令和５年第５回吉備中央町議会定例会一般質問通告まとめ
順位

議席

質問者氏名

質問事項

１

８

黒田員米 円城浄水場関連(一問一答) について

質

問

内

容

答弁者

今回の事案について、大きく３つに分けて質問をする。 町

1. 問 題 発 生 後 のその 1 として本年 10 月 17 日以降の問題発生後におけ対応についてる役場の対応についてたずねる。
①町長として、今回の事案の第１報を受けた段階でどのような思いだったのか。
②初動対応としてどのような対応を行ったのか。また、どのようなメンバーでどのような組織を立ち上げたのか。
③主要な対策会議メンバーに、被害者としての（水道水を飲用していた）職員は何人いたのか。
④最終的な安全宣言に向けての、水質検査サンプリング採
取は、なぜドレーンからで、各集落の最終家屋の水道蛇口から行わなかったのか。
⑤ドレーンの水抜きや、水質検査サンプリング採取に際して地域住民への連絡はおこなったのか。住民立会で採取することが住民への透明性確保になったのでは。また、場所によっては漏水通報など地域住民がとまどう場面があったと聞くが。
⑥安全宣言後の各給水所の閉鎖や福祉センターへの集約、
さらに 11 月末日をもって給水終了などの判断を、どのような基準や考えを基に判断をしたのか。
⑦安全宣言が出た以降の 12 月現在でも、地域住民の中には水道水への不信感・不安感を拭えない住民もがいる
が、今後、ペットボトルの配給はどうするのか。
⑧実際には、本日現在ペットボトルの配給は継続しているが、町としては安全宣言をした後にペットボトルを配給することで「安全宣言に自信が無いものと誤解される恐れがある」と考えて全住民に対してお知らせはしていな
いのと思慮するが、逆に情報を知っている住民と知らない住民によって格差が生まれるのではないか。
⑨行政が本当に地域に寄り添う意思を持つならば、ペット
ボトルの配給終了にあたっては、地域住民の声を聴きながら終了日程を決めるべきではないか。
⑩行政として、今回の被害者である地域住民の課題や要望について、全体説明会や給水所等での個別意見申し出
で、ほぼ収集できていたと考えているのか。
⑪町の対策会議へは、今回どのような形で住民要望・意向は反映されていたのか。行政として住民の声を被害対策に反映させる思いは有ったのか。仮に有ったとすれば、事案発生当初から今日までに、行政側から各自治会、各種団体、企業、生産者そして地域住民に対して声を聴く
取り組みを行ったのか。

1 / 18

長

順位

議席

質問者氏名

(１)

(８)

黒田員米
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

⑫今回の被害対策は、行政だけの一方的な考えで行われたのではないか。
⑬10 月 30 日開催の議会全員協議会で、各自治会での丁寧な説明会を要望し、執行部からは早急に行うとの回答であったが、現時点では大まかな時期及び日程すら示されないのはなぜか。失われた町の信頼回復のためにも各自治会における丁寧な説明会を何度でも行うことが重要と考えるが。
⑭今回の被害対応に対して今後精査を行い、問題点・課題
点の洗い出しは行なうのか。
⑮今後、円城浄水場にける水質調査はどの程度の頻度で、どこの水をサンプルとして採取するのか。
⑯水質調査の結果についてはどのような方法で、地域住民に対して示すのか。
⑰第三者委員会の、今後の日程はどのようになっていて、最終報告はいつ頃になるのか。
⑱第三者委員会の調査には、被害者である地域住民への聞き取りは含まれるのか。
⑲血液検査について町長は説明会において前向きな発言をしたが、その方法、日程はどのように考えているのか。
⑳被災証明について地元住民からの要望が多いが、どのように対応するのか㉑血液検査のデータについてはデジタル健康特区の事業を活用して、将来にわたり確認ができるようにすべきであり、継続的な健康チェックなどが必要と考えるが、どう対応するのか。
㉒有機フッ素化合物については、現時点において知見がな
い物質だからこそ、国に対して継続的な健康管理、フッ素に関する規制設定を早急に求めるべきでは。
㉓今後、起きることが予想される各種業種における風評被
害に対しての対応はどのようにするのか。
㉔今回の案件により発生した被害への補償についてはどのような方法で、どのような日程で行われるのか。
㉕今後も、連合自治会等から切実な要望書が、それぞれの時期において提出があると思われるが、行政としてはどのように対応をするのか。
㉖今回、ボランティアセンターについて町はどのような役割を果たしたのか。
㉗今後、地域住民の水道事業に対する安心感や、行政に対する信頼をどう取り戻すのか。

