ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月25日 第148号

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2024年６月25日 第148号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.06.14
非友好国通貨の割合が５分の１に減少 ヴォロジン議長発言
６月14日付Kommersantによると、ヴォロジン下院議長は、ロシアの決済に占める非友好国通貨の割合が84.7％
から17.8％に減少したと述べた。同時に、ルーブルでの決済は3.5倍、友好国通貨での決済は約15倍にそれぞれ増加した。「例えば、ユーラシア経済連合（EAEU）における決済の90％以上が自国通貨で行われ、ロシアと中国の貿易では、全取引の95％がルーブルと人民元で行われている」という。ヴォロジン議長は、いまや米国が通貨を「政治的圧力の道具として」使っていることを「すべての国が理解し始めた」とし、ロシアだけでなくBRICS諸国を含む他の国々もドルに代わる通貨を求めていると指摘した。同議長は、米国通貨は有害であり、世界の脱ドル化は避けられないと述べ、「ドルは世界の準備通貨としての信用を失った」と強調した。
2024.06.16
イルクーツク州と中国が11件の文書に調印
６月16日付RIA Novostiによると、イルクーツク州政府広報部は、同州と中国の間で投資、貿易等に関する総額500億ルーブル以上、計11件の文書が調印されたことを発表した。同州のイーゴリ・コブゼフ知事が率いる同州政府関係者と企業35社の代表団が北京を訪問し、同州の投資・経済ポテンシャルのプレゼンテーションを実施した。これに先立ち、各社は中国の200以上の企業や団体と交渉を行ってきた。同州政府の発表によると、「イルクーツク州の企業は中国のパートナーと観光、農業、鉱工業、教育に関する協定や輸出契約を締結した。そのうち投資協定は３件（総額500億ルーブル）、貿易契約は５件（総額約20億ルーブル）である」。調印された文書の大部分は鉱工業と農業に関するものである。具体的には、ブラツク冶金工場建設に関する協定、イルクーツク州における家具の現地生産に関する協定、同州における養鶏場建設に関する基本合意書、同州から中国への菜種、大麦、食品、サプリメント、高精度ベアリングの輸出に関する契約等である。さらに、今回の訪問では、観光や教育分野の協力に関する文書も締結された。たとえば、バイカル国立大学と北京対外経済貿易大学が協力協定を締結した。
2024.06.17
HQS労働者の数、侵攻前より３分の１に減少
６月17日付Vedomostiによると、2023年にロシアでは約３万2,000人の外国人高度専門家（HQS）が働いていた。
2022年以降、その数はほとんど変わっていないが、2021年と比較すると１万2,000人減少している。これらのデータは、論文「ロシアへの労働移民。地理的変化がほとんどない中での減少」に引用されている。著者は、内務省移民問題総局のHQSへの労働許可証発行数に関するデータにもとづいて研究を行った。これは、ロシアにおけるHQSの数を判断できる唯一の統計資料である。論文によると、HQS資格をもっているのは、主に非CIS諸国の出身者である。HQSは、労働移民の中で、査証が必要な国の出身者が優勢な唯一のカテゴリーである。昨年上位を占めたのは、中国（HQSの33％）、トルコ（28％）、インド（12％）、韓国（３％）、セルビア（２％）だった。過去５年

