明石市社会福祉協議会
第３次地域福祉活動計画

今 こそ ささえあい たすけあい
地 域 でつながる『 人 と 人 』

令和４年（2022 年）３月
社会福祉法人明石市社会福祉協議会（計画期間：令和４年度（2022 年度）～令和７年度（2025 年度））

目
Ⅰ

次

明石市社会福祉協議会地域福祉活動計画について
１

地域福祉活動計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

地域福祉活動計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

地域福祉活動計画の位置づけと体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ⅱ

第２次地域福祉活動計画の振り返り
施策１

地区社会福祉協議会の活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

施策２

住民の力を引き出すしくみづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・４

施策３

公的サービスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

施策４

市社会福祉協議会の体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅲ

第３次地域福祉活動計画
１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

活動目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

活動目標の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４重層的支援体制整備事業の推進に向けた本会の考え方・・・・・・・・・・16

５

具体的な活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17＜活動目標１＞
住民と一緒に考え、誰もが参加できる地域福祉活動のしくみづくり・・・17＜活動目標２＞
住民の声を受け止め、寄り添う、包括的な相談支援体制の構築・・・・・26＜活動目標３＞
地域共生社会の伴走者であり続けるための、明石市社会福祉協議会の体制強化・・33

Ⅳ

地域福祉活動計画の推進
推進体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２計画の進行管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅴ

１

資料
明石市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画注釈一覧・・・・・・・・・・・39
明石市社会福祉協議会各課一覧と主な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・42

Ⅰ

明石市社会福祉協議会地域福祉活動計画について

１

地域福祉活動計画策定の背景
全国的に人口減少の傾向にある中、明石市では、総人口が平成 25 年（2013 年）から９年連続で増加を続けており、令和２年（2020 年）実施の国勢調査では、前回調査の５年前と比べ１万 192 人増加し、増加率 3.47％は全国 62 の中核市の中で１位となりました。
人口増加でまちが活況を呈する一方で、高齢化は全国や兵庫県の推移に比べれば緩やかではあるものの、高齢化率（65 歳以上の人口割合）は徐々に上昇し、令和２年（2020 年）には 26.1％と、明石市内においても、およそ４人に１人が高齢者という世代構成になっています。今後は、高齢化、核家族化の進展を踏まえ、高齢者世帯（一人暮らし含む）、障がい者、ひきこもりの状態にある人、子育て等で支援を要する人
が孤立しないよう、できるだけ早期に手を差し伸べる温かい地域のつながりが一層重要になってくると考えられます。
しかし、現状では、明石市が実施した「まちづくり市民意識調査」（令和元年度（2019年度））において、「普段の生活で何か困ったことがあった時、相談できる人が地域にいない」と回答した人の増加（平成 26 年度（2014 年度）：28.4% → 令和元年度（2019年度）：41.9%）から、地域のつながりの希薄さが懸念されるところです。そうした状
況の中、令和２年（2020 年）の初頭より新型コロナウイルス感染症が全国に拡大。以来、先行き不透明な社会情勢に多くの人が生活のしづらさを抱える状況となっています。
このような背景を受け、地域における多様な生活上の課題に対する住民の自発的で積極的な取り組みと行政及び関係機関、社会福祉関係団体等の役割の発揮、そして相互連携と協働により、今こそ、地域が一体となって相互に支え合い、助け合う地域福祉を推進していく必要があります。
明石市では、令和 12 年（2030 年）のあるべき姿として、「ＳＤＧｓ注）未来安心都
市・明石～いつまでもすべての人にやさしいまちを

みんなで～」を掲げ、将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちの実現を目指すこととしています。
明石市社会福祉協議会（以下、「本会」と記載。）が策定する第３次地域福祉活動計
画では、明石市が定めるまちづくりの方向性を踏まえ、ＳＤＧｓの理念である『誰一人取り残さない社会』を実現するため、すべての人が支え合い助け合い、安心して暮らせるまちを目指した地域福祉の推進を図ります。

- 1 -

２

地域福祉活動計画の目的
社会福祉法第 109 条において、市町村社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明記され、住民が主体となる地域福祉活動を支援する中核団体として位置づけられています。
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となって、住民の地域福祉への関心や意識を高め、地域福祉活動への参加を促すとともに、住民の協力や参加、協働による多様な地域福祉活動や福祉サービスの推進を図ることを目的としています。
３

計画期間
令和４年度（2022 年度）から令和７年度（2025 年度）までの４年間を計画期間とします。
４

地域福祉活動計画の位置づけと体系
地域福祉活動計画は、本会としての活動理念や目標、活動の方向性を掲げ、活動内

容及び住民や関係機関等との連携・協働による地域福祉活動を推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる、地域共生社会づくりに向けた、具体的な計画です。
また、明石市の計画との関係では、このほど策定された「明石市第４次地域福祉計画」（令和４年度（2022 年度）～令和７年度（2025 年度））が明石市の福祉分野における上位計画に位置づけられていることを受け、「明石市社会福祉協議会第３次地域
福祉活動計画」は明石市の計画趣旨に沿って、住民、関係機関等とともに本会が地域福祉の充実に向けて取り組む計画となっています。
両計画は理念や方向性を共有し、共通の目的に向かって、いわば車の両輪となって市内における福祉活動を進めていくことができるよう、明石市と本会が相互に連携・協働しあって計画を推進していきます。

明石市

連携・協働

明石市
社会福祉協議会「第４次地域福祉計画」「第３次地域福祉活動計画」

- 2 -

Ⅱ

第２次地域福祉活動計画の振り返り

施策１「地区社会福祉協議会の活動支援」（１）地区の特性を活かした地区社協のあり方の再検討
地域福祉活動の中心的な役割を担う、地区社会福祉協議会注）（以下、「地区社協」と記載。）は、令和３年度（2021 年度）には 22 地区（小学校区：17 地区、中学校区：５地区）で組織されており、それぞれの地区が主体的に活動できる範囲での取り組みを推進してきました。地区社協への参加は、自治会・町内会、民生児童委員協議会、ボランティアグループ、ＰＴＡ等地域で活動する団体が中心ですが、地域に根付き運営する、障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所（以下、「事業所等」と記載。）にも地区社協の活動への協力を働きかけ、新たに事業所等が参画する地区も出てきています。また、地区社協同士の連携の機会づくりとして、地区社会福祉協
議会会長連絡協議会を年４回程度開催し、各地区の活動や生活支援コーディネーター
注）の活動状況等の情報交換や課題の共有を図ってきました。

（２）地区担当職員による地区社協への支援
地域福祉活動の支援を充実させるため、地区社協の事務局支援、本会や行政等につなぐ相談窓口、団体間のコーディネート（連携調整）等を役割とする地区担当職員を
平成 28 年度（2016 年度）に７人配置し、地区社協の活動支援として、事務局支援、相談への対応、必要に応じて専門機関等への橋渡し等を行ってきました。
平成 30 年度（2018 年度)からは、中学校区を活動範囲として地域の様々な課題と関係機関やボランティア等の社会資源注）の調整等を担う第２層生活支援コーディネーターと、市内全域を統括する第１層生活支援コーディネーターを配置し、地域福祉活動支援のさらなる充実を図りました。こうした地域支援の体制充実を図ったことで、地域の身近な集いの場等に参加した住民の困りごとへの対応や、地域の集まり等での支え合いに関する講習会開催といった交流と支援の場づくりが進んでいます。

- 3 -施策２「住民の力を引き出すしくみづくり」（１）ネットワーク化の推進
市内を中心に活動するボランティアグループの協議体である、明石市ボランティア
連絡会注）と協働する形で、様々な取り組みを進めてきました。校区ボランティア交流会は、同じ地域に住むボランティア同士が顔を合わせる機会となっており、その場でのつながりから地域での活動に結び付いた例もあります。また、あかしボランティア
フェスタ等、様々な活動を行うボランティア同士の交流や活動成果を発表する機会を通して、活動継続のモチベーション維持や新たな活力につながっています。一方で、登録グループ数は減少傾向にあるため、新たな活動者の育成、グループの創出に向けた支援の強化が求められています。このほか、地域の身近な集いの場であるサロンで活動するボランティアが交流する機会として、市内全域を対象としたサロン交流会を開催していましたが、より地域へ密着した地区社協の活動範囲での自主的な開催へと変化しています。
＜ボランティアグループとサロン等の集いの場の登録＞（各年３月 31 日）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

ボランティア105グループ

101グループ

98グループ

93グループ

93グループ

86グループサロン

138 ヶ所

155 ヶ所

171 ヶ所

177 ヶ所

184 ヶ所

183 ヶ所（２）担い手を増やす取り組み
新たな活動者の参加を目的とした各種ボランティア養成講座を総合福祉センター
のみならず、市内各エリアで開催しているほか、ボランティアサポーター注）と協働し、相談者の希望に沿ったコーディネートに努めてきました。また、これからを担う子どもたちや若い層に対する働きかけにも取り組み、地区社協と協働で進める体験型の福祉学習の開催や学生ボランティアとの関わりを深めるためのイベントでの協働、ボラ
ンティアサポーターとの交流の場づくり等を進めてきました。さらに、市内の高校生と一緒に被災地支援を行い、災害時の自主的な活動を考えるきっかけづくりも進めています。
活動範囲拡充の取り組みとしては、明石市の先進的福祉施策を推進すべく、地域における権利擁護や後見支援等を担う新たな担い手を養成する目的で、市民後見人注）養成講座を開催しました。これまでに 35 人が講座を修了し、日常生活自立支援事業注）の生活支援員や法人後見注）の支援員として活動されています。

- 4 -（３）地域や団体が実施する福祉活動支援の拡充
地域の身近な集いの場である「ふれあいサロン」や、ひとり暮らし高齢者等が対象となる「ふれあい会食」、自宅に訪問する「ふれあい訪問」等、明石市の特色ある地
域での見守りに結びつく活動が継続できるよう、運営費用の助成、活動に関する相談、活動中の事故に対する保険への加入等の支援を行ってきました。地域での活動に生活支援コーディネーターが伺い、生活状況の変化等が気になる人等の相談を受けること
で、適切な専門機関等につなぐことができた事例もあり、地域で活動する人の安心にも結び付いています。

