2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

群馬県高崎市栄町１番１号

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至

ヤマダ電機

山田

昇

栗原

栗原

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正明

正明

平成26年12月31日）

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期
連結累計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

1,358,302

1,248,793

1,893,971

経常利益

（百万円）

26,382

29,64850,187四半期（当期）純利益

（百万円）

6,362

14,03018,666

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,402

14,174

19,736

純資産額

（百万円）

541,917513,030

553,354

総資産額

（百万円）

1,241,781

1,229,980

1,196,288

（円）

6.81

17.32

20.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.81

17.31

20.21

自己資本比率

（％）

41.8

39.8

44.2

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

回次

第37期
第３四半期
連結会計期間

第38期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

11.50

13.28

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成26年３月１日付で、当社の連結子会社でありました近畿日化サービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である日化メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする合併により、吸収合併消滅会社となりました。

- 1 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策（金融・経済）を背景に、円安や株高により、一部の輸出関連企業を中心に業績の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費増税に伴う需要の先食いの反動減、円安に伴う原材料価格の上昇による物価上昇に対する生活防
衛意識の高まり等も重なり、個人消費は弱含んで推移、一部においては消費の二極化も見られました。
当家電流通業界は、消費増税後の想定を上回る大きな反動減が依然とし続いていることに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴う買い替え需要とその後の反動減、梅雨明けの遅れ、豪雨や台風、気温変動等の災害や季節的要因による客足への影響と関連商品の伸び悩み、夏・冬のボーナス商戦期における消費の弱含み、携帯電話市場の伸び悩み等、さまざまな要因が重なり、市場は前年を上回ることはなく低迷を続けました。
このような市場環境の中、持続的成長発展の為、当社は、少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透等の社会環
境変化に対応するための各種経営改革推進による売上総利益率の改善、時代を先取りした各種ソリューションビ
ジネスの推進、店舗の効率化、販管費等の削減等により、他社との差別化等に取り組んでまいりました。
ヤマダ電機グループだからこそ可能な日本全国に店舗網を持つ強みを活かした家電専門店としての事業領域の延長線上の取り組み（一部を抜粋）は以下の通りです。
①「オムニチャネル」の展開②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進③「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進⑤ＳＰＡ商品「ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ」シリーズの開発推進⑥人事制度改革の推進
以上の取り組みをはじめ、ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ経営を通じ、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実態を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。
ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html）

当第３四半期連結会計期末の店舗数は、1,008店舗（単体直営681店舗、ベスト電器181店舗、その他連結子会社
146店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,700店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 2 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書①売上高・売上総利益
消費増税後の想定を上回る大きな反動減が依然として続いていることに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴う買い替え需要とその後の反動減、梅雨明けの遅れ、豪雨や台風、気温変動等の災害や季節的要因による客足への影響と関連商品の伸び悩み等、さまざまな要因が重なり、市場は前年を上回ることはなく低迷を続けたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,248,793百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
売上総利益については売上高が前年を下回ったものの、前連結会計年度からの継続した各種経営改革による成果が表れたことで売上総利益率が改善し、329,906百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費については、店舗効率化をはじめとした各種経費の削減対策を継続して実施し、緻密なコントロールを行いましたが、円安に伴う輸入コスト等の影響により電気料金等の社会
インフラコストが上昇するなど、一部においては間接的な影響が見られ、312,024百万円（前年同期比1.2％増）となり、その結果、営業利益は、17,881百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
営業外収益は、17,518百万円（前年同期比6.0％増）、営業外費用は、5,751百万円（前年同期比44.3％増）とな
り、経常利益は29,648百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
特別利益は、子会社株式会社ハウステックの雪害に伴う受取保険金等により3,078百万円となり、特別損失は、
一部店舗の減損損失の計上及び子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの減損損失計上等により8,702百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は24,024百万円（前年同期比94.9％増）となりました。
③法人税等合計・少数株主損失・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は11,172百万円、少数株主損失は1,178百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は14,030百万円（前年同期比120.5％増）、四半期包括利益は14,174百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ33,692百万円増加（前期末比2.8％増）して1,229,980百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、74,015百万円増加（前期末比11.5％増）し716,950百万円となりました。主な要因は、社債や支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、40,323百万円減少（前期末比7.3％減）して513,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.8％（前期末比4.4ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は400百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

966,489,740

966,489,740

計

966,489,740

966,489,740

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

966,489,740－

71,058－70,977平成26年10月１日～平成26年12月31日（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）1

普通株式 201,374,900－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式 765,081,800

7,650,818－

単元未満株式普通株式

33,040－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

966,489,740－－

総株主の議決権－

7,650,818－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

201,374,900－

201,374,900

20.83

－

201,374,900－

201,374,900

20.83（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、212,458,048株であります。

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（退任役員）
役名

職名

氏名

監査役

板倉

（常勤）

- 5 -

晴彦

退任年月日
平成26年10月31日

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

79,00858,277
318,849
3,720
3,380
71,734△8,694526,276

51,91972,042
379,3102,488
3,512
64,973△9,540564,706

232,712
185,856
30,665449,234
41,721

232,426
185,950
32,409450,785
37,739120,495
2,009
62,174△5,624179,055
670,012
1,196,288

118,099
1,803
63,127△6,281
176,749
665,273
1,229,980

117,160
77,60559,00059,602
16,06917,611
9,103
71,287427,439

184,156
60,13559,00049,765
1,259
19,923
8,972
60,626443,838－
132,860
15,762
1,059
24,191
14,733
26,887215,494642,934

100,441
89,68914,532924
24,303
15,52927,690273,111
716,950

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

71,05870,977427,498△38,320531,21371,05870,977436,807△88,320
490,523

195△1,356△1,019△2,181
148
24,173553,354
1,196,288

1,104△1,664△492△1,053263
23,297513,030
1,229,980

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,358,302
1,036,275
322,027
308,179
13,8481,248,793
918,886
329,906
312,024
17,881

4,595
4,061
7,864
16,521

4,474
5,401
7,641
17,518

1,563
1,090
1,332
3,986
26,382

1,200
1,556
2,995
5,751
29,648

34
67
－
12
114

213
50
2,710
104
3,078

1,680
485
8,893
2,104
1,005
14,17012,326
6,905△1,125
5,780
6,546
184
6,362

8,078
241
－
－
382
8,702
24,024
10,669503
11,172
12,851△1,17814,030

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

6,546

12,851

1,557
△713
－
12
855
7,402

1,063
△303
563
0
1,323
14,1747,125
277

15,158△983

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（１）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
売掛金

21,692百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
3,044百万円（２）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

50,000百万円
50,00050,000百万円
50,000－－（３）住宅購入者等のための保証債務を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務

676百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
392百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

16,603百万円

17,000百万円

876百万円

781百万円

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

5,652

基準日

60

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,360

6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を49,999百万円（139,342,600株)取得しております。この結果、当第３四半期連結
会計期間末における自己株式の残高は88,320百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

至

平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

6円81銭

17円32銭6,362

14,030

－

－

6,362

14,030933,056

809,647

6円81銭

17円31銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

132

648

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（提出会社）
新株予約権（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,000億円 新株予約権
10,000個））（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」及び「普通株式増加数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。

2【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/13 11:00:11／14045728̲株式会社ヤマダ電機̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。