資料－４

実行計画の取組み状況および指摘事項への対応について

平成２３年４月２５日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

目

次

１．実行計画の取組状況（１）緊急対策（２）応急対策
２．指摘事項に対する対応
３．応急対策の実施について
４．まとめ
５．参考：国からの指示文書に対する対応状況（紹介）

緊急対策
原子炉建物

3

現在、原子炉停止中（設備点検中）原子炉格納容器

蒸気発生器

「止める」

蒸気発生器
空気冷却器
空気冷却器
（蒸発器）

（蒸発器）
２次主冷却系
２次主冷却系
１次主冷却系
１次主冷却系 循環ポンプ
循環ポンプ
制御棒 循環ポンプ
制御棒
循環ポンプ
燃料
中間熱交換器
中間熱交換器
炉心【点検等の状況】
蒸気発生器
（過熱器）

非常用ディーゼル発電機の起動試験（3/11、3/16、4/6、4/8）

蒸気発生器
（過熱器）

非常用ディーゼル発電機

補機冷却海水ポンプ
現在は、炉心の崩壊熱が小さく（約45ｋＷ） 原子
炉容器からの自然放熱（約50ｋＷ）で除熱できる。

伝熱管

伝熱管

発電機
ﾀｰﾋﾞﾝ発電機
ﾀｰﾋﾞﾝ

電源車を１台配備 (関電殿より借用)（3/18～、訓練4/4、4/5）
蓄電池の点検（3/14、3/21、3/28、4/4）

復水器
復水器
原子炉容器
ガードベッセル

循環水
給水
循環水ポンプ＋－【燃料貯蔵設備】
自然循環

十分冷却された燃料を貯蔵

海水ポンプ室の防水壁の点検を実施（3/18）
地震･津波発生時の対応手順を再確認（3/18～）、
負荷制限による蓄電池延長手順など想定を超える状況を想定した対応手順を作成中

外気燃料池（水プール）
崩壊熱が十分に低下した燃料を貯蔵するため、水は沸騰しない。

炉外燃料貯蔵槽

原子炉

ポンプや送風機が運転ができなくなった場
合でも、自然循環により冷却可能。

停止機能・除熱機能・閉じ込め機能の安全機能
確認中

応急対策
１次主冷却系循環ﾎﾟﾝﾌﾟ
ﾎﾟﾆｰﾓｰﾀ

4

２次主冷却 空気冷却器
系循環ﾎﾟﾝﾌﾟ 送風機
出口ダンパ
ﾎﾟﾆｰﾓｰﾀ

電源を供給【対策】非常用ディーゼル発電機代替空冷電源設備の追加設置【対策】電源接続盤の設置
緊急対策で配備済み
入口ベーン＋

動力電源を供給（冷却系１ループ強制循環）

－

電源を供給
蓄電池

電源を供給

電源車 （関電殿より借用）

非常用ディーゼル
発電機の回復非常用
ディーゼル発電機【対策】補機冷却海水ポンプ予備電動機【対策】補機冷却海水ポンプの配備
代替設備の配備
海抜+5.2m▽海抜+0m ▽

電源を供給

6.4m

【対策】防水壁の強化
高さ1.2m、板厚増［想定浸水深さ：海抜5.5m⇒6.4ｍ］
海抜+21m
海抜+5m

原子炉建物

原子炉
補助建物

海抜+42.8m.

取水口

止水対策実施予定

防波堤

海抜-6.5m

カーテン
ウォール

スクリーン・ポンプ室○ナトリウム機器など安全上重要な設備は、海面から２１mの高い位置に設置○なお、取水口付近の海水ポンプの周りには防水壁（高さ１．２ｍ）を設置（想定する津波の高さ：約５．２ｍ（機構評価））

