないためであり、次号が刊行されるべき期日を大幅に越えても刊行されず、既に最後に刊行されたものも市中に流通していない状況であれば、複写を行ったとしても、ほとんど経済的損失は生じないでしょうから、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」の「発行後３か月」を準用しても問題はないと考えられます。

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Ｑ２３：大学紀要のような商業的流通を前提としていない刊行物であっても、最新号に載っている論文は複写できないのでしょうか。
Ａ：

法 31 条は商業的流通を前提とした刊行物であるか否かの区別をしていないので、最新号に掲載されている論文の全部を複写する必要がある場合には許諾を得るべきところですが、一般に大学紀要は商業的流通を前提としておらず、最新号に掲載されている論文の全部を複写したとしても著作権者の経済的利益を害するとは考えられません。
国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会では、平成 26 年 7 月 1
日付けで「大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の『発行後相当期間』の扱いについて」（附録参照）を公表し、大学が刊行する定期刊行物で次の条件に当たらないものについては、各大学図書館の受入時点で「発行後相当期間」を経過したものと見なすことにしています。

(1) 販売されているもの(2) 著作権等管理事業者に権利委託されているもの(3) 著作権等を学会等の大学以外が有しているもの
これにより、大学図書館では紀要等の最新号に掲載されている論文の全体を利用者に提供することができます。なお、ILL の際も同様の扱いとなります。
また、大学紀要に掲載されている論文が機関リポジトリで公開されることが増えており、利用者自身が最新号に掲載されている論文の複写物を入手できる環境が整いつつあります。
ただし、機関リポジトリ上の資料は「図書館資料」ではないため、法 31 条 1 項 1号に基づく複製の対象にはなりません。機関リポジトリに登録した時点で、プリント
アウトについては黙示的に許諾しているという考え方もありますが、厳格な運用では、図書館がプリントアウトしたものを利用者に提供することはできず、利用者に URLを知らせるなどということになります。
なお、商業的流通を前提としている刊行物であっても、多くの場合、電子ジャーナルは最新号に掲載されている論文の複写物を利用者に提供することが可能とする条項
を契約に含めています。
Ｑ２４：ある週刊の洋雑誌は、図書館に配架した時点で、既に次号が出版国で発行されています。個々の論文の全部をコピーしてもよいものでしょうか。
Ａ： 「発行後相当期間」を次号が出版されるまでの間、または、発行後 3 か月とするのは、あくまでも、市場に流通せず入手（購入）不可能となる時点を指す目安と考えられます。したがって、当該配架雑誌が出版国において最新号ではなくなっていたとしても、なお国内市場で最新号として入手可能であれば「発行後相当期間を経過した」と解釈すべきではなく、複写は許諾を得て行うべきでしょう。

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Ｑ２５：定期刊行物に掲載された連載ものの複写依頼が来た場合、図書館としてその依頼を受けてもよいのでしょうか。連載されたものをすべて合せると完全な 1 著作とはみなされないのでしょうか。
Ａ：

発行後相当期間が過ぎている定期刊行物に掲載されている著作物は、その全部を複写しても構わないとされていますので、それぞれの定期刊行物が相当期間経過したものであれば、連載されている各論文を複写できることになります。
ただし、特に文芸分野の権利者からは、定期刊行物に掲載された連載小説などの作品は、完結後、単行書として刊行されることが多く、連載のすべてを複写することによる単行書の販売数への影響が懸念されています。したがって、後日、単行書として刊行されることが予想されるような連載記事の複写については、慎重に対応すべきでしょう。

Ｑ２６：不定期に出される Working Paper などを、法 31 条の「定期刊行物」と解釈してよいでしょうか。また、「定期刊行物」と解釈できる場合、1 冊 1 論文とみなし、全文をコピーすることは可能でしょうか。
Ａ１：コピーしようとする資料が「定期刊行物」であるか否かについては、刊行の定期性や、各刊行物に掲載された著作物の内容的な関連性、その他の条件を総合して判断せざるをえません。その上で「定期刊行物」と判断でき、発行後相当期間が経過していれば、掲載された、その著作物の全体をコピーできるものと考えられます。
Ａ２：一般に Working Paper 類は研究者同士の研究成果の交換システムであり、査読前のプレプリントであると考えられます。学界では、自らの研究成果を研究者仲間に知らせ、読まれることを求めているものも多くあり、複製についても「黙示の許諾」があると考えられるものもあります。
４．ＩＬＬ
Ｑ２７：主に大学図書館で行われている相互利用、特に文献複写は著作権法上、合法なのでしょうか。
Ａ：ILL における依頼館の文献請求者が法 31 条 1 項 1 号でいう「利用者」に該当するかについて、権利者側は「利用者」とは直接来館者であり該当しないとし、図書館側
は図書館間相互協力による遠隔利用者への複写サービスは、我が国の学術教育研究にとって不可欠のサービスであり、「利用者」とは遠隔利用者をも含むものであると主張してきましたが、これについては、平成 14 年 2 月から 9 月まで 6 回にわたり開催された「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の場で、文化庁著作権課からILL を法 31 条 1 項 1 号（当時は 31 条 1 号）の範囲内であると認める見解が示されて
います。

12

Ｑ２８：電子ジャーナルを ILL で運用する場合、特に注意すべき点について教えてください。
Ａ：

法 31 条 1 項による複製が認められるのは、「図書館等の図書、記録その他の資料」
であり、その図書館が所蔵する図書館資料とされています。電子ジャーナルは資料を所蔵しているわけではないので、法 31 条 1 項による複製の対象にはならないと考えられます。
しかしながら、電子ジャーナルでは、購入の際に、利用に関する種々の契約を交わしていることが普通であり、ILL に関しては、多くの場合、電子媒体のまま流通させることは禁止されている一方、プリントアウトした後に流通させることについては認められているようです。また、最新号に掲載されている論文も複製が可能な契約が一般的であることから、より迅速な文献の提供が可能です。ただし、一部には ILL で流通させることの一切を禁止している出版社も存在するようですので、契約文書やアグリーメント、コンソーシアム提案書などで ILL による提供の可否や条件を確認する必要があります。
なお、著作権法や契約で ILL での運用が認められていたとしても、各図書館の方針によって ILL で提供されない場合がありえます。国立情報学研究所の総合目録データ
ベースでは、電子ジャーナルを所蔵登録する際、CPYNT フィールドに ILL における文献提供の可否を記録するようになっており、NACSIS-CAT に所蔵登録された電子ジャーナルに掲載された文献を NACSIS-ILL システムから複写依頼する際には、当該
フィールドを事前に確認することが適当です。

Ｑ２９：相互利用において、同一の図書館から別の申込者の名前で、同一の文献に対する複写依頼がありましたが、受付して差し支えないでしょうか。
Ａ：

授業などの関係により十分ありえることですので、明らかに疑義がない限り、受付して差し支えないものと考えられます。
むしろこれは、依頼館側において、不正等（同一人物が他人名義で複数申し込むな
ど）がないように注意を払うべき問題です。また、このような申込が何度も繰り返されるとすれば、当該資料は依頼館側の大学にとって必要な資料であると考えられます
ので、依頼館側で当該資料を収集することが大学図書館としての任務と考えるべきでしょう。
なお、協力委員会は、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わしました。
このガイドラインについては、「営利目的のために複製物を利用するものではない」ということに関しての齟齬から、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としていますが、このガイドラインに「同一雑誌タイトル資料の過去３年間に発行された巻号
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からの複製依頼、又は同一書籍資料からの複製依頼を、1 年間に 11 回以上行った依頼
館は、その資料を購入する努力を行うものとする。」という条項を設けています。
Ｑ３０：学内で所蔵していない雑誌に掲載された文献の複写申込があり、所蔵調査をした
ところ、国内では、ある研究所の所蔵のみが確認されました。このような場合、大学図書館と同様に ILL による複写依頼が可能でしょうか。
Ａ：

ILL における依頼館の文献請求者が法 31 条 1 項 1 号にいう「利用者」にあたるかについて、従来、大学図書館側と権利者側とで見解が分かれていましたが、平成 14年の「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の場で、ILL が法 31 条 1 項 1号（当時は 31 条 1 号）の範囲内である旨の見解が文化庁から示されました。法 31 条
1 項 1 号に基づいて複写ができる図書館等については令 1 条の 3 で、国立国会図書館のほか、以下のような施設が定められており、これらに該当する施設に対しては ILLを依頼できるものと考えられます。
① 図書館法 2 条 1 項の図書館で、公立図書館など。
② 学校教育法 1 条の大学又は高等専門学校に設置された図書館。
③ 学校教育法以外の法律に基づいて設置された、大学に類する教育を行う機関の図書館で、防衛大学校図書館など。
④ 法令に基づいて設置された、一般が利用するために、著作物を収集保存する施設で、
例えば、国立や都道府県立の美術館や博物館。
⑤ 法令に基づいて設置された、学術研究を行うことを主とする施設で、収集した著作
物の一般の利用を認めているもの。国立や都道府県立の各種研究所などで図書室や資料室を一般に開放していれば該当。
⑥ 文化庁長官が指定した施設。国立女性教育会館女性教育情報センターや日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館など約 30 施設が被指定。
ただし、上記に該当する施設であっても、職員の勤務体制など、種々の理由により ILL

を行っていないということもありえます。
また、上記の国立国会図書館以外の施設に関しては、同じく令 1 条の 3 で、図書館法
4 条 1 項の司書、あるいは規則 1 条の 2 に定められた下記の条件に該当する職員が、本務として図書館業務に従事していなければならないことが定められており、大学図書館であっても、下記に該当する職員が従事していなければ法 31 条 1 項に基づく無許諾無報酬の複写を行うことはできません。
① 図書館法 4 条 2 項の司書となる資格を持つ者。つまり、司書課程修了者。
② 図書館法 4 条 3 項の司書補となる資格を持つ者で、資格取得後 4 年以上図書館業務に従事する者。
③ 人事院規則で定める、主として図書館等で従事する者を対象とする採用試験に合格した者。旧・国家公務員Ⅱ種（図書館学）などの合格者。
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④ 大学卒業者などで、1 年以上図書館業務に従事し、文化庁の「図書館等職員著作権実務講習会」を修了した者。
⑤ 高等学校卒業者などで、4 年以上図書館業務に従事し、文化庁の「図書館等職員著
作権実務講習会」を修了した者。
Ｑ３１：利用者が現物貸借で借り受けた資料をコピーしたいと申し出ています。貸出館からは、特に複写を禁止する通知などがないので、応じようと思いますが、問題はないでしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項による複製が認められるのは、「図書館等の図書、記録その他の資料」
であり、その図書館が所蔵する図書館資料とされています。したがって、他の図書館から現物貸借で借り受けた資料の複写は法 31 条 1 項の範囲外となります。
しかし、借受館で複写できないとしても、改めて貸出館や他の所蔵館に対して複写依頼をすれば、利用者の手許に複製物が届くという点において結果は同じであって、著作権者の権利が大きく害されるとは考えられません。
このようなことから、協力委員会を含む図書館団体は権利者側の了承を得て、一定の条件のもと借受資料も借受館の所蔵資料に準じて複写できるように「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」（附録参照）を示し、平成 18 年 1 月 1 日から運用しています。
このガイドラインでは、貸出館が明示的に複写を禁じている場合には複製しないこととしていますが、特に複写を禁止する注意書きがなく、他の条件もガイドラインに合致していれば複写しても問題はないと考えられます。

Ｑ３２：他の図書館に ILL で複写を依頼したところ、現物を貸し出すからそちらでコピーしてほしいとの返事がありました。そのような複製に問題はないのでしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項による複製が認められるのは、「図書館等の図書、記録その他の資料」
であり、その図書館が所蔵する図書館資料とされていますので、他の図書館の所蔵する資料の複製は法 31 条 1 項の範囲外となりますが、他館から借り受けた資料を借受
館において複製するのも、もとの所蔵館で複製するのも、利用者の手許に複製物が届くという点において結果は同じであって、借受館で複製することによって著作権者の権利が大きく害されるとは考えられません。
このようなことから、協力委員会を含む図書館団体は権利者側の了承を得て、一定の条件のもと借受資料も借受館の所蔵資料に準じて複写できるように「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」（附録参照）を示し、平成 18 年 1 月 1 日から運用しています。
このガイドラインでは、複写を目的に現物を貸し出すことを想定していませんし、一般的には複写物の送料に比べ現物の送料は高額であると考えられますので、利用者サービスの観点からの疑問もありますが、事前に複写の範囲を特定することが困難な場合などにおいては、このガイドラインを準用しても問題はないものと思われます。
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Ｑ３３：著作権が失効している古書のコピーを他館に依頼したところ、「所蔵権」があるからという理由で断られました。複写物の提供は受けられないのでしょうか。
Ａ： 所蔵権とは図書館や博物館における所有権のことであり、所有権者である所蔵館は、所有物である資料の使用に関する種々の権利を有していると考えられます。したがって、所蔵館が複製行為によって資料を破損する恐れがあるなどの判断を下した場合に、著作権法上で複製が認められる資料であっても、複写物の提供が受けられないということはありえることです。
Ｑ３４：著作権をクリアしている場合でも、全ページ複写許可願は必要でしょうか。
Ａ：

著作権法の上で問題ないのであれば、著作権に関する許諾書という意味での許可願は不要です。ただし、所蔵館には当該資料の所有権がありますから、保存上あるいは運用上などの理由により、何らかの申請を求められたり、結果的に謝絶されたりすることはありえます。

Ｑ３５：ある外国雑誌に掲載された論文の複写を ILL で依頼したところ、出版社が複写を禁じているので受付できないと謝絶されました。ほとんどの場合、国内の出版物にも複写を禁じる記載がされていますが、図書館ではコピーを行っています。どのような違いがあるのでしょうか。
Ａ：

まず、国内の出版物の複写を禁じる表示ですが、それらは法 21 条を中心とした著
作権者の権利を改めて明示しているものと考えられます。法 31 条による図書館での複製などの「著作権の制限」に関する条項は、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、（中略）文化の発展に寄与する（法 1 条）」という目的にのっとって定められたものと言えるでしょうから、それぞれの複製行為が法文で定められた条件に合致していれば、上に示されたような複製を禁じる表示があっても、複製できるものと考えられます。
著作権法は「内国民待遇」が原則ですので、当該外国雑誌において、各論文の著作権が出版社に譲渡されているとしても、出版社の複写禁止の意志表示が、単に出版物に記載されている程度のものであれば、国内の出版物同様、複写しても問題にはならないと考えられますが、購入契約の際などに、複写を禁止する条件に同意しているよ
うな場合には、著作権法より契約が優先されるので、出版物が国外のものであるか国内のものであるかに関係なく複写することはできなくなります。

Ｑ３６：文献複写の申込を受けたところ、請求書類の宛名を機関の長にしてほしいとの申出がありました。このように、経費の請求を法人などに行うことに、著作権法上の問題はないのでしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項 1 号の「調査研究」は必ずしも個人的な調査研究だけではなく、企業
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等の調査研究も含むという解釈が一般的であり、企業等の調査研究の場合、請求書類の宛名を企業名とすることは考えられることです。したがって、請求書類の宛名を機関の長にすることによって、特段の問題が生じるとは考えられません。
しかし、権利者側からは法 31 条 1 条 1 項に基づく複製は個人的な調査研究に限られるべきとの主張が以前からされているところであり、運用に当たっては慎重な配慮が望まれます。
Ｑ３７：実費負担という点では学内者と学外者に違いがないのに、複写料金に違いがあるのはなぜでしょうか。また ILL で他館から文献複写を取り寄せると、相手によって、
1 枚につき 10 円から 100 円ぐらいまで大きな差があるのはどうしてでしょうか。
Ａ： 図書館は法 31 条 1 項 1 号に基づき、「営利を目的としない事業」として複写を行っています。ただし、実費を徴収することに問題はないので、それぞれ個々の図書館が実費を計算して料金を徴収しており、料金はそれぞれの図書館が決定しています。
学内者は、授業料や研究に対する校費配分など、学内の教育研究活動に深く関わっており、実費積算において学外者と異なること、また、学外者では求められる資料に対する所蔵調査や、郵送事務などの付加業務が発生すること、図書館の資料を使用することやコピー機を使用することなどが、学内の資料費や設備費、光熱費を使うことにあたり、学内者は学費などでこれらの経費を負担していることを考慮し、学外者とは異なる料金設定にしていると考えられます。
５．病院や企業等からの複写依頼
Ｑ３８：著作権法に定められた複製行為のできる図書館に該当しない図書館から ILL でコ
ピー依頼がありました。これを受付した場合、結果として複製行為の認められていな
い図書館が、その利用者に複製物を提供することになりますが、問題はないでしょうか。
Ａ１：ILL におけるコピーは、ILL を受付した図書館で行うことになるので、受付した図書館が法 31 条 1 項の複製行為の認められた図書館であれば、その複製行為自体が問題になるとは考えられません。
ILL においては、依頼館の文献請求者が法 31 条 1 項 1 号の「利用者」に該当するか、
長い間、権利者側と図書館側とで見解が分かれていたという経緯はありますが、ILLを依頼する図書館は、利用者の申込を単に仲介しているだけであり、その申込が利用者の調査研究のためのものであり、かつ、仲介する図書館が仲介手数料などを徴収していない限り、問題にはならないと考えられます。
Ａ２：平成 14 年 9 月の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において、ILL における公衆送信に関する法改正の検討が、関係者から新たに提案された事項として紹介されましたが、その中で、複製の代理申込ができるのは「図書館等」に限るという議論がありました。
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（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/020902.htm）
ここで言われる「図書館等」とは、令 1 条の 3 に定める図書館等の施設であると考えられますが、代理申込を「図書館等」に限定することの意味は、複製物が電子的な状態で流通し、複製物から更なる複製物が作成されることが極力ないように、代理申込をした図書館等で紙に出力し、送信過程で生成される電子的複製物を消去することが保証されることにあります。
電子的な複製物が流通しないことさえ保証されれば構わないのなら、「図書館等」
以外の施設、たとえば公民館などによる代理申込も認められてしかるべきだと考えられますが、あえて「図書館等」に限定しようとされていたことを考えれば、ILL は令 1
条の 3 に定められた施設間において行われるべきでしょう。
Ｑ３９：文献複写の料金を徴収する際、共同研究の相手先となっている会社名義で領収書を発行してほしいと言われたのですが、どのように対応すればよいでしょうか。
Ａ： 産学連携が推進される中で生じうることだと思います。法 31 条 1 項 1 号の「調査研究」は必ずしも個人的な調査研究だけではなく、企業等の調査研究も含むという解釈が一般的であり、企業等の調査研究の場合、請求書類の宛名を企業名とすることは考えられることです。したがって、領収書等を共同研究の相手先である会社等にすることによって、特段の問題が生じるとは考えられません。
しかし、権利者側からは法 31 条 1 条 1 項に基づく複製は個人的な調査研究に限られるべきとの主張が以前からされているところであり、運用に当たっては慎重な配慮が望まれます。
Ｑ４０：企業の研究者個人から郵便等で文献複写の依頼があった場合、法 31 条に違反することはないでしょうか。また、その研究者が企業内の図書室や近隣の公共図書館を経由して申し込んだ場合はどうなのでしょうか。
Ａ：

学外の研究者がその図書館の利用者として認められ、かつその複写目的が「調査研究」であれば、法 31 条 1 項 1 号による複製は可能であると考えられます。
企業内の図書室からの依頼は、当該企業の営利活動の一環と考えるのが自然ですが、企業の営利活動に関する「調査研究」であっても法 31 条 1 項 1 号の範囲内という解釈が一般的です。したがって、企業内の図書室を通じての依頼も公共図書館を通じての依頼も法 31 条 1 項 1 号の範囲内と考えられます。
ただし、権利者側からは営利企業の研究開発活動における「調査研究」に対して複写物を提供することについては異論が出ており、慎重な対応が必要です。

Ｑ４１：文献複写仲介業者から個別許諾によって著作権処理を済ませているので複写をさせてほしいと依頼がありましたが、受諾しても構わないでしょうか。また、この場合の申込者は文献複写仲介業者の業務担当者で構わないでしょうか。

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Ａ： 法 31 条 1 項 1 号の解釈としては、企業の営利活動に関する「調査研究」も含むとされていますが、文献複写仲介業者の申込によって作成された複写物は文献複写仲介業者の「調査研究」に使用されるのではなく、文献複写仲介業者に文献を依頼した本来の利用者に渡され、文献複写仲介業者に利益が生じますので、法 31 条 1 項 1 号の複製として申込を受け付けることはできません。
しかし、文献複写仲介業者が著作権等管理事業者を通じるなどして許諾を得ているのであれば、文献複写仲介業者に複写物を提供することに問題はないと考えられます。
この場合、文献複写仲介業者は複製の許諾を受けているわけですから、法 31 条 1 項 1号に基づく複製とは別の扱いになり、複製主体も文献複写仲介業者となります。ただし、運用上、実際の複製行為を図書館職員が行ったとしても、特に問題は生じないと考えられます。
なお、権利者側からは、一部の図書館で、許諾を得ていない文献複写仲介業者に対して複写物を提供しているとの主張があり、文献複写仲介業者からの申込は、許諾が得られていることを確認した後に受諾するべきと言えます。
Ｑ４２：ある出版社から、過去に刊行した雑誌を電子化したいが欠号があり、当館で所蔵する雑誌を使わせてほしいとの連絡がありました。複数の号について、冊子全体を複製することになりますが、協力しても問題はないでしょうか。
Ａ：

著作権が執筆者から出版社に譲渡されている場合には、協力しても問題はありません。この場合の複製は明らかに調査研究が目的ではありませんが、著作権者自身が複製物を求めているので、法 31 条 1 項 1 号が規定する諸条件は問題になりません。したがって、複製主体が図書館である必要もありません。
また、著作権を執筆者が有したままであったり、執筆者でも出版社でもない第三者に譲渡されたりしている場合でも、当該出版社が著作権者から許諾を得ていることが確認できれば、協力しても差し支えありません。

Ｑ４３：大学の事務職員から業務上で情報を求められた際、図書館が他大学図書館に複写依頼することに問題はないでしょうか。
Ａ： 法 31 条 1 項 1 号の「調査研究」には企業の営利活動の場合も含むとの解釈が一般的です。したがって、大学の経営や運営などに関する業務上の情報ということであっても、それが「調査研究」である限り、法 31 条 1 項 1 号の範囲内と考えられます。しかし、権利者側からは営利企業の研究開発活動における「調査研究」に対して複写物を提供することについては異論が出ていることから、たとえ大学の活動の一環であっても経営などに関する「調査研究」の場合には、慎重な対応が必要です。
なお、国立大学については、本部事務局において行われる事務用の複写に関する包括許諾契約を、日本複製権センターとの間で締結しています。

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６．ＦＡＸ、ＤＤＳ
Ｑ４４：主に大学図書館で行われている FAX による ILL の運用は、著作権法上、合法なのでしょうか。
Ａ：

文献のコピーを FAX で送ることは法 2 条 1 項 7 号の 2 に規定する公衆送信に該当しますが、図書館における ILL で文献を送る方法として公衆送信を行うことについては、
法 31 条 1 項 1 号における複製のような制限規定がありません。したがって、著作権法の趣旨にのっとった許諾運用をすることが必要です。
しかし、個別の著作権許諾運用を厳密に行うことは、FAX に限らず、迅速な送信手段の進歩にもかかわらず、学術情報流通の迅速性を妨げることにもつながるので、FAXによる適切な教育研究情報の流通を可能とするため、権利制限規定を設けることを前提とする方向で権利者側と協議を行い、平成 14 年 2 月から 9 月まで 6 回にわたり開催された「図書館等における著作物等の利用に関する当事者間の検討」で、図書館間のILL の枠組みにおいて複製物の FAX 送信を行うことについては、権利者側と基本的に合意しました。
現在も図書館の文献提供における公衆送信に関する権利制限の法改正は実現していませんが、協力委員会は、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料
複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わし、両団体が著作権を管理する文献に関しては、図書館間の文献提供の手段として公衆送信を行えることのほか、従来の郵送による文献提供についても明示的に許諾を得るに至りました。
ただし、「営利目的のために複製物を利用するものではない」ということに関しての齟齬から、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。
」としています。
Ｑ４５：文献のコピーを FAX で送ることは公衆送信に当たるため、著作権者の許諾がないと行えないとのことですが、なぜ、送る先が特定されている FAX が公衆への送信とされるのでしょうか。
Ａ：

