地域づくり活動にかかわるネットワーク形成の支援調査

報告書

平成１８年３月

国土交通省

都市・地域整備局

地方整備課

はじめに市民活動やＮＰＯという言葉も普及・定着し、全国各地で住民を主体とした地域づくり活動が活発に展開されている。しかし現状では、多くの地域づくり団体がなんらかの課題を抱えており、今後、こうした地域づくり活動をより活性化していくためには、活動を推進するための資金や人材を確保するとともに、活動団体相互の、また関係する多様な主体とのネットワークの形成が必要である。
昨年度実施した「地域づくり活動団体に関わる人材育成方策検討調査」では、とくに活動を担う専門的な能力を持った人材や活動を支える人材に着目し、その育成の実態と課題を整理するとともに、地域づくりにおける人材育成の方策について検討した。そのなかで、国が実施する支援方策のひとつとして、活動テーマ（課題）の設定とネットワーク形成支援が提案された。
こうしたことを踏まえ、ネットワーク形成に着目し、ネットワーク形成の事例を収集し、その実態と課題を整理するとともに、今後のネットワーク形成のための支援のあり方を検討することを目的として本調査を実施した。
なお、本調査は、国土交通省都市・地域整備局地方整備課が財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団に依頼して実施したものである。

平成１８年３月

国土交通省 都市・地域整備局 地方整備課

地域づくり活動にかかわるネットワーク形成の支援調査 報告書
目次

第１章

ネットワークの必要性とあり方についての考察 ··································· 1

１－１

調査の背景と目的 ··············································· 1

１－２

調査の進め方 ··················································· 1

第２章

ネットワーク形成支援の記録 ··················································· 5

２－１

公募の記録 ····················································· 5（１）公募の概要 ····················································· 5（２）選定の方法と結果 ·············································· 12
２－２

支援対象団体の活動の記録 ······································ 15（１）特定非営利活動法人京町家再生研究会 ···························· 16（２）ペレットクラブ ················································ 38（３）特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク ·········· 91
２－３
第３章

支援対象団体の報告会の記録 ··································· 108
ネットワークの実態の把握と整理 ············································· 115

３－１

ネットワークの事例 ··········································· 115

３－２

ネットワークの実態の整理 ····································· 129（１）ネットワークの役割 ··········································· 129（２）ネットワーク活動の手法 ······································· 132
第４章

ネットワーク形成のための支援のあり方についての検討 ························· 135

４－１

ネットワーク形成の課題 ······································· 135

４－２

ネットワーク形成の支援のあり方 ······························· 136

第１章

調査の目的と進め方－ネットワークの必要性とあり方について

１－１

調査の背景と目的

全国各地で住民を主体とした地域づくり活動が広がりを見せており、今後ますます増加していくことが予想される。こうした地域づくり活動を活性化していくためには、活動を推進する人材を確保するとともに、活動団体相互の、また関係する多様な主体とのネットワークの形成が必要である。
昨年度実施した「地域づくり活動団体に関わる人材育成方策検討調査」では、こうした観点から、とくに活動を担う専門的な能力を持った人材や活動を支える人材に着目し、その育成の実態と課題を整理するとともに、地域づくりにおける人材育成の方策について検討した。そのなかで、国が実施する支援
方策のひとつとして、活動テーマ（課題）の設定とネットワーク形成支援が提案された。
こうしたことを踏まえ、ネットワーク形成に着目し、ネットワーク形成の多様な事例を収集し、その実態と課題を整理するとともに、今後のネットワーク形成のための支援のあり方を検討することを目的として本調査を実施した。
なお、図１および図２に示したように、地域づくり活動（ＮＰＯ活動）において求められるネットワ
ークには「テーマ型全国ネットワーク」と「地域ネットワーク」の 2 つがある。
「テーマ型全国ネット
ワーク」は、地域づくりＮＰＯの専門性をより高めるためのテーマごとのネットワークであり、交流を通して経験の共有や知識の向上を図っていく。「地域ネットワーク」は、地域の課題を総合的に解決するための多様なＮＰＯによるネットワークである。
本調査では、地域づくり団体の育成、とくにその専門性の向上という観点から「テーマ型全国ネット
ワーク」に着目し、実施した。

１－２

調査の進め方ネットワーク形成については、文献やインターネットの調査ではなかなかその実態や本質を掴みにくいことから、公募による支援などを通して、その実践から見えてくる課題を整理することを中心に調査を進めた。
（１）ネットワーク形成の支援…第２章

活動をより効率的・効果的に進めるためにネットワーク形成を図っている、もしくは図ろうとしている地域づくり団体を公募・選定し、ネットワーク形成とその活動を実践してもらうとともに、成果をレポートとしてとりまとめてもらった。また、活動実践の終了後、報告会を開催し、活動の内容や課題について議論した。
（２）実態の把握…第３章

公募・選定した団体がとりまとめたレポートや報告会などから、その実態を整理するとともに、応1

募団体や既存のネットワークについて、その実態を整理した。
（３）ネットワーク形成のための支援のあり方の検討…第４章（１）や（２）を踏まえ、ネットワーク形成の課題と今後のネットワーク形成のための支援のあり方を検討した。

2

ネットワークをめぐる２つの課題■テーマ型全国ネットワークの必要性■地域ネットワークの必要性（地域づくりＮＰＯの専門性を高める）（地域づくりの総合的問題解決を図る）

地域づくりＮＰＯの専門性をより高めるためには、テーマごとのネットワークによる知識・経験の交流が必要。

地域の課題は総合的に解決が要求されるので、多様なＮ
ＰＯによる対策が必要。

求められる２つのネットワーク■テーマ型全国ネットワーク■地域型ネットワーク

テーマに沿った専門的な知識や技能、ノウハウなどを開発・共有することを目的とする全国的なネットワーク。

地域の多様なＮＰＯが地域の課題を共有し、総合的にその解決を図っていくためのネットワーク。

＜体制＞

＜体制＞

事務局：中間支援組織が担当。
幹事会：主な会員団体の代表や事務局長によって構成。活動方針などを検討する。
会 員：テーマを共有する各地の地域づくりＮＰＯ

事務局：中間支援組織（または特定のＮＰＯ）が担当。
会 員：地域の多様なＮＰＯ（地域づくり、
街づくり、福祉、教育、芸術・文化、経済
活動活性化など）

＜活動＞

＜活動＞

・専門知識・技能の開発・習得（研究会・研修会の開催）
・情報交流（交流会の開催、メーリングリストの運営）
・人材交流（人材派遣など）・情報収集・発信（団体情報などの収集）ニューズレターの発行、サイトの運営など）

・「地域プロデューサー」を中心とした、地域づくりのあり方の総合的な検討と実践のための諸活動
地域の将来像の検討
地域資源の検証
事業モデルの創出
住民参加型金融システムの構築
多様なＮＰＯの連携
地域づくり拠点の運営
住民の啓発
情報収集・情報発信などなど＜テーマ例＞
歴史的建物の保存・活用（町家の再生など）、
自然環境の保全、地域文化・伝統文化の継承、防災・災害対策、子育て支援、都市・農山村交流（グリーン・ツーリズムなど）

地域づくりＮＰＯが、多様なＮ
ＰＯや必要に応じて他のセクターと連携しながら、新しい「公共」を実現。

地域づくりＮＰＯが、専門的な知識やノウハウによって地域での評価を高め、より地域に貢献する。

専門性を高めた地域づくりＮＰＯによる地域における実践的なネットワークの形成
図１：地域づくり活動（ＮＰＯ活動）において求められるネットワーク

3テーマ型全国ネットワーク＜歴史的建物の保存・活用＞■テーマ型全国ネットワーク

地域づくりＮＰＯ

テーマに沿った専門的な知識や技能、ノウハウなどを開発・共有することを目的とする全国的なネッ
トワーク。

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

テーマ型全国ネットワーク＜自然環境の保全＞

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体

地域づくりＮＰＯ
地域づくりＮＰＯ■地域型ネットワーク
地域の多様なＮＰＯが地域の課題を共有し、総合的にその解決を図っていくためのネットワーク。

地域型ネットワーク
行政

事業者
地域づくりＮＰＯ
福祉ＮＰＯ
芸術･文化ＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

地域
プロデューサー

地域づくりＮＰＯ

教育ＮＰＯ
経済活性化ＮＰＯ

地域づくりＮＰＯ

大学

教育機関
地域づくりＮＰＯ

テーマ型全国ネットワーク

テーマ型全国ネットワーク＜地域文化・伝統文化の継承＞＜子育て支援＞

地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体

テーマ型全国ネットワーク＜防災・災害対策＞
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体

図２：2 つのネットワークの関係

4

地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体
地域づくり団体

第２章

ネットワーク形成支援の記録

２－１

公募の記録

今後のモデルとなるような地域づくり団体のテーマ別全国ネットワークの形成とその実践を支援す
ることを目的に公募・選定を行った。
（１）公募の概要①対象となる団体
以下のいずれかの地域づくり団体［いずれも特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）もしくは任意団体］。
１）特定のテーマで新たに全国ネットワークの形成を図ろうとしている地域づくり団体
２）特定のテーマで全国ネットワークを運営していて一層の充実を図ろうとしている地域づくり
団体
なお、「全国ネットワーク」とは、参加団体の所在地が数都道府県以上にわたるネットワークのこととした。
②対象となる活動
地域づくりにおける特定のテーマに沿った専門的な知識や技能、ノウハウなどの交流・開発を行うことを目的とした、テーマ別全国ネットワーク形成とその実践の活動。
③支援の方法支援については、ネットワーク形成とその実践の活動およびとりまとめ（報告書作成）の費用を提供することによって実施した。費用は、活動費と報告書作成費をあわせ、原則として 150 万円を上限とした。
④支援の期間2005 年度内（原則として 2005 年 10 月～2006 年 3 月：2005 年 4 月から 9 月までに行った活動を含
めることは可とする）。
⑤公募の期間2005 年 7 月 25 日（月）～9 月 20 日（火）

5

6

7

No.1

地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援調査事業
申込書

受付番号

■団体の概要（１）団体名称等
団体名
（正確に）

代表者氏名

代表者役職

年齢：

（ふりがな）

歳 性別：

〒

事務所
所在地
TEL

FAX

E-mailhttp://

URL

活動開始時期 （西暦）年

月

団体設立時期 （西暦）年月（２）連絡先（代表者と同じ方でも結構です。平日日中に連絡のつくところをご記入ください。）
連絡責任者氏名

年齢：（ふりがな）

住所

□自宅
□勤務先

歳 性別：

〒

勤務先の場合はその名称・部署名もTEL

FAX

E-mail（３）団体のメンバー●総数人 （内訳： 専任スタッフ

人、その他スタッフ

人、会員

人）

団体での役割（会計を必ず記載）

専任（専任に○）●団体の中心になるメンバー（代表者は記入しなくて結構です）
氏名

年齢

性別

職業・職能・専門分野等（４）活動地域
都道府県名

市町村・地区名（５）団体の年間の事業規模（該当する番号を選んでください）

1. 50 万円未満 2. 50 万円以上 100 万円未満 3. 100 万円以上 500 万円未満 4. 500 万円以上 1000 万円未満
5. 1000 万円以上 2000 万円未満 6. 2000 万円以上 5000 万円未満 7. 5000 万円以上 1 億円未満 8. 1 億円以上

（６）団体の活動（地域づくり活動）の目的

8

No.2

地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援調査事業
申込書

受付番号

■応募の内容および費用（１）期間中に行うネットワーク形成とその実践の概要①ネットワークのテーマ名とネットワークの必要性・趣旨など②主な参加予定団体（各団体の活動地域や活動概要も記載してください）③ネットワークとしてのこれまでの実績（全国規模でない場合も含めすでに特定のテーマでネットワークを運営している場合）

9

No.3

地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援調査事業
申込書

受付番号

④具体的な活動の内容とスケジュール④－１ ネットワークの形成を図る活動④－２ ネットワークを活用した実践活動⑤期待される効果

10

No.4

地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援
調査事業

受付番号

申込書
（２）期間中に行うネットワーク形成とその実践の費用（費用は原則として 150 万円を上限としますので、合計はその範囲内としてください。
）

費目

内容

金額[円]

費目合計[円]

人件費

交通費

資料費

機材・消耗品費

イベント・会議費

通信費

報告書作成費

その他

合計（申込書は記載後よく見直してください）11

（２）選定の方法と結果公募にあたっては 32 団体から申し込みがあり、選定の結果、3 団体を支援した。また、団体の選定については、「選定会議」を設けて実施した。
①「選定会議」の構成
国土交通省都市・地域整備局地方整備課および財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団によって構成した。
・ 嶋田幸広氏（国土交通省都市・地域整備局地方整備課 課長補佐）
・ 小林和昭氏（国土交通省都市・地域整備局地方整備課 企画係長）
・ 澤田容子氏（国土交通省都市・地域整備局地方整備課）
・ 神田重信（財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 専務理事）
・ 吉野裕之（財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 プログラム・オフィサー）②選定の方法「申込書」（参考資料も含む）をもとに、以下の考え方に基づき選定した。
・ 全国的なネットワーク形成がそのテーマの地域づくり活動を発展させるのに特に有効であると思われるものを選定する。
・ ネットワーク形成とその実践の実現性が高いものを選定する。
・ ほかのネットワーク形成の取り組みにつながるモデルとなるものを選定する。
③選定された団体＜特定非営利活動法人京町家再生研究会＞
・ テーマ：全国町家再生交流会（町家の再生を通した地域づくりのネットワーク）
・ 町家の再生・活用の活動を展開している団体は各地に少なくなく、成功事例も増えてきている。単なる風景の整備ではなく、歴史的・伝統的な観点から生活の場である地域を再構成し、その活性化に結び付けていこうとする活動に魅力がある。交流を通して、ハード・ソフト両面のノウハウの交換が活発になされていくことを期待した。
＜ペレットクラブ＞
・ テーマ：ペレットネットワーク（木質ペレットの普及を通した地域づくりのネットワーク）・ 単に木質ペレット（粉末にした木材を固めた燃料）を普及させるだけでなく、自然環境の保全や地域産業の創出、住環境の改善など、多方面からの地域づくりを志向している団体のネットワーク。これらの団体はここ数年の間に設立されたものが多く、ネットワークの構築を通して、各団体の活動の推進が期待された。
＜特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク＞
・ テーマ：まちづくり人発ネットワークサイト開設・運営－インターネット活用による「知」のサービス提供（各地の地域づくりリーダーのネットワーク）
12

・ 地域づくりを推進するためには、優れたリーダーの存在が不可欠である。各地の地域づくりのリーダーによるネットワークを構築しながら、リーダーたちのもっている知恵やノウ
ハウをインターネットを活用して情報発信していくもの。こうした活動を通して、各地に新しいリーダーが育っていくことを期待した。
④申込団体一覧
予定
団体数

番
号

団体名

1

特定非営利活動法人コミュニティ
ビジネスサポートセンター

コミュニティビジネス・ＮＰＯ
広域関東圏
の中間支援

2

特定非営利活動法人桐生おりひめ会

中高年独身者対象のパーティの開催

3

特定非営利活動法人ＮＰＯ・ワーク
転倒事故防止活動
グループ

4

まちかど研究室

路線バスを中心とした公共交
通の利用促進と交通まちづくり岡山、広島、岐阜、福
井、島根

5

5

中心市街地活性化戦略委員会

まちづくりイノベーションの
他地域への拡大

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

76

特定非営利活動法人子ども＆まちネット

7

関西木造住文化研究会

8

特定非営利活動法人北見ＮＰＯサ
ポートセンターシルバー・コミュニティ

北見市、釧路市、石巻市

39

特定非営利活動法人国際舞台芸術
交流センター

パフォーマンス・アート

京阪神

7

10

特定非営利活動法人京町家再生研
究会

町家の再生

全国

13

11

アレルギーネットワーク京都 ぴ
いちゃんねっと

食物アレルギーの啓発

京都市内

4

12

全国まちづくりカレッジ運営事務局

大学生によるまちづくり

全国

6

路地を活かしたまちづくり全国

5

13 全国路地のまち連絡協議会

テーマ

ネットワークの範囲

9

群馬、栃木

未定

全国

未定

子どもにやさしいまちづくりを進めるための乳幼児子育て
全国
支援
地域固有の伝統住文化の特性を活かした安心・安全のまちづ 全国
くり

6

2

14

特定非営利活動法人日本冒険遊び
場づくり協会

市民による冒険遊び場づくり

全国

約 200

15

特定非営利活動法人環境デザインセンター

エコクラフト

全国

約 20

13

16 よこはま洋館付き住宅を考える会

洋館付き住宅の保存

横浜、新潟、神戸、長崎、函館

517 ペレットクラブ

ペレットの活用全国

418 稚木（わかぎ）の会

ヴォーリズ建築の保存

滋賀県中心

6

19

特定非営利活動法人まちづくりビ
ジネス支援ネットワーク

インターネットによるまちづ
くりノウハウの提供

全国

6

20

中四国ブロック建築士まちづくりの会

中国四国のまちづくり

中国、四国

5

景観まちづくり九州中心

6

21 景観なんでもサロン22

特定非営利活動法人訪問理美容ネットワークゆうゆう

福祉美容活動高知

623

全国特殊学級設置学校長協会「顧問
特別支援教育
参与の会」

山口

2

24

特定非営利活動法人ライフ・ワー
ク・アンド・コミュニティ

多様な教育機会の開発

島根、東京

5

25

特定非営利活動法人コミュニティ
アート・ふなばし

コミュニティアート

全国

11「まちの駅」のネットワークづ
全国
くり

7

伝統的建築技術の伝承

鳥取と他地域

6

28 晴れの国野生生物研究会

草原牧野環境の保全活用

全国

529 特定非営利活動法人 JUON NETWORK

過疎地域の廃校再活用

全国

5

特定非営利活動法人エコエネルギ
30 ーによる地域交通システム推進協会

路面電車の活用

全国

26

31

特定非営利活動法人総合教育研究所

環境教育の推進奈良

532

ＮＰＯ地域協働クリエイトスタディチーム

人材育成を中心としたネット
ワークづくり全国

15

26 特定非営利活動法人ＮＰＯさつま

27

特定非営利活動法人ＮＰＯ市民文
化財ネットワーク鳥取

14

２－２

支援対象団体の活動の記録

支援対象団体の活動の記録については、原則として支援期間である 2005 年 10 月～2006 年 3
月の内容をとりまとめることとし、必要に応じて 2005 年 4 月～9 月の主な活動を含めてとりまとめた。なお、とりまとめは各団体が行っている。

＜支援対象団体一覧＞
団体名

所在地

ネットワークのテーマと活動の概要

1

特定非営利活動法人京町家再
生研究会

京都市

町家の再生。2005 年、全国イベントを開催して本格的にネットワーク形成が始まる。

2

ペレットクラブ京都市

ペレットの活用。2005 年、全国イベントを開催して本格的にネットワーク形成が始まる。

3

特定非営利活動法人まちづく
りビジネス支援ネットワーク

島根県
松江市

各地の地域づくりリーダーのネットワーク。2006
年よりインターネットによるノウハウの提供を開始。

＜活動の記録の記載項目＞①ネットワークの概要
・ テーマと目的
・ 参加団体（名称、活動地域、活動概要など）
・ 事務局の体制、運営の方法（規約、意志決定方法、活動計画、予算計画など）②ネットワーク形成の経緯
・ 背景やきっかけ（中心となった人や団体、時期なども含めて）・ 具体的な方法（人材、資金、支援なども含めて）
・ 工夫点や苦労した点③ネットワークを活用した活動
・ 具体的な活動の内容（人材、資金、支援なども含めて）
・ これまでの成果（具体的な成果、参加団体にとってどのような効果があったか、どのように評価できるか：知識・技術・ノウハウ、情報、人材などの観点から）④今後の展望・ ネットワークの将来像とその実現のための方法⑤課題
・ ネットワークとしての課題
・ 参加団体が抱える課題

15

（１）特定非営利活動法人京町家再生研究会①ネットワークの概要①－１

テーマと目的京町家再生研究会が「京町家」の保全・再生に携わり 10 数年が経過した。京都においては「京町家」に様々な角度から複数の団体が取組み、その動きが昨今の「町家ブーム」につながり、「京町家」「町家」と呼ばれる伝統的木造住宅は全国的に注目をされるにいたっている。人に優しく持続可能な社会を象徴するという意味でも「京町家」は注目され、建物の保全、技術の継承のみならず、まちづくり、環境や資源という切り口でも多くの共感を得るまでなった。これは、長年にわたり京都の他団体と連携をとり、お互いの専門性を尊重し活動を続けてきた成果であると考えている。
しかし近年、京町家の本来の姿である、持続可能な職住一体の伝統的都市型住宅としての町家に加え、商業目的のためだけに無理な改修が施され、単なる店舗として「活用」の名のもとに利用されているものが目立ち始めた。一方、全国的にも「町家」「民家」と呼ばれる伝統的木造住宅の再評価が起こってきている。そこで、京都のみならず、様々な地域が抱えている問題を共有する、全国的なネットワークの必要性が生じてきた。そのためここでは、次の二つのテーマに基づいて、全国ネットワークの形成をめざしたい。
一つは昨今の京都における「町家活用」の現実を多くの地域や人々に知らしめるとともに、京町家再生研究会が目指している本来の再生と活用、継承を目的とした活動を全国的に発信することである。もう一つは相互の情報交流を円滑にし、よりよい活発な活動が展開されていくことである。
これまで京町家再生研究会では、後述するように専門分野に基づいた 4 つの会によるネット
ワーク「京町家ネット」を形成して、数多くの実績を上げている。また、他団体との長年にわたる交流に基づいた活動実績やシステムもある程度構築されている。今回、具体的な目的として、このようなシステムを全国の仲間に伝え、このような活動を全国で拡大普及させていくことを図る。また、ストックを活かした都市再生が注目される今、全国各地で実りつつある示唆に富んだ多くの事例を提供しあうことによって、さらなる交流を深め、学びあうことを目的と
する。
①－２

参加団体

参加団体については、追って詳述する 2005 年 6 月に行われた全国町家再生交流会に参加した団体を中心に呼びかけ、人的な繋がりによる新たな組織との交流も試みた。
参加の呼びかけは、「町家」「伝統木造住宅」「住文化」「まちづくり」「まちなみ」などをテーマに活動を進めている団体をピックアップした。木造住宅に関しては、地域の特性を重要視し、年代、形態については特定することはせず、その土地にある「町家」を相互に理解することとした。
・主な交流先（順不同）
16はこだて「街なか」研究会

北海道

はこだての市街地再生

社団法人金沢職人大学校

石川県

伝統的木造工法・技術の伝承

有松まち普請の会

愛知県

町並みの保全・再生

今井町町並み保存会

奈良県

伝統的町並みの保存

なら・町家研究会

奈良県

町家の保全・再生社団法人ならまちづくりセンター

奈良県

町家の保全・再生特定非営利活動法人たいとう歴史年研究会
①－３

東京都

台東区のまちづくり

事務局の体制、運営の方法

全国町家再生交流会に際して立ち上げた「交流会事務局」が残務整理を行いながら次へ向けての事務局的な役割を果たしているのが現状であるが、全国ネットワーク形成に向けた事務局の設立については、以下のように考えている。
＜事務局の体制＞
当初、「全国町家再生交流会」を企画・開催した京都で事務局をしばらくの間、継続してもいいのではという意見もあったが、交流会開催によって見えてきた様々な課題をどのように整理していくのかを、もう少し時間をかけて議論することが必要との意見が大半であったため、事務局を継続することよりも、課題の整理を優先することとなった。
現在の事務局については、京町家ネットの連携により「交流会」をテーマにした活動を続けているが、将来的には数年単位での持ち回りも視野に入れたい。参加団体が事務局の任務を担うことで、運営についての相互理解も深まることが期待される。
またインターネットの機能を最大限に活用し、各地の事務局を担うメンバー同士による事務
局会議も視野にいれる。組織としてはまだ立ち上がっていないが、「 全国町家再生交流会」以降、相互間の連絡や交流は増えつつある。
＜運営の方法＞
それぞれの団体が持つテーマ、抱える課題が多岐にわたり、当面はひとつの組織体として、規約、活動をまとめていくことは難しいと考える。（後述のアンケート参照）
そのために、「全国町家再生交流会」を積み重ね、相互の交流をより深いものにしていく努力が必要となる。核となる組織を複数にすること、地域、テーマごとのまとまりを作ることも運営を効率的にするための方法として検討している。
組織、活動、運営方法、資金などの温度差を調節し、全体のボトムアップを目指していくこ
とも重要な課題である。
＜活動計画＞
1．より広く、深く交流を図るために、大きな交流会開催だけではなく、相互の研究会、講演会、シンポジウム、ワークショップなどに積極的に参加できる仕組みづくりの検討。
2．恒常的な意見交換のためのインターネットを活用したネットワークの構築。
先進的事例を持つ団体の情報収集ならびに発信、学びあうしくみを構築する。
3．技術的・法的な問題について、多くの団体の参加をよびかけ、広く議論をする場を作って17

いく。
4．暮らし、住まい方などソフトな面での取組みも大切であり、各地の個性をいかした取り組
みをピックアップし、居住者、所有者の存在もクローズアップさせる。
＜予算計画＞
当面は「京町家ネット」の予算により、事務局の継続を図る。
活動計画 1 は相互交流のための交通費、開催費など資金的援助が必要となるが、各団体の拠出に頼るしかないのが現状である。団体によっては予算をあまり持たないところもあるため、各団体一律会費を徴収ということは難しいと思われる。
活動計画 2 についてはインターネット管理の資金と人材が必要であり、京町家ネット内でも検討をしたが、情報収集、管理の能力や継続的な業務となるため人件費などの負担についての結論がまだ得られていない。
活動計画 3 については、研究者、専門家にかかわってもらうための資金、人的援助が必要であり、これについても相互の情報交流の密度を高めることが大切である。
活動計画 4 については、居住者、所有者の意識を高めるための取り組みに対して、活動支援、資金的な助成も視野に入れたい。事例としては、「楽町楽家」の取り組みがあり、所有者、居住者と企画運営を担ったメンバーとの交流が始まり、さらなる広がりが生まれている。

②ネットワーク形成の経緯②－１

背景ときっかけ平成 4 年 7 月、京町家の保全再生を目的に設立した京町家再生研究会は、その活動の中から
必要に応じて、町家の修理改修を担う京町家作事組（平成 11 年設立）、町家の居住者、所有者、愛好者のための組織としての京町家友の会（平成 11 年設立）、町家の流通（賃貸借、売買）のための京町家情報センター（平成 13 年設立）を立ち上げた。また、平成 14 年に京町家再生研
究会はＮＰＯとしての認証を受けている。それまで以上に活発な活動ができ、支援を受けやす
くなることを考えたためである。平成 15 年からこれら 4 つの組織の連合を「京町家ネット」と呼び、近年は 4 つの組織を有機的に動かすことによって、町家再生をより大きな活動としていくための取り組みを進めている。この仕組みづくりが全国的に注目を浴びるようになり、多くの視察団が京町家ネットを訪れることになった。
京町家ネットは京町家再生研究会の 10 数年にわたる活動の経過から出来上がった組織であるため、その活動の経緯については、短時間の視察やセミナーで伝えられることはわずかである。また、4 つの会が輻輳して動いているため、1 つの会の活動だけを視察しても全体を理解してもらえるのかというジレンマを抱えながらの対応が続いていた。
このような状況の中で、平成 16 年、長年の経緯の中から立ち上がった仕組み、現在の状況や課題などを発信し、各地で同じような悩み、問題を抱える組織との交流や情報交換を積極的に進めていくための方法として、「全国町家再生交流会」（以下交流会）の企画が立ち上がった。
ここでは、京町家ネットの形成を踏まえた上で、全国ネットワークの展開のための第一ステッ
プとなるべく、企画した交流会開催の経緯についてとりまとめていきたい。
18

