副会長

会 長

庶務理事 会計理事 事務局長

140

R6.4.4

次長

課 長

課長代理

係長

担 当

受 付

日医発第 87 号（医経）（健Ⅲ）
令和 6 年 4 月 4 日

都道府県医師会
医師の働き方改革担当理事
医業経営担当理事

殿

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

城守

国斗

常任理事

宮川

政昭

（公印省略）
令和 6 年度「働き方改革推進支援助成金」
業種別課題対応コース（病院等）について（情報提供）
令和 6 年度「働き方改革推進支援助成金」について情報提供申し上げます。
本助成金は、 働き方の 推進 に取 り組 む中小 企業事業主を支援 する ための制度であり、 生産 性の 向上 や労 働能 率の 向上 等を 目指 すも ので 、 一定の成 果目標を達成する
ため に実 施し た事 業に 要し た費 用の 一部 が支給されます。
本助成金には、「 業種別課題対 応コ ース 」「 労働 時間 短縮 ・年 休促 進支 援コ ース 」
「勤 務間 イン ター バル 導入 コー ス 」「 団 体推 進コ ース 」の 4 コー スが 設け られ ており、 特に 、「 業種 別課 題対 応コ ース （病院等 ）」が 、病院、診療所、介護老人保健施
設、 介護 医療 院に 特化 した コー スと なっ てお りま す。
本助成金の対象 とな る中小企業事業主 の範 囲 は、医業に従事 する 医師が勤務する
病院 、診 療所 、介 護老 人保 健施 設、 介護 医療 院を 営む 事業 主に つい ては 常時 使用する労 働者 数が 300 人以 下または、資本 金・出資額が 5,000 万 円以 下の事 業主 とな り
ます 。
そ の他 の要 件や 助成 金の 詳細 につ きま して は、 添付 資料をご参照ください。
交付申請書の提出は 令和 6 年 11 月 29 日ま で（必着）となっておりますが、国 の予算 額に 制約 され るた め、 それ 以前 に予 告な く受 付を 締め 切る 場合 があ ります。
なお、本助成金 に関 してご不明な点や ご質 問は、医療機関の 所在 地を管轄する都
道府 県労 働局

雇用環境・均等部または雇用環境・均等室へ ご相談 くだ さい 。

【添 付資 料】
・働き方改革推進支援助成金について（厚生労働省
・リーフレット

労働 条件 政策 課）

※本 助成 金に 関す る 詳 細は 、厚 生労 働省 の 下記サ イト に掲 載さ れて いま す。 申請様式（Word フ ァイ ル）、申請マニュアル 、交 付要綱 等は 下記 サイ トよ りダ ウン ロー ド
して くだ さい 。
（業 種別 課題 対応 コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

2021年4月1日

令和６年度働き方改革推進支援助成金について

厚 生 労働 省 労働 基準 局労働条件政策課

○資料の内容
１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで

３

働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介①

36協定の時間外労働を削減する目標を立てる場合②

勤務間インターバル制度導入の目標を立てる場合③

医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合（参考）医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合の活用イメージなど

１

働き方改革推進支援助成金の概要（令和６年度予算案７１億円（助成金全体））

令和５年度と同様、医療機関の働き方改革への取組を支援します（業種別課題対応コース）

医療機関が取り組みたい内容に応じて、業種別課題対応コース以外のコースの利用も可能です（令和５年度と同様）
コース名

業種別課題対応
コース

成果目標

助成上限額

建設事業

いずれかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に年休の計画的付与制度の整備③新規に時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備④新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入⑤所定休日の増加

成果目標の達成状況に基づき、①〜⑤の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下︓250万円
②25万円
③25万円
④11H以上︓120万円⑤４週４休→４週８休︓１日増加ごとに25万円

自動車運転の業務いずれかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に年休の計画的付与制度の整備③新規に時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備④新規に10時間以上の勤務間インターバル制度を導入

成果目標の達成状況に基づき、①〜④の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下︓250万円
②25万円
③25万円
④11H以上︓170万円

医業に従事する
医師

いずれかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入（B.C水準が適用される医師は10時間以上）③医師の働き方改革推進に関する取組を実施④新規に年休の計画的付与制度の整備⑤新規に時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備

成果目標の達成状況に基づき、①〜⑤の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下︓250万円②11H以上︓170万円
③50万円
④25万円
⑤25万円

いずれかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に年休の計画的付与制度の整備③新規に時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備④新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入

成果目標の達成状況に基づき、①〜⑤の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下︓250万円
②25万円
③25万円
④11H以上︓120万円

労働時間短縮・年休促進支援コース（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成）

いずれかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に年休の計画的付与制度の整備③新規に時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備

成果目標の達成状況に基づき、①〜③の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下︓200万円
②25万円
③25万円

勤務間インターバル導入コース

新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９〜11H︓100万円
・11H以上︓120万円

団体推進コース

事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、その取組又は取組結果を活用

上限額︓500万円（長時間労働等の課
題を抱える業種等を支援するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取組む
中小企業事業主に助
成）

砂糖製造業

（鹿児島県・沖縄県に限る）（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）（傘下企業の労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む事業主団体に対し助成）

複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数が10社以上）上限額︓1,000
万円

3

１

働き方改革推進支援助成金の概要（中小企業事業主の定義）

助成金の支給を受けるためには、 中小企業事業主 に該当する必要があります。
中小企業事業主に該当するためには 労働者数、資本・出資額のいずれかの要件に該当する ことが必要です。

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む事業主に関する中小企業事業主の範囲常時使用する労働者数︓300人以下
または資本・出資額︓5,000万円以下※出資持分のある医療法人については、出資の総額が5,000万円以下の場合も中小企業事業主に該当します。

いずれか満たせば、支給要件の中小企業事業主に該当

4

１

働き方改革推進支援助成金の概要（成果目標達成までの流れ（例））

成果目標を達成するために、 労働時間の削減等の取組 を行います。

①成果目標の設定（例）
成果目標︓月90時間を限度としている36協定（令和６年３月に締結。有効期間令和６年４月１日から令和７年３月31日）の時間外労働時間数を月60時間以下に削減させる。

②成果目標を実施するための事業
成果目標の達成のために、労働時間を削減するための取組を実施。 ※当該事業で発生した費用の一部を助成○ 設備投資労務管理用ソフトウェアの導入

電子カルテシステムの導入○ コンサルティング
社会保険労務士によるコンサルティング

３６協定の内容変更、再締結、届出③成果目標の達成○ 設備投資、コンサルティングにより、業務効率化、業務の質の改善を図った。
○ 業務効率化、業務の質の改善がなされたことから、労働時間の削減が図れた。
⇒ 時間外労働時間数も月60時間以内に収まり、時間外労働月60時間以下の36協定を再締結・届出。

5

１

働き方改革推進支援助成金の概要（成果目標と助成上限額）

成果目標にはそれぞれ助成上限額が定められています。
成果目標を複数選択し、全て達成した場合は、各成果目標の上限額の合計が助成上限額となります。

成果目標、助成上限額
以下の成果目標を１つ以上実施し、達成した成果目標に応じた助成上限額を設定。

①36協定の月の時間外労働の削減

月80時間超の36協定を月60時間以下に協定︓250万円
・ 月60〜80時間 ⇒ 月60時間以下に協定︓200万円
・ 月80時間超⇒ 月60〜80時間に協定︓150万円②医師の過半数に適用される９時間以上の勤務間インターバル制度を新規に導入
・９〜10時間 ⇒ 120万円 ・10〜11時間 ⇒ 150万円 ・11時間以上 ⇒ 170万円※原則として、過去２年間に、月45時間超の時間外労働の実態が１箇月以上あることが必要【令和５年度からの変更点】︓①上限額をそれぞれ20万円増額、②10〜11時間の範囲を新設③医師の働き方改革の推進︓50万円

労務管理体制の構築等と医師の労働時間の実態把握と管理を実施する。

6

１

働き方改革推進支援助成金の概要（成果目標と助成上限額）

令和６年度の業種別課題対応コースの成果目標は全部で５つ設定しています。

成果目標、助成上限額④年次有給休暇の計画的付与制度を新規に導入︓25万円⑤時間単位の年次有給休暇の制度及び特別休暇の制度を新規に導入︓25万円
特別休暇は、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇のいずれか１つ以上を導入【令和５年度からの変更点】︓④、⑤の成果目標は新設⇒年次有給休暇や特別休暇の取得促進にご活用いただくことで、医師のワークライフバランスの推進や、生産性の向上につながります︕※その他、成果目標を達成した上で賃上げを行った場合、賃上げを行った労働者数に応じて助成上限額を加算する制度もあります。

