区別番号

災害用伝言ダイヤルサービス

171

電報類似サービス受付機能115

内容
災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス

ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款に規定する
ＰＳコミュニケーションズ信書便へ接続するサービス

別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する
電報受付機能115

電報サービスへ接続するサービス（備考）電報受付機能は、電報類似サービス受付機能を利用したひかり de トーク (S) 契約者から接続先の変更の請求があった場合に限り提供します。

１８．新聞社等の基準
区分１．新聞社
次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（1）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（2）発行部数が１の題号について、8000 部以上であること。

区分２．放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送
局提供事業者

区分３．通信社
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
附則

1．この約款は、平成 30 年 7 月 1 日から施行します。

料金表
通則（料金の計算方法）

1．当社は、ひかり de トーク（S）契約者がそのひかり de トーク（S）契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。

2．当社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。

（1）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
（2）第 27 条（月額料金の支払義務）第２項第３号所定の事由に該当するとき。
3．前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 27 条（月額料金の支払義 務）第２

項第３号の１の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
4．当社は、ひかり de トーク（S）契約者がそのひかり de トーク（S）契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表に おいて、以下同じとします。）に従って計算します。ただし、ひかり de トーク（S）
契約者から請求があったとき、その他当社が必要と認めるときは、その音 声通信（当社が別に定めるものに限りま35す。
）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
5．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
6．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
この場合において、第１（月額料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（料金の支払い）
7．ひかり de トーク（S）契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社 が指定する金融機関又はひかり de トーク（S）取扱所等において支払っていただきます。
（料金の一括払い）
8．当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、ひかり de トーク（S）契約者の承 諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
9．第 27 条（月額料金の支払義務）乃至第 29 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により 支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同
じとします。
）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は、消費税法第 63 条の２に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じ とします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
10．前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ひかり de トーク（S）契約者への請求額とこの 約款に定める税込価額が異なる場合があります。
11．第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。
（料金等の臨時減免）
12．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のひかり de トーク（S）取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
第１表 料金
1．適用月額料金の適用については、第 27 条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
（1）音声通信番号及び利用者番号の付与については次の通りとします。
ひかり de トーク（S）に係るもの
1．契約について１音声通信番号を付与するもの（2）ユニバーサルサービス料の適用
ア．当社は、ひかり de トーク（S）に係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する (4) ユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び 負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省
令第 64 号）
により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ．ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がひかり de トーク（S）契約者に付与している音
声通信番号に限り適用します。
ウ．当社はユニバーサルサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。
（3）複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用
当社は、
ひかり de トーク（S）契約者から複数の付加機能（当社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。
）について同時 に申出があった場合に、２料金額 (4) 付加機能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額 とします。）を適用します。
指定付加機能の組合せ（ア）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能

料金額（1 契約ごとに月額）９００円 ( 税込 990 円 )（イ）通信中着信機能、自動着信転送機能及び迷惑通信おことわり機能
料金額（1 契約ごとに月額）６３０円 ( 税込 693 円 )（ウ）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能
料金額（1 契約ごとに月額） ８００円 ( 税込 880 円 )（エ）通信中着信機能及び迷惑通信おことわり機能36料金額（1 契約ごとに月額） ５３０円 ( 税込 583 円 )備考

当社は、ひかり de トーク（S）契約者が指定付加機能のうち全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取扱いを終了するものとします。
（4）国内コレクトコール機能等の限定適用（ア）当社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話サービス等に係る電話等契約者がその第１種中継電話等契約を解除すると同時に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、ひかり de トーク (S) に係る音声通話番号として利用する場合は、ひかり de トーク (S) 契約者に第１種中継電話サービス等に係る電話契約者が受けていた国内コレクトコール機能等（国内コレクトコー
ル機能、国内コレクトコールＳ機能又は国内クレジットコール機能をいいます。以下同じとします。）を提供します。

（イ）当社は、（ア）の規定により国内コレクトコール機能等の提供を受けているひかり de トーク (S) 契約者
が、それぞれの機能について、連続する 12 の料金月を通じてその機能に係る国内通信を全く行わなかった場

