平成２９年度事業計画書

平成２９年４月
一般財団法人 地域活性化センター

目次

Ⅰ 情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・

１

Ⅱ 研修及び交流・・・・・・・・

５

Ⅲ まちづくり助成等支援

・・・・・・・・

８

地域活性化センター（以下「センター」という。）は、一昨年の創立30周年を契機に定めた「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくりなどの地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、公益目的支出計画に基づき、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会・商工会議所、公立図書館等(以下「会員等」という。)に配布する。併せて、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。
）上に掲載することにより、広く一般に公表する。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報、センター関係の情報等を紹介するため、情報誌「地域づくり」を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。具体的には、毎月、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策を取り上げるとともに、各種事業の紹介等を盛り込んで編集する。
[平成29年度 月各22,000部(本編、特集編)発行予定][平成28年度 月各22,210部(同上)発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説及び地方公共団体の先進的取組事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成29年度 11,670部発行予定][平成28年度 「小さな拠点+ネットワークによる地域活性化」(11,850部発行）]

３ 「地域活性化事例集」の作成
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、地域活性化の取組事例の中で、他の地方公共団体の参考となるものについて、テーマを定めて冊子「地域活性化事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成29年度 11,670部発行予定][平成28年度 「地域公共交通の活用と地域づくり」（11,850部発行）]-1-

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考となるテーマを選定し、専門的知見、先進事例を取りまとめた冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成29 年度 11,670 部発行予定]［平成28 年度 「生業創造による地域づくり」（11,850 部発行）］

５ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
急速に進展している人口減少社会における地域経営や地域づくりについて、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎自治体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の提言を行うことにより、地方公共団体の施策立案や集落・地区の活動の参考に資する。

６ 自主研究事業の実施
地域づくりに関する様々な課題について、解決に向けた方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。

[平成29年度 5、6テーマを予定][平成28年度 「地域内経済循環の実態調査とデータの活用について」、「インバウンド観光」、「地方におけるスポーツによる地域活性化策～経済的価値、社会的価値、価値観の啓発の観点から～」、「サードプレイスの創造から考える持続する小さな拠点」、「定住支援を行うＮＰＯ法人等団体と企業のマッチング可能性について」、「オープンデータの活用」の6テーマ]

7 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方部の地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入を促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、(一社)移住・交流推進機構と連携して調査研究を行い、その成果は、会員等に周知するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成29年度 空き家活用事業に関する調査研究を予定][平成28年度 地域おこし協力隊事業の実態に関する調査研究、若者の移住動向に関する調査研究]

8 地域づくりに関する動画コンテンツの制作・発信「ふるさとイベント大賞」受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体及び個人の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配布するとともにＨＰにおいて公開する。

９ ホームページによる情報の提供
センターの保有する地域づくりに関する様々な情報を会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また、地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを拡充する。

-2-

１０ 先端ＩＣＴ利活用による情報提供の推進
ＨＰ上に設けたアンケート機能等を活用して、会員登録ユーザーのニーズを探り、収集した情報を分析・蓄積することにより、今後の事業展開の方向性を検討する材料とする。
また、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。さらに、センター事務所において無料の高速Wi-Fi環境を提供し、セミナー参加者や来訪者の利便性を高める。

１１ センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業対象者などのうち、根強いファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミュニティづくりを推進する。

１２ ふるさと情報コーナーの運営
センターの事務所がある日本橋プラザビル1階に「ふるさと情報コーナー」を開設し、地方公共団体の観光・物産・イベントなどを紹介するパンフレット（約2,600種類）を地方公共団体別に展示し、提供する。また、展示しているパンフレットの中から優良なものについて「ふるさとパンフレット大賞」（大賞、優秀賞、南伸坊賞、楓千里賞、パックン賞、マックン賞、地域活性化センター賞ほか）として表彰する。さらに、年1回、「ふるさとパンフレット創造セミナー」を開催する。
[平成29年度 320,000部配布予定][平成28年度 320,000部配布見込]

