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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第39期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大塚 隆一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第35期
平成18年３月
4,258,046

第36期
平成19年３月
4,482,295

第37期
平成20年３月
4,152,390

第38期
平成21年３月
4,554,808

第39期
平成22年３月
5,278,602

経常利益（千円）

121,622

当期純損益（△は損失）（千円）

180,922

160,703

94,23899,56723,73871,732△90,192

85,65818,432

純資産額（千円）
総資産額（千円）

1,826,250

1,909,841

1,784,537

1,870,629

1,824,748

3,886,994

3,998,556

3,517,804

4,106,267

4,252,115

１株当たり純資産額（円）450.83465.88433.60448.80451.83

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

38.67

17.82

△22.54

21.41

4.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

38.11

17.75

−

−

−

自己資本比率（％）

47.0

46.6

49.3

43.7

42.7

自己資本利益率（％）

9.8

3.9

△5.0

4.9

1.0

12.93

17.90

−

7.47

29.58

134,822

63,383

158,134

123,043△311,288

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

45,635△131,453△73,959△124,146△254,665

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△251,524

35,938△347,655

236,261

339,225

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,753,040

1,720,921

1,462,513

1,695,262

1,466,395

307

304

324

444

389(57)

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．従業員数が第38期において増加したのは、当社子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコ
テクノス株式会社から事業を譲受けたこと及び、持分法適用会社であった株式会社シアター・テレビジョンを株主割当増資の引受により連結子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。
６. 従業員数が第39期において減少したのは、主としてソフトウェア開発事業における事業整理にともなう人員の減少によるものであります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第35期
平成18年３月
3,762,564

第36期
平成19年３月
3,860,176

第37期
平成20年３月
3,444,173

第38期
平成21年３月
3,180,711

第39期
平成22年３月
3,799,361

経常利益（千円）

149,149

当期純損益(△は損失)(千円）

148,394

215,260

42,436

26,359221,471

53,528△174,966

11,374

183,906

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

1,824,353

1,843,982

1,630,628

1,619,265

1,803,934

総資産額（千円）

3,700,373

3,810,786

3,260,807

3,444,380

4,141,781

450.36460.78407.47403.98448.02

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

5.00
(−)

7.00
(−)

5.00
(−)

(−)
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

31.31

13.30

△43.72

2.84

45.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

30.85

13.25

−

−

−

自己資本比率（％）

49.3

48.4

50.0

46.9

43.5

自己資本利益率（％）

8.00

2.92

△10.10

0.70

10.77

株価収益率（倍）

15.97

23.98

−

56.3

3.0

配当性向（％）

16.00

52.63

−

−

10.90

287

283

296

295

375(22)

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．従業員数が第39期において増加したのは、当社が子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併したこと等によるものであります。

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２【沿革】
年月
昭和46年６月

昭和50年11月
昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年４月事項
主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京
都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。

平成20年12月
平成21年２月

大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンタ専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
ISO9001：2000認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
BS7799‑2：2002認証取得。
ISMS（Ver.2.0）認証取得（認証日平成18年４月11日）。
米国ETI社と業務提携契約締結。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社２社及び当社の関連会社３社で構成されており、ソフトウェアの受託開発及びプロダクツ販売他を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）ソフトウェア開発事業……主な内容は、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリ
ケーション系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発であります。
制御・通信系ソフトウェア・・・・・・・当社が受託開発しております。
汎用・ミドル系ソフトウェア・・・・・・当社が受託開発しております。
業務アプリケーション系ソフトウェア・・当社が受託開発しております。
ハード・ファーム系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
(2）プロダクツ販売その他事業……主な内容は、ハードウェア、パッケージ・ソフトウェアの販売、ロイヤリティ等のソフトウェアプロダクツ関連事業、委託放送事業であります。
事業の種類

内容

パッケージ・ソフトウェア販売事業

当社がTM１、エフセキュア、ＮＡＰＡ、デマンド交通システム等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。

モバイル関連システム開発販売

子会社モバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。

ASP事業

当社が開発した流通業向け商品検索システムをインターネットを通じて提供する、アプリケーション・サービス・プロバイダサービスをしております。

IDC事業

当社は目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

委託放送事業子会社㈱シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。

情報セキュリティサービス

当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

コールセンターオンデマンドサービス

当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしておりま
す。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が開発協力

モバイルリンク株式会社

東京都新宿区40

モバイル関連システム開
発販売

100.0

している。
役員の兼務あり
債務保証あり株式会社シアター・テレビジョン

東京都新宿区

44

委託放送事業87.7

東京都町田市40

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

役員の兼務あり(持分法適用関連会社)
株式会社ライジンシャ

当社が開発及び販売協力している。
当社が開発及び株式会社ＣＤＭＪ

東京都新宿区

100

IP電話サービス及び情報セキュリティサービ
ス

販売協力してい

30.0

る。
役員の兼務あり
債務保証あり株式会社トランネット

東京都新宿区

82

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翻訳者選定
電子オーディション
翻訳受託

20.2

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
ソフトウェア開発事業

従業員数（人）296（22）

プロダクツ販売その他事業

53（35)

全社（共通）

40
合計

389（57）（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
３.従業員数が当連結会計年度末までの１年間において55名減少しておりますが、主としてソフトウェア開発事業における事業整理に伴う人員の減少によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）375（22）

平均年令（才）36.67

平均勤続年数
７年３ヶ月

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,589（注)１.平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（）内に年間の平均人数を外数で記載
しております。
３.従業員数が当事業年度末までの１年間において80人増加しておりますが、その主な理由は平成21年10月1日付で当社が連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な不況が長期化する中、一部では生産の見直しや株価の回復など景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、依然として企業業績や雇用情勢は回復の兆しを見せず、景気二番底の懸念も指摘されるなど、今後も先行き不透明な状況が続いています。当社の属する情報サービス産業界においても企業・自治体等のICT投資は抑制傾向にあり、大手元請であるシステム開発事業者が利益維持を目的とした大胆な外注費抑制を実施したため、中小下請は長期かつ構造的な受注減に晒されるなど総じて厳しい事業環境となりました。また、顧客のITシステムの導入形態も、これまでの自社仕様を重視した個別システムの導入から、あらかじめデータセンターで用意されている機能群を廉価に利用するクラウド型サービスの利用に大きく転換してきていることから、IT業界自身のビジネスモデルを大きく変革する時期に来ています。
このような状況の中、当社は、平成21年10月１日 子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併するなど、グループ内（当社および連結子会社および持分法適用会社）の情報伝達を速め、事業間シナジーを創出し総合力を高めつつ、高収益体制の確立と中期的な成長路線の確立に向けて、従来のコアビジネスであるソフトウェア
受託開発部門の営業力強化、高品位パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスへの移行推進、加えてクラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業の立ち上げなど、新しいビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、52億78百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面につきましては、合併や営業所の統廃合に伴う業務効率化や一般管理費の抑制を行う一方で、ソフトウェ
ア開発事業における原価率の増加や、新商材の販売促進活動、新ビジネスモデルの構築に係る先行経費の発生などがあり、営業利益15百万円（前年同期比89.9％減）、経常利益23百万円（前年同期比76.2％減）となりました。
当期純利益につきましては、関係会社株式売却益や賞与引当金戻入額などによる特別利益１億18百万円の発生、トラブルプロジェクトに係る特別損失の計上や事務所移転費用などの特別損失77百万円の発生がありました。加えて税効果による法人税等調整額の負担が82百万円となり、当期純利益は、18百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、制御通信系システム開発、業務アプリケーションシステム開発、基幹システムに特化した大規模システム開発などが中心であります。当連結会計年度におきましては、受託開発案件が減少したものの、平成20年12月に譲り受けた事業の業績が今期においては通年を通して寄与し、売上高36億39百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、病院向け再来受付機のハードウェア、デマンド交通システム等のパッケージ
ソフトウェア、P2P(Peer‑to‑peer)やグリッド技術を利用したコンテンツ配信ソリューション、インターネットデー
タセンタ事業、SaaS事業、連結子会社のＣＳ放送局での委託放送事業があります。当連結会計年度におきましては、
同じく平成20年12月に譲り受けた事業の内、病院向け再来受付機の業績の寄与、インターネットデータセンター事
業売上の伸長などにより、売上高16億38百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億11百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億39百万円の収入となったことにより、前連結会計年度末より２億28百万円減少し14億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは３億11百万円の支出となり、前年同期比４億34百万円の収入減となりました。これは主に売上債権の増加45百万円、賞与引当金の減少１億４百万円、退職給付引当金の減少73百万円、棚卸資産の増加70百万円、社債発行費の減少21百万円、税金等調整前当期純利益34百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは２億54百万円の支出となり、前年同期比１億30百万円の支出増となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出72百万円、有形及び無形固定資産取得による支出１億27百万円、本社フロアの借り増しに伴う敷金の差し入れによる支出32百万円の増加等によるものであり
ます。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは３億39百万円の収入となり、前年同期期比１億２百万円の収入増となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加４億50百万円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 平成22年３月31日）
制御・通信系ソフト開発（千円）
366,875
141.6
ソフト
ウェア開
発事業
プロダク
ツ販売そ
の他事業