個々の FAX 送信は電話と同じように相手が特定されており、公衆への送信には該当しないようにも思えますが、公衆送信とは必ずしも同時性を問うておらず、図書館が複写物を提供する手段として FAX 送信を行うことを考えた場合、その性質上、結果として、同一の文献を複数の送信先に送信することになる可能性があります。
著作権法にいう「公衆」とは「特定かつ多数の者を含む（法 2 条 5 項）」としており、不特定多数だけではなく特定多数の場合も「公衆」にあたります。また、ある数
値を超えると「多数」であるとする絶対的な基準がないため、比較的少数である場合にも「公衆」と解釈される場合があります。これらのことから、図書館が文献を提供する手段として FAX を用いることは、公衆への送信に該当すると解釈されています。
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Ｑ４６：FAX により文献を学内他館へ送ることに問題はないでしょうか。
Ａ： FAX により文献を送信することは公衆送信に該当します。法 23 条に規定される公衆送信権は、同一構内における送信に対しては及びませんが、同一構内を越えて送信する場合には、権利者の許諾が必要になります。また、図書館が公衆送信を行うことについては、法 31 条における複製のような制限規定がありません。
同一構内には、一つの建物とする考え方や一つの敷地とする考え方がありますが、一つの建物とする考え方に立った場合、同一キャンパス内の他館への送信も公衆送信ということになり、許諾が必要になります。
しかし、図書館間の ILL における FAX 送信については、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わし、
その範囲内であれば、個々の許諾手続なしに行うことができるようになっています。
ただし、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。
Ｑ４７：画像伝送システムを利用した DDS（ドキュメント・デリバリー・サービス）を開始するにあたって留意すべきことは何でしょうか。
Ａ：

DDS も FAX 送信と同様、公衆送信に該当します。図書館が公衆送信を行うことについての権利制限規定はありませんので、本来は著作権法の趣旨にのっとった許諾運用をすることが必要ですが、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わしたことにより、その範囲内であれ
ば、個々の許諾手続なしに行えます。
ただし、このガイドラインには、利用者には電子ファイルではなく紙媒体に出力したものを提供し、送信段階で生成される中間複製物は消去するなどの条件が含まれています。特に、電子的な複製物は法 2 条 1 項 9 号の 5 に規定されている「送信可能化」
状態を容易に実現できることから、図書館職員による厳格な運用が必要です。
なお、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、上記ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。

Ｑ４８：「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」を運用するにあたって注意する点について教えてください。
Ａ： 平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わし、大学図書館間協力においては一定の範囲内で FAX などに
21

よる文献の送受信が可能となりましたが、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。
運用上の主な注意点は以下のとおりです。
①

送受信に係る許諾料等は発生しません。

②

送受信できる図書館は国公私立大学図書館協力委員会に係る国立大学図書
館協会、公立大学協会図書館協議会、私立大学図書館協会の加盟館です。ただし、これらとは別に海外の大学図書館には送信できます。

③

送受信できる著作物は、ガイドラインを締結した団体に権利が委託されているものに限ります。

④

送受信に伴って作成される複製物は、法 31 条 1 項 1 号が規定する諸条件を満たしていなければなりません。

⑤

利用者には紙面に再生された複製物のみを渡すことができます。送受信の過程で電子的な中間複製物が作成される場合、それらは図書館の責任において破棄しなければなりません。

⑥

過去３年に刊行された同一誌に掲載された文献を、1 年間に 11 回以上複写依頼するような場合には、その雑誌を購入する努力をしなければなりません。

なお、上記②に関連して、海外の大学図書館からの受信については、このガイドラ
インの範囲外であり、相手館が所在する国の法令によるところとなりますが、例えば、米国などでは図書館間における文献の提供手段として FAX を用いることは「公正利用」
として認められています。
Ｑ４９：「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」により、文献を FAXなどで送ることが可能とのことですが、電子ジャーナルの PDF ファイルを、そのままの形で送っても問題はありませんか。
Ａ：

電子ジャーナルを購入する際に交わす契約に、利用に関する種々の条項が含まれているはずですが、「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）は、購入の際に交わす契約に優先するものではありません。
一般に、電子ジャーナルの文献を ILL で他館に提供することに関しては、プリントアウトした後に流通させることは認められている一方、電子媒体のまま流通させることは禁止されているようです。このような契約においては、電子媒体のままで文献を送ることは認められません。また、一部には ILL で流通させることの一切を禁止している出版社も存在するようですので注意が必要です。

Ｑ５０：大きな手術を数時間後に控えている医学部の教員から、どうしても雑誌論文で確認したい事項があるので、文献を至急 FAX で病院に送信してほしいとの連絡がありました。送信しても構わないでしょうか。

22

Ａ：

著作権法では無許諾無報酬で行えない行為です。著作物を FAX 送信することは法 2
条 1 項 7 号の 2 に規定する公衆送信に該当し、現在、図書館が公衆送信を行うことについては権利制限がなされていません。
しかし、事例の緊急性をかんがみれば、著作権法の一方の趣旨である公益性に照らして、事後の許諾申請が認められるものと思われます。
なお、平成 14 年の権利者側との協議の中で、図書館間の ILL における FAX 送信に
ついては、権利者側と基本的に合意し、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わしましたが、この中に、図書館から病院への直接送信は含まれていません。
なお、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。

Ｑ５１：他の図書館から、利用者が急いでいるので文献のコピーを FAX で送ってほしいとの依頼がありましたが、直後に、FAX の解像度の関係でコピーが不鮮明なので郵便でも送ってほしいと改めて依頼がありました。受付して問題はないでしょうか。
Ａ１：図書館間の ILL における FAX 送信については、平成 14 年 9 月までに権利者側と基本的に合意し、平成 16 年 3 月には日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関する
ガイドライン」（附録参照）を取り交わしましたが、一つの考え方として FAX 送信は、郵送に代えて、より迅速に情報を流通させるための手段であり、FAX で送信された複製物の解像度が低いからといって、改めて郵送することは、同一の利用者に対して複数部の複製物を郵送していることと変わりがありません。したがって、これは法 31
条 1 項 1 号に定められた「一人につき一部」に反すると考えるべきですし、依頼館側
も自館の FAX の解像度などは事前にわかっていることであり、依頼の前に充分な説明を行い、申込者に FAX による迅速性か郵送による鮮明度かの判断材料を提供すべきでしょう。
なお、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、上記ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。
Ａ２：研究の上で急を要する上に、図表などの精度も必要ということはありえることであり、著作権者の権利を不当に害することのないように、郵送分が到着した時点で、依頼館が責任をもって FAX 分を破棄することを条件に受付しても許容されると考えられます。

23

７．オンライン情報、機関リポジトリ、資料電子化
Ｑ５２：図書館が設置しているパソコン及びプリンタにより、利用者が Web 上の情報を出力する、あるいは USB メモリをはじめとした記録媒体に保存することに問題はないのでしょうか。
Ａ１：Web 上の情報については、アクセスを制限する手段が採られていない限り、一般に公表されたものであると考えられますが、それらの情報が図書館資料であるとは考えにくく、法 31 条 1 項を根拠にした複製、すなわちプリンタによる出力や USB メモリなどへの保存には、著作権者の許諾が必要であると考えられます。
利用者が複製主体となり、法 30 条 1 項に基づいた複製で運用することも考えられます。しかし、法 30 条 1 項に基づいて図書館資料を図書館内の複製機器を用いて複製することは、著作権者の利益保護等の観点から行うべきではありません。このこととのバランスを考えた上での運用が必要と考えられます。
なお、いくつかの裁判からは、利用者の複製行為によって、著作権者に何らかの損害が生じた場合、複製行為者ではなく、複製機器の提供者に責任を求められる可能性があるということも考えておく必要があります。
この問題については、図書館に設置された端末で自由に Web 上の情報を複製できるように日本図書館協会等から法改正の要望が継続的に出されていますが、改正には至っていません。
また、あまり普及していませんが、作成者が複製の可否を表示することにより解決することを意図して、文化庁から 3 種類の「自由利用マーク」が示されています。
（http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/）
さらに、インターネット時代のための新しい著作権ルールとして、国際的非営利組
織とそのプロジェクトの総称で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが使用されています。
（https://creativecommons.jp/）
大学図書館では、機関リポジトリを設置し、自機関の研究成果等を公開していますが、同様に、厳密には、図書館がプリントアウトしたものについて利用者に複写物を提供することはできません。機関リポジトリ上の資料に限らず、自機関の Web サーバに置く資料の利用可能な範囲を明示するよう、図書館が働きかけることが情報流通の促進につながると言えます。
Ａ２：Web 上に情報を公開する際には、それらが容易に複製可能であることを承知で公開しているはずであり、保存した情報を無断で別のサーバに載せて公開するなどの公正とは言いがたい利用をしない限りは、「黙示の許諾」により、特に許諾を得る必要はな
いという考え方もあります。
Ｑ５３：オンラインデータベースから、利用者サービスとしてプリントアウトやダウンロードを行うのは著作権法上違法でしょうか。

24

Ａ：

図書館が契約することにより利用可能となるオンラインデータベースについては、その実体が図書館内に存在しないため、図書館資料には該当しないとの解釈が一般的であり、法 31 条 1 項 1 号の範囲外と考えられますが、多くの場合、契約により複製が認められているようです。
また、データベースが目次情報などの創作性が認められないデータの集合体である
ような場合、個々のデータは保護の対象にならないと解釈される場合もありえますが、
プリントアウトやダウンロードなどの条件については、著作権法よりも契約が優先されます。

Ｑ５４：学術ポータルサイトや機関リポジトリを構築するにあたって注意することはありますか。
Ａ：ポータルサイトには、単なる「リンク集」程度のものから検索機能を有するものまで、さまざまなものがあると思われますが、一般に、単純に他機関の Web サイトにリンクを張るだけであれば著作権法上の問題は生じないとされています。ただし、ポー
タルサイトを「フレーム」分割することなどによって、他機関のサイトが、あたかも
ポータルサイトが構築されたサーバ内の情報であるかのように表示される場合は、同一性保持権や翻案権などの侵害に該当するという解釈もあります。
一方、リポジトリにアーカイビング（登録）される情報は、基本的には自機関の構成員の著作物と思われますが、いくつかのケースが考えられます。
①

執筆者が単独で、著作権が出版社等へ譲渡されておらず、リポジトリへの登録
を執筆者自身が行う場合は、特に著作権に関する許諾等の手続は必要ありませんが、後日、無断登録の疑いなどを避けるため、登録者が特定できるようにしておくことが望ましいと言えます。

②

執筆者が複数で、著作権が出版社等へ譲渡されておらず、リポジトリへの登録
を執筆者のうちの１人が行う場合は、登録に際して執筆者全員の合意が必要となります。この場合にも登録者が特定できるようにしておくべきと言えます。

③

著作権が出版社等へ譲渡されておらず、リポジトリへの登録を図書館等のリポ
ジトリの設置者が行う場合は、執筆者が単独であるか複数であるかに関わらず、すべての執筆者から許諾を得る必要があります。

④

著作権が出版社や学協会へ譲渡されている場合は、執筆者といえども無断でリポジトリへ登録することはできず、出版社等から許諾を得る必要があります。

なお、出版社や学協会から許諾を得られる場合でも、査読前の状態に限るなど条件が付されることがありますが、これらの条件を調査し情報を共有することが行われており、日本の学協会の情報に関しては「学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ）」
があります。
（https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/216）
また、海外の出版社等の情報に関しては SHERPA/RoMEO があります。
（https://v2.sherpa.ac.uk/romeo/）25

Ｑ５５：著作物の権利者の存在、非存在が曖昧である貴重資料や学内刊行物などをデジタル化してネットワークなどで情報を公開することについて、どのような手続が必要で
しょうか。
Ａ：

貴重資料は古い資料が多く、一般に著作権の保護期間が満了していることから、著作権に関する手続は発生しないと思われますが、著作権の保護期間内にある場合には、著作権者を確認し、デジタル化してネットワークで公開するために必要な、複製や公衆送信などに対する許諾を得る必要があります。
また、紀要をはじめとした学内刊行物は、多くの場合、掲載された論文や記事の著作権が保護期間内にあるはずであり、やはり、複製や公衆送信などに対する許諾を得る必要があります。
貴重資料で著作権の保護期間内にあるものについては、刊行から相当な年月が経過している可能性が高く、相当な努力を払っても著作権者が確認できないことが考えられます。そのような場合、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料に相当する補償金を供託することにより、その著作物を利用することができ（法 67 条 1 項）、文化庁著作権課が、その手順を「裁定の手引き：権利者が不明な著作物等の利用について」としてまとめています。
（ http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fu
mei/pdf/saiteinotebiki.pdf）
学内刊行物の場合、貴重資料に比べれば、著作権者の確認は容易だと思われますが、デジタル化しようとする著作物の著作権を著作者が有している場合、個々の著作者から電子化の許諾を受けることになります。その際、直接、電子化しようとする図書館等が許諾を受ける方法のほかに、一旦、出版者（大学や編集委員会など）に権利を集中させ、改めて出版者から許諾を受ける方法などが考えられます。
これに対して、出版の際などに、出版者に権利が譲渡されている場合、出版者から許諾を受けることになります。出版者への権利の譲渡については、投稿規程などで定められていることが多いようですが、このような場合、投稿規程の改正に伴い、権利の譲渡その他の諸条件も変更されていることがあり、出版者が電子化を許諾する権利までを有しているかや、電子化しようとする、すべての巻号の権利を有しているかな
ど、再度、確認しておくべきでしょう。
なお、著作物の利用許諾に関しては、国立大学図書館協議会の図書館電子化システム特別委員会が「第 3 年次報告」を出しており、その「IV. 資料電子化に伴う具体的な著作権処理について」の中で、いくつかの大学における著作権処理への取り組みを紹介しています。
（http://www.janul.jp/j/publications/reports/71.pdf）

Ｑ５６：紀要の電子化を行う際、各論文に引用されている文献、特に図表などに関して、元の著作者の許諾を得る必要があるでしょうか。
Ａ１：出所明示や明瞭区分性などといった引用の要件を満たしていれば、他の著作物を論26

文で使用することに問題はありませんが、電子化にあたっては、第三者によって二次的に使用されることを考慮しておく必要があります。どのように電子化するかにもよりますが、特に、図表として写真や絵画などが使用されている場合で、それらの図表が高精細画像として表示されるような電子化を行う際には、それらの図表が単独で使用されることも考えられますので、許諾を得ておくべきと考えられます。
Ａ２：法 32 条 1 項の引用の条件を満たしている場合であっても、著作物の利用について、許諾を得る習慣を持つ研究分野があります。このような場合、論文の電子化までが許諾内容に含まれておらず、改めて許諾が必要になる可能性があります。
Ｑ５７：開学当時の教員（故人）の手稿や書簡を所蔵しています。学術的にも貴重なもの
なので、電子化してネット上で公開したいと思いますが、問題ないでしょうか。
Ａ： それらの手稿や書簡が「思想又は感情を創作的に表現したもの（法 2 条 1 項 1 号）」
であるなら著作物に該当します。著作権の保護期間が満了していないとすれば、複製（電子化）や公衆送信（ネット上での公開）について、遺族など現在の著作権者の許諾が必要になります。
また、それら手稿や書簡は公表（法 4 条）されたものではないと思われますので、公表（法 18 条）の可否や、公表に当たっての氏名表示（法 19 条）に関して、遺族と確認しておくべきと言えます。また書簡は当該教員ではなく、送信者の著作物ですので、注意が必要です。
公表権や氏名表示権などの著作者人格権は「著作者の一身に専属し、譲渡することができない（法 59 条）」とされていますが、「その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（法 60 条）」とされており、侵害となるべき行為があった場合、
法 116 条により、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹は差止などを請求することができるように定めています。
Ｑ５８：著作者から許諾済みの資料を電子化して公開したところ、海外からミラーサーバ
設置の申出がありました。この場合、著作者に再度許諾を得る必要があるでしょうか。
Ａ：

著作権者の許諾内容にミラーサーバの設置まで含まれていれば、再度許諾を得る必
要はありませんが、通常、電子化の際に、ミラーサーバの設置などは考慮されていな
いでしょうから、再度許諾を得る必要があるでしょう。

Ｑ５９：教員が撮影したビデオをリポジトリに登録したいとの相談を受けました。注意すべき点があるでしょうか。
Ａ：

何が撮影されているかによって著作権法上の扱いが変わりますが、撮影するだけであれば、撮影する内容に著作物が含まれているとしても、被写体となる人物や会場の管理者から撮影の拒否や禁止がされていない限り、法 30 条の「私的使用のための複27

製」あるいは、法 102 条による法 30 条の準用により問題は生じないと考えられます。
しかし、撮影したものをネット上で公開するとなれば、法 30 条の「私的使用のための複製」の範囲を超えます。録画されているものが講演のようなものであれば、講演者に複製権（法 21 条）がありますし、音楽の演奏会や演劇のようなものであれば、作曲家や作詞家、脚本家や原作者などの著作権者に複製権があるほか、仮に音楽や演劇の演者が学生等であったとしても、演者に実演家としての録音権・録画権（法 91条）がありますので、リポジトリへの登録前に撮影（複製）することに関しての許諾を得なければなりません。
また、これらの関係者は公衆送信等に関する権利（法 23 条、法 92 条の 2）も有しています（ただし、実演家の送信可能化権（法 92 条の 2、1 項）は許諾を得て録画された場合には働かない（法 92 条の 2、2 項 1 号）こととされています。
）ので、撮影の許諾を求める際にリポジトリへの登録について説明し、公衆送信等についても併せて許諾を得ておくことが適当です。
さらに、録画物を再生する際、講演であれば口述、音楽や演劇などであれば上演や演奏が行われるという評価を受けますので、口述権（法 24 条）や上演権・演奏権（法22 条）に関しても著作権者の許諾が必要です。加えて、実演家に氏名表示（法 90 条の 2）に関する確認をしておくべきだと言えます。
なお、スポーツの技術などは著作物ではないと解されていますが、コーチなどが技術を解説していたりする場合、その解説は著作物となりえます。また、付随対象著作物（法 30 条の 2）として許容される可能性が高いですが、撮影方法等によっては、映像中に美術作品が写っている場合、あるいは BGM として音楽が入っている場合、それらの作品の著作権者からも許諾を取る必要がある場合もあります。
その他、近年、プライバシー意識が高くなっていますので、ネット上で公開する以上、背景的に写っている人物も含めて、写っている人物の肖像権に対する配慮が必要です。日本には肖像権に関して規定した法律はなく、個々の事例と判例とを比較検討するしかありませんが、無断で撮影した写真を無断で刊行物に掲載した行為を違法とする判決が複数存在します。したがって、動画ではなく静止画であっても、ネット上で公開する場合には了解をとっておくことが適当です。
Ｑ６０：授業で用いる資料を、教員がスキャニングして学内 LAN に接続されたコンピュータにおき、その授業を受けている学生のみが必要に応じて参照・印刷できるようにすることを考えていますが、問題はないでしょうか。
Ａ：

内容を整理すると、以下のような行為が行われることになります。
① 教員が資料をスキャニングする。
② 教員がスキャニングしたものを学内 LAN に接続されたコンピュータに置く。
③

スキャニングを行った教員の授業を受ける学生がスキャニングされたデータにアクセスし、印刷する。
これらの行為の著作権法上での位置づけですが、①は複製（法 2 条 1 項 15 号）、②

は送信可能化（法 2 条 1 項 9 号の 5）、③のうちのアクセスは自動公衆送信（法 2 条 128

項 9 号の 4）、印刷は複製（前出）にあたります。
著作物を複製する権利は著作権者が専有する（法 21 条）ものであり、本来、著作権者以外が複製する際には許諾を得る必要があります。また、自動公衆送信が行える
環境に送信可能化した場合には、その時点で公衆送信したとみなされますが、公衆送信する権利も著作権者が専有する（法 23 条 1 項）もので、やはり許諾なしに行うことはできません。なお、「公衆」という語からは「不特定多数」という環境を思い浮かべがちですが、「不特定少数」や「特定多数」であっても「公衆」にあたると解釈されています。
当該授業を受講する学生の数が極端に少ない場合には「公衆」にあたらないと解釈できる場合もあるかもしれませんが、「多数」であることの絶対的な基準はなく、かな
りの少人数であっても、許諾を得ておくことが望ましいと思われます。
ここで、著作物の利用の便などを考慮して定められている「著作権の制限」に関する各条項を確認すると、法 35 条 1 項に「学校その他の教育機関（略）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。（以下略）」とあり、これに該当しそうにも思えますが、法 35 条 1 項で許される複製は、その範囲や部数等が、授業に必要な限度を超えないことが原則で、複製部数その他を当該教員が管理している必要があると考えられます。
振りかえって、①の複製行為は必ずしも授業の過程で必要であるかが疑問ですし、③における複製については、そのシステム構成が不明ですが、複製される部数が教員によって管理されているとは言いがたいと思われますので、法 35 条 1 項で許された複製に該当しない
可能性を多分に含んでいます。
また、公衆送信に関しても法 35 条 2 項ならびに法 36 条 1 項に授業中や試験中に必要な著作物の提示を目的とした権利制限に関する条項がありますが、授業を受ける者が複製するために予め準備しておくことを目的とした、②および③のような送信可能化や自動公衆送信は含まないと考えるべきでしょう。
以上のことから、①から③で行われる行為を無許諾で行うことに対しては「問題あり」と言わざるをえません。ただし、元の資料が保護の対象とならない著作物である
場合や、保護期間を満了した著作物である場合には、この限りではありません。
Ｑ６１：ある書誌索引データベースの CD-ROM 版を全セット契約している場合、パソコンのハードディスクにコピーして利用してよいと出版者が認めています。CD-ROM をハードディスクにコピーするソフトを利用して複製してもよいでしょうか。
Ａ：

CD-ROM の著作権者がハードディスクへの複製を認めており、かつ当該ソフトウ
ェアにより、もとのデータが改変されることがない限りにおいては、問題ないと思われます。

Ｑ６２：蔵書検索用のデータベースに目次情報を入力したいのですが、著作者の許諾を得る必要があるでしょうか。
29

Ａ１：目次情報には創作性がなく著作権者の権利は及ばないとされていますので、許諾を得る必要はないと考えられます。
Ａ２：一口に目次と言っても様々なものがありますし、データベースへの入力方法の違いも考慮する必要があるでしょう。
目次については、デザインやレイアウトを含め内容そのものも、必ずしも著作物には当たらないとは言い切れないという解釈も存在します。特にデータベースへの入力をページイメージで行おうとする場合には、デザインやレイアウトがそのまま複製されるので注意を要します。
Ｑ６３：全学生の卒業論文を図書館で保存するようにしていますが、ある学生から「卒業論文が図書館で保存されることは仕方がないが、OPAC 等で氏名や論文タイトルをイン
ターネットで公開するのはプライバシーにかかわるのでやめてもらいたい。」と言われました。リストや目録には著作権は及ばないと解釈されているようですが、このような場合、インターネットで公開できないのでしょうか。
Ａ： 50 音別電話帳、いわゆる「ハローページ」は氏名や電話番号といった創作性がない
事実を 50 音順に並べただけであり、著作権はないと解釈されていますが、だからと言って、そこに掲載されている情報を WWW 等の技術を使ってインターネットで公開すれば、社会的に大きな混乱が生じると考えられます。
この例からも考えられるように、著作権法で保護されない情報であれば、どのような情報でもインターネットで公開できると考えることには無理があると言えるでしょう。
氏名と卒業論文のタイトルのみの情報であっても、いわゆる「個人情報保護法」にいう個人情報となります。大学の設置母体により、個人情報保護に関する適用法令が異なるため、対応も違ったものとなりますが、当該情報が公開される範囲が、図書館内のみなのか、大学内のみなのか、あるいは学外へも公開されるのかなど、条件を詳しく説明し、同意を求めるべきものと思われます。
Ｑ６４：劣化しつつある資料を法 31 条 1 項 2 号に基づき、保存のために電子化し、
CD-ROM を作成しました。その電子化した資料を図書館内に限りスタンドアローンで提供したり、学内に限って LAN で提供したりすることはできますか。
Ａ１：劣化しつつある資料ということで、かなり古いものと思われますが、著作権保護期間が満了していれば、電子化しオンラインで利用することに特に問題は生じないと考えられます。また、著作権保護期間が満了していない場合でも、図書館資料の保存のためであれば法 31 条 1 項 2 号により著作権者の許諾なしに複製を認められています。
ただし 、著作 権者 の権 利を侵 害しな い範 囲で あるこ とが前 提と なり ますの で、
CD-ROM その他で、同一内容の資料が市販されていれば、それを購入すべきあって、複製は行うべきではありません。
30