１３ 地域おこし協力隊事業及び地域おこし企業人事業の推進（一部新規）
地方へ移住して地域活性化への貢献をしたいと望む都市住民（若者等）のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化するため、地域おこし協力隊を導入しようとする地方公共団体に関する情報を（一社）移住・交流推進機構のホームページを通じて提供する。また、地域おこし協力隊と同様に地域外の人材の活用施策である地域おこし企業人について、地方公共団体と企業のマッチングを図るサイトを同ホームページにおいて設置し、その円滑な導入を支援する（新規）。
さらに、地域おこし協力隊の導入を検討している地方公共団体、地域住民及び隊員希望者向けに意見交換・研修会等を開催し、制度の円滑な運用に向けた支援を行う。

-3-

１４ 広報プロモーションの積極的な推進（一部新規）
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやＳＮＳ、動画などを活用した広報ネットワークを構築するとともに、四半期に1回、マスコミを対象としたメディア懇談会を開催する。新たに、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーを実施し、情報発信を行う。
また、「東京事務所長情報交換会」を年4回程度開催し、道府県、市町村の東京事務所長と情報交換を行い、センターの事業に反映するとともに地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地方創生の支援を図る。さらに、地方公共団体が魅力ある地域情報を発信できるようにするために、「地方創生 地域プロモーション情報交換会」を年1回開催する。
さらに、引き続き、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。
なお、より一層の広報プロモーションの戦略的推進を強化するために、広報室のみならず、センター全体の広報プロモーションのスキルアップを図る。各課室の職員で構成する広報委員会において、研修・セミナーへ参加する機会を作るとともに、委員会に有識者を招聘して研修を行う。
[平成29年度 メディア懇談会4回開催予定][平成28年度 メディア懇談会3回開催][平成29年度 東京事務所長情報交換会4回開催予定][平成28年度 東京事務所長情報交換会3回開催]-4-Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材を養成するための塾、研修会、セミナー、ワークショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場の提供を行う。

１ 地域づくり人材養成塾（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）センターが実質的な「地域力創造大学校」となることを目指し、地方公共団体からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりのプランナーを養成する「人材養成塾」と位置付け、職員向け研修会、自らの設定するテーマに沿った国内外の調査研究、課題別自主研究を実施するとともに、センター実施事業、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー及び他団体が主催する研修会へ参加させ、資質の向上を図るほか、連携協定を結んだ団体、ＮＰＯ法人等へのインターン派遣を行う。研修生はこれらの成果を研修ノートにまとめ、派遣元に報告する。
[平成29年度 人材養成塾100回程度開催予定][平成28年度 人材養成塾117回開催]

２ 全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決に向けた修了レポート作成指導による「全国地域リーダー養成塾」（第29期・41名、年間通算約30日程度）を実施運営する。
また、28年間にわたる修了者（974名）への支援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため、各種情報の提供、修了者研修会（東京で2日間）の開催、インターネットを利用した情報交換の場の提供を行う。さらに、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5ヵ所)を開催する。
[平成29年度 入塾者41名予定][平成28年度 修了者39名]

３ 地方創生実践塾
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショップ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」（各ヵ所、2～3日間程度）を全国10カ所で開催する。
（平成17年度～平成28年度 開催回数71回 参加者累計2,605名）[平成29年度 北海道ニセコ町、遠野市、富士吉田市、高山市、京都府内、養父市、雲南市、岡山県内、愛媛県内、人吉市の10カ所で開催予定][平成28年度 八戸市、東京都中央区、三島市、鯖江市、東近江市、綾部市、真庭市、鳥取県智頭町、山口県周防大島町、那覇市の10カ所で開催]-5-

