もしもの時に安心できるように

1

全棟の加入
火災は火元だけでなく、延焼による損害も重大です。全ての棟の
ご加入を。

2

再取得価額いっぱいに加入金額が不足していると十分な補償が得られません。再取得
価額いっぱいのご加入を。

ご契約の手続き3

しっかり加入しましょう

家具類・農機具も合わせて建物だけの加入では、家具類等は補償されません。建物と家具類等を合わせたご加入を。

ご契約にあたっての詳細につきましては、「共済約款」及び「重要事項説明書」をご確認ください。

「確かな補償」へのご提案

建物一棟ごとにお申し込みください。
建物共済への申し込みにより加入となるものは♦加入により填補されます。
●建物とその附属設備（電気・ガス・水道・冷暖房設備・ボイラー・エアコンなど）♦申し出により填補されます。
●建物内に収容されている家具類（テレビ・電話機・冷蔵庫・タンス・食器・衣類など家庭生活用具全般）●納屋・農作業場などに格納されている農機具 ※稼働中の事故等も支払い対象となる「農機具共済」もあります。
● 門・塀・垣及び 工作物
なお、工作物のご加入については、お申し込みの際、具体的にご明記ください。 ・・・例）看板・カーポートなど

共済掛金は●共済の種類や建物の構造・用途によって異なります。
●共済掛金等は、加入申込書提出後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている期日までにお支払いください。共済掛金等の納入方法は「口座振替」をおすすめします。

補償期間は●「共済掛金等を払い込まれた日の午後4時」
から1年間です。
ただし、共済掛金等払込日以降に責任を開始される場合は、「 共済証券に記載する日の午後4時」
から1年間です。
なお、責任期間が満了する同一の内容で共済関係を9回まで継続できる自動継続特約もあります。

加入申し込みについて●新規にご加入される方は、加入申込書に建物の用途、構造、面積、填補範囲、共済金額などの必要事項をご記入し、押印のうえ提出してください。
●継続してご加入される方は、加入申込書の内容をご確認し、押印のうえ提出してください。
●加入申込書に★印が付された項目は「告知事項」です。
「告知事項」には、事実を正確にご記入してください。
●加入申込書に 印が付された項目は「通知事項」です。共済責任期間内に変更があった場合には、直ちにまでご連絡ください。

ご連絡ください■建物の用途の変更または増改築した時は・・・

用途の変更または増改築により構造等を変更した場合、共済掛金等の変更が生ずる場合がありますので、速やかにまでご連絡ください。
また、建物を解体し新築した場合は、共済関係を解除し、新規加入の手続きが必要となります。
これらの通知を怠った場合、共済金をお支払いできなくなったり、契約を解除しなければならない場合があります。

もし事故が起きたら・・・
ご加入された建物や家具類に、万が一共済事故による損害が発生した場合は、直ちに事故通知が遅れますと、共済金をお支払いできない場合があります。

までご連絡ください。

お申し込み・ご相談は、各支所へお問い合わせください。
東 部 支 所 ☎0879-43-4121
高 松 支 所 ☎087-888-1146
0120-58-1148
香川県農業共済組合 本所