また、電子的な手段により作成された複製物の利用形態については、スタンドアロ
ーンであれば、単体利用として媒体変換前の元の資料とほぼ同様に扱うことができま
すが、オンラインでの提供となれば、たとえ学内という限られた範囲であっても、同時に、別々の場所で、複数の利用者が使用できることになります。したがって、保存というよりは利用の機会を拡大したと解することができ、結果的に著作権者の権利を侵害する恐れがありますので、著作権者の許諾が必要になると考えられます。
Ａ２：同一構内であれば、プログラムの著作物の場合を除き、「公衆送信」には該当しない
ので、無許諾で送信できると考えられますが、たとえ、保存が目的であっても、デジタルメディアへの変換を行う場合には、権利者との協議もしくは報告を行っておくことが適切です。
Ｑ６５：国立国会図書館のデジタル化資料の情報が近代デジタルライブラリーも統合され、「国立国会図書館デジタルコレクション」に一本化されました。データ公開の扱いに「インターネット公開」「図書館送信資料」「国立国会図書館内限定」の区別があるのは何故でしょうか。また、デジタルコレクション画面の左側の書誌情報の、公開範囲の項目に、「保護期間満了」「許諾」「裁定」「インターネット公開」「館内公開」といった表示がありますが、これは何でしょうか。
A：

検索の絞り込み条件として「インターネット公開」、「図書館送信資料」、「国立国会図書館内限定」の 3 段階の公開範囲が用意されています。
収録資料の著作権（著作隣接権）は、各資料の著作権者（著作隣接権者）に帰属していますが、デジタル化資料について、保護期間満了など、著作権などの権利状況に問題がないことが確認できたものが「インターネット公開」となります。インターネ
ット公開していない資料の内、絶版などで入手困難な資料等で、公衆送信権についての権利処理が完了したものについては、「図書館送信資料」として、図書館送信の登録をしている図書館での閲覧等の利用が可能となります。この 2 つにあてはまらない資
料は「国立国会図書館内限定」の利用となります。
インターネット公開資料の公開範囲欄に「保護期間満了」「許諾」「裁定」とあるのは、公開根拠を示しています。著作権の保護期間が満了していることが確認できた資料の他に、地方公共団体の告示など、著作権がないものも便義上「保護期間満了」と表示されます。著作権者からインターネット公開の許諾を得ているものは「許諾」と表示されます。著作権状況が不明又は著作権保護期間内であり、著作権者の連絡先が分からないものについて、文化庁長官の裁定を受けて公開されているものが「裁定」と表示されます。
デジタル化資料の公開にあたり、本文に加え、挿絵、題字等、資料に含まれているすべての著作物について、著作権の確認・処理作業が行われており、確認作業が未了でインターネット公開とならない資料もあります。

31

８．映像資料、音楽資料、録音資料
Ｑ６６：著作権法上、映画は扱いが異なることが多いようですが、教育用に作成されたよ
うな DVD やビデオも映画と同じ扱いをしなければならないのでしょうか。
Ａ：

映画という言葉からは、劇場用映画もしくは劇場用映画を主に家庭内での利用のために DVD やビデオに記録したものを思い浮かべがちですが、法 2 条 3 項で『この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。』としているように、もっと広い概念であることがわかります。
教育用に作成された映像であっても、視覚的効果という点では劇場用映画と変わることはなく、また、DVD やビデオといった「物に固定されている」わけですから、著作権法でいう映画の著作物に該当すると言えます。
したがって、教育用に作成された DVD やビデオも映画と同じ扱いをすることにな
ります。

Ｑ６７：非営利・無料であれば DVD やビデオに記録された映像資料の上映は認められているはずですが、「個人の視聴用に作られたものなので不特定多数の人々が鑑賞するのは目的外使用ではないか。」との見解もあるようです。そのあたりの問題はどう解釈すればよいのでしょうか。
Ａ：

法律の条文の上では無許諾で問題なく行うことができる行為（法 38 条 1 項）です
が、著作権法の趣旨の一つは、著作権者の権利を不当に害さないことが目的ですので、権利者側からクレームが出ている問題については、今後、両者の協議などにより解決を図るべきでしょう。
なお、映画の著作物の図書館内における上映については、平成 13 年 12 月 12 日付
けで日本図書館協会と日本映像ソフト協会との間で合意文書が交わされ、平成 14 年 6月から実施されています。これにより、日本映像ソフト協会会員が販売する資料を図書館のホールなどで多人数を対象として上映する場合は、あらかじめ上映することが認められた資料を使用し、上映することが認められていない資料については、販売者に上映会実施の可否を照会するなどの手続が必要となっています。

Ｑ６８：DVD やビデオなどの映像資料を館内のみで利用する場合も、貸出する場合と同様に著作権処理済の資料を購入しなければならないのでしょうか。
Ａ：

館内での利用については、個人ブースでの利用とホールなどでの上映とが想定されますが、いずれの場合も著作権法の条文上は問題のない行為であり、その意味では著作権処理済の資料である必要はありませんが、映画の著作物は権利者の数が多いこと
や、その製作に莫大な費用がかかることなどから、不特定多数が利用する環境にある図書館での利用、特に上映会に対して権利者側から異論が出ています。
32

そのような中、日本図書館協会などが権利者側と協議し、上映あるいは貸出に関して権利処理された DVD やビデオテープが、「著作権処理済」と称して販売されています。
また、映画の著作物の図書館内における上映については、平成 13 年 12 月 12 日付
けで日本図書館協会と日本映像ソフト協会との間で合意文書が交わされ、平成 14 年 6月から実施されています。この合意文書では、日本映像ソフト協会会員が販売するソ
フトを図書館のホールなどで多人数を対象として上映する場合には、あらかじめ上映することが認められた資料を使用することとなっており、上映することが認められていない資料については、販売者に上映会実施の可否を照会するなどの手続が必要となっています。
なお、著作権権利処理済の資料の中には貸出についてのみ処理され、上映についての処理がされていないものがあるようですので、購入の際には注意が必要です。
Ｑ６９：教員から、著作権処理のされていない DVD を、授業で使用するために貸出して欲しいとの申出がありました。著作権処理がされていない以上、やはり貸出できないでしょうか。
Ａ： 映画の著作物以外の著作物には貸与権（法 26 条の 3）があり、貸出を行うにあたっては権利者の許諾を得ることが原則ですが、非営利・無料の貸与については法 38 条 4
項で権利制限されており、許諾なしに行えます。
一方、映画の著作物には頒布権（法 26 条）があり、やはり貸出を行うにあたって
は権利者の許諾を得ることが原則です。しかし、頒布権のうちの貸与する権利については法 38 条 5 項で、令 2 条の 3 に定められた施設における非営利・無料の貸与である場合には、補償金を支払うことを条件に権利が制限されるように定められています。
大学図書館は令 2 条の 3 の施設に含まれていませんが、日本図書館協会が窓口になって権利者側と合意に達した資料をはじめ、いわゆる「著作権処理済」の資料であれば、多くの場合、令 2 条の 3 の施設と同様に貸出することができます。
しかし、貸出について著作権処理がされていない資料ということであれば、たとえ授業といえども貸出せず、授業を図書館のホールなどで行うなどの方法で対応することが望ましいでしょう。もっとも、図書館にホールなどの大人数を収容できる設備がない場合など、上映の場所として図書館外の教室を使用することは、やむを得ないことであり、許容されるものと考えられます。その場合でも、通常の貸出とは異なり、常に図書館の管理が及ぶ状態に資料を置くなどの配慮が必要です。
Ｑ７０：著作権処理済とされている DVD やビデオの図書館でのダビング・貸出は可能でしょうか。
Ａ：

著作権は、頒布権（貸出）、複製権（ダビング）、上映権、その他の多くの権利の集合です。著作権処理済の表示があっても、それらのうち、どの権利の使用を認めているのかは製品により異なりますが、一般に著作権処理されているのは貸出や上映に対33

してであって、ダビングまでは認められていません。
貸出のための著作権処理が行われているものは、法 38 条 5 項の定めに基づき価格に補償金を含めて販売されているもので、令 2 条の 3 に定められた施設で貸出することが可能です。大学図書館は令 2 条の 3 で定められた映画の著作物を貸与できる施設に含まれていませんが、例えば、日本図書館協会が窓口になって権利者側と合意に達した資料については、おおむね大学図書館でも貸出することが認められています。これに該当しない資料については、「著作権処理済」として販売されていたとしても、大学図書館における貸出を認めていない可能性があります。
Ｑ７１：DVD やビデオを教材で使うために、ダビングなどの作業を担当教員ではなくその代理の者（図書館員を含む）にさせて良いでしょうか。
Ａ： 教育目的で使う DVD やビデオの複製は、法 35 条 1 項で「その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において」許されています。また、複製の作業は、「教育を担任する者」以外に「授業を受ける者」も行うことが可能です。しかし、図書館職員をもって代理複製行為者とすることについては、
望ましいことではないでしょう。
なお、DVD やビデオなどの映像資料は権利者が複数で複雑であり、ダビングなどによって権利者へ与える影響が大きいことから、法 35 条 1 項の範囲内であると判断できても、法 47 条の 10 における、複製権の制限により作成された複製物の譲渡に関係する場合等もありますので、権利者への許諾手続もしくは協議を行うことが望まし
いと考えられます。
Ｑ７２：適法に入手された映画の著作物については頒布権が消尽すると聞きました。著作権処理のされていない DVD やビデオも、大学図書館が適法に入手した以上、頒布権が消尽し無許諾で貸出可能なのではないでしょうか。
Ａ：

適法に入手された映画の著作物について頒布権が消尽するというのは、家庭用テレ
ビゲームの中古ソフトの買取り・販売をしていた業者に対して、ソフトの製造者らが頒布権の侵害を理由に販売中止を求めた裁判（平成 10（ワ）22568、平成 11（ネ）3355、
平成 13（受）898 及び平成 10（ワ）6979・平成 10（ワ）9774、平成 11（ネ）3484、
平成 13（受）952）で、最高裁判所が、テレビゲームは映画の著作物に該当するが、適法に譲渡された場合には、頒布権のうちの譲渡する権利は消尽するという判決を下したことによります。
頒布権（法 26 条）とは、譲渡権（法 26 条の 2）と貸与権（法 26 条の 3）とを合わせたような権利であり、消尽するのが頒布権の全体ということであれば、著作権処理の有無に関係なく貸出できるということになりますが、上記判決において、消尽するのは頒布権のうちの譲渡する権利と述べられていることから、適法に入手した DVD
やビデオといえども貸与する権利は有効と考えるのが自然であり、著作権処理が行われていない DVD やビデオは、やはり貸出できないと考えるべきでしょう。
34

Ｑ７３：図書館資料の DVD やビデオを VOD（ビデオ・オン・デマンド）で、LAN を通して
学内に限り提供することは可能でしょうか。
Ａ：

有線であるか無線であるかに関わらず、通信機器等を用いて著作物を送信する場合には、法 23 条の公衆送信権が関係します。ただし、同一の構内での送信については
公衆送信に含まないことになっており（法 2 条 1 項 7 号の 2）、「学内」が同一の構内に該当するかが問題になります。
同一構内については、一つの建物とする考え方や一つの敷地とする考え方がありますが、一つの建物とする考え方に立った場合、学内という限られた区域内であっても公衆送信ということになり、許諾が必要になります。
また、映画の著作物は権利者が複数で複雑であり、著作権法に設けられた権利制限規定においても、扱いが他の著作物と別になっていることを考えれば、安易に送信を行うべきではなく、「同一の構内」も限定的に考えるべきでしょう。

Ｑ７４：16mm フィルムを所蔵しているのですが、再生機器の維持が困難になっています。
幸いにして、姉妹校には複数の再生機器があり、当面、再生機器の維持が困難になることはないのでフィルムを移管することにしました。この際、頒布権は問題にならな
いでしょうか。
Ａ： 頒布権（法 26 条）とは、譲渡権（法 26 条の 2）と貸与権（法 26 条の 3）とを合わせたような権利であり、映画の著作物のみに適用されます。頒布権と譲渡権との条文上における違いの一つとして、譲渡権は著作権者などが公衆に対して譲渡したものに対しては及ばない（法 26 条の 2、2 項 1 号）ことが規定されているのに対し、頒布権にはこのような規定がないことがあげられます。
例えば、譲渡権が適用される書籍の場合、書店から購入した書籍は著作権者などから公衆に対して譲渡されたものといえますから、書籍の購入者はそれらの書籍を古書店に売ったり知人に譲ったりすることができますし、古書店もそれらの書籍を売ることができます。
一方、頒布権には著作権者などから公衆に対して譲渡されたものが適用外になるという規定がないため、家庭用テレビゲームの中古ソフトの買取り・販売をしていた業者に対して、ソフトの製造者らから頒布権の侵害を理由に販売中止を求める裁判（平成 10（ワ）22568、平成 11（ネ）3355、平成 13（受）898 及び平成 10（ワ）6979・
平成 10（ワ）9774、平成 11（ネ）3484、平成 13（受）952）が起こされました。これに対しては最高裁判所から、テレビゲームは映画の著作物に該当するが、適法に譲渡された場合には頒布権のうちの譲渡する権利は消尽するという判決が下され、また、この判決を受けて、中古のビデオソフトを販売していた業者に対して、ビデオソフトの製作者らが販売中止を求めた裁判（平成 12（ワ）15070、平成 14（ネ）1351）においても、東京高等裁判所から頒布権の侵害はないとの判決が下されています。これらのことから、16mm フィルムを姉妹校に移管したとしても頒布権は問題にならないと考えられます。
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Ｑ７５：衛星放送で放送された映画を個人で録画していた方から、「もう見ないので、図書館に寄贈したい。」と申出がありました。受入しても構わないでしょうか。
Ａ：

個人で楽しむために放送された映画を録画することは、法 30 条 1 項により問題ありませんが、法 30 条 1 項は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用」する限りにおいて認められています。法 30 条 1 項により複製したものを図書館に寄贈すれば不特定多数の利用者がその複製物を使用することになりますので、私的使用の範囲を超えてしまい、法 49 条 1 項 1 号の目的外使用になります。

Ｑ７６：図書館、写真室、標本館の三つの部署が情報センターの中にあり、協力し合い業
務を行っていますが、標本館で学術的なテレビ番組を DVD 等に録画し、利用者に貸出したいと考えています。テレビ局に連絡しましたが手続などに関して明確な返事が得られませんでした。承諾がない限り、番組の録画や利用者への貸出はできないのでしょうか。また、館内での利用であっても認められないのでしょうか。
Ａ： 併設施設の中に「図書館」に相当する施設が存在する以上、それ以外の施設を法 31
条 1 項にいう「図書館等」と解釈することは困難であると思われます。また、併設施設を含めて「図書館等」であるとの解釈が可能であったとしても、テレビ番組は「図書館等の図書、記録その他の資料」に該当しませんから、法 31 条 1 項各号の適用は受けられません。また、大学といった組織で使用するために行われる複製である以上、「私的使用のための複製」とは言えず、法 30 条の適用も受けられません。
他方、法 35 条 1 項に基づき「教育を担任する者及び授業を受ける者」が複製を行うことができますが、これらの部署において複製できると考えるのは難しいでしょう。
これらのことから、貸出以前に、このような複製を無許諾で行うことは困難だと考えられますので、権利者側との協議を重ね、必要な手続をとるべきでしょう。
Ｑ７７：楽譜の複写に関して教えてください。
Ａ１：音楽の著作物など芸術性の高い著作物を、法 31 条 1 項 1 号に基づいて複製する場
合には、半分以下の複製となるため、法 20 条の同一性保持権を侵害するという解釈も一部にはありますが、そもそも、法 31 条 1 項 1 号で複製できる範囲を「著作物の一部分」としているのは、著作権者の権利を不当に害しないためであり、また、法 31
条 1 項 1 号に基づく複製物は、利用者の個人的な調査研究を目的に、利用者の手許でのみ使用され、複製した半分以下の状態で広く流通するものではありません。
仮に、半分以下を複製したために、著作物が著作者の意に反する状態になっていたとしても、それは著作権者の権利を害さないための措置によるものであり、また、利用者の手許でのみ使用されるものにまで同一性保持権が及ぶとするなら、法 1 条に定める「文化の発展に寄与」する活動が著しく制限されることになりますので、法 20
条 2 項 4 号の「やむを得ない」場合と認められるものと考えられます。

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Ａ２：芸術性の高い著作物を法 31 条 1 項 1 号で複製した場合、著作物が半分以下の状態に切除されるため同一性保持権が侵害されるという解釈がありますが、楽譜は単なる記号の集合であって、それ自体が、特に芸術性を持つとは考えにくく、一般的な活字と同様に考えても問題はないものと思われます。
Ａ３：法 31 条 1 項 1 号に基づき複写できる範囲は 1 曲の半分以下となりますが、法 20 条の同一性保持の問題があるため、実際には曲の半分以下でも複写することはできないでしょう。
Ｑ７８：図書館のロビーで、市販の CD を BGM として流しています。BGM に関しては補償金が必要と聞きましたが、支払わなければならないのでしょうか。
Ａ： 平成 11 年の法改正まで、著作権法には附則 14 条という条項が存在し、演奏権が制限されていました。この制限により、長らく、放送事業をはじめとしたごく一部の事
業を除き、CD などに記録された音楽を BGM に使用することが無償で行われてきま
したが、この附則 14 条の削除を受けて、JASRAC（日本音楽著作権協会）は、その「著作物使用料規程」に BGM の項を追加し、音楽を BGM に使用する場合の使用料を定め、文化庁長官の認可を受けました。
（http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf）
改正された「著作物使用料規程」は平成 14 年 4 月から実施され、その後も改正を重ねてきています。
BGM の補償金というのは、このことを指しているのだと思いますが、大学図書館
内で BGM を流すことについては、それが有料の講習会である場合などを除き、法 38
条 1 項に基づき著作権者の許諾を得ることなく行え、補償金等の不要であると考えられます。
なお、仮に法 38 条 1 項の範囲を超えているとしても、JASRAC の「著作物使用料規程」の備考に「福祉、医療もしくは教育機関での利用（中略）については、当分の間、使用料を免除する。」とした項目があり、大学図書館のような教育機関では、補償金等を支払わずに BGM を流すことができます。
Ｑ７９：ある授業で、いくつかの文献が必読のものとして指定されましたが、通常の印刷資料の利用が困難な、重度の視覚障害を持った学生が受講しており、その学生の研究・学習の便を考え、指定された文献の録音資料を作成したいと考えています。そのような資料を作ることに問題はないでしょうか。
Ａ：

例えば文字によって表現された著作物を、文字のままで視覚障害者が利用することは困難ですが、令 2 条に定められた施設においては、法 37 条 3 項に基づき、文字をはじめとした、視覚により表現が認識される方式で提供される著作物を、専ら視覚障害者の利用に供するため、視覚障害者が利用できる方式で複製することが認められています。
大学図書館は令 2 条 1 項 1 号ロで規定されており、上述のとおり、視覚障害者が認37

識困難な方式で提供されている公表された著作物を、必要と認められる限度において、視覚障害者が利用可能な方式で複製することができるほか、自動公衆送信（法 2 条 1
項 9 号の 4）することができます。また、平成 27 年 8 月 31 日に開催された障害者政策委員会（内閣府）において、文化庁から、録音図書等が作成できる施設としての大学図書館に障害学生支援室などが含まれる解釈可能との見解が示されています。
なお、視覚障害者が利用可能な方式には、文字の音声化や拡大、画像の立体化、マルチメディアデイジーなどが含まれ、これらの複製物は法 47 条の 10 に基づき譲渡することができます。
ただし、対象とする著作物が、提供しようとしている方式により、出版社等から正規に提供されている場合は、複製等をすることができず、当該製品を使用することになります。
なお、権利者との合意に基づき、2010 年 2 月 18 日付けで「図書館の障害者サービスにおける著作権法第 37 条第 3 項に基づく著作物に複製物に関するガイドライン」（附録参照）を発行し、正規に提供されている資料の有無の確認方法などに関して、一定の基準を設けています。
Ｑ８０：図書館の有償ボランティアが、図書館所蔵の資料を視覚障害の学生に対面朗読しています。その際、朗読を受ける学生は、朗読者に依頼して、対面朗読室備付けの録音機器により、朗読のすべてを図書館において録音しています。こうした録音は、著
作権法に抵触することはないのでしょうか。
Ａ：

対面朗読は口述という行為になります。口述を行うには著作権者の許諾を得ることが原則になりますが、法 38 条 1 項により、①営利を目的とせず、②聴衆から料金を受けず、③口述者に報酬が支払われない場合、著作権者の許諾を得ずに口述することができます。
図書館で行われる対面朗読の場合、通常、3 つの条件を満たすものと思われますが、有償ボランティアによって行われる場合、何に対して代価が支払されているのかによって評価が異なってくると考えられます。
上に掲げた③の報酬とは、実演（この場合は、口述）そのものに対する報酬であるとされ、交通費や食事代は該当しない（それらの名目で、実態を大きく超える金額が支払される場合は除かれます。）と解釈されています。
また、対面朗読のみを行うための有償ボランティアではなく、図書館業務全般を行う中で対面朗読が行われる場合や、毎日のように対面朗読の需要があり、担当業務的に対面朗読が行われるといったような場合は、その代価が雇用に対する賃金と解釈できる余地もありえます。
次に対面朗読の録音ですが、録音が視覚や識字に障害を持つ利用者のみが使用するために行われ、その録音図書が出版社等から正規に提供されていない場合には、法 37
条 3 項に基づき、著作権者の許諾を得ずに行うことができます。

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９．学位論文、卒業アルバム、灰色文献
Ｑ８１：図書館における文献複写で、博士論文の複写や修士論文の複写については、各大学で運用が異なるように思えますが、どのように解釈すればよいのでしょうか。
Ａ１：各大学の学位論文の複写の扱いについては、保管管理の場所が図書館であるか、学部事務室であるか、研究室であるかなどによる事情の違いや、論文を受け入れる際に執筆者との間で取り交わされる、複写等に関する取り決めなどにより対応が異なっているものと思われます。また、後に論文に手を加えて内容を充実させるなどして出版する可能性や、継続的な研究に対する配慮から利用に制限を加えているなどということも考えられます。
博士論文は「学位規則」（昭和 28 年文部省令第 9 号）によって、平成 25 年 3 月まで、大学などが「論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する（同規則 8条）」ことに加え、「博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から 1 年
以内に、その論文を印刷公表する（同規則 9 条 1 項）」と規定されていました。この「印刷公表」とは、公刊物に掲載することと解釈されているようであり、この定めのとおり「印刷公表」されたものについては、著作権法でいう「公表された著作物」として運用することができます。
しかしながら、現実には、多くの博士論文が「印刷公表」されず、学位規則 8 条に基づき、要旨のみが公表されています。このような博士論文については、全文が公表されたとは言えず、必ずしも著作権法で言う「公表された著作物」には該当しないとも考えられます。ただし、多くの大学図書館では学位規則で公表が義務づけられていることなどから、慣行として、「公表された著作物」と同等に扱われてきたようです。
なお、その後、学位規則は改正され、平成 25 年 4 月以降は、特別な事由がない限
り全文を「学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の協力を得て（同規則 9 条 3 項）
」インターネットで公表することになっています。
また、平成 21 年度に国立国会図書館が大規模な資料のデジタル化を行い、この事
業で一定数の博士論文がデジタル化されインターネットで公開されています。
一方、修士論文については、博士論文のような「公表」に関する規定がないので、公表された著作物に該当するとは考えられません。このような未公表の著作物については、部分的な複写でも著作権者の許諾が必要となります。
Ａ２：博士論文が学位規則 8 条もしくは 9 条 2 項に基づき要旨のみ公表されている場合、全文が公表されているわけではないので、部分的な複写であっても許諾が必要であると考えられます。
Ｑ８２：博士論文は「公表された著作物」なので「一部分」の複写であれば可能とのことですが、ある大学に修了生の論文の一部分について複写を依頼したところ、執筆者の承諾書を求められました。どういうことでしょうか。

39

Ａ：

慣行として、博士論文は「公表された著作物」として運用されているようです。しかしながら、各大学に、それぞれの事情があるでしょうから、例えば、執筆者と図書館との間で、複写物を提供する際は必ず執筆者の了解を得る旨の合意が成立しているなどといった場合に、手続として、執筆者の承諾書を求められるということはありえます。
実態として、博士論文は広く一般に流通していないのが普通であり、中には、諸般の事情により可能な限り他人に見せたくないと考える執筆者もいるかもしれないことを考えれば、仮に、執筆者の許諾なしで「一部分」の複製が可能だとしても、その扱いにおいて図書館が市販の書籍とは別にするといった配慮は、むしろ自然なことと考えられます。

