平成２５年小布施町議会３月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２５年３月７日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
諸般の報告
日程第

１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

長

小

西

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事地域創生部門グループリーダー

竹

内

節

夫

君

中

條

八

代

良

一

君

田

畔

上

敏

春

君

健康福祉部門グループリーダー
農 業 振 興対策幹
行政経営部門総 括 参 事

田

中

助

一

君

会計管理者(兼)滞 納 対 策担 当 参 事町

交流・産業振興・
花のまちづくり
推
進
幹

－39－

勝

君

明

則

君

中

秀

一

君

久保田

隆

生

君

冨

広

記

君

岡

行政経営部門
グループリーダー

西

原

教

長

竹

監 査 委 員

畔

育

周

二

君

教育委員長

中

島

内

隆

君

教 育 文 化
推
進
幹

池

田

上

洋

君

清

聰

君

人

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

係

－40－

長

下

田

誠

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（小渕晃君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（小渕晃君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（小渕晃君）

日程に入るに先立ち、諸般の報告について申し上げます。

交流・産業振興・花のまちづくり推進幹、冨岡広記君から、都合により午前中欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
これより、直ちに日程に入ります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（小渕晃君）

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。

お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。
朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許します。

－41－────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

小

一

広

君

最初に、２番、小林一広議員。
〔２番○２番（小林一広君）

林

小林一広君登壇〕

おはようございます。

それでは、通告に基づき随時質問させていただきたいと思います。
さて、町長が認めているように小布施町は農業立町です。ということは当然農家の所得が十分でなければ農家の経営は成り立たず、農業立町としての成立は長続きいたしません。そういった側面から、ＪＡとは違った形で小布施町振興公社の役目は大きいのではないかと考えております。反面、一部では商業行為が既存青果業者の領域に入り過ぎているのではないかという声も聞こえてはきます。その点については必要があれば改めてお聞きしたいと思います。
さて、小布施町振興公社は、平成24年４月１日より財団法人から一般財団法人へと変わりました。主務官庁の監督から離れ、公社みずからが地域振興のリーダーを目指し、自由経済社会の中で積極的な収益事業も可能な状況となり、経営的にも自立していける環境になりました。台湾への桃等の輸出事業、ブランド戦略による特色ある農産物の付加価値をつけた販
売、６次産業センターでの加工、直売、小布施屋としての販売促進、ＰＲ活動とすばらしい内容だと思います。
では、それに見合って関係している農家の売り上げの所得は上がっているのでしょうか。
毎年公社には予算がついておりますが、直接農家にはついてはおりません。当然農家がある
経営方針を持ち所得向上を計画した場合、いろいろな補助、助成制度はあるにしても基本的には自助努力です。そういった面では公社の環境は恵まれております。だからこそ地域振興、農業振興に恵まれた環境を生かし、小布施町の農家の所得向上に努めていただきたいと思います。
そこでお聞きいたします。
一般財団法人になり１年に満たないのですが、一般財団法人となり収支、経営状況はどのように変わってきたのか、小布施屋と６次産業センターの区別、あり方がいま一つはっきりしないがそれぞれの役目と目的はいかがでしょうか。小布施屋と６次産業センターにおける出店者及び関係農業者は今現在何人おられ、その結果それぞれの農家の所得はふえてきてい－42－

るのでしょうか。もし、個々の農家の収益が伸びていないとしたらどのような要因が考えられるのでしょうか。
最後に、今後公社として目指す方向の姿があるとすればお聞きしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

田中農業振興対策幹。
〔農業振興対策幹○農業振興対策幹（田中秀一君）

田中秀一君登壇〕

それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

まず、１番目の一般財団法人となってどのように変わってきたかというご質問でございます。
まだ移行１年目ということで、現在のところ表立った大きな変化はございません。ただ、公益財団法人と違いまして税制面の優遇措置がなくなりました。それと一番大事なところなんですけれども、公益事業の比率が50％以上でなければならないという縛りがなくなりました。それによって、議員ご指摘のとおり今後においては収益事業に特化できるということで、限りなく民間の株式会社に近い形態となったということが大きな変化でございます。
続きまして、２番目の小布施屋と６次産業センターの区別、あり方、それぞれの役割と目的これに関してお答えいたします。
まず６次産業センターですが、これは主としまして会員の農家の皆さんが持ち寄る農産物の直売所として位置づけております。６次産業センターでは農産物の加工、主としてリンゴジュースであるとかおやきの製造なども行っております。次に小布施屋なんですけれども、小布施屋というものは、これは私ども小布施町振興公社の食品ブランド、いわば屋号という位置づけでございます。小布施屋の加工食品は小布施町内でとれた旪のフルーツやえりすぐられた良質なフルーツを使用しております。したがって、小布施屋の商品が売れることによ
りまして小布施町の果物のＰＲができるという役割を担っております。６次産業センターの中には小布施屋の加工食品の販売スペースもございます。
続きまして、３番目の小布施屋と６次産業センターにおける出店者及び関係農業者の数、それぞれの農家の所得の関係でございます。
６次産業センターの会員は現在119名の農家の方でなってございます。ちなみに、平成23
年度は114名と前年に比べまして５名会員がふえてございます。小布施屋につきましては屋号のため特に会員ということはございません。会員農家の所得でございますけれども、申しわけございません、会員農家の個々の所得までは把握してございませんが、参考までに会員
農家さんの６次産業センターにおける売り上げを申し上げます。平成24年の４月から25年－43－

の１月現在の数字でございますが、売り上げベースで4,283万円となっております。ちなみに、前年の同期平成23年４月から平成24年の１月末現在の売り上げは4,091万円となっております。対前年比104％と増加傾向で推移してございます。
次に、今後目指す方向でございます。一般財団法人の移行によりまして積極的な収益事業の展開が可能となりました。私ども振興公社が窓口となりまして、個々の農家では参加できないような県内外で開催される商談会等にも積極的に参加しまして、小布施町内の農産物の新しい販路の開拓に努め、町内農家の所得が増加するよう、また振興公社の収益力が高まる
ように努力していきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○２番（小林一広君）

小林一広議員。
ただいま６次産業センターの会員は119名、去年より５名増ということでございます。やはり小布施から農産物を販売するという、ＪＡが須高農協に合併いたしまして、やはり小布施のブランド名が薄れてきております。そういった観点からしても、やはり振興公社の販売面の努力というのは非常にこれから小布施ブランドを前面に押し出すには必要かと感じております。
そういった場合にまだ119名という会員では当然尐ないと思います。その辺、今後積極的に農家のために会員をふやし、農家のために販売促進の手助けをしていく予定について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

田中農業振興対策幹。

○農業振興対策幹（田中秀一君）

農家の会員数の増加につきましては、私ども６次産業センターの会員農家さんの中にさらに相談員会という制度がございまして、約６名ほどのリーダ
ー的存在の農家さんと年数回打ち合わせを実施してございます。そのときに会員になるに当たっての問題は何かとか、こうしたらもっと会員がふえるかという議論を常に行っております。ちなみに平成25年度につきましては、現在私ども６次産業センター以外でも森の駐車場の売店、味の文化茶屋の売店と６次産業センター入れて３カ所ございます。今までは、会費を払ってそれぞれの販売所ごとに会費を払わなければいけない制度になっておりました。新
年度につきましては、１カ所登録すればもうどこへでも自由に農産物を出荷できるような体制に規約を変更して、より参加しやすいシステムに変えました。これによって会員の農家さんがふえることを期待しております。
さらに、先ほども申し上げましたように、私ども振興公社が国の６次産業化の認定事業者－44－

に法認定を受けまして、それによりましてよりいろいろな情報も入ってまいりますので、商談会であるとか物産展であるとか、より広範な情報が農家さんに伝えることができるようになりましたので、それも踏まえて町内の農家の販路拡大のために頑張っていきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○２番（小林一広君）

小林一広議員。
今、森の駐車場、味の文化茶屋という形で直売の形は大分成立してきているとは感じます。ただ、やはり直売となるとある程度限度があるかと思われます。そう
いった場合に、どうしても農協であれば当然どっとまとめてどこかに輸送するというような手段が当然あります。そういったやはり大量販売的な発想はお持ちではないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

田中農業振興対策幹。

○農業振興対策幹（田中秀一君）

私ども会員農家につきましては、農協さんほど大きな物量は確保できないという弱点もございます。ただ、昨年からある程度複数店舗を持っています
都内の某高級スーパーとも取引を開始できました。小布施でかなり有力な果物でありますナ
ガノパープル、シャインマスカットが主体なんですけれども、おかげさまで非常に昨年農産
物のできもよくて、そのスーパーでは高評価をいただきました。そのスーパーは全部で９店
舗ございます。昨年はたまたま１店舗だけの取引であったのですが、非常にリピーターも多くて今年度からは複数店舗の取引も見込めると、そこのメリットは農協さんほど大規模に物量は出ないんですけれども、１店舗に物量を送ればそれを核としまして９店舗に全て流れるというメリットもございますので、運賃とかその辺の面もかなり勘案できるというふうに考えておりますので、新年度につきましては、このような取引先をもっとふやそうと思って今計画立てておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○２番（小林一広君）

小林一広議員。
非常に農家にとっては期待の持てる内容かと思います。まだ一般財団法人になって売上高が4,091万円から4,283万円という、若干増加傾向にあるという傾向にはあるということは先行き非常に期待できるかと思います。そのような内容の今確認になりますけれども、農家のやはり所得向上、販売面というものをどんどん推し進めていただく。
あとどうしても、これは６次産業センターになるんですけれども、一般の方にはやはり小布施屋というイメージがどうしてもついていきます。小布施屋のブランド名が小布施として出ていくのは非常にいいんですけれども、どうしてもその影には逆に農家の存在が薄れるよう－45－

な雰囲気が出ているのかなというふうに感じてしまいます。その辺を含めもう一度、ブランド名の向上、また農家の所得倍増についての努力をちょっと確認したいと思います。
○議長（小渕晃君）

田中農業振興対策幹。

○農業振興対策幹（田中秀一君）

今、議員ご指摘のとおり、できるだけより外に小布施町内の農産物をＰＲする意味でも、新しい販路の開拓というのは重要なことと考えております。
また、私ども小布施屋としましては自分で農業生産はしておりませんので、先ほどの最初の質問にお答えしましたように、小布施屋の商品が売れて高評価をいただければ小布施町農家のＰＲにつながるというふうに理解しておりますので、今後も販路開拓に邁進していくつ
もりでございますのでよろしくお願いいたします。また、小布施の農家のＰＲも忘れずにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○２番（小林一広君）

小林一広議員。
では、次の質問に入らせていただきます。

小布施町は景観を大切にしている町だと思います。国道403号の提言書が県に出され、人を意識したすばらしい小布施町の創造を期待させる提案になっていると思います。小布施町
は住居、商工業地からなる都市部と農村部との調和のとれた美しい景色とデザインにより創造されていることが望ましいと感じておりますが、しかし、よかれと思い創造したことが破壊につながる可能性もあります。この小布施町の美しい景観を壊してはいけません。ほかの市町村ではバブル期につくられた箱物、まちづくりがいかに現在景観を壊し、負の資産になっているかを我々は学習しております。
そんな点から、今まさにソーラーバブルとまで言われ利殖の手段にもなっています。自然再生エネルギーの活用は温暖化対策、エネルギー対策からも当然取り入れていくことは重要なことです。しかし極端な提案として、小布施町の田園風景を演出し、また小布施町の食の文化をつくり出している主食のお米の生産地、延徳田んぼにメガソーラーを設置したらどうかというような意見も聞いたりします。
そこで、現在小布施町では具体的なメガソーラーの計画はありませんが、今後の対応として小布施町の景観と環境との関係をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

中條リーダー。
〔健康福祉部門グループリーダー○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）
からお答えさせていただきます。

－46－

中條明則君登壇〕

それでは、小林一広議員の質問に私のほう

町では、人や自然に優しい環境づくりを目指すため、本年度専門分野の皆さんによる小布
施エネルギー会議を立ち上げ、８回にわたり町民の皆さんも参加して自然エネルギーについて学習を行ってまいりました。来年度はこれまでの学習経過を踏まえた実証事業につなげる
ため、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、ＬＥＤ照明内蔵ソーラー発電システムの実証事業を行います。さらに可能であれば、他のパネル等も利用した実証について町内の公共施設等を利用することで複数箇所実施したいと考えています。こうした実証を通じ、また情報発信することで町民の皆さんの環境意識の高揚にもつながることから積極的に進めてまいります。
しかし、自然エネルギー利活用の推進に当たっては、そこにある豊かな自然や景観を損ねることのない取り組みをすることが重要と認識しております。地域の景観に見合った設備設置を行い、そこに住む人や自然に優しい環境づくりを行っていくための実証事業でなくてはなりません。特に当町の基幹産業は農業であり、町の中心部から農村部へ広がる農村景観と美しい圃場は町の大きな財産でもあります。また、これらを取り巻く自然環境などこの美しい景観を守っていくことが人や自然に優しい環境づくりにつながってまいります。
メガソーラーの可能性も含めて今後実証事業を行っていく際には、エネルギー会議やそこに参加いただいた町民の皆さんの意見を十分に伺いながら、景観も大切な環境である、このことを十分に認識し、地域の景観との調和を考慮し、良好な環境を損なわないよう進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○２番（小林一広君）

小林一広議員。
これは確認にはなるかと思うんですけれども、実は先月２月26日、首相官邸で日本経済再生本部というものが開催されました。その中でやはりＴＰＰ交渉参加をにらみ、今度の安倍首相は攻めの農林水産業の展開を進める反面、農業を産業としての側面だけでなく、日本の美しいふるさとを守る機能も大切にするというふうに言っております。
そういった観点からも、やはり日本の風土、風景、景観、環境、個々の小布施町、こういった小さい町からやはり環境を大切にしていくということを発信していくことは必要だと思います。その点も含め、もう一度小布施町としての方向の確認をしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

再質問にお答えいたします。

先ほど申し上げましたように、まず実証事業を行っていくというのは、私どもは人や自然－47－

に優しい環境づくりを行っていくというために必要な実証事業を行っていくということでございまして、先ほど申し上げました景観ということもまさに大切な環境であるということを私どもは基本というふうに思っております。ですので良好な環境を損なわないように今後進
めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

小

茂君）

茂

君

続いて、５番、小林茂議員。
〔５番○５番（小林

林

小林

茂君登壇〕

おはようございます。

通告に基づきまして、２点質問をさせていただきます。
まず１点目でありますが、組織改革と職員の能力向上対策及びその成果について質問をいたします。
町職員のさらなる意識改革と行動変革が強く求められていますが、これは今に始まったわ
けではなく、行政サービスの多様化とそれからきめ細かな要求にどう応えるかというのは永遠のテーマではあると思いますが、気づきやひらめきの日々の積み重ねが重要かと思われます。行政マンの仕事は、常に目の前の仕事と同時に１カ月、２カ月先、あるいは半年、１年先の仕事も手をつけていく必要があると思われます。それだけに同じことの繰り返しでマンネリ化しやすい面と創意工夫の発揮できる面とがあるかと思いますが、そこに個人差が出るのではないでしょうか。
平成24年度の行政改革の推進、職員の能力向上対策、すなわち職員研修の充実という点では、聞く力の研修、リーダーシップマネジメントの研修、対話型コミュニケーションスキル
アップ研修、組織人事制度の見直し、職員提案制度、職場の５Ｓなどで総額1,012万円が決定されており、計画どおり実施され一定の成果が上がっているものとは思われます。これらの研修の成果は職員自身の常日ごろの問題意識と資質向上心があってこそ効果があらわれるものと思われます。
このうち職員の力が存分に発揮できる雰囲気なり風土、いつもぴかぴか輝いているための
そのための組織改革と自己研さんの動機づけとなる視察研修、そしてその結果が反映される－48－

職員提案制度について質問をしたいと思います。
まず１つ目は、職員力が十分発揮できるための組織改革の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。次に、平成23年度の実績では職員が自発的に視察研修を立案、提案し実行したケースはなかったように見えますが、制度的に制約があるのでしょうか。国内外に積極的に飛び出すチャンスを大いに与えるべきと思いますが、今年度の実績見込みはどうでしょうか。３つ目は、各部門の事業費で支出する専門研修、視察の本年度実績見込みと昨年実績
対比はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
次に、これらの研修の結果、数字であらわれる職員提案制度の提案件数と事務近代化委員
会の審査結果についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小林議員の組織改革と職員能力向上対策の質問にお答え申し上げます。
最初に、組織改革の進捗状況についてお答え申し上げます。
組織でございますが、組織はいわゆる課制などの役場の組織、仕組み、いわゆるハード部
分と、組織に属する職員個人の意思、能力、組織の価値観、あるいは相互の関連性から見たいわゆる組織風土ともいうべきソフト部分から構成されているといえます。組織改革はこのハード部分とソフト部分を一緒に変えていくことが必要となってきます。ハード部分である組織の形態、現在町は部門制をとっております。この部門制につきましては長年続いていました課制を廃止して、平成16年４月から始められておりまして間もなく９年を経過するところであります。移行は、三位一体の改革に伴う補助金や交付税の減など厳しい財政状況に対応するため、職員数を削減しながらも多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応し、住民サービスを向上させるため年度内の事務の増減や突発的な事務に対応して、柔軟な職員配置や事務配分を可能としてグループの改変も常時行える可変的な組織を目指して行ったものであります。
先ほども申し上げましたが、部門制、グループ制が始まって間もなく９年になります。こういった改革につきまして昨年職員にアンケートを行ったわけですが、なかなかやはり目指した今申し上げた組織にはなっていないという意見も多くありまして、こういったアンケー
ト結果等も踏まえますと我々が目指した組織にはなかなか至っていないということが考えられます。目指す組織となるためには、まず職員一人一人がいわゆる指示待ちでなく、町をこ－49－うしたいという熱い思いを持ちまして、みずから考え行動することができる職員であることが不可欠でありますし、そうした組織風土、ソフトの部分が部門制を機能させるまでに至らなかったということが、こうしたまだ組織になれていない大きな要因かと考えております。
部門制につきましては、名称の問題ですとか、初期の年齢構成からなかなか職務が固定した感じであるというような課題もありまして、ことし25年度につきましては10年目を迎えるわけでありますが、一つの区切りといたしまして９年間の検証を十分に行って、その形については検証していきたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、目に見える組織ハード部分の改革だけでなく、組織全体の改革だけでは組織全体の改革はできませんので、組織がさらに進化してその組織力が増大し一丸となって施策を遂行できるようになるには、組織の比較的見えづらい部分、いわゆる組織風土を改革していくことが必要だと思います。この改革を進めますには、やはりその組織の統括する立場にあります管理職の職員が、施策の遂行によりましてまちづくりに成果が出せるように最大限の組織が力を発揮していけるための役割を担っていけることが必要だと考えております。具体的には、町が目指す地域の姿、そのための政策を部下とともに共有し認識すること、またみずから率先して仕事に取り組み、施策を遂行する職員が主体的に仕事に取り組むことができ、あるいは職員同士が相互に協力し合える、そういった職場環境づくりに努めていくことが必要であると考えております。また、職員とのコミュニケーション、これも常時とりまして、仕事の重要度や緊急度、それから行うべき仕事を判断していくという、
いわゆる業務全般の調整、マネジメントを行うことも必要になってくると思います。
先ほどお話ございましたとおり1,000万円ほどの研修費をお認めいただきまして、聞く力
研修、あるいは多くの研修に職員を参加させてきております。ただやはり比較的、研修に参加する職員が偏りがちな傾向もありますし、管理職員の参加も尐ないのが現況でございます。
管理職員を初めといたしまして、リーダー等幹部職員がいわゆるマネジメント能力を持ちまして、あるいは広い視点に立って施策を立案、遂行していくと、こういった能力を必須研修なども行いましてその役割を十分果たすことで住民の皆様に最大のサービスを提供できる、
そういった組織となれるように今後一層努めていきたいと思っております。
続きまして、２番目のいわゆる自発的視察研修の関係でございますが、現在職員の研修体系でありますが、参事やリーダー、係長といった職階層別の研修、コミュニケーションや政策研修といった能力別の研修のほかに、部門別に行う専門研修、あるいは先進地研修などを行っております。これらの研修につきましては、担当の行政課グループが指定するものと職－50－

