総合評価一般競争入札
特別簡易型

落札者決定基準（工事名：）

令和６年
月
石 巻 市

１ 総則
本基準は、石巻市が発注する建設工事における請負者の選定を行うに際し、石巻市建設工事総合評価一般競争入札実施要領（平成２０年石巻市告示第２５６号）で規定する総合評価一般競争入札（特別簡易型）により実施するに当たっての基準を示すものである。
２ 総合評価に関する事項(1) 総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たすものを対象に行う。
ア 入札参加者が公告に定めた必要な入札参加資格を満たし、無効でない者
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者
ウ 価格以外の評価を行うため、総合評価技術資料調書（様式－総合特簡１）を提出した者。ただし、総合評価技術資料調書に記載がないものを提出した者は除く。
(2) 総合評価点は、次の式により算定する。
総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点(3) 価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
ア 価格評価点

８０．００点イ 価格以外の評価点

２７．００点ウ 総合評価点

ア＋イの合計で１０７．００点を満点とする。

[評価点は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までとする。]
３ 価格評価点の算定方法
価格評価点は、以下の式により算定する。
応札率１０５％における価格評価点を０点。満点応札率Ａ％における価格評価点を８０点とした場合の、２点を通る楕円の式〔Ｘ2／ａ2 ＋ Ｙ2／Ｂ2 ＝ １（Ｂ＞ａ＞０）〕
により算出される以下に示すＹの値とする。
◎価格評価点 Ｙ＝（Ｂ2×（１－Ｘ2／ａ2））1/2

Ｙ：価格評価点

ａ：１０５－Ａ

Ｘ：応札率－Ａ

Ｂ：８０※１ 満点応札率Ａ＝調査基準価格／予定価格×１００ （小数点以下第３位を四捨五入）
調査基準価格とは、石巻市低入札価格調査要綱第３条で定める算定式により算出した額であり、工事によって調査基準価格が異なるため、価格評価点の満点となる値が異なる。
※２ 応札率＝入札価格／予定価格 ×１００（小数点以下第３位を四捨五入）※３ 満点応札率Ａ％以下は、価格評価点の満点で一定とする。
※４ 価格評価点Ｙの最高点は８０点となる。

- 1 -

４ 価格以外の評価点の算定方法(1) 価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料調書により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
(2) 総合評価技術資料調書の提出がない者は入札に参加できない。
(3) 価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、錯誤の取り扱いにより発注者が行う修正評価点は、減点措置のみとする。
(4) 虚偽の申告による応札は失格とする。なお、虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。
(5) 錯誤の申告による応札①
入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で、入札参加者が申告内容を虚偽でないことを明確に証明できた場合は、錯誤による応札とし、最低点評価に修正する。
(6) 錯誤の申告による応札②
入札参加者が有している実績以下の内容で申告をした場合は、錯誤による応札とし、申告内容どおりに評価する。

- 2 -５ 落札者の決定方法(1) 総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料の提出
開札後、入札価格が予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札執行者が必要と認めた者から、入札参加資格審査書類のほかに、石巻市制限付き一般競争入札実施要綱（平成２０年石巻市告示第１２５号。以下「実施要綱」という。）に規定する「類似工事の施工実績調書（様式第２号）」、「配置予定の技術者に関する調書（様式第３号）」及び「その他総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料」（以下「総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料」という。）の提出を求める。
(2) 落札候補者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。
なお、入札執行者の求めに応じ「総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料」を提出しない入札及び同資料に記載がない入札は無効とする。
(3) 総合評価点が同点の場合の取扱い
総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。この場合において、入札価格の同じ者（以下「同点者」という。）が２者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とする。
(4) 総合評価技術資料調書等の確認
落札候補者から提出された入札参加資格審査書類について、入札執行者及び工事担当課長は、所管の入札参加資格の確認を行うものとする。
また、工事担当課長にあっては、落札候補者から提出された「総合評価技術資料調書」及び「総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料」（総合評価技術資料調書等）の確認を行うものとする。
(5) 調査基準価格未満の入札価格について調査基準価格未満の入札価格の落札候補者については、低入札価格調査を行った上で適否を判断する。
(6) 落札者の決定(4)の確認の結果及び(5)の低入札価格調査の結果、落札者として適格と認める場合は、落札者とみなす。ただし、同点者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者とみなす者を決定する。
その後、学識経験者から改めて意見を聴く必要があると意見があった場合は、落札者を決定しようとするときに、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。
最終的に、石巻市競争入札審査委員会の審議に付し、その結果を踏まえて、落札者を決定する。