合には、その機能を閉止することがあります。この場合、解除した第１種中継電話等契約において提供を受けていた国内コレクトコール機能等について、その機能に係る通話等を全く行わなかった期間があるときは、その期間を含めて連続する 12 料金月を計算します。

（ウ）（ア）及び（イ）の規定の他、当該機能に係る料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サー
ビス等契約約款に規定する国内コレクトコール機能等を準用します。

（5）国際クレジットコール機能の限定適用

当社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第 1 種中継電話サービス等に係る電話等契約者がその第１種中継電話等契約を解除すると同時 に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る音声通信番号として利用する場合は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に第１種中継電話サービス等に係る電話等契約者が受けていた国際クレジットコール機能を提供します。
この場合において料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する国際
クレジットコール機能を準用します。

2．料金額（1）基本料

ひかり de トーク（S）に係るもの
1 端末回線ごと月額
1 契約目
1,300 円 ( 税込 1,430 円 )2 契約目
500 円 ( 税込 550 円 )3 契約目
500 円 ( 税込 550 円 )（2）ユニバーサルサービス料
料金額月額3 円（税込 3.3 円）（3）基本機能使用料

1． 短縮ダイヤル機能

音声通信番号又は契約者回線等の電話番号等を短縮した数字（以下「短縮数字」といいます。）を利用してダイヤル発信させる機能をいいます。

（適 用）

ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。

当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

（4）付加機能使用料
1．限定通信機能

利用者が予め指定した地域のみ通信を行うことができる機能をいいます。
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。

（2）当社は、１端末回線ごとに、１機能を提供します。

（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

2．発着信専用機能

あらかじめ指定した端末回線について発信専用又は着信専用とする機能をいいます。

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備考

（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

3．発信電気通信番号非通知機能

あらかじめ指定した端末回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）について、その音
声通信番号を着信先の端末回線又は契約者回 線等へ通知しないようにする機能をいいます。
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
4．発信電気通信番号表示機能

ひかり de トーク（S）契約者の端末回線へ通知される発信電気通信番号等（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。以下同じとします。
）その他当社及び協定事業者が別に定める番号をいいます。以下同じとします。
）
を受信することができる機能をいいます。

料金額（1 契約ごとに月額） ４００円（税込 440 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
5．通信中着信機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線が通信中である場合に他から着信があることを知らせ、その端末回線に接続されている端末設備のフックボタン等の操作により、通信中の通信を保留にし、その着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うことができるようにする機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ３００円（税込 330 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、１契約ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
6．自動着信転送機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線に着信する通信を自動的に端末設備のフックボタン等の操作により、他の端末回線又は契約者回線等へ転送する機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ５００円（税込 550 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１契約ごとに、１機能を提供します。
（3）この機能に係る通話等については、発信者からこの機能を利用している端末回線への通信と、その端末回線から転送先の端末回線又は契約者回線等への 通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。
（4）当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となる ときは、
通信品質を保証しないことがあります。
（5）当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
（6）転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
7．迷惑通信おことわり機能
利用者があらかじめ指定した端末回線について、迷惑通信を防止したい旨の申出があった場合に、登録応答装置（そのひかり de トーク（S）契約者が指定した 電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うため に、ひかり de トーク（S）
取扱所に設置される装置をいいます｡）を利用して提供する機能をいいます。
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料金額（1 契約ごとに月額） ６００円（税込 660 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、1 契約ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
8．発信電気通信番号通知要請機能
利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線へ発信電気通信番号等が通知されない通信（通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている契約者回線等又はその他の電気通信回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）その他発信者がその発信
電気通信番号等を通知しない通信に限ります。）に対して、その発信電気通信番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ２００円（税込 220 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
第２ 通信料金
1．通信料金の適用については、第 28 条 ( 通信料金の支払い義務 ) の規定によるほか、次のとおりとします。
（1）料金額の設定
通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。
ただし、ひかり de トーク（S）に係る音声通信のうち、他社音声通信（別に定める協定事業者の電気通信サー
ビスに係るものをいいます。以下同じとします。）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるものとします。
（2）音声通信の種類
音声通信には次の種類があります。
（1）国内通信 (2) 以外の音声通信（2）国際通信
ア．本邦から外国への音声通信
イ．本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシステムに係る移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に着信する音声通信
国内通信には次の種類があります。
（1）オンネット通信
ア．端末回線相互間の音声通信
イ．端末回線から発信し、ソフトバンクＢＢ株式会社に係る契約者回線等に着信する音声通信。
ウ．特定役務提供事業者のＩＰ電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末回線に着信する
音声通信（2）オフネット通信
端末回線から発信する (1) オンネット通信以外の音声通信（3）区域内通信、隣接区域内通信及び区域外通信の適用
当社は、ひかり de トーク（S）に係る国内通信について、次のとおり区分します。
・区域内通信同一の単位料金区域（特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する単位料金区域をいいます。
以下同じとします。
）内に終始する通信・隣接区域内通信
１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区域への通信・区域外通信区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信（4）通信時間の測定等
ア．通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等 の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ．次の時間は、アの通信時間には含みません。
39