小 豆 出 張 所 ☎0879-62-0694
中 讃 支 所 ☎0877-46-1211

仲 多 度 支 所 ☎0877-62-5970
三 豊 支 所 ☎0875-25-2482
0120-031-304

高松市三名町東原5番地6

FAX087-888-3031☎087-888-2121

香川県農業共済組合2023

もしものときの 安心 をが バックアップします！

あなたの大切な財産を『再取得する費用』 までサポート！

※建物を所有・管理し農業に従事する方が加入できます。

火災等の事故
対象と
なる事故

火

災

落

雷

破裂
爆発

外部からの
物体の落下
飛来・衝突

建物内部での車両・積載物の衝突

自然災害
給排水設備の事故など
による水漏れ損
水道管の凍結により
生じた破損

盗難による
き損・汚損

自然災害を除く
老朽化・腐食を除く

盗難品は対象外騒乱に伴う破壊行為による損害

風水害

雪害

地震等の事故
土砂崩れ
など

地

震

津

波

噴

火

共済種類
自然災害を除く

建物外部に損害がないとき及び老朽化・自然損耗が原因による損害は補償の対象になりません。

共済金額の50％を限度

補償充実

総合共済

1棟の加入限度額４,０００万円

建物は損害割合が5％以上の損害に限り給付します。
家具類、農機具は全損認定した場合に限り給付します。

2,000万円から4,000万円に見直されました

安い掛金

自然災害、
地震等の事故は火災共済の補償の範囲に含まれません

火災共済

1棟の加入限度額６,０００万円※地震が原因となる火災は、火災共済の補償の対象になりません。

建物共済の４つの

特徴1

特徴2

特徴3

特徴4

建物・家具類等を再取得するために必要な価額まで補償します

お手頃な掛金と費用共済金の充実

毎年補償の見直しができます

加入申し込みから共済金支払いの請求手続きも安心

用途に関係なく古くなった

被害率に応じ掛金率を適時見直しています。20年前

１年ごとの契約ですので、加入時から罹災時の共済

建物、家具類等を 今、再取の掛金と比較すると約2割安くなった掛金でご加入でき毎年補償の見直しをするこ

金 支 払い手 続き時まで、親得するのに必要な価額 までます。
（火災共済 木造物件 臨時費用担保特約で比較）とができ、景気変動にも強い

切、丁寧にサポートしますのです。補償期間途中での増で安心です。分からないこと

補 償いたします。
（維持管理が良好なものに限る）

また、火災事故などで発生した残存物の取片付け費
用や、損害防止・軽減のために支出した費用などを損害共済金にプラスしてお支払いいたします。

1

特徴 安心 してご加入ください！

額ももちろんできます。

があれば組合にご連絡ください。また、地域に密着した
きめ細かいサービスをお届けします。

2

まずいくら加入できるか知りましょう

家具類とは、生活に必要な家庭生活用具のことです。
営業用什器等はご加入できません。

建物ご加入の目安
新築後経過した建物でも、同等のものを新たに再建築する金額（再取得価額）までご加入できます。
再取得価額の目安の算出にあたっては、延床面積に単価を乗じます。
坪単価の目安 （※太陽光発電設備等の設備や工作物は、建物の価額に別途加算してください。

）は㎡単価

構造

用途

住宅
倉庫・納屋
簡易付属建物

家具類ご加入の目安 （建物のご加入が条件となります）

木造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

40〜65万円

40〜75万円

50〜90万円（120,000〜200,000円）（120,000〜225,000円）（155,000〜280,000円）

15〜33万円（48,000〜100,000円）

16.5〜45万円（55,000〜105,000円）

31〜45万円（95,000〜135,000円）

単身

家族構成

1人

1人 1人

2人

1人 2人

2人 1人

3人

20坪（66㎡）未満

860

930

1,030

960

1,060

1,310

20坪（66㎡）以上
40坪（132㎡）未満

920

990

1,230

1,080

1,250

1,490

40坪（132㎡）以上
70坪（231㎡）未満

1,120

1,190

1,340

1,260

1,410

1,730

70坪（231㎡）以上

1,340

1,410

1,590

1,470

1,660

1,940

住宅延面積

２人

例えば…

あなたの
建物の
目安は…

坪単価

50万円

坪単価

万円

×

坪 数

×

坪 数

40坪

坪

＝

再取得価額

＝

再取得価額

2,000万円

3人 1人

4人

1〜2人
4〜3人

3人 2人

4人 1人

5人

20坪（66㎡）未満

1,070

1,100

1,460

1,590

1,170

1,500

1,700

1,870

20坪（66㎡）以上
40坪（132㎡）未満

1,130

1,270

1,600

1,830

1,360

1,740

1,940

2,080

40坪（132㎡）以上
70坪（231㎡）未満

1,330

1,480

1,840

2,020

1,550

1,940

2,160

2,370

70坪（231㎡）以上

1,540

1,730

2,040

2,220

1,790

2,150

2,330

2,560

万円
あなたの家の家具類は…

農機具のご加入について （建物のご加入が条件となります）■共済目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 加入できる建物、家具類、農機具のことをいいます。

主な用語の

ご説明

3

■共済事故

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 共済金の支払い対象となる偶然の事故のことをいいます。

５人以上

2人 2人

家族構成

例えば…

補償の対象とならないもの納屋や倉庫に格納されているトラクターやコンバインのほかに、鍬などの小農具も申し出により補償に含めることができます（補償は格納中の事故に限ります）。