2 / 18

答弁者

順位

議席

質問者氏名

質問事項

(１) (８)黒田員米

2. 庁 舎 内 の 内 部
統制について質問

内容

次に、その 2 として役場内での内部統制について尋ねる。

①今回の水道課での安易な考えによる行動、さらに、報告・連絡ミス、転記ミスなど庁舎内の内部統制が全く機能していなかったと考えられるが、どのように考えるのか。
併せて、原因究明について、第三者委員会によって確実な調査が行われるのか。
②令和 2 年 4 月、内部統制整備の整備・運用が努力義務
され、令和 3 年 12 月定例会での質問で「今後、努力義
務とはしても早急に内部統制の整備・運用を行い、町独
自の内部統制案策定を行うべきでは」との質問に「現時点では策定にまでは及んでいない。我が町に合った町独
自の内部統制の施策を県や専門家の意見も聞きながら研究検討する。現状では毎月２回行っている課長会議。この場であらゆる行政施策などの伝達、注意点、問題点、さらに改善策などを指示している。その指示により、所属長から全職員へ周知徹底を行い、改善施策の周知を図っている。
」との回答であったが、この 2 年間での動きはどうだったのか。併せて、今後の対策はどのように考えるのか。
③庁舎内の、他の部署においても業務内容での再確認を指示しているのか。
3. 原 因 調 査 に つ
いて次に、その 3 として発生原因の調査・確定について①現時点における発生原因の確定はどのようになっているのか。
②今後、町としてはどのような対応を行なうのか。

③本来、他の地区で水質処理に利用した部材が産業廃棄物にもあたらず、さらに露天に野積みでも問題視しなかった国や県にも大きな責任があると考えるが、新しい法や規制の制定、及び、土壌内における安全基準の制定を国に対して申し入れるべきではないか。

3 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

２

河上真智子 住民説明会のあ
公民館単位での住民説明会では現状に合っていないと(一問一答) り方について思われる。情報を広く住民に周知するためにも改善が必要ではないか。

６

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

1. 説 明 会 の 方 法 ①開始時間、曜日、場所、移動手段などの条件についてについては考慮・改善の余地があると思われるが、検討はされているか。
②年代に応じた説明の方法・手段を使うべきではないか。
2.もっと分かり ①用語の使い方は適切か。
やすい説明につ②吉備ケーブルテレビの１枠を借り上げての放送を使っいてた広報はできないか。
これからの公共
交通のあり方について交通弱者を取り残すことがないように移動手段を整備するとともに、無駄をなくす工夫が必要ではないか。

1. デ マ ン ド 型 乗 ①運用開始時に比べ、登録者数や利用状況はどのように変合タクシーにつ化しているか。
いて②経済産業省の実証実験終了後のコントロールセンターの運営はどうのようにするのか。
③高齢者は通院のための利用が多いが、帰宅便の予約時間
が読みにくい。特に調剤薬局での待ち時間が加わると尚更である。対策はないか。
④近距離の移動にも遠慮せずに使える仕組みはできないか。
⑤イベントが多い土日祝日の運行はどうか。
⑥中高生の送り便は実証実験終了後の対応はどうするのか。また、希望の多い自宅までの利用はどうするのか。
2.今後の公共交 ①今後のへそ 8 バスとデマンド型乗合タクシーのすみ分
通について
けはどのように考えているのか。
②先進事例でデマンド型交通システムの１本化を図り、利便性・経済性を確保している町がある。今後の発展形としてどのように参考にしていくのか。
③次世代議会でも提案があった土日のへそ 8 バスの運行はどう考えるか。
④岡山医療センター便をデマンド型に変更し、空港への立ち寄りなどで利便性・経済性を上げられないか。
⑤小学校統合後に運行されるスクールバスを児童と一般の共用にはできないか。
⑥車内の支払いにベリーぐっどカードは導入できないか。
⑦大型二種免許取得者を増やし、運転手の人材を確保するために補助金制度を新設出来ないか。

4 / 18

順位 議席

質問者氏名

３

加藤高志 小学校統合につ(一問一答) いて

２

質問事項

質

問

内

容

複式解消につい統合に向け来年度中の複式解消は「遂げる」の一択でてある。教職員充足が第一義だが、充足できない場合の対策・処置を講じておくことが更に重要と考える。

答弁者

教育長

①教職員充足に向け県教委等への要望(調整)内容と現時点での手ごたえは?
②万が一、充足できない場合の対策・処置は?
中学不登校について
不登校生徒数に都道府県別の不登校生徒数では岡山県は 47 位と最少についてもかかわらず、加賀中学校で不登校生徒は少なくないと聞く。不登校生徒数が減少しないのは何故か。

教育長①不登校率が高い要因を如何に分析?
②不登校解消の対策・処置は?
文化財保護について
旭楽庭の管理に黒山地区の重森三玲作庭「旭楽庭」、私有財産ではあるついてが所有者死去に伴い、教委として今後の管理は、どうあるべきと考えているか、その意向について尋ねる。
※文化財保護行政の在り方(文化庁:H25.8.7)※Web では教委(生涯学習班)、協働推進課、吉備中央町観光協会(庭園巡り後編)で掲載されている。

