第１章 基本的事項
第１項 計画の目的
本計画は、災害からの早期の復旧復興に向けて、災害に伴い発生した廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の迅速かつ適正な処理を推進するため、発災時に道が対応すべき事項や、被災した市町村が、災害廃棄物を処理するために必要となる事項や関係機関の役割、備えておくべき事項等を取りまとめています。
また、今後、各市町村が「市町村災害廃棄物処理計画」を策定する際の参考として活用されることも目的としています。

第２項 計画の位置づけ
本計画は、環境省が作成した「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）
」や「大規模災害
発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月）」に基づき、北海道地方環境事
務所が策定した「大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第 1 版）
（平成 29 年 3 月。以下「ブロック計画」という。
）」を踏まえて、本道において大規模災害が発生した際に、市町村に対する災害廃棄物処理に係る技術的助言や広域処理の調整及び道全体の処理に係る進行を管理するため作成するものであり、道や市町村の役割や行うべき処理の方策等について定めるものです。
また、本計画は「北海道地域防災計画（平成 29 年５月。以下「地域防災計画」という。
）」
及び「北海道廃棄物処理計画［第４次］（平成 27 年３月。以下「廃棄物処理計画」という。）」と整合を図りながら作成しています。

1

図１

北海道災害廃棄物処理計画の位置付け

2

第３項 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害その他の災害とします。
地震災害については、大規模地震対策措置法第２条第１号の定義による地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とし、水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とします。
第４項 対象とする業務と災害廃棄物
本計画の対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、二次災害の防止や作業の一貫性・迅速性の観点から、「個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含むものとします。
また、対象とする廃棄物は、地震や津波、大雨等の災害によって発生する廃棄物等のほか、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を対象とします。
なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物については、本計画の対象とはし
ません。
表１
区

分

種

類

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

がら等
金属くず
有害廃棄物
廃家電製品等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ使用機器、感染性廃棄物、化学物質、ＣＣＡ・テ
トラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

船

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

舶

処理困難物
津波堆積物

生する廃棄物

ラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

その他の適正の生活に伴い発

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガ自動車

腐敗性廃棄物

被災者や避難者容

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木など

コンクリート

生する廃棄物

内

木くず

不燃物

災害によって発対象とする災害廃棄物の一覧

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団
体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボードなど
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からの汲取りし尿3第５項 本計画の構成等
環境省では、大規模災害発生時等の災害廃棄物対策を推進するため、全国を８ブロックに分け、ブロックごとに関係者が共通認識のもと、それぞれの役割分担を明確にして足並みをそろえた行動がとられるよう、大規模災害時の廃棄物対策に係る協議会を設置するとともに、ブロックごとに災害廃棄物対策行動計画を策定することとしており、本道においても、北海道地方環境事務所が「大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会」を設置
し、本道を１ブロックとしたブロック計画を策定しています。
本計画は、ブロック計画が示す方向に沿って、その内容を補完する形で道が行うべき事項等を記載しており、第２章では、ブロック計画の内容とそれに関する道としての対応や考え方を示しています。また、巻末の資料編では、災害廃棄物の処理に関する道の体制等
や処理方法等に関する情報、発生量などの各数値とその算定方法などを取りまとめており、
今後、市町村が災害廃棄物処理計画を策定する際に参考とすることも想定しています。

（環境省ＨＰ

図２

各地域ブロックの状況

4

災害廃棄物対策情報サイトより）

第６項 役割分担
１ 道の役割
発災に備え、平常時から道内における広域的な相互協力体制の構築のため、国、市
町村、関係機関、関係団体との情報共有や連携に努めるほか、市町村の災害廃棄物処理計画策定の必要性の周知や、技術的支援等を行います。
発災時には、市町村による災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に進められるよう、被害状況や作業の進捗状況を踏まえた技術的支援や人的支援を行うとともに、災害の規模に応じ、周辺市町村との広域的な処理体制の構築や、処理全体の進行管理に努めます。
被害状況や作業の進捗状況を踏まえ、市町村とも協議の上、締結している各種協定等に基づき、事業者や関係団体に応援を要請するとともに、市町村や関係団体等との調整を行います。
被災した市町村内での災害廃棄物の処理が困難な場合は、隣接する市町村での広域処理について、関係者との調整を行います。また、被害が甚大な場合など道内での処理が困難な場合は、国と連携して他ブロックでの処理について要請します。
市町村が災害により甚大な被害を受け、行政機能の喪失や災害廃棄物の処理が長期間に及ぶなど、市町村自らの災害廃棄物処理が困難な状況となった場合には、当該市町村から地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けて、道が処理主体として災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行います。
２ 市町村の役割
災害廃棄物はそのほとんどが一般廃棄物と考えられることから、災害廃棄物の処理は基本的に市町村が行ないます。
発災後は、災害廃棄物の処理はもとより、平常時と同様に生活ごみの回収・処理を行うのと並行して、避難所ごみの回収・処理を迅速に開始するほか、仮設トイレの設
置とし尿の回収･処理を行い、被災地域の衛生確保を図ります。
災害廃棄物の処理にあたっては、適正かつ円滑、迅速な処理を行うとともに、可能な限り再生利用に努めて減量化を図ります。
被災状況を踏まえて、道及び事業者等に対する支援要請を検討します。
３ 国の役割市町村による災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に進められるよう、必要な財政措置、専門家の派遣、道外の他都府県との広域処理に係る調整、災害廃棄物の処理に関する情報提供などの支援を行うこととされています。
なお、平成 27 年７月に改正された災害対策基本法に基づき、大規模災害時において、市町村自らの処理が困難として要請がある場合には、国が災害廃棄物の処理を代行することとされています。
４ 事業者の役割
災害廃棄物の早期処理に資するため、道又は市町村から災害廃棄物処理に関する協力要請があった場合は、これに協力するよう努めます。
また、発災時にどのような協力ができるか検討を進め、人材や資機材などについて把握するよう努めます。

5第７項 環境生活部と振興局の事務分担
環境生活部と各（総合）振興局の事務分担は、表２を基本としますが、環境生活部は、被災した市町村を含む振興局の被害状況などを勘案し、職員を派遣するなどして当該振興局を支援します。
なお、記載のない事項については、別途調整します。
表２ 環境生活部と振興局の事務分担
主

事務担当

環境生活部
環境局循環型
社会推進課

振

興

局

（環境生活課）

な

事

務

平 常 時

発 災 後

・本計画の周知
・市町村の災害廃棄物処理計画策定の支援
・関係機関･関係団体との連携体制の構築
・研修、訓練等の実施による体制強化・人材育成・道内の一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の稼働状況、残余容量等の把握
・廃棄物処理施設の迅速な新設及び柔軟な活用のための手続き

・市町村への災害廃棄物処理に関する情報提供（振興局経由）・市町村への人的支援の検討・実施
・他都府県、関係団体等への支援要請に係る検討･実施及び国との連絡・調整
・被災状況の把握、災害廃棄物の処理
状況の進行管理、国への報告
・災害補助制度の活用に係る国との調整、説明会の開催
・振興局の範囲を超えた広域処理を要する場合の関係市町村との調整
・災害廃棄物処理実行計画の策定（市町村から事務委託があった場合）と処理の実施
・市町村における被害状況等の把握
・市町村への災害廃棄物処理に関する情報提供
・災害廃棄物処理に関する指導・助言
・災害廃棄物の処理状況･仮置場設置状況等の把握・環境生活部への報告
・他市町村、関係団体等への支援要請に係る市町村の意向確認及び環境
生活部への報告
・振興局内での広域処理を要する場
合の関係市町村との調整
・市町村への災害補助制度の活用の意向確認及び申請書類作成等への支援

・市町村における災害廃棄物処理計
画策定状況の確認
・仮置場予定地等の設定状況の確認
・管内市町村への災害廃棄物処理に関する情報の提供
・廃棄物処理施設の迅速な新設及び柔軟な活用のための関係書類の受付

第８項 計画の見直し
環境省の災害廃棄物対策指針の改定や地域防災計画の被害想定が見直された場合、また、
道内で災害が発生し、災害廃棄物処理の課題が新たに判明した場合などは、必要に応じて、本計画の見直しを行います。

6

第２章 災害廃棄物の処理に関する道の考え方
本章では、本計画について、環境省北海道地方環境事務所が策定したブロック計画の内容（実線枠内）と、その内容に関する道の考え方を取りまとめる形で、計画の骨格となる各種項目を取りまとめています。
災害廃棄物の処理は基本的に市町村が行いますが、ブロック計画の内容に沿い、本計画において道の考え等を示すことで、道の役割や実施することを明確にします。
なお、道が実施する具体的な事項や、市町村等が行うべき具体的な内容などは、資料編に記載していますので、ポイントに記した引用先を参照してください。

第１項 処理の主体
4-1 処理主体【ブロック計画P13】

災害廃棄物の処理主体は市町村であるが、被災状況に応じて地方自治法に基づく事務委託を行うことにより、北海道が処理主体となる。また、地方自治体において処理が困難な場合は、災害対策基本法に基づく市
町村からの要請を受けて、代行の要否を確認（東日本大震災の教訓を十分に踏まえ、被災地域の主体的な処理を支援するとの観点、及び国の直接的な関与により被災地域全体の処理期間が短縮される等、より合理的な処理を実現できるかとの観点）した上で、国により代行処理を行う。
本行動計画は、市町村が災害廃棄物の処理主体であることを前提に処理方針等を整理したものであるが、被災状況等により北海道、国が処理を行うことに留意されたい。