- 3 -(7) 配置予定の技術者に対するヒアリング
落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため、必要に応じて配置予定の技術者に対するヒアリングができるものとする。
その場合、例えば以下の項目について確認する。
ア 配置する技術者の経歴、資格
イ 類似工事の施工実績の有無
ウ 類似工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意した点・工夫した点(8) 配置予定の技術者の取扱い
配置予定の技術者の変更は、原則として認めない（工場製作等を含む工事、技術者のやむを得ない事情（病気、死亡、退職等極めて特別の場合）等により変更が必要と監督職員が認めたときを除く。）。

- 4 -

６

価格以外の評価項目及び評価基準と評価点
次の評価項目について、それぞれの評価基準により各々の評価点を算出する（小・合計は、満点獲得事例）。

評価の視点

評価項目及び評価基準
アイ

（1）
企業評価

ウ

エ

技術
力イ

（2）
配置する
技術者の能
力

ウ

社会
性（3）
労働福祉
イ

①類似工事の施工実績
調書（様式第２号）②施工実績の内容が確認できる契約書及び仕様書等の写し

類似工事の施工実績

あり

２

類似工事の施工実績なし

０

過去５か年度における工事成績（平均点）
８２点以上

２

８０点以上８２点未満

1.5

７８点以上８０点未満

１

７５点以上７８点未満

0.5

７５点未満または実績無し

０

過去５か年度における優良工事表彰実績
表彰実績あり（２回以上）

２

表彰実績あり（１回）

１

表彰実績なし０

表彰状の写しＩＳＯ等認証取得状況
ＩＳＯ9001 及び 14001、又はＩＳＯ9001 及びＩＳＯに準じた認証機関からの認証取得済み

１

ＩＳＯ9001、14001 又はＩＳＯに準じた認証機関からの認証のいずれか１つを取得済み

0.5

ＩＳＯ等認証取得

０なし
計

認証取得を証する書
類の写し

７

配置予定技術者の類似工事の施工実績（過去１０か年度）
類似工事の施工実績

あり

２

類似工事の施工実績なし

０①配置予定の技術者に関する調書（様式第３号）②施工実績の内容が確認できる契約書及び仕様書等の写し

配置予定技術者の工事成績（過去５か年度の最高評定）
８０点以上

２

７８点以上８０点未満

１

７５点以上７８点未満

0.5

７５点未満または実績なし

０

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）

１

継続教育の証明あり（各団体推奨単位の１/２以上取得）

0.5

継続教育の証明あり（各団体推奨単位の１/２未満取得）

0.25

継続教育の証明なし

０

小ア

総合評価技術資料調書の記
載内容を証する資料

過去の類似工事の施工実績（過去１０か年度）

小ア

評価点

計

継続教育(CPD)の証明書の写し

５

建設業退職金共済制度の加入状況
建設業退職金共済制度に加入済み

0.5

建設業退職金共済制度に未加入

０

退職一時金制度又は企業年金制度の加入状況
退職一時金制度又は企業年金制度に加入済み

- 5 -

0.5

経審の写し

経審の写し

退職一時金制度又は企業年金制度に未加入
ウ

エ

ア
(4)
働き方改
革

障害者の雇用状況
雇用率が法定雇用率（建設業の除外率含む。）以上又は義務外雇用あり

１

雇用率が法定雇用率（建設業の除外率含む。）未満

0.5

障害者の雇用０なし

イウ

地域性（5）
地域貢献エ

障害者の雇用状況を証するもの（障害者雇用状況報告書等）の写し

協力雇用主としての登録実績
協力雇用主に登録あり

１

協力雇用主に登録なし

０

保護観察所が発行する証明書の写し女性のチカラを活かす企業の認証取得状況「女性のチカラを活かす企業」の認証

取得済み

１

「女性のチカラを活かす企業」の認証

なし

０

小ア０

計