ＮＰＯとして全国的な催しを企画し運営できるかどうかについては、様々な議論がなされ、組織、運営体制については、京町家ネットがまずは取り組み、その後は交流会の結果から導き出されるものを整理し、次へつなげる努力をすることを決めた。
全国への呼びかけに先駆け、京都の中でのネットワークを固めるため、設計者、施工者がともに学ぶための設計施工交流会を企画し、京都府建築工業協同組合、京都府建築士会とともに数年前から運営をしている。また、京都市景観・まちづくりセンターにおいて、先に述べた 2
団体ならびに古材文化の会（元古材バンクの会）、関西木造住文化研究会、西陣町家倶楽部ネットワークとともにセミナーの企画運営を行っている。これら京都のＮＰＯの連携を基盤とした活動を通じ、京町家ネットだけでなく、京都という町からの発信が可能となった。
②－２

具体的な方法＜課題の整理＞
違った性格を持つ団体と有機的な交流をするために、呼びかけ名簿作成をかねた各団体の課
題整理を行い、交流のためのプログラムを検討した。当初の目的としては、「全国町家再生交流会」を開催、各団体の想定される課題を分科会、見学会で盛り込み、その後の意見を集約して、ネットワーク形成のための指針とすることを決めた。
主な課題は以下のとおりである。市民団体については課題の整理よりもキーワードを記すことで、テーマの多様性を検討した、・職能団体の課題
町家に関する建築実務
町家の流通に係わる業務技術の継承、法的な問題への取り組み
空き家対策

維持管理の費用

町家保全のための賃貸借、売買の問題点

資金面

・他の市民団体との課題
おのおのの抱えるテーマと解決策、活動の仕組みづくり、活動に対する相互の理解、交流、
まちなみ、まちづくり、すまい、暮らし、継承

環境など

・研究機関との課題
研究対象としての町家と実践活動における町家への取り組み方による差異＜「全国町家再生交流会」の実施＞「京町家ネット」による始めての試み「全国町家再生交流会」は 2005 年 6 月 11 日、12 日の 2 日間、京都芸術センター（元明倫小学校）を主会場として開催した。
運営については京町家ネットが交流会事務局を設立し、各会合同で運営にあたった。資金については京町家再生研究会、京町家作事組が前年度からの積立金を運営費とした。別途、近畿建設協会より、印刷費の支援、ハウジングアンドコミュニティ財団から交流会、楽町楽家の運営費の支援を受けた。京都市景観・まちづくりセンターに協力を求め、共催事業の位置づけで会場の提供と人的な支援を受けた。
また、京都にあるデザイン専門学校の協力を得、学生ボランティアの配置も充実したものとなった。ちなみにこの専門学校は全員が京町家友の会の会員である。会の運営にあたっては、
事前準備から延べ人数にするとかなりの人数が必要となるため、学校を挙げての協力体制は京町家ネットにとっては強力な支援となった。また、職能としての作事組のメンバーによる会場
19

設営、友の会メンバーによる受付ボランティアなど、専門分野ならではの動きもあり、多機能の組織であることの再確認ができた。
●「全国町家再生交流会」参加者
参加者に関しては実行委員会事務局によって以下のように集計された。
・参加者総人数：351 名（両日参加した総人数）
・参 加 団 体 数：82 団体（内、発送呼びかけ団体（150 団体）の参加は 38 団体）
・1 日目（6／11）参加人数：278 名（内、一般参加者 81 名）
・2 日目（6／12）参加人数：232 名
懇親会参加者：173 名
分科会参加者：224 名（① 29 名、②35 名、③38 名、④35 名、⑤29 名⑥25 名、⑦23 名

丸数字は分科会番号）●「全国町家再生交流会」の内容
内容については、以下の通りである。
1：京町家ネットの活動紹介
4 会のネットワークをもつ京町家ネットの活動を全国からの参加者に各会から直接伝えることを大切にした。母体の京町家再生研究会から、目的に応じて各組織が立ち上がり、町家再生にかかわる取り組みを多方面からかかわっている様子を報告した。町家をテーマにした催し、町家まちづくりに関する調査研究にまで必要に応じてそれぞれの個性を発揮し、必要に応じて各会の役割を有効に機能させている現況を伝えた。
2：パネルディスカッション「町家再生の光と影」
京町家ブームの実態に迫ると同時に、我々の活動が抱える種々の問題点を披露し、その実態を明らかにした。4 会の代表をパネラーに会場参加者の発言も交えながら、議論
を深めた。
3：懇親会
京町家ネットが改修を担当、あるいは日頃から関係の深い町家飲食店を、割烹から仏・
伊料理、飲み屋まで 8 店舗用意し、参加者の希望でエントリーをしてもらった。実行委員がホスト・ホステス役となって、遠来の参加者をもてなした。
2 次会では、他の 7 店舗めぐりを企画し、大好評だった。
4：再生町家見学会
4 軒の再生改修町家、1 軒の工事中町家、1 軒の工事予定町家を 6 班に別れ 3 件ずつ見学。施主のご協力も仰ぎ、現場には工事を担当した職方を配置し、それぞれの生の声を聞きいてもらうことにも重点を置いた。
20

5：全国各地からの事例紹介¾

社団法人金沢職人大学校町家研究会の取り組み¾

特定非営利活動法人姫路町家再生塾による戦災にあった城下町周囲に残る貴重な町家への取組み¾

函館からトラストからのボランティアを巻き込んだまちづくりと公益信託の活用¾

特定非営利活動法人たいとう歴史都市研究会による歴史と生活文化を大切にした長屋の保全の取組み¾

特定非営利活動法人八女町並みデザイン研究会による伝建地区を中心とした町並みの再生と市民の施工参加への取組み¾

上越市歴史・景観まちづくり推進室からの総長 16km に及ぶ雁木を持つ町家への保全
の取組み

6：分科会
¾

第 1 分科会「市民団体ネットワークと官民パートナーシップ」
市民のネットワークには組織以前に人のつながりが大切、相手のポジションを理解した付き合い方が大切、官民のパートナーシップでは行政に求めるのは補助なのか活動環境整備なのか、行政も市民と一緒に活動したいとの意見が出された。各地の行政マンの腹を割った意見交換も印象的であった。

¾

第 2 分科会「活性化の具体的事例と制度活用」
各地の取組みが空き家対策に重なる状況、まちづくりへの多様な取組みが広がる中、制度以前に必要なもの、制度を柔軟に使いこなす工夫の必要が明らかになった。

¾

第 3 分科会「町家の構造特性と改修作法」
京都で伝統構法の再生継承に取組む各団体からの考え方の説明があり、各地での取組み、防火も含めた建築基準法の克服の問題が討議された。在来構法と伝統構法がまったく対照的に違うという点で共通認識が生まれた。

¾

第 4 分科会「職人の養成と改修作法」
全国で取組まれる職人の育成の課題、徒弟制度が失われた今、市民レベル、職能
団体レベル、学校組織レベルでの実践が報告された。木材や左官で本物の仕事を見分ける施主を得ること、それが技を活かす仕事の拡大となる課題も浮かび上がった。

¾

第 5 分科会「町家継承のあり方」
身近な問題、暮らしの中からの町家の継承がテーマとなった。町家の居住者に現在の思い、継承に対する考えを聞いた。なぜ、町家再生なのかということに対する、基本的な考え方がこの分科会のテーマであり、多くの人が共有できるテーマとするための方法論が議論された。

¾

第 6 分科会「町家流通のしくみ」
京都での不動産流通にかかわる市民活動の取組み、町家継承のミッションに近い
不動産事業者の報告が、全国の空き家対策に取組む課題に一つの方向を提示した。
当事者による市場原理を超えた価値観の必要がここでも前提となっている。町家の不動産価値の評価は京都ではここ数年高くなりつつあるが、他の地方ではまだまだ評価はされていない厳しい現実も再確認された。
21

¾

第 7 分科会「町家再生・活性化と金融システム」
町家の不動産証券化、景観法とファンド、京都市による長屋の改修制度活用の三つの取組みが紹介された。証券化への全国からの協力者、ファンドの原資を出された篤志家、連棟の長屋を残す判断をしたオーナーの存在など京町家の存続に将来性を確信する人の輪が確実に広がっている。

「全国町家再生交流会」チラシ「全国町家再生交流会」の様子

②－３

工夫した点

それぞれに個性の違う団体がひとつの場に集う、またはネットワークを形成するということについては、何を目的として集まり、議論するかが大きな問題となる。共有するものがなければ、発展も望めない。したがって、最初の目的作り、呼びかけについては相当の議論が必要となった。
幸いに、京町家ネットはそれぞれが違う役割を持ち、メンバーも様々、職能や市民が町家再生という目的のために集まっている組織であるため、各会のメンバーが実行委員会を組織し、異なる意見を出し合いながらの作業となった。
より広い視野を持つために、町家を体験する機会づくりとして「楽町楽家」の企画を立ち上げ、運営を京町家ネットだけでなく、町家の所有者、居住者にもお願いをした。この試みは全国的にも通じるものがあり、各地の町家の所有者、居住者にも理解しやすい活動の提案が出来た。（次年度も継続）
22

補足として、組織としてのネットワークの基本には、個人個人の顔が見えるお付き合いがある。一人でも多くの参加者と交流をしてもらうために、会議の合間にコーヒーブレークをはさ
んだり、懇親会の時間も 1 次会、2 次会と長くした。
②－４

苦労した点

団体への呼びかけについては、「交流会」の第一段階の呼びかけに呼応したものは少なく、対応に戸惑った。各団体の組織体によって、事務局、役員、個人と呼びかけの使い分けも必要ということが判明した。これらへの呼びかけは京町家ネットとしてというよりも、各構成員の日頃のつきあい、いわば個人的なネットワークによる広がりが重要であった。従って、全国ネッ
トワーク形成を試みるためには、個々のネットワークをもっと密にしておく必要があると感じた。
全国に呼びかけるための準備、連絡などかなりの時間的な幅が必要であるにも係わらず、時間経過とともに温度差が生じ、望むべき結果がなかなか得られないという現実も見えた。人的な問題もあり、大きな組織を動かすためには、機動力が必要であり、事務局員の充実は全国的組織を運営するためには欠かせないものということがわかった。

③ネットワークを活用した活動
③－１

活動の内容

交流会をきっかけとして様々な活動の広がりが生まれている。ここでは、まず、京町家再生研究会がその後重点的に行っている活動をとりまとめておく。交流会以後、いくつかの変化が見られ、以下のような事業を積極的に行うようになっている。
＜出前講座＞
京町家再生研究会には、全国の様々な団体から講師派遣の依頼や町家見学の対応といった要望が常にある。本年度はネットワーク形成を積極的に進めていくためにも、各地の要請に応じ、「出前講座」として京町家再生研究会の理事が各地へ赴いている。
また、大学生や修学旅行生（中学生、高校生）の研修の希望も増えており、時間の許す限りはその対応もこなしている。
講師やパネラーの依頼には、各地のまちづくりや町家再生をテーマとしたものだけに限らず、全般的な京都論や都市計画、時には高分子学会から「古びていくものの美しさ」などの講演の依頼もある。
また各地の先進事例を学ぶために、例会を企画し、多くの方々との交流にも努めている。
これら講師派遣や相互の見学会を縁とした人のつながりが、個人から組織への繋がりとなって、ネットワーク形成への基礎を作っている。
＜諸団体、各地との交流＞
・ 全国町並みゼミ、建築学会、全国都市再生まちづくり会議などへの積極的な参加。
・ 各地からの調査、見学会への対応、勉強会の企画、協力。

23

＜各地への調査＞
・ まちづくり団体の存在の確認と活動の調査・ 人的なネットワーク形成のための調査員派遣
・ 先進的事例の調査、収集など活動の多くは、様々な地域からの要請に基づくことが多い。交流会という仕掛けからい
くつかのつながりが新たに生まれている。要請には大きく二つの種類がある。一つは、述べてきたような個人的なつながりに基づくものであり、出前講座や団体との交流の多くがそのような要請から生まれている。もう一つは、京町家ネットが主宰しているホームペー
ジなどをみて、新たにアクセスしてくるものである。雑誌や新聞などマスコミの紹介がきっかけのものもあるが、京町家ネットでオープンしているホームページには四つの会それぞれの活動が詳細に記されており、先方は目的に応じた選択をしているようだ。見学や案内の依頼はこちらの形で要請の来る場合が多い。そこから新たにつながりが広がる場合もあり、個人的なつきあいと同時にインターネットなど現代的な通信手段も大きな力となっていることがわかる。
③－２

これまでの成果

ここまでは京町家再生研究会の取り組みを中心に紹介してきたが、ここからは交流会に参加した団体、すなわち、全国ネットワークの前身になりうる参加団体がどのようなことを交流会で感じたのか、自らの活動にどのような影響があったのか、彼らの意識の変化を「全国町家再生交流会」最終日に回収したアンケートからとりまとめておく。
＜概要＞
終了後、回収したアンケートは 71 件であった。参加者総数からみると約 47％の回収率である。
複数回答で、よかった企画を尋ねたところ、分科会 46、見学会 42、各地の事例紹介 40、懇親会 38 が過半数を超えたものであった。1 日目の目玉として位置づけられた京町家ネット
全体の活動に関するパネルディスカッションについては 21 と最も評価が低かった。ここから、参加者は専門的なものを求めていた傾向がみてとれる。町家再生に関する危機意識、知識や情報への意欲が窺える。見学会が好評だったことから、現場で実物を見て、実際に拘わった人たちの経験談を聞くことが有意義であったことがわかる。
「目で見て実感できる」ことが重要なのである。また、地域性が重視されており、京都の事情はともかく、各地の事情を知ることが自分たちの活動に刺激となり、またヒントとなったことが窺える。
懇親会が続いて人気があったのは、単に楽しかったと言うだけではなく、お互いが話せる間柄になったことを評価したものである。「濃密な情報交換ができた」「各地からの参加者と会えてよかった」というコメントからお互いの顔を知る機会が重要であったことがわかる。
分科会が重視されているのも同じような意味であろう。
ここから、交流会が単にお祭り、イベントではなく、より具体的、実質的なものを求めて参加していたことがわかる。

24

＜意義＞
どのような意義があったのか、という質問に対して、「お知り合いになれた」「つながりができようとしているのを感じた」というようにネットワーク形成への一歩が踏み出せたことがわかる。「（同じような）思いを持った人がいることがわかった」だけでも「元気づけられる」会合だったのである。
それらは具体的な事柄になると「各地に共通のテーマが見いだせて、ヒントが得られた」と感じられており、「技術的な裏付けや進化したアイデア」について、議論したり、生み出したりしたいという、前向きな考えが見いだせる。
＜今後の希望＞
意義がある一方、よりどん欲な姿勢もみてとれる。
「耐震について、理論的に説明できるよ
うに研究していかなければならない」「景観と用途地域内での苦労話があれば」「金融制度の活用法」など、目の前の町家が「壊される危機」にあることから、切実な悩みが窺える。若手の育成、修理事例の情報、見学会などが意識や企画のテーマとして求められている。そして、問題の根幹が「建築基準法と伝統的建築工法」にあることが認識されている。
＜次回の参加意向＞「是非参加したい」43 件、「できれば参加したい」10 件であり、積極的に評価する姿勢が窺える。
＜アンケートのまとめ＞
自由意見を見ながらまとめていくと、地域性を重視しながら、お互いの事例から学び、自信を持って地元で活動したい、という意識が窺える。そのため、「事例紹介や分科会にもっと時間をかけてほしい」という意見が見受けられた。
また、「インターネットの掲示板などを利用して、常時討議できるシステム、全国大会に活かせるシステムは考えられないか」という問題提起もあった。
これらから、概ね交流会は好評であったこと、各参加団体において地域での活動が重視されていること（従って、全国のために何かができる、とはまだ考えられていないこと）、より問題意識が高いことなどがわかる。全国的なネットワークとは、彼らの不安を取り除くシス
テムであることが想像できる。つまり、一過性の集まりではなく、より問題点を洗い出し、討議し、次のステップへと向かうものでなくては、十分な交流会とはいえないし、ネットワークの形成にはつながりにくいと考えられる。
＜全国ネットワークの活動をより活発にさせるために＞
前出のアンケートからも明らかなように、ネットワークを構築するためには、何よりも顔のわかる状況を作り上げることが大切だと思われる。インターネットをはじめとする様々な情報伝達の手段が出来上がったにも係わらず、やはり個々の人間関係がネットワークをつく
る最初の足がかりになることは明らかである。そのためにも単なるネットワークではなく、常に顔の見える場づくりが必要不可欠なこととなってくる。同じようなテーマで活動を続けている団体間のやりとりは、参加の意向がその団体に強くあれば、いろいろな地域での場が25

作られているため、それを活用している団体は独自でネットワークを広げている。それを実行に移すためには、時間的、費用的な課題があるが、与えられた場と時間をより有効につかい、個々のネットワークをひろげていける各地での人材養成が全国のネットワークを構築するためには急務と考える
情報交流により多くの事例を収集することが可能となり、いままではわかりにくかった各地での動きがより身近になってきている。各地の個性的な技術の伝承や文化も他と比べることで再評価のスピードが速くなってきている。多くの情報をテーマ別、課題別に整理し、より有効な連携の道を作っていくためのコアメンバーの選任も重要と思われ、各地で精力的に活動を進めている団体との協議の時間と場作りが急がれる。

④今後の展望－ネットワークの将来像とその実現のための方法
当日終了後のアンケートやその後の交流の中から得られたコメントや意識を検討し、将来像を明らかにした。同時に実現への問題点、必要な課題を整理した。
そのために地元に帰って参加団体にどのような変化があり、今後どのようなことを望んでいるのかを知るために、継続アンケートを 2006 年 2 月に行った。このアンケートは交流会への事
前申し込みがあった参加者のうち、住所・氏名が明らかな 176 名に別紙の通りのアンケートを郵送し、回答を返送してもらう方式で行った。引き続き交流会を行うのであればどのような形が望ましいのか、各地の参加団体とどのような連携をしていくのか、つまり、全国的なネット
ワーク形成に関する意識や希望をとりまとめたものである。結果、28 件の回答があり、回収率
は 16％であった。
＜アンケートの概要＞
回答者の特徴として、活動団体に所属する人々が 9 団体 13 名と大半を占めた。職業としては
行政関係者、設計・施工関係の技術者、コンサルタントなど、まちづくりや建築の専門家が多い。所有者や利用希望者が 2 名、大学関係者が 4 名であった。
地域では、金沢関係が 7 名と最も多い。他に奈良 3 名、松坂 2 名ずつあったが、その他の地域特性はみられなかった。事例紹介を行った地域においても、回答がなかったところの方が多く、参加状況との関連性は見られない。
活動団体としては、金沢職人大学（3）、奈良まちづくり（2）、あいの会松坂（2）姉小路界隈を考える会（1）、古材バンク（1）、宇陀まちなみ研究会（1）、町並保存連盟有松（1）、全国歴史的風土保存連盟（1）、建築研究協会（1）がある。その他、行政（4）、設計（2）、工務店（1）、コンサルタント（1）であった。
所有者（2）、大学・学生（4）となっている。
全体的に見られる顕著な傾向として次の二つがあげられる。一つは、現場重視である。改修
やまちづくりなど具体的な事例に対する興味が強い。もう一つは、法律関係の問題意識が強いことである。建築基準法はもとより、耐震性や景観法に対する興味や問題意識が明確である。
また、交流会の運営については、分科会に対する意見が多かった。
アンケートに見られるコメントを集約すると次の三つのキーワードが見えてくる。

26

・地域性
たいていの地域は相談相手もなく多くのことを知りたいと考えているのでは。
地域ごとにグループを結成し、企画提案していく。
金沢では研究会を発足。アンケート調査を行い、シンポジウムを開く。
地域のリーダーの養成。
行政を動かす仕組みを作る。
・専門性
専門分野に分けること。
同じ問題を持つ者同志で意見交換をすることによって、共通の解決策が見いだせる可能性がある。
テーマが明確に絞られているとお互いにズレが少なくなる。熱い交流が生まれるのでは。
・具体的事例
みなさんの経験を十分きかせていただきたい。
事例がたくさん収束されて、そのなかから町家再生の原則らしいものがいくつか見えてくれば、それらが共有できる本当のストックになる。
これらを踏まえた上で、全国的なネットワーク形成に関する具体的な活動として三つの柱があると考えられる。
一つは、次回の交流会、つまり、継続的な全国交流会の開催である。これは多くとも一年に一度程度が考えられる。
二つ目は、地域間の往訪による交流である。各地域の研究会やイベントを訪れ、つきあいをつなげ、深めていくことである。不定期だが、断続的なものと考えられる。
三つ目は、インターネットなどの情報網を介した、日常的な情報交換・共有のシステム作りである。これは恒常的なつながりである。
このうち、三つ目についてはかなり課題が多いため次章で検討することとして、次回交流会と地域間交流について、アンケートの結果を踏まえた上で、具体的な展望を述べたい。
＜交流会＞
・企画について最も多かったのは法規関係のテーマであった（5 件）。建築基準法にどのように対処すべきなのか、景観法をどのように活用するのか、というものがあげられている。耐震や税制、福祉や消防など、町家が抱えている根本的な問題が再生において大きなネックになっていることが自覚されている。
二番目に多かったのは、改修事例を具体的に取り上げることである（4 件）。なかでも耐震に対する具体的な対策が模索されている。改修の過程をじっくり知りたいというものもあり、交流会における見学会が好評だったことからも、大工や所有者の話や意見を直接聞く機会が貴重であったことがわかる。
27

三番目は上記二つに絡む問題だが伝統工法や技術の共有である。耐震に対する対策や技術マ
ニュアルなど法規制の問題が施工者や職人の大きな悩みであることがわかる。
どのような改修が望ましいのか、そもそも何をもって町家とするのか、というすべてに及ぶ
本質的な問題を問うものもある。一方、空き家や流通などの利用の問題、生活からのアプロー
チなど、具体的あるいは身近な問題もあげられていた。地域によっては、所有者を始め、町家の良さをどのように伝えるのか、という啓発関係の問題意識もある。いずれにせよ、町家というものを健全に継承するために必要なキーワードが見受けられる。
このような問題意識を受けて、話を聞いたり見学したりしたい事例については、改修事例が多く、特に関係者の率直な話を聞きたいという意見が多かった（3 件）。また、住民主体で活動を行っている事例についても興味があるようだ（2 件）。景観法に対する意識も高い。少数であるが、国や行政の見解を知りたいというものもある。地方色や地域性を踏まえた上で、ある事
例、あるいはいくつかの事例をとりあげることが必要と考えられる。
具体的な地域については、景観法の適用があった近江八幡や同じ滋賀県の彦根などに複数意見が集まったが、他にはまとまりがなく、以下のようなものがあげられていた。国内では、高山、萩、竹原、鞆の浦、臼杵、伊丹、会津若松、松江、上越などである。海外では、イタリア（ボローニャ、フィレンツェ）、北京などがあり、これらは実際に訪れるというよりも、事例を専門家等から学びたいということであろう。
＜運営について＞
できるだけ多くの参加者と交流したい、分科会などに時間をかける、両者のメリハリをつけたプログラムの三つから選択し、それぞれ自由意見を記入してもらった。複数回答もあったが、分科会などに時間をかけるという希望が 15 件と最も多く、両者のメリハリをつけるというのが8 件、多くの参加者と接するという希望が 6 件であった。簡単にいえば、意見が多かった順に、分科会中心、交流中心、第 1 回の形式を踏襲ということを意味していると考えられる。
自由意見ではそれぞれ選択した項目によって大きな違いが見られない。いずれも分科会に対する注文が集中しており、交流会の中で最も重要な位置づけとみなされている。多くの参加者
にとって、「交流」が単に集まって親睦を図る、という事態にとどまっていない、という意味である。分科会のように専門性のある密度の濃いやりとりを望んでいるのである。ここで明らかになったことは、知識を蓄え、情報を交換することこそが「交流」と捉えられている。つまり、全国交流会は予想以上に参加者側の意欲が高かった、あるいは交流会後、参加者の意識が高められた、ということがいえる。そのため、回答項目としては、現行通り、あるいは交流中心というものを選びながらも、分科会の運営に対する注文が見受けられた。
具体的には、テーマを絞る、専門分野に細分化したテーマにする、グループの数を減らす、
グループの人数を減らす、時間をかける、などである。題材としては各地域の取り組みなど、事例を中心とすることが望まれている。なかには、建築関係の専門家の参加だけで十分であるとか、住み手の意見を受け止める部分が必要とか、国や行政関係者の見解を求めるなどの意見もあった。
＜次回のあり方＞
当日のアンケートで条件付きも含めると過半を超える人々が次回の参加を希望していた。継28

続アンケートを返却してきた人はそれだけで参加希望表明といえ、希望者はある程度見込める。
次の候補地も具体的にあげられており、可能性は高い。しかし、具体的な企画・運営としては、
以下のような形が望まれている。
テーマとしては、地域性、専門性、具体的事例という三つのキーワードをあげることができる。単なる顔合わせや親交を深めるという程度のものでは物足りないと考えている参加者が多い。よりつっこんだ議論、事例の検討など、具体的な取り組みを通じて、自らの地域の特徴を再確認し、次のステップへ向かいたいという積極的な姿勢が見受けられる。
規模については、小規模で実質的な交流会が必要である。顔のわかるつきあいができる場を提供することが重要となる。各参加者の発言が十分になされ、問題点を議論する場が交流会となるのである。
題材としては具体的な改修事例が重要と思われる。いくつかの事例を多角的に十分に検討することにより、様々な立場の専門家が意見を交わすことができる。所有者の協力が必要となるが、関係者の幅広い意見を聞くことにより、正しい再生の道が示されるであろう。
参加者は専門性をもった、実際に関わる人たち、つまり、施工者や技術者、設計関係者はもちろん、まちづくりに実働している人たちが対象となる。町家にとって重要な住み手の存在も忘れてはならない。また、法規等に関わる行政側の意見、弁護士などの専門家、不動産店など実働している人々の意見を聞くことも重要になる。そのような意味では、専門性のある幅広い参加者を求める必要がある。
今後の展開を考えるとき法規制の問題をクリアすることが重要となって来る。誰もが悩んでいる困難に対して、将来的には改正も視野に入れた、戦略的な取り組みへと至るステップにな
れば、交流会の新たな意義が生まれると思われる。町家は現行基準法に適合してない。このことが問題の根底にあり、関係者の不安にもつながっている。したがって、ここをクリアしなけ
れば、継続はあり得ない。
そこで、次の三つが具体的な問題点としてあげられる。
第一に、基準法を始めとする、法律の裏付けである。これにはおおもとの国土交通省を始め、末端の行政担当者まで、見解、アドバイスを求めるだけではなく、より前向きに問題を検討してもらうことが必要となってくる。彼らの参加、支援が必要となってくる。直接が無理であれ
ば、弁護士などの専門家に参加を求めることも必要である。これらが住民運動や反対集会ではなく、具体的な問題を絞り込んだ上で、一つずつ検討していくことが必要になる。
第二に、技術に関する裏付けである。耐震や防災など、今まで検討されていないために危険であるとか、経験則に基づくものとかいう批判がなされている。そして対応策が現行基準に求められているため、町家の良さをいかしたものになりえない。そこで、実験を始めとする検証が必要となる。これらには構造や防災の専門家、研究者の支援が必要であると同時に資金的な援助が欠かせない。最近、振動実験などが話題になり、少しずつ木造に関する考え方が変わってきていると思われ、町家が減少している現在、時期的に早急な対処が必要である。
第三に、以上の裏付けがあったうえで、実際にどのような施工を行うのか、という技術者のノウハウである。各地の町家にはそれぞれの特徴があると思われるが、技術者の存在など、共通の悩みもある。職人や設計者の勉強会から、ある程度の蓄積、検討、新しいアイデアの創出が見込まれる。ここでは専門家のアドバイスが必要となるであろう。
その前にまずは問題点を洗い出すことが重要である。これは実際の局面を元にしなければ浮29

