保証委託契約の連帯保証人確約書
保証会社：ジェイリース株式会社御中
承 認 通 知 書 番 号

JL－

保証

開始

日

20

契

約プ

ラン

初回

保証料

所在地
名
賃物

貸件

い０８

※承認通知書左上記載の番号をご記入ください。

年月

入居区分日 どちらかご選択ください

単身入居円/年

毎月保証料円 継続保証料（〒-複数入居円/月）

称

月額
総賃料
内
訳
預入金
内
訳

号室
月 額 総 賃 料
家
共管賃費費)(預 入 金 合 計
敷金

(保証金)

（〒-現住所賃借人

駐車場
町 （ 区 ） 費
水道費)
(益理）

フリガナ

氏

名

連帯保証人さまの保証限度額

契約時の月額

総賃料

×24

ヶ月分

私は、貴社と上記賃貸の賃借人との間で別紙保証委託契約書記載の内容で成立した保証委託契約（以下「原保証委託契約」という。）に基づき当該賃借人が貴社に対し負担する一切の債務（本件保証契約締結の前後を問わない）につき、別紙保証委託契約書記載の内容で当該賃借人と連帯して保証します。
1. 私は、原保証委託契約第13条（財産状況の説明）の内容を賃借人から説明を受け、財産状況を理解し、確認の上本確約書を締結します。（事業プランもしくは法人契約に限る）
2. 私と貴社との間の求償関係について下記の点を確認します。
①

私は、賃借人と連帯して貴社に対して原保証委託契約に基づく賃借人の一切の債務を保証するものとします（私は、貴社に対し負担割合を主張できません）。

②

私が、賃借人の負担する賃料等の債務を賃借人に代わり賃貸人に弁済した場合でも、私はそれにつき貴社に求償することはできないものとします。

3. 私は､貴社と上記賃貸の賃借人との間で成立した原保証委託契約書における私の保証限度額（極度額)は､次のＡ（極度額）記載のとおりであることに同意します｡また保証債務の履行に関する次のＢの内容に同意します｡
Ａ． （極度額）……保証極度額は、原保証委託契約締結時の月額総賃料の24ヶ月分とする。
Ｂ． 私から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をした場合は保証債務の履行とみなさない。
4. 私は、別紙保証委託契約書の連帯保証人欄への署名、押印にかえて本確約書へ署名、押印します。また、私の本人確認書類として、印鑑証明書を1通添付します。

追加連帯保証人の場 合 の 説 明

20

年月日現在における賃借人の貴社に対する求償債務等(違約損害金、手続費用を含む)は、金円です。

連 帯 保 証 人 上記内容及び裏面条文を確認の上、直 筆でご署名ください。押印は実 印をご捺印ください。
ご 署 名 日 20

年月日

フリガナ

現住所（〒-）

フリガナ

氏 名
生年月日

実印年月日

連絡先（電話番号）--©J-LEASE CO.,LTD. 202207 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

