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書 評をケースとして【書評】

第 6掌 上 場 会 社 の 利 潤 配 当 分 配
川井伸一『中国上場企業

第 7章

中国の企業統治の行方

補論企業経営者の性格と比較分析

一一内部者支配のガパナンスー‑j
序章では企業統治に関する中国での議論を整理
創土社. 200
3年 6月. 2
7
0ページ

し，その上で独自の仮説が提示される。中国の株式会社に大株主支配と内部者支配という一見異質な二つの傾向が存在することは，従来から指摘されてきた。筆者の主張では，この二つの傾向は実

中国の株式市場は 1
3年前，上場株式わずか 7銘

際には排他的ではない。むしろ. i[中国の]大多柄から出発した。以来今日にいたるまでの成長を，

数の株式会社において大株主支配と内部者支配は誰が予見できただろうか。 2
001年のピーク時には一体化されたものとして存在している J(
p
.
2
0
)と

上海・深ガ1二市場の時価総額が一時香港市場を上される。

回り，東証に次ぐアジア第二の規模となったこと

第 1章から第 4章 で は ， こ の 仮 説 を デ ー タ で 裏は記憶に新しい。最近は市況低迷が続いていると付ける作業を行っている。既存の調査研究と筆者

はいえ，時価総額の対 GDP比は約 40%という国際

自身の整理したデータを駆使し，上場企業が固有的にみて決して低くない水準を維持している(日企業の改組転換によって成立したという経緯(第本は一昨年末時点で約 50%)。この数年は大型固有

1章).大多数の上場企業は単独の大株主によって企業の上場が相次いでおり，株式会社化と株式上資本支配されていること(第 2章).大株主が取締

場は企業制度改革の主流となった。株式市場はす

役会を支配しており，意思決定や経営監督への株

でに，中国経済の不可欠な構成要素である。

主総会や監査役会の関与は不十分であること(第このような動きは研究の世界にも反映されてい3章)などを明らかにしている。第 4章 で は ， 大る。データが比較的整備されており計量分析を行株主の選定する取締役の大多数が内部出身者であいやすいという面もあって，中国圏内の学術誌にり，大株主への株式集中度が高いほど内部出身取掲載される上場企業の研究論文は年々増加してい締役比率も高くなるという事実を示す。さらに大る。この分野は今や中国企業研究の主戦場といっ

株主の組織形態ごとに①政府機関(固有資産管理てよいだろう。

局など).②固有資産経営公司，③集団公司や事業

本書の刊行はこうした現実の動向と研究の潮流に対応した，時宜に適ったものである。

会社(上場企業の母体企業)の三形態に類別した
うえで，①・②の場合は株主と経営者の情報非対

本書は日本でも早くから中国上場企業の問題に

称性により内部者支配が形成される傾向があるこ

着目していた著者が，近年発表した論考に加筆・と，③の場合は大株主と上場企業の経営陣は組織修正の上，書き下ろしを加えてまとめたものであ的・人的に事実上一体であることを指摘し，これり，国内外の中国上場企業に関する既存資料一特によって大株主支配と内部者支配の「一体化」仮に企業統治に関わる調査・研究を幅広く展望する説を裏付けている。

と同時に，独自の見解を提示・実証している。まず構成と要旨を紹介しよう。

第 5章と第 6章では，取引関係と利滴分配を中心として，上場企業の経営構造を分析している。
大株主=親会社と上場企業の聞に緊密な取引関係

序章企業統治と内部者支配が存在すること，分配面では現金配当を抑制して

第 l章 株 式 会 社 の 形 成 と 株 式 上 場

手元資金の蓄積に努める傾向があることなどが指第 2章 上 場 会 社 の 所 有 構 造

摘される。こうした内部者支配型企業の分配政策

第 3章 会 社 機 関 の 構 造 と 運 用が，所有・経営が一致した同族企業に類似してい

第 4章

内部者支配の人的構造るという示唆は興味深い。

第 5章

上場会社の取引構造一「関連取引J

上場会社企業統治準則j
最 後 に 第 7章では. i

54

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 2号

00
2年 1月 9S
) に代表さ
([上市公司治理準則] 2れる。今後の中国上場企業の企業統治のゆくえをれる最近の企業統治制度整備の動きを展望し，中考えるうえでは，こうした変化の機運にも注意を国が目指しつつある企業統治制度の方向を整理し払っていく必要があるのではないだろうか。

