令 和 ４ 年 度

事

業

報

自

令和

４年 ４月 １ 日

至令和

５年 ３月３１日

学校法人

告

書

佐藤栄学園

埼玉県さいたま市大宮区上小町４７６番地

【

目

次

】

Ⅰ．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．設置する学校及び所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．学校等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６．収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７．役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８．評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）施設設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）コロナウイルス感染症拡大防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．各校報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）平成国際大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）埼玉栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）栄東高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）花咲徳栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５）栄北高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６）埼玉栄中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７）栄東中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（８）さとえ学園小学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（９）専門学校埼玉自動車大学校
Ⅲ．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１．令和４年度決算の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３）事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（４）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５）収益事業貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６）収益事業損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．決算額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１）資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・28（３）事業活動収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）貸借対照表 （過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３．主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・32（２）貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１） 法人の名称
学校法人 佐藤栄学園（２） 事務所の住所等
住 所 〒335-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
電 話 048-641-9642
ＦＡＸ 048-644-0636
ＵＲＬ
www.satoegakuen.ac.jp/
２．建学の精神本法人は、創始者佐藤栄太郎が、学校法人の設立に先立つ昭和45年１月、人は生
きた資本、資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」（にんげんこれたから）と定めた。
これは、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚を持ち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを教育の使命とするものである。
また、教育の支柱を、知育・徳育・体育の３本とし、教師と生徒が共に学び、成長し、夢を実現するための努力目標として、校訓を「今日学べ」（こんにちまなべ）と定めた。
これは、今日をなおざりにせず、明日に甘えることなく、今日のことは今日やるという「けじめ」ある日々をおくり、１日24時間を有効に使い、二度とない青春を
悔いなく過ごし、各人が実りある豊かな未来を築くことをめざすものである。
建学の精神を礎にして校訓を忠実に実践し、それぞれの能力と適性を伸ばす特色
あふれるカリキュラムを編成し、学生、生徒及び児童の将来の進路に応じた教育を行い、確かな学力と人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者として自覚を持ち平和社会に貢献できる人材を育成していくものである。
３．学校法人の沿革
昭和 34年 (1959)
46年 (1971)
47年 (1972)
48年 (1973)
51年 (1976)

4月
1月
4月
4月
4月

53年 (1978)
57年 (1982)
58年 (1983)59年 (1984)60年 (1985)
平成 元年 (1989)

4月
4月
4月
4月
4月
4月

埼玉自動車整備技術学校 開校
学校法人 佐藤栄学園 認可
埼玉栄高等学校 開校（自動車科、保健体育科）
埼玉栄高等学校 普通科 設置
埼玉自動車整備技術学校が専門学校に昇格、校名を埼玉工業専門学校に変更（工業専門課程 自動車整備科）
埼玉栄東高等学校 開校（普通科）
花咲徳栄高等学校 開校（普通科）
埼玉工業専門学校に工業専門課程 情報技術科 設置
花咲徳栄高等学校に食物科設置
埼玉栄高等学校に国際情報技術科 設置
埼玉短期大学 開学（国語学科、英語学科、情報処理学科）
1

4年 (1992)

4月
4月

6年 (1994)4月
4月

7年 (1995)4月

8年 (1996)
11年 (1999)
12年 (2000)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
3月
4月

14年 (2002)

15年 (2003)
16年 (2004)
19年 (2007)
20年 (2008)
20年 (2008)
22年 (2010)26年 (2014)26年 (2014)27年 (2015)

4月
4月
4月
3月
4月
3月
3月
4月
4月

27年 (2015)
28年（2016）
29年（2017）
30年（2018）
31年（2019）
31年（2019）

9月
3月
4月
3月
3月
4月

埼玉栄東高等学校を栄東高等学校に校名変更
埼玉工業専門学校 工業高等課程 ｼｽﾃﾑ工学科 設置
工業高等課程 自動車整備科を自動車工学科に名称変更
栄東中学校 開校
専門学校日本美術学校 開校（文化教養専門課程 洋画科、日本画科、彫刻科）
埼玉栄北高等専修学校 開校（工業高等課程 自動車整備科、ｼｽﾃﾑ工学科、商業実務高等課程 秘書科、文化教養高等課程学芸科）
平成国際大学 開学（法学部法政学科）
専門学校日本美術学校を日本美術専門学校に校名変更
平成国際大学 大学院 開学（法学研究科(修士課程））
平成国際大学 法学部法ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 設置
栄北高等学校 開校（普通科、国際情報技術科、自動車科）
埼玉栄中学校 開校
埼玉栄北高等専修学校 閉校
埼玉短期大学 学科名称変更(国語学科→日本文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英語学科→国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 情報処理学科→情報ﾒﾃﾞｨｱ学科）
さとえ学園小学校 開校
大宮法科大学院大学 開学(法務研究科法務専攻(専門職学位課程））
平成国際大学 法学部法学科 設置
埼玉短期大学 閉学
埼玉工業専門学校を専門学校埼玉自動車大学校に校名変更
学校法人北海道佐藤栄学園を吸収合併
平成国際大学 法学部法政学科 法ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 廃止
花咲徳栄高等学校 食物科を食育実践科に名称変更
日本美術専門学校 文化教養専門課程ｺﾐｯｸｲﾗｽﾄ科、ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ科設置
大宮法科大学院大学 閉学
北海道栄高等学校 閉校（平成28年4月1日設置者変更）平成国際大学 ｽﾎﾟｰﾂ健康学部ｽﾎﾟｰﾂ健康学科 設置
日本美術専門学校 閉校
栄北高等学校 自動車科 廃止
埼玉自動車大学校 2年制一級自動車整備科、
総合車体整備科 設置

４．設置する学校及び所在地(1) 平 成 国 際 大 学〒347-8504 埼玉県加須市水深大立野2000番地
大学院法学研究科
法学部法学科ｽﾎﾟｰﾂ健康学部ｽﾎﾟｰﾂ健康学科(2) 埼 玉 栄 高 等 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１
全日制課程 普通科、保健体育科2

(3) 栄 東 高 等 学 校〒337-0054 埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地
全日制課程 普通科

(4) 花 咲 徳 栄 高 等 学 校〒347-8502 埼玉県加須市花崎519番地
全日制課程 普通科、食育実践科(5) 栄 北 高 等 学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
全日制課程 普通科

(6) 埼 玉 栄 中 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１(7) 栄 東 中 学 校〒337-0054

埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地(8) さ と え 学 園 小 学 校〒331-0802

埼玉県さいたま市北区本郷町1813番地(9) 専門学校
埼 玉自 動 車大学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
工業専門課程一級自動車整備科、2年制一級自動車整備科､二級自動車整備科､
総合車体整備科､ｶｽﾀﾑﾎﾞﾃﾞｨ科､自動車車体整備科

５．学校等の学生数の状況（令和４年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名平成 国際 大学

埼玉栄高等 学校
栄東 高等 学校
花咲徳栄高等学校
栄北 高等 学校
埼玉 栄中 学校
栄 東 中 学 校
さ と え 学 園小 学校

入学定員

大
学
院
法 学 研 究 科
法
学
部
法
学
科
スポ ーツ健康 学部
スポ ーツ健康 学科
合 計
普
通
科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

一級自動車整備科
2年制一級自動車整備科

専門学校
埼玉自動車大学校

総※

二級自動車整備科
総 合 車 体整 備科カスタム ボデ ィ科
自動車車体整備科
合 計
合 計

入学者数

収容定員

在籍者数

15

4

30

10

200

174

800

786

100

97

400

407

315
560
160
720
400
440
80
520
320
120
240
72
60
5
200
10
30
50
355
3,062

275
721
284
1005
522
526
80
606
544
111
328
79
90
4
109
16
10
22
251
3,721

1,230
1,680
480
2,160
1,200
1,320
240
1,560
960
360
720
432
280
10
400
20
30
50
790
9,412

1,203
1,948
814
2,762
1,461
1,563
221
1,784
1,267
434
902
490
318
5
251
27
10
22
633
10,936

附帯教育（専門学校埼玉自動車大学校モータースポーツ科）は、上記在籍数に含まず。

3

６．収容定員充足率
学 校 名

学部・学科名大学院
法 学 研 究 科
法
学
部
法
学
科

平成国際大学（令和４年５月１日現在）
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

スポーツ健康学部
スポーツ健康学科

合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

埼玉栄高等学校
栄東高等学校
花咲徳栄高等学校

栄北高等学校
埼玉栄中学校栄 東 中 学 校
さとえ学園小学校

一級自動車整備科
2年制一級自動車整備科

専門学校

二級自動車整備科

埼玉自動車大学校

総合車体整備科
カスタムボディ科
自動車車体整備科

総

※１
※２

合
計

合

計

53.3%

56.7%

56.7%

40.0%

33.3%

91.1%

95.7%

105.8%

104.1%

98.3%

110.5%

107.3%

102.3%

105.5%

101.8%

93.3%
100.7%
164.4%
114.8%
114.8%
125.7%
93.3%
120.7%
125.5%
125.0%
129.0%
112.7%
87.5%
－
81.0%
－
76.7%
104.0%
84.7%
112.8%