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間を見ると、韓国の位置をベトナムが占めていたことを除けば、上位はほぼ同じである。トップ５に迫っていたのはウクライナとドイツからの移民だったが、現在は地政学的な事情によりその数は激減している。ハイクラスの外国人専門家の実数を公式統計から知ることは不可能である。その理由の１つは、ロシアの雇用主が「要査証国」の移民の割当を違法に回避する手段として、しばしばHQS資格を利用しているからである。このような背景から、
HQS数の減少は、貴重な外国人専門家の実際の流出によるものではなく、むしろ2022～2023年の移民の割当の変化によるものであり、2024年はロシアのHQS数は大幅に増加すると予想される。
2024.06.18
ロシアから撤退した大手ハンガリー企業はゼロ
６月18日付TASSによると、ハンガリー政府関係者が、過去２年間でロシア市場から撤退した大手ハンガリー企業
は全くないが、EUの対ロ制裁により両国の貿易額は大幅に減少したと語った。同関係者は、「ハンガリー企業は
ロシア市場におけるプレゼンスを維持している。撤退した大手企業は１社もない。これは重要且つ肯定的な事象である」と述べた。同関係者によると、「問題はあるものの、ハンガリー企業はロシアとの協力に依然として関心を抱いている」。このことを具体的に裏付けたのは、最近開催されたハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿
易大臣とロシアに進出している同国国営企業の会合である。同大臣は会合後、エネルギー分野だけでなく製薬、
医療、食品、農業、建設分野の企業もロシアのパートナーとの協力を継続する意向を示していると述べた。同大臣によると、MOL、ORP、Gedeon Richterといった大手企業のロシアにおけるプレゼンスはその他の全てのハンガリー企業に自信を与えるはずである。
2024.06.18
プーチン大統領、極東開発は21世紀の優先課題と発言
６月18日付Izvestiyaによると、プーチン大統領が18日にサハ共和国を公式訪問し、極東ではインフラ整備が必要であり、ロシア本土とサハリンを結ぶ橋の構想も忘れられていないと発言した。同大統領は、「我々は本土とサハリンを結ぶ橋のことを忘れていない。これは多額の資金を要する大規模な事業だが、忘れられていないし、葬り去られてもいない」と語った。同大統領は、サハ共和国では、発電能力を拡充し、地域が必要とする専門家を育成す
る教育を強化する必要があると強調し、極東開発は21世紀を通してロシアの優先事業であると指摘した。同大統領によると、極東連邦管区はあらゆる指標が非常に好調なペースで成長しており、他の地域より急速に発展している。たとえば、電力消費量は数倍に、輸送量は1.2～1.8倍に、金生産量は約２倍に、石炭生産量は2.8倍に増加したという。また、同大統領は、造船分野は著しく発展しており、極東ではさらに造船所が必要であることから、統一造船会社の経営陣と同管区内に新たな造船所を建設することを決定したと述べた。
2024.06.19
極東に造船所をもう１カ所建設へ プーチン大統領
６月19日付Primamediaによると、プーチン大統領は６月18日、サハ共和国ヤクートでの極東で働く若手専門家との会合で、沿海地方ボリショイ・カーメニにあるズヴェズダ造船所と同様の大規模な造船企業を極東地域に建設すると述べた。現在、ズヴェズダ造船所と並ぶ最大規模の造船所はハバロフスク地方のアムール造船所がある
が、軍艦の造船に特化している。プーチン大統領は「造船クラスターは活発に発展している。これまで多くのことが行われてきたが、もっと多くのことをしなければならない。統一造船会社の経営陣と、何をどこに建設すべきか話し合ったところだ。この会社は新しい工場を作る必要がある。そして、次はやはりウラジオストク近郊につくられたものと同様の造船所を極東にもう１つつくるという結論に達した」と述べた。チェクンコフ極東北極圏発展大臣は以前、
インターファクスのインタビューで、新しい造船所の候補地として沿海地方ナホトカ、スラビャンカ、ザルビノが検討されていると語った。VTBバンクのコスチンCEOは、５年以内に２つの新しい造船所を建設し、統一造船会社の古い造船所を完全に改修する計画だと述べた。新しい造船所の建設地は夏の終わりまでに決定する予定だが、優先的な建設地はすでに決まっている。エフトゥホフ産業商業次官は、新しい造船所の生産能力は、中型船で年間12隻であると明らかにした。

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2024.06.20
ロ朝、自動車橋の建設で合意
６月20日付Primamediaによると、ロシアと北朝鮮は、両国国境を流れる豆満江に自動車橋を建設する協定に署名した。協定は、プーチン大統領の訪朝時に署名された。スタロヴォイト運輸大臣は「ロシア運輸省は、北朝鮮との間に自動車橋を建設する協定の草案を策定した。自動車橋は、ハサン検問所地区の「友好」鉄道橋の隣に建設される。全長は約850m。このうちロシア側の橋の長さは300mで、2.4kmの橋と連邦道「ウスリー」を結ぶ道路を建設する」と述べた。北朝鮮側も自国側で同様の工事を行う。現在、ロ朝国境に架かる唯一の橋は、ハサン駅の南西にある「友好」鉄道橋である。同大臣は、北朝鮮の自動車道路とインフラの品質に非常に満足した。「私は、良い意味で平壌に非常に驚いた。広い道路、質の高い住宅建設、整備された地区がある。学校、幼稚園、商店、カフェなどもよく考えられて設計されているようだ。公共交通機関は少ないが、バス、トロリーバス、路面電車も走っている。朝、ジョギングをしながらアスファルトの質を確かめた。そして、車で走っていると、たいていの場合、新しいアスファルト、質の高い表示、照明、道路標識、インフラ、信号、自動散水機を目にする。そして、清潔さに驚かされる。ここに住んでいる人々が勤勉であることを物語っている」と述べた。同大臣はとくに平壌で使用されている天然素材製の縁石の品質の高さを強調した。「縁石の敷設は高い水準で行われており、材料は高品質で、ほとんどが天然石だ。模造品ではないことが見てわかる。率直に言って、非常に良く準備されている。非常に質が高い。
技術があることを物語っている。橋の幅は広いし、素晴らしい」と語った。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.06.16
ロスパテントがShellの商標権取り消し
６月16日付Oil&Capitalによると、2022年２月までロシアにおいて幅広いプレゼンスを誇っていたShellは、ウクラ
イナ侵攻を受け、ロシア事業の停止を発表した。しかし、同社はロシアにおける商標権を維持することを決定した。
同社は同年、連邦知的財産局（ロスパテント）に貝殻をモチーフにした赤と黄色のロゴの商標登録出願書類を提出したが、手数料を支払わなかったため、同局は出願を無効とした。ロシアでは現在、ガソリンスタンド、エンジン
オイルメーカー等、誰でも自社製品にShellのロゴを付けることができる。このロゴは今やShellとは無関係である
ためだ。同社は以前、ロシア国内に411店舗のガソリンスタンド・チェーン、潤滑油工場、サハリン２プロジェクトの権益27.5％、Salym Petroleum Developmentの株式50％、ガスプロムネフチとの合弁企業ギダン・エナジーの株
式50％を保有していたが、現在はロシアに資産を有していない。
2024.06.17
５月のロシアの欧州向けガス輸出量、約２年ぶりに米国を上回る
６月17日付Forbes.ruによると、フィナンシャルタイムズ紙がコンサルティング会社ICISのデータに基づき、５月のロシアの欧州向けガス輸入量は2022年９月以来初めて米国を上回ったと報じた。これによると、５月のEU、英国、
スイス、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナおよび北マケドニアのパイプラインによるガス輸入量とLNG輸入量のうちロシア産は15％を占めた。一方、米国産LNGは14％（2022年８月以来の最低水準）にとどまった。米国は2022年９月に欧州向けガス輸出量でロシアを抜き、2023年以降は欧州の輸入量の約20％を占めてきた。約30％を占めるのはノルウェーからのパイプラインによる輸入である。ICISの担当者は、「エネルギー調達リスクを軽減するためのあらゆる努力」にもかかわらず、欧州のガス輸入量に占めるロシア産の割合が増加したことは「驚くべき」ことであると述べた。しかし、同担当者は、ロシアは夏には北極海航路によりアジアにLNGを輸出できるよ
うになり、欧州向け輸出は減少する可能性が高いことから、この状態は「長くは続かないであろう」と指摘した。

