２０２２（令和４）年度
町田市地域子育て相談センター活動報告
はじめに町田市地域子育て相談センター（以下「相談センター」という）では、「安心して楽しく子育てをするために地域全体での支援の充実を図る」ことを目的に子育て支援を行っています。
２０２２年度に取り組んだ事業から、マイ保育園事業、家庭訪問、利用者アンケート、機能拡充（０～１８歳の相談実績）について報告いたします。

１．マイ保育園事業について相談センターの主要な業務の一つにマイ保育園事業があります。この事業は、所属先のない子どもとその保護者が、マイ保育園への登録をきっかけに外出し、親子のあそび場や育児の相談先として活用することで保護者の育児不安の軽減等を図ることを目的としています。
＜就学前児童数とマイ保育園登録状況の推移＞

就学前児童数とマイ保育園登録状況の推移
25,000

44.5%
40.4%

20,425

19,791

20,00015,0009,250
11,175

10,000

5,000

45.1%

20.5%

2,289

19,460

50.0%

44.8%

45.0%

39.3%18,713

18,30817,725

17,23837.9%
16,950

40.0%
35.0%

37.0%

30.0%

9,621

10,016

10,170

9,444

3,759

3,812

10,237
8,476

3,773

10,921
7,387
3,332

11,094

11,324

11,281

25.0%
20.0%

6,631

6,619

2,973

2,602

6,345
2,411

0

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度A 市内の0～5歳児(就学前児童数）

B 保育所等在園児

C マイ保育園対象者

D マイ保育園登録者数

2022年度E マイ保育園登録率

上記のグラフから、Ａ：市内の０～５歳児（就学前児童数）の人口は、８年間で３，４７５人減
少しています。Ｂ：保育園等在園児は７年間増加傾向にありましたが、２０２２年度は若干の減少となりました。しかし、０～５歳児が幼稚園・保育所等に所属している割合は、２０２１年度の６５．７％に対し、２０２２年度は６６．６％と上昇しています。就学前児童数の減少及び所属先のある子どもが多くなったことで、マイ保育園の対象者は年々減少しています。マイ保育園登録率は
２０１８～２０２０年度まで４５％前後を維持していましたが、２０２１年度から減少しており、２０２２年度の登録率は３７．９％となりました。
-1-

登録率が減少している理由として、新型コロナウイルス感染症予防のため、大人数が集まる場所を避けていることが、２０２１年度の調査でわかっております。また、コロナ禍での育児が続き、マイ保育園登録をしないままプレ幼稚園等を利用する家庭が増え、減少傾向が進んでいると考えます。
マイ保育園対象者は減少傾向ではありますが、今後は、新型コロナウイルス感染症予防緩和を受け、遊び場の提供や相談先として活用してもらえるようにひろばの充実を図っていきます。

２．家庭訪問について＜マイ保育園勧奨訪問＞
生後６か月、転入家庭でマイ保育園登録をしていない家庭を訪問し、マイ保育園の事業内容、登録や利用の方法をお伝えし、近隣の保育園や子育て関連施設を紹介しています。また、保護者からの質問や育児のご相談に対応しています。今後も家庭訪問にてマイ保育園登録があそび場や相談先として利用していただくきっかけとなるよう、市民周知を図っていきます。
＜潜在家庭調査訪問＞
マイ保育園勧奨訪問と合わせて潜在家庭調査訪問を行っています。
潜在家庭とは「相談先のない（相談できる者がいない）孤立した家庭」と定義しました。このような家庭の状況把握と必要に応じた支援に繋ぐことを目的とし、２０１９年度からマイ保育園に登録のない家庭（生後１２か月、２４か月、３・４・５歳児）に定期的な訪問を行っています。
関係機関で子どもの所属や利用状況等の情報提供のご協力をいただき、各家庭への訪問を実施しました。特に４・５歳児の潜在家庭をリスクの高い家庭と捉え、２０２２年度から家庭訪問の回数を増やしました。訪問時不在等、状況確認が取れなかった家庭には、関係機関に再度利用状況の情報提供をいただき、全家庭の状況確認を行うことが出来ました。
状況把握出来た家庭のほとんどは、成長発達に合わせたあそび場や相談先があることがわかりました。
今後も支援が必要な家庭に積極的に関わり、機関と連携をとりながら対応していきます。

