国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 45 回）

平成 28 年６月 23 日

議案

１．Ｔ＋１化へ向けた検討状況について
２．「総合運転試験（RT）に関する実施概要」(案)について
３．「総合運転試験に関する検討会」の開催状況について

以

上

資料１

Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１． 総合運転試験（RT） 検討中
・

ＲＴ検討会において、RT「実施概要」案を取りまとめ（資料２）。
―― T+1化の対象となり得、また、事務の変更があり得る国債の入札・発行
払込及び日銀オペに係るテストについても、ＲＴの対象となる方向。

・

今後は、本年８月頃にRT「参加希望調査」を実施し、シナリオの具体化を進めた
上で、２０１７年初頃のRT「実施手順書」の策定を目指す予定。

２． アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化 検討終了
・

一連の市場慣行については、総合運転試験やその事前準備段階でさらに明確化すべき点がないか検証し、必要に応じてＲＴＧＳガイドラインに関するＱ＆Ａの改訂等を行う。
―― 前回から不変。

３． ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１） 利払銘柄の取扱い検討終了
・ 前回WGにおいて、銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて、対応方針（「Ｔ＋１化の実施時点では、１回目の銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象とする」）を取りまとめ（第４４回WG資料１）。
（２） 基本契約書の整備 検討中（日証協）
・
・

前回WGにおいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様式
案を取りまとめ（第４４回WG資料２）。
現在、自主規制部門において、６月８日から同21日にかけてパブリックコメントを行ったところであり、７月下旬頃の公表を目標に検討中。

（３） 法定帳簿の整備 検討終了（法定帳簿ＷＧ）
・ 「法定帳簿等に関するワーキング・グループ」において、銘柄後決め方式ＧＣレ
ポ取引の法定帳簿上の取扱いについて取りまとめ、日証協より、協会員宛て通知を発出済み（資料３）。

（４） 会計・経理の整備 検討中（日証協）
・

証券業経理研究会において、検討中。

（５） 国庫短期証券の振替単位の引下げ 検討終了（財務省）
・

本年３月、財務省から、平成29年４月１日より、振替単位を５万円に引き下げる
旨、発表がされた。
―― なお、平成29年３月までに発行した国庫短期証券のうち、平成29年４月
１日以降に償還されるものは、平成29年４月１日以降、最低額面金額が５万円となる。

（６） 規制上の取扱い
・ 流動性規制（LCR,NSFR）における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の取扱いについては、国際的な議論の動向も踏まえつつ、金融庁において検討中。

４． 新現先取引の移行方針 検討終了
・後決めＧＣレポ取引以外の取引の新現先への移行については、事前の一斉移行日は設けないものの、後決めＧＣ レポ取引の開始日からは、新規約定分を新現先取引に切り替えるとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂する。
―― 前回から不変。

５． 今後の作業予定
・

Ｔ＋１化の円滑な実施に向けて、半年に一回程度、ＷＧを開催し、上記課題等についての進捗を管理する予定。

以 上

資料２

2016 年６月【国債の決済期間短縮化（T+1 化）】

総合運転試験（RT）に関する「実施概要」（案）

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

目次

５． フェーズ３のテスト内容等 ............................................................... 12

１． はじめに................................................................................................ 1
２． RT の概要 ............................................................................................. 2（１） 市場取引 ...................................................................................... 12（２） その他の取引 .............................................................................. 14（３） テスト対象外の取引 ................................................................... 14（１） 目的 ................................................................................................ 2（２） フェーズ毎のテストの概要 .......................................................... 3
３． RT の日程等.......................................................................................... 7

６． RT の実施環境 ................................................................................... 15（１） 市場インフラのテスト環境........................................................ 15（２） システム運用日付とテスト環境の引継に関する基本的な考え方（１） フェーズ毎の実施予定日程 .......................................................... 7（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（再テストの実
施）................................................................................................. 8...................................................................................................... 16（３） 市場インフラがテスト用に運行する時間帯 ............................. 18（４） その他 .......................................................................................... 18（３） 予備日の使用方法 ......................................................................... 8
７． RT に向けたスケジュール ................................................................ 19
４． フェーズ３のテスト参加対象先........................................................ 10（１） 市場取引 ...................................................................................... 10（２） その他の取引............................................................................... 11

