インデックスの概要

FTSE JPX Net Zero Japan
Index シリーズ

日本の将来のネットゼロ実現を目指す
次世代型気候移行インデックス

概要
気候リスクの軽減や、拡大しつつあるグリーン経済からの収益機会の獲得、そして「2050年ネットゼロ」の目標に沿った投資ポートフォリオの構築に対するニーズが日本の投資家の間 でますます高まっています。
市場は、「脱化石燃料」や「低炭素」ポートフォリオといった比較的シンプルなリスクベースの導入から、低炭素経済やネットゼロへの「移行」がもたらす成長余地も取り込むアプローチへと進化しています。
FTSE JPX Net Zero Japan Index シリーズは、日本株式を幅広くカバーするJPXのTOPIX 500の構成銘柄および、TOPIX 500のうち時価総額上位200銘柄をユニバースとし、炭素排出量および化石燃料埋蔵量のそれぞれについて 30% 削減 (年平均で 7% 削減) するようにウェート調整 (ティルト) をすることで、「2050 年ネットゼロ」の確実な達成を目標としています。
また、構成銘柄のウェートは、気候考慮事項のカギとなる、気候リスクや機会に加えて、低炭素経済への移行関する企業の対応状況やパリ協定を踏まえた気候シナリオとの整合性に応じて、ウェートを変化させます。
このインデックスは、FTSE Russell と Transition Pathway Initiative (TPI) *の気候に関するデータと分析を取り入れ、EUの気候移行ベンチマークの基準に合致するよう設計されています。
*TPI : アセット・オーナーが主導し、資産運用会社がサポートするグローバルなイニシアティブ。
低炭素経済への企業の対応を評価し、その取組みを支援

FTSE JPX Net Zero Japan Index Series シリーズ

本インデックス・シリーズは、注目度が高く、日本株式を幅広くカバーしている
TOPIX 500 をベースにした 2つのインデックスで構成されます。
− FTSE JPX Net Zero Japan 500 Index− FTSE JPX Net Zero Japan 200 Index利点− さまざまな気候パラメーターに基づき、気候移行への企業の対応状況を明確に把握− FTSE Russell と Transition Pathway Initiative (TPI)の市場をリードする気候関連データを組み合わせたインデックスであるため、ネットゼロへの取り組みに適合した投資が可能− FTSE Russell のティルト (傾斜) 形式のマルチファクター手法を用いて透明性の高いインデックスを構築し、投資家のスチュワードシップや企業のエンゲージメント活動をサポート− EUの気候移行ベンチマーク (EU CTB) の基準に整合した定量的な炭素削減及び他の気候目標を達成するよう設計

FTSE JPX Net Zero Japan Index シリーズ

特徴
日本株式を幅広くカバー

FTSE JPX Net Zero Japan 500 Index は、TOPIX 500 構成銘柄をベースとしています。
また、
FTSE JPX Net Zero Japan 200 Index は、同指数の構成銘柄のうち時価総額が上位 200 の銘柄をベースとしています。

国際的な気候フレームワークへの準拠

これらの共同開発インデックス・シリーズは、EU の気候移行ベンチマーク (CTB) の基準や気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の推奨事項に準拠した、日本初のTOPIX500をベースとして気候要素を織り込んだインデックスです。

「ネットゼロ」のシナリオに沿ったインデックス

FTSE Russell のターゲット・エクスポージャー手法により、IPCC 公表の気候シナリオに沿ってインデックスの脱炭素化を進めます。

低炭素経済への移行をサポート

Transition Pathway Initiative (TPI) のデータ評価を組み込み、TPI 経営品質 (MQ)や TPI カーボンパフォーマンス (CP) を用いて、低炭素化に向けた企業の気候ガバナンスを評価し、気候変動対策への取り組みを後押しします。

リスク、機会、移行目標との整合性に応じて構成銘柄のウェートを調整し、目標達成

構成銘柄のウェートは、化石燃料埋蔵量や炭素排出量、グリーン収益、TPI MQ および CP に応じて傾斜付け (ティルト) し、企業の 2oCシナリオへの移行の進捗/パフォーマンスを反映するようになっています。

Transition
Alignment

Climate Risks & Opportunities/Disclosed

気候変動パラメーター

FTSE Russell

化石燃料埋蔵量

化石燃料埋蔵量に応じてアンダーウェート

炭素排出量炭素(GHG)排出量に応じて、オーバー/アンダーウェート(“ネットゼロへの経路”参照)

グリーンレベニューグリーン経済への移行に従事する企業をオーバーウェート

TPI 経営品質(MQ)

企業の経営品質（MQ）に応じてオーバー/アンダーウェート(“気候問題へのガバナンス”)

TPI カーボンパフォーマンス

企業のカーボンパフォーマンスによってオーバー/アンダーウェート(“2度または2度を下回る経路”)