員みずからが参加したいと申請するものがございまして、最近は職員がみずから申請するものが非常に多くなってきております。
議員がご指摘の視察研修につきましては、いわゆるまちづくりや政策における先進地の視察研修のことと思われますが、こうした職員が企画する視察研修について制度上特に制約したものは全くありません。職員研修の一環として内容を考察いたしまして、それが必要ということであれば研修を行っていただいております。研修には多種多様な側面がありまして、
その位置づけや目的を一概になかなか線引きができるものではないと思っております。いわ
ゆるまちづくりの視察研修の件数は、平成24年度の見込みは国内では３件でございますし、先ほどお話ありました国外につきましてもアメリカ、ヨーロッパということで３件の国外研修を行っております。
また、先ほど申し上げましたとおり、能力別に職員がみずから手を挙げて参加しているものも多数ございます。なお、平成23年度につきましても一応先進地のまちづくり研修につきましては２件ほどございました。視察研修における制約要件はありませんが、職員研修が特定な職員に集中しがちな面もございますので、みずからの仕事に関係する研修はもちろん、直接仕事に関係ないと思われる研修につきましても、広い見地で行政のあり方、仕事の仕方やあり方を見詰め直すきっかけとなるものでございますので、より多くの職員が今後一層そういった研修に参加できるように進めていきたいと考えております。
３番目の専門研修の関係でありますが、これは主に件数等を申し上げます。部門の中のグ
ループになりますがよろしくお願いいたします。健康福祉部門でございますが、福祉グルー
プにつきましては平成24年度１回で４名、23年度も１回で４名、在宅介護支援センターと健康グループにつきましては24年度６回で18名、23年度が６回で13名、生活環境グループ
が平成24年度12回で12名、23年度も同様の数字でございます。また、地域創生部門でありますが、産業振興グループ平成24年度につきましては12回で14名、23年度25回で25名、地域整備グループでありますが24年度２回で３名、23年度８回で15名、建設水道グループは
24年度８回で９名、23年度30回で31名、行政経営部門でありますが、これは税務グループになりますが24年度17回で45名、23年度16回で41名、これは延べになりますが、参加であります。また、教育委員会でありますが子ども教育グループになります、24年度５回で19名、23年度が５回で４名という研修でそれぞれ部門、グループごとに専門研修に参加しております。
最後のご質問の提案制度の関係でありますが、職員の提案制度は昭和58年に小布施町の職－51－

員の提案に関する規定が設けられたことから始まっております。直近の提案につきましては
22年度以降そうした提案はありませんが、一番あった年度は21年度でございまして、これはやりがいのある職場環境づくりのアイデア募集といたしまして職員に呼びかけております。
このときには22名の職員から62件の提案がありました。職場のコミュニケーションの場を設ける、自主研修の機会をふやす、個々の職員が当日の日程等がわかるボードの設置、挨拶の徹底、頑張った人を表彰する月間ＭＶＰ制度、事務室レイアウトの提案、会議時間の制限
性などさまざまな提案がございました。
この職員の提案に関する規定の中では、ご質問のとおり審査は行政事務近代化委員会が行うこととなっておりますが、実は委員会規定につきましては、平成17年２月に条例や規則等の審査を行う小布施町法規審査委員会規定を制定した際に廃止となっておりまして、ちょっと現在そういった所要の改定を行っておりませんが、行政事務近代化委員会自体は現在廃止となっております。
21年度のこの提案につきましては、担当グループ等で着眼点や重要性に着目いたしまして
優秀な案を選定いたしまして、理事者の決裁を経て５つのアイデアについてアイデア賞ということで決定しております。平成21年度で職場環境に関する以外の自主的な提案につきましては、２人から４件の提案がございました。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

小林茂議員。

○５番（小林茂君）

まず組織の改革、言ってみれば組織風土等の改革という意味で答弁の内容は理解するわけでありますが、率先垂範というような形もある意味ではそれらの風土改革の一つかというふうには思われますけれども、そのほかに具体的にこんな例がと、あるいはこんなことが考えられるというようなものがあれば、ぜひ示していただきたいなというふ
うに思います。
それから、次の視察研修の関係でありますが、私はやはり視察研修というのは非常に大事なことだというふうに思います。したがって、それらについてはもっともっと予算をとって大いに進めるべきだというふうに思いますが、それがすぐ結果にあらわれるというふうには必ずしも思っていません。やはり長い目で見て、その人の言ってみれば職業人生としての中でいつか大きなものとなってくれればいいわけでありまして、そういった意味でぜひひとつ
その辺のことは具体的にもっともっと進めるような方策を考えられないか、ご検討をお願いしたいと思います。

－52－

それから、次に提案制度の関係でありますが、この制度は私も民間出身でありますので、こういう制度のいい面、悪い面十分にわかっているつもりではありますが、ただ、やはりある程度は定期的に募集をして、その中からいいものを拾い上げていくということも必要ではないかなというふうに思います。現在の制度では正規の職員だけではなくて、あるいは臨時で一緒に仕事をされている方もたくさんおるわけでありますから、あるいはパートで仕事されている方もあるわけでありますので、そういった意味でもっともっと枠を広げて、大いにやはりそういうところに参加してもらうということが非常に大事ではないかというふうに思いますが、その辺についての見解をお聞かせください。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

再質問にお答え申し上げます。

最初の組織改革の関係でございますが、これもやはり組織にとっては一番の課題でございまして、昨年までいわゆる委託というようなことでコンサルタントの方も来ていただいておりました。基本的にはやはりいわゆる研修なり、あるいは講師を招いての講演会開催も考えられますし、一旦やめにはしたんですが、やはりそういった年間を通じた中で職場全体を見ていただくような形のそういったこともやはり必要ではないかなとは考えております。また、
そういった仕事の面だけではなくて、やはり職場全体がそういった人間関係、コミュニケー
ション、こういったものを持てるための一つの工夫を職場の中でさまざま仕掛けていくようなことも必要かなと思いますし、そういった一つのグループなり、いろいろなことに社会的なボランティアに挑戦するとか、そういったこともやはり職場として進めていくことも一つの元気な職場づくり、明るい職場づくりになってくるなというふうに考えております。
２番目の視察の研修でありますが、かなりこれは多くの方が参加しております。1,000万円という総額の中で800名近い方が研修に参加していただいているわけでありますが、やはりどうしても自主的な参加というものに頼りがちになっておりますので、ある程度研修を必須研修的なものを設けまして、必ずこの研修には行っていただくというようなことも設定していかなければいけないかなと、先ほど申し上げましたが、やはり管理職の方にはぜひこう
いった管理職としての研修を受けてもらいたいというようなこともぜひ設けていく必要があるかと思っております。
また、職員の提案制度これも呼びかけをした中では多くの提案が出てまいります。ここ３
年ほど実は提案がないのも、やはり組織としますとそれぞれ職員が思っていることも必ずありますので、今、議員ご指摘のようにある程度定期的な提案の呼びかけというものも必要か－53－

と思っております。なお、研修に行った後、復命の中でもいろいろな復命がございまして、
そういったものも一つのこれからの業務のあり方として非常に復命の中にはありますので、そういったものを参考にしながら、それも生かしていくというようなことも今後考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

小林茂議員。

○５番（小林茂君）

それでは、２つ目の夜間・早朝の訪問介護の現状と課題ということで質問をいたします。
2012年度の介護報酬改定の目玉であった24時間巡回型介護は、住みなれた土地で暮らし続けられるような後押しをして、さらには施設から在宅介護への移行を促す狙いと、さらにふえ続ける給付費を抑制するという効果も期待はしていたんだろうと思いますが、実際には病院や施設に入れず、ふえ続ける老老介護や介護を支える働き手の負担軽減のために法改正されましたが、新聞報道等では県内の自治体で採算は見通しはしにくいとか、あるいは介護職員の不足などというふうな理由から実施されていないということであります。
介護の問題だけは、大都市や人口密集地では可能なサービスだと割り切ってしまうことはできないんだろうと思います。避けて通れない問題であります。小さな市町村がその枠を超えてサービス提供するような仕組みを工夫することが今こそ必要ではないかと思います。そういった観点から３点について質問をいたします。
まず１つは、在宅介護・看護の小布施町をカバーする事業者は幾つかあるとは思うんでありますが、その事業者の営業時間、言ってみればサービス提供時間帯でありますが、それらは町としては把握されておりますか。これらの情報を流すことでより安心感につながり、またそれなりきの問題点なり改善点も見えてくるんだろうというふうに思われます。
それから２つ目でありますが、先ほどのサービス提供時間、それ以外のニーズというのは全くないのか、あるいはそれぞれの事業者の都合で掘り起こしをしていないだけなのか、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
それから３つ目でありますが、地域をカバーする関連事業者だけで夜間でも協同で事業ができないんでしょうか。介護だけは小さな町ではしょせん限界があります。だからこそ広域化なり、あるいは協同事業構築というような面で積極的に取り組んでいくべきだというふうに思いますが、構想なり、あるいはあるべき姿というものがありましたらお聞かせください。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。

－54－

〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいま夜間・早朝の訪問介護の現状と今後の課題ということで、実施に向けたその研究が必要ではないかということから３つご質問いただいております。利用時間の把握、それから事業者のニーズ発掘、広域的な課題、検討実施というご質問をいただいておりますが、これらをまとめさせていただきまして今現在このサービスを町が実施計画に盛り込んでいないという部分からご答弁をさせていただければと思います。
町における介護保険サービスの構築に当たりましては、サービスの利用者さん、その家族の皆さん及びそのサービス事業所を対象に介護サービスに関する意向調査や介護や看護に従事する皆さんとの定期的な懇談などを通じて、実際にその地域で求められているサービスの提供が図れるように行っておるところでございます。
今回の24時間地域巡回型訪問サービスにつきましては、平成24年度からの第５次介護保険計画に位置づけられたものであり、この計画策定に際し広く関係される皆さん、実際に利用される皆さんですとか、事業所さんですとかそういった皆さんからご意向を伺いましたけ
れども、その中で今回その利用者、事業者ともにニーズは尐なかったという結果でございます。
この傾向が全国的に見受けられ、その要因はさまざま考えられるところでありますけれど
も、大きな要因としては今回のそのサービスの理念、これが先行しておりまして、実際に介護現場での実態こういったものが考慮されていないのではないかということが全国で挙げられている点でございます。24時間地域巡回型訪問サービス、これは独居で重度の要介護者の在宅支援、これを目的に訪問介護と訪問看護これが一体的密接に関連して地域内を巡回する
形で必要な支援を常時提供できるサービスとして創設されております。このサービスを利用者側から見たときに、独居で重度の要介護者、この方が在宅で生活していくには常にどなたかの見守りが必要であって、現時点では特別養護老人ホームですとか、老健施設などへの入所などで対応できる手段としてケアプランの策定が行われております。これは実際にあります介護保険制度、これを有効活用する上で大半の方が経済的に実施可能であり、効果のあるサービスとして認知されているためと捉えております。
こうしたサービスがある中で、研究という部分に関するんですけれども、在宅に移行するということには例えば24時間巡回サービスとして適応できるサービスの時間帯、この時間帯
以外での支援、これについては全て受ける方の実費扱いになってしまうということでありま－55－す。これは要介護を受ける方には大きな経済負担になってしまうということもあります。ではその時間帯以外の介護は必要ないといったときに、やはり重度であるがゆえの身体介助が受けられなくなってしまうということから、さらに身体レベルが悪化するということが予想されるということで、その方に見合ったケアプランこれを策定する際に非常に選択しにくい
サービスであると言わざるを得ないということであります。
また、事業者サイドから見ても、その利用者のお宅これが同じマンションやアパートのよ
うに１カ所に集中している場合、これは非常に効率がよく回れるものですから利用者ニーズに応えやすいものと思われます。しかし、当町の農村部のように戸建て住宅で、なおかつ利用者宅が点在しているというような場合には、１軒当たり20分前後という移動時間の制約からニーズに応えられないということになりかねないという点が当初から指摘されていまして、
今回のこのサービスについては非常に都市型のサービス、あるいは高齢者専用住宅とセットのサービスであるということが当初から指摘されております。
それから、実際に現在深夜・早朝の訪問介護の現状ということですけれども、独居でもある程度自立した生活が行える方にはナイトケア、それからモーニングケアといった早朝や就寝前の身体介助、これは実際に実施しております。そういったことで介護を受ける側も提供する側も実際にその人の生活実態に見合った安心した在宅支援サービスとして現在行っております。ちなみに、町内でも訪問介護としましては社会福祉協議会が24時間訪問サービス、
これを標榜しておりまして、実際に実施をしているところでございます。こうした中でニーズを見ますと、その方が就寝前、それから早朝のサービスで現在事足りているという実態か
ら現状を認識しております。この辺のところが①、②に対するお答えになろうかというふうに思います。
24時間地域巡回型訪問サービスの趣旨、これについては、これを否定するものではありま
せんが、介護現場の実態と乖離している内容であるということ、この辺が全国的に選択されない傾向を裏づけているものではないかというふうに言えます。
以上のことから、③になりますけれども、このサービスに関しまして今後あえて積極的な導入に向けた調査研究、あるいは広域での運用方法といったものの検討については、現時点ではその必要性は感じておらないところでございます。
以上です。
○議長（小渕晃君）

小林茂議員。

○５番（小林茂君）

24時間型巡回介護というのは、ある程度制約があって、今の答弁のと－56－

おり利用する側のほうもかなり難しいところはあります。また、提供する側のほうもいろい
ろ縛りはあって難しいんだろうと。そういった意味では今答弁にありました社協さんが24時間サービスをしていますということであるならば、そちらのほうのサービスを利用するということも可能なわけでありますから、比較的恵まれた地区ではないかというふうに思います。
ただ、しかしながら、将来的に在宅死ということを考えたときに、やはり多尐大きな問題があるのではないかなというふうに思っています。というのは、本音はやはり自分のうちで死にたいということなんだろうと思います。これは死んだ人から聞くわけにいかないんですが、多分そうではないかなというふうに思います。しかしながら、建前としてはやはり迷惑かけたくない。ましてや昔のように大家族ではないわけですから、どうしてもやはり１人、２人にすごい負担がかかってしまうということで、本音はそうなんだろうけれども、建前としてはやはり病院であるとか施設でしかないのかなというようなことはそろそろ我々も考えているところでありますが、そういった中でやはり必要なのはそれらを尐しでも可能なふうに、本音の部分にできるだけ近づけるような工夫というのはやはり今から考えていく必要があるのではないかなというふうに痛感しています。
そういった意味で、やはり将来そういった希望を何とかもう尐し形のあるようなものにするためのお考えというのはお持ちでないか、質問させていただきます。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

ただいま再質問いただいたことについてお答えさせていただきます。
まさに議員おっしゃるとおりでありまして、最終的には在宅でみとるということが望まし
い形としまして、これにつきましては先ほど申し上げました介護の状態であっても、さらに言ってしまえば介護も治療も医療ももう既に施しようがないという状況まであるわけなんですけれども、どの段階で在宅に移行するかというのが非常に大きな問題ではないかなというふうに思っております。
そういった中で、介護の状況につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりであ
りまして、ただいまご質問ありましたみとりの段階においての在宅ということでありますが、実はこれにつきましても全国的にやはり在宅と、その人が生まれ育ったその地域で最期までその人らしく最期をお迎えになられるような体制づくりといったものは進めるべきであるということで取り組んでおりまして、実はこちらにつきましては、現在須高３市町村、それから須高医師会さん、それから須坂病院さん、小布施町の新生病院さん、それから轟病院さん、－57－さらにこの地域で事業所を展開しております訪問看護、こういった事業に携わられる皆さんに協力いただきまして、この地域として最期を在宅で迎えられるシステム、この構築を今年
度平成24年度よりどういう形ができるかということで実は今取り組んでおるところでございます。
今見えてきた形としましては、医療はもうここまでと、あとはみとりをその方らしく在宅でとなったときに、いかに安心してその方が在宅で最期を迎えられるかということについてご協力いただける医師の先生方、この先生方が主治医でなくても輪番制になるか、ちょっとその辺はまだ明確になっていないのですが、訪問看護の皆さんが常に見守る中で最期においては協力いただけるドクターがそのお宅に伺っていただける体制といったものを今システム化しておるところでございます。
ですので、これについては25年度以降運用に向けて取り組んでいきたいということで、ただいま申し上げました関係機関によりまして、そのあり方を構築しておるところでございま
すので、またこれにつきましてはでき次第何らかの形で皆様方にご案内をさせていただければと思っております。
以上です。
○議長（小渕晃君）

以上で小林茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

関

谷

明

生

君

続いて、11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

３月定例議会一般質問を通告に基づき２項目について逐次質問を行わせていただきます。
１点目は、職員の時限的給与引き下げと65歳までの雇用義務化について質問をいたします。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源に充てるために給与改定特例法が施行され、2012年、2013年の２年間の時限立法で平均7.8％減額されています。その結果2012年４月１日時点ですが、都道府県また市町村の全国の87.5％の公共団体が９年ぶりに国の給与を上回る、そういう形になっております。
これに基づき、国家公務員の給与水準を100％としたときの地方公務員の水準を示す2012－58－

年度の県内市町村のラスパイレス指数が２月８日、県から公表されました。国の時限的給与引き下げ7.8％を反映しますと、県下77市町村のうち79.2％に当たる61市町村が国よりも高い数値でございまして、平均指数では104.9％と国の指数を超えていました。この7.8％を反映しなければ、超えているのは長野県ではたった２市町村のみでした。
その中で、当町ではこの7.8％の減額を反映しても98.7％、反映しないなら91.2％と国、並びに県内市町村の平均給与と比較してはるかに低い数字であることを示していました。ち
なみに、この北信地区で7.8％を反映した指数で100％以下は、野沢温泉村の97.9％と小川村の99.5％の３市町村のみでした。
くしくも５年前のこの３月の定例会議で、私はラスパイレス指数が当町はどんな理由で県平均より低くなっているのか質問をさせていただきました。そのときの答弁では、ラスパイ
レス指数の算出は一般行政職について学歴、あるいは経験年齢層の階層ごとに平均給料月額にその構成人員を乗じたものを積算して国家公務員と比較し算出していますと。経験年数についてはその構成人員が国や県と比較すると、本町ではその階層で職員にばらつきが非常にあるなど、このラスパイレス指数だけでは正確に比較になるのか尐し難しい面もありますと。
しかし公務員の給与水準を見ている数字ですので尊重していかなければならないとの回答でした。
当時、30代後半から40代後半の職員の皆様が低くなっているという回答でした。また行政のスリム化、スピード化の組織改革、先ほど小林議員からの組織改革につきまして質問がございましたが、平成16年度にこの小布施町はいわゆる部門制、グループ制、スタッフ制で組織の見直しにより特に管理職が実質的に半減したこと、それから給料表が８級制から６級制に移行し、その職務の級の位置づけが他の市町村と異なり、いわゆる昇格基準が年功序列型ではなく適材適所の人事に応じた給料体系に変更するなど、他の市町村と比較して差が出てくる、そういう回答をいただきました。
既に平成16年度から、この時点で当町は独自の行革の努力をしていたわけです。平成25
年度の国の一般会計予算で政府は地方公務員の給与を平均7.8％減額している、国家公務員並みに引き下げるよう地方に要請しています。人件費などに充てる地方交付税をこの2013
年度は約4,000億円減らすとしています。当町は既に行政改革なり組織改革に取り組んできております。先ほど申しましたが、7.8％反映しても98.7％と国の給与水準よりも低額で時限的給与引き下げは必要ないと私は考えますが、当町の考えをお聞きしたいというふうに思
います。

－59－

次に、定年後に年金も給与も受け取れない人がふえるのを防ぐために、この４月から希望者全員の再雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢が４月以降に60歳から順次65歳に引き上げられることに伴う措置で、これに違反した企業については公表も実施するとしています。公務員についても60歳から支給されている公務員共済年金の支給年齢が引き上げられるというふうに考えられます。今後12年間にかけ段階的に65歳まで引き上げられるとお聞きしています。定年後に年金も給与も受け取れない人がふえるのを防ぐため、人事院は昨年９月、退職後の無収入期間が生じないよう定年延長を求めています。
小布施町では、平成13年３月23日に職員の再任用に関する条例が制定されています。今後の対応について町の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（小渕

