株 主 の 皆 さ ま へ

第 43 期報 告 書2015 . 3 . 1 ～ 2016 . 2 . 29

証券コード : 9787

2 016年2月期のご報告［連結財務指標］

６期連続の増収、12期連続の増益（過去最高益）を更新

・国内での事業の拡大

2012

248,876

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第43期（2015年３月１日～2016年２月29日）
における業績と事業への取り組みにつきまして、以下、ご説明いたします。

国内では、新規開業の大型商業施設、医療関連施設、大学、ホテル、研究所等へサービスの提供を開始しました。病院・介護施設市場では、一昨年より開発を進めてきた「衛生清掃」により大規模病院を中心に大幅に受託を拡大しました。

2013

257,2432014

266,705■経営環境・競争優位性の確立

国内では労働力の確保が経営課題となる中、当社が提供する総合ファシリティマネジメントサービス（総合FMS）事業におきましては、人材の採用や育成に注力すると共に、各事業で継続的な業務生産性の向上に努めました。さらに、ITを活用したオペレーションの効率化や省人化を図る等、従来の業務の在り方そのものを刷新する取り組みに本格的に着手しました。また、株式会社白青舎を完全子会社化することで清掃事業の基盤強化を図りました。海外では、サービスの需要拡大を続ける中国や、経済成長が見込まれる東南アジア諸国で、事業基盤強化を進めました。

「衛生清掃」ではサービスの提供範囲を手術室等、高度な清浄度が求められる場所に拡大すべく、細菌やウィルスの検査・分析体制の整備に着手しました。また、清掃事業の中長期的な競争優位性確保のため、生産性の向上を目的とした各施設の特徴を踏まえたマニュアル作りや水溶性コーティング剤・清掃ロボットの実用化に向けて取り組みを始めました。設備管理事業では、IoTを活用した設備管理サービスの実証実験に取り組みました。

・アジアでの事業の拡大■当期の業績
当連結会計年度の連結業績は、売上高では大規模病院を中心とした新規受託に加え、国内外子会社の成長や完全子会社化した株式会社白青舎の寄与等により、2,810億41百万円（対前年比105.4％）となりました。利益面では、生産性向上と効率化に向けた施策の推進、人材採用・教育等将来の成長に向けた投資の結果、営業利益167億７百万円（同105.3%）、経常利益166億84百万円（同104.6%）、当期純利益96億58百万円（同110.7%）となり、結果、６期連続増収、12期連続増益の過去最高益を更新しました。
1

売上高■当社の主な取り組み

代表取締役社長

中国では新たに開業した大型商業施設の他、中華系の百貨店、オフィスビル、社会インフラ施設等へサービスの提供を拡大しました。マレーシアでは事業基盤強化を行い、清掃や設備管理事業の受託を拡大しました。ベトナムではハノイ支店を新設し、新規開業の大型商業施設を含む、様々な用途の施設へのサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外売上高は大幅に伸長しました。今後もマーケットの拡大が見込まれる中国、アセアン諸国での成長を目指し同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

(単位 : 百万円)