４

本支店、営業所等の所在地の状況
石巻市内に本社、本店が１０年以上所在あり

３

石巻市内に本社、本店が１０年未満所在あり

２

石巻市内に支店、営業所等が１０年以上所在あり

２

石巻市内に支店、営業所等が１０年未満所在あり

１

石巻市内に本支店、営業所等なし

０

石巻市との災害協定あり（石巻市内に本社、本店あり）

２

石巻市との災害協定あり（石巻市内に支店、営業所等あり）

１

石巻市との災害協定 なし

０

災害協定の状況
石巻市との災害協定
書の写し

災害時における地域貢献の活動実績（過去３年間）
過去３年間で２回以上の活動実績あり

１

過去３年間で１回の活動実績あり

0.5

実績なし

０

証明書

消防団協力事業所の状況
石巻市消防団協力事業所の認定 あり

１

石巻市消防団協力事業所の認定 なし

０

認定書の写しオ 石巻市消防団員の雇用状況
消防団員に任命されている従業員 あり

１

消防団員に任命されている従業員 なし

０

カ 学生消防団員の雇用状況
学生消防団員経験者の新規雇用 あり

１

学生消防団員経験者の新規雇用 なし

０

雇用状況がわかる書
類の写し
・学生消防団活動認証状の写し・雇用状況がわかる
書類の写し

キ 地域の担い手育成
自治組織の役員等となっている従業員 あり

１

自治組織の役員等となっている従業員 なし

０

雇用状況がわかる書
類の写し

ク 若手社員の採用状況
３５歳以下の石巻市民を新規で雇用した実績 あり

１

３５歳以下の石巻市民を新規で雇用した実績 なし

０- 6 -

雇用状況がわかる書
類の写し

小ア

減
点

（6）
不誠実な行為計１１

石巻市からの過去１年間における指名停止の状況
過去１年間における指名停止なし

０

過去１年間における指名停止１回（６か月未満）につき△１

過去１年間における指名停止１回（６か月以上）につき

△２

合

計

- 7 -

２７

７

価格以外の評価項目及び評価基準の説明(1)

技術力（企業評価）

ア

過去の類似工事の施工実績（過去１０か年度）
配※

点評価

評

価

２

標準

類似工事の施工実績あり

０－類似工事の施工実績なし

基準以下のすべての要件を満たすこと。

・類似工事の条件【】

・当該工事の入札日（開札日）の属する年度の直前１０か年度及び当該工事入札公告日（入札公告日の当日を含む。以下同じ。）までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。
・実施要綱に規定する「類似工事の施工実績調書」（様式第２号）を提出すること。
・入札参加申請者の施工実績の内容が確認できる契約書･仕様書等の写しを提出すること。ただし、本市発注工事の場合は不要とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の類似工事の経験を対象とする。
・特定建設工事共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率２０％以上のものに限る。
イ

過去５か年度における工事成績（平均点）
配点

評価

評

価

２

優良

８２点以上

１．５

良８０点以上８２点未満

１良

７８点以上８０点未満

０．５

標準

７５点以上７８点未満

０－７５点未満または実績なし

基準・工事成績とは、石巻市工事検査規程（平成１７年石巻市告示第１８３号）に定める完成検査を受けた全部の工事成績をいう。
・当該工事の入札日（開札日）の属する年度の直前５か年度の工事成績の平均点数（少数点以下切り捨て）を対象とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の工事成績評定を対象とする。
・特定建設工事共同企業体の構成員としての工事成績については、共同企業体の代表者として施工した場合又は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