（４）災害時におけるボランティア体制の確立
災害時に様々な支援を担っていただくことを目的とした、災害ボランティア事前登録制度を運用し、個人での活動経験が豊富なボランティアに加えて、明石青年会議所、アカシクリエイティブクラブ、ライオンズクラブといった、各種団体の登録を進め、効果的な仕組みの構築を目指しています。また、災害からの復旧復興のための初期支援を担うこととなる、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や、災害ボランティ
アセンター運営マニュアルの適宜改定を行うとともに、事前登録者に対する研修会を実施してきました。
＜災害ボランティアの登録＞（各年３月 31 日）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

個人

92 人

101 人

106 人

75 人

78 人

75 人

団体

９団体

９団体

９団体

７団体

12 団体

13 団体

（５）高齢者・障がい者等の地域生活支援の推進
外出中に道に迷う等の恐れがある高齢者や障がい者が、行方不明になった際に早期発見へつなげることを目的とした、要援護者見守りＳＯＳネットワークの運用を行い、福祉に関わる専門職だけでなく、オレンジサポーター養成講座注）受講者等へも協力者としての登録を呼びかけました。また、認知症の人への対応方法を体験する声掛け訓練を実施し、地域での見守りをより具体化する取り組みを進めてきました。
市内の社会福祉法人が地域公益活動について協議・共有できる場として、明石市社会福祉法人連絡協議会を設立しました。これまでに、災害支援の募金活動や、各法人が提供できる出前講座、法人施設の開放等の取り組みを進めてきました。

- 5 -（６）生活支援サービス基盤整備事業の推進
生活支援コーディネーターが中心となり、地区社協をはじめとする地域組織と協働しながら、地域での困りごと把握や、協議の場づくりを進めてきました。地域における支え合いの取り組みや集いの場等をまとめた情報誌、地域活動を継続するための工夫等を紹介する事例集を作成し、住民による支え合い活動を支援してきました。また、企業と協働した買い物支援の取り組みや、認知症への理解を深めるためのオレンジサ
ポーター養成講座、障がいへの理解を深めるための福祉学習の開催等の働きかけを行
い、様々な社会資源とのマッチングに取り組んでいます。
＜情報誌・事例集＞『地域ふれあい支え合い事例集』

自然に行われている住民の支え合いを“お宝”とし（平成 29 年度（2017 年度））てまとめた事例集『つなぐ』

地域でのつながりの大切さをまとめた、地域支え合（令和元年度（2019 年度））

い情報誌

『あかしのサロン』（令和元年度（2019 年度））
『指針と取り組み紹介』（令和２年度（2020 年度））

市内の集いの場情報をまとめた情報誌
新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の中でも、つながりを切らずに活動を継続するための情報誌『実感！明石の支え愛～with コロナ
での活動事例集～』

活動を継続するための工夫等を紹介する事例集（令和２年度（2020 年度））

（７）ひとり暮らし高齢者等の新たな見守りのしくみづくり
身近な地域の住民同士の集いの場である「ふれあいサロン」や、ひとり暮らし高齢者等が対象となる「ふれあい会食」、自宅に訪問する「ふれあい訪問」等を組み合わせて様々な見守り活動が地域で進められてきました。その中で、元気な高齢者がサロンの運営に関わる等、地域福祉活動の新たな活動者として期待される元気高齢者の参画も徐々に増えてきています。今後増加が予想される空き家の活用をはじめ、社会資源を活かした新たな集いの場や拠点づくりについては、地域のニーズを把握し検討を行う必要があります。

- 6 -施策３「公的サービスの推進」（１）明石市立総合福祉センターの管理運営〇明石市立総合福祉センターの管理運営
平成 20 年(2008 年)４月１日に総合福祉センターの指定管理を受託して以来、施設の維持管理だけでなく、住民の福祉向上と地域福祉活動の推進を目的に貸館業務や様々な講座の開催等自主事業を実施してきました。
市内の事業所等が自主製品を販売する場として、１階ロビーを開放しています。また、募金付き自動販売機や難病患者の応援自動販売機を設置することにより、身近なところから気軽に社会貢献ができる環境づくりを進めています。
利用者に対して住民目線で寄り添い、必要に応じて、専門機関である本会の各相談窓口を案内し、時には住民やボランティアとも連携して問題解決を図っていくよう努
めてきました。
利用者アンケートを実施（年４回）しており、寄せられた意見等は管内施設のバリ
アフリー改修や利便性の向上に役立てています。
令和２年（2020 年）２月からは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、消毒液の設置や部屋の備品等の消毒、非接触体温計の設置等ハード面での対策のほか、各室の入場制限（定数の半減）、飲食場所の制限等を行ってきました。また利用者に対しても感染対策に向けての啓発を行ってきたところです。
〇地域活動支援センター事業の推進
障がい者が住み慣れた地域で、孤立することなく交流を深め、自立した生活を送れ
るよう、社会参加や自立の促進、身体機能の向上を図ることを目的に、創作・技能・適応訓練教室等の自主事業を開催しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各種教室の定員を減らす等の人数制限や、会場内では十分な対人距離をとる等、対策を徹底しながら開催してきました
が、飲食を伴う教室やプールを利用した障がい者の機能訓練等、人との接触が避けられない事業については感染状況により開催を中止しました。
事業の効果的な推進を図るため、障がい当事者等団体、ボランティア、行政及び関係機関等の職員で構成する、地域活動支援センター事業運営委員会からの意見を参考にしながら講座の見直しを図ってきました。

- 7 -〇総合福祉センター新館の管理運営
令和元年(2019 年)５月に、総合福祉センター新館の運営委託を受け、施設の安全管
理、適正な貸館運営等のほか、設置目的である地域共生社会づくりの具体化に向けた取り組みを行う施設として、障がい者スポーツ教室の開催や、障がい者も運営に参画
して喫茶軽食類を提供する「なかま食堂」を運営しています。
また、「みんな食堂」を開催し、地域の子どもから高齢者、障がい者が参加する等、住民同士の関わりの中で地域共生社会への理解を深める取り組みを進めています。

（２）高齢者・障がい者の総合相談窓口の拡充
地域包括トータルケアシステムの構築を目指し、平成 27 年（2015 年）４月１日より、①東部地域包括支援センター（主に高齢者の相談支援を行う機関で平成 29 年（2017年）に西部地域包括支援センターも本会が受託）、②明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター（主に障がい者の相談支援を行う機関）、③明石市後見支援センター（主に成年後見制度注）の相談支援を行う機関）」の３つの各センターが、総合福祉センターの１階に於いて「高齢者・障がい者の総合相談窓口」を開設し連携を図ることで、相談窓口の一体化と権利擁護支援体制の機能強化を図ってきました。
平成 30 年（2018 年）４月１日には、総合相談支援のさらなる充実を図ることを目的
として、市内における東西２ヶ所の地域包括支援センターと、12 ヶ所の在宅介護支援センターを再編成し、新たに市内６ヶ所に地域の身近な総合相談窓口として地域総合支援センターが開設されました（本会が６ヶ所を全受託）。
地域総合支援センターが開設されたことにより、①地域総合支援センター、②明石
市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター、③明石市後見支援センターを包括的に運営し、認知症高齢者や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない人や、支援や援護を必要とする誰もが、住み慣れた地域で安全に安心して住み続けられるよう、本人主体の観点から地域や関係機関等と連携を図りながら相談支援を行い、総合的かつ積極的な権利擁護の推進を図ってきました。

- 8 -＜相談件数＞地域総合支援センター（令和３年度分は９月末日時点)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度 令和２年度

令和３年度

14,713 件

33,507 件

29,307 件

31,694 件

42,950 件

21,174 件

7,282 件6,954 件

7,250 件7,017 件9,402 件5,073 件4,678 件8,600 件

9,052 件7,448 件7,006 件

4,127 件

明石市
基幹相談支援
センター
明石市
後見支援
センター

（３）明石市社会福祉協議会居宅介護支援事業所の管理運営
居宅介護支援事業所は、令和２年（2020 年）10 月に特定事業所加算Ⅰを取得し、24 時間連絡体制の確保とともに、地域総合支援センターと連携を図りながら、複雑化・多様化する課題がある世帯への支援も積極的に対応しています。
また、特定相談支援事業所では、介護支援専門員が相談支援専門員として障がい者の計画相談を行う利点があります。さらには、職員研修の受講を進めるとともに、明石市基幹相談支援センターとも連携を図りながら、利用者対応を行っています。
一方、訪問介護事業所では、民間事業者参入の増加により、サービス利用の希望者の受け入れ先が確保される状況となったことから、介護保険制度導入とともにスタートして以来、市内の訪問介護事業における先導的役割は果たせたとして、令和２年（2020 年）年３月 31 日をもって訪問介護事業所は閉所しました。しかし、居宅介護支援事業所については、高齢者および障がい者の両サービス計画に対応できる事業所
は市内でもまだ少ないことから、サービス利用者にとって、本会が事業を継続していく意義は大きいと考えます。

- 9 -施策４「市社会福祉協議会の体制強化」（１）地域福祉活動の財源確保
本会における以下の主要な自主財源は、いずれも自治会・町内会、民生児童委員協
議会をはじめとする地域組織、地域福祉にご理解をいただいている団体・事業所等、保育施設、企業、そして街頭募金等のご協力によって支えられています。本会では、このことを第一に置き、財源確保に取り組む中、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、ほぼ例年並みのご協力をいただきました。
社会福祉協議会会費注）については、本会の取り組みを進めるうえで、会員をはじめ多くの人の理解と協力が必要なことから、地域で行われる会議等に出向いて説明をするとともに、リーフレットを作成する等、本会及び地区社協の運営に必要な自主財源の確保に努めました。
共同募金については、配分を通じて地域福祉活動を支援する等、従来の公募配分事
業注）だけでなく、子どもの頃から「共同募金」に対して興味を持ってもらうことが今
後の「共同募金運動」への理解と協力につながると考え、子ども版公募配分事業の新設や、高校生や各種団体との協働による共同募金フェアを開催しました。また、非接触による募金が行えるよう、ネット募金の啓発に加えて、払込取扱票付きチラシを作成したほか、応援したい地区を記載できるようにしたことで、使いみちの見える化につなげました。地区社協や民生児童委員等が中心となり取り組んだ街頭募金活動は、県下で最多の回数となりました。
善意銀行については、住民、企業、団体等から提供していただいた寄付物品・寄付金を支援が必要な人や地域福祉活動を行う団体等に配分してきました。
共同募金と善意銀行に寄せられた寄付金については、適正、公平性を保つため募金等配分検討委員会で事業や金額の審査を経て配分したほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で、新たに地域活動を始めようとする団体を対象に支援の拡充を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大による生活困窮世帯に対しては、フードドライブ注）
事業を活用する等して、食糧支援を行いました。