１／２

い０８

保証委託契約（賃借人、ジェイリース間契約）(9)賃料の変更について賃貸人から保証会社に３ヶ月以上通知しなかったとき(1)賃料等の支払を３ヶ月以上怠り、又は度々遅滞し、賃貸人の催告によってもその賃借人（以下「甲」という）と連帯保証人（以下「乙」という）が、甲と賃貸人（賃貸 は、保証会社は本契約を解除することができる。
支払をしないとき等甲に債務不履行が生じている場合において甲・賃貸人間の原契人代理人を含む。以下「賃貸人」という）との賃貸借契約（以下「原契約」という） (10)甲が死亡した場合は本契約は、当然に終了する。但し、相続人が本契約を 約を解約する権限。に基づき、ジェイリース株式会社（以下「保証会社」という）と締結する保証委託契 継承した場合はこの限りではない。
(2)賃料等の支払を３ヶ月以上怠り、又は度々遅滞し、賃貸人の催告によってもその(11)甲は、電気・ガス・水道の利用状況、郵便物の状況等から２ヶ月以上甲が原約（以下「本契約」という）は下記の通りとする。
支払をしないとき等甲に債務不履行が生じている場合において賃貸人から甲に対契約の本物件に居住していないと保証会社において合理的に認められるにもか第１条 本契約の申込及び締結の前提条件する原契約の解除を承諾する権限。
本契約の申込及び締結については、保証会社と業務協定を締結している協定 かわらず、保証会社から甲に対し連絡が取れないときは、本契約及び原契約にかかる保証会社と賃貸人との保証契約は、保証会社が、賃貸人に対し、本契約 (3)前⑴⑵各項の事由が存する場合における本物件明渡し・室内確認立会い・原状不動産会社（以下「協定業者」という）を介するものとする。
回復費用の価格決定の承諾等の権限。
及び保証契約終了の通知を発したときに、当然に終了することに同意する。
第２条 保証開始時期
第16条 本契約の解除及び本物件明渡し事項
保証会社は、保証会社が保証委託契約書を受領し（又は電磁的措置により契 第７条 代位弁済及び求償権の行使約を締結し）、かつ、協定業者が初回保証料を受領することを条件として、表面 (1)甲が、賃料等の全部又は一部の支払を怠り、保証会社が賃貸人より求められ 甲が次の各項いずれかに該当したときは、保証会社は、直ちに本契約を解除する
た場合、保証会社は甲に何ら通知なく、代位弁済できる。
記載の保証開始日から保証を開始する。
ことができる。また、甲は本物件を明け渡すことを保証会社に約束する。
(2)保証会社は、代位弁済によって甲に対し求償権の行使ができる。
第３条 保証限度額(1)原契約又は、本契約の各条項に違反し、保証会社から相当の期間を定めて催告(1)住居・駐車場・ＴＲＣ・学生プランの場合、保証限度額を賃料・共益費・管理費・ (3)保証会社の代位弁済の実行は、賃貸人より甲に対する債務不履行等を原因 されたにもかかわらず是正されないとき。但し、第17条１項に関わらず、第５条２項駐車場・町区費・水道料・光熱費・消費税、その他毎月賃料と共に支払われる費 とする原契約の解除を及び４項に定める継続保証料、もしくは第５条３項及び４項に定める毎月保証料を支妨げるものではない。
用（以下「月額総賃料」という）の24ヶ月分とする。
払わなかった場合には、保証会社は、催告を要せず直ちに本契約を解除することが(2)保証料一括支払型契約（以下「Ｊサポート」という）については、店舗・事務所 (4)本契約終了時に保証会社に求償権が残っている場合は、本条(2)の効力は存できる。なお、前記の継続保証料及び毎月保証料を、賃貸人が賃借人に代わって続する。
等の事業用プランの場合、保証限度額を月額総賃料の4ヶ月分とする。
(5)賃貸人と甲との間で、賃料等の支払いに関して争いがある場合は、保証会社保証会社へ支払うことは妨げない。
(3)保証料毎年支払型契約（以下「Ｊウイング」という）については、店舗・事務所
は当該賃料等の代位弁済を停止することができる。なお、保証会社は、支払い (2)第14条に該当したとき。
等の事業用プランの場合、保証限度額を月額総賃料の6ヶ月分とする。
(4)本契約の保証期間内において、賃料変更及び消費税率の変更等により月額 を停止した当該賃料等の代位弁済債務につき、当該賃料等の支払い期日から (3)甲又はその関係者が本物件・共有部分、その他本物件の近隣において暴力団又総賃料が変更された場合であっても、本条(1)から(3)で定める保証限度額は変更 ６ヶ月を経過すると、その支払いの責を免れるものとする。
は反社会的組織の威力を背景に乱暴な言動をして、他の入居者・管理者・出入者等第８条 事前求償されないこととする。に迷惑・不安感・不快感を与えたとき。