RCWS放水管貫通部（海抜+10.3m）【対策】海水浸入経路における止水対策の実施

4

２．指摘事項に対する対応

№

指摘項目

5

回答
シート番号

１

電源車の容量は必要十分か

６

第２回委員会２

電源車の運転継続時間は

７

第２回委員会３

消防ポンプの運転継続時間及び補給方法は

８

第２回委員会４

電源車用のタンクローリの設置場所、消防ポンプの保管場所は。

９

第２回委員会５

原子炉冷却設備の耐震性は大丈夫か

11

第２回委員会６

燃料取扱建屋の耐震評価は大丈夫か

12

第２回委員会７

受電設備、変圧器他の地震・津波対策は

14

第２回委員会８

津波評価の検討状況は

15

第２回委員会

９

発電所における総合訓練の実施など、シナリオの充実を図っては

17

第２回委員会

ご意見１ 電源車の容量は必要十分か

6

全動力電源喪失時の炉心崩壊熱除去は、１次・２次主冷系及び補助冷却設備の自然循環（空気冷却）により実施可能であることから、動力電源を必要としない。
中央制御室にて原子炉の停止状態を監視（原子炉の中性子束、温度、液位やナトリウム漏えい監視、放射線モニタ監視など）するためなどに必要な電源を確保する。

必要な容量＊
約４８３ｋＶＡ

電源車の容量＜

電源車

約５００ｋＶＡ

充電器盤

約35kVA

約11kVA

約122kVA
約90kVA

緊急時対策・核物質防護用電源

中央制御 室非常用照明

安全系直流・交流
無停電電源盤
約100kVA

一般計装電源一般系直流・交流
無停電電源盤
約75kVA

放射線モニタ用電源 ＊＊＊計器用電源盤ＥＶＳＴ冷却系（２系統分）＊＊

蓄電池

約50kVA*：

実質的な負荷容量よりも大きい保守的な値を用いている。

** ： 炉外燃料貯蔵槽も自然循環で冷却可能である。しかし、系統温度が最高使用温度を超えるので、念のため強制循環冷却を行う。電磁ポンプ、電磁ポンプ用冷却ファン、空気冷却器用送風機及び空気冷却器ベーン・ダンパの設備容量を見込む。
*** ： 排気筒モニタ、排水モニタ及びモニタリングポ
スト（4基）の設備容量を見込む。

約308kVA

約175kVA
電源車は中央制御室での停止状態の監視などに必要な容量を有している

ご意見２ 電源車の継続運転時間は

7

非常用ディーゼル発電機用燃料タンク１基に保有している燃料により、約７０日間電源車からの給電が可能である。

非常用ＤＧ
燃料タンク
［平均保有量約230kℓ/基］

÷

電源車発電機
燃料消費量［134ℓ/時］＝

約７０日間給電可能

タンクエリアから電源車置場所への移動及びドラム缶の積み下ろし
0.5時間程度

往路
非常用ＤＧ
燃料タンク

電源車への燃料搬送は200ℓドラム缶３本と運搬車を用いて、電源車が燃料切れにならないよう対応できる。

ドラム缶への補給
ドラム缶運搬中に実施

電源車

電源車備付けの補給油ポンプにより自動補給

復路

電源車燃料タンク容量210ℓ

ドラム缶の搬送間隔
約1時間＜

200 ℓ のドラム缶の燃料消費
約1.5時間

電源車発電機の燃料消費量［134ℓ/時］

ご意見３ 消防ポンプの運転継続時間及び補給方法は

8

燃料池への補給水の水利選択順①

屋内消火栓からの給水

給水中に連続して消防ポンプに対する給油を考慮する必要はない※１。

②

消火水槽からの給水○燃料池の水は沸騰することはなく、蒸発分※２の水を補給することを前提。
※１：消防車 (消防ポンプ）からは約12㎥/h程度の給水が可能であり、一日当り2～3時間の給水で蒸③水路を利用した給水④海水を利用した給水発量を賄うことができる。
※２：缶詰缶頂部露出まで約2.5ヵ月（日最大蒸発量約25㎥)③
ホース25本

原子炉補助建物

中央付替
水路
ホース50本屋内消火栓

燃料池＊屋内消火栓及び消火水槽へ
は、ろ過水槽、純水貯槽、原水ﾀﾝｸから水が補給される。

ホース21本原水ﾀﾝｸ（2000ｍ3）①
P
予備消火ﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ駆動)