- 10 -

＜社会福祉協議会会費の推移＞（各年３月 31 日）
注）

施設団体会費

注）

普通会費

特別賛助会費

平成 28 年度

10,031,260 円

997,000 円

390,000 円

11,418,260 円

平成 29 年度

10,000,540 円

950,000 円

380,000 円

11,429,540 円

平成 30 年度

9,963,860 円

937,000 円

600,000 円

11,500,860 円

令和元年度

9,947,380 円

945,000 円

610,000 円

11,502,380 円

令和２年度

10,108,420 円

932,000 円

635,000 円

11,675,420 円＜共同募金実績＞

合計（各年３月 31 日）
赤い羽根

歳末たすけあい合計（円）

平成 28 年度

16,053,548 円

2,352,465 円

18,406,013 円

平成 29 年度

17,116,403 円

2,246,009 円

19,362,412 円

平成 30 年度

16,102,728 円

2,110,101 円

18,212,829 円

令和元年度

17,207,920 円

3,500,609 円

20,708,529 円

令和２年度

16,603,128 円

2,474,498 円

19,077,626 円＜善意銀行の預託・払い出し推移＞
預（各年３月 31 日）

託

払い出し

金銭

物品

金銭(公募配分等)

物品

平成 28 年度

40 件(1,005,440 円)

13 件

26 件(1,448,880 円)―

平成 29 年度

38 件(1,521,722 円)

21 件

19 件(2,133,406 円)

23 件

平成 30 年度

40 件( 804,057 円)

26 件

８件( 534,000 円）

26 件

令和元年度

32 件( 343,271 円)

57 件

２件( 190,000 円）

107 件

令和２年度

18 件 (297,036 円)

61 件

６件( 526,000 円)

65 件（２）情報発信手段の拡充
広報紙「あかしの社会福祉」については、組織横断チームを設け、住民に伝えたい
情報や役に立つ情報の提供、レイアウトや色彩についても見やすい紙面となるよう努めました。また、ガイドブックを見やすいよう刷新し、より多くの情報を分かりやす
く掲載しました。
ホームページについては、随時、内容の見直しを行うとともに、重要な事業についてはトップページにバナーを設ける等、住民が情報を見つけやすい工夫を行いました。
情報ネットワーク環境を一新し、WEB 会議の開催、研修等への参加及び情報発信しやすい環境の整備、情報共有環境の構築を行いました。これらの取り組みは、セキュリティ強化とオフィスワークの円滑化による時間の有効活用にもつながりました。

- 11 -

（３）プロパー(専従)職員を中心とした体制づくりの強化
プロパー職員を中心とした組織体制の整備にあたっては、職員研修において、兵庫
県社会福祉協議会（以下、「県社協」と記載。）等の外部機関が開催する研修に積極的に参加するとともに、本会においても階層別研修等の充実を図りました。
平成 30 年（2018 年）から地域総合支援センター事業の受託が始まる等、組織が拡大する中で、広報や社会福祉士実習指導の組織横断チームの設置等を通じて、各部署の業務理解に努めるとともに組織の活性化を図りました。
今後の事業展開について、定期的に活動（経営）戦略会議を開催し、本会の組織体
制、地域支援、総合相談等をテーマに、管理職と一般職員が一緒になって課題の抽出や解決策について検討、発表することで、今後の方向性の明確化、職員間での情報共有につながりました。
令和２年（2020 年）３月からは、県社協が実施する生活福祉資金（新型コロナウイルス特例貸付）注）と明石市独自の緊急生活支援金の貸付の委託を受け、申請受付を行う等、新型コロナウイルス感染症対策の中で、明石市や県社協との連携に努めてきました。
令和元年（2019 年）には、社会福祉法改正後初めてとなる役員の任期満了に伴う役員の改選を実施しました。また、令和３年（2021 年）には役員・評議員の任期満了に伴う一斉改選を行い、新体制となりました。

- 12 -

Ⅲ

第３次地域福祉活動計画

１

基本理念

「すべての人が支え合い

助け合い

安心して暮らせるまちづくりを地域と共に」

本会では、第１次地域福祉活動計画（平成 23 年度（2011 年度）～平成 27 年度（2015年度））、第２次地域福祉活動計画（平成 28 年度（2016 年度）～令和３年度（2021 年度））を策定し、地域福祉活動の推進、相談体制の充実等の様々な事業を進めてきました。
これまでの経緯を踏まえ、現状及びこれからの社会情勢の変化に伴う課題に適切に対応するため、「すべての人が支え合い

助け合い

安心して暮らせるまちづくりを地域と共に」を基本理念に揚げ、明石市のまちの活力を活かした地域共生社会の実現を目指します。

２

活動目標
基本理念「すべての人が支え合い

助け合い

安心して暮らせるまちづくりを地

域と共に」の実現に向けて、協働の輪で結ばれた「住民」「地域」「本会」が、それぞれの特性や役割を相互に結びつけ、一体となって取り組んでいくために、３つの活動
目標を設定します。

- 13 -

＜活動目標１＞
住民と一緒に考え、誰もが参加できる地域福祉活動のしくみづくり「住民に寄り添い、それぞれが持つ力に着目し、一緒に考える」を基本として、
地域福祉活動の推進に取り組みます。住民主体で、無理のない範囲での活動や新たな活動者を増やすための工夫等、支え合いの地域づくりに向けた支援に取り組みます。
また、本会が持つネットワークの効果的な活用により、地域における様々な事業や活動が相互に連動することを意識した取り組みを推進します。

＜活動目標２＞
住民の声を受け止め、寄り添う、包括的な相談支援体制の構築「全ての住民が生活のしづらさを抱えた時に、孤立することなく、尊重され、生きる力や可能性を最大限に発揮できるよう、必要な支援を行う」ことを基本として、本会が持つネットワークや多機関との連携を図り、官・民・専（本会並びに、保健・医療・福祉・法律等の専門機関）の一体協働のもとで、「住民の声を受け止め、寄り添う、全世帯型の包括的相談支援体制」の構築に努めます。

＜活動目標３＞
地域共生社会の伴走者であり続けるための、明石市社会福祉協議会の体制強化
住民の伴走者として地区社協、自治会等の地域団体、ボランティアグループや当事者等団体等と一緒に地域福祉活動を推進するとともに、様々な課題に関する相談から制度やサービスへの橋渡し等、地域支援及び個別支援に取り組んでいます。今後、多様化する生活上の課題に対し、住民に最も身近な地域福祉の担い手として、地域と連携しながら、誰一人取り残さない支援に取り組んでいくために、事業展開に応じた組織体制の構築と経営改善に努めます。

- 14 -

３

活動目標の体系

＜活動目標１＞
住民と一緒に考え、誰もが参加できる地域福祉活動のしくみづくり■具体的取り組み
１-１

地区社会福祉協議会の活動支援と協働

１-２

ボランティア・地域福祉活動支援の充実と新たな活動者の育成

１-３

気軽に集える場づくりから広がる見守り活動の促進

１-４

社会参加の促進と支え合いの仕組みづくり

１-５

認知症の人とその家族に寄り添う地域づくりの支援

１-６

災害時における被災者支援に向けた連携体制構築

１-７

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進

１-８

総合福祉センターを拠点とする地域共生社会に向けた取り組みの推進＜活動目標２＞
住民の声を受け止め、寄り添う、包括的な相談支援体制の構築■具体的取り組み
２-１

重層的支援体制整備事業の推進

２-２

既存の制度やサービスで解決が困難な問題への対応

２-３

専門性を活かした支援の強化（１）

地域総合支援センターの運営（２）

明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センターの運営（３）

明石市後見支援センターの運営（４）

更生支援コーディネート事業の運営（５）

居宅介護支援事業・特定相談支援事業の運営＜活動目標３＞
地域共生社会の伴走者であり続けるための、明石市社会福祉協議会の体制強化■具体的取り組み
３-１

事業展開に応じた組織体制の構築

３-２

地域福祉活動の見える化

３-３

財源確保と事業の効率化による安定的運営- 15 -

４

重層的支援体制整備事業の推進に向けた本会の考え方
本会では、重層的支援体制整備事業の取り組みを明石市と協働で推進します。重層的支援体制整備事業とは、令和３年（2021 年）４月に施行された改正社会福祉法の中で定められたもので、既存の相談支援等の取り組みを活かしながら、個人や世帯が抱える複雑化・多様化した課題に対応する包括的な支援体制の構築を目指すものです。
具体的な枠組みとして、下記に記載する５点があります。
①属性・世代・相談内容に関わらず、「本人の生活のしづらさ」に焦点を当てて相談を受け止める、包括的な相談支援体制の構築②複雑化・多様化した相談に対する関係機関の役割分担を図るための多機関協働③自ら支援を求めることが困難な人を対象とする、アウトリーチ注）等を通じた継続的な支援④病気や障がい、その他の事情により地域や社会とのつながりが薄れている人に対して、地域社会との関係の再構築や社会参加を図る参加支援⑤住民同士のつながりや支え合いの取り組みを促進する、地域づくりに向けた支援
本計画に記載する活動目標においては、相談支援体制の充実と、本会が持つ専門性や地域とのつながりといった強みを活かした関係機関等との連携、住民同士の支え合いがある地域づくりに向けた取り組みを進め、重層的支援体制整備事業の推進を図る
こととしています。
＜重層的支援体制整備事業の国が示すイメージ図＞（出典：厚生労働省「社会福祉法の改正趣旨・改正概要」令和３年２月）- 16 -