かび上がってこない。どのような解決策が正しい再生にふさわしいのか、各地域で起きた事例を持ち寄り、議論する必要があるだろう。
このような議論の背景として、常に町家再生の本質を問い続けることが必要となる。自由意
見の中には新町家の提案を求めるものもあった。いろいろな考え方があっていいのだが、それでも何が大切なのか、地域性を重視した上で検討する必要がある。技術に偏るのではなく、理念についても多くの意見を集約し、検討していく必要がある。これは、再生研究会においてもいつも問題になる事柄である。それぞれの思いの中に再生の意味がある、と言われているが、やはりポリシーになるものは必要である。基準ではなく、「正しい再生」を求めていく姿勢そのものがとりあえずは重要なのであり、そこから逃げていては、形だけの再生になってしまう危
険性がある。
＜お互いの往訪＞
先進事例をもち、活発な活動を進めている団体は、積極的に他の団体へ向けての交流を進めるために、京町家再生研究会でおこなっている出前講座のシステムを検討してほしい。同じテーマや課題を持つ組織のグループ分け、地域としての共通課題など、参加団体の意見を聞きながら、複数の組織が特性を活かした出前講座のしくみができると各地での活動がより以上に活性化されると思われる。
技術的なテーマによる専門家のセミナーや、法的な問題への取り組み方など、温度差がある
課題については、より強い全国的な連携が望まれているため、顔の見える出前講座の意義は大きくなる。
将来的には、全国ネットワークによるセミナーを企画し、専門性によって講師の登録などを検討することも視野に入れたいが、情報の管理、講師の選定、派遣の費用など実現に向けては
多くの課題を残すが、まずは各地の団体にゆだね、得意分野の交流を積極的に取組むための流れを作りたい。

⑤課題
継続アンケートより、全国ネットワークの形成に向けて、実現可能性の高いものもあることがわかった。しかし、アンケートの意見をとりまとめていると、市民活動団体を主とした集まりであるだけに、様々な苦労や課題が見いだせる。ここでは参加団体の問題点を明らかにし、
全国ネットワークの形成に不可欠な支援的要素を明らかにしておきたい。
⑤－１

交流会への参加意向

継続アンケートによると次回交流会があれば参加したいというのは 26 件とほぼ全員であった。知識を得たい、情報を交換したいという希望が多い。ただしここには二つの層がある。一つは専門家たちが現場で模索しているなかで必要と考えている情報である。専門家にとって、各地域の経験を共有できることが大きな糧になっている。自分たちのとっている方法を検討し、再確認する場になるからである。従って、彼らが学びたい、各地の状況を知りたいという気持
ちには切実なものがある。
もう一つは、町家を利用したいという人々や大学関係者に代表されるようにどちらかという30

と受け身で情報を得たいという、悪く言えば虫の良い考えである。この両者には大きな隔たりがあり、同じ参加意向といえども、内容は異なっている。
仲間と地域で主催したい、という選択をしたものが 9 件ある。地域での取り組みが前提となっている。先述通り、金沢を含めた北陸地域の連携が見受けられる。
交流会の企画側として参加する意向を確認したところ、5 件の希望者があった。ただし、手伝いとして、回を重ねてから、という条件付きのものも見られる。今すぐ次の企画をしたい、という積極的なものは見られなかった。地域での連携がまずさきである、と考えられている側面もある。懇親会では次の開催として手を挙げる地域もあった。しかし、実現となると様々な問題があり、なかなか踏み出せないのが現状であることがわかる。
⑤－２

情報交換の場

三つ目の活動の柱と目される情報交換の場を設けることについては、企画段階からいくつかの課題が山積みである。継続アンケートによって浮かび上がった希望と実現への困難性をまとめておく。
・参加者から発信したいこと
継続アンケートにおいて、各地域や団体がどのような情報を発信したいのか、という問いに対しては、16 件の回答があった。なかでも目立ったのは金沢の取り組みである。金沢では行政も巻き込んで、ネットワークによる活動を目指し、調査を行う、市のホームページに掲載するなど、地域内での活発な活動を繰り広げていることがわかる。2 月にはシンポジウムも予定されており、この交流会がきっかけかどうかは明らかではないが、前向きな姿勢が見受けられる。
テーマとしては、技術や暮らしの継承、活動そのものを継続する意義が主であった。また、
若手や職人の交流が始まっているところもある一方、再生をどのように広めるのか、という悩みも見受けられた。ここでも地域性を重視し、正しい情報を発信したいという意識が見られる。また、専門家の悩みとは別に住み手を始めとする一般の人々に向けての発信にもいく
つかの問題が見受けられる。
・町家再生に関する情報
同じく継続アンケートでは、知りたい情報や今後のテーマとして、24 件の回答があった。
積極的な姿勢が見受けられる。情報の受け手としては職人と所有者の二つが柱となっている。
その中で具体的な改修を考える必要性があると唱えられている。関連して、基準法など法律に対する問題、技術マニュアルなどがあげられている。特に「所有者にとって、町家の再生が普通のことになってほしい」という意見は、なんのために町家再生を行うのか、という問
題意識があまり語られていなかったこともあり、重要なポイントであろう。そのためにも費用や経済効果などが知りたいという意見が見られた。空き家になった場合の貸し借りの問題がいくつかとりあげられていることからも必要な情報と考えられる。
・日常的な情報交換
さて、理想的なあり方として考えられている日常的な情報交換については、メーリングリ
31

ストや掲示板による情報交換を望むものが 19 件あった。ただし、電子媒体では情報が埋もれたり、荒れたりすることを危惧している。掲示板ならよいとか、ブログを勧める意見もあった。内容としては見学会などの情報というものから、意見交換の場まで幅広い。後者の場合
は参加者を限定する必要があるという意見もあった。
ネットワークの立ち上げやメンテナンスに積極的に関わるというものは 6 件あったが、「時期を見て」「 まず地域から」というものが多く、今すぐ立ち上げに協力するという意見はない。
ここでもまず自分の地域で行ってから、という意識がみてとれる。
・ 情報交換・共有システムの問題
以上の結果から明らかになった問題点をとりまとめると同時にこれからの課題を述べておきたい。情報の質によって、専門家同士のやりとりと一般向けの発信の二つに大きく分ける
ことができる。
＜専門家同士＞
専門家同士の情報交換をサイバー上で管理したいという希望は多い。当日のアンケート
でも、それぞれの地域に分散する参加者にとって、そのような仕組みがあればとても心強いことは明らかにされていた。しかし、継続アンケートで明らかになったように現状で情報交換の場をネット上に設けても実質的なものが展開できるかどうか疑問である。電子媒体は便利だが、管理には工夫が必要である。管理には体力が必要であり、個別の地域団体で管理するには、一市民活動単体として荷が重いのが実状であろう。管理運営には専門家を始めとする人材も必要となる。また、ランニングコストがそれほどかからないのは魅力
だが、開発コスト、メンテナンスコストなど経費もかかる。これらの資金的支援も必要となる。
京町家再生研究会においても、現在のホームページ上で情報提供のみを置くという検討もなされたが、現状では管理・運営が難しく、見送られている。なんらかの実績を持った
ネット関連の専門家、あるいは今まで全国組織を展開しているもののアドバイスなどが必要になる。また、これらを展開するためには、様々なコメントで見受けられたようにお互いのつきあいが深まらなければ、問題が起きる可能性の方が大きいだろう。
金沢などで実現しているようにまず地域でのつながりを形にすることが第一段階として必要である。京都でも各団体とのつながりはそれほど強固ではない。この三月にまちづく
りセンター主催のセミナーでつながりをえたいくつかの団体がゆるやかではあるが、まとまりを持とうとしている。まず、地域での情報交換の体制を確立することが求められている。それらは共同というよりも、各団体の情報を提供するという程度のものであろう。金沢の事例からもわかるとおり、介入するという意味ではなく、地域の問題として、行政が支援する仕組みも場合によっては必要であろう。
全国規模にする場合には、ネット上の問題だけではなく、テーマの問題もある。見てきたとおり、参加団体が必要としているのは漠然とした情報ではなく、ある程度具体的で、問題提起をともなったものである。具体的な問題点をいくつか絞り込んだ上で、テーマ別にサイトを設けることも一つの手段かもしれない。ここには、交流会と同様、技術的な専門家のアドバイスが必要となるであろう。
32

ステップとしては、何らかの形で関係団体の情報がわかるホームページや掲示板があれば、今後の展開にとってはありがたい状況となる。一方、地域ごとでは、交流会を積み重ね、顔のわかるつきあいを行っていく。回を重ね、交流が深まれば、参加者を限定したネットの構築が可能となる。交流会の成果を踏まえた議論や最新情報の交換などが可能になると思われる。
つなぎの段階では、見学会やオープンな例会などの案内を掲示板にあげる、というホームページの充実が必要であろう。意見の書き込みはその後、運営が可能となってから、次のステップとして捉えていきたい。
＜一般向けの発信＞
以上は専門家の具体的な問題であり、一般向けには専門家集団とは異なる言語と方法でかみ砕いた上で語っていかなければならない。正しい情報を知らせ、個々のまちづくりや暮らしがよくなっていくようにするためである。たとえば、交流会とは切り離して、フォーラムやシンポジウムを準備し、議論中のことではなく、ある程度形になった、あるいは問題点として提示可能なものを一般向けに紹介する機会とする方がよいであろう。ここでは、会場費、運営費などの費用が必要となる。
もう一つ、受け止めるという方向もある。特に所有者が抱えている問題点は時代に連れ変化する。多くが高齢化しており、住みやすい町家であると共に将来の姿、方法を考えなければならない。彼らがどのような情報を求めているのか、把握する必要があるからである。そのような受け皿として、常に質問や相談を受け付ける窓口が重要となるであろう。
ヒアリング調査などの調査費用、人員なども必要となる。
⑤－３

ネットワークとしての課題

最後に以上を踏まえて全国ネットワークを形成する場合に問題となる点を取り纏めておく。
ネットワークを形成していく上でこれまで以上に、各団体の参加意向、意識を高めていく必要があるが、テーマが多岐にわたるため、多分野においての緩やかなネットワーク作りが望まれている。また、恒常的なネットワークについては、アンケートからもわかるようにそれぞれの課題解決に向けた情報交換、交流が今のところは各団体の興味と思われる。そのため、個々の交流をより進めることが先決であり、その広がりが結果としてのネットワーク形成となるため、現状では確たるネットワーク形成は少し時期尚早と思われる。
また、交流会参加者の状況を見ると、市民活動団体とほぼ同じようなボリュームを持つ行政関連の参加者が目立つ。交流会の企画当初の目論見では、参加者の大方を市民活動団体と想定していたが、参加の状況から、社会の流れが大きく変わったことを感じさせられた。ここから推察されるように、市民と行政という活動のあり方自体が大きく違う組織を同じレベルで考えること事態に無理があり、同じテーブルで議論するためには、より大きな土俵をつくる必要があることを痛感した。
①「ネットワークの概要」に書いたが、「全国町家交流会」を積み重ねることによって、相互の交流をより深いものとしていく努力が必要であり、この運営をどのような形で次へつなげて
いくか、全国的な取り組みの受け皿となりうる市民活動団体をたくさん育てていくことも必要
である。
33

⑤－４

参加団体が抱える課題

最も意識しなければならないのは大本の参加団体の問題である。多くの地域の抱える課題として、地域住民の意識をどのように高めていくかということがよく聞かれる。行政や大学、研究者が躍起になって組織を立ち上げても、そこに住民が参加してこないという現状に大きな悩みが見える。
市民活動団体の運営には、資金、情報の発信、専門的な知識など、幅広い分野のとり組が大切になってきているが、それらを網羅できる団体はまだ少なく、特に人材や資金は一朝一夕には解決できない課題である。
⑤－５

まとめ

以上、主となる側面からまとめてみたが、参加団体の体力をにらみながら、地域における活動を優先することが最も大事であることはいうまでもない。各地にあるこのような団体が悩みを解消し、前向きに取り組めるような支援が行えるネットワークが形成できればよいのだが、現状ではかなり無理があることがわかる。しかし、これまで個人的なネットワークを広げることで活動が多様になり、全国へ向けての視野が開けてきた。これからもまず地域間の交流を各団体間で深めて、顔のわかるつきあいができるようにすることが一番大切なことであろう。そのような交流こそ、真の交流であり、全国ネットワークの価値も見いだせるのではないだろう
か。

34

35

36

37

（２）ペレットクラブ①ネットワークの概要①－１

テーマと目的

木質ペレットについて、全国で 80 以上の団体が地域づくりや産業創出の核として普及活動を展開していることがわかっている。しかしながら、それらの団体の多くは、時間や資金、人材の面で脆弱な体制を抱えているうえに、必要な情報やノウハウの不足から、一部では継続的な活動が難しくなっているのが現状である。
ペレットクラブは、前身である旧ペレットクラブ準備会自体が、平成 13 年 5 月に開催した「ペレット利用に関する連続ワークショップ(第 1 回)」において、ネットワーク型組織として発足した。その旧準備会は、活動の総括として、平成 16 年 3 月に「地域研究会交流会(第 1 回)」を開催し、全国から集まった 10 団体の代表者らと意見交換を行った。その結果、ネットワー
ク不在のままでは活動や運動の発展に限界があるため、相互を補完しつつ連携・協力し合う全
国的な取り組みが必要との意見で一致した。しかし一方で、ネットワーク化に向けては多くの課題も指摘され、それらを克服するための取り組みを引き続き行うことを確認した。
ペレットクラブに移行してからは、「ペレットネットワーク」の形成に向けた意見集約の場として、昨年 12 月に「ペレットネットワーク準備会(第 1 回)」を開催した。全国の 7 団体の代表者が集まり、現状認識を共有化し今後の展開の方向について意見を交換した。この場において、ネットワークに対する考え方は各団体間で共通認識があるとは言い難い状況であったため、個々の問題点を整理し、進むべき方向について更に議論を深め、共通のゴールを目指す必要があるという結論に達した。
このたびの「木質ペレット普及活動団体の全国的なネットワーク形成およびネットワークを活用した実践活動」においては、昨年 12 月のペレットネットワーク準備会の結論を受けるかたちで「全国ペレット交流会(第 1 回)」を開催し、全国の先進事例と課題の整理を行うことで、普及団体としての目標やネットワークのあり方について自由な意見交換を行うことが目的であ
る。

38

①－２

参加団体

団体名：足寄町木質ペレット研究会
代表者氏名（役職）中島

活動開始時期2003 年

活動地域

足寄町、十勝管内、北海道

会員数及び比率43 人(個人会員

37％，法人会員

－万円

事業年度）

年間予算及び
財源構成

正博（会長）

(会費収入

3月

（

35％， 事業収入

63％，その他

2％， 助成・寄付％)

39％，その他

24％)※その他の収入の中身：前年度繰越金
本会は、地域資源である森林バイオマスの有効活用と循環システム化を設立の目的

推進し、木質ペレット加工に関しての基礎的、応用的研究を、産学官の連活動項目等携のもとに行うことを目的とする。
・シンポジウムの開催・イベントでの啓発普及活動

主要な活動実績

・ペレット造粒試験（ペレタイザー所有）
・ペレット燃焼試験（ストーブ、グリル、石釜所有）
・先進地視察（スウェーデン、日本国内各地）
・パンフレット、ポスターの作成

今後の活動計画

同上

運営上の課題39

団体名：阿武隈川流域林業活性化センター
代表者氏名（役職）二瓶清美（理事長）活動開始時期1997 年

活動地域

福島県の中通り地域

会員数及び比率46 人(個人会員

4月
7 市 20 町村％，法人会員100％，その他％)

1,310 万円（2005 事業年度）
年間予算及び
財源構成(会費収入％，事業収入％，助成・寄付％，その他％)※その他の収入の中身：前年度からの繰越金
阿武隈川流域の民有林・国有林を一体とした、森林の整備、林業事業体

設立の目的の再編・体質強化、事業量と労働力の調整、就労条件の改善、高性能林業

活動項目等

機械の導入、国産材の生産加工流通体制等を整備し、多様な森林の整備、林業生産活動の活性化を図ることを目的とする。
交付金制度や認証制度に関するセミナー、研修会のほか、森林教育推進、
流通体制整備、木材安定供給、地域材活用、情報提供等。

主要な活動実績

バイオマスに関しては、木屑処理セミナー、ペレット工場視察、木屑焚き
ボイラー調査、木屑焚きボイラー設置マニュアル作成・報告会など。
・ 土木用木製資材活用現地研修会
・ 地域産材木材強度試験結果報告会

今後の活動計画・ 木屑焚きボイラー設置の推進
・ 県産木材供給システム整備事業への取り組み
・ セミナー（需要拡大関係）
収入の減少

運営上の課題活動エリアが広域なため合意形成が難しい

40

団体名：伊那谷森林バイオマス利用研究会
代表者氏名（役職）清水

活動開始時期2001 年

活動地域

長野県上伊那地域

会員数及び比率80 人(個人会員 100％，法人会員－

年間予算及び
財源構成

保幸（会長）
3月

％，その他

％)

万円（2005 事業年度）(会費収入％，事業収入％，助成・寄付％，その他 100％)※その他の収入の中身：経費発生時に徴収
・地域の森林資源の有効利用による、地域と森林の新しい関係構築

設立の目的
活動項目等

・参加型、自由な提案、情報共有、会員自身のネットワーク活用
・木質バイオマス利用の普及宣伝
・調査研究、視察、勉強会の実施
・提言等
・ 岩手外先進地視察（2001.7～）
・ 講演会/勉強会（2001.6～）
・「バイオマスってなんだ？」展（2001.11）ストーブデモ、パネル展

主要な活動実績

・「伊那谷発バイオマスをひろめよう」シンポ、「森林バイオマス」刊行
・普及啓発事業各種、ニュースレター発行
・地域内にペレット工場稼動
・地域の 2 工場がペレットストーブ開発に着手、製品化

今後の活動計画

運営上の課題41

団体名：岩手・木質バイオマス研究会
代表者氏名（役職）金沢

活動開始時期2000 年

活動地域

岩手県

会員数及び比率180 人（個人会員

年間予算及び
財源構成

滋（会長）
7月

80％，法人会員

300 万円（2005 事業年度）（会費収入

17％，事業収入20％，その他

24％，助成・寄付％）

5％，その他 54％） )※その他の収入の中身：
岩手・木質バイオマス研究会は、再生可能エネルギーを中心とするエネ

設立の目的
活動項目等

ルギーシステムヘの転換が強く求められている中にあって、岩手の地域特性を生かした木質バイオマスの活用に向けた技術的な課題や活用システ
ム、地域での展開等について調査研究を行い、もって、岩手の環境立県と林業振興に資することを目的として活動
・ ジェトロミニ LL 事業、LL 事業によるスウェーデンヴェクショー市との木質バイオマス交流事業

主要な活動実績

・ 木質バイオマスフォーラム、木質バイオマスサミット、公開講座の実施、活動報告書の作成及び公開、「木のエネルギーハンドブック」発行の他普及活動、情報蓄積など
公開講座、フォーラム、各イベントでの展示などを継続して行うほか各種

今後の活動計画

問い合わせ対応、情報蓄積、広報活動など
・ 運営資金の不安定

運営上の課題・ 活動の守備範囲をどこからどこまでにするか
・ 会員向けサービスの向上

42団体名：エコ・エネルギー研究会
代表者氏名（役職）関口将司（代表）

活動開始時期2004 年

活動地域

新潟県上越地域

会員数及び比率5人

3月(個人会員 100%，法人会員

％，その他

％)

－ 万円（2005 事業年度）
年間予算及び
財源構成(会費収入％，事業収入％，助成・寄付％，その他 100％)※その他の収入の中身：○木質バイオマスエネルギーを主体に、再生可能エネルギーによる地域の自立等を考える。

設立の目的

・ 情報共有、普及啓発、調査研究、勉強会の実施

活動項目等

・ 勉強会（2004.3～）
・ 地域内にペレット工場稼動予定(2006)
主要な活動実績

・ 情報共有、普及啓発、調査研究、勉強会の実施
今後の活動計画・ 定期的な活動
運営上の課題・ 情報ネットワークの不全
・ 会のフットワーク

43団体名：特定非営利活動法人

エコロジーエネルギーフォーラム

代表者氏名（役職）

三宅活動開始時期2001 年

活動地域

四国一円

会員数及び比率46 人(個人会員

20％，法人会員

万円（

事業年度）

年間予算及び
財源構成

和雄（代表理事）

(会費収入

12 月

％，事業収入80％，その他％，助成・寄付

％)

％，その他

％)

※その他の収入の中身：
環境とエネルギー問題に関する市民の関心を高める活動を展開していま

設立の目的

す。

活動項目等

主要な活動実績

今後の活動計画

運営上の課題44

団体名：神奈川森林エネルギー工房
代表者氏名（役職） 松村

正治（代表）

活動開始時期

１９９９年１１月

活動地域

神奈川県

会員数及び比率

４０人(個人会員９５％，－

年間予算及び
財源構成

法人会員

５％，

その他

％)

万円（2005 事業年度）(会費収入％， 事業収入％， 助成・寄付％，その他 100％)※その他の収入の中身：経費発生時に徴収
・森林資源を有効に利活用する１つの方策として、再生可能なエネルギー

設立の目的

源としての適正な利用をすすめることにより、二酸化炭素の排出抑制を

活動項目等

通じた地球環境の保全、および伐採更新による地域の里山や二次林の復興をめざし、自然環境と調和する生活や社会のあり方をひろく提案する。
・バイオマスサロンの開催(月 1 回の情報交換会)
・出版物の発行（『解体木材からエネルギーを!?11 の提案』『これからのエネルギーはますますバイオマス！』『里山天使』）
主要な活動実績

・「近くの山の木を生かすための森林バイオマス連続講座」（2004-05 年）
・ペレットストーブ出展・燃焼実演(各種イベントへの参画・出展)
・木質バイオマスエネルギー先進事例調査
・ペレットクラブのネットワーク活動
・里山起源の木質バイオマスエネルギー利用

今後の活動計画

・薪ボイラーの調査研究

・コアスタッフが活動に専念できなくなり停滞気味なので、他団体との連
運営上の課題携を模索している。

45

団体名：佐々木飴谷林業共同体
代表者氏名（役職） （株）佐々木総業

佐々木活動開始時期2005 年 10 月

活動地域

札幌圏及び道南地域

会員数及び比率
年間予算及び
財源構成

俊司（代表取締役）人(個人会員

％，

万円（

事業年度）

(会費収入

％，

法人会員

事業収入

％，

％，

その他

助成・寄付

％)

％，その他

％)

化石燃料の代替として地元の森林整備と林産業から出る間伐材及び製材残設立の目的

材をペレット化することにより再生を図り灰を農地等に返し循環型を目的

活動項目等

とした。
創業開始のため、目下従来からのお客さんと一部、育成用に販売中。

主要な活動実績

本年度地元行政でストーブ購入者に対し、補助金制度が条例化するので、普及活動にはずみをつけて、ボイラー導入について、営業活動を進めたい。
今後の活動計画

補助金が制度化されても、一般家庭への導入について課題は残る。
運営上の課題46

団体名：佐渡島木質バイオマスフォーラム
代表者氏名（役職） 中村了生（会長）

活動開始時期

２００５年３月

活動地域

新潟県佐渡市

会員数及び比率

２０人(個人会員２０％，

年間予算及び
財源構成

法人会員８０％，その他％)

５０万円（2005 事業年度）(会費収入２５％， 事業収入％， 助成・寄付７５％，その他 100％)＜目的＞佐渡島の特色を生かした木質資源の適正かつ有効な活用を追求す
ることにより、離島佐渡の地域環境を整え、もって地球の自然環境と調和する生活や文化、経済そして社会のあり方についてひろく提案する。
＜活動項目＞
設立の目的

１

木質資源の有効利用に関する情報の収集と発信

活動項目等

２

木質資源の有効利用に関する調査研究３

木質資源の有効利用に関する実験的、創造的な実践

４

木質資源の有効利用に関する普及啓発

５

環境保全や地域づくりの分野を含む、団体及び個人等との交流・連携

６

その他、前条の目的を達成するために必要な事業・勉強会（2005.3～）
主要な活動実績

・シンポ「森林バイオマスの島づくり」開催（2005.9）
・先進地視察（岩手）（2005.11）
・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「自然エネルギーを 100%活用する佐渡島」開催（2006.1）
・シンポの開催

今後の活動計画

・主に公共施設への木質バイオマス利用導入への働きかけ

運営上の課題・個人会員の拡大

47団体名：静岡森林エネルギー研究会
代表者氏名（役職）酒井

活動開始時期2002 年

活動地域

主に静岡県内会員数及び比率50 人(個人会員

75％，法人会員

万円（

事業年度）

年間予算及び財源構成

章博（代表）(会費収入

9月％，事業収入25％，その他％，助成・寄付

％)

％，その他

％)

※その他の収入の中身：
森林から生まれる木質バイオマスのエネルギー利用を調査研究し、森林設立の目的と地域社会の新たな関係を構築し、持続可能な循環型社会の形成を目指す。

活動項目等＜活動＞森林資源のエネルギー利用に関する情報の収集と発信、調査研究、及び実践。講座、フォーラム、シンポジウムの開催。他団体との連携等。
・ 木質ペレット生産工場調査事業
・ 木質ペレット及びエネルギー利用機器の展示、普及啓蒙事業

主要な活動実績

・ 県、市町村事業への協力
・ 会員交流活動＜ワークショップ、シンポジウム、勉強会＞

・ 森林バイオマスの生産、搬出システムの研究
今後の活動計画・ バイオマス自動車の研究
・ 県、市町村事業との連携
・ NPO 法人への移行

運営上の課題・ 事業資金の調達
・ 企業等との連携事業の開発

48

団体名：自然環境センター
代表者氏名（役職） 池島

芙紀子

活動開始時期1989 年

活動地域

大阪府枚方市

会員数及び比率

6０人(個人会員１００％)－万円（

年間予算及び
財源構成

11 月－事業年度）(会費収入－％，事業収入－％，助成・寄付－％，その他－％)※その他の収入の中身：－
・環境問題の啓蒙活動

設立の目的

・省エネ・自然エネルギーの普及のための取り組み

活動項目等

・チェルノブイリの子どもたちへの救援活動
・講演会/勉強会（毎年不定期）
・毎年４月 26 日前後に「チェルノブイリ救援コンサート」開催
・小冊子『節電アイデア集』製作（2004 年）

主要な活動実績

・枚方市への提言、市の新エネビジョン策定に委員として参画（2004 年）
・かつて自主制作した環境絵本『森の裁判』のデジタル化（CD）（2005 年）
・公募事業としてアイドリングストップステッカー製作（2005 年）
・ニュースレター発行

今後の活動計画

運営上の課題49

団体名：上越地域バイオマス利活用推進会議
代表者氏名（役職）村山秀幸（議長）

活動開始時期2005 年

活動地域

新潟県上越地域

会員数及び比率－7月

人(個人会員％，法人会員

％，その他

100％)

－ 万円（2005 事業年度）
年間予算及び
財源構成(会費収入％，事業収入％，助成・寄付％，その他 100％)※その他の収入の中身：○上越地域バイオマス利活用構想を策定し、地域のバイオマス利活用の推

設立の目的
活動項目等

進を行う。
・ 地域モデルによる実証事業
・ 地域研究会の支援及びネットワーク構築
・ 情報共有、普及啓発、調査研究、視察、勉強会の実施
・ 先進地視察（2005.11～）
・ 講演会/勉強会（2005.10～）

主要な活動実績

・ 地域内にペレット工場稼動予定(2006)

・ モデル事業の実施
今後の活動計画・ 地域研究会の支援及びネットワーク構築
・ 情報共有、普及啓発、調査研究、視察、勉強会の実施
・ 横断的組織の有効性（情報の共有化）

