横浜市の公民連携による国際技術協力

横浜市 政策局 国際技術協力担当部長
橋本 徹
1

目次
１．はじめに２．横浜市の都市発展とインフラの整備
３．Y-PORT事業の取り組み

４．今後の展開2

市民・企業の力、価値の共有
Y-PORT事業（Yokohama Partnership of Resources and Technologies）
新興国等での持続可能な都市づくり支援と市内企業のビジネス展開支援
新興国等都市

横浜市のノウハウ・技術ネットワーク

Y-PORT事業（公民連携のハブ機能）

国・政府関係機関の支援
連携協定

企業の海外展開力・環境に関する技術力大手企業との包括連携協定

 日揮
 JFEエンジニアリング
 千代田化工建設
 日立

JBIC

JICA

ADB

市内中小企業
海外展開に対する高い意欲都市環境改善に資するユニークな技術を有する企業群

3

公民連携に基づいた企業の海外ビジネス展開支援
横浜市は平成23年1月より庁内のハブ組織として国際技術協力課を立ち上げ、公民連携による海外ビジネス展開支援を進めている。
その背景として、

 市内には新興国などの都市課題を解決できる技術を持ち、海外への進出意欲の高い企業が多い。一方、その支援を行う行政側の窓口がなかった。
 本市には、これまでの都市化の過程で生じた環境問題を解決する過程で様々な知見・ノウハウが蓄積されており、海外からその活用を強く望まれている。
 企業との連携、市民との幅広い活動など、自治体ならではの取組を行ってきた多くの実績を持つ。
 横浜市は、半世紀に及び諸外国との都市間交流を推進してきており、特にアジアの都市間ネットワーク（CityNET)を25年間主導するなど、国内外から 高い評価を得ている。
4

Y-PORT事業を中心に相手国都市と政府・民間企業とをつなぐ
Y-PORT事業の現行体制●事業立ち上げ経緯

平成23年１月

共創推進室に国際技術協力担当を配置

平成23年5月

国際技術協力課を設置●庁内・外部機関のハブ組織として立ち上げ

水道局

5

Y-PORT事業の特色

 都市間連携を主体とした事業の遂行。

セクター別でなく、一体的な面的整備をめざす

 地方自治体としての総合力を発揮するための仕掛け。
 幅広いメニューでの取り組み。

技術協力と都市プロモーションの組み合わせ

 企業との対話の重視。

（Y-PORT共創ワーキング、企業連携、Y-PORTフロント） 外部組織（国、援助機関、国際機関）との連携の重視。
JICA、JBIC、ADB、世銀などとの連携

6

２．横浜市の都市発展

7

横浜の都市経営のノウハウ・知見
かつて横浜は、年最大10万人もの人口急増や、ごみ・公害・交通渋滞などの都市課題に直面していたが、環境改善に向けた高い意識を有する市民や企業等と手を携えて乗り越えてきた歴史がある。

このような都市課題解決の経験・ノウハウは、現在、新興国諸都市が直面している課題の解決に活用することが可能。
約150年前の開港以降、我が国をリードする国際都市として発展してきた横浜にとって、これらの経験・ノウハウを海外の都市に向けて提供することは重要。
高度成長期

現在

8

横浜市の歴史
人口 （万人）1859年 横浜開港開港時： 100軒の小屋があるだけの小さな村、開港以来、横浜は日本の国際的な玄関口になった

1923年 関東大震災
横浜は壊滅的な被害を受けるも、その復興の中から現在の都市部の骨格を形成

1945年 横浜大空襲
米軍による市内枢要部の接収

1965年～ 高度成長時代
人口集中 ⇒ 無秩序なスプロール化 ⇒ 住環境の急速に悪化
横浜の「５大戦争」と「６大事業」
５大戦争： ①ごみ ②道路交通 ③環境破壊 ④水資源 ⑤公共用地
６大事業： ①都市部の強化（みなとみらい21他） ②金沢地先埋立③港北ニュータウンの建設 ④高速鉄道の建設⑤高速道路の建設 ⑥ベイブリッジの建設
9年