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2024.06.17
IAEA事務局長、米国もロシア産ウランの禁輸は非現実的と理解していると発言
６月17日付Kommersantによると、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長がIzvestiyaに対し、米国によるロシア産ウランの禁輸措置についてコメントした。同事務局長の見解では、現時点でこの措置は非現実的であるため、条件を設けるべきである。同事務局長は、「米国が国内生産を強化および促進しようとしている
ことは承知している。これは米国の主権に基づく決定であり権利である。ただし、この措置には一連の例外や条件が設けられていると思う。つまり、米国も現状ではこの措置が非現実的であることを理解している」と語った。同事
務局長は制裁について否定も肯定もしなかったが、国際的なサプライチェーンの「大部分にロシアが組み込まれている」と指摘した。このことは、米国だけでなく、「ロシア産燃料および今後の稼働に必要なロシアのサービスに依存する」多くの加圧水型原子炉を抱える欧州にも関係する。特に、原子力が電源構成の30～40％に達している
東欧諸国に影響するという。同事務局長は、ロシアは「主要な原子力大国」であり、ロスアトムは「世界トップのサプライヤー」であるとの見解を示した。また、同事務局長は、「明らかに紛争の対立する側として」対ロ制裁を発動している国々においてもロスアトムはプレゼンスを有しており、ロシアは核秩序の創設に関与した主要国の一つであると指摘した。同事務局長によると、ロシアとIAEAの協力は「強固であり、今後も継続される」。
2024.06.17
エネルギー省が発電所部品の現地生産要求の軽減を提案
６月17日付Kommersantによると、エネルギー省のパヴェル・スニッカルス次官のデニス・マントゥロフ第一副首相
およびノヴァク副首相宛書簡から、同省が「短期的計画における」タービン、ボイラー、変圧器、その他の火力発電所用部品の「国産化要件の軽減」の可能性について検討するよう政府に提案した。同次官は、「業界のニーズを満たす」ため、新規工場建設および既存工場の拡張についても検討するよう要請した。同次官によると、2021～2023年に新しい機器の価格およびメンテナンス費用は平均70％上昇したという。同次官は、ロシア国内メーカ
ーの「数が限られている」ことから、「生産工程最適化の可能性は全くない」と強調した。同次官によると、変圧器メーカーの稼働率は60～90％に達しており、契約履行が１～３カ月遅れ、品質も低下している。書簡によると、CIS
諸国のメーカーは「はるかに短い納期で」同様の製品を供給することができるという。現在、大規模発電所の近代化と建設に携わる投資家はロシア製機器しか使用してはならないこととされている。しかし、「納期が守られないケースが多発し」、火力発電所の稼働開始が遅れているという。最近開催された政府電力発展委員会の会合を受け、産業商業省、連邦反独占局および経済発展省に対し、「主要発電機器のコストを削減し、納期を守らせるための措置を講じるよう指示が出された。さらに、エネルギー省、産業商業省および経済発展省は、「納期を守らない
サプライヤーに対して罰金を請求し責任を問う」可能性について検討するよう指示された。
2024.06.17
ロシア炭のシェアは15％以下
６月17日付Kommersantによると、ロシアの石炭の世界でのシェアが低下している。CCIのデータによると、世界の石炭市場におけるロシアの輸出業者のシェアは、2013〜2021年にかけて10.5％から17.1％へと右肩上がりだ
ったが、2024年は14.6％以下に縮小した。石炭の国際価格の下落が要因である。ロシアの輸出業者はこれまで
コストの低さから、価格下落に対して安定していたが、輸送コストの上昇が直撃した。アナリストは、この傾向は今後も続き、それを打開することができるのは、競合他社の供給の制限か、ロシアの輸出業者の競争力の向上だと考えている。専門家は、2024年のロシアの石炭輸出が1,500万〜2,000万ｔ減少する可能性があると指摘している。
また、エネルギー炭の輸出減少分が、コークス炭の供給増加によって補われていない。専門家によると、ロシアの港湾における価格は低いままであり、需要国の在庫は高水準にあるため、相場がすぐに回復する見込みはない。
2024.06.19
ノヴァテク、ベトナムでLNGプロジェクト 訪越前にプーチン大統領が寄稿