５

具体的な活動＜活動目標１＞

住民と一緒に考え、誰もが参加できる地域福祉活動のしくみづくり（１）現状と主要課題
地区社協への様々な組織や団体の参加促進と本会との連携強化〇地域福祉活動の推進において、当事者や当事者等団体、事業所等の参加は大きな力となることから、地区社協へ参加できる環境づくりと、地区社協が地域福祉活動の組織化を図る窓口となるための支援が必要です。また、地域福祉活動はまちづくりとの関係が深いため、まちづくり組織等との連携が不可欠です。
〇ミニケア・ふれあいサロン、ふれあい訪問等の集いの場や見守りに関する活動、福祉に関する学びを深める福祉学習、地域での様々な活動に対する助成等、地区の特性に応じた活動が展開されていますが、活動内容や役割の周知が地域の中で十分に進んでいない面もあり、様々な方法での情報発信が必要です。
〇地区社協同士の情報共有や意見交換の場づくり、地区社協の参加団体がそれぞれの活動を共有し、今後の方向性を考えるきっかけとなる機会が必要です。
〇地区を担当する職員や生活支援コーディネーターを配置し、地区社協が推進する
地域福祉活動を支援しています。地区社協の相談窓口となり、地区で活動する
様々な団体とのコーディネートを充実させるため、本会内部での連携体制をさらに強化する必要があります。
ボランティアセンター注）の活動強化と新たな活動者の育成〇ボランティアセンターでは、ボランティア活動をしたい人と依頼する人とをつなぐコーディネートを行っています。希望に沿ったコーディネートを実施するため、ボランティアコーディネーター注）の育成と、既存の活動の発掘、新たな活動の創出が必要となっています。
〇明石市ボランティア連絡会への活動支援として、活動助成、活動拠点の整備、活動企画の調整を行っています。あかしボランティアフェスタや校区ボランティア
交流会の共催等を通じて、明石市ボランティア連絡会の魅力を高めるためのさらなる取り組みが必要です。
〇新型コロナウイルス感染症が拡大する状況で、これまで取り組んできた活動ができず、ボランティア活動への意欲低下から活動休止となるグループがあることか- 17 -

ら、活動意欲の維持と新たに取り組める活動の検討等、これまでのつながりが切れない関わりが必要となっています。また、グループメンバーの固定化、高齢化が進んでおり、活動の活性化に向けた新たな活動者の発掘やグループの創出に結びつく取り組みが必要です。
〇ボランティア活動への参加を目指した養成講座の開催や、福祉学習を切り口とした学校や地域への働きかけ等を進めています。養成講座等への参加意欲を高めるためのメニューの充実、住民にとって身近な場所での開催、当事者等団体と協働した新たな活動の創出等、これまでとは異なる形での取り組みが必要です。
身近な集いの場づくりの推進を中心とした見守り活動の展開〇ミニケア・ふれあいサロン、ふれあい会食等、身近な場所で住民同士が気軽に集える場づくりを支援することで、見守り活動につなげています。ミニケア・ふれあいサロン等の充実に加えて、地区社協が取り組むふれあい訪問が連動する形での見守り活動を推進していく必要があります。
一人一人が役割を担い住民同士の支え合い活動を推進するためのしくみづくり〇病気や障がい等により、地域とのつながりが途切れがちの人や、これから地域とのつながりをつくる人等に対して、地域とのつながりを再構築するための取り組
みが求められます。また、活動の参加者が役割を持ち、支え合いの視点に基づく運営を促す支援が求められています。
〇地域での活動者が重複しており、新たな活動者の発掘がまだまだ広がっていない
ことから、これまで関わりのなかった人に対する働きかけや取り組みが必要です。
〇認知症の人やその家族が、地域で安心して生活するための取り組みを、民生児童委員、福祉等専門職に加えて、認知症に関する学びを深めた住民や企業等と一緒に進める必要があります。
〇明石市社会福祉法人連絡協議会に参加する法人同士の連携や、本会が推進する事
業との連動を意識した地域公益活動の取り組みが必要です。
災害への備えと連携体制の構築〇災害時に被災地に設置され、復旧復興に向けた様々な災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点となる、災害ボランティアセンターの運営を想定し、地区
社協、民生児童委員協議会、自治会・町内会等の地域組織、ボランティア等地域
関係者、事業所や企業等との連携と、同センター立ち上げ手順の確立が必要となっています。また、ボランティアの事前登録拡大を図るとともに、同センターの- 18 -

運営における役割等の周知が重要となります。
〇災害発生に備えて、事前登録者・団体と定期的に関わる仕組みづくりが必要です。
また、防災について学んでいる高校生や大学生等との関わりを深め、ボランティ
ア活動への参加を促進する取り組みが必要です。
明石市立総合福祉センターの管理運営〇本館、新館では、貸館だけでなく、障がい者や高齢者等を対象に各種教室等の事業を実施しています。
〇本館で実施している事業で、参加者の固定、高齢化が進んでいる事業もあることから、新しい実施事業を検討する等、現在の実施事業を見直す必要があります。
〇新館では、障がい者スポーツ体験教室を開催する等、障がいの有無に関わらず、一緒に活動することを通した、地域共生社会づくりに向けた取り組みを行っています。体験する場の提供にとどまらず、障がい者スポーツ等の機会を通じて、住民同士の関わりの中で多様性の理解を深めるしかけづくりを考えていきます。
計画策定に係るアンケート調査より〇明石市第４次地域福祉計画および明石市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査（以後、「計画策定に係るアンケート調査」と記載。）
では、地域活動で必要と思う取り組みに対して、「だれもが気軽に参加し交流できる機会づくり」（55.9％）、「住民同士が助け合える関係づくり」（52.7％）が５割を超える回答となっており、気軽に参加できる活動や住民同士の助け合いに関する意識が高いことが伺えます。
〇地域活動をする中での困りごとに対しては、「次の担い手となる活動者が少ない」（81.8％）が８割を超えています。地域活動に対する思いに対しては、「一部の人だけの活動になっている」（53.7％）が５割を超えています。今後の地域福祉活動推進に向けて、様々な人が参加できる支え合い活動の仕組みを住民と一緒につくり上げることが求められています。

- 19 -

※計画期間中に重点的に取り組む項目を「★」で記載しています。

（２）具体的な取り組み内容
１-１

地区社会福祉協議会の活動支援と協働（拡充）地区社協が当事者や事業所等と地域をつなぐ窓口となり、多様な団体と協力しながら地区の特性を活かした活動が推進できるよう支援を行います。
★住民同士が定期的に協議できる場づくり
・地区社協で様々な課題について協議できる場づくりを促進します。
・地区社協とまちづくり組織等の様々な地域組織が連携した、課題を協議できる場づくりに取り組みます。
★関係機関や事業所等との協働の促進
・日頃の地域福祉活動や福祉学習等での関わりを活かして、事業所等が地区社協へ参加できるよう、交流会等の開催を働きかけます。
・福祉学習等の実施を通じて、当事者等が地区社協活動に参加する等地域での協力関係を築きます。
★情報の提供及び活動の啓発
・地区社協が取り組む活動や今後予定している事業等について、本会ホームペー
ジや広報紙等を活用した情報提供を促進します。
・地区社協の広報紙発行を促進するとともに、地域の中で発行される広報紙での
地区社協活動の紹介等、様々な方法で活動のＰＲを支援します。
★中長期の視点に基づく活動の展開
・地区社協活動の市域での共有、先進事例の紹介、今後の活動のきっかけづくり等を目的とした、地域福祉フォーラムを再開し継続的な開催を目指します。
・地区社協による中長期の計画づくりを支援します。
１-２

ボランティア・地域福祉活動支援の充実と新たな活動者の育成（拡充）ボランティアグループ等の活動を支援し、活動の活性化や新たなボランティアグル
ープの創出、ボランティア同士のつながりづくりに向けた取り組みを進めるとともに、
ボランティア・地域福祉活動に参加するきっかけづくりと、継続的な参加に結びつくための取り組みを推進します。
〇ボランティアコーディネートを起点とした活動先の発掘と新たな活動の創出
・ボランティア相談に対応し、希望に沿ったコーディネートを実施するとともに、個人・団体ボランティアとしての登録促進を図ります。
・ボランティアグループ、地区社協、社会福祉法人、事業所等と定期的に協議を- 20 -

行う場を設け、情報共有と活動の発掘を促進します。
・ボランティア活動への参加から就労的な活動につながるよう、シルバー人材センター等との連携を深めます。
・困りごとに対応する活動の一つとして、有償福祉活動の取り組みを検討します。
・ボランティア活動に関する相談の中で、既存の活動ではコーディネートが難しい問題の整理・分析を進め、課題の可視化と新たな活動の創出に取り組みます。
〇明石市ボランティア連絡会の活動支援と協働の促進
・明石市ボランティア連絡会と協働して、ボランティア同士のつながりづくりや、
ボランティア活動の魅力発信の取り組みをさらに推進します。
・あかしボランティアフェスタや校区ボランティア交流会を通じて、活動の輪を広げるとともに、交流をきっかけとした各地区での自主的な集いの場づくりを進めます。
★ボランティアサポーターの活動支援と育成
・ボランティア相談への対応や、校区ボランティア交流会等への関わり、地区社協への参加等を通じて、ボランティアサポーターが活動の魅力発信や、地域でのつなぎ役となるための支援に取り組みます。
・ボランティアサポーターと協働で、地区での体験教室開催、研修会の企画等を進めます。
〇ボランティア活動の継続と発展に向けた側面支援
・市内２ヶ所のボランティア活動室で、活動で創作した作品や普段の活動の成果
発表、月替わりのボランティア体験教室等を企画します。
・永年ボランティア表彰を通じて、活動に対する敬意を表するとともに、活動意
欲の維持を図ります。また、地域で活動するボランティアが、幅広く表彰可能となるよう、推薦方法の見直しや、表彰範囲の拡大等を検討していきます。
・活動継続に向けた適切な助成が実施できるよう活動把握を進めるとともに、新
たな助成の仕組み等を検討します。
・様々な団体が実施する助成情報や研修情報等を、本会ホームページや各種会合の場等で適宜提供します。
★幅広い世代を対象とした福祉学習の推進
・病気や障がい等による生活のしづらさを理解し、自分にできることを考えるき
っかけづくりとして、学校（小・中・高・大）や地域での福祉学習を、地区社
協、ボランティアグループ、地域組織、当事者等団体等と一緒に推進します。
・地域自立支援協議会注）と協力して、精神障がいに対する理解を深める学びの場
づくりを進めます。

