太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８― 1 ―太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の景気減速により依然として先行き不透明な状況が続くなか、政府の経済対策による企業収益の改善や所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、新規制基準による適合性審査を初めて通過した原子力発電所が再稼働し、逼迫する電力需給に明るい兆しをもたらしました。また電力の小売全面自由化ならびに発送電分離を控え、新電力が多く発足し、電力各社は電力市場の競争激化に対応するため異業種企業と相次いで提携を進めました。
このような事業環境のもと、当社グループは受注の拡大に向け、新規案件の獲得を推進し、火力発電所の建設工事および原子力発電所再稼働に向けた安全・ＳＡ対策工事に注力しました。また平成26年度から平成28年度までの３ヵ年中期経営計画に基づいて、工事需要拡大に備えた施工能力の増強、技術開発の促進、将来の事業発展を支える人材の育成などの施策を遂行し、顧客満足度の向上を目指し、鋭意努力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高52,353百万円（前年同期比5.7％増）、売上高57,371百万円（前年同期比11.8％増）、うち海外工事は2,886百万円となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益3,594百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益3,927百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,659百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,432百万円（前年同期比28.2％増、構成比29.5％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し18,740百万円（前年同期比10.3％減、構成比32.7％）となり、セグメント利益は134百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
（補修工事部門）受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し36,920百万円（前年同期比1.6％減、構成比70.5％）となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事、原子力発電設備工事および事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,631百万円（前年同期比26.9％増、構成比67.3％）となり、セグメント利益は5,295百万円（前年同期比58.6％増）となりました。

― 2 ―太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(イ) 資産流動資産は、未成工事支出金が3,371百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,673百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,999百万円減少し55,523百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が362百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し24,983百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、電子記録債務が7,395百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が11,292百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,713百万円減少し18,471百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が116百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し3,214百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、利益剰余金が1,881百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加し58,821百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想等については、平成27年５月８日に開示しました通期の連結業績予想を修正いたしました。
なお、当該予想の詳細につきましては、本日(平成28年２月９日)公表の「平成28年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

― 4 ―太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産長期性預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,77233,7022,4321,0109,4671157954759,523

11,67027,0293,01850012,839
514831255,523

15,633△9,8425,79010,377△9,3521,0251,742△1,5931494,781448△19025711812,121141

15,912△10,1345,77810,366△9,5598061,786△1,6341514,769528△25527355412,333160

6,262841,078△675402234,3001,462△10612,42824,69184,215

6,624821,078△688389154,3001,182△10512,48924,98380,507

太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金電子記録債務短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

16,0421111101,4313,520807117343841,62424,185

4,7507,3951941361953,68621810656391,69018,471

769184352,1371813,30827,493

652193212,1861603,21421,685

4,0004,79946,789△1,82853,760

4,0004,79948,670△1,74055,729

2,345△1181742,40156056,72284,215

2,556△1521572,56053158,82180,507

太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料保険配当金受取保険金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益ゴルフ会員権償還益ゴルフ会員権売却益特別利益合計特別損失ゴルフ会員権売却損固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)51,33344,5406,7934,3182,474(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)57,37149,1668,2054,6103,594

111003883
01926470588

91151091132694451

172451182,944

12174211193,927

113601131115

00
02,9507593251,0851,864

3
34,0399634381,4012,637

1,813

2,659

51

△2260041△6205802,444

209△34△1601572,795

2,39251

2,818△23― 7 ―太平電業株式会社(1968) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメントの名称

受
注高

売上高受注残高前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)金額構成比率(百万円)(％)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)金額構成比率(百万円)(％)

比較増減(△は減少)金額(百万円)

建設工事部門12,03924.315,432

29.53,393

補修工事部門37,50275.736,920

70.5△581

合計

49,542100.052,353

100.02,811

建設工事部門

20,88940.718,740

32.7△2,149

補修工事部門30,44459.338,631

67.38,187

合計

51,333100.057,371

100.06,038

建設工事部門

19,95542.719,440

47.5△515

補修工事部門26,72657.321,454

52.5△5,271合計

46,682100.040,895

100.0△5,786(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。

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