令和３年度事業報告書

自令和３年（２０２１）４月 １ 日

至

令和４年（２０２２）３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

地域活性化センター（以下「センター」という。
）は､令和 3 年度においても、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、公益目的支出計画に沿いつつ各般の事業を実施した。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化に向けた活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について情報誌等に掲載し、地方公共団体・企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、各都道府県の市長会・町村会、金融機関等（以下「会員等」という。)に配付している。
あわせて、センターのホームページ（以下「HP」という。
）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとって参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」(2)先進地域における「事例紹介」(3)関係省庁等による「施策紹介」等をまとめた情報誌を毎月編集・発行し、会員に配付するとともに、HP 上に掲載している。
[令和3年度 月各22,000部（本編・特集編）発行]
令和3年度は以下の特集テーマで編集･発行した｡
令和3年4月号(第382号) 特集「コロナ禍を乗り越える地域おこし協力隊」
5月号(第383号) 特集「令和2年度 ふるさとイベント大賞」
6月号(第384号) 特集「美と健康をテーマとした地域活性化」
7月号(第385号) 特集「SDGsと地域活性化（1）持続可能な消費と生産」
8月号(第386号) 特集「企業版ふるさと納税で地域を元気に」9月号(第387号) 特集「ワーカーズコープで活性化する地域コミュニティ」
10月号(第388号) 特集「DXで地域の暮らしが変わる」
11月号(第389号) 特集「プラスワンで地域をつくる若手公務員」
12月号(第390号) 特集「SDGsと地域活性化（2）環境」

令和4年1月号(第391号) 特集「伝統的な産業・工芸の新たな挑戦」
2月号(第392号) 特集「スポーツ振興の新たな展開による地域活性化」
3月号(第393号) 特集「令和3年度ふるさとづくり大賞」

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定した上で、国の政策動向や各地の先進事例等を詳細に紹介し、それを地域活性化施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」(2)各省庁の施策を紹介・解説する「政策解説」(3)概ね10程度の先進的な取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。

-1-令和3年度は、「地域おこし協力隊と共にあゆむ自治体」をテーマとして、地域おこし協
力隊の受入れ・サポート体制の整備、協力隊員に寄り添った活動の支援に取り組む特徴的で先進的な事例を選定し、その内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和3年度 11,200部発行]

３ 「地域活性化事例集」の作成
全国の地方公共団体に共通する地域の課題を取り上げた上で、その課題解決に向けて多くの団体で取り組まれている地域活性化施策を紹介し、それを他の団体における地域活性化施策の企画・立案の一助としてもらうことを目的に､先進的･特徴的な取組事例をまとめた冊子を発行している｡
令和3年度は、「農業と他分野との融合により地域の未来を創造する」をテーマとした。従来の営農に留まらず、農業とさまざまな仕事を組み合わせることで、農村での暮らしを実
現・支援する取組が実践されており、そうした事例などを取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和3年度 11,200部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考にしてもらうことを目的に、活動を行う上で課題となるテーマを選定した上で、 (1)有識者による論文(2)地域づくり団体の先進的・特徴的な10程度の事例をまとめた冊子を発行している。
令和3年度は、多くの地域づくり団体が抱える「メンバーの高齢化」や「後継者不足」などの問題に対し、地域内外の学生と連携して新たな視点や価値観をもって持続的な活動に取り組む事例が増えていることから、｢学生が関わる地域づくり｣をテーマとしてその特徴的な事
例を取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和3年度 11,200部発行]
５ 「人材育成ガイドブック」の作成（新規）
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的、かつ、自発的に人材育成の取組を進めていくための一助とすることができるよう、人材育成において先進的・特徴的な取組事例をまとめた冊子「地方創生のための人材育成ガイドブック～地域力創造大学校®によるひとづくり～」を発行することとした。
令和3年度は、地域の事例や地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾、地方創生セミナーの内容及び全国地域リーダー養成塾の概要を取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和3年度 11,200部発行]-2-

６ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢社会化が急速に進行する中で、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成28年度に人口・地域
経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎的な地方公共団体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策定支援を行っている。
令和3年度は福島県小野町、三重県四日市市から小規模地域別人口推計業務を、一般財団法人日本環境衛生センターから基礎自治体・広域経済圏経済循環分析業務を受託するとともに、
地域経済循環分析導入に向けた基礎講座（地域経済循環分析導入検討支援事業）を14団体で実施した。
[令和3年度の地域経済循環分析導入検討支援事業実施団体 北海道北見市、青森県藤崎町、
福島県小野町、埼玉県小鹿野町、東京都渋谷区、新潟県佐渡市、富山県南砺市、京都府木
津川市、京都府笠置町、島根県松江市、島根県雲南市、高知県四万十町、宮崎県西都市、鹿児島県]

７ 職員による調査・研究事業の実施
Ⅱの２の「地域づくり人材養成塾」の一環として、職員の資質の向上を図ることを目的として、職員が「国内調査・研究」「自主研究」「海外調査・研究」を行っている。

（１）国内調査・研究
主として１年目の職員が自発的な発案により特色ある取組を行っている地域へ出向き、調査・研究を行った結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の地域づくりプランナーとして自ら気づき考える力を養い、企画・調査・分析・
プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和3年度は以下の9のテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現～再生可能エネルギーによる地域活性化～（神奈川県横浜市、奈良県生駒市）② 動物×インバウンド観光による地方創生(広島県竹原市、秋田県)③ 地域活性化とIT企業誘致～デジタル社会の推進と若年層に魅力ある地域産業の創出に向けて～（秋田県、新潟県、神奈川県横浜市）④ チャレンジしやすいまちとは（埼玉県横瀬町、島根県雲南市、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町））⑤ 若者による農林漁業再生(青山沙織氏（静岡県沼津市）、箱根西麓のうみんず（静岡県三島市）、特定非営利活動法人学生耕作隊（山口県宇部市）)-3-

⑥ 二地域居住の可能性を探る～新たな交流人口のスタイル～（福島県会津若松市、福島県西会津町、神奈川県三浦市、笑むすび合同会社山田みき氏）⑦ ボランティアポイント等のインセンティブを用いて地域参画を促進することによる地域共生社会の実現（神奈川県相模原市、兵庫県加古川市、栃木県宇都宮市）⑧ まちは新型コロナウイルスと地域課題にどのように向き合ったのか（東京都多摩市、大阪府枚方市、東京都世田谷区尾山台）⑨ 音楽によるまちづくり（埼玉県所沢市、すみだストリートジャズフェスティバル(東京都墨田区)、加賀温泉郷フェス(石川県加賀市)）（２）自主研究事業
地方公共団体が直面する課題に対して、全職員が参加して独自の調査・研究を行った結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の自発的な調査・研究への参画により、企画・調査・分析・プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和3年度は以下の4つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① 今後の自治体DXを考える② 多様なワークスタイルの実践と考察～働き方の可能性を広げるワーケーション、複業～③ 地域×サブカルチャーの取組・成果④ 食や酒を活用した地域活性化（３）海外調査・研究（令和3年度は国内調査・研究に切替）
2年目の職員により、海外における地域づくりの状況を調査し、我が国の地域づくりの参考にするとともに、交流を通じ相互理解を深めること、また、職員の企画・調査・分析・
プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している（派遣元
地方公共団体との共同実施）。また、その成果をセンターの施策に反映させるとともに、派
遣元地方公共団体の施策の参考にしてもらい、会員サービスの向上につなげている。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外渡航ができなかったため、以下の11つのテーマについて国内での調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① 地域におけるアーティスト・イン・レジデンスの意義（特定非営利活動法人グリーンバレー（徳島県神山町）、滋賀県立陶芸の森（滋賀県甲賀市））② 脱炭素社会につながる CCU （佐賀県佐賀市）③ これからの地域をつくる働き方～継業の可能性～（ココホレジャパン株式会社（岡山県岡山市）、岡山県美作市、郡上市事業承継支援センター（岐阜県郡上市））④ コロナ禍で深化した子どもの居場所づくり（認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都渋谷区）、埼玉県、大分県、市民団体子どもネットワークのべおか（宮崎県延岡市））-4-

