総代会

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

総代会の仕組みと機能

当社は、生命保険事業が社会保障制度とともに日本

かわり続けることによる社会との共生」「人が育つ職場動そのものが企業としての社会的責任を果たす重要な向上」を基軸とし、持続可能な社会の実現に貢献するの社会を支えていく重要な使命を担っており、事業活活動であるとの認識のもと、お客様、社会、従業員に相互会社組織を採っています。これは、ご契約者一人

サステナビリティ経営を推進し、各ステークホルダー

したがって、当社における最高意思決定機関は、社員持しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行する「まごころの奉仕」
を経営の基本理念として掲げてうため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取います。

り組むこととしています。

当社は、経営の基本理念のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」「ゆたかな社会づくりにか

当社は、保険会社のみに認められる会社形態であるづくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足のとの適切な協働に努めるとともに、当社の健全性を維対する責任を果たしていくことを企業活動のベースと

経営体制

経営体制

コーポレートガバナンス

ひとりが社員として会社を構成するというものです。
総会ということになりますが、現実には、約189万人の社員による社員総会の開催は困難なため、保険業法の認めるところにより、社員総会に代わる代議制の機関として総代会を置いています。

総代会における報告事項および決議事項の主なものは次のとおりです。

報告事項：事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容ならびに相互会社制度運営報告

決議事項：剰余金の処分、社員配当金の割当て、定款の変更、総代候補者選考委員の選任、評議員の選任、取締役・監査役の選任など総代会における報告および決議についてのお知らせ
総代会の報告事項や決議事項を記載した総代会議案

コーポレートガバナンス体制の概要
また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会

当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一人ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決社を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定

会を置き、社員の中から選出された総代でこれを構成が、社員からの負託を受けた独立の機関として取締役するとともに取締役の職務の執行を監督し、監査役定機関として、社員総会に代わるべき機関として総代の職務の執行を監査しています。

しています。

経営組織機構書および総代会議事録は、当社ホームページに掲載して社員（ご契約者）の方々にお知らせしています。

社員（ご契約者）の中から選任された総代候補者選考

この方法は、全国の多数の社員の中から地域、職業、年齢に偏りがないように総代を選考するために適補者の中に信任を可としない者がいる場合、投票にいる「ご契約者懇談会」に出席いただいたご契約者からよってその意思を表明します。各候補者は、信任を可

ご契約者懇談会ます。

委員で構成する総代候補者選考委員会が、総代候補者としない投票を行った社員の数が、投票権を有する総代会においても社員の皆様に閲覧いただけるようにしてい総代の選出方法を選考して推薦に関する公告を行います。社員は、候

ご契約者
（社員）

また、これらの資料は、本社、統括支社および支社

社員の10分の1に満たない場合に、総代として選出さしていると考えています。なお、全国各地で開催して総代を選任するなど、より幅広い社員各層からの選出を行っています。

れます。
（総代へ立候補していただく制度はございませ
ん。）

監査役会
監査役

取締役会

評議員会

指名・報酬委員会
内部監査局長
執行役員会議

保険計理人
経営会議

会

議

委員会

ご参考 前回（2021年4月就任）の総代候補者の選考基準①当社の保険契約者であること②生命保険事業に深い関心をもち、その重要性を十分認識し、かつ総代にふさわしい見識を有していること③当社の経営に関心を有し、総代会への出席など総代として十分な活動が期待できること④他社の総代に就任していないこと

総代の任期と定数総代の任期は4年で、2年ごとに半数の改選を行います。総代の選出にあたっては広く社員（ご契約者）
全体の中から偏りなく選考する必要があること、一方で会議体として総代会を運営する際には、役員と総代が質疑応答を通して直接対話が可能な体制を整える必要があることの両面から、総代の定数を150名としています。

総代会傍聴制度社員（ご契約者）の方々に当社の経営についてのご理解を一層深めていただくため、「総代会傍聴制度」
を実施しています。傍聴者については、毎年、総代会開催

前（5月〜 6月）に希望者を募り、総代会を傍聴してい

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ただいています。
（注）傍聴者の資格
前年度末において1年以上有効に継続している保険契約のご契約者で、満18歳以上の方。ただし、そのご契約が総代会当日有効に継続していること。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

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2022年4月1日現在147名
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県

大 家
小笠原
高 島
田 村
千 葉
刀 祢
真 屋
伊 藤
吉 田
大 友
中 村
金 持
西 宮
遠 藤
幸 德
益 子
渡 邊
黒 澤
島 岡
飛 田
松 金
稲 葉
若 林
佐 藤
松 本
森
内 山
河 井
河 野
幸 田
佐々木
佐 藤
鈴 木
福 本
山 下
小 川
奥 野

悦 子
正 吾
千 景
総司郎
佳 代
光 夫
絶 子
淳之介
ひさ子
かおり
香代子
之 子
公 平
正 明
一 美
美代子
順
祐 一
惠美子
利 恵
律 子
美 紀
可奈子
麻衣子
詠 子
克 洋
珠 美
陽 子
菊 美
富
隆 之
美由紀
吉 憲
寿 子
飛 鳥
美樹子
嘉 夫

千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

川 井
貴 嶋
熊 谷
郡
佃
寺 内
百 瀬
雪 田
石 山
伊 藤
魚 谷
大 川
加羽澤
川 尻
河 野
小 林
薦 田
齋 藤
柴 﨑
鈴 木
鈴 木
園 田
髙 田
田 中
田 中
寺 井
時 田
中 村
野 﨑
濱 田
平 本
藤 井
穂 苅
宮 川
武 藤
山 地
山 下

芳 明
美知子
俊 行
昭 夫
美 紀
伸
厚 子
ひろみ
健 一
守
雅 彦
めぐみ
光 輝
恵理子
雅 明
敬 一
貴 久
充
理 砂
康 之
善 久
鉄 司
淳
精 一
健 晴
一 郎
隆 仁
公 一
彩 子
綾
美 穂
祐 子
裕 久
尚 久
千 絵
徹
良 則

岡
小
神奈川県 杉神奈川県 畠神奈川県 菱神奈川県 堀神奈川県 本
新潟県
齋
新潟県
罇
新潟県
吉
富山県
田
石川県
中
福井県
酒
山梨県
廣
長野県
西
長野県
平
岐阜県
川
静岡県
鈴
静岡県
鈴
静岡県
豊
静岡県
平
愛知県
伊
愛知県
岡
愛知県
小
愛知県
近
愛知県
谷
愛知県
古
愛知県
水
愛知県
安
三重県
大
三重県
松
滋賀県
𠮷
京都府
髙
京都府
米
大阪府
小
大阪府
奥
大阪府
加
神奈川県
神奈川県

本
林
田

一
直

郎
子
敦
俊 一
淳 子
康 紀
初 穂
公 美
敏 朗
徳 治
りつ子
有 紀
健 治
昌 訓
知恵美
倫 子
賢 二
千代江
淑 恵
勝一郎
直 子
嘉 朗
大 助
太
理砂子
かずみ
幸 長
智 子
枝 里
志 穂
菊 代
伴 子
貴 子
和 子
文
孝 雄
正 久