晃君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、おはようございます。

一般質問冒頭から傍聴をいただいている皆さん、本当にありがとうございます。そして今、
栗ガ丘小学校の先生、そして児童の皆さん傍聴においでをいただきましてありがとうございます。
関谷議員の職員の給与引き下げのご質問についてご返答申し上げます。
今かなり細かくご説明がありましたけれども、平成25年の１月24日、公務員の給与改定に関する取り扱いについてが閣議決定をされました。その中で国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公務員の給与についても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請をされたところであります。
国は、地方が平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として地方交付税を削減し、その財源を防災や減災事業費及び地方の元気づくり事業費に充てるというふうな説明をしております。この地方の元気づくり事業費の算定において、各地方公共団
体の人件費削減努力を反映させるというようなことまで言っているわけであります。
しかし、議員からご説明があったとおり、当町のラスパイレス指数は国家公務員の給与の削減前には91.2％、そして削減後でも98.7％になっております。一方、地方交付税の削減というのは、これは地方公務員の給与改定の実施の有無に関係なく削減をされます。小布施町としては、議員からご指摘をいただいたとおり現状のラスパイレス指数からも時限的な給与引き下げは実施する必要がないというふうに判断をしております。つまり給与引き下げは－60－

行わないというふうに考えております。
しかしながら、一方で歳入の確保これは非常に大切であります。それから、もとより適正な事業執行は大切であり町にとって必要なことでありますから、先ほどご説明をした地方の元気づくり事業費など獲得できる交付金や補助金はしっかり押さえて有効に活用し、さらに庁舎内でも効率的な事業の推進や経常経費の削減に一層努めてまいりたいというふうに考えております。関谷議員にご指摘をいただきましたように、他の議員各位にもぜひこのことにつきまして引き下げはしないということにご理解をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
それから、２点目の65歳までの雇用義務化の対応ということでございますけれども、ご案内のように、あるいは議員から細かく説明がありましたとおり、平成25年度以降公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴って、60歳で定年退職後、公的年金が支給されず無収入になる期間が生じることが官民共通の大きな課題ではあります。民間においては、高年齢者などの雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、今ご質問にあったとおりでありますけれども、雇用と年金の確実な接続に向け所要の措置が講じられます。
地方公務員についても、昨年の第181回臨時国会に所要の法案が提出される予定でありましたけれども、提出には至らなかったわけであります。今後制度の検討が重ねられ国会で法律が成立した後は、公務員においても民間と同様な対応になるものと思われますし、法律の成立前でも地方公務員法の再任用制度により段階的に65歳に達する日以降、最初の３月31日まで任用できるようになることになっております。今後はこうしたことも十分に踏まえながら検討してまいるべきというふうに考えております。
ただ、１つだけ問題もあります。定年延長により職員の新規採用、これは人数をある程度決めておりますので、新規採用が抑制されてしまうというようなことも起こってまいります。
組織の新陳代謝が進まず、また総人件費が増加するというようなことから、総人件費の改革や職員の能力活用の観点も踏まえ、こちらの面からも検討が必要だというふうにも考えております。
以上であります。
○議長（小渕晃君）

関谷明生議員。

○１１番（関谷明生君）

今、町長の答弁の中で、先ほど100％を超えている市町村も、それ以下の市町村も７月から国の交付税が削減されてくるという答弁でしたが、100％を超えて－61－

いるところはそれなりの余計に削減されているのか、小布施町みたいに7.8％を反映しているところはその削減率が緩和されているのかどうか、その点についてお聞きしたい点と、今
現在小布施町の再任用の条例は、25年以上職員をされた方の再任用でございます。しかし、きょうの私の後、小西議員も質問されますが、臨時職員の皆さんへの再任用の対応もやはり考慮していかなくてはいけないのではないか。先ほど答弁の中で確かに新規採用のこの延長というのは非常に大きないろいろな面で検討していかなければいけない課題はあると思いますが、そのことについても正規職員だけでなく臨時職員の皆さんにもそういう道が開かれる、
そんなことも考えていかなければいけないのではないかなというふうに今感じていますが、そのことについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小渕晃君）○町長（市村良三君）

市村町長。
再質問にお答えを申し上げます。２つあったかと思います。

１つは、その地域によって考慮があるのかというようなことでありましたけれども、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、この北信地域では３つだけだよというようなこと、あるいは逆に言えば61市町村では全部超えるというようなことから、そういう一切の勘案はありません。全体に対する勧告というか、そういうことだというふうにご理解をいただ
きたいと思います。
それから、２つ目の臨時さんとかパートさんの考え方ですけれども、先ほど小林議員からも大変ありがたいご指摘があったわけですが、そういう皆さんに対しても研修の幅を広げな
さいというようなご意見をいただいて、私も全くそのとおりだと思います。一律にどうだということというよりも、やはりいろいろな方がいらっしゃる、役場の業務に強い意志とそれからある種の喜び、そういうことを感じていただいている臨時の方も決して尐なくはありません。そういう皆さんに対してそういうことをいろいろな形で考えていく、お応えしていくということはこれからの責務だろうというふうにも思っております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（小渕晃君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
２点目は、通学路の交通安全の確保調査と、それに基づく対策について質問します。
昨年の４月23日に京都府の亀岡市で登校の児童の列に車が突っ込み、児童２名と保護者１名が死亡し、７人が重軽傷をする事故が発生いたしました。続いて４月27日には愛知県の岡崎市で登校のために横断歩道を渡っていた児童にやはり自動車が突っ込み、児童２名が負傷－62－

し、ちょうどその同じ日に千葉県の館山市でも登校のためバス停で待っていた児童に自動車が突入し、児童が１名死亡するなど痛ましい事故が相次いで起こりました。
そこで、国は平成24年５月30日付で文部科学省スポーツ・青尐年局学校健康教育課長名
で通学路における緊急合同点検等実施要綱に基づき、通学路の安全点検や安全対策の実施を全国一斉に行いました。小布施町でも学校、ＰＴＡ、自治会、行政機関等が携われたと思いますが、その危険度・緊急度の高い箇所など調査結果についてお聞きしたいというふうに思います。
次に、この２月１日に東町自治会の皆様へとして、東町育成会小学校の支部長名で小学校
支部のＰＴＡのお子さんが通学しているご家庭に、子供の安全を守るアンケートを昨年12月に実施したその結果とそれに基づく内容が自治会員に回覧をされました。その一例として、
北斎館と東町の町道１号線、サンクゼールと竹の屋さんのあのＹ字路に、あそこはカーブミ
ラーはついているんですが、やはり見通しが悪いと。そして横断歩道もないので上からおりてきた車の様子がよく見えないとか、右側通行の子供がちょうど三田貞夫さんの角のところが死角になっていて認識がされないとか、またデイリーヤマザキさんから東町信号が県道になりまして非常に交通量が増加してきていると。その増加に伴いまして関谷メリヤスさんと
関谷忠二さんの隅にカーブミラーをつけてほしいなど、これは一例ですが改善してほしい内
容が列挙されていました。
このアンケートにつきましては、危険箇所として自治会にも提出し、当然小学校のＰＴＡのほうにも報告されているというふうに思います。支部長さんの話では、毎年小学校では通学路で危険と思う場所、また気になるところの調査を各支部で実施して学校に報告しているとのことです。しかし、ＰＴＡ役員や自治会役員は１年で交代されてしまいますが、その報告内容を見てみますと、ある程度重複しているところが多く感じられますとのお話でした。
提案箇所の現地調査や対策、またこれらの提案された内容がどのように継承をされているのか、そして行政のほうでは、いわゆるカーブミラーとか舗装などの関係につきましては地域整備グループで道路交通環境の整備をしていただいていますし、また交通安全教育は教育委
員会の教育グループが担当していただいております。それらの行政機関の合意の形成、さらに学校、ＰＴＡ、警察、また道路を管理している建設事務所などの関係機関等の連携はどのように行い、その改善を行っているのかお聞きいたします。
○議長（小渕晃君）

池田推進幹。
〔教育文化推進幹池田清人君登壇〕－63－

○教育文化推進幹（池田清人君）

児童の皆さんの通学路の交通安全ということのご質問です

ので、私ども教育委員会のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
通学路の安全点検につきましては、議員ご指摘のとおり昨年４月以降におきまして登下校
中の児童等の列に自動車が突っ込むという痛ましい事故が相次いだことを受けまして、文部科学省において学校、それから道路管理者、警察関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じる通達を受けております。
町教育委員会では小学校と連絡調整を図りまして、昨年の８月27日におきまして町教育委
員会、小学校の教職員、須坂警察署、小布施町交番、須坂建設事務所、それから町の部門であります建設水道グループ並びに地域整備グループと町内12カ所の緊急点検を行っております。
また、国におきましては文部科学省、それから国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を行うことになっておりまして、特に通学路に関しましては国土交通省が中心になりまして道路管理者が対応策を行うよう通達も出されておるところでございます。
ご質問の１点目でありますが、危険度・緊急度の高い箇所についてその対応についてです
けれども、今回８月に実施しました点検箇所につきましては、通学路として指定している道路の中でＰＴＡなどから危険箇所として指摘されております箇所であります。特に子供たちが登下校に集まる学校周辺が児童が多く通学路として利用しているため、危険頻度が高い12カ所を選びまして実施をさせていただきました。
点検の結果と対応についてですけれども、結果につきましては、２カ所につきましては交通安全板の設置済み、またカーブミラーの視界によって確認できるということにより問題点がないということを確認いたしました。そのほかの10カ所のうち１カ所につきましては、小学校において通学路として児童には通学しないよう徹底を図ることとしまして対応をしております。残りの９カ所につきましては、横断旗の設置、また路側帯のカラー舗装化、それから通行車両の速度を抑制させること、それからドットラインを設置して安全確保を図っていくよう建設事務所、警察署、交番所長、それから町道路管理者並びに町の交通安全部局へ町教育委員会としまして要望を申し上げております。
この要望箇所を受け道路管理者におきましては、この９カ所のうち７カ所につきましては改善措置をすることと決定しております。横断旗の設置など簡易のものはもう既に実施をい
ただいており、歩行者空間としての路側帯のカラー舗装化につきましては本議会でご審議をいただいております平成25年度予算に計上をさせていただいておるところであります。この－64－

予算をお認めいただいた後、新年度に入りましたら早急に工事を実施されるものと考えております。残り２カ所につきましては、夕暮れ等に歩行者の安全確保及び交差点での斜め横断ができる方策を警察署、また交通安全部局、道路安全部局で現在検討をしていただいており
まして、こちらの対応も早急にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２番目のＰＴＡ役員等１年での交代で通学路の危険箇所の把握がしづらいというご質問でありますけれども、学校では子供たちの安全に関しましては最優先の課題として取り組んでいただいております。毎年度保護者と連携を図りまして教職員が通学路の点検を行い、危険箇所の把握をしております。そのことにより子供への指導の徹底を図っております。毎年作成いただいております町内安全マップ等につきましても次年度へ引き継ぎをしていただき、これらをもとに危険箇所の再点検を行っておりますので、役員交代等があっても今まで認識しておりました危険箇所等につきましては引き継がれているものと考えております。
それから３番目、道路交通環境の整備と交通安全教育の整合についてでありますけれども、学校では通学路の指定状況を道路管理部局にお伝えをしまして、道路管理部局においても優先的に対応をしていただいておるところであります。
また、議員ご指摘のとおり地元の自治会、また安協でも通学路においては地元の要望として安全管理の徹底をお願いし、対応をしていただいておるところであります。引き続き自治会長会議、あるいは安協の会議におきましてもこの点についてご依頼を申し上げ、通学路の安全管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
小学校では、交通安全教育として春、秋に交通安全教室を開催していただいており、特に春におきましては小学校１、２年生の通学路の歩行学習を実施をしていただいています。また登校の方法、それから通学路の安全調査、記入用紙、これらを配布しまして各自の通学路の点検や危険箇所の把握を行っております。児童には交通規則を身につけていただき、自分自身の身は自分で守ることができるよう指導をしていただいております。
また、交通安全につきましては、日ごろより通学時の交通安全指導に多くの皆さん方のご尽力をいただいております。議員も加入されております見守り隊の皆さん、それから町民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるところであります。今後とも活動の継続と自主的な活動が広がることを期待するとともに、多くの皆さんにご参加いただけるよう町教育委員会でも努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。

－65－

○議長（小渕晃君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
今の答弁の中で、危険度・緊急度の高いところが町内で12カ所改善

しなくてはいけない体制がとれたというお話を承り、早速来年度の予算にもその体制について整備をしていくという形でございますが、そこで今ちょっと答弁の中で、いわゆる斜めに登校できるスクランブル交差点という発想でよろしいのかどうかというのを１点お聞きした
いのと、小布施町の栗ガ丘小学校の近辺の道路、そこの交通規制、ゾーン30というんですか、
そういうことの規制もしているところがあるというふうに聞いたんですが、このゾーン30という速度がこの周りのところは30キロですよということを検討されたのかどうかというのをお聞きしたいというふうに思います。
また、ＰＴＡの役員さんなり自治会の役員さんなりは、１年ですのでなかなかまとめて報告するぐらいで役割を終わってしまうというそんなことがあるみたいで、過去の要望している内容について単年度単年度の対応で終わってしまっているのではないか、やはり続いて各自治会等から引き続いて継続的に要請があったものについては、やはり重点的に検討する、
土俵に上げていただくそういう体制も必要ではないかなというふうに考えていますが、その辺の対応についてはどのように今後対応していけばいいかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小渕晃君）

池田推進幹。

○教育文化推進幹（池田清人君）

３点の再質問でございますが、まず１点目の交差点のスク

ランブルの関係ですけれども、これは中町交差点のところでありますが、雁田のほうから登校してくる児童の皆さんが南側のほうを渡ってこられますけれども、交差点以降横側のほうに入りますと、かんてんぱぱさんのほうの歩道になるわけであります。したがいましてそれは北側になりますので、そこの部分で今スクランブルがいいのか、あるいは事前に北側の歩道を渡ってスムーズに引き続き渡るのがいいのか、いろいろなやり方があろうかと思うわけですけれども、それらどれが一番いいか町の道路管理部局といろいろ協議をしていただいておるところであります。そこが１点非常に大きな、大勢の皆さんが使用しますので、一つ課題として検討させていただいておる部分でございます。
それから、近辺の道路の30キロゾーンの関係ですけれども、特に教育委員会としては要望は上げておりませんけれども、学校に近くなるにしたがいまして児童の皆さんの頻度が高くなる関係がありますので、周辺においては規制の交通安全の中で取り組みをいただくようにお願いしているところで、30キロ制限については今後の課題とさせていただきたいかと思い

－66－

ます。
それから、ＰＴＡの役員、報告のみであと依頼したままということでございますが、それぞれの役員さんの中で昨年の取り組み、それから町の状況の取り組みを次の役員さんのほうにお伝えいただくとともに、私ども教育委員会、それから道路管理部局のほうでいただいた事象というものは蓄積されておりますので、決して受けっ放しということでないよう意思が通っていくように配慮して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

小

和

実

君

続いて、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

まず、図書館運営体制の早期是正への取り組みについてお尋ねいたします。
９月の予算特別委員会の際に11月末で任期満了となる図書館長についてですが、次期館長の公募はしないのかという議員からの質問に、理事者側は12月に町長選挙があり、そのためにも今変更するのは適当ではないと考えるため３月まで延長して任用したいと発言していました。任期満了への対応のための手法としては、嘱託職員として前館長を３月末まで継続さ
せ、４月以降についてはそれまでに方向性を検討していくという旨の説明をされていました。
ここでまず触れておきたいと思いますが、町長の選挙と図書館の責任者の人事には全く直接的な関係がないと思います。町長選があろうとなかろうと図書館の運営は行政として教育委員会の管理により責任者のもとで粛々と行われていかなければなりません。このような理由から、当事者がいかに優秀な人材であったとしても、特定任期付職員をそのような形で延長するのが望ましいかどうかということは、議会の中でもその後の動向を注視したいという議員が多数派でありました。しかし実際は、その際に11月末で前館長が退任され、現在は教育長がそれ以降兼務しているという状況が続いております。４月以降についてもいまだ新しい館長が決定されていないという現状はこれは当初の発言と異なっており、実際の現状は行政上の失敗ではないかということを確認したいと思います。この件について、９月時点の発－67－

言と食い違っている現状について認識をしっかり説明していただきたいと思います。
また、今年度は図書館の運営費に約4,196万円、デジタルアーカイブの事業に658万円と年間約4,000万円以上、およそ5,000万円近くをかけて運営しています。そういった状況の
小布施町図書館まちとしょテラソですが、経費をかけ過ぎているという一面があります。来年度25年度の予算については運営におよそ3,166万円、デジタルアーカイブの事業に383万円という予算計上がされており、今審議中のところでありますが今年度よりは縮小されております。ただ実際の内容からすれば、さらに例えば半分ぐらいにするという努力が必要ではないかという面もあるかもしれませんが、そういったところはいかがでしょうか。
また、町外への情報発信に非常に注力しているという方向性が今あると思うんですが、より町民の利用を主体とした運営を行っていく視点に変更していってほしいという要望を町民の皆さんからいただいております。こうした民意を反映して、より地に足のついた町民に向けた運営を行っていくという考えはありますか。今後の図書館運営の方向性について具体的に説明をいただきたいと思います。
○議長（小渕晃君）

中島教育委員長。
〔教育委員長○教育委員長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

小西議員の図書館運営の早期改善というご質問についてお答えいたします。
図書館すなわちまちとしょテラソは、学びの場、それから交流の場、情報発信の場、それから子育ての場としてさまざまな世代が集い、出会い、親しむ場所として利用しやすい多機
能型図書館を目指して運営してまいりました。館の運営は、町民の皆さんが自分たちの施設として愛着を持って利用してもらえるように計画段階から、あるいは開館後の運営まで町民の皆さんと行政が協働で議論を重ねて意見交換しながらつくり上げてきました。
前図書館長につきましては、特定任期付職員として平成19年12月１日から平成24年11月末日までの５年間館長業務に従事いただきました。ご指摘のとおり、本年度につきましては
館長の任期となっており、これまでの事業の取り組みや今後も継続していかなければならない事業などを考慮しまして、館長の任期満了後につきましても嘱託職員として引き続き勤務
してもらえるよう業務の内容や給与などの交渉に努力をしてきました。前館長もいろいろお考えをいただいたものとは思われますけれども、館長職としての任期が終了した後に今度は嘱託職員だよというふうに残るのも大変不本意だということで本人の意向により退職をされ
ました。

－68－

先ほど言われましたように、12月以降は教育長が図書館長を兼務しておりまして、教育委員会の事務職の職員がそれぞれ直接にかかわりながら図書館業務に支障が来さないように進めております。この３月１日から公募によりまして図書館長の募集を始めております。
この図書館の３年間の取り組みにつきましては、建物、それから館の運営事業とも従来の図書館の枠を超えた先進的な図書館として高く評価されております。町民はもとより近隣の方にも大勢ご利用いただいております。ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2011大賞受賞もその結果でありまして、図書館は交流と創造を楽しむ文化の拠点として、町民の皆さんとともに取り組んだ各種イベントの実施や地元の方100人を目標としてのデジタルアーカイブ事業など、小布施の文化や地域活性化の拠点としての活動が図書館の先進的な事例であると高く評価されたものであります。そのほかにも受賞しておりまして、日本図書館協会主催の第28回日本図書館協会建築賞、それから日本建築学会による日本建築学会作品選奨2012というものを受賞しております。それから旅行紹介サイトの会社では、死ぬまでに行ってみたい
世界の図書館15選にも選ばれております。これらは図書館建築とともにサービス面などをあわせて評価されたものであります。
それから、民意を反映してもっと町民の利用に目を向けた運営をというご質問についてでありますけれども、まず実績の利用面から見ますと、平成23年度では年間の利用者が12万2,000人、１日平均で390人ということでありました。旧図書館でありました19年の入館者
は年間２万2,000人、１日平均78人でありました、ということで５倍という入館者になっております。また貸し出しの冊数でありますけれども、平成19年は年間３万6,000冊、平成23
年は８万5,000冊、これも２倍以上のご利用をいただいております。それから週末には長野市や須坂市など近隣の市町村の皆さんのご利用もあり、こちらの貸し出し冊数は平成23年度
で３万5,000冊、全体の41％となっております。これはこれまでに利用されていた方々に加えて、今まで利用されていなかった方々にも図書館に興味を持っていただいたり、何か役に立つ図書館だということで運営を行ってきた成果だと思っております。子供や女性の方々の利用が多かった旧図書館に比べまして男性の利用者もふえつつあり、高校生もほぼ毎日利用
いただいております。今後は、高齢者の方々や初めて図書館を利用する方のために本の探し方や蔵書検索の方法をお伝えする図書館の使い方学習会や、ｉＰａｄなどデジタル機材の活用学習会も開催して、さらに町民の皆さんに利用いただける事業を展開してまいりたいと考えています。
それから、民意の反映という点から見ますと、まちとしょテラソの特色として館の運営、－69－