・回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間
・回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったとき は、
その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間
ウ．当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。
（5）当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取扱い
ひかり de トーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の 支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、ひかり de トーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
・過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと 認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金
月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額・上記（過去 1 年間の実績を把握することができる）以外
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（6）通信料金の計算方法
当社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。
（7）第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金の適用
第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金については、前項の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金 額を合計した料金額を適用します。
（8）国内コレクトコール機能等を利用した国内通信における料金額（ア）国内コレクトコール機能又は国内コレクトコール S 機能を利用して行った国内通信の料金額は、この機能において指定した端末回線に係るものを適用します。この場合、2.(1) に規定するオンネット通信について、ウの規定は「特定役務提供事業者の IP 電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末か回線から発信し、端末回線に着信する音声通信」と読み替え、オフネット通信について、「端末回線から発信する」とあるのは「端末回線に着信する」と読み替えるものとします。
（イ）利用者は、国内コレクトコール機能等を利用して公衆電話設備等から国内通信を行うことができます。
公衆電話設備等から国内コレクトコール機能等を利用して行った国内通信の料金額については、アの規定にかかわらず、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話サービス等に係る通話料金額を適用します。
（9）全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱いの適用（商品名：ホワイトコール２４）
ア．当社は、ひかり de トーク（S）契約者の申出により、全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取扱い（以下「ホワイトコール２４」といいます。）を行います。
イ．ホワイトコール２４とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の契約のみに、全時間帯におけるソフトバンク株式会社の特定第１種移動体電話設備（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）に着信する国内通信（以下この欄において「指定音声通信」といいます。）について、第２通信料金の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。
（ア）ひかり de トーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、ソフトバンクモバイル株式会社の別に定める電気通信サービスに係る契約を締結し、別に定める割引の適用を受けること。
（イ）ひかり de トーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、
１契約について（ア）の規定を満たすソフトバンク株式会社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を、１以上登録すること。
ウ．ホワイトコール２４は、通信の料金明細内訳を記録しているひかり de トーク（S）契約者の端末回線に限り、提供を受けることができます。
エ．ホワイトコール２４の適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。
（ア）自動着信転送機能を利用して行った端末回線からの転送先への音声通信
オ．ホワイトコール２４の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた 日にひかり de トーク（S）の提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）を含む
料金月の翌料金月（ひかり de トーク（S）契約者か ら特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降 に40

おいてもひかり de トーク（S）契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール２４の終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ひかり de トーク（S）契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、
そのホワイトコール２４を適用します。
カ．ひかり de トーク（S）契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。
キ．次のいずれかの場合にはそのホワイトコール２４は終了したものとして取り扱います。
（ア）ホワイトコール２４の取扱いを受けているひかり de トーク（S）契約者のひかり de トーク（S）契約の解除があったとき。
（イ）イに規定する要件を満たさなくなったとき。
料金額（1）国内通信に係るもの