P

消火水槽（250ｍ3）

消火ﾎﾟﾝﾌﾟ(電動駆動)②

ろ過水槽（1500ｍ3）

純水貯槽（2000ｍ3）

もんじゅ港④海水ご意見４ 電源車用タンクローリの設置場所、消防ポンプの設置場所は電源車の燃料は200 ℓ ドラム
缶を専用運搬車で搬送

電源車、電源車用燃料運搬車
保管場所(EL42.8m)

二つの手順による配置を想定
手順１
・特高開閉所横
手順２・ディーゼル建屋横

手順１の場合の電源車配置場所(EL31m)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
建屋

電源車保管場所
電源車配置場所

原子炉建物
特高開閉所

手順２の場合の電源車配置場所(EL21m)9

非常用ディーセル発電機用燃料タンク(EL21m)

050100mご意見４ 電源車用タンクローリの設置場所、消防ポンプの設置場所は約400m

電動機駆動消火ポンプ
予備消火ポンプ
保管場所（淡水供給建屋）(EL21.0m)

消火水槽
250m3
◎

約320m

中央付替水路約1,500m3◎
原水タンク
2,000m3

ろ過水槽
1,500m3
純水貯槽
2,000m3

EL +31.00☆
EL +21.00◎:水利☆:中継ポンプ
約920m（必要に応じ）

消防車・消火ホース
保管場所(EL21.0m)
0◎50100m10ご意見５ 原子炉冷却設備の耐震性は大丈夫か
評価設備⑤原子炉格納容器（S）⑥補助冷却設備主配管（S）⑦補助冷却設備
空気冷却器（S）④1次主冷却系循環ポンプ（S）①原子炉容器（S）②1次主冷却系主配管（S）③1次主冷却系
中間熱交換器（S）⑩蒸気発生器
入口止め弁（S）⑧空気冷却器
送風機（S）⑨空気冷却器
出口止め弁（S）

11発生値

評価基準値

①原子炉容器309MPa361MPa②1次主冷却系主配管

114MPa245MPa③1次主冷却系中間熱交換器

126MPa223MPa④1次主冷却系循環ポンプ

173MPa257MPa⑤原子炉格納容器

288MPa348MPa⑥補助冷却設備主配管

214MPa275MPa⑦補助冷却設備空気冷却器

5.25×105

7.61×105

kN・mm

kN・mm

⑧空気冷却器送風機

1.32G

2.3G

⑨空気冷却器出口止め弁

4.88G

5G

⑩蒸気発生器入口止め弁4.85G

5G⑪2次主冷却系主配管

213MPa260MPa⑫2次主冷却系循環ポンプ

164MPa231MPa⑫2次主冷却系循環ポンプ（S）⑪2次主冷却系主配管（S）

注）設備名に付記した（ ）内の英字は耐震重要度クラスを示す

耐震バックチェックの結果、耐震性を有していることを確認した。

ご意見６ 燃料取扱建屋の耐震評価は大丈夫か
炉外燃料貯蔵設備についてSs地震動による耐震評価

12

評価基準値を満足していることを確認している

空気冷却器（S）
原子炉補助建物（Sクラス相当）内配管（S）

原子炉補助建物

メンテナ
ンス建物

原子炉建物

空気冷却器用循環ポンプ（S） 送風機（S）

ディーゼ
ル建物

タービン建物※冷却系統は3ループある

炉外燃料貯蔵設備の耐震評価

炉外燃料貯蔵槽（S）
注）設備名に付記した（ ）内の英字は耐震重要度クラスを示す

評価設備

発生値
（MPa）

評価基準値
（MPa）

炉外燃料貯蔵槽

139172

配管

256352空気冷却器98470

空気冷却器用送風機

17470

循環ポンプ

21362

※炉外燃料貯蔵設備は原子炉補助建物内に設置されている。
原子炉補助建物についても、Ss地震動による耐震評価を実施して、評価基準値を満足していることを確認している。

ご意見６ 燃料取扱建屋の耐震評価は大丈夫か

13

評価基準値を満足していることを確認している

燃料池についてSs地震動による耐震評価

メンテナ
ンス建物

原子炉補助建物（Sクラス相当）内

原子炉補助建物

ディーゼル建物

原子炉建物

タービン建物

燃料池

燃料池（S）
12.1m
貯蔵ラック（S）
約4.4m

燃料池の耐震評価
燃料移送機（B）

注）設備名に付記した（ ）内の英字は耐震重要度クラスを示す

評価設備

発生値
（MPa）

評価基準値
（MPa）

燃料池

25

53

貯蔵ラック

127

154

燃料移送機落下しないことを確認※燃料池については原子炉補助建物内に設置されている。
原子炉補助建物についても、Ss地震動による耐震評価を実施して、評価基準値を満足していることを確認している。