7

１

働き方改革推進支援助成金の概要（助成対象となる取組）

助成対象となる取組にかかった費用が助成対象となります。
費用に助成率を掛けた金額が、助成上限額の範囲内で助成されます。

助成対象となる取組①就業規則の作成・変更②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）③外部専門家によるコンサルティング④労務管理用機器等の導入・更新（例︓始業・終業時刻を記録することができるタイムレコーダー）⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新（例︓POS装置、自動食器洗い乾燥機）⑥人材確保に向けた取組等（例︓求人情報サイトへの求人広告の掲載）

助成率
助成対象の事業の費用の3/4を助成
事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成※成果目標と助成上限額、助成対象の事業、賃上げを行った場合の助成上限額の加算や、助成金の申請に際しての詳細については、交付要綱、支給要領に規定しています。そちらをご参照ください。（厚生労働省のHPに掲載）※交付要綱、支給要領の内容をまとめた申請マニュアルもあります。そちらも合わせてご参照ください。（P14参照）
8

１

働き方改革推進支援助成金の概要（活用イメージ）

適用猶予業種等対応コースの活用イメージは以下のとおりですので、参考としてください。

課題別にみる助成金の活用事例（イメージ）
企業の課題

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい︕

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい︕

助成金
による
取り組み

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

内視鏡自動洗浄機を導入

改善の結果

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!

9

○資料の内容
１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで

３

働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介①

36協定の時間外労働を削減する目標を立てる場合②

勤務間インターバル制度導入の目標を立てる場合③

医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合（参考）医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合の活用イメージなど

２

申請から支給まで（令和６年度のスケジュール）

事業主

労働局（雇用環境・均等（部）室）①交付申請

交付申請書の提出
事業実施計画を添付
令和６年11月29日（金）まで（必着）交付申請書の受付・審査※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

通知の受理

交付・不交付の決定・通知

②事業実施

事業実施
（機器の購入、就業規則の作成・変更・届出、研修の実施など）③支給申請

支給申請書の提出

事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日
または
令和7年２月7日（金）のいずれか早い日まで（必着）

通知の受理
助成金受取

支給申請書の受付・審査

支給・不支給の決定・通知
助成金の支給手続11２

申請から支給まで（リーフレット）

リーフレットを作成しています。（厚生労働省の HP に掲載）
「 厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

リーフレット 」でご検索ください。
業種別課題対応コース（病院等）の助成内容

令和６年度「働き方改革推進支援助成金
業種別課題対応コース（病院等）のご案内
令和６年４月１日に、医業に従事する医師にも、 時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひ
ご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の
課題

助成金
による
取組

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい︕

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい︕

助成額
左記「成果目標」の達成状況に応じて 助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大1,000万円】(※1)中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資持分が5,000万円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組〜いずれか１つ以上を実施〜

内視鏡自動洗浄機を導入

デジタル画像診断システムを導入

対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事す
る医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設
又は介護医療院を営む中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36協定を締結していること。
４．下記「成果目標」④を選択する場合は、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
など① 労務管理担当者に対する研修(※2)② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)

改善の結果
新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減れたことにより、労働時間が削減された。

⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※3)(※2)

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。

(※3） 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォン
は対象となりません。

成果目標

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!

以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施してください（※4）。

ご利用の流れ① 月80時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。

「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切︓11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月
31 日（金）まで）

・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定助成
額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１〜５の上限額及び６の加算額の 合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5)

常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円
を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額

事業実施前の設定時間数

現に有 効な36協定において、時間外労働と休日
労 働 の 合 計時 間 数を 月
80時間を超えて設定している事業場

現に有効な36協定に おいて、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超えて設定 している事業場

時間外労働と休日労働の合計 時間 数を月 60 時 間
以下に設定

250万円

200万円

時間外労働と休日労働の合計 時間 数を月 60 時 間を超え、 月80 時間以 下
に設定

150万円

―

事業実施後に設定する時
間外労働と休日労働の合
計時間数

２．成果目標②の上限額︓25万円
３．成果目標③の上限額︓25万円
４．成果目標④の上限額
勤務間インターバルを新規導入した場合の上限額は、休
息時間数に応じて、下記の表のとおりとなります。
休息時間数（※6）

