日本災害情報学会シンポジウム

検証2008『ゲリラ豪雨』災害～突発的水害を何で知り、どう伝えたか～2009 年 4 月 11 日
東京大学

山上会館

２F 大会議室

第二部

中パネルディスカッション

村：2008 年の水害、「ゲリラ豪雨」と言われていますけれども、その報告を受けて、災害情報としてはどういうことができるのか。防災機関を中心に、一体どうしていったらいいのだろうかと。そういうことをこのパネルディスカッシ
ョンで話し合っていきたいと思います。
先ほども話がありましたけれども、今までたくさんの水害があって、似たようなことが、今回、2008 年にも起きています。あるいは、そうでないものもあるということです。さまざまな水害と言いましても、大きくて二つくらいの気象状況であると。台風によるものなのか、それとも豪雨水害のものなのか、
今回は豪雨、急激な豪雨水害でありました。
それから、大きな河川なのか、小さい河川なのかによっても、ずいぶん性格が異なってまいります。一級河川のような大きな河川、台風、そういった問題は、ある程度時間的な余裕があります。しかし、2008 年のように、集中豪雨、あるいは
ゲリラ豪雨という、短期間のもので、しかも中小河川ということになりますと、
非常に時間も短く、予測も難しい。
最近でありますと、2004 年に豪雨水害、台風水害がございました。新潟・福島豪雨水害、これは豪雨ですね。そのあとに、今日は市長もいらしていますけれども、豊岡のあたりで、台風による水害というのが発生しました。
それぞれにいろいろな問題点が出てきているのですが、今回も似たような、そして、少し進歩しているというものがあると思います。
これについて、いろいろな立場から、５人のご専門家にお集まりいただきました
ので、さまざまなご意見をいただきたいと思います。
進め方ですけれども、最初にいくつかのパーツがありますけれども、三つのパーツで考えてみます。

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一つのパーツの前に、話題提供をパネラーの方にしていただきます。一人、または二人です。それについて、また皆さんのパネリストの方々から、ご意見をいた
だくと、これを三順くらい回していきたいと思います。
さて、パネラーの方々のご紹介ですけれども、まずこちらから、ハレックスの市澤さんです。市澤さんは、元気象庁でありまして、気象災害、気象事象についての専門家であります。その隣にいるのが、東京大学の須見さん。先ほどもお話しになりました、今回の調査団の団長であります。
その隣にいらっしゃるのが、中京テレビの武居さんです。今回の災害、それから、2000 年の東海豪雨も体験されて、災害報道のプロということであります。
そして、そのお隣にいらっしゃるのが、豊岡市長の中貝さんです。豊岡の水害を経験なされて、水害について、行政の面からご造詣があるということで、わざわ
ざいらしていただきました。そして、一番右手になりますが、群馬大の片田先生です。ご承知の方も多いと思いますが、水害、あるいは災害の避難の専門家です。
皆さんよろしくお願いいたします。
それでは、一巡目にまいりたいと思いますが、最初は豪雨災害の留意点ということで、まず気象の方面から、市澤さんに話題の提供をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
市

澤：平成 16 年の相次ぐ台風を経験してから、気象庁を辞めて、もうすでに５年近く経ちますので、少し気象の現場の感覚とずれているかもしれませんが、逆に外で気象情報の出し方を見て来たということで、気象庁の現職の職員にとってみたら、ちょっと辛口の発言もするかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。

最初に出したスライド、これは、岡崎で豪雨があったときの模式図です。さきほど川口さんのほうから説明があったものを模式化すると、このようになります。

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九州四国の南に低気圧があって、日本列島には前線が停滞している。この低気圧と前線だけなら何ていうこともないのですが、この気圧配置で、低気圧の東側を回って、湿った気流が流れ込む。これが流れ込んで海上にいる間はおとなしいのですが、日本列島の地形と、それから、この前線が雨雲の発達を助長する役目をしています。それで、激しい雨が降ってしまうという、そういう形です。

次の図は、今回の事例と、先ほど示した模式図に類似したものを並べて見ました。
４枚の図。まず平成 10 年（1998）８月の栃木・福島豪雨。那須で今までの記録の３倍を超える雨が降った事例です。それから、平成 12 年（2000）の東海豪雨。
それから、平成 17 年（2005）９月、これは東京の杉並、中野の界隈で、非常に激しい雨が降って、神田川等がはん濫した事例です。
そして今回の平成 20 年（2008）の８月末の豪雨事例の四つの天気図を重ねました。矢印で示しているのが、ここに流れ込んで来た南からの気流の方向です。一
つ一つは微妙に違っております。星印の付いているところが、特に顕著な大雨の降った所をマークしておりまして、那須の場合ですと、時間雨量が 90mm、日雨量で 600mm を超えています。東海豪雨では 119mm、これは東海というところです。このように、低気圧あるいは台風が西日本の南の海上、那須の場合はちょっと変わった位置にありますけれども、台風あるいは低気圧があって、その東側を回って日本列島に暖かい空気が流れ込む。そこに前線があって、前線というのは、雨を降らせやすい条件を持っているわけですから、そこにさらに湿った空気を送り込んで来るということで、豪雨になっている。
ただ問題なのは、この台風や低気圧そのものが移動してくると、その雨域の動きがわかる。だからそれについて呼びかけると、報道はその様子を伝えてくれます
けれども、このタイプですと、台風ばかり伝えてしまうと、台風からこんなに離3

れたところで、局所的に激しく降る雨が、台風情報に隠されてしまう可能性がある。そういう難しい形をしているわけです。このパターンになれば、どこかで雨が降るというのは予測できます。大雨の可能性があるという情報を出します。ただし、あなたの町に何時からというところができない。このことは、これから２年か３年たっても、おそらくまだまだできないであろうと思います。
ここには図を出しませんでしたけれども、先ほどの報告にあった石川県の豪雨事
例は、明らかに違う形をしていまして、梅雨前線による大雨のタイプ、梅雨末期のタイプに酷似しているもので、梅雨前線の走向と平行するように雨の降る形です。石川の場合ですと、前線の走向が右下がり。要するに、東の方向に下がっているような格好で存在していました。例えば石川の事例は、形はちょっとずれますけれども、平成 10 年（1998）とか 16 年（2004）の新潟豪雨、あるいは、九州
で梅雨末期によく現れる豪雨災害にも酷似した事例です。ただ、大雨が持続するか、ジャンプするかというところが難しいところです。
今回の雨はゲリラ豪雨と言われていましたけれども、気象現象に特異性があるのか、雨の降り方に特異性があるのか、その二つについてちょっと検証したわけですけれども、気象の気圧配置からは、今までにも何回も経験しているということ
で、特別のものではなかったと、私は解釈しています。

次は、雨の降り方が特別だったのかをみるため、この図のようなものをつくってみました。上の段二つは、今回愛知県で起こった事例です。岡崎と一宮です。岡崎と一宮の間に、時間にして 3 時間くらいの差があります。実は先ほど「東海豪雨に匹敵する」と言われましたが、たまたま 3 時間差によってこの呼びかけが岡崎に、運よく適用されている。でも雨の降り方を見ますと、共に３時間以内でほぼ終わっているのです。

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それから石川県の例も同じです。大雨の中心のところの時系列のデータがありませんでしたので、ピークのデータを解析雨量で見ますと、こんな時間に 100ｍmに匹敵する雨があり、これを受けて記録的短時間大雨情報を発表しています。
それから、17 年（2005）の東京の事例と、11 年（1999）の福岡の水害の事例を並べて示しますが、そんなに長い時間、続いてない。このようにほぼゼロからス
タートして、一気にピークに達して、３時間程度で終わっているタイプの雨とい
うのは、これまで何回も何回も経験した事例があります。

次は、パターンで類似した東海豪雨、それから、ちょっと古い話ですけれども、私は昭和 49 年(1974)七夕豪雨も引用することにしました。東海地方で、都市部で豪雨災害があった事例ということで挙げてみました。
岡崎の事例は、降水の山の高さが 152mm に達する。でもそのあとは一気に引いています。東海豪雨の場合は一つ目の山があったあと、まだ尾を引いて何波か来ています。七夕豪雨も同じです。立ち上がりは一気ですが、終わりがすっと終わっていくタイプと、このように激しく降り続くタイプの二つがあるということがわかると思います。これをどこで切り分けるかとなりますと、雷雲一つ一つの予測が困難という状況においては、岡崎はこれで終わりですという、そういう情報を打ち出すまでに、まだ技術が追いついていないというのが実態だと思います。

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次の図は、岡崎市ですが、東西約 30 キロ、南北で約 25 キロの大きさです。この大きさの中で、一時間に 100mm を超える雨が降った領域を見ますと、この真ん
中のマルの部分だけなのです。ほかは確かに警報級の雨、市内全体で 50mm を超えるような雨の降り方をしていますけれども、今回のような局所的に雨が集中してしまう、こういう事例はいっぱいあります。じゃあなぜかというと、空気中に含まれる水蒸気の量は、このときだけ特別多いわけではありません。いつも同じ
温度では同じくらいの水蒸気を含むものなのですけれども、それが雷雲の発達の仕方によって、このように集中してしまう。この集中を予測することは、とても今の数値予報モデルの解像度からいっても無理ですし、困難です。
ですから、気象台から予報を出せるのは、おそらく二つ以上の県にまたがってしまうのですけれども、この領域に今晩大雨が降る可能性が非常に高くなっていますという予報は出せます。でも、岡崎のこのあたりで、150mm の雨が降りますというのはできない。それが現状だというように、私は認識しております。
ちょっとピントがずれているかもしれませんけれども、現状において、気象の現象、それから気象の予測については、こんなまとめ方をしてみました。
中

