＜書評＞岡部 敦著『高等学校から職業社会への移行プログラムに関する研究』（風間書房、2020 年）
小川洋

高校教員は、良心的であればあるほど生徒たちの進路選択の指導に悩む。地域や学校よっては、偏差値に依拠した指導が無難な場合もあるだろうが。一方で近年、大学も含めて、生徒や学生たちに将来の職業などへの「適性」を見極めさせようとする教育活動が過剰なほど強調される傾向もある。偏差値も適性診断も、生徒たち進路選択に参考となる情報の一部にすぎないのだが。
著者の岡部敦氏は、長年、北海道の公立高校教員として勤務し、進路指導のあり方についても常に疑問を感じてきたはずだ。著者は交換教員としてアルバータの州立高校で日本語教育にあたる経験をした。そこでは、日本では経験したことのなかった、高校と職業社会を結ぶ様々な試みに触れる機会を得た。その後、北海道の高校に戻り、アルバータ州の学校と職業社会を結ぶ教育プログラムについての研究を継続してきた。本書は著者の博士論文をもとにしたものである。
序章では、戦後の日本の高校教育の目的として普通教育と専門教育の二重性があったことを確認し、とくに普通科高校における職業に関する教育の欠如が問題視されてきたことを指摘する。さらに、アメリカ合衆国の 1990 年代の「学校から社会へ」の教育プログラムの開発・適用の経緯を紹介する。しかしアメリカでは 2000 年代に入ると、言語能力や計数能力などの基礎学力が強調されるようになり、学校と職業の接続の課題への関心は薄れてきたとする。しかしアルバータ州では逆に、
2000 年代に入っても継続的に様々な試みが続けられていることから、その事例研究が教育プログラム開発に大きな示唆を与えるものとして研究の意義を示す。
まず第１章では、1980 年代までのアルバータ州における高校教育の発展について概観する。30 年代、高等教育に繋がるアカデミック教育の高校と就職に向かう職業教育の高校とが統合されたものの、校内に二通りの教育課程が提供される状態が続いたという。
しかし、急激な技術革新の進展にともなって職業教育の内容が見直される必要性が認識– 55 –

されるようになるなど、80 年代にアカデミック教育と職業教育の統合が大きなテーマとなり、改革の機運が高まったことが指摘される。
続く第２章では 90 年代以降の連邦レベルの、企業から学校教育に出された要求・提言を扱う。著者は触れていないが、カナダの経済界が北米自由貿易協定（NAFTA）の締結・発効に備えて企業体質の強化を迫られ、経済界をあげての教育への要求が活発になされた時期である。そのなかで「雇用に求められる能力」としてまとめられたレポートに、労働市場で求められる多様な能力が示され、各州の教育省の政策に反映されることになる。
さらにアルバータ州に焦点を絞って、実業界と州政府との連携の動きを追い、教育委員会、教員組合、高等教育期間、商工会議所などのビジネス界、州政府の各関連行政機関、NPO など、幅広いステークホルダーを交えた研究活動のうえ、学校から職業への、州の新たなカリキュラム開発が進められた経緯を取り上げる。
第３章では、2010 年段階のアルバータ州における高校のカリキュラムの全体的構成と、高校卒業条件など基本的な情報が整理されている。高校教育修了率など他州との比較も紹介されていて、カナダのなかでのアルバータ州の特徴も示されている。
また、州の教育行政についても取り上げている。カナダでは他州でも見受けられることであるが、しばしば省庁が柔軟に組織替えされる。アルバータ州の場合も同様である。
また英仏の二言語を公用語とするカナダで、どのように二言語の教育が保証されているかについても触れられる。なおアルバータ州では 10 年代、40 数年ぶりに中道右派政党からは中道左派政党に政権が移り、さらに再び中道右派政権が復活するという、政治的変動を経験していることもあり、著書の紹介とは多少異なる状況も生まれているようだ。
著者には新しい情報の提供に努めてほしいところである。
第４章では、89 年から必修科目となった「CALM（キャリアと生活設計）」について、その目標として掲げられている項目などが紹介されている。この科目は、連邦政府の国民皆保険制度導入に伴う保健教育の推進事業として開発が進められてきたものである。
そのため、他州でも同様の科目が必修科目として設定されている。日本ではキャリア教育というと、すぐに多様な職業の学習や自己の適性の考察などが主題になる傾向がある
が、カナダの場合、保険制度の普及が背景となっていることから、とくに低学年では保健衛生や精神衛生など、健康な人生を送るために必要な知識や技術、また問題に直面した際の選択肢について考えるなどの学習活動が中心となる。州はもちろん担当教員によっても、教える内容の扱いはだいぶ異なるようだ。カナダの事例は、キャリア教育の本質を考える上で日本の教育関係者にも参考になるはずである。
アルバータ州では、科目のテーマとして、「エンプロイアビリティーの養成」が加えられていることが指摘されている。「エンプロイアビリティー」とは、もともと経営学の用語であり、日本ではキャリア教育の研究者の間では知られた用語であるが、あまり社会– 56 –的な広がりはない。カナダでも他州ではあまり前面に出てくることはない。あえて日本語に訳すとすれば、「雇用可能性」であり、「雇用されたければ、このような能力を身に付けるべき」という雇用者側の視点からの用語である。アルバータ州社会の保守的性格や産業界の発言力の強さなどが背景にあるものと考えられるが、アルバータ州の特性について詳しい解説が欲しいところである。
実際の授業の様子については、規模などの面で典型的な都市部の高校現場での、著者の聴き取り調査も反映されている。さらには、調査訪問した高校での生徒への質問紙調査に基づいた生徒たちの当該科目へ評価についての分析も試みられている。それらによれば、この科目に対する生徒の評価は、高等教育進学予定者の間では、必修科目のため履修したなど、あまり高くなく、就職予定者の間でもあまり高い評価が得られていないなど、課題が多いことが示される。ただし専門学校など職業準備に向かう生徒の間では一定の評価があるなどの分析が紹介される。
第５章では、80 年代末から開発され 97 年に実施され学校に定着している選択科目である「職業と技術の教育」が紹介される。この科目では、各学校の実情に応じたカリキュラム設定がなされており、さまざまな職業分野を想定した柔軟な学習を可能にしている。
例えば、特定分野の技術習得と並行して財務や情報管理あるいはマーケティングなど、企業経営に必要となる幅広い知識を学習できるようになっていることなどである。学習内容が個人化されるため、ポートフォリオ評価が適用されている。高校レベルの学習活動のポートフォリオに関心を持つ人にも参考になるだろう。
第６章では、オフキャンパス教育が取り上げられ、ワーク・スタディ、仕事体験、実習の３つの教育プログラムが紹介される。「ワーク・スタディ」は、科目を履修するなかで授業中に学んだ知識を現場で応用する機会をもつもので、日本ではあまり一般的ではない。「仕事体験」は、125 時間以上の企業や公官庁などでの就業体験が求められる本格的なオフキャンパス学習である。日本でも一部の大学などでは、地域の企業などの協力を得て、長期にわたるオフキャンパス学習の機会を提供しているが、高校で提供する例は少ない。高校教育改革に取り組む府県の教育委員会には参考になる情報であろう。
ここでも著者は２つの高校での聞き取り調査および生徒への質問紙調査を行い、その結果を紹介し、実際の教育活動について具体的な情報を提供している。旧来の徒弟見習い型の現場体験とは異なり、学校でのアカデミック科目の履修と密接に統合された教育活動として成立していることを示している。
以上のように、本書はカナダのなかでも、高校と職業社会との接続について、もっとも積極的な取り組みが行われているアルバータ州を対象に、州政府レベルの動きから学校現場での実際の取り組みまで、広く取り上げている。日本でも近年、閉鎖的だった学校教育を社会に広く開放し、社会との繋がりをより強める必要性が強調されるようになっ– 57 –

