2020 年度事業計画

Ⅰ．基本方針１．事業の現状（１）健診検査事業
・法人の柱となっている事業
・島根大学医学部などと連携し、人間ドック、事業所健診など各種健診事業を実施
・ＭＲＩ検査は、島根大学の利用が今年度大きく減少しており今後も回復の見込みがないと予想される。また、開業医からの受託検査は前年度なみの水準で推移している。
・病理検査などの臨床検査部門は病院等からの受託件数がやや減少している。
（２）難病相談支援事業
県から委託を受け、難病患者・家族の悩みや不安の解消を図るための相談、支援事業を実施（３）まごころバンク事業
県からの委託を受け、移植医療推進のための普及啓発、角膜提供事業、骨髄バンク登録会の開催等を実施（４）がん対策募金事業
がん対策募金の募集とともに募金を活用した各種事業を実施
２．課題（１）経営環境が厳しさを増すなか、ニーズに応じた健診事業拡大の取り組みを積極的に実施（２）健診・検査に必要な高額な機器の計画的更新（３）職員の世代交代に伴う技能・技術の継承の着実な実施と組織力の向上
３．2020 年度の重点目標
主力の MRI 収入が激減する現状を踏まえ、現在の中期経営計画を見直し、渉外活動の強化による収入の拡大を図る一方、徹底した経費削減を図ることにより、法人の持続的運営を目指す。

Ⅱ．事業計画の詳細■健診検査事業
県民の健康の保持・増進を図るため、生活習慣病予防健診をはじめとする各種健康診断や健康指導を実施するとともに、行政、学校等からの各種検査・検診を受託し、疾病の早期発見に努める。また、県民に対して健診検査における結果や傾向等をまとめたデータを公表し、生活習慣病予防の啓蒙並びに重要性について理解を深めるとともに、島根大学医学部と共同で健診結果やＭＲＩ、血液検体等のデータを活用して脳疾患や生活習慣病予防のための調査研究を行う。
具体的取組み各種ドック健診
地域社会が抱える高年齢化や健康志向の高まりなど、受診者ニーズの多様化に適応するため、各種ドックコースやオプション検査の充実を図る。
（1）人間ドック
各種共済組合・健康保険組合や国保加入者など、一般県民を対象に、日帰り人間ドックを実施する。禁煙指導の徹底など受診者の更なる健康増進のための保健指導を充実し、検査枠の増加に努め、受診者ニーズに応える。
（2）脳ドック
働き盛りの中高年齢者にとって突然死の確立が最も高い脳血管性疾患や心疾患などの原因となる生活習慣病や動脈硬化について重点的にチェックするとともに詳細な認知症検査を併せて行うことにより、社会問題にもなっている認知症の早期発見に寄与する。３テスラＭＲＩにより脳病変の高精度な診断ができることや日本脳ドック学会のガイドラインに完全準拠する質の高い脳ドックである点などを県民へアピールし受診者増を図る。また、県内市町村の要望に応え、国保健診としての脳ドック枠を拡大していく。
（3）全身ドック
脳ドックに人間ドック検査項目（消化器系、腹部超音波等検査等）を加え頭部を含めた全身状態を把握できるドックであることをＰＲし、受診枠を増やし要望に応えていく。
２．生活習慣病予防健診
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）被保険者やその他の対象者に対して、胃部検査（バリウム・胃カメラ）を含めた一般健診を実施する。
また、平成３０年度から開始した午後健診を引き続き実施することで、年々増加している受診者の胃カメラニーズに応える。
塩分量検査や、脳梗塞、心筋梗塞の発症リスクを評価するロックスインデック
ス検査、内容を充実したセット検査など各種オプション検査を準備し受診者の要望に応えていく。
３．労災二次健診
労災保険二次健康診断指定医療機関として、脳血管疾患及び心臓疾患等による働き盛りの「突然死」を予防するため、生活習慣病予防健診で高血圧等の動脈硬化に関連する有所見者を対象に労働者災害補償保険（労災保険）により二次健康診断を実施する。
４．乳がん検診
地域住民の方や健康診断受診者を対象に乳がん検診を実施し、県民の受診率向上に寄与する。引き続き乳房エックス線検査をひと月土曜日 2 日実施（第３土曜日、第４土曜日）し、受診できる日の選択肢を拡げることで受診者ニーズに応えていく。
５. 特定健診・特定保健指導2008 年 4 月から 40 歳~74 歳までの公的医療保険加入者対象のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を引き続き受託し、更にその結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる者を対象に特定保健指導（リスクの程度に応じて動機付け支援と積極的支援）を行う。
６．生活習慣病等予防のための訪問健康教室
当法人の医師、保健師、管理栄養士、臨床検査技師が中心となって事業所を訪問し、健診検査事業での結果や分析データ等を活用して、食生活・運動・喫煙・飲酒などについて生活習慣病予防のための適切な知識の普及啓発・指導を行う。
７．受託検査・検診の実施
地域の医療機関、医師会、市町村、学校等各種団体からの委託検査を積極的に受け入れ、地域医療機関の診療を側面的に支援するとともに地域医療の向上に貢献する。
(1) 地域医療機関からの受託検査
出雲圏域を中心に県内各地の医療機関からＭＲＩ、病理組織検査等高度な医療技術等を要する検査を受託し、地域医療機関への診療支援を実施する。
医療機関からのニーズに的確に応えるとともに地域医療の向上に貢献していく。
(2) 大腸がん検診
出雲市などの大腸がん検診（便潜血検査）を受託し、地域の受診率の向上への啓蒙にも努め、大腸がんの早期発見に寄与する。
(3) 胃がん検診
出雲市などの胃がん検診（血液で行う ABC 検診）を受託し、地域の受診率向上への啓蒙にも努め、胃がんの早期発見に寄与する。
(4) 学校検診