１企業当たりの上限額（※7）

９時間以上10時間未満（※８）

120万円

10時間以上11時間未満

150万円

11時間以上
170万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの
休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7） 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間イン
ターバルの時間延長のみの場合は、上記の表 の1/2が上限額となります。
(※8) B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準の医師については、10時間
以上の休息時間数とする必要があります。

５． 成果目標⑤の上限額︓
以下を全て実施した場合(※9)に50万円
ア（ア）労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること。
（イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと（※10）（ウ）人事・労務管理のマネジメント研修を実施するな
ど、労働時間管理について理解を深める取組を行うこと。
イ
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。

② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入 し、かつ、
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練（※9） 実施事項の詳細は申請マニュアルをご覧ください。
休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、（※10) 副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。
時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに
６．賃金引上げの達成時の加算額
導入すること。
常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した④ ９時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されま（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）
す（※11）。
⑤ 医師の働き方改革の推進（ア 労務管理体制の構築
引上げ人数
１〜３人
４〜６人
７〜10人
11人〜30人
等とイ 医師の労働時間の実態把握と管理を実施す
３％以上
１人当たり５万円
15万円
30万円
50万円
（上限150万円）
引上げ
ること。）（※4）上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

５％以上
引上げ

24万円

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）（※11）常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の２倍の上限額が加算されます。

12

２

申請から支給まで（マニュアル）

同様にマニュアルも作成しています。申請書の記載例などもあります。（厚生労働省の HP に掲載）
「 厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

マニュアル 」でご検索ください。

13

２

13東京労働局〒 102-

8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

14神奈川労働局〒 231-

8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

申請から支給まで（お問い合わせ先）

15新潟労働局〒 950-

8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

16富山労働局〒 930-

8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

17石川労働局〒 920-

0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

18福井労働局〒 910-

8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

19山梨労働局〒 400-

8577 甲府市丸の内１丁目１－11 ４階

055-225-2851

申請は 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室） にて対応しています。ご質問もこちらまでどうぞ。
20長野労働局〒 380-

8572 長野市中御所１－22－１ 長野労働総合庁舎４階

026-223-0560

21岐阜労働局〒 500-

8723 岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））所在地一覧
労働局

郵便番号

所在地

22静岡労働局〒 420-

8639 静岡市葵区追手町９－50 静岡地方合同庁舎５階

054-254-6320

23愛知労働局〒 460-

8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

電話番号

労働局
24三重労働局

郵便番号
所在地
〒 514
- 8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

電話番号059-261-2978

01北海道労働局〒 060-

8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎９階

011-788-7874

01北海道労働局
25滋賀労働局

〒 060
520

-

8566
札幌第一合同庁舎９階
0806 札幌市北区北８条西２丁目１番１
大津市打出浜14番15号滋賀労働総合庁舎４階

011-788-7874
077-523-1190

02青森労働局〒 030-

8558 青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎８階

017-734-6651

26京都労働局
02青森労働局

604
〒 030

-

0846 青森市新町２丁目４－２５
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１8558
青森合同庁舎８階 １階

