神戸大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 人文学研究科
３． 国際人間科学部
４． 国際文化学研究科
５． 人間発達環境学研究科
６． 法学部
７． 法学研究科
８． 実務法律専攻
９． 経済学部
10． 経済学研究科
11． 経営学部
12． 経営学研究科
13． 現代経営学専攻
14． 理学部、内海域環境教育研究センターマリンサイト
15． 理学研究科
16． 医学部
17． 医学研究科
18． 保健学研究科
19． 工学部
20． 工学研究科
21． システム情報学研究科
22． 農学部、大学院農学研究科附属食資源教育研究センター
23． 農学研究科
24． 海事科学部、大学院海事科学研究科附属練習船深江丸
25． 海事科学研究科
26． 国際協力研究科
27． 科学技術イノベーション研究科

1
3
6
9
12
14
17
20
24
28
32
35
38
42
45
47
50
53
56
59
62
65
67
70
73
75
78
80

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

神戸大学

神戸大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況文学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

人文学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

国際人間科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際文化学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

人間発達環境学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【４】

【３】

高い質にある

実務法律専攻【４】【３】

高い質にある

経済学部

【４】

【３】

高い質にある

経済学研究科【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

経営学部

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経営学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

現代経営学専攻【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理学部、内海域環境教
育研究センターマリン
サイト

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

保健学研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある工学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【３】

高い質にある【３】

高い質にあるシステム情報学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部、大学院農学研
究科附属食資源教育研
究センター

【３】

高い質にある【３】

高い質にある

農学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

- 1 -

神戸大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

海事科学部、大学院海事科学研究科附属練習
船深江丸

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある海事科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際協力研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

科学技術イノベーショ
ン研究科

【３】

高い質にある【３】

高い質にある- 2 -神戸大学 文学部

１．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

神戸大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

神戸大学では、「課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成すること」を目的に平成 28 年度から「神戸大学グローバルチャレンジプログラ
ム（GCP）」を開始した。本プログラムは１、２年生が１クォーターや長期休暇に国際的なフィールドで学修活動を行うものであり、文学部学生の参加人数も
平成 28 から平成 29 年度は２年間で１名であったが、平成 30 年度は５名、令和
元年度は７名と年々増加しており、派遣先平成 30 年度の４か所から令和元年度の７か所と多様化している。

〔特色ある点〕○

文学部では、平成 24 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプ
Ｂ特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバ
ル人材の育成」プログラム（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学等事業
経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、第３期中期目標期間中も引き続き、文学部では「グローバル人文学プログラ
ム」を実施してグローバル教育を積極的に推進している。優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するためのこのプログラムの科目は、外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与してい
る。

- 4 -

神戸大学 文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度の卒業時アンケートでは、80％以上の学生が物事を複眼的に思考する能力と専門分野に関する深い知識・技能を身につけられたと回答している。専門教育の講義・演習・実験を受けたことに対して、90％以上の学生が満足したと回答し、80％以上の学生が自らの卒論研究に満足感を示した。専門教
育に対する満足度が高い理由としては、少人数教育の実践や専門知識に触れる機会が充分に与えられていることなどが挙げられる。

- 5 -神戸大学 人文学研究科

２．人文学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

神戸大学 人文学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際的な日本研究者の養成を目指す頭脳循環プログラムに採択され、平成 28 年度に９名を海外へ派遣し、活動の成果をまとめた論文集『New Steps in JapaneseStudies』を平成 29 年６月にヴェネチア大学出版局（イタリア）より刊行し、人文学研究科の学生２名の論文が掲載されている。平成 30 年には神戸大学にて国際ワークショップ「Universities in a Changing World」を開催、２名の若手研究者が報告している。
〔優れた点〕○

日本学術振興会採択事業で国際的な日本研究者の養成を目指す「頭脳循環プ
ログラム」において、平成 28 年度に９名を派遣し、その教育成果として、活動の成果をまとめた論文集 New Steps in Japanese Studies を平成 29 年６月にヴェネチア大学出版局（イタリア）より刊行し、人文学研究科の大学院生２名の論 文 が 掲 載 さ れ た 。 平 成 30 年 に は 神 戸 大 学 に て 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ“Universities in a Changing World”を開催、２名の若手研究者が報告した。

○

第３期中期目標期間からの新規事業として、以下のものが挙げられる。海外協定校との「ユニット交流」を展開し、パリ第 10 ナンテール大学（フランス）の国際ワークショップに平成 29 年度４名、平成 30 年度５名を派遣した。平成 30
年度より国際シンポジウム報告等を援助する人文学研究科内公募事業を立ち上げ、北京大学（中国）開催の「第 24 回哲学会議」で６名の院生が報告した。また、平成 30 年度には北京大学にて人文 Forum「文学・言語・歴史」を北京大学、
復旦大学（中国）と主催し、３名の院生が報告している。

〔特色ある点〕○

部局内の研究施設である海港都市研究センターが、平成 29 年度に中山大学（中国）国際シンポジウム「海のシルクロードと海港都市の変遷」に３名の院生を派遣、平成 30 年度に韓国海洋大学（韓国）開催の第１回 WCMCI に２名の院生を派遣し、その教育成果の一部を同センター紀要『海港都市研究』に発表し
た。

- 7 -

神戸大学 人文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
日本学術振興会特別研究員 PD 及び DC に、それぞれ毎年一定の人数（平成 29 年度
は PD に４名、DC に６名）が採用されている。
〔優れた点〕○

日本学術振興会特別研究員（PD）および（DC）に、それぞれ毎年一定の人数（平成 29 年度：PD に４名。DC に６名）が採用されており、人文学研究科の研究
目的と DP の掲げる「高い専門性」および「総合性」が具体的に評価された結果となっている。

- 8 -神戸大学 国際人間科学部

３．国際人間科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

神戸大学 国際人間科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学生全員にグローバルイシューを実体験させるための「海外研修」とグロー
バルイシューの解決に向けた方策を探るための「フィールド学修」を経験させる内容となっている。

○「GSP 演習（リフレクション）」においては、「GSP 演習（オリエンテーション１）」で学生各人が作成した「チャレンジシート」及び「学びの設計図」、「GS コース」参加後に作成した「研修報告」と「振り返りシート」、及び個別プログラム参加前後に記入した「自己評価の記録」をあらかじめ事前学修させたうえで、実際の授業では学生の小グループがそれぞれ共有するグローバルなテーマについて協働作業を踏まえてグループ発表を行い、さらにグループ相互間で互いの報告に関する講評をさせるという、課題設定から解決まで能動的に協働学修を行う斬新なシステムを運用している。

○

グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）の実施に当たっては、事前学
習・事後学修の実施、参加プログラムの決定、奨学金の紹介、渡航中の危機管理等 GSP の学修全般をサポートするための GSP オフィスを設置している。学生からは、交換留学・研修の具体的な選択、奨学金、健康面の不安、GSP への複数回
参加等について、個別相談・学習指導を 2,930 件実施している。

○

学部教育の中核に必修の「グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）」
を据え、全ての学生が海外で研修を行うとともにフィールド学修に参加することとした。海外スタディツアーまたはインターンシップに従事する「実践型」、海外語学研修またはサマースクールと国内フィールド学修を組み合わせる「研修型」、交換留学又は中期留学を行う「留学型」の３コースを設定し、学生は自らの卒業研究の計画やキャリアパスを考えながらいずれかのコースを選択する。学生の専門性に応じて、３コース合わせて 100 以上の個別プログラムを設定している。

○

令和元年度から、文部科学省の委託を受けて、障害者の生涯学習の推進、とりわけ就労支援施設に通う知的障碍者の学びに貢献する方策を探究するため、「神戸大学・学ぶ楽しみ発見プログラム――知的障害青年のための大学教育の創造」を開始した。その実施のために、彼らを聴講生として受け入れる体制を- 10 -

神戸大学 国際人間科学部

整え、令和元年 10 月より障害者 10 名を聴講生として迎えている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 11 -

神戸大学 国際文化学研究科

４．国際文化学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

13）- 12 -

神戸大学 国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「国際的通用力を有する質の高い教育を展開する」という神戸大学の中期計画に即して、ダブルディグリー・プログラムを拡充している。第３期中期目標
期間の平成 28 年度以降の短期間に協定校を３校（３プログラム）から４校（５プログラム）に増加させ、現在、ルーヴェン大学（（ベルギー）人文学研究科
及び MAES[欧州研究]）、ナポリ東洋大学（イタリア）、パリ・ディドロ大学（フランス）、ハンブルク大学（ドイツ）と協定を結んでいる。

○

国際文化学研究科では、附設の国際文化学研究推進センターに「連携事業部
門」を置き、地域連携に基づいた教育を進めている。例えば兵庫県国際交流協会や神戸定住外国人支援センター、神戸華僑華人博物館、ベトナム夢工房などと連携し、大学院生にフィールドワークの機会を提供している。その活動成果
が、大学院生も編集に加わる形で記念誌『多文化共生の過去と現在・未来』（令和２年３月神戸新聞社から出版）としてまとめられた。

○

国際文化・法・経済の３学部・研究科の学生が EU に関して多面的かつ体系的に学ぶ学位プログラム「EU エキスパートプログラム（KUPES）」（平成 26 年度
開始で第３期中期目標期間に運用を本格化）は、学部２年生から博士前期課程までの一貫したカリキュラムを提供し、EU 圏の大学への交換留学とダブルディ
グリーの取得によって、学際的視野を拡張することを目指している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 13 -

神戸大学 人間発達環境学研究科

５．人間発達環境学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 14 -

神戸大学 人間発達環境学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教員が共同で先端的研究を進める研究会に学生が参加し協働する機会を提供する「教育基礎研究道場」及び「研究道場論文合評会」などの取組を実施している。また、各専攻を中心に、社会貢献事業やインターンシップ等へ学生が参加できる機会を組織的に拡充している。また、女性学生、社会人学生及び留学生の割合が高く、非常に多様な学生が修学している。
〔優れた点〕○