- 8 -

ウ

過去５か年度における優良工事表彰実績
配点

評価

評価２

優良

表彰実績あり（２回以上）

１

標準

表彰実績あり（１回）

０－

表彰実績なし基準・対象となる機関
東北地方整備局優良工事表彰（局長・所長）
東北農政局農業農村整備事業等優良工事等の請負業者等の表彰
宮城県優良建設工事施工業者表彰
宮城県道路公社優良建設工事施工業者表彰
石巻市優良建設工事施工業者表彰
石巻地方広域水道企業団優良建設工事施工業者表彰
・上記の一つの表彰制度において同年度に重複受賞した場合も複数回の実績とする。
・表彰されたことを証する（表彰状等）ものの写しを提出すること。
・当該工事の入札日（開札日）の属する年度の直前５か年度及び当該工事入札公告日までの上記の表彰制度での受賞実績を対象とする（表彰の年度であり、表彰の対象となった工事の完成年度ではない。）。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の表彰を対象とする。
・特定建設工事共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率２０％以上のものに限る。
エＩＳＯ等認証取得状況
配点

評価

１

優良０．５

良０－評

価

基準

ＩＳＯ９００１及び１４００１、又はＩＳＯ９００１及びＩＳＯに準じた認証機関からの認証を取得済み
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１又はＩＳＯに準じた認証機関からの認証のいずれか１つを取得済み
ＩＳＯ等認証取得なし

・ＩＳＯに準じた認証機関の主な機関は、次のとおりとする。
みちのくＥＭＳ（みちのく環境管理規格認証機構）ＫＥＳ（特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構）
エコアクション２１（一般財団法人地球環境戦略研究機関）
・当該工事入札公告日までに取得済みの場合を対象とする。
・認証機関からの認証取得を証する書類の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の認証取得状況を対象とする。

- 9 -

(2)

技術力（配置する技術者の能力）

ア

配置予定技術者の類似工事の施工実績（過去１０か年度）
配※

点

評価

評

価

２

標準

類似工事の施工実績あり

０－

類似工事の施工実績なし

基

準以下のすべての要件を満たすこと。

・類似工事の条件【】

・当該工事の入札日（開札日）の属する年度の直前１０か年度及び当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。
・実施要綱に規定する「配置予定の技術者に関する調書」（様式第３号）を提出すること。
・配置予定技術者の施工実績の内容が確認できる契約書・仕様書等の写しを提出すること。ただし、本市発注工事の場合は不要とする。
・以前に勤務していた会社の時の施工実績であっても可とする。ただし、施工実績の内容が確認できる契約書･仕様書等の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の技術者を対象とする。
・特定建設工事共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率２０％以上のものに限る。
・工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合
は、工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者を対象とする。
・監理技術者、主任技術者又は現場代理人として、実績の対象とする工事の全体従事期間の５０％を超える期間従事した技術者を対象とする。工場製作と据付工事が一括されている工事等も同様に扱う。
・全体従事期間とは、工事に着手した日から工事が完成した日までの期間とする。
なお、工事の全部を一時中止した期間は除く。
イ

配置予定技術者の工事成績（過去５か年度の最高評定）
配点

評価

評価２

優良

８０点以上

１

良

７８点以上８０点未満

０．５

標準

７５点以上７８点未満

０－

７５点未満または実績なし

基準・工事成績とは、石巻市工事検査規程（平成１７年石巻市告示第１８３号）に定める完成検査を受けた工事成績をいう。

- 10 -

・当該工事の入札日（開札日）の属する年度の直前５か年度の工事成績及び当該工事入札公告日までに工事成績考査通知書を受けた工事成績評定の最高評定点とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の技術者を対象とする。
・特定建設工事共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率２０％以上のものに限る。
・工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工事等に他の技術者を配置する場合は、工事費の過半数以上を占める工種を担当する技術者を対象とする。
・監理技術者、主任技術者又は現場代理人として、実績の対象とする工事の全体従事期間の９０％以上の期間従事した技術者を対象とする。工場製作と据付工事が一括されている工事等も同様に扱う。
・全体従事期間とは、工事に着手した日から工事が完成した日までの期間とする。
なお、工事の全部を一時中止した期間は除く。
ウ