企画には大勢の町民の皆さんの意見を反映させるように努めてまいりました。具体的には、図書館事業に積極的な方を図書館運営プロジェクトとして組織し、意見交換や事業の企画、反省などを行い、町民の皆さんのアイデアを事業に反映させました。また、各地の情報の収集を進めて新しい事業の取り組みにもつなげ、読み聞かせ運動や各種事業を実施する中で、反省会などを通じて参加者からご意見をお聞きして次の事業につなげるように取り組んでいます。また、前館長退任後、ＰＴＡの代表者や各種団体の皆さんによる町図書館協議会を設置して、今後の図書館運営の方向性や次期の館長像を検討しております。このほか教育委員
や議会の皆様のご意見を踏まえながら、引き続き町民参加の図書館づくりに努めてまいります。
なお、経費がかかり過ぎるという意見も先ほどいただきまして、新年度の予算につきましてはこの点につきましても効果やサービスの低下を招かないように配慮いたしまして、先ほど言われました金額、今年度予算の4,800万円ほどから3,500万円ほどに約1,300万円ほど減額をしているところであります。まちとしょテラソの基本理念であります学びの場、子育ての場、交流の場、情報発信の場、それから交流と創造を楽しむ文化の拠点だというコンセプ
トのもとに、町民が皆さんが集い楽しまれる場になるよう一層努めてまいります。
それから、本年は大正12年の図書館創立から90周年を迎えますけれども、これらの基本
理念をさらに発展させまして、町民はもとより近隣の方々にもご利用いただける図書館として、それからまた来年度開館いたします文書館との連携等も視野に入れまして、新たな利用についても取り組んでまいりたいと考えております。現在起こした企画立案の主軸となる専任館長が不在という状況でありますけれども、図書館の需要について町民の皆さんにご不便をおかけすることのないように図書館職員、それから教育委員会事務局職員で心して運営してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
再質問させていただきます。

今ご回答いただいた内容でまず最初に伺ったところとしては、現在の状況は行政上の失敗ではないのかということをまず最初に伺ったのですが、そこについて明確に答えていただいておりません。先ほど、別の件で小林茂議員がお話しいただいたような形で研修の視察等にも、例えば前図書館長はアメリカに50万円を、すみません50万円でしたか60万円でした
かちょっと記憶にないんですが、かけまして２週間ほどの視察研修に行かれていると思いま－70－

す。それも期間が昨年の10月ということで、任期満了の間近な形での渡米ということになっております。そのあたりでも当然行政側としては継続して担当いただくような形で派遣したのであろうというところがありますが、このあたりも含めて、非常に多額の金額をかけて育成しているものを放出してしまっているということは実際の失敗ではないのかということをもう一度お伺いいたしたいと思います。
つけ加えまして次の点なんですが、その部分についてなんですけれども、今それ以外にも教育長が兼務されているという図書館長、また事務局が対応しているということで、これらが非常に担当、各職員の負担になっているということもあると思います。これも先ほどの失敗ではないのかというところと抵触しているんですが、実際に予定どおり行われていないことに対してのしわ寄せが来ているのではないかということで、再度この部分については確認していきたいと思いますがいかがでしょうか。
２点目、そしてその部分についてもう一つなんですが、さらにもう尐し費用を削減していくということは考えられないのでしょうか。全体的に見ていきますと、規模大きさから考えて今年度予算計上されているよりも尐なくてもいいというところもあると思うんですが、これは予算に関係するので予算のところで話していきたいと思いますが、今後の方針についてもう尐し伺いたいと思います。
３番目、もう一つなんですが、先ほどお伺いしたところで、是正に向けていろいろやっていく中で図書館協議会というものを設置してやっていくということなんですが、ここの部分の能力というか、実際の形でいかにやっていかれるのかということをもう一回確認したいと思いますので、お願いいたします。
○議長（小渕晃君）

４番、小西和実議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

○議長（小渕晃君）

休憩

午前１１時５９分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

－71－

日程に入るに先立ち、諸般の報告事項について申し上げます。
農業振興対策幹、田中秀一君から、都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
順次発言を許します。
４番、小西和実議員の質問に対する答弁を求めます。
中島教育委員長。
○教育委員長（中島聰君）

それでは、先ほどの再質問に私が全てお答えするのが適任かど

うかはともかくとして、４つあったと思いますけれども、ちょっと最後のことがいま一つよ
く聞き取れなかったんですが、運営委員会のことでいいんでしょうか。
まず、前館長の継続を前提に研修というようなことをちょっと言われたと思うんですが、この研修につきましては、先ほど確認いたしましたら９月19日から10月１日まで10日間く
らいアメリカに行っておられるんですね。これはこれからの公共のあり方とこういう地方自治の視察に行っておられるようなんですけれども、これにつきましては立候補というと変ですけれども立候補させて、結果として花井さんがここに立候補されて、経過としてはこれについては１人なので選任されたと、費用につきましてはほとんどが県からの補助だと、こういうことでありました。
それで、何でじきにおやめになるところを研修に行かせるんだというようなご質問あったかと思うんですけれども、もちろんこの時点ではかつての答弁のようにまだ継続されるということも前提にあったと思いますし、今後継続した後どうなるかということも定かではありませんが、何がしかの形で行政、あるいは図書館のところに協力いただけるというのもあったと思います。あるいは勉強そのものが館長としての勉強ではありませんので、広く人間性としての勉強、あるいは公共の勉強ということで、それもいいんじゃないのと、こういう判断をされたんだと、研修についてはそう思いますけれども。任期付職員ですから、館長が５
年終わってまたすぐにまた館長でということは多分想定はしていない。ただ嘱託を何カ月か過ごされた後どうなるかというのはまだ、その先のことはその時点では未定でしたので、いろいろな含みがあってこの研修もいいと、こういうことを判断されたんだと思いますけれども。
それから、あとは事務職員が主に教育委員会ですけれども、負担になっているんじゃない
かというようなご質問がございまして、確かに現在お一人がおおむね半日くらい図書館の事務にとられておって負担と言えば負担なんですけれども、ある意味で言うと今までなかなか－72－直接タッチできなかった図書館のいろいろな課題とかそういうものについて直接的に把握できるという意味では、負担もありますけれども、それ以上のものもあると、こういうふうに
現在は判断しております。
それから、３つ目に予算の削減、さらに削減されたらいいんじゃないのかと、こういう質問でしたけれども、これにつきましては今予算を盛って、削減した予算でありますけれども、
仮に予算がこのとおりに通ったとしてもその全部を使い切るということはなくて、さらに節約をして今年度いきたいと、こういうことであります。
それから、最後に運営協議会のメンバー、あるいは運営協議会とは何をやるんだというよ
うなご質問だったんですかね。運営協議会はこの規約によりますと、館長から諮問を受けてどういうものについて提案してくれというふうなことのために運営協議会が設置されました。
現状は教育長が館長ですから、館長のところにこうだこうだというような諮問をするわけですけれども、当面のところは図書館のあり方についてどうだということでしたので、今までの図書館のあり方、あるいは情報の発信の場とか４つの場と、それからもう一つは交流と創造を楽しむ文化の拠点、この基本的なコンセプトは継続しようと、こういうことで今はもんでおります。それから、館長についてはどういう館長がいいかというのも現状もみました。
もみまして３月１日から公募をかけているわけでありますけれども、委員なんですけれども、10人おりまして、小布施中学校からは図書の先生、それから小学校のＰＴＡ会長、中学校のＰＴＡ会長、それから母親文庫の運営委員長、社会教育委員長、それから私教育委員長、それから今まで図書館の運営に当たっていました運営のプロジェクトの方からお二人、それから以前から図書館のあり方検討委員会をやっておられました小林正子委員さん、それから以前の電算課の部長でありました吉田さんのこの10人であります。
〔「失敗では……」の声あり〕○教育委員長（中島聰君）

失敗ではないのかという回答がないと、こういうことだったんですけれども、これはそのときの答弁から言うと結果として違ってしまっているという事実はありますね。あるいは研修に行った後、結果としておやめになってしまったと、私どもの普通の人間の立場から言うと若干違和感もないことはないんですけれども、その答えたことについてがそのとおりにはいかなかったにしても、結果としては検証期間があったり、新たな館長さんを応募してもらうためにいろいろもむことができたりして、答弁とは違ったことになっていると思いますけれども、今やっていることが無駄にはしないように今現状してお
ります。

－73－

以上であります。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
続いて、また再質問させていただきます。

今お話しいただいた中で、10月までのところでこれからの公共のあり方ということで視察に行っていただいたということなんですが、その経験をいかに町内の図書館運営の継続につなげていくかということが非常に重要でありまして、そこで今の話ですとさらに確認しないといけないんですけれども、直接図書館の業務と関係ない部分に任期付の特定職員を派遣するという意図が全く理解できません。それであれば例えばほかの幹部クラスの参事なり、その下のリーダー格の方にその研修に行っていただくということが筋ではないか、あるいは若手職員の中から選抜していくということはあると思うんですが、50代に近づいている方で任期はもう決まっているという中で、その方はこれからの公共のあり方という勉強をアメリカにまでしていただくという意図が理解できないです。この辺の目的というところをもう尐し確認させていただきたいと思います。それについてなんですが、その後すぐに11月末でやめるやめないというところでいろいろあったと思うんですけれども、その視察を実際10日間も公費を費やして行った中で、どのような報告書が提出されているのか、その報告書について確認したいと思います。それが１点目です。
もう一つは、確かに民間であれば、最初の狙いの話と違っていろいろ違ってきているなというところで、結果としていいのではないかというところもお話いただきました。確かにいろいろな部分で事務局の方が入っていただいていろいろと刷新していただくのは一つ、当然今までのすばらしい成果が図書館にある中で、尐しある程度どこかにふぐあいがあった中で、それを第三者の目で改善していくということは非常にいいことでありまして、その分を担っていただいていること自体は非常にいいことなんですが、ただ問題は行政の場合は手続主義を基本的にとっているというところからもありますように、基本的には狙いを定めてその効
果をきちんと最初から測定してやっていくということが必要です。そんな中で結果オーライ
は民間のところであれば許されるかもしれないのですが、行政の中では決して許されざることであるということがありまして、狙いと余りずれたことではいけないのではないかということで、そのあたりについての認識をもう一つ確認したいと思います。
○議長（小渕晃君）

池田推進幹。

○教育文化推進幹（池田清人君）

今２点のご質問をいただきましたが、公共のあり方という職員研修の関係ですけれども、基本的には行政経営のほうでの職員の研修という位置づけで、－74－

私ども教育委員会のほうの職員がそこに参加させていただいたということでございます。こ
れにつきましては、先ほど委員長が申し上げたとおり任期付ということでございますが、非常に図書館の業務について目新しい取り組みをしていただいております。今まで小布施町の職員としては発想できなかった新しいいろいろな事業を展開していただいておりまして、それを任期付の５年で終息するわけにはいかないと私どもも考えておりました。例えばアーカ
イブ事業等におきましても、これは将来につなげて実施をしてまいりたいと、そういう中で任期付の館長でございますが、いろいろその中で技術を私どもに習得いただくのも一つでありますし、また嘱託職員、あるいは民間人となられてもこの事業に何らかの形で携わっていただくという方法も考えられるわけでありまして、そういった中で館長ご自身の知識としてこういった経験を積まれるのもひとつ住民の利益につながるものではないかということで判断をしておりまして研修に参加をいただきました。
また、研修の効果としましては、もちろんご本人の資質の向上になるわけですけれども、それを広く展開をしていただいて、現在いる職員にも浸透していただいて、その教えを請うというような形もとらせていただいております。形の復命というのはなされておりますけれども、それ以上に日々の業務の中でそういった経験を私ども若い職員等に、ほかの職員等に伝えていただいております。
それから、若手職員がということ、また任期付は行くべきではないというようなご意見もありますけれども、やはりそれぞれのその中で個人としての学習は積むべきと考えております。何年後かに定年等を迎える職員についてもやはり研修というのが必要であり、それをまた習得して次の世代に引き継いでいくということも大切であるのではないかというようなことを考えております。
それから、２番目の狙いを定めてということですかね、これは２番目は何のあれでしたか。
研修につきましての報告については、所管の担当部局のほうに事後の報告書が上がっております。
当初の狙いで嘱託として継続をしていただきたいという私どもの方針と、やはり本人の意
向がちょっと変わってしまったということなんですけれども、特定任期付の職員ということが今回町の中でも初めて実施をさせていただきまして、ある面で非常な効果を上げたものというふうに私どもは理解しております。これをこの５年間の中でうまく引き継いで次の者たちが継続できればよろしいわけですけれども、非常に成功した反面、専門性もありますし、
継続していく中で何らかのお力をお借りしたいという思いで嘱託の職員として引き続き、も－75－

う何年間の事業に対する携わりをしていただきたいというようなことで、そういう思惑があったわけなんですけれども、結果的にこういう結果となっているわけで、今後そういった点につきましてまた再度館長の公募をさせていただくわけなんですけれども、この５年後もしっかり見据えた、あるいは３年後、任期の終了を見据えた取り組みを今議員のお言葉で言え
ば狙いを定めてということですので、効果等も十分な検証をして、この反省を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
もう一度、再度の確認のため質問させていただきます。

お話を今いただいた中ですと、今後のためにも研修に行く必要があったのだというようなことをお話しいただいたわけなんですが、実際にはもう数カ月単位で、任期については翌月あたりにもう切れる、嘱託にしたとしても５カ月以上半年以内に切れるという状態で派遣するというのは、先ほどもお話しいただいたみたいな形で、年齢の高い方が数年間の後に退職するという場合と数カ月後にもう既に退職が確実に決まるというような形とではかなり乖離があると思います。そういった中で、図書館の教育委員会の中ではさらにいろいろな職員の方がいらっしゃる中で、なぜあえて前館長を選択したのかということについての部分がいまいち納得できないので、もう尐し詳しく説明をいただけたらということと、その報告書等について我々も拝見することができるでしょうかということが２点目です。現状その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

研修について説明申し上げますと、これは県の職員研修センターのほうで主催しまして、今回３つばかりコースをその研修センターのほうで設定いたしました。ヨーロッパのコースがございまして、それは環境ですとかまちづくり、
あとアメリカが２つございまして、１つは地方自治、あともう一つが花井さんが行かれたい
わゆる新しい公共ということで既に３つのパターンが決まっております。そこに市町村のほうにそういった海外研修ということで、職員の研修はどうですかということで毎年募集がかかりまして、小布施町はかなりここ二、三年手を挙げてきております。３つ手を挙げまして
３つともオーケーですということで、そういった予算措置できますということで回答をいた
だきましたので、今回３つの海外研修に職員を派遣いたしました。その日程ですとか内容についてはウエブで職員に周知いたしまして、こういった日程で行ける人間はぜひ自主的に手を挙げてくれということで、その中の１つに花井館長からそういった日程で行けるというこ－76－

とで手を挙げていただきましたので、また予算的にも先ほど説明がございましたが、50万円
ぐらいまではその研修センターで全額負担になりますので、町にとってもほとんど経済的な負担がございませんので、やはり職員にとって海外に行っていろいろなことを学ぶことは非
常に有意義であるということで、そういった予算もつきましたので派遣をしたところであります。
任期の問題もございますが、やはり任期だけではなくて広くいろいろなことを学んでくると、自治であるとか環境であるとか、あるいはアメリカの自治体とかそういったものを学びますと、やはり今後生きてくるものでございますし、それがたとえ数カ月でありましてもや
はりそれは業務として生かされるものであると考えておりますので、そういった意味ではこの研修については問題はなかったというふうに考えております。
以上です。
○議長（小渕晃君）

復命書なり、あるいは報告書の閲覧の関係は。

○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

復命については提出されておりますので、特に行ったことについては問題ないと思っております。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
今お答えいただいた中で、やはり同じ部分でのところでまたさらに確認なんですが、今お話しいただいた中で３名出るということで、その中のうちの１人が図書館運営に関係して前館長であったということです。ただ、その３コースのうちもう１コース
についてもやはり特定の任期付職員の方が行かれているということで記憶しております。３
コース中２コースがそんな形になっておりまして、その職員の方も任期今年度で終わりでしょうか、それとも継続されるのかわからないのですが、そんな形で任期付の方ばかり採用しているというのは恣意的にやっているということを何となく感じてしまうところが、邪推なところではありますがある中で、どういったことをお考えでしょうか。
その中で、半年であっても確かに職務には関係あるんですが、先ほどのお話の中にでも例
えば民間になられてからもご協力いただけるであろうということをお話しいただきましたが、
例えばＭＢＡの研修をアメリカに行かれた銀行の方だったりというのもやはり早期に退職をされて起業されたりとか、いろいろな取り組みをされているということで、まさにちょっと脱線しますが、今の前館長も新しい事業に取り組んでいこうということを姿勢としてやられているということで、そういったところと重なって見えるところがあります。
そういったあたりでもう尐しある程度の、例えば今ですと民間であれば何年間かはそのま－77－まその会社に在籍するようにというような条項があったりとかということがあると記憶しているのですが、何かしらのそういったものがやはり必要であったりとか、人選にはもっと厳選なる人選をするべきであるということを議会の一員として見ている中では感じるのですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

最初の質問のあとの２名が任期付ではなかったかということで質問でありますが、その点についてはそうした職員ではありませんで、正規職員でございます。
あと、民間の関係で、期間との関係でご質問なさっていると思うんですが、意欲を持ってやはりそういった研修があれば行きたいということで手を挙げられたわけでありますね。これをご自身のお考えの中でどう生かしていくかということは、当然そのお考えであると思いますし、それも復命されていると思うんですが、やはり町とすればせっかくそういった機会を県の中で資金を充ててこういった機会がありますということで設けていただいているわけでありますから、これをその職員がせっかくの機会について利用していくということは決して無駄ではないと思っておりますし、それを今後そういったお立場で図書館長という立場ではありますが、必ず直接結びつかなくても、やはり図書館運営というのはいろいろな知識というものが必要になってきますし、広く世界を見た中でそれが生かされてくると思いますので、任期はそれはそれなりにありますが、やはりそれをもってたとえわずかな期間であっても生かしていくということであれば、特にそういった手を挙げられた方について我々がそれをいけないということはあり得ないと思います。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
端的に最後になりますが、今いろいろとお話をいただいた中で結果的になんですが、最初の部分に戻りますが、結果として取り組みの中で狙いと違ったことがいろいろと出てきたという中では、当初の取り組みの狙いからすると失敗であったということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（小渕
○教育長（竹内晃君）
隆君）

竹内教育長。
今、議員の当初嘱託職員でということについて、結果としては当初のそういう私たちの考えたところと違ったということは、それは今のお話のとおりでありますけれども、しかし、それぞれの状況の中でそういうような結果を生んだわけでございます－78－けれども、それぞれの状況の中で判断をして進めてきたわけでございまして、特に私たちは失敗だというふうには捉えておりません。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
次の質問に移らせていただきます。