ア．オフネット通信に係るもの
オンネット通信以外のもの
ひかり de トーク S に係るもの
区分

料金額 180.0 秒までごとに区域内通信

7.99 円 ( 税込 8.789 円 )隣接区域内通信7.99 円 ( 税込 8.789 円 )区域外通信7.99 円 ( 税込 8.789 円 )イ．移動体電話設備への着信に係るもの①第１種移動体電話設備への着信に係るもの
ひかり de トーク S に係るもの
時間帯

午前 8 時から午後 11 時まで
・午前 0 時から午前 8 時

・午後 11 時から午後 12 時

料金額 60.0 秒までごとに25 円 ( 税込 27.5 円 )20 円 ( 税込 22 円 )（備考）
別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより特定ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第 10 条第１項第２号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備に限ります。以下同じとします。
）に着信する通信については、この欄に規定する通 信料金を適用します。
② 第２種移動体電話設備への着信に係るもの

料金

1 音声通話ごとに10 円 ( 税込 11 円 )60.0 秒までごとに10 円 ( 税込 11 円 )ウ． 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの
ひかり de トーク（S）に係るもの（料金額 180.0 秒までごとに）７．
９９円（税込 8.789 円 )（2）国際通信に係るもの
地域区分料金額（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、３分までごとと読み替えて適用します。）
41

アイスランド共和国 31

クウェート国 84

アゼルバイジャン共和国 72

グリーンランド 55

アイルランド 23

アセンション島 80
アゾレス諸島 60

アフガニスタン・イスラム共和国 76
アメリカ合衆国 7.99

アラブ首長国連邦 55

アルジェリア民主人民共和国 47
アルゼンチン共和国 55
アルバ 64

アルバニア共和国 47
アルメニア共和国 71
アンギラ 84

アンゴラ共和国 48

アンティグア・バーブーダ 80
アンドラ公国 24

イエメン共和国 84
イスラエル国 31

イタリア共和国 23
イラク共和国 84

イラン・イスラム共和国 84
インド 84

インドネシア共和国 48
ウガンダ共和国 55
ウクライナ 55

ウズベキスタン共和国 71
ウルグアイ東方共和国 63
英領バージン諸島 56
エクアドル共和国 63

エジプト・アラブ共和国 80
エストニア共和国 39

エチオピア連邦民主共和国 80
エリトリア国 80

エルサルバドル共和国 47
オーストラリア連邦 23
オーストリア共和国 31
オマーン国 84

オランダ王国 オランダ王国 45
オランダ領アンティル 39
ガーナ共和国 72

カーボヴェルデ共和国 80
ガイアナ協同共和国 84
カザフスタン共和国 72
カタール国 84
カナダ 12

カナリー諸島 31
ガボン共和国 72

カメルーン共和国 80
ガンビア共和国 71
カンボジア王国 48
ギニア共和国 72

ギニアビサウ共和国 72
キプロス共和国 47
キューバ共和国 84
ギリシャ共和国 39
キリバス共和国 52
キルギス共和国 72

グアテマラ共和国 55
グアドループ島 80
グアム 20

クック諸島 52

クリスマス島 44
グルジア 71

グレートブリテン・北アイルランド連合王国 23
グレナダ 84

クロアチア共和国 55
ケイマン諸島 72
ケニア共和国 79

コートジボワール共和国 80
ココス諸島 44

コスタリカ共和国 39
コソボ 55

コモロ連合 80

コロンビア共和国 47
コンゴ共和国 71

コンゴ民主共和国 80
サイパン 31

サウジアラビア王国 84

サモア独立国 サモア独立国 46

サントメ・プリンシペ民主共和国 80
ザンビア共和国 71

サンピエール島・ミクロン島 52
サンマリノ共和国 64

シエラレオネ共和国 80
ジブチ共和国 80
ジブラルタル 47
ジャマイカ 79

シリア・アラブ共和国 84
シンガポール共和国 31
ジンバブエ共和国 72
スイス連邦 23

スウェーデン王国 23
スーダン共和国 71
スペイン 31

スペイン領北アフリカ 31
スリナム共和国 84

スリランカ民主社会主義共和国 76
スロバキア共和国 47
スロベニア共和国 47
スワジランド王国 47
セーシェル共和国 96
赤道ギニア共和国 72
セネガル共和国 80
セルビア共和国 55