教育学の学位を志向した特に優れた大学教員・研究者を養成することを目的に、教員が共同で進める先端的研究や議論の場に学生が参画する場として「教育基礎研究道場」を設置している。学内外から優れた研究に取り組まれている研究者を多数招へいする「道場特別講義」や、自筆論文の相互批評を行い、評者の立場を経験する「研究道場論文合評会」を多数開催し（平成 30 年度 21件）、参加学生が実践的な研究力量を身につけ、教育学関連分野の研究者として自立できる素養を習得できるようにしている。

○

博士課程前期課程における女性学生、社会人学生及び留学生の割合の平均
は、それぞれ 55.3％、11.3％及び 15.8％となっている。また、後期課程における、それぞれの割合の平均は 56.5％、51.2％、12.4％である。以上のデータか
ら、非常に多様な学生が人間発達環境学研究科において修学していることが示されている。

〔特色ある点〕○

各専攻を中心に、社会貢献事業やインターン等へ院生が積極的に参加できる機会を組織的に拡充している（アクティブエイジング・プロジェクト、鶴甲い
きいきまちづくりプロジェクト、マスターズ甲子園、博物館・美術館インターン等）。さらに、それらを各科目等の教育プログラムと連動させることによって、学問成果の社会への還元のあり方や、地域の人々との協働のあり方等に関する実践的な学修を進め、専門的能力と汎用性能力の高度な融合を図っている。

- 15 -

神戸大学 人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

修了後３〜７年を経過した修了生に対して Web によるアンケート調査を令和元年 10 月に実施した。回答者数は後期課程で 15 名、前期課程で 40 名であった。
後期課程の修了生（15 名の回答）に人間発達環境学研究科の学位授与方針に定める４項目について、どの程度身についたかの設問では、３項目（①研究を自立して行う能力、③多様な研究分野を俯瞰しあらたな研究課題や領域の開拓へと活かす創造的能力、④高度な研究能力）で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 100％となっている。②共同研究や学際研究を企画・組織する能力についても、肯定的評価は 92％であった。人間発達専攻の前期課程（19 名の回答）
では学位授与方針の３項目のうち２項目の①人間の発達及び人間の発達を支える環境に関わる深い学識と②総合的かつ高度な専門的学識で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 95％であった。③実践的に解決できる専門的学識と実践能力についても、肯定的評価は 84％であった。人間環境学専攻の前期課程（21 名の回答）では学位授与方針の３項目のうち①環境に関わる深い学識で、ある程度身についた以上の肯定的評価は 100％であった。また、②環境に関する学際的かつ高度な専門知識と③環境に関する諸課題を実践的に解決できる専門
知識と実践能力についても肯定的評価は 90％であった。以上から、教育活動の有効性が示されている。

- 16 -

神戸大学 法学部

６．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

19）- 17 -

神戸大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

理論と実務の架橋及び LS 教育との接続を図る授業として、兵庫県弁護士会等の協力を得て、「特別講義企業内法務入門」「ワークショップ企業内法務」

等の実践的な授業を開講しており、多くの学生が受講している。とりわけ「特別講義法律実務体験演習」は、全国に類を見ないインテンシブな実務経験を含む体験型教育を展開している。この取組の成果として、例年、一定数の学生
が法科大学院に進学している。例えば、平成 30 年度卒業者のうち、法科大学院に進学した者は 36 名である。
〔特色ある点〕○

学生の主体的な学習を促すため、学修管理システム「神戸大学 LMS BEEF」を
授業や学生の事前・事後学習に積極的に活用している。法学部において、授業
資料・参考資料の配布・予復習指示・レポート課題等のために上記学修管理シ
ステムを活用した授業は、平成 29 年度の 77 科目から、令和元年度は 114 科目と著しく増加した。

○

平成 31 年度入試より、アドミッション・オフィス入試として「志」特別入試を実施した。「志」特別入試では、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担いうる人材を求めるために、「書類審査」「模擬講義・レポート」「総合問題」「面接・口頭試問」により、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主
体性・協働性、関心・意欲を測り、入学者選抜を行っている。本入試により入学した学生には、卓越した語学力を発揮したり、積極的に法学部の提供する教
育プログラム（KUPES 等）に参加するなど、主体性がある者が多く、実際に本入試で求める学生を入学させることができている。

○

外国の大学への学生の派遣及び外国の大学からの学生の受入れを行う「ASEAN
Plus 教育交換プログラム」を実施し、平成 28 年度は学生 11 名を派遣し（派遣
先国：中国、ベトナム）、学生 10 名の受入れを支援した（受入留学生出身国：
中国、台湾、韓国）。

○

そのほかグローバル人材を養成する取組として、法経連携専門教育プログラ
ム学生の国際ワークショップへの参加支援（平成 28 年度９名、平成 29 年度４- 18 -

神戸大学 法学部

名）や、学部生の模擬仲裁大会への参加支援を行った。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度に卒業した EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）修了者（法学部生のほか、国際文化学部・経済学部の学生も含む）に対して実施した
ア ン ケ ー ト（ 回 答 者 16 名 ） に よ れ ば 、 IELTS6.0 点 を 超 え る 学 生が ７ 名 、TOEIC800 点を超える学生が４名おり、本プログラムの履修により英語力が大きく向上したことがうかがわれる。アンケートの自由記述でも、授業を通じて、英語によるプレゼンテーション・討論・レポート作成等の能力が身についた旨、および、これにより、交換留学先でも授業を理解し単位を修得することができた旨の回答が複数あった。

- 19 -

神戸大学 法学研究科

７．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

21

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 20 -

神戸大学 法学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
夜間や土曜日の開講及び遠隔授業の提供や長期履修制度等によって、社会人学生の仕事との両立による負担を緩和している。また、GMAP（グローバルマスタープログラム） in Law プログラムでは、法学分野の博士前期課程を全面的に英語で提供しており、世界各国からの留学生が入学している。
〔優れた点〕○

法学研究科では、従来の専修コースと社会人コースを統合して、平成 30 年度
より高度社会人養成プログラムを開設し、学部卒の若い学生と社会人経験のある学生の両者に対して、社会人として必要な高度な専門知識・学問的スキルを身につけさせることを主眼とした教育を行っている。そこでは、研究者プログラム対象とは別の、ノンアカデミアに最適化した多くの授業が展開されている（夜間開講の授業、できるだけ日本語の教材を用いた授業等）。また、リカレ
ント教育を求める中堅法曹の増加という社会的ニーズに鑑み、平成 28 年度より後期課程に法曹のリカレントに特化した新たなプログラムである高度法曹養成プログラム（TLP）を設置した。

○

GMAP in Law プログラムでは法学分野の博士前期課程（修士課程）を全面的に英語で提供している。本プログラムには世界各国からの留学生が入学しており、法学研究科でもとりわけ国際色豊かなプログラムとなっている。また、
GMAP 以外にも純粋に英語のみによって講じられる科目を提供しており（令和元
年度は併せて 23 科目）、一部を英語によって講義する科目（令和元年度は 58 科
目）と併せて多数の英語科目を提供している。

〔特色ある点〕○

理論と実務の架橋を図る教育方法として、法学分野での TLP に加え、政治学・国際関係論分野に「ジャーナリズムプログラム」を設置し、もって専門的内容につき文章を書くという高度な汎用的能力の育成を行っている。このプログラ
ムでは、研究者教員によるコーディネートのもと「地域ジャーナリズムワーク
ショップ」「ジャーナリズムの最前線」という現役の新聞記者（全国紙及び神戸の地元紙の記者を含む）によるオムニバス講義が行われ、受講生が実際に執筆した記事が新聞に掲載される。政治学・国際関係論分野において、平成 30 年

- 21 -

神戸大学 法学研究科

度より、計量的方法を用いて論文を書くための指導をし、その成果を外国の学会で報告させる Q-MIS（Quantitative Methods for International Studies）プ
ログラムを設けている。計量分析に詳しい外部講師を招いての特別講義や香港・英国での英語での報告という実績がある。
○

社会人学生に向けた授業については、夜間や土曜日の開講・遠隔授業の提供等によって仕事との両立による負担を緩和することによってキャリア形成支援のための配慮を行っている。また、長期履修制度を設け、標準修業年限を超えて一定の履修期間の延長及びそれに伴う年間納付授業料額の変更を可能にし、社会人大学院生の仕事との両立を助成している。なお、この長期履修制度は、
それまで前期課程にのみ適用されていたが、平成 30 年度の大学院改組に伴い、後期課程にも拡大された（令和元年度現在は前期課程３名、後期課程１名の合計４名が本制度を利用し、平成 30 年度には１名の前期課程学生が長期履修制度を利用して修了した。）。

○

法学研究科のとりわけ特色ある国際教育プログラムとして国際ビジネス法・国際調停に関する教育を挙げることができる。具体的な実際・参加プログラム
は以下の通りである：東南アジア諸国を中心とする法律事務所への４週間以上に亘る国際インターンシップ、香港で毎年開催される国際模擬商事仲裁、ICC 主
催の国際商事調停コンペティション、国際調停教育研究機関 SIMI によるトレー
ニングプログラム、神戸大学六甲キャンパスで開催される国際サマープログラム（KobeSALAD）である。参加学生はプログラム参加中に英語能力を飛躍的に発達させ、またその後の海外留学につながっている。

- 22 -

神戸大学 法学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
博士後期課程の学生又は修了生が、第７回新日本法規財団奨励賞〔会社法制分野〕・優秀、第 16 回アジア太平洋研究賞（井植記念賞）、第８回新日本法規財団奨励賞〔会社法制分野〕・最優秀を受賞している。
〔優れた点〕○

法学研究科の学生は在学中から法学分野・政治学分野ともに優れた研究業績を挙げている。具体的には、平成 29 年度に「第７回新日本法規財団

奨励賞〔会社法制分野〕・優秀」を受賞した法学専攻の後期課程学生、修了翌年（特別研究員として在籍）に「第 16 回アジア太平洋研究賞（井植記念賞）」を受賞
した政治学専攻の後期課程修了生、「第８回新日本法規財団