田
多
藤
田
縄
村
井
瀬
沢
林
崎
木
木
島
岡
藤
安
林
藤
内
橋
越
田
角
田
岡
畑
川
川
田
藤

竹 村
中 村
大阪府
米 田
兵庫県
池 野
兵庫県
稲 継
兵庫県
岡 田
兵庫県
松 岡
兵庫県
茂木立
奈良県
亀 井
和歌山県 武 本
鳥取県
德 田
島根県
松 岡
岡山県
髙 木
岡山県
松 島
広島県
北 川
広島県
三 浦
山口県
澤
山口県
山 岡
徳島県
𠮷 岡
香川県
森 本
愛媛県
野 本
高知県
浜 田
福岡県
石 原
福岡県
今 村
福岡県
斎 藤
福岡県
宮 﨑
福岡県
吉 川
佐賀県
西 村
長崎県
中 里
熊本県
磧 本
熊本県
堀 内
大分県
園 田
宮崎県
松 尾
鹿児島県 笹 原
鹿児島県 野 村
沖縄県
上 原
大阪府
大阪府

忠
佳 子
亜矢子
千 弦
洋 介
州 史
政 明
仁
紀 子
恵 美
美 子
泉
晶 悟
康 晴
日出夫
真 一
剛
靖 幸
真喜男
豊
英 里
真 衣
隆
真理子
康 徳
浩 之
恵 美
学
和 子
多美子
義 博
文 治
昌 子
智 美
憲 作
判

2022年7月5日に経団連会館（東京都千代田区）
において、第75回定時総代会を開催いたしました。
開催内容および質疑応答については以下のとおりです。
項目■職業別分布

■保険種類別加入状況

23名（15.6%）

30 〜 39歳

4名 （2.7%）

定期付終身保険等72件（6.2%）

2001年以前

35名（23.8%）

主婦

12名 （8.2%）

40 〜 49歳

31名（21.1%）

定期保険等

129件（11.1%）

2007年〜 2011年

26名（17.7%）

大学教授

3名 （2.0%）

50 〜 59歳

57名（38.8%）

293件（25.2%）

60 〜 69歳

51名（34.7%）

積立型終身保険
保 （含積立保険）

70歳以上

4名 （2.7%）

介護保障保険218件（18.7%）■地域別分布

医療保障契約等

390件（33.5%）

北海道
関東

64名（43.5%）

近畿

18名（12.2%）

ジャーナリスト

5名 （3.4%）

個人保険

言論界・

死
亡
険

2002年〜 2006年
2012年〜 2016年
2017年〜 2021年

弁護士・医師

5名 （3.4%）

自営業者

54名（36.7%）

生死混合保険4件（0.3%）

会社役員

32名（21.8%）

生存保険

10件（0.9%）

中部

その他

13名 （8.8%）

個人年金保険47件（4.0%）

中国

東北

四国
九州

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

29名（19.7%）

7名 （4.8%）

10名 （6.8%）
22名（15.0%）
8名 （5.4%）

4名 （2.7%）

容98名（総代数146名）（他に委任状48名、委任状込で合計146名）

議長

代表取締役社長

議題〔報告事項〕
1. 2021年度事業報告、貸借対照表、損益計算書および基金等変動計算書の内容報告の件
2. 相互会社制度運営報告の件〔決議事項〕
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

木村

博紀

2021年度剰余金処分案承認の件
社員配当金割当ての件
評議員12名選任の件
取締役10名選任の件
監査役1名選任の件

質 疑 応 答

事前質問2名（質問数5問）、席上質問4名（質問数7問）
合計6名（質問数12問）
質疑応答の所要時間26分
回答者 議長または議長が指名した役員

質 問 事 項

1. 事前質問①ご契約者懇談会における2021年度出席者の年齢層の偏り原因と今後の改善策について②保険料引き去り口座としてのネットバンクの取扱範囲と今後の対応方針について③営業職員の教育・育成について④海外事業の拡大について⑤DX戦略における職員のITリテラシー向上について
2. 席上質問①トレーニングスタッフや営業所長への教育について②女性上級管理職のさらなるキャリアアップに向けた具体的な取組みや目標数値について③「プラチナくるみんマーク」
や「プラチナえるぼしマーク」の認定取得について④YouTube等のSNSを活用した広告の成果について⑤SNSを活用した広告の今後の展開について
3. 席上意見①営業職員教育の従事者における公的資格について②法人契約における決算処理に関する資料の自動送付について

8名 （5.4%）

49名（33.3%）

内

出 席 者 数

■社員資格取得時期別分布

会社員

催

7月5日
（火）10時00分～ 11時18分（所要時間78分）

2022年4月1日現在■年齢別分布開開 催 日 時○総代会に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 朝日生命保険相互会社 総代会事務局

総代の職業・年齢別の構成

経営体制

経営体制

第75回 定時総代会の開催概要

総代
（敬称略）

傍
そ

の

聴

傍聴者数2名（議場外モニタールームにて傍聴）他

新型コロナウイルス感染防止の観点から以下の運営を行った。
①総代の座席間隔を広く確保するため、経団連会館の同一フロア内の2つの会場を使用して開催した。なお、両会場のスクリーンやスピーカーを通じて、相互に映像や音声が確認できる状態となっていた。
②来場をお控えいただいた総代の方々にも総代会の様子をご覧いただくために、希望された総代の方に支社会場でのライブ中継を行うとともに、インターネット上で後日ご視聴いただけるようにした。

14名 （9.5%）

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

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Ⅰ. 事前質問

経営体制

経営体制

第75回 定時総代会質疑応答【回答】
当社において、ご契約時に保険料引き去り口座としてご利用いただけるネットバンクは、以下の3行となっています。

•イオン銀行 （預金口座数770万）•PayPay銀行（預金口座数570万）•セブン銀行 （預金口座数250万）

日本国内では約6割の方がネットバンキング（インターネットでの振込等）を利用されており、口座数が1,000万口座を超えるネットバンクもございます。

今後は、未対応のネットバンクにつきましても、ご利用いただけるよう取扱範囲の拡大に取り組んでまいります。

また、スマートフォン決済等の新たな保険料収納代行サービスの提供に向けて検討を進め、さらなるお客様

サービスの向上に努めてまいります。

（注）預金口座数は、ネットバンク各社ホームページより掲載。

質問 3
お客様に納得していただき、申込書に記入していただく機会は、成約件数が少ない営業職員になればなるほ
ど自信を持って対応することが難しくなります。
バーチャルでもトレーニングできるポイントですが、現在、どのような教育をなされているのか、今後どのような育成手法を展開されるのかお教えください。

質問 1
ご契約者懇談会の2021年度出席状況において、40歳以下の占率はわずか6.5%と著しく低く、大きな偏りを見せています。
現在把握されている原因と、今後の改善策について、お教えください。

【回答】
ご指摘のとおり、2021年度のご契約者懇談会におきまして、ご出席者に占める40歳以下の方々の割合は【回答】
入社3年以内の新人職員については、定型研修において、教育教材を使用し様々なお客様対応の場面を想定した話法訓練を実施しています。

また、営業所においては、新人育成をメインミッションとするトレーニングスタッフによる話法訓練を実施するとともに、営業所長が、日々の朝礼・打合せ等で実践的な指導を繰り返し行うことにより、新人職員のお客様対応のレベルアップ、スキルの向上を図っています。

