令和
年度標準的な運賃

3

活用セミナー
応 用 編――

発行：2021年9月

公益社団法人全日本トラック協会

お問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会
東京都新宿区四谷三丁目2番5号
ＴＥＬ03-3354-1009（代表）
ＦＡＸ03-3354-1019
ＵＲＬhttp://www.jta.or.jp/

令和3年度
標準的な運賃活用セミナー―応用編―標準的な運賃活用セミナー【応用編】について

標準的な運賃活用セミナー【応用編】

位置づけ

位置づけ

●標準的な運賃活用セミナー【基礎編】を踏まえたより実務的かつ実践的な内容。
（基礎編を受講後に、参加すると効果的）

標準的な運賃活用セミナー【応用編】

テキストの構成
第１部 標準的な運賃の理解を深める
理解・届出

・標準的な運賃の告示内容の理解・説明力を養成、
基本的な届出手続、特殊車両等の届出手続

標準的な運賃の算出過程

・活用に向け、標準的な運賃の理解を深めるため、標準的な運賃の算出過程を理解し、説明力を養成

標準的な運賃を計算してみる

・自社実態を踏まえ、標準的な運賃を計算し、荷主への申入れ・交渉の方向性を検討する

主な内容

基礎編
セミナー

●標準的な運賃を理解する告示の背景、目的、届出方法等をメインに、標準的な運賃の計算、原価計算を踏まえた運賃表作成シートの活用（概略）、荷主等への申入れ、交渉事例（概略）等を扱った内容となっています。

応用編
セミナー

●上記【基礎編】の内容を深堀りした内容で、標準的な運賃と自社原価の関連を踏まえた交渉の展開、運賃表作成シートの利活用の方法等を扱った内容となっています。
●【応用編】は多様なケースに対応するために、参考となる数値を設定して計算方法等を明らかにしています。

※標準的な運賃活用セミナー【基礎編】で、標準的な運賃の概要等を知りたい方は、右のQRコードをスマートフォン等で読み込み、視聴してください。（youtubeにアクセスできます）

第２部 標準的な運賃を活用する
運賃表の作成・自社原価を反映した運賃表を作成する

個建運賃

・標準的な運賃を活用した個建運賃の算出

各種料金

・標準的な運賃を活用した各種料金の算出

特殊車両・原価を反映した特殊車両の運賃表、割増率の算出

荷主に対して申入れ・交渉する
・自社の運行・作業等の実態と取引条件を把握

申入れ
交 渉

・標準的な運賃を活用した取引先への申入れ、交渉
・取引条件の見直しの申入れ・交渉の事例
・標準的な運賃活用プランを共有化

ⅰ

ⅱ

目

次

第１部
Ⅰ

標準的な運賃の理解を深める

・・・1

第２部

標準的な運賃の告示と届出・・・

2２．改正「貨物自動車運送事業法」

・・・

3

３．標準的な運賃告示制度の概要

・・・

4

４．距離制運賃・時間制運賃 各ポイント

・・・

5

５．交渉相手に理解してもらう

・・・

6

６．取引先への説明に活用する資料

・・・

7

７．届出手続・・・

8

８．「運賃料金適用方」の作成ポイント

・・・

10

９．交渉に向けた標準的な運賃の理解ワークシート

・・・

12

10．交渉に向けた標準的な運賃説明ポイントワークシート

・・・

14

標準的な運賃はどのように計算されているか？

１．運賃算出の手順

・・・

18

２．作業手順１ 車種別、車両形状別の費用を整理

・・・

19

３．変動費と固定費等について

・・・

20

４．作業手順２ １km当たり変動費の算出

・・・

21

５．作業手順３ １時間当たり固定費の算出

・・・

30

６．作業手順４ 運賃表の作成

・・・

45

１．標準的な運賃を算出する計算シート

・・・

54

２．標準的な運賃 簡易版計算シート利用方法

・・・

56

３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法

・・・

60

４．標準的な運賃の具体的な計算例

・・・

68

５．標準的な運賃の「原単価」による運賃計算例

・・・

80

Ⅲ

・・・83

Ⅰ自社原価に基づく運賃表の作成

１．標準的な運賃の告示制度

Ⅱ

標準的な運賃を活用する

１．標準的な運賃と現行収受運賃を比較

・・・

84

２．原価データから運賃表を作成するシート

・・・

85

３．運賃作成のイメージ

・・・

86

４．運賃表作成シートの概要

・・・

88

５．簡易版 運賃表作成シート

・・・

89

６．詳細版 運賃表作成シート

・・・

96

Ⅱ 個建て運賃の算出と見直し方策
１．標準的な運賃と個建て運賃

・・・ 104

２．個建て運賃の適用パターン

・・・ 105

３．個建て運賃の考え方と計算

・・・ 106

４．個建て運賃計算の具体例

・・・ 108５．【演習】個建て運賃計算

・・・ 110６．運賃計算シート活用による個建て運賃の算出

・・・ 112

７．個建て運賃の設定条件の見直しのポイント

・・・ 114８．改善に向けた申入れ・交渉の視点と方向性

・・・ 116（参考）個建て運賃の見直しの流れ

・・・ 118

運送条件を踏まえ標準的な運賃を計算する

ⅲ

ⅳ

目

Ⅲ

次

積込・取卸作業料、附帯作業料、待機時間料等の計算方法

Ⅱ 標準的な運賃を活用した取引先への申入れ、交渉

１．料金単価の算出

・・・ 122

２．標準的な運賃を活用した時間単価

・・・ 124

３．料金単価設定の考え方

・・・ 126

４．作業料金の単価算出方法

・・・ 127

５．待機時間料及び積込・取卸作業時の立会料の単価算出

・・・ 128

６．時間制運賃：時間「加算額」の単価算出

・・・ 129

７．「運賃表作成シート」による料金単価の算出

・・・ 130

８．積込・荷降作業等の料金収受

・・・ 132

Ⅳ

特殊車両の運賃表作成

１．交渉・申入れのイメージ

・・・ 164

２．申入れ・交渉に向けた実務の流れ

・・・ 166

３．申入れ・交渉の準備

・・・ 167

４．交渉に向けた現状分析

・・・ 168

５．取引関係のポジショニング分析

・・・ 169

６．取引の立場により視点が相違

・・・ 170

７．交渉力向上のための話法、トレーニング

・・・ 171

８．取引先構成の分析

・・・ 172

９．提示すると効果的な資料

・・・ 173

10．正式な文書により取引条件改善を要請

・・・ 174

11．提出資料のイメージ

・・・ 175

12．取引条件改定の申入れ資料の例示

・・・ 176１．標準的な運賃と「特殊車両の運賃」との関係

・・・ 13613．標準的な運賃を活用した交渉

・・・ 178

２．平ボディ車・・・ 138

14．取引先との運賃料金の合意の流れ

・・・ 179

３．ダンプ車・・・ 14415．改正「標準運送約款」を踏まえた申入れ

・・・ 180

４．特殊車両の届出

・・・ 152

16．主な料金、実費の収受に向けた申入れ

・・・ 181５．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法

・・・ 15417．運賃交渉の成功要因

・・・ 182

18．取引条件の見直しに向けた申入れ

・・・ 184

19．取引条件の見直しの成功事例

・・・ 186

20．新規・既存の取引先に対する申入れ・・・ 188

第３部
Ⅰ

荷主等に対して申入れ・交渉する

・

・157

自社の運行・作業等の実態と取引条件を把握するⅢ

１．標準的な運賃の活用に向けた取組み

・・・ 158

２．申入れ・交渉に向け把握する３つの数字

・・・ 159

３．現場実態の把握・・・ 160

４．拘束時間、走行距離を把握

・・・ 161ⅴ

申入れ、交渉時に、改善提案をあわせて実施

１．取引条件の見直しに向けた効率向上を提案

・・・ 192

２．実車率向上に向けた改善提案

・・・ 194３．実働率向上に向けた改善提案

・・・ 196

４．積載率向上に向けた改善提案

・・・ 197

５．回転率向上に向けた改善提案

・・・ 198

６．実稼働時間率の改善提案

・・・ 199ⅵ

目次

Ⅳ 取引条件の見直しの申入れ・交渉の事例

Ⅴ 標準的な運賃活用プランを共有化する

取引条件の見直しに向けた申入れ・交渉事例（一覧）・・・ 202

事例１：距離制運賃から時間制運賃への見直し

・・・ 204

事例２：個建て契約運賃から車建て契約運賃への見直し

・・・ 206

事例３：「最低保証」設定による取引条件見直し

・・・ 208

事例４：運行回数集約化による取引条件の見直し

・・・ 210

事例５：附帯作業を廃止し、ラウンド回数を改善

・・・ 212

事例６：積込み・取卸し時の立会い時間コストを収受

・・・ 214

事例７：待機時間料の収受ルールを確立

・・・ 216

事例８：短距離輸送(長時間の拘束時間)での改善

・・・ 218

事例９：特殊車両における改善事例

・・・ 220

事例10：取引先を選別、新規先に合理的な取引条件を要請

・・・ 222

事例11：契約時と現在の運送条件の相違を基礎にした見直し

・・・ 224

事例12：人材確保を目的とした取引条件見直し

・・・ 226

事例13：標準的な運賃を基準に、運賃見直し

・・・ 228

事例14：標準的な運賃と原価データをセットで提示

・・・ 230

１．実務的な取組み事項の検討

・・・ 246

２．活用プランとフォローアップ

・・・ 247

３．段階的に申入れ・交渉を展開

・・・ 248

４．標準的な運賃活用プランの構成

・・・ 250

５．活用プランの例示

・・・ 251

参考資料

・・ ・253
・・・

参考資料２ 「契約内容の書面化」概要

・・・ 273

参考資料３ 「燃料サーチャージ制」概要

・・・ 283

参考資料４ 運賃料金適用方の作成ポイント・・・ 289

事例15：損益把握を徹底し、取引先との信頼関係と頻繁なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを確保
・・・ 232
事例16：荷主が理解、納得するデータを見極め、提供

・・・ 234

事例17：荷主の業界紙を精読、動向を踏まえ話合いを展開

・・・ 236

事例18：交渉相手を選別し、効率的に交渉を展開

・・・ 238

事例19：標準的な運賃を参考に取引条件を決定

・・・ 240

事例20：コストアップした費用を具体的に示し交渉を展開

・・・ 241

事例21：標準的な運賃の100％収受を申入れ

・・・ 242

事例22：トン数別に標準的な運賃を再計算して提案

・・・ 243ⅶ

253

参考資料１ 国土交通省標準的な運賃告示等

ⅷ

第１部

Ⅰ

標準的な運賃の理解を深める

標準的な運賃の告示と届出

１．標準的な運賃の告示制度・・・

2

２．改正「貨物自動車運送事業法」

・・・

3

３．標準的な運賃告示制度の概要

・・・

4

４．距離制運賃・時間制運賃 各ポイント

・・・

5

５．交渉相手に理解してもらう

・・・

6

６．取引先への説明に活用する資料

・・・

7

７．届出手続・・・

8

８．「運賃料金適用方」の作成ポイント

・・・

10

９．交渉に向けた標準的な運賃の理解ワークシート

・・・

12

10．交渉に向けた標準的な運賃説明ポイントワークシート

・・・

14

1

.

１．標準的な運賃の告示制度（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

2

２．改正「貨物自動車運送事業法」（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

3３．標準的な運賃告示制度の概要

４．距離制運賃・時間制運賃

各ポイント

距離制運賃のポイント①キロ程：地図上（経路）の距離（Google等で距離検索）②範

囲：荷主の指定場所から取卸場所までのキロ程③原

価：貨物輸送時間（キロ程÷平均速度）
待機時間発着各30分、点呼等30分・・・合計90分④料金・実費：高速道路利用料等の実費、作業料金、待機時間料を別途収受。（距離制運賃には含められていません）⑤実車率：50％（往復運賃：帰り荷がないことが前提）

時間制運賃のポイント①走行キロ：実際の走行距離（デジタコ等）②範

囲：荷主の指定場所から自社の車庫までの走行キロ③原

価：基礎作業時間（拘束時間）と基礎走行キロ④料金・実費：高速道路利用料等の実費、作業料（時間費用を除外）を別途収受（待機時間料を収受せず、基礎作業時間・基礎
走行キロが超過する場合、時間加算額、距離加算額を収受）⑤実車率：100％（距離制運賃とは相違）（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

45

５．交渉相手に理解してもらう

６．取引先への説明に活用する資料
取引先への説明に活用する資料〇 交渉相手である荷主は標準的な運賃について、「知らない」、「理解していない」といったケースが多いため、資料を準備して簡潔に説明できるようにします。
取組事項

内

容

・標準的な運賃に関する説明用資料を準備します。
（右側ページ参照：全日本トラック協会作成のパンフレット・広告を利用します）

交渉に向けた

事前準備

・標準的な運賃について理解を深め、簡潔に説明できるようにします。
・荷主からの質問に対して、的確に回答できるよ
うに想定問答集を作成しておきます。

日本経済新聞

広告

荷主業界紙

広告

荷主向けパンフレット

・交渉相手と契約している輸送の実態を踏まえ、どこに問題があり、何を改善すべきか明確にして
おきます。

交渉先
での説明
(初期段階)

・取引条件見直し交渉の初期段階では、標準的な運賃の説明とともに、自社でも人材確保や処遇向上に課題があり、取引条件の見直しが急務だという点を共有化します。
・初期段階では、標準的な運賃を説明し、取引条件の見直しを依頼する際には、相手を説得するのではなく、実態を理解してもらい、困りごとを共有化する心構えを持ちましょう。

荷主業界紙広告事業者向けパンフレット
入手先

6

https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/kaisei_jigyoho_202008.html#6

7

７．届出手続（出所）『今すぐわかる「標準的な運賃」』（全日本トラック協会）（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

89

８．「運賃料金適用方」の作成ポイント（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

10（出所）『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会）

11９．交渉に向けた標準的な運賃の理解ワークシー

ト
標準的な運賃の告示とは？

標準的な運賃の基本理解〇改正「貨物貨物運送事業法」の４本柱

年

月

日まで

（

①
②
③
④

）の前日まで〇「告示期間中」にできること＜誰が、いかなる目的に、何をできるか？＞〇標準的な運賃の重要ポイント５つ①④②〇告示期限：⑤〇告示期限を過ぎると、標準的な運賃はどうなる？
＜標準的な運賃の効果はどうなるか？＞③〇距離制運賃のポイント（５つ）
①
②
③
④
⑤

〇「告示期限」は、今後どのようになることが望まれるか？
＜現在の告示期限（2024年3月31日）のままでは、何が問題か？＞＜何が望まれるか？＞〇時間制運賃のポイント（５つ）〇コロナ禍の現在、事業者の皆様にいかなる取組みが望まれるか？
＜今後、望まれる取組み事項＞

①
②
③
④
⑤

12

13

10．交渉に向けた標準的な運賃説明ポイント
標準的な運賃の説明ポイント〇 標準的な運賃の何を説明するか？

ワークシート
交渉において、想定される質問〇 標準的な運賃はどのように計算されているのか？

〇 基本方針：〇内容：〇 標準的な運賃が告示された理由は何か？

〇 荷主から「標準的な運賃の計算や原価は、運送の実態と合わないから参考にならない」と言われた場合、どのように説明するか？

〇 標準的な運賃とは、何か？

〇 荷主から「標準的な運賃は高すぎて参考にならない」と言われた
場合、どのように説明するか？

14

15

第１部

Ⅱ

16

標準的な運賃の理解を深める

標準的な運賃はどのように計算されているか？

１．運賃算出の手順

・・・

18

２．作業手順１ 車種別、車両形状別の費用を整理

・・・

19

３．変動費と固定費等

・・・

20

４．作業手順２ １km当たり変動費の算出

・・・

21

５．作業手順３ １時間当たり固定費の算出

・・・

30

６．作業手順４ 運賃表の作成

・・・

45

17

.

１．運賃算出の手順
２．標準的な運賃の基礎となる費用等〇標準的な運賃を活用し、取引先に対して申入れ、交渉を円滑に実施するために、自社原価を踏まえた運賃・料金表の作成、必要な係数の算
出、荷主への交渉を実施します。
〇運賃表作成シートを活用すれば、以下の作業手順による計算は不要です。前提条件データを入力するだけでベスト運賃、最低ライン運賃の算出が可能です。

交渉に向けたベスト運賃、最低ライン運賃算出の手順
作業手順１

２．作業手順１
車種別、車両形状別の費用を整理〇 車種別（最大積載重量）、車両形状（ドライバン、冷凍冷蔵、平ボ
ディ、ユニック等）に分けて、各車両に要する経費を整理します。
〇 特殊車両等の運賃表を作成する場合、車両別に費用を整理します。具
体的な数字は、各費用において整理します。

車両別の原価データを把握します
小型車

中型車

車種別、車両形状別の費用を整理
2ｔ車

作業手順２

作業手順３

作業手順４

中型車

平均原価

変動費算出

固定費算出

１km当たり変動費

１時間当たり固定費

積込・取卸作業料、附帯作業料等の料金を計算

作業手順６

取引先に対して個別に運賃交渉を実施

18

平均原価

大型車

大型車

大型車

大型車

ドライバン車

冷凍車

平ボディ

10t車

10t車

10t車

平均原価

平均原価

平均原価

１ｋｍ当たり変動費

・燃料費、オイル費、車検・修理費、タイヤ費、尿素水費、間接費（変動費分）

１時間当たり固定費①車両費及び車両備品費②車両の保険料③車両の租税公課④運転者人件費（給与・賞与、法定福利費、福利厚生費等）⑤間接費（運行管理者、整備管理者、役員・事務員等の人件費、消耗品関係の費用）、施設使用料、施設賦課
税、事故賠償費⑥ 借入利息⑦ 荷役消耗品他
⑧ 間接費（固定費分）

運送実態を踏まえ、距離制運賃、時間制運賃を作成
運賃の建て方に即して、交渉用の運賃を算出

作業手順５

4ｔ車

大型車

19

４．作業手順２①１ｋｍ当たり変動費の算出

３．変動費と固定費等〇 トラック運送業では、以下のように運賃は固定費、変動費、適正利潤により算出されます。
〇 附帯作業料金等は、固定費により算出されます。

固定費と変動費の計算

固定費○ 固定費は、走行距離等に関係なく発生する費用です。
○ 車両の稼働時間で割り、「1時間当たりの固定費」を算出。

〇 変動費単価は、走行距離に比例して発生する費用として、以下の項目
ごとの費用（燃料費、オイル費、タイヤ費、尿素水費、車検・修理費及び間接費（変動費相当額）を積算し、1km当たりの変動費を算出。

１km当たり変動費の算出
ステップ1 走行距離に比例して発生する費用を整理
燃料費

オイル費

ステップ2

車検・
修理費

タイヤ費

変動費

○ 基本労働時間を超えた時間については、変動費として「１時間当たり時間外時給単価×時間
外労働時間」により算出。

１ｋｍ当たり変動費

燃料費

軽油単価 100円/リットル ÷ 燃費

オイル費

（オイル単価× オイル交換１回当たりオイル量＋オイル交換１回当たり工賃）
÷オイル交換１回当たり走行距離（km）

タイヤ費（タイヤ単価×タイヤ交換本数（本）＋タイヤ交換１回当たり工賃）
÷タイヤ交換１回当たり走行距離（km）

車検・修理費

車検・修理費用 ÷

尿素水費

料
実

金
費

○ 料金：積込・取卸料、附帯作業料、待機時間
料など、運転者等の行為の対価を収受。
〇実費：高速道路利用料、フェリー利用料、駐車場利用料、宿泊費用、燃料サーチャージ、特車申請料などの実費を収受。

年間走行距離尿素水単価 ÷ 走行可能距離

間接費（変動費分）

上記５項目の合計額 ÷（1-間接費比率）－上記５項目の合計額

ステップ3
1km当たり変動費
×利潤率

20

間接費
（変動費分）

以下６つの計算を実施します

費用○ 変動費は、走行距離に比例して発生する費用と時間外労働時間により発生する費用。

尿素水費

運賃の作成
×

キロ程、走行キロ＝21

距離分の運賃４．作業手順２
２．標準的な運賃の基礎となる費用等②1km当たり燃料費の算出

４．作業手順２③1km当たりオイル費

燃料費①

オイル費②

【国土交通省通達】〇 燃料費は、軽油単価の変動幅が大きいため、その変動分は燃料サーチャージにより収受することを前提として、全国一律100円/Lを基準として、１km当たりの燃料費を算出。
【計算式】

１リットル当たり燃料単価÷

燃費（1リットル当たり走行距離）【国土交通省運輸審議会資料】
燃費 小型車：7.9km/L
大型車：3.7km/L
中型車：5.9km/L
トレーラー：2.9km/L【留意点】
・新規登録後５年以内の車両を対象に集計しているため、実態に即した数値を把握します。
【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 燃料単価：・燃料は「軽油」であり、消費税等を除外した１リットル当たりの単価です。軽
油引取税、環境税等の税金は含めて処理します。（除外するのは消費税等に限定します）
・ガソリン、CNG等、軽油以外の燃料の場合には、当該単価と燃費により算出。
〇 燃費の計算：
・以下の計算式により計算します。積載重量、運行ルートにより燃費が相違する
ため、複数のサンプルを用いて算出します。
計算式：走行距離（km）÷ 給油量（L）＝１リットル当たり走行距離〇 運賃表を作成する類型＜車種（車格）×車両形状＞ごとに燃費を把握します。
〇 同じ類型に複数の車両を保有する場合：
・車種（車格）別に平均的な燃費を算出するか、代表的な車両を設定して当該車両の燃費を採用します。
例えば、2tクラスの冷凍冷蔵車を10台保有している場合、10台の平均的な燃費を算出します。以下のオイル、タイヤ、尿素水、車検・修理費も同様です。
〇 軽油以外の燃料の場合（CNG、ガソリン等）：
・CNG、ガソリンなど、軽油以外の燃料の場合には、当該費用から1km当たり燃料費を算出します。

【国土交通省通達】〇 原価調査結果により、１リットル当たりのオイル費を算出。
【計算式】
オイル単価× オイル交換１回当たりオイル量+

オイル交換１回当たり工賃

÷

オイル交換１回当たり走行距離【国土交通省運輸審議会資料】 以下数値は全車種の平均値
オイル単価
387.6円
オイル交換１回分の工賃 4,385円
1回当たりのオイル量 20.1リットル オイル交換走行距離
27,809㎞【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 1リットル当たりのオイル費用（オイル単価：円/リットル）
・1リットル当たりのオイル単価は、自社が調達する費用に基づき算出します。
オイル購入価格（税抜）÷調達量（リットル）＝１リットル当たりオイル単価
・オイル単価が不明な場合、国土交通省の数値（387.6円/L）を活用します。
〇 オイル交換１回当たりオイル量（リットル）：
・各車両の１回当たりのオイルの交換量を把握します。オイルフィルター交換する場合と交換しない場合とで、必要なオイル量が相違するため、オイルフィル
ター交換時の必要なオイル量を把握します。
【参考数値】 小型車： 9リットル/回
大型車：30リットル/回
中型車：12リットル/回
トレーラー：31リットル/回〇 オイル交換１回当たり工賃（円）：・オイルフィルタ―及び交換工賃を含めます。修理費に含めれている場合には、整備業者に聞取りし、工賃を確認。運転者が実施する場合には、1時間当たり作
業代金×所要時間で算出します。
オイル交換１回当たり工賃が不明な場合には、国土交通省の数値（4,385円/
回）を活用します。
〇 オイル交換１回当たり走行距離（km）：
・オイル交換する平均的な走行距離を把握します。
【参考数値】 小型車：15,000km/回
大型車：45,000km/回
中型車：25,000km/回
トレーラー：45,000km/回（メーカー推奨の値）【参考数値出所】（公社）全日本トラック協会、令和元年11月調査

2223

４．作業手順２④1km当たりタイヤ費

４．作業手順２⑤1km当たり尿素水費
尿素水費④

タイヤ費③
【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１km当たりのタイヤ費を算出。

【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１km当たりの尿素水費を算出。

【計算式】

【計算式】

タイヤ単価×タイヤ交換１回当たり交換本数+

タイヤ交換１回当たり工賃÷÷

尿素水１L当たり走行距離

タイヤ交換１回当たり走行距離【国土交通省運輸審議会資料】 以下数値は全車種の平均値【国土交通省運輸審議会資料】 以下数値は全車種の平均値
タイヤ1本当り費用：33,103円
タイヤ交換1回分の工賃：23,023円

尿素水単価

尿素水単価：73.2円

1リットル当たり走行距離：167㎞

タイヤ交換本数：9.5本
タイヤ交換走行距離：75,394㎞【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 タイヤ単価（円/本）：・ 自社が調達している消費税抜のタイヤ１本当たりの単価を把握します。
・車種、車両形状ごとに相違する場合には、個々の車両ごとに把握し、同一類型の平均値もしくは代表的な車両の数値を採用します。
【参考数値】 小型車：20,000円/本
大型車：32,000円/本
中型車：23,000円/本
トレーラー：37,000円/本【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 尿素水単価（円/リットル）：
・自社が調達している消費税抜の1リットル当たりの単価を算出します。
・200リットル単位で購入している場合、計算式は以下の通りです。なお、送料等を含めて算出してください。
（計算例）16,000円（消費税抜）÷200リットル＝80円/リットル〇 タイヤ交換１回当たり交換本数（本）：・車両に必要な本数を把握します。スペアタイヤは交換本数に含めません。
・トレーラーの場合、牽引車と被牽引車に分けて必要な本数を把握します。

〇 尿素水１L 当たり走行距離(km) ：・各車両の平均的な数値を把握します。
【参考数値】小型車：270km/リットル 大型車：120km/リットル
中型車：210km/リットル トレーラー：100km/リットル〇 タイヤ交換１回当たり工賃（円）：・工賃について、タイヤ組み換え、着脱、古タイヤの回収料金などの費用を含めて把握します。整備事業者の請求書もしくは聞取りにより確認します。
・タイヤローテーションに係る費用は修理費に加算します。
・工賃は消費税等を除外した額を把握します。
【参考数値】 小型車：18,000円/回
大型車：27,000円/回
中型車：19,000円/回
トレーラー：44,000円/回（被牽引車を含む）〇 タイヤ交換１回当たり走行距離（km）：
・タイヤ交換の走行距離について、平均的な距離を把握します。
・タイヤ交換した後、何キロ程度の走行で交換するか、各車両ごとに把握します。
【参考数値】 小型車：18,000km/回
大型車：91,000km/回
中型車：22,000km/回
トレーラー：91,000km/回

24〇 尿素水を使用しない車両の扱い：
・尿素水を使用しない車両の場合、尿素水については算出しません。
〇 尿素水フィルター交換費用：
・尿素水フィルターの交換費用については、一般修理費等に含めます。
〇 尿素水を給水する工賃：・自社ドライバーが尿素水を給水している場合、当該工賃については一般修理費に加算します。
・自社ドライバーが給水する場合、時給単価を基礎に１回当たりの単価を設定しておきます。

25

４．作業手順２⑥1km当たり車検・修理費

４．作業手順２⑦1km当たり間接費
間接費（変動費分）⑥

車検・修理費⑤【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１km 当たりの車検・修理費を算出。

【国土交通省通達】〇上記の間接費率を用いて、上記変動費に対応する間接費額を算出。

【計算式】

【計算式】
年間車検整備費+

÷

年間一般修理費

年間走行距離【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 年間車検整備費（円/年）：
・車検期間１年の場合：当該車検費用を把握します。車検期間２年の場合（車両総重量８ｔ未満・初回）：車検費用÷２として１年あたりの費用を求めます。
【参考数値】 小型車：173,000円/回
中型車：284,000円/回

大型車：420,000円/回
トレーラー：479,000円/回〇 年間一般修理費（円/年）：
・１年間の車検整備以外の一般修理費（定期点検、臨時点検費用）を把握。
【参考数値】 小型車：99,000円/回
中型車：132,000円/回

大型車：233,000円/回
トレーラー：392,000円/回①～⑤ の合計値

÷（１－間接費率）

26①～⑤ の合計値【国土交通省運輸審議会資料】 間接費率：26.79％【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇①～⑤ の合計値（円/km）
・計算された1km当たりの「燃料費①、オイル費②、タイヤ費③、尿素水費④、
車検・修理費⑤」を足し上げます。
〇 間接費率（％）：
・一般貨物自動車運送事業事業報告書における「一般貨物自車運送事業損益明細表」から間接費を算出します。間接費は損益計算書の一般管理費を基礎に計算す
ると、正確に算出されない場合があります。右ページを参考に算出します。
・算出が困難な場合、国土交通省が公表する26.79％を活用する選択肢もあります。

MEMO

MEMO

－

27

４．作業手順２⑧間接費率の算出

４．作業手順２
２．標準的な運賃の基礎となる費用等⑨1km当たり変動費の算出

間接費率の算出方法

運賃計算のための1km当たり単価

第 ２ 号 様 式 （第２条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
事 業 者 番 号

一般貨物自動車運送事業損益明細表
年

月

日から

住
事

年

月

〇 1km当たり変動費に、適正利潤率、傭車管理費率等を加算します。
〇 加算処理後の1km当たり単価により運賃を算出します。

日まで

所
業

者

名
（単位：千円）

営
業
収
益

運
送
収
入

貨
そ

運
合

物

運
の
計

送

雑

人

件
ガ
軽
燃 料 油 脂 費
そ

リ ン
油
の
計
事 業 用 自 動
修
繕
費そ
の
計
事 業 用 自 動
減 価 償 却 費 そ
の
計
保
険
施
設
使
用
自
動
車
リ
ー
ス
施
設
賦
課
事
故
賠
償
道
路
使
用
フ ェ リ ー ボ ー ト 利 用
そ
の
計

営

運

送

業

費
費

用

一

ソ

【手順１】
道路使用料、フェリー
ボート使用料を除外、さらに「その他から傭車費用を除外して再計算」し、営業費用の合計額を算出します。

車
他
車
他

費

そ

の

他

【計算式】
1km当たり変動費×（1+適正利潤率）×（1+傭車管理費率）※傭車管理費は実費により収受すべき位置づけであるが、別建て収受が困難な場合には、運賃に組み込んで算出します。

【計算の条件】
以下の事項を1km当たり変動費に反映します。

料
料
料
税
費
料
料
他

件

<参考：例示＞〇 傭車管理費率 数％〜〇 適正利潤率2.72％〇距離制運賃：実車率〇時間制運賃：実車率

MEMO

計

営

業
金

損

益
収

融
益
の

【手順２】
＜間接費の合計＞
計
上記赤枠の合計：施設使用料、施設賦課税、事故賠償費、その他（傭車融費用の費用差引）、一般管理費（人件費、その他）の合計額を求める

営業外
そ
収 益
合
金
営業外 そ
費 用
合

他

他

業

計

外
常

損

益

【手順３】
間接費率を算出します。
間接費の合計 ÷ 営業費用の合計 ＝
損

益

28

50％
100%

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、運賃・料金算出の目安となるものではありません。

計

合

経

収
計
費
費
費
他

般 人

管理費

営

賃
他

間接費率

29

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等①１時間当たりの固定費の算出【国土交通省通達】〇 走行距離にかかわらず、事業を行う上で固定的に発生する費用として、以下の項目ごとの年間費用（車両償却費、人件費、自動車関係税、自動車関係保険料、荷役関連費、借入金利息及び間接費（固定費相当額））を積算した額を年間労働時間で除して１時間当たり固定費を算出。
【計算式】（年間固定費）÷年間労働時間（約2,086時間）

５．作業手順３②車両費の算出
車両費(車両減価償却費)【国土交通省通達】〇原価調査結果による車両の調達価格及び付属備品等の費用を合算した額を車両償却年数で除して、１年間当たりの車両償却費を算出。
〇車両の償却年数は車両の購入に係る融資の返済期間、車両のリース期間、車両の修繕費の上昇の傾向等の実態を踏まえ、経営環境の維持・改善を図ることができる環境を整えるとともに、運送事業者における安全・環境性能の高い車両への買替えの促進の観点から５年に設定。
【計算式】

１時間当たり固定費の算出

車両の調達価格+

÷

付属備品等の費用

１年間の各固定費を算出し、合計します

自社独自の原価水準の設定【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 車両の調達額：
・運賃表を算出したい車両の新車の車両調達額は、架装費を含めた合計額を算出。
【参考数値】 小型車： 490万円 中型車：1,160万円 大型車：2,100万円

自社独自の運賃表の作成〇 付属備品等の費用：
・デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダー、ETC搭載機をはじめ、購入時のオプション料の合計額を算出します。
【参考数値】 小型車：670,000円 中型車：980,000円 大型車：1,700,000円

車両費①
運転者人件費②
自動車関係税③
自動車関係保険料④
荷役関連費用⑤

実態に即した説明
原価を踏まえた運賃引上げ

借入金利息⑥
間接費⑦
固定費の合計額

÷

年間基本労働時間＝
2,086時間

1時間当たり固定費＜年間基本労働時間＞・・・残業時間ゼロを前提とした時間
40時間/週×（365日/年÷7日/週）＝2,085.7時間（出所）国土交通省（令和元年11月メーカー調査）（出所）国土交通省（令和元年11月メーカー調査）〇 中古車の場合：
・①実際に取得した調達額（取得額）を採用する方法、②使用中の車両について新車の調達額（取得額）を採用する方法のうち、いずれかを選択します。
〇 特殊車両（ダンプ車、ユニック車、タンク車等）の場合：
・特殊車両の場合には、架装費用、車両の必要設備等を含めて、調達額の総額を把握します。
〇 リース調達の場合：・リース契約開始から終了までの総支払額、残価の支払額等の総支払額を算出。
〇 減価償却完了後の売却予定額：
・車両の性能不良などが発生する可能性があることから、売却見込額が正確に把握できないため、ゼロとして設定します。
〇 残存残価：
・残存簿価1円まで償却します。

30

車両償却年数31

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等③運転者の人件費①計算の基礎となった人件費の時間当たり単価

標準的な運賃の計算【国土交通省通達】〇 所定労働時間内の人件費（基準内人件費）は、時給単価に対し、原価調査により得られた車格ごとの人件費格差の比率（車格差率）、一 定の福利厚生費率、年間労働時間を乗じて、１年間当たりの人件費額を車格ごとに算出した。
〇 運転者の労働環境については、賃金水準が全産業平均より約１割～２ 割低く、労働時間が全産業平均より約２割長い現状に鑑み、「運転者の労働条件の改善」という改正法の趣旨に基づき、時給単価については全産業の平均値を基準として設定した。
〇 年間労働時間については、週40時間の労働を前提とし、約2,086時間とした。
（参考：40時間/週×（365日/年÷7日/週）＝2,085.7時間）〇 基準外人件費（所定労働時間外の人件費）については、労働基準法に基づき、基準内人件費×1.25により算出した。
【基準内人件費 計算式】

地域

全産業平均

都道府県

ブロック

時間当たり単価

北海道

北海道

1,996円東北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

1,903円関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

2,671円新潟、富山、石川、長野

2,015円中部

福井、岐阜、静岡、愛知、三重

2,400円近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

2,381円中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

2,115円四国

徳島、香川、愛媛、高知

1,967円九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

1,990円

沖縄

沖縄

1,743円北陸信越（出所）国土交通省運輸審議会資料

時給単価（車両格差を反映）

×（1+給与に対する福利厚生費率）

×

年間労働時間（約2,086時間）【国土交通省通達】〇基準外人件費（所定労働時間外の人件費）については、労働基準法に基づき、基準内人件費×1.25により算出した。

【基準外人件費の１時間当たり単価 計算式】
時給単価（車両格差を反映）

×（1+給与に対する福利厚生費率）

×1.25（割増率）【標準的な運賃】運転者の人件費の計算イメージ
×（1+給与に対する福利厚生費率）
基本労働時間の時給単価×1.25

×（1+給与に対する福利厚生費率）

32【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 １時間当たりの賃金（時給単価）を求め、当該時給単価に対して、以下の割増率を乗じて算出する。
〇基準外人件費の割増率は以下の通りです。

【時間制運賃・・・作業時間 11時間】
基本労働時間の時給単価

基準外人件費

×
×

8時間

3時間

◆ 大企業
割増率：月間60時間まで
月間60時間超1.25倍（中小企業は2023/4より施行）
1.5倍◆ 中小企業の特例
割増率：1.25倍（中小企業は2023/3末まで）

33

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等③運転者の人件費②
運転者の人件費

働き方改革関連法施行によるコストアップ【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 車種・車両形状に応じた人件費単価の設定：
・上記の手法を前提に、さらに「車種×車型」の類型別に、乗務する運転者の賃金の内訳を整理します。
・賃金の内訳については、年間合計の「基本賃金（基準内）」、「時間外賃金（基準外）」、各種手当額、賞与額をそれぞれ整理します。
・上記数値については、「車種×車型」の①類型別の平均値、②特定のドライ
バーを代表として数値を設定する手法があります。

〇 働き方改革関連法施行により、順次コストアップ事項が発生見込み
で、運転者及び管理者の人件費は増加するため、これらのコストを反映した人件費の設定をします。

〇 手当額・賞与額の取扱い：
・時給単価は基準内労働時間の基本給の時給単価、基準外労働時間（時間外ロ騒
動時間）の時給単価をそれぞれ算出し、1時間当たりの手当額、賞与額をそれぞれ加算します。
〇 賃金引上げ率の設定：
・地域ブロック別の時給単価を参考に、自社の基本給の時給単価をどのくらい引上げするか検討します。
〇 基準外賃金の割増率の設定：
・基準外人件費は、現在の時間外労働時間について、60時間までは1.25倍、60時間超は1.5倍に換算し、年間の時間外賃金の合計額と年間の時間外労働時間の２つ算出します。
〇 福利厚生費比率：
・以下の計算式により、１年間の給与に対する福利厚生費比率を求めます。
計算式 ：年間（法定福利費・福利厚生費）÷年間給与合計
・以下の数値を参考に活用することも可能です。
【参考数値】①20.4％（法定福利費 16％（正社員）、法定外福利費 4.42％（第63回福利厚生費調査結果報告、日本経済団体連合会、2019/12/23）②国土交通省運輸審議会資料 16.6％〇 基本労働時間の設定：
・1日当たりの平均的な基本労働時間を設定します。１週当たりの平均労働日数により、4日、5日、5.5日、6日等を設定します。
〇 最大労働時間の設定：
・1日当たりの最大労働時間を設定します。
（例）１日当たり拘束時間13時間とする場合、休憩時間1時間を除外し、12時間
とします。

34

コスト増加項目
運転者
人件費
運行管理者等
人件費
事務職員
人件費

・有給休暇５日取得義務（2019年4月施行）
・時間外労働時間

月６０時間超部分１．２５倍

→

１．５倍

（中小企業：2023/4施行）
・法定福利費（賃金総額に対して16％~21%の範囲）＜試算＞
有給休暇５日取得義務化（2019/4スタート）
人件費
約1.2％増加（有給休暇ゼロ→５日取得の増加率）
時間外労働時間割増（960時間とした場合）
人件費約1.8％増加
法定福利費の増加等

約0.6%増加合

約3.6％増加（対人件費）

計※上記数値は、一定の前提条件を踏まえ算出した数値であり、上限に近い数値となるが、他の要因を考慮すると、さらに増加する可能性があります。

条件によりコスト増加
時間外労働時間上限規制

・新規採用による増員分の人件費増加（追加 ２割程度増加するケースあり）

賃金引上げ
休日増加等

・運転者の処遇改善に向けたコストアップ

同一労働
同一賃金

・「同一労働同一賃金」対応によるコストアップ

35

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等③運転者の人件費③
運転者人件費：年間の標準的な賃金額の算出の流れ〇 自社の運賃・料金表作成では、働き方改革の実現を踏まえ、現状の賃金実態を踏まえ、働き方改革関連法案を遵守し、運転者の処遇改善を実現できる水準の時給単価を検討します。
〇 上記時給単価を参考としつつも、申入れ・交渉時に、説得力のある説明をできるようにするために、賃金の引上げ幅、引上げする根拠を検討する必要があります。
〇 運転者人件費は以下の流れで算出します。

Step1 賃金、労働時間等の実態を把握

運転者の賃金、労働時間等の労働条件の見直し〇 標準的な運賃の告示を踏まえ、運賃・料金表を作成するに際して、運転者の人
件費、労働時間、休日日数など、労働条件の見直しが必要です。
〇 以下のように各段階で運転者人件費のコストアップが想定されることから、具体的に何％程度の引上げが必要となるか検討します。

現状の人件費水準を把握

現行の法令遵守のためのコストアップを反映

働き方改革を実現する労働条件を設定
Step2・賃金、労働時間、時間外労働時間の見直し
・運転者の処遇の改善

Step3 基準内人件費の時給単価、基準外人件費の倍率を算出

働き方改革関連法へ対応するためのコストアップを反映

運転者の処遇改善のコストアップ分を反映（労働時間の縮減、休日の増加等）
働き甲斐のある賃金水準へ引上げ
労働時間は短縮化しても、賃金は下げない

Step4

運賃計算の基礎となる年間の標準的な賃金額を算出

36

現行の賃金水準から、必要な賃金の引上げ幅を検討する

37

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等③運転者の人件費④
Step1 賃金、労働時間等の実態の把握

Step3 基準内人件費の時給単価、基準外人件費の倍率の算出〇運賃・料金表を作成する場合、自社の運転者人件費の設定が極めて重要です。
現状の賃金・労働時間を踏まえ、働き方改革に向けた望まれる賃金・労働時間を設定します。
〇運賃・料金を算出するために、自社運転者の賃金を把握してください。
〇運転者が複数いる場合、①平均値を算出し採用、②代表的な運転者の数値を採用するなどの方法があります。
〇車種×車型（例：大型ダンプ、小型バン等）により、従事する運転者の賃金が相違する場合には、「車種×車型」ごとに以下青枠内の数字を整理します。

〇運賃・料金表の作成の基礎となる時給単価等の算出式は以下の通りです。
〇国土交通省の標準的な運賃を算出する基礎となったブロック別地域の全産業別
平均の人件費を参考としつつも、自社の賃金水準との乖離率など、実態を踏まえ、現実的な引上げ水準になるか否か、検討する必要があります。
〇自社の運賃料金表の作成では上記検討プロセスを飛ばして、全産業別の平均値
を安易に採用することなく、働き方改革の実現等を踏まえた条件設定をします。

年間 基本賃金（基準内）

賃
金 年間 時間外賃金（基準外）の 年間 各種手当額の合計
内 年間 賞与額の合計
訳
合計：年間 総賃金

2,150,000 円
1,113,288 円
1,200,000 円
50,000 円
4,513,288 円

１日当たり基本労働時間（基準内）
労働 １日当たり最大労働時間
時 1日当たり車両に乗務しない平均時間
間 年間 時間外労働時間（基準外）
等
年間 平均労働日数
そ 賃金引上げ比率の 法定福利費率
他 福利厚生費率

8.0時間
12.0時間0.75 時間
840時間
240.0日+40%

基本賃金の時給単価の算出① 年間基本賃金（基本給）÷（1日当たり基本労働時間×年間平均労働日数）＝基本時給単価❶② 年間手当額及び賞与額の合計÷（総労働時間）＝1時間当たり手当額及び賞与額❷③（基本時給単価❶+1時間当たり手当額及び賞与額❷）×（1+賃金引上げ比率）＝運賃表作成の基礎となる基本時給単価❸

時間外賃金の割増倍率の算出① 年間時間外賃金÷年間時間外労働時間＝１時間当たり時間外賃金❹②（１時間当たり時間外賃金❹+1時間当たり手当額及び賞与額❷）
÷（基本時給単価❶+1時間当たり手当額及び賞与額❷）＝割増倍率❺

時間外賃金の単価① 運賃表作成の基礎となる基本時給単価❸ × 割増倍率❺＝運賃表作成の基礎となる時間外賃金の時給単価❻

16.0%
4.4%

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、運賃・料金算出の目安となるものではありません。

Step2 働き方改革を実現する労働条件の設定〇運転者人件費は、算出された時給単価を踏まえ、賃金引上げ比率を設定し、働き方改革の実現、持続的な物流を提供するために必要な人件費水準を検討し、引上げ比率を求めます。
〇上記の「賃金の引上げ比率」を設定し、算出された「運賃表の基礎となる平均時給（基準内労働時間時給）」の金額について、全産業平均の賃金水準を踏まえ、妥当な水準にあるか確認します。
〇上記緑枠内の年間時間外労働時間、年間平均労働日数についても、働き方改革の実現を踏まえ、設定します。（有給休暇5日取得、時間外労働上限960時間等）
38

Step4 運賃計算の基礎となる年間平均賃金額の算出〇運賃表の作成には、Step3で作成した以下の数値を用います。
・運賃表作成の基礎となる基本時給単価❸
・運賃表作成の基礎となる時間外賃金の時給単価❻〇「車種×車型」ごとに、運賃計算の基礎となる年間の賃金額を算出します。
年間 標準的な賃金額
運賃表作成の基礎となる基本時給単価❸×（1日当たり基本労働時間×年間平均労働日数）×（1+法定福利費率+福利厚生費率）＝年間 標準的な賃金（基本労働時間分のみ）②基本労働時間を超過する時間に対しては、運賃表作成の基礎となる時間外賃金の時給単価❻により計算します。

39

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等④自動車関係税
自動車関係税【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１年間当たりの自動車取得税額（自動車税環境性能割額）、自動車税額、自動車重量税額を算出。