セントクリストファー・ネーヴィス 80

セントビンセント・グレナディーン諸島 84
セントへレナ島 80
セントルシア 84

ソマリア民主共和国 72
ソロモン諸島 52

タークス・カイコス諸島 56
タイ王国 48
大韓民国 31

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 72
台湾 31

タジキスタン共和国 63

タンザニア連合共和国 80
チェコ共和国 47
チャド共和国 72

42

中央アフリカ共和国 72

ベトナム社会主義共和国 48

チュニジア共和国 71

ベネズエラ・ボリバル共和国 55

中華人民共和国 中華人民共和国 32
朝鮮民主主義人民共和国 44
チリ共和国 39
ツバル 52

ディエゴ・ガルシア 48
デンマーク王国 31

ドイツ連邦共和国 23
トーゴ共和国 79
トケラウ諸島 52

ドミニカ共和国 39
ドミニカ国 71

トリニダード・トバゴ共和国 56
トルクメニスタン 64
トルコ共和国 47
トンガ王国 52

ナイジェリア連邦共和国 80
ナウル共和国 52

ナミビア共和国 80
ニウエ 52ニカラグア共和国 56
ニジェール共和国 71
ニューカレドニア 52
ニュージーランド 28

ネパール連邦民主共和国 76
ノーフォーク島 52
ノルウェー王国 23
バーレーン王国 80
ハイチ共和国 79

パキスタン・イスラム共和国 72
バチカン市国 90
パナマ共和国 56

バヌアツ共和国 52
バハマ国 39

パプアニューギニア独立国 52
バミューダ島 52
パラオ共和国 47

パラグアイ共和国 63
バルバドス 80
ハワイ 7.99

ハンガリー共和国 39

バングラディシュ人民共和国 72

東ティモール民主共和国 東ティモール民主共和国 48
フィジー諸島共和国 52
フィリピン共和国 40

フィンランド共和国 23
ブータン王国 72
プエルトリコ 40
フェロー諸島 64

フォークランド諸島 56
ブラジル連邦共和国 32
フランス共和国 23

フランス領ギアナ 55

フランス領ポリネシア 52
ブルガリア共和国 55
ブルキナファソ 80

ブルネイ・ダルサラーム国 48
ブルンジ共和国 71

ベナン共和国 80

ベラルーシ共和国 64
ベリーズ 56

ペルー共和国 56
ベルギー王国 23

ポーランド共和国 44

ボスニア・ヘルツェゴビナ 64
ボツワナ共和国 80
ボリビア共和国 56

ポルトガル共和国 39
香港特別行政区 31

ホンジュラス共和国 56

マーシャル諸島共和国 52
マイヨット島 80

マカオ特別行政区 40

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 64
マダガスカル共和国 72
マディラ諸島 90

マラウイ共和国 71
マリ共和国 47

マルタ共和国 48

マルチニーク島 56

マレーシア マレーシア 49
ミクロネシア連邦 52
南アフリカ共和国 76
ミャンマー連邦 48
メキシコ合衆国 39

モーリシャス共和国 72

モーリタニア・イスラム共和国 80
モザンビーク共和国 80
モナコ公国 24

モルディブ共和国 72
モルドバ共和国 64
モロッコ王国 72
モンゴル国 48

モンセラット 80
モンテネグロ 55

ヨルダン・ハシェミット王国 79
ラオス人民民主共和国 48
ラトビア共和国 64

リトアニア共和国 64

リヒテンシュタイン公国 31
リベリア共和国 79
ルーマニア 63

ルクセンブルク大公国 39
ルワンダ共和国 80
レソト王国 72

レバノン共和国 80
レユニオン 72
ロシア連邦 47

ワリス・フテュナ諸島 220
特定衛星携帯２ 380
特定衛星携帯３ 380
特定衛星携帯４ 280
特定衛星携帯５ 270
特定衛星携帯６ 530

米領サモア 52

米領バージン諸島 2243第２表 料金

工事費（附帯サービスに関するものを除きます。
）
1．適用

ひかり de トーク（S）に関する工事費の適用については、第 29 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（1）工事費の算定
工事費は、工事を要することとなるひかり de トーク（S）取扱所の交換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。

