地域づくり事例集
2
0
1
9
地方創生編

サマージャンボ宝くじ（ 市町村振興宝くじ ）ハロウィンジャンボ宝くじ（ 新市町村振興宝くじ ）の自治体の事例に学ぶ

30

この宝くじの収益金は

地 域 づ くり事例集03｜上士幌町
北海道

02｜小清水町
北海道

北海道

2 0 1910｜中頓別町エリア

北海道

地方 創 生 編

08｜岩見沢市
北海道

3001｜奥尻町

12｜白糠町

13｜佐井村04｜浦幌町

北海道

北海道

北海道

青森県

14｜盛岡市
岩手県の自治体の事例に学ぶ

16｜輪島市

17｜羽咋市

05｜舟橋村22｜豊岡市
兵庫県

石川県

富山県

石川県

15｜吾妻
群馬県

広域連携部会

18｜飯田市
長野県

19｜飛騨市20｜東近江市

24｜奈義町26｜佐川町25｜八幡浜市

29｜高森町27｜基山町

28｜壱岐市

06｜邑南町

岐阜県

島根県に使われます。

北海道

09｜沼田町23｜南部町「市町村の明るく住みよいまちづくり」

07｜道東

北海道

鳥取県

道内の売上実績等により配分され

11｜斜里町

滋賀県

21｜豊能町大阪府

公益財団法人 北海道市町村振興協会

岡山県

熊本県

高知県

佐賀県

愛媛県

長崎県

30｜大和村鹿児島県

公益財団法人 北海道市町村振興協会

はじ め に
道内の市町村を取り巻く環境は、急速に進行する人口減少や少子高齢化、若年層の都市部への人口流出、集落機能維持が懸念される地域の増加など多様な課題が山積しており、こうした中、平成26年（2014年）12月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、市町村においては、地方版
総合戦略を策定し、地域が抱える課題の解決や地域の活性化を図るため、個性や特色のある地方創生の取組が行われています。
この度、5 年目を迎えた地方創生の全国の取組を調査し、その中から、道内の市町村等において今後の地域づくりの参考となる先進的な事例を集め、広く体系的に紹介することを目的として、「地域づくり事例集2019（地方創生編）」を発行する運びとなりました。
本事例集は、道内外から30事例を選定し、事例ごとに、先進的・特徴的な取組内容をはじめ、取組に至る背景と経緯や、地域活性化への効果、今後の課題・展望等を掲載しており、地方創生の喫緊の課題に直面している市町村
職員をはじめ、地域づくりに関わる多くの方々にご活用いただけるものと考えています。
最後に、本事例集の発行に当たり、ご多忙の中、快くご協力をいただきました市町村及び団体等の皆様に対し、厚くお礼申し上げ、発行に当たってのご挨拶といたします。
令和2年（2020年）1月

公益財団法人
理事長

北海道市町村振興協会

棚

野

孝

夫

目

次

001

はじめに

004

事例集のコンセプト006

事例集作成の背景

009

30事例まとめ

▼

事例紹介

人口規模

（2019.1.1）

キーワード
事業名

まちづくり・
地域間連携

市町村名

出産・
子育て支援

P

地方移住の
推進

地方の
雇用対策

地方創生4政策分野

014

北海道
かみ し ほろちょう

03 上士幌町
北海道
うらほろちょう

04 浦幌町富山県
ふなはしむら

05 舟橋村事例

044

し みずちょう

02 小清水町

事例

038

北海道
こ

事例

032

01 奥尻町

事例

026

北海道
おくしりちょう

事例

020

事例

特集事例

島根県
おおなんちょう

06 邑南町

2,655

4,897

5,000

4,754

3,127

高校教育の再構築○

高校町立化から子どもも大人も成長する「まなびじま奥尻」
担い手確保

農業の担い手を増やし、 地域の生産力を守る

全世代・全員活躍のまちづくり〜関係人口を生かした 「生涯活躍のまち」 の推進
子どもを軸としたまちづくり「うらほろスタイル」○

企業との連携による子育て「自分の夢を実現したい」という若者が集まるまち○◦

住民・県内企業の力を引き出し、愛着・共感・安心感の醸成によりコミュニティを活性化する仕組みづくり

日本一の子育て村構想
10,805 「わが子をここで育てたい」という女性と○◦生涯活躍、関係人口

子どもを軸としたまちづくり

◦

○

◦

○

◦

○

○

◦

○

050

002

北海道
なかとんべつちょう

10 中頓別町
北海道
しゃ り ちょう11 斜里町北海道
しらぬかちょう

12 白糠町事例

070

09 沼田町

事例

066

北海道
ぬま た ちょう事例

062

08 岩見沢市

事例

058

北海道
いわ み ざわ し

事例

056

北海道

DMO

青森県
さ

い むら

13 佐井村◦DMOによる道東の着地型観光推進の取組

07 道東エリア
事例

052

事例

一般事例

81,778

3,131

1,730

11,610

7,918

2,042

ICT活用

Society5.0の実現に向けた技術の活用（「未来技術」 活用の推進）◦コンパクトシティ○

商工会・農協・町の3団体連携によるまちの商環境維持と稼げる環境づくり
地域交通

住民の共助とICTを活用したシェアリング・
エコノミーにより、まちの日常の足を確保する

テレワーク

テレワーカーと町民の連携強化により発展した「知床スロウワークス」を軸としたテレワーク事業

○

◦

○

◦

○

高校の存続・発展に向けた魅力ある学校づくり
地域の基幹産業である漁業の協業化を通じた地域振興を図る「定置網業協業化促進事業」

◦

○

高校魅力化
漁業振興

○

◦

◦

22 豊岡市
鳥取県
なん ぶ ちょう23 南部町
岡山県
な

ぎ ちょう

24 奈義町
愛媛県
や わたはま し25 八幡浜市
高知県
さ かわちょう

26 佐川町
佐賀県
き やまちょう

27 基山町
長崎県
いきし28 壱岐市
熊本県
たかもりまち29 高森町鹿児島県
や ま と そん30 大和村

人口規模（2019.1.1）

290,136

48,841（5町村計）

27,131

21,703

101,848

24,272

114,361

19,69482,037

10,897

キーワード
事業名
関係人口

関係人口増に向けて、統一したコンセプトで多様なプロモーションを展開
単独自治体における運営のデメリットを克服し、広域連携による婚活イベントを展開

地方空港

地方空港を拠点とした地域活性化〜県主導の自治体連携
地域商社

道の駅の地域商社化〜市場に合わせた商品開発と6次化による稼ぐ仕組み

◦

○

○
◦
◦

限界集落の過疎高齢地域における民泊導入

地域課題の可視化と市民参加

成果連動型補助金（SIB）の導入による、
地域課題の見える化・共有化と市民参加の促進

若年層が選びやすい環境整備〜住民参加による地域課題解決と地域活動の活性化
若者の移住・定住促進〜市民参加による情報発信○

地域分散型の住民自治を基盤とした空き家のリフォームと人材リクエスト方式による移住者受入促進

市町・JA・県の広域連携で労働力を確保し、農繁期の担い手不足解消と新規就農を実現
雇用創出と持続可能な森林管理を目指して

コンパクトなまちづくりと福岡都市圏に近い好立地を生かした移住・定住促進

26,827

みらいのまちづくりを住民主体で考えテレワークを実現〜企業の対話技術を活用した住民参加

テレワーク、離島活性化

◦

○

○

◦

○

○

◦

◦

行政主体のまちづくりから、観光を基軸とした民間の力を生かすまちづくりへ

遊休地活用、6次化○○◦

DMO、関係人口

自治体自らが地域の基盤産業である
農業を守るため法人を設立・運営

◦
◦

結婚支援

17,414○◦

生涯活躍のまち

担い手確保

○

◦

シビックプライド

若者回復率

○
◦

限界集落、民泊導入

自伐型林業
12,929 「町内の森林で雇用を創る」〜自伐型林業による

1,491

○

再生可能エネルギーで進める持続可能なまちづくり

ニーズのマッチング

6,458

◦

再生可能エネルギー

短時間のワークシェアリング
5,901 「少しだけ働きたい」「人手が足りない」

33,850○◦

結婚支援

まちづくり・
地域間連携

129

兵庫県
とよおか し

事例

124

大阪府

21 豊能町

事例

120

滋賀県

とよ の ちょう

事例

116

し

20 東近江市

事例

114

だ

ひがし お う み し

事例

112

ひ

事例

110

岐阜県

19 飛騨市事例

106

し18 飯田市

事例

102

長野県
いい だ

事例

098

石川県

17 羽咋市

事例

096

石川県

は くい し事例

094

広域連携部会

16 輪島市

事例

090

あがつま

わ じま し

事例

086

群馬県

15 吾妻

事例

082

14 盛岡市

事例

078

岩手県
もりおか し

事例

074

市町村名

出産・
子育て支援

072

事例

P

地方移住の
推進

地方の
雇用対策

地方創生4政策分野

○

○
○
◦

◦

○

資料編

003

事例集のコンセプト
事例集作成の基本コンセプト

事例選定の3つの観点①地方創生事業の横展開「地域づくり事例集（地方創生編）」は、全国市「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」では、町村などの地方創生に資する取組を調査し、北海

第 2 期総合戦略において、第 1 期の検証を踏まえ、道の市町村が推進する今後の地域づくりの参考とその成果の横展開を進めるべきとしており、横展

なる先進的事例を紹介するものである。

開に当たっては、事業の成果に着目するだけでは本事例集の作成に当たっては、行政職員、特になく、取組のプロセスの重要性を示唆している。

地方創生関連事業の推進に関与している方々の今事業の横展開とは、成功した取組を他の地域で後の取組に資することはもとより、広く一般の模倣し、全く同じ取組を行うことではない。自地

方々にも地方創生の取組を知っていただく機会と域の人口構成や地域の特性などを踏まえつつ、他なるよう、取組の経緯や実施体制、取組の工夫、自治体の類似の取組プロセスを理解し、成功・失地域活性化への効果、課題と今後の展望などを分敗の経験を自らの取組に組み込むことが横展開でかりやすく記載することに努めた。

ある。

本事例集では、まち・ひと・しごと創生総合戦

本事例集においても、横展開に資する情報とし略が掲げる 4 つの基本目標との関連性、およびて、取組のプロセスに着目することを重視してい「地方創生事業の横展開」、「官民協働・地域間連る。

携・政策間連携」、「継続的な取組」の 3 つの観点に着目し、道内外の30事例を選定した。

事例にある自治体と同規模の人口構成であっても、地域が抱える課題はそれぞれ異なる。成果を生んだ仕組みはもちろん、苦戦を強いられた取組

4つの基本目標

をどのように乗り越えたのかを学ぶことがポイン
トとなる。

①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する②官民協働・地域間連携・政策間連携
事例の選定に当たっては、自治体のみの取組ではなく、民間と協働して行う「官民連携」、関係する自治体と連携し、広域的なメリットを発揮す
る「地域間連携」、さらに、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する「政策間連携」の 3 つの要素が、事業展開のプロセスにどのように組み込まれているかを重視している。

004

③継続的な取組
本事例集で取り上げた事例は、試行錯誤の事例でもあり、長年にわたる取組の末に一定の成果がて関係している要素に「○」を設定した。
掲載する30の事例の記事本文は、基本的に次の項目で構成されている。

見え始めたものもある。
うまくいった事例はどのようなプロセスを踏
み、どのような工夫があったのか、本事例集では、「地方創生推進交付金」をはじめ、各種交付金を継続的に活用しながら、長期間にわたって取組を続けている事業にも着目している。

本事例集の構成
各事例については、閲覧する記事を選ぶ際の参考情報として、p.2〜3 の目次に、記事タイトルと併せて、取組の特徴を表すキーワードを記載した。

取組概要
先進的・特徴的な取組内容
取組に至る背景と経緯
具体的な取組
地域活性化への効果
今後の課題、展望活用した国などの支援制度

事例の中には、第2期総合戦略の「新たな視点」に含まれるキーワードである「関係人口」や「Society5.0」、「全世代型生涯活躍のまち」などを先取りする取組事例が含まれている。

巻末資料
事例集掲載対象の市町村の人口、産業、財政情報など、巻末に資料編として掲載している。

特集／一般事例について
本事例集で取り上げた30事例は、24の一般事例（全4ページ、もしくは2ページ）と、基本項目に加え、特記として専用のページを設けたものや記事分量の充実した6つの特集事例（全6ページ）である。
記事本文の構成について取り上げた事例の取組は、4 つの基本目標のいずれに関連するか分類し、特に強く関係している要素に「◎」を設定している。また、地方創生の取組は政策間連携の観点から複数目標・複数施策にまたがっていることがあることから、次点とし005

事例集作成の背景
1．人口の動向
日本における人口の動向

りも早い段階で人口減少が始まっている。2018（H30）年に社人研が公表した地域別の将来人口推2017（H29）年に国立社会保障・人口問題研究所

計によれば、2045（R27）年には約 400 万人まで人（以下、「社人研」）が公表した推計によると、2045

口が減少すると推計されており、約25年後の北海（R27）
年には1億6百万人まで人口が減少するとさ道は今よりも約 140 万人が減少することが見込ま

れている。

れている。

日本の人口減少の主要因は、合計特殊出生率の北海道の合計特殊出生率は、2005（H17）年に戦低下によるものである。昭和 40 年代半ばの第 2 次後最低の 1.15 となり、その後微増し 1.29 となってベビーブームで合計特殊出生率 2.14 を記録したもいるが、常に全国より0.1〜0.15ポイント程低い値のの、同値は下降を続け、2005（H17）年には戦後となっている。

最低の 1.26 まで低下した。2018（H30）年には 1.43

社会動態においても、全国の傾向と同じく地方となったが、未だ人口規模を維持できる水準であから都市圏への人口移動が発生している。札幌市

る 2.07 には到達していない。また、出生数では、を除く道内主要5都市（函館市、旭川市、釧路市、

最高を記録した 1949（S24）年と 2018（H30）年を比

帯広市、北見市）はいずれも、近隣地域との人口

べると、およそ70年間で約65％減少している。

移動においては転入超過となっているが、札幌市

出生率・出生数の低下により、全国規模で人口のある石狩振興局や道外に対しては転出超過で、減少が進む中、地方から首都圏など都市圏への人総計すると、各 5 都市それぞれにおいて転出超過

口流出が増加し、地方の人口減少もより厳しいもとなっている。道内最大都市の札幌市は、主要 5のとなっている。社会動態を鑑みると、戦後日本都市も含む全道からの転入が大きく、総計としてでは、高度経済成長期、バブル崩壊前後、2008

転入超過となっている。ただし、道外に対しては（H20）年のリーマンショック以降のこの 3 つの時転出超過であり、人口流出も大きく見られる。

期に、地方圏から都市圏へ移動が大きく進んできている。
また、東京圏への転入超過数を年齢階級別に見ると、特に高校卒業時・大学卒業時に当たる 15
歳〜29歳が多く、進学・就業のタイミングで地方から東京圏へ若者が流出していると考えられる。
北海道における人口の動向
国 勢 調 査 に よ る 北 海 道 の 人 口 推 移 は、1995（H7）
年の 569 万人をピークに人口減少が始まり、

006

2015（H27）年には 538 万人となっており、全国よ

全国よりも低い合計特殊出生率、道内各都市からの札幌市や道外への人口流出、この 2 点による
北海道の人口減少が著しい。それに対応する政策的対応が求められている。

2．人口減少社会への政策的対応
国の取組
2014
（H26）年 6 月に「経済財政運営と改革の基交付金」、2016（H28）年度には「地方創生加速化交付金」が交付され、2016（H28）年度から 2019
（R1）年度に至るまでは毎年「地方創生推進交付金」の交付が行われている。

本方針」（いわゆる「骨太の方針」）において、「502014（H26）年 12 月の国の「まち・ひと・しごと

年後に1億人程度」との目標を設定し、同年9月に創生総合戦略」に基づき、地方自治体においてもは「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、人口ビジョンなどの策定が求められ、全ての都道

省庁横断的に人口減少や少子化対策などへ取り組

府県、1,740 市区町村において策定されることとむこととなった。

なった。

同年11月には「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、「まち・ひと・しごと創生本部」は内閣に設置される法定の組織となった。

自治体の取組
地方版の総合戦略の期限は、2019（R1）年まで

さらに、同年12月には「まち・ひと・しごと創生が第Ⅰ期、2020（R2）年度より第Ⅱ期として設定

長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦

されており、2017（H29）年度からは地方版総合戦略」が閣議決定され、国全体としての人口ビジョ略に基づく地域拠点づくり事業で、ローカルアベ

ンや人口減少対策としての取組を進めることがうた

ノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成に

われ、全国の地方自治体に対し、人口動態の要因資する事業に対して「地方創生拠点整備交付金」

や展望など人口分析を行う「地方人口ビジョン」が交付されている。

の策定や、それを基に今後5年間の政策目標や施策

地方創生推進交付金は、主にソフト事業を対象の基本的方向、具体的な施策を提示する「地方版としている一方、地方創生拠点整備交付金は、主総合戦略」の策定が求められることとなった。

にハード整備を対象としている。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、翌2019（R1）年度現在において、多くの自治体が

2015
（H27）
年の 12 月には改訂版が閣議決定され、第Ⅰ期総合戦略の改訂作業を行っているところで国から地方自治体に対する「地方創生版3本の矢」

ある。

として、情報支援の矢（地域経済分析システム
RESASの開発、日本版DMOへの情報支援）、人

地方版総合戦略の策定がもたらした効果

的支援の矢（地方創生コンシェルジュなどの創「地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査

設）、財政支援の矢（地方創生深化のための交付金

結果」（まち・ひと・しごと創生本部、2019（H31）など）といった支援が行われることとなり、それ年3月）によると、地方版総合戦略における効果検

以降、毎年改訂版が出されることとなった。

証の実施の有無を見ると、「効果検証を行ってい

各地域の実態にあった施策の実行を支援するものとして、2015（H27）年度には「地方創生先行型

る」と回答した自治体は約9割に上っている。
地方版総合戦略の策定に当たっては、PDCAサ

007

イクルに基づく効果検証を促すため、KPI（Key
Performance Indicator：重要業績評価指標）の設定が求められている。
「第1期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証状況報告」（2019（H31）年）によれば、
基本目標 1（ 地方にしごとをつくる）と基本目標 4（時代に合った地域をつくる）については、おおむ
ね目標達成に向けて進捗しているものの、基本目
標2（地方への新しいひとの流れをつくる）、および基本目標3（若い世代の結婚・出産・子育ての希
望をかなえる）については、現時点で効果が十分に発現するまでに至っていないとしている。
一方で、「地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査結果」では、地方版総合戦略の策定によって、それぞれの自治体が「地域の将来像について考えるきっかけ」を得て、「人口減少問題に対する庁内外の意識が高まった」ことが大きな効
果として挙げられている。
次期総合戦略の策定と実施に向けて自治体においては、第Ｉ期総合戦略の成果検証
を踏まえつつ、次期総合戦略を策定し、各種施策を展開していくことになる。
地方創生に向けた取組は、いまだ道半ばであるが、それぞれの地域の将来像を展望し、これまでの取組をベースとして、次期総合戦略の方向性を再確認する、あるいは軌道修正する際、本事例集に掲載した具体的な取組が施策や事業計画の立案、実践の一助となるものと期待する。
以下においては、本事例集で取り上げた30事例の取組内容を概観することで、本編に集録した各事例を深く読むための道しるべとしたい。

008

30事例まとめ30事例の構成要素

どうかは、取組の成果にかかわる点である。

本事例集に掲載の30事例を総覧すると、それぞ

計画づくりは、現状分析の結果を受けて、まちれの事例を成り立たせる要素として、「基礎的要が進むべき方向性（ビジョン）を立て、その進め方

素」と「応用的要素」に整理することができる。

（戦略）を練り、具体的な実行計画に落とし込むプ

本事例集に掲載しているような一定の成果を収めロセスである。特にポイントとなるのは、この計た事例は、この 2 つの要素を効果的に取り込んで画の中に地域住民の意志や意図が反映されている

推進してきている特徴がある。

こと、計画づくりの段階から住民が参画している

基礎的要素については、多くの事例に共通してことである。計画の中身を実際に行動に移すのはいる部分であり、成功するまちづくりのためには住民であり、その住民の問題意識を起点とした計

欠かせない土台となる部分である。

画となっていることで、持続可能かつ実現可能な応用的要素については、基礎的要素を踏まえつプランが出来上がる。本事例集で取り上げている

つ、各事例の個別の取組において、それぞれの地事例でも、住民による協議体など、地域において域における特性や特徴を生かした創意工夫の部分

立場の異なる主体が議論し、新たな協働関係をつである。

くる場と機会を効果的に活用している。

以下、これらの基礎的要素、応用的要素のそれ
ぞれについて、30事例の内容を踏まえて考察する。

役割分担は、出来上がった計画を誰がどのように実施していくかを決めることである。まちの中

基礎的要素

で、行政である市町村、地元の企業・団体、大学・高校などの教育機関などが、それぞれ目的意

基礎的要素としては、現状分析、計画づくり、識と具体的な目標を持ち、主体的に取り組むこと役割分担、外部資源活用、連携、資金の調達・循が重要である。例えば、行政機関には、中長期の環が各事例に共通する項目として挙げられる。

視点から、各主体間の利害調整、合意形成、連携

現状分析は、事業の出発点として、地理的特促進、民間への橋渡しなどを担うことが期待され性・風土、歴史・沿革、地域の資源・産品・産業る。企業には、具体的な製品やサービスの提供をなど、地域の過去から現在までを洗い出し、棚卸

通じた経済活動の機能が求められる。教育機関

しして整理することである。それぞれの地域で前は、まちの特性や実情が理解でき、より実践的に提となる環境、歩んできた足取り、営んできた活

活動できる人材を育てる役割を持つ。各者それぞ

動が積み重なっており、それを振り返り、解きほれが役割に応じて特性と能力を発揮し、まち全体

ぐしていくことで、今置かれている状況や立ち位

としてこれらを掛け合わせることができれば、既置を確認し、対処すべき課題が浮き彫りになって存資源を活用した形で、まちづくりの推進体制をくる。自分のまちを突き詰めて分析できているか構築できる。

009

外部資源活用は、計画実行のために、地域内部

検討や工夫も望まれる。資金の調達先を多様化・の力だけでは解決できない部分について、外部の複合化する、将来に備えた基金をつくる、ポイン

力を有効に取り入れることである。具体的な活用

ト制度を活用する、収益事業化できる部門を強化

例としては、地域おこし協力隊員、農繁期の援農

する、売れる資源を商品化するなど、成功事例のアルバイト、地域商社のアドバイザー、地域振興

中では資金を手当てし、流れを生み出すための工の専門分野に強い実務家などがある。そのまちだ

夫も多く見受けられる。資金の調達と流れは、長けでは補いきれない、不足している部分についく取組を継続させていく上で欠かせないポイントて、外部の力を呼び込むことで、計画を強く推進である。

し、加速させることができる。
応用的要素
連携は、それぞれ活動している主体同士を引き応用的要素としては、基礎的要素を土台とし合わせ、有機的につなぎ合わせて相乗効果を生みて、以下のようなさまざまな個別の手法や進め方出すことである。連携の仕方は一つではなく、まがある。

ちの状況に応じてさまざまな形がある。横の連携としては、地域内で行政・企業・大学など多様な関係者がつながる、類似したテーマに取り組むほか地域と接点を持つ、広域・圏域など近隣の地域

地域住民力〜主役の主体的参加に活動領域を広げるなどがある。縦の連携として最大の地域資源である住民の力を効果的に引きは、国－都道府県－市町村で同じ目標を共有し、出し、取組を進めているまちは一定の成果を上げ

重層的でより効果のある施策を打ち出すことが挙ている。自治会、公民館、集落組織など、地域にげられる。連携することの長所は、ある 1 つの主

根差して形成・熟成された住民組織の潜在的な力体が不足している部分を補い、単体ではできない

は、地域内の利害関係や資金負担など、特に重要ことを実現させることや、相互に刺激し合い、よな調整の際にも欠かせない存在となる。地域で影り高い効果を生み出せることである。まちづくり

響力を持つ、有力者やリーダーの理解と協力を得で成果を上げていく上で、効果的な連携は 1 つのながら、住民との対話を通じて意欲と能力を掘り鍵である。

起こしていければ、現状分析、計画づくり、そして実際の運営を円滑に進行させることができる。

資金の調達・循環は、まちの中に動くお金を確保し、流れをつくることである。ある 1 つの事業を切れ目なく継続して実施するためには、少しでも原資を安定的に調達していく必要があり、その先の出口、自走化、自立した運営までを見据えた

010

組織体・事業体〜まとめて、つなげて、話し合って
地域の共同組織体や協議体、連携部会、まちづくり会社、DMO、基金など、住民の発意が反映を意識させるSIB（成果報酬型の仕組み）、ビジネ

されるような器があると、多様な関係者を巻き込

スとソーシャルを掛け合わせたCSV（企業の社会

みやすく、取組の議論や運営の機動性・スピード的価値）のコンセプトなどである。こうした道具も高まる。行政だけでは難しい、橋渡しや協業化

立てをテコにしながら、起爆剤・潤滑油として効の役割を担えるような組織体があると取組の自由

果的に導入・活用すれば、計画に描いた活動を実度が高まり、住民の目指す目的やゴールを共有で際に動かしやすくなる。

き、事業化への道が明確になる。

意図する相手に合わせたやり方〜相手を特定し、適切なアプローチを人材の募集・確保・養成〜担い手確保のための工夫
移住者や後継者など、外部から人材を呼び込む

移住促進や企業誘致など、双方の意図を合致さためには、まちや地域住民が必要とする人材像をせる必要がある場合、目指す相手が誰か、その対明らかにし、SNSも含めた十分な情報提供・情報

象を特定し、優先度や順序を考えたアプローチが発信と対話をすることが必要である。ワンストッ

重要である。例えば、まちのレストランに呼びた

プの相談窓口を設けて、外部の人材が抱える疑問

い客は誰か、新たなコミュニティ拠点に必要な人を解消し、前向きな検討を促すような機能がある

材像は何か、自分の集落に求められている職種・とよい。未経験の人材を戦力として迎える場合

技能は何かなどである。競合が激しく、相手が多は、高校、大学、専門学校、大学校などの教育機

数の選択肢を持っている中では、目指す相手に対関、地元の活動団体・実務家集団、起業塾・創業

して、如何に動機づけを与え、効果的なメッセー

塾などと連携しながら、段階的に技術を習得する

ジを送るかがポイントである。住民やその地域が養成プロセスも望まれる。

欲している、必要としている相手を絞り込んでいくことが成果を上げる近道である。

労働力・担い手を確保するためには、業種や産地の違いを超えた異業種連携・産地間連携、農業と福祉を組み合わせた農福連携や、副業・兼業・

ツール・手法・コンセプトの活用〜道具立ての効果

プロボノ人材の活用など労働力の共有（ワークシェアリング）も有効である。
将来にわたって、長くまちに住み、活動を続け

物事を効果的に動かすための道具や、知見が凝てもらうためには、若いころからふるさと教育な縮された手法を活用するとスムーズに取組が進め

ど、地域に愛着を持てるような取組も望まれる。

やすい。例えば、現状分析のためのカルテ、住民が意見を出し合うための対話技術、母親同士が情報を交換し合うためのスマホアプリ、効率的運営

011

6次化・地域商社／拠点・施設〜商品・サービス開発と商流づくり

起こり得る。過去の事例の中には、多くの教訓があり、有効な情報となることも多い。計画の実行過程の中で、自ら結果を直視し、その点検・評価

特産品などの商品開発やレストランなどのサーを行い、次の改善・改良へとつなげることで、課ビス展開による 6 次化は、地元の農海産物の加題を乗り越えていくことができる。目標未達の際

工・販売を通じて、まちの産業振興につながる。

には、目指す到達点やその設定の仕方を振り返売れる商品は、特徴・根拠・その商品の持つ物語

り、次の修正目標の設定を行い、PDCAサイクル

が、情報として的確に消費者に伝わっており、最を回していくことが大事である。

終消費者の視点から逆算したマーケティングが必

取組にはつまづきや想定違いもつきものであ要である。商品開発は、生産から製造（加工）・販る。目標未達を失敗と捉えるのではなく、冷静に売まで一貫した戦略の下、経営の視点から組織・結果を見つめ、評価をし、次の挑戦につなげるこ

運営体制を構築することが求められる。地域商社とが経験値の蓄積となり、改善のプロセスとなる。

化はその1つの手段である。
〜顧客の確保と中身が大事
拠点や施設は、まちづくりの活動における象徴

将来への視点〜次の好事例を生み出すためにであり、活動の中心となる場である。道の駅、コ

まちづくりの目標実現に向けた道のり（ロードミュニティセンター、サテライトオフィス、シェマップ）としてまとめると、まず現状分析を基にアハウス、バスターミナルなどは、地域住民同士計画を策定し、実現したい目標（ゴール）を定めや外部との交流におけるハブ機能を担う。

る。 そ の 目 標 に 向 か っ て、 地 域 資 源（ 人・物・施設・拠点は、利用する顧客がいてはじめて意金・情報）を基礎に、地域の主体（住民、地元の企義が生まれるものであり、価値あるハードとして業・団体、学校、行政など）が目指す相手を決め効果的に機能するためには、その中身であるソフて、実際に取組を動かす。足りない部分や強化しトの部分が練られていることが重要である。

たい点は、外部の資源（技術、ノウハウなど）を活用し、さまざまなツール・手法・コンセプトを取

評価と教訓〜自ら点検し、過去の事例に学ぶ

012

り入れて、効果的に進める。
計画の実行プロセスは、関係者で共有し、立ち位置を確かめ、点検しながら段階的に進める。

本事例集の事例に限らず、取組には模倣・応用

本事例集には、実践された知恵と経験が詰まっ可能なヒントが存在するが、全てが計算通りに実ている。30事例の中から何かヒントを見つけ、将現しているわけではない。外部環境の変化や当初来に向けた未来のまちづくりに役立ててもらえれ想定とのずれなどにより、目標の未達や見直しがば幸いである。

事 例紹 介

特 集 事 例

01

事例❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

高校町立化から子どもも大人も成長する「まなびじま奥尻」
事業名

まなびじま奥尻プロジェクト

北海道

人

口

2,655人

お く し り ちょう

奥尻町

2019年1月1日現在●2016（H28）年 4 月に北海道から奥尻町に移管となった奥尻高等学校では、島全体を学取組
概要びの舎とし、多くの独自カリキュラムの展開により多様性ある教育環境を築いている。
●離島留学の推進もあり、新入生が2016（H28）年11人、2017（H29）年15人、2018（H30）
年 22 人、2019（R1）年 31 人と増加傾向にある。30 人を超えるのは 2003（H15）年以来で
ある。

先進的・
特徴的な

取組
内容

少人数を強みに、生徒の学習意欲や主体性を育む●町内の人材とつながり、まちおこしについて積極的に考え行動するプロジェクトを実施。スクーバダイビング・潜水士の資格に挑戦できる授業など、地場産業の後継者育成や、地域活性化と結びつく教育にも取り組んでいる。
●道内外の大学や企業とかかわる学習（ICT教育や地域にかかわる研究など）や、進路相談の機会を創出している。

海道教育委員会に対して、奥尻高等学校の「町取組に至る背景と経緯 立化」を2013（H25）年に提案した。

・奥尻高等学校は、1975（S50）年に北海道江差高・その後、2016（H28）年度から町立高校として町等学校の奥尻分校として開校し、1977（S52）年の主導で特色ある教育に取り組み始める。2017に「北海道奥尻高等学校」となった。当時は 1（H29）年 度 に は、 島 内 の 2 つ の 中 学 校 を 統 合

学年2クラスだったが、2002（H14）年から1学年し、高校の敷地内に中学校の校舎を新設し、中1 クラスとなり、生徒数も減少傾向にあり、島高一貫教育を開始した。

唯一の高校がなくなってしまう危機に陥った。
・町内（島内）から高校がなくなることは、島にとって深刻な問題となることが予想されたことから、町は、町立化に向けて検討を開始し、北

地域の位置
問合せ先

北海道奥尻高等学校〒043-1402 北海道奥尻郡奥尻町字赤石411番地2

連絡先

メール：okushiri-z0@hokkaido-c.ed.jp
電 話：01397-2-2354（事務室）
01397-2-2523（職員室）

Web site
奥尻町014｜特集事例

http://www.town.okushiri.lg.jp/highschool/

・奥尻高等学校は町立化に当たり、「まなびじま大学受験のスキルを身に付けることを目的とし

奥尻プロジェクト」という名称で、学びの場をている。また、島のお店や民宿の人を対象にし校内だけではなく奥尻島全体とみなし、地域とた「おもてなし」のための特別レクチャーコー

連携を取りながら各種取組を展開している。

スなどがある。

・また、島内の住民に加え、道内外の学校や企業

・「イングリッシュサルーン」は、住民が高校にも巻き込んだ取組をしている。それらについて立ち寄る仕掛けにもなっている。中高生の学習

は学校や町側が連携を要請する場合もあれば、機会のみならず、島の観光発展の可能性や、町フェイスブックなどによる情報発信を通じて、民と高校をつなぎ、町の活性化の機運も高める

島外の企業から申し出が来ることもある。

取組となっている。

・島内唯一の学校を支えるため、奥尻町は、生徒に対する修学旅行の助成金やスクールバスの無

町おこしの人材を育てる

償化などに加え、島内留学生に対しても昼食費

町おこしワークショップの補助や帰省に関しての交通費の補助も実施し・高校のカリキュラムの「総合的な探究の時間」ている。

を利用して、島内のさまざまな分野のエキスパー
トの助言を受け、地域振興プランを考える「町お住民との交流、インバウンド対応となる

こしワークショップ」を実施しており、意見交換

イングリッシュサルーン

を通じて、課題解決能力の向上などを目指して・「イングリッシュサルーン」は、高校生に加いる。

え、中学生以上の町民を対象として、さまざまな話題について英語で語り合うサロンである。

取組概要
2016（H28）年4月

2017（H29）年度

地域活性化に貢献

関係人口・交流人口の増加（大学・町外企業等）

高校生と町民の関わりの深化

親の意識の変化（子どもの進学に対する理解）

学生の意識の変化（島や地域課題への興味・関心、進路）

生徒数の増加・町民ボランティア「島おや」・「島おじ・ 島おば」による
島留学生のサポート体制の構築

・町内旅館や民宿の理解を得て、住まいの確保・提供

離島留学の推進

中高一貫教育の開始

・生徒の学習意欲や主体性を育むカリキュラムの実施「まなびじま奥尻」として島の特性を活かした教育の開始

高校町立移管・少子化に伴う高校問題を政策課題として認識

島に高校がなくなる可能性に直面する

生徒数減により1学年1クラスになる

人口減少

資料：ヒアリングに基づき作成

特集事例｜015

奥尻町

ドを受け入れる人材の育成や、大学受験や海外特集事例

いくつかのコースに分かれており、インバウン

具体的な取組 

現役大学生などに相談できる環境を整える

生徒がパッケージ・ラベルをデザインした地酒

Wifiニーネー（お兄さん：ニー、お姉さん：ネー）・「まなびじま奥尻プロジェクト」の1つとして、国公立大学などの難関大学への進学を目指している生徒のため、インターネットのskypeを
使 っ て 生 徒 の 受 験 勉 強 の 相 談 に 乗 っ た り、
ちょっとした学習アドバイスをしたりしてくれる人（Wifiニーネー）を募集し、相談ができる環
境を整えている。
・参加資格は、「趣旨に賛同し、本校と協働して、奥尻の高校生の進路希望実現を支援してい
ただける国公立大学、難関私立大学の学生およ

資料：北海道奥尻高等学校提供

び大学院生」とし、進学先大学生の生の声を聞くことができる。2019（R1）年8月時点で約10人

中高一貫を活用し上級生によるがWifiニーネーとして参画している。

メンタリングシステムとピアサポートプログラム
・中高一貫教育の特徴を生かした取組として、高高校生が奥尻島をPRする

校生が中学生の学習をサポートするメンタリン

奥尻パブリシティ本部の設置

グシステムを採用している。中学生は、高校生

・奥尻パブリシティ本部では、奥尻島振興へ向がさまざまなことを教えるため、頭で理解する

け、奥尻島が抱える課題の探究や調査活動を行にとどまらない学びを得ている。

い、奥尻町長や奥尻に住んでいる人々に向け・また、学年に関係なく、お互いをどうサポートて、解決策のプレゼンテーションを実施している。

すればよいのか、自分をどう表現すればいいの・2018（H30）年 9 月 に は 奥 尻 パ ブ リ シ テ ィ 本 部

か、ロングホームルームなどの時間を活用し、が、島内の課題解決策を考えたパンフレット「ピアサポートプログラム」として、コミュニ「奥尻三昧」を完成させた。

ケーションスキルを学んでいる。
・さらに、入学日翌日には「KICK-OFF DAY」

他校生に島に来てもらい、島を決闘の場とすると称し、生徒の不安感を和らげるために、アイ

北の“巌流島”プロジェクト

スブレイク（例：調理活動による同級生との交・部活動の生徒は、他校との試合や合同練習など

流など）を実施している。加えて、上級生とので島外へ移動しなければならず、その費用負担

マッチングを行い、相互サポート体制の構築をが課題となっている。その課題解消を目的とし目指している。

て、「北の“巌流島”プロジェクト」と称して、コーチを担ってくれる大学生や、他校の町内イベント活動への積極的な参加チームに奥尻島に来てもらい、質の高い合同練・町内イベントの一層の活性化を目指し、町の祭り

習や講習などに取り組んでいる。

に対し、観光協会の協力を得ながら、高校生が企画・提案をしている。また、ムーランライトマ

オクシリイノベーション事業部（通称OID）

ラソン（毎年 6 月実施のマラソン大会）には生徒の・部活動の遠征資金を賄う部活動（OID）の取組と8 割以上が自主的にボランティアとして参加する

して、部員がTシャツのデザインや販売、地酒など、町内イベントにも積極的にかかわっている。

のラベルデザインなどを行っている。

016｜特集事例

・島内の地熱発電の調査で訪問していた慶應義塾・奥尻高等学校のフェイスブックを見た無印良品

大学大学院SDM（システムデザイン・マネジメの担当者が、高校とのコラボ企画を提案。担当

ント研究科）が、奥尻高等学校とかかわりを持者が来島して高校と協議を重ねた後、函館の無

つことになり、大学の協力の下、奥尻島で暮ら

印良品店内で、奥尻町の特産品の販売（奥尻マ

す方々を対象にアンケート調査（QOL：生活のルシェ）や、高校の説明会を開催するに至った。

質調査）を実施し、島の現状分析を高校生と大全国から生徒を応募する「離島留学」の取組

学が連携して行った。
・また、北海道大学水産学部と連携し、奥尻島の・高校では定員割れの状況が数年続いていたこ

海の課題である「磯焼け」に関して、共同研究と、人口減少下における島内の入学者数が限定を実施した。

的であることから、2017（H29）年度入学生から生徒の全国募集を開始した。

島内でも稼ぎ暮らせる力をつける

・初年度の町外からの入学者数は 5 人、翌 2018

「奥尻プログラミング教育」の開発（H30）年 度 は 16 人 と 3 倍 以 上 と な っ た。2019・高校では、情報化社会を生き抜く力を育成する（R1）年度は、島内の入学者も増加し、31 人のため、統計学やプログラミング教育も積極的に新入生を迎えた。30 人を超えるのは 2003（H15）導入している。

年以来である。

・2018
（H30）
年2月21日から3月22日の期間中には、・島外に在住する生徒を受け入れたことにより、1年生12人を対象に、株式会社日立インフォメー

地元出身生徒の視野が広がり、意識の変化が芽

ションアカデミー（現：㈱日立アカデミー）の職生えている。外から見る奥尻島の魅力や課題

員がプロボノ（職業上持っている知識やスキル

は、域外経験がない町民にとっては新鮮に感じを無償提供して社会貢献するボランティア活るところもあり、学生のみならず住民全体にも動）として9人がチームとなり、全面サポートす新たな発見をもたらしている。
・なお、島外からの留学生を募集するに当たり、るプログラミング授業（約 20 時間のカリキュラ

全国で地域外からの生徒を受け入れている高校

ムを約8回に分けて実施）を実施した。
・上記慶應義塾大学SDMにかかわる日立アカデと連携をし、全国各地（福岡、大阪、名古屋、

ミーの社員が、奥尻高等学校の取組に関心を東京）において、高校のPRを毎年実施している。

持ったことが、この授業に至るきっかけとなった。

奥尻高等学校入学者数の推移（人）
35

町立高校としてスタート
全国募集
スタート

30

22

25
20

5
0

入学生の動き
15

15

15
10

31

23

20

17

5

21
14

12

17
11

島内中学生の入学生の動き

16
16

10

6

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

島外の中学生
島の中学生

資料：北海道奥尻高等学校Facebook資料より作成
特集事例｜017

奥尻町

無印良品ショップ内での奥尻町・奥尻高校のPR

特集事例

大学との連携島外からの留学生を支援する、・また、特色あるカリキュラムを多数展開するこ島の房暖ロッジ取次団・島おや制度とで、生徒の生きる力の醸成を目指してきた結・島外から留学する学生の宿舎の手配などを行う

果、卒業後には島を出る選択をする生徒が増えため、町役場職員などにより「島の房暖ロッジてきて、人口減少に拍車をかけている。生徒が取次団」が組織されている。この活動により、島外に出ることは制限できないため、高校で奥旅館や民宿などから島留学生の住まいを得るこ

尻島の良さを実感してもらい、外には出ても、とができた。

いずれ戻ってきてもらうことを目指して取り組

・また、島留学生が安心して生活してもらえるよんでいる。

うに、町民ボランティアによる「島おや制度」

・今後も増加が見込まれる島留学生の居住先も大を立ち上げた。1人の「島おや」が2人程度の学きな課題である。町では島留学生の受け入れに生を受け持ち、手料理をふるまったり島内の案

協力してくれる民宿を探しているが、それに対内をしたりしている。寮に入っている島留学生

応してくれる民宿の数が追いついていない。そにも、担当の「島おや」が付いており、地域とのため、国の補助金も活用しながら新たに寮をのつながりを深めている。

建設した。寮を建設することで、生徒と地域とのかかわりが薄くなってしまうことが懸念され地域活性化への効果 ・高校は町の中心部から離れた高台にあるため、たため、「島おや制度」などを取り入れながら、寮の生徒でも地域とできるだけかかわりを持つように工夫している。

以前は高校と町民との関係はさほど密接ではな

・若い教員が多く、教員の入れ替わりも激しいたかった。しかし、高校存続の危機を契機としめ、持続可能な取組にしていくスキームの構築て、カリキュラムを見直し「まなびじま奥尻」が必要となっていることや、取組の背景や目的を展開して、町民へ開かれた取組を実施したこなどを適切に引き継いでいくことなども課題ととや、島外から留学生を積極的に招き入れる施なっている。

策を展開したところ、町民と高校との距離が徐々に近くなった。
・特に、町おこしの人材を育てる「町おこしワー

活用した国などの支援制度 

クショップ」では、高校生と町民とが直に触れ・離島活性化交付金（国土交通省）

合う時間を授業として位置づけ、生徒が島の実

・過疎対策事業債（総務省）

態に触れる契機となっている。
・また、島外から入学する生徒が居住するために建設した寮（後述）は、島南部の青苗地区の町有地に立地している。青苗地区は震災の影響で人口減少も大きく、商店機能も弱くなってきている実態もあるが、開設した寮に高校生が居住することにより、地域活性化の一助を担うことも視野に入れている。

今後の課題、展望 ・町は、島留学生の施策に注力する理由の 1 つとして、地元生徒の教育環境の充実も目指すことを掲げていたが、町内の人口減少もあり、その地元生徒の入学者数自体が少なくなってきているのが現状である。
018｜特集事例

特集事例

まちの姿
組、各種企業・団体の視察、高校生の授業での高校を軸に町の活性化を目指す

来訪など、現時点で既に高校が交流人口の増加

・高校の存在が、奥尻町にとって活性化の種の 1に貢献している面がある。町は交流人口拡大をつとなっている。例えば、町内イベントでのボ目指しており、今後も、高校を核とした交流人

ランティア活動など、高校の存在が町や町民に口拡大に向けた取組を推進する方針である。

活気を与えており、町は、今後も継続的に波及効果を広げていくべきと認識している。
・高校の取組が、島外の企業の眼に止まり、プロ
ボノの来島や、島外の有名店での高校・町の紹介などを実現できている。このように高校の活動がきっかけとなり、結果的に町のPRにつながっていくことも期待している。

交流人口の拡大
・島外からの留学生の来島のほか、部活動での交流を促す「北の“巌流島”プロジェクト」の取資料：北海道奥尻高等学校Facebookより（「北の“巌流島”プロジェクト」で来訪した町外高校野球部員を見送る奥尻高校生）

奥尻高等学校の取組体系図

奥尻高校の取組

中学校との取組・イングリッシュサルーン

インバウンド・大学受験対応

・高校の敷地内に中学校を新設／中高一貫教育

・町おこしワークショップ

・メンタリングシステム

・パブリシティ本部

中学生の学習サポート

町外（高校・大学・企業など）との取組

町、町民との取組

・Wiﬁニーネー
大学生からのアドバイス・北の巌流島プロジェクト
町外チームとの合同練習

地域課題解決奥尻島PR

・奥尻プログラミング教育
・大学との連携
共同調査・研究・ピアサポートプログラム

・町内イベント活動への参加

コミュニケーションスキル
の向上

イベント運営ボランティア

・島の房暖ロッジ取次団／島おや制度・企業との連携
ショップ内での高校PR

・離島留学

島外から留学する学生のサポート

・オクシリイノベーション事業部（OID）

生徒の全国募集

部活動の遠征費を賄う部活動

資料：ヒアリングに基づき作成
特集事例｜019

奥尻町

取組が目指す特 集 事 例

02

事例

農業の担い手を増やし、地域の生産力を守る◦ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

北海道
こ

し

小清水町農業担い手育成プロジェクト
人

口4,897人み ず ちょう

小清水町

2019年1月1日現在●小清水町では、まちに人を呼び込み、農業の担い手を確保・育成することを目的に

取組
概要「小清水町農業担い手育成プロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトでは、「農作業支援体制の構築」「農福連携による障がい者などの働く場づくり」「農業担い手養成学校の設置」の3つの事業に取り組み、農業を中心に福祉・教育の視点を取り入れた事業を展開している。
さまざまな視点で農作業にかかわる人を増やす●農繁期の労働力確保は農家ごとに行ってきたが、人口減少や高齢化の影響で人手確

先進的・
特徴的な

保が難しくなっている。小清水町では、農家の仕事の一部を農協がサポートする仕取組
内容●複数の農家の仕事を組み合わせ、冬場は農協施設の作業を取り入れることで、農家組みを構築した。
支援を行う職員を通年雇用している。加えて、一部の農作業は、農福連携の取組にもつなげている。
●こ の取組は、行政と農業関係機関に加え、大学や福祉関係者を巻き込んだ動きになっている点も特徴である。
なっているものの、農家戸数と1 戸当たりの経営

取組に至る背景と経緯 

面積を見ると、1996（H8）
年に438戸、平均経営面

・大規模畑作農業を主体とする小清水町の主要作
物は「小麦」「てん菜」「澱粉原料用馬鈴薯」

積 21.7haであったものが、2012（H24）年には336戸、平均経営面積が33.6haとなっている。

で、経営耕地面積の85％を占める。健康な土で・さらに、JAこしみずが独自に行った推計によ

健康な農作物を生産し続けることを目指し、町る と、2030（R12）年 に は 農 家 戸 数 が 現 在 よ り

内の畜産農家と畑作農家が連携した土づくりに100 戸減少し、1 戸当たり経営面積は 40haを超取り組んでおり、道内でも高い生産能力を誇っえると予測している。このまま 1 戸当たりの経ている。

営面積が拡大していくと、家族経営の限界を超

・町内の経営耕地面積は、約 9,600haで横ばいとえ、深刻な労働力不足となることが危惧され

地域の位置
小清水町

問合せ先

小清水町 産業課 産業振興係〒099-3698 北海道斜里郡小清水町元町2丁目1-1

連絡先

メール：nourinmgr@town.koshimizu.hokkaido.jp
電 話：0152-62-2311

Web site

020｜特集事例

https://www.town.koshimizu.hokkaido.jp/

具体的な取組 

おり、1 戸当たりの経営面積が増加することに

小清水町農業担い手育成プロジェクトの概要

よってアスパラやにんじん、カボチャ、ごぼう・小清水町農業担い手育成プロジェクトの推進になどの労働力を必要とする青果物の作付面積が当たり、JAこしみず組合長を会長、小清水町長

