～科学館・科学博物館の社会的役割～
千葉県立中央博物館

主任上席研究員

林浩 二

１．はじめに世界の科学館・科学博物館界はここ数年、すなわち 2010 年代に、持続可能な社会づくりに向けて大きく舵を切ったとわたしは見ている。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）総会が2015 年に、55 年ぶりに採択した博物館に関する勧告の内容もまた、科学館・科学博物館という館種に限ることなく、博物館界全体として持続可能性への貢献を自らの使命と位置づけたものと見える。これらの点についてわたしは 2016 年から、科学館・科学博物館を含む博物館の国際的動向について紹介を続けてきた（林 2016、2017a、2017b、2017c、2017e）。
本発表では、これらの流れを時系列に従って４節以降で紹介するとともに、最終節では科学館・科学博物館が持続可能な社会を作り・維持することに貢献するためには、科学館・科学博
物館が地域住民と地域社会に目を向けることから取り組みを始めるべきことを主張したい。

２．世界科学会議（1999）とブダペスト宣言（1999）
科学と社会の関係を考察する上で重要な出来事として、1999 年の世界会議とそこで採択されたブダペスト宣言が挙げられる。
国際科学会議（International Council for Science、ICSU １）は 1931 年創立の古い国際非政府組織（NGO）で、本部をパリに置く。31 の科学者連合会員（Scientiﬁc Union Members）と、142 か国をカバーする 122 の各国科学者会員の（National Scientiﬁc Members）で構成される。
日本からは日本学術会議が参加している。
「21 世紀のための科学：新たなコミットメント」世界会議、通称「世界科学会議」は、1999
年 6 月 26 日～ 7 月 1 日、ハンガリーのブダペストで開催された。2 その最終日に採択されたのが、「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」、通称「ブダペスト宣言」3 である。
会議中に「世界科学の日」または「世界科学の週間」を創設することが提案された。4「平和と開発のための世界科学の日」を毎年 11 月 10 日とすることがユネスコの 2001 年総会で決議され、2002 年から始まることとなった。
この会議は、その後名称を世界科学フォーラムと変えて 2003 年から 2 年おきに開催されている。5
1999 年会議の日本における記録として、日本学術会議の「学術の動向」誌（2000 年 4 月）は「世－ 71 －研究発表①｢メヘレン宣言｣と｢東京プロトコル｣をどう活かすか

界科学会議」を特集 6 している。また 1999 年会議の 10 周年である世界科学フォーラム 2009の簡単な報告も同じく「学術の動向」誌（2009 年 12 月）に出ている。7「ブダペスト宣言」は、前文（1 ～ 28）と、それに続く４部の宣言からなる。
１．知識のための科学；進歩のための科学（29-30）
２．平和のための科学（31-32）
３．開発のための科学（33-38）
４．社会における科学と社会のための科学（39-45）
しめくくり（46）
ここで詳細を記すことはしないが 1999 年ブダペスト宣言は、「科学は・・・現在と未来の世代にとって、持続可能で健全な環境を提供することに貢献すべきものでなければならない」（前文 1）、「科学はその応用にあたって、個人、社会、環境、人体の健康に有害となりうるもので、人類の存続さえ危うくする恐れがあること、そして科学の貢献は平和と発展、世界の安全という大義にとって不可欠なものであることを考慮し」（前文 20）、「あらゆる科学活動への参加について、歴史的に男女間の不均衡が存在することを考慮し」（前文 24）等とあるように、貧困撲滅、人権、平和、環境などの幅広い社会的視点をもって科学を位置づけようとしたものである。
この延長線上に後述するメヘレン宣言（2014）があることは言うまでもない。

３．「持続可能な開発」概念「持続可能な開発」の概念は 1980 年代に提案され、いわゆるブルントラント報告書（1987）で「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と記述されて世界的に広まることとなった。
ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで 1992 年に国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが開催された際にも、中心的な考え方として成果文書等に反映された。8
国立国会図書館調査及び立法考査局（2010）は、法制化等、社会への影響を踏まえた総合的な調査報告書であり、参考になる。

４．メヘレン宣言（2014）と持続可能な開発目標（SDGs）（2015）
１）第 1 回世界科学館サミット（SCWS2014）
世 界 科 学 館 サ ミ ッ ト の 前 身、 世 界 科 学 館 会 議（Science Centre World Conference、SCWC）は 1996 年フィンランド（ヴァンター）に始まり、その後は３年おきに 1999 年インド（コルカタ）、2002 年オーストラリア（キャンベラ）、2005 年ブラジル（リオ・デ・ジャネイロ）、2008 年カナダ（トロント）、2011 年南アフリカ（ケープタウン）と６大陸を回っ－ 72 －