さらに、営業職員向けのスマートフォンアプリを活用し、教育教材を動画等で提供することで自学自習を可

6.5%となっており、当社でも年齢層の偏りを課題と認識しています。

能とする取組みや、Zoom等のオンラインを活用した本社主導の営業職員向け研修などを実施しています。

いただくお時間を融通いただくことが難しい方が多いのではないかと考えています。

な教育の強化および研修体制の一層の整備に取り組んでまいります。

要因としましては、この年齢層の大半が会社員であることから、平日に来場のうえご契約者懇談会にご出席
当社では課題解決のため、50歳以下や会社員の方々の出席率向上を目的に、これまでご契約者懇談会の夕方開催や土曜日開催などの試みを行ってまいりましたが、十分な効果を発揮するまでには至っておりません。

一方で、2021年度のご契約者懇談会では、新型コロナウイルス感染症の対応として、Zoomによるオンライ

ン開催を実施し、ご自宅や勤務先からもご出席いただくことを可能といたしました。これにより、オンラインで出席いただいた50歳以下の方々や、会社員の方々の占率が向上するなど、オンラインの有効性が確認できま

今後も引き続き、お客様対応スキルの向上に向けて、デジタル技術を活用するなど営業職員に対する実践的

質問 4
海外事業の拡大でベトナム以外での事業展開としてねらっているものはどんなことがありますか。

した。

今後のご契約者懇談会におきましても、引き続きオンラインを活用するなど、ご指摘いただきました年齢層の偏りを解消できるよう取り組んでまいります。

【回答】
当社は2017年より、ベトナムの現地保険会社と提携し、ホーチミンやハノイで、テレマーケティングによる保険販売に関するコンサルティング事業を展開しています。2021年度末には当ビジネスを通じて獲得した契約

質問 2
若年層を中心に、いわゆるネットバンクを活用する人が増えています。
お客様の納得をいただき、折角成約に至りながら、万一、引き去り口座が適合しないために申込みが撤回されるようなことは、あってはならないと考えます。
現在引き去り可能なネットバンクなどの範囲を明示されたうえで、他社との差異化・個別化をどのように推進されるのか、お教えください。

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ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

は累計約39,000件に達し、海外でも当社のビジネスモデルが適用可能なことを確認しています。

ベトナム以外の他国への展開については、インド、タイ、フィリピン、インドネシア等のアジア諸国を中心に、マーケットの調査・研究を行い、事業展開を検討しています。

アジア諸国は医療保険の普及率が低く、人口・所得の増加により高い経済成長が見込まれることから、当社が得意とする医療保険分野において有望なマーケットだと考えています。

また、スマートフォンの普及によるWeb活用の浸透やスタートアップ企業によるデジタル技術の革新といった動きが見られます。したがって、金融とテクノロジーが融合したフィンテック分野において、新たなビジネ

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

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新たな成長領域への挑戦として、こうした医療保険・フィンテック分野※に注目して、ベトナムや他のアジア諸国における事業の拡大に取り組んでまいります。

※ フィンテック（FinTech）：「金融」を意味する「ファイナンス（Finance）」と「技術」を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語。

質問 5
DX戦略においては職員のITリテラシーの向上も必要だと思います。
リテラシー向上のための取組みがあれば教えてください。

経営体制

経営体制

スチャンスが広がっていると考えています。

質問 2
議案書の4ページにも記載されている【人財活躍推進戦略】に関しまして、「女性上級管理職のさらなるキャリア
アップに向けて、社外の有識者の講演の実施、育成プログラムの充実を図った」とありますが、具体的にどのようなプログラムを実施されたのか、ご教示いただければと思います。また、女性の上級管理職の数値目標などがございましたら、あわせてご教示いただければと思います。

【回答】
まず、当社の女性の活躍推進体制について、ご説明いたします。

当社では女性の活躍を推進するために、2006年度から社長を委員長とする「女性の活躍推進委員会」を設置し、その委員会における議論・検討を踏まえて、3年を1期として「朝日生命ポジティブ・アクション」というものを【回答】
全社でDX推進に取り組むにあたっては、ご指摘のとおり、職員一人ひとりのITに関する理解力向上、すなわ

策定し、諸制度や施策を実施しています。

女性の上級管理職のための育成プログラムにつきましても、この委員会での検討を踏まえ、実施しています。
具体的には、社外の女性役員・経営者をお招きしたセミナーの開催や、社内の役員が講師をするセミナーの

ちITリテラシーの向上が欠かせないと考えています。

開催など、全体に対する意識付け・底上げを行っています。

推進を担い、「ASAHI DIGITAL INNOVATION LAB※（以下、LAB）」という組織において、新技術やニュービジネ

を実施しています。さらに、個別にはなりますが、人事担当役員が、ファシリテイターになり、部長職の手前

当社では、DX戦略を推進するにあたり、「デジタル戦略企画部」がDX戦略やセキュリティガバナンスの策定・スに関する社外情報収集と実証実験を担い、子会社である「株式会社インフォテクノ朝日（以下、ITA）」が朝日生
命グループ全体のシステム開発、運用を担う体制としています。

また、個別の職員に対しては、当社の役員がメンターとなりまして、いわゆるメンタリング、メンター制度の女性管理職に対して、さらなる意識付けや経営意識の醸成といったことを行っています。

女性の上級管理職の数値目標ですが、まず、当社では、女性リーダーと申しまして、官公庁で言いますとこ

その中において、急速に進化するシステム関連の技術革新に追随していくために、ITAやLABを通じて得た専

ろの課長補佐・係長級以上といったライン職については、2021年度始までに30％にするという目標を立て、さらに、データサイエンス等の専門スキルを有する人財を確保するため、2021年度より専門職の職位を新設

さらに上級の管理職、課長級以上のライン職については、数値目標を定めることはいささか適当ではないと門性のあるスキルや知見の習得に努めています。
しました。

加えて、職員の自己啓発に向けた取組みとして、DX推進に取り組むにあたっての推奨資格（マイクロソフトオフィススペシャリスト、情報セキュリティマネジメント試験）を設定するとともに、オンラインを通じたDX
関連の基礎教育機会を提供するなど、ITリテラシーの底上げを図っています。

今後も、DX戦略を推進するべく、社内におけるITリテラシー向上に向けて取り組んでまいります。

※ ASAHI DIGITAL INNOVATION LAB：次世代の保険事業の創造に向けて、デジタル技術を活用した取組みを加速させることにより、お客様への新たな付加価値の提供、新たなビジネスモデルの創出を目指し、2020年4月に設置した組織。

Ⅱ. 席上質問
質問 1（事前質問３に関連して）営業職員の教育・育成はトレーニングスタッフや営業所長が実施しているということですが、そのトレーニングスタッフや営業所長に対する教育は、だれが行っているのでしょうか。

【回答】
営業所長につきましては、本社担当部において定型の研修をオンラインなども活用のうえ実施しています。

加えて、担当部から紙面による教育資料等を適宜提供し、実践的な研修を行っています。

また、トレーニングスタッフにおきましては、担当部内に専門の担当を配置し、オンラインと集合研修によ

これを達成しています。

いう側面もありますので、すこしずつ向上に取り組んでいますが、この数年間、その比率は向上しており、今年度始で課長級以上の管理職のうち14%程度が女性となっています。

質問 3
朝日生命のHPを見ますと「働き方改革に向けた取組み」の一環として、「くるみんマーク」や「トモニンマーク」の取得が掲載されています。
「くるみんマーク」には、さらに優良な企業に対しては「プラチナくるみん」が認定されているようです。また、
女性活躍企業に対しては「えるぼし」という認定制度がありますが、こちらも、さらに優良な企業については「プラチナえるぼし」が創設されているようです。これら「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」の認定を取得される予定はあるのでしょうか？

