公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根定第１章（名款総則称）第1条

この法人は、公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根（以下「この法人」という。）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を島根県出雲市に置く。

第２章（目目 的 及 び 事 業的）第3条

この法人は、国立大学法人島根大学医学部との連携のもとで本県の疾病構造の実態に即した老人性疾患、生活習慣病等に関する調査研究や地域医療機関への診療支援、各種健康診断、健康指導、難病に関する療養生活相談等を行い、もって地域医療の質的向上と県民の健康、福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１） 老人性疾患、生活習慣病、難治性疾患等に関する調査研究（２） 県民の健康保持・増進のための健康診断及び健康指導（３） 地域医療機関等への診療支援のための臨床検査（４） 健康診断、臨床検査の実施状況データの地域社会への還元（５） 難病に関する療養生活相談及び地域の患者団体の活動支援（６） 移植医療に関する知識の普及啓発及び角膜あっせん（７） がん対策募金の実施と医療機関等への助成（８） 医療従事者及び医療系学生の知識向上のための研修（９） 国内外の学術研究機関及び団体との共同研究（10) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会

計

（財産の種類）第5条2

この法人の財産は、基本財産及び運用財産とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する（１） 設立の際、基本財産として指定された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の管理）
第6条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 11 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入（基本財産とすることを指定して寄附されたものを除く）をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を受けなければならない。

第４章評議員（評議員の設置）
第 12 条

この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合においては、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条評議員に対して各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第５章

評議

員会

（構成）
第 16 条2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会の議長は、評議員が互選する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 財産目録の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2 名がこれに記名押印する。

第６章（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

５名以上９名以内

役員

（２） 監事

２名以内

2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般法人法の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 197 条で準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときは代表権を除く業務を分担執行する。

4

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務を掌理するとともに、理事長及び副理事長に事故のあるとき、又は、欠けたときは代表権を除く業務を分担執行する。

5

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条

理事会は定時理事会として年 2 回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第 34 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。

（招集の通知）第 35 条理事長は理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならな
い。

2

前項の規定にかかわらず、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章
第 40 条2

事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第９章
第 41 条研究局

この法人の研究事業を推進するため、研究局を設置する。

2

研究局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第１０章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第 42 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国 若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方

法

（公告の方法）第 46 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

雑則

（委任）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事（理事長）は江口博晴とする。