Ｑ８３：各講座からの依頼で修士論文を保管しています。修士論文は公表された著作物にあたらないとのことですが、利用者に閲覧させることに問題はありませんか。
Ａ１：図書館に置くことによって閲覧に供されることは容易に想像できるので、図書館に置くことに同意した時点で閲覧の許諾が得られているとの解釈もできなくはありませんが、事後の係争を避けるためにも必要な許諾手続を行っておくことが適当です。
その際、閲覧だけでなく、複製、公衆送信、口述などに関する許諾を同時に得ておくと、後の運用が円滑に行えます。
Ａ２：著作権法では「公表」を「発行され、又は（中略）口述（中略）された場合において、公表されたものとする。
」と法 4 条 1 項で定め、また「発行」については「著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、（中略）作成され、頒布された場合において、発行されたものとする。
」と法 3 条 1
項で定めていますが、通常、修士論文は相当程度の部数の頒布はされませんし、修士
論文の発表会などで全文が口述されることもないと思われますので、公表された著作物には該当しないと考えられます。
法 18 条 1 項には、「著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有する。」と定められていますが、閲覧は公衆への提示にあたると考えるのが妥当であり、未公表の著作物である修士論文の閲覧には著作者の許諾が必要と考えられます。このことを考える上で参考になる事例として、地方自治体に公文書として提供されたマンションの図面の公開をめぐって争われた裁判（昭和 58（行ウ）26、昭和 59（行コ）46、昭和 60（行ウ）5、平成 1（行コ）69）の中で「著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利（略）を有することはいうまでもなく、したがって、本件各図面の公開が、公表権を侵害することは否定できない。」との判断が示されています。
Ａ３：国立大学をはじめ、いわゆる「情報公開法」や「情報公開条例」の適用を受ける機
関に未公表著作物が提供された場合、法 18 条 3 項により、その著作物の著作者は「情報公開法」などに定められた手続に基づく当該著作物の開示に同意したものとみなされます。
したがって、それらの機関では、修士論文などの未公表著作物を保管するにあたっ40

て「公衆への提示」に関する許諾を得ていないことを理由に閲覧を制限していたとしても、「情報公開法」などに定められた手続が行われた場合、「不開示情報」が含まれているなどの場合を除き、開示することになると考えられます。
ただし、「情報公開法」などの適用を受ける機関に提供された未公表著作物であっても、「情報公開法」などが施行される以前に提供されたものについては、この条項の適用を受けません。また、未公表著作物が「情報公開法」などに基づいて開示されたとしても、その著作物が公表されたことにはなりません。
なお、「情報公開法」などに基づく情報開示の際に想定される複製物の提供などを想定し、法 42 条の 2 により複製権なども制限されています。
Ｑ８４：毎年、同窓会から卒業アルバムの寄贈を受けていますが、卒業アルバムは公表された著作物として運用しても問題はないでしょうか。
Ａ：ある有名スポーツ選手が中学生時代に創作した詩が、ある書籍に無断で転載されたことがありました。この詩は、そのスポーツ選手が通っていた中学の学年文集に掲載されたもので、その文集は約 300 部作成されたとのことですが、そのスポーツ選手は出版社らを相手どって、詩は公表された著作物に当たらず公表権の侵害に該当するなどを争点として裁判（平成 10（ワ）5887、平成 12（ネ）1617）となりました。
この中で公表権侵害に関しては否定されており、極端に卒業者が少なく、したがって発行部数が僅かであるといった場合を除けば、卒業アルバムは公表されたものと考えて差し支えないと思われます。
ただし、卒業アルバムは、その性格上、著作権以外に肖像権や個人情報保護など、配慮すべき点が多いので、運用には注意を要するでしょう。

Ｑ８５：修士論文は一部分の複写にも許諾が必要とされていますが、著者が亡くなっている場合は複写できないのでしょうか。
Ａ：

一般に著作権は著作者の死後 70 年保護され、著作者が死亡した場合は、他の財産と同様、著作権も相続されます。この場合は、相続人の許諾が得られれば複写することができます。また、著作権は契約により譲渡することができますので、著作権の管理団体が設立されていたり、第三者に譲渡されていたりすることがあります。そのような場合には、権利の譲渡先から許諾を得なければなりません。
なお、相続人が存在せず、契約による譲渡も行われていないような場合には、著作者の死去をもって著作権は消滅します。

Ｑ８６：学士の卒業論文の寄贈を受けましたが、著作者が「公表はするが、全文複製も一部分の複製も許可しない。」と申し出ています。図書館資料とした後でも、一部分の複製は認められないのでしょうか。

41

Ａ１：法 31 条 1 項 1 号において、無許諾で複製が認められているのは「公表された著作物」と定められています。
著作権法では「公表」について「著作物は、発行され、又は（中略）口述（中略）された場合において、公表されたものとする。
」と法 4 条 1 項で定め、また「発行」
について「著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部
数の複製物が、（中略）作成され、頒布された場合において、発行されたものとする。
」と法 3 条 1 項で定めており、著作者の「公表する。」という意志表示のみをもって、当該著作物を「公表された著作物」とすることはできないと考えられます。
通常、卒業論文は「相当程度の部数」の頒布はされませんし、卒論発表会などで全文の口述も行われないでしょうから、「公表された著作物」には該当せず、一部分の複製といえども法 31 条 1 項の範囲外であり、「一部分のみの複製も許可しない」という申出があった場合、複製はできないと考えるのが妥当と思われます。
Ａ２：寄贈される資料が、卒業論文などの公表された著作物に該当しないようなものではなく、既に公表されている著作物であったとしても、寄贈の条件として、複製を禁止するという契約が成立していると考えられる場合には、やはり複写はできないと考えるべきでしょう。
Ｑ８７：図書館資料の灰色文献は、一部分であればコピーは可能なのでしょうか。
Ａ： それが「公表された著作物」にあたるかどうかによります。
「著作物の公表」に関して規定する法 4 条に、要件の一つとして「発行」が定められており、「発行」については、法 3 条 1 項において「公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が（中略）作成され、頒布された場合において、発行されたものとする。」としています。
「公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数」の具体的な数については一概にいえませんが、極めて小規模な学会の資料などは「公表された著作物」に該当しない可能性があります。
法 31 条 1 項 1 号に基づくコピーは「公表された著作物」であることが条件の 1 つですので、「公表された著作物」に該当しないものについては、一部分であっても無許諾でコピーすることはできません。
Ｑ８８：教員から寄贈された資料の中に、行政機関あるいは他の研究機関内での研究会や会議の資料と思われるものが含まれており、その中には、「部内資料」の表示があるものもあります。これらを図書館資料として運用することに問題はないでしょうか。
Ａ：

資料が公表された著作物に該当するかどうかで扱いが異なります。未公表の著作物を公表する権利は著作者が有します（法 18 条）ので、「公衆への提示」にあたる閲覧に供するには著作者の同意が必要ですし、法 31 条 1 項を根拠とする複製の対象にはなりません。
資料に「部内資料」の表示がある場合、一般的には作成部数が少ないはずであり、42未公表と解釈すべきものと考えられますが、例えば、非常に大規模な学会で配付された資料などであれば、公表されたと解釈できる場合もあるでしょう。しかし、現実には資料を見て「部内」の範囲を判断することは不可能なので、「部内資料」の表示があるなど、公表されたことが明らかでない場合は、各種運用に関する許諾手続をとることが適当です。
１０．写本、古書、稀覯資料、手書き原稿
Ｑ８９：写本を複写する場合、何か注意点がありますか。
Ａ： ほとんどの写本は、印刷技術が未発達な頃に作成されたものですので、その多くは、著作権の保護期間が満了しているはずであり、複写することに問題が生じることは考えにくいでしょう。
Ｑ９０：著作権以外に「所蔵権」が絡む場合があるということですが、どういうことでしょうか。
Ａ１：所蔵権とは図書館や博物館における所有権のことであり、所有権者である所蔵館は、所有物である資料の使用に関する種々の権利を有していると考えられます。
著作権が無体財産の一形態であり、その保護期間が有限であるのに対し、所有権はその権利の対象が有体物であり、その権利は対象となる資料等を所有する限り存続します。したがって、厳密に言えば著作権の有無にかかわらず、資料の利用にあたっては所有権者である図書館の許諾を得る必要があると考えられます。ただ、図書館は、その使命にかんがみて、通常、所有権の行使を控えているものと考えられます。
Ａ２：稀覯書や貴重なコレクションなどの場合に、著作権上問題がなくとも、例えば、保存上使用に耐えない、研究上外部に公開できない、複製物の出版などを計画しているなどの理由により、複写や二次的使用（放送や Web 発信など）に対して、所蔵館が何らかの手続を求めたり、謝絶や制限を行ったりすることはありえます。
Ｑ９１：和装本や巻子本などを元にして出版された影印本を、許諾なしに写真機やコピー機で全ページ複写することは可能でしょうか。
Ａ：

和装本や巻子本を複製しただけの影印本には創作性は認められず、それ自体に著作権は発生しません。また、このような影印本の原本は、ほとんどの場合、著作権保護期間を満了しているはずですから、著作権法上は複写することができます。しかし、当該影印本が通常の流通経路から入手可能な場合、全ページ複写することは営業上の利益を損ねることにもなるので、配慮が必要です。

Ｑ９２：著作権の保護期間は過ぎているのですが、出版権が明らかでない資料に対して複写申込がありました。複写しても構わないでしょうか。
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Ａ： 法 86 条 1 項において、法 31 条 1 項の規定は出版権の制限規定として準用するとされています。したがって、法 31 条 1 項の範囲内で複製を行うのであれば出版権は問題になりません｡
なお、出版権の存続期間は、法 83 条で「設定行為で定めるところによる」とされ、設定行為で定めがない場合には、最初に出版された日から３年で消滅するとされています。
Ｑ９３：ある作家の作品の自筆原稿を所蔵しています。この作品は、ある出版社が活字化して刊行していますが、別の出版社から、その作家の全集を刊行するので、テキスト校訂のために原稿を複写してほしいとの依頼がありました。複写することは許可できないと思うのですが、閲覧し必要部分を確認させることは問題がないでしょうか。
Ａ：

ここで問題になるのは、公表権の侵害にならないかということだと思いますが、当該自筆原稿は、既に、ある出版社から活字化されて刊行されているわけですから、公表されたものであると言えるでしょうし、複写に関しては、法 31 条 1 項 1 号に「公表された著作物」とありますが、「手書き」であるか「印刷」であるかは問われていな
いので、必ずしも複写できないというわけではないと考えられます。
また、出版にあたって、権利者と出版社との間で各種の合意が成立しているはずですので、複写が必要な場合には、その範囲内で行えば問題は生じないと思われます。
なお、公表権は著作者人格権であり、著作者以外に対して譲渡することはできません（法 59 条）が、著作者の死後も、著作者の意に反すると認められるような行為はできない（法 60 条）ことになっています。

１１．寄託資料、リザーブブック
Ｑ９４：寄託資料の複写について教えてください。
Ａ：

法 31 条 1 項の「図書館資料」とは、公衆の利用に供することを目的にその図書館等が管理する図書、記録その他の資料を指すとされていますので、寄託資料について
も、相当期間その図書館の管理下にあり、その図書館の責任で複製される状態にあるならば、法 31 条 1 項の複写の対象として認められると考えられます。
ただし、寄託資料の中に日記や書簡などの未発表著作物が含まれている場合、それらの資料は法 31 条 1 項に基づく複写の対象にはならないことに加え、「公衆への提示」にあたる閲覧についても同意が必要です。

Ｑ９５：リザーブブックとして教員が持ち込んだ資料（図書や雑誌）は図書館資料とみなされるのでしょうか。また、このような資料の複写は可能でしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項によりコピーを提供できるのは「図書館資料」であり、その図書館が所蔵する資料です。リザーブブックとして教員が持ち込んだ資料については、相当の44

期間、図書館の管理下におかれる場合は、図書館の所蔵する資料として認められると考えられ、法 31 条 1 項による調査研究のための複製が可能と考えられます。
Ｑ９６：一般に入手できない資料をコピーしたものをリザーブブックとして図書館に置いてほしいとの申出がありましたが、問題ないでしょうか。また、Web 上の情報をプリントアウトしたものの場合はどうでしょうか。
Ａ１：一般に入手することが困難な図書館資料については、法 31 条 1 項 3 号により、他の図書館から複製物の提供を受けることができます。しかし、この場合のコピーは、教員が研究のために入手したものであると思われますので、図書館資料として置くことは目的外使用（法 49 条 1 項 1 号）にあたると考えるべきでしょう。同様に、Web上の情報をプリントアウトしたものについても目的外使用であり、図書館に置くべきではありません。
なお、Web 上の情報については、法 31 条 1 項の「図書館資料」とは考えにくく、
たとえサーバから削除されるなど、入手困難となった状況でも法 31 条 1 項 3 号は適用できません。
Ａ２：法 35 条 1 項では、「教育を担任する者及び授業を受ける者はその授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。」と権利制限がなされていますが、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。
」とされています。
例えば、学生全員に配布することによって複製部数が相当数にのぼってしまうような場合には、教員自身が複製した資料を学生に閲覧させる場所として図書館を利用することは、大学の教育研究活動を支援する大学図書館の役割としてありえることであり、可能なことであると考えられます。
しかし、このように複製した資料をリザーブブックとする場合には、その中身について、教員との間で、著作権法の趣旨に関する相互理解と権利者の利益を損なわない
適切な運用を図るため、充分話し合っておくことが必要でしょう。
Ｑ９７：教員が複製した資料を、種々の条件を勘案してリザーブブックとして、一定期間、図書館に置くことになりました。この資料を、その教員の授業を受ける学生にコピーさせることは可能でしょうか。
Ａ：

この場合の複製資料は、教員が研究のために入手したものと思われますので、図書館資料として置くことは目的外使用（法 49 条 1 項 1 号）にあたると考えられます。
例えば、学生全員に配布することによって複製部数が相当数にのぼってしまうような場合に、教員が複製した資料を学生に閲覧させる場所として図書館を利用すること
は、教育研究活動を支援する大学図書館の役割として許容されるとの解釈もありえま
すが、やはり許諾を得ておくべきと考えられます。
なお、その複写物を随時コピーすることは、たとえその教員の授業を受ける学生であっても、法 35 条 1 項の「必要と認められる限度」の保証が困難なので好ましくあ45

りません。
１２．資料保存のための複製
Ｑ９８：自館資料の欠落を補うために、他の図書館に複写を依頼することは可能ですか。
法 31 条 1 項 3 号の規定に基づいて、他の図書館に依頼して複写物を入手することＡ：ができます。ただし、そのためには次の二つの要件を同時に満たす必要があります。
①

令 1 条の 3 に指定された図書館に依頼すること② 当該資料が一般に入手することが困難であること
したがって、民間企業の資料室、初等中等教育諸学校の図書室などのほか、私物として当該資料を所有する個人に依頼することはできません。また、新刊市場でも古書市場でも、例えば、販売目録に在庫情報が掲載されていれば、それを購入しなければなりません。豪華本で価格が高いとか（経済的理由）、外国書で入手するのに時間がかかるとか（時間的理由）、自費出版等で購入手続が煩雑であるとか（事務的理由）といった依頼する側の事情は考慮されません。
もっとも、現実には、市中の在庫状況を漏れなく調査することは不可能ですから、出版社や取次店、主だった古書店に問い合わせ、在庫が確認されなければ、また、在庫が確認されても、求めるもの以外の資料と合わせたセット販売しかなければ、複写依頼は許容されると考えられます。
なお、法 31 条 1 項 3 号により複製が認められるのは、資料を所蔵する図書館です
ので、当該資料を所蔵館が貸出して借受館で複写するといった運用は認められません。
このような複製は、「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関する
ガイドライン」（附録参照）においても対象外となります。
Ｑ９９：書店からの入手ができない雑誌の欠号について、当該号を個人で所持している教員から、そのコピーを提供したいとの申出がありました。コピーを受け取って図書館資料にしてよいでしょうか。
Ａ：

図書館がその所蔵資料とするために複製できるのは法 31 条 1 項 2 号又は 3 号による場合です。雑誌の欠号を補充するためですから、所蔵資料の保存を規定した 2 号には該当せず、入手困難な図書館資料の複製物による入手を規定した 3 号に該当することになります。3 号では、当該資料を所蔵していない図書館の求めに応じて、それを所蔵する他の図書館が複製物を提供することとしていますので、教員の私物である雑誌の複製物で欠号を補充することはできません。
なお、提供されようとしている複製物の複製元となる資料が個人の所有で、その複製物が私的使用のため、法 30 条 1 項に基づいて複製されたものであっても、あるいは、その個人が他の図書館から法 31 条 1 項 1 号で入手したものであっても、有償無償を問わず、その複製物を頒布したり公衆に提示したりすることは、目的外使用（法49 条 1 項 1 号）にあたると考えられます。
46

Ｑ１００：所蔵しているビデオテープを DVD にダビングし、元のビデオテープは廃棄しようと考えています。何か手続が必要でしょうか。
Ａ：

度重なる使用に伴って画像が劣化し、保存の必要が生じたのであれば、法 31 条 1
項 2 号の規定により、著作権者の許諾なしに複製することができます。その際、もとの記録媒体とは別の媒体へ複製することは許容されると考えられます。ただし、法 31
条 1 項 2 号では、他に代替すべきものがない場合に限り保存を認めていると解されますので、記録媒体を問わず、同一内容の製品が販売されていないことが条件になり、同一内容の製品が販売されている場合は、それらの市販物を購入するか、著作権者の許諾を得て複製すべきしょう。
現状、ビデオテープは再生手段の維持が困難になりつつあります。平成 21 年 1 月に公表された「文化審議会著作権分科会報告書」において、再生機器を新たに入手したり維持したりすることが困難な記録媒体については、法 31 条 1 項 2 号（当時は 31
条 2 号）に基づいて媒体変換することが「解釈として不可能ではない」という見解が示されています。また、「平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」では、「同号により許容されることについては，異論は見られなかった。」とされています。
ただし、複製したものの利用範囲は、元の資料の利用が可能な範囲に限定されます。
たとえばビデオテープを媒体返還によりデジタル化した場合、LAN 経由でデータを送信するといった、元の資料ではできなかった利用は認められず、あくまで独立した（スタンドアローン等）端末で利用する等、元の資料と同等の範囲で利用する必要があります。

Ｑ１０１：LP レコードを所蔵しているのですが、レコードプレーヤーが故障しがちで、部品の在庫がわずかになったことを受け、このプレーヤーを撤去することにしました。
そこで、LP レコードの音声を CD-R 等に複製して利用に供し、レコードは倉庫に保存
しておくことにしましたが、保存のための複製となるでしょうか。
Ａ：

平成 21 年 1 月に公表された「文化審議会著作権分科会報告書」において、再生機器を新たに入手したり維持したりすることが困難な記録媒体については、法 31 条 1
項 2 号（当時は 31 条 2 号）に基づいて媒体変換することが「解釈として不可能ではない」という見解が示されています。また、「平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」では、「同号により許容されることについては，異論は見られなかった。
」とされています。レコードプレーヤーが今や入手困難となっている状況を考えると、CD-R 等への複製は許容されると考えられます。
ただし、法 31 条 1 項 2 号は他に代替する手段がないことが前提と解されています
ので、当該 LP レコードと同一内容のものが、CD などで市販されていれば、その再生機器は一般に広く市販されていますから、CD などを購入すべきであり、自ら媒体
変換の複製をするべきではありません。
なお、LP レコードは、今日では目にすることがなくなりつつある貴重な文化財的47

な資料であり、それ自体が価値を有しています。したがって、著作物の保存を目的とした媒体変換の後に、もとの媒体を保存し続けることも、法 31 条 1 項 2 号において許容されるものと考えられます。
Ｑ１０２：LP レコードを CD-R 等に変換して利用に供することにし、目録の注記に「メディア変換」であることを記したのですが、システム上、その注記が表示されません。
OPAC で「メディア変換」であることが表示されないのは何か問題があるでしょうか。
Ａ：

所蔵している資料が、別メディアへ複製された物であった場合に、目録に「メディア変換」であることなどを記述しない、あるいは、記述しても表示されないとしても、著作権法上の問題を生じるとは考えられません。
メディア変換に関しては、平成 21 年 1 月に公表された「文化審議会著作権分科会報告書」において、再生機器を新たに入手したり維持したりすることが困難な記録媒体については、法 31 条 1 項 2 号（当時は 31 条 2 号）に基づいて媒体変換することが「解釈として不可能ではない」という見解が示されています。また、「平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」では、「同号により許容されることについては，異論は見られなかった。
」とされています。ただし、複製元となる資料と同一内容で、再生手段が容易に確保できる資料が市販されている場合は、安易に複製せず、それらの資料を購入すべきです。

Ｑ１０３：利用者用端末の入れ替えに伴い OS が変更になり、CD-ROM の一部が使用不能になることが判明したため、データを新しい端末のうちの 1 台に複製するとともにプロ
グラムの一部を改変した後、もとの CD-ROM は廃棄しようと考えていますが、問題はありませんか。
Ａ：

データの複製については法 31 条 1 項 2 号により可能と考えられますが、代替手段がないことが前提になりますので、新しい OS に対応した同一内容の製品が販売されている場合には、無許諾で複製することはできません。
一方、新たな OS に対応させるためのプログラムの改変については、法 47 条の 3において「プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案をすることができる。」としていますが、図書館での利用は、所有者が自ら利用するという範囲を超えており、許諾が必要であると考えられます。

Ｑ１０４：所蔵している図書館資料が劣化により、利用に供することができなくなってしまったのですが、すでに絶版のため代替資料の購入ができない状況です。保存のため資料を利用不可とし、現時点の資料をデジタル化して館内のみで閲覧できるようにしようと考えているのですが、問題はないでしょうか。また、このデジタル化した資料を利用者がプリントアウトすること、または USB メモリをはじめとした記録媒体に保存することは可能でしょうか。
48

A：

資料をデジタル化する行為は「複製」にあたりますが、劣化のため保存の必要が生じたのであれば、他に代替手段がない場合に限り、法 31 条 1 項 2 号により、著作権者の許諾なく複製が可能と考えられます。
ただし、保存のためにデジタル化した資料の利用範囲は、元の資料の利用が可能な範囲に限定されます。たとえば、LAN 経由でデータを送信するといった、元の資料ではできなかった利用は認められず、あくまで独立した（スタンドアローン等）端末で利用する等、元の資料と同等の範囲で利用する必要があります。
デジタル化した資料を図書館内でパソコンなどのモニターを通じて閲覧させることについては「上映」となりますが、この場合、法 38 条 1 項に「営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる」とあることから、提供にあたって対価が発生しない非営利・無償であれば、閲覧は可能です。
また、デジタル化した資料をプリントアウトすることについては、デジタル化した資料が保存されている状況により異なります。デジタル化した資料のデータが図書館内にあるサーバや端末であるなど、図書館の管理下にある場合、法 31 条 1 項の「図書館資料」に該当すると考えられますので、法 31 条 1 項 1 号が適用され、著作物の一部分を一人につき 1 部であれば、プリントアウトが可能であると考えられます。USB
メモリなどへの保存も同様です。
デジタル化した資料のデータが図書館の管理下にない場合、「図書館資料」である
かが曖昧になります。この場合、プリントアウト、USB メモリへの保存については、利用者が複製主体である法 30 条 1 項に基づいた複製で運用することも考えられますが、法 30 条 1 項に基づいて図書館内の複製機器を用いて複製することは、著作権者の利益保護等の観点から行うべきではありません。

Ｑ１０５：国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスは大変便利なので、当館の所蔵資料についても同様の作業を行って蔵書のデジタル化を進め、学外の方にも活用してもらいたいと考えていますが可能でしょうか。
Ａ：

国立国会図書館が大規模な蔵書のデジタル資料化を進めたのは、平成 21 年の著作権法改正で法 31 条 2 項が新設され、公衆の利用に供することによる減失、損傷又は汚損を避けるため原本に代えて公衆の利用に供する目的で図書館資料の原本をデジタル化することが、国立国会図書館の特例として認められたことによるものです。国立国会図書館以外の大学図書館等では、法 31 条 1 項 2 号により、資料が劣化し、保存の必要が生じた場合、保存のための複製として許諾なしにデジタル化については可能です。
国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスは、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等（国立国会図書館の承認を受けた図書館に限ります。
）の館内で利用できるサービスです。法 31 条 3 項に基づいて行われるもので、国立国会図書館にのみ認められていますので、国会図書館以外の大学図書館等では、デジタル化した資料を著作
49

権者の許諾なしにインターネットで公開することはできません。
１３．広報、展示
Ｑ１０６：図書館報に新着図書の紹介をするため、表紙全体が写った写真を掲載したいのですが許諾が必要でしょうか。
Ａ：