村：今回のような豪雨はよくあることで、しかも予測が難しい。東海豪雨のような豪雨になるとか、今回のようなゲリラ豪雨で終わってしまうのか、予測は難しいということです。
須見さん、河川の面で、こういった集中豪雨に注意すべきというのはどういうことになりますか。

須

見：今、雨の降り方が狭い範囲で集中するから、今回のような被害になったとのお話がありました。2004 年の雨と比べると、例えば新潟豪雨のときの五十嵐川、それ

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は流域面積が 340km2くらいあります。刈谷田川が 240k㎡くらいです。
こういう川ですと、やはり雨が降ってから水が出るまで、かなり時間があります。そういったサイズの川になりますと、やはり広い範囲でどかんと、流域平均で大きな雨が災害をもたらすわけです。
ところが、今回すごく狭い範囲。例えば神田川の事例が出ましたけれど
も、2005 年の神田川のとき、支川の妙正寺川であるとか、善福寺川からあふれていますが、妙正寺川が 21 km2、善福寺川が 18 km2、今回の伊賀川が 15 km2です。
こういった川になると、降ってすぐに水が出る。すぐに水位が上がるということになります。
金沢でも、上流のすごく狭い範囲で雨が降っているのですけれども、たぶん違いがあるのは、都市でこういった局所的な雨が降ると、コンクリートかアスファル
トで地表が覆われていますので、すぐに水位が上がる、すぐに水があふれるという状況が起こるというのが問題ではないかと思っています。
ですから、過去の被災事例を見ましても、やはり水路で流されたとか、車で水につかってしまったとか、浸水そのものが家屋に被災をもたらすだけじゃなくて、外で被災するような事例が多いのではないかと思います。
先ほどの発表の最後のところで、結果としていろいろな混乱をもたらすのがゲリラではないかと申し上げたのですけれども、特にこういった雨が都市部で起こると、さまざまなことが起こるというのが、今回わかったことの一つではないかと思います。
中

村：河川が小さいと、よりスピーディになると。ただ、家が流されてしまうような大きなということではどうもない。違うタイプの災害に結びつきそうだというお話ですね。
それでは、武居さん、こういった急激さというのは、報道面でもなかなか情報の収集や伝達が難しいと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。

武居：今回の愛知県の豪雨というのは、一宮の記録雨から始まって、名古屋に移り、そして岡崎に移っていきました。僕らが最初に気が付いたのは、一宮の雨で、“これは体制を取らないといけない”というので動き始めます。（気象台の情報で）「東海豪雨匹敵」というので、（スタッフを）呼び出してプロジェクトを組むのですけれども、番組をカットインして伝え始めるまで、１時間ちょっとかかっているのですね。そのときはすでに一宮はほぼ終わってしまっている。ですから、（今回の豪雨が）一宮だけで終わっていたら、われわれの災害報道というのは、後手に回っていたかたちになります。
ちょうど僕らが気づいたころは、まさに名古屋がピークで、そのあと岡崎と続い7たので、各社は岡崎に関してはわりと早く情報伝達ができたのですけれども、はじめの一宮だけだったら後手に回ってしまっている。
立ち上げまでにどうしても時間がたってしまうというのが一つ、それから情報収集の中でいいますと、僕らは名古屋市消防の情報をずっと聞いていまして、港区、南区などのほうで、救助要請がたくさん出て、これは大変なことが起きているというのはわかっていたのですけれども、名古屋市が出してくる避難勧告はぜんぜ
ん違う所に出している。じゃあこれをどう伝えたらいいのか。われわれがキャッチしている被害実態と、避難勧告のエリアがぜんぜん違う。どっちが重要なのか判断しかねる。情報収集で全体像が把握できないまま走っていくというのが非常につらかったところです。
それから、映像で伝えると非常に強いインパクトを持って住民の方にも伝えられるかと思うのですけれども、やはり取材して、その映像を本社に届けて放送するまで、最低でも１時間くらいかかります。短時間の災害の場合には非常に厳しい。
今回でいうと、最初の映像は記者が持っていた携帯電話の中継の映像が、最初に出せたものでした。
ですから、昼間の情報カメラが使えるといったいい条件だったらいいのですけれども、今回みたいに夜間で、なかなか体制も整っていないときに、こういうゲリ
ラ豪雨が起きると非常に時間的にも厳しいなという気がしております。
中

村：放送で特番をつくるとなると、なかなか立ち上げの時間というか、手間というのが大変なようですね。
今回、名古屋市では 119 番通報と違うところに避難勧告を出していたということですが、名古屋市に聞いたところだと、基本的にここの水位が超えたからとか、そういうようなことで出していたらしいのです。
中貝市長、今回の豪雨と豊岡での円山川の豪雨、スタイルはちょっと違うとは思うのですが、もし市長さんが、今回の災害に立ち会って、市長の立場だとしたら、
避難勧告というものは出せたでしょうか。

中

貝：言葉の定義上、できないということになると思いますが、そう言ってしまえば身も蓋もないので、もう少しお話します。
豊岡市が、例えば避難勧告とか避難指示を出すためにアンテナを張っているわけですけれども、そのアンテナの中の一つは気象庁の情報です。
それから、ウェザーニューズと契約を結んでいまして、３時間ごと、36
時間先までの降水予測、それから職員をもっと出したらどうかといった提案、そういったことをもらうことになっています。
国土交通省の豊岡の事務所が、洪水予測と水位の予測をやっていまして、今まで8の経験では、これはかなり正確に水位予測は当たっていますので、そのへんで引っ掛かるかどうかということだと思います。
それから、その情報を分析するこちら側の体制なのですが、あの水害のあとに、
防災監、防災の事務のトップを自衛隊のＯＢを採用しました。ヘリコプター隊長だった一等陸佐ですけれども、そういった人物と、それから、気象予報士の資格を持つ若い職員二人を採用していますので、このへんの分析に引っ掛かってくれ
ば、有効かどうかは別として、避難勧告は出せるし、その情報なり分析に引っ掛
からなければ、もう避難勧告を出しようがないことがあります。
ただ、仮に引っ掛かって出したとしても、この短い時間だと有効な避難勧告はおそらく出せない。人は動かない。ひょっとしたら動くには手遅れな時期になってしまって、かえって動いたほうが危ないかもしれないし、それから、人間というのは、とにかく自分にかかってくる危険を過小に評価をして、心の平穏を保とうとする非常に強い心の働きを持っている存在だと言われていまして、従って、よっぽど危険ですよという気持ちを事前に高ぶらせておかないと、動かないという面もあり、これは有効な避難勧告はできないだろうと。
それからさらに、もしこういった状況の中で私が気を遣おうとすれば、内水はか
まわないというくらい割り切りをするだろうと思います。絶対に避けなければい
けないのは人が命を失うということですので、そうすると土砂災害の関係は、これはもう完全に逃がすように努力する必要がある。堤防の決壊のケースがあるときには、これも人命にかかわりますから、危険なところを予測された所があれば、その周辺の人は、何が何でも逃がすという、できるかどうかは別として、たぶん
そういう割り切り方をするだろうと思います。
平成 19 年（2007）の夏に一度、1,000 人近くの避難勧告を出したことがありました。そのときに逃げたのは２割です。でもまあよく逃げたなとそのときは思っているのですが、土砂災害関係で避難勧告を出したのは二十数名で、これは 100％、一軒一軒あたって逃げてもらいました。そういった割り切り方をしながら、優先順位を決めてやるということかなと思います。でも実際になれば、そんな格好いいことはできないかなと思いますけれども。
中

村：なかなか難しそうだということなのですが、急激な災害、水害のときには、どんなことを住民に注意してもらったらいいのでしょうか。片田先生、お願いします。

片田：第一部の話もそうですし、今の市澤さんの話もそうなのですけれども、結局、情報は出せないということが、皆さんの共通認識だと思うのです。
そうなってくると、もちろん情報も出せないし、それほど急激な事態の進展の中で、住民の避難という問題を考えると、本当に避難すべきかどうかというのは極9

めて重要な問題になってくると思います。
そのときに、情報がうまく出せないということであるならば、ただそれに従って避難勧告を出すとか、避難をすることが適切であるかどうかわからないというのであれば、もう少し避難のありようということを考えていく必要があると思います。
避難のありようというのは、本当に逃げる必要があるのかということを含めてですが、そういったことが重要になるということが一つと、それから、その日そのときの情報でどうのこうのという話が無理ということであるならば、住民はそういう状況の中で、どのようなふるまいすればいいのかということを、住民自身が事前にどうつくりあげていくのかということが、すごく重要になると思います。
僕は日本の防災の最大の問題点はどこにあるのかというと、全部に共通すると思うのですけれども、避難勧告を出して、それに従っていただくということが、日本の防災であるならば、それができないということである以上、住民側の内発的な自助、情報をもらって逃げればいいのだという、その逃げるという行動の部分
を自助と今は言っておきますけれども、もっと積極的に、自分の命を自ら積極的に守るという意識を持つような状況を、いかにつくりあげていくかということが重要なのではないかなと思います。
ただ、この点は、今日の僕の論調として、ずっと同じような発言を繰り返していくと思います。
中

