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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅 勝名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間
売上高

（千円）

経常利益又は（千円）
経常損失（△）四半期（当期）純利益（千円）
又は四半期純損失（△）

第37期

第38期

第37期

第38期

第３四半期

第３四半期

第３四半期

第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結会計期間

連結会計期間自 平成21年４月１日

自 平成22年４月１日

自 平成21年10月１日

自 平成22年10月１日

自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日

至 平成22年12月31日

至 平成21年12月31日

至 平成22年12月31日

至 平成22年３月31日

40,814,944

26,342,247

11,341,476

9,831,450

51,857,977

4,598,961

680,506

442,444△5,464

4,903,645

2,346,594

47,95573,664△193,114

2,347,086

第37期

純資産額

（千円）

−

−

27,374,454

26,396,036

27,380,811

総資産額

（千円）

−

−

52,735,163

45,652,506

49,641,354

（円）

−

−

1,848.72

1,782.01

1,848.74（円）

158.733.24

4.98△13.06158.76

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

51.8

57.7

55.1

（千円）

4,934,616△2,951,075−−

6,079,052（千円）△2,100,089△1,289,108−−△3,416,150（千円）△1,559,500△1,332,647−−△1,895,482

（千円）

−

−

16,933,874

10,849,473

16,426,618

（名）

−

−

672

678

672

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第37期、第37期第３四半期連結累計期間、第37期第３四半期連結会計期間及び第38期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第38期第３四半期
連結会計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)平成22年12月31日現在
678(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成22年12月31日現在
436(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

7,183−

制御システム事業

757,402−

アミューズメントコンテンツ事業

242,555−

1,007,141−

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

2,368,230−

2,784,778−

アミューズメントコンテンツ事業

378,125−

856,012−

合計

2,746,355−

3,640,790−

制御システム事業(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

7,985,227−

制御システム事業

1,503,581−

342,640−

9,831,450−

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先株式会社シンセイ
株式会社京楽前第３四半期連結会計期間
販売高(千円)当第３四半期連結会計期間割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,227,321

10.8

−

−

−

−

1,090,001

11.1

当第３四半期連結会計期間の株式会社シンセイは、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
前第３四半期連結会計期間の株式会社京楽は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善しつつありますが、物価は緩やかなデフレ状
況にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、個人消費の冷え込みの影響を受け、顧客であるパチンコ
ホールの収益は依然厳しい状況が続いております。このようななか、パチスロ遊技機の業績は前年同期を上回り続け、安定した業績がホール経営企業から注目され、パチンコからパチスロへシフトする動きが出始めました。一方、１円パチンコ等の低貸玉営業は全国的に浸透し、差別化をはかる動きが見られました。また、中古遊技機流通制度の変更や11月に開催されたＡＰＥＣに伴う遊技機入替自粛などによりパチンコ遊技機の販売台数は低調に推移いたしました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、パチスロ活性化に対して「ＢｉＧＭＯ」や低貸玉営業における差別化の動きに対して「楽ｐａｓｓ」などの店舗における活用提案を推進いたしました。
制御システム事業におきましては、物作りの改革を目指して開発業務の品質向上と効率を追求し、遊技機のソフ
ト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高98億31百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失28百万円（同４億23百万円減）、経常損失５百万円（同４億47百万円減）、四半期純損失１億93百万円（同２億66百万円減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結会計期間は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール経営を支援する窓口となる「ＣⅡデスク」や迅速かつ的確なメンテナンスに対応するための「メンテナンスデスク」の価値を高め、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の導入を提案いたしました。また、パチスロ活性化に対して、遊技機の楽しみを広げるコンテンツ表示や音声演出を加えた情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」や低貸玉営業における差別化の動きに対して、ファンの利便性向上を追求した台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」などの店舗における活用提案を推進
し、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークの普及を進めましたが、新規出店等の大型の設備投資は引き続き低調でした。
この結果、当事業の売上高は80億８百万円、営業利益は12億75百万円となりました。

(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結会計期間は、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めましたが、ＡＰＥＣ開催に伴い遊技機入替が自粛されたことや、パチンコ遊技機の内規改正に対応するため開発期間が延長したこと等により、機種
数および販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は15億８百万円、営業損失は８億69百万円となりました。