奨励賞〔会社法制分野〕・最優秀」を受賞した後期課程学生がおり、法学研究科の特記すべき
研究成果といってよい。

- 23 -

神戸大学 実務法律専攻

８．実務法律専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

27）- 24 -

神戸大学 実務法律専攻

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プログラム
による海外派遣や国際化教育を行っている。このプログラムでは、法曹として国際的に活躍できる能力を涵養するために、アメリカ法、EU 法に加えアジア法・中国法を選択必修科目として開講することで、複数の外国法（米国、EU（欧州連合）、中国、東南アジア）の授業の履修を学生に促している。また、タイ、ミャンマー、台湾
等の法律事務所への１か月から３か月の長期海外インターンシップを行っている（平成 28 年度 11 名、平成 29 年度６名、平成 30 年度 13 名、令和元年度９名のロースクール（LS）生（修了生を含む））。
〔優れた点〕○「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プログラム」の一環として、国ごとに違った特徴を有するアジア新興国の法律事務所等に学生を派遣し多様な内容の教育を行うため、タイ・ミャンマー・台湾等の法律事務所への長期の１～３か月の派遣（海外インターンシップ）を、派遣
先を随時拡大しつつ行っている。平成 28 年度には合計 11 名、平成 29 年度には合計６名、平成 30 年度には合計 13 名、令和元年度には合計９名のロースクール（以下、「LS」）生（修了生を含む）を派遣した。平成 30 年度より、国際ビジ
ネス紛争の解決方法として注目されつつある短期の国際調停のワークショップ（５日間・英語）をシンガポール国際調停インスティチュートの協力を得て LS
生のためにシンガポールで開催し、これに LS 生を派遣している平成 30 年度に 14
名、令和元年度に 18 名の LS 生（全て在学生）を派遣した。

○

経験を積んだ法曹を対象とし、博士後期課程において、一線級の実務家と理論法学研究者が共同してビジネス・ロー分野の高度に専門的な理論的教育と博士論文の指導を行うプログラムを平成 30 年度より設置している（トップローヤ
ーズプログラム。TLP）。このプログラムは、法曹有資格者が、実務経験を活かしつつ理論面の理解を深めることを通じて LS 教員に必要な資質を備えることを可能とすることを目的としている。令和元年度の履修者は延べ 42 名（うち LS 生９名）である。このプログラムを含む「『次世代型実務家教員』の養成を視野に入れた新しい継続教育」によって構成される「神戸大学法科大学院機能強化構想」が文部科学省の実施する平成 30 年度～令和２年度の「法科大学院公的支- 25 -

神戸大学 実務法律専攻

援見直し強化・加算プログラム」において高い評価を受けている。
〔特色ある点〕○「法曹の職域拡大に向けた『次世代型グローバル・ビジネスロー教育』プログラム」の一環として、カリキュラムにおいてアメリカ法・EU 法に加え、アジ
ア法・中国法を開講し、選択必修とすることで、複数の外国法（米国、EU、中国、東南アジア）の授業の履修を促し、充実した外国法教育を実施し、法曹として国際的に活躍できる能力を涵養している。アジア法については、英語で開講している。

○「『次世代型実務家教員』の養成を視野に入れた新しい継続教育」の一環として、国外の法曹養成教育課程（LL.M.）を有する大学と協定を結び、修了生を派遣し、外国法の幅広い知見を得させるとともに、LL.M.取得の機会を設けている。実際に、アメリカ・カルフォルニア州にある UC Hastings LS と提携をしている。

○

国 際 的 な 商 事 調 停 を リ ー ド す る イ ギ リ ス の 調 停 機 関 CEDR （ Center for
Effective Dispute Resolution）と連携して平成 29 年度から CEDR による調停人
資格認定を受けるための調停スキルトレーニングを神戸大学にて実施している（平成 30 年度は不実施）。平成 29 年度には全国から 10 名（法律実務家４名、大学研究者４名、大学院生２名）が、令和元年度には全国から 13 名（法律実務家 11 名、大学研究者１名、大学院生１名）が参加した。

- 26 -

神戸大学 実務法律専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修了生の司法試験合格率は、全国の他の法科大学院と比較して高い合格率を維持している（平成 28 年度 32.28％、平成 29 年度 38.73％、平成 30 年度 39.53％）。また、修了生に対して実施したアンケートにおいて、学位授与方針で掲げる諸能力について、十分もしくはある程度身についたとする割合が 80％を超えている。
〔優れた点〕○

修了生の平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度の司法試験合格率はそれぞれ、32.28％（全国６位。全体平均 22.94％）、38.73％（全国６位。全体平均
25.86％）、39.53％（全国５位。全体平均 29.11％）である。以上のように全国の他の法科大学院と比較して高い合格率を維持している。

〔特色ある点〕○

平成 23～28 年度修了生に対して令和元年度に実施したアンケートにおいて、DP で掲げる①「すべての法曹に必要な基礎的な知識およびこれを基盤とした応用能力」②「ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力」③「法曹として求められる高い倫理感」④「新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力」について、十分もしくはある程度身についたとする割合が非常に高い（それぞれ①94.1％、②88.2％、③82.4％、④94.1％）。

- 27 -

神戸大学 経済学部

９．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

29

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 28 -

神戸大学 経済学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
５年一貫経済学国際教育プログラムでは、国際的職業人の育成を目的とし専門性と国際性を養い、平成 28 年度から令和元年度のプログラム修了者 24 名中 15 名が経済学研究科へ早期進学している。また、法経連携専門教育プログラムでは、経済的・法的側面が複合する課題に対する解決能力を育成することを目的として、法学・経済学両研究科教員の指導により修了研究を行い、平成 28 年度から令和元年度に 22 名が修了している。さらに、第３年次編入学ダブルディグリー協定を締結した武漢大学（中国）・貿易大学（ベトナム）・ルーヴァンカトリック大学（フランス）（平成29 年度より）との間で、学部ダブルディグリー・プログラムを展開している。同協定に基づく平成 28 年度から平成 31 年度の入試で合計 16 名が入学し、そのうち複数名が優れた卒業論文に贈られる賞を受賞している。
〔優れた点〕○

多様な人材を育成するために、各種特別教育プログラムを用意している。各
プログラムの新規登録者数と修了者数は堅調である。
IFEEK（５年一貫経済学国際教育プログラム）では国際的職業人の育成を目的とし、専門性と国際性を養う。３年次後期から海外協定大学へ長期留学しながら、３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で修士号を取得できる。平成 28～
令和元年度の修了者 24 名中 15 名が早期卒業で本学経済学研究科へ進学し、平成28～30 年度早期卒業者 11 名中 10 名が学部・大学院を通じた IFEEK を修了した。
平成 29 年度には IFEEK 生２名が成績優秀者に贈られる「凌霜賞」を受賞した。
ELS プログラム（法経連携専門教育プログラム）では、法学部との協働により、知的財産や規制緩和など経済的・法的側面が複合する課題に対して解決能力を有する人材を育成する。プログラム最終段階では、法学・経済学両研究科教員の指導により修了研究を行う。平成 28～令和元年度に 22 名が修了し、その中から優れた卒業論文に贈られる「最優秀論文賞」と「優秀論文賞」を各１名が受賞
し、「凌霜賞」を３名が受賞した。令和元年度には「エコノリーガル大学院プログラム」を創設し、法経連携専門教育について学部・大学院を通じた教育体制を
確立した。

○

平成 28 年度から「第３年次編入学ダブルディグリー協定」を締結した武漢大学（中国）・貿易大学（ベトナム）・ルーヴァンカトリック大学（フランス）- 29 -

神戸大学 経済学部

（平成 29 年度より）との間で、学部ダブルディグリー・プログラムを展開している。本協定に基づく平成 28～31 年度の入試で合計 16 名が入学し、その中から「最優秀論文賞」を１名が、「六甲台賞」と「凌霜賞」を各２名が受賞した。
神戸大学卒業後に母国で２つ目の学位を取得した後、神戸大学経済学研究科へ進学した者もいる。本入試制度により多様で極めて優秀な学生の獲得に成功している。
〔特色ある点〕○

ゼミでは地域活動により実践的学修の機会も提供している。ゼミ活動から生じた NPO 法人「ごみじゃぱん」では、消費者・企業・行政等と連携し、簡易包装普及など３R 活動を推進している。また、複数のゼミの学生が参加する姫路市夢野町での「加点式健診事業」では、神戸大学医学部生や他大学生とともに、健康づくりを動機付ける地域活性事業を舞台に文理融合・大学連携の教育を行っている。NGO と連携し、カンボジアの農村でフィールド調査を行い、共同論文を
外部発表会で報告しているゼミもある。

○

平成 30 年度に経済学部独自に国際交流室を設置し、国際交流コーディネータ
ー１名を配置した（令和２年度から１名追加）。経済学部生には、IFEEK ・KUPES や交換留学に関する情報提供や、留学準備の指導を行っている。経済学部
への留学生には、履修相談のみならず、授業料免除や生活面の相談にも応じている。来室者には個別に記録票を用意して相談履歴を把握し、きめ細やかに対応している。

○

平成 30 年度から文理融合により「神戸大学数理・データサイエンス標準カリ
キュラムコース（Kobe-MDSC）」を全学展開し、経済学とデータサイエンスとの融合を図ることにより、産業・社会構造が変革する今日において、証拠に基づいた政策立案（EBPM）や、データ分析による価値創造を行える専門性を有する人材の育成を目指している。また、神戸大学には、総務省統計局及び統計セン
ターとの連携の下、同センターのサテライト機関が設置されており、公的統計の匿名データのオンサイト利用が可能である。平成 30 年度には、教員の指導の下、匿名ミクロデータである「社会生活基本調査」を用いて、３年生がゼミの共同論文１編を執筆している。さらに、企業におけるデータや IT 等の活用事例を学ぶ PBL 型授業も用意されている。本学部専門科目では「FinTech×デザイン
シンキング」（平成 28 年～令和元年度の本学部履修者総数は 56 名）や「銀行ビジネスワークショップ」（同 65 名）が開講されている。Kobe-MDSC の枠組みでは「IT と金融ビジネスの最前線」が提供されている。

