11783470_第３四半期報告書_20111207110243

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至

平成23年８月１日
平成23年10月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号（E05717）

2011/12/07 11:03:14

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/12/07 11:03:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月９日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成23年８月１日

至

平成23年10月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期
累計期間

第50期
第３四半期
累計期間

第49期
第３四半期
会計期間

第50期
第３四半期
会計期間

第49期

会計期間

自平成22年
２月１日
至平成22年10月31日自平成23年
２月１日
至平成23年10月31日自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日自平成23年
８月１日
至平成23年10月31日自平成22年
２月１日
至平成23年
１月31日

売上高（千円）

2,584,951

2,777,421

867,671910,198

3,437,347

経常利益（千円）

67,704

145,616

68,76060,484

125,876

四半期（当期）純利益（千円）

64,997

132,743

67,89059,606

120,732

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

237,087

237,087

237,087

発行済株式総数（株）－－

882,000

2,646,000

882,000

純資産額（千円）－－

506,240

668,303562,090

総資産額（千円）－－

1,334,398

1,355,263

1,252,707

１株当たり純資産額（円）－－574.03252.61637.36

73.70

50.17

76.98

22.53

136.90

－

50.10

－

22.49

－

１株当たり配当額（円）

－

10.00

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

37.9

49.3

44.9

46,451

240,651－－

122,448

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

38,272

2,796

－

－

38,722

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,564△138,229－－△100,037－－

585,347

679,538

574,320

－

－

588

571

631

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第49期第３四半期累計（会計）期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成23年２月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況

平成23年10月31日現在

従業員数（人）（注）571

従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社の報告セグメントは、単一であるため、生産、受注及び販売の状況については事業の種類別に記載しております。
(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供
するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別受注高（千円）

請負事業（注）

前年同四半期比（％）

64,386

受注残高（千円）

90.3

前年同四半期比（％）

32,773117.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

事業の種類別金額（千円）

前年同四半期比（％）

技術者派遣事業

845,713

107.9

請負事業

64,192

76.7

293

603.5

910,198104.9

その他の事業合計（注）１．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

パナソニック株式会社

前第３四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

115,64413.3

120,950

13.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況の中、サプライチェーンの立て直しや生産活動の回復に伴い、緩やかながらも持ち直しの動きが続いております。先行きについては、電力供給の制約、急激な円高の進行、海外経済の減速、タイの洪水の影響等により、下振れするリスクが存在しており、注視していく必要があります。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、東日本大震災の影響として、一時的に労働工数は減少したものの、非稼働人員が設計・開発業務へ順調にシフトしたことにより、稼働人員が前年同期と同水準になるとともに技術者単価を回復することができました。こうした収益環境の改善を受け、凍結していた賞与の支給を再開
しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間の売上高は910,198千円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は60,955
千円（前年同期比9.7％減）、経常利益は60,484千円（前年同期比12.0％減）、四半期純利益は59,606千円（前年
同期比12.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ9,787千円増加し、679,538千円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、72,292千円（前年同四半期比20,061千円減）となりました。これは主に、未払金の減少額70,299千円があったものの、税引前四半期純利益60,480千円、賞与引当金の増加額38,085千円、売上債
権の減少額29,591千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、751千円（前年同四半期比303千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1,535千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入4,163千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、63,256千円（前年同四半期比25,745千円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,473千円、配当金の支払額25,783千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000
計

9,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年12月９日）

普通株式

2,646,000

2,646,000

計

2,646,000

2,646,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容

単元株式数100株－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/12/07 11:03:14（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年10月31日）
新株予約権の数（個）915

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

10,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

217

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

217
109

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合をもって、平成23年２月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込
金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/12/07 11:03:14（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,646,000－

237,087－

167,137

平成23年８月１日～
平成23年10月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,645,000

単元未満株式

普通株式

700

－

－

2,646,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

26,450－－26,450（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年10月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アルトナー

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

300

－

300

0.01

－

300

－

300

0.01

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

285

320

320

320

419

433

409

426

400

最低（円）

240

165

271

290

305

385

344

344

350

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/12/07 11:03:14

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2011/12/07 11:03:14

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年10月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

679,538
436,855
4,787
2,030
40,254△3,100574,320374,231
3,085
2,844
92,791△2,600流動資産合計1,160,366

1,044,673

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

101,7199,738※1

107,368
11,57980,345
3,093－

85,9233,594△432

83,43889,085

194,896

208,033

1,355,263

1,252,707

149,892
4,836
79,221
136,572

149,892
6,640－
126,848

流動負債合計370,521283,381

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

249,560
63,7473,130

361,979
42,1433,113

固定負債合計316,438

407,236

負債合計

686,960

690,617

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

237,087
167,137
264,190△220

237,087
167,137
157,902△200

668,194561,927108

162

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

108

162

純資産合計

668,303562,090

負債純資産合計

1,355,263

1,252,707- 10 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

2,584,951
1,822,916

売上総利益

2,777,421
1,960,814

762,035

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
従業員親睦会清算益

713,577

特別利益合計675,062

48,457

141,54428
64－
23,175
6,803

14
83
4,455
3,129
3,362

30,072

11,045

7,549
3,276

5,398
1,574

10,825

6,973

67,704

145,616－

特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損816,606※1※2

14,444－

14,444－－

4
24,745－24,750

税引前四半期純利益

67,704

135,310

法人税、住民税及び事業税

2,706

2,566

法人税等合計

2,706

2,566

四半期純利益64,997

132,743

特別損失合計- 11 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日)