町臨時職員の待遇改善についてです。
３月２日付の信濃毎日新聞では、雇用労働者5,452万人のうち有期雇用契約で働く方が1,410万人に上ったことが総務省の１日の労働力調査で判明したとありました。現在は労働者のうち４人に１人が不安定な雇用契約に基づいて働いている実態が明らかになりました。
このように非正規労働者が非常にふえているのが現在の日本社会です。小布施町を見ても現在小布施町職員として勤務していただいている臨時職員等の方の人数はおよそ90名弱在籍している正規職員の２倍以上であり、私の記憶しているところではその人数は200名を超えています。その中には保育士の方や学童保育の担当をされている方なども含まれています。
この臨時職員の方々の中には実際には正規職員と同等の職務を行っているにもかかわらず、給与待遇については大きく格差がある方がいらっしゃるのではないでしょうか。生活をしていくには一定の給与が得られなければ結婚することも子供の養育も難しく、将来に向けた生活設計ができません。こうした官製ワーキングプアをつくり出すような給与待遇は社会制度として望ましくないのではないでしょうか。
現在小布施町では、町外からＵ・Ｉターン者をふやして定住の促進を図ろうという施策を行っています。来年度25年度の予算についても起業する人に助成する資金を1,000万円、そのための融資のための業務ということで委託500万円をかけます。定住の促進という観点からすると全体でおよそ6,500万円以上もお金をかけるわけで、そういうことも大切ではあると思います。しかし、まずは今この瞬間小布施町のために働いている職員の皆さん、特に臨時職員の皆さんたちに尐し目を向けて待遇を改善していくべきではないでしょうか。
随分前から同一労働同一賃金ということが言われています。性別、雇用形態に関係なく同一の職種に従事する労働者に対して同一の賃金水準を適用し、労働の量に応じて賃金を支払
う同一労働同一賃金を行政でこそまず実現するべきであると思いますが、どう考えていますか。
○議長（小渕晃君）

小西副町長。
〔副町長

小西

勝君登壇〕

－79－

○副町長（小西勝君）

お答えいたします。

まず町では、小布施町一般職の非常勤職員に関する取扱規定というのを規定しておりまして、そこには嘱託職員、臨時職員、パート職員の３種の非常勤職員を規定しております。嘱
託職員は任用期間が一月以上１年以内で、一月の勤務日数が定数内職員とほぼ同様の職員をいいます。臨時職員は臨時的業務に従事し、同じく任用期間が一月以上１年以内で、一月の勤務日数が定数内職員とほぼ同様の職員をいいます。それからパート職員は、１時間を単位として雇用させていただきまして、任用期間が１年以内で１週間の勤務時間が30時間を超えない職員というふうに規定させていただいております。
平成25年度の任用予定者としましては、嘱託職員が各施設の館長ですとか保育士などでこれが30名、臨時職員は一般事務職ほか保育士などで51名、それからパート職員これは美術館等の受付、あるいは保育園の長時間保育士等おりますけれども、これが123名となっております。合わせますと200人以上超えますけれども、常時200人の方が働いていらっしゃる
わけではございません。
議員のご提案は、非常勤職員のうち主に嘱託職員に該当する者、あと一部臨時職員につきましてですけれども、同一労働同一賃金の考えで処遇改善をということかと思います。先ほど議員からもご説明ありましたように、同一労働同一賃金とは性別や人種、あるいは常勤か非常勤かといったような雇用形態などで差別なく同一職種の労働者に対して同一の賃金水準を適用し、労働の量に応じて賃金を支払うということを目的とするものであります。
現在町では、嘱託職員の給与は正規職員の給料とか、あるいは他の市町村の同種の嘱託職
員の給料と均衡を図る中で決定をしております。業務によりましては正規職員と遜色のない給料月額となっている嘱託職員もございます。また、臨時職員であった職員もその勤務内容を適正に評価する中で嘱託職員に任用がえするなどしまして処遇を改善するといった事案もございまして、午前中に関谷議員のご質問に町長がお答えしましたように、個々人の方の仕事に対する適正な処遇をすることに努めさせていただいております。
同一労働同一賃金につきましては、公平性の観点からその考え方はもっともというふうに思いますが、具体的には何をもって同一労働というのか、あるいは何をもって公平とするのかという各論になりますとなかなか判断は一律ではないというふうに思っております。ご指摘の保育士などの職務に関しましても、表見的な外見上の労働量のみならず組織内での責任や副次的な職務なども考慮した場合、一概に同一の労働と言えるか議論のあるところかと思います。また、そもそも町を初め公務員の給与制度が例えば人事院勧告制度などに端的に見－80－られますように、労働量の対価的な意味というよりむしろ生活保障的な性格を有していると言われておりますし、年功序列的な給与体系も労働量ではなくて職能や年齢に応じたものになっております。このように公務員の給与制度自体が労働量を基準とした、いわゆる同一労
働同一賃金という考え方には即なじみにくいというふうに考えております。
さらに、公平感の見地からは、雇用機会が限定されている中で採用方法の異なる町の一般職員と非常勤職員と単純に同一労働同一賃金としますと、かえって町民の皆さんに不公平感を与えてしまうというおそれも考えられます。
このように、町が労働量を基準とした同一労働同一賃金という考え方をとるのは現在のところは困難かというふうに考えますけれども、そもそも議員のご指摘の趣旨であります非常
勤職員の処遇改善につきましては、おっしゃるとおりかというふうに思いますので今後とも十分配慮してまいりたいと思います。
また、むしろ正規職員の待遇を引き下げて公平性を保てというような批判をいただかない
ように、正規職員のほうもその職務に対する対価、あるいは職責の重さを十分認識しまして、町民の皆さんのために働くことの職員の意識改革を一層進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（小渕晃君）○４番（小西和実君）

小西和実議員。
今お答えいただいたわけですが、その中でまず最初に、先ほど関谷副議長がご質問された中でのところで出てきましたラスパイレス指数の関係からも、現在の職
員の給与水準はむしろ全国の平均から比べれば低いということで、現状のままでよい、下げてはいけないのではないかと逆に先ほどの立場からは思っております。
その中で、ただそれはそれとして、やはり臨時職員だったりとかそちらのほうの部分なんですが、問題点は先ほどお話しいただいたみたいな形で制度としては確かにそのとおりなんですが、定住促進であったりとか人口増加というようなことを考えていく中では、やはりこの臨時の方だったりも小布施に住んでいただけるようになったり、あるいは住んでいただいている方についてはちゃんと子供を育てていただけるような環境を用意していくという視点も大事であるというところだと思います。そういう意味では、その臨時の方たちの、基本的に同一賃金というものを求めていくということは、公平不公平ということからいくと労働の同一性に対して同じ賃金を支払いますということで公平性を高めるということで取り組むことであり、その待遇の正規職員か非正規職員かで金額を分けてはいけないということを述べているに過ぎません。

－81－

そういった中では、逆に仮に労働力としてちゃんと働きたいと当然思っている中でその職務についているわけですから、ある程度労働量をふやすなりして正規職員と同じ方の労働量と見合う形につり合わせまして、その分の賃金をお支払いするというような形でやっていくという方法もあるんだと思います。そのあたりに対しては、町民に対して町民の中で不公平感が出るなんていうことはないのではないでしょうか。しっかりと働いてくれている職員は正規であれ非正規であれしっかり町民のためになっていただいているということでありがた
くすら思うことであると思います。そういった中で、もう一度この部分、議会としても当然案を出していただいたり、こちらから案を出すこともできると思うのですが是正をしていく
べきところではあると思いますので、単純に今世の中で日本であるような形での正規職員の踏み台ではないですけれども、そういったベースとして使われてしまうだけの非正規職員というような形にならないように十分に配慮いただいて、賃金の水準をそれこそ生活保障的な性格の水準にまで高めていただけたらと思うのですが、その辺をもう一度ご検討いただいてご答弁いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小渕
○副町長（小西晃君）
勝君）

小西副町長。
ご提案ありがとうございます。

根本的に非常勤職員の皆さんの処遇改善、これは常に重視して考えていかなければいけないことだというふうに私どもも認識しております。その中で今現在のものが100％十分かというふうに言われると、確かにご批判が当たる部分もあろうかと思います。ただこの部分につきましては、正規職員の給料も全国的に低いよというふうに今ご指摘いただきましたけれ
ども、そんな中で限られた人件費、予算の中で不公平にならないという部分になる中で考えさせていただいております。基本的には最低賃金ですとか、あるいは周辺の民間企業の給料ですとか、そういったものも考慮する中で決定をさせていただいております。
それと、定住促進のほうに予算を割いてこちらのほうはどうなんだというご指摘ですけれ
ども、確かに定住促進のほうもたくさん予算を今計上させていただいておりますけれども、
これはこれとしてやはり町の将来にとって非常に大事な時期に一定程度のまとまった投資をしないと効果が上がらないという中で、とはいえぜいたくな予算配分をさせていただいているわけではなくて、全体ほかにもいろいろ施策ある中でぎりぎりの必要最小限という形で計上させていただいておりますので、そのことと今回の非常勤職員の人件費額とはちょっと切り離して考えさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（小渕晃君）

小西和実議員。

－82－

○４番（小西和実君）

定住促進については、例を挙げて後年度非常に大きい額で予算計上していただいている中で、検討していく中で話として出したまでで、メーンで話をしたいとこ
ろは臨時職員の待遇についてということです。その中で今お話いただいた中でご努力いただ
いているようなんですが、今後またさらに一層そこの部分を注視して、注目していただいてご努力いただけるかどうかというところで、そういった部分についての姿勢というか、心構
えを再度ご確認させていただきたいのですが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小渕
○副町長（小西晃君）

小西副町長。

勝君）

午前中に町長からも、先ほどの関谷議員のご質問の際にもお話ししましたけれども、全体的に臨時職員さんはみんなこうだとか、嘱託職員さんはみんなこうだということではなくて、個々の職員の皆さんのお仕事の中で適正な処遇というものを今後もっときめ細かにできるように考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（小渕晃君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

小

林

正

子

君

続いて、14番、小林正子議員。
〔１４番○１４番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて、３点質問してまいります。

まず、第１項目の3.11から２年、小布施の防災はどう進んでいるかを質問します。
2011年３月11日の東日本大震災、３月12日未明の栄村震災から２年がたとうとしています。地震と津波、福島第一原発事故という大災害事故により亡くなられた方は１万6,000名、いまだ行方がわからない方が3,000名近くいらっしゃいます。仮設住宅などで今も34万人の方が避難生活を送っております。そのうちの16万人の方は原発事故の放射能汚染による福島の避難者であります。
一方、国や行政側の復興への立ちおくれと膨大な復興予算を千載一遇のチャンスとして食い物にしようとする大手ゼネコンなど一部企業の姿勢、復興予算流用など腹立たしい事態は厳しく批判し、被災地と被災者のための復興を一日も早くと願っています。
原発事故による放射能は今も放出が続いております。私たちは原発事故はまだ収束していないということを確認しなければならないと思います。被災後に震災に関連して亡くなられ－83－

た方は岩手県だけでも500人と言われ、その原因としては37.7％の方が避難所等における生活の肉体的、精神的疲労、30.5％の方が病院の機能停止により十分な医療を受けられなかったこととなっています。岩手県内だけでも震災関連の自殺者は22名とのことです。また、仮設住宅での孤独死は10名との報告もあります。震災から２年、被災者の苦しみ悲しみは薄れることはないのであります。
福 島県浪 江町 でも 震災関 連死は 230 名と の 報告が ありま す。 原発 事故発 生時に は２ 万
1,000人の町民が暮らしていた浪江町に３月15日町内全域に避難命令が出て、そこから２万人余の町民が散り散りに避難していきました。うち現在福島県内に残って避難している町民
は１万4,000人で、約7,000人の方は北海道から沖縄まで散り散りになっている実態だそうです。役場機能は、浪江町役場は二本松事務所に移転して業務を行っているのであります。
原発事故によりそれまでつくり上げてきたなりわいを初め、家族や地域社会のコミュニティ
を含めて全てを壊されての避難生活ですから本当に大変なことと想像されます。
現在の小布施町計画は、18年前1995年１月17日の阪神・淡路大震災の教訓から見直し策
定されたものですが、今回の東日本大震災は幾つか阪神・淡路大震災との違いが指摘されています。500キロメートルに及ぶ大断層による地震と津波により被害が超広域に及んだことはもちろんですが、被災自治体の多くが完全に機能を失って本来防災を担うべき市町村の行
政機能がつぶれてしまい機能できなかったこと、もちろん伝えられているとおり職員の懸命な救助活動が行われはしました。行政改革により職員が減らされていたこと、例えば浪江町
は、平成の大合併はしないものの行政改革推進として役場職員の定数管理を忠実に実行し毎
年１割削減をやってきたため、原発事故対応や避難生活対応にマンパワーが足りなく、非常時の業務態勢がずっと続いて職員の皆さんは非常に範囲の広い仕事をこなしているとのことであります。
先ほどからも職員の定数について言われておりますが、職員の定数については無理な削減が町民サービスを低下させ、業務の履行不十分を期します。行政改革イコール職員削減ではなく、日常的にふやすことが必要ではないかと思われます。巨大津波により家族も家も財産も職場もなりわいも、ありとあらゆるものが失われたこと、一切のものを失ったという過酷な状況だった。広範囲の停電、電話や携帯など通信の切断、情報網が寸断され被災地の孤立、被災状況が長い期間把握されない状態が続いたこと、さらに福島第一原発事故による放射性物質の放出という事態が起きた。東電、政府は原発では重大事故は起きないという安全神話にとらわれて緊急時の対策が全く用意されていなかったことなどであり、これらも今後の防－84－災に生かさなければならないと考えます。
さて、大震災後の一昨年６月町議会で、私は原発事故対応も含む町の防災計画の見直しな
ど防災について質問いたしましたが、それらがどう進められているのかお答え願いたいと思います。
まず、原発事故を想定しての防災計画の見直しはどうか、小布施から約80キロメートルには世界最大級の柏崎刈羽原発があります。能登半島のつけ根には志賀原発があります。南の静岡県御前崎には浜岡原発があります。福井にはただ１基稼働中の大飯原発を初め原発群があります。福島第一原発事故の放射能は極めて広範囲を汚染し、小布施もその例外ではなく今も0.09マイクロシーベルト前後の放射線が計測されているのはご承知のとおりであります。柏崎刈羽原発が同様の事故を起こせば信濃川、千曲川の谷伝いに放射能汚染が広がり、その汚染は今回の比ではないと推定できます。
私は、原発は再稼働させてはならないと考えますし、町長も同様にお考えと思いますが、原発は停止中にも事故を起こす可能性があります。使用済み核燃料がプールで冷却し続けて貯蔵されていますが、ここの冷却がとまれば福島第一原発と同様の事態となってしまいます。
原発事故はあってはならないし起こしてはならない、だがその危険は常にあります。そのために原発をなくしていかなければなりません。廃炉への過程でも事故の危険はつきまとうわ
けですから、原発事故想定の防災はどうしても必要です。県の指導を受けながら想定するとのことでしたが、どのように進んでいるか答弁ください。
２番目に、災害時の行動マニュアルと支え合いマップについてお尋ねします。
地域支え合いマップは全自治会で策定されたかどうか、また25年度中においても見直しをするとのことですが、どのような方向で見直しをするのかお答えください。行動マニュアルや地域支え合いマップは災害時のためのものでありますが、災害時に実際に役立つためにも平常時にも地域のきずなづくりに生かさなければならないと考えます。地域支え合いマップ
がどのように日常的に生かされているのか答弁ください。
２番目に、公会堂の耐震改修が進められており、25年度中に11自治会の改修計画があるとのことであります。自治会、公会堂は地域のつながりの保てる避難所として大規模避難所にない働きをしますからとても大事な施設でありまして、その耐震改修が進んでいることは喜ばしいことです。ただ住民の負担は重くなるわけで、防災避難所としての耐震化の観点から町としてでき得る限りの補助をしなければならないと考えます。11自治会ほかの耐震化はどのようなお考えかお答えください。

－85－また、個人住宅の耐震化の状況を町としてどう把握しているのか、地域防災のためにも実態把握とその改善のための推進計画が必要と思うがどのように進めているのか。また、住宅全体の耐震化は無理でも居住スペースに限定しての耐震化、あるいは耐震シェルターともい
うべき地震が来たらそこに逃げ込めるような一部耐震など、耐震助成の枠を拡大してはどうかと思うのですが答弁ください。
３番目に、千曲川、松川の堤防は大丈夫でしょうか。松川上流の砂防ダムは岩や砂利で埋まってきており、砂防ダムの役を果たさなくなるのも時間の問題と思われます。しゅんせつなどの計画はどうなっていますか、砂防ダムができたから大丈夫と堤防の点検や改修補強の手が緩んではいないか、どうでしょうか。
また、小布施町の西部、北部は歴史的に水害との戦いが刻まれていると教わりました。郷土史の会の皆さんが建てられた洪水推移表が押羽・羽場と小布施橋南の２カ所にあります。
さて、北岡・羽場・押羽と松川扇状地の先端をえぐるように続く平たん地、田んぼは千曲川の旧流路ですが、その地下に砂利や砂の層があり、千曲川が堤防いっぱいに増水するときには旧流路の各所に砂が吹き出すということであります。私も古老の案内で現地を見ましたが、旧流路部分の堤防道路の舗装はひび割れで何回も補修され、今も細かいひびが随所に無数に入っています。舗装改修だけでいいのか、これからは旧流路部分は土地が軟弱で堤防の抜本的補強が必要ではないかと考えることがあります。古老が指摘されるとおり、まずはボーリ
ング調査をして旧流路部分の地下がどうなっているかの確認が必要と思います。
さきの大震災では、関東平野沿岸部や私の故郷の茨城県潮来でも埋立地など、かつて沼や干拓だったところ、流路であったところなどで液状化により大きな被害がありました。大きな地震があれば液状化による堤防損壊の危険もあるわけであります。また、千曲川の砂利採取が見られなくなり河床上昇も心配です。加えて新幹線の立ヶ花架橋の橋脚が３本、うちの２本が流れの中に建設されています。立ヶ花狭隘部による増水を加速させはしないか危惧されます。現に２本の橋脚の下流側に中州があらわれております。これに対する対策はとられているのかどうか、しゅんせつが必要と思われますが答弁を願います。
○議長（小渕晃君）

西原リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

西原周二君登壇〕

小林議員の防災計画の見直しの進捗状況は、

公共建物の個人住宅の耐震補強はどうかというご質問について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

－86－１点目の原発事故も想定しての防災計画についてですけれども、議員各位から再三ご質問をいただいているところでございます。本年度小布施町防災計画に原子力災害対策編を加えるための検討を行い、あわせて最近の災害の教訓を生かした長野県の防災計画の修正を加味
し、近隣市町村の防災計画との整合も図りながら、12月27日に開催した小布施町防災計画において修正案をお示ししました。県防災担当機関や警察、消防機関、公共的機関の皆さん
から計画案に対するご意見や修正のご指摘をいただき、２月20日に開催した小布施町防災会
議で承認をいただきました。今後長野県に報告し、計画書の修正を行ってまいります。
原子力災害対策編は、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画、核燃料物
質等輸送事故災害への対応の５章からなっております。平時からの予防活動や情報収集はもちろんのこと、あってはならない事故が発生した場合の屋内退避や避難の勧告、指示を定めています。町の区域を越えて避難しなければならない場合も想定していますが、避難する場
所や避難方法など現実的な対応については今後も十分研究していかなければならないと考えております。原子力災害対策は町だけで行えるものではありません。今後も関係機関や近隣市町村、交流のある市町村と連携を図り、万が一の事故に備え準備を進めていかなければならないと感じております。
次に、災害時行動マニュアルについてですが、災害時行動マニュアルは災害発生時の被害を最小限にするための備えや、情報を示したマニュアルと防災マップ、地域支え合いマップで構成されています。平成22年度から作成が始まり、平成23年度には全ての自治会でマップの作成、マニュアルと防災マップの配布が完了しました。災害時行動マニュアルは常に見直しを行い最新のマップにしておくことが重要で、作成そのものよりも地域の皆さんが集まり話し合うことでその完成度は上がるものと考え、平成24年度全ての自治会で見直し作業をお願いしてきました。作業自体は完了しましたが、参加される町民の皆さんが限られていたため、多くの町民の皆さんが参加されるよう平成25年度以降見直しの実施方法を検討してまいらなければならないと感じております。
ご質問の中で具体的にどのようにしていくのかというようなご指摘もあったわけですけれ
ども、現状自治会の役員さんを中心にお集まりをいただいている見直しにつきまして、見直し作業だけではなくて、その他啓蒙活動等をあわせる中で見直しを実施してまいりたいというふうに考えております。
３点目のご質問の地域支え合いマップについては、どのように現在使っているのかというようなご質問かと思いますけれども、平成24年度には災害時の支え合いのみならず平時から－87－

