－平成２９年度－
事業計画書及び予算書

シンボルマーク

公益社団法人紀の国被害者支援センター

＜事業計画書＞
１．基本方針○総合的な被害者支援（支援・研修・広報啓発）について
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害だけでなく、その後に生じる様々な問題により精神的被害等多くの被害に苦しめられます。犯罪被害者
等がこうした被害から回復し、再び平穏な生活を営めるようになるため、電話を受けてから支援を行う応答的支援に加え、“犯罪被害者等早期援助団体”
として、被害直後からの支援のできる危機介入的支援を各支援機関と連携し総合的な支援活動（公益事業Ⅰ―支援）の推進を図るとともに、支援を支える人づくり（公益事業Ⅱ―研修）・被害者支援の必要性を広く県民に知っていただく活動（公益事業Ⅲ）―広報啓発に積極的に取り組んで参ります。
○ファンドレイジング（自主財源）の確保について
財政基盤の強化を図り、もって安定的な支援体制を確立するため昨年度から始まった第２期３ヶ年（Ｈ２８～Ｈ３０）計画を積極的に取り組んで参ります。
特に本年度は、預保納付金「自主財源確保モデル事業」（平成２９年度近畿６センター合同事業）の実施にあたり、和歌山入りしていただく資金集めのプロ集団（ジャパンギビング）から、資金集めのノウハウを学ぶとともに資金集めに同行していただく等積極的なファンドレイジングに取り組んで参ります。
○設立２０周年記念事業について
平成２９年５月３０日で設立２０周年を迎えます。
これを記念して犯罪被害者週間中の１１月２９日（水）に全国被害者支援ネットワーク理事長平井紀夫氏（遺族）を講師にお迎えし和歌山県民文化会館
小ホールで記念事業を開催します。
○事務局体制の更なる強化－３委員会の積極的な活動と「支援会議」の導入について
事務局主導型のセンターから役職員全員で取り組むセンターへの体制強化を図る目的で平成２８年度に導入した「支援委員会・研修委員会・広報委員会」活動を積極的に取り組むとともに新たに犯罪被害相談員等で構成する「支援会議」を立ち上げ、被害者支援の更なる充実・強化を図って参ります。

○預保納付金事業（申請額 5,550 千円：７事業）の実施
本年度も預保納付金助成を受けて下記のとおり諸事業を実施します。
（１）財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動
財政基盤の確立を目指し、近畿ブロック各センター・ジャパンビギングと連携し、資金集めプロ集団－ジャパンビギングの指導を受けながら寄付集めのノウハウを身に付けるべく新たな「ファンドレイジング」に取り組みます。（2,140 千円）（２）犯罪被害者を支える人づくり①犯罪被害相談員ＯＢを支援現場に再投入することで、増加する被害に遭われた方々に寄り添いニーズに応じた的確且つ総合的な被害者支援を展開します。（350 千円）②３ヵ年の助成を受けて、増加する被害に遭われた方々に寄り添いニーズに応じた的確且つ総合的な被害者支援のできる人材（犯罪被害相談員）
を育成します。（1,300 千円）（１）・(２）①②預保納付金申請額 3,790千円（３）業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み①経費節減対策としてプリンターを買い替えます。（210千円）②情報漏えい対策としてセキュリティー強化とシステムの構築を図ます。
（220 千円）③新たな情報発信としてＨＰ（ホームページ）を全面刷新します。
（330 千円）（４）主たる事務所の確保に向けた取り組みについて
現施設（初島組）は耐震問題を抱えているため次なる主たる事務所確保に向け、県・和歌山市に対し公共施設の行政財産許可を要望・陳情し、県施設の現地調査を行うも改修費用の関係で残念した。
その後の調査の結果、利便性が良い現施設（初島組）の近隣に適当な施設（土地改良会館）が候補として上がり、所有者と協議中であり、駐車場がない等の問題点があるため他の施設も調査中であり、決定次第、預保納付金の助成を受けて平成２９年度中の引越しを予定している。
（1,000 千円）（３）①②③・（４）預保納付金申請額 1,760 千円＜参考＞○全国被害者支援ネットワーク近畿ブロック事務局の設置について
全国被害者支援ネットワーク理事会及び社員総会において、浅利事務局長
が引き続きネットワークの理事・近畿ブロック理事に選任されました。
このため全国被害者支援ネットワークから１０万円の助成（使途：理事出張
旅費・近畿ブロック研修会開催経費）を受けて、平成２９年度も引き続き近畿ブロック事務局を設置・運営しますので報告します。
助成金は、センターの公益会計とは別会計とし事務局長（全国被害者支援ネットワーク理事）が管理します。
（平成２８年度支出結果
単位：円）
内容

収入済額

支出済額

ネットワーク助成金

１００，００（５/１７入金）

０
質の向上研修－上半期実施経費負担金所管：ひょうご被害者支援センター

４０，８６４円（５/２６支出・振込料含む）

質の向上研修－下半期実
施経負担金

４０，５４０円（８/２支出・振込料含む）

所管：京都犯罪被害者支援センター
近畿ブロック事務局長会
議出席旅費等

３，８２０円（１０/２１支出）会議等資料印刷・切手購
入・人件費等
支払先：紀の国被害者支援センター

１４，７７６円（３月支出予定）

計

１００，０００

１００，０００

公益事業【Ⅰ】－支援

２．事業内容（被害者等のニーズに応じた直接的支援等の各種支援事業）～犯罪被害者等早期援助団体として、電話を受けてから支援を開始する応答的な支援に加えて、被害者等のニーズの高い被害直後に警察から情報を受けて支援を開始する「危機介入的な支援」に県内の各支援機関と連携し総合的且つニーズに応じた決め細やかな被害者支援に取り組みます。

－支援事業－
電話相談

面接相談

直接的支援

（支援事業内容）①相談事業（電話・面接・専門相談）及び直接的支援活動の実施②「支援会議」・「支援委員会」の開催③全国被害者支援ネットワークとの連携④各支援機関との「支援検討会」の開催⑤「支援対応検討会」の開催⑥1 日移動無料相談（橋本市・田辺市）の実施⑦支援車両の借上げ⑧給付金申請補助業務⑨管理的経費⑩預保納付金事業の展開＜主な事業の実施計画＞（１）【「支援会議」の設置及び開催について】標記のことについて、下記のとおり「支援会議」を設置する。
記
１．「支援会議」の設置目的

支援会議は、当センターの支援局長及び犯罪被害相談員で構成し、これまでの支援事案情報及び支援中の事案情報の共有と今後の事案への対応の仕方（支援プラン（案）の作成等）を共有し、同じ支援のできる人材を育成す
ることを目的とし設置する。
２．「支援会議」は、次のとおり開催する。
・警察情報の提供があったとき・電話相談で支援の要請があったとき
・その他支援情報を入手したとき・上記以外に原則毎月１回開催する。
３．招集は、支援局長とする。
４．
「支援会議」では、これまでの支援事案情報及び支援中の事案情報を共有す
るとともに今後の事案への対応の仕方を共有する。
５．
「支援会議」で共有した情報は、同じ支援のできる人材を育成するために活用する。
６．
「支援会議」は、四半期ごとに各委員会からの実施内容等の報告を受け、進捗状況の把握等委員会の指導に当たることとする。
上記「支援会議」は、平成２９年４月１日から施行する。

（２）【「支援検討会」の開催について】
各支援機関と連携した総合的な支援を行うための事案類型別「支援検討会」（２日間）を開催し“顔の見える関係づくり”を構築する。
記
１．開催日：年２回（９月・３月）の開催
２．参加予定者：県警察、臨床心理士会、弁護士会、検察庁、行政及び紀の国被害者支援センター
３．助言者：関根剛（臨床心理士・全国被害者支援センター理事・大分被害者支援センター副理事長）
上野和久（臨床心理士・紀の国被害者支援センター訓練委員長）（３）【１日移動無料相談の実施計画について】
実施日