横浜が有する様々な都市インフラ（ハード）
まちづくり

ごみ・資源

ごみ量30%削減に向けた取り組みG30 を推進。更にリデュースを含めた「ヨコハマ3R夢（スリム）プランを策定

水ビジネス

温暖化対策

■ 横浜スマートシティプロジェクト

業務･商業ビル、マンション、住宅展示場、開発用地といった多様な利用形態の街区で、最適なエネルギーマネジメントを実施。
11

●高度な機能と先進的環境づくりにチャレンジする街

都市開発（みなとみらい21）○歴史・文化・芸術が融合する街○自然と調和した環境にやさしい街
水と緑のネットワーク形成親水護岸と芝生広場の調和

新港パーク

横浜の港の歴史日本丸

水と緑のオープンスペース

歴史と景観を活かした緑地

グランモール公園
赤レンガパーク

花と緑のネットワーク

横浜港発祥の地

さくら通り

自然エネルギー
象の鼻パーク

LED照明による省エネルギー

みなとみらい歩道橋

小型風力発電ライフラインの集約管理

共同溝

MMパークビル

雨水・ 排水再利用

太陽光発電

桜木町駅前動く歩道

ランドマークタワー○低炭素化を目指した自然エネルギーの活用と省エネルギー対応のインフラ整備

12

市民との協働による積極的な環境政策（ソフト）●Ｇ３０からヨコハマ３Ｒ夢プランへ
・市民・事業者・行政が更なる協働のもと、３Ｒを推進するとともに、なお残るごみを適正に処理する・ごみの減量・リサイクルを進めるための住民説明会を１万回以上実施（継続中）。

◆横浜Ｇ３０プラン (2003年1月)「分別・リサイクル」による「ごみ減量」◆ヨコハマ３Ｒ夢プラン (2011年1月)「分別・リサイクル」はもちろんのこと、以下を目指します。
１ ごみとなるもの自体を減らす「リデュース」（発生抑制）
２ ごみ減量による「ＣＯ２削減」
３ ごみ処理の安心と安全・安定を追求

分別説明会

地域市民との啓発活動

16

３．Y-PORT事業の取り組み

17新たな国際貢献の推進（Y-PORT）
Y-PORTが目指す新興国の都市づくり支援
スマート・シティ（機能的、低炭素、住みやすい、持続可能、、、）をつくるための 都市全体を俯瞰した、都市経営の視点からの面的な開発へのアプローチ（個々のインフラでなく、上流段階からの参画・支援）
 市民参加、条例制定等を含めた「仕組み・制度づくり」との一体的なアプローチ
みなとみらい21地区

都心部

横浜市の都市構造と都心部の面的開発

G30プランによる市民参加による廃棄物管理18

Y-PORT事業の取組

１．シティプロモーション
 国際会議や海外でのセミナー等で横浜の都市づくりノウハウを海外に発信 本市の都市インフラ施設への視察等受入
Smart City Week

本市施設への視察受入

横浜デイ（関係者の交流の場）

共創Y-PORTワーキング（意見交換の場）

JICAとの連携協定締結

セブ市との連携協定締結

２．企業の海外展開支援
 公民の対話の「場」を提供
 「横浜デイ」様々な関係者の交流の場

３．都市づくりアドバイザリー
 国際関係機関との連携
 海外都市との連携
 企業との連携

19

国際関係機関、企業との連携


国際関係機関との連携

国際協力銀行(H22.10.29)

国際協力機構（H23.10.25）

アジア開発銀行
（H25.10.16）

大手インフラ関連企業との連携

日揮㈱(H22.6.14)

JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱(H23.4.27)