村：今回のようなゲリラ豪雨というのは、非常に難しそうだなということが、いろい
ろな方々のご意見であったと思います。
片田先生は、情報は無理だからという話までおっしゃいましたけれども、そうはいっても、危ないという危機感は持たなければいけないと思いますし、情報はな
いよりあったほうがいいと思います。
そういうところで、防災機関として何ができるのかということを考えていきますと、とにかく急いで危ない情報を共有して伝えていく、伝えあう、あるいは判断していくということが重要になってくるかと思うのです。次に、それではそのあたり、防災機関として、どのように情報を共有していくか、伝達するのか、あるいは収集していくのかという話を伺いたいと思います。
ちょっと私の話をします。今回、2008 年の愛知の豪雨、情報の共有は難しいなという話の一例です。避難勧告というのは市町村が出すものです。これを住民に伝達する役割が放送にあります。その動きをちょっと見てみました。

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名古屋は 24 時 37 分、岡崎市が 26 時 10 分に避難勧告を発表しています。
ＮＨＫ、および在名の各局にお話を聞いたところ、このようになりました。ＮＨＫさんは電話取材が早いというのです。とにかく人海戦術で集めるということをして、これはこれなりに一つの考えだと思うのですが、名古屋市の場合、24 時 45 分ころ知ったというのです。そして、25 時に逆Ｌで放送しているということです。その間、23 分かかっているわけですね。岡崎市についても、そっちはちょっとまだわからないということでした。
武居さんの中京テレビ、ファックスで名古屋市の情報は知って、24 時 51 分からの特番で放送したということです。ＮＨＫよりも９分早いということです。岡崎市のほうは、県の防災情報システムで知って、26 時 30 分からの特番で放送したと伺いました。
それから名古屋テレビ、これは、名古屋市の情報を 48 分にファックスで受信、岡崎市は 34 分に受信ということですが、このファックスでやはり受信する時間を見てみますと、けっこう遅いですね。10 分以上、20 分くらいかかっています。
それから、中部日本放送では、電話取材。それから、岡崎市の話は、県の防災システムで、26 時 15 分過ぎに聞いて、27 分に特別ニュースで放送しています。この県の防災情報システムというのが、二つの局で活用されているというのが、ちょっとこれからおもしろい話なのかなと思います。
情報の共有は確かに難しいのです。このように、避難勧告のような危機情報でも、なかなか防災機関のあいだで共有しにくい状況でありまして、そういったシステ
ム面でバックアップできるとおもしろいかなという感じを受けました。
さて、これからは、そういったことも含めて、まず武居さんに、テレビ局の情報収集システムについてもお話をうかがいたいと思います。よろしくお願いします。

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武

居：僕は総務省がやっている「安心・安全公共コモンズ」のご紹介をしようと思っていますが、その前に、テレビの豪雨災害の課題についてご紹介します。われわれが取材班をどれだけ展開しても、それぞれが点でしか取材できませんので、なかなかその広がりを持った現象全体を把握するというのは、われわれの取材だけではやはり無理です。
現地取材に入るのも、どうしても災害のあとに、一番ピークのあとになってしまいますので、台風みたいに事前にわかっているもの以外、こういうゲリラ豪雨では、テレビの現地取材というのはとても追いついていけない。そうすると、やはり自治体や警察、消防の情報に頼りながら、緊急の情報を流して（放送して）いくしかないという状況です。

さて、総務省は、「安心・安全公共コモンズ」というのを整理しようということで、
今、昨年度から名古屋地区で、各マスコミと、三重県さんと岐阜県さんと、愛知
県内の市町村、ライフラインがいくつかと、ＣＡＴＶさん、ＦＭさん、それからコミュニティＦＭさんが入って、災害情報を、自治体やライフラインなどから一つのサーバーに集めて、それを関係者にどんどん、ＴＶＣＭＬという、テレビ局
がデータ放送で、放送しやすいかたちに変えて一気に流そうという実証実験を行っております。

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取りあえず実証実験ということで「避難準備」とか、「避難勧告」を中心に、今回の実験はやっておりますけれども、具体的にはメディアのデータ放送などに、うまく展開してほしいということで、総務省としては、2011 年７月の地上デジタル化のときに、全国でこのシステムを動かしたいということを目標にしてやっていて、われわれもこの実証実験で、本当にそれ（全国展開）ができるだろうかということを、今やっているということです。

２回の実験は、２月５日と 25 日に行いました。この１回目は、三重県さんの訓練に乗って、三重県の「防災みえ」という、市町村からの情報収集システムのサーバーと公共コモンズのサーバーをつないで、データをＴＶＣＭＬに変換して配信をしていきます。ただ、この公共コモンズでは、ＴＶＣＭＬというデータで配信するだけではなくて、そこに入った情報をファックス化して送るとともに、事前13

に登録しているメールにやはり文章化したのを送る。この三つを同時にやるということです。
２月 25 日の２回目の実験では、市町村にエクセルベースの入力フォームを配りまして、それで統一的にやってみようということをやっています。

これがその入力フォームのデータですけれども、わりと淡々と、事前に登録してあるテンプレートの中から、ぽんぽんぽんと選んでいくと、それだけで文章がつくれてしまうというようなことで、入力には３分から５分くらいで、実験に参加した市町村はできたようです。こんな実験してみようというものです。

それで、ファックスで来るときはどうなるかというと、数カ所選ぶだけで、これだけの定型の発表分のファックスがでるというものです。

14ただ、ちゃんとメンテナンスができてないので、通達内容というところを読んでみると、重要な情報が抜けていたりということも出てきます。

これは四日市さんですけれども、非常に細かくデータを入れてくれました。これだけあると、たぶんこれは市町村の中では、このファックスを自動発信させたのを、自分たち（市町村）の出先機関であったり、広報車に乗る人たちへ渡すとか、いろいろなかたちで展開しようと、そういうこともできるのではないかと考えています。それから、メールでやれば、相当多くの人に同じ内容のメールが一斉に配信できる。１個入力するだけで、いろいろなことが同時にできるというのを目指しているということです。

さらに、サーバーには検索機能が付いていて、これは災害が愛知、岐阜、三重の、

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どこで起きても、今どんどん情報が入って来ているものが、利用者がコモンズのサーバーにアクセスすれば、検索することで整理した情報を見ることができる。
こうしたウェブページも提供しようということで、実験をやっております。

これについて、われわれマスコミのテレビはどう対応しているかというと、一つの方法はデジタル放送などで、そのまま入ってきたデータを自動的に放送してしまおうというやり方。もう一つは、わが社もそうですけれども、あくまで入ってきた情報は取材情報の一つとして考えて、確認作業をするなり、その文章を成型し直して放送するというやり方。各局はどちらかを採用して、実験しております。

これはわが社の例ですけれども、わが社の１台のパソコンで、同時に右側の入力
フォームに入力し登録ボタンを押すと、データ放送、ワンセグデータ、それから

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Ｌ字、ホームページ、携帯ホームページとか、社内 LAN とか、いろいろなところに全部一気に送り出せるようなシステムを組んでいます。
ですから、この入力フォームのところに文章を（コモンズからの情報を）どんと持ってくると、中身さえちょっと確認してやれば、瞬時にいろいろな放送展開が可能になるというようなものです。

今回やってみて、テレビなんかは普段取材慣れしているからいいのですけれども、なるほどと思ったのは、普段は報道取材活動をしていないＣＡＴＶさんやＦＭラ
ジオさんとか、コミュニティＦＭさんは、先ほどのファックスの中にあった、文章のような成型された文章で情報が来ると、非常に処理しやすいというか、放送しやすい。今まで、避難勧告の地名だけのキーワードだけ来ても、彼らはなかな
かそれを放送展開とか、いろいろなかたちで処理できなかったが、「ここまで加工処理してもらえると、そのまま放送できます」という声は多く、そういう期待の声はありました。ただコモンズは何も加工しない単なる配信機械ですので、情報をつくるのは発信者の自治体です。
裏取りというのは、僕らテレビ局はやろうとしていますが、ＣＡＴＶさんやラジ
オさんは、なかなかそこまでできないので、発信側が相当責任を持ってきちっと体制整備をしていかないと、なかなかできないなと思います。

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今後なのですけれども、今年度、東海から兵庫、新潟に、全国に展開してやろうということで実験をします。さ来年の７月には、地上デジタル完全移行のタイミ
ングをめどに、総務省としては全国展開をしたいということで、今、準備を進めていますが、どうなるかというのはまだクエスチョンです。
避難勧告の話で、これはなかなか大変だなと思ったのは、避難勧告をＡという地区に出した。ところがそれが全市になったとき、今のままですと、データがＡ地区に出したというのが消されないまま、二つ目の全市に避難勧告と言うデータがくる。そうすると、機械上は並列に、どんどん表示してしまうケースが多くて、（これでは、どの情報が最新で、状況をきちんと把握できるのかわからないので）市町村の中で、そのデータをきちんと管理して、最終形にして出してくれないと、
自動放送はなかなかできない。こうした点では、自治体の防災対応そのものを変えていかないといけない話を含んでいるのだろなということを感じて、今年度は東海地域の自治体ともいろいろと議論をしながら、入力方法を改善していきたいと思っていますし、復興期にはボランティア情報などさまざまな情報などを出せるように考えようと思っています。
それから、ＣＡＴＶさんはイベント情報など、普段から使えるようなものにしてほしいという話もあり、そんな展開を同時に検討しようかなということで進めている状況です。
中

村：防災機関のあいだの情報共有というのは、非常に難しいというのが、いろいろなところで言われていますが、現在もほとんどすべての県で、県の防災情報システ
ムというのは、起動しているのです。これをもう少しグレードアップしたものというのは、公共コモンズで、いまお話していただいたところです。
そこでは避難勧告の話がありましたが、もちろん被害状況とか、気象情報なども18入ってきて、さまざまな機関がそれを見ることができる、利用することができるというようなタイプのものになっています。
今は災害情報の中でも、避難勧告の話を中心に、このシステムについてお話いただきましたけれども、そもそもそういった、共有すべき情報というのは、非常に危ない情報と言うのですか、クリティカルな情報としては、この水害においてどういうものがあるのか。それをコモンズの中に入れるべきなのか。そういうとこ
ろを少し、ちょっと前に立ち返って話をお聞きしたいと思うのですが、市澤さん、
気象情報の面で、今回のようなゲリラ豪雨水害を向かえ撃つにあたって、非常に重要な情報は何であって、どんなところが重要なのかという話を、お願いできま
すでしょうか。
市