学校保健法に基づく定期的な検診として、心電図検査・尿検査・胸部Ｘ線検査、血液検査を受託し、早期の生活習慣病予防に協力する。
８．研究事業
当財団が実施する健診検査事業のデータや検体を活用した研究を客員研究員が中心となって実施し、その研究成果を研究報告書にまとめ関係医療機関等へ送付する。また、健診検査データの管理・提供方法等について引き続き検討を進める。
(1) 中高年及び老年医学研究部門(2) 生活習慣病研究部門(3) 難治性疾患研究部門(4) その他、必要な研究部門
９．健診検査事業の実施状況データの作成・公表
健診検査事業の実施状況データ（有所見率、要精検率、異常値率、悪性検出率、微生物検出状況など）の作成・公表を継続して実施し、各疾患の有所見率、発見率などを具体的に示すことで、地域住民へ疾患予防の啓発を図る。
■難病相談支援事業（しまね難病相談支援センター）
平成２７年１月１日から「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行されるとともに、同法に基づく「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」が策定され、難病に係る総合的な対策が推進されることとなった。
こうした中で、難病相談支援センターが果たすべき役割も重要なものとなっており、その機能強化が求められている。
当センターでは、全国の難病相談支援センターとのネットワークを活用して情報収集に力を入れるとともに、難病をめぐる医療・福祉等の知識を一層高めることなどにより、相談・支援の質の向上を図っていく。
また、難病患者・家族に信頼されるセンターを目指し、患者・家族会はもとより、島根県・各保健所など関係機関・団体との連携を密にし、各種事業を着実に推進していく。
１．難病相談支援センター事業(1) 難病患者・家族から療養、日常生活や各種福祉サービス等に関する相談を受け、必要な支援及び情報提供を行う。
(2) ハローワークに配置された難病患者就職サポーターと連携しながら、難病患者の就労に関する相談を受け、勤務所の労働環境の整備や新たな就職先確保に向けた支援を行う。
(3)難病患者・家族会の活動を支援する（運営及び各種活動への支援）。
(4) 難病患者・家族等が集い、交流できる場である「難病サロン」を、患者・家族会との共催により県内各地で開設する。
(5) 医療・看護・福祉を志す学生等への啓発を目的に講師派遣事業を実施する。
(6) 島根県が主催する「島根県難病フォーラム」の開催に協力する。
(7) 情報紙、チラシの配布及びホームページなどを通じて難病に関する情報提供及び啓発を行う。
２．専門相談事業
大学病院等の専門医師を県内各地域へ派遣し、難病患者・家族からの相談を受ける難病専門相談事業を実施する。
３．難病医療提供体制整備事業(1) 難病患者の医療確保に関し、関係機関と連絡調整を行う。
(2) 患者・家族等からの各種相談（診療、医療費、在宅ケア、心理ケア等）に対応する。
(3) 重症難病患者の入転院が円滑に行われるよう、関係機関と連絡調整を行う。
(4) 在宅重症難病患者一時入院支援事業（レスパイト入院）に関し、関係機関との連絡調整を行う。
(5) 難病医療等従事者を対象に研修会（医療機関実習を含む。）を開催する。
(6) 難病患者のコミュニケーション支援に関する研修会を開催する。
(7) 必要に応じて難病患者に対してコミュニケーション機器（伝の心等）の貸出を行う。
■まごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄移植を含めた複合バンクとして広報活動やＰＲ活動に努めるとともに、学校や団体において出前講座などを開催する。
骨髄移植については、島根県骨髄バンク登録推進指針による平成３０年度から令和 5 年度までの重点実施計画に基づき、継続して若年層への啓発を目的とした教育機関への訪問や登録会の拡充を図りドナー登録者数の維持、増加に努める。事業所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進に努め、安心してドナーになる為の環境整備を行う。
角膜移植については、眼球斡旋業務マニュアルに基づき、適切な斡旋に努める。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努める。
１．移植医療普及啓発事業の実施(1) 移植を受けられた患者さんの体験談や移植コーディネーターによる移植医療勉強会など、教育機関や団体における出前講座の積極的な展開(2) ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会、県腎友会などのボランティ

ア団体と共同による街頭キャンペ−ン等各種イベントでの啓発活動(3) メディアを利用した広報活動の実施(4) 骨髄バンクドナー登録会の開催(5) 骨髄ボランティア団体への活動支援(6) 骨髄ドナー休暇制度導入促進のための事業所への啓発と推進(7) 臓器提供施設連絡会議の開催等、医療機関への啓発とネットワークの構築(8) 機関誌「まごころ」の発行、インタ−ネット等による広報
２．角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋（角膜、強膜）の実施
３．各推進連絡会議（角膜移植、臓器移植、骨髄移植）及びバンク事業運営協議会の開催による効果的な事業の推進
４．賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営■がん対策募金事業
広く県民に対してがん対策募金への協力を呼びかけるとともに、寄託された募金を以下の事業に配分することによりその有効活用につとめ、島根県のがん対策の推進に寄与する。
(1) がん対策の普及・啓発に取り組む団体の活動支援を目的とする「がん対策普及・啓発事業」(2) 小児がん患者の療養環境の質向上を目的とする「療養環境整備事業」(3) がん患者ががんの先進医療を受けやすい環境の整備を目的とする「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」

Ⅲ．施設設備等整備計画
老朽化等に伴い機器の改修、更新、整備を計画的に実施する。
（取得額 100 万以上）
会計品

名数量

予算金額

区分

備考

(円)

胸写用ダイレクトデジタイザー

一式

4,500,000

更新

健診

オージオメーター

一台

1,212,750

更新

健診

解析付心電計（所内健診）

一台

1,200,000

更新

健診

健診
検査