減少している。

を副会長とした「小清水町農業担い手育成プロ

・先に挙げた町内の課題に加え、TPP批准など

ジェクト協議会」を発足した。この協議会の構

農業情勢が激化している中、将来にわたる町の成員は、小清水町、JAこしみずに加えて、農業

社会資本の維持および振興、持続的農業を実施

関係機関として、小清水町農業委員会、小清水するためには、さまざまな視点での担い手の確

町農政協議会、JA北海道中央会北見支所が参保が最重要課題ととらえ、担い手の受け皿とな画している。その他、福祉関係機関として、小る体制を構築し、まちに人を呼び込み農業の担

清水町社会福祉協議会、オホーツク障がい者就い手を養成する「小清水町農業担い手育成プロ

業・生活支援センター、北海道網走養護学校、ジェクト」に取り組むこととなった。

学校機関として東京農業大学オホーツクキャン
パスが参画している。また、オブザーバーとしJAこしみず組合員戸数と平均耕作面積の推移
（戸）
500
438
400
300 21.8（ha）
40
395 378353

25.1

30.4 31.8

319 302

200

30

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

（年）

資料：JAこしみず提供資料より作成ている。
・プロジェクトは、①農作業支援、②農福連携、③農業担い手養成学校の 3 つで構成されている。（下図全体イメージ参照）

20
10

100
0

て網走農業改良普及センター清里支所も参画し農作業支援体制の構築
・これまで農繁期に必要となる外部労働力の確保
は、各農家で行ってきたが、人口減少や高齢化の影響を受け、人材の確保が年々難しくなっていた。農家が人手を必要とするのは、1 回当たり数日程度であるため、働く側にとっては安定した収入が得られる状況になかった。

小清水町農業担い手プロジェクト 全体イメージ

資料：小清水町農業担い手育成協議会提供

特集事例｜021

小清水町

・既に労働力不足の影響が青果物の作付に現れて特集事例る。さらには不耕作地の発生も懸念される。

・そこで、JAこしみずが「支援スタッフ」を雇

開 始 し、2017（H29）年 度 は 8 人、2018（H30）年

用し、人手が足りていない農家に対して作業支

度は13人と着実にスタッフ数を増やしている。

援に当たる農作業支援の体制を構築した。

農作業支援を依頼する登録農家戸数は、約 100戸となっている。

・農作業支援を行っている作業例として、てん菜の播種作業や補植作業、てん菜や大豆の畑での草取り、馬鈴薯などの収穫作業がある。支援ス

産地間連携の動き

タッフは、3 月から 10 月ごろまでは主に農家か・農作業支援の体制を作ったことで、人手を必要とする農家からの依頼に合わせて作業を担えるら依頼を受けた作業に当たっている。
・農家からの作業依頼が少ない時期は、JAこしようになったが、農作業のピークが重なる時期

みずの管理ほ場や選果施設（収穫後の作物を選になると、今いる支援スタッフだけですべての別・箱詰めし、出荷作業を行う施設）の作業を

農家からの依頼に応えることは難しい状況にあ担っている。

る。支援スタッフの人数を増やしていきたいと・農閑期が長い北海道では、畑作農家1戸でスタッ

ころだが、農閑期になると、農家からの依頼は

フを通年雇用することは難しいが、複数の農家に減り、JA内で確保できる仕事量も限られるこ対する作業支援を組み合わせ、農家からの依頼とから、ピーク需要に合わせた人数を雇用するが少ない時期は選果施設などJAが持っている作

ことはできない。

業を組み合わせることで、通年で支援スタッフを・そこで、北海道の農閑期である冬期間に多くの労働力を必要とする産地と連携し、それぞれの雇用することができるようになった。

農繁期に労働力サポートを相互に行う体制づく・2016（H28）年度、支援スタッフ 2 人（町内在住者

りに取り組んでいる。

1 人、兵庫県より移住者 1 人）で試行的に事業を農作業支援の実施状況
2月
播き付け準備
播き付け
補植

農作業

草取り
アスパラ収穫
ブロッコリー収穫牛蒡収穫補助
食用芋補助
収穫補助
小麦乾燥調整施設
大豆乾燥調製施設
アスパラ選果施設

選果場

ブロッコリー選果施設
人参選果施設ごぼう選果施設
馬鈴薯選果施設
玉ねぎ選果施設
種子馬鈴しょ選果施設
澱粉小袋製造施設
みかん選果場及び園地収穫

資料：JAこしみず提供資料より作成
022｜特集事例

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

特集事例

・連携先となっているのは、愛媛県八幡浜市に本向けた仕組みづくりを進めている。
・また、先述した「産地間連携」と「農福連携」を

収穫期の労働力確保対策に長年取り組んでお組み合わせた取組として、2019（R1）年から、り、「小清水町農業担い手育成プロジェクト協

府県の農業現場を活用した若者の就労支援を行

議会」で行った先進事例調査で訪れたことがう団体との連携を模索し始めている。小清水町きっかけで交流が始まった。

で特に労働力が必要となる時期に都市部の若者・両JAが協議を重ね、お互いの産地発展を目的を受け入れ、町で農作業に携わってもらいながに姉妹連携協定を結び、後継者の交流という形

ら、支援スタッフや農家との交流、地方での暮で小清水町の若手後継者が11月から12月までのらしを体験できる場として活用していきたいと間に愛媛県でミカン収穫に携わり、5月および9考えている。

月には八幡浜市の生産者が小清水町で農作業の研修を行っている。加えて、両JAでのイベン

農業担い手養成学校

トに参加するなど、お互いの産地を行き来する

・町内の農業資源および農作業支援の取組を生か関係が生まれている。

し、地域の農業にかかわる人材の育成を図ることを目的に、対象や実施内容ごとに 5 つのコー

農福連携スを設けた「農業担い手養成学校」を展開して・小清水町には、障がいがある人の就労支援を行いる。

う事業所がなく、町内に暮らす障がい者の多く・農家向けのコースは 2 つあり、就農 1〜2 年目のは町外の事業所を利用してきた。農作業請負の農家を対象とした「駿農人セミナー」では農業仕組みを活用し、障がいがある人も農業に従事

経営の基礎を身に付けられる内容となっていしてもらうための体制づくりに取り組んでいる。

る。就農後 3〜5 年目の若手農家を対象とした・障がいがある人に農作業をしてもらうためにど「農業スキルアップ合宿」コースでは、土づく

ういった支援が必要なのかを把握するため、りから農業経営計画の作成、最新技術の状況な2016（H28）年〜2017（H29）年にかけて、網走市

ど、より高度な農業経営者になるために必要なにある障がい者就労支援事業所の協力の下、知識を得ることを目指している。

「農福連携実習」を行った。具体的には、この・「東京農業大学オホーツクキャンパスとの連携

事業所に通う利用者と支援員に小清水町の畑に実習」では、大学の演習科目に小清水町での実

来てもらい、草取りや収穫作業などの屋外作業習を位置づけ、町の農業や農協の役割、畑でのと、JA選 果 施 設 内 の 作 業 を 体 験 し て も ら っ農作業や農協施設の見学を実施している。

た。この実習を通して、障がいがある人に働い・その他、小清水町の農作業支援スタッフとしててもらうために必要となる準備や体制について働くことに関心がある人を対象に実際の作業を知見を得ることができた。

体験してもらうコースとして「農業インター・「農福連携実習」の経験や、「小清水町農業担いン」、一般向けの農業体験・食育活動を実施す

手育成プロジェクト協議会」に参画している福る「消費者向け農業体験」を設定している。

祉関係者からのアドバイスを受け、2019（R1）
年

・小清水町では、「農業の担い手」を広義にとらに小清水町社会福祉協議会において、障がい者

え、農家として就農する人はもちろん、支援スなどの就労支援を行う部門「エゾモモンガ」がタッフとして働く人、農業を学ぶ学生、農業や設立され、ここでの就労訓練メニューの 1 つに食に関心を持つ消費者まで対象として、農業の「農作業」が組み込まれた。

理解者を増やしていく活動としてこれらの取組

・現在、約10人が「エゾモモンガ」での就労訓練を実践している。

に参加しており、うち 2 人は農作業に関心を持っている。今年度、試行的に草取りや馬鈴薯
収穫の補助作業などの実習を行い、小清水町社
会福祉協議会とJAこしみず間で今後の連携に
特集事例｜023

小清水町

所があるJAにしうわである。JAにしうわでは、

ある人が農業現場での作業ができるようになっ

地域活性化への効果 た。

・農作業支援の体制ができたことで、農家は個別

・農業担い手養成学校については、町内の若手農にアルバイトを確保する以外の選択肢が生まれ

家のスキルアップに寄与していることに加え、た。また、JAこしみずで支援スタッフを通年雇

東京農業大学オホーツクキャンパスの実習受け用できるようになったことで、北海道の農業に入れにより小清水町の農業を知ってもらう場と関心はあるが、自分が経営者となって新規就農なっている。

することにハードルを感じていた人が農業に携わる受け皿になっている。支援スタッフとして今後の課題、展望 

働いている人の中には、毎年ある時期だけ農作業のアルバイトに入っていたという人もいれ

・町では 2019（R1）年より、小清水町農業担い手

ば、支援スタッフとして働くために本州から移育成プロジェクト第 2 期として、これまで取り住した人や、支援スタッフとして働いたのち、組んできた活動を継続的なものにしていくため

町内の農家に就職した人も出てきている。支援に、「稼ぐ力」をテーマとしたプロジェクトをスタッフとして通年で働ける場ができたこと

展開している。

が、「まちに人を呼び込む」きっかけになって・農業を核とした雇用創出として、温泉熱を活用いる。

した園芸ハウスの導入や地場産品を使った加工・農福連携については、活動を継続することで農品の開発を行うことで通年雇用の場を増やす取業者の障がい者への理解が進んでいるととも組を推進している。加えて、産地間連携の取組に、小清水町社会福祉協議会内に就労訓練事業においても、農繁期の労働力補完に加え、特産所が設置されたことで、町内に暮らす障がいが品の販売や加工品開発でのかかわり方について

農業担い手養成学校
コース
名

コース1
駿農人セミナー

コース2
農業スキルアップ合宿

コース一覧

コース3
東京農大との連携実習

コース4
農業インターン

コース5
消費者向け農業体験

・就 農1～2年 目 の 農 ・1週間程度の集中講 ・東京農大オホーツ ・支援スタッフの一 ・消費者が農業現場

カリキュラム概要業者を対象に農業

義（合 宿）で、土 づ

クキャンパスの学員として小清水町に触れる機会を提技術の基礎知識やくりから農業経営生を対象に小清水

内の農家に出向き、供する。

社会人マナー等を

計 画 づ く り な ど、町の大規模畑作農

農作業を体験する。

身につけるための農業経営に関する業を学ぶ実習。

セミナー。

一連の知識を身に・町内で就農した後付ける。

・滞在期間の初日と・座学では小清水農

最終日には個別オ

業 の 概 略 や 特 徴、

リエンテーション

継者を対象に実施。 ・就 農 後、3～5年 経

JAの 仕 事 等 を 学

を 実 施 し、町 の 概

過した若手農家をび、畑 で の 実 習 で要や暮らしを紹介対象として実施。

は農家の指導のもしたり、支援スタッと農作業を体験すフとしての就労にる。

ついて相談を受け・観光客への対応は観光協会と連携し
て実施。

る。
・座学中心
特徴

・農業関連施設の見・座 学＋先 進 農 家 の ・座学＋畑での実習
畑の見学

学やJAにしうわと ・企業や専門家を講参加することで単の交流も実施

位を習得

師として招聘

資料：小清水町農業担い手育成協議会提供
024｜特集事例

・学生はこの実習に・農作業や選果場作 ・収穫体験や畑作業
業 な ど「作 業」主
体

などの体験

機会をつくる、農業に関心がある都市部に暮ら協議会が取り組む「エゾモモンガ」での就労支す人たちが短期で滞在しながら大規模畑作農業

援において、農作業に取り組む頻度や作業内容に従事できる場をつくるといった方法がある。

を拡大するための体制づくりを強化していく。

また、小清水町と町の農業のファンを育てるこ・新たに加わった観光業との連携については、農とを目的としたかかわりとして、学生の農業実

業体験メニューの検討やお土産品の開発を進め習を受け入れて小清水町の農業を知ってもらうていく。

機会をつくる、観光で訪れた人に農業体験をし・加えて、2018（H30）年 3 月に閉校した小清水高てもらうほか、加工品を食べてもらいながら町

校跡地に、小清水町農業担い手育成プロジェクの農産物を知ってもらうことなどを考えている。

トの拠点となる施設整備を予定している。ここ

・小清水町農業担い手育成プロジェクトは、さまには、農作業支援を担う支援スタッフの事務所

ざまな立場の人がかかわって推進していることや休憩スペースを設けるほか、外での作業が減が強みである。町ではこの強みを最大限生かしる雨の日や冬期間の仕事づくりの場として、農ながら、さまざまな角度で「まちに人を呼び込

産物の加工施設や温泉熱を利用したビニールハ

み、農業の担い手を育てる」活動を続けていく

ウスも整備することを計画している。農業担いこととしている。

手養成学校としても活用するため、教室や実習
スペースの設置、短期滞在用の宿泊スペースも整備する。

活用した国などの支援制度 

・農業を基幹産業としている小清水町では、さま・地方創生加速化交付金（内閣府）

ざまな形で小清水町の農業にかかわる人、町の・地方創生推進交付金（内閣府）

農業を応援してくれる人を増やしていきたいと・地方創生拠点整備交付金（内閣府）

考えている。
・例えば、農作業支援の担い手として移住・定住する人を呼び込む、農福連携を推進して地元で

2019
（R1）
年〜

プロジェクト全体イメージ

資料：小清水町農業担い手育成協議会提供
特集事例｜025

小清水町

・農福連携については、2019（R1）年に社会福祉

特集事例

就労を希望する障がい者などが農業にかかわるも協議を進めている。

特 集 事 例

03

事例❶地方の雇用対策◦ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

取組
概要

先進的・
特徴的な

取組
内容

全世代・全員活躍のまちづくり〜関係人口を生かした「生涯活躍のまち」の推進
事業名
北海道
か み

し

生涯活躍のまち

上士幌町創生包括プロジェクト
人

口

5,000人ほ ろ ちょう

上士幌町

2019年1月1日現在●2003（H15）年、「平成の大合併」が全国で進められた時期、上士幌町は自主・自立の道を選択し、「健康・環境・観光」、「都市と農山村の交流」をコンセプトに都市と農山村の交流に地域活性化の糸口を見出した。
●現在、関係人口を生かした全世代型の「生涯活躍のまち」づくりを推進している。
複数の仕組みを連携させて推進するまちづくり●ふるさと納税については、寄附金を全世代を包括する福祉関連事業などへ活用する
仕組みと、寄附者を関係人口としてとらえ、まちづくりに巻き込む仕組みを構築した。
●人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくりの基盤整備を進めてきた。
●町内外を含めたまちづくり人材の育成・確保をコーディネートするまちづくり会社と地域の稼ぐ力を担う地域観光商社を設立し、役割分担をする仕組みをつくった。

・住み続けたいと思える「まちづくり」を実現す

取組に至る背景と経緯 るためには、行政のみならず、町内会、NPO、誰もが活躍できるまちづくり

JA、商工会など、多様な分野の連携、協力が「生涯活躍のまち」の推進不可欠である。

・上士幌町の人口は、1955（S30）年の 13,608 人を・しかし、人口規模が小さい自治体では、高齢化

ピークに減少し、2015（H27）年に4,765人となっと人口減少が進む中、「まち」の機能の中に、たが、その後、人口は増加に転じ、5,000 人台

どうしても足りないものが出てくる。
・上士幌町のまちづくりは、「住み続けたい人」

まで回復した。
・少子高齢化が進む中、自然減は止まっていないがを支援する「外部の人材」とのつながりを重視

都市部からの流入により人口は増加に転じている。

し、全ての世代を包含した取組となっており、・2016（H28）年 3 月、町は、地方創生加速化交付「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」にお金を活用し「生涯活躍のまち

上士幌町創生包ける「誰もが活躍できるまちづくり」のコンセ
プトを先取りするかたちで進められてきた。

括プロジェクト事業」に着手した。

地域の位置
上士幌町

問合せ先

上士幌町 企画財政課〒080-1492 北海道河東郡上士幌町上士幌東3線238番

連絡先

メール：kikakuzaiseika@town.kamishihoro.
hokkaido.jp
電 話：0156-4-4290

Web site026｜特集事例

https://www.kamishihoro.jp/

具体的な取組 ・上士幌町の「生涯活躍のまち」づくりは、大きはなく、自主・自立の道を選択した。

く 4 つの仕組みを連携させる仕掛けで推進され・町は、行政運営の新たな方針として、
「健康・

ている。

環境・観光」、「都市と農山村の交流」をコンセ

・第 1 に、ふるさと納税については、寄附金を子プトとし、都市部をマーケットに据えて都市と育て支援のほかに、全世代を包括する福祉関連

農山村の交流に地域活性化の糸口を見出すこと事業などへ活用する仕組みと寄附者を関係人口とした。

としてとらえ、多様なかたちでまちづくりに巻

・2005（H17）年には、移住施策を推進するため、き込む仕組みを構築、第 2 に、人口減少社会を生活体験モニター事業（移住体験）を実施した

見据えたコンパクトなまちづくりのための基盤が、さらなる移住・定住推進のためには、行政整備、第 3 に、町内外を含めたまちづくりのただけてはなく、「新たな公共」を担う組織が必めの人材の育成・確保をコーディネートするま要であるとの認識から、町の主だった団体が参

ちづくり会社の設立、第 4 として、地域の稼ぐ加する「上士幌町交流と居住を促進する会」を

力を担う地域観光商社の設立である。

2007
（H19）
年に設立した。
・また、2008（H20）年、ひとの交流を促す工夫として、和歌山県北山村が導入したブログポータ
ルサイトのシステムを参考に、上士幌町ブログ

1

ふるさと納税・2009（H21）年、町は、ふるさと納税の寄附者に対し、特産品の返礼を開始した。

ポータルサイト「かみしほろん」を開設すると・町は、「商品開発」と「ネット販売」を実施しともに、2010（H22）年から「通販サイト十勝かていたノウハウを活かし、スムーズに返礼品発

みしほろん市場」を開設した。

送を行うことができた。

・当初、商品は全く売れなかったが、この時の試・当初の 2 年間は、町が直営で実施したが、2012

行錯誤が現在のふるさと納税の基盤になってい（H24）年度からは、「通販サイト十勝かみしほる。

ろ ん 市 場 」 を 運 営 す るNPO法 人 上 士 幌 コ ン・2010（H22）年には、「新たな公共」の担い手として、NPO法人上士幌コンシェルジュが誕生

シェルジュに、ふるさと納税の返礼品発送業務を委託することとなった。

し、移住希望者・相談者のワンストップ窓口として、生活体験モニター事業、「通販サイト十寄付金の使途勝かみしほろん市場」の運営などの移住促進事

・ふるさと納税で集まった資金は、既存の財源で業を実施する主体となった。

できる事業に充てるのではなく、まちづくりに・こうした一連の取組は、現在のまちづくりの「下地」となっている。

必要な新規事業に使用することを基本としている。
・ふるさと納税の寄附者がその用途について「町におまかせ」を選択した場合は、寄附金は、必ふるさと納税を活用した2つの基金

基金名

概

要

上士幌町ふるさと納税・
子育て少子化対策夢基金

2014（H26）
年度設置
子育て・教育関連施策充実のため財源として活用

上士幌町ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金

2017（H29）
年度設置
地域包括ケアの醸成と生涯活躍のまち実現のための財源として活用

資料：上士幌町提供資料より作成
特集事例｜027

上士幌町

・2003
（H15）年、大規模な市町村合併が行われた「平成の大合併」の時期、上士幌町は、合併で特集事例

自主・自立のまちづくり要経費を差し引いた後、「上士幌町ふるさと納・2014（H26）年度からは、町民とふるさと納税の税・子育て少子化対策夢基金」と「ふるさと納寄附者との交流事業を東京（4回）と大阪（1回）で税・生涯活躍いきがい基金」に各2分の1ずつ積実施するとともに、2017（H29）年度には、寄付

み立て、必要に応じて各種事業に充てている。

者招待ツアーを実施し、寄附者が町を訪問して・当初、「子育て少子化対策夢基金」（2014（H26）

町との関係を一層深める機会をつくった。

年度）を設置し、子育て世代への支援を強化し・「外部の人材」を巻き込み、まちづくりへの多てきたが、2017（H29）年度に「生涯活躍いきが様なかかわり方を模索する中で、上士幌町を応い基金」の設置により、さらに福祉一般へ事業援する側、される側の双方にメリットがある仕を拡大することとなった。

組みづくりの 1 つとして「ふるさと納税」の積極的な活用を推進している。

・「生涯活躍いきがい基金」に積み立てた寄附金
は、外部選考委員会の審議を経て活用目的が決2定した事業に使われる仕組みである。

コンパクトなまちづくり

・上士幌町の行政面積は、約 700km2 あり、かつこれまでの寄附実積
年度

件数て1万4,000人の人口規模であった時期に広い市街地が形成された。

金額

・その後の人口減少により、市街地および周辺の

平成20年度

1件

5万円

平成21年度

26件

1,053万円

平成22年度

17件

1,090万円

平成23年度

372件

984万円

平成24年度

969件

1,596万円

平成25年度

13,278件

2億4,350万円

平成26年度

54,648件

9億7,475万円

平成27年度

75,141件

15億3,656万円

農業地域に住宅は点在していることから、町では、20年先を見据えたコンパクトな市街地づくりを目指し、「公共施設等配置計画」（2013（H25）
年度〜2016（H28）年度）を策定した。
・この計画に基づき、2015（H27）年度以降、認定こども園「ほろん」、生涯学習センター「わっか」、交通ターミナルなど、全世代を想定した
主な公共施設を順次、市街地に集約するとともに、高齢者などの住替えニーズに応えるため、
まちなか住宅整備を進めている。
・まちのコンパクト化によって、人口減少社会を前提とした行政サービスの効率化、住民の日常生活の利便性確保、健康に維持増進を包括的に推進するための社会基盤が整った。

平成28年度

95,183件

21億2,483万円

平成29年度

88,116件

16億6,693万円

平成30年度118,522件

20億8,544万円

資料：上士幌町提供

寄附者との交流事業
・また、町は、「移住に至らなくとも上士幌町に足りないものを補ってもらい、また、多様なかたちで町にかかわってもらえるような、応援人
口を増やしたい」という意図から、寄附者を関係人口ととらえた新たなプロジェクトに取り組んでいる。
028｜特集事例

コンパクトなまちづくりと公共施設
開設年月集約した公共施設等

平成27年4月

認定こども園「ほろん」開設

平成29年6月

生涯学習センター「わっか」開設

平成30年4月

交通ターミナル開設

平成30年4月

まちなか住宅整備

資料：上士幌町

株式会社生涯活躍のまち

生涯活躍の場の創設

かみしほろ
上士幌町

①

かみしほろ人材センターの運営

創生包括プロジェクト事業」に着手した町は、・ か み し ほ ろ 人 材 セ ン タ ー（ 以 下、「 人 材 セ ン

2017（H29）年 9 月に、同プロジェクト事業の推ター」）は、シルバー人材センターの事業スキー進母体として、「株式会社生涯活躍のまち

ムを活用し、あらゆる年代が参加できる仕組み

かみしほろ」を設立した。
・同社における事業の3つの柱は、「生涯活躍の場の創設」、「移住希望者募集」、「地域包括ケアの充実」である。
・いわゆる縦割り行政を排するための仕掛けであに再編したものであり、現在、30人を超える登録者がいる。
・受託業務は、清掃、草刈、庭木剪定のほか、牧場や新聞店、パソコン事務など、パートを雇うほどでもない業務に利用されている。

り、地方創生にとって重要な施策間連携、事業

・さらにセンターでは、町が設置している無料職間連携を具体的に推進する主体として役割を業紹介所と連携をとりながら、無料職業紹介を担っている。

行っており、住民の多様な働き方に対応していくこととしている。

上士幌町創生包括プロジェクト● 生涯活躍の場の創造
人材センター運営● 地域包括ケアの充実
地域包括ケア充実の基盤作り

障がい者グループホーム及び障がい者就労事業検討

生涯活躍かみしほろ塾の運営

健康ポイント事業

介護職員初任者研修実施● 移住希望者募集
町内高齢者の住替え意向調査

首都圏をターゲットにした
移住希望者募集事業

資料：上士幌町

特集事例｜029

上士幌町

・2016
（H28）
年 3 月、「生涯活躍のまち

特集事例

3

②

生涯活躍かみしほろ塾の運営

地域包括ケアの充実

・生涯活躍かみしほろ塾（以下、「かみしほろ塾」）

・地域包括ケアの担い手となる人材養成と地域のは、町独自の学習機会を提供する生涯学習大学

介護人材の不足を解消するため、初任者研修を事業であり、総合講座と専門講座、かみしほろ

行っている。参加者は、2017（H29）年度は 5 人

起業塾の 3 つのコースに分かれている。いずれであったが、2018（H30）年度は高校生 4 人を含も狙いは、町内外の人を巻き込むことにある。

む12人の参加があり、参加した高校生が地元に残るなどの成果につながっている。

・総合講座は、各分野の専門家を招き、座学中心の学習機会を提供（2019（H31）年2月に第3回）、・また、暮らしやすい地域づくりを考える「地域専門講座は、町の資源を生かしたアクティビ

包括ケアセミナー」を開催するなど、まちづく

ティ中心の講座を提供（写真講座、料理講座なりの柱の 1 つとなる地域包括ケアに関する住民

ど）
している。

の理解促進に努めている。

・かみしほろ塾の参加者は、全体として町内と町外がほぼ半数ずつであるが、写真講座は町外か4らの参加が多く、料理講座の参加者はほぼ町民

・2018（H30）年 5 月、町は、地域のさまざまな資となっている。
・かみしほろ塾を通じて地域内外にネットワーク
が出来上がる仕掛けとなっている。

稼ぐ力（地域観光商社

株式会社Karch）

源を経済活動につなげるエンジンとして、地域観光商社「株式会社Karch」を設立した。
・同社は、バイオガス発電によるエネルギーの地

・また、かみしほろ起業塾は、新規事業創発のた産 地 消 に 向 け て、2019（R1）年 度 か ら 町 内 施めの支援プログラムとしてセミナー・ワーク

設、住宅などへの電力供給を開始している。

ショップ形式で実施している。
・総合講座は、東京圏などからも参加しやすいよう年 3 回実施しており、毎回 14〜15 人が参加している。
・参加者の中には受講後、夫婦で移住を決意した

・今後、2020（R2）年度にオープン予定の「道の駅」の運営も含め、地域の「稼ぐ力」の担い手としての活動が期待されている。
・人材を活かし、人と人をつなぎ、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりに取り組む「株式人もいる。2018（H30 年）
4 月に 30 代半ばの妻が会社生涯活躍のまち

先に上士幌町に移住、東京で企業に勤める夫は担ができている。

かみしほろ」との役割分

起業を目指して準備している。
③

健康ポイント事業の実施

地域活性化への効果 

・歩くことで健康づくりを進め、また、人がまち

・上士幌町の「生涯活躍のまち」は、町民誰もがなかを歩くことで賑わいづくりや地域経済の活

生涯にわたって健康で、充実した生活を安心し性化に資する地域内循環を高めることを目的て送ることができるよう、各政策分野が連携しに、大手健康機器メーカーの端末を利用し、健た包括プロジェクトとして取り組んできた。

康ポイント事業を実施している。
・3年で500人の参加を目標としていたが、既に会員数は600人を超えている。

・まちづくりに関する事業は、①企画、②コー
ディネート、③プロモーションに注力することを基本とし、関係する幅広い事業を担うため、・ハード面のコンパクトなまちづくりと住民の事業ごとに、専門職と組み、あるいは住民や外日々の健康づくりが連動する仕掛けである。

部の人材の力を借りて事業を実施するスタイルを確立している。

移住希望者募集

・移住や二地域居住で町とのかかわりを持った人

・これまで移住者支援を行ってきた「NPO法人

は、2016（H28）年度から 2018（H30）年度の 3 カ

上士幌コンシェルジュ」が行うセミナーや移住

年で、子育て世代などを含む移住者が 24 組 50

相談会と連携しながら、アクティブシニアなど

人、二地域居住者は3組3人となっている。

の意向調査を行っている。
030｜特集事例

に光回線を敷設し、将来、自動運転車と多様な

H29

H30

計

移住

7組13人

9組21人

8組16人 24組50人

二地域

2組2人

1組1人

‒

3組3人

交通手段を 1 つのサービスとしてシームレスにつなぐ新たな「移動」の概念であるMaaSによる移動・買い物支援の実現や、住民の健康づくりとして、徒歩による外出誘導を促進するな
ど、政策・分野横断的に次のステージに向かう
ことも意識している。

資料：上士幌町

・また、「株式会社生涯活躍のまち

かみしほろ」

が人、モノ、仕事などを相互に結び付けるプ
・また、移住相談件数（首都圏での移住相談会やラットフォームとしての役割を果たすことで、

北海道暮らしフェアなどのイベント時）は 2016

町民がお互いに必要とされ誰もが活躍する、（H28）年度から 2018（H30）年度の 3 カ年で 1,223「生涯活躍のまち」のさらなる進展を目指す考

件である。

えである。

移住相談件数（イベント時）

移住相談件数

H28

H29

H30

437件

342件

444件

活用した国などの支援制度 
計1,233件

・地方創生加速化交付金（内閣府）
・地方創生推進交付金（内閣府）

資料：上士幌町

・人材センターの運営は、担当社員のきめ細かで丁寧な対応により、2019（R1）年度（10 月 31 日現在）は、前度実績を既に上回る132件の受注があり、約430万円の売り上げを計上している。
・また、健康ポイント事業に参加する町民が 600
人（2019（R1）年 10 月 31 日現在）に達するなど、町民の活躍を支える健康に対する意識づくりと実践活動が全町的に浸透してきている。
・「株式会社生涯活躍のまち

かみしほろ」がまちづくりのけん引役となり、地域包括ケアの充実、生涯活躍の場の創設、移住希望者募集の各分野で、これまでの行政単位では困難であった、あるいは進捗してこなかった取組が着実に前進を始めている。

今後の課題、展望 
・生涯活躍のまちづくりについては、町はこれまでの取組を踏まえ、選択と集中により一層充実した取組を推進していくこととしている。
・ 特 に、 コ ン パ ク ト な ま ち づ く り に 関 連 し、
5G、IoT、AIなど次世代新技術の活用について
は、2019（R1）年度〜2020（R2）年度で農村地域
特集事例｜031

上士幌町

H28

特集事例

移住・二地域居住の人数

特 集 事 例

04

事例

子どもを軸としたまちづくり「うらほろスタイル」○ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

うらほろスタイル推進事業

北海道

人

口

4,754人う ら ほ ろ ちょう

浦幌町

2019年1月1日現在●「うらほろスタイル」とは、持続可能な地域の実現に向け、将来の担い手となる人材

取組
概要

育成と、子どもが夢と希望を抱ける地域づくりを、学校と地域、官と民が一体となって進めている取組の総称である。
●子どもたちを軸に「地域への愛着を育む事業」、「農村つながり体験事業」、「子どもの想い実現事業」、「若者のしごと創造事業」、「高校生つながり発展事業」の5つの事業を展開している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

●高校の閉校をきっかけに、町民の問題意識の高まりから発展したまちづくりの取組となっている。
●う らほろスタイル推進事業の全体管理を行うNPOを設立し、町役場、町教育委員
会、企業・団体、町民が協働する推進体制を構築している。
●うらほろスタイルの取組により、子どもたちの地域への愛着度や定住意識が向上している。

の高校に進学すると地元に戻ってこなくなるの取組に至る背景と経緯 ではないか、地元に対する誇りを持つ機会が失・浦幌町は、1965（S40）年には 1 万 4 千人程度の人うのではないか、将来的には若者がいなくなり口を有していて、町内に小学校22校、中学校16

経済や暮らしに大きな打撃を与えるのではない

校、高校1校があった。

か、などといった問題意識がPTAに携わる保・しかし、人口減少による少子化の進行により、護者と学校教諭を中心に高まった。

現在は小学校、中学校ともに 2 校にまで減少し・そこで、2007（H19）年 5 月に小・中学校の学校ている。唯一あった北海道立浦幌高等学校は、教諭と保護者が、「うらほろスタイル教育プロジェ

2007（H19）年に北海道教育庁から高校の募集停

クト会議」（以下、「プロジェクト会議」）を組織

止通告を受け、2010（H22年）に閉校した。

し、学校中心に地域への愛着を育む事業を展開

・高校がなくなることにより、子どもたちが町外したのがうらほろスタイルの起源となっている。

地域の位置

浦幌町

032｜特集事例

問合せ先

浦幌町 まちづくり政策課〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6

連絡先

メール：mati@urahoro.jp
電 話：015-576-2112

Web site

http://www.urahoro-style.jp/

加わったことで「プロジェクト会議」から「う学習とキャリア教育を一貫して「うらほろスタ

らほろスタイル推進地域協議会」に会議体を変

イル教育」
（以下、
「うらスタ教育」）
としてプログ更し、うらほろスタイル推進事業が本格始動すラム作りを行い、町民や町内企業・団体、地域

ることとなった。

おこし協力隊などと連携しながら実施している。
・中学3年生は9年間のうらスタ教育で育んだ創造
性や、課題発見・解決力を生かして、浦幌町の具体的な取組 

地域活性化案の取りまとめを行い、町長や町民

・うらほろスタイルの理念は、持続的な地域をつの前で発表会を行っている。

くっていくために、町内に住む大人たちが次世代を担う子どもたちに、住み続けたいと思って

農村つながり体験事業

もらえるような地域づくりを行うことと、子ど・農村つながり体験事業は、学校と町内の農林漁もたち自らが地域を牽引できる力を養うことで業者の有志組織が主体となって、子どもたちにある。

民泊体験を提供する事業である。

・町内に住む小学生・中学生・高校生を対象に、・主に小学5年生の3〜4人のグループが、毎年8月末に農林漁業者の自宅に 1 泊して、日中の作業

5つの事業を展開している。

体験や生活体験を行うことで、浦幌町の基幹産
地域への愛着を育む事業

業の大切さを再認識する機会を創出している。

・地域への愛着を育む事業は、学校教育におけるまた、共同生活を通して、地域の人々とのつな

総合的な学習の時間などを活用して、浦幌町のがりと豊かな人間性を育むことを目的としてい産業（農業、漁業、林業）や自然文化などに触れる。

てもらうことで、子どもたちの地域に対する愛
着を育むとともに、まちづくりに対する自発的な意識づくりを行うことが目的である。
・小・中学校の校長、教頭、教諭で構成された「うらほろスタイル教育推進会議」が実施主体
うらほろスタイル教育のプログラム
区分

テーマ

主なプログラム

小学校
中学校

1~2年生

地域を感じ、関心をもつ

・夏は川遊び、冬はそり遊び等を通じた自然体験学習

3~4年生

地域の産業・歴史を知る

・農業体験、社会科見学等を通じた地域の産業・歴史を学習

5年生

地域とかかわる・農林漁家への民泊体験（1泊2日）

6年生

地域の魅力発見

・修学旅行の際に、札幌駅構内で子ども達自らが浦幌の魅力を発信するPR活動

1年生

職業への関心・地域の職場訪問

2年生

職業観の育成・地域での職場体験

3年生

郷土振興

・浦幌活性化案の作成・発表

資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料より作成
特集事例｜033

浦幌町となり、小・中学校 9 年間で行われるふるさと

特集事例

・2008
（H20）年度から、町役場、町教育委員会が

子どもの想い実現事業

子ども達の提案から実現したもの（一例）

・子どもの想い実現事業では、地域への愛着を育む事業において中学 3 年生が取りまとめた地域活性化案を、単に提案活動に終わらせるのではなく、町役場や町内企業の事業として実現することで、子どもたちに大人がしっかりと向き合う姿を見せ続けることを目的の1つとしている。
・そのため、子どもたちの提案をできるだけ実現
しようと、原案の磨き上げや統合などを行うた

PRキャラクター
地域の食材を活用した弁当「うらは」と「ほろま」「浦弁」

資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料より引用

め、町職員や教諭、町内企業などの大人たちの有志が月 1 回集まって、ワークショップを行っ若者のしごと創造事業ている。

・浦幌町が実施したアンケート結果によると、う・これまでに子どもたちの提案から実現した事業

らほろスタイル推進事業により、子どもたちのとしては、道の駅の看板やバスデザインなどに

まちへの愛着度や定住意識が向上傾向にある。

活用されているPRキャラクター製作や、冬の・しかし、少子高齢化の進行に伴う地域経済の活イベント企画・開催、地域の食材を活用した弁力低下による雇用機会の不足や、自身が希望す

当などの特産品開発などがある。

る職業が地域にないなどを理由に多くの若者が・特に特産品開発においては、提案した子どもた

町外に流出しているのが現状である。

ち自らがレシピ開発や原価計算を行っており、

・2013（H25）年度に商 工 会や農 協などの産業団

そのために必要なノウハウや販路などを町内の体、町職員などの若手世代で「若者の雇用創造

大人たちが支援している。

検討会議」を組織し、1年間かけて、地域の優位性や課題、町民の声などを踏まえながら、若者に魅力ある雇用創造事業プランの作成を行った。

うらほろスタイル推進事業の概念図
将来の担い手となる人材育成

子どもが夢と希望を抱ける地域づくり

小・中学校が主体の活動

地域が主体の活動① 地域への愛着を育む事業③ 子どもの想い実現事業

事業主体 うらほろスタイル教育推進会議

事業主体② 農村つながり体験事業④ 若者のしごと創造事業

事業主体 うらほろスタイル教育推進会議、事業主体

町内農林漁家の有志

高校生が主体の活動⑤ 高校生つながり発展事業

地域への愛着や誇りを持ち、自らの住む地域を自らが創る力を養う

町民の有志

町民の有志

事業主体

町内高校生の有志

大人たちが当事者意識を持って、子ども達が引き受けたいと思える地域をつくる

次世代につなぎ続ける持続的な地域の実現
資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料より作成
034｜特集事例

なか農園×商品開発プロジェクト」（以下、「開

みながら十勝管内の高校に通う子どもが多く、発プロジェクト」）に取り組んでいる。これは、中学校卒業後も浦幌のために活動したいという中学校に隣接する 1haの農地を「まちなか農

想いから生まれた取組である。

園」として開設し、自生している町花であるハ・浦幌部では、町内のお祭りや中学校の文化祭でマナスを、町民同士が交流しながら自らの手での飲食ブース出店や、自らの将来と向き合い社生産して、商品開発を行う取組である。

会で必要な力を身に付けるためのキャリア探究
が主な活動となっている。

・商品開発には中学生や町民のアイディアを取り入れながら、ハマナスのハーブティーやお菓

・地域おこし協力隊が浦幌部の活動支援に入り、子、入浴剤などの商品化に向けた試作や検討がイベント出店準備などの会議運営サポートや、行われた。

キャリア探究プログラムの提供などを行っている。

・また、「開発プロジェクト」の担当者であった・キャリア探究プログラムでは、高校卒業後の進地域おこし協力隊が 2017（H29）年にハマナスを路を具体的に考えるためのきっかけづくりを目使った化粧品の開発・販売を行う「株式会社的としている。主に町内外から大学生や社会人

Ciokay」を起業した。町内の主婦たちとの開発

を講師として招請し、成功・失敗体験を聞く研チームを結成して、2018（H30）
年よりオーガニッ

修や意見交換を通じて、将来と向き合う機会を

クコスメブランド「rosa rugosa−ロサ・ルゴサ」

創出している。

として販売を開始しており、新たな地域産業の推進体制

創出につながっている。

・各事業の主体性を明確にし、町役場、町教育委
高校生つながり発展事業

員会、企業・団体、町民が協働する推進体制を

・2016（H28）年度にうらスタ教育を受けて育った

構築していることで、5 つの事業が有機的に機能している。

高校生の有志により、「浦幌部」が結成されうらほろスタイル推進事業
特定非営利活動法人うらほろスタイルサポート

学園・学校
うらスタ教育推進会議
地域への愛着を育む
うらスタ教育の実施
農村つながり体験
民泊体験学習学校支援活動その他事業の事務局

・地域学校協働コーディネーター

・子どもの思い実現

支援

要請

会議出席

プロジェクト
推進事業■ 視察・講演窓口■ フォーラム事務局
・高校生つながり発展 ■ HP管理
・学校と地域連携担当 ・若者のしごと創造■ 複合施設FUTABA
管理

相 談

会議出席

人材：協力隊

協力・支援会議出席

うらほろスタイル推進連携会議
町（まちづくり政策課、産業課、教育委員会）
学校・NPO法人

予算化

浦幌町
まちづくり政策課
産業課

資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料より作成

特集事例｜035

浦幌町

た。町内に高校がなくなった現在も、町内に住特集事例

・そのプランを下に 2015（H27）年度より、「まち

・2008（H20）〜2017（H29）年度までは、各事業の下、「教育大釧路校」）などの大学生や、町外企下支え組織である「うらほろスタイル推進地域

業関係者の滞在拠点のほか、来町者と町民の交協議会」（以下、「協議会」）を通じて、各事業に

流 拠 点、 浦 幌 部 や 子 ど も の 想 い 実 現 ワ ー ク

対し町や道からの助成金支給や、実働部隊となショップの活動拠点として整備されている。

る地域おこし協力隊の派遣、外部との協力体制構築などの支援・協力を行ってきた。

地域活性化への効果 

・事業が多種多様化する中で、任意団体である協議会が活動を円滑かつ迅速に推進することが困

まちづくりに対する意識の変化

難になったため、2018（H30）年度に、協議会を・浦幌町では、まちづくりは人づくり、人づくり

発展的に解散し、「NPO法人うらほろスタイル

は意識づくりというコンセプトを持って取り組

サポート」
（以下、
「NPO」
）を新たに設立した。

んでいる。

現在は、「NPO」に「協議会」の事務局機能を・うらほろスタイル推進事業の取組前後の町内移行し、うらほろスタイル推進事業の全体管理

小・中学生を対象としたアンケート調査の結果と各事業への支援・協力を行っている。

によると、地元への愛着度では取組前と取組後

・浦幌町は各種事業などへの助成と、各事業の活では「とても好きだ」の回答が 20.4 ポイント

動をサポートする地域おこし協力隊の派遣によ

増、定住意識では「住みたい」の回答が 10.6 ポ

り、「NPO」を支援している。

イント増となっている。

・町役場、町教育委員会、各事業主体の代表者の・高校卒業後に地元の企業に就職したり、将来的連絡体制は、「うらほろスタイル推進連携会議」に浦幌町に戻って働くために必要な知識やスキを年 3 回開催し、それぞれの事業の活動状況をルが身に付く大学や専門学校を選んだりする子

確認するなどして連携を図っている。

どもたちが現れてきている。
・町内の大人たちも、子どもの想い実現事業や、活動拠点となる複合施設「FUTABA」の整備

若者しごと創造事業などを通じて、まちづくり

・うらほろスタイルの活動・交流拠点として、の担い手の一員であるという当事者意識が高2018（H30）年 12 月に町内の空き店舗改修によりまっている。

複合施設FUTABAを開設した。
・うらほろスタイルの研究や視察、活動サポートのために来町する北海道教育大学釧路校（以複合施設「FUTABA」

施設使用料
交流スペース※ 冬期間は暖房費が30％加算■ 通常使用
町内

1時間：500円

町外

1時間：1,000円■ 販売等営利目的（1日あたり）
学生
開館日

月曜日～土曜日

開館時間

9時～18時※土曜日は予約がある場合のみ開館

町内：1,000円
町外：2,000円

宿泊スペース
1人
1泊

町内：3,000円
町外：6,000円※ 町外の方のみ利用できます

学生｜小・中学生：300円、高校・大学生：500円
一般｜1,000円

資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料およびウェブサイトより作成
036｜特集事例一般

20

とても好きだ40
31.7

どちらかというと
好きだ

30.9

60
（%）
52.1
44.2

発・販売を行う株式会社BATON＋の起業に■2009年至った事例も生まれている。

■2013年

定住意識
0
住みたい
どちらかというと
住みたい

9.6

20

40

60
（%）

て子どもたちと大人たちの意識がどのように変
42.3
30.9
35.6
30.8

その他

今後の課題、展望 ・浦幌町では、うらほろスタイル推進事業を通じ

20.2
12.5
18.1

どちらともいえない■2009年

大手IT企業と製薬会社の企業人と、町内林業
2018（H30）年 6 月に町産木材を活用した商品開

5.4
4.2

その他

・また、TOKOMURO Labを利用した首都圏の者の協働により、副業ビジネスモデルとして、

18.8
12.8

どちらともいえない

比約6倍の498人に増加した。

■2013年

資料：NPO法人うらほろスタイルサポート提供資料より作成

わるのかを重視している。
・うらほろスタイルの取組は今年度で13年目とな
るが、うらスタ教育を小学 1 年生から受けた子どもたちは高校を卒業したばかりであることから、町全体にどのような効果が表れるかはこれからととらえている。
・一方で、うらほろスタイルという言葉は、町民

町外からの注目度向上と関係人口の拡大の間に浸透しているが、事業の中身を分かる人〜うらほろスタイル発展事業の取組〜と、分からない人とが二極化してきている。議・2011（H23）年度から「教育大釧路校」の地域・会からも、うらほろスタイルの効果について、

環境教育専攻の学生数十人が来町し、農林漁家

町民に対する見える化が不足しているという指へ の 民 泊 体 験 や、 子 ど も の 想 い 実 現 ワ ー ク

摘がある。町民の理解を促して多様な人たちにショップへの参加などを通じて、うらほろスタ

活動にかかわってもらうために、町としては発イルの研究を行っている。

信力をさらに高める必要があると考えている。

・うらほろスタイルの活動がマスコミやインター・また、浦幌町で働きたいという子どもたちは確

ネットを通じて発信されることにより、「教育

実に増えてきている。進学や就職などで町外に大釧路校」の学生以外にも、卒論やゼミのテー出る地元出身者が戻ってきやすい環境づくりをマに選ぶ道内外の学生の来町者数が徐々に増え含め、子どもたちが将来にわたって町に住み続てきている。

けることができるように、町では多様な雇用の・こうした中、浦幌町では、うらほろスタイルの発展事業として、関係人口の拡大を図り、新た受け皿を整備することが今後の取組課題であると認識している。

なビジネスや雇用機会を創出することで、町内在住者の流出防止と、町外からの移住・定住の促進を目指している。そのための拠点として、活用した国などの支援制度 

廃校した小学校を改修し、2016（H28）年 6 月に・地方創生加速化交付金（内閣府）

起業・創業ラボTOKOMURO Labを開設して・地方創生拠点整備交付金（内閣府）

いる。

・地方創生推進交付金（内閣府）

・TOKOMURO Labをサテライトオフィスや長期滞在型研修の拠点としても活用するため、町外の企業や個人事業主の誘致に取り組んでいる。
その結果、町外からの同ラボの利用者数は、
特集事例｜037浦幌町

0

2016（H28）年の 82 人から、2017（H29）年は前年

特集事例

地域の愛着度

特 集 事 例

05

事例❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進◦ ❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

住民・県内企業の力を引き出し、愛着・共感・安心感の醸成によりコミュニティを活性化する仕組みづくり
事業名

日本一小さな村における子育て共助のまちづくりモデル事業

富山県

人

口

3,127人ふ な は し む ら

舟橋村

2019年1月1日現在●舟橋村では急速な村への人口流入により、人口構造のゆがみと新旧住民の融和が課

取組
概要

題となる中、国は村の将来人口がさらに増加すると予測した。しかし、村は独自に調査・分析を行い、いずれ少子高齢化が進むとの結論に至った。
●対策として、村は子育て世代の転入促進のために、県内企業を巻き込んで魅力的な賃貸住宅や公園を整備し、コミュニティづくりをすることが重要と考え、モデルエリアを設置した。

先進的・
特徴的な

取組
内容

徹底した調査・分析と地域住民・企業が主役となるような仕掛けづくり●村は、地域住民の現状・ニーズ、全国市町村の先行事例、首都圏企業の商品・サー
ビスを徹底的に調査・分析し、勉強会を重ねながら仕組みを構築した。
●村は、地域住民や県内企業が自発的に考えて動くことが愛着・共感・安心感の醸成に不可欠と考えた。自然と住民同士で話し合いが始まり、常に旬な人を中心に動く
よう、村はあえて「すき間」をつくり、裏方として支援する立場に徹した。