- 30 -

神戸大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から令和元年度の間に、学部生が指導教員と執筆した研究論文４報が国際査読付き雑誌に掲載及び採択されている。また、海外の学会で、学部生がゼミの指導教員との共同論文を英語で報告し、Best Paper Award を受賞している。
〔優れた点〕○

平成 28～令和元年度の間、経済学部生が「研究指導」（ゼミ）の指導教員と執筆した研究論文４編が国際査読付き雑誌に掲載・採択された。また、海外の学会で、経済学部生がゼミの指導教員との共同論文を英語で報告し、Best Paper
Award を受賞した。第２期中期目標期間には通常の研究者と同じ土俵上での成果がなかったことを踏まえると、これらの成果が出たことは、極めて大きな質の向上といえる。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度卒業生に対して実施した「2018 年度経済学部卒業者アンケート」（卒業時アンケート）の回答では、経済学部での就学に関する総合的評価について、最上位評価は 58.5％であり、肯定的な回答は 90％を超えており、極めて高い満足度となっている。

- 31 -

神戸大学 経済学研究科

10．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

34）- 32 -

神戸大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
高度グローバル人材の育成を目的として、英語での講義科目を増加させ、令和元年度には 82 科目中 34 科目となっている。また、査読付き雑誌への採択率向上のために、学生向け英語論文執筆セミナーを開催し、六甲フォーラムで研究報告をした学生に対して査読付き雑誌へ投稿するための英文校閲費用を補助する（平成 30 年度９名）などの施策を行っている。さらに、査読付き学術雑誌に論文が受理された学生に対して、六甲台研究奨励賞（岸本賞）を授与している。
〔優れた点〕○

高度グローバル人材の育成を目的として、英語での講義科目数を大幅に増加させている。令和元年度は大学院の 82 科目中 34 科目が英語である。

○

査読付き雑誌への採択率向上のために、各種の施策を行っている。高度グローバル人材育成事業として、院生向け英語論文執筆セミナーを開催した（令和元年８月・９月）。「六甲フォーラム」で研究報告をした院生に対しては、査読付き雑誌へ投稿するための英文校閲費用を補助している（平成 30 年度は９名に補助）。

〔特色ある点〕○

高度グローバル人材育成事業として、博士論文の審査委員に加えた海外研究者の所属機関へ学生を派遣する取り組みを始めた。

○

海外研究者を博士論文指導だけではなく、審査委員に加える取り組みを開始した。

○

国際的な共同学位の授与を可能にする体制の構築を進めている。博士前期課
程において海外の５大学とダブル・ディグリー協定を結んでいる。

- 33 -

神戸大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生による査読付き専門学術雑誌に採択された論文数は、平成 28 年度から令和元
年度の４年間で 54 報であり、そのうちの 80％以上が国際学術雑誌である。経済学学
術雑誌のトップ 50 前後にランクされるものが３報採択されている。
〔優れた点〕○

大学院生による論文で査読付き専門ジャーナルに採択された数は、平成 28～
令和元年度の４年間で 54 本であり、そのうちの 80％以上が国際ジャーナルである。特筆すべきは論文が掲載されたジャーナルの質の高さである。経済学ジャーナルのトップ 50 前後にランクされるものが３件採択されている。

○

後期課程修了者の多くが評価の高い研究教育機関に就職しており、修了者の研究能力の高さを示している。また海外の研究機関に就職する学生も多く、後期課程の国際性を示している。

- 34 -

神戸大学 経営学部

11．経営学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

36

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

37）- 35 -

神戸大学 経営学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
英語 で経営学を 学ぶという 交換留学プ ログラム（ KIBER（ Kobe International
Business Education and Research）プログラム）を実施し、第３期中期目標期間
中、117 名の学生が同プログラムに所属し、その中から選抜された 64 名の学生が交
換留学を行っている。
〔優れた点〕○

国際社会と文化を理解しグローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成
する交換留学プログラム（KIBER プログラム）を平成 23 年度より実施している。
同プログラム所属学生は、事前に十分な英語でのコミュニケーションスキルや知識を習得した上で１年間の留学を行い、しかも単位互換を活用して４年間で卒業することが可能である。留学先には国際的に評価の高い各国トップレベルの大学が選定され、語学留学ではなく英語で経営学を学び、優秀な成績で単位を修得することで、グローバル水準の留学体験を積む機会を提供している。同プログラムでは１年次に登録した学生のうち、現地で教育を受けるのに十分な英語能力を習得した者のみを留学させる。このため実際の留学生数は必ずしも多くないが、第３期中期目標期間中、意欲のある 117 名の学生が同プログラムに所属し、その中から選抜された優秀な 64 名の学生が実際に留学を行った。留学
した学生は、現地で実際に平均 22.8 単位（経営学部の単位数に換算後）を修得しており、現地学生と伍す学力を身につけている。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度より設置された「高度教養科目」において、少人数に特化した「高度教養セミナー」を開講している。同セミナーでは、他学部の学生が多く参加しており、多様な議論が行われている。経営学部は令和元年度に、シリコ
ンバレー型起業演習、事例研究：企業の現場で起こる諸問題、生保ビジネスワ
ークショップという３つの高度教養セミナーを開講した。

○

企業経営のトップに位置する方々を非常勤講師として任用し、現実の企業経営に裏打ちされた経験とその背景にある考え方や経営哲学を直接講義していた
だく「トップマネジメント講座」を毎年複数科目開講し、現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識に触れさせ、講師をロール・モデル- 36 -

神戸大学 経営学部

（役割手本）とした高度専門職業人の育成を図っている。外部評価委員は同講座を「生きたキャリア教育の実践」であり、「現役ビジネスパーソン、特に経営幹部からのメッセージは経営学部生にとってキャリア選択上貴重な対話・内省の機会だと考えられる」と高く評価している。さらに、社会で活躍中のビジ
ネスリーダー、第一線で活躍した卒業生による少人数講義の「ビジネスリーダ
ーとの議論と対話」（神戸大学東京六甲クラブ寄付講座）、実業界の様々な分
野の第一線で活躍している社会科学系３学部の卒業生を講師として招き、生きた経営学・経済学・法学を学ぶ社会科学系３学部１年生向け講義の「社会科学の実践」（凌霜会・六甲台後援会寄附講義）など、外部講師を迎えた高度専門職業人育成のための科目を適宜開講している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 37 -

神戸大学 経営学研究科

12．経営学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

39

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

41）- 38 -

神戸大学 経営学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
構築されている５年一貫の教育プログラムでは、研究能力を確認する仕組みとして総合学力試験を年２回実施している。総合学力試験では、コースワークの講義を通して、主要な研究分野の知識と体系及び研究方法を博士論文に応用できるレベルまで習得しているかどうかを、筆記試験により確認している。
〔優れた点〕○

経営学研究科では、博士課程前期課程（２年）と博士課程後期課程（３年）の５年一貫の教育プログラムを構築し、段階的にその研究能力を確認する仕組みを整えることにより、修士及び博士の学位を取得した学生の質を保証している。その特徴として、総合学力試験を年２回実施し、コースワークの講義を通して、主要な研究分野の知識と体系及び研究方法を博士論文に応用できるレベ
ルまで習得しているかどうかを、筆記試験の方法により学力確認している。な
お、総合学力試験の年度別平均合格率は平成 28 年度 57％、平成 29 年度 61％、
平成 30 年度 66％、令和元年度 61％である。

〔特色ある点〕○

博士課程前期課程には、本科コースのほか、すべての授業を英語で行う GMAP
in Management（SESAMI）コースがある。このコースは、経営学研究科が平成 25
年 度 に 開 始 し た 「 戦 略 的 共 創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives:
SESAMI）プログラム」の前期課程部分を、平成 27 年度より神戸大学の経済学研
究科と法学研究科のプログラムと連携・統合した「グローバルマスタープログ
ラム（Global Master Programs：GMAPs）」の一翼を担うものである。特に、日本企業の国際的競争力と活性の低下を背景に、起業、企業内新規事業等の「創造」と他企業や環境、地域社会との「共生」の分野を融合した研究教育領域を定義し、新規事業の創造と共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究
者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とした教育プログラムである。当該コースへの入学者は、平成 28 年度が８名、平成 29 年度が７名、平成 30 年度が 14 名、令和元年度が９名である。また、後期課程にも、本科コースのほか SESAMI コースが設けられている。後期課程の両コースでは、博士論文の- 39 -

神戸大学 経営学研究科

作成が中心となるので、論文作成セミナーと第２論文ワークショップは合同で実施される。ただし、SESAMI コースの中には、日本語能力を十分に有さない学
生がいることから、第２論文ワークショップの使用言語（日本語または英語のいずれか）は報告者が選択できること、英語による報告が少ない場合は研究指
導教員の申請により論文作成セミナーに代えて SESAMI セミナーへの出席で代替することを認めるなど、日本語能力を十分に有さない SESAMI コースの学生にも一定の配慮がされている。博士課程後期課程の SESAMI コースへの進学・編入学
者は、平成 28 年度が４名、平成 29 年度が２名、平成 30 年度が５名、令和元年
度が３名である。
○

令和元年度より、文部科学省の未来価値創造人材育成プログラムの一環として実施され、即戦力のデータサイエンティストの養成を目指す「独り立ちデー
タサイエンティスト人材育成プログラム（DS４）」に参加している。経営学研
究科は、本プログラムの一環として複数の授業科目（統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）、統計的方法論特殊研究（確率モデル）、統計的方法論特殊研究（非集計データ分析））を提供するとともに、経営学研究科の学生が本プ
ログラムの授業科目を履修する機会を提供している。令和元年度の参加者は延べ２名（９科目）である。

