公益財団法人 日本環境協会
令和３年４月 23 日制定

令和３年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関公募要領

１．総則
環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、環境配慮型融資促進利子補給金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。
）その他の法令並びに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（平成 27 年４月１日付け環政経発第 1504013 号。以下「交付要綱」という。
）、環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業）実施要領（平成 27 年４月１日付け環政経発第 1504014 号以下「実施要領」という。
）及び令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境の金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））交付規程（令和３年４月 20 日付け日環協第 21042001 号。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容
補助金の交付の決定を受けた公益財団法人 日本環境協会（以下「協会」という。
）が、補助金を活用して、環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。
）を交付する事業である。
３．応募資格次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫⑨ 株式会社日本政策投資銀行⑩ 生命保険会社（２）実施要領第３（１）に規定する交付対象融資で令和２年度に協会から利子補給金の交付を受けた融資（以下「継続融資」という。
）であること。

1

（３）融資を受ける事業者（以下「融資先事業者」という。
）が誓約する二酸化炭素の排出削減の達成について、確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。
）。
（４）融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。
４．応募方法指定金融機関の応募に必要な書類を、受付期間内に持参または郵送にて提出すること（郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。
）。
封書の宛名面には「令和３年度環境配慮型融資促進利子補給事業応募書類」と赤字で明記すること。
（１）受付期間
令和３年４月 23 日（金）～令和３年５月 21 日（金） 17 時必着※ 上記受付期間は令和３年６月末までに継続融資に係る交付申請書を協会に提出することとしているため（交付規程第 6 条）。

（２）応募に必要な書類及び提出部数① 応募に必要な書類
・ 応募申請書【様式指定】（頁下中央に通し番号を付し、Ａ４版の用紙に可能な限り両面で印刷すること。
）
・ 定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書又は現在事項全部証明書の原本
ただし、令和２年度に提出のあったものに変更があった場合に限る。
・ 過去１年分の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能だが、必ず該当箇所に付箋で年度を記載すること。
）
・ その他参考となる資料（応募申請書の補足資料、環境配慮型融資による融資実績等）※ 審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
② 提出部数
正本１部
また、上記提出書類についてはそれぞれ PDF ファイル等により電子化し、電子メールにより合わせて提出すること。
（※電子メールは受信後協会から受領の確認メールを返信する。
）（３）書類の提出先及び問合せ先〒101－0032
東京都千代田区岩本町１－10－5 TMM ビル 5 階
公益財団法人 日本環境協会
担当： 長谷川電
話： 03－5829－6897
Ｆ Ａ Ｘ： 03－5829－6190
Ｅ-mail： rishihokyuu@jeas.or.jp

５．審査方法及び審査結果通知について（１）書類審査
応募書類を査読し、別紙１、別紙２及び別紙３の採点基準に基づき過年度と同程度の体制等を維持しているか順次書類審査を実施する。
応募の金融機関毎の採点基準については下記のとおりとする。

2

① 継続融資（シンジケートローン）の交付申請を行う金融機関
・・・・採点基準 別紙１及び別紙３② 継続融資（相対融資）の交付申請を行う金融機関
・・・・採点基準 別紙２及び別紙３（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施する。
ヒアリング審査を実施する場合は、あらかじめ、応募申請書に記載された担当者へ連絡する。
（３）審査結果の通知
審査結果（採択又は不採択）は、書面で通知する。
６．採択後の留意事項（１）誓約期間中に誓約の内容が達成された場合であっても、当該期間中は二酸化炭素排出量等の状況の把握を続けること。
（２）環境配慮型融資の実施、誓約達成の確認、資金使途及び工事完了の確認等の行為を金融機関における支店等が実施している場合は、当該行為の内容や交付規程に規定する書類等について、本店の担当部局が適切に監督（協会に提出する書類の事前確認を含む。
）すること。
（３）交付規程に様式を定めている書類のうち、金融機関から協会に提出する書類の作成にあたっては、金融機関の代表者名により提出すること。
（４）適正化法等を遵守し（※）
、利子補給金の適正な執行に努めるとともに、会計検査院等の求めがある場合は、事業者の審査等の執行に関する資料の提出を行うこと。
※ 適正化法第 23 条において、環境大臣が間接補助事業者たる金融機関又は融資先事業者に対して、必要がある場合には報告徴収等を行えることについて規定されている。
７．その他
・ 応募にあたっては、協会のホームページ（https://www.jeas.or.jp/subsidy/riho/）に掲載する交付要
綱、実施要領及び交付規程を必ず確認すること。
・ 同ホームページに掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を入手の上、不明な点がある場合は、上記問合せ先に電話、ＦＡＸ 又は E-mail にて問合せすること。
・ 提出書類の用途は審査目的に限定する。なお、提出書類は返却しない。