ている。筆者の評価によれば，中国の制度整備は上場企業の株式保有の過度の集中は，大株主に全体として OECD
企業統治原則 (OECDP
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i
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i
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よる少数株主のいわゆる「搾取」に結びつきやす

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fC
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eGovemance) など国際的潮流の影響をい。近年証券管理当局を中心に進められている企強く受けている。だが同時に，固有大株主と内部

業統治制度改革でも，この問題は焦点の一つであ者の結合という独特の統治構造を反映して，親会る(本書第 7章)。だが「一体化」構造には株式保社の経営介入からの独立性確保や，いわゆる「老有の集中に起因する問題だけでなく，統治構造と三会J(党委員会・従業員代表大会・工会)と「新しての不安定性に由来する固有の問題が存在する。

三会J(株主総会・取締役会・監査役会)の関係整集団公司による上場企業支配の例では，上場企理など，固有の課題への対応を組み込む方向をと業に対する集団公司の支配権は，本来的には主管っている点が特徴である。なお補論では参考資料の政府部門から与えられた国有資本の運営権に由として，上場企業経営者のプロフイールを出身・来する。つまり企業に対し究極の支配権を保持す

所得・自社株保有状況などさまざまな角度から検るのはあくまで政府であって，経営陣ではない 1)。

討している。

このような状況の下では経営者は，経営への政府

本書の第 1の意義は，大量の先行研究を丁寧にの介入が潜在的にはいつ起きてもおかしくないと整理し，筆者自身によるデータ分析と組み合わせいう懸念を持つ。頭上に吊されたダモクレスの剣て，中国上場企業の企業統治の全体像を効果的には，できることなら取り除いてしまいたい。一方描き出したところにある。中国でも上場企業が大政府の側でも，資本の国家所有にこだわって経営企業の主要形態となりつつある現在，本書が中国者の意欲を削ぎ，結果として経営悪化を招くより企業研究の必読書の一つに数えられることは疑い

は，固有株の売却により企業への支配権を放棄し，ない。

対価として現金収入を得るほうが合理的であると本書のさらに重要な特色は，企業統治のあり方いう見方が生まれてきた。

I
大株主支配と内部者支配の一

国家の資本支配の束縛から逃れたい経営側と，

体 化Jという新しい論点を提示・検証したことで固有資本を現金に転化したい政府債jiの利害の一致ある。中国の上場企業にみられる筆頭株主の株式は，近年の固有株売却政策に結びついている。

保有集中と強い内部者支配傾向という二つの現象

200
1年の固有株市場放出政策の失敗が示したようの展望に止まらず，は，従来から注目されてきた。だがこの二つの現に，変革は漸進的なプロセスにならざるをえない

象が実は表裏一体であるという事実には，従来十だろう。だが長期的にみれば，中国上場企業の統分な注意が払われてきたとはいえない。本書がこ治構造が変貌を遂げていくことはほぼ間違いない

れらの現象を結びつける枠組みを提示し，データ2)。統治構造の変革のゆくえを検討することは，今によって明確に裏付けたことの意義は大きい。

後中国企業研究の重要な研究課題となるだろう。

以上のような本書の意義をふまえたうえで，中第 2に，国際比較の必要性について。東アジア

心的な論点である「大株主支配と内部者支配の一体 化J構造(以下単に「一体化J構造)に関連して，今後の研究課題として 2点を指摘しておきた
しミ。

第 1に，企業統治構造の変化の方向について。
本書は中国上場企業の企業統治の全体像を描き出すことに重点が置かれているため，どちらかとい
えばスタティックな分析が中心である。だが「一体 化J構造に代表される中国上場企業の統治構造
は，白下まさに変革期を迎えつつあるように思わ

1)この点を端的に示すのは，集団公司が保有する国有法人株の譲渡にあたって，国家株譲渡の場合と同様に政府部門の審査・認可が必要となるという事実である。
2)今井編『中国の公企業民営化一経済改革の最終課題』
アジア経済研究所， 2002年を参照のこと (http://
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)。
3) r
鼎型」の企業統治構造については末庚昭『キヤツチアップ型工業化論ーアジア経済の軌跡と展望』名古屋大学出版会， 2000
年を参照のこと。