住宅延面積とは、居住の用に供する部分の延面積とします。
大人とは18歳以上で学生を除きます。
大人の人数が5人を超える場合は、大人1人について220万円の加算をしてください。

1人 3人

住宅延面積

鉄筋コンクリート造

3人

４人

世帯人数

鉄骨造

：大人 ：小人

世帯人数※店舗、事務所、アパート等についてはお問い合わせください。

木造

（万円）

住宅延面積

40

坪
（㎡）

住宅延面積
坪
（㎡）

世帯人数

5

人

世帯人数

大人人数

小人人数

4 人

1 人

大人人数

小人人数

人

人

人

家具類の再取得価額
・
・
・
・
・
・

2 ,160 万円

家具類の再取得価額
・
・
・
・
・
・

万円

・自動車 ・通貨、有価証券、預貯金証書 ・貴金属及び書画、骨董品その他美術品で一個または一組30万円を超えるもの ・動物、植物 ・営業用什器備品、商品、製品、原材料、工作機械
・加入物件に「除く。」旨が記載されている物■再取得価額 ・・・・・・・・・（再建築価額）同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するもの
を再建築（再取得、再購入）するために要する額をいいます。

■共済責任期間 ・・・・・・・

共済金をお支払いする事由が発生した場合に、組合が支払い責任を持つ補償対象の期間。共済証券に記載された期間。

■時価額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再取得価額から経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。

■共済金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・

加入者と組合が契約した金額。共済目的が共済事故により損害を生じたとき、組合が支払う共済金の最高限度額。
これに基づき支払う共済金を算出します。

■共済価額 ・・・・・・・・・・・・・

加入棟ごとに、新価特約を付帯している場合は再建築（再取得、再購入）価額、時価契約の場合は時価額をいいます。

■加入割合 ・・・・

共済金額
再取得価額 または 時価額※加入割合が低いと損害額に対して十分な補償が受けられません。

■共済金 ・・・・・・・・

共済事故によって共済目的に生じた損害について支払う金額を言います。建物共済では、損害共済金のほかに費用共済金があります。

4

もしもの時における共済金の計算例
火災
共済

火

災

落

雷

破裂・爆発

外部からの物体の落下・飛来・衝突給排水設備の事故など
による水漏れ損
水道管の凍結により生じた破損

建物内部での車両・積載物の衝突

火 災 等の事 故自然災害を除く
老朽化・腐食を除く

自然災害を除く※加入割合80％以上の場合は損害の額をお支払いします。

全損 の
場合

1,000万円

損害共済金

損害の額＝共済金額○ 加入割合 50％の場合
共済金額
損害の額 ×
共済価額×80％

盗難品は対象外1,000万円●例：再建築価額 2,000万円の建物に 1,000万円加入の場合 … 加入割合 50％

損害の額が騒乱に伴う破壊行為による損害「費用共済金」とは、共済目的そのものの損害の他に生じた経済的損害に対してお支払いするものです。

費用共済金の種類

総合
共済

分損の
場合

盗難による
き損・汚損

充実した『費用共済金』のラインナップ！
損害共済金に加算してお支払いします。

2,000万円

1,000 万円

損害共済金 1,000万円×1,000万円＝
2,000万円×80%

625万円○ 加入割合 80％以上の場合（上記の例で1,600万円以上加入の場合）

損害共済金

損害の額＝共済金額の場合1,000 万円

火災共済 総合共済○ ○残存物取片付け費用共済金

火災事故や風災、水災で損害を受けたときに、残存物の取片付け清掃費用、搬出費用に対してお支払いいたします。
実際に要した費用を損害共済金の10%を限度にお支払
いします。

特別費用
共済金

全損（損害割合80％以上）になったとき、共済金額の10%をお支払いします。
（1棟200万円が限度です）

損害防止費用共済金

消火活動により損害の防止・軽減のために要した消火剤等の詰め替え費用などがあったときにお支払いします。
（実費が限度です）
共済金額
損害防止軽減費用の額 ×
建物等の価値×80％○ ○建物火災共済において、地震・噴火等を原因とする火災が生じ、半焼（損害割合20％）以上のとき、共済金額の5％をお支払いします。