3

(別紙１)
令和３年度
環境配慮型融資促進利子補給事業の指定金融機関に係る応募書類採点基準（継続融資（シンジケートローン）の場合）
得点配分

評価項目

採点基準

合 計

基礎点

加 点

基礎点

①取組意欲

1055

環境配慮型融資に取り組む動機や目的が明確である。

②評価項目

201010

別紙３に基づいて評価する。

③評価方法・体制

1055④取組年数・実績

1055基準点加点

環境配慮型融資の実施
トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的な環境配
慮型融資の推進を図っている。

-

環境配慮型融資の評価方法や体制が整備・構築されている。
下記のどちらかを満たせば、基礎点を得るものとする。
(１)環境配慮型融資に３年以上取り組んでおり、かつ、直近３か年の累計実績が 30 件以上ある。
(２)環境配慮型融資に３年以上取り組んでおり、かつ、交付規程別紙１を満たし、100 項目程度の質問項目数を有する環境配慮型融資の直近３か年の累計実績が 10 件以上ある。

付加価値の提供等、評価方法に様々な工夫がなされており、また、積極的な人材育成等、体制の充実を図っている。
下記のどちらかを満たせば、加点対象とする。
(１) 環境配慮型融資に５年以上取り組んでおり、かつ、直近３か年の累計実績が 80 件以上ある。
(２) 環境配慮型融資に５年以上取り組んでおり、かつ、交付規程別紙１を満たし、100 項目程度の質問項目数を有する環境配慮型融資の直近５か年の累計実績が 30 件以上ある。