- 21 -

★ボランティア養成講座の充実
・手話、音声訳、点字、要約筆記、外出応援等技術分野の講座を企画します。
・既存の講座以外で新たな講座を企画するとともに、地区社協やボランティアサ
ポーターと協働して、身近な地域での開催を進めます。
★事業所等と協働したボランティア体験講座の企画と活動の場づくりの推進
・事業所等と協力して講座を企画し、その後の活動と交流までを見据えたプログ
ラムの構築を図るとともに、講座の終了者やボランティア希望者が、事業所等での継続的な活動が行えるよう働きかけます。
１-３

気軽に集える場づくりから広がる見守り活動の促進（拡充）

ミニケア・ふれあいサロン等の身近で集える場づくりを進め、ふれあい訪問等と連動する地域での見守りが自然にできる住民同士の支え合い活動を推進します。
〇気軽に集える場づくりの推進
・自治会館や公民館等の他、個人宅での開催等、より身近な場所での集いの場づくりを支援し、身近な集いの場の増加に結びつけます。
・高齢者だけでなく、地域に暮らす様々な人が交流できる場づくり、障がいの有
無や世代、属性を超えた交流の場づくりを支援します。
〇集いの場と訪問活動を組み合わせた見守り活動の推進
・集いの場での見守り活動と連動する形で、地区社協が取り組む、地域で気になる人を訪問する「ふれあい訪問事業」の拡充を目指します。
・これまでのように集っての会食や談笑ができない中でも、自宅への訪問や電話での連絡等、新たな形での見守り活動を広げていきます。
１-４

社会参加の促進と支え合いの仕組みづくり（新規）

個人や世帯が抱える複雑化・多様化した課題に対応するため、包括的な支援体制の構築を目指します。相談者に寄り添った相談支援と、必要な専門機関等への確実な橋渡しを行い、状況に応じて地域社会とのつながりを再構築するための参加支援に努めます。また、高齢者等が培ってきた経験を活かした活動の創出に努める等、住民同士が支え合える地域づくりの支援に取り組みます。
★確実な橋渡しと社会参加の促進
・病気や障がい等により地域とのつながりが途切れがちの人や、これから地域とのつながりをつくる人に対して、身近な集いの場への参加や様々な活動の紹介- 22 -

等を行い、本人の状況に応じた参加支援に努めます。
・参加者それぞれが役割を持ち、「できることをやっていく」共生型の集いの場
づくりや、既存の活動の転換、新たな活動の創出を進めます。
・生活困窮世帯に対する資金貸付相談を受ける中で、資金以外の困りごとの把握に努め、フードドライブ事業や生活再建に向けた支援を、関係機関等と連携して行います。
★同じ悩みや不安を抱える人の声に気づき、互いに関わることができる機会の創出
・就労している障がい者や病気等により、既存の集いの場への参加が難しい等で孤立しがちな人が、気軽に集え、悩み等を共有できる場づくりを支援します。
・65 歳未満で認知症を発症する「若年性認知症」、家族の介護や世話を子どもが担う「ヤングケアラー」等、生活のしづらさを抱えた住民からの相談に寄り添
い、適切な情報提供、家族会等への橋渡し、専門機関等との連携を進めるとともに、必要に応じて悩み等を共有できる場づくりの支援を進めます。
★住民同士の支え合いがある地域づくりの推進
・地域にある社会資源やサービスの把握を進め、住民と一緒に見て考えていくことができる社会資源の活用に取り組みます。
・地域の福祉に関する困りごとを住民と一緒に協議できる場づくりを進めます。
・自治会、町内会や高年クラブ等で、地域活動に関心を持ってもらえるような講座を企画し、身近な場所での支え合い活動の推進を図ります。
・サロン活動等での支え合いを促進するため、生活の困りごとへの対応や移動店舗等と協力した買い物支援等を付加した取り組みを促進します。
１-５認知症の人とその家族に寄り添う地域づくリの支援（拡充）

明石市が進める「認知症あんしんプロジェクト」と協働し、医療・介護等の連携による認知症の人に対する支援や、認知症の人とその家族が地域の中で安心して生活できる体制を構築します。
〇地域で支える取り組みの推進
・認知症の理解と啓発のため、オレンジサポーター養成講座を各地域での活動と協働する等戦略的に開催します。
・キャラバン・メイト注）が交流できる機会づくりを進め、効果的な取り組みに向けた検討を進めます。
・要援護者見守りＳＯＳネットワークの協力者を増やす取り組みとして、民生児
童委員、福祉等専門職に加えて、認知症に関する学びを深めた住民や企業等へ- 23 -

の働きかけを進めます。
・認知症の人の理解や実際の声掛けを学ぶための「ＳＯＳ声掛け訓練」の実施を推進するとともに、認知症の人や家族にも参加を呼びかけます。
〇認知症の人や家族が集える場の支援
・認知症家族会の「あった会」との関わりを深め、相談があった際には橋渡しを行うとともに、必要とされる情報を関係機関等と連携して提供します。
・認知症の人がボランティアと一緒に過ごす場である、「たんぽぽケアサロン」の活動を支援し、参加者と活動者を増やすための新たな取り組みを検討します。
・認知症の人や家族が集い、悩みや不安を相談できる場である家族会や認知症カフェ等への支援を行います。
★若年性認知症の人や家族への支援
・若年性認知症家族会の「ひまわり」との関わりを深め、相談があった際には橋渡しを行うとともに、必要とされる情報の提供や、若年性認知症への理解を目的とした研修会等を行政及び関係機関等と連携して企画します。
・若年性認知症の人と家族が一緒に集える場である、「ひまわりケアサロン」の活動を支援し、ボランティア、本人、家族が交流できる場づくりを目指します。
１-６

災害時における被災者支援に向けた連携体制構築（拡充）

災害時に被災地に設置され、復旧復興に向けた様々な災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点となる、災害ボランティアセンターの運営で関わりが不可欠である、地域組織や団体、ボランティア、事業所等と平時から連携体制を構築し、迅速な立ち上げに向けた取り組みを推進します。
★災害ボランティア事前登録制度の運用
・災害ボランティアセンターの運営等様々な支援を担っていただくことを目的とした、災害ボランティア事前登録制度の運用を行います。
・事前登録者及び登録団体が定期的に顔を合わせる機会づくりとして、意見交換
会や研修会等を開催します。
・事前登録者を増やす取り組みとして、本会ホームページや広報紙、地区の防災訓練等でのＰＲを行います。
★学生ボランティアとの関わりの促進
・防災について学んでいる学生との関わりを深め、災害ボランティア事前登録制
度の周知を進めるとともに、他の活動で協働できる部分を広げていきます。

- 24 -

★災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の継続実施
・事前登録者に加え、明石市ボランティア連絡会、障がい当事者等団体等の協力を得て、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を毎年実施し、マニュアルの適宜改定を図ることで、円滑な同センターの立ち上げ体制を確立します。あわせて、災害時の困りごとを事前に把握する取り組みを推進します。
１-７

社会福祉法人等と協働した地域公益活動の推進（拡充）

市内の社会福祉法人が参加する、明石市社会福祉法人連絡協議会との関わりを強化し、参加する法人同士の連携や本会が推進する事業との協働を促進します。
★社会福祉法人との連携促進
・各法人が取り組む地域公益活動を紹介する機会づくりを進めます。
・各法人と協力したボランティア体験講座等の企画を検討し、住民と事業所等が交流できる場づくりを促進します。
・各法人でも福祉に関する悩みごと相談を受ける体制を整え、地域総合支援セン
ター等と連携できる仕組みづくりを進めます。
１-８

総合福祉センターを拠点とする地域共生社会に向けた取り組みの推進（拡充）

総合福祉センター本館において従来から取り組んでいる地域活動支援センター事
業や、新館におけるユニバーサルスポーツ注）体験事業等を積極的に運営することはもちろんのこと、住民をはじめ、ボランティアグループや障がい者スポーツの指導者団
体等と協力しながら、誰もが参加、交流できる各種教室・スポーツを通じて地域共生
社会づくりに取り組みます。
★総合福祉センターを拠点とした居場所づくりの推進
・新館スポーツインストラクターや障がい者スポーツの指導者と連携し、センター利用者が、障がい者スポーツを通じた交流の機会を増やします。
・関係団体と連携し、就労している障がい者等センターを利用される時間が限られる人を対象に、センター交流スペース等を活用した居場所づくりを進めます。
・地域活動支援センター事業において、本会職員を含めた専門職と連携しながら、知的・精神障がい者が参加しやすい教室の開催に取り組みます。
・生活のしづらさを抱える人の支援を充実させるため、受付で利用者の生活上の課題に気づいた場合、各相談窓口につなぐだけでなく、課題の解決方法の一つとして、各種教室を利用いただく等、本会内での連携を強化していきます。