書名は、法的には「題号」と呼ばれています。著作者が題号の決定に際して相当の創意工夫を行うことは想像に難くありませんが、一般に、題号に財産権としての著作権は及ばないとされています。
また、多くの場合、表紙の書名や著者名などは、よりインパクトを与えるようにデザインされており、そのようなデザインが保護の対象にはならないと完全には言い切れないものの、相当の創作性がない限り活字のデザインや文章等のレイアウトも保護の対象にはならないとされています。
ただし、表紙にはイラストや写真が用いられていることが多く、これらのイラスト
や写真は、通常の絵画や写真と同様に保護の対象になりえます。
そのような、保護の対象となるイラストや写真が用いられた表紙の写真を図書館報に掲載する場合、複製を行うことになりますが、図書館報での扱いが、単なる図書の紹介ではなく、貸出することを広報することが目的である場合、法 47 条の 2 に基づき、表紙に用いられているイラストや写真の著作権者の許諾を得ることなく複製することができます。
そもそも法 47 条の 2 は、絵画を販売する際の図録を著作権者の許諾を得ることなく作成することなどを意図した権利制限規定です。図書の場合、通常、本文部分が貸出対象であって、表紙に用いられているイラストや写真が本来の貸出対象ではありま
せんが、法 47 条の 2 により表紙のイラストや写真を複製することは範囲内と解釈されています。
なお、規則 4 条の 2 により、図書館報が紙媒体で刊行される場合、写真は 50 平方
センチメートル以下、電子媒体で刊行される場合、32,400 画素以下（公衆送信される
場合も同じ。ただし、複製防止措置が講じられている場合は 90,000 画素以下。）でな
ければなりません。

Ｑ１０７：ホームページに電子ジャーナルのコーナーを作りました。雑誌の表紙をデジタ
ルカメラで撮影して使いたいのですが、何らかの手続が必要でしょうか。
Ａ：

多くの場合、雑誌の表紙には写真やイラストが用いられており、それらの写真やイ
ラストは著作権法による保護の対象になります。デジタルカメラで撮影することも複製（法 2 条 1 項 15 号）に該当し、複製権は、図書館が利用者の調査研究に供するた
めに複製物を提供する場合（法 31 条 1 項 1 号）などで制限されていますが、このような場合の複製については権利制限がされていません。
また、ネットワークを通じて著作物を参照できる状態にすることは、送信可能化（法50

2 条 1 項 9 号の 5）にあたり、これを行った段階で公衆送信（法 2 条 1 項 9 号の 4）を行ったものと解釈されます。公衆送信については、授業の過程で必要とされる範囲
内（法 35 条 2 項）や、試験等において必要とされる範囲内（法 36 条 1 項）で権利制限されていますが、やはり、このような場合の公衆送信については権利制限されていません。
なお、物理的に存在する資料を譲渡または貸与するための図録を作成するような場
合（法 47 条の 2）には、複製権や公衆送信権が制限されていますが、電子ジャーナルの利用促進などを目的とする場合は含まれないものと考えられます。したがって、このような場合には許諾を得る必要があると考えられます。
Ｑ１０８：図書館で導入したソフトウェアの利用者用マニュアルを作る際、説明の挿図として、画面イメージのハードコピーを使いたいのですが、ソフトウェアの製造元に許諾を得る必要があるでしょうか。
Ａ：

ソフトウェアの画面は、その製造者が使い勝手などを考慮しながらレイアウトや配色などをデザインしているはずであり、それ自体が著作物であると認められる可能性
を完全には否定できないものの、一般には著作権法による保護の対象にはならないとされています。
ただし、ソフトウェアの画面にはアイコンが使用されていることが多く、それらの大半は「ありふれた表現」ではあるものの、中には保護の対象となるようなものがな
いとは言えません。マニュアルの挿図としての利用ということであれば引用（法 32
条 1 項）として認められる余地がありますが、特に保護の対象となる可能性があるア
イコンが使用されている場合には、許諾に基づく運用が適切です。

Ｑ１０９：図書館で展示会をする際、展示資料（著作権の保護期間内にある図書館所蔵資料の一部分）のコピーをパネル化したいのですが可能でしょうか。
Ａ：

展示会の展示に相当の創作性があり、当該展示の全体が著作物であると解釈され、なおかつ、複製が正当な範囲内であるならば、出所の明示（法 48 条）を条件に引用（法 32 条 1 項）として、無許諾での複製が認められる余地があると考えられるものの、展示会は展示物そのものを見せることが目的であることが多く、引用の要件を満たすことは困難と考えられます。
また、資料そのものがあるにもかかわらず複製しなければならないことの必然性や、複製した著作物の展示全体に対する必然性などをめぐって係争に及ぶことも考えられますので、事前に許諾を得ておくことが望ましいでしょう。

51

１４．その他の複写等の問題
Ｑ１１０：図書館の規模が小さく、利用者用、事務用と複数のコピー機を置く余裕がありません。やむなく、館内に設置されたコピー機（カード式）を兼用していますが、図書館管理のコピー機の設置体制として問題ないでしょうか。
Ａ：

権利者側からは、図書館内での複製は法 31 条 1 項に基づく複製に限られるべきとの主張がありますが、場所の問題、費用の問題で利用者用のほかに事務用のコピー機を設置する余裕がないということは起こりえます。
このような場合、利用者用の複製を行う際は、法 31 条 1 項 1 号の定めのとおり、利用者の求めにより、図書館が主体となって行い、利用者による法 30 条 1 項や法 35
条 1 項などに基づく複製が混入することがないようにすることや、事務用の複製行為と利用者用の複製行為が明確に区別されていれば、特に問題になることはないと思われます。
なお、事務用と称して無制限に図書館資料の複製が行われることがないように注意するとともに、調査研究に該当しない事務用として商業出版物などを複製する場合には許諾を得て複製しなければなりません。

Ｑ１１１：ゼミで利用するために、雑誌に掲載された論文を、教員がゼミ生の人数分複写することに問題はないでしょうか。また、学生が複写する場合はどうでしょうか。
Ａ：

法 35 条 1 項で「教育を担任する者」及び「授業を受ける者」が「必要と認められる限度において」複製することを、無許諾無報酬で行えるとされています。しかしながら、権利者側からは、図書館内での複製は法 31 条 1 項に基づく複製に限られるべきとの主張があり、図書館に設置された複写機で法 35 条 1 項に基づく複製を認めるかについては、慎重に判断しなければなりません。
なお、法 35 条 1 項に基づく複製においても、複写部数は受講者数に限るなど、権利者の利益を害することのないように細心の注意が必要です。また、収容人数の多い大教室での授業などに関しては、受講者数について権利者側から異論も出ています。
この点についても権利者の利益を害することのないように細心の注意が必要です。

Ｑ１１２：学生から、学内のゼミ発表のスライドに使用するために、美術書に掲載された絵画の写真に対して撮影の申込がありましたが、許諾を得る必要があるでしょうか。
Ａ： 法 32 条 1 項において、「公表された著作物は、引用して利用することができる」と定められています。ゼミ発表でスライドを使って必要な写真を見せることは引用と考えられますので、スライドで使用する絵画や写真に限らず、引用する著作物について引用であることが明瞭であること、発表全体において引用する著作物は従的な位置付けであること、引用する絵画や写真の出所が合理的と認められる方法で明示されていること（法 48 条）などの条件を満たしていれば、無許諾で利用できます。
52

ただし、引用しようとする絵画や写真が著作権の保護期間内にある場合、法 31 条 1
項 1 号に基づく図書館における複写サービスとして無許諾で提供できるのは、個々の著作物の「一部分」の範囲内に限られます。絵画を引用する場合、通常、全体が必要になるでしょうから、図書館における通常の複写サービスの中で複製物を提供することはできないということになります。
Ｑ１１３：ある和雑誌について、各号の目次を新着の都度コピーし、ファイルに綴じて蓄積した上で、利用者の検索の用に供しています。目次にも「編集著作権」があると聞いたことがありますが、このような複写は問題でしょうか。
Ａ１：記事の羅列としての目次には著作権がないものと考えられ、図書館サービスの一つとして運用する場合には問題ないでしょう。
Ａ２：編集著作物とは、一般的に新聞や雑誌あるいは百科事典などの編集物を言い、雑誌の目次が編集著作物に当たるかは議論のあるところと思いますが、利用者の利用を予測して複製物を準備しておくことは好ましいことではありません。
Ｑ１１４：利用者から、文献複写物を紙ではなく PDF などの電子的な形式で欲しいという要望がありますが、問題ないでしょうか。
Ａ：

法 31 条 1 項では、複製元となる著作物の媒体も新たに作成される複製物の媒体も規定していませんので、複製物が法 31 条 1 項 1 号に定められている諸条件に合致し、提供の際、電子メールなどの公衆送信と解釈される方法を用いなければ問題はないと考えられます。ただし、そもそも法 31 条 1 項 1 号は紙に記録された情報を紙に複製することを想定しているはずであり、電子的な情報の扱いについては、権利者が有する種々の権利を不当に害することがないよう、慎重に対応しなければなりません。
なお、コピー機を利用者が操作する場合、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」に則った運用が必要になりますが、「実務要項」にも、電子ファイルとして複製したものを提供することを排除する項目は設けられていません。
しかし、「実務要項」も紙面への複製を前提にした協議により作成されていますので、特に、コピー機を利用者が操作する場合には、紙面への複製が原則と考える必要があります。
また、協力委員会は、平成 16 年 3 月に日本著作出版権管理システム（現在、出版者著作権管理機構）及び学術著作権協会との間で「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（附録参照）を取り交わしましたが、その中で、利用者には
電子ファイルではなく紙媒体で出力したものを提供し、複製物を送付する際、中間電子複製物が生成される場合には、消去することが定められています。これは、中間電子複製物から複数の複製物が提供されることのないようにとの考えによるものであり、この点からも、電子的な情報の扱いに対する十分な配慮が必要です。
なお、「営利目的のために複製物を利用するものではない」ということに関しての齟齬から、平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約が終53

了しており、平成 28 年 7 月 1 日以降、本ガイドラインの文面の中で、「出版者著作権管理機構に関しては、削除されたものとして扱う。」としています。
Ｑ１１５：約 60 年前に亡くなったドイツ人学者の著作物で、書籍に掲載されているものの全体を、ある国内の大学図書館に複写依頼しましたが、保護期間内という理由で全体の複写に応じてもらえませんでした。死後 50 年で保護期間は切れるのではないのでしょうか。
Ａ：

ドイツを含め、ヨーロッパ諸国では、多くの国が著作者の死後 70 年としています
が、TPP 整備法による著作権法改正以前の日本の著作権法では、著作者の死後 50 年
が保護期間の原則（法 51 条 2 項）であり、日本国内においては、海外の著作権保護期間が長い国を母国とする著作者の著作物も、原則として死後 50 年の保護となっていました。
しかし、2018 年の TPP 整備法による著作権法改正で、保護期間が原則として著作
者の死後 70 年までに延長されました。ただし、改正後すべての著作物の保護期間が延長されたということではなく、 TPP11 協定の発効日が 2018 年 12 月 30 日となったことにより、実際に保護期間が延長されるのは原則として 1968 年以降に亡くなった著作者が対象となっています。具体的には、1968 年に亡くなった著作者の著作物の保護期間は、法改正以前は 2018 年 12 月 31 日まででしたが、2018 年 12 月 30 日付
けで著作者の死後 50 年から 70 年に延長されたため、20 年長く著作物が保護されることとなりました。したがってこの事例では、著作者であるドイツ人学者が 1967 年
以前に亡くなっていることを確認できれば、保護期間は切れていることとなり、著作物の全体を複写しても問題ないということになります。
なお、保護期間については、本法改正以前より著作物の種類によって異なっており、映画（改正以前より保護期間 70 年）、放送及び有線放送（保護期間 50 年）について
は法改正後も保護期間の変更は行われていないため注意が必要です。
さらに、アメリカやイギリス、中国など、連合国・連合国民が、いわゆる太平洋戦
争の戦前・戦中に取得した著作権の保護期間については、「戦時加算」として開戦の昭和 16（1941）年 12 月 8 日から平和条約発効時までの期間を保護期間に加算する旨を法律（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律）で規定しており、当時連合国に属していた国々のこの時代の著作物を利用する際には注意が必要です。なお、当時枢軸国であったドイツやイタリア、ハンガリーといった国々の著作物はこれには該当しません。
ただし、保護期間を満了している著作物に対する複写申込であっても、資料の劣化防止など受付館の事情により謝絶されることがありえます。

Ｑ１１６：絶版で入手できない資料の複製を、法 31 条 1 項 3 号により他館から提供を受け、図書館資料として閲覧等に供しています。この資料に対して複写申込がありましたが、応じても構わないでしょうか。

54

Ａ：

複写の対象が、いわゆるコピー機で作成したレプリカであることから、通常の出版物と同様に法 31 条 1 項 1 号に基づく複写サービスが可能かということだと思いますが、レプリカからコピーを作成して利用者に提供したとしても、出版社から刊行された、いわばオリジナルを所蔵する図書館からコピーを取り寄せて利用者に提供したとしても、利用者の手許にコピーが渡るという事実に変わりはありません。
法 31 条 1 項により複製することができるのは「図書館資料」であり、それが、いわゆるコピー機で作成されたレプリカであったとしても、通常の出版物と同様に図書館資料として管理されているものであるなら、「著作物の一部分」などの条件の範囲内
で複製物を提供することができると考えられます。

Ｑ１１７：図書館が古くなり、蔵書を収容しきれないだけでなく、建物自体に不具合も出ているので建て直すことになりました。建築物も著作物とのことですが、近隣の図書館を参考にすることに問題はありませんか。
Ａ： 法 10 条 1 項に著作物が例示されており、5 号に「建築の著作物」がありますが、すべての建築物が著作物として保護されるのではなく、通常、一般的な建築物が有する程度の美的要素を超えた芸術性や創作性が認められる場合において「建築の著作物」
として保護されると考えられています。
この解釈に従う限り、参考にしたい図書館に保護されるべき著作物性がある場合にのみ、複製や翻案の許諾を得れば足りることになりますが、保護されるべき著作物性に対しては絶対的な基準の設定が困難です。
また、参考にしたい図書館と新しく建つ図書館との類似性にもよりますが、参考にする以上、社会通念として必要最低限の連絡等を行うべきものと思われます。したがって、仮に、参考にしたい図書館が保護されるべき著作物性を有しないことが確実であっても、関係各所に手続などを行うことが適当です。
なお、同一性保持権（法 20 条 1 項）により、通常、著作者の意に反する著作物の改変はできませんが、法 20 条 2 項 2 号により「建築物の増築、改築、修繕又は模様
替えによる改変」には同一性保持権が及ばないとされているため、既存の図書館が保護されるべき著作物性を有している場合でも、無許諾で増改築することができます。
１５．貸出、公貸権
Ｑ１１８：図書や雑誌の付録となっている CD、DVD、USB メモリなどは禁帯出資料とされていますが、なぜ館外貸出できないのですか。
Ａ： 映画の著作物を除く著作物には貸与権（法 26 条の 3）が、映画の著作物には頒布権（法 26 条）があり、貸出は著作権者の許諾を得て行うのが原則です。
しかし、映画の著作物を除く著作物については法 38 条 4 項により、非営利で対価を徴収しない場合には、記録媒体に関係なく貸与が可能となっていますので、映画の著作物が記録されていない CD などの資料が館外貸出されないのは著作権法上の問題
55

ではなく、各図書館の運用の問題と言えます。
一方、映画の著作物については法 38 条 5 項で別に定めてあり、大学図書館は貸与が可能な施設（令 2 条の 3）に含まれておらず、CD などに映画の著作物に該当する部分が存在すれば、館外貸出できない資料ということになります。
Ｑ１１９：国家試験の問題集の CD-ROM を図書館で購入しています。貸出しても構わないでしょうか。
Ａ： 貸出をしようとする CD-ROM に映画の著作物に該当する部分が存在する場合には、条件が異なってきますが、記録された情報が文字や静止画像のみである場合には問題はないでしょう。
ただし、CD-ROM にプログラムの著作物が含まれる場合は注意が必要です。当該
プログラムが自由に複製することを認められたものであれば特に問題にはなりません
が、複製が認められていないものの場合、貸出を受けた利用者は当該プログラムを複製することはできません。
したがって、複製が認められていないプログラムが含まれていて、利用する際に、そのプログラムをコンピュータに組み込む必要があるような場合には、事実上、貸出できないことになります。
Ｑ１２０：平成 16 年の改正で、書籍や雑誌にも貸与権が適用されるようになったとのことですが、図書館が貸出を行う上で注意する点があるのでしょうか。
Ａ： そもそも貸与権（法 26 条の 3）はレコードのレンタルが盛んになり、レコード業界への影響が大きくなったために設けられたものでした。
貸与権を設けた当時は、まだ、かなりの貸本屋が残っており、また、総じて貸本屋が零細であったことから、書籍や雑誌までに貸与権を適用すると、逆に貸本屋に大きな影響が生じるため、附則 4 条の 2 によって書籍や雑誌に対しての適用が除外されていましたが、その後、コミック本を中心に大規模な貸出を行う業者が出現し、出版業界への影響が無視できないという議論が起こり、附則 4 条の 2 が削除されることになりました。
ただし、法 38 条 4 項において、非営利・無償である場合、貸与権が制限されるよ
うに定められており、貸出を非営利・無償で行っている大学図書館については、従来どおり貸出を行うことができます。
なお、平成 16 年 5 月 25 日付け内閣衆質 159 第 96 号において、私立図書館等における運営費と認められる範囲の入館料や、私立学校の授業料などは法 38 条 4 項の「料金」に該当しないという解釈が示されています。
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159096.htm）
Ｑ１２１：「公貸権」という権利があると聞きましたが、そのような権利に関する規定が著作権法に見当たりません。どのようなものでしょうか。
56

Ａ： EU 諸国を中心に導入されている「Public Lending Right」のことで、「公共貸与権」、「公的貸与権」などと訳されています。これを略して「公貸権」と称しています。
図書館の貸出に対する補償を著作権者が受け取ることのできる権利のことで、通常はその補償制度を含めたものとして論じられています。
実態は国により異なりますが、
たとえばイギリス（1979（昭和 54）年法制化）の場合、ごくおおまかには次のような制度になっています。
○ 国が補償金のための基金を設ける。
○ 対象となるのは公共図書館における貸出。大学図書館等は対象外。
○ 図書館での貸出数を、年ごとに著作権者別に集計（サンプル調査）する。
○ 集計結果に応じて、基金から著作権者に補償金（上限額及び下限額あり）を配分する。
○ 録音図書や電子書籍も対象。
録音図書や電子書籍については、公共図書館での提供が一般的になりつつあることを受けて、2010 年に成立した「デジタル経済法(Digital Economy Act 2010)」（2014
年 6 月 1 日施行）により、公共図書館におけるオーディオブックと電子書籍の貸出しを公貸権制度の対象に含めることになりました。ただし、電子書籍で対象とされているのは、図書館の施設内でのダウンロードであり、遠隔地でのダウンロードは制度の対象外であるとしています。
現在、我が国に「公貸権」に関する法令はありませんが、その前提となる「貸与権」
が法 26 条の 3 で、また、貸与する権利を含むものとして、映画に対してのみ適用される「頒布権」が法 26 条で規定されています。
図書や雑誌などについては、法 38 条 4 項における権利制限規定で、公衆への非営利・無償での貸与が可能であり、図書館で図書・雑誌の貸出サービスが実施されているのはこの権利制限規定に基づいています。
他方、映画に関しては、法令上、大学図書館は対象になっていませんが、法 38 条 5項により、補償金を支払うことを条件に図書館等の非営利施設における無償での貸与（頒布）が可能になっています。
文化庁著作権課は、上記の非営利施設による貸与が Lending、営利目的の貸与がRental であり、「公貸権（Public Lending Right）」は前者に対する報酬請求権なので、「書籍等」にも法 38 条 5 項における映画の著作物の貸与（頒布）に対する補償金と57

同様の補償金を課すことにより、「公貸権」制度が創設されるとしています。
なお、諸外国では著作権法内で「公貸権」を規定する場合と、イギリスのように著作権法とは別に「公貸権法」のようなものを定める場合とがあります。
Ｑ１２２：もしも「公貸権」制度が導入された場合、大学図書館はどのような影響を受けるでしょうか。
Ａ：

既に公貸権制度を導入している国々でも運用等に違いがあり、仮に我が国に公貸権が導入された場合、どのような方式を採用するかで影響する範囲も変わってきます。
想定される方式としては、主に、イギリスをモデルにした方式と、既に我が国でも行われている映像資料の、いわゆる「図書館価格」による方式があり、例えば次のような問題が考えられます。
① イギリスをモデルにした方式の場合○ 貸出数統計に伴う問題
図書館には、著作権者ごとの貸出実績を集計し、報告する義務、すなわち新たな業務が発生します。また、集計のためのコンピュータシステムの対応も必要になります。さらに場合によっては、利用記録や研究動向が漏洩する危険も考慮する必要があるでしょう。
○ 費用負担の問題
イギリスでは補償金が国家基金から支出されています。しかし、昨今の我が国の財政事情を考えれば実現は困難であり、仮に実現したとしても、財源確保のため、結果として図書館予算が削減される可能性があります。あるいは、利用者から直接徴収する方式も考えられますが、大学図書館においては、その性格上、資料の貸出に対して何らかの料金を徴収すること、学習環境の提供、授業料、これらの関係を整理する必要がありますし、公共図書館においては「無料原則」との関係を整理する必要があります。
○ 配分の問題
直接、図書館が関わる部分ではありませんが、補償対象や配分方法等、各著
作権者に公平に補償金が行き渡るような制度である必要があります。また、公貸権を著作権法内で規定した場合、その規定次第ですが、外国の著作者も補償の対象になり、その分、処理も煩雑なものになるでしょう。
② いわゆる「図書館価格」による方式の場合○ 補償金制度のあり方
現在、映像資料で一般的に行われている方式を基にすると、購入価格に補償金を上乗せすることになります。したがって、この方式では図書館予算が増えない限り、図書館等が購入する資料数が減少することになります。

１６．利用許諾、罰則
Ｑ１２３：著作者等に複写などの許可を得る場合、どのような手続を踏むのでしょうか。
58

流れや必要な書類、記載事項などについて具体的に説明してください。
Ａ：

著作権者から著作物の利用について許諾を得る際には、利用目的、利用方法、許諾の範囲、使用料、支払方法などを明記した文書を交わしておくことが望ましいと考えられます。また、著作物の分野によっては著作権の集中管理を行う団体が存在し、利用に関する相談や許諾の窓口となっています。
（http://chosakuken.bunka.go.jp/ejigyou/script/ipzenframe.asp）
なお、相当な努力を払っても著作権者が確認できない場合には、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料に相当する補償金を供託することにより、その著作物を利用することができる旨、法 67 条 1 項に定められており、文化庁著作権課が、その手順を「裁定の手引き：権利者が不明な著作物等の利用について著作権者不明等の場合の裁定制度」としてまとめています。

（ http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/
pdf/saiteinotebiki.pdf）
平成 28 年 2 月には、一度裁定を受けた著作権物等をより利用しやすくするため、権利者捜索の要件が緩和され、より簡便な措置を選択することができるようになりました。
また、「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（附録参照）では、法 31 条の範囲を超える複写については日本複製権センターと協議することになっています。
Ｑ１２４：全ページ複写や卒論の複写など、著者の許諾をとる場合、著者から許諾書という書面をもらえれば一番いいのですが、電話などで当該係へ著者から連絡をもらって、控えておけば OK ということでも構わないのでしょうか。
Ａ：

ここでいう「控え」が物的証拠となるかが問題です。後々、係争に及ぶことがないとは言い切れませんので、事後にでも許諾内容を明記した文書を取り交わしておくべ
きでしょう。

Ｑ１２５：単行書に掲載されている文献に対する複写申込がありましたが、明らかに「一部分」を越えているため著作者に許諾を求めました。そうしたところ、著作者から「著作権者ではないから許諾できない。」との回答がありました。どういうことでしょうか。
Ａ：

著作権とは複製権や貸与権などといった多様な権利の総称であり、法 17 条 1 項において「著作者は、（これらの）権利を享有する。」と定められています。
通常、書籍において著作者とは著者を指し、原則としては、著者が複製権を有していることになりますが、法 61 条 1 項に著作権は譲渡できることが定められており、複製権を含めた各種の権利の譲渡が成立している場合、複製を許諾できるのは著作者ではなく権利を譲渡された者になります。出版の際、著作権が著作者から出版社に譲渡されることは珍しいことではありませんし、著作権を譲渡していない場合でも、著作権等管理事業者に権利を委託することに伴い、契約上、著作者が許諾できない場合
59