千代田化工建設㈱(H24.7.25)㈱日立製作所(H25.7.31)
24

企業の海外展開支援① 横浜デイ


日経BP社主催によるスマートシティウィーク2014との併催により、「横浜デイ in Smart City Week2014」を開催。



企業との連携による海外展開の取組みについて情報発信を行うと共に、企業、団体、海外参加者間の交流を図る。
••

開催予定日：平成26年10月29日（水）開催予定場所：パシフィコ横浜※昨年度開催実績：平成25年10月23日 パシフィコ横浜
約500名の参加者 42団体の出展ブース（うち海外からの参加者約１００名）

25

企業の海外展開支援② 共創Y-PORTワーキング『共創Y-PORTワーキング』開催経緯
第1回（平成23年12月6日）

海外のエコシティ事業についての情報提供

第2回（平成24年6月8日）

セブ市の都市環境やJICAの民間連携事業に関する情報提供

第3回（平成24年8月30日）

セブ市への企業合同調査の振り返り、アジア開発銀行からの情報提供

第4回（平成25年2月15日）

セブ市でのJICAとの連携調査、ダナン市の都市環境に関する情報提供
外務省・JICAによる中小企業等の海外展開支援事業に関する情報提供と市内中小企業3社による取組報告

第5回（平成25年6月18日）

バンコク都でのJICAとの連携調査やダナン市での取組状況に関する情報提供
横浜銀行グループの企業海外進出支援メニューについて

第6回（平成25年8月6日）

ベトナム国ダナン市投資・インフラセミナー

第7回（平成26年3月3日）

ＪＩＣＡの支援メニューを活用した企業の海外展開

第8回（平成26年5月30日）

フィリピン国セブ都市圏における公民連携による環境事業の形成

これまでにY-PORTワーキング（過去回）及び横浜デイ（過去3回）で累計2,000名を超える参加。

26

企業の海外展開支援③ Ｙ－ＰＯＲＴフロント
国際技術協力に関する相談・提案窓口「Ｙ－ＰＯＲＴフロント」の設置

Y-PORT

検索

URL：
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/
yport/yportfront.html
Y-PORT事業の最新の取組情報を掲載

関連するセミナー・公募情報等を掲載

27

企業の海外展開支援④Y-PORTフロントへの提案・相談の受付状況（平成23年1月以降）
 主な内容： 環境に配慮した都市づくりなど、横浜の技術やノウハウとの連携に関する相談・提案
 受付件数： ４７件（平成25年12月現在）

国内企業などから受付３９件
海外都市等からの受付 ８件 ※照会等を含む 。

主な具体化（進行中）した提案事例
・スマートシティウィーク2011の開催
・インドネシア国ジャカルタ特別州の駅開発事業化調査の実施
・国際技術協力等に関する包括連携協定の締結※このほかの提案・相談についても具体化に向けて対話を継続実施。

Ｙ－ＰＯＲＴフロントでは、民間事業者、ＮＰＯ、大学等の皆様からの様々な相談・提案をお待ちしています。
28

市内中小企業との連携（受注実績）●平成25年度外務省・JICAによる中小企業海外展開支援事業への採択
No

企業名

採択事業件名1

萬世リサイクルシステムズ株式会社（金沢区）、カーボンフリーコンサルティング株式会社（中区）

セブ市資源循環推進事業創出に関する普及・実証事業

2

アムコン株式会社（港北区）

セブ市浄化槽汚泥の脱水装置の普及・実証事業 フィリピン

3

株式会社オオスミ（瀬谷区）

簡易測定法を用いた省エネ診断・対策提案事業
及び環境教育推進の案件化調査

ベトナム

4

水道テクニカルサービス株式会社（旭区）

上水道漏水検知サービスの案件化調査

インド

5

株式会社グッドマン（金沢区）、横浜ウォーター株式会社（中区）

6

横浜ウォーター株式会社（中区）

対象国
フィリピン

樹脂管（PVC管・PE管等）に特化した漏水探査機を使用した無収水削減対策の実証及び漏水
インドネシア
調査計画書・老朽管更新計画書作成・配水管網維持管理事業
移動式砂ろ過浄水装置及びろ過池更生システム
フィリピンの普及・実証事業【参考】平成24年度実績