867,671
609,191

売上総利益

910,198
628,831

258,479

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

191,009281,367※1

220,41167,46960,955

8
10
－
3,503
289

5
14
729
－
997

3,811

1,745

2,332
188

1,745
470

2,520

2,216

68,76060,484

特別損失
固定資産除却損－

4

特別損失合計－4

経常利益

税引前四半期純利益

68,76060,480

法人税、住民税及び事業税

870

873

法人税等合計870873

四半期純利益

67,89059,606- 12 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

67,704
13,324105
1,000－△27,532△14,551△93△3,178135,310
11,573－

7,549－△23,175△61,577△104,226△2,8385,398
4△3,12968
79,221－
21,603△97－

62,60033,2644,400
42,216

46,110△62,623△888－△2,057△415
11,526小計△5,007

241,604

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

93△7,65697△5,336

61,212△2,1898,246△3,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,451

240,651△18,334△240
8,482△25,077－△2,761－△7,90273,38062

13,480△19

38,272

2,796

50,000△100,000
150,000△112,419
－
△145

－
－
－
△112,419△20△25,790△12,564△138,229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,159105,218

現金及び現金同等物の期首残高

513,187

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

585,347

574,320※1

679,538

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更

第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）（四半期損益計算書）
前第３四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期累計期間より区分掲記しております。なお、前第３四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は516千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」（当第３四半期累計期間52千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分し方法て算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）（退職給付引当金）
当社は、平成23年６月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制
度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、特別損失として24,745千円を計上しております。

- 14 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年10月31日）

前事業年度末（平成23年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、68,077千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、62,754千円であ
ります。
ります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度

期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高－千円

末の借入未実行残高は次のとおりであります。

差引額

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,400,000千円

1,400,000千円－千円
1,400,000千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※１

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬46,114千円

役員報酬60,040千円

給料及び手当294,868千円

給料及び手当244,354千円

法定福利費

45,566千円

法定福利費

43,884千円

旅費交通費

56,949千円

旅費交通費62,556千円

賃借料

126,843千円

賃借料

96,010千円

賞与引当金繰入額

11,937千円

退職給付費用

3,414千円

減価償却費

13,324千円

退職給付費用

3,289千円

貸倒引当金繰入額

1,000千円

減価償却費

11,573千円

貸倒引当金繰入額
※２

２

68千円

従業員親睦会積立金の事業主負担分について、親睦会清算により返戻されたことによる利益であります。

──────
前第３四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬15,394千円

役員報酬20,248千円

給料及び手当72,828千円

給料及び手当79,463千円

法定福利費

11,958千円

法定福利費

14,468千円

旅費交通費

14,343千円

旅費交通費

21,368千円

賃借料

33,949千円

賃借料

30,498千円

退職給付費用

1,306千円

賞与引当金繰入額

4,443千円

減価償却費

4,444千円

退職給付費用

1,203千円

減価償却費

3,857千円- 15 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※１

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１
照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年10月31日現在）

現金及び預金勘定

585,347千円

現金及び預金勘定

679,538千円

現金及び現金同等物

585,347千円

現金及び現金同等物

679,538千円（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成23年２月１日31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,646,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

363株

至平成23年10月

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年９月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

26,456

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年７月31日

平成23年10月７日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 16 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、単一であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。

平成20（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年10月31日）
１株当たり純資産額（注）前事業年度末（平成23年１月31日）
252.61円

１株当たり純資産額

637.36円

当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は212円45銭であります。
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
73.70円

１株当たり四半期純利益金額

50.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 純利益金額

50.10円め記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

64,997

132,743－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

64,997

132,743

期中平均株式数（株）

881,900

2,645,657－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

－

3,888
－

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２．当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額
は24円57銭であります。

- 17 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14

前第３四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）
76.98円

１株当たり四半期純利益金額

22.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 純利益金額

22.49円め記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

67,89059,606－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

67,89059,606

期中平均株式数（株）

881,900

2,645,637－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

－

4,592
－

た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２．当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額
は25円66銭であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成23年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………26,456千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年10月７日（注）

平成23年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 18 -

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/12/07 11:03:14

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2011/12/07 11:03:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月13日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成22年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11783470_第３四半期報告書_20111207110243

2011/12/07 11:03:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月８日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成23年２月１日から平成24年１月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成23年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。