(1)甲に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、保証会社は、保証第４条 保証内容
(4)暴力団員・反社会的組織以外の者が甲である場合でも本物件内に暴力団構成債務の履行前であっても、甲に対し事前に求償権を行使することができる。
保証会社は、原契約に基づき甲が賃貸人に負担する金銭債務のうち、本契約①原契約又は、本契約の各条項に違反し、求償権の保全を必要とする相当の事 員・同準構成員・反社会的組織員等を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出の第３条保証限度額の範囲内において以下の範囲を保証する。但し、本契約の入りさせたとき。
由が生じた場合。
免責条項に該当する場合にはその責を免れるものとする。
②所在不明と判断した場合。
(5)期間の長短・賃貸物件の全部・一部を問わず、甲が、本物件を転貸したり、有償(1)月額総賃料の滞納分。原契約が解除、その他の理由で終了した後、甲による③破産・民事再生・差押・会社更生等の債務整理の手続きを開始した場合。の宿泊契約（民泊契約）等を締結したり、これら契約締結のためのインターネットサ賃貸物件の明渡し完了までの賃貸物件の使用に基づく月額総賃料１ヶ月分相当④業の廃止・解散の決議及びみなし解散をし、又は、官公庁から業務停止、その イトへの情報提供を含む広告宣伝等を行ったり、民泊業者としての届出・登録等をの賃料相当損害金。但し、表面に記載され、かつ、本契約所定の手続を経て、賃他業務継続不能の処分を受けた場合。
行った場合、保証会社は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ貸人より保証会社に通知された滞納分に限る。
⑤前①②③④各号のほか、保証会社が求償権の保全を必要とする相当の事由(2)退去時の修繕費・ハウスクリーニング・畳表替・カギ交換費用・残置物撤去費る。また保証会社は、甲が転貸したり民泊契約を締結している間、保証の責を負わが生じた場合。
用・ゴミ処理費用等（以下「退去費用」という）の合計が月額総賃料の最大２ヶ月(2)保証会社が、前項により甲に対して求償権を行使する場合には、甲は、民法 ない。
分相当額。但し、甲が支払義務のあることを認め、承諾したものに限るものとし、 461条に基づく抗弁権を主張できない。但し、保証会社が事前求償権を行使する (6)甲は、保証会社による(5)の解除・免責について何らの異議も述べることはできな
原状回復については、国土交通省住宅局が平成23年８月に発行した「原状回復 場合、甲は賃貸人に弁済をする事ができ、その弁済がなされた場合は、これに い。
をめぐるトラブルとガイドライン」（その後の変更・改定等を含む）に準じて、甲が 対応する事前求償権は消滅する。
(7)その他甲の信用状況が著しく悪化したとき。
負担するべきことに合理性があると保証会社が判断した場合に限る。
第９条 甲の支払拒否
第17条 債権譲渡(3)早期解約違約金は、住居用プランに限ることとし、１年未満の解約は月額総 (1)甲は、原契約に基づく賃料等の支払を履行しないことにつき、正当な事由が賃料の最大２ヶ月分相当額、２年未満の解約は月額総賃料の最大１ヶ月分相当 存する場合には、賃料等支払約定日の前日までに、保証会社に対して、賃料等 (1)甲は、本契約に基づき、保証会社が代位弁済した時は、甲が賃貸人に負担する一切の債務の支払いに充てるため、甲が賃貸人に預入金した敷金・保証金、その他額。但し、甲自ら退去する場合であって、かつ、原契約の条項において、早期解 を支払わない旨及びその理由について書面により通知しなければならない。
約違約金の項目が明記され、甲が支払義務を認め、承諾し署名しているものに (2)甲が、本条(1)の通知を正当な理由なく怠った場合で、保証会社が代位弁済を の金員の返還請求権を保証会社に譲渡するものとする。
(2)甲は、前項に基づく債権譲渡について、賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権限る。
行ったときは、甲は保証会社の求償権の行使を拒むことはできない。
(4)甲の債務不履行による明渡しまでに要した費用。原契約解除から表面記載の 第10条 求償債務の履行限を保証会社に付与するものとし、保証会社の承諾がない限り、この債権を減額・賃貸物件（以下「本物件」という）の明渡しまでに要した通知・支払督促・訴訟、そ 保証会社が代位弁済を行った場合には、甲は、直ちに保証会社が支払った代 消滅させてはならない。の他法的手続に必要な費用（訴訟代理人費用を含む）として保証会社が認めた 位弁済金及び代位弁済1回につき2,700円（消費税別）の代位弁済手続費用を保 (3)甲又は乙は、本契約に基づく保証会社の債権が保証会社の指定する金融機関もので、賃貸人が支出した費用。