書 評

55

を中心とする発展途上地域の企業統治の問題は，毛沢東時代の f
強蓄積」が「漸進改革 j の必要条

近年研究上の関心を集めている。これまでの実証件となっていることを指摘している。さらに重要

研究によって，財閥・政府・外資の三者による資な点は，日本，ドイツ，インドネシア，エジプト

本支配という「鼎型」の企業統治構造が多くの発などとの比較に基づいて，この「強蓄積 Jから

展途上経済に共通するという事実が明らかにされつつある 3)。中国上場企業の統治構造も中国に固有「漸進改革」への変化が，国家主導型工業化(国家資本主義)から市場主導型工業化(私的資本主義)の現象とみるより，こうした国際比較のスペクトへの一般的な経済発展過程として把握されている

ラム上の一極に位置付けて考えるほうが，中国あことである。

るいは発展途上経済一般の企業統治の理解を一層深めることに役立つのではないだろうか。
英米型とは異なった特徴を持つ日本の企業統治モデルの存在は，かつて企業統治の国際比較研究

第 I部は 3章構成となっており，それぞれ固有
企業，郷鎮企業，外資企業に焦点を当て，中国のミクロ改革政策を評価している。
章(矢野剛)では，
第l

トランスログ型生産関数という新分野を生み出す触媒の役割を果たした。

990年代前半では，固有企業の最大に基づいて， 1

このような背景を有する日本の学界は，企業統治

化目的関数は，企業利潤だけでなく，資本ストッの国際的多様性を研究するうえで，独自の優位性

ク額，労働者の雇用数をも含む複合的目的関数とを有するはずである。本書の出版を機に，日本のなっていることを明らかにしている。これは，固中国上場企業研究がさらに大きく進展することを有企業が経営自主権の獲得により生産性の向上を期待したい。

実現したものの，労働者雇用の確保を経営目的と[今井健一(アジア経済研究所)]

して並存させたため，非効率の体質を温存する問題が残されていたことを意味している。この問題

990
は，国営会業の赤字で顕著化し深刻になった 1【書評】

年代後半になって，株式制の導入，民営化などに
大西広・矢野剛編『中国経済の数量分析』

より解決の方向へと向った。つまり，先ず企業の生産性・効率性を向上させた上で，リストラ政策を導入した中国政府の固有企業に対する漸進政策
は，タイミングのよい実効的な施策であったと評

世界思想社， 2
0
0
3年 5月
， i
v+220
ページ

価している。
第 2章(矢野剛・白石麻保)は，コプ=ダグラ
ス生産関数に基づいて，固有企業・外資系企業と京都大学大学院経済学研究科の大西広教授が率

比較しながら， 1
990年代における集団所有郷鎮企いる経済統計学研究室は，日本における中国経済

業の相対的技術効率性を分析している。分析結果の計量分析の牙城としての高い評価を受けている

990年代前半での集団所有郷鎮企業
は，第ーに， 1

研究グループである。本書はその研究室の若手研の技術変化は正に有意であるが，外資系企業の技究者による近年の研究成果を世に問う形で書かれ術変化は有意でなく，国有企業では負の有意になたものである。

っている場合さえあることを，第二に， 1
990年代

本書は，序論「郵小平路線の歴史的意味j，第 I

後半においても他のタイプの企業と比較した場合，

部「ミクロ企業改革 j，第 E部「成長政策とマクロ

集団所有郷鎮企業の相対的な技術効率性の優位はコントロール j，終論「能動に転ずる国際関係Jの失われていないが，小規模集団所有郷鎮企業が技構成となっている。本書のセールスポイントであ術効率性競争から脱落していったことによって，る統計による実証分析に焦点を当てて紹介したい。

集団所有郷鎮企業全体の生産性の絶対的な水準は序論(大西広)では，部小平によって始められ

停滞ないし下落傾向にあることを，第三に，小規た改革路線の成功の秘訣は「絶妙にコントロール

模集団所有郷鎮企業が技術効率性競争から脱落のされた漸進改革路線Jにあると評価した上で，こ原因は十分な資金調達が出来ず，その設備稼働率の改革路線を毛沢東路線との連続性において捉え，が下落したことによることを示している。従って，