運営上の課題・ 継続的な活動・ 課題等の共有化（認識不足）

50団体名：薪く炭く KYOTO（しんくたんくきょうと）代表者氏名（役職） 松田 直子（ 代表 ）活動開始時期2002 年 6 月

活動地域

京都市、京都府内

会員数及び比率80 人(個人会員 100％，

法人会員

％，

その他

％)

184 万円（2005 年度事業年度）
年間予算及び
財源構成(会費収入 13 ％，事業収入 15％，助成・寄付 56％，その他 16％)
委託事業収入・森林の健全な利用促進と循環型社会の構築を目指して、森林バイオマス

設立の目的
活動項目等

の普及啓発と利用促進
・森林バイオマスの普及啓発、調査研究活動、実践活動、ネットワーキン
グ活動
・森林バイオマス勉強会（通算 29 回）
・森林バイオマス利用を考える交流会（年 1 回）・森林バイオマスサロン(通算 25 回)

主要な活動実績

・バイオマスの森（里山林の循環利用）づくり
・通信の発行、ホームページでの情報提供
・小学校の総合学習支援、ワークショップ・イベントの運営多数
・発行物「京都・火の祭事記」「京都森林バイオマス白書」「森林バイオマ
スすごろく」「京都森林バイオマス絵巻」等
・環境教育の森づくり

今後の活動計画

・京都府内のバイオマスデータベースの構築、ビジョンづくり
・薪・炭ネット、日本の森林を進める薪炭利用キャンペーン
・森林バイオマスの教材の充実、ワークショッププログラムの開発

運営上の課題・活動の広がりの限界、一般市民への森林バイオマスの認知度の向上
・資金調達と自己財源の拡大、安定的な事務局機能

51

団体名：特定非営利活動法人
代表者氏名（役職）内藤

活動開始時期2002 年

活動地域

宮津市波見地区

会員数及び比率60 人

正明（理事長）
12 月

(個人会員

万円（
年間予算及び
財源構成

地球デザインスクール

(会費収入

100％，

法人会員

％，

その他

事業年度）
％，事業収入％，助成・寄付％，その他※その他の収入の中身：
木質バイオマスの普及宣伝

設立の目的

％)

地域と森林の関わり方（里山再生）

活動項目等

ペレットストーブ、ペレットボイラー、ペレタイザー設置
ペレタイザーについては森林組合との合同事業
主要な活動実績

ペレット、チップボイラーによる熱エネルギー供給
今後の活動計画

ペレット作成時の原料調達及び製品の品質
運営上の課題52％)

団体名：特定非営利活動法人
代表者氏名（役職）中西

活動開始時期2003 年

活動地域

主に福井県内会員数及び比率11 人(個人会員

年間予算及び
財源構成

ふくい森林資源を考える会

雄次郎（理事長）
6月

100％，法人会員

－万円（

2005

(会費収入

100％，事業収入－％，その他－％)

事業年度）－％，助成・寄付－％，その他－％)※その他の収入の中身：－
持続的発展可能な循環型社会の構築を理念として、広く越前市民及び近隣市町村並びに事業者を対象に、森林資源と廃棄物資源を中心とした木質
バイオマスの調査研究及び有効活用実証事業や里山環境を調査研究する事

設立の目的

業を行い、市民と自治体が協働できる豊な社会の実現に寄与することを目

活動項目等

的とする。

・ 2004 年より毎年 1～3 月、越前市役所においてペレットストーブのデモ及びパネル展示
主要な活動実績

・ 2004 年より毎年 7～8 月に一度小学生を対象にバイオマスの勉強会を開催

今後の活動計画

運営上の課題53

団体名：双葉・木質バイオマス研究会
代表者氏名（役職）

橘内

活動開始時期2003 年

活動地域

福島県双葉郡

会員数及び比率17 人(個人会員

年間予算及び財源構成

雅敏（福島県相双農林事務所富岡林業指導所長）
8月－％，法人会員－万円（－事業年度）(会費収入－％，事業収入35％，その他－％，助成・寄付

65％)－％，その他－％)※その他の収入の中身：－
地球温暖化防止、循環型社会の形成に向けて必要不可欠でかつ農山村の活性化に寄与する木質バイオマス関連について、全国的・地域的・技術的観点からその動向等を把握し、主として木質資源の供給側としての体制整

設立の目的

備の可能性を検討する。

活動項目等

・全国的な観点における木質バイオマスの動向把握
・地域的な観点からみた木質バイオマスに関する検討
・技術的観点からの検討 etc・検討会（2003.8～）

主要な活動実績

・木質バイオマス先進地視察（2004.7）
・管内の木質バイオマス施設視察（2003.12）
・隣接地域の木質バイオマス施設視察

今後の活動計画・木質系資源の活用に向けての検討

・双葉郡の民有林人工林の 6 割を占めるアカマツの有効利用
運営上の課題・林地残材等の搬出コスト問題
・木質バイオマス利用の具現化に向けて核となる事業体がいない。

54

団体名：ペレットクラブ
代表者氏名（役職）小島

健一郎（事務局長）

活動開始時期2004 年

活動地域

全国

会員数及び比率187 人
473 万円

年間予算及び
財源構成

(会費収入

4月

(個人会員

70％，

法人会員

30％，

その他

％)

（2005 事業年度）
65％，事業収入30％，助成・寄付

％，その他

5％)

※その他の収入の中身：前年度繰越金
自然エネルギーの一つである木質ペレット燃料を社会に適切に普及・定着

設立の目的させることで、地球温暖化の防止はもとより、森林の活用による自然環境

活動項目等の保全や地域産業の創出、地域産業の創出、都市山村の交流、住環境の改善など、地域社会の活性化に対して多方面から貢献することを目的とする。
・ シンポジウムの開催（カミング・ペレット、地域研究会交流会、バイオマス・イニシアチブ 2005）

主要な活動実績

・事業者部会の開催
・木質ペレット燃料に関する自主規格（PCWPFS-1）制定
・ニュースレター、メールニュースの発行
・事業者部会の開催
・ペレットストーブの情報公開

今後の活動計画

・自主規格の普及
・Pellets2006 への参画
・ペレットネットワークの形成
・運営委員が全国に散在していることによるコミュニケーションの不足、運営上の課題意思決定の遅延・人材の不足・安定的な財源の確保

55団体名：特定非営利活動法人

森のライフスタイル研究所

代表者氏名（役職）竹垣

活動開始時期2003 年

活動地域

長野県全域

会員数及び比率52 人(個人会員

98％，法人会員

7000 万円（

平成 17 事業年度）

年間予算及び英信（代表理事所長）

(会費収入

財源構成

5月

3％，事業収入2％，その他

88％，助成・寄付％)

9％，その他％)※その他の収入の中身：
建材からエネルギーまでを含めた森林資源の総合利用、とくに木質バイ
オマスの利用拡大による二酸化炭素の排出抑制対策に関する普及・啓発事

設立の目的

業及びこれに関連する事業を行い、より多くの人々に対して、地球温暖化

活動項目等

防止と森林再生とが両立する持続可能な地域社会の構築を促していくとともに、スローなライフへの変革や地域経営の活性化、地域産業振興に寄与することを目的として設立。
1. 木質ペレット普及セミナーの開催
2. ペレットストーブ普及紙芝居の上演

主要な活動実績

3. ペレット利用機器の展示会開催
4. ペレットストーブの貸出
5. ペレットストーブの普及に関する調査

今後の活動計画

1.

ペレット普及イベントの開催

2.

ペレットストーブの販売

3.

ペレットの燃料製造

4.

ペレットストーブにおける CO2 削減効果の証券化の検討

長野県内のペレットネットワークを設立したい
運営上の課題56

団体名：特定非営利活動法人
代表者氏名（役職）早田

活動開始時期2002 年

活動地域

庄原市および広島県内

会員数及び比率130 人(個人会員

森のバイオマス研究会

保義（理事長）6月

78％，法人会員

20％，その他

2％)570 万円（2004 事業年度）
年間予算及び
財源構成(会費収入 8％，事業収入 83％，助成・寄付

6％，その他

3％)※その他の収入の中身：視察受入、補助金、講師料等
1．森の資源で心豊かな暮らしと環境にやさしいまちづくりを創造する。

設立の目的（資源循環型の地域づくり推進）

活動項目等

2．森林保全整備と産出される資源の需要を創出し、地域の森林・里山に結びついたニュービジネスの雇用を創出する。
1．総会時講演会、6/18「バイオマスフォーラムひろしま」等のシンポジウ
ムを開催した他、各地での出前講座、地域通貨勉強会や先進地調査等の情報収集活動を 5 回、森林手入れ作業を他団体共催のものを含め、5 回開催

主要な活動実績

し、10/17 には手入れした里山で「さとやまの秋まつり」を開催。
2．会員企業と行政と共同で西日本初のペレットストーブ開発を行った。研究会の取組が認められ「ひろしま環境賞」を受賞。また広島県内にペレットストーブを 80 台導入することができた。ニュースレターを年 4 回発行。
・ バイオマスフォーラムや森の手入れなどの継続開催
・ ペレット生産システムの導入

今後の活動計画・ バイオマス関連コンサルタント事業
・ 集落地域単位でのペレットチェーンの確立
・ 学校への環境教育(バイオマス等中心)の導入
・ バイオマスを利用したライフスタイルのモデルづくり
・ 自立した事務局を維持するための予算確保

運営上の課題・ 他の NPO 巻の連携をどうはかるか・ 参加型 NPO にするためにはどんな仕組みづくりをすればよいか

57

①－３

事務局体制と運営方法

今年度の事業においては、ペレットネットワーク構築のための調査ならびに予備的な会合と全国交
流会の開催が具体的な活動であった。実践活動を通じて、ネットワークの必要性は参加団体の合意を得たものの、具体化は今後の課題になった。ゆえに、ネットワークの運営は新たな団体を設立するのではなく、ペレットクラブによるネットワーク活動を基盤としつつ、ネットワークの具体化を引き続き検討することとした。
＜規約＞
特に設けないが、ペレットクラブのネットワーク活動の主旨に賛同する個人・団体をペレットネッ
トワークの参加者とする。ペレットクラブの運営委員が所属する全国各地の普及団体を中心に、全国調査に協力した団体や全国ペレット交流会に参加した個人・団体が対象となる。
＜意志決定方法＞
メーリングリストによる情報交換のほか、週１回ペースで開催しているインターネット会議を活用
し、ネットワークのあり方や運営方法、事業について議論し決定する。
＜活動計画＞
今後の活動の一つは誰でも簡単に全国各地のイベント開催情報を掲載できるホームページを作成し、情報の共有化をはかることである。
その他、本年 2 月の開催に引き続き、年１回の開催を目標に「全国ペレット交流会」を開催する。
＜予算計画＞
支出項目は、インターネット会議の通信費、ホームページの管理費、全国交流会の開催経費である。
一方の収入は全国交流会の参加費のみであるため、資金的な補填はペレットクラブが行うこととする。

58

②ネットワーク形成の経緯②－１

背景やきっかけ＜旧ペレットクラブ準備会による活動＞
2001（平成 13）年 5 月、東京で木質バイオマス利用研究会と全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の共催による「木質ペレット利用のためのワークショップ」が開催され、全国から 100名余りが参加した。当時、地球温暖化防止対策や林業の活性化、雇用の創出など、多方面から木質バ
イオマス利用に向けて熱い視線が送られ始めていた。しかし、その情報は断片的で、需要者側も供給者側に回るであろう側の何れもが、その実態をつかみかねていた。
ワークショップ終了後の 6 月、各地の研究会などに呼びかけ、「ペレットクラブ準備会」の設立が話し合われた。ペレット燃料は、発電などに比べ身近で、草の根レベルで取り組むことができる。今回のワークショップを一度限りのイベントに終わらせることなく、多岐にわたる木質バイオマス利用に関わる課題について、引き続き検討していかなければならない。また、断片的、かつ偏在する情報を共有しながら、各地で始まっている個々の取り組みをより確かなものにするなかで、ペレットを普及させていかなければならない。そのためには、これまでの枠組みにとらわれない新たな組織を検討することが必要、ということになった。
数回の会合とメールでのやり取りを経て、新しい組織は、2001（平成 13）年 10 月 30 日、「ペレッ
トクラブ準備会（The Preparatory Meeting for PELLET CLUB JAPAN）」として産声を上げた。会の目的を「木質ペレット燃料の生産･流通・消費普及のためのネットワーク組織の設立準備」とし、これまでのような業界団体でも、官製の協議会でもない、市民と行政、そして産業界の中間に位置しながら、お互いの情報共有と合意形成、情報発信を目指すことにした。
ただし、この新しい仕組みに対して、そのあり方を十分に議論する必要があると考えたので、一気に本会へ進まず、ひとまず「準備会」として発足することにした。因みに、英名のペレットクラブジ
ャパンは、バイオマス先進国といわれるスウェーデンのペレットクラブから頂戴した。

「ペレットクラブ」概念図

旧準備会は会費無料で、ペレットに関心のあるものであれば誰でも参加できる形態をとった。会員
数は、364 名を数えた（2004 年 3 月 3 日当時）。
運営にあたっては、会の代表は定めず、「事務局会議」を決定機関とする集団運営方式により、行ってきた。この「事務局会議」は、ネットワーク組織としての機能を発揮させようと、全国にある研究会組織、NPO、自治体などの会員 12 名、12 地域で構成されていた。メンバーは、会の運営に参画すると共に、地域にあっては、その地域の事務局としての役割を果たすことが求められている。そうしてそのセンターの機能を担っているのが、京都事務所であり、事務局長であった。このほか、木質バ
59

イオマスに縁の深い各界の皆さんに世話役をお願いし、ご意見を戴くようにしていた。
旧準備会は、その集大成として、2004 年 3 月 5 日のシンポジウム「カミング・ペレット！」を開
催し、旧準備会の果たした役割を総括し、3 月末で会を発展的に解散することとした。
3 月 6 日には「地域研究会交流会（第 1 回）」を開催し、前日のシンポジウムに集まった全国の 10
団体の代表者らと、ネットワークとしての情報交換を行った。その結果、ネットワーク不在のままでは活動や運動の発展に限界があるため、相互を補完しつつ連携・協力し合う全国的な取り組みが必要との意見で一致した。しかし一方で、ネットワーク化に向けては多くの課題も指摘され、それらを克服するための取り組みを引き続き行うことを確認した。
＜ペレットクラブ＞
2004 年 4 月 1 日からは、会の名称をペレットクラブと改め、ネットワークについては会則の第２章「目的及び事業」の第４条においてネットワーク活動を事業として行うことを謳っている。
具体的には、「ペレットネットワーク」の形成に向けた意見集約の場として、2005 年 12 月に「ペレットネットワーク準備会(第 1 回)」を開催した。前日に開催したペレットクラブ活動報告会の参加者を中心に、全国の 7 団体の代表者が集まり、現状認識を共有化し今後の展開の方向について意見を交換した。この場において、ネットワークに対する考え方は各団体間で共通認識があるとは言い難い状況であったため、個々の問題点を整理し、進むべき方向について更に議論を深め、共通のゴールを目指す必要があるという結論に達した。
2006 年 1 月にはインターネット会議を導入し、「ペレットネットワーク準備会(第 2 回)」を開催した。
上記の準備会での議論を経て、2006 年 2 月の「全国ペレット交流会(第 1 回)」の開催を全国の普及団体に通知するとともに、団体活動に関する調査票を発送回収し、各団体の現状について把握を行った。

②－２

具体的な方法ネットワーク活動を支える人材は、木質バイオマスに関心をもつ学生やボランティアがほとんどであった。資金面での支援は、旧準備会は JCCCA に、ペレットクラブではハウジングアンドコミュニティ財団のお世話になった。しかしながら、これらの支援は一過性のものであるため、ネットワーク
活動の維持には、事務局を預かるペレットクラブ自体の資金手配が最も重要となる。

②－３

工夫点や苦労した点

まず、全国に散在する団体情報の収集と更新が難しく、それらの情報収集に多くの時間を費やした。
また、ネットワークの参加団体ならびに個人の経験がバラバラであるため、ネットワークに対する希望（目的・参加メリット等）の統一化が難しく、ネットワークとしての意義を提示しづらい。
具体的な活動に際しては、会議参加のための移動コストの負担が各団体の大きな課題であることから、ネットワーク交流会は他のイベントの前後に併催するという形が望ましい。

60

③ネットワークを活用した活動③－１

具体的な活動内容＜ワークショップと地域研究会交流会＞
旧準備会による 2001 年 5 月の「木質ペレット利用のためのワークショップ」では、JCCCA の資金的な支援のもと全国から約 100 名が集まった。また、2004 年 3 月の「地域研究会交流会（第 1 回）」
では、前日のシンポジウムに集まった全国の 10 団体の代表者と交流を行った。この際の資金は各人の手弁当による。
＜ペレットネットワーク準備会＞
2005 年 12 月に「ペレットネットワーク準備会(第 1 回)」をペレットクラブの活動報告会の翌日に開催した。2006 年 1 月にはインターネット会議を導入し、「ペレットネットワーク準備会(第 2 回)」を開催した。
＜研究会同士の交流会＞
ペレットクラブの仲介により、2006 年 2 月に森のバイオマス研究会（広島）の主要メンバーが長野県を訪問し、伊那谷森林バイオマス利用研究会（長野）のメンバーと研究会活動のあり方や、ペレットの事業化とその後について情報交換を行い、先進地と後発地との交流を行った。資金は各団体の自前の資金で行った。
＜全国ペレット交流会＞
第 1 回「全国ペレット交流会」を京都で開催し、木質バイオマス普及団体の現状と課題について参加団体と意見を交換し、ネットワークの具体化について議論した。
a.プログラム
12:45-13:00 受付
13:00-13:10 開会挨拶
13:10-14:50 事例報告「全国各地の活動の現状と課題」①小島康夫 氏

北海道大学(北海道)②細田孝高 氏

岩手・木質バイオマス研究会(岩手)③竹垣英信 氏

森のライフスタイル研究所(長野)④八谷恭介 氏森のバイオマス研究会(広島)14:40-15:00 休憩
15:00-16:00 質疑応答・討論
16:00-17:00 まとめ
b.出 席 者：36 名（以下のとおり。氏名による五十音順、敬称略、括弧内は所属）
一澤・木曽（㈱東部開発）、岩橋・前田（(特非)ふくい森林資源を考える会）、大石（矢崎総業㈱）、大島（自然環境センター）、太田（阿武隈川流域林業活性化センター）、岡（銘建61

工業㈱）、岡田（九州オリンピア工業㈱）、鎌田・鎌田（鎌田産業㈲）、川渕（㈱ヒラカワガイタム）、久保（愛媛県内子町）、小島（北海道大学）、小林（ネポン㈱）、酒井（静岡森林エネルギー研究会）、三宅（エコロジー・エンタープライズ㈱）、白石（京都府）、薗田（ペレットクラブ会員）、竹田（(特非)日本樹木リサイクル協会）、武田（熊本県大阪事務所）、
谷口（㈱ヤマウラ）、豊田・中立（(特非)地球デザインスクール）、畠中（榎本ビーエー㈱）、細田（岩手・木質バイオマス研究会）、松田（薪く炭く KYOTO）、村山（㈲鐵音工房）、八木（㈱ヴォークス・トレーディング）、八谷（(特非)森のバイオマス研究会）
顧

問：大場（㈱森のエネルギー研究所）

運営委員：小島（事務局長）、西岡（事務局次長）、竹垣（事務局次長）、関口
事 務 局：岸野c.議題（司会：西岡）

c-１．開催挨拶（小島）
趣旨書のとおり、全国で木質ペレットあるいは木質バイオマスに関係する団体は、NGO 間の情報交換や行政の調査等で、かなりの数が活動していることがわかっているが、それぞれの団体は非常に小さく、活動は属人的であり、事業活動を団体として継続していくことが困難になってきている。ペ
レットクラブも例外ではなく、活動の深さや広さ、継続性などいろいろな課題を抱えているのが現状である。互いの団体活動を継続させ、木質バイオマスを普及させるためには NGO 間の連携が欠かせない。
ペレットクラブの運営は、地域で活動する普及団体から構成されており、既にネットワークを構築
し活動を行っているといえるが、ネットワークの幅は運営委員どまりであるため、他団体と連携していく仕組みを常々考えていた。木質バイオマスの普及には、NGO 同士が情報を交換する、あるいは課題を認識しあう場が不可欠だという認識からも、今回 H&C 財団の助成金を活用して、全国交流会を行い、ネットワーク化の是非や具体性について皆さんにお集まりいただき議論することになった。
c-２．参加者の自己紹介
大場（森のエネルギー研究所＠コンサルタント）：先行している地域とこれから始める地域の交流はこれまであまりなかったので、このような交流会を通じた経験と情報の交換は大変有意義である。

62

岡（銘建工業＠ペレット製造業）：岡山で集成材工場の副産物でペレットを製造している。各地で製造される燃料と機器（ストーブ）との相性をユーザーが判断するのは難しい。トラブルがあった
場合、最終的にユーザーが困るようなことでは普及しない。

川渕（ヒラカワガイタム＠ボイラ製造業）：オーストリアからペレットボイラを輸入している。チップやペレット燃料の規格化が重要。ペレット供給体制の整備が普及には不可欠。

岩橋・前田（ふくい森林資源を考える会＠普及団体）：2003 年から活動。2005 年に NEDO の実証事業として、地元の製材工場にペレット製造プラントを導入し、木材乾燥用燃料として試験しているところ。得られた情報をフィードバックしたいと考えている。今後は、ペレット燃料メーカーとしての位置付けを確立したいと考えている。

白石（京都府林務課＠行政）：既に導入されたペレット工場の稼働率を高めていくのが今後の課題。

小林（ネポン＠施設園芸の環境制御）：脱化石燃料で運転できるシステムをペレット中心に開発中。

大石（矢崎総業＠空調機器）：ペレットを利用した冷暖房装置の開発に従事。1 ユニットあたりのペレ
ット消費量が多いので、ペレットの供給先の確保が重要になる。森林整備のボランティアにも参加、市町村と連携しつつ木質資源の循環利用を検討している。
63

酒井（静岡森林エネルギー研究会＠普及団体）：旧準備会の第 2 回ワークショップに参加。2002 年より天竜林業の関係者と活動中。静岡県内でもバイオマスやペレットの知名度は徐々にあがっているが、実際の普及は遅れている。

豊田・中立（地球デザインスクール＠普及団体）：京都府北部で有機農業や森林保全、自然エネルギーの普及と実践に取り組んでいる。持続可能な自然エネルギーを完結させるエネルギー源として木質バイオマスに関心がある。スウェーデン製ペレットストーブやデンマーク製ペレットボイ
ラを導入して展示している。機器の管理に結構手がかかる。

一澤・木曽（東部開発＠住宅設備業者）：ペレットストーブを用いた住宅暖房を工務店等に提案している。

谷口（ヤマウラ＠ゼネコン）：長野県にペレット工場を納めた。稼動率の向上が課題になっている。木
質資源のリサイクルという観点で興味をもっている。

竹田（日本樹木リサイクル協会＠業界団体）林業・造園業者等木質バイオマスの供給側で構成される団体。木質資源の出口の確保が難しい状況。産廃処理という側面も課題。

64

八木（ヴォークス・トレーディング＠ペレット輸入業）：カナダからペレットを輸入し畜産の敷料として販売している。国内の森林利用やバイオマス利用と競合しないような形で木質バイオマスの普及を手伝いたい。

岡田（九州オリンピア工業＠バーナ製造業）：オリンピア工業の子会社として宮崎で燃焼機を製造販売している。普及団体の活動や理念に共感しつつ、メーカーとしての立場で交流会に参加している。現状、ペレットボイラの価格は非常に高く、官需もしくは補助金による導入がほとんどである。今後は民間ベースでの導入を進めることがメーカーとしての使命と認識している。大きさを 1／3、価格を 1／2 にすることが開発目標。

薗田（ペレットクラブ会員＠個人）：薪く炭く KYOTO の会員としてペレットストーブや薪ストーブを設置した。アンケートを行なったところ 8 割の人がペレットストーブを知らないことがわかった。ペレット自体についても森林利用よりも森林破壊につながると考える人がいることがわ
かった。

久保（愛媛県内子町＠自治体）：人口 2 万人程度の自治体。町ではペレットを中心とする木質資源の循環利用に着手したところなので交流会に参加した。

村山（鐵音工房＠ストーブ製造）：薪ストーブを製造している。長野県との共同事業としてペレットス
65

トーブを開発した。電気を使わないペレットストーブが命題だったのでゼンマイを動力として採用した。

鎌田・鎌田（鎌田産業＠ストーブ販売代理店）：徳島で製紙用のチップ製造と家具の販売を行なっている。

武田（熊本県大阪事務所＠行政）：熊本県は全国有数のスギの林業地であるが、木質バイオマスへの取り組は遅れているので、先進事例を含め情報収集を行なっているところ。これまでの話を聞いて、行政の役割は後方支援が適当であるように感じている。

畠中（榎本ビーエー＠製造業）：岐阜県でペレット製造装置とペレットストーブを同時開発中。ペレット製造装置は中小企業でネットワークを組んで小型化（ペレット小屋）を開発しているところ。
ストーブはデザインや安全面に力を入れた。販売は今年から。

大島（自然環境センター＠普及団体）：大阪の枚方市に本部をおき、数年前にスウェーデンのヴェクシ
ョ大学から先生をお呼びしてバイオマスのシンポジウムを開催した。枚方市と共同で自然エネ
ルギー学校なども開催している。都市部で利用できる自然エネルギーとしてペレットに関心がある。小型で安価なペレットストーブが開発されないと石油ガスストーブに対抗できないので
はないか。

66

三宅（エコロジー・エンタープライズ＠ストーブ輸入業）：約 6 年前からカナダからペレットストー
ブを輸入し、これまで千台強販売した。10 万円以下の小型ペレットストーブを製造できないかと中国で模索している。

関口（エコ・エネルギー研究会＠普及団体）：新潟の上越市を中心に自然エネルギーの普及を進めている。地元自治体ではバイオマスタウン構想でペレット製造が計画されているが、導入後の稼働率が課題。

松田（薪く炭く KYOTO＠普及団体）：京都でバイオマスの普及啓発を行なっている。一般の方々の木
質バイオマスへの関心が高まっているように感じる。

c-３．議事○事例報告に対する質問
竹垣：長野県ではペレットの普及は進んでいると思う。停滞は全くしていない。定期的に情報が流れていけば、自然に売れていくと思う。
ペレットストーブを高いと感じる人は、価格がいくらになっても何をしようと買わない。買う
人はその場に現金をもってくる。ストーブ業者は、実現的には、そういう人達をターゲットにした方が、経営的にはうまくいくだろう。
アンケート結果(350 人)からでは、長野県民は結構裕福。年収 800 万以上の方が結構いる。重
要なのは、「どこで燃料が買えるのか？」ということ。燃料が迅速に買えるような場所ができれば、あとは自然に流れていくだろう。
ストーブ業者からすれば、ストーブ販売台数が最低 500~1000 台程度見込めないと、エンドユ
67