○

地震等による
事故を除く○ ○地震等による
事故を除く

地震等による
事故を除く

このほかに右ページの該当する費用共済金が加算されます。 ※地震による火災は火災共済では補償の対象になりません。

風水害

害

土砂崩れなど

自然災害

総合
共済

建物外部に損害がないときは補償の対象になりません。
加入割合に応じて共済金の支払い額を計算します。

●例：再建築価額 2,000万円の建物に総合共済 1,000万円加入の場合 … 加入割合 50％

全損 の
場合
分損の
場合

損害の額 ×

共済金額
共済価額

損害の額が501万円の場合（損害の額ー1万円）×

地 震 等の事 故

地

震

共済金額
共済価額

津

波

損害共済金

2,000万円×1,000万円
2,000万円＝

損害の額 ×

共済金額×50％
共済価額

損害の額が

1,000万円の場合

失火見舞費用
共済金

建物共済加入物件から発生した火災等による事故により、第三者が所有する建物などに類焼、汚損等の損害（煙損、臭損を除く）
が発生した場合、見舞金などの費用としてお支払いします。
被災世帯×50万円（共済金額の20％を限度）○ ○水道管凍結修理費用
共済金

水道管の凍結破損（これに起因する共済目的の水濡れ損害が発生していない場合）に係る復旧費用を実費で補償します。
（1共済事故につき10万円が限度です）○ ○2,000万円

1,000 万円

損害共済金 （501万円ー1万円）
×

噴

火

1,000万円＝
2,000万円

250万円

損害割合５％以上が支払い対象となります。
地震によって生じた火災を含みます。
家具類、農機具は全損認定した場合のみ支払い対象となります。
加入割合に応じて共済金の支払い額を計算します。

●例：再建築価額 2,000万円の建物に総合共済 2,000万円加入の場合 … 加入割合 100％

全損の場合

1,000万円※総合共済は主契約で担保。

主契約の補償の範囲に含まれます

損害割合80％未満の場合は、損害額から共済価額の5％又は1万円のいずれか小さい額を差し引きます。

総合
共済

分損の
場合
5

雪

地震火災費用
共済金

損害共済金 2,000万円×損害共済金 1,000万円×2,000万円
2,000万円

2,000万円×50％＝
2,000万円

1,000 万円

2,000万円×50％＝
2,000万円

500万円

例えば、2,000万円加入していた住宅が全焼した場合……お支払い例
損害共済金

2,000万円 ＋ 費用共済金

残存物取片付け

合計支払共済金

特別費用共済金200万円 ＋ （全損の場合のみ）200万円 ＝ 2,400万円

さらに、特約を付帯し補償をプラス！
臨時費用担保特約

給付割合を10％、20％、30％で選択できます。※地震等による事故を除く。

事故時の思わぬ出費に対する費用として、損害共済金に加入者が選択した給付割合（1建物ごとに250万円を限度）を乗じた額をお支払いします。
また、「死亡・後遺障害費用共済金」
として、当該事故の日より200日以内に死亡または後遺障害を被ったとき、共済金額の30％（1事故1名ごとに200万円が限度）をお支払いします（ただし、火災等の事故に限る）。

小損害実損填補特約 ※地震等による事故を除く。
共済事故による損害の額が30万円以下の小損害事故の場合に限り、損害の額を補償する特約です（ただし、共済金額を上限とします）。例
えば、小損害の多い落雷事故や風水災事故による損害を実損額で補償します。火災共済、総合共済のいずれにも付帯することができます。
※1 この特約は1棟あたり共済金額が１契約ごとに1,000万円以上である場合に付帯できます。
※2 共済事故が自然災害で損害の額が1万円に満たない場合は損害共済金を支払いません。

6

建物共済のお申込みにあたってあらかじめ承知いただきたい事項

知っておこう 建物共済 Q＆A
Ｑ1

我が家は古くなっています。補償してくれるの？
補償されます。再建築するために必要な価額まで補償しますA

万が一の災害が発生し、建物を建て直すには、古くなっていても多額な費用が必要となります。
ＮＯＳＡＩの建物共済は、建物の時価額ではなく、再建築するために必要な「再取得（建築）価額」
まで補償さ
れます。
ご加入の際には、ご加入される建物と同等の建物を「今、建て直すにはいくらかかるか？」という額までご加入することができます。家具類・農機具においても再取得（購入）する費用までご加入できます。
※新価特約を付している場合。