土地が安く、富山市内から 10km未満で、鉄道取組に至る背景と経緯 

で約15分と交通アクセスが良いという事情があ2・舟橋村は、面積が日本最小（3.47km ）の市町村であり、北陸地方唯一の村である。1980（S55）

り、村は富山市のベッドタウンとして急速に発展した。

年に人口が1,360人、年間出生者数8人まで減少

・しかし、村への転入が急激に進んだため、人口したため村は危機感を覚えたが、1988（S63）年

構造が 30 代とその子どもである 10 代に極端にに全国で初めて市街化調整区域が除外となり、偏ってしまった。舟橋の住民は、市街化調整区

1989（H1）年から 522 の区画開発が始まったこと域が除外された時期を境として、もともと住んを受け、人口は増加に転じ、2012（H24）年にはでいた層と新たに転入した層に分かれてしまっ

3,000人に達した。

た。この新旧住民数の拮抗により地域のつなが・急激な人口増加の背景には、富山市内に比べてきっこうりが希薄化するという現象も生じた。

地域の位置
問合せ先

舟橋村 生活環境課〒930-0295 富山県中新川郡舟橋村佛生寺55

連絡先

メール：kankyo@vill.funahashi.toyama.jp.
電 話：076-464-1121

Web site

038｜特集事例

http://www.vill.funahashi.toyama.jp

特集事例

人口構造の変化（舟橋村）

男性

62

48

56

16
19
26
34
33

6

0 0
1 0

14
19

女性
37
35
43
38
42

43

37
38
45
48
50
46
44
35

34
42
43

27

67
60
55
54

48
47

61

95歳以上
91～94歳85～90歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

男性

156

82
85

128
141

90

115

81
99
100

62
67

48

35

23

9

0

14
18

35

59
61

65

女性

55

77
63
66
65
72

59

123

138

94
71
77

66

87

112
100

159

95歳以上
91～94歳85～90歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料：舟橋村提供資料より作成・転入した住民の 9 割が核家族のため、自宅で子り子どもが増えているだけで、出生が増えてい

育てや介護ができず自助機能が低下した。もとるわけではないと村は考えた。さらに、村の土もと村にいた旧住民については、住民同士の顔

地価格が上昇したため、富山市と比べて土地価が見えすぎるため他人に頼みづらく気を遣うと格の優位性も薄れ、村への人口流入が低下しついう問題もあった。

つあった。
・先行事例研究の結果からは、小さい子を持つ母

具体的な取組 
現状分析1

地域の信頼度親同士が安心感を醸成することが大事であることや、まちづくりは行政主導ではうまくいかず、民間主導へシフトを図ることにより地域課

・ 新 旧 住 民 の 意 識 を 把 握 す る た め、 村 は 2012

題をビジネスとして解決することが重要である（H24）年に地域の信頼度を調査した。新旧住民

ことが分かった。

では信頼度に明確な違いがみられ、以前からの住民は世代が上になると村への信頼度が上がる

対策案検討

一方、新しい住民は逆に信頼度が落ちていく傾・現状分析の結果、村は、子育て世帯向けのサー向にあった。

ビスの充実や、退職後も役割・居場所・生きが・また、「子育て環境に関するアンケート調査

いが持てるような地域への信頼醸成が必要と考

（H25）
」
、
「未就学児童の保護者へのヒアリング

え、住んで良かったと思えるベッドタウンづく（H25〜）」「舟橋村子ども・子育て会議（H26）」

りを目指すこととした。

での意見では、施設やサービスの充実に関する・新たなまちづくりを進めるに当たり、村は地域づ

ニーズに加えて、「近所の子どもへの声掛けやくり部門を立ち上げた富山大学に相談し、2008

見守り」、「学校や学童保育室などが横断的に連（H20）年には包括協定を締結した。舟橋村役場

携して地域で子どもの自主的な活動を育成・支は職員数20数人、課は2つのみの小所帯であり、援すること」など、「支え合い」や「共助」に

富山大学は、村のまちづくりにおける外部アドバ

関するニーズも高かった。

イザーとして貴重な役割を担っている。
・2012（H24）年からは、村長が若手職員研修によ

現状分析2

人口の独自推計と先行事例研究

る人づくりの方針を打ち出し、当時の村職員25

・村は、2013（H25）年に人口問題プロジェクト

人中若手の10人が研修カリキュラムに基づき、チームを結成し、現状分析と全国の先行事例研

人口減少、コミュニティビジネス、全国の先行究を進めた。国の人口推移予測では、将来の村事例について、自ら学び、考える、実戦形式にの人口は上昇基調となっていたが、村が独自により学習した。講師を呼び講話を聞く回もあれ推計した結果では逆に下降基調であり、国とのば、先行事例や村の問題点について自分たちで乖離が生じていた。つまり、実際には転入によ

情報収集（インターネット・ヒアリングなど）をかい り

特集事例｜039

舟橋村

人口構造（H29.12.1現在、総人口3,057人）

人口構造（H1.12.1現在、総人口1,453人）

行い発表する回、今後の村としての方針や事業

じ、舟橋の相場である家賃 6 万円/月に 5 千円をを提案する回などがあった。

足してでも住みたいという層も35％いることが・2015（H27）年度からは、地方創生の流れを受け分かった。

「舟橋村創生プロジェクト総合推進会議」も始・このようなコミュニティ型賃貸住宅を村で展開

まり、異業種間連携のプラットフォームづくり

するには、県内のハウスメーカーの参画が必要に向け、産学官金による議論を重ねた。

と村は考えた。しかし、商品企画力、資金力、
コミュニティ形成力の点で、県内企業と首都圏

対策1

モデルエリア

企業の差が大きかったため、村は 2014（H26）年

・村は、子育て共助のモデルエリアとして、「舟からプラットフォームとして産学官金連携によ橋型子育てシェアビレッジ」を設置した。このる勉強会を実施し、村に合った賃貸住宅づくり

モデルエリアの中には、コミュニティ賃貸住について、県内ハウスメーカー 8 社と一緒に考宅、公園、保育園（こども園）が配置され、ICT

えていくこととした。

子育て支援サービス（スマホアプリなど）による・この結果、ハウスメーカーは住宅そのものだけ
でなく、コミュニティの意義についても徐々にネットワーク環境も整備されている。

理解し始め、2015（H27）年に実施した 2 度目の対策2子育て支援賃貸住宅

事業者選定プロポーザルでは、エントリー 7 社

・子育て世代向けの賃貸住宅として、村は旭化成
ぼ りき

ホームズ株式会社の子育て共感賃貸住宅「母力」

中、県内企業が1位に僅差の2位につけるまでになった。

を念 頭に、県内でニーズ 調 査（H27）を実 施し
ぼ りき

た。その結果、住民の 76％が母 力 に魅力を感
子育て共助の全体像（舟橋村）

資料：舟橋村提供
040｜特集事例

子どもがつくる公園〜園むすびプロジェクト

らが24時間テレビの企画にヒントを得て、クラ・公園整備も村にとって施策の柱の 1 つである。

ウドファンディングにより、当初想定の 1 百万村は公園全体のコーディネート、公園の使いこ

円を大きく上回る2.5百万円を集めた。

なし、公園でのコミュニティ形成などを含めたデザインを県内の造園業者に求めたが、彼らはこども公園部長の発案による「未来予想図」

当初、コミュニティの意義を明確に理解することができなかった。このため、村は県内の造園業者の意識改革を図ることが公園づくりの鍵と考え、まず「造園勉強会」を 2 年間のワーキングとして実施した。
・2015（H27）年には子育て支援センターや図書館など、子育て世代が多く集まる場所に造園業者が自ら出向きヒアリングをしたが、出てくる意
見は、周辺市町村の既存公園にはあって村にはないものを挙げるだけで、「舟橋村の公園だか

資料：舟橋村提供

ら」、あるいは「公園でこんなことをしたいからこういうものが必要だ」と具体的に挙げる人はいなかった。

・こども公園部長は、ただ意見やアイディアを出すだけでなく、運営や資金管理までを担当す
せんてい・そこで、2016（H28）年には公園でのイベントをる。植木の剪定も子ども自身が行い、刈った結

開催することとして、造園業者は事前に周辺住果が凸凹であっても造園業者は口出ししない。

民宅をまわってチラシを配布したが、初回イベ

これは、子どもたちが自分たちの公園に愛着をントの参加者は 3 人だった。このため、既に子持ち、与えられたサービスではなく「僕たち私育て世帯が集まっている施設との共同イベント

たちの公園」ととらえることが重要と造園業者を開催したところ、多くの参加者を公園に呼ぶが認識しているためである。

ことに成功し、参加者はイベントを楽しんだ

・大人が子どもに「すき間」を与えた結果、このが、一方で、造園業者はイベントの開催に終始公園は来訪者が増え始め、2018（H30）年に、舟し、本来の目的であるはずの公園に来る人同士

橋村・富山大学・県内の造園 3 団体により、第の「コミュニティ」をつくることはできなかっ

34回都市公園等コンクールの最高賞・国土交通

た。

大臣賞を受賞し、公園の知名度が大きくアップ

・イベントの時だけ公園に来てもらうのではな

した。

く、公園に集まる人を巻き込む必要があると考・村としては、大臣賞の受賞は、公園におけるク

えた造園事業者は、公園にかかわる人を募るプ

ラウドファンディングなどの新しい手法の活用

ロジェクトとして「園むすびプロジェクト」をおよび人を巻き込む仕組みづくりを行ったこ

立ち上げた（園むすび＝公園で人と人との“縁”と、そして公園来場者の公園（村）への愛着と期をむすぶ）。園むすびプロジェクトの活動の中待感を生み出したことで、来場者が舟橋村に転で、「こども公園部長」も生まれた。なお、こ入するきっかけになっていること（公園がコ

ども公園部長は、現在 3 代目まで任命（12 人）さミュニティや人口減少という地方創生の課題をれており、全員が同部長として活動している。

解決する場となっていること）が評価されたも今春には、女子版の公園部長である「KKB48」のと認識している。

が誕生（12人）した。こども公園部長は、既存のルールに縛られることなく、「1人では遊べない

対策4

コミュニティアプリ

（みんなで遊ぶ）公園」にこだわり、新たな公園

・ICTによる子育て向けサービスも、転入促進ののプランを未来予想図にまとめた。このプランための重要な施策である。特に、子育て世代の特集事例｜041

舟橋村の実現に必要な資金集めについては、子ども自

特集事例

対策3

親やその子どもにとって、高速通信ネットワー

すき間づくりと旬の人材の活用

ク・インターネット環境は不可欠な生活インフ

・村は、コミュニティを生ませるためには、あえラである。舟橋村オリジナルのコミュニティア

て30％の「すき間」をつくることが大切と考え

プリ「子育てシェア」はアプリ内でのコミュニている。完璧なお膳立てではなく、何かが足りティ形成を行うことを目的としている。さらにない状態をわざとつくり出し、旬の住民同士がは、アプリ内でのコミュニティをリアルな場接点を持ち、コミュニティを生むよう仕掛けて（現場）に引き出す仕組みとしても活用していくいる。これは、サービスが 100％完全になって方針である。

しまうと、参加者同士で話し合う余地がなくなってしまうためである。

コミュニティアプリ「子育てシェア」

・例えばクリスマスツリーづくりの場合、子育て支援センターの職員が準備したツリーを、その年にその場に来た母親同士が話し合いながら飾り付けをする。センターに来る母親は毎年若返るため、常にその世代世代の趣向に合った、旬の飾り付けが出来上がる。こうした、すき間をつくって参加者にかかわってもらう仕組みは、従来型の「与えられるサービス」ではなく、「自らかかわる楽しさ」を提供する。

今後の課題、展望 
モデルエリアの完成
・モデルエリアの中核施設である、子育て支援賃
貸 住 宅「 リ ラ フ ォ ー ト ふ な は し 」 は、2019
資料：舟橋村提供（R1）年 9 月に竣工している。この住宅は、20 世
帯の入居者同士がコミュニティを自然に形成で地域活性化への効果 
子育て支援センターや公園による転入増加

きるよう設計され、村では子育てを頼りあう暮らしの形を実現するための試金石と位置づけて
いる。

・2017
（H29）年度までの 3 年間累計で、転入世帯数は83世帯、出生数は80人とそれぞれ順調に増成果の定性的な検証加している。転入者へのアンケート結果は、以・成果の検証に当たっては、「取組がどれだけ地前は「利便性が高い」ことが主な転入理由だっ域住民の愛着、共感、安心感につながっている

たが、最近は「ぶらんこ（村の子育て支援センか」に注目するが、本音の答えはアンケート調

ター）があるから」「オレンジパーク（子どもプ

査ではとらえきれない。なぜなら、特に若い母

ロデュースによる公園）があるから」の回答が親は無意識に感じていることが多いため、定型みられており、支援センターや公園が転入動機的な手法では的確に事実や実態を把握できないになっていることが分かる。

からである。したがって、村は今後、母親同士

・オレンジパークは、国土交通大臣賞の受賞後利が直感的にしゃべっている会話のやりとりの中用者数が増えており、村外からの利用も多い。

から、本音の生の声を拾いあげる方法を検討し子どもだけでなく、その保護者も含めた地域のている。

コミュニティ促進に寄与している。
無関心層や多世代を取り込む工夫
・村は無関心層の取り込みも重要と考えている。
042｜特集事例

特集事例

魅力的な子育て環境づくりによる子育て支援産業の創出（舟橋村）
ハウス
メーカー

「魅力的な子育て環境づくり」に貢献

学習支援

新商品・サービス創出
医

建築
リフォーム

情報通信

金融機関

配達飲食
サービス

企業の競争力強化

療
広

告

舟橋村

土木・造園

保育
サービス

子育て支援産業の創出（CSV経営の浸透）

資料：舟橋村資料を基に作成

例えば、民生委員の新しいなり手がない中、条メーカー、土木・造園、保育サービス、情報通件をあえて緩くして次の人が入りやすく、少しず

信の他、今後は学習支援、医療、配達飲食サー

つ自治にかかわりやすくすることも大事である。

ビス、広告、金融機関などさまざまな業種と連・住民のライフサイクルにおいて、子どもの未就携していく考えである。

学期は親同士のコミュニティへのニーズが高・村は、企業が地域課題をビジネス化し、「社会い。しかし、子どもが小中高生と成長するとコ的課題の解決」と「企業利益」を共に両立させミュニティから利便性にニーズが移り、子育てる経営手法である「CSV（共通価値の創造）」期が終わると女性の持ち時間が拡大する。そしを重視し、子育て支援産業の創出を目指していて、退職期になると居場所が会社から地域にシる。これは、CSR（企業の社会的責任）と異なフトする。こうしたさまざまな世代の住民が、自り、企業の利益を追求する活動が地域課題・社分のかかわりやすいものを自ら見つけ出せるよう会的課題の解決にも資するという考え方に基づな方法を検討することも重要と考えている。

いている。

県全体への波及

地域再生計画の検証と民間への移管

・ベッドタウンである舟橋村が発展するために・当初設定した地方創生総合戦略は、2021（R3）は、富山県全体が元気になり、魅力度を高めて

年3月31日まで5年間の計画期間となっており、いくことが必要である。これまで、村の取組に終了後はKPIの達成度も含めて検証の上、今後は富山大学や県内の企業が参画し、造園企業ののさらなる取組強化につなげる方向である。

中には新たに若い母親を雇用する動きもみられ・村は、将来的に地域マネジメント組織としてている。実際に企業からも「日本一小さな村で「株式会社舟橋村（仮称）」を設立予定である。こある舟橋村の取組が、富山県全体のプラスにな

れは、「まちづくりの舵取りの主体となる組織」

るという発想に共感した」という声があった。

であり、地域の課題をビジネスチャンスとしてさらに今後は、県内のさまざまな機関が舟橋村

とらえるという発想に基づいている。村は、行の子育て共助モデルに関心を持ち、県全体とし政から民間への発展的な引継ぎを視野に入れなての動きに発展するよう、賛同者を増やしていがら、今後具体策を詰めていく考えである。

くことが課題である。
企業の参画とCSV（共通価値の創造）

活用した国などの支援制度 ・村の地方創生総合戦略では、魅力的な子育て環

・地方創生推進交付金（内閣府）

境づくりに県内の民間企業が参画し、子育て共・地方創生加速化交付金（内閣府）

助のまちづくりを進めつつ、新ビジネスを創出

・社会資本整備総合交付金（国土交通省）

することを目指している。産業分野は、ハウス
特集事例｜043

特 集 事 例

06

事例○ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進◦ ❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携「わが子をここで育てたい」という女性と「自分の夢を実現したい」という若者が集まるまち
事業名 「日本一の子育て村構想」プロジェクト
島根県

人

口

10,805人

お お な ん ちょう

邑南町

2019年1月1日現在●邑南町は「日本一の子育て村構想」を 2011（H23）年度に立ち上げ、包括的な子育て支援方針の下、定住を促進してきた。この結果、30 代の女性や子育て世帯を中心に取組
概要

町外からの転入が増え、2014〜2016（H26〜H28）年の 3 年連続で社会増を達成し、2017（H29）年度には合計特殊出生率2.61を記録した。
●この「日本一の子育て村構想」は、「A級グルメ構想」とともに、「攻めと守りの定住プロジェクト」における柱となっており、「徹底した移住者ケア」も実施しながら、来町者を増やし、定住につなげることを目的としている。
どの地区でも安心して住める分散型の子育て環境

先進的・
特徴的な

●邑南町は 12 の地区（公民館区）別に住民自治を行う「地区別戦略」を軸とした行政運

取組
内容

自治システム（集落－自治会－公民館）により、人口動態、移住受入や地域課題解営が特徴である。各地区には、主事・サブ担当・公民館長の 3 人が配備され、3 層の決、魅力づくりなど、地区ごとの議論、運営、管理を実践する仕組みとなっている。
●特に、「小中学校を統廃合せず維持している点」「地場の食材・料理をA級グルメブ
ランドで対外的にPRし、来町者を増やしている点」に独自性がある。

・2010（H22）年に過疎法（過疎地域自立促進特別

取組に至る背景と経緯 措置法）が改正され、過疎債（過疎対策事業債）

・邑南町は、中国地方の山間部にある過疎地域でがハード事業だけでなくソフト事業にも適用である。島根県に属するが、県境を接する広島県

きるようになったことを機に、町は一般財源のとの結びつきが強く、120 万都市である広島市

支出から地方債を使った過疎ソフト事業に振替

中心部までは車で約 80km、1 時間半以内であをすることにより、新たに子育て支援の施策向る。町内全域が総務省から過疎地域に指定されけの財源（5年分）を確保できる見通しが立った。

ており、人口減少により高齢化率40％超というこれを受け、町は 2011（H23）年度に「攻めと守深刻な状況にある。

りの定住プロジェクト」を立ち上げ、「A級グ地域の位置

044｜特集事例

問合せ先

邑南町 地域みらい課〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上6000

連絡先

メール：teiju@town-ohnan.jp
電 話：0855-95-1117

Web sitehttps://www.town.ohnan.lg.jp/

特集事例

日本一の子育て村構想（守り）」を柱とし、「徹底した移住者ケア」も①地区別戦略（3層の自治システム）

実施して定住人口を増やす取組を始めた。

・もう1つの柱が「日本一の子育て村構想」である。この取 組は、住民自治を基に、教 育、医攻めと守りの定住プロジェクト

療・保健・福祉、就労などを包括的に実施し、子育てのしやすい環境づくりを進めるものである。
・住民自治については、地域の自立を促し、地域格差が生じないよう町全体としてバランスをとるため、エリアごとの「地区別戦略」を基本としている。町の住民自治の仕組みは、215 の集
落、39 の自治会、12 の公民館（地区別）の 3 層のシステム（集落－自治会－公民館）により構成され、各公民館を拠点に住民による自治活動が行われている。

資料：邑南町提供

・各地区の基礎情報として、2010（H22）年に「地域カルテ」を町の若手職員が作成し、地域の誇

具体的な取組 

りや課題のほか、生産年齢人口や高齢者人口のA級グルメ構想

将来予想値、人口の減り方（減少率）をまとめ

・定住プロジェクトの柱の1 つが、「A級グルメ構た。この基礎情報を基に、町は12地区別に人口想」（商標登録済み）である。これは、邑南町に根の増減、高齢化率、出生率などを把握、分析、付く伝統的な食文化を100年先の子どもたちに伝モニタリングし、必要な支援策の検討を行ってえられるよう、地場の優れた食材や生産者としいる。

ての誇りを込めた食の活動コンセプトである。

・各地区は、自ら策定した地区別戦略（人口減少

今や町のシンボルとなった地産地消レストランに歯止めをかけるための計画）の実行経費とし「里山イタリアンAJIKURA（あじくら）」は、て交付される1地区当り3百万円（上限）の補助金

石見牛など町のA級グルメブランドを発信する

により、持続可能な地域づくりを目指し、住民基地として、TVなどメディアでのPRを通じて町主体で取組を行っている。また、各公民館にはへ誘客するための広告塔となっている。

正規職員（主事）・非正規職員・公民館長の 3 人

いわ み

・AJIKURAは当初町営でスタートしたが、現在のスタッフも配置されている。

は民営化され、ローカルフードラボ株式会社（本社：邑南町）が、町に1店舗、広島市に2店舗②安心して子育てできる環境づくり

を営業している。

・教育面では、小中高校を町内に残していることが女性・子育て世帯の誘致に効いている。町内のどの地区でも安心して子どもを育てられるよ
う、保育所9カ所、小学校8カ所が統廃合されず

食と農人材育成センター（A級グルメの拠点）
邑南町の「A級グルメ」の拠点の1つが「食と農人材育成センター」
である。このうち、「食の学校」では食文化の発展・継承を目指し、独自の食文化を伝える食育や料理教室が開催されている。また、地域おこし協力隊を対象にした実践的な研修（最長 3 年）も行われている。
特に、料理人を目指す研修は「耕すシェフ」、有機農業家を目指す研修は「アグリ男子・女子」とそれぞれネーミングされており、研修終了後にパン屋やそば屋を起業した者も出ている。
資料：
「食と農人材育成センター」ウェブサイト
より引用

特集事例｜045

邑南町

ルメ構想（攻め）」と「日本一の子育て村構想

に維持されており、高等学校 1 校も町内に確保④地域循環の仕掛けされている。医療面では、小児科・産婦人科に・子育ての活動が、消費を通じて地域循環につな

常勤医師が配置されており、24 時間 365 日受付がる仕組みも機能している。2014（H26）年度かの救急医療体制がとられている。また、育児・ら開始した「子育て支援ポイント付与制度」

教育・医療面での経済負担軽減策も実施されては、町と商工会が連携したポイントシステムでいる。

ある。町民が子育てサービス（乳幼児健診、子（育児・教育支援）

育てサロン、病児保育など）を利用すると「お・保育料の第2子以降全額免除（無料化）

おなんさくらカード」のポイントが付与され、・完全給食（地元農家からコシヒカリを購入）

貯まったポイントを町内の店舗で買い物する際・病児保育、延長保育や、高校生（4割が町外かに利用できる。

ら通学）の通学費補助⑤徹底した移住者ケア（医療支援）
・子ども医療費の無料化（自己負担分の全額助・定住促進のため、攻めの「A級グルメ構想」と守りの「日本一の子育て村構想」に加えて、「徹

成、中学校卒業まで）底した移住者ケア」にも町は注力している。定③若者や女性への就業支援

住コーディネーター（移住者の相談窓口）
3 人と定・就労面では、町はしごとづくりセンター「おお住促進支援員（地元の地域事情に精通）による、

なんBiz」による無料職業紹介を 2017（H29）年

UIターン希望者の目線に立ったきめ細かなカウ12月から実施し、就農や起業を支援している。

ンセリング（相談対応）
を通じて、職業紹介・起起業者数は、2018（H30）年度までの 7 年間で 68

業支援（民宿経営、就農など）、移住者向け住ま

人、宿泊業
（民泊）
を除くと飲食業が中心である。

い（住宅の建設・改修）、その他生活面（医療、教・農業分野への就労として、ユニークな農業研修

育など）も含めた総合的な相談にワンストップでプログラムもある。地域おこし協力隊の隊員応じる体制を構築している。

は、「おーなんアグサポ隊」として農業法人などで栽培実習など専門的な農業研修プログラムを 3 年間受講した後、就農する。これまで、隊員のうち約20人が契約期間終了後も担い手として町内で活躍しており、町内への定住化にもつながっている。

取組イメージ
3層システムによる住民自治のしくみ（地区別戦略）
邑南町は、12の地区（公民館区）ごとに住民自治を行う「地区別戦略」が特徴で

公民館（12地区）あり、地区ごとに集落－自治会－公民館の 3 層による体系的な組織運営がなされている。各地域の特性、強み、やりたい自治会（39）

こと、課題、将来の人口分析などは「地域カルテ」にまとめられており、毎年 3百万円の補助金を活用し独自の地域づくりが各地区で進められている。

046｜特集事例

集落（215）
資料：邑南町提供資料より作成

30代女性、子ども、若者の流入と定住化

地元の高校生や外部からの協力隊員にとって貴・豊富な食材や料理がA級グルメとしてTVなどを重な職業体験の場であり、調理技術を習得して通じて紹介されるにつれ、中国山地の奥地というシェフとしての就労・起業にもつながっている。

不便な場所にもかかわらず、邑南町に興味を持

・邑南町に移住してきた女性の中には、美容、ス

ち、食事に訪れる女性が増えている。来町した女

イーツなどの分野で自営業として店舗を開業す

性は、「小中高校や医療機関が整っていて、子育るなど、新規にビジネスを始める者も出てきててがしやすい」、「子育てしながら自分のやりたいいる。また、住民の中にも、A級グルメを機に、仕事（店の経営など）ができる」、「都会にはない自普段から台所で作っていた料理を道の駅で販売

由さがある」などの情報を得ることとなり、邑南し、所得を得るようになった人もいる。

町が女性にとって魅力のある、住みたいまちとして認識されることにつながっている。特に30 代女

住民同士の交流促進と満足度向上

性は12地区中8 地区で増加しており、町の社会増

・当初はA級グルメに直接縁がなかった住民の間（転入）、出生率向上、起業増加に結びついている。

でも交流が生まれている。邑南町に長く住む女・邑南町唯一の高校である矢上高校の産業技術科

性高齢者は、先祖代々伝わる調理のレシピを移

所属の学生は、A級グルメに関する活動の一環

住してきた若い主婦に教えることで、新たなやとして、地域おこし協力隊と一緒に商品開発（味

りがいを感じるようになったという。

や かみ

噌など）
をしたり、スイーツ甲子園に出場したり

・邑南町民の生活満足度は、内閣府の 2011（H23）するなど、活躍がメディアを通じて町外にも知年度国民生活選好度調査結果によると、全国平られてきている。矢上高校生の4割は町外出身者

均値 64.1％を上回る 84.1％と高い水準である。

であり、地域おこし協力隊員も町外から3年間の「攻めと守りの定住プロジェクト」が始まった

期限付きで赴任しているが、A級グルメの取組

2011（H23）年度以降の満足度については、今後をきっかけとして一部が定住につながっている。

調査・分析し、町の施策に反映させていくこととしている。

邑南町の定住人口推移
年度

問合せ件数

定住世帯数

定住者数

2010

H22

72件

13世帯

22人

2011

H23

153件

24世帯

30人

2012

H24

160件

24世帯

42人

2013

H25

138件

35世帯

56人

2014

H26

147件

36世帯

63人

2015

H27

201件

21世帯

49人

2016

H28

144件

32世帯

65人

2017

H29

146件

33世帯

67人

2018

H30

167件

23世帯

48人

（注）町の関与分のみの実績。2010（H22）年度は9月以降。
資料：邑南町提供資料より作成
特集事例｜047

邑南町

づくりまで一貫して手掛ける 6 次化の取組は、

特集事例

・邑南町産の農産物を生産から加工、製品・料理

地域活性化への効果 今後の課題、展望 

・町外からの人材誘致として、教育機関や都市部との連携が課題である。教育機関については、

人口減少地区の強化と法人化

学校法人華学園（服飾、調理製菓、栄養分野で・分散・安定型の地域戦略が基本の邑南町だが、の実習など）、学校法人原田学園

広島酔心調

JR廃線の影響もあり、12 地区のうち 1 地区の人

理製菓専門学校（調理技術の指導など）、島根大口減少が目立ってきている。このため、町では学（庁舎内にサテライトラボラトリを設置し、該当地区に振興推進室を設置し、職員を常駐さ高齢化した集落を守る研究などを実施）など

せて鉄道遺産を活用した振興プランを検討してと、都市部については、ちよだいちば
（東京・

いる。

神田、特産品販売）、広島市、浜田市とそれぞ・自治会の法人化も地域の組織強化のための課題

れ連携している。

である。特に、施設の建設、購入などの資産保・町内での就労のためには、地元企業による求人

有やそのための金融機関からの借入（融資）のた

増加も不可欠である。町は、これまで 8 社の企

めには、法人格の取得が必要である。なお、自業誘致に成功するなど、新たな企業の活力も取治会による資金調達手段として、クラウドファ

り込んでいるが、町内での就業を推進するためンディングも今後検討する予定である。

には、農業法人、医療機関、福祉施設、飲食店など幅広い企業とのさらなる連携が必要であ

移住者向け住宅の確保る。また、既存企業も含めた企業群に対して・移住者向けの住宅確保に向けた施策として、町は、町として掲げる「日本一の子育て村構想」

所有の遊休地上に、民間企業が一戸建住宅を建についてさらに理解、協力（例：男性社員の育設する場合、住宅建設費の2分の1（最大500万円）

児休業取得率の向上）を求めることも課題であを町が助成する仕組みがある。住宅が建設さり、広島など町外に本社・本店を置く企業の邑

れ、移住者の入居が決まった後は、住宅を建設

南支店・営業所から働きかけていく考えである。

した民間企業は入居者から家賃（35,000 円/月）を受け取り、企業は町へ 10 年間借地料
（固定資

財源の確保

産税評価額相当）を払った後、町から土地を無・町の子育て村づくり、移住者の迎え入れをこれ償譲渡される仕組みである。

まで可能にしてきたのは、過疎債による資金調

・実際には企業が町有地の買い取りを希望したた達（毎年約 2 億円程度）と過疎法終了を見据えてめ、この賃貸スキームではない形で年間 2〜4 件

設立した基金による財源確保が大きい。町での住居が建設されることとなったが、いずれにしは、2010（H22）年の過疎法改正後、2011（H23）ても移住者向け住居確保は引き続き課題である。

年度には条例制定により「邑南町日本一の子育て村推進基金」を造成し、その年に2億5千万円

人材の確保・誘致

を積み立てるなど、原資の確保に努めてきた・邑南町では、小中高校までの教育機関が維持さ（2019（H31）年3月末時点の残高約3億円）。現行

れているが、大学や専門学校は町内にはないたの「子育て村構想」は 2020（R2）年までの 10 年

め、高校卒業と同時に町外へ人材が流出してし間が計画期間となっているが、今後は次期計画

まう。特に、高校生の 4 割は町外出身であり、を基にした財源の確保が課題であると考えてい在学中の 3 年間にどれだけ町の魅力を肌で感じる。

てもらえるかが大事である。このため、町内の就労や将来のUターンにつなげるよう、町では「地域学校」として、アユのつかみ取り、豆腐づくり体験、野菜の収穫など、身近な地域の素材・資源を基にした自然体験、ものづくり体験などを実施し、地域の魅力を大人が子どもに教えている。
048｜特集事例

活用した国などの支援制度 ・過疎対策事業債（総務省）

特集事例

まちの姿

「A級グルメ」「おおなんスタイル」による「日本一の子育て村」ブランド

邑南町

取組が目指す

施策の検証と次期計画
・2011（H23）年度から始まった「日本一の子育て・「A級グルメ」は邑南町への集客のキーワード

村構想」も、2019（R1）年度で 9 年目を迎える。

である。当初町営から始まった「里山レストラ

これまで試行錯誤をしながら実施してきたさま

ンAJIKURA」は、現在は一流のシェフとソム

ざまな施策と取組について、町は第三者専門機

リエを配備し、イタリア商工会議所によるイタ

関（県の研究機関）に分析・検証を依頼し、客観

リア品質認証（AQI）を中国地方で唯一受け、行的に結果を把握する予定である。特に、「何が列のできる本格的イタリアンレストランとなっ

移住に効果的であるのか？」については、今後た。集客後の移住・定住化においては、必要十2 年間かけてじっくり検証し、次期計画に反映

分な収入を得て、豊かに働き、暮らしていくたさせていく見通しである。

めの価値観、コンセプトを「おおなんスタイル」
として町は掲げる。こうした分かりやすいキー
ワードを使った町外へのアピールを通じ、町は「日本一の子育て村」としてのブランド構築をさらに進めている。

日本一の子育て村構想（邑南町）

資料：邑南町提供資料より引用
特集事例｜049

一 般 事 例

07

事例❶地方の雇用対策

DMOによる道東の着地型観光推進の取組❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

事業名

ひがし北海道における観光関連事業

北海道

道東エリア

一般社団法人ひがし北海道自然美への道DMO●道東の宿泊業経営者を中心とした「ひがし北海道観光事業開発協議会」は、道東一取組
概要

体の観光振興と観光客の足の確保を行う広域のDMOとして、2018（H30）年 7 月に「一般社団法人ひがし北海道自然美への道DMO」を設立した。
●2019（R1）年3月には、観光庁が推進する日本版DMOの「地域連携DMO」として登録され、地域主導による交通ネットワークの整備と観光資源開発により、道東全体の着地型観光を推進している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

●「一般社団法人ひがし北海道自然美への道DMO」は、各地域の観光現場関係者や民間事業者と協働し、交通ネットワークと観光資源を組み合わせた商品を造成している。また、行政の財源に依存しない、自立した組織運営を行っている。

観光産業を取り巻く環境の変化

取組に至る背景と経緯 ・道東の観光は、大量輸送・大量消費型のマス

ひがし北海道が抱える3つの格差ツーリズム（注1）により支えられてきた。

・十勝圏、オホーツク圏、釧根圏を一体とした広・しかし、インターネットの普及により、ダイナミッ

大なエリアである道東（＝ひがし北海道）の観光

クパッケージ（注2）やOTA販売（注3）などが浸透したこ

課題は、①観光入込客数の季節格差、②観光客とで個人旅行が増加し、旅行会社主体の団体旅の札幌や小樽など道央への集中による東西格

行やパッケージツアーの利用客は減少している。

差、③ひがし北海道内の地域間における格差、・また、2000（H12）年の航空法改正により需給調の3つの格差である。
・特に、北海道に訪れる観光客のうち、道東を訪れる割合は国内観光客が 16.3％、外国人観光客が6.6％にすぎない。

（注 1）第二次世界大戦後の経済発展を背景に、それまで一部の富裕層にだけ限られていた観光旅行が、幅広い層の人たちも体験できるよ
うになった観光現象。
（注 2）旅行者がインターネット上にある複数ある選択肢から、自分自身の希望に最も適した、航空などの交通手段、宿泊施設を自由に選
んで組み合わせる旅行商品のこと。
（注 3）Online Travel Agentの略。オンライン上だけで取引を行う旅
行会社のこと。

地域の位置
問合せ先

一般社団法人 ひがし北海道自然美への道DMO〒085-0467
北海道釧路市阿寒町阿寒湖温泉2丁目6-20

連絡先

電

Web site050｜一般事例

話：0154-67-3200

https://easthokkaido.com/

WEBサイトによる情報発信や便数などの設定が可能となったことや、原油・WEBサイト「ひがし北海道トラベルラボ」にお価格の高騰などが影響し、道東5空港（帯広、釧いて、現地ツアー、交通予約、アクティビティ予路、女満別、中標津、紋別）の路線や機材の縮約、観光情報に関するあらゆる情報を、写真や小化が進行した。

動画を使って一元的に発信している。WEBサイ
トは日本語のほか、英語と中国語に対応している。

少するとともに、マスツーリズムによる旅行形態は衰退した。

DMOの自主的・自立的な運営
・全国に136 件
（2019
（R1）
年 8月時点）あるDMOの多広域観光周遊ルート形成の取組とDMOの設立

くが行政からの補助金により運営されている中に・2008（H20）年に、道東の宿泊業経営者を中心とあって、「ひがし北海道DMO」は、域内の各地方

した「ひがし北海道観光事業開発協議会」が設

自治体や観光協会、バス会社などの民間事業者

立されて地域の観光振興に取り組んできたが、が会員として参画しているため、行政の補助金に

上記のような観光における環境の大きな変化を依存せずに職員自らが稼ぐ構造で運営している。

踏まえ、地域側が意識して着地型観光を推進していくために、観光庁が旗を振る日本版DMO会員組織との協議連携に手を挙げることになった。

・道東の観光関係者が一体となって着地型観光を推

・2018
（H30）
年7月に「一般社団法人ひがし北海道自進するために、会員組織との幹事会を毎月実施し然美への道DMO」（以下、「ひがし北海道DMO」）ている。また、地域単位での課題整理や商品造成を設立し、道東全体の地域として、現状把握や情を目的とした地域ブロックミーティングも実施して報の共有、今後の観光戦略の策定を図っている。

いる。

具体的な取組 

地域活性化への効果 

交通ネットワークの整備

・交通ネットワークと組み合わせた観光商品の造・道東は交通手段が課題であるため、域内のJR成が着実に進められており、「エクスプレスバ

やバス、タクシーなどの各種交通機関を一体化

ス」の集客実績も前年比 140％超となるなど、して、地域の中核拠点と観光拠点を結ぶ交通

確実に集客力を高めている。

ネットワークの整備に取り組んでいる。
・また、「ひがし北海道DMO」と道内バス事業者の協働により、特に車やレンタカーでは移動が難し

今後の課題、展望 

い1月から3月の冬期限定で、主要観光地を結ぶ

・交通ネットワークの今後の展開としては、ICT活

12 路線の「ひがし北海道エクスプレスバス」（以

用により自家用車以外の全ての交通手段による移下、「エクスプレスバス」）
を運行している。2019

動を1つのサービスとして、継ぎ目のない交通を（R1）年からは、9月から11月の秋期限定で、網旅行者に提供するMaaSの導入を検討している。

走、阿寒湖から知床ウトロを結ぶ1路線の「エク・観光業界は低賃金や長時間労働などを理由に人スプレスバス」の運行も開始している。

材の定着や確保が困難であることから、ガイドや民泊などで、シェアリングする仕組みを構築

交通ネットワークと組みわせた観光商品の造成

し、志のある人材を確保していくことが今後の・域内各地域の観光に携わる現場関係者とともに、取組課題となっている。

各地域の自然、食、アクティビティ、イベントなどを生かした観光地づくりを行い、交通ネット
ワークと組み合わせることにより、ひがし北海道における広域周遊型の観光商品を造成している。

活用した国などの支援制度 
・「日本版DMO」登録制度（観光庁）
一般事例｜051

北海道 道東エリア

・こうした背景から、道東への観光入込客数は減

一般事例

整規制が廃止され、航空会社が自由に就航路線

一 般 事 例

08

事例◦ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進

Society5.0の実現に向けた技術の活用（「未来技術」活用の推進）❸出産・子育て支援❹まちづくり・地域間連携

事業名
北海道
い わ

み

高度ICT基盤を生かした地域経済活性化と市民生活の質の向上の取組
人
ざ わ

口

81,778人

し岩見沢市

2019年1月1日現在●岩見沢市は、1993（H5）年頃から、全国の地方自治体に先駆けて高度ICT基盤を整備
し、教育や医療・福祉など幅広い分野における利活用を推進してきた。

取組概要●ICT利活用による次世代農業の実現を目指す農業者の取組を地域活性化の原動力とした農業振興に取り組むとともに、市民の安心・安全を確保するまちづくりを実践している。
高度ICT基盤整備活用による基幹産業の振興と市民の安心・安全の確保

先進的・
特徴的な

●市 は、高度ICT基盤を活用整備し、基幹産業の農業をはじめとする地域経済活性化

取組
内容

海道、大学、民間企業と連携を図りながら、多様な地域課題を解決する仕組みを構や、市民の安心・安全の確保に向けた施策・事業を網羅的に展開し、さらに国、北築してきた。
●Society5.0 の実現に向けた先端科学技術の社会実装に取り組みながら、成果をまちづくりに体系的に反映させている。

少が続き、1 戸当たりの耕地面積が増加するこ取組に至る背景と経緯 とにより、一層の「営農作業の効率化」が地域

・岩見沢市は、2006（H18）年に 1 市 1 町 1 村の合併

活性化のための重要課題となっている。

後、行政区域の 4 割以上を耕地面積が占める、・また、特別豪雪地帯である岩見沢市において道内一の米どころとして、また、畑作、野菜な

は、冬期間の道路の除排雪は「市民生活の安全

どにおいても道内有数の産地となっている。

性・快適性確保」の観点から重要である。

・水田の畑作転換地域として独自に「空知型輪作

・市は、1993（H5）年頃から、全国の地方自治体

体系」を確立してきた地域であるとともに、に先駆けて高度ICT基盤を整備し、教育や医IT活用型農業の先駆的農業者がいる地域でも療・福祉など幅広い分野における利活用を推進

ある。

してきた。

・しかし、人口減少や高齢化に伴い農家戸数の減

地域の位置
問合せ先

岩見沢市 企画財政部 企業立地情報化推進室〒068-0034 北海道岩見沢市有明町南1番地20
自治体ネットワークセンター3階

連絡先

メール：media@i-hamanasu.jp
電 話：0126-25-8004

Web site
岩見沢市

052｜一般事例

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/

具体的な取組 ている。
・市は、こうした人々の農業に関する具体的な課
題やニーズを掘り起こし、国、北海道、大学、「市民生活の質の向上」を目的として、全国の民間企業との連携の下に、研究開発、検証を経

地 方 自 治 体 に 先 駆 け て 高 度ICT基 盤（ 自 営 光て地域への社会実装に取り組んでいる。

ファイバ網 200kmなど）を整備し、経済分野の・企業などにとっても、この地域において自らのみならず、教育や医療・福祉など市民の生活環

目的達成や課題解決のヒントを得るといった循

境分野全般での利活用を視野に入れた社会基盤

環的な仕組みが出来つつある。

整備を行ってきた。
・また、2006（H18）年度からデジタル・デバイドの 解 消 に 向 け て サ ー ビ ス を 開 始 し た「FWA（ 注 1）

人口減少・人口構成の変化とSociety5.0
・Society5.0 では、フィジカル空間（現実空間）の」 の 機 能 拡 充 を 含 め、 現 在、 ブ

センサーからの膨大な情報がサイバー空間（仮ロードバンド環境の強化対策の 1 つとして、地想空間）に集積され、サイバー空間では、集積

サービス

（注2）

域BWA

ネットワークの構築を進めている。

さ れ た ビ ッ グ デ ー タ を 人 工 知 能（AI）が 解 析し、その解析結果が再びフィジカル空間の人間

先進的な地元農業者の継続的な取組にさまざまな形でフィードバックされること

・岩見沢市は、早くからICTを活用した農業の実で、これまでにはできなかった新たな価値が社

践的な取組を行っている農業者がいる地域である。

会にもたらされるという。
・人口減少・人口構造の変化に対応した地方創生

・近年は、スマート農業と呼ばれる先端技術を導の重要なツールとして、自治体を主体とする取入した営農手法として、気象情報、農作物の生組に加え、民間の主体的な取組との連携を強化

育情報、農作業履歴などの多様な情報を含む

し、「未来技術」を活用することが求められてデータの活用や測位衛星からの位置情報に基づいる。

くオートガイダンス機能を活用した農業用トラ
クタなどによる農作業が行われている。

・「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」には、
5G・光ファイバなどの次世代情報通信インフラ

・スマート農業は、農作業の自動化・省力化によの整備など、Society5.0 の実現に向けた技術のる人手不足の解消にとどまらず、地域全体とし活用により、医療・教育などのさまざまな分野ての生産向上、地域の農業関連産業の新展開やで市民生活やインフラ管理の高度化・効率化、雇用の創出など、地域課題の解決に資するもの

施設立地の最適化などにより課題解決を加速化として期待されている。

させる取組を進めるとしている。

・現在、最先端の技術（人工衛星やドローンによるリモートセンシング（注 3）、トラクタの自動走
行など）を組み合わせたスマート農業技術の実装に向けて若手、中堅の農業者たちが地域で継続的な取組を行っている。
・21世紀にふさわしい最先端の技術を組み合わせたスマート農業であるが、その技術を使うのは人間であり、最も重要なのは「地域にいる人材」である。
・2013（H25）年、 地 元 農 業 者 109 人 で 設 立 し た「いわみざわ地域ICT（GNSS（注 4）など）農業利活用研究会」は、ICT利活用による次世代農業の実現を目指し、農業者自ら実証や普及活動を展（ 注 1）
Fixed Wireless Access（ 固 定 無 線 ア ク セ ス ）の略。各家庭から無線でFWA基地局にアクセスしてイン
ターネットを利用する通信サービス。
（注 2）地域Broadband Wireless Access（地域広帯域移動無線アクセスシステム）の略。無線を用いた高速データ通信の標準規格。
（注 3）人工衛星や飛行機などに搭載された検知器を用いて、地球の表面付近を観測する技術。
（注 4）
Global Navigation Satellite Systemの略。全球測位衛星システムと呼ばれる、アメリカのGPS、日本の準天頂衛星（QZSS）
等の衛星測位システムの総称。
一般事例｜053

岩見沢市

・1993
（H5）年頃から、「地域経済の活性化」と

一般事例

先駆的な高度ICT基盤の整備開しており、現在、約 187 人の農業者が参加し

・内閣府の「近未来技術等社会実装事業」は、さまざまなICT利活用の取組

Society5.0 の実現を視野に入れ、AI、IoT、自・先端技術を応用した取組は、農業分野にとどま

動運転、準天頂衛星、5Gなどの近未来技術やらない。市では、「革新的イノベーション創出

科学技術研究の成果などをさまざまな形で、地プログラム（COI STREAM）」（文部科学省およ方創生につなげることを目的として、最新の科

び国立研究開発法人科学技術振興機構により北学技術などの多様な成果を活用した、地方創生

海道大学が採択）において「食と健康の達人」

に関する提案を自治体から募集し、優れた取組

拠点づくりの実証フィールドとして、最適なについて関係府省庁が総合的に支援するもので「食と運動」を市民一人ひとりに提供することある。

で「女性、子どもと高齢者にやさしい社会」の・2018（H30）年度は全国で 14 事業が選定され、北実現を目指している。

海道内においては、北海道、岩見沢市および更・プログラムは、北海道大学を中心に、30社以上

別村の 3 者共同による「世界トップレベルのの企業が参画するプロジェクトとなっており、「スマート一次産業」の実現に向けた実証

関係人口の創出とともに住み続けられるまちづ

フィールド形成による地域創生」の提案が選定

くりの構築につなげている。

された。

・また、ICT関連企業の誘致・創業支援に基づく・現在、関係省庁の協力を受けながらSociety5.0 を

新たな雇用創出を始め、子育てや介護中の方や実現する近未来技術の社会実装に向けた実証事

障がい者でも就業可能な「在宅就業（テレワー

業が進められている。

ク）研修」を実施し、既に140人を超える市民が・例えば、市は、2019（R1）年 6 月に北海道大学、

個人事業主として活躍している。

日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、㈱NTT・市は、ICT環境の活用の下、構成する各施策を

ドコモとの間で、ロボット技術と情報通信技術

有機的に連携させながら、「新たなサービス創の活用による世界トップレベルのスマート農業出」、「雇用創出」の展開に向けた具体的な検討と持続可能なスマートアグリシティの実現を目を行い、市民生活の質の向上、地域経済の活性的とする協定を締結し、研究開発を開始した。

化、安全安心な市民生活の確保に取り組んでい特に、「高精度測位・位置情報配信基盤」、「次る。

世代地域ネットワーク」、「高度情報処理技術およびAI基盤」に関する共同実証をテーマとするもので、同年10月には日本経団連や海外政府

地域活性化への効果 

関係者の視察の下に、世界初となる 5G通信を・地域をあげたスマート農業の取組は、農家の子用いたロボットトラクターの遠隔監視検証が行弟が後継者として就農するなど、先端技術を活われた。

用した新しい農業の可能性が認知されつつある。

・農林水産省の「スマート農業加速化実証プロ

・ICT農業推進の象徴的な取組であるオートパイ

ジェクト」においては、遠隔監視による無人走ロット（機械装置による自動操縦システム）の普行システムなどの社会実装による農業のスマー

及は、岩見沢市の導入目標を大きく上回り、ロト化実現に向けて、生産者の経済的メリットがボット技術やAIの活用など、スマート農業のどれだけあり、生産者の投資に見合う効果が見次のステージに対応した稼ぐ農業として、さら込めるのか、コスト・メリットの可視化などをなる取組が進められる。

行っている。
・自治体として、生産者の期待が高まる先端技術を使った農機などの導入について、生産者の意
思決定に必要な客観的な判断材料を提供するという意図が事業に取り組む背景の 1 つとなっている。