【回答】「くるみん」と「えるぼし」につきましては、いずれも厚生労働省が職場環境や労働環境について、優れた取組みをしている企業に対して認定を行うというものです。

当社は、「くるみんマーク」をすでに取得しており、ちょうど更新時期を迎えますので、今、実施結果の検証

や、それを踏まえた新たな取組みの検討を行っています。

こうした取組みのなかで、さらに上位の認定であります「プラチナくるみん」といった認定が取得できるとよいのですが、なかなかハードルが高いと考えています。

また、「えるぼし」
は、女性の活躍推進について優れた取組みを行っている企業に対して認定をするというもの

で、こちらについてはまだ認定を受けていませんので、今年度中に申請する予定です。

る研修を日々重ねています。

90

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202291

（議案書の）10ページ目のところで、第三分野の戦略の話を伺っていて、先日、YouTubeを見ていたときに、朝日生命さんのCMが流れてきました。
「こういった取組みもやっているんだ」と思いましたので、この機会に、SNSの活用による成果があれば、教えてください。

質問 5
YouTube以外にも、InstagramやTwitterといったメディアがありますが、これらのご活用について、お考えを教えてください。

【回答】
まず、YouTubeについてですが、視聴者数が大変多いということで、当社も2020年から公式アカウントを作成し、CM動画を流しています。

反響という意味では、昨年度、非常に大まかではありますが、視聴された方が数百万、このうち朝日生命のホームページに入られた方が数万ということで、一定のご支持をいただいていると考えています。

今年度に入り、新しいCMを流しておりまして、菅野美穂さん出演で、山下達郎さんの楽曲をタイアップしたCMで、予算を拡大するとともに、短いCMを流すことで、足元では、視聴回数が格段に増えている状況です。

非常に大切なメディアであり、引き続き活用してまいりたいと考えています。

次にSNSの活用ですが、現在当社では、LINEの公式アカウントを使った情報発信を行っています。
「友だち」になっていただいて情報発信するという形で、「友だち」として約30万人の方に登録いただいています。

TwitterやInstagramなどSNSは、ますます重要になってくると考えていますので、さきほどのYouTubeも含めた展開、さらには従来からあるTV等のメディアを上手くミックスして、効果的で効率的なPR展開を図って

経営体制

経営体制

質問 4

評議員会

評議員会は、当社の社員（ご契約者）および学識経験者等によって構成され、社員から寄せられた会社経営に関するご意見や、取締役会が助言を求めた会社経営に関する事項について審議を行っています。

また、全国各地で開催している「ご契約者懇談会」で寄せられた会社経営に関するご意見なども評議員会に諮っています。

評議員（五十音順・敬称略・2022年7月5日現在）
塩

島

義

浩

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団

城

詰

秀

尊

株式会社ADEKA

島
高
谷
外

田
井
本
川

中戸川

由
文
寛

仁

科

秀

水

野

明

松
山
山

平
下
本

弘
雅
正

香
子
治
拓
稔
隆
之
人
史
已

株式会社YeeY

共同創業者

理事長

代表取締役

社長

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院

上智大学

准教授

早稲田大学

商学学術院

経済学部

古河機械金属株式会社
弁護士

商学部

教授

教授

社長

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役

ミズノ株式会社社長

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

株式会社SDGインパクトジャパン

取締役

評議員の構成まいりたいと考えています。

（2022年7月5日現在）

年齢（歳）

30 〜 39

40 〜 49

50 〜 59

60 〜 69

70 〜 79

人数
（名）

1

3

1

6

1

合

計

12

Ⅲ. 席上意見意見 1
営業職員への教育において、トップランクの教育をなさる方において、公的な資格をお求めになってはいかがでしょうか
（公認心理師等）。今、コーチングやコンサルティングといったことをするための専門の資格がありますので、そういった資格のある方の導入と、なおかつ、デジタル技術を活用することで、資格のある方がダイレクトに全国の営業職員に対して教育ができる、そんなことをお考えになってはいかがかと提案申し上げます。

意見 2
法人の契約では、税務上の経理処理をする場合に、保険会社からその年の損金部分であるとか、積み立て部
分がいくらであるとかといった資料を随時いただいているのですが、決算期に合わせて自動送付いただけると大変助かります。

92

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

2021年度評議員会

会社経営に関するご意見については、書面にて下記までご送付ください。
〒160−8570

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

朝日生命保険相互会社

評議員会事務局

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202293

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会

ご契約者懇談会

経営体制

経営体制

ご契約者懇談会

取締役会

広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望を直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、います。

ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望に生命保険および当社に関する説明や報告を行うことにつきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足

くことを目的として、1975年から開催しています。

また、「ご契約者懇談会」においては、総代にご出席より、当社と生命保険についてより深くご理解いただ「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前の一定期間、ホームページ等により、広くお知らせしての向上のための取組みに反映させています。

いただく等、総代会との連携強化に努めています。

取締役会は、取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識・経験・能力を有する者で構成し、取締役の員数を15名以内としています。また、「社外役員の独立性判断基準※」を満たす社外取締役を2名以上監査役としています。また、原則として、「社外役員の2021年度は、2022年1月から3月にかけて、全国者にご出席いただきました。

独立性判断基準」を満たす社外監査役を2名以上選任■ご契 約者懇談会 ご出席者の内訳
性別

58支社で開催し、84名の総代を含む513名のご契約

男性
52.8％

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症への41〜50歳
24.6％

職業別

自営業者
36.8％

しています。

取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役

51〜60歳
32.2％

会社員
32.4％

※「コーポレートガバナンス基本方針」
第8条に掲載。

監査役会は、監査に関する意見を形成する唯一の協議機関かつ決定機関であり、すべての監査役で組織しています。

指名・報酬委員会

31〜40歳 4.9％

年齢別

宅や勤務先からご出席いただきました。

女性
47.2％

〜30歳 1.6％

感染防止策を講じるとともに、オンラインツールを活用し、240名のご契約者に最寄りの営業所のほかご自（2021年度）

して適正な規模と多様性を確保しています。

監査役会
監査役の員数は5名以内とし、その半数以上を社外

2021 年度の開催状況

選任し監督機能を強化するとともに、取締役会全体と61〜70歳
21.6％

71歳〜
15.2％

主婦
12.9％

その他
17.9％

会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会のもとに、原則として過半数を社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を置いています。

主なご意見・ご要望・ご質問
3営業職員関係

1会社経営全般●管理職、役員等の女性占率の現状、および今後の●営業所長などの管理職に対するコンサルティング●働き方改革について●営業職員の営業活動への応援

女性の地位等の考えについて●脱炭素等「環境問題」
を意識した取組みについて
2商品・サービス関係●超高齢社会における生命保険会社の役割や商品開発の方針等について●貯蓄性商品の開発について■ご契 約者懇談会におけるご意 見・ご要望・ご質問の内訳

168件
24.8％

94

4制度・手続き、情報提供等●認知症などになった場合の手続きについて●ホームページ上での商品紹介について
5その他●がんを患った人でも加入できる保険について

会社経営全般手法の教育について

商品・サービス関係
240件
35.4％

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

●今後のwithコロナの取組みについて●新型コロナウイルス感染症に対応した保険について（2021年度）

営業職員関係 制度・手続き、情報提供等

60件
8.8％

64件
9.4％

その他

146件
21.5％

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 202295

当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規程

および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するとともに、企業文化としての定着化を図っています。