実施場所

５月１３日（土）田辺市民総合センター

紀南１回目

５月２７日（土）橋本市教育文化会館

紀北１回目

１０月７日（土）田辺市民総合センター

紀南２回目

１０月２１日（土） 橋本市教育文化会館

備

紀北２回目

考

・弁護士・臨床心理士
各１名及び犯罪被害談員等で対応する。
・臨時電話の架設

（４）【預保納付金事業の実施について】
１．事業名：犯罪被害者を支える人づくり（Ⅰ）（「犯罪被害相談アドバイザー」の任命）～増加する被害に遭われた方々に寄り添いニーズに応じた的確且つ総合的な被害者支援を展開するため、支援チームのリーダーとなる犯罪被害相談員２名（今年度引退する相談員１名（山東）と引退し支援員として活動を続けている元相談員１名（抜井））を「犯罪被害相談アドバイザー」として任命し、現職犯罪被害相談員２名（渡辺・楠）と連携した支援チームを構成
し、平成２９年度から支援局長の指揮のもと４チーム（渡辺・楠・抜井・山東）で支援に当たることとする。
もって増加する被害に遭われた方々に寄り添いニーズに応じた的確且つ総合的な被害者支援を展開する。（350 千円）
２．事業名：犯罪被害者を支える人づくり（Ⅱ）（「犯罪被害相談員」の認定）～増加する被害に遭われた方々に寄り添いニーズに応じた的確且つ総合的な被害者支援のできる人材（犯罪被害相談員）を育成することを目的に、３年間で国家公安委員会が定める「犯罪被害相談員」１名の認定を目指す。
（雇用内容）（１）雇用契約の締結：週３日勤務（２）雇用契約者：山下智子（１０期生）（３）業務内容
・支援の実施支援リーダーである犯罪被害相談員の指導の下、「支援プランの作
成・ニーズに応じた支援・支援の振り返り」及び電話、面接相談のノ
ウハウを学ぶと伴に支援活動の副リーダーとして支援活動に従事する。
・各委員会の指導各委員会責任者（事務局長・支援局長）の指揮の下、「支援委員会・研修委員会・広報委員会」事業の進行管理を行う。
・支援会議への参画
新規事業として立ち上げた月１回開催する「支援会議（構成員：支援局長・犯罪被害相談員４名）」に参画し、支援情報を共有する。

（４）予算1,300 千円

（参考：主な事業の実施結果）（１）【過去６年間の支援結果（件数）について】
Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

法人の形態

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

公益社団法人
ＮＰＯ

一般

早期援助団体設立

社団（Ｈ２３・２・１

１５周年

７）
電話相談

６９

９３

１０５

１９３

３６８

２５９

２３７

２５７

面接相談

８

１３

２３

５４

６２

５３

２８

３６

直接的支援

１０

９

２６

２７

６５

３６

４４

３３

計

８７

１１５

１５４

２７４

４９５

３４８

３０９

３２６

Ｈ２８
法人の形態

Ｈ２９
設立２０周年

電話相談

３１０

面接相談

４５

直接的支援

４４

計

３９９

＊平成２８年度は２月末現在の状況です。
（２）【平成２８年度「支援対応検討会」の開催結果について】
１日

２時間

１９名 「電話相談」について＊訓練委員長、理事２名（弁護士）参加＊参加者の対象は、電話相談に従事している者

１日

２時間

１５名 「面接相談」について＊訓練委員長参加＊参加者の対象は、面接相談に従事している者・従事を予定している者。

１日

２時間

２０名 「直接的支援」について＊訓練委員長、理事２名（弁護士）参加

平成２８年度（３）【平成２８年度「１日移動無料相談」実施結果について】
日時

場所

５月１４日（土）田辺市民総合センター

５月２８日（土）橋本市教育文化会館

１０月８日（土）田辺市民総合センター

１１月５日（土）橋本市教育文化会館

相談件数等
電話・面接取扱件数１５件
電話・面接取扱件数１２件

公益事業【Ⅱ】－研修（支援を支える支援活動員の養成及び支援員のスキル向上研修事業）（研修内容）①支援活動員養成研修（前期・後期）・専門コース（１６期生）の実施②継続研修（１～１４期生の支援スキル向上研修）の実施③フォローアップ研修（１５期生）の実施④全国被害者支援ネットワーク主催の近畿ブロック研修（所管：紀の国・おうみ）・コーデイネーター研修後期・全国研修（東京都）へ人材を派遣します。

＜主な事業の実施計画＞（１）【全国被害者支援ネットワーク主催の近畿ブロック研修について】
本年度の近畿ブロック研修－上半期は当センターが所管し、下記のとおり
開催します。
記
・開催日時 平成２９年７月２９日（土）～３０日（日）・開催会場 華月殿
・講師陣 紀の国被害者支援センター訓練委員長（上野和久・臨床心理士）〃
犯罪被害相談員〃
理事（吉澤尚美・弁護士）
全国被害者支援ネットワーク認定コーディネーター
遠藤えりな（ひょうご被害者支援センター）
高橋 久代（くまもと被害者支援センター）
森田ひろみ（いばらぎ被害者支援センター）

楠本 節子（大阪被害者支援アドボカシーセンター）
・主な講義内容
事例検討の意義と参加方法９０分

支援に関する法律、制度６０分

被害者支援における連携先の活用６０分

被害者電話相談の特殊性１２０分

支援者の自己理解９０分

直接支援の実際１６０分（参考：主な事業の実施結果）（１）【平成２８年度「支援活動員養成研修（前・後期）・専門コース」（１５期生）モデル事業の実施結果について】
報告事項
開催年月日

報告内容
＜前期＞
・開催日（３日間）：６/１１（土）・６/２５（土）・７/２（土）・講義時間：１１時間３０分
・開催会場：県民交流プラザ和歌山ビッグ愛研修室＜後期＞
・開催日（２日間）：７/９（土）・７/１０（日）・講義時間：１１時間
・開催会場：県民交流プラザ和歌山ビッグ愛研修室＜専門コース＞
・開催日（６日間）：８/１９（金）・９/１６（金）・１０/２１（金）・１１/１８（金）・１２/１６（金）・１/２０（金）・講義時間：３０時間
・開催会場：和歌山市中央コミュニティーセンター

開催場所＜前期＞県民交流プラザ和歌山ビッグ愛研修室＜後期＞県民交流プラザ和歌山ビッグ愛研修室＜専門コース＞和歌山市中央コミュニティーセンター

研修内容

プログラム

講師数

３１人

受講者数

＜前期＞１９名・＜後期＞１６名・＜専門コース＞１４名（有）・無＊ボランティア支援員への登録者数
受講者の声

８名

（受講者の声１）
座学だけではなく演習という形の研修も有り、今後連携するであろう仲間とも近づけたのが良かったです。
（受講者の声２）
被害者支援の必要性を理解することができました。後期研修も専門コースも受講するつもりです。宜しくお願いします。

その他（募集広報）
１．新聞等掲載記事
・ニュース和歌山（４月１６日及び５月１４日）＊有料広告
・地方紙わかやま新報（４月２１日）
・県民の友（５月号全戸配布）
・海南市（２万２千部）・紀美野町（５千部）２市町の市町５月号広報誌
・有田海南フリーペーパー「アリカイナ」
２．センターからの情報発信
・ホームページ及びフェイスブック
３．ＦＭ放送の利用
・バナナＦＭ（和歌山市のコミュニティーＦＭラジオ）＊有料放送（放送日時：４月１１日～５月３１日 / 放送形態：２０秒スポットＣＭ、生
コマーシャル）

公益事業【Ⅲ】－広報啓発（被害者等の現状や支援の必要性を広く県民に知らせる事業）～多様な広報媒体を利用して犯罪被害者支援の意義・必要性、被害者等の置かれている状況を県民に広く正しく理解していただく、知っていただくための広報啓発事業を実施します。
（広報啓発内容）①２０周年記念「被害者支援講演会＆コンサート」の開催②上富田町との連携した広報啓発活動の展開（「街頭啓発」・「出前講座」・「移動パネル展」）③全国一斉「街頭募金」の実施④命の授業―県内の中高生及び専門学校等で「命の大切さを学ぶ教室」の開催⑤県及び町等主催の人権イベント等への参加⑥ＨＰ、ＦＢを通じて新着情報を発信する事業⑦その他各団体からの依頼による講演活動⑧預保納付金事業の展開＜主な事業の実施計画＞（１）【２０周年記念「被害者支援講演会＆コンサート」の開催について】