97.6%
95.7%
161.0%
110.2%
117.3%
115.6%
91.3%
111.9%
126.0%
129.7%
132.6%
116.2%
81.1%
20.0%
73.3%
90.0%
66.7%
98.0%
77.3%
111.2%

103.4%
98.3%
160.4%
112.1%
119.0%
110.3%
87.9%
106.9%
122.1%
139.2%
128.5%
115.7%
73.9%
20.0%
68.5%
140.0%
36.7%
76.0%
70.9%
110.9%

103.0%
106.7%
163.8%
119.4%
116.5%
113.7%
89.2%
109.9%
118.4%
130.6%
127.8%
113.4%
88.2%
20.0%
70.8%
155.0%
33.3%
64.0%
76.6%
112.4%

116.0%
169.6%
127.9%
121.8%
121.8%
118.4%
92.1%
114.4%
132.0%
120.6%
125.3%
113.4%
113.6%
50.0%
62.8%
135.0%
33.3%
46.0%
80.1%
116.2%

入学定員及び収容定員については、進行定員による。
附帯教育（専門学校埼玉自動車大学校モータースポーツ科）は、上記在籍数に含まず。

７．役員の概要(1)役員の構成【定員数】理事：８～11名【現 員】理事：９名
氏

名

監事：２～３名
監事：２名
就任年月日

（令和４年５月１日現在）
区 分

主な現職等

理 事

田

中

淳 子

令和 2年 4月 1日

常勤

理事長、学園長、栄東中学・高等学校校長

理 事

大久保

信 行

令和 3年 3月24日

常勤

常務理事、法人本部長

理 事

柏

俊 彦

令和 2年 7月 1日

常勤常務理事、平成国際大学学長

浩之

令和 3年 3月24日

常勤法人本部経理部長

理 事

木
東

理 事

田

中

一 夫

平成30年 4月 1日

常勤

花咲徳栄高等学校校長

理 事

町

田

弦

令和 2年 4月 1日

常勤

埼玉栄中学・高等学校校長

理 事

村

田

潔

令和 2年 4月24日

非常勤

元会社役員

理 事

矢

嶋

行 雄

令和 2年 3月26日

非常勤

大学教授

理 事

櫻

井

喜久司

令和 3年 4月 1日

非常勤

弁護士

監 事

飯

塚

美知男

平成29年 7月 5日

非常勤

元法人職員

監 事

福

島

直

令和元年 7月29日

非常勤

公認会計士

4

(2) 役員賠償責任保険契約の概要①被保険者の範囲
学校法人佐藤栄学園及び同法人全ての理事・監事・評議員（評議員会の議決権の有無を問わず被保険者に含む。）、執行役員、管理職従業員、法人外派遣役員。既に退任している者及び新たに選任された者を含む。
②契約内容の概要
ア 被保険者の実質的な保険料負担割合
イ 補填の対象とされる保険事故の概要
ウ 役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置の内容
本法人は上記①「被保険者の範囲」に記載の者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約では、被保険者が当法人の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることになる。（上記イ）
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。（上記ウ）
８．評議員の概要(1)評議員の構成【定員数】17～23名 【現員】20名（令和４年５月１日現在）

氏

名

中

淳

子

令和 4年 4月 1日

学園長、栄東中学・高等学校校長

評 議 員 大久保信行

令和 3年 3月24日

法人本部本部長

評議員 柏

俊

彦

令和 2年 7月 1日

平成国際大学学長

浩之

令和 3年 3月24日

法人本部経理部長

一夫

令和 3年 3月17日

花咲徳栄高等学校校長

評議員 田

評議員

木
東

就任年月日

主な現職等

評議員 田

中

評議員 町

田

弦

令和 4年 4月 1日

埼玉栄中学・高等学校校長

評議員 村

田

潔

令和 2年 4月24日

元会社役員

評議員 矢

嶋

行

雄

令和 2年 3月26日

大学教授

評議員 櫻

井

喜久司

令和 3年 4月 1日

弁護士

評議員 白

井

靖

之

令和 3年 3月24日

元教員

評議員 倉

持

雄

二

令和 3年 3月24日

会社役員、埼玉栄高等学校同窓会会長

評議員 中

嶋

仁

志

令和 3年 3月24日

会社役員、栄東高等学校同窓会会長

評議員 佐

藤

和

宏

令和 3年 3月24日

司法書士

評議員 中

田

弘

明

令和 3年 3月24日

会社役員

評議員 久

下

真

央

令和 4年 4月 1日

会社役員、埼玉自動車大学校同窓会副会長

評議員 門

崎

由

幸

令和 3年 3月23日

会社役員、花咲徳栄高等学校同窓会会長

評議員 土

屋

隆

弘

令和 2年11月27日

会社役員

評議員 小

暮

優

治

令和 4年 4月 1日

栄北高等学校校長

評議員 佐

藤

俊

一

令和 3年10月 1日

埼玉栄高等学校参与

評議員 森

田

敏

晴

令和 4年 4月 1日

法人本部人事部長

5９．教職員の概要（令和４年５月１日現在）

法

人

本

部
平 成 国 際 大 学
埼 玉 栄 高 等 学 校
栄 東 高 等 学 校
花咲徳栄高等学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄

東

中

学

校

さとえ学園小学校専門学校埼玉自動車大学校
合計

本務教員 兼務教員 本務職員

兼務職員

9
41
28
13
23
12
7
9
13
8
163

4
11
24
8
11
9
6
12
11
4
100

－

－
40
146
86
112
74
27
51
34
48
618

55
17
18
23
8
4
7
3
0
135

合

計

平均年齢(歳)

13
147
215
125
169
103
44
79
61
60
1,016

58.3
51.0
44.8
44.3
47.4
41.8
42.7
46.0
42.7
47.2
46.0

Ⅱ．事業の概要
１． 概要
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。
本法人は、初代理事長が掲げた建学の精神「人間是宝」の下、「人は一人ひとりが宝の原石であり、その原石を磨き上げて文字通り「宝」とするために教育はある」との教えを守り、生徒とともに学び、ともに生活し、宝になるまで磨き上げる、面倒見の良い学校として、子供たちの内在する可能性を拓き、新しい時代を切り拓く、心豊
かでたくましい人材を育むことに努めてきた。
新型コロナウイルス感染症の影響やSociety5.0時代の到来、混迷を深める世界情勢
等社会の変化が複雑で先行きを見通すことが難しい中、学生・生徒・児童の一人ひとりが、常に創造する知性と心を育て、人間性豊かな徳操を養い、持続可能な社会の創り手となるよう、学びの機会を止めることなく事業を推進した。
私学を取り巻く環境は大変厳しいが、数年来、組織の見直し等により主に財政面における経営基盤強化を図り、中長期計画に沿った管理・運営体制の強化に取り組み、健全な運営を進めている。
令和４年度は、昨年度に引き続き、次の事業を推進した。
(1)

業務が適正・適法そして効率的に遂行されているかについて年に２回の内部監査を実施した。１回目は教学部門（教務、進路指導、生徒募集等）における課題

6

のヒヤリングと周辺会計（学生・生徒・児童会、保護者会、同窓会）について確認を行った。２回目は、監査法人による学校往査と合同監査を実施した。
監査・ガバナンス体制の強化や内部統制システムの整備状況の確認を行い、常日頃よりコンプライアンスの意識を高めることで、効率的な学校運営および、学生・生徒・児童が安心して所期の目的を達成できる環境を整えることに努めた。
(2)

法人の組織及び運営について、効率性や継続性を常に検証するとともに、教育
企画室の設置に伴い今後の大規模な教育改革に対応するため、管理運営部門と教学部門の組織体制を明確化し、多角的な視点から時代の変化に即応できるよう教育体制及び経営体制の改善を進めた。

(3) 既存の学校における学習環境等の充実を図るため、施設及び教育内容等の改善に努め、教育企画室の各部門（教育課程・進路指導・ICT等）における学園全体会
議・研修会等を積極的に行い教育の向上に取り組んだ。また、法人内各学校間の人事の交流、学習・部活動等の交流を積極的に推進することにより、全体のレベルアップを図った。
教育企画室においては、高等学校各校のスクール・ミッション、スクール・ポ
リシーを検討・策定した。あわせて、各高等学校の教育課程の改訂をすすめ、カリ
キュラム・マネジメントの一環として、社会の変化に応じた教育課程の再編成に取り組んでいる。各校のスクール・ミッション、スクール・ポリシーについては、令和５年度の早期にＨＰ等で公表する予定である。
２． 基本方針
本法人では、社会の変化や要請に対応し、学校運営体制を組織的に強化・改善するとともに、教職員の資質の維持向上を図り、教育施設設備の継続的な整備を行った。
さらに、本法人の永続的な発展を確保し、「経営基盤の強化」のために中長期計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを進めた。
中期計画については、毎年度ごとに事業の執行状況等を検証し、具体的な改善を図るとともに計画の見直しに努めた。
以上の内容に基づき、以下を令和４年度の基本方針として事業を推進した。
(1) 教育・研究
社会経済情勢の変化において経営基盤の強化が求められている中で、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを進めた。また、新たに設置した教育企画室が各学校を指導する形で、教育研究活動を充実・活性化し、教育内容の更なる向上を目指した。
① 教育内容の質の向上
学習指導要領の改定に伴い、各校毎に、教育課程の見直しを行った。また、教育力向上のため、指導方法等の研究に励み、質の高い授業を目指すとともに、学生・生徒及び児童の学習意欲を高め、確かな学力の形成に取り組んだ。
Society5.0時代を向かえ、ICT教育についても教育企画室主導で学園全体として7