⑤ プロモーション戦略による地域づくり（滋賀県彦根市、大分県別府市、一般社団法人別府市産業連携・協働プラット
フォーム B-biz LINK）⑥ 地域の可能性を広げる魅力あるキャンプ事業～官民連携で取り組む地域資源の活用事例～（茨城県、千葉県市原市、長野県白馬村）⑦ 地域で育む子どもたちの起業家精神－キャリア教育の実践（佐賀県、特定非営利活動法人鳳雛塾（佐賀県佐賀市））⑧ サウナ×地域資源の可能性～山形県置賜地方（アルカディア地域）におけるサウナ
文化振興のための提案～（大分県豊後大野市、山梨県丹波山村）⑨ 職員を育む人事評価制度の効果的な運用 （長崎県平戸市、兵庫県尼崎市）⑩ 地域づくりに求められる人材について～図書館の調査から探る～（牧之原市立図書交流館いこっと（静岡県牧之原市）、袖ヶ浦団地まいぷれ図書館（千葉県習志野市））⑪ 空き家の新たな可能性－コミュニティ拠点としての活用法－（鹿児島県、一般社団法人民家再生協会かごしま）

８ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見いだすため、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。
）と連携して調査・研究を行っている。
令和3年度は「地域おこし協力隊に関する調査研究」を行い、その結果をJOINのHP上で公表した。

９ 地域づくりに関する動画コンテンツの発信センターの「ふるさとイベント大賞」及び総務省の「ふるさとづくり大賞」の前年度の受賞イベントや受賞団体の活動を取材し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、YouTube上の「地域づくりTV」（センターのHPにリンク）で公開している。
令和3年度は､令和2年度ふるさとイベント大賞（表彰式及び受賞8イベント）及び令和2年度
ふるさとづくり大賞（地方公共団体を除く団体・個人の活動）を映像化し、DVDにより受賞団体へ配付するとともに「地域づくりTV｣を通じて広く一般に情報を提供した。

１０ HPによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、活動報告、地域力の創造に取り組む上で参考となる事例など様々な情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内
容を紹介することを目的としたHPを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり
団体等のHPとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。
[令和3年度 ページビュー数 698,777]-5-

１１ SNSの利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供した。
また、閲覧数を伸ばすために、現場のイメージが伝わりやすい写真や動画を添付するとともに、閲覧者の多い時間帯に投稿するなどの工夫をした。
[令和3年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 12,723]

１２ センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、会員企業、センターの事業への参加者、助成事業対象者やファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、Facebookグループを活用し、コミュニティづくりを推進した。さらに、センター派遣経験者
やセンターの開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象とするファンクラブ
の活動により、センターをハブとした人脈がつながりやすい環境を整備し、センターの情報収集・発信力を強化した。
[令和3年度 センターコミュニティメンバー 345名][令和3年度 ファンクラブ会員 208名][令和3年度 ファンクラブミーティング 2回 オンライン開催]

１３ ふるさと情報コーナー運営
令和元年10月より新たに観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのHP上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階に毎日9時～19時まで閲覧可能（元日、メイン
テナンス日を除く。
）なデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテンツによる地域の観光情報、物産など様々な情報を発信した。
［令和3年度 ページビュー数 デジタルサイネージ：2,617 HP：4,985］

１４ 地域おこし協力隊事業及び地域活性化起業人事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る
取組を行っている。
センターではこの取組を促進し、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化することを目的に、JOINに委託し、そのHPで、意欲ある都市住民の市町村への受入れなどの情報を取りまとめ、提供している。
また、総務省では、定住自立圏に取り組む市町村あるいは条件不利地域を有する市町村が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を、地域活性化起業人として一定期間受け入れ、民間のノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等を図る取組を行っている。
センターではこの取組を支援するため、JOINに委託し、HP内に地域活性化起業人のページを設け、市町村の募集に関する情報発信を行うことにより、地方公共団体と企業のマッチン-6-

グの支援を行っている。
さらに、協力隊への応募者の掘り起こし・きっかけづくりとするため、JOINに委託し、セミナーを3回開催した。また、地域おこし協力隊希望者向けに、地域おこし協力隊になる前に知っておくべきことを学ぶための動画を作成・公開した。
第 1 回 令和 3 年 12 月 21 日 オンライン開催
・セミナー内容説明
・地方公共団体 PR：北海道津別町、宮城県南三陸町、茨城県那珂市、鳥取県三朝町、
島根県川本町、熊本県御船町
・地方公共団体 Q&A・マッチング・農林水産省説明・参 加 者 数：5 名
第 2 回 令和 3 年 12 月 23 日 オンライン開催
・セミナー内容説明
・地方公共団体 PR：北海道石狩町、秋田県由利本荘市、茨城県県北振興局、
滋賀県愛荘町、兵庫県洲本市、兵庫県豊岡市
・地方公共団体 Q&A・マッチング・参 加 者 数：9 名
第 3 回 令和 4 年 1 月 12 日 オンライン開催
・セミナー内容説明
・地方公共団体 PR：北海道帯広市、秋田県鹿角市、新潟県阿賀野市、茨城県高萩市、
鹿児島県志布志市
・地方公共団体 Q&A・マッチング・参 加 者 数：21 名
地域おこし協力隊なる前セミナー
・地域おこし協力隊になる（めざす）に当たり、知っておくべき知識や考え方を教示する
動画を作成し、YouTube で配信
・公開：令和 3 年 12 月 12 日

・内

容：地域おこし協力隊 OBOG、行政職員からの講演とトークセッション鍋島 悠弥 氏（愛媛県今治市上浦町地域おこし協力隊 OB）
三瓶 裕美 氏（島根県雲南市地域おこし協力隊 OG）
松井 隆明 氏（岡山県瀬戸内市企画振興課）
藤井 裕也 氏（岡山県美作市地域おこし協力隊 OB）

・再生回数：327 回-7-

１５ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやSNS、動画等を活用した広報ネットワークにより、センター事業の紹介及び地域情報の発信をした。
また、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を可能な限り受け入れた。
さらに、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、有識者を招聘して広報力向上のための研修を6回開催し、センター全体としての広報・ＰＲのスキルアップを図った。
なお、東京事務所長及び担当者を対象とした情報交換会についてはオンラインにて1回開催し、マスコミを対象としたメディア懇談会については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止とした。

１６ 地域プロモーションの積極的な推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーションス
キルの向上を図った。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、SNS、紙媒体を活用するためのセミナーを4回開催した。そのうち、先進的な事業者、団体と連携したコラボセミナ
ーを2回実施した。また、優れた動画とパンフレットを表彰する「地域プロモーションアワード」を実施した。
（１）地域プロモーションセミナー 開催
・第1回「はじめての動画とパンフレットの作り方」
開 催 日：令和3年7月28日 オンライン開催
講

師：村多 正俊 氏（株式会社ポニーキャニオン経営戦略本部エリア・
アライアンス部長）
松原 亨 氏（株式会社マガジンハウスコロカル編集長）

参加者数：約200名
・第2回「観光×映像」を考える」(コラボセミナー、共催：観光映像プロモーション機構）
開 催 日：令和3年10月1日 オンライン開催
講

師：山下 真輝 氏（株式会社JTB総合研究所 主席研究員コンサルティング
事業部交流戦略部長）
木川 剛志 氏（和歌山大学観光学部教授）
鈴木 洋光 氏（大日本印刷株式会社ABセンター コミュニケーション
開発本部地域創生事業推進ユニットビジネスプロデュースグループ
リーダー）