｢メヘレン宣言｣ と ｢東京プロトコル｣ をどう活かすかて世界を一巡し、後半の 2 回ではそれぞれ、トロント宣言、ケープタウン宣言が採択された。
第 7 回には世界科学館サミット（Science Centre World Summit、SCWS）と名称を変え、その第 1 回 SCWS2014 を 2014 年３月にベルギー、メヘレン市の科学館 “Technopolis” で開催し、58 か国から 464 名が参加した。

２）メヘレン宣言（2014）
トロント宣言とケープタウン宣言を踏まえて、世界中の科学館が「社会へ貢献し続けることを決意」して採択したのがメヘレン宣言（Mechelen Declaration）である。世界中の科学館が「社会へ貢献し続けることを決意」して発表したものである。前 2 回の宣言は英語だけで公開されていたが、メヘレン宣言は 12 か国語；アルファベット順に、アラビア語、中国語、英語、オランダ語、ドイツ語、ヒンディー語、イタリア語、日本語、ポーランド語、ポルトガル語（ブラジル）、ポルトガル語（ポルトガル）、スペイン語に翻訳されて公開されている。9 概要については、林（2017b）を参照。

３）持続可能な開発目標（SDGs）（2015 年 9 月）
世界の貧困撲滅のため、2000 年 9 月の国連ミレニアム宣言などによって、2015 年までに達成すべき８つの目標と 21 のターゲットからなるミレニアム開発目標（MillenniumDevelopment Goals、MDGs）が策定された。その後継として、2015 年 9 月の国連持続可能な開発サミットでは、世界が 2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）が採択された。2030 年アジェンダとも呼ばれる。2014 年のメヘレン宣言は、その前文の末尾部分で、ミレニアム開発目標と 2015 年に発表予定の持続可能開発目標について、またその目標への貢献について言及しており、科学館・科学博物館と MDGs あるいは SDGs を直接に結びつけた文書と言える。

５．ユネスコ 2015 年博物館勧告（2015 年 11 月）
１）ユネスコ 1960 年博物館勧告
ユ ネ ス コ 総 会 が 博 物 館 に 関 す る 勧 告 を 採 択 す る の は 今 回 が 初 め て で は な く、55 年 前の 1960 年 に は、“Recommendation concerning the most eﬀective means of rendering
museums accessible to everyone”（博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告）が採択された。文部科学省、日本ユネスコ委員会のサイトでは、これら条約や勧告の日本語訳（仮訳）が掲載されている。このユネスコ 1960 年博物館勧告について、井上（2017）は文献調査を行い「勧告の日本への影響は極めて小さかった」と結論づけた。

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研究発表①〜科学館・科学博物館の社会的役割〜２）ユネスコ 2015 年博物館勧告
ユネスコ第 38 回総会では 2015 年 11 月に新たに博物館とそのコレクションに関する勧告が採択された。“Recommendation Concerning the Protection and Promotion of Museumsand Collections, Their Diversity and Their Roles in Society.”（ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告）で、前文と 35 項目の勧告から構成される。10 この勧告の背景・意義を理解するためには、UNESCO 事務局で本文書の作成を担当した林菜央氏当人による解説（林菜央 2016）がきわめて有用で、一読を勧める。

６．第２回世界科学館サミット（2017 年 11 月）と東京プロトコル（同 6 月）
１）第 2 回世界科学館サミット（SCWS2017）
第 2 回世界科学館サミットは 2017 年 11 月に日本科学未来館で開催され、第 1 回サミッ
トをはるかに上回る、世界 98 か国から 828 名が参加した。林（2017e）は、参加しての速報で、日本人参加者が極めて少なかったこと、結果的に日本の科学館・科学博物館コミュニティへの影響が小さいという問題、および、博物館界の世界レベルの大規模な会議としてSCWS2017 が、SDGs を中心的話題に取り上げた集まりとしては最初のものだったかもしれないことを指摘した。江水 (2018) は、サミットのレポート共に ICOM 京都大会を迎えるにあたっての所感を記した。