2015281,041

営業利益
2012

13,901

2013

15,115

2014

15,861

2015

16,707

当期純利益
2012

7,509

2013

8,161

2014

8,725

2015

総資産・純資産
2012
2013
2014
2015

9,658

総資産

64,547

純資産

100,699

71,31677,49584,000112,122
126,044
131,3492

連結財務諸表（要約）（百万円）

連結貸借対照表

当連結会計年度
2016年2月29日

前連結会計年度
2015年2月28日（資産の部）
Ⅰ .流動資産
Ⅱ .固定資産105,674

104,477Ⅰ.売上高

281,041

266,705

事故や事件、自然災害などに対するリスク管

Ⅱ.売上原価243,651

231,588

37,39035,117

理の重要性が増しています。施設の安全と安20,682

19,256

連結損益計算書

売上総利益

2015年3月1日～
2016年2月29日

2014年3月1日～
2015年2月28日21,567

有形固定資産

7,086

4,361

無形固定資産10,397

10,937

営業利益

16,707

15,861

8,190

6,268

Ⅳ.営業外収益253

228

131,349

126,044

Ⅴ.営業外費用

275

145

経常利益

16,684

15,943

資産合計（負債の部）

Ⅲ.販売費及び一般管理費

Ⅰ .流動負債

44,821

46,640Ⅵ.特別利益816

15

Ⅱ .固定負債

2,527

1,908

Ⅶ.特別損失974

357

47,34848,549

税金等調整前当期純利益

16,526

15,600

法人税、住民税及び事業税

6,590

6,675

法人税等調整額

△121

△144

法人税等合計

6,469

6,530

10,0579,070

少数株主利益

398

344

当期純利益

9,658

8,725

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ .株主資本
資本金

3,238

3,238

資本剰余金

18,862

18,850利益剰余金

59,39352,388

自己株式

△441

△443

株主資本合計81,052

74,032

Ⅱ .その他の包括利益累計額

少数株主損益調整前当期純利益（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度

前連結会計年度

2015年3月1日～
2016年2月29日

648

1,194

為替換算調整勘定

372

601

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,303

17,234△495△422

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,255△11,365△2,821△2,594

その他の包括利益累計額合計

525

1,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ .新株予約権

221166

現金及び現金同等物に係る換算差額

△229

172

Ⅳ.少数株主持分

2,200

1,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,997

3,447

84,00077,495

現金及び現金同等物の期首残高

15,476

12,028131,349

126,044

現金及び現金同等物の期末残高

19,473

15,476純資産合計
負債純資産合計

心を守るイオンディライトの取り組みをご紹介します。

安全と安心を守り、事業の継続にも貢献
事故や事件、地震、台風などの危機（リスク）に直面した際、危機管理体制の中枢機能として情報を集約して注意を喚起し、二次災害や再発防止に取り組むのがADソリューションセ

24時間365日体制で情報集約、地震防災訓練も実施
ADソリューションセンターは、イオンディライ
ト大阪本社に拠点を構え、遠隔監視システムを駆使して、24時間365日体制で状況をチェック。
犯罪や火災、設備故障、冷凍機異常などの情報を集約し事故や事件の未然防止に向けた対応を関係部署と検討します。
さらに大規模地震を想定し、イオングループ合同、エリア別、イオンディライトでの地震防災訓練を各年2回程度実施。安否確認・災害情報報告の訓練も行っています。

熊本地震での対応ンターです。災害によって施設の被害が予測さ４月14日に発生した平成28年熊本地震の際にれる場合は、センター内に対策準備室を設置

は、地震発生後、直ちに対策本部を設置し被し、被害状況などの情報を収集。実際に被害災状況を確認。発生後３日間で本社支社・協力や震度6弱以上の地震が発生した場合は、イオ会社でのべ216名を現地に動員。仮設トイレ、ンディライト対策本部を設置し、復旧作業を講200名収容の緊急避難用大型テント「バルーンじます。

シェルター」を配置するなど、迅速に人員派遣、資機材の供給に努めました。

2014年3月1日～
2015年2月28日

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

施設の安全・安心を守る企業として前連結会計年度

25,674

投資その他の資産

3（百万円）

当連結会計年度

ADソリューションセンター
熊本地震の対応の様子

4

売上高

建設施工事業セグメント概況

売上高489億62百万円「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の資格保有者を全国に520名配置し、サービス供給体制を強化。

