2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年７月25日
上場取引所
東URL https://www.stepnet.co.jp/(氏名) 遠藤 陽介(氏名) 新井 規彰
TEL 0466-20-8000

上 場 会 社 名株式会社 ステップ
コ ー ド 番 号9795
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第３四半期の業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年９月期第３四半期
2023年９月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

11,182
10,7064.5
7.0

2,7292,321

17.6
△9.4

2,774
2,333

18.9
△10.8

1,905
1,627

17.1
△9.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年９月期第３四半期
2023年９月期第３四半期

銭円

117.66
98.21

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年９月期第３四半期
28,4382023年９月期
28,634(参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期 25,890百万円％

25,89025,9362023年９月期

91.0
90.6
25,936百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年９月期―
24.00
2024年９月期―
37.00
2024年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭――

48.00

円

72.00

銭

37.00

74.00

３．2024年９月期の業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
14,892
3.1
3,3384.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

3,398

5.4

2,4090.2円

銭149.89※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2024年９月期３Ｑ

16,670,000株 2023年９月期

16,670,000株
356,922株

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

655,958株 2023年９月期③期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

16,196,341株 2023年９月期３Ｑ

※

②

※

16,573,163株添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 有（任意）法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

・金融商品取引法の改正により、四半期報告書の提出はありません。㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８（１）生産実績及び受注実績 ……………………………………………………………………………………８（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９1

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明した入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。新年度の募集も堅調で、生徒数も伸長しています。2024年６月末時点での生徒数は前年同期比4.3％増、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数でも3.6％増の33,314人となっています。
学年別に見ると、生徒数の大部分を占める小５～高３の集団指導部門では、６月末時点において全学年で昨年比プラスとなり、特に小学校５年生の募集が好調でした。この要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いた
め、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が、小学生のうちから入会に動いていることが挙げられます。また、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルファの学習へのニーズ、受験に捉われない充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、多くのトップ校・上位校で、当社が塾別の合格者数で第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。特に神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木・横浜緑ケ丘・多摩・小田原）には1,320名が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者（2,595名）における占有率は50.9％であり、合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。また、重点校と同様に特色検査（筆記型）を実施しているトップ校・準トップ校である「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,187名が合格しています（当該10校の全合格者2,872名における占有率は41.3％）。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校についても、合格者数は214名（帰国生と内部進学を除く。繰上合格を除く正規合格者152名は、同総数274名に対し占有率55.5％）に達し、16年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の大学合格実績は今春も伸長し、東京大14名・京都大４名・一橋大12名・東京工業大18名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも８名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高を今春も更新し354名（前年324名から30名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の三大学の合格者数は過去最高の計594名（前年460名から134名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も過去最高の計2,219名（前年1,992名から227名増）となっています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京工業大の合格者48名中43名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
学童部門は、全４教室が昨年よりも生徒数を伸ばしています。今期は、藤沢市内２教室に続き、STEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいます。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室は、２年目に入りました。公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積している段階ですが、生徒数も順調に増加しています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクールを３月に開校しました。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。これら新スクールの募集状況は好調です。当社の場合、新規開校スクールは緩やかに生徒数が伸びていくのが一般的ですが、開校直後ながら満席の学年・クラスが出ているスクールが複数あり、４スクールとも好スタートを切っています。７月下旬からの夏期講習でもさらに生徒数を伸ばせるよう、楽しくて力がつく授業と親身な対応を続けてまいります。

2

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
既存校舎においても生徒数は堅調で、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。大
学受験ステップでは、2023年11月に相模大野校、2024年３月に横須賀校を増床しました。さらに本年12月には横浜校の増床も予定しています。大学受験ステップでは、藤沢校が生徒数最大の校舎ですが、それに次ぐ規模の横浜校は複数回の増床を実施してきたものの満席が続いており、今後も生徒がさらに増えることが予想されます。横浜方面の高校生の受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者をお待たせすることなく迎え入れられるよう、引き続き努力をしてまいります。
当第３四半期累計期間の売上高は11,182百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は2,729百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は2,774百万円（前年同四半期比18.9％増）、四半期純利益は1,905百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

3

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比195百万円減の28,438百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により前事業年度末比381百万円減の9,776百万円となりました。
固定資産は、建物の減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により前事業年度末比186百万円増の18,662百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比149百万円減の2,548百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等及び賞与引当金の増加等はありましたが、前受金及び預り金の減少等により前事業年度末比73百万円減の1,940百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比76百万円減の608百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払い及び自己株式の取得等により前事業年度末比45百万円減の25,890百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.4ポイントアップの91.0％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の業績につきましては、2023年10月31日付け「2023年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記
載の予想と変更はありません。
今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、川崎・横浜地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、当社が教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。

4

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期会計期間(2024年６月30日)

9,725,936
83,13637,762
311,589△440
10,157,9839,063,390
185,548
50,444
477,769△511
9,776,641

7,444,007
8,616,896
210,006
16,270,910
67,015

7,308,575
8,616,896
197,568
16,123,040
119,043

643,147
1,495,031
2,138,178
18,476,104
28,634,088

661,661
1,758,550
2,420,212
18,662,296
28,438,937

104,700
18,537
185,181385,403
99,3891,220,337
2,013,547

104,700
18,320198,742551,306
337,189
730,051
1,940,310

140,600
48,036
129,800
351,726
14,330684,492
2,698,040

62,07537,310129,800
364,793
14,428608,406
2,548,717

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2024年６月30日)

1,778,330
2,131,859
22,624,220△603,391
25,931,017

1,778,330
2,131,859
23,147,792△1,178,303
25,879,678

5,029
5,029
25,936,047
28,634,088

10,542
10,54225,890,220
28,438,937

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
10,706,164
7,763,771
2,942,393
620,920
2,321,472(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
11,182,633
7,784,091
3,398,541
668,547
2,729,994

19
19,29381,752
10,019111,084

54
19,53080,59012,384
112,560

431
75,411
23,034
98,8762,333,680300
65,051
3,161
68,5132,774,041

56,90956,909――20,486160
20,6472,369,942
825,917△83,651
742,266
1,627,675―――
2,774,041
953,039△84,681
868,358
1,905,683

7

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

386,926千円

当第３四半期累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
394,180千円

３．補足情報生産、受注及び販売の状況（１）生産実績及び受注実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。
（２）販売実績
当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第３四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門別

当第３四半期累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）（千円）

前年同四半期比（％）

小中学生部門8,856,232

103.7

高校生部門

2,326,400

107.4

合11,182,633

104.5

計8

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年７月25日
株式会社ステップ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

光隆

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ステップの2023年10月１日から2024年９月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

9

㈱ステップ(9795) 2024年９月期 第３四半期決算短信（非連結）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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