学校法人熊本学園役員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人熊本学園（以下「本法人」という。）の寄附行為第31条の３の規定に基づき、役員の報酬等に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 役員とは、本法人の理事会において選任された理事及び監事をいう。
(２) 常任理事とは、常勤の理事及び教職員が兼務する理事の総称とする。
(３) 常勤の理事とは、本法人において勤務することが常態である者をいう。ただし、第５号に掲げる教職員が兼務する理事を除く。
(４) 常勤理事とは、第３号に掲げる者のうち、理事長、常務理事以外の者をいう。
(５) 教職員が兼務する理事とは、本法人の職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む）として発令された者で、理事と兼務する者をいう。
(６) 非常勤理事とは、常勤の理事及び教職員が兼務する理事以外の者をいう。
(７) 役員の報酬等とは、報酬、理事特別手当、役員手当、退任慰労金、通勤手当その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、職員の給与規程及び退職金規程に基づくものを含まない。
(８) 費用とは、役員として職務執行に伴い生ずる旅費（交通費、宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。
(９) 年度とは、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員には、この規程の第５条から第８条までに定める報酬等を支給するものとする。
(１) 常勤の理事に対しては、報酬、理事特別手当、役員手当、退任慰労金及び通勤手当を支給する。
(２) 教職員が兼務する理事に対しては、役員手当を支給し、報酬、理事特別手当及び退任慰労金は支給しない。
(３) 非常勤理事及び監事に対しては、報酬を支給する。
２ 本法人が設置する学校の職員が常務理事を兼任する場合の報酬及び諸手当については、次に定めるとおりとする。
(１) 報酬については、第５条の規定にかかわらず、これを支給せず、職員としての俸給を支給する。
ただし、職員の俸給月額が第５条の規定による報酬の支給額を下回る場合は、第５条の規定による報酬を支給する。
(２) 理事特別手当については、第６条の規定にかかわらず、職員としての期末手当及び勤勉手当を支給する。なお、理事特別手当と期末手当及び勤勉手当の支給に係る順位については、前号の例による。
(３) 役員手当については、第７条の規定による。
(４) その他の諸手当については、職員として所属する設置学校の給与規程を適用する。
（報酬額の算定方法）
第４条 本法人の役員に支給する報酬等の額は、この規程の第５条から第８条までに定める額とする。
(１) 報酬は、常勤の理事が在任する日の属する月の報酬月額を支給する。
(２) 理事特別手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在任する常勤の理事に対して支給する。なお、理事特別手当の月数については、基準日ごとに都度、常任理事会において決定する。
(３) 非常勤理事及び監事の年度途中における就任、退任の場合の報酬額については、１か月未満の端数は１か月に切り上げて、月割りによって計算する。
(４) この規程における退任日は、次のとおりとする。
（ア）任期満了により退任する場合 任期満了によりその地位を退任する日（イ）死亡により退任する場合 死亡によりその地位を退任する日（ウ）辞任及び解任により退任する場合 理事会で承認された退任日
２ 常勤の理事に対して支給する通勤手当の算定に関して必要な事項は、熊本学園大学給与規程第22から第25条までを準用し、「職員」とあるのは「常勤の理事」と読み替えるものとする。
（報酬）
第５条 常勤の理事には、次の報酬を支給する。
役員名
報酬月額
理事長
熊本学園大学給与規程に定める指常務理事
定職俸給表のうちから、理事会において定める額
常勤理事
２

非常勤理事及び監事には、次の報酬を支給する。
役員名
報酬の支給額非常勤理事
年額：600,000円
監事
年額：600,000円（理事特別手当）第６条 常勤の理事には、次の理事特別手当を支給する。
役員名
理事特別手当の支給額
理事長
報酬月額の２～５か月分の範囲で常務理事定める額
常勤理事（役員手当）
第７条 常任理事には、次の役員手当を支給する。ただし、当分の間、教職員が兼務する理事のうち、本法人が設置する高等学校の校長若しくは本法人又は大学の事務局長はその半額とする。
役員名
役員手当の支給額
理事長
月額：150,000円
常務理事
月額：120,000円
常勤理事
月額：120,000円
教職員が兼務する理事月額：120,000円（退任慰労金）第８条 常勤の理事が任期の満了又は辞任により退任したときは、その者に退任慰労金を支給する。
２ 常勤の理事が死亡により退任した場合の退任慰労金は、その遺族に支給するものとする。
３ 前２号により支給する退任慰労金の額は、第10条に定める算式により算定される額を支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第９条 前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 配偶者（届出をしないが、常勤の理事の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、常勤の理事の死亡当時、主として、その収入によって生計を維持していた者(３) 前号に掲げる者のほか、常勤の理事の死亡当時、主として、その収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項に掲げる者の退任慰労金を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。
３ 退任慰労金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。
（退任慰労金の算定方法）
第10条 退任慰労金算定に係る報酬の額（以下「基準報酬額」という。）は、常勤の理事を退任した日の属する月の報酬月額とする。
２ 在任期間は、常勤の理事として就任した日から退任の日までの年数（以下「在任年数」という。）で１年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1か月未満は1か月に切り上げる。
３ 退任慰労金は、第1項に規定する基準報酬額に、前項の規定より算出した在任年数及び次の常勤の理事ごとに定める加算率を乗じて得た額とする。
（算式）基準報酬額×在任年数×加算率※この規程の施行日（令和２年４月１日）以前より継続して、常勤の理事と同様の理事を務めた場合は、その期間を在任年数に算入する。
役員名
理事長
常務理事
常勤理事
４

加算率2.00
2.002.00

前項の規定にかかわらず、退任慰労金は、第1項に規定する基準報酬額に15を乗じて得た額を上限とする。

（報酬等の支給方法等）
第11条 役員の報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(１) 報酬、役員手当、通勤手当 毎月１回、その月の21日に全額を支給する。なお、非常勤理事及び監事の報酬は、年度ごとに年額をその年度の３月の支給日に支給する。ただし、支給日が土曜日又は休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支給する。
(２) 理事特別手当 基準日から起算して15日以内に支給する。
(３) 退任慰労金 任期の満了、辞任又は死亡による退任日から１か月以内に支給する。
(４) 非常勤理事及び監事が年度の途中において退任（解任を除く）した場合の報酬は退任日から１か月以内に支給する。
２ 報酬等は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
３ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（費用）
第12条 役員が職務執行のため出張した場合、並びに、理事会又は評議員会の出席等法人運営のため交通費を要した場合は、当該役員に対して旅費を支給する。
２ 役員に対して支給する旅費に関して必要な事項は、熊本学園大学旅費規程第６条から第15条までを準用する。

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役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、理事長の決裁により、当該費用を支給する。

（公表）
第13条 本法人は、この規程をもって、私立学校法第63条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第14条 この規程の実施に関し必要な事項は、常任理事会の議を経て、理事長が別に定める。
（改廃）第15条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決により行う。

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附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程の施行により、従前の学校法人熊本学園役員報酬規程は廃止する。
この改正は、令和４年４月１日から施行する。