054｜一般事例

「ICT農業推進による就業環境の高度化」に関するKPI

今後の課題、展望 

基準値Society5.0を見据えた

2015
2016
2017
2018
目標値
（H27） （H28） （H29） （H30）

持続可能な地域社会の実現
・地域産業の維持、後継者の確保などの観点か

29戸

29戸

47戸
33戸
23戸
累計76戸 累計109戸 累計132戸

累計85戸

環境なしに、経済活動は成立しない。
・また、子どもの教育環境、生産者の高齢化への対応などを想定した社会基盤が必要となるなど【RTK-GPS】
基準値

27戸

持続可能な地域社会の実現が必要となる。

2015
2016
2017
2018
目標値
（H27） （H28） （H29） （H30）

27戸

39戸
累計66戸

33戸
23戸
累計99戸 累計122戸

累計62戸

・地域社会の持続性確保に向けては、Society5.0を見据えた地域環境（利活用機能、基盤）形成が不可欠であり、また、利用する市民をはじめ、産学官が共感し合い新たな社会機能（地域イノベーション）として実装を進めることが重要となる。

資料：岩見沢市資料より作成

・また、その利活用機能の対象は幅広く、必要となる基盤も多様であるが、市民および産学官連

・市の人口減少にはなかなか歯止めはかからない

携の下、地域課題解決に必要とする利活用機能

ものの、近年、30 代の社会動態に改善がみらの検証を行い、有益性を整理した上で、最も網れ、その子どもの世代である14歳以下が転入超羅的で効率的な基盤環境の形成とともに持続可

過に転じている。

能な地域社会の実現を目指している。

社会動態の推移年

項目

2014 2015 20162017 2018（H26）（H27）（H28）（H29）（H30）・高度無線環境整備推進事業（総務省）
・スマート農業加速化実証事業（農林水産省）
・近未来技術等社会実装事業（内閣府）

転入

562

539

549

516

488

転出

645

684

573

531

503

・農山漁村振興交付金（スマート定住条件強化型）

転入－転出

－83

－145

－24

－15

－15

・北海道大学COI「食と健康の達人」拠点（文部

転入

350

342

361

348

321

転出

365

356

282

293

268

転入－転出

－15

－14

79

55

53

〜 歳

30
39

活用した国などの支援制度 

歳未満

15

・地方創生推進交付金（内閣府）（農林水産省）
科学省・JST）

資料：岩見沢市資料より作成

・先端技術を活用した社会基盤整備とそれを生かした産業振興と安心・安全のまちづくりの取組
が、今後も地域の活力に寄与するものと期待されている。
一般事例｜055

岩見沢市

ら、住民が地域に安心して住み続けられる生活

一般事例【オートパイロット】

一 般 事 例09

事例❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

商工会・農協・町の3団体連携によるまちの商環境維持と稼げる環境づくり
事業名

複合商業施設「まちなかほっとタウン」設立事業

北海道
ぬ ま

人

口

3,131人た ちょう

沼田町

2019年1月1日現在●「農村型コンパクトエコタウン構想」の一環として、沼田町商工会、北いぶき農業協

取組概要

同組合（JA）、沼田町 3 団体で連携し、複合商業施設「まちなかほっとタウン」を新設。町内の商環境維持に取り組む。
●「まちなかほっとタウン」の運営企業「㈱まちづくりぬまた」は、特産品の開発や各種仲介業など、稼ぐ体制づくりに取り組んでいる。

先進的・
特徴的な

取組
内容

町内一丸となりスピード感を持って事業に取り組む体制●「沼田町夜高あんどん祭り」の開催など、町民全体で物事に取り組む体制が沼田町にはあり、地元の各種団体同志がスピード感を持って連携できる背景となっている。
●「沼田町商業施設建設推進協議会消費者委員会」など、施設の新設に当たって町民の意見を取り入れる場を設けている。

の交付金を使用した。既存のまちづくり会社に取組に至る背景と経緯 

商工会、JA、町が新たに出資し、「㈱まちづく・「農村型コンパクトエコタウン構想」を推進す

りぬまた」として再編、「まちなかほっとタウ

る沼田町は、経営が悪化していた町内唯一の生ン」の運営団体として、町内の「商環境」維持

鮮食料品を扱うスーパーマーケットの撤退問題に取り組んでいる。

を機に、沼田町商工会、北いぶき農業協同組合（JA）と協力して、2017（H29）年に新規の商業施設「まちなかほっとタウン」を建設した。

具体的な取組 

・総事業費は、各種交付金、町の補助金、まちづ・当事業は、町内唯一の生鮮食料品を扱うスーくり会社の自主財源を合わせ、約7億1千万円でパ ー マ ー ケ ッ ト の 経 営 危 機 に 始 ま る。2014ある。施設の設計には内閣府の地域再生戦略交（H26）
年初旬、JAは、事務所の建て替えに伴う付金を使用し、建設費用には経済産業省の2016

生活店舗の新築について検討したが建築コスト（H28）年度地域・まちなか商業活性化支援事業に見合う収益を確保することが厳しいと推測。

地域の位置
沼田町

056｜一般事例

問合せ先

沼田町 産業創出課 企画政策グループ〒078-2202 北海道雨竜郡沼田町南1条3丁目6番53号

連絡先

メール：sangyou@town.numata.lg.jp
電 話：0164-35-2155

町は商工会とJAと協議し、町内の「商環境」
がなくなれば、町民の買い物は町外に流れ、町地域活性化への効果 は、2014（H26）年 7 月、直ちに臨時総会を開催

かほっとタウン」のテナント収入の他に、町のし、商業施設の新設について検討を行った。

特産物を販売する物産展コーナーの売り上げ

・町と商工会、JAが「沼田町商業施設検討合意

や、ふるさと納税の返礼品対応、冠婚葬祭の仲書」を締結し、詳細な市場調査を実施した。

介事業などからなる。また、特産品の開発にも・2015（H27）年、商工会、JA、町が出資して新取り組んでいる。

たに「㈱まちづくりぬまた」を設立し、複合商・施設全体の 2018（H30）年度の売り上げは、3 億業施設「まちなかほっとタウン」の運営に当た円となった。町は、当初 2 億円を目標としておることとした。町は、2015（H27）年 3 月、町にり、予想を上回る成果であった。

不可欠の会社として町民の理解を得るため、町民説明会を開催した。

・商工会、JAの連携は、「まちなかほっとタウン」
建設だけでなく、各団体の若手職員が集まり、まちづくり事業に対する話し合いなど幅広い取

まちなかほっとタウン外観

組が展開されている。

今後の課題、展望 
・町内産品の販路を、ネット通販などで拡大し、売り上げ増につなげたいが、そのためのスタッ
フを確保することが難しい。
・2015（H27）年の「沼田町総合戦略」において、町は、町民が歩いて暮らせる「コンパクトなまち」を目指し、KPIとして「生鮮食料品町内購
買率 50％」を設定している。2018（H30）年時点
資料：沼田町にて撮影の総合計画策定のためのアンケートでは、30％ほどであるが、「まちなかほっとタウン」の取・商工会、JA、町の三者が連携し、スピード感を持って事業に取り組むことができた背景に組が今後購買率向上につながることに、町は期待を寄せている。

は、町民が時間をかけて築いてきた下地がある。
・昭和 50 年代に始まる「沼田町夜高あんどん祭り」の特徴は、長く続けられる「祭り」を目指

活用した国などの支援制度 し、景気変動や企業の業績に左右されやすい企・地域再生戦略交付金（内閣府）

業単位の参加ではなく、準備を含め、地元の各・地域商業自立促進事業（経済産業省）

種団体が連携し、町民主体で行うところにある。町民は子どものころから「沼田町夜高あんどん祭り」に慣れ親しみ、祭りを通じ、町民がまちづくりの主体であるという意識を、長年にわたって培ってきた。
・施設の設計には町民も関与している。商工会や農協の女性部、女性の町民で構成する「沼田町商業施設建設推進協議会消費者委員会」では、男性目線からでは気づきにくい施設内に授乳室を設置する提案を行い、実現させている。
一般事例｜057

沼田町

・「㈱まちづくりぬまた」の収入構造は、「まちな一般事例の活力が失われるとの見解で一致した。商工会

一 般 事 例

10事例○ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

住民の共助とICTを活用したシェアリング・
エコノミーにより、まちの日常の足を確保する
事業名

中頓別町シェアリングコミュニティ実践事業

北海道

人

口

1,730人な か と ん べ つ ちょう

中頓別町

2019年1月1日現在●中 頓別町は、まちの主要な課題である日常における住民の足の確保に向け、2016（H28）年度から 3 年間をかけ、住民の自家用自動車を活用した新たな共助の仕組みに取組
概要よる「なかとんべつライドシェア」の実証実験を開始した。
●約3年間の実証実験では、無事故で1.3万km、1,000回近い乗車実績となった。
●2019（R1）年度からは地域の重要な交通インフラとして位置づけて展開している。

先進的・
特徴的な

ICTの最先端企業や大学と連携、町内の施策と連動した取組●実証実験に当たっては、米国のウーバーテクノロジーズが開発したUberアプリを活取組
内容用。また、交通システムなどを研究する中央大学の秋山研究室と連携している。
●保健福祉や商工関連、観光など、多分野の施策とも連動した取組を行っている。

送連絡調整協議会（以下、「調整協議会」）
を設立

取組に至る背景と経緯 

し、代替バスの運行により住民の足を確保する

中頓別町の生活を取り巻く交通の現状こととなった。

・中頓別町は、北海道の北部に位置し、北の稚内

・町内の交通機能は、タクシー会社が1社（車両数

市まで約110km、多くの町民が日用品などの買1台）、介護タクシー事業者1社（車両数1台）であい 物・ 病 院 で 訪 れ る 南 の 名 寄 市 ま で は 約る（2019（R1）年8月時点）。

90km、最寄りの鉄道駅がある音威子府村まで

・町内を縦断する天北線代替バスの利用は低迷
し、減便が繰り返されてきている。その代替バ

南に約40kmの距離にある。
・人口は約1,700人の小規模自治体で、長年人口減

スの路線再編について 2015（H27）年度から沿線少が進み、生活機能が低下してきている。1989

市町村と調整協議会にて議論を重ねたが、合意（H1）
年 4 月に、音威子府駅から中頓別町を通りに至らず、再編計画が保留となったため、町内

稚内市までつながる鉄道路線（旧国鉄天北線）が交通の新たな地域の足確保に向けての検討も開廃止され、沿線5市町村（稚内市、猿払村、浜頓始することとした。

別町、中頓別町、音威子府村）で天北線代替輸

地域の位置
中頓別町

問合せ先

中頓別町 総務課 政策経営室〒098-5551 北海道枝幸郡中頓別町字中頓別172-6

連絡先

メール：kikaku@town.nakatombetsu.lg.jp
電 話：01634-6-1111

Web site058｜一般事例

http://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/

地方創生の流れで交通の確保を検討

具体的な取組 ・中頓別町の総合戦略における基本目標の 1 つ
は、地域交通の確保を施策として提示してい・中頓別町はシェア協議会を設立するに当たり、る。2016（H28）年度から、町は、自家用車をは秋山教授などとの議論を通じて、新たな交通体

じめ地域にあるさまざまな遊休資源を活用して系の取組が必要との問題意識を持ったが、道路シェアする仕組みを構築し、まちの課題を解決

運送法の枠内での取組（注）では、利便性の高いしていくことを目的に「シェアコミュニティ構

仕組みを構築していくことは困難であり、持続築事業」を開始した。事業には地方創生交付金的な仕組みを新たに考えていくべきという認識を活用した。

に至った。

・本事業では「シェアリング研究協議会」（以下、・そこで、地域の人材（人的資源）や遊休車両（社「シェア協議会」）を設置し、①行政による交通手

会的資源）を活用する「ライドシェア（相乗り事段の確保に関すること、②ライドシェア導入に業）」の概念を取り入れ、道路運送法の枠外と関すること、③地域の資源を活用したシェアリなる運送形態で取り組むこととし、シェア協議

ングに関することなどを検討することとした。

会においても、ライドシェアの展開を軸に検討

会長には、交通システムやユニバーサルデザイを進めることとなった。

ン・情報デザインなどを研究する中央大学の秋山哲男教授が就任し、町内のタクシー事業者2社「なかとんべつライドシェア」の目指すところの参加も得られ、既存の交通事業者の理解・協・「なかとんべつライドシェア」の実証実験は、力の下に協議を始めることができた。

将来にわたって持続可能な移動手段を確保するだけでなく、安心・安全な生活を営むための共（注）具体的には、過疎地域で特例的に白ナンバーによる旅客輸送が認められる空白地有償運送、市町村有償運送（空白地輸送）などといったもの。

車依存社会と人口減少の負の連鎖のイメージ
人口減少・少子高齢化

町民外出ツールの創出

バスの減便・廃止など、
公共交通機関の機能低下

経済活動の鈍化、
生活機能の低下

町外の来訪者の足の確保

自動車への依存深化

自動車への
依存による

外出機会の創による健康増進
交流人口の拡大

ライドシェア

負の連鎖の普及

win - win

免許返納停滞、高齢者事故率の上昇

ソ
ー
社 シャ
会
関 ルキ
係
資 ャピ
本
）の タル
醸
成

（

自動車をもたない人の生活環境の悪化

人口減少

対策

町民同士の信頼関係・
町民生活満度の向上
町内の経済活動の活性化

既存の人的資源・
社会的資源の活性化

新規の移動
人
口

総人口
住民の移動発生回数
年“ライドシェア”を核にしてまちづくりの好循環を目指す
資料：中頓別町提供資料より作成
一般事例｜059

中頓別町

道路運送法の枠外での取組を企画

一般事例「安心して暮らし続けられるまちをつくる」で助、住民同士の支え合い・分かち合いを広げる

合がつく時間にオンラインにすればよく、仕事ための実証実験でもある。

の空き時間や休日などで自身のタイミングに応じて活動している。

・町ではライドシェアが普及することにより、住民の外出手段が増えて、地域への来訪者がより・町では、スマートフォンを持っていない高齢者

移動しやすくなり、住民の外出機会の増加・交などでも利用できるよう、役場内に配車受付専

流人口の増加につながることを目指している。

用ダイヤルを開設した。役場の業務時間外は、

また、そうした現象が既存の公共交通機関にもボランティアドライバーの協力で21：00まで電

好影響を与え、地域の総移動数が増加すること話受付できることとなった。また、協力を得らも目標に据えている。

れた施設や店舗など、町内 7 箇所にタブレット
端末を設置し、代理で配車してもらうことも可・また、利用者が乗車することでドライバーと住能にしている。

民との間でコミュニケーションも生じるので、住民間の信頼関係が向上し、ソーシャル・キャ
ピタル（社会関係資本）がより一層醸成されるこ

料金収受の開始

とも期待している。

・道路運送法の枠外での取組であるため、料金は、実証実験開始当時は無料であった。しかウーバーのICTシステムを活用

し、そのことが利用の敬遠を招いたことから、・配車には、ICTを活用した配車サービスを世界2006（H18）年度国土交通省の事務連絡に基づ

約 63 カ国以上で展開する米国のウーバーテクノ

き、「当該運送行為が行われない場合には発生ロジーズが開発したUberアプリを活用している。

し な い こ と が 明 ら か な 費 用 」 と し て、2017

・Uberアプリは、行き先と配車場所を指定し、（H29）年 4 月より燃料費とマッチング手数料の近くに迎車が可能なドライバーがいる場合に実費の収受を開始することとした。道路運送法

マッチングする仕組みであり、ドライバーは都の枠外で展開でき、また、持続的な仕組みの構

取組の流れ
2016年
1年目：実証実験

02：定期的な利用促進活動（周知、イベント開催など）
03：役場主体とした事故対応、保険対応
04：国への定期的な情報共有

資料：中頓別町提供資料より作成
060｜一般事例

実証実験スタート

サービス・システムの向上につなげる取組

町の交通体系の一部として継続

安全安心のサービス提供のための取組

ドライバーの安全運転講習など

2019年
4年目：まちの交通体系の一部

実証実験終了

実費相当分
料金収受開始2017年
2018年
2年目：実証実験
3年目：実証実験
4月
01：月1回の交通グループ会議（ドライバーが主体）

試験運行

実証実験実施の準備

協力者（ドライバー）
集め

実証実験の周知

登録申請
（保険等）

運用開始までの手続きの確認

サービス詳細検討

推進体制づくり（協議会）

サービス提供方法の検討

成果イメージ（めざす姿）

現状把握

スマホが使えない人への対応など
自動車運転に関わる社会動向・法制度等から協力事業者の選択など
町民の交通に対する意識や移動制約者等の状況把握など

8月

築にもつながると、町では判断した。

・利用者は、ライドシェアを利用できることで、町内の商店で買い物がしやすくなったということ

時のクレジットカードで支払う仕組みだが、中や、以前より外出の機会が増えたケースがある。

頓別町では、現金での支払い方法も選択するこ・さらに、観光客など町外からの来訪者が気軽にとができるシステムが採用された。

町内を移動することができるようになった。特町民ボランティアドライバーの活躍

場所と目的地を選択するだけで、言葉が通じな・「なかとんべつライドシェア実証実験」の要

くても移動ができ、滞在時の外出範囲が広がる。

は、ドライバーとなる町内の協力者である。町・加えて、町内の小学生が、法務省が主催するでは実証実験の周知とともに、ポスター・チラ「社会を明るくする運動」の作文コンクールに

シ、広報、ホームページなどを活用し、ボラン

おいて「なかとんべつライドシェア」を題材とティアドライバーの募集を行った。また、ドラ

し、まちが優しさをシェアし、支え合いを実現

イバー説明会も開催し、17 人のドライバー（平しているという趣旨の作文を投稿し入選した。

均年齢52歳）が登録をしている（2019（R1）年8月

・こうした取組の蓄積が、住民のつながりやソー

末時点）。

シャル・キャピタル（社会関係資本）の創出にも・さらに、町ではドライバーが主体となる推進母体

寄与している。なお、ライドシェア以外にも民「シェアコミュニティ交通グループ会議」を設置

泊やスペースのシェアなど他のシェアリングをし、月1回ペースで会議を開催している。これましていくことも町は目指しており、これまで積で、サービスの改善へ向け、利用者の声を吸いみ重ねたライドシェアの運用を生かして応用し上げた意見交換を重ねてきた。また、ヒヤリ・ていくことも想定している。

ハットマップの作成や町営自動車学校による冬道の安全運転講習などに取り組んできている。

今後の課題、展望 

これまでの実績

・ 創 生 交 付 金 が 終 了 し た 2019（R1）年 度 か ら は・運行開始した 2016（H28）年 8 月から 2019（H31）「実証実験」の名前が外れ、地域の重要な交通

年7月までの31カ月の利用実績は、無事故で1.3

インフラとしてライドシェアを位置づけて継続

万km超、延べ988回の移動支援が実現した。

的に展開している。

・総走行距離のうち、1.6km以下の近距離乗車が・ボランティアドライバーは、都合が良い時間で半分近く、10kmを超える長距離乗車が3割強と活動する仕組みであるが、配車依頼に応じ連絡なっている。

を取り合うこともある。また、ボランティアド

・利用促進に向けて、毎月「なかとんべつライド

ライバーの好意で役場時間外の電話受付をしてシェア通信」の発行や高齢者向け・観光客向けいるなど、一部ドライバーへの負担を回避するなどターゲットを絞ったポスター・チラシの作ため、町ではボランティア人員を増やす必要が成をしてきた。また、町内のイベント時にブーあると考えている。

スを設け、乗車体験につなげる周知活動などを不定期に行っている。

・ 中 頓 別 町 か らJR音 威 子 府 駅 方 面 の 路 線 バ スが、2019（R1）年10月より1日3往復から2往復となったこともあり、町では今後、より利便性の地域活性化への効果 

高い移動手段となるよう取組を進める考えである。

・町は、期間限定で「なかとんべつライドシェア」
での乗車をポイント化し、地域の商店街で利用できる商品券と交換するイベントを開催するな
ど、地域経済活性化につながる取組も試行して活用した国などの支援制度 
・地方創生推進交付金（内閣府）

きた。
一般事例｜061

中頓別町に、外国人観光客にとっては、アプリ上で配車

一般事例

・なお、通常のUberアプリのシステムでは登録

一 般 事 例

11

事例

テレワーカーと町民の連携強化により発展した「知床スロウワークス」を軸としたテレワーク事業○ ❶地方の雇用対策◦ ❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

ふるさとテレワーク推進事業

北海道
し ゃ

人

口

11,610人

り ちょう

斜里町

2019年1月1日現在●斜里町は、テレワークセンター（ワーキングスペース・居住スペース）を首都圏等企

取組
概要

業に提供しており、施設の維持管理業務、テレワーカーの受け入れ支援について
は、町民有志によって結成された団体「知床スロウワークス」が担っている。
●2016（H28）年度から継続的に都市部の企業を中心にテレワーク事業のプロモーションを実施。2018（H30）年度には、テレワーク施設利用実績が延べ54社141人となり、
3年連続で利用者数が増加している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

「知床スロウワークス」、テレワーカー、町民の関係強化●斜里町を訪れたテレワーカーと町民を「知床スロウワークス」が橋渡しで関係を強化することで、テレワーカーと斜里町内事業者との新規事業の実施につながっている。
●2015（H27）年から 2019（R1）年まで事業を継続したことで、団体の活動に対する町民の理解や取組への参加が増すなどの効果を生み出している。

ワークセンターを開設し、同年 10 月からテレ

取組に至る背景と経緯 

ワーカーの受け入れを開始している。

・2015（H27）年、斜里町は北見市、北見工業大・2016（H28）年には、町単独の地方創生事業とし学、首都圏の企業 9 社、地元企業とコンソーシてテレワーク事業を継続することとし、地方創アムを組み、総務省の「ふるさとテレワーク推

生加速化交付金などを活用して、町内のテレ

進のための地域実証事業」に応募、採択され、ワークセンター「しれとこらぼ」や長期滞在用実証事業「北海道オホーツクふるさとテレワー

テレワーク施設「テレワークハウス」などの施ク推進事業」を開始した。それまで町内にテレ設整備を行い、首都圏企業の誘致に取り組んでワークのノウハウは一切ない中での実験的なスいる。世界自然遺産の知床を生かした事業はタートであった。

2019（R1）年で5年目を迎えた。

・町内にある旧法務局の建物を活用し、斜里テレ

地域の位置
斜里町

問合せ先

斜里町 企画総務課 企画係〒099-4192 北海道斜里郡斜里町本町12番地

連絡先

電

Web site062｜一般事例

話：0152-23-3131

https://www.shiretokolabo.com/slowworks

管理やテレワーカーの受け入れ業務を、町民有

具体的な取組 志によって結成された任意団体「知床スロウ

・テレワーク事業の立ち上げ当時、斜里町は首都

テレワークセンターの施設管理に加え、テレ圏などの企業とのかかわりが薄かった。町のテワーカーに対し、施設予約サポートや観光地をレワーク事業を知ってもらうため、まず都心部含めた町内の移動支援、Webでは見られないのビジネスマンに町に来てもらうことを重視

観光・生活情報を提供している。また、スタッ

し、2016（H28）〜2018（H30）年度にはテレワー

フは、テレワーカーと密に交流し、地域住民とクのモニター企画、視察ツアーを開催した。参の橋渡しの役割を担っている。

加企業は 2015（H27）年度総務省に採択された実

・現在、「知床スロウワークス」のスタッフは、農証事業のコンソーシアムに参加した企業に加協や漁協関係者、宿泊事業者、行政書士など多え、首都圏企業にパイプを持ち、テレワーク事

岐にわたるが、設立当初は、他に本業を持って業推進ノウハウを持つ企業と協力し、営業活動

いるスタッフが多く、常勤スタッフの確保など体を行った。

制の構築に苦慮していた。課題を抱えつつも、
スタッフの尽力により2015（H27）
年から現在まで
誘致活動関連予算

年度

総額（千円）

2016(H28)

6,291

事業を継続したことによって、町内に取組の内容が浸透して理解を得られるようになり、団体の詳細(2016年度は内訳)

活動に参加する町民の増加につながっている。
4,824 首都圏等企業へ誘致活動
800 冬季モニターツアー業務委託

・2019（R1）年 7 月に「知床スロウワークス」は一般社団法人となり、活動を続けている。

667 他誘致活動
2017(H29)

6,150

首都圏等企業への誘致活動

2018(H30)

4,924

首都圏等企業への誘致活動

テレワーク施設「しれとこらぼ」外観

資料：斜里町提供資料より作成「知床スロウワークス」立ち上げ
・今後、全国的にテレワークが広がってくると、各地にテレワークセンターの整備が進むことにより、テレワーカーが全国を移動しながらどこでも作業ができる社会環境となっていく。町は、リピーターを増やすには、単に町内に仕事ができるスペースを整備するだけでなく、町民や町内企業とテレワーカーのつながりをつくる

資料：斜里町にて撮影ことが重要であると考えている。
・町は、2015（H27）年度にテレワークセンターの知床スロウワークス概況

所在地

北海道斜里郡斜里町文光町

Web sitehttps://www.shiretokolabo.com/slowworks

資料：「斜里ふるさとテレワーク」ウェブサイトより引用
一般事例｜063

斜里町ワークス」に委託することとした。同団体では

一般事例

首都圏などの企業への誘致活動

施設の整備・町は、仕事場と宿泊施設が一体になっているテ

テレワーカー来訪者数



レワーク施設「しれとこらぼ」や、長期滞在用

年度

テレワーク施設「テレワークハウス」、ウトロ

延べ企業数
延べ利用者数地区で知床観光を兼ねたワーケーション用コ
ワーキングスペースなど、利用シーンに合わせ

2015
(H27)

単位：（社）
（人）

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
（H30）

8

47

50

54

15

103

107

141

資料：斜里町提供資料より作成た施設を整備している。
・また、町内の産業会館2階、ウトロ支所の2階など既存の建物についても、地方創生拠点整備交付金を利用して改装している。

テレワーカーと町民の結びつき
・利用者が増加している要因は、「知床スロウ
ワークス」の取組により、テレワーカーと町民の結びつきが生まれ、拡大してきたことによる

斜里町テレワーク施設の利用シーン

ところが大きい。

・斜里町のテレワーク施設は、居住・観光型を主・「知床スロウワークス」のスタッフは、テレとすることにより、他地域との差別化を図ってワーカーの支援を行う際、「町に来た人に生活いる。北見工業大学の人材との連携などを目的を楽しんでほしい」という前向きなスタンスでとした企業の来町が多い北見市と、ワーケー

テレワーカーに向き合っている。テレワーカー

ションとしての施設利用が多い斜里町では、利からは「知床の自然と、人々の温かさがとて居用者の来町目的が大きく異なっている。

心地がよい。まるで地方の親戚に会いに来たよ
うな感覚を覚える」という声があり、スタッフ

産業会館2階コワーキングスペース

内観

達の評判を聞いた企業からの新規テレワーカーの来町、リピーター増につながっている。さらに、単に遠隔地で働くだけでなく、町の祭り「第 37 回しれとこ斜里ねぷた」にテレワーカーとその家族が太鼓の叩き手として参加するな
ど、町のイベントに積極的にかかわってくれる
テレワーカーが増え始めている。
テレワーカーによる教育現場への貢献
・北海道斜里高等学校では、テレワーク事業の立ち上げから関与している株式会社Zooops Japan

資料：斜里町にて撮影

から特別講師を招き、「第 10 回観光甲子園」に向けた特別講義を実施し、同社はAR（拡張現地域活性化への効果 
利用者数実績
・町のテレワーク施設の利用実績（「しれとこらぼ」、「 テレ ワ ー ク ハ ウ ス 」 の 合 計 ）は、2015（H27）年度の延べ 8 社 15 人から、2018（H30）年
度には延べ 54 社 141 人となり、新規利用、リピーターともに大きく利用者を伸ばしている。

064｜一般事例

実）を使用したインバウンド向けの観光提案の発表をサポートしている。
・その他、東京都のIT企業が、斜里町内の小中学校で、簡単なプログラミングやドローンを利用した授業を実施している。

事業の沿革
2016
（H28）
年度

2017
（H29）
年度

2018
（H30）
年度

斜里町

テレワーク

年度

一般事例

2015（H27）

斜里町

事業●北見市、斜里町、首都圏企業と「ふるさとテ
レワーク推進のための地域実証事業」実施●地方創生加速交付金、
地方創生推進交付金を活用し、斜里町単独で事業化●北テレワークを「企業人（テレワーカー）と地域人の交流によるまちづくり」と位置づけ●斜里町テレワークセン
ター「しれとこらぼ」
開設●「しれとこらぼ」1階ス
ペースの修繕および2階宿泊スペースの整備●「働き方改革テレワー
ク合宿」など新たなテ
レワークの形を提案●知床スロウワークス立
ち上げ●テレワーカー誘致のためのモニターツアー開催。5社10名 を 受 け 入れ●「テレワークハウス」
整備●斜里住民への普及活動としてテレワークシン
ポジウム開催●首都圏IT企業を中心に斜里町内へのテレワー
ク視察ツアーを実施●モニターツアーや「働き方改革テレワーク合宿」を継続●テレワーク事業スタッ
フとして地域おこし協力隊を採用。事業推進を図る

資料：斜里町提供資料より作成

テレワーカーからの事業提案

・テレワーカーと地元民の交流が広がることで、・テレワーカーとの関係は、新規事業にも結びつ

町内の農業、漁業、観光業などの関係者がテレいている。2019（R1）年 5 月には、斜里町にテレワークを軸に連携できる環境が出来つつあり、

ワーカーを多数送り出していた株式会社Zooops

独立した民間の事業として広がっていくことをJapanとProp Tech Plus株式会社の 2 社と町が目指す。町は、テレワーク施設の利用者増、関「ICT等を活用した地域活性化に関する連携協

連事業の広がりにより、「知床スロウワークス」

定」を締結している。町の①地域公共交通、②

単体の収益で自走化し、官の関与を低減させな

遊休施設活用、③有害鳥獣対策の 3 つの課題にがら、民民連携で成立する事業に移行していく

ICTを使った実証事業で取り組むこととしていことを見据えている。

る。

今後の課題、展望 ・テレワークから移住へつなげることのハードル活用した国などの支援制度 ・ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業
（総務省）

は高い。
「テレワークを通じて斜里町に来ても・地方創生加速化交付金（内閣府）

らい、気に入ってもらえた人に移住を考えてほ・地方創生推進交付金（内閣府）

しい」というのが町のスタンスであり、まずは来町者を増やすことに注力していく考えである。
・ウトロ地区のコワーキングスペースは、知床入口のワーケーションに利用できる拠点だが対外的 なPRが ま だ 十 分 で は な い た め、 プ ロ モ ーションに力を入れていく方針である。
一般事例｜065

一 般 事 例

12

事例

高校の存続・発展に向けた魅力ある学校づくり❶地方の雇用対策❷地方移住の推進

事業名○ ❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

白糠高校魅力化プロジェクト

北海道

人

口

7,918人し ら ぬ か ちょう

白糠町

2019年1月1日現在●白糠町は、白糠高等学校魅力化プロジェクトの一環として、高校生の基礎学力を高
く おん

取組
概要

めることを目的に、釧路管内初となる公営塾「白糠町久遠塾」を2018（H30）年6月18日に創設した。
●北海道が実施した 2016（H28）年度北海道創生プラットフォーム形成事業に参加し、全国の 20 以上の地域で高校魅力化プロジェクトに取り組む外部機関と協力関係を構築して、公営塾、「白糠町久遠塾」の運営管理を行っている。

先進的・
特徴的な

取組
内容

●
「白糠町久遠塾」の運営費をはじめ、白糠高等学校に対する支援や取組は全て町の自主財源で行っている。
●「白糠町久遠塾」では白糠高等学校の生徒を対象に、無料で学習サポートや進路相談などを行っている。また、個別に使用する教材が必要となった場合は、町から 1 人 1万円を上限に助成している。

・高校の廃校は町の盛衰に直結することから、町取組に至る背景と経緯 と町教育委員会、議会、町民有志で 2000（H12）・北海道立白糠高等学校（以下、「白糠高校」）は町

年に白糠高等学校教育振興協議会（以下、「協議内唯一の高等学校であり、昭和50年頃は1学年5会」）を立ち上げ、存続に向けた対策を議論する

クラス（普通科 3 クラス、商業科 2 クラス）で、1とともに、白糠高校に対して広報誌発行費用を学年当たりの生徒数は 200 人程度の規模を有し補助することでPR活動の支援を行ってきた。
・しかしながら、生徒数の減少に歯止めがかからていた。
・平成に入ってから、少子化の進行と小学区制のず、2014（H26）年 度 に は 1 学 年 2 ク ラ ス、2016

廃止による通学区域の拡大により、子どもたち（H28）年度には 1 クラスとなった。協議会の補が自由に高校を選択できるようになったことな

助金一辺倒の支援のみでは頭打ちとなり、高校どが要因となり、白糠高校に入学する生徒数がの存亡も懸念されることから、議論のテーマを徐々に減少していった。

「存続」から「魅力化」に方針転換し、魅力あ

地域の位置

白糠町

066｜一般事例

問合せ先

白糠町教育委員会 管理課 総務係〒088-0392 北海道白糠郡白糠町西1条南1丁目1-1

連絡先

メール：tantaka@town.shiranuka.lg.jp
電 話：01547-2-2171（内線番号：263番・264番）

Web sitehttps://www.town.shiranuka.lg.jp/section/
kyoiku/kanri/h8v21a0000002ob2.html

・開設初年度は白糠高校から約2kmの距離にある呼び込む「高校魅力化プロジェクト」に取り組

公民館の一部を活用した 1 拠点のみでだった

むこととなった。

が、2019（R1）年度からは放課後の空き教室を・高校の魅力化を図るために必要なノウハウを得るため、2016（H28）年度に北海道が実施する北高校側から借用し、現在 2 拠点で塾活動を展開している。
・塾生の登録が済んだ生徒は無料で久遠塾を利用

全国の20以上の地域で高校魅力化プロジェクトすることができる。また、進学・就職を問わに取り組む株式会社Prima Pinguino（東京都）とず、個別に使用する教材が必要となった場合の協力関係を構築した。

は、町から1人1万円を上限に助成される。

・同社と相談する中で、地元出身者の白糠高校へ

・ 久 遠 塾 で は「 学 習 の お 助 け 」、「 進 路 の お 助の進学率が3〜4割程度であることから、子ども

け」、「知るゼミ」、「志らゼミ」の 4 つの活動をたちから選ばれる学校となるために、まずは高展開している。

し校の基礎学力を高めることに重点的に取り組むこととなった。

久遠塾の4つの活動

・そのため、魅力化プロジェクトの第 1 段階として、釧路管内初となる公営塾「白糠町久遠塾」（以下、「久遠塾」）を 2018（H30）年 6 月 18 日に開設した。

具体的な取組 
白糠高等学校教育振興協議会による支援強化
・町は道立の白糠高校に直接補助金を出すことができないため、町の自主財源で協議会に補助金を交付して白糠高校に対する支援を行っている。
・協議会では 2017（H29）年度から、従来の広報活
動支援のみではなく、資格取得支援や、給付型奨学金による進学支援などを行っている。
・資格取得支援では、情報処理検定や簿記実務検定など各種資格検定料を、受験者は半額、合格者は全額補助を行っている。また、介護初任者研修に参加する生徒には、研修費用の全額補助を行っている。

◆学習のお助け日々の学校の授業やテスト前対策における学習支援の他、大学・専門学校への進学志望者、公務員・一般企業就職志望者への進学・就職対策となる学習も支援している。
◆進路のお助けどんな学校や仕事があるのかを一緒に調べたり、進路指導にかかわる内容（面接練習・履歴書作成など）を支援し
ている。
◆知るゼミ
多様なものの見方や考え方、多くの選 択 肢 の 存 在、 自 分 以 外 の 誰 か の こと、 色 々 な 物 事 に 目 と 耳 と 心 を 向 けて、自分の世界を広げるためのゼミを実施。

・進学支援では、3 人の大学進学者に対し、大学卒業まで月 3 万円の返還義務のない奨学金を支◆志らゼミ給している。

自 分 の 想 い、 考 え、 志 を 自 ら 表 現
し、自分の世界を形にするためのゼミを実施。

久遠塾の取組・久遠塾は、白糠高校の生徒を対象に、家庭、学校に次ぐ第 3 の学びの場として、町が地域おこ

資料：白糠町提供資料より作成

し協力隊として発令する 3 人の講師体制の下、
月〜金曜日の週5日（公民館スペースは15：30〜
21：00、放課後スペースは 15：30〜16：55）運営している。
一般事例｜067

白糠町

海道創生プラットフォーム形成事業に参加し、

一般事例

る学校づくりをすることで町内外から入学生を・「知るゼミ」、「志らゼミ」では、新たな知識や

白糠高校との連携

スキルを吸収し、自分の意見や考えを表現する

・白糠町が、高校への支援や高校に関連した取組ことで、自己肯定感や社会で生きていく上でのを行う際、その都度、高校の設置者である北海

コミュニケーション能力を高めることを目的と

道教育委員会（以下、「道教委」）との調整が必要している。久遠塾の講師や、白糠高校の教諭、となる。

町民も参加しており、生徒が地域の人々と交流
し、つながりをつくる場にもなっている。

・町長と町教育長が中心となって、白糠高校のあり方について、道教委や白糠高校の教職員と綿密な意見交換を積み重ねることにより、町と高久遠塾での学習支援の様子

校が協力的な関係を構築している。
・高校側も久遠塾と生徒の関係づくりに積極的であり、久遠塾の放課後スペースとして教室を貸し出すほか、高校の日中の授業を手伝う外部講
師補助教員という形で久遠塾の講師を受入れている。それにより、生徒からも塾の講師でありながら身近にいる大人の1人として認識されている。
白糠町のふるさと教育の推進
・白糠町では、人口が減少する中で、白糠高校がなくなると、経済に与える影響も大きく、高校

資料：白糠町提供資料より作成の存続が町の存続にかかわる大きな問題ととらえている。

久遠塾の運営体制

・そのため、教育の充実を図ることをまちづくりの・久遠塾の運営管理は、町の自主財源で株式会社

柱としており、久遠塾の設置による白糠高校のPrima Pinguinoに委託している。講師の選抜も基礎学力向上を目指した取組もその一環である。

同社が担っており、派遣された講師を町が地域・一方で、基礎学力を高めるためにはできるだけおこし協力隊として発令している。

早い段階からの教育が重要となることから、町・白糠高校の生徒に対して、全教科の学習支援を

では、ふるさとに心を寄せ世界にはばたくグ行うほか、学校では得られない知識や自己表現

ローカルな人を育むことを目的としたふるさと

力に力を入れたゼミを取り入れることで、久遠教育に、学校教育・社会教育の両面から取り組塾の関心を引きつける工夫も行っている。

んでいる。

中学校への出張久遠塾
・久遠塾の存在を白糠高校の生徒募集における手段の 1 つとするため、町内の中学校をはじめ、釧路市内の中学校を訪問し、中学 3 年生を対象に久遠塾の活動紹介や体験講座を行う「出張久遠塾」を実施している。
・出張久遠塾の成果として、2019（R1）年度の白糠高校の入学生の一部に、久遠塾の存在を入学理由とした生徒も現れている。
資料：白糠町公表資料より引用

068｜一般事例

・ふるさと教育の主な取組としては、次のとおりである。

子育て、教育、雇用・暮らしの一体的な施策展開
・町は人口減少対策としては、子どもを産みやす
くり、住みやすい環境づくりを一体で考えなけ

・町内の小中学校に英語と中国語のALT（外国語

れば、地元定着につながらないと考えている。

指導助手）を配置し、小学1年生から中学3年生ま・高校魅力化や小中一貫教育などの教育づくりので、9 年間のカリキュラムを作成し、学校の授業

ほか、子育て分野では、子育て支援日本一の町のほか、台湾の学校とのテレビ会議システムをを目指して、出産祝金、保育料無料化、給食費利用した交流などを通して、
「話せる」
「聞ける」

無料化、医療費18歳まで無料、小学校入学時へ＝「使える」語学力の習得を目指している。

の支援金などの手厚い支援を行っている。

・ALTを町内の幼稚園や保育園にも派遣し、5 歳

・また、雇用・暮らしの分野では、町内定住を促

児から、英語、中国語と触れ合う機会を設ける

進するために、企業誘致による雇用の場確保のことで、義務教育への円滑な接続を図っている。

ほか、町有地を無償提供し、戸建て住宅を建てた人には3年間、固定資産税の2分の1免除に加小中一貫教育の実施

え、その2分の1を町が上乗せで助成をするなど

・2018（H30）年度から全町一斉に小中一貫教育をの支援を行っている。

開始した。白糠町が掲げる 3 つの子ども像を目・近年は子育て世代を中心に転入者が増加傾向にある。

指して、小学校、中学校の教員がお互いの良さを取り入れ、9 年間にわたる学習内容の系統性
や授業スタイルの連続性を高めるとともに、授業や生徒指導の改善・向上に努めている。

今後の課題、展望 
・久遠塾の開設は、地元もしくは釧路管内の子どもたちが白糠高校に行っても、自身の将来の夢を見つけて、それを実現できる高校にする手段の 1 つの事業であり、久遠塾のみで白糠町の高校魅力化プロジェクトが完結するものではない。
・教育は長期的な視点で考えなければならず、今は種まきの段階である。久遠塾もまだ 2 年目の資料：白糠町公表資料より引用

取組であり、試行錯誤で展開している。

地域活性化への効果 ・今後、白糠町としては、町民と協働して白糠高校を盛り上げるための仕組みづくりを進める考

白糠高校に対する町民の関心向上

えでおり、町民理解を得るための白糠高校の将・白糠高校は地元出身者の進学率が低く推移し、来像を見据えたグランドデザインをつくることが課題となっている。

町民も高校に対して関心が薄れつつある傾向がみられた。しかし、久遠塾の開設以降、町の広報での連載による塾の活動PRや、町民参加型のゼミ開催などにより、白糠高校に関心を持つ町民が徐々に増えている。

活用した国などの支援制度 −・また、中学校への出張久遠塾の取組により、2019（R1）年度の地元出身者の入学者数は例年よりも増加した。

一般事例｜069

白糠町

幼少期からの語学教育

一般事例

い・育てやすい環境づくり、働きやすい環境づ一 般 事 例

13事例◦ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援❹まちづくり・地域間連携

地域の基幹産業である漁業の協業化を通じた地域振興を図る「定置網業協業化促進事業」
事業名
青森県
さ

い

佐井村漁業創生プロジェクト事業人

口2,042人む ら

佐井村

2019年1月1日現在●佐井村は県外企業からの寄付と投資を呼び込み「定置網業協業化促進事業」を推進

取組
概要

してきて、漁業の経営形態を、漁師個人の経営から協業化による会社組織などでの経営へと転換を図るための取組を進め、3法人の設立に至った。
●個人経営中心の漁業から協業への後押しをすることで、後継者不足への対応や雇用創出に貢献している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

地域の主要産業である漁業の内発的発展を目指した取組●2011（H23）年 3 月策定の総合計画に位置づけた「“あおい環”経済戦略ビジョン」に基づき、村内の資源である海を中心としたまちづくりを進めてきた。
●漁業経営の協業化に当たっては、民間企業の資金も活用し、コストの効率化、経営の安定化を実現、持続的な経営を目指している。

山・美しい風景などを含む幅広い意味を持ち、取組に至る背景と経緯 「あおい」を軸に経済循環させるという趣旨である。

・佐井村漁業創生プロジェクトの「定置網業協業

・同プロジェクトは、①漁業自立振興、②観光振化促進事業」は、2011（H23）年 3 月に策定した

興・定住自立促進の推進の 2 つの戦略が策定さ総合計画に位置づけた「“あおい環”経済戦略ビれた。中でも、①の漁業自立振興では、漁師小ジョン」に基づくものである。

屋でのウニ剥き体験、漁師縁組事業、活〆神経

・このビジョンに取り組み始める前までは、村の抜き技法の導入による高付加価値化、「定置網産業振興は外発型の企業誘致を目指し、3社150

業協業化促進事業」などに取り組んでいる。

人規模の雇用創出を達成した。しかし、3 社全・契機となったのは、活〆神経抜きによるヒラメをてが撤退したという経験を経て、内発型地域産

本州の高級旅館に出荷していたところ、その旅業育成へとかじを切ることとなった。

館のオーナーが気に入り、村まで著名なシェフ・「“あおい環”
経済戦略ビジョン」の「あおい」とを連れて訪問したことに始まる。その後のやり取は、佐井村の強みである水産業資源に加え、海りの中で、洗練された食材を扱う村内の漁師に

地域の位置
問合せ先

佐井村 総合戦略課〒039-4711 青森県下北郡佐井村大字佐井糠森20

連絡先

電

Web site070｜一般事例

話：0175-38-2111

http://www.vill.sai.lg.jp

・この事業は、佐井村地域総合戦略の「佐井村漁

いから、寄付の申し出を受けたことが「定置網業創生プロジェクト」にも位置づけられ、企業

業協業化促進事業」のきっかけとなっている。

からの寄付・投資 1 億円とは別に、地方創生推進交付金（約 4,600 万円）を活用するとともに、村の一般財源約 2,000 万円を投入した。使途としては、法人設立経費の他、船舶や網、クレー・佐井村は、首都圏企業からの寄付の申し出に対ン付きトラックなどの購入費に充てられた。

し、村内への波及効果、持続的な漁業経営に向けて、よりインパクトが期待できる「定置網業協業化促進事業」を構想した。その後、数カ月

地域活性化への効果 という短期間で村主導により事業計画書を策定

・佐井村の取組の結果、2019（R1）年 8 月時点で 3

し、企業は、寄付と投資として合計 1 億円の拠社の協業化、14 人の雇用創出というKPI以上の出とGOサインを出した。

効果を達成した（KPIでは7人）。

・しかし、村内の漁業者は一枚岩ではなく、村が・漁業は自然相手の仕事であり、個人で取り組む

策定した事業計画に対し、反対意見も出た。そにはリスクが大きいが、協業化という道筋を漁の調整にも佐井村が中心に対応し、2015（H27）

業者に見せられたことは一定の成果である。

年度に「佐井村定置網業協業化促進事業費補助金」を作るに至った（スキーム図参照）。村内か
ら3者手が上がり、村内に3つの合同会社が2016（H28）
年度から操業を開始するに至った。

今後の課題、展望 ・取組が開始されてまだ数年程度であることか
ら、本当の効果が実際に出始めるのはこれからである。

取組スキーム・特に、村では後継者を確保することが重要と認
企業からの
寄付金

首都圏Ａ企業

事業費の
補助
3分の1

事業費の
投資
3分の1

識しており、「漁師縁組」（下段参照）により就職
佐井村

補助

10から15年で返済

●●会社
● ●丸

確保していくことを目標としている。

地方創生
予算

活用した国などの支援制度 
佐井村漁協

返済

した人たちをはじめ、漁業の就業者を持続的に支援
事業費の3分の1

・地方創生推進交付金（内閣府）
・地域おこし協力隊（総務省）

資料：佐井村定置網業協業化促進事業補助金交付要綱より作成「漁師縁組」のポスター「漁師縁組事業」○「定置網業協業化促進事業」と同じく「“あおい”環経済戦略ビジョン」や「佐井村地方
創生総合戦略」に基づいた事業で、未来の漁業の担い手を村外から補強することを目的に2017（H29）年春より開始された事業。
○これまでに5名が移住し、結果4名が定着、うち2名が「定置網協業化促進事業」により法人化された会社に就職。
○地域おこし協力隊のスキームを活用して人材を採用し、通常3年までの期限を最長5年まで延長可能とした。また、報酬については一定額ではなく昇給制度も備えている。

資料：佐井村提供
一般事例｜071

佐井村

具体的な取組 

一般事例

もっと付加価値のある仕事をしてほしいという思

一 般 事 例

14

事例❶地方の雇用対策◦ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

取組
概要

先進的・
特徴的な

取組
内容

関係人口増に向けて、統一したコンセプトで多様なプロモーションを展開
事業名
岩手県

も り お か

関係人口の増加を基軸とした移住・定住・交流人口対策事業人

口290,136人

し盛岡市

2019年1月1日現在●盛岡市は、東京圏の人たちの市に関する潜在的な交流ニーズに対応するため、WEB
サイトやSNS（インスタグラム、フェイスブック）による情報発信、イベント開催な
どを開催し、盛岡の関係人口の増加を目指している。
●東京で今の盛岡を伝えるPR活動を実施。
統一したキャッチコピー「盛岡という星で」を軸に多方面の媒体で盛岡をPR●盛岡をキーワードとしたコミュニティの創出として「盛岡という星で」と銘打ったサイト、インスタグラムを展開、その投稿を編集したビジュアルブックを発行。今の盛岡を視覚的に引きつけるよう工夫を凝らしながら発信し、盛岡のことを考える
きっかけを提供している。
●ターゲットを盛岡出身者などの縁のある若者に絞り込み、各種PR媒体を活用。

