平成２８年度事業報告
１．平成２８年度の重点目標
平成２８年度の基本方針としては、まず建築後３０年を経過した健診施設や設備、機器の更新対策や利用者の満足度向上に向けたサービス改善対策、さらに今後職員が相次いで退職期を迎えることから技術、技能の継承のための人材の確保や体制づくりなどを大きな課題として捉え、次の５項目を事業計画の重点目標として設定した。
(1) 健診受診者が快適に受診できる環境づくりとサービス向上を目指す(2) 新規導入したＭＲＩの効率的運用と地域医療への貢献拡大(3) 各種料金とコストを再評価し安定運営が可能な中期経営計画を策定する(4) 移植医療や難病患者支援、がん対策募金など一層地域との結び付きを強める(5) 職員が働きやすい職場環境を実現し、優秀な人材の確保と能力向上を図る
この重点目標をもとに事業の４本の柱である健診検査事業、難病相談支援事業､しまねまごころバンク事業、がん対策募金事業を実施した。
２．平成２８年度重点目標の達成状況① 平成２７年９月に導入した最新鋭のＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）については、医療機関からの依頼による検査件数は減少したものの各種健診のオプシ
ョン検査の増などにより検査収入は増加した。今後は島根大学医学部とも一層連携を強め、待ち時間の短縮など利用者の便益を確保し、地域医療に貢献していく必要がある。
② 中期経営計画については、理事長と職員との意見交換会や職員による改善・改革提案、利用者からの意見や要望をもとにした「意見箱委員会」などをベースに計画策定作業に着手している。今後は、老朽化に伴う機器・設備の更新や実施体制などの課題に向けた具体案づくりを進めていく必要がある。
③ 小児がん対策のためのバナナ募金がスタートしたほか、骨髄バンクのドナー登録では、目標を上回る実績を上げるなど地域との結びつきが成果を上げつつある。
④ 人材確保のため診療放射線技師、臨床検査技師、臓器移植コーディネーター及び難病、まごころバンク担当職員を正規職員として採用した。今後職員全員が組織としての力を最大限発揮するため、人材育成方針を定め、働きやすい環境とともに、きめ細かく職員の能力向上、育成を図っていく必要がある。
３．法人全体の平成２８年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診事業の伸びにより、健診・検査収益合計で昨年より２百万円余の増となる４億２千７百万円余となり、経常収益の合計額は､４億７千８百万円余となった。一方経常費用は昨年より１千７百万円余の増となる５億１千４百万円余となり、当期経常増減額は３６百万円余の赤字、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は３９百万円余の赤字となった。
この要因としては、ＭＲＩの導入による減価償却費の増１千３百万円余や保守･業務委託費の増１千７百万円余などが上げられる。
今後相次いで施設改修や設備の更新が必要となっているが、一方で質の高い健診やサービス向上も求められており、これまで以上に経費節減や業務効率化に努めていく必要がある。
今後とも当法人には、県民の健康と福祉を増進するための公益的役割が求められているところであり、持続可能な経営が可能な運営体制を確保していくため、中期経営計画を平成２９年度中に策定し、実行体制を確保することにしている。
４．平成２８年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診・事業所健診
両健診の実績件数は前年度とほぼ同じ８,７００件余となったが、そのうちオプションのＭＲＩ検査が１８１件増となり。収入額は１億５千２百万円余と２．３％の伸びとなった。
・人間ドック胃カメラ希望者の増加により希望通りの受け入れが困難となっていることもあり、実施日を土曜日などに追加した結果、対前年比１５０件増となり、収入額は８千万円余と８．８％の伸びとなった。
・脳関連ドック
脳ドック・全身ドックは、島根大学の脳研究関連ドックの増加により、収入額は１千４百万円余と４．９％の伸びとなった。
・乳がん検診行政からの委託による件数は、昨年度とほぼ同じ６５３件であったが、生活習慣病予防健診に含まれるオプションの乳がん検診は、１００件余増加し、全体件数は１,９３２件となった。
・ＭＲＩ検査島根大学病院を含む医療機関からの委託検査は、対前年度比１５％減、５８２件減少したが、収入額は４千８百万円余と減収額は３８万円程度にとどまった。
なお、生活習慣病予防健診・事業所健診でのオプションのＭＲＩ検査を含むと約２９０万円の増収となっている。

以上、健診事業合計では、前年度比３．３％の増加、９６０万円余の増収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、地域医療機関、学校、市町村等からの受託検査を引き続き実施した。
（検査種類別）・一般化学検査開業医からの依頼減少により受託金額は対前年度比５．３％の減、３３０万円余の減収となり収入額は５千９百万円余となった。
・病理組織検査、細菌検査
病院からの依頼減により１１０万円余の減収となった。
・細胞診検査、外部委託検査、ホルダー心電図検査
喀痰検査の中止及びホルダー心電図検査を外部委託へ切替えたことにより３００万円余の減収となった。
（委託先別）
・病院・医院開業医からの血液検査など一般化学検査の減少により３５０万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他学校関係では生徒数減少により、また、出雲市大腸がん検診では４０歳から５歳きざみによる無料クーポン配布から４０歳のみの配布に改正となり、受診者数が大幅に減少したことで、４００万円余の減収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比５．８％の減少、７５０万円余の減収となった。
受託検査事業全体としては、医療機関からの血液検査など一般化学検査の減少傾向が続いており、今後の医療機関のニーズや内容、また、少子化に伴う学校生徒数の推移などを精査し、効率的、効果的な検査体制を確立していく必要がある。
（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進に関する５つのテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
健診検査事業については、各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）を集計・分析しており、研究報告に併せ、関係機関に配布することにしている。
また、事業所を訪問し、健診検査実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を管理者医師のもとで実施した。
Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行い、地域における難病対策を一層推進するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標として掲げ、以下の事業に精力的に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年１月施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政・医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業① 療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供② 患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③ 患者・家族会の活動への支援④ 患者・家族が交流できる難病サロンの開設（年間１４回）⑤ 看護学生や研修医への難病の啓発を目的とした患者自身の体験談等を内容とする講師派遣事業の実施（年間１３回）⑥ 患者支援強化のための難病医療３拠点・１５協力病院との連携⑦ 島根県難病フォーラム（平成２８年１０月出雲市で開催）への支援（２）専門相談事業① 専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１３回）② 大学病院の専門医師と津和野共存病院との遠隔通信システムによる相談事
業の実施（年間１回）（３）重症難病患者入院施設確保事業① ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援・情報提供② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会・病院実習の開催⑥ 重症神経難病患者コミュニケーション研修会の開催・支援⑦ 重症神経難病患者コミュニケーション機器の貸出⑧ 出雲・松江・雲南・県央等各圏域の難病患者療養支援関係者会議への参加⑨ 在宅重症難病患者（人工呼吸器装着中）に係る災害時避難訓練の実施

