○所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱
平成18年３月31日要綱
改正平成25年８月30日
平成29年３月７日
平成30年３月28日要綱
平成30年９月１日要綱
令和元年10月１日要綱
令和３年４月１日要綱
令和３年９月24日要綱
令和５年３月16日要綱
所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱（目的）第１条 この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）が、疾病等により一時的に生活援助が必要な場合又は生活環境の激変によって生活援助が必要な場合に、その生活を支援する者（以下「家庭生活支援員」という。）を派遣し、必要な生活支援を行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（派遣対象）
第２条 家庭生活支援員の派遣対象家庭は、原則として、所沢市内に居住するひとり親家庭等であって、疾病、看護、事故、災害等の事由により一時的に生活援助が必要であること又は生活環境等が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じているものとする。
（事業の形態）第３条 市長は、派遣対象、生活支援の内容及び利用料の決定を除き、この要綱に定める事業の一部を民間事業者等に委託することができる。
（生活支援の内容）
第４条 生活支援の内容は、家事、介護その他の日常生活の便宜の供与とする。
（事業の実施場所）
第５条 事業の実施場所は、家庭生活支援員の派遣（以下「派遣」という。）を受けた1/17

者の居宅とする。
（生活支援の期間等）
第６条 生活支援は、30分を単位として市長が必要と認める時間の範囲内で、１回の事由につき10日以内の日数において行うものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。
（派遣対象家庭の登録）
第７条 この事業の利用を希望する者は、所沢市家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたものについては所沢市家庭生活支援員派遣対象家庭登録簿（様式第２号）に登録し、その旨を所沢市家庭生活支援員派遣対象家庭登録通知書（様式第３号）により通知し、不適当と認めたものについては所沢市家庭生活支援員派遣対象家庭登録不承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 前項の登録簿（以下「登録簿」という。）に登録されたひとり親家庭等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(１)

ひとり親家庭等に該当しなくなったとき。

(２)

住所又は氏名を変更したとき。

(３)

その他、家族の状況に変動が生じたとき。

（派遣の申請及び決定）
第８条 登録簿に登録されている者が家庭生活支援員の派遣を受けようとするときは、所沢市家庭生活支援員派遣申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
この場合において、市長は、第２条の要件に該当することを証する書類の提出を求めることができる。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、利用の適否を決定し、所沢市ひとり親家
庭等日常生活支援事業利用決定通知書（様式第６号）又は所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用却下通知書（様式第７号）により通知するものとする。
３ 市長は、前項の規定により派遣を決定したときは、所沢市家庭生活支援員派遣依頼書（様式第８号）を委託する民間事業者等に交付し、速やかに派遣要請を行うものとする。
（緊急時の派遣）2/17

第９条 市長は、緊急を要すると認めたときは、臨機に派遣を行うことができる。この場合において、前２条の手続は、事後に行うものとする。
（費用の負担）第10条 派遣を受けた世帯は、別表第１に定める基準により、派遣に要した費用の一部を負担し、民間事業者等に支払うこととする。
（事業実施の確認）
第11条 委託を受けた民間事業者等は、派遣の業務を行ったときは、派遣対象者の確認を受けた後に、その業務内容を所沢市ひとり親家庭等日常生活支援実施報告書（様式第９号）により市長に報告しなければならない。
（請求）第12条 委託を受けた民間事業者等は、別表第２の基準による事業実施に要した費用を定められた期間までに前条の報告書を付して、所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業請求書（様式第10号）により市長に請求するものとする。
（秘密の保持）第13条 民間事業者等及びその家庭生活支援員は、職務上知り得た個人の秘密や情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成25年８月30日）

この要綱は、平成25年８月30日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則（平成29年３月７日）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月28日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、3/17これを補正することによって使用することができる。
附則（平成30年９月１日要綱）

この要綱は、平成30年９月１日から施行する。
附則（令和元年10月１日要綱）（施行期日等）
１ この要綱は、令和元年10月１日から施行し、改正後の第10条第２項第１号アの規定は、同年６月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第２の規定は、この要綱の施行の日以後に実施した生活支援に係る活動時間について適用し、同日前に実施した生活支援に係る活動時間については、なお従前の例による。
附則（令和３年４月１日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の第10条第２項及び第３項の規定は、この要綱の施行の日から令和３年５月31日までの間、疾病等により一時的に生活援助が必要な場合又は生活環境の激変によって生活援助が必要な場合に、その生活を支援する者の派遣を受けた世帯にあっては、なおその効力を有する。この場合において、改正前の同条第２項第２号中「児童扶養手当法施行令」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第381号）による改正前の児童扶養手当法施行令」と読み替えるものとする。
３ この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の所沢市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定により作成された用紙は、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（令和３年９月24日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の所沢市ひとり親家庭等日常

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生活支援事業実施要綱の規定により作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（令和５年３月16日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第２の規定は、この要綱の施行の日以後に実施した生活支援に係る活動時間及び移動に要した時間について適用し、同日前に実施した生活支援に係る活動時間及び移動に要した時間については、なお従前の例による。
別表第１（第10条関係）
利用者の負担額
利用世帯の区分

利用者の負担額（30分当たり）

生活保護世帯、市町村民税非課税世帯

０円

児童扶養手当支給水準世帯（生活保護世帯、市75円

町村民税非課税世帯を除く。）
上記以外の世帯150円

備考 児童扶養手当支給水準世帯として取り扱う者の所得の計算は、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第３条第１項並びに第４条第１項及び第２項の規定の例によるものとし、同令第６条の７の規定は、適用しないものとする。
別表第２（第12条関係）
１ 手当額
活動時間30分当たりの手当額

通常時間930円

夜間・早朝時間1,160円

備考１

活動時間は、次のとおりとする。

(１)

通常時間 午前９時から午後６時までの間(２)

夜間時間 午後６時から午後10時までの間(３)

早朝時間 午前６時から午前９時までの間

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２

活動時間に30分未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

２ 移動手当額
移動に要した時間

１移動当たりの手当額

30分以上１時間未満

930円

１時間以上

1,860円

備考 訪問先から次の派遣先に移動する場合について支給する。

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様式第１号

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様式第２号

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様式第３号

9/17

様式第４号

10/17

様式第５号

11/17

様式第６号

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様式第７号

13/17

様式第８号

14/17

様式第９号

15/17

様式第10号

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