【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 環境性能割額（2019/10以降）：
・営業用車両は、燃費性能により、非課税、0.5％、1％、2％の4段階に分かれています。
〇 自動車取得税（2019/9まで）：
・過去の自動車取得税を把握していない場合には、以下の係数を乗じて算出します。
2014/3までに取得した場合：3％
2014/3以降に取得した場合：2％〇 環境性能割、自動車取得税の算出：
・車両償却期間と一致させて、算出します。
環境性能割（自動車取得税）÷ 車両償却期間 ＝ １年当たり費用〇 自動車税額：
・１年に１回、納付しますが、取得した年は月割りによる納付の場合があるため、12カ月分の額となるように算出します。
〇 自動車重量税額：
・車検時に支払いする自動車重量税で、２年車検の場合には1/2を乗じて１年間の
自動車重量税額にします。
〇 複数車両保有する場合の算出：
・車種×車型の類型別に、自動車関係税の平均値を求める手法、代表的な車両を選択して当該費用額を採用する手法があります。
〇 自動車関係税以外の租税公課（税金）の取扱い：
・法人事業税、固定資産税等の自動車関係税以外の租税公課については、間接費に分類して算出します。

40

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等⑤自動車関係保険料
自動車関係保険料【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１年間当たりの自動車損害賠償責任保険料、一般自動車
損害保険料（任意保険料）を算出。

【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇 対象となる保険の種類：
・車両に直接割り付け可能な保険を対象とし、自賠責保険料、任意保険料とします。
〇 自動車損害賠償責任保険料（自賠責保険）：
・車検時に支払いする自賠責保険は、12カ月分を把握します。
・車両総重量8t以下の初年度登録では車検期間２年のため、半額を計上します。
〇 一般自動車損害保険料（任意保険料）：
・任意保険料についても、12カ月分を把握します。
・事象者単位、事業所単位で契約し、１台ごとに任意保険料を割り付けられない
場合には、間接費に算入します。なお、１台当たりの任意保険料に格差がない場
合には、「全体の任意保険料÷契約台数 ＝ １台当たり任意保険料」により求めます。
〇 自動車関係保険料の対象期間：
・上記にもある通り、原則12ヵ月（1年間）分の保険料を把握します。
・契約期間2年など、複数年にわたる場合には、契約年数で割り、１年当たりの保険料を求めます。
〇 貨物総合保険等の扱い：
・貨物の汚破損に対応する保険料については、車両に関係しないため、間接費に含めて計算します。
〇 特定の取引先を対象に加入する保険費の扱い：
・特定の取引先を対象に加入する保険費は、実費に分類するため、運賃表を算出する原価には反映しません。実費に分類し、別建てにて収受します。

41

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等⑥間接費、荷役関連費用、借入金利息
間接費（固定費分）〇間接費については、施設利用料、施設賦課税、事務員等の人件費、及び自動車以外の施設等の減価償却費等を見込むものとして、原価調査の対象事業者の実績値を用いて間接費率（年間総費用額に対する割合）を算出した上で、上記固定費に対応する１年間当たりの間接費の額を算出。
【計算式】固定費計を基礎に、間接費率を用いて、間接費を算出｛①～⑥合計値(円/年)｝÷｛１－間接費率(％)｝－｛①～⑥の合計値(円/年)｝【データの収集】〇 間接費率（％）：一般貨物自動車運送事業事業報告書における「一般貨物自動車運送事業損益明細表」から間接費を算出します。間接費は損益計算書の一般
管理費を基礎に計算すると、正確に算出されない場合があります。売上原価に計上する運行管理者等の間接費を除外します。
〇ご参考：固定費合計額に対して間接費率：26.79％（国土交通省運輸審議会）

元請事業者の管理費【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇協力会社（傭車先）に運送委託する場合、収受運賃と支払運賃との差額を管理費として収受することから、①管理費用を別建て収受、②運賃額に加算のいずかれにより収受します。

実車率【自社原価を踏まえた運賃算出のポイント】〇実車率を反映して、1㎞当たり変動費及び1時間当たり固定費を算出します。
〇ご参考：実車率69.6％（全日本トラック協会 経営分析報告書）
特殊車両の実車率は、上記平均実車率と大幅に相違する場合あり

荷役関連費用【国土交通省通達】〇原価調査結果により、１年間当たりの荷役関連の消耗品に係る費用を算出。

適正利潤【データの収集】〇 自社の荷役関連の消耗品について、各車両の平均金額を把握します。

【国土交通省通達】〇自己資本に対する適正な利潤額を元に、運送原価に対する利益率を算出した。

〇 ご参考：固定費合計額に対して「0.56％」（国土交通省運輸審議会）【計算式】① 適正利潤額：
ベースとなる資産（事業用固定資産額+運転資本額（営業費×４％））
×自己資本構成比×0.1÷（１－利益課税率）② 運送原価に対する利益率：適正利潤額÷運送原価

借入金利息【国土交通省通達】〇 原価調査対象事業者の実績値を用いて、１年間当たりの借入金利息額を算出。
【計算式】ベースとなる資産（事業用固定資産額＋運転資本額（営業費×４％））×他人資本構成比×金利【データの収集】〇 データ把握では、①上記の計算式に適用して計算する方法、②各車両の売上高で按分する方法、③台数按分で把握する方法があります。
〇 ご参考：固定費合計額に対して「0.53％」（国土交通省運輸審議会）
42【データの収集】〇 適正利潤は、①上記の計算式に適用して計算する方法、②自社の利益率を加算する方法、③国土交通省の係数（2.72％）を活用する方法があります。
〇 ①で適正利潤を算出した後、会社全体の運送原価で（会社全体の）適正利潤（額）÷ （会社全体の）運送原価 ＝ 利益率〇ご参考：利潤率：2.72％（国土交通省 標準的な運賃）

43

５．作業手順３
２．標準的な運賃の基礎となる費用等⑦１時間当たりの固定費の算出

運賃表作成のために、実車率・実稼働時間率の反映

１時間当たり単価〇１時間当たり固定費を求めるための年間基本車両稼働時間：
・１日当たり基本労働時間から、車両に乗務しない時間（乗務前後の点呼、車両整備点検、朝礼、打合せ等）を除外し、基本労働時間のうち年間基本車両稼働時間を求めます。
・年間労働日数は、有給取得日、平均欠勤日数、特別休暇、年間休日日数等を除外し、算出します。
【計算式】
年間基本労働時間＝（１日当たり基本労働時間-乗務しない時間）×年間労働日数
年間固定費

÷

年間基本労働時間＝

1時間当たり固定費〇ご参考：標準的な運賃算出の年間基本労働時間

2086時間（国土交

通省運輸審議会）※

上記時間は有給取得時間、欠勤時間、特別休暇等が考慮されていないため、実態に即した年間

基本労働時間を算出してください。

44

６．作業手順４
２．標準的な運賃の基礎となる費用等①運賃表の作成・単価に適正利潤等を加算〇 傭車管理費率：
・傭車管理費は「実費」で処理しますが、別建てによる収受が困難なことが想定される場合、運賃額に原価を含めて算出します。
〇 適正利潤率：
・適正利潤率については、標準的な運賃の算出では2.72％（国土交通省
運輸審議会資料）ですが、運転者人件費等の前提条件の水準により、適正利潤率を設定すべき水準が異なります。
・車両償却年数、運転者人件費の設定水準が現行水準に近い場合には、20％前後の利益率を設定し、運転者人件費を引上げできる原資を得る
ようにします。
〇 実車率、実稼働時間率：
・距離制運賃では、平均的な実車率を求め、1㎞当たり変動費を修正します。
【計算式】1km当たり変動費÷実車率（距離制運賃における平均値）【参考】時間制運賃 実車率 50％（国土交通省運輸審議会資料）【妥当な範囲】実車率 約45%~80%の範囲
・時間制運賃では、平均的な実稼働時間率を求め、1㎞当たり変動費を修正します。
【計算式】1km当たり変動費÷実稼働時間率（時間制運賃における平均値）【参考】時間制運賃 実稼働時間率 100％（国土交通省運輸審議会
資料）【妥当な範囲】約80%~99%の範囲
・以上、距離制と時間制では運賃算出の基準が距離・時間と相違するため、空車距離・空車移動距離等のコストを反映する実車率または実稼
働時間率をそれぞれ求め、1㎞当たり変動費を修正します。

45

６．作業手順４
３．距離制運賃の設計方法②距離制運賃作成の留意点

距離制運賃

１日当たりの上限労働時間を約11.7時間に設定〇長距離帯における時間外労働時間については、令和６年度から年960時間の時間
外労働の限度時間の規制が施行されるため、運行１日当たり約3.7時間が上限となるよう設定されています。

距離制運賃の算定方法〇標準的な運賃の基準運賃は、以下の計算式により算出。

×
1km当たり変動費 ×
１時間当たり基準外人件費 ×
1時間当たり固定費

所定労働時間

走行距離
所定外労働時間＝ 時間費用（固定費） ①＝ 走行距離費用（変動費）②＝ 時間費用（固定費） ③ ※1
原価の合計額〇1日当たりの労働時間は、11.7時間（8時間＋3.7時間）を上限として設定されています。

積込み・取卸し作業時間を含まない〇 標準的な運賃（基準運賃）には、積込み・取卸しに要する時間は含まれていま
せん。

①+②+③

原価の合計額①+②+③

× 適正利益（1+2.72％※2） ＝

距離制運賃※1 1日の労働時間が8時間を超過する場合に、加算。
※2 運輸審議会資料

往復運行（実車率50％）←距離制運賃のみ〇１運行当たり走行距離について、帰り荷がない運行でも、帰路に要する必要な原価の確保を前提とするため、実車キロ程（運賃表のキロ程）に２を乗じて算出した距離を設定。（復路は空車を前提に算出）〇１運行 実車率を５０％に設定して計算されています。走行距離に対する所要時間が２倍されています。

往復 全線高速道路利用を前提とする所要時間設定〇キロ程が長距離化するに従い、平均速度が上がるように設計され、キロ程別の所要時間が算出されています。
〇中長距離帯は、高速道路を走行することを前提とした平均走行速度を使用して標準的な運賃を算出されていますが、基準運賃には高速道路利用料金は含まれていません。

46

距離制運賃 キロ程 → 積込場所から取卸場所までの距離〇走行距離は、積込場所から取卸場所までの距離を設定。
〇車庫から積込場所（運送委託者の指定場所）等の距離は含まれません。
〇取卸場所から車庫までの距離は含まれています。（帰路は空車を前提）

待機時間は発着で、各30分を含む〇一運行において通常発生することが想定される発地及び着地での待機時間各30分間（発着で合計60分）及び通常必要となる点呼・法定点検等の運行準備に要す
る時間を含みます。

乗務前後の点呼・整備点検等で、30分を含む〇乗務前後の点呼・整備点検等で、30分が含まれています。

47

６．作業手順４
４．時間制運賃の設計③時間制運賃作成の留意点

時間制運賃

走行キロ、作業時間の計算〇走行キロ及び作業時間は、使用する車両が運送委託者が指定した場所に到着したと
きから、その作業が終了して車庫に帰着するまでについて計算。

時間制運賃の算定方法〇時間制運賃の範囲：
荷主等が指定した場所 → 車庫等までの走行キロと作業時間〇時間制運賃の額は、以下の計算式により算出。
1時間当たり固定費1km当たり変動費

××

基礎作業時間
基礎走行距離＝ 時間費用（固定費） ①＝ 走行距離費用（変動費）②
原価の合計額 ①+②

原価の合計額①+②

×利益率（1+2.72％）

＝

時間制運賃

前提となる「基礎走行距離」〇８時間制運賃◆小型車 上限 100km◆中型車、大型車、トレーラ 上限 130km〇４時間制運賃◆小型車 上限 50km
◆中型車、大型車、トレーラ 上限60km

基礎走行距離を超過した場合の加算額〇前提となる基礎走行距離を超過する場合の加算額【10km当たり加算額×超過する走行キロ】

作業時間、走行キロの切上げ処理〇10kmに満たない走行キロは10kmに、１時間に満たない作業時間は１時間に、それぞれ切上げて計算します。
（例）作業時間：６時間３０分 → ７時間に切上げ処理
走行キロ：３４km→ ４０kmに切上げ処理

附帯作業料金〇作業時間内における附帯作業について、時間コストは作業時間に含まれていますが、作業代金は含まれていません。
〇附帯作業が発生する場合、別途作業料金を収受します。

待機時間料金〇 時間制運賃の場合、作業時間内に待機時間が発生した場合であっても、告示の「待機時間料」を収受しません。
〇 なお、待機時間発生等により基礎作業時間等を超えた場合、超過時間に対する加算額を収受します。

基礎作業時間を超過した場合の加算額

実車率〇基礎作業時間の範囲を超えて運行する場合の加算額は１時間当たり基準外人件費に利益率を加算した額として設定。
【1時間当たり加算額×超過する作業時間（拘束時間）】〇時間制運賃の実車率は100％により算出されています。（距離制運賃のように50％ではありません）〇申入れ・交渉では、車庫から指定場所までの時間と走行キロに対応する原価が含まれていないことを説明してください。

（出所）「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」（国土交通省、2020年4月）より作成

48

49

(参考)標準的な運賃算出の原価データ※全車種の平均値

【変動費】
算定根拠

赤枠内の数値は車両規模を問わず、活用できる可能性がある数値

単価（km当り）

燃費

原価調査結果により設定（全国平均値）

算定式

100 円 ÷ 5.1km/ℓ

オイル単価

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

1回当りオイル量

原価調査結果により設定（全国平均値）

オイル交換1回分の工賃

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

オイル交換走行距離

原価調査結果により設定（全国平均値）

算定式（387.6円 × 20.1ℓ ＋ 4,385円） ÷ 27,809km

タイヤ1本当り費用

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

タイヤ交換本数

原価調査結果により設定（全国平均値）

タイヤ交換1回分の工賃

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

23,023 円

タイヤ交換走行距離

原価調査結果により設定（全国平均値）

75,394 km

算定式（33,103円 × 9.5本 ＋ 23,023円） ÷ 75,394km

尿素水費

尿素水単価

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

73.2 円

1ℓ当り走行距離

原価調査結果により設定（全国平均値）

167 km

算定式

73.2 円 ÷ 167km

車 検 ・修 理費

年間車検整備費

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

231,881 円

年間一般修理費

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

169,344 円

次回車検・修理までの走行距離

原価調査結果により設定（全国平均値）

70,215 km

算定式（231,881円 ＋ 169,344円） ÷ 70,215km

燃料費

軽油単価

変動幅の大きさや、燃料サーチャージ制の導入を前提に、全国一律100円/ℓとする。

100 円
5.1 km/ℓ

19.6 円

間接費については、事業者ごとに状況が異なるため、全産業平均の水準も踏まえつつ、調査対象事業者における間接費の比率（右記）を用いて変動費、固定費ごとに算定し、それぞれの費用に算入する。

オイル費20.1 ℓ
4,385 円

30.7円（変動費合計） ÷ （1-26.79％） － 30.7円

固定費に対応する間接費（年当り）

6,238,274円（固定費合計（※）） ÷ （1-26.79％） － 6,238,274円※実勢の人件費単価・労働時間、車両償却年数による実勢固定費

km当り変動費30.7円（変動費合計） ＋ 11.2円（対変動費間接費）

41.9 円

時間当り固定費（8,841,392円（固定費合計） ＋ 2,282,463円（対固定費間接費）） ÷ 2,086時間

5,333 円

0.4 円

27,809 km

26.79%

変動費に対応する間接費（km当り）
387.6 円11.2 円
2,282,463 円

標準的な運賃の間接費比率：間接費2,282,463円÷(間接費2,282,463円+固定費(間接費除外)8,841,392円)＝20.52%

33,103 円

タイヤ費

9.5 本
4.5 円

【適正利潤】
算定根拠
適 正 利 潤額

0.4 円

単価(年当り)事業用固定資産 ＋ 運転資本（営業費×4％）ベースとなる資産額

594,067,946 円

自己資本構成比率

総資産に占める純資産の比率

36.17%

適正利潤率0.1 ÷ （1－利益課税率）

14.23%

１事業者当たり平均車両数

原価調査結果により設定（全国平均値）

78.1両

算定式

594,067,946円 × 36.17％ × 14.23％ ÷ 78.1両

391,531 円

5.7 円

変動費・固定費に対する利益率
変動費合計

2.72%

391,531 ÷ 14,396,252（小型・中型・大型・トレーラの平均年間総費用）

30.7 円【固定費】（出典）国土交通省自動車局貨物課資料基礎となる労働条件（賃金・労働時間）を全産業の平均的（標準的）水準に是正するため、全産業平均の時間当たり単価を用いる。
算定根拠

単価（年当り）

車 両 償 却費
人件費
税金
保険

車両の調達価格

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

10,833,840 円

付属備品等の費用

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

267,703 円

車両償却年数

事業者における安全・環境性能の高い車両への買替えを促すとともに、経営環境の維持・改善を図る政策的観点から、車両の償却年数は５年で設定

算定式（（10,833,840円 ＋ 267,703円） －1円 （※）） ÷ 5年

時給（所定内）賃金構造基本統計調査※運輸局ブロックごとの時給は、ブロック内の各都府県ごとの労働者数を考慮し、加重平均により算定

2,510 円

福利費率（給与等に対する割合）

経営分析報告書（2019年・（公社）全日本トラック協会）

16.6%

年間労働時間

週40時間を前提

算定式

2,510円 × 1.166 × 2,086時間

自動車取得税

原価調査結果により設定（全国平均値）

154,213 円

自動車税

原価調査結果により設定（全国平均値）

36,104 円

自動車重量税

原価調査結果により設定（全国平均値）

74,225 円

自賠責保険料

原価調査結果により設定（全国平均値）

37,352 円

任意保険

原価調査結果により設定（全国平均値）

121,743 円

荷役関連の消耗品費【間接費】 ※施設利用料、施設賦課税、事務員等人件費、自動車以外の施設等の減価償却費等

5年2,220,308 円※会計上の備忘価額として考慮。

※ 所定外の人件費単価は、労働基準法に基づき所定内労働時間単価×1.25で計算。
※ 福利費については、人件費に対して必要となる一定の福利費率（16.6%）を乗じて算出。

地域ブロック
北海道

地域別全産業平
均 時間当たり単価

地域ブロック

１，９９６

近畿

１，９０３

※滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

東北
6,102,364 円

2,086 時間

※青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島

原価調査結果の値×地域物価指数により設定

48,955 円

借 入 金 利息

ベースとなる資産額

事業用固定資産 ＋ 運転資本（営業費×4％）

594,067,946 円

他人資本構成比率

総資産に占める負債の部の比率

63.83%

金利

日本銀行統計値による

0.95%

１事業者当たり平均車両数

原価調査結果により設定（全国平均値）

78.1両

算定式

594,067,946円 × 63.83％ × 0.95％ ÷ 78.1両※車格ごとの計算時は、車両価格に応じた換算比率を乗じる。
固定費合計※鳥取、島根、岡山、
広島、山口

２，６７１

※徳島、香川、
愛媛、高知
２，０１５

46,127 円

２，４００

１，９６７

※福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、
鹿児島

１，９９０

沖縄

１，７４３
（出典）賃金構造基本統計調査

8,841,392 円（出典）国土交通省自動車局貨物課資料

50

２，１１５

九州

中部
※福井、岐阜、静岡、
愛知、三重

２，３８１

四国

北陸信越
※新潟、富山、石川、長野【単位：円】

中国

関東※茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川、山梨

地域別全産業平
均 時間当たり単
価

51

第１部

Ⅲ

52

標準的な運賃の理解を深める

運送条件を踏まえ
標準的な運賃を計算する

１．標準的な運賃を算出する計算シート

・・・

54

２．標準的な運賃 簡易版計算シート利用方法

・・・

56

３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法

・・・

60

４．標準的な運賃の具体的な計算例

・・・

68

５．標準的な運賃の「原単価」による運賃計算例

・・・

80

53

.

１．標準的な運賃を算出する計算シート
２．標準的な運賃の基礎となる費用等〇 標準的な運賃を算出するための計算シートは、以下のように２種類あり、活用目的を踏まえ、計算シートを選択してください。
〇 標準的な運賃を算出するための条件を入力するだけで、自動計算されます。

〇 簡易版計算シートは、基準運賃のみを算出対象とします。お試し利用には簡易版をご活用ください。
〇 詳細版計算シートは、運賃（割増・割引適用）、料金、実費の３つを算出対象とします。取引条件見直し、運賃交渉には、詳細版を活用してください。

〇 現在の取引条件を踏まえ、必要事項及び現在収受している運賃料金を入力することで、標準的な運賃と現行の収受運賃との格差額を簡単に把握できます。

【簡易版】【詳細版】各計算シートの算出範囲

地域

１車１回の実車キロ程

車種

詳細版【簡易版】【詳細版】各計算シート

基 準 運 賃料

全運送区間：割増・割引

１ 簡易版

計算シート

• 特殊車両割増、品目別割増、特大品割増、往復割引※ 、長期契約割引※金

・待機時間料
・積込料・取卸料・附帯業務料・その他料金

一部の運送区間：割増

基準運賃のみを算出• 休日割増、深夜・早朝割増、
悪路割増、冬期割増、地区
割増※

簡易版

※時間制運賃には適用しません

幅の計算

２ 詳細版

計算シート

基準運賃
＋ 割引・割増、料金、実費を算出

上限
下限

基準運賃×（1+〇）基準運賃×（1-〇）

端数処理

端数処理
運賃及び料金の総額

消費税及び地方消費税の加算
請求額合計：運賃・料金・実費の総額

54

55

実

費

他

・高速道路利用料
・フェリー利用料
・旅費
・燃料サーチャージ・その他実費※消費税等込み

２．標準的な運賃 簡易版計算シート利用方法
２．標準的な運賃の基礎となる費用等①概 要・【簡易版】計算シートは、距離制運賃及び時間制運賃における「基準運賃」を算出するための簡易な計算シートです。（国土交通省が告示した運賃額を算出できます）

・【簡易版】計算シートには、以下の事項を入力（選択）します。
・計算結果は、自動計算され、消費税まで算出されます。

・詳細な条件設定（割増・割引、幅運賃等）をせずに、標準的な運賃の基準運賃に限定した算出が可能となっています。
・営業所の所在地、車両情報、実車キロ程等を入力するだけで、標準的な運賃（基準運賃表）に基づく、距離制運賃・時間制運
賃をピンポイントで算出することができます。
・現行の収受運賃単価（または見積運賃単価）を入力すれば、標準的な運賃との差額等を計算できます。 （１シートで100パ
ターンの算出が可能）

簡易版計算シート：入力事項
・計算シートに入力する条件は以下の通りです。
 営業所が所在する都道府県
 車両の最大積載量、車両総重量（トン単位）→ トレーラの場合は、入力不要

参考（標準的な運賃計算シミュレータ）全日本トラック協会では、日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）が制作した
標準的な運賃計算シミュレータをトラック協会会員向けに提供しています。
本シミュレータは、「地域」、「車種」、「距離」、「時間（時間制の場合）」を入力するだけで、簡単に「標準的な運賃」が算出できます。
（※各種割増・割引、待機時間料、附帯作業料、高速道路利用料などの加算には対応していません。）

パソコンで利用できるWEB版やスマートフォンで利用できるアプリ版を提供していますので、ご活用下さい。

 単車・トレーラのいずれかを選択→ プルダウンから選択します。
 距離制運賃→ キロ程
出発地から目的地までの片道（往路）の経路上の距離で、復路の距離は考慮しません）
 時間制運賃
基礎作業時間及び走行キロ
指定場所から車庫等への帰着までの時間と走行キロ

WEB版

GOOGLE版

56

APPLE版

57

２．標準的な運賃 簡易版計算シート利用方法
２．標準的な運賃の基礎となる費用等②画面イメージとデータ入力の留意点
簡易版計算シートの画面イメージ
1※赤字は必須入力
管理番号

車番、ナンバー等

営業所の所在地

都道府県

車両情報

発着地
距離制運賃：算出条件

データ入力の留意点
・管理番号は、ナンバープレート、車両番号などを入力します。

北海道

単車・トレーラー

単車

最大積載量（トン単位）

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン

発地

札幌

着地

釧路

2日目

実車キロ程

300km

拘束時間

8.00時間

走行キロ

150km

拘束時間

8.00時間

走行キロ

150km

収受・見積/運賃単価（税込）60,000円

以下は入力不要、自動計算されます
算出条件

管轄運輸局

北海道運輸局

適用車種区分

大型車

基準運賃額
距離制運賃
算出額

88,500

消費税及び地方消費税②8,850

合計額（①＋②）

97,350

基本料金

48,530

時間加算額

0

距離加算額

1,020

小

計③

49,550

基本料金

48,530

時間加算額

0

距離加算額

1,020

小

計④

49,550

合計額（③+④）

99,100

端数処理後⑤99,500

消費税及び地方消費税⑥9,950

合計額（消費税加算⑤＋⑥）

109,450

時間制運賃
《2日目》

時間制運賃
合計額

88,160
端数処理後①

時間制運賃
《１日目》

距離制運賃との比較▲37,350

実勢運賃額、見積運賃額 格差率（格差額÷収受運賃等）との比較
時間制運賃との比較▲49,450

格差率（格差額÷収受運賃等）

▲45%

58

・トレーラーの場合、必ず選択します。

※トレーラーとは、牽引車と被牽引車を連結した車両

時間制運賃：算出条件
1日目・適用する基準運賃表を決める項目で、営業所の所在する都道府県等を選択します。

▲38%※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です

・最大積載量、車両総重量は車検証から、「トン単位」で入力します。（kg単位では正確に算出できません）
・発着地は管理上必要があれば入力しますが、算出の必須条件ではありません。
・距離制運賃は、実車キロ程を入力します。
時間制運賃を算出する場合には、未入力でも可。
・時間制運賃は、指定場所から自社車庫等までの拘束時間及び走行キロを入力します。（労働基準法の休憩時間を除外）
・１日で完了する場合、２日目の入力は不要。
・現在収受している運賃単価、見積の運賃単価を入力します。
・算出条件は、都道府県により管轄運輸局、最大積載量及び車両総重量から適用車
種区分が自動選択されます。
・距離制運賃は、基準運賃額、消費税等、合計額が算出されます。
・時間制運賃は、基準運賃額、時間/距離間の加算額、消費税等、合計額が算出されます。
・１日目のみ入力した場合、計算結果には２日目は算出されません。
・現在収受している運賃額、見積額と比較した額が算出され、標準的な運賃を基準に、現行の運賃単価の水準を判定できます。
算式：収受・見積額 － 距離制/時間制の運賃（消費税加算後の合計額）
格差率：上記差額 ÷ 標準的な運賃額
59３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法①概 要〇 国土交通省が告示した標準的な運賃を踏まえ、距離制及び時間制に係る基準運賃、割増・割引、料金及び実費の算出ができる詳細版「標準的な運賃計算シート」を作成しました。

〇 【詳細版】計算シートは、以下のような構成で、最初に割増率、割引率、各種料金単価、燃料単価等を入力します。
〇 計算シートは以下の構成により、設計されています。

〇 詳細版計算シートにより、自社の運行形態や原価実態に整合した運賃・料金・実費の算出ができますので、ご活用ください。

詳細版計算シートの活用方法〇 この計算シートでは、車両情報、距離制運賃及び時間制運賃の算出に必要な項目を入力することで、標準的な運賃（基準運賃表）に基づく、距離制運賃・時間制運賃における「運賃、料金、実費」を算出できます。 （１シートで100パターンの運賃単価の算出が可能）【ステップ１】
条件設定シート

・割増率、割引率、各種料金単価、燃料単価等の条件設定します。
・数値は運賃料金適用方から入力します。

【ステップ２】
個別運賃の条件設定

・運賃単価ごとに、運賃・料金・実費を入力します。
・「１運行〇万円」といった定額運賃の場合でも、走行距離、拘束時間が相違するため、実態に即して複数ケースを入力し、現行運賃を比較してください。

【ステップ３】
標準的な運賃、各種料金、実費の合計を自動計算

・算出結果を確認し、現行運賃との差額、格差率をチェックし、取引条件の見直しに向けて活用します。

詳細版計算シートで対応できる事項〇 詳細版では、以下の事項を算出することが可能です。
・積込料・取卸料、附帯業務料などの料金
・待機時間料、燃料サーチャージの加算
・高速道路利用料金、フェリー料金等の実費の加算
・幅運賃の算出 ・割増・割引の算出 ・端数処理の基準設定

6061

３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法②条件設定シートの入力
ステップ１：条件設定シートの入力手順は以下の通りです。
① 下段の「前提条件」タブをクリック。以下の画面イメージのシートを確認します。
②「標準的な運賃を算出するための条件設定シート」で、以下の赤枠の箇所の数字を確認し、自社の数値を入力します。

③ 距離制運賃、時間制運賃、燃料サーチャージに関連する前提条
件は、小型車、中型車、大型車、トレーラーの４つの区分にそれぞれ入力します。
④ 割増率、割引率、上限下限率は、運賃料金適用方に記載した数値を入力します。

ステップ１：条件設定シートの入力

標準的な運賃を算出するための条件設定シート

距離制運賃

時間制運賃

燃料サーチャージ

割増率

割引率

上限下限率

項目

単位

積込・取卸料金（30分単価）

金額

時間コスト＋作業代金を入力します

2,000円

2,500円

3,000円

3,500円

附帯作業料金（30分単価）

金額

時間コスト＋作業代金を入力します

2,000円

2,500円

3,000円

3,500円

待機時間料（30分単価）

金額

入力数値は告示内容

1,670円

1,750円

1,870円

2,220円

地区割増（１回当たり単価）

金額

１回当たり単価を入力します

935円

1,185円

1,605円

2,040円

積込・取卸料金（30分単価）

金額

作業代金のみを入力します

800円

900円

1,000円

1,100円

附帯作業料金（30分単価）

金額

作業代金のみを入力します

800円

900円

1,000円

1,100円

平均燃費

距離

車種ごとの平均燃費を入力します

8.00km/ℓ

6.00km/ℓ

4.00km/ℓ

2.00km/ℓ

特殊車両割増（冷凍・冷蔵車）

比率参考）告示：２割（20％）

20%

休日割増

比率

参考）告示：２割（20％）

20%

深夜・早朝割増比率参考）告示：２割（20％）

20%

悪路割増

比率

参考）Ｈ11：３割（30％）

30%

冬期割増

比率

参考）Ｈ11：２割（20％）

20%

往復割引【距離制運賃のみ】比率参考）Ｈ11：２割（20％）

20%

長期契約割引【距離制運賃のみ】 比率参考）Ｈ11：1.5割（15％）

15%

上限運賃

比率

参考）Ｈ11：１割（10％）

30%

下限運賃

比率

参考）Ｈ11：１割（10％）

-30%

62

小型車

中型車

大型車

トレーラー

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です63

３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法
４．時間制運賃の設計③運賃単価ごとに前提条件を入力

・管理番号は、ナンバープレート、車両番号などを入力します。

ステップ２：運賃単価ごとに前提条件を入力

・【必須項目】
適用する基準運賃表を決める項目で、営業所の所在する都道府県等を選択します。

1
管理番号

車番、ナンバー等

営業所の所在地

都道府県

車両情報

発着地

札幌100あ1111

北海道

単車・トレーラー

単車

最大積載量（トン単位）

2.00トン

車両総重量（トン単位）

5.00トン

発地

札幌

着地

釧路

算出する運賃

距離制/時間制の別

距離制運賃

実車キロ程

150km

特殊車両割増

適用

品目別割増

適用しない

割増・割引の適用

料 金

燃料サーチャージ

20%

特大品割増

適用

特大品割増率の設定（％）

20%

地区割増

1回適用

往復割引

適用しない

長期契約割引

適用しない

休日割増 → 距離（km）

10km

深夜・早朝割増 → 距離（km）

10km

悪路割増 → 距離（km）

10km

冬期割増 → 距離（km）

10km

積込・取卸作業の時間

2.00時間

附帯作業の時間

1.00時間

待機時間料（出発時）

1.00時間

待機時間料（到着時）1.00時間高速道路利用料金（往復）0円

フェリー利用料金<旅客運賃含む>（往復）0円

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0円

車両回送料金0円

旅費（宿泊が発生する場合）

0円

一時保管料金0円

宵積み料（車両チャージ料）

0円

その他

0円

軽油単価（１リットル当たり単価/税抜）

収受・見積/運賃単価（税込）

100.0円
50,000円

64・【必須項目】
最大積載量、車両総重量は車検証から、「トン単位」で入力します。

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です

・発着地は管理上必要があれば入力しますが、算出の必須条件ではありません。
・【必須項目】
算出する運賃の種類を選択します。（必ず選択する重要事項）
・実車キロ程（運送キロ程）を入力します。
・特殊車両割増は、「適用」または「適用しない」を選択します。
・品目別割増は、「適用」または「適用しない」を選択します。
・適用品目により、品目別割増率を設定します。
・特大品別割増は、「適用」または「適用しない」を選択します。
・特大品割増率を設定します。
・地区割増は適用回数を選択します。発地・着地が同じエリアの場合、１回適用。異なるエリアの場合、２回適用。複数箇所の積込・取卸があり、異なるエリアであれ
ば、当該回数分を適用。
・往復割引、長期契約割引は、「適用/適用しない」のいずれかを選択します。

実態に即して入力

実 費

・【必須項目】
・トレーラーの場合、必ず選択します。
・単車はトレーラー以外の場合、選択します。

距離制運賃

品目別割増率の設定（％）

入力の留意事項

・休日割増、深夜・早朝割増、悪路割増、冬期割増は、「適用する走行距離」を入力します。
・１運行での積込作業時間と取卸作業時間の合計を入力します。複数箇所で作業がある場合、作業時間の合計を入力します。
・１運行での附帯作業時間の合計を入力します。
・出発時と到着時を別々に時間を入力します。
65

３．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法
４．時間制運賃の設計④算出結果の確認

算出結果確認の留意点

ステップ３：算出結果の確認
・距離制運賃の基準運賃額。地域、車種、キロ程から選択されます。

以下は入力不要、自動計算されます
管轄運輸局

算出条件

適用車種区分

距離制運賃

時間制運賃

33,900基

額31,100

時間 加算額

2,850

礎

小

実費

36,470

特殊車両割増

6,780

品目別割増

0

特大品割増

6,780

地 区 割 増935

往 復 割 引0

長期契約割引0

休 日 割 増2,490

深夜・早朝割増

2,490

悪 路 割 増3,735

冬 期 割 増2,490

割増・割引額 小計②

25,700

合計額（①＋②）

59,60060,000

積込・取卸に係る作業料

8,000

附帯作業料

4,000

待機時間料（出発時）

1,670

待機時間料（到着時）

1,670

小計

15,340

端数処理後：料金額 計④15,500

合計額（運賃・料金）（③+④）

75,500

消費税及び地方消費税

7,550

合計額⑤

83,050高速道路利用料金0

フェリー利用料金<旅客運賃含む>

0

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0

車両回送料金0

旅費（宿泊等が発生する場合）

0

一時保管料金0宵積み料（車両チャージ相当料）

0

そ

上限運賃
下限運賃

現行収受運賃・比較

2,520

計①

端数処理後：基準運賃額 計③

料金

運賃・料金
合計額、消費税等

小型車

基準運賃額①

距離 加算額

割増・割引の適用

北海道運輸局

他

0

燃料サーチャージ（消費税等込）の0

実費額 計⑥0

請求額・見積額 総計（⑤+⑥）

83,050

上限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

77,500

上限運賃額による合計額（税込）

102,300

下限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

42,000

下限運賃額による合計額（税込）63,250

現行収受運賃との差額（税込）▲33,050

格差率

▲40%

66

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です

・車両割増料、品目別割増が両方が適用される場合、割増額が高い項目が表示されます。
・割増額が同じ場合、特殊車両割増額を表示。

・往復割引、長期契約割引の両方が適用になる場合、割引額が低い項目が表示。
・割引額が同じ場合、長期契約割引を表示。

・基準運賃額に対して、割増・割引を適用した額で、端数調整後の額（消費税加算
前）。

・運賃及び料金の合計額、消費税、合計額に消費税等を加算した額。

・実費の合計。実費には消費税等を含めた額としてください。

・上段：基準運賃は消費税等抜き。
・下段：合計額は上限の基準運賃に料金、実費を加算した額（消費税等込み）。

・現行収受運との差額：収受運賃 － 請求額・見積額総計・格 差 率：現行収受運賃との差額 ÷ 標準的な運賃、料金、実費の合計額

67

４．標準的な運賃の具体的な計算例① 距離制運賃と時間制運賃の事例【簡易版】標準的な運賃・計算シート〇【簡易版】標準的な運賃・計算シートに以下の前提条件を入力し、標準的な運賃を算出します。

１

標準的な運賃・計算の条件
種：〇 距離制運賃：

鳥取県

岩手県

単車・トレーラー

単車

単車

最大積載量（トン単位）

13.90トン

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン24.90トン

発地

米子市

盛岡市

着地

大阪市

東京都大田区都道府県

車両情報

距離制運賃：算出条件

キロ程

1日目

拘束時間

盛岡あ〇〇〇〇

営業所の所在地

大型車（鳥取県）

走行キロ

鳥取あ〇〇〇〇

車番、ナンバー等

実車キロ程

280km

575km

拘束時間

12.00時間

11.00時間

走行キロ

560km

575km

時間制運賃：算出条件

280km

2日目

〇 時間制運賃：

２

管理番号

発着地

〇車

１

280㎞×2 ＝ 560km
12時間

拘束時間

10.00時間

走行キロ

575km

収受・見積/運賃単価（税込）55,000円

105,000円

以下は入力不要、自動計算されます
算出条件

管轄運輸局

中国運輸局

東北運輸局

適用車種区分

大型車

大型車（※上記に用いた数値は、標準的な運賃の計算理解を深めるために設定した数字）

基準運賃額
距離制運賃
算出額

２
〇車

標準的な運賃・計算の条件

種：〇 距離制運賃：〇 時間制運賃：

大型車（岩手県）
キロ程

時間制運賃
《１日目》

時間制運賃
《2日目》

575km

走行キロ

575㎞×2 ＝ 1,150km

拘束時間

1日目：11時間／2日目10時間（※上記に用いた数値は、標準的な運賃の計算理解を深めるために設定した数字）

時間制運賃
合計額

85,380155,170

端数処理後①85,500155,500

消費税及び地方消費税②8,550

15,550

合計額（①＋②）

94,050171,050

基本料金

49,95047,170

時間加算額

13,560

9,150

距離加算額

21,93022,950小計③85,44079,270

基本料金-

47,170

時間加算額

0

6,100

距離加算額

0

22,950小計④

076,220

合計額（③+④）

85,440155,490

端数処理後⑤85,500155,500

消費税及び地方消費税⑥8,550

15,550

合計額（消費税加算⑤＋⑥）

94,050171,050▲39,050▲66,050

距離制運賃との比較
実勢運賃額、見積運賃額 格差率（格差額÷収受運賃等）との比較
時間制運賃との比較

▲42%

▲39%

▲39,050▲66,050

格差率（格差額÷収受運賃等）

▲42%

▲39%

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です68

69

４．標準的な運賃の具体的な計算例②複数箇所での積込・取卸を実施する事例

３

複数箇所での積込・取卸を実施〇運行実態を把握：過去半年から１年程度の期間のデータ（１）指示された場所、指示された時間を基礎に、取卸し後、伝票の受渡等が完了するなどした時点までの所要時間、走行キロを計測し、平均値を算出。
（２）当該運行の積込・取卸作業の回数、附帯作業回数を把握し、平均回数を算出。
〇上記の平均時間及び平均距離を基礎に、距離制運賃を求める。
積込・取卸作業及び附帯業務の所要時間及び内容を踏まえ、１回当たりの妥当な単価を検討。

標準的な運賃等の算出結果

前提条件の入力
管理番号

車番、ナンバー等

所在地

都道府県

車両情報

発着地
算出運賃

鹿児島県あ00-00

算出条件

鹿児島県

単車・トレーラー

単車

最大積載量（トン単位）

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン

距離制運賃

時間制運賃

発地
着地
距離制/時間制の別

距離制運賃 実車キロ程

距離：1,400km

343,690円〇 積込作業料

6,000円/時60分〇 取卸作業料

6,000円/時

90分〇 待機時間等

出発時1時間到着時1.5時間（90分）〇 高速道路利用料

距離 加算額#VALUE!

小

0
0

品目別割増

0

品目別割増率の設定（％）

往 復 割 引0

長期契約割引

0

適用

割増・割引
の適用

地区割増
往復割引

2.50時間料金

附帯作業の時間

休 日 割 増0

深夜・早朝割増

0

悪 路 割 増0

冬 期 割 増0

割増・割引額 小計②

68,738

合計額（①＋②）

412,428

端数処理後：基準運賃額 計③

412,500

積込・取卸に係る作業料

15,000

附帯作業料-

待機時間料（出発時）

1,870

待機時間料（到着時）

3,740

待機時間料（出発時）

1.00時間小計

20,610

待機時間料（到着時）

1.50時間

端数処理後：料金額 計④

21,000高速道路利用料金（往復）35,000円

合計額（運賃・料金）（③+④）

433,500

消費税及び地方消費税

43,350

合計額⑤

476,850

運賃・料金
合計額、消
費税等

フェリー利用料金<旅客運賃含む>
管理料金、手数料（委託者の収受額）

車両回送料金高速道路利用料金

35,000

旅費（宿泊が発生する場合）

フェリー利用料金<旅客運賃含む>

0

一時保管料金

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0

車両回送料金0

旅費（宿泊等が発生する場合）

0

一時保管料金0宵積み料（車両チャージ相当料）

0

宵積み料（車両チャージ料）
実費

その他
軽油単価（１リットル当たり単価/税抜）

収受・見積/運賃単価（税込）

そ210,000円

35,000円(片道・実費)（※上記に用いた数値は、標準的な運賃の計算理解を深めるために設定した数字）

上限運賃
下限運賃

現行収受
運賃・比較

70

#N/A

特大品割増

積込・取卸作業の時間

燃料サー
チャージ

時間 加算額

品目別割増

冬期割増 → 距離（km）

実 費#VALUE!

1,400km

悪路割増 → 距離（km）〇 距離制運賃：額

礎68,738

長期契約割引冷凍冷蔵車（鹿児島県）

343,690

基#VALUE!

深夜・早朝割増 → 距離（km）：大型車

基準運賃額①

計①

休日割増 → 距離（km）

〇 車種

大型車

特殊車両割増特大品割増率の設定（％）

料 金

適用車種区分

距離制運賃

特大品割増

標準的な運賃・計算の条件

九州運輸局

地 区 割 増特殊車両割増

割増・割引
の適用

管轄運輸局

71

他

0

燃料サーチャージ（消費税等込）の0

実費額 計⑥35,000

請求額・見積額 総計（⑤+⑥）

511,850

上限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

495,000

上限運賃額による合計額（税込）602,600

下限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

412,500

下限運賃額による合計額（税込）

511,850

現行収受運賃との差額（税込）▲301,850

格差率

▲59%

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です４．標準的な運賃の具体的な計算例③ミルクラン方式の事例

４

ミルクラン方式
集配・配送、複数回の輸送

管理番号

車番、ナンバー等

所在地

都道府県

車両情報

集配、配送

メーカーＢ

標準的な運賃等の算出結果

前提条件の入力

メーカー③

メーカーＡ

発着地
算出運賃

倉庫Ｃ
時間制運賃

算出条件

愛知県

単車・トレーラー

単車

最大積載量（トン単位）

2.00トン

車両総重量（トン単位）

5.00トン

距離制運賃

時間制運賃

発地
着地

：8時間

〇 積込作業

1,500円/時〇 取卸作業

1,500円/時

4,200

小

計①

53,630

走行キロ

250km

0

特殊車両割増適用

地 区 割 増0

往 復 割 引

0

割増・割引
の適用

12.00時間

深夜・早朝割増 → 時間
悪路割増 → 時間
冬期割増 → 時間
積込・取卸作業の時間

3.00時間

附帯作業の時間料金

長期契約割引0

休 日 割 増10,726

深夜・早朝割増

0

悪 路 割 増0

冬 期 割 増0

割増・割引額 小計②

21,452

合計額（①＋②）

75,082

端数処理後：基準運賃額 計③75,500

積込・取卸に係る作業料

4,500

附帯作業料

-

待機時間料（出発時）

0

待機時間料（到着時）

0

小計

4,500

端数処理後：料金額 計④4,500

合計額（運賃・料金）（③+④）

80,000

消費税及び地方消費税

8,000

合計額⑤

88,000

管理料金、手数料（委託者の収受額）

実費

車両回送料金
旅費（宿泊が発生する場合）

運賃・料金
合計額、消
費税等

燃料
サーチャージ

軽油単価（１リットル当たり単価/税抜）

収受・見積/運賃単価（税込）

25,000円
実費

高速道路利用料金0

フェリー利用料金<旅客運賃含む>

0

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0

車両回送料金0

旅費（宿泊等が発生する場合）

0

一時保管料金0宵積み料（車両チャージ相当料）

0

そ

60分
90分
上限運賃
下限運賃

現行収受
運賃・比較

（※上記に用いた数値は、運送業の原価計算の理解を深めるために設定した数字です）

72

距離 加算額0その他〇 休日割増13,720

特大品割増

宵積み料（車両チャージ料）〇 時間制運賃：8時間／走行距離：250km、延長4時間

時間 加算額

品目別割増

一時保管料金冷凍冷蔵車（愛知県）

35,71012.00時間

フェリー利用料金（旅客運賃含む）〇 車種：中型車

額

礎

拘束時間

高速道路利用料金

標準的な運賃・計算の条件

0

基準運賃額①

10,726

休日割増 → 時間料金

小型車

特殊車両割増割増の適用 特大品割増率の設定（％）

複数回の輸送適用車種区分

時間制運賃

特大品割増

メーカーE

中部運輸局

距離制/時間制の別

品目別割増率の設定（％）

メーカー
①

管轄運輸局

基

品目別割増

メーカー②

倉庫Ｄ

名古屋あ00-00

73

他

0

燃料サーチャージ（消費税等込）の0

実費額 計⑥0

請求額・見積額 総計（⑤+⑥）

88,000

上限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

90,500

上限運賃額による合計額（税込）

104,500

下限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

75,500

下限運賃額による合計額（税込）

88,000

現行収受運賃との差額（税込）▲63,000

格差率▲72%※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です４．標準的な運賃の具体的な計算例④国際海上コンテナ輸送の事例

５

標準的な運賃等の算出結果

標準的な運賃・計算の条件
20t

バントレーラ海上コンテナ（40ｆ）
算出条件
距離制運賃

20ｆ

40ｆ

20ｆ

40ｆ

20ｆ

40ｆ

管轄運輸局

関東運輸局

関東運輸局

中部運輸局

中部運輸局

近畿運輸局

近畿運輸局

適用車種区分

トレーラー

トレーラー

トレーラー

トレーラー

トレーラー

トレーラー

基準運賃額①基

時間制運賃

割増率（例示）20ｆコンテナ ２割増
40ｆコンテナ ３割増
届け先での待機時間2時間を含めて割増率を設定

割増・割引
の適用

〇 車種：トレーラー（東京都、愛知県、大阪府）〇 輸送品目：海上コンテナ〇 距離制運賃：

20ｆ/40ｆ

150km（※上記に用いた数値は、運送業の原価計算の理解を深めるために設定した数字です）

運賃・料金
合計額、消
費税等

前提条件の入力
管理番号
所在地

車番、ナンバー等
都道府県

車両情報

最大積載量（トン単位）

トレーラー

24.00トン

東京都
トレーラー

30.00トン愛知県
トレーラー

24.00トン

愛知県
トレーラー

30.00トン大阪府
トレーラー

24.00トン

算出運賃

発地

東京港

燃料サー
チャージ

名古屋港

名古屋港

大阪南港

150km

150km

#N/A
#VALUE!