な行動をとっていないことや、転出者の約 8 割

取組に至る背景と経緯 が何らかの形で盛岡とのかかわりを継続したい

若者を中心とした東京への転出傾向と考えていることが明らかになった。

・盛岡市は、進学や就職の機会に東京圏へ転出する若者が増加しており、10〜39歳の転出者のう

若年層をターゲットに関係人口に着目

ち約 3 割が東京圏へ転出している。また、内閣・Uターンの希望がありながらも、行動を起こし

官房まち・ひと・しごと創生本部の調査によるていない人が一定数いることを踏まえ、「移と、東京圏への転入超過数の人口当たりの割合

住・定住」の前に、よりハードルが低い「関係は、盛岡市が 0.35％で第 1 位だった（2017（H29）

人口」に重点を置き、東京圏の若年層をター

年度）。

ゲットに、市への関心を高めることを目標とし・市の調査では、東京圏および宮城県へ転出した

た。

概ね 18〜40 歳のうち、Uターンの希望が約 5 割ある一方、その約 8 割が情報収集などの具体的

地域の位置
問合せ先

盛岡市 市長公室都市戦略室〒020-8530 岩手県盛岡市内丸12-2

連絡先

メール：toshisen@city.morioka.iwate.jp
電 話：019-613-8370

Web site072｜一般事例

http://www.city.morioka.iwate.jp/
kurashi/1027361/1027362/index.html

盛岡ファンのコミュニケーションの場の形成と具体的な取組 

活性化を目指した。各種イベントでは総勢 400
名以上が参加し、一部イベントでは定員オー

・市は関係人口を創出していくため、特に東京圏のバーもみられた。また、盛岡の魅力を発掘・発信するため、市内ツアーも2回実施した。

若者へ盛岡をPRしていくことを企図し、
「盛岡と

盛岡市

いう星で」というキャッチコピーを採用した。統一のキャッチコピーとロゴデザインにより、SNS展
開・PR冊子作成・WEBサイトの構築などを展開。

地域活性化への効果 ・SNSではインスタグラム・フェイスブックを活用

・東京圏への若者にターゲットを絞って、写真なし、プロのカメラマンによる写真や、盛岡の日常

どで分かりやすく情報を発信したことで、フォにある暮らしについて漫画で紹介するなど、視ロワー数も伸び、首都圏への情報発信の貴重な覚的に引きつけるよう工夫を凝らしながら発信。

パイプを構築できた。そのため、イベントや盛インスタグラムではフォロワー数 6,000を超え、岡に関する情報を効果的に伝達できている。

盛岡市内の企業・団体が展開しているインスタ
グラムのフォロワー数の中でも上位に位置する。

今後の課題、展望 
地域課題の解決までの距離「盛岡という星で」デザイン冊子、封筒、ショップカードのような名刺・人口減少や少子高齢化に伴う地域課題の解決
を、関係人口に期待する側面もあるが、現時点では、盛岡のPRにとどまっており、地域課題の解決という段階には至っていない。
ストーリー性のあるふるさと納税も視野に・現在、盛岡市ではふるさと納税は小規模にとどまっているが、今後より積極的に展開していくことを想定して、例えば、本事業に関連するイベントに合わせて「ふるさと納税」の返礼品を造成し、ストーリー性を持たせてその商品を紹

資料：盛岡市提供

介することも検討している。ふるさと納税によ盛岡ファンのコミュニケーションの場の形成

り財源を確保し、「盛岡という星で」の各種取・市は東京圏に居住し盛岡に関心を持つ人を対象

組が自立的に展開していくことも目指している。

に、飲食店や本屋などで盛岡市の東京での活動などを伝えるトークイベントや交流会（下部参照）を開催したほか、盛岡を盛り上げようとする各種団体（応援女子会など）への補助を通じ、活用した国などの支援制度 
・地方創生推進交付金（内閣府）「盛岡という星の引力」＠東京

2019 年 2 月 2 日（土） 東北酒場トレジオンポート（赤坂）第1部 ［入退出自由］

・地域おこし協力隊の募集説明

第2部 ［事前申込・会費制（3,000円）］
18：30

・東 京・盛岡コミュニティ活動
活団体の紹介趣旨説明、

プロジェクトトークセッション
19：30

交流タイム・フリータイム

21：00 （閉会予定）※先着で盛岡のソウルフードプレゼント※抽選で盛岡関連のプレゼント※同時にUIターンフェアも開催

一般事例

統一したキャッチコピー「盛岡という星で」

資料：盛岡市提供
一般事例｜073

一 般 事 例

15

事例❶地方の雇用対策❷地方移住の推進◦ ❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

単独自治体における運営のデメリットを克服し、広域連携による婚活イベントを展開
事業名

ぐんま結婚支援連携協議会 吾妻広域連携部会による婚活

群馬県人

あ が つ ま こ う い き れ ん け いぶ

吾妻広域連携部会
ぐ ん

ま

け ん

な か

の

じょう ま ちな がのは ら ま ちつ ま ご い む ら

た か や ま む ら

口（5町村計）

48,841人

か い

2019年1月1日現在
ひがし あ が つ ま ま ち

群馬県・中之条町・長野原町・嬬恋村・高山村・東吾妻町●群馬県の北西部に位置する吾妻地域のうちの5町村と群馬県は、協働して若者の出会

取組
概要

いの場を創出している。
●5 町村においては、それぞれが町の特徴を盛り込んだ婚活イベントを開催してきたが、広域連携し、県の取組とも連動することで、各町村の長所を取り込み、より多くの参加者の確保が可能となり、吾妻地域でのカップリングにつなげている。
県と複数の自治体における連携

先進的・
特徴的な

取組
内容

●群馬県の主導により、県内 35 市町村や関係団体で構成する「ぐんま結婚支援連携協議会」を設立し、広域連携体制を構築した。
●県の支援の下、課題を共有する吾妻地域5町村が「吾妻広域連携部会」を発足し、婚活イベント「雪合戦コン」を開催した。
●広域連携による企画・運営のノウハウの共有、参加者の確保とマッチング率の向上などの効果を踏まえ、吾妻地域5町村は、広域連携事業として継続、自走化を目指している。

や結婚を機に町外へ流出することが地域の大き取組に至る背景と経緯 

な問題となっている。

・中之条町・長野原町・嬬恋村・高山村・草津・吾妻地域の草津町を除く5町村（以下、「吾妻5町町・東吾妻町の 6 町村からなる群馬県吾妻地域

村」）は、「まち・ひと・しごと総合戦略」に出は、県北西部の山間地に位置し、豊かな自然や会いの場の創出を支援することを明記し、若い温泉、歴史的観光資源などに恵まれた県を代表世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるた

する観光圏域である。面積は県全体の約20％をめ、それぞれの町村において婚活イベントに取占めているが、人口は県全体の約 3％であり、り組み始めた。しかし、募集人員が集まらな

近年、人口減少と少子高齢化が急速に進んでいい、対象年齢が幅広くカップリングが難しいなる。特に、町や村で生まれ育った若者が、就職

どの課題が生じていた。

地域の位置
問合せ先

群馬県 こども未来部こども政策課 少子化対策係〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

連絡先

メール：kodomo-mirai@pref.gunma.lg.jp
電 話：027-223-1111（代表）

Web site074｜一般事例

https://www.pref.gunma.jp/

・群馬県全体としても、平均初婚年齢の上昇・晩5町村連携による婚活イベント「雪合戦コン」開催

婚化が進んでおり、また、生涯にわたって未婚・2019（H31）年 2 月に吾妻部会として初めての婚活イベント「雪合戦コン」を開催した。
・婚活イベントを定期的に開催し、ノウハウを積

（H25）
年度）
では、約 8 割の独身者が結婚を望ん

み重ねてきた長野原町が、初年度の副部会長とでいることが分かった。

して企画の中心を担った。長野原町は、日本雪・そこで、県は、さまざまな結婚支援事業に取り組合戦選手権関東予選の会場となっている町の地

み始め、2015（H27）
年度より、結婚応援に関する域資源と婚活を組み合わせ、開催地となるまち取組の情報共有・連携を行うことを目的に「ぐんの魅力を発信することにもつなげた。

ま結婚支援連携協議会」を設立した。この協議・婚活イベントには、25〜35歳の独身男女・各12

会は、県内35 市町村や関係団体で構成され、事人が、吾妻 5 町村と県内外から参加し、結果的務局は県こども未来部こども政策課が担っている。

に4組のカップルが成立した。

・群馬県はまず、吾妻 5 町村の協力要請を受け、当日の流れ連携して若者の出会いの場を創出することとし

フリートーク会」（以下、「吾妻部会」）を発足した。

当日限定シェフが手掛ける

吾妻広域連携部

着替え「ぐんま結婚支援連携協議会

カップリングカード記入

・ 吾 妻 5 町 村 と 群 馬 県 は、2018（H30）年 度 か ら

移動

吾妻広域連携部会の発足

気になるお相手にアプローチ

移動

集合

受付開始

具体的な取組 

特別なランチバイキング

9：30

フィーリングカード記入①

交流雪合戦

た。

・この部会は、吾妻地域の連携により、結婚支援の取組を円滑かつ効率的に実施することによ
解散・吾妻部会初年度の部会長は、群馬県庁が引き受

15：30
アンケート記入機会が多いこともあり連携が可能となった。

カップリング発表も規模が大きくなく、職員同士が顔を合わせる

相手に気持ちを伝える

内で初の取組となった。吾妻地域は、どの町村

フリータイム・広域連携による結婚支援は、吾妻部会が群馬県

フィーリングカード記入②とを目的としている。

相手のお名前をしっかりと確認のあり方、②新たな取組のモデルを構築するこ

自己紹介タイム

り、①結婚支援の取組に係る自治体間での協働

け、2年目以降からは、吾妻5町村で自走化する
方向性を定めた。

資料：長野原町提供資料より作成

群馬県内のライフステージに応じた各種情報ウェブサイト「ぐんまスマイルライフ」
ぐんまスマイルライフは、群馬県が、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、青少年育成まで、ライフステージに応じた各種情報を提供する総合的なポータルサイト。出会い・結婚では、イベント情報の掲載や結婚にまつわるコラムや座談会、アドバイスなどを掲載。
資料：ぐんまスマイルライフ

ウェブサイトより引用
一般事例｜075

吾妻広域連携部会

39 歳 を 対 象 にし た 県 のアンケート調 査
（2013

一般事例

でいる男女も増加し続けている。一方で、20〜

・この取組を行うに当たり、約半年で 7 回の会議

・チラシデザインも自治体職員が行い、イベントを実施した。規約・役員・役割分担を決め、開開催に係る事業費は30万円程度と極めて低コス

催日時、イベントの骨格などを定めた後、具体トで運営することができた。

の事前準備や周知活動、応募受付体制に向けて「雪合戦コン」チラシ

議論を重ねた。
・「雪合戦コン」の担当者は、県と各町村の職員が集まり 8 人が参画、それぞれが役割分担を定めて取り組んだ。
・参加者募集に係る周知は、県のポータルサイト「ぐんまスマイルライフ」での掲載を始め、地元の新聞への情報掲載やラジオ放送での紹介、また、群馬県が取り組む結婚支援事業の協賛店
やアンテナショップ、ふるさと回帰センターなどへチラシを設置した。さらに、各自治体の広報誌やFacebookなどのSNSを活用し、全自治体で実施した。
・参加費は、男性4,000円、女性2,000円である。町
村の規模が異なり、また、参加者の居住地が見えない中で負担割合をどうするか議論となったが、各町村の負担金は各45,800円一律とした。

資料：長野原町Facebookより引用

取組の流れ

2018（H30）年

県内

35

関係
団体

群馬県

部会長

中之条町

中之条町
副部会長

長野原町

東吾妻町

嬬恋村

高山村

長野原町

東吾妻町

嬬恋村

高山村

部会長

情報共有・連携※2015（H27）年の参加市町村は4市町村。2017（H29）年から
全35市町村参加

資料：各種ヒアリングに基づき作成

076｜一般事例

2019（R1）年

自走化

市町村

「吾妻広域連携部会」発足「ぐんま結婚支援連携協議会」設立

2015
（H27）
年

群馬県

群馬県

参加者確保

マッチング率向上

ノウハウ共有「雪合戦コン」「四万ブルー婚」

会場：長野原町

会場：中之条町

広域で連携することのメリット

・一体的な広報活動により、イベント周知と合わせて地域の魅力を発信する機会にもなり、域外・県と吾妻 5 町村が連携することで、それぞれの（首都圏など）からの交流人口、関係人口の創出

自治体が積み上げてきた「婚活イベント開催のに貢献している。

ノウハウ」を相互に活用することができる。
の方法など、自治体が個別に取り組み、試行錯

今後の課題、展望 

誤を繰り返し見出してきた成功例を共有するこ・2019（H31）年3月、発足から1年を経過した吾妻とで、効果的に各自治体個別の取組にも生かす

部会では、次年度以降も 5 町連携により、自走ことができる。

的な組織として取組を実施することとした。部
会長を5町村が1年ごとに持ち回ることとし、主②地元の人がより参加しやすくなるに、部会長となった町村をイベントの舞台とし

・1 つの自治体が婚活イベントを複数回行うと、て、シティプロモーションや定住促進も視野に

参加者の顔ぶれが同じになったり、顔見知りが入れた婚活イベントを開催する。

参加して気まずい思いをしたりすることもある

・自走化 1 年目の 2019（R1）年度は、中之条町が部が、地域を広げて行うことで、知り合いに合う会長を務めることとし、中之条町の四万温泉周可能性が低くなり、応募する心理的ハードルを辺を舞台に、婚活イベント「四万ブルー婚」を下げることができる。

開催することが決定した。
・今後、各自治体の工夫や地域資源を生かし、同③対象者年齢を絞ることができる

じことの繰り返しにならない出会いの場の提供

・単独自治体で開催するイベントは、参加人数やに広域連携で取り組み、新たなメリットを生み

カップリング率の確保を優先し、対象者年齢を20歳〜40歳代などと幅広く設定してしまう傾向があるが、連携することで、応募対象人数が増出していくこととしている。
・県では、県内の他地域における新たな取組を模索している。

え、また、一体的な広報活動もできるため、10歳幅程度に絞り込むことが可能となる。
④持続可能な仕組みとなる活用した国などの支援制度 （注）・地方創生交付金（内閣府）

・町村単位では担当者が代わるとイベント開催経
験者がいなくなり、長続きしにくいことが懸念されるが、連携・協働することにより、持続可（注）2015（H27）年度、2016（H28）年度の東吾妻町のみ。吾妻広域連携部会としての活用はなし。

能な取組となる。

地域活性化への効果 
・準備段階から自治体が交流することで、イベント運営などに係るノウハウが共有化されている。また、他自治体との意見交換を通じて、地域資源の再発見や再評価ができ、地域における企画の発想が広がる。
・婚活イベントと地域資源を組み合わせることで、「観光」や「地域振興」の要素が加わり、イベント開催に係る関係者や関係機関からの理解や協力が得られやすくなった。
一般事例｜077

吾妻広域連携部会

・例えば、マッチングシートの作り方、司会進行

一般事例①それぞれの自治体の強みを生かせる

一 般 事 例

16

事例○ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

地方空港を拠点とした地域活性化〜県主導の自治体連携
事業名
石川県
わ

じ ま

空港施設の複合的活用による地域活性化の取組
人

口27,131人し輪島市

2019年1月1日現在●石川県は、輪島市内に立地するのと里山空港を地域の拠点と位置づけ、空港施設を取組
概要

活用したイベントの実施や、観光キャンペーンなどによる観光客の増加を図り、地域活性化を推進してきた。
●輪島市は、石川県が主導する空港利活用の取組と連携し、県外からの観光客の誘致
および地元利用を促進するための施策を県と協働で実施している。
空港を通過点ではなく地域活性化の拠点にする

先進的・
特徴的な

●石川県は、空港利活用の取組のターゲットを地元と首都圏にすみ分けて実施してい取組
内容

域交流イベントなどを実施することにより、地元住民にとって自分たちの空港「マる。地元住民に対しては、空港ターミナルビルで行政サービスを提供するほか、地イ空港」であるという意識醸成を図っている。
●輪島市は、市独自の「のと里山空港利用促進輪島市協議会」を立ち上げ、市民を対象とした航空券の助成などを実施し、地元利用を促進している。

・空港の開港により、県は空港施設を活用した施取組に至る背景と経緯 

策を能登地域の 9 市町（輪島市、能登町、穴水・石川県能登地域は、かつて空港や新幹線のない町、珠洲市、中能登町、七尾市、志賀町、羽咋

高速交通の空白地帯であり、陸路での移動は首市、宝達志水町）と連携して実施し、空港を拠

都圏から約 6 時間かかるなど、都市部への移動点とした地域活性化の取組を始めた。

や観光客の誘致において不利な状況にあった。

・9 市町の中でも、空港が立地する輪島市は、市内

そこで、1986（S61）年に空港の立地可能性調査の団体などと共同で「のと里山空港利用促進輪島を実施したのをきっかけとして空港整備に向け市協議会」を設立し、首都圏からの誘客や地元て動き出し、国の第7次空港整備5カ年計画への利用を促進するための取組を実施している。協議組入れなどを経て、2003（H15）年 7 月にのと里会の委員は、市内の旅行会社や商工会、老人ク山空港が開港した。

ラブなど、事務局を含め合計17人から構成される。

地域の位置
問合せ先

輪島市 企画振興部 企画課〒928-8525 石川県輪島市二ツ屋町2字29番地

連絡先

メール：kikaku@city.wajima.lg.jp
電 話：0768-23-1113

Web site078｜一般事例

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/

賑わい創出事業

具体的な取組 ・県と 9 市町は、地元住民に空港を身近な「マイ空港」と認識してもらうことを目的として、各港の利用者数を増やすために主に 4 つの取組を種イベントを開催している。イベントの企画・展開している。

運営には航空会社や地域の協会・団体なども参輪島市画している。
県と9市町が連携した取組
2019（R1）年度開催のイベント例① 搭乗率保証制度の導入
タイトル② 賑わい創出事業

項目

のっぴー
グラス作り

③ 観光施策の推進
・観光 PR

内容の と 里 山 空 港 の キ ャ ラ ク タ ー「の っぴー」をコップにデザインするイベント
で、主に幼児・小学生を対象としている。
デザインは毎月変わり、参加費は無料。

空港を集合・解散場所として県内の観光「のとコン」～
名所等を巡る婚活ツアーを開催。男性はのと里山空港
県内在住、女性は首都圏在住を対象とし、
婚活ツアー
男性は事前に空港で開かれる婚活スキルin 能登
アップセミナーに参加できる。

・二次交通の整備④ 地元の利用促進

資料：のと里山空港ウェブサイトより作成

資料：石川県ウェブサイトなどより作成

・年間イベント数は、2018（H30）年度は 63 件で、搭乗率保証制度の導入

ほぼ毎週末イベントを開催し合計 37,831 人が参・本空港は開港以来、全日本空輸株式会社（以加した。2018（H30）年度は、大規模イベントの

下、
「ANA」
）による羽田線が就航している。開1 つである「空の日」フェスタが台風の影響で港前は、ANAは需要を見極めるため 1 日 1 往復

中止となり、前年より合計参加者数が減少した。

での運航を提案していたが、県は利便性を高め
イベント参加者数の推移

るため1日2往復を提案し、両者の意見に相違があった。そこで、ANAと県が年間目標搭乗率を設定し、目標を下回った場合は県がANAへ損失を補てんするための保証金を支払い（上限2区分

年度

年間イベント数

2016（H28） 2017
（H29） 2018
（H30）
61件

63件

63件

41,399人
42,372人（－） （102.4%）

37,831人（89.3%）

億円、開港 7 年目からは上限 1 億円）、目標を上

合計参加者数（前年比）

回った場合はANAが県へ協力金を支払うとい

資料：奥能登総合事務所提供資料より作成

う全国初の「搭乗率保証制度」を導入した。開港 3 年目からは、目標搭乗率の前後数％につい

観光施策の推進ては双方の支払い負担が発生しないこととした。

・県は、県外からの誘客を増大させるため、能登観・目標搭乗率は、開港以来、東日本大震災の影響

光の魅力をPRすることを目的とした「ぶらり能登のあった8年目を除くすべての年で達成してきた。

キャンペーン」を実施している。本キャンペーン
では、観光客による能登の観光施設や飲食店など

搭乗者と搭乗率の推移の評価を掲載した「ぶらり能登ガイドブック」を2016（H28）
7/7～

2017（H29）
7/7～

2018（H30）
7/7～

搭乗者

157,611人

162,903人

169,840人

搭乗率

65.6％

69.2％

71.2％

目標搭乗率

62.0％

62.0％

62.0％

区分

時期

資料：のと里山空港ウェブサイトおよび県公表資料より作成

一般事例

・県と 9 市町は、空港の拠点化を目的として、空作成し、旅行者へ観光情報を提供すると同時に、施設や店の競争を促して、地域全体の観光の質を向上させることにつなげている。9 市町は、作成に当たり地域の情報を収集するほか、完成した
ガイドブックの配布に協力している。キャンペーンの一環として、県の職員は年に数回首都圏の旅行会社まで出向き、能登のPRを行っている。
一般事例｜079

利便性の高い二次交通の提供の観光客の増加と市内施設の活性化を目的とし・県と 9 市町は、のと里山空港から能登各地へのて、羽田－能登の往復便を利用し、かつ市内のアクセス向上を目的として「のと里山空港ふるホテルや旅館などに宿泊する人を対象として、

さとタクシー」（ 以下、「ふるさとタクシー」）を「輪島ふぐクーポン」を配布するキャンペーン

運行している。同タクシーは、空港と能登各地を 実 施 し て い る。 こ の キ ャ ン ペ ー ン は 2017

を定額料金で結ぶ乗り合いタクシーであり、路（H29）年に開始し、市内の宿泊客数が落ち込む

線バスと空港到着便との接続が悪い地域へ移動

11月〜2月の冬季限定で2カ年実施した。開始かする人や、短時間での移動を希望する人などにら 3 年目となる 2019（R1）年は、過去 2 年で 11 月

向けて二次交通を提供している。

の搭乗率が伸びてきていることから、12〜2 月

・運行会社は地域の交通事業者であり、能登を 5に実施する予定である。

つのエリアに分け、輪島エリア（輪島市と穴水・「輪島ふぐクーポン」は、2017（H29）年は 5,448

町）は、輪島市に拠点を置く港タクシー株式会

座席分の申請があり、往復利用が条件になってい社が担う。

ることから、その半数に当たる 2,724 人が利用し

・2018
（H30）
年度のふるさとタクシー合計利用者数ていると推定される。2018（H30）年は4,600人の利は18,164 人で、このうち輪島エリアの利用者数は用があったと推定され、前年比で約 1.7 倍増加し3,610人で19.9％を占めている。また、このふるさている。この伸びの要因として、2018（H30）年はとタクシー合計利用者数は、能登－羽田便の利旅行会社と「輪島ふぐクーポン」の配布を含めた

用者数（168,563人）の約10.8％に相当している。

ツアーを企画したことが挙げられる。

・県は2 年に1度、空港利用者アンケートを実施
し、空港利用者のアクセス手段やアクセスに係るキャンペーンの認知度、要望などを調査している。
「のと里山空港ふるさとタクシー」利用者数の推移
2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

能登-羽田便
利用者数

158,243人

162,337人

168,563人

ふるさとタクシー
合計利用者数（利用割合）

18,127人
18,135人
18,164人（11.5%） （11.2%） （10.8%）

うち輪島エリア（割合※）

3,610人
4,462人
4,049人
（24.6%） （22.3%） （19.9%）

区分

年度

資料：奥能登総合事務所提供資料より作成※ふるさとタクシー合計利用者数に占める輪島エリアの利用者数の割合「輪島ふぐクーポン」の推定利用者数の推移
区分

年度

2017
（H29）

申請座席数
（前年比）

2018
（H30）

5,448席（－） 9,200席（168.9%）推定利用者数4,600人

2,724人

資料：輪島市へのインタビュー調査より作成②地元の利用促進
・市は、市民の空港利用を促進するため、開港以
来「輪島市のと里山空港利用促進助成金」を支給している。本助成金の対象は、能登－羽田便を利用した市民のほか、市民の子どもで、転出し市外の学校へ通う学生・生徒や、市内の学校の修学旅行なども対象としている（修学旅行以外の場合、対象は大人と3歳〜11歳の小人）。

輪島市独自の取組
・輪島市は、県主導の取組とは別に、観光客の増
加と地元利用の促進を 2 つの柱として、市独自の取組を展開している。

「輪島市のと里山空港利用促進助成金」の概要
区分
修学旅行以外の利用①観光客の増加に向けた取組
・輪島市は、ふぐの漁獲量が日本一であり（2011（H23）
〜2015（H27）年、2017（H29）年 に 天 然 ふ
ぐ類漁獲量全国1位を獲得）、市内にはふぐを扱
う飲食店・土産物店が多い。そのため、市内へ
080｜一般事例

修学旅行による利用

助成額

往復4,000円

乗継上乗せ助成2,000円

往復

4,000円

片道2,000円

乗継上乗せ助成
資料：輪島市ウェブサイトより作成

往復2,000円

片道1,000円・また、開港 15 年目（2017（H29））は目標搭乗率をで、往復利用が多いことから助成金の実利用者

7.2％上回ったことでANAから県へ 12 年ぶりに数は6,300人程度と推定される。

販売促進協力金が支払われ、開港 16 年目（2018（H30））も目標搭乗率を上回り、支払われた。

「輪島市のと里山空港利用促進助成金」申請座席数の推移

申請座席数

2016（H28）

2017（H29）

2018（H30）

11,319席

11,683席

12,636席－

103.2%

108.2%

前年比

資料：輪島市提供資料より作成一度も生じていない。
販売促進協力金の支払い状況
区分
年
2016
（H28）

・
「のと里山空港利用促進輪島市協議会」は、地元利用を促進するため年に 2 回程度企画旅行を実施している。行き先は首都圏のほか、羽田空
港からの乗り継ぎ便を組み込んで地方に設定することもある。企画旅行は、本協議会の予算で

輪島市

年度

区分

開港以来、県からANAへの保証金の支払いは

7/7～
2017
（H29）
7/7～
2018
（H30）
7/7～

搭乗率
目標

実績

販売促進
協力金

62.0%

65.6%

－

62.0%

69.2%

2,270万円

62.0%

71.2%

3,706万円

資料：奥能登総合事務所提供資料より作成

参加者の旅行代金を一部助成している。

地域活性化への効果 

今後の課題、展望 

・のと里山空港の開港以来、空港利用者数は増え

・近年、首都圏からの空港利用者数が増加してい続けている。開港16年目の2018（H30）年は、合るのに対し、地元の利用者数は減少している。

計利用者数が 169,840 人と過去最高を記録し、石川県は、特に地元のファミリー向けの利用を

搭乗率は 71.2％と目標搭乗率の 62.0％を 9.2％上増やすため、2019（R1）年からのと里山空港の回り、開港 1 年目の 79.5％に次ぐ高搭乗率を記

利用による羽田乗継や東京ディズニーリゾート

録した。

の旅行代金に対する助成を始めるなど、地元利・近年は特に首都圏などからの利用者が増えており、2018（H30）年は143,956人と過去最高を記録

用の増加を図っている。
・輪島市は、地元利用を促進するために、助成金した。

の周知と企画旅行の実施を継続して行う予定である。
空港利用者数の推移

区分
年
2016（H28）
7/7～
前年比
2017（H29）
7/7～
前年比
2018（H30）
7/7～
前年比

地元

首都圏等

合計
利用者

利用者

構成比

利用者

構成比

157,61128,31918.0% 129,292

82.0%＋3.1% －4.4%－1.4 ＋4.9%＋1.4

162,903

26,72016.4% 136,183

83.6%＋3.4% －5.6%－1.6 ＋5.3%＋1.6

169,840

25,884

15.2% 143,956

84.8%＋4.3% －3.1%－1.2 ＋5.7%

＋1.2

一般事例

・2018
（H30）年 度 の 助 成 申 請 座 席 数 は 12,636 件

活用した国などの支援制度 −

資料：のと里山空港ウェブサイトより作成

一般事例｜081

一 般 事 例

17事例◦ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

道の駅の地域商社化〜市場に合わせた商品開発と6次化による稼ぐ仕組み
事業名
石川県
は

く い

地域商社「羽咋まちづくり株式会社」を核とした地域ビジネス創造・成長戦略「羽咋共創プログラム」
人

口

21,703人し羽咋市

2019年1月1日現在●羽咋市は、地元農家支援のため、自然栽培農業（環境保全型農業）推進と獣害対策
（イ

取組
概要

ノシシ被害対応）をセットにした形で商品開発を進め、生産から加工、販売・流通まで一貫した6次産業化の仕組みを構築した。
●市は、道の駅を「地域商社」へと成長させ、市場（地域、顧客）のニーズ、商品ごとの利益率などを分析・研究しながら商品を開発し、販路の開拓・拡大を図った。
ち みつ

緻密な市場分析に基づいた商品の開発・販売戦略
先進的・
特徴的な

取組
内容

●市は、20〜30 代の子育て中の女性を主な購買層と想定し、販売市場（顧客）ごとに掛け値を設定した上で、付加価値の高い商品開発を進めている。
●市は、商品ごとに販売予測を行い、その予測に基づいて購買・生産・在庫管理を行うことで、毎期の黒字（利益）を確保できるような経営を実践している。
●市は、道の駅の軒下で新しい商品・パッケージデザインの試験販売、店頭でのPOP
広告やビデオによる商品の丁寧な説明・PRなど、購買層のニーズ把握に努めながら、商品の売り方、売れる商品の研究を進めている。

売拠点
（出口）
とする構想の下、「がんばる羽咋創

取組に至る背景と経緯 生総合戦略」
（2015
（H27）
年策定）
を推進している。

・羽咋市は、能登半島の中部に位置する物流上の・市は、地元の農産物を生産・加工・販売する 6

要衝であり、市域を含む能登地域は 2011
（H23）

次産業化を推進するため、まず現状について農年に「能登の里山里海」として世界農業遺産に

家にヒアリングしたところ、自ら時間をかけて登録されている。一方、
「2040
（R22）
年に地域崩

農産物を販売することが農家の負担であると分壊の危険性がある自治体」（日本創成会議）に該当かった。このため、市がすべきことは、農産物する過疎地域でもあるため、同市は人口減少をに付加価値を付けて販売することであるとの考抑制するため、自然栽培農業と有害鳥獣（イノシ

えに至り、道の駅を拠点とした地域商社機能をシなど）の商品化を並行して推進し、道の駅を販拡充することとした。

地域の位置

082｜一般事例

問合せ先

羽咋市 産業建設部 6次産業創生室〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200

連絡先

メール：6ji@city.hakui.lg.jp
電 話：0767-22-5941

Web sitehttps://www.city.hakui.lg.jp

意識しながら、市内の食品製造業者、農業従事

具体的な取組 

者とともにワークショップを継続的に開催し、新商品開発を進めた。
・ただ売上を上げるだけなら、地元で開発した商度からは地域商社事業を本格展開し、卸や外商に品を店頭に並べて売ってみる、あるいは大手業

適した商品開発（OEM/自社工場生産）や、催事な者に任せれば足りるが、それでは市内の事業者

ど道の駅以外の販路開拓を進めてきた。

にお金が落ちず、安定的な利益確保も困難となってしまい、販売ノウハウも貯まらない。そ先進地域商社を含めた体制

こで、市はまず具体的な商品づくりとして、地・商品の開発・販売を進めるに当たり、市は先進

元農家が小規模に栽培し、廃棄処分となってい的な地域商社である株式会社四万十ドラマ（高たさつまいもを買い取り、焼き芋にして道の駅

知）から、外部アドバイザーを登用して事業実の軒下で販売した。これが女性に人気の商品と施体制を構築した。地域商社として後発である

なり、週末になると売上は1日で5万円を超える

市は、先人の苦労や失敗に学び、不要な工程をほどの主力商品となった。さらに、女性と一緒

極力省くことを考え、商品開発、外商、催事運に来店する男性向けに地元のじゃがいもを使っ営などに関するアドバイスを外部から受けながたチップスも商品化したところ、月 3 千本を超らノウハウを移転し、地域に合った形で取り入えるヒット商品となった。このチップスは、通れてきた。

常の安価なパーム油ではなく、米油と能登の揚げ浜の塩を使って、地元らしい品質と味にこだ

地元ならではの商品開発わっている。

・市は、地元の原料や業者を使った商品開発を念・市は、厄介者であるイノシシの商品化にも取り頭に置き、地域に埋もれた産品の発掘、地域が組んだ。農林水産省の「野生鳥獣資源利用実態

連携した商品開発、そして強力な外販・外商を調査」（2018（H30）年度速報値）によれば、全国事業実施体制（羽咋市）

庁内関係課
農林水産課

6次産業創生室（ジビエ普及、自然栽培普及）

羽咋市の魅力度アップ
交流人口拡大、産業振興（道の駅運営・地域商社）

運営補助、内容検討、日程調整、予算確保

羽咋まちづくり株式会社（道の駅管理運営法人）

出品者協議会地域ワーキンググループ

がんばる羽咋推進室（雇用の創出、交流人口拡大）

販売
販路開拓
資源PR

指導
助言

地域再生マネージャー
専門家

運営、商品開発
パッケージデザイン
販路開拓

情報共有、事業連携、ワークショップ参加
直接支援（出資金や産品出展など）

連携団体、事業者等
石川県、市商工会、JAはくい、漁業協同組合、菓子・発酵食品等加工事業者、観光協会、飲食業組合、宿泊業組合、
羽咋市食生活改善推進協議会など、各種女性団体連絡協議会、農業従事者、羽咋ファン、姉妹都市（藤岡市）など
資料：羽咋市提供資料より作成
一般事例｜083

羽咋市

徐々に原価率の改善を図りながら、2017（H29）年

一般事例

羽咋市は、2014（H26）
年度から商品開発を進め、のイノシシの捕獲頭数 591,200 頭に対する解体製造・販売上の工夫

頭数は 34,600 頭であり、捕獲されてもわずか

・製造は、生産可能な量（ロット）に応じて、自前5.9％しか解体に回っていない。市では、イノで行う場合（自然栽培野菜など）と、OEM（受託

シシの急増により農作物などへの被害が深刻化

製造：のとしし、コシヒカリなど）により外部しており、2018（H30）年度は前年度の 2 倍弱のへ委託する場合に分け、製造原価を下げてどの606頭が捕獲される状況にまでなった。

商品でも安定的に利益を確保できるようにした。

・市はイノシシを地域資源と捉え、2015（H27）年

・販売は、市場ごとに、戦略的に位置づけて行っ度に、ジビエ専用の食肉処理場を設置するととている。さつまいも・じゃがいもなど少量生産

もに、専門機関に地域おこし協力隊員を派遣しによる加工品は近郊の購買層向けとして道の駅て解体・精肉加工の技術・ノウハウを習得し、で販売し、ブランド品と位置づける「のとしし「のとしし」として商品化することにした。

カレー」は市外の流通に乗せるため、外注によりOEM生産を活用する、その他、商品によっ商品の戦略的分類（羽咋市）ては利益率を落としてでも販売量を優先すると

商品分類

商品例

埋もれた
商品

柴垣漁協の雑物、地元産のジャガイモ、
羽咋の椎茸、リンゴなど

発信力の
ある商品

のとしし（能登産天然イノシシ）、
羽咋米（自然栽培こしひかり）

利益率の
高い商品

OEMで製造した商品いった具合である。
市場・顧客の目線、経営の観点
・商品販売に当たっては、市はそれぞれの商品の「ものがたり」をしっかりと購買層に伝えるデザインや見せ方、表現に工夫を凝らしている。

資料：羽咋市提供資料より作成

味の良さだけではなく、その商品の原材料を生産する農家、製造・加工のプロセス、売れ筋の最新ランキングなどを店頭のPOP広告の説明

地域商社 「羽咋市まちづくり㈱」
（役割）

地域内
（一次産業）

企画

戦略

調査

地域

流通業

参加

ビジネ ス

調達

成長

投資

サービス業

サイク ル

製造

外貨・情報

地域ビジネスの土台
資金・情報・人材の蓄積
情報共有、実績の報告 など

羽咋市
資料：羽咋市提供資料より作成

販売

販売

生産

財政的・人的支援、連携事業の実施

084｜一般事例

他の地域商社との連携

小売

・隠れた商品の
掘り起こし

かく

生産者

製造業者

地域外

・共同ブランド化

卸売

サービス

消費者

・相互販売など

地域商社A
地域商社B
地域商社C

書きやDVDの映像などにより、丁寧にPRして対象市場・購買層に合わせた販売手法いる。

・販売面では、開発した商品によって売り先や売の軒下でまず試験的に購買者の反応を見るよう手法をとっている。地元・近郊向けには、少量にした。新しい商品やパッケージの量産には、の農産物を原材料とした販売と地元企業の店舗初期費用やまとまったロットが必要となるが、への誘導が、市外・東京圏向けには、自然栽培

市は地元の小規模事業者が経費をかけずに購買やイノシシ肉を目玉とした差別化、知名度アッ層の志向を把握し、段階的に商品販売を進める

プ、ブランディングがそれぞれ課題である。

ことができるよう配慮した。
・市では、販売予測に基づく製造原価の低減と在経営上の課題庫最小化、販売先に応じた掛け値の交渉、競合

・地域商社事業をさらに拡充し、自立した運営を商品の動向分析など、毎期黒字を計上するため

目指すためには、安定した経営計画づくりとそに必要な視点を持って、道の駅・地域商社の経れを実践できる人材（代表者およびスタッフ）の営に当たっている。

養成・確保が必要である。代表者については、事業の方向性をしっかりと従業員に示すことの地域活性化への効果 ・商品開発に取り組んだ結果、今やブランド品とできることが条件である。そして、事業活動に関する情報発信力も、地域商社事業の発展に不可欠である。

なった「ししまん」「ししカレー」「のとししちまき」などイノシシを原料とした商品や、小規模

民間主導の運営への移行

栽培の農産物（さつまいも・じゃがいも）を原料

・現 行の道の駅・地域商社の運営主体は、2016とした加工製品、自然栽培による羽咋米せんべ（H28）
年7月設立の羽咋まちづくり株式会社であいや純米酒など、地元ならではのオリジナル商

り、大株主である市のほか、JAはくい、羽咋市品が誕生し、出品者数は183事業者に達した。

商工会、石川県漁協、のと共栄信金、興能信金

・道の駅「のと千里浜」の開業初年度となる 2017

が出資している。しかし、買値交渉など実務的（H29）年度は、7 月以降の 9 カ月弱で、1 日当たな購買ノウハウや商品の開発・販売・ネット

り入込客数約1,000人、1人当たり売上高約1,000

ワークづくりには長期にわたる蓄積が必要であ円を達成し、翌 2018（H30）年度の年間売上高はり、短期間で人事異動が行われる行政職員での3.4 億円を記録した。道の駅のスタッフも、正対応には限界がある。このため、民間主導によ

職員 11 人とパート職員を含め、35 人まで増強

る運営体制への移行が今後の課題となっている。

し、目指していた雇用創出を実現した。

今後の課題、展望 

活用した国などの支援制度 
・地方創生推進交付金（内閣府）

加工施設の拡充とOEM受託
・地元の原材料を基にした加工製品づくりを本格化するため、市は 2020（R2）年 4 月に加工施設を新たにオープンする予定である。施設の設備稼働率を高め、能登エリア各地での地元商品開発につながるよう、同市は今後近隣の中能登地域へも設備活用を呼びかけ、OEMを受ける構想を持っている。

一般事例｜085

羽咋市

り方を変え、対象市場・購買層に合わせた販売

一般事例

・新商品や新しいパッケージデザインも、道の駅

一 般 事 例

18

事例❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

再生可能エネルギーで進める持続可能なまちづくり
事業名
長野県
い い

だ

地域公共再生可能エネルギー活用認定事業人

口101,848人

し飯田市

2019年1月1日現在●飯田市は 2013（H25）年 4 月に、全国初の地域環境権条例となる「飯田市再生可能エネ

取組
概要

ルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を施行した。地元の自然資源を使って発電し、その売電収益を住みやすい地域づくりのために充てていく活動を支援するものである。現在、12 の事業を地域公共再生可能エネルギー活用事業に認定し、協議会や委員会などの地域団体に対し、地域環境権の付与、基金による貸付、信用力の補完、指導・助言などの形で支援している。
住民自らによる発電・売電事業

先進的・
特徴的な

取組
内容

●
「飯田市立旭ヶ丘中学校太陽光発電設備設置事業」では、売電収益の一部が小中学校での環境教育などに活用されており、中学生を含めた住民が積極的に再生可能エネ
ルギーによるまちづくりに参画している。
●「小沢川小水力発電事業」では、市民からの出資金を基に設立された事業主体が、飯田市、地元の企業・金融機関などと協働し、資金や人材面などのバックアップを得ながら小水力発電事業を実施している。売電収益の一部は、地元の食文化・伝統料
理のメニュー開発などに充てられている。
る「ムトス」や強い共同体意識を示す「結い」

取組に至る背景と経緯 が地域の合言葉となっており、自治意識の強い

住民自らによるエネルギー自給

土地柄でもある。1947（S22）年 4 月 20 日には、・長野県南部の飯田市は、全国でも日照時間が長い

飯田大火により街中が焼失し、市の人口の約ため太陽光発電に適した地域であり、2018（H30）

53％に当たる 17,800 人が罹災するという悲劇に

年の日照時間は年間2,242時間に達する。明治時見舞われたが、「飯田市復興都市計画基本方針」

代には、住民により小水力発電のための電気利用の下、市民が一丸となって結束して復興による組合が日本で初めて設立され、国の電力管理より

まちづくりを進め、今日に至っている。

も早く、エネルギーを自給してきた歴史を持つ。

・太陽光、木質バイオマス、小水力など自然エネル

・市では、地域づくりへの積極的な関与を意味す

ギーを活用したいわゆる「ご当地電力」は全国各

地域の位置
問合せ先

飯田市 市民協働環境部 環境モデル都市推進課〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534

連絡先

メール：sakugen_co2@city.iida.nagano.jp
電 話：0265-22-4511

Web site086｜一般事例

https://www.city.iida.lg.jp/

地域づくりに関する条例）を制定した。これは、り、これを行政が支援し、さらには企業・金融機

住民協働による地域主導型の再生可能エネルギー関などが参加・協働し、地域ぐるみで再生可能事業を支援することを目的とし、条例という形でエネルギー事業を実施している点が特徴である。

分権型エネルギー自治を明確化したものである。
・さらには、市の基本構想「いいだ未来デザイン
2028」において、「人と自然が共生する環境の・飯田市は、1996（H8）
年に「21’いいだ環境プラン

まち」を目指すまちの姿として位置づけ、「地（環境基本計画）」を策定したことを皮切りに、

域環境権条例の活用による再生可能エネルギー

2007（H19）年に環境文化都市宣言により全市をのまちづくり」など、域産域消の市民共同発電

挙 げ て 環 境 優 先 の ま ち づ く り を 始 め、2008

事業を推進している。

（H20）年には内閣府から全国 23 自治体の 1 つとして「環境モデル都市」に選定された。
環境モデル都市（内閣府選定）
選定時期
(年度)

選定自治体
(計23)

2008
(Ｈ20)

13

下川町 ･ 帯広市 ･ 千代田区 ･
横浜市 ･ 飯田市 ･ 富山市 ･ 豊田市 ･
京都市 ･ 堺市 ･ 梼原町 ･ 北九州市 ･
水俣市 ･ 宮古島市

2012
(Ｈ24)

7

新潟市 ･ つくば市 ･ 御嵩町 ･
尼崎市 ･ 神戸市 ･ 西粟倉村 ･ 松山市

2013
(Ｈ25)

3

ニセコ町､ 生駒市､ 小国町

資料：飯田市公表資料より作成

具体的な取組 ・1996 年（H8）
年に環境基本計画が策定され、市民共同出資のNPOが太陽光発電事業を開始して以降、飯田市は再生可能エネルギーを活用したまちづくりを20 年以上継続している。市が地域環境権条例に基づいて認定した事業は、2019（R1）
年7月時点で12件まで増え、うち11件が稼働中である。
中学生主体による太陽光発電事業
・「飯田市立旭ヶ丘中学校太陽光発電設備設置事
業」は、2015（H27）年に地域公共再生可能エネ

・2013（H25）
年、市はドイツのエネルギー自治の考

ルギー活用事業として市から認定（第 8 号）を受え方を参考に、全国初の「地域環境権条例」（飯けている。この事業では、市内の 2 地区（伊 賀田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な良、山本）と学校が協働して太陽光発電事業を

い

が

ら

旭ヶ丘中学校太陽光発電設備設置事業スキーム図

資料：飯田市提供
一般事例｜087

飯田市

環境優先のまちづくり

一般事例

地にあるが、市では住民自らが事業の主体とな実施している。具体的には、校舎の屋根に太陽資源を生かした小水力発電の実現に向け、2011

光パネルを設置して校舎の非常用電源を確保（H23）年8月、公募による住民9人が「上村の小し、得られた売電収益の一部は事業主体である

水力発電を考える会」を立ち上げた。翌年度以

旭ヶ丘中学校太陽光発電事業推進協議会に寄付

降は、「小沢川小水力発電事業検討協議会」とされ、中学生の環境教育や地域の環境保全活動

して全26回にわたる検討を重ね、さらに、2014などの原資となっている。

（H26）年度以降は委員会形式により、具体的な・生 徒は、この協議会の一員として、PTA、教事業設立準備を進めた。その後 2016（H28）年度

職員とともに事業主体となり、生徒会活動を通には「かみむら小水力株式会社」を設立し、事じて自立的・自主的に事業の経緯や仕組みなど業化を進めている。
・小水力発電事業による地域振興策として、売電を学んでいる。
・生徒自らが発電設備を活用して学習しており、収益の利益還元も想定している。上村まちづく「環境都市講座」や「太陽光発電学習会」を開

り委員会は、地域振興策として「上村御膳プロ

催するなど、生きた教材を基にした環境教育をジェクト」を立ち上げ、上村 4 地区の食の特実践し、「環境モデル都市いいだ」の理解に努性・良さ・違いを組み合わせた「食のおもてなめている。

し」として、四季を通した地区の歴史・文化を・太陽光発電事業では、地元の発電事業者や電気掘り起こし、地域の食文化を地域振興・地域活屋など、地元の民間企業もビジネスとして参入性化につなげている。具体的には、上村地区のしており、市における太陽光発電システムの普女性 7 人が中心メンバーとなり、月に1 度試作メ

及・促進に貢献している。

ニューを開発するなど、上村御膳の事業化への取組を進めている。

小水力発電を生かした食プロジェクト
・「小沢川小水力発電事業」は、2018（H30）年に地域団体への支援

市から認定（第10号）を受けており、売電収益を・飯田市は、協議会や委員会などの地域団体に対

まちづくりにも結び付けている点が特徴であ

して、公共施設の長期無料貸与、各種許認可取る。市内山間部にある人口 415 人・高齢化率得、法人格の付与、地域環境権の付与、指導・

53.7％（2018（H30）年時点）の上 村 地区では、水助言などさまざまな支援をしている。この支援

かみ むら

かみむら小水力株式会社発電事業の協力体制図

資料：飯田市提供
088｜一般事例

くりなどに生かしている。

により、金融機関からの融資や再生可能エネル

・自治体・企業・地域金融機関などの地域関係者が域団体にとっては事業がスムーズに進みやすく

一体的に事業に取り組むことで、協力関係が構築なるメリットがある。

され、エネルギーと資金の地域循環を生んでいる。

・飯田信用金庫は、地域金融機関として飯田市にし、太陽光パネル購入費用の低利融資
（プロジェ

飯田市

おける再生可能エネルギープロジェクトに参画

今後の課題、展望 

クト・ファイナンス）に加えて、「飯田市再生可・飯田市では、地域団体を中心として、これまで

能エネルギー導入支援審査会」への委員を務め

11 の再生可能エネルギー関連事業を実現させてるなど、非資金的支援においても協働している。

いる。今後は、これらの事業化されたプロジェ
クトを継続的に運用・発展させていくことはもちろん、他の中学校や集落でもプロジェクトを

地域活性化への効果 

立ち上げ、横展開を図っていくことが課題であ・飯田市は、住民組織と連携・協働して再生可能る。市としては、今後の継続支援に加えて、市エネルギー事業を実施しており、事業を行うこの総合戦略・総合計画を磨き上げ、そして関係とが地域活性化に直結している。中学生や高齢者とのさらなる連携強化を図る考えである。

者も含めた住民は、地元にある太陽光や小水力などの地域資源を基に、事業の検討段階から事業の立ち上げ、法人化に至るまで一連のプロセスに主体的に深くかかわっており、自らの力で一般事例