１． はじめに

日本証券業協会「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（WG）は、国債の決済期間短縮化（T+1
化）について、市場関係者における所要のシステム開発を 2017 年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験（RT）
等を十分に行った上で、2018 年度上期（同年４月又は５月の連休後を実施日と仮定）の T+1 化を目標とすることを合意しています1。



こうした下で、WG は、RT の実施に向けて、2015 年 12 月に、「総合運転試験（RT）に関する基本方針」（以下「基本方針」）を公表しています。



本資料（以下「実施概要」）は、RT の実施スケジュールや具体的なテストの内容などを取り纏めたものです。特に、「基本方針」において「実施概要」までの継続検討事項とされた、以下の事項を整理しています。
 RT の実施時期・回数
 市場参加者の属性に応じた、テスト内容の必須メニューと任意メニューの基本的な考え方
 国債の入札・発行払込、日銀オペのテスト要否 システム面の設定の基本事項



市場関係者におかれては、RT の機会を積極的に活用し、T+1 化後の国債取引に係る事務の確認・習熟を図って頂く必要があります。RT は、テスト参加者が円滑に業務を遂行する体制が整っていることを前提として実施されますので、テストに参加される皆さまにおかれては、本資料を踏まえ、RT に向けて、所要の準備を進めて頂きますよう、お願いします。

1「国債の決済期間 T+1 化の実施目標時期等について」（日本証券業協会 証券受渡・決済制度改革懇談会、2015 年６月）。

1２． RT の概要（１） 目的RT は、主として、次の点を目的として実施する。
① T+0 銘柄後決め GC レポ（以下「後決めレポ」）に関する事務の習熟度向上――

在庫玉の管理・ポジティブリスト（割当可能残高通知）の運用に関する習熟度の向上等② 新たな市場慣行下での各種取引（国債のアウトライト取引や銘柄先決めレポを含む）に関するフィージビリティの確認（注）T+1 化の RT では、決済期間の短縮と現存しない後決めレポの導入をともに行う点で、既往の実取引を忠実に再現することはできない点に留意。

2

（２） フェーズ毎のテストの概要


フェーズ毎のテストの概要は、下表のとおり。フェーズ１は３回、フェーズ２は２回、フェーズ３は４回実施する予定。
フェーズ

テストの目的・内容

テスト参加者

JSCC（ほふり経由）の送受信確認テスト
フェーズ１
 ほふりとの新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及 後決めレポ用の運用指図データ
び業務機能の確認を実施。
を利用する運用
R T 1 - 1 ほふりとのメッセージ送受信（メッセージフォーマット確認）のみ。
会社、JSCC 清算
参加者、JSCC、
R T 1 - 2 業務機能確認テスト（１日目）
ほふり
R T 1 - 3 業務機能確認テスト（２日目）

フェーズ２

日銀ネット連動の決済関連のテスト
 日銀ネットと連動し、新規・変更機能の確認を実施。

R T 2 - 1 業務機能確認テスト（１日目）

JSCC 清算参加者、JSCC、ほふり、日銀

R T 2 - 2 業務機能確認テスト（２日目）

フェーズ３

複数日に跨る総合運転テスト（業務運用確認テスト）
 全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

R T 3 - 1 業務運用確認テスト（１日目）【アウトライト取引の約定等】
R T 3 - 2 業務運用確認テスト（２日目）【アウトライト取引の決済、後決めレポの約定・決済等】
R T 3 - 3 業務運用確認テスト（３日目）【後決めレポの unwind/rewind・決済等】
R T 3 - 4 業務運用確認テスト（４日目）
3