小#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

#VALUE!

計①

特殊車両割増

0

0

0

0

0

0

品目別割増

15,59023,385

14,644

21,966

14,66621,999

特大品割増

0

0

0

0

0

0

地 区 割 増

0

0

0

0

0

0

往 復 割 引

0

0

0

0

0

0

長期契約割引

0

0

0

0

0

0

休 日 割 増

0

0

0

0

0

0

深夜・早朝割増

0

0

0

0

0

0

悪 路 割 増

0

0

0

0

0

0

冬 期 割 増

0

0

0

0

0

0

割増・割引額 小計②

15,59023,385

14,644

21,966

14,66621,999

合計額（①＋②）

93,540101,335

87,864

95,18687,996

95,329

端数処理後：基準運賃額 計③

94,000101,500

88,00095,50088,00095,500

積込・取卸に係る作業料

-

-

-

-

-

-

附帯作業料

-

-

-

-

-

-

待機時間料（出発時）

0

0

0

0

0

0

待機時間料（到着時）

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

端数処理後：料金額 計④

0

0

0

0

0

0

合計額（運賃・料金）（③+④）

94,000101,500

88,00095,50088,00095,500

消費税及び地方消費税

9,400

10,150

8,800

9,550

8,800

9,550

合計額⑤

103,400

111,650

96,800105,050

96,800105,050

大阪府

0

トレーラー

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0

0

0

0

0

0

30.00トン

実費

大阪南港

品目別割増率の設定（％）

20%

30%

20%

30%

20%

30%

軽油単価（１リットル当たり単価/税抜）

車両回送料金

0

0

0

0

0

0

旅費（宿泊等が発生する場合）

0

0

0

0

0

0

一時保管料金

0

0

0

0

0

0

宵積み料（車両チャージ相当料）

0

0

0

0

0

0

他

0

0

0

0

0

0

燃料サーチャージ（消費税等込）

0

0

0

0

0

0

そ

150km
適用

74

#N/A
#VALUE!

0

適用

・計算では、品目別割増に20％と30％を入力し、割増率を設定。
・特殊車両割増は、条件設定シートで変更する必要はない。

#N/A#VALUE!

0

適用

37,000円#N/A#VALUE!

0

適用58,000円#N/A#VALUE!

0

適用

38,000円#N/A#VALUE!

0

適用60,000円

時間 加算額
距離 加算額0

品目別割増

40,000円

73,330#VALUE!

0特殊車両割増収受・見積/運賃単価（税込）

73,330#VALUE!

0

距離制運賃 距離制運賃 距離制運賃 距離制運賃 距離制運賃 距離制運賃
150km

73,220#VALUE!

0

距離制/時間制の別

150km

73,220#VALUE!

0群馬県前橋市 群馬県前橋市 静岡県島田市 静岡県島田市 岡山県備前市 岡山県備前市

150km

77,950#VALUE!

0

着地

距離制運賃 実車キロ程
割増・割引
の適用

東京港

77,950#VALUE!

高速道路利用料金

車両総重量（トン単位）
発着地額

フェリー利用料金<旅客運賃含む>

名古屋あ00-00

東京都

単車・トレーラー

料金

礎

上限運賃
下限運賃

57,000円
現行収受
運賃・比較

の

実費額 計⑥

0

0

0

0

0

0

請求額・見積額 総計（⑤+⑥）

103,400

111,650

96,800105,050

96,800105,050

上限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

112,500

122,000

105,500

114,500

106,000

114,500

上限運賃額による合計額（税込）

123,750

134,200

116,050

125,950

116,600

125,950

下限 基準運賃（割引等適用後）（税抜）

94,000101,500

88,00095,50088,00095,500

下限運賃額による合計額（税込）

103,400

111,650

96,800105,050

96,800105,050

現行収受運賃との差額（税込）▲63,400▲51,650▲58,800▲47,050▲59,800▲48,050

格差率

▲61%

▲46%

▲61%

▲45%

▲62%

▲46%

※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です75

４．標準的な運賃の具体的な計算例⑤平ボディによる輸送事例

６

標準的な運賃・計算の条件
大型車：バン

大型車：平ボディ

標準的な運賃等の算出結果
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県について作成（宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県）〇 距離制運賃： 500km

単車

単車

単車

単車

単車

単車

13.90トン

13.90トン

13.90トン

13.90トン

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン24.90トン24.90トン24.90トン24.90トン24.90トン

距離制運賃

距離制運賃

距離制運賃

距離制運賃

距離制運賃

距離制運賃

500km

500km

500km

500km

500km

500km

適用

適用

適用

適用

適用

適用

2.00時間2.00時間2.00時間2.00時間2.00時間2.00時間

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

管轄運輸局

東北運輸局

関東運輸局

中部運輸局

近畿運輸局

中国運輸局

九州運輸局

適用車種区分

大型車

大型車

大型車

大型車

大型車

大型車

割増・割引
の適用

距離制/時間制の別

実 費

品目別割増率の設定（％）
附帯作業の時間
待機時間料（出発時）
高速道路利用料金（往復）以下は入力不要、自動計算されます〇 高速道路利用料：

10,000円

割増・割引の適用（※上記に用いた数値は、運送業の原価計算の理解を深めるために設定した数字です）

料金

運賃・料金
合計額、消
費税等

〇 積込後の養生作業に30分から60分を要する。

76

品目別割増

待機時間料（到着時）

距離制運賃〇 バン型と比較して、実働日数が短い傾向にある。

特殊車両割増積込・取卸作業の時間

6,000円円/時×2時間〇 養生シート等の荷役消耗品費を要する。

6
福岡県

13.90トン〇 積込・荷降作業：〇 平ボディの車両価格は、バン型と比較すると、約１〜2割増。

5
広島県

単車・トレーラー

算出条件

平ボディ車の原価増加の要因

4
大阪府

最大積載量（トン単位）

料 金

特殊車両割増 ２割増（冷蔵車等と同じ）

3
愛知県

車両情報

距離制運賃 実車キロ程〇 車種：大型平ボディ

2
東京都

都道府県

算出運賃

特殊車両割増（例示）
平ボディ １割増

1
宮城県

所在地

実費

基準運賃額①132,170

155,430

146,280

146,340

138,180

133,990

特殊車両割増13,217

15,543

14,628

14,634

13,81813,399

品目別割増

0

0

0

0

0

0

割増・割引額 小計②

13,217

15,543

14,628

14,634

13,81813,399

合計額（①＋②）

145,387

170,973

160,908

160,974

151,998

147,389

端数処理後：基準運賃額 計③

145,500

171,000

161,000

161,000

152,000

147,500

積込・取卸に係る作業料

12,00012,00012,00012,00012,00012,000

附帯作業料

-

-

-

-

-

-

待機時間料（出発時）

0

0

0

0

0

0

待機時間料（到着時）

0

0

0

0

0

0

小計

12,00012,00012,00012,00012,00012,000

端数処理後：料金額 計④

12,00012,00012,00012,00012,00012,000

合計額（運賃・料金）（③+④）

157,500

183,000

173,000

173,000

164,000

159,500

消費税及び地方消費税

15,75018,30017,30017,30016,40015,950

合計額⑤173,250

201,300

190,300

190,300

180,400

175,450

高速道路利用料金

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

フェリー利用料金<旅客運賃含む>

0

0

0

0

0

0

管理料金、手数料（委託者の収受額）

0

0

0

0

0

0

車両回送料金

0

0

0

0

0

0

旅費（宿泊等が発生する場合）

0

0

0

0

0

0

一時保管料金

0

0

0

0

0

0

宵積み料（車両チャージ相当料）

0

0

0

0

0

0

他

0

0

0

0

0

0

燃料サーチャージ（消費税等込）

0

0

0

0

0

0

そ

の

実費額 計⑥

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

請求額・見積額 総計（⑤+⑥）

183,250

211,300

200,300

200,300

190,400

185,45077※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です４．標準的な運賃の具体的な計算例⑥個建運賃設定の事例

７

標準的な運賃・計算の条件

貸切運賃

個数建て運賃個建運賃計算シート〇 個建運賃計算シートを活用することで、標準的な運賃を個数単
位、立米単位、重量単位に算出できます。
標準的な運賃・個建運賃計算シートの入力イメージ〇車

営業所の所在地

種：大型車（香川県）〇 運 賃 類 型：個数建て（1,200ケース/台・平均積載率90%）〇 高速道路利用料：〇 距離制運賃：キロ程3,000円

車両情報

距離制運賃：算出条件

250km（※上記に用いた数値は、運送業の原価計算の理解を深めるために設定した数字です）

算出条件

都道府県

北海道

福島県

新潟県

埼玉県

鹿児島県

単車・トレーラー

単車

単車

単車

単車

単車

最大積載量（トン単位）

13.90トン

13.90トン

13.90トン

13.90トン

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン24.90トン24.90トン24.90トン24.90トン

250km

250km

250km

250km

250km

実車キロ程
管轄運輸局

北海道運輸局

東北運輸局

北陸信越運輸局

関東運輸局

九州運輸局

適用車種区分

大型車

大型車

大型車

大型車

大型車

基準運賃額

個建運賃シート利用上の留意点

距離制運賃
算出額

78,76076,97078,95090,99078,070

端数処理後①79,00077,00079,00091,00078,500

消費税及び地方消費税②

7,900

7,700

7,900

9,100

7,850

合計額（①＋②）

86,90084,70086,900100,100

86,350

積載可能数量〇 個建運賃のうち、トンキロによる算出をする場合には、１1,200個

1,200個

1,200個

1,200個

90%

90%

90%

90%

90%

80円

78円

80円

93円

80円

荷室 全長

11.0m

11.0m

11.0m

11.0m

11.0m

荷室 全幅

2.4m

2.4m

2.4m

2.4m

2.4m

荷室 全高

3.6m

3.6m

3.6m

3.6m

3.6m

90%

90%

90%

90%

90%

1,016円

990円

1,016円

1,170円

1,010円

10.0トン

10.0トン

10.0トン

10.0トン

10.0トン

90%

90%

90%

90%

90%

9,656円

9,411円

9,656円

11,122円

9,594円

平均積載率

個数単位

１個当たり運賃

トン当たりタリフを作成します。（別途計算シートあり）〇 個建運賃計算シートは、附帯作業料、待機時間料、高速道

1,200個立米単位

路利用料金を含めて算出できない。

平均積載率〇 個建運賃計算シートは、個数単位、立米単位、重量単位に１㎥当たり運賃
最大積載重量より算出できる。

重量単位

平均積載率

（※上記に用いた数値は、運送業の原価計算の理解を深めるために設定した数字です）

１ｔ当たり運賃7879※上記数値は理解を深めるために設定した参考数値です５．標準的な運賃の「原単価」による運賃計算例
４．時間制運賃の設計〇 標準的な運賃の距離制運賃は、距離帯ごとに平均速度が設定され、拘束時間を求め、運賃計算されていますが、想定平均速度で走行できない場
合、拘束時間が長時間化し、原価額がアップする。
〇 短いキロ程で拘束時間が長い場合、距離制運賃の活用が妥当かどうか、以下の標準的な運賃の原単位を活用した計算で検証します。
局別

時間当たり単価、1km当たり単価（8時間運賃より算出）

局別

北海道

時間単価

単価

小型車
（２トンクラス）

中型車（４トンクラス）

大型車（１０トンクラス）

トレーラー（２０トンクラス）

8時間以内

3,538

4,105

5,238

6,508

8時間超

2,850

2,990

3,200

3,780

距離単価 1km当たり単価

東北

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

28

34

51

71

8時間以内

3,396

3,954

5,068

6,305

8時間超

2,720

2,850

3,050

3,600

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

4,533

5,171

6,409

7,885

8時間超

3,820

4,000

4,280

5,060

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

72

8時間以内

3,560

4,128

5,258

6,530

8時間超

2,880

3,020

3,230

3,820

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

4,114

4,714

5,884

7,268

8時間超

3,430

3,590

3,850

4,550

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

4,098

4,703

5,885

7,275

8時間超

3,400

3,560

3,810

4,510

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

3,703

4,278

5,415

6,715

8時間超

3,020

3,160

3,390

4,000

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

3,488

4,048

5,166

6,420

8時間超

2,810

2,940

3,150

3,730

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

3,511

4,070

5,179

6,431

8時間超

2,840

2,980

3,190

3,770

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

8時間以内

3,151

3,684

4,773

5,956

8時間超

2,490

2,610

2,790

3,300

距離単価 1km当たり単価

28

34

51

71

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

時間単価

80

標準的な運賃の原単価を活用した運賃計算による運賃水準の検証〇 標準的な運賃の原単価から算出
関東運輸局/大型車
往復拘束時間：12時間
往路150km（往復300km）（1）時間部分を算出
・休憩時間を除外
・8時間までの単価と8時間超の単価を分けて計算（6,409円/時×8時間）+（4,280円/時×4時間）＝68,392円①（2）距離部分を算出
・300km×51円/km＝15,300円②（3）合計額の算出
68,392円① + 15,300円② = 83,692円③（4）標準的な運賃（関東運輸局
61,270円④

大型車

キロ程150kmの運賃額）（5）標準的な運賃との差額
61,270円 – 83,692円 = ▲22,422円（6）結論
上記で、実際の拘束時間が長く、距離制運賃と比較すると、▲22,422円。そのため、距離制運賃は活用できず、時間制運賃への切替えが必要となります。

81

第２部

Ⅰ

82

標準的な運賃を活用する

自社原価に基づく運賃表の作成

１．標準的な運賃と現行収受運賃を比較

・・・

84

２．原価データから運賃表を作成するシート

・・・

85

３．運賃作成のイメージ

・・・

86

４．運賃表作成シートの概要

・・・

88

５．簡易版 運賃表作成シート

・・・

89

６．詳細版 運賃表作成シート

・・・

96

83

.

１．標準的な運賃と現行収受運賃を比較
２．標準的な運賃の基礎となる費用等〇 標準的な運賃は、働き方改革を実現するために収受すべき適正運賃です。（原価を回収し、適正利潤を得る、最低ラインの運賃）〇 現行運賃の水準と標準的な運賃とを比較し、運賃交渉に向けた引上げ率を把握します。

標準的な運賃は本来あるべき水準
標準的な運賃＝比較基準

現行運賃の評価

まずは

格差の原因を自社原価を踏まえ把握２．原価データから運賃表を作成するシート〇 自社の原価データを条件設定シートに入力すると、運賃表を簡単に作成することができます。
〇 シートに組み込まれた計算式は、国土交通省の標準的な運賃の計算式と同じ設定です。
〇 国土交通省告示の標準的な運賃の算出の前提を変更して、自社独自の運賃表を作成したい場合に、活用できます。

運賃表を作成の流れ

条件設定（原価データ、運行特性）

・１km当たり変動費、1時間当たり固定費を算出するために原価データを入力
・キロ程別の所要時間等を入力。
・実車率を独自に設定。

運賃・料金表の作成

・自社の原価、時間設定により、運賃・料金表等が作成できます。
・原価計算の仕組みを理解していなくとも、条件設定が簡単にできます。

標準的な運賃の考え方を踏まえた
自社独自の運賃・標準的な運賃の考え方を踏まえた自社
独自の運賃・料金表が作成できます。

計算結果を基礎とした運賃料金適用方の作成（料金、割引率・割増率等の設定）
8485・原価計算結果を基礎に独自の運賃・料金表に対応した運賃料金適用方を作成します。

３．運賃作成のイメージ〇標準的な運賃は、①トラック事業の能率的な経営の下における適正な原価に、②適正な利潤を加えたものが基準。
〇適正な原価の算定に当たっては、標準的なトラック事業者の原価を参考としつつ、①ドライバーの賃金を全産業の標準的水準に是正すること、②コンプライ
アンス（労働時間・法定福利費等）を確保できることを前提。

〇標準的な運賃には、高速道路料金、積込料・取卸料、付帯業務料、待機時間料等の。付加的な費用は除外されているため、それら費用を別途収受できるよう申入れする必要がある。
〇運行に要する時間以外に「60分」の待機時間等の時間コストを加算。

トラック運送事業における原価

標準的な運賃と割増料・料金
車検・
修理費

タイヤ費

１ｋｍ走行あたりの変動費

間接費（変動費分）

尿素水費

オイル費

走行距離に比例して割付ける費用（距離ベースの費用）

×

離帯別の走行距離

変動費

変動費

燃料費

時間に比例して割付ける費用（時間ベースの費用）

自動車関係
保険料

借入金利息

間接費
（固定費分）

利潤

自己資本等を踏まえた適正な利潤額を基礎に、運送原価に対する利益率を算出（自己資本利益率（ROE）ではない）
86

距離帯別の拘束時間

1時間当たり基準外人件費等

×

8時間を超過した時間（原価：変動費+固定費）×2.72％

積込料・取卸料

運賃割増率

実費

附帯業務費

特殊車両割増

高速道路
利用料

待機時間料

休日割増

フェリー
利用料

燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ

深夜・早朝
割増

駐車場
利用料

87

割増料・料金運転者人件費

×

利潤

固定費

荷役関連
費用

１時間あたりの固定費

固定費

自動車
関係税

車両費

標
準
的
な
運
賃

別
途
収
受

４．運賃表作成シートの概要
２．標準的な運賃の基礎となる費用等〇 標準的な運賃の計算式に準拠した運賃表作成シートを活用することで、自社の原価を踏まえた運賃表を作成することができます。
〇 運賃表は、届出、交渉の際に活用できます。特に、標準的な運賃を満額収受できないと諦めている場合、自社の原価を踏まえた運賃表を提示することで、標準的な運賃と自社原価による運賃表を提示し、交渉できます。

【簡易版】
１
標準的な運賃の考え方に準拠→ 平均速度 速い【詳細版】
2
現場実態に即した拘束時間を→ 平均速度 遅い

５．簡易版

画面イメージ：条件設定シート
Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目
車種（車格）

入力上の留意点
車両の車種（車格）、車型等、識別情報を入力。（小型・中型・大型・トレーラー）

文字

車型を入力。（バン、冷凍車、冷蔵車、ダンプ、平ボディ、ユニック、タンク等

選択

トレーラ（牽引車及び被牽引車）の場合、必ず「トレーラ」を選択。トレーラ以外は「単車」を選択。（※トレーラを選択すると、被牽引車の欄について入力可能となります）

文字

運転者名を入力。

最大積載量

トン

車検証から、トン単位で入力。（例）3500kg → 3.50トン

車両総重量

トン

車検証から、トン単位で入力。（例）8250kg → 8.25トン

車両の調達価格円

車両本体価格（税抜）を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。（新車の調達価
格を入力）

車 付属備品等の費用
両費 車両償却年数円

オプション費、ドラレコ、デジタコ、ETC等の設備費用（税抜）を入力。経理上一括償却済
みでも、入力。

年

車両償却年数を設定。【国土交通省運輸審議会資料：5年】

円【入力不要】年間の車両費が算出されます

時給（所定内）円

基本給、手当及び賞与を基礎とした１時間当たりの賃金（時給単価）を入力。（時間外賃金を含めない）【国土交通省運輸審議会資料：北海道1996円、東北1903円、関東2671
円、北陸信越2015円、中部2400円、近畿2381円、中国2115円、四国1967円、九州
1990円、沖縄1743円】

１日当たり基本労働時間（基準内）

時間

働き方改革を実現できる1日当たり平均基本労働時間を入力。【入力例】週休3日→10時
間、週休2日→8時間、週休1.5日→7.273時間、週休1日→6.667時間

年間労働日数日

働き方改革を実現できる年間労働日数を入力。（有給休暇取得日、平均的な欠勤日数、特別休暇等を除外）休日を増加させる場合、当該日数を除外。

福利費率（給与等に対する割合）％

給与等に対する法定福利費及び福利厚生費の比率を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 16.6%、正社員モデル 20.4％】倍

時間外労働賃金の加重平均倍率を入力。
（参考：1.25倍（年間720時間）から1.3125倍（年間960時間）までの範囲の値を入力）

車両の形状
車
両 単車・トレーラの区分
情
運転者名
報

年当たり車両費

運
転
者
人
件
費

時間外労働賃金 平均割増率
年間労働時間（基準内のみ）

時間【入力不要】1日当たり基本労働時間×年間平均労働日数

基本労働時間に対応する運転者人件費円【入力不要】「年間基本労働時間」に相当する運転者人件費
計算式：時給×（1+福利費率）×年間労働時間円

実際の支払総額を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の環境性能割を入力。

円

年間の自動車税を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車税を入力。

自動車重量税円

年間の自動車重量税を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車重量税を入力。

保 自賠責保険料
険
任意保険料

円

年間の自賠責保険料を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自賠責保険料を入力。

円

年間、１台当たりの任意保険料を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 年額121,743円】

そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額円

年間の荷役関連消耗品費を算出し、入力円

年間借入利息額（車両調達借入利息、運転資金・その他設備資金の利息額）÷台数＝
入力する数値（概算）

間接費比率

％

年間ベースの固定費合計に対する比率を入力。【参考：国土交通省運輸審議会 固定費合計に対して26.79％（名目） → 推奨20.52％（実質）】固定費に対応する間接費（年額）円【入力不要】上記比率より年間費用額を算出

年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

円【入力不要】合計額を算出※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税
税
自動車税
金

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
項 目
燃費
燃
料
費

1km当たり燃料費
オイル単価

タ
イ
ヤ
費

１回当たりの交換オイル量

車
検
・
修
理
費
間
接

円

入力上の留意点
車両別の平均燃費を入力。
運賃の基礎となる燃料単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：100円/L】

円【入力不要】1km当たり燃料費を算出

円

オイルの１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：387.6円/L】

リットル オイル交換に必要なオイル量を入力。（エンジンの諸元を参考とする）

オイル交換１回分の工賃円

オイル交換の１回当たり工賃を入力。【国土交通省運輸審議会資料：4385円】

オイルの交換走行距離km

オイルを交換の目安となる平均走行距離（交換する走行距離）を入力。

円【入力不要】1km当たりオイル費を算出

タイヤ１本当たり費用円

タイヤ１本当たりの平均費用を入力。

タイヤ交換本数本

必要なタイヤの本数を入力。（スペアタイヤを含めない）

タイヤ交換１回分の工賃円

タイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。（１本当たり工賃×本数）

タイヤ交換走行距離km

タイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

円【入力不要】1km当たりタイヤ費を算出

尿素水単価

円

尿素水の１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：73.2円/L】

１L当たり走行距離km

尿素水1L当たり走行距離を入力。

1km当たりタイヤ費
尿
素
水
費

単位
km/L

１リットル当たり燃料単価

1km当たりオイル費

1km当たり尿素水費円【入力不要】1km当たり尿素水費を算出

年間車検整備費円

車検のための平均的な車検整備費用を入力。（自賠責保険料、自動車重量税を除外）

年間一般修理費円

車検整備費以外の一般修理費用を入力。（定期点検費用他）

次回車検・修理までの走行距離（予想）km

年間の平均走行距離を入力。

1km当たり車検・修理費円【入力不要】1km当たり車検・修理費を算出

変動費に対応する間接費（1km当たり）円【入力不要】年間費用額を算出

円【入力不要】年間費用額を算出

1km当たり変動費

88

単位
文字

オ
イ
ル
費

〇標準的な運賃、自社独自の原価から算出した運賃、現行の実勢
運賃の３つの数値を把握し、申入れ・交渉に活用します。

運賃表作成シート①89

５．簡易版

運賃表作成シート②
画面イメージ：条件設定シート

運賃・料金表
Ⅰ 距離制運賃
車種×車型
キロ程
10 km

Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件
項 目

単位

20 km

入力上の留意点

円

被牽引車の車両本体価格を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。

円

被牽引車のオプション費用他を入力。

年

被牽引車の車両償却年数とヘッドの年数を一致させずに入力することも可能です。

被牽引車 1年当たり車両費円【入力不要】年間の被牽引車の車両費を算出。

自動車取得税円

被牽引車の支払総額を入力。

円

被牽引車の年間の自動車税を入力。（参考：納付書を参照）

自動車重量税円

被牽引車の年間の自動車重量税を入力。

保自賠責保険料険

被牽引車（シャーシー）の調達価格
車 付属備品等の費用
両費 車両償却年数

税
自動車税
金

タ
イ
ヤ
費

車
検
・
修
理
費
間
接

30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km円

被牽引車の年間の自賠責保険料を入力。

被牽引車 間接費円【入力不要】被牽引車の間接費を算出。

被牽引車 年間 固定費円【入力不要】被牽引車の年間固定費を算出。

タイヤ１本当たり費用円

被牽引車のタイヤ１本当たりの平均費用を入力。

130 km

タイヤ交換本数本

被牽引車の必要なタイヤの本数を入力。

タイヤ交換１回分の工賃円

被牽引車のタイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。

タイヤ交換走行距離km

被牽引車のタイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

被牽引車 1km当たりタイヤ費円【入力不要】被牽引車の1km当たりタイヤ費を算出。

140 km150 km160 km170 km

年間車検整備費円

被牽引車の車検のための平均的な整備費用（見込）を入力。

一般修理費用

円

被牽引車の車検整備費以外の一般修理費用（年間の修理費）を入力。

次回車検・修理までの走行距離km

被牽引車の年間走行距離を入力。

被牽引車 1km当たり車検・修理費円【入力不要】被牽引車の1km当たり車検・修理費を算出。

間接費円【入力不要】被牽引車の間接費を算出。

円【入力不要】被牽引車の1km当たり変動費を算出。

被牽引車 1km当たり変動費

110 km120 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額
500㎞超
50km増すごとの加算額

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
待機時間を算入する時間
前
提
点呼、整備点検等 固定作業時間
条
件
1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

時間

距離制運賃に算入する待機時間を入力。【国土交通省運輸審議会資料：発着各30分、合計1時間】

時間

距離制運賃に算入する積込・取卸作業に係る立会い時間を入力。（運転者が作業を実施しない場合でも時間コストを要する）また、その他の時間として加算すべき時間を入力。【参考：0.5時間】

円

Ⅱ 時間制運賃

時間コストを除外した「作業代金のみ」を入力。

車種×車型
種 別

（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距 1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
離制 1時間当たり費用（所定外労働時間部分）
運
賃 1km当たり変動費

時 1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
間
制 1時間当たり費用（所定外労働時間部分）
運
賃 1km当たり変動費円【入力不要】距離制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】待機時間料算出の原単位。利益加算。

円/km 【入力不要】距離制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算。

円/km 【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

基
礎
額
加
算
額

4時間

60kmまで8時間

130kmまで

走行キロ10ｋｍを増すごとの加算額
1時間を増すごとの加算額※車種を問わず、一律に上限走行距離を設定。

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）
項 目
待機時間料金 距離制運賃
上限
距離制運賃
附帯作業料金下限
時間制運賃※距離制運賃では時間コストが含まれ、時間制運賃では時間コストは含まれない。

90

91

【簡易版】データ設定
Ⅰ 1時間当たり固定費の算出

環境性能割・自動車取得税
入力上の留意点

項 目

車種（車格）
車両の形状
車
両
情
報

車
両
費

トレーラ（牽引車及び被牽引車）の場合、必ず「トレーラ」を選択。トレーラ以外は「単車」を選択。（※トレーラを選択すると、被牽引車の欄について入力可能となります）

運転者名

運転者名を入力。

最大積載量

車検証から、トン単位で入力。（例）3500kg → 3.50トン

車両総重量車検証から、トン単位で入力。（例）8250kg → 8.25トン

車両の調達価格

車両本体価格（税抜）を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。（新車の調達価格を入力）付属備品等の費用オプション費、ドラレコ、デジタコ、ETC等の設備費用（税抜）を入力。経理上一括償却済みでも、入力。

車両償却年数

車両償却年数を設定。【国土交通省運輸審議会資料：5年】

時給（所定内）基本給、手当及び賞与を基礎とした１時間当たりの賃金（時給単価）を入力。（時間外賃金を含めない）【国土交通省運輸審議会資料：北海道1996円、東北1903円、関東2671円、北陸信越2015円、中部2400円、近畿2381円、中国2115円、四国1967
円、九州1990円、沖縄1743円】

１日当たり車両に乗務しない時間

年間労働日数

福利費率（給与等に対する割合）

時間外労働賃金 平均割増率

実際の支払総額を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の環境性能割を入力。

円

年間の自動車税を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車税を入力。

自動車重量税円

年間の自動車重量税を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車重量税を入力。

保 自賠責保険料
険
任意保険料

円

年間の自賠責保険料を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自賠責保険料を入力。

円

年間、１台当たりの任意保険料を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 年額121,743円】

そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額円

年間の荷役関連消耗品費を算出し、入力円

年間借入利息額（車両調達借入利息、運転資金・その他設備資金の利息額）÷台数＝入力する数値（概算）

間接費比率

％

年間ベースの固定費合計に対する比率を入力。【参考：国土交通省運輸審議会 固定費合計に対して26.79％（名目） → 推奨20.52％（実質）】

税
自動車税
金

車型を入力。（バン、冷凍車、冷蔵車、ダンプ、平ボディ、ユニック、タンク等

単車・トレーラの区分

１日当たり基本労働時間（基準内）

運
転
者
人
件
費

車両の車種（車格）、車型等、識別情報を入力。（小型・中型・大型・トレーラー）円

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
燃費

車両別の平均燃費を入力。

１リットル当たり燃料単価

運賃の基礎となる燃料単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：100円/L】

オイル単価

オイルの１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：387.6円/L】

１回当たりの交換オイル量

オイル交換に必要なオイル量を入力。（エンジンの諸元を参考とする）

オイル交換１回分の工賃

オイル交換の１回当たり工賃を入力。【国土交通省運輸審議会資料：4385円】

オイルの交換走行距離

オイルを交換の目安となる平均走行距離（交換する走行距離）を入力。

タイヤ１本当たり費用

タイヤ１本当たりの平均費用を入力。

タイヤ交換本数

必要なタイヤの本数を入力。（スペアタイヤを含めない）

タイヤ交換１回分の工賃

タイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。（１本当たり工賃×本数）

タイヤ交換走行距離

タイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

尿
素
水
費

尿素水単価

尿素水の１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：73.2円/L】

１L当たり走行距離

尿素水1L当たり走行距離を入力。

車
検
・
修
理
費

年間車検整備費

車検のための平均的な車検整備費用を入力。（自賠責保険料、自動車重量税を除外）

年間一般修理費

車検整備費以外の一般修理費用を入力。（定期点検費用他）

次回車検・修理までの走行距離

年間の平均走行距離を入力。

燃
料
費

オ
イ
ル
費

働き方改革を実現できる1日当たり平均基本労働時間を入力。【入力例】週休3日→
10時間、週休2日→8時間、週休1.5日→7.273時間、週休1日→6.667時間

１日当たりの車両に乗務しない時間を入力。（点呼、乗務前整備点検、乗務後整備点検、朝礼、打合せ、帰庫後作業等について、１日当たりの平均時間）

働き方改革を実現できる年間労働日数を入力。（有給休暇取得日、平均的な欠勤日数、特別休暇等を除外）休日を増加させる場合、当該日数を除外。

給与等に対する法定福利費及び福利厚生費の比率を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 16.6%、正社員モデル 20.4％】

時間外労働賃金の加重平均倍率を入力。
（参考：1.25倍（年間720時間）から1.3125倍（年間960時間）までの範囲の値を入力）

92

入力上の留意点

項 目

タ
イ
ヤ
費

93

バン型以外の車両のデータ設定【簡易版】データの設定
Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件
入力上の留意点
被牽引車（シャーシー）の調達価格 被牽引車の車両本体価格を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。
項 目

車
両
費

税
金

保
険

タ
イ
ヤ
費

車
検
・
修
理
費

付属備品等の費用

被牽引車のオプション費用他を入力。

車両償却年数

被牽引車の車両償却年数とヘッドの年数を一致させずに入力することも可能です。

自動車取得税

被牽引車の支払総額を入力。

自動車税

被牽引車の年間の自動車税を入力。（参考：納付書を参照）

自動車重量税

被牽引車の年間の自動車重量税を入力。

自賠責保険料被牽引車の年間の自賠責保険料を入力。

タイヤ１本当たり費用

被牽引車のタイヤ１本当たりの平均費用を入力。

タイヤ交換本数

被牽引車の必要なタイヤの本数を入力。

タイヤ交換１回分の工賃

被牽引車のタイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。

タイヤ交換走行距離

被牽引車のタイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

年間車検整備費

被牽引車の車検のための平均的な整備費用（見込）を入力。

一般修理費用被牽引車の車検整備費以外の一般修理費用（年間の修理費）を入力。

次回車検・修理までの走行距離

被牽引車の年間走行距離を入力。

〇バン型以外の車型のデータ設定では、以下のように計算します。

ステップ１
特殊車両の原
価を入力【高速道路利用できる車両、60km以上で走行できる運行】
・簡易版運賃作成シートを利用します。
・原価データの入力：車両費、修理費、燃費等に特徴がある
ため、正確にデータを把握し、入力。
・運行データの入力：待機時間、固定作業時間を正確に入力。

【高速道路利用しない車両、60km未満しか走行しない運行】
・詳細版運賃作成シートを利用します。
・原価データの入力：車両費、修理費、燃費等に特徴がある
ため、正確にデータを把握し、入力。
・運行データの入力：待機時間、固定作業時間を正確に入力。
・平均速度を正確に入力。

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
待機時間を算入する時間
前
提
条
件

他

距離制運賃に算入する待機時間を入力。【国土交通省運輸審議会資料：発着各30分、合計1時間】距離制運賃に算入する積込・取卸作業に係る立会い時間を入力。（運転者が作業を点呼、整備点検等 固定作業時間 実施しない場合でも時間コストを要する）また、その他の時間として加算すべき時間
を入力。
適正利潤率

【国土交通省運輸審議会資料：2.72％】

1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

時間コストを除外した「作業代金のみ」を入力。

ステップ２【特殊車両の割増率を算出】
・上記の計算シートで得られた運賃について、以下のように比較計算します。
８時間運賃の基本額」（計算シート）÷ 標準的な運賃 時間制運賃８時間運賃＝倍率〇 倍率が算出されたら、当該数値を切り上げして、割増率を算出します。
例示：
算出された倍率１.06倍 → 割増率 1.1倍
1.33倍 → 割増率 1.4倍
〇留意事項：
標準的な運賃の計算と同じ前提条件を設定しないと、標準的運賃よりも特殊車両の運賃のほうが３割安い、といったような計算結果になる場合があります。
原因は、車両費、償却年数、人件費、間接費が標準的な運賃の設定と低い場合に発生します。

94

95

６．詳細版

運賃表作成シート
画面イメージ：条件設定シート
Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件

Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目

項 目
単位

入力上の留意点

被牽引車（シャーシー）の調達価格

車種（車格）

文字

車両の車種（車格）、車型等、識別情報を入力。（小型・中型・大型・トレーラー）

車両の形状

文字

車型を入力。（バン、冷凍車、冷蔵車、ダンプ、平ボディ、ユニック、タンク等

選択

トレーラ（牽引車及び被牽引車）の場合、必ず「トレーラ」を選択。トレーラ以外は「単車」を選択。（※トレーラを選択すると、被牽引車の欄について入力可能となります）

文字

運転者名を入力。

トン

車検証から、トン単位で入力。（例）3500kg → 3.50トン

トン

車検証から、トン単位で入力。（例）8250kg → 8.25トン

車
両 単車・トレーラの区分
情報 運転者名最大積載量
車両総重量
車両の調達価格
車
両 付属備品等の費用
費
車両償却年数
年当たり車両費円
円

車両償却年数を設定。【国土交通省運輸審議会資料：5年】

円【入力不要】年間の車両費が算出されます

運 １日当たり基本労働時間（基準内）
転者 年間労働日数
人
福利費率（給与等に対する割合）
件費
時間外労働賃金 平均割増率

基本給、手当及び賞与を基礎とした１時間当たりの賃金（時給単価）を入力。（時間外賃金を含めない）【国土交通省運輸審議会資料：北海道1996円、東北1903円、関東2671
円、北陸信越2015円、中部2400円、近畿2381円、中国2115円、四国1967円、九州
1990円、沖縄1743円】

時間

働き方改革を実現できる1日当たり平均基本労働時間を入力。【入力例】週休3日→10時
間、週休2日→8時間、週休1.5日→7.273時間、週休1日→6.667時間

日

働き方改革を実現できる年間労働日数を入力。（有給休暇取得日、平均的な欠勤日数、特別休暇等を除外）休日を増加させる場合、当該日数を除外。

％

給与等に対する法定福利費及び福利厚生費の比率を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 16.6%、正社員モデル 20.4％】倍

時間外労働賃金の加重平均倍率を入力。
（参考：1.25倍（年間720時間）から1.3125倍（年間960時間）までの範囲の値を入力）

年間労働時間（基準内のみ）

時間【入力不要】1日当たり基本労働時間×年間平均労働日数

基本労働時間に対応する運転者人件費円【入力不要】「年間基本労働時間」に相当する運転者人件費
計算式：時給×（1+福利費率）×年間労働時間円

実際の支払総額を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の環境性能割を入力。

税 自動車税金
自動車重量税円

年間の自動車税を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車税を入力。

円

年間の自動車重量税を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車重量税を入力。

保 自賠責保険料
険
任意保険料

円

年間の自賠責保険料を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自賠責保険料を入力。

円

年間、１台当たりの任意保険料を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 年額121,743円】

そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額円

年間の荷役関連消耗品費を算出し、入力円

年間借入利息額（車両調達借入利息、運転資金・その他設備資金の利息額）÷台数＝
入力する数値（概算）

間接費比率

％

年間ベースの固定費合計に対する比率を入力。【参考：国土交通省運輸審議会 固定費合計に対して26.79％（名目） → 推奨20.52％（実質）】固定費に対応する間接費（年額）円【入力不要】上記比率より年間費用額を算出

年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

円【入力不要】合計額を算出※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
項 目
燃
料
費

km/L

１リットル当たり燃料単価円

運賃の基礎となる燃料単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：100円/L】

円【入力不要】1km当たり燃料費を算出

円

オイルの１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：387.6円/L】

1km当たり燃料費
１回当たりの交換オイル量

タ
イ
ヤ
費

リットル オイル交換に必要なオイル量を入力。（エンジンの諸元を参考とする）
円

オイル交換の１回当たり工賃を入力。【国土交通省運輸審議会資料：4385円】

オイルの交換走行距離km

オイルを交換の目安となる平均走行距離（交換する走行距離）を入力。

円【入力不要】1km当たりオイル費を算出

タイヤ１本当たり費用円

タイヤ１本当たりの平均費用を入力。

タイヤ交換本数本

必要なタイヤの本数を入力。（スペアタイヤを含めない）

タイヤ交換１回分の工賃円

タイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。（１本当たり工賃×本数）

タイヤ交換走行距離km

タイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

1km当たりタイヤ費円【入力不要】1km当たりタイヤ費を算出

円

尿素水の１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：73.2円/L】

km

尿素水1L当たり走行距離を入力。

円【入力不要】1km当たり尿素水費を算出

年間車検整備費円

車検のための平均的な車検整備費用を入力。（自賠責保険料、自動車重量税を除外）

年間一般修理費円

車検整備費以外の一般修理費用を入力。（定期点検費用他）

次回車検・修理までの走行距離（予想）km

年間の平均走行距離を入力。

1km当たり車検・修理費円【入力不要】1km当たり車検・修理費を算出

変動費に対応する間接費（1km当たり）円【入力不要】年間費用額を算出

円【入力不要】年間費用額を算出

尿
素
水
費

尿素水単価

車
検
・
修
理
費
間
接

車両別の平均燃費を入力。

オイル交換１回分の工賃
1km当たりオイル費

１L当たり走行距離
1km当たり尿素水費

1km当たり変動費円

被牽引車のオプション費用他を入力。

年

被牽引車の車両償却年数とヘッドの年数を一致させずに入力することも可能です。

円【入力不要】年間の被牽引車の車両費を算出。

円

被牽引車の支払総額を入力。

円

被牽引車の年間の自動車税を入力。（参考：納付書を参照）

円

被牽引車の年間の自動車重量税を入力。

円

被牽引車の年間の自賠責保険料を入力。

円【入力不要】被牽引車の間接費を算出。

円【入力不要】被牽引車の年間固定費を算出。

タイヤ１本当たり費用円

被牽引車のタイヤ１本当たりの平均費用を入力。

タイヤ交換本数本

被牽引車の必要なタイヤの本数を入力。

タイヤ交換１回分の工賃円

被牽引車のタイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。

タイヤ交換走行距離km

被牽引車のタイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

被牽引車 1km当たりタイヤ費円【入力不要】被牽引車の1km当たりタイヤ費を算出。

年間車検整備費円

被牽引車の車検のための平均的な整備費用（見込）を入力。

一般修理費用

円

被牽引車の車検整備費以外の一般修理費用（年間の修理費）を入力。

次回車検・修理までの走行距離km

被牽引車の年間走行距離を入力。

被牽引車 1km当たり車検・修理費円【入力不要】被牽引車の1km当たり車検・修理費を算出。

間接費円【入力不要】被牽引車の間接費を算出。

円【入力不要】被牽引車の1km当たり変動費を算出。

％【国土交通省運輸審議会資料：2.72％】

円【国土交通省運輸審議会資料：2.72％】

被牽引車 年間 固定費

車
検
・
修
理
費
間
接
費

被牽引車 1km当たり変動費

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
共 適正利潤率
通 1時間当たり作業料金（時間コストを除外）
距離制運賃の設定事項
時間

距離制運賃に算入する待機時間を入力。【国土交通省運輸審議会資料：発着各30分、合計1時間】

時間

１日当たりの平均的な「車両に乗務しない時間」を入力。

時間

距離制運賃に算入する積込・取卸作業に係る立会い時間を入力。（運転者が作業を実施しない場合）1運行に「その他の加算すべき時間」

時間

受付時間、構内移動時間、収受できない各種作業時間などを入力。

実車率％

平 キロ程10km
均 キロ程100km
速 キロ程200km
度
キロ程500㎞km/h

キロ程10kmの平均速度を入力。【参考】範囲 10～30km

km/h

キロ程100kmの平均速度を入力。【参考】範囲 25～50km

km/h

キロ程200kmの平均速度を入力。【参考】範囲 35～60km

km/h

キロ程500kmの平均速度を入力。【参考】範囲 45～70km

時間

受付時間、構内移動時間、収受できない各種作業時間などを入力。

時間

受付時間、構内移動時間、収受できない各種作業時間などを入力。

待機時間を算入する時間
点呼、整備点検等 固定作業時間
前
提 積込・取卸作業の立会い時間【国土交通省運輸審議会資料：50％】

時間制運賃の設定事項

入力上の留意点

燃費

オイル単価
オ
イ
ル
費

単位

被牽引車の車両本体価格を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。

自動車取得税税
自動車税
金
自動車重量税保自賠責保険料険
被牽引車 間接費

タイ
ヤ
費

入力上の留意点

円

車
付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
被牽引車 1年当たり車両費

オプション費、ドラレコ、デジタコ、ETC等の設備費用（税抜）を入力。経理上一括償却済
みでも、入力。

年円

時給（所定内）車両本体価格（税抜）を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。（新車の調達価
格を入力）