（４）広報による啓発活動① 機関誌「ニューズレター第１２号」の作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② ＰＲチラシの作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）③ ホームページの更新④ パネルの展示（難病サロン・難病フォーラム等における展示）
Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成２５年度に島根県が策定した島根県骨髄バンク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努め、昨年度を４０名上回る４４２名の登録者があった。
（１）普及啓発事業① 出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発（教育機関１４校、一般団体など４カ所）② 腎友会、ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会のほか関係団体と共同による街頭キャンペーン等各種イベントでの啓発③ 機関誌「まごころ No.１８」の配布
市町村で町内回覧（一部全戸配布）（23,117 部）④ 映画会・講演会開催（バンク設立２５周年記念事業）
県大浜田ＣＰ（骨髄バンク普及啓発ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱらいらっくの会と共催）
松江テルサ（骨髄バンクを支援する松江の会と共催）⑤ 新聞、ラジオ、テレビ、バス広告等による広報及び情報の発信
山陰放送ラジオ「午後はドキドキ！！」にて、移植医療に関するクイズ形式によるリスナー参加型番組での情報発信（１６８名応募）
山陰中央テレビ「骨髄バンク登録普及推進 CM」
山陰中央テレビ・日本海テレビ「骨髄ドナー休暇助成金制度 CM」
山陰中央新報「さんさん」コーナーにて骨髄登録会情報の広報
新聞広告掲載（読売・朝日・毎日）による広報・臓器移植普及推進月間・目の愛護デー・骨髄バンク推進月間・成人の日
市町村広報紙への記事掲載、バスへの意思表示看板の掲示
島根県立図書館タイアップ事業におけるパネル展示等⑥ 啓発チラシ・ポスターなどの配布
県内配布

チラシ等約 30,000 枚（教育委員会 2,000 枚、成人式 14,000 枚、腎友会 1,000 枚、骨髄登録会 2,800枚、高校３年生 7,370 枚、勉強会、キャンペーン会場、ライオンズクラブなど）（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業
・角膜提供希望新規登録者数
・眼球提供者

４名

・移植待機者

１２名

８９１名（登録者・角膜移植者

22,266 名）

１２名【平成２９年３月末時点】（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を５２回開催（献血併行４７回単独５回）

・バンク開催の登録会による新規登録者数は、３９４人（県全体４４２人）
・県内登録者数累計は、4,135 人【平成２９年３月末時点】

登録可能年齢（１８〜５４歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数は１５．３人となり全国で第７位（４）会議・研修会の開催
・各移植推進連絡会議、バンク事業運営協議会、臓器移植提供施設連絡会議を開催
・島根県骨髄ドナー登録説明員研修会開催（２５名参加）（５）助成事業
しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
・骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会

100,000 円

・骨髄バンクを支援する松江の会

58,011 円

骨髄ドナー休暇制度導入促進助成事業

該当なし（６）賛助会員の募集
個人４４口

団体１９口

合計 432,702 円

Ⅳ．がん対策募金事業
県内各地におけるがん患者等の活動や、がん対策の普及啓発活動を支援するため、個人や事業主に向け、また街頭募金、商品募金などを通じ県民に広くがん対策募金を呼びかけた。
平成２８年１２月からは、小児がんの啓発を図り、その患者・家族を支援するため、「新がん対策募金」（平成２２年度開始）の一環として、バナナ募金を中心とする小児がん対策募金を開始した。
募金の活用については、「旧がん対策募金」（平成１９年６月から平成２２年３月までの募金）は「がん専門医療従事者養成事業」に配分することとしており、平成２８年度は、６医療機関８事業に７６０万円余を交付し、配分後の残高は４６０万円余となっている。
一方、「新がん対策募金」は、「がん対策普及・啓発事業」で５団体５事業に７０万円余を配分したが、平成２６年１月に開始した「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」は利用がなかった。この「新がん対策募金」については、県民等の皆様方から商品募金を中心に３００万円余（うち小児がん対策募金１００万円余）の寄付をいただき、配分後の残高は２千４５０万円余となっている。
Ⅴ．施設・機器の整備（50 万円以上）
会計

品

名数量

金額（円）

区分

備考

本部 ＬＡＮネットワーク改修工事

一式

5,616,000 改修

健診 Ａ棟２階トイレ改修工事

一式

3,160,080 改修

検査 血圧脈波検査装置

一式

1,782,000 更新

健診

検査用実験台

8台

907,200 更新

検査

未収金管理システム

一式

11,986,920 新規

FileMakerﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ改修

一式

3,121,524 更新

保険診療医事システム

一式

1,296,000 新規合計

27,869,724

健診