近隣市町村で支え合いながら生活していくことを目的に、栗ガ丘自治会、矢島自治会をモデル地区として講演会やワークショップなどの勉強会を開催しております。平成25年度も引き続き実施してまいりますが、この考え方や体制が町全体的に広がるよう災害時行動マニュア
ルの更新とあわせて進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設と個人住宅の耐震化についてお答えいたします。
多くの町民の皆さんが利用される公共施設については耐震診断を終了しており、エンゼル
ランドセンターを残し耐震改修も全て完了しております。エンゼルランドセンターについて
は平成26年度に全面改築を予定しております。その他利用が限定的な小規模な建物について
は、耐震改修の必要性も判断しながら耐震化を図ってまいりたいと考えております。公会堂
等につきましては、11の自治会さんで24年度の補正予算、また25年度の当初予算で耐震改修の予算を計上させていただいております。残りの公会堂の耐震化につきましても、消費税問題もあり、いち早く耐震化をしていただくように今後も引き続き話し合いを続けていきた
いと考えております。
個人住宅の耐震補強についてですが、平成19年度に策定した小布施町耐震改修計画推進計
画では、平成27年度までに耐震化率を68.2％から90％まで改善させるよう目標を掲げ、耐震診断事業や耐震改修事業を実施しています。耐震診断事業には多くの皆さんが申し込まれ、
平成18年度からの累計が267戸となっており、そのうち13戸の方が補助金を活用した補強工事を実施しております。診断後補強工事が必要とされた多くの方が耐震補強工事にまで踏み切れていない現状もあり、長野県からも耐震診断されたお宅に補強工事のご案内を差し上げているところであります。
国においては、平成25年２月26日に社会資本整備総合交付金交付要綱の耐震改修事業に係る基礎額に１戸当たり30万円を加算する改正を行いました。これを受け長野県は住宅建築
物耐震改修促進補助金交付要綱を改正したため、国・県・町の補助金の合計額の上限が今までの60万円から90万円となります。国・県の改正にあわせた町の補助金交付要綱の改正を早急に行い、耐震化の推進に一層努力してまいりたいと思います。
また、シェルター等一部耐震化についての補助についての町の考えというご質問でありますが、現状国・県の補助金と合わせた町の補助金交付要綱となっておりますので、国・県の要綱、改正等とあわせて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

八代総括参事。

－88－

〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

私のほうからは、千曲川、松川の堤防は大丈夫かというような中で、千曲川旧流路部分の補強が必要ではないかというご質問にお答えをいたします。
平成18年の豪雤災害では、千曲川の中野市境の押羽地積で堤防のすぐ近くで水がわき出まして、消防団が出動して土のうを積んで難を逃れております。これにつきましては、国土交通省が災害復旧事業として堤防の強化を翌年していただいております。その後、町では機会を捉えまして国土交通省に中野地積の立ヶ花の狭窄部の解消とあわせまして、現在堤防と高速道路がちょっと離れているはざま地がそこにありますので、そこを埋め立ててもらうような要望をしてきております。最近になりまして立ヶ花の狭窄部の開削工事が始まりまして、
開削工事に伴う土で押羽地積のそこの狭窄部の埋め立てを行うとしております。これによりさらなる堤防の強化が図られるというふうに考えております。
それから、松川につきましても県によります河道整備等が行われ、最近では増水による危険な状況になることも見当たりませんけれども、県においても一応の整備は完了したという
ところでございますが、今後危険な状況が見受けられるようであればさらに整備をしていきたいというようなことでございます。
以上です。
○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
２点について質問したいと思います。

まず１点目は、地域助け合いマップ、支え合いマップですけれども、このマップが日常的にどのように使われているのかという点ですけれども、今地域ひとり暮らしの方たちの見守りということがすごく言われているんですけれども、そういう点でこの助け合いマップ、支え合いマップがそこにどういうふうにリンクされて使われているのか、そういう点で一つお答え願いたい。
それから、今、千曲川について18年度の被害があったときに、その後の堤防の強化があったということなんですけれども、いまだに舗装工事されているところに無数に亀裂が入っていたりというようなことがあるんですけれども、そういう点でそこの部分については何度か舗装工事もされているんですけれども、本当に旧流路部分というのは土地が軟弱で、やはり堤防の抜本的強化というのが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういう点
で堤防の旧流路部分のボーリング調査というのが必要ではないかと思うんですけれども、そ－89－

ういう点ではどのように考えているのかというのと。それから、今、千曲川もかなりのすご
く砂が盛り上がっていたり、河床がかなりの上昇をされていると思うんですよ、やはりこういう点でしゅんせつが必要だというふうに思うんですけれども、そういう点でやはり県や国のほうにその点で申し入れをきちんとやっているのかどうか、そういう点でのお答えをお願いします。
○議長（小渕晃君）

西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

地域支え合いマップの活用方法でございますけれども、現状地域支え合いマップは町と自治会長さんと隣組長さんが保有しております。
地域支え合いマップにつきましては、個人情報等も含まれている関係からそのものを日常的に活用しているということはございませんが、それを作成する段階におきまして社会福祉協
議会在宅介護支援センター、また民生委員さんにかかわっていただいておりますので同じ情報を共有しております。そういった皆様が地域の見守りに活用をしていただいているということで、マップそのものを活用しているということではありませんが同じ情報のもとに活用させていただいているということでお願いしたいかと思います。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

１点旧流路部分の舗装がひび割れているということでございますけれども、それが因果関係がどうであるかということはちょっとまだ承知をしておりません。
ボーリング調査の要望ということでございますけれども、今国のほうではおおむね30年を期間とした河川整備計画を策定しておるところでございます。全体的に小布施を流れる千曲
川につきましても、ここで昨年の秋に骨子が発表になりまして、現在細かい整備計画を作成
中で近々でき上がるというふうに聞いております。そんな中でどんな対応がされるのかということは町としても見守っていきたいとは思っております。ボーリング調査必要なのかどう
かということもお尋ねはしてみたいと思いますけれども、災害時に先ほど18年の災害のときに若干の漏水があって対応していただいたということをお話ししましたけれども、基本的にそういったことがあれば国のほうでは災害復旧ということで堤防を補強するなり、あるいは矢板を打つなりというような補強のほうはやっていただいてきております。
それから、しゅんせつの関係につきましても、どうやって計画してどうやってやったのかというのはちょっとお話はお聞きしたことがないんですけれども、現在も千曲川砂利組合に－90－よって砂利のしゅんせつ等々を行っておるという状況でございます。今後下流のほうにどういうふうに計画していくのかというようなことはちょっと今把握はしておりませんけれども、そんなことも踏まえて河川事務所のほうとまた対応等についてお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいま旧流路部分が以前にも18年度にそういうことがあったということで、その後そういう災害があったので災害の後にそういうふうに補修工事を行われたという、防災計画の中でもやはり災害が起きてからやるのではなくて、災害を予防するという立場でやらなければいけないと思うんですよ。そういう点でどうなのかということなんですけれども、その辺のことで答弁願います。
○議長（小渕晃君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

千曲川に関して申し上げれば、先ほど申し上げたよ

うに今整備計画を改めて策定中ということですので、当然その中で立ヶ花、あるいは県境の狭窄部の改修ですとか、そういったこともしっかりと盛り込まれて現在もいるんですけれど
も、取り組んでいかれるというふうなことを期待しておるところでございます。
○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
２項目目に入ります。

町内巡回バスの本格運行を求めることについて質問します。
ドイツのフライブルクでは、車は１人では乗るものにあらずというまちづくりをしていると東大の富田先生はおっしゃっておられます。小布施をフライブルクのように人間や環境に優しい町にすることも提案されています。私もその方向にいければと思います。
最初に、二酸化炭素を排出し、地球温暖化を初め環境人体に悪い影響を及ぼす車は悪だと言い切る人もいます。その方は環境問題、省エネ、自然エネルギーを研究しており、自転車と公共交通機関を極力利用していらっしゃる方です。私も含め多くの方はよくないと思いな
がらも車に頼らざるを得ない生活をしていると思いますが、町内巡回バスが本格運行となったらバスを利用したいと考えています。町内巡回バスが近いうちに町民に愛され必要な乗り物となることを確信しております。２月の試験運行では、これまでの高齢者移動支援という狭い目的が外され、運行のお知らせ、案内バス停もわかりやすく楽しそうに作成されていました。バス停でバスを待つ人も見かけました。小布施町地域公共交通協議会の改善の取り組
みがやや実ったのではないかと思い今後に大いに期待しています。公共交通機関としての町－91－

内巡回バスの意義についてですが、交通弱者支援や生活環境の利便性向上に加えて排出ガス抑制など環境面からも重要であることを大いに訴えて、車から巡回バス利用への転換をぜひ
町民にＰＲしていただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。
２つ目に、コースや運行ダイヤも大変工夫されていたと思いますが、試験運行の結果の課
題はいかがでしたか。本格運行への見通しについてもご答弁お願いします。
３つ目に、新幹線利用などＪＲを利用する方から豊野駅に接続できないかという要望があります。豊野駅接続で利便性は高まると思いますが、町が運行主体となるバスですが町域の外への運行には制限があるのでしょうか、答弁願います。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの町内巡回バスの本格運行実施をということでございます。ご指摘いただきましたとおりバスによる町内巡回、これを通じましたご高齢の皆さんなどの移動支援事業としまして平成22年、23年と２年にわたって８回ほど実証事業を行ってきました。しかしいずれも利用者が低調であったということで、ことし国交助成を受けまして、また専門のコンサルを導入しまして、どなたでもご利用可能な事業としてのあり方、これを検討する目的で１月15日から２月８日まで運行を行っております。
今回の運行に当たりましては、これまでの実績やそれから広く町民の皆様に意見を伺いまして、またさらには利用いただいた方に特典を設けることでより多くの方にご利用いただけるように、これまで以上の環境整備を行って実施したところでございます。ただ結果としま
しては、これまでの移動支援事業におきます１便当たりの乗車平均これが1.5名程度だった
んですけれども、今回３コースほどコースを設定しまして行っておるわけですけれども、最も高かったコース、これは町なかをめぐるコースですけれども、こちらで１便当たりの平均
が2.35名という結果で、総じて低調であったと言わざるを得ない結果となっております。
現在この実証結果につきまして総括をしていますが、その理由としましては、町内移動に関しては町のサイズなどから公共交通、こういったものの必要性を感じない方といいますか、
今現在本当に必要としていないという方が大半ではないかなということを推測しております。
しかし、依然としまして近い将来に自分がご高齢になった際に移動支援に非常に不安を覚えるという方も多く意見をいただいております。そうした皆さんからは、今以上のよりきめ細かな公共交通体系の構築といったものもアンケート結果からはいただいておるところなんですが、これにつきましては今町が持っております車両、それからまたマンパワー等々限りが－92－

ありますので、よりきめ細かな体系の構築といったものが非常に難しい部分もあるのではな
いかなというふうに感じておるところです。
こうした背景ではありますけれども、今現在求められているようなもの、それから今後の人口構成、それから買い物支援ですとか、加えて人が移動することによって生み出される交流機会の拡大、これによります町の活性化、また先ほど議員ご指摘のとおり環境面から捉えても車両が動くことによる二酸化炭素排出これが環境に与える影響は、これまでの信州大学さんなどの調査結果によりましても自家用車に対してバス移動のほうが影響ははるかに尐ないという結果も示されています。
また、これ以外にも公共交通として町のサイズに見合ったコンパクトカーですとか、電動サイクル、こうした町の移動に適したサイズの車両利用、あるいはどなたもが乗って楽しめるという車など、こういったことを用いることで町のイメージアップにもつなげること、こういったことも公共交通実施における付加価値として考えなければならない事項であり、こういったことを総じて移動しやすさが住みやすい町につながるような取り組みにしたいということは今現在考えております。
これらを踏まえまして、コースの検討ですとか、あるいは最後の質問の近隣への乗り入れ
といったことも当然に今後検討していかなければならない。また特に近隣市町村との連携につきましては、長野県においてもこういったことはぜひ進めるべきだというようなこともご
ざいまして、町としてもこれは積極的にそのあり方を検討してまいりたいということで、新
年度ですけれども、これのあり方について、その調査研究といったものにも予算化をしておるところでございます。
町民の皆さんや、それから訪れる皆さんに使い勝手のよい事業の構築これに向けて引き続
き、まだちょっと実際の本格運行といいますか、コースをきちんと定めてそこのところで運行するという本格実施までにはいかないところはあるんですけれども、もうしばらく実証に向けて実際に運行する中であり方といったものを探ってまいりたいと考えております。そう
した検討を重ねた上で、近い将来には総合的な判断結果といったものもお示しさせていただ
きたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
実際に本格運行がされれば、恐らくもっと利用者がふえていくのではないかなというふうに思います。それで、本格運行をいつごろまでにやるという計画があ－93－

るのか、その辺のところでお答え願いたいと思います。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

移動形態の一つかと思います。それで本格運行ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりコースを定めまして、そのコースを国
交省の認可を得た上で巡回を行うという形をもって本格運行ということになるわけなんです
けれども、それにつきましてまだまだ検証する、例えば先ほど申し上げた近隣市町村との相互乗り入れとか、そういったものについてはまだコースをきちんと定める段階までにはいっていないだろうというふうに認識しております。
そういった検討を重ねた上で、さらにその利用が今以上に見込めるということを得た上で、では小布施町として公共交通の本格運行そのコースを定めて、認可を得た上での実施という形になってこようかと思います。ですので、今現在いつということはまだちょっと見えない
ところはあるんですけれども、そう遠くない将来にはやはりそういった運行は行いたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
３項目の町の構築物の安全確認と保守点検について質問いたします。

昨年12月２日、中央高速道笹子トンネル上り線において天井崩落事故が起き大惨事となりました。重さ1.2トンほどのコンクリート板、およそ270枚が138メートルにわたってＶ字型に折り重なるように崩れ落ち、走行中の自動車３台が下敷きになり、うち２台から発火、９名の方が亡くなられました。原因として施工不良や保守点検の手抜きなどが指摘されております。
1960年代、70年代の高度成長期に急速に整備された道路や橋梁などの公共インフラは更新期を迎えていると言われておりますが、近年のコスト至上主義、民営化主義、利益と効率のために安全のための規制さえ下げる規制緩和の考え方も安全軽視の大きな背景だと考えます。町の構築物の幾つかについて、安全性の点検や維持管理、補修改修など老化対策と長寿命化について質問します。
まず、1968年に完成した小布施橋はどうでしょうか。竣工時には永久橋と誰もが祝った
橋ですが、もはやコンクリートや鉄が永久と言える時代ではありません。安全性の点検や長寿命化の対策はどうか、最近はさびがひどくなってきて老朽化を心配する声も寄せられています。さびどめ塗装が急がれますが、その計画と長寿命化対策の計画についてお答えくださ

－94－

い。
２つ目に、上水道や農業集落排水施設についてですが、構造物や配管、機器の保守点検は十分に行われているかどうか、職員の削減で安全確保や施設の環境整備に手が回らなくなっているという実態はないでしょうか。新規更新建設する予定の上水道施設ですが、完成までの補修は必要です。配管の耐震化計画についてもご答弁ください。
３つ目に、体育館、公民館やホールなど大型公共物の天井、側壁、照明、音響機器、空調機器などの落下防止対策は大丈夫でしょうか。学校や保育園の教育の窓、ガラスなどを点検しているのでしょうか、どうでしょうか。東日本大震災では、構造物自体は最新のもので耐震化されて壊れなくても、側壁や天井などの崩落の被害がありました。町の公共施設はエンゼルランドセンターのほかは耐震化がクリアしているとされていますが、本体構造物以外の耐震は大丈夫でしょうか。また、取りつけ具の安全点検はきちんと行っていますか。大勢が集まる施設であり、一たび落下などがあれば大惨事につながります。これらの保守点検についてご答弁ください。
○議長（小渕晃君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小布施町の構築物の安全確認と保守点検ということでございますが、まず１点目の小布施橋の関係でございますけれども、小布施橋につきましては現在長野県須坂建設事務所において橋の管理をしております。建設事務所では、小布施町の調査ということで平成22年度に小布施橋の調査をやっておりまして、これにつきまして
は県で橋梁長寿命化の修繕計画を策定しておりまして、今ちょうどその見直しの時期に当たっているということですので、修繕する必要等々も踏まえて見直しする中で検討していきた
いというようなことでございます。
それから、塗装の関係につきましては、お聞きすると20年に一度の間隔でやっているということで10年ちょっと前に塗りかえたというような現状なんですが、ご心配のさびの発生等につきましては、今のところは通常の認識の範囲だというようなことをお伺いしております。
ただ日々点検、調査する中で当然必要であれば対応していくということでございます。
それから、２点目の上水道、農業集落排水施設はどうかということでございますが、以前にも小林議員の安心・安全なまちづくりの一般質問の中でも上水道の部分をお答えをしておりますが、上水道施設、古い配水池は昭和３年建設の低区配水池で、建設後80年以上経過をしております。また新しい配水池でも昭和62年建設の低区配水池で、こちらは26年ほど経－95－

過しているというような状況でございます。水道配水池につきましては、現在ステンレス配水池、あるいはプレストレスコンクリート配水池のメーカーの協力を得て計画を進めている
ところでございます。平成27年度着手に向けて経営計画を策定し、公営企業債等をできるだけ発行することなく手持ち資金で事業が行えるよう設計を進めてまいりたいと思っております。
それから、農業集落排水施設につきましては、昭和62年度に供用を開始して以来、平成９年度の北部処理場、それから平成10年度に雁中処理場の機能強化を行ってまいりました。機
能強化後15年が経過し施設の务化も進んできておりますので、平成25年度新年度の予算でもお願いをしておりますが、25年度から２年間で北部処理場、それから雁中処理場の機能強化をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成28年度の農業集落排水事業の公営企業化に向けまして、これも新年度で予算のほうをお願いしてあるのですが、資産の現地調査を行いたいと思います。現地調査の結果に基づきまして、また施設の長寿命化の修繕計画のほうも策定をしてまいりたいという予定でおりますのでよろしくお願いいたします。
それから、３点目の体育館等の大型構築物の天井、照明等の落下、危険物の対処ということでございますが、体育館等の大型建築物につきましては町の防災計画により避難所に指定されており、北斎ホール、町公民館、町内体育館施設は耐震強度の基準は満たしております。
ただ、天井やそれから照明器具等の落下についての対処についてのご質問でございますけれ
ども、北斎ホールの照明機材等は毎年実施しております保守点検とともに、安全のための落下防止のチェーンが備えられており対応が図られております。各体育館におきましては、電球切れや雤漏り等の修繕を行う際や施設管理の中で、担当者が目視により天井の仕上げ剤の膨れや剥がれ、ずれやゆがみ、変色などを確認する程度であり、アンカーボルトやビスの緩み、溶接箇所の確認などの定期的な点検や専門的な業者による確認点検などは現在行っておりません。現行の建築基準法上の規定にかなった施設であるため、法的な保守点検等の義務はないものと思われますが、公共の施設でもあり大勢の皆さんに利用される施設であることから、議員ご指摘のとおり安全には万全を期し、対応には積極的に取り組んでまいりたいと考えます。耐震診断等を行う建築設計者とは別に、安全点検として超音波やレーザー光線を使ってアンカーボルトや金属の溶接部の状況を確認するなどの専門的な測定を行う民間の業者も県内にあります。今後そういった専門業者や専門機関などに相談しながら、指導助言をいただくなどして積極的な安全対策について検討してまいりたいと思います。よろしくお願
いします。

－96－

○議長（小渕晃君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
小布施橋についてですけれども、10年前に塗りかえを行ったとおっ

しゃっておりますけれども、10年前だったでしょうか、もっと前ではなかったかと思うんですけれども。今かなりさびが目立っておりまして、これはそれほどのものではないというよ
うなことでありますが、やはりさびからいろいろ腐食していったりということがありますので、そういう点は目立ったときにきちんと塗りかえるということが必要だと思うんですよ。
そういう点でやはり早期にやるべきと思うんですけれども、そういう点ではぜひ早期にお願いします。
それと、水道配水池については、これは27年度着工ということは前々からおっしゃってお
りまして、それは十分承知しておりますが、27年までの間放っておいてもいいのかということになると、やはり放っておくべきものではないというふうに思います。そういう点でもやはりきちんと対応していただきたいというのと、体育館についても、やはり専門的な立場からきちんと安全確認というのが必要だと思うので、そういう点でもきちんと安全確認をやっていただきたいと思いますけれども、その点で再度答弁をお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

