令和６年度

福島県特定技能 1 号外国人のマッチング支援事業による第２回外国人介護人材オンライン面接会 実施要綱
１、目的

介護分野の特定技能により日本の介護現場での就労を希望する者（以下「特定技能就労希望者」という。）と介護施設等とのマッチングを行うとともに、マッチング対象となる双方に必要な情報を提供することにより、特定技能就労希望者の円滑な受入支援体制を構築することを目的とする。

２、主催

一般社団法人 福島県老人福祉施設協議会（福島県委託事業）

３、協力

株式会社 ONODERA USER RUN （本社所在地：東京都千代田区）
きずな国際交流協同組合 （本社所在地：福島県須賀川市）
株式会社オリーヴ（本社所在地：神奈川県横浜市）

４、開催方法

Zoom 等を使用してオンラインによる面接会を行います。

５、日

令和６年１１月〜令和７年２月の間、複数回面接可能

程６、面接対象国（１）ミャンマー（株式会社 ONODERA USER RUN）別紙 1 参照
（２）インドネシア（きずな国際交流協同組合）別紙 2 参照
（３）インドネシア（株式会社オリーヴ）別紙 3 参照

７、参加対象施設（１）福島県内で介護保険事業を行っている法人（施設・事業所）（２）特定技能就労希望者の受入を考えている法人（施設・事業所）（３）外国人介護人材の受入体制を整えられる法人（施設・事業所）（４）１０月９日（水）に行うオンラインによる説明会に参加できる法人（施設・事業所）

８、手続（１）参加希望の法人は、令和６年９月２７日（金）までに 10．申込方法のとおりオンライン面接会に係る説明会にお申込みください。
（２）申込みのあった法人に対し、令和６年１０月９日（水）開催のオンライン面接会に係る説明会の資料を送付いたします。
（３）説明会後、受入を希望する法人は、令和６年１０月２４日（木）までに面接申込書をご提出ください。
（４）令和６年１１月〜令和７年２月の間にオンライン面接会に参加いただきます。日程等は後日ご連絡いたします。
（５）採用内定法人に対し、受入れに向けた説明会を令和７年２月頃開催する予定です。

９、参 加 費オンライン面接会の参加費用は無料です。

10、申込方法（１）別紙「第２回外国人介護人材オンライン面接会に係る説明会申込書」に必要事項を記入のうえ、下記期間内に電子メールにてお申込みください。
（２）申込締切

令和６年９月２７日（金）まで（３）申込先アドレス

E‑mail：fukurou@adagio.ocn.ne.jp（４）申込書は福島県老施協ホームページの「外国人介護人材関連」から進み「特定技能 1 号外国人のマッチング支援事業」のページよりダウンロードできます。
11、そ の 他

既に外国人介護人材を受入れている等により、面接会のみ参加を希望される場合は別途ご相談ください。

12、申し込み・問い合わせ先
一般社団法人 福島県老人福祉施設協議会（担当：大内・髙木・髙山）〒960‑8141 福島市渡利字七社宮 111
TEL：024‑572‑3654
FAX：024‑572‑3664
ﾒｰﾙ：fukurou@adagio.ocn.ne.jp

令和６年度

第２回外国人介護人材オンライン面接会に係る説明会プログラム
開催日：令和６年１０月９日（水）
時

間

内容

〜１３：２５

入室・環境確認１３：２５〜
１３：３０

オリエンテーション

１３：３０〜
１４：１５

１４：１５
〜
１５：００

１５：００
〜
１５：４５

１５：４５
〜
１６：００

（１）ミャンマー（株式会社 ONODERA USER RUN）

（２）インドネシア（きずな国際交流協同組合）（３）インドネシア（株式会社オリーヴ）

オンライン面接会の申込み方法について※適時、休憩をはさみます。

協力団体

担当者名

福島県老施協株式会社 ONODERA USER RUN
上席執行役員若林 英則 氏ミャンマー事業部
ヤンゴン校センター長
ティンザー氏きずな国際交流協同組合
理事
吉田 悦美 氏理事
藤島 直人 氏事務局長
村木 亜希 氏株式会社オリーヴ代表取締役 鳥居 賢一 氏
経営支援部 部長重成 涼馬 氏福島県老施協令和６年度福島県特定技能１号外国人のマッチング支援事業におけるオンライン面接会業務協力団体情報シート
令和６年７月１７日作成

