責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

３年後目指すもの

営農企画課
進捗管理方法／時期

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡経営会議／四半期
充による農業所得増大、所得の安定化を目指
指導担当委員会／半期します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度１)加工業者・卸売市場との販売会議、部会等 １)前年度取り組みにも
１)値決め販売、多様な生産者との調整、取組 とづく、数量・単価等の取引形態に対応する部
実施
見直し
会の組織体制（ｸﾞﾙｰﾌﾟ
２)取引先要望にもとづ ２)新たな出荷形態の化等）検討
く生産出荷体制及び出 試験実施、普及
荷形態の検討・品目(カット工場事業、直販事業）に応じた期間値決めの取組
・多様な取引形態対応のための産地体制の整備・強化

全体販売目標平成33年度末37億
農産25億円 畜産12億円

・加工向け野菜の定着と拡充
・取引先と連携したカット野菜の商品企画の提案及びメニュー開発

・野菜カットセンター加工向けカット用 １)既存取引先、商談 １)取組品目、部会生産
１)取組内容の改善、取野菜の契約販売加工向け新品目野 会、関係機関等からの 者との協議、条件整組拡大
菜導入
情報収集
理、取組開始責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡経営会議／四半期
充による農業所得増大、所得の安定化を目指
指導担当委員会／半期します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・販促イベント・フェア等、効果的な消費宣伝の実施

営農企画課（２）農畜産物のブランドイメージの向上
目標値

・年間消費宣伝日数：１５回以上

平成31年度

平成32年度

１)新たな消費宣伝実施に向けた取引先等との協議、実施
１)前年度消費宣伝の２)取引関係セミナー・
効果検証と見直し
研修会等への参加、品
２)商談会への出展
目検討
３)行政との連携による国体でのＰＲ

平成33年度

１)前年度消費宣伝の効果検証と見直し、実施

１)ＪＡ独自のｲﾝｽﾀｸﾞﾗ
１)前年度の取組見直・ホームページの更新と見直し
１)ＪＡ内に情報発信担 ﾑ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ等運用に･ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやＳＮＳを活用した情報発し、情報へのアクセス数
・新たなＳＮＳ活用による情報発信の 当の設置
よる情報発信信、多角的な販売ルートの形成
アップのための対策検導入
２)ホームページの更新 ２)ＪＡｸﾞﾙｰﾌﾟアプリを活討用した情報発信責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

営農企画課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
安定取引の拡大（無洗米販売、実需者への直接販売）

飼料用米地域需要の生産と、全農を通じた販売拡大

多収品種導入などの生産提案

経営会議／四半期
指導担当委員会／半期（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

契約向け集荷量
平成33年度1,800ｔ
契約出荷量
平成33年度450ｔ

１）無洗米機の導入
２）新たな販売先の開拓
３）実需者との商談

飼料用米生産面積
平成33年度 90ｈａ１）米需給、支援措置などの情報提供
２）需要に応じた米生産への誘導
同左
３）飼料用米の地域内流通に向けた畜産農家とのマッチング
４）栽培講習会の開催

多収品種「ほしじるし」の生産面
積
平成33年度 １０ｈａ

１）普及センターと連携した実証
ほの設置
１）普及センターと連携した実証ほ２）現地検討会の開催の設置
１）新たな販売先の開拓
３）経営試算、経営モデルの提２）現地検討会の開催
２）栽培講習会の開催
示
３）種子確保、販売体制の検討
３）生産者募集の拡大
４）種子確保、販売体制の確立
４）生産者の募集
５）栽培講習会の開催
６）生産組織の設置

生産取扱量
水稲・麦・大豆等種子の生産面積拡充
平成33年度 600ｔ(水稲460ｔと品質向上などの提案
麦140ｔ大豆6ｔ）

１）無洗米の販売拡大
２）新たな販売先の開拓
３）実需者との商談

同左

同左

１）普及センターと連携した現地
１）普及センターと連携した現地検検討会
討会
２）種子センター新倉庫検討
同左
２）種子センター新倉庫の提案

責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
指導委員会／半期（４）直売所を通じた販売力強化
目標値

・直売所診断等にもとづく販売力強化 店舗改善による売上げアップ：（平成のための店舗づくり
30年度比）110％

・会員拡大、品目提案およびＪＡ間連携による仕入れ強化、品揃え充実

総務部

３年後目指すもの

会員拡大： ５０名増取扱品目数： ３０ｱｲﾃﾑ増交流イベントの回数増：年２０回
・消費者交流イベントの企画・見直し、イベント開催時の売上増：
ＳＮＳ等活用した情報発信（平成30年度比）110％