単位

96

前 車庫から積込み場所への所要時間
提 車庫から積込み場所までの走行キロ（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距 1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
離制 1時間当たり費用（所定外労働時間部分）
運
賃 1km当たり変動費

時 1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
間
制 1時間当たり費用（所定外労働時間部分）
運
賃 1km当たり変動費円【入力不要】距離制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】待機時間料算出の原単位。利益加算。

円/km 【入力不要】距離制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

円【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算。

円/km 【入力不要】時間制運賃算出の原単位。利益加算、実車率は未反映。

97

運賃・料金表
Ⅰ 距離制運賃

MEMO

車種×車型
キロ程
10 km
20 km
30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km110 km120 km130 km140 km150 km160 km170 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額
500㎞超
50km増すごとの加算額
Ⅱ 時間制運賃
車種×車型
種
基
礎
額
加
算
額

別

4時間

60kmまで8時間

130kmまで

走行キロ10ｋｍを増すごとの加算額
1時間を増すごとの加算額※車種を問わず、一律に上限走行距離を設定。

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）
項目

待機時間料金 距離制運賃
上限
距離制運賃
附帯作業料金下限
時間制運賃※距離制運賃では時間コストが含まれ、時間制運賃では時間コストは含まれない。

98

99

【詳細版】運賃表作成シート・データ設定方法
Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
単位

入力上の留意点

車種（車格）

文字

車両の車種（車格）、車型等、識別情報を入力。（小型・中型・大型・トレー
ラー）

車両の形状

文字 車型を入力。（バン、冷凍車、冷蔵車、ダンプ、平ボディ、ユニック、タンク等

車 単車・トレーラの区分
両
情報 運転者名項 目

燃料
費

トレーラ（牽引車及び被牽引車）の場合、必ず「トレーラ」を選択。トレーラ以外
選択 は「単車」を選択。（※トレーラを選択すると、被牽引車の欄について入力可
能となります）文字 運転者名を入力。

オ
イ
ル
費

単位

入力上の留意点

燃費

km/L 車両別の平均燃費を入力。

１リットル当たり燃料単価円

運賃の基礎となる燃料単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：100円
/L】

オイル単価

円

オイルの１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：
387.6円/L】

１回当たりの交換オイル量リットル オイル交換に必要なオイル量を入力。（エンジンの諸元を参考とする）

オイル交換１回分の工賃円

オイル交換の１回当たり工賃を入力。【国土交通省運輸審議会資料：4385円】

車検証から、トン単位で入力。（例）8250kg → 8.25トン

オイルの交換走行距離km

オイルを交換の目安となる平均走行距離（交換する走行距離）を入力。

円

車両本体価格（税抜）を入力。リースの場合、全期間の総支払額を入力。（新車の調達価格を入力）

タイヤ１本当たり費用円

タイヤ１本当たりの平均費用を入力。

車
両 付属備品等の費用
費円

オプション費、ドラレコ、デジタコ、ETC等の設備費用（税抜）を入力。経理上一括償却済みでも、入力。

タイヤ交換本数本

必要なタイヤの本数を入力。（スペアタイヤを含めない）

車両償却年数年

車両償却年数を設定。【国土交通省運輸審議会資料：5年】

タイヤ交換１回分の工賃円

タイヤ交換に必要な１回当りの平均的な工賃（着脱・組み換え・古タイヤの廃棄費用等の合計）を入力。（１本当たり工賃×本数）

タイヤ交換走行距離km

タイヤ交換する目安となる走行距離を入力。

円

基本給、手当及び賞与を基礎とした１時間当たりの賃金（時給単価）を入力。
（時間外賃金を含めない）【国土交通省運輸審議会資料：北海道1996円、東北1903円、関東2671円、北陸信越2015円、中部2400円、近畿2381円、中国2115円、四国1967円、九州1990円、沖縄1743円】

尿素水単価

円

尿素水の１リットル当たりの単価を入力。【国土交通省運輸審議会資料：73.2
円/L】

１L当たり走行距離km

尿素水1L当たり走行距離を入力。

年間車検整備費円

車検のための平均的な車検整備費用を入力。（自賠責保険料、自動車重量税を除外）

年間一般修理費円

車検整備費以外の一般修理費用を入力。（定期点検費用他）

次回車検・修理までの走行距離（予想）km

年間の平均走行距離を入力。

最大積載量

トン

車検証から、トン単位で入力。（例）3500kg → 3.50トン

車両総重量

トン

車両の調達価格

時給（所定内）運 １日当たり基本労働時間（基準内）
転者
人 年間労働日数
件
費
福利費率（給与等に対する割合）

働き方改革を実現できる1日当たり平均基本労働時間を入力。【入力例】週時間 休3日→10時間、週休2日→8時間、週休1.5日→7.273時間、週休1日→
6.667時間日％

給与等に対する法定福利費及び福利厚生費の比率を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 16.6%、正社員モデル 20.4％】倍

時間外労働賃金の加重平均倍率を入力。
（参考：1.25倍（年間720時間）から1.3125倍（年間960時間）までの範囲の値
を入力）

環境性能割・自動車取得税円

実際の支払総額を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の環境性能
割を入力。

円

年間の自動車税を入力。新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車税を入力。
年間の自動車重量税を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自動車重量税を入力。
年間の自賠責保険料を入力。（車両総重量８ｔ未満の初回の車検期間は2年間であるため、1年分を算出）新車調達を前提とする場合、当該車両の自賠
責保険料を入力。

自動車重量税円

自賠責保険料

円

任意保険料

円

年間、１台当たりの任意保険料を入力。
【参考：国土交通省運輸審議会資料 年額121,743円】

そ 荷役関連の消耗品費の他
借入金利息額円

年間の荷役関連消耗品費を算出し、入力円

年間借入利息額（車両調達借入利息、運転資金・その他設備資金の利息額）÷台数＝入力する数値（概算）

間接費比率

％

年間ベースの固定費合計に対する比率を入力。【参考：国土交通省運輸審
議会 固定費合計に対して26.79％（名目） → 推奨20.52％（実質）】

保
険

尿
素
水
費

働き方改革を実現できる年間労働日数を入力。（有給休暇取得日、平均的な欠勤日数、特別休暇等を除外）休日を増加させる場合、当該日数を除外。

時間外労働賃金 平均割増率

税
自動車税
金

タ
イ
ヤ
費

100

車
検
・
修
理
費

【運賃表作成シートの入手方法】〇全日本トラック協会標準的な運賃特設ページ「広報とらっく」記載のパスワードが必要です

101

第２部

Ⅱ

102

標準的な運賃を活用する

個建て運賃の算出と見直し方策

１．標準的な運賃と個建て運賃

・・・ 104

２．個建て運賃の適用パターン

・・・ 105

３．個建て運賃の考え方と計算

・・・ 106

４．個建て運賃計算の具体例

・・・ 108５．【演習】個建て運賃計算

・・・ 110６．運賃計算シート活用による個建て運賃の算出

・・・ 112

７．個建て運賃の設定条件の見直しのポイント

・・・ 114８．改善に向けた申入れ・交渉の視点と方向性

・・・ 116（参考）個建て運賃の見直しの流れ

・・・ 118103.

１．標準的な運賃と個建て運賃

２．個建て運賃の適用パターン〇 標準的な運賃の届出においては、「個建て運賃表」の届出は不要です。
〇 「個建て運賃」は運賃料金適用方に計算方法を記載すればよい。
〇 「個建て運賃」は運賃料金適用方に即して計算し、取引先と合意し、契約書面化します。

〇 標準的な運賃を基礎に個建て運賃を算出し、以下のケースに適用ができます。
・車単位の貸切輸送で、運賃を個建て設定する場合（特定の荷主等による貸切輸送）（参考）積合せ輸送で、運賃を個建て設定する場合（不特定多数または複数の荷主の積合せ輸送）〇 運賃料金適用方に個建て運賃の計算方法、適用方法を記載。（個建て運賃表を届出しません）〇 取引先毎に、個建て運賃を算出し、個建て運賃表を作成。

〇 取引先毎に対して、個建て運賃表について申入れ・交渉し、取り決めします。

車単位の貸切輸送で、運賃を個建て設定する場合〇個建運賃で、赤字運賃となる原因は、平均積載率を踏まえた個建て運賃の算出がされていないことがあげられます。
〇積載率を運行毎に把握し、年間平均積載率を算出し、荷主等に対して理解を求めることが大切です。
計算例：
平均積載率は、年間の平均的な数字を把握します。例
えば、繁忙期4ヵ月間で平均積載率90％、閑散期8カ月で平均積載率60％の場合には、（90％×4か月+60％×8カ月）÷12ヵ月＝70.0％（参考）積合せ輸送で、運賃を個建て設定する場合〇 契約の書面化を実施します。

104〇複数の荷主等の貨物の積み合わせを前提とした運賃表を作成する場合、上記と同様に、平均積載率を算出し、個建て運賃表を作成します。
105

３．個建て運賃の考え方と計算〇 「個建て運賃」は、重量、容積、個数等を１単位として算定する運賃で、個数基準、重量基準、容積基準など、基準を設定し、運賃を算出します。
〇 標準的な運賃は、１台の車両を貸切りする設定ですが、貸切運
賃等を基礎に個建て運賃を算出しましょう。
各種建て

個

重

容

概

要

〇 「個建て運賃」の計算式は、各単位ごとに算出します。
〇 適正な運賃額の算出に向けて、「平均積載率」を乗じることで、
平均積載量を減少させることが必要です。
基本計算式等（例）数・運賃に料金・実費を含めた１個（ケース）当たり運賃を設定。
・積載する「貨物の個数」に乗じて運賃を算出。

(標準的な運賃+各種料金+実費)÷(積載可能個数×平均積載率)＝ １個（ケース）当たり運賃額

量・運賃に料金・実費を含めた重量単価を設定。
・10kg、100kg、1トンなど、単価を設定。
・積載する「貨物の重量」に乗じて運賃を算出。

（標準的な運賃+各種料金+実費）

・運賃に料金・実費を含めた容積単価を設定。
・1立米（㎥）、1才（約0.0278㎥）など、単価を設定。
・積載する「貨物の容積」に乗じて運賃を算出。

（標準的な運賃+各種料金+実費）

積（立米/㎥、才等）

重量・容積
の両者

・容積から重量への換算：
例示 1才 ＝ 0.0278m³ ＝ 8kg
1m³ ≒ 35才 ≒ 280kg。

106

÷（積載可能重量(トン、kg)×平均積載率）＝重量当たり運賃額

÷（積載可能容積(立米・才)×平均積載率）＝容積当たり運賃額

・上記重量、容積単位の単価を併用。

107

４． 個建て運賃計算の具体例〇 下記の考え方は、「標準的な運賃（貸切運賃）」を基礎に、1単位当たりの個建て運賃の計算例を示しています。
〇 右側ページの上段にある前提条件を基礎に、１単位当たりの個建て運賃を算出してみましょう。
各種建て

留意点

個数

〇個数単位による運賃を適用する場合、以下の条件
等を満たす必要があります。
①単一品目であること②荷姿が一定していること③１個の重量又は容積が一定

重量

容積（立米/㎥、才他）

重量・容積
の両者

〇重量単位または容積単位による運賃を適用する場
合、以下の点に留意する必要があります。
＜貨物の特性＞
・容積が大きく、重量が軽い貨物 → 容積建て
（例：紙製品、医薬品等）
・容積は小さく、重量が重い貨物 → 重量建て
（例：鋼材、機械部品など金属製品、液体）＜大型車/最大積載量14トン/荷室容積50㎥＞
積載重量 9.8トン（積載可能重量 14トン × 平均積載率70%）積載容積 35㎥ （積載可能容積 50立米 × 平均積載率70%）
9,800kg÷35㎥≒280kg/㎥＜基準値の設定と適用する運賃の例＞
280kg/㎥超 ・・・重量単位の運賃を適用
280kg/㎥以下・・・容積単位の運賃を適用

・上記の基準値を設定し、重要単位または容積単位の運賃を適用します。

108【前提条件】〇 標準的な運賃：120,450円（大型車/400km/東北運輸局）〇料
金：待機時間料金：4,114円〇料金：積込・取卸料金：5,500円〇実
費：高速道路料金：10,000円〇 合 計 額：140,064円
運賃の算出例
運賃・料金・実費合計

140,064円

÷（積載可能個数 1,200個×平均積載率70％）＝

運賃・料金・実費合計167円/個

140,064円

÷（積載可能重量 14トン × 平均積載率70%）＝14,292円/トン

運賃・料金・実費合計

140,064円

÷（積載可能容積 50立米 × 平均積載率70%）＝4,002円/立米〇 保有車両を車種別（小型車・中型車・大型車・トレーラー）にグループ化〇 車種ごとに基準値を設定〇 積載する貨物の㎥当たりのトン数を算出（実際の容積ではなく、荷室を占有する容積を用いて算出）〇 基準値を踏まえ、適用する運賃を選択

109

５． 【演習】個建て運賃計算
１ケース当たりの運賃単価を算出してください。
【前提条件】〇 標準的な運賃：64,660円（大型車/200km/北海道運輸局）
料
金：待機時間料金 ： 2,500円：積込・取卸料金： 4,000円
実
費：高速道路料金 ： 3,000円
合計額：
74,160円（税抜き）〇平均積載率70％

解答例
ステップ1 最大積載可能ケース数を算出
容積基準から最大積載可能ケース数を算出
荷室の容積

×

50 ㎥

平均積載率

1ケースの容積

積載可能ケース数

1ケースの重量

積載可能ケース数

÷ 0.0188 ㎥ ＝ 1,861ｹｰｽ

70%

重量基準から最大積載可能ケース数を算出
最大積載量13,900 kg

×

平均積載率

÷

70%

10 kg

＝

973ｹｰｽステップ2 個建運賃の基準を決定

ステップ1 最大積載可能ケース数を算出【容積】積載可能ケース数

容積基準から最大積載可能ケース数を算出
荷室の容積

×

50 ㎥

平均積載率

1,861ｹｰｽ

1ケースの容積％ ÷ 0.0188 ㎥ ＝積載可能ケース数

ｹｰｽ＞

74,160 円

重量基準から最大積載可能ケース数を算出

13,900 kg

×

平均積載率

％

÷

1ケースの重量

10 kg＝

積載可能ケース数

ｹｰｽ

ｹｰｽ

＞

973ｹｰｽ【重量】積載可能ケース数÷973ｹｰｽ＝

1ケース当たり運賃単価

76 円

積載率別 １ケース当たり運賃単価【重量】積載可能ケース数

ｹｰｽ973ｹｰｽ〇 積載率により、以下のように1ケース当たり運賃等が変化します。標準的な運賃を活用した個建運賃の算出では「平均積載率」を変化させ複数の数値を得て、検討しましょう。

ステップ2 個建運賃の基準を決定【容積】積載可能ケース数【重量】積載可能ケース数

ステップ3 １ケース当たり運賃の算出
1運行当たり運賃・料金・実費

最大積載量【重量】積載可能ケース数

100 円

積載可能ケース数
過積載とならないために、容積、重量のど ち らを 採用しますか？

89 円

80 円

ｹｰｽ

76 円

67 円

60 円

59 円

40 円

ステップ3 １ケース当たり運賃の算出

20 円
1運行当たり運賃・料金・実費

74,160 円

÷【重量】積載可能ケース数

ｹｰｽ
110

＝

1ケース当たり運賃単価

0円

円

60%

70%

80%

111

90%

６．運賃計算シート活用による個建て運賃の算出〇算出の前提条件〇 【簡易版】標準的な運賃計算シートに付属する個建運賃計算
シート（右ページ参照）により、個数単位、立米単位、重量単位の算出が簡単にできます。

【簡易版】標準的な運賃計算シートの条件設定※赤字は必須入力
管理番号

車番、ナンバー等

営業所の所在地

都道府県

車両情報

1
神奈川県

単車・トレーラー

単車

最大積載量（トン単位）

13.90トン

車両総重量（トン単位）

24.90トン着地

距離制運賃：算出条件

実車キロ程

50km

拘束時間

8.00時間

走行キロ

50km・計算シートでは、営業所の所在地、最大積載量、車両総重量等を入力します。

時間制運賃：算出条件
1日目

拘束時間

2日目

走行キロ

収受・見積/運賃単価（消費税等込）

45,000円

以下は入力不要、自動計算されます
算出条件

管轄運輸局

関東運輸局

適用車種区分

大型車

基準運賃額
距離制運賃
算出額

時間制運賃
《１日目》

33,710
端数処理後①

時間制運賃
《2日目》

3,400

合計額（①＋②）

37,400

基本料金

57,900

時間加算額

0

距離加算額

0

計③

57,900

基本料金

-

時間加算額

0

距離加算額

0

小
時間制運賃
合計額

計④

0

合計額（③+④）

57,900

端数処理後⑤58,000

消費税及び地方消費税⑥5,800

合計額（消費税加算⑤＋⑥）

63,800

距離制運賃との比較

・個建運賃の算出には、この枠の入力がなくとも算出ができます。

34,000

消費税及び地方消費税②

小

1
立米単位

1
重量単位

関東運輸局

関東運輸局

大型車

大型車

11.0m
2.4m
3.6m
80%
13.9トン90%〇個建運賃表（ケース単位、重量単位、立米単位）

発地

発着地

計算シートの選択番号（最上段）
1
作成する運賃表の種類
個数単位
関東運輸局
管轄運輸局
車
種
大型車
積載可能数量
790個
個数単位
平均積載率
90%
荷室 全長
荷室 全幅
立米単位
荷室 全高
平均積載率
最大積載重量
重量単位
平均積載率+7,600

実勢運賃額、見積運賃額 格差率（格差額÷収受運賃等）との比較
時間制運賃との比較▲18,800+17%

格差率（格差額÷収受運賃等）▲42%

・標準的な運賃を活用した
個建運賃を算出し、現在の収受運賃を健康診断しま
しょう。

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

112

車種別
キロ程

大型車

大型車

大型車

個数単位

立米単位

重量単位

1ｹｰｽ：基準運賃 1㎥：基準運賃

10km
20km
30km
40km
50km
60km
70km
80km
90km
100km
110km
120km
130km
140km
150km
160km
170km
180km
190km
200km
220km
240km
260km
280km
300km
320km
340km
360km
380km
400km
420km
440km
460km
480km
500km
500km超50kmを増すごとに加算する金額1t：基準運賃

32
36
40
43
47
51
55
59
63
67
71
75
79
82
86
90
94
98
101
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225

296
333
370
407
443
480
517
554
590
627
663
699
734
770
806
842
878
913
949
985
1,056
1,127
1,198
1,269
1,340
1,411
1,482
1,553
1,624
1,695
1,766
1,837
1,908
1,979
2,050

1,802
2,025
2,248
2,472
2,695
2,918
3,141
3,365
3,588
3,811
4,028
4,245
4,463
4,680
4,898
5,116
5,333
5,551
5,768
5,986
6,415
6,844
7,273
7,702
8,131
8,560
8,989
9,418
9,847
10,276
10,705
11,134
11,563
11,992
12,421

19

177

1,074

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

113

７． 個建て運賃の設定条件の見直しのポイント〇 個建て運賃は、運送事業者にとって不利な取引条件を押し付けられるケースが多いため、現状の取引条件を洗い出し、改善に向けた申入れ、交渉を展開します。

〇 個建運賃の契約条件の見直しには、以下のように「積載率の変動」「距離」「料金実費」「運賃単価」「最低保証」について、実態を踏まえ改善を図ります。

個建て運賃における問題点

見直しの方向性

積載率変動〇 季節的要因等による貨物量変動で、積載率が変化し、低積載率となる場合、運賃単価を据え置いた契約では、赤字運賃となるケースがあります。

〇 積載率は、取引先毎に１年間の平均値を採用して、再計算します。
〇 例えば、平均積載率が９割から７割に引き下げることで、運賃単価は引上げします。

実車率〇 ルート配送では実車率は5割程度、長距離輸送では実車率7割になるなど、輸送形態による実車率
が個建運賃に織り込みされていないケースが多い。

〇 実車率は、標準的（平均的）な運行を設定し、実車距離、空車距離を計測し、実車率を計算します。
〇 運行形態ごとに、実車率が相違します。輸送方面、運行ルートなどが変化すれば、実車率が変動するため、運賃単価の引上げを申入れします。

料金実費〇 個建運賃単価は一旦決定されると、輸送条件が変化しても、柔軟に変更されず、適切な料金等を織り込みできないケースが多い。
〇 積込・取卸作業料、附帯作業料、待機時間料、高速道路料金が含まれていないケースも多い。

〇 積込・取卸作業、待機時間に係る平均時間を把握し、料金（消費税を含めます）を算出し、運賃額に算入します。
〇 高速道路利用料金等の実費がある場合にも、料金と同様に、運賃額に踏めて算出します。

運賃単価〇 運送事業者において、運賃単価の妥当性を検証せずに、荷主等に一方的に言われた運賃単価を利用しているケースも多い。
〇 実際に要している料金実費を含めて再計算していないため、妥当な運賃単価が把握できていない。

〇 個建運賃単価の費用構成、計算過程は複雑で、根拠が明確でないことが多く、荷主と運送事業者で共有化されていないケースが多いため、運送事業者側で計算根拠を示し、見直しに向けた提案を実施します。

114

115

８．改善に向けた申入れ・交渉の視点と方向性〇 個建て運賃の問題がある場合、それを改善するために申入れ・交渉を展開しましょう。

〇 個建運賃の改善に向けた申入れ・交渉には、以下のように「貸切車建て」「最低保証」「輸送効率改善」「作業内容改善」「運賃単価見直し」について、実態を踏まえ改善を図ります。

申入れ・交渉の視点

申入れ・交渉の方向性

貸切車建て〇貸切による「個建て運賃の積載率」は運送事業者の努力では改善ができない。
〇個建て運賃は、貨物量を決定する権限を持つ荷主が低積載率によるコストアップのリスクを運送事業者に押し付けた仕組みです。

〇個建て運賃では、低積載率となった場合、収入減少となるため、積載率に影響を受けない、「貸切車建て」による運賃への切替えを進めます。

最低保証〇 積載率の変動により、運送収入が大幅減少する
ケースがあり、運賃単価を引上げても、収益改善できないケースもあります。

〇 荷主に対して１車貸切りで提供する場合、最低保証となる運賃水準を設定します。最低保証の水準として、標準的な運賃の〇％とする方向性が
あります。

輸送効率
改善

〇 出発時間、納品時間の見直しを実施し、貨物量を集約化し、積載率を向上させることができます。

〇 現状の出発時間、納品時間の見直しを実施し、貨物の集約化、納品先の集約化などを実施し、利用する車両台数を減少させるなどし、積載率を改善するような働きかけを実施します。

作業内容
改善

〇 貨物の積込・取卸作業、附帯作業内容を見直し、運送コストの削減を実施します。

〇 貨物の積込・取卸作業、附帯作業内容を見直し、運転者の負荷を減少させ、時間削減することで、運送コストを削減します。

運賃単価
見直し

〇 最もシンプルな取組みですが、運賃単価見直し、引上げは厳しい状況です。
〇荷主交渉には見直し、引上げの根拠が必要ですが、
そもそも適切な運賃水準を計算できない、といった問題を抱えているケースが多い。

〇運賃単価ごとに、適正な水準の額を把握します。
〇標準的な運賃を活用し、運賃単価を再計算し、根拠を持って荷主交渉を展開します。

116

117

（参考）個建て運賃の見直しの流れ〇 車両をほぼ貸切で特定の取引先に提供し、積み合わせができない場合には、一定以上の積載率を確保できるのは発注者のみとなります。運送事業者が貨物の積載率を向上させることは不可能な状況にあります。

MEMO〇 個建運賃は、発注者側のリスクを運送事業者に押し付けた仕組みになっています。

〇 運賃額を引上げても、積載量を確保できなければ、１日当たりの運送収入は低下し、運転者の賃金にも影響があります。

〇 標準的な運賃を活用する前に、運賃の計算ルールの見直しを優先的に申入れします。運賃単価を引上げる方法、最低保証を設定する方法など、複数の代替案を検討します。

〇 料金、高速道路利用料金などの実費を加算して、個建運賃を算出します。
〇 妥当な運賃単価の根拠、計算方法を示し、協議を継続します。

118

119

第２部

Ⅲ

120

標準的な運賃を活用する

積込・取卸作業料、附帯作業料、待機時間料等の計算方法

１．料金単価の算出

・・・ 122

２．標準的な運賃を活用した時間単価

・・・ 124

３．料金単価設定の考え方

・・・ 126

４．作業料金の単価算出方法

・・・ 127

５．待機時間料及び積込・取卸作業時の立会料の単価算出

・・・ 128

６．時間制運賃：時間「加算額」の単価算出

・・・ 129

７．「運賃表作成シート」による料金単価の算出

・・・ 130

８．積込・荷降作業等の料金収受

・・・ 132121.

１．料金単価の算出〇料金には、積込・取卸作業料、附帯作業料、待機時間料等があり、距離制運賃と時間制運賃とでは取扱いが相違します。
〇距離制運賃では、時間コストが入っていないため、料金単価の算出に時間コストを基礎に、料金単価を算出します。
〇時間制運賃では、時間コストが運賃に含められているため、時間コスト
以外の費用を基礎に、料金単価を算出します。
料金の種類

積込作業料
取卸作業料
附帯作業料

距離制運賃 作業料

作業代金

+

時間コスト

算出ポイント【距離制運賃】
時間当たり単価：時間コスト＋作業代金【時間制運賃】
時間当たり単価：作業代金のみ

時間制運賃 作業料

作業代金のみ（時間コストは時間制運賃に含められています）【距離制運賃】
時間当たり単価：時間コスト

待機時間料【時間制運賃】
設定しません（※ 基礎作業時間を超過した場合、時間分の加算額を乗じて算出）

積込・取卸時
立会い料【距離制運賃】
時間当たり単価：時間コスト【時間制運賃】
設定しません（※ 基礎作業時間を超過した場合、時間分の加算額を乗じて算出）

122

距離制運賃 待機時間料

時間コストのみ（待機時間及び立会い時間等の合計時間）

時間制運賃 待機時間料

収受しない（時間制運賃に組み込まれており、延長する場合、延長料金を収受）

123２．標準的な運賃を活用した時間単価

1時間当たり
単価を算出【時間制運賃（8時間）を活用】
例示：関東運輸局/大型車/8時間（1）8時間運賃から走行距離分を除外
57,900円 －（51円×130㎞）＝51,270円（2）除外後の額÷8時間
51,270円 ÷ 8時間＝6,409円/時
基本労働時間内の単価

北海道

東北

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

(再掲) 局別

時間当たり単価

小型車（２トンクラス）

中型車（４トンクラス）

大型車（１０トンクラス）

トレーラー（２０トンクラス）

8時間以内

3,538

4,105

5,238

6,508

8時間超

2,850

2,990

3,200

3,780

8時間以内

3,396

3,954

5,068

6,305

8時間超

2,720

2,850

3,050

3,600

8時間以内

4,533

5,171

6,409

7,885

8時間超

3,820

4,000

4,280

5,060

8時間以内

3,560

4,128

5,258

6,530

8時間超

2,880

3,020

3,230

3,820

8時間以内

4,114

4,714

5,884

7,268

8時間超

3,430

3,590

3,850

4,550

8時間以内

4,098

4,703

5,885

7,275

8時間超

3,400

3,560

3,810

4,510

8時間以内

3,703

4,278

5,415

6,715

8時間超

3,020

3,160

3,390

4,000

8時間以内

3,488

4,048

5,166

6,420

8時間超

2,810

2,940

3,150

3,730

8時間以内

3,511

4,070

5,179

6,431

8時間超

2,840

2,980

3,190

3,770

8時間以内

3,151

3,684

4,773

5,956

8時間超

2,490

2,610

2,790

3,300

単価

124

「時間当たり単価」は何か？
・標準的な運賃は、走行する距離と所要時間の２つから作成されています。時間コストは以下の算式で活用されています。
運賃の時間部分 ＝ 時間当たり単価 × 所要時間
・時間当たり単価は、積込・荷降作業料、附帯作業料、待機時間料の算出に活用が可能です。

（3）加算額 4,280円/時間
時間外労働時の単価

局別

標準的な運賃「１時間当たり単価」活用の留意点「8時間超の単価」と「８時間以内の単価」の相違点
・「8時間以内」は、車両費、車両の租税公課・保険など、全ての固定費を回収する単価となっています・「８時間超」の単価は、運転者の時間外賃金により算出されています。

「8時間以内」と「８時間超」のどちらを利用すべきか？
・待機時間料は、「8時間超」の単価の全国平均値が採用されています。積込・荷降作業時の立会い時間は、告示の「待機時間料+α」で算出します。
・積込・荷降作業、附帯作業の収受単価については、作業費込みと見做し、「8時間以内」の単価を活用できます。

125

３．料金単価設定の考え方〇 料金の単価設定に向けて、「1時間当たり時間単価」及び「作業代金」を算出します。
〇 待機時間料以外の料金は告示されていないため、事業者ごとに単価設定する必要があります。
単価の構成要素

１時間当たり
時間単価（作業料金、待機時間料の単価設定に活用）

作業代金（作業料金の単価設定に活用）

４．作業料金の単価算出方法〇 距離制運賃では、時間コスト+作業代金により算出し、上限・下限の単価を設定。
〇 時間制運賃では、作業代金のみを設定するため、距離運賃とは水準が相違します。
（1）上限額・8時間以内の時間単価+作業代金

設定の考え方（1）標準的な運賃の単価を活用
・前頁のように、８時間以内の時間当たり単価と8時間超の時間当たり単価を活用して設定。

標準的な運賃の単価を活用した
算出ケース（2）自社原価から時間単価を算出
・自社原価から算出した1時間当たり固定費に利益加算した時間単価を算出し設定。
算式：1時間当たり固定費+適正利潤（1）運転者等への時間当たり手当額・原価を踏まえた作業代金の設定だが、リスク、教育訓練、管理コストが考慮されていないため、以下の（2）による設定を推奨。

（2）社内単価の設定
・作業内容の熟練度、リスク、保険料、教育訓練、管理コスト等を考慮して、作業内容別に社内単価
を設定。

126

＜計算例（関東運輸局/大型車）＞
6,409円/時+1,500円/時＝7,909円/時
時間単価

作業代金

（2）下限額・8時間超の時間単価＋作業代金＜計算例（関東運輸局/大型車）＞
4,280円/時+1,500円/時＝5,780円/時
時間単価

作業代金

（1）上限額・車種×車型：（時間単価+作業代金）×係数＜計算例＞
4,500円/時+1,500円/時×1.1＝6,600円/時

自社原価からの
算出ケース

時間単価

作業代金

係数

（2）下限額・車種×車型：（時間単価+作業代金）×係数＜計算例＞
4,500円/時+1,500円/時×0.9＝5,400円/時
時間単価

作業代金

127

係数

５．待機時間料及び積込・取卸作業時の立会料の単価算出

６．時間制運賃：時間「加算額」の単価算出〇 待機時間料及び積込・取卸作業時の立会料は、積込料、附帯作業等の料金と相違し、時間単価のみで設定します。
〇 待機時間料（距離制運賃）は告示されているため、待機時間料の設定は不要ですが、自社独自の待機時間料（積込・取卸作業時の立会料）を設定する場合、以下のような考え方があります。

〇 時間制運賃での待機時間等が発生し、基本作業時間（4時間/8
時間）を超過した場合の時間「加算額」の時間単価については、
自社原価を踏まえ設定する場合、待機時間料と同様の考え方により設定します。

待機時間料等の単価設定（距離制運賃のみ）

時間「加算額」の単価設定（時間制運賃のみ）（1）標準的な運賃の単価を活用
・８時間以内の時間当たり単価と時間外労働に該当する時間当たり単価を活用し、上限・下限の待機時間料を設定。
〇 上限額
・8時間以内の時間単価＜設定例（関東運輸局/大型車）＞
6,409円/時〇 自社原価による時間単価を活用
・自社原価から算出した1時間当たり固定費に利益加算した時間単価を算出し設定。
算式：1時間当たり固定費+利益〇 下限額
・8時間超の時間単価＜設定例（関東運輸局/大型車）＞
4,280円/時（参考）時間制運賃の時間単価〇 8時間以内の時間単価（基本労働時間に該当する単価）・車両費、保険、税金、運転者人件費等を含めた時間単価が算出されています。

（2）自社原価による時間単価を活用
・自社原価から算出した1時間当たり固定費に利益加算した時間単価を算出し設定。
算式：1時間当たり固定費+利益〇 8時間超の時間単価（時間外労働時間に該当する単価）・車両費、保険、税金等は除外され、「運転者人件費の時間外賃金」をメインに算出されています。
算式：時間単価＝1時間当たり時間外賃金+福利費+間接費+利益

128

129

７．「運賃表作成シート」による料金単価の算出
運賃表計算シートによる料金単価の算出

運賃表作成シートを活用した料金単価の作成イメージ
条件設定シート

運賃・料金表・待機時間料は、時間制運賃の１時間当たりの加算額と同額

Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目

車
両
情
報

1

2

3

4

車種（車格）

小型

中型

大型

トレーラ

車両の形状

バン

バン

バン

バン

単車・トレーラの区分

単車

単車

単車

トレーラ

A

B

Ｃ

Ｄ

運転者名
最大積載量

1.80トン

車両総重量

車
両
費

車種×車型
キロ程

12.90トン

10 km

小型バン

中型バン

大型バン

トレーラバン

23,42027,14030,86034,58038,30042,02027,55031,97036,39040,81045,23049,65039,20045,62052,04048,77056,68064,59058,46064,88071,30072,50080,41054,07058,49062,91077,72084,14096,230104,140

90,560112,050

5.30トン

8.00トン

24.90トン車両の調達価格

5,000,000円

7,000,000円

17,000,000円

15,000,000円

付属備品等の費用

200,000円

250,000円

300,000円

30,000円

20 km
30 km

5年

5年

5年

5年

40 km

1,040,000 円

1,450,000 円

3,460,000 円

3,006,000 円

50 km

時給（所定内）1,800円

2,000円

2,200円

2,400円

60 km

１日当たり基本労働時間（基準内）

8.00時間8.00時間8.00時間8.00時間

年間労働日数

240.0日240.0日240.0日240.0日

20.1%

20.4%

20.4%

20.4%

90 km

45,74049,46053,180

車両償却年数
年当たり車両費

運
転
者
人
件
費

3.60トン

Ⅰ 距離制運賃

福利費率（給与等に対する割合）

70 km
80 km

1.25倍

1.25倍

1.25倍

1.25倍

100 km

56,87067,36096,940119,990

年間労働時間（基準内のみ）

1,920時間1,920時間1,920時間1,920時間

110 km

57,48068,13098,180

121,450

4,150,656円

4,623,360円

5,085,696円

5,548,032円

120 km

58,09058,000円

73,800円

300,000円

180,000円

58,70068,90069,67099,420100,660

122,910
124,370

101,900
103,140

125,830
127,290
128,750130,210※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税
税
金

自動車税

53,000円

14,000円

130 km

自動車重量税20,000円

20,000円

62,500円

100,000円

140 km59,31070,440

保険

自賠責保険料

39,540円

39,540円

39,540円

40,000円

150 km

59,92071,210160 km

60,53071,980

その他

15,000円

12,000円

任意保険料

100,000円

120,000円

150,000円

150,000円

荷役関連の消耗品費

150,000円

200,000円

300,000円

300,000円

借入金利息額30,000円

40,000円

50,000円

400,000円

170 km61,14072,750104,380
105,620

20.52%

20.52%

20.52%

20.52%

180 km

61,75073,520106,860

131,670

190 km62,36074,290108,100

133,130

間接費比率
固定費に対応する間接費（年額）1,432,062円

1,680,652円

2,382,852円

2,464,061円

年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

6,978,858円

8,190,312円

11,612,338円

12,008,093円

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
項 目
燃
料
費

燃費

2.9 km/ℓ

100 円

100 円

12.7 円

16.9 円

27.0 円

28.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

10.0 ℓ13.0 ℓ34.0 ℓ34.0 ℓ

オイル交換１回分の工賃

5,000 円

6,000 円

7,500 円

7,500 円

オイルの交換走行距離

15,000 km

20,000 km

35,000 km

35,000 km

0.6 円

0.6 円

0.6 円

0.6 円

18,000 円

20,000 円

26,500 円

26,500 円

タイヤ交換本数

6.0 本

6.0 本

10.0 本

6.0 本

タイヤ交換１回分の工賃

15,000 円

20,000 円

25,000 円

25,000 円

タイヤ交換走行距離50,000 km

50,000 km

50,000 km

50,000 km

1km当たりタイヤ費

車
検
・
修
理
費
間
接

トレーラバン

3.7 km/ℓ

100 円

１回当たりの交換オイル量

タイヤ１本当たり費用

尿
素
水
費

大型バン

5.9 km/ℓ

100 円

1km当たりオイル費

タ
イ
ヤ
費

中型バン

7.9 km/ℓ
1km当たり燃料費

オイル単価
オ
イ
ル
費

小型バン

１リットル当たり燃料単価

2.5 円

2.8 円

5.8 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

270 km/ℓ

210 km/ℓ

140 km/ℓ

100 km/ℓ

0.3 円

0.3 円

0.5 円

0.5 円

尿素水単価
１L当たり走行距離
1km当たり尿素水費
年間車検整備費

200,000 円

250,000 円

400,000 円

250,000 円

年間一般修理費

100,000 円

130,000 円

150,000 円

200,000 円

60,000 km

60,000 km

60,000 km

60,000 km

1km当たり車検・修理費

5.0 円

変動費に対応する間接費（1km当たり）1km当たり変動費

6.3 円

9.2 円

6.9 円

11.1 円11.1 円33.8 円54.2 円54.1 円

基
礎
額
加
算
額

Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件
項 目

小型バン

中型バン

大型バン

保
険

車両償却年数

間
接
費

0円

0円

2,460,000 円
140,000円

自動車税58,000円

自動車重量税

100,000円

自賠責保険料

7,540

11,65013,46016,75018,840

小型バン

中型バン

加
算
額

大型バン

トレーラバン

4時間

60kmまで22,47026,49037,40045,8808時間

130kmまで

37,45044,15062,33076,470

280

350

560

660

3,490

3,890

4,280

4,670

走行キロ10ｋｍを増すごとの加算額
1時間を増すごとの加算額※車種を問わず、一律に上限走行キロを設定。小型車は「標準的な運賃」の走行キロと相違。

別
大型バン

トレーラバン

4時間

60kmまで22,47026,49037,40045,8808時間

130kmまで

37,45044,15062,33076,470

280

350

560

660

3,490

3,890

4,280

4,670

走行キロ10ｋｍを増すごとの加算額
1時間を増すごとの加算額項

4,600円被牽引車 間接費

0円

0円

0円

0円

被牽引車 年間 固定費

0円

0円

0円

2,460,000円

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）
項 目

小型バン

25,000 円

タイヤ交換走行距離80,000 km
0.00 円

0.00 円

0.00 円

年間車検整備費

附帯作業料金
時間制運賃

2.96 円
150,000 円

一般修理費用

中型バン

大型バン

中型バン

大型バン

トレーラバン

3,490

3,890

4,280

4,670

上限

5,230

5,880

7,710

9,240

下限

4,990

5,390

5,780

6,170

1,500

1,500

1,500

1,500

50,000 km

被牽引車 1km当たり車検・修理費

0.00 円

0.00 円

0.00 円

5.00 円

間接費0.00 円

0.00 円

0.00 円

2.06 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

10.02 円

2.72%

2.72%

2.72%

2.72%

被牽引車 1km当たり変動費

適正利潤率

1,500 円

1,500 円

1,500 円

1,500 円

待機時間を算入する時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

点呼、整備点検、洗浄作業、固定作業時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

積込・取卸作業の立会い時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

1運行に「その他の加算すべき時間」

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

3,490

3,890

4,280

4,670

上限

5,230

5,880

7,710

9,240

下限

4,990

5,390

5,780

6,170

1,500

1,500

1,500

1,500

トレーラバン※距離制運賃では時間コストが含まれ、時間制運賃では時間コストは含まれない。

100,000 円

次回車検・修理までの走行距離

待機時間料金 距離制運賃
小型バン

距離制運賃

距離制運賃

8本

タイヤ交換１回分の工賃

目

待機時間料金 距離制運賃

26,500 円

タイヤ交換本数

1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

6,700

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）※表の数値は理解を深めるために、例示的に設定

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
共
通

5,390

5年
0円

自動車取得税

被牽引車 1km当たりタイヤ費
車
検
・
修
理
費

4,660

500㎞超
50km増すごとの加算額

基
礎
額

中型バン

300,000円

タイヤ１本当たり費用
タイ
ヤ
費

134,620小型バン

12,000,000円

付属備品等の費用
被牽引車 1年当たり車両費税金109,310※車種を問わず、一律に上限走行キロを設定。小型車は「標準的な運賃」の走行キロと相違。

トレーラバン

被牽引車（シャーシー）の調達価格
車両
費

75,080

車種×車型

7.5 円

5.4 円
26.5 円

62,920

Ⅱ 時間制運賃

5.8 円

次回車検・修理までの走行距離（予想）

200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額

種

車種×車型
種 別

88,320

基本労働時間に対応する運転者人件費

時間外労働賃金 平均割増率

Ⅱ 時間制運賃

附帯作業料金
時間制運賃※距離制運賃では時間コストが含まれ、時間制運賃では時間コストは含まれない。
※表の数値は理解を深めるために、例示的に設定

距離制運賃の設定事項

前
提

実車率
平
均
速
度

45.0%

45.0%

45.0%

キロ程10km10.0 km10.0 km10.0 km10.0 km

キロ程100km

20.0 km20.0 km20.0 km20.0 km45.0%

キロ程200km

40.0 km40.0 km40.0 km40.0 km

キロ程500㎞

45.0 km45.0 km45.0 km45.0 km

車庫から積込み場所への所要時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

車庫から積込み場所までの走行キロ

20.0 km20.0 km20.0 km20.0 km・距離制運賃の「上限」は「8時間以内の時間単価+作業料単価」
・距離制運賃の「下限」は「8時間超の時間単価+作業料単価」
・時間制運賃では、時間費用を含まず、作業料金のみ

時間制運賃の設定事項
前
提（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距離制運賃 算出単価(実車率は未反映）
距
離
制
運
賃

時
間
制
運
賃

2

3

4

5

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

3,734円

4,382円

6,213円

7,740円

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,492円

3,890円

4,279円

4,668円1km当たり変動費

27.22円

34.72円55.67円65.86円

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

3,734円

4,382円

6,213円

7,740円

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,492円

3,890円

4,279円

4,668円1km当たり変動費

27.22円

34.72円55.67円65.86円※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、運賃・料金算出の目安となるものではありません。
※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

130

131

８．積込・荷降作業等の料金収受
積込・荷降作業の収受に向けた取組

MEMO

積込・荷降作業、附帯作業等の料金収受できいない場合、以下の取組みを実施します。
〇 作業内容の詳細を書面に整理します。
〇 貨物の汚破損が生じた場合の責任の所在を確認します。
〇 契約になく、料金収受もできていない作用中の事故の責任の所在について確認します。
〇運転者の労災、訴訟が提起されるリスクを伝え、料金を収受できていない状況では、保険にも入ることもできず、極めて不安定な状況のなかで作業の遂行が求められる。
〇 運送事業者の運転者に責任があるとするのであれば、契約内容に明示し、保険加入、料金の支払いを明示するように依頼します。
〇契約内容に不備があり、責任関係が曖昧であれば、労働基準監督署、運輸局の調査が入り、大きな問題に発展する可能性があり、マスコミが取り上げる可能性もある。

132

133

第２部

Ⅳ

134

標準的な運賃を活用する

特殊車両の運賃表作成

１．標準的な運賃と「特殊車両の運賃」との関係

・・・ 136

２．平ボディ車・・・ 138

３．ダンプ車・・・ 144

４．特殊車両の届出

・・・ 152

５．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法

・・・ 154135.