ご意見７ 受電設備、変圧器他の地震・津波対策は

14

２７５ｋＶ系統及び77ｋＶ系統
引留鉄構

送電鉄塔

ＥＬ．31ｍ

特高開閉所
設備

予備変圧器等

設備機器

海抜

特高開閉所設備

EL.31m

予備変圧器

EL.31m

起動変圧器

EL.21m

他社設備
機構設備

ケーブル

ＥＬ．２１ｍ

起動変圧器

ディーゼル
建屋

ケーブル洞道ＥＬ．１５ｍ

発電所内受電設備

地震に係る評価

引留鉄構

・平均風速40m/秒の連続風荷重に耐える構造

特高開閉所設備・地表面で最大水平地震加速度0.3Ｇの共振正弦３波に耐える設計

津波に係る評価
EL.31mの位置に設置されていることから、津波の影響はないものと考えられる。なお、今回の地震・津波による送電線への影響に係る知見が得られ次第、対応していく。
同 上

予備変圧器、起動変圧器

同 上EL.21m、31mの位置に設置されており、津波の影響は受けないものと考えられる。なお、今回の地震・津波による変圧器等への影響に係る知見が得られ次第、対応していく。

ケーブル、ケーブル洞道

耐震Ｃクラス設備であるが、地中埋設の洞道を設け、洞道基礎は岩着して耐震性を上げている。

地中洞道内ケーブルについては耐水性に富んでおり、冠水状態でも使用可能。

発電所内の受電設備については今回の地震・津波による受電設備への影響に係る知見を反映し、地震・津波に対する影響を低減する対策を検討し、必要な対応を行っていく。

ご意見８ 津波評価の検討状況は

15【津波評価の考え方】
・ これまで土木学会基準に基づき海岸線と海底地形を最新の地形図等をもとにモデル化し、地震の断層運動による海底の鉛直変位分布を海面に与え、シミュレーション解析により各地点の津波高さを計算。
・ もんじゅ敷地に対し最も影響の大きい津波は、大陸棚外縁～B～野坂断層による津波であり、港湾奥部で水位上昇、水位低下とも大きくなり、最大水位上昇でT.P. +5.19m、最大水位低下でT.P. -5.24mである。この評価は、既往津波や、日本海東縁部から伝播する津波の水位変動の評価値※（上昇 +3.2m、低下 -2.6m）を上回り、最大水位上昇の際、港湾部敷地に一部越波した海水が溢れ、また最大水位低下の際、一時的に補機冷却海水ポンプの取水レベルを下回る。
※：平成14年の評価値【津波対策の基本的考え方】
・現時点では上記評価結果に基づき、設置された防水壁に対して、さらに余裕をもたせるための補強を行う。（平成２３年度中実施完了予定）
・今回発生した津波に関する詳細評価については、現在さまざまな角度からの原因究明が行われており、新しく得られる知見について安全性を高めるため上記応急対策に反映するなど適切な対策を実施していく。

ご意見８ 津波評価の検討状況は

16

港湾最奥部（水位変化最大地点）における水位時系列
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
水1.00.0
位 -1.0-2.0(m) -3.0-4.0-5.0-6.0+4.77m +0.42m(朔望平均満潮位)= +5.19m-5.21m -0.03m(朔望平均干潮位)= -5.24m
020406080

引き波の際、一時的に補機冷却海水ポンプ取水限界レベル:（T.P. – 2.97m ）を下回り、海水ポンプによる取水が不可となり、非常用電源を供給するディーゼル発電機の運転が停止注。
送電網からの外部電源の供給が期待できない場合、一時的に全動力電源喪失状態となる。