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６月19日付Kommersantによると、ガス大手ノヴァテクは、ベトナムで液化天然ガス（LNG）プロジェクトに乗り出す。
プーチン大統領が、ベトナム訪問に先立ちベトナム共産党中央委員会の出版物「ニャンザン」への寄稿の中で述べた。プーチン大統領は、エネルギーはベトナムとロシアの協力の重要分野になったと強調、「ガスプロムはベト
ナムでガスを採掘しており、別のガス大手ノヴァテクはベトナム領内でLNGプロジェクトを立ち上げる計画である」と明らかにした。また、ロスアトムの支援で、ベトナムに原子力科学技術センターを設立する構想が検討されているとし、ロシアがベトナムの原子力発電産業発展のために支援する用意があると強調した。
※６月20日、ノヴァテクはベトナム国営石油・ガス会社ペトロベトナムとの間で、ベトナムでのLNG事業協力をうたった覚書を交わした。
2024.06.20
ロシア原油の対中輸出11％増
６月20日付TASSによると、2024年１～５月までのロシアから中国への原油輸出は4,670万ｔとなり、前年同期と比べて11％増えた。ロシアは中国の最大の原油輸入先となった。中国税関が発表した。額面レベルでは前年同期比21％増の278億ドルとなった。国別では２位はサウジアラビア（3,360万ｔ、211億ドル）、３位はイラク（2,620万ｔ、156億ドル）だった。５月のロシアから中国への原油輸出は891万ｔとなり、前月の４月より５%減少した。

（２）自動車2024.06.13
ドル急騰で沿海地方の中古車価格が値上げ 制裁の影響
６月13日付Komsomolskaya Pravdaによると、ロシア極東のウラジオストクでドルが大幅に値上がりし、一部の銀
行では１ドル当たり250ルーブルに急騰した。米国がモスクワ取引所と国立クリアランスセンター（NCC）を制裁対象に加えたことを受けて、ロシアの金融機関が外貨の交換レートを大幅に引き上げたことによるもので、ドルの急騰は、自動車価格の高騰をもたらしている。価格は１日で10万、20万ルーブル値上がりしたという。プリム・アフト
ディーラー社のラバロフ氏は、車の価格は輸入元の国の為替レートに連動し、関税はユーロ建てでの支払いであるとした上で、「一般的に、為替レートの上昇は当然のこととして自動車価格の値上がりをもたらす。残念ながら、これは不可抗力であり、われわれが直面している現実である」と述べた。価格は為替レートの上昇に比例する、残念ながら、為替レートの上昇に「ひっかかってしまった」顧客がいる。カーディーラーはこれに対して何もできない。
最後の瞬間、つまり前夜に間に合った人たちもいる。高級車であればあるほど、旧レートと比較して支払い額が多くなる。自動車販売会社Priority-autoのタラソフCEOによると、アジア諸国から車を買いたい人はまだ心配する必要はないとした上で、「日本からの車がこれまで通り市場で最も有利であり、左ハンドルでは、中国からの車が有利である」という。
2024.06.17
自動車の転売規制強化へ
６月17日付Izvestiyaによると、内務省が策定し、政府の支持を得ている自動車国家登録法改正案から、内務省
交通安全総局はロシアに輸入されてから１年以内に転売された自動車の登録を拒否する権限を得る可能性があることが明らかになった。同法案は、個人使用目的として中古車を輸入し、廃車税の軽減措置（３年落ち以内は
3,400ルーブル、３年落ち以上は5,200ルーブル）を受け、その後転売するという一般的な手法を阻止するために策定されたものである。同法案によると、輸入車が１年以内に転売される場合、購入者は高い廃車税（30万～130万ルーブル）を支払わなければならず、支払わない限りこの車は登録されない。
2024.06.18
NokianのタイヤNordman、別ブランドで国内生産へ
６月18日付Izvestiyaによると、自動車タイヤNordmanは2025年からロシア国内ではIkon Characterというブラン
ド名で生産されるようになる。フィンランドのタイヤメーカーNokian Tyresのレニングラード州フセヴォロジスク工場

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2024年６月25日 第148号の新たな所有者であるIkon TyresはNordmanブランドを引き継いだが、異なるメーカー（IkonとNokian）が生産するタイヤが同じブランド名で市場に出回るのを避けるためにリブランディングを行った。2023年４月、タトネフチがNokian Tyresから買収したタイヤ工場がIkon Tyresに改称され、製品のブランド名も変更されることが明らかになった。ライセンス契約によると、新たな所有者はNokian Tyresが保有するNordman以外の商標や製品名の使用を停止することとされている。