災害廃棄物はそのほとんどが一般廃棄物と考えられることから、災害廃棄物は基本的に、市町村が処理を行うこととなります。
しかし、災害の規模が大きく、市町村が災害により甚大な被害を受け、行政機能の喪失や災害廃棄物の処理が長期間に及ぶなど、市町村自らの災害廃棄物処理が困難な状況と判断される場合で、市町村から道に地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき、廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部が委託された場合は、道が災害廃棄物の処理を行います。
なお、特定の大規模災害による被災地域からの要請により、国（環境大臣）が一定の要件を勘案した上で必要と認めて処理を代行する場合については、国が処理を行います。

【道が実施すること】○

市町村自らの災害廃棄物処理が困難な状況と判断される場合で、地方自治法に基づき災害廃棄物処理に関する事務の委託がされた場合には、市町村に代わって処理を実施します。

【ポイント】○ 災害廃棄物処理の役割分担

本編Ｐ4○ 処理の主体について

資料編Ｐ1-16「災害廃棄物処理に関する各主体の役割」○

資料編Ｐ1-11「災害廃棄物処理に関する事務の委託」

事務の委託の流れについて「役割分担」

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第２項 処理方針
4-2 北海道ブロックの処理方針【ブロック計画 P13】
災害廃棄物処理の処理方針について表 4-2-1 に示す。
発災時の災害廃棄物処理は、平時に利用している廃棄物処理施設で優先して処理することを基本とする。
しかしながら、北海道では、地域間によって分別方法やリサイクル施設整備状況の違いにより、ごみ排出量の原単位やリサイクル率が大きく異なること、地域によっては中間処理を実施せずに埋め立てる直接最終処分の割合が高いこと等、平時の一般廃棄物処理における地域間差が大きい。
表 4-2-1 に原則的な災害廃棄物処理方針を示す。
表 4-2-1 北海道ブロックの災害廃棄物処理方針
1） 処理範囲（ア）最大限、市町村が平時に利用している施設で優先して処理を行うことを基本とする。
（イ）被災状況や規模に応じて、市町村内の産業廃棄物処理施設等の民間施設の活用や他の北海道内の市
町村との連携による処理、仮設処理施設の設置による処理を実施することを基本とする。
2） 再資源化（ア）可能な限りリサイクルを行うことを基本とする。
（イ）国や関係自治体等と調整し、民間企業や公共の復興事業等における再生資材として利用先の確保を行うことを基本とする。
3） 減容化
廃棄物の選別や焼却等の中間処理により、埋立する災害廃棄物量をできるだけ減容化することを基本とする。
4） 地元事業者の活用
被災後の重要な雇用の場と位置づけ、地域復興の観点で可能な限り地元業者を活用し処理を行うことを基本とする。
5） 合理性・透明性・経済性
緊急性や処理の困難性を考慮する必要はあるが、安易な随意契約を避け、合理性のある処理方策を選定
し、透明性の高い契約手順に沿って、経済性の面も十分検討を行うことを基本とする。
6） 他の地域ブロックとの連携
大規模な災害時は、道内の施設のみでは災害廃棄物の処理能力が不足する場合も考えられ、その際は、
北海道ブロックで発生する災害廃棄物を北海道外の他の地域ブロックで処理すること（受援）を検討する必要がある。
一方、他の地域ブロックで大規模災害が発生し、被災したブロック内での災害廃棄物処理が困難な場合には、北海道ブロックで処理すること（支援）を検討する。

災害による被害が広範囲にわたり、市町村単独では処理が困難となる規模の災害（大規模災害）により膨大な量の災害廃棄物が発生し、処理に長時間を要する場合は、市町村の圏域を越えた広域処理が必要となります。
このことから、市町村は、発災時の災害廃棄物の処理に係る備えとあわせて、自らが被災しなかった場合には、被災した市町村の災害廃棄物処理を支援することも想定する必要があります。
また、災害廃棄物の処理は、迅速かつ適正に進める必要がありますが、その処理に当たり、市町村は、災害廃棄物の分別等を徹底して再資源化等を図ることで減量化を図るとともに、処理費用の低減など経済面も考慮し、処理方法の検討を行う必要があります。
道は、災害廃棄物の処理が円滑かつ適正に進められるよう、被災した市町村周辺の一般廃棄物処理施設の活用及び産業廃棄物処理施設の柔軟な活用に向け、平常時から市町村や事業者等と調整を図るほか、発災後も地域の施設の稼働状況等を確認し、広域処理に向けた災害
廃棄物の受入の調整及び道外処理の必要性の検討を行う必要があります。
なお、道としての災害廃棄物の処理方針は、次のとおりです。

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＜道としての災害廃棄物の処理方針＞○ 大規模災害時には、道が市町村に代わって主導的な役割を担うとともに、処理にあたっての総合的な進行管理を行う。
○ 災害廃棄物は、道内で処理することを原則とする。
○ 災害廃棄物の発生現場や仮置場での分別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努める。
○ 道は、市町村が主体となって実施する災害廃棄物の処理について、技術的助言や関係機
関との広域的な調整等の支援に努め、処理の迅速化を図る。
○ 夏期における腐敗性廃棄物の処理、台風対策、冬期における運搬経路や、積雪・寒冷対策など、災害発生時期（季節）や処理に要する期間、地域特性等に留意して対応を進める。
○ 大規模災害の場合であっても、可能な限り災害発生から３年以内に処理を完了するよう努める。

【道が実施すること】○ 災害廃棄物の処理に係る総合的な進行管理を行い、処理の迅速化を図ります。
○ 災害廃棄物の広域処理に向け、平常時及び発災後から市町村や事業者等と調整を行います。
○ 道外処理の必要性等を検討し、必要に応じ、国と道外処理に関する調整を行います。
○ 災害廃棄物の処理について、再資源化が図られるよう、必要な情報を市町村に提供します。

【ポイント】○ 災害廃棄物処理の進行管理について

資料編Ｐ1-22「災害廃棄物処理の進行管理」○ 市町村との調整について

資料編Ｐ1-13「市町村等との連携」
資料編Ｐ1-13「事業者との連携」○ 道外処理の調整について

資料編Ｐ1- 8「全国的な協力・支援」
資料編Ｐ1- 9「道の協力・支援」○ 災害廃棄物の再資源化について

資料編Ｐ2-11「処理及び再資源化」

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第３項 災害廃棄物の処理
１ 処理の流れ4-3 災害廃棄物処理の流れ【ブロック計画P15】

災害廃棄物処理の流れのイメージを図 4-3-1 に示す。
（図略）

被災市町村は、住民等が市民仮置場に集積した災害廃棄物や、被災現場で解体・撤去した災害廃棄物を一次仮置場に集め、「柱角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等におおまかに分別する。
次いで、二次仮置場において、「可燃物」や「不燃物」等をさらに細かく破砕選別した上で、再生資材等に利用可能なものは、できる限り再生利用し、それ以外は焼却施設や最終処分場等で処理・処分する。
津波の影響を受けた災害廃棄物については、大量の海底土砂物の付着や、海水をかぶり塩分濃度が高いことが、焼却や再生資材化する上で問題となる場合がある。その場合、二次仮置場において、付着土砂は乾式／湿式比重分離やサイズによるふるい選別により選別を行い、塩分濃度の高いものについては必要に応じ雨水に晒したり、洗浄したりといった除塩を実施し、焼却処理や再生資材化を図る。

災害廃棄物の処理にあたっては、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努めることを基本とします。
災害廃棄物は、その種類に応じて処理方法が異なるため、混合を避け、種類ごとに分別保管することで、処理に要する時間を短縮するとともに、費用の低減や再生利用の推進を図る
ことができます。
平成 28 年に発生した台風による大雨被害の際に被災した市町村で行われた災害廃棄物の処理において、仮置場での混合廃棄物の分別作業に時間を要していたことからも、仮置場には大まかに廃棄物の種類が分けられた状態で受け入れることや、廃棄物の種類ごとに保管を行うなど、早い段階で分別を行うことが最も重要です。
なお、災害の種類、被害状況により、排出される災害廃棄物の種類、量、仮置場への搬入時期が異なるため、市町村は、この点に留意のうえ、住民への広報や仮置場での受入等の管理を行う必要があります。
特に、水害により床上浸水が発生した場合は、生活を早期に回復すべく、比較的早い段階
から水分を含んだ災害廃棄物が一気に排出されることが多いため、発災後の早期から住民に対し災害廃棄物の搬出の方法等を周知し、仮置場の設定や搬入管理、衛生管理を行う必要があります。
また、地震等により家屋が全半壊する被害が発生した場合は、災害廃棄物の発生量が多くなることが想定されるため、被害状況を把握の上、仮置場の規模や設置場所について検討する必要があります。
また、発災時等に道が行う災害廃棄物の処理対策及び情報収集等に関する業務を集中的に管理・実行するため、環境生活部環境局循環型社会推進課内に災害廃棄物処理対策チームを組織します。