・開 催 日：平成２９年１１月２９日（水）１３：００～１６：００
・会場：和歌山県民文化会館 小ホール
・開催内容：開会式・表彰式
基調講演
講師：全国被害者支援ネットワーク理事長 平井紀夫氏
コンサート
出演：宝子さん他（２）【上富田町との連携した広報啓発活動の展開について】
和歌山県初の犯罪被害者支援に特化した条例制定を受けて、町民の方々に広く犯罪被害者支援の必要性を広報するため、町と連携した広報啓発活動を展開します。
・実施内容：①街頭啓発 ②出前講座 ③パネル展
・実施時期：平成２９年１０月～１１月（３）【新規事業：イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンの参画について】新規事業として、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンへの参画が認められました。
イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンとは、毎月１１日の「イオン・デー」にお客様がレジ精算時に受け取った黄色いレシートを地域のボランテ
ィア団体名が書かれた店内備え付けのＢＯＸに投函していただくことで、レシート合計の１％分の品物（店内で販売されている品物）をイオンが各団体が希望する品物を寄贈する取り組みです。
・実施時期：毎月１１日のイオン・デー（年間１２回 実施）
・実施場所：イオン１Ｆ店内の指定場所
・参加者：広報委員会所属委員（１回３名程度）がセンターのＰＲを行う（４）【預保納付金事業の実施について】○犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み（ＨＰ（ホームページ）の刷新）330 千円～ホームページ画面の全面刷新とフェイスブックと連動したタイムリーな情報発信の出来るホームページの制作及び更新し、罪被害者等の支援情報等を随時・タイムリーに発信していく。
（参考：主な事業の実施結果）（１）【第２の支援拠点設置に向けた環境づくりのための広報啓発活動の展開

について】○「被害者支援講演会＆箏コンサート」の開催・開催日時：平成２８年１１月２５日（金）１２：１５～１５：４５
・開催場所：紀南文化会館４Ｆ 小ホール
・開催内容：講演（Ⅰ）「歩（あゆみ」と生きる」
講師：中谷加代子氏（被害者遺族）講演（Ⅱ）「地域で取り組む被害者支援」
講師：川本哲郎氏（同志社大学教授）
箏演奏会
奏者：小松亜美氏
・参加者：約１００名
・実行委員：理事長以下２０名○募金活動を兼ねた「街頭啓発」の実施
・実施日：平成２８年１１月１２日（土）１３：００～１４：２０
・開催場所：田辺市オーシティー
・参加者：５名
・募金額：７，８２６円○「出前講座」の実施
田辺市内に従たる事務所（第２の拠点）設置に向けた環境づくりのための田辺市息を中心に下記の通り広報啓発活動を展開しました。
開催日

開催場所

参加者

備考（開催時間・内容）

８月８日（月） 龍神市民センター

１５名

９月１４日（水） 中辺路コミセン

２０名

１０月４日（火） 大塔行政局

２０名

１１月８日（火） 本宮行政局

１９名

各９０分
・センターの紹介
・手作り「紙芝居」の上演
・講演「地域で支える被害者支援」
講師：桑原義登氏（臨床心理士・相愛大学名誉教授）○移動「パネル展」の開催
８月１８日（木）～８月２５日（木）白浜町役場玄関ロビー

８月２５日（木）～９月１日（木）

みなべ町公民館玄関ロビー

１０月１７日（月）～１０月２４日（月） 上富田町役場展示コーナー
１１月１８日（金）～１１月２４日（木） 田辺市図書館入り口ロビー

ファンドレイジング（自主財源確保事業）～団体運営の自立に向けた仕組みづくり～
１．ファンドレイジングについて
停滞する地方経済の環境下でのファンドレイジングは、第１期３年計画に引き続き第２期３年計画初年度も厳しい結果になりそうですが、これまでの結果を踏まえ２年後の財政基盤の確立を目指し、近畿ブロック各センター・ジャパ
ンビギングと連携し、寄附金集めのプロ集団：ジャパンビギングの指導を受けながら寄付集めのノウハウを身に付けるべく新たなファンドレイジングに取り組みます。
（ファンドレイジング手法）
１．ファンドレイジング手法１
２．ファンドレイジング手段２
３．ファンドレイジング手段３
４．ファンドレイジング手段４

正会員・賛助会員及び寄附者の確保
被害者支援自販機の設置
被害者支援募金箱の設置
ホンデリングの実施

５．寄附者の立場に立った多彩なメニューの導入の検討
６．その他
・県（３市含む）、民間団体助成金の確保
・チャリティバザーの再開

２．地域支援南北に長い当県にとって県内どこでも被害直後から支援が受けられるよ
う、昨年に引き続き紀南地域に第２の支援拠点を設置するための調査を継続します。
・第２の拠点施設を設置するための調査
・「1 日移動無料相談」の開催～田辺市において電話/面接（臨床心理士・弁護士・相談員による専門相談）」（５月・１０月の２日間）を開催
・市町村との連携～市町村窓口との連携体制の強化を図るため広報啓発を含む市町村窓口との連絡や連携、サポートの実施、条例制定のお願い等を行います。

管理的業務①管理業務（総務・人事・公益会計等）②預保納付金事業の展開（１）事業名：犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり（ 業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組
み）目的：（プリンターの買い替え）
これまで印刷業者に発注する以外の印刷物は、手作りのファンドレイジング用・広報啓発用・研修用資料を大量に印刷する場合、経費節減のためセンターのコピー機（ゼロックスモノクロ 1 枚３．５円・カラー２５．０円）を使用せず、和歌山市内にある県外郭団体のＮＰＯ和歌山センターのプリンターを使用して大量印刷をしていたが、関係者から本年度当初に中古品のプリンター寄贈があり、わざわざＮＰＯ和歌
山センターまで出張して印刷しなくても、センターで大量印刷が出来るようになり、経費削減を図れるようになった。しかし広報啓発・研修資料の印刷は印刷部数が大量で、寄贈されたプリンター（中古品）が故障気味で、業務に支障が出ているため、添付した見積書の通り新たなプリンター（製品名：printerＮＥ
Ｃnaltiwriter８４５０Ｎ）の購入を申請する。
目標：早急に新たなプリンターを購入し年間通じてセンターの経費の節減を図る。
計画（事業内容）：
業務に支障が出ないよう且つ経費節減を図るため、出来るだけ早い年度当初（４月末）に新しいプリン
ター（製品名：printerＮＥＣnaltiwriter８４５０Ｎ）を購入する。
１．2017/4 末まで
新規プリンター（製品名：printerＮＥＣnaltiwriter８４５０Ｎ）を購入する。
（機器代178,000・初期設定10,000・消費税 203,040円）
２．収支予算収入申請額
２１０，０００円（２）事業名：犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり（業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み）
目的：（主たる事務所の確保に向けた取り組みについて）
・現施設（初島組）は耐震問題を抱えているため次なる主たる事務所確保に向け、県・和歌山市に対し公共施設の行政財産許可を要望・陳情し、県施設の現地調査を行うも改修費用の関係で残念する。
その後の調査の結果、利便性が良い現施設（初島組）の近隣に適当な施設（土地改良会館）が候補として上がり、所有者と協議中であり、駐車場がない等の問題点があるため他の施設も調査中であり、決定次
第、預保納付金の助成を受けて平成２９年度中の引越しを予定している。
目標：耐震問題を考慮しできるだけ早い時期での移転を完了させる。
計画（事業内容）：新拠点への移転
１．事業スケジュール（新拠点への移転スケジュール）（１）移転の決定（月臨時理事会及び月社員総会）（２） 月引越し業者等と契約（必要作業スタート）及び引越し準備（３） 月引越し
２．収支予算収入申請額 １，０００，０００円（新拠点設置に伴う諸経費の算出）

支出項目

支出金額

支出先

１

引越経費

189,000（有）中井運送

２
３

金庫移転経費
事務所移転作業経費
美装及び洗浄経費

102,000
120,000（株）大山（株）初島組

174,000

巴流

パソコン移設作
業費
電話ブース設
置経費
計73,000マリンソフト342,000（株）初島組

４

５
６

内

訳

引越し（4 人）・梱包材料・エアコン等各種備品取
外し取付け作業料
金庫（ｺｸﾖＨＳ－42ＴＦ）の搬出及び搬入経費
現施設所有者の事務所の移転（現状復帰）経費
新旧施設の事務室 3 室（面接室・研修室含む）・
湯沸し場・トイレ・ローカの美装及び床ポリッシャ
ー洗浄等諸経費
移設作業費（ＬＡＮ、ウイルス、プリンタ）設定及び無線子機・ＬＡＮケーブル用モール代等「電話相談専用ブース」間仕切り工事費