平成31年度

平成32年度

平成33年度

１)店内掲示物の見直１)店内掲示物の見直し、改善
１)店内掲示物の見直し、改善
２)商品陳列・レイアウト し、改善
２)商品陳列・レイアウトの見直し、改善
２)商品陳列・レイアウトの見直し、改善
３)施設・看板等、可能 の見直し、改善
３)施設・看板等の見直な箇所の改善整備のし検討
実施
１)会員拡大・品目増大のための内部協議、普１)会員拡大・品目増大 １)会員拡大・品目増大及ｾﾝﾀｰ・種苗ﾒｰｶｰ等のための対策実施のための対策実施との検討
２)他ＪＡ等からの仕入 ２)他ＪＡ等からの仕入
２)仕入れ強化のため
れ実施、拡大れ実施、拡大の他ＪＡ、全農いばらきとの協議・連携
１)イベント内容（開催時期、告知方法、開催時の店舗運営内容等）の検証、見直し
同左２)地区外・インバウンド
向け情報発信、集客対策

同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

営農企画課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・営農指導員、ＴＡＣ等人材育成、機能強化による出向く体制の整備、営農指導の強化

・普及センター（普及指導員）との連携による生産力強化および生産トータルコスト低減の取り組み

経営会議／四半期
指導担当委員会／半期（１）担い手農業者育成と出向く体制の拡充及び営農指導の強化
目標値

外部研修への積極的参加
ＪＡ内での連絡協議会毎月２回以上生産力強化技術普及
平成33年 ５0件
省力化・低コスト技術普及
平成33年 ５0件

平成31年度

平成32年度１)中央会、全農いばらき等の外部研修への参加及び資格取得
２)ＪＡ内の情報共有に同左
よる実務指導会
３)担い手巡回による課
題の共有、全農・普及センターとの対策会議

１)生産力強化の講習
会設定
２)管内基幹品目の省力化・低コスト対策等の検討

平成33年度

同左

１)品目別課題の設定
および対策実施
２)省力化・低コスト対 同左策の試験的実施責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

営農企画課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組
経営会議／四半期
みをすすめ、農業所得増大を目指します。
指導担当委員会／半期

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・銘柄集約や予約購入率の向上、農薬の大型規格品の取扱（拡大）

米多収品種導入などの生産提案（２）生産トータルコスト低減の取り組み
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

農薬大型規格品： 10,000千円

１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
同左
２)対象農家の選定、推進

多収品種「ほしじるし」の生産面積
平成33年度１０ｈａ

１）普及センターと連携した実証ほの設置
１）普及センターと連携
２）現地検討会の開催
した実証ほの設置
３）経営試算、経営モデ １）新たな販売先の開拓
２）現地検討会の開催
ルの提示
２）栽培講習会の開催
３）種子確保、販売体
４）種子確保、販売体 ３）生産者の拡大
制の検討
制の確立
４）生産者の募集
５）栽培講習会の開催
６）生産組織の設置

同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大

営農企画課

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

進捗管理方法／時期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
指導担当委員会／半期

記帳代行業務と農業経営支援実施のための体制整備
目標値

農業経営管理支援を担う担当者の育記帳代行担当者を８名育成
成

平成31年度

平成32年度１）中央会主催の簿記や税務研修会への参加
２）中央会における記帳代行実務研修 同左３）農業経営会議参加による情報収集
や，簿記検定等資格取得

平成33年度同左

支所統合による部門間連携チームを編成

・各部署連携チームの設置 ８名
・経営支援対策会議の開催 年２回

１）税務担当者（金融渉外）の設置
２）重点経営支援対象の情報共有
３）経営支援対策の検討

１）経営相談会の実施
２）部門間連携による経営 同左
支援状況の進捗管理

農業経営管理専門部署の設置・記帳代行や農業経営相談を行う専
門部署の設置 ８名で構成

１）専門部署の構成検討

１）農業経営支援専門部署 １）専門部署による単独型の設置
記帳代行の実施

普及センター、行政等と連携した農業経営コンサルティングの実施

１）所得向上モデル農業経営体の選定 １）モデル農業経営体の重農業収入1,000万円以上の農業経営
２）経営診断および経営支援方針の策 点巡回
平成33年度１２人以上同左
定
２）総合的部門間連携によ
３）経営改善３ヶ年計画の策定
る経営支援対策の協議地域・くらし
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
分野
重要戦略

責任部署
業務部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤強化を目指します。

くらしの活動による地域貢献活動の充実

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

業務担当委員会
7月・1月

くらしの活動による地域貢献活動の充実
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

8支所1出張所が2支所に統廃合になり、廃止支所敷地及び周辺の清掃活 新支所の清掃活動、①「働く場所」を基点とした協同活動の動・草刈等の環境整備を実施し地域 旧支所の清掃活動２継続・強化
組合員にくらしの活動等のＰＲを進め 回以上る

同左

同左

各旧支所の活動を引き続き行い、全役職員が参加し生産部会・女性部等 旧支所活動に出身地の参加協力を求める。地域の清掃活 等の役職員の参加８
動やＰＴＡ・子育連などの行事に積極 ０％的に参加する。