2013

店舗改装・原状回復・省エネ等、多数の工事をお客さま施設へ提案、受託。

2014
2015

改善提案を通じて工事の受託を拡大。また、見積の精査や適切な施工管理により収益性の向上に取り組む。

設備管理事業（対前年同期比106.8%）

保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行サービスの受託を拡大。

イオンディライトの総合FMS
企業の経営基盤であるフ企業を活性化しイオンディライト（ファシリティマネ

2013
2014
2015

438億55百万円（対前年同期比104.5%）

売上高ァシリティを最大限に活用、強い基盤をつくるの「総合FMSジメントサービス）」。

資材関連事業505億16百万円（対前年同期比106.1%）

新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大。

2013
2014

中核事業

売上高

ファシリティ業務

384億56百万円（対前年同期比105.0%）

新規施設の常駐警備、臨時警備を受託。また、各種センサー・IT技術を活用した警備関連システムや、事件・事故の予知化に向けたシステムの開発に着手。
インバウンド需要を見据え商業施設に接遇サービスを展開するアテンダーの多言語対応を推進。

警備事業

総合FMS

自動販売機事業

2014
2015

2014

売上高

医療関連施設向けの独自の衛生清掃モデルにより病院・介護施設の受託を拡大。
生産性向上を目的とした業務の標準化に加え、現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進し、品質改善に取り組む。

売上高

清掃事業

478億70百万円

サポート事業

2013
2014
2015

事 業 競 争 力 の 向 上 を 目 指 し、キャラクターデザインを使用した飲料商品の開発、専用自販機の設置を拡大。

2015

ファシリティを最大限に活用

327億41百万円（対前年同期比94.0%）

新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動により前年を下回る。

2013

ファシリティ活用前

5

売上高

2013

（対前年同期比108.1%）

資材の調達・開発の強化や物流コストの削減により収益性の向上に取り組む。

2015

2013
2014
2015

186億39百万円（対前年同期比119.9%）㈱カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売が好調に推移。
同サービスの販売が好調に推移、同 社 の 売 上 高 は 前 年 比 約1.4倍に拡大。

6

サービス提供先の一例
特集

グローカル経営による中国での事業拡大

イオンディライト株式会社
取締役 兼 執行役員
中国事業責任者

中国経済は今も年率6％を超える経済成長により、内需及び不動産業界市場の拡大が続いており、建物管理を含む総合FMSの需要も益々大きくなることが見込まれます。今回は、躍進を続ける中国事業を紹介します。

中国の事業エリア● 中国事業の概況
当社は2007年より中国に進出し、現在の中国事業は当社独資企業・
永旺永楽
（江蘇）
物業服務有限公司 天津分公司

永旺永楽
（江蘇）
物業服務有限公司 北京分公司

永旺永楽
（江蘇）
物業服務有限公司 青島分公司

北京市
天津市
山東省

永旺永楽
（江蘇）
物業
服務有限公司江蘇省
武漢小竹物業管理有限公司

武漢小竹物業管理有限公司 広州分公司

上海市

湖北省

浙江省

広東省

永旺永楽（江蘇）物業
服務有限公司
上海分公司

永旺永楽
（江蘇）
物業服務有限公司 杭州分公司

中国事業の売上高推移（単位：億円）
1008060
402007201320142015

四方 基之

1.

中国事業責任者としてのこれまでの歩みをご紹介ください。

2011年9月より中国事業責任者を拝命、地域有蘇州誠品文創広場（商業施設）力企業との合弁会社戦略を実行してきました。それ現地企業との合弁企業など、合計8社で構成されています。2016年4までは独資のみで展開していましたが、ビジネスモ

月には、山東省青島市に永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司の青島分公デルが現地化しておらず営業面、業務面で苦戦していました。永旺永楽（江蘇）や武漢小竹といった合司が設立、事業エリアは8つの省及び市に広がりました。

弁会社を得ることができ、現在はこれらの合弁会社

また、2015年度に事業再編を実施し、中国で総合FMSを行うためを含めた中国事業全体の連結経営をしています。の建物管理法定免許の最上位である1級を、現在は事業エリア全区域にて保有しています。