ーザーが満足するような（購入可能な）価格にはならないだろう。
普及させるには、高いものは高いものとして売るくらいのことをしたほうが、売れるのではな
いか。
ペレットでの地産地消は難しいと考えている。全国単位でやるしかないのではないか。
IT 企業の急成長のように、1 人でもスーパースターがいれば、ペレットでもフェラーリが買えるようになるのではないか。
畠中：竹垣の意見に反対。ペレットは正直儲からない。99,800 円でストーブを売ろうと思っているが、社長に聞けば 20 万で売れというだろう。ペレットでフェラーリは買えないと考えている。
伝統的に薪や炭を供給していたところが、ペッレト供給基地にならざるを得ないだろう。
地元産のペレットを、地元スタンドに卸して売る方法はできるのではないか。
小島：地産地消は、もはや詭弁である。理念としては格好いいが、日本経済の成立や現実の生活を考慮しないと、単なるマスターベーションになってしまう。
薪炭への言及に関して、基本的な認識として、薪とペレットは同じ木質燃料ではあるが同じ商品として考えないほうがよい。
チップとペレット、あるいは薪とペレットどっちが良いかという議論はナンセンスである。チップもペレットもそれぞれに用途がある。
「ペレットでお金持ちになれないのではないか？」ということだが、そうでなはいだろう。
ペレットは欧州で非常に熱い注目を受けている。
スウェーデンは 1980 年代にペレットを導入したが日本と同様にうまくいかなかったが（ボルボもペレット工場を運営していた）、80 年代の石油単価の下落以降もペレットの普及活動を続けた背景には、エネルギー安全保障問題がある。隣国のフィンランドは原子力発電にこだわり続けている国だが、隣のロシアから簡単にガスや石油など化石燃料を導入できるものの、過去にロシアから蹂躙された苦い経験から、そのような国にイニシアチブをとられたくないことも大きな理由である。
石油に変わる自然エネルギーとして、あるいは地域自治の安全保障としても、木質ペレットは興味を持たれている。まさに欧州ではブーム。
欧州ではペレットの原料である木質資源が既に不足気味であることから、ロシアや南米など他地域から資源を輸入する、あるいは非木質資源（藁など）を探すかという状況までになっている。現在は北米が対欧州のペレット供給地になっていて、それで大儲けしている人も沢山いる。
ある学会で、若い学生が全然来ないがどうしたら良いかという質問を受けたが、そこに来れば就職ができる、あるいはご飯が食べられるようになれば、人が来ると答えた。持てる者や食える者はいいが、持てない者や食えない者など「持たざるもの」はその場に将来に対するある程度の保証がなければ入ってこない。木質バイオマスの普及活動もこの視点が重要である。
ストーブの価格が安いか高いかといった議論もナンセンス。トヨタもレクサスという高級ブランドを設定したことで好調に販売している。BMW などもしかり。商品には、それに対応する購買層がある。ペレットの購買層を供給側が勝手に決めて、低価格化に拘った挙句、安かろう
悪かろうではダメだ。
竹垣：まずは、全体のパイを広げることをやれば、購買層に見合った人達がくるのではないか。現在は２極化である。
68

消費者アンケートの結果では、燃料の価格が最大限のネックであった。今後も燃料の価格低下を課題として取り組んでいく。
細田：様々な団体の多様性を壊さずネットワークができればいい。
単一の戦略と単一の情報に依存して皆で動いた場合に、単一の原因で全滅する可能性がある。
いろんな方法でやって、駄目になった原因を次の活動にフィードバックできる方が理想ではな
いか。
○ネットワーク
西岡：当初ネットワークを想定した場合、地域団体同士の情報共有ができていないから必要だろうと思っていたが、地域団体同士だけでなく事業者の方との情報共有もない。消費者側（需要家）と事業者側（供給側）を繋ぐネットワークなどの形も必要ではないか。
畠中：NGO と事業者は目指す方向が異なるため、分科会的なものが必要ではないか。
八谷：自身が所属する研究会としては、部会を組織しているが、特別分かれていない。
小島：今回は普及団体を対象に呼びかけた会合であり、事業者を対象とする会合は「事業者部会」として別枠で取り扱っている。
NGO 間の情報の共有も重要だが、課題の共有が最重要。木質バイオマスの普及には、共通課
題（法令・規制・規格・基準の問題など）があって、個人レベル（あるいは１企業レベル）ではどうしょうもないこともある。それなら徒党を組むしかない。
情報と課題の共有が交流会の目的である。
提案として、この会を発展させるために、年一回集まる機会（お祭り的要素を盛り込みつつ話し合える場）を設けてはどうか。もう一つは、地域の活動を簡単に掲載できる掲示板的なものをインターネット上に設定し、イベント情報の共有から始めたらどうだろうか。
c-４．結論・ 情報と課題の共有のため、普及団体間のネットワーク化は不可欠である。
・ ネットワークの具体化への一歩として、各地のイベント情報を簡単に掲載できる掲示板をインターネット上に開設する。
・ 掲載情報は直接書き込みが可能であるほか、メールや FAX などで得た情報も事務局が適宜加工して掲載する。
・ インターネット上だけの情報共有だけでなく、年 1 回の交流会が開催できるような枠組みを引き続き模索する。

69

c-５．事例報告
北海道における木質ペレットの展開
北海道大学大学院農学研究科
小島 康夫
１．北海道における森林とバイオマス資源
１）北海道における森林の現況
全国 2,510 万ヘクタールのうち、北海道は 560 万ヘクタールで、森林面積は全国の約１/４に相当する。ゆえに北海道は日本有数の森林王国である。木質バイオマスの資源量が多いため、資源の利活用を推進すれば利用王国へつながる。
森林形態は、全国平均が人口林 41％、天然林 55％であるのに対して、北海道は人工林 27％、天然林 66％となっている。また、北海道の森林は広葉樹が多く、生態系が多様である。したがって、野生生物の宝庫でもある。
針葉樹
広葉樹

全国

北海 道

針 葉樹
広 葉樹

２）北海道における林業の現況
森林伐採量は、全国が 2,114 万立方メートルであるのに対して、北海道は 345 万立法メートルで、全国の約１/６に相当する。また、北海道の森林は国有林が多いため、国有林事業と提携した
バイオマス利用が考えられる。
全国

国有林
民有林

国有林
民有林

北海道

３）木質バイオマスストック
世界

日本

北海道

4,220 億 t

18 億 t

3.1 億 t1 次段階(間伐材・林地残材)

14 億 t

600 万 t

100 万 t中間段階(製材廃材)

3.1 億 t

800 万 t

135 万 t廃棄段階(建築・家具廃材)

4.4 億 t

600 万 t

70 万 t

蓄積量70４）北海道におけるペレット導入の実施、検討市町村図
現在全道で 2,500t の生産設備

下川町
美深町

稼動中4
導入検討2

南富良野町

滝上町

調査中7

北見市

札幌市

置戸町
厚沢部町

足寄町

大滝村
穂別町

静内町

芽室町

２．木質ペレットにおける北海道の取り組み
１）木質ぺレット生産設備①滝上木質バイオマス生産組合

300 t／年

H13 木質バイオマス資源活用促進事業(基礎調査)の実施
H14 木質バイオマスの有効活用について検討「木質系バイオマス資源活用を考える」フォーラム
基調講演：「21 世紀の新しいエネルギー(木質バイオマス)と山村活性化について」小池浩一郎氏(島根大学)、パネルディスカッション、パネル展示
H15 木質ペレット製造に向け導入の可能性検討
H15 町内の木材関連業者による研究会「滝上木質バイオマス生産組合」の設立
H16

商業生産開始：緑の雇用促進事業（北海道補助事業）

事業者

滝上木質バイオマス生産組合

理事長

眞貝眞佐喜

組合員

林業、木材関係者等 8 社から構成

生産量

年産 300 トン
71

製品

木質ペレット(トドマツの木質部のみを使用したホワイトペレット)②とかちペレット協同組合

700 t／年

H13 木質バイオマス資源活用促進ビジョン策定
H14

木質バイオマス資源利用モデル調査

木質ペレット研究会

H15 ペレット製造と燃焼熱利用事業調査
H17 とかちペレット協同組合
H17 商業生産開始：木質バイオマス資源活用促進事業
・ 工場は廃校になった旧足寄西中学校体育館を利用
・ 製品は全木ペレット、年間生産 650 トンを目標
・ 北海道は足寄町周辺市町村に対してモデル地域に指定し、ペレット燃焼機器購入助成③胆振西部森林組合(大滝村) 180kg／日
H14 関連設備を設置
H17 バイオマスタウン認定
商業生産開始：大滝村が 80％助成④佐々木総業(桧山支庁厚沢部町) 6t／日
H13 木質バイオマス資源活用促進事業（基礎調査）の実施
H14 厚沢部町木質バイオマス資源活用ビジョンの策定
H15

NEDO 地域新エネルギービジョンの策定

H17

佐々木総業が企業共同体を形成し、商業生産開始

・ 北海道「緑の雇用創出促進事業」により、自社内敷地に設置
・ カラマツ、トドマツの間伐材よりホワイトペレット生産
２）北海道における木質ペレットの課題
72

①木質ペレットの用途開発
・ 北海道らしい利用法：1 次産業への応用
・ 冬季ハウス栽培における暖房用燃料・ 燃焼機器の開発：ストーブ、ボイラーの概念打破②ペレットの低価格化
・ 需要を拡大する
・ 生産設備の稼働率拡大
・ 事業の採算性の確保
・ 原料の多様化
・ 低価格によりさらに用途拡大→普及促進
３）新たなペレット燃焼機器の展開①農業ハウス暖房：ストーブとボイラーの中間的仕様
函館でのトライアル試験・ ペレットストーブを改造してハウス暖房に応用
・ 価格的に見合うコスト：無駄な付帯部品を除去、必要な付帯設備の装着
・ 15 時間の燃焼時間を確保(－10℃以下)
・ この試験の結果に基づき、今年中に専用機器を開発
奈井江町カーネーション栽培農家での実証試験
・ ハウス４０棟を有して各種花卉栽培を行っている
・ 温度制御はハウス毎に必要となる・ ハウス内への温風送風と外気の制御が課題
・ 燃焼機への呼気･吸気の制御が課題
・ 試験したハウスは長さ 45m、幅 4.5m、高さ 2.3m

４）北海道らしい木質ペレットの使い方
・ 木質ペレットの生産、消費を地域内で完結すること73

・ 1 次産業への応用を中心に、新たな燃焼機器の開発
ハウス１棟で 3～10ｔのペレットを使用すれば農家１軒で年間 30～-100t が必要
・ ペレット生産設備のフル稼働を目標とし、採算ベース(年間 2,000t)を確保する
・ ペレットの低価格化を実現する
・ 不足分は国内外から購入も可・ 過剰設備を解消する
・ 地域外販売売り上げに依存しない事業性
・ 生産者と利用者の協業事業として展開

74岩手・木質バイオマス研究会の活動
岩手・木質バイオマス研究会
細田 孝高
１．はじめに
岩手・木質バイオマス研究会は 2000 年 3 月 JETORO の新規分野開拓専門家派遣事業のスウェーデ
ン・オーストリア視察ミッション報告会をきっかけに 2000 年 8 月に立ち上がりました。
当初から業界を横断して人が集まっており木質バイオマスの普及団体というより有志による情報共有のためのネットワーク組織といった側面が強いように思います、その後 JETORO ミニ LL 事業、
LL 事業にスウェーデンベクショー市との交流事業が採択され、県内各地で木質バイオマスの積極的な利用のための検討が行われるようになりました。
また「岩手型木質バイオマス利用の行方～2000 年度活動報告・提言書～」を 2001 年にまとめた他、木質バイオマスに関する調査事業報告書や「木のエネルギーハンドブック」の出版、インターネット
サイトでの情報公開、年一回程度のフォーラム開催、年数会の公開講座開催、各イベントでの展示、メーリングリストを使った情報交換や個別テーマに対する検討会や勉強会各団体との意見交換会を行っています。
２．主な活動履歴
２０００年
７月５日
８月

設立

設立総会

飯田哲也氏の講演会
スウェーデン・ベクショー市から専門家を招く（JETRO ミニ LL 事業）

１１月５日～９日
１１月５日「環境ミレニアムフォーラム

環境とエネルギーを考える」

１１月６日

技術分科会

１１月７日

花巻市～遠野市木工団地視察

１１月８日

住田町でフォーラム開催

１１月９日

研究会員との意見交換会、懇親会

２００１年
１月１６日～２１日
２月２６日

スゥエーデンに海外視察団を派遣。

ミッション報告と今後の方向性に関する提言を行う会開催

６月９日「いわて男女共同参画フェスティバル」参加、ワークショップ開催
６月２５日

二戸地域木質バイオマス利用促進会議（二戸市）

７月４日

住田町木質エネルギー利用検討委員会（住田町）

７月９日

定期総会

７月１２日

木質バイオマス利用研究会

第一回拡大研究会（東京都）

７月１７日

ホームページ開設（盛岡市）

７月１８日

伊那谷森林バイオマス利用研究会、来県意見交換（盛岡市）

８月２０日

増田寛也・岩手県知事に提言書・2000 年度報告書を提出
75

８月２５日

暖房勉強会

９月１日～２日「第１５回 牛乳パックの再利用を考える全国大会」パネル展示

盛岡 JC もりおか NPO ボードの会参加

９月２８日

１０月６日～８日
１１月５日「いわて大環境祭２１」出展、シンポジウム開催

住田町木質エネルギー利用検討委員会（住田町）

１１月２２日オーストリア～イギリス～いわての木質バイオマス報告会

開催

２００２年
1 月１３～１９日

ミニ LL 事業によるスウェーデンへの専門家派遣
ミニ LL 事業によるスウェーデンからの専門家招聘、講演会開催

２月４日～７日
３月１０日

住田町木質エネルギー利用検討委員会（住田町）

３月２２日

スウェーデン派遣・二戸地区調査事業報告会（盛岡市）

６月

緑のフェスティバル

２日

出展

６月２３日

いわて男女共同参画フェスティバル展示、岩手県立大学学生と勉強会

７月２７日

総会、講演会

７月２７日～２８日

講演

熊崎

實 氏、連続報告「県内"発"の試み」

クリーンエネルギーフェア出展

８月２２日

来県した各県知事に木質バイオマスについて説明

９月４日

岩手・木質バイオマス研究会

元気大賞２００２ 特別賞受賞

１０月１２日ボイラー勉強会

１０月２７日「いわて環境フォーラム 2002in 東和」

１０月２７日『がんばれ盛岡！街で遊ぼう、めざせ未来の大スター！』 in 肴町

１１月２日～１１月１０日
１１月３０日第２回

出展
出展

LL 事業による、スウェーデンミッション派遣

暖房勉強会

２００３年
１月２６日
講演
３月

木質バイオマスシンポジウム、スウェーデンミッション報告会

天野礼子

氏、岩手型ペレットストーブ説明会、機器の導入に関する勉強会

パンフレット作成

３月２６日～２８日「森林のエネルギーをいかそう

in いわて2003」（ジェトロ LL 事業によるベクショー大学教授の招聘）
４月２９日みどりを守り育てる岩手県民会議「創立 10 周年」記念講演
７月２６日

総会、岩手発の試み 2003～岩手県内の取り組み事例の報告会～

９月５日～７日
９月６日

住まいとエネルギーのフェスタ

講演会

１０月３１日展示、後援

木質バイオマスの世界～供給と開発「スイス-日本エネルギー・エコロジー交流」講演会を共催

１１月２日～９日
１１月１８日協賛

ジェトロ LL 事業スウェーデン・ヴェクショー市へ視察・商談ミッション

住田森の戦略展

２００４年76

１月２０日、２１日

バイオマスサミット in いわてフォーラム、分科会、現地視察会

３月１１日

第 4 回木材供給優良事例コンクールで社団法人日本木材市場連盟会長賞を受賞

６月２６日

２００４年度総会
第 1 回木質バイオマス公開講座

８月７日

９月３日～５日

豊かな暮らしと木質バイオマス

住まいとエネルギーのフェスタ 2004 バイオマスコーナー実演展示

９月３日

木質ペレット流通希望者への説明・相談会

９月４日

第二回木質バイオマス公開講座～暮らしの中の木質バイオマス～

１１月９日

木質燃料燃焼灰ダイオキシン類調査

１１月１３日

第３回公開講座

木質ﾊﾞｲｵﾏｽをどう集めるか～森林から考える～

２００５年
木質バイオマスフォーラム 2005「みどりのエネルギーを新しい産業に」

１月２７日

２月２６日 第４回公開講座 住まいと木質ﾊﾞｲｵﾏｽ
６月

木のエネルギーハンドブック

発行

７月９日

総会、講演会

８月９日

第二次木質バイオマス政策提言 中間報告を岩手県知事に提出

９月２日～４日
９月３日

岩手型チップボイラー、ペレダイザー

住まいとエネルギーのフェスタ 2005

第１回公開講座 「あたたかい家のはなし」

１０月２９日

第２回公開講座「運ぶ！燃やす！体感木のエネルギー」

２００６年
１月２０日

木質バイオマスフォーラム 2006『つくろう１月２１日

第３回公開講座

みどりのエネルギー社会！』葛巻町視察

この他岩手県に視察に訪れた各県のバイオマス関連団体との意見交換会や依頼に応じて各地での講演、調査への協力、資料の作成、書籍発行販売などを行っています。
３．現在の問題と将来
広報担当事務局としては当初の木質バイオマスの「話」だけだった状況から、実際に木質バイオマ
スが使われ始めた事による機器のトラブルや流通の問題品質や保証の問題等々と具体的な問題が表面化してきた一方、木質バイオマスに関する認知度はまだまだ低いのが現状です、ターゲットが絞りにくいので非常に頭が痛いのですが、多少コンテンツを追加して様子を見ています。
研究会については設立以来周りの状況に合わせて役割が変わって来ましたので将来を予想するのは難しいのですが、研究会は一貫して後方支援的な役割を担っておりこの点は当面変わらないと思います。

77

長野県におけるペレットの普及活動と課題
NPO 法人 森のライフスタイル研究所
代表理事所長竹垣 英信

１．長野県の現状
現在、長野県では 2 つのペレット燃料製造工場が操業し、4 企業がペレットストーブの製造販売を行なっています。また、10 近い NPO がペレットの普及活動を行なっています。そして県内で稼動している燃焼機器は、大型ボイラー4 台、床暖房兼用ペレットストーブ 12 台、普通のペレットストーブ
460 台程度となっています。
長野県においてペレットの普及がはじまってからもう少しで 5 年が経ちます。この 5 年間を振り返って｢長野県におけるペレットの普及活動と課題｣を考えてみたいと思います。
２．ペレット工場建設に向けて長野県におけるペレット普及の歴史は、伊那市や駒ヶ根市を含む 10 市町村で形成される上伊那地域
からはじまりました。地域の資源で地域のエネルギーを賄うこと、つまり、森林資源で上伊那のエネ
ルギーを賄うことを目標にして、2001 年 3 月に伊那谷森林バイオマス利用研究会が発足し、同年 8 月
東京に本部を置く NPO が合流し 11 月 3 日に「バイオマスってなんだ？」展を開催しました。
このイベントでは、当時流通していたペレットストーブのほとんど（8 機種）を展示したりペレッ
トバーナーを用いてバーベキュー大会を行なったりして、参加者は 2,000 人を超えました。想定外だった参加者の数、参加者の反応が大変良かったこともあり、イベントを主催した 2 つの NPO の思いは、「上伊那にペレット工場があったらいいなぁー」から「上伊那にペレット工場をつくろう！」と変化
していきました。

３．ペレット工場建設が現実なものにイベントの余韻がまだ冷めぬ 12 月の下旬、伊那谷森林バイオマス利用研究会の会員である上伊那森林組合が申請者なって「ペレット工場建設に向けた FS 調査」をテーマに NEDO の調査事業に応募し採択となりました。年の明けた 2002 年 3 月には調査が終わり、上伊那森林組合はペレット工場の建設に「GO!」サインを出しました。
78

念願だったペレット工場が翌年度には完成するという明るいニュースは、さまざまなメディアに取り上げられ、ペレットというマイナーな言葉は急速に県内に広がっていきました。また、私たちも熱が入った活動を行なうことができました。
2002 年 8 月には 250 人を集客したシンポジウムの開催、11 月には前年同様のストーブ博覧会およびボイラー展示を行ない、次の暖房シーズンには現実となるペレット工場の完成が楽しみとなっていました。シンポジウムの内容は、一冊の本となって出版もされています。

４．ペレット工場の完成と役割分担
2004 年 12 月にペレット工場が完成し、日を追うごとに工場との関係構築が難しくなってきました。
普及活動ではなく事業活動に NPO がどう携っていくのか考えたとき、工場の建設費用に出資をする
わけでもなく、ましてや、経営責任も問われることのない NPO とペレット工場とがうまく関係を構
築できるはずもありません。
NPO としては、さまざまな普及イベントを開催しつつ各メディアの協力を受けペレット普及に一定の貢献をしてきた自負もあります。
対して、工場の立場になってみれば、理想しか掲げず責任を取ることもできない NPO と全く未知なペレット事業を共にしてもパートナーとして力不足と感じたのかもしれません。工場がなければ、NPO が語るペレットの普及は単なる空論にすぎなくなるのだという思いもあったのかもしれません。
いずれにしても、ペレット工場が完成することに喜びを感じすぎ、その後の役割分担を明確にしなかったことが、このような状況を招いた原因だとわたしは感じています。

79

５．信州型ペレットストーブの開発
上伊那地域でペレット工場が操業をはじめて 1 年、さらに 2005 年 3 月に下伊那地域に県内 2 つ目の工場ができ、県内のペレット熱はさらに高まりました。
また、県の事業において信州型ペレットストーブ 4 機種を開発することとなり、2005 年 10 月より販売をはじめています。

６．ペレット普及ＮＰＯの増加
2001 年に上伊那地域ではじまった長野県におけるペレットの普及活動は、5 年を経とうとしている
現在、全県に広がり、冒頭で述べたとおり 10 近い NPO が行なうまでになっています。
しかし、各 NPO のもつペレットに関する知識や情報はバラつきがあり、ペレットに関心をもっている人たちに最適な情報伝達ができないという問題も発生しています。
この問題を解決する 1 つの方法は、同じ活動を行なっている NPO のネットワークづくりではないでしょうか？ペレットの普及という活動目標はどの NPO にとっても共通のはずであり、相互を補完しつ
つ連携・協力をし合うことのデメリットは何もありません。
特に 2005 年度は、県からのペレットストーブの設置補助と灯油の価格高騰もあり、ペレットストー
ブに対する消費者からの反響は凄まじい状況です。
この反響（＝ペレット普及の“炎”）を NPO の力不足で消さぬよう、一日でも早いネットワークづくりが必要であるとわたしは考えています。

80

木質バイオマス利用と活力ある地域づくりを目指して
特定非営利活動法人

森のバイオマス研究会
理事

八谷 恭介

１．設立の経緯・ 地球温暖化防止と森林再生
・ 再生エネルギーの利用(化石燃料から自然エネルギーへ)
・ 地域にニュービジネスと雇用を創出
・ 心豊かな暮らしの創造(使い捨てから資源循環型社会へ)
２．「森のバイオマス研究会」設立(旧庄原森のバイオマス研究会)：2002 年 6 月
１）目的・ 森の資源で心豊かな暮らしと環境にやさしい地域づくりを創造する(資源循環型の地域づくり)
・ 低コストでの木質バイオマスの集積・加工とその需要を創出する
２）組織の形態
・ 理事会：理事長 1 名、副理事 2 名

理事 14 名、監事 2 名・ 事務局：事務局長 1 名、専属事務局員１名
・ 部会：ペレット部会

ボイラー部会、森の手入れ部会、エンジン部会、商品化部会

・ 会員：個人会員 112 名、法人会員 30 法人
81

・ 会費：個人正会員 3,000 円、法人正会員 10,000 円
・ 入会金：個人正会員 1,000 円、法人正会員 5,000 円
３）活動の内容①

情報収集・交換・発信と市民へのＰＲ：講演会やイベントの開催、市民への啓発②

森林環境とバイオマスに関するコンサルタント事業：庄原商工会議所からの委託③

ペレット生産システムの導入とペレットストーブの普及生産システム協業体の設立④

ペレット、チップ温水ボイラーの導入⑤

里山の手入れと出前バイオマス講座：かんぽの郷周辺の里山保全整備・学校等への環境教育

３．バイオマスエネルギー循環型の地域づくりを目指して
ペレット生産とストーブ・ボイラーの普及、企業・行政と NPO との連携
導入事例
地ビールレストラン「ベッケンビール」(三次市)

庄原市農業支援施設・食彩館しょうばらゆめさくら

庄原市立川北小学校

82手づくりパンの喫茶店「ピオラ」

４．ペレットストーブの開発とプロモーション会議
企業(日鋼設計株式会社)・NPO・行政(広島県商工労働部)【共同開発】広島型ペレットストーブ「ペレトーブ」【導入事例】養護医療施設

同仁病院

５．ペレットストーブ販売代理店網の確立
研究会内ペレットストーブ代理店：計 8 社

83

ペレットストーブ導入台数
平成14年度
4台
平成15年度 23台
平成16年度 76台
平成17年度 106台
６．備北地域でのペレット生産：森林・里山の再生目指して研究会で小型ペレタイザー導入し、ペレット製造試験とバイオマス循環のシミュレーションを行なってきた。

庄原市の年間木質廃材産出量(庄原商工会議所木質バイオマス調査利用検討委員会 2003 年度調査より)
木質廃材量（m3/年）（t/年）

街路樹・公園からの枝葉

１１６６５．０
５４００．０１０３３．０６００．０
３５２．３

５１３２．６２３７６．０
４５４．５
２６４．０
１５５．０

合計

１９０５０．３

８３８２．１

製材所等からの廃材
家屋解体廃材
新築現場からの廃材工事現場等の根株・枝葉

灯油3,600ｋｌ（灯油缶229,000本）

適正間伐からの枝葉

１９１２０．１

８３９４．１
石油 3,614kl（灯油缶229,450本）

調査や試験を経て、2005 年 9 月に「庄原ペレット生産・販売組合」が設立された。
７．森の役割と木質バイオマスの普及啓発活動：森との共生を目指して
備北地域での間伐作業：2 残 2 伐＝低コストで間伐
通常の間伐は成長の悪い木を 20％前後抜き切りするのが一般的であるが、コストがかかるため列状、2 列残して 2 列伐採に間伐する方法が採用されている。

84

８．普及啓発活動
１）バイオマスフォーラムひろしまの開催(2004 年 6 月)

【環境機器展示】２）「かんぽの森」での森の手入れ講座

３）「さとやまの秋祭り」の開催

85

９．今後の活動方向～庄原をバイオマスの資源循環型タウンのモデルケースに～○バイオマス循環での暮らしづくり→オールペレットハウスへ○

夢を乗せた木炭バスが走るまちへ○

環境教育のメッカへ○

木のぬくもりのある街づくり【イメージ図】

集落単位でのバイオマス循環
地域での草刈り・林地の手入れ

さとやま
地域住民の力小型ペレタイザー

ペレットストーブ・家庭用給湯ボイラー

地域単位でのバイオマス循環

ペレットチェーンの構築

事業ベースでのペレット生産

効率性の高いペレット生産と大型需要の創出

５）ニュースレターの発行
ネットワーク準備会ならびに全国ペレット交流会の開催を報告し、もってネットワークの成立と参加を呼びかけるニュースレター「ペレット・ニュース（号外）」を発行した。このニュースレターとい86

う紙ベースの情報において、ネットワーク用のホームページ開設を通知し、インターネットを活用したネットワーク形成について案内を行った。
６）ホームページの開設準備会から交流会にいたる一連のネットワーク形成に関する議論のなかで、黎明にあるペレット普及においては、まずは情報の共有化を優先することで、課題の抽出や共有化、団体間の連携や運動の方向が見えてくるのではないかという結論に達したため、第一段階として、ペレット・ネットワーク
としてのホームページを開設することになった。
ペレット・ネットワーク（http://www.pelletclub.jp/net/index.html）ホームページの内容として、
イベント情報、新製品・運開（運転開始）情報、公募・助成情報に関する掲示板を用意することと、
ネットワークに参加する普及団体情報を掲載することとした。