--

二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認①確認方法・体制

301515二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認方法や体制が整備・構築されている。

証憑書類の確認や二重チェック等、二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

-

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築されている。

証憑書類の確認や現場確認等、融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

-

融資資金の使途及び工事完了の確認①確認方法・体制

201010

合計

1005050

採択基準点

・採択基準点を 80 点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択とする。

480

(別紙２)
令和３年度
環境配慮型融資促進利子補給事業の指定金融機関に係る応募書類採点基準（継続融資（相対融資）の場合）
得点配分

評価項目

採点基準
基礎点基準点

合 計

基礎点

加 点

加点

201010環境配慮型融資に取り組む動機や目的が明確である。

②評価項目

201010

別紙３に基づいて評価する。

③評価方法・体制

1055環境配慮型融資の評価方法や体制が整備・構築されている。

付加価値の提供等、評価方法に様々な工夫がなされており、また、積極的な人材育成等、体制の充実を図っている。

-

1010

自律化に向けた取組方法が具体的に検討されている。

自律化に向けた効果的な取組方法が検討されており、自律化に向けたタイムスケジュールが示されている。

-

1010

二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認方法や体制が整備・構築されている。

証憑書類の確認や二重チェック等、二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

-

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築されている。

証憑書類の確認や現場確認等、融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

-

環境配慮型融資の実施①

取組意欲トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的な環境配慮型融資の推進を図っている。

-

相対融資を通じた自律化に向けた取組①

自律化に向けた取組

20

二酸化炭素排出削減に係る誓約達成の確認①確認方法・体制

20

融資資金の使途及び工事完了の確認①確認方法・体制

1055

合計

1005050

採択基準点

・採択基準点を 80 点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択とする。

580

（別紙３)
評価項目

要求要件

評価区分

得点配分
合計

基礎点

採点基準
加点

基礎点

加点基準点

経営全般事項①コーポレートガバナンス

環境面におけるコーポレートガバナンスについて審査及び評価を行っている。

必須

2515

10

評価項目についての審査及び評価がある。

②コンプライアンス

環境面における法令遵守の状況について審査及び評価を行っている。

必須

2515

10

評価項目についての審査及び評価がある。

③リスクマネジメント

環境面におけるリスクマネジメントの状況について審査及び評価を行っている。

必須

2515

10

評価項目についての審査及び評価がある。

④パートナーシップ

環境面における社会貢献活動等の状況について審査及び評価を行っている。

必須

25

15

10

評価項目についての審査及び評価がある。

⑤従業員への環境教育

従業員への環境教育の状況について審査及び評価を行っている。

必須

25

15

10

評価項目についての審査及び評価がある。

⑥情報開示

環境情報開示の状況について審査及び評価を行っている。

必須

2515

10

評価項目についての審査及び評価がある。

①設備投資

設備投資における環境配慮の状況について審査及び評価を行っている。

必須

25

15

10

評価項目についての審査及び評価がある。

②製品・サービス

製品・サービスにおける環境配慮の状況について審査及び評価を行っている。

任意

15-15

─

③サプライチェー
ンにおける環境配慮

サプライチェーンにおける環境配慮の状況について審査及び評価を行っている。

任意

15-15

④リサイクル対策

使用済み製品のリサイクル・リユー
スの状況について審査及び評価を行っている。

任意

15-15

環境問題に対するトップマネジメントによる責任体制の確立と、組織における環境配慮の取り組み（環境マネジメントシステムの取り組み状況等）について詳細に審査し、体制の整備状況の把握及び評価を行っている。
組織における環境法令を遵守するための体制や遵守状況等について詳細に審査し、体制の整備状況等の把握及び評価を行っている。
組織における環境面でのリスクマネジメント体制やリスクへの対応状況等について詳細に審査し、体制の整備状況等の把握及び評価を行っている。
組織における環境面での社会貢献活動や環境コミュニケーション、ＮＧＯ・ＮＰＯ等とのパートナーシップの状
況等について詳細に審査し、評価を行っている。
組織における従業員への環境教育の体制や状況について詳細に審査し、体制の整備状況等の把握及び評価を行っている。
環境報告書の発行など、組織における環境情報（不利益情報を含む）開示の体制や状況について詳細に審査し、体制の整備状況等の把握及び評価を行っている。

-----

-

事業関連事項6

環境関連の設備投資費用や設備導入の際の環境配慮等、設備投資における環境配慮の状況等について詳細に審査し、評価を行っている。
自社が供給する製品・サービスにおける環境配慮の状況（ライフサイクルアセスメントの実施や環境に配慮した製品やサービスを積極的に提供すること等）について詳細に審査し、評価を行っている。

--

─

取引先に環境配慮を促す取り組みや、グリーン購入への取り組み状況、物流にかかわる環境負荷削減等、サプライチェーンにおける環境配慮の状況等について詳細に審査し、評価を行っている。

-

─

組織におけるリサイクル体制やリユースの状況等について詳細に審査し、体制の整備状況等の把握及び評価を行っている。

-

環境パフォーマンス事項
温室効果ガス等の地球温暖化対策に資する環境パフォーマンスデータの把握について審査及び評価をしている。
総物質投入量・廃棄物等総排出量等の資源有効利用対策に資する環境パフォーマンスデータの把握について審査及び評価をしている。

必須

30

1515

評価項目についての審査及び評価がある。

温室効果ガス排出量や総エネルギー投入量等の環境パフォーマンスデータの把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-

任意

10-10

─

総物質投入量・廃棄物等総排出量等の環境パフォーマン
スデータの把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-③水資源対策水資源投入量・総排水量等の水資源対策に資する環境パフォーマンスデータの把握について審査及び評価をしている。