1,000,000（３）事業名：犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり（業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み）
目的：（情報漏えい対策：セキュリティー強化とシステムの構築）
犯罪被害者等早期支援団体に指定されている組織には、支援業務における被害者等の個人情報、管理業務における会員等の個人情報等重要な情報が数多く存在します。
特に、被害者等の相談業務や直接的支援業務における個人情報は、慎重かつ適正に管理されなければなりません。
このため法律上の根拠（「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」/「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則」）を含め、平成２２年４月から紀の国被害者支援センター「情報管理規程」及び各種内規（「情報管理責任者等に関する内規」・「情報管理研修に関する内規」
・「コンピューターの利用等に関する内規」・「情報の管理保管に関する内規」
・「個人情報の保護に関する
内規」
・「被害者支援情報の守秘義務に関する内規」）に基づいて、情報管理責任者の指揮の元それらの情報管理の徹底を図っている。
今回更なる情報管理を図るため、情報管理の専門家の指導を受けて、新たに情報漏えい対策として、
不正侵入対策・ウィルス対策・情報漏えい対策・既存ＰＣの情報漏えい対策・バックアップ機能の追加
等セキュリティー強化とシステムの構築を図ることで、万全な情報管理を図るためそれに必要な経費を申請します。
（参考）「犯罪被害者等早期支援団体」が管理しなければならない情報（ⅰ）特定情報（支援団体が支援業務等に関し知り得た情報）【警察提供情報】犯罪被害者等早期援助団体において、被害者等の支援依頼の同意書のもとに警察から団体に提供される最も重要な情報【警察情報】
警察から提供された情報【支援業務情報】上記外の、支援団体が支援業務上知り得た情報（ⅱ）特定情報資料
・上記特定情報が記録されたもので、文書・電磁的記録等をいう
・規定されていなくても職務上取得した物、被害者等に関し記載のある会計書類等も含まれる（ⅲ）管理業務上の情報・会員（正会員・賛助会員等）、役職員等の個人情報・関係者や関係機関・団体等の非公開になっている情報・養成講座受講生や申込者の個人情報等
目標：新たな情報漏えい対策（不正侵入対策・ウィルス対策・情報漏えい対策・既存ＰＣの情報漏えい対策・
バックアップ機能の追加等）を講じることで、当然のことであるが信頼できる「犯罪被害者等早期援助団体」としての組織を確立させる。
計画（事業内容）：セキュリティー対策「ＦortiＧate５０Ｅファイアーウォールソリュウション」を購入設置し、これまで以上の情報管理の徹底を図る。
成果物：ＦortiＧate５０Ｅファイアーウォールソリュウション １台
１．事業スケジュール

４月 情報管理の専門家と打合せを行い 4 月末までに設置を完了する。
２．収支予算収入申請額 ２２０，０００円（消費税込）

３．主な行事予定表
事業名

会務運営

実施事項

総

実施時期

実施内容

定時社員総会

決算の承認等（２９/６月）＊平成２８年度事業終了後３ヶ月以内

臨時社員総会

予算の承認等（３０/３月）＊平成３０年度事業開始前

会

理事会

年

間

５月・１０月・２月

公益事業Ⅰ－支援－（被害者等のニーズに応じた直接的支援等の各種支援事業）
役職員による「支援委員会」活動の推進

相談活動の推進

電話相談

年

間

電話相談日：
・月～金（１０：００～１６：００）
・土（１３：００～１６：００）＊日・祭日・年末年始は除く

面接相談

年

間

随時、相談者の要望等に応じて実施

紀北２回
（橋本市）
紀南２回

県内どこで被害に遭っても被害直後から支援が受けられる体制づくりのための活動－「１日「移動無料相談」（弁護士・臨（田辺市）

床心理士と連携）の実施

付添い支援

年

間

支援プランに基づいて病院・裁判所等への付き添い支援の実施

物品の供与
又は貸与

年

間

随時、再被害防止のための「防犯ブザー」
等の貸し出し１日「移動無料相談」の実施

直接的支援活動の
推進

日常生活
支
援

年

間

随時、必要に応じて被害直後の被害者等に対して日常生活のお手伝い等の実施給付金申請手続きの補助

年間

随時、給付金申請手続きを行うための補助
業務の実施

間

各支援機関と連携した総合的な支援を行
うための「支援検討会」（２日間）の開催

関係機関との連携した支援年

・「支援会議」（各支援機関との事案検討
支援の充実

年

間

委員会活動

年

間

会）の開催（月１回）
・「支援対応検討会」（直接的支援の内部検討会）の開催（６ 回）
・「支援委員会」の開催（年４回）
・委員会活動の展開

公 益 事 業 Ⅱ－研 修－（支援を支える支援活動員の養成及び支援員のスキル向上研修事業）
役職員による「研修委員会」活動の推進

養成講座
直接支援員等の養成及び研修の実施

年

間

１６期「支援活動員」養成講座の開催
・前期－入門編① ３日間
・後期－入門編② ２日間・専門コース
６日間＊６/１１（土）―開講式

年

間

継続研修
１～１４期生対象（２ヶ月に１回開催）

年
研

間

修

委員会活動

年

間

年

間

フォローアップ研修（１５期生対象）
近畿ブロック研修・全国研修への人材派遣
・近畿ブロ研修（１泊２日）（前期：紀の国７/２９~３０/後期：おうみ）・コーディネーター研修－後期（東京都：２泊３日）
・全国研修 （東京都：２泊３日）
・「研修委員会」の開催（年４回）
・委員会活動の展開

公 益 事 業 Ⅲ－広報啓発－（被害者等の現状や支援の必要性を広く県民に知らせる事業）「広報委員会」活動の推進

広報活動

年

間

・街頭啓発活動の展開
・多様な広報媒体を利用した広報
・２０周年記念事業（１１/２９）の開催
・「命の授業」の開催

広報・啓発活動の展開

啓発活動

年

間

・「人権フェスタ」等への参加
・全国一斉街頭募金の実施等
・県内初の条例を制定した上富田町内での町と連携した広報啓発活動の展開（「出前講座」
・「移動パネル展」の開催・募金活動を兼ねた「街頭啓発」）

委員会活動

年

間

・「広報委員会」の開催（年４回）
・委員会活動の展開

その他－預保納付金事業（団体運営の自立に向けた仕組みづくり）
役員アドバイザー及び寄附金集めプロ集団（ジャパンギビング）指導のもとで第２期３年計画（２年目）のファンドレイジングの積極的な推進
その他
預保納付金事業

自主財源確
保３カ年計
画の実施

地域支援

年

年

間

預保納付金事業第２期３カ年計画（２年目）の積極的な推進

間・上富田町を除く２９市町村へ条例制定に向けた取り組みの要請
・紀南地域（田辺市）に第２の拠点施設の調査を引き続き行う。
・市町村窓口との連絡・連携体制の強化＊上記以外にも１．「全国被害者支援ネットワーク」理事会・総会への参加
２．依頼を受けた「講演会」への講師派遣
３．「県被害者支援連絡協議会」・「和歌山市被害者支援連絡協議会」・「相談ネットワーク和歌山」会議への参加
４．全国被害者支援ネットワーク近畿ブロック事務局長会議・支援責任者会
議への参加 ｅｔｃ

＜予算書＞
１．収支予算（単位：千円）（収入の部）
科

目

委託金

予算額

（支出の部）
備考（２，９７０）
和歌山県

受取補助金

目

管理費

２，９７０ 県警察

予算額

備（３，６２９）

給料手当

４８２

福利厚生費

５３

通信運搬費

７９

旅費交通費

１８

消耗品費

４８

光熱水料費

２３７

（２，５０

印刷製本費

３２

５）

賃借料

１，１６０

（７，６７

市町村

科

０） 市町村助成金
２１２０ （岩出市・紀の川市・海南
市を除く。
）

日本財団

受取会費
正会員

５，５５０ 預保納付金

個人

３００ 個人 1 万円

委託費

１，０５４

法人

（２７０） 法人 3 万円

雑費

３６

備品購入費

４３０

（３０）
賛助会員

２，２０５

個人

（４２５） 個人 2 千円

法人

（１，７８ 法人 1 万円
０）

事業費
給料手当

（１６，３７
１）
６，６８６

福利厚生費

７９１

事業収入（諸口）（１５０） 講座受講料

旅費交通費

１，１４４

受取寄付金

（７，７０

通信運搬費

５５０

考

寄附金

４） ・継続寄附金
５，５００

2,978 千円

消耗品費

１４４

印刷製本費

８５８

燃料費

１１９

光熱水料費

１０２

賃借料

１，６９３

保険料

１４７

諸謝金

２，４０９

支払負担金

１００

委託費

１，２９４

雑費

３３４

・新規寄附金522 千円・繰越金
2,000 千円

自販機

２，１７０ 自販機設置数（台）＊売上手数料の５％

ホンデリング３４ 古本買取価格
寄附金

利息

（１）

合計

計

２０，０００

予備費

１，０００

合計

２１，０００２１，０００２．事業別予算（Ⅰ）（単位：千円）
事 業 名

金 額

備

合計

２１，０００

人件費（８，０１２）
給料手当
謝金
福利厚生費

管理費

６，８２２ 事務局長・支援局長・犯罪被害相談員２名・事務局
員２名＊一部預保納付金
３４６
８４４ ３名分＊一部預保納付金（３，０９４） 事務局（駐車場含む）借り上げ料・理事会参加者交
通費他