幅広い市場参加者、JSCC、ほふり、日銀各インフラが提供する業務機能は、以下の通り。
事務種類

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

○

○

○

○

○

○

ほふり関連事務（注１）
１．決済照合業務

国債のみ

JSCC 関連事務（国債店頭取引清算業務）（注２）
１．債務引受業務

売買報告データ・割当可能残高通知データの送信
各種電文の受信

２．決済業務

国債 DVP 決済、FOS 決済、証拠金決済

－

○

○

３．参加者端末業務参加者端末による照会、ファイル送受信

－

○

○

当座勘定の振替依頼、逆引通知

－

○

○

(2-1)国債買入オペのオファー・スタート決済

－

－

○

(2-2)国債買現先オペのオファー・スタート決済

－

－

○

(2-3)国債補完供給のオファー・スタート決済

－

－

○

担保（国債）の差入・受戻

－

○

○

(4-1)国債の入札

－

－

○

(4-2)新規記録等の入力

－

－

○

(5-1)国債の口座振替 （国債の元利分離・統合を含む）

－

○

○

日銀ネット関連事務（注３）
１．当座勘定（通常口）

２．国債系オペ

３．担保
４．国債の入札・発行払込
５．国債振替決済

4事務種類

６．国債 DVP
７．業務運営

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

(5-2)国債の元利金配分

－

○

○

国債のDVP決済（同時担保受払を含む）

－

○

○

(7-1)入出力グループの指定等

－

○

○

(7-2)当日処理終了の入力・取消

－

○

○

（注１）次のほふり関連事務は、本 RT の対象外とする。
・株式等振替業務
・社債投信振替業務
・日銀ネット接続（DVP 決済、国債・振替社債の担保振替）（注２）次の JSCC 関連事務は、本 RT の対象外とする。
・義務付け調達・マーケットサーベイ
・清算参加者破綻時事務（注３）次の日銀ネット関連事務は、本 RT の対象外とする。
・為替決済
・当座勘定（同時決済口）（自己勘定間振替を含む）
・現金の払戻請求・戸田分館における現金の入金・払戻請求・国庫金受入金の払込等のための支払依頼
・所要準備額の報告
・外国為替円決済
5

・振替社債等 DVP・国債の募集取扱（新窓販国債、個人向け国債）・共通担保資金供給オペ
・相対型電子貸付（補完貸付）
・外国中央銀行等（日本銀行が預り金の受入または国債の保護預りを行う外国中央銀行等）にかかる資金・国債決済
・個人向け国債の中途換金・金利スワップ担保

6

３． RT の日程等
（１） フェーズ毎の実施予定日程


RT は、以下の日程で実施する予定2。
フェーズ

2

実施予定日

予備日

フェーズ１ R T 1 - 1

2017 年

10 月

3 日 （火）2017 年

10 月

5 日 （木）R T 1 - 22017 年

10 月

11 日 （水）2017 年

10 月

24 日 （火）R T 1 - 32017 年

10 月

12 日 （木）2017 年

10 月

25 日 （水）フェーズ２ R T 2 - 1

2017 年

11 月

12 日 （日）2017 年

11 月

26 日 （日）2017 年

12 月

17 日 （日）R T 2 - 2
フェーズ３ R T 3 - 1

2018 年

1月

14 日 （日）R T 3 - 22018 年

2月

4 日 （日）2018 年

2月

18 日 （日）2018 年

3月

18 日 （日）R T 3 - 3
R T 3 - 42018 年3月

4 日 （日）システム運用日付の設定方法については、後出６．
（２）「システム運用日付とテスト環境の引継に関する基本的な考え方」参照。

7

（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（再テストの実施）

再テストの実施（予備日を使用する場合も含む）については、その影響範囲の広さに鑑み、極力抑制的とするのが適当であり、原則、インフラ（ほふり・JSCC・日銀）のシステムに問題が生じ、特定の取引または業務が一切行われなかった場合に限定する。

（３） 予備日の使用方法
RT フェーズ３では、実取引を再現するわけではないため、後続のテストを行うためには、順番にテストをこなす必要がある。このため、予備日を利用せざるを得ない場合、失敗した当日及び後続のテスト内容を全て後ろ倒すことを想定。
──

この方式による場合、全ての回に参加するわけではないテスト参加先（例えば、アウトライト等のみのテストを実施する先が考えられるか）に対して、参加日の変更を強いる可能性がある点に留意。

8

（例）RT3-2 が失敗した場合の再テストの実現方式
テスト実施日2018 年 1 月 14 日
2018 年 2 月 4 日
2018 年 2 月 18 日
2018 年 3 月 4 日
2018 年 3 月 18 日

