令和４年度

事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
平成 31 年 4 月、当法人は、博物館にかかる事業を地方独立行政法人大阪市博物館機構に継承した。それに伴い、「文化財の調査研究と保存、及びそれらの成果の公開・活用を通じて、広く学術・文化・教育の向上と発展に寄与する。
」と目的を改め、以下の事業を行うことを定款に定めている。
1. 文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援事業
2. 前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること
3. その他、目的を達成するために必要な事業
これらを具体化するため、6 項目にわたる使命を掲げて事業を展開している。
(1) 40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
(2) 国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
(3) 文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
(4) 蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
(5) 国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
(6) 幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。
現在、大阪市内における埋蔵文化財行政を推進する業務のあり方や体制について検討が進められており、これに伴う組織の改変が避けられない状況にある。また、当法人の調査研究業務を担う研究職は令和 3 年度末で 1 名、4 年度末で 2 名が定年退職し、残る正職員は 3 名となる。
文化財の調査研究と教育普及を行うには様々な人材が必要であり、再雇用や共同研究員制度などで内外の人材を確保しつつ、大阪市教育委員会と調整を図りながら組織規模に合った事業の展開を進めていく。
このような状況のなか、長年にわたり蓄積してきた経験と知識を継承し、実践の場も活かしながら可能な限り若手人材の育成を図りたい。また、大阪市博物館機構・大阪市立大学との連携協定を活かし、これまでと同様に博物館・美術館における各種展示への支援と文化財の教育普及に努め、引き続き埋蔵文化財の調査研究成果の積極的な公開、活用を図ることをめざす。
以下、項目ごとに具体的な事業内容を記す。

Ⅱ 事業内容
１．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等(1) 文化財調査受託事業
発掘調査受託事業では令和 3 年度から継続して報告書作成まで行うもの 8 件と、市内各地における公共事業・民間開発事業に伴う新規の発掘調査 15 件程度を予定している。
また報告書作成事業では、昨年度に公共事業に伴って調査した中央区難波宮跡・大坂城跡、住吉区山之内遺跡など 4 件のほか、豊臣期大坂城の石垣公開施設用地にかかる特別史跡大坂城跡の 1 件を受託する予定である。
(2) 保存処理・分析事業
市内遺跡の遺構や金属・木製品などの多種多様な出土文化財を保存し、博物館展示等の活用に供するほか、他地域の出土品や文化財の保存処理を受託する。
(3) 文化財関連施設の管理事業
平野区にある大阪市埋蔵文化財収蔵倉庫や東淀川区の埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設などの維持管理事業を受託して、市内の発掘調査で出土した資料を良好な状態で保存・管理するとともに、地域の重要な文化資産として、博物館や美術館等の展示・教育普及事業で継続して活用できるよう整理する。
２．保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用
金属製品・木製品等、市内発掘出土品の調査及び保存処理を行う。
科学研究費の助成により、出土木製品保存処理の技術（トレハロース含浸処理法）の継続的な研究を推し進めると共に、学会等において研究成果の公開や一般に対する教育普及に努
め、大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の収蔵・保存・展示などで協力し連携を図る。
３．文化財に関する研究学芸員の逓減による組織の研究領域が狭まる懸念に対して、共同研究員制度を活用した外部研究者との密接な連携に取り組み、調査研究にその成果を反映させる。科学研究費助成事
業をはじめとする外部資金の獲得に努め、文化財や考古学、保存科学に関する共同研究や国際交流を進めて講演会や研究紀要の刊行などで成果を公表する。
４．教育・普及事業(1) 発掘調査による資料の活用と継続
大阪市教育委員会と協力して発掘調査の成果を市民に伝え、大阪歴史博物館と主催する発掘成果速報展（特集展示「新発見！なにわの考古学 2022」展）で最新の調査や研究成果に基づいて出土資料を活用する。また、当協会がこれまでの遺跡調査で記録した写真・図面資料等を提供し、博物館・美術館や学校、出版社など各種の展示・教育普及事業からの依頼に応える。
遺跡に隣接して出土品を展示している各地域の公共・民間施設（市内 32 箇所の展示施設：「街角ミュージアム」）の維持と継承を図り、難波宮跡公園をはじめとする史跡や、資料の照会・見学に対応する。
(2) 関連資料の収集・管理
文化財に関連する調査報告書及びほかの関連図書等の収集・管理に努める。
(3) 講座等による生涯学習および人材育成
大阪歴史博物館と「金曜歴史講座」
・「大阪の歴史を掘る講演会」を共催する。また、大阪市立大学での学芸員資格取得講座をはじめ、各地の大学や国内外の文化財研究機関からの要請に応じて講師を派遣し、人材育成や技術指導に協力する。
(4) 史跡難波宮跡の活用
難波宮調査事務所を活用し、学校教育や生涯学習の要望に応じて、史跡見学対応や難波宮跡をはじめとする出土遺物展示等を実施する。
(5) 地域と連携したイベント等への協力
大阪市の博物館・美術館及び地域の団体の活動に協力する。
(6) 情報発信
情報誌『葦火』の刊行やホームページを通じて、文化財やイベント情報などを発信する。
(7) 他団体との連携
全国埋蔵文化財法人連絡協議会へ参加・協力するほか、同協議会近畿ブロックで構成する実行委員会に参画し、平成 20 年度以来毎年行っている『関西・考古学の日』を開催して考古学の普及に努める。
５．大阪市の博物館・美術館・大学との連携(1) 大阪歴史博物館との連携による共催・協力
特集展示「新発見！なにわの考古学 2022（9/7～11/14）」での共催をはじめ、考古学と文化財に関する展示や教育普及事業で共催および協力をする。
(2) その他の博物館・美術館との連携
調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪市立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進め、文化財に関する事業や博物館・美術館・大学における教育など諸活動の活性化に努める。