No

企業名

1

萬世リサイクルシステムズ株式会社（金沢区）
ほか

2

上野グリーンソリューションズ株式会社（中区）

3

アムコン株式会社（港北区）

採択事業件名資源循環推進事業創出に関する調査
ソーラーハイブリッドシステム（ディーゼル発電と太陽光発電のミックスによる発電システム）の普及
浄化槽汚泥の脱水装置の普及事業

対象国
フィリピン
フィリピン
インドネシアフィリピン
29

水ビジネス展開の取組

30

都市づくりアドバイザリー（１）
公民連携事業の形成に向けた活動(A)都市間の協力関係をベースにした活動
国際機関等との連携による海外都市への調査等(B)企業からの提案に基づく活動「Y-PORTフロント」への横浜市との連携に関する相談・提案

横浜市と海外都市の協力関係の構築
横浜市と企業による合同調査

横浜市との連携に関する対話

国や国際機関等の民間提案型ＦＳ調査制度活用への展開
公民連携事業の形成に向けた相手都市や企業との継続的な対話※横浜市は、相手都市や企業へのアドバイザーとして活動します。
31

都市づくりアドバイザリー（２）
横浜市とJICAとの連携協定の締結（平成23年10月25日）

都市づくりに関する技術協力について覚書を締結（平成24年3月28日）

 これまでの双方の連携をさらに充実するとともに、YPORT事業などの新たな取組を進展するための協定※ JICAにとって、初の地方自治体との包括連携協定

 セブ市の都市課題を解決するため、「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結。

■協定の概要（1）技術研修員の受入れ、専門家派遣、草の根技術協力事業の実施等の技術協力■協定の概要（２）都市課題の解決に向けた公民連携の推進（１）横浜市は、セブ市のエコシティ開発の推進における技術的な助言を行う。

（３）JICAのボランティア事業への横浜市民の参加（２）両市は、民間及び学術機関の参加を働きかける。

（４）横浜市内の学校等における国際理解教育（３）両市は、両国政府及び国際機関等の協力を得るための活動を行う。

（５）国際協力に関連する国際会議、イベント等の開催（６）双方の職員等の人材育成 他
・アジア開発銀行との覚書（平成25年10月16日）（４）両市は、上記の連携を効果的に行ううえで不可欠となる情報を相互に提供する。
・ベトナム国ダナン市との技術協力に関する覚書（平成25年４月９日）
・タイ王国バンコク都との技術協力に関する覚書（平成25年10月21日）

32

【参考１】 JICAとの主な連携調査（企業の海外展開に繋げる取組）【マスタープラン等の策定支援】
No

調査名称

概要

1

フィリピン国メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのMEGA CEBU VISON2050を実現するためのロードマップの策定支援
ロードマップ策定支援調査（H24～H25)

2

バンコク都気候変動マスタープラン2013-2023策定･実施 本邦研修と専門家派遣の複数回実施によって横浜の低炭素型都市づく能力向上プロジェクト（H24～H25)
りの経験を提供

地方自治体(横浜市)が有する包括的な都市づくりのノウハ インドネシア及びベトナム等に向けた横浜を事例とした本邦地方自治体
ウ･技術を活用した途上国への国際協力･ビジネス展開と の都市開発マネジメントを活用した海外展開の可能性を検討。横浜を事3の連携可能性に係る情報収集･確認調査（H23～H24)
例とした本邦自治体ノウハウの広報ツール（パンフレット、DVD映像）を作成（英語・ベトナム語、インドネシア語）【草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）】
No33

調査名称

概要

1

大規模下水処理場における運転維持管理・事業運営能力の向上、汚泥
ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能処理や浸水対策などに関する課題解決能力の向上を図るとともに、横浜力開発計画 (H25-28)
水ビジネス協議会会員企業の現地ビジネス展開を支援。

2

今年水道局との技術協力10週年を迎えたフエ省水道公社を中心対象機関とし、優れた技術を有する横浜水ビジネス協議会会員企業とともに、ベトナム国中南部地域での水道事業の課題解決を支援し、安全な水の供給に貢献。