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【道が実施すること】○

市町村に対し、仮置場の設置場所の選定方法や、災害廃棄物の分別・処分方法等について、指導・助言を行います。
○

災害廃棄物の処理が可能な施設等の状況を把握するとともに、市町村等とこれらの情報を共

有します。
○

大規模災害の発生時等において、環境生活部環境局循環型社会推進課内に「災害廃棄物処理対策チーム」を組織することにより、災害廃棄物の処理に関する業務を集中的に管理・実行します。

【ポイント】○ 災害廃棄物の分別について

資料編Ｐ2- 4「仮置場の設置」
資料編Ｐ2-11「選別・分別」○ 災害廃棄物の処理について

資料編Ｐ2-14「災害廃棄物の種類ごとの処理方法」
資料編Ｐ2-18「特別な災害廃棄物の処理対策」
資料編Ｐ2-31「浸水廃棄物」
資料編Ｐ2-16「焼却処分・仮設焼却炉の設置」
資料編Ｐ2-17「最終処分」○ 災害廃棄物の再資源化について

資料編Ｐ2-11「処理及び再資源化」○

資料編Ｐ1- 2「災害廃棄物処理対策チーム」

災害廃棄物対策チームについて11

２ 処理・処分の方法（１）処理・処分の方法
4-4 処理・処分の方法【ブロック計画

P16】

選別後の災害廃棄物の種類と原則的な処理を表 4-4-1 に示す。
可燃物は焼却、不燃物は埋立もしくはセメント資源化する等の処理が必要となってくる。可燃物や不燃物
以外は、全量売却もしくは再生資材として活用することを基本とする。
資料編の「1.災害廃棄物の発生量の推計」に、災害廃棄物量の推計結果（月寒背斜に関連する断層と十勝沖の地震が発災した場合）を示す。
表 4-4-1 選別後の災害廃棄物の処理・処分の方法

種類
処理が
必要

コンクリートがら
金属
柱角材

一般廃棄物及び産業廃棄物の焼却施設で焼却するものとし、処理できない量を北海道内での連携での処理、もしくは仮設焼却炉にて焼却することを基本とする。
一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場での埋立処理、もしくはセメン
ト資源化することを基本とする。
破砕選別後、全量再生資材として活用することを基本とする。
全量金属くずとして売却することを基本とする。
全量木質チップとし、燃料もしくは原料として売却することを基本とする。

津波堆積物

全量再生資材として活用することを基本とする。

可燃物

不燃物

再資源化

処理・処分の方法

災害廃棄物の処理にあたっては、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努めることを基本とします。
道は、市町村が主体となって実施する災害廃棄物の処理について、技術的助言や関係機関との広域的な調整等の支援に努め、処理の迅速化を図ります。
道は、災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、災害の規模に応じ、現地確認や情報収集、処理に関する技術的助言を行うため、市町村に職員を派遣するほか、処理が困難な場合は、周辺市町村や事業者等と調整を行うなど、支援に努めます。
災害廃棄物だけではなく、通常の生活ごみ、避難所ごみやし尿も排出されるため、衛生管理の面からも、仮設トイレの設置や、生活ごみ・し尿の計画的な収集を図ることが重要です。

【道が実施すること】○ 市町村に対し、災害廃棄物の処理に係る指導･助言を行うほか、廃棄物の種類等に応じた処理先の情報等を提供します。
○

発災後の状況により、市町村に職員を派遣するとともに、廃棄物の分類や処理先について、指導・助言を行います。
○

発災後に市町村が行うし尿、生活ごみ等の収集・運搬、処理について、市町村と連携して、情報収集や協力、必要な支援に関する調整を行います。

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【ポイント】○ 市町村に対する道の支援について

資料編Ｐ1- 9「道の協力・支援」○ 災害廃棄物処理の基本方針について

本編○ 情報等の管理体制等について

資料編Ｐ1- 1「道の組織体制・指揮命令系統」

Ｐ 8「処理方針」

資料編Ｐ1- 3「情報収集・連絡体制」○

し尿・生活ごみ対策について

資料編Ｐ2-29「し尿・生活ごみ対策」

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（２）仮置場の確保
4-5 仮置場の確保の検討【ブロック計画P17】

仮置場は、災害時に早期に設置が必要となるため、市町村においては平時から候補地を選定しておき、GIS等を用いて位置情報を整理しておくことが望ましい。
（1）仮置場の分類
仮置場の分類を表 4-5-1 に示す。また、一次仮置場の配置例を図 4-5-1（略）に示す。
仮置場は大別すると、住民がごみを搬入する市民仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な粗破砕・粗分別を行う一次仮置場、破砕施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う二次仮置場に分けられる。市民仮置場は、そのまま一次仮置場になる場合もある。
表 4-5-1 仮置場の分類
被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだけすみ
市民仮置場

やかに、被災地区に比較的近い場所（公有地等）に設置し、発災後数か月間に限定して受け入れる。
二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。市民仮置場や発災現場から災
害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、一次仮置場に区分して集積した後、分別
する。

一次仮置場

分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、二次仮置場へ運搬する。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、再資源化や焼却、最終処分のための二次仮置場

中間処理（破砕選別等）を実施する。仮設焼却炉を設置する場合もある。

（2）仮置場の確保
仮置場は、基本的には被災市町村の公有地を利用することが望ましい。
第 1 段階仮置場候補地の抽出

・法律・条例等の諸条件によるスクリーニングを実施。
第 2 段階

仮置き場候補地の絞り込み

・公有地（公園、グランド、公民館、廃棄物処理施設、港湾、村有地、町有地、市有地、道有地、国有地等）の利用を基本とする。
・物理的条件（必要な面積を確保できるか※1、地形※2、地盤、形状、現状の土地利用等）に配慮する。
・公有地で確保できない場合は民有地※3 も検討する。
第 3 段階仮置場候補地の順位付け

・仮置場候補地の自然環境、周辺環境※4、運搬効率※5、用地取得容易性等から評価項目を設定し、候補地を複数選定しておく。
・発災後は現地を確認するとともに、総合的に評価して仮置場を選定し、配置計画を作成する。
※１：一時保管場所における重機による廃棄物の積上げや選別などの作業、及び再資源化処理などに必要な仮設処理施設の設置が可能な面積を有すること。
※２：一時保管又は処理、処分時の環境保全対策が行いやすい地形・地質などの立地条件を有すること。
※３：未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地であること。
※４：一時保管場所での重機による廃棄物の積上げや選別作業時や仮設処理施設の稼動時の騒音、粉塵などの発生により、近隣住民の生活環境が著しく悪化しないような十分な距離を有すること。また、病院・学校・水源等の位置に留意し、近接する場所を避ける。
※５：災害廃棄物の搬入・搬出作業や作業用重機の通行が比較的容易な道路を有していること。また、運搬距離が長くならないよう、被害の発生した箇所から近いこと。

14

災害は突発的に発生しますが、過去には、災害廃棄物の排出方法や仮置場の設定の住民への周知が遅れたため、住民が道路脇や公園、空き地などに自主的に災害廃棄物を搬出し、大量の災害廃棄物が混合状態で放置された事例があります。
このような場合、災害廃棄物の処理の遅れに伴い、生活環境の悪化や復旧の遅れにつながることがあります。
このため、市町村は、平常時から最大ケースの災害廃棄物発生量を考慮し、分別などの作業用途に合う規模の仮置場の候補地をあらかじめ設定しておくことが重要です。
なお、公有地は、避難所の用地など様々な用途で利用されることが想定されるため、公有地を仮置場の候補地とする場合は、日頃から関係部署と情報交換しておくことや、民有地を候補地とする場合は、仮置場として利用した後の返還の際の条件等について、事前に取り決めておくことが重要です。
道は、市町村の仮置場候補地について定期的に選定状況を把握するなど、市町村における平常時の備えとして仮置場の検討が行われるよう指導･助言を行い、発災後の災害廃棄物の迅
速かつ適正な処理につながるよう努めます。
なお、道が市町村から災害廃棄物処理に関する事務の委託を受けた場合、道が二次仮置場を設置し処理を行うこととなります。

【道が実施すること】○

発災後、市町村とともに災害廃棄物の発生量の把握に努め、取りまとめた情報を市町村と共有します。
○ 仮置場の規模や候補地選定に関し、市町村への指導･助言を行います。
○

道が市町村から災害廃棄物処理に係る事務委託を受けた場合に備え、二次仮置場の候補地に関する情報収集に努めます。

【ポイント】○ 災害廃棄物発生量について

資料編Ｐ3- 9「災害廃棄物発生量の推計結果」○ 仮置場の設置・運営について

資料編Ｐ2- 4「仮置場の設置」○ 災害廃棄物の分別について

資料編Ｐ2-11「選別・分別」○ 災害廃棄物の処理･再資源化について

資料編Ｐ2-11「処理及び再資源化」○

資料編Ｐ1-11「災害廃棄物処理に関する事務の委託」

災害廃棄物処理の事務委任について

15

（３）仮置場における冬期の対応（4）仮置場における冬期の対応例【ブロック計画P20】

北海道では地域によっては、冬期の積雪や凍結への対策を講ずることが必要となる。
冬期の対応例について表 4-5-2 に示す。地方自治体は、これらの例を参考として対応する。
表 4-5-2 冬期の対応例
選別・積込作業・ 選別・積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する。
(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難)
作業環境の確保・ 厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内(大型テント)に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
廃棄物の選別・ 廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
凍結対策
・ 12 月～2 月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・ 汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。
凍結防止対策・ 廃棄物運搬車両のトラックスケールも凍って数値が狂うことがあるため、凍結防止対策を実施する。