Ｑ2

他の保険（共済）も加入しています。NOSAIに加入できますか？
他の保険（共済）も合わせて、加入建物の価値までは大丈夫ですA

加入者がNOSAI以外の火災保険にもご加入がある場合で、支払い対象となる損害が発生したとき、NOSAI
やそれぞれ契約している保険（共済）
は、その契約に基づき共済金（保険金）をお支払いすることになります。
しかし、NOSAIと他の保険（共済）の支払い額の合計額がその損害額を超える場合には、損害額を上限とし、それぞれの加入金額（契約）の割合に応じて支払う決まりとなっています。
つまり、全ての加入額の合計が建物の価値の範囲内であれば、複数の保険（共済）に加入しても大丈夫となります。
※損害額全額支払い方式の他保険に加入する場合（している場合）
は、NOSAIにお問い合わせください。

Ｑ3

保険は積立型の方がよいと思うのですが・・・？
NOSAIの建物共済は、正味の掛金ですので加入者にやさしい掛金でご加入できますA

Ｑ4

掛金の掛け捨て部分がない保険（共済）はありません。満期払戻金などがある貯蓄型保険がお得というイメージをお持ちの方がおられますが、実際は納める掛金の中に積立部分と保険料（掛け捨て部分）が合わさった仕組みとなっています。
NOSAIの建物共済は、積立部分はありませんが、その分掛金は少なくなっています。

火事で火元となって、隣近所に類焼し思わぬ迷惑をかけてしまったり、隣近所の火事から類焼を受けることがあった場合、火元に損害賠償責任が発生するのでしょうか？
重大な過失や故意などを除き、火元に賠償責任はありませんA「失火責任法」により火元の火災が故意または重過失で発生した場合を除き、隣近所に火災損害が及んでいても賠償までは負わなくてもよいというものです。
類焼や第三者行為などの思いもよらない損害を受ける場合もあります。自分の財産は自分で守るため「建物共済」に加入して十分な補償を受けられるようにしておきましょう。

建物共済は地域の方々の協力によって成り立っています。
NOSAIの建物共済の加入手続きは、集落やこれに準ずる地域の『共済部長』さんの協力をいただいています。NOSAIは多数の地域のみなさんと共に地域農業の発展に寄与します。
7

必ずご一読ください◇重要事項説明書◇（契約概要・注意喚起情報・その他注意事項）
この書面は、NOSAIが実施する建物火災共済・総合共済の契約概要や、お申し込みに際してご注意いただきたい説明情報および契約で得られた個人情報の取扱いなど、ご契約に関する重要事項について記載したものです。内容を十分にご確認のうえ、
お申し込みくださるようお願いします。
本書面は、ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、『「建物火災共済約款」、「建物総合共済約款」及び「特約条項」（』以下「建物共済約款」といいます。）
をご参照ください。不明な点は農業共済組合（以下「組合」といいます。）にお問い合わせください。
なお、共済約款・特約条項は、ご加入後、共済証券とともにお届けいたします。事前にご必要であれば、組合にお申し出ください。
建物共済加入申込書兼農業従事状況確認票への押印または署名は、本書面の説明確認を兼ねております。