横浜の民間技術によるベトナム国「安全な水」供給プロ
ジェクト (H25-27)

都市づくりアドバイザリー（３）(A) 都市間の協力関係をベースにした活動～ フィリピン国 セブ市の事例 ～

フィリピン
共和国

国家間の協力関係

日本国

JICA
連携Cebu
セブ市

都市の協力関係構築

Yokohama 横浜市とJICAとの連携協定の締結(H23年10月25日)
横浜市

フィリピン共和国セブ市との都市づくりに関する技術協力（H24年3月28日）

セブ市の現地企業など企業・学術機関の関係

横浜市内を中心とする企業・学術機関など合同調査の実施

民間提案型ＦＳ調査制度の活用

公民連携でセブ市の都市発展を支援
都市課題解決に向けた公民連携によるコミュニケーションのスタート
36

セブ市での事業形成に向けた進め方

一からデータを積み上げる従来のマスタープランの調査手法ではなく、目指す都市のビジョンを議論した上で、その実現に必要な事業を提案するアプローチをセブ市のステークホルダーとともにワークショップ形式で実施。 MEGA Cebu Vision 2050

 現在JICAとともに、基幹インフラのロードマップ策定支援調査を実施中
 それとともに、即効性のある案計形成も既存のJICAの民間連携のスキームなどを活用して、同時に進める。
◆長期的戦略•将来像の明確化•フラッグシッププロジェクトの立案◆短期的戦略•喫緊に解決すべき課題を抽出し、対応策を策定

JICA調査Workshop(2013年1月）
37

Y-PORT事業の展開イメージ（セブ市の事例）

38セブ市の事例における横浜ウォーターの取組み
横浜ウォーター株式会社がメトロセブ水道区の技術協力事業を単続受注••

2012年3月にJICA「フィリピン国メトロセブ水道区水道事業運営・管理技術支援プロジェクト」を受託（期間： 2012年3月から2013年3月）
水道事業運営・管理、水質管理、無収水対策に関する技術支援を実施

市内中小企業の提案3件が実証事業の段階に進展••

うち2件は平成24年度の調査が評価されたもの
うち1件は横浜ウォーターの活動からの展開

横浜ウォーター株式会社がメトロセブ水道区に対する無償事業に向けた調査に参画••

2013年7月、JICA「フィリピン国メトロセブ水道区供給改善計画準備調査」を横浜ウォーターが株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツと連携して受託（期間：2013年7月から2014年2月）
給水状況の改善に向けてSCADAシステムの導入を検討する調査を実施

39

セブ市での事業形成における企業支援
 企業合同調査団の派遣を通じた、相手都市の行政機関や企業のトップとの直接的なマッチング、相手都市のニーズの的確な掘り起し セブ都市圏の都市インフラニーズの情報提供
 国、援助機関から提供される海外展開支援策の情報提供 ビジネスパートナー探しのお手伝い セブ側当局者との接点の確保
 事業形成に向けた、都市インフラを維持・管理する自治体としての実践的なノウハウの提供
 その他、相手国、対象都市からの情報の提供

MCDCB Full Board Meeting(2013年3月20日）
40

ODAを活用した企業F/S支援に関し
 インフラ・環境関連の中小企業に対して、ODA支援に関し知見を有するコンサルタントを紹介
 現地での実際のデモンストレーションによるインパクト（実証を通じて企業の製品・技術の実際のパフォーマンスへの評価・信頼を得ることで、当該事業を他の地域・事業体へ横展開）
 十分な時間・マンパワーをかけた事業展開策の構築
 行政からの支援による情報収集、現地での交渉の強化

セブ市における汚泥脱水装置のデモンストレーション

41

４．今後の展開

44

都市間連携からインフラ整備へ
フィリピン・セブ市での取組モデルを、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアを中心に、他の新興国の諸都市においても展開