もありえます。
また、翻訳ものなどの二次的著作物や、複数の著作者によって創作された共同著作
物は、その性格上、通常、複数の著作権者が存在するので、その中の 1 人から許諾を得られただけでは複製することはできません。
Ｑ１２６：当館は紀要の出版事務を行っていますが、文献提供を行う事業者から、紀要に掲載された論文を FAX で提供したいので、これまで出版したものに掲載された論文のすべてに加え、これから出版するものに掲載される論文のすべてについて、FAX 送信の許可が欲しいとの申出がありました。許可しても問題はないでしょうか。
Ａ：

紀要を出版する上で、掲載される文献の著作権を最終的に誰が有しているのかが問題になります。
出版事務を行っていることと出版者であることとは、必ずしも同義ではないと思われますが、仮に、出版事務を行っている部局が出版者であったとしても、出版に伴って著作権が執筆者から出版者へ譲渡される取決めがない限り、著作権者は執筆者となりますので、出版者、すなわち出版事務を行っている部局が複製や公衆送信などの行為を許諾することはできません。

Ｑ１２７：ある有名な英語の論文が日本語に訳されて出版されており、例年、授業の中で教員から読んでおくように指示が出されるため、その資料を購入し利用に供していますが、この資料は定期刊行物ではなく書籍に該当し、学生の複写申込に応じるためには許諾が必要です。この場合、もとの著者の許諾が必要なのでしょうか。訳者の許諾が必要なのでしょうか。
Ａ：ある著作物をもとに、翻訳、編曲、映画化などをし、別の著作物を作った場合、これらの新しい著作物を二次的著作物（法 2 条 1 項 11 号）と言いますが、法 28 条において、もとの著作物（原著作物）の著作者は、二次的著作物の著作者と同一の権利を有することが定められていますので、原則としては、もとの著者の許諾と訳者の許諾との双方が必要になります。
しかしながら、特に海外の学術論文に関しては、出版の際などに、著作権が著作者から出版者に譲渡されることが一般的ですし、近年、日本においても、著作権が出版者などに譲渡されることが多くなりつつあります。さらに、翻訳の際には種々の契約が交わされているはずなので、実際に許諾を得る場合には、どのように権利が動いているかを確認する必要があります。

Ｑ１２８：著作権法違反の際の罰則について、具体的な提示をしてください。
Ａ：

著作権者は、故意または過失による権利の侵害者に対し、差止請求や損害賠償請求などの民事上の請求を行うことができ、損害賠償額については、法 114 条の各項に基づいた額を請求できます｡また、法 114 条の 2 により、侵害を行ったとされる者が侵60

害行為などを否認する場合には、原則として、侵害行為とされる行為の実態を明らかにしなければなりません。
ただし、平成 29 年 3 月現在、未施行ですが、平成 28 年 12 月 16 日に成立した「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」には、著作権法に著作権侵害の非親告罪化が盛り込まれています。
「TPP に関する Q&A：全体版」（2016 年 11 月、内閣官房 TPP 政府対策本部）によれば、「①対価を得る目的又は権
利者の利益を害する目的があること、②有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること、③有償著作物等の提供・提示により得ることの見込まれる権利者の利益が、不当に害されること、の全ての要件に該当する場合に限り、非親告罪化すること」とされています。
（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/pdf/161102_tpp_qanda_zentai.pdf）
なお、具体的な権利侵害の内容により適用条文が異なってきますが、刑事罰として、
例えば法 119 条 1 項では 10 年以下の懲役または 1000 万円以下の罰金、あるいは、これらの併科が規定されています。ただし、これらには法 123 条に基づく被害者の告訴が必要です。また、企業などの権利侵害に対しては法 124 条 1 項 1 号に 3 億円以下の罰金が規定されています。

61

附録１
「著作権問題Ｑ＆Ａ」作成及び改訂の経緯
１．大学図書館における文献複写サービス
大学図書館は、大学において学生及び教職員の教育・研究活動や学習活動のため、学術資料・情報を収集・蓄積し、利用者に提供する役割を果たしています。
そのため、大学図書館はほとんどすべての学問分野にわたる教育用のテキストから、各研究現場における一次資料・二次資料や研究成果までの情報資料を所蔵し、提供しています。
これらの学術資料は、社会的、歴史的に蓄積・保存され、人類の知的財産として未来の国民にも継承されていかなければなりません。また、近年の学術研究の急速な進歩や個性的な大学教育の遂行、社会に開かれた大学情報の発信、ますます拡大する学術世界のグロー
バル化などに対応して、多種多様で大量の学術資料・情報を迅速かつ的確に提供することが求められています。
しかし、すべての学術情報要求を個々の大学図書館だけでは満たせないことから、大学図書館では、従来から図書館同士の相互協力関係を構築し、利用者の情報要求に対して図書館間相互貸借など様々な工夫を凝らしてこたえてきました。
特に、コピー機はその発達段階の当初から大学図書館に導入し、文献複写サービス、すな
わち大学の共有資源である学術図書、学術雑誌の情報を大学構成員に効率的に提供し、教育研究活動や学習活動に重要な役割を果たしてきました。
このように文献複写サービスは大学図書館での重要な情報提供サービスとなってきたとはいえ、図書館は図書や雑誌の１冊分を丸ごとコピーしたり、何十部もコピーして提供したりしているわけではありません。大学図書館員は利用者に対し、学術情報資料の著者
は私的財産権としての著作権を有していることを周知させ、著作権法の知識をもとに文献
複写サービスを行っています。
２．大学図書館と著作権
昭和５１年、文化庁著作権審議会第４小委員会は複写複製関係の報告書を公表し、複写複製関係の集中的権利処理機構が必要であると提言しました。この提言を受け文化庁は昭和５５年に著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議を設置し、昭和５９年に最終報告書を公表し、複写の対象となる著作物の範囲や著作権法（以下「法」という。）３１条
による複写の範囲などは集中的権利処理機構が設立されたとき、図書館とその機構との間でガイドラインを設定する形で煮詰めるべき事項とされました。
これらの報告を土台に日本複写権センター発起人会が昭和６３年に設立され、平成３年
９月３０日に民間の任意団体（平成１０年１０月１日付、社団法人認可）として日本複写権センターが発足し、平成４年には日本複写権センターは国立大学協会と契約を結ぶ交渉を始めています。その際、日本複写権センターは「複写に関するガイドライン（案）」（以下「ガイドライン案」という。）を提示していますが、その中で法３１条に該当しない複写として、以下の８項目を挙げています。

① 政令で定められた以外の図書館等で行う複写② 図書館等の施設外で行う委託複写③ コイン式複写機等による複写④ 図書館資料でない（他から持ち込まれたあるいは借り受けた）出版物の複写⑤ 来館者以外の者に提供する複写（ただし、当分の間、郵便の往復による利用者への直接の提供の場合は来館者への提供に準じて取り扱う。）⑥ 利用者の鑑賞用・娯楽用（特に美術・写真等）および営利目的のための複写⑦ 営利性を持って提供する複写⑧ 未公表著作物の複写
この「ガイドライン案」ではコイン式コピー機やＩＬＬによる複写などは、法３１条で権利制限されている複製の範囲を超えるものであるとしていますが、大学図書館はこの考え方に反対しています。
日本複写権センターは、大学図書館とは国公私立大学図書館協力委員会(以下｢協力委員会｣という。)を窓口とし、そのほかにも利用者諸団体（経済団体連合会、国立国会図書館、専門図書館協議会、国立大学協会など）と断続的に協議を行っており、「ガイドライン案」
を巡ってその考え方にいくつか修正が加えられています。そのうち、コイン式コピーについては、次のような４条件を充たせば法３１条の図書館における複写と認めるという考え方に変更しています。
① 使用するコイン式複写機は、図書館の管理の下にあるものであること② 利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと③ 図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を行うこと④ 複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否かを厳格に審査すること（「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17 日本複写権センター）附録１）
そこで、協力委員会は、平成１１年３月に「大学図書館における複写に関する実務要項Ａ（案）」（以下「実務要項Ａ案」という。
）をコイン式コピー機の運用における一つの指針として日本複写権センターに提示し、合意に向けた協議を行ってきました。
平成１４年１２月には、これまでの協議で最後まで残された問題、すなわち法３１条１号
における定期刊行物の｢発行後相当期間｣の解釈についても合意に達し、ガイドラインをめ
ぐる長年の協議にひとまず終止符を打つこととなりました。その結果、｢実務要項Ａ案｣は正式に「大学図書館における複写に関する実務要項」（以下「実務要項」という。）となった次第です。（附録２）
なお、「実務要項」では、法３１条を超えた複写に関しては、日本複写権センターと契約のあり方等について協議をすることも提案しています。このように大学図書館は、権利者側と図書館側との合意に基づき、著作権思想の普及と著作権法の遵守を土台に、大学図書館における文献複写サービスの適正な運用を目指しています。

３．「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」について
大学図書館では、日々利用者への複写サービスが行われており、図書館職員には、利用者から求められる複写が法３１条による権利制限として認められる複製の範囲内なのだろうか、それとも法３１条の範囲を超えていて著作権者の許諾が必要なのだろうか、と悩む
ようなことが日常茶飯事かと思います。そうした事例をできる限り取り上げ、「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」を作成することとしました。
なお、文献複写サービスの運用は、著作権法の趣旨にのっとって行うものですが、その条文解釈には、必ずしも法的判断がなされていないものもあるため、権利者と著作物の利用者の話し合いに基づく「ガイドライン」の作成などにより、判断基準を示していくことも必要であると考えられます。
以下の「Ｑ＆Ａ」においても、一つの設問に幾つかの考え方がある場合は、今後の大学図書館内での議論や権利者と利用者との合意に向けた材料にもなるよう、それら複数の考え方を併記し、協力委員会大学図書館著作権検討委員会の下に置かれたワーキンググルー
プの各委員が妥当と考え、従って、多くの大学図書館職員に広く承知されていると考えられるものから順番に「Ａ１、Ａ２」と表すこととしました。
「Ｑ＆Ａ」の構成は大きく３章に分けられています。
第１章には、「実務要項」に代表されるような、大学図書館と権利者側との間で現在協議されている問題（コイン式コピー機（セルフ式自動コピー機）、ＩＬＬ、ＦＡＸ、営利目的など）を取り上げました。これらは、大学図書館と権利者側との当事者同士での協議が続いているものや、今後の協議による合意が必要なものと考えられます。
第２章には、法３１条による図書館における複製権の権利制限、すなわち、無許諾無報酬
で複製できるサービスは何か、という運用面について、法３１条の条文解釈を中心に、できるだけ条文に沿って並べました。
第３章には、法３１条の問題ではありませんが、図書館サービスを行っている中で問題となる著作権関係のことや、新たなサービスとしての電子図書館関係の問題などを整理しました。この章では法３１条以外における権利制限に関するものも取り上げていますが、デジタル化に関わる新しい著作媒体については、
基本的には権利者への許諾を必要としたり、使用契約を結んで著作物を使用することが必要であると考えられます。
先に述べたとおり、それぞれの質問事項に対する回答は必ずしも一定ではありません。それをひとつの考え方にまとめていくためには、大学図書館等の利用者側関係者と権利者との相互の話し合いや調整を進めていくことが大切であり、そのことによって、著作権思想に基づいた適正な運用法と公共的な使用法が確立されていくのだと思います。
「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」の改訂にあたり「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」を公開して１年が経ちました。この間に大学図書館をはじめとして、著作権問題に関する取り組みが大きく展開され、状況も変化してきました。
その第１は、協力委員会が策定した「アクションプラン」の多くが実行に移されてきたことです。
「Ｑ＆Ａ」を公開した平成１４年２月以前にも、平成１３年９月には日本図書館協会と協力委員会との共同制作による著作権啓発用のポスターが制作、配布されました。その後、全国の国公私立大学図書館など多くの図書館のコピーサービス現場に掲示されています。
また、誓約書方式の文献複写申込書雛型（附録６）も用意し、各図書館に提示しました。
「Ｑ＆Ａ」の公開に伴い各地で研修会等が開催され、参加者の方などから研修会の場において、あるいは電子メールを通じていろいろな質問が出されてきました。その中からいく
つかを新たに設問項目として改訂作業に反映させることとなりました。
次に、日本複写権センターとのガイドラインに関する合意の成立です。
平成１１年３月に協力委員会が提案した、「実務要項Ａ案」をめぐる協議が平成１４年
１２月に終了し、正式に「実務要項」として法３１条に基づく複製の範囲を双方で確認することになり、｢Ｑ＆Ａ｣の内容にその結果を反映しました。
さらに、権利制限の見直しについては、文化審議会著作権分科会のもとで当事者双方を交えての検討が進められてきています。公衆送信権の制限による複製物の送信問題などについて、その状況も「Ｑ＆Ａ」に反映することとしました。
「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」第３版の改訂にあたり
前回改訂以降に国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会（以下「検討委員会」という。）に寄せられた質問、意見や、前回以降の著作権をめぐる状況を、この第３版では反映しています。前回以降の著作権をめぐる状況に対応して、検討委員会では「大学図書館における著作権問題についてのアクションプラン（第二次）」（附録４）を策定して活動してきましたが、その成果として図書館間相互貸借（ＩＬＬ）におけるＦＡＸ
送信等について権利者側との無償許諾契約を締結することができました。
ＩＬＬにおける複写については、日本複写権センターの「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17）で、セルフ式コピーによる複写とともに問題が提起されていました。
セルフ式コピーについては、「実務要項Ａ案」をもとに「実務要項」として平成１４年に合意に至りましたが、ＩＬＬにおける複写（「Ｂ案」）については、保留状態となっていました。その間、大学図書館側は、学術審議会著作権分科会等の法改正審議の場でその他の権利者と長い期間をかけて協議を続け、平成１４年の文化庁裁定「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の結果として、図書館間に限りＦＡＸ等の利用は可能という点で権利者側との合意を得ました。
結果として法改正は実現しませんでしたが、これまでの合意の上に権利者との許諾契約によって大学図書館間ＩＬＬにおけるＦＡＸ送信等を実現しようと、平成１５年７月に大学図書館側（検討委員会）と、学術出版社系２著作権等管理事業者（日本著作出版権管理システム及び学術著作権協会）との間で協議が始まりました。翌年２月までの６回の協議で、許諾契約書の内容と大学図書館で運用する際のガイドラインとして「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）について合意が成立し、各団体での承認を経て平成１６年３月５日に契約書が調印されました。
今回の許諾契約は、これまで大学図書館間の学術情報流通の大きな障害となっていた懸案を解決するものですが、権利者側の利益を不当に害しないよう「ガイドライン」に従った厳格な運用を行っていく必要があります。
「ガイドライン」（附録５）の主な内容は以下のとおりです。
① 権利者は、大学図書館間の協力によって大学図書館間で文献複製物をＦＡＸ送信、インターネット送信（電子メール添付を含む）することについて、無償で許諾する。
② 送信できる著作物は、契約相手の２著作権等管理事業者に権利委託されているものが対象となる。
③ 利用者には、紙面に再生された複製物のみを渡し、中間複製物は必ず破棄する。
④ 一定以上の利用があった資料については、購入努力義務を負う。
今回の許諾対象となる著作物が現在ＩＬＬで利用されているものの大半を含むとはいえ、まだ許諾対象になっていない著作物もありますので、それらの著作物についても同様の許諾契約を締結することにより利用範囲の拡大を図っていく必要があります。セルフ式コピーの問題にしてもＩＬＬの問題にしても、１０年以上にわたる権利者側との息の長い協議を経て合意が成立したものですが、残された著作権上の課題について、これからも同様の取り組みを続けていく予定です。
「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」第９版の改訂にあたり
平成２３年の第８版改訂以降、著作権をめぐる状況は大きく変化してきました。
平成２４年の著作権法改正で 31 条 3 項が新設され、国立国会図書館が絶版等のデジタル化資料を自動公衆送信できるようになりました。
平成２６年７月に、紀要等の大学が刊行する定期刊行物については、一部を除き、各大学図書館が受入した時点で「発行後相当期間」を経過したものとみなすこととなりました。
著作権者不明等の場合の裁定制度の見直しも行われました。平成２６年８月に「相当な努力」の内容を見直すとともに、平成２８年２月に権利者捜索の要件が緩和されました。
平成２８年６月末には出版者著作権管理機構（JCOPY）との契約も終了し、平成２８
年７月１日以降、「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（平成２
４年３月５日）の文面中、JCOPY に関しては削除されたものとして扱うことになりました。
一方、従来、大学図書館の活動は、典型的には第 31 条（図書館等における複製）に見られるような、著作物利用者としての教員・学生の研究・学習上の利便性を確保、向上することを主領域としてきました。しかし昨今、機関リポジトリの構築等をはじめとして、著作権者（ないし原著者）としての教員・学生という側面（いわゆる Author Rights）に目を向ける機会も増えてきました。
今後は e-learning 教材など、大学図書館だけで無く、大学全体としての課題が出てくると思われます。
このような、大学図書館における著作権を取り巻く環境が変化する状況において、第８版を改訂し、９版を発行するに至りました。今後も著作権上の課題について、できる限り取り組んでまいります。

附録２【1993.6.17:日本複写権センターから協力委員会に提案】

複写に関するガイドライン（案）抜粋
著作権法第３１条関係
著作権法第３１条

図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。
）
においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製を一人につき一部提供する場合

二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製を提供する場合

ａ第１号関係「発行後相当期間」（定期刊行物）「くりかえし」次号が出されるまで（発行後３か月経過しても次号が発行されないものは３か月経過後）とする。
同一の著作物を対象とする同一利用者の請求は６か月に１回限り

ｂ第２号関係「必要がある場合」

イ．稀覯本のコピー作成（１部のみ）
ロ．欠損ページの補充
ハ．破損・汚損が著しい資料の複製作成（１部のみ）

ｃ第３号関係「その他」

出版者からバックナンバーとしても入手不可能な定期刊行物

著作権法第３１条に該当しない複写① 政令で定められた以外の図書館等で行う複写② 図書館等の施設外で行う委託複写③ コイン式複写機器等による複写
ただし、次の４条件を満たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
(1) 使用するコイン式複写機は、図書館等の管理の下にあるものであること(2) 利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと(3) 図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を行うこと(4) 複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否を厳格に審査すること

④ 図書館資料でない（他から持ち込まれたあるいは借り受けた）出版物の複写⑤ 来館者以外の者に提供する複写（ただし、当分の間、郵便の往復による利用者への直接の提供の場合は来館者の提供に準じて取り扱う。
）⑥ 利用者の観賞用・娯楽用（特に美術・写真等）および営利目的のための複写⑦ 営利性をもって提供する複写⑧ 未公表著作物の複写

附録３【2002.12.3:協力委員会と日本複写権センターとで合意】

大学図書館における文献複写に関する実務要項
平 成 １ ５ 年 １ 月 ３ ０ 日
国公私立大学図書館協力委員会
（趣旨）
(１)

大学図書館は，著作権法によって著作権のある所蔵図書資料を一定の範囲で複製することが認められている。しかし，その範囲ないし複製方法については必ずしも一義的ではない。この実務要項は，大学図書館に許容されていると考えられるセルフ式自動コピー機による文献複写の範囲を明らかにし，大学図書館における複写が著作権法に従うものであることを保証するための措置について，各大学図書館にとっての指針となることを目的とする。

(２)

この実務要項において「図書館」とは，大学の中央図書館，分館又は各学部等に設置されている図書施設（図書館サービスを担当する専任職員を配置し，著作権の適正な管理を行う図書室等）を示す。

(３)

図書館が，以下の各項に該当しない複写を利用者に恒常的にさせる場合は，それによって行われると推定される著作権法第３１条を超える複写について（社）日本複写権センターと協議する。

１．著作権法尊重態度の周知
（周知）
(１)

図書館利用者（教職員・学生等）に著作権尊重の重要性及び当該図書館が所蔵資料について容認する複写の範囲について周知徹底させる。そのためにコピー機の周辺その他図書館内の目につく個所にその旨を掲示する，「利用の手引き」などに明確に記載する，又は入学ガイダンス・新任者ガイダンスその他研修・講習において伝達する等，
適宜の措置をとる。

（周知内容）(１)

周知内容には，容認する複写の範囲等について，次のような事項を入れる。
・著作物は全部ではなく一部分であること
・定期刊行物に掲載された各論文その他の記事はその全部であるが，刊行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または刊行後３か月を経たもの，等）に限ること（定期刊行物の最新号が配架されている場所にもこの旨掲示する。）
・コピー部数は一人について一部のみであること
・利用者の調査研究用に限ること
・有償無償を問わず再複写したり頒布したりしないこと

２．セルフ式自動コピー機（以下「コピー機」という。）による複製（コピー機の管理）

(１)

図書館が文献複写のために利用者の用に供する各コピー機について，管理責任者（及び運用補助者）を定める。

(２)

コピー機の管理責任者は，司書またはそれに準じた者とする。

(３)

図書館は，各コピー機の稼動時間を定めて掲示する。

(４)

コピー機の管理責任者は，管理するコピー機による文献複写の状況を随時監督できる場所で執務する。

(５) 図書館は，コピー機の稼動記録を残す。
（複写申込）(１)

図書館は，利用者に所定の複写申込用紙（以下「申込用紙」という）に必要事項を全て記入させ，提出させた後に，コピー機を用いて文献複写を行わせる。

(２)

申込用紙の必要記載事項は，所蔵図書資料の書誌事項及び複写枚数，複写申込者本人と連絡確認ができる事項とする。

（誓約書）
(１)

図書館は，利用者に対し，周知内容を含む次のような著作権を遵守する旨の誓約書を提出させる。
私は，著作権のある資料の複写について以下に記載する事項を遵守します。
１．著作物は全部でなく一部分であること
２．定期刊行物に掲載された各論文その他の記事はその全部であるが，刊行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または刊行後３か月を経たもの，等）に限ること。
３．コピー部数は一人について一部のみであること
４．利用者の調査研究のためであること
５．有償無償を問わず，再複写したり頒布したりしないこと
万一著作権法上の問題が発生した場合は，その一切の責任を私が負います。

（点検）
(１)

コピー機の管理責任者は，申込用紙の内容を点検する。

(２)

著作権法第３１条を超える複写（たとえば，著作物の半分を超えた複写（定期刊行物の最新号掲載各論文等を含む），一人一部を超えた部数の複写など）が行われていな
いかを点検し，結果を図書館長に報告する。

(３)

上記のような事実が発見された場合は，当該利用者に連絡し，厳重に注意する。

(４)

前項の点検作業は，管理責任者である図書館職員の事務分掌に規定する。

(５)

上記の点検のため一定の期間申込用紙を保管しておく。

（予防措置）

(１)

コピー機の側に，必ず申込用紙の記載事項を読み，所定事項を全て記入し，誓約書に署名しなければならないことを掲示する。

(２)

定期刊行物の最新号を配架する書架等には，掲載された各論文その他の記事の全部を複写できるのは，発行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または刊行後３か月を経たもの，等）に限られる旨掲示する。

（その他）
(１)

申込用紙は，利用者のプライバシー保護のため，本実務要項の目的以外に使用してはならない。一定期間を経たものは破棄する。

附録４【2001.6.11:協力委員会から日本複写権センターに提示】

著作権問題についてのアクションプラン
複写権センターとの長年の交渉により、「大学図書館における文献複写に関する実務要項Ａ（案）」（以下「実務要項Ａ案」という。）というガイドラインが整いつつあるが、なお、問題点が全て解決したわけではない。ここで、複写権センター側と大学図書館側が合意するまでに乗り越えるべき課題を以下に挙げ、アクションプランとして解決を図っていくものとする。
１．実務要項Ａ案に基づく、著作権法尊重態度の周知及び広報活動の展開。
・特に、コイン式コピー機が普及している現在、図書館での複写サービスは、現行著
作権法３１条に基づく複製権の制限として行っていることの周知、徹底をはかるた
め大学図書館による「著作権法の手引き書」及び「ポスター」作りを開始する。
・併せて、複写申込にかかる「誓約書」の雛形作りに着手する。
２．著作権法尊重態度の周知、啓発活動を土台に、実務要項Ａ案の複写権センターとの合意に努める。
・ただし、そのために、解決すべき課題は以下のとおりであり、これらの合意をはかる。
（１）図書施設（部局図書館・室ないし資料室）の範囲に関する双方の見解の相違の解決（２）定期刊行物の刊行後相当期間とは、「次号が既刊となったもの、又は刊行後３ヶ月を経たもの」とすることの合意
・また、実務要項Ａ案を越える複写に関しては、包括許諾契約及び実態調査を行う前に以下の課題を解決する必要があり、そのため、複写権センター事務局と、契約及び実態調査のあり方に関する実務的打ち合わせを行う体制を整備する（１）著作権使用料を支払うべき主体は、利用者であるか大学であるかの考え方の整理及び学内調整。
（２）ひいては、包括許諾契約の主体は誰になるかの全学的調整及び国公私の設置形態の違いによる各設置者との調整。
３．なお、マルチメディア関連の著作権法改定の動きが第３１条に影響することも充分あり、その結果を反映する必要があると思われる。

附録５【2003.7.11:協力委員会で承認】

大学図書館における著作権問題についてのアクションプラン
（第二次）
平 成 １ ５ 年 ７ 月 １ １ 日
国公私立大学図書館協力委員会
国公私立大学図書館協力委員会（以下｢協力委員会｣という。）は、図書館におけるセル
フ式コピー機による文献複写の著作権法第３１条に基づく運用の範囲について日本複写権センターと協議を重ねてきた結果、合意に至り、その内容は「大学図書館における文献複
写に関する実務要項」（以下「実務要項」という。）としてまとめられた。
協力委員会は、この「実務要項」の趣旨に基づき、各大学図書館が著作権法を尊重した
文献複写サービスの実施を行うよう広く周知を図るとともに、引き続き著作権法尊重のための種々の取り組みを継続していくこととする。また、著作権法における権利制限規定の見直しに係る検討が文化審議会著作権分科会法制問題小委員会や当事者間協議において進められており、協力委員会はその検討作業に積極的に関わっていく必要がある。協力委員
会は著作権検討委員会を中心に、著作権問題に関わる以下の諸課題について、適切な対応に努めることとする。
１．
「大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ」の改訂
２．
「実務要項」に基づく、著作権法尊重態度の周知及び広報活動の展開（１）説明マニュアルの作成、説明会・実態調査の実施等（２）各大学図書館における著作権法尊重のための活動の促進
３．著作権法第３１条を超えて行われる複製に関する許諾契約について（１）契約方式（個別もしくは包括）の検討（２）著作権使用料の費用負担のあり方についての検討
４．大学図書館サービスを向上させるため必要な著作権に関連する権利者等との当面の交
渉等（１）大学間 ILL を実施する際に FAX 等を使用することに関する権利者、権利者団体等との交渉（２）その他
５．権利制限見直しへの対応（１）著作権分科会法制問題小委員会等への対応（２）「図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議」の推進

附録６【2004.3.5:協力委員会と関係権利団体とで締結後、順次改訂】

大学図書館間協力における資料複製に関する
ガイドライン平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ５ 日
国公私立大学図書館協力委員会(趣旨)1.