取り組み、インフラ・ネットワーク整備とともに、ICT端末を効果的に利用する教育の研究を行った。
② 社会的評価の向上
建学の精神のもとに、高等教育、中等教育、初等教育及び専門的技術教育を含め、社会並びに保護者のニーズに応えるため、効果的な教育活動を積極的に展開した。
教育企画室の進路指導部会では、各校の進路指導を組織的に行うことにより、例年以上の成果をあげ、本法人全体の評価を総合的に高めた。
③ 募集・広報活動の強化と最適化
教育内容の充実及び財政基盤の維持・向上には、安定した学生・生徒・児童の確保が不可欠である。教育企画室の入試広報部門を中心に、有効かつ適切な募集・広報活動の強化と最適化を図った。
④ 部活動の充実
実り多い学校生活を送るため、また心身両面での成長発展を期して展開されるス
ポーツ・文化活動などの課外活動の一層の充実を図った。
⑤ 地域貢献の推進
地元自治体との連携を強め、地域の発展と活性化など社会貢献に積極的に協力した。
(2) 施設設備
施設設備については、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを基本方針において具体的に立案された計画に則って、教育効果及び安全・安心で質の高い施設設備
を、優先度を考慮したうえで整備を行った。
① 施設の整備
学生・生徒及び児童の安全と教育環境を最優先に考え、校舎及び付属設備が常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行い、経年劣化等の確認が出来るものについてはあらかじめ予算計上した。また、大規模の施設計画は、資金原資を含め綿密な計画（年次計画等）が必要となるため、法人本部と事前に協議のうえ予算編成し、整備を行った。
② 設備の整備中長期計画に基づき、教育に必要である、設備（パソコン、空調等）の入替更新について、経年劣化及び耐用年数等を考慮し整備を行った。また、学生・生徒及び児童の１人１台端末に対応した設備の整備及び多様な学習活動に対応する環境の整備を行った。
③ ＩＣＴ体制
法人本部、栄東中高、さとえ学園小学校の３拠点間における閉域網を構築した。
これにより、一般のインターネット通信を介すことなく、安全に３拠点間のデータ

8

通信を行うことが可能となった。
この閉域網を利用し、決裁記録簿の共通化を行った。これまで、それぞれの拠点
でデータを登録し、決裁状況を記録していたが、システムを統一することにより、登録した情報は瞬時に反映され、再度、同じ内容を入力する手間も省け、業務の効率化に寄与することができた。また、書類をスキャナーで電子化することにより、画面上で決裁書を閲覧し、決裁状況を確認することが出来るようになった。
テレワークの可能性について、シンテレワークシステムを一部試験的に導入し、実証実験を行った。自宅等から事務所内のパソコンへ接続し、出勤時と遜色ない操
作感で、セキュアに業務が出来ることを確認できた。
教職員や学生・生徒及び児童が、安全で快適にICT環境を使えるよう十分なセキュリティ対策ならびにデータ保全対策を行った。
④ 教育環境の質的な向上を図る整備
老朽化した施設・設備の更新等を実施する場合は、高機能かつ多機能な教育
環境や、地球温暖化等の環境問題に対応するためのエネルギー効率を考慮した整備を行った。
(3) コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症については、埼玉県を含め全国の感染状況は終息が見通せず厳しい状況が続いたが、徐々に規制緩和の方向が示された。本法人でも「感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続する」を基本方針として、学生・生徒・児童・保護者の不安を増長することなく円滑な教育活動を推進するため、学園全体として感染症防止対策に取り組んだ。
令和4年度

学校法人佐藤栄学園 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

令和４年０４月０８日【第46報】「新年度における本法人各校の対応について」
令和４年０７月２９日【第47報】「濃厚接触者等の待機期間見直し、夏季休業中のコロナウ
イルス感染症対策等について」
令和４年１０月２２日【第48報】「当面の臨時休業等の目安」
令和４年１２月２０日【第49報】「学期末・学年末の対応について」
令和５年０２月０３日【第50報】「令和４年度卒業式・令和５年度入学式の対応について」
令和５年０２月１６日【第51報】「令和４年度卒業式・令和５年度入学式の対応について（変更）」
令和５年０３月１０日【第52報】「令和４年度末及び令和５年度当初の対応について」
令和５年０３月３１日【第53報】「新学期における新型コロナウイルス等感染症対策について」(4) 人事
本法人は、中長期計画に基づき、多様化する社会の要請に応え、信頼される学校づくりを目指して、その規模や教育内容に応じて適正な人材の採用、育成及び配置をするため、人事計画を策定した。
また、本法人は、に教職員のスキルを一層向上させるために、建学の精神を見据えつつ各校の特色を活かし、魅力ある学校づくりを目指す人事計画を策定した。

9

① 教職員組織
中長期計画に基づき、時代のニーズに対応した教職員組織体制の構築に努めた。
組織の規模は各校の財務状況を見据えながら、適正な範囲内で人事配置を行うこと
により、各校の経営基盤が安定化するように努めた。
②教職員採用計画
教職員には、本法人の建学の精神を理解し、教育に対する強い情熱と確かな力量を持ち、豊かな人間性や社会性、高い対人関係能力をもつなど人格的資質を備えていることが求められる。
また教員希望者が全国的に激減している実情を踏まえ、本法人教員採用試験への応募者を確保するための施策を人事における重要課題と位置付けた。
特に重点を置いた事項は、教員採用に関わる本法人ホームページを従前よりも充実させたこと、教職課程を有する大学への求人票の送付等である。
③ 教職員の育成
多様化する社会のニーズに伴い、学校運営をめぐる諸課題が高度化、複雑化する中で、教職員の職能開発が重要性を増している。このような状況を踏まえ、新任研
修、管理職研修など目的別に焦点をあてた研修を実施し、幅広い視点での能力向上を図った。

３． 各校報告
本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神「人間是宝」を体し、広く世界文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的としている。
本法人が設置する各校では、この建学の精神の下に、教育諸活動を推進した。
(1) 平成国際大学
本学の目指す教育を実践した、人材育成を実行するため、昨年より推薦指定校を増大し、高校訪問数を増加させた。結果、総合型選抜及び学校推薦型選抜の入学者は堅調であった。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、マスク着用、手指の消毒、食堂の席数減とパネル設置などを継続しつつ、授業は全て対面式とし、入学・卒業式、大学祭、オープンキャンパスなど諸行事を通常に復した。
４年間の少人数教育指導の徹底に加えてキャリア授業の必修化導入で、本年度の公務員試験合格者および教職関係の合格者が増加した。一般企業についても上場企業に多数が就職したほか、スポーツ健康学部については、スポーツ関連企業への就職も堅調であった。
また、地域貢献の一環として、ものつくり大学(行田市)と埼玉純真短期大学（羽生市）を含む産学官１０者による彩北未来プロジェクトを継続し、「加須市シニアいき
いき大学」、「子ども大学かぞ」等の地元自治体との連携事業を実施した。さらに女子