参加者数：約120名
・第3回「地域広報から考える ファンマーケティングのはじめかた」(コラボセミナー、共催：株式会社マガジンハウス）
開 催 日：令和3年11月10日 オンライン開催

-8-

講

師：及川 卓也 氏（株式会社マガジンハウスコロカル統括プロデューサー）松原 亨 氏（株式会社マガジンハウスコロカル編集長）
山尾 信一 氏（株式会社マガジンハウスコロカルプロデューサー・
ディレクター）

参加者数：約200名
・第4回「ＳＮＳを活用した地域プロモ―ション」
開 催 日：令和4年3月7日 オンライン開催
講師：佐久間 智之 氏（PrdesignJapan株式会社代表取締役）

参加者数：23名（２）地域プロモーションアワード2021 実施
・ふるさとパンフレット大賞（第9回） 応募数：109作品
大 賞

高知県四万十町

優秀賞

岩手県普代村

審査委員賞

北海道美唄市、山梨県富士吉田市、栃木県栃木市、千葉県長生村、岩手県花巻市

・ふるさと動画大賞（第3回）

応募数：143作品

大 賞

青森県大鰐町優秀賞

新潟県佐渡市

審査委員賞

京都府福知山市、岐阜県郡上市、福井県越前市、山梨県富士吉田市、滋賀県長浜市、富山県富山市

作品募集期間：令和3年7月1日～8月31日
メディア発表：令和3年11月19日
表彰式：令和3年12月13日 日本橋プラザビル（東京都中央区）

1７ イノベーターをめざす若手公務員を紹介する事業
地方創生など困難な地域課題を解決するためには、行政だけでなく各界にイノベーターを育成し、それらの人材をイノベーターの素質を持つ公務員がつなげることが重要である。また、新たな地域課題を解決するためには、若手人材の能力を活用することが必要不可欠となる。
現在でも日本中にそのような素質を持ち、現場で活動している若手公務員がたくさんいるが、その実態は意外に知られていなかったり、組織の中では異端児扱いされていたりする例も多い。そこで、月刊情報誌「地域づくり」で折に触れて特集を組むとともに、令和3年度にあっては、イノベーターとして地域で活躍している公務員を「飛び出す！公務員」として紹介する書籍を11月に出版した。
［令和3年度 「地域づくり」特集1回］［令和3年度 書籍 第1版2刷4,500部発行］-9-１８ 会員懇談会の開催
地方公共団体等の会員（民間企業等の会員及び賛助会員を含む。以下同じ。
）との関わりをより強化するとともに会員相互間の交流を図るため、著名人講師による講演会を行うとともに、情報交換のための交流会を開催している。
令和3年度は、以下のとおり開催した。
開 催 日：令和3年9月8日 オンライン開催
講話：「地方行財政の課題」
黒田 武一郎 氏（総務事務次官）

講演：「地域活性化について」
パックンマックン（お笑いコンビ）

参加者数：149名

１９ 未来戦略（ムーンショットターゲット）の策定
センター創設30周年に当たって策定した「未来構想と三つの物語」を踏まえつつ、各部署の若手職員を中心とした「横串委員会」と外部有識者による未来戦略委員会の知見を活用し、
令和4年2月に「未来戦略～ムーンショットターゲット」を策定した。
○第1回未来戦略委員会
委 員：柳井 雅也 氏（東北学院大学教養学部教授）
嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
佐藤 啓太郎 氏（地方税共同機構副理事長）
武居 丈二 氏（全国町村会事務総長）
齋藤 元彦 氏（兵庫県知事。代理として兵庫県企画県民部地域創生局長）
大川 秀子 氏（栃木市長）
内田 悦嗣 氏（浦安市長）
都竹 淳也 氏（飛騨市長）
伊東 香織 氏（倉敷市長）
田中 輝美 氏（島根県立大学地域政策学部准教授）
丸山 実子 氏（時事通信社神戸総局長）
出町 譲 氏（経済ジャーナリスト）
福田 康司 氏（日本商工会議所主任調査役）
鈴木 和哉 氏（独立行政法人国際協力機構財務部審議役兼次長（財務担当））
草野 敏行 氏（埼玉県福祉部地域包括ケア課副課長）
馬袋 真紀 氏（朝来市市長公室総合政策課課長補佐兼創生企画係長）
前神 有里 氏（センター人材育成プロデューサー）開催日：令和3年11月8日 ハイブリッド型開催
会 場：大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう（以下同じ。
）。

- 10 -

○各部署の若手職員を中心とした横串委員会
開催日：令和3年5月10日・27日、6月9日、8月3日
会 場：センター大会議室

２０ 顧問・フェロー会議の開催（新規）センター事業に深い理解と関わりがある学識経験者のうち、先駆的実践者の立場からセンター事業推進の精神的支柱となる首長経験者、各種委員会の活動を通じセンター事業に多大な貢献をいただいているオピニオンリーダーである方々を、顧問として委嘱する制度（任期2年）を創設し、10名の方を委嘱した。
また、地域力創造大学校®の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にする活動の実
践者の中から、センター事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方をフェロー
又はシニアフェローとして委嘱する制度（任期3年）を創設し、20名の方に就任いただいた。
顧問からセンターが実施する事業への御意見・御提言をいただくための顧問会議を、フェローからセンターと共同で実施したい事業の御提案をいただくためのフェロー会議を、下記のとおり開催した。

○ 顧問会議開 催 日：令和4年2月24日 ハイブリッド型開催
会

場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）

顧

問：大森 彌 氏（東京大学名誉教授／全国地域リーダー養成塾名誉塾長）
岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授／地域づくり団体全国協議会長）
宮口 侗廸 氏（早稲田大学名誉教授／全国地域リーダー養成塾元主任講師）
首藤 勝次 氏（前大分県竹田市長／地域おこし協力隊有識者による意見交換会講師）
谷畑 英吾 氏（前滋賀県湖南市長／地域づくり人材養成塾講師）
戸田 善規 氏（前兵庫県多可町長／地域づくり人材養成塾講師）
北川 フラム 氏（アートフロントギャラリー代表／ふるさとイベント大賞
選考委員長）
パックン 氏（お笑い芸人／ふるさとパンフレット大賞審査委員）
マックン 氏（お笑い芸人／ふるさとパンフレット大賞審査委員）
箭内 道彦 氏（クリエイティブディレクター／ふるさと動画大賞
審査委員長）- 11 -

○ フェロー会議
開 催 日：令和4年2月15日 ハイブリッド型開催
会

場：都市センターホテル（東京都千代田区）

シニアフェロー：金丸 弘美 氏（食環境ジャーナリスト）

斉藤 俊幸 氏（地域再生マネージャー）
指出 一正 氏（株式会社ソトコト・プラネット代表取締役）
豊重 哲郎 氏（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷自治公民館長）
藤山 浩 氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所長）
箕浦 龍一 氏（一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事）
藻谷 浩介 氏（日本総合研究所主席研究員）
森 吉弘 氏（株式会社morisemi代表取締役）
谷中 修吾 氏（BBT大学経営学部グローバル経営学科長・教授）
山田 桂一郎 氏（JTIC.SWISS代表）
フ ェ ロ ー：浦崎 太郎 氏（大正大学地域構想研究所教授）
木村 俊昭 氏（東京農業大学農生命科学研究所教授・博士（経営学））
島田 由香 氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社
人事総務本部長）
高瀬 直史 氏 (STS Inc.代表取締役)
多田 千尋 氏（特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会理事長）
富永 一夫 氏（特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン長池創業者）
平出 淑恵 氏（酒サムライコーディネーター（日本酒造青年協議会））
前神 有里 氏（センター人材育成プロデューサー）山内 幸治 氏（特定非営利活動法人ETIC.シニア・コーディネーター／
Co-Founder）
山田 実希 氏（ロケーションジャパン編集部編集長）- 12 -

Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、NPO等で地域づくり活動を行っている方々を対象に、地域づくりの中核となる人材を養成するための人材養成塾や各種研修会、セミナー、ワークシ
ョップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。
また、地方公共団体と連携協定を締結し、協働で実施する人材育成パッケージプログラムを展開している。

１ 人材育成パッケージプログラム
地方公共団体が地方創生の目的達成のため、特徴を活かした自立的で魅力あふれる地域づくりを進められるよう、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げてイノベーションを起こせる人材（横串人材）を養成する必要がある。このため、センター
が地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、平成30年度から地域の実情に応じて様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプロ
グラム」の提供を開始し、このような人材育成のためのプログラムを企画・立案から実施までを一貫して協働実施することとした。
なお、本プログラムを開始するに当たっては、センターと関係地方公共団体との間で、連携協定を締結することとしており、令和3年度においては、以下の7団体と連携協定を締結した。この結果、累計の締結団体数は30団体となった。
・福井県高浜町（令和3年9月1日締結）
・高知県高知市（令和3年9月13日締結）
・山口県平生町（令和3年11月4日締結）
・富山県（令和3年12月16日締結）
・広島県神石高原町（令和3年12月16日締結）
・福岡県筑前町（令和3年12月22日締結）
・高知県（令和4年3月17日締結）

２ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入れによる地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「地域づくり人材養成塾」と位置付け、センターが一般向けに実施する各種人材育成事業、自治大
学校の短期の各課程、市町村アカデミーの各コース（年1回全員を対象）、政策研究大学院大学の短期講習､他団体が実施する人材育成事業、センター内で夕方以降に開催する人材育成事業への参加を積極的に奨励している。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告している。
また、職員自らが設定するテーマを基に国内外の調査・研究や課題別自主研究（Ⅰの7を参照）を行うとともに、連携協定を締結したＮＰＯ法人やマスコミ、民間企業、団体等へのインターン研修を行うなど、職員の資質の向上に努めている（特定非営利活動法人エヌピーオ
ー・フュージョン長池、特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会、株式会社JTBパブリッシン
グ、株式会社地域プランニング、特定非営利活動法人ETIC.、株式会社良品計画、株式会社価- 13 -

値総合研究所、株式会社時事通信社、株式会社ポニーキャニオン）。
[令和3年度 夕方以降に開催する一般人材育成事業126回開催 一般向け各種人材育成事業延べ参加者数34名、
外部人材育成事業延べ参加者数130名(外部インターン研修への延べ参加者数
23名、その他の外部人材育成事業への延べ参加者数107名)]

３ 全国地域リーダー養成塾（第33期）の運営
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使
命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、全国地域リーダー養成塾を実施している。
令和3年度は､地方公共団体の職員及びNPO等で地域づくり活動を行う者で市町村長の推薦を受けた者並びにセンターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意があり理事長から推薦された者を対象に､30名が塾生として参加した。塾生は、塾長（西村幸夫・國學院大學教授、東京大学名誉教授）及び5名の主任講師（田村秀氏（長野県立大学教授）、米田誠司
氏（國學院大學教授）、大杉覚氏（東京都立大学教授）、野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）、図司直也氏（法政大学教授））の下で、集合研修や国内の先進地の現地調査を行い、修了レポートの作成及び発表会を行った。これにより、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人材を1年間かけて計画的に養成し、30名の修了生を輩出した(平成元年度から令和3年度までの修了生:総計1,145名）。
また、過去の修了者に対し、全国地域リーダー養成塾だよりやSNSを活用した各種情報の提供のほか、地方ブロック単位で情報交換会を開催するなどにより、修了者間の交流を促進
してネットワークの強化を図っている。
令和3年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
（１）修了者研修会 令和3年9月30日～10月1日 アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）※第2分科会～第8分科会はハイブリッド型で実施
第1分科会
講師：大森 彌 氏（東京大学名誉教授／リーダー養成塾名誉塾長）

第2分科会
講

師：西村 幸夫 氏（國學院大學新学部設置準備室長・教授／東京大学名誉教授／リーダー養成塾塾長）

パネリスト：植野 健治 氏（平戸市文化観光商工部文化交流課係長）
第3分科会
講

師：山下 茂 氏（明治大学名誉教授）

パネリスト：高木 超 氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教）
第4分科会
講

師：田村 秀 氏（長野県立大学教授）

パネリスト：村西 崇弘 氏（一般財団法人地域問題研究所研究員）- 14 -

第5分科会講

師：米田 誠司 氏（國學院大學教授）

パネリスト：井口 智裕 氏（一般社団法人雪国観光圏代表理事／株式会社いせん代表取締役）
第6分科会
講師：大杉 覚 氏（東京都立大学教授）

パネリスト：髙野 義裕 氏（合同会社MichiLab代表）
第7分科会
講師：野原 卓 氏（横浜国立大学大学院准教授）

パネリスト：四戸 秀和 氏（松山アーバンデザインセンターディレクター／愛媛
大学社会連携推進機構特定助教）
第8分科会
講

師：図司 直也 氏（法政大学教授）

パネリスト：鈴木 辰吉 氏（一般社団法人おいでん・さんそん代表理事）
特別講義
講師：高濱 正伸 氏（株式会社こうゆう代表取締役）
前原 匡樹 氏（株式会社こうゆう社員）

参 加 者 数：計64名（修了者35名、現役塾生29名（うち現地5名、オンライン24名））（２）ブロック情報交換会
・東海・北陸・近畿ブロック 令和4年3月11日（兵庫県丹波篠山市）
講

師：図司 直也 氏（法政大学教授）ほか

参 加 者 数：29名（うち、現地10名・オンライン19名）
・北海道・東北ブロック 令和4年3月21日～22日（宮城県南三陸町）
講

師：岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（東北学院大学教授）ほか

令和4年3月16日に発生した地震により中止（令和4年度に延期）※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、関東・甲信越ブロック、中国・四国ブロック、
九州ブロックは開催していない。

４ 地方創生実践塾の開催
令和3年度は､地方公共団体やNPOの職員等で地域づくり活動に関わる者を対象とし、地方創生や地域活性化の優良事例である以下の10か所で、地域に密着した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショップ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催した。あわせて、参加者相互の情報交換と交流を図った。

- 15 -

第1回 令和3年7月2日～3日 高知県梼原町
テ ー マ：「小さな拠点ゆすはらづくり～集落活動を核とした、地域の再活性化～」主任講師：吉田 尚人 氏（梼原町長）
特別講師：空岡 則明 氏（株式会社四万川代表取締役）
西村 建雄 氏（NPO法人ゆすはら西理事長）
平脇 慶一 氏（NPO法人ゆすはら西ゆすはらジビエの里施設長）
上田 末喜 氏（ＮＰＯ法人おちめん理事長）
矢野 豪佑 氏（鷹取キムチの里づくり実行委員会長）
立道 斉 氏（梼原町森林の文化創造推進課長）
参加者数：20名
第2回 令和3年7月17日～18日 岐阜県飛騨市テ ー マ：「官民協働による地域資源の活用～地域おこし協力隊が中心になって取り組む薬草を活用した地域づくり～」
主任講師：岡本 文 氏（飛騨市地域おこし協力隊）
特別講師：都竹 淳也 氏（飛騨市長）
北平 嗣二 氏（ＮＰＯ法人薬草で飛騨を元気にする会理事長）
白川 靖之 氏（アルプス薬品工業株式会社）
参加者数：16名
第3回 令和3年10月15日～16日 長野県小布施町
テ ー マ：「地域内外の人々が溶け合う小布施流まちづくり～「協働」と「交流」を軸とした、未来志向の地方創生～
主任講師：林 志洋 氏（小布施町総合政策推進専門官）
特別講師：桜井 昌季 氏（小布施町長）
塩澤 耕平 氏（一般社団法人ハウスホクサイ代表理事）
大宮 透 氏（小布施町総務課長）
林 映寿 氏（浄光寺副住職／一般財団法人日本笑顔プロジェクト代表）
日髙 健 氏（一般社団法人小布施まちイノベーションHUB事務局長）
志賀 アリカ 氏（小布施町立図書館まちとしょテラソ館長）
高橋 夏芽 氏（一般社団法人小布施まちイノベーションHUB事務局員）
参加者数：25名
第4回 令和3年10月22日～23日 和歌山県白浜町
テ ー マ：「ワーケーションを活用した都市と地方の交流による価値創造」
主任講師：島田 由香 氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社
人事総務本部長）- 16 -

