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産業別ガイダンス【太陽光技術及びプロジェクト開発業者（RR-ST）】2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち太陽光技術及びプロジェクト開発業者（RR-ST）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の 特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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太陽光技術及びプロジェクト開発業者
Solar Technology &Project Developers（RR-ST）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明太陽光技術及びプロジェクト開発業者（RR-ST）「太陽光技術及びプロジェクト開発業者」産業の企業は、太陽光発電（PV）モジュール、ポリシリコン原料、太陽熱発電システム、ソーラー・インバータ及び関連するコンポーネントを含む、太陽エネルギー機器を製造する。
企業はまた、顧客に対して、太陽エネルギー・プロジェクトの開発、構築及び管理をしたり、ファイナンスやメンテナンス・サービスを提供したりする場合がある。

この産業は2つの主要な技術を使用している。すなわち、PVと集光型太陽熱発電（CSP）である。PVにおいて、２つの主要な技術が存在する。
すなわち、結晶シリコンに基づくソーラー並びにセレン化銅インジウム・ガリウム及びテルル化カドミウムを用いて作られるパネルを含む薄膜ソーラーである。

ソーラーパネルの主要な市場は、家庭用、家庭用以外（商業用及び工業用）及び発電所規模のプロジェクトである。
この産業に属する企業は、グローバルに事業を行っている。

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開示
トピック
トピック
製造におけるエネルギー管理

太陽光技術及びプロジェクト
開発業者（RR-ST）

指標

コード
RR-ST-130a.1•••(1)エネルギー総消費量(2)電力系統からの電力の割合(3)再生可能エネルギーの割合

RR-ST-140a.1•••(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

RR-ST-140a.2•

水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明•

太陽エネルギーの既存のエネルギー・インフラへの統合に関連するリスクの記述、及びそれらのリスクを管理するための取組み（efforts）についての説明•

エネルギー政策に関連するリスク及び機会、並びに太陽エネルギーの既存のエネルギー・インフラへの統合に与える影響（effect）の記
述

製造における水管理

エネルギー・インフラの統合及び関連規制の管理指標

RR-ST-410a.1

RR-ST-410a.2© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー製造におけるエネルギー管理

太陽光パネルの製造では、典型的に、電力系統から購入した電気エネルギーを使用する。
エネルギーは、総生産コストのかなりの部分を占めることがある。
エネルギー・コストの上昇及び化石ベースのエネルギーの将来を取り巻く規制の不確実性を考慮すると、エネルギー源を多様化する企業は、より効果的に、関連するリスクを管理し、信頼性のあるエネルギー供給を維持する場合がある。
効果的なエネルギー管理によってエネルギー使用を最小限に抑える企業は、コストを削減し、事業の効率化及び競争力のある製品価格設定を通じて競争上の優位性を得る場合がある。
競争力のある価格の製品は、太陽光技術産業内での激しい価格競争を考えると、特に重要（important）である。

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技術的プロトコル

製造におけるエネルギー管理 （1/5）

コード：
RR-ST130a.1

指標：(1)エネルギー総消費量

1

消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示する

1.1

すべての供給源からのエネルギーを含める•

外部の供給源から購入したエネルギー•

企業が自ら生産したエネルギー（自己生成）

測定単位：
ギガジュール(GJ)

1.2

報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める

1.3

燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算するにあたり、次のいずれかに方法に基づき、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用する•

直接測定する方法•「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）から取得する方法© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造におけるエネルギー管理 （2/5）

コード：
RR-ST130a.1

指標：(2)電力系統からの電力の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

2

消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示する

2.1

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：購入した電力系統からの電力の消費量 ÷ エネルギー総消費量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造におけるエネルギー管理 （3/5）

コード：
RR-ST130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：パーセンテージ(%)

3

消費した再生可能エネルギーの割合を開示する

3.1

再生可能エネルギー：枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義（地熱、風力、太陽光、水力及びバイオマス等）

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量をエネルギー総消費量で除して計算する

計算式の例：再生可能エネルギー消費量 ÷ エネルギー総消費量
3.3

再生可能エネルギーの範囲は次のものを含む：•

企業が消費した再生可能燃料•

企業が直接生産した再生可能エネルギー•

企業が購入した再生可能エネルギー

3.3.1

•

生成した再生可能電力を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）し（売却せず）、取消し（retire）又は無効化（cancel）する