- 25 -

＜活動目標２＞

住民の声を受け止め、寄り添う、
包括的な相談支援体制の構築（１）現状と主要課題
複雑化・多様化する相談内容や新たな課題への対応〇誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に向け、法律等に基づく受託業務である①地域総合支援センター、②明石市基幹相談
支援センター兼障害者虐待防止センター、③明石市後見支援センター、④更生支
援コーディネート事業とあわせて、⑤居宅介護支援事業・特定相談支援事業を包括的に運営し、住民や関係機関等と連携を図りながら相談支援業務を行っています。
〇各受託業務で対応する相談件数は増加傾向にあり、相談内容は複雑化・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況で顕在化した、生活困窮をはじめとして、若年性認知症、ひきこもり、終活注）相談や死後事務注）、ヤ
ングケアラー等、新たな課題への相談対応も求められています。
〇2025 年問題注）も見据えて、これらに対応できるような専門性の高い職員の確保
及び育成とあわせて、各受託業務の機能を活かしつつ、包括的な視点をもってチームとして連携・協力し、かつ多機関の協働による重層的な相談支援体制の構築に取り組む必要があります。
〇新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、業務に支障がでないよう、
個人情報保護に留意しつつ、オンラインによる会議等も必要に応じて導入していく必要があります。
計画策定に係るアンケート調査より〇計画策定に係るアンケート調査では、「総合相談窓口及び支援体制の構築による相談機能の充実」について回答者の 55.4%が「向上した」と評価していますが、「困りごとを相談できずにいる人がたくさんいるように思います」との声も寄せられています。また、今後、積極的に取り組むべき活動として「住民の声を受け止め、様々な困りごとが相談できる体制の整備」（38.5%）が期待されています。

- 26 -

（２）具体的な取り組み内容
２-１

重層的支援体制整備事業の推進（新規）

本会では、「本人が生活の主体者である」（本人中心支援）という考え方を相談支援
業務の理念とし、属性・世代・相談内容に関わらず「生活のしづらさ」に焦点を当てて、相談を受け止めます。また、新たな課題や複雑化・多様化した問題を抱える住民や世帯に対して適切な支援が行えるよう、多機関との協働による包括的な相談支援体制の構築を目指します。

２-２

既存の制度やサービスで解決が困難な問題への対応（新規）「課題共有・検討チーム（仮称）」を新たに設置し、各部署・担当者が把握している「制度の狭間にある分野を横断する問題」や「繰り返し起こっている類似の問題」、「今後、社会的な課題と成り得る普遍化の必要な問題」の整理・集約を進め、解決すべき課題の可視化に取り組みます。
これらの課題解決にあたっては、公的支援のみに頼るだけでなく、各部署・担当者が把握している（つながりのある）社会資源を相互に活用する方法、既存事業の柔軟な運用や改善方法、新たな社会資源の開発等、本会として取り組むべき施策についての検討を進めます。

- 27 -

〇生活困窮世帯への支援
・食料品の提供（フードドライブ事業）や生活費の貸付（生活福祉資金貸付事業）とあわせて、必要に応じて、生活保護の申請援助ならびに明石市の生活再建担
当窓口をはじめとする関係機関と連携した就労や居住先の確保等の支援、日常的な金銭管理の支援（日常生活自立支援事業）を包括的に行います。
〇ヤングケアラー（世帯）への支援
・子ども自身が現状の生活や家族の世話を当たり前のこととして捉えていたり、
自らＳＯＳの声を上げることが難しい場合等があります。そのため、実態を把握することが難しく支援が行き届いていないのが現状であり、明石市と協働して実態把握や情報共有に努めるとともに、支援の方向性や方法について検討を
進めます。
２-３

専門性を活かした支援の強化（拡充）（１） 地域総合支援センターの運営
病気や障がい、加齢等による心身機能の低下、子育ての不安等、生活のしづらさを抱える住民の身近な相談窓口として幅広く相談を受け、相談者が地域とのつながりを持ち続け自分らしく暮らせるために、総合的かつ包括的な支援を推進します。
★身近な相談窓口としての相談支援と権利擁護の取り組み推進・生活のしづらさを抱える住民の相談に対応し、相談内容により適切な専門機関
等につなぐ等の支援を行います。
・センターでの相談対応だけでなく、アウトリーチを積極的に行い、住民が気軽に相談できる環境を整えることで、困りごとの早期発見に努めます。
・高齢者虐待や消費者被害等、高齢者の権利侵害に対して、高齢者及び家族に対する支援、成年後見制度の利用等、権利擁護のために必要な支援を行うとともに、高齢者の権利擁護に関する啓発活動に取り組みます。
・要支援者（要支援１・２の認定者）等の望む暮らしの実現に向け、介護予防サービスや地域のインフォーマルな社会資源注）の活用により、できる限り自立した生活が送れるよう支援します。
★住民が自身の強みを活かし、互いに支え合える仕組みづくりの構築
・住民が主体となった生活支援、介護予防の取り組み促進に向けて、住民、専門職、行政が一緒に学び、考え、工夫しながら地域共生社会づくりを進めます。
・介護予防において、本人の意欲や適応能力等の維持、回復のための支援、必要に応じた社会資源の活用等、切れ目のない支援を行います。

- 28 -

★認知症の人と家族が安心して相談できる取り組みの推進
・地域と医療、介護等の連携により、認知症の人やその家族が地域で安心して生活できる体制を構築します。
・認知症相談機能の充実を目指し、住民が匿名でも相談できる認知症相談ダイヤ
ルにて、早期発見・早期受診につながるよう支援を行います。
★地域共生社会の実現に向けたシステム「明石市地域総合支援協議会」の運営
・生活のしづらさを抱える高齢者や障がい者、子ども等に関する相談を総合的に受け止めるとともに、支援の中から抽出した普遍的な課題を整理します。
・課題解決に向け、地域では住民の健康増進、市域では生活支援や在宅医療・介護連携等をテーマに、地域組織等の代表者や、保健・医療・福祉の専門職が参画する会議を開催し、取り組みを推進します。
（２）明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センターの運営
障がい福祉分野における相談支援の中核的な役割を担う機関として、「個（本人）を地域で支える援助」と「個（本人）を支える地域をつくる援助」を一体的に推進します。
★権利擁護・虐待防止の取り組み
・障がい者虐待及び障がいを理由とする差別の早期把握に努めるとともに、虐待や差別に関する通報（相談）の受理、虐待や差別を受けた障がい者に対する支援及びその他権利擁護のために必要な支援を行います。
・市内の障害福祉サービス事業所を対象に権利擁護・虐待防止研修を実施します。
★地域の相談支援体制の強化の取り組み
・相談支援専門員やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者との連絡会を設置し、障害福祉サービス事業所間の連携体制の強化に取り組み、包括的支援体制の構築を進めます。
・相談支援専門員に対する専門的な技術指導や助言、障がい福祉分野の相談支援
業務に必要な価値・知識・技術の習得を目的とした事例検討会をはじめとする研修の企画運営に取り組みます。
★地域自立支援協議会運営業務
様々な所（場所、拠点、機会）に、様々な形（テーマ・プログラム）で人が集まる「場（専門部会・ワーキンググループ）」を設置し、障害福祉サービスの提供等の実務を通じて把握した、①支援体制に関する課題、②既存の制度やサービスだけ
では解決が困難な事象、③繰り返し起こっている類似の問題等をテーマ別に整理・- 29 -

集約し、優先的に解決すべき課題を選定したうえで全体会へ提言するとともに、関係機関等との連携の下で課題の改善に取り組みます。
〇10,000 人メッセージプロジェクト
・すべての子どもたちがしあわせに暮らすことのできる社会の実現に向けて、１万人を目標に応援メッセージを募集します。
〇障害福祉サービスの事業内容に関する情報発信プロジェクト
・利用者（保護者）が必要としている障害福祉サービスの事業内容に関する情報をアンケートやヒアリング調査により明らかにしたうえで、他自治体の取り組みを検証した結果等も踏まえて、市域全体で取り組むべき障害福祉サービスの事業内容に関する情報発信の基本的な方向性と手段（方法）を提言します。
〇障がいに対する理解を促進するための福祉学習推進プロジェクト
・精神障がい及び知的障がいの正しい理解を促進するための教材開発に取り組む
とともに、障害福祉サービス事業所を拠点とした住民との交流を促進するモデ
ル事業についても検討を進めます。
（３）明石市後見支援センターの運営
成年後見制度の相談支援の中核的な役割を担う機関として、日常生活自立支援事業
ならびに後見基金注）事業を運用し、官・民・専（本会並びに、保健・医療・福祉・法律等の専門機関）の協働ネットワークを基軸とした重層的支援体制整備事業を進め、支援を必要としている全ての人が成年後見制度を利用することができるよう、これらの業務を一体的に推進します。
★誰もが成年後見制度を適切かつ迅速に利用できるための取り組み
・成年後見制度の利用においては、本人の意向や要望を十分に聴き取り、本人の意思決定が尊重されるよう支援を行います。
・本人にとって適切な後見人（専門職後見人、市民後見人、親族後見人等）が選出できるよう、本人と後見人候補者の受任調整（マッチング支援）を行い、本人や親族が迅速に家庭裁判所へ制度申立が行えるよう支援に取り組みます。
★成年後見制度と日常生活自立支援事業の一体的な支援
・成年後見制度と日常生活自立支援事業が適切に利用できるよう、入口（相談）と出口（成年後見制度の利用）の支援を一体的に行い、日常生活自立支援事業の利用者が適切に成年後見制度への移行ができるよう支援を行います。

- 30 -

★成年後見制度の普及啓発と課題の解決に向けた取り組み
・成年後見制度のさらなる利用促進に向けて、関係機関等と連携して普及啓発に取り組むとともに、「終活相談」や「死後事務」等、成年後見制度と関連する
新たな課題の解決に取り組みます。
★後見・権利擁護支援の新たな担い手の養成
・後見・権利擁護支援の新たな担い手の養成として、市民後見人の養成や活動の支援を行い、市民後見人養成研修を修了した人が地域で活動できる場づくり等に関係機関等と連携して取り組みます。
・法人後見人及び監督を受任し、市民後見人の後見業務の監督や支援を積極的に行います。
・認知症施策との連携による担い手の養成支援として、オレンジサポーター等と連携した仕組みづくりを関係機関と協働して行います。
★後見人の確保と受け皿支援に向けた取り組み
・成年後見制度の需要増に対する新たな受け皿の確保や支援体制の整備として、新たな法人後見の受任団体(ＮＰＯや当事者家族会等)の参入促進と運営の支援を関係機関等と連携して行います。
・後見人が複数で後見人を受任できるための支援体制の整備を図ります。
・親族が積極的に本人の申立人や後見人になれるよう、相談支援体制の整備を図ります。
★後見人の支援と本人（被後見人）を中心としたチーム支援の体制づくり
・後見人（親族、市民、専門職等）が安心して本人支援や後見人としての活動が継続できるよう、後見人からの相談対応や後見サポーター注）を活用した後見人の後方支援（身上監護や財産管理、本人の意思決定支援等）、本人の意思決定が適切に図れるよう、チーム支援等の体制整備を図ります。
・後見人としての後見業務の継続が困難になった場合、後見人の交代や次の後見人への移行が円滑に図れるよう、関係機関や家庭裁判所と連携して支援を行います。
・親族後見人が孤立しないための集いの場づくりや、後見人の悩みや困りごと等への支援が円滑に行えるよう、課題解決に向けた支援体制づくりを図ります。
★後見基金を活用した成年後見制度の利用促進（社会化）の取り組み
・後見基金の財源を積極的に活用し、成年後見制度の利用促進を図るための新たな社会資源の開発やサービス提供等、成年後見制度の利用促進（社会化）に向けた取り組みを積極的に展開します。
・市民後見人の活動支援（後見活動の費用や報酬助成、その他の活動に伴う助成- 31 -