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四半期報告書(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業の第３四半期連結会計期間は、コンシューマゲームにおいて、昨年、海外メーカーから受注したゲームソフトが高い評価を受けたことにより、開発受注が増えました。また、元気オリジナルゲームとして「高橋書店監修 最頻出！SPIパーフェクト問題集DS 2012年度版」を発売いたしました。携帯コンテンツは、mixiやYahoo!モバゲーに続きＧＲＥＥへも提供を始めました。
この結果、当事業の売上高は３億52百万円、営業利益は11百万円となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、業績が低調に推移したことや納税、配当の支払があったことにより、前連結会計年度末に比べ39億88百万円減少の456億52百万円となりました。
流動資産では、主にたな卸資産は増加しましたが、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億53百万円減少の289億29百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資等により、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加の167億22百万円となりました。
負債では、主に仕入債務や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ30億４百万円減少の192億56百万円となりました。
純資産では、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少の263億96百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇の57.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ38億62百万円減少の108億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、17億44百万円（前年同四半期は４億91百万円の増加）となりました。その主な要因は、当第３四半期連結会計期間と前年同四半期と比べて業績が低調に推移したことにより税金等調整前四半期純利益がが減少したことや、売上債権が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、19億70百万円（前年同四半期に比べ４億76百万円の増加）となりました。その主な要因は、前年同四半期に比べ固定資産の取得による支出が大きかったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、１億46百万円（前年同四半期に比べ７百万円の減少）となりました。その主な要因は、前年同四半期に比べ借入金の返済額が減少したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は10億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成22年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,781,500

単元未満株式

普通株式

2,200

−

一単元(100株）
未満の株式

14,783,900−−

発行済株式総数
総株主の議決権

200

147,815−−

147,815−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
47番１号
名古屋国際センタービル２階

200

−

200

0.0

計

−

200

−

200

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,730

1,736

1,283

1,248

1,193

1,025

952

953

1,068

最低(円)

1,587

1,170

1,179

1,144

972

941

885

879

936

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会
計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３12,849,473
9,612,360

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※３

18,926,618
9,738,583

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,3002,982,209
402,7712,480,168
29,101
584,444△41,238−
3,320,901
509,642
1,516,614
248,915
365,820△44,476

流動資産合計

28,929,591

34,582,619

2,943,776
4,390,713
2,307,089
9,641,579

2,956,016
4,390,713
1,253,874
8,600,604

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）

※１

長期預金
その他
貸倒引当金

1,517,701
38,134

1,448,278
39,177

1,555,836

1,487,455

2,228,788
895,218

1,488,728
904,932

600,000
2,014,745△213,253

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/28

※１

※１

900,000
1,890,976△213,962

5,525,499

4,970,674

16,722,915

15,058,734

45,652,506

49,641,354

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※３9,956,465※３

11,449,846

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他

4,525,000
400,000
392,991
59,78384,0002,555,266

4,625,000
400,000
1,838,347
238,223−
2,363,877

流動負債合計17,973,506

20,915,294

600,000
114,914315,91262,315
189,820

800,000
69,908291,051−
184,289

1,282,963

1,345,248

負債合計

19,256,469

22,260,543

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
24,986,197△628

674,000
680,008
25,973,100
△491

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計26,339,578

27,326,617

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,865

4,621

評価・換算差額等合計

4,865

4,621

51,59349,571

純資産合計

26,396,036

27,380,811

負債純資産合計

45,652,506

49,641,354

少数株主持分

13/28

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

40,814,944
27,944,113

26,342,247
17,322,297

売上総利益

12,870,831

9,019,950−
11,365

5,552
11,365

12,882,196
8,498,332

9,025,762
8,437,390

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

4,383,864

588,371

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料その他

17,592
5,697
56,57179,750154,901

18,4295,765
46,03060,07047,512

営業外収益合計

314,513

177,808

47,465−51,951

34,743
19,50031,428

営業外費用
支払利息
修繕費
その他
営業外費用合計

99,41685,6734,598,961

680,506

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

210
14,327
−

4,700
−
1,206

特別利益合計14,537

5,907

9,830
85,005
19,150
−
−
2,502

8,411
24,320−26,23429,615
1,260

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計116,488

89,841

税金等調整前四半期純利益

4,497,010

596,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,022,538
126,308

954,602△408,007

法人税等合計

2,148,847

546,595

少数株主損益調整前四半期純利益−

49,977

少数株主利益

1,568

2,021

四半期純利益2,346,594

47,95514/28

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

11,341,476
7,866,578

9,831,450
6,623,916

売上総利益

3,474,898

3,207,533

−
3,788

5,552
3,788

3,478,686
3,083,468

3,205,768
3,234,072

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）

395,217△28,304

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

5,180
320
16,161
27,10825,4193,758
318
14,884
19,87819,562

営業外収益合計

74,191

58,403

14,540−−12,424

10,45913,423
1,817
9,862

営業外費用
支払利息
修繕費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

26,96435,563

経常利益又は経常損失（△）

442,444△5,464

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

210
10,2073,034−

特別利益合計10,4173,034

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他−
72,737
−
1,800

4,175
5,946
26,234605

74,53736,962

378,325△39,392

206,273
96,155

360,696△215,438

302,428

145,257

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△184,650

少数株主利益

2,232

8,463

四半期純利益又は四半期純損失（△）

73,664△193,114

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

4,497,010
1,110,345
5,182
25,018△23,289
47,465△2,090△10,860△72,62785,005
9,620
502
2,000
32,255
4,218,041
555,804△4,342,183
206,623
129,300