075-275-8087
017-734-6651

03岩手労働局〒 020-

8522 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第２合同庁舎５階

019-604-3010

27大阪労働局
03岩手労働局

540
〒 020

-

8527 盛岡市盛岡駅西通１－９－15
大阪市中央区大手前４－１－67盛岡第２合同庁舎５階
大阪合同庁舎第２号館８階
8522

06-6941-4630
019-604-3010

28兵庫労働局
04宮城労働局

〒 983
650
〒

-

0044 仙台市宮城野区鉄砲町１番地
神戸市中央区東川崎町１－１－３
神戸クリスタルタワー15階
8585
仙台第４合同庁舎８階

022-299-8834
078-367-0700

29奈良労働局
05秋田労働局

〒 010
630
〒

-

8570 秋田市山王７丁目１番３号
奈良市法蓮町387番地 奈良第三地方合同庁舎２階
0951
秋田合同庁舎４階

0742-32-0210
018-862-6684

30和歌山労働局

〒 990

〒 640

-

-

8567 山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３階

8581 和歌山市黒田二丁目３－３ 和歌山労働総合庁舎４階

023-624-8228

04宮城労働局〒 983-

8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎８階

022-299-8834
022-299-8844

05秋田労働局〒 010-

0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎４階

018-862-6684

06山形労働局〒 990-

8567 山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３階

023-624-8228

07福島労働局〒 960-

8513 福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎4階

024-536-2777

08茨城労働局〒 310-

0801 水戸市桜川2-5-7MシティビルⅢ１階

029-246-6371

09栃木労働局〒 320-

0845 宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎３階

028-633-2795

06山形労働局

31鳥取労働局〒 371-

8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

11埼玉労働局〒 330-

6016 さいたま市中央区新都心11－２ ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6210

12千葉労働局〒 260-

8612 千葉市中央区中央４－11－1 千葉第２地方合同庁舎２階

043-306-1860-

8522 鳥取市富安２丁目89－９ ２階

〒 960

-

8513 福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎4階

〒 690

-

0841 松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階

08茨城労働局

33岡山労働局

10群馬労働局〒 680

07福島労働局

32島根労働局

〒 310

〒 700

-

-

0801 水戸市桜川2-5-7MシティビルⅢ１階

8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階

022-299-8844

073-488-1170
0857-29-1701

024-536-2777

0852-20-7007

029-246-6371

086-224-7639

09栃木労働局〒 320-

0845 宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎３階

34広島労働局〒 730-

8538 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎第２号館５階

082-221-9247

10群馬労働局〒 371-

8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

35山口労働局

028-633-2795

〒 753

-

8510 山口市中河原町６－16 山口地方合同庁舎２号館５階

083-995-0390

11埼玉労働局〒 330-

6016 さいたま市中央区新都心11－２ ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6210

36徳島労働局〒 770-

0851 徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階

088-652-2718

12千葉労働局〒 260-

8612 千葉市中央区中央４－11－1 千葉第２地方合同庁舎２階

043-306-1860

37香川労働局〒 760-

0019 高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎北館２階

087-811-8924

13東京労働局〒 102-

8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

13東京労働局〒 102-

8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

14神奈川労働局〒 231-

8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

15新潟労働局〒 950-

8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

16富山労働局〒 930-

8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

41佐賀労働局

17石川労働局〒 920-

0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

42長崎労働局

18福井労働局〒 910-

8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

43熊本労働局

38愛媛労働局〒 790-

8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階

089-935-5222

14神奈川労働局〒 231-

8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

39高知労働局〒 781-

9548 高知市南金田１番39号 ４階

088-885-6041

15新潟労働局〒 950-

8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

16富山労働局〒 930-

8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

17石川労働局〒 920-

0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

18福井労働局〒 910-

8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

〒
〒 400
870

-

8577
４階
0037 甲府市丸の内１丁目１－11
大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル３階

055-225-2851
097-532-4025

40福岡労働局

〒 812
〒 840

〒 850

〒 860

-

-

-

0013 福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館４階
0801 佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎５階0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階

8514 熊本市西区春日２－10－１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

092-411-4717

0952-32-7218

095-801-0050
096-352-3865

19山梨労働局〒 400-

8577 甲府市丸の内１丁目１－11 ４階

055-225-2851

19山梨労働局
44大分労働局

20長野労働局〒 380-

8572 長野市中御所１－22－１ 長野労働総合庁舎４階

026-223-0560

20長野労働局
45宮崎労働局

〒
〒 380
880

-

8572
長野労働総合庁舎４階
0805 長野市中御所１－22－１
宮崎市橘通東３丁目１番22号
宮崎合同庁舎４階

026-223-0560
0985-38-8821

〒
500
〒 892

-

8723
岐阜合同庁舎４階
8535 岐阜市金竜町５丁目13番地
鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階

058-245-1550
099-222-8446

21岐阜労働局〒 500-

8723 岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

21岐阜労働局
46鹿児島労働局

22静岡労働局〒 420-

8639 静岡市葵区追手町９－50 静岡地方合同庁舎５階

054-254-6320

22静岡労働局
47沖縄労働局

〒 420
900

-

8639
0006 静岡市葵区追手町９－50
那覇市おもろまち２－１－１ 静岡地方合同庁舎５階
那覇第２地方合同庁舎１号館３階

054-254-6320
098-868-4403

23愛知労働局〒 460-

8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

23愛知労働局〒 460-

8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

059-261-2978

24三重労働局〒 514-

8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

059-261-2978

24三重労働局〒 514-

8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

14

○資料の内容
１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで

３

働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介①

36協定の時間外労働を削減する目標を立てる場合②

勤務間インターバル制度導入の目標を立てる場合③

医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合（参考）医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合の活用イメージと実施事項

36協定の時間外労働を削減する目標を立てる場合①

労働者数︓200人以下 診療科目︓一般内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、整形外科、脳神経外科
目標
目標と課題
•