任意

10-10

─

水資源投入量・総水量等の環境パフォーマンスデータの把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-④大気汚染対策

大気汚染物質の排出量等の大気汚染対策に資する環境パフォーマンスデータの把握について審査及び評価をしている。

任意

10-10

─

大気汚染物質の排出量等の環境パフォーマンスデータの把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-⑤化学物質対策

化学物質の排出量等の化学物質対策に資する環境パフォーマンスデータの把握について審査及び評価をしている。

任意

10-10─

化学物質の排出量等の環境パフォーマンスデータの把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-⑥生物多様性対策

事業活動における生物多様性への依存状況及び影響の把握について審査及び評価をしている。

任意10-10

─

事業活動における生物多様性への依存状況、影響の把握状況、及びその低減対策について詳細に審査し、評価を行っている。

-

合計300

120180①地球温暖化対策②資源有効利用対策

採択基準点

200

【本表の採点方法】
・基礎点部分の採点は、評価項目における審査及び評価を行っている場合には、当該基礎点全部を得点とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・必須項目において、基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択とする。
【別紙１②評価項目の採点方法】
・採択基準点を 200 点とし、当該採点基準点を超える場合には、別紙１②評価項目の基礎点全部を得点とする。
・別紙１②評価項目の加点部分の採点は、優；10 点（280 点以上）、良；６点（280 点未満 250 点以上）、可；２点（250 点未満 220 点以上）
、不可；０点（220 点未満）、の４段階評価とする。
※別紙２②評価項目の採点方法も同じとする。

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(様式)
●●年月日

公益財団法人 日本環境協会 理事長 殿
住所
金融機関名
代表者役職及び氏名

令和３年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）資本の額又は出資の総額（単位：万円）（株式会社にあっては、受権資本の額及び払込済み資本の額を記入すること。）（８）資本金又は出資金の構成（単位：％）（主な株式又は出資者の構成等を示すこと。
）（９）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（10）担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス
※ 本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載すること。

２．利子補給金の交付申請を行う融資の種類
継続融資

8印

３． 環境配慮型融資促進利子補給事業に係る実施計画①環境配慮型融資の実施について※ 環境配慮型融資に取り組む動機や目的等を記載すること。
※ 環境配慮型融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付すること。

取組意欲※ 環境配慮型融資の評価項目、質問、評価基準、配点、評価後の金利優遇のランク・点数がわかる一覧表を添付すること。
※ 上記の他、金融機関が作成している書類がある場合は添付すること（例：質問用紙、評価・審査を行うためのマニュアルなど。）。

評価項目※ 環境配慮型融資の実施方法を記載すること。
※ 上記の体制をフロー図等で記載すること。

評価方法・体制※ 環境配慮型融資の取組を開始した年度と年数を記載すること。
※ 環境配慮型融資の取組を開始した年度以降の各年度の件数及び融資額を表等で記載すること。その際、各年度の件数及び融資額のうち、利子補給事業を活用した案件がある場合は、当該案件の件数及び融資額を括弧書きで併記すること。

取組年数
・実績

＜記入例＞
※ 開始した年度
年度年※ ●●年度 ●件
融資額●●円●●年度 ●件
融資額●●円●●年度 ●件（●件）融資額●●円（●円）9

表等で記載すること。

②平成 30 年度に相対融資を実施した金融機関における環境配慮型融資の自律化に向けた取組について※自律化に向けた取組として検討しているものを記載すること。
※自律化に向けたタイムスケジュールを検討している場合には当該スケジュールも示すこと。
取組の方針

具体的な取組方法③二酸化炭素の排出削減に係る誓約達成の確認について※ 二酸化炭素排出量及び二酸化炭素排出原単位分母等の確認方法を記載すること。
※ 上記の体制をフロー図等で記載すること。

④融資資金の使途及び工事完了の確認について※ 融資資金の使途等の確認方法を記載すること。
※ 上記の体制をフロー図等で記載すること。

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