87

③－２

これまでの成果

ペレットを含む木質バイオマスに関して、先進的な取り組みが行われている地域の団体と、これから導入しようと計画している地域の団体が、事業者や行政の「建前」としてではなく、普及団体が「本音」でフラットに交流する機会の提供は、単なる情報交換を超えて、反省をも含めた経験の共有の場として重要な意味をもっている。
普及団体は法人格を問わず非営利団体であることが多いため、事業化前は情報整理と雰囲気の醸成役として、事業化後は事業を監視する存在として地域のバイオマスの適正な利用にとって不可欠な、その意味で「外部的」な存在であるが、地域性に富むバイオマス資源に対して、ある特定の地域モデルの適用は難しく、それゆえに硬直的な行政のモデルではなく、事業に対する市民的なセンスの担保が事業化とその後の継続にとって重要である。しかしながら、このようなセンスは一朝一夕に得られるものではなく、多くは歴史として、また経験として共有すべき多くの試行が基礎となるため、そのような情報を共有するためにネットワークは重要な意味を持っていると考えられる。
④今後の展望このような平面的なネットワークは、バイオマスの普及阻害要因（例えば法令等）の緩和や撤廃における社会運動の体制・機能として将来重要な意味をもつ。
とはいえ、バイオマス普及団体の水平的な交流を支えるための基盤は脆弱で、特に財政面での課題については、ネットワークの形成はおろか、各団体の自主事業ですら危うい状況と思われる。したがって、ネットワークの形成と維持のための方法として、皆が集まるようなイベントの併催行事として、「お祭り的要素」をふんだんに取り入れた交流会の開催が考えられる。また、人の移動には資金が必要なので、インターネットなど安価な通信手段を活用した連絡網の構築が肝心である。さらに、普及啓発活動を維持するためには、団体の活動への理解を求める努力を怠らず、公的機関にも支援を要請する必要がある。
⑤課題⑤－１

ネットワークとしての課題

団体情報の収集と更新を正確かつ迅速に安価に行う必要がある。また、ネットワーク参加団体ならびに個人の経験の違いがネットワークに対する希望の差に大きく影響するため、現段階ではネットワークとしての統一的な意義を提示するのが難しい。しかしながら、交流を続けることによって、各自のレベルが向上し、議論の終着点が統一化できると考えられる。
ただ、実際に交流会に参加するためには交通費を工面しなくてはならないため、脆弱な財政基盤のNGO 団体の移動コストをどうするかが課題である。インターネットを通じた情報交換は交流会の補助的な仕組みとしては有意義であるが、実際に会って交流するメリットを代替するには及ばない。
⑤－２

参加団体が抱える課題

調査票から判明したことは、不安定な財源、地域での合意形成、広範な業務範囲、会員サービス、
定期的な活動、ネットワーク不全、フットワーク不足、法人格、企業との連携、情報と課題の共有化、地域の中核不在、人材不足、事務局の自立性といったことが団体の課題である。

88

⑥参考資料【写真】全国ペレット交流会の様子

会場風景 A

小島講師

会場風景 B

会場風景 C

細田講師

竹垣講師【写真】インターネット会議の様子

全体

画面【図】ペレット・ネットワークのホームページ

トップページ

イベント情報掲示板
89

八谷講師

新製品・運開情報掲示板

公募・助成情報掲示板

ネットワーク参加普及団体情報

90

（３）特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク①ネットワークの概要①－１

テーマと目的＜地域社会の現状からみたネットワークの必要性＞
市町村合併や三位一体改革などを背景に、まちづくりの主体は、官から民に移行しています。しかしながら、当団体の活動支援対象となっている小都市や町村では、民のまちづくりリーダー育成機会が少ないこと、地域にビジネスチャンスが少ないこと、民のまちづくりノウハウがないことなどが、その阻害要因となっています。
当団体は、まちづくりに取り組む全国の人々に大きな影響を与えている、全国のまちづくりリーダーが主体となって設立したものです。
こうした「まちづくりリーダー」と全国各地でまちづくりに取り組む人々が日常的に交流でき、また、志を同じくする人々とリアルタイムで意見交換を行うことのできる場に対するニーズが高まって
います。

必要性

民のまちづくりへの転換を支援する仕組みの欠如

ポイント

決め手は「人」・・リーダーによるコーチング

ポイント

決め手は「人」・・リーダーによるノウハウ伝授

テーマ

サイト活用で、まちづくり人発 ネットワークの構築

目的

サイト運用によるまちづくりの「知」のサービス提供

91

＜ネット活用による「知」のサービス提供＞
上述のニーズに応え、地域づくりへの民間ノウハウの定着と創造を支援するため、インターネット
上に「知」のサービスを提供するまちづくりサイトを開設します。
同サイトでは、以下の項目に対するサービス提供を行います。
１）

各地のまちづくり課題の集約

２）

まちづくりリーダーたちの解決方策の実践状況紹介３）

課題解決ニーズへのまちづくりリーダーのノウハウ提供

４）

まちづくりビジネス手法の普及

以上を通じて、民のまちづくりを進めるプラットフォームとして活用します。
【図：サイトの基本テーマ】

知・人の共有

各地の

による地域

まちづくり

課題解決

課題

手法の普及

まちづくりビジネス
の育成支援

①－２

解決ニーズ

まちづくり

とリーダーの

リーダーズ

ノウハウの

の解決法

融合

実践活動

参加者

本活動においては、全国のまちづくりリーダー個人の知・情報・縁を基本単位とし、この全国ネット
ワーク化を図ることを目的に実施することをめざすこととした。
このため、ネットワークの基本単位は、組織・団体でなく個人とする。参加予定者は、別紙参考資料に掲載した。
①－３

事務局の体制と運営方法＜事務局体制＞92

当サイト（人・もの・まちづくりコラボねっと）の運営のために、当法人に「人・もの・まちづくり
コラボねっと運営委員会」を設立する。
また、事務事業を所管する事務局を設置し、円滑なサイト運営を図ることとし、当法人事務局がこれにあたる。
【図：事務局体制】

運営委員会
会長
運営事務局

コンテンツ制作

システム

プロモーション

部会

部会

部会

【図：事務局役割】

まちづくり・リーダーズ
参加者

ＮＰＯ

参加者

参加者

参加者

まちづくりビジネス支援ネッ
トワーク

ネット閲覧者
一般

登録会員＜運営方法＞
１）利用規約人・もの・まちづくりコラボねっと運営委員会規約は、以下のとおりとする。

93

参加者
機会のコーディネート

情 報・サービス提供

情報発信

参加者

１．名称
この委員会の名称は、人・もの・まちづくりコラボねっと運営委員会とする。
２．目的
この委員会は、全国のまちづくりに取り組む個人、団体とまちづくりのリーダーを結ぶ、インターネ
ット上に開設する、「人・もの・まちづくりコラボねっと」の適切な管理・運営を通じて、①まちづく
りに関する情報サービス、②まちづくりに関する知的交流サービス③まちづくり活動のプロモーション支援を行い、もって、地域社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
３．活動の種類
この委員会は、前項の目的を達成するため、以下の活動を行う。
（１）

インターネット上に開設する「人・もの・まちづくりコラボねっと」（以下「当サイト」と呼ぶ）のシステム管理に関すること（２）

当サイトのコンテンツ作成に関すること（３）

当サイトの活用による参加者・会員・利用者の交流促進に関すること

４．委員会の構成
１．この委員会は、以下の者で構成する。
（１）特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク理事のうち選出されたもの（２）当サイト運営にあたり、（１）の者が選定した特に協力を求める個人・団体
２．委員の数は、10 名以内とする。
（団体の場合は代表者 1 名とする。）
５．そのほか
当委員会に関することで、本規約に定めのない事項に関しては、特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク定款の定めるところに拠る。

94２）意思決定方法
運営委員会は、意思決定にあたり、委員に対して、必要な情報の公開、意思確認を行ったうえで、意思決定を行う。
なお、意思決定は、当サイト管理システムを利用して行うこととする。管理システムの詳細は、別途記載のとおり。
３）活動計画（平成 18 年度予定）
月
4
5
6
7
8

当法人主な事業○まちびじ塾
○

まちびじ塾

○

総会開催

○

まちびじ塾

システム

コンテンツ

○ 稼動

○第 1 期リーダ ○ＰＲ

○ 管理

ー参加

○ 管理

○第 1 期リーダ ○ＰＲ
ー支援

○ 管理

○まちびじ塾○ 管理○ツーリズム支援○ 新企画○ まちびじ塾○ 管理

10○ニーズ把握○ニーズ把握○第 1 期リーダ ○ＰＲ
ー支援○ニーズ把握○新企画○ＰＲ○ニーズ把握

○新企画

○ 新企画
9

プロモーション

○ＰＲ○ニーズ把握○フォーラム報告書○ メンテナンス○フォーラム準備○ 新企画○フォーラム準備

○ 管理

○新企画

○ＰＲ
○ニーズ把握○ 第 ２ 期 リ ー ダ ○ＰＲー参加○ニーズ把握○新企画準備11○ 第 3 回フォーラム ○ 管理○第 2 期リーダ ○ＰＲ

開催

ー支援

○ニーズ把握○新企画準備12○ 管理○第 2 期リーダ ○ＰＲ
ー支援○ニーズ把握○新企画準備1○ 管理○第 3 期リーダ ○ＰＲー参加○ニーズ把握○新企画開始2○ 管理○第 3 期リーダ ○ＰＲ
ー支援

3

○ 管理

○ニーズ把握○第 3 期リーダ ○ＰＲー支援95○ニーズ把握４）予算計画
活動予算の基本は、当法人の会費収入と同サイトへの広告収入をこれにあてるとともに、将来的には、
一部サービスへの課金を行うことにより、活動予算の確保をめざすが、初期段階にあっては、運営にあたる人件費について支援を受けることができれば、円滑なサイト運営が可能になると思われる。
当サイト運営に関する平成 18 年度予算は以下のとおりである。
・平成 18 年度予算計画
ＮＯ

費目

内容

概算金額

備考

１

サーバー使用料

１年間

20,000

２

通信費

１年間

60,000３

人件費

サイト管理者１年間

300,000 月 50,000 円

１年間

200,000

４５

システム・メンテ
ナンス費
雑費

20,000
合計

600,000

96

②ネットワーク形成の経緯②－１

背景

当法人は、国内各地におけるまちづくりリーダーの参加により、そのノウハウや人脈、知識などを活かして、民のまちづくりに取り組もうとする地域、団体、個人をサポートすることを目指して設立した。
法人運営を行うなかで、下記の課題が明らかになった。
１：まちづくりリーダーズのネットワーク拡大の必要性
国内各地のリーダーズが集まって設立したとはいえ、文字通りの全国ネットワークとはいえない状況であった。そこで、より広い範囲で地域課題の解決サービスにあたることのできるよう、全国のまちづくりリーダーズに広く参加を呼びかけていくことが必要であった。

２：まちづくりリーダー・閲覧者の日常的で、恒常的な情報共有基盤の必要性
リーダーズの多くは、国内各地に分散している上、それぞれ多忙であり、「各人の都合によって、柔軟に情報共有できる仕組みづくり」が必要であった。

３：リーダー・閲覧者にとって、魅力的な情報交流の場の必要性
リーダーや閲覧者が、安心して、自発的に参加できる仕組みを考えると、①個人情報の適切な管理をはじめとする安全性の視点と、②映像などの配信による「わかりやすくて楽しい」利用者重視の視点、③新たな事業を創出する交流と機会提供の視点の 3 点を踏まえた専有サイトの整備が必要であった。

②－２

具体的な方法上述について、7 月中旬、2005 年度当法人定例総会において、問題提起があり、その方針について、代表理事・今井聖造、専務理事・藤原洋、理事・緒方英雄が、当法人事務所において、最初の企画会議を開催した。
この後、かねて当法人の活動に賛同していた、全国のＣＡＴＶネットワークを活かした衛星配信サービスを手がける、サテライトコミュニケーションズ㈱からのアドバイスを受け、8 月初旬に基本方針を決定した。その後、事務局において、基本方針をもとに、9 月にハウジングアンドコミュニティ財団に支援を申請し、10 月、採択通知をいただき、正式に事業に着手することが可能となった。
これを受け、11 月～2 月にかけ、事務局を中心に制作を進めるとともに、メールの交換、松江市、福岡市などでの関係理事と面談により、協議を重ねた。

97

②－３

工夫点や苦労した点

１）まちづくりに関心のある全国各地の人々が活発な情報交換の場として活用してもらうために・・・○

まちづくりリーダーのブログ開設
まちづくりの最前線で活躍するリーダーの方々に現在の取組みやまちづくりに対する思い等
をブログに記載し、ユーザーへ紹介するページを作成した。

○

自由な意見交換のできるフォーラム機能
会員登録したユーザーが関心のあるテーマで自由な意見交換のできる掲示板形式のページを作成した。

２）単なる情報交換の場だけでなく、新たなまちづくりビジネスの創りだすプラットフォームとして活用してもらうために・・・○

特定ユーザーページ（マイスター倶楽部）の開設
具体的なまちづくりビジネスの展開をめざすユーザーに対して役立つ、まちづくりコラボを実現するため、さまざまな交流活動、ビジネスプランの企画、マーケティング活動に参加して頂く会員（要登録）限定のページを作成した。

３）まちづくりビジネスに関するマーケティング分析の場として活用していくために・・・○

アンケート調査ページ（まちづくりオピニオン）の開設
まちづくりの様々のテーマについて皆様の意見をアンケートできるページとして、クリック形式のアンケート自動分析可能なページを開設した。

98

③ネットワークを利用した活動③－１

具体的な活動の内容＜サイトのテーマ＞

人・もの・まちをつなぎ、コラボレーションで、まちの価値創造を！

人の輝きの交感
まち（農山村・小都市）の楽しさ・美しさを交感

コラボ！
風土から生まれるものづくりの文化を交感＜サイトの名称＞

人・もの・まちづくりコラボねっと

まちづくりに関する様々な人・もの・情報のネットワークにより、新しいまちづくり、まちづくりビ
ジネスのコラボレーションをめざす趣旨をストレートに表現した。これに伴い、サイトのイメージロゴ
も以下のデザインを採用した。

＜まちづくりネットワークサイトとは？＞
本 NPO のメンバーを中心に、全国の多くの人に多大な影響を与えているまちづくりリーダーとまちづ
くりに関心のある全国各地の人々が活発な情報交換を通じて、新たなまちづくり人の連携を生み出すネットワークコミュニティをつくっていくこととする。

99

まちづくりリーダー
ブログを使ったユーザーへのメッセージ・近況紹介

ユーザーとの意見交換

まちづくり関心層のアクセス・投稿

まちづくり
ネットワークサイト
まちづくりブログ
まちづくりフォーラム

ユーザー

ユーザー間のﾈｯﾄﾜｰｸづくり

ユーザーの課題・疑問を意見交換で解決

単なる情報交換の場だけでなく、新たなまちづくりビジネスの創りだすプラットフォームとして活用
してもらうため、特定ユーザーに対する個別相談、企業支援、ビジネスマッチング等につながる機会を提供する。
特定ユーザー 一般ユーザー

まちづくりリーダー
まちづくり
ネットワークサイト
アドバイス・
ビジネス支援特定ユーザー
アクセスページ

まちづくりビジネスパートナーの募集

まちづくりビジネス
プランの相談事務局
まちづくりビジネスプランのコーディネート

まちづくりリーダーズと中心とした質の高いサイト構成・運営を進めることで、全国の幅広いユーザ
ー会員を獲得し、まちづくりビジネスに関するマーケティング分析の場として活用していきます。

一般ユーザー

まちづくりリーダー
まちづくり
ネットワークサイト
アドバイス・意見

まちづくりオピニオン
マーケティングページ

アンケート回答・意見

まちづくりビジネスに関する話題・テーマに関するユーザー・リーダー意識を調査

100

＜サイトの概要＞
NEWS・TOPICS
リーダーズブログ
リーダーズブログ

まちづくりLIVE
まちづくりLIVE

ブログによるまちづくりリーダーズのリアルタイム情報紹介
まちづくりに関する映像ライブラリー
最新映像をFLASHでダイジェスト紹介。各映像をダウンロード

リーダーズオピニオン
リーダーズオピニオン

最新のまちづくりの話題に対する参加型アンケートページ

まちづくりフォーラム
まちづくりフォーラム

登録会員が独自のテーマにより意見交換できるページ

最新ﾆｭｰｽ・ﾄﾋﾟｯｸｽ
最新ﾆｭｰｽ・ﾄﾋﾟｯｸｽ

まちづくりに関する情報、サイト情報等を紹介するページ

マイスターページ
マイスターページ

より実践的なまちづくりビジネスを目指す特定ユーザーページ

リンク・問い合わせ
リンク・問い合わせ【サイトのトップぺージ】

101

① リーダーズブログ

まちづくりの最前線で活躍するリーダーの （サイトイメージ）
方々に現在の取組みやまちづくりに対する思い等をブログに記載し、ユーザーへ紹介するページ。
ユーザーからの質問や意見に対するアドバ
イス等についても、本ページを活用して展開する。
登場して頂くリーダーの皆様は、お手持ちのPCから自由に記事の記載が可能なシステムとなっている。

② まちづくりLIVEリーダーズの紹介するまちづくり映像やまちづくり講演会等のさまざまな映
像コンテンツをライブラリー形式で紹介し、気になる情報はダウンロードできる。
リーダー自身のディレクションによる「わがまちづくり」映像の配信

当法人主催のリーダーによるフォーラムなどを映像配信（写真は、第 1 回

まちづくりビジネ

ス・フォーラム/当法人主催・05 年

で話す

各地のまちづくり
プロモーション映像を配信（写真は、当サイトコンテンツとして当法人が製作したツーリズム団体のプロモーション映像）102

③ まちづくりフォーラム

会員登録したユーザーが関心のあるテーマで自由な意見交換のできる
掲示板形式のページ。
特定のユーザー間に限定した情報交換に対応できるパ
スワード有のプライベートペ
ージ機能もあり。

④ まちづくりオピニオン

まちづくりの様々のテーマについて皆様の意見をアンケートできるページ。
まちづくりに関する話題のテーマ等をキーワードに会員の意識調査を図る
ことや、特定のテーマに対するマーケティングにも活用可能。

（サイトイメージ：
アンケート結果）

103

⑤ まちづくりマイスター倶楽部

さらに具体的なまちづくりビジネスの展開をめざすユーザーに対して、役立
つまちづくりコラボを実現するため、さまざまな交流活動、ビジネスプランの企画、マーケティング活動に参加して頂く特定会員（要登録）限定のページ。

一般ユーザー

登録

まちづくり
マイスター
倶楽部

■ 登録会員間の交流活動（イベント・WEB
ミーティング等）■ ビジネスプランの企画・実践■ マーケティング活動の参加

事務局が運営・コーディネート「人・もの・まちづくりコラボねっと」の会員限定ページへのアクセス方法

ログインに以下の ID、パスワードを入力してログインし、アクセス。
１） beginner（登録会員）
２） leader（参加者＝リーダー）
運営委員との意思決定に関する連絡は、
２）へのログインにより、情報共有、意思決定を行えるように設定。

104

③－１

ここまでの成果＜知識・ノウハウ＞○ 「まちづくりにおける地域情報戦略」の第一人者の知識を持ち込むことができ、まちづくり関係者のニーズに応えることのできるサイト設計を行うことができた。
まちづくりリーダーの知識や情報、ノウハウは今後提供していくものであるが、全国の農山村ＣＡＴ
Ｖのパイオニアでもある緒方英雄理事、彩りビジネスという情報活用による山村ビジネスモデルの成功事例をつくった横石知二理事、全国のＣＡＴＶのネットワークノウハウをもつ、高橋孝之氏など、「まちづくりにおける地域情報戦略」の第一人者の知識を持ち込むことができ、まちづくり関係者のニーズに応えることのできるサイト設計を行うことができたと考える。
また、利用者の声に基づき、将来、改正等を行ううえでも、貴重な情報戦略における知のネットワー
クとなった。
＜情報・人材＞○ 当法人理事以外の方に、リーダーズネットワークを拡大していくことが可能になった。将来、改正等を行ううえでも、貴重な情報戦略における知のネットワークとなった。
○ 「まちづくりの多様性」を楽しく実感できるコンテンツを作成・提供することができる場が創出できた。
○ まちづくりに取り組みビギナーからリーダーまで、多様な組み合わせによる情今回の事業により、まちづくりリーダーにむけた、安全で訴求性の高い情報共通基盤を構築することができた。これにより、当法人理事以外の方に、リーダーズネットワークを拡大していくことが可能になった。
また、取材映像やリーダー自ら監督となって、先進地のまちづくり史を製作・紹介する映像番組配信、インタビューや対談音声配信など、多様なコンテンツを提供できたことで、閲覧者はもちろん、参加者であるリーダーズにとっても、「まちづくりの多様性」を楽しく実感できるコンテンツを作成・提供することができる場が創出できた。
そして、リーダーズ間、リーダーズと会員（閲覧者）間、会員間、プロジェクトに賛同する個人間な
ど、まちづくりに取り組みビギナーからリーダーまで、多様な組み合わせによる情報交流の場が創出できたことは、大変大きな成果であると考える。

105

④今後の展望－まちづくりネットワークサイトの展開プロセス

STEP3 ： まちづくりビジネスコンソーシアムの確立
収益を伴ったビジネスネットワークの多様な連合体づくり

STEP2 ： サイト上での様々なビジネスモデルの実験
ネットワークを活かした様々なビジネス機会づくり

STEP1 ： ユーザーの獲得・ネットワーク拡大
訴求力のあるまちづくりコミュニケーションサイト構築

・初期ステップにおけるサイト展開の目標

まちづくりビジネスに関する質の高いサイトを構築し、幅広いユーザーを獲得する。
 まちづくりリーダーにスポットをあて、質の高いまちづくりサイトをアピール。
⇒「リーダーズ・ブログ」「まちビジ LIVE（映像配信）」
 コア･ユーザーの囲い込みをかける。
⇒「会員登録」によるユーザー情報の収集⇒関連団体・個人へ ID 配布
 WEB マーケティングの基盤づくり。
⇒「マイスター会員制度」の導入
 関連サイト及び媒体へのリンク、PR 活動の実施⑤課題
当法人では、まず、第 1 段階の確実な達成をめざし、利用者の拡大と利用による便益を高めたいと考えている。その上で、以下の点が課題となっている。

106

１）サイト発のまちづくりビジネスモデルの創出に向けた支援
当サイトへの参加を通じて、民によるまちづくりが進展することが当サイトのもっとも大きな目標である。したがって、登録コンテンツ利用者のためのコーディネートについては、ネット上に限らず、必要に応じて面談方式などを取りいれることで、起業や新しい事業・サービスの開発を積極的に支援していくこととする。

２）まちづくりリーダーズの継続的な情報提供を確実にする支援体制の充実
当サイトのポイントは、リーダーズ・ブログをはじめとする、まちづくりリーダーからのリアルタイムな情報発信と、会員との意見のキャッチボールにある。しかし、リーダーの多くが、大変多忙なことを考慮すると、継続的な情報提供を確実にするためには、事務局による、的確なサポートとテー
マ性をもった運営が重要になる。
このため、各リーダーとの連絡調整を十分に行い、使い勝手のよいサイトとして利用いただけるための事務局体制の充実に力を入れていく必要がある。

３）資金獲得の努力
当サイトの運営予算（収入）を確実にするため、今後、一部有料コンテンツの設定や広告料金体系の提示・営業など自主財源となる収益アイテムの開発を行う必要がある。

４）安全性を確保する管理体制の強化
当サイトは、リーダーや閲覧者が、安心して、参加できる仕組みとして設計しているが、日々進歩する情報通信技術や、増加するネット悪用事案などを防止していくためには、専門家の協力が欠かせない。
運営委員会には、専門家を有する企業・団体・個人などの参加を求め、安全なサイト管理に努めることとする。

107２－３

支援対象団体の報告会の記録

各団体の活動終了後、活動の報告や今後の展望、ネットワーク形成支援のあり方などについて議論することを目的に、報告会を開催した。
報告会では、各団体から活動の報告をしてもらい、その後、意見交換を行った。
以下に概要を記す。

（１）特定非営利活動法人京町家再生研究会からの報告（報告者：小島冨佐江さん）
町家再生にかかわる先行団体として 14 年間の活動実績
・ 団体が発足して今年で 14 年目。ほかの 3 つの団体（京町家作事組、京町家友の会、京町家情報センター）と「京町家ネット」というネットワークを構成し、活動を行っている。
・ 町家は建築基準法では既存不適格になるが、維持するだけでなく建替えをしても自然な素材で同じような質感を出せないか、新しい木造町家を都心で建てられないか等、保全再生を通したまちづくりに取り組んでいる。
・ 「京町家ネット」を構成する 4 団体が有機的に動いて活動を強固なものとしている。こうした活動の仕組みが全国的に注目を浴びて、とくに春秋の観光シーズンには大挙して視察団が訪れるようになった。しかし短時間で全体を把握してもらうのは難しかった。
交流会開催の背景には京町家再生研究会の全体像を伝えたいというメンバーの気持ち
・ 会には専任スタッフがいないため、全国から訪れる視察団への対応に苦慮するようになった。
・ それなら話を聴きに来てくださる方に集まってもらった方がよいのではないか、京町家再生研究会においては 4 つの団体がうまく動いていること、しかし問題点もあることなどを伝えたい
といったことが、全国町家再生交流会開催の背景にある。
各地の町家保存活動の状況
・ 町家残存数は、金沢、京都で多いが、他は戦災で焼失したところが多く、今後どこまで全国規模でやっていけるかはわからない。
・ 函館では「街家」、金沢では京都と区別するために「金沢町家」といったように各地域において町家再生活用の気運は高まりつつある。全国の活動を確たるものとするためには、人手と拠点の確保の問題がある。
・ 各地域の大工によって工法に違いがあるが、その違いをきちんと残したい。全国的な動きとして木造を核とした組織体をつくれればと思っている。
・ 京都では、2006 年 6 月には 3 軒の町家を証券化するが、今後どのように資金を集めていくかという問題がある。また、町家を借り上げホテルとして営業している例がいくつか見受けられるが、無許可だと思われる。まちなかに人が増えてきたことはうれしいが、このようなことが町家を維持するにはいいことなのか、悪いことなのかわからない。このようなビジネスはどこで108

安全性の担保をとるのかと不安に思う。京都で起こっているこれらのことを考えるとき、自分たちの活動の重みがさらに増し、さらなる責任を感じる。
交流会の開催に向けて痛感したことは個人のつながりの大切さ
・ 交流会の開催には、4 つの団体のうちの 1 つの事業収入を充てた。
・ 交流会の開催に当り、全国の関連団体 120～130 団体に呼びかけたが、すぐに返事があったのは3～4 団体。
・ その後、個人的に知り合いに電話するなど研究会のメンバー各人が働きかけた結果、交流会開
催直前に申し込みが殺到し、当初 200 人と予想していた参加者数が 350 人を超える大盛況となった。
・ 各団体は、メンバーの顔はお互い知っていても、会としてのつき合いがなかった。市民活動においては、組織といえども個人のつながりが大切であるということを認識した。
多様なレベルの団体を束ねる困難さ、若手行政マンの熱心さ
・ 交流会に集まった団体には温度差があった。勉強のために参加すること自体に意義があるといった初歩的な団体から、実際の活動に様々な問題を抱えている団体まで見受けられた。しかし、京町家再生研究会と同レベルに達していると思われる団体は少なかった。
・ 活動レベルに大差のある団体を全体としてどう束ねていくかということの難しさを知った。
様々なレベルの分科会をもっと増やすべきだったかもしれない。
・ 若手行政マンの熱心さに驚いた。彼らは、最初は仕事から関わりを持ったと思われる。熱心な行政マンがいる地域はまちが動き出しているという印象も受ける。結果的には交流会の参加者の半数近くが若手行政マンであった。余談だが、京町家再生研究会の団塊世代のメンバーは、
このことに大変ショックを受けたようだ。彼らには一般市民による市民活動への夢があったようだ。
・ 工夫したことは、人の話をただ聞くばかりでなく、コーヒーブレイクの時間を多く取り、気軽に意見交換ができるような時間を設けたこと。また、懇親会に 8 軒の町家再生店舗を自由に利用できるようにしたことは大好評を博した。町家見学会では一度に 30 人も入れないような場合もあり、どのようにさばくかが問題であった。
・ 交流会の場ですぐに結果が出るわけではない。顔をつきあわせる、話がつながる、懇意になるといったきっかけを作る場ではないだろうか。
ネットワークのあり方
・ 交流会を単なるイベントで終わらせないためには、ネットワークにおいて細かなやりとりをしていかなければならない。
・ 京都は町家がテーマでにぎわう「町家バブル」の状態であり、他の地域とは違うのでネットワ
ークにおいて他とどのように足並みを揃えるかが大きな問題である。
・ 団体相互のネットワークであっても、個人のネットワークが核にならないと動いていかない。
・ ネットワークをひとつの組織として捉えてしまうと、あまり動きがなく面白みがないのではな
いか、といった印象を持っている。
109