56

中 国 経 済 研 究 第 l巻第 2号

民営化政策は郷鎮企業の生産性を改善するには不99
2年初頭の郵小平の南方視察と「南期である。 1

十分であり，民営化と同時に適切な金融システム

巡講話j での「社会主義市場経済論Jが起点となりの改革が必要とされることを指摘している。

中国経済は回復に向い，外資投入も回復した。同

第 3章(木下英雄)は，コプ=ダグラス生産関時に，地方の開発区が乱立し経済が過熱，再び物

数による個別企業の全要素生産性と各産業の生産

価高騰が始まった。第五段階は 1997‑2000年で，弾力性の計測に基づいて，全要素生産性議離度，東南アジア危機と財政拡大政策の時期である。中

全要素生産性成長率などを確定し，外資比率や外国政府は直ちに人民元の切り下げを否認し，同時r
西部大開発」に代表される「間接的なマクロ

資の圏内調達率などとの相関を検定している。分

に，析は，第一に，相対的に外資企業の原材料・部品

経済管理にとって必要なインフラストラクチャー」の圏内調達率が増大すれば，園内企業の金要素生

を重点、とした積極的な財政拡大政策に転じた。こ

産性成長率も増大するということ，第二に，全要の政策効果の分析結果は，固定資産投資・民間消

素生産性成長率絶対水準の高低にかかわらず，相DPの比率=財政乗数は費収支を押し上げ，実質 G

対的に外資の国内調達率の高いところでは，外資比較的大きな値を取り，中国の圏内需要への影響が増えると全要素生産性成長率が高くなる傾向にが大きいが，それが稼働率に影響を与えた後に押あることを示している。この分析結果に基づき，し上げる物価への影響は小さいことを示している。

中国の外資政策の妥当性を評価している。中国政現在の中国経済にとって，財政支出によるインフ

府は初期において，外資企業に対して輸出強制のラ整備が社会的必要事として存在していることを政策をとったが，国内企業が技術的に外資企業か反映していると判断している。

ら最低限の評価を得られるまでに成長すると，国第 5章(白石麻保・矢野剛)は，所有制の異な内市場を外資企業に開放し，外資政策転換している企業の投資と内部資金の関係を投資関数に基づる。外資導入政策においても中国経済改革の「漸いて分析し，第一に，外資企業は海外の資金への進性」が確認されている。

アクセスが比較的容易であるにもかかわらず，固第 E部は 4章構成となっており，それぞれ中国

有企業に比べて投資の内部資金に対する感応度が経済のマクロコントロール，漸進的金融改革，増高いことを明らかにした。それは， 1
994年以降の大するエネルギー消費と環境政策，地域格差の動第 2段階の金融改革でも，固有企業が賛沢な外部

向と地域政策に焦点を当てて，中国のマクロ経済

資金(固有商業銀行からの借り入れ)を依然とし政策について評価している。

て受け続けていることにより，投資の内部資金に

第 4章(安清沫)は，中国 20数年の経済改革を
5つの段階に分け，中央政府の政策の適切さを検978一例年で，人民公社
討している。第一段階は 1

対する感応度が極端に低いからである。第二に，郷鎮企業，私営企業を含むその他の企業はその投資の内部資金に対する感応度が最も高いことを明の解体，生産責任体制による個人農業化が進めららかにした。つまり，中国の金融政策には，固有れた農業中心の改革段階である。コプ=ダグラス

一非固有という所有制差別による企業間資金配分

生産関数による分析結果は，会要素生産性が改革の偏在性問題が存在することを指摘している。

以降は著しく向上したことを示している。第二段

第 6章(任文・黄愛珍)は，エネルギー消費関

階は 1985‑88年で，改革の重点が都市に移った。

数による分析から，経済成長によるエネルギー消

改革は生産を刺激すると問時に，都市での価格調費の増加にもかかわらず全般的なエネルギー効率

整の必要性から二重価格制度を採った為，価格決改善によってエネルギー総消費増加が相対的に押定力を持つ企業・幹部による腐敗を生む原因となさえられていることを明らかにした。また， C Gった。異常な物価騰貴により庶民生活は圧迫され，Eモデルに基づくエネルギ一課税の GDPおよび社会的不満が広がった。第三段階は 1989‑91年で，環境に対する影響分析によって，エネルギー高消天安門事件とその調整期に当たる。この過程にこ費型産業だけでなくサ}ピス業での消費削減効果

そ「漸進改革j の本質が見られ，結局早過ぎた改が大きいことを示し，市場経済の進展につれ企業

革を調整したものとしている。第四段階は 1992‑

に対する直接規制という方策からエネルギ一課税

96年で，高度成長と金融引締め政策による軟着陸という価格効果を用いた誘導的な方策に変化され

5
7

書 評
てきている中国の環境政策の妥当性を明らかにしをも可能としていること，②改革・開放開始以来ている。

20数年を経た現在では既に数多くの中国経済デー

第 7章(毛三良)は， 1952‑98
年間の全園地域

タが公開・蓄積されていることがある。本書は，格差，東部・中部・西部の 3地域間格差，地域内

客観的事実の分析に基づいて「漸進性 j の発展過部格差を計測し，①3地域内部の格差総和，特に東程を明らかにするという研究の本来のあり方をも952年以来長期にわたって大きいま
部内部格差は 1のの見事に示しているだけでなく，大学院のゼミ