時

間100(分)120

140160

補機冷却海水ポンプ
原子 炉建 物T .P. ＋ 42.8ｍ

防水壁(高さ1.2m)
T.P. ＋ 21ｍ
T.P. ＋5.2m▽▽T.P. ＋ 0ｍ

取水口T.P. -6.5m

防波堤
防波堤

カーテン
ウォール

T.P. ＋ 5ｍ

原子炉補助建物
T.P. ＋ 5ｍ

補機冷却海水ポンプ
取水限界レベル: T.P. – 2.97m

スクリーン・ポンプ室

注：補機冷却海水ポンプはディーゼル発電機に冷却水を供給。海水の取水が不可となるとディーゼル発電機は運転を停止。

※T.P＝東京湾平均海面180

ご意見９ 発電所における総合訓練の実施など、シナリオの充実を図っては

17

安全性向上対策として、若狭湾で巨大地震が発生したことを想定し、より一層の信頼性向上のため、「もんじゅ」運転員及び保修課員を対象とした緊急時対応訓練を実施。
全電源喪失時のシミュレータ訓練

4/5,20実施「もんじゅ」シミュレータを用いて、運転員を対象とした「全交流電源喪失」の対応訓練を実施。
→「異常時手順書Ⅱ」に従って、自然循環運転移行までの「炉心冷却」手順について確認【主な改善事項】
・暗闇でも監視計器等が確認できるようにヘルメット等に取り付けが可能なヘッドランプを配備

補助冷却設備 空気冷却器
ベーン・ダンパ等の手動操作訓練

電源車接続の訓練

4/4,5,21実施

現場指揮者1名及び班員3名で、電源車ともんじゅ給電ラインにケーブルを接続し、電源車の発電機「起動」等の訓練を実施。 （電源ケーブルの給電ラインへの接続等は模擬）→電源ケーブルの延線及び電源車への繋ぎ込み、発電機の起動操作などの手順を確認【主な改善事項】
・ケーブル敷設の常設化による接続時間の短縮（予定）・ケーブルの接続間違い防止のための識別表示の実施
4/19,20実施 ・電源車への燃料補給を確実にするための燃料ドラム缶及び運搬車を準備

自然循環運転確保のため、補助冷却設備（ACS）およびEVST冷却系の空気冷却器において、運転員による駆動電源喪失時のベーン・ダンパの手動操作訓練を実施。
→空気冷却器ベーン・ダンパの現場での手動操作が可能であることを確認【主な改善事項】
・手動ハンドルが重いので操作は２名で行うことを手順書に反映

燃料池給水訓練

4/8,21実施

燃料池の冷却機能の喪失が２，３ヶ月継続した場合の燃料池水量の減少を補うため、消火水槽からの給水、ホースを連結してもんじゅ港から消防車により水を汲み上げて給水する訓練を実施。（燃料池給水は模擬）→消火水槽から問題なく給水できることを確認
最も遠方になるもんじゅ港から問題なく給水できることを確認【主な改善事項】
・複数の水源を設定して給水可能水量を大幅に増大
・複数の水源の切替手順を手順書に反映

ご意見９ 発電所における総合訓練の実施など、シナリオの充実を図っては

18

地震・津波による全交流電源喪失に係る訓練の充実
地震・津波による全交流電源喪失に係る訓練の充実
緊急対策訓練【センターにおける個別の訓練】
・長期電源喪失想定事故シナリオを検討し、体制、対応手順を定めて訓練を実施
1)運転員・運転員による全電源喪失時訓練
2)電源復旧、燃料池水補給
・緊急時の電源確保訓練
・燃料池水補給訓練

訓練の実施により、改善点を抽出し、フィードバックを実施

今後の対応【センターにおける訓練の充実】
・センター現地本部を設置したセンター総合訓練（初動体制の確立、本部と現場との連携等）の実施
・夜間を想定した訓練 等センター現地本部

中央制御室
・全電源喪失時対応

更なる充実【総合防災訓練の実施等】
・東海本部、敦賀本部を含む
総合防災訓練の実施
・国・自治体が行う原子力防災訓練との連携【応急対策向け訓練】
・応急対策実施に伴う手順書
整備・訓練の実施