※参考資料「２０２２年度家庭訪問集計結果」
訪問の状況

生後３か月
生後６か月

対応区分

会えた（インターフォン）

不在拒否

居住不明

家が探せない

その他

1,842

659

98

1,026

47939

110

66

167

2421

13

63

1

1,356

513

62735

102430

33

3830

19777

5

0

3,198 1,172

160

1,761

14

913

69

143

104

197

43

28201381

訪問数

勧奨訪問

不在後の反応
訪問で会えた後の登録

会えた電話

マイ保
登録

ひろばを利用

その他

こんにちは赤ちゃ 子家セン 単独訪問
ん会議

その他

潜在調査訪問生後１２か月生後２４か月
３・４・５歳児

合計

家庭訪問後に、マイ保育園の登録やひろば利用につながった家庭も多く、訪問したことでマイ保育園の周知が進み、育児の孤立化の軽減にも繋がったと考えます。

-2-３．利用者アンケートについて＜アンケートの概要＞
目
的：子育て家庭が、相談センターを利用することで、育児不安や負担の軽減を検証し、相談センター事業の効果を図る。移転後の業務周知と効果を計る。
対 象 者：乳幼児の保護者で、町田市地域子育て相談センター（堺・鶴川・町田地域）開催の子育てひろば・出張ひろば参加者、子どもセンター（ぱお、つるっこ、まあち）の来館者
実施期間：２０２２年１１月１日～１１月３０日
回答部数：４４９部＜業務周知度＞
移転して１年前後ながら、子どもセンターに併設したことは６割、０～１８歳までの育児相談を受けていることは５割程度の認知度がありました。一方で、「相談先であることを知らなかった」という意見もあり、気軽に子育て相談ができる場として活用してもらえるように、ＰＲを継続していきます。

相談センターが０～１８歳の相談を受けていることを知っていますか？

子どもセンター内に相談センターが併設されたことを知っていますか？

② いいえ
② いいえ
47%

37%

① はい53%① はい63%＜相談内容・対応＞
きょうだいの有無と育児負担の関連について集計した結果、きょうだいがいることで育児負担感が増していることが伺えました。相談センターとしては、対象年齢に合わせた職員の対応スキルを身につけるとともに、今後の育児講座やひろばの企画・開催など定期的に計画し育児不安の軽減や育児スキルの向上につなげ、支援していきます。
相談先としては、９８％の方が身近な人に話すことで悩みに対応していることが分かりました。
相談センターとしても、「人と話し共感を得ることで育児不安感の軽減に繋がること」を大切に考えています。今後も利用者同士や職員など人と話せる場の提供やニーズに合わせた子育ての情報提供を地域全体で取り組んでいきます。
子どもセンターに相談センターが併設されたことで、相談機能を充実させ遊びに来た方にとって気軽に話せる場所となるよう努めていきます。

-3-４．相談センターの機能拡充について
０～１８歳までの子どもの居場所と相談支援機能を兼ねた切れ目のない支援の実現を目的とし、堺地域子育て相談センター、町田地域子育て相談センターに続き、２０２２年５月９日には鶴川地域子育て相談センターが子どもセンターつるっこ内に移転しました。移転した相談センターは、土曜日・日曜日も開所し利用者の居場所づくり、相談先として機能充実を図りました。
子どもセンターに併設されたこと、０～１８歳までの相談を受けていることの周知が進んだこと
で、２０２２年度に、小学生～１８歳までの相談を受けた件数は、９７件となりました。
「本人と親と考え方が違う。正しい考えを伝えたい。」「児が反抗的で困っている」「カウンセリング受けたほうが良いのか」など児の反抗期に関わる相談が多くあり、また「学校への行き渋り」「進学について」など学校に関わる相談もありました。
子どもセンターに移転した相談センターでは、保護者からの相談に加え「姉とけんかをした時の母の対応が不満」など児童本人からの相談も受けています。傾聴したうえで利用者の話を整理し、必要に応じて専門機関へ繋いでいます。
コロナ禍が長期化し、保育園への来所相談を懸念していることが伺えたため、２０２１年１１月からオンライン相談を開始しています。
子どもセンターへの移転を契機として利用者の多岐にわたるニーズに対応できるよう、体制を整えてきました。今後も、相談対応の質の維持・向上を目指していきます。

発行：町田市地域子育て相談センター（町田市役所）
２０２３年６月-4-