冬期に発災した場合、積雪や凍結による災害廃棄物の回収･分別･処理に係る作業や仮置場の管理が困難になるばかりでなく、除雪による災害廃棄物の運搬経路の確保など、夏期とは異なった対処が必要になります。
また、産業廃棄物処理施設については、冬期は施設を休止し処理を行わないところもあることから、これら施設を発災時に災害廃棄物の処理先として想定している場合は、冬期における施設の稼働状況等を平常時から確認しておく必要があります。

【道が実施すること】○ 廃棄物処理施設の稼働状況等を適宜把握し、市町村に対して情報を提供します。
○

冬期に発災した場合、仮置場や処理施設への運搬経路における除雪の状況等について、災害対策本部等から情報を収集し、市町村と情報の共有を図ります。

【ポイント】○ 災害廃棄物の運搬について

資料編Ｐ2- 8「収集運搬」○ 仮置場の設置・運営について

資料編Ｐ2- 4「仮置場の設置」○ 情報の収集等について

資料編Ｐ1- 1「道の組織体制・指揮命令系統」
資料編Ｐ1- 3「情報収集・連絡体制」

16

（４）仮置場における収集運搬の対応（5）仮置場における収集運搬の対応例【ブロック計画

P21】

仮置場に係わる収集運搬について以下に示す。
地方自治体は、これらの例を参考として対応する。
収集運搬における対応例
・ 仮置場への災害廃棄物の運搬には 10t ダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を確保（計画）する。（なお、発災後に、市内で収集運搬車両が不足し、他市町村や民間処理事業者による応援を要請する必要がある場合は、応援協定等に基づき調整を行う。）
・ 仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が必要となる。ルート計画の作成に当たっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・ 災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のために、仮置場へのトラックスケール（車体ごと計量できる計量装置）の設置、中間処理施設での計量が考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録し、推定できるようにしておく。
・ 災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利用することも考えられる。
・ 冬期は、積雪による運搬事故防止のため、必要に応じ暴風雪警報の発出時は運搬の中止や、搬出台数及び時間に余裕を持たせる等の対応も考える。

発災の数日後から、復旧作業の開始に伴い、被災地点から仮置場へ災害廃棄物の搬出が進められますが、仮置場には、ダンプ等の大型車両のほか、被災者の自家用車等による運搬（自己搬入）が行われる場合もあります。
災害廃棄物の適正かつ迅速な処理には、分別が重要ですが、仮置場までの運搬経路や仮置
場内の動線に問題がある場合は、分別の不徹底や、仮置場外で混合状態の災害廃棄物が大量に放置されることにつながる可能性があります。
災害廃棄物の搬出にあたり混乱を生じることのないよう、平常時から住民に対する排出方法や運搬経路の周知を図るとともに、発災時の運搬経路や仮置場内の動線が一方通行になる
ようあらかじめ準備を進めることが必要です。
冬期には、運搬経路が積雪等により通行止めになる場合も想定されるので、運搬経路の確保にあたっては、代替経路を検討しておくことが重要です。

【道が実施すること】○

仮置場や処理施設までの運搬経路や仮置場の配置等について、市町村への指導・助言を行います。

【ポイント】○ 災害廃棄物の運搬について

資料編Ｐ2- 8「収集運搬」○ 仮置場の設置・運営について

資料編Ｐ2- 4「仮置場の設置」

17

３ 再生利用の推進（１）再生利用
4-6 災害廃棄物処理の拠点及び再生資材の利用先の確保等の推進【ブロック計画

P22】（1）再生利用
津波堆積物、コンクリートがら及び混合廃棄物等のうち、リサイクル可能な廃棄物については、できる限り再生資材等として活用することを原則とする。
対象となる災害廃棄物の種類を表 4-6-1 に示す。
なお、再生資材の有効活用にあたっては、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン（平成 26 年 9 月）公益社団法人地盤工学会」等を参考とする。
表 4-6-1 再生資材の種類と利用用途等
災害廃棄物

再生資材

利用用途等
再生資材（建設資材等）
・盛土材（嵩上げ）
・農地基盤材など再生資材（建設資材等）
・防潮堤材料・道路路盤材など
金属くず
・製錬や金属回収による再資源化※リサイクル業者への売却等※自動車や家電等の大物金属くずは含まず。

津波堆積物

土砂

コンクリートがら

再生砕石

金属系廃棄物（金属くず）

金属

柱角材

木質チップやペレット

混合廃棄物（不燃物等）

セメント資源

木質チップ類/バイオマス
・マテリアルリサイクル原料
・サーマルリサイクル原料（燃料）等
・セメント原料※焼却後の灰や不燃物等は、セメント工場でセメント原料として活用する。

災害廃棄物については、発生現場や仮置場での分別･選別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努めることを基本とします。

【道が実施すること】○ 市町村に対し、災害廃棄物の種類等に応じた再資源化に係る処理先の情報等を提供します。

【ポイント】○ 災害廃棄物の処理方法について

資料編Ｐ2-14「廃棄物の種類ごとの処理方法」
資料編Ｐ2-18「特別な災害廃棄物の処理対策」○ 災害廃棄物の処理･再資源化について

資料編Ｐ2-11「処理及び再資源化」○ 水害等に伴う流木の有効活用について

資料編Ｐ2-13「海岸流木の有効活用」

18

（２）再生資材の利用先の確保と受入品質（2）再生資材の利用先の確保と受け入れ品質【ブロック計画P23】

災害廃棄物を選別後の受け入れ先を確保することは、復旧・復興を進めるにあたって大変重要である。
また、東日本大震災時は、選別後の再生資材が受け入れ先の品質に適合しておらず、一旦搬出したものの、受け入れ先から戻されるというような問題も発生した。このようなことを避けるため、受け入れ先との受け入れ条件の調整が必要となる。
災害廃棄物から分別・分級された再生資材を有効活用する際は、災害廃棄物等の処理の結果発生した再生資材の供給者である市町村と、再生資材を有効利用する北海道や市町村の公共事業発注者、公共工事等を請負う建設業者等の需要サイドにおける需給バランス及び品質要求の調整を実施する。
図 4-6-1 に再生資材調達管理に関わる運用の概念図を示す。この流れに沿って受け入れ先（土木建築関係部局や民間事業者等）をはじめとする関係機関と情報を共有し、復旧復興への再生資材の活用を図る。

図 4-6-1 資材調達の運用方針

災害廃棄物には、選別することで資源となる金属や、資材となり得るコンクリートがらなどが含まれることから、選別等を徹底することで、資材等としての利用を基本とします。
「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について（環境省：平成 24 年５月 25 日）」などの関連通知を踏まえ、再生資材としての活用を促進します。

【道が実施すること】○ 市町村に対し、災害廃棄物の種類ごとの再生資材としての活用方法等の情報を提供します。
○ 庁内発注部局に対し、再生資材としての活用に関する情報を提供します。

【ポイント】○ 災害廃棄物の処理･再資源化について

資料編Ｐ2-11「処理及び再資源化」

19

４ 焼却施設等の活用（可燃物の処理）
4-7 焼却施設等の活用の検討（可燃物の処理）【ブロック計画

P25】

可燃物の処理は、平時に利用している市町村、一部事務組合、広域連合の一般廃棄物焼却施設での処理を優先して実施することを前提とする。しかし、災害廃棄物量が一般廃棄物焼却施設の処理可能量を上回る場合は、市町村内の産業廃棄物処理施設の焼却施設等の民間施設の活用、北海道内の市町村との連携による処理（他の市町村にある産業廃棄物処理施設等の民間施設の能力の活用検討を含む）、仮設焼却炉の設
置、他の地域ブロックとの連携による処理等の他の対応を考える必要がある。
その他、東日本大震災時にも可燃物の受け入れ先としても機能したセメント工場や、流木の再生利用が可能な製紙工場も、災害時には災害廃棄物の処理・再生利用を担う施設として期待される。
第1処理先候補

第2処理先候補

第3処理先候補

被災市町村・一部事務組
合・広域連合の一般廃棄物処理施設

北海道内の市町村・一部
事務組合・広域連合の一般廃棄物処理施設

他の地域ブロックとの連携による処理

被災市町村内産業廃棄物処理施設 ※北海道内の産業廃棄物処理施設

処理対象廃棄物

仮設焼却炉※産業廃棄物処理施設にはセメント工場も含む

優先順位

高

低

図 4-7-1 廃棄物の処理先と優先順位

可燃物については、平常時に使用している一般廃棄物焼却施設で処理を行いますが、発生量が処理能力を上回る場合や、施設が被災して使用できなくなることが想定されます。
この場合、周辺の市町村が設置している焼却施設での処理や民間施設の活用、仮設焼却炉の設置を検討することとなりますので、予め周辺の市町村との調整や仮設焼却炉の設置、民間施設の活用に係る手続きなどについて、準備を進めておくことが望まれます。
また、自らの市町村で処理が完了しない可能性を考慮し、各市町村では、平常時から発災時における可燃物等の処理依頼（受援）を想定して、周辺の市町村と協議しておくとともに、自らの市町村が被災しなかった場合の被災した市町村への人員･資材･廃棄物処理の支援体制についても検討しておくことが望まれます。
【道が実施すること】○