事業費

考

＊＊一部預保納付金（８，８９４） 公益事業Ⅰ（支援）・Ⅱ（研修）
・Ⅲ（広報）・その他（ファンドレイジング）経費

公益事業Ⅰ（支援）①「支援委員会」の開催
②電話相談

４，０１３
２６ 「支援委員会」参加者旅費
３３１ 固定電話４台・携帯電話６台含む

③専門相談④直接的支援（電話・面接相

１８０ 弁護士・精神科医・臨床心理士による専門相談
１，２８７ 直接的支援従事手当・アドバイザー謝金・保険料他談含む。
）⑤支援検討会

１６５ 支援機関との事案類型別「支援検討会」の開催⑥支援対応検討会

２１２ アドバイザー謝金⑦給付金申請業務⑧連携⑨１日移動無料相談⑩支援車両借り上げ⑪管理的経費
公益事業Ⅱ（研修）①「研修委員会」の開催

９
１１８ ネットワーク年会費他
４８２ 1 日移動相談（橋本市・田辺市）＊弁護士会及び臨床心理士会と共同事業
４４６ 支援車輌リース料・ＥＴＣ利用他
７５７ 公益会計事務処理委託金・切手代・光熱水料費・事務室借上げ料他
１，８８６
５５ 「研修委員会」参加者旅費②支援活動員養成講座－前期

２９４ １６期生（３０名募集）③支援活動員養成講座－後期④支援活動員養成講座－専門コース⑤継続研修

１２６⑥近畿ブロック研修⑦全国研修⑧管理的経費
公益事業Ⅲ（広報）２０２
１１６ １～１４期生対象
１３６ 上半期（紀の国）・下半期（おうみ）１泊２日＊一部自己負担
２６２ 東京都２泊３日 ＊一部自己負担
６９５ 公益会計事務処理委託金・切手代・事務室借上げ
料・ネットワーク負担金・燃料費他
２，９２６①「広報委員会」開催②「講演会＆コンサート」開催③広報誌制作

４２９ 開催場所：県民文化会館小ホール④「命の授業」開催

３１４ 県内の中高生対象に開催⑤「出前講座」開催⑥ＨＰの刷新７７ 上富田町地域で開催（「移動パネル展」含む）
３３０ ＨＰの制作・刷新⑦特別広報委託費

８０２⑧管理的経費５５６ 公益会計事務処理委託金・切手代・事務室借上げ
料・ネットワーク負担金・燃料費他
６９その他（自主財源確保事業）①ファンドレイジング
＆地域支援
予備費

４３ 「広報委員会」参加者旅費

３７５

６９ 企業訪問及び地域支援巡回指導経費（１，０００）３．事業別予算（Ⅱ）（単位：千円）
公益Ⅰ

公益Ⅱ

公益Ⅲ

ファンドレ

（支援）

（研修）

（広報）

イジング

２，４１６

１，２３５

１，２３５

１，８００

４８２

７，１６８

福利厚生費

２６６

１３６

１３６

２５３

５３

８４４

旅費交通費

４５３

４７５

１８４

３２

１８

１，１６２

通信運搬費

４２０

６５

６５

―

７９

６２９

消耗品費

４８

４８

４８

―

４８

１９２

印刷製本費

５２

１５０

６５６

―

３２

８９０

燃料費

４１

―

４１

３７

―

１１９

光熱水料費

１０２

―

―

―

２３７

３３９

賃借料

９０５

４５６

３３２

―

１，１６０

２，８５３

保険料

９３

―

５４

―

―

１４７

諸謝金

１，６９９

４２０

２９０

―

―

２，４０９

支払負担金

４０

４０

２０

―

―

１００

委託費

５４

５４

１，１８６

―

１，０５４

２，３４８

雑費

１０６

１７８

５０

―

３６

３７０

―

―

―

―

４３０

４３０

２，６８２

１，３７１

１，３７１

２，０５３

５３５

８，０１２

３，０９４

３，０９４

給料手当

備品購入費
人件費
計

管理費
事業費

４，０１３

１，８８６

２，９２６

６９

計

６，６９５

３，２５７

４，２９７

２，１２２

管理

計

８，８９４
３，６２９

２０，０００

予備費

１，０００

合 計

２１，０００４．事業別予算の算出根拠（Ⅲ）
人件費 4,273,000（自主財源）・3,696,000（預保納付金）（単位：円）
１）給与 6,822,000・346,000（謝金）浅利事務局長
月額＠15 万円×12 ヶ月＝1,800,000（総括責任者・管理部門担当・ファ （＊預保予算）
ンドレイザー）
米原支援局長（事業部門担当）

月額＠15 万円×12 か月＝1,800,000

山東・抜井（犯罪被害相談アドバイザー）「謝金」扱い ＠1200 円×6ｈ×月 2 日×12 月＝172,800
×2 名＝345,600（＊預保予算）渡辺（犯罪被害相談員）

＠1,200 円×6ｈ×1 日×4 週×12 月＝345,600

楠〃

＠1,200 円×6ｈ×1 日×4 週×12 月＝345,600
＠900 円×6ｈ×3 日×4 週×12 月＝777,600（犯罪被害相談員）（事務局次長）山下（事務局員）
＠900 円×6ｈ×3 日×4 週×12 月＝777,600＊事業部門業務（支援・研修・ （＊預保予算）広報）担当
芝田（事務局員）
＠900 日×6ｈ×2 日×4 週×12 月＝518,400＊管理部門業務（総務・公益 （＊預保予算）
会計・ファンド）担当
＠900 円×6ｈ×1 日×4 週×12 月＝259,200
＠900 円×4.5ｈ×1 日×4 週×12 月＝194,400
２）社会保険料 844,000
社会保険料 253,000×2 名（＊1 名は預保予算）・180,000・158,000
事務局（雇用契約者）
氏名

職名

勤務日

適用

事務局長

週５日

総括責任者・管理部門責任者・事務局長・「広報委員会」責任者・ファンドレイザー

米原

支援局長

週５日

事業部門責任者・支援局長・「支援委員会・研修委
員会」責任者

山東玲子

犯罪被害相談月２日

支援リーダー

抜井貞代

アドバイザー渡辺友子

犯罪被害相談員

週１日

支援リーダー

楠犯罪被害相談員

週４日

支援リーダー及び管理部門副責任者（事務局次
長）

山下智子

直接支援員

週３日

事務局員
（事業部門業務（支援・研修・広報）担当）

芝田布志子

ボランティア

週４日

事務局員

浅利

武

淳子

支援員

（管理部門業務（総務・公益会計・ファンド）担当）（新規要素）（１）犯罪被害相談員「ＯＢ会」を発足する。（抜井・山東 元犯罪被害相談員）～犯罪被害相談員「ＯＢ会」のメンバーは、現 犯罪被害相談員と連携し支援チームを構成し支援活動に当たる。これに伴い平成２９年度から４チーム（渡辺・楠・抜井・山東）で支援に当たることとする。
（２）将来の犯罪被害相談員を育成するため、預保納付金を使って（２名）を犯罪被害相談員候補生として３カ年間雇用する。
・１名は事務局員として（事業部門業務（支援・研修・広報））を担当する。
・１名は事務局員として（管理部門業務（総務・公益会計・ファンド））を担当する。

管理費 1,664,000（自主財源）・1,430,000（預保納付金）（単位：円）○管理的経費1,160,000
・賃 借 料35,000

社員総会 2 回・理事会 3 回
社員総会（県民文化会館 大会議室）（＠17,300×2 回＝34,600）＊理事会はセンター研修室で開催
1,070,000 事務室借上料（年間 178,200×12 月×50%＝ 1,069,200）
55,000 コピー機リース代（＠11,340×12 月×40％＝54,432）
18,000・旅費交通費18,00079,000・通信運搬費58,000

理事会 2 回 出席旅費
（平均＠2,900×3 名×2 回＝17,400）＊但し、和歌山市外からの参加者に支給
宅配便、切手購入代（月平均実績＠19,172×12 月×25％＝57,516）
14,000 ＮＨＫ受信料（13,990）
7,000 インターネット利用料（月平均実績＠2,058×12 月×25%＝6,174）

