事務事業の見直しについて（答申）

令和５年３月２３日
北本市行政改革推進委員会

《 目次 》

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答申に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

審議結果
⑴

出産祝金事業及び多子世帯応援給付金・・・・・・・・・3⑵

学校教育支援事業及び学力向上推進事業 ・・・・・・・・5

３

開催日程及び議題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・7

４

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・7

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答申に当たって厚 生 労 働 省 の 2 月 28 日 の 発 表 に よ る と 、 国 内 出 生 数 が 前 年 比 5.1%減と な り 、 統 計 を 取 り 始 め て 以 来 初 め て 80 万 人 を 割 り 込 ん だ 。 今 後 の 少子化対策が効果を発揮し、出生数拡大に転換しても、その効果が生産年
齢 人 口 に 及 ぶ の は 20 年 後 に な る 。 そ の た め 当 面 は 、 少 子 高 齢 化 と 生 産
年齢人口減少が続くことは明白である。
これは自治体にとって、社会保障費増加と税収減による財政圧迫リスクが将来的に続いていくことを示している。
本 市 で は 、 こ の リ ス ク 対 応 へ の 必 要 性 を 認 識 し 、 平 成 29 年 度 よ り 行
政 経 営 シ ス テ ム を 構 築 し 、 PDCA マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル （ ※ 1） を 実 行 することによる効率的な行政運営に向けての改善に努めてきた。
北 本 市 行 政 改 革 推 進 委 員 会 は 、 PDCA マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル の チ ェ ック機能の一部として位置付けられる。これまでの取組みの中では主に、事業費の削減による財政健全化を目的として、事業の価値、あるいは公平性等の視点で、事務事業の廃止もしくは縮小、見直し等の提言を行ってきた。
ところで行政には、子どもから、子育て・働き世代や障がい者、高齢者等、様々な市民ニーズの変化に応じて、既存事業の改善や、新たな事業を企画、実施していくことが求められる。またその一方で、市民生活にも大きな影響を及ぼす突発的な自然災害やコロナ禍等への対応に、機動的に対処する役割も、同時に求められている。
このような複雑に変化する状況に俊敏に対応するためには、既存事業の価値をより効果的に高めつつ、効率的運営に改善していく努力が必要である。また事業の価値や効率を考える上では、部門機能を横串して、市民の生活やライフサイクルの視点で関係事業の全体像を確認しながらチェックすることが必要である。
このような背景のもと、本年度から本市では、事務事業を単体で評価し、検討する従前の手法から脱却し、市の総合振興計画に基づいて、

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ロ ジ ッ ク モ デ ル （ ※ 2） の 手 法 を 用 い て 可 視 化 し 、 そ の 在 り 方 を 検 討 していくことに取組み始めた。これについては、高く評価したい。
先ほども述べたように、行政には、様々な社会課題に俊敏に対処し、市民により価値の高い行政サービスを提供することが求められている。
市長はもちろん、職員一人ひとりが、市民の目線で、未来を見据え、事業費や職員の時間を、より価値の高い事業にシフトしていくために、創意工夫を重ねる不断の努力を、当委員会として強く求めたい。

令和５年３月２３日
北本市行政改革推進委員会

※1

委 員 長

下垣彰

副委員長

土屋

秋

葉新井康夫

金綱

幾代

諏訪千加子

樋口恵雄

一清子

PDCA マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル
計画を立て実行し、結果を評価し、その結果を時期の計画へ活かす、目標を達成するための管理システムのこと。継続的にサイクルを回すことで効率化や改善に繋げる。