10

硬式野球部が大吟醸酒「明軽」および「アスメシ丼」の製造に協力した。
施設、設備等については、スクールバスの無料化で学生の利便性を高めたほか、施設の更新として、陸上競技場、本館エレベータ、研究等北側２階、大教室の空調の改修を行った。
(2) 埼玉栄高等学校
教員の指導力向上について、全教職員の授業力向上を最重要課題に挙げて、１年間取り組んだ。特に６月と11月を研究授業月間として全教職員が公開授業を実施した。
その中でも ICT 教育を取り入れて先駆的な授業を見学するように促した。また、意見や感想を一覧にまとめて発表し、全教員で共有して指導力の向上を図った。
学期に１度、体罰など教員の資質に係わる問題についての研修を行い、トラブル防止に努めた。
進路指導体制について、科・コースの目標に従って進路指導を行い、例年以上の実績となった。今後は、さらに実績を向上させる方策を検討している。
部活動について、インターハイでウエイトリフティング部、柔道部男女が個人優勝、吹奏楽部、マーチングバンド部、マンドリン・ギター部が金賞を受賞した。その他、国際大会や全国大会で数多くの部活動が優勝や金賞に輝くなど例年並みの活躍であった。
施設について、各教室の短焦点プロジェクター設置、ゴルフ練習場の整備、テニス
コートの整備、スポーツセンターのトイレ改修など計画通りに実施できた。
(3) 栄東高等学校「豊かな人間形成」と「大学進学」を柱に教育を推進した。東京大学には、学校推薦型選抜において合格者を輩出することができた。さらに、医学部医学科 の合格数
は過去最高を更新するなど、着実に実績を伸ばした。
アクティブ・ラーニングを教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科内容、校内校外教育で展開している。生徒個々が自ら選んだ分野の第一線で活躍し、社会貢献できるようキャリア教育の取り組みを強化した。外部機関との連携や校外コンテストへ参加することにより、生徒たちが意欲をもって主体的な探究活動を行う方向に進んでいる。
部活動では、水泳部が「世界ジュニア選手権」200m個人背泳ぎ優勝「ジュニアパン
パシフィック選手権」200m個人背泳ぎ優勝、アーチェリー部が「インターハイ」男子
団体第５位「関東大会」男子団体第２位、クイズ研究部が「東大王クイズ(TBS)」で全国大会優勝、理科研究部が「マリンチャレンジプログラム2022年度全国大会」最優
秀賞、コーラス部が「関東ヴォーカルアンサンブルコンテスト」金賞、チアダンス部
が「USA チアリーディング＆ダンス全国選手権大会」第５位スピリット賞を受賞した。
(4) 花咲徳栄高等学校
選んだ道で頂へ。
生徒・保護者の多様なニーズに応えつつ、生徒の内在する可能性を開発させるため、生徒の人格を尊重した心に寄り添う全人教育を実践し、かけがえのない学校生活を守り､学びの機会を止めないようＩＣＴを駆使して、きめ細やかな指導を継続した。
本校では、１年生でiPad（新入生２年目）を先行導入し、通常授業でMetaMojiClas

11

sRoomを活用。すべての生徒が主体的、能動的な学習を実践した。
食育実践科も近隣の小中学校との地域交流学習を継続しつつ、産官学連携事業として、第２弾のコロンバン、日本薬科大学、加須市と本校による洋菓子「かぞごころ」、第３弾として丸武、人間総合科学大学、平成国際大学、加須市と本校で、「アスメシ丼」を企画販売し、地域活性化に寄与している。また、調理技術を競う大会にも積極的に参加し、「第11回ご当地！絶品うまいもん甲子園」決勝大会には、２年連続の出場で準優勝（農産局賞）を獲得。また、北海道三笠市での「うまいっしょ甲子園全国
高校生料理選手権本選大会」でも初入賞を果たすなど、生徒自身も貴重な体験となった。
大学入学共通テスト３年目、センター試験の出題をベースに、新課程の出題を巧みに取り込む形式が定着した。本校は困難な状況にあっても、生徒達が真摯に取り組み、
難関国公立大学から就職まで、それぞれ希望の進路を実現している。
(5) 栄北高等学校
特選・特類・Ⅱ類・Ⅰ類という４類型による学習指導に加え、同一類型内の主要教科おいては習熟度別のクラス編成をおこなうことで、生徒の個性・能力・希望に合わ
せた、きめ細かい授業・演習等を展開することができた。また、近年、本校が掲げている「学校で勉強をやり切る」という指導方針が生徒に浸透し、放課後演習への参加
や自習室・図書室等を利用した自学習によって、学力向上に努める生徒が多数存在してきた。
進路指導は組織的かつ具体的に生徒・保護者へおこなうということを教員一人ひとりが実践し、令和４年度は東京大学をはじめとする国公立大学、難関私立大学(早慶上理、GMARCH等)に多数合格することができた。
施設関係においては体育館床・トイレ・照明改修工事、B館・C館・食堂のLED化工
事、A館教室内の床及び壁の改修工事、南側駐車場舗装工事が完了した。また、危険防止のため、体育館ステージ西側鉄骨階段新設工事を実施した。加えて、職員室内給
湯室改修工事も完了した。設備関係においては生徒用下駄箱入替、公用車２台(スズキスペーシア・日産キャラバン)を新たに設置した。
図書館蔵書数は14,818冊(令和４年度末時点)であり、令和３年３月末時点の9,665
冊と比較し、約50％増となって、生徒の学習活動・読書活動等の充実をはかることができた。
(6) 埼玉栄中学校
学習面では、学力推移調査による定点観測をしており、各学年が、特色ある手厚い指導（例：学力向上委員会等）に努め成果を上げている。
今年度から、１年生には全員iPadを配付し、ICT・DX教育による効果的学びを推進しており、教員の指導スキルも授業研修を通じて改善している。
全国大会への出場14部（個人・団体）、全国優勝部２部、全国入賞部９部、関東大会への出場９部（個人・団体）、優勝６部、入賞部６部となり部活動実績においても前年度実績を上回ることができた。
(7) 栄東中学校「豊かな人間形成」と「確かな学力形成」を柱に教育を推進した。中高６年間を見12据えた特色ある教育課程編成を創意工夫し、生徒の基礎学力を定着させたうえで、個々の能力を最大限に引き出す教育活動に努めた。アクティブ・ラーニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科内容、校内校外教育で展開している。各分
野で活躍している卒業生を招いて、仕事の内容について講演してもらう｢ジョブ・コ
ンテンツ｣や産学連携の特別授業を充実させた。様々な活動を通し、調べてまとめ上
げる力、表現する力を養い、多様化する社会に対応する能力を育成している。数学オ
リンピック等のコンテストに積極的に参加するなど学外での活躍も顕著であった。
生徒募集では、昨年同様、感染症対策を万全に行った入試として、今年も各種メディアに数多く取り上げられるなど、各方面から高評価を得た。
部活動では、アーチェリー部が「関東地区小中学生大会」女子個人優勝・第３位、コーラス部が「声楽アンサンブルコンテスト全国大会」銅賞、「関東ヴォーカルアン
サンブルコンテスト」金賞受賞、チアダンス部が｢チアリーディング＆ダンス 全国選
手権大会｣に出場、テニス部が「関東中学校新人テニス選手権大会」に出場した。
(8) さとえ学園小学校
令和４年度当初、２年３か月ぶりに全校児童を体育館に集合させ始業式を行った。
児童は黙動に徹しながら緊張感の中にも、新年度に向けた希望を内に秘めながらのスタートなった。コロナ感染は沈静化しつつあったが、感染不安から登校を控える家庭もあり授業は対面をメインとし、個別対応としてリモート授業を併用した。５月には３年ぶりに各学年で遠足を実施し、その後の校外での行事もコロナ前とほぼ同じように実施することができた。
開校20周年記念として、佐藤栄太郎初代理事長と児童たちの像を設置するとともに、記念式典並びに埼玉栄中・高吹奏楽部による記念演奏会を行い20周年を祝った。会場の関係で現保護者は参加できなかったが、保護者会役員のＯＢの方々が参加し大いに盛り上がる会となった。
児童のコロナ感染は年度末になるにつれて減少したが、インフルエンザの感染者が３学期に増加し、１年生の学級閉鎖を行った。閉鎖期間中、参加できる児童はリモー
トでの授業に参加し熱心に学んでいた。
児童が安心して学び、質の高い教育を提供するのが私立学校の使命ととらえ、今後も建学の精神「人間是宝」と校訓「今日学べ」の理念を実現すべく、教職員一丸となって学校運営に取り組んでまいりたい。
(9) 専門学校埼玉自動車大学校
本校の目指す「徳・技・知」を備えた優秀な自動車整備士を育成するため、教職員一丸となって学習指導、就職指導、資格取得に取り組んだ。
就職状況は良好で、就職希望者157名全員が内定し、就職率は100％となった。内訳
は、学校斡旋148名、自己開拓９名である。内定先種別は、ディーラー系109名（69.
4％）、専業工場23名（14.6％）、自動車関連20名（12.7％）、その他5名（3.2％）となっている。
整備士不足の折から自動車整備・建設機械整備等の求人は増加傾向にある。本校の有効求人倍率は、8.96倍となった。また、本校の学園後援会に加入する企業も年々増加しており、求人獲得につながっている。
資格取得では、一級小型自動車整備士の筆記試験が合格率89.7％（全国平均53％）13であった。二級自動車整備士「ガソリン」の合格率が97.7％、「ジーゼル」は100％で、二級自動車整備科の全員がいずれかの種目に合格することができた。自動車板金塗装の資格である自動車車体整備士も昨年度に引き続き合格率100％を達成した。また、産能大学情報マネジメント学部とのダブルスクールで学士を取得した者が11名いる。
本校は、労働衛生安全法に基づく登録教習機関となっているため、学生の他にも外部の受講者を受け入れ、損害保険募集人資格、中古車査定士、ガス・アーク溶接、砥
石交換、タイヤ空気充填、低圧電気、フォークリフト等の資格取得を積極的に進め、多くの学生が様々な資格を取得した。

14

Ⅲ 財務の概要
１.令和４年度決算の状況（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
〈決算の概要〉① 資金収入＊学生生徒等納付金収入