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

637,489

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）

268.0

1,682,762

77.5

995,771

110.5

小計（千円）

3,682,899

103.2

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,617,038

154.1

5,299,938

114.7

ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.金額は販売価格によっております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別
前年同期比
受注高
受注残高
セグメントの名称（％）
制御・通信系ソフト開発（千円）
299,040
67.1
151,656
ソフト
汎用・ミドル系ソフト開発（千円）
597,103
217.4
65,039ウェア開業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
1,289,384
59.2
470,454
発事業
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）
1,139,032
135.8
484,758
プロダク
ツ販売そ
の他事業

前年同期比
（％）
58.6
59.5
54.2
192.6

小計（千円）

3,324,561

89.0

1,171,907

78.8

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,998,282

232.2

686,553209.8

5,322,844

115.8

1,858,460

102.4

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 平成22年３月31日）
制御・通信系ソフト開発（千円）
405,991
186.8
ソフト
ウェア開

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

発事業

ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

プロダク
ツ販売そ
の他事業

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）

641,291273.4

1,686,365

78.0

906,020101.3

小計（千円）

3,639,669

103.7

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,638,932

156.6

5,278,602

115.9

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３. 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先日本電気株式会社

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

───

───

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

731,48213.9（注）前連結会計年度の日本電気株式会社については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グ
ループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①営業および事業推進体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力会
社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期においても、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。従前より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）①アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライ
アンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
すでに、昨年10月には、医療機関向け検査・健診システムでは豊富な導入実績を持つライジンシャの株式の取得を行い、同分野での相互販売関係を構築しています。また、昨年12月には、米国Apani社で開発されたネットワークセ
キュリティソフトウェアの国内販売契約を締結しました。今後も高品位なソフトウェアプロダクトの拡充を図るべ
く、鋭意自社での開発およびアライアンスの構築を行ってまいります。

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有価証券報告書②プロダクトをベースにしたソリューション提供
顧客に低価格なソフトウェアサービスを提供するためには、顧客ニーズにマッチし、顧客業務の多様性を吸収できる高品位なソフトウェアをプロダクトとしてあらかじめ用意しておく必要があると考えます。一方、顧客の競争優位性を高めるためには、あらかじめ用意されている標準機能だけでは不十分であり、顧客固有の機能を付加する必要があると考えます。そして、これらを両立させることによって最もコストパフォーマンスの高いソリューションを提供できるものと考え、ソフトウェア・プロダクトをベースに当社グループが培ってきた業務ノウハウとコンサルティ
ングを核に、顧客にベストフィットしたソリューション提供を目指してまいります。
③新型データセンターの構築とサービス拡充
顧客のデータセンター利用が加速してきていますが、一方では、データセンターでのエネルギー消費が問題になってきています。当社グループは、サーバの冷却において排熱型という新たな技術を考案し、圧倒的な省エネデータセ
ンターの技術を確立いたしました。この技術をもとに、今後も継続的に設備投資を行い、他社が実現できない大規模かつ省エネデータセンターを構築してまいります。
そして、この新事業分野での収益性確保を早期に実現するべく、データセンターアプリケーションサービスの多様性、コンピュータリソース提供の柔軟性、そして運用コスト削減による低価格化を推し進め、また、今後とも最新の仮想化技術を継続的に導入し、柔軟なコンピュータリソースの提供を目指してまいります。
④効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営
効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出をすすめております。今後も、モバイルリンク㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。
(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、証券取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするICTの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のICT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年ICT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のICT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。またISO27001認
証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社の吸収合併
当社は、平成21年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成21年10月１日を効力発生日として、当社97.7％出資の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併いたしました。当該概要につきましては、「第５ 経理の状況」の１連結財務諸表等（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化に適時・適確に対応できるよう、IT業界における分野
で製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、主に市場と顧客のニーズを捉えた競合他社と差別化できるソリューションの構築及び既存パッケージ製品のバージョンアップを実施しました。
その結果、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、37,175千円となりました。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）ソフトウェア開発事業
主に特殊車輌向けの「車載端末」や「就労管理システム」等の研究開発を行いました。
まず、「車載端末」については、操作性や処理スピードの向上等について、開発を進めてまいりました。「就労管理システム」については、改正労働基準法の時間単位年休制度への対応や勤務体系の多種多様なパターンに対応したパッケージ化の開発を進めてまいりました。どちらも当連結会計年度では開発途中であります。
上記の結果、研究開発費は17,848千円であります。
（2）プロダクツ販売その他事業
主に「バルタン・ゼットン」ソリューションや「Perfomance Aggregator 1」等の研究開発を行いました。
まず、「バルタン・ゼットン」については、ユーザインターフェイスに馴染みやすいExcelの導入等について開発を進めてまいりました。「Perfomance Aggregator 1」については、予算実績管理に特化したテンプレート化等について開発を進めてまいりました。どちらとも当連結会計年度では開発が完了し、製品化に至っております。
上記の結果、研究開発費は19,326千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
①財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は42億52百万円（前連結会計年度末は41億６百万円）となり１億45百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、31億39百万円（前連結会計年度末は30億82百万円）となり56百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少２億28百万円、受取手形及び売掛金の増加２億39百万円、仕掛品の増加13百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、11億12百万円（前連結会計年度末は10億23百万円）となり、89百万円増加となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加73百万円などによるものであります。
（負債）
負債につきましては、24億27百万円（前連結会計年度末は22億35百万円）となり１億91百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少が97百万円、社債償還による減少１億20百万円、退職給付引当金の減少58百万円があったものの、短期借入金の調達による増加19百万円及び長期借入金の調達による増加４億42百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、18億24百万円（前連結会計年度末は18億70百万円）となり45百万円の減少となりました。これは主に当期純利益等による連結利益剰余金の増加19百万円、少数株主持分の減少66百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の減少６百万円などによるものです。
②経営成績の分析（売上高）「ソフトウェア開発事業」は、制御通信系システム開発、業務アプリケーションシステム開発、基幹システムに特化した大規模システム開発等が中心であります。当連結会計年度におきましては、受託開発案件が減少したものの、平成20年12月に譲り受けた事業の業績が今期においては通期において寄与し、前年同期比で１億31百万円
増加し、36億39百万円となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、病院向け再来受付機のハードウェア、デマンド交通システム等のパッケージ
ソフトウェア、ＩＤＣ事業、ＡＳＰ事業、連結子会社のＣＳ放送局での委託放送事業があります。当連結会計年度におきましては、同じく平成20年12月に譲り受けた事業の内、病院向け再来受付機の業績の寄与等により、前年同期比で５億92百万円増加し、16億38百万円となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比で７億23百万円増加し、52億78百万円となりました。

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有価証券報告書（営業利益）
売上高は昨年に比べて大幅増になりましたが、材料費や労務費等の増加により売上原価が増加したこと等により売上総利益は前年同期比で97百万円減少し、８億39百万円となりました。販売費及び一般管理費については、賞与や業務委託費等の経費削減はありますが、研究開発費及び広告宣伝費等の増加により、前年同期比で42百万円
増の８億23百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比で１億39百万円減少し、15百万円となりました。
（経常利益）
助成金収入35百万円による営業外収益の増加、社債発行費の減少21百万円及び持分法による投資損失15百万円の減少等による営業外費用の減少がありますが、営業利益の減少により、経常利益は前年同期比で75百万円減少
し、23百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益につきましては、賞与引当金戻入額82百万円、保険解約返戻金７百万円の発生等により、前年同期と比較して60百万円増加し、１億18百万円となりました。
特別損失につきましては、事業所の移転費用16百万円、特定受注損失27百万円等の発生により前年同期と比較して18百万円増加し、77百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比で34百万円減少し、65百万円となりました。
（当期純利益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前年同期比で77百万円増加し、94百万円となりました。以上の結果、当期純利益は、前年同期比で67百万円減少し、18百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及
び ４ 事業等のリスク』に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは総額１億69百万円の設備投資を行いました。設備投資のほとんどは、市場販売目的ソフトウェアの自社開発等を中心としたソフトウェア等の無形固定資産であり、１億19百万円の設備投資を行いました。
主に、ソフトウェア開発事業及びパッケージ販売その他事業において、高品位パッケージソフトを核としたソリュー
ション提供ビジネスへの移行推進のため、市場販売目的ソフトウェアの制作１億円、パソコン、サーバ及び自社利用ソ
フトウェア等に60百万円の設備投資を行いました。
また、全社共用向けにおいて、パソコン、サーバ等に8百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成22年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称
ソフトウェア開発事