現場
・電源確保
・燃料池補給訓練の実施により、改善点を抽出し、フィードバックを実施

訓練の実施により、改善点を抽出し、フィードバックを実施

３．応急対策の実施について

電源の確保（現状（緊急対策））

20
２７５ｋＶ送電線（通常の送電線）非常用ディーゼル発電機

遮断器

変圧器

断路器

７７ｋＶ送電線（予備の送電線）

補機冷却海水ポンプ

電源
遮断器

負荷

炉外燃料貯蔵槽
冷却系

変圧器

断路器

充電器盤
蓄電池

電源車の設置（関電殿より借用）

安全保護設備

中央監視計器の計装電源

電源の確保（応急対策）

21
２７５ｋＶ送電線（通常の送電線）非常用ディーゼル発電機

遮断器

非常用ディーゼル
発電機の回復変圧器

断路器

７７ｋＶ送電線（予備の送電線）

補機冷却海水ポンプ

補機冷却海水ポンプ代替ポンプ

電源
遮断器

負荷

1次系
ﾎﾟﾆｰﾓｰﾀ

2次系
ﾎﾟﾆｰﾓｰﾀ

補助冷却設備

炉外燃料貯蔵槽
冷却系

変圧器

断路器

充電器盤
蓄電池

安全保護設備

中央監視計器の計装電源

接続盤
速やかに電源供給を行えるように、代替電源設備を容易につなぎ込める接続盤の設置

空冷電源設備の設置
非常用ディーゼル発電機代替空冷電源設備の設置
電源車の電源容量に加え1ループ強制循環による炉心冷却を行う電源容量を想定

炉心冷却機能の確保（応急対策）

22

蒸気発生器入り口止め弁、原子炉補機冷却海水ポンプ周り防水壁の補強

補助冷却設備空気冷却器出口防護柵等の追加鋼材による補強を検討

止め弁の保温材パッケージ化
空気冷却器
出口
ﾀﾞﾝﾊﾟ

補強
ポリカーボネート板
厚さ＝12mm

ポリカーボネート板のﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ板板厚を厚くする。更
t=15㎜に変

防水壁
入口
ﾍﾞｰﾝ

海水冷却機能復旧対策の実施（補機冷却海水ポンプ予備電動機の配備）
非常用ディーゼル○1，2次主循環ポンプ
発電機
ポニーモータ○補助冷却設備○EVST冷却系電源を供給○安全保護設備○中央監視計器 等
津波により予想される補機冷却海水ポンプの電動機故障による海水冷却系の機能の喪失を早期に復旧させるため、海水ポンプの予備の電動機を配備する。

電動機

補助冷却設備空気冷却器による崩壊熱除去を行うために動作する蒸気発生器入り口止め弁等について、万一モータで動作しなかった場合に備え、短期間で手動で開閉できるよう、保温材を簡単に取り外せるようにする。

予備電動機

使用済燃料貯蔵設備の冷却機能の確保（現状（緊急対策））

23

燃料池補給水対策の検討
建物内

屋外

消防車
中央付替水路

TI

LG

温度計

水位計

消火栓
原水ﾀﾝｸ
（2000ｍ3）

P
予備消火ﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ駆動)

燃料池

P

クーラー（２基）

循環ポンプ（２基）

消防車
消火水槽（250ｍ3）

消火ﾎﾟﾝﾌﾟ(電動駆動)

ろ過水槽（1500ｍ3）

純水貯槽（2000ｍ3）

消防車

純水系統
もんじゅ港

海水で冷やした水

燃料池の冷却が出来なくなった場合でも沸騰しない。水温の上昇・蒸発により、水位が低下した場合に消防車等による水の補給を行う。
※１日最大蒸発量約25㎥

応急対策の実施状況
計画概要

設
備面の対策

電源の確保

炉心冷却機能の確保

運用面の対策

シビアアク
シデント
への対応

緊急時対応体制の強化

24

実施時期

非常用ディーゼル発電機代替空冷電源設備の追加設置検討：平成23年4月～平成23年7月末
設置：平成23年8月～可及的速やかに非常用ディーゼル発電機の緊急復旧のため、原子炉補機冷却海水ポンプ代替設備を配備