小布施橋のさびなんですが、実際に10年前だったかどうかというのは、私も問い合わせしたところそういう回答をいただいてということでお話を申し上げたんですけれども、目立つようだということで改めて建設事務所のほうに対応をしっかりしてくれというようなことは要望していきたいと思います。
それから、水道施設につきましても、できるだけ早目に取り組んでいきたいということでございます。通常の保守点検等々につきましてはやっておりますので、また大きな投資になるということなんですけれども、できるだけ早目に手がつけられるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

池田推進幹。

○教育文化推進幹（池田清人君）

教育施設、それから体育館等の大きな建物につきましても、

今までそういった点検が先ほどの答弁のとおりなされていなかったものですから、尐しそう
いった研究も進めまして積極的に取り組んで、よっては予算化ということも考えてまいりた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○町長（市村良三君）

市村町長。
ご質問の配水池の件なんですけれども、かなり高額なお金がかかって－97－

今基金を積み立てをしている最中ですけれども、基本的にそういう事業というのは基金がた
まるまではやらないということで、27年度というのは果たして実行できるかというのはちょっと難しい局面もあろうかと思います。いずれにしろ26年中になろうかと思いますけれども、大型の事業でありますので、これは町政懇談会とかで町民の皆さんから広く意見をいただく中で行ってまいりたいというふうに考えておりまして、その際に27年ということになれば若干の借り入れというようなこともあるのかもしれないということをちょっとご承知おきいた
だきたいのですが、配水池のことなので今ご指摘のとおり、たった今こうなってしまったらどうなるのみたいな話もありますので、その点検とかそれから補修については、その間も鋭意させていただくということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小渕晃君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

川

健

一

君

続いて、８番、川上健一議員。
〔８番○８番（川上健一君）

上川上健一君登壇〕

通告に基づきまして質問させていただきます。

まず初めに、小布施町の農業の今後はということで質問させていただきます。
小布施町の農業は町にとって大切な産業であり、ただ単に産業というだけでなくリンゴ、桃、ブドウといった果樹園は小布施町の豊かな緑の景観を形成しています。そういった意味
から農業は産業としてだけでなく、美しい景観をつくり出しているという大きな町の財産として守っていかなければならないと考えます。しかしながら、今日の農業は政府のＴＰＰ参
加の動きから先行きが不透明であり、非常に厳しい時代に突入することを余儀なくされました。ただでさえ農産物の価格が低迷し、農業後継者が育たない、さらに農業従事者の高齢化が進んでしまっている現状、加えて農業インフラの老朽化とさまざまな問題を抱えています。
今のところ表通りでの景観を乱すような遊休荒廃地の発生は余り見られていませんが、今後農業従事者の高齢化、農業の担い手育成が思うように進まない現状の中においてはますます農業への魅力が薄れていくことが心配されます。
小布施町の農業を今後生き残れる農業にするためには、もうかる農業にしなければなりま－98－

せん。農業経営の体質を利益を生み出せる経営に変えていかなければならないと思います。
そして若者が意欲を持って取り組める環境を整える必要があります。今後は誰もやらないよ
うな分野も切り開いていく取り組みが必要だと考えます。
また、ＴＰＰに対応し、現状の１ないし２ヘクタールの経営から10倍、あるいは100倍近くの規模拡大への経営転換が必要となってきます。アメリカと同じ土俵で勝負するとなれば、アメリカと同じレベルの経営かそれ以上でなければならないと思いますが、日本の農業環境
はそのような大規模農業ができる環境にはなっておりません。
そこで１つ目、小布施町の農業の新分野を切り開く方策を考えていますか。２つ目として、農業経営の大規模化、あるいは効率化を考え、農産物の団地化、集約化に向けた農家への働きかけの考えはありますか。３つ目として、農業従事者の高齢化が進んでいますが、協同生
産組織といった組織化に向けた働きかけをする考えはありますか。４つ目として、町長は農業立町ということに対しどのように考えますか。
以上、お願いいたします。
○議長（小渕

晃君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

午前に引き続き、傍聴の皆さんには長時間ありがとうございます。

川上議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
ご質問の１点目ですけれども、新分野を切り開く方策ということなんですけれども、これはご質問をお聞きしたところ、農業振興のためのご意見やご提言をお聞きする場を設けようというふうにもお聞きしているんですが、そういうことではないんですか。
○議長（小渕晃君）○８番（川上健一君）

反問権という形で川上議員。
新分野を切り開くという考え方を持って、広くいろいろな皆さんの意

見をお聞きして何とか新しい分野を切り開けないかと、そういったつもりで質問させていた
だいたんですが、これまでのいろいろな農業問題に関する会議とかいろいろなものについて
は、なかなか新しい方向性というのは出てこないわけですけれども、そういった点について
日ごろどのように考えておられるか、新分野を考える方向を考えておられるかどうか、そう
いったことについてお聞きしたいと思います。
○町長（市村良三君）

大変失礼しました。これ反問権ということではなくて、議会の質問の中での調整の中でそういうことを問うているんだというお話があったものですから、そのよ
うな答弁を用意してきたんですけれども、それとはちょっと違う方向でお答えをしようと思

－99－

います。
新分野ということはなかなか大変ですよね、いろいろなことを振興公社でも試しているわ
けですけれども、どなたもやってこられないような農業の作物を新たに開発するとか、そういうこととか、それからご質問にもあったような今国が進めようとしている大規模面積での集約化というようなこと、例えば今のご質問の中でＴＰＰに対抗するには効率を考えた場合に10倍、あるいは100倍というような面積がなければだめだというようなお話でありますけ
れども、これを例えば小布施に置きかえた場合に、そうすれば農業法人とか、あるいはそういう会社とかそういうもので８軒か９軒もあればもう間に合ってしまうわけで、全く新しい農業の形態、あるいは信州作物、あるいは完全な集約型というのはなかなかちょっと小布施
では現実的ではないというふうに私は考えます。
今専業としておやりになっていらっしゃる農家の方が190軒ほど、兼業でおやりになっていらっしゃる方が800軒ほど約1,000軒であります、それに農家の皆さんがきちんとした農業経営を行っていけるかということを私は考えていきたいというふうに思っておりますし、
今の果樹園芸というもの、割合日本の中では特殊な農業だというふうにも考えておりますけ
れども、これは小布施においては成り立っていけるという可能性を十分に私自身は感じておりますし、190軒の専業農家の皆さんはかなり経営をお上手にやられているではないかというふうにも思っているところであります。それをさらに強くしていくということを現状では考えてまいりたいというふうに思っております。これが第１番のご質問であります。
ですから、この２番にも関係をするわけですけれども、例えば品質を向上させるとか、あるいは農家の小布施ブランドということももちろんありまして、それを目指さなければいけないのですが、例えばここにいらっしゃる小林議員にしろ川上議員にしろ立派な個人ブランド経営の農家でいらっしゃるというふうに私は思っておりますけれども、昨年の暮れに小布施栗という一つのブランドになっている栗の品質をさらに向上させましょうというようなプ
ロジェクトを開始して、まずはキックオフイベントとして講演会というようなことを行った
ところ130名ぐらいの農家の皆さんがお集まりをいただく、それからそれに引き続く栗の剪定講習会にも130人ぐらいの人がお見えいただくということで、大変まず農家の皆さんはご熱心であろうというふうに思います。そういう農業にかける意気込みと経営というものをあわせていった場合に、繰り返しになりますけれども小布施の農業は成り立っていくだろうというふうにも思っております。
また、本日から３回にわたってですけれども、農業における個人ブランドの立ち上げ方法－100－

についての研修会ということも開催をしていきます。ですからここら辺は主とすれば技術的な問題と、それから経営的な方法をあわせて考えていきましょうというような、こういう試
みもいろいろな形で行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、農業経営の大規模化、あるいは効率化を考えた農産物の団地化、集約化に向けた農家への働きかけの考えはあるかと、これは当然ございます。議員のご指摘のとおり農産
物ごとの団地化や集約化を進めることはもちろん大切なことと思っておりますし、農業経営を効率化し、大規模化を目指す農家を支援し育成していくことは必要というふうに考えております。
ただ、果樹農家の場合、ご承知のようにそれが難しいという一面もございますけれども、できるだけ団地化については進めてまいりたいというふうに思います。それから小布施で栗のときも出ましたけれども、適地適作というのをおおらかに、この辺はこれが適作地だよねというようなことを公表というか、科学的な根拠は必要ですけれども、そういうこともあわせて出していったほうがいいんじゃないのというご指摘もあります。多くのご意見を集約する中でそういうことも考えてまいりたいというふうに思います。
それから、現在何回か話に出ておりますけれども、昨年からプロジェクトチームで本格的に新規就農支援事業というものを推進しております。後継者の問題、高齢化による遊休化す
る農地の新しい耕作者として多くの若い方を迎えようというふうに考えておるわけですけれ
ども、既存の農家の皆さんについても農業法人や集団化の方向としてお考えの場合は、ある
いはこれを推進されようとする場合は、これについてもさまざまな応援、支援、制度などを整えてまいりたいというふうにも思っております。
それから、４番目の農業立町に対する考え方、これは何回か私申し上げていると思うのでありますけれども、１番でもお答え申し上げましたように、果樹農村地帯として小布施の農業は十分に戦っていけると、競合の中で生き残っていけるというふうに考えております。このためにはブランド戦略事業ということで、例えばブラムリーなどを一つのイメージ商品として世に出していって、小布施が果樹の産地であるということをもう尐し訴えていきたいというようなこと、これは最近例えば九州などでも言われるんですけれども、小布施はリンゴの町ですよね、なんていうことを言われることが尐しずつふえてまいりました。大変うれし
いと思います。どこへ行っても今までは栗としか言われなかったわけでありますが、各農家の皆さんのご努力や、それからＪＡさん、いろいろな農業団体の力も大いにおありいただいているんだと思いますけれども、そういう果樹ということが若干ですけれども意識していた－101－

だいてきたではないかというふうに思っております。
そういうことの中から、まず生食の青果として召し上がっていただくということ、それからさらにはそれに加工を施して付加価値を高めていくと、農業生産物、加工物を全体としてブランドとして売っていただくということであります。最終的には私はいろいろな販路とい
うのはもちろん重要だというふうに思っておりますし、その販路拡大についてきょうはトッ
プバッターの振興公社の田中常務理事も言っていましたけれども、販路の拡大はできるだけやっていくんだということでありますが、最終的には農家が小布施とそれからそれぞれ個々
人のブランドをきちんと使っていただいて、できるだけ生活者に近い、買っていただける方に近いルートで売っていただくのが、これからの小布施町の農業のあり方だというふうに思っております。市場や問屋など流通というのももちろん大量販売ということで重要なんです
けれども、それとは別にできるだけ召し上がっていただく方自体を市場というふうに捉えて、そこに買っていただく努力を、私どもももちろんですけれども、農家の皆さん自身もしていただくことが重要だろうというふうに考えております。そのためには、農家民泊や農村ウオーキング、都市と農村の交流事業、物産展への参加、あるいは交流市町村での売り場と、あるいはできるだけ消費者生活者に近い部分での販売所というようなものを求めていきたいというふうに思っております。
それから、小布施町は大きく言って農業は装置産業であります。これは畑かんとか用水とかそういう大きな設備が、主として水ですけれども、必要としております。今、土地改良のほうですとマネジメント事業、これは特に水田の用水のところですけれども大分傷んできて喫緊に直さなければいけないと、こういうことについても畑かんも含めて今後の基盤整備の見直しというところにも力を注いでいきたい、つまり後継者、それから販路、それから生産施設の整備、この３つを３つながらきちんと私のほうとすれば進めていくということが小布
施町の農業振興につながっていくだろうというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小渕晃君）○８番（川上健一君）

川上健一議員。
ただいま町長からそれぞれの質問に対して前向きなお答えをいただいたわけでございますが、１つ目の新分野を切り開くという方向に向けてなんですけれども、これについては先ほども申し上げましたけれども、農業関係者が寄ってもなかなか新しい分野というのはアイデアが出てまいりません。全く農業に関係ない方々にできるだけ寄ってい
ただいて、そのような話をしていただく機会というものを設けていただく方向をつくってい－102－

ただければと思いますが、その辺のお答えをいただきたいと思います。
それから、先ほど話の中で個人ブランドの立ち上げということをお話しいただきましたが、この辺についてはどのような中身といいますか、ちょっとわかる範囲でまたお答えをいただ
ければと思います。
それから、２つ目のところでの団地化に向けて、あるいは大規模化に向けての方向についてですが、なかなか日本の農業環境というのは大規模化、団地化というのは非常に難しい環境であると思います。ですけれども、若い農業者の皆さんがなかなか農業に取り組めない状況というのは、やはり大規模農業が取り組めないというような状況もある、そういう点もや
はりネックになっていると思います。できるだけ現在農業をやられている皆さん方の中でも中核となっている皆さん方、何人かおられると思いますけれども、そういう方にできるだけ集約化していくような働きかけをしていただければと思いますが、その辺についてのお考えもお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○町長（市村良三君）

市村町長。
再質問にお答えを申し上げます。

小布施町では、本当に今いろいろな講習会であるとかさまざまな催しというか行っておりまして、年間を通じて産業振興に関することだけではなくて、いわゆるまちづくりや環境、文化に関することなど大変幅広く、私たちも行っておりますし、町民の皆さんも行っていた
だいております。昨年開催した若者会議なんかもそうでありますけれども、こういったとこ
ろにも議員ご指摘の新しい分野へ向けたヒントがつかめるのではないかというふうにも思いますし、きょうから３回にわたって農家個人ブランドの講習会等もありますので、そうしたところから商工業、あるいはサービス業の皆さんなんかも加わっていただくというような、
具体的な形で何か実を結ぶことができてくればというふうにも考えております。これが１番、それから２番のお答えになろうかというふうにも思います。
それから、中核の皆さんに団地化なり法人化なりをということでありますけれども、やはり大きく成功されてどんどん広げられているところを見ますと、個人の農業とあわせて法人化ということではなくて、実際に全体的に自分の土地も含めて法人化をしていくというような一枚岩にするというか、そういうことが非常に重要なので、その辺は逆に大変難しいところでもあろうかというふうにも考えておりますけれども、それぞれの今ご指摘をいただいた
中核の皆さん方にご相談をしながら、どんな方向がいいのかということを探って実現いたしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

－103－

〔「２つ目の……」の声あり〕○議長（小渕晃君）

確認しますが、次の項目へお入りになる予定ですか、再質問ですか。

○８番（川上健一君）

答弁漏れといいますか、個人ブランド化についてのどういった方向があるのか、その点について。
○議長（小渕晃君）

はい、わかりました。

市村町長。
○町長（市村良三君）

それは、小布施の中でも幾つかおやりになっていらっしゃる方がいらっしゃいますよね、あるいは川上議員もそうではないかというふうにも思いますし、小林議員もそうであろうかというふうに思いますけれども、基本的に小布施という地名と、それからご自身の農家のブランドそれが名前であるのか、あるいは畑の作物の名前であるのかそれは個々人のお考えによるんでしょうけれども、両方を同時にあわせて世の中に問うていくというようなことだろうというふうに思いますけれども。もう尐し具体的なほうがよろしいでしょうか。
私、小布施町では可能だと再三申し上げているのは、例えば１軒のお宅で何十軒かの生活者の方をきちんとお客様に捉えていくためには、やはり信頼されるものであること、あるいはおいしいものであることが当たり前の話ですけれども、これ釈迦に説法で申しわけありま
せんけれども、当たり前のことだと思うんですけれども、そういう形で小布施の場合はお客様をきちんと確保することが可能だというふうに考えているんですね。実際に多くの優良と言われている農家の皆さんはそういうことを実践されているというふうに思うんですが、それがすなわち私は農家のブランドになっているだろうというふうに考えているわけですが、
こんなところでよろしゅうございますか。
○議長（小渕晃君）

８番、川上健一議員の質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
再開は３時15分の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

○議長（小渕

晃君）

休憩

午後

３時０３分

再開

午後

３時１５分

再開いたします。

－104－

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許します。
８番、川上健一議員。
○８番（川上健一君）

それでは、引き続き２つ目の質問に入ります。

中学３年生学習支援セミナーの成果はということで質問させていただきます。
昨年４月にスタートした町教育委員会が主催の中学３年生を対象とした学習支援セミナー
は、高校受験を控えたお子さんを持つ多くの保護者の皆さんにとって大変ありがたいいい試みであったと思います。しかし町の予算を使っての事業でありその成果が問われます。また希望者のみということもあり、若干の不公平感も拭い切れないところでありますが、そこで１つ目、今回のこのセミナーの成果はどのように捉えておりますか。２つ目、セミナーに参加しなかった生徒に対する別のメニューは用意されたのでしょうか。
以上２つお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

川上健一議員のご質問への答弁の前に、今般小布施中学校バレー部の顧問による体罰と県教育委員会への未報告にかかわる件につきまして大きく報道され、町民の皆さんを初め議員各位、関係の皆さんに大変なご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。中学校での新たな取り組み、町教育委員会での対応等、相互に連携を図り、教育の信頼回復に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、ご質問にお答えいたします。
最初の学習支援セミナーの成果についてでございますが、学習支援セミナーは学習環境を整備することにより児童・生徒が学習意欲を高め自学自習の力をつける、クラスを超えて互いに切磋琢磨し向上心を高めること、そのような場を提供することなどを目的に学習塾と連携して授業を行ってまいります。本年度は４月からこの３月まで毎週水曜日に英語、金曜日に数学のセミナーを年間それぞれ38回実施しました。募集は中学３年生全生徒に希望をとり、いつでも参加できるように、また途中入所の受け入れも行ってまいりました。参加人数は途中の退所者も含めますと３年生101名中30名の参加がありました。
参加者のアンケートを先ほどとってまとめたところでございますが、講義内容につきましては大方理解ができるという結果であり、学習の成果が上がったという生徒は参加者のほぼ７割以上の生徒が答えております。また、セミナーに参加してよかったという生徒は95％で－105－

あり、友人と一緒に学習できて楽しかった、教科内容が理解できるようになり学習意欲が高まった、自分の学習の場になったとの回答をもらっております。保護者からも学習の機会を与えてもらったとの感想があります。一定の成果があらわれたものと考えております。
次に、学習支援セミナーの不参加の生徒に対する支援についてでございますが、町ではセミナーは復習などを中心にわかりやすい内容を養成し、生徒からは８割以上の生徒がほぼ理解できるとの回答でございます。生徒全員を対象としてセミナーを開催してはいますが、強制することは難しいと考えております。不参加の生徒にはそれぞれ理由があり、既に塾などへ参加している場合や個人で努力している生徒などさまざまな理由が考えられます。しかし、さらに生徒が参加しやすい曜日や時間、内容の工夫などをして大勢が参加できるようにしてまいります。
こうした中で、セミナーのほか関連すると思われる教育委員会の授業を挙げますと、発達障害や不登校傾向の児童・生徒を主な対象にして、町独自に生活支援を小学校・中学校、また幼稚園・保育園にも同様でありますが配置をして、それぞれ学校生活を支援するほか、きめ細かな学習に向けて小・中学校に教科学習支援員を配置し、尐人数指導への対応も行っております。また、主に月曜日の放課後、地元の方々で中学生の勉強を見てくれる方の協力を得て、希望生徒の学習を見る学力向上支援事業を実施しているところでございます。
今後は、幼保小中一貫教育の中でも中学生活につながるような、今行っております中学２年生が小学校の５年生のテストなどを添削する青ペン先生の授業なども、さらにほかのものと小中連携した授業を考えていきたいと思っております。引き続き小・中学校とも連携し、児童・生徒の学習環境の向上に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○８番（川上健一君）

川上健一議員。
ただいまお答えいただきましたが、この学習支援セミナーに参加した生徒の意識調査をされたということですが、参加された生徒の70％が成果があったと、そしてまた参加してよかったという回答が95％というようなことでありましたけれども、保護者の立場からすれば実際に成果が上がってほしいところは学力面での成果ということだろうと思うんですが、学力テストといったようなもののそういった実際に数字でどのような成果が出たとか、そういったものはあるのでしょうか、その辺についてお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（小渕晃君）