3.3.2

•

再生可能PPA及びグリーン電力製品を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造におけるエネルギー管理 （4/5）

コード：
RR-ST130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

3.4

この開示の目的において、バイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、次のいずれかの条件に該当するものに限定する：•

第三者の基準で認証された材料•

再生可能エネルギー認証のためのGreen-eフレームワークのバージョン1.0 （2017年）又はGreen-e
地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料•

適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造におけるエネルギー管理 （5/5）

コード：
RR-ST130a.1

補足事項

4

この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用する
例：燃料使用量のHHVやキロワット時からGJへの変換© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

製造における水管理

太陽光発電パネルの製造は水集約的である可能性があり、超純水はいくつかのプロセスで重要な（critical）インプットである。
製造プロセスでは廃水も発生する場合があり、これを廃棄又は再利用する前に処理する必要があるため、事業コスト及び資本支出が増加する場合がある。
さらに、場所によっては、太陽光発電機器の製造施設は、水不足及び関連するコストの増加又は事業の混乱に直面する場合がある。
水資源の使用は、その地域の水利用者との間に緊張関係及びそれに伴うリスクをもたらし、潜在的に製造事業を混乱させ、ブランド価値に負のインパクトを与える （adversely affecting）可能性がある。

水の供給及び処理のリスクを軽減するために、企業は、プロセス・ウォーター（process water）の再利用、水使用原単位を低下させる生産技術の改善、水処理システムの改善などさまざまな戦略を採用する場合がある。

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技術的プロトコル

製造における水管理 (1/6)

コード：
RR-ST140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次のものを含める：

測定単位：
千立方メートル(m³)•

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分（significant portions）が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義が存在しない場合、淡水は、1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造における水管理 (2/6)

コード：
RR-ST140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費は次のように定義する

測定単位：
千立方メートル(m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造における水管理 (3/6)

コード：
RR-ST140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water Risk Atlas）ツールである「Aqueduct」によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量6

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造における水管理 (4/6)

コード：
RR-ST140a.2

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

測定単位：
該当なし

1取水、水消費並びに排水又は廃水に関連する水管理リスクを記述する

4

水管理リスクを軽減するための短期的及び長期的な戦略又は計画について説明する
これには次のものを含める

4.1•

戦略、計画、ゴール又は目標の範囲

4.2•

優先する水管理のゴール又は目標•

それらのゴール又は目標に対するパフォーマンスの分析•

計画、ゴール又は目標を達成するために必要な活動及び投資•計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因

4.3
4.4

戦略、計画、ゴール又は目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか、又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24技術的プロトコル

製造における水管理 (5/6)

コード：
RR-ST140a.2

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

5

水管理の目標について、追加で次のものを開示する

5.1•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースである場合は指標の分母5.2•

水管理活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

5.3•

次のものを含める目標を達成するためのメカニズム

5.4

測定単位：
該当なし

5.3.1

 効率化に関する取組み（efforts）

5.3.2

 製品のイノベーション

5.3.3

 プロセス及び機器のイノベーション

5.3.4

 水の使用、リスク及び機会を分析するためのツール及び技術の使用

5.3.5

 地域又は他の組織とのコラボレーション又は既存のプログラム•

基準年からの削減率又は改善率。基準年は、目標の達成に向けて、水管理の目標が評価される最初の年である© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製造における水管理 (6/6)

コード：
RR-ST140a.2

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

測定単位：
該当なし

6

水管理の実務が、組織内で追加的なライフサイクルへのインパクト（impacts）又はトレードオフをもたらすかどうかについて説明する（土地利用、エネルギー生産及び温室効果ガス（GHG）排出のトレードオフを含む）
ライフサイクルのトレードオフにもかかわらず、企業がこれらの実務を選択した理由についても説明する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