１．標準的な運賃と「特殊車両の運賃」との関係
４．時間制運賃の設計
MEMO〇 標準的な運賃は、バン型車両を前提に作成されているため、特殊車両の原価と比較して、割増率を算出します。

バン型車両

特殊車両

原単位

原単位

1km当たり変動費

1km当たり変動費

1時間当たり固定費

1時間当たり固定費

拘束時間
走行距離
（キロ程）

割
増
率

136

拘束時間
走行距離
（キロ程）

137

２．平ボディ車
４．時間制運賃の設計（１）原価特性、運行特性
平ボディ車の運行特性

平ボディ車の原価特性
ポイント

車両費

稼働率

内

容

・平ボディ車の調達価格、修理費・車検費等が相違するため、新車価格等を把握にします。

・自社の平ボディ車について、「年間実働日数」、「１日当たり実働時間」を把握します。

〇平ボディ車による運送・運搬において、運転者の出勤から退勤までの間の平均時間について、以下の例示のように計測します。
所要時間
乗務前：点呼・整備・乗務前時間

30分

車庫から移動開始
・平均移動時間・平ボディ車の典型的な輸送時間を計測します。

運行形態

実車率
平均速度

・右図のように、出発前から帰庫後までの時間を計測して、運賃表作成シートに入力します。
・復路が空車になるケースが多く、実車率は50％前後が想定されます。
・バン車と比較すると約5～10％程度速度が落ちる。

15分/5㎞

現場到着
・受付・待機時間・伝票受渡：30分
積込み作業
・積込み作業・受付・伝票受渡：1.5時間
運送・運搬
・運送・運搬時間：キロ程
取卸し場所到着
・受付・待機時間・伝票受渡：1.5時間

運賃・料金

・平ボディ車は、多様な品目別割増の検討をしま
す。

取卸し作業
・取卸し作業・受付・伝票受渡：30分
車庫到着

運賃類型

・平ボディ車は、幅広い荷種のために、距離制、
時間制、トンキロ制、個建など、多様な運賃形態が採用されているため、実態に即して作成します。

138

・平均移動時間15分/5㎞

乗務後：点呼・整備・乗務後時間

13915分

２．平ボディ車
４．時間制運賃の設計（２）【詳細版】運賃表計算シート：原価計算
項 目

Ⅰ 1時間当たり固定費の算出

中型、大型を算出

項 目
車
両
情
報

2

車種（車格）

中型

大型

車両の形状

平ボディ

平ボディ

単車

単車

7,500,000円

17,000,000円

250,000円

950,000円

単車・トレーラの区分

車両の調達価格
車
付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
年当たり車両費

運
転
者
人
件
費

3

5年

5年

1,550,000 円

3,590,000 円

時給（所定内）2,350円

2,350円

１日当たり基本労働時間（基準内）

8.00時間8.00時間

年間労働日数210.0日250.0日

福利費率（給与等に対する割合）

20.4%

20.4%

時間外労働賃金 平均割増率

1.25倍

1.25倍

年間労働時間（基準内のみ）

1,680時間2,000時間

基本労働時間に対応する運転者人件費

4,753,392円

5,658,800円

53,000円

0円

78,300円

62,400円

62,500円

62,500円※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税
税
自動車税
金
自動車重量税

固定費に対応する間接費（年額）
年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

0円

0円

自動車取得税税
自動車税
金
自動車重量税保自賠責保険料険
被牽引車 間接費

0円

0円

0円

0円

0.00 円

0.00 円被牽引車 1km当たり車検・修理費

0.00 円

0.00 円

間接費0.00 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

5.00%

5.00%

1,500 円

2,000 円

1.00 時間

1.00 時間

被牽引車 年間 固定費
タイヤ１本当たり費用
タ
イ
ヤ
費

タイヤ交換本数
タイヤ交換１回分の工賃
タイヤ交換走行距離
被牽引車 1km当たりタイヤ費

車
検
・
修
理
費

年間車検整備費
一般修理費用
次回車検・修理までの走行距離

39,540円

39,540円

100,000円

200,000円

10,000円

325,000円

45,000円

55,000円

20.52%

20.52%

1,708,644円

2,571,968円

共 適正利潤率
通 1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

12,533,958円

距離制運賃の設定事項

8,326,726円

接費

被牽引車 1km当たり変動費

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他

待機時間を算入する時間

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
項 目
燃
料
費

中型平ボディ

燃費

5.5 km/ℓ

１リットル当たり燃料単価
1km当たり燃料費
オイル単価

オ
イ
ル
費

１回当たりの交換オイル量

間
接

100 円

18.2 円

27.8 円

420.0 円

420.0 円

12.0 ℓ38.0 ℓ3,500 円

オイルの交換走行距離

15,000 km

15,000 km

0.6 円

1.3 円

25,000 円

タイヤ交換本数

30,000 円

6.0 本

10.0 本タイヤ交換１回分の工賃

13,500 円

13,500 円

タイヤ交換走行距離55,000 km

60,000 km

3.0 円

5.2 円

60.0 円

60.0 円

130 km/ℓ

97 km/ℓ

1km当たりタイヤ費

車
検
・
修
理
費

100 円

3,500 円

タイヤ１本当たり費用

尿
素
水
費

3.6 km/ℓ

オイル交換１回分の工賃
1km当たりオイル費

タ
イ
ヤ
費

大型平ボディ

尿素水単価
１L当たり走行距離
1km当たり尿素水費

0.5 円

0.6 円

年間車検整備費

175,000 円

195,000 円

年間一般修理費

155,000 円

185,000 円

次回車検・修理までの走行距離（予想）50,000 km

50,000 km

1km当たり車検・修理費

6.6 円

7.6 円

変動費に対応する間接費（1km当たり）

7.5 円

11.0 円36.4 円53.5 円1km当たり変動費

140

大型平ボディ

被牽引車（シャーシー）の調達価格
車付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
被牽引車 1年当たり車両費

間

保 自賠責保険料
険 任意保険料
そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額
間接費比率

中型平ボディ

点呼、整備点検、洗浄作業、固定作業時間
前
立会い時間、養生作業時間
提車庫→現場、洗浄時間

1.00 時間

1.00 時間

3.00 時間

3.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

46.0%

46.0%

実車率
平
均
速
度

キロ程10km20.0 km20.0 km

キロ程100km

30.0 km30.0 km

キロ程200km

50.0 km50.0 km

キロ程500㎞

60.0 km60.0 km

1.00 時間

1.00 時間

10.0 km10.0 km

時間制運賃の設定事項
前 車庫から積込み場所への所要時間
提 車庫から積込み場所までの走行キロ（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距
離

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

5,204円

6,580円制
運
賃

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

4,672円

4,672円1km当たり変動費

38.22円56.18円

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

5,204円

6,580円時
間制
運
賃

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

4,672円

4,672円1km当たり変動費

38.22円56.18円※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

141

２．平ボディ車
４．時間制運賃の設計（３）運賃表の算出

２．平ボディ車（４）トンキロ運賃の算出

Ⅰ 距離制運賃
車種×車型
キロ程
10 km
20 km
30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km110 km120 km130 km140 km150 km160 km170 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額
500㎞超
50km増すごとの加算額

中型平ボディ

大型平ボディ

40,07044,20048,33052,46056,59060,72064,85068,98073,11077,24078,83080,42082,01083,60085,19086,78088,37089,96091,55093,09050,84056,23061,62067,01072,40077,79083,18088,57093,96099,370101,550
103,730
105,910
108,090
110,270
112,450
114,630
116,810
118,990
121,120

5,050

5,830

12,62014,570トンキロ運賃の計算〇 平ボディ車では、「トンキロ運賃」が多く採用されているため、運賃表からトンキロ換算します。
車種×車型
キロ程
10 km
20 km
30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km110 km120 km130 km140 km150 km160 km170 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額
500㎞超
50km増すごとの加算額

Ⅱ 時間制運賃車種×車型
種 別
中型平ボディ

大型平ボディ

基
礎

4時間

60kmまで30,99039,110額

8時間130kmまで

51,65065,180

390

570

4,670

4,670

加
算
額

50,84056,23061,62067,01072,40077,79083,18088,57093,96099,370101,550
103,730
105,910
108,090
110,270
112,450
114,630
116,810
118,990
121,120

1t当たり
運賃
5,090
5,630
6,170
6,710
7,240
7,780
8,320
8,860
9,400
9,940
10,16010,38010,60010,81011,030
11,25011,47011,69011,90012,1205,830

590

14,5701,460

大型平ボディ

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

走行キロ10ｋｍを増すごとの加算額
1時間を増すごとの加算額

MEMO

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）
項 目

中型平ボディ

待機時間料金 距離制運賃
附帯作業料金

距離制運賃

大型平ボディ

4,670

4,670

上限

6,700

8,580

下限

6,170

6,670

1,500

2,000

時間制運賃

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

142

143

３．ダンプ車
４．時間制運賃の設計（１）原価特性、運行特性
ダンプ車の運行特性

ダンプ車の原価特性
ポイント

車両費

内

容

・ダンブ車では、「土砂ダンプ」、「土砂以外のダンプ」があるため、輸送時間、輸送コストが相違するため、区分して算出します。

〇ダンプ車による運送・運搬において、運転者の出勤から退勤までの間の平均時間について、以下の例示のように計測します。
所要時間
乗務前：点呼・整備

稼働率

・ダンプ車の「年間実働日数」、「１日当たり実働時間」を把握します。

・乗務前時間
車庫から移動開始
・平均移動時間

運行形態

・右頁のように、典型的な輸送における各所要時間の平均値を把握します。
（数値は平均値とします）

30分

30分/10㎞

現場到着
・受付・待機時間・伝票受渡：30分
積込み作業

実車率
平均速度

運賃・料金

運賃類型

・復路が空車になるため、実車率は50％前後が想定されます。

・積込み作業・受付・伝票受渡：15分
運送・運搬

・バン車と比較すると約15％程度速度が落ちる。
・ダンプ車では、特殊車両割増、品目別割増（廃棄物、アスファルト合材、生コン等）の設定をします。
・キャンセルが高い頻度で発生するため、キャン
セル料金を収受する必要があります。
・ダンプ車では、トンキロ運賃が多いため、距離制運賃をトン数で割り、トンキロ運賃を算出します。
→距離制運賃÷（最大積載量×平均積載率）
144・運送・運搬時間：キロ程
取卸し場所到着
・受付・待機時間・伝票受渡：30分
取卸し作業
・取卸し作業・受付・伝票受渡：15分
車庫到着
・平均移動時間30分/10㎞

乗務後：点呼・整備・乗務後時間145

30分

３．ダンプ車
４．時間制運賃の設計（２）【詳細版】運賃表計算シート：原価計算
Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目
車
両
情
報

Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件
2

1

3

4

項 目

車種（車格）

小型

中型

大型

トレーラ

車両の形状

ダンプ

ダンプ

ダンプ

ダンプ

単車・トレーラの区分

単車

単車

単車

トレーラ

車両の調達価格

4,500,000円

7,500,000円

15,000,000円

13,000,000円

200,000円

250,000円

300,000円

30,000円

5年

5年

5年

5年

940,000 円

1,550,000 円

3,060,000 円

2,606,000 円

2,000円

2,250円

2,500円2,750円

8.00時間8.00時間8.00時間8.00時間240.0日240.0日240.0日240.0日

20.1%

20.4%

20.4%

20.4%

1.25倍

1.25倍

1.25倍

1.25倍

1,920時間1,920時間1,920時間1,920時間

4,611,840円

5,201,280円

5,779,200円

6,357,120円

車付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
年当たり車両費時給（所定内）運 １日当たり基本労働時間（基準内）
転 年間労働日数
者 福利費率（給与等に対する割合）
人 時間外労働賃金 平均割増率件
年間労働時間（基準内のみ）費
基本労働時間に対応する運転者人件費※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税

税
自動車税
金
自動車重量税

保 自賠責保険料
険 任意保険料
そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額
間接費比率58,000円

73,800円

300,000円

180,000円

15,000円

12,000円

53,000円

14,000円

20,000円

20,000円

62,500円

100,000円

39,540円

39,540円

39,540円

40,000円

100,000円

120,000円

150,000円

150,000円

150,000円

200,000円

300,000円

300,000円

30,000円

40,000円

50,000円

400,000円

20.52%

20.52%

20.52%

20.52%

1,525,311円

1,855,676円

2,458,628円

2,569,678円

年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

7,433,291円

9,043,256円

11,981,618円

12,522,798円

燃費

100 円

100 円

100 円

100 円

13.7 円

16.1 円

28.6 円

28.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

１回当たりの交換オイル量

10.0 ℓ13.0 ℓ34.0 ℓ34.0 ℓ

オイル交換１回分の工賃

5,000 円

6,000 円

7,500 円

7,500 円

オイルの交換走行距離

15,000 km

20,000 km

35,000 km

35,000 km

0.6 円

0.6 円

0.6 円

0.6 円

18,000 円

20,000 円

26,500 円

26,500 円

6.0 本

6.0 本

10.0 本

6.0 本

タイヤ交換１回分の工賃

15,000 円

20,000 円

25,000 円

25,000 円

タイヤ交換走行距離50,000 km

50,000 km

50,000 km

50,000 km

2.5 円

2.8 円

5.8 円

5.8 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

270 km/ℓ

210 km/ℓ

140 km/ℓ

100 km/ℓ

0.3 円

0.3 円

0.5 円

0.5 円

200,000 円

250,000 円

400,000 円

250,000 円

１リットル当たり燃料単価

タイヤ交換本数

1km当たりタイヤ費

車
検
・
修
理
費
間
接

トレーラダンプ

3.5 km/ℓ

タイヤ１本当たり費用

尿
素
水
費

大型ダンプ

3.5 km/ℓ

1km当たりオイル費
タ
イ
ヤ
費

中型ダンプ

6.2 km/ℓ

オイル単価
オ
イ
ル
費

小型ダンプ

7.3 km/ℓ
1km当たり燃料費

尿素水単価
１L当たり走行距離
1km当たり尿素水費
年間車検整備費
年間一般修理費

100,000 円

130,000 円

150,000 円

200,000 円

次回車検・修理までの走行距離（予想）60,000 km

60,000 km

60,000 km

60,000 km

5.0 円

6.3 円

9.2 円

7.5 円

1km当たり車検・修理費
変動費に対応する間接費（1km当たり）1km当たり変動費

大型ダンプ

トレーラダンプ

12,000,000円
300,000円
5年
0円

0円

0円

税
自動車税
金
自動車重量税保自賠責保険料険
被牽引車 間接費
被牽引車 年間 固定費140,000円
58,000円
100,000円
4,600円
0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

2,460,000円

タイヤ１本当たり費用
タ
イ
ヤ
費

車
検
・
修
理
費
間

費

26,500 円

タイヤ交換本数

8本

タイヤ交換１回分の工賃

25,000 円

タイヤ交換走行距離
被牽引車 1km当たりタイヤ費2,460,000 円

80,000 km
0.00 円

0.00 円

0.00 円

2.96 円

年間車検整備費

150,000 円

一般修理費用100,000 円

次回車検・修理までの走行距離
被牽引車 1km当たり車検・修理費
間接費
被牽引車 1km当たり変動費

50,000 km
0.00 円

0.00 円

0.00 円

5.00 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

2.06 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

10.02 円

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
共 適正利潤率
通 1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

2.72%

2.72%

2.72%

2.72%

1,500 円

1,500 円

1,500 円

1,500 円

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

45.0%

45.0%

45.0%

45.0%

距離制運賃の設定事項

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
燃
料
費

中型ダンプ

自動車取得税接

固定費に対応する間接費（年額）

項 目

被牽引車（シャーシー）の調達価格
車付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
被牽引車 1年当たり車両費

小型ダンプ

5.7 円

6.7 円

11.5 円11.1 円

27.8 円

32.8 円56.2 円54.1 円146

待機時間を算入する時間
点呼、整備点検、洗浄作業、固定作業時間
前
積込・取卸作業の立会い時間
提1運行に「その他の加算すべき時間」
実車率
平
均
速
度

キロ程10km10.0 km10.0 km10.0 km10.0 km

キロ程100km

20.0 km20.0 km20.0 km20.0 km

キロ程200km

40.0 km40.0 km40.0 km40.0 km

キロ程500㎞

45.0 km45.0 km45.0 km45.0 km

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

10.0 km10.0 km10.0 km10.0 km

3,977円

4,838円6,410円

8,016円

時間制運賃の設定事項
前 車庫から積込み場所への所要時間
提 車庫から積込み場所までの走行キロ（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距
離
制
運
賃

時
間
制
運
賃

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,880円

4,376円

4,863円

5,349円1km当たり変動費28.56円33.69円

57.73円65.86円

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

3,977円

4,838円6,410円

8,016円

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,880円

4,376円

4,863円

5,349円1km当たり変動費28.56円33.69円

57.73円65.86円※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

147

３．ダンプ車
４．時間制運賃の設計（３）運賃表の算出

３．ダンプ車（４）トンキロ運賃の算出

Ⅰ 距離制運賃
車種×車型
キロ程
10 km
20 km
30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km110 km120 km130 km140 km150 km160 km170 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額
500㎞超
50km増すごとの加算額

小型ダンプ

中型ダンプ

大型ダンプ

トレーラダンプ

24,94028,89032,84036,79040,74044,69048,64052,59056,54060,48061,11061,74062,37063,00063,63064,26064,89065,52066,15066,82030,31035,09039,87044,65049,43054,21058,99063,77068,55073,34074,09074,84075,59076,34077,09077,84078,59079,34080,09080,82040,45047,08053,71060,34066,97073,60080,23086,86093,490100,080
101,360
102,640
103,920
105,200
106,480
107,760
109,040
110,320
111,600
112,91050,45058,59066,73074,87083,01091,15099,290107,430
115,570
123,740
125,200
126,660
128,120
129,580
131,040
132,500
133,960
135,420
136,880
138,380

5,100

5,820

7,370

8,210

12,75014,55018,42020,530トンキロ運賃の計算〇 ダンプ車では、「トンキロ運賃」が多く採用されているため、運賃表からトンキロ換算します。
車種×車型
キロ程
10 km
20 km
30 km
40 km
50 km
60 km
70 km
80 km
90 km
100 km110 km120 km130 km140 km150 km160 km170 km180 km190 km200 km
200㎞超～500km以下
20㎞増すごとの加算額

Ⅱ 時間制運賃
車種×車型
種
基
礎
額

加
算
額

別
小型ダンプ

中型ダンプ

大型ダンプ

トレーラダンプ

4時間

60kmまで23,81028,68038,54047,2208時間

130kmまで

39,69047,80064,23078,700走行キロ10ｋｍを
340
580
660
290
増すごとの加算額
1時間を
4,860
5,350
3,880
4,380
増すごとの加算額※車種を問わず、一律に上限走行キロを設定。小型車は「標準的な運賃」の走行キロと相違。

500㎞超
50km増すごとの加算額

40,45047,08053,71060,34066,97073,60080,23086,86093,490100,080
101,360
102,640
103,920
105,200
106,480
107,760
109,040
110,320
111,600
112,910

1t当たり
運賃
4,050
4,710
5,380
6,040
6,700
7,360
8,030
8,690
9,350
10,01010,14010,27010,40010,52010,65010,78010,91011,04011,16011,3007,370

740

18,420

1,850

大型ダンプ

※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

MEMO

Ⅲ 料金単価（１時間当たり単価）
項

目

小型ダンプ

中型ダンプ

大型ダンプ

トレーラダンプ

3,880

4,380

4,860

5,350

上限

5,480

6,340

7,910

9,520

下限

5,380

5,880

6,360

6,850

1,500

1,500

1,500

1,500

待機時間料金 距離制運賃
附帯作業料金

距離制運賃
時間制運賃

※距離制運賃では時間コストが含まれ、時間制運賃では時間コストは含まれない。
※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

148

149

３．ダンプ車
４．時間制運賃の設計（２）【詳細版】運賃表計算シート：原価計算
Ⅰ 1時間当たり固定費の算出
項 目
車
両
情
報

Ⅲ 被牽引車（シャーシー）の算出条件
2

1

3

4

項 目

車種（車格）

小型

中型

大型

トレーラ

車両の形状

ダンプ

ダンプ

ダンプ

ダンプ

単車・トレーラの区分

単車

単車

単車

トレーラ

車両の調達価格

4,500,000円

7,500,000円

15,000,000円

13,000,000円

200,000円

250,000円

300,000円

30,000円

5年

5年

5年

5年

940,000 円

1,550,000 円

3,060,000 円

2,606,000 円

2,000円

2,250円

2,500円2,750円

8.00時間8.00時間8.00時間8.00時間240.0日240.0日240.0日240.0日

20.1%

20.4%

20.4%

20.4%

1.25倍

1.25倍

1.25倍

1.25倍

1,920時間1,920時間1,920時間1,920時間

4,611,840円

5,201,280円

5,779,200円

6,357,120円

車付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
年当たり車両費時給（所定内）運 １日当たり基本労働時間（基準内）
転 年間労働日数
者 福利費率（給与等に対する割合）
人 時間外労働賃金 平均割増率件
年間労働時間（基準内のみ）費
基本労働時間に対応する運転者人件費※所定外労働時間を含まない

環境性能割・自動車取得税

税
自動車税
金
自動車重量税

保 自賠責保険料
険 任意保険料
そ 荷役関連の消耗品費の他 借入金利息額
間接費比率58,000円

73,800円

300,000円

180,000円

15,000円

12,000円

53,000円

14,000円

20,000円

20,000円

62,500円

100,000円

39,540円

39,540円

39,540円

40,000円

100,000円

120,000円

150,000円

150,000円

150,000円

200,000円

300,000円

300,000円

30,000円

40,000円

50,000円

400,000円

20.52%

20.52%

20.52%

20.52%

1,525,311円

1,855,676円

2,458,628円

2,569,678円

年間 固定費（時間外労働時間を含まない）

7,433,291円

9,043,256円

11,981,618円

12,522,798円

燃費

100 円

100 円

100 円

100 円

13.7 円

16.1 円

28.6 円

28.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

387.6 円

１回当たりの交換オイル量

10.0 ℓ13.0 ℓ34.0 ℓ34.0 ℓ

オイル交換１回分の工賃

5,000 円

6,000 円

7,500 円

7,500 円

オイルの交換走行距離

15,000 km

20,000 km

35,000 km

35,000 km

0.6 円

0.6 円

0.6 円

0.6 円

18,000 円

20,000 円

26,500 円

26,500 円

6.0 本

6.0 本

10.0 本

6.0 本

タイヤ交換１回分の工賃

15,000 円

20,000 円

25,000 円

25,000 円

タイヤ交換走行距離50,000 km

50,000 km

50,000 km

50,000 km

2.5 円

2.8 円

5.8 円

5.8 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

73.2 円

270 km/ℓ

210 km/ℓ

140 km/ℓ

100 km/ℓ

0.3 円

0.3 円

0.5 円

0.5 円

200,000 円

250,000 円

400,000 円

250,000 円

１リットル当たり燃料単価

タイヤ交換本数

1km当たりタイヤ費

車
検
・
修
理
費
間
接

トレーラダンプ

3.5 km/ℓ

タイヤ１本当たり費用

尿
素
水
費

大型ダンプ

3.5 km/ℓ

1km当たりオイル費
タ
イ
ヤ
費

中型ダンプ

6.2 km/ℓ

オイル単価
オ
イ
ル
費

小型ダンプ

7.3 km/ℓ
1km当たり燃料費

尿素水単価
１L当たり走行距離
1km当たり尿素水費
年間車検整備費
年間一般修理費

100,000 円

130,000 円

150,000 円

200,000 円

次回車検・修理までの走行距離（予想）60,000 km

60,000 km

60,000 km

60,000 km

1km当たり車検・修理費

5.0 円

6.3 円

9.2 円

7.5 円

変動費に対応する間接費（1km当たり）

5.7 円

6.7 円

11.5 円11.1 円

27.8 円

32.8 円56.2 円54.1 円1km当たり変動費

大型ダンプ

トレーラダンプ

12,000,000円
300,000円
5年
0円

0円

0円

税
自動車税
金
自動車重量税保自賠責保険料険
被牽引車 間接費
被牽引車 年間 固定費140,000円
58,000円
100,000円
4,600円
0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

2,460,000円

タイヤ１本当たり費用
タ
イ
ヤ
費

車
検
・
修
理
費
間

費

26,500 円

タイヤ交換本数

8本

タイヤ交換１回分の工賃

25,000 円

タイヤ交換走行距離
被牽引車 1km当たりタイヤ費2,460,000 円

80,000 km
0.00 円

0.00 円

0.00 円

2.96 円

年間車検整備費

150,000 円

一般修理費用100,000 円

次回車検・修理までの走行距離
被牽引車 1km当たり車検・修理費
間接費
被牽引車 1km当たり変動費

50,000 km
0.00 円

0.00 円

0.00 円

5.00 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

2.06 円

0.00 円

0.00 円

0.00 円

10.02 円

Ⅳ 運賃表作成の前提条件他
共 適正利潤率
通 1時間当たり作業料金（時間コストを除外）

2.72%

2.72%

2.72%

2.72%

1,500 円

1,500 円

1,500 円

1,500 円

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.50 時間

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

0.00 時間

45.0%

45.0%

45.0%

45.0%

距離制運賃の設定事項

Ⅱ 1km当たり変動費の算出
燃
料
費

中型ダンプ

自動車取得税接

固定費に対応する間接費（年額）

項 目

被牽引車（シャーシー）の調達価格
車付属備品等の費用
両
費 車両償却年数
被牽引車 1年当たり車両費

小型ダンプ

150

待機時間を算入する時間
点呼、整備点検、洗浄作業、固定作業時間
前
積込・取卸作業の立会い時間
提1運行に「その他の加算すべき時間」
実車率
平
均
速
度

キロ程10km10.0 km10.0 km10.0 km10.0 km

キロ程100km

20.0 km20.0 km20.0 km20.0 km

キロ程200km

40.0 km40.0 km40.0 km40.0 km

キロ程500㎞

45.0 km45.0 km45.0 km45.0 km

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

1.00 時間

10.0 km10.0 km10.0 km10.0 km

3,977円

4,838円6,410円

8,016円

時間制運賃の設定事項
前 車庫から積込み場所への所要時間
提 車庫から積込み場所までの走行キロ（ご参考）運賃・料金表作成の基礎となる値
距
離
制
運
賃

時
間
制
運
賃

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）
1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,880円

4,376円

4,863円

5,349円1km当たり変動費28.56円33.69円

57.73円65.86円

1時間当たり固定費（基本労働時間部分）

3,977円

4,838円6,410円

8,016円

1時間当たり費用（所定外労働時間部分）

3,880円

4,376円

4,863円

5,349円1km当たり変動費28.56円33.69円

57.73円65.86円※上記数値は運賃・料金表の作成の理解を深めるために例示的に設定した数値であり、 運賃・料金算出の目安となるものではありません。

151

４．特殊車両の届出

届出方法

１

届出方法

・独自の特殊車両の運賃表を届出しない。
・標準的な運賃に対する割増率を運賃料金適用方に記載して届出する

２

・独自の「特殊車両」の運賃表を作成し、届出す
る。

作業手順
１

・「運賃表作成シート（詳細版）」を活用し、自社の原価を入力し、特殊車両の運
賃表を作成

作業手順
１

・「運賃表作成シート（詳細版）」を活用し、自社の原価を入力し、特殊車両の運
賃表を作成

作業手順
２

・作成した「特殊車両の運賃表」を踏まえ、割増率を計算→ 特殊車両の運賃 ÷ 標準的な運賃割増率として〇割又は〇％を設定

作業手順
２

・作成した「特殊車両の運賃表」を添付し届出・運賃適用方に、以下を記載し届出→「特殊車両割増」
〇割

作業手順
３

MEMO

→「品目別率・特大品割増率」〇割

152

153

５．標準的な運賃 詳細版計算シート利用方法
特殊車両におけるデータ設定〇 複数車型の特殊車両があり、割増率が相違する場合には、計算シート活用上、特殊車両割増を適用せず、品目別割増のみを適用します。

〇 特殊な輸送形態として、複数箇所での積込・取卸作業、特車許可が必要な輸送（輸送時間が限定）、平均速度が遅い、引越し輸送など作業員コストが必要とされるケース等、多様にある。

【ステップ１】
特殊車両割増の設定

・特殊車両ごとに割増率を設定。割増率が１つだけの場合には、特殊車両割増の設定のみでよい。
・条件設定シートに、１箇所のみ割増率があるため、複数種類の特殊車両（ダンプとミキサー、海上コンテナ等）に活用しきれない。
・計算シートには、品目別割増に「適用」とし、割増率を車両ごとに設定します。

【ステップ１】
特殊な輸送形態のポイント整理・複数箇所での積込・取卸作業：距離・拘束時間が長くなるため、積込み開始から最終取卸し完了までの時間と距離を把握。
・特車許可が必要な輸送（輸送時間が限定）：平均
速度が遅く、誘導車等の追加コストを要する。
・平均速度が遅い場合、拘束時間が長時間化。
・引越し輸送では作業員コストを実費として計上。

【ステップ２】
品目別割増
特大品割増

・１種類の特殊車両割増を設定で足りる場合、荷種の特性を踏まえ、品目別割増、特大品割増を設定します。
・上記割増率は、特殊車両割増分をも含めて設定します。
・算式：
特殊車両のコスト増分+品目別のコスト増分＝割増率【ステップ２】
ステップ1の事項を費用項目に加算する・計算シートには、「割増率」を入力し、コストアップ分を反映させ、追加費用は実費として計上することで、特殊な輸送形態の運賃等を正確に算出。

【ステップ３】
計算結果の検証（チェック）

・自動計算された数値を確認し、数値が高すぎる、
低すぎるなど問題がる場合、前提条件、入力デー
タを詳細にチェックし、条件数値の正確性を検証。

【ステップ３】
計算結果の検証（チェック）

・自動計算された数値を検証し、特殊な輸送のポイント（作業員コスト、速度低下による拘束時間延長など）が適切に反映されているか検証。

154

155

第３部

Ⅰ

156

荷主等に対して申入れ・交渉する．

自社の運行・作業等の実態と取引条件を把握する

１．標準的な運賃の活用に向けた取組み

・・・ 158

２．申入れ・交渉に向け把握する３つの数字

・・・ 159

３．現場実態の把握・・・ 160

４．拘束時間、走行距離を把握

・・・ 161157

１．標準的な運賃の活用に向けた取組み
２．標準的な運賃の基礎となる費用等〇標準的な運賃を活用し、運賃引上げなど、取引条件の見直しに向けた取組として、以下のような流れが想定されます。

１

現場の実態把握と現行運賃を把握

２

標準的な運賃を計算

３

自社の原価計算

４

取引先別の業績動向の分析

５

申入れ・交渉資料を作成

６

申入れ・交渉の実施
158

２．申入れ・交渉に向け把握する３つの数字〇取引先への申入れに向けて、以下の３つの運賃を把握します。
〇交渉に臨むにあたり、自社のベストな運賃水準、譲歩できない
最低ラインの運賃水準を把握します。

１

現行の運賃

２

標準的な運賃❶自社のベストな運賃
３❷最低ラインの運賃〇 交渉において、標準的な運賃が認められない場合、自社の原価を踏まえた望まれる運賃水準を予め把握しておきます。

159

３．現場実態の把握
４．時間制運賃の設計

４．拘束時間、走行距離を把握○ 各現場における「平均的な拘束時間」、「走行距離」について調査しますが、①発荷主における待機時間、積込作業・附
帯作業時間等、②運行時間、③着荷主における待機時間、取卸作業・附帯作業時間等がそれぞれどのくらいになっているか、調査します。
〇 １年を通してみると、通常期、繁閑期等があり、各所要時間は相違し、特に待機時間は、毎回発生するケース、繁忙期のみ発生するケース、全く発生しないケースなど、多様である
ため、こうした原因と発生時期をセットで記録し、各運送における平均的な拘束時間、平均的な走行距離を算出します。

〇 交渉では、車両等の原価だけでなく、運行実態を踏まえた拘束時間等が極めて重要です。
○ 取引条件の見直しに向けて、運行毎の拘束時間とその内訳、
走行距離、積載率、実車率、実働時間、実働日数等について、記録し、年間平均の数値を把握します。
〇 実態を踏まえた取引条件の見直しに向けて、運行毎のデータの記録（統計）が交渉では有効に機能します。

調査項目

調

査

内

容

輸送
概要

・貨物（荷種）・発荷主・着荷主・積込場所、取卸場所

運行
ルート

・出発地点（営業所及び住所）
・中継地点
・複数積み、複数卸しの場合には、回数、場所
・高速道路利用の有無（○○IC→○○IC/途中降りて再度利用する場合も記録）
・休憩時間、休息期間 他

積込
作業

・入門時間
・時間指定の有無
・入門から出門までの拘束時間
うち平均待機時間（通常期、繁忙期等により分けて把握）・積込作業開始から完了までの拘束時間・附帯作業の有無（具体的な内容） 他

取卸
作業

・入門時間
・時間指定の有無
・入門から出門までの拘束時間
うち平均待機時間（通常期、繁忙期等により分けて把握）・取卸作業開始から完了までの拘束時間・附帯作業の有無（具体的な内容） 他

運賃・
料金、
契約書面

・運賃等の内容
・運賃等の適用方（距離、時間、卸箇所数毎の料金設定等）
・積込・取卸料：支払の有無
・附帯作業料：支払の有無
・待機時間料：支払の有無
・契約書面化の有無 他
160

記録事項

業務時間
(拘束時間)

業務時間
の内訳

留意点
〇以下のような運行毎の拘束時間の合計を記録します。１日に複数回運行する場合には、開始時間
から完了時間までを計測します。
・車庫出発から車庫到着までの時間
・指定場所到着時間から荷卸時間

・可能であれば、運行毎の待機時間、積込・荷降作業時間、附帯作業時間など、料金に関係する所
要時間を計測します。
〇運行毎の走行距離を把握します。

走行距離

高速道路の
利用と収受

〇運行毎に始点と終点を明らかにした上で、距離計測して記録します。
〇高速道路の利用実態と支払費用を記録します。
〇運行毎に、データをまとめて記録、集計します。
161

第３部

Ⅱ

荷主等に対して申入れ・交渉する．

標準的な運賃を活用した取引先への申入れ、交渉

１．交渉・申入れのイメージ
２．申入れ・交渉に向けた実務の流れ
３．申入れ・交渉の準備
４．交渉に向けた現状分析
５．取引関係のポジショニング分析
６．取引の立場により視点が相違
７．交渉力向上のための話法、トレーニング
８．取引先構成の分析
９．提示すると効果的な資料
10．正式な文書により取引条件改善を要請
11．提出資料のイメージ
12．取引条件改定の申入れ資料の例示
13．標準的な運賃を活用した交渉
14．取引先との運賃料金の合意の流れ
15．改正「標準運送約款」を踏まえた申入れ
16．主な料金、実費の収受に向けた申入れ
17．運賃交渉の成功要因
18．取引条件の見直しに向けた申入れ
19．取引条件の見直しの成功事例
20．新規・既存の取引先に対する申入れ
162

163

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

164
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
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179
180
181
182
184
186
188

１．交渉・申入れのイメージ〇交渉では、下図のような流れで展開することができます。最初に、荷主等と①現場実態を共有し、②共感を引き出す作業が必要です。
〇共感を引出した後、運賃の引上げ等取引条件の見直しが可能かどうか、見極めた後、交渉上の駆引きに入ります。ここで弱腰になれば、交渉は負けとなるケースが多いです。

①荷主等と現場実態を共有②荷主等から共感を引出す③相手を見極める④交渉上の駆引き⑤取引継続 又は取引解消
164

運賃引上げ、取引条件の見直しに向けた交渉のポイント整理
運賃交渉に向けたポイント
日頃から立ち話など会話ができる関係作り
・荷主等の窓口担当者と立ち話など、日ごろから会話ができる関係づくりが重要です。交渉相手は荷主等の責任者となりますが、最初に窓口担当者との信頼関係を構築します。

取引先と問題を共有化・荷主等に対して、いきなり取引条件の見直しの文書を正式に提出することはお勧めしません。
・最初に、荷主等と、現場の問題、運賃等が低水準で発生している問題を共有化する必要があります。

取引先から共感を引出す
・問題点を共有化して、「おたくも大変だね」といった共感を引き出せるかがポイントです。しかし、「大変なのはわっているが、うちの会社も大変だ・・・」と切り返されるケースがあります。

見極める・誰を交渉の相手とすべきか的確に見極めてください。窓口担当者には権限なし。取引条件の見直し向上に権限を有する責任者を聞取りしてください。
・交渉担当者は社長等の責任者と慎重に打合せをして、現状の取引条件を維持しながら取引継続するか、取引解消をも視野に入れて強気で交渉するか、検討する必要があります

交渉上の駆引き・交渉には、駆引きがつきものです。荷主等からは「運賃を引上げろと言うな
ら、運送会社を変える」という駆引きがあります。
・一方で、人材不足により、車両が不足する環境では、運賃引上げ、取引条件の見直しができなければ、「車両を減車せざるを得ません」、「全ての車両を引上げざるを得ません」といった対応も必要なケースがあります。この場合には新規取引先の開拓、受注量の増加を予め用意しておく必要があります。
165

２．申入れ・交渉に向けた実務の流れ○ 取引先である荷主、元請事業者と交渉を行う場合、事前の準備が重要です。事前準備として、主に5つの段階があります。具体的には以下の通りです。

交渉に向けた実務の流れ

交渉準備1：
交渉に向けた現状分析○交渉の事前準備として、現状分析を行います。取引先の状況（赤字、黒字）、運送の特性、自社における取引シェアなどについて分析します。

交渉準備2：
取引関係のポジショニング分析○交渉の成否を分けるのは、取引先にとって自社はどのような存在か。つ
まり、自社のポジショニングについて、多面的な視点から分析します。

交渉準備3：
適正運賃の水準を判断するための原価計算○原価計算により、適正運賃の水準と損益分岐点を把握します。

交渉準備4：
交渉に向けた計画の立案○取引先ごとに交渉を行う計画が違いますので、それぞれの取引先の特性を踏まえた交渉に向けた計画を立案します。

交渉準備5：
交渉資料の作成○交渉を成功させるための資料を作成します。取引先に提示すべき資料、
88
提示しないほうがよい資料があります。

166

３．申入れ・交渉の準備
運賃交渉を行うリスクをしっかりと理解○ 運賃交渉は、取引先ごとに対応が極めて相違するケースが多く見受けられます。運送事業者の意見をよく聞き、運賃改定にも理解を示し、即対応してくれる荷主・元請事業者もあれば、運賃改定の申し入れを繰り返し行っても、話すら聞いてくれない荷主・元請事業者もあります。
○ 運賃交渉を行う場合、成果が出ても出なくとも、その後取引解消、取引縮小につながることがあります。そのため、多くの運送事業者は運賃改定に向けた協議をしない傾向にあります。
○ 「原価計算を行い、赤字運賃であれば、運賃交渉をして適正運賃に向けた運賃収受を行うこと」について当たり前のように言われていますが、現実は注意しなければいけない点が多くあるため、慎重に対応します。
○ 運賃交渉を行う場合、最悪の場合、取引解消の事態に至ることを視野に入れて、新規取引先の開拓も並行して実施し、リスクを分散する取組
みが日頃から重要です。多くの運送事業者では新規取引開拓の営業努力が不十分なケースが多く見受けられますので、日頃の新規開拓営業は特に重要です。
○ 主要な取引先で、取引解消すると事業継続できなくなる懸念がある取引先の場合には、特に慎重に対処します。

運賃交渉に向けた準備○ 運賃交渉に向けて原価計算を実施し、取引先別、運行ルート別、業務別の損益の把握を前提として、取引先の分析、取引先との人間関係づくり等の準備を行います。取引先の現場担当者、管理者、運賃改定の権限を有する者との人間関係が円滑であれば、交渉も成功する可能性が高まります。
○ 運賃交渉の成功要因には複数ありますが、まずは日頃の信頼関係、円滑な人間関係を土台として、合理的な根拠をわかりやすく説明しながら、88
穏やかな対話を継続していくイメージです。高圧的な態度で取組むと、成果が得られない可能性が高まります。
167

４．交渉に向けた現状分析

５．取引関係のポジショニング分析〇 荷主から、「運送事業者を変更できない」関係を構築するにはどうするか？ 信頼関係という漠然としたものではなく、荷主が運送事業者を変更すれば、多額の費用（スイッチング・コスト）を要する、または貨物の汚破損、円滑な物流業務が阻害されるなどのリスク（スイッチング・リスク）が大きくなるという状況を作り上げることがポイントです。

〇 取引先と交渉するにあたり、「取引先からみた自社の位置づけ」を分析します。取引先（荷主、元請事業者）との交渉を成功させるには、最初に取引先との取引関係を分析することが必要です。
〇 交渉に成功している事業者は、一言でいえば「取引先から運送事業者を変更できない、または変更したくない」と思わせる仕組みをつくり、強固な信頼関係があるという特徴があります。

取引先を変更する場合に発生する費用とリスク
交渉上の力関係（パワーバランス）

新規取引

運送事業者
取引先を変更荷主

取引解消※運送事業者を変更する費用とリスクを高くする

運送事業者

荷主を囲い込む方策〇 荷主を囲い込む方策とは、運送事業者が荷主の真のニーズを的確に理解し、荷主との関係をより強固にかつ体系的に構築するための方策である。
〇 荷主を囲い込む方策は、運送事業者が荷主との取引で、長期的に良好な関係を築くために、荷主を自社の運送サービスから離れられない状態に誘導するものである。荷主の真の輸送ニーズ等を満たす運送・役務サービスを提供し、荷主と強固な関係を築き上げる.
〇 輸送品質（運送以外のサービス）、ノウハウ、アドバイス・コンサ
89
ルティング力、ネットワーク、ブランド（安心と信頼）、利便性、コスト・リーダーシップ等の要素により構築される。
168

取引先（荷主・元請事業者）

トラック運送事業者（自社）

取引関係のポジショニング分析
以下の事項について、分析をします。
・取引先（荷主、元請）と自社の取引上の関係特性を分析
・取引先の特性（競争の激しい市場か、利益が出ているかを分析）
・取引特性（容易に変更できるか）・取引シェア（相手と自社、エリア特性を考慮）
・必要な輸送品質
・運送業者、他モードの代替可能性
・自社以外の競争相手とその脅威
・取引先による自社への評価
89
・取引先の「スイッチングコスト/リスク」

169

６．取引の立場により視点が相違〇「適正運賃・料金」、「再生産可能な運賃・料金」は、発注者側の視点はなく、受注者であるトラック運送事業者側の視点からの運賃水準です。
よって、取引先（荷主、元請事業者等）が認めてくれなければ、適正運賃は実現しません。そこで、いかに交渉し、発注者に認めてもらうかが極めて重要です。

取引の立場により視点が相違

トラック運送事業者の視点○ 運送事業者の立場から設計した「適正運賃・料金」は、原価を積上げして、利益を上乗せした運賃です。
・発注者と受注者の視点は相違するため、厳しい運賃水準になる傾向があります

発注者の視点○ 発注者（荷主・元請等）の立場による適正運賃・料金は、自社の原価の許容水準から求められた１回当たりの運賃・料金の単価（運賃・料金総額）となります。
○ トラック運送事業者の運送原価を考慮して決定するケースは少なく、多くはトラック運送事業者の運送原価は考慮されません。

７．交渉力向上のための話法、トレーニング○ 荷主・元請事業者との交渉を成功させるには、事前に練習すると効果的です。社内スタッフを取引先の担当者に見立て、どのような資料を説明したらいいか、丁寧に確認しながら進めます。
○ 交渉では、一方的に要求を突き付けるのではなく、穏やかな姿勢と温和な話し方で、資料を丁寧に説明していきます。また日ごろの人間関係も信頼が得られる関係を構築していきます。

交渉力向上のための話法、トレーニング
取引先の回答に対する応酬話法○ 荷主・元請等は、運賃の引上げを認めれば、それだけコストアップになり、自らのコストアップになります。
○ 最初は、「うちも大変だから」「そんなの言ってくるのは、おたくだけだ」「うちも資材価格の上昇分は転嫁できてないから」などと言われます。そうした回答を受け、諦めてしまうケースがかなり多く見受けられます。その際に、どのように切り返すか、予め想定しておく必要があります。交渉でやり取りする話法を研究しなければいけません。
○ 交渉は断られた時点が本当の開始時点となります。断られてから地道に粘り強く交渉した事業者が、交渉を成功に導くことができます。

社内のスタッフを相手にトレーニング○ 荷主・元請等との交渉では、いかに理解と共感を得ていくかが重要です。強気で説得する姿
勢では、成果が得られない場合もあります。
○ お願いする側が高圧的な態度で臨めば、取引解消につながる可能性が高くなります。
○ 交渉開始前の段階で、社内のスタッフを相手に資料を説明し、運賃引き上げの必要性の説明など、何度も練習しておくことが効果的です。

信頼関係を基礎に、繰り返し対話○ 基準運賃、標準運賃がない現状では、自社の原価を把握し、利益を確保できる運賃水準に見直すための交渉を展開する必要があります。
90○ 地道に運賃改定のための話合いを継続しても、成果が出ない場合には、取引先を選別（取引解消）し、取引先の構成を見直すことが求められます。
170○交渉力強化に向けて、現場での業務を通して有益な事項を把握し、多くを学ぶことが重要です。荷主の担当者、責任者等と日頃、何気ない会話をして信頼関係を構築することが何よりも重要です。
○日頃の信頼関係が基礎にあれば、一度交渉に失敗しても、何度も繰り返し話を持っていくことで、成功につながることがあります。
171

８．取引先構成の分析

９．提示すると効果的な資料○ 燃料サーチャージ交渉に成功している事業者の特徴として、「取引先を選別する傾向」が特に顕著です。合理的な話合いができない取引先とは、仕事をしないという姿勢が明確です。

〇交渉では、平均額、大まかなデータを提出します。詳細な費用区分で、原価データを提出すると、取引先から細かく指摘され、結論として「運送業者の経営努力が足りない」とする結論に持ち込まれるケースもあります。

○ 実際には、取引先との取引解消は会社の経営にも甚大な影響を及ぼします。しかし、日ごろから取引先を入れ替え、輸送品質を重視する取引先構成にしていく意識が重要です。