本来のスケジュール

対応方針（運用日付）
RT3-1（2017 年 9 月 15 日）

RT3-1 のシナリオ（2017 年 9 月 15 日）

RT3-2 ← 失敗
（2017 年 9 月 19 日）
RT3-3

RT3-2 のシナリオ（2017 年 9 月 20 日）（2017 年 9 月 19 日）

RT3-4

RT3-3 のシナリオ（2017 年 9 月 20 日）（2017 年 9 月 21 日）
予備日

RT3-4 のシナリオ（2017 年 9 月 21 日）

9

４． フェーズ３のテスト参加対象先


JSCC 清算参加者及びほふり利用者のうち後決めレポ取引を行う市場参加者によるテストであるフェーズ１、２3とは異なり、幅広い市場参加者を対象としたテストであるフェーズ３への参加の是非については、以下を踏まえて検討することが望ましい。
――



フェーズ１、２のテスト参加対象先については、「実施手順書」において具体化することとする。

2016 年 8 月頃に、RT への「参加希望調査」を実施する予定（回答期間は１か月程度の予定）。

（１） 市場取引① 後決めレポの約定・照合・決済を行う先

JSCC における後決めレポ取引清算開始時点で、JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者及びその決済代行先は、後決めレポに係る必須メニューを実施するテスト日（RT3-2 及び RT3-3 を想定）に必ず参加することとする。



投資信託等のバック事務を信託銀行等に外部委託している先については、後決めレポに係る必須メニューを実施するテスト日（RT3-2 及び RT3-3 を想定）に参加することが望ましい。

② アウトライト等の T+1 化のためにシステム改修又は事務体制の見直しを実施した先

投資信託・投資顧問等のバック事務を信託銀行等に外部委託している先や、アウトライト等の T+1 化のためにシステム改修又は事務体制の見直しを実施した先は、アウトライト等に係る必須メニューを実施するテスト日（RT3-1 及び RT3-2を想定）に参加することが望ましい。

3

後決めレポを行う市場参加者については、RT1-2、RT1-3、RT2-1、RT2-2 の参加を必須とする方向で検討中。

10

（２） その他の取引① 国債の入札・発行払込
（ⅰ）国債市場特別参加者としての資格を取得している市場参加者及び（ⅱ）払込受託先は、フェーズ３で実施されるすべての国債入札に係る一連の業務テストに必ず参加することとする。なお、払込委託先も極力参加することが望ましい。



上記以外の入札参加者については、参加は任意とする（普段応札している先は、極力参加することが望ましい）。

② 日銀オペ

日本銀行の国債系オペの対象先及びその決済代行先は、フェーズ３で実施されるすべてのオペのオファーから決済に係る一連の業務テストに原則として参加することが望ましい。

11

５． フェーズ３のテスト内容等

フェーズ３における市場取引及びその他の取引に関する基本的な考え方は、以下の通り。

（１） 市場取引① テスト内容の基本的な考え方


RT の目的を達成する観点から、フェーズ３のテストへの参加が求められる市場参加者の範囲や、テスト参加者が最低限実施すべき市場取引の範囲やシナリオの枠組み等については、「必須メニュー」として定めることとする。

必須メニューの具体的な内容については、事務量も含めて、テスト参加者同士にて協議して定めることとする。

――

ただし、テストの性質上、通常日を大きく上まわる件数、金額を入力することは想定しない。

――

なお、テスト内容の策定に際しては、T+1 化の RT では、決済期間の短縮と後決めレポ取引の導入をともに行う
点で、既往の実取引を忠実に再現することはできない点に留意する必要がある（２．（１）目的参照）。

WG は、連絡先の共有等を通じたテスト参加者のマッチングや、テスト内容具体化のためのサポート等については、必須メニュー以外のテスト内容（「任意メニュー」）分も含め、市場・業界団体の協力も得ながら支援することを検討する。

② 必須メニューに関する基本的な考え方

後決めレポを行う市場参加者は、後決めレポの約定・unwind/rewind・決済に係る連続する営業日の業務テストを最低１回実施することを必須とする。

12

後決めレポを行う市場参加者は、アウトライト取引 and/or SC レポ取引（以下、「アウトライト等」）の約定・決済に係る連続する営業日の業務テスト（JSCC への証拠金の差入・返戻や FOS 決済等を含む）を最低１回実施することを必須とする。