証会社に支払わなければならない。
等に譲渡されても異議を申し立てることができない。
(5)賃貸借更新料並びに管理会社が徴収する事務手数料であることを甲におい 第11条 支払の優先順位
第18条 返還資金による弁済て了解している更新事務手数料。但し、原契約の条項において、その項目が明 (1)返済金の充当順位は、保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金の順で充当
保証会社が第17条１項の債権譲渡に基づき、甲から譲り受けた債権の弁済期が記され、甲が支払義務を認め、承諾し署名しているもので保証会社が適法なも する。但し、保証会社が別途判断した場合にはこの限りではない。のと認めたものに限るものとし、法定更新時の更新料及び更新事務手数料につ (2)甲は、保証会社による代位弁済が実行された場合は、完済に至るまで、保証 到来した場合は、本契約に基づく債務の弁済期到来の有無にかかわらず、甲に通いても同様とする。
会社に対する保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金・賃貸人に対する賃料の 知することなく、保証会社において賃貸人から譲受債権に基づく返還資金等を直接(6)解約予告通知義務違反による違約金・損害金の合計につき月額総賃料の最 順で支払うものとする。但し、保証会社が別途判断した場合にはこの限りではな 受領し、本契約の債務の弁済に充当することができるものとする。
大１ヶ月分相当額。但し、甲自ら退去する場合であって、かつ、原契約の条項に い。
第19条 連帯保証人
おいて、解約予告通知義務及び違約金ないし損害金の項目が明記され、甲が支 (3)甲は、保証会社に対する返済金の支払については、保証会社の指定する支 (1)乙は、甲と連帯して、保証会社に対して本契約に基づく甲の一切の債務を保証す払義務を認め、承諾し署名しているものに限る。なお、ＴＲＣに関しては本項の適 払方法によって支払うものとする。但し、振込手数料等は甲の負担とする。
るものとする（乙は、保証会社に対し、負担割合を主張できない）。なお、乙が死亡し用対象外とする。
第12条 調査及び通知義務た場合、乙が保証する元本が確定し元本確定後の甲の求償債務についてはその責(7)保証会社は、以下の①から⑧等、本条(1)から(6)を除く債務についてはその責 (1)甲又は乙は、保証会社が有する債権の保全上必要とされる場合、甲又は乙を負わない。
を負わない。また、事業用借地（貸地）契約の場合、本条(2)から(6)の債務につい の本籍地を記載する住民票・戸籍謄（抄）本の附票及び除票・除籍謄本等を取(2)乙が、甲の負担する賃料等の債務を甲に代わり賃貸人に弁済した場合でも、乙てもその責を負わない。但し、保証会社が承諾した場合はこの限りではない。
得することに承諾し、それに関する全ての権限を保証会社に委任する。
①敷金・保証金・礼金、その他名称の如何を問わず、甲が本物件入居に際して (2)甲又は乙は、甲又は乙において第三者から債権の法務手続き又は、自ら申し はそれにつき保証会社に求償することはできないものとする。
(3)乙は本契約が更新された場合も本条と同じ責任を負う。また、原契約終了の事由賃貸人に支払う費用。同費用を賃貸人との間で分割にて支払う合意がなされた 立てを行った場合、直ちに保証会社に連絡しなければならない。
場合の分割金も同じ。
(3)甲又は乙は、不渡り事故・支払不能又は死亡した場合は、直ちに保証会社に にかかわらず、原契約と同一の賃貸人、賃借人、賃貸物件についての賃貸借契約②次条において定める甲が毎月支払うべき毎月保証料の支払いを、３ヶ月連続 対して連絡しなければならない。
（以下「新賃貸借契約」）が、原契約終了後引き続き継続し、同契約について保証会して支払わないため、また保証開始日以後１年経過するごとに甲が支払わなけ (4)甲又は乙は、原契約の内容に変更があった場合には、速やかに保証会社に 社が賃貸人に対して保証会社となる場合は、乙は新賃貸借契約の保証委託契約のればならない継続保証料を甲が支払期日を経過しても支払わないため、保証会 その旨を書面にて通知しなければならない。
連帯保証人として甲が保証会社に対して負担する一切の債務を、甲と連帯して支払社が甲に代わって賃貸人に支払う月額総賃料の弁済を、保証会社において停 (5)甲は、甲の緊急連絡先に変更があった場合には、直ちに保証会社にその旨を う責を負う。
止した場合。
書面にて通知しなければならない。
(4)甲は、保証会社が乙の信用状況が悪化したと判断した場合、保証会社の要求に③天災・地震・戦争・疫病等不可抗力により生じた損害。