7,164,108,747円

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、教育充実費等が主な収入で、令和４年度の総学生生徒数は、５月１日現在で10,936名となっており、学生・生徒・児童の一人当たりの金額は、大学105万4千円、高等学校４校55万7千円、中学校２校59万円、専門学校108万6千円、小学校74万8千円となっております。なお、法人全体の学生生徒納付金に占める特待生・奨学生に係る奨学費は4億6,505万5千円、納付金総額の約6.5％であり、延べ人数は1,960名となります。
＊手数料収入538,118,968円

入学検定料が主な収入で5億1,678万2千円、法人全体での入学願書総受付者数は28,914名となります。
＊寄付金収入474,255,852円

特別寄付金が主な収入で、周辺会計(後援会・同窓会及び保護者会等)及び、特定公益増進法人による企業、保護者等からの寄付金となります。
本年度の事業活動の重要事項として｢公益財団法人サトエ美術博物館｣の解散に伴い、その残余財産、現金預金6,710万9千円について寄付の申込があり法人はこれを受け入れました。
＊補助金収入2,952,212,614円

主なものは、国庫補助金として、大学の私立大学等経常費補助金9,689万5千円、埼玉県補助金として、高等学校４校・中学校２校・小学校・専門学校の運営費補
助金22億7,056万円及び、高等学校４校・中学校２校の対象となる保護者に対し、父母負担軽減補助金4億7,081万6千円となります。
＊資産売却収入

4,361,220円

車両売却収入が266万1千円、投資信託特別分配金収入が170万円となります。
＊付随事業・収益事業収入

528,001,669円

主なものは、補助活動事業収入（校外学習及び、購買・食堂等の販売手数料収入）5億2,729万1千円となります。

15

＊受取利息・配当金収入

12,226,900円

主なものは、銀行預金・有価証券等の運用利息・配当金収入となります。
＊雑収入

535,744,638円

主なものは、施設設備利用料収入及び私学退職金団体交付金収入となります。
＊前受金収入

1,356,425,300円

主なものは、翌年度に入学する学生・生徒等に係る学生生徒納付金となります。
＊その他の収入1,338,597,111円

主なものは、施設拡充引当特定資産取崩収入 6億700万円、前期末未収入金収入
3億2,649万8千円、預り金収入3億1,377万6千円となります。
＊資金収入調整勘定△1,983,044,246円

期末未収入金△3億3,558万4千円、前期末前受金△16億4,746万円となります。
② 資金支出＊人件費支出6,572,887,810円

本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金等の支出であり、教職員数は1,022名（５月１日現在）、本務教員人件費48億820万3千円、兼務教員人件費2億4,765万3千円、本務職員人件費10億7,334万8千円、兼務職員人件費9,887万9千円、退職金の金
額は3億403万1千円となります。
＊教育研究経費支出

2,052,747,373円

主なものは、各設置学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出、修繕費支出、支払報酬手数料支出等が主な支出であり、その中で奨学費支出(4億6,505万5千円)の占める割合が約22.7%となります。
＊管理経費支出

699,081,522円

主なものは、学校全般に係る管理経費、学生生徒募集経費、法人の運営に必要な諸経費等となります。
＊借入金等利息支出

12,787,904円

借入金の残高は、年度末現在で26億3,285万6千円となっております。
＊借入金等返済支出

333,396,000円

複数の市中金融機関から借入した返済金となります。
＊施設関係支出

285,062,420円

主なものは、建物支出として、埼玉栄高等学校のゴルフ練習場改築工事及び、学16

校の校舎空調更新工事、照明器具交換工事等となります。
＊設備関係支出

439,617,025円

主なものは、教育研究用機器備品支出として、生徒用iPad機器端末及び、パソコ
ン、プロジェクター等となります。
＊資産運用支出

2,873,289,542円

主なものは、減価償却引当特定資産、施設拡充引当特定資産への積立金の積増しとなります。
＊その他の支出

727,438,609円

主なものは、前期末未払金支払支出5億8,109万5千円、預り金支出1億1,307万9千円、前払金支出3,303万4千円となります。
＊資金支出調整勘定△1,094,826,500円

期末未払金△9億1,318万1千円、前期末前払金△1,814万9千円、期末長期末払金△1億6,349万5千円となります。

（注）各科目の説明に係る金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

17

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

7,164,108,747 ) (異学生生徒等納付金収入(

7,205,537,000 ) (41,428,253 )

手数料収入

(

537,974,000 ) (538,118,968 ) ( △144,968 )

寄付金収入

(

434,130,000 ) (474,255,852 ) ( △40,125,852 )

補助金収入

(

2,816,361,000 ) (2,952,212,614 ) ( △135,851,614 )

国庫補助金収入186,664,000

180,070,500

6,593,500

埼玉県補助金収入

2,625,100,000

2,767,545,114

さいたま市補助金収入

510,000

510,000

0

その他団体補助金収入

4,087,000

4,087,000

0△

142,445,114

資産売却収入

(1,593,000 ) (4,361,220 ) ( △2,768,220 )

付随事業・収益事業収入(

374,040,000 ) (528,001,669 ) ( △153,961,669 )

受取利息・配当金収入(

12,207,000 ) (12,226,900 ) ( △19,900 )

雑収入(

379,049,000 ) (535,744,638 ) ( △156,695,638 )

借入金等収入

(

0) (

前受金収入

(

1,283,233,000 ) (1,356,425,300 ) ( △73,192,300 )その他の収入(965,047,000 ) (1,338,597,111 ) ( △373,550,111 )

資金収入調整勘定( △1,886,960,000 ) ( △1,983,044,246 ) (96,084,246 )前年度繰越支払資金(

4,008,002,490 ) (4,008,002,490 )

16,130,213,490

16,929,011,263

予決収入の部合計

0) (

0)

△

798,797,773

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

(

6,600,611,000 ) (6,572,887,810 ) (27,723,190 )教育研究経費支出(

2,219,441,000 ) (2,052,747,373 ) (166,693,627 )

管理経費支出(875,157,000 ) (699,081,522 ) (176,075,478 )

借入金等利息支出(

13,000,000 ) (12,787,904 ) (212,096 )

借入金等返済支出(

333,396,000 ) (333,396,000 ) (0)

施設関係支出(285,750,000 ) (285,062,420 ) (687,580 )

設備関係支出(459,012,000 ) (439,617,025 ) (19,394,975 )

資産運用支出(610,260,000 ) (2,873,289,542 ) ( △2,263,029,542 )その他の支出((588,616,000 ) (70,500,000 )
279,500,000

727,438,609 ) ( △138,822,609 )〔予備費〕

279,500,000

資金支出調整勘定( △1,048,270,000 ) ( △1,094,826,500 ) (46,556,500 )

翌年度繰越支払資金(

4,913,740,490 ) (4,027,529,558 ) (886,210,932 )

16,130,213,490

16,929,011,263

支出の部合計18△

798,797,773

(2)活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を教育活動による資金収支
施設設備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の３つの活動区分に表示した計算書です。

活動区分資金収支計算書
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
科

から
まで
（単位
金額

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

円）

7,164,108,747
538,118,968
270,669,799
67,144,042
2,927,424,614
527,291,669
535,744,638
12,030,502,477
6,572,887,810
2,052,747,373
699,081,522
9,324,716,705

特別寄付金収入
教
一般寄付金収入収育
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
資
人件費支出
金 支 教育研究経費支出
収 出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科2,705,785,772
30,453,389
2,736,239,161
金額

目

施設設備寄付金収入

施施設設備補助金収入設
収
整
入 施設設備売却収入
備
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出よ 支る 出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設拡充引当特定資産繰入支出
資金
施設整備等活動資金支出計
収
差引
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目

136,442,011
24,788,000
2,661,220
607,000,000
770,891,231
285,062,420
439,617,025
1,900,000,000
607,000,000
3,231,679,445
2,460,788,214
150,122,538△ 2,310,665,676
425,573,485
金額△

記念事業引当特定資産取崩収入
その他引当特定資産取崩収入
預り金収入
仮払金収入
収 修学旅行積立預金収入
入 投資信託特別分配金収入

47,160,036
450,040
313,776,626
2,047,652
41,664,000
1,700,000
406,798,354

小計
そ
受取利息・配当金収入の他
収益事業収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に
退職給与引当特定資産繰入支出
よ記念事業引当特定資産繰入支出
る
修学旅行積立預金支出
資金
その他引当特定資産繰入支出
収 支 差入敷金保証金支払支出
支 出
預り金支出

12,226,900
710,000
419,735,254
333,396,000
16,122,157
72,340,826
277,667,209
159,350
120,000
113,079,025
109,200
812,993,767
12,787,904
825,781,671