RT3-3 は、利払日を想定する。
――

必須メニューの対象となる銘柄や事務量等については、必要に応じて「実施手順書」において整理することとする。

③ 任意メニューに関する基本的な考え方


全てのテスト参加者に関して、「必須メニュー」以外の取引に係る業務テストの実施については、任意とする。



なお、アウトライト等の T+1 化対応の一環として、システム改修や事務体制の見直しを実施した先については、アウトライト等の約定・決済に係る連続する営業日の業務テストを最低１回実施することが望ましいと考えられる。



また、特に T+1 化を機に新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先においては、RT 前に（通常の実取引において）テスト・ディール等を行ったり、フェーズ３の任意メニューの機会を利用し、事務体制・システムのフィージ
ビリティを確認するとともに、事務の習熟度向上を図っておくことが望ましい。
――



フェーズ３の任意メニューの機会については、「実施手順書」において整理することとする。

非居住者取引については、在庫玉の管理等において実効的に確認する観点から、テスト参加者のニーズに応じて、任意メニューに組み込むことができる。なお、非居住者自身のテスト参加は想定しない。

13

（２） その他の取引


T+1 化の対象となり得、また、事務の変更があり得る国債の入札・発行払込及び日銀オペに係るテストは、以下の通り
実施する予定。
――

具体的な国債入札や日銀オペの種類等については、「実施手順書」において整理することとする。

① 国債の入札・発行払込


国債発行に係る入札（注）について、オファーから新規記録等の入力までの一連の事務を確認する。
（注）例えば、利付国債の入札及び国庫短期証券の入札。

② 日銀オペ

国債系オペ（注）について、当日を入札日（及び取引実行日）とする国債系オペのオファーからスタート決済までの一連の事務を確認する。
（注）例えば、国債買入オペ、国債買現先オペ及び国債補完供給。

（３） テスト対象外の取引


以下の取引については、テストの対象外とする。
o 非市場性の資金取引（内為、外為円等）
o 資金のみの市場取引（無担コール等、その他）
o 国債と紐付くレポ以外の市場取引（有担コール等、その他）
o CCP 担保（ただし、JSCC の国債店頭取引に係る担保の授受はテストの対象とする。）

14

６． RT の実施環境（１） 市場インフラのテスト環境


現在想定される、各インフラの環境は以下の通り。
――

なお、「基本方針」に記載の通り、RT ではセンタ切替テストは実施しない方向とする。

――

各インフラの環境の設定内容等については、「実施手順書」において整理することとする。

フェーズ

インフラ

環境

フェーズ１

ほふり（決済照合システム）

テスト環境（注１）

JSCC（国債清算システム）

開発環境

ほふり（決済照合システム）

テスト環境（注１）

JSCC（国債清算システム）

本番環境

日銀（日銀ネット）

開発環境（注２）

ほふり（決済照合システム）

テスト環境（注１）

JSCC（国債清算システム）

本番環境

日銀（日銀ネット）

開発環境（注２）

フェーズ２

フェーズ３

（注１）利用先の環境は、本番環境又は開発環境のいずれか一方から参加可能。また、「基本方針」記載の通り、ほふり
決済照合システムにおいて、後決めレポを CPU 接続で行う市場参加者は、ISO20022 に準拠した電文フォーマット
15

のみでの提供となるため、本 RT 前にほふりから通知されている JEXGW 移行に係るテストを実施しておくことが必須となる。詳細は、平成 27 年 10 月 30 日にほふり Target から通知した「平成 28 年、29 年の JEXGW 移行に係るテストのスケジュール等について（保振シス開 27 第 013 号）」参照。
（注２）コンピュータ接続を利用して本テストに参加する場合、利用先の環境は、本番環境または開発環境のいずれか
一方から参加可能。