〜 契約概要のご説明 〜
1 仕組み及び引受条件等［1］引受条件等組合の区域内に住所を有し、建物を所有して『農業に従事する方』
がご加入できます。
［２］仕組み及び名称① 仕組み
建物火災共済及び建物総合共済は、火災をはじめとする様々な偶
発の事故
（注1）
により、
『 建物及びその建物に収容する家具類・農機
具」
（以下、
「建物等」
といいます。）などが損害を受けたとき、「損害共済金及び費用共済金」（以下「共済金」といいます。）
をお支払いします。
（注1）「［４］損害共済金のお支払い対象となる事故」
を参照して
ください。
② 共済の名称（種類）
NOSAIが実施する建物共済は次の2種類の共済があります。
・建物火災共済・建物総合共済［３］補償の対象（共済目的）
建物共済の補償の対象は、建物（注2）及びその建物に附属又は収容する次の物です。
① 建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設
備などの附属設備（補償の対象としない旨の申し出がなければ、補償の対象となります。）② 建物に附属する門・垣・塀その他の工作物（補償の対象とする場合
は、申し出が必要です。）③ 建物に収容されている家具類及び農機具（以下「家具類等」といいます。
（補償の対象と）する場合は、
申し出が必要です。）（注2）建物であっても、構造、設備及び用途（業種）などにより補償の対象にできない場合があります。
④ 次の⑴から⑼に掲げるものは補償の対象となりませんので、
ご注意
ください。
⑴ 道路運送車両法に規定する自動車（農機具を除きます。）⑵ 通貨、有価証券、預貯金証書（通帳及び現金自動預け払い・支払い機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、
その他これらに準ずる物⑶ 貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物⑷ 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑸ 動物及び植物等の生物⑹ 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（農機具は除きます。）⑺ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの
⑻ 船舶
（ヨット、
モーターボート及びボートを含みます。）
及び航空機⑼ 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物［４］共済金（損害共済金及び費用共済金）
をお支払いする場合
損害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）
は、次のとおりです。
⑴ 建物火災共済の場合
火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突又は倒壊（自然災害の事故による損害は除きます。）、
建物内
での車両又はその積載物の衝突又は接触（自然災害の事故による損害は除く）、
給排水設備の事故及び加入者以外の占有する戸室で生じた事故による水ぬれ（自然災害の事故による損害は除きます。）、
建物の専用水道管の凍結により生じた破損（ただし給排水設備に発生した事故に伴う水ぬれ損害を除く）、
盗難により生じ
たき損・汚損、騒乱・集団行動による暴力・破壊行為（以下これらを総称して「火災等事故」といいます。）⑵ 建物総合共済の場合
ア 上記⑴の建物火災共済の場合で掲げる火災等事故
イ 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、長雨、高潮等の風水
害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他（以下これらを総称して「自然災害」といいます。）
ウ 地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下これらを総称して「地震等事故」といいます。）［５］加入申し込みと契約の成立
建物共済の契約は、ご契約される方（以下「加入者」といいます。）
が建物共済加入申込書兼農業従事状況確認票（以下「加入申込書」といいます。）に必要な事項をご記入・押印または署名して組合にお申し込みいただき、組合がその申し込みを承諾したときに成立し、加入者は組合が示した期日までに掛金を納入してください。
［６］共済金のお支払い額
ご加入いただいた建物等が、共済事故によって損害を受けたときに損害共済金及び費用共済金をお支払いします。なお、共済金の算出
方法、支払い限度額の詳細については建物共済約款に定められています。
【 損害共済金 】
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事
故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、建物共済約款で定められた方法でお支払い額を算定しますのでご確認ください。
なお、共済金額が共済目的の再建築する金額（再取得価額）に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう再取得価額いっぱいにご加入ください。
また、建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いた
だいた共済金額は共済金額×50％として計算されますのでご注意ください。
【 費用共済金 】
損害共済金のお支払いの際には、次の「費用共済金」を加算してお支払いします。詳しくは建物共済約款でご確認ください。
費用共済金の種類と内容
ア 残存物取片付け費用共済金
損害を受けた共済目的の残存物の取り壊し・片付け費用の実費（損
害共済金×10％が限度）をお支払いします。
（地震等による事故を除く）
イ 地震火災費用共済金
建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×5％をお支払いします。
なお、建物総合共済においては、地震等事故について損害共済
金をお支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。

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ウ 特別費用共済金
前記
［４］
の事故
（地震等による事故を除く）
において、
損害割合
（共済価額に対する損害額の割合）が80％以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額×10％（200万円が限度）をお支払いします。

収容農産物
補償特約

建物総合共済に加入している建物に収容されている出荷・販売目的の農産物（米穀、麦、大豆）が共済事故により損害を受けた場
合に、その損害に対して収容農産物損害共
済金をお支払いします。