○

経営学研究科では、アカデミックなものや経営実務・実践を重視したものな
ど、性格の異なる各種のセミナーを開催している。具体的には、経営学研究科の教員が自身の研究について報告する商学・経営学研究会（平成 28 年度から令和元年度までの期間に延べ 34 回）、国内外の研究者を招いてゲーム理論などの理論的・数理的研究分野に関する研究報告を行う六甲台セオリーセミナー（同期間に延べ 33 回）、国内の実務家が行う経営実務に関する講演や、国外の研究者が経営学研究科に短期間滞在してリサーチ・セミナーのほか PhD 学生に対する
直接的な指導・助言を行ったりする SESAMI セミナー（同期間に延べ 23 回）、本
経営学研究科の教員および MBA 学生が行った最先端の経営実践の研究成果を披瀝する神戸大学 MBA 公開セミナー（同期間に延べ 28 回）、特定非営利活動法人現代経営学研究所（RIAM）との共催で産業界から講師を招聘して企業経営の諸課
題について討議するシンポジウム・ワークショップ（同期間に延べ 15 回）などである。学生には、各種セミナーの開催案内をメール・掲示板などで周知しており、セミナーへの参加を通じて、各自の研究能力のみならず経営実践・実務に関する知識も深化させることができる。

○

経営学研究科の専任教員が公益財団法人関西生産性本部と共同で「経営品質
マネジメント特殊研究」を開講し、日本企業の現場で実際に行われている経営
品質活動に関する授業を行っている。履修者数は平成 28 年度 25 名、平成 29 年
度 16 名、平成 30 年度非開講、令和元年度 22 名である。

- 40 -

神戸大学 経営学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から令和元年度までの４年間の学生の研究実績の合計は、国際学会発表が 60 件、国内学会発表が 169 件、査読付き国際学術雑誌への論文掲載が 21 本、査読付き国内学術雑誌への論文掲載が 27 本、その他学術雑誌への論文掲載が 78 本、学会賞の受賞が８件、招待講演が 13 件となっている。
〔優れた点〕○

修士論文、第２論文、博士論文などを提出する学生に対して、論文、学会報
告・セミナー報告・講演等、受賞歴、競争的研究資金などの研究業績を研究科
HP に登録・更新することを義務づけている。その登録情報に基づいて、平成 28
年度から令和元年度までの期間において、経営学研究科の学生が行った研究活
動の状況を集計した。いずれも４年間の合計で、国際学会発表が 60 件、国内学会発表が 169 件、査読付き国際学術雑誌への論文掲載が 21 本、査読付き国内学術雑誌への論文掲載が 27 本、その他学術雑誌への論文掲載が 78 本、学会賞の受賞が８件、招待講演が 13 件である。

- 41 -

神戸大学 現代経営学専攻

13．現代経営学専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

43

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

44）- 42 -

神戸大学 現代経営学専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
入学者数４年間合計 282 名のうち、出身学部は、文系 163 名（58％）、理系 119 名（42％）と文系・理系の比率がほぼ半分となっており、幅広い能力を持つ人材を受け入れている。また、プロジェクト研究においてフィールドスタディを実施し、経営の現場で生じている実務的な問題に関わるケースを充実させ、さらに、クランフィー
ルド大学（英国）との相互短期交流プログラムを展開している。
〔優れた点〕○

入学者のうち、神戸大学出身者は 25 名、他大学出身者は 250 名、その他（短大出身者等）は７名である。出身学部は、文系が 163 名（58％）、理系が 119 名（42％）であり文系・理系の比率はほぼ半分ずつとなっている。年齢構成は、
25～29 歳が 10 名（３％）、30～34 歳が 82 名（29％）、35～39 歳が 75 名（27％）、40～44 歳が 67 名（24％）、45～49 歳が 31 名（11％）、50 歳以上が17 名（６％）となっており、企業でミドル層として活躍する主に 30 代から 40 代の間でバランスよく分布している。また、入学者の 91％（257 名）は関西圏在住であるが、それ以外にも、東北（１名）、関東（10 名）、北陸（３名）、中部（７名）、中国（４名）と日本各地から学生が通学している。このように出身
大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れることができている。

〔特色ある点〕○

プロジェクト研究では、少人数のグループ単位でのフィールド・スタディが実施される。１年次前期の「ケースプロジェクト研究」では、経営の現場で生じている実務的な問題に関わるケースを教員が設定し、学生たちが少人数のグ
ループ単位で、ライブラリーリサーチとフィールド調査を行う。インターネッ
トの利用環境が質量ともに拡充する中で、ビジネスに活用可能な局面が急速に広がっていることが、フィールド調査に加えて、ライブラリーリサーチを重視する理由である。この過程で、学生は、問題を設定する力を養い、研究計画の作成を経験し、調査対象企業の選出方法について学び、インタビュー調査の方法等を習得する。そして、１年次後期の「テーマプロジェクト研究」では、テーマ関心が似た学生同士がチームを組み、自らが設定したテーマについて、２- 43 -

神戸大学 現代経営学専攻

社以上の企業・組織を対象にインタビュー調査等の調査を行い、仮説を検証することが求められる。こうしたグループ単位でのフィールド・スタディの経験
は、個人研究である専門職学位論文の執筆に活かされる。
○

グローバルリンク科目である「日英産業事情応用研究」は、英国のクランフ
ィールド大学との相互の短期交流プログラムにより、現代経営学専攻の学生とクランフィールド大学の MBA 学生が相互に相手側の大学に１週間滞在し、日本と英国の企業訪問、現地調査を行う科目である。現地調査では、現場を視察し、経営陣と討議を行い、その後、グループでレポートを作成してプレゼンテーシ
ョンを行っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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神戸大学 理学部、内海域環境教育研究センターマリンサイト

14．理学部、内海域環境教育研究センターマリンサイト
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

46

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

46）- 45 -

神戸大学 理学部、内海域環境教育研究センターマリンサイト

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度に、環境等の様々な社会問題を解決する力を身につけ、持続可能な社会づくりに資する人材を養成するため、ESD コースを開設した。ESD コース
は、各学部がアクション・リサーチ等を共通の手法としながら各学部間及び学内外の組織と連携して、持続可能な社会づくりに資する人材を養成することを目的としており、部局横断で開設され、コースの修了者には修了認定証が授与される。

○

平成 30 年度に、数理的思考、データ分析・活用力を有する人材を育成するため、数理・データサイエンス標準カリキュラムコースを部局横断で開設し、令和元年度より実施している。

○

令和元年度より、文系・理系の枠を超えた異なる学部の学生を対象としたオープンイノベーションワークショップを理学部高度教養科目として正式に開設した。

○

平成 27 年度から、自然科学系５部局合同で、短期サマースクール(One week
experience in Kobe University)を毎年継続的に実施している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 46 -

神戸大学 理学研究科

15．理学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

48

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

49）- 47 -

神戸大学 理学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
自然科学系５部局共同による国際研究推進プログラムによって学生の海外派遣が増加している。また、火山研究人材育成コンソーシアムを通じてた学生の受け入れと派遣、シニア・ティーチング・アシスタント（STA）制度、教員活動評価における評価指数の見直しなどの取組を行っている。
〔優れた点〕○

自 然 科 学 系 ５ 部 局 と 共 同 で 、 国 際 研 究 推 進 プ ロ グ ラ ム (International
Research Activity Program:IRAP)を設置し、平成 28 年度から、学生の円滑な海外派遣と教育研究活動の促進に取り組んでいる。海外で研究活動を行った学生数(延べ人数)は、平成 28 年度 31 名(内 IRAP31 名)、平成 29 年度 50 名(内 IRAP34名)、平成 30 年度 75 名(内 IRAP51 名)であり、平成 27 年度の派遣人数 30 名と比較して、国際性の向上が認められる。

〔特色ある点〕○

第３期中期目標期間から、火山研究人材育成コンソーシアム、データ関連人
材育成コンソーシアムを通じての学生の受け入れと派遣を開始した。これらのコンソーシアムへ、平成 29 年度～平成 30 年度に、併せて９名の学生の受け入れと派遣を行っている。

○

神戸大学の学修管理システム（LMS）BEEF を授業へ活用するため、全学的な FD
講習会に加えて、部局独自の教員向けの FD 講習会を平成 30 年９月に開催するな
ど、情報通信技術（ICT）の授業への活用の強化に、組織的に手厚く取り組んでいる。実際の活用の一例として、平成 30 年度の物理学専攻の科学英語の授業では、区別の難しい英語の発音例の音声データの提供や、英語リスニングの課題
ビデオを LMS BEEF のシステムを活用して行った。

○

第２期中期目標期間からの特長的な取り組みとして、前期課程及び後期課程の学生をティーチング・アシスタント（TA）として学部学生の教育活動に参画させることによって、大学院学生が大学での教育活動を学ぶ機会を設けている。平成 28 年度からは、シニア・ティーチング・アシスタント（STA）制度を設けて、より高度な教育業務を経験する機会を増やした。TA の採用実績は、平成
26～平成 27 年は 202～223 名の採用数であったところ、平成 28～平成 30 年は- 48 -

神戸大学 理学研究科

239～243 人の採用数であり、毎年高い水準を維持しつつ、第３期中期目標期間
ではさらに強化している。STA に関して、数学専攻では博士課程後期課程の院生
を STA として採用し、教育補助業務および高度な学修支援業務を担当させることによって、将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を与えた。数学専攻の STA の採用実績は、平成 28、平成 29、平成 30 年度に、それぞれ 10、12、９名であった。
○