（２） システム運用日付とテスト環境の引継に関する基本的な考え方


フェーズ１については、テスト実施予定日をシステム運用日付として実施する（システム運用日付に過去日付を使わない）。



フェーズ２・３は、共通の初期環境を用いることとする。連続する営業日のテストを行う場合は、前回テスト終了時点の環境（取引データ、口座残高等）を引き継ぐこととする。



フェーズ３で想定する利払日は、2017 年 9 月 20 日（水）とする。

16



各インフラにおいて、テストを実施する際に用いるシステム運用日付及びテスト環境の設定方法は、次表のとおりとする予定。テスト参加先は、テストで使用するデータに設定する日付を、以下のシステム運用日付とする必要がある。
フェーズ

テスト実施予定日

システム運用日付

テスト環境（取引データ、口座残高等）の設定方法

フェーズ１
RT 1 - 12017 年

10 月

3日2017 年

10 月

3日

RT 1 - 22017 年

10 月

11 日

2017 年

10 月

11 日

RT 1 - 32017 年

10 月

12 日

2017 年

10 月

12 日

RT 2 - 12017 年

11 月

12 日

2017 年

9月

15 日 初期環境を設定する。

RT 2 - 22017 年

11 月

26 日

2017 年

9月

19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

RT 3 - 12018 年

1月

14 日

2017 年

9月

15 日 初期環境（RT2-1 と同じ環境）を設定する。

RT 3 - 22018 年

2月

4日2017 年

9月

19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

RT 3 - 32018 年

2月

18 日2017 年

9月

20 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

RT 3 - 42018 年3月

4日2017 年

9月

21 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

フェーズ２

フェーズ３

17

（３） 市場インフラがテスト用に運行する時間帯
市場インフラが、テスト当日にテスト用に運行する時間帯は以下の通り。
インフラ

開始時刻

終了時刻

フェーズ１

ほふり・JSCC

10:00

17:00

フェーズ２

ほふり・JSCC・日銀

9:00

17:00

フェーズ３

ほふり・JSCC・日銀

9:00

17:00

――

想定時刻と実時刻の置き方については、「実施手順書」において整理することとする。

（４） その他


テストシナリオ及びテストデータの設定に際しては、JSCC における物価連動国債の清算対象化（決済期間短縮化と同時に実施予定）及び国庫短期証券の振替単位の引下げに伴う影響にも留意する必要がある。

18

７． RT に向けたスケジュール

RT の実施に向けたスケジュールは以下の通り。
――

2016 年 8 月頃に、テスト参加者のマッチングの準備等のため、具体的なテスト参加者の情報等を把握することを主な目的とした RT への「参加希望調査」を実施する予定（回答期間は１か月程度の予定）。

――

2017 年春頃までに、各インフラの環境作成等のための情報収集を主な目的とした RT への「事前調査」を実施する予定（回答期間は１か月程度の予定）。

時期

内容
2016 年 6 月 RT「実施概要」

2016 年 8 月頃 RT「参加希望調査」（回答期間は１か月程度）
2017 年初頃 RT「実施手順書」～2017 年春頃 RT「事前調査」（回答期間は１か月程度）
2017 年 10 月 フェーズ１開始
11 月 フェーズ２開始
2018 年 1 月 フェーズ３開始
2018 年 5 月（予定）

T+1 化実施

以
19

上

資料３
日証協（自）28 第 27 号
平 成 2 8 年 ５ 月 2 3 日
内 部 管 理 統 括 責 任 者 殿
特別会員内部管理統括責任者 殿
日

本

証

券

業

協

会

執行役 自主規制本部長 山 内 公 明

銘柄後決め方式によるＧＣレポ取引（国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化関係）の導入に係る帳簿書類の記載について