エネルギー・インフラの統合及び関連規制の管理

この産業の企業は、エネルギー生産及びGHG削減のためのコスト競争力のある手段として太陽エネルギーを確立するという課題に直面しており、グローバルのエネルギー生成量におけるより大きな市場シェアを獲得することの困難さに遭遇している。
この産業は、太陽光発電の適用拡大を促進するために、既存のエネルギー・インフラ及び不可欠なエネルギー・サービスにおけるシステミックな混乱を防ぐことによって便益を得る場合がある。

企業は、太陽光発電を電力系統に統合することを進めるという技術的課題を克服するために革新を続けている。また、太陽エネルギーの導入に対する規制の障壁を軽減するために、規制当局及び政策立案者と協力している。
その障壁の多くは、電力系統全体の電力コストの上昇及び電力系統の混乱に関する懸念のために生じている。太陽光発電企業は、ハードウェア及び設置コスト削減のための革新的な技術に投資しており、資本コストの削減及び太陽エネルギー・システムの購入促進のためのビジネスモデルのイノベーションを追求している。
太陽光技術企業は、これらの戦略を1つ以上うまく展開することで競争力を向上させ、長期的な規模拡大を確実にする場合がある。

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技術的プロトコル

エネルギー・インフラの統合及び関連規制の管理 （1/2）

コード：
RR-ST410a.1

指標：
太陽エネルギーの既存のエネルギー・インフラへの統合に関連するリスクの記述、及びそれらのリスクを管理するための取組み（efforts）についての説明

1

その製品及びサービスの観点から、太陽エネルギーを既存のエネルギー・インフラに統合することに関するリスク、課題及び障壁について記述する

2

太陽エネルギーを既存のエネルギー・インフラに統合するための設計、開発及び販売に対する戦略及びアプローチについて説明する

3

開示の範囲には、企業が事業を行う市場における、企業の太陽エネルギー関連製品、製品コンポーネント、プロジェクト、プロジェクト開発の取組み（efforts）、サービスだけでなく関連するマーケティング及び販売戦略を含む© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

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技術的プロトコル

エネルギー・インフラの統合及び関連規制の管理 （2/2）

コード：
RR-ST410a.2

指標：エネルギー政策に関連するリスク及び機会、並びに太陽エネルギーの既存のエネルギー・インフラへの統合に与える影響（effect）の記述

測定単位：
該当なし

1

エネルギー政策に関するリスク及び機会、並びにエネルギー政策が太陽エネルギーの既存のエネルギー・インフラへの統合に与える影響（impact）について説明する

2

エネルギー政策及び太陽エネルギーのエネルギー・インフラへの統合について、法律、規制、ルール作成及び全体的な政治環境に関連するリスク及び機会を識別する
この範囲には次のものを含む

2.1•

既存、新規及び既知の将来のリスク及び機会

2.2•

法域レベル、国際政府機関、及び規制組織に存在する場合のあるリスク及び機会

2.2.1

 公益事業者、ルール作成者及び規制当局の関連する政策© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

太陽光技術及びプロジェクト
開発業者（RR-ST）

コード

活動指標

RR-ST-000.A生産された太陽光発電（PV）モジュールの総容量

定量メガワット(MW)RR-ST-000.B

完成した太陽エネルギー・システムの総容量

定量

メガワット(MW)RR-ST-000.C

プロジェクト開発資産の合計

定量

表示通貨

カテゴリー

測定単位

RT-ST-000.Bに関する注記• 太陽エネルギー・システムは、太陽光を電気エネルギーに変換するシステムと定義する• これには、太陽光発電（PV）システム及び太陽熱電気システムを含む• 完成したシステムは企業によって定義され、完成したシステムの既存の公開情報と一貫する
RT-ST-000.Cに関する注記• プロジェクト開発資産は、企業が用いる用語（例えば、「プロジェクト資産」、「プロジェクト資産－工場及び土地」、「開発及び販売のために保有する太陽エネルギー・システム」など）にかかわらず、プロジェクト開発資産の既存の公開情報と一貫して、企業によって定義される• プロジェクト開発資産には、少なくとも、開発中又は完全に開発され、企業が所有し、正式な販売契約の締結前に販売目的で保有する又は第三者への販売を意図している太陽エネルギー・システムに伴う資産、及び主に太陽エネルギー・システムの開発に関連して発生した資産化されたコストから構成される資産を含む© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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