本社

業（東京都新宿区)

プロダクツ販売その他事業

目黒データセンター

プロダクツ販売その（東京都目黒区）

他事業

西日本事業部

ソフトウェア開発事（大阪府大阪市西区）

業

中部事業部

ソフトウェア開発事（愛知県名古屋市中区）

業

中部事業部 金沢分室

ソフトウェア開発事（石川県金沢市）

業

松本技術センタ‑

ソフトウェア開発事（長野県松本市）

業

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

帳簿価額
工具器具及び
土地
備品
（千円）
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業員
数
（人）

統括業務施設開発業務施設

11,196

14,353

販売業務施設143,495

26,761

開発業務施設669

22

開発業務施設−開発業務施設開発業務施設−25,549302

481,638

16

−

692

16

102

−

102

18

−

−

−

−

16

−

109

−

109

7

販売業務施設311,381(1,136.48)（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本社

プロダクツ販売(東京都新宿区)

その他事業㈱シアター・テレビ

本社

プロダクツ販売

ジョン(東京都新宿区)

その他事業

モバイルリンク㈱設備の内容

販売業務施設販売業務施設（注）金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

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帳簿価額
建物及び 工具器具 及
土地
構築物
び備品
（千円）
（千円）
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業員数
（人）

−

489

−

489

7

−

−

−

−

7

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

データセンター

東京都目黒区

データセンター
設備

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
(千円)
200,000（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

19/107−

着手及び完了予定年月
資金調達方法
自己資金及び
借入金

着手

完了

平成
22.4

平成
22.10

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計

15,000,000

普通株式②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数㈱(平成22年3月31日)

提出日現在発行数㈱(平成22年6月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

4,505,390

4,505,390−−（注） 「提出日現在発行数」には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付けで大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に上場となっております。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）1,270
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
1,192

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

127,000

119,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成22年９月１日
至 平成25年８月31日

同左

発行価格 230
資本組入額 115

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第４回新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

同左

−

−

(注３)

同左

(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式年月日
数増減数(株) 総数残高(株)平成13年３月31日
10,0004,505,390（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高
（千円）

3,380

772,830

3,380

880,425（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式の状況（株）

外国法人等

区分
政府及び地
方公共団体
株主数（人）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

−

5

8

19

−

−

742

774

−

672

431

9,502

−

−

34,44345,048

−

1.49

0.96

21.09

−

−

76.46

100.00

所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計
−
590

−

（注）1.自己株式488,205株は、「個人その他」に4,882単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称大塚 隆一
都築電気株式会社 (注2)
有限会社モールネット
日本メナード化粧品株式会社
大和 喜一
小中 景子
日本ラッド従業員持株会
杉野 泰子
高島 雅省
濱田 麻記子 (注3)
計

所有株式数
（株）

住所
東京都多摩市
東京都港区新橋6‑19‑15
東京都多摩市
愛知県名古屋市西区鳥見町2‑130
埼玉県所沢市
東京都調布市
東京都新宿区四谷4丁目16‑3
日本生命新宿御苑前ビル8F
静岡県静岡市清水区
神奈川県川崎市中原区
東京都新宿区−

932,520
407,910
318,000
200,000
155,900
155,000

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
20.70
9.05
7.06
4.44
3.46
3.44

125,800

2.79

125,000
91,30058,700

2.77
2.03
1.30

2,570,130

57.04(注1）上記のほか、当社保有の自己株式488,205株（10.84％）があります。
(注2）前事業年度末では主要株主でなかった都築電気株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
(注3）前事業年度末では主要株主でなかった濱田麻記子氏は、当事業年度末では主要株主となっております。
(注4)前事業年度末現在主要株主であった株式会社クボタは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(注5)前事業年度末現在主要株主であった株式会社ウツミ屋総合サービスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式(自己保有株式）

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）(相互保有株式）

普通株式

488,200−−

407,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,608,700

単元未満株式

普通株式

590

−

4,505,390−

発行済株式総数
総株主の議決権

36,087−−−−36,087−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）(自己保有株式）日本ラッド株式会社

東京都新宿区四谷４丁目16−３

488,200(相互保有株式）
都築電気株式会社

東京都港区新橋
６丁目19−15

407,900

計−896,100

他人名義所有株式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

−

488,200

10.84−

407,900

9.05−

896,100

19.89（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成20年６月24日株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を付与することを、平成20年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成20年６月24日
付与対象者の区分及び人数
執行役員2名及び従業員70名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式

1

価額の総額（円）140

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（ − ）保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）
−
−

−

−

−

−

15,4407,164,160

−

−

−

−

−

−

488,205−

488,205−（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。
従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成21年３月期には、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきましたが、当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一
株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（円）

決議年月日
平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

20,085,925

5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第35期
第36期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
750
665
最低（円）

345

第37期
平成20年３月
348

第38期
平成21年３月
250

第39期
平成22年３月
188

153

125

113

292

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
平成21年11月
最高（円）
151
140
最低（円）

139

119

平成21年12月
120

平成22年１月
135

平成22年２月
126

平成22年３月
141

113

114

115

115

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役

会長

大塚 隆一

昭和14年９月12日生

取締役

社長

東郷 重興

昭和18年９月２日生

取締役

副社長

長岡 均

昭和30年10月17日生

内藤 明

昭和20年８月７日生

取締役

内部統制室
室長

略歴

任期

昭和40年４月 日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
昭和47年１月 日本シーディーシ株式会社入社
昭和50年11月 当社入社
昭和51年１月 当社取締役就任
昭和51年11月 当社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 当社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト
代表取締
(注)５
役社長 就任
平成13年６月 当社代表取締役会長就任
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社
代
表取締役社長就任
平成20年４月 当社代表取締役社長就任
平成21年３月 株式会社シアター・テレビジョン代
表取締役会長就任（現在）
平成21年６月 当社取締役就任
平成21年９月 当社代表取締役会長就任（現在）昭和41年４月 日本銀行入行
平成５年７月 同行政策委員会室長就任
平成７年４月 同行国際局長就任
平成８年６月 日本債券信用銀行常務取締役就任
平成９年８月 同行頭取就任
平成12年６月 株式会社大阪造船所（現株式会社ダイ
(注)５
ゾー）入社
同社社長就任
平成21年10月 同社顧問就任
平成22年１月 当社顧問就任
平成22年４月 当社執行役員副社長兼管理本部長就任
平成22年６月 当社取締役社長就任（現在）昭和53年４月 富士通株式会社入社
昭和63年８月 株式会社スーパーテック・ジャパン共同設立
同社営業部長就任
平成２年11月 株式会社計算流体力学研究所入社
平成４年10月 Advanced Software Automation,Inc.入社 同社CEO＆President(米国カリフォルニア州）就任
平成７年３月 ウッドランド株式会社(現フューチャー
(注)５
アーキテクト）入社
平成12年４月 株式会社フェアウェイソリューション
ズ入社
同社取締役就任
平成20年６月 日本ラッド情報サービス株式会社入社
同社取締役就任
平成21年６月 当社代表取締役社長就任
平成22年１月 当社取締役社長就任
平成22年４月 当社取締役副社長就任（現在）昭和63年10月 当社入社
平成３年６月 当社取締役就任
平成５年11月 当社取締役退任(注)５
平成19年１月 日本ラッド情報サービス株式会社入社
平成21年６月 当社取締役就任（現在）
内部統制室長就任（現在）27/107

所有株式数
（千株）

932

−

12

40

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

プロダクト
取締役

マーケティング 須澤 通雅

昭和43年８月28日生

事業本部長

取締役

武田 邦彦

昭和18年６月３日生

略歴任期

平成６年４月 東燃株式会社入社
平成10年２月 ザクソングループ入社
平成16年２月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
平成18年４月 株式会社グリッド・ソリューションズ
取締役就任
平成21年２月 当社入社
(注)５
平成21年６月 当社取締役就任(現在)
プロダクトマーケティング事業本部長就任（現在）
平成21年８月 株式会社シアター・テレビジョン取締役
就任（現在）
昭和41年３月 旭化成株式会社入社
昭和61年７月 旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任(注)平成５年10月 芝浦工業大学工学部教授
平成14年５月 名古屋大学大学院教授
平成19年４月 中部大学総合工学研究所教授（現在）
平成22年６月 当社取締役就任（現在）28/107