焼却施設等の稼働状況や余力等を適宜調査して各地域における災害廃棄物の処理能力を把握するとともに、市町村と情報を共有します。
○

市町村内で災害廃棄物の処理が完了しない場合は、広域的な処理先の確保（道内の他市町村の処理施設での処理など）について、調整します。
○

国と情報共有するとともに、道内の処理施設の処理能力を超える災害廃棄物の発生がある場

合は、他都府県での処理について、国に調整を依頼します。
○ 仮設焼却炉の円滑な設置に向けた市町村への情報提供及び手続き等の説明を行います。
【ポイント】○ 仮設焼却炉及びその円滑な設置について○ 市町村間の連携について

資料編Ｐ2-16「焼却処分・仮設焼却炉の設置」

資料編Ｐ1-13「市町村等との連携」
資料編Ｐ1-15「相互支援にあたっての各主体の役割」

20

５ 最終処分場の活用（不燃物の処理）
4-8 最終処分場の活用（不燃物の処理）【ブロック計画 P25】
発災時の災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のために、再生利用を極力推進した上で、リサイクルできない廃棄物については、最終処分場で埋立を行う。この場合において、被災市町村が平時に利用している被災市町村、一部事務組合、広域連合の一般廃棄物最終処分場を最大限に活用するが、発災時には処分先が不足することも想定される。このため、平時に利用している一般廃棄物最終処分場だけでなく、一般廃棄物最終処分場以外で処理する場合や、他の市町村の一般廃棄物最終処分場で処理する場合の原則的な対応策等についても以下に検討する。
（1）一般廃棄物最終処分場の活用
市町村は、発災時に一般廃棄物最終処分場を活用できるよう、平時から各施設の埋立容量や残余容量、被害想定や耐震化等の状況を把握しておく。
（2）産業廃棄物最終処分場の活用
北海道や廃掃法上の政令市は、発災時に災害廃棄物の受け入れが可能となるよう、平時から産業廃棄物
最終処分場に関する埋立容量及び残余容量等を把握する。
また、北海道や廃掃法上の政令市は、産業廃棄物最終処分場に対して、「産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出」の活用も含め、発災時における処理の協力について、平時から事業者及び所在市町村と調整を図る。それにより、発災後に円滑な災害廃棄物の受け入れが可能となる。発災時における実際の処理にあたっては、地方自治体が埋立の対象となる災害廃棄物の性状調査を行い、協議や調整を進める。
（3）北海道内での他の市町村との連携による処理
被災市町村内で処理先を確保できない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合、北海道や被災市町村等
は、北海道内の他の市町村、一部事務組合、広域連合の最終処分場での処理を検討する。
その際、周辺市町村等の所有する施設に加えて、産業廃棄物処理施設等の民間施設の能力を活用することも検討する。
（4）最終処分場以外での処理
セメント工場における災害廃棄物のセメント資源化処理は、東日本大震災の処理でも用いられており、大量の廃棄物を再生利用することができ、有効である。
（5）既存施設以外の北海道内処分先の確保
既存施設以外の最終処分先の確保としては、例として内陸処分場や海面最終処分場の新規整備、拡張整備等があげられる。既存施設以外で処分する場合には、地方自治体が事前に調整等を行い、許認可を得ることが必要となる。このため、地方自治体は、災害時に必要となる施設の規模や数量を把握した上で、整備に要する期間を考慮し、調整・手続（候補地選定、調査・設計、地元調整、申請、造成等）の実施を検討することが望ましい。

不燃物については、最終処分場での埋立やセメント工場等での資源化による処理が考えられますが、平常時から、処理先を選定しておくこととあわせ、発災時に速やかにこれら施設での処理が進められるよう、当該施設の稼働状況や余力を把握するとともに、関係団体等との協定の締結等を進めることが重要です。
【道が実施すること】○

最終処分場での埋立状況や残存容量等を適宜調査して各地域における災害廃棄物の処理能力を把握するとともに、市町村と情報を共有します。
○

不燃物などの処理先として有効なセメント工場（資源化処理）のほか、廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理に向けて、関係団体等との協定の締結を検討します。
【ポイント】○ 最終処分について

資料編Ｐ2-17「最終処分」○ 事業者との連携について

資料編Ｐ1-13「事業者との連携」

21

６ 有害物質等への対応
4-9 有害物質等への対応【ブロック計画P27】

災害時には、被災した建物等から有害物質が流出する可能性がある。危険物や有害物質等は、平時と同様、保管や取扱いを行っている事業者が処理を行うことを基本とするが、混合状態となり処理に支障をきたすことも懸念される。このため、環境省は北海道や市町村の協力を得ながら、平時から有害物質の保管・取扱い状況の把握に努めるとともに、周辺環境への流出を防止するため、対策等を講じるよう事業者への情報提供等に取り組む。
なお、損壊家屋等の解体・撤去においては、石綿含有建材の使用状況により対応が異なることから、発災時に関係者に周知できるよう、北海道が主体となって平時から情報収集を行う。

災害時には、被災した建物等から有害物質が流出・飛散する可能性がありますので、石綿含有建材使用実態調査結果や化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ）、ＰＣＢ保管状況報告などを活用し、平常時より有害物質の保管状況等を把握しておくことが必要です。

【道が実施すること】○

石綿含有建材使用実態調査結果やＰＲＴＲ、ＰＣＢ保管状況報告等を活用し、平常時より有害物質の保管状況等を把握するよう努めます。
○ 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）（平成 29 年 9 月 環境省）などの有害物質の処理に係るマニュアル等の周知を図ります。
○

石綿含有建材の判断方法や、解体･撤去、保管、運搬、処分の過程における取扱方法を整理し、平常時における職員等へ教育訓練の実施に努めます。
○ 有害・危険廃棄物の処理先等を市町村に提供できるよう整理します。

【ポイント】○ 有害･危険廃棄物の処理について

資料編Ｐ2-19「有害･危険廃棄物」

22

７ 運搬経路・運搬手段等の確保の検討等
4-11 災害廃棄物の運搬ルート・運搬手段等の確保の検討【ブロック計画 P28】
（1）災害廃棄物の運搬ルート・運搬手段等の確保
北海道では、全国と比べて旅客・貨物輸送の自動車への依存が高いことから、災害廃棄物の運搬も主にトラックをはじめとする車両を利用すると考えられる。
北海道における道路の現状の問題としては、北海道内の比較的大きな各都市が高規格幹線道路で部分的に結ばれていないところがあること、地域によっては冬期に雪崩や吹雪等により通行止めが発生しやすい
こと、道路の凍結や除排雪の遅れなどにより渋滞が発生しやすいこと等が挙げられる。
高規格幹線道路は、1,058km が供用されて（平成 27 年 4 月 1 日現在）おり、災害時にも迅速かつ安全に運搬できるよう、整備状況や季節ごとの通行規制状況、浸水想定区域等を確認しておくことが必要である。北海道の緊急輸送道路網図を図 4-11-1（略）に示す。
また、発災時は、地震による道路の陥没や土砂崩れ、河川の氾濫や津波による舗装の破壊、散乱がれきによる通行障害に、道路の浸水等に加え、地域によっては、冬期の道路通行止めの影響で災害廃棄物が運搬できないという事態が考えられるが、それを回避･解消する必要がある。
そのため、特に市町村は廃棄物処理施設を中心に平時から複数の運搬ルートや、北海道内外の鉄道、海路、航空路との組合せを検討し、発災後は被災状況に応じた運搬ルート・運搬手段を的確に判断することが必要である。
（参照：北海道道路課ホームページ 北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の改訂について（H23.4)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/）（2）北海道内の輸送拠点例
北海道は、広大な面積の中に主要な都市が分散して配されている｢広域分散型社会｣を形成しており、都市間の距離が長く、移動時間を要することが特徴である。輸送拠点は、トラック等所有車両が多く、交通網の整備された各振興局の中心都市となると考えられる。都市間の連携を構築しておくことにより、災害廃棄物を円滑に運搬する。
4-12 幹線道路等の廃棄物撤去の役割分担調整
災害発生後には、人命救助や行方不明者の捜索及び物資等の輸送路の確保のために、緊急輸送道路等の主たる道路からの災害廃棄物の撤去（道路啓開）が行われる。道路啓開は、原則として該当する道路管理者が、自衛隊、警察、消防等と協力し実施する。このため、廃棄物処理の関係部局は、道路管理者等の関係者と連絡体制の構築を図り、道路啓開の方法、範囲、順序など現状の方針や計画を把握した上で、可能な範囲で災害廃棄物の取り扱いについて平時から関係者間で協議する。また、発災後においても平時の連絡体制を活用することで円滑かつ迅速に対応する。
道路啓開で災害廃棄物を道路脇等に集積する際、可能な限り分別を行うことで、後の仮置場での分別作業が効率的となる。また、事前に仮置場の設置情報を自衛隊、警察、消防等と共有することで、災害廃棄物の仮置場への搬入がより円滑かつ迅速に実施されるようになる。

発災により、道路が通行できなくなる状況が考えられますが、災害廃棄物の搬出が進まな
ければ、復旧作業にも影響することから、仮置場や廃棄物処理施設までの運搬経路の確保のため、道は道路啓開情報等を収集し、市町村に情報提供します。