978年から 3
ま全国格差の大半を占めていたが， 1

ナールの持ち方をも考える材料にもなっている。

地域内部格差総和，特に東部内部格差は縮小し始

大西教授が若手研究者を育てる姿勢が，本書から

980
めたこと，②その縮小は当初急速であったが 1

はよく f
云わってくるのである。

年代後半から鈍化してきたのに対して，

3地域間[河村能夫(龍谷大学)]

952年から穏やかに拡大し続け， 1980年代
格差は 1後半からその拡大はより急速になり，その結果，1987年に 3地域格差は内部格差を上回るようにな【書評】ったことを明らかにしている。また，この地域格

佐藤宏

差の変動が，東部内部での「相対的に一人当たり『所得格差と貧困』

GDPの高い業種 j への集中化と西部での「相対的に一人当たり GDPの低い業種j への集中化に起因

名古屋大学出版会， 2003年 9月，羽詰 +248ページ

していることを明らかにしている。
終論(大西広，他5名)では，近年の中国の国際関係上での戦略変化，つまり，開放政策による「外部を受け容れる j 国際主義から， WTO加盟や自1.概要

由貿易協定締結に見られるような，

毛沢東時代の中国は「すべての人を平等に J 誰

r
外部に打ってr

出る J国際主義への変化を，工業部門での国際的にも仕事があり，誰でも飯を食える j という社会

産業競争力の強化をもたらした漸進的経済改革の主義の理念に基づき完全雇用政策を実施してきた。

必然的結果として論証している。しかも，先進国

計画経済体制の下で都市労働者の賃金は一律に規と途上国との一般的な利害衝突に加え，極端に競定され長く据え置かれた。農村でも人民公社制度争力の強い米国に対する日本や欧州，途上国の利の下では働きにかかわらずほほ平等に農業収入が害対立が存在している WTOへの中国の加盟には，配分されたため，所得格差は小さかった。そのおWTOを「中立的 j な国際組織として機能させる上かげで中国は世界で最も平等な社会を実現していでの中国の役割を決定的に重要なものとすることた。しかし，こうした状態では勤労意欲は湧かず，になるという国際政治的見通しがある。さらに，経済活動は不活発とならざるを得ない。軍事小平時

近年の中国の周辺地域への経済協力と自由貿易協代になると中国は労働インセンテイプを高めるた

定への積極的な取組姿勢には，地域協定の締結にめ「先富論」を提唱し，一部の地域や人々が先に積極的になりうる国はその協定地域において指導豊かになることを積極的に認め，市場経済化を推的な役割を果たすことができるという国際政治的し進め高度成長を実現した。その結果，深ガ1，上見通しがある。改革開放政策の成功が時間差を伴海など一部の沿海大都市は「先進地域 Jとなり，って中国外交戦略の変化をもたらしつつあるとい

企業経営者など一部の人々は豊かな「中産階層 J

え，そこには，経済問題をより広い視野で捉えよとなった。しかし，高度成長とともに地域間，階うとする姿勢に基づいた，経済が国際政治を決め

層間での所得格差は拡大を続け，失業，貧困，不るというひとつの経済決定論の立場があることを平等などが深刻な経済・社会問題となった。

指摘している。

中国の失業率はどのほど高いか，所得の格差は「中国経済の数量分析j の研究が急速に進められどのくらい大きいか，その原因はどこにあるか。

てきている背景には，①近年の数量モデルの発展

これらの問題に関して，今まで多くの学者，研究が従来数量的分析が困難とされていた分野の分析機関は中国の統計データを使って不平等度を表現

中 国 経 済 研 究 第 1巻第 2号

5
8

するジニ係数，タイル指数，変動係数などを推計化および都市住民を重視する政策によって都市・して研究をしている。しかし，政府公表の統計デ

農村間格差が発生している。政府の統計によれば，

ータには疑問が多くて信濃性が低いとしばしば指農村世帯の平均純収入(経営費用，税金などを除摘されている。また，所得統計の不備，高収入者

いた収入)と都市世帯の可処分所得(所得税，社の所得隠蔽や政府官僚の腐敗などの問題が存在す

9
8
3年時点
会保障費用などを除いた所得)の差は 1

るため，所得分布の不平等度を正確に測ることはで1.8倍に達していたが， 2000年には 2.
8倍に増大しむずかしい。そのため， 1980年代から国際機関，

7ページ)。
た(本書3

国内外の経済学者グループは家計調査を実施して経済学の理論では労働の自由移動があれば労働所得不平等の実態把握に努めてきた。その中でも者の賃金，および収入は平等になり，格差が自動