澤：今の公共コモンズに載るかどうかというのは別にしまして、気象情報というもの
を、ちょっと考えていただきたいと思います。通常、気象台から発表される気象情報というのは、さまざまなスタイルがあって、数えるときりがないくらい多いのです。特に大雨となると、あるいは台風が来ると、その情報も洪水の中に入ってしまうくらい大変なことです。
その情報一つ一つの利用の目的というか、発表の意図を見て、役割をちょっと整理しておいていただければというのが一つ目のお願いです。
まず、大胆な分け方をしますと、その情報の中は、予告型の気象情報と実況型の気象情報にわけられるのではないか。予告型の情報の中に、無理に入れますけれ
ども、気象情報と気象注意報、警報があります。それらは、予告型の情報として扱ってもらいたいという意図があるのです。
例えば私が現場にいたときに、ＮＨＫの報道の担当部局といろいろと議論をしました。台風は特番を組んで放送できるけれども大雨は、情報が流れても特番を組
むまでにはいかない。それはなぜかと考えますと、台風の場合は、大雨、風の強いエリアは明らかに見える。あの場所でこんな風が吹いているという現象を、逐
次、絵で伝えられます。けれども大雨の場合は、今夜大雨になるかもしれません
よという情報を受けて、それで特番を組むということは、いつどこでがもっと明確でない限り私はいくら望もうとしても無理な話だとわかりました。そこまでは望みませんけれども、例えば気象台が大雨情報を出すというのは、今日は危機的な状況を考えているのだよという一つのお知らせなのです。そのときに、その情報をまったく無視することのなく、ニュースの時間にたった１分でもいいですから、気象台が大雨の情報を出していますよということを伝えてほしい。それを聞いた防災担当者が自らさまざまな情報の取得に走る、あるいは防災体制にいく。
その第一段階としての役割を果してほしいと思います。
次が、実況型の情報の扱いです。気象庁は実況型の情報というのをたくさん出し19ております。
まず一つは、観測データとして、レーダーとかアメダスによって観測した雨量のデータを刻々と伝えております。これは防災担当者にとっては、どこでどれだけの雨が降っているかというのを見極めるために非常に重要な要素です。それに加えて、「降水ナウキャスト」とか「降水短時間予報」というものを出しています。
降水ナウキャストは、いってみれば実況の、今こういうふうにエコーが動いている、その先、自分の頭の中で組み立てなくても、このように動きますからそのように行動されたらどうですかというような意味合いで出しています。
レーダーは、今年の出水期から、気象庁はいままでの 10 分から５分に間隔を狭めて提供してくれると言っております。ぜひともそのレーダーに合わせて「降水ナウキャスト」も５分化に早く進んでいただければ、都市内の中小河川、あるいは内水の出水に対しては効果があるのではないかと思っています。
実況監視型の中で、「記録的短時間大雨情報」というのがあります。これは先ほど、
東海豪雨に匹敵する、そのトリガーになったのはこの記録的短時間大雨情報だろうと思います。それを即つかまえて、次にまたどこかで起こるかもしれない、その近郊で起こるかもしれないという情報として使えるような道が、この情報の発表を始めたときのいきさつです。
さらに、最近、非常に情報が特化しております。竜巻注意情報とか、土砂災害警
戒情報とか、さまざまな情報が出てきております。こういう、今リアルタイムで何が起こりそうだという情報も、実況監視型として出てきていますので、これらの情報もうまく活用していただければと思います。
あとは、警報が 100mm の雨が降り出す１時間前に出せれば、避難勧告も出しやすいのですが、そこはまだまだ難しい。降り始めて、あ、これはもっとエスカレートするかなと踏み切ると、もう雨が半分のところに達してしまう。そうゆう事
実のあることを理解した上で、防災関係者はぜひとも、気象情報はこれくらいア
バウトなものである、だけれども予告されている情報に対して早めに、多少のリ
スクを背負っても、自分の行動範囲での対応が取れるような情報の活用をしていただければと、気象庁はそういう思いであると私は思っています。
中

村：かねてより亡くなった廣井先生は、雨のスーパー警報を出してほしいと話をしていましたが、大雨洪水警報はしょっちゅう出ますね。今はあまりたいしたことはないですね。僕は記録的短時間大雨情報というものは、それに匹敵する重要な情報ではないかなと思うのですが、市澤さん、そう考えてしまってもいいのですか。

市

澤：まさにその地方にとって数年に一度、あるいはこれまで記録したことのないような雨が降ったという報告なのです。雨が降ったという報告では、おれの所はもう

20

水につかって、あふれちゃっているじゃないかと言われるのですが、そうではな
くて、その隣に、この現象が移動するかもしれない、あるいは飛び火してくるかもしれない、そういう危ない状態にあると言ったら、その情報はかなり意味を持つものだというように、私は思っています。
中

村：次に須見先生にお伺いしたいのですが、河川の情報、最近はレベル化みたいなものがいろいろ出ていますね。先ほども金沢の川ではレベル４ですね。危険水位を超えて、はん濫していくわけですが、そういうのはかなり重要な情報のように思うのですが、いかがでしょうか。

須

見：河川情報としては、基本的には雨と水位を観測して、その生データは国とか、県のウェブを通じて実況でお伝えしている。市町村の災害担当者は、そういうのはよく見ていますね。
一般の方に河川の情報として出てくるのは、2000 年の東海豪雨とか、2004 年の一連の豪雨を契機に水防法がかなり変わっておりまして、まず洪水予報が拡大しました。それから、水位周知河川というのができて一般の方に洪水の、先ほどの市澤さんのお話だと、予告型の情報ということになるのでしょうけれども、洪水予報というのがなされるようになった。ただ、国や県から、市町村、防災機関、あるいは報道機関に行くのですけれども、直接、市民とか住民の方に国や県からそういうのはいかないというのが今の現状です。
今回の調査で、どうだったかと言いますと、名古屋、岡崎は、川の溢水、越水というよりは内水だったのですけれども、金沢の場合でも、はん濫警戒情報とか、はん濫危険情報は出してはいるのですけれども、マスメディアにはなかなか届いていないというのが現状でした。
ただ、状況がかなり錯綜（さくそう）する中で、気象庁から来る防災情報提供装置みたいな、ある一定の使い方を習熟されているようなものは、そのままテレビに L 字なり、そのままスーパーに載せているということですけれども、ファック
スで来た情報で、あまりふさわしくない情報というのもあると思いますけれども、実際上は、金沢ではそういった情報がマスメディアを通じて流れるということはあった。そういう意味で、公共コモンズのようなかたちで、河川の予告型情報だ
とか、実況状況が流れるようになれば、だいぶ変わるのではないかと思います。
それから、水位の情報というのは、いろいろ大きな川であれば、時間とともに上がって、洪水予報もかなり精度が上がってきているということもあるのですけれども、今回の局地的な、短時間の豪雨のような雨に対して、なかなか、今現在、河川沿いの少ない水位計で、かなり広い区域を代表させている、あるいは、小さ
い川には、水位計すらないという状況でありますので、はっきり言って、守備範21

囲があまりに広いので、ちょっとその辺は、今回の雨みたいなものに対するためには、新しいシステムが少しは必要になるのではないかという感じを、私は持っております。
それから、河川情報ではないのですけれども、土砂災害については、土砂災害警
戒情報というのが、気象台と県で合同して出すようになって、それはかなり見られ使われています。ただ土砂災害はいつ起こるのか、どこで起こるのかというのを知るのが難しい災害でありまして、いつについては、土砂災害警戒情報ということになるのですけれども、どこでということになると、やはり危険区域を、今、
一生懸命、法律に基づいて、指定をしていますけれども、警戒区域の指定をしっ
かりやっていくことが重要ではないかなという気がします。
それから、廣井先生もかかわられた河川防災用語については、2007 年から、よりわかりやすくするということで、改善をしております。警戒水位が避難判断水位になるとか、はん濫危険水位とか、はん濫警戒水位とか、言葉で聞いてわかる、
どう行動すればいいのかというような情報に変えつつあるのですけれども、今回実際に調査してみると、消防系のところは昔ながらの特別警戒水位、警戒水位を使っていたりとか、こういった用語の徹底というか、違う言葉を使っていると、
コミュニケーションに錯誤が起こることがあり得ますので、そのへんは徹底するための努力というのは、今後とも必要ではないかなと思っています。
先ほどまとめのところでも申しあげたのですけれども、川の情報というのは、つまりは河川管理者の情報だということではなくて、実際に見に行けば誰でもわかる情報です。今、川の状態がどうなのか。そういう意味で、画像情報が重要だということを先ほど申し上げたのですが、一つ思い出したのですけれども、例えば大分の大分川という川があるのですが、そこはケーブルテレビが自分のカメラを川の横に置いています。雨が降るとその映像を流します。つまり、別に河川管理者が情報を取らなくても、いろいろな情報の出し方、取り方はあるということをぜひ知ってほしいし、考えてほしいなと思います。
中