● 特色ある取組み

当社の施設管理サービスはそのきめ細やかさから「日式」と呼ばれ、その優位性を活かしてイオングループ、また国営企業・中華系企業・外資系企業など様々なお客さまよりご契約を頂いています。
2015年度は大型商業施設であるイオンモールの6店連続出店に合わせ、臨戦チームを構築し確実な開店体制を実現しました。また北京市の在中華人民共和国日本国大使館、蘇州市の蘇州誠品文創広場、武漢市の武漢市地下鉄の契約を開始するなど、日 本 を 代 表 す る 施 設 や
外 資 系 ショッピングセンター、社会インフラにおいても当社のサービス提供分野は拡大しています。
2015年8月に発生した天津爆発事故では、現地従業員が自らも被災しているにも関らず施設の早期復旧に向け尽力するなど、当社の「日式」サービス提供の姿勢はホスピタリティの分野でも国境を越えています。
また、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司は、中国の施設管理企業総合ランキングで10万社中81位となり、日系企業では最上位と評価されました。

在中華人民共和国日本国大使館

武漢市地下鉄このように中国事業では、日本式の施設管理サービスを中国の風土に合わせた形で展開するとともに、現地企業の買収による子会社化や現地経営陣の登用を進めることで中国のFM業界においても影響力を広げています。

● 今後の展望
今後は中高級マンション・百貨店やショッピングセンターなど特に「日式」の高品質サービスが求められる分野において優位性を確立し、更なる事業拡大を図っていきます。更に2018年には中国施設管理業界においてトップ10入りを果たすため、Ｍ＆Ａも視野に事業拡大を進めていきます。

2.

中国の事業環境をどう認識されていますか。

不動産、社会インフラの整備が進むことで総合ＦＭＳに対してもニーズが高まっているのを感じています。更に中国のＦＭ市場は約6兆円と推定され、今後も大きく成長できる事業環境にあると認識しています。

3.

株主の皆さまに中国事業の魅力を一言でお伝えください。

この5年間で一番印象的なのは中国ビジネスのダイナミックさとスピード感です。更に中国は世界の「工場」から「市場」に移行していく中で、経済の牽引も第二次産業から第三次産業のサービス業へ急速にシフトしています。
日本はこれから「モノ創り」から、サービスを輸出する「コト創り」へと変革すると考えていますが、その先駆けがイオンディライトであると私は信じています。引き続き株主の皆さまのご支援をよろしくお願い致します。
8トピックス

会社概要（2016 年 2 月 29 日現在）

白青舎がイオンディライト入り
2015年10月27日、当社はJ．フロントリテイ
リング株式会社の関係会社である株式会社白青舎にクリーンルームなど一部特殊清掃にも実績があります。

対する公開買付けの実施を発表しました。その後の当社は、両社が培ってきたノウハウ・技術を共有

公開買付けの結果、2015年12月17日をもって白し営業体制強化を図ることで、新たなお客さまへの青舎は当社の完全子会社となりました。

提供価値を生み出すとともに、従白青舎は、設立60周年を迎える業界の草分けの業員に対しても更なる活躍の場一社であり、株式会社大丸松坂屋百貨店の東京店をを生み出していくことを目指しは じ め 百 貨 店 店 舗 の 施 設 管 理 を 行 う と と も に、ています。

デジタルサイネージ型自販機の設置を拡大
当社は、2015年度よりデジタルサイネージ型自販

2016年度は更なる設置拡大と機材の高機能化を進機の設置の拡大を進めており、2016年2月現在では設めるとともに、広告枠の提供によるビジネスを推進し置台数は約700台となりました。ていきます。

デジタルサイネージ型自販機とは液晶タッチパネルを搭載した自販機で、液晶タッチパネルで商品選択のほか、多言語・音声での情報提供、広告動画の表示等、多くの機能を保有しています。
り、購入したお客さまになりきり写真をプレゼントす