１、５

所有株式数
（千株）

0

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

昭和37年４月 沖電気工業株式会社入社
昭和61年３月 同社取締役就任 総合システム研究所長
平成３年６月 同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱

監査役

監査役

監査役

監査役

山本 正隆

日下 公人

高本 修

蒲池 孝一

昭和９年４月23日生

平成６年６月 同社専務取締役就任
平成６年10月 株式会社沖データ社長就任
平成７年６月 沖電気工業株式会社専務取締役退任
平成９年３月 株式会社沖データ取締役相談役就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成13年４月 同社相談役退任
平成13年６月 当社取締役就任
平成19年６月 当社監査役就任（現在）

昭和５年12月９日生

昭和30年４月 日本長期信用銀行入行
昭和58年６月 同行取締役業務開発部担当就任
昭和62年２月 同行顧問
平成５年５月 社団法人ソフト化経済センター理事長
平成６年６月 三谷産業株式会社監査役就任(現在)
平成９年７月 東京財団会長
平成11年６月 同社代表取締役社長就任(現在)
平成19年４月 日本財団特別顧問
平成19年４月 当社顧問就任
平成20年６月 当社監査役就任(現在）
平成21年１月 株式会社シアター・テレビジョン監査役
就任(現在）

昭和11年10月５日生

昭和34年４月 日本ユニバック株式会社入社
昭和44年５月 Recognition Equipment入社
昭和46年６月 日本ラッド株式会社設立代表取締役就任
昭和56年５月 日本マイクロデバイス株式会社代表取締(注)６
役就任
昭和58年５月 日本ラッド株式株式会社退社
平成元年９月 日本ラッド情報システム株式会社監査役
就任
平成21年10月 当社顧問就任
平成22年６月 当社監査役就任（現在）−昭和22年５月７日生

昭和45年７月 株式会社神戸製鋼所入社
平成４年４月 同社建設機械本部建機統括部長就任
平成５年１月 同社企画本部経営企画担当部長就任
平成６年１月 コベルシステム株式会社営業企画部長就任(注)
平成９年７月 株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
２、６
ス本部マルチメディア担当部長就任
平成12年４月 株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
平成13年11月 公認会計士蒲池孝一事務所開所
平成22年６月 当社監査役就任（現在）−計（注）１．取締役武田邦彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役日下公人及び蒲池孝一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６. 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

29/107

(注)
２、４

−

986

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12
年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員３名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時
取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定
するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締
役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業
市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行います。
③その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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有価証券報告書

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

（2）内部監査及び監査役監査の状況①内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続
当社の監査役は４名で、内２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役４名の内１名
は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
②内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書（3）社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
②社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
④社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。
⑤社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。
（4）役員報酬等①報酬等の総額及び役員の員数
当連結会計年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は、69,213千円であり、その内訳は以下のとおりです。
・取締役に支払った報酬 10名 63,165千円（うち社外取締役 １名 400千円）
・監査役に支払った報酬 ４名 6,048千円（うち社外監査役 ３名 3,011千円）
なお、上記報酬等の額には、当連結会計年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,466千円（取締役5,417千円、監査役48千円）を含んでおります。
１億円以上の報酬に該当する役員はいないため、また、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載を省略しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役会の協議で決定されております。
（5）株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額 85,860千円②保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式銘柄
都築電気株式会社
株式数
190,000株
貸借対照表計上額 55,860千円
保有目的
持合株式
③保有目的が純投資目的の投資株式（それ以外の株式）
銘柄数
11銘柄
貸借対照表計上額 27,453千円
受取配当金
283千円
評価差額
6,551千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（6）その他の事項①取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定
めております。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。
③株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④業務執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査関連業務の監査年数、監査業務に係る補助者の構成
会計監査は、三優監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等

監査年数

業務執行社員 川野 佳範

２年

業務執行社員 瀬尾 佳之

２年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名であります。
また、監査法人との次の通り、責任限定契約を締結しております。
当社は、会社法427条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
16,900−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
18,000
−

−

−

−

−

16,900−18,000−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務
諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,695,262
1,086,588
90,906

1,466,395
1,326,209
77,429124,527

仕掛品

110,957

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,88144,70240,456△4,03924,64255,563
68,461△3,6883,082,715

3,139,541

260,465△107,176

269,756△114,395

153,288

155,361−

7,780△7,780流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置※5

減価償却累計額−

機械及び装置（純額）

−

−

6,811
△6,606

−
−

204

−

175,271△147,772

167,485△125,646

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）※2※227,49841,839土地

311,381311,381

有形固定資産合計

492,373508,582

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

76,773−
22,77867,43584,241
53,123

無形固定資産合計

99,551

204,800

投資その他の資産投資有価証券※1

57,051※1

131,040

繰延税金資産その他
貸倒引当金

246,903
190,375△62,704

158,176
175,602△65,627

投資その他の資産合計

431,626

399,191

1,023,551

1,112,574

4,106,267

4,252,115

固定資産合計
資産合計

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

当連結会計年度(平成22年３月31日)

294,543
64,000※3−
120,000
2,185
24,572
134,536

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金

3,314※5374,749
83,00090,036
120,000
4,554
13,72337,1593,773

債務保証損失引当金
その他−
240,065

20,953
144,771

流動負債合計883,218

892,722780,000−
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

660,000
352,632
11,992282,966
217,765
6,023
3,264

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

1,352,419

1,534,644

負債合計

2,235,637

2,427,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942374,792△233,558

772,830
880,425
394,038△226,394

1,795,006

1,820,899

522
452△5,804−

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定975△5,804

新株予約権
少数株主持分

評価・換算差額等合計

2,624
72,023

4,165
5,488

純資産合計

1,870,629

1,824,748

負債純資産合計

4,106,267

4,252,115

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

4,554,808
3,618,317

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

936,491
780,775

※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計※1, ※2

5,278,602
4,439,426
839,175
823,438※3, ※4

155,715

15,737

2,028
963
4,617
−
1,092

609
763
114
35,235
2,798

8,701

39,521

11,121
21,82423,562
2,925
4,838
577

17,487
−
7,888
1,136
2,918
2,090

64,84931,520

経常利益

99,56723,738

特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
保険解約返戻金その他−
34,09423,327
−
783

8,950
−
82,872
7,850
19,12958,205

118,803−
6,942

20,9532,816

特別利益合計
特別損失
債務保証損失引当金繰入額
減損損失

※5

関係会社株式売却損
投資有価証券評価損

※5

7,748
6,195

退職給付費用

−

※6

−
−
4,610

事務所移転費用
販売権評価損
特定受注損失貸倒引当金繰入額
その他−
32,771
−
1,032
3,677

16,346−27,296−5,262

特別損失合計58,366

77,286

税金等調整前当期純利益

99,40565,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,035△4,91012,481
82,208

法人税等合計17,124

94,690

少数株主損失（△）△3,378△47,867

当期純利益

85,65818,432

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

772,830
−

−

当期末残高

772,830

772,830

880,942880,942

−

△517

−

△517

880,942880,425

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

772,830

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
合併による増加

309,142374,792△20,00985,658−−−18,432△1,0971,911

当期変動額合計

65,64919,246

374,792

394,038△233,526△233,558

△31
−

△0
7,164

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

39/107△31

7,164△233,558△226,394

1,729,388

1,795,006△20,00985,658△31−−−
18,432
△0
5,548
1,911

65,61725,892

1,795,006

1,820,899

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/107

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,844

522

△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

−

452

452

△452

452

△452

452

−

5,844

975

△4,869△6,779△4,869△6,779975△5,804

−

2,624

2,624

1,541

2,624

1,541

2,624

4,165

49,30472,02322,718△66,534

22,718△66,534

72,023

5,488

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/107

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,784,537

1,870,629△20,00985,658△31−−
20,473−
18,432
△0
5,548
1,911
△71,773

86,091△45,880

1,870,629

1,824,748

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
たな卸資産評価損
減損損失
販売権評価損
減価償却費
販売権償却額のれん償却額
社債発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

99,405
9,429
6,942
32,771
31,731
12,173
3,451
21,824
17,245
6,524
7,795
−
4,368
3,314
△2,991
11,121
3,790
23,562
7,748△34,094
6,195
505−△227,369
6,892
30,504
80,11865,25554,225
2,816−
30,958−12,152−△56,183
5,466△96,384
20,953
2,624
458△1,372
17,4872,139
7,888△8,950
−
−
1,951
△292
△273,281△63,679
70,499△66,887

小計

162,961△272,157

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,006△10,447△32,477

1,353△17,637△22,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,043△311,288

42/107

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△8,652−△7,3096,243△1,849△38,558474△105,383−△19,600−

事業譲受による支出※2

敷金の回収による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※4

△442

49,094△1,298△159,285−△73,400

946△354

23,124△32,582△1,700

−

△266
286

△9,213916△124,146△254,665△22,000−−
878,175△600,000−△31△19,882

25,000450,000△13,332−△120,000△2,372△0△69

236,261

339,225−

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,790△2,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

231,367△228,867

1,462,513

1,695,262

1,382

−

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※143/107

1,695,262※1

1,466,395

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイト・インターナショナル株式会社（2）非連結子会社の数
該当ありません。

日本ラッド情報サービス株式会社は、当連
結会計年度において日本ラッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
また、インサイト・インターナショナル株
式会社は、当連結会計年度において、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
（2）非連結子会社の数
同左（1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.