村：次に、中貝市長にお伺いしたいのですが、その豊岡水害を経験されて、役場で特に初動で重要だった情報、ほしかった情報というのはどういうもので、それがどのように伝達されたのか。あるいはその後、何か工夫された点がございましたら、お話ししていただけますでしょうか。

中

貝：台風 23 号というのは、豊岡市の合併前に来ているのですが、合併後２市５町で、死者７人、床上浸水以上、全壊、半壊も含めて 5,000 世帯という大水害でありました。当時のことを、三つの言葉で短く総括すると、「油断、機能不全、支え合う
人々」というように、私は総括することにしています。

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そんなことですから、何が大切だったのか、私たちがあのときの情報の取り方とか判断で何をミスしたのか、ということのほうが実態に合っているのだろうなと思っています。
午後４時 10 分に災害対策本部を立ち上げました。いよいよ降ってきたな、そろそろ対策本部に切り替えるかと言って警戒本部から切り上げたら、その５分後に、国交省の豊岡の所長から直接電話が入ってきて、今のまま雨が降り続けると５時
間後には計画高水位を超えてしまう。それは決壊をする可能性があるという、そういう情報でした。ところが外を見ると、非常に雨が強くなっているのですが、市民は普通に買い物をしていました。豊岡というのは低湿地帯でしょっちゅう水
かさが上がる経験を持っていますから、水かさは増えているのですが、そんなに異常なものだとは私たちは受け取らなかった。
気象庁もしょっちゅう天気予報を間違えるしな、ということで、それで１時間後にもう一度予測を伝えるということでしたので、１時間待つことにしました。そのとき実は、国交省自体が水位予測をしているとのこと、そのことをそれまでに知らなかった。そのときに知ったけれども、にわかにはそれを信じて意志決定をすることができなかったということがあります。これはある意味で大きな悔いになっています。
堤防が決壊したのは午後 11 時 15 分ですが、実は 13 分ごろに、消防団員から堤防が決壊したという情報が入っています。ところが真っ暗の中で本当にわかるのか。実は午後９時くらいに、別の場所で決壊したという情報が入って、すぐに誤報だとわかりました。ですから、よけいに私たちは本当に決壊なのか、単に水が超えただけなのか、その消防団員はぺえぺえの消防団員なのか、経験豊かな消防団員なのか、わからない。それで、消防署のプロに確認させろと言って消防本部
から駆けつけて、「間違いありません」という報告を受けて、災害対策本部はある意味で、しぶしぶと言いましょうか、その決壊の事実を認めたと、こういったことがありました。
そのときは改めて考えてみると、人間というのは、数字だけあっても意志決定できないのです。その数字に対する信頼がないといけないし、その数字の向こうにある現実的な大変さをどこまでリアルに浮かべることができるのか。災害対策本部のトップが川を見に行けば、その実感を持つことができるわけですが、そんなことをすると災害対策本部に穴があきますから、それはできない。そうすると、
災害対策本部にどこまでリアルな情報を送り届けることができるか。逆にいえば、あまりなかったというわけですけれども。そうすると、川が増水している状況の映像があると、例えば一番わかりやすい。
それは今、国交省が要所、要所にテレビカメラを設置してくれましたので、それが入って来る。あるいは職員が現場に出たときに、携帯で写メール、あるいは映23

像で、災害対策本部のあるページに送ってくる。こういったように改善をしています。
今は合併しましたが、実は隣町の出石町は上流側にあるのですが、私より２時間
早く避難勧告を出しました。それはトップが川を見に行って、これは大変だ、今までこんな状況は見たことがない、と恐ろしさを感じて避難勧告を出しているのです。
しかし、出て行ってはいけないとすると、そういうことの繰り返しになりますけ
れども、どのようにして災害対策本部に届けることができるか。これは意志決定をするという観点から言ったら、決定的に重要なことではないかなと思います。
ただちなみに、そのときに隣の出石町が出した避難勧告は、私より２時間早かったのですけれども、逃げた人は 3.8％です。私が出したのは、逃げた人は 8.8％。
だからどっちもどんぐりの背比べというか、目くそ鼻くそを笑うという世界なのです。
つまり、避難勧告は早ければいいということだけではなくて、それが具体的に受け取られて、逃げるという行動に移すためには、どういう伝え方をするかという、そこの技をしっかりと身に付けていかないと、あるいは、日ごろから住民の側に、それを受け止める癖というのか、受容する心のようなものを身に付けておいてもらわないと、どんなにハイテクで情報が流れたとしても、それはほとんど意味を持たない。そのへんは私にとって、非常に大きな悔いでもある。
それから、上流の情報が下流に伝わらない。これは行政の区域をまとめてしまうと、ここはもう端的に止まってしまう。あとで聞くと、上流の町長や町の人たち
は自分たちの川を見て、下流の豊岡はやられるわと思っていました。そのときに言ってくれればもっとよかったと思うのですが、やはり縦割りというのは、異常なくらいの情報を切ってしまう。
今、合併をいたしましたので、上流の側の町の支所から「避難勧告出します」と入ってきますから、その意味では、上流から下流まで一体的な情報は取れるようになったのですけれども、このへんの垣根を越えた情報を取るということも大変
大切ではないかなと思います。
中

村：行政の方の危機感をどのように早く醸成するのかというのが非常に大事であるというお話が、非常に印象に残ります。
さて、それでは、片田先生、そういったものも含めて、情報共有というようなこととは何なのでしょうか。

片田：情報共有は何が重要だと、非常に大枠な話ですので、ここまでで思ったことをちょっとお話しますと、やはり行政も住民も、こういう事態に備えて、それなりの24

心構えというものをその日その時に醸成できるのか。なかなか情報だけで住民の意識、そして行政の意識をつくりあげるのは難しいことだということは、今の中貝さんのお話を伺っているとよくわかるのですけれども、住民のほうは住民のほうで、情報を得て避難する心をつくりあげていくということが重要です。
また、行政間の情報であっても、単に数値の情報だけでは緊迫感が、今どういう状況にあるというのが伝わらない、こういった部分のコミュニケーションの技術
をどのように高めていくのかも重要な問題なのだろうと思います。
やはり今、全体の話を伺っていて思うのは、どのように以心伝心するかというところに大きなポイントがあると思います。行政間であれば、まだ数値情報をわかるようにとか、情報をどのように利活用するとか、技術的な部分で解決がつく問題なのですが、これが住民とのあいだということになってくると、これはまさに難しい問題が入って来ると思います。
特に、コミュニケーションの問題を、最近、興味を持って調べているのですけれ
ども、行政と住民のあいだというのは、日本のこれまでの防災スタイルでいくと、災害対策基本法に書かれているように、防災を主体的に進める側と守られる対象という構造になっています。こういう中で進んできた日本の防災というのは、どうやっても住民側から見ると、行政依存の体質を強めていくというような構造があって、これがそのまま情報についても依存状態をつくりあげていくという構造があるようです。
特に情報を行政と住民の関係の中で生じがちなことは、情報は伝え続ける、メッ
セージを伝え続けるというならば、はからずも伝わる「メタ・メッセージ」というのがあることが、最近話題になっている裏のメッセージがあると思います。と言いますのは、避難勧告が出たら逃げてください、これを繰り返しているときに、同時に伝わっていることは、避難勧告が出なきゃ逃げなくていいという情報が、裏側で伝わってしまっている。というような、はからずも伝わる情報みたいなものがいっぱいあって、特に行政と住民間にいっぱい出てくるのです。
そこがこれまでの経緯の中で、こんにちの依存状態、より情報に依存する、もしくは指示待ち状態になるという、住民側の主体性を変えるっていうことにも作用してしまう。
今のここまでの話も、どうやって住民に情報をわかってもらうかというメッセー
ジを一生懸命発信しようとし、このように情報をよくします、というようなことばかりしていると、さらに依存度を高めるという、こういう構造にいってしまって、すごく厳しいですね。
そういう中では、行政の努力というのは当然重要なのですけれども、その一方で、先ほど市澤さんが言われた、気象情報はアバウトである、だけれども、住民側に情報をしっかり活用するような姿勢を持ってもらいたいということをいみじくも

25

おっしゃいましたけれども、その関係をつくっておかないと、出す側の情報で議論ばかりしていると、なんかコミュニケーションがおかしくなってしまうなあと強く思います。
そういう面では、伝える努力も必要だけれども、やはり知る努力というのか、そういったものを住民に求めていかないといけない。あるいは、例えば岡崎のような状況を考えると、いかに早く、住民側にも、これから何が起こるかわからないという、主体的に備える意識をつくっておいてもらわないと、中貝さんがおっしゃった、事前に準備情報を少しずつ出して状況の進展がわかるような情報の伝え方が重要であるということをおっしゃいましたけれども、住民側にも、そういった状況に応じた意識の醸成をどうしてやってもらうか、それには住民側の意識づ
くりみたいなものも日ごろから必要なのではないかなと思います。
普段われわれはこうやって災害情報の議論をしていると、いつもどのように出すかということばかり議論していたと思うのですけれども、必ず、情報ですから受
け手があるのです。この間のコミュニケーションは何かと考えると、受け手、キャッチボールの相手側の姿勢というところも議論しないと、コミュニケーションも成立しないのではないかと思います。
中

村：住民への話は、次の回でと思うのですけれども、今、以心伝心とおっしゃられま
したけれども、防災機関のあいだでも、ちょっと以心伝心というのは重要なのかなという気がします。
気象庁の方が危機感を持ったものを防災機関の方に伝えるときもそうですし、河川管理者の方が市長さんに電話をしたという話もあります。そこで、単なる情報だけではなく、危ないよという思いがどうやって伝わるようになるのか。それは言葉ですね、けっこうこれから重要になってくるのかなということを、今、片田先生の話を聞いて思いました。
さて、今、片田先生もおっしゃっていましたけれども、行政のあいだだけではだめで、これからは住民に伝達して理解してもらわなくてはいけないということになると思うのですが、それはどうやったらよいのかという話、次に行きたいと思います。
まず話題提供で、中貝市長、そのあたりお話をうかがいたいと思うのですが、市民への情報伝達、注意すべきことはどういうことがありますか。