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

基本方針・遵守規準等
全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」およ

旨・内容を踏まえて、業務を遂行しています。

また、コンプライアンスの実行計画である「コンプび「コンプライアンス遵守規準」
を制定しています。こライアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定修等により周知・徹底しており、全役職員がその趣

ライアンス態勢を目指した取組みを行っています。

れらは、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研期的に検証することなどにより、より高度なコンプ

社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外弁護士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重
要課題のひとつであるコンプライアンスについての協各組織によるコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行うことで、コンプライアンス態勢を強化しています。

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内議を行っています。また、コンプライアンスの統括部

相談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライア

ンスに関する具体的な施策を推進しています。

置し、弁護士が相談を受け付けており、事実確認のう

署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライア
本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織のコンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」「遵守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底を図っています。さらに、「コンプライアンス統括部」に配置した「シニアコンプライアンス・オフィサー」がおよび具体的な事例解説等を掲載した「コンプライア

ンスマニュアル」
を作成しています。本マニュアルは、全役職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用
しています。

当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等の重要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしておに関する法律」「行政手続における特定の個人を識別すの安全性（セキュリティ）を確保・向上させることが当るための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等を踏まえ、お客様情報・個人情報・特定個
人情報の保護態勢を確立し、厳正な取扱いを推進して

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護に関する規程」により、お客様情報等の保護に対するお客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を進等を図っています。あわせて、「個人情報保護方針」

おいて適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、図っています。

〈社内インフラの整備〉

主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじ

責務と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推をホームページにて公表しています。

発活動等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区サーバーでの一元管理、端末内データの暗号化の実手続要領書」
による手順の明確化

分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、進・徹底に向け、積極的に取り組んでいます。

営態勢の確立に努めています。

の取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」にう、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推社の重要課題であると認識し、健全かつ適切な管理運

お客様情報の管理態勢

め、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓また、会議、研修等を通して、コンプライアンスにたし、さらなる信頼度向上を目指すために、情報資産います。

え、必要に応じて是正措置を講じています。さらに通行える環境整備に取り組んでいます。

ある「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員が「契約者に対する責任」
および「社会に対する責任」を果とつとして認識しています。さらに、「個人情報の保護

具体的な取組みの内容

報者が通報することにより不利益を被ることがないよ

当社の情報資産を適切に保護するための基本方針でり、お客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひンス統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設

教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制

情報資産を適切に保護するための管理態勢

当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報

組織・体制

経営体制

経営体制

お客様情報の保護

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み

お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流の安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の報や事務用端末等で作成した文書ファイルの本社
施⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システ
ムやウイルス対策ソフト等による対策を実施

実施〈社内教育・啓発活動〉①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様
情報等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施

96

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン
グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

97

経営体制

経営体制

リスク管理体制

リスクアペタイト（リスク選好方針）
中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基づき、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両基本的な考え方生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していていくことが極めて重要です。当社では、長期にわたかつ厳格に管理することで、安定的な利益を確保し、ク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、る生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスます。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切リスク管理体制の整備・強化に努めています。

健全な財務基盤の強化を通じて、企業価値を増大させ健全性確保に向けて削減するリスク」の方針＝リスク

向 上 を 図 る た め、 会 社 全 体 の リ ス ク を 統 合 的 に 管
また、グループ事業の拡大を踏まえ、保険グループ

当社では、経営戦略目標の達成に向けて、グループ

リスク管理会議等を通じたグループベースのリスク管全体が管理するリスクについて網羅的に特定し、特定したリスクを適切に管理するための方針として、「リス
ク管理の基本方針」
を取締役会で定めています。

この基本方針では、グループ全体が直面するリスク

する管理手法等を定めています。

規程等に従い、所管業務に内在するリスクを適切に管検証等、適切なリスク管理に努めています。

に管理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度にの差額に基づくサープラスの変動をリスクとして捉

また、これらの実施状況を踏まえた経営リスクとしています。経済価値ベースでは、将来の資産と負債
え、これらを定量化した統合リスク量に対する現在のサープラスの充実度（ESR：Economic Solvency

リスク管理の状況は、定期的に経営会議、取締役会

己評価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡

Solvency Assessment：リスクとソルベンシーの自率・給付率等の悪化などにより、ある一定の確率のもがCSA（Control Self Assessment： 内 部 統 制 活 動

合リスク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属

スクを加えたうえ、当社のリスクプロファイル（保有監査役会

ク・リターン戦略の適切性の確認に活用しています。

せることを考慮し、国内公社債・貸付金等の円金利資運用方針・リスク管理方針を策定し、その方針に基づ

社債は主に「責任準備金対応債券」に区分して償却原価

た、保有する資産を生命保険契約の負債特性に適合さ

不 祥
事 故
リスク

査

査

情 報
事 務 システム 災害等 評 判 法 務
漏えい
リスク リスク リスク リスク リスク
リスク

監

監

市 場
不動産
信 用
関 連
投 資
リスク
リスク
リスク

部

計

オペレーショナル・リスク

内会

資産運用リスク

部

人

本社各部

営体力とを対比することで、資産・負債戦略やリス

当 社 に お い て は、 資 産・ 負 債 の 総 合 的 な 管 理

く運用状況・リスク管理状況を確認しています。まコンプライアンス会議

統合的リスク管理

リスク管理部署とで1年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統ALM の取組み（ALM）として、負債特性に応じた区分ごとに、資産

ICT
総合災害
ガバナンス
対策
委員会
委員会

のうえ、その向上に努めることとしています。

理の実践を進めています。

の自己評価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリ

経営会議

流動性
リスク

定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベー

Ratio）を把握・管理するとともに、目標水準を設定

取締役会

ERM会議

期把握と抑制に努めています。

自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk andリスク管理体制概要
保険計理人

なリスクを特定し、予兆分析等を通じて、リスクの早ループ全体のリスクを定性的・定量的に管理していま

切性、実効性について監査を行っています。

全体のリスクの状況について定期的なモニタリングやリスクの特性）として取りまとめ、経営管理上の重要スとの両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価応じた対応策を実施しています。

に報告され、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適理していくとともに、各リスク管理部署は、グループいます。

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）に相互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リす。

当社の各業務執行部署は、リスクごとの基本方針、

Management）を推進しています。

基づきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的

スク全体を統合的に管理するリスク管理統括部が、グの種類・所在を特定した上で、それぞれのリスクに対理する統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk

理体制の整備を推進しています。

さらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、

き適切なリスクテイク・リスクコントロールを行って統合的リスク管理（ERM）の取組み
将来にわたる財務の健全性の確保および収益性のリスク管理体制

保 険
引 受
リスク

面から
「収益獲得のために許容するリスク」と
「財務の

アペタイト
（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づ産をポートフォリオの中核に据えております。国内公法による評価を行い、金利変動による影響を軽減するよう努めています。

ストレステストの実施
ストレステストとは、金融市場の大幅な変化等によストについては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方

するシナリオや、大地震等の発生により保険金等のおなお、発生する確率は非常に低いものの、発生したり当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化

針の策定等にも活用しています。

支払いが増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、場合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握

ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告さ象についてストレステストを実施し、財務の健全性に

財務の健全性に与える影響を把握・分析する手法です。
れ、必要に応じて経営上または財務上の対応の検討に活用しています。また、資産運用リスクのストレステする観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事
相応の影響を与えるシナリオを特定するとともに、その影響額を経営会議等に報告しています。

支社・営業所、子会社等

98

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

99

経営体制

経営体制
各リスク管理の取組み②信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等

1保険引受リスク

により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリス

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率

険事故発生率の分析等を踏まえた商品別の損益分析

り、損失を被るリスクのことをいいます。当社では、間もない新しい保障内容の第三分野保険等）に関するため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部に把握できるようモニタリングを実施しています。こする体制を敷いています。信用リスクの適切な管理等が保険料率設定時の予測に反して変動することによ
市場動向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに基づく保険事故発生率の設定により保険料水準を適切に設定するとともに、商品販売後においても定期的に損益状況等をモニタリングするなどリスクを早期に把握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにより、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂を行っており、とりわけ、ニューリスク商品（開発後保険事故発生率等に対しては、リスクの顕在化を早期
れらの分析においてリスクの顕在化が見られる場合には、関係部署と連携して適切な対応を図ることとしています。

部署から独立したリスク管理統括部が、その遵守状況を確認しています。

信用格付の付与や、過度な与信集中を回避するための与信ガイドラインの設定等を行っています。また、信用リスク量をVaR法を用いて計量化し、リス

ク量が許容範囲内に収まるようコントロールしています。

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因とに、取得ならびに売却時には投資執行部から独立し

況の変化等を要因として不動産価格が下落することの観点から厳格な審査を実施しています。また、投により、不動産価値が減少し、損失を被るリスクのこと等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理

は、リスク管理統括部が中心となって、定期的に保③不動産投資リスク

況等から出再する保険金額について適切な水準とする等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリス
ことを確認しています。また、商品販売後においてによる事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施

して不動産にかかる収益が減少すること、または市状況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状

ク管理統括部が行い、適切な保険料設定となっている

当社では、投融資案件の審査の実効性を確保する

さらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の行できるよう支払能力の確保に努めています。

具体的には、商品開発時において、設定された料率クのことをいいます。

に資する対応として、取引先の信用度に応じた社内ことをいいます。

当社では、個々の不動産投資について、最低投資利回りを設定し安定的な収益確保に努めるとともたリスク管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等
資利回り・賃貸料収入・入居率・不動産の含み損益等の定期的な把握、VaR法によるリスク量の把握等、
不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

4オペレーショナル・リスク
2流動性リスク
流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化

確保しています。また、想定外の資金流出にも対応可

資産の売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等

期的に把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保し、資金の確保のため通常よりも著しく低い価格でのにより通常の取引を行えない等の理由により損失を被るリスクのことをいいます。

当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を能となるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定するとともに、低流動性資産の保有限度額を設定し、資産ポートフォリオ・資金流出入の状況について、定期的にモニタリングしています。

①事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、ある

いは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリ
スクをいいます。

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務

資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、
信用リスク、不動産投資リスクに大別されます。

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範理の推進と事務リスクの軽減に努めています。

務リスク管理を行っています。

務知識の教育を徹底することにより、正確な事務処①市場関連リスク

保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのこと

社の経営指標へ及ぼす影響を把握・分析するストレをいいます。

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法 を用※いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとともに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定

使用等によって、システムが正常に稼動せず、会社して、重要な機器については二重化しています。さが損失を被るリスクをいいます。

し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロー

場のリスクファクター（リスク要因）の変動により、ン（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確にめたうえで、リスク量、ポジション等を定期的にモニ

市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

障害の未然防止としては、セキュリティポリシーASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

するとともに、システム障害発生時の緊急対応策とらに、大地震等の発生によるコンピュータシステ

ムの稼動停止に備え、重要なシステムについては、
バックアップシステムを別の地域に設けて、危機発
生時にもシステム稼動が可能な体制としています。

また、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化してルしています。また、リスクファクターの変動が当に則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをいることから、サイバー攻撃の未然防止や攻撃をステストや感応度分析を定期的に実施し、市場関連用部門の役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く会社等も含め技術的対策の高度化を図るとともに、リスクの適切な管理に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率で起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

それぞれルール化しています。また、開発部門と運体制とするとともに、内部システム監査と外部シス
テム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。

一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損害を最小限にするためにコンティンジェンシープラ100

による監査もあわせて行うことにより、全社的な事

システムリスクとは、災害によるシステムダウ

ン、システムの故障・誤動作、コンピュータの不正

タリングする管理体制を整備しています。

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管

理状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部

囲を超過しないようモニタリングを実施しています。
また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定を定品質の維持・向上を図っています。

マニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事②システムリスク3資産運用リスク

また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重層的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務受けた際の影響の極小化と迅速な復旧に向け、子CSIRT※設置や教育訓練などの体制面の強化に継続的に努めています。

※ C S IR T（ シ ー サ ー ト、Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）。

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

101

災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含

Continuity Management）の構築に努めています。

および人為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を等の発生などの不測の事態に備え、「災害時業務継続

む）、これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）含む）の発生により店舗・従業員が被災する、または新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含む）の発生に伴い、従業員が罹患することにより、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低下
し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

当社では、生命保険会社としての社会的使命を全うするための業務継続体制（BCM：Business④評判リスク

具体的には、大地震等の災害や新型インフルエンザ

計 画 」等 のBCP（Business Continuity Plan）関 係
規程を策定し、保険金等の支払いなどの重要業務をなお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

容等について意図せざる風評が起きることにより、報の収集を図り、状況把握・検証を通じて、その発ます。

当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進するため、「評判リスク管理規程」を制定し、管理体図っており、これに基づき、評判リスクに関する情生の防止に努めるとともに、評判リスクが発生した
場合は、被害を最小限に抑えられるように対応しています。

役員・会計監査人

女性1名 （取締役および監査役のうち女性の比率

現在の役職
氏
名
（生年月日）

行い、BCPの習熟と実効性の検証を行っています。

制、モニタリング・報告、対応方法等の明確化を

有形・無形にかかわらず、損失を被るリスクをいい

男性14名

継続するための対策を講じるとともに、各種訓練を評判リスクとは、お客様および世間において、マ

スコミやインターネット等の媒体を通じて、経営内（1）
取締役および監査役

1984年  4月

き

木

むら

村

ひろ

博

き

紀

（1962年1月19日生）

2012年  4月2013年  4月2013年  7月2014年  4月2015年  4月2016年  4月2017年  4月1984年  4月

代表取締役
（専務執行役員）
い

井

ぐち

口

やす

泰

ひろ

広

（1962年3月15日生）

2012年  4月2013年  4月2014年  4月2016年  7月2017年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2022年  4月1985年  4月

⑤法務リスク

法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反して業務を遂行すること、法令または契約上認められた権利を適切に行使しないことなどによって、損失を被るリスクをいいます。

当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社

各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理するとともに、コンプライアンス統括部が法務リス
クを統括管理し、本社各部署における適切な法務リ
スクの管理を支援する体制としています。
⑥情報漏えいリスク

情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、損失を被るリスクをいいます。

当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向け、情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む
個人情報の安全管理について、総合的な管理を行っています。また、「情報資産保護強化委員会」
を設置