【道が実施すること】○ 道路啓開に係る情報を収集し、市町村からの求めに応じて提供します。
○ 被害状況や災害廃棄物の量などを勘案し、市町村に対して運搬経路・運搬手段の確保に関する指導･助言を行います。

【ポイント】○ 災害廃棄物の運搬について

資料編Ｐ2- 8「収集運搬」

23

第４項 他の地域ブロックとの連携
4-10 他の地域ブロックとの連携【ブロック計画

P27】

大規模な災害時は、道内の施設のみでは災害廃棄物の処理能力が不足する場合も考えられる。その際は、北海道ブロックで発生する災害廃棄物を北海道外の他の地域ブロックで処理すること（受援）を検討する。
一方で、他の地域ブロックで大規模災害が発生し、被災したブロック内での災害廃棄物処理が困難な場
合には、北海道ブロックで処理すること（支援）を検討する。
道内には災害廃棄物を効率的に再生利用できるセメント工場や製紙工場が存在する。これらの施設については全国的にも不足している施設であることから、大規模災害時には他の地域ブロックから再生利用の要請があることも考えられる。このため、その他の施設管理者（民間事業者）と北海道ブロック内の関係者で、災害廃棄物の対応について災害協定を含めた発災前の事前協議が今後必要となる。
受援、支援のどちらの場合においても、国（環境省本省及び地方環境事務所）が全体の調整を行い、道、市町村に情報を共有し、国（北海道地方環境事務所）と道が北海道ブロック内での対応を調整する。
これらの具体的な手続きについては、平時から検討する。
他の地域ブロックとの連携は発災前の平時に検討することとし、各地域ブロックの特性を踏まえて国（環境省）が主体で実施する。また、他の地域ブロックとの連携は、全国知事会による「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を踏まえ検討する。
なお、他の地域ブロックとの間の運搬手段は主に航路を用いると考えられるが、発災時の迅速な対応のため、道及び市町村は平時に活用する港の候補等を検討しておく必要がある。
表 4-10-1 地域ブロックの構成都道府県
ブロック
北海道

都道府県
北海道

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県

中部

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿
中国
四国

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

災害による被害が広範囲にわたり、市町村単独では処理が困難となる規模（大規模災害）の災害廃棄物が発生した場合、市町村の圏域を越えた広域処理が必要となりますので、① 周
辺市町村など振興局内の他市町村への応援、② 他振興局内の市町村、③ 道外での処理の順
で災害廃棄物の処理先の確保を検討する必要があります。
【道が実施すること】○

市町村内で災害廃棄物の処理が完了しない場合は、広域的な処理先の確保（道内の他市町村の処理施設での処理など）について、関係市町村と調整します。
○

国と情報共有するとともに、道内の処理施設の処理能力を超える災害廃棄物の発生がある場

合は、他都府県での処理について、国に調整を依頼します。
【ポイント】○ 都道府県の協力･支援について

資料編Ｐ1- 8「全国的な協力・支援」○ 国、近隣県との連絡について

資料編Ｐ1- 4「国、近隣他県との相互連絡」○ 広域支援体制に係る役割について

資料編Ｐ1-15「相互支援にあたっての各主体の役割」

24

第５項 目標処理期間の設定
4-13 廃棄物の種類や処理の段階に応じた目標処理期間の設定【ブロック計画

P31】

被災地における可能な限りの早期の復興を図るため、災害廃棄物は図 4-13-1 に示すように最長 3 年で処理を完了することを目指す。このため、被災現場、一次仮置場、二次仮置場からの災害廃棄物の撤去を、それぞれ 1 年以内、2 年以内、3 年以内に完了することを基本とする。
実際の発災時には、災害の規模によって適切に処理期間を設定する。
また、発災後、国が処理指針を策定した場合には、処理指針を踏まえて、目標期間を見直すことを前提とする。

図 4-13-1 災害廃棄物の目標撤去期限
ただし、災害廃棄物の処理を復旧・復興の前提と位置付け、あらゆる性状の災害廃棄物全体を同じ期間で処理するという目標ではなく、地域及び災害廃棄物の特性に応じた柔軟な目標としての期間を設定する。以下に設定の例を示す。
○ 腐敗性の廃棄物、可燃性廃棄物は早期の処理を実施。
○ 粉塵の発生が懸念される等、生活環境保全上の支障が生じる可能性の高いもの（アスベスト等）
は、現地での対応を実施後、専門業者による早期処理を実施。
○ 流出の可能性がある有害廃棄物は早期の適正な収集・処理を実施。
思い出の品等は膨大な量になると想定され、所有者への返却を考慮し、速やかに保管場所を確保するとともに、閲覧・引き渡しを行える機会を設定。
○ 不燃物や復旧・復興事業に用いるコンクリートがら等は、確保可能な仮置場の面積、期間等を考慮し、3 年間に限定せず仮置きするなど柔軟に対応。

大規模災害の場合であっても、可能な限り災害発生から３年以内に処理を完了するよう努めることとします。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用の内容や進捗等に応じて柔軟に対応します。

【道が実施すること】○

災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可能な限り早期の処

理をめざし、発災後に適切な処理期間を設定します。
○

発災後、国により災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）が作成された際には、そこで示される目標期間との整合を図ります。

【ポイント】○ 目標期間の考え方について

本編

25

Ｐ 8「処理方針」

第６項 ネットワーク・情報共有・広報
１ ネットワークの構築
5. 北海道ブロック内におけるネットワークの構築【ブロック計画 P33】
5-1 ネットワークの構築（1）ネットワークの構築
第１項 ネットワークの構築
平時から、各自治体において災害廃棄物処理関係者との連携を強化することは難しい場合もあることから、北海道ブロック協議会を主体として、今後さらに地域の有識者や、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体、建設事業者団体、解体業者団体等の民間事業者団体と連携したネットワークを構築する。なお、政令指定都市や中核市等の、国や民間業者との連絡体制については、今後北海道ブロック内で調整し、災害時の体制について整理する。
災害廃棄物処理に係るネットワーク構築のイメージを図 5-1-1 に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、国（環境省）や北海道、市町村は平時から連絡体制を整備する。
発災時は、被災市町村の状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。その際、正確な情報が得難い場合は、北海道は被災市町村への職員の派遣や民間事業者団体のネットワークの活用等を実施し、積極的な情報収集を行うことが望ましい。また、各自、連絡窓口を明確化することが重要である。

※1 政令指定都市間や姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。
※2 協定に基づき直接協力・支援が行われる場合がある。また、廃掃法上の政令市と廃棄物事業者
団体は北海道を通さずに連絡調整する場合がある。

図 5-1-1 災害廃棄物処理に係るネットワーク構築のイメージ（2）必要となる協定
発災時の災害廃棄物の適正で円滑な処理のために、自治体間の協定は有効であり、平時から協定の締結を検討する。ただし、東日本大震災時には、協定を結んでいたものの、発災後に協定先の自治体に確認す
ると、事前に協定を結んでいたことすら認識していなかったという事例も見られた。防災訓練等の際に、応援要請訓練を行うなど、定期的に手続きの確認を行う取組等が必要である。
自治体間の協定以外にも、災害廃棄物の処理に関連して民間事業者と締結する災害協定がある。事前に協定を結ぶことが望ましいと考えられる主な業界を以下に示す。
事前に協定を結ぶことが望ましい主な業界
・建設業協会・トラック協会
・産業廃棄物事業団体
・石油協会
・解体工事業団体（出典：「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日本大震災の事例から学ぶもの～（平成 27 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）」を編集）

災害復旧について自治体間や上述したような業界と既に協定を結んでいる場合には、災害廃棄物処理についてもその協定内容に含まれているか確認し、含まれていない場合は含めるよう協定を見直す。

26

市町村における災害廃棄物処理の進捗状況等を把握して、国、周辺市町村、事業者及び関係機関に情報提供するなど、相互連絡体制を構築するとともに、被災した市町村が自らの廃棄物処理が困難になった場合は、隣接する市町村などへの支援の可能性について、道が周辺の市町村や関係団体等と調整を行うなどの支援を行います。
また、災害廃棄物の処理に関し、発災時に関係団体等の協力を得るため、平常時に関係団
体等との間で協定を締結しておくことが重要です。

【道が実施すること】○ 国、周辺市町村、事業者及び関係機関等との連絡体制を構築します。
○

関係団体等との間で災害廃棄物処理に関する協定を締結するなどし、発災時の災害廃棄物の迅速な処理に向け、関係団体等との連携を図ります。

【ポイント】○ 関係者間の連絡体制について

資料編Ｐ1- 3「情報収集･連絡体制」○

資料編Ｐ1-13「市町村等との連携」

市町村との連携について○ 事業者との連携について

資料編Ｐ1-13「事業者との連携」

27

２ 情報収集・広報（１）通信手段の確保
5-2 通信手段の確保【ブロック計画 P36】（1）通信手段の確保
通信手段の確保については、各自治体の防災計画に定める方法に基づき確保することを前提とする。北海道地域防災計画中に示される通信手段を表 5-2-1 に示す。
発災直後は、携帯電話や固定電話が繋がりにくい状況となることを踏まえ、地方自治体は複数の通信連
絡手段（移動型防災無線、衛星携帯電話、移動式 IP 電話等）を平時から確保することが重要である。その他、国土交通省では衛星通信車や携帯型の通信機器を自治体に直接持ち込んで通信手段を確保する支援が準備されており、総務省の各地方の総合通信局でも災害時に貸し出す通信機器が用意されている等、支援を要請するという手段もある。
また、東日本大震災では、発災直後の停電により電源の確保が困難となったことを踏まえ、自家発電用の発電機及びその運転のための燃料を平時から確保することが必要である。
表 5-2-1 災害時に用いる通信手段の概要
第４