仮払金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

19△△

406,046,417
0
406,046,417
19,527,068
4,008,002,490
4,027,529,558

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

資金収支計算書計上額

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
長期前払金回収収入

教育活動による資金収支

1,356,425,300

1,356,425,300

326,498,757

315,920,757―△

335,584,246△

310,796,246

前期末前受金△1,647,460,000△

1,647,460,000△

300,120,189△

285,910,189

前期末未払金支払支出（単位 円）
その他の活動による資金収支――

10,578,000――

期末未収入金収入計

施設整備等活動による資金収支

581,095,914

△

△

―
―

―

―

14,210,000―

65,277,801―

長期前払金支払支出

―

―

―

―

前払金支払支出

33,034,470

33,034,470――

前期末長期未払金支出

515,818,113―
24,788,000

―

―

期末未払金

△

913,181,073△

847,066,684

前期末前払金△18,149,477△

18,149,477

期末長期未払金△

163,495,950△

480,696,116

支出計
収入計 － 支出計

180,575,927

20

―
△

316,363,578
30,453,389

△

―

―

66,114,389

―

―

―

△

163,495,950―△

164,332,538―

150,122,538―

（３）事業活動収支計算書
３つの活動別の収支(教育活動収支、教育活動外収支、特別収支)の支出内容を明らかにして当該会計年度の収支バランスの状態を明らかにする計算書類です。
｢基本金組入前当年度収支差額｣は一般企業会計の税引前当期純利益に近いものとなります。
〈決算の概要〉教育活動収支の事業活動収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金等で教育活動収入計120億5,429万円、事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額等で教育活動支出計109億1,168万1千円となり、教育活動収支差額は､11億4,260万8千円となりました。
｢公益財団法人サトエ美術博物館｣の解散に伴い、その残余財産について現物寄付、(土地・建物等9億5,451万6千円)の申込があり法人はこれを受け入れました。
教育活動外収支の事業活動収入は、受取利息・配当金、その他の教育活動外収入で教育活動外収入計1,293万6千円、事業活動支出は、借入金等利息で教育活動外支出計
1,278万7千円となり、教育活動外収支差額は、14万8千円のプラスとなりました。
また、経常的な収支バランスを見ることができる経常収支差額は、11億4,275万7千円
経常収支差額比率は、9.5%となりました。
特別収支の事業活動収入は、資産売却差額、その他の特別収入で特別収入計11億3,678万7千円となり、その他の特別収入には施設設備寄付金、施設設備補助金、施設設備に係る現物寄付が含まれています。事業活動支出は、資産処分差額で1億79万円となり、特別収支差額は、10億3,599万7千円となりました。
３つの区分の収支差額合計が基本金組入前当年度収支差額となり、21億7,875万5千円となりました。また、事業活動収支差額比率については、法人全体では中長期計画での目標である10％以上（16.5％）を達成しております。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

21

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
科

算

決

算

差

(

7,205,537,000 ) (

手数料(

537,974,000 ) (538,118,968 ) ( △144,968 )

寄付金(

307,348,000 ) (356,424,644 ) ( △49,076,644 )(

2,791,576,000 ) (2,927,424,614 ) ( △135,848,614 )

経常費等補助金

7,164,108,747 ) (（単位 円）
異学生生徒等納付金

A
教
育
活
動
収
支

予

目

から
まで

41,428,253 )

国庫補助金

161,879,000

155,282,500

6,596,500

埼玉県補助金2,625,100,000

2,767,545,114

さいたま市補助金

510,000

510,000

0

その他団体補助金

4,087,000

4,087,000

0△

142,445,114

付随事業収入(373,330,000 ) (524,887,284 ) ( △151,557,284 )

雑収入(

379,049,000 ) (543,325,914 ) ( △164,276,914 )

教育活動収入計

11,594,814,000

12,054,290,171(

6,685,611,000 ) (6,596,215,023 ) (89,395,977 )

教育研究経費B 管理経費(3,533,905,000 ) (3,383,965,033 ) (149,939,967 )(

1,102,983,000 ) (931,244,577 ) (171,738,423 )

徴収不能額等

(

0) (

人件費

教育活動支出計
受取利息・配当金教 A その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外 B
その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計

10,911,681,633

272,315,000

1,142,608,538(

12,207,000 ) ((710,000 ) (((教育活動外収支差額

△

特
特別収入計
別
資産処分差額収B支その他の特別支出

710,000 ) (870,293,538
19,900 )0)12,917,000

12,936,900△

19,90013,000,000 ) (12,787,904 ) (212,096 )0) (294,000 )13,294,000

12,787,904

506,096

377,000

148,996△525,996

271,938,000

1,142,757,534△

870,819,534(

1,143,690,000 ) (1,135,469,387 ) (8,220,613 )

1,143,883,000

1,136,787,813

7,095,187

1,318,426 ) ( △1,125,426 )(

102,402,000 ) (100,790,164 ) (1,611,836 )

(

0) (

0) (

0)

102,402,000

100,790,164

1,611,836

1,041,481,000

1,035,997,649

5,483,351(

170,000,000 )〔予備費〕

180,000,000

基本金組入前当年度収支差額

180,000,000

1,133,419,000△

1,078,158,000△

1,045,336,183

1,052,155,151△

26,002,849

1,126,600,032△

1,071,339,032△ 11,384,284,310△ 11,384,284,310

0451,194,757△

451,194,757

9,806,489,521△

1,522,533,789△

452,400,884

基本金取崩額△ 11,329,023,310△

2,178,755,183

55,261,000

当年度収支差額

翌年度繰越収支差額△

193,000 ) (特別収支差額

前年度繰越収支差額

257,000 )

(

特別支出計

基本金組入額合計

459,476,171

410,817,367

12,226,900 ) ( △294,000 ) (

経常収支差額
資産売却差額A その他の特別収入

257,000 ) ( △11,322,499,000

教育活動収支差額

△

△

0

（参考）
事業活動収入計

12,751,614,000

13,204,014,884

事業活動支出計

11,618,195,000

11,025,259,701※Aは事業活動収入の部、Bは事業活動支出の部となります。

22592,935,299

23

（４）貸借対照表
年度末における資産、負債及び純資産(基本金・繰越収支差額)の状態、つまり財政状態を表す計算書類です。
〈決算の概要〉資

産 の 部
有形固定資産は、土地、建物、構築物等で383億4,754万3千円、特定資産は、減価償却引当特定資産、施設拡充引当特定資産等で224億4,822万5千円、その他の固定資産は、施設利用権、電話加入権、ソフトウェア等で7億5,514万6千円、固定資産合計
615億5,091万5千円となります。本年度の固定資産の増加は、19億9,164万9千円となり、主な要因は、減価償却引当特定資産への積立金となります。流動資産は、現金預金、未収入金等で53億5,523万9千円となります。資産全体では669億615万4千円と前年比(3.39％）22億6,690万1千円の増加となります。
負債 の 部
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金で30億6,154万9千円となります。本年度の固定負債の減少の主なものは、借入金返済による長期借入金の減少となります。
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金、預り金で44億2,823万6千円となり、負債全体では74億8,978万5千円と前年比（1.18％）8,814万6千円の増加となります。
純

資 産 の 部
基本金は、第１号・４号基本金合計で692億2,285万8千円、繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額で△98億648万9千円となり、純資産の部合計は594億1,636万9千円、負債及び純資産の部合計で669億615万4千円となります。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

24

貸借対照表令和 5年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

(

61,550,915,020 ) (59,559,265,278 ) (<38,347,543,160 > <38,403,148,538 > < △55,605,378 >土地

17,965,893,616

17,849,393,616

116,500,000

建物

16,047,593,068

16,877,884,412△

構築物

1,521,981,461

1,616,906,618△

991,383,048

859,253,916

132,129,132
588,956,845

有形固定資産教育研究用機器備品
管理用機器備品

1,991,649,742 )

830,291,344
94,925,157

1,020,027,345

431,070,500

図書

696,945,822

689,617,089

7,328,733

車両

103,718,800

79,022,387

24,696,413

22,448,225,561 > <20,509,338,924 > <1,938,886,637 >

減価償却引当特定資産

18,600,000,000

16,700,000,000

1,900,000,000

施設拡充引当特定資産

2,700,000,000

2,700,000,000

0

退職給与引当特定資産

660,701,390

644,579,233

16,122,157

記念事業引当特定資産

487,524,171

462,343,381

25,180,790

特定資産

<

その他引当特定資産0

その他の固定資産<755,146,299 > <2,416,310△

646,777,816 > <2,416,310
108,368,483 >

施設利用権

2,509,264

2,552,917

電話加入権

12,426,823

12,350,383△

76,44043,653

ソフトウェア23,458,951

11,917,955

11,540,996

有価証券

344,413,620

249,873,620

94,540,000

収益事業元入金

367,832,941

367,832,941

0

差入敷金保証金

2,370,000

2,250,000

120,000

預託金

2,134,700

流動資産

(
現金預金

0

5,355,239,833 ) (5,079,988,384 ) (2,134,700
275,251,449 )4,027,529,558

4,008,002,490

19,527,068

修学旅行積立預金

945,033,209

709,030,000

236,003,209

未収入金

337,284,246

328,299,757

8,984,489

貯蔵品

1,291,052

3,500,910

有価証券

4,403,200

4,403,200

仮払金

6,655,358

8,593,810

前払金
資産の部合計33,043,210
66,906,154,853

18,158,217
64,639,253,662△

2,209,858△

1,938,452

0
14,884,993
2,266,901,191

負債の部
科

目

本年度末

前年度末

増

3,061,549,294 ) (3,299,115,523 ) ( △237,566,229 )2,299,460,000

2,632,856,000

333,396,000

退職給与引当金

660,701,390

644,579,233

長期未払金

101,387,904

21,680,290

79,707,614

4,428,236,501 ) (4,102,524,264 ) (325,712,237 )