（３）金融2024.06.13
外貨を巡る混乱は起きず モスクワ取引所への制裁の影響
６月13日付TASSによると、外貨の売買需要は１日平均値の範囲内であり、国民は熱狂していない。ある銀行関係者は、米制裁でモスクワ取引所が制裁対象となったことの影響について、「顧客の間に熱狂は見られないが、一部の銀行は現況下で何をすべきか理解しておらず、不適切なレートを設定している」と語った。VTBバンクのプレスサービスは、現金および非現金通貨の売買需要は１日平均値内にとどまっており、外貨両替取引に対する顧客の関心は高まっていないと指摘した。「外貨両替は、VTBバンクオンラインや銀行の店頭で通常通り行うことができる。ドル口座とユーロ口座の顧客資金はすべて完全に保管されている。為替レートについては、市場の状況を観察し、その動きに基づいて売買レートを設定している」という。バンク・オトクルィチエ（VTBグループ）でも、顧客の外貨への関心の高まりは見られなかった。最大手ズベルバンクも外貨需要は「普通」だとし、「顧客の間で外貨への関心の高まりは見られない」としている。
2024.06.13
キルギスの一部銀行、ロシアからの送金受付を停止
６月13日付Interfaxによると、キルギスの主要銀行がロシアからの送金受付を一時停止した。送金を停止したのは、Doscredobank、KICB、Mbank、ケレメト銀行、コンパニオン銀行、RSK銀行、KCB銀行、バイ・トゥシュム銀行など。RSK銀行は「技術的な作業を理由に、Astrasend、ユニストリーム、Contact、ゾロタヤ・コロナ、ズベルバ
ンク・オンラインの送金システム（送金および受取）は稼動していない」ことを明らかにした。同行は２月にQIWI銀行の免許取り消しを理由に、Contactシステム経由の送金を停止している。大手行Mbankは、ルーブル送金の一
時的な制限を、「為替レートの変動および通貨市場の急激な変動の可能性」のためと説明している。同行は、「当行の顧客は支店で資金を引き出すことができ、店頭でのロシア・ルーブルの引き出しに制限はない。さらに、顧客に対して、ルーブルでの金融取引に関する電子メッセージをロシアのカード宛に転送する可能性が開かれている」と述べている。
2024.06.17
人民元が下落 決済問題が影響
６月17日付Kommersantによると、人民元相場は17日、終値で１年ぶりに１人民元＝12ルーブルを下回った。人民元は1.7％近く下落し、今年最大の下げ幅となった。取引量も著しく減少した。モスクワ取引所によると、人民元の「翌日」渡しの取引量はわずか780億ルーブルで、前日比40％近く、13日と比べて58％減少した。専門家によると、人民元の取引量を抑制している要因は、新たな規制による友好国との決済の問題である。さらに有害通貨を選んでいた個人投資家が、人民元ではなく先物に切り替えていることも、人民元の下落につながっているという。
決済問題（主にロシアから中国への輸入代金の支払い）が解決せず、外国為替市場の不透明な状況が続く限り、ルーブル高が続く可能性がある。
2024.06.20
ロシア企業は中国への支払方法を見つけた
６月20日付Izvestiyaによると、５月中旬以降、ロシアから中国への支払いの状況が改善している。４月は送金がほとんどなかったが、５月、中ロ協力が大きく動いたことで、（中国からロシアへの）輸入が増え始めた。プーチン

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大統領の訪中後にポジティブな変化が起きたと専門家は指摘する。中国の地方銀行がロシアとの直接取引を始めた。ロシア企業との取引を始めたのは、非友好的な国々との取引がなく、そのため二次制裁を受けるリスクのない小規模な銀行である。現在、ロシア企業は中国の小規模銀行６行と支払いの受け入れに関する協定を結んでいる。取引は人民元で行われている。問題はある。１つが地理的な要因で、多くの地方銀行は中国東北部に位置しているため、中国南部のすべてのサプライヤーが、東北部の銀行に口座を開設することに同意するとは限らない。また小規模銀行の手数料が高いことも問題である。

（４）その他
2024.06.14
製品の品質に不満をもつ人が増加
６月14日付Kommersantによると、ロシア人の約60％が、ロシア市場から撤退したブランドに取って代わったブランドの製品の品質が劣化したとみている。B1（旧E&Y）が調査結果を発表した。昨年秋の前回調査では、品質が劣化したと回答した人は今回の調査より少ない44％だった。回答者の約半数は、馴染みのブランドではあるが価格が上がった商品を入手するためにより多く支払うつまりはないと考えている。１年前に同様の回答をした人は55％だった。品質が高いということを理由に多く支払う用意があると回答した人は54％だった。昨秋の前回調査で同様の理由をあげた人は36％だった。半年間で、小売チェーンの自社ブランド商品を定期的に購入するロシア人の割合は６％減少し、48％となった。30％（前回調査では25％）がそのような商品の品質は低いと回答した。調査
報告書ではまた、新しいブランドを開拓したいと思う商品カテゴリーは、食品（50％）、日用品（48％）、メーキャップ
用化粧品および香水（47％）だった。
2024.06.18
旧仏小売大手レルア・メルレンがリブランディング
６月18日付Kommersantによると、ロシアの小売業者レルア・メルレン（Leroy Merlin）は、社名をレマナ・プロ（Lemana Pro）に変更する。新しい看板を掲げた最初の店舗は2024年末までにオープンする。同社が発表した。
リブランディングは2025年に完了する予定である。同社は、新社名のラテン文字表記Lemana Proは、同社の最優先事項を反映していると説明した。Le はLeader（リーダー）、Ma はフランス語のMaison（家）、NaはNature（環境および社会的責任）を意味する。Proは、建築・住宅設備のプロフェッショナルがターゲットであることを示す。リブランディングは現在の活動、パートナーとの関係、顧客サービス、従業員の業務に影響しないと説明した。「当社のすべてのハイパーマーケット、ダークストア、配送センターは、これまでと同じ体制で業務を続ける」と述べた。
2024年３月、ロシアのレルア・メルレンは法人名をレルア・メルレン・ヴォストークからレ・モンリドに変更した。2023
年末、ロシアのレルア・メルレンの所有者はアラブ首長国連邦（UAE）に登記されているScenari Holding LPとなった。
2024.06.18
ジャミリコ、ロシアへの一部ブランドの供給を停止
６月18日付Kommersantによると、西側ブランドを含む衣料品とアクセサリーを販売するジャミリコ社は、マルチブ
ランドショップCyanを閉鎖し、オランダのブランドScotch & Sodaの商品のロシアへの供給を停止した。Cyanは１
年半前にリニューアルし、Scotch & Soda、DKNY、Juicy Couture、Camper LABのブランドを扱っていた。現在、これらのメーカーのロシアのウェブサイトには、注文は受け付けていないと記載されており、サイトを見た人はジャミリコが商品供給を続けているLee Cooperのサイトにリダイレクトされる。とくに、Cyanの主要ブランドである
Scotch & Sodaの製造元には財務上の問題があり、ブランドを管理していたS&S Europe B.V.が破産し、小売チ
ェーンは米Bluestar Allianceに買収された。現在、Scotch & Sodaの店舗は欧州で営業を続けている。小売業関係者は、これはニッチなブランドであり、大きな売上をもたらしたことはないとみている。専門家は、このブランドへの賭けは失敗に終わった、そもそも小規模なマルチブランドショップというフォーマットは、マーケットプレイスや百貨店との競争に耐えられないと指摘する。