創業

1972年11月16日

金

32億38百万円

資本

取締役・監査役（2016年5月24日現在）

事 業 内 容総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）事業

従 業 員 数

3,973名グループ合計12,240名

本社所在地 【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー8F
連結子会社
お よ び
持分法適用
関 連 会 社イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
環境整備株式会社
株式会社ドゥサービス
エイ・ジー・サービス株式会社
株式会社カジタク
FMSソリューション株式会社
イオンコンパス株式会社
株式会社ジェネラル・サービシーズ
Ａライフサポート株式会社
株式会社白青舎
永旺永楽（中国）物業服務有限公司
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司
武漢小竹物業管理有限公司
AEON DELIGHT（VIETNAM）CO.,LTD.
AEON DELIGHT（MALAYSIA）SDN.BHD.
その他
合計29社

代表取締役社長
社長執行役員
取 締 役
副社長執行役員
取 締 役
専務執行役員
取 締 役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員

中山

一

平

山

田隆

一

相

馬

勝

家 志 太 二 郎
山

里信

夫

古川

幸

生

定

岡博

規

取締役相談役

古谷

取締役（新任）
執行役員

四方基之取締役（新任）

澁谷

祐

一

取締役

神谷

和

秀取締役

佐藤博

之取締役

藤田正

明

常勤監査役

渡部

和仲監

査役

山浦

耕志監

査役

津末浩

治監

査役

髙橋

寛司

当社は、2016年3月6日、イオンモール石巻において「AED体験会」を実施しました。
緊急時の対応力向上と地域の皆さまとのつながりの創出を目的とし、イオングループるなどの付加価値を付けることもできます。2016年4「にぎわい東北」のイベントの一環として実施したこの体験会では、訓練用人形を使用し月9日にはイオンモール幕張新都心にてイベントを実施

た胸骨圧迫による心肺蘇生法と、ＡＥＤテスト機材を地域の皆さまに体験頂きました。

し、ご来店のお客さまにこのデジタルサイネージ型自9

名

石巻で「AED体験会」を実施

更に内蔵のAR（拡張現実）カメラと背景合成等によ販機の最新機能を体験頂きました。

社

お子さまからご年配の方まで約50名の方に参加頂き、「もしもの時に、人の命を助けデジタルサイネージ自販機

なりきり写真の様子ることができるかもしれない。体験してよかった」などのご意見を頂きました。

10株主メモ事
基業

準年

株式の状況 （2016年2月29日現在）
度日

3月1日から翌年2月末日2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株
13,095名

株主数

定時株主総会
単 元 株 式 数
権 利 確 定 日

5月
100株
期末配当
中間配当

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

1

イオンリテール株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

2

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

お 取 扱 窓 口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなりますので、お取引の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
な お、 支 払 明 細 の 発 行 に 関 す る お 手 続 き に
つ き ま し て は、 み ず ほ 信 託 銀 行 の 下 記 連 絡
先にお問合せください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

お 問 合 せ 先

お取扱店

毎年2月末日
毎年8月31日

みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行※ 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

大株主の状況（千株未満切り捨て） 所有比率は発行済株式に対する比率です。
順位

株主名

所有株式数（千株） 所有比率（％）

16,55830.57

イオン株式会社

9,103

16.81

3

リフォームスタジオ株式会社

3,994

7.37

4

オリジン東秀株式会社

1,854

3.42

5

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,214

2.24

6

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

1,102

2.04

7

イオンディライト取引先持株会

904

1.67

8

ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ
ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ

874

1.61

9

イオン琉球株式会社

855

1.58

10

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

618

1.14

（注）1. 上記の所有株式数のほかに、当社は自己株式1,634千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.02%)を所有しております。

2. 2016年3月7日付の大量保有報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が、2016年2月29日現在、当社株式を合計3,398千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.27%）を保有している旨が記載されております。
3. 2016年3月7日付の大量保有報告書の変更報告書において、イオン株式会社及び共同保有者が2016年2月29日現在、当社株式を合計30,321千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合55.97%）を保有している旨が記載されております。

所有者別株式分布状況
金融機関 7.79%

その他法人 62.60%

個人その他 11.95%※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。
証券会社 0.06%

外国法人等 17.59%

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

http://www.aeondelight.co.jp/ir/