具体的には、コンプライアンス統括部が一定の重要な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づきリーガルチェック・リーガルアドバイスを行うほ職員による重大な不詳事故の発生もしくは不詳事故の増加によって、お客様および世間からの信頼を失墜する等により、有形・無形の損失を被るリスクをいいま
す。

当社では、
「事故防止委員会」を設置し、事故防止策の策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事
102

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

藤

おか

岡

ゆき

通

ひろ

浩

（1962年3月14日生）

か、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握等を行っています。

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把握、管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化に努めています。

し、適正な情報管理に向け取り組んでいます。

安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、
本社各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正な情報資産管理を推進しています。また、内部監査部

2015年  4月2016年  4月2017年  7月2018年  4月2021年  4月2022年  4月1986年  4月

取締役
（常務執行役員）
いけ

池

だ

田

けん

健

いち

一

（1962年12月23日生）

2017年  4月2019年  4月2020年  4月2020年  7月2021年  4月2022年  4月1986年  4月

取締役
（常務執行役員）
か しま だ

鹿島田

こう

耕

いち

一

（1963年3月17日生）

2016年  4月2018年  4月2020年  4月2021年  4月2021年  7月

による監査・確認を行い、実効性を確保しています。

1986年  4月

取締役
（執行役員）
しも5不祥事故リスク
不祥事故リスクとは、業務上、業務外とを問わず役

取締役（専務執行役員）
ふじ下故防止策を推進しています。また、支社においては

とり

鳥

まさ

正

ひろ

弘

（1964年3月21日生）「支社コンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止に向けた検討と取組みを行っています。

加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプラ

イアンス・オフィサーを、各支社にコンプライアン

ス・オフィサーを配置し、連携を図りながら、事故の未然防止に努めています。

2018年  4月2020年  4月2021年  4月2021年  7月1988年  4月

取締役
いし

石

じま

島

6.7%）

略

代表取締役社長

けんいちろう健 一郎（1963年10月8日生）

経営体制

経営体制

③災害等リスク2017年  4月2018年  4月2018年  7月2020年  4月2021年  4月2021年  4月2021年10月（2022年7月5日現在）

歴  

当社入社
不動産ユニットゼネラルマネージャー、資産運用企画ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 資産運用統括部門 財務•不動産専管部門長
執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用統括部門長
取締役執行役員 資産運用部門長
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
代表取締役社長
当社入社
コンプライアンス統括ユニットゼネラルマネージャー、人事ユニットゼネラルマネージャーを歴任
執行役員 事務•システム統括部門 契約事務専管部門長
執行役員 事務•システム統括部門長
執行役員 代理店事業本部長
取締役執行役員 代理店事業本部長
取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当
取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
代表取締役専務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
当社入社
朝日ライフアセットマネジメント株式会社 常務執行役員 資産運用部長
チーフ•インベストメント•オフィサー、同社 取締役常務執行役員
資産運用部長 チーフ•インベストメント•オフィサーを歴任
執行役員 財務部 不動産部 担当
執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役執行役員 資産運用企画部 証券運用部 担当
取締役常務執行役員 資産運用企画部 証券投資部 投資調査部 担当
取締役常務執行役員 本社営業本部長
取締役専務執行役員 本社営業本部長
当社入社
保険金ユニットゼネラルマネージャー、商品開発ユニットゼネラルマネージャー、
商品開発部長、営業企画部長を歴任
執行役員 営業企画部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 海外・ダイレクト事業部 担当
当社入社
営業推進ユニットゼネラルマネージャー、業務ユニットゼネラルマネージャー、
営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 横浜統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長（ブロック支社長）
常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化 担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
取締役常務執行役員 営業総局長 兼 特命首都圏強化 担当
特命法人マーケット強化担当 営業管理部 営業職員体制強化部 担当
当社入社
大分支社長、経営企画部門 企画担当副部門長、経営企画部長、
情報システム企画部長を歴任
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
情報システム企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当
当社入社
経営企画ユニットゼネラルマネージャー、代理店事業部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
取締役常務執行役員 経営企画部 調査広報部 担当
取締役常務執行役員 代理店事業本部長
なないろ生命保険株式会社 代表取締役社長
当社取締役

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

103

略

取締役
おお

大

や

かず

矢

和

こ

子

（1950年9月5日生）

取締役
つか

塚

もと

本

たか

隆

し

史

（1950年8月2日生）

取締役
いし

石

い

井

たか

孝

あき

明

（1954年10月12日生）

監査役
〈常勤〉
こ

小

にし

西

ひで

英

1973年  4月2001年  6月2007年  4月2007年  6月2011年  5月2011年  6月2013年  6月2013年  7月2021年  6月

株式会社資生堂 入社
株式会社資生堂 執行役員
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 監査役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長
株式会社資生堂 顧問
株式会社資生堂 顧問 退任
当社取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 理事長 退任

1974年  4月2009年  4月2011年  6月

株式会社第一勧業銀行 入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
株式会社みずほ銀行 取締役頭取
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役
株式会社みずほ銀行 取締役会長（株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行として発足）
株式会社みずほ銀行 取締役会長 退任
株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役会長 退任
みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
当社取締役
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問

2013年  4月2013年  7月2013年11月
2014年  3月2014年  4月2016年  7月2017年  4月現在1978年  4月2014年  6月2015年  5月2017年  5月2022年  1月2022年  7月現在日本通運株式会社 入社
日本通運株式会社 取締役常務執行役員
日本通運株式会社 取締役専務執行役員
日本通運株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
日本通運株式会社 特別参与
当社取締役
日本通運株式会社 特別参与

1983年  4月

当社入社広報ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部門 リスク管理担当副統括部門長、
総務人事統括部門 人事担当副統括部門長、
総務人事部門 人事担当副部門長、内部監査局長、人事部顧問を歴任
監査役

き

樹

（1960年5月10日生）

歴  

2019年  7月

（2）執行役員 ※取締役執行役員の経歴はＰ103「取締役および監査役」をご覧ください。
現在の役職
氏
名
（生年月日）ますだ増

1985年  4月

田薫

（1962年3月28日生）

監査役
せき

ただ

関

忠

ゆき

行

（1949年12月7日生）

監査役
しば

柴

た

田

みつ

光

よし

義

（1953年11月5日生）

監査役
きく

菊

ち

池

2021年  7月

当社入社債券運用ユニットゼネラルマネージャー、総合リスク管理ユニットゼネラルマネージャー、
リスク管理統括部長、証券運用部長、証券投資部長、内部監査局長、内部監査部顧問を歴任
監査役

1973年  4月2009年  6月2011年  5月2013年  4月2015年  4月2017年  4月2017年  7月現  在伊藤忠商事株式会社 入社
伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役
伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 CFO
伊藤忠商事株式会社 顧問
伊藤忠商事株式会社 理事
当社監査役
伊藤忠商事株式会社 理事

1977年 4 月
2012年 4 月
2017年 4 月
2018年 7 月
現在古河電気工業株式会社 入社
古河電気工業株式会社 代表取締役社長
古河電気工業株式会社 取締役会長
当社監査役
古河電気工業株式会社 取締役会長

1978年  4月2006年  6月2008年  1月2010年  3月2011年  9月2013年  6月2017年10月
2018年  8月2018年11月
2021年  7月現在東京地方裁判所判事補
法務省大臣官房司法法制部長
東京高等裁判所判事
徳島地方・家庭裁判所長
京都地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
広島高等裁判所長官
退官
弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
当社監査役
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士