36協定による時間外労働の上限を月99時間から月50時間に削減したいと考えた。

•

時間外労働が多く、部署によって就業時間帯が異なるところ、紙のタイムカードでの勤怠管理を行っていたことから、複雑な時間外労働時間数の管理作業等を、従業員２人で手作業で行う必要があった。

•

タイムカードの押し忘れなど、時間数が適正に把握されておらず、時間外労働が多い原因がわからなかった。

取組結果

助成対象の事業•

ICカードをタッチすることで出退勤時刻を登録できるタイムレコーダーと、タイムレコーダーのデータを管理するための勤怠管理ソフトを導入したことで、従来は１カ月約28時間かかっていた時間外労働時間数の管理作業等を約12時間に削減することができ、業務の平準化などを検討する余裕ができた。

•

労働時間管理を適正に行った結果、業務量の偏りも明確になった。データを示したうえで話を進めることができるので、説得力が増し、業務の平準化についても各部署の協力が得られることができた。

•

以上の業務の平準化などを行った結果、36協定による時間外労働の上限を月99時間から月50時間に短縮することができた。

助成内容•

約110万円分の機器の購入に対して、約80万円の助成を行った。

16

②

勤務間インターバル制度導入の目標を立てる場合

労働者数︓50人以下

診療科目︓内科・循環器内科・糖尿病内科

目標と課題

目標

•

副業・兼業を行っている医師について、副業・兼業先での勤務時間が深夜まで延長するなど、勤務終了後から
翌日の自院の勤務の間に、勤務間インターバルが９時間確保できないこともあり、医師の健康確保を考え、確実に９時間以上の勤務間インターバルを確保するために制度を新たに導入したいと考えた。

•

点滴の準備をする度に、スタッフが各患者に応じた輸液の予定量を手作業で計量し、プライミング（※）を行
う必要があった。
※輸液ルート内を投与する薬液で満たしておくことで、ルート内の気泡を押し出し、すぐに投与できるようにする作業。

取組結果

助成対象の事業•

汎用輸液ポンプ５台を導入したことで、輸液の予定量を自動計算し、ディスプレイ上に自動表示させることが可能となり、また、プライミングを行う必要が無くなり、点滴前の準備作業が効率化され、従来は患者１人あたり合計で約20分かかっていた準備作業を約５分に削減することができた。

•

その結果、作業時間を１日約１時間短縮したことで、副業・兼業先で勤務時間が延長した場合でも、翌日の自院の勤務時間を後ろ倒しにすることが可能となり、確実に９時間以上の勤務間インターバルを確保できるようになったことで、制度を新たに導入することができた。

助成内容•

85万円分の機器の購入に対して、約65万円の助成を行った。

17

③

医師の働き方改革の推進の目標を立てる場合

労働者数︓30人以下

診療科目︓内科・外科・胃腸科・甲状腺検診

目標と課題
•

内視鏡の洗浄作業を手作業で行っているため、内視鏡検査の時間が長くなり、内視鏡担当医が休憩時間中も検査を行う場合があり、十分な休憩時間が確保できていなかった。

•

当該医師が休憩を何分とれているのかなど、医師の働き方改革推進のため、労働時間の実態把握と管理をはじめとした、労務管理を適正に実施したいと考えた（※）。
※労務管理責任者の選任等労務管理体制を整え、医師の労働時間の実態把握と管理を実施

取組結果

目標

助成対象の事業•

労務管理体制の整備や、医師の労働実態の把握により、労務管理の改善に前向きに取り組めるようになった。

•

内視鏡洗浄機を導入したことで、洗浄時間の短縮と、洗浄の精度が向上したため、全体の検査時間が１件あた
り７分、１日あたり約３０分の削減につながった。

•

医師の労働時間の実態把握を行った結果、内視鏡洗浄機を導入した後は、労働時間が削減され、休憩時間の確保が十分になされていることが確認できた。

助成内容•

約50万円分の機器の購入に対して、約40万円の助成を行った。

18

（参考 ）医師の働き方改革の推進（活用イメージ）○労務管理体制の整備や、医師の労働実態を把握することで、労務管理用機器やシステムの導入などの費用の一部が助成されます︕︕○労働実態の把握は、適正な労務管理にもつながります︕︕☆助成金を活用し、労務管理の改善に向けて、１歩踏み込んでみませんか︕︕︖〜このような医療機関でご活用いただくイメージです。〜○ 大学病院等から医師の派遣を受けている医療機関が…
・宿日直許可を申請をするために、書類作成を社会保険労務士に委託
・宿日直中の時間を含めた業務実績を把握するために、電子カルテを導入
・派遣されている医師の確実な労働時間管理や面接指導の実施のために、大学病院等のシステムとも連携できる労働時間管理のシステムを導入○労働時間管理の取組を進めたいが、