今後の課題は交流会のシステム化
・ 交流会自体は盛り上がり、次回の交流会の話まで出たが、きちっとしたシステムをつくり、次回の担当へゆだねられるようにするため、一年間あいだをおいて再度京都で開催することとなった。
・ 交流会のプレイベントとして、町家体験型イベント「楽町楽家」を開催したが、今後も何年か続ける予定。

（２）ペレットクラブからの報告（報告者：竹垣英信さん）
ペレットの普及とペレット普及関連ＮＰＯは年々着実に増加
・ ペレットとは、おが屑や鉤屑などの製材廃材や林地残材、古紙といった木質系の副産物、廃棄物を粉砕、圧縮し、成型した固形燃料のこと。長さは 1～2cm、直径は 6、8、10、12 ㎜が一般的である。スウェーデンでは家庭用として 6 ㎜のものが最良として推奨されている。木材の成分であるリグニンを熱で融解し固着させ整形するので、接合剤の添加は一切ない。
・ ペレットストーブの価格は一台当り 30 万円程度。ストーブが設置されているところは、公共施設より個人宅が多い（昨今のロハスブームの影響だと思われる）。[ロハス＝Lifestyle of health andsustainability：健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイル]

・ ペレットストーブの販売台数は 2005 年度で 1,200～1,300 台。これまでの累積販売台数は 4,000台程度。
・ ペレット製造工場は、1999 年には全国で 3 工場だったが、2006 年 3 月末には 30 弱の工場が存在する。
・ ペレットの普及活動に携わる NPO も 2000 年頃から年々増え続け、2006 年 3 月末時点で全国で80 以上の団体になっている。
ペレット普及に向けたネットワーク形成の背景には活動団体の温度差
・ ペレットクラブは、全国のネットワーク型組織としてこれまでに情報発信や情報提供等を通じてペレットの普及・定着に取り組んできた。しかしペレットの普及活動を行う団体には温度差がありすぎて、同一テーマで一堂に会して議論する状況にはなかった。そのため、活動を展開するための情報やノウハウを共有しあえるネットワーク形成の必要性が認識されるに至り、ペレットネットワーク準備会を開催した。
・ 2 回の準備会を受けて平成 18 年 2 月には全国ペレット交流会を開催し、ネットワークのあり方について議論し、同じ目的で活動する団体同士の連携を深めていくこととなった。
・ このネットワークは、活動の趣旨に賛同する全国のペレット関連の活動団体の代表や個人からなる組織。特に規約を設けることなく、地域の実情にそった活動が展開できる緩やかなネット
ワークである。
・ ネットワークに参加している団体には、年間予算規模が数百万円かそれ以下のところが多く、資金調達方法をはじめ先行団体の問題解決事例を学ぶ場にもなっている。
110

・ ネットワークを組むに当たってはインターネットによる会議も導入し、安価で気軽に議論しあえる場をつくることができた。
ネットワーク形成の効果はまさしく横のつながりが強化されたこと
・ 活動団体には、多人数で構成されている団体から数人で構成されているところまである。数名のところは、自分たちの活動が現在どのような状況で、全国に比べてどのような位置にいるのかを第三者的に把握することが難しい。他の団体の話を聞いて安心するとともにリフレッシュ
され、明日への活力が生まれるようだ。
・ 会議で何かの結論を出すというより、横のつながり自体が効果を出したようだ。
・ ペレットネットワーク準備会、全国ペレット交流会を通して、団体間の共通認識の差はあった
ものの、実際に会って交流できたことは大きな収穫だった。
・ 各団体では、地道なデスクワーク的な作業（消費者からの問い合わせ対応等）が多いので、今回の支援は自分たちの活動に光が当たったように感じた。
ネットワーク形成上の課題・苦労した点はネットワークとしての活動運営
・ 一冬過ぎるとペレットストーブの普及台数は地域によって顕著な差が出る（100 台単位で売れる団体があれば数台しか売れないところもある）ので、成長カーブから生じる活動レベルの差をどのように埋めていけるかが難しい。
・ ネットワークを構成する一団体内で解決できないことをネットワークとしてどのようにサポートできるかが難しい。
・ ペレットストーブ自体がまだ有名なものではなく、各人・各団体の日々の勉強の積み重ねが活動に反映されるので、その差をどのようにネットワークに収束させていくかが、ネットワーク
運営上最も難しいと感じた。
・ 実際に会って行う会議には時間の捻出や交通費などの負担が大きいので、他のイベントに合わせるなどの工夫が必要。
ペレットの普及にはさらに広報に力を入れることが必要
・ ペレット・ペレットストーブをさらに普及するために、全国の情報を集めて開示することに意味がある。一般的なＱ＆Ａやストーブ使用者の感想などをホームページに掲載し、消費者に感心を持ってもらえるようにする必要がある。
・ ペレットクラブがストーブ販売台数を毎年アンケートし統計を取っているが、各企業にとってはそれが売上高につながってしまうので、アンケートの回収が難しい。年々回収が難しくなってきている点をなんとかしたい。
今後の最大の目標は国際会議の開催
・ 今後も全国交流会を年一回開催する。持ち回りで各地域を実際に見て歩くことが、各団体のブラッシュアップにつながる。
・ ペレット国際会議（2002 年から始まり 4 年ごとに開催される）の開催を当面の大きな目標にしている。第一回はスウェーデンで行われ、第二回もスウェーデンに決まっているが、第三回の111

2010 年を当ネットワークで開催するため本年立候補する予定。
・ 個々の団体での発言よりも重みがあるので、ネットワークとしての発言権が欲しい。また、ス
トーブの普及に向けてネットワークを駆使し、日本にあった自主規格を業界として策定していきたい。

（３）特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク（報告者：藤原 啓さん、藤原 洋さん）
全国のまちづくりリーダーによる団体を結成
・ 中山間、小都市地域においては行政依存の風潮が強い。そこで、民の力が主体となるような「まちづくりビジネス」の普及・振興を目的に団体が設立された。
・ 団体を構成するのは、団体の代表が個人的に 10 年以上付き合ってきた全国のまちづくりリーダーたちである。
・ 平成 16 年以降まちづくりビジネスオークションを開催し、全国のまちづくり実践者にビジネスプランを発表してもらい、金・人・モノを持ち寄って応援する取組を行ってきた。
ネットワークを活用しまちづくりリーダーを育成する場を創出
・ これまでの活動を通じて、まちづくりリーダーとしてのスキルアップ、学習機会の場の提供な
ど、民のまちづくりリーダーを育成する場が特に小都市地域にはないことを感じた。そこで、メンバーのまちづくりリーダーたちが広く声をかけ、さらに大きなネットワークをつくり、サイトを使用した学習サービスの場を立ち上げた。
・ まちづくりリーダーは全国に散らばりそれぞれに忙しいことから、インターネットを活用して各人の負担を軽くする仕組みとした。ネットワークの基本単位は組織・団体ではなく個人としている。
・ まちづくりのノウハウをストックする一つの母胎をつくることが今回のネットワークである。
・ 当ネットワークの取り組みモデルとなったのは、まちづくり会社・アラ小布施。どのように組織化してどのように立ち上げ、どのような事業アイテムを用いて収益性をあげるかなどに助言をもらった。そのようなノウハウをより多くの人に提供したいと思ったのが、このネットワー
クを立ち上げるきっかけとなった。
顔が見えてしかも閉鎖的ではないネットワーク創出の模索
・ ネットワークは紹介制を採っている。サイトの登録会員は、団体の理事が中心となって友達紹介方式で募集している。それ以外の人も事務局扱いで参加は可能。
・ こうした仕組みとしたのは、オープンでありながら秘匿性も確保し、安全安心に情報を共有したいからである。顔が見えない人からの誹謗中傷でネットワークのモチベーションが下がることが怖い。
・ 私たちが狙っているのは地域再生、コミュニティビジネス支援で、企業化していくためには濃密な関係が必要。ネットワークに参加するのにある程度の障害は必要だろう。
・ 周知と保護・保全を同時に行うことが大変難しく、今回一番苦労した点である。
112

心がけているのは喜びを共有していくしかけづくり
・ サイトのサービス内容として、地域の課題の共有、リーダーの課題解決手法等の情報提供、リーダーと一緒に解決する仕組み、まちづくりにビジネス手法を用いた自立型の地域展開の実践があげられる。
・ サイトの活用で各自の都合に合わせ柔軟に情報共有ができ、動画配信や音声配信など、多様なコンテンツの提供による分かりやすくて楽しいプラットフォームが作れた。
・ 現在第 1 段階として 8 名のリーダーズ・ブログを立ち上げている。
・ 地方においてまちづくり実践者はその地域でさまざまな活動を行っており、まちづくりに負担を感じているケースも多々見受けられる。サイトを閲覧することが楽しみになるような喜びを共有していくしかけをつくりたい。
ネットワークの最大テーマは地域再生
・ 山間部での疲弊の勢いはすさまじく、かつての過疎問題の話どころではない。これまでの社会システムを変えて、住民がどのように住民サービスを提供していくか早急に取り組まなければならない。そこでしか住んで行くことのできない人へ、確かな方向性を出すことが当団体の大事なところ。
・ 葉っぱビジネス（株式会社いろどりの事業）で知られる徳島県上勝町では、お年寄りが常に葉っぱの状態を知るために外を歩き、寝たきりの老人がいなくなったようだ。月に 100 万円以上稼ぐお年寄りもいるという。これはうまくいった特異な例ではあるが、高齢者が多いところでは、ボランティアをやりましょうといっても誰も動かない。資金を集める仕組み、これをやれ
ば資金が集まるといった仕組みが重要である。当ネットワークで身近にそのようなビジネスがあるということを知って、自分たちの所では何ができるかと考えて出てきたモデルを一緒につくりあげて、ビジネスとして立ち上がったら 2 年間位継続支援していければいいと思う。
・ どういう実績を持った人かが明確でないと、この団体は成り立たない。まちづくりリーダーはお互いに 20 年来のライバルの集まりで、これまでの紆余曲折を経て現在に至っている。単なる
知的ネットワークではなく、彼らが切磋琢磨して何をどのように後進に残し、伝えるかにエネ
ルギーを注ぐことにネットワークの意義がある。団体を構成する個々の会員のレベルアップが組織のレベルアップになると考えている。
課金によるサイト運営で安定化をさせる
・ サイトの正式スタートは 2006 年 4 月 25 日頃の予定。人数を集めることが目的ではないが千人ぐらいからスタートする見込み。
・ 現在第一段階として 8 名程度のリーダーズ・ブログを立ち上げている。これを段階的に増やし、
平成 18 年度中にはまちづくりリーダーズ全員のブログを立ち上げる予定。
・ 将来的には、一部サービスに課金することで自主財源を確保していきたい。また、サイトの安全確保のため専門委員会を設立する予定。

113

（４）３団体との意見交換
ネットワークについて
・ ネットワークを 1 つの団体として見せることで、それ自体が力をもつことになるのではないか。
・ 個々の団体での発言よりも重みがあるので、ネットワークとしての発言をしていきたい。また、ペレットストーブの普及に向けてネットワークを駆使し、日本にあった自主規格を業界として策定していきたい。
・ 自分の住んでいる地域とは関係なく、土地に関連しないまちづくりコミュニティをつくっていくチャンスを得たと思う。自分の住んでいる地域以外へのまちづくり資金の投入など、資金調達の観点からも可能性が広がっており、ネットワークという考え方を普及していくことの大切さを感じた。
ネットワーク支援について＜支援金額や支援金の使い勝手について＞・ 与えられた金額で工夫することが必要。足りない部分は自分たちで出し合うべき。
・ ホームページ作成や人件費など、自分たちだけでは節約してしまうことに使用できたことがありがたかった。一時的に雇った人もその後につながっていくので、大きな財産となる。
＜支援期間について＞
・ 活動のなかで失敗することもあり、それを軌道修正する時間も要する。そのため 1 年で完結させることは難しい。
・ ビジネスの立ち上げ支援としては 2 年くらいあるとありがたい。せめて正味 1 年間の期間があるとありがたい。
・ 1 年間としても、活動終了後、成果を評価してもらうなど、もう一度認めてもらいたい。
・ 活動している側として、継続支援の必要性をどのように訴えるかという意識も必要。
その他
・ 各団体が個別に活動を報告するのではなく、一堂に会することができたことは、これ自体がネットワークの形成なのだと実感した。自分たちのネットワークが他のネットワークのどんな部分を補うことができるか、またどんな部分を支えてもらえるかなどについて、発表を聞きながら考えることができて、大きな収穫だった。

114

第３章

ネットワークの実態の把握と整理

３－１

ネットワークの事例

ここでは、応募団体および既存情報からネットワークの事例を整理する。
応募団体については、支援対象団体のほか、申込書からなにがしかのネットワーク形成の活動やネットワークを活用した活動を行っていると思われる団体を抽出した。支援対象団体は 3 事例、応募団体のうちなにがしかのネットワーク形成の活動やネットワークを活用した活動を行っていると思われる団体は 7 事例であり、両者あわせて 10 事例（応募団体全体の 31.3%）である。
地域づくり活動にかかわる既存の全国的ネットワークは多くはないが、文献やインターネットなどの既存情報からも 2 事例を抽出した。

115

＜事例一覧＞
・Ａ：支援対象団体（3 団体）
団体名

所在地

ネットワークのテーマと活動の概要

1

特定非営利活動法人京町家再生
研究会

京都市

町家の再生。2005 年、全国イベントを開催して本格的にネットワーク形成が始まる。

2

ペレットクラブ京都市

ペレットの活用。2005 年、全国イベントを開催して本格的にネットワーク形成が始まる。

3

特定非営利活動法人まちづくり
ビジネス支援ネットワーク

島根県
松江市

各地の地域づくりリーダーのネットワーク。2006 年よりインターネットによるノウハウの提供を開始。

・Ｂ：支援対象団体を除いた応募団体（7 団体）
応募団体

所在地

ネットワークのテーマと活動の概要
過疎地域の廃校再活用。1998 年、ワークショップを開催し、その後は、中心となる団体のサイトから情報発信を行っている。
コミュニティビジネスやＮＰＯの中間支援組織のネッ
トワークづくり。広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会の活動を中心にネットワークを構築。

1

特定非営利活動法人 JUONNETWORK

東京都
杉並区

2

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター

東京都
千代田区

3

中心市街地活性化戦略委員会

東京都
中央区

自立・戦略的な商店街づくり（政令指定都市の中心商店街のネットワーク）。2006 年、全国イベントを開催。

4

全国路地のまち連絡協議会

東京都
新宿区

路地を活かしたまちづくり。2003 年から毎年全国イベントを開催。日ごろはサイトでの情報発信とメーリングリストでの情報交換を実施。

5

特定非営利活動法人コミュニティアート・ふなばし

千葉県
船橋市

コミュニティアートによるまちづくり。2003 年から毎
年全国イベントを開催。

6

まちかど研究室

島根県
松江市

路線バスを中心とした公共交通の利用促進と交通まちづくり。2003 年から毎年全国イベントを開催。

7

全国まちづくりカレッジ運営事
務局

沖縄県
那覇市

大学によるまちづくりのネットワークづくり。2001 年から毎年全国イベントを開催。事務局設置の必要性か
ら、2005 年、当該団体を設立。

団体名

所在地

ネットワークのテーマと活動の概要

1

特定非営利活動法人全国町並み
保存連盟

東京都
港区

町並み保存・再生活動。1978 年から毎年全国イベントを開催。住民運動の最初の全国組織。

2

特定非営利活動法人緑の列島ネ
ットワーク

名古屋市

森林保全。各地のブロックや会員と協働でフォーラムや講座を開催。

・Ｃ：既存のネットワーク（2 団体）

116

Ａ－１
団体名

特定非営利活動法人京町家再生研究会

所在地

京都府京都市

ホームページ URL

http://www.kyomachiya.net/saisei/
・ 歴史的・伝統的な町家を市民共有の資産として、今後の京都のまちづくりの団体の目的中に継承するとともに、町家の中に蓄積されてきた暮らしと建物の様々な知
恵や工夫を再評価し、現代に活かす。
・ 町家の継承・再生に関する調査や研究活動を実施。研究費助成を得るなどして、自主事業で行う研究のほか、市からの調査受託事業も行っている。
¾

次の 3 団体を設立し、あわせて 4 団体が連携をとり、「京町家再生ネット」として多角的な活動を行っている。
京町家作事組：京町家の修理・修復・再生を実践。職人・技術者の団体。

¾

京町家友の会：町家居住者を中心として、京町家の暮らしや文化の継承

団体の活動内容¾

をめざす団体。
¾

京町家情報センター：不動産としての京町家にかかわる専門家（不動産業者）の団体。

ネットワークのテーマ

町家の再生

ネットワークの範囲

全国
はこだて「街なか」研究会（函館市）、特定非営利活動法人たいとう歴史都市研

ネットワークの参加団体

究会（東京都）、社団法人金沢職人大学校（金沢市）、古材バンクの会（京都市）、社団法人奈良まちづくりセンター（奈良市）など
・ 2005 年 6 月、「全国町家再生交流会」（主催：京町家ネット、京町家再生研究会、京町家作事組、京町家友の会、京町家情報センター

共催：京都市景観まちづくりセンター、京都芸術センター）を開催。全国から、82 団体、351人の参加を得る。
・ 2005 年 5～6 月、「全国町家再生交流会」のプレイベントとして京都市内のギネットワークの実績

ャラリーや町家を会場に、「楽町楽家」を開催（主催：京町家ネット、京町
家再生研究会、京町家作事組、京町家友の会、京町家情報センター）。それ
ぞれの会場で、コンサート、演劇、アートパフォーマンス、お茶の会、おばんざい教室、フリーマーケットなどを実施した。

117

Ａ－２
団体名

ペレットクラブ

所在地

京都府京都市

ホームページ URL

http://www.pelletclub.jp/
・ 木質ペレット燃料の生産と流通、消費をつなぐエネルギー・システム「ペレ団体の目的ット・システム」を構築し、木質ペレット燃料を社会に適切に普及・定着させる。
・ 森林の活用による自然環境の保全や地域産業の創出、都市・山村の交流、住環境の改善を図るため、以下のような活動を展開している。
¾

インターネットやニューズ・レター、メールマガジン等を通じた情報発
信テクニカル・レポート等による技術的な情報提供¾

シンポジウムや展示会等による普及啓発¾

木質ペレット燃料と燃焼機器の規格化・認証¾

全国的なペレット・ネットワークの形成と交流

団体の活動内容¾

ネットワークのテーマ

木質ペレットの普及

ネットワークの範囲

全国
特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所（長野県）、伊那谷森林バイオマ

ネットワークの参加団体

ス利用研究会（長野県）、薪く炭く KYOTO（京都市）、特定非営利活動法人森のバイオマス研究会（広島県庄原市）など
・ 2001 年 5 月、「ペレットクラブ準備会」が発足。5 月に第 1 回の、10 月に第2 回の「ペレット利用に関する連続ワークショップ」を開催。
・ 2004 年 3 月、シンポジウム「カミング・ペレット！」を開催し、準備会からクラブの正式発足（4 月）へ移行。
・ 2005 年 4 月～5 月、シンポジウム「バイオマス・イニシアチブ 2005」を東京、ネットワークの実績

長野、山形、高知で開催。
・ 2006 年 2 月、「全国ペレット交流会」（於：京都市）を開催。全国から 28
団体の参加を得る。

118

Ａ－３
団体名

特定非営利活動法人まちづくりビジネス支援ネットワーク

所在地

島根県松江市

ホームページ URL

・ 小都市・中山間地域の地域資源と土地固有の技術や知恵を活用し、現代社会団体の目的に通じるサービス（商品）を開発・提供し、民主導での地域づくりをめざす「まちづくりビジネス」の普及・振興を図る。
・ 全国の地域づくりのリーダー的存在の人たちが主体となって設立された団体
で、以下のような活動を展開している。
¾

全国の地域づくりの実践者や活動に関心を持っている人たちの交流および情報交換の場を創出¾「まちづくりビジネス」の起業・経営支援、人材育成、普及・啓発など

団体の活動内容

ネットワークのテーマ

各地の地域づくりリーダーのネットワーク

ネットワークの範囲

全国
全国地域づくりリーダー約 30 名

ネットワークの参加団体

・ 2005 年および 2006 年、｢まちづくり・ビジネスフォーラム」を開催。

ネットワークの
実績

119

Ｂ－１
団体名

特定非営利活動法人 JUON NETWORK

所在地

東京都杉並区

ホームページ URL

http://juon.univcoop.or.jp/
・ 都市と農村の人々をネットワークで結ぶことにより、環境の保全・改良、地団体の目的

方文化の発掘・普及、過疎過密の問題の解決に取り組み、自立・共助の志で新しい価値観と生活様式を創造する。
・ JUON NETWORK は設立の母体である大学生協が過疎地域に住む人々と出会うことによって生まれ、そのきっかけのひとつは、10 数年前に、早稲田大学生協が埼玉県神泉村の廃校になった小学校を学生のセミナーハウスとして再生したことである。その後、新潟県佐渡島、富山県利賀村にも廃校を利用したセ
ミナーハウスがオープンした。

団体の活動内容

・ 活動内容は森林の保全に関わるものが中心となっている。森林環境教育プロがっこう

グラム「森林の楽校」は、森づくり体験や自然散策、地元の人々との交流を通じて、森林・環境問題について学ぶプログラムで、全国 5 ヶ所（群馬、埼玉、新潟、兵庫、徳島）で実施している。「森林ボランティア青年リーダー養成講座」は、森林ボランティアの若い「リーダー」を増やすためのプログラムである。
ネットワークのテーマ

過疎地域の廃校再活用

ネットワークの範囲

全国
樹庵・神泉（埼玉県神泉村）、鳥越文庫（新潟県佐渡市）Star Forest 利賀（富山ネットワークの参加団体

県利賀村）、ラーニングアーバー横蔵（岐阜県揖斐川町）、四万十楽舎（高知県四万十市）
・ 1998 年、富山県利賀村（現南砺市）において廃校活用のワークショップ「廃校を問い・過疎を考え・未来をデザインする」を開催し、約 100 名の参加者を得る。
・ その後は、JUON NETWORK のサイトを活用し、各地の情報を発信しており、まがっこう

た、JUON NETWORK が開催する「森林の楽校」や「森林ボランティア青年リー
ネットワークの実績

ダー養成講座」の会場として活用されている。

120

Ｂ－２
団体名

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター

所在地

東京都千代田区

ホームページ URL

http://www.cb-s.net/
・ 市民、自治体、ＮＰＯなどのコミュニティを基盤とした、地域やまちの活性団体の目的化を支援しながら、地域コミュニティと共同し、それぞれの地域に合ったまちの活性化をめざす。
・ コミュニティビジネス（ＣＢ）に起業や連携に関わる支援サービスの提供を行っており、以下のようなメニューを実施している。
¾

個別サポートプラン：これからＣＢを創業する人を対象とした個別サポート¾

地域活性化事業プログラム：地域のＣＢ団体、支援機関と連携し、地域の活性化させるための仕掛けづくりを目的とするもので、事業の構築か

団体の活動内容

らシステムづくりまでの事業のサポート・コンサルティング¾「ＣＢ支援サイト」の運営：ＣＢの起業、活性化のためのさまざまな支援を提供するシステム¾

講座の企画・実施：ＣＢやＮＰＯに関する講演・講座などの企画・実施

ネットワークのテーマ

コミュニティビジネスやＮＰＯの中間支援組織のネットワークづくり

ネットワークの範囲

全国
葛飾区ＮＰＯ連携協議会（東京都葛飾区）、としまＮＰＯ推進協議会（東京都豊ネットワークの参加団体島区）、たてやまコミュニティビジネス研究会（千葉県館山市）、あおもりコミュニティビジネスサポートセンター（青森市）など
・ コミュニティビジネスサポートセンターが中心となったネットワークはないが、これまでに以下の 2 つを中心にネットワークを構築している。
¾

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会への参加：1 都 10 県の地域のコミュニティビジネスの支援を行っているプラットフォーム。会員間の情報交流と地域版コミュニティビジネス推進協議会の創出を目的に活ネットワークの実績動している。会員は、自治体、会議所、ＮＰＯなど 300 団体であるが、コミュニティビジネスサポートセンターは幹事（現在代表幹事）として参加している。
¾

各地のコミュニティビジネスの中間支援組織の指導：各地の中間支援組織の指導を通して、ネットワークを構築している。

121

Ｂ－３
団体名

中心市街地活性化戦略委員会

所在地

東京都中央区

ホームページ URL

http://j-a-m.seesaa.net/
・ 7 大政令指定都市の中心商店街の連携によるまちづくりベンチャーづくり（自団体の目的

立・戦略的な商店街づくり）の推進部隊として活動を展開する。

・ 7 大政令指定都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市）の中心商店街の事務局の理事長や事務局長を、青年部長などが集まり、団体が設立された（2005 年 1 月）。
・ メーリングリスの運営やフォーラムの開催を通して、情報交流を行っている。
団体の活動内容

ネットワークのテーマ

自立・戦略的な商店街づくり

ネットワークの範囲

全国の政令指定都市
狸小路商店街振興組合（札幌市）、一番町四丁目商店街振興組合（仙台市）、商ネットワークの参加団体

店街振興組合原宿表参道欅会様（東京都）、栄町商店街振興組合（名古屋市）、
心斎橋商店街振興組合（大阪市）、新天町商店街商業協同組合（福岡市）など
・ 2005 年、抱える課題の共有化と課題解決のための戦略の構築を図るため、メーリングリストを中心に活動を開始。
・ 2006 年 3 月、キックオフフォーラム「地域再生の担い手が語る 21 世紀の新たなまちづくり戦略」を開催。政令指定都市の先進商店街のほか、ＮＰＯ、企業、学識経験者が参加し、情報交換を行った。

ネットワークの
実績

122

Ｂ－４
団体名

全国路地のまち連絡協議会

所在地

東京都新宿区

ホームページ URL

http://www.mmjp.or.jp/jsurp/roji/roji.htm
・ わが国の都市の原風景のひとつでもある路地を、美しい豊かな生活空間とし団体の目的て次世代に継承していくための研究と実践活動などの啓発普及活動を推進していく。
・ 全国の路地のあるまちづくりに取り組む活動団体や関連の研究者、企業、行政、市民が互いに立場を越えて自由に交流し、研究し、協働して各地の個性豊かで魅力的なまちづくりを進めるための活動を展開しており、主に以下の活動を行っている。
¾

路地のあるまちづくり活動団体、研究者などの情報交換および交流（メーリングリストの運営、ホームページの運営）

団体の活動内容¾「全国路地サミット」のほか、セミナーや見学会などの開催¾

路地に関する調査研究、路地の再生に向けた政策提言などの実施

ネットワークのテーマ

路地を活かしたまちづくり

ネットワークの範囲

全国
特定非営利活動法人粋なまちづくり倶楽部（東京都新宿区）、向島学会（東京都

ネットワークの参加団体墨田区）、十條あすみの会（東京都北区）、空堀地区 HOPE ゾーン協議会（大阪市中央区）、英国王立園芸協会日本支部（全国対象：東京都豊島区）など
・ 2003 年より、年 1 回、参加団体の活動地域にて「全国路地サミット」を開催している。第 1 回（2003 年）は東京都北区十条にて、第 2 回（2004 年）は大阪市中央区空堀にて、第 3 回（2005 年）は東京都新宿区神楽坂にて開催。
・ 2004 年 9 月にメーリングリストを開設、参加団体同士の情報交換を行っている。

