四半期報告書（第56期第１四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月２日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下村

平成28年１月１日

孝次

内田

内田

卓三

卓三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期
連結累計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間第55期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

5,371,931

4,315,420

20,126,015

経常利益

（千円）

602,757

511,334

1,823,023（千円）

381,657

355,891

1,158,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）

454,493

96,122

1,307,449

純資産額

（千円）

8,668,684

9,311,341

9,521,640

総資産額

（千円）

16,502,959

16,032,094

16,607,729

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

64.77

60.40

196.55

（円）

－

－

－

（％）

52.5

58.1

57.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、これまで順調に推移してきた米国経済において７年間続けてきたゼロ金利政策から利上げに踏み切った途端、各種経済指標の悪化が続き、今後の利上げペースを慎重化させたほか、中国経済におきましても成長率の鈍化が数値に表れてきており、景気は回復基調から一転、先行きに不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や米国の利上げ慎重化等が急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ雇用は改善する一方、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなど、世界経済と同様に先行きに不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可
能な実装設備を導入し第２四半期以降の量産に向けて準備したほか、当第１四半期連結累計期間よりFSP(Fenwal
Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は4,109百万円(前年同四半期比19.3%減)、売上
高は4,315百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、521百万円(前年同四半期比11.2％減)、経常利
益は、511百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、法人税率引き下げ等により税金費用は減少したものの、経常利益の減少が影響し355百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。
しかしながら、電力等基幹産業向け防災設備工事が前年同四半期を下回ったこと等により受注高、売上高ともに厳しい結果となりました。
以上の結果、受注高は1,195百万円(前年同四半期比17.8%減)、売上高は1,458百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。

- 3 -サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場や自動車向け電子部品に支えられ堅調に推移しました。また、半導体製造装置市場におきましても需要はわずかながらも増加傾向となりました。しかしながら、当社の主力製品であるセンサー、熱板の販売は依然として価格競争が厳しく前年同四半期を下回りました。
以上の結果、受注高は292百万円(前年同四半期比17.5%減)、売上高は251百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は358百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は336百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
プリント基板の実装と組立てが主体の当該部門におきましては、中国の景気低迷を受け当社の海外子会社である
日本芬翁(香港)有限公司の売上高が減少したほか、顧客における在庫調整等により国内においても出荷が減少となりました。
以上の結果、受注高は2,263百万円(前年同四半期比20.5%減)、売上高は2,269百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,032百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ575百万円(3.5%)減少しております。主な増加要因は「完成工事未収入金」352百万円(28.9%)によるものであり、主な減
少要因は「受取手形及び売掛金」914百万円(25.0%)によるものであります。
負債合計は、6,720百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ365百万円(5.2%)減少しております。主な増加要因は「短期借入金」539百万円(118.1%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」821百万円(23.1%)、「長期借入金」100百万円(50.0%)によるものであります。
純資産合計は、9,311百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ210百万円(2.2%)減少しております。
主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」155百万円(38.5%)、「その他有価証券評価差額金」103百万円(15.8%)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）(平成28年５月２日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,891,400

58,914

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,400

－

－

5,893,000－－－

58,914－(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本フェンオール株式会社
合計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号－

２【役員の状況】
該当事項ありません。

- 6 -

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

200

－

200

0.00

200

－

200

0.00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,002,588

1,220,256
448,972
234,172
1,653,407
682,71356,980△1,584
12,904,394

4,189,410
2,747,059
729,416
1,573,207
508,434
256,686
1,581,249
657,126
48,324△6,694
12,284,222

1,116,987
54,652

1,321,498
50,4801,807,589
500,000
249,043△24,937
2,531,694
3,703,335
16,607,729

1,634,368
500,000
267,731△26,205
2,375,893
3,747,872
16,032,094※１ 3,561,758

476,964
456,793－
99,000253,948－－
954,4315,802,895

2,740,304
556,971996,484
100,000
102,000
166,50973,7106,625
931,327
5,673,932

352,500
200,000
90,117411,089
22,891
206,594
1,283,193
7,086,089

300,000
100,000
77,663396,845
22,891
149,419
1,046,820
6,720,753※１ 3,661,268※１ 945,618- 8 -当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

996,600
1,460,517
6,020,112△212
8,477,017

996,600
1,460,517
6,069,582△212
8,526,487

657,328
404,087△16,792
1,044,622
9,521,640
16,607,729

553,788248,489△17,423
784,854
9,311,341
16,032,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

5,371,931
4,297,730
1,074,201
486,540
587,661

4,315,420
3,324,899
990,521468,775
521,745

844
303
322
17,849384
19,704

888
303
－
－
282
1,473

4,163
－
445
4,608
602,757
602,757
184,024
37,076
221,100
381,657
381,657

3,976
7,433
474
11,884
511,334
511,334
146,806
8,635
155,442355,891
355,891

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

381,657

355,891

76,734△3,066△831
72,836454,493△103,540△155,598△630△259,768
96,122454,493

96,122

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

受取手形

49,610千円－千円

電子記録債権支払手形

135,919千円
79,390千円－千円－千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

29,168千円

30,144千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

265,172

至

１株当たり配当額（円）
45

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日 平成27年３月30日 利益剰余金（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

至

１株当たり配当額（円）
52

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日 平成28年３月31日 利益剰余金（注）１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

1,763,898

313,922445,662

2,848,449

5,371,931－

5,371,931

－

－

－

－

－

－

－

1,763,898

313,922445,662

2,848,449

5,371,931－

5,371,931

336,470

59,22935,633

267,658

698,992△111,331

587,661

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１
２
Ⅱセグメント利益の調整額△111,331千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

1,458,207

251,439

336,418

2,269,354

4,315,420－

4,315,420

－

－

－

－

－

－

－

1,458,207

251,439

336,418

2,269,354

4,315,420－

4,315,420

384,788

45,771

25,597

186,020642,177△120,432

521,745

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△120,432千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

64円77銭60円40銭381,657

355,891－－

381,657

355,891

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月２日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水上

亮比呂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

健夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日
から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。