(6)賃貸人又は保証会社が、契約上必要な事柄を甲に通知又は連絡する必要が応じて、乙に代わる、又は、乙と並ぶ連帯保証人を付さなければならない。
④火災・ガス爆発・自殺等甲及びその関係者の故意・過失により生じた損害。
生じた場合、連絡もしくは通知が不能又は著しく困難な場合は、甲の緊急連絡先(5)本契約に基づき乙が保証会社に対し保証する保証限度額は、本契約時の月額⑤甲が、本物件の瑕疵を理由に、月額総賃料又は退去費用（以下、月額総賃料 に郵送・ファクス・伝言等による通知をすることで、通知に代えることができる。
総賃料の24ヶ月分とする。と退去費用をまとめて「賃料等」という）の支払を履行せず訴訟等の紛争に至っ 第13条 財産状況の説明た場合において、その期間中の賃料等債務等。
表面記載の事業プラン、もしくは甲が法人の場合、甲及び乙は、次に掲げる事 (6)乙から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をし⑥保証会社において、保証会社の求償権が得られないと判断した場合。
項について、甲は正しい内容を乙に説明し、乙はその説明を受けたことを相互に た場合は保証債務の履行とみなさない。
⑦賃料等の遅延損害金。
確認する。
第20条 連帯保証人に対する請求等が主たる債務の時効消滅に与える影響⑧甲が死亡した場合で、相続人が本契約を承継しない場合。
(1)甲の財産及び収支の状況。
保証会社の乙に対する支払請求等(催告・支払督促・訴訟提起・調停申立を含む
第５条 保証料(2)原契約及び本契約から生じる債務以外に甲が負担している債務の有無、並 がこれに限らない。)は、消滅時効の完成に関し、民法の規程にかかわらず、被請求(1)甲は、保証会社に対し、本契約締結時に、表面記載の初回保証料を支払わ びにその額及び履行状況。
者である乙の保証会社に対する債務のみならず、甲及び被支払請求者以外の本契なければならない。
(3)原契約及び本契約から生じる債務の担保として、他にも提供し、又は提供しよ約にかかる連帯保証人の保証会社に対する債務についても、時効の完成を猶予さ(2)Ｊウイングについては、甲は、保証会社に対し、表面記載の初回保証料を本 うとするものがあるときは、その旨及びその内容。
せ又は時効の進行を更新する効力をもつものとする。
契約締結時に支払うとともに、表面記載の保証開始日以後１年経過するごとに 第14条 反社会的勢力の排除
表面記載の継続保証料を保証会社の指定した方法及び期日内に支払わなけれ 保証会社は、甲又は乙が次のいずれかの項に反する場合に、何らの催告を要 第21条 入居者の連帯債務ばならない。
せず、本契約を解除することができる。また、これにより損害が生じた場合は、甲 甲と入居者が異なる場合は、契約成立後、甲は、入居者に本契約より生じる一切の債務について、甲と連帯して債務を負担させるものとする。原契約の更新に伴い、(3)保証料毎月支払型契約（以下「Ｊフラット」という）については、甲は、保証会社 が賠償するものとする。
に対し、表面記載の初回保証料を本契約締結時に支払うとともに、表面記載の (1)甲及び乙（甲あるいは乙が法人の場合は、代表者・役員、又は実質的に経営 本契約が更新された場合も同様とする。
保証開始日以後毎月、表面記載の毎月保証料を、保証会社の指定した方法及 を支配する者を含む）は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力 第22条 明渡し後の残置物処分び期日内に支払わなければならない。のいずれにも該当しないこと。
(1)原契約が解除された後、甲が本物件の明渡しを完了し、又は甲が本物件の占有(4)保証料毎月毎年支払型契約（以下「Ｊウイングフラット」という）については、甲 ①暴力団を放棄した後に本物件内に動産類がある場合には、保証会社はこれを所定の場所
は、保証会社に対し、表面記載の初回保証料を本契約締結時に支払うとともに、 ②暴力団員に保管し、保管開始後１ヶ月以上経過したときは、保証会社は甲に事前に通知する
表面記載の保証開始日以後毎月表面記載の毎月保証料を及び１年経過するご ③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者ことなくこれを処分又は譲渡できるものとする。とに毎年表面記載の継続保証料を、保証会社の指定した方法及び期日内に支 ④暴力団準構成員(2)前項に関して発生する費用は甲の負担とする。
払わなければならない。
⑤暴力団関係企業
第23条 定期借家の特約(5)本契約が保証期間満了前に終了した場合､又は保証期間内に表面記載の月 ⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
