交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第18期（決算日：2018年11月16日）

作成対象期間：2017年11月17日～2018年11月16日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第18期末（2018年11月16日）
安定型
成長型
積極型
13,323円
15,162円
15,954円
687百万円
912百万円
781百万円
第18期
△2.0％
△2.9％
△3.6％
0円
30円
40円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計
ファンド（積極型）」はこの度、第18期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式
および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
14,30014,000（第18期：2017年11月17日～2018年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

13,7001,000

13,400500

13,1002017/112018/2

2018/5

第18期首 ：13,590円
第18期末 ：13,323円（既払分配金0円）
騰落率： △2.0％（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は13,590円で始まりました。海外金利については、利上げを継続する米国を中心に長期金利が上昇し、国内金利についても、金融政策決定会合において、10年国債利回り（以下「長期金利」という）操作目標の変動幅が拡大されたこと等から、長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、通商政策を巡る不透明感の高まり等が円高要因となる一方、米国では断続的な利上げがドル高要因となり、欧州ではイタリアを巡る懸念がユーロ安要因となったことから、ドルに対して円安、ユーロに対して円高となりました。株式相場について
は、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の急上昇を背景に２月に急落し、その後持ち直す場面もありましたが、期を通して米中貿易摩擦が意識される中、10月に入ると再び急落し、期末にかけては、海外株式は期首来の上昇分を打ち消し、国内株式は下落しました。基準価額は下落
して期末を迎え、期末の基準価額は、13,323円（分配金込み）となり、2.0％の下落となりました。
1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2017年11月17日
項
目
項目の概要
～2018年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
1471.080(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 59) (0.432)（販売会社）( 73) (0.540)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 15) (0.108)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
40.031(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   4) (0.031)
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引所で取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.005(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.005)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.009(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   0) (0.003)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.003)
信託事務に係る諸費用
合
計
153
1.125
期中の平均基準価額は、13,570円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

15,00014,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

13,0001,000

12,000500

11,0002013/11

2014/112015/112016/110
2018/112017/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年11月18日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/11/18 2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
11,883－－－612

12,546
140
6.8
7.0
471

12,933
120
4.0
4.5
457

12,728
10
△1.5
△0.2
463

13,590
110
7.6
7.1
575

13,323
0
△2.0
△1.3
687

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
16,400（第18期：2017年11月17日～2018年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）16,0001,500

15,6001,000

15,200500

14,8002017/112018/2

2018/5

第18期首 ：15,653円
第18期末 ：15,162円（既払分配金30円）
騰落率： △2.9％（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は15,653円で始まりました。海外金利については、利上げを継続する米国を中心に長期金利が上昇し、国内金利についても、金融政策決定会合において、10年国債利回り（以下「長期金利」という）操作目標の変動幅が拡大されたこと等から、長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、通商政策を巡る不透明感の高まり等が円高要因となる一方、米国では断続的な利上げがドル高要因となり、欧州ではイタリアを巡る懸念がユーロ安要因となったことから、ドルに対して円安、ユーロに対して円高となりました。株式相場について
は、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の急上昇を背景に２月に急落し、その後持ち直す場面もありましたが、期を通して米中貿易摩擦が意識される中、10月に入ると再び急落し、期末にかけては、海外株式は期首来の上昇分を打ち消し、国内株式は下落しました。基準価額は下落
して期末を迎え、期末の基準価額は、15,192円（分配金込み）となり、2.9％の下落となりました。
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2017年11月17日
項
目
項目の概要
～2018年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
186
1.188(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 84) (0.540)（販売会社）( 84) (0.540)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 17) (0.108)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
90.055(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   9) (0.055)
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引所で取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.007(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.007)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.012(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.006)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.003)
信託事務に係る諸費用
合
計
198
1.262
期中の平均基準価額は、15,624円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

18,00016,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

15,0001,000

13,500500

12,0002013/11

2014/112015/112016/110
2018/112017/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年11月18日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/11/18 2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
12,695－－－790

13,798
180
10.1
10.1
708

14,516
170
6.4
6.4
666

13,877
40
△4.1
△3.5
621

15,653
190
14.2
12.4
713

15,162
30
△2.9
△2.4
912

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】
17,800（第18期：2017年11月17日～2018年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