団体名称

団体紹介・特徴

日本全体への送出し事績福島県内への送り出し実績
送り出し国株式会社ONODERA USER RUN

メディア掲載（日経新聞、NHK、高齢者住宅新聞、地方新聞・TV等）
提携先（北海道銀行、山形銀行、京葉銀行、いわてグルージャ盛岡等）
特定技能試験合格者3,371名、学生数5,106名（合格者含む）※2024年１月時点

紹介（内定）人数3,901名

入社（就労）人数 3,106名 ※2024年6月時点

技能実習：０名（令和５年度）、０名（令和４年度）
特定技能：３６名（令和５年度）、１５名（令和４年度）
ミャンマー〇日本語教育4.6か月(約538時間)の教育期間で4技能(話す、読む、聞く、書く) の授業をバランスよく実施。日本の生活、介護の仕事をする上で必要な日本語力を総合的に身に着けます。日本語レベルN5〜N4相当の学習(入国 までの期間にN3学習)人材育成内容（日本語教育） 〇日本語テキスト

仮名教材から問題集まで全て自社オリジナルで作成しています。 (テキストの音源収録や聴解教材の音源を含む) また、介護知識に関するコラムや日本の生活に関するコラムの掲載を通し て、日本語教育の段階から介護や日本事情への知識を導入しています。
〇介護教育
1.4か月(約163時間)の教育期間で介護の基本的な知識を学習(介護の基本、生活支援技術、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、介護日本語)初任者研修と同レベルの内容を習得しています。
人材育成内容（介護教育）〇介護テキスト
カリキュラムで使用するメインテキストを全て自社オリジナルで作成しています。試験出題内容を網羅し、各国の現地語に翻訳。テキストは、日本で介護経験のある介護福祉士・ケアマネジャーが監修を行い、現地のEPA経験者、介護経験者を中心に学生へ教授しています。

〇支援内容
入国前のN3取得を目指したICTプログラム、対応力の高い人財を目指した来日直前カリキュラムを実施。外国人財のモチベーションを保つため、また日本で長く働けるための学習・定着支援。
※以下項目
1、書類の準備と提出2、公的手続等への同行
受入時、受入後 3、出入国する際の送迎の支援内容
4、生活オリエンテーション（8時間以上、母国語）
5、事前ガイダンス実施（3時間以上、母国語）
6、相談・苦情への対応
7、日本人と交流促進に係る支援
8、定期的な面談の実施、行政機関への通報
9、学習支援（日本語・介護）
10、生活支援サポート
11、介護福祉士合格に向けたオンライン教育プログラム
HPアドレスhttps://onodera-user-run.co.jp/

令和６年度福島県特定技能１号外国人のマッチング支援事業におけるオンライン面接会業務協力団体情報シート
令和６年７月２４日作成

団体名称

きずな国際交流協同組合

きずな国際交流協同組合は2006年12月より技能実習生の前身である「外国人研修生受入監理団体」として発足、現在までに3000人以上の外国人財を受入れており、技能実習監理団体、特定技能支援機関として常時600名以上の外国人財を支援する団体に成長を遂げてきた。コロナ禍で海外との往来が停止していても安定した経営状態のもと変わらぬ支援を続けている。コンプライアンス遵守を徹底し、経験から得た豊富な知識と独自のノウハウ、時代を見極める柔軟な対応力で、人財選考から期間終了まで、初めてでも安心して特定技能外国人を雇い入れるためのサポートを行っている。また長年に渡団体紹介・特徴 り母国での日本語教育にも力をいれており、昨年より本格始動した介護人財育成プロジェクトではこの先大きな成果が得られると確信し日々取り組んでいる。
◆受入実績（2024年7月20日現在）
・技能実習生：3312名
・組合員(企業)数：129団体
日本全体への特定技能外国人：134名（2024年7月20日現在）
送り出し実績
福島県内への送り出し実績
送り出し国