ネットワークの実績

・ 2004 年 12 月にホームページを開設、路地を活かしたまちづくりに関わる様々な情報を発信している。
・ 2004 年 12 月に「路地園芸推進プロジェクト」をスタートし、景観構成要素として大きな役割を果たす路地の鉢植えや見越しの松などの路地の園芸の推進を図っている（特定非営利活動法人日本都市計画家協会との協働）。

123

Ｂ－５
団体名

特定非営利活動法人コミュニティアート・ふなばし

所在地

千葉県船橋市

ホームページ URL

http://www.communityart.net/
・ 創造的なコミュニティアート活動の企画・運営に関する事業を行い、アート

団体の目的

プロジェクトを通じてコミュニティが抱える諸問題を緩衝・解決する。

・ 1997 年より、アーティストと市民のコラボレーションによるコミュニティア
ートプロジェクトを企画・運営している。
・ 1997 年より、知的障害を持つ子どもを中心メンバーとした即興ダンスワーク
ショップ「中嶋夏ダンスワーク」を開始し、2002 年まで毎月 1 回開催。
・ 2002 年より、10 代・20 代の若者が企画・運営するコミュニティカフェ・プロ
団体の活動内容

ジェクト「cafe-3-」を開始し、毎月開催。
・ そのほか、多様なイベントを開催するとともに、地域で活動する環境や福祉、
まちづくり活動を行うＮＰＯとの交流を進めている。

ネットワークのテーマ

コミュニティアートによるまちづくり

ネットワークの範囲

全国
特定非営利活動法人サッポロ・アーティスト・イン・レジデンス（北海道札幌市）、

ネットワークの参加団体

特定非営利活動法人芸術資源開発機構（東京都杉並区）、アートＮＰＯリンク（京都市）、特定非営利活動法人アーツアポリア大阪（大阪市）など
・ 2003 年より、毎年「全国アートＮＰＯフォーラム」を開催し、アートＮＰＯの社会的ポジションの確立をめざしながら社会に向けての提言を行っている。第 1 回（2003 年）は神戸市、第 2 回（2004 年）は札幌市、第 3 回（2005年）は船橋市で開催。

ネットワークの
実績

124

Ｂ－６
団体名

まちかど研究室所在地

島根県松江市

ホームページ URL

http://www.docodemo-bus.net/
・ 島根大学の学生や市民から構成される市民団体。まちを快適に、便利に、魅団体の目的力的にしていくための様々な活動に取り組んでいる。
・ 現在は、公共交通の利用促進・改善の活動に取り組んでいる。
・ 2001 年より、年 2 回、松江市内のすべてのバス会社の路線や時刻を掲載した「どこでもバスマップ」を製作・発行。ほかにも、他地域のバスマップの製
作やバスベンチの設置などの活動を行っている。
・ 独立行政法人情報通信研究機構と連携して運営している「どこでもバスネット」（http://www.docodemo-bus.net/）では、ユーザーの視点に立って、松団体の活動内容

江圏域の公共バスの路線や時刻、バスに関する様々な情報を発信している。

ネットワークのテーマ

路線バスを中心とした公共交通の利用促進と交通まちづくり

ネットワークの範囲

全国
路面電車と都市の未来を考える会（RACDA）（岡山市）、特定非営利活動法人ふくネットワークの参加団体

い路面電車とまちづくりの会（ROBA の会）（福井市）、広島 LRT 研究会（広島市）、
岐阜未来研究団（岐阜市）など
・ 2003 年より、公共交通の利便性向上、活性化を目的に、バスマップの制作・発行をしている市民団体が一同に会する「全国バスマップサミット」を開催している。
・ 第 1 回の岡山市（2003 年）では、全国の団体の顔合わせを行い、第 2 回の福井市（2004 年）では、バスマップのつくり方やつくる上での工夫などのアイ

ネットワークの実績

デアの共有を図り、第 3 回の松江市（2005 年）では、バスマップから見える「市民団体と行政の協働」などについての議論を行った。

125

Ｂ－７
団体名

全国まちづくりカレッジ運営事務局

所在地

沖縄県那覇市

ホームページ URL

なし
・ 各地でまちづくりを行っている大学同士の発表と交流の場を創出し、学生の団体の目的

意欲向上と各大学の活動に広がりを持たせる目的で開催している「まちづくりカレッジ」を発展させる。
・ 「まちづくりカレッジ」に参加している団体の連絡調整、ネットワークとしての情報発信などを行うことを目的に設立（2005 年 11 月）。

団体の活動内容

ネットワークのテーマ

大学によるまちづくりのネットワークづくり

ネットワークの範囲

全国
岐阜大学富樫ゼミ（岐阜市）、名古屋学院大学まちづくり NPO 人コミュ倶楽部（名ネットワークの参加団体古屋市）、関西学院大学片寄ゼミ（兵庫県三田市）、佐賀大学学生まちづくり広場「ばるん」（佐賀市）、沖縄大学沖縄地域環境アセンブリー（那覇市）など
・ 2001 年に「まちづくりカレッジ」の前身である、学生によるまちづくりをテーマとした交流イベントが開催されて以来、毎年、「まちづくりカレッジ」を開催。2005 年、「EXPO まちカレ＆まちカレ in 瀬戸」が開催され、これまでにイベントとして 5 回、のべ 26 校が参加してきた。
・ これまでは、開催地の大学が主催するかたちで実施してきたが、参加する大ネットワークの実績

学のネットワークとしての事務局がなく、情報発信などにおいて不便があったため、2005 年、その事務局として全国まちづくりカレッジ運営事務局が設
立された。

126

Ｃ－１
団体名

特定非営利活動法人全国町並み保存連盟

所在地

東京都港区

ホームページ URL

http://www1.odn.ne.jp/~cah24160/matinami.index.html
・ 地域の文化と歴史的町並みなどの保存・再生運動を通じて、歴史・文化環境

団体の目的の向上と地域の活性化に寄与する。

・ 町並み活動団体との交流・親睦および支援、国・自治体などとの交流および政策提言、情報の収集整備・発信、調査・研究などを実施しているが、具体的には、毎年開催の「全国町並みゼミ」と年 2 回開催の「幹事会」（会員団体から選出される幹事によって構成）の 2 つが活動の中心になっている。
¾

全国町並みゼミは、1978 年に第 1 回を開催して以来、2005 年まで 28 回
開催している。全国の会員団体が持ち回りで準備し、同連盟が支援を行

団体の活動内容っている。
¾

幹事会は、全国町並みゼミと同様、全国の会員団体が持ち回りで準備し、開催している。本来同連盟の活動方針を検討する場だが、各地の町並み活動団体との交流も実施している。

ネットワークのテーマ

町並み保存・再生活動

ネットワークの範囲

全国
1974 年、妻籠を愛する会、今井町を保存する会、有松まちづくりの会の 3 団体でネットワークの参加団体スタート。現在、全国の町並み保存・再生活動を行っている団体 62 団体のほか、個人会員が約 300 名が参加（2005 年 12 月現在）。
・ 1974 年に住民運動の最初の全国組織として創立以来、町並みの保存・活用を通じた、単なる住民運動ではない文化活動を続けている。
・ 1978 年からは開催されている「全国町並みゼミ」では、各地の町並み保存・活用運動や歴史を生かしたまちづくりについての情報交換や事例の検証を行うとともに、全国の会員が親しく交流している。

ネットワークの実績

・ 1999 年には、連盟設立 25 周年記念として書籍『新・町並み時代』（学芸出版社）を発刊し、それまでの活動で培われた市民主体の運動を出発点に、伝建制度から近代建築の保存・活用、住民憲章、商店街活性化、生涯学習、ＮＰ
Ｏまで、そのさまざまな手法と実践を紹介している。

127

Ｃ－２
団体名

特定非営利活動法人緑の列島ネットワーク

所在地

愛知県名古屋市

ホームページ URL

http://www.green-arch.or.jp/
・ 林業の育成、山林の保全、国産材の普及、国産材による家づくりの支援に関団体の目的する事業を行い、わが国の山林を保護し、国土を保全して、美しい山および木と森の文化を子孫に残すことに寄与する。
・ 1999 年に発足した「近くの山の木で家をつくる運動」に賛同した個人や団体のネットワーク組織。会員の交流・知識向上などを目的としたフォーラムや講座を開催している。

団体の活動内容

ネットワークのテーマ

森林保全

ネットワークの範囲

全国
会員は、正会員は個人、賛助会員は法人、公共団体など。3 名以上で「地域グルネットワークの参加団体ープ」を構成して活動することができ、現在、地域グループは 24 団体（2006 年 3月現在）。
・ フォーラムは、北海道・東北、関東、中部、関西、四国・中国・九州の各ブロックが主催し、緑の列島ネットワークが共催という体制で実施。森林・木材・木造建築関係者による講演、パネルディスカッション、見学会などのほか、各ブロックの活動報告や意見交換を行うネットワーク会議などを行っている。

ネットワークの実績

・ 講座は、会員と緑の列島ネットワークの共催で実施。木材の生産地である山、木の性質やその流通などについて、住まい手に国産材による安全で丈夫で健康的な木の家の良さを伝える人材育成を行っている。

128

３－２

ネットワークの実態の整理

ここでは、12 事例を対象として、「ネットワークの役割」「ネットワーク活動の手法」の 2 点からネットワークの実態を整理する。
（１）ネットワークの役割
z

情報の共有・ストックz

専門知識や技術の向上

z

活動の相互サポートz

技術開発やモデルづくりz

社会への情報発信力の向上z

モチベーションの向上

ネットワーク形成の目的は、ネットワークの活動を通して、各参加団体がレベルアップを図り、地域での評価を高めるとともに、地域により貢献することにある。こうした目的を達成するために、
ネットワークは以下のような役割を担っている。
●情報の共有・ストック
各地で行われている地域づくりにかかわる情報は、各地に共通するものもあれば独自のものもある。こうした情報を共有・ストックすることにより、より多角的な観点から課題の解決に取り組むことができたり、またより効率的に文化的資産として継承することができたりするよう
になる。
＜事例＞
・ ペレットクラブ：ペレットの普及活動を行う団体は温度差が大きく一堂に会して議論できる状況にはないが、普及活動全体のレベルアップを図るためには、活動を展開するための情報やノウハ
ウを共有しあえるネットワーク形成の必要であるとの認識から、ネットワーク形成の活動を開始した。
・ 中心市街地活性化戦略会議：各地の商店街が抱える課題を共有化するとともに、課題解決のための方策を構築するために活動を開始した。
・ まちづくりビジネス支援ネットワーク：まちづくりのノウハウをストックする一つの母胎としてサイト上の構築を図った。
・ 京町家再生研究会：町家については、地域によって工法に違いがあるが、その違いをきちんと残していくこともネットワークの重要な役割と考えている。

●専門知識や技術の向上
ネットワークを通して、各地で活動を行っている団体が相互に学び合うことによって、団体の129

専門性（専門知識や技術）が高められる。
＜事例＞
・ まちづくりビジネス支援ネットワーク：これまでの活動を通じて、まちづくりリーダーとしてのスキルアップや学習機会の場の提供など、まちづくりリーダーを育成する場が特に小都市地域にはないことを感じていた。そこで、まちづくりリーダーたちが広く声をかけ、サイトを使用した
学習サービスの場を立ち上げた。
・ ペレットクラブ：団体には年間予算規模が数百万円程度かそれ以下のところが多く、ネットワー
クは、資金調達方法をはじめ、先行団体の問題解決事例を学ぶ場にもなっている。
・ 京町家再生研究会：先行団体としての評価を受けており、全国から多くの視察を受けるが、専任
スタッフがいないため対応に苦慮するようになり、個別に対応するよりも交流会によって情報発信をした方が効率的と考えたこともネットワーク発足のきっかけである。

●活動の相互サポート
専門知識やノウハウの交換だけでなく、人材や資金など活動にかかわるさまざまな面でサポー
トし合うことによって、各地での団体の活動がより効果的なものになる。
＜事例＞
・ 京町家再生研究会：京町家再生研究会が参加する「京町家ネット」（4 団体）では、団体が役割分担をしながら有機的に動いて活動を強固なものとしている。
・ JUON NETWORK：JUON NETWORK が開催する講座の会場として、各地の団体の活動拠点が活用されている。
・ まちづくりビジネス支援ネットワーク：ネットワークは、自分の住んでいる地域とは関係なく、土地に関連しないまちづくりコミュニティをつくっていくチャンスである。自分の住んでいる地域以外へのまちづくり資金の投入など、資金調達の観点からも可能性が広がっている。

●技術開発やモデルづくり
専門知識やノウハウの交換、課題の共有などを図りながら、新たな技術開発やモデルづくりが可能になる。こうした技術やモデルが普及することによって、各地の地域づくりのレベルが向上したり、一般の方の啓発が進んでいく。
＜事例＞
・ まちづくりビジネス支援ネットワーク：ネットワークを通して、身近にビジネスがあるということを知ってもらい、自分たちの所では何ができるかを一緒に考えながら、ビジネス・モデルを構築していきたいと考えている。
・ ペレットクラブ：業界として日本に適したペレットストーブの自主規格を策定し、ペレットス
トーブの普及を図っていきたいと考えている。

130

●社会への情報発信力の向上
情報の量や質、発信の技術などの観点から、個々の団体での発言よりもネットワークとしての発言の方が力をもち、より効果的な情報発信が可能になる。
＜事例＞
・ ペレットクラブ：個々の団体での発言よりも重みがあるので、ネットワークとしてきちんとした発言をしていきたい。全国の情報を収集して開示することは、まだあまり知られていないペレットストーブの普及に大きな意味がある。一般的なＱ＆Ａやストーブ使用者の感想などをホームページに掲載し、消費者に感心を持ってもらえるようにしていきたいと考えている。
・ コミュニティアート・ふなばし：フォーラムを通して、アートＮＰＯの社会的ポジションの確立をめざすとともに、社会への提言を行う。

●モチベーションの向上団体として個々に活動しているだけでは、自分たちの活動を客観的に評価することは難しい。
ネットワークに参加することによって、他の団体との比較による評価が可能になり、自分たちの活動の長所や短所を知ることができるとともに、同じ課題を抱えて悩んでいる仲間の存在を知ることなどに大きな励みになったりする。
＜事例＞
・ ペレットクラブ：団体には、多人数で構成されているところから数名で構成されているところまであり、数名のところは、自分たちの活動が現在どのような状況で、全国に比べてどのような位置にいるのかを第三者的に把握することが難しい。他の団体の話を聞いて状況を確認するとともに、確認によって安心感が得られ、リフレッシュされ、明日への活力が生まれるようだ。また、団体の活動では、地道なデスクワーク的な作業が多く籠りがちになるが、今回の支援によって自分たちの活動が認められたように感じられた。

131

（２）ネットワーク活動の手法
z

交流会の開催z

見学会・勉強会の開催

z

会議の開催

z

メーリングリストの運営

z

ホームページの運営z

ニューズ・レターの発行

z

参加団体の相互訪問

ネットワーク活動の手法は、専門知識・技能の開発・習得、情報交流、人材交流、情報収集・発信など多様である。具体的には、以下のような手法がある。
●交流会の開催
交流会は、多くのネットワークで開催されている。交流会を継続的に開催していくためには、実施体制の安定的な確保が重要であり、そのためにはある程度以上の参加団体の確保と事務局体制の整備が必要になる。
＜事例＞
・ 全国町並み保存連盟：交流会で最も歴史があるのが 1978 年から毎年実施されている全国町並み保存連盟の「全国町並みゼミ」で、2005 年で 28 回を迎える。同連盟には全国の 62 団体が参加しており、参加団体が持ち回りで開催を担当している。
・ 全国まちづくりカレッジ運営事務局：2001 年から「まちづくりカレッジ」を開催。開催地の大学が主催するかたちで実施してきたが、ネットワークとしての事務局がないために、ネットワー
クの運営や情報収集などにおいて不便があったため、2005 年、事務局として全国まちづくりカレッジ運営事務局を設立した。

●見学会・勉強会の開催
見学会や勉強会は、参加団体の相互研鑽や一般の方の啓発などを目的に開催されるものである。
取り組むテーマにかかわる地域や社会全体、ネットワークの状況に合わせて適切な方法で実施することが必要である。
＜事例＞
・ 京町家再生研究会：全国交流会の際に見学会を開催。町家の見学会を実施したが、一度に多人数が入れない場合もあり、どのようにさばくかに苦労したようだ。こうした催し物においては細やかな工夫や配慮が必要となる。
・ 緑の列島ネットワーク：北海道・東北、関東、中部、関西、四国・中国・九州の各ブロックが主
催し、緑の列島ネットワークが共催という体制でフォーラムを実施。森林・木材・木造建築関係

132

者による講演、パネルディスカッション、見学会などのほか、各ブロックの活動報告や意見交換を行うネットワーク会議などを行っている。

●会議の開催活動方針や活動内容、予算などの検討、また特定の課題に対して議論を行う場である。広域のネットワークの場合、一堂に会するためには時間や経費の制約があり、工夫が必要になる。
＜事例＞
・ ペレットクラブ：ネットワークの参加者が一同に会して会議を行うの、時間的にも経費的にもな
かなか難しい。インターネットによる会議を導入し、安価で気軽に議論しあえる場をつくって実践している。
・ 全国町並み保存連盟：参加団体が持ち回りで、幹事会を開催。本来同連盟の活動方針を検討する場だが、各地の町並み活動団体との交流も実施している。

●メーリングリストの運営
インターネットを利用していないと参加できないというネックはあるが、時間や経費の制約もなく、誰でも気軽に参加できることから、参加者の定常的な情報交換には有力な方法である。
ただ、face to face でのやりとりでないため、ときとして誤解などによるトラブルが生じるこ
とがある。
＜事例＞
・ 中心市街地活性化戦略会議：抱える課題の共有化と課題解決のための戦略の構築を図るため、メーリングリストを中心に活動を開始（2005 年）。

●ホームページの運営
印刷物や催し物と比べ手間や費用が格段に小さく、便利な情報発信ツールである。インターネットの普及にともない、現在、有力なツールとなっている。
＜事例＞
・ まちづくりビジネス支援ネットワーク：まちづくりリーダーは全国に散らばりそれぞれに忙しいことから、インターネットを活用して各人の負担を軽くする仕組みとした。
・ JUON NETWORK：ネットワーク専用のホームページはないが、JUON NETWORK のホームページに参加団体の情報を掲載している。

●ニューズ・レターの発行
インターネットが普及し、ホームページやメールなどが気軽に利用されるようになっているが、インターネットを活用した情報発信をしていることを告知したり、インターネットを利用していない者にも情報を伝えたりするために、印刷物による情報発信も重要なツールである。

133

＜事例＞

・ ペレットクラブ：交流会の開催を報告し、もってネットワークの成立と参加を呼びかけるニューズ・レターを発行。このニューズ・レターにおいて、ネットワークのホームページ開設を通知し、インターネットを活用したネットワーク形成について案内を行った。多角的な情報発信のツールとして活用している。

●参加団体の相互訪問
定期的な交流会の開催、インターネットやニューズ・レターなどによる定常的な情報発信を行いながらも、参加団体が相互に理解し合い、協力し合うためには、細やかな交流が必要である。
とくに、相互に活動の現場を訪問し、意見交換や議論することは重要なことである。
＜事例＞
・ 京町家再生研究会：初めての交流会開催後、各地の団体を積極的に訪問している。ネットワー
クをひとつの組織として捉えてしまうと動きが鈍くなり、また団体のネットワークであっても個人のネットワークが核にならないと動いていかないという認識に基づくものである。

134

第４章

ネットワーク形成のための支援のあり方についての検討

４－１

ネットワーク形成の課題

12 事例について、ネットワークの形成・構築の段階によって大まかに分類し、課題を整理すると以下の図のようになる。

事例

準
備
期

立
ち
上
が
り
期

発
展
期
・
安
定
期

課題

B-2 コミュニティビジネスサポートセンター
B-5 コミュニティアート・ふなばしz テーマの設定や参加の呼びかけの工夫
z 情報交換手段の確保

A-1 京町家再生研究会
A-2 ペレットクラブ
A-3 まちづくりビジネス支援ネットワーク
B-1 JUON NETWORK
B-6 まちかど研究室
B-3 中心市街地活性化戦略委員会
B-4 全国路地のまち連絡協議会
B-7 全国まちづくりカレッジ運営事務局

z ネットワークの意味やあり方の明確化
z 参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくりz 参加団体の水準や要望に応じたサポート体
制づくり
z 活動メニューの効果的・効率的な運営
z 効率的な情報収集
z 情報発信力や提案力の向上
z 事務局の体制づくり
z 規約や活動計画づくり

C-1 全国町並み保存連盟
C-2 緑の列島ネットワーク

z マンネリ化しないための活動のメニューづくりz より効率的な運営方法の確保
z 他のセクターなどとの連携
z 活動の記録づくり「準備期」は、まだネットワークが形成されておらず、ある団体がネットワークの必要性を感じながら、他の団体に個別に働きかけを行っている段階、「立ち上がり期」は、ネットワークとしてなにがしかの活動が始まっており、ネットワークの方向性や体制づくりを模索している段階、「発展期・安定期」は、ネットワークの方向性や体制が整いつつ活動を展開している段階である。
12 事例についてみると、準備期が 2 団体、立ち上がり期が 8 団体、発展期・安定期が 2 団体であり、現状では、多くのネットワークが立ち上がり期にあり、同時に多くの課題を抱えている。

135

４－２

ネットワーク形成の支援のあり方

ネットワーク形成においては、多様な課題がある。ネットワークの形成・構築の段階ごとに支援の例を提示した。
支援の主体としては、中間支援組織と行政が想定される。ネットワークの範囲が広域であることから、中間支援組織は全国規模の中間支援組織、行政は国が想定される。
（１）準備期の支援＜課題＞
z

テーマの設定や参加の呼びかけの工夫z

情報交換手段の確保＜支援の例＞
z

テーマの設定や参加の呼びかけのノウハウの提供z

広報活動のサポート

テーマの設定や参加の呼びかけのノウハウの提供
準備期は、ネットワークの必要性を感じた団体が他の団体に働きかけを行っている段階である。
この段階では、ネットワークのテーマの設定やネットワークへの参加の呼びかけの工夫がまず必要である。これらにかかわるノウハウについては、ノウハウを蓄積した行政や中間支援組織から提供されるのが望ましい。テーマについては、行政が地域づくりにかかわる課題を検討し、推進すべき方向性を提示するとともに、ネットワークの必要性を広く社会に呼びかけていく。参加の呼びかけの工夫については、日ごろからさまざまな団体と付き合いのある中間支援組織が支援していく。
広報活動のサポート
現在では、ホームページやメーリングリストなどインターネットによる情報発信・情報交流の方法が普及しており、無料のものも含めてあまり費用や手間をかけずに行うことができるようになっているので、情報交換手段としてインターネットを有効に活用することが重要である。
行政や中間支援組織は、それをサポートするために、自身のメディアを活用しながらネットワー
ク形成のための広報活動を支援していく。また、地域づくりにかかわるポータルサイトの運営も、広報活動およびネットワーク形成の有力なサポート手段となる。

136

（２）立ち上がり期の支援＜課題＞
z

ネットワークの意味やあり方の明確化

z

参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくりz

参加団体の水準や要望に応じたサポート体制づくりz

活動メニューの効果的・効率的な運営

z

効率的な情報収集z

情報発信力や提案力の向上

z

事務局の体制づくりz

規約や活動計画づくり＜支援の例＞z

活動資金や場所の提供

z

ネットワーク形成にかかわる事例の収集と提供z

ネットワーク形成の人材の育成と派遣

z

事務局の代行立ち上がり期には多くの課題がある。多くのネットワークが立ち上がり期にあることから、これらの課題を抱えているが、ネットワーク形成の実践を行う過程で自ずと解決していくことも少なくなく、またこうした課題を解決していくことがネットワークの構築でもある。大切なことは、こうしたことを認識しながら活動を展開していくことである。
そのため、支援については、個別具体の課題に対応するよりも、包括的に対応することが望ましい。ここでは、資金や場所、情報、人材、事務局といった観点から支援の例を示す。
活動資金や場所の提供
立ち上がり期にはさまざまな活動が展開されるが、試行的な活動も少なくなく、評価も定まっていないことから、活動に必要な資源（資金や場所など）を十分に用意することができないことも多い。行政や中間支援組織は、こうした活動に資金や場所を提供する。こうした支援が呼び水となりほかの支援が集まったり、支援を受けることがモチベーションを高め、活動を推進したりする効果も期待できる。なお、活動資金や場所の提供については、その期間に配慮する必要がある。一般的には 2～3 年程度が望ましく、あまり長期にわたる提供はネットワークの自立を妨げることになる。
ネットワーク形成にかかわる事例の収集と提供
現時点ではネットワーク形成の先行事例は多くはないが、行政や中間支援組織はこうした事例を収集し、収集した情報は出版物やインターネットなどを活用して発信する。参加団体の水準や要望に応じた活動のメニューづくり、参加団体の水準や要望に応じたサポート体制づくり、活動メニューの効果的・効率的な運営、効率的な情報収集、情報発信力や提案力の向上といった課題に対応で137

きるよう加工・編集し、情報発信する。
ネットワーク形成の人材の育成と派遣
講座や研修などを通して、ネットワークづくりの専門的技能（さまざまな課題に対応できる技能）をもった人材を育成するとともに、ネットワーク形成の活動の現場に派遣する。
事務局の代行立ち上がり期に一定の活動を展開していくと、事務局の体制を整備する必要に迫られる。また、活動が発展するにともなって、効率的な運営方法の整備（規約や意志決定方法、活動計画、予算計
画などの整備）が必要になってくる。ネットワークの内部で事務局の体制や運営方法を整備できない場合は、中間支援組織が事務局を代行する。

138

（３）発展期・安定期の支援＜課題＞
z

マンネリ化しないための活動のメニューづくりz

より効率的な運営方法の確保

z

他のセクターなどとの連携

z

活動の記録づくり＜支援の例＞
z

資金の提供（目的を明確にした短期間の資金）

発展期・安定期にあるネットワークは、一定水準の活動を持続していくとともに、社会的責任をより意識していくことが求められる。ネットワークのテーマを広く社会に発信し、一般の関心を喚起しながら解決を図ったり、ネットワークのテーマにかかわる課題だけでなく、関連する地域づくりにかかわる課題を解決する能力を高めながら他のネットワークなどとの連携を図ったりしていくことになる。
そのためには、マンネリ化しないための活動のメニューづくりをしたり、より効率的な運営方法を確保したりしながら、ネットワークの機能を高めるとともに、ネットワークの外部への働きかけや外部との連携をより強化していくことが必要である。また、全国町並み保存連盟が設立 25 周年に刊行した『新・町並み時代－まちづくりへの提案』（1999 年、学芸出版社）に見られるような記録づくりも重要である。こうした記録づくりは、これまでの活動を振り返りながら自らそれを評価するとともに、
今後の展望も含めて社会に提示するものである。
資金の提供
この時期はすでに自立的に活動を展開している時期であり、課題は自身で解決していくことが基本である。しかし、新たな展開を行う際には、使用目的を明確にした短期間の資金の提供が有効である。
これは、支援というよりも顕彰の意味合いが強いもので、社会が行政や中間支援組織を通して、ネットワークを評価するしくみのひとつのあり方ともいえる。

139

地域づくり活動にかかわるネットワーク形成の支援調査 報告書
平成１８年３月
国土交通省 都市・地域整備局 地方整備課〒100-8918

東京都千代田区霞ヶ関 2-1-3

TEL：03-5253-8404 FAX：03-5253-1588
E-mail：chitos@mlit.go.jp