検討：平成23年4月～平成23年9月末
設置：平成23年10月～平成24年3月末

取水口付近からディーゼル建物への海水の止水対策を実施

調査・検討：平成23年3月～平成23年4月末
止水対策実施：平成23年5月～平成23年9月末

海水冷却機能復旧対策の実施（海水ポンプ予備電動機の配備）

検討：平成23年4月～平成23年9月末
設置：平成23年10月～可及的速やかに止める、冷やす、閉じ込める機能に関わる設備の安全機能確認

継続して実施原子炉補機冷却海水ポンプ周り防水壁の補強方法の検討：平成23年4月～平成23年9月末
補強の実施：平成23年10月～平成24年3月末

蒸気発生器入口止め弁、補助冷却設備空気冷却器出口止め弁の保温材パッケージ化

検討：平成23年4月
設置：平成23年5月～平成25年3月末

全交流電源喪失時の冷却機能に関する再確認解析を実施。
自然循環経路の耐震健全性確認と自然循環を阻害する要因がな
いかの再検討
出力上昇試験において、自然循環による崩壊熱除去が行われることを確認する自然循環確認試験を実施

平成23年3月～平成23年7月末

全交流電源喪失時の対応手順を検討し、設備対応の進捗に応じた手順の策定と訓練を実施

手順の検討：平成23年4月～
設備対応の進捗に応じて手順の策定と訓練

安全対策について第三者の専門家で構成する委員会にて検証

平成23年度危機管理体制の強化（危機管理室の設置）
津波対応体制の確立

手続き完了次第可及的速やかに

平成23年8月～平成24年3月末
平成25年度実施予定

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機の緊急復旧対応体制の確立
平成24年3月末

４ ． まとめ○ 検証委員会での指摘事項を踏まえ、より実行的な対策とした。
（例） 電源車への燃料補給方法の詳細化
燃料池への給水方法の詳細化○ 実行計画としては緊急対策を完了し、津波が発生した場合における原子炉施設の保全のための活動を行う体制を確立した。今後も、応急対策について継続的に行っていく。

○ 今後も福島第一原子力発電所事故の情報収集、分析を行うとともに、｢もんじゅ｣における安全確保の考え方や具体的実施計画について対策検討を継続して行く。
また、事故の全体像の解明が進み、事故シーケンスの分析や評価が行われた時点で、これらに対応した新たな知見を講ずべき対策について、迅速かつ的確に反映していく。

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５．参考：国からの指示文書に対する対応状況

保安院からの指示に対する対応状況
国からの指示

緊急安全対策の実施【平成23年3月30日】

当機構の取り組み状況

指示概要
津波に対する緊急安全対策を以下の観点から要求し、概ね１ヶ月（４月中）で提出を求める。
①緊急点検実施②緊急時対応計画の点検・訓練実施③緊急時の電源確保④緊急時の除熱機能確保⑤緊急時の使用済燃料プールの冷却機能の確保⑥各サイトの構造等を踏まえた当面必要となる対策【実施済：平成23年4月20日】
短期対策（実行計画の緊急対策に対応）の実施結
果と中長期対策（応急対策）の計画を実施状況報告書として国へ報告。

なお、対策１ヶ月目処に完了する短期対策と、事故調査委員会等の議論に応じて決定する中長期対策に区分。

非常用発電機の配備強化【平成23年4月9日】

外部電源の信頼性確保【平成23年4月15日】

非常用ディーゼル発電機は起動、運転中などを除いた一部期間（定期検査中の燃料取出し期間等）は１台が接続・動作可能な状態であることを求めていたが、今後はいずれの期間においても２台以上が動作可能な状態であること求めるもので運転等の規則にあたる保安規定を４月２８日までに変更することを求める。
地震等による供給支障等により発電所の外部電源に影響を及ぼすため、電力系統の供給信頼性について分析及び評価するとともに、当該分析及び評価を踏まえ、対策（発電所内電源の強化を含む）を検討実施状況の報告を５月１６日に報告することを求める。

【実施中：保安規定の変更申請を平成23年4月22日】
すでに現行の保安規定で「ディーゼル発電機２基以上動作可能であること」が定められていたが、但し書きがあったため削除し、「ディーゼル発電機２基以上動作可能であること」のみに変更。

【計画検討中】具体的な計画を検討中

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