36,000
・雑費

10,000

銀行振込料手数料等（月平均実績＠806×12 月＝9,672）
26,000 その他雑費（月平均実績＠2,122×12 月＝25,464）

48,000・消耗品費

48,000

文具等購入代（月平均実績＠15,771×12 月×25％＝47,313）

237,000
・光熱水料費237,000

事務局電気等料金（月平均実績＠28,200×12 月×70%＝236,880）

54,000

公益会計事務処理委託（年間委託金 216,000×25%＝

146,000

封筒等購入・ゼロックス印刷代（月平均実績＠10,551×12 月×25%＝31,653）

54,000・委 託 費54,000）32,000・印刷製本費210,000
・備品購入費210,000(預保納付金申請事業①)
新規プリンターの購入（製品名：printerＮＥＣnaltiwriter
８４５０Ｎ・内訳：機器代 178,000・初期設定 10,000・消費税＝203,040 円）
新規購入目的：（プリンターの買い替え－新規プリンターの購入）
これまで印刷業者に発注する以外の印刷物は、手作りのファンドレイ
ジング用・広報啓発用・研修用資料を大量に印刷する場合、経費節減のためセンターのコピー機（ゼロックスモノクロ 1 枚３．５円・カラー２５．
０円）を使用せず、和歌山市内にある県外郭団体のＮＰＯ和歌山センターのプリンターを使用して大量印刷をしていたが、関係者から本年度当初に中古品のプリンター寄贈があり、わざわざＮＰＯ和歌山センターまで出張して印刷しなくても、センターで大量印刷が出来るようになり、経費削減を図れるようになった。しかし広報啓発・研修資料の印刷は印刷部数が大量なので新たなプリンターの購入する。
目標：早急に新たなプリンターを購入し年間通じてセンターの経費の節減を図る。
計画：業務に支障が出ないよう且つ経費節減を図るため、出来るだけ早い年度当初（４月末）に新しいプリンターを購入する。

220,000
・備品購入費220,000(預保納付金申請事業②)
セキュリティー対策「ＦortiＧate５０Ｅファイアーウォールソ
リュウション」１台の購入
目的：（情報漏えい対策：セキュリティー強化とシステムの構築）
犯罪被害者等早期支援団体に指定されている組織には、支援業務における被害者
等の個人情報、管理業務における会員等の個人情報等重要な情報が数多く存在します。特に、被害者等の相談業務や直接的支援業務における個人情報は、慎重かつ適正に管理されなければなりません。
このため法律上の根拠（「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」/「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則」）を含め、平成２２
年４月から紀の国被害者支援センター「情報管理規程」及び各種内規（「情報管理責
任者等に関する内規」
・「情報管理研修に関する内規」
・「コンピューターの利用等に関する内規」・「情報の管理保管に関する内規」・「個人情報の保護に関する内規」・「被害者支援情報の守秘義務に関する内規」）に基づいて、情報管理責任者の指揮の元それらの情報管理の徹底を図っている。
今回更なる情報管理を図るため、情報管理の専門家の指導を受けて、新たに情報漏えい対策として、不正侵入対策・ウィルス対策・情報漏えい対策・既存ＰＣの情
報漏えい対策・バックアップ機能の追加等セキュリティー強化とシステムの構築を図ることで、万全な情報管理を図る。

（参考）「犯罪被害者等早期支援団体」が管理しなければならない情報（ⅰ）特定情報（支援団体が支援業務等に関し知り得た情報）【警察提供情報】犯罪被害者等早期援助団体において、被害者等の支援依頼の同意書のもとに警察から団体に提供される最も重要な情報【警察情報】警察から提供された情報【支援業務情報】上記外の、支援団体が支援業務上知り得た情報（ⅱ）特定情報資料
・上記特定情報が記録されたもので、文書・電磁的記録等をいう
・規定されていなくても職務上取得した物、被害者等に関し記載のある会計書類等も含まれる（ⅲ）管理業務上の情報・会員（正会員・賛助会員等）、役職員等の個人情報・関係者や関係機関・団体等の非公開になっている情報・養成講座受講生や申込者の個人情報等

目標：新たな情報漏えい対策
不正侵入対策・ウィルス対策・情報漏えい対策・既存ＰＣの情報漏えい対策・バックアップ機能の追加等）を講じることで、当然のことであるが信頼できる「犯罪被害者等早期援助団体」としの組織を確立させる。
計画：セキュリティー対策「ＦortiＧate５０Ｅファイアーウォールソリュウション」
を購入設置し、これまで以上の情報管理の徹底を図る。事業スケジュールは、４月
情報管理の専門家と打合せを行い 4 月末までに設置を完了する。

1,000,000
・委託費

1,000,000(預保納付金申請事業３)
新拠点設置に伴う諸経費（引越経費・金庫移転経費・事務所移転作業経 費・美装及び洗浄経費・パソコン移設作業費・電話ブース設置経費）（新拠点設置に伴う諸経費の算出）
支出項目
支出金額
支出先
内
訳
１ 引越経費189,000（有）中井運送 引越し（4 人）・梱包材料・エ
アコン等各種備品取外し取付
け作業料
２ 金庫移転経費
102,000 （株）大山金庫（ｺｸﾖＨＳ－42ＴＦ）の搬出及び搬入経費３ 事務所移転作 120,000 （株）初島組
現施設所有者の事務所の移転
業経費（現状復帰）経費
４ 美装及び洗浄
174,000
巴流
新旧施設の事務室 3 室（面接経費
室・研修室含む）・湯沸し場・トイレ・ローの美装及び床ポリ
ッシャー洗浄等諸経費
５ パソコン移設
73,000マリンソフト 移設作業費（ＬＡＮ、ウイルス、
作業費プリンタ）設定及び無線子機・ＬＡＮケーブル用モール代等
６ 電話ブース設
342,000 （株）初島組「電話相談専用ブース」間仕切
置経費
り工事費
計
1,000,000

事業費【公益事業Ⅰ支援】4,013,000（自主財源）（単位：円）

26,000○支援委員会・旅費交通費26,000

支援委員会参加者旅費（＠533×12 名×4 回＝25,584）

○電話相談（継続事業）
331,000
・通信運搬費241,000

90,000

固定電話 4 台（事務局親機 3 台/電話相談 1 台）・携帯電話 6台（月平均実績＠12,171×12 月＝146,052）（携帯＠7,830×12 月＝93,960）①090-5971－0934（事務局長）②090-5971-1763③090-59711074（山東）④090-5120-8192（渡辺）⑤090-1027-4953（支援局長）⑥090-1027-4249（楠）電話機 4 台リース料（＠7.452×12 月＝89,424）○専門相談（継続事業）
180,000・諸 謝 金 60,000
専門家（弁護士・精神科医）による専門相談（＠10,000×6 回）
120,000
専門家（臨床心理士）による専門相談（＠5,000×24 回）○直接的支援（継続事業）
1,287,000
・旅費交通費150,000○直接的支援出張旅費
・公共交通機関利用（新宮＠10,900×3 回×2 人=65,400）
・支援車両利用（紀中・紀南地域-ＥＴＣ利用））（＠4,200（往復）×20 回＝84,000）＊紀北（3 回×2 人）・紀中（3 回×2 人）・和歌山市（月 4 回
×12 月×3 人）は支援車両利用
47,000○面接相談出張旅費
・新宮＠10,900（往復）×1 回×2 人=21,800
・支援車両利用（紀中・紀南地域-ＥＴＣ利用））（＠4,200（往復）×6 回＝25,200）

・諸

謝 金

＊紀北（1 回）・紀中（1 回）・和歌山市（20 回）は支援車両
利用
442,000 ○直接的支援従事手当（＠1,300×平均従事時間 2 時間×年間従事者 170 人＝442,000）＊支援手当支給基準～支援手当支給基準を１時間以内の従事は 1,300 円とし 30 分超過ごとに加算することとする。但し予算の都合上最大 3 時間までとする。

19,000○面接相談謝金270,000

・諸
・保

・雑

謝 金
険 料

240,000
13,000費80,00026,000（＠1,300×1 時間×7 回×2 名＝18,200）○電話相談従事手当
・基本手当（＠700）×＠300 人＝210,000）（Ｈ27 年電話相談従事者数）
・電話相談傾聴手当（＠1,000×60 本＝60,000）（Ｈ27 電話相談受理件数）
アドバイザー（臨床心理士（＠5,000×4 時間×12 か月））
ボランティア保険：東京海上火災保険（＠211×（100）人＝21,100）×60%＝12,660
主たる事務所地震対策保険（＠133,000×60％＝79,800）
諸雑費、昼食助成金等（月実績＠2,122×12 月＝25,464）○支援検討会（継続事業）＊支援機関との事案類型別「支援検討会」の開催（年 2 回；10 月・3 月）＊参加者：県警察、臨床心理士会、弁護士会、検察庁、行政及び紀の国被害者支援セン
ター
165,000
・旅費交通費89,000 助言者旅費 （大分＠36,400＋8,000）×2 日＝88800 円）
・諸謝金
60,000 助言者関根剛・上野和久氏謝金（＠10,000×1 名×3 時間）×2 日＝60,000 円
・会場借上料・雑費