ギー基金による貸付を受けやすくなるなど、地活用した国などの支援制度 −

事業化して得た売電収益を、食や教育、まちづ
地域公共再生可能エネルギー活用事業

資料：飯田市「第2次飯田市環境モデル都市行動計画」より引用

地域公共再生可能エネルギー活用事業（再生可能エネルギー事業）の流れ○まちづくり委員会などの地域団体が主体となって、再生可能エネルギーを活用して地域課題の解決を目指す事業を行う場合、この事業に対し、以下の3者がそれぞれ役割を果たす。
・飯田市→事業認定、基金貸付、信用力補完などを行う
・飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会（再エネ審査会）→外部有識者などにより構成され、事業化に向けた専門的なアドバイスや事業としての審議を行う
・金融機関（または投資家）→融資または投資を行う○審査会で、事業が地域環境権条例に適う案件であると認められた場合、市長は「地域公共再生可能エネルギー活用事業」として認定し、公民協働事業として支援する。売電収益など事業から得られた利益は、伝統産業の継承、広場の整備、環境教育の実施など地域の課題解決のために還元される。
○事業が地域課題解決とリンクすることで、財貨の循環とエネルギーの循環が生じる。

一般事例｜089

一 般 事 例

19

事例❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

限界集落の過疎高齢地域における民泊導入
事業名
岐阜県
ひ

だ

過疎高齢地域の交流人口増加プロジェクト人

口24,272人

し飛騨市

2019年1月1日現在●飛騨市は、過疎高齢地域における振興策として、行政が中心となり民泊（住居のシェ取組
概要アリング）導入を推進し、交流人口拡大と住民の生きがい創出を目指している。
●スマートフォンが使えず、宿泊受入対応にも不慣れな高齢者のために、市は宿泊の予約受付・調整を代行することで負担や抵抗感を払拭した。また、代行業務などを担う中間支援組織づくりに向けた準備を進めている。
民泊導入・実施のきめ細かなサポートと住民との対話・協働●当初、高齢者は民泊ホストへの抵抗感が強かったが、市は個別訪問により民泊につ

先進的・
特徴的な

取組
内容

いて丁寧に説明し、理解とやる気の醸成に努めた。
●市は高齢者に対し、民泊ホストとなってもらうための説明会・ワークショップ、研修会、体験会を段階的に企画・開催し、要所で反省会も実施するなど住民との対話・協働により、継続的な改善を図っている。
●この結果、体験会では6軒の高齢者世帯がお試しの受入ホストに挑戦し、ゲストとの交流により新たな刺激と気づきを得た。民泊への不安や抵抗感が払拭されたことにより、現在3軒が民泊ホストとして登録し、新たな紹介客の獲得や特産物の鮎の出荷（試行）にもつながっている。

の県境にある限界集落で、人口約100 人・40 世

取組に至る背景と経緯 

帯、老人夫婦と独居老人の世帯が中心の地域で・飛騨市は、岐阜県最北部の内陸・山間部に位置ある。65 歳以上の高齢者が集落人口の50％を超している。市の全域が過疎地域で、住民の生活

え、集落そのものが存亡の危機にひんしている。

水準や生産機能の維持が困難とされており、都・地区内を流れる宮川は全国から鮎釣り客が訪れ市に比べ高齢化が約20年進んでいるといわれるる清流で知られ、夏場の 7〜9 月には約 14,000 人地域である。

の釣り人が訪れる。しかし、宿泊施設はピーク

・宮川町杉原地区は、飛騨市の北端部、富山県と時の9軒から2軒まで減少しており、受入施設の

地域の位置
問合せ先

飛騨市 商工観光部 観光課〒509-4292 岐阜県飛騨市古川町本町2番22号

連絡先

メール：syokokanko@city.hida.gifu.jp
電 話：0577-73-7463

Web site090｜一般事例

https://www.city.hida.gifu.jp/

確保と通年で観光客を呼び込むための体験メ

強く交渉を重ねていくことによって、徐々に理解

ニューづくりが課題である。

を得られるようになっていった。

る中、市は「飛騨市まち・ひと・しごと創生総

2018
（H30）
年9月に開催し、住民に質問を投げか合戦略」に市内空き家を宿泊・滞在の拠点としけて考えてもらう場を設けた。参加した高齢者て活用することを明記し、2018（H30）
年8月から、は、住民同士で話し合いを行い、民泊が外部と高齢者世帯の空き部屋を活用した民泊導入によの交流機会や生きがいづくりにつながること、り、交流人口増加と住民の新たな生きがいづく

年金以外の収入源にもなることを理解した。
・さらに、市は「民泊受入研修会」を10 月に開催

りの取組を始めた。

し、民泊体験会に向けた準備として、ホストの役
割や具体的なおもてなしの仕方などについて、ホ

具体的な取組 

ストとなる高齢者とともに確認した。スマート

民泊体験会に向けた段階的な準備

フォンが使えない高齢者のため、市は予約や受・集落の住民にとっては、素性のわからない外部付を代行し、ホストが煩わしいと感じる業務の負の人を自宅に入れることに対し、大きな抵抗感担を軽減するよう配慮した。また、宿泊客とのトがあった。この障害を軽減するため、市ではラブル発生時に迅速に対応できるよう、あらかじ「民泊ホストを体験する」ことを目的として、

め警察署や消防本部との間で、ホストに関する

民泊体験会を実施することとした。

情報を共有し、保健所へも相談・確認を行った。

民泊体験会までのスケジュール（2018年）
日程

内容

9/13

民泊体験会の実施決定

9/13-10/30

ホストへの個別説明・協力依頼・調整

民泊体験会の開催
・「民泊体験会」は、11 月に 2 回に分けて開催した。6 軒のホストが受入に協力し、1 回目（大人向け）では5人、2回目（学生向け）では14人のゲストがそれぞれ参加した。
・1 回目の大人向け民泊体験会では、2 軒のホスト

9/27

民泊説明会・ワークショップ

10/11

民泊受入研修会（職業上持っている知識やスキルを無償提供して

10/30

会場準備・最終チェック

社会貢献するボランティア活動）によりスキル

11/3-6

民泊体験会(第1回 11/3-4､ 第2回 11/5-6)

資料：飛騨市公表資料より引用に対し、雑誌編集者やフリーライター、プロボノ

アップを目指す人など 5 人のゲストが参加した。
この際、ホスト側の高齢者からは、「特産品の鮎をどこにどう売ったらよいのか？」「鮎の情報をどう広めていけばよいのか？」といった相談が出された。その後、この相談を受けて2019（R1）
年7

民泊体験会に向けた準備

月の民泊体験会では、食品販売に詳しい専門家

・市は、民泊体験会のホストを掘り起こすため、高もゲストとして参加し、急速冷凍によるレストラ

齢者に周知するためのチラシをできるだけ大きなン向け鮎のサンプル出荷につながった。

活字で作成し、40軒の集落全戸に配布した。その・2 回目の学生向け民泊体験会では、14 人の立教上で、市職員が電話をかけ、さらに20 軒について

大学観光学部（東京）のゼミ生が市から旅費の一は1軒1軒個別訪問し、お互いの顔が見える形で、部補助を受け、ゲストとして 4 軒のホストの住

民泊の趣旨と内容を丁寧に説明した。当初の予想

居に宿泊した。高齢者と学生の間では、まるで通り、初めから協力的な先はなく、「腰や足が悪祖父母と孫のような温かい会話が取り交わさいのでお客さんの世話はできない」「いいことだとれ、学生たちにとっては、地方の限界集落を訪は思うが、1人でお世話するのは無理だ」などとれるきっかけができ、地域が直面する課題を知

否定的な意見もあった。しかし、3回、4回と粘りる機会ともなった。
一般事例｜091

飛騨市

・次に、市は「民泊説明会・ワークショップ」を一般事例

・故郷が消滅しかねないという不安を住民が抱え民泊体験会の反響と効果
・計 2 回の民泊体験会に参加した 19 人のゲストの地域活性化への効果 

うち、アンケートに回答した参加者は男性5人、・民泊体験会に参加した6軒の住民のうち、4軒が女性 13 人で、20 代以下が 16 人を占めた。アン

住宅宿泊事業法に基づく民泊ホストへの意欲をケート結果では、全員が「また来たい」または示し、2019（R1）年 7 月現在までに 3 軒のホスト「機会があればまた来たい」、「民泊施設を利用登録が実現した。

したい」との回答があった。一方、ホストである高齢者からは、ゲスト受入への期待と不安の

住民参加とシェアリング

中、初めての民泊ホストとして大きな刺激と気・市では、民泊導入に向けた取組を地域でのシェづきを得、自分たちの生活様式が価値ある資源

アリングエコノミーと位置づけ、住民の空き部であることに気づいたものの、普段慣れないこ屋やさまざまなスキルを活用した活性化を目指とへの挑戦やおもてなしをしなければならない

している。民泊体験会でゲストが宿泊した建物という気負いから、「もう満足した」「疲れた」

は、部屋の造りが独特な飛騨地方の伝統的な古「やっと終わった」という声も聴かれた。

民家であり、子ども部屋など使わなくなった部
屋を抱える住民も多い。また、ノルディック

民泊体験会のアンケート結果（抜粋 未回答者1人除く）

ウォーキングによる地域散策、新そば祭りへの参加者の属性

参加、地域の素材を生かした郷土料理体験とし（単位：人）

大人向け

学生向け(11/3‒4開催)(11/5‒6開催)て青豆のきな粉を使ったおはぎづくりなども、地域ならではの暮らしや住民のスキルをシェア計することにつながった。
・さ らには、ゲストとホストとの交流だけでな

男性

2

3

5

女性

3

10

13

計

5

13

18

次回来訪の意志（単位：人）

大人向け

学生向け(11/3‒4開催)(11/5‒6開催)

また来たい
機会があれば
また来たい

計

5

10

15

0

3

3

0

0

0

思わなかった計
資料：飛騨市公表資料より引用の「BBQ（バーベキュー）交流会」も地域住民にチラシで周知され、25人の住民が参加した。
これらの民泊体験会の模様は、地元の中京テレ
ビ（日本テレビ系）でもTV放映され、他地域へのPRにもつながった。

今後の課題、展望 
民泊体験会により見えてきた課題
・民泊ホストは一様ではなく、各ホストに応じた個別の対応が必要である。高齢者の中にも、インターネット上で写真や口コミなどの民泊情報を幅広く公開して情報発信・集客したいという

あまりまた
来たいとは

く、民泊体験会の一環として、オープン参加型

意向と、あくまで紹介客のみに限定して受け入れたいという意向がある。
・敢えておもてなしの程度を抑えたり、鮎釣りな

5

13

18

どのスキルを初心者にどう教えるか（教え方）を学ぶことも民泊を継続していくためには望ましい。あふれるホスピタリティをうまくコント
ロールし、教え慣れていないことを克服することがホストには求められるからである。
・夏の鮎釣りシーズン（7〜9月）以外の集客をどう

092｜一般事例

実施体制計画図（シェアリングエコノミー事業の目指す姿）
一般事例

飛騨市
事業運営事務局（委託事業者）

代行手数料支払い

飛騨市

各種サポート

中間支援組織（地元密着型組織）■ 登録・広報支援■ 育成・研修等受入サポート

連携

民泊・体験プラットフォーム
利用申込み
料金支払い
サービス利用者（ゲスト）（手数料徴収後）
利用料金支払い
宿泊、体験メニューの提供

広報・集客
サービス提供者（ホスト）

資料：飛騨市提供資料より作成図っていくかも検討課題である。春・秋・冬にである。この対策として、住民が主役になるたもそれぞれの魅力があり、例えば除雪作業なめの、地元ならではのスキルを発掘し、見つめ

ど、地域住民の持つスキルを生かした地元ならなおすことで、シェアリング可能な資源としてではの体験も商品化できる可能性がある。この提供してもらうことが考えられる。

ため、どういう内容が観光客にとって価値のあ・行 政側では、民泊ホストに代わって予約の受るものなのかを今後分析する必要がある。

付・手配、説明会・研修会の開催、宿泊のため・既存の宿泊施設 2 軒との共存も大事である。今のマッチングなどを行うための、中間支援組織

回の民泊体験会は、2018（H30）年度が 11 月開催の設置が当面の目標である。この中間支援組織

で鮎釣りシーズンではなかったが、2019（R1）を通じ、民泊ホストに対する支援体制を拡充

年度のように夏場（7 月）の開催となると、鮎釣し、体験型のツアー商品などを充実させ、ホスり客を固定客としている既存の宿泊施設と競合

ト数の増加につなげていくことが今後の方向でしてしまう。今のところ、民泊利用のゲストはある。

鮎釣り以外に関心があるため問題は表面化して・こ うした住民主体の仕組みが構築されることいないが、今後は特に夏場のすみ分けを図ってで、住民の普段どおりの生活が魅力的な観光メいく必要がある。

ニューとして定着し、住民の生きがいづくりにもつながっていくことを市は期待している。

住民を主役とした体制づくり
・住民が目的を持ち、自発的に楽しみながら民泊
ホストを継続していくためには、住民が主役となって民泊が自立的な取組となることが 1 番で活用した国などの支援制度 ・シェアリングエコノミー活用推進事業（総務省）ある。今回の試験的な民泊導入では、行政が主導してホストとゲストとのマッチングを進めてきたが、今後は住民を主役とし、行政が黒子となるような体制づくりを市では目指している。
けんそん

・住民側については、性格的に謙遜してしまう人が多いため主役になりきれないという点が懸念
一般事例｜093

一 般 事 例

20

事例◦ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

取組
概要

先進的・
特徴的な

取組
内容

成果連動型補助金（SIB）の導入による、
地域課題の見える化・共有化と市民参加の促進
事業名
滋賀県

ひがし お う保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業
人
み口

114,361人

し東近江市

2019年1月1日現在●東 近江市は、地域の社会的課題を解決するため、2014（H26）年度より「コミュニティビジネススタートアップ支援事業」と「中間的就労支援事業」を実施してきた。
●市 は、さらに事業効果を高めるため、2016（H28）年度以降、既存の補助金事業を成果連動型（SIB）に変え、地域課題の見える化・共有化と市民の関与を図った。
行政・事業者・市民が社会的課題を共有●東近江市は、成果評価型の事業とすることで目標と成果を可視化した。企業・NPOなどの事業者（サービス提供者）、市民（サービス受益者）、市（行政）などの関係者が、
地域課題・地域資源を共有し、成果に対して共感できるような仕組みを構築した。
●市民は事業者の支援者（応援団）となり、応援債（私募債）
による出資を通じた金銭的支援に加え、助言・アドバイスなどの非資金的支援を含め、積極的に社会的事業に参画している。
する地域課題をビジネスの手法により解決する

取組に至る背景と経緯 

活動を支援するもの。後者は一般的就労が難し

・東 近江市は、近畿圏と中京圏の中間地域に位置

く生活支援が必要な対象者に対し、地域の困りし、東は三重県との県境、西は琵琶湖に接していごと（除草、廃食油回収、イベント準備など）に係る。人口は、2005（H17）
年度をピークに減少しておる作業、薪割り作業、農作業・おにぎり加工など

り、大都市圏への若者・女性の人口流出に歯止めの働く場を提供する事業者を支援するものである。

をかけるための取組が重要となっている。特に、「地域経済の流出（お金と雇用の流出）」と「ひきこもる若者の増加」は主要な地域課題であり、地域

具体的な取組 に存在するヒト・モノ・カネなどの資源を生かして・東近江市は支援事業の実施効果をさらに高める

地域経済を循環させることが必要となっている。

ため、2016（H28）年度以降、既存の補助金事業

・市は2014（H26）
年度より「コミュニティビジネス

を成果連動型（SIB）に変更し、事業者・市民・市

スタートアップ支援事業」と「中間的就労支援

が地域課題を共有し、積極的な参画により達成

事業」の2つの事業を開始した。前者は、多様化した成果を共感できるような仕組みを導入した。

地域の位置

094｜一般事例

問合せ先東近江市 総務部 まちづくり協働課〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10-5

連絡先

メール：machikyo@city.higashiomi.lg.jp
電 話：0748-24-5623

Web site

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/

は、すべて設定した目標を達成し、地域課題の事業者へ定額の補助金を支出する形から、設定

解決がどのような経過をたどっていくのか、物した成果目標を達成した場合にのみ補助する語のプロセスが可視化された。市民・事業者・「成果連動型」の仕組みに移行した。事業者・市も、目的（ゴール）と達成感を共有することが出資者に対しての支払は、独立した第三者機関できた。
・サービス提供事業者も、市民からの出資や助言などを得て、事業者間・地域間のつながりがで織を通じて行われる。

き、売上増により地域経済へも貢献している。
成果連動型事業（SIB）の仕組み（東近江市）

地域住民である市民も、投資家兼応援団として（ソーシャルインパクトボンド：成果報酬型契約）

事業に出資することで、地域課題への認識と関事業者
・地域での支え合い
活動
・地域資源を生かしたコミュニティビ
ジネス
・働きにくい若者の
支援 など

東近江市
・新たな資金調達の仕組みづくり・中間支援組織の育成・事業採択、成果指標設定・達成にかかる審査、アドバ
イス
・事業者に対する支援 などサービスの提供
事業を応援

市民

サービス対象者
あたたかい市民投資家
応援債の発行・償還

事業者へ
交付金

金融会社

協働協定

中間支援組織
公益財団法人

成果目標達成（事業成功）
で交付金支払い東近江

三方よし基金与を深めた。
資金募集の概要

2017（H29）年度の事例

募集総額

総額2,500千円（500千円×5団体）

口数など

1口20千円/総数125口、年利2％

募集期間

2017/10/10～2017/10/31（22日間）

出資件数

87件（企業4件、個人81件）

資料：東近江市提供資料より作成

・第三者審査評価委員
会の運営
・事業者相談会の実施
・社会的投資の促進など

第三者審査評価委員会（5人程度）

・有識者（大学教授など）
・三方よし基金理事・東近江市
（担当部
職員）など

資料：東近江市提供資料より作成

今後の課題、展望 ・市は市民からの相談受付を増やすため、地域住民・事業者などと緊密にコミュニケーションをとり、資金面・非資金面を含めた相談に応える考えである。
・市は、将来の行政コスト削減を見通す視点を持・この仕組みでは、中間支援組織である「公益財ち、成果指標の設定、事務負担への対応、庁内

団法人東近江三方よし基金」が、成果連動型事

合意取り付けに対処することを重要視していく。

業（SIB）のプランづくり、審査委員会の運営、・資金調達手段である応援債のさらなる浸透を図る

事業者向け相談会、事業報告会の開催などの役

うえで、市民出資の窓口拡充も重要と考えている。

割を担う。

地域活性化への効果 ・成 果連動型事業（SIB）により実施した 13 事業

活用した国などの支援制度 ・保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（厚労省）

公益財団法人東近江三方よし基金の概要
滋賀県東近江市八日市緑町10-5 東近江市森と水政策課内
TEL：0748-24-5524
http://3poyoshi.com/
当基金は、2017（H29）年 6 月、東近江市民 772 名の支援金により設立された。多くの社会的課題は、これまで公的施策・市場原理・市民活動だけでは解決困難であったが、これらの課題を行政・事業者・市民の 3 者が結束して解決するための仕組みづくりがこの基金の役割である。具体的には、寄附金・休眠預金・遺贈などを原資として地域課題解決や地域資源活用・地域活性化を推進するコミュニティビジネスなどの事業に対し、当基金は投資・助成・融資により支援する。小規模や低収益な事業であっても、地元に根差した活動や市の未来を担う事業であれば、当基金は前向きに相談を受ける。市民や企業が出資により事業を応援する「東近江市版SIB事業」も当基金の対象事業の一つである。

資料：東近江三方よし基金公表資料より引用
一般事例｜095

東近江市

による評価結果に基づき、行政から中間支援組

一般事例

・具体的には、成果の程度にかかわらず行政から

一 般 事 例

21

事例❶地方の雇用対策

若年層が選びやすい環境整備〜住民参加による地域課題解決と地域活動の活性化◦ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

事業名

地域ぐるみの定住促進事業

大阪府
と よ

人

口

19,694人

の ちょう

豊能町

2019年1月1日現在●豊 能町は、2016（H28）年策定の豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクション
プランの中で、若年層が選びやすい環境整備に向けた「地域ぐるみの定住促進」を取組
概要進めている。
●周辺都市住民の認知度の向上および町民の「シビックプライド」（地域に対する愛着だけでなく、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする当事者意識に基づいた自尊心）向上に取り組む「シティプロモーション」と、住宅問題の解決に取り組む「すまいと暮らし多様化プロジェクト」を実施している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

住民との協働による環境整備の実施●住民が町の情報を町外に発信するとともに、住民自身が町の良さを再認識することができるよう、住民が町の目指す姿を主体的に考え、行動することを促すシティプ
ロモーションを実施している。
●「新しい公共」の担い手を育てる事業を展開し、住民や地域団体などの協働による地域の魅力の創造と地域課題を解決する地域活動を支援している。
準的な住宅は、敷地面積が 60 坪程度あり、若い取組に至る背景と経緯 

世代には広すぎるといった需給ギャップがある。

・豊能町の人口は、ニュータウンの開発に伴う転・2016（H28）年に町が実施した各種アンケート調

入超過により急増し、ピーク時の 1995（H7）年

査によれば、町民の定住・転出の意識等についには26,617人に達した。

ては、定住意向がある人が 71.7％、転出意向が・以降、自然減は拡大し、20歳代〜30歳代を主とある人が 24.8％であり、特に 30 歳代以下の若いする転出超過によって毎年200〜300人の社会減世代に転出意向がある人が多い結果であった。

が続いている。人口減少は大阪府の約 5 倍のス

・他方、豊能町の主要な転入・転出先である近隣
10 市の住民（20 歳代〜40 歳代）を対象とした調査

ピードで進行している。
・町内の住宅は、9割以上が戸建の持ち家であるたでは、豊能町の認知度は4 割未満であり、町の魅め、流通している中古住宅が少ない。また、標力も十分に伝わっていないことが明らかになった。

地域の位置

096｜一般事例

問合せ先

豊能町 総務部 秘書政策課〒563-0292 大阪府豊能町余野414番地1

連絡先

メール：hisho@town.toyono.osaka.jp
電 話：072-739-3413

Web site

http://www.town.toyono.osaka.jp/

具体的な取組 

定住・交流人口の創出と地域活動の活性化
・町民だけでなく、豊能町に関わっている人がト

つに若年層が選びやすい環境整備を掲げ、同総

ヨノノレポーターになっており、「トヨノノ合戦略のアクションプランで「地域ぐるみの定PORTAL」を中心に、町内外に向けた情報発住促進」の重点事業に、「効果的なシティプロ

信をしている（2019（R1）年度2期生30人募集）。

モーションの実施」「住宅の多様化と流通の促・2018（H30）年度のトヨノノドリームでは、10 プ

進」を位置づけた。

ロジェクトを採択し、支援を実施。町外からの応募もあり、採択を機に豊能町に移住した者も効果的なシティプロモーションの実施

いる。現在、古民家を活用した里山体験プログ①認知度の向上

ラムを実施しており、交流人口を創出してい・定住人口・交流人口の拡大に向けた取組は、町る。また、住宅を活用した寄席の開催や耕作放外への情報発信だけでは効果が薄いことから、棄地を利用した農業公園の整備などの地域活動

住民の地域への愛着と地域を良くしようする当があり、すまいと暮らし多様化プロジェクトと事者意識を喚起すると同時に、町内外の多様なの連携も行われている。

人材を巻き込みながら、地域の活性化を目指す取組とした。

・すまいと暮らし多様化プロジェクトの個別プロ
ジェクトには、移住意向がある人に、町内の空

・町は、「シビックプライド」をキーワードに住民

き住宅で町での暮らしを体験してもらう取組がが町の目指す姿を主体的に考え、行動していく仕あり、2018（H30）年には 12 組が応募・4 組が参掛けとして、町の魅力を探るワークショップの実

加し、1組が2019（H31）年の春に移住した。

施や、町内外に向けた情報発信を行う「トヨノノレポーター」を募集し、編集や写真撮影についての講座の開催（1期生 51人）、専用ウェブページ

今後の課題、展望 「トヨノノPORTAL」で情報発信を続けている。

プラットフォームの形成②地域活動の支援

・町は、トヨノノレポーターの運営部会を立ち上・町は、シティプロモーションの一環として公募

げ、組織化・自立化を図るとともに、トヨノノ

事業「トヨノノドリーム」を通じて、住民や団

レポーターとトヨノノドリーム参加者などの交体から「新しい公共」を担う地域活動を募集

流機会の創出を検討しており、地域活動の活性

し、アドバイスや人材コーディネート、実施費化や新たな活動への発展などを期待している。

用などの支援を行っている。町の新たな魅力を創造すると同時に地域課題の解決を支援する取すまいと暮らし多様化プロジェクトの本格実施組でもある。

・町は、試験的に対象や実施地区を限定し、個々のプロジェクトの問題点を把握、改善策を検討

住宅の多様化と流通の促進した上で、本プロジェクトの本格実施を目指す。

・「すまいと暮らし多様化プロジェクト」は、住宅の需給ギャップを解消しつつ、住宅の流通促進による新たな定住人口の増加と地域交流機会

活用した国などの支援制度 の創出を通じて既存住宅の活用促進を目指すも・地方創生推進交付金（内閣府）のである。

・地域プラットフォーム形成支援事業（大阪府）

・移住意向がある人や町内高齢者、学生など、多様な対象者に向け、9 つのプロジェクトを設定しており、それぞれ不動産会社や地域団体などと連携して実施している。
一般事例｜097

豊能町

略」
（2016
（H28）年策定）において、基本目標の 1

一般事例

・町 は、「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦

地域活性化への効果 一 般 事 例

22事例○ ❶地方の雇用対策◦ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援❹まちづくり・地域間連携

若者の移住・定住促進〜市民参加による情報発信
事業名
兵庫県と よ お か

情報発信による移住定住促進の取組
人

口82,037人

し豊岡市

2019年1月1日現在●「豊岡市地方創生総合戦略」（2015（H27）年策定）は、「移住・定住促進に係る戦略
（戦

取組
概要

略A）」と「結婚支援・多子出産応援に係る戦略（戦略B）」の2つを柱に若年層の人口回復に取り組んでいる。
●戦略Aでは、若年層の転入促進に向けて市民や企業との協働による情報発信の仕組
みを構築、推進している。

先進的・
特徴的な

取組
内容

明確な目標設定と柔軟な事業展開●若年層の転出超過数に対する転入超過数の割合を「若者回復率」と定義し、人口減
少対策の柱とする若者の移住・定住促進の目標を明確にしている。
●若者層の移住・定住促進に向けた情報発信と受け入れ支援を担う市民参加型の活動
拠点「まちのサードプレイス」事業を展開している。

進学を機に豊岡市を離れ、都市部に就職・定住

取組に至る背景と経緯 していると分析している。

若者の転出超過・少子化および若者の転出超過により、15〜49歳

・豊 岡 市 の 人 口 は、2015（H27）年 に 82,250 人 であったのが、2040（R22）年には 57,608 人にまでの女性人口は急激に減少していることに加え、未婚率は上昇、出生数は低下傾向にある。
・
「豊岡市地方創生総合戦略」（2015（H27）年策定）

減少すると推計されている。
・市の人口移動は、ほとんどの年齢層で転入・転では、「豊岡で暮らすことの価値と魅力」を高出の数がほぼ均衡しているのに対し、15〜24歳

め、移住定住する若者を増やすことと、結婚すの全体では転出超過となっている。これは、高る若者を増やす対策を通じて、人口減少下に校卒業後の就職・進学期（15〜19歳）の転出者数あっても、地域活力の維持を図るとしている。

に対し、専門学校・大学卒業後の就職期（20〜24 歳）の転入者数が少ないことによる。男女とも、転入元・転出先は関西圏の都市部が多く、

地域の位置
問合せ先

豊岡市 環境経済部環境経済課 定住促進係〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町2番4号

連絡先

メール：toyoocome@city.toyooka.lg.jp
電 話：0796-21-9096

Web site098｜一般事例

https://www.city.toyooka.lg.jp/

創出や変更・廃止および組織編制を実施している。

具体的な取組 ・豊岡市は、「豊岡市人口ビジョン」
（2015
（H27）
年

・戦 略Aでは、第 1 に、「豊岡の暮らしの『豊か策 定 ）の 中 で、2040（R22）年 の 総 人 口 目 標 をさ』が内外に知られている」ことを目標とし

62,165 人と定め、その達成に向けた政策目標のて、情報発信を行う事業を展開している。

1つを「若者回復率」の引き上げとした。「若者・総合戦略の策定当初、豊岡市の生活や魅力につ回復率」とは、10歳代の転出超過数に対する20

いて情報発信を行うIターンと就職情報を発信

歳代の転入超過数の割合を指しており、市が定するUターンとに、取組が分かれていた。それ義したものである。2015（H27）年の若者回復率

ぞれ取組を進める中で、移住定住の促進には就は39.5％（推計）であり、2025（R7）年に50％まで職支援が必要であるとして、Uターン・Iター

引き上げることを目標にしている。

ンの取組を一体化させ、住宅や生活全般の情報と豊岡市で働く魅力や市内企業の魅力を合わせ

ロジックモデルによる戦略て発信している。

・豊 岡市地方創生総合戦略（以下、「総合戦略」）
は、ロジックモデル（ある施策がその目的を達①相談窓口

成するに至るまでの論理的な因果関係を明示し・移住相談ワンストップ窓口を市役所に設置し、市職員が相談対応のほか、住宅や仕事探しの支たもの）
を導入している。
・人口の社会増を目的とする戦略Aと自然増を目援、移住後の相談対応なども実施していたが、的とする戦略Bに分け、それぞれ目的とその目2019（R1）年より、市民が担い手となり、休日的を実現するために必要な手段を明確にしておの相談にも対応する体制に移行した。

り、その手段ごとに事業を整理している。

・市民による移住相談窓口は、移住者等多様な人・戦略Aは、定住する若者を増加させることを目の交流拠点機能の構築を目的とした市の事業的 と し て、
「情 報 発 信 」、「 高 付 加 価 値・ 成 熟「まちのサードプレイス」で既存のカフェの一部

化・多様性」、「ローカル＆グローバル」、「次世を間借りし、運営を地元の民間企業に委託し、飛代育成」の4つの観点から事業展開している。

んでるローカル豊岡市民ライターや市のOBな・また、総合戦略は毎年見直され、柔軟に事業のど、多様な経歴を持つ市民が、移住希望者の相

豊岡市地方創生総合戦略第5版の主な事業
戦略A

戦略B

移住・定住促進に係る戦略

結婚支援・多子出産応援に係る戦略

情報発信

Uターン就職情報発信（ジョブナビ豊岡、就活応援ブックなど）、企業研究会、合同企業説明会、移住定住推進（ワンストップ窓口、現地案内人）、飛んでるローカ
ル豊岡編集部支援、まちのサードプレイス など

高付加価値・成熟化・多様性

革製鞄・革小物生産能力育成、豊岡鞄ブランド育成支援、コウノトリ育む農法無農薬栽培推進、コウノトリ育むお米ブランド化推進、豊岡農業スクール、ジェン
ダーギャップ解消推進、ワークイノベーション推進 など

ローカル&グローバル
外国人観光客プロモーション、観光地マーケティング、外国人観光客受入体制整
備、コウノトリ育むお米海外販売推進、アーティスト・イン・レジデンス、専門職大学の誘致、アーティスト・クリエーター移住等促進など

次世代育成

ふるさと教育、高校生Uターン意識向上、コミュニケーション教育、英語教育、
英語遊び保育、豊岡の未来を創る高校生支援 など

若い夫婦数の増加

・婚活応援プロジェクト「はーとピー」の実施
・社会福祉協議会の結婚相談所機能拡充
・出会いサポート企業推進
・ボランティア仲人養成
・SNSを活用した出会いにつながる情報発信など

夫婦一組当たりの子ども数の増加

子育て世代包括支援センター、
産前・産後サポート事業、産後ケア事業（宿泊型・訪問型）、ファミリーサポートセンター、
子育てママの活躍機会促進、
子育て広場整備、FMジャングル夢チャレンジなど

資料：豊岡市資料より作成
一般事例｜099

豊岡市

情報発信による移住者確保

一般事例

若者回復率

談対応だけでなく、ニーズに合わせた現地案内④民間企業等との連携

や案内後のフォロー対応などを実施している・豊岡市内の企業が主体となり、人材系企業と連

（2019
（R1）
年10月オープン）。

携し、「就域」と呼ばれる取組を実施してい・また、高校生を対象に、市内企業の仕事内容やる。「就域」とは、企業単独ではなく、地域の魅力だけでなく、働きがいや暮らしなどの豊岡中小企業と行政・金融機関が連携し、地域ぐるの魅力を知る機会を提供する「おしごとカフェ」

みで人材を採用・育成する仕組みで、若者の定の開催など、高校生のUターン意識を向上させ着を支援することを指す。

る取組を検討している。

・豊岡市も連携しており、新入社員研修や新人社
員育成担当者向け人材育成計画作成研修などを②WEB実施している。新入社員研修では、一体感を強・移住定住を促進するポータルサイト「飛んでるめるプログラムを実施している。

ローカル豊岡」（2016（H28）年 9 月開設）では、移住者を中心とした市民ライター達が日々の暮ら
しに関する情報発信を行っているほか、仕事や

地域活性化への効果 

住宅の情報も発信している。また、市民ライ

・移住相談ワンストップ窓口では、3 年間で合計ターの中には、「まちのサードプレイス」の活718 件の相談が寄せられた。相談者のうち、実動に協力している人もおり、移住希望者のサ際に移住した者は合計 164 人（78 組）おり、そのポーター役を担っている。

うち、30歳代以下は69％を占めている。

・市が運営する求人・企業情報サイト「ジョブナビ
相談件数と移住者

豊岡」は、同市で暮らす魅力や市内企業の魅力について情報を発信するほか、市内で受けられる
若者対象の割引や助成制度などを紹介している。
移住定住を促進するポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」

2016
2017
2018
（H28）年度（H29）年度（H30）年度

合計

相談件数

233件

242件

243件

718件

移住者

27人

61人

76人

164人

（移住者の年代別内訳）
～10歳代

7人

15人

16人

38人

20歳代

3人

11人

16人

30人

30歳代

8人

17人

21人

46人

40歳代

5人

6人

10人

21人

50歳代

1人

4人

8人

13人

60歳代～

3人

8人

5人

16人

資料：豊岡市提供資料より作成

資料：「飛んでるローカル豊岡」ウェブサイトより引用

今後の課題、展望 ③説明会

男女差の解消・市は、移住相談フェアや移住相談会に出展し、・男 性の若者回復率は 52.2％（2015（H27）年）と、移住希望者からの相談を受けている。市民ライ

2010
（H22）
年より17.5ポイント上昇している。こターが参加することもあり、移住希望者が経験れに対し、女性の若者回復率は、26.7％（2015

者の声を聞く場になっている。

（H27）
年）
と、2010（H22）
年より6.7 ポイント降下

・就職活動中の学生や転職を考える人を対象に、帰省者の多い年末年始やお盆に市内でUターン
相談会を開催している。また、就職活動前の学生には、大阪府で企業研究会を開催し、市内企業で働く魅力を伝えている。
100｜一般事例している。

若者回復率の推移

・「豊岡市ワークイノベーション戦略」を2019（H31）
年1月に策定し、職場のジェンダーギャップの解

60
50
40

男性 52.2%
合計

めたまち全体のジェンダーギャップを解消する
取組へと展開させる。

20

女性 26.7%

10

1995（H7） 2000（H12） 2005（H17） 2010（H22）
2000（H12） 2005（H17） 2010（H22） 2015（H27）

資料：豊岡市提供資料より作成

・豊岡市役所を含む、21 の市内事業所などで「豊岡市ワークイノベーション推進会議」を組織し、課題・取組・成果などを共有している。市
内事業所の取組促進だけでなく、豊岡市役所の取組推進を一体的に実施している。
・さらに市は、「豊岡市基本構想」
（2017
（H29）
年策
定）の中で、将来像の必要条件の1つに「多様性・豊岡市民の平均給与収入額においても男女差がを受け入れ、支え合うリベラルな気風がまちにある。51〜60歳の女性の平均給与収入額は男性満ちていること」を挙げており、多様な人々がの 52.3％となっている。また、女性の育児休暇

地域社会などの担い手として期待され、活躍す

取得率は、全国平均の 81.8％を下回る 47.9％とるまちづくりを推進していく。

なっている。
・これらのデータから、市は、女性にとって「豊岡で暮らすことの価値と魅力」が低下していると分析している。

活用した国などの支援制度 
・地方創生推進交付金（内閣府）

平均給与収入額（万円）
18～30歳31～40歳41～50歳

51～60歳

男性

274

413

481

480

女性

201

229

256

251

資料：豊岡市提供資料より作成

豊岡市の強み～戦略Ａの推進に寄与する3つの分野

資料：豊岡市資料より作成

・豊岡市はコウノトリの野生復帰に取り組むとともに、農業を通じて人間とコウノトリが共生する
農業

環境整備に取り組んでいる。農薬の不使用や8割削減などによる「コウノトリ育む農法」で生産された米はブランド化され、国内外で販売されている。
・市が実施する「豊岡農業スクール」では、就農意欲の高い若者を対象に、生産技術や経営管理能
力などを習得させ、新規就農者や農業後継者の支援を行っている。これまでに13人が卒業し新規就農している（2019（H31）年3月末現在）。
・豊岡市は、鞄の生産量国内最大を誇るまちである。市内企業や団体等が連携し、ブランド価値の

製鞄

文化
芸術

向上とともに鞄産業を担う人材育成に取り組んでいる。
・市内には、鞄の縫製を4カ月で学べるトレーニングセンターと、デザインから仕上げまでを1年間で学べる専門校がある。これまでに120人が市内企業に就職している（2019（H31）年3月現在）。
・豊岡市は、「アーティスト・イン・レジデンス」（各種の芸術制作を行う人物を一定期間ある土地
へいに招聘し、作品制作の場を提供すること）に取り組んでいる。市内には複数の文化芸術施設があり、「城崎国際アートセンター」はこの取組の拠点となっている。
・また、この取組がアーティストやクリエーターの移住・劇団の移転等につながっている。
・2021（R3）年4月に、演劇を学ぶことができる専門職大学の設立が予定されている。

一般事例｜101

豊岡市

30

0

消を切り口とした取組から、家庭や社会をも含

一般事例

（%）
70

一 般 事 例

23

事例

地域分散型の住民自治を基盤とした空き家のリフォー
ムと人材リクエスト方式による移住者受入促進❶地方の雇用対策◦ ❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援

生涯活躍のまち形成事業

鳥取県
な ん

人

10,897人

南部町○ ❹まちづくり・地域間連携

口

ぶ ちょう

2019年1月1日現在●南部町は、高齢化率が高水準で推移する中、生涯活躍のまちづくりの制度を活用して 7 つの「地域振興区」「地域振興協議会」（以下、「振興区」「協議会」）を設置。各協

取組概要

議会は、地域づくり計画を策定し、高い自治意識と連帯感の下、各振興区の実情に応じた自治システムを運営している。
●なんぶ創生総合戦略策定の中心となった 100 人委員会が母体となり、2017（H29）年にまちづくり会社「NPO法人なんぶ里山デザイン機構」を設立。住居確保や職業紹介など移住者向けにワンストップ対応できる体制を構築した。
空き家リフォームと人材リクエスト方式による移住者受入

先進的・
特徴的な

取組
内容

●7 振興区の住民自ら町内の空き家物件を掘り起こし、まちづくり会社は入居希望者のリフォームに対する希望を聴取し、物件所有者やリフォーム業者などと折衝する。
リフォーム後の物件は、まちづくり会社から移住者に提供される。
●各振興区の協議会は、それぞれ必要な人材の職業をリストアップし、地域で欲しい
移住者を特定する（リクエスト方式）。移住希望者には、地域の伝統的な慣習、行事、自治会活動も含め、自治会長が丁寧に個別説明する。移住者は地域に新たな刺激を与え、既存の住民と融合して新たな活力源となっている。

立地ながら全域が環境省から里山指定を受けて取組に至る背景と経緯 
地域振興区への移行

さいはく

おり、里山の空気と深い歴史にあふれるまちである。土地柄、住民同士の扶助や助け合い精神

あい み・南部町は、鳥取県西部の旧西伯町と旧会見町がが根付いており、「あいのわ銀行」「ヘルパー制

2004（H16）年 10 月に合併して誕生した。大国主度」という独自のボランティア制度もある。

命（オオクニヌシノミコト：出雲大社の祭神、・2004（H16）年の2町合併後、町は3年かけて町民「因幡の白兎」の物語に登場）神話にまつわる舞

アンケートや住民懇談会などを実施し、住民自台であり、米子駅から約11km・車で 20 分程度の治の方法を模索してきた。2007
（H19）
年には「南

地域の位置

102｜一般事例

問合せ先

南部町 企画政策課（法勝寺庁舎）〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377-1

連絡先

メール：kikaku@town.nanbu.tottori.jp
電 話：0859-66-3113

Web sitehttps://www.town.nanbu.tottori.jp/

部町地域振興区の設置などに関する条例」を制（H29）年 3 月には「南部町生涯活躍のまち基本

定し、7 つの地域振興区を設置して、振興区ご計画」を策定した。
・総合戦略策定に当たっては、町民をはじめとすのことはそれぞれの地域で対処、対応できるよる「なんぶ創生 100 人委員会」を設置し、住民

うな仕組みに移行し、振興区ごとの住民が主体による具体的な提言がまとめられた。

南部町となって自治を行う組織を目指したのである。
・各 振興区にはそれぞれ異なった地域特性があ

具体的な取組 

り、抱えている地域課題もさまざまである。そこで、協議会は、行政に代わって住民として自まちづくり会社による機動的な推進体制

ら課題を抽出し、解決策を議論している。

・当初は、町主体で生涯活躍のまちづくりを進めてきたが、民間企業との連携など行政の立場で総合戦略策定と100人委員会の設立

は機動的に動きにくい点もあったことから、よ・高齢化率が高水準で推移
（2018
（H30）
年は36.02％）

り具体的かつ実務的な活動を目指し、100 人委

し、生産年齢人口が 30 年後に 1,600 人（△ 26％）

員会を母体とする、まちづくり会社「NPO法人と大幅減少が見込まれる中、町は 2015（H27）年

なんぶ里山デザイン機構」が2016
（H28）
年3月に

9 月に総合戦略「なんぶ創生総合戦略」（2015〜

設立された。この機構には、個人40人、法人31、2019 年の 5 年間）を策定した。2016（H28）年 8 月

計 71 の会員が参加し、2017（H29）年 9 月には南には地方創生の取組として「地域再生計画（生部町から地域再生推進法人の指定を受け、法的涯活躍のまち形成事業）」の認定を受け、2017

な裏付けも強化された。

取組イメージ
生涯活躍のまち
移住促進センターなど

情報発信

人材ニーズの要請

相談

基本計画策定■ 7振興区の地域振興協
議会が町、まちづくり
会社と三位一体となり、住民主体の運営を図る。
■ 各振興区の情報（空き家物件、人材ニーズなど）に対し、移住希望者との相談によりマッチングを目指す。

住民主体の運営

生涯活躍のまち推進協議会
医療福祉機関
金融機関

連携

移住後の
アフターフォロー

地域振興協議会

県

移住

移住者

まちづくり会社
なんぶ里山デザイン機構

人材ニーズ・
空き家情報

移住希望者

アクティブシニアなど

情報提供／お試し居住／地域とのマッチング／空き家の提供／仕事のあっせん

町

まちづくり会社・
地域振興協議会業務サポート地域が必要とする人材A分野
地域が必要とする人材B分野
地域が必要とする人材C分野
JOCA
青年海外協力隊経験者

資料：事業の全体像（南部町提供資料より作成）

南部町指定

まちづくり会社（NPO法人なんぶ里山デザイン機構）の概要
鳥取県西伯郡南部町浅井938番地

一般事例との地域振興協議会を設立した。つまり、地域

地域再生推進法人

http://www.nanbu-satoyama.jp/

なんぶ里山デザイン機構は、「なんぶ創生総合戦略」
（2015
（H27）
年 9月策定）実【4つの事業】

現のための「なんぶ創生100 人委員会」が基となって設立された、まちづくり①移住定住促進（空き家の活用）会社である。住民主体の組織として、「交流人口を増やす」「地域に必要とさ②無料職業紹介（ハローワークと連携）れる人材を誘致する」「住民の暮らしを良くする」ことを意識し、地域振興協③ふるさと納税（返礼特産品開発）

議会（町内7か所）と連携した「生涯活躍のまちづくり」を進める。

④里山デザイン大学（講座、イベント運営）

資料：なんぶ里山デザイン機構公表資料より引用
一般事例｜103

・市 としては、機構設立後は、より柔軟かつス者（水稲栽培、水田の有機農法）、食品加工の技

ピーディーにプロジェクトを推進することが可

術士（米の和菓子、柿の洋菓子、ワイン醸造）、能となり、空き家リフォームやデザイン大学・ITエンジニア（インターネットによる情報発信・

市民カレッジの開催、対外的な企業などとの交システム構築）、英会話講師などである。
「誰で渉・契約などがさらにスムーズに進むようにもよい」のではなく、特定分野にノウハウ、強なった。

みを持つ人であり、各地域で求める移住者の職業を住民目線で絞っている。

空き家リフォームによる移住者向け住居確保

・欲しい人材が地域に来るということは、その地・移住者受入における南部町の特徴の 1 つが、空域にとって課題を解決するための道筋ができ、き家のリフォームによる移住者向け住居確保で外から来る移住者にとっては自分の力を発揮しある。町では、2015（H27）年に「空き家実態調て貢献できる機会が生まれる。受け入れる地元査」を実施し、180 件の空き家物件を洗い出し住民にとっては、それまで自分たちだけではどた。移住者向け住居は、これらの空き家をリうにもできなかった課題を解決でき、より豊か

フォームして移住者に賃貸住宅として提供さな暮らしにつなげることができる。

れ、2018（H30）年3月までの5年間で22戸、46人

・仕事づくりについては、まちづくり会社が専門が移住した。家賃は、空き家所有者および入居職員（職のコーディネーター）を配置して無料で希望者（移住者）との定期借家契約（10年間）によ

職業紹介をし、移住者の就労場所確保に役立っ

り低額に抑えられ、物件によって月額 30,000〜ている。

60,000円程度となっている。
・リフォームの際には、事前に移住して来る対象
者から聴き取った好みや希望を工事に反映させ職業紹介実績



＊2019年度は6月時点ているため、その移住者の住みたいニーズに

年

度

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

合った住居が用意されている。

紹

介

12件

22件

25件

9件

内

定

4件

11件

13件

3件

資料：南部町ヒアリングに基づき作成

空き家活用スキーム図定期借家契約

宅建業者

家賃

海外経験者・大学生・地域おこし協力隊の移住

管理契約
空き家所有者（賃料）
固定資産税額／年+処分費（初年度のみ）※10年後はリフォーム後の物件を返却・南部町は、海外の開発途上国で日本人協力隊員

家賃収受
物件管理

NPO法人
なんぶ里山
デザイン機構2019＊（R1）

定期借家契約

入居希望者

空き家リフォーム
入居者募集

資料：南部町提供資料より作成

として地域振興活動を行うJICA青年海外協力
隊員OV（ボランティアのOB・OG）を戦力として活用している。町は「公益財団法人青年海外協力協会（JOCA））」を立ち上げ、海外での現場で実践経験を積んだ人材を取り込んでおり、
2016（H28）年には町内にJOCAの事務所も設立

リクエスト方式による移住者募集された。これまで年間 3〜4 人程度の若手OVが・町は、2015（H27）年度に「人材ニーズ調査」を

JOCA経由で町に移住し、地域拠点づくりや特協議会に対して実施し、各振興区でニーズのあ

産品開発など、さまざまな分野で活躍している。

る人材、不足している人材、拡充したい人材に・JASCA（一般社団法人全国学生連携機構）
からのついて、必要とする移住者の職業を特定するこ学生も移住実績につながっている。南部町は鳥とができた。

取県と共催して「JASCAリーダー・ワークショッ・この職業は、例えばハンター（鳥獣駆除）、レス

プinなんぶ」を開催し、3〜4日程度をかけて、地

トランのシェフ
（米、山菜、猪肉など地場食材に

域活動の体験機会を町外の若者に提供していよるメニュー開発）、竹材を使った民芸品・籠・る。2015（H27）
年は18 人、2016（H28）
年は13人の家の塀製作（郷土土産品の開発など）、農業指導