333,396,000

333,396,000

固定負債

(
長期借入金

流動負債

(
短期借入金

△

減

16,122,157

0

未払金

997,160,150

581,110,814

前受金

1,356,425,300

1,647,460,000

預り金
負債の部合計純資産の部

1,741,255,051
7,489,785,795

1,540,557,450
7,401,639,787

200,697,601
88,146,008

前年度末

増

科
基本金

目

本年度末
(

第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

416,049,336△

291,034,700

減69,222,858,579 ) (68,621,898,185 ) (600,960,394 )

68,494,858,579

67,893,898,185

600,960,394

728,000,000

728,000,000( △ 9,806,489,521 ) ( △ 11,384,284,310 ) (01,577,794,789 )△ 9,806,489,521
59,416,369,058△ 11,384,284,310
57,237,613,875

1,577,794,789
2,178,755,183

66,906,154,853

64,639,253,662

2,266,901,191

負債及び純資産の部合計

25

私立学校法に基づく収益事業として、法人本部隣接地における不動産賃貸業（月極駐車場等）を行っています。この事業による収益は、学校の教育研究活動に役立てております。

（５）収益事業貸借対照表

収 益 事 業 貸 借 対 照 表
令和 5年 3月 31日 現在（単位：円）
資
科

産

の

部

目

負

金

債

の

額

科
流

動

負

債

711,460

負

債

合

計

711,460

流

動

資

産

46,789,785

固

定

資

産

354,210,589

資

産

合

計

401,000,374

目

部
金

純

資

入

金

367,832,941

利 益 剰 余 金

32,455,973

純 資 産 合 計400,288,914

負債・純資産合計

401,000,374

元

産

の

額

部

（６）収益事業損益計算書

収 益 事 業 損 益 計 算 書（単位：円）【 売上自

令和 4年 4月 1日

至

令和 5年 3月 31日

高 】
賃

貸
売

料
上

収
総

入
利

6,355,600
益【 販売費及び一般管理費 】

6,355,600
5,506,211

営

業

利

益

849,389

経

常

利

益

849,389

学校会計繰入前利益

849,389

学 校 会 計 繰 入 金

710,000

税 引 前 当 期 純 利 益

139,389

法人税･住民税及び事業税

116,300

当益

23,089前期繰越利益剰余金

32,432,884

繰 越 利 益 剰 余 金

32,455,973

期

純

利

26

２．決算額の推移(１)資金収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目資学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入金

付随事業・収益事業収入

収

入

資

金

支

出

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2018
平成30年度6,356,177
437,772
366,694
3,027,842
0436,986
15,486459,57801,581,630
1,035,972△ 2,179,936
3,832,369
15,370,570
6,457,448
1,792,385
781,044
19,386520,156
301,003
174,340
1,276,529
951,770△ 928,116
4,024,625
15,370,570

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
357,097
2,922,587
5,630
450,762
17,490382,3490
1,641,434
1,240,014△ 1,872,269
4,024,625
16,156,150
6,384,629
1,673,736
540,496
17,748508,751628,667
174,785
1,254,980
1,314,958△ 623,580
4,280,980
16,156,150

27

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
367,446
2,899,113
5,791
374,166
13,616
411,30101,570,474
1,084,710△ 2,144,150
4,280,980
16,198,019
6,483,591
1,721,254
529,073
15,727
333,396
493,161
185,464
2,372,574
624,064△ 622,166
4,061,881
16,198,019

2021
令和3年度
6,916,235
513,535
358,235
2,869,344
5,339
471,522
11,674
400,7420
1,647,460
2,011,139△ 1,903,231
4,061,881
17,363,875
6,475,315
1,702,384
537,669
14,657
333,396891,222273,250
2,976,519
773,155△ 621,694
4,008,002
17,363,875

2022
令和4年度
7,164,108
538,119474,256
2,952,213
4,361
528,002
12,227535,74501,356,425
1,338,597△ 1,983,044
4,008,002
16,929,011
6,572,887
2,052,747
699,082
12,788333,396
285,062439,617
2,873,290
727,439△ 1,094,827
4,027,530
16,929,011

(２)活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）

科

目

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

(単位：千円)2022
令和4年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計

6,356,177
437,772
242,890135
2,992,684
434,486
459,578
10,923,722

6,521,358
465,073
250,08635
2,913,827
448,762
382,349
10,981,490

6,884,849
449,723
270,22935
2,794,409
372,366
411,301
11,182,912

6,916,235
513,535
229,46435
2,856,809
470,672
400,742
11,387,492

7,164,108
538,119
270,669
67,144
2,927,425
527,292
535,745
12,030,502

6,457,448
1,792,384
781,044
9,030,876

6,384,629
1,673,736
540,496
8,598,861

6,483,591
1,721,254
529,0738,733,918

6,475,315
1,702,384
537,669
8,715,368

6,572,888
2,052,747
699,082
9,324,717

差引調整勘定等(A)教育活動資金収支差額

1,892,846△ 397,229
1,495,617

2,382,629
188,776
2,571,405

2,448,994△ 110,317
2,338,677

2,672,124
102,851
2,774,975

2,705,785
30,454
2,736,239

123,668
35,1580500,000
658,826

106,9768,760
3,010
200,000
318,746

97,183
104,704
3,791
500,000
705,678

128,736
12,5353,929
1,255,000
1,400,200

136,442
24,7882,661
607,000
770,891

301,003
174,34001,000,000
1,475,343

628,667
174,785
853,696
200,000
1,857,148

493,161
185,464
1,500,000
700,000
2,878,625

891,222273,250
1,600,000
1,255,000
4,019,472

285,062439,617
1,900,000
607,000
3,231,679△ 816,517
183,835△ 632,682
862,935△ 1,538,402△ 40,644△ 1,579,046
992,359△ 2,172,948△ 177,318△ 2,350,266△ 11,589△ 2,619,272
137,076△ 2,482,196
292,779△ 2,460,788
150,123△ 2,310,665
425,574

176,200
1,169
103
0
16,953747
0
0
195,172
15,4862,500
213,158

365,129
0
120
77
0
354
12,367
2,620
380,667
17,4902,000
400,157

88,5370117
0175,2970
34,2432,000
300,194
13,616
1,800
315,610

139,6810
151
1,015
79,50545
40,9081,410
262,715
11,674850
275,239

47,1600450
0313,776
2,048
41,664
1,700
406,798
12,227710
419,735

520,156018,859231,744
25,666260
00
0796,685
19,386
816,071508,7510
1,493
199,6360
155
960
408,378
0
1,119,373
17,7481,137,121

333,39620
27,363
145,100
0
91
0
0
463
506,433
15,727522,160

333,3960
22,611
66,68632,20021
0147,281
5,042
607,237
14,657
621,894

333,3960
16,122
72,341
277,667160
120
113,079109
812,994
12,787825,781△ 602,913△ 67,767△ 670,680
192,255
3,832,369
4,024,625△ 736,964
960△ 736,004
256,355
4,024,625
4,280,980△ 206,550△ 960△ 207,510△ 219,099
4,280,980
4,061,881△ 346,655
0△ 346,655△ 53,876
4,061,881
4,008,005△ 406,046
0△ 406,046
19,5284,008,002
4,027,530

施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設収
整 入 施設設備売却収入
施設拡充引当特定資産取崩収入
備等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設拡充引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
(B)施設整備等活動資金収支差額(C)小計（A＋B）
記念事業引当特定資産取崩収入
大学学部増設引当特定資産取崩収入

その他引当特定資産取崩収入
差引敷金保証金回収収入
預り金収入
収 仮払金収入
入 修学旅行積立預金収入
投資信託特別分配金収入
小計
その受取利息・配当金収入
他
収益事業収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
記念事業引当特定資産繰入支出
資
修学旅行積立預金支出金
収 支 その他引当特定資産繰入支出
支出
差入敷金保証金支払支出
預り金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等(D)その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（C＋D）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

28

(３)事業活動収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
育 Ａ 経常費等補助金
付随事業収入活
雑収入
教育活動収入計動
人件費
教育研究経費収 Ｂ 管理経費
徴収不能額等支
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
育 Ａ その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息外 Ｂ その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 Ａ その他の特別収入
別
特別収入計
収
資産処分差額支 Ｂ その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当
年
度
収
支
差
額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
教( 参 考 )
事
業
活
事
業
活