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2024.06.18
製造業でのロボット化を評価 高等経済学院
６月18日付Kommersantによると、企業におけるロボット工学の普及という点で、ロシアがEU諸国より進んでいる。
高等経済学院統計・経済研究所の専門家がそんな結果を明らかにした。2022年の最新データによると、ロシアの製造企業の19％で産業用ロボットや自動化ラインが使用されていたのに対し、イタリアでは15.8％、ドイツでは
14.7％、EU平均では16.3％だった。一方、稼働中の設備の規模で表すロボット化の度合では、ロシアは遅れをとっている。専門家は、この理由を産業用ロボットの需要が最も高い分野の相違としている。ロボットが最も普及している分野は、EUでは、自動車・輸送機器製造（企業の36％がロボットを使用）、金属・金属製品製造（25％）、さらに機械・機器製造、ゴム・プラスチック製品製造（各21％）であるのに対して、ロシアでは、医薬品製造（35％）、ゴ
ム・プラスチック製造（30％）、食品製造（23％）となっている。機械・金属製品の生産にロボットを使用している企業は、それぞれ18％と20.5％だった。ロシアとEUのエレクトロニクス産業におけるロボット化のレベルは同等で、それぞれ18.6％と18.2％である。同時に、ロシアでは、繊維製品（EUの６％に対してロシアの15％）、木材加工、
木材・紙製品（EUの11.5％に対してロシアは20.8％）など、あまり技術的でない産業で、産業用ロボットがより導入されている。ロシアにおけるロボット工学の発展の将来は、何よりもハイテク産業への政府の刺激策にかかっている。
2024.06.18
EU、ロシア向けビール輸出が2023年８月以来最高に
６月18日付RIA Novostiによると、今年４月のEUからロシアへのビール輸出が数量レベルで２万7,500ｔ、額面レベルで2,300万ユーロとなり、前月と比べて17％、13％のそれぞれ増加となった。輸出量は昨年８月の２万8,200ｔ（2,590万ユーロ）以来最大となった。主な供給国はドイツで850万ユーロ、２番目がリトアニアで400万ユーロ相当
をそれぞれ輸出した。続いて、３番目がベルギー（320万ユーロ）、４番目がチェコ（300万ユーロ）、５番目がポーラ
ンド（210万ユーロ）だった。一方、4月の欧州産ワインのロシア向け出荷額は前月比18％減の6,320万ユーロとなった。イタリアが引き続き輸出で首位を占めたが、販売額は1.8倍減少して1,990万ユーロとなった。一方、ラトビア
は1.7倍増やして1,530万ユーロとなった。３番目はリトアニア（1,040万ユーロ）だった。
2024.06.19
大統領顧問、北極海航路に接続する鉄道が必要と発言
６月19日付Primeによると、イーゴリ・レヴィチン大統領顧問兼輸送分野国際協力担当大統領特使が、ロシアが貨物輸送の主導国となるためには北極海航路に接続する鉄道駅が１カ所、できれば２カ所必要であると述べた。同顧問はシベリア輸送フォーラムにオンライン参加し、「北緯鉄道に関する大統領の指示が出されているが、まだ遂行されていない。これは北極海航路につながる鉄道ルートだ。北極海航路を活用してシベリア鉄道や東部鉄道管区に貨物が滞留しないようにするため、我々はこの指示に立ち返るべきであり、北極海航路に接続する鉄道駅が少なくとも１カ所、できればウラルとシベリアに２カ所必要であろう」と語った。同顧問によると、国際南北輸送回廊
については、このプロジェクトに参加するほぼ全ての国（約13カ国）が改めて参加の意向を表明したという。同顧問は、「東部鉄道管区と北極海航路の発展を考慮すると、当然ながらロシアは主導国になるべきであろう。この２つを発展させない限り、ロシアから輸出される貨物およびロシアを通過する貨物を対象とする制裁の影響を受けずに世界で競争力を持つことはできない」と語った。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.06.13
プーチン大統領、上限価格での原油輸出禁止措置を年末まで延長