大学生を首都圏・関西圏などから受け入れた。

104｜一般事例

る。手間地区では、住民と協力隊員がまちづく

介、医療・教育面や地区の慣習などの情報も移り会社「一般社団法人手間山の里」を2018（H30）

住前に説明し、お試しとしての滞在や住民との年に設立し、ゲストハウス、カフェも備えたサ

対話の機会もある。このため、迎え入れた移住

テライト拠点として地域交流拠点「てま里」が者が即戦力として機能し、地域になじんでいき

2019
（R1）
年にオープンした。

やすい仕組みとなっている。
・移住者にとっては、培った自身の力を発揮する

地域交流拠点による多世代交流

フィールドで新たな人生、ライフスタイルを始・振 興区では、地域交流拠点としてこれまで計 4

めることができ、心身ともに活力が生まれる。

カ所の施設が整備されている。各施設は振興区

一方、地元住民にとっては、外部からの新戦力

別の自治方針に沿って、会合・会議、お試し住が刺激となり、新たな気づきや能力開発のため

宅（3 千円/泊）、子ども向け英会話教育、起業支のきっかけができる。こうして、移住者と地元

援、ジェラート販売などバラエティ豊かな機能

住民との相乗効果が生まれ、振興区の活性化にを備え、住民や移住者が集い、話し合い、地域

つながっていく。

活動を行い、課題解決をするための多世代交流拠点となっている。
・生 涯学習の場である「なんぶ里山デザイン大

今後の課題、展望 学」はまちづくり会社が企画・運営し、地域交・な んぶ里山デザイン機構は、現在NPO法人の流拠点で2016（H28）年6月〜2019（H31）年1月まため融資などに制約があることから法人化が課で計52回開催、延べ983人（約8割は町外）が参加

題であり、地域交流拠点 4 カ所の整備（3 カ所はした。また、住民による講座「市民カレッジ」

整備済み）も検討中である。また、当初リスト（1回10人前後、有料）も通年で開催されている。

アップした空き家物件 180 件は、水回りのリフォームが必要であるなど直ぐ住める物件が少

お試し住宅と里山体験ツアー

ないため、移住希望者のためさらなる物件の発・移住者は、お試し住宅（1 泊 3,000 円、最大 13 泊

掘が必要である。

まで）を使って、移住検討段階から町内を下見・町としては、世代にかかわらず最後まで自分らできる。このお試し住宅には、交流スペースをしく住み続けられるような生涯活躍のまち、い併設しており、短期滞在だけでなく住民との話

つまでも住み続けたいまちづくりに向けて、もできるよう工夫している。

2020（R2）年度以降の次期計画を視野としてい・移住者向けの里山体験ツアーも町とまちづくり

るほか、生涯活躍のまちづくりにノウハウを持会社の共同で実施している。内容は、移住者がつ社会福祉法人佛子園（石川県白山市）との連携

知りたい内容を事前に把握した上で企画し、実による取組も進める考えである。

施時に参加者から細かい要望を吸い上げている。ツアーでは町の魅力のほか、地域独特の慣習も丁寧に説明し、ミスマッチのリスクを最小活用した国などの支援制度 化している。この結果、2016（H28）年には 36 人

・地方創生先行型交付金（内閣府）の転入増となった。

・地方創生加速化交付金・推進交付金（内閣府）
・地方創生拠点整備交付金（内閣府）

地域活性化への効果 
新戦力の投入と地元住民との融合
・南部町では、町内のエリアを単一として見ず、明確に振興区ごとに分けた上で、その振興区の課題解決のための知識・能力・経験を持つ人材
一般事例｜105

南部町

像を特定している。さらに、住居や仕事の紹
一般事例

・地域おこし協力隊の隊員も移住に結びついてい

一 般 事 例

24

事例◦ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進○ ❸出産・子育て支援❹まちづくり・地域間連携「少しだけ働きたい」「人手が足りない」
ニーズのマッチング
事業名 「しごとえん」事業
岡山県
な

人

口

5,901人ぎ ちょう

奈義町

2019年1月1日現在●奈義町は、奈義町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」）の策定時に実施した住民ワークショップで出た「短時間だけ働きたい」という意見を踏まえ、

取組
概要

町内の事業所・企業の「ちょっと手伝ってほしい」ニーズと、子育て中の母親やシ
ルバー・シニア世代など「ちょっと仕事をしたい」ニーズをマッチングする「短時間ワークシェアリング」の仕組みを創り出した。

先進的・
特徴的な

取組
内容

「生涯“総”活躍」の場づくり●奈義町の総合戦略では、住民のすべてが活躍する「生涯“総”活躍のまち」構想が盛り込まれている。人手を必要としている企業・事業所のニーズと、子育て中の母親
やシルバー・シニア世代の働ける条件をマッチングさせる仕組みを構築した。
●活動拠点となる「しごとスタンド」を整備したことで、「仕事」をきっかけに子育て世代からシルバー・シニア世代の居場所、多世代交流の場が生まれている。

アシステムの取組を進めている。

取組に至る背景と経緯 ・子育て施策においては、複数の支援策を子育て

・奈義町は、岡山県の北東部、鳥取県との県境にの段階に応じて切れ目なく受けることができる体制を整えている。また、乳幼児を持つ子育てある町である。
・2002（H14）年に近隣市町村との合併の賛否を問中の親子が集える子育て支援施設「なぎチャイ

う住民投票を実施し、奈義町は合併しないこと

ルドホーム」を設置するなど、子育て支援の取を選択した。町は行財政改革を断行しつつ、持組を充実させた結果、合計特殊出生率 2.81 を達続可能な健全財政を堅持し、「顔の見える町政」成した。
・2015（H27）年、奈義町まち・ひと・しごと創生を進めている。
・福祉面では、無医村の危機を乗り越え、在宅医総合戦略の策定に当たり、住民に対するグルー療によって在宅看取り率 22.2％を達成し、医プインタビューやワークショップを実施した。

療・保健・福祉が連携して先駆的な地域包括ケ

この中で得られた住民の声から、いくつかのプ

地域の位置
問合せ先

奈義町 情報企画課〒708-1392 岡山県勝田郡奈義町豊沢306-1

連絡先

メール：kikaku@town.nagi.okayama.jp
電 話：0868-36-4126

Web site106｜一般事例

http://www.town.nagi.okayama.jp/

・そこで、奈義町では、人手を必要としている事盛り込まれた。子育てをしている母親やシル業所の仕事と、「ちょっと働きたい人」をマッ

バー・シニア世代の方から「好きな時間や都合チングする機能を担う組織として「一般社団法の良い時間、空いた時間にちょっとだけ働きた

人奈義しごとえん（以下、「奈義しごとえん」）」

い、ちょっとだけだったら働ける」との声があを立ち上げた。
・奈義しごとえんは、後述する「しごとスタン

間のワークシェアリング事業の仕組みづくりをド」を拠点に、「ちょっと働きたい」という母検討することとなった。

親やシルバー・シニア世代の方を対象に、「就職・採用サポート」「キャリアアップサポート」「労務サポート」の3つの事業を行っている。

具体的な取組 
短時間ワークシェアリング事業の具体化「奈義しごとえん」の活動拠点

・奈義町は、総合戦略策定のワークショップの中・奈義しごとえんが活動する施設は、廃業したガで出されたワークシェアリング事業を具体化す

ソリンスタンドを町が借り受け、内閣府拠点整るため、2016（H28）年秋、「まちのしごと調査」

備交付金で改修したものであり、「しごとスタを実施した。

ンド」と名付けた。

・町内の34事業所を訪問し、聞き取りを行ったと

・子育て中の人が子どもを連れてきて仕事をする

ころ、人手不足が課題となり、事業継続が難しことができるよう、空間を 4 つに区切り、子どい事業所や事業拡大したいができていない事業

もたちの遊び場、打合せスペース、子どもから所が複数存在することが明らかとなった。

離れて仕事に集中できるスペース、休憩スペー

仕事の依頼からマッチングまでの流れ
まちの人事部では難しいものは、
求人チラシへの掲載やハローワークをお勧め

❶ ご依頼
お問合せ

❷ ヒアリング
現場確認

❸ 契約書
発注書

❺ 研修
最近は、紹介での登録が増えています❹ メンバー募集❻ おしごと実践

これらの業務の手数料を依頼主様から頂いています❼ 振返り❽ 請求書送付
報酬の支払い登録メンバーがお仕事をするまで
テレワーク
希望の場合

❶ 説明・
登録会

❷ 個別面談・
契約書❸ LINE@ へ登録❹ パソコンのスキルチェック・
チャットワークへ登録➡ パソコン塾へ❺ おしごと情報待ちしたい仕事があればしごとえんへ連絡

資料：一般社団法人奈義しごとえん提供

一般事例｜107

奈義町

がった。これらの意見がきっかけとなり、短時

一般事例

ロジェクトを立ち上げることが総合戦略の中にスが設けられている。これらのスペースを分けもある。

る仕切りの高さを変えることで、子どもの様子

・仕事が完了したら、事業所・企業に請求書を送を見ながら作業ができるスペースもあれば、椅

付し、仕事をした人には報酬を支払う。なお、子に座ると遊んでいる子どもの姿が見えない高奈義しごとえんではこれらの業務の手数料を依さで仕切り、仕事に集中できるスペースもつ

頼主から徴収している。加えて、仕事に参加しくっている。子どもが遊ぶスペースの床は、柔た人とともに内容の振り返りを行い、スキル

らかい素材のフローリングを採用し、ケガ防止

アップや仕事の品質向上に努めている。

に配慮するなどの工夫が施されている。
しごとえんで請け負う仕事の内容
仕事の依頼からマッチングまでの流れ

・仕事の種類は、30以上にも上り、大きな区分で・奈義しごとえんが行う「就職・採用サポート」

見ると、封入や仕分け、広報の折り込み、パッ事業の核となるのが、「しごとえん」である。

ク詰め、豆の選別などのしごとスタンド内での仕事が沢山集まり誰もが気軽に足を運ぶ作業、清掃、草刈りなどのしごとスタンドの外「園」。仕事と仕事や人と人などさまざまな出会

で行う作業、受付窓口やアンケート収集などのいでつながる「縁」、仕事を通じて稼ぐことが接客、文字おこし、データ入力、資料作成、できる「円」。そんな思いをこめて「しごとえSNS更新などの事務などに分類される。

ん」と命名した。

・ひとつの作業を複数名のチームで行うことが多く、メンバーが自主的に集まって作業の流れを①まずはメンバー登録

相談し、工夫して効率を上げている。

・しごとえんでの仕事を希望する人は、まず説明・・メンバーのスキルアップと業務範囲を広げるた

登録会に参加する。登録を希望する場合は、個めの試みとして、「ライター養成講座」も行っ

別面談・契約を行い、奈義しごとえんからの仕事ている。記事作成に関心のある方を対象に実施依頼を受け取るツールとして「LINE＠（ライン

し、取材や編集作業を学ぶ機会をつくった。講アット）」に登録する。しごとスタンドに出勤

座の卒業試験として、奈義しごとえんで発行しせず、自宅でのテレワークを希望する場合は、ていた情報誌「なぎではたらく」の制作に取りパソコンのスキルチェックを行い、状況に応じ組むことで、卒業後は「NAGIタウンライターてパソコン塾に参加してもらう。

ズ」として、取材、編集業務を請け負える登録・登録後は仕事の情報を待ち、希望する仕事があ

メンバーを育てている。

れば、奈義しごとえんに連絡をする。ここでポイントとなるのは奈義しごとえんが「雇用」す

しごとえんがきっかけで起業が実現

るのではなく、業務委託契約を結ぶということ

・登録メンバーが、自分の得意分野で営業し、仕にある。それにより、登録メンバーはしごとえ事をつくるようになっている。例えば、ある子んにあるさまざまな「仕事」の中から自ら仕事育て中の女性は写真が得意、別の子育て女性はを選び、自分のペースで働くことができる。

記事を書くことが得意としているケースで、2人で組んで商品販促のチラシを作成した。それ②仕事の実践と振り返りが効果を発揮し、売り上げ向上に貢献した。2・事業所・企業は、奈義しごとえんに作業の依人は、自ら企業に営業し仕事を獲得することが頼・問合せを行い、奈義しごとえんがヒアリンできるようになった。

グ・現場確認をした上で、両者で契約を交わし、仕事を発注する。

その他の就労支援・奈義しごとえんは、仕事を受注したら登録メン

・しごとスタンドにハローワークの端末を設置

バーに仕事内容を周知し、参加する人を集めし、町内外の求人情報が確認できるようになっる。仕事の内容によっては、実際の作業に入るているほか、要望に応じてハローワーク職員と前にしごとスタンドで事前研修を実施することの面談も調整している。

108｜一般事例

スタンドを利用する母親やシルバー・シニア向

上の人がたわいもない話をしながら一緒に作業

けにパソコンやスマホの使い方を学べる勉強会をしている光景が当たり前の姿となっている。

を、日時を決めた個別指導の形で実施してい行政が子育て施策や高齢者支援に関する事業をる。勉強会を始めた当初は講義形式で実施して行う場合に、施策の対象とならない世代の理解いたが、参加者は「イベントのチラシを作りたが求められる。そのため、町では普段の生活のい」「名簿を作りたい」などのやりたいことを中で多世代交流の機会があることで、特定の層持って参加しているため、しごとスタンドで取に向けた施策に対する町民理解につながると考り組んでもらいながら分からなくなったら講師えている。

に直接聞くという個別指導の方がニーズに合うことが分かり、現在はこの形式で月 2〜3 回のペースで行っている。

今後の課題、展望 

・加えて、安心して働ける環境を作っていくた・しごとえんの仕組みがさらに町民に浸透してくめ、事業所や町民のリクエストに応じて社労士

よう、引き続き情報発信をしていくとともに、にしごとスタンドに来てもらい、労務相談に対より多くの町民が仕事にかかわれるよう在宅で応している。

できる仕事の掘り起こしに注力していく。
・今後、町では交通や観光、移住・空き家対策と地域活性化への効果 

さまざまな地域課題への対応が求められる。これらに関する取組を実践していく際、必要にな

・2019（R1）年 7 月現在、しごとスタンドの来訪者

るのが「人材」である。町としては、奈義しご

数は延べ 4,389 人、登録者数は 190 人（女性 151

とえんには、地域で活躍する人の発掘・育成を

人・男性39人）、実施案件数は1,308件となって担い、地域の「人材バンク」としての機能も持いる。仕事の稼働者数は延べ8,348人件（1日1人

たせていきたいと考えている。

が稼働した場合を1人件として算出）、報酬額は総計3,000万円超となっている。
・町内のみならず町外の事業所・企業からの依頼

活用した国などの支援制度 が増えてきているほか、住民からの依頼も口コ

・地方創生加速化交付金（内閣府）

ミで広がりつつある。特に草刈りや墓そうじな

・地方創生推進交付金（内閣府）

ど、これまでは自分でできていたことが高齢に・地方創生拠点整備交付金（内閣府）

なり難しくなって困っていた人からの依頼も出てきている。
・しごとスタンドを整備し、奈義しごとえんの活動が始まったことで、これまで仕事をしていな
かった子育て中の女性や高齢者が働く場が生まれ、事業所・企業の人手不足解消と、住民の所得増大による地域経済への波及効果が生じつつある。加えて、同じ町に暮らしていても接点のなかった人同士がつながる場としての機能も発揮している。例えば、転勤で奈義町に転入した
家族がしごとスタンドの利用をきっかけに親子で同世代の友人ができた人や、子育て中の母親
が自分の親世代の方と仲良くなり、子どもにとっては身近に祖父母がいるような関係になった人もいる。
一般事例｜109

奈義町

・しごとスタンド内での作業は、30代から60代以
一般事例

・また、キャリアアップサポートとして、しごと一 般 事 例

25

事例

市町・JA・県の広域連携で労働力を確保し、農繁期の担い手不足解消と新規就農を実現◦ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援

愛媛県
や

わ

人

た は ま

口

33,850人

し八幡浜市○ ❹まちづくり・地域間連携

取組概要

みかん産業の支援および地域特性を生かした広域交流・観光推進事業

2019年1月1日現在●八幡浜市は、農繁期の労働力不足解消とIターン就農促進のため、閉校した小学校の校舎を改修して宿泊施設を整備し、援農アルバイトの受入能力拡大を図った。
●市は、周辺の市町や地域のJA、県との広域連携により全国から援農アルバイトを集め、宿泊施設を使った受入により、労働力確保と新規就農を実現した。
市町・JA・県の広域連携による組織的な担い手募集と新規就農の実現

先進的・
特徴的な

取組
内容

●八幡浜市を含む2市1町とJAにしうわ（西宇和農業協同組合）、愛媛県の3者は、「西宇和みかん支援隊」を発足させ、地域横断的に担い手を募集し、宿泊施設整備と援農
アルバイト受入促進により、農繁期の労働力不足解消を図った。
●援農アルバイト向け宿泊施設は、農業研修、農業体験、災害時の避難場所など地域のためにさまざまな目的で活用されており、利用者の中からは、Iターンによる新規就農者6人が生まれている。

め、地形上収穫・運搬作業の機械化が困難で、取組に至る背景と経緯 

人力による手作業が必須である。収穫期は 11〜・八幡浜市は、四国の最西端に位置し、温暖な気候で、石垣に囲われた段々畑に覆われている。
かんきつ

12 月中旬を中心とする一時期に集中しているため、多数の人手を同時期に必要とする。

この地理的特性により、柑橘の生産日本一を誇

・JAにしうわによる「労働力確保に係るアンケート」

る愛媛県の中でも有数の産地として知られ、（2013（H25）年 度 ）の 調 査 結 果 で は、5 年 後 の2017（H29）年度は、生産量39,863トン（県全体の2018（H30）年度には八幡浜市だけで 433 人の労24.7％）、生産額 10,942 百万円（同 32.7％）に達す

働力不足が生じると推定されており、実際の現る。柑橘の中でも、特に八幡浜産のみかんは東場でも労働力不足を感じている農家が多い。ま

京大田市場での価格決定にも影響するトップブ

た、西宇和地区の農業従事者は60歳以上が65％

ランド品となっている。

以上と高齢化が進み、2026（R8）年頃には約 8 割

・しかし、柑橘の栽培場所は山の急斜面であるたに達し、産地維持が不可能になる恐れがある。

地域の位置

110｜一般事例

問合せ先

八幡浜市 産業建設部 農林課〒796-8501 愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号（八幡浜庁舎）

連絡先

メール：norin@city.yawatahama.ehime.jp
電 話：（0894）
22-3111Web site

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/

・援農アルバイトの滞在・宿泊のほか、2018（H30）

め、八幡浜市、西予市、伊方町の 2 市 1 町（西宇

年度は、農業研修生 4 人、農業体験者 10 人、外和地区）は、JAにしうわ、愛媛県とともに 2014

国人実習生29人などの利用があった。施設整備（H26）年に「西宇和みかん支援隊」を発足させ

後、農業体験利用者の中からは、Iターンによるた。

八幡浜市内での新規就農者6人が生まれている。

せい よい かたちょう

八幡浜市

・
「西宇和みかん支援隊」は、農家が農繁期に労みかんアルバイター参加者数の推移

働力を確保できるよう、援農アルバイトである「みかんアルバイター」を全国から募集し、滞在・宿泊の手配、就農相談などを支援してきた。しかし、短期間に多数の援農アルバイトを受け入れるため、宿泊・滞在が可能な施設の確保が課題となっていた。

具体的な取組 ・八 幡浜市は、農繁期の労働力不足解消、Iター
ン就農の促進などを目指し、2015（H27）年 11月、閉校となった小学校の校舎を転用して宿泊施設「マンダリン」を整備した。事業費 150
百万円（うち、地方創生先行型交付金約 29 百万350

単位：人（世帯）

294

（196）

300
250
200

157

（55）

150
100

32

50（18）
0

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年）資料：八幡浜市提供資料より作成円）をかけ、当初は 1Fの 4 人部屋×8 室（計 32 人分）を、続いて2Fの4人部屋×8室＋2人部屋×2室＋談話室20人（計56人分）をそれぞれ改修し、今後の課題、展望 

最大で88人が受入可能となった。施設内には、・農繁期の労働力は、八幡浜市内に限らず西宇和

厨房、食堂、浴室、トイレなど必要な機能を完

地区全体で不足しており、広域での受入能力拡備し、小学校時代の外観や児童用机を残すなど大が求められる。援農アルバイト向けの交通手

当時の面影を残すよう配慮した。

段確保、農家側での受入対応要領の統一、新規

・校舎の改修・宿泊施設整備に際して、市は建築

就農者の育成・確保・定着なども重要であり、基準法・消防法への対応や、ハードである施設

市町・JA・県の広域連携による「西宇和みかへの交付金充当に労力を要した。一方、管理運ん支援隊」を中心としたさらなる活動強化が必営については、市からJAにしうわへ利用許可要となっている。

（施設貸与）
を与える形でスムーズに手続きを進めることができた。

・施設については、宿泊施設「マンダリン」のほか、西宇和地区内で空き家を活用したシェアハ
ウスが整備されつつあり、各地区の地域特性に

地域活性化への効果 

応じた、一層の受入態勢拡充が課題となっている。

・施設整備後は、全国から援農アルバイト受入が進み、宿泊施設「マンダリン」も含めた 2018
（H30）年度の総参加者数は 294 人、利用延べ人

活用した国などの支援制度 

数は 2,774 人まで増加した。受入は、基本的に・地方創生先行型交付金（内閣府）

ファームステイ（農家宿泊）で実施しているが、・過疎対策事業債（総務省）

一般事例

・今 後一層深刻化する労働力不足に対処するた「マンダリン」の整備が援農アルバイトの確保・受入に寄与し、懸念であった農繁期における労働力不足の解消が進んだ。
一般事例｜111

一 般 事 例

26

事例◦ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

取組
概要
先進的・
特徴的な

取組
内容

「町内の森林で雇用を創る」〜自伐型林業による雇用創出と持続可能な森林管理を目指して
事業名

自伐型林業を核とした雇用創出と地域活性化事業

高知県
さ

人

口

12,929人

か わ ちょう

佐川町

2019年1月1日現在●佐川町では、高い森林面積比率と小規模林地が多いという地域特性を考慮し、雇用創出のため2013（H25）年度から自伐型林業を推進することを決めた。
●事業推進の柱を担い手養成、林地集約化、森林情報整備の3点とし、人材の受入、養成、独立・定住まで一貫して支援する仕組み（森林管理システム）を構築した。
森林管理システムによる自伐型林業の担い手養成・定住化●山林所有者、自伐型林業事業者の双方に利点があり、適切な森林管理が進み、環境保全や雇用創出も図られ、地域として意義がある仕組みが構築されている。
●自伐型林業の担い手となる地域おこし協力隊は、任期の3年間で森林管理に必要な専門技術を習得し、任期終了後も町内で林業に従事して定住することができる。

ろうという考え方である。

取組に至る背景と経緯 ・自伐型林業は、短期的な皆伐を行わず、100 年、・佐川町は、高知県の中西部に位置しており、森200年後の未来を見据えて超長期の計画に基づい林面積は約 71％を占め、うち 8 割が植林されたて森林管理を行い、価値ある大木が育つような人工林である。全国的には、大規模で効率的な山をつくる考え方である。持続可能な森林経営

施業手法が主流であるが、佐川町では急峻な山を目指す佐川町にとって、この自伐型林業はふが多く、所有地が分散しており、1 筆当たり

さわしい手法であり、地域特性にも合っている。

1ha未満の小規模林地が多い。このため、2013（H25）年の新町長就任後、町は地域に合ったやり方で林業振興を図りながら雇用を生むことを具体的な取組 

目指し、「佐川町自伐型林業推進計画」を策定

担い手養成

して自伐型林業に注力することとした。先人が・担い手養成のため、町は地域おこし協力隊の制度

苗を植えて育ててきた大事な山を放置せずに活を活用し、自伐型林業を普及・実践するための人用し、その担い手を養成して町内で雇用をつく材として、毎年5人程度を10年間雇う方針とした。

地域の位置
問合せ先

佐川町 産業建設課 自伐型林業推進係〒789-1292 高知県高岡郡佐川町甲1650番地2

連絡先

メール：sk07010@town.sakawa.lg.jp
電 話：0889-22-7724

Web site

112｜一般事例

http://www.town.sakawa.lg.jp/

入って委託された業務を行う。業務の 1 つであを通じて、林業の施業技術を習得することがでる森林内の作業道整備の場合、県などの補助金き る。 研 修 に つ い て は、 町 が 業 務 委 託 す るに町が上乗せし、合計で 1m当たり 2,000 円を上NPO法人土佐の森救援隊が技術習得プログラ限に補助している。
・高密路網の整備により、木材の搬出コスト引き下者を目指す協力隊や持ち山を整備する町民など

げや、自伐型林業従事者の経営安定につながる。

に対し、林業技術研修、ステップアップ研修、・搬出された木材は、用途によりA材・B材・C材

個別研修などを実施する。

の3種類に分類され、建築材、集成材、バイオマ

・協力隊には、町有林を実習場所として活用してス燃料などに使われる。最も価値のあるA材がもらい、施業に必要な林業機械・備品類につい多く残るように適切な森林整備をすることで、ては、町が購入やリースにより、協力隊に貸与

本数は減っても山全体としての価値が向上する。

している。

・自伐型林業従事者により販売された木材の売上の10％は、森林所有者に支払われ、施業により森林地集約化・森林情報整備

林所有者にも利益が還元される形となっている。

・協力隊は、3 年間の任期終了後に就林を希望する場合、施業場所の確保が必要となるが、地縁・血縁がない移住者にとって、山林の確保は

地域活性化への効果 

必ずしも容易ではない。このため、町は林地集・協力隊の任期終了後、これまでに10人の定住者

約化と森林情報の整備も進めることとした。

が誕生しており、このうち 8 人は自伐型林業の・町は 2015（H27）年度に視察した林業先進地の岡従事者として町内に定住している。町との施業

山県西粟倉村の事例を参考に、町が管理者とな委託契約を締結している者も 5 人おり、林業施り山林所有者と森林管理の契約を締結し、森林

策とU・Iターンの定住対策が組み合わされたを集約する形を決めた。町は、山林所有者と交森林管理システムが構築されつつある。

渉し、20年の森林長期施業管理契約を締結した

・林地集約については、2019（R1）年 8 月までに、

上で、自伐型林業従事者に森林整備の施業を委198件の管理契約（合計310ha）
締結が進んでいる。

託している。
・林地集約の際、町は森林の所有者情報を持つ人や地域に詳しい人物を山林集約化推進員として今後の課題、展望 

任命し、地域の顔つなぎ役として契約締結など

・町は、課題の3点（担い手養成、林地集約化、森の交渉に一緒に行ってもらうことで、スムーズ林情報整備）を、今後も強化・拡充する考えでに情報収集や林地集約が進むよう工夫した。

ある。

自伐型林業従事者の業務
・自伐型林業従事者は、毎年施業実施計画書を作成し、町および山林所有者の確認の下、山林に佐川町の森林管理システム（山林施業管理のイメージ）

活用した国などの支援制度 ・小規模林業推進事業（高知県）

自伐型林業とは永続的に山を管理・経営する自伐林家の経営理念を取り入れ、価値ある山づくりを目指し、基本的に皆伐をせずに間伐を繰り返す施業の手法。1 人または数人のグループで施業し、副業から専業まで個人のライフスタイルに合わせて施業できることが特徴。具体的には、高密度に作業道を敷設（300m/ha）し、基本的に間伐した木材を車両により搬出する。作業道はできるだけ切土の高さを 1.4m以内に収め、道幅も作業車両に必要な幅（2.5m以内）にし、山にやさしく災害に強い道づくりをする。大型機械を導入しないため、設備投資とランニングコストを抑えることができ、新規の参入障壁を下げ、収入を増やして雇用を生むことができる。

資料：佐川町提供
一般事例｜113

佐川町

ムのコーディネート役となり、自伐型林業従事

一般事例

・協力隊は、日々の町有林などでの実践的な研修一 般 事 例

27

事例❶地方の雇用対策

コンパクトなまちづくりと福岡都市圏に近い好立地を生かした移住・定住促進◦ ❷地方移住の推進○ ❸出産・子育て支援❹まちづくり・地域間連携

事業名

基山定住サプライズプロジェクト

佐賀県
き

人

口

17,414人

や ま ちょう

基山町

2019年1月1日現在●基山町は、2016（H28）
年策定の第5次基山町総合計画の重点戦略として5つのプロジェ

取組
概要

クトを立ち上げ、その1つ「基山定住サプライズプロジェクト」を展開してきた。
●JR博多駅まで最速 22 分という交通アクセスの良さや、住宅・店舗・病院など生活に必要な機能が基山駅を中心とした徒歩 15 分圏内にそろうコンパクトシティを最大限に生かし、基山町に住みたいと思える利点（サプライズポイント）を創出・整備することで「住む人にも訪れる人にも満足度No.1のまち基山」を目指す。
「仕事は都心、暮らしは田舎」という理想のワークライフバランスを実現

先進的・
特徴的な

取組
内容

●ターゲットを福岡都市圏で働く子育て中の若い世帯に設定し、通勤に便利な立地と田舎の暮らしやすさをPRし、住宅取得補助金の支給など移住・定住を促す取組を実施している。
●「基山！（ワンダー）移住」と題した専用ウェブサイトを開設し、移住体験住宅の紹介
や移住者の声、各種補助金の案内など移住・定住にまつわる情報を一体的に提供し、町外の人に向けたプロモーションを展開している。

・「基山定住サプライズプロジェクト」とは、基山取組に至る背景と経緯 町に移住する利点（町外の人が驚くような利点

・基山町の人口は、2000（H12）
年の19,176人をピー＝サプライズポイント）
として、①高校生まで医クに減少が続き、特に高校・大学などへの進学療費を助成し（小・中学生は入院・通院ともにや就職、結婚などにより、15〜34 歳の若年層の助成、高校生は入院のみ助成）、子育てがしや

転出割合が高い。同町は、若年層の町外への流

すいまち、②博多まで最速 22 分で行けるまち、出を抑制し、町内への移住・定住を促進するた③コンパクトで住みやすいまち、という3点を中め、「第 5 次基山町総合計画」
（2016
（H28）
年策定）

心にプロモーションを展開し、移住者を増やすの重点戦略の1 つとして、「基山定住サプライズことを目的としたプロジェクトである。
・プロモーションの主なターゲットは、福岡都市

プロジェクト」を実施することにした。

地域の位置

114｜一般事例

問合せ先

基山町 定住促進課 定住促進係〒841-0204 佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地

連絡先

メール：teiju-6@town.kiyama.lg.jp
電 話：0942-92-7920（直通）

Web sitehttps://www.town.kiyama.lg.jp/

歳以上の男女を対象とし、町内にある神社を巡

圏で働く子育て中の若い世帯である。

るなど、地域資源を活用しつつ、出会いの場を・婚活イベントは、2017（H29）
年度と2018（H30）
年度で合計 5回実施し、延べ122人が参加、22 組の・基山町に定住意思のある町内外の子育て中の若カップルが成立した（2019（R1）年度は、婚活セ

い世帯を対象として、町内に住宅を購入した場

ミナーおよび婚活イベントの実施を予定してい合に住宅取得補助金を支給している（中古可）。

る）。参加申込は定員を超えることが多い。

補助金は、一律10万円を支給し、町外からの居住者は30万円を加算、さらに住宅の購入に町内業者を利用すれば 10 万円が加算される。2016

地域活性化への効果 （H28）年度と 2017（H29）年度は、一律 30 万円、

・「基山定住サプライズプロジェクト」を開始し町外加算と町内業者利用加算は各10万円だったてから3年間で、移住者は合計391人に上り、移が、当該 2 年間で町外居住者による補助金の利

住者数は年々増加している。

用 割 合 が 40％ か ら 51％ に 増 え た た め、2018

・また、移住体験住宅の利用者のうち、少なくとも（H30）年度からは一律の補助金を減額し、町外7世帯17人が移住した
（2019
（R1）
年11月現在）。

加算を増額することで、移住者のさらなる増加
移住者数と住宅取得補助金の申請件数につながった。

2016

2017

2018

（H28）

（H29）

（H30）

移住者数

106人

135人

150人

住宅取得補助金の申請

40件

55件

57件

うち町内

24件

27件

16件

うち町外

16件

28件

41件

町外割合

40％

51％

72％

年度

住宅取得補助金の内訳
年度

一律

町外居住者

町内業者

加算

利用加算

2016（H28）

30万円

10万円

10万円

2017（H29）

30万円

10万円

10万円

2018（H30）

10万円

30万円

10万円

資料：基山町提供資料より作成

資料：基山町提供資料より作成

移住体験住宅の提供
・基山町内には、旧消防団格納庫や長年空き家となっていた住宅をリノベーションした移住体験
住宅が2軒あり、最大2週間まで無料で利用することができる。

今後の課題、展望 
・基山町内の住宅地の開発が年々進んでいるものの、既に供給できる土地が不足している状況に・移住体験住宅の利用は、2017（H29）年度は 24 件ある。そのため、町では、今後は空き家のリ（66 人 ）
、2018（H30）年 度 は 23 件（56 人 ）、2019

フォーム費用を補助する事業など、町内の空き（R1）年度は 11 月末時点で 28 件（59 人）となって家の活用を図り、また市街化調整区域での宅地おり、高い稼働率を維持している。

開発も検討し、福岡都市圏からの移住者の受け皿となるよう施策を展開する考えである。

独身の若い世代に向けた取組
・独身の若い世代に向けては、結婚と移住・定住のきっかけとなることを目的とした婚活イベントを開催している。基山町に住む意思のある20

活用した国などの支援制度 
・地方創生推進交付金（内閣府）
一般事例｜115

基山町

補助金制度の柔軟な運用

一般事例

提供している。

具体的な取組 一 般 事 例

28

事例

みらいのまちづくりを住民主体で考えテレワークを実現 〜企業の対話技術を活用した住民参加◦ ❶地方の雇用対策○ ❷地方移住の推進

事業名❸出産・子育て支援

長崎県
い

き

壱岐なみらい創りプロジェクト人

壱岐市○ ❹まちづくり・地域間連携

口26,827人

し2019年1月1日現在●将来に向けた壱岐のまちづくりのため、壱岐市はパートナー企業（富士ゼロックス株

取組
概要式会社）と連携協定を締結し、運営法人となるシンクタンク（一般社団法人）の構成員としてプロジェクトに参画した。
●市は、住民参加による対話会で出されたテーマの1つを基に、パートナー企業と共同してテレワークセンターとシェアハウスを整備し、テレワーク推進や障がい者雇用のための環境づくりを進めた。

先進的・
特徴的な

取組
内容

パートナー企業の技術による対話会の実践と企業研修招致による顧客確保●パートナー企業が持つ対話技術に基づいて、市、企業、住民が一体となって対話会に参加し、実現したいことを自ら決めた。
●市は、パートナー企業と共に、幹部研修などの企業研修を呼び込むことに注力し、企業研修招致をきっかけに、テレワークセンターへの誘致にもつなげている。

力する富士ゼロックス株式会社に注目し、2015

取組に至る背景と経緯 （H27）年に「離島活性化に向けた地域創生連携・壱岐市は、九州北西部に位置する、長崎県の離協定」を締結した。この連携協定では、壱岐市、島である。魏志倭人伝にも一支国として登場し

富士ゼロックスが連携して、「観光客誘客」、ており、2,000 年以上前から大陸との交流が盛「人口増につながる新しい産業の育成」、「住みんな歴史ある島である。

やすいまち創り」をテーマに、壱岐の未来を住

い

き こく

・壱岐市長は、公益財団法人全国離島振興協議会

民自らが描き創造していくことを宣言しており、（全国の離島関係 142 市町村で構成）の会長を務離島としてのベンチマークとなるようなモデル

めたこともあり、壱岐市および全国の離島におを目指すこととしている。

ける産業振興を大きな課題と考えている。

・こ の連携協定締結をきっかけに、市はパート・先進的な離島を目指すため、市は全国にネットナー企業である富士ゼロックスの技術・ノウハ

ワーク網を持ち、地方創生・地域課題解決に注ウを導入して、具体的な取組を始めることとした。

地域の位置
問合せ先

壱岐市 総務部 SDGs未来課〒811-5192 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触562

連絡先

メール：iki-sdgs@city.iki.lg.jp
電 話：0920-48-1111（代表）

Web site116｜一般事例

https://www.city.iki.nagasaki.jp/

入済みであり、自分自身の棚卸しがなされるな

具体的な取組 ど、さまざまな仕掛けが含まれている。
・対話会の決め事として、委員やファシリテーターを置かない、メンバーを特に決めないなどがあ

なみらい創りプロジェクト」を立ち上げた。このり、いつでも、誰でも参加できる。これは、住プロジェクトは、「対話によるまち創り」をコ

民の参加に対する負担感や義務感をなるべく排ンセプトとし、「市民（子ども・若者など）」「行除するためである。

政
（壱岐市）
」
「企業（富士ゼロックスなど）」の3・このように、専門的技術を導入しながらも、敷者が一緒になり、三方よしのモデルを目指すも居が低く自由度の高い形で対話会を設定したたのである。

め、第1回目は90人だった参加者数も、第2回には130人と徐々に増え出し、第5回には225人が対話会参加するようになった。結局、3 年間の対話会

・具体的なプロジェクト活動として中心となるの

参加住民数は、1,813人に達した。

が、「対話会」である。この対話会は、富士ゼ

・特に、高校生と自営業の 2 代目に対する、対話ロックス社の研究に基づく対話技術を導入して会の影響は大きかった。高校生は、当初は少人実施されており、住民の潜在的な希望やアイ数の参加であったが、壱岐の未来を皆で集まっディアが掘り起こされるような仕組みとなってて考えるという内容に関心を持ち、次第に参加いる。もともとは、米国・シリコンバレーの研者が増えていった。それまで高校生は、言われ究所で開発された技術だが、国内でも18市が導たことだけをする、自分の意見をうまく言えな「地方創生全体フレーム」対話によるまち創り

資料：富士ゼロックス株式会社提供
一般事例｜117

壱岐市

・連携協定締結後、市と富士ゼロックスは「壱岐一般事例

みらい創りプロジェクト発足

い、人前で発言する機会に乏しいなどの傾向がまず何よりも壱岐に足を運んでもらうことが先あったが、この対話会への参加をきっかけに積決であるという考えに至ったためである。

極的な意見を出すようになり、大人もそういう・市 で は、 遠 隔 業 務 が 可 能 なCAD業 務（ コ ン

若者の意見を後押しするようになっていった。

ピュータによる支援設計）が島の有力な仕事にまた、壱岐には自営業者が多いという特徴があなると考え、CAD事業に強い企業を誘致するり、現在は 2 代目の経営者が中心となっていこととした。CAD業界では、大連（中国）や東る。彼らは、たたき上げの初代に比べておとな

南アジアの都市へ外注されることが多かった

しい傾向があったが、対話会への参加をきっかが、近年では国内回帰が進みつつあった。まけにやる気や意欲が沸き起こり、地域イベント

た、壱岐の建設業界では、CAD業務は福岡のや新規事業を積極的に立ち上げるようになった。

企業などに外注されることが多かった。市はこ・対話会を通じて、住民が「やりたいこと」「でうした業界傾向や企業動向に目を付け、CADきること」を議論していった結果、1年目に9つ業務に強い福井コンピュータアーキテクト株式のテーマが浮かび上がってきた。いずれも、住会社（東京本部）の誘致にこぎつけた。なお、都民自らが、壱岐を元気にするために突き詰めて市圏から壱岐への企業進出支援に係る経費についった結果である。

いては、「特定有人国境離島交付金事業（内閣府）」を活用した。

テレワークセンター＋シェアハウス
・住民から出た9つのテーマの1つに「壱岐の空き

官民協働による運営法人設立

家で民泊」があり、遊休施設を活用して外部か・企業も含めた関係者でより機動的に動きやすい

ら島へ人の流れをつくることが、市としても大体制を構築するため、市は 2017（H29）年に、運きな課題であった。そこで、市と富士ゼロックス

営法人となる「一般社団法人壱岐みらい創りサは、企業研修を島へ誘致することとした。企業イト」を設立した。この組織は、壱岐市、富士の幹部研修などを実施すれば、経済効果も期待

ゼロックスグループ、壱岐市観光連盟、福井コ

でき、企業とのネットワーク構築にもつながる

ンピュータアーキテクト株式会社が主要構成員と考えたためである。

となり、監事として地元の親和銀行、十八銀行

・この企業研修誘致と並行して、市では難視聴対の各支店も参加した。

策として光ファイバー網の整備を進めており、
2016（H28）年には富士ゼロックスによる、ふるSDGs認定へさとテレワーク事業（総務省）が採択され、既存

・2018（H30）
年、市は「自治体SDGs未来都市」と施設を改修して「壱岐テレワークセンター」をして、内閣府から認定を受けた。認定された全設置することが決まった。これを受け、同市で国10自治体の中では環境をテーマとした事業がは短期滞在者向け住宅（シェアハウス）
を整備すほとんどであったが、壱岐市は経済をテーマとるため、地方創生拠点整備交付金を上乗せする

した自治体として唯一選定された。これは、市形で支援した。

が企業誘致や経済効果を第 1 に考え、数年来にわたり取組を進めてきた中での認定である。

顧客企業の開拓とCAD業務への注目

・壱岐の主力産業である建設・建築業界は、今後

・テレワークセンターの利用企業を開拓するため、ZEH（ゼロエネルギー住宅）の需要も視野に入市は特にIT企業の企業研修招致に積極的に取れており、SDGsとの親和性の点でも今後期待

り組み、まずは壱岐に来てもらい、テレワーク

されるところである。

環境を体感してもらうことを重視した。多くの企業にとっては、国内各地からテレワークやサ
テライトオフィスの引き合いがあるため、「なぜ壱岐でテレワークをするのか？」という問いに市は答えなければならない。そのためには、
118｜一般事例

地域活性化への効果 ・市では、企業研修メニューをさらに増やし、企業のニーズに応えていく考えである。具体的に

年現在、年間で 300 人の規模まで増えている。

は、アウトドア関連のスノーピーク社と一緒に企業研修実施後は、テレワーク企業としての進ワーク・イン・ライフ（生活と一緒に仕事する）

出にもつながっており、6 社が壱岐テレワークの取組を進める考えであり、さらに、ワーケーセンターの顧客となり、テナントとして入居しション、企業社員の家族利用、企業の合宿需要ている。これらの通年利用の顧客に加え、電通などにも注目している。

やリクルートなど短期で利用する顧客も増えてきている。

・人材の還流も課題である。対話会では、高校生の参加とアイディア提案による貢献度が高く、最近は立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）

雇用創出と運営基盤の確立

や北九州大学など、九州内の大学にある地域創・壱岐テレワークセンターの設立により、新たに生系の学部を目指す壱岐の高校生も出てきてい52人の新規雇用が生まれた。これは、壱岐ではる。こうした将来を担う人材が、大学卒業後にもともと事務職を希望する住民が多かったた

壱岐へ戻って来るようにすることが大事である。

め、CADオペレーターの採用が実現したこと・壱岐の取組は、全国の離島振興、九州のまちづで、障がい者や主婦を含めた住民ニーズとうまくりなど他地域においてもベンチマーク（指標）くマッチングできたことが大きい。

として注目されている。同市としては、壱岐は・顧客企業が開拓できたことで、運営法人の収益

もちろん、壱岐以外の離島や九州他地域への水が確保できている点も大きい。立地や交通の便

平展開にも今後取り組んでいく考えである。

で壱岐は決して有利とは言えないものの、1 度来訪した企業による口コミで、現在では自然に紹介が増えるサイクルに入っている。

活用した国などの支援制度 ・ふるさとテレワーク推進事業（総務省）
・地方創生拠点整備交付金事業（内閣府）
・特定有人国境離島交付金事業（内閣府）

運営法人の組織図（一般社団法人壱岐みらい創りサイト）

資料：富士ゼロックス株式会社提供
一般事例｜119

壱岐市

・市が注力してきた企業研修の誘致は、2019
（R1）

一般事例

企業研修からテレワークへ

今後の課題、展望 

一 般 事 例

29

事例❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援◦ ❹まちづくり・地域間連携

行政主体のまちづくりから、観光を基軸とした民間の力を生かすまちづくりへ
事業名

観光立町推進人材育成事業

熊本県

人

口

6,458人た か も り ま ち

高森町

2019年1月1日現在●高森町は、行政主体のまちづくりから、民間活力を生かした官民共同のまちづくり

取組概要

への転換策として、町の観光振興に取り組む組織「一般社団法人TAKAraMORI（タカラモリ）」（以下、「TAKAraMORI」）を設立した。
●TAKAraMORIは、町内にあるまちづくり団体や法人組織などと協働で町内イベントを企画・運営しているほか、観光情報発信、特産品開発などを行っている。
民間団体の連携を強化し、「高森の宝」をPR

先進的・
特徴的な

取組
内容

●TAKAraMORIは、高森町の観光スポット、宿泊、イベント、グルメなど、町外に誇れる「高森の宝」に関する情報を紹介する専用ウェブサイトを開設し、随時情報を更新している。町内にあるまちづくり団体や法人組織などのブログも当サイトに掲載し、民間団体の情報を一体的に提供している。
●高森町にあるパワースポットやご当地料理などの地域資源を活用し、住民が進行役となって、町内外の人にその資源を活用・体験してもらうプログラム「高森じかん」
を企画・実施している。

森町、南小国町、小国町、産山村、西原村、南取組に至る背景と経緯 

阿蘇村の3町3村）では年間約1,500万人の観光客

・高森町は、世界最大級のカルデラ地形と阿蘇五岳が形成する自然景観や温泉などを有する阿蘇が訪れていたものの、町への観光客数は約80万
人にとどまっていた。

地域に位置し、歴史ある建造物や神社などの観・町は地域資源を活用した新たな観光施策を展開

光施設のほか、高森田楽という郷土料理など、することで集客力を高め、観光を機軸とした魅多くの地域資源を保有している。

力あるまちづくりを推進することを目的とし・しかし、観光情報の発信が十分にできていないて、2013（H25）年 6 月に「観光立町推進基本条

こともあり、2007（H19）年度〜2011（H23）年度

例」を制定した。2014（H26）年 3 月には「観光の町への観光客数は減少し、阿蘇地域全体（高立 町 推 進 計 画 」 を 策 定 し、2014（H26）年 度〜

地域の位置
問合せ先

高森町 政策推進課〒869-1602 熊本県阿蘇郡高森町大字高森2168番地

連絡先

メール：seisaku@tkbb.jp
電 話：0967-62-1111

Web site120｜一般事例

http://town.takamori.kumamoto.jp/

2021（R3）年度までの 8 カ年間を実施期間とする

具体的な取組 

基本的施策を打ち出した。

民間団体との連携の強化
・TAKAraMORIは、民間団体などとの連携を強光事業推進組織の構築」と「コーディネーターの化して、町内の既存特産品のブランド力強化や選任」を掲げ、2016（H28）
年に「TAKAraMORI」

販路拡大を図っている。

を設立し、地域おこし協力隊として、観光業に精・既存特産品については、町内の農家や民間団体通した人材をコーディネーターに採用した。

が作った商品に対し、パッケージデザインを提・TAKAraMORIは、町外からの観光客の取り込

案してギフト用セットの販売を勧めるなど、収みにより外貨を稼ぐため、「外部からの目線＝益の拡大に向けた支援を行い、ビジネスモデル

購買者目線によるマーケティング」を取り入れ、の相談にも乗っている。

地域資源を活用した魅力ある商品開発などを行・民間団体などから販売支援の依頼がきた特産品のい、行政とは独立した組織として観光振興に取多くは、各販売者の店舗に加え、TAKAraMORI

り組むこととした。

の事務所および通販サイトでも販売している。

・事務所は南阿蘇鉄道高森駅前に設置し、町内の・パッケージを変えることで消費者層が広がった商観光パンフレットやイベントの案内チラシなど品や、ネット通販を始めて売り上げが増加した商を掲示・配布しているほか、特産品の販売など品もあり、販売支援の依頼は年々増えている。

も行っている。

・事務所では、観光客のほか町民がプレゼントやお歳暮などに特産品を購入していくことも増え

日帰り客数の推移
高森町

た。来所者数は、1カ月平均約100人程度で、特に夏と秋の利用が多い。

阿蘇郡合計

年度
人数

前年比

人数

前年比

2007（H19）

896,980－

16,263,933－

2008（H20）

970,877

8.2％

15,016,318－7.7％

2009（H21）

909,256－6.3％

15,350,625

2.2％

2010（H22）

851,904－6.3％

15,463,288

0.7％

2011（H23）

781,452－8.3％

15,154,378－2.0％

町内の体験プログラム「高森じかん」の企画
・TAKAraMORIは、 民 間 団 体 な ど と 連 携 し て「高森じかん」という町内の体験プログラムを実施している。「高森じかん」は、高森町の観光施設や郷土料理などの地域資源を活用し、町民や民間団体などが進行役となって、町内外からの参加者に高森町の日常の暮らしを体験してもらうことを目的として実施している。
・「高森じかん」は、町内からの参加者にとっては高森町の地域資源を発掘・再認識する機会となり、町外からの参加者にとっては高森町の資料：高 森町・一般財団法人地方自治研究機構「高森町
観光立町推進に関する調査研究」より作成