ネットゼロへの経路

長期的な目標として”ネットゼロ”を達成するための毎年の脱炭素化（炭素排出量の削減）
ターゲットを適用

2

FTSE JPX Net Zero Japan Index シリーズ

インデックスの構成プロセス
ステップ 1

初期ユニバース

TOPIX 500 構成銘柄
TOPIC 500 の構成銘柄のうち時価総額が上位 200 の銘柄。
ステップ 1ステップ 2

銘柄の除外

問題性のある武器の製造 (対人地雷、クラスター爆弾、生物・化学兵器)、タバコの製造、UNGC（国連グローバル・コンパクト）原則に抵触する企業を除外します。
ステップ 1ステップ 2 ステップ 3

気候スコアの算出

企業の化石燃料埋蔵量の燃焼により生じる CO2 換算の温室効果ガス (GHG) 排出量概算値 (トン) を同企業の時価総額 (米ドル) で割り、構成銘柄の化石燃料埋蔵量強度を算出します。直近1年のGHG排出量 (CO2 換算トン) を、現金を含む企業価値 (米ドル)の尺度にて測定し、構成銘柄の事業活動に伴う炭素排出量強度を算出します。
FTSE グリーン収益分類システムを使ったグリーンレベニューの割合、TPI MQ スコア、TPI CP スコアを算出し、構成銘柄に割り当てます。
ステップ 1ステップ 2 ステップ 3 ステップ 4

各気候スコアと気候目標によって傾斜付け（ティルト）
しウェートを決定

気候関連ファクターにFTSEターゲット・エクスポージャー手法を適用して個別銘柄のウェートを決定します− 化石燃料埋蔵量に応じてアンダーウェート− 企業の炭素排出量（CO2換算の温室効果ガス排出量）に応じてオーバー/アンダーウェート− グローバルなグリーン経済から収益を創出している企業をオーバーウェート− GHG排出量（削減）や低炭素移行に関する企業の気候ガバナンスの質に応じて企業をオーバー/アンダーウェート− 企業のカーボンパフォーマンスと、パリ協定等を踏まえた気候シナリオとの比較に応じて企業をオーバー/アンダーウェート− 炭素排出量（強度）と化石燃料埋蔵量（強度）を、親指数対比で 30% 以上削減、かつ前年比7%以上削減（平均）− グリーンレベニューの親指数対比での増加他
このステップでは以下を考慮します。
−−−−

業種ウェートの制限
個別銘柄のウェート
最大キャパシティ・レシオ
最大回転率

ステップ 1ステップ 2 ステップ 3 ステップ 4 ステップ 5

インデックスの公表と見直し

The FTSE JPX Net Zero Japan Index シリーズの見直しは毎年 12 月に行われます。

FTSE Russell

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About FTSE Russell
FTSE Russellは、アセット・クラス、スタイル、戦略に関するお客様のニーズに合わせて、幅広いインデックス、データおよびアナリティックス・ソリューションを作成・管理する世界有数のインデックス・プロバイダーです。投資可能な市場の98%をカバーするFTSE Russellは、世界中のローカル・ベンチマークの開発で得た専門的な知識を組み合わせることで、グローバル市場の実像を反映したインデックスを提供します。
FTSE Russellのインデックス対する専門知識やプロダクトは、世界中の機関投資家や個人投資家によって幅広く利用されています。
30年以上にわたり、有数のアセット・オーナー、資産運用会社、ETFプロバイダー、投資銀行などが、投資パフォーマンスのベンチマークとし、ETF、ストラクチャード商品、インデックス・ベースのデリバティブ商品を組成するためにFTSE Russellのインデックスを選択しています。
また、
FTSE Russellは、資産分配、投資戦略の分析やリスク管理のツールとなるインデックスをお客様に提供しています。
FTSE Russellインデックスの設計と管理においては、普遍的な原則を中核とした指針に基づいています。
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FTSE Russell は業界の最高水準を適用し、IOSCO原理を遵守しながら、インデックスの改革とお客様とのパートナーシップに重点を置いています。
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4About JPX Market Innovation & Research
JPXX総研は、取引所・自主規制法人・清算機関に並ぶ新たな日本取引所グループの子会社として創設され、2022年4月1日付で事業を開始しました。当社は、日本市場の主要な指数算出者として、旗艦指数であるTOPIX（東証株価指数）を含む多くの株価指数を算出しています。
グループ内の指数、データ、デジタル関連事業をJPX総研に集約し市場関連サービスの一元化を図るとともに、2030年までに実現を目指す長期ビジョン（Target 2030）に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現するための重要な役割を担っていきます。
また、ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるために必要と考えられる分野におけるサービスを拡充するとともに、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献していきます。

About the Transition Pathway Initiative
Transition Pathway Initiative (TPI) は、アセット・オーナーが主導し、アセット・マネージャーがサポートするグローバルな取り組みです。TPI は企業の低炭素経済移行への準備度合を評価し、気候変動対策への取り組みをサポートします。
2017 年の発足後、TPI は急速に企業の気候変動対策のベンチマークになりつつあります。
TPI は世界の 120 に及ぶ投資家の賛同を得ており、その合計運用・助言資産残高は 40 兆ドルにのぼります (2022 年 2 月時点)。
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