４ 地方成功人材マッチングによる土日集中セミナー
地域活性化の成功モデルを構築した複数の講師がコラボレーションし、成功の秘訣や地域の価値創造・課題解決のためのヒントを伝授することを目的として、地域づくりに熱意のある人、地方公共団体の長、（幹部）職員、議会議員、学生等を対象とした土日2日間の集中セミナーを東京で開催する。
（平成26年度～平成28年度 開催回数27回 参加者累計1,037名）[平成29年度 「地域経済を見る眼とその手法～RESASを用いて～」(3回開催予定)、「世界に認められたSAKEから学ぶインバウンド戦略～地域プライドからジャパンプライドへ～」、「人と地域を豊かにする生涯木育」、「地域が教育を支える『地域教育』」、「新しい政策手法にふれてみよう～
東京大学ＧＣＬオープンガバナンスチームと考える～」、「社会の役割に対価を支払う地域ビジネス」、「津屋崎ブランチと幸せのメカニズム」、「農と食による地域振興」、「やねだん東京塾」、「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）などの社会課題解決のための新しい資金調達の仕組み」のテーマで12回開催予定][平成28年度 「志を共有する、新しい多様な資金獲得」、「RESAS・ビッグデータを使いこなそう！！」(2回開催)、「高校と地域の連携による地域活性化」、「徹底解剖 氷見市地方創生戦略」、「地域経済を見る眼とRESASの活用」、「集え！幸せを紡ぐ未来への戦略会議！」、「空き家の現状と対策」、「やねだん東京塾」、「木を活かした教育・くらし」のテーマで10回開催]

５ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）
首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、ＮＰＯ法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[平成29年度 4回開催予定][平成28年度 長谷川明弘氏「ニコニコ超（町）会議から考える若者の主体性喚起」、矢島里佳氏「日本の伝統を次世代につなぐ社会イノベーション」、若新雄純氏「ゆるさから始まる地域づくり」、竹山史朗氏「モンベルの企業戦略と地域活性化」の4回開催]

６ 活性化サロン
主としてセンターの職員を対象に、官民の様々な分野から専門家を招いて講演会を開催し、地域活性化に係る様々な情報や研究・分析成果等、職員が必要とする知識の修得を図る。
[平成29年度 6回開催予定][平成28年度 佐藤恒平氏「非主流地域振興のススメ～まよひが企画の地域振興サービス」、久繁哲之介氏「競わない地方創生～人口急減の真実」、円城寺雄介氏「お役所仕事で学んだ変革に必要な3つのこと－想いをカタチにする仕事、変革は現場から－」、畦地和也氏「真理はローカルなもののなかにしか存在しない」、藤田孝典氏「全世代に広がる貧困と格差―全ての人々を排除しないまちづくりのために―」の5回開催]-6-

７ 地方創生フォーラム
地方創生の実践的なノウハウを全国に発信するため、基調講演・パネルディスカッション等を行う「地方創生フォーラム」を開催する。
［平成29年度 高知市、青森市、水戸市、東京都で開催予定］[平成28年度 函館市、佐賀市、大村市、東京国際フォーラム(平成29年3月3日)の4ヵ所で開催]

８ 都市・農村共生社会創造シンポジウム
都市住民の農村志向の高まりと若者の「田園回帰」をチャンスと捉え、全国町村会の「農業・農村政策のあり方についての提言」にある「都市・農村共生社会」を実現するため、全国町村会と共同でシンポジウムを開催する。
[平成29年度 2カ所で開催予定][平成28年度 札幌市、東京都港区の2カ所で開催]

９ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発をめざす。
また、学生などのインターンを受入れ、センターの業務を体験する機会を提供するとともに、インターンの指導を通して職員のマネジメント力を養う。
[平成29年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い(東京都) 50名参加予定][平成28年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い(東京都中央区) 45名参加][平成28年度 インターンの受入 社会人1名 大学生2名]

１０ 「地方創生カレッジ」への支援・協力（一部新規）
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために（公財）日本生産性本部が運営する「地方創生カレッジ」への講座提供等の協力を行う。また、センターが作成した講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどのスクーリング及び交流会を開催する（新規）。