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
配点

評価

評価

基準１

優良

継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）

０．５

標準

継続教育の証明あり（各団体推奨単位の１／２以上取得）

０．２５

標準

継続教育の証明あり（各団体推奨単位の１／２未満取得）

０－

継続教育の証明なし

・当該工事に配置する技術者について、以下のいずれかの対象団体が実施している継続教育の登録の有無及び各団体の推奨単位に対する単位取得状況で申告する。
（公社）日本技術士会１５０単位（３年間）（一社）全国土木施工管理技士会連合会２０単位（１年間）（公社）農業農村工学会技術者継続教育機構５０単位（１年間）（公社）日本建築士会連合会１２単位（１年間）（公社）空気調和・衛生工学会５０単位（１年間）（一社）建築設備技術者協会１０５単位（３年間）
・ＣＰＤの単位取得の「証明書」は、入札公告に記載の総合評価技術資料提出受付
期間の初日から過去１年以内、及び総合評価技術資料提出受付期限までに証明された「証明書」を有効とする。なお、単位取得の証明期間の末日は、入札公告に記載の総合評価技術資料提出受付期間の初日から過去１年以内とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の技術者を対象とする。
・工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合は、工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者を対象とする。

- 11 -

(3)ア

社会性（労働福祉）
建設業退職金共済制度
配点

評価評０．５優良

自社で加入済み

０－

自社で未加入価

基準・対象制度「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合
建設業退職金共済制度
・当該工事入札公告日に有効な経営事項審査（決算日から１年７か月有効）の評価結果を対象とし、その経営規模等評価結果通知書の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成企業全てを対象とする。
イ

退職一時金制度又は企業年金制度の加入状況
配点

評価

評０．５

優良

自社で加入済み

０－

自社で未加入価

基準・対象となる制度は下記のいずれかとする。
退職金一時金制度「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合
中小企業退職金共済制度
特定退職金共済制度
企業年金制度
厚生年金基金制度
確定給付企業年金制度
適格退職年金制度
確定拠出年金制度
・当該工事入札公告日に有効な経営事項審査（決算日から１年７か月有効）の評価結果を対象とし、その経営規模等評価結果通知書の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成企業全てを対象とする。

- 12 -

ウ

障害者の雇用状況（適用法令：障害者の雇用の促進等に関する法律）
配点

評価

１

優良０．５

標準

０－

評

価

基

準

障害者の雇用率が法定雇用率（建設業の除外率含む。）以上又は義務外雇用あり障害者の雇用率が法定雇用率（建設業の除外率含む。）未満障害者の雇用なし

・応札者と直接雇用関係にある建設業従業職員（雇用期間を特に限定することなく常時雇用する労働者）を対象とする。
・重度障害者（１級又は２級相当）の認定を受けている者を雇用している場合は、その１人をもって障害者２人とみなす。
・当該工事入札公告日における雇用状況を対象とする。
・法定雇用義務がない者については、恒久的な雇用関係にあるもので、かつ、入札期日の前日から起算して３か月以上前から直接的な雇用にある者に限る。
・次の障害者の雇用状況を証するものの写しを提出すること。
①

障害を証明するものの写し
本人の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し②

雇用及び事業所の職員数が確認できるものの写し
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し※

ただし、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく雇用義務がある事
業所で、当該工事入札公告日において公共職業安定所に提出した直近の障害者雇用状況報告書の内容と相違がない場合は、同報告書の写し（公共職業安定所の受付印のあるもの）の提出のみで可とする。