等）や専門職、親族後見人の活動支援（後見サポーターの活用、その他の活動に伴う助成等）等の支援を行います。
・後見基金の安定した運営と財源確保に向けて、関係機関や市民後見人等との連携によるファンドレイジング注）活動（寄付遺贈や募金活動、寄付つき商品の開発等）を積極的に展開していきます。
（４）更生支援コーディネート事業の運営罪に問われた人の中には、「住居や就労先がない」、「様々な事情で身寄りがない」
等、生活のしづらさを抱えている場合があります。特に高齢や障がい等により社会復帰が困難な人に対して、生活相談や福祉サービスの調整等の支援を総合的に行い、円滑に社会復帰ができるよう支援を行います。
★自立と社会復帰に向けた個別支援と支援ネットワークづくり
・刑事司法関係機関等からの相談に応じ、医療、介護、福祉等の必要なサービスの調整、住まいや就労、経済的な基盤の確保等、本人の自立と社会復帰に向けた相談支援を総合的に行います。
・地域共生社会の理念に基づき、更生支援に関する関心や理解を深めるための広報・啓発活動や、支援ネットワークづくりを行政及び関係機関等と連携して積極的に行います。
（５）居宅介護支援事業・特定相談支援事業の運営〇介護保険事業を通じたニーズの把握とケアマネジメント支援
・高齢者や障がい者のケアプラン作成、相談援助等を通じた課題の把握、解決に向けた住民や関係機関等との話し合い、制度以外のインフォーマルな社会資源と連携したケアマネジメントに取り組みます。
・居宅介護支援事業と特定相談支援事業を実施する強みを活かして、障がい者が高齢になった際も、引き続きこれまでの生活支援を継続し、住み慣れた地域で生活が送れるよう、一人一人に寄り添った支援を行います。

- 32 -

＜活動目標３＞

地域共生社会の伴走者であり続けるための、
明石市社会福祉協議会の体制強化（１）現状と主要課題○複雑化・多様化する課題に対して、本会が一丸となって適切に対応していくため、全職員に対して包括的相談対応力やチーム支援力の向上等、人材育成の強化が求められています。
○新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事業の経験を踏まえて、明石市や県社協をはじめとする関係機関等との協働支援が円滑に行えるよう、本会内の機動力を活かした連携体制を整えることが必要です。
○住民主体の地域づくりに広く理解を得るために、地区社協やボランティア、サロン活動等の紹介及び本会の事業活動に係る啓発について、地域の事情や新たな情報発信環境に合わせた工夫が必要です。
○本会の運営は、社会福祉協議会会費や寄付金、共同募金配分金を重要かつ貴重な財源としており、新たな課題にも対応すべく、今後も安定した運営や新規事業が展開できるよう、新たな財源の確保や経営の改善・効率化を図る必要があります。
計画策定に係るアンケート調査より○計画策定に係るアンケート調査では、組織体制として、「住民が主体的に取り組むことのできる環境づくり」、「義務教育からの福祉教育の強化」、「地域活動の見える化」、「様々な立場の人の居場所づくり」を意識してほしいが、「輪の広がり
は少しずつしか成果が出ず、５年はかかる」、「自治会・ボランティアグループ等、様々な団体が協力することが大切」という意見をいただきました。
○運営面では、「職員の総合的知識の向上」、「先進事例の調査や発信力の強化」、「将
来を見据えて計画を立ててほしい」等の意見をいただきました。

- 33 -

（２）具体的な取り組み内容
３-１

事業展開に応じた組織体制の構築（拡充）

多様な資格や経験のある職員が所属している強みを活かし、住民のニーズや課題等を的確に受け止め、解決していくために必要な組織体制の構築や人材育成を行っていきます。
○職員の専門性を活かす体制づくり
・複雑化、多様化した生活上の課題に対して適切な支援が行えるよう、職員の専門性向上に必要な研修や自己研鑽の機会を確保します。
・職員が日々の支援業務を組織運営に活かす視点を身に着けるキャリア支援として、支援に係る総合的知識や業務上の連携・協働意識の高揚に向け、計画的な職員配置、マネジメント力の向上の他、組織横断チームや社内報発行等の取り組み等を通じて、本会内業務の共有等に努めます。
・全職員が総合相談窓口の役割を担うことができるよう、内部研修等を通じて本会職員としての意識の醸成を図っていきます。
★新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた関係機関等との協働体制の確立

・生活福祉資金（新型コロナウイルス特例貸付）、生活支援ダイヤル、障がい者のワクチン接種支援等の経験を活かして、明石市や県社協等の公的機関との連携体制を強化するとともに、本会内の機動力を活かして迅速に必要な支援に対応できるよう、緊急時を想定した組織体制を整備します。
３-２

地域福祉活動の見える化（拡充）

住民主体の地域づくりの理解を広げるために、地区社協、ボランティア、サロン活動を紹介し、本会活動の啓発を行います。
○広報誌を活用した見える化
・「あかしの社会福祉」については、本会の取り組みを周知・理解してもらうう
えで重要な媒体であることから、有意義な情報はもちろんのこと、写真やイラスト等を使用し、今まで以上に親しみやすいものにしていきます。
・「あかしの社会福祉」をはじめ各地域総合支援センターが発行する広報紙についても、より多くの人に見てもらえるよう、公的機関の窓口や地域の事業所等に対して設置を依頼していきます。

- 34 -

○ＳＮＳ注）やオンラインを活用した活動の見える化と事業の展開
・ホームページについては、住民等が必要とする情報が、より速く、より見やす
く検索できるようにする等デザインを含め内容を一新していきます。
・Facebook については、ボランティアセンターの活動についてのみ発信していますが、今後は本会各部署が取り組む事業、イベントについても積極的に発信する等、これまで本会との関わりがなかった人に対して、本会の活動の周知を広げていきます。また、Facebook 以外のＳＮＳ等の活用についても検討していきます。
・オンラインを活用した研修会の企画や会議運営等を行い、多様なつながりづく
り、集まらなくても協議できる場づくり、新たな活動の創出等に取り組みます。
○関係団体との連携による見える化
・地域に積極的に出向き、活動の担い手である地区社協をはじめとした各種団体と協働して地域福祉活動に取り組みます。
・本会の各部署が持つネットワークの見える化を図り、事業を推進する際の効果的な関わりに向けた体制を構築します。
・各種団体の活動に対しては、費用面での助成だけでなく、企業とのマッチングを推進する等、地域での自主的な取り組みに可能性を見い出し、新しい形の社
会福祉活動にしていくことができるよう、地域福祉のコーディネート役として支援していきます。
３-３

財源確保と事業の効率化による安定的運営（拡充）事業のさらなる強化を図れるよう財源確保と事業の効率化を図っていきます。
★社会福祉協議会会費
・本会の活動を理解し賛同いただけるよう、地域に出向いて丁寧な説明を継続するとともに、特別賛助会費、施設団体会費についても、地区社協と連携し協力を依頼していきます。今後、多くの企業や団体に新たな会員になってもらえるよう本会事業の意義等についてさらなる周知、協力依頼を行っていきます。
○共同募金
・募金の使いみちや趣旨について、丁寧な説明を継続し募金の理解に努めるとともに、企業等へも協力依頼を行っていきます。
・地区社協等が実施する街頭募金に対しては、活動を長く続けることができるよ
う協力していきます。
・配分を通じて地域福祉活動を支援し、より多くの住民が共同募金によって実施- 35 -

される事業に関わることが募金への理解と協力につながるため、募金等配分検討委員会において対象となる団体や基準等について、さらに議論を深めます。
○善意銀行
・住民、企業、団体等からの寄付物品、寄付金を支援が必要な人に届けることができるよう制度を周知するとともに、迅速かつ公平な配分を行うよう努めます。
・フードドライブ事業において、食品ロスの削減だけでなく、生活困窮世帯に対する貴重な支援策の一つとして拡充を目指します。
○新たな財源確保に向けた取り組み
・国や民間団体等で実施される助成金や調整金の積極的な活用を行います。
・民間組織である本会の強みを活かし、行政だけでは支えきれない制度の狭間や、時勢により生活のしづらさを抱える人の課題解決に尽力できるよう、新しい支援の形と必要となる財源の確保について、積極的に行政及び関係機関等と検討していきます。
・社会福祉法人としての地域貢献に向けた自主事業が展開できるよう、ファンド
レイジングの導入等、新たな自主財源の確保について、本会として取り組むべ
き課題の集積、分析や全国の先進事例の調査、研究を行います。
・本会への寄付希望者に対して寄付対象事業を選択できるよう、本会で受け付けている寄付、基金等について統一したパンフレットを作成します。
〇事業の効率化と法令順守による健全運営
・事業の効率化を図るため、すべての事務事業について進捗管理を徹底するとともに、地域福祉の中核機関として市内社会福祉法人の模範となるよう、理事会
並びに評議員会を適宜開催し、予算・決算案に係る審議や各種事業報告を通して、法令順守に基づく事業運営および法人経営の健全化を図ります。