動
動

収
支

入
出

計
計

2018
平成30年度6,356,177
437,772
251,946
2,992,684
434,435
460,932
10,933,946
6,478,882
3,075,849
1,003,713
5,472
10,563,916
370,030
15,486
3,727
19,213
19,386
0
19,386△ 173
369,857
0
194,744
194,744633,3120633,312△ 438,568△ 68,711△ 522,776△ 591,487△ 13,983,586
2,604,683△ 11,970,390

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
263,0102,913,827
447,922
390,483
11,001,673
6,393,084
2,984,918
718,982
4,302
10,101,286
900,387
17,4902,000
19,49017,748589
18,337
1,153
901,540
1,389
164,812
166,201
112,4960
112,496
53,705955,245△ 640,291
314,954△ 11,970,390
3,387△ 11,652,049

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
294,8312,794,409
372,338
416,408
11,212,558
6,514,284
3,004,501
699,964
7,962
10,226,711
985,847
13,6162,303
15,91915,7260
15,726
193
986,040
2,975
236,046
239,021
41,527
041,527
197,494
1,183,534△ 1,026,207
157,327△ 11,652,050
19,096△ 11,475,627

2021
令和3年度
6,916,235
513,535
248,8072,856,809
470,101
423,165
11,428,652
6,521,628
2,993,091
756,105
4,376
10,275,200
1,153,452
11,6742,128
13,802
14,6570
14,657△ 855
1,152,597
3,929
175,265
179,194
2,446
0
2,446
176,748
1,329,345△ 1,239,081
90,264△ 11,475,627
1,079△ 11,384,284

2022
令和4年度
7,164,108
538,119
356,425
2,927,425
524,887
543,326
12,054,290
6,596,215
3,383,965
931,245257
10,911,682
1,142,608
12,227710
12,937
12,7880
12,788149
1,142,757
1,319
1,135,469
1,136,788
100,7900100,790
1,035,998
2,178,755△ 1,052,155
1,126,600△ 11,384,284
451,195△ 9,806,489

11,147,903
11,216,614

11,187,364
10,232,119

11,467,498
10,283,965

11,621,648
10,292,303

13,204,015
11,025,260〔Ａは事業活動収入、Ｂは事業活動支出となります。〕

29

30

(４)貸借対照表（過去５ヶ年）(単位：千円)
資産の部
科

2018
平成30年度目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
退職給与引当特定資産
記念事業引当特定資産
その他の引当特定資産
その他の固定資産
施設利用権
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
収益事業元入金
差入敷金保証金
預託金
流動資産
現金預金
修学旅行積立預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
仮払金
前払金
資産の部合計

（
〈

〈

〈

（

57,327,033 ） （40,187,148 〉 〈
17,493,503
18,646,848
2,030,893
877,085
347,026
668,856
86,822
36,115
16,739,908 〉 〈
13,000,000
2,500,000
593,112644,267
2,529
399,977 〉 〈
4,305
12,44010,8292,188
367,8332,382
05,506,537 ） （4,024,625
764,348
658,806
4,189
11,321
3,489
39,75962,833,570

2019
令和元年度
57,283,120 ） （39,459,991 〉 〈
17,849,394
17,733,149
1,887,330
856,629
336,900
678,492
118,0970
17,275,952 〉 〈
13,700,000
2,500,000
594,605
478,775
2,572
547,177 〉 〈
3,617
12,350
6,848
153,264
367,8333,265
05,339,068 ） （4,280,980
751,981284,235
3,219
4,403
3,134
11,11662,622,188

2020
令和2年度
58,306,621 ） （38,694,622 〉 〈
17,849,393
16,777,263
1,732,765
869,762
341,748
683,610
94,885345,196
19,059,852 〉 〈
15,200,000
2,700,000
621,968
535,338
2,546
552,147 〉 〈
2,930
12,35014,485
151,284
367,8333,265
05,319,283 ） （4,061,881
717,738
494,754
3,470
4,403
3,597
33,44063,625,904

2021
令和3年度
59,559,265 ） （38,403,149 〉 〈
17,849,394
16,877,884
1,616,907
859,254431,071689,61779,0220
20,509,338 〉 〈
16,700,000
2,700,000
644,579
462,3432,416
646,778 〉 〈
2,553
12,35011,918249,874
367,8332,250
05,079,988 ） （4,008,002
709,030
328,300
3,501
4,403
8,594
18,15864,639,253

2022
令和4年度
61,550,915 ）
38,347,543 〉
17,965,894
16,047,593
1,521,981
991,383
1,020,027
696,946
103,7190
22,448,226 〉
18,600,000
2,700,000
660,702487,5240755,146 〉
2,509
12,42723,459344,414367,833
2,370
2,134
5,355,240 ）
4,027,530
945,034
337,284
1,291
4,403
6,655
33,043
66,906,155

負債の部
科

2018
平成30年度

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計（（4,235,090 ） （3,633,044
593,112
8,934
4,828,988 ） （508,751
898,072
1,581,741
1,840,424
9,064,078

2019
令和元年度
3,900,405 ） （3,299,648
594,605
6,152
3,997,047 ） （333,396590,170
1,641,434
1,432,047
7,897,452

2020
令和2年度
3,595,379 ） （2,966,252
621,968
7,159
4,122,255 ） （333,396
610,052
1,570,473
1,608,334
7,717,634

2021
令和3年度
3,299,115 ） （2,632,856
644,579
21,6804,102,524 ） （333,396
581,111
1,647,460
1,540,557
7,401,639

2022
令和4年度
3,061,549 ）2,299,460
660,701
101,388
4,428,237 ）
333,396
997,160
1,356,426
1,741,255
7,489,786

純資産の部
科

2018
平成30年度目

基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

65,739,882 ） （66,376,785 ） （67,383,897 ） （68,621,898 ） （65,011,882
65,648,785
66,655,897
67,893,898
728,000
728,000
728,000
728,000（ △ 11,970,390 ） （ △ 11,652,049 ） （ △ 11,475,627 ） （ △ 11,384,284 ） （△ 11,970,390△ 11,652,049△ 11,475,627△ 11,384,284
53,769,492
54,724,736
55,908,270
57,237,614（

62,833,570

62,622,188

31

63,625,904

64,639,253

2022
令和4年度
69,222,859 ）
68,494,859
728,000△ 9,806,490 ）△ 9,806,490
59,416,369
66,906,155

３．主な財務比率の推移(１)事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）
区
人

件

人

件

費
費

分

比

率

存

率

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事 業活動 収支差額 比率
学 生生徒 等納付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
経 常 収 支 差 額 比 率教 育活動 収支差額 比率

人件
費
経 常 収 入人
件
費
学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計評価

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

2022
令和4年度

↓

59.2%

58.0%

58.0%

57.0%

54.7%

↓

101.9%

98.0%

94.6%

94.3%

92.1%

↑

28.1%

27.1%

26.8%

26.2%

28.0%

↓

9.2%

6.5%

6.2%

6.6%

7.7%

↓

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

0.1%

↑

△0.6%

8.5%

10.3%

11.4%

16.5%

─

58.0%

59.2%

61.3%

60.4%

59.4%

↑

3.7%

3.7%

3.7%

3.5%

11.1%

↑

27.2%

26.1%

25.3%

24.7%

22.4%

↑

27.3%

26.4%

24.9%

25.0%

24.3%

↑

3.4%

8.2%

8.8%

10.1%

9.5%

↑

3.4%

8.2%

8.8%

10.1%

9.5%

評価

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

2022
令和4年度

↓

91.2%

91.5%

91.6%

92.1%

92.0%

↑

26.6%

27.6%

30.0%

31.7%

33.6%

↑

8.8%

8.5%

8.4%

7.9%

8.0%

↓

6.7%

6.2%

5.7%

5.1%

4.6%

↓

7.7%

6.4%

6.5%

6.3%

6.6%

↑

85.6%

87.4%

87.9%

88.5%

88.8%

↑

△19.1%△18.6%△18.0%△17.6%△14.7%↓

106.6%

104.7%

104.3%

104.1%

103.6%↑

114.0%

133.6%

129.0%

123.8%

120.9%

↓

14.4%

12.6%

12.1%

11.5%

11.2%

↓

16.9%

14.4%

13.8%

12.9%

12.6%

↑

94.1%

94.7%

95.3%

95.7%

96.0%

(２)貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）
区分

固 定 資 産 構 成 比 率
特 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純 資 産 構 成 比 率
繰 越収支 差額構成 比率
固

定

比

率

流

動

比

率

総
負
基

負

債

債
本

比
比

金

※１．評価

比

率
率
率

固 定 資 産総 資 産
特 定 資 産総 資 産流 動 資 産総 資 産固 定 負 債
負債＋純資産流 動 負 債
負債＋純資産純 資 産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純 資 産流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基
本
金
基本金要組入額【↑高い値が良い】【↓低い値が良い】【─どちらとも言えない】

32