・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの障害者雇用状況を対象とする。
エ

協力雇用主としての登録実績
配点

評価

評

１

優良

協力雇用主に登録あり

０－

協力雇用主に登録なし

価

基

準

・刑務所出所者等の改善更生に協力する協力雇用主として保護観察所に登録されていることを証するものの写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの登録状況を対象とする。

- 13 -

(4)ア

社会性（働き方改革）
女性のチカラを活かす企業の認証取得状況
配点

評価

評

価

基

準１

優良

女性のチカラを活かす企業の認証取得済み

０－

女性のチカラを活かす企業の認証なし

・宮城県の女性のチカラを活かす企業の認証を受け、当該工事入札公告日が認証の有効期間内である場合を対象とする。
・女性のチカラを活かす企業認証確認書の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの認証状況を対象とする。
(5)ア

地域性（地域貢献）
本支店、営業所等の所在地の状況
配点

評価

評

価

基準３

優良

石巻市内に本社、本店が１０年以上所在

あり

２

良

石巻市内に本社、本店が１０年未満所在

あり

２

良

石巻市内に支店、営業所等が１０年以上所在

あり

１

標準

石巻市内に支店、営業所等が１０年未満所在あり

０－

石巻市内に本支店、営業所等なし

・所在期間の基準日は当該工事入札公告日とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の所在地の状況を対象とする。
イ

災害協定の状況
配点

評価

評

価

基準

２

優良

石巻市との災害協定あり（石巻市内に本社、本店あり）

１

良

石巻市との災害協定あり（石巻市内に支店、営業所等あり）

０－

石巻市との災害協定 なし

・石巻市との災害協定、災害時応援等について、当該工事入札公告日までに協定締結済みの場合を対象とする。
・協定書の写しを提出すること。石巻市災害防止協会の会員の場合は、協定書の写しのほか、同協会の会員であることが確認できる証明書等を提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの協定を申告することができる。

- 14 -

ウ

災害時における地域貢献の活動実績（過去３年間）
配点

評価

評

価

基準

１

優良

過去３年間で２回以上の活動実績あり

０．５

良

過去３年間で１回の活動実績あり

０－

活動実績なし・国、宮城県、石巻市、石巻地方広域水道企業団等に災害対応を依頼され、無償で対応した巡回パトロール、応急対策、救援活動等の地域貢献の実績を対象とする。
・当該工事入札日（開札日）の属する年度の直前３か年度及び当該工事入札公告日までにおける、石巻市内での実績を対象とする。
・契約に基づく対価の支払いを受けたもの又は受ける予定のものは対象としない。
・義援金、募金、援助物資等の金品の提供のみについては対象としない。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの実績を申告することができる。
・実績資料（落札候補者のみ提出）は災害時地域貢献に対しての国、宮城県、石巻市、石巻地方広域水道企業団等の証明書（公印又は担当職員２名の記名押印）とする。
エ消防団協力事業所の状況
配点

評価

評

価

基準１

優良

石巻市消防団協力事業所の認定あり

０－

石巻市消防団協力事業所の認定なし

・石巻市消防団協力事業所として認定を受けたことがわかる書類（認定証等の写し）を提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの認定を申告することができる。
オ

石巻市消防団の雇用状況
配点

評価

評

価

基準１

良

消防団員に任命されている従業員あり

０－

消防団員に任命されている従業員

なし

・当該工事入札公告日を基準とし、公告日の前日から起算して３か月以上前から直接的な雇用関係にある者（役員等を含む。）に限る。
・石巻市消防団員に任命されている従業員との雇用関係がわかる書類（雇用契約書、社会保険被保険者証等）の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの雇用状況を申告することができる。