通報手段の確保１

一般加入電話による通報

２

電気通信事業者の提供する通信手段による通報

３

電気通信事業法及び契約約款に定める非常、緊急電話又は非常、緊急電報による通報

４

非常通信協議会の提供する通信手段による通報

５

北海道総合行政情報ネットワークによる通報

６

孤立防止対策用衛星電話（Ku-1ch）による通報
通信回線の途絶による地域の孤立を防止するため NTT が防災関係機関（市町村等）に設置している孤立防止対策用衛星電話（Ku-1ch）を通じて通報するものとする。

７

衛星通信による通報
道は、災害が発生し、又は発生のおそれのある場合、通信が途絶するおそれがあり、緊急に現地と各種情報連絡が必要な場合には、小型可搬地球局による通信連絡体制を確保する。
（出典：「北海道地域防災計画 地震･津波防災計画編（平成 27 年 6 月 北海道防災会議）」から抜粋）

通信手段については、地域防災計画に基づく手段を基本とし、平常時から通信手段の確保
や、災害情報の連絡体制として必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておくことが重要です。
また、庁舎が被災した場合を想定し、災害廃棄物の処理に係る事務担当者の連絡網を作成するなどし、予め連絡体制の確保を図ることが必要です。

【道が実施すること】○ 道の災害廃棄物処理に係る連絡窓口は、以下のとおりとします。
環境生活部環境局循環型社会推進課廃棄物指導グループ
各（総合）振興局保健環境部環境生活課○ 災害廃棄物の処理に関する担当職員の連絡網を作成します。

【ポイント】○ 情報収集について

資料編Ｐ1- 3「情報収集･連絡体制」

28

（２）発災時に収集する情報の内容（2）発災時に収集する情報の内容例【ブロック計画

P37】

発災時に、情報共有と対応が必要となる項目の例を表 5-2-2 に示す。
本計画で対象としている大規模な地震が発生した際は、市町村から北海道及び国へ支援を要請すると考えられる。市町村、北海道、国（北海道地方環境事務所）は連絡体制を整備し、表に示すような事項について定期的に連絡を取り、復旧に際し支援体制や他の市町村の状況等の情報収集に努め、民間事業者等も含む北海道内での連携や他の地域ブロックへの支援要請を実施する。
表 5-2-2 災害時の情報共有項目例
区

分

情

報

収

災害廃棄物の・災害廃棄物の種類と量

発生状況

・必要な支援廃棄物処理施設の
被災状況

集

項

目

目

的

・被災状況
・復旧見通し迅速な処理体制の構・必要な支援築支援・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況

・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害廃棄

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

生活環境の迅速な保物の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

全に向けた支援

災害廃棄物等の迅速で円滑な処理を進めるため、道では発災直後から、市町村から被害情報等を収集して取りまとめます。
被害情報の一部（ライフラインの被害状況、住宅被害状況、住宅浸水状況等）については、
災害情報等報告取扱要領に基づく様式により各（総合）振興局を経由して道の防災部局に報告されますが、この報告に含まれない項目（廃棄物処理施設の被災状況、仮置場の設置状況など）については、復旧･復興作業の状況や災害廃棄物処理の進捗状況等を勘案し、優先順位を付けて市町村から情報収集を行います。
なお、道が行う情報収集にあたっては、道職員を派遣し現地確認を行うなど、市町村への負担低減に配慮します。

【道が実施すること】○

地域防災計画に定めのある報告事項は災害対策本部から情報収集するほか、この報告に含まれない項目については、作業の進捗状況等を勘案しながら市町村から情報収集を行います。
○

市町村が作成する災害廃棄物処理フローや処理状況を確認し、処理の進捗状況を把握するとともに、市町村に対し、処理に関する指導助言を行います。
【ポイント】○ 情報収集の内容について

資料編Ｐ1- 3「市町村や関係機関及び関係団体等との相互連絡」○ 災害廃棄物処理の進行管理について

資料編Ｐ1-22「災害廃棄物処理の進行管理」○ 市町村の負担低減について

資料編Ｐ1- 9「道の協力・支援」

29

（３）住民等への普及啓発・広報（3）住民等への普及啓発・広報【ブロック計画P37】

北海道は広大な面積の中に主要な都市が分散している広域分散型社会であり、人の目の行き届かない土地が多く存在することから、発災時に不法投棄や野焼き、便乗ごみの排出などが発生することも考えられる。これを防ぐため、市町村は住民の理解を得られるよう公共通信媒体、チラシ、貼り紙、インターネッ
ト、広報紙など複数の媒体を利用し、日頃から啓発等を継続的に実施する。
また、発災時には、仮置場の位置や搬入時間、搬入車輛制限などの具体的な指示情報を発信すること
で、不法投棄等の防止が可能となる。このため、住民等へ発災時にどのような手段で広報するか平常時から計画する。

発災後の市町村では、住民から災害廃棄物の搬出先や生活ごみ等の排出方法に関する問い
合せ等が多く寄せられることが予想されますので、市町村にあっては、住民の理解が得られるよう平常時から広報への登載や啓発等を継続的に実施することが望まれます。
災害廃棄物の分別方法や仮置場の設置場所等の情報については、住民が行う発災後の復旧作業において混乱を招くことがないよう、平常時のうちに方法･場所等を定め、周知を図ることが重要です。
発災後は、被災状況や時期ごとに発信すべき事項が異なることから、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応するため、対応時期ごとに適正な情報の発信を行うことが重要です。
なお、市町村には発災後の早い段階から、災害廃棄物の処分の方法や建物の解体･撤去の要
望等に関する問い合わせが寄せられることが考えられるため、相談窓口の早期開設について検討し、相談等の受付･管理を行うことが必要です。

【道が実施すること】○ 災害廃棄物の処理に関する情報等について、ホームページ等を通じ広く周知します。
○

災害時の情報不足が住民の不安につながらないよう、処理体制や災害廃棄物処理の進捗状況

等について、住民に対する情報提供に努めます。

【ポイント】○ 住民への広報･情報提供について

資料編Ｐ1- 6「住民への広報・啓発」
資料編Ｐ1-23「住民への情報伝達等」

30

第７項 各関係者の役割と対応内容の明確化
5-3 各関係者の役割と対応内容の明確化【ブロック計画

各関係者の役割と対応内容については、「災害廃棄物対策指針 平成 26 年 3 月

P38】

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部」及び行動指針に記載されている。
この資料をもとに、北海道ブロックの構成を踏まえ、一部修正加筆したものを表 5-3-1（略）に示す。
発災時の迅速な対応を実現させるためには、平時に備えられる事項に対し取り組んでおくこと、さらに発災時の役割について北海道ブロック関係者の共通認識として共有しておくことが必要である。
今後は、北海道及び各市町村において策定される災害廃棄物処理計画を踏まえ、北海道ブロック内で協議し、役割と対応内容の明確化を図る。
北海道では、札幌に人口が一極集中する一方、他の地域では人口の減少、高齢化等が進んでおり、災害への対応力の低下が危惧されている。そのような中、災害廃棄物処理を実施する市町村の廃棄物担当者も数名以下と少ない人数であるところが少なくない。
大規模災害発生時に自らの自治体のみでは処理が難しいと考えられる場合は、どの程度の災害廃棄物量が発生した場合に外部に応援を要請するかを各市町村で平時に検討しておく必要がある。また、外部に応援を要請する場合、どの業務を委託するのかといった受援体制を平時に整えておくことが求められる。
（表 5-3-1 略）

災害廃棄物の処理にあたっては、市町村による処理が基本ですが、市町村単独での処理が困難な場合は、周辺の市町村での処理を検討するほか、道内処理が困難な場合は、他都府県での処理の検討を行う必要があり、関係者ごとに調整を行う範囲は異なります。
市町村は災害廃棄物処理に係る住民対応を行う必要があり、道は市町村の災害廃棄物処理に関する指導･助言を行うなど、関係者ごとに行うべき事務は異なります。
また、発災後の時期により、対応すべき事項は関係者ごとに異なります。
このため、道は、発災後の被災状況や時期に応じた各関係者の役割分担を明示し、各関係者の対応内容について助言を行います。