10,0006,000

会場借上料（＠5,000×2 日＝10,000 円）
茶菓料 ＠350×16 名（5.600 円）（１団体 2 名×5 団体＋ｾﾝﾀｰ 6 名）×2 日)○支援対応検討会（継続事業）（12 時間・6 日間・和歌山市内）
212,000
・諸謝金
180,000「支援対応検討会」アドバイザー謝金（＠5,000×2 時間）×6 日×3 人＝180,000）＊会場は紀の国被害者支援センター研修室

・雑費

32,000

茶菓料

＠350×90 名＝31,500○給付金申請補助業務（継続事業）
9,000
・旅費交通費9,000

給付金申請補助業務出張旅費（＠田辺＠4,200×2 人×1 回=8,400）＊紀北(1 回×2 人)・紀中（1 回×2 人）・和歌山（1 回×2 人）は支援車両利用＊申請補助業務従事手当ては直接的支援従事手当てに含む

○全国ﾈｯﾄﾜｰｸ等との連携（継続事業）
118,000
・負担金
40,000
全国ネットワーク年会費 （年会費 100,000×40%）
・旅費交通費 78,000
全国被害者支援ネットワーク主催「事務局長会議」出席 （＠30,620+8.000×１人＝38,620）「支援責任者会議」出席 （＠30,620+8.000×１人＝38,620）○1 日移動無料相談（1 日移動無料相談：橋本市・田辺市－2 日間 5 月 ・10 月）（継続事業）
482,000
257,000
橋本市
・賃 借 料・諸 謝 金・通信運搬費・印刷製本費34,00039,00055,00060,00016,00020,000・旅費交通費12,000

会場借上料（＠17,000×2 日＝34,000）
支援員従事手当（＠1,300×5 名×3ｈ×2 日＝39,000）
臨床心理士（＠5,500×1 名×5ｈ×2 日）
弁護士（＠6,000×1 名×5ｈ×2 日）
臨時電話設置経費
開催周知広報デザイン料（チラシ・ポスター印刷は自主制作 ＊田辺市分も含む）
弁 護士等旅費（＠2,940×2 人×2 日＝11,760）・雑費
225,000
田辺市
・賃 借 料・旅費交通費21,000

昼食代等諸雑費（＠1,500×7 名×2 日＝21,000）

無料
42,000

・諸謝金

・通信運搬費39,00055,00060,0008,000

会場借上料
＠5,160×2 人（弁護士・臨床心理士）×2 日＝20,640 円
＠4,200（往復）×5 回（相談員等）＝21,000
支援員従事手当（＠1,300×5 名×3ｈ×2 日＝39,000）
臨床心理士（＠5,500×1 名×5ｈ×2 日）
弁護士（＠6,000×1 名×5ｈ×2 日）
臨時電話設置経費

・雑21,000

昼食代等諸雑費（＠1,500×7 名×2 日＝21,000）

費○支援車両借上げ（継続事業）
446000・燃 料 費41,000 ＊Ｈ28 実績（＠6,800×12 月×50％＝40,800）
・賃 借 料
385,000 トヨタ 4 人乗りリース料 （＠32,076×12 月＝384,912）
20,000 駐車場利用料金（＠1,000×20 回＝20,000）

○管理的経費（継続事業）
757,000
・委 託 費54,000
公益会計事務処理委託分担金（年間委託金 216,000×25%＝54,000）
・通信運搬費58,000
公益事業Ⅰ切手代等（月実績＠19,172×12 月×25％＝57,516）
7,000 インターネット利用料（月実績＠2,058×12 月×25%＝6,174）
・光熱水料費 102,000
支援室電気等代分担金
・賃

借 料

・消耗品費
・印刷製本費（月実績＠28,200×12 月＝338,400×30%＝101,520）
428,000
事務室年間借上料分担金（年間借上料 178,200×12 月×20%＝427,680）
28,000 コピー機リース代（＠11,340×12 月×20％＝27,216）
48,000 文具等購入代（＠15,771×12 月×25％＝47,313）
32,000 封筒等購入、ゼロックス印刷代（＠10,551×12 月×25%＝31,653）
事業費【公益事業Ⅱ研修】1,886,000（自主財源）（単位：円）○「研修委員会」開催経費
55,000・旅費交通費43,000「研修委員会」参加者旅費 （平均＠586×18 名×4 回＝42,190）○支援活動員の養成【和歌山市内―16 期生・募集 30 名】（継続事業）【入門編①：前期】（10 時間 40 分・3 日間（6/10・6/17・6/24 毎週土曜日）・中央ｺﾐｾﾝ）
294,000
・賃借料
無料
会場借上料
・諸謝金
80,000
講師謝金 5 名（＠10,000×8 時間＝80,000）＊講義時間 2 時間 40 分は公務員講師のため講師料は無料
・旅費交通費 45,000
・印刷製本費 118,000

・雑費

講師旅費 （大分１名＠36,400+8,000＝44400 円）
募集広報用印刷物
・Ａ2 ポスター150 枚/22,680 円
・募集要項（申込書含む）2,000 部/95,040 円
11,000
研修運営経費（茶菓料＠1,500×3 日間＝4,500 円・無料講師土産品＠2,000×3名）＝6,000 円)＝ 10,500

40,000

交流会費（＠1,000×40 名）【入門編②：後期】（7/1（土）・7/8（土）・講義時間：10 時間 10 分・会場：中央ｺﾐｾﾝ）
126,000
・賃借料
・諸謝金
・旅費交通費

無料
105,000
18,000

・雑費

3,000

会場借上料
講師謝金 6 名（＠10,000×10 時間 10 分＝105,000）
講師旅費（神戸 1 名＠7,400・県内講師 10,000）＝17,400
研修運営経費（茶菓子料＠1,500×2 日間）○専門コース研修（6 日間：8/19・9/16・10/14・11/18・12/16・1/20・講義時
間 29 時間・会場：中央ｺﾐｾﾝ）
202,000
・賃借料
無料
会場借上料
・諸謝金
175,000
講師謝金 8 名（＠10,000×17 時間 30 分）＝175,000
・雑費
27,000
研修運営経費（茶菓子料＠1,500×6 日間＝9,000・無料講
師土産品＠2,000×9 名＝18,000）○継続研修（継続事業）（テーマ：性被害への対応

8 時間・4 日間（5/20・9/2・11/4・2/17）・中央ｺﾐｾﾝ）

116,000
・賃 借 料・諸 謝 金・旅費交通費
・雑費

無料 会場借上料
60,000 講師謝金（＠10,000×6 時間）
46,000 講師旅費
（東京＠38,620×1 名＝38,620・滋賀＠7,340×1 名＝7,340）＝45,960
10,000 研修運営経費（茶菓子料＠1,500×4 日間＝6,000・無料講師土産品＠2,000×2 名＝4,000）○フォローアップ研修（18 時間・6 日間）＊フォローアップ研修は、会場がセンター研修室で、講師はセンター相談員が対応するため講師謝金等は支給しない。

○近畿ブロック研修（継続事業）：
全国被害支援ネットワーク及び近畿ブロック事務局共催
前期研修開催地：和歌山（＊参加人員：紀の国 8 名/近畿センター30 名）
36,000・雑費 36,000
昼食代（＠1,100×2 日）×8 人＝17,600）
交流会費（＠4,500）は 1/2 自己負担（＠2,250 ×8 人＝18,000）＝35,600（本経費は全国被害者支援ネットワークが負担）＊講師謝金・運営者（10 名）等すべての経費はネットワークが負担する。
＊プログラムは支援会議で決定し研修運営は研修委員会及び犯罪被害相談員で対応する○近畿ブロック研修（継続事業）：
全国被害支援ネットワーク及び近畿ブロック事務局共催
後期研修開催地：滋賀県
100,000
・旅費交通費 77,000 県外研修参加者旅費（（＠7,340＋8,000）×5 人＝76,700）1 泊 2 日（滋賀）＊Ｈ28 実績：3 名派遣・雑費
23,000 昼食代（＠1,000×2 日）×5 人＝10,000
交流会費（＠5,000）は 1/2 自己負担とする。
（＠2,500×5 人＝12,500）○全国研修（継続事業）：全国被害支援ネットワーク主催
秋季全国研修262,000
・旅費交通費 234,000 県外研修参加者旅費（＠30,620＋16,000）×5 人＝233,100） 2 泊 3 日：東京都＊Ｈ28 実績：4 名派遣
・雑費
28,000 昼食代（＠1,000×3 日）×5 人＝15,000
交流会費（＠5,000）は 1/2 自己負担とする。
（＠2,500×5 人）＝12.500○図書等購入経費―