988年から 2000年まっとも信態性の高い計測は， 1

的に解消されると仮定しているが，中国では戸籍

で中，米，英，豪，日本の経済学者が結成した国制度が労働移動の大きな壁になっており，労働移際研究チームによる家計調査である。本書の著者) が制限され動(著者の言葉でいえば「外地就職 J000年の調査に参加
は日本側の学者として初めて 2ているので，その格差は解消ではなく，拡大に向し貴重な資料を入手した。それに基づいた研究結

189ページ)。
かっていると，著者は指摘している (果がここに紹介する本書である。

都市・農村格差の要因は様々が，戸籍制度の存在

本書は研究課題の説明であるはじめに，総論部，
分である第 1~ 3章，各論部分である 4~ 6章
および全体のまとめを行うおわりにから構成されている。各章の内容は以下の通りである。
第 l章市場化と所得分配:本書の枠組み
第 2章所得格差・貧困の構造と変動:概観
第 3章
第 4章

はその主な要因ではないかと考えられる。

(
2) 貧困問題
食料は算術級数的にしか増えないが人口は幾何級数的に増加するとして，人口爆発，貧困，罪悪などの問題が発生するというマルサスの「人口論」
は広く知られている。開発経済学の標準的なテキ職場と所得: I単位」社会主義から階ストでも，貧困は主に低成長率，低所得，および層的労働市場へ

人口規模と関わっているとされる。中国は総人口

失業・出稼ぎと貧困:貧しいこと，貧

2億 7
0
0
0万人を超える人口大国であり，しかもが1困と思うこと低所得の途上国なので，貧困が発生しやすい固と第 5章住宅:持つものと持たざるもの考えられる。また，一部の地域，人々が先に豊か

第 6章市民と農民:定着・棲み分け・差別にするという政策によって所得の格差が発生し一補部の人々は貧困に落ち込むと予想される。

論:所得分布の指標，貧困の概念と指標，
所得分配に関するデータ

著者はさまざまな角度，視点から所得分配を分

貧困とは，衣食住に事欠くきわめて貧しい人々
が社会の底辺に存在することを意味する。中国で析しているが，評者の知識と理解の範囲内で，こは収入，栄養，カロリーなどの独自の基準で(絶の本の主な内容を以下のようにまとめる。

対)貧困を推定している。これによる農村の貧困

9
7
8年では 1
00元を貧国線にと度を測って見ると， 12. 所得格差の分析

れば，同時点の貧困人口は 2億 5000万人であり，(1)都市一農村格差

農村人口に占める比率(貧困率)は 3
0.7%であった。

中国の人口の中では， 1
97
8年以前は約 8割，現

その後， 90年に貧困率は 9.4% (8500万人，基準は

在でも 6割近くの人口は農村人口である。都市への

3
0
0元
)
， 9
5年に 7
.
1% (
7
0
0
0万人，同 5
3
0
元
)
， 2
0
0
0

過剰移民の防止および都市住民の食料確保のため，年に 3209万人，同 625元)となっている

95
8年から都市と農村とを隔離する戸籍制
政府は 1ージ)。また，家計調査のデータによると， 1988年

度(都市戸籍のない農村住民は都市での生活，教の農村貧困率は 22.6%であったが， 1
9
9
5年に 1
7.4%

(56~57ペ

育，就職，福祉などを享受できない)を実施して(
60ページ)に低下している。これは 1
9
8
0年代から

9
9
0年代まで農村から都市へのきた。このため， 1

政府の「貧困撲滅政策」の効果だと思われる。し大規模な労働移動は発生しなかった。しかし，戸かし農村貧困人口は依然として数が多く，貧困が籍制度の存在に加えて，農業軽視，工業化・都市絶滅したとはいえない。

5
9

書 評
一方，政府の貧困撲滅政策のおかげで農村部の早期退職(国家が定めた退職年齢より早めに退職

貧困が激減とともに，都市部の貧困が急浮上してさせられたもの)の 4種類に区分し，失業率を計注目されている。世帯調査のデータに基づいたカ

測した。その結果として 1
999年の都市失業率は

A
.Kha
n
) の推計によると， 1
9
8
8年で調査
ーン氏 (

1
0
.
6
%に達して，政府の公表値より 3倍以上高いとした 6つの省の平均都市貧困率は 3.6%であったが，論じた (97ページ)。なお，失業と貧困との関係を