２）東京プロトコル（2017 年 6 月）
第 2 回世界科学館サミットでは会議の成果としての「宣言文」は用意されず、代わって、会議に先立ち 2017 年 6 月にポルトガルのポルト市で ”Tokyo Protocol”（東京プロトコル）への署名がなされ、2017 年 7 月に公開された（推測される経緯を林 2017e で説明した）。
第 2 回サミット会期中の特別セッションでの説明によると、東京プロトコルは、・SCWS2017 の国際組織委員会によって Endorse（承認）された・6 つの主要な科学館・科学博物館のネットワークによって同意・署名された・科学館・科学博物館にとっての 2017 年～ 2020 年のアクションプランである。
なおメヘレン宣言の第 7 項では、「2019 年の国際科学館年を成功させるために協力し、世界中の人々が科学技術と社会の関係についてお互いの経験を共有するように推進する。」とされているが、このことについて東京プロトコルは、行動方針の第 9 項で、「メヘレン宣言の第 7 項に定めた国際科学館年は、その趣旨を踏まえて世界科学館デーとして取り組むこととし、可能な限りこの取り組みを含む形で、国際共同による市民参加型の STEM 11 活動を行う組織を支援」するとしている。

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｢メヘレン宣言｣ と ｢東京プロトコル｣ をどう活かすか

３）世界科学館・科学博物館の日／世界科学館デー（毎年 11 月 10 日）
平和と開発のための世界科学の日は、2002 年 11 月 10 日に始まった。同じ日を世界科学館・科学博物館の日とすることになったのは 2016 年からである。林（2017c）がその経緯を紹介している。
前項で述べたとおり国際科学館年は取り下げ、その趣旨を踏まえて毎年 11 月 10 日を世界科学館・科学博物館デーとして、世界中で市民参加型の STEM 活動を推進・支援することになった。国内ではまだまだ浸透していないが、今後の動きを期待したい。

７．まとめに代えてこれまで述べてきたことは、国連や UNESCO の推進する枠組が、現代の社会的状況の中で博物館に対して、持続可能な地域や社会を目指すという目標を他の社会教育施設等と共有し、社会に貢献することを要請していることを意味する。とは言うものの、たとえば SDGs を直接的に博物館の教育普及活動等に移すことは容易ではないし、参加者である当の地域住民にとっても唐突感が否めない可能性が高い。
そこで必要なのは、地域住民・地域社会をみつめ、住民・地域の具体的な課題・問題に取り組むところから、すなわち地域社会で実際に起きている身近な問題・課題を考えることから始めることであろう。特別に地域に特異な課題でなくても、身近であればよいわけで、これまで扱って来なかったかもしれないこのようなテーマはいくらでも見つかるはずである。
これまでにない取り組みを検討するのは、ハードルが高いと思われるかもしれない。それならば、博物館職員および関係者が参加するワークショップで取り上げることが考えられる。林・井上（2017）の事例では、博物館の学習プログラムを検討する際に，SDGs の１つ以上だけでなく，地域の課題・問題をも結びつけて検討する作業を行った。このような活動を通じて，参加者（研修会ワークショップにおいては博物館関係者）が、学習プログラムを地域における具体的な社会的課題、および世界的に達成すべき目標と結びつけて考えることを促すことができた。
ユネスコ 2015 年博物館勧告と博物館のあり方を考えるにあたって、2017 年 9 月に実施したワークショップでは、勧告を活かすことについて、可能な学習や活動のプログラムとそれらの成果の地域への広がりから考えるアクティビティ／プログラムレベル、すなわちボトムアップアプローチのグループと、日本で博物館制度をどう見直し・運用していくのかという政策提言レベル、すなわちトップダウンアプローチをするグループとに分かれて作業を試みた。どち
らか一方ではなく、この両面を考えることで、博物館はそれぞれの地域に立脚しつつ、利用者・地域住民と共に世界的な課題をも考え、未来に向けて活動していくことが期待できる。こうして見えてくるものが、現代における地域の文化だとわたしは考える。これからも、持続可能な社会を作るための市民参加の推進をどのように実現していくのか、市民のエンパワメントという視点で考えていきたい。