第２期中期目標期間からの特長的な取り組みとして、平成 26 年度より、教員
活動評価システムを取り入れている。教員が、自己の活動を点検し、評価することによって、意識改革を促すとともに、教育研究活動等の活性化を促進するものである。また教育研究の質を保証し、かつ、大学教員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることも目的とする。平成 30 年度に評価指標を見直し、より適切な教員活動の評価に対応した。具体的には、指導した研究生数、学位論文審査数をそれまで部局独自のカウントをしていたところを神戸大学の共通評価指標に合わせ、またファカルティ・デベロップメント参加についてそれまで参加回数を自己申告していたとこ
ろを事務室で記録した参加回数を用いることとした。評価結果は処遇へ反映さ
れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学外で設けられている学術的な賞を理学研究科学生が受賞した実績は、平成
28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度にそれぞれ 20 件、18 件、16 件あった。

〔特色ある点〕○

第２期中期目標期間からの特長的な取り組みとして、学部・研究科の卒業
生・修了生の就職先機関へインタビューを行っている。今期は、２社にインタ
ビューを行った。部局内の就職委員会でアンケート結果を分析し、部局内で情報を共有した。

- 49 -

神戸大学 医学部

16．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

51

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

52）- 50 -

神戸大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

医学科では、平成 29 年４月に、医学研究科次世代国際交流センターを開設
し、学生の派遣や受け入れのため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を毎年獲得して国際交流の促進費用に当てている。積極的に海外大学の医学部と国際交流協定を結び、交流を促進してきた結果として、年間それぞれ 30～50 名の学生海外派遣、留学生の受け入れを達成している。

〔特色ある点〕○

医学科では、早期臨床実習１・２や地域社会医学実習の実習先から履修態度に問題があると指摘された学生については、複数の関係教員による面談と形成的指導（何が問題か気付かせる指導）を行う体制を整備した。面談及び形成的指導を行った件数は、平成 30 年度 10 件から令和元年度０件に減っており、プロ
フェッショナリズム教育として機能している。

○

従来のオープンキャンパス開催に加えて高校主催の模擬授業等への教員派
遣、神戸大学進学希望の高校単位での学校訪問の受入れを行っている。その結果、オープンキャンパス参加者数は平成 28 年度から 510 名、571 名（平成 29 年度）、590 名（平成 30 年度）、593 名（令和元年度）と着実に増加している。

○

医学科では、平成 29 年度から、AO 入試の選抜方法を知識のみではなく、生命科学・医学を学ぶ意欲や人間性豊かな人材確保に重点を置き、面接を重視した内容に変更し、定員を 10 名とした。保健学科では、優れた人材を広く受け入れる目的で、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から、従来の入試体制に加えて「志」特別入試による選抜を実施し、令和２年度（令和元年度実施）からは看
護学専攻の募集定員を２名から４名に増加した。

○

平成 29 年度からカリキュラム評価委員会を設置し、カリキュラムを策定運用する組織とカリキュラムを評価する組織を独立させた。本委員会は、医学科教員のほか、保健学科教員、神戸大学関係病院長協議会会員、薬剤部・看護部・医療技術部代表、兵庫県医師会代表、学生代表、大学院生および初期研修医代表、国際教養教育院代表等により構成されており、広い医学教育関係者から評価を得て、課題の特定と対応を検討する。

- 51 -

神戸大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 52 -

神戸大学 医学研究科

17．医学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

54

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

55）- 53 -

神戸大学 医学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
臨床研究エキスパート育成プログラムと、新薬開発のための研究者を育成するシ
グナル伝達基礎臨床融合プログラムを設置し、履修数は年々増加している。連携大学
院臨床研究医養成プログラムの履修生も第３期中期目標期間では９名に増加している。また、アジア関連の留学生プログラムを２つ実施し、いずれも国費留学生枠は充足している。
〔優れた点〕○

平成 29 年度より博士課程入学定員を 78 名から 100 名に増員し、基礎・臨床医
学のエッセンスを取り入れた「細胞のシグナル伝達とその異常による疾患」研究の最前線を学ぶことができる「シグナル伝達基礎臨床融合プログラム」及び、附属病院等における臨床実習を含む規制科学、生物統計、臨床研究に精通した医師等を含む臨床研究エキスパートを育成する履修プログラムである「臨床研究エキスパートプログラム」を設置した。「シグナル伝達基礎臨床融合プ
ログラム」では、新薬開発においてニーズが高い、シグナル伝達医学研究を中心とした優秀な基礎臨床融合研究者の育成を行い、「臨床研究エキスパートプ
ログラム」では、基礎研究の成果を臨床応用するために、わが国で不足している臨床研究エキスパートの育成を行っている。両プログラムを平成 29 年度９名、平成 30 年度 13 名、平成 31 年度 19 名が履修している。

○

平成 26 年度に採択された「アジアの医学研究リーダー育成プログラム」に伴い毎年国費留学生４名、私費留学生４名の入学枠を確保し、平成 28 年 10 月に国
費留学生４名、私費留学生２名、平成 29 年 10 月に国費留学生４名、私費留学生
２名、平成 30 年 10 月に国費留学生４名、私費留学生２名を受入れている。本プ
ログラムで平成 30 年度に４名、令和元年度に５名が博士課程を修了している。
また、修了生のうち１名は学位論文を「Scientific Reports」（平成 30 年度イ
ンパクトファクター4.011）に発表し、その研究成果により「金原一郎記念医療振興財団第 33 回留学生受入れ助成金」を獲得した。また、別の学生は、平成 30
年度に循環器領域において最もハイレベルな学術集会の１つである米国心臓会
議において国際若手研究者賞を受賞し、神戸大学学生表彰も受賞した。平成 30
年度に採択された「アジアのメディカルイノベーションを担う次世代リーダー
育成プログラム」でも引き続き国費留学生４名、私費留学生４名の入学枠を確- 54 -

神戸大学 医学研究科

保しており、令和元年度に国費留学生４名が入学した。
〔特色ある点〕○

医学研究科の連携大学院に設置した教育研究分野に所属し、高度な臨床技能とリサーチマインドを兼ね備えた臨床研究医を養成する「連携大学院臨床研究
医養成プログラム」を設置している。第２期中期目標期間では履修生は０名だ
ったが、連携大学院の設置分野の増加に伴い、第３期中期目標期間では選択する学生が増え計９名の学生が履修している。

○

博士課程において「産学連携特論」を開講し、内閣官房戦略補佐官、厚生労働省医療機器政策室長補佐、製薬企業の開発担当者等を講師として招聘し産学連携・異分野融合（医工連携）に関する講義を開講している。平成 28 年度は延べ 144 名、平成 29 年度は延べ 106 名、平成 30 年度は延べ 94 名の学生が受講した。学生からは様々な分野の研究、考えに触れることができ知的好奇心を喚起
される機会に恵まれたとの意見があった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 55 -

神戸大学 保健学研究科

18．保健学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

57

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

58）- 56 -

神戸大学 保健学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平 成 24 年 度 よ り 開 始 さ れ た ICHS （ International Course of Health
Sciences）では、英語による授業科目の履修のみで学位取得が可能である。また、専任の外国人教員による会話・発表・論文作成等の講義の実施、海外の提携大学への学生派遣など、国際的な場で活躍ができるようなサポートを行っている。また、海外への学生派遣率は、特に前期課程においては、平成 28 年度
0.7％、平成 29 年度 5.5％、平成 30 年度 7.9％と増加している。

○

海外からの留学生（在籍者数）は、平成 28 年度以降着実に増加している（表３

平成 28 年度 前期課程６名・後期課程１名、平成 29 年度前期課程８名・後期課程２名、平成 30 年度前期課程 23 名・後期課程３名、令和元年度前期課程 30
名・後期課程４名）。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度から新たに、「メディカルデータサイエンス特講」を開講し、平成 30 年度は 13 名、令和元年度は 26 名が履修している。

○

平成 29 年度までに世界展開力強化事業プログラム「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」及び「環太平洋諸国との連携による次世代グローバルヘルスリーダー育成プログラム」にて大学院生間の交流を行っており、更に大学院生の交流を促進するため、平成 30 年度に、インドネシア ガジャマダ大学とダブルディグリープログラムに関する協定
を締結した

○

平成 29 年 10 月より、名谷地区において、育児支援を目的とした一時預かり保育を実施し、子育て世代の大学院生が平日夜間又は土曜日の授業を受ける場合など、授業の受講・研究を行いやすい環境を整備した。

- 57 -

神戸大学 保健学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が筆頭筆者である英文論文数は増加し、平成 28 年度以降のインパクト・ファ
クター3.0 以上の雑誌へ掲載された学生が筆頭筆者の論文の掲載数は 18 件となっている。また、第３期中期目標期間における学生の受賞数は 31 件となっている。
〔優れた点〕○

学生が筆頭筆者となっている英文論文数は、平成 28 年度の 37 件から平成 30
年度の 50 件へ増加し、国際学会での発表数も、毎年度 30 件以上を維持している。また、平成 28 年度以降のインパクトファクター（IF）3.0 以上の雑誌へ掲載された学生が筆頭筆者である論文の掲載数は 18 件であるとともに、第３期中期目標期間における受賞数は 31 件であった。

- 58 -

神戸大学 工学部

19．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

60

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

61）- 59 -

神戸大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 25 年度に導入した英語外部試験の一斉受験制度では、１年生の TOEIC 受験率が年々上昇し令和元年度には 100％近くになっている。平成 30 年度から実施しているサマースクールの受入学生数が、平成 30 年度 23 名、令和元年度 34 名と増加している。
〔優れた点〕○

平成 30 年度から、工学部サマースクールを開始した。海外協定校に募集を出し、平成 30 年度は 23 名、令和元年度はフランス、ドイツ、韓国、中国、台湾などから 34 名の学生を受け入れた。サマースクールのプログラムには工学部の学生も参加するなど、学生の国際交流の場ともなった。また、募集先の大学からはサマースクール受け入れの案内が数多く届いており、学生への海外短期留学
先の紹介にも役立っている。