特別講師：桐明 祐治 氏（和歌山県企画部企画政策局情報政策課長）
岡田 信一郎 氏（株式会社南紀白浜エアポート代表取締役社長）
熊野 幸代 氏（椿温泉しらさぎ女将）
中尾 達也 氏（クオリティソフト株式会社IS白浜チームチームリーダー）

佐藤 純一 氏（白浜町教育委員会学芸員）
参加者数：28名
第5回 令和3年10月29日～30日 島根県邑南町
テ ー マ：「12地区の力で描く地方創生」～「地区×福祉・教育」で支える地域の暮らし～
主任講師：白石 絢也 氏（一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所監事）
特別講師：藤山 浩 氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所長）
飛騨 智徳 氏（合同会社にこ丸）小林 圭介 氏（矢上高校魅力化コーディネーター）
小田 博之 氏（口羽をてごぉする会理事長）
森田 一平 氏（ＮＰＯ法人江の鐵道事務局長）
瀧本 昭平 氏（阿須那自治会長）
参加者数：16名
第6回 令和3年11月5日～6日 兵庫県洲本市
テ ー マ：「域学連携から始まる持続可能な地域づくり～再生可能エネルギー等を活用した洲本モデル～」
主任講師：白石 克孝 氏（龍谷大学副学長）
特別講師：野田 満 氏（東京都立大学助教）
髙山 慎之助 氏（レガサルト株式会社代表）
辻 三奈 氏(あわじ里山プロジェクト代表)
田中 友悟 氏（一般社団法人山梨市ふるさと振興機構代表理事)
櫻井 あかね 氏（龍谷大学政策学部実践型教育プランナー）
太田 明広 氏（竹原町内会長）
水田 進 氏（あわじ花山水オーナー）
谷口 史朗 氏（洲本市地域おこし協力隊）
小林 力 氏（洲本市地域おこし協力隊）
参加者数：14名- 17 -

第7回 令和3年11月19日～20日 神奈川県真鶴町
テ ー マ：「ローカルから未来をつくる～住民の力で共創する多様な暮らし～」主任講師：卜部 直也 氏（真鶴町政策推進課課長補佐）
特別講師：川口 瞬 氏（真鶴出版代表）
來住 友美 氏（真鶴出版）
草柳 采音 氏（真鶴町民）
佐野 杏 氏（真鶴町民）
奥津 秀隆 氏（一般社団法人真鶴未来塾相談役）
柴山 高幸 氏（真鶴テックラボ運営者）
山下 拓未 氏（一般社団法人地域間交流推進機構代表理事）
入江 未央 氏（株式会社honohono代表取締役）
玉田 麻里 氏（一般社団法人真鶴未来塾代表理事）
永島 隆儀 氏（株式会社ヤブタ建設不動産）
永島 絢子 氏（株式会社ヤブタ建設不動産）
参加者数：18名
第8回

令和3年12月4日 島根県海士町 オンライン開催
テ ー マ：「失敗を原動力に！海士町的挑戦と風土づくり～小ネタが紡ぐ
現在と未来～」
主任講師：濱中 香理 氏（海士町人づくり特命担当課長）
特別講師：大江 和彦 氏（海士町長）
中村 寛樹 氏（東京大学社会科学研究所 准教授）
豊田 庄吾 氏（海士町人･学び･還流ジェネレーター）
松 いろは 氏（海士町大人の島留学生）
清瀬 りほ 氏（海士町大人の島留学生）
参加者数：5名

第9回 令和3年12月10日～11日 東京都港区
テ ー マ：「関わる・つながる・連携する港区～協創による新たな価値創造を考える～」
主任講師：宮本 裕介 氏（港区全国連携推進担当課長）
特別講師：大杉 覚 氏 (東京都立大学法学部教授）
前神 有里 氏（センターフェロー・人材育成プロデューサー／地域活性化伝道師／地域力創造アドバイザー）
参加者数：14名- 18 -

第10回 令和4年1月21日 岩手県紫波町 オンライン開催
テ ー マ：「オガールからはじまる暮らし心地の良いまち」
主任講師：鎌田 千市 氏（紫波町企画総務部企画課長）
特別講師：ハワード・ドナルド・ジェファーソン 氏（紫波サイダリー代表社員）
鷹觜 賢次 氏（藤屋食堂）
岡崎 正信 氏（株式会社オガール代表取締役）
参加者数：14名

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナーの開催
地方創生や地域活性化の成功モデルを構築した複数の講師のコラボレーションの下、
対面開催であるアドバンスセミナーのほか、ポスト・コロナ時代を見据えたハイブリッド型のスタン
ダードセミナーやオンライン開催のベーシックセミナーを全23回（対面開催4回、ハイブリッ
ド開催9回、オンライン開催10回）開催した。
<スタンダード> 令和3年5月21日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「スポーツを核とした持続的なまちづくり～健康づくり、
人づくり、まちづくり～」講

師：原田 宗彦 氏（大阪体育大学学長）
原口 大志 氏（文部科学省スポーツ庁地域振興担当参事官）
横山 孝夫 氏（茨城県笠間市都市建設部都市計画課長）

参加者数：19名（対面1名、オンライン18名）<スタンダード> 令和3年6月11日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「マイクロツーリズムのすゝめ～地域の魅力再発見～」
講

師：坂元 英俊 氏（一般社団法人地域観光研究所代表理事）
角 幸治 氏（株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役）
小松 志大 氏（一般社団法人気仙沼地域戦略事務局長）

参加者数：37名（対面3名、オンライン34名）<スタンダード> 令和3年7月9日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「ワーケーションから始まる地域づくり～地域でつくる
新しい働き方、暮らし方、関係性～」
講

師：箕浦 龍一 氏(元総務省大臣官房サイバーセキュリティ・
情報化審議官)
庄司 透 氏（長崎県五島市地域振興部地域協働課長）
椎野 磨美 氏（株式会社環（KAN）CHO（チーフハピネス
オフィサー））

参加者数：31名（全てオンライン）- 19 -

<スタンダード> 令和3年10月29日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「MaaSで変わる公共交通～共創でつくる地域の未来～」
講

師：福永 茂和 氏（経済産業省製造産業局自動車課ITS・
自動走行推進室長）
安江 輝 氏(長野県伊那市企画政策課新産業技術推進係長)
中屋 貴大 氏（福井県永平寺町総合政策課主事）
上村 実 氏（MONET Technologies株式会社事業推進部長）

参加者数：12名（対面2名、オンライン10名）<スタンダード> 令和3年11月12日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「今こそ！まちを支えるローカルファンド～人と資金の循環から紡ぐ地域の持続可能性～」
講

師：深尾 昌峰 氏(龍谷大学政策学部政策学科教授)
山田 健一郎 氏(公益財団法人佐賀未来創造基金理事長)
山口 美知子 氏(公益財団法人東近江三方よし基金常務理事
兼事務局長)

参加者数：43名(対面1名、オンライン42名)<スタンダード> 令和3年12月17日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「企業版ふるさと納税～行政と企業で共に創るこれからの地方創生～」
講師：田中 昇治 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
兼内閣府地方創生推進事務局内閣参事官）
西田 光宏 氏（岡山県真庭市蒜山振興局参事）
利重 和彦 氏（株式会社企業版ふるさと納税マッチング
サポートアドバイザー）
伊藤 大貴 氏（株式会社SOCIALX代表取締役）