かおる

よう

洋

いち

一

（1953年8月27日生）

1985年  4月

常務執行役員
新都心統括支社長
ひら

平

の

野

まさ

正

と

人

（1962年7月8日生）

常務執行役員
東京東統括支社長（ブロック支社長）
みず

水

の

たけし

野

健

常務執行役員
本社営業本部
東京統括本部長
おおぎ

なお

扇

直

き

樹

常務執行役員
横浜統括支社長

西

だ

田

ゆき

幸

生

執行役員
事務企画部 契約医務部
お客様サービス部
保険金部 企業保険部
代理店業務管理部
デジタル戦略企画部 担当
はし

たけし

橋

2018年  4月2019年  4月2020年  4月2021年  4月

1989年  3月お（1964年9月28日生）

諸2017年  4月2018年  4月2019年  4月2021年  4月

1988年  4月

（1964年10月15日生）にし2016年  4月2017年  4月2018年  4月2019年  4月2020年  4月1987年  4月

（1964年2月14日生）

もろ

監査役
〈常勤〉

略

武

2018年  4月2020年  4月2021年  4月

1988年  4月2018年  4月2021年  4月2021年10月

経営体制

経営体制

現在の役職
氏
名
（生年月日）

歴

当社入社
町田支社長、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長（ブロック支社長）
常務執行役員 新都心統括支社長
当社入社
兵庫西支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 新潟支社長
執行役員 新潟支社長（ブロック支社長）
執行役員 東京東統括支社長
常務執行役員 東京東統括支社長（ブロック支社長）

当社入社
湘南支社長、営業管理部長を歴任
執行役員 茨城支社長
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）
執行役員 本社営業本部 東京統括本部長
常務執行役員 本社営業本部 東京統括本部長

当社入社
千葉支社長（ブロック支社長）、さいたま支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 さいたま支社長（ブロック支社長）
執行役員 さいたま統括支社長
常務執行役員 横浜統括支社長

当社入社
契約医務ユニットゼネラルマネージャー、人事部長を歴任
執行役員 代理店事業本部長
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
デジタル戦略企画部 担当
執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部
代理店業務管理部 デジタル戦略企画部 担当（1965年9月25日生）
執行役員
大阪統括支社長（ブロック支社長）
との

殿

い

井

1988年  4月

じゅんいちろう純 一郎

2019年  4月

当社入社道南支社長、南大阪支社長を歴任
執行役員 大阪統括支社長（ブロック支社長）（1964年10月2日生）
執行役員
営業企画部
マーケティング・デジタル事業部
商品開発部 担当
みつ

密

だ

田

しん

信

じ

司

1987年  4月2020年  4月2021年  4月2022年  4月

当社入社事務設計ユニットゼネラルマネージャー、法人開発部長、マーケティング統括部長を歴任
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 海外・ダイレクト事業部 商品開発部 担当
執行役員 営業企画部 マーケティング・デジタル事業部 商品開発部 担当（1964年5月30日生）
執行役員
主計部
フィックスドインカム投資部
ファイナンス投資部 担当
お

小

の

野

たか

貴

ひろ

裕

1990年  4月2020年  4月2021年  4月

当社入社資産運用企画ユニットゼネラルマネージャー、経営企画室長、経営企画部長を歴任
執行役員 主計部 財務部 不動産部 担当
執行役員 主計部 フィックスドインカム投資部 ファイナンス投資部 担当（1968年3月3日生）

執行役員
資産運用企画部
エクイティ投資部
不動産部 担当
つる

鶴

おか

岡

1988年  4月まさる

尚

2021年  4月

当社入社経理ユニットゼネラルマネージャー、経営企画部門 経理・保険計理担当副部門長、主計部長、資産運用企画部長、証券投資部長を歴任
執行役員 資産運用企画部 エクイティ投資部 不動産部 担当（1964年1月9日生）

104

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

105

経営体制

ホームページ
現在の役職
氏
名（生年月日）
執行役員
さいたま統括支社長
もち

望

づき

ごう

月

剛

略
1990年  4月2021年  4月

歴当社入社町田支社長、新潟支社長を歴任
執行役員 さいたま統括支社長

https://www.asahi-life.co.jp⁄（1967年8月21日生）
執行役員
茨城支社長
（ブロック支社長）
ほか

外

にし

1985年  4月
しげる

西

茂

当社ホームページでは、お客様へのお知らせ、お客様窓口のご
案内や、
資料請求、
ご契約に関する各種手続きを承っています。
会社情報および財務情報は、当社ホームページで公開しています。

2021年  4月

当社入社鹿児島支社長、茨城支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 茨城支社長（ブロック支社長）（1962年6月14日生）
執行役員
名古屋統括支社長（ブロック支社長）
むら

村

た

1987年  4月
じゅん

田

淳

2022年  4月

当社入社群馬支社長、船橋支社長、静岡支社長、鹿児島支社長、鹿児島支社長（ブロック支社長）
を歴任
執行役員 名古屋統括支社長（ブロック支社長）（1964年5月4日生）

執行役員
東京西統括支社長
かみ

神

や

谷

ゆう

有

1987年  4月せい

生（1964年8月29日生）

2022年  4月

当社入社八王子支社長（ブロック支社長）、八王子支社長、福島支社長、福島支社長（ブロック支社長）、
福岡支社長（ブロック支社長）、福岡支社長、札幌支社長（ブロック支社長）、東京西統括支社長を歴任
執行役員 東京西統括支社長

介護保険スペシャルサイト
当社ホームページに加えて、介護保険スペシャルサイトでは、認知症や介護に関するお役立ち情報と、「あんしん介護」など介
護保険・認知症保険や生活習慣病保険の商品情報をご提供しています。

https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/

（3）
会計監査人
名

称

EY新日本有限責任監査法人

朝日生命の情報誌
SANSAN（月刊）

各界の著名な方々へのインタビューをはじめ、旅、クッキングなど
生活に役立つ内容を満載した生活情報誌

野菜倶楽部
（月刊）

旬の野菜とその料理法を取り上げた料理レシピ冊子

あさひホットメール（月刊）

生活や健康に役立つ情報・データなどを掲載したチラシ

San San 4
朝日生命 生活情報誌月刊「さんさん」

2022

SanSan Heartful Interview

女優

篠原涼子

Cinnamoroll ©2021 SANRIO CO., LTD.
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日本 史跡＆絶景紀行

WILD LIFE

キレイと元気のかんたんレシピ

世界遺産見聞録

熊本県菊池市 菊池渓谷

カルシウムの効率的な摂り方
カジキマグロのレモンマリネ
ピンクリボンコラム

命を守る、定期的な乳がん検査

おいしい燻製ハンガリー

ホッロークーの古村落とその周辺地区
生活習慣病コラム

中高年の女性に多い骨粗しょう症
ENTERTAINMENT GUIDE

菅野美穂さん

お客様サービスセンター
R

0120−714−532

受付時間：月曜日〜土曜日 9：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）

106

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

「スマイルシリーズ」専用
お客様サービスセンター
R

0120−360−567

受付時間：月曜日〜金曜日 9：00 〜17：00
土曜日 9：00 〜12：00 ／ 13：00 〜17：00（日曜日、祝日、年末年始を除きます）

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