費用の一部

助成

どのように対応すればよいかわからない医療機関が…

費用の一部

・ 適切に労働時間を把握するために、勤怠管理システムを導入

助成
19

（参考 ）医師の働き方改革の推進（実施事項）○「医師の働き方改革の推進」は、「医師の働き方改革推進に係る成果目標」に関する報告書に沿って実施することで、より適切な労務管理につながります︕☆この報告書は、チェックリスト方式になっており、作成がとても簡単です︕︕○厚生労働省ＨＰに掲載していますので、是非チェックしてみてください︕︕
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

20令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
業種別課題対応コース（病院等）のご案内
令和６年４月１日に、医業に従事する医師にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひ
ご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の
課題

助成金
による
取組

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい︕

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい︕

デジタル画像診断システムを導入

内視鏡自動洗浄機を導入

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減れたことにより、労働時間が削減された。

新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切︓11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月
31 日（金）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

業種別課題対応コース（病院等）の助成内容
対象事業主

助成額

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事す
る医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設
又は介護医療院を営む中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36協定を締結していること。
４．下記「成果目標」④を選択する場合は、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
など

左記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大1,000万円】(※1)中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資持分が5,000万円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組〜いずれか１つ以上を実施〜① 労務管理担当者に対する研修(※2)② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※3)(※2)

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。

(※3） 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォン
は対象となりません。

成果目標
以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施してください（※4）。

助成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１〜５の上限額及び６の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5)

常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円
を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額

事業実施前の設定時間数

現 に 有 効 な 36協 定 に おいて、時間外労働と休日
労 働 の 合計 時間 数 を 月
80時 間 を 超 え て 設 定 している事業場

現 に 有 効 な 36協 定 に おいて、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60 時 間 を 超 え て 設 定 している事業場

時間外労働と休日労働の合 計 時 間 数 を 月 60 時 間
以下に設定

250万円

200万円

時間外労働と休日労働の合 計 時 間 数 を 月 60 時 間を 超 え 、 月 80 時 間 以 下
に設定

150万円

―

事業実施後に設定する時
間外労働と休日労働の合
計時間数

２．成果目標②の上限額︓25万円
３．成果目標③の上限額︓25万円
４．成果目標④の上限額
勤務間インターバルを新規導入した場合の上限額は、休
息時間数に応じて、下記の表のとおりとなります。
休息時間数（※6）

１企業当たりの上限額（※7）

９時間以上10時間未満（※８）

120万円

10時間以上11時間未満

150万円

11時間以上
170万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの
休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7） 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間イン
ターバルの時間延長のみの場合は、上記の表 の1/2が上限額となります。
(※8) B水準、連携B水準、C-1水準、C-2水準の医師については、10時間
以上の休息時間数とする必要があります。

５． 成果目標⑤の上限額︓
以下を全て実施した場合(※9)に50万円① 月80時間を超える36協定の時間外・休日労働時間
ア（ア）労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割
数を縮減させること。
を明確にすること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定（イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと（※10）
時間以下に設定（ウ）人事・労務管理のマネジメント研修を実施するな② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入するこど、労働時間管理について理解を深める取組を行うと。
こと。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、 イ
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。
（※9） 実施事項の詳細は申請マニュアルをご覧ください。
休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、（※10) 副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。
時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに
６．賃金引上げの達成時の加算額
導入すること。
常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した④ ９時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されま（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）
す（※11）。
⑤ 医師の働き方改革の推進（ア 労務管理体制の構築
引上げ人数
１〜３人
４〜６人
７〜10人
11人〜30人
等とイ 医師の労働時間の実態把握と管理を実施す
３％以上
１人当たり５万円
15万円 30万円
50万円（上限150万円）
引上げ
ること。）（※4）上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

５％以上
１人当たり８万円
24万円 48万円
80万円（上限240万円）
引上げ（※11）常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の２倍の上限額が加算されます。