額総賃料が減額された場合､又は解約された場合であっても､本条(1)(2)(3)(4)に ⑦その他前各号に準ずるもの
原契約が定期建物賃貸借（本条において「旧契約」という）であり、賃貸借期間満より支払われた保証料は返還されない。
(2)甲及び乙は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的 了後継続して本物件に新たな賃貸借契約（本条において「再契約」という）が締結さ第６条 本契約の期間・更新及び解約勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という）と次の各号の れる場合、賃貸人が再契約の賃貸借契約書を旧契約の終了の15日以上前までに(1)保証開始日より、１年間とする。
いずれかに該当する関係を有しないこと。
保証会社に対して提出し、かつ、甲乙及び保証会社が旧契約の終了までに他の契(2)期間満了日までに賃貸人の承諾を得て甲より保証会社に対して解約の申し ①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係約当事者に対していずれも異議を述べなかった場合は、再契約を原契約として本契出がない場合は、さらに１年間自動更新するものとし、その後も同様とする。
②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係約と同内容の保証委託契約及び保証契約が当然に締結されるものとする。
(3)甲が賃貸人及び保証会社に賃料等の滞納が無く本物件を明け渡して、原契 ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係
第24条 本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関する同意約が終了した場合は、退去日をもって本契約は終了する。
④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係(4)賃貸人と保証会社との間の保証契約が終了となった場合は、本契約は当然 (3)甲及び乙は、保証会社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいず 甲及び乙は、本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関して、別紙の「個人に終了する。但し、同終了時点において既に発生している求償権に関する権利 れの行為も行わないこと。
情報及び法人情報の取扱に関する同意書」及び別記の「個人情報及び法人情報の義務（保証会社と乙との間の権利義務も含む）については、本契約に従う。
①暴力的な要求行為取扱条項」に同意する。
(5)甲が法人である場合で甲が解散したときは、本契約は当然に終了する。
②法的な責任を超えた不当な要求行為
第25条 管轄裁判所の合意(6)甲が本物件につき、原契約上の地位を第三者に移転した場合は、本契約は ③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
本契約に関する訴訟、その他の法的手続きについては、訴額の如何にかかわら当然に終了する。
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会ず、保証会社の本店又は支店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を(7)原契約に基づく賃借権の譲渡・転貸等がなされた場合、又は本物件の占有者 社の業務を妨害する行為
第１審の専属合意管轄裁判所とする。に追加並びに変更等があった場合は、本契約は当然に終了する。但し、事前に ⑤その他前各号に準ずる行為
第26条 規程外事項
賃貸人及び保証会社の承諾がある場合はこの限りではない。
第15条 賃借人から連帯保証人への委託(8)原契約の物件や甲・乙等の内容に変更があった場合は、変更日をもって本契 甲は、本契約において、乙に対し下記各項の権限を委託し、乙はこれを受託す 本契約に定めのない事項については、関係法令及び慣習に従うものとし相互に信約は当然に終了する。
るものとする。
義を重んじ誠実に協議するものとする。

©J-LEASE CO.,LTD. 202207 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

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