9
5年で 4.98%に昇った(趨・李 (1999)を参照)。
9年のデータを利用し，調査都市のまた，著者は 9.1%，消費ベースで 7.
2%
貧困率は，所得ベースで 5と計算している(収入基準， 1
999年 =2，1
52元。

調べてみると，両者の相関性は 0.
532となり，失業112ページ)。これによれば，都市部の貧困人口がueandWei (
200
3) によれば，失業者のいない
ちX

急増し，深刻な問題になっていることがわかる。

世帯の貧困率は 5%であるのに対し，失業者のいるは都市貧困の主な要因と確認している (
1
1
3ペー
ジ
)
。
失業と貧困の関係について，評者の研究すなわ

ueandWei (
200
3) によれば，都市部でまた， X

世帯の貧困率は 20%となり，都市貧困の増加が都働いている農村からの出稼ぎ世帯の貧困を加える

市失業の増加の原因の一つであると考えられる。

と，都市の合計貧困率は 7.4%にのぼる。これは政また，出稼ぎ者世帯の貧困率は 13%であり，出稼

府の公表値である 4%より 3.4%ポイントも高い。
(
3) 都市失業と貧困

19
9
0年以前の都市貧困者は，主に無職者，退職ぎ世帯の貧困も都市貧困の増大に深くかかわっていることがわかる。

(
4) 世帯の所得格差者，低収入者，および病人・身体障害者等である。

住民の所得分配について，統計局の公表データ

しかし，最近では貧困の構造が変わっている。世による推計は 197
8年時点で農村部，都市部のジニ帯調査の結果によると，都市貧困の主な部分は都係数はそれぞれ 0
.
2
1
2，0
.
1
6であったが， 9
5年では市失業者である。

それぞれ 0
.
3
4
2，0
.
2
8に昇った。何れも農村のほう

中国は世界で最も人口・労働力が多い国であり，が都市よりジニ係数が大きい。一方，独自の家計失業が多いのは当然のことだと思われがちである。

調査による 198
8年の推計は農村，都市のジニ係数

しかし，社会主義計画経済体制の下で労働者はがそれぞれ0
.
3
3
8，0
.
2
3
3と表示しているが， 95年に「国家の主人公」とされ，日本の終身雇用に相当すなるとそれぞれ 0
.
41
6，0
.
2
8
6に上昇した。また，全る「鉄飯碗J制度(鉄製の茶碗は落としても割れ国のジニ係数も 8
8年の 0
.
3
8
2から 9
5年の 0.
452に上昇

ないことから，一生涯雇用が保障された安定したした(越・李 (1999) を参照)。これによると中国職場を意味する)が施行された。このため，資本の所得分配は 1988~95 年の間に悪化していること

主義社会にある失業という問題は存在せず， 1950がわかる。 1
999年のジニ係数について，著者は年代後半から 1
97
8年までは失業統計さえもなかっ0.
322と推定しているが (74ページ)，これは分類がた。しかし，だからといって中国に失業が存在し異なっており，しかも出稼ぎ世帯を含む全世帯のなかったとはいえない。実際には，固有企業や都推定であるので， 1999年までに都市所得分配が改市部の集団企業にはたくさんの「偽装失業 Jが存善されたと考えるべきであろうか。また改善され在していた。失業が「大鍋飯J(誰も飯を食える平たとすればそれはなぜ、か，いまだ説明のないまま等主義)の下に隠されてしまっていたのである。

である。しかし評者の計算によれば，遼寧，江蘇，

経済改革，特に 199
2年から市場経済への転換が本

河南，四川，甘粛，北京 6つの省・直轄市の都市格化して以後，固有企業改革が加速し，企業の経世干告を対象にし，異時点で比較可能な調査にもと営効率が改善されるとともに失業者が大量発生し，づいて推定したジニ係数は， 1
9
8
8年0
.
1
8
5，1
9
9
5年

隠された失業問題は顕在化した。政府公表の登録

0
.
2
2
5，1
9
9
9年0
.
2
5
6と時間の経過とともに増加して失業統計によれば，都市改革が始まった 1
98
4年でいるので，都市部の所得分布が近年悪化しているは都市失業率は1.9%という低水準だったが， 2002

ことがうかがわれる(この点詳しくは醇 (
2
0
0
4
)