-7-Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アンテナショップのネットワーク構築や海外情報発信などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、地方創生に向けた取り組みを伴走型で支援し、体制の整備、人材の育成について、センター役職員が出向いての助言、コンサルティング等を行うことにより協働して実施する。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用を促進し、地域スポーツの振興と地域の活性化を図るため、管理運営に創意工夫を凝らすモデル的な事業に対して助成を行う。
[平成29年度 26団体に助成予定][平成28年度 34団体に助成]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う。
（平成26年度～平成28年度 自立した拠点の実績 10競技・12市区町）[平成29年度 スポーツ拠点づくり推進事業13大会、自立促進事業11大会に助成予定][平成28年度 スポーツ拠点づくり推進事業20大会、自立促進事業17大会に助成]

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成（一部新規）
地方部の地方公共団体における都市住民との交流や移住者の受入を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し、なりわいを生み、雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた事業の企画立案又は地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討（新規）、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業等に対して、市町村等に助成を行う。
[平成29年度135団体に助成予定][平成28年度121団体に助成]-8-

４ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」（大賞（内閣総理大臣賞）、最優秀賞（総務大臣表彰）、優秀賞（地域活性化センター会長表彰）、ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）、選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰））として表彰する。
[平成29年度 平成30年3月1日表彰予定][平成28年度 平成29年3月27日 総理大臣官邸で大賞（内閣総理大臣賞）を表彰、3月3日東京国際フォーラムで最優秀賞（総務大臣表彰）等7件を表彰]

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにするため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に貸し出し、提供する。
[平成29年度 83日間、47団体程度に貸出しを予定][平成28年度 77日間、43団体に貸出し]

６ 地域づくり団体への助成及び支援（一部新規）
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業（地域づくり団体全国研修交流会、地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体研
修情報交換会、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業、クラウドファンディングを活用する団体に対する支援事業（新規）を含む)）に対して助成及び支援を行う。
[平成29年度地域づくり団体活動支援事業

82団体程度に助成予定][平成28年度地域づくり団体活動支援事業

83団体に助成]

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域活性化のため、コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富んだイベントに対して、市町村に助成を行う。また、イベント内容に応じて後援、協賛等の支援を行う。
[平成29年度 52団体に助成予定][平成28年度 51団体に助成]

８ 活力ある地域づくり助成事業に対する支援
活力ある地域づくり助成事業(地域資源活用助成事業・広域連携推進助成事業・活力ある商店街づくり助成事業)について適正な運営を支援するため、専門的な見地から審査業務に協力する。
[平成29年度 67団体に助成予定][平成28年度 64団体に助成]-9-９ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援するため、全国的な実態調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、マスコミなど広報媒体へも情報発信する。地方公共団体やアンテナショップ関係者に向けては、専門家を招聘してセミナー、事例発表会、情報交換会を年2回開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談にも応じる。また、海外に情報発信するため、都内にアンテナショップを出店している地方公共団体と共同で、英文アンテナショップ案内パンフレットを作成するとともにインターネットを通じて公開して、都内各所に配布しＰＲする。
[平成29年度 英文アンテナショップ案内パンフレット 13,000部作成予定][平成28年 英文アンテナショップ案内パンフレット 10,700部作成]

１０ 「地域づくり計画」策定や各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定支援、事業実施にかかる相談・支援など地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、委員派遣、コンサルティング、人材紹介等）を行う。
[平成29年度 随時実施][平成28年度 21件支援]１１ 「地方創生伴走型応援事業」の協働実施(新規)「３地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成（一部新規）」のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた事業」の助成を受ける地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民とともに協働実施する。
なお、平成27年度および28年度に移住を推進するためのアクションプラン策定等の事業に対して助成を受けた地方公共団体（「移住・定住に関する推進体制整備支援事業」の対象となった地方公共団体、7団体）については、センターの役職員が出向いて助言するなど引き続きその実施を支援する。
[平成 29 年度 新規 5 団体（継続 7 団体）を対象に実施予定][平成 28 年度 新規 4 団体（継続 6 団体）を対象に実施]※平成 28 年度までは「移住・定住に関する推進体制整備支援事業」として実施- 10 -