（2）工事の適用区分

ひかり de トーク（S）に係る工事の区分は次のとおりとします。

2．①端末回線の設置に係る工事

端末回線の設置の場合に適用します。

②ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に係る工事
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断の場合に適用します。
③利用の一時中断をしたひかり de トーク（S）の再利用に係る工事
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断の再利用の場合に適用します。
④ひかり de トーク（S）契約の解除に係る工事
ひかり de トーク（S）契約の解除の場合に適用します。
⑤番号ポータビリティに係る工事
端末回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。
（3）複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の適用
当社は、ひかり de トーク（S）に係る付加機能について、料金表第１表第１（料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定
付加機能の組み合わせごとに 1,000 円（税込 1,100 円）とします。

3．工事費の額（1）ひかり de トーク（S）に係るもの（工事費の種別）①端末回線の設置に係る工事 )料金額（1 契約ごとに） 5，0 ００円（税込 5,500 円）②ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に係る工事料金額（1 契約ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）③ひかり de トーク（S）契約の解除に係る工事料金額（1 契約ごとに） 3，０００円（税込 3,300 円）④番号ポータビリティに係る工事料金額（1 音声通信番号ごとに） １，
５００円（税込 1,650 円）
備考
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係るひかり de トー
ク（S）取扱所内工事費を含むものとし ます。
（2）基本機能及び付加機能に係るもの
基本機能及び付加機能の利用開始に関する工事
1．発信電気通信番号表示機能
料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）
2．迷惑通信おことわり機能
料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）
3．発信電気通信番号通知要請機能
料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）
附則
この料金表は、平成 30 年 7 月 1 日より適用します。
別紙

他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等（事業者の名称）

ＫＤＤＩ株式会社
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（契約の種類）

カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約（契約約款の名称）

電話サービス等契約約款

ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する契約約款
株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます。）と、KDDI 株式会社および JCOM 株式会社（以下あわせて「KDDI等」といいます。）のケーブルプラス電話サービス契約約款（以下ケーブルプラス電話約款といいます。
）https://www.

jcom.co.jp/corporate/about/company/yakkann/pdf/cableplus.pdf を承諾し、JCOM 株式会社（以下「JCOM」 ただし、電話番号の設定および緊急通報（110/118/119）については KDDI 株式会社（以下 KDDI）から当社を介してケーブル

プラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者（以下「契約者」といいます。
）との間に締結される契約（以下「契約」といいます。）は、次の条項によるものとします。
（当社のサービス）
第1条

当社は、ケーブルプラス電話サービスに関し必要な事項を定め、契約者との間における設備の設置、料金の請求等並びに当社および KDDI 等（以下あわせて「当社等」といいます。）がホームページその他の手段によりお知らせする利用条件等に関する事項は、この約款の定めるところによるものとします。

（約款の変更）第2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は、変更後の約款によります。

2．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（契約の成立）第3条

当社所定の工事を申し込む者が、あらかじめこの約款を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入の上、当社に対し当社所定の工事を申し込み、当社がこれを承諾した時に、当社と当該申込者との間で、この約款を契約内容とする工事に関する契約が成立します。

2．当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（1）電話接続回線を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
（2）申込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払を怠るおそれがあるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（4）ケーブルプラス電話サービスを利用しようとする住所が、ケーブルプラス電話サービス提供対象外の地域であるとき。
（設備の設置）第4条

契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置等を実施することを承認したものとします。この場合において、その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社又は当社の指定する業者が行うものとします。なお、終端装置等は当社が提供し、その所有権は当社に帰属します。

2．設備の設置等及び保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、電気、水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主
その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

3．契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

4．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
5．契約者は、当社等が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は線条その他

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