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2024年６月25日 第148号

６月13日付Interfaxによると、プーチン大統領は6月13日、G7などがロシア原油と石油製品の取引に上限価格を設定したことに対する対抗措置の期限を2024年12月31日まで延長する大統領令に署名した。大統領令は2023
年２月１日に発効し、これまで何度か延長されてきた。大統領令は、米国など西側諸国が設定した上限価格（Price cap）が契約条件に含まれている場合、外国の法人や個人に対するロシア原油および石油製品の販売を禁止することを定める。上限価格は、世界市場での原油および石油製品の供給安定を維持しつつ、ロシアのエネ
ルギー輸出収入を制限する目的で発動された。ロシア当局は、上限価格の設定は非市場的手段と考えている。
供給契約を結んだ企業や個人には、契約書や追補文書に上限価格が含まれないようにする義務があり、さらにこの条件が適用されないことを最終の買い手まで監視しなければならない。
※2024年６月13日付大統領令第497号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.06.13
ロシア外務省、凍結資産の活用に「痛みを伴う」措置を約束
６月13日付TASSによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、G7が凍結したロシア資産を活用したウクライナの支援で合意したことについて、ロシアの報復措置は、EUにとって非常に痛みを伴うものになるだろうと警告した。
「ロシアにある欧州の財産や資金は、周知の通り、わが国の政府関係者が繰り返し述べているように、かなりの額であり、当然行われる報復措置はEUにとって非常に痛みを伴うものになるだろう。つまり、彼らはまず、自らの無分別な行為の代償を自らの財布から支払うことになる」と非難した。
2024.06.19
裁判所、仏Engieにロシア国外での裁判を禁ずる
６月19日付Kommersantによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所は、仏Engie S.Aとチェコのinnogy Energie（ハンガリーのMVM傘下の企業）に対するガスプロムの２件の訴えを認めた。裁判所は両社に対し、国際商業会議所国際仲裁裁判所においてガスプロム・エクスポルトとの訴訟を継続することを禁じた。これ以前にも、ガスプロムの子会社は、オランダのGasunie Transport Services B.V.、チェコのNET4GAS、ウクライ
ナのナフトガ ズ、ポーラン ドのEuropol GAZ、ドイツのUniper Global Commodities SE 、スイスのMETHAMethanhandel GmbHに対して同様の判決を出している。西側企業はウクライナでの特別軍事作戦開始後、未納のガスの補償を求めてガスプロム・エクスポルトを提訴した。しかし、EUはロシアの法人に対する法的サービスの提供を禁止した。ガスプロムは、これは国際的な裁判所における公正な紛争解決の機会を同社から奪うものだと主張する。
2024.06.19
今年に入り外国人３万人以上がロシアから追放
６月19日付Kommersantによると、ロシア内務省のイリーナ・ヴォルク報道官が、2024年に入ってから外国人３万人以上がロシアから追放され（前年同期の約２倍）、10万人の入国が拒否された（前年同期比55％増）と発表した。
同省によると、「不法移民2024」作戦の第１段階では１週間（６月３～９日）で移民関連の違法行為約５万件が阻止され、外国人9,000人以上が国外追放および強制送還された。この作戦により6,000以上の雇用主が外国人を違法に働かせていることが明らかになった。また、外国人１万1,000人以上がロシア入国を拒否された。不法移民
および架空の移民登録により2,000件以上の刑事事件が立件された。また、指名手配中の約150人が特定された。
ロシア議会国家院（下院）は６月18日、合法的にロシアに滞在する根拠のない外国人の追放制度導入に関する法案を第１読会で採択した。