【道が実施すること】○

災害の規模や被災状況、発災からの時間経過に応じた各関係者の役割や対応内容を明示します。

【ポイント】○ 関係者の役割について

資料編Ｐ1-16「災害廃棄物処理に関する各主体の役割」○

資料編Ｐ1- 7「国の協力・支援」

支援体制について

資料編Ｐ1- 8「全国的な協力・支援」
資料編Ｐ1- 9「道の協力・支援」
資料編Ｐ1-13「事業者との連携」○ 発災後の時期区分の特徴について

資料編Ｐ1-19「発災後の行動時期区分と特徴」

31

第８項 人材育成・情報共有
１ 人材育成6. 北海道ブロック内関係者の合同訓練、セミナーの実施【ブロック計画

P44】

行動計画の段階的な充実を念頭においた合同訓練やセミナー等を実施する。具体的には、自治体を対象とした災害廃棄物処理計画作成のセミナーや、発災時の災害廃棄物処理対応の図上演習を実施し、参加者が実効性のある災害廃棄物処理の対応力を身に着けられるように、国（北海道地方環境事務所）及び北海道が支援する。
図上演習やセミナー等で得られる災害対応時に必要な暗黙知については、国（北海道地方環境事務所）が中心となって整理・教訓化を行い、行動計画にフィードバックすることで PDCA サイクルを実践し、行動計画の段階的な充実を図る。また、北海道や参加者においても災害廃棄物処理対策の向上を図る。

発災時の災害廃棄物処理に向けて、的確に現状を把握し適切に対応できる人材の育成や、過去に災害対応を経験した職員の確保は、迅速な対応を図る上で非常に重要です。
このことから、発災時に本計画や市町村における災害廃棄物対策が機能するよう、国とも連携のうえ、道、市町村、関係団体等の職員を対象とした研修の実施による教育訓練や情報伝達訓練などを実施し、人材の育成強化や災害廃棄物対策に対する対応力を強化することが必要です。
また、過去に災害廃棄物対応をしたことのある職員をリストアップするなどし、発災時に職員を市町村へ派遣して市町村に対する指導･助言が迅速に図ることができるよう、災害廃棄物対応に向けた体制を強化に努めます。

【道が実施すること】○

国とも連携の上、定期的に庁内、市町村、関係団体等の職員を対象とした研修や情報伝達訓練などを実施します。
○

発災後の市町村への指導・助言・状況把握等のための職員派遣などが速やかに行えるよう、

予め過去に災害廃棄物対応の経験がある職員をリストアップするなど、体制強化に努めます。

【ポイント】○ 教育訓練・人材育成について

資料編Ｐ1-21「人材育成・人材確保」

32

２ D.Waste-Net の活用
5-4 D.Waste-Net の活用【ブロック計画P43】

災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、国、自治体、事業者の災害対応力向上につなげるた
め、平成 27 年 9 月 16 日に環境省を主体として D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）が発足した。D.Waste-Net は、平時に自治体による災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等を支援する。また、発災後は災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等における適正かつ円滑な災害廃棄物処理を支援する。
北海道ブロックでは、北海道地方環境事務所が中心となって、災害対応力向上等において D.Waste-Netを活用するとともに、災害時に応援が必要となる事項を整理し、発災後速やかに協力を要請する。
D.Waste-Net の支援の仕組みを図 5-4-1 に示す。

図 5-4-1

D.Waste-Net の支援の仕組み【平時の備え】（出典：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針 (平成 27 年 11 月 環境省大臣官房廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ対策部）」）

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）とは、環境省が事務局となって運営する
災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、国、自治体、事業者の災害対応力向上につなげるための、有識者や関係団体等による人的な支援ネットワークです。
発災時だけではなく平常時からこのネットワークから災害廃棄物対策の知見を得ることにより、災害廃棄物の早期処理に向けた市町村への情報提供や人材育成等に活用していきます。

【道が実施すること】○ 早期の災害廃棄物処理に向けて、D.Waste-Net の活用を図ります。

【ポイント】○

D.Waste-Net の活用について

資料編Ｐ1-5「災害廃棄物処理支援ネットワークの活用」

33

３ 関係者間の情報の共有等
7. 北海道ブロック内の関係者の対応状況の共有等【ブロック計画

P44】

7-1 災害廃棄物処理計画や BCP（事業継続計画）の策定状況の把握
北海道地方環境事務所は、北海道ブロック内の災害廃棄物処理計画の策定状況を定期的に把握し、関係者間で対応状況を共有する。国土強靭化アクションプランでは策定率の目標が示されていることか
ら、達成に向けて継続的にセミナー等による普及啓発を行う（同プランの 2016 年の目標は、平成 30 年に市町村の策定率が 60%となっている）。
また、民間事業者等の BCP（事業継続計画）についても北海道地方環境事務所が主体となって関係者の協力を得ながら策定状況の把握に努め、必要に応じて対策の実施を促す。
7-2 有用情報等の共有と継続的な情報の更新
北海道が管理する既存施設のリスト（災害廃棄物を受入れ可能な施設のリスト、セメント等の製造事業者による協力の可能性等）、市町村が管理する仮置場や仮設処理施設の候補地のリスト、災害協定等の締結状況、民間事業者からの有用情報等ついては、北海道地方環境事務所が主体となって関係者の協力を得ながら継続的に情報を入手し、今後の災害廃棄物処理対策のための検討資料とするとともに、発災時には、必要に応じて関係者間で情報を共有する。各情報の管理者は継続的な情報の更新を実施する。

道では、発災時に行政組織としての道自身も被災し、人員、資機材等の利用に制約がある
状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制の継続に必
要な資源の確保を平常時に定めることにより、地震等の大規模災害発生時でも適切に業務が執行できるよう「北海道庁業務継続計画（第２版）（平成２９年３月）」を策定しています。
大規模災害の発生時には、この計画も踏まえ、災害廃棄物の処理に係る事務を行います。
また、発災時に備え、災害廃棄物の処理が可能な廃棄物処理業者、廃棄物処理施設のリス
ト等を整理し、国、市町村との情報共有に努めます。
【道が実施すること】○ 大規模災害の発生時には、「北海道庁業務継続計画（第 2 版）」も踏まえ、災害廃棄物の処理に係る事務を行います。
○

災害廃棄物の処理が可能な廃棄物処理施設のリスト等を整理し、国、市町村等と情報の共有を図ります。
【ポイント】○ 事業継続計画について

資料編Ｐ1-19「北海道庁業務継続計画」○ 情報の共有について

資料編Ｐ1- 3「情報収集・連絡体制」

34

第９項 進行管理（3）処理の進捗管理の流れ【ブロック計画P19】

進捗管理の流れのイメージを図 4-5-3 に示し、以下に原則的な進捗管理の流れを示す。
被災市町村は仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量等の量的管理を実施し、災害廃棄物処理が市町村の実行計画通り実施されているか、進捗管理を行う。
北海道は、災害廃棄物処理が市町村の計画通り実施されていることを確認し、進捗状況を取りまとめる
とともに、必要に応じて、道内調整や市町村への支援を行う。被災状況によっては、処理先を確保するため、国（環境省）に対し調整・支援を要請する。
また、災害廃棄物処理を、国の補助事業として実施する場合には、被災市町村における仮置場の搬入、家屋解体、処理・処分等の進捗状況を定期的に国（環境省）に報告する。
(報告)

市町村

報告

進捗把握

北海道

報告

進捗把握
調整・支援

北海道地方
環境事務所
進捗把握

調整・支援

(調整・支援)

図 4-5-3 進捗管理の流れのイメージ

災害が発生または発生のおそれがある場合は、地域防災計画に基づき組織される災害対策本部の組織の中で必要な事務を行うほか、災害対策本部の環境生活班の下に、環境生活部環
境局循環型社会推進課長を総括責任者とする「災害廃棄物処理対策チーム」を組織し、道が行う災害廃棄物処理に係る業務を集中的に管理･実行します。
市町村における災害廃棄物処理の進捗状況等を把握し、国、周辺市町村、民間事業者及び関係機関に情報提供するなど、相互連絡体制を構築することが重要です。

【道が実施すること】○ 「災害廃棄物処理対策チーム」を組織し、災害廃棄物処理の進捗状況を把握します。
○ 国、周辺市町村、民間事業者及び関係機関等との連絡体制を構築します。
○

市町村内での災害廃棄物処理が困難な場合は、広域的な処理先の確保（道内の他市町村の処

理施設での処理など）について、調整します。
【ポイント】○ 災害廃棄物処理の進行管理について

資料編Ｐ1-22「災害廃棄物処理の進行管理」○ 災害廃棄物処理の体制について

資料編Ｐ1- 1「道の組織体制・指揮命令系統」○ 連絡体制について

資料編Ｐ1- 3「情報収集･連絡体制」

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第 10 項 計画の点検・見直し
8. 行動計画の点検・見直し【ブロック計画P45】

北海道地方環境事務所は、国の指針の改定、北海道の地域防災計画や災害廃棄物処理計画の見直し、市町村の災害廃棄物処理計画の見直しなどに基づき行動計画を更新する。
また、各種訓練の中で、処理を担う各主体の役割と機能を定期的に点検・評価を行い、必要に応じ計画を更新する。その際、合同訓練や災害対応経験のフィードバックを北海道ブロック協議会での協議事項の一つとし、行動計画の見直し及び充実を図る。

災害廃棄物処理に関する技術、社会情勢や災害想定などの知見は今後も変化していくことのほか、平常時に実施する訓練や発災時の対応により、新たな課題が明らかになることが考えられます。
これらの状況の変化や、国が定める法令・指針の策定や改定、訓練や演習を適宜行い、その成果等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行います。

【道が実施すること】○

環境省の災害廃棄物対策指針の改定や、地域防災計画の被害想定が見直された場合、また、

計画内容に課題等が生じた場合などは、必要に応じて、本計画の見直しを検討します。

【ポイント】○ 災害廃棄物処理計画の見直しについて

本編

36

Ｐ6「計画の見直し」