○

２年次第２クォーターのギャップタームの利用とした語学研修も紹介してきた。神戸大学生協から提供いただいた情報では、同生協がギャップターム利用として斡旋した６～７月出発の海外留学の実績でも平成 29 年 26 名、平成 30 年
31 名、令和元年 66 名と増加傾向にあり、ギャップタームの良い面が出ている。
渡航先は英語圏が多く、また、期間についても３週間と４週間を合わせて 67％と通常の海外旅行に比べると長い滞在となっている。

〔特色ある点〕○

神戸大学では平成 25 年度から「英語外部試験（TOEIC-IP）の一斉受験制度」を導入した。工学部では平成 26 年度から、神戸大学工学振興会（KTC）の協力を得て「チャレンジ TOEIC／TOEFL･iBT 受験料補助制度」を創設し、入学後２年半以内に TOEIC® 公開テストまたは TOEFL iBT® テストを受験し、基準点以上のスコアを得た KTC 会員である工学部生に、図書カードを贈呈し、学生の意欲を高めている。工学部では引き続き１年生全員が受験することを目指しており､１年生の受験率は平成 27 年には 85.0％だったのが、さらに受験するよう学生指導を徹底したところ平成 30 年 96％､令和元年 97.8％と受験率が 100％に近づいている。

○

神戸大学では高大接続入試改革で求められている主体性評価を取り入れた入試として､令和元年度入学の試験（平成 30 年度実施）から「志」特別入試を開始- 60 -

神戸大学 工学部

した。工学部では各学科２名の定員を設け、令和元年度は試験の結果、７名の学生を受け入れた。例えば、応用化学科では、最終選抜で「化学演習・発表」「口頭試問」を課した結果、評価の高い受験生が多かったことから、定員を超える３名の合格者を出した。「志」特別入試で入学した学生について、入学後の成績を調査したところ、一般入試で入学した学生と比べて GPA（Grade Point
Average）が高く、この成績を見る限り「志」特別入試による選抜方法は成功していると言える。
○

FD 活動の一環として「工学部優秀教育賞」を設けている。年間を通じて工学部の教育に貢献した模範的な教職員を各学科から１名ずつ、及び学部全体から１名（もしくは１組）を選出し表彰している。教員だけでなく職員も受賞対象であり、平成 29 年度は、「ギャップタームにおける多面的・国際的な活動プロ
グラムの導入」の貢献として５名の教員と教務学生係を表彰した。その他、機械工学科では独自に、実験、演習を対象とした機械工学教育賞を設置し、学生の投票に基づき助教・准教授を１名表彰している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

工学部では全ての学生が卒業研究を実施するが、多くの学生が国内外の学会等で研究成果を発表し、それらの中から各学会のベストプレゼンテーション賞を受賞するなど在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている。
第２期中期目標期間に報告した５年間の受賞数と平成 28～30 年の３年間の受賞数を比べると、学部全体では第２期中期目標期間は 11.8 件／年、第３期中期目
標期間は 18 件／年と１年あたりの受賞件数が増加している。

- 61 -

神戸大学 工学研究科

20．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

63

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

64）- 62 -

神戸大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国費外国人留学生の優先配属を行う特別プログラムにより、令和元年度に７名の留学生が博士前期課程に入学している。また、健康・福祉・医療工学コースやマルチ
メジャーコースを編成している。
〔優れた点〕○

キャンパスの国際化と留学生増加に向けて、文部科学省による平成 30 年度「国費外国人留学生の優先配属を行う特別プログラム」（国費外国人優先プログラム）に応募し、採択され、このプログラムを使って令和元年度に７名の留学生が前期課程に入学した。

〔特色ある点〕○

工学研究科の教育理念を実現するため、通常のカリキュラムとは別に修了要件等を別に定めた、医学と工学を融合した最先端教育を行う「健康・福祉・医療工学コース」、複眼的視野を持った創造性豊かな高度専門職を育成する「マルチメジャーコース」を編成している。

○

授業における使用言語を A: すべて英語で行う、B: 資料、板書は英語表記し、講義は日本語で行う、C: 重要語句等は英語で示し、他は日本語で行う、D: 日本
語で行うとのカテゴリーを付しており、シラバスにもカテゴリーを示すように定めている。なお、大学院の講義については、英語教育を推進するため、例外
を除いて、カテゴリーA もしくは B で行うこととしている。

- 63 -

神戸大学 工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生の受賞数が、第２期中期目標期間の 71.8 件／年から 96.7 件／年へと増加しており、国際会議や学術雑誌での受賞数も増加している。また、博士前期課程を早期（1.5 年）で修了して博士後期課程へ進学する制度により、多い時には各専攻で１～２名程度の学生が博士後期課程へ進学している。
〔優れた点〕○

第２期中期目標期間に報告した受賞数と平成 28～30 年の３年間の受賞数を比
べると、研究科全体で、第２期中期目標期間は 71.8 件／年、第３期中期目標期
間は 96.7 件／年と１年あたりの受賞件数が増加している。また、国際会議や学術雑誌での受賞数も増加している。

〔特色ある点〕○

工学研究科では多様な教育制度の一つとして、博士課程への進学を希望する
優秀な学生には、前期課程を早期（1.5 年）で修了して博士課程後期課程へ進学することを推奨している。実際、電気電子工学専攻や機械工学専攻では、この制度を使って、多い時には専攻で１～２名程度後期課程への進学者を出している。

- 64 -

神戸大学 システム情報学研究科

21．システム情報学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

66

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

66）- 65 -

神戸大学 システム情報学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学術動向に即した学位プログラムとして、京コンピュータならびにポスト京コンピュータなどの高性能計算機を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践する卓越した能力を身につけた研究者・技術者の養成を目的として、前期課程・後期課程の一貫的な教育プログラムである「計算科学インテンシブコース」を実施している。平成 28～30 年度において、累計８名の学生が本コースを修了し、うち４名が「博士（計算科学）」の学位、を取得している。（残りの４名は「博士（工学）」の学位を取得した。）○

学位取得のための研究指導においては、前期課程、後期課程ともに、研究経過発表会を義務付け、修士論文、博士論文の作成に関して、当該学生の指導教員だけでなく、関連分野を専門とする複数の教員が、適切な指導を適時的に行う体制を構築している。特に前期課程の研究経過発表会には、当該学生以外の学生にも参加させるとともに、コメンテータとして発表内容に対して質問することを義務付け、相互に刺激を与えあう機会としていることが特徴的である。
また、より積極的な意見交換を促すため、令和元年度より、計算科学専攻において、ポスター発表形式による実施を試行している。

○

前期課程・後期課程ともに、優れた研究業績を早期に修めた者を対象として、在学期間の短縮による課程の修了（早期修了）が可能な制度を設け、学習意欲の向上を図っている。平成 28～令和元年度において、前期課程において４名、後期課程において５名の学生が標準修業年限より短い期間で修了し、学位を取得している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 66 -

神戸大学 農学部、大学院農学研究科附属食資源教育研究センター

22．農学部、大学院農学研究科附属食資源教育研究センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

68

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

69）- 67 -

神戸大学 農学部、大学院農学研究科附属食資源教育研究センター

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
食資源教育研究センターが教育関係共同利用拠点に認定され、３つの教育プログ
ラムを実施し、これらのプログラムに令和元年度には学外機関から 800 名以上が参加している。また、学生団体が地域で活動を行い、「食と農林漁業大学生アワード
2019」で最優秀賞を受賞している。さらに、コースの特色にあった優秀な人材を確保するため、「志」特別入試を実施している。
〔優れた点〕○

食資源教育研究センターが平成 26 年度より文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されたことを受け、センターの所有する人的・物的資源が学内での利用に留まらず、社会に広く活用されることを目指して、農学部だけでなく他大学の学生を対象として、①「農場から食卓まで」：食と農業を体感し食の安全を学ぶプログラム、②「農業と遺伝資源」：農業における遺伝資源の意味を学ぶプログラム、③「実践食料生産」：神戸大学農学部生対象の農牧場実習に参加するプログラムの３つの教育プログラムを用意している。これらのプログラムに参加した学外機関からの参加者は、平成 28 年度には 500 名弱であったが、平成 30 年度及び令和元年度の参加者は共に 800 名を超えている。

○

地域連携センターでは、丹波篠山市の４地域で地域の方々と共に活動する神戸大学の学生による団体に、情報提供、情報発信のサポート、相談対応などを行っている。このサポートを受けている「にしき恋」は令和元年には、「食と農林漁業大学生アワード 2019」で最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞した。

〔特色ある点〕○

世界で活躍できる人材の育成のため、平成 25 年よりフィリピン大学ロスバニ
ョス校（UPLB）（フィリピン）における英語研修プログラムを構築し、毎年 20名程度の学部学生をフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）に３週間派遣してきた。その後、平成 30 年度からは、農学部の学生だけでなく、他学部の学生も参加できるよう神戸大学の Global challenge program（GCP）の一つとして位置付け、上級生を対象としたプログラムも増設した。その結果、第３期中期目標
期間中においては、毎年約 40 名の学生を UPLB に派遣している。

○

平成 30 年度より、各コースの特色にあった優秀な人材を確保するため、- 68 -

神戸大学 農学部、大学院農学研究科附属食資源教育研究センター「志」特別入試をおこなっている。これまでに 14 名が入学し、今後これらの学生が博士課程にまで進学し、研究に従事することが期待できる。
○

キャンパスの国際化、グローバル人材育成として、日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）「タイの土壌より単離した耐熱性
微生物の特性解析」科学技術研修コースなどのプログラムにより、積極的に留学生を受け入れ、国内学生との交流を促進している。これらの経験により、日本人学生の異文化への理解が進んだとともに、短期留学を経験した学生の中から、数年後の外国人研究者や博士後期課程学生の獲得につながっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
産業別の主な就職先として国家公務員、地方公務員など、研究者及び専門的な知識を生かせる就職先が多くなっている。また、卒業生に対するアンケートにおいて、専門分野に関する深い知識・技術に関する満足度において肯定的な回答が得られている。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間における産業別の主な就職先としては、国家公務員・地方公務員（平均約 19％）など、ディプロマポリシーに掲げる研究者及び専門的な知識を生かせる就職先が目立っている。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度卒業生に行ったアンケートによると専門分野に関する深い知識・技術に関しては「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると 86％となっており、専門的な指導が評価されていると思われる。