取引先の構成を見直す○取引先の構成と取引依存度を確認する

取引先
の構成

赤字
取引先

挨拶文、統計資料等
取引先に対する挨拶文、提出書面の趣旨について○少数取引先への依存を改める（高い取引依存度を改善）

軽油価格の動向、労働力不足の動向を示す統計資料○信頼関係（輸送品質）を重視する取引先の
構成を確保

取引
依存度

〇運賃交渉で提供する原価データは、後から「間違っていた、勘違いだった」との理由で変更すると、データに信頼性がなくなりますので、慎重に原価計算してください。

○高い取引依存度は交渉を弱腰にする○小規模の取引先を大切にし、取引依存度を
低める

交渉用資料
経営努力は限界！という数字を示す
大まかな費用項目、平均的な原価データ
コストアップ要因を説明：燃料費、人件費等の上昇○改善努力を徹底して見込みがなければ、取引解消するタイミングを探る（熟慮に熟慮を重ねて総合的に検討）

172

1回当たりの赤字額（運賃―原価＝赤字）
希望する「運賃額または引上げ比率」

173

10．正式な文書により取引条件改善を要請

11． 提出資料のイメージ○ 口頭だけの取引条件の改善申入れは、全く前に進まないケースが多く見受けられます。運送委託者（荷主等）では、値上げ要請を受けることは悩みの種であり、コストアップは極力避けたいものです。

〇トラック運送事業者は、運賃交渉に向けて、多くの場合、詳細で大量の資料を準備しなければいけないと考えている場合がありますが、実際の実務では、最初はシンプルでわかりやすい資料を1枚から3枚以内で準備すれば十分です。

○○

交渉相手は、運送会社としての「本気度」を観察しています。口頭だけなら、「うやむやにして、のらりくらりと逃げていればいい・・・」といった考えを持つ担当者がいるのも事実です。つまり、口頭での依頼では、責任ある立場の方に伝わらず、途中で握りつぶされてしまうことが多く存在します。
交渉にあたっては、運送会社としての本気度を示す必要があります。
それには、交渉相手の代表者宛てに、運送会社の代表者名を記した押印文書を提出すると効果的です。運送委託者では、文書で要請を受ければ、課長→部長→役員→社長に上がり、取引条件の見直しにつながる可能性があるからです。

交渉相手に提出する文書イメージ○ 要請文書には、自社が「もっと儲けたい」というイメージが伝わる文書は逆効果です。文書のエッセンスに盛り込みたいのは、『大義』です。
○ 取引条件の改善は、自社の利益追求ではなく、以下のような点を柱にすると効果的です。
・働き方改革関連法を遵守するためには、人件費が上昇し、コンプラア
ンス体制を確保できない
・労働法規制、安全対策、環境対策等の法令遵守を徹底するために。これまで以上にコストを要している・人材不足に対応するために、給与体制の見直し、賃金を引上げないと、安定した物流を提供できない
・現在の運転者が退職しないように、賃金を引上げていないと、他社に引抜きされるリスクがあり、安定した物流を提供できない
・最低賃金が最近、毎年引上げされており、当社でも賃金引上げをしな
いと法令遵守できない状況を伝え、今後も安定した物流を提供していくためにも、取引条件の見直しをお願いしたいと締めくくる。

174〇詳細な資料を提出する際には、原価データ、運行時間、附帯作業の実態調査結果等を数値記録とともに提出します。
〇運賃交渉用の資料は、運送内容、業務内容により多様な書類があります。以下では最初に示す代表的な資料をお示しします。
資料イメージ〇タイトル
・運賃改定検討のお願い等〇あいさつ文・一例として、「事業者側の具体的な自助努力（コスト削減）を示しつつ、経営努力も限界で、これまでの輸送品質を確保するためには運賃改定が必要である」等がありますが、多様なパターンがありますので、実態を踏まえご検討ください。
〇取引開始時期及び最終の運賃見直し時期
・取引開始時期及び運賃改定が最後になされた年月を明記します。
〇運賃改定が必要な理由
・一例として、「原価計算の結果、燃料価格の高止まり、法令遵守、働き方改革対応等により、現在の運賃水準では運送すればするほど、赤字が計上される状況であり、極めて厳しい状況にある」等があげられますが、多様なパターンがありますので、実態を踏まえご検討ください。
・主要な運賃単価について、原価計算結果を示し、運賃改定が必要である旨を明確に示します。
〇運賃改定
・具体的な運賃改定する金額又は比率を示します。
17512．取引条件改定の申入れ資料の例示
平成○年○月○日○○製造株式会社代表取締役 ○○○○様

ルート２：○○～○○（平均走行距離 133km）（１）前提条件
項□□○○運輸株式会社
代表取締役

○○○○

運送の現状に関するご相談
１．はじめに貴社との契約による現在の運賃につきましては、貨物重量を基準に計算されています。

目

前

件

・運行ルート○○会社物流センターから県内５か所の配送・平均走行距離

１３３ｋｍ

・平均所要時間

７時間

・帰り荷の有無

無・車

８トン 冷凍冷蔵車

両・１回の平均運賃額

そのため、より軽い重量の貨物を輸送する場合には、運送原価を割り込み、赤字となる

提 条○○，○○○円

ケースが全体の８割程度と確認されており、貴社との取引では平成１８年以来、毎年赤字となっております。当社の経営努力、運送コスト削減のための取組みは、既に限界となっており、運送及び運賃等についてご相談をさせていただきたく存じます。
２．現在の運賃水準について（原価計算による赤字）（２）ルート１の運送原価の計算（１ｋｍ当り変動費×平均走行距離）＋（１時間当り固定費×平均拘束時間）＋

高速料金 ＋

諸経費○○円→

１回当たりの平均運送原価 ＝ ○○円

現在、全体の８割を占める以下の２つの運送ルートにおける運送原価は以下の通りで（３）運賃額と運送原価す。

１回当りの損益計算

平均運賃額○○円－平均運送原価○○円＝▲○○円（▲○％）

ルート１：○○～○○（平均走行距離 95km）

３．運賃・料金につきまして（１）前提条件
項

目

前

提 条

件

・運行ルート○○会社物流センターから県内３か所の配送・平均走行距離９５ｋｍ

・平均所要時間

８時間

・帰り荷の有無

無・車

２トン 冷凍冷蔵車

両・１回の平均運賃額○○，○○○円

現在、燃料価格は高い水準から落ち着きを取り戻しつつも、未だ高い水準が継続しており、経営を圧迫しております。ドライバー不足はトラック運送業界全体でも問題となっており、当社でもドライバーの流出を防ぐため、賃金を平均○％引き上げることで対応しております。
このように、現在のトラック運送事業においては、コストアップ要因が多く、利益を確保するのにも極めて厳しい状況です。
こうした事業環境でも、今後も継続して安定した物流をご提供するためにも、運賃・料金の引き上げをご検討いただけますと幸甚にございます。

（２）ルート１の運送原価の計算

以（１ｋｍ当り変動費×平均走行距離）＋（１時間当り固定費×平均拘束時間）＋

高速料金 ＋→

諸経費○○円

１回当たりの平均運送原価 ＝ ○○円（３）運賃額と運送原価
１回当りの損益計算

平均運賃額○○円－平均運送原価○○円＝▲○○円（▲○％）

176

177

上

13．標準的な運賃を活用した交渉〇告示された標準的な運賃は、荷主等に対する交渉には有用です。しかし、標準的な運賃を届出しただけでは、荷主は理解してくれない
ため、従来通りの交渉の工夫、地道な努力が必要です。
基本的な考え方〇 時間外労働の上限規制が施行される「2024（令和6年）年4月」を見据えて、標準的な運賃に近い水準へ引上げ要請します。

14．取引先との運賃料金の合意の流れ〇運賃・料金の設定方法には、運行形態、契約形態に即して多様なパターンがあり、１つの方法に絞ることはできません。
〇運賃・料金は、自社の原価データを踏まえ、一定の利益率を乗じて設定しますが、その前段階で現場実態を調査した上で、取引先別、
運行ルート別に損益チェックすることが必要です。

１

現場の実態調査〇 標準的な運賃には拘束力、強制力はありませんが、交渉を有利に展開するための有用な武器（道具）として活用します。これまで通り、事業者の皆様の交渉の工夫、努力が必要です。

２

取引先別、運行ルート別に損益チェック

運賃水準、運賃適用方を詳細にチェック

３

運賃料金の適用方法を検討〇 告示された標準的な運賃の運賃表を荷主等に示し、交渉を展開する
準備作業をすることが望まれます。標準的な運賃を活用し、交渉の素地を形成しておくと有用です。

４

運賃・料金単価の設定

５

取引先の意向を踏まえた調整〇 2021年6月時点で、残り「3年弱」の期間があることから、段階的に引上げ交渉を実施します。

〇 交渉が円滑に進まない荷主等に対しては、標準的な運賃が交渉の材料になります。

178

179

15．改正「標準運送約款」を踏まえた申入れ
４．時間制運賃の設計

16．主な料金、実費の収受に向けた申入れ
積込・取卸料、作業料の設定①運送状等の記載事項について「待機時間料」「積込料」「取卸料」等の料金を規定。
②運送以外の役務等の対価である「待機時間料」「積込料」「取卸料」を規定。
③附帯業務の内容に「横持ち」「縦持ち」「棚入れ」「ラベル貼り」等を追加。 等○ 作業料の設定では、距離制運賃と時間制運賃では異なる対応が必要です。
着地

発地
縦横
持持
ちち

＜運送＞
車両による
発地→着地
の荷物の移動

積込み

取卸し

横縦
持持
ちち

検
収
・
検
品

入
庫
仕
分
け

は
い
作
業

棚入れ
ラベル貼り 等

検
収
・
検
品

荷待ち

荷
造
り

出
庫
仕
分
け

荷待ち

は
い
作
業

【距離制運賃】 １時間当たり固定費＋作業代金（→待機時間料のように、時間外労働１時間当たりの単価により算出しません）【時間制運賃】 作業代金のみ（時間費用は加算しません）

運賃

改
正
前

改
正
後

附帯業務料

附帯業務料

車両留置料

附帯業務料

待
機
時
間
料

待機時間料の設定

車両留置料

運賃

積込料

待
機
時
間
料

取卸料

附帯業務料

○距離制運賃における待機時間料は、「時間外労働１時間当たりの単価」を基礎に設定します。
〇時間制運賃では、原価の実態を踏まえ、時間加算額により設定します。

（出所）国土交通省

運賃以外で収受すべき料金があります

運 賃＋

積込・取卸料
待機時間料
附帯作業料
その他

高速道路利用料金の設定○ 高速道路料金は、運賃にコミコミになっているケースが多く、問題となっています。高速道路を通常利用する場合、別建てにより高速道路利用料を分けます。

燃料サーチャージの設定○継続取引の場合、基準価格を定め、燃料単価が上昇、下落した場合の具体的な対応を覚書で取決めします。
〇標準的な運賃の届出に際して、燃料サーチャージの届出のひな型を活用する場
合には、基準価格100円を設定します。

180

181

17．運賃交渉の成功要因
４．時間制運賃の設計○ 運賃交渉に成功しているトラック運送事業者の共通点には、どのようなものがあるでしょうか。

MEMO○ 全国の中小規模のトラック運送事業者に対して、ヒアリング調査を行ったところ、交渉に成功している事業者には共通点があります。交渉成功の要因は以下の通りです。

運賃交渉の成功要因

要因1

取引先はトラック運送事業者を変更できない関係になっている
運送会社を変更すれば、貨物の汚破損、遅延等のリスクがある

要因2
充実した提案力があり、取引先からの満足度が高い

要因3

他社との差別化を追求（他社と異なるポジショニング）特に、輸送品質向上の努力、運転者教育の徹底

要因4

経営を計数で把握、数字が頭の中に入っている→ 原価意識が高い

要因5
根拠のある運賃設計であれば、発注元は交渉を受け入れやすい

要因6

事業者側から取引先を選別する意識が強い
96（交渉しても赤字なら自ら取引解消に持ち込む）

182

183

18．取引条件の見直しに向けた申入れ
４．時間制運賃の設計○ 運賃を決める基準には、車単位、重量単位、容積単位、個数単位、積載貨物の金額単位等があり、さらに拘束時間、走行距離が関連して決定され、さらに必要な作業員の人数、附帯作業の内容、高速道路利用料等が関係して、料金が運賃の建て方の見直し○ 積込・取卸料、待機時間料等を検討すると同時に、現在の運賃の建て方の妥当性も事前検討していただきたい。例えば、個建、重量建、立米建等で運賃設定して決定されます。

いる場合、損益分岐点を上回る個数等確保できないケースでは、車建による運賃
等設定への見直し、複数積み、複数卸しでは出発時点から最終到着時点まで車建問題となる事例による運賃設定へ見直しが有効。

○ 運賃設定の基準として、重量単位、個数単位、容積単位等、貨物量により運○間）」の区別を明確化させることがポイントであるが、現場実態を熟知し、いか賃額を決定している場合、問題が発生しています。

なる優先順位で展開していくべきか見極めたうえで、交渉を展開。

○ 例えば、重量輸送において貨物の重量単位で運賃決定する場合、貨物の重量が小さく、積載率が50％を割り、赤字運行となる場合があります。
○ 重量単位、個数単位、容積単位等により運賃決定している場合、積載率が低い場合の対応を検討する必要があります。

改正標準運送約款は「運賃」と「料金（附帯業務、積込み・取卸し、荷待ち時複数箇所における積込・取卸作業の料金化の方向性○

複数箇所の積込・取卸作業がある場合、拘束時間が長時間化し、各作業も追加発生する。１箇所増加する毎に料金設定されるべきであるが、実際には全く料金化されていないケースが多い。運転者も作業料等が増加しても、賃金に反映され原価計算を踏まえ、必要な貨物量を把握する○ 原価計算をすれば、１運行で最低どのくらいの貨物量を確保しなければならないため、仕事への遣り甲斐がない、という声も聞く。
○

時間）×１時間当たり固定費×利益率」により料金設定する方向性もある。無料・ないか、把握できます。仮に赤字運行になる場合、他の貨物を確保する取組み

無償で実施している取引先があれば、料金収受に向けて交渉を展開することが望をしますが、貨物が特殊であったり、他の貨物を確保できない場合には、「車まれる。

単位」で運賃を請求するよう話合いを行うことが求められます。
○ 積載量により適用運賃を見直す等の対応策が求められます。

適用運賃類型の見直しに向けて話し合う

待機時間料金の収受が極めて重要○る必要があります。
○ 見積の際にも、必要な貨物量を確保できない場合の適用運賃についても、検討する必要があります。

運送業の働き方改革には、発着荷主等の作業・待機時間料のコスト負担が極めて重要である。運転者を待たせても、作業をさせてもタダ同然の状態であれば、長時間労働抑制どころか、何の改善も期待できない懸念がある。作業・待機にコ○ 利益確保できる貨物量を確保できない場合、車単位による運賃設定へ見直す
こと、運賃単価を引き上げること等、原価データに基づき、話し合いを展開す複数箇所における積込・取卸作業の料金設定については、「（作業時間+待機

ストがかからなければ、発着荷主は現状を変えようとしない。
○

発着荷主は長期にわたり形成されてきた商慣行からトラックをどんなに長時間待機させてもタダ（無料）と思い込んでいるケースが多い。発着荷主の意識を変え、時間削減に向けた努力、そして待機等の時間チャージに関する料金化が浸透しない限り、トラック運送事業の働き方改革は遅々として進まない可能性が高い。

184

185

19．取引条件の見直しの成功事例
成功事例①

成功事例②

○ これまでの「距離制運賃」を採用し、輸送距離が変わらなければ、待機時間が長くなっても、追加料金を収受することができなかった。
〇 待機時間の長時間化により、出発時間が遅延。高速道路を利用しても、高速道路料金も収受することができなかった。

○ 取引開始当初は、附帯作業はなかったが、取引履歴は10年経過していた。

待機時間、附帯作業に要する時間を記録して、地道な交渉を展開

取引開始時と現在の取引条件をわかりやく示し、理解を得た〇 出発遅延した場合の高速道路料金（過去１年○ 取引開始時の取引条件

日付と支出額）を一覧化〇 １運行の原価額を算出
・走行距離に基づく変動費、及び待機・附帯作業に要する時間を毎回計測し、１時間当たり固定費を乗じて、原価額を求めたところ、赤字であることが判明した。
〇 上記資料を整理し、取引先に提示したが、最初は取り合ってくれなくれなかった。運転者不足による車両減車を申出したところ、話合いが展開
し、年間の平均待機時間、附帯作業時間を算出した時間コスト分を収受することが可能となった。

・取引開始時の拘束時間、走行距離を平均値として整理した。
〇 現在の取引条件
・現在の取引条件として、附帯作業にはピッキング作業、数量検品、積込作業、伝票整理、取卸作業後のパレット別に仕分け作業があり、許可を得たうえで、写真を撮り、記録に残した。
・附帯作業の毎回の所要時間を記録し、半年分の記録を正確に残した。
〇 取引条件の比較
・取引開始時から現在まで、運賃単価は同水準で見直しがなされていな
いが、附帯作業は増加
・当該附帯作業料の収受を申出たところ、理解が得られ、収受できた。

交渉の成功要因○ 毎回の待機時間、附帯作業をはじめ、労働時間、拘束時間を記録し、わかりやすく加工して、取引先に提示したこと〇 １運行当たりの原価と運賃額を比較すると、赤字であることが理解されたこと〇 人材不足状態にあり、車両の減車要請をしたこと（車両が足りないため、取引先は別の運送事業者から車両を調達できない状態にあった）

186

交渉の成功要因○交渉相手の担当者が理解しやすいように、取引開始時と現在の取引条件
をわかりやすく比較した資料を作成したこと〇現場の作業状況の写真（許可取得済）を見せることで、現場の状況が理解されたこと〇運賃水準の見直しがされず、作業内容に追加があるため、その増加した
作業料を収受したいと明確に伝達したこと
18720．新規・既存の取引先に対する申入れ
新規取引先に対する運賃・料金 →② 既存取引先に対する運賃・料金 → 再評価

新規設定○ 新規取引先と取引を開始する際には、主に見積書を提出し、運賃・料金の水○ トラック運送事業者では、既存取引先における運賃について問題を抱えるケースが非常に多い実態があります。

準について合意がなされ運送契約に至ります。新規取引先に提出する見積書
は、自社の原価計算及び相場運賃を踏まえ、自社にとっての利益をもたらす
適正運賃を設計します。

○ 例えば、軽油価格が現在よりもはるかに安い水準にある15年前、20年前に合意した運賃単価表等を現在も利用しているケースがあり、発注者（荷主・元○ 新規取引の場合、既存取引の運賃見直し交渉と比較して、運送事業者の提案

請等）は、トラック運送事業者側のコストアップ要因があっても運賃水準のする見積書が通りやすいため、附帯作業料、待機料（割増料）、高速道路利改定に応じてくれないという問題が多く存在し、現在問題となっています。

用料等内訳を示して運賃・料金設定の話合いを展開することが望まれます。

○ 「感覚的に赤字だろう」では、発注者を説得できません。現在の取引先と合○ 新規取引先の見積額は一旦決定すると、運賃水準が引き下げられることは意している運賃・料金の単価について、原価計算を行い、運賃水準の妥当性の検証を行うことが必須です。

あっても、引上げに応じてくれないケースが多いため、慎重に取組みます。
○ 新規取引では、最初に提出する見積書には、自動車取得税、車両費等の詳細な原価データは記載しないでください。見積書の内容を透明化することは重要ですが、原価データを見せて透明化すれば、原価内訳から経営の非効率性、努力不足を指摘される懸念があるためです。複雑な輸送形態ではなおさら詳
細な内訳は不要です。一方、運賃見直し交渉で運賃引き上げを目指し、話合

基本的な対処策○「諸費用コミコミ運賃」の場合、内訳ごとに平均的な原価を計算します。1
回ごとの運送では、附帯作業の業務時間、待機時間、走行距離等に違いがあいのなかで原価の内訳を適切に見せていくことは重要です。

るケースが多いため、過去1年間程度の平均的な値を把握して原価計算に活用します。原価計算では、可能な限り内訳を示して原価計算を行い、運賃・料金単価の妥当性を検討します。

基本的な対処策○

新規取引先とでは、できるだけ「諸費用コミコミ運賃」は設定しないこと。
可能な限り内訳を示して運賃単価を設定します。原価が変動した場合に、運○どのくらい上昇し、影響があるか算出します。燃料サーチャージ制（燃料価賃の見直しの話し合いが円滑に進む可能性が高まります。
○

最後に運賃改定した時期の燃料単価を調べてください。現在の燃料単価まで格上昇に伴う運賃単価の引上げを含む）は、荷主取引では比較的導入しやす

取引開始時点の燃料単価を明確にしておきます。「○年○月時点のローリー

くなっていますが、運送事業者同士の取引では、その導入は極めて困難な状

価格又は一般小売価格○○○円を前提に運賃を設定する。燃料価格が上下し況です。

た場合には運賃水準の見直しをする」とする文言を入れると有用です。発注者から燃料サーチャージ導入に難色を示されても、上記一文を入れて話合いの糸口を予め作っておきます。
○○

運賃交渉では、原価積上げの運賃水準では「経営努力がない！」と評価され、受け入れてもらえない可能性が高まるため、譲歩する点も予め決めておきます。
188

既存取引先の運賃水準が赤字で、会社の成長を阻害するものであれば、高い
優先順位をもって改善交渉に取組んでください。それでも、運賃の改善が受け入れられない場合には、取引解消を視野に入れてください。（同時に新規営業もお願いします）
189

第３部

Ⅲ

190

荷主等に対して申入れ・交渉する．

申入れ、交渉時に、改善提案をあわせて実施１．取引条件の見直しに向けた効率向上を提案

・・・ 192

２．実車率向上に向けた改善提案

・・・ 194３．実働率向上に向けた改善提案

・・・ 196

４．積載率向上に向けた改善提案

・・・ 197

５．回転率向上に向けた改善提案

・・・ 198

６．実稼働時間率の改善提案

・・・ 199191

1．取引条件の見直しに向けた効率向上を提案○ 運転者の労働時間短縮は、業務時間を削減し、生産性向上につながるような印象を持ちますが、付加価値額（主に営業利益）の改善に
つながらない労働時間の削減は生産性を引き下げるだけです。

〇 運賃交渉では、生産性向上方策の提案もセットにして話合いしていくことが効果的です。

○ 輸送効率の向上、労働時間の短縮は、「生産性向上」につながるど
ころか、生産性を引き下げる場合があるため、原価計算によりチェックする必要があります。

集約化の実施方法

積載率、実車率、実働率、回転率の改善が生産性向上につながるか？

納品回数
集約化

・１回当たり納品数量の増加やアイテムの集約を実施し、納品回数を引き下げる。

・積載率、実車率、実働率、回転率等の輸送効率を改善させた結果、付加価値額（特に営業利益額）が増加する場合です。
・輸送効率の改善が生産性の向上につながるケースは、「良い輸送効率の向上」となります。

輸送量
集約化

・小口の配送を集約化し、１回当たりの輸送量を増加させ、積載率を増加させる。

配送場所
集約化

・納品する箇所数を集約化して、まとめて納品する。

良い

輸送効率の
向上

悪い

輸送効率の
向上

・積載率、実車率、実働率、回転率等の輸送効率を改善させても、営業利益がより悪化する場合があります。輸送
効率には時間、運賃水準が考慮されていないためです。
・輸送効率の改善が生産性の向上につながらないケースは、「悪い輸送効率の向上」となります。
・事例：①輸送効率が改善しても、待機時間、附帯作業が多い運行等で、１車１日当たり利益率が低減するケース②稼働１時間当たり利益額が低減するケース

原価計算によりチェック○ 積載率、実車率、実働率、回転率の輸送効率をやみくもに改善させても、生産性は向上しません。
○ 輸送効率を上げた結果、付加価値額が改善したかどうかが判断基準であり、営業利益額が増加しかどうかがポイントです。
101○ 輸送効率を改善する場合、営業利益の増加につながるかどうか、１車１日当たりの原価計算を実施し、チェックする必要があります。
192

配送日・曜日・
時間の集約化・特定の配送日、曜日、時間に集約化して、回数を減少させ、１回当たりの納品数量を増加させる。

アイテム
集約化

・複数アイテムの納品から、アイテム数を絞込み、１アイテ
ム当たりの数量を増加させる。

車両
集約化・
大型化

・小型車２台から中型車１台へ集約化するなど、積載効率を考慮して、より積載量の大きい車両へシフトする。

配送ルート
集約化

・配送ルートを集約化することで、車両１台が配送する箇所
数を増加させ、車両１台当たりの納品数量を増加させる。

193

2．実車率向上に向けた改善提案○ 業界平均となる実車率は、約7割である。実車率を改善するには、
中長距離輸送では帰り荷の効率的な確保が課題である。
○ 実車率は、保有する車両の走行キロ数のうち、実際に荷物を積んで運搬した総キロ数の割合を示す指標です。この比率が低いと収益につながらない空車距離が長く、効率性が低いことを示します。比率を高めるためには、荷主、運転者、車両との有効な組み合わせを考え、最適な配車を行うことが不可欠です。荷主の開拓、より効率的な運行ルートの検討及び積合せを徹底し積載率の向上を図る等により、運行効率を上げていく努力が必要です。

空車距離が発生する原因を分析し、対応策を検討○ 実車率を左右する「空車距離」は、空車で走行した距離であり、人件費、車両固定費（償却費・利息・税金・保険料など）、一般管理費などの固定費は、空車走行しても、必ず発生する費用となります。
○ 空車で走行すれば、固定費が発生しますが、売上がないため、赤字が発生します。
○ 空車率を削減するためには、その原因を把握して改善を進めます。

運送原価の引下げに向けて、業務改善や現在の運行ルートを見直し生産性を向上させた例
配送時間を少し変えれば、渋滞を避けられるため
運賃を２％引下げできます

ルート 見直し

２ ％引下げ可能

ポイント：
運送原価を正確に把握し、運行ルートを見直した場合、運送原
価の引下げ幅を把握し、営業利益拡大につなげた

競合他社に先駆けて、荷主に運行ルートの見直しを提案し、生産性向上を果たした例

配送ルートの見直しを行うと、月１５万円のコストダウンができます
配送ルートを変更して、運賃も月７．５万円下げましょう・・・

実車率向上に向けたポイント○ 実車率が高くとも、平均積載率が低い場合には、赤字の原因となります。
○ 実車率と積載率はセットでチェックしてください。高い積載率で、実車率を改善していくことが生産性向上に向けて重要です。

194

ポイント：
引き下げた運賃以上に、効率化効果が波及し、営業利益額が拡大した○ 運送原価を踏まえ、業務改善等により具体的な運送原価の削減を提案可能

195

３．実働率向上に向けた改善提案
実働率を高めるための方策
計画に関連する事項
配車■ 配車率の向上① 荷主から発注に変動がある場合には、過去の変動の実態を記録して、このデータを基礎に荷主と話し合い、協力関係を構築。
② 突発的な緊急配車に対応するため発生した車両繰りの非効率性を具体的な日数データ等を提供し、計画配車を高めるための協力を要請。

① 作業指示の際、時間指定を行い、業務内容と時間の期限を指示。この点、荷主、元請とも十分な連携を図り対応していくことがポイント。
② 「待ち時間」の発生には、過去の待機時間の実績を踏まえ、荷主に対して改善方策を提案。

運転者に関連する事項
運転者
管理○ 積載率とは、許容積載量（最大積載量、能力トン）に対して、実際に積載する貨物の割合をいいます。重量、容積、面積等の基準が分かれます。

積載率が問題となる輸送

荷主等との連携に関連する事項
荷主等との
連携

４．積載率向上に向けた改善提案■ 運転者の出勤管理を徹底
運転者が当日届出による欠勤や休暇等の発生により、休車となることを減少させる。
① 定期的にミーティングを開催し、就業規則の理解を促進し、突然の欠勤をしないように指導を実施。
② 特に、意識が低い場合には、複数の上司から個別的に指導を実施。

■ 交通事故等による休車日数の減少① 定期的に運転者とのミーティングを行い、交通事故の発生原因、交通事故による交通事故等の 損失、今後の改善方策について意見を出し合い、安全運転を徹底。
防止② 安全教育を実施します
安全運行に関する知見（関連法令、意識、知識等）だけでなく、運転技術・作業
技術（態度、技術、車両の運行前点検、荷役方法等）の教育を継続して実施。

車両に関連する事項
車検の効率化■ 車両整備のための休車日数を減少させること① 車検に出す時期は、取扱貨物量が減少する時期に一致させること。
② 事前に整備工場の繁閑時期などを確認し、リードタイムが短くできる時期に、車
検を依頼。

車両整備

■ 突発的な故障、修理による休車日数を減少させること① 日ごろの車両の運行前点検を詳細に実施し、車両の状態を常に把握して予防整備を徹底。
② 車両の運行前点検では、チェックリストを作成し、運行前点検の徹底。

196○ 車単位で運賃決定されている場合には、トラック運送事業者側は積載率は重要ではありません。
○ 積載率が重要になってくる輸送形態は、積み合せ輸送、ケース単位、
重量単位、容積単位等で運賃がここに決まる場合です。例えば、大型車の荷室に1,000ケースが100％の積載率とした場合、損益分岐点となるケース数を把握しておけば、取引先との話合いができます。

積載を高めるための方策○ 食品配送、書籍配送等において、１台当たりの積載率が低下し、配送ルート単位ごとに赤字となる場合があります。この場合には、車両を減車し、より積載率を高めることで利益を確保できるように改善できます。

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５．回転率向上に向けた改善提案

６．実稼働時間率の改善提案○ 回転率は、１日に何回の仕事ができるかという指標となります。例えば、海上コ○ トラック運送業では、これまで走行距離に関する管理は徹底されてきたが、ンテナ、市内配送等では、渋滞を避けて２回以上の輸送をすることで、利益貢献

時間管理は不十分な傾向にある。そのため待機時間、附帯作業等の時間を要す

できることがあります。しかし、運賃水準が低い場合には、回転を上げることで、る業務について、料金を適切に収受できない傾向にあります。

赤字幅が拡大することがあります。

○ トラック運送業では、時間に対する管理を徹底し、待機時間、附帯作業時間○ 回転率を上げても、赤字になる場合があるため、予め原価計算を実施して、確認してください。車両単位に１日当たりの原価を把握してください。

等について、「料金」として収受することで、生産性（付加価値額）を改善できます。
○ そこで、時間に対する管理を行うために、「実稼働時間率」を把握する。
「実稼働時間率」とは、全稼働時間に対して「運賃を稼ぎ出すための業務に従事している時間」の割合です。

回転率を高めて赤字になるケース

実稼働時間と準稼働時間○ 回転率を高めることにより、労働時間が長時間化し、時間外手当等が発生するな

運転者の総労働時間

ど、収受運賃以上の費用が発生する場合、赤字になります。
○ そもそも基本運賃が安く、原価割れしている場合には、走れば走るだけ赤字にな
ります。

運行に従事
しない時間

総稼働時間

回転率を高めるための方策【準稼働時間】
空車、自社都合の待機時間他【実稼働時間】
実車、附帯作業、待機時間、休憩時間他○ 「回転率を上げれば、営業利益が増加する」ことは誰もがわかっています。しかし、現在の取引先の運送条件で、２回転させるには、待機時間、附帯作業を削減するなどして、現場を効率化する必要があるなど、多くの課題を抱えているケー
スが多くあります。
○ 回転率を上げるために、ボトルネックになっている原因は何か、詳細に調査し、取引先に対して提案していく必要があります。
○ 他の荷主との仕事も組合せできるかどうか、幅広く検討する必要があります。

ポイント○ 空車、自社都合の待機時間等を削減し、実稼働時間率を上げることで、【実質】
1時間当たり固定費を低下させ、運送原価を割安にすることができ、利益確保することができます。

198

199

第３部

Ⅳ

荷主等に対して申入れ・交渉する．

取引条件の見直しの申入れ・交渉の事例

取引条件の見直しに向けた申入れ・交渉事例（一覧）
事例１：距離制運賃から時間制運賃への見直し
事例２：個建て契約運賃から車建て契約運賃への見直し
事例３：「最低保証」設定による取引条件見直し
事例４：運行回数集約化による取引条件の見直し
事例５：附帯作業を廃止し、ラウンド回数を改善
事例６：積込み・取卸し時の立会い時間コストを収受
事例７：待機時間料の収受ルールを確立
事例８：短距離輸送(長時間の拘束時間)での改善
事例９：特殊車両における改善事例
事例10：取引先を選別、新規先に合理的な取引条件を要請
事例11：契約時と現在の運送条件の相違を基礎にした見直し
事例12：人材確保を目的とした取引条件見直し
事例13：標準的な運賃を基準に、運賃見直し
事例14：標準的な運賃と原価データをセットで提示
事例15：損益把握を徹底し、信頼関係と頻繁なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを確保
事例16：荷主が理解、納得するデータを見極め、提供
事例17：荷主の業界紙を精読、動向を踏まえ話合いを展開
事例18：交渉相手を選別し、効率的に交渉を展開
事例19：標準的な運賃を参考に取引条件を決定
事例20：コストアップした費用を具体的に示し交渉を展開
事例21：標準的な運賃の100％収受を申入れ
事例22：トン数別に標準的な運賃を再計算して提案
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１．取引条件の見直しに向けた申入れ・交渉事例
４．時間制運賃の設計（一覧）〇 本テキストで取扱う取引条件の見直しに向けた申入れ・交渉事

例は以下の通りです。

運賃設定方法の見直し
事例１・距離制運賃から時間制運賃への見直し

事例２・個建て契約運賃から車建て契約運賃への見直し

事例３

・「最低保証」設定による取引条件見直し

運行効率向上、料金収受ルールの設定
事例４

事例５

・運行回数集約化による取引条件の見直し・附帯作業を廃止し、ラウンド回数を改善

事例６

・積込み・取卸し時の立会い時間コストを収受

事例７・待機時間料の収受ルールを確立

事例８

事例９

・短距離輸送(長時間の拘束時間)での改善
・特殊車両における改善事例

202

申入れ・交渉のアプローチ方法
事例10

・取引先を選別、新規先に合理的な取引条件を要請

事例11

・契約時と現在の運送条件の相違を基礎にした見直し

事例12

・人材確保を目的とした運賃の見直し

事例13

・標準的な運賃を規準に、運賃見直し

事例14

・標準的な運賃と原価データをセットで提示

事例15

・損益把握を徹底し、取引先との信頼関係と頻繁なコミュニケーションを確保

事例16

・荷主が理解、納得するデータを見極め、提供

事例17

・荷主の業界紙を精読、動向を踏まえ話合いを展開

事例18

・交渉相手を選別し、効率的に交渉を展開

事例19

・標準的な運賃を規準に取引条件を決定

事例20・コストアップした費用を具体的に示し交渉を展開

事例21

・標準的な運賃の100％を収受を申入れ

事例22

・トン数別に標準的な運賃を再計算して提案

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事例１：
４．時間制運賃の設計
距離制運賃から時間制運賃への見直し

運賃設定の方法の見直し

事例：標準的な運賃を基礎に、距離制運賃及び時間制運賃を算出
し、運賃の建て方、料金についての問題を共有し、運賃料金を見直した・輸送特性：荷主の工場内の倉庫間輸送。
実態

・拘束時間は長いが、輸送距離が短い。

取組のポイント

実態をビジュアル化・荷主の担当者に理解を得るため、拘束時間の内容、運行する距離について、表を作成
して、ビジュアル化し、一目で問題点がわかるように工夫した資料を作成した。

現場実態の
共有化

・荷主の担当者と現場視察を合同して実施し、１日の車両の動きを調査、共有し、問題点を一緒になって検討した。

距離制運賃と時間制運賃の両方を算出

・現行の距離制運賃による１回当たりの運賃と時間制運賃を算出。
・待機時間料金、附帯作業料金も合せて算出することで、現状の運賃料金の設定方法の問題点について、荷主と共有できた。

待機時間料金への理解

・標準的な運賃における「１時間当たり固定費」を計算し、構内での待機時間料金を追加負担するか、時間制運賃に見直しするか、コスト面からの検討を実施した。

・距離に応じた１回当たりの運賃単価を設定。（距離制運
賃を適用）
・待機時間が長時間化し、８時間で４回しか運行ができず、赤字となっていた。

課題

・「拘束時間は長いが、輸送距離が短い」ため、運賃の建て方を見直しする必要があった。
◎重要課題：距離制運賃→時間制運賃への見直し

・標準的な運賃に即して、距離制運賃と時間制運賃の両方を算出し、１日に収受する運賃を算出。
解決方策

・運行の特性上、距離制運賃は妥当でなく、時間制運賃を適用することで合意した。
・待機時間にはコストを要しており、無料でないことを双方で共有した。
・構内作業代金についても、１時間当たりの単価を設定。
・標準的な運賃の９割まで引き上げができた。
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事例２：
４．時間制運賃の設計
個建て契約運賃から車建て契約運賃への見直し
事例：標準的な運賃を基礎に個建て運賃を算出したところ、５割程度の水準。
４箇所で取卸しするため、平均積載率は低かった。そこで、
個建契約運賃から車建契約運賃に見直しを実施した。
・輸送特性：１箇所積込み、複数箇所での取卸しの輸送で、運賃設定の方法の見直し
取組のポイント

実態

積載率により損益が変化する
資料を提示

・繁忙期、閑散期により、平均積載率は変化
し、運賃単価変更の必要があることから、
平均積載率のデータを提供し、わかりやす
い資料を作成し、申入れした。

相場感から標準
的な運賃を基準に交渉

・これまで地元の運賃相場をベースに、運賃を決めてきたが、標準的な運賃を基準に現行運賃と比較することで、適正な原価を反映することができた。

法令遵守を強く求められた・荷主から改善基準告示の遵守など、法令遵守を強く求められており、現行の運賃水準
では法令遵守は困難であることを共有した。
・法令遵守にはコストを要するため、双方で共有できたことが成功要因。

車両集約、積載率向上の提案・個建契約運賃では、荷主において、積載率を高める必要がなかったが、車建契約運賃とすることで、積載率を高め輸送の効率化を図る必要があった。
・運送事業者は車両集約、積載率向上に向けて、貨物の集約、積込み拠点の集約化などを提案することで、輸送効率が向上し、荷主の実質的な負担は従前と変化していない。

個建契約運賃。
・複数箇所での取卸しのため、平均積載率が低く、標準的な運賃の１車貸切り運賃と比較すると５割程度であった。
・個建契約運賃では、各種作業料金、待機時間料金、高速
道路料金はコミコミで、収受できない状況にあった。

課題

・積載率に左右されない車建契約運賃にし、原価を回収する必要があった。
◎重要課題：個建て契約運賃→車建て契約運賃への見直し

・距離制運賃（標準的な運賃）を算出すると、５割程度で解決方策あり、いかに安い運賃で、原価を回収できない水準にあるか、荷主に理解を得ることができた。
・標準的な運賃を基準に、最低でも７割程度収受できないと仕事を継続できないことを訴え、車建契約運賃として距離制運賃の７割まで引き上げができた。
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事例３：
４．時間制運賃の設計「最低保証」設定による取引条件見直し
事例：年間を通して、積載率が変動し、運送収入が安定していなかったが、納品リードタイムを見直すことで、貨物量を集約化し、台数を減少させることを提案。当社の車両に最低保証を付け、安定した物流を約束した。

運賃設定の方法の見直し
取組のポイント

実態

運賃引上げ交渉を実施

・運賃交渉を実施し、荷主の受注から出荷までのリードタイム、突発的な受注があり、低積載率になる様々な問題を抱えてることがわかり、次の段階の提案につなげることができた。

標準的な運賃を参考に話合いを展開

・現行の収受運賃と標準的な運賃を比較し、いかに低い運賃水準であるかを理解してもらうことができた。
・個建て運賃は比較対象が少ないため、標準的な運賃を活用し、荷主も納得してもらうことができた。

最低保証の設定・納品リードタイムを見直し、貨物量を集約することで、積載率を向上させ、台数を減少させることができた。
・荷主に負担をかけることなく、最低保証を設定し、安定した物流を提供できることになり、双方にとって良い結果となった。

・個建て契約運賃により契約締結。夏期は積載率100％近い貨物量を確保できるが、冬期は40％を割る日もあり、年間を通して運賃収入を計算すると、賃金引上げができない状況にあった。

課題

取引条件を踏まえた標準的な運
賃の計算

・現在、収受している個建て運賃の水準は、標準的な運賃の５割（半額）水準であり、速やかに引上げ、運転者の処遇改善に取組む必要があった。

・年間を通して貨物量が変動し、積載率は30％〜100％で、運賃収入が安定していなかった。

・運賃の引上げ交渉を実施したが、荷主側もコロナ禍の影
解決方策

響を受け厳しい状況にあった。
・当社からの提案として、納品リードタイムを１日延長するだけで、貨物の集約が可能となり、車両を減車することができ、冬期でも積載率を７割以上確保でき、最低保証の提案も受け入れてもらうことができた。

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事例４：
４．時間制運賃の設計
運行回数集約化による取引条件の見直し
事例：帰り荷を確保できない方面への輸送では、往路分の運賃のみを収受できていたが、標準的な運賃（距離制運賃）を基準に交渉することで、実車率70％を前提とした水準まで引き上げできた。

運行効率向上、料金収受ルールの設定
取組のポイント実態

復路は空車であることを資料で提示

・復路は帰り荷がなく、空車であるため、運
行日ごとに、１年間のデータを記録し、原価を合わせて、示すことで、理解が得られた。

輸送実態を共有

・方面別に帰り荷の有無の実態を整理し、荷主と共有した。特定の方面には、帰り荷がなく、復路は完全に空車になることをご理解いただいた。

輸送効率化を提案

・運賃の引上げだけでなく、荷主にとって効率化できるよう、週3回運行から週２回運行への集約化の提案を実施した。
・納品する曜日が分散化されていたが、貨物量を踏まえ週2回に集約化できるよう、納品
曜日を運送事業者が提案することで、輸送回数を削減できた。

標準的な運賃を基準に交渉

・輸送効率化の提案と運賃引上げをセットで話合いしたことが有効であった。運賃の引上げ水準は標準的な運賃の実車率50％を基準とし、当社の実態を踏まえ現実的な実車率を提示したことで、共感され、早期の引上げにつながった。

・帰り荷を確保できる方面、確保できない方面などがあったが、一律往路分のみの運賃となっていた。
・帰り荷を確保できない方面への輸送では、実質赤字水準の運賃となっていた。

課題

・帰り荷を確保できない方面では、往路分のみであったが、平均実車率70％を踏まえ見直しする必要がある。
（※ 現行運賃から40％引上げ）

・荷主との話では、標準的な運賃を基準に、本来であれば解決方策

復路分も含めるものであり、現行運賃の２倍が妥当な水準と説明したが、いきなり２倍の引上げは受け入れられず、実車率70％をベースに40％の引上げができた。
・輸送効率化の提案をし、週３回運行を週２回運行に集約することで、荷主側にメリットを生み出した。
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事例５：
４．時間制運賃の設計附帯作業を廃止し、ラウンド回数を改善
事例：運賃引上げ、料金収受を要請したが、荷主側では貨物量の減少により厳しい経営が続いていたことから、配送時の棚格納作業など、附帯作業の一部を廃止することで、ラウンド回数を増加させ、１日当たりの運送収入の増加を図った。

運行効率向上、料金収受ルールの設定
取組のポイント

実態

附帯作業の廃止
について運転者
が丁寧に説明を続けた

・荷主による棚格納作業の有料化の文書だ
けでは、納品先の動きが鈍かったため、運転者が丁寧に説明を継続し、理解してもらえたケースが5割以上もあった。

改善提案を
繰返し、
荷主側のコスト
ダウンに直結・交渉時、荷主側が「No！」と言われたら、押し返すのではなく、別の改善提案を次々に繰り出し、荷主のコストダウンや輸送品
質向上のパートナーだと実感させた。
・当社の提案が採用され、コストダウンに直結した事例も複数あった。

便数削減でき、新規の仕事に振り向けられた・車両１台の配送回数が増加すると、便数削減が必要となるが、新規受注の運送があったため、そちらに車両を振り向け、利益率はさらに改善させることが可能となった。

・配送時には、納品先の棚格納など、契約にない附帯作業が随時追加され、拘束時間は長時間化し、１日当たりの運送収入は低く抑えられていた。

課題

運賃引上げ以外の方法を組合わせた

・現状の運送条件を変更せずに、運賃引上
げ、新たな料金収受を申し入れてうまくい
なかい場合には、作業を廃止し、配送回数を増加させ、１日当たりの運送収入を改善する手法を採用した。

・附帯作業料を収受するか、附帯作業の廃止により生産性を向上させる必要があった。

・運賃引上げと附帯作業料を収受できるよう申入れしたが、何度も断られ、うまくいかない状態が継続していた。
解決方策

・附帯作業の廃止を提案し、荷主が棚格納作業には料金を要する旨、納品先に伝達し、運転者が丁寧に納品先に説明を継続した。
・附帯作業の８割が廃止でき、配送時間が短縮したことか
ら、配送回数を１回増加させることができ、運送収入が
増加した。

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事例６：
４．時間制運賃の設計
積込み・取卸し時の立会い時間コストを収受