17,2001,500

16,6001,000

16,000500

15,4002017/112018/2

2018/5

第18期首 ：16,587円
第18期末 ：15,954円（既払分配金40円）
騰落率： △3.6％（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は16,587円で始まりました。海外金利については、利上げを継続する米国を中心に長期金利が上昇し、国内金利についても、金融政策決定会合において、10年国債利回り（以下「長期金利」という）操作目標の変動幅が拡大されたこと等から、長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、通商政策を巡る不透明感の高まり等が円高要因となる一方、米国では断続的な利上げがドル高要因となり、欧州ではイタリアを巡る懸念がユーロ安要因となったことから、ドルに対して円安、ユーロに対して円高となりました。株式相場について
は、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の急上昇を背景に２月に急落し、その後持ち直す場面もありましたが、期を通して米中貿易摩擦が意識される中、10月に入ると再び急落し、期末にかけては、海外株式は期首来の上昇分を打ち消し、国内株式は下落しました。基準価額は下落
して期末を迎え、期末の基準価額は、15,994円（分配金込み）となり、3.6％の下落となりました。
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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2017年11月17日
項
目
項目の概要
～2018年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
233
1.404(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(125) (0.756)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）( 89) (0.540)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 18) (0.108)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
120.071(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 12) (0.071)
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引所で取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
20.012(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   2) (0.012)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.013(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.007)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.003)
信託事務に係る諸費用
合
計
249
1.500
期中の平均基準価額は、16,566円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

16,0001,000

14,000500

12,0002013/11

2014/112015/112016/110
2018/112017/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年11月18日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/11/18 2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
12,731－－－887

14,290
210
13.9
13.0
781

15,265
210
8.3
7.5
784

14,083
50
△7.4
△6.1
706

16,587
240
19.5
17.4
774

15,954
40
△3.6
△3.1
781

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第18期：2017年11月17日～2018年11月16日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から米国株式市場が最高値を更新する中、国内株式市場も堅調な企業業績等が評価され、上値を追う展開となり、１月にはTOPIXが1,900ポイントの大台に乗せる等、約26年振りの高値水準に到達しました。ただし、２月に入ると、米国長期金利の急上昇を背景に株式市場全体が大きく動揺し、国内株式市場は急落に転じました。また、トランプ
大統領による保護貿易主義政策が株式市場心理を冷やし、企業業績の先行き懸念が台頭したことから、下落基調が継続しました。４月以降は、為替が総じて円安方向に振れ、割安感に着目した買いが入る場面もありましたが、米中貿易摩擦が継続的に意識される中、上値の重い展開となりました。期末にかけては、米国株価が再び下落したことや、中国経済指標の鈍化等が嫌気されると再び急落し、下落して期末を迎えました。
□国内債券市況
長期金利について、期首から2018年１月にかけては、日銀の買入れオペが減額されたことで金融緩和政策の早期縮小の思惑が広がったことを受けて、長期金利は上昇しました。２月から３月にかけては、日銀による指値オペが実施され、金融緩和政策の早期縮小の思惑が後退したことや、良好な需給環境を受けて、長期金利は低下しました。４月から５月にかけては、軟調な国債入札結果や米国長期金利の上昇を受けて、長期金利は上昇する場面もあったものの、良好な需給環境から長期金利は低下しました。６月から７月中旬にかけては、日銀による国債買入れが減額されたことを受けて長期金利が上昇する場面もあったものの、米独長期金利の低下を受けて長期金利は低下しました。７月下旬
は、日銀が金融政策決定会合において長期金利操作の柔軟化を検討するとの報道から、長期金利は上昇しました。７月末から８月にかけては、金融政策決定会合において、長期金利操作目標の変動幅が拡大されたことから、長期金利は上昇したものの、日銀が予定外の買入れオペを実施したことから、長期金利は上昇幅を縮小しました。９月から10月上旬にかけては、日銀の買入れオペが減額されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて長期金利は上昇しました。10月中旬から期末にかけては、世界的に株価が軟調に推移したことや、米国長期金利が低下したことを受けて、長期金利は上昇幅を縮小しました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から、欧州の政治的透明感や北朝鮮の核実験を巡る地政学リスクが意識されておりましたが、世界的に底固い経済指標や堅調な企業業績、原油高を支援に株価は続伸しました。2018年２月に、米国の景気上振れが利上げ加速観測につながり、
米金利上昇への警戒から株を手放す動きが世界的に連鎖、株価は急激な調整に見舞われました。その後も米国の利上げペース加速懸念、地政学リスクの高まり、世界的な貿易摩擦への懸念に揺れながらも、５月中旬以降は好調な企業業績を支援に株価は再び上昇基調で推移しました。その後、トルコ発の新興国通貨不安、世界的な貿易摩擦激化懸念等から株式市場のボラティリティは再び高まりました。
期末にかけては、米国金利の急上昇、米中貿易摩擦の激化、世界経済の減速懸念、サウジアラビア情
勢を巡る地政学リスク、イタリアの財政問題等の不安要素が相次ぎ、リスク回避的な動きが急速に進み、株価は大幅な調整を強いられ年初来の上昇分を打ち消して期末を迎えました。
□海外債券市況
米国長期金利について、期首から2018年２月にかけては、12月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）で想定どおりに利上げが実施されたことによる市場への影響は限定的となった
ものの、税制改革法案が成立したこと、日銀の買入れオペ減額、良好な米経済指標、財政赤字拡大懸10