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カ

学生消防団員経験者の雇用状況
配点

評価

評

価

基準１

優良

学生消防団員経験者の新規雇用あり

０－

学生消防団員経験者の新規雇用なし

・石巻市から学生消防団活動の認証を受けた者を、入札公告日の属する年度の過去３か年度以内に新規雇用（大学等の卒業から３年以内の者を雇用した場合に限る。）し、入札公告日の前日において継続的、かつ直接的に雇用されている場合、加点の対象とする。
・該当する従業員の、石巻市学生消防団活動認証状の写し及び雇用関係がわかる書類（雇用契約書、社会保険被保険者証等）の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの雇用状況を申告することができる。
キ

地域の担い手育成
配点

評価

評

価

基準１

優良

自治組織の役員等となっている従業員あり

０－

自治組織の役員等となっている従業員

なし

・当該工事入札公告日を基準とし、公告日の前日から起算して３か月以上前から直接的な雇用関係にある者（役員等を含む。）が、次のいずれかに該当する場合、加点の対象とする。
(ｱ)

石巻市行政委員規則（令和３年石巻市規則第１７号）第３条第１項の規定

により、行政委員に選任されている者(ｲ)

保護司法（昭和２５年）の規定により保護司を委嘱されている、石巻市内に住所をおく者(ｳ)

民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の規定により、石巻市の民生委員・児童委員を委嘱されている者(ｴ)石巻市交通安全指導隊規則（令和２年石巻市規則第３０号）第４条第１項の規定により、交通安全指導隊員に選任されている者(ｵ)

石巻市内に存する町内会等の地域自治組織の役員となっている者

・上記(ｱ)～(ｵ)に該当する従業員との雇用関係がわかる書類（雇用契約書、社会保険被保険者証等）の写しと併せて、(ｱ)～(ｴ)に該当する場合は委嘱状等の写しを、(ｵ)に該当する場合は自治会等の長が発行する当該自治会等の役員であることを証する書類（任意様式）を提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの雇用状況を申告することができる。

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ク

若手社員の採用状況
配点

評価

評

価

基

準

１

優良

３５歳以下の石巻市民を新規で雇用した実績あり

０－３５歳以下の石巻市民を新規で雇用した実績なし

・当該工事入札公告日の属する年度の直前３か年度以内において、３５歳以下の石巻市民を新規雇用（職種は問わない。）し、当該雇用者が入札公告日の前日において継続的、かつ直接的に雇用されている場合、加点の対象とする。
ただし、入札公告日の属する年度の直前１か年度以内に採用された者については、入札公告日の前日から起算して３か月以上継続的、かつ直接的に採用されている場合、加点の対象とする。
・雇用関係がわかる書類（雇用契約書、社会保険被保険者証等）の写しを提出すること。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社のいずれかの雇用状況を申告することができる。
(6)
ア

減点（不誠実な行為）
石巻市からの過去１年間における指名停止の状況
配点

評価評

価

基準０標準

過去１年間における指名停止なし△１劣る

過去１年間における指名停止１回（６か月未満）につき△２

著しく劣る

過去１年間における指名停止１回（６か月以上）につき・過去１年以内に石巻市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱（平成１７年石巻市告示第１８０号）に基づく指名停止措置を受けている場合に減点とする。
・石巻市から通知を受けた指名停止期間の末日を基準日とし、当該工事の入札公告日から過去１年以内に基準日がある指名停止を対象とする。
・当該工事に特定建設工事共同企業体として入札参加する場合には、構成企業全ての指名停止を対象とする。
８

提出する書類等(1)

入札参加者は、「総合評価技術資料調書」について、入札参加資格申請時に実施要綱に規定する「入札後資格審査用一般競争入札参加申請書」（様式第４号）と併せて公告に示す提出期限までに提出すること。
また、入札（開札）後に、入札執行者の求めに応じて、「総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料」（前記５(1)総合評価技術資料調書の記載内容を証する資料の提出を参照。）を提出すること。
(2)「総合評価技術資料調書」については、入札者記入欄に入札参加者自らが評価点を記入し提出すること。

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