技能実習：6名（令和５年度）、9名（令和４年度）
特定技能：4名（令和５年度）、6名（令和４年度）
インドネシア
当組合ではインドネシア国内の医療系高等学校と学術協定を提携し、日本で介護スタッフとして就労を希望する「日本就労クラス」を開設。1年次より3年間介護人財の育成を目的とした人づくり事業に取り組んでいる。
本クラスは ゆっくり確実に日本式介護の習得 を指導方針としており、3年をかけて学習の進捗を管理し、状況に応じた声がけを自分の言葉で出来る人財を育てることを目標としている。
卒業後は当組合が支援をして設立した現地の教育機関SAITAMA Japanese Language Schoolに入学、日本出発に向けて介護の日本語最終確認と、日本の一般常識や礼節・マナー教育などを実施している。

人材育成内容 ○教育プログラム（日本語教育） １年次：日本語の基礎（JLPT N5程度）＝語彙を豊富に覚えること
２年次：日常会話と(JLPT N4程度)と介護日本語＝生活で困らない日常会話と難しい介護の語彙理解
３年次：介護現場での「会話と動作」と特定技能試験対策＝専門高校卒業後すぐに日本での就労を可能とする
SAITAMA Japanese Language School：介護の日本語最終確認、日本の一般常識・礼節・マナー教育○教育期間を通じて実施するプログラム
・日本人との会話訓練(当組合日本人職員が2ヶ月に1度現地に訪問して実施）
・日本語でのオンライン面談、日本語習熟度確認(当組合日本人職員が定期的に実施)※本プログラムは2023年より開始、本年度は今年卒業した40名がマッチング支援参加対象者である。
インドネシア国内の医療系学校では病院での課外授業が義務付けられており、在学中に医療現場で患者を相手に「食事介助」「入浴介助」「排泄介助」を経験している。
さらに当組合の「日本就労クラス」では3年次よりEPA経験者、介護技能実習経験者を講師に迎え日本式介護技能の授業を実施している。
人材育成内容実践演習として行う「ロールプレイング」と「声がけ」の練習は"言葉"と"行動"が条件反射で出せる（介護教育）
まで繰り返し何度も行っている。
また学習成果の発表する場を頻繁に設けており、気づき、共有し、解決に向けてどう行動するか、一人ではなく皆で話し合いながら復習することで、考える力と高齢者に向き合う福祉の心を養っている。
当組合ではコンプライアンス遵守を徹底し、今まで培ってきたノウハウを基にあらゆるリスクに対して未然に防ぐ予防対策に力を入れている。相談・苦情・トラブル発生時の迅速な対応はもちろんのこと、各種書類作成や手続きの代行、特定技能外国人が心身ともに元気に働くことが出来る環境づくりのお手伝いなど、きめ細やかなサポートを実現。毎月一度は通訳を伴った訪問指導を行っており、業務上の問題などを事業者様と一緒に考え、共に一人前の介護職員を育てるパートナーとして期間満了まで責任をもって支援を続ける。
受入時、受入後＜きずな国際交流協同組合の支援内容＞の支援内容
・選考から満了まで一括管理
・自社の日本語教育施設にて「生活オリエンテーション」と「日本語の最終チェック」を実施
・入社時通訳サポート、行政手続き代行
・毎月1度の訪問指導、特定技能外国人との対面面談
・日本で安心して働くための外国人生活相談
・365日トラブルサポート
・日本語教育サポート
HPアドレスhttps://kizuna-coop.jp/