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

念等を背景に米国長期金利は上昇しました。３月にかけては、米政権人事や通商政策を巡る不透明感の高まりに加え、３月FOMC後のパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の記
者会見でタカ派なトーンが抑えられ、利上げペースの加速懸念が後退したこと等を背景に米国長期金利は低下しました。４月から５月中旬にかけては、地政学リスクの後退や資源価格の上昇等を背景に米国長期金利は上昇しました。５月下旬から７月上旬にかけては、イタリアの政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦懸念の高まりを背景に米国長期金利は低下しました。７月中旬から８月にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測により本邦長期金利が上昇したことを受けて米国長期金利は上昇する場面もありましたが、米中貿易摩擦や新興国情勢への懸念の高まりを受けて米国長期金利は低下しました。９月から10月にかけては、堅調な雇用統計を受けて利上げ織り込みが進展したことや、良好な経済指標が確認されたこと、パウエルFRB議長が中立金利を超える利上げの可能性を示唆したことを受けて米国長期金利は上昇したものの、米国株価が下落したことを受けて米国長期金利
は上昇幅を縮小しました。11月上旬から期末にかけては、米国株価が反発したことや堅調な米雇用
統計、米中貿易摩擦にかかる楽観的な見方等を背景に、米国長期金利は上昇する場面もあったものの、米国株価が再び下落したことや、資源価格の下落を受けて米国長期金利は上昇幅を縮小しました。
期首、ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）について、期首から12月上旬にかけては、欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会において、量的緩和政策（以下「QE」という）の減額・延長が決定されましたが、QEのさらなる延長やQE終了後も相当の期間にわたり利上げが行われない可能性が示唆されたことを受けて独国長期金利は低下しました。12月中旬から2018
年２月中旬にかけては、ECB理事会議事要旨において、緩和的な金融政策の枠組みの2018年の早い段階での修正が示唆されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇しました。２月下旬から４月中旬にかけては、イタリア総選挙を巡り政治不透明感が高まったことや、欧州経済指標が軟調な結果となったことを受けて独国長期金利は低下しました。４月下旬から５月下旬にかけては、原油価格が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇する場面もありましたが、イタリアの政治を巡る不透明感の高まりを受けて独国長期金利は低下しました。６月から７月上旬にかけては、
南欧の政治を巡る不透明感が後退したことから独国長期金利は上昇する場面もありましたが、米中貿易摩擦を巡る不透明感の高まりを受けて独国長期金利は低下しました。７月中旬から８月にかけては、
日銀の長期金利操作の柔軟化観測により本邦長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇する場面もありましたが、イタリアの2019年予算を巡る懸念や欧州金融機関のトルコ向け債権に対する懸念を受けて独国長期金利は低下しました。９月から10月上旬にかけては、ドラギECB総裁が労働市場や基調インフレ率の上昇について前向きな見方を示したことや、米国長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇しました。10月中旬から期末にかけては、イタリアの2019年予算を巡る懸念や欧州経済指標が軟調な結果となったこと、株式市場が軟調に推移したことから、独国長期金利は低下した後、米国長期金利の上昇を受けて低下幅を縮小しました。
□為替市況
ドル／円について、期首から12月中旬にかけては、FOMC議事録において低位に推移するインフレ率への懸念が示されたことから円高・ドル安となる場面もありましたが、米税制改革法案が進展したことから円安・ドル高となりました。12月下旬から2018年３月中旬にかけては、日銀の買入れオペが減額されたことで金融緩和政策の早期縮小の思惑が広がったことや、株式市場が世界的に軟調に推移しリスク回避姿勢が強まったこと、通商政策を巡る不透明感が意識されたことを受けて円高・ドル安となりました。３月下旬から５月中旬にかけては、堅調な経済指標やリスク回避姿勢の後退を受けて円安・ドル高となりました。５月下旬から７月中旬にかけては、イタリア政治の不透明感が高まったことを受けて円高・ドル安となる場面もありましたが、南欧の政治をめぐる不透明感が後退したことや、FOMCにおいて利上げに積極的な姿勢が示されたこと等を受けて円安・ドル高となりま
11