ている。職業に関しても従来の職場見学に留まらず、地域の企業などに協力を仰いで、生徒たちの職場体験を実施するなど、さまざまな試みが行われている。さらに高校については文部科学省が、とくに普通高校の再編の検討を進めているように、社会との繋がりを強めることは喫緊の課題となっている。本書の情報や分析は、そのような動きに示唆を与えるだろう。
最期に、著者の今後の研究課題への注文も含めて、いくつかの問題を指摘したい。
海外の学校教育制度に詳しくない読者に対して、カナダの教育についての丁寧な情報提供が必要だろう。アルバータ州の学校区分は、たまたま日本と同様、６・３・３・４制であるが、それはカナダでは例外的な制度であることなどである。また、日本の教員は生活指導、進路指導など、教科指導以外の多様な仕事に対応しなければならないが、カナダでは基本的に、進路選択や科目選択などの個々の生徒の指導も含めて、それらの仕事は専任のカウンセラーによって扱われる。また従来の教科・科目の枠に収まらない新設科目を担当する教員の養成あるいは現職教員の研修機会の有無、あればその内容の紹介は、本書の読者にとっては大いに参考になる情報のはずである。さらに「トレード」や「ジャーニーパーソン」など、日本の教育制度には存在しない制度についての説明が不足している部分もある。このような情報を欠いたまま、読者が日本への示唆を得ようとすると戸惑うことになるだろう。
著者はアルバータ州の学校教育、とくに高校教育の 90 年代以降の職業につながる教育の取り組みについて丁寧に追ってきた。本書はその成果なのであるが、最近の 10 年あまりの経済変動と労働環境の変化には目まぐるしいものがある。経済のグローバル化と IT技術の急激な進展は、労働環境の激変を招いている。例えば、ギグ・エコノミーという新しい経済社会が生み出されつつあるが、ここでは企業と労働者の関係はオンライン上の短期契約であり、従来の雇用の観念には納まらない。ギグ・エコノミーが広がるなかで、経済界と教育界の間になんらかの協力関係が成立しうるのか、または成立しないのか。
現段階では、世界中の教育研究者はもちろん労働問題研究者の間からも、新しい課題に積極的な発言は聞こえてこない。教育界と産業界が近いアルバータ州のような環境では、いち早く課題が見えてくるのではないか。今後の研究に期待したい。
本書の記述について一言。資料からの引用に際し、一般名詞や形容詞にもしばしば英単語が添えられている。読者にとっては読むうえでの妨げにさえなるだろう。また日本
語表現としてこなれていない、あるいは訳語の揺らぎなどの個所も見受けられる。本書は、日本の高校教育改革に対して示唆に富む研究である。多くの教育関係者に参考にしてもらうためにもより適切な記述が求められる。

（おがわ よう– 58 –元聖学院大学）