年には 4%と倍増した。一方，著者は世帯調査かを参照)。

ら失業を登録失業，待業(教育を終えたが定まっ

中国は昔は平等な社会であったのに，何故不平た仕事につけない若年層)，下両(一時レイオフ)，

等な社会に変わったのか。著者は所得分配に関す

60

中 国 経 済 研 究 第 1巻第 2号

る問題の構造，制度と政策の枠組みを中心に，r
経

都市格差および社会構造を分析している。したが済的な資源と非経済的資源 j の視点から解明してって所得分配という経済的資源の分配に焦点を当いる。その中では都市戸籍制度の実施によって都てつつ現代中国の経済と社会を描いたことが，本都市・農村は隔離され，農村労働力の都市への移書の特徴である。

動が制限されているため農村・都市格差が生じるという説がある。また，都市部に関しては， (固有，集団)企業および「機関 j という「単位」社会主義によって，労働者の賃金，食料，住宅，医療保

おわりに
日本では中国の所得分配に関する研究はたくさんあるが，r
所得格差と貧困」をテーマにした研究

険，子供の教育などは単位に依存するという「平はまだ少ない。本書の著者は所得分配に関する文等主義」の背後にある個人的行政的政治位階から献をサーベイし，概念，指標，理論，方法論，各生じた経済格差が隠されてしまった。したがって研究の結果までを整理・解説し，様々な指標を利こうした経済・社会的構造の下で，不平等は存在

用して中国の所得不平等度を測っているので，本するが顕在化しなかったわけである。これは中国書を読むと所得分配の理論，および中国の所得分の不平等の構造的，政策的要因だと指摘されてい配の実態が大体理解できると思う。こう考えればる。

本書を読む価値は非常に高い。また，著者は開発

9
8
8，1
9
9
5年
地域格差の要因について，著者は 1

経済論，統計分析，社会学，政治学，行政管理学，の世帯調査に基づいて，農村世帯と都市世帯を 2

および国際比較など様々な理論・方法，視点からつのグループに分けてタイル指数で格差の構造を

中国の所得分配の実態を研究しており，他の研究

都市・農村世帯格差と東部・中部・西部格差に分者が参考すべき点は多い。本書は深みのある研究

解して分析した。その結果によって，都市・農村といえるが，しかし一般読者および専門の狭い研世帯格差は所得不平等全体に占める比重は35%と究者にとっては，難解な面もあると思われる。まなり，地域間格差の 7.9%より高く，地域格差の主た，多角的視点から問題を研究する方法はよいが，999年のデータによな要因とみられる。しかし， 1

逆に分析対象が分散し 1つの問題をより詳細に分って都市・農村世帯格差と都市・農村内部格差と析することが困難になることも予想される。

いう 2つのグループに分けて分解すれば，都市・農

中国の所得分配に関する研究は英語，中国語の村内部の不平等の比重 (63%) は都市・農村世帯

文献が多く，欧米や中国の方が日本より進んでい格差 (37%) より比重が大きく，後者が主な要因

るといえよう。これは言語の問題だけではなく，になったとも考えられる (42‑45ページ)。

資料の制限(信頼性の高い調査・データ)の問題

所得分配は社会におけるあらゆる経済活動の帰もあると思われる。この視点、からみれば，本書は結であり，政治的・社会的にも非常に大きなイン

日本人学者としてこの評価の高い調査・研究に初パクトをもっ。すなわち所得分配の研究は経済のめて参加した調査結果であり，この分野で欧米や視点からだけではなく，社会，政治面からの考察

中国に追いつくためのよい出発点になると評価でも重要である。これに関して著者は，所得分配がきる。

都市住民の「単位Jと農村住民の戸籍などの制度上の問題，性，教育レベル，政治地位(共産党員)，
所属企業の所有形態，産業・職種，出身地域などにも関連していることを指摘している。特に興味深いのは，教育水準や技術・知識と所得は強い相関を持つことで，これが格差の要因となるのか，あるいは逆に格差の解消の要因となる，という点である。
また，社会学の視点から著者は河南省の開封市の都市住民と都市戸籍のない出稼ぎ者の意識問題
を間取り調査し，社会学の角度から失業，農村・

参考文献
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0
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藤進軍 (
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0
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4
) 失業，貧函と所得格差」加藤弘之・上原一慶編『中国経済論』ミネルヴァ書房，所収。
1999) 中国居民収入分配再研究』
越人像・李実等主編 (北京，中国財政経済出版社。

rr[醇進軍(大分大学)]