（1）持分法を適用した非連結子会社
同左（2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ

システムニーズ株式会社は保有株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得
し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。

Insight International Korea Inc.は、当該会社の株式を保有していたインサイト・
インターナショナル株式会社が連結の範囲から除外されたことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益は持分法による投資損益として取込んでおります。
また、新たに株式会社ライジンシャの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
同左

株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年２月17日に追加取得
し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。

２．持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、株式会社シアター・
テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

同左

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
同左（ロ）商品及び製品
同左──────────

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ9,429千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載をしておりません。
（ハ）仕掛品個別法による原価法

45/107（ハ）仕掛品
同左

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
イ 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜42年
工具、器具及び備品４年〜15年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額──────────(ロ）販売権３年間の定額法（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議 会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる影響額はありません。

46/107

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左（ロ）リース資産同左

ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

────────────────────EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた同左
め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備え同左るため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将同左
来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金──────────
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
ホ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
──────────
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,930千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
ホ 役員退職慰労引当金
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

──────────

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ. その他の工事
工事完成基準（検収基準）(会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会
計年度に着手した請負契約から、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響はありません。

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(連結貸借対照表関係)──────────
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,004千
円、53,678千円、30,082千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
固定資産除却損(当連結会計年度505千円）は、前連結会
受取家賃（当連結会計年度114千円）は、連結財務諸表の計年度において区分掲記しておりましたが、特別損失の100 比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「不動産分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」 賃貸料」として表示しております。
に含めて表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が20,953千円減少しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)6,467千円
17,727千円※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含 ※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,245千円が含まれております。
まれております。
※３.当社及び連結子会社（日本ラッド情報サービス株式 ※３.当社及び連結子会社（モバイルリンク株式会社）に会社、モバイルリンク株式会社）においては、運転資金
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの約を締結しております。これらの契約に基づく当連結契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
次のとおりであります。
す。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額560,000千円
230,000千円
借入実行残高
借入実行残高58,000千円
53,000千円
差引額
502,000千円
４.保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容㈱ＣＤＭＪ
計51,196

リース債務

51,196−──────────

差引額

177,000千円
──────────

※５.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品9,435千円であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
──────────
※１.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
458千円※２.期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま ※２.期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含れています。
9,429千円
まれています。
54,225千円
──────────
※３.一般管理費に含まれている研究開発費 37,175千円※４.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※４.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬77,040千円
役員報酬76,939千円
給料手当
281,539千円
給料手当
284,145千円
賞与
29,720千円
賞与
13,865千円
法定福利費
53,034千円
法定福利費
52,902千円
地代家賃62,951千円
地代家賃
68,635千円
旅費交通費
26,560千円
旅費交通費
27,135千円
賞与引当金繰入額
20,658千円
賞与引当金繰入額
19,679千円
退職給付費用
5,985千円
退職給付費用
8,885千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,837千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,466千円
支払手数料
39,194千円※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

東京都目黒区 事業用資産 工具、器具及び備品等※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。

減損損失(千円）

6,461

石川県金沢市 事業用資産

工具、器具及び備品

324

愛知県名古屋市 事業用資産

工具、器具及び備品

155

合計

場所

種類

減損損失(千円）

2,816

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売その他事業における委託放送事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（2,816千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品432千円、機械装置
233千円、ソフトウェア191千円、リース資産減損勘定
1,958千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

6,942

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品6,348
千円、ソフトウェア112千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
──────────

用途

東京都新宿区 事業用資産 工具、器具及び備品等※６.特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会
社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）503,510134−

503,644

合計

503,510134−

503,644

自己株式（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権等に関する事項
会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
―

―

―

―

―

2,624

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20,009

５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式（注）503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205

自己株式（注）平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス(株)との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除く。）に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する普通株式
19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権等に関する事項
会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
―

―

―

―

―

4,165

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資
基準日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,08553/1075

平成22年３月31日

効力発生日
平成22年６月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,695,262千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,466,395千円

1,695,262千円

現金及び現金同等物※２．当連結会計年度にユニコテクノス㈱からの事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産54,647 千円
固定資産22,381 千円
のれん
82,256 千円
事業譲受価額譲り受けた現金及び現金同等物

─────────

159,285 千円― 千円

差引：事業譲受による支出
159,285 千円※３．株式の取得により新たに㈱シアター・テレビジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産108,000 千円
固定資産
16,076 千円
流動負債△65,160 千円
固定負債
― 千円
負ののれん
△7,887 千円
少数株主持分△30,811 千円
持分法による投資評価額△18,516 千円
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出─────────

1,466,395千円

─────────

1,700 千円
― 千円
1,700 千円
※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりインサイト・インターナショナル株式会社が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
48,413 千円
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却益

9,736 千円
△10,764 千円△2,729 千円△18,606 千円
8,950 千円

株式売却価額
連結除外時の現金及び現金同等物

35,000 千円△35,442 千円

株式売却による支出

54/107△442 千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
─────────────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主としてソフトウェア開発事業におけるホストコン
ピュータ（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,069千円
１年超
2,411千円
合計

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
3,824
3,059
764
備品
合計
3,824
3,059
764
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

764千円
― 千円

合計

764千円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,117 千円
3,059 千円
58 千円

3,481千円

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
工具、器具
及び備品
合計

減価償却
減損損失
累計額相当額 累計額相当額
（千円）
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

2,853

894

1,958

−

2,853

894

1,958

−

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

489千円
1,999千円

合計
2,488千円
リース資産減損勘定残高
1,958千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料489 千円
リース資産減損勘定取崩− 千円
減価償却費相当額
407 千円

支払利息相当額
減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっています。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

55/107127 千円
1,958 千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5)リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、41％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注2）参照）(単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）（3) 投資有価証券
その他有価証券

1,466,395
1,326,209
△ 214

資産計

374,749
83,000780,000
13,723442,668
16,547（1）買掛金（2）短期借入金（3）社債（4）未払法人税等（5）長期借入金（6）リース債務
負債計

時価

差額

1,466,395
1,326,209
△ 214

−
−
−

83,313

83,313−2,875,704

2,875,704−

374,749
83,00013,723441,751
16,592−−△13,620−△916
45

1,696,197△14,491

766,379

1,710,689（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区 分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

47,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,466,395
1,326,209

合計

2,792,605（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

社債
長期借入金
リース債務

120,000
90,0364,554

420,000
140,076
4,716

120,000
139,876
2,422

120,000
39,9962,497−
26,684
2,356

−
6,000
−

合計

214,590564,792

262,298

162,493

29,0406,000（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ．前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの (平成21年３月31日）
区分

取得原価
（千円）
7,263

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
10,295

差額
（千円）
3,032

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

株式
小計

7,263

10,2953,032

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの株式

12,438

10,288△2,150小計

12,438

10,288△2,15019,702

20,583881

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式6,195千円であります。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（千円）（千円）（千円）
49,09434,094−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

30,000

合計

30,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度56,180千円千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書Ⅱ．当連結会計年度
１．その他有価証券 (平成22年３月31日）
当連結会計年度（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
（千円）
（千円）
22,74814,893

区分

差額
（千円）
7,854

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
小計

22,74814,8937,854

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

60,56578,208△17,643

小計

60,56578,208△17,643

83,313

93,102△9,788

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度の減損処理は該当事項がございません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月1日 至平成22年３月31日）
該当事項はございません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年
３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）

前連結会計年度(平成21年３月31日現在)△436,328
94,448

当連結会計年度(平成22年３月31日現在)△354,607
71,641(3）未積立退職給付債務（千円）△341,879△282,966(4）退職給付引当金（千円）△341,879△282,966（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
40,55339,3488,203△1,141−△5,857−

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
55,394
41,442
7,964
△844
−
2,220
4,610

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（１）勤務費用」に計上しております。
２. 「（6）会計処理基準変更時差異の費用処理額」は、連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会社
を吸収合併したことに伴い、同社から引き継いだ退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更したことによる調整額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成21年３月31日）
期間定額基準2.0
1.2
発生時一括費用処理