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研究発表①〜科学館・科学博物館の社会的役割〜

文献
井上由佳 . 2017. 第 4 章：博物館の国際的潮流と日本の博物館─ 1960 年ユネスコ博物館勧告とその影響の検証─ . 所収；文教大学国際学部叢書編集委員会 ( 編 )『世界と未来への架橋』.
創成社 , 東京 . p.140-180.
江水是仁 . 2018. 世界科学館サミット 2017 レポート . 博物館研究 53(1): 27-28.
国立国会図書館調査及び立法考査局 . 2010. 調査資料 2009-4 持続可能な社会の構築 総合調
査報告書 . 国立国会図書館 .
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document2010.html で全文が公開されている。
林 浩二 . 2016. 博物館と社会を考える（５）博物館の国際的動向 2016. 市民研通信 (37)12p. http://www.shiminkagaku.org/30301020161011/
林 浩二 . 2017a. 社会的課題を取り上げる学習プログラム・・・千葉 . 小川義和（研究代表者）.
『知の循環型社会における対話型博物館生涯学習システムの構築に関する基礎的研究 . 課題番
号 JP24220013. 平成 24 ～ 28 年度 科学研究費補助金 基盤研究Ｓ 研究成果最終報告書』.
国立科学博物館 , 東京 . p.62-68.
http://www.kahaku.go.jp/learning/researcher/pdf/SLPassportJa_ﬁnal.pdf
林 浩二 . 2017b. 博物館と社会を考える（６）科学館・科学博物館の社会的役割宣言 . 市民研通信 (40) 7p. http://www.shiminkagaku.org/20200020170410/
林 浩二 . 2017c. 博物館と社会を考える（７）世界科学館・科学博物館の日 ( 世界科学館デー ).
市民研通信 (42) 5p. http://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_042_20170901/
林 浩二 . 2017d. 地域の ESD と博物館・図書館・公民館の連携 . 社会教育（857）: 32-37（2017 年 11 月号）
林 浩二 . 2017e. 博物館と社会を考える（８）第２回世界科学館サミットと東京プロトコル .
市民研通信 (43) 12p. http://www.shiminkagaku.org/30301020171207_hayashi/
林 浩二・井上由佳 . 2017. 関東支部会 第 12 回エデュケーター研究会「ユネスコ 2015 年博
物館勧告を考えるワークショップ」報告 . 日本ミュージアム・マネージメント学会会報 (79):18-21.

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｢メヘレン宣言｣ と ｢東京プロトコル｣ をどう活かすか

林 菜央 . 2016. ミュージアムと収蔵品の保存活用、その多様性と社会における役割に関するユネスコの新しい国際勧告の採択 . 博物館研究 51(2): 22-24.
URL はいずれも、2018 年 1 月アクセス1

この略称は、1998 年までの旧称 International Council of Scientiﬁc Unions から。改称したものの略称は継続使用した。 https://www.icsu.org/about-us/a-brief-history
2 ユネスコのサイト http://www.unesco.org/science/wcs/index.htm で諸情報を公開。
3 科学と科学的知識の利用に関する世界宣言（1999 年 7 月 1 日採択）
ユネスコのサイト（英語）http://www.unesco.org/science/wcs/eng/declaration_e.htm（日本語訳）学術の動向 5 巻 4 号（2000）https://doi.org/10.5363/tits.5.4_9
文部科学省サイトでは
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/siryo/attach/1298594.htm
4 注 2 のユネスコサイト内の Harnessing Science to Society (a report on the ﬁrst 30 months of follow-up) のp.26 右段に記述。
5 ユネスコのサイト
http://www.unesco.org/new/en/natural-sciences/science-technology/science-governance/world-scienceforum/
世界科学フォーラム 公式サイト http://www.sciforum.hu/index.html
6 ウェブ公開 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/tits/5/4/_contents/-char/ja/
7 無記名 . 2009.「世界科学会議 2009 (World Science Forum 2009)」報告 . 学術の動向 14(12): 7-8. ウェブ
公開 https://doi.org/10.5363/tits.14.12_7
8 EIC ネット環境用語集 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword= 持続可能な開発9 SCWS2014 のサイト http://www.scws2014.org/home/mechelen-declaration/
10 英文版は http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=49357&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.htmlに出ている。ICOM 日本委員会による日本語訳が博物館研究 51(3): 24-27 (2016) に載録され、日本博物館協会サイトでは 2016 年 2 月に公開された。
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf
その後、文部科学省ユネスコ日本国内委員会サイトでは、「博物館及びその収集品並びにこれらの多様性及び社会における役割の保護及び促進に関する勧告」として独自訳が 2017 年 8 月に公開された。
11 STEM は、Science, Technology, Engineering & Mathematics の頭文字による略語で、科学・技術・工学・数学という、いわゆる「理系」の分野全体を指すものとして、教育の分野でしばしば使われる。2017 年 10月には日本 STEM 教育学会（https://www.j-stem.jp/）が発足した。

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研究発表①〜科学館・科学博物館の社会的役割〜