- 69 -

神戸大学 農学研究科

23．農学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

71

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

72）- 70 -

神戸大学 農学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
リカレント教育として博士後期課程の社会人学生を受け入れるために、履修上の特例や単位修得満期退学した学生に対する学位審査制度を整備した結果、平成 27 年
度では約 28％であった博士後期課程の社会人学生の割合が、平成 30 年度及び令和元
年度には 50％となっている。また、博士後期課程において学位を取得した社会人学
生も第３期中期目標期間中に増加している。
〔優れた点〕○

博士課程後期課程では、リカレント教育に資するため、社会人ドクターを広く受け入れている。そのために、履修上の特例や、単位修得満期退学した学生においても退学後５年間は課程博士の学生と同様の学位審査が受けられるなどの制度を設けた。これらの努力により、平成 27 年度では約 28％であった社会人
学生の割合が、平成 30 年度、令和元年度は 50％となった。また、学位を取得した社会人は、平成 28 年度２名から令和元年度は９名になり、第３期中期目標期
間中に増加している。

〔特色ある点〕○

農学研究科では様々な観点から多様な教育を提供するため、連携講座として資源生命科学専攻食料生産フィールド科学講座を設置し、兵庫県より客員教授
及び准教授を派遣してもらい病害虫・環境・生物工学分野の実用的な技術開発と実証・実践を通じて研究・教育を行っている。

○

地域連携センター、食の安心・安全科学センター、食資源教育研究センター
を中心に、兵庫県など様々な自治体及び公立研究機関と多くの共同研究及び教育を展開している。例えば、地域連携センターでは神戸大学・篠山市農村イノ
ベーションラボや篠山フィールドステーションを展開し様々なイベントや啓発活動、研究活動を、食の安心・安全科学センターでは農林水産消費安全技術センター神戸センターでの実習や合同シンポジウムなどを行っている。また、食
資源教育研究センターは文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、近隣の大学生を受け入れ実習を行っている。

○

地域連携では、丹波篠山市と連携して、全国でも先駆的な農村での起業・継業（事業継承／第二創業）に特化したローカルビジネススクール「篠山イノベ- 71 -

神戸大学 農学研究科

ータースクール」を篠山の地で開講している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度修了生アンケートによると専門分野に関する深い知識・技術に関して、「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると97％であり、特に前期課程学生へのきめ細かい、専門的な指導が評価されている。外国語を含めた言語の運用・表現能力については、「満足している」と「どちらかといえば満足している」をあわせると 73％であり、前年度の 65％から伸びている。

○

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果、修了生の評価は高く、コミュニケーション能力が高く、自分の意見もしっかり持っている、専門性に優れているなどの意見を得た。

- 72 -

神戸大学 海事科学部、大学院海事科学研究科附属練習船深江丸

24．海事科学部、大学院海事科学研究科附属練習船深江丸
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

74

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

74）- 73 -

神戸大学 海事科学部、大学院海事科学研究科附属練習船深江丸

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

海技者養成を行う航海マネジメントコース及び機関マネジメントコースでは、「海事英語」及び「機関英語」において船舶職員として必要な英語を学ぶ
とともに、練習船を用いた実習の一部を英語で実施するなどの実用英語教育を導入している。

○「課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成すること」を目的に平成 28 年度から「神戸大学グローバルチャレンジプログラム（GCP）」を開始した。本プログラムは、１・２年生の１つのクォーターや長期休暇に学生が国際的なフィールドで学修活動を行うものである。

○

国 際 海 事 大 学 連 合 （ IAMU ： International Association of Maritime
Universities）は、海事教育に携わる２年制修士課程以上の課程を有する世界の海事系大学の連合組織であり、毎年開催される年次総会に併催して学生会議（IAMU Students）が開催される。海事科学部からは、毎回２、３名の学生を派遣し、海外の海事大学に在学する学生との交流により、学生の国際性向上を図
っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒後５年程度を経過した卒業生を対象とした Web による「卒業生アンケート」を実施した。

- 74 -

神戸大学 海事科学研究科

25．海事科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

76

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

77）- 75 -

神戸大学 海事科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

前期課程では、平成 29 年度から新たに「グローバル海洋理工学プログラム」
を設置した。本プログラムは、海洋技術者育成のための横断型教育プログラム
であり、海事関連分野における理工学及び社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を狙ったものである。

○

双方の大学の教員や日仏両国の外部機関の専門家（量子科学技術研究開発機
構 QST 高崎量子応用研究所上席研究員、フランス国立重イオン加速器研究所
GANIL 研究員、フランシュコンテ大学教員）も交えた９名で審査を行い、神戸大学では初めてとなる海外の大学との共同指導による博士の学位が当該学生に授
与された。

○

一般社団法人日本海事検定協会の協力を得て、シンガポール事務所へ大学院生を派遣して、インターンシップを実施してきた。平成 29 年度は、シンガポー
ルに２名、平成 30 年度にはシンガポール１名、タイ１名、令和元年度はシンガ
ポール１名、タイ１名、フィリピン３名を派遣した。

- 76 -

神戸大学 海事科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学会の学術講演会では、多くの学生が優秀講演賞や投稿論文で学会優秀賞を受賞している。特に前期課程の学生が受賞していることは特記に値する。

〔特色ある点〕○

修了後５年程度を経過した修了生を対象とした Web による「修了生アンケート」を実施した。

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神戸大学 国際協力研究科

26．国際協力研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

79

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

79）- 78 -

神戸大学 国際協力研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

理論と実践、両面にわたっての国際性ある教育のため、コースワークに加えて海外実習、海外インターンシップなどを積極的に行い、大学の世界展開力強化事業等によるダブルディグリー留学やその他留学も奨励した。これらの平成28～令和元年度の平均参加者は、博士課程前期課程・後期課程１学年定員の39.6％となっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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神戸大学 科学技術イノベーション研究科

27．科学技術イノベーション研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

81

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

82）- 80 -

神戸大学 科学技術イノベーション研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際的合成生物学学生競技会である iGEM2017 へ参加する学生の研究と成果報告（英語による口頭発表を含む）を指導し、米国ボストンでの世界大会において銀メダルを獲得している。また、学際領域における先端科学技術の研究開発能力及び事業化プロセスをデザインする能力を評価するため、修士論文には、「科学技術アントレプ
レナーシップ・プロジェクト研究」で検討した内容を必ず含むこととしている。
〔優れた点〕○

国際的合成生物学学生競技会である iGEM2017 へ参加する学生の研究と成果報
告（英語による口頭発表を含む）を指導し、米国ボストンでの世界大会に出場
して銀メダル獲得へと導いている。

〔特色ある点〕○

前期課程では、学術的研究成果の事業化移行プロセスをデザインできる実践的な能力を養うため、重点４分野にまたがる「産業技術実習」を必修としている。本実習では、先進的なパイロットプラント（神戸大学統合バイオリファイ
ナリーセンター内のバイオ燃料製造プラント、神戸大学統合研究拠点内の医薬品生産プラント、先端膜工学研究拠点内の先端膜開発プラント）を活用することで、研究成果の事業化において重要な生産プロセスの現場教育を行う。さらに、意図的に異分野の学生からなる班構成（１班あたり 10 名程度、計４班）にすることで、学際的な視点を養えるよう工夫をしている。

○

前期課程では、科学技術イノベーション創出に必要な課題解決能力を養うた
めに１年生後期から２年生前期にかけて「科学技術アントレプレナーシップ・
プロジェクト研究」を設定している。１年生後期では、分野の異なる学生で構成された班に分かれ、専門科目（アントレプレナーシップ科目）で学んだ内容を活かし、アントレプレナーシップ講座教員の指導のもと、ベンチマーク企業を分析し、イノベーション・アイディアをたて、これを実現するための戦略構築を行う PBL 型演習に取組む。２年生前期では、「先端研究開発プロジェクト研
究」で取組む先端研究を事業化シーズとし、これに関する事業化のためのビジネスプランについて社会科学系教員と自然科学系教員が文理融合の多角的な視点から一緒に指導することで、事業化移行プロセスをデザインすることを経験- 81 -

神戸大学 科学技術イノベーション研究科させる。
○

修士論文には、「科学技術アントレプレナーシップ・プロジェクト研究」で検討した内容を必ず含むこととしており、学際領域における先端科学技術の研究開発能力と、事業化プロセスをデザインする能力を評価する。

○

教員表彰制度の実施：科学技術イノベーション研究科の運営会議において審議し、優れた教育成果をあげた教員を選出、優秀教育賞の表彰を行い、教育改
善の意欲を高める取組を行っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間の学生による学会・研究会発表件数は、博士前期・博士後期課程合わせて 234 件となっている。また、学生が第１著者である学術雑誌等への論文掲載数は 30 報となっている。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間の学生による学会・研究会発表件数は、博士前期・博士
後期課程合わせて 234 件（年度平均 58.5 件）、うち国際学会発表は 33 件である。また、学生が第１著者である学術雑誌等（査読有り、国際会議のプロシー
ディングを含む）への論文掲載数（共著を含む）は 30 件（年度平均 7.5 件）であり、研究指導を通じ、グローバルな視野に立って研究に取り組み、その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる能力の育成に貢献している。

○

第３期中期目標期間の学生の教育成果として、IEEE EMC Compo 2019（The12th International Workshop on the Electromagnetic Compatibility ofIntegrated Circuits）における Best Student Paper Award、SmartCom 2019
（The ６th International Workshop on Smart Wireless Communications）における Best Paper Award、The 18th Asian Pacific Confederation of Chemical
Engineering Congress（APCChE2019）における Excellent Poster Award など、
国内外における会議において、計 19 件の受賞を得るという成果を得た。

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