平成 26 年 11 月に公表された「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化1に向けたグランドデザイン」において、銘柄後決め方式によるＧＣレポ取引2（以下「銘柄後決めＧＣレポ取引」といいます。
）345の帳簿書類の記載について本協会の「法定帳簿等に関するワーキング・グループ」（以下「法定帳簿ワーキング」といいます。）における検討を依頼することとされています。
これを受けまして、法定帳簿ワーキングにおいて、銘柄後決めＧＣレポ取引については、受発注段階では契約に基づく取引の対象となる銘柄が確定しておらず、注文伝票その他の帳簿書類について、作成時点において全ての記載事項を記載することは困難であるといった特殊性を踏まえ、銘柄後決めＧＣレポ取引に係る帳簿書類の記載について検討を行い、金融庁と協議のうえ、今般、別紙のとおり取りまとめましたので、貴社担当役職員に周知方お取り
計らいくださいますようお願い申し上げます6。
（留意事項）
帳簿書類は、金融商品取引業者の業務又は財産の状況を正確に反映させ、業務の適切性
や財務の健全性を検証することなどによって、投資者保護に資するため法令にその作成及び保存義務が規定されています。
したがって、それぞれの法定帳簿の種類に応じた記載事項が全て記載されている必要があります。
一方、帳簿書類の記載事項のうち、該当する事項に直接合致する事項がない場合には当該事項に準ずる事項を記載し、該当する事項がない場合には記載を要しないこととされています。
以上を踏まえ、銘柄後決めＧＣレポ取引に係る帳簿書類の記載について別紙のとおり取りまとめたものでありますが、本件はあくまで銘柄後決めＧＣレポ取引の取引方法等に鑑み整理したものです。

- 1-

もとより帳簿書類は厳格に扱われるべきものであり、他の取引についても同じ取り扱いが直ちに認められるものではありませんので、十分御留意ください。
以○上本件に関するお問合せ先：自主規制企画部（TEL：03-3667-8470）

1

国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化については、平成 30 年度上半期を実施目標時期とされています。
2 銘柄後決めＧＣレポ取引のスキームについては、（2014 年 11 月 26 日「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」46 ページ（http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141126_grand-design.pdf）参照。
3 「銘柄後決め方式」とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済の取引に在庫国債銘柄の割当てを行
い、決済する取引手法をいいます。
4 「ＧＣ（General Collateral）レポ取引」とは、資金の調達・運用を主目的とするレポ取引をいいます。
5 銘柄後決めＧＣレポ取引については、新現先形式を採用することとされています（「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」13～15 ページ参照）。
6 本通知の対象は、銘柄後決め GC レポ取引のうち、株式会社日本証券クリアリング機構において債務引受け及び銘柄の割当てが行われるものとなります。

-2-

別

紙

銘柄後決め GC レポ取引に係る帳簿書類の記載について
平成 28 年５月 23 日
日 本 証 券 業 協 会
１．銘柄後決め GC レポ取引に係る帳簿書類の記載事項について①

注文伝票（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 158 条）
法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

自己又は委託の別

同左

顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称同左

現先取引である旨

同左

スタート分の取引又はエンド分の取引の別

同左

委託現先又は自己現先の別

同左

期間利回り

同左

銘柄

バスケットの名称、略称又は銘柄コード

売付け又は買付けの別

同左

受注数量

約定金額

約定数量

約定金額

指値又は成行の別

同左※

備

考

※ 「期間利回り」及び「銘柄」により判別可能。

受注日時

同左

約定日時

同左

約定価格

同左

（注）１．現先取引に係るものについては、別つづりとして保存することとされている。ただし、取引量の少ない営業所又は事務所については、この限りでないこととされている。
1

別

紙

２．上記記載事項について、同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を 1 枚の注文伝票に記載することができる。
３．取引を行う際に取引契約書を取り交わす場合には、帳簿書類の記載事項が全て記載されている取引契約書をもって注文伝票とすることができることとされており、当該取引契約書は別つづりとすることとされている（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅲ－３－３(1)⑥）。
②

取引日記帳（金商業等府令第 159 条）
法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

約定年月日

同左

委託者である顧客の氏名又は名称

記載不要※

備

※

考

委託現先は想定されておらず、当該銘柄後決め
ＧＣレポ取引の約定相手の氏名又は名称は「相手方の氏名又は名称」で判別可能。

売付け又は買付けの別

同左

銘柄バスケットの名称、略称又は銘柄コード

・株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）から送信
される銘柄割当明細通知
データ等を併せて保存するか否かは各社の任意とする。
（保存年限や取引日記帳との紐付けの定めはな
い。）

