四半期報告書（第43期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田

2020年10月１日

博和

柴原

柴原

信隆

信隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期連結
累計期間

第43期
第３四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

18,801,702

20,715,506

25,255,495

経常利益

（千円）

158,037

2,427,124

647,031

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

79,212

1,771,772

368,799

四半期包括利益又は包括利益（千円）

281,748

2,806,626△458,611

純資産額

（千円）

27,758,200

29,603,894

27,017,822

総資産額

（千円）

43,563,126

46,808,206

43,124,932

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.17

70.84

14.75

（円）

－

－

－

（％）

63.5

62.6

62.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第42期
第３四半期連結
会計期間

第43期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

11.21

35.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では政府による経済対策や外需の回復により、生産や輸出が堅調に推移しプラス成長が続きました。一方、欧米などでは新型コロナウイルス感染者の急増により再びロックダウン（都市封鎖）が行われるなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましては、自動車及びその関連部
品などの輸出が堅調に推移し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大による経済停滞が続いており、依然として厳しい状況となりました。
半導体業界におきましては、次世代通信規格「5G」関連製品や、テレワークやオンライン授業の普及にともなうノートPC、サーバー向け製品などの需要が引き続き旺盛だったことに加え、電気自動車（EV）化を背景とした車載向け半導体の需要増や、中国における半導体内製化の一段の加速などにより、好調な市場環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、半導体メーカー各社の設備投資意欲が益々高まる中、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして各社のニーズに確実に応えた結果、当第３四半期の受注高が140億63
百万円と過去最高となるなど、業績は堅調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はなく、現時点において当社事業への影響は軽微であります。しかしながら、感染拡大による経済活動の制限が各国で続いていることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高
営業利益

207億15百万円（前年同期比19億13百万円、10.2％増）
23億27百万円（前年同期比21億32百万円増、12.0倍）

経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

24億27百万円（前年同期比22億69百万円増、15.4倍）
17億71百万円（前年同期比16億92百万円増、22.4倍）

当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額

７億89百万円増製品ミックスの改善による影響額
販売単価の上昇やコスト削減などによる影響額

２億24百万円増
３億90百万円増

評価損の減少及び評価損戻りの発生などによる影響額
販売管理費の増加による影響額

７億45百万円増
16百万円減セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、政府によるインフラ投資の拡大や半導体内製化を推し進める中国地域と、5G関連やノートPC、ゲーム機、家電向けなどの幅広い製品需要の増加を追い風に積極的な投資が続く台湾地域
向けに売上が伸長いたしました。
利益につきましては、5G関連などの付加価値の高い製品向けに売上が伸長し利益率が改善したこと、また、生産方式の見直しによる在庫削減効果が続いたことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高182億81百万円（前年同期比19億10百万円、11.7％増）、営業利益21億12百万円（前年同期比20億15百万円増、22.0倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、体温計など一部の医療機器向け製品の売上が伸長したことから、売上高13億43百万円（前年同期比１億28百万円、10.6％増）、営業利益２億97百万円（前年同期比１億15
百万円、63.9％増）となりました。
- 2 -[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、上期の受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高10億90百万円（前年同期比１億24百万円、10.3％減）、営業損失81百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
一方、中国や米国での自動車需要の回復などを受け、チップ抵抗器向けのレーザトリマなどの受注環境は回復傾向にあります。また、利益につきましては原価改善や経費削減により当第３四半期は黒字となるなど、先行きに明るさが見え始めました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億83百万円増加し、468億８百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産の増加並びに新工場建設等事業拡充へ向けての投資により、固定資産が増加したことによるものです。
負債総額は、好調な業況による資金効率の改善により借入金は減少した一方で、急激な受注高の増加に伴う買掛金等の支払債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し172億４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億86百万円増加し296億３百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末比0.2ポイント増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億49百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、５億20百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金を利用して調達しております。
2020年12月31日現在、長期借入金の残高は61億75百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
22億円、借入未実行残高75億円）。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第４四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月８日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236

2020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,980,400

249,804－

単元未満株式普通株式

28,832－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－

249,804－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
ＴＯＷＡ株式会社

所有者の住所京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,600－12,6000.05

12,600－12,6000.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

10,015,966
7,053,977
53,3691,780,075
4,291,644
582,708
777,925△1,57924,554,088

11,129,344
7,636,095
30,662
1,944,227
4,523,948
707,372
1,028,939△406
27,000,184

16,112,850△10,488,132
5,624,718
10,915,728△8,466,471
2,449,257
4,341,168
860,172△65,990794,181
72,042
3,556,561△3,056,973
499,587
13,780,955
686,836

16,370,475△10,799,261
5,571,214
11,061,897△8,854,848
2,207,049
4,358,426
901,566△153,738
747,828
1,255,646
3,703,528△3,209,753
493,774
14,633,939
605,239

70,2644,032,788
4,103,052
18,570,844
43,124,932

99,821
4,469,022
4,568,843
19,808,022
46,808,206（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,648,428
1,070,160
3,800,000
1,136,875
290,592
157,812531,215
30,531
1,937,784
10,603,400

2,903,338
1,056,849
2,200,000
1,230,625
424,655
166,474
373,723
4,163
2,863,939
11,223,768

4,450,000
726,737
326,971
5,503,709
16,107,110

4,945,000
766,720
268,823
5,980,543
17,204,312

8,932,627
462,236
16,827,341△11,391
26,210,813

8,932,627
462,236
18,198,965△11,665
27,582,164

1,356,618△582,209△59,478
714,930
92,07927,017,822
43,124,932

1,989,475△196,734△53,741
1,738,999
282,730
29,603,894
46,808,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
奨励金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

18,801,702
14,268,370
4,533,331
4,338,744
194,587

20,715,506
14,032,573
6,682,932
4,355,542
2,327,390

36,97839,685
10,327－57,476
144,467

20,17728,293245,119
32,29761,536
387,424

39,295132,120
9,601
181,017
158,037

42,532226,020
19,137
287,6902,427,124

1,997
－
1,997

12,114853
12,967

1,203
－
－
1,203
158,831
93,30365,528

2,209
2,408
985
5,603
2,434,488
660,725
1,773,762△13,684

1,990

79,212

1,771,772

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

65,528

1,773,762

525,570△304,775△4,575216,220
281,748

632,856394,2695,737
1,032,863
2,806,626

300,594△18,845

2,795,841
10,784

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

1,093,948千円
34,439千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

1,181,156千円
25,466千円

至2019年12月31日）

配当金支払額（決議）
2019年５月13日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

400,148

16

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金至2020年12月31日）

配当金支払額（決議）
2020年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

400,14716- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

レーザ加工装置事業

16,371,324

1,215,119

1,215,258

18,801,702

－

－

－

－

16,371,324

1,215,119

1,215,258

18,801,702

96,194

181,240△82,848

194,587計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

レーザ加工装置事業

18,281,470

1,343,482

1,090,553

20,715,506

－

－

－

－

計

18,281,470

1,343,482

1,090,553

20,715,506

セグメント利益又は損失（△）

2,112,107

297,004△81,7222,327,390計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

3円17銭

70円84銭79,212

1,771,772－－

79,212

1,771,772

25,009,263

25,009,144

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

尊博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

有岡

照晃

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。