運行効率向上、料金収受ルールの設定
取組のポイント

事例：距離制運賃での積込み・取卸し時の「立会い時間」が合計で２時間発生していたところ、当該拘束時間分を踏まえ、標準的な運賃の８割水準まで引き上げできた。
・貨物の積込・取卸作業については、荷主のリフトマンが実態

立会い時間が輸送効率化阻害要因として共有
できた・取卸しの現場に荷主担当者も同行し、実態を確認し、取卸時の立会い時間が長い
時で3時間要する日もあり、輸送効率化の阻害要因になっていることを荷主と共有できた。

立会い時間も拘束時間であり、
コストが発生す
ることを理解してもらえた・標準的な運賃の「時間制運賃」から１時間当たりの単価を算出し、１時間の費用を共有でき、収受するためのルールを策定した。

積込・取卸作業を効率化し時間
縮減した・立会い時間を縮減するために、荷主による貨物の集約、着荷主への働きかけなど
により、立会い時間は従前の５割削減となった。
・立会い時間を費用化することで、荷主側が責任を持り、積込み作業の所要時間を短縮化するために、自助努力が徹底されるようになった。

実施しているが、運転者は当該時間中、現場で立会いしており、約２時間を要していた。
・運転者は貨物の積込・取卸作業を実施しなくとも、立会
時間分について拘束される時間コストを収受できない状況にあった。

課題

１運行の拘束時間を見える化

・日ごとの運行時間など、拘束時間をタイ
ムチャートに図式化して、ビジュアル化
した資料を作成することで、見える化し、荷主等の担当者と共有した。

・貨物の積込・取卸作業の立会い時間分について、年間単位の時間数を示すとともに、運転者の賃金がその時間中も支払われ、コストを要していることを丁寧に説明する必要があった。
・距離制運賃を適用しているが、拘束時間が長く、複数回解決方策転できないため、立会時間を含めた運賃の引上げか、時間制運賃への見直しを提案した。
・１日の拘束時間を示し、１時間当たりの費用を明らかにしたうえで、標準的な運賃とも比較し、理解を得ることができ、立会い時間分を料金として収受できた。
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事例７:
４．時間制運賃の設計
待機時間料の収受ルールを確立
事例：待機時間の開始と終了の時点が曖昧で、荷主と協議した結果、待機時間の開始と終了の時点を覚書で明確化、さらに交渉では標準的な運賃の待機時間料、適用方を説明することで、待機時間を収受することが可能となった。

実態

・待機時間は常に発生する現場であったが、開始と終了の

運行効率向上、料金収受ルールの設定
取組のポイント

過去の待機時間の記録データを提示

・過去１年間の待機時間の記録データとして、日別データ、平均値など、わかりやす
く加工して提供することで、問題を理解してもらうことができた。

待機時間の開始と終了時点
を協議

・荷主と運送事業者において、待機時間の開始と終了時点が共有化されていなかった
ため、現場実態を踏まえ、運送事業者側から資料を作成して、打合せを継続した結果、荷主側のキーマンに内部報告されたことにより、合意に至ることができた。

待機時間料の収受ルールを明確化し、覚書を交わしたこと・待機時間料の収受については、口約束では簡単に変更され、これまでの努力が無駄になることが見込まれたため、書面化（覚書）を締結した。

時点が曖昧で、荷主と運送事業者において、合意されていなかったため、待機時間の問題は共有化されていない状況にあった。

課題

現場を視察し問題、原因を共有化

・荷主の担当者は異動で着任したばかりであり、現場での待機時間の原因を把握していなかったため、現場視察を提案し、現場の作業実態、待機時間の発生原因など、資料作成し、現場を見ながら、丁寧に説明した。

・待機時間の開始と終了時点を明確にし、待機時間料の収受ルールを合意する必要があった。

・荷主と運送事業者の各担当が積込・取卸の現場を視察し、どのような原因で待機時間が発生しているか、確認した。
解決方策

・待機時間は、時間指定された時間前に入構した場合、5分前から計測し、待機時間の終了時間はバース接車の時間とし、覚書に定めた。
・待機時間は標準的な運賃を参考に、積込前30分、取卸前
30分までは収受せず、30分を超過した場合、30分単位で収受する取り決めとした。

216

217

事例８：
４．時間制運賃の設計
短距離輸送(長時間の拘束時間)での改善
事例：１回当たりの運賃について、標準的な運賃の単価を活用し、再計算して取引先に示したところ、理解を引き出すことができ、１回当たりの運賃単価の引上げに成功した。

運行効率向上、料金収受ルールの設定
取組のポイント実態

運転者の処遇
改善の必要性を主張

・１日当たりの運送収入は、運転者の賃金に直結するため、処遇改善の必要性を荷主に訴えた。
・取引条件の見直しは、運転者の処遇改善が目的であることを明確にし、理解を求め
た。

複数の提案
を実施

・現場では季節による貨物量の増減が激しいため、貨物量の増減に応じた複数の提案を実施。丁寧に説明することで、理解が得られた。
・貨物の増減時期により、改善方策を分けることで合意できた。

日頃からの
業務実態の
共有化

・日ごろから業務実態、待機時間等の実態を詳細に報告するなど、頻繁なコミュニ
ケーションを通して、待機時間の問題も共有化が進み、改善の必要性を理解してもらうことができた。

・工場間の横持輸送で、片道15kmであるが、横持輸送の車両は優先順位が低く、待機時間が常に発生し、１日、３ラウンドしかできず、運送収入が低く抑えられていた。

課題

現場実態を
共有化

・横持車両の待機時間が長時間化している
実態を日々の記録データから正確に蓄積し、１ヵ月ごとの安全会議に提出し、問題提起をし続けた。

・１日当たりの運送収入が低く、歩合給を適用した運転者の給与水準が低かったため、１日当たりの運送収入を増加させる必要があった。

・荷主に対して、提案したことは以下の通りである。
①１日当たりの最低保証を設定
解決方策②待機時間料を含めた運賃額に改定③待機時間料を別建てで収受④横持車両の積込優先順位の見直し
・荷主と協議し、繁忙期である6～9月は１日当たりの最低保証を設定し、10月〜5月までの期間中は、横持車両の積込優先順位の見直しを図ることができた。
218

219

事例９：
４．時間制運賃の設計
特殊車両における改善事例
地方圏における取引先との状況
・取引先は地場業者で、コロナ禍の現在、運賃の値上げを言える雰囲気になく、標準的な運賃を見せても交渉できる状況に全くない。
・運賃・料金水準は、10 年前 20 年前の水準とほとんど変化していない。創業以来、地元建設業者が主な荷主であり、運賃を上げてもらうことは極めて困難な状況である。

直面した問題・車両の調達価格が上昇し、オイル、タイヤチューブ費等の消耗品の単価が上昇し、一方で乗務員、事務員の給料も業務量に比して増加している。人件費は社会保険の加入などコンプライ
アンスの問題もあるため、コストアップとなっている。こうしたことからも、運賃を引上げしないと事業継続できない状況にあった。

運行効率向上、料金収受ルールの設定

特殊車両への標準的な運賃の活用
・ダンプ車のため、標準的な運賃に割増率を設定するが、取引先は建設関係者であり、予め運搬料が決まっているため、活用しずらい実態があった。
・ダンプ車に標準的な運賃を活用できるようなっても、発注者の理解がなく、長年の取引慣行があるため、運賃引上げは厳しいと見込んでいる。
・工事を発注する地方公共団体、ゼネコンなどが標準的な運賃を踏まえた発注をしなければ、運搬業者である我々に恩恵がない。
・地域性もあるが、白ナンバ―の多い地域であるが、標準的な運賃が機能するよう、関係機関のサポートを待ちたい。

ダンプ車：標準的な運賃に対する割増率
荷種を多様化した・土砂を中心に輸送してきたが、自営トラックが多く、運賃が上がらない為、アスファルト合材、生コン、廃棄物など、幅広
い荷種を輸送することで、車両の稼働率が改善し、収益改善を果たすことができた。

220

・ダンプ車における標準的な運賃に対する割増率について、運賃料金適用方に記載して届出した。
・今後、地方公共団体、ゼネコン等の影響力のある主体が運搬料について標準的な運賃を規準に設定し、運賃が引き上げられることを期待している。

221

事例10：
４．時間制運賃の設計
取引先を選別、新規先に合理的な取引条件を要請

申入れ・交渉のアプローチ方法
取組のポイント

事例：取引改善に向けて交渉を実施しても、全く改善できない荷主がいるが、当社では取引解消し、新規の荷主を開拓し、合理的な取引条件を設定し、取引拡大している。

実態

・取引条件の改善を申入れしても、話を聞いてもらえない

取引条件の変更ができない荷主とは取引解消荷主、常に「取引条件の変更は現状難しい」と回答する

・取引量、取引条件、他の荷主取引への影
響、当社の評判への影響など、総合的に考慮して、取引解消を決定する。
・高い輸送品質を提供しているため、取引解消しても、取引解消した荷主は再び当社に対して取引の申入れをしてくるケースがある。

荷主などがあり、対応に苦慮していた。

課題

・合理的な取引条件を受け入れてくれない荷主とは取引解消し、新規取引先を開拓する必要があった。

新規の荷主を開拓する（営業担当の配置）

・専任の営業担当者を配置し、新規取引の荷主を開拓している。
・ホームページを見て、新規取引の引き合いもある。

・長期間取引している荷主は、過去からのしがらみがあり、解決方策

取引条件の改善に応じてもらえない傾向があり、取引条
件の改善申入れが空振りになるケースが多い。
・新規取引先の場合には、合理的な取引条件を提案し、協議を継続すれば、受入れてくれるケースが多く、全体として利益率が大幅に改善できた。

222

新規の荷主とは合理的な取引条件を協議し設定

・新規取引先とは、作業料、待機時間、高速道路利用料など、条件を設定し、収受できるよう契約書を締結している。
・新規取引では必ず契約書を締結することができている。

223

事例11：
４．時間制運賃の設計
契約時と現在の運送条件の相違を基礎にした見直し
事例：15年前の契約締結時の作業内容、待機時間の実態等を規準とし、現行の輸送条件を比較することで、追加となった作業
内容、待機を踏まえ、作業料金を運賃に反映させ、実質的に料金の収受が可能となった。

申入れ・交渉のアプローチ方法
取組のポイント
荷主と締結した
15年前の運行内容を整理・荷主と実態を共有化するために、15年前の契約締結の経緯、契約内容、実際の運送内容など、詳細に整理し、資料作成した。

資料を基礎に理解を促した・問題実態を資料を基礎に、荷主側の契約
内容の変更の決定権を持つ相手に対いて、理解を促し、共有と共感を引き出した。

契約当時（15年前）と現在の運送条件の相違を共有化・資料の丁寧な説明、荷主側からの質問への回答、追加的な提案など、柔軟、かつスピーディに実施することで、運送条件の相違があり、運賃転嫁する必要性を理解してもらうことができた。

コストアップ分を運賃に転嫁し引上げ・コストアップ分については、荷主側では料金として別建てした実績がないため、運賃に込みとし、運賃引上げにより対応した。
・運賃引上げについて、作業料金、待機料について時間単価、平均所要時間を明記することで、書面に根拠を明記した。

・現在の運送契約は、15年前に締結されたが、当時は積実態

込・荷降作業及び待機時間がなかったが、10年前に積込・荷降作業が追加。さらに、狭隘なスペースのため、貨物量の増加とともに、待機時間が長時間化したものの、料金の収受はできていなかった。

課題

・運賃額は15年前と同じであるが、作業の追加、待機時間の長時間化があり、料金収受の必要があった。

・荷主と締結した15年前の運送契約の内容と実際の取引条
解決方策件を整理し、資料を作成した。
・作業や待機が付加されたものの、運賃額は同一額にされていたたことが理解され、付加された作業費、待機時間料について、収受することができるようになった。

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事例12：
４．時間制運賃の設計
人材確保を目的とした取引条件見直し
事例：往路分のみの運賃収受であったが、運転者人件費の引上げによる長距離運転者の確保、法令遵守等を理由に、運賃の引上げに成功した。

申入れ・交渉のアプローチ方法
取組のポイント

原価を示した
交渉を展開

・働き方改革実現に向けてコストアップ額を算出し、現状の運賃水準であれば赤字であり、運賃の５％程度の引上げが必要なことを示した資料を共有した。

長距離運転者の人材不足の共有化

・長距離運転者になる者が少なく、コロナ
禍にあっても、長距離運転者の人材不足を荷主に説明し、共有した。

長距離運転者の時給単価の引上げ・長距離運転者の時給単価は1300円/時程
度で、他の職種と比較しても、割安のため、賃金を引上げないと荷主の貨物を輸送できない状況を理解していただき、運賃の引上げが可能となった。

運送事業者目線
からの業務改善提案

・一方的に運賃の引上げを要求するだけでなく、日頃から荷主の物流責任者に対して、現場での問題点、改善提案を実施し、荷主からの信頼を得られるような取組みを継続してきた。

・別荷主の帰り荷を確保している輸送のため、実質的に往実態路分のみの運賃で、帰り荷を確保できなければ、赤字運行となる状況にあった。
・現行の運賃水準では、運転者の賃金の引上げができず、長距離運転者を確保できない状態から抜け出せない。

課題

・安定した輸送を提供するため、長距離運転者の賃金引上げするために、運賃を引上げする必要があった。

・運賃の引上げ交渉では、働き方改革によるコストアップ、
長距離運転者を確保するための賃金引上げする必要があ
解決方策

り、毎年段階的に５％程度引き上げるように提案。
・標準的な運賃と現状の運賃を比較し、どのような原価が相違するか丁寧に説明した。
・荷主においてはコロナ禍で貨物量が増加しているため、運賃引上げにも理解が得られた。

226

227

事例13：
４．時間制運賃の設計
標準的な運賃を基準に、運賃見直し

申入れ・交渉のアプローチ方法
取組のポイント

事例：コロナ禍での貨物量の増加により、輸送需要が伸びている
荷主との交渉で、標準的な運賃を規準に90%水準まで引き上げることに成功した。
標準的な運賃を丁寧に説明・荷主に対して、標準的な運賃について、
トラック協会の資料を活用し、わかりやす
く丁寧に説明した。

標準的な運賃を計算し提出

・現在運送している全てについて、時間と距離を踏まえ、標準的な運賃を算出し、引上げ率を算出し、荷主に提出した。

自社の原価計算
データと比較、
丁寧な説明

・標準的な運賃の計算結果だけでなく、全ト協の「運賃計算シート（簡易版）」を活用し、当社の原価を踏まえた「収受すべき運賃水準」を計算し、荷主に提出した。
・打合せでは丁寧に説明し、理解を促した。

社長同士の
日頃からの
信頼関係

・社長同士が一緒にゴルフに行くなど、日頃からのコミュニケーションが頻繁で、信頼関係が構築されていたことも、当社の提案を理解し、受入れてもらえた要因である。

・極めて高い輸送品質が求められる輸送で、当社しか提供
実態できない状況にあった。
・標準的な運賃と比較すると、約78％の水準にあったが、人材の安定確保に向けた処遇改善には不十分な状況に
あった。

課題

・荷主から高い評価を得ていた優秀な運転者が退職したた
め、運賃引き上げによる賃金等の処遇改善は急務であっ
た。

解決方策

・働き方改革関連法の法令遵守の徹底、運転者の処遇改善を打ち出し、退職した運転者の代わりの運転者を教育し、輸送品質を保証するなど、条件を提示した。
・原価データを示し、コストアップを理解してもらい、運賃引上げに成功した。

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事例14：
４．時間制運賃の設計
標準的な運賃と原価データをセットで提示

申入れ・交渉のアプローチ方法
取組のポイント

事例：運賃引上げ交渉は難航していたが、標準的な運賃と原価をセットで提示することで、持続継続可能な運賃水準を理解してもらうことができた。

実態

社長自ら原価計算を理解し、
データを管理・社長自ら原価計算を理解し、データを毎日見て、管理しているため、運賃交渉でも数字に基づいた説明が可能となっている。

原価と標準的な運賃をセットで提示・原価は自社データだけであり、業界を代表する数字ではないが、標準的な運賃とセットで提示することで、荷主から理解してもらうことができた。

社長自らが
運賃交渉に
参加

・運賃交渉の過程で、社長が自ら説明することで、実態を理解してもらうことができた。
・担当者レベルでは力不足である。営業部長、役員、社長と段階的に参加してもらった。

・目的地が変更となり、渋滞等による拘束時間の延長があり、運賃に反映できずにいた。
・原価だけでは役不足であり、荷主になかなか理解してもらうことができなかった。

課題

原価計算を実施

・取引先が物流子会社をメインに、多岐にわたり、車両を効率的に配車する必要 があることから、原価計算を実施。

・法令遵守、運転者の処遇改善に向けて、運賃引き上げを実施し、原資を得る必要があった。

・運送原価に対して収受運賃が▲6%という原価データ、解決方策

標準的な運賃をセットで提示し、値上げを要請したとこ
ろ、 8%の値上げを受け入れてもらうことができた。
・本来であれば、5%値上げの要請を実施する予定であったが、期待引上げ率 100%を得ることは困難であるため、上乗せすることで確実に利益が確保できる水準を確保。

230

231

事例15：
４．時間制運賃の設計
損益把握を徹底し、取引先との信頼関係と頻繁な申入れ・交渉のアプローチ方法
コミュニケーションを確保

原価計算の実施と小集団グループでの改善検討

交渉成功のポイント

・当社では、自社独自の表計算で原価計算システムを整備し、運賃・料金単価、車両単位、主要な運行ルート別、時間単位、取引先別、運行・倉庫荷役を含めた原価計算を実施。

・標準的な運賃を全面に押し出した事務的な交渉の展開については、慎重に検討すべきだ。

・上記の原価計算を踏まえ、多面的に取引先の仕事を分析し、原価管理を実施している。特に赤字取引となる場合には、ドラ
イバーも含め、小グループで改善策を検討している。

・コロナ禍では、標準的な運賃は交渉での利用にあたり、利用方法次第では良薬にも、毒薬にもなるため、慎重な活用を検討
しましょう。
・運賃交渉には、信頼関係が最も重要である。

処遇改善に向けた人件費、労働時間の管理・重要視しているのが、乗務員の拘束時間及び乗務員の賃金であり、改善に向けたシミュレーションも実施している。
・費用の中で最も重要なものは、①人件費、②燃料費となるが、特にドライバーの人件費、労働時間関係は極めて重要な位置づけでとらえ、原価計算を実施。

運賃交渉での取組み内容
・現場データを記録し、実態を見える化した。さらに１時間当たりの単価、1km 当たりの変動費単価を算出し、各運行における適正運賃を算出し、提示した。
・損益把握を徹底し、取引先との日頃の信頼関係と頻繁なコ
ミュニケーションを確保した。
232

運賃交渉の成果・重量単価の料金体系で、積込み付帯作業を含む料金体系となっていたが、乗務員の労働時間に関する規制を説明したと
ころ、料金改定を実施できた。
・従来は手積み、手降ろしによる荷扱いで附帯作業に長時間を要していたところだが、積込み、降ろしにパレットを活用し、パレット輸送への改善を実施し、附帯作業の労働時間の短時
間化につなげることができた。
・運賃に関しても個建て運賃から車単位の運賃に改定してもらうことができ、付帯作業料金についても有償化が実現できた。

233

事例16：
４．時間制運賃の設計
荷主が理解、納得するデータを見極め、提供交渉に原価データを提示しない・対荷主に対しての運賃交渉では、原価データを活用していな
い。原価データを見せても、一般管理費が高いとか、経営努力を一層要請される結果となり、運賃引上げにつながならない。
・原価計算は交渉用のデータではなく、自社内での管理用に活用している。どこの運行ルートの仕事が赤字か、黒字か、チェックし、効率的な配車指示につなげている。

交渉で提供するデータ
・荷主が理解、納得してくれるデータを見極め、データ提供している。担当者によっても、相手の心に響くデータの種類、見せ方（数字、グラフ化、図表化）など、工夫して取組んでいる。

申入れ・交渉のアプローチ方法

交渉成功のための話し方
・交渉の話合いのときには、「料金を上げてほしい」とは言わない。データを見せ、納得してくれるまで丁寧に説明し、赤字運行になっているルートの説明、運行時、附帯作業時の写真も見せながら、イメージを浮かべてもらえるような説明を粘り強く実施。
・荷主側において、理解、 納得すれば、「個々のルートは運賃を○％見直ししたほうがいい・・・」と納得してくれることがある。荷主により、交渉成功の忍耐を持つことが必要なケースもある。
・運賃引上げ交渉では、相手の考えを尊重し、可能な限り丁寧に説明し、敬意を払い、対応している。紳士的に対応すれば、相手も応えてくれる。これは良い取引先を選別してきた結果である。

・原価データを出しても、理解してもらえない相手であれば、
あえて原価データは一切見せていない。
今後の課題
実態に即した基礎データ
・原価データではなく、「燃料価格、燃費、労働時間等の原価計算の基礎になるデータ」を示す方が理解を得られている。
・現行の運賃が設定された時期における燃料価格、燃費、労働時間等のデータを提供。特に、労働規制が強化されている昨今
では、労働時間、社会保険等の賃金関係のデータを提示することが有効となっている。
234

・チャータ運賃と個建運賃があるが、チャータ運賃の場合は運賃引上げも明確で取組みしやすいが、個建運賃は難しい。
・運賃設定で一番苦労することは荷姿である。冷凍・チルド・
常温、さらに重量、荷物の 容量（縦×横）によって違うため
である。

235

事例17：
４．時間制運賃の設計
荷主の業界紙を精読、動向を踏まえ話合いを展開
荷主の実態
・お客様は理屈では分かっているが、できたら運賃上昇に繋げた
くないという気持ちが強いため、運賃引上げにはなかなか応じてもらうことができない。

交渉の成功要因
・複数の取引先に対して、同じ内容、話し方により交渉を展開している。
・お客様側が受け入れず、これ以上抵抗すると、運送業務に差障りがでてくると判断された場合に、運賃引上げ、必要コストの転嫁が認められる傾向がある。
・運転者確保が困難な時期、「これ以上、取引を継続できない」と伝え、「必要コストの負担が認められなければ、取引を解消する」決意を持って臨んだ際には運賃交渉に成功した。

荷主業界における「横の情報網」の活用
・業界団体（化合繊業界や化学業界）の横の情報網があり、同業他社がトラック運送の運賃について、値上げに応じている状況の場合には、必要コストの転嫁が認められやすい。
・荷主の業界紙を精読し、動向を踏まえ話合いを展開すると効果
的である。

236

申入れ・交渉のアプローチ方法

荷主業界を動かす「業界紙」を活用

・業界の横のつながりもあるため、荷主に働きかけることも重要であるが、それ以上に「業界紙」の役割が重要である。業界紙に、トラック運送の運賃が上がっているとか、人材不足で車両が不足し、ドライバー人件費の上昇があり、運賃引上げ事例が増加しているなど、書かれていると、交渉にはかなり良い影響がある。
・標準的な運賃は単独でPRしても効果は低いかもしれない。法令遵守、人材確保など、安定した輸送と密接に関連し、必要不可
欠であることを訴えられるような内容にしていくべきではないか。
・国等によるパンフレットの製作も有難いが、業界紙を巻き込んで、標準的な運賃のうねりを巻き起こしてほしい。
・業界紙に特集を組んだり、コラムで毎回掲載したりして、必要コストの転嫁について業界紙を通して意識喚起していくことが効果的ではないか。
・標準的な運賃の浸透には、時間を要して当然だ。各業界の取引慣行を見直すような大きな取組みだから、ロードマップを組ん
で、浸透に向けて関係機関が精力的にお取組み頂きたいと思う。
・当社では、標準的な運賃を活用した交渉のタイミングを見定めている状況だ。交渉の材料として、活用していきたい。

237

事例18：
４．時間制運賃の設計
交渉相手を選別し、効率的に交渉を展開
交渉相手の選別・運送取引を開始する前に運行内容について、高速時間、走行
距離、高速料金などを明記した見積書を提出する。
・提出する際に、著しく事業環境が変化した場合、再交渉させてもらうことを約束している荷主においては、運賃引上げ交渉に応じてもらうことができる。
・一方で、最初から指し値で契約をしている会社は絶対に交渉に応じてくれない。そのため、原価計算を踏まえた適正運賃を収受するためには、まず最初の段階から契約までのプロセスが極めて重要である。

コロナ禍での交渉相手を選別
・コロナ禍において、貨物量を増加させている荷主には優先的に交渉を展開している。
・一方で、貨物量の減少、業績悪化で厳しい経営環境となっている荷主に対しては、交渉のタイミングを待って、交渉を展開する予定だ。

申入れ・交渉のアプローチ方法
値引を織り込んだ見積書の作成
・見積書の値引き交渉は当たり前のようにあり、応じないと受注できない事情もあるため、厳しい状況である。
・予め値引きされることを見越して、見積額を設計してたが、附帯作業業務料を上乗せて、見積額を算出する場合もある。

原価データよりも、「運賃の前提条件の変化」を見せる
・交渉時には、原価データを出していない。
・交渉時に提示するデータは、現在の運賃をベースに、運行時間、走行距離、労働時間、附帯作業等の業務・運行に関するデータを提供し、前提条件がどのように変化しているか理解してもらい、話合いを展開している。

運賃交渉で提出したデータセット
貨物量を増加させている荷主には積極的に交渉を展開
・アフターコロナにおいては、貨物量が減少し、元に戻るケースもあるため、コロナ禍の現在、積極的に運賃交渉すべきだが、車両が余っているため、慎重に対応している。
238

・最低賃金、運転者の平均労働時間、平均賃金、軽油価格、車両価格の推移。
・当社の運転者の人件費、労働時間、労働日数、働き方改革への対応状況など。

239

事例19： 申入れ・交渉のアプローチ方法
４．時間制運賃の設計
標準的な運賃を参考に取引条件を決定

事例20 ： 申入れ・交渉のアプローチ方法
コストアップした費用を具体的に示し交渉を展開

荷主からの運賃引下げ圧力が強い

コロナ禍の現在、引下げ圧力が強い・大企業との取引では、年度の始まりである 4 月に毎年前年度の実行単価の何%引で運行出来ませんか、とする依頼がある。
・仮に対応ができなければ貴社以外の業者もあると、冷静に問いかけてくる。
・安い運賃で引き受けざるを得ない状況である。大企業は実運送事業者に必要なコストを負担することもなく、大きな利益を生み出し、税金を納めているが、我々のような零細企業を踏み台にしている。世の中の不平等を強く感じる。

・運賃に安全対策コストや、教育コストが入れず、労働時間を無視して長距離を走らせて運賃収入を上げることで固定費を下げる事業者があり、低い運賃水準をぶつけてくる。
・コロナ禍の現在、勢いがあり伸びている事業者は、安い運賃で攻勢をかけ、傭車先に安い運賃で出す傾向がある。彼らのような者がいる限り、標準的な運賃を活用して健全経営をしっかりやろうとしても、逆に「おたくは運賃が高い」と評価されて、駆逐され取引を解消されてしまう。

現在の問題

コストアップした費用を具体的に示す・既存取引先には、運賃交渉するどころではなく、原価を踏まえて交渉すれば、仕事はなくなり、生きていけない。
・高速道路を利用しても収受できず、急遽キャンセルがあってもキャンセル料 も全く収受できない状況にある。また取引先都合
で出発時間や到着地が急遽変更になり、他の仕事に車両を回せなくなり、傭車を依頼することになっても、追加コストの負担をしてもらえない状況にある。

・古くからの長い取引歴のある荷主に対しては、契約締結時の原価が割安だった時期と、現在の原価計算データを比較して提示する。
・車両価格、高速利用料金、人件費、修理代等が増加しているた
め、そうしたデータを提示することで、理解を得た。
・詳細な原価データよりも、コストアップしている費目についてデータを提示し、説明をすることで、理解が得られるケースが多い。

新規取引先：標準的な運賃を規準に運賃設定

交渉前に、交渉相手の業績動向をチェック

・こうした状況を打開するため、取引先を選別し、新規取引の開拓に取組むなかで、コロナ禍の現在、３社との新規取引先ができた。

・取引先の業績次第で、運賃引上げに応じてくれるかも相違する
ため、交渉前には交渉相手となる荷主の業績をチェックすることが重要である。

・新規取引の取引条件は、標準的な運賃を規準に30％引き水準で合意することができた。

・これまで運賃交渉に成功した取引先は全て荷主であり、同業者から運賃引上げが認められた事例はない。

240

241

事例21：申入れ・交渉のアプローチ方法
４．時間制運賃の設計
標準的な運賃の100％収受を申入れ事例：標準的な運賃の100％水準を目指した・コロナ禍により貨物量は増加傾向にあり、荷主の業績は好転していたことから、基本契約の更改を前に、標準的な運賃のタ
リフに基づき、標準的な運賃100％水準の見直しを依頼。
・荷主では、当社からの申入れを契機に、複数の運送事業者に見積依頼したところ、運送条件を変えずに、他の運送事業者から現行運賃の10％安い水準の提案を受けた。
・高い輸送品質が求められる輸送のため、当社では運賃の値引
きには一切応じなかった。
取引が全て解消された
・契約更改前に、結果的に全ての取引を他の運送事業者にもっていかれ、全ての取引が解消となった。
・コロナ禍では、新規取引を開拓できるはずもなく、運転者を協力会社に引き取ってもらい、事業縮小を余儀なくされた。
この事例から学ぶこと
・標準的な運賃を理解したうえで、現実的な改善提案が伴わず、運賃水準のみを引上げる方式の交渉を展開した点に、失敗の原因があった。
・高い輸送品質が求められるも、荷主にとってオンリーワンのポジションではなかったため、コロナ禍の現在、車両が余り、運賃を下げても仕事を確保したい事業者が多い状況では、取引条件見直し交渉は慎重に展開すべきだった。
・コロナ禍において、標準的な運賃100％収受を申入れできるタイミングでないケースが多いため、慎重に状況を見極める必要があった。
242

事例22：申入れ・交渉のアプローチ方法
トン数別に標準的な運賃を再計算して提案
標準的な運賃を最大積載量別に作成し、荷主に対して提案を実施
・当社では最大積載量10t、12t、14tの３種類の車両があり、標準的な運賃では大型車に分類されるることから、10tを大型車（標準的な運賃）の基準とし、8t－10t－12t－14tと2t刻みに作成し、12tと14tは標準的な運賃よりも割高に設定し、申入れを展開した。

当社提案は、運賃の引下げに直結した・荷主側で国交省の公開している原価を踏まえ資産したところ、最大積
載量14tの車両の原価となることが判明したことから、大型車の標準的な運賃は、「14t」が基準とされ、10tと12tは割引率が設定された。当社提案の「トン別の割引率」のみが適用されただけとなった。
・上記を踏まえ、現行の運賃の見直しにあたり、標準的な運賃の70％水準とすることが合意されたが、14t車の運賃は１％引上げされ、10t
車・12t車の運賃は5％の引下げとなった。この取引先からの運送収入は見直し前と比較して、3%減収となった。

この事例から学ぶこと・受注者である運送事業者側から、標準的な運賃をトン数別に安易に細分化した提案は推奨できません。明確な根拠が必要であり、安易な割引、割増の独自設定は、最安水準に張り付く実例が多いため、慎重な対応が必要です。
・標準的な運賃を100％水準で収受できない状況では、標準的な運賃をトン数別に細分化せずに、標準的な運賃の車種区分で申入れし、取引先毎に個別相対による交渉により、適用する運賃を決定します。
・標準的な運賃を満額収受できない状況で、運送事業者側から割安となるトン別の運賃額を提案しても、逆効果となるため、根拠のない割引、割増の設定は推奨できません。
・トン数別の割引き・割増提案をしても、他の業者は当該提案をしていないため、業者間で対応に相違が発生し、標準的な運賃が機能しない
恐れがあります。
243

第３部

Ⅴ

244

荷主等に対して申入れ・交渉する．

標準的な運賃活用プランを共有化する１．実務的な取組み事項の検討

・・・ 246

２．活用プランとフォローアップ

・・・ 247

３．段階的に申入れ・交渉を展開

・・・ 248

４．標準的な運賃活用プランの構成

・・・ 250

５．活用プランの例示

・・・ 251245

１．実務的な取組み事項の検討

２．活用プランとフォローアップ〇 2021年8月時点、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、標準的な運賃を活用した申入れ・交渉が展開できないケースも多いが、アフターコロナを見据えて、今後の取組事項を検討し、準備作業を実施します。

〇 コロナ禍の現在、標準的な運賃を有効活用するには、長期的な視点からの継続的な取組みが必要です。
〇 コロナ禍の現在、中期的な期間（５年前後）を設定し、自社の標準的な運賃活用プランを策定しましょう。

検討ポイント

重要な
課 題

概

要

・2024年4月以降、運転者の時間外労働時間の上限規制（上限年間960時間）がスタート。
・法令遵守に向けた業務や人員配置の見直し、運転者の増員など、働き方改革に伴うコストアップ。
・高速道路利用の拡大、コストアップ分を回収するための運賃・料金の見直しが喫緊の課題。
・特に、長距離輸送での運賃・料金の見直しは極
めて重要。

現在の
状況

・2021年8月時点、コロナ禍にあり、運賃・料金を負担する荷主等においても、業績が悪化し、運賃・料金の見直しに対応できない厳しい状況。
・「運賃見直し」どころではない発注者側の実態があり、運賃交渉が進みずらい事業環境。

標準的な運賃活用プラン◎以下の事項について検討します。
・取引先ごと、運賃交渉の開始時期を検討。
（例：１年以内、終息後速やかに実施等）
・取引先ごと、運賃・料金の見直し内容を検討。
・申入れの文書の原案を検討。
・交渉のやり取りをイメージし、各運行の所要時間、
作業内容、走行距離等のデータを整備。

246

流れ

概 要

現状把握

・取引先ごと、契約ごとに運行・作業の現場実態の把握。
・契約ごとに、運賃・料金等の取引条件、契約内容を把握。
・運賃・料金の水準を標準的な運賃と比較。
・以上のような視点を含め、多面的に実態を把握。

活用ﾌﾟﾗﾝ
策定

・現状把握と、対応方策の検討を踏まえ、今後５年間の中期計画を策定します。
・この中期計画は、会社の経営計画ではなく、取引先ごとの取引条件を見直すための計画となります。
・社長、役員、営業担当、運転者など複数のスタッフが共有化することが重要。

フォロー
アップ

・計画立案後、取引条件の見直しに向けた申入れ・交渉の進捗状況をフォローアップする。

247

３．段階的に申入れ・交渉を展開〇 コロナ禍の現在、標準的な運賃と実勢運賃との乖離幅が大きい
ため、申入れ・交渉しても、標準的な運賃の水準を100％水準で収受できないケースが極めて多いの実態。
〇 取引条件の見直しに向けて、標準的な運賃をいかに活用するか、
以下のように整理。

段階的、継続的な取引条件の見直し交渉を展開
例示
2021年4月

・荷主の業績が悪化し、貨物量が10％減少しているため、「取引条件見直し、交渉を実施しない」と決定。

2022年7月

・荷主の貨物量がコロナ前に回復したため、申入れ・交渉を開始することを決定。

2022年9月

・附帯作業を廃止、ラウンド回数を1回増加できた。（運賃は据え置きだが、運送収入が増加し、利益率は改善）

2023年9月

・待機時間、積込・荷降作業時間について、ルール化し、一部収受が可能となった。

2024年9月

・輸送効率化の提案を実施し、１日当たりの便数を削減できた結果、正味で運賃単価は25％アップとなった。

2025年9月

・残業時間規制に対応するために運転者数を増加させる必要があり、人件費上昇分を転嫁でき、10％の引上げに成功。

プラン作成に向けた取組み

申入れ・交渉のタイミングを見極める・コロナ禍において、荷主等でも貨物量が減少し、厳しい業績となっているケースもあるため、荷主等の業績動向を把握します。
・荷主等の業績動向を踏まえ、申入れ・交渉のタイミングを慎重に判断しましょう。
・コロナ禍において、標準的な運賃を100％水準で収受できた事例は極めて少ない状況にあるため、最初はより実現性の高い水準を設定します。

実態を踏まえ
目標値を設定する・弱気にならず、実態を踏まえ、合理的な水準を目指します。
・標準的な運賃を100％水準で収受しようと交渉すると、取引解消となるリスクがあることに留意し、慎重に目標値を設定します。

段階的、継続的に申入れ・交渉を展
開・コロナ禍、アフターコロナにおいては、強気に交渉できる事業環境にないため、段階的かつ継続的に、申入れ・交渉を展開していきます。

248

249

４．標準的な運賃活用プランの構成〇 標準的な運賃活用プランは、経営者、役員、営業担当、運転者など、社内スタッフが取引条件見直しへの方向性を共有化し、段階的に着実に取組むためのプランです。
〇 詳細なプランではなく、ロードマップのイメージで作成してください。
重要ポイント

期間設定

プラン作成のポイント
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引条件の見直しができない期間を含めて、全体の期間を設定します。
・標準的な運賃の告示期限（2024年3月末）を踏まえると、活用プランが機能しない懸念があるため、告示期限以降を考慮し、中期的な視点から策定します。
（2021年8月時点、「告示期限の延長」は未決定）

５．活用プランの例示
標準的な運賃活用プラン（例示）
2021年10月1日から2026年9月30日
（5年間）

期間設定

標準的な運賃活用プラン（例示）
１．取引先毎の取引条件等の実態把握
・働き方改革実現に向けた問題・課題
・取引先毎の契約内容（運行実態）
・取引条件（運賃・料金等の水準）
・今後の見通し：取引継続、見直し、解消
２．標準的な運賃計算等
・標準的な運賃の算出
・取引先毎の標準的な運賃と実勢運賃等との乖離を把握
３．自社原価による運賃・料金の計算「取組事項と責任者等」を明確化するシンプル
絞込み

・取引先毎の問題を踏まえ、どのようなことに取組
むか、取組事項を明確にし、取組主体、責任者を決める。
・取引条件の見直しに向けて、「誰が、いつまでに、何をすべきか」を明確にする。

・自社原価を踏まえ、賃金水準を引上げるための運賃水準を算出
・交渉に向けて、譲歩可能な最低ラインの運賃水準、望ましい運賃水準を計算し、交渉時に活用
４．申入れ・交渉のプラン
・取引先毎に取引条件の見直し申入れ時期を検討
・取引先毎のキーマンを把握し、信頼関係を構築
・取引先毎の取引条件見直し内容を具体化
５．フォローアップ

・有効に機能させるプラン策定に向け、総花的な内容とせず、重要事項をシンプルに、絞込みます。

250

・標準的な運賃活用プランの進捗状況を把握し、1年に1回フォローアップを実施し、プラン内容を適宜修正し、次年度につなげる251参考資料１

国土交通省標準的な運賃告示等

令和２年国土交通省告示第５７５号
令和2年4月24日国自貨第14号

252

253

.