596,572
1,145,307△3,947
24,860△24,195
34,743−△1,552△44,645
24,320−−−8,594
126,223△517,992△1,493,380△313,100△138,963

6,473,122△577,155

24,139△41,192△1,521,453

24,880△30,316△2,368,484

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,934,616△2,951,075

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△567,058△462,477△5,713810
1,500△1,000,000
−
−
5,000
4,356
△155,017−−
78,511△1,468,429△655,711−
13,483−△1,000,000
1,800,000
8,841
−
3,531
−
△35,000
2,950
41,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,100,089△1,289,108

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△326,672△200,000−△1,032,828△100,000△200,000△136△1,032,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,559,500△1,332,647

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

283△4,313

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,275,310△5,577,144

現金及び現金同等物の期首残高

15,658,564
16,933,874

16,426,618
10,849,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/28

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は6,915千円、税金等調整前四半期純利益は36,530千円、それぞれ減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、90,063千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「修繕費（営業外費用）の表示」
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「修繕費」は12,564千円であります。
「少数株主損益調整前四半期純利益の表示」「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「固定資産売却損益（△は益）の表示」
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益（△は益）」は、3,710千円であります。
「敷金及び保証金の差入による支出の表示」
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金の差入による支出」は、△5,962千円であります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「修繕費（営業外費用）の表示」
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「修繕費」は3,101千円であります。
「少数株主損益調整前四半期純損失の表示」「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,813,264千円
投資不動産等
119,403千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,256,488千円
投資不動産等
109,689千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は128,496千円であります。
※３ 四半期連結会計期間末日の満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計
期間末日満期手形が当第３連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形531,125千円
支払手形379,241千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は161,252千円であり
ます。
※３
────

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
1,500,922千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,018千円
役員賞与引当金繰入額
201,969千円
貸倒引当金繰入額
7,041千円
研究開発費
2,011,738千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
1,538,693千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,860千円
役員賞与引当金繰入額
59,783千円
貸倒引当金繰入額
893千円
研究開発費
2,192,376千円

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
498,628千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,286千円
役員賞与引当金繰入額
23,994千円
貸倒引当金繰入額
7,041千円
研究開発費
856,264千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
518,348千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,286千円
役員賞与引当金繰入額
11,828千円
貸倒引当金繰入額
4,809千円
研究開発費
1,070,474千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金17,933,874千円
計17,933,874千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,000,000千円
現金及び現金同等物
16,933,874千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金12,849,473千円
計12,849,473千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,000,000千円
現金及び現金同等物
10,849,473千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)315

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月10日
取締役会
平成22年10月25日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

887,022

普通株式

147,836

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

60

平成22年３月31日

平成22年６月14日

利益剰余金

10

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業 コンテンツ事業(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,544,186

3,510,500

286,790

11,341,476−

11,341,476

12,42688

2,400

14,914(14,914)−

計

7,556,612

3,510,588

289,190

11,356,391(14,914)

11,341,476

営業利益又は営業損失(△)

1,271,008△336,507△100,332

834,169(438,951)

395,217

売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業 コンテンツ事業(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

21,195,034

18,704,273

915,636

40,814,944−

40,814,944

15,510

2,283

6,661

24,455(24,455)−

計

21,210,544

18,706,556

922,298

40,839,399(24,455)

40,814,944

営業利益又は営業損失(△)

4,087,484

1,949,416△178,114

5,858,786(1,474,921)

4,383,864

売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。「アミューズメントコンテンツ事業」は、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報システム事業 制御システム事業

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額

アミューズメント
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

19,362,889

5,821,407

1,157,950

26,342,247−

26,342,247

25,283

4,832

10,20040,315△40,315−

19,388,172

5,826,239

1,168,150

26,382,563△40,315

26,342,247

3,230,177△1,357,694

52,1881,924,671△1,336,299

588,371(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,336,299千円には、セグメント間取引消去△5,050千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,331,249千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

7,985,227

1,503,581

342,640

9,831,450−

9,831,450

23,093

4,470

10,20037,764△37,764−

8,008,321

1,508,052

352,840

9,869,214△37,764

9,831,450

1,275,624△869,410

11,083

417,297△445,601△28,304(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△445,601千円には、セグメント間取引消去△5,764千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

資産除去債務の変動の内容及び当第３四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度末残高（注）90,063千円

見積りの変更による増加額

55,153千円

その他増減額（△は減少）

1,099千円

当第３四半期連結会計期間末残高

146,315千円(注) 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,782.01円

1,848.74円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

26,396,036

27,380,811

普通株式に係る純資産額（千円）

26,344,443

27,331,239

少数株主持分（千円）

51,59349,571

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
158.73円

１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,346,594

47,955−−2,346,594

47,955

14,783

14,783

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
4.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失

13.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

73,664△193,114−−

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

73,664△193,114

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

普通株主に帰属しない金額（千円）

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第38期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月25日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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