中

貝：さっきの話に絡むのですけれども、情報の出し手と受け取る側に信頼関係がなけ
れば、情報は意味を持たないわけです。
当時、国交省の所長からの２回目の予測を受けて私は避難勧告を出したのですけ
れども、例えば国土交通大臣から電話がかかってきたら信じてなかったのかもし26

れません。それは、そこの所長と普段からいろいろなつながりがあるから、彼の言葉がまだ信じることができた。いきなり知らない人からかかってきて、蓋を開けるまではなかなか信じることができない。私の携帯の中には、豊岡にある県や国の幹部の、ウェブや電話番号が全部入っていまして、コウノトリのひなが生まれました、なんていうところからやり取りしている。普段からチャンネルをつくっていって、たまには割り勘で酒を飲んだりして、信頼関係をつくっている。それと同じようなことが、たぶん市民との関係でできるのだろうと思います。
行政の側が信頼されてなければ出した情報を、豊岡市なんかは気象庁よりもっと信頼できないとなってしまいますから、絶えず私たちは情報をこのように把握しているし、努めているということを、市民の側にアピールをしていくということが必要だろうと思っています。
毎年、出水期が始まる前には、私自身が防災行政無線のマイクを持って、全戸に受信機がありまして、今、98％くらいまで普及しているのですけれども、それで話をします。わざわざ防災監は自衛隊のＯＢで、気象予報士の資格を持っているのが二人おりましてと、あえてアピールをして、私たちが情報の精度を上げる努
力をしていることを訴えていく。あるいは、堤防の水があと１m まで来たら排水機を止める可能性だってある。それは、堤防が決壊すると人命にかかわるので、人命を最優先するという観点から水浸しになることを求めることもありますということを伝えておいて、つまりそういう覚悟を持って、私たちが災害に立ち向か
おうとしているという姿勢を、今、意識して訴えるようにしています。
このあいだ「J－ALERT」の運用を始めたのですけれども、その試験放送も全戸流しました。つまりそういうことを絶えず緊張感というものを持ってもらうように、こちら側として働きかけるようにしています。
情報を伝えるに当たっては、要するに、早く正確に情報をつかむということですから、アンテナを張る。ところが、先ほど言いましたように、信頼できるかどうかということがあります。
消防団は分団ごとに情報担当団員というのをつくっています。消防団員なのですが、特にあなたは情報収集係だということで、普段からその団員はものの見方が変わります。伝え方を意識します。そうすると、かなりいい情報が入ってくるよ
うになって、こちら側も消防団から入ってくる情報をより信頼することができる
ようになる。そういったことをやっています。
それから、伝える方法ですけれども、防災行政無線が、先ほど言いましたように、
98％、もっといっていると思いますけれども、各家庭に入っているのですが、自動車を運転している人には伝わりませんので、コミュニティＦＭを通じて流すよ
うにしています。ここのパーソナリティーは災害対策本部のオブザーバーになっていまして、災害対策本部を立ち上げると、そこのコミュニティＦＭの職員は、

27

対策本部の中に入ります。リアルタイムで流している。そうしますと、あそこの所の道路が冠水していますとか、避難勧告が出ましたとか、あちらのほうでがけ
崩れが起きていますとか、そういうのがラジオでも流れるようになっている。
ホームページも普段はいろいろな情報が分かれている所から出ているのですが、災害対策本部が立ち上がりますと、トップページにそれが全面に立ち上がるような仕組みになっています。もちろんマスコミを通じて流すということもあるのですけれども、複数の媒体で伝えるということを、台風 23 号以後、気を付けてきました。
それから、伝え方は先ほどお話ししたようなことなのですが、実はＮＨＫの山﨑さんが、一度番組の中で、豊岡の失敗と郡山町の成功ということで、見事な分析をされたことがありました。つまり、先ほどから言っていますように、いきなり避難勧告を出しても人は逃げない。だから徐々に、警報が出ましたとか、保育所に保護者が迎えに来るように頼みましたとか、消防団員を招集しましたとか、その都度、危険を感じたら逃げてくださいという、自分の判断で逃げることを促しながら、危険が徐々に高まっているという情報を絶えず流していって、最後に逃げろと言ったときはみんな逃げていて、鹿児島の場合なのですけれども、土砂災害があっても死者はゼロだったと。
ところが、わが豊岡はそういうことはその当時できてなくて、マニュアルも放送
原稿も何もできていなかった。今はそのように伝えることをしています。
それとか、先ほど１時間前までは、堤防の一番上まで２m ありましたけれども、１時間たった今では１m まで迫りましたというような伝え方の工夫をする。それから、実は台風 23 号のときには、落ち着いた言葉でしゃべるように、私は指示をしました。パニックになることを恐れたということがあったのと、戸別受信機と屋外受信機が両方鳴るようになっていまして、屋外のほうの拡声器は普通にしゃべると、エコーがかかって聞えないのです。そこで、文節を区切って話すようにさせたのですが、これは緊迫感が伝わらないという批判がありました。そこで今は、まず緊迫感がある言葉で伝えます。それから今度は文節を区切って、正確に伝えるようにするというように、放送の仕方をマニュアル化しました。そういったような努力をしてきました。
それから、受け取る側の教育というのが必要でして、子どもたちの防災教育を始めました。今、総合学習の時間の中で、幼稚園、小学校、中学校では、すべて最低１時間は防災教育をすることになっています。小さい子どもたちに、学校の先生は「避難勧告」「避難指示」とか書いて、大きな声でみんなに読ませています。
言葉は難しいかどうかそんなことではなく、小さいときからそういうものだと。
避難勧告が出たら逃げるのですよということを幼稚園のときから教えていくと、たぶんそれは基本動作の中に組み込まれていって、受け取ってもらえるのではな

28いかと。台風 23 号のあと、組織的に人をつかまえることができるのは学校ですので、そういうことをやりました。その場合も、遠いことの例ではなくて、台風 23号のとき、豊岡はどうであったかという具体例でもって、そのときの写真だとか映像だとかを使いながら、子どもたちを教育するという先生のための読本をつくって、今それをやっているということです。
効果が出てくるのは先かもしれませんけれども、出し手と受け取る側と、やはり両方やっていかないと、これはなかなか逃げてもらえない。片田先生はどちらかというと、情報に対しての過保護だという面を強調されるのですが、その意味では住民の側の自発的というか、自立的な判断を求めるというか、それを絶えずやっていく必要があるし、他方で、行政の側はまだまだ未熟ですから、そこは腕をみがいていって、みんなが頑張っていくということがいいのではないかと私は思っています。
中

村：今、郡山町と比べて、まだまだであったなとご謙遜なさっていますが、私なんかがずっと見ていますと、あのときの豊岡は、けっこうよくやったほうだなと思うのです。
今、言ったように、防災無線の戸別受信機が各戸にほとんど付いています。これは東京なんかにはないです。その前の新潟のときには、避難勧告を出したけれども伝えるのにはいたらなかった。今回も岡崎市ではそういう状態でした。でも豊岡市のほうではちゃんとやっている。その後、名古屋市も行政無線を入れたりして、努力はしていらっしゃる。
それから、避難勧告も、決壊よりもかなり前に、５時間前ですか、けっこう前に出しておりまして、避難の時間も稼いでいたということです。
全体的に見れば、よくやったほうであると。しかしそれでもまだまだやることはあるぞということで、こういったさまざまなことで経験したことを広く広めていくということをも、これから重要になってくるかなという気がいたしました。
次に、片田先生のほうから、住民への情報伝達ということで、一つお話をいただ
きたいので、よろしくお願いします。

片

田：今、中貝さんがおっしゃいました、出し手も未熟であると。それから受け取るほうも、情報を待つだとか、依存だとか、いろいろな問題があるのですけれども、今、河川の豪雨災害にかかわる情報の問題は、双方に改善が要求されるということがあると思います。

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まず行政側というか、避難という問題に関しては、ここは河川災害にかかわる避難情報というのを抜本的に考えなければいけないなと本当に思います。
例えば、先ほど来、話題に登っている岡崎なのですけれども、夜の２時 10 分、全
市に 37 万 6,000 人に、避難勧告を出しているのです。避難したのは 51 人。この状況をわれわれは下手をすると、わずか 51 人しか逃げなかった、防災意識が低いと感じがちです。だが本当にそうなのか。夜の２時に 146mm という猛烈な雨が降っている中を逃げるということの危険を考えたら、普通は逃げられない状況でもあるわけです。
そもそも岡崎市は本当に全市民に対して、避難勧告を発令する必要があったのだ
ろうか。もし本当に避難勧告が狭義の意味での避難勧告で、避難すべしという意
味であるならば、本当に避難勧告を出す必要があったのだろうか。特に都市部ですのでマンションの高層階もいるわけです。それから、内水が相当たまった中で全員に逃げてくれというわけですが、本当にそうなのか。仮に全市民が避難したとして、市は対応する気はあったのか。また、できたのか。できるわけがない。
さらに言うならば、あんな中で住民が逃げていたら、逆に多くの犠牲者が出たのではないかというようなこともあります。
そうなってくると、一体、避難勧告というのは何なのか。逆にそういう状況であるならば、避難勧告を出すのを躊躇して出さないということをあえて市がやろうとすると、おそらくマスコミがたたいたであろう。市民も怒っただろう。というような状況の中で、非常にあいまいな避難勧告というのを、今、特に豪雨災害については考えなければいけないなと思います。
ただこの問題は、単に避難勧告を出す、出さないという技術的な問題だけではな
くて、そもそも避難勧告という言葉を、避難勧告が出たから住民が逃げるという、行政の指示があったら住民が動くという、こういう一方的な関係の中に、この避30