同左

同左②「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
分野
重要戦略

責任部署
業務部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

他の協同組合との交流

業務担当委員会
7月・1月

他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
目標値

平成31年度

近隣の行政等のイベントに他のＪＡと市・商工会等のイベンのコラボして出店しＪＡオリジナル商品
同左
トに参加の販売ＰＲ・地元の野菜のＰＲ拡販

平成32年度

平成33年度同左

責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

１．ＪＡの組織価値を高める「人財」育成●協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーションの強化●教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保●働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
総務委員会／半期

目標値

平成31年度

平成32年度１)行動基準の定着
２)唱和等の習慣化と行同左動（顕著な行動評価の実施）

平成33年度（１）ＪＡ役職員行動基準の設置

行動基準の実践（２）協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充

１)アンケート等に基づく
１)アンケート等に基づく
１)組合員学習会等カリ学習会等のカリキュラ
学習会等のカリキュラ
組合員学習会、座談会等の開催と定 キュラムの検討
ムの修正
ムの修正
例化
２)組合員学習等の開２)修正後カリキュラム
２)修正後カリキュラム（開催研修：年間２件）
始による学習会等の実施による学習会等の実施
３)アンケートの実施（実施件数の拡大）
３)アンケート実施
３)アンケートの実施

１)JA内部研修会の設県域主催などの受講促進（役員：受講 置・拡充
（３）ＪＡ教育研修計画に基づく役職員率７０％以上）
２)県域連合会主催等
学習・研修会の着実な実践（職員：受講率８０％以上）の外部研修会の受講促進

同左

同左

同左

１)教育計画に基づく受講促進・拡大
同左
２)未受講者のいる部署への受講要請

同左（４）職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成と確保

階層別研修受講促進（初級層：受講率30％以上）（中堅層：受講率30％以上）（管理・監督者層：受講率30％以上）（５）専門性に配慮した採用と人員配置の実践

１)要員計画等に基づく適正配置、採用の実施
１)各業務の要員、必要専門能力を有する職員の計画的採用
２)教育計画に基づく人資格など現状課題を認同左と教育計画に基づく育成
財育成の実施識（要員計画策定）３)人事制度による適正評価の実施（６）働きやすい職場環境の整備によ
25歳以下職員の離職率り多様な人財が活躍できる職場づくり
平均10％以下の実践

１)人事教育体制強化
整備２)職員意識調査を実施し課題を認識
３)支援制度の検討

１)支援制度検討、説明会等への参加
同左
２)評価制度の整備による制度利用促進責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

２．組織再編（本支所体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
財務３指標達成を反映した計画の策
定、ＰＤＣＡ（計画・実行・確認・改善）に基づく計画の進捗管理の徹底

部門別・場所別管理の徹底

総務課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
前３カ年までに実現した組織再編（本支所体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確 経営会議／四半期
保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事総務委員会／半期業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。
(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上

目標値

平成31年度

財務３指標のクリア（事業管理費比率 １)行動基準の定着
93%以下、労働分配率65%以下、労働 ２)唱和等の習慣化と行動（顕著な生産性920万円以上）
行動評価の実施）

部門別財務３指標の設定と達成

１)組合員学習会等カリ
キュラムの検討
２)組合員学習等の開始
３)アンケートの実施

平成32年度

平成33年度

同左

同左

同左

同左

※ＰＤＣＡサイクル＝Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善すること。

責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

２．組織再編（本支所体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

組合員への利益還元の実践

前３カ年までに実現した組織再編（本支所体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

経営会議／四半期
総務委員会／半期(２)経営成果(適正水準の利益確保)に伴う組合員利益還元の継続実施

目標値

平成31年度１)行動基準の定着
利益還元指標を目安とした剰余金処 ２)唱和等の習慣化と同左分行動（顕著な行動評価の実施）

平成32年度

平成33年度同左

責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

１．ＪＡの組織価値を高める「人財」育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
総務委員会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

広報資材を通じた准組合員への情配布数
報発信並びに意見・要望の集約、
年2回
フィードバック

１)行動基準の定着
２)唱和等の習慣化と行動（顕著な行動 同左評価の実施）

同左

准組合員を対象に含めたくらしの活動を通じた准組合員とのくらしの活動の開催
関係強化
年2回

１)組合員学習会等カリ
キュラムの検討２)組合員学習等の開始
３)アンケートの実施

同左

同左

准組合員を構成員に含めた支所運営委員会を通じた准組合員
支所運営委員会の開催の意思反映

支所運営委員会の構成員に准組合員を含めることを検討し、組合員から同左JAへの意見・要望をもとにJAの事業・活動へ反映を行います。

同左

責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

１．ＪＡの組織価値を高める「人財」育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
総務委員会／半期(２)組合員との対話活動の定着化
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度正組合員との対話活動正組合員との対話活動の継続・強化
４００人／年

１)行動基準の定着
２)唱和等の習慣化と同左行動（顕著な行動評価の実施）

同左

准組合員との対話活動
１００人／年

１)組合員学習会等カリキュラムの検討
２)組合員学習等の開 同左
始３)アンケートの実施

同左

准組合員との対話活動の実施