令和6年度

団体名称

福島県特定技能１号外国人のマッチング支援事業におけるオンライン面接会業務協力団体情報シート
令和６年７月２４日作成

株式会社オリーヴ
私たちオリーヴは、関わる全ての人々の夢と幸せを実現するという経営理念のもと、日々活動させていただいております。
外国人介護職員の受け入れ支援など、多彩なサポートで「人財」に関わる問題解決のお手伝いをしています。

【実績】
宮城県
・令和2年度外国人介護人材マッチング支援業務7社18名
・令和3年度外国人介護人材受入推進事業3社6名
団体紹介・特徴 ・令和4年度外国人介護人材マッチング支援業務3社6名
・2022年9月介護人材強化のための宮城県村井知事の訪越における企画・運営
を行う
・長崎県、茨城県での介護外国人活用セミナーを行う
・介護外国人人材サポート実績180名以上（東北、首都圏）●まいどなニュース等掲載されました
https://maidonanews.jp/article/15336787
日本全体への送り出し実績
福島県内への送り出し実績
送り出し国

特定技能：180名（2024年5月時点）
技能実習：0名（令和5年度）、0名（令和4年度）

特定技能：5名（令和5年度）、0名（令和4年度）

インドンネシア

人材育成内容（日本語教育）

・入国前、通信での日本語学習を実施（N4取得〜N3レベル）
・日本語学習におけるツールやボランティア日本語学校の案内サポート
・日本語N2以上までの育成機関での学習支援（オプション）

人材育成内容（介護教育）

・入国前、通信での介護基礎教育を実施
・介護学習におけるツールや学習支援をしている団体などの案内サポート・介護福祉士までの育成機関での知識学習支援（オプションあり）
・介護福祉士までの育成機関での実技学習支援（オプションあり）

・日本人職員向けに「外国人受入れ研修」を実施
・配属の3〜4か月前に外国人と職員との事前面談の実施
・入国時の送迎及び配属先での各種手続きサポート
・役所関連同伴等
受入時、受入後の・担当者のクイックレスポンス
支援内容
・24Ｈ対応ホットライン開設
・原則、365日体制にてイレギュラー対応、トラブル等に対応
・ルール上では3ヵ月に1回の面談等のサポートであるが、弊社においては初めの6ヵ月は毎月の面談等サポートを実施

HPアドレス

http://www.oreveoreve.com

外国人介護人材受入れの仕組み
EPA（経済連携協定）

在留資格「介護」（H29．９／１～）

技能実習（H29．11／１～）

特定技能１号（Ｈ31．４／１～）

二国間の経済連携の強化

専門的・技術的分野の外国人の受入れ

本国への技能移転

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ〈就学コース〉 〈就労コース〉〈養成施設ルート〉〈実務経験ルート〉（インドネシア・フィリピン・ベトナム）制度趣旨

介護福祉士養成施設（２年以上）（フィリピン、ベトナム）

介護施設等で就労・研修（３年以上）

技能実習生等
として入国介護施設等で就労・研修（３年以上）【技能実習】

介護福祉士養成施設（２年以上）

実習実施者（介護施設等）の下で実習（最大５年間）※実習の各段階で技能評価試験を受検

受検（入国１年後）受検（入国３年後）

（注１）

（注１）

介護施設等で就労（通算５年間）介護福祉士国家試験

介護福祉士国家試験受検（入国５年後）（注２）

介護福祉士として業務従事【介護】

介護福祉士資格取得（登録）

技能水準・日本語能力水準を試験等で確認し入国（３年以上）【特定技能１号】【 留学 】【特定活動（ＥＰＡ）】

受入れの流れ介護福祉士候補者として入国

外国人留学生として入国

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事

・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

帰国

本国での技能等の活用

帰国※【（注１）平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和８年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
（注２）４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。

】は在留資格