難勧告という言葉が用いられている。そういう関係の中で騒いでいるところに、根本の問題があるように思うのです。

それから、行政も努力しなければいけない。住民も努力しなければいけないということなのですけれども、ハザードマップについて考えてみたいと思います。
これも非常にあいまいなことになっているなと思うのです。これは典型的なハザードマップなのですが、いわゆる浸水想定区域図という、どこがどれくらいつかったというような情報があって、それに避難情報をべたべたと貼り付けて終わっている。これを通常、ハザードマップと言っているのですね。これは何に使う目的なのかと。ハザードマップを日本語に訳すと、適切な訳だとは思いませんけれ
ども、洪水避難地図なんてことを言いますが、避難に活用することが一点と、あとは地域の浸水リスクを知るという、その二点があるだろうと思うのです。
じゃあこれを見て、本当に避難に活用できるのだろうか。情報を発信する側として、住民にこれを避難に活用してもらうという姿勢に十分なっているのだろうかということを考えると、ただ浸水想定区域図に、単に避難所情報、どこが危険かぐらいのことを盛り込んでいるだけで、とてもこれを使って十分に避難に使える
ような状況にはなってない。どうも出す側の努力も十分じゃない、ということを思うわけです。
ちょっと実験的に、洪水ハザードマップの二つの目的を、端的にその目的に合わ
せて、突き詰めてみるということをやってみました。それをご紹介しましょう。

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これは「逃げどきマップ」と書いてあります。これは何かというと、本当に洪水ハザードマップを避難に活用することを、明確に念頭に置いたのです。現場はどこかというと東海豪雨の西枇杷島町、現在の清須市のハザードマップです。これは「逃げどきマップ」ですが、ここの西枇杷島町と関係する河川は庄内川、新川、五条川と３本あります。この３枚の浸水想定区域図というのがあって、通常であれば、この３枚の浸水想定区域図に避難情報を載せて、３枚のハザードマップをつくるという方法を採るか、３枚の浸水想定区域図を全部合わせて、避難情報をくっつけてハザードマップをつくるか、その程度の出し方をしていたわけです。
ところがそうやりますと、庄内川という一番大きな川が切れたときの浸水が卓越してしまいますので、本当の意味でのリスクというものを伝えることができないということと、それぞれの川が切れたときの対応が全然違うものですから、これは浸水深を描いた地図ではありません。
「逃げどきマップ・木造用」と書いてありますけれども、住民がどういう事態でどういう行動をとればいいのかという行動
指南型ハザードマップと言っています。行動を指南してやる。これは庄内川が切れたときの各ポイントの流速だとか、水深だとか、浸水している時間によって、木造の家屋の人はどのように対処すればいいのかということを示した地図です。

32

地図のすみっこにこんなのがあります。あなたの家は平家建てか２階建てか。平屋建てであるならば、自分の家の位置を見て何色か。一番左側の表が二列ありますけれども、水が出る前と、水が出たあとの対応で、これはもう自宅待機というのもありだと。特に２階建ての人なんかは、逃げるよりも家にいるほうがよろし
いというようなことを指示するかたちで書いています。
皆さんから向かって左側のほうに、平屋建てか２階建てかと書いてあるように、それによって当然、行動が違うわけです。２階があれば２階にいた方がいいことがあるわけです。平屋建てだったら逃げてというようなことまで書かれているわ
けです。
この木造家屋の裏側が鉄筋コンクリート用になっていまして、家が流れるか流れないかで条件が変わってきますから、こういう行動指南型のハザードマップをつくったわけです。これは出す側の情報をちゃんとわかってほしい、ちゃんと伝えるという努力をとことんやってみよう。これで本当に理解できるかという話もあると思います。ですから、これを配るだけではダメで、これを使って地区、地区で講習会をやることで動き始めています。これが避難活用という面で、よりわか
りやすくという理由でつくった「逃げどきマップ」です。

もう１枚作ったのは、「逃げどきマップ」に対して「気づきマップ」です。これは、３本の川がありまして、そこに挟まれた地域によって、洪水の危険というのがそれぞれ違うというのを載せてある。３枚の浸水想定区域図を全部われわれが見て、地域、地域をそれぞれ３枚にまとめたときに特徴が出てきます。例えば一番右側
はＣゾーンとなっていますが、ここにＣ１からＣ４まで、地域分けがしてあります。Ｃ４というところを見ますと、ここの地域は一番向こうの五条川が切れたらどういう状態になるか、新川が切れたらどういう状態になるか、庄内川があふれ

33

たらどういう状態になるかということが、３枚に描かれているのです。
要は、地域のリスクの特徴というのを、われわれがディスカッションしながら３枚の浸水想定区域図を、議論に議論を重ねて、地域、地域に特徴付けをして描く。
これが地域に潜むリスクをわかってもらうという趣旨でのハザードマップの役割であろうということで、明確に分けてみました。

先ほど来言っている行政に依存という問題から言うと、行動指南型ハザードマッ
プなんていうのを出してしまうと、そうじゃなくても依存状態になっている住民に、行政の指示どおりに動け、みたいなことに、奇妙なことになっているのです。
ぼくはすごく重要だと思うのは、情報を丁寧に出せば出すほど住民側の依存度は高まってしまう。中貝さんが先ほど言っていたような、こんなことをやります、
あんなことをやりますと言っていると、それほど行政が頑張っているなら情報に従って逃げればいいと、そういう気持ちをつくってしまいます。つまり、人為的につくられる安全といったものは、ヒューマンファクターの脆弱性を高めてしまう。まあ、子供も厚着させれば風邪をひきやすくなると言ったようなことです。
今、重要なのは、出す側の努力、知らせる努力を一生懸命やりながらも、やはり、子供に服を着せながらも、子供にはトレーニングしておかなければいけないという、そういうことだと思います。そういった面で、住民には内発的な自助意識。
つまり、行政に力がないからしようがないから、自分で逃げるのだという消極的な自助意識ではなくて、例えば行政も情報を出すには限度がある、行政も一生懸命にやっているのだけれども、今この地域が抱えているリスクは、行政ができないところを自分たちで備える必要があるのだと、また、自分が助かりたいと思っている、だから行政の情報も積極的に活用している、そういう主体的な、内発的な自助意識というのは、どのようにつくっていくのかという反省があって初めて

34

地域の防災というのがうまくいくのだろうと、そう考えています。
キーワードは、僕は「内発的な自助意識」ですが、従来の防災というのは、下手をすると、水を飲みたくない馬を、どうやって水を飲ませるかという議論をしていると思います。そうではなくて、どうやって水を飲みたい馬をつくるかというところに、今の防災の重要なポイントがあるように思います。それはキーワード
で言うならば、「内発的自助意識」という言葉に総括されると思うのですけれども、
もちろん出す側は、例えばハザードマップ１枚取っても、あそこまでかみ砕いて、
わかりやすく出したいという意識。そして、地域のリスクに気づいてもらいたいということで、徹底的に情報を出していくという行動とともに、住民側もこういう内発的な自助意識というのを形成していく、その努力を両者やっていかないと、
日本の防災はうまくいかないのではないかなと思っております。日本のこれからの防災は相互の努力を図っていく必要があるというのが、僕の今日の感想です。
中

村：私も、逃げどきマップに非常に関心がありまして、おもしろいなと思いました。
ゲリラ豪雨の話をずっとしてまいりましたけれども、要するに、難しい災害である。情報を伝えることが非常に重要で、共有することも重要で、それは一生懸命にやっていかなければいけないと思うのですが、それでも間に合わない場合もや
はりたくさんあって、そうなるとそれぞれの住民に、どう行動してもらうかということを、あらかじめ教育しておくというのも非常に重要で、つまり自助というのですか、これもまた重要だなと思います。
大したまとめになるとは思えないのですが、今回、第１部で 2008 年のゲリラ豪
雨水害、それを受けてこのパネルディスカッションでは、どうしたらいいのか、
特に行政機関の話を中心に議論してきました。いろいろな問題があって、いろい
ろな可能性もあるし、努力していかなければいけないものというのも出てきたと思うのです。こういった行政を中心とした努力、住民の自助の努力というものも両方あって、これからまた災害の、水害の季節になると思いますが、それを迎え撃っていくしかないのかなと思っております。
これでわれわれの話は、終了したいと思います。どうもありがとうございました。

35

谷

原：会場のほうからの質問、ご意見がありましたら。

会

場：片田さんがまとめていただいたことにかなり同意するところがあるのですが、一点だけ確認しておきたいなと思っています。本当にこれ以上、気象の側から予報は出せないのかと。先ほど、中貝さんは台風のかなり前に気象台から連絡があったというようなことを言われていましたが、まだ気象庁は、全国的、組織的にやっているとは、私は聞いていません。
なぜそれができないか、それをやるためのネックは何なのか、今回、警報を出すまでのあいだに気象庁は情報を出しています。文字を書いています。ですが、それが岡崎であるとか、名古屋であるとか、幸田であるとかの、自治体に伝わっていない。岡崎は、たまたま残っていた。幸田はたまたま総務部長がひまわりの画像を見て、普段の雲とは違う、変な雲だということで、招集をかけた。気象台からそこへ電話を入れていれば、防災関係に電話を入れていれば、変わったことがあったのではなかろうか。それについて、どれだけのことが気象台はできる可能性があるのか。そこを徹底的にやることは何か。気象台はやりつつあると、私は理解していますが、ただ試みを始めるところです。
本当に気象庁はもっとできることがあるのではないかということを、外に出た市澤さんに聞きたいのと、中貝さんには気象庁のほうからどれだけの情報を得られているのか、どれだけ期待できるのか、ウェザーニューズはお金を払わなければ
必ずしもそうではないと思うのですけれども、本当はこう期待したいというようなことを、ぜひここで聞いておきたい。もしよければ会場に気象庁の方がいればコメントしてほしいです。