相手国国家間の協力関係

日本国

JICA,JBIC,ADB,世銀など支援機関、国際機関等との連携

相手都市都市の協力関係構築

横浜市

都市づくりに関する技術協力

合同調査等、企業と連携した活動
民間提案型ＦＳ調査
制度等の活用

相手都市の現地企業など

企業・学術機関の関係

横浜市内を中心とする企業・学術機関など

公民連携で相手都市の発展を支援
都市課題解決に向けた公民連携によるコミュニケーションのスタート
45

21世紀は都市の時代 住みやすく魅力ある都市の形成に向けて
 新興国からは都市課題の新たな解決策の提示が求められている
 自治体は地域の優れた中小企業とインフラ技術・知見を共有 グローバルな都市間競争を勝ち抜くための戦略が不可欠「Y-PORT事業３つの柱」【第１の柱】
新興国都市との連携推進【第２の柱】
中小企業の海外展開支援【第３の柱】
国際機関を含むマルチなプラットフォームを形成

 横浜に人・モノ・情報が集まり、横浜を経由して市内外の企業による海外展開が推進され、横浜経済の更なる活性化が実現
 新興国における我が国のプレゼンスが向上47

【第１の柱】新興国都市との連携推進 横浜市の都市運営ノウハウの提供を通じて、新興国諸都市において個別のセクターに留まらない面的で統合的な都市開発を支援することが重要
 都市間の連携の枠組みに基づいて、これまでも文化・防災協力等の様々な取組みを積み重ねてきた。今後も企業進出に留まらない様々なプレイヤーが横断的に参画する包括的なパートナーシップを構築
 新興国においても持続可能で競争力の高い都市の運営が実現【第２の柱】中小企業の海外展開支援
 本市のインフラ分野に関する技術・ノウハウを企業の優れた技術と組み合わせることで、魅力的なソリューションを提供 案件獲得に向けたバックアップ、横浜デイ・Y-PORTワーキングを通じた国・JICA等のインフラ輸出事業の紹介や企業との情報交換 相手都市のニーズを的確に拾い上げ、適正スペックの製品・運営技術を輸出【第３の柱】国際機関を含むマルチなプラットフォームを形成 これまでもＪＩＣＡ、ＡＤＢ等と連携しY-PORT事業を推進してきたが、今後、新興国諸都市の一律ではないニーズに更に的確かつ迅速に応えるため、国際援助機関や企業、学術機関等とのナレッジを集積・発信する新たな包括的なプラットフォームを確立することが重要 アジアスマートシティ会議（２０１２年より横浜市主催で開催）を通じて持続可能な都市を目指す新興国諸都市との緩やかなアライアンスを形成
 主要国際会議への参加（過去、World cities summit、リオ+２０等への参加実績あり）、リークワンユー賞等の獲得を通じて、本市のプレゼンスを向上

政府・政府関係機関等による継続的な支援

48

想定されるプラットフォームの機能新たな組織の方向性（案）
企業の環境・インフラ技術と、本市の都市づくりのノウハウとの共創・集約による新たな都市ソリューションの創造

新たな都市ソリューションの創造

統合的・面的な都市開発ノウハウの発信
連携国際機関等のグローバルネットワークを活用した展開
都市ソリューションを中心とした、企業との連携・情報共有の強化

企業との連携による海外インフラ輸
出推進

自らコンサルティング業務、F/S等の事業へ参入
金融機関とインフラ関連企業とのマッチング
ビジネスマッチング、関連国際会議等の開催、海外における会議・イベントへの参画

横浜をアジアにおける都市づくりのショー
ケースとして情報を発信

研修・視察受け入れ、職業訓練
Y-PORT事業のプロモーション・ショーケースの設置

49

「Y-PORT」
Yokohama Partnership of Resources and Technologies

公民連携でハマの技術・ノウハウを世界へ【 窓 口 】
政策局 共創推進室 国際技術協力課〒231-0017 横浜市中区港町1-1（市庁舎７階）
電話：045-671-4393
FAX：045-664-3501
Ｅメール：ss-yport@city.yokohama.jp
51