当連結会計年度（平成22年３月31日）
同左
1.8
1.3
同左

（注）１. 当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。
２. 期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
2,624千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション

平成20年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

当社執行役員 ２名
当社従業員 70名

ストック・オプションの数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで1,000,000株

200,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成20年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末−−
付与−
200,000
失効
−
8,600
権利確定
−
−
未確定残
−
191,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末
994,000
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
13,000−
未行使残981,000−② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
435

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

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平成20年
ストック・オプション
230

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１47.8％

予想残存期間（注）２

3.6年

予想配当（注）３5円／株

無リスク利子率（注）４0.88％（注）１．３年６ヶ月間（平成17年１月31日の週から平成20年８月11日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の平成20年８月21日時点での複利利回りをもとに一定の方法により算出したものであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,541千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション

平成20年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

当社執行役員 ２名
当社従業員 70名

ストック・オプションの数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで1,000,000株

200,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成20年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末−
191,400
付与−−
失効−
64,400
権利確定
−
−
未確定残
−
127,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
981,000
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
981,000−
未行使残−−② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
435

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）63/107

平成20年
ストック・オプション
230

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳(1）流動の部(1）流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
54,758千円
賞与引当金
15,123千円
未払事業税等
3,724千円
未払事業税等
2,890千円
貸倒引当金
1,362千円
貸倒引当金
1,424千円
未払法定福利費
4,079千円
未払法定福利費
1,739千円
その他
5,634千円
債務保証損失引当金
8,528千円
繰越欠損金
24,855千円
小計
69,559千円
その他
20,678千円
評価性引当額△24,857千円
繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損

86,405千円
139,148千円
34,487千円

投資有価証券評価損
前渡金評価損
販売権評価損ソフトウェア評価損
繰越欠損金
その他

26,875千円
34,083千円
13,719千円
1,290千円
7,646千円
117,365千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

小計
評価性引当額44,702千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他

461,022千円△213,759千円
247,262千円

小計
評価性引当額

358千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

358千円

繰延税金負債合計

75,240千円△19,676千円
55,563千円

88,630千円
115,167千円
35,677千円
17,107千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
68,600千円
72,627千円
412,637千円△254,461千円
158,176千円−千円−千円

繰延税金資産の純額

246,903千円

繰延税金資産の純額

158,176千円

繰延税金資産の合計

291,605千円

繰延税金資産の合計

213,740千円（１）＋（２）（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費
2.9
住民税均等割19.1
住民税均等割
11.0
評価性引当額の増減54.4
評価性引当額の増減△50.8
持分法による投資損益
4.9
持分法による投資損益
9.7
のれん償却額7.6
負ののれん償却額△0.8
関係会社株式売却損益
5.3
関係会社株式売却損益の修正
3.2
子会社との吸収合併による
46.0
その他
1.3
影響額
繰越欠損金
△36.9
税効果会計適用後の法人税等の負
17.2％
その他
4.0
担率
税効果会計適用後の法人税等の負145.1％
担率

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(パーチェス法の適用) 事業譲受
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」）は、ユニコテクノス株式会社（以下「ユニコテクノス」）から、平成20年12月５日付で同社の主要事業を譲受けました。
１.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企
業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ユニコテクノス株式会社

事業の内容

組込みシステムの開発・製造・販売／システムプランニングおよびコンサルティング／
コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売／計測・制御・試験・検査装置の開発・製造・販売／コンピュータシステムの共同企画・開発／その他、コンピュータに関する付帯業務（2）企業結合を行った主な理由
ユニコテクノスは、ハードウェアを含めたソリューション提供を主たる業務とし、特にGIS（地図情報）に基づくGPSシステムや医事関連システムでは、その開発力を活かし業績を拡大してまいりましたが、同業者間の競争激化等による売上高の減少に加え、事業拡大に向けた人材登用による人件費の増大等によって資金繰りが次第に悪化し、平成20年９月26日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行いました。
当社は、ユニコテクノスの持つ得意先や人材を高く評価するとともに、同社のビジネスモデルが当社に類似していることから、現在当社が推進するプロダクトを核としたビジネスモデル構築やソフトウェア受託開発事業強化における相乗効果が高く、業績の拡大に直結するものと判断したため、ラッド情報を受け皿とした事業譲受を実施いたしました。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成20年12月５日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成20年12月１日から平成21年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

たな卸資産、のれん、敷金 他

159,285千円

取得に直接要した費用

−千円

取得原価

159,285千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額82,256千円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間５年による均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び価額
たな卸資産
のれん
敷金

54,647千円
82,256千円
22,381千円

合計

159,285千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

1,253,205千円
323,270千円
323,270千円
323,270千円
191,699千円
47円90銭(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
日本ラッド情報サービス株式会社との合併
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合当事企業
名称：日本ラッド株式会社
事業の内容：コンピュータ・システムのソフトウェア設計、開発、販売
情報通信システムに係る機器及びその周辺機器の設計、開発、販売② 被結合企業
名称：日本ラッド情報サービス株式会社
事業の内容：コンピュータ及びその周辺機器の開発、販売
コンピュータ・システム用プログラムの開発、販売（2）企業結合の法的形式
日本ラッド株式会社を吸収合併存続会社、日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）企業結合後の名称
日本ラッド株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要① 吸収合併の目的
日本ラッド情報サービス株式会社を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、日本ラッド情報サービス株式会社は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社と日本ラッド情報サービス株式会社との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することを目的としております。
② 吸収合併の日
平成21年10月１日③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終の日本ラッド情報サービス株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式１株につき日本ラッド株式会社所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたしました。
ただし、当社が所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式33,900株に対して割当交付はしませんでした。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式は生じなかったものの、日本ラッド情報サービス株式会社の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じたため、これを買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配しました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
3,508,493
1,046,314(2）セグメント間の内部売上高
30,263
98,925
又は振替高
計

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,554,808−

4,554,808

129,188(129,188)−(129,188)

4,554,808

3,538,756

1,145,240

4,683,997

営業費用

3,069,000

1,051,740

4,120,741

278,351

4,399,093

営業利益

469,755

93,500563,256(407,540)

155,715995,269
8,457
6,461
1,166

570,518
11,633480
13,887

1,565,788
20,090
6,942
15,053

2,540,478
11,641−110

4,106,267
31,731
6,942
15,163

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,540千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,540,478千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
3,639,669
1,638,932(2）セグメント間の内部売上高
28,06950,119
又は振替高
計
営業費用

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,278,602−

5,278,602

78,188(78,188)−(78,188)5,278,602

3,667,738

1,689,052

5,356,790

3,034,567

1,839,689

4,874,257

営業利益(又は営業損失）

633,170（150,637)

482,533

388,607(466,795)

5,262,864
15,737

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

1,338,169
6,894−
77,573795,047
13,2392,816
83,3842,133,217
20,134
2,816
160,957

2,118,898
10,824−8,922

4,252,115
30,9582,816
169,880（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は470,937千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,118,898千円あり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（３）に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ソフトウェア開発事業」で7,000千円、「全社」で271千円それぞれ減少し、営業損失が「プロダクツ販売その他事業」で658千円増加しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ＣＤＭＪ

所在地

東京都 新
宿区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

事業の 内
容又は職
業
IP電話サー
ビス及び情
報セキュリ
ティ事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

販売、
開発支援
30.0
役員の兼任

直接

取引の
内容

保証 債
務 (注)

取引金額
（千円）

51,196

科目

期末残高
（千円）

−

−

（注）保証債務は、リース会社とのリース契約に対してのものであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

関連会社㈱ライジンシャ

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都
町田市

40,000

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
医療情報関
直接
連システム
49.0
事業の 内
容又は職
業

開発・販売

関連会社

㈱ＣＤＭＪ

東京都
新宿区

100,000

IP電話サー
ビス及び情
報セキュリ
ティ事業

直接
30.0

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売、開発
支援

増資の引
受(注2)

19,600

−

−

販売、
開発支援
役員の兼任

リース債
務立替
(注3)

未収入金
債務保証損
失引当金

826

6,826

20,953（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．当社が、株式会社ライジンシャの第三者割当増資を1株につき50千円で引受けたことによるものであります。
３．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、20,953千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
448円80銭
１株当たり当期純利益金額
21円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
451円83銭
１株当たり当期純利益金額
4円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎額は、以下のとおりであります。

当期純利益（千円）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
85,658

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
18,432−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

85,65818,4324,001,792

4,009,444

新株予約権
2種類
1,172,400株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新株予約権

1種類
127,000株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
（平成年月日）

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）日本ラッド株式会社

第１０回無担保私募債

20.11.13

300,000

300,000

1.22

なし

23.11.11

300,000

240,000(60,000)(60,000)