参加者数：41名（対面2名、オンライン39名）<スタンダード> 令和4年1月14日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「これから始める働き方改革～自分らしい働き方と持続可能な組織づくり～」
講

師：田口 光 氏（合同会社YUGAKUDO代表社員）
磯村 賢一 氏（山梨県山梨市地域資源開発課長）
山本 章生 氏（兵庫県神戸市行財政局業務改革課長）

参加者数：18名（対面2名、オンライン16名）- 20 -

<スタンダード> 令和4年1月21日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「教育のデジタル変革を考える～事例から学ぶICT活用のすゝめ～」
講

師：平井 聡一郎 氏（株式会社情報通信総合研究所特別研究員）
古川 裕平 氏（東京都福生市教育委員会指導主事）
榎並 隆博 氏（東京都福生市立福生第六小学校校長）
増子 啓信 氏（福島県大熊町教育委員会主幹兼指導主事）
門馬 貞 氏（福島県大熊町立大野小学校教頭）

参加者数：27名（対面1名、オンライン26名）<スタンダード> 令和4年2月18日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「地域商社が高める地域の価値とその先」
講

師：中村 郁博 氏（一般財団法人民間都市開発推進機構
まちづくり支援部担当部長）
安部 千尋 氏（株式会社SMO南小国未来づくり事業部長）
高橋 邦男 氏（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構執行理事／編集者）

参加者数：31名（全てオンライン）<特別プログラム> 令和4年3月5日～6日 対面開催
テ ー マ：「『わやわや』共創するまちの未来～世田谷区尾山台おやまち
リビングラボの取組～」
講

師：高野 雄太 氏（一般社団法人おやまちプロジェクト代表理事）
前神 有里 氏（センターフェロー・人材育成プロデューサー／地域活性化伝道師／地域力創造アドバイザー）
田中 利枝 氏（東京都市大学大学院環境情報学研究科修士課程
2年／一般社団法人おやまちプロジェクト事務局員)

参加者数：12名<アドバンス> 令和3年6月18日～19日 対面開催
テ ー マ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（第1回）」
講

師：北村 潤一郎 （センター常務理事）

参加者数：3名<アドバンス> 令和3年11月15日～16日 対面開催
テ ー マ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案 ～（第2回）」- 21 -

講

師：北村 潤一郎 （センター常務理事）

参加者数：7名<アドバンス> 令和3年11月26日～27日 対面開催
テ ー マ：「都市と地方の新しい関係性づくり～遠隔自治体間連携、関係人口等の多様な繋がり～」講

師：大杉 覚 氏（東京都立大学法学部教授）
前神 有里 氏（センターフェロー・人材育成プロデューサー／地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー）
高野 雄太 氏（一般社団法人おやまちプロジェクト代表理事）

参加者数：19名<ベーシック> 令和3年9月8日 オンライン開催
テ ー マ：「ギグ・エコノミー」
講

師：千葉 憲子 氏（株式会社ガイアックス社長室長兼Otell事業責任者）

参加者数：6名<ベーシック> 令和3年9月29日 オンライン開催
テ ー マ：「地域防災とテクノロジー」
講

師：竹 順哉 氏（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付主査）

参加者数：5名<ベーシック> 令和3年10月6日 オンライン開催
テ ー マ：「ローカルベンチャー推進最前線」
講

師：山内 幸治 氏（特定非営利活動法人ETIC.／ローカルベンチャー協議会事務局）
宮 久史 氏（北海道厚真町産業経済課）

参加者数：11名<ベーシック> 令和3年11月9日 オンライン開催
テ ー マ：「地域における日本版ネウボラの役割～子どもは地域で育つ～」
講師：横山 美江 氏（大阪市立大学大学院看護学研究科専任教授）

参加者数：6名- 22 -

<ベーシック> 令和3年12月8日 オンライン開催
テ ー マ：「ワーカーズコープ～協同労働(ワーカーズコープ)×地域づくりの実践～」
講

師：髙成田 健 氏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会事務局長）

参加者数：9名<ベーシック> 令和3年8月2日 オンライン開催
テ ー マ：「地域経済循環分析の基礎知識①」
講

師：センター人口・地域経済研究室

参加者数：16名<ベーシック> 令和4年2月22日 オンライン開催
テ ー マ：「地域経済循環分析の基礎知識②」
講

師：センター人口・地域経済研究室

参加者数：18名<ベーシック> 令和3年11月1日 オンライン開催
テ ー マ：「海士町オンラインゼミ①（半官半Ｘから考える公務員の働き方）」
講

師：洞 綜一郎 氏（海士町半官半Ⅹ特命担当）
杉岡 秀紀 氏（福知山公立大学地域経営学部准教授）
倉 寿和（センター副参事）

参加者数：13名<ベーシック> 令和3年11月8日 オンライン開催
テ ー マ：「海士町オンラインゼミ②（海士町複業協働組合からみる
マルチワーカーとしての働き方）」
講師：太田 章彦 氏（海士町複業協同組合事務局長）
塩見 直紀 氏（北九州市立大学地域共生教育センター特任教員）
青木 大（センター副参事）

参加者数：15名<特別セミナー> 令和4年1月20日 オンライン開催
テ ー マ：「コミュニティ通訳～多様化した社会と行政をつなぐ～」講

師：内藤 稔 氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院准教授）
金子 幸恵 氏（公益財団法人札幌国際プラザ多文化交流部）

参加者数：35名- 23 -

６ 地方創生フォーラムの開催（1）地方創生フォーラム（東京開催）
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において地方創生フォーラムを開催している。令和3年度は以下のとおり開催した。
〇地方創生フォーラムin東京
開 催 日：令和4年3月8日 ハイブリッド型開催
会

場：ルポール麹町（会場参加とYouTubeLive配信）

テ ー マ：「「公民連携」×「地域資源」による地域活性化～豊かな自然を地域の魅力に～」基調講演①：野遊びSDGs地方創生「グローバル時代における地域の価値とその活かし方」
後藤 健市 氏（株式会社スノーピーク取締役/株式会社スノーピーク
地方創生コンサルティング代表取締役会長）
事例発表①：「OPEN-AIR佐賀の取組について」
山口 祥義 氏（佐賀県知事）
事例発表②：「観光資源に頼らない地方創生～「O型」の発想で考える～」
遠藤 充儀 氏（株式会社コスモスイニシア執行役員）
参 加 者 数 ：332名（うち会場参加28名、オンライン参加304名）（２）地方創生フォーラム（地方開催）
地元開催を希望する都道府県との共催で、地域の活性化に資する基調講演やパネルディスカッションを行い、今後の地方創生や地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある一般の方々を対象とした地方創生フォーラム（地方）を開催している。
令和3年度は以下のとおり2回開催した。
① 地方創生フォーラムin富山
開 催 日：令和3年7月25日 オンライン開催
テ ー マ：「これからの官民連携と地方創生～官民双方の強みを生かした地域づくり～」
基調講演Ⅰ：「稼ぐまちが地方を変える」
木下 斉 氏（株式会社エリア・イノベーション・アライアンス
代表理事）
基調講演Ⅱ：「大東市の官民連携事業～民が活躍するまちづくりの実現に向けて～」
東 克宏 氏（大阪府大東市政策推進部長/特定非営利活動法人
自治経営理事長）
事 例 紹 介：「とやま地域プラットフォームの取組み」
山口 雅之 氏（富山県富山市企画管理部行政経営課長）- 24 -