エ 損害防止費用共済金

共済責任期間は次のいずれかが選べます。
Aタイプ（ 申し出た開始日から末日までの120日以下の期間）。Bタイプ（ 主 契約の責任期間と同一の期間）

消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。

自動継続特約オ 失火見舞費用共済金

毎年更新手続きの必要がなく、責任期間を最大10年間自動継続いたします。

共済掛金は毎年お支払いいただきます。

延焼等により近隣の他世帯に被害がおよんだ場合、
被災世帯×
50万円
（共済金額の20％が限度）をお支払いします。
カ 水道管凍結修理費用共済金
水濡れ損害が発生していない水道管凍結修理費用の実費（1共済事故につき10万円限度）をお支払いします。
［７］共済金をお支払いしない場合① 次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
ア 共済掛金等をお支払いいただく前に発生した損害
イ 加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）
又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害
ウ 加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって発生した損害
エ 事故の際の紛失又は盗難
オ 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
カ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害
キ 地震等によって生じた損害（建物総合共済における地震等の事
故及び建物火災共済地震火災費用共済金をお支払いする場合は除きます。）
ク 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害② 建物共済約款に記載されている次の場合には、共済金をお支払いできない場合があります。
ア「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり、損害調査を妨害した場合
イ「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ「告知義務」、「通知義務」又は「重大事由による解除」
により契約を解除した場合
エ 共済金の請求を３年間怠った場合［８］付帯できる特約およびその概要
建物火災共済及び建物総合共済に付帯できる特約及び概要は次のとおりです。
なお、
詳しくは建物共済約款の特約条項でご確認ください。
特約の名称

特約の概要

ご留意事項

新価特約

損害共済金算定の基となる共済価額及び損害額を再建築又は再取得するために要す
る再取得価額で評価します。

建物の築年数によっては付帯できない場
合があります。

小損害実損
塡補特約

※建物総合共済における地震等の事故においては支払い対象外となります。

臨時費用
担保特約

事故の際の臨時の出費のために、「損害共済金×加入の際に選択された給付割合」をお支払いします（250万円が限度。）また、火災等事故により加入者や同居人などの方が、死亡又は後遺障害を被った場合、1名ごとに「共済金額×30％（200万円が限度）」をお支払いします。
※建物総合共済における地震等の事故においては支払い対象外となります。

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責任期間中に共済金額を減額したときにより、1,000万円を下回った場合はこの特約は解除されます。

給付割合は、10、20、30％から加入者が選択できます。

1 告知義務・通知義務等［１］ ご契約時の注意事項（告知義務―加入申込書の記載上の注意事項）

先の期間について、共済金額の減額を請求することができます。

義務（告知義務）があります。
（注）
加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている事項が解除する場合は、約款等に定められた規定により共済掛金等の過不足額について返還又は追加請求をいたします。

【 告知事項 】② ご契約の共済責任期間は、共済掛金等を払い込まれた日（加入申込書に、② 申込年月日の記入

これと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の③ 押印または署名

午後４時に始まり、終了する日の午後４時に終わります。

④ 建物の情報：用途、
構造、
延面積、
塡補範囲、
有業期間、
設備
（動力・
電力等）
、所在地
⑤ 他の保険・共済契約等の関する情報：建物を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約④ 加入申込書に記載された共済責任開始日を過ぎて共済掛金等を払い込まれた場合の共済責任期間は、払い込まれた日の午後４時から始まります。
なお、共済掛金等を払い込まれるまでに発生した事故による損害
または費用に対しては、共済金のお支払いはできません。

［１］契約の単位① 建物１棟ごとの契約となります。
（家具類等も含めた場合も、あわせて１棟となります。）② 家具類等は契約建物に収容されている物に限ります。なお、家具類等の単独の契約はできません。
③ 家具類等は、加入申込書において除外されている物を除き、「一式の契約」となります。
④「収容農産物補償特約」の共済目的は、
「米穀」、
「麦」、
「大豆」の
うちご加入の際に選択したものとなります。
［２］共済金額の設定
共済金額は、［3］の条件の範囲でご契約ください。
なお、用途等によ

加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている事項が「通知事項」です。
項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご連絡ください。
ご通知がない場合には、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合はご契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【 通知事項等 （】加入申込書の☆印以外の事項）① 建物を譲渡する場合② 建物を解体、改築・増築、修繕又は構造変更する場合③ 建物を30日以上無人又は空家にする場合④ 建物が共済事故以外の原因により破損した場合⑤ 共済目的を他の場所に移転する場合

り制限が設けられています。

⑥ 共済目的の危険が著しく増加した場合① 共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、⑦ ご契約後に共済目的の価額が著しく減少した場合