1.07

なし

26.３.26

300,000

240,000(60,000)(60,000)

1.12

なし

26.３.26

900,000

780,000−−−(120,000)(120,000)

日本ラッド株式会社

日本ラッド株式会社

第１１回無担保私募債(注)２
第１２回無担保私募債(注)２
計

21.３.26

21.３.26−（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
120,000
420,000
120,000

３年超４年以内（千円）
120,000

４年超５年以内（千円）−

２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
64,000

当期末残高（千円）
83,000

平均利率
（％）
1.39

１年以内に返済予定の長期借入金−

90,036

1.98−

１年以内に返済予定のリース債務

2,185

4,554

3.81

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

352,632

1.98

平成23年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,639

11,992

3.81

平成24年〜26年

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

−

−

−

−

70,824542,215−−（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金
リース債務

１年超２年以内（千円）
140,076
4,716

２年超３年以内（千円）
139,876
2,422

74/107３年超４年以内（千円）
39,9962,497

４年超５年以内（千円）
26,6842,356

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高

（千円）

第１四半期
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
1,083,933

税金等調整前四半期純利益金額(△は損失）（千円）△203,722△177,107

151,411294,673（千円）△175,598△168,034

147,728

214,337（円）△43.88△41.99

36.77

53.36

四半期純利益金額（△
は損失）
１株当たり四半期純利
益金額（△は損失）

第２四半期
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
1,240,107

第３四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月１日
1,429,602

第４四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
1,524,959

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成22年３月31日)

1,512,394
10,958

受取手形

1,407,752
2,911

※1

売掛金

※1

516,610※1※11,311,246
124,527

仕掛品

55,232

原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,664−18,06044,72522,031△880

24,585
15,437
21,90355,60426,985△3,562

流動資産合計2,194,797

2,987,391

247,878△101,106269,219△113,972

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※5

建物（純額）

146,771

155,246

構築物
減価償却累計額

170
△65

537
△422

構築物（純額）

104

114

車両運搬具
減価償却累計額

6,811△6,606

−
−

204

−

108,659△98,021

156,678△115,328

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）※3

10,63841,349土地

311,381311,381

有形固定資産合計

469,099

508,092

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

−
8,690
6,460
−
3,365

60,321
8,690
39,40884,241
3,365

無形固定資産合計

18,515

196,027

76/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
敷金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

50,583
226,734
150,000
21,990269
85,08630,500247,001
1,831△52,030

113,313
81,795−35,617−
96,14930,500158,176
135△65,417

761,966

450,270

1,249,582

1,154,390

3,444,380

4,141,781

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

128,134

※1

短期借入金

※4

30,000338,085※1※4−120,000−
26,99036,131
12,99215,152
14,871
21,81889,580

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金

3,314

債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

77/107※5

60,00090,036
120,000
4,554
50,65044,423
13,363
6,568
4,174
27,09836,206
3,773

−
596

20,953
468

499,581820,355

780,000−−
333,234
212,299−

660,000
346,632
11,992
279,306
217,765
1,795

1,325,534

1,517,492

1,825,115

2,337,847

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

772,830

772,830

880,425517

880,425−

880,942880,425

28,772

28,772

193,200△26,068

193,200
156,739

195,903378,711

自己株式△233,558△226,394

株主資本合計

1,616,118

1,805,573

522△5,804

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金522△5,804

新株予約権

評価・換算差額等合計

2,624

4,165

純資産合計

1,619,265

1,803,934

負債純資産合計

3,444,380

4,141,781

78/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※4

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,180,711
2,625,089※1, ※4

3,799,361
3,060,875

売上総利益

555,621738,485

販売費及び一般管理費
販売権償却
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額12,173
66,210169,105
18,996
34,734
9,668
3,949
6,837
35,48016,82743,398
10,636−−−
63,747
174,358
7,582
32,813
4,535
7,344
5,466
50,56818,83847,95915,273342
5,791
37,175

研究開発費

−

※3

その他

84,74882,211

販売費及び一般管理費合計

512,767

554,00942,854

184,476

2,505
963
19,894

2,011
763
7,752

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料

※2

※2

助成金収入

−

業務受託料

−

その他

823

1,040

※2

35,235
12,383

営業外収益合計

24,18659,187

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

878
9,635
21,824
2,925
4,596
820
−

2,178
14,799
−
1,136
1,979
1,845
251

営業外費用合計

40,68022,191

26,359221,471

経常利益

79/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

−

※5

292

賞与引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
抱合せ株式消滅差益
その他

23,327−39,751−−
312

68,607
17,500−7,850
73,7968,874

特別利益合計63,390176,921

特別損失
固定資産除却損

※6

減損損失

※7

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用
退職給付費用

259

※6

1,602

6,942

−

24,391
6,195−−

49,461−
20,953
16,346
4,610

−

※8

販売権評価損
特定受注損失貸倒引当金繰入額
その他

32,771−334−−
27,296−1,100

特別損失合計70,893

121,371

税引前当期純利益

18,857

277,021

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,564△6,081

10,82582,289

法人税等合計7,483

93,115

当期純利益

11,374

183,906

80/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替
当期製品製造原価
Ⅴ 原材料評価損
Ⅵ 受注損失引当金繰入額
Ⅶ 受注損失引当金戻入益
当期売上原価

注記
番号
※２
※３

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
56,9362.2
1,591,484
60.9
817,71431.3
147,9825.6
100.0
2,614,118
53,678※４

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
679,69020.9
1,760,455
54.1
567,82917.5
242,7747.5
100.0
3,250,749
101,318

2,667,797
55,232219

3,352,068
124,527
167,123

2,612,345
9,429
3,314
−

3,060,417
106
3,773
3,421

2,625,089

3,060,875

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当1,088,185
賞与
152,059
法定福利費
178,568
賞与引当金繰入額
79,912
退職給付費用35,303※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当1,336,242
賞与
73,714
法定福利費
198,575
賞与引当金繰入額
31,670
退職給付費用51,858※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費

70,98825,4709,120
7,301※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
(千円）
消耗品費

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費

89,47356,5749,915
7,683※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
(千円）

219

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
研究開発費
特定受注損失消耗品費

81/107

23,162
83,88032,74627,29636

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

517

517

−

△517

−

△517

517

−

880,942880,942

−

△517

−

△517

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

880,942880,425

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

834

−

△834

−

当期変動額合計

△834

−

当期末残高

−

−

別途積立金
前期末残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200△18,268△26,068834△20,009
11,374−−
183,906

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

82/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)−△1,097△7,800182,808△26,068

156,739

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

204,538

195,903△20,009
11,374−−
183,906△1,097

当期変動額合計△8,634

182,808

195,903378,711△233,526△233,558

△31
−

△0
7,164

△31

7,164

△233,558△226,394

1,624,784

1,616,118△20,009
11,374△31−−
183,906△0
5,548△8,666

189,455

1,616,118

1,805,573

5,844

522

△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

5,844

522△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/107

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84/107

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
−

2,624

2,624

1,541

2,624

1,541

2,624

4,165

1,630,628

1,619,265△20,009
11,374−△31△2,697−
183,906
5,548△0△4,786△11,363

184,669

1,619,265

1,803,934

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（1）その他有価証券（1）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左（2）子会社株式及び関連会社株式（2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
同左（1）原材料（1）原材料先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）

同左──────────

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ9,429千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。
（2）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方
法（2）仕掛品
同左（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法（イ）リース資産以外の有形固定資産
ただし、平成１０年４月１日以降に取得し同左た建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜42年
工具、器具及び備品
4〜15年
──────────

85/107（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（3）無形固定資産（イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法──────────（ロ)販売権３年間の定額法
４．引当金の計上基準

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（3）無形固定資産（イ)自社利用ソフトウェア
同左（ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいすれか大きい額を計上する方法によっております。
──────────（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため
同左
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）受注損失引当金（3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来同左の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
（4)債務保証損失引当金──────────
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計──────────
基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,930
千円減少しております。
（6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

86/107

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

５．収益及び費用の計上基準
──────────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他の工事（検収基準）
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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消費税等の会計処理
同左

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる影響額はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────────【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）１．為替差損（前事業年度1,276千円）は、前事業年度にお １．前事業年度において、営業外収益のうち「受取家賃」
いて営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし （前事業年度19,894千円）として表示されていたものはたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事
当事業年度より「不動産賃貸料」（当事業年度7,752千
業年度より区分掲記しております。
円）と表示を変更しております。