このガイドラインは、大学図書館間協力における資料複製に関して、大学図書館が複製物の提供を行う際の細目を定める。
このガイドラインによる複製物の提供にあたっては、各大学図書館は著作権管理団体との契約又は合意に基づき、大学図書館による複製は、本来大学における教職員及び学生個人の調査研究を目的として行なわれるべきものであり、営利目的のために複製物を利用するものではないという点について、大学図書館側及び権利者側の共通認識を前提として締結が可能となったことを十分に認識して実施しなければならない。
(依頼及び受付)
2.

自館がサービス対象とする大学構成員から所定の申込書によって、他館が所蔵する資料の複製の依頼を受けた大学図書館(以下、「依頼館」という。)は、申込書の記載内容によって著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の範囲内であること、利用目的が利用者個人の調査研究であること、当該資料を自館が所蔵しないことを確認した上で、利用者の申込みを受理する。
3.

依頼館は、当該資料を所蔵する図書館を特定して、その図書館が大学図書館である場

合、利用者に代わってその大学図書館に対して当該資料の複製の依頼を行う。このとき、依頼内容についての記録(NACSIS-ILL システムでのレコードを含む。)を残すこととする。
4.

依頼館から依頼を受けた大学図書館(以下、「受付館」という。)は、依頼内容が著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の範囲内であることを確認して、受付を行う。
5.

依頼館には海外の大学図書館も含むものとする。この場合上記第 2 項、第 3 項ならびに第 4 項の項目については受付館において可能な限り確認するものとする。
(複製及び送付)
6. 受付館は、著作権法等の理由により当該資料の複製ができないときは謝絶する。
7.

受付館は、当該資料の複製ができるとき、以下の(1)又は(2)のいずれかの方法によって複製物を作成して依頼館に送付する。

(1)

受付館は当該資料の複製物を作成し、それを依頼館宛に郵便又は宅配便により送付し、依頼館は申込みをした利用者に渡す。
(2)

受付館は当該資料の複製を行い、依頼館宛に通信回線を利用して送信し、依頼館は紙面に再生した複製物を申込みをした利用者に渡す。通信回線を利用する送信とは、ファク
シミリ送信、インターネット送信（画像イメージを電子メールに添付して送信することを含む）を含み、当該資料の版面の画像イメージを電気信号に変換して電話回線あるいは専用回線などを用いて電送することをいうが、著作権管理団体との契約及び合意の趣旨に鑑み、利用者には紙面に再生された複製物のみを提供すること、本ガイドライン第 8 項に従って中間複製物を破棄することの 2 点を必ず履行するものとする。いかなる場合にも受付
館は、利用者に対して電気信号そのものの電子的乃至磁気的な記録としての複製物は提供しない。
(中間複製物の破棄)
8.

前項(2)の場合、当該資料の版面の画像イメージの中間複製物を作成する必要がある場

合があるが、そのような中間複製物は、その種類にかかわらず破棄する。すなわち、受付
館は、送信のために紙面に再生した複製物又は電子的乃至磁気的な記録としての複製物の一方または両方を中間複製物として作成することになるが、そのいずれも破棄することとし、依頼館は、通信回線を利用する送信を受信したとき、利用者に渡す紙面に再生した複製物以外にも電子的乃至磁気的な記録としての複製物を中間複製物として作成する場合があるが、それも破棄するものとする。
(資料の購入努力義務)
9.

同一雑誌タイトル資料の過去 3 年間に発行された巻号からの複製依頼、又は同一書籍資料からの複製依頼を、1 年間に 11 回以上行った依頼館は、その資料を購入する努力を行
うものとする。
(契約の内容と締結の状況)
10.

著作権管理団体との契約及び合意において規定されている、以下の点について留意しなければならない。
(1) 契約及び合意の当事者について
現在、契約を締結している相手方は、一般社団法人出版者著作権管理機構であり、合意書を取り交わしている相手方は、一般社団法人学術著作権協会である。
(2) 大学図書館の範囲について
この契約及び合意における大学図書館には、その中央図書館、分館又は各学部等に設置されている図書施設（図書館サービスを担当する専任職員を配置し、著作権の適正な管理を行う図書室等）を含む。
(3) 許諾対象となる資料について
一般社団法人出版者著作権管理機構及び一般社団法人学術著作権協会が複写許諾管理を委託されている著作物であり、そのホームページ、あるいはその他の方法によって提示している著作物の全てとする。但し、除外する旨が通知された著作物を除く。
一般社団法人出版者著作権管理機構ホームページ（http://jcopy.or.jp/）
一般社団法人学術著作権協会ホームページ（http://www.jaacc.jp/）※平成 28 年 6 月 30 日をもって出版者著作権管理機構との利用許諾契約は終了しました。

附録７【2006.1.1:図書館における著作物の利用に関する当事者協議会での了解を経て実施】

図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン
平成１８年１月１日
社団法人

日本図書館協会

国公私立大学図書館協力委員会
全国公共図書館協議会（経緯）
1.

図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製を利用者が希望した場合、現在は、図書を借り受けた図書館（以下「借受館」という。）では、借り受けた図書が、自館で所蔵する図書館資料でないということから、著作権法第 31 条による複製を作製することをせず、当該図書を一旦返却した後に、利用者による複製作製の求めを図書を貸し出した図書館（以下「貸出館」という。）に取り次ぎ、貸出館から複製物の提供を受けていた。利用者にとっては、このような業務形態を理解することが極めて困難であり、目の前にある図書の複製物を入手するために時間、経費を余分に負担することになる。一方、権利者にとっては著作権法で認められた範囲内で複製が行われる限りにおいて、貸出館、借受館いずれで当該図書の複製が行われても複写の実態に変わりはない。

（趣旨）
2.

このような状況を改善して、著作者の権利に留意しつつ図書館利用者の便宜を図るために、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」を構成する標記図書館団
体（以下「図書館団体」という。）は、同協議会を構成する権利者団体（以下「権利者団体」という。）と協議を行った。その結果、権利者団体の理解の下にこのガイドラインを策定し、当該の図書館団体を構成する各図書館は、借受館が当該図書の借用を申し込んだ利用者の求めに応じる場合に限り、他館から借り受けた図書についても、その複製物の提供を行うこととした。
なお、著作権法第 31 条 1 号による、許諾を得ないで図書館が行える複製の対象として他館から借り受けた資料が含まれるか否かは解釈の分かれるところであるが、このガイドラインは、限定的な条件下であれば実務的に対応することも必要であるという権利者団体の理解の下に策定されたものである。

（図書の借受）3.

このガイドラインによって複製物を提供する図書館においては、利用者が求める図書の提供に当たっては、購入その他の手段により自館において構築した自館の蔵書によるべきであり、他館から図書を借用して提供するのは、それが入手困難な場合と、利用者が求める図書が自館の蔵書構築方針の観点から著しく例外的である場合に限ることを原則とする。

4.

前項の「入手困難な場合」とは、以下の場合を指す。
(1)

研究報告書であるなどの理由で一般市場に出回っていない場合、あるいは、絶版となったり、在庫状況が確認できないなどの理由で直ちに購入することが著しく困難で
ある場合。
(2)

購入する予算を直ちには準備することができない場合、あるいは、全巻セットでしか購入できない複数巻の図書などのように、購入・予約方式などの点で直ちに購入することが著しく困難である場合。
（複製の受付・作成）
5.

借受館は、当該図書の利用を希望した利用者が、借り受けた当該図書の複製を求める
場合、貸出館および借受館が共に著作権法第 31 条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館であること、および、利用者が求める複製物が著
作権法第 31 条第 1 号の範囲内であることを確認出来たときに、その求めを受け付ける。

6.

但し、借受館は、借受館が借り受けた図書を複製することを、貸出館が明示的に禁止している場合には、複製を作成することはしない。

7.

借受館は、その図書館で定める著作権法第 31 条第 1 号による図書の複製に関わる手
続きとは別に、借り受けた図書の複製に関する手続を定め、それにより当該図書の複製を行う。

（図書の購入努力義務）
8.

他館から借り受けた図書について、同一図書に対する複製依頼が１年間に２回以上あった場合は、借受館はその資料を購入する努力義務を負うものとする。

（ガイドラインの見直し）
9.

このガイドラインに基づく運用に関して、図書館団体又は権利者団体から提議があった場合は、速やかにガイドラインの見直しを行う。

複製物の写り込みに関するガイドライン
平成１８年１月１日
社団法人

日本図書館協会

国公私立大学図書館協力委員会
全国公共図書館協議会（経緯）
1.

著作権法第 31 条第 1 号では、図書館等の利用者の求めに応じ「公表された著作物の一部分」のみの複製が無許諾で認められており、著作物全体の分量に関わらず著作物の一部分を超える複製は著作権者の許諾が必要とされている。図書館で所蔵している資料の中には、事典の一項目や俳句の一句、短歌の一首のような独立した著作物ではあるが、その全体の分量が少ないため、紙面への複製を行うと不可避的に著作物の一部分以外の部分が複製されて（写り込まれて）しまうものがある。これらの著作物の一部分のみの複製を行うためには、一部分以外の部分を遮蔽等により複製紙面から削除することが必要となるが、それが現実的には困難であるためこれらの著作物の複製自体を図書館では行えなかった。その結果、著作物の利用を阻害する結果となり、利用者からは疑問、要望が図書館に寄せられ、図書館として対応に苦慮してきた。

（趣旨）
2.

このような状況を改善して、図書館利用者の便宜を図り、著作物の利用を促進するために、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」を構成する標記図書館団
体（以下「図書館団体」という。）は、同協議会を構成する権利者団体（以下「権利者団体」という。）と協議を行った。その結果、著作権者の経済的利益を尊重しつつ、権利者団体の理解の下にこのガイドラインを策定し、図書館団体を構成する各図書館は、
著作権法第 31 条第 1 号に基づいて作成される複製物に写り込まれる著作物の一部分以外の部分について以下のように取り扱うこととした。

（複製物の作製）
3.

図書館が利用者の求めに応じて複製機器による紙面への複製を行う際には、著作権法
第 31 条第 1 号に基づき、著作物の一部分のみ（以下「複製対象」という。）の複製を行うが、同一紙面（原則として１頁を単位とする）上に複製された複製対象以外の部分（写り込み）については、権利者の理解を得て、遮蔽等の手段により複製の範囲から除外することを要しないものとする。

（全部又は大部分の複製の禁止）
4.

上記写り込みの許容により、結果的に当該図書の全部又は大部分を複製することがあってはならないものとする。

（対象資料の範囲）

5.

以下の資料については、権利者の経済的利益を大きく侵害する恐れがあることから、
このガイドラインは適用しないものとする。
①楽譜②地図③写真集・画集（書の著作物を含む）④雑誌の最新号（ガイドラインの見直し）
6.

このガイドラインに基づく運用に関して、図書館団体又は権利者団体から提議があった場合は、速やかにガイドラインの見直しを行う。

「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」
に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：このガイドラインでは、「現物貸借で借り受けた図書の複製」とありますが、この中の「図書」には、雑誌や視聴覚資料なども含まれるのでしょうか。
Ａ：

このガイドラインによって複製を行うことが出来るのは、狭義の「図書」資料のみです。雑誌や視聴覚資料などの広義の「図書館資料」までは含まれていませんので、注意が必要です。

Ｑ２：３．に、「他館から図書を借用して提供するのは、それが入手困難な場合と、利用者が求める図書が自館の蔵書構築方針の観点から著しく例外的である場合に限ることを原則とする。」とありますが、利用者が複製物（コピー）を求めない場合も、この原則にのっとる必要があるのでしょうか。
Ａ：

この項目の趣旨は、あくまで利用者へ複製物を提供することを前提としたものであり、純然たる現物貸借を制限しようとするものではありません。ただし、利用者が複製物を求めないとしても、利用者がその資料を必要としているとすれば、本来、その資料はその図書館で備えるべき資料と言えます。一方、例えばレポートの提出期限などとの関係において、購入に要する期間より前に利用しなければならない場合もありますので、その時々の事情を考慮し、適切な対応を図ることが重要です。

Ｑ３：４．の「入手困難な場合」を更に詳しく説明してください。
Ａ：（１）では、非売品である場合、絶版である場合、絶版の事実は確認できないが複数の書店や発行元に照会して、すべて品切れである場合、これらによって直ちに当該資料を購入できない、主として出版流通的な事情が例示されています。
一方、（２）では、年度当初などで予算が確定していないような場合、セットでしか販売されておらず、収集方針に合致しない資料などを同時に購入しなければならな
いような場合、ネット販売や予約販売などで会計的に対応できないような場合、これ
らによって直ちに当該資料を購入できない、主として図書館運営的な事情が例示されています。
なお、配分予算に対して当該資料の価格が高額なため直ちに購入できない場合、また、予算的な問題以外に、セット販売で、購入後、優先的に当該資料を配架するスペースが確保できず直ちに購入できない場合なども、（２）に含まれます。
ただし、いずれにしても、利用者がその資料を必要としているとすれば、本来、その資料はその図書館で備えるべき資料であるはずであり、常に購入のための努力を講じなければなりません。
Ｑ４：５．の「貸出館および借受館が共に著作権法第３１条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館であること」とは、どういう意味ですか。

Ａ：「著作権法第３１条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館」とは、著作権法施行令第１条の３に定められた図書館を指します。
このガイドラインに基づいて、借り受けた資料の複製を行う場合、資料を借り受けて実際の複製行為を行う図書館はもちろん、資料を貸し出した図書館も著作権法施行令第 1 条の 3 に定められた図書館でなければなりません。したがって、例えば、大学の医学図書館が、他の病院に設置された図書館から資料を借り受けた場合、その資料は、このガイドラインに基づいて複製することはできません。

Ｑ５：６．の「貸出館が明示的に禁止している場合」とは、どのような状況を言うのでしょうか。
Ａ：

周知のとおり、著作権法第３１条に基づいて複製できる「図書館資料」とは、複写申込があった図書館が所蔵する資料であると従来は解釈されて来たため、他館から借り受けた資料は、借り受けた図書館において複製することはできませんでした。
しかしながら、一旦、これらの資料を貸し出した図書館に返却し、改めてその図書館や、同じ資料を所蔵する別の図書館に複写依頼をした場合と、直接、資料を借り受けた図書館で複製を行った場合とを比較すれば、権利者等に及ぶ経済的影響に変わりはありません。このような観点も含めて、このガイドラインの合意に至っています。
ただし、ガイドラインにのっとって対応するかどうかは、貸し出した図書館の判断になります。資料の状態などによって、資料保存の観点から複写を禁止される場合もありえます。この場合、資料を貸し出した図書館の判断が尊重されなければなりません。

Ｑ６：７．に「著作権法第３１条第１号による図書の複製に関わる手続きとは別に、借り受けた図書の複製に関する手続」とありますが、具体的に、どのような手続をいうのでしょうか。
Ａ：

特に決まった手続きはありません。他館資料の複写を行う図書館には、著作権法第３１条第１号に基づいた自館資料の複写手続きは決められていると思います。それとは別に、このガイドラインの合意による、特別な措置としての複写であることを図書館が認識して複写を行うために、申込書の書式を変える等、自館資料の複写と異なる手続きを設けることになっています。その際にも、著作権法第３１条第１号の範囲内であることの確認を行うことは盛り込む必要があります。

「複製物の写り込みに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：３．に「同一紙面」の説明として「原則として１頁を単位とする」とありますが、いかなる場合も見開きでの複写は認められないのでしょうか。
Ａ： 例えば、著作物の一部分を指定した際、見開いた一方のページの途中が始点となり、もう一方のページの途中が終点となるような場合には、見開きで複写しても構いません。
また、複写しようとする資料の形状（大きさ）と複写機の形状（大きさ）との関係
で、見開きの状態で複写せざるをえないような場合も、見開きで複写して構いません。
Ｑ２：「原則として１頁を単位とする」とありますが、１ページ内に複数の著作物が掲載されている場合、そのまま複写しても問題はありませんか。
Ａ：

個々の著作物を遮蔽して複写することが困難な場合には、そのまま複写して構いません。

Ｑ３：４．の「写り込みの許容により、結果的に当該図書の全部又は大部分を複製し、当該図書の購入に代替すること」とは、どのような状態をいうのでしょうか。
Ａ： このガイドラインが対象とする複製の単位は、「原則として１頁」ですので、現実には、このガイドラインによって「図書の全部又は大部分を複製」という事態が生じるとは考えにくいと言えます。
しかしながら、同一資料への申込を重ね、結果として「図書の全部又は大部分を複製」するということも不可能ではありません。このようなことがないように、各図書館では、複写申込を受付する際には、十分な注意が必要です。
Ｑ４：５．によって、「楽譜、地図、写真集・画集」が対象資料から除外されていますが、複製しようとする紙面に挿図、引用資料、説明資料として、それらが掲載されている
場合は、どのように扱えばいいのでしょうか。
Ａ：

５．で対象から除外している、楽譜、地図、写真集・画集は、もっぱら楽譜として刊行されたもの、あるいは地図帳、また、主に鑑賞を目的とした写真集・画集を想定しており、例えば事典に、合戦の項目があって、説明資料として地図が掲載されている場合や、音楽家の項目があって、代表作の楽譜の一部が掲載されている場合など、これらの地図や楽譜は、５．で除外されている対象とはしません。

Ｑ４：５．によって、「雑誌の最新号」が対象資料から除外されていますが、何故でしょうか。
Ａ：

週刊誌や月刊誌などでは、連載のコラム記事で１頁以下のものがあり、それに対して根強い読者がいるそうです。ガイドラインを適用するとそれらの記事全体の複製が可能になりますが、場合によっては、その１頁を読むために雑誌の最新号を購入する場合もあるので、最新号については記事全体の複製は避けて欲しいとの権利者側からの要望に基づくものです。また、この条項で言う「雑誌」とは週刊、月刊程度の発行

頻度を持つ雑誌を指し、「最新号」とは次号が発行されるまでのものを指します。

附録８
図書館の障害者サービスにおける著作権法第 37 条第 3 項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン
2010 年 2 月 18 日
2013 年 9 月 2 日別表一部修正
国公私立大学図書館協力委員会（公社）全国学校図書館協議会
全国公共図書館協議会
専門図書館協議会（社）日本図書館協会（目的）
1 このガイドラインは，著作権法第 37 条第 3 項に規定される権利制限に基づいて，視覚障害者等に対して図書館サービスを実施しようとする図書館が，著作物の複製，譲渡，自動公衆送信を行う場合に，その取り扱いの指針を示すことを目的とする。
（経緯）
2 2009（平成 21）年 6 月 19 日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 53 号）が，一部を除き 2010（平成 22）年 1 月 1 日 から施行された。図書館が，法律改正の目的を達成し，法の的確な運用を行うためには，「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」を構成する標記 図書館団体（以下「図書館団体」という。
）は，ガイドラインの策定が必要であるとの意見でまとまった。そのため，図書館団体は，著作者の権利に留意しつつ 図書館利用者の便宜を図るために，同協議会を構成する権利者団体（以下「権利者団体」という。
）と協議を行い，権利者団体の理解の下にこのガイドライン
を 策定することとした。
（本ガイドラインの対象となる図書館）
3 このガイドラインにおいて，図書館とは，著作権法施行令第 2 条第 1 項各号に定める図書館をいう。
（資料を利用できる者）
4 著作権法第 37 条第 3 項により複製された資料（以下「視覚障害者等用資料」という。
）
を利用できる「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」とは，別表 1 に例示する状態にあって，視覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な者をいう。
5

前項に該当する者が，図書館において視覚障害者等用資料を利用しようとする場合は，一般の利用者登録とは別の登録を行う。その際，図書館は別表 2「利用登録確認項目リスト」を用いて，前項に該当することについて確認する。当該図書館に登録を行っていない者に対しては，図書館は視覚障害者等用資料を利用に供さない。

（図書館が行う複製（等）の種類）
6 著作権法第 37 条第 3 項にいう「当該視覚障害者等が利用するために必要な方式」とは，次に掲げる方式等，視覚障害者等が利用しようとする当該視覚著作物にアクセスすることを保障する方式をいう。

録音，拡大文字，テキストデータ，マルチメディアデイジー，布の絵本，触図・触地図，
ピクトグラム，リライト（録音に伴うもの，拡大に伴うもの），各種コード化（SP コードなど），映像資料のサウンドを映像の音声解説とともに録音すること等（図書館間協力）
7 視覚障害者等のための複製（等）が重複することのむだを省くため，視覚障害者等用資料の図書館間の相互貸借は積極的に行われるものとする。また，それを円滑に行うための体制の整備を図る。
（複製の品質）8 図書館は第 6 項に示す複製（等）の質の向上に努める。そのために図書館は担当者の研修を行い，技術水準の維持を確保する。図書館団体は，研修に関して積極的に支援する。
（市販される資料との関係）
9 著作権法第 37 条第 3 項ただし書に関して，図書館は次のように取り扱う。
（1）市販されるもので，次の a)～d）に示すものは，著作権法第 37 条第 3 項ただし書に該当しないものとする。
a）当該視覚著作物の一部分を提供するものb）録音資料において，朗読する者が演劇のように読んだり，個々の独特の表現方法で読んでいるもの
c）利用者の要求がデイジー形式の場合，それ以外の方式によるもの
d）インターネットのみでの販売などで，視覚障害者等が入手しにくい状態にあるもの（ただし，当面の間に限る。また，図書館が入手し障害者等に提供できるものはこの限りでない。
）（2）図書館は，第 6 項に示す複製（等）を行おうとする方式と同様の方式による市販資料の存在を確認するため，別表 3 を参照する。当該方式によるオンデマンド出版もこれに含む。なお，個々の情報については，以下に例示するように具体的にどのような配慮がなされているかが示されていることを要件とする。
また，販売予定（販売日を示したもの）も同様に扱う。
（資料種別と具体的配慮内容）
例：音声デイジー，マルチメディアデイジー（収録データ形式），大活字図書（字体とポイント数），テキストデータ，触ってわかる絵本，リライト（3）前記（2）の販売予定の場合，販売予告提示からその販売予定日が 1 か月以内までのものを「提供または提示された資料」として扱う。ただし，予定販売日を 1 か月超えても販売されていない場合は，図書館は第 6 項に示す複製（等）を開始することができる。
（4）図書館が視覚障害者等用資料の複製（等）を開始した後に販売情報が出された場合であっても，図書館は引き続き当該複製（等）を継続し，かつ複製物の提供を行うことができる。ただし，自動公衆送信は中止する。