（２）その他制裁関連
2024.06.15
米、ロシアへの航空機部品供給に関与した個人と企業に制裁

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2024年６月25日 第148号

６月15日付TASSによると、米商務省は、ロシアへの航空機部品供給に関与したとされる個人６名、ロシア企業
SkyTechnic、英領バージン諸島、中国、アラブ首長国連邦、セルビア、トルコの企業８社に対して輸出規制を科した。連邦官報に掲載された通達によると、同省は、チムール・バドル、エラニ・ベンリンドジット、アレクセイ・シュメン
コ、アンナ・シュマコヴァ、ブラニミル・サレヴィチ、ダニエラ・サレヴィチの６名の「輸出特権を180日間剥奪する」こ
とを決定した。同省によると、バドルとシュマコヴァはロシア国籍を有する。 SkyTechnicの関連企業とされる
Skywind International Limited、Hong Fan InternationalおよびLufeng Limitedに対しても同様の措置が取られた。この３社は香港とバージン諸島を拠点とし、所有者はシュメンコとされている。同省は、この３社が「米国製航空機部品の香港経由でのロシアへの輸送」に関与したと指摘している。セルビアのUnical dis Ticaret Ve Lojistik
JSCおよびトルコのIzzi Cup DOOも３社に協力していたという。また、アラブ首長国連邦のTurboshaft FZE、
Treetops AviationおよびBlack Metal FZEもロシアへの航空機部品供給に関与したとされ、Turboshaft FZEとTreetops Aviationの所有者はバドルとされている。
2024.06.15
Euroclear、米制裁を受けロシア資産の凍結解除を停止
６月15日付RBKによると、ベルギーにある国際証券決済機関Euroclearが顧客および業界関係者に書簡を送付し、米国の制裁の対象となったロシア国家証券保管振替機関（NSD）が関与する資産に関するサービスを全て停止したことを通知した。この書簡には、「現在、NSDに対する制裁の当行への影響を分析している。追って通知するまでの間、NSDが直接および間接的に関与する資産に関するサービスを停止する」と記されている。Euroclearによると、米財務省外国資産管理室（OFAC）は2024年６月12日にNSDに対する制裁を発動した。書簡では、「したがって、NSDの資産は即時凍結され、大統領令14024号に基づき、全ての個人および法人が二次的制裁の対象となる」と説明されている。さらに、英国も６月13日にNSDを制裁の対象に加えた。NSDは2022年６月からEUの制裁の対象となっている。
2024.06.19
カナダがロシアの官僚13名を制裁対象に
６月19日付Interfaxによると、カナダ外務省は、同国政府がロシアの官僚13名を同国の対ロ制裁の対象に加えたことを発表した。同省のプレスリリースには、「メラニー・ジョリー外相は、アレクセイ・ナワリヌイ氏の死に関連し、13名を対ロ制裁の対象とすることを発表した」と記されている。今回制裁の対象となったのは、「ロシアの高官、捜査機関、警察、刑務所の職員」とされている。制裁内容は資産凍結とカナダへの入国禁止である。この制裁は６月13日に発表され、同日から発動された。
６月13日付 RIA Novostiによると、カナダ政府は６月13日、ロシアの戦争継続を支援しているとして、電気部品を製造するエレクロアフトマティカ、ポベダ航空、ノボロシースク海運会社など企業・団体、偽情報やプロパガンダ活動に関与しているとして、ロシア新聞やテレビ局のサンクトペテルブルグ、マリウポル24などのメディア、さらに個
人 な ど を 制 裁 対 象 に 加 え た 。 ま た 兵 器 製 造 に 利 用 可 能 な コ ン ピ ュ ー タ ー 数 値 制 御 工 作 機 械 （ computer
numerically controlled machine tools）を輸出禁止とした。
※2024年６月13日付カナダ政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2024/06/canada-announces-additional-sanctions-againstrussia-and-its-illegal-war-against-ukraine.html
2024.06.20
EU、対ロ制裁パッケージ第14弾に合意
６月20日付Kommersantによると、EUは、ロシアに対する制裁パッケージ第14弾に合意した。EU域内でロシア産
液化天然ガス（LNG）を積み替えて第３国向けに輸出することを禁止する。G7各国が設定した価格上限を上回る
水準でロシア原油を輸送するタンカーに対する措置も強化する。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員
長はX（旧Twitter）に「この厳しい制裁パッケージは、ロシアの主要技術へのアクセスをさらに制限する。ロシアか10

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2024年６月25日 第148号

ら追加的なエネルギー収入を奪うことを目的としており、影の船団や国外の影の銀行ネットワークも対象としている」と投稿した。
2024.06.20
韓国、ロシアに制裁 北朝鮮との条約署名に反発
ロシアと北朝鮮が軍事的な相互支援を明記した包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことについて、韓国
大統領府は６月20日、声明を発表し「厳重な憂慮を示し糾弾する」として、非難した。張虎鎮（チャン・ホジン）国家安全保障室長は、ロシアと北朝鮮の輸送に関与しているとして、ロシア船４隻、５団体、８個人に制裁を科すと発表した。さらに輸出規制リストに新たに243品目を追加し、合計1,402品目を規制対象とすることも明らかにした。
また、今回の署名をうけて、殺傷能力の高い兵器をウクライナに供与しない、これまでの方針を見直す可能性にも言及した。張室長は、「北朝鮮の軍事力増強に役立ついかなる協力も、国連安全保障理事会の決議違反だ」と指摘した。輸出規制リストが最後に更新されたのは５月末である。
2024.06.20
米、カスペルスキーの米国内での製品・サービスの提供禁止
米商務省産業安全保障局（BIS）は６月20日、ロシアのウイルス対策ソフト大手カスペルスキーの米国子会社に、
アンチウイルス・ソフトウエアなどの製品・サービスの提供を禁止すると決定したと発表した。カスペルスキー社の親会社や関連会社などにも適用する。制裁は２段階からなる。まず7月20日から米国内で、カスペルスキー社がすべてまたは一部を設計・開発・製造・供給したサイバーセキュリティー製品・サービスや、アンチウイルス・ソフト
ウエアのICTS取引などの米国人との新たな契約締結を禁止する。９月29日からは、カスペルスキーとその承継人・譲受人は、ICTS取引に関連するアンチウイルス・シグネチャのアップデートや、カスペルスキー・セキュリティ
ー・ネットワークを米国内または米国人による情報技術システム上で運用することを禁止する。
※2024年６月20日付米商務省産業安全保障局のプレスリリースはこちらから。
https://www.bis.gov/press-release/commerce-department-prohibits-russian-kaspersky-software-uscustomers※2024年６月20日付米商務省産業安全保障局の決定はこちらから。
https://public-inspection.federalregister.gov/2024-13532.pdf
2024.06.21
米、カスペルルスキー幹部を制裁対象に
米財務省外国資産管理局（OFAC）は６月21日、カスペルスキー（AO Kaspersky Lab）の幹部12人をSDNリストに加えたと発表した。SDNに指定されると、米国内の資産の凍結や米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科せられる。
※2024年６月21日付米財務省外国資産管理局のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2420【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）

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2024年６月25日 第148号◇◆◇

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