○管理的経費
695,000
・委 託 費・通信運搬費

・負
・賃

担 金
借 料

・消耗品費
・印刷製本費31,653）54,000 公益会計事務処理委託金（年間委託金×25%＝54,000）
58,000 公益事業Ⅱ切手代等（月平均実績＠19172×12 月×25％＝57,516）
7,000 インターネット利用料（月平均実績＠2,058×12 月×25%＝6,174）
40,000 全国ネットワーク年会費（年会費 100,000×40%）
428,000 事務室年間借上料分担金（年間借上料 178,200×12×20%＝427,680）
28,000 コピー機リース代 （＠11,340×12 月×20％＝27,216）
48,000 文具等購入代（＠15,771×12 月×25％＝47,313）
32,000 封筒等購入、ゼロックス印刷代（＠10,551×12 月×25%＝

事業費【公益事業Ⅲ広報】2,596,000（自主財源）・330,000（預保納付金）（単位：円）＊11 月を広報強調月間（11/1～12/1）とし集中的に実施する。
（犯罪被害者週間：11/25・26・27・28・29・30・12/01）○「広報委員会」開催経費
43,000・旅費交通費43,000「広報委員会」参加者旅費 (平均＠586×18 名×4 回＝42,190)＊20 周年記念イベント計画・実施含む

○設立 20 周年記念
「被害者支援講演＆コンサート」（新規事業）―県民文化会館小ホール
429,000,
・諸謝金
50,000
講師謝金（講師 30,000）（コンサート謝礼 20,000）
・旅費交通費15,000
講師旅費（滋賀県＠6,740＋8,000）＝14,740＊特別講演：全国被害者支援ネットワーク平井理事長（遺族）
・賃借料
・印刷製本費90,000
189,000
60,000・雑費

25,000

会場借上料（付属施設使用含む。）
広報経費
・記念グッズ（＠500×350 ヶ＝189,000（消費税込み））
・チラシ制作（＠60×1,000 部）
・プログラム（手作り制作）
講師及び実行委員昼食代等（＠1,000×20 人・講師等）＊同時に「設立 20 周年記念チャリティーバザー」を開催会場前広場で開催する予定。
○「命の授業」等の開催（継続事業）：和歌山県警察との共催事業
314,000・諸 謝 金・旅費交通費・雑費

200,000 講師謝金（＠20,000×10 人）
99,000 講師旅費
（大阪＠1,900×5 回＝9,500・奈良＠3,060×5 回＝15,300・岡山（＠16,500＋8,000）×3 回 73,500 ）＝98,300
15,000 昼食代（＠1,500×10 人）○広報ツール制作（継続事業）
375,000
・印刷製本費375,000
広報誌年 2 回発行（＠250×500 部＝125,000）（＠250×1000 部＝250,000）＊啓発配布用チラシは、昨年度印刷したチラシの残部があるのでそれで対応する。不足分は預保納付金で購入予定のプリンター（printerＮＥＣnaltiwriter
８４５０Ｎ）で増刷する．
○広報啓発グッズの制作（継続事業）＊啓発配布用グッズは、平成２８年度（マスク・クリアファイル）・平成２７年度（マスク）・平成２６年度（ボールペン）に制作した残部があるのでそれで対応する。

（参考）これまでに制作したグッズ（Ｈ22 絆創膏・Ｈ23 ﾒﾓ帳・Ｈ24 ｳｴｯﾄﾃｨｯｼｭ・Ｈ25 ﾒﾓ帳・Ｈ26 ﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ・Ｈ27 ﾏｽ
ｸ・Ｈ28 ﾏｽｸ・ｸﾘｱﾌｧｲﾙ）○「移動パネル展」の開催－○「出前講座」（２回）－本県初の犯罪被害者条例を制定した上富田町内で（各 50 名）を対象に上富田町役場と共同で開催する。
77,000
・諸謝金
40,000
講師謝金（＠10,000×2ｈ）×2 回＝40,000
・旅費交通費 10,000
講師旅費（＠5,000×1 人）×2 回＝10,000
16,400・雑費

17,000

スタッフ旅費（ＥＴＣ） （＠4,100 往復×2 台）×2 日＝10,000

スタッフ昼食代（＠1,000×10 人）＝10,000＊なお、出前講座に併せ「移動パネル展」（1 週間単位）も同時に上富田町内で開催する。
○特別広報委託費
802,000 ＊公益事業Ⅲ（広報）全体にかかる広報啓発経費に充当○ＨＰ（ホームページ）の刷新(預保納付金申請事業③)
330,000
・委託費 330,000
目的：（ＨＰ（ホームページ）の刷新）
以前はＨＰの更新、維持管理は委託業者に頼っていたが、平成２２年から情報管理経費削減のため委託契約を解除しセンター職員（ボランティア）により、画面の刷新・更新、維持管理を行っていたが、担当者の引退を機に今年度立ち上げた広報委員会（責任者：事務局長）のメンバーと賛助会員で当センターのＰＣ関係アドバ
イザーにも参画していただき指導を受けながら、現場で支援活動を展開する各メン
バーの意見・アイディアを多く取り入れ、これまでのホームページを大幅に刷新することとなった。
これによりフェイスブックと併せて新たなホームページで県民に広く開示することの出来る犯罪被害者支援情報やファンドレイジング等の情報を随時・タイムリーに発信していくこととする。
目標：新たなＨＰ（ホームページ）を立ち上げ犯罪被害者等の支援情報等を随時・タイ
ムリーに発信していく
計画：ホームページ画面の全面刷新とフェイスブックと連動したタイムリーな情報発信の出来るホームページの制作及び更新
事業スケジュール
・４月 広報委員会にＨＰ刷新部会立ち上げ、ＰＣ関係アドバイザーと打合せ会議開始

・４月～９月
ＨＰ刷新部会打合せ
・１０月 新ホームページ公表○管理的経費556,000
・委 託 費54,000・通信運搬費58,000

・燃

料 費

・保

険 料

・負
・賃

担 金
借 料

・消耗品費
・印刷製本費31,653）

公益会計事務処理委託分担金（年間委託金×25%＝54,000）

公益事業Ⅲ切手代等（月平均実績＠19,172×12 月×25％＝57,516）
7,000 インターネット利用料（月平均実績＠2,058×12 月×25%＝6,174）
41,000 広報用レンタカー燃料費分担金（月平均実績＠6,800×50%×12 月＝40,800）
54,000 ボランティア保険分担金（年間保険金 133,000×40%＝53,200）
20,000 全国ネットワーク分担金（年会費×20%）
214,000 事務室年間借上料分担金（年間借上料 178,200×12×10%＝213,840）
28,000 コピー機リース代（＠11,340×12 月×20％＝27,216）
48,000 文具等購入代（＠15,771×12 月×25％＝47,313）
32,000 封筒等購入、ゼロックス印刷代（＠10,551×12 月×25%＝

その他【ファンドレイジング】69,000（預保納付金）（単位：円）○ファンドレイジング（企業等訪問）
69,00032,000・旅費交通費
企業等訪問 31,800 円
・紀南地域（4－6 月：25 社）
交通費（ＥＴＣ高速料金）田辺市＠850×往復×週 1 日×4 週×3 か月＝20,400 円
・有田、御坊地域（7－9 月：22 社）
交通費（ＥＴＣ高速料金）有田市＠400×往復×週 1 日×4 週×1.5 か月＝4,800 円
御坊市＠550×往復×週 1 日×4 週×1.5 か月＝6,600 円
37,000・燃料費
企業等訪問 36,917 円
・紀南地域（4－6 月：25 社）
燃料費＠77ｋｍ×往復×12 日÷19.6 燃費×150 円＝14,143３円
・有田、御坊地域（7－9 月：22 社）
燃料費＠78ｋｍ×往復×12 日÷19.6 燃費×150 円＝14,326 円
・和歌山市・紀北地域（10－12 月：76 社）
燃料費＠46ｋｍ×往復×12 日÷19.6 燃費×150 円＝8,448 円