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

した。７月下旬から８月中旬にかけては、トランプ大統領のドル高や金融引き締めを嫌気する旨の発言や日銀の長期金利操作の柔軟化観測を受けて円高・ドル安が進行しました。８月下旬から10月上旬にかけては、米国の堅調な経済指標、日米通商交渉への警戒感の後退、日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高が進行しました。10月中旬から期末にかけては、米国中間選挙が事前の想定通りの結果となり、不透明感が払拭されたことから円安・ドル高となる一方、株式市場や資源価格が軟調に推移しリスク回避姿勢が強まったことから、円高・ドル安となりました。
ユーロ／円について、期首から12月中旬にかけては、ECB理事会において、QEの減額・延長が決定されたものの、QEのさらなる延長やQE終了後も相当の期間にわたり利上げが行われない可能性が示唆されたことを受けて円高・ユーロ安となる場面もありましたが、堅調な欧州経済指標を受けて円安・ユーロ高が進行し、概ね横ばい圏での推移となりました。12月下旬から１月下旬にかけては、
ドイツ連立政権樹立に向けた協議の開始について暫定的に合意したことを受けて円安・ユーロ高となりました。２月から３月中旬にかけては、イタリア総選挙を巡り政治不透明感が高まったことを受けて円高・ユーロ安となりました。３月下旬から４月中旬にかけては、ECB高官が金融緩和政策の縮小に前向きな発言をしたことを受けて円安・ユーロ高が進行しました。４月下旬から５月下旬にかけては、経済指標が軟調な結果となったことや、イタリアの政治を巡る不透明感が高まったことを受けて円高・ユーロ安が進行しました。６月から７月中旬にかけては、南欧の政治を巡る不透明感が後退したことや、ECB高官の一部が来年の利上げ想定時期の前倒しを示唆したとの報道を受けて円安・ユーロ高となりました。７月下旬から８月中旬にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測や、ECB理事会において利上げに慎重な姿勢が改めて示されたこと、イタリアの2019年予算を巡る懸念
や米中貿易摩擦懸念の高まり、欧州金融機関のトルコ向け債権に対する懸念を受けて円高・ユーロ安が進行しました。８月下旬から９月下旬にかけては、過度なトルコ情勢懸念の後退やECB理事会において欧州経済の先行きについて楽観的な姿勢を示したことを受けて円安・ユーロ高が進行しました。
10月から期末にかけては、イタリアの2019年予算を巡る懸念や、株式市場が軟調に推移したことから、円高・ユーロ安が進行しました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債
券マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。
基本配分比率（第18期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

12

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました。
組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドベ ン チ マ ー ク

ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー

TOPIX
NOMURA－BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ベンチマークに対して超過リターン幅の大きかったＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドの多寡、リバランスタイミングの差異、信託
報酬要因等により、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－0.7％、成長型－0.5％、積極型－
0.5％となりました。

フ ァ ン ド騰
落率－5.77％＋0.06％

ベンチマーク騰
落率－7.52％＋0.04％＋2.44％＋1.35％＋1.10％－2.15％－2.82％＋0.67％（％）
0差

異＋1.74％＋0.01％

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-1
-2
-3
-4

ファンド
ベンチマーク

安定型

成長型

積極型

（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

13

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第18期
2017年11月17日～2018年11月16日
－
－
－
－
4,023

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

14

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり30円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第18期
2017年11月17日～2018年11月16日
30
0.197
30
－
6,897

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

15

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり40円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第18期
2017年11月17日～2018年11月16日
40
0.250
40
－
8,809

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

16

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第19期の資産配分方針につきましては、第18期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第19期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±0.6年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を7.5％程度アンダーウェイトし、地方債を5.0％、事業債等を2.5％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル・リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
17

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫「シティ債券インデックスの名称変更にかかる約款変更について」
投資信託約款にベンチマークとして記載している、債券インデックスの名称が変更されたため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年２月10日付で実施いたしました。
「信用リスク集中回避のための投資制限規定追加に係る約款変更について」
一般社団法人投資信託協会の協会規則「投資信託等の運用に関する規則」において公募の証券投資信託に求められている、「信用リスク集中回避のための投資制限」について、約款の運用の基本方針に当該規定を追加するとともに、上記の投資制限に関する規定の追加に伴う所要の整備を行い、2018年11月１日付で実施いたしました。

18

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類

信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株
式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
安
成
積

定
長
極

型
型
型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。

運 用 方 法分 配 方 針株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満としま
Ｊ Ａ 資 産 設 計 す。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満としま
Ｊ Ａ 資 産 設 計 す。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満
ファンド（積極型）とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行
わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

19

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
64.2%

60
34.2%

40
20
0

-3.1%

-20
-40

33.5%
26.6%

安定型

7.7%
-9.1%

成長型

平均値

57.1%

46.6％

19.8%
4.8%

最小値

10.1％

14.5%

15.5%

9.3%
6.7%
2.1%
-4.0%

-14.8%-22.0%-17.5%

積極型

日本株

先進国株

4.8%
-12.3%-28.8%
新興国株

日本国債

先進国債

19.2%
2.6%

-18.1%
新興国債＊2013年11月から2018年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月16日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
18.7
60.8
10.3
5.0
5.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.3％

マザーファンド
受益証券
94.7％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年11月16日
687,477,771円
515,996,592口
13,323円（注）期中における追加設定元本額は215,805,451円、同解約元本額は123,034,652円です。

21

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月16日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
33.6
35.8
15.7
10.1
4.9

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

通貨別配分

国別配分

その他
4.9％

マザーファンド
受益証券
95.1％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年11月16日
912,131,247円
601,601,642口
15,162円（注）期中における追加設定元本額は236,953,341円、同解約元本額は91,299,344円です。

22

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月16日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
43.5
15.3
26.2
10.1
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

通貨別配分

国別配分

その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年11月16日
781,379,231円
489,774,030口
15,954円（注）期中における追加設定元本額は123,363,879円、同解約元本額は100,244,683円です。

23

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2017年８月17日～2018年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
21,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

20,00019,00018,00017,00016,00015,0002017/８2017/112018/２

2018/５【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委
（株
(ｂ) そ
の
（そ
合

託

手

他
の

目
数

費
計

料
式）
用
他）

【種別構成等】
資産別配分

2018/８

当組入銘柄総数：103銘柄

銘
柄
名
三菱UFJフィナンシャル・グループ
トヨタ自動車SGホールディングス
信越化学工業
ソフトバンクグループ
ソニー
三井住友フィナンシャルグループ
キーエンス
日本電産
日本電信電話