共済目的の価額（時価額または新価特約を付帯した場合は再取得価額）いっぱいに設定してください。
② 共済金額が共済価額に対して過小の場合には、損害額の一部しか補償されない場合があります。
また、共済目的の共済価額を超えて過大にご契約されても、共済掛金等が無駄になることがあります。
［３］共済金額の設定条件②「建物総合共済」の共済金額の最高限度額は１棟４,000万円です。
③ 共済金額の設定は、1棟ごとに5万円以上で1万円単位となります。

4 共済掛金等
決まります。詳しくはNOSAIまでお問い合わせください。

5 共済掛金等の払込方法
共済掛金等の払込方法は、「口座振替」、「振込み」、「現金払い」などがあります。加入申し込みの際にお申し出ていただきますが、便利で安全な「口座② 解除の原因となった事由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

2 事故が起こった際の手続き等［１］事故が起こった場合の手引き① 事故が発生した場合は、遅滞なく組合にご連絡ください。
② 共済契約者は、組合から請求した「共済金請求書」などの必要な書類を作成し、事故を通知した日から３０日以内に組合に提出してください。
③ 組合は事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。事故の内容および損害の額等に応じ、必要な書類若しくは証拠の提出又は調査等にご協力いただくことがあります。

［２］ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）

ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている

3 契約条件（共済金額等）① 通知義務事項等により、契約内容の変更をする場合又は契約を「告知事項」です。

① 農業従事状況の確認

なお、
共済責任期間は後日お送りする建物共済証券でご確認ください。

［２］掛金等の返還・追加

この項目が、事実と異なる内容を記載した場合、又は事実を記載し単位に、１年未満の共済責任期間（1ヶ月単位）でご契約いただけます。

金等納入通知書」に記載されている納入期日までにお支払いください。

者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
② ご契約後に共済価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく① 建物共済の共済責任期間は、１年です。

③ 共済掛金等は、加入申込書提出後にお送りする「引受承諾書兼共済掛

いて、ご加入者の善意でかつ重大な過失がなかった場合は、ご加入

した場合は、
ご加入者はその超過した部分について超過した時からなかった場合には、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできない

なお、ご都合により共済責任期間の始期を統一するために限り、1月① ご契約の際に設定された共済金額が共済価額を超えていたことにつ

ご契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項としてNOSAI

ことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより共済掛金等は臨時費用共済金に相当する分が割増となります。

〜 注意喚起のご説明 〜

2 共済責任期間①「建物火災共済」の共済金額の最高限度額は１棟6,000万円です。
損害の額が30万円以下の小損害の事故の場合に、損害の額を共済金としてお支払いします。
なおこの特約は、建物火災共済又は建物総合共済の共済金額が1,000万円以上の契約になります。

い合わせを行なうことがありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

2 損害防止義務① ご加入者は共済目的について通常の管理や、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
② 損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

3 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと② 共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと③ 組合の契約者に対する信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合〜 その他のご説明 〜

振替」のお申し込みをいただきますようお願いいたします。
なお、
現金により納1 ご注意いただきたい事項

入いただく場合は、連番形式の領収証を発行し、後日組合から事実確認の問［１］超過共済による共済金額の減額④ 事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由のなく損害調査の妨害、共済金の請求書
類に不実の記載や変造した場合には、契約を解除することや共済金を支払わない場合があります。
［２］共済金の支払い分担
ご契約された建物等に補償内容を同じくする他の共済又は保険契約があり、それぞれの契約の支払い額合計が「共済約款」に定める支払い限度額を超えるときは、「共済約款」に定める方法により共済金を分担してお支払いします。
［３］共済金支払い後の共済契約① 損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が80％以上の事故が発生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
② 損害割合が80％未満の場合は、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

〜 個人情報の取扱いに関する事項 〜⑴ ご契約の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）
については、組合が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続、維持管理、各種サービスの提供、充実を行なうために利用（以下「利用目的」といいます。）
します。
また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
⑵ 組合は、共済金支払責任の一部を全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の保険に付し、全国連合会は保険金支払責
任の一部を全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。）の再共済に付しているため、当組合は全国連合会及び全共連との間で個人情報を共同利用します。
⑶ 法令により必要と判断された場合、加入者、公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払い分担を行なう場合、再保険取引のために必要な場
合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

〜 ご加入者ご家族の方へ 〜
ご加入者が会話上の意思伝達・相互連携に支障があり、親族等の同意が必要な場合は、組合まで申し出てください。

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