竹内教育長。

－106－

○教育長（竹内隆君）

具体的に学力面で成果が上がったかという再質問でございますが、私どものところでそれぞれの生徒諸君について具体的にこうだというところははっきり言えませんが、彼らが積極的に自分で勉強し、そしてまた教室でもその生徒たちの意欲的なところが影響を及ぼして、学校生活もさらに明るくなって勉強もするようになったというふうになったものと思っております。具体的なテストの結果については、今、前期入試の結果も出て、それから後期の高校の選抜、公立高校でございますが、志願を締め切ってそれぞれこれからまた入試テストもあるわけでございますが、前期選抜の結果を見ても県下の志願の状況等を見ても、結果は大変よかったというように私どもは考えております。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○８番（川上健一君）

川上健一議員。
町の予算をやはり使ってこのような学習支援セミナーを行っている以上、やはり成果がわかるような形に持っていってほしいと思いますので、学力テストの実施等を今後やっていただきたいと思いますが、この25年度についてはどんなふうに考えているか、その辺のお答えをお願いしたいと思いますが。
○議長（小渕
○教育長（竹内晃君）
隆君）

竹内教育長。
私どもの今行っているところは、週の２時間２回、英語と数学でございます。この学習について成果と言われれば当然成果は上がっております。当然学習時間
もそこのところで専門的な指導の方がついているわけでございます。そのためだけのテストということは特には考えておりませんが、総合していく中で成果は上がっていると、ただ、学校の先生方のところもお聞きする中で一生懸命勉強をしているというふうにそれぞれ考えております。ということで、確かに町の予算をいただいてやっているわけでございますが、その成果がしっかり出るようにさらにまた内容を工夫しながら努めてまいりたいと、そうい
うふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）○８番（川上健一君）

川上健一議員。
それでは次に、３番目のエネルギー会議の今後はについてですが、昨年７月からスタートしたエネルギー会議がこのほど２月24日、第８回目の会議がありまして
最後のまとめが行われました。小布施町には太陽光、水力、バイオマス、地熱といったエネ
ルギー利用が可能であり、現状電力会社の電力に依存する中、今後どのような方法を選択し進めていくのかが課題となっています。最も有力なのは太陽光発電であり、原発が問題とな－107－

っている中では太陽光発電パネルの設置を可能な限り全町的に進めていく必要があるのかと考えますが、そこで１つ目として、今後エネルギー会議をどのように進めていくのか。それから２つ目として、小布施町の電力を何によって賄うのか。
以上２つお願いいたします。
○議長（小渕晃君）

中條リーダー。
〔健康福祉部門グループリーダー○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

中條明則君登壇〕

それでは、私のほうから川上健一議員の質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、エネルギー会議の今後についてというご質問でございます。
町民の皆さんに自然エネルギーへの知識を深め、環境問題への関心を高めていただくことを目的に、今年度専門分野の皆さんを講師に講習会やワークショップ等を開催しており、町民の皆さんのエネルギーに関する関心は高まってきているものと推察します。今後はさらにこうした機運を高めるため、先ほど小林議員の答弁でも申しましたとおり公共施設などを利用した自然エネルギーの実証実験を予定しております。この実証を進める上で費用対効果や地域における景観との調和、あるいは周囲に与える影響などさまざまな課題をクリアすることが求められております。こうした課題等に対し、今後も引き続きエネルギー会議の皆さん
や町民の皆さんで組織する自然エネルギー懇話会等の皆さん方と連携し、自然エネルギーを活用した人や自然に優しい環境づくりを全町的に広めたいと考えております。
それから、２番目のご質問で小布施町の電力を何によって賄うかというご質問でございます。
平成22年度に信州大学小布施町地域環境研究室が実施した自然エネルギー賦存量調査において、将来発電に有望なエネルギーとしては太陽光が最も有効との結論をいただいております。また研究結果から、町における１日当たりの電力総消費量が時間当たり10万キロワット
であり、これを太陽光だけで賄う場合は15ヘクタールの面積に太陽光発電パネルの設置で賄えるとの試算もいただいており、これは決して実現不可能な数字ではないと捉えます。しかし実際の設置に当たっては、景観や自然との調和を十分に図り、良好な環境を損なわない中で進めていくことが重要と考えます。
こうしたことも含め、町では人や自然に優しいこれからの環境施策のあり方について信州大学と連携し体系づくりを進めており、特に自然エネルギー分野に関しては本年度より東京大学、あるいは千葉大学や自然エネルギー発電に携わる民間企業の皆さんなどによるコンソ－108－

ーシアムとして小布施エネルギー会議を立ち上げていただいています。今後はこうした皆さんにも積極的にかかわっていただき、町環境施策体系の策定を進める中で太陽光や太陽熱、
木質系バイオマス、省エネ等、総合的な視点に立って自然エネルギーの利活用を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまお答えいただきましたが、その中で実証実験を通じてということでございますが、この実証実験については具体的にいつどのくらいの規模で行われるのかお答えいただきたいと思いますが。
○議長（小渕晃君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

再質問にお答えいたします。

これにつきましては実証事業ということで考えておりまして、先ほど小林一広議員のところで答弁申しましたとおり、東京大学の先端科学技術研究センターと連携しましてＬＥＤ照明内蔵ソーラー発電システムの実証事業を行っていく予定でございます。一応今３基を予定しておりまして、場所等につきましては先ほど答弁で申し上げたとおり現在検討中でございます。なるべく早急に設定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（小渕晃君）

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（小渕

晃君）

大

孝

司

君

続いて、９番、大島孝司議員。
〔９番○９番（大島孝司君）

島

大島孝司君登壇〕

それでは、通告に基づき、24年度新規事業の２点について質問させていただきます。
１点目に、健康づくり研究所について質問いたします。
昨年６月会議の私の一般質問で、治療医学から予防医学へというタイトルで病気で長生きするのではなく、健康で長生きするためにはという質問をさせていただきました。答弁では、予防に重点を置いた取り組みを行っているところであり、健康づくり研究所を設立するよう－109－

に進めているとのことでありました。また、24年度重点施策の新規の施策として、地域資源を活用した健康づくり事業を構築するために健康づくり研究所を開設し、健康づくりプログ
ラムの企画開発と地域で進める健康づくりの環境の構築をするとあり、24年度研究所設置工事費等で123万円の予算計上がありました。24年度事業がこの３月で終了しようとしております。
そこで、次の６点について質問をさせていただきます。
１として、健康づくり研究所としてどのような組織をつくったのか、研究所の組織を説明してほしい。また場所はどこに設立したのか、人員の構成はどのようになっているのか。２として、健康づくり研究所の目的は何か、また具体的に健康づくりの何を研究するのか、研究内容は何か。３として、設立の進捗状況はどうなのか。４として、健康づくり研究所の具体的な活動内容はどのようなものか。５として、施策１年目としての成果はどうなのか、何を研究して、その研究結果はどうであったのか。６として、25年度の重点施策からは外れたが今後の計画はどうなのか、またなぜ25年度は重点施策から外したのか。
以上６点について見解をお伺いいたします。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの健康づくり研究所の組織等々についてのご質問でございます。
まず、１番目の組織、人員体制も含めて、それから目的はということでありますが、これはもう議員ご指摘のとおり年々ふえ続けております医療費や介護費用、こちらにつきましては今後も高齢化の進展によりさらに増加が予測されております。この医療や介護費用に対す
る財政負担を抑制すること並びに町民の皆さんが自立した健康で豊かな生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防についてのさまざまな調査研究を行い、どなたもが健康で豊かな長寿社会の実現に寄与すること、これを目的に町健康づくり研究所を設置するものでございます。
組織でありますけれども、基本的には研究所は町が設置いたします。それで実際の調査研究等実務、こちらについては新生病院に委託を行います。実際の研究調査に当たっては、医療や介護またはその健康福祉施策に高い識見を持つ外部のドクター、こういった方々の協力も予定しております。この中で町としましては、その調査研究に必要な統計データなどのこ
ういったことの提供、事務的作業の担当を行う予定であります。必要に応じては町の保健師、－110－あるいは管理栄養士、またはその病院におきます運動健康福祉士等々の職員も加わりまして、
また町内の医療機関の先生方によります保健予防連絡会こちらのご協力もいただきながら運営をしていきたいというふうに考えております。
進捗状況でございます。昨年４月当初より設置に向けて町内の先生方からの意見を伺う中で、町と新生病院による運営を定め、何をどのように研究するかと、こちらについて協議を行ってきました。こちらに時間がかなり費やされたという点で露出がおくれてしまったとい
うところにつきましてはおわびを申し上げる次第です。こちらをなから決めてまいりまして、
そして本年１月からは毎週金曜日に打ち合わせを行いまして、研究の個別事業について病院関係者と検討を重ねており、年度末残すところわずかなんですけれども、協定の締結と具体的な実務についての協定締結、それからあわせて研究所の開設といったものを予定しております。
これが年度末になってしまった理由としまして、先ほど申したとおり何をどう研究するかというところに大きく時間を費やしたことがあります。これは健康という大きなくくりではあるんですけれども、実際にそれを研究する病院さんとしてより専門的な見地から健康づく
りについて研究をし、しっかりとした成果を得たいというその準備として研究体制やその作業スケジュール、こういったことをきちんとした上で取り組むと、また病院としてより高い効果、成果こういったことを得るために、実際に先駆的にこういったこれからご説明申し上
げますが、研究に取り組む信州大学との密接な連携こういった模索などにも時間を割いてしまったということが挙げられております。
具体的な活動内容、成果、今後はどうするんだということでございます。まず今年度の活動としましては、町が行います健康づくりウオーキング事業、こちらに毎回病院さんのほう
からドクター並びにその事務担当者の皆さん方にスタッフとして協力いただきまして、参加された皆さん方の健康チェック、あるいは血圧などデータ収集を行っていただいております。
こうしたデータをベースに今後個人の健康状態に合ったウオーキングを取り入れた健康増進
プログラム、これを確立しましてそういったことの提供のできる予防体制の強化と、こういったことに向けて実際に、では小布施町で行うウオーキングが個人の皆さんの個人別の健康効果の検証と申しますかどういうものが実際にあるのかといったことを調査していこうとい
うこと、それが第１点でございます。
それから、もう一つは、実際に人間は年をとるわけなんですけれども、加齢とともにリス
クが高まると言われていますロコモティブシンドロームというものがございます。これは人－111－

間は骨や筋肉など運動器に支えられて生きている中で、こうした運動器に個人の生活習慣、あるいは地域の小布施でいきますと農作業、そういう生活全般が与える影響とこちらについての予防対策のための調査研究こういったものを行っていこうと、これらを総じて世界保健機構が定義する健康、肉体的、精神的、社会的に全てが満たされた状態の実現、これを目指した多角的な健康長寿に関する研究を行っていこうということで、具体的には前段申し上げ
たこの２点をこれからの主な活動として取り組んでいきたいということを決めてまいりました。
ちなみに、来年度でありますが、まずは住民の皆さんの健康意識などを把握するためのア
ンケート調査を行ってまいります。それに基づきまして今後実施計画の策定、またあるいは
各種統計のデータ集積、それから分析による実態把握といったものを行うとともに、実際に町で行っていますウオーキング事業を通じての健康効果の検証、それから２つ目としますロ
コモティブシンドローム予防の研究と、これを新年度早々に信州大学さんの協力も得て行っていく予定でございます。
これら研究につきましては、ある程度の年数といったものは予定しておるわけですけれども、できましたら今現在こういう進捗にありますよということについて、実績それから成果については毎年講演会、それからシンポジウム、あるいは研究紀要など冊子などにまとめた
形で公表を予定しております。そういったことを通じまして住民の皆さんに健康について考
えて、さらには実践していただけるような機運を醸成していきたいというふうに考えておる
ところでございます。
最後、25年度に重点から外れたというところでございますが、特に意図するところはなく、24年度の継続事業ということで特段その重点には記載をしなかったということでございまして、特別の意思といったものはございませんのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（小渕晃君）○９番（大島孝司君）

大島孝司議員。
成果についてお聞きしたわけですけれども、研究所の開設が年度末、この３月末ということで、まだその成果は何も出ていないという、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
それともう１点、この２点がメーンになっているというようなことで、ウオーキング、またロコモティブシンドロームの研究というようなことでただいま答弁ありましたけれども、またウオーキングというと一種のスポーツなんですけれども、ほかのスポーツでも健康づく－112－

りということができるかと思うんですけれども、そういったものもあわせて研究をしていた
だきたいと思います、いかがでしょう。
○議長（小渕晃君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まず、１点目の今年度の成果ということでございま

すが、具体的に言いますと場所の開設、準備こちらは先ほどすみません答弁漏れしてしまい
ましたが、健康福祉センターのほうに場所の整備を行っております。それで、具体的なソフトの成果ということにつきましては、ただいま申し上げましたとおり今年度何をどう研究するかということの決めということでありまして、具体的な調査研究については次年度以降ということになりますので、現時点でお示しできる成果といったものは特段ございません。
それから、２点目の研究項目についてでありますけれども、これは当然にこれからただい
ま申し上げた２点を重点に調査研究を行ってまいります。そうした上でスポーツ全般について与える影響等々その必要性があるときには、また病院さんと協議の上、より多面的な調査にも向けて取り組むことはこれは重々可能と今は考えておりますので、よろしくお願いいた
します。
以上です。
○議長（小渕晃君）○９番（大島孝司君）

大島孝司議員。
それでは、次の質問をさせていただきます。

24年度重点施策新規施策のうちの小布施町定住支援センターについて質問いたします。
小布施で暮らしたいという方の窓口としてセンターを開設して定住促進のためのさまざまな支援を行っていくとあります。そこで、次の６点について質問いたします。
１として、小布施町定住支援センターとしてどのような組織をつくったのか、センターの組織を説明していただきたい、また場所はどこに開設したのか、人員の構成はどのようになっているのか。２として、小布施町定住支援センター開設の目的は何か、また定住するために何を支援するのか。３として、小布施町定住支援センターの進捗状況はどうか。４として、センターの具体的活動内容はどのようなものか。５として、施策１年目としての成果はどうか。今年度センターとしての相談件数は何件あったのか、またその相談内容はどのようなものであったか。６として、25年度重点施策からは外れたが今後の計画はどうなのか、またな
ぜ25年度重点施策から外れたのか。
以上６点について見解をお伺いいたします。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。

－113－

〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小布施町定住支援センターの現況ということでご質問にお答え申し上げます。
組織、目的ということで最初に一括お答えいたしますが、現在日本は尐子化による人口の減尐と超高齢化社会の到来を同時に迎えるという、いまだかつてどの国も体験したことのない時代に突入しております。小布施町にありましても、定住人口の維持増加という困難な課
題に挑戦していくために、平成24年度の重点施策の一つとして定住人口を位置づけ一丸となってこれに取り組んでいるところでありまして、平成25年度におきましても定住人口、定住促進を喫緊の課題として取り組んでいく予定でございます。
組織等でございますが、まず昨年１月に職員による定住促進プロジェクトチームを立ち上げ、新規就農、起業家育成支援、ベッドタウンという３つの大きな枠組みを設けて政策を進
めてきております。そのうちベッドタウンの１つの取り組みとして小布施町定住支援センタ
ーを位置づけ、小布施町で暮らしたいという皆さんの相談窓口として機能を持たせました。
いわゆる場所等は特に部屋等は用意というものはありませんで、このプロジェクトチームの一員であります行革グループの者がこの相談業務を行っていくということで定住促進支援センターの位置づけをさせていただいてございます。
進捗状況や活動内容、１年目の成果ということでございますが、あいている土地や住宅、店舗等に関して町内の関係の皆様から情報を収集いたしまして物件の登録を行っております。
それらの情報をもとに小布施町で暮らしたいという皆さんのご希望にできるだけ沿った暮らし方を、登録物件の諸条件との全体的な調整をしながら提案いたしまして、主に住まいというハード面から定住に関するさまざまな相談に関して対応してきております。昨年４月から
は空き家バンク制度を設けまして、空き家情報の収集と情報提供、さらに長野県宅地建物取引業協会長野支部と連携してその推進に当たっております。
昨年の相談の内容でございますが、４月から１月末までのこれらの住まいに関する相談件
数は電話相談が約150件であります。空き家や空き店舗などの現地の確認につきましては60件、そのうち成約に至った件数は住宅が５件、空き店舗が２件となっております。空き家の登録件数は、町内で宅地建物取引業を営む皆さんがあっせん仲介する物件は除きまして３件の登録希望があり、うち２件の借り手が見つかっております。そのほかにも空き店舗が２件、空き倉庫２件の相談があり、小布施町で現在事業を営む皆さんとの調整を行っております。
空き家に関しては、町内にあいていると思われる物件は大変見られるわけでございますが、－114－

改修費や所有権、賃貸借条件などさまざまな問題からなかなか空き家として登録しまして貸し出しをするという方がいらっしゃらないのが現状でございます。転入を促進し転出を抑制していく定住人口を進めていくためには、こうした課題を緩和、解決していく政策を同時に展開していく必要がございますので、今年度予算ではございますが定住促進の補助金等を計上させていただいたところであります。
毎月人口移動調査によります平成24年の１年間の小布施町の転入転出の差し引きでございますが、いわゆる社会動態の人口につきましては増減で４名の増となっておりまして、４名ではございますがこうした取り組みも一つの成果というふうに考えております。小布施町は、長年先達が培ってきたまちづくりの成果とその魅力から非常に住みたいという方が多いということを定住支援センターというかそういった相談業務を通じて感じておりまして、今後の計画といたしましても住まい、あるいは働く場についての相談を行っていきまして、また魅力的なまちづくりも同時に進めまして、さらなる定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
なお、主要施策から落ちたということでございますが、一応定住の促進ということで、またこの支援センター業務を引き続き主要施策として行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小渕晃君）○９番（大島孝司君）

大島孝司議員。
では再質問いたします。２点について再質問させていただきます。

ただいまの答弁では電話相談が150件あったということですけれども、その相談内容はどのようなものであったのかお聞きしたいと思います。
２点目として、ただいま答弁いただいた部分ではベッドタウンの取り組みとして小布施町
定住支援センターを位置づけている、そういった答弁でありましたが、ベッドタウンというのは夜間人口はふえるが昼間人口は別にふえるわけでなく、税収は確かに上がるかもしれま
せんが、町の活性化とは直接結びつかないのではないかと思いますが、ベッドタウン化推進という部分については多尐疑問もありますが、このベッドタウン化推進の真意をお伺いいたします。
○議長（小渕晃君）

久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事（久保田隆生君）

再質問にお答えいたします。

電話相談の150件につきましては住まいということでありまして、小布施町にありますい
わゆる賃貸のアパート、あるいは住宅情報、区画整理等が行われている新たな住宅ですとか、－115－あるいは空き家ということで、やはり住まいに関してのどこか小布施町に住むところがない
かとか、手ごろなアパート等がないかとそういった相談でございます。
また、ベッドタウンということがどうなのかということでございますが、これはいわゆる定住促進の一つの位置づけといたしまして新規就農と起業化、ベッドタウン、これを小布施町から通勤、あるいは子供さんによっては通学ということになりますが、一つの捉え方でありまして、この５件の実際には成約につきましては必ずしも小布施町から通うということではなくて、自営の方もいらっしゃいますので、これが全て３つ合わせた中で定住促進を進めていくということであります。ですから、ただ形としましてはやはり小布施町に来ていただ
いて、なかなかすぐ就職というのは難しい面もございますので、そこに住んでいただくと、
小布施町に当然働いてもらうことも可能ですし、小布施町に今、町外で実際に仕事をなさっている方も小布施町に来ていただいて、こういった魅力を感じて来ていただける面ではそういったベッドタウンとして小布施町に来ていただくのも一つのＰＲということでありますので、捉え方としてベッドタウンの一つの施策として行っているところでありますが、結果とすれば必ずしもそういったここから通勤通学のみをする方ではないかと思います。
以上でございます。
○議長（小渕晃君）

以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◎延会について○議長（小渕晃君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（小渕晃君）

ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは午前10時に再開し、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────

－116－◎延会の宣告○議長（小渕晃君）

本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会

午後

３時５７分

－117－