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示①（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅰ 距離制運賃表

Ⅰ 距離制運賃表
北海道運輸局

東北運輸局（単 位 ：円 ）

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

12,45014,48018,61023,28020km

13,980

16,29021,08030km

15,51018,10040km

17,05050km（単 位 ：円 ）

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

11,98013,97018,05022,60026,50020km

13,47015,74020,47025,76023,55029,71030km

14,96017,50022,88028,92019,91026,01032,93040km

16,46019,27025,30032,08018,58021,71028,48036,15050km

17,95021,03027,72035,24060km

20,12023,52030,94039,37060km

19,45022,80030,13038,40070km

21,65025,33033,41042,58070km

20,94024,56032,55041,56080km

23,18027,14035,87045,80080km

22,43026,33034,97044,72090km

24,72028,94038,34049,02090km

23,93028,09037,39047,870100km

26,25030,75040,80052,240100km

25,42029,86039,80051,030110km

27,78032,53043,19055,340110km

26,91031,59042,14054,080120km

29,31034,31045,57058,440120km

28,40033,33044,48057,120130km

30,84036,09047,96061,550130km

29,88035,06046,81060,170140km

32,37037,87050,35064,650140km

31,37036,80049,15063,210150km

33,90039,65052,73067,760150km

32,86038,53051,49066,260160km

35,43041,43055,12070,860160km

34,35040,27053,82069,300170km

36,95043,21057,50073,970170km

35,84042,01056,16072,350180km

38,48044,99059,89077,070180km

37,32043,74058,50075,390190km

40,01046,77062,27080,170190km

38,81045,48060,83078,440200km

41,54048,54064,66083,280200km

40,30047,21063,17081,4806,110200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

2,960

3,440

4,600

5,990

15,270500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,410

8,590

11,50014,970キロ程

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額
500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

3,050

7,610

3,530

8,810

254

4,700

11,740

キロ程

255

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示②（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅰ 距離制運賃表

Ⅰ 距離制運賃表

北陸信越運輸局

関 東 運 輸局

（単 位 ：円 ）（単 位 ：円 ）

車種別

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

12,53014,56018,68023,36031,55020km

14,07016,37021,15026,58028,12035,16030km

15,60018,19023,62029,80024,37030,92038,77040km

17,14020,00026,09033,02023,04026,48033,71042,38050km

18,68021,81028,56036,24060km

24,85028,58036,50045,99060km

20,22023,63031,03039,46070km

26,66030,69039,29049,60070km

21,76025,44033,50042,69080km

28,47032,79042,09053,20080km

23,30027,25035,97045,91090km

30,28034,89044,88056,81090km

24,84029,06038,44049,130100km

32,09037,00047,67060,420100km

26,38030,88040,91052,350110km

33,91039,09050,39063,930110km

27,91032,66043,30055,460120km

35,73041,17053,11067,430120km

29,45034,45045,69058,570130km

37,55043,26055,83070,940130km

30,98036,23048,08061,680140km

39,36045,34058,55074,440140km

32,52038,02050,47064,790150km

41,18047,43061,27077,950150km

34,05039,80052,87067,900160km

43,00049,51064,00081,450160km

35,59041,59055,26071,010170km

44,82051,60066,72084,960170km

37,12043,37057,65074,120180km

46,63053,69069,44088,460180km

38,66045,16060,04077,220190km

48,45055,77072,16091,970190km

40,19046,94062,43080,330200km

50,27057,86074,88095,470200km

41,73048,73064,82083,4406,910

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,060

3,540

4,710

6,120

17,280500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,640

8,850

11,77015,290

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

15,79018,06022,54027,94020km

17,60020,16025,33030km

19,41022,27040km

21,22050km

キロ程200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額
500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

3,630

9,070

4,140

10,360256

5,370

13,430

キロ程

257

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示③（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅰ 距離制運賃表

Ⅰ 距離制運賃表

近畿運輸局

中 部 運 輸局

（単 位 ：円 ）（単 位 ：円 ）

車種別

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

14,33016,49020,79025,86029,27020km

16,02018,46023,43029,29026,07032,69030km

17,71020,43026,08032,71022,45028,71036,11040km

19,40022,40028,72036,14021,15024,42031,35039,53050km

21,09024,38031,37039,57060km

22,84026,39033,99042,95060km

22,77026,35034,01043,00070km

24,53028,37036,63046,37070km

24,46028,32036,65046,43080km

26,22030,34039,27049,79080km

26,15030,29039,30049,86090km

27,91032,31041,91053,21090km

27,84032,27041,94053,290100km

29,60034,28044,55056,630100km

29,53034,24044,59056,720110km

31,29036,24047,12059,950110km

31,22036,19047,16060,040120km

32,98038,19049,69063,270120km

32,91038,14049,73063,360130km

34,67040,14052,25066,580130km

34,60040,09052,30066,690140km

36,37042,09054,82069,900140km

36,29042,04054,87070,010150km

38,06044,04057,39073,220150km

37,98043,99057,44073,330160km

39,75045,99059,96076,540160km

39,67045,94060,01076,660170km

41,45047,94062,52079,850170km

41,36047,89062,58079,980180km

43,14049,90065,09083,170180km

43,05049,84065,15083,300190km

44,83051,85067,66086,490190km

44,74051,79067,72086,620200km

46,52053,80070,23089,810200km

46,43053,74070,29089,9506,540

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,370

3,870

5,070

6,550

16,340500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

8,430

9,680

12,67016,370

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

14,39016,53020,79025,85020km

16,08018,50023,43030km

17,77020,48040km

19,46050km

キロ程200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額
500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

3,380

8,440

3,870

9,680

258

5,070

12,660

キロ程

259

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示④（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅰ 距離制運賃表

Ⅰ 距離制運賃表

四国運輸局

中 国 運 輸局

（単 位 ：円 ）（単 位 ：円 ）

車種別

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

12,28014,29018,38022,99027,26020km

13,80016,08020,83026,18024,24030,53030km

15,32017,87023,27029,37020,62026,75033,80040km

16,84019,66025,71032,56019,31022,48029,27037,07050km

18,35021,45028,16035,75060km

20,89024,33031,78040,34060km

19,87023,25030,60038,94070km

22,47026,18034,29043,61070km

21,39025,04033,04042,13080km

24,05028,04036,80046,88080km

22,91026,83035,49045,32090km

25,62029,89039,32050,15090km

24,42028,62037,93048,510100km

27,20031,74041,83053,420100km

25,94030,41040,37051,700110km

28,77033,57044,26056,580110km

27,46032,17042,74054,770120km

30,35035,40046,70059,740120km

28,97033,93045,10057,850130km

31,93037,23049,13062,910130km

30,48035,69047,46060,930140km

33,50039,05051,57066,070140km

32,00037,45049,83064,000150km

35,08040,88054,00069,230150km

33,51039,21052,19067,080160km

36,65042,71056,44072,390160km

35,02040,98054,56070,160170km

38,23044,54058,87075,550170km

36,54042,74056,92073,230180km

39,80046,36061,31078,710180km

38,05044,50059,29076,310190km

41,38048,19063,74081,870190km

39,56046,26061,65079,390200km

42,95050,02066,18085,030200km

41,08048,02064,01082,4706,220200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,010

3,490

4,650

6,050

15,560500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,530

8,730

11,64015,130

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

13,00015,06019,22023,98020km

14,58016,92021,73030km

16,16018,77040km

17,74050km

キロ程200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額
500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

3,140

7,850

3,620

9,060

260

4,800

11,990キロ程

261

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示⑤（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅰ 距離制運賃表

Ⅰ 距離制運賃表
九 州 運 輸局

沖縄総合事務局（単 位 ：円 ）

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

10km

12,37014,37018,43023,04020km

13,89016,16020,87030km

15,41017,96040km

16,93050km（単 位 ：円 ）

車種別

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー(２０トンクラス)

5km

10,44012,22015,89019,90026,23010km

11,15013,07017,06021,43023,32029,41020km

12,58014,76019,39024,50019,75025,76032,60030km

14,00016,45021,73027,56018,46021,55028,21035,79040km

15,43018,14024,06030,62060km

19,98023,34030,65038,98050km

16,85019,83026,40033,68070km

21,50025,13033,09042,16060km

18,28021,52028,73036,74080km

23,02026,93035,54045,35070km

19,70023,21031,06039,80090km

24,54028,72037,98048,54080km

21,13024,90033,40042,860100km

26,07030,52040,43051,72090km

22,55026,59035,73045,920110km

27,58032,28042,79054,800100km

23,98028,27038,07048,980120km

29,10034,05045,16057,880110km

25,40029,93040,32051,930130km

30,62035,82047,52060,960120km

26,81031,59042,57054,870140km

32,14037,58049,89064,030130km

28,23033,25044,83057,820150km

33,66039,35052,26067,110140km

29,65034,91047,08060,770160km

35,18041,12054,62070,190150km

31,07036,57049,33063,710170km

36,70042,88056,99073,260160km

32,49038,23051,59066,660180km

38,21044,65059,36076,340170km

33,90039,89053,84069,600190km

39,73046,41061,72079,420180km

35,32041,54056,09072,550200km

41,25048,18064,09082,500190km

36,74043,20058,34075,490200km

38,16044,86060,60078,440200kmを超えて10kmを増すごとに加算す
る金額

1,410

1,640

2,220

2,890

キロ程

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,020

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,560

3,500

8,750

262

4,660

11,6506,050

キロ程15,140263

１ 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示⑥（令和２年国土交通省告示第５７５号）
Ⅱ 時間制運賃表
種

基

礎

額

加

算

額

（単位：円）
別

車種別

局 別
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロ８
時 小型車は100km 中部
間 小型車以外のも 近畿
制 の 130km
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロ４
中部
時 小型車は50km
間 小型車以外のもの 近畿
中国
制 60km
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロを超える場 中部
合は、10kmを増すごとに 近畿
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
基礎作業時間を超える
場合は、１時間を増すご北陸信越とに（４時間制の場合で中部あって、午前から午後に近畿
わたる 場合は、正午から中国起算した 時間により加算
四国
額を計算す る。）
九州
沖縄
264

Ⅲ

運賃割増率
【特殊車両割増】

小型車

中型車（２トンクラス）（４トンクラス）

31,10029,97039,06031,28035,71035,58032,42030,70030,89028,01018,66017,98023,44018,77021,43021,35019,45018,42018,53016,800
280
280
280
280
280
280
280
280
280
280
2,850
2,720
3,820
2,880
3,430
3,400
3,020
2,810
2,840
2,490

37,26036,05045,79037,44042,13042,04038,64036,80036,98033,89022,36021,63027,47022,47025,28025,22023,18022,08022,19020,330
340
340
340
340
340
340
340
340
340
340
2,990
2,850
4,000
3,020
3,590
3,560
3,160
2,940
2,980
2,610

大型車

トレーラー

冷蔵車・冷凍車（１０トンクラス） （２０トンクラス）

48,53047,17057,90048,69053,70053,71049,95047,96048,06044,81029,12028,30034,74029,21032,22032,23029,97028,78028,84026,880
510
510
510
510
510
510
510
510
510
510
3,200
3,050
4,280
3,230
3,850
3,810
3,390
3,150
3,190
2,790

61,29059,67072,44061,47067,37067,43062,95060,59060,68056,88036,78035,80043,46036,88040,42040,46037,77036,35036,41034,130
710
710
720
710
710
710
710
710
710
710
3,780
3,600
5,060
3,820
4,550
4,510
4,000
3,730
3,770
3,300

２割

【休日割増】
日曜祝祭日に運送した距離に限る

２割【深夜・早朝割増】
午後10時から午前５時までに運送した距離
Ⅳ

待機時間料
車種別
時間

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２トンクラス） （４トンクラス） （10トンクラス） （20トンクラス）

30分を超える場合において30分までごとに発 1,670 円
生する金額

Ⅴ

２割

1,750 円

1,870 円

2,220 円

積込料、取卸料、附帯業務料
積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金
として収受

Ⅵ

実費
有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受Ⅶ

燃料サーチャージ
別に定めるところにより収受

Ⅷその他
この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

265

２

国土交通省 通達①（令和2年4月24日国自貨第14号）

一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について
トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっている。こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図る観点から、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 96 号）が制定され、「標準的な運賃の告示制度」（法附則第１条の３）が設けられたところである。
「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック運送事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことが効果的との趣旨により、令和５年度末までの時限措置として設けられたものである。
改正後の法附則第１条の３第１項においては、令和６年３月 31 日までの間、「国土交通大臣は、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するとともに、一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保し、及びその担う貨物流通の機能の維持向上を図るため、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、標準的な運賃を定めることができる。」と規定されている。
標準的な運賃の設定に当たっては、当該規定の趣旨に沿って、一般貨物自動車運送事
業者の原価等の集計、運賃額の計算等を行い、同条第２項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和２年国土交通省告示第５７５号）のとおり告示を行った。その基本的な考え方や、実際の適用方法等については以下のとおりである。
１．標準的な運賃に係る基本的な考え方（１）運賃表の設計
前提として、以下の考え方に基づき運賃表の設計を行った。
① 対象となる運送契約
一般貨物自動車運送事業における代表的な運送契約として、積載量にかかわらず、車両を貸し切って貨物を運送する場合の契約を前提とし、距離制及び時間制の２種類の運賃表を策定した。
② 車型・車種
車型については、代表的なバン型の車両を前提とした。
車種については、代表的な分類として以下のとおり設定した。
・小型車(２ｔクラス)：最大積載量２トン以下の車両
・中型車(４ｔクラス)：最大積載量２トン超かつ車両総重量 11 トン未満の車両
・大型車(10ｔクラス)：中型車（４ｔクラス）を超える車両（トレーラー（20ｔクラス）を除く。）
・トレーラー(20ｔクラス)：牽引車と被牽引車とを連結した車両であって最大積
載量が 20 トン前後のもの

266

③ 地域差
人件費や物価等の地域差を考慮し、地方運輸局等のブロック（10 ブロック）単位で運賃表を策定した。
④ 運賃と料金の考え方
原則として運送の役務の対価としての運賃について設定することとし、運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金（積込・取卸料、附帯業務料、有料道路利用料、フェリー利用料等）については、運賃表とは別に項目のみ規定
することとした。ただし、待機時間料については、30 分を超える場合の 30 分ごとに生じる標準的な額を設定した。
⑤

元請・下請の関係
標準的な運賃の計算に当たっては、いわゆる元請事業者の傭車費用等については考慮せず、実運送を行う場合に要する原価について計算を行った。

（２）適正原価・適正利潤
一般貨物自動車運送事業の実績等より能率的な経営を実施していると認められる運送事業者に対して各種原価等の調査を実施して得た結果（以下「原価調査結果」という。）を基に、年間・車両１両当たりの原価計算を行った。
① 固定費単価
走行距離にかかわらず、事業を行う上で固定的に発生する費用として、以下の項目ごとの年間費用（車両償却費、人件費、自動車関係税、自動車関係保険料、荷役関連費、借入金利息及び間接費（固定費相当額））を積算した額を年間労働時間で除して１時間当たり固定費を算出した。
【算定式】（a～g の合計値）÷年間労働時間（約 2,086 時間）
a.車両償却費
原価調査結果による車両の調達価格及び付属備品等の費用を合算した額を車両償却年数で除して、１年間当たりの車両償却費を算出した。
なお、車両の償却年数については、車両の購入に係る融資の返済期間、車両のリース期間、車両の修繕費の上昇の傾向等の実態を踏まえ、経営環境の維持・改善を図ることができる環境を整えるとともに、運送事業者における安全・
環境性能の高い車両への買替えの促進の観点から、５年を基準とした。
【算定式】（車両の調達価格＋付属備品等の費用）÷車両償却年数（５年）
b.人件費
所定労働時間内の人件費（以下「基準内人件費」という。）は、時給単価に対し、原価調査により得られた車格ごとの人件費格差の比率（車格差率）、一定の福利厚生費率、年間労働時間を乗じて、１年間当たりの人件費額を車格ごとに算出した。
なお、運転者の労働環境については、賃金水準が全産業平均より約１割～２
割低く、労働時間が全産業平均より約２割長い現状に鑑み、「運転者の労働条件の改善」という改正法の趣旨に基づき、時給単価については全産業の平均値

267

２

国土交通省 通達②（令和2年4月24日国自貨第14号）（時間制運賃表）
時間制運賃表における走行キロ及び作業時間の計算は、使用車両が荷主の指定した場所に到達したときからその作業が終了して車庫に帰着するまでについて行う。
なお、４時間制の場合であって、午前から午後にわたる場合は、労働の実態、車両の使用効率からみて、以後の車両の使用が保証されないことを踏まえ、正午から起算した時間により加算額を計算することとしている。
（３）特殊車両割増
一般貨物自動車運送事業において使用される車両については、運送を行う品目や運行の形態等に応じて様々なものが存在し、車両によって原価構造が異なる場合がある。
標準的な運賃においては一般的なバン型車両を念頭に運賃表を設計しているが、同様の構造の冷蔵・冷凍車を使用する場合については原価調査の結果に基づき割増率（２割）を設定している。当該冷蔵・冷凍車割増を適用する場面としては、生鮮食料品等の貨物を冷蔵・冷凍機能を活用して運送する場面等を想定している。
また、これ以外の特殊な車両を使用する場合については、上記の計算方法も参考にしつつ、別途原価計算を行うことが望ましい。
（４）休日割増
標準的な運賃においては、休日割増として、人件費構成比及び法定割増率を参考に割増率（２割）を設定した。当該割増率を適用する基準運賃額は、日曜祝祭日の０時から 24 時の間に運送した距離に対応した運賃額となる。
（５）深夜・早朝割増
標準的な運賃においては、深夜・早朝割増として、人件費構成比及び法定割増率を参考に割増率（２割）を設定した。当該割増率を適用する基準運賃額は、午後 10時から午前５時の間に運送した距離に対応した運賃額となる。
（６）待機時間料
待機時間料の設定の考え方は１．（３）③のとおり。
実際の待機時間料の算定は、荷主との間で定められた場所及び時間に車両が到着してから、荷主側の責によって 30 分を超えて待機した場合において 30 分までごとに発生した待機時間に応じた料金を収受する。運送事業者側が約束の時間前に車両を到着させるような場合は荷主側の責によらないものであることから、待機時間料の算定の対象外となる。
なお、時間制運賃表の適用時における待機時間料については、原則として、基礎作業時間に係る基礎額及び基礎作業時間を超えた場合の加算額において収受することを想定している。
また、予め距離制運賃表を適用することとしていた運送において、予期せぬ渋滞等により運行が長期化し、追加的に人件費等の費用が生じるような場合については、
原則として待機時間料の対象とはならないものであるが、荷主との合意を前提に、

268

待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により精算を行うこと等を妨げるものではない。
（７）積込料、取卸料、附帯業務料
標準的な運賃は、運送の役務に係る原価を前提として計算していることから、運送以外の役務として別途積込み、取卸しその他荷造り、仕分け、検収・検品等の附帯業務を行った場合には、運賃とは別にこれらに係る料金を収受する必要がある。
積込み、取卸しその他附帯業務に係る具体的な料金については、その作業・業務の内容に応じて要するコストが様々であるため、運送事業者において、適切に設定を行う必要がある。具体の設定方法の例としては、上記待機時間料の設定も参考に、一定の人件費を基準として、作業の内容に応じて付加的に要する費用等を加味する手法などが考えられる。
（８）実費
有料道路利用料、フェリー利用料等については、運賃とは別に実費として収受することとしている。
なお、旅費（運転者の宿泊費）のうち通常想定される平均的な額については、標準的な運賃の設定に当たって間接費額の計算の一環として原価に算入している。ただし、宿泊を伴う長距離運行が恒常的に発生する場合など標準的な程度を超えて旅費が発生する場合においては、これを超える部分を実費として収受することは差し支えない。
（９）燃料サーチャージ
告示Ⅶに規定する燃料サーチャージについては、別添のとおりとする。
標準的な運賃の設定に係る原価計算においては、燃料費を 100 円として算出していることから、燃料サーチャージの基準価格も 100 円として設定している。各運送事業者が燃料サーチャージを導入する際は、「トラック運送業における燃料サーチ
ャージ緊急ガイドライン」（平成 24 年５月 16 日最終改定）も参考にしつつ、当該運送事業者が自社の運賃の設定に係る原価計算において基準とした燃料費を燃料サーチャージの基準価格として設定することが望ましい。
（10）その他
標準的な運賃の設定に当たって想定している主な適用方法は上記のとおりであるが、従来の商慣習上、運送に一定の資格や措置を要する場合など、個々の運送の実情によるコストの変動に応じて、上記に含まれない運賃計算方法の特例や、各種割増（※）・割引等が行われる場合がある。運送事業者においては、自ら行う運送の実態等に応じて適切な運賃表の適用方法を設定する必要がある。
※例：品目割増、特大品割増、冬期割増、悪路割増等

269

２

国土交通省 通達③（令和2年4月24日国自貨第14号）
別添

３．標準的な運賃の活用に係る手続
標準的な運賃は、運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すものであることから、運送事業者がこれを活用するに当たっては、上記の原価及び利潤の考え方を参考としつつ、自らの運行実態等を踏まえて事業に係る原価及び利潤を計算した上で、実際に適用する運賃及び料金を設定し、運賃及び料金の種類、額並びに適用方法等について所定の届出を行う必要がある。また、原価の計算については、「原価計算要領について（平成６年自貨第 12 号）」も参考にされたい。
なお、標準的な運賃と同様の運賃を設定する場合には、運賃と料金とを区分して収受する旨が定められた運送約款として、独自に認可を受けた約款又は標準貨物自動車
運送約款（平成２年運輸省告示第 575 号。平成 31 年３月８日最終改正）を使用し、運賃及び料金と併せて掲示を行う必要がある。

燃料サーチャージについて
１．以下の算出方法による。
基 準 価 格：100.0 円 スタンド価格による。
改訂する刻み幅：5.0 円
改 定 条 件：改定の刻み幅 5.0 円／L の幅で軽油価格が変動した時点で、翌月から改定する。
廃 止 条 件：軽油価格が 100.0 円／L を下回った時点で、翌月から廃止する。
計 算 式：(距離制運賃)
走行距離（km）÷燃費（km／L）×算出上の燃料価格上昇額（円／L）(時間制運賃)
平均走行距離（km）÷燃費（km／L）×算出上の燃料価格上昇額（円／L）
２．燃料サーチャージの改定条件と算出上の上昇額テーブルは下表のとおり。

４．行政処分等との関係
標準的な運賃は、運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すものであり、標準的な運賃と異なる運賃を収受したことのみをもって罰則が科されるなどペナルティを伴うものでない。
しかしながら、運送事業者において、社会保険に加入せず不当に原価を抑えて事業を行うなどの法令違反が確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成 21 年国自安第 73 号・国自貨第 77 号・国自整第 67 号）」
による行政処分を行う。
また、荷主が一方的に、設定した運賃額より低い運賃で運送委託等を行う等により、下請法・独占禁止法に違反する場合には、これらの法律に基づく処分の対象となるほか、不当に低い運賃額の支払いが運送事業者における過労運転・過積載運行を招くな
ど、荷主の行為が運送事業者の法令違反の原因となるおそれがある場合には、関係行政機関の長と連携し、法附則第１条の２による荷主への働きかけ等を行う。

調達している軽油価格

燃料サーチャージ
算出上の代表価格

基準価格

100.00 円

上昇額－～

100.00 円

廃止

100.00 超～

105.00 円

102.50円

2.5円

105.00 超～

110.00 円

107.50円

7.5

円

110.00 超～

115.00 円

112.50円

12.5

円

115.00 超～120.00 円

117.50円

17.5

円

120.00 超～

125.00 円

122.50円

22.5

円

125.00 超～

130.00 円

127.50円

27.5

円

130.00 超～

135.00 円

132.50円

32.5

円

135.00 超～

140.00 円

137.50円

37.5

円

140.00 超～

145.00 円

142.50円

42.5

円

145.00 超～

150.00 円

147.50円

47.5

円

150.00 超～

155.00 円

152.50円

52.5円

155.00 超～

160.00 円

157.50円

57.5

円

160.00 超～

165.00 円

162.50円

62.5円

165.00 超～

170.00 円

167.50円

67.5円

170.00 超～

175.00 円

172.50円

72.5

円

175.00 超～180.00 円

177.50円

77.5

円

180.00 超～

185.00 円

182.50円

82.5円※ 代表価格は、刻み幅の 0.5 倍の額を基準価格に加算した額とした。
※ 上昇額は、（代表価格－基準価格）とした。

270

271

２

参考資料２

国土交通省 通達④（令和2年4月24日国自貨第14号）

３．サーチャージ額算出のための車両燃費は以下のとおり。
車種

燃費

小型車（２ｔクラス）○○ km/L

中型車（４ｔクラス）○○ km/L

大型車（10ｔクラス）○○ km/L

トレーラー（20ｔクラス）○○ km/L

４．時間制運賃を算出する上での条件（平均走行距離）は以下のとおり。
車種

８時間制

４時間制

小型車（２ｔクラス）

100km

50km

中型車（４ｔクラス）

130km

60km

大型車（10ｔクラス）

130km

60km

トレーラー（20ｔクラス）

130km

60km

「契約内容の書面化」概要

５．端数処理等
端数処理として、円単位に小数を切り上げる。

272

326
273

.

１．契約書面の必要記載事項○書面化は対象となる運送行為の実施前に、契約に関する必要事項を共有するものであり、運送受託者及び運送委託者両者は予め書面の様式、受け渡
しのプロセスなど手続ルールを決め、運送実施前段階の書面化を行います。
○運送受託者と直接契約関係にない荷主、元請事業者、貨物利用運送事業者においても、業務・責任の範囲、運送条件、取引条件を明確化することにより、他の物流事業者とも連携し、輸送品質の向上も期待できるため、運送状（委託書）を発出します。
○多層化している場合でも、各段階で契約書面化が必要です。

内

必要記載事項
貨物の品名、重量、個数等運送日時（積込
み開始日時・場所、取卸し終了
日時・場所）・所定の拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間に抵触しないこと、荷待ち時間が生じないこと等に留意
して運送委託者、運送受託者間で決定後に記載して下さい。

運送の扱種別・積合せ運賃、貸切距離制運賃、貸切時間制運賃等の扱種別を記載して下さい。

荷送人・荷受人の連絡先等

・貨物自動車運送事業者へ運送を委託する者及び貨物の受取人の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他連絡先を記載して下さい。

運送状の作成年月日等・運送状を作成した年月日がわかるように記載して下さい。

高価品は貨物の種類・価額

・貨物に高価品が含まれる場合は、運送品の概要欄に種類及び価額をあわせて記載してください。

274

容

積込み・取卸し
作業委託の有無

・貨物自動車運送事業者に積込み又は取卸し作業を委託する際にはその旨を記載してください。

附帯業務の委託・標準貨物自動車運送約款第60 条第1 項を踏まえ、提供する役務を記載して下さい。

運賃、燃料サー
チャージ、料金（積込料及び取
卸料、待機時間料、附帯業務料等）、有料道路
利用料、立替金
その他の費用）【運賃、燃料サーチャージ】
・当該運送について、実際に適用する運賃、燃料サーチャージの金額を記載して下さい。
【料金（積込料及び取卸料、待機時間料等）】
当該運送について、運賃とは別に料金が発生する場合には、各料金をそれぞれ区分して設定。
＜積込料及び取卸料＞
・貨物自動車運送事業者が積込み又は取卸し作業を行う
場合は、料金を記載。
＜待機時間料＞
・時間単価を基に、見込み待機時間に応じた料金の金額を記載。
＜附帯業務料＞
・附帯業務を行う場合には、料金を記載して下さい。また、荷役機械使用料、架装費等の費用があればこの欄に記載。
【有料道路利用料、立替金その他の費用】
・運送委託者が運送受託者に対して負担する料金の金額を記載して下さい。金額ではなく、実際に要した費用とする場合には、その旨を明記。
＜有料道路利用料＞
・有料道路を利用する場合には、利用料金を記載。
＜その他の費用＞
・上記の他に運送に付随して費用が生じた場合は記載。

運送保険加入の委託の有無

・運送保険への加入を貨物自動車運送事業者に委託する
場合にはその旨を記載してください。

支払方法、支払期日・運賃・料金の支払方法、支払期日（年月日）を記載し
て下さい。

容

・運送委託者、運送受託者間での決定に従い運送品の概要を記載して下さい。（運転者においても掌握できる範囲であれば、詳細な記載を要しません。）
・運送品にあわせ適切な車種及び台数を記載して下さい。

内

必要記載事項275

２．契約条件の重要事項

３．到着時間遅延、貨物汚破損等による損害賠償○ 運送契約の締結にあたり、事前に協議すべき重要事項があります。新規取引開始時には、運送委託者に相談可能なケースが多く見受けられますので、
以下の事項についても話合いを行い、不利にならない契約内容としてください。
○ 以下では、トラック運送業における契約締結にあたっての重要テーマについて、整理します。

内

契約条件
積込料・取卸料、附帯作業に伴う料金設定

待機時間料、時間延長等の割増料

容・運送契約では、積込料・取卸料、附帯作業内容及び料金が明記されていないケースが多く、現場では無償による附帯作業の提供が要請されることが多くあります。こうした問題に対して、別途運賃・料金を収受する取組が必要です。
・貨物の積込、取卸ろしに際して、運送委託者のター
ミナル等で待機させられるケースがあり、当該時間中
は車両、運転者ともに拘束されているため、延長時間分については別途運賃・料金に反映する取組が必要です。

燃料価格上昇に伴うコストアップ分の運賃転嫁

・燃料価格上昇に対しては、燃料サーチャージ、運賃引上げ等の方法により、代金を収受する取組が必要です。

到着時間遅延、貨物汚破損等による損害賠償・運送契約では、到着時間の遅延、貨物の汚破損等による損害賠償を請求される場合がありますが、どのような条件で、どのくらいの金額を負担するかルール化する取組が必要です。

契約の中途解約・運送契約では大口取引の場合でも、1～3ヵ月前に契約解除を認めている場合があり、契約通りの猶予期間
では不測の損害を被ります。そのため、契約の中途解
約の場合のルールを詳細に定めることが望まれます。

276○ 運送契約では、到着時間の遅延、貨物の汚破損等による損害賠償を請求される場合があります。
○ 到着時間に遅延した場合、理由を問わず一律損害賠償を請求されたり、貨物の外箱の一部でも破損すれば、商品を全て買取り要求がなされる問題があります。このような問題に対して、十分な話を行い、契約上のルールを合意することが望まれます。

内

検討事項

容

到着時間の遅延による損害賠償・運送委託者の責に基づかない事由により、到着時間に遅延した場合、到着時間に遅延した原因別に検討する必要があります。なお、到着時間遅延によるペナルティを設定している場合、交通事故発生率が高いため、損害賠償請求については廃止することが望まれます。（国土交通省「安全運行パートナーシップガイドライン」）

貨物の汚破損による損害賠償

・貨物の汚破損では、運送受託者の責に基づく場合、原因別に分けて対応することが望まれます。外箱が少し傷付
いても、全額弁償させられるケースもあり、運賃に見合わないリスク負担を負っており、公正性に欠けるケースが見受けられるため、十分に協議することが望まれます。
・交通事故による貨物の汚破損の場合でも、事故原因が運送受託者にあるかどうかなど、原因をも考慮して具体的に検討しておくことが望まれます。

契約不履行による損害賠償 他

・契約不履行による損害賠償を契約書で合意しているケースがありますが、具体的な場面を想定し、損害賠償額の上限を予め検討しておく必要があります。
・「問題発生した場合には、双方誠意を持って協議する」という文言では不十分であり、より具体的に検討することが望まれます。

277

４．待機時間、時間延長等の割増料○ 地裁判例では、 「労働者が集荷場や配送先で荷物の受取り、他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している時間、待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する分の割増賃金、付加金の支払いを命じました。」（平成22年（ワ）第682号未払い賃金等請求事件）今後、トラック運送業では、待機時間分も必要に応じて割増賃金を負担する場合があります。そのため、待機時間に係る人件費負担分を運賃に転嫁できるよう運送委託者と協議することが望まれます。
○ 貨物の積込、取卸しの際に、ターミナル等で待機するなどの待機時間が発生するケースがあります。ヒアリング調査結果では、運送受託者は平均で2時間、長いときには10時間以上待機させられるなど、運送効率化の阻害要因となる深刻な問題となっています。

内

検討事項

待機時間の正確な把握○ トラック運送業界では、フォークリフト操作による貨物の積込み、取卸し、商品陳列、廃棄物の持帰り作業、パレットの回送業務など、多種多様な無償の附帯作業が存在します。これらは事故のリスクがあったり、大変手間を要する作業であるが、無償で提供することを強いられているケースがあります。
○ 附帯作業の料金については、実態把握を踏まえ、どのくらいの原価を要しているか計算し、論理的な交渉を展開し、料金収受に努めてください。

待機時間の原価計算

・手待ち時間、待機時間が月間どのくらいの時間となり、原価計算をすると、いくらくらいの損失につながってい
るか計算します。
・車両の「1時間当たり固定費」を算出して、待機時間を乗じて算出します。そこから、1月間でどのくらいの費用負担となっているか把握し、1時間の延長でどのくらいの追加料金を収受すべきか検討します。

説明資料の作成
地道な交渉の展開

・待機時間の実態把握及び原価計算を踏まえ、運送委託者に向けた説明資料を作成し、地道な交渉を展開します。
・仮に、交渉が決裂した場合には、その運送委託者との取引を解消するか、事前に検討します。待機時間が長く、非効率な運行が強いられ、適正な料金を収受できない取
引先は、損益上、赤字ケースが多く、会社の成長を阻害している場合もあります。

内

検討事項

容

・手待ち時間、待機時間を割増料金として、運賃転嫁、料金収受するために、現状では何時間の手待ち時間、待機時間があるか正確に把握した上で、交渉相手に示すことが求められます。
・毎回の運行時間における手待ち時間、待機時間を運転者が日誌に記録して、正確に把握することが、交渉を始めるための第一歩となります。

278

５．積込・取降作業、附帯作業の料金

附帯作業の実態把握附帯作業における熟練、ノウハウの必要性の有無

附帯作業の料金水準を検討

容・作業料金について、料金収受していくためには、まず最初に自社ではどこの取引先に対して、いかなる作業を提供しているか、対価、事故リスク、損害賠償についても、整理していきます。
・本来は貨物運送のみの契約であれば、貨物の積込み、取卸し作業も、附帯作業となりますので、契約内容と実態を詳細に調査してください。

・作業のうち、誰もが簡単にできる作業内容では料金収受の交渉は困難な場合もあります。しかし一方で、附帯作業は熟練と経験が必要で、特定の運転者しかできないよ
うな場合には、交渉が成功する可能性が飛躍的に高まります。
・現在提供している作業の内容が、熟練・ノウハウが必要
で、他に替えがきかない特徴を有するかどうかご確認く
ださい。

・作業内容、所要時間、事故の危険性、損害賠償の有無など、総合的に考慮して、料金水準を検討します。
・1回当たり料金、1時間当たり料金等を検討し、運送委託者が負担できる水準かどうか検討し、交渉の準備を行
います。

279

６．価格上昇に伴うコストアップ分の運賃転嫁

７．契約の中途解約に伴う違約金○ トラック運送業では、燃料費は運送原価にも高い比率を占めています。特に、長距離運送では、売上高に対する燃料費比率は3～5割のケースもあり、赤字の原因になっています。

○ トラック運送業では、反復継続して取引するケースが多く、特定の荷主のための車両調達、パネル塗装など、特殊装備を付した車両を購入する場合もあります。

○ 燃料価格が上昇して、運送原価が高くなる場合には、燃料価格上昇分の運賃転嫁又は燃料サーチャージ（別建）により収受する取組みが極めて重要です。

○ 運送受託者が初期投資をしているにもかかわらず、中途解約する運送委託者（主に荷主）が存在するため、運送受託者は不測の損害を被るリスクに晒されています。

内

検討事項

燃料サーチャージ
導入による対応

運賃の引上げによる
対応

契約書面の内容
チェック

容・燃料サーチャージ導入の場合、燃料サーチャージを適用する「基準価格（燃料サーチャージを有効にする価格）」の設定がポイントとなります。基準価
格を高めに設定されてしまうと、トラック運送事業者にとって不利な状況となります。
・燃料サーチャージは運賃の引上げではないため、導入しやすいと考える運送委託者も存在するため、まずは十分な話合いが望まれます。
・燃料価格の上昇に対して、運賃そのものを引上げることにより対処します。取引開始時点の燃料価格が80円であれば、まずは燃料価格100円を前提とした燃料費をもって、運賃の引上げを行います。
・さらに燃料価格が下がらない場合には、燃料サー
チャージ導入を図ります。
・燃料価格上昇に対処するために、書面で合意事項を記述する場合、燃料サーチャージであれば基準価
格、燃料価格（公表価格）、見直しの頻度、廃止の基準など、詳細に定め、トラック運送事業者側に不利にならないような交渉を行うことが望まれます。
・燃料サーチャージは、運送受託者に不利に設計することは簡単にできますので、運送委託者が示す書類を熟読しないままに署名押印してはいけません。
280

内

検討事項

容

契約の中途解約条項の確認

・継続取引の基本契約書等における中途解約に関する規定を確認してください。通常「1ヵ月前に申し入れすることにより契約解除できる」とする文言がありますが、1ヵ月という期間が短すぎない
かどうか、検討します。

中途解約による損害額を踏まえた違約金の設定

・契約の中途解約により、パネル塗装、特殊装備などの投下資本が回収できない場合があるため、中途解約に伴う違約金の取決めを書面化することを望まれます。

中途解約条項の見直しを交渉

・中途解約による損害賠償規定の創設、適切な予告期間を検討します。
・中途解約の予告期間が1～3ヶ月と短い場合がありますので、適切な期間を協議してください。

281

参考資料３「燃料サーチャージ制」概要

282

283

.

1．燃料サーチャージの概要

2．燃料価格上昇への対応○ 燃料サーチャージは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分
を別建ての運賃（費用）として設定する制度であり、予め取り決め
た燃料価格を基準（基準価格）として、その燃料価格を上回り、上昇した場合には、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定または増額改定して適用するものです。

○ 燃料価格が上昇した場合、燃料サーチャージまたは運賃の引上げにより対処します。取引先との交渉のなかで、両者を併用する場合、
燃料サーチャージまたは運賃転嫁のどちらか一方を採用する場合があります。

○ 一方、燃料価格が下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定
し、また、基準とする燃料価格（基準価格）よりも下落した場合は、
燃料サーチャージを廃止します。

燃料価格が基準を超えると適用、基準を下がると適用しない（燃料価格/円）
150
140

110

● 燃料価格が基準価格を超えた場合→ 燃料サーチャージが適用

燃料
ｻｰﾁｬｰｼﾞ→ 燃料サーチャージが適用されない● 燃料価格が低い時点で、導入交渉を実施（例示）
基準価格＝100円● 取引先との個別交渉により、条件設定

100● 燃料価格がさらに上昇した場合、運賃額は同じであるため、改めて取引先と交渉する必要がある

90
80

燃料サーチャージは適用されない価格帯
１５年１月
７月
１６年１月
７月
１７年１月
７月
１８年１月
７月
１９年１月
７月
２０年１月
７月
２１年１月
７月
２２年１月
７月
２３年１月
７月
２４年１月
７月
２５年１月
７月
２６年１月
７月
２７年１月
７月
２８年１月
７月
２９年１月
７月
３０年１月
７月
３１年…
７月
R2年 １月
７月

70
60● 燃料価格が基準価格を下回わった場合● 燃料価格が上昇した局面では、燃料サーチャージ
を導入しない燃料サーチャージが適用される価格帯

130120

燃料価格上昇への対応策

147

運賃転嫁

● 燃料価格が下がった場合、取引先から運賃額を引下げられるリスクがある● 燃料価格が100円以上の水準の場合、下落リスクを考慮し運転転嫁により対応

出所：軽油価格調査（全日本トラック協会調査、ローリー価格、令和3年7月まで）より作成

284

285

３．燃料サーチャージに関する重要ポイント

４．交渉に向けた資料3点セット○ 平成20年に国土交通省より「トラック運送業における燃料サー
チャージ緊急ガイドライン」が示されましたが、トラック運送業界に十分に浸透していません。特に、元請事業者との取引では極めて厳しい状況にあります。

○ 燃料サーチャージの導入等に係る交渉では、交渉のための資料を準備せず、口頭だけで交渉しても成果はあがりません。

○ これまでも燃料価格が高騰すると、燃料サーチャージ制導入の機運が高まりますが、燃料サーチャージ制の導入は燃料価格が低い水準にあるときに導入すると効果が得られます。

○ そこで、以下の資料を準備すると効果があります。

効果的な交渉資料の準備

荷主、元請事業者へのあいさつ文
燃料価格が低い水準にあるときに対処する事項

燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ制導入交渉○ 燃料価格が低い水準にある時に、導入することで燃料上昇時、適切なコストを転嫁できます。燃料価格が高くなった場合、燃料サーチャージ制度の導入はリスクが大きく、導入しないほうが良い場合があります。
○ 燃料価格が高い水準になったときに、何も対処してくれなかった

取引先
を選別

取引先は、今後も同じ姿勢を維持する可能性が高い。
○ コストアップ分を運賃・料金に転嫁しない取引先は、いずれ取引解消する可能性があることを念頭に、新規取引先の開拓に取組むことが望まれます。

交渉では、燃料価格だけを理由としない○ 相場により変動する不安定な燃料価格を理由とすると、燃料価格が下落した場合、運賃を引下げられる可能性が高まります。

運賃・料金
見直交渉

○燃料価格が高くなると、「燃料費が高いから、運賃等を引上げしてほしい」と誰もが言いたくなります。しかし、燃料価格上昇を理由に運賃引上げした場合、燃料価格が下落すると、苦労して引上げた運賃等を引下げられるため、燃料価格だけを理由に運賃引上げ交渉をすることは得策ではありません。

286○ 交渉資料は、取引先の窓口担当者から課長、部長、取締役など、意思決定する重要な役職の方々の目に触れます。よって、燃料サーチャージの導入をお願いするための「あいさつ文」を作成します。
○「あいさつ文」は、どうして燃料サーチャージ導入をお願いするに至ったかを端的に示す内容とします。

燃料価格の動向に関する資料○ 原油価格、軽油価格等が過去から現在に至るまでの動向がわかるグ
ラフを準備します。
○ グラフを作成する期間は、取引を開始した時点から作成すると効果的です。例えば、10年前に取引開始し、運賃の見直しがなされていない場合には、10年間の燃料価格の推移グラフを示すと効果的です。

燃料価格の上昇による影響を端的に示す文書○ 燃料価格の上昇による影響額を示します。期間として、1日ごと、1週間ごと、1ヵ月ごと、1年ごとなど、取引内容に即した期間の影響額を選択して示します。
○ 燃料サーチャージの概要についても資料提供してください。

287

参考資料４

運賃料金適用方の作成ポイント

288

289

.

「運賃料金届出書・適用方」の様式〇『今すぐわかる標準的な運賃』（全日本トラック協会） の別冊を活用し、届出書類を作成できます。
〇 WEBサイトより、届出書の様式をダウンロードして作成できます。

（出所）『今すぐわかる標準的な運賃別冊』（全日本トラック協会）

290〇 別冊の「運賃料金適用方」の様式は２種類あり、数字が空欄の様式と、
国土交通省（平成11年）の数値を記載した様式があります。
〇 様式にある項目を削除したり、追加したりする場合、WEBサイトより
ダウンロードして作成します。

（出所）『今すぐわかる標準的な運賃別冊』（全日本トラック協会）

291

「運賃及び料金設定（変更）届出書作成」のポイント
・「一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金設定（変更）届出書作成」
は、「今すぐわかる標準的な運賃」の別添資料を活用するか、WEBサ
イトにアクセスして届出書類をダウンロードして作成します。

届出書類を入手しましょう！
全日本トラック協会

標準的な運賃http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/hatarakikata/kaisei_jigyoho_202008.html

・参考例に基づき作成します。

292

293

QR
コード

「運賃料金適用方」の作成ポイント
運賃の計算方法（重要度【非常に高い】）〇上下幅の運賃を設定する目的：
・季節波動による貨物量の増減、荷姿の相違による積載率の増減など、運送条件の相違により、運送効率に影響があり運送原価が増減する場合、また、この適用方にない割引・割増を適用する場合など、上下の運賃幅を設定することで、弾力的な運用が可能となります。
〇上下幅の比率設定の考え方：→ 以下のように上下幅の数値は十分に検討してください。
・上記原価の増減を吸収できる範囲の比率を設定。
・現行の運賃額と届出運賃額の格差比率を参考に数値設定。
・運賃引上げの目標比率を設定。
・上下幅の数値は同じではなく、上限50％、下限30％とすることも可能。
・上下幅の比率は、大きめの数値を設定するとより柔軟に活用が可能。

端数の処理方法（重要度【低い】）〇端数処理
・運賃と料金はそれぞれ別々に算出、運賃と料金を分けてそれぞれ「切り上げ」による端数処理をします。（運賃と料金の合計額に対する端数処理ではありません）〇計

算

・運賃と料金について、それぞれ算出した合計に対して端数を処理します。（運賃と料金を合計した数値ではありません）〇切り上げ処理基準
・運賃料金適用方（参考例）には、端数処理の基準となる数値が設定されていないため、切り上げ処理のための基準数値を設定します。
〇端数設定の考え方
・端数設定は重要度が低いため、国交省（平成11年）数値を参考に設定します。

294

295

個建契約運賃（重要度【中位】）〇 荷主が荷姿等が定型的な製品を長期にわたり毎回一定量以上計画的に出荷する
場合、貨物１個当たりの運賃を定め、契約する運賃。
・最低積載率の設定
低積載率による運送は原価を回収できないため、個建契約運賃が適用される場
合の最低積載率を設定します。
・個建契約運賃を算出するための積載率の設定
１個当たりの運賃を算出するための平均積載率を設定します。複数の取引先で個建運賃がある場合には、平均値ないしは最低水準の積載率を記載します。

特殊車両割増（重要度【高い】）
特殊車両は、バン型車と比較して車両価格及び燃料コストが割高であることなど、
当該コストアップ分を収受するために、割増率を適用して算出した金額を加算。
冷蔵・冷凍車両以外の車両の割増率を設定します。
・割増率の設定
運賃料金適用方は一般的な「ドライ・バン型」車を対象としていますが、他の車型では特殊車両割増、品目別割増を設定します。
・割増率設定の考え方
車両の原価、運行形態の２つから割増率を検討します。なお、割増率算出は、「自社原価に基づく運賃表作成シートの活用」で解説。（別紙に記載）

品目別割増（重要度【高い】）・トラックドライバーの心理的、身体的負担の増加に対する手当支給、国家資格を有するトラックドライバーによる対応、リスク負担など、当該コストアップ分を収受するために、割増率を適用して算出した金額を加算します。
・特殊車両割増とは別に、品目特性に即した割増率を設定します。（別紙に記載）

特大品割増（重要度【低い】）
・割増率の設定では、トラックドライバー等の心理的、身体的負担、保険費用等のコスト増加、各種リスクは対象貨物の特性により格差を踏まえ、割増率を設定します。（別紙に記載）

296

297

悪路割増 （重要度【低い】）〇 悪路とは、「道路法による道路」及び「その他一般交通の用に供する道路等」
以外の場所で、土木・建築工事の用地・敷地内、木材の伐採搬出などのために仮に設けられた作業道のような場所等。一方、「道路法による道路」であっても、円滑な通行が困難な災害・事故等の現場周辺の道路等を悪路の条件に含めることができます。
・国交省（平成11年）の数値を参考に設定します。

冬期割増（重要度【低い】）〇 積雪寒冷特別地域においては、運行効率の低下、チェーン、スタッドレスタイ
ヤ、不凍液等の使用、錆止め処理費等の費用（広範囲の寒冷地特有の諸経費）など、当該コストアップ分を収受するために、割増率を適用して算出した金額を加算。
・国交省（平成11年）の数値を参考に設定します。

長期契約割引（重要度【低い】）〇 長期契約により、長期的な車両配置を踏まえた運行計画が立案することができ、運送効率を向上させ、原価を低減することが可能となることから、当該コストの低減分について割引率を適用して算出した金額を減額します。
・国交省（平成11年）の数値を参考に設定します。

往復貨物の割引（重要度【低い】）〇 往復貨物を運送する場合、往路区間及び復路区間ともに運送コストが低減されることから、当該コストの低減分について割引率を適用して算出した金額を減額します。
・国交省（平成11年）の数値を参考に設定します。

298

299

〇 「4（運賃計算の方法）」で設定した数値を記載します。
・上限・下限で異なる数値設定する場合、「上限〇％、下限〇％」として記載します。

300

301

品目別割増 （重要度【非常に高い】）〇記載にあたり、以下の２つ方法があります。
① 国交省（平成11年）の数値を参考に、記載する。
② 自社原価を踏まえ、割増率を設定。
〇品目別割増は以下の４つから構成されます。
・特殊車両の原価
燃費、修理、人材育成、管理費用等のランニングコスト、車両、設備等の初期コストを反映。
・特殊な輸送コスト
平均速度が50km未満、実車率は4.5割以下など特殊な輸送となる場合のコストを反映。
・荷扱いのノウハウ 運転者等の荷扱いの適正化に向けた教育訓練、熟練技など、コストと利益に反映。
・リスク対応コスト、人材教育コスト、安全管理コスト、リスク対応コスト等
貨物の汚破損、保険費用等、リスク対応コストを反映。

特大品割増 （重要度【低い】）〇特大品輸送では特車許可が必要で、平均速度が遅い、誘導車が必要など、コス
トアップ要因があるため、原価計算し、比較します。

302

303

悪路割増（重要度【低い】）〇記載にあたり、以下の２つ方法があります。
① 国交省（平成11年）の数値を参考に、記載する。
→

重要度が低い場合には、①を推奨② 自社原価を踏まえ、割増率を設定。

冬期割増（重要度【低い】）〇記載にあたり、以下の３つ方法があります。
① 国交省（平成11年）の数値を参考に、記載する。
→

重要度が低い場合には、①を推奨② 自社原価を踏まえ、割増率を設定。
③ 中国、四国、九州、沖縄の事業者のうち、冬期割増対象となる地域を走行しない場合には、運賃料金適用方から、「冬期割増」について全て削除します。

地区割増（重要度【低い】）〇記載にあたり、以下の２つ方法があります。
① 国交省（平成11年）の数値を参考に、記載する。
→

重要度が低い場合には、①を推奨② 政令指定都市等の区分ではなく、渋滞箇所の多い地域を設定し、記載。

積込料及び取卸料（重要度【非常に高い】）〇記載にあたり、以下の２つ方法があります。
① 標準的な運賃の時間単価を活用して設定。（推奨）② 原価計算を踏まえ設定。
③ 国交省（平成11年）の車両留置料を参考に設定。

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特殊車両割増（重要度【非常に高い】）〇記載にあたり、以下の３つ方法があります。
① 自社原価を踏まえ、割増率を設定。
② 簡便法で設定→

車型ごとに一定範囲の割増率が想定③ 運賃表計算シートで設定

MEMO

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「燃料サーチャージ」届出書の作成ポイント

燃料サーチャージ届出書の作成ポイント〇 燃料サーチャージの届出
・標準的な運賃を届出する場合、燃料サーチャージの届出を実施してください。
〇 記載事項・車種ごとの「燃費」を記載します。
参考【国土交通省運輸審議会資料】
燃費 小型車：7.9km/L
大型車：3.7km/L
中型車：5.9km/L
トレーラー：2.9km/L

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MEMO

令和3年度 標準的な運賃活用セミナー 応用編テキスト
発行年月

令和 3 年 9 月

発

公益社団法人全日本トラック協会

行

東京都新宿区四谷三丁目2番5号
ＴＥＬ 03-3354-1009 （代表）ＦＡＸ 03-3354-1019
ＵＲＬ http://www.jta.or.jp/

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