Ⅲ 令和 4 年度における事業経営についての目標（1）事業活動の実績に関する指標・目標

共同研究員として、下記専門分野（8 分野）12 名の登録が必要と考えられるため、中期計画終了時までに達成をめざしていく。
１．考古学

5名

（旧石器時代、縄文時代、弥生～古墳時代、古代～中世、近世）
２．古代史（文献史）

1名

３．建築史

1名

４．動物（考古）学

１名

５．形質人類学

１名

６．植物学

１名

７．堆積学または自然地理学

１名

８．測量学（ＧＩＳなど）

１名

令和 4 年の指標及び目標
指標１：専門分野数

目標：8 分野

指標２：登録者数

目標：12 名【行動計画】（令和 2 年度の取組状況）
・共同研究員制度の運用に向けて、制度の確立とそれに伴う必要な規定の整備を行い、発掘調査や報告書作成で必要であった動物学・植物学・形質人類学・堆積学の４専門分野の 4 名の研究者と連携して研究を進め、研究結果を報告書に反映した。
・しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、協会職員・共同研究員候補者とも活動の制約を大きく受け、分野毎の現場での研究や遺物の持ち込みによる研究に留まったため、共同研究員としての登録まで至らなかった。
（令和 3 年度の取組状況）
・考古学 4 名を含む 6 分野（考古学・古代史・動物学・形質人類学・植物学・堆積学）9名の共同研究員を登録することができ、この年度までの目標を達成した。
（令和 4 年度計画）
・すでに登録のある考古学の分野では旧石器時代の研究員１名と、これまでの登録で共同研究員の不在である分野では、建築史・測量学の 2 分野 2 名の登録を働きかけ、新たに2 分野 3 名の研究員を登録し、最終目標の 8 分野 12 名を達成する。
・働きかけ先については、当法人から大学や他の調査機関などに移籍した研究者や、当法人を定年等退職後も第一線で活躍中の研究者、科学研究費助成事業での共同研究者などが中心になる。
(2)財務運営の実績に関する指標・目標
令和４年度の指標及び目標
指標：当期収支差額

目標：1,514 千円【行動計画】
・収支差額がプラスになるよう、事業収入に応じて事業支出の臨機な調整を行う。