ファンになり移住を考えるきっかけになるようプログラムを組み立てている。

一般社団法人所在地

TAKAraMORI

高森町〒869-1602

Web site

熊本県阿蘇郡高森町高森1537-6

http://takaramori.com/jp/

資料：一般社団法人TAKAraMORIウェブサイトより引用
一般事例｜121

高森町

を中心としたまちづくりに継続的に取り組む「観一般事例

・町は、基本的施策のうち最優先項目として、観光・プログラムの内容は、例えば昔遊びや郷土料理

自走のための取組を子どもたちに伝承したいという思いで立ち上

・町は、TAKAraMORIが自走するまでの間、運

がったまちづくり団体によるお手玉づくり体験

営資金を確保するためにカフェレストラン

や、高森町に移住し町内にカフェを開店した店「Water Forest」を開業し、オーナー兼シェフ

主によるコーヒーの入れ方レッスン、町内の観として地域おこし協力隊を採用して、利益を運

光案内人によるパワースポット巡りなど、さま営資金に回すようにした。

ざまである。

・運営資金をカフェレストランから確保するとい・プログラムの進行役は、民間団体などによる推う仕組みは、町内に気軽に人が集まれるカフェ

薦のほか、過去の参加者からの提案を基に選定が少なかったことや、観光客が立ち寄れる地産

することもある。TAKAraMORIと進行役とな地消のレストランをつくり、本町の農産物をる町民や民間団体などは、具体的な内容の決定

知ってもらうことが重要との認識から始まった。

からプログラムの宣伝、当日運営までを連携し・TAKAraMORIの設立から 3 年目以降は、特産て行う。

品の販売や民間団体などへの支援が増加し、カ・「高森じかん」は毎年 1 回開催し、1 回の開催にフェレストランの利益に頼ることなく運営資金つき10前後のプログラムを参加者に提供していを自力で確保できるようになった。そのため、る。1プログラムの定員は5〜10人程度で、参加

カフェレストランは 3 年目で独立し、両者に自者と進行役が密に交流できるよう少人数で行っ走の道筋がついた。

ている。
・開始 1 年目は定員に満たないプログラムもあったが、開始 7 年目の 2019（R1）年は、予約受付開・TAKAraMORIは、2019（R1）年 度 か ら ふ る さと納税の代行業務を町から受託し、運営資金の拡大に取り組んでいる。

始 15 分後に定員に達したプログラムがあり、2〜3日後には全プログラムの半分以上の定員が埋まった。町外からの参加者はリピーターが多く、中には複数プログラムに参加する人もいる。

地域活性化への効果 
自走できる観光振興組織の実現
・高森町が「観光立町推進計画」で掲げた観光振「高森じかん」のパンフレットの表紙（2016年）

興に取り組む組織として、TAKAraMORIは民間団体などとの連携を強化し、町民の認知度も上がっている。設立から 5 年をかけて運営資金を確保するための仕組みがうまく回り、着実に資金源を拡大している。
観光客数の推移
・TAKAraMORIを 設 立 し た 2016（H28）年 は、4月に熊本地震が起き、日帰り客数は前年から20万人以上減少したが、2018（H30）年は793,320人と過去5年で最高となった。
・2019（R1）年 9 月には、熊本地震の影響で寸断された高森町を含む南阿蘇地域と熊本市を結ぶ主要道路が全面復旧したことでアクセスが改善し、前年度よりも観光客数は増加する見込みである（2019（R1）年9月末現在）。

資料：一般社団法人TAKAraMORIウェブサイトより引用

122｜一般事例

高森町の観光入込客数の推移

（網掛けは最大・最低を表示）

日帰り客数

宿泊客数

宿泊客数

688,808人（－）

71,825人（－）

14,865人（－）

2015（H27）（前年比）

625,318人（90.8％）

69,443人（96.7％）

16,014人（107.7％）2016（H28）（前年比）

421,839人（67.5％）

57,224人（82.4％）

15,908人（99.3％）

2017（H29）（前年比）

508,598人（120.6％）56,785人（99.2％）

19,298人（121.3％）2018（H30）（前年比）

793,320人（156.0％）62,827人（110.6％）24,543人（127.2％）

資料：高森町提供資料より作成

保していくかが課題となっている。
・また、熊本地震の影響で観光客が減少し、南阿蘇鉄道や幹線道路など、町外へのアクセスはい
まだに全面復旧していない。高森町は、本地震による影響などを踏まえ、「高森町観光立町推進基本計画」を見直すこととした。現在は、計画策定に向けた町民ワークショップを数回開催
し、町民と一体となって観光によるまちづくりを進めていくための意見を集めている（2019（R1）年10月現在）。
・熊本地震により被災した南阿蘇鉄道は、2023（R5）年夏頃を目途に全線運行再開する予定である。町は、高森駅をこれからのまちづくりの最重要拠点施設と位置づけ、駅周辺の再開発を推進することを目的として「南阿蘇鉄道高森駅
周辺再開発グランドデザイン計画」を策定し今後の課題、展望 ・TAKAraMORIの職員は、現在は地域おこし協
力隊もしくは集落支援員として町に採用されてた。駅周辺の再開発により、観光客が増加する
ことが見込まれ、TAKAraMORIは、観光情報発信の強化や駅と連携したイベントなどを実施
し、観光客の増加を図る計画である。

いるため、TAKAraMORIが人件費を負担する必要はないが、地域おこし協力隊が任期を終えた後の人件費の財源は確保できていない。2019

活用した国などの支援制度 （R1）年度はふるさと納税の代行業務を町から・地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金

受託し財源の見通しが立っているが、今後は職（地方創生先行型）（内閣府）

TAKAraMORIの事業内容

資料：一般社団法人TAKAraMORIウェブサイトより引用

一般事例｜123

高森町

2014（H26）（前年比）とするにはリスクが高く、どのように財源を確
一般事例

年度

外国人

員数の人数変動も考えられ、本業務だけを財源

一 般 事 例

30

事例◦ ❶地方の雇用対策❷地方移住の推進❸出産・子育て支援○ ❹まちづくり・地域間連携

取組
概要
先進的・
特徴的な

取組
内容

自治体自らが地域の基盤産業である農業を守るため法人を設立・運営
事業名

自治体による民間法人「合同会社ひらとみ」設立プロジェクト

鹿児島県
や

ま

人

口

1,491人と そ ん

大和村

2019年1月1日現在●大和村は、基幹産業である農業の振興を図るため、「合同会社ひらとみ」（以下、「合同会社」）を村主導で設立。
●将来的な農業生産法人を目指しつつ、移住や関係人口創出に向けての取組も村と合同会社が連携して取り組んでいる。
●合同会社の設立に当たっては企画観光課が中心となってビジョン・計画を策定し、設立後は産業振興課が引き継いで運営をサポートしている。
●合同会社設立後に職員が辞めることもあったが、人材を新規で採用しつつ、町の農業の基盤を下支えしている。

かねないという状況に陥っている。村はそのこ取組に至る背景と経緯 とに強い危機感を持ち、地域に農業生産法人を基盤産業である農業の衰退

作ることを企図したプロジェクトに取り組むこ・大和村は、沖縄県と鹿児島本島の間に位置するととなった。

奄美大島中部に位置し、スモモやタンカンを主体とした農業が基幹産業で、果樹の村づくりを

就業の場を創出する必要性

推進している。特にスモモは、生産量日本一を・大 和村は、豊かな自然環境を持つ一方、奄美大
島の産業・商業・就学の中心地である奄美市への誇ったこともある村の代表作物である。
・しかし、農家の高齢化や 20〜50 歳代の生産年齢

良好なアクセスなど、生活環境の利便性は高い。

世代の離農などにより、この10 年間
（2004
（H16）

しかし、人口の転出傾向は止まらず、中でも、生年〜2014（H26）年）
で生産量が 230トンから 53ト

産年齢人口が減少しており、その要因は「稼ぐ場ンに減少するなど、地域経済に大きな影響を与や機会」の不足が課題であると分析している。
・村 は、農業の衰退を食い止め、稼ぐことがでえている。
・今後も離農者は増える見込みであり、農業が基幹産業でありながら、農業従事者がいなくなり

き、雇用の受け皿となる法人の設立に向けて取り組むこととした。

地域の位置
問合せ先

大和村 企画観光課〒894-3192 鹿児島県大島郡大和村大和浜100

連絡先

電

Web site124｜一般事例

話：0997-57-2111

http://www.vill.yamato.lg.jp/

・2015（H27）年のまち・ひと・しごと総合戦略で・本プロジェクトは、企画観光課がビジョン・計

は、基本目標①「大和村の特徴を生かした働き

画を策定し、実際の法人設立後については産業がいのある就業の場を創出する」の中に「行政振興課が主担当となって進めている。合同会社

主体の農業法人設立」をプロジェクトとして位は設立したばかりで、事業の柱がまだ固まって置づけた。

いない状況にあるため、現時点では行政が人件・当時の総合戦略では新規事業を46掲げ、中でも費相当の支援や必要な資機材の補助を行ってい同プロジェクトによる他の事業への波及を見込る。これらの費用は産業振興課が一般財源の農み、2016（H28）年度の加速化交付金を活用する

業振興費として予算化している。

こととし、「大和村農業生産法人可能性調査」

・法 人設立後も、企画観光課は合同会社のプロを実施した。この調査の中で、法人形態と事業ジェクトにかかわっている。波及効果を生みだ

内容を練り、自治体による民間法人「合同会社

すため、移住定住や関係人口創出に向けたフェひらとみ」設立の事業計画を策定するに至っ

アや県外でのPR活動時に、合同会社と連携すた。法人形態としては、将来的に農業生産法人

るなど後方支援を行っている。

に転換しやすいことを考慮し、企画観光課が中心となって法人設立の諸手続きを行い、議会のJAが撤退という事態への対応

議決を経て、資本金300万円で2016（H28）年4月

・大 和 村 に は、JA奄 美 の 支 所 が 存 在 し て い たに「合同会社ひらとみ」を法人登記した。

が、2019（R1）年 7 月、村から完全に撤退した。
村は、合同会社がJAの販売機能を引き継ぐこととし、JA支所撤退後も、村内で肥料などを具体的な取組 

購入できることとなった。役場が設立した会社問題意識と目標の共有の重要性だったため、引き継ぎがスムーズにいき、ま・合同会社の設立当初は、村が雇用した地域おこた、合同会社にとっては、重要な収益の柱が得し協力隊 3 人が運営に参画し、人材センター、られることとなった。

販路拡大、農作業の請負などに取り組んだ。しかし、設立後2年が経過しないうちに3人全員が多岐にわたる合同会社の取組

辞職する事態となった。その要因は、法人設立

・現時点における合同会社の取組および主な将来に至る背景や問題意識が、村側と現場スタッフ

構想は下図のとおりである。①遊休地を活用しとの間で共有化されていなかったためであった。

た農業生産、② 6 次化に向けた加工品研究開・新たに加わったスタッフとは、設立に当たっての発、③既存の加工品・オリジナル商品の販路拡問題意識を共有し、最終的に自走化（独立採算）

大、④肥料などの販売（JA引き継ぎ事業）などの実現と、村へ人を呼び込むことを目標とした。

に分類することができる。

その後、合同会社では、新たにUターン人材

・①遊休地を使った農業生産は、将来的に農業生が就職するなどし、2019（R1）年 8 月時点では 3

産法人への転換を見据えた事業である。現在は人体制で業務に当たっている。

村内の 2 地区の村が借り上げている遊休農地で合同会社ひらとみが販売ツールとして運用する
ウェブサイト「unmama」「unmama」は、合同会社ひらとみが運用する地域産品販売のためのウェブサ
イト。大和村をはじめとした奄美の人々が安心・安全な農産物を目指して丁寧に育てた野菜や果物を、うんまま（unmama・奄美の言葉でそのままの意味）、
もしくは使いやすい加工品として、産地直送でお届けする。

資料：「unmama」ウェブサイトより引用
一般事例｜125

大和村

企画観光課と産業振興課の役割分担
一般事例

総合戦略での位置づけ

マンゴーやパッションフルーツなどを生産、村

農家・農業生産高への影響

内の直売所などで販売している。

・合同会社は、村内でパッションフルーツをハウ・② 6 次化に向けた商品開発は、加工品の製造販

スで初めて栽培しはじめた。その質が高かった

売や研究開発を行っている。村には、「生活研ことから、村営直売所では通常の 3 倍の価格で

究グループ」という村内の 1 次産品から加工品販売するようになった。このことが村内の農家を製造する高齢女性を中心とした団体が存在しへも好影響を与え、質の高いパッションフルー

ている。ただし、製造規模は小さく、販路拡大

ツができた際には、合同会社と同様に高い価格

やブランド化までには至っていなかった。その帯で販売するようになった。

ため、新たな研究開発についても「ひらとみ」・また、計画策定時の 2014
（H26）年の村の農業生で担うことを取組の 1 つとして掲げている。ま

産高としては、89,727 千円であり、2 年目のKPI

た、近年村内に新しく水産加工施設ができたことしては 92,000 千円を掲げていたが、実際にはとから、合同会社では水産物の 6 次化に向けて

97,955千円と目標を上回ることができている。

も新たに取り組むこととなった。
・③既存の加工品・オリジナル商品の販路拡大に

大和村のパッションフルーツ

ついては、島内のデザイナーに依頼してオリジナルのロゴを作成し、地元の村営直売所や、東京都の吉祥寺に常設で展開しているアンテナ
ショップで販売。また、SNSも活用しつつ、自前で構築したオンラインショップ「unmama」などで販売している。（前ページ下部）・④JAからの引き継ぎ事業は、もともとJA支所が入っていた建物（村有施設）で、肥料や農機具などの販売を行っており、1 人がこの事業の担当に当たっている。

地域活性化への効果 
村の農業基盤の下支え
・合同会社を設立したことにより、大和村内の遊
休農地の一部を活用し始め、農産物の生産・販売が拡大した。

資料：「unmama」ウェブサイトより引用

・ま た、2019（R1）年、村内にあるJAの支所が撤退という事態が生じた。JA支所が村内からな

人口転出の抑制と交流人口拡大に向けての取組

くなることで、例えば肥料を買う場合において・大和村の転出超過数は、2016（H28）年は 40 名以

も、車で約40分かかる奄美市まで出向かなけれ上となっていたが、それ以降転出超過数が一桁ばならず、高齢農家にとっては離農の契機になに落ち着いてきており、人口転出傾向が若干和るほどの深刻な状況が懸念された。実際には、

らぎ、人口減少傾向が緩やかになってきている。

合同会社がその事業を引き継いだことで、そう・交流人口の視点で見ると、村内には、体験型観した事態は回避された。
・合同会社が村の遊休農地管理や肥料販売を担うことで、村の農業基盤を下支えしている。

126｜一般事例

光を行うNPO法人があり、合同会社との連携を村がコーディネートすることで、村の移住政策、交流人口拡大施策へとつなげている。

が効果的に稼ぐことができるか、まだ手探りの

今後の課題、展望 状態であり、今後、事業を見定めていくことと自走化に向けての合同会社スタッフの確保

一般事例

している。

・現在、合同会社にはスタッフが3人おり、うち1
道の駅構想との連携事業に取り組んでいることから、現場では人材・現在、村営直売所はスペースが限られており、の不足感が出てきている。特に、現時点では事物販の売上は限定的となっている。村には観光業マネジメントを企画・構想する職員が 1 人し客が一定数来ており、道の駅を新設する構想がかいないことは会社の懸念事項となっている。

あることから、合同会社では道の駅との連携も今後の検討課題と考えている。

・村は、将来的には合同会社の自走化を想定しており、今後、現場スタッフのみで事業が回る仕組みについて検討していく考えである。

活用した国などの支援制度 

合同会社の事業の絞り込み

・地方創生加速化交付金（内閣府）

・合同会社は、今後民泊など取り組みたい事業が・地域おこし協力隊（総務省）

複数ある一方、その優先順位がまだ定まっておらず、今はさまざまなことに挑戦している段階である。限られた労力・時間の中で、どの取組

合同会社の取組内容❶ 遊休地を活用した農業生産・農業体験
・村が借り上げた遊休農地（村内2地区）の管理・農産物生産（果樹など）
・地元NPOと連携しての農業体験の実施❷ 6次化に向けての加工品研究開発
・加工品製造（切り干し大根

将来構想● 財政面での村からの独立● 生産農産物のブランド化など）

・村営の加工施設にて新商品研究開発（元々村内にあった加工品研
究グループ（大和生活研究グループ）との連携）❸ 既存の加工品・オリジナル商品の販路拡大
・生産農産物のPR・ロゴ作成、SNS展開● 有機JAS認定などの資格取得● インバウンドを意識した

民泊など宿泊施設の展開の検討

・オンラインショップ「unmama」の展開
・アンテナショップへの出荷❹ 肥料等の販売（JA引き継ぎ事業）
・JA支所撤退に伴い、肥料、資機材の販売● 道の駅構想と連携した
物販構想

など

資料：大和村提供資料およびヒアリングに基づき作成

一般事例｜127

大和村

人が役場からの出向者である。少人数で多くの

資料編
事例 関 係 自 治 体

基本データ

資料編｜参照元リスト
大区分

データ時点

項目

参照元

面積

2015（H27）年

面積（km2）「平成27年国勢調査」総務省

人口15歳未満人口割合
15〜64歳未満人口割合
2010（H22）年

65歳以上人口割合「平成22年国勢調査」総務省

世帯数
人口密度
昼夜間人口比率人口
15歳未満人口割合

人口15〜64歳未満人口割合
2015（H27）年

65歳以上人口割合「平成27年国勢調査」総務省

世帯数
人口密度
昼夜間人口比率
2045年 推計人口
「平成27年国勢調査」
を基に推計（平成30年公表）

2045年 15歳未満人口割合
2045年 15〜64歳未満人口割合

農業

2015（H27）年

就業人口
構成比
総農家数
経営農地面積事業所数

工業

2018（H30）年（平成30（2018）年推計）」
国立社会保障・人口問題研究所

2045年 65歳以上人口割合
2045年 人口密度

産業構造 2015（H27）年「日本の地域別将来推計人口

従業者数
製造品出荷額右式にて作成【2045年 推計人口/面積（km2）】「平成27年国勢調査」総務省「2015年農林業センサス」農林水産省「工業統計調査 平成30年確報 地域別統計表」
経済産業省

事業所数

商業

2014（H26）年

従業者数「平成26年商業統計確報」経済産業省

年間商品販売額
歳入総額
歳出総額

財政

2017（H29）年

財政力指数
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高130｜資 料 編

「平成29年度市町村決算カード」総務省

01

お く し り ちょう

事例

1367

北海道 奥尻町

面積■人口143.0km2

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

3,033人

10.5％

56.8％

32.7％

1,364世帯21.2人/km2

100.7％

2015（H27）年

2,690人

9.4％

53.6％

37.0％

1,270世帯18.8人/km2

101.0％

2045年（推計）

934人

6.6％

38.8％

54.6％

－世帯

6.5人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

151人

11.3％

第2次産業

171人

12.7％

1,020人

第3次産業

02

事例

76.0％

1547

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

4.1十億円

29戸

87ha

歳出総額

4.0十億円

財政力指数

0.13

2.1億円

経常収支比率87.1％

年間商品販売額

将来負担比率31.5％

30.8億円

地方債現在高5.1十億円

事業所数

従業者数

3所
事業所数

製造品出荷額

18人
従業者数

46所

156人

こ

北海道

し

み ず ちょう

小清水町

面積286.9km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

5,358人

11.8％

56.5％

31.8％

2,069世帯18.7人/km2

97.2％

2015（H27）年

5,085人

11.8％

53.3％

34.9％

2,033世帯17.7人/km2

97.5％

2045年（推計）3,140人

11.7％

45.4％

42.9％

－世帯

10.9人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,121人

41.4％

第2次産業

305人

11.3％

第3次産業

1,280人

47.3％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

6.5十億円

338戸

9,507ha

歳出総額

6.1十億円

財政力指数

0.20

27.8億円

経常収支比率85.9％

年間商品販売額

将来負担比率－％52.5億円

地方債現在高8.0十億円

事業所数

7所
事業所数

50所

従業者数

121人
従業者数

243人

製造品出荷額

資 料 編｜131

資 料 編

区分

03

事例

1633

か み

北海道

し

ほ ろ ちょう

上士幌町

面積694.2km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

5,080人

12.0％

55.8％

32.2％

2,225世帯7.3人/km2

102.1％

2015（H27）年

4,765人

11.4％

53.4％

35.2％

2,177世帯6.9人/km2

105.0％

2045年（推計）2,862人

10.1％

49.6％

40.3％

－世帯

4.1人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

827人

33.7％

第2次産業

321人

13.1％

1,308人

第3次産業

04

事例

53.3％

1649

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

10.0十億円

158戸

－ha

歳出総額

9.5十億円

財政力指数

0.22

21.0億円

経常収支比率84.8％

年間商品販売額

将来負担比率－％

87.4億円

地方債現在高8.1十億円

事業所数

従業者数

10所
事業所数

製造品出荷額

107人
従業者数

46所

223人

う ら ほ ろ ちょう

北海道

浦幌町

面積729.9km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

5,460人

10.8％

55.7％

33.5％

2,216世帯7.5人/km2

98.5％

2015（H27）年

4,919人

10.7％

51.5％

37.8％

2,086世帯6.7人/km2

99.9％

2045年（推計）2,149人

9.8％

44.5％

45.7％

－世帯

2.9人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

905人

35.8％

第2次産業

388人

15.3％

第3次産業

132｜資 料 編

1,237人

48.9％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

8.0十億円

220戸

8,617ha

歳出総額

7.7十億円

財政力指数

0.17

179.0億円

経常収支比率85.9％

年間商品販売額

将来負担比率－％

32.6億円

地方債現在高8.4十億円

事業所数

10所
事業所数

43所

従業者数

275人
従業者数

190人

製造品出荷額

05

事例

16321

ふ な は し む ら

富山県

舟橋村

面積3.5km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

2,967人

21.8％

61.1％

17.1％

889世帯

855.0人/km

2

76.0％

2015（H27）年

2,982人

18.4％

61.5％

20.1％

910世帯

859.4人/km

2

72.5％

2045年（推計）2,617人

13.1％

43.8％

43.1％

－世帯

754.2人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

67人

4.2％

第2次産業

490人

30.9％

1,028人

第3次産業

06

事例

64.9％

32449

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

2.0十億円

81戸

115ha

歳出総額

2.0十億円

財政力指数

0.35

38.7億円

経常収支比率91.3％

年間商品販売額

将来負担比率108.3％

7.9億円

地方債現在高

事業所数

従業者数

4所
事業所数

製造品出荷額

141人
従業者数

10所

124人

1.9十億円

お お な ん ちょう

島根県

邑南町

面積419.3km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

11,959人

10.6％

48.8％

40.6％

4,510世帯28.5人/km298.0％

2015（H27）年

11,101人

10.7％

46.2％

43.1％

4,224世帯26.5人/km2

98.5％

2045年（推計）6,838人

10.6％

42.4％

47.0％

－ 世帯

16.3人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,242人

21.8％

第2次産業

988人

17.3％

第3次産業

3,480人

60.9％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

12.0十億円

1,711戸

1,207ha

歳出総額11.7十億円

財政力指数

0.17

115.1億円

経常収支比率94.1％

年間商品販売額

将来負担比率109.0％

80.6億円

地方債現在高13.8十億円

事業所数

26所
事業所数

155所

従業者数

420人
従業者数

568人

製造品出荷額

資 料 編｜133

資 料 編

区分

08

事例

1210

い わ

北海道

み

ざ わ

し

岩見沢市

面積481.0km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

90,145人

11.4％

60.8％

27.8％

36,723世帯

187.4人/km

2

96.3％

2015（H27）年

84,499人

10.7％

56.7％

32.6％

36,155世帯

175.7人/km

2

96.7％

2045年（推計）47,586人

8.0％

42.3％

49.7％

－世帯

98.9人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

3,308人

9.1％

第2次産業

6,710人

18.4％

26,484人

第3次産業

09

事例

72.6％

1438

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

52.6十億円

1,265戸

17,370ha

歳出総額

52.5十億円

財政力指数

0.39

796.5億円

経常収支比率96.8％

年間商品販売額

将来負担比率54.6％

1,364.3億円

地方債現在高60.7十億円

事業所数

従業者数

60所
事業所数

製造品出荷額2,743人
従業者数

579所

4,648人

ぬ ま

北海道

た

ちょう

沼田町

面積283.4km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

3,612人

9.9％

54.9％

35.2％

1,437世帯12.8人/km2

98.3％

2015（H27）年

3,181人

8.9％

50.4％

40.7％

1,333世帯11.2人/km2

101.4％

2045年（推計）1,211人

3.7％

31.1％

65.2％

－世帯

4.3人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

510人

31.3％

第2次産業

236人

14.5％

第3次産業

134｜資 料 編

886人

54.3％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

5.6十億円178戸

3,401ha

歳出総額

5.4十億円

財政力指数

0.15

7.4億円

経常収支比率75.8％

年間商品販売額

将来負担比率－％56.1億円

地方債現在高3.0十億円

事業所数

従業者数

5所
事業所数

38所

製造品出荷額

84人
従業者数

161人

10

事例

1513

な か と ん べ つ ちょう

北海道

中頓別町

面積398.5km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

1,974人

10.5％

53.5％

36.0％

817世帯

5.0人/km2

98.2％

2015（H27）年

1,757人

9.0％

52.3％

38.7％

775世帯

4.4人/km2

97.4％

2045年（推計）

679人

4.7％

33.4％

61.9％

－世帯

1.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

152人

17.9％

第2次産業

113人

13.3％

582人

第3次産業

11

事例

68.7％

1545

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

3.5十億円

46戸

3,019ha

歳出総額

3.4十億円

財政力指数

0.14

－億円

経常収支比率61.9％

年間商品販売額

将来負担比率－％

16.5億円

地方債現在高3.9十億円

事業所数

従業者数

2所
事業所数

製造品出荷額

14人
従業者数

22所

68人

し ゃ

北海道

り

ちょう

斜里町

面積737.1km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

13,045人

11.8％

61.9％

26.4％

5,759世帯17.7人/km2103.0％

2015（H27）年

12,231人

11.7％

58.4％

30.0％

5,547世帯16.6人/km2

102.8％

2045年（推計）7,396人

10.0％

50.4％

39.6％

－世帯

10.0人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,461人

22.2％

第2次産業

1,240人

18.9％

第3次産業

3,877人

58.9％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

9.3十億円

259戸

－ha

歳出総額

9.1十億円

財政力指数

0.35

376.5億円

経常収支比率86.6％

年間商品販売額

将来負担比率86.9％

255.4億円

地方債現在高11.6十億円

事業所数

18所
事業所数

146所

従業者数

531人
従業者数

873人

製造品出荷額

資 料 編｜135

資 料 編

区分

12

事例

1668

し ら ぬ か ちょう

北海道

白糠町

面積773.5km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

9,294人

11.1％

58.1％

30.8％

3,896世帯12.0人/km2

104.2％

2015（H27）年

8,068人

9.4％

53.7％

37.0％

3,609世帯10.4人/km2

104.5％

2045年（推計）2,657人

5.2％

36.7％

58.2％

－世帯

3.4人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

539人

13.9％

第2次産業

1,215人

31.3％

2,127人

第3次産業

13

事例

54.8％

2426

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

11.4十億円

98戸

2,813ha

歳出総額11.3十億円

財政力指数

0.26

500.5億円

経常収支比率78.8％

年間商品販売額

将来負担比率72.7％

69.4億円

地方債現在高10.6十億円

事業所数

従業者数

26所
事業所数

製造品出荷額2,027人
従業者数

74所

464人

さ

青森県

い

む ら

佐井村

面積135.0km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

2,422人

10.5％

52.6％

36.9％

988世帯

17.9人/km2

94.2％

2015（H27）年

2,148人

8.9％

50.5％

40.6％

906世帯

15.9人/km2

92.8％

2045年（推計）

843人

4.6％

37.7％

57.7％

－世帯

6.2人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

233人

24.3％

第2次産業

233人

24.3％

第3次産業

136｜資 料 編

491人

51.3％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

2.8十億円

91戸

22ha

歳出総額

2.7十億円

財政力指数

0.11

－億円

経常収支比率85.5％

年間商品販売額

将来負担比率－％

6.0億円

地方債現在高1.4十億円

事業所数

従業者数

1所
事業所数

30所

製造品出荷額

29人
従業者数

75人

14

事例

3201

も り お か

岩手県

し

盛岡市

面積886.5km2

■人口

■人口動態
15-64歳未満
人口割合

21.6％

125,096世帯

336.6人/km2

106.4％

62.3％

25.1％

129,718世帯

335.7人/km

2

105.7％

51.4％

38.8％

－世帯

274.9人/km－％

298,348人

13.1％

65.3％

2015（H27）年

297,631人

12.5％

2045年（推計）243,694人

9.9％

区分■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

4,797人

3.4％

第2次産業

20,013人

14.3％

115,081人

第3次産業

15

事例

82.3％

10421

農業

工業

商業

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

■産業構造

65歳以上
人口割合

世帯数

人口

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

110.9十億円

4,081戸5,849ha

歳出総額109.3十億円

財政力指数

0.74

1,196.3億円

経常収支比率94.4％

年間商品販売額

将来負担比率64.2％

10,220.5億円

地方債現在高131.0十億円

事業所数

従業者数

157所
事業所数

製造品出荷額5,945人
従業者数

3,025所

28,233人

な か

群馬県

の

じょう ま ち中之条町

面積439.3km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

18,216人

11.0％

56.0％

33.0％

6,608世帯41.5人/km2

94.5％

2015（H27）年

16,850人

10.2％

52.8％

37.0％

6,529世帯38.4人/km2

94.9％

2045年（推計）9,119人

6.6％

39.3％

54.1％

－世帯

20.8人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

830人

10.0％

第2次産業

1,922人

23.1％

第3次産業

5,583人

67.0％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

11.2十億円

1,292戸

759ha

歳出総額

10.3十億円

財政力指数

0.39

74.2億円

経常収支比率85.5％

年間商品販売額

将来負担比率－％166.1億円

地方債現在高7.0十億円

事業所数

21所
事業所数

199所

従業者数

676人
従業者数

960人

製造品出荷額

資 料 編｜137

資 料 編

15歳未満
人口割合

区分

15

事例

10424

な が

群馬県

の

は ら ま ち長 野 原町

面積133.9km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

6,017人

13.3％

58.0％

28.7％

2,295世帯44.9人/km2110.0％

2015（H27）年

5,536人

10.4％

56.8％

32.8％

2,322世帯41.4人/km2112.9％

2045年（推計）2,822人

5.6％

38.2％

56.2％

－世帯

21.1人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

424人

14.4％

第2次産業

564人

19.2％

1,954人

第3次産業

15

事例

66.4％

10425

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

10.0十億円

352戸

625ha

歳出総額

8.8十億円

財政力指数

0.44

9.7億円

経常収支比率92.1％

年間商品販売額

将来負担比率－％100.4億円

地方債現在高4.2十億円

事業所数

従業者数

5所
事業所数

製造品出荷額

43人
従業者数

69所

459人

つ ま ご い む ら

群馬県

嬬恋村

面積337.6km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

10,183人

11.9％

59.6％

28.5％

3,651世帯30.2人/km2

98.6％

2015（H27）年

9,780人

10.9％

57.2％

32.0％

3,664世帯29.0人/km2

98.2％

2045年（推計）6,547人

6.3％

46.0％

47.8％

－世帯

19.4人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,880人

33.1％

第2次産業

578人

10.2％

第3次産業

138｜資 料 編

3,227人

56.8％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

8.4十億円

835戸

3,363ha

歳出総額

7.9十億円

財政力指数

0.43

16.5億円

経常収支比率87.7％

年間商品販売額

将来負担比率－％

129.1億円

地方債現在高5.5十億円

事業所数

8所
事業所数

109所

従業者数

100人
従業者数

454人

製造品出荷額

15

事例

10428

た か や ま む ら

群馬県

高山村

面積64.2km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

3,911人

13.1％

56.1％

30.9％

1,179世帯61.0人/km2

87.3％

2015（H27）年

3,674人

12.0％

54.6％

33.4％

1,167世帯57.2人/km2

83.5％

2045年（推計）2,481人

7.8％

42.1％

50.1％

－世帯

38.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

328人

17.1％

第2次産業

498人

26.0％

1,091人

第3次産業

15

事例

56.9％

10429

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

3.2十億円

436戸

325ha

歳出総額

3.1十億円

財政力指数

0.33

－億円

経常収支比率90.0％

年間商品販売額

将来負担比率－％

10.0億円

地方債現在高1.6十億円

事業所数

従業者数

2所
事業所数

製造品出荷額

172人
従業者数

22所

48人

ひがし あ が つ ま ま ち

群馬県

東吾妻町

面積253.9km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

15,622人

11.0％

57.5％

31.5％

5,519世帯61.6人/km2

94.5％

2015（H27）年

14,033人

9.4％

54.4％

36.1％

5,235世帯55.3人/km2

97.5％

2045年（推計）6,295人

5.8％

37.3％

56.9％

－世帯

24.8人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,139人

16.0％

第2次産業

1,774人

25.0％

第3次産業

4,192人

59.0％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

8.6十億円

1,423戸

902ha

歳出総額

8.2十億円

財政力指数

0.41

418.5億円

経常収支比率90.7％

年間商品販売額

将来負担比率55.2％

230.4億円

地方債現在高10.5十億円

事業所数

35所
事業所数

147所

従業者数

1,811人
従業者数

965人

製造品出荷額

資 料 編｜139

資 料 編

区分

16

事例

17204

わ

石川県

じ ま

し

輪島市

面積426.3km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

29,858人

9.6％

52.3％

38.1％

11,366世帯

70.0人/km2

100.4％

2015（H27）年

27,216人

8.4％

48.5％

43.1％

10,649世帯

63.8人/km2

100.4％

2045年（推計）12,241人

6.9％

40.2％

52.9％

－世帯

28.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,549人

12.9％

第2次産業

2,876人23.9％

7,598人

第3次産業

17

事例

63.2％

17207

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額23.2十億円

1,898戸

1,210ha

歳出総額23.0十億円

財政力指数

0.23

154.9億円

経常収支比率95.4％

年間商品販売額

将来負担比率94.2％

242.6億円

地方債現在高29.6十億円

事業所数

従業者数

80所
事業所数

製造品出荷額1,113人
従業者数

402所

1,662人

は

石川県

く い

し

羽咋市

面積81.9km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

23,032人

11.6％

57.5％

30.9％

8,085世帯281.0人/km

2

98.1％

2015（H27）年

21,729人

10.6％

52.7％

36.8％

8,066世帯265.5人/km

2

99.0％

2045年（推計）12,962人

8.4％

42.9％

48.8％

－世帯

158.4人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

601人

5.9％

第2次産業

3,260人

32.1％

第3次産業

140｜資 料 編

6,282人

61.9％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

11.5十億円

819戸

1,546ha

歳出総額11.4十億円

財政力指数

0.42

435.8億円

経常収支比率92.7％

年間商品販売額

将来負担比率36.2％

233.2億円

地方債現在高13.4十億円

事業所数

56所
事業所数

249所

従業者数

2,367人
従業者数

1,172人

製造品出荷額

18

事例

20205

い い

長野県

だ

し

飯田市

面積658.7km2

■人口

■人口動態
15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口

2010（H22）年

105,335人

14.1％

57.7％

28.2％

37,867世帯

159.9人/km

2

104.7％

2015（H27）年

101,581人

13.5％

55.2％

31.3％

37,694世帯

154.2人/km

2

104.5％

2045年（推計）75,411人

11.4％

47.4％

41.2％

－世帯

114.5人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

4,297人

8.4％

第2次産業

16,518人

32.4％

30,225人

第3次産業

人口密度

19

事例

59.2％

21217

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額46.1十億円

4,502戸

2,006ha

歳出総額45.1十億円

財政力指数

0.53

2,225.9億円

経常収支比率91.2％

年間商品販売額

将来負担比率24.1％

2,211.2億円

地方債現在高42.2十億円

事業所数

従業者数

270所
事業所数

製造品出荷額8,801人
従業者数

1,176所

8,035人

ひ

岐阜県

だ

し

飛騨市

面積792.5km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

26,732人

12.5％

54.1％

33.3％

8,770世帯33.7人/km296.0％

2015（H27）年

24,696人

11.6％

51.0％

37.4％

8,509世帯31.2人/km2

95.9％

2045年（推計）13,585人

9.3％

41.1％

49.6％

－世帯

17.1人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

1,064人

8.5％

第2次産業

4,128人

32.9％

第3次産業

7,359人

58.6％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額20.6十億円

1,623戸

751ha

歳出総額

19.6十億円

財政力指数

0.31

1,024.8億円

経常収支比率91.7％

年間商品販売額

将来負担比率－％280.8億円

地方債現在高18.0十億円

事業所数

71所
事業所数

295所

従業者数

3,233人
従業者数

1,224人

製造品出荷額

資 料 編｜141

資 料 編

15歳未満
人口割合

区分

20

事例

25213

ひがし お

滋賀県

う

み

し

東近江市

面積388.4km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

区分

人口

2010（H22）年

115,479人

15.5％

63.0％

21.5％

38,941世帯

297.2人/km

2

93.5％

2015（H27）年

114,180人

14.5％

60.8％

24.7％

40,691世帯

294.0人/km

2

93.2％

2045年（推計）96,987人

12.0％

52.6％

35.3％

－世帯

249.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

2,412人

4.3％

第2次産業

22,910人

41.1％

30,457人

第3次産業

人口密度

21

事例

54.6％

27321

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

50.1十億円

3,651戸

5,335ha

歳出総額48.5十億円

財政力指数

0.65

7,160.0億円

経常収支比率88.9％

年間商品販売額

将来負担比率－％1,362.4億円

地方債現在高58.1十億円

事業所数

従業者数

300所
事業所数

製造品出荷額16,751人
従業者数

832所

6,088人

と よ

大阪府

の

ちょう

豊能町

面積34.3km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

21,989人

9.6％

62.9％

27.6％

7,871世帯639.8人/km

2

65.8％

2015（H27）年

19,934人

7.9％

53.2％

38.9％

7,760世帯580.5人/km

2

69.8％

2045年（推計）8,612人

4.1％

29.6％

66.3％

－世帯

250.8人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

184人

2.3％

第2次産業

1,473人

18.3％

第3次産業

142｜資 料 編

6,394人

79.4％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

6.8十億円

321戸

174ha

歳出総額

6.6十億円

財政力指数

0.50

19.4億円

経常収支比率98.5％

年間商品販売額

将来負担比率－％

53.5億円

地方債現在高6.2十億円

事業所数

11所
事業所数

50所

従業者数

156人
従業者数

414人

製造品出荷額

22

事例

28209

と よ お か

兵庫県

し

豊岡市

面積697.6km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

85,592人

13.9％

57.9％

28.2％

29,741世帯

122.7人/km

2102.0％

2015（H27）年

82,250人

13.0％

55.3％

31.7％

30,189世帯

117.9人/km

2

101.9％

2045年（推計）58,371人

9.9％

46.1％

44.1％

－世帯

83.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

2,472人

6.2％

第2次産業

10,981人

27.5％

26,511人

第3次産業

23

事例

66.3％

31389

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額54.6十億円

4,455戸

3,381ha

歳出総額53.5十億円

財政力指数

0.39

1,329.6億円

経常収支比率91.3％

年間商品販売額

将来負担比率89.4％

1,712.2億円

地方債現在高57.0十億円

事業所数

従業者数

198所
事業所数

製造品出荷額6,408人
従業者数

1,177所

6,500人

な ん

鳥取県

ぶ

ちょう

南部町

面積114.0km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

11,536人

12.8％

57.4％

29.9％

3,511世帯101.2人/km

2

83.8％

2015（H27）年

10,950人

12.2％

53.8％

34.0％

3,514世帯96.0人/km2

84.9％

2045年（推計）7,129人

10.3％

46.5％

43.2％

－世帯

62.5人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

715人

13.1％

第2次産業

1,382人

25.3％

第3次産業

3,358人

61.6％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

7.1十億円

1,103戸

802ha

歳出総額

7.0十億円

財政力指数

0.27

191.1億円

経常収支比率92.1％

年間商品販売額

将来負担比率17.1％

48.6億円

地方債現在高6.4十億円

事業所数

11所
事業所数

49所

従業者数

1,069人
従業者数

270人

製造品出荷額

資 料 編｜143

資 料 編

区分

24

事例

33623

な

岡山県

ぎ

ちょう

奈義町

面積69.5km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

6,085人

12.8％

57.2％

30.0％

1,989世帯87.5人/km2

100.3％

2015（H27）年

5,906人

12.5％

54.3％

33.2％

1,978世帯85.0人/km2

96.8％

2045年（推計）3,688人

11.6％

47.5％

40.9％

－世帯

53.0人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

557人

17.6％

第2次産業

674人

21.3％

1,934人

第3次産業

25

事例

61.1％

38204

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

5.1十億円

619戸

645ha

歳出総額

4.6十億円

財政力指数

0.29

37.3億円

経常収支比率76.4％

年間商品販売額

将来負担比率－％

33.3億円

地方債現在高3.6十億円

事業所数

従業者数

14所
事業所数

製造品出荷額

336人
従業者数

51所

196人

や

愛媛県

わ た は まし八幡浜市

面積132.7km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

38,370人

11.3％

55.8％

32.9％

15,849世帯

288.4人/km

2

101.8％

2015（H27）年

34,951人

10.2％

52.3％

37.5％

14,995世帯

263.4人/km

2

102.1％

2045年（推計）16,773人

6.4％

39.8％

53.8％

－世帯

126.4人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

3,570人

21.2％

第2次産業

3,139人

18.6％

第3次産業

144｜資 料 編

10,136人

60.2％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額20.5十億円

1,822戸

2,433ha

歳出総額20.2十億円

財政力指数

0.35

370.8億円

経常収支比率94.7％

年間商品販売額

将来負担比率77.9％

688.6億円

地方債現在高21.7十億円

事業所数

49所
事業所数

522所

従業者数

1,694人
従業者数

2,547人

製造品出荷額

26

事例

39402

さ

高知県

か わ ちょう

佐川町

面積100.8km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

13,951人

11.6％

55.0％

33.3％

5,340世帯138.3人/km

2

89.2％

2015（H27）年

13,114人

11.5％

50.8％

37.7％

5,237世帯130.1人/km

2

87.0％

2045年（推計）7,872人

8.7％

40.0％

51.3％

－世帯

78.1人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

870人

14.3％

第2次産業

1,221人

20.1％

3,990人

第3次産業

27

事例

65.6％

41341

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

6.7十億円

902戸

568ha

歳出総額

6.5十億円

財政力指数

0.32

51.2億円

経常収支比率97.6％

年間商品販売額

将来負担比率－％113.7億円

地方債現在高4.6十億円

事業所数

従業者数

18所
事業所数

製造品出荷額

374人
従業者数

121所

686人

き

佐賀県

や ま ちょう

基山町

面積22.2km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

17,837人

13.2％

64.4％

22.4％

6,025世帯806.4人/km

2

92.3％

2015（H27）年

17,501人

12.3％

60.3％

27.3％

6,321世帯790.1人/km

2

93.3％

2045年（推計）13,855人

10.3％

46.5％

43.2％

－世帯

625.5人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

274人

3.4％

第2次産業

1,896人

23.5％

第3次産業

5,905人

73.1％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

8.1十億円

270戸

100ha

歳出総額

7.9十億円

財政力指数

0.69

765.4億円

経常収支比率93.0％

年間商品販売額

将来負担比率31.3％

298.0億円

地方債現在高6.2十億円

事業所数

27所
事業所数

148所

従業者数

2,723人
従業者数

861人

製造品出荷額

資 料 編｜145

資 料 編

区分

28

事例

42210

い

長崎県

き

し

壱 岐 市

面積139.4km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

29,377人

14.2％

54.0％

31.8％

10,401世帯

212.0人/km

2100.0％

2015（H27）年

27,103人

13.8％

50.7％

35.5％

10,002世帯

194.4人/km

2

99.7％

2045年（推計）14,622人

11.7％

42.6％

45.7％

－世帯

104.9人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

2,657人

20.4％

第2次産業

1,945人15.0％

8,402人

第3次産業

29

事例

64.6％

43428

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

25.3十億円

2,280戸

1,920ha

歳出総額24.5十億円

財政力指数

0.22

61.8億円

経常収支比率89.9％

年間商品販売額

将来負担比率6.8％

332.8億円

地方債現在高26.3十億円

事業所数

従業者数

39所
事業所数

製造品出荷額

583人
従業者数

440所

1,957人た か も り ま ち

熊本県

高森町

面積175.1km2

■人口

■人口動態

区分

15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

6,716人

11.3％

54.1％

34.6％

2,524世帯38.4人/km296.6％

2015（H27）年

6,325人

11.5％

49.8％

38.8％

2,463世帯36.1人/km2

98.2％

2045年（推計）3,727人

12.1％

40.2％

47.7％

－世帯

21.3人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

782人

24.8％

第2次産業

571人

18.1％

第3次産業

146｜資 料 編

1,797人

57.0％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

5.1十億円

478戸

1,046ha

歳出総額

4.9十億円

財政力指数

0.23

68.3億円

経常収支比率87.2％

年間商品販売額

将来負担比率－％

68.0億円

地方債現在高4.6十億円

事業所数

14所
事業所数

88所

従業者数

370人
従業者数

450人

製造品出荷額

30

事例

46523

や

鹿児島県

ま

と そ ん

大和村

面積88.3km2

■人口

■人口動態
15歳未満
人口割合

人口

15-64歳未満
人口割合

65歳以上
人口割合

世帯数

昼夜間
人口比率

人口密度

2010（H22）年

1,765人

12.6％

51.2％

36.3％

831世帯

20.0人/km2

90.1％

2015（H27）年

1,530人

11.4％

49.7％

38.9％

709世帯

17.3人/km2

93.6％

2045年（推計）

770人

8.2％

37.1％

54.7％

－世帯

8.7人/km

－％

■産業構造
区分

■農業・工業・商業
就業人口

構成比

第1次産業

57人

9.9％

第2次産業

114人

19.9％

第3次産業

403人

70.2％

農業

工業

商業

2

■財政

総農家数

経営農地面積歳入総額

3.0十億円

170戸

63ha

歳出総額

2.9十億円

財政力指数

0.08

－億円

経常収支比率88.2％

年間商品販売額

将来負担比率－％

1.8億円

地方債現在高2.9十億円

事業所数

従業者数

1所
事業所数

16所

製造品出荷額

18人
従業者数

37人

資 料 編｜147

資 料 編

区分

地 域 づくり 事例 集
2 019｜
｜地方創生編｜｜
3 0 の自治体の事例 に 学 ぶ

令和2年（2020年 ）1 月 発 行
発行

公益 財団法人北海道市町村振興協会〒060- 000 4
札幌市中央 区 北 4条 西 6丁 目

北 海 道 自 治 会 館 6Ｆ

T E L （ 011 ）2 3 2 -0 2 8 1
F AX （011 ）2 2 1 -5 8 6 6
URL h ttp :/ / do- s hi nko. or . j p/

地域づくり事例集
2
0
1
9
地方創生編

サマージャンボ宝くじ（ 市町村振興宝くじ ）ハロウィンジャンボ宝くじ（ 新市町村振興宝くじ ）の自治体の事例に学ぶ

30

この宝くじの収益金は

地 域 づ くり事例集03｜上士幌町
北海道

02｜小清水町
北海道

北海道

2 0 1910｜中頓別町エリア

北海道

地方 創 生 編

08｜岩見沢市
北海道

3001｜奥尻町

12｜白糠町

13｜佐井村04｜浦幌町

北海道

北海道

北海道

青森県

14｜盛岡市
岩手県の自治体の事例に学ぶ

16｜輪島市

17｜羽咋市

05｜舟橋村22｜豊岡市
兵庫県

石川県

富山県

石川県

15｜吾妻
群馬県

広域連携部会

18｜飯田市
長野県

19｜飛騨市20｜東近江市

24｜奈義町26｜佐川町25｜八幡浜市

29｜高森町27｜基山町

28｜壱岐市

06｜邑南町

岐阜県

島根県に使われます。

北海道

09｜沼田町23｜南部町「市町村の明るく住みよいまちづくり」

07｜道東

北海道

鳥取県

道内の売上実績等により配分され

11｜斜里町

滋賀県

21｜豊能町大阪府

公益財団法人 北海道市町村振興協会

岡山県

熊本県

高知県

佐賀県

愛媛県

長崎県

30｜大和村鹿児島県

公益財団法人 北海道市町村振興協会