（ガイドラインの見直し）
10 本ガイドラインは，社会状況の変化等に応じて随時見直し，改訂を行う。その際は，「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」における検討を尊重する。
以上
別表 1
視覚障害
聴覚障害
肢体障害
精神障害
知的障害
内部障害

発達障害
学習障害
いわゆる「寝たきり」の状態
一過性の障害入院患者
その他図書館が認めた障害

別表 2※ガイドラインに基づき，図書館職員が「視覚による表現の認識に障害のある者」を判断するための一助としてこのリストを作成する。
以下の項目のいずれかに該当する場合は，図書館の障害者サービスの利用者として登録ができる。
（本人以外の家族等代理人によるものも含む）
利用登録確認項目リスト
チェック欄
確認事項
身体障害者手帳の所持 ［］級（注）精神保健福祉手帳の所持 ［］級療育手帳（愛の手帳）の所持 ［］級
医療機関・医療従事者からの証明書がある
福祉窓口等から障害の状態を示す文書がある
学校・教師から障害の状態を示す文書がある
職場から障害の状態を示す文書がある
学校における特別支援を受けているか受けていた
福祉サービスを受けているボランティアのサポートを受けている
家族やヘルパーに文書類を読んでもらっている活字をそのままの大きさでは読めない
活字を長時間集中して読むことができない目で読んでも内容が分からない，あるいは内容を記憶できない
身体の病臥状態やまひ等により，資料を持ったりページをめくったりできない
その他，原本をそのままの形では利用できない
注 （身体障害者手帳における障害の種類）視覚，聴覚，平衡，音声，言語，咀嚼，上肢，
下肢，体幹，運動-上肢，運動-移動，心臓，腎臓，呼吸器，膀胱，直腸，小腸，免疫など（身体障害者福祉法別表による）

別表 3

著作権法第 37 条第 3 項ただし書該当資料確認リスト

１．録音資料（１）様々な出版社の刊行物のオーディオ出版
出版社名

電話番号

ＨＰ

（有）オフィス・コア

045-263-1585

http://www2.odn.ne.jp/~aac32320/（株）音訳サービスＪ

045-441-1674

http://onyakuj.com/index.php

一輪堂

03-3368-7089

http://www.itirindo.com/（株）東京エーヴィセンター

03-3833-1705

http://www.tavc.co.jp/
http://www.kotonoha.co.jp

ことのは出版（有）（株）横浜録音図書

045-680-1767

http://www5a.biglobe.ne.jp/~yrt/（２）自社出版物のオンデマンドＤＡＩＳＹ出版
問合せ先(委託製作) テープ版読者会 http://mimitoku.org/contact.html
03-3397-5705 e-mail:tapeban-dokusyakai@tea.ocn.ne.jp（株）金曜日03-3221-8521

http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_list.php?m=2

樹花舎（きのはなしゃ）

03-5609-8110

http://kinohana.la.coocan.jp/entrance.html

合同出版（株）03-3294-3506

http://www.godo-shuppan.co.jp/index.php（株）七つ森書館

03-3818-9311

http://www.pen.co.jp/（株）影書房03-5907-6755

http://www.kageshobo.co.jp/（株）すいれん舎

03-5259-6060（有）創出版

03-3225-1413

http://www.tsukuru.co.jp/

２．大活字資料 （オンデマンド含む）（株）大活字03-5282-4361

http://www.daikatsuji.co.jp/（社福）埼玉福祉会

048-481-2181

http://www.saifuku.com/annai/（有）読書工房

03-5988-9160

http://www.d-kobo.jp/（株）講談社

0120-298-956

http://www.bookpark.ne.jp/kodb/

03-5988-9160

http://www.d-kobo.jp/

３．テキストデータ（有）読書工房
バリアフリー資料リソースセンター

http://www.best-npo.com/brc/data/

上記のほか，全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する「サピエ図書館」（http://library.sapie.or.jp）で，各種視覚障害者等用資料の出版物を検索できる。

附録９
平成２６年７月１日

大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の「発行後相当期間」の扱いについて

国公私立大学図書館協力委員会
大学図書館著作権検討委員会

大学図書館においては，紀要等の大学が刊行する定期刊行物について，次のように扱うこととする。
１．大学が刊行する定期刊行物については，各大学図書館が受入した時点で「発行後相当期間」を経過したものとみなす。ただし，以下に該当するものは除く。
(1) 販売されているもの(2) 著作権等管理事業者に権利委託されているもの(3) 著作権等を学会等の大学以外が有しているもの
２．図書館間協力によって文献複写の依頼があった場合，前項と同様とする。
【経緯】
著作権法第 31 条第 1 項第 1 号では，利用者の求めに応じて図書館資料を用いて公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合，著作権者に無許諾で複製ができる旨を定め，さらに発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された著作物について
は全部を複製できる旨が定められている。
国公私立大学図書館協力委員会は，当時，学術論文や文芸作品などの言語の著作物の利用に関する唯一の窓口であった日本複写権センターとの合意に基づき，平成 15 年 1 月に「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（以下，「要項」という。
）を策定した。
この要項では，「発行後相当期間」を「次号が既刊となったもの，または発行後３か月を経たもの」とし，この要項に基づく運用が一般的となっている。
大学が発行する代表的な定期刊行物として紀要があり，その刊期はさまざまであるが，多くは年刊や半年刊である。これらを要項に基づいて運用すれば発行から３か月を待たなければ，掲載された著作物を無許諾で複製できないが，多くの大学で機関リポジトリが設置されるようになり，紀要をはじめとする大学の刊行物に掲載された著作物が，刊行後，日をおくことなくコンピュータ・ネットワークを通じて利用できるようになりつつある。
また，一般に紀要等は販売ではなく交換で流通し，複製による経済的損失は発生しないと考えられる。

附録１０
照合チェック

文献複写申込書 （雛型）
申込日○○大学図書館長 殿

申込者

下記のとおり文献複写を申し込みます。

年

月[１：学部生，

２：院生，

日

氏 名

所 属

３：教職員， ４：その他]

誌名 （書名）
巻・号・年、ページ

複写枚数

私は、著作権のある資料（著者の死後５０年を経過していない著作物など）の複写について、以下に記載する事項を遵守します。
①公表された著作物は全部でなく一部分（＊１）であること。
②定期刊行物に掲載された各論文その他の記事は全部であるが、刊行後相当の期間（＊２）を経たものであること。
③コピー部数は一人について一部のみであること。
④利用者の調査研究のためであること。
⑤有償無償を問わず、再複写したり頒布したりしないこと。
＊１：一部分とは半分を超えない程度＊２：相当の期間とは次号の刊行まで、あるいは刊行後３ヵ月

著作権上の問題が発生した場合は、その一切の責任は私が負います。

附録１１
本 Q&A を作成するにあたっては、多数の書籍や雑誌記事のほか、Web 上のコンテンツを参考にしています。
本来なら、参考にした文献をすべて掲げるべきところですが、それらの資料はあまりにも多く、すべて掲げることは繁雑に過ぎるほか、刊行後、相当年月が経過している資料では法改正に対応していない可能性があります。そこで、入手の便も考慮し、2009 年以降の出版で、内容が主に条文解釈や、Q&A 形式の書籍を以下に掲げました。著作権を更に深く考えるうえで役立てていただきたいと思います。
なお、2009 年以降に同一のタイトルで複数の版が出版されている場合には、最新の版のみ掲げています。

著作権関係書籍一覧○

Q&A 引用・転載の実務と著作権法 / 北村行夫, 雪丸真吾編. -- 第４版. -中央経済社, 2016○

ISBN: 9784502204012

Q&A 著作権法 : 実務経験に基づく重要事例 108 / 鈴木基宏著. -- 青林書院, 2011
ISBN: 9784417015277○

Q&A で学ぶ図書館の著作権基礎知識 / 黒澤節男著. -- 第 3 版. -- 太田出版, 2011. -(ユニ知的所有権ブックス ; no.12)○

ISBN: 9784778312442

解説改正著作権法 / 西村あさひ法律事務所編. -- 弘文堂, 2010
ISBN: 9784335354687○

概説著作権法 / 斉藤博, 吉田大輔著. -- ミネルヴァ書房, 2010
ISBN: 9784623057283○

現場で使える美術著作権ガイド / 甲野正道, 山梨俊夫著. -- ブリュッケ, 2011
ISBN: 9784434153303○

事件で学ぶ著作権. -- 豊田きいち著. -- 太田出版, 2011. -(ユニ知的所有権ブックス ; no. 13)○

実務者のための著作権ハンドブック. -- 著作権法令研究会編著. -- 第９版. -著作権情報センター, 2014○

ISBN: 9784778312435

ISBN: 9784885260759

出版・マンガビジネスの著作権 / 桑野雄一郎著, 福井健策編. -著作権情報センター, 2009. -- (エンタテインメントと著作権 : 初歩から実践まで ; 4)
ISBN: 9784885260643

○

詳解著作権法 / 作花文雄著. -- 第 4 版. -- ぎょうせい, 2010
ISBN: 9784324089750○

そこが知りたい著作権 Q&A100 : CRIC 著作権相談室から / 早稲田祐美子著. -著作権情報センター, 2011○

ISBN: 9784885260698

その論文は著作権侵害? : 基礎知識から Q&A / 服部誠著. -- 中山書店, 2010
ISBN: 9784521732091○

著作権が明解になる 10 章 / 吉田大輔著. -- 全訂版. -- 出版ニュース社, 2009
ISBN: 9784785201357○

著作権関係法令集 / 著作権法令研究会編. -- 平成 27 年版. -著作権情報センター, 2014○

ISBN: 9784885260780

著作権法 / 岡村久道著. -- 第 3 版. ----民事法研究会, 2014

ISBN: 9784896289596○

著作権法概説 / 半田正夫著. -- 第 16 版. -- 法学書院, 2015
ISBN: 9784587034535○

著作権法コンメンタール ; 1-3 / 半田正夫, 松田政行編. -- 第 2 版. -- 勁草書房, 2015
ISBN: 9784326403059, 9784326403066, 9784326403073○

著作権法コンメンタール ; 別冊 平成２４年改正解説 / 池村聡, 壹貫田剛史著. –勁草書房, 2013○

ISBN: 9784326402830

著作権法(事例・判例) / 青山紘一著. -- 経済産業調査会, 2010. -- (現代産業選書)
ISBN: 9784806528425○

著作権法詳説 : 判例で読む 14 章 / 三山裕三著. -- 第 10 版. -勁草書房, 2016○

ISBN: 9784326403264

著作権法入門 / 島並良 [ほか] 著. -- 第 2 版. -- 有斐閣, 2016
ISBN: 9784641144804○

著作権法入門/ 文化庁編著; 2017-2018. -- 著作権情報センター, 2017
ISBN: 9784885260858

○

著作権法要説 : 実務と理論 / 松村信夫, 三山峻司著. -- 第 2 版. -- 世界思想社, 2013
ISBN: 9784790715849○

著作権法論点データベース / 山本建著. -- 経済産業調査会, 2012. -- (現代産業選書)
ISBN: 9784806528784○

特許・著作権判例インデックス / 塩月秀平編著. -- 商事法務, 2010
ISBN: 9784785718169○

標準著作権法 / 高林龍著. -- 第 3 版. -- 有斐閣, 2016

ISBN: 9784641144965

附録１２
大学図書館と著作権とをめぐるこれまでの経過＊丸付数字は月を示す
1970
(S45)
1976
(S51)
1978
(S53)

大学図書館

著作権法改正等●著作権法全面改正（現行著
作権法への全面改正）

著作権をめぐる動向⑨著作権審議会第 4 小委員会が報告書を公表（集中的権利処
理方式の採用を提言）●著作権法改正（「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」との調整）
1983◎「商業用レコードの公衆へ(S58)の貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」
制定
1984●著作権法改正（レンタルレ ④「著作権の集中的処理に関す(S59)
コードへの対応、貸与権の る調査研究協力者会議」が報創設）
告書「複写問題」を公表◎「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」
廃止
1985●著作権法改正（コンピュー(S60)
タプログラムの保護）
1986●著作権法改正（データベー(S61)
スの保護、有線送信権の創設）◎「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法
律」制定
1987
④著作権集中処理機構設立準備
(S62)
委員会発足
⑫同準備委員会が「複写における著作権集中処理機構アウト
ライン第 3 次案」を発表（「図書館における複写のためのガイドラインの設定」を提示）
1988 ③国公私立大学図書館協力委員会が ●著作権法改正（著作隣接権 ⑩日本複写権センター設立発起(S63) 著作権集中処理機構設立準備委員 の保護期間の延長）
人会発足
会に「著作権法第 31 条の解釈並びに運用に関する意見」を提出⑥国立大学図書館協議会が「文献複写に係る著作権問題特別委員会」
を設置
1989 ⑥日本複写権センター設立発起人会 ●著作権法改正（「実演家、レ ②「学協会著作権協議会」発足(H1)
が国公私立大学図書館協力委員会 コード製作者及び放送機関 ⑦日本複写権センター設立発起に 「 複 写に 関す る ガイ ド ライ ン の保護に関する国際条約） 人会が国立大学協会に対し大
（案）
」を提示
との調整）
学における複写に関わる著作⑫国公私立大学図書館協力委員会が権料の支払いについて協力を
日本複写権センター設立発起人会
依頼（国立大学協会は学術情に 「 複 写に 関す る ガイ ド ライ ン
報特別委員会で検討を開始）（案）」に対する意見書を提出

大学図書館
著作権法改正等
著作権をめぐる動向1990 ⑤日本複写権センター発起人会から⑥国立大学協会学術情報特別委(H2) 「複写に関するガイドライン（案）」
員会が「大学における文献複（修正案）及び国公私立大学図書館
写と著作権の問題についての協力委員会の意見書に対する見解
見解」を発表を提示
1991 ⑫国公私立大学図書館協力委員会と ●著作権法改正（レコードの ⑨日本複写権センター設立(H3)
日本複写権センターが「コイン式 保護強化）
複写機」や「複写に関するガイドライン（案）」などについて協議
1992●著作権法改正（私的録音・ ②国立大学協会学術情報特別委(H4)
録画補償金制度の創設）
員会「国立大学における複写に関する著作権の問題について」を発表③日本複写権センターが「出版物の複写利用規程」を制定⑩日本複写権センターが「複写に関するガイドライン（案）」（再修正案）を提示
1993 ⑥日本複写権センターが国公私立大⑪「著作権審議会マルチメディ(H5)
学図書館協力委員会に「複写に関ア小委員会第一次報告書」公するガイドライン（案）」を提示
表（「著作権権利情報集中機構⑦国公私立大学図書館協力委員会常J-CIS」設置を提言）
任幹事会が見解並びに要望を日本
複写権センターに送付
1994 ⑫国立大学図書館協議会著作権問題 ●著作権法改正（「世界貿易機 ⑦「マルチメディア問題に関す(H6)
特別委員会の中に、マルチメディ 関協定」との調整）
る著作権連絡協議会（CCM）」
アに係る著作権問題を検討するワ及び「マルチメディア製作者
ーキンググループを設置
連絡協議会（CMP）」設立
1995 ②日本複写権センターから「複写に②「著作権審議会マルチメディ(H7)
関するガイドライン（案）」についア小委員会ワーキンググルーての国公私立大学図書館協力委員
プ検討経過報告（グリーンペ会常任幹事会の見解並びに要望に
ーパー）
」発表
対し回答
④「多摩市立図書館複写請求事件」一審判決⑪同二審判決1996 ⑦国公私立大学図書館協力委員会と ●著作権法改正（写真の保護(H8)
日本複写権センターが「図書館に 期間延長）
おける複写」や「郵送による ILL問題」などについて協議1997 ⑨国公私立大学図書館協力委員会と ●著作権法改正（双方向送信 ④日本複写権センターから日本(H9)
日本複写権センターが「公正使用」 への対応、有線送信権を有 図書館協会、専門図書館協議や「FAX 関連」などについて協議 線放送権と公衆送信権とに 会に協議の申し入れ（FAX 関
分化）係の利用許諾についての協議）1998 ⑦国立大学図書館協議会は日本複写⑤国立大学協会第７常置委員会(H10) 権センターとの対応について各大が事務部における文献複写に学共通のガイドラインの作成を決ついて日本複写権センターと定許諾契約を締結する事が適当とする結論（大学図書館における文献複写については国大
図協等の検討を見守りつつ継続審議）⑥日本図書館協会と日本映像ソフト協会が非営利・無償の上映会に関する了解事項

大学図書館
著作権法改正等
著作権をめぐる動向1999 ③「大学図書館における文献複写に ●著作権法改正（技術的保護 ④学協会著作権協議会が学術著(H11) 関する実務要項 A（案）」を日本複 手段回避装置等に関する規 作権協会（JAACC）に改称
写権センターに提示
制、譲渡権新設、上映権の ④「マルチメディア問題に関す
拡大、録音物に係る演奏権 る著作権連絡協議会」と「マ適用除外廃止）ルチメディア製作者連絡協議会」が合流し「デジタル時代の著作権協議会（CCD）」を設立⑫学術著作権協会が米国 CCC と個別許諾方式による複写許諾契約を締結
2000 ②日本複写権センターから「実務要 ●著作権法改正（福祉目的の ⑨文部省生涯学習局学習情報課(H12) 項 A（案）」に対し回答
権利制限拡大、著作権に関 所掌の「コンピュータ、イン⑩日本複写権センターに対して常任 する世界知的所有権機関条 ターネット等を活用した著作
幹事館を中心として協議し回答の 約との調整）
物等の教育利用に関する調査
作成を決定◎「著作権等管理事業法」制 研究協力者会議」が報告書
定（「著作権ニ関スル仲介業 ⑩文化庁著作権審議会マルチメ
務ニ関スル法律」廃止、著 ディア小委員会に「図書館等作権管理事業が認可制から における著作物等の利用に関登録制に）する WG」設置
2001 ③国公私立大学図書館協力委員会に①日本著作出版権管理システム(H13) 著作権問題拡大ワーキンググルー（JCLS）発足
プを設置⑩文化審議会著作権分科会情報⑥日本複写権センターに「回答」と小委員会図書館等における著「アクションプラン」を提示し、以作物等の利用に関する WG が後は実務レベルでの協議を行うこ「審議経過の概要」を情報小委
とに合意
員会に報告
⑫大学図書館著作権問題ワークショ⑫日本図書館協会と日本映像ソップを開催
フト協会が上映会に関する合意事項
2002 ②著作権問題拡大ワーキンググルー ●著作権法改正（放送事業者 ②文化庁の裁定により当事者間(H14) プが「大学図書館における著作権 と有線放送事業者に送信可 の「図書館等における著作物
問題 Q&A」を公開
能化権を付与、実演家人格 等の利用に関する検討」を開⑩国公私立大学図書館協力委員会主 権の創設、レコードの保護 始催でシンポジウム「学術コンテン 期間の起算点の改正）⑨「図書館等における著作物等
ツ流通と著作権」を開催の利用に関する検討」の検討⑩国公私立大学図書館協力委員会に結果を法制問題小委員会に提専門委員会として「大学図書館著
出
作権検討委員会」を設置⑪「図書館等における著作物等⑫国公私立大学図書館協力委員会との利用に関する当事者協議」
日本複写権センターが「大学図書を開始
館における文献複写に関する実務要項」について合意
2003 ③大学図書 館著作権検討委員会が ●著作権法改正（拡大教科書 ①「文化審議会著作権分科会審(H15) 「大学図書館における著作権問題 に関する権利制限、教育機 議経過報告」発表
Q&A（第 2 版）
」を公開
関における複製等に関する ⑩日本図書館協会と日本書籍出⑦「大学図書館における文献複製物 権利制限の拡大、映画の著 版協会が共同で「公立図書館の提供方法に関する権利者・大学 作物の保護期間延長）
貸出実態調査報告書」を発表
図書館間協議」を開始

大学図書館
著作権法改正等
著作権をめぐる動向2004 ②「大学図書館における文献複製物 ●著作権法改正（音楽レコー ①「文化審議会著作権分科会報(H16) の提供方法に関する権利者・大学 ドの還流防止措置、書籍・ 告」発表
図書館間協議」を終了
雑 誌 の 貸 与 権 適 用 除 外 廃 ③日本出版著作権協会（JPCA）③日本著作出版権管理システム及び 止、罰則の強化）
設立
学術著作権協会と「大学図書館間④日本図書館協会と日本文藝家
協力における資料複製に関する利協会が「公共図書館等におけ用許諾」を契約
る音訳資料作成の一括許諾に③大学図書 館著作権検討委員会が関する協定書」を締結、「障害「大学図書館における著作権問題者用音訳資料利用ガイドライ
Q&A（第 3 版）
」を公開
ン」を発行
⑦日本複写権センターと「大学図書⑤「図書館における著作物の利
館間協力における資料複製に関す用に関する当事者協議会」をる利用許諾」を契約開始
2005 ③学術著作権協会との「大学図書館(H17) 間協力における資料複製に関する利用許諾」の契約を終了③学術著作権協会と「大学図書館間協力における資料複製に関する合意書」を交換③大学図書 館著作権検討委員会が「大学図書館における著作権問題
Q&A（第 4 版）
」を公開
⑦日本複写権センターとの「大学図書館間協力における資料複製に関する利用許諾」の契約を終了
2006 ③大学図書 館著作権検討委員会が ●著作権法改正（録音図書に ①「図書館における著作物の利(H18) 「大学図書館における著作権問題 関する公衆送信権の制限、 用に関する当事者協議会」で
Q&A（第 5 版）
」を公開
行政手続等に関する複製権 協議された「図書館間協力にの制限、罰則の強化）
おける現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドラ
イン」、「複製物の写り込みに関するガイドライン」を発行①「文化審議会著作権分科会報告書」発表⑧「文化審議会著作権分科会（IPマルチキャスト放送及び罰
則・取締り関係）報告書」発表2007◎「映画の盗撮の防止に関す ①「文化審議会著作権分科会報(H19)る法律」制定告書」発表
2008 ③大学図書 館著作権検討委員会が(H20) 「大学図書館における著作権問題
Q&A（第 6 版）」を公開
2009 ③大学図書 館著作権検討委員会が ●著作権法改正（インターネ ①「文化審議会著作権分科会報(H21) 「大学図書館における著作権問題 ット等を活用した著作物利 告書」発表
Q&A（第 7 版）
」を公開用の円滑化、違法な著作物 ④ 出 版 者 著 作 権 管 理 機 構の流通抑止、障害者の情報 （JCOPY）発足、日本著作出利用機会の確保）
版権管理システムの業務を継●国立国会図書館法改正に伴 承う著作権法改正（官公庁等の Web ページの保存に関する権利制限）著作権をめぐる動向②「図書館の障害者における著
作権法第 37 条第 3 項に基づく複製等に関するガイドイン」
が発効、「障害者用音訳資料利用ガイドライン」を廃止②『「北朝鮮の極秘文書」図書館
蔵本事件』一審判決⑧同二審判決2011①「文化審議会著作権分科会報
(H23)
告書」発表
⑫「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告」
発表2012 ③大学図書 館著作権検討委員会が ●著作権法改正（技術的保護 ④日本複写権センターが日本複(H24) 「大学図書館における著作権問題 手段の範囲拡大、違法ダウ 製権センターに改称
Q&A（第 8 版）」を公開
ンロード刑罰化、国立国会図書館デジタル化資料の自動公衆送信）●国立国会図書館法改正に伴う著作権法改正（オンライン出版物の収集に関する権
利制限）
2013
⑫「文化審議会著作権分科会出
(H25)
版関連小委員会報告書」発表
2014 ⑦大学図書 館著作権検討委員会が ●著作権法改正（電子出版権）(H26) 「大学刊行の定期刊行物に関する著作権法第 31 条第 1 項第 1 号の「発行後相当期間」の扱いについ
て」を策定
2015
②「文化審議会著作権分科会著(H27)
作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会クラウ
ドサービス等と著作権に関する報告書」発表
2016 ⑥出版者著作権管理機構（JCOPY）●環太平洋パートナーシップ ②「文化審議会著作権分科会法(H28) との「大学図書館間協力における 協定の締結に伴う関係法律 制・基本問題小委員会環太平
資料複製に関する利用許諾」の契 の整備に関する法律に伴う 洋パートナーシップ（TPP）
約を終了
著作権法改正（環太平洋パ 協定に伴う制度設備の在り方
ートナーシップ協定との調 等に関する報告書」発表整）
2017 ⑩大学図書 館著作権検討委員会が④「文化審議会著作権分科会報(H29) 「大学図書館における著作権問題
告書」発表
Q&A（第 9 版）
」を公開
2010
(H22)

大学図書館

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