数量

約定金額

・
2

同上

別
法令に基づく記載事項
単価及び金額銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項
単価は省略

備

紙

考

・

同上

※

当該銘柄後決めＧＣレ

金額は約定金額
受渡年月日

同左

相手方の氏名又は名称同左※

ポ取引の約定相手の氏名又は名称（ＪＳＣＣではない）。
現先取引である旨

同左

スタート分の取引又はエンド分の取引の別

同左

委託現先又は自己現先の別

同左（注） 銘柄後決めＧＣレポ取引に係る取引日記帳は、それ以外の現先取引に係る日記帳と分冊して作成する必要はない。
③

顧客勘定元帳（金商業等府令第 164 条）
法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

顧客の氏名又は名称

同左

約定年月日

同左

銘柄

バスケットの名称、略称又は銘柄コード

数量、単価及び金額

数量、金額はいずれかの欄又は双方の欄に約定金額
単価は省略

受渡年月日

同左

借方、貸方及び残高省略

スタート分の取引又はエンド分の取引の別同左

現先取引である旨

同左
3

備

考

別
④

紙

保護預り有価証券等明細簿（金商業等府令第 166 条）
法令に基づく記載事項（作成不要）

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項
同左

備
・

考

受渡し・清算がＪＳＣ
Ｃとの間で行われるものであるため。

⑤

現先取引勘定元帳（金商業等府令第 168 条）
法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

受渡年月日

同左

約定年月日

同左

銘柄

バスケットの名称、略称又は銘柄コード

相手方の氏名又は名称

同左※

備

※

考

当該銘柄後決めＧＣレ
ポ取引の約定相手の氏名又は名称（ＪＳＣＣではない）。

スタート又はエンドの別同左

借方又は貸方の区分

同左

数量、単価、経過利息、金額及び現先レート

数量、金額はいずれかの欄又は双方に約定金額
単価、経過利息は省略
現先レート

借方の残数量及び残金額

省略

貸方の残数量及び残金額

省略

4

別
⑥

紙

契約締結時交付書面（取引報告書）（金商業等府令第 99 条、第 100 条、第 101 条）
法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名同左

当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の名称

同左

当該金融商品取引契約の概要

同左

当該金融商品取引契約の成立の年月日

同左

当該金融商品取引契約に係る手数料等に関する事項

同左

顧客の氏名又は名称

同左※

備

※

考

当該銘柄後決めＧＣレ
ポ取引の約定相手の氏名又は名称（ＪＳＣＣではない）。

顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法

同左

自己又は委託の別同左

売付け等又は買付け等の別

同左

銘柄バスケットの名称、略称又は銘柄コード

約定数量

約定金額

単価

省略

顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法

同左

取引の種類

同左

（注） 金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第 45 条第 2 号又は金商業等府令第 110 条第 1 項第 2 号イ若しくはロの規定に該当する場合は交付を要しない。

5別紙

取引残高報告書（金商業等府令第 108 条）⑦

法令に基づく記載事項

銘柄後決めＧＣレポ取引の場合の記載事項

顧客の氏名又は名称

同左

約定年月日

同左

有価証券の受渡しの年月日

同左

売付け等又は買付け等の別

同左

有価証券の種類同左

銘柄バスケットの名称、略称又は銘柄コード

約定数量

約定金額

単価

省略

支払金額

同左

現金取引又は信用取引の別

同左

報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日

同左

備

考

並びに当該有価証券の種類及び券面の総額
報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及び

同左

その金額
報告対象期間の末日における金銭、有価証券の残高省略（注） 金商法第 45 条第 2 号又は金商業等府令第 111 条第 1 号の規定に該当する場合は交付を要しない。
２．補助簿の取扱いについて

・ 上記１.の取扱いを行うに当たり、各帳簿書類についての補助簿（例

ＪＳＣＣから送信される銘柄割当明細通知データ等の電文等）の作成・保存は義務づけることとはしないが、任意に作成・保存することを妨げるものではない。
以

6

上

資料５

「総合運転試験に関する検討会」の開催状況について

平成 28 年６月 23 日

○平成 28 年５月 18 日（水）第６回
以下の点について、検討を行った。
・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施概要」（案）について〇平成 28 年６月 13 日（月）第７回（書面）以下の点について、検討を行った。
・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施概要」（案）等について以上