※2

ロジックモデル
事業の目指す姿（どのような変化や価値を生み出したいか）の実現に向けた道筋を体系的に図示化したもの。
例）日常におけるロジックモデル
頭が痛い

薬をもらう

薬を飲む

2

痛みが治まる２

審議結果⑴ 多 子 世 帯 応 援 給 付 金 事 業 及 び 多 子 出 産 祝 金 事 業 （ 4,500 千 円 ）子育て支援課
答申
見直し
答申理由及び意見
これらの事業は、多子の出産世帯を支援し、多子世帯の経済負担を軽減し、本市の人口増加に寄与することを目的としている。
本市は、「めざせ日本一、子育て応援都市」を掲げ、多子世帯の第三子以降の子どもに対し、県の補助事業を活用した多子世帯応援給付金としての２万５千円、及び本市独自の事業である多子出産祝金としての５万円の、合計７万５千円を支給している。
これとは別に、子育て応援事業として、第一子以降のすべての子どもを対象に、出生時、１歳６か月児健診時及び３歳児健診時にそれぞれ１万円分ずつ、合計３万円の「こども商品券」を支給している。
これらのうち、県の補助事業を活用した多子世帯応援給付金事
業については、令和４年度を以て廃止され、令和５年度から子育て応援ギフト事業に移行することが予定されている。この移行にあたり、支給対象が第一子以降の子どもにも拡張され（１万円相当のギフト）、より多くの市民が受け取れるようになる。当委員会としても、この県の補助事業の移行については賛同するものである。
一方、市の独自事業である多子出産祝金事業は、第 三子以降のみを対象としているが、より多くの市民に対して、継続的な子育て支援として拡充すべきだと判断した。そこで、多子出産祝金事3

業を廃止し、その事業費を子育て応援事業に統合することを提言したい。
また、これは申請者の負担軽減と支給事務の効率化にも繋がるものである。
なお、多子世帯への支援については、金銭的なものに縛られることなく、特典や優遇制度などのソフト支援についても検討されたい。

（参考）

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⑵ 学 校 教 育 支 援 事 業 及 び 学 力 向 上 推 進 事 業 （ 85,533 千 円 ）学校教育課
答申
継続（付帯意見あり）
答申理由及び意見
これらの事業は、児童生徒が小・中学校それぞれで学習する内容を理解し、確かな学力を育成することを目的として実施されている。
学校教育においては、学力向上だけでなく、児童生徒の成長する力を磨くことも重要であり、そのためには、多様な学びの機会を提供することが必要である。しかし、現実の教育現場では、教職員の業務負荷が大きく、教職員が全ての学びの機会を提供することは困難である。その解決策として、支援員を配置することは有用であり、特に小中一貫教育による中１ギャップの解消など、一定の成果が認められるものについては、取り組みとしては非常に有意義であると考えられる。
一方、支援員派遣事業には目的の異なる複数の支援員派遣の取組みがあり、学力向上推進事業の取組みとも絡み合っているものもある。これらの一つ一つの取組みについて、その目的が達成できているか、目標の成果が得られているかなどを検証、整理し、更なる価値向上と効率化に向けて、取組みの改善を検討してもらいたい。
また取組みの見直しに際しては、小学校から中学校の９年間を通して、成長段階ごとの効果的な学びの場としての“ありたい姿”を明確にし、その実現のための取組を検討することを提言する。
そ の 上 で 、 個 々 の 取 組 み 毎 に PDCA サ イ ク ル を 回 し 、 結 果 を 検 証することによって、継続的に改善向上していくための適切な事務事業の単位、体制、管理方法を構築されたい。

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（参考）

市では、長期的な展望をもって、総合的かつ計画的に行政運営を行うため、五次にわたって総合振興計画を策定してきた。
今年度からは第五次総合振興計画後期基本計画を開始し、７つの政策に基づき２７の施策を定めている。
この施策の目指す姿を達成する手段として基本事業を定め、基本事業の目指す姿を達成するための具体的な手段として事務事業を実施し ている。

・取組み・取組み・取組み◎内包する複数の取組みを、PDCA サ イ ク ル を 適 切 に 回 し 、継続的に改善向上できる事務事業の単位へ

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３

開催日程及び議題
開催日程
第１回 令和５年２月８日

議題⑴ 令和３年度北本市行政改革推進
委員会答申への対応状況の報告⑵ 事務事業の見直し
・多子出産祝金事業
・多子世帯応援給付金事業

第２回 令和５年２月１６日⑴ 事務事業の見直し
・学校教育支援事業
・学力向上推進事業

第３回 令和５年３月１６日

４⑴ 答申（案）について

委員名簿
氏名
秋葉

新井金

綱

下

役職等

備考

清

自治会連合会会長康夫

元埼玉県職員幾代

元セーフコミュニティ自殺対策委員会委員長

垣彰

経営コンサルタント

諏訪千加子

民生委員・児童委員

土屋雄

一税理士

樋口恵子

北本市金融団幹事

委員長
副委員長（五十音順、敬称略）

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