市

澤：気象庁も一生懸命、市町村単位での警報の発表というかたちでどんどん先に進めております。あなたの町へ情報の提供という意味合いでは盛んに進めております。
次に、じゃあ顔の見えるかたちで、言葉で一つ一つの町に対して伝達していく、
そういう試みも、一つの予報区で、市町村の数が少ないところでは、現実にやっているところもあります。それも全国的にできるかどうかというのは、予測の精度と絡んでくる話ですから、例えば台風のときみたいな、大規模に明らかに広範
囲に影響が出ますよ、一級河川に相当するような河川の洪水、はん濫警戒情報といったような情報が出るとしたら、それなりの情報の出し方はしている。ただ、それは共同で発表しているかたちですから、国交省の機関が動くのか、気象台のほうが動くのかというと、川に関しては水位の状況を判断して、水位があふれそうだという主導権を取るのは、河川事務所のほうだろうと思っています。どちらも共同しながら、なるべく情報の伝達はするようにということは進めているとこ
ろです。

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ただ、もう一つの問題は、先ほどから予報ができるかできないかというので、予報ができなかったときに、どう対処するのかというのは、今日の議論の中ではできなかったわけです。遅れを取った警報と言われてしまうかもしれませんけれども、強く降っているときに、警報が出てくるというような状況になってしまうことが多いわけです。今回みたいな極めて局所的に、例えば、その岡崎市全体に強い雨が降って、50mm ですんだのが、１個所に集中して 150mm になってしまったという、そういうかたちになることはまだ予測できない。でも、今度は住民側の立場になって考えたときに、そういう雨が降ったときに、どういう事象が自分の回りにあるかということを考えてほしいなと思っております。
あの同じ日に、東京の八王子、高尾で、列車が浸水してしまうというような、実際に人的な被害ではなかったのですけれども、東京都でもかなりの浸水被害が出ております。あの日は、雨が激しくて雷鳴が鳴り止まない、その時自分がどう行動するか考えてみた。ずっと、２時間も３時間も鳴り続けていたという外の変化に対して、何かおかしいことが起こっているのではないかと思うこと。それが自分の防災行動の第一歩になるのではないか。
ですから、ぜひ気象現象を見る力を身につけて欲しい。ゲリラ豪雨だからといって片付けてしまうのではなくて、ゲリラ豪雨は雨が降り出してからですが、雨が降り出す前に見える予兆現象というのは気象の中にあります。それは、強さの度
合いまではわからなくても、雨が降り出す前に雷雲が回りに出てくる、あるいは雷がごろごろと鳴ってきている、そういう状況があったら、何か自分のところにも襲ってこないかという危機感を持っていただきたいというのが、私の最後の願いです。
会

場：気象台としては、情報とか予報とかで伝えるだけでなく、実際に今のこの状況は危ないですよということを、口頭で使えることもできるのではないかということをお伺いしているので、それはなかなか簡単ではないということですか。

市

澤：私は神奈川県の横浜気象台にいたのですが、台風のときは県の災害対策本部に気象台の職員を送り込みました。そういうことは、今は気象台の中でやっております。だから、防災機関との共同作業という考え方は、気象庁は決してそれを否定しているのではなくて、より先に進めようという努力はしています。

会場：気象庁の者です。市澤先輩がおっしゃった自治体との対応、もうすでに都道府県の方々には、もう危ないよということを直接私たちがお伝えすることになっています。それから、紹介していただいたように、来年度には、あなたの市町村に警報が出ていますというかたちで、リアル37

に危険度を理解していただくような仕組みを、今、準備を進めているところです。
先ほどのご質問された方は、直接、気象台が各自治体の方におたくのところは危ないよということを言ってほしい、それも非常にリアルな対応、例えば岡崎市の豪雨のときに言ってほしいということを、期待されていると思います。
そこはわれわれも、どこまでできるかというのは、まだ未知数のところでありますけれども、今は、警報を出してしまえば、しまいだという意識では仕事をしておりません。警報をしてから、そのあとどうサポートしていくか。具体的に、個別に電話をおかけするという約束までは、今は申しませんけれども、平成 16 年
（2004）の豪雨以降、その方向性を明確にしています。
予測のつかないというのがゲリラだとすれば、市町村の方々にも予測のつかないのではなくて、何かあるぞということをいかに事前に伝えるということを一生懸命やっているということを理解していただきたい。
中

貝：避難勧告とか避難指示とか、命にかかわる判断は、都道府県知事がやるのではな
くて、市町村が任されています。私は、現場が近い政治家
が市町村長ですから、法律の仕組みはこれでいいと思っていますが、しかし、市町村長もその職員も、基本的に素人ばかりです。だから、技を磨く努力をするのですけれども、基本的に素人です。
ということで、意志決定をしなければいけないけれども、そのノウハウとか能力について、不十分なところがたくさんあるので、適切なコンサルティングをするような機関なり、組織があれば、とてもありがたいことだと考えています。
そのへんに、気象庁は、さらに一歩踏み出していただけるようになれば、大いに期待したいと思いますし、正確な情報がわからなくても、プロ中のプロが、何か起こりそうだよと言ってもらうだけでも、私たちにとっては、大変、意味があると思います。
それから、なんでウェザーニューズなのだという話がありましたが、いま言ったことは答えの一つであるのと、それと豊岡市は一市五町がいっしょになったまちですので豊岡市としての情報でいただくと、役に立たないことがいっぱいあります。豊岡には、円山川水系と竹野川水系と、山を挟んでまったく違う水系があります。そうすると、仮に竹野川のほうで、どんなに雨が降っても、円山川のほうはまったく影響がない。その逆ということもありますので、その地に即した情報がほしい。そういうことで、今、ウェザーニューズは、そういうことをやってくれています。また、先ほど言ったように、３時間ごと、36 時間先まで予報をくれて、なおかつ、そろそろ職員を出したほうがいいんじゃないですかと、事前にそういったアドバイスをもらう基準というのは、お互いが納得してつくっているわ38

けですけれども、それをやってくれていますので、私たちはそれを今、利用しているというのがお答えであります。
谷

原：調査でわかった気象庁と市町村の話を一つだけ紹介しておきます。
何度か出てきている、東海豪雨に匹敵の情報。今日のプレゼンの中では報道機関から問い合わせがあって、１時間弱のあいだに情報発信し、それが放送のトリガーになっていたという話を紹介していますが、同じ時間帯に、市町村からかかってきた問い合わせについても、名古屋地方気象台は、東海豪雨に匹敵する雨と見ていますということを答えていたそうです。
ただ、今回のわれわれの調査では、それを市町村がどう聞いたとか、それを踏まえて市町村がどう動いたかというところまでは、フォローはできていません。

会

場：今、谷原さんからお話があった、東海豪雨に匹敵するという言葉で、職員から相談された課長です。今お話がありましたように、当時は現場の危機感をいかに情報発信元からみなさんにお伝えしようかなということで、非常に悩みました。当時の当番から相談され、私はたまたま東海豪雨を経験しておりましたので、一宮市の 120mm の記録的短時間大雨、それはもう尋常じゃない雨だということがわ
かりましたので、ただちにそういう言葉を使おうということで、一致しました。
中京テレビの武居さんから電話が入ったときも、匹敵すると言う言葉を使って、回答するようにいたしました。
それから、ご質問があった、20 時過ぎに、いったん警報を解除しております。それは豊橋市が中心だったのですが、愛知県の東部のほうを対象にした警報ということで、いったん 20 時 20 分には、警報解除をしました。しかし、今日、川口さんからのご説明があったと思いますけれども、レーダーのエコーが、また別な方
向から愛知県の北東部のほうから進入してきたということで、再度、警報の発表になったというところです。20 時 20 分に解除したときの当時の市町へのフォローというものはできませんでした。岡崎市、一宮市、名古屋市で記録的大雨を観測したときから、報道、自治体にホットラインをつくりまして、特別に１名を配置して対応にあたりました。

谷

原：最後に、日本災害情報学会の阿部会長から閉会の挨拶をいたします。よろしくお願いいたします。

阿部：大変有意義なシンポジウムだったと思います。現地調査に当たられた方、まとめられた方、パネルディスカッションで、いろいろ議論をしていただいた方々に、厚く御礼を申しあげます。

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特に今回のテーマは非常に局地的で、しかも短時間の豪雨という、インパクトのある対象に対して、災害情報学会らしい情報の出し手、流し手、受け手の、それぞれの人たちに対しての課題もずいぶん出てきたと思います。
私から関係された方々に、お願いがございますけれども、ぜひ社会、特に情報の出し手、流し手、受け手、それぞれに対して点検をして、情報の質を高め、かつ、
身の安全を守るという方向で、努力していただきたいと思います。
今日は本当にありがとうございました。

谷

原：以上をもちまして、日本災害情報学会シンポジウム「検証 2008 年『ゲリラ豪雨』
災害」を終わりにしたいと思います。

（第二部終了）

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