鼎談[コーディネーター]
吉田 守一 氏（株式会社日本経済研究所ソリューション本部副本部長）[登壇者]
木下 斉 氏東 克宏 氏新田 八朗 氏（富山県知事）
参加者数：108名② 地方創生フォーラムin山口
開 催 日：令和3年11月1日 オンライン開催
テ ー マ：「コミュニティ・スクールを核とした地方創生」
基調講演：「コミュニティ・スクールを核とした地方創生」
松田 靖 氏（山口大学大学院教育学研究科教授）
所管説明 山口県教育庁地域連携教育推進室
取組事例発表① 「学校内子育てひろば」について（山口県健康福祉部こども政策課）②

地域で活躍！ シニア社会貢献活動推進事業～ 老人クラブとコミュニティ・スクールの連携活動について～（山口県老人クラブ連合会/山口県健康福祉部長寿社会課）③

農工維新！田布施あい3（あいキュービック）プロジェクト～地域とともに未来を切り拓く ジェネラリストの育成～（山口県立田布施農工高等学校）④

中学生発！ ふるさと須佐を元気にするプロジェクト（萩市立須佐中学校/萩市須佐公民館）⑤

訪問型家庭教育支援の実際～受け止め 支え合い 手をつないで 育っていこう～（平生町家庭教育支援チーム「ひらおカンガルー応援隊」）

参加者数：431名

７ 東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）の開催
首都圏の官公庁や民間企業等に派遣され、または東京事務所等で勤務している地方公共団
体職員に新たな学びの機会を提供することを目的に、地方では直接話を聴く機会を持ちにくい、各界を代表するプロフェッショナルな講師による講演会（「プロばな」）を開催している。
令和3年度は以下のとおり3回開催した｡- 25 -

第1回 令和3年5月27日 都道府県会館 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「ソーシャルグッドで未来を拓く～社会課題の解決にクリエイティブの力を活かすために～」
講

師：石川 淳哉 氏（ソーシャルグッド・プロデューサー／株式会社ドリームデザイン 代表取締役）

参加者数：21名（対面10名、オンライン11名）
第2回 令和3年9月14日 センター大会議室 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「地域資本主義～人のつながりで、まちを面白く～」
講

師：柳澤 大輔 氏（面白法人カヤック代表取締役CEO）

参加者数：47名（対面10名、オンライン37名）
第3回 令和4年2月1日 オンライン開催
テ ー マ：「公務員の横のつながりの作り方」
講

師：脇 雅昭 氏（神奈川県理事）

参加者数：19名（対面3名、オンライン16名）

８ 人材コーディネート事業の実施
多様な分野で活躍する地域力創造アドバイザー（総務省）、地域活性化伝道師（内閣府）、
地域に飛び出す公務員の活動応援とネットワークづくりを目的に、交流と互学互習の場を提供することにより、新たな地域活性化策の創発を図っている。
令和3年度は、地域力創造アドバイザーと地域活性化伝道師の集い(交流会)を以下のとおり開催した。
第1回

令和3年8月31日 オンライン開催
参加者数：35名

第2回

令和4年1月14日
会

場：MERI Principessa GINZA（東京都中央区銀座 ひろしまブランドショップTAU）

参加者数：17名

９ 「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するため、公益財団法人日本生産性本部では、国の補助金を受けて「地方創生カレッジ」事業を開設し、運営している。
センターでは同事業について、支援・協力を行っており、令和3年度は、地方創生の実践的知見に関するeラーニング講座を2つ作成し、提供した（平成28年度の開設以来、全190講
座中35講座を提供）。
さらに、講座を活用した人材育成の更なる充実を図るため、センターが作成した講座の受- 26 -

講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどでより実践的な課題解決をめ
ざすスクーリング「地方創生カレッジin高浜町」をハイブリッド型で開催した。
（１）令和3年度作成提供講座① 「地域課題解決のためのデータ利活用」
講 師：市川 博之 氏（一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事/
東京造形大学特任教授）② 「地域脱炭素社会の実現による持続可能な地域づくり」
講 師：倉阪 秀史 氏（千葉大学大学院社会科学研究院教授）（２）令和3年度スクーリング「地方創生カレッジin高浜町」
開 催 日：令和4年2月10日～11日 ハイブリッド型開催
会

場：高浜公民館

テ ー マ：「関係人口が紡ぐ新しい地域づくり」
講

師：箕浦 龍一 氏（公務部門ワークスタイル改革研究会研究主幹）
田中 敦 氏（山梨大学生命環境学域社会科学系長教授）
浅野 容子 氏（高浜町まちなか交流館運営）
野村 労 氏（高浜町総合政策課主査）

受講者数：65名（対面27名、オンライン38名）

１０ クラウドファンディングブラッシュアップセミナーの実施
クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法や重要なポイントを習得してもらうため、クラウドファンディングの仕組みを学びたい人から実現したいプロジェクトを検討・計画されている方を対象として、体系的に学べるセミナーを2回開催した。
第1回
開 催 日：令和3年8月18日 オンライン開催
講

師：照井 翔登 氏（株式会社CAMPFIRE地域連携推進チーム統括）

参加者数：33名
第2回
開 催 日：令和4年2月10日 オンライン開催
講

師：照井 翔登 氏（株式会社CAMPFIRE地域連携推進チーム統括）

参加者数：15名

１１ 大学連携事業
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入れ、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施支援等を行っている。このことにより、大学- 27 -

生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化につなげる。
令和3年度は、人材育成に関する連携協定を締結している嘉悦大学及び武蔵野美術大学と共同事業に取り組むとともに、その他6校（千葉商科大学、東京都立大学、東洋大学、目白大学、滋賀県立大学、兵庫県立大学）と連携事業（インターンシップ受入を含む。
）を実施
した。

１２ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人
材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。特に連携を進めたい団体と連携協定を締結し、相互の職員交流、センター職員のインターン派遣、共同事業の実施を行った。
［令和3年度 連携協定締結団体との連携事業実施（特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）、一般社団法人IGOコミュニケーションズ、特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン長池、早稲田大学社会人教育事業室（早稲田大学WASEDA NEO）
、東京都
港区、特定非営利活動法人ETIC.の6団体）］[令和3年度 インターン派遣者数 9名]

１３ 人材育成のためのフィールド確保
地方創生の最前線をいく地方公共団体とセンターが培ってきた地方創生に向けた人材育成に関するノウハウを活用した取組を共有し、広めていくことにより、全国の各地域がともに成長・発展し、地方創生を実現できる地域づくりの中核人材を育成することを目的としたフィールド確保を行うこととしている。
全国の地方公共団体の人材育成や連携大学のフィールドワークを行うともに、相互の職員
交流、センター職員のインターン派遣、共同事業の実施等をめざして、そのための場づくりの準備を進めた。

- 28 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品・観光資源等を紹介・PRするためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会の運営に対する支援を行っている。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援している。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用の促進を通じて地域の活性化を推進するため、公共スポーツ
施設等の効果的・効率的な利用システムの整備事業及び地域スポーツ活動の推進や健康増進に資するソフト事業に対する助成を行った。
[令和3年度 19団体（システム整備事業4団体、ソフト事業15団体）に19,050千円を助成（助成決定後辞退した5団体を除く。
）]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成（推進事業）を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成（自立促進事業）を行った。
［令和3年度 スポーツ拠点づくり推進事業6大会に24,000千円を助成、自立促進事業1大会に3,000千円を助成（推進事業8大会に助成決定後2大会が開催中止）］

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
移住・定住・交流（以下「移住等」という。
）の推進により地方創生を実現するため、市
町村やNPO、ボランティア団体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する移住
等の関係事業に対して助成を行った。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地域住民が主体的に参画し雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業並びに地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討するための事業に対して助成を行った。
さらに、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業に対しても助成を行った。
[令和3年度 115団体に154,843千円を助成（助成決定後辞退した5団体を除く。
）]- 29 -

４ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を「ふるさとイベント大賞」として表彰している。
令和3年度の「第26回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった74イベントから、選考委員会（委員長：北川フラム氏）の審査により以下のとおり大賞等8イベントを選考し、令和4年3月8日に会場とオンラインのハイブリッド型により表彰式を開催した。
大 賞（内閣総理大臣賞）｢大分国際車いすマラソン」(大分県)最優秀賞（総務大臣表彰）「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」（山形県山形市）
優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「SHIROFES.2020 ー踊れ、遊べ、弘前でも世界でも。ー」（青森県弘前市）「第70回砺波チューリップフェア」（富山県砺波市）「音信川うたあかり」（山口県長門市）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「第24回いわみ子供神楽フェスタ2021」(島根県浜田市)「『オペラ「石見銀山」の制作、継続公演』 祝『日本遺産認定』
オペラ石見銀山オールキャストコンサート」（島根県大田市）
選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰）「全国『かまぼこ板の絵』展覧会」（愛媛県西予市）

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品・観光資源等の紹介・PRのため、これらの情報の発信及び地域産品の販売の場として、センターが入居する日本橋プラザビルの1階イベントスペースを有料で提供した。
[令和3年度 18団体に30日間提供（利用決定後辞退した32団体51日間を除く。
）]

６ 地域づくり団体全国協議会への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。
）
が行う以下の事業に対して経費全額の助成及び人的支援を行っている。

（１）地域づくり団体全国研修交流会の開催支援
全国協議会は地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催して
おり、センターはその開催を支援している。
令和3年度は長崎県で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催中止（令和4年度に延期）となった。

- 30 -

（２）地域づくりコーディネーター研修会の開催支援
全国協議会は各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
令和3年度は、以下のとおり3回開催された。
第1回 令和3年6月22日 WASEDA NEO（東京都中央区）ハイブリッド型開催
テ ー マ：「だから、地域は面白い～若者の挑戦が新たな価値をつくる～」講

師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会長／法政大学名誉教授）
宮川 将人 氏（くまもと★農家ハンター代表／有限会社宮川洋蘭代表取締役）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事／東北学院大学教授）
牧 大介 氏（エーゼロ株式会社代表取締役／株式会社西粟倉・森の学校代表取締役）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事／有限会社ひまわり亭
代表取締役）
久保 葵 氏（笠間クラインガルテン勤務／元笠間市地域おこし協力隊）

参加者数：30名（対面8名、オンライン22名）
第2回 令和3年9月10日 朱鷺メッセ・新潟コンベンションセンター（新潟県新潟市）
オンライン開催
ちいきびと

テ ー マ：「地域づくりの『共通項』～ちょっと気になる★地域人～」
講

師：木藤 亮太 氏（株式会社ホーホゥ代表取締役）
三浦 絵里 氏（NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部事務局）
井上 有紀 氏（にいがたイナカレッジコーディネーター）

参加者数：21名
第3回 令和4年2月28日 マリンパレスかごしま（鹿児島県鹿児島市）
ハイブリッド型開催
テ ー マ：「暮らしのリデザイン～自分らしい暮らしとなりわいが地域を元気に～」講

師：藤田 梢 氏（株式会社C landmark代表取締役）
津田 祐介 氏（ゆかい企画代表）
山下 賢太 氏（東シナ海の小さな島ブランド株式会社代表取締役）

参加者数：23名（対面6名、オンライン17名）（３）地域づくり団体研修情報交換会の開催支援
全国協議会は全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図るため開催している「地域づくり団体全国研修交流会」((1)を参照)への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に「地域づくり団体研修情報交換会」- 31 -

を開催しており、センターはその開催を支援している。
開 催 日：令和4年2月18日 長崎県市町村会館（オンライン開催）
テ ー マ：「再始動～地域づくりの夜明けは長崎から～」
参加者数：67名（４）地域づくり団体等の活動に対する助成の支援
全国協議会は、登録団体が行う研修会やクラウドファンディングの活用及び都道府県
協議会が行う研修会や体制強化の取組等に対して助成を行っており、センターはその助成事業の支援を行った。
[令和3年度 45団体に4,788千円を助成]（５）地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議の開催支援
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討し、更なる登録団体間のネットワークの強化と相互連携による地域活性化を図るため、総務省との共催による都道府県協議会会長及び都道府県担当課長会議を開催しており、センターはその開催を支援した。
［令和3年度 1回開催］

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域社会の活性化等を図るため、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み地域活性化に貢献すると思われるイベントに対して助成を行った。
また、地方公共団体等の申請に基づき、地域活性化に寄与する地域イベントについて後
援・協賛を行った。
[令和3年度 28団体に22,225千円を助成（助成決定後辞退した6団体を除く。）、24団体後援・協賛]

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネット
ワークの構築などを支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表などをはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者間の情報交換会を開催している。
令和3年度は､以下のとおり事業を実施した。
（１）自治体アンテナショップ情報交換会
第1回 令和3年6月21日 オンライン開催
テ ー マ：「令和2年度実態調査の概要報告」
講師：畠田 千鶴 （センター メディア・マーケティング・
マネージャー）

参加者数：26名- 32 -

第2回 令和3年9月30日 ハイブリッド型開催
テ ー マ：「『食』を軸にした地域プロモーション」
講

師：青木 洋高 氏（株式会社JTBパブリッシング地域交流プロデュー
ス部マネージャー／洲本市魅力創生課上級特命専門官、東京事務所長）

事例発表：表参道・新潟館ネスパス（新潟県）、TurnTable（徳島県）
参加者数：96名（対面2名、オンライン94名）
第3回 令和4年3月11日 オンライン開催
テ ー マ：「地域産品の魅力の伝え方、売り出し方」
講

師：鈴木 正晴 氏（株式会社コンタン代表取締役）

事例発表：銀座NAGANO（長野県）、ここ滋賀（滋賀県）
参加者数：154名（２）自治体アンテナショップ情報のデジタルでの情報発信
自治体アンテナショップの情報及びその位置情報をマップで表示したものをHPに掲載し、広く一般に提供した。
（３）「自治体アンテナショップ実態調査」の実施と報告書の作成・配付
地方公共団体が主体となって運営するアンテナショップ（都内71店舗、都外80店舗）の実態調査を行い、その結果を「令和3年度自治体アンテナショップ実態調査報告書」
として2,500部発行し、地方公共団体、マスコミ等に配付した。
（４）新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う地方公共団体にアドバイザー等を派遣した。
［令和3年度 福井県、広島県、徳島県の3件を実施］

９ ｢地域づくり計画」策定や各種事業実施の支援
地方公共団体等が行う地域活性化のための様々な計画の策定、事業実施にかかる相談など
地域づくりに関する様々な課題の解決等について各種相談、助言、コンサルティング、職員派遣等の支援を実施した。
［令和3年度 東京都港区、東京都東久留米市、兵庫県姫路市、公益社団法人沖縄県地域振興協会の4件を実施］

１０ 「地方創生伴走型支援事業」の協働実施
３の「地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成」のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業（地方創生伴走型支援事業）」について助成を受ける地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民参加も促しながら協働で実施した。

- 33 -

［令和3年度の人材育成伴走型支援事業 10団体で12,000千円を助成しつつ実施（北海道北斗市、滋賀県東近江市、京都府福知山市、鳥取県琴浦町、鳥取県南部町、
島根県飯南町、山口県平生町、高知県高知市、福岡県筑前町、熊本県菊池市）］［令和3年度の地域経済循環分析伴走型支援事業 5団体で9,537千円を助成しつつ実施（北海道津別町、福井県大野市、京都府宮津市、京都府伊根町、京都府与謝野町）］

１１ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
令和2年7月に社会貢献を行う企業として会員企業とともに設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、内閣府が主催するマッチングセミナ
ーにおいて寄附を希望する企業とのマッチング支援などの活動を行った。
［令和 3 年度 （株）企業版ふるさと納税マッチングサポートのマッチングによる寄附件数 37 件 合計寄付額 137 百万円］

- 34 -