【追加情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
─────────────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税引前当期純利益が20,953千円減少しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産（1）関係会社に対する資産受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金
同左額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
（2）関係会社に対する負債（2）関係会社に対する負債
買掛金
34,996千円
支払手形及び買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
２．保証債務
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリー
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
ス債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

内 容

保証先

金額（千円）

内 容

モバイルリンク㈱28,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

51,196

リース債務

計23,000―計

79,196―※３.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
495,000千円
借入実行残高30,000千円※３.減価償却累計額には、減損損失累計額5,579千円が含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
200,000千円
借入実行残高30,000千円

差引額

差引額
170,000千円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品9,435千円
であります。

465,000千円
─────────────

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
─────────────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額
351千円※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取家賃
15,276千円
不動産賃貸料
7,638千円
業務受託料
10,981千円※３．研究開発費の総額─────────────
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の37,175千円
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま ※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後のれています。
9,429千円
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
106千円※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
─────────────
車両運搬具
8千円
工具、器具及び備品
284千円※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
計
292千円
工具、器具及び備品

259千円

計

259千円

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
1,371千円
工具、器具及び備品
216千円
ソフトウェア14千円
計1,602千円※７.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失(千円）

東京都目黒区 事業用資産 工具、器具及び備品等

6,461

石川県金沢市 事業用資産 工具、器具及び備品

324

愛知県名古屋市 事業用資産 工具、器具及び備品
合計─────────────

155
6,942

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品6,348千円、ソフトウエア112千円
であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零※８．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月1日付と算定しております。
で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会社─────────────
の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数
株式数
普通株式（株）503,510134
合計

503,510

当事業年度減少
株式数

134

−

当事業年度末
株式数
503,644−503,644（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数
株式数
普通株式（株）503,6441
合計

503,644

当事業年度減少
株式数
15,440

当事業年度末
株式数
488,205

15,440488,2051（注）平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス(株)との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除く。）に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する普通株式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月 31日）における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式

61,330（2）関連会社株式

20,465
計

81,795

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳(1）流動の部(1）流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
36,459千円
賞与引当金
14,735千円
貸倒引当金
358千円
貸倒引当金
1,450千円
未払法定福利費
4,019千円
未払法定福利費
1,739千円
未払事業税
2,092千円
未払事業税
2,890千円
その他
5,634千円
債務保証損失引当金
8,528千円
繰越欠損金
24,084千円
小計
48,563千円
その他
6,057千円
評価性引当額△3,837千円
繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損
販売権評価損その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計

小計
評価性引当額59,485千円△3,881千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金

55,604千円

44,725千円

86,405千円
135,626千円
30,143千円
26,875千円
112,522千円
34,083千円
13,719千円
2,451千円

88,630千円
113,677千円

貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
その他

441,827千円△194,467千円

小計
評価性引当額247,360千円

358千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額

358千円

繰延税金負債合計

35,591千円
17,107千円
70,405千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
1,871千円
342,110千円△183,934千円
158,176千円−千円−千円

繰延税金資産の純額

247,001千円

繰延税金資産の純額

158,176千円

繰延税金資産の合計

291,727千円

繰延税金資産の合計

213,780千円（１）＋（２）（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

との差異原因法定実効税率（調整）
住民税均等割等
評価性引当額の減少
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

92/107

40.7％
3.9
△3.8
△8.7
1.5
33.6

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
403円98銭
１株当たり当期純利益金額
2円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
448円2銭１株当たり当期純利益金額
45円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎額は、以下のとおりであります。

当期純利益（千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
11,374

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
183,906−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

11,374

183,906

4,001,792

4,009,444

新株予約権
2種類
1,172,400株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新株予約権

1種類
127,000株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

都築電気（株）第一環境（株）（株）日立製作所（株）クボタ
九州電力（株）パナソニック（株）
ジェイエフイーホールディングス（株）
日本郵船㈱新日本製鉄（株）
東京電力（株）
その他（３銘柄）
計【その他】
該当事項はありません。

95/107

190,000
6,000
23,744
5,000
1,700
2,000
500
5,000
5,000
600
3,200
242,744

貸借対照表計上額（千円）
55,86030,000
8,286
4,260
3,459
2,860
1,882
1,845
1,835
1,495
1,529
113,313EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累計額（千円）

247,878

23,392

2,051

269,219

113,972

10,456

155,246

170

367

−

537

422

16

114

6,811

−

6,811

−

−

22

−

工具、器具及び備品

108,659

63,365

15,346

156,678

115,328

11,02041,349土地

311,381−−311,381−−311,381674,900

87,12524,209737,816

229,723

21,515508,092

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産
借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウェア33,205

42,103688

74,62035,211

2,577

39,40884,241

ソフトウェア仮勘定
電話加入権
のれん
無形固定資産計−

116,690

32,44884,241

−

−

3,365

−

−

3,365

−

−

−

66,112−

66,112

5,791

5,791

3,365
60,32145,260224,906

33,137

237,030

41,002

8,368

196,027

長期前払費用

269

−

133

135

−

−

135

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

(注)1．当期増加額には、株式会社日本ラッド情報サービス㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物

11,365千円

構築物

367千円

工具、器具及び備品

39,981千円

ソフトウェア

6,847千円

のれん

66,112千円

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
東京都新宿区 本社

2,413千円

目黒データセンター

9,613千円

東京都新宿区 本社

7,805千円

目黒データセンター

15,578千円

ソフトウェア

東京都新宿区 本社

35,255千円

ソフトウェア仮勘定

東京都新宿区 本社

116,690千円

建物
工具、器具及び備品

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
東京都新宿区 本社

858千円

東京都中野事業所

1,193千円

車両

東京都新宿区 本社

6,811千円

工具、器具及び備品

東京都新宿区 本社

3,955千円

目黒データセンター

8,036千円

東京都新宿区 本社

688千円

建物

ソフトウェア【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）
52,91089,5803,314‑
212,299

当期増加額（千円）
68,98036,206
3,773
30,7185,466

当期減少額（目的使用）（千円）‑
58,458
3,314
6,351
‑

当期減少額
（その他）
（千円）
52,91031,122
‑
3,413
‑

当期末残高
（千円）
68,98036,206
3,773
20,953
217,765（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権等に対する洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、不支給による戻入額であります。
３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権者に対し、保証債務を履行したことによる目的使用の取り崩し及び債務者自らの支払により不要となったことによる戻入額（その他）であります。な
お、損益計算書表示は、増加額と減少額を相殺しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

333

預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
別段預金

337,359
298,445
269,800
500,000
1,813
小計

1,407,418

合計

1,407,752② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先グローリー株式会社
極東開発工業株式会社
チッソ株式会社

金額（千円）
1,126
997
787

合計

2,911

(ロ）期日別内訳
期日別
平成22年5月 満期金額（千円）
1,126

平成22年7月 満期

1,785
合計

2,911

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先日本電気株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
静岡県立静岡がんセンター
株式会社立花エレテック
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
その他

金額（千円）
281,398
272,749
94,29046,93538,262577,611

合計

1,311,246(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

516,610

4,365,579

3,570,943

1,311,246

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)
73.14%

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
76日

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額は消費税等が含まれております。
④ 仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

124,527
合計

124,527⑤ 原材料
区分

金額（千円）

ソフトウェア開発事業

19,815

プロダクツ販売その他事業

4,770

合計

24,585⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で213,780千円であり、その内容については「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑦ 買掛金
相手先
日本テクニカルサービス株式会社
ヤマキ電気株式会社
株式会社ニュートラル
クリスティデジタルシステムズ日本支社
モバイルリンク株式会社
その他

金額（千円）
84,00054,94822,36814,017
11,265
151,486

合計

338,085

⑧ 社債
銘柄

発行年月日
(平 前期末残高
成年月日）円）（千 当期末残高
円）

（千

(％)

担保

償還期限
(平成
年月日）

1.22

なし

23.11.11

利率

300,000

300,000

21.３.26

300,000(60,000)

240,000(60,000)

1.07

なし

26.３.26

21.３.26

300,000(60,000)

240,000(60,000)

1.12

なし

26.３.26−

900,000(120,000)

780,000(120,000)−−

第10回無担保私募債

20.11.13

第11回無担保私募債(注)第12回無担保私募債(注)

合計−(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
⑨ 長期借入金
区分

金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

186,668

株式会社新銀行東京

250,000
合計

436,668⑩ 退職給付引当金
区分金額（千円）(1）退職給付債務(2）特定退職金共済制度による給付額350,947
71,641(3）未積立退職給付債務

279,306(4）退職給付引当金279,306⑪ 役員退職慰労引当金

217,765千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
同取次所買取手数料(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社─────────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon‑rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年6月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年8月14日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年2月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
平成21年９月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月28日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ たな卸資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な会計方針 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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