- 36 -

Ⅳ

地域福祉活動計画の推進

１

推進体制の構築
複雑化・多様化する課題に向き合い、地域が一体となって相互に支え合い、助け合う地域福祉活動を推進するためには、住民の自発的で積極的な取り組みと行政及び関係機関、社会福祉関係団体、事業所等の役割の発揮と協働が不可欠となります。
本計画に掲げる内容について十分に共有を図り、それぞれの取り組みが相互に連動することを意識した事業推進を図ります。
２

計画の進行管理と見直し
本計画の効果的な推進を図るため、本会の理事会、評議員会、企画財政総務委員

会及び地区社会福祉協議会会長連絡協議会等において進行状況の報告を行い、意見をいただきながら取り組みを進めます。
また、明石市第４次地域福祉計画の進行管理と連携を図りながら、問題点と課題の整理をしたうえで評価を行い、状況にあわせて見直しを行う等、「ＰＤＣＡサイ
クル注）」による進行管理を進め、次年度以降の事業計画に反映させていきます。

- 37 -

- 38 -

Ⅴ

資料

明石市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画

注釈一覧

文言等
アウトリーチ説明「外に手を伸ばす、届ける」の意味があり、福祉分野では「支援が必要な人に、行政や支援機関が積極的に情報や支援を届ける」ことを意味します。

市内を中心に活動するボランティアグループで構成する組織であり、ボ
明石市ボランティア
ランティア同士の交流の機会やボランティア活動の啓発に関する取り組連絡会
みを進めています。
制度化されていない社会資源のことで、家族や親族、友人・知人等による一時的なサポート、住民によるボランティア活動でのサポート等、地インフォーマルな社
域での支え合いが基盤となる社会資源です。
会資源
医療保険・介護保険制度等の国や地方公共団体等が法律等に基づいて提供するものは、「フォーマルな社会資源」と呼ばれます。

ＳＮＳ

Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネットを介して、人と人がつながる様々なサービスの総称です。共通の趣味や仕事等を持つユーザー同士が意見交換等を行う
ことで、新たな人脈づくり、コミュニティ形成等、多様なつながりづくりの可能性があります。

ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals)」の略で、平成27年（2015年）９月に国連サミットにおいて、全会一致で採択された誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す令和12年（2030年）までの世界共通の目標です。

認知症の人を地域で支えるための取り組みの一つとして、認知症サポー
ター養成講座があります。認知症の症状や関わり方を学び、認知症に対オレンジサポーター
する理解を深めることで、認知症の人が地域で生活を続けるための一助養成講座としています。明石市では「認知症サポーター」の名称を「オレンジサ
ポーター」としています。
「オレンジサポーター養成講座」を企画・開催し、講師を務める人のこキャラバン・メイト とです。企画・開催をきっかけとした、住民からの相談、関係機関等との連携を通じて、地域のリーダー役となる役割が期待されています。

後見基金

平成30年（2018年）に市民からの遺贈をもとに本会が設立した基金で、財源は市民や関係団体からの寄付や遺贈が中心となっています。後見制度の支援に特化した基金として、市民後見人の養成や活動、後見制度の普及啓発などの費用に活用されています。

後見サポーター

後見人と一緒に被後見人の見守りや日常的な金銭管理などの生活支援を行うサポーターの名称です。明石市後見支援センターが運営する後見基金事業の中の支援員として有償で活動を行います。

公募配分事業

共同募金及び善意銀行へ寄せられた寄付金を、地域団体等へ広く配分するため配分先の公募を行い、地域で行われる福祉事業に対して助成する取り組みです。募金等配分検討委員会にて配分額を決定しています。

- 39 -

文言等

説明

死後事務

葬儀や納骨、埋葬等、亡くなった後の事務手続きのことを指します。

施設団体会費

本会の事業に賛同いただける福祉施設、団体より協力いただく会費です。（１口 5,000円）

市民後見人

家庭裁判所から選任を受けた親族や専門職以外の一般市民による後見人のことです。明石市後見支援センターが開催する市民後見人養成講座を修了後、支援員としての活動実績を経て、家庭裁判所に推薦し認められれば、市民後見人として後見業務の活動を行います。

社会資源

生活の中で必要となる様々なサービス、制度、機関、資金等の総称です。医療が必要な時に利用する病院や医療保険制度、移動時に利用する
公共交通機関、活動資金に対する助成制度、様々なボランティア活動
等、多様な社会資源があります。

社会福祉協議会会費

本会の事業に賛同いただける、個人や世帯に協力いただく会費です。
（１世帯 120円）

終活

自分らしくよりよく生きるために、人生の最期の時を意識しながら、これからの人生を自分らしく生きる準備をし、亡くなった後に備えることを指します。

生活支援コーディ
ネーター

住民が主体となった地域での見守り活動や介護予防に関する取り組み等の支援を行うことで、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を進め、支え合いと助け合いがある地域づくりを進めるためのコーディネートを担います。

県社協からの委託事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収生活福祉資金（新型入の減少等があり、緊急かつ一時的な生計維持のための費用を必要とす
コロナウイルス特例
る世帯に行う特例の貸付制度です。「緊急小口資金」と「総合支援資貸付）金」の２種類で構成されています。

成年後見制度

物事を判断する能力が十分ではなく、自分の権利や財産を守ることが困
難な人に対して、後見人等の支援者を選ぶことで、権利や財産を守り、自分らしい暮らしができるように支える制度です。成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の２つの制度があります。

地域における障がい者等への支援体制に関する課題等について情報を共地域自立支援協議会 有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っています。
地域福祉活動に係る住民主体の組織であり、「それぞれの地域におけ
地区社会福祉協議会 る、地域福祉活動の中心組織」として位置付けています。
（地区社協）
地区社協は、地域福祉活動の旗振り役となり、支え合いの輪を広げる役
割が期待されています。
特別賛助会費

本会の事業に特に熱意を有する個人、団体等より協力いただく会費です。（１口 2,000円）

2025年問題日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野に影響を与えることが予想されることを指します。

- 40 -

文言等

説明

日常生活自立支援事 判断能力に不安のある認知症の人や知的障がい者、精神障がい者等に福業
祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を行います。

PDCAサイクル

業務管理（業務改善）の手法の一つで、①Plan（事業の計画） ② Do
（事業の実施） ③Check（事業の評価） ④Act（事業の改善）の４段階を繰り返し実施することで、業務を継続的に改善する方法です。

ファンドレイジング

新たな社会資源や事業の開発、人材育成等、地域の想いを形にして実現するための資金調達及び活動のことです。

フードドライブ

家庭の余剰食品を集め、これらを必要とする福祉団体・個人へ寄付する
取り組みです。フードロスの削減と生活困窮世帯への支援を目的として
います。

法人後見

成年後見制度において、社会福祉法人やNPOなどの法人組織が成年後見人になることです。本会が法人後見を受任した場合は、明石市後見支援センターの担当職員が実際の後見業務の支援を行います。

ボランティアコー
ディネーター

ボランティア活動に関する相談への対応、ボランティア活動の依頼者と活動希望者のマッチング、ボランティア活動への参加促進、新たな活動の発掘等の役割を担います。

活動経験が豊富なボランティアを本会がボランティアサポーターとして
ボランティアサポー
委嘱し、ボランティア活動の魅力発信やボランティア相談への対応を本ター会とともに行っています。
ボランティアセンター

ボランティアに関する相談、依頼と活動のコーディネート、助成金制度の運用、活動に関する情報発信等を行い、ボランティア活動の充実と活動の広がりを役割として、様々な取り組みを進めています。

障がいの有無に関係なく、一緒に実践できるスポーツのことで、体力、ユニバーサルスポー 体格などで有利な人だけがゲームの主導権を握り、活躍するのではな
ツ
く、皆が同じように得点獲得や勝敗に関わることができるよう考案され構造化されています。

- 41 -

明石市社会福祉協議会 各課一覧と主な事業内容
法人運営課
企画経営係
☎ 924-9105

明石市立総合福祉センター
Fax 924-9109（本館）☎ 918-5660

・社協会費

・貸館

・社協広報

・地域活動支援センター

・生活福祉資金貸付相談（新館）☎ 927-1125

Fax 918-5661

Fax 927-1126

・スポーツ交流・軽食喫茶「なかま」地域支援課
地域福祉係、地域事業係☎ 924-9105

Fax 924-9109

・明石市ボランティアセンター（災害ボランティアセンター）（ボランティアに関する相談、レクリエーション用具等の貸出 等）
・ふれあいサロン（ミニケアサロン）等の地域での見守り活動に関する相談
・福祉学習の推進及び実施に関する相談・要援護者見守りSOSネットワークに関する相談・赤い羽根共同募金、善意銀行、フードドライブ等に関する相談
・車いすの貸出、福祉機器のリサイクル
居宅介護支援事業所☎ 949-3330

Fax 949-3331

・介護及び介護予防のケアプラン作成、障害福祉サービスのケアプラン作成

権利擁護支援課
明石市後見支援センター☎ 924-9151

更生支援担当Fax 924-9134☎ 924-4511

・後見制度、権利擁護に関する相談

Fax 924-9134

・更生支援に関する相談

・法律専門相談明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター「ほっと」☎ 924-9155

Fax 924-9134

・障がい者の総合相談

・障がい者虐待通報(☎ 924-9156)

地域総合支援センター
・高齢者、障がい者、子どもの総合相談

・介護保険申請代行、介護保険制度の相談

・保健、医療、福祉に関する相談

・要支援認定者の介護予防ケアプラン作成

・地域で支えあう仕組みづくりの相談・認知症総合相談（☎ 926-2200)（各地域の総合支援センター相談窓口）
あさぎり・おおくら☎ 915-0091

おおくぼ ☎ 934-8986

きんじょう・きぬがわ☎ 915-2631

うおずみ ☎ 948-5081にしあかし☎ 924-9113

ふたみ- 42 -☎ 945-3170

■ 作成・発行 ■令和４年（2022 年）３月
社会福祉法人 明石市社会福祉協議会〒673-0037
兵庫県明石市貴崎１丁目５番 13 号
（明石市立総合福祉センター内）☎ 078-924-9105

Fax 078-924-9109

ホームページ（https://www.akashi-shakyo.jp/）