種別
比率（％）
銀行業
3.8
輸送用機器
2.7
陸運業
2.7
化学
2.6
情報・通信業
2.6
電気機器
2.5
銀行業
2.4
電気機器
2.4
電気機器
2.0
情報・通信業
2.0

期
21円
(21)
0
( 0)
21

国別配分

通貨別配分

その他
2.9％

国内株式
97.1％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
24

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2017年７月19日～2018年７月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

13,95013,90013,85013,80013,7502017/７2017/10

2018/１

2018/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
債券先物
1.1％

2018/７

当期

組入銘柄総数：77銘柄

銘柄
名
第127回利付国債（５年）
第129回利付国債（５年）
第126回利付国債（５年）
第162回利付国債（20年）
第134回利付国債（５年）
第125回利付国債（５年）
第342回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第379回利付国債（２年）
第330回利付国債（10年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
6.4
6.3
5.7
4.3
3.9
3.1
2.8
2.8
2.8
1.9

0円
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
1.2％

国内債券
97.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年７月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
25

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2017年９月20日～2018年９月18日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】
１30,000２

29,000

３
４
５
６
７
８

28,00027,00026,0002017/９2017/12

組入銘柄総数：106銘柄
業種
比率（％）
医薬品・バイオテクノロジー・
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3.4
ライフサイエンス
医薬品・バイオテクノロジー・
NOVARTIS AG-REG
3.3
ライフサイエンス
UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス 3.3
ALPHABET INC-CL A ソフトウェア・サービス 3.2
IMPERIAL BRANDS PLC 食品・飲料・タバコ 3.1
ALTRIA GROUP INC 食品・飲料・タバコ 2.9
EXELON CORP
公益事業
2.9
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B ヘルスケア機器・サービス 2.7
医薬品・バイオテクノロジー・ 2.6
ELI LILLY & CO
ライフサイエンス
COMCAST CORP-CL A
メディア
2.5
銘 柄 名

(円)
31,0002018/３

2018/６2018/９９10【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税
（株
式）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

当

期
10円
(10)
16
(16)
5
( 5)
( 0)
31

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

その他
5.2％

その他国
9.1％
ドイツ
3.8％
スイス
4.1％
カナダ
4.6％
海外株式
94.8％

通貨別配分

その他
5.2％

その他通貨
2.5％
スイスフラン
4.1％
カナダドル
4.6％
ポンド
7.0％
アメリカ
66.3％

イギリス
7.0％

ユーロ
10.3％

その他
5.2％

ドル
66.3％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年９月18日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2017年10月17日～2018年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
29,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

29,00028,50028,00027,50027,0002017/10

2018/１

2018/４2018/７【１万口当たりの費用明細】
項
目
(ａ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

【種別構成等】
資産別配分

2018/10

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 1.375 230831
T-NOTE 2.125 210815
T-NOTE 2.75 280215
T-NOTE 2.0 210228
NZDGOV 5.5 230415
OBL 0 231013
BUND 0.5 280215
OAT 0 200525
OAT 0 240325
T-BOND 3.0 451115

8円
(8)
(0)
8

国別配分

ニュージーランド その他国
2.4％
8.0％ その他
4.0％
オランダ
2.8％
アメリカ
36.6％
ベルギー
3.0％
ドイツ
5.0％

その他
4.0％

海外債券
96.0％

組入銘柄総数：160銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
7.2
国債 アメリカ
6.9
国債 アメリカ
5.7
国債 アメリカ
3.1
国債 ニュージーランド
2.4
国債 ドイツ2.0
国債 ドイツ1.9
国債 フランス
1.9
国債 フランス
1.8
国債 アメリカ
1.7

オーストラリア
5.4％
スペインイギリス
6.6％ 7.2％

フランス
10.5％
イタリア
8.5％

通貨別配分
スウェーデンクローネ
ポーランドズロチ シンガポールドル その他の通貨
0.7％
0.5％
0.6％
0.8％
メキシコペソ
その他
0.9％
4.0％
カナダドル
1.2％
ユーロ
ニュージー
39.7％
ランドドル
2.4％
オーストラリア
ドル
5.4％
ポンド
7.2％
ドル
36.5％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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