教育長

地球温暖化につ
いて適応策について地球温暖化により、農業にも深刻な影響を与えており、 町
水稲栽培では気温上昇によって米粒が白濁した白未熟粒が発生、果実栽培では着色不良が生じるなど生育初期の高
温による高温障害の被害が本町でも発生している。
①農林水産省では、「気候変動適応計画」（R5.8 改定）に基づく取組の一環として、適応策等を取りまとめているが、農業立町吉備中央町としての全般適応策(対策・方針)を尋ねる。
②栽培適地の変化(北上)への適応策として、将来の「ふるさと米」に高温耐性がある優良品種を選定(試行)する
等、具体的な高温障害回避策を尋ねる。

5 / 18長順位 議席

質問者氏名

４日名義人 円 城 浄 水 場 ・
安全な飲料水の供給は自治体の責務、担うのが水道(一問一答) PFAS 汚 染 問 題 課。
について今回のフッ素有機化合（PFAS）汚染発覚に対する課の不適切対応は町政不信にも。この認識の上に聞く。

１

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

1. 検 査 結 果 の 不
2 項目追加検査と残留塩素の測定結果への不適切処理
適切処理につい の実態が明るみに。ガバナンス、また「処理規則・規て定」へのコンプライアンスの欠如が在ったのではの観点から「規則・規定」と照らした時の対応のずれを再確認を。
2. 再 発 防 止 に 向
給水停止、緊急給水体制、復旧対策、そして円城浄水場
けた自浄努力を の再稼働へ。その上で再発防止目的の第 3 者による委員会
こその真相究明も課内の自浄努力が生きて働くか、課題解決の
町長の指導責任と目配りについて見解を聞く。
3. 被 災 住 民 の 不 ①今、PFAS 汚染が基地、関係製造企業周辺で発覚、原因
安、要求どう応え究明と救済対策を求める住民運動に押され、政府も無視るかできない状況になりつつある。が、基地・製造企業もな
い本町の事件、発生源究明とその対策は全国の先鞭となろう。町長の認識、課題意識を聞く。
②本町の要求の強い血液検査はもとより、将来を見通した
本格的対策の確立を急ぐとともに、県、国へも求めていくべきと思うが見解を聞く。
③進行中の各種被害実態の掌握体制と救済策について聞く。
デジタル田園都
市国家構想交付
金事業について
1. 職 員 プ ロ ジ ェ
デジ田特区事業、発注者の対策協議会主導で進行し、欠クトの役割発揮 陥が露呈。町行政機関関与で防げたのではとの疑問がわについてく。町長の認識を問う。本事業の以後の具体化に、住民要
求・地域実態に応えるために期待される職員プロジェクトの役割とその実践の成果、今後を聞く。
2. 交 付 金 活 用 に国の交付金の活用が発注者の対策協議会に大方を任さついてれてきたが、昨年の経過から改善点の有無はどうか。
学校再編に伴う
「学校跡地利用」
について

町 長
教育長

1. 地 域 の 思 い を ①各小学校は明治からの歴史を踏んでいる。文科省官房も生かすためには提言に「廃校は地域の“思い”が詰まった施設であるため、地域の意向を踏まえながら検討・活用を進めること」としている。町長・教育長も同見解と思う。
②住民参加で進むだろう跡地利用事業。その具体化の段取りをもっと丁寧に周知をと思うがどうか。
③閉校記念行事の相談が進んでいる。一定の財源保障は考慮されているか。

6 / 18

順位

議席

質問者氏名

５

９

成田賢一
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

現在、町は三つの大きな問題を抱えており、そこには行政運営の不透明さが存在していると感じている。円城地区での水質汚染問題での虚偽の報告や隠蔽と思われても仕方ない事実、入札をめぐる裁判に対する説明責任を果たさない点、そして、デジタル事業における電動車椅
子が法律により義務付けられている認証を受けていないにも関わらず、住民にサービス提供していた点である。
開かれた行政運営について
職員の不適正な
この議会において、町長の専決処分により、町の事務執
事務執行の調査 行適正化に係る第三者委員会の設置条例が制定された。議などを行う第三 会初日にこの条例の内容に対し質問したが、答弁が不明確者委員会設置条 であったので、再度尋ねる。
例について①条例第 3 条に、「利害関係を有しない者で」とあるが、実際には第三者委員会の委員に岡山大学大学院の教授が含まれている。岡山大学と吉備中央町はデジタル事業
では利害関係にある。この選定に関する見解を求める。
②第 5 条では、会議を公開しないとしている。第三者委員
会の議論を透明化するためにも、原則公開するべきではないか。会議を公開しないのは何故か。
③第 7 条での報告や、議会での答弁でも、答申書をなるべ
く公表する、など、積極的な報告の姿勢が見られない。
詳細な議論の進捗や状況を、その都度、議会や町民に対し、報告する旨を条例に記載すべきであると考えるが、町の見解を問う。
議会などの配信
今までの行政運営には不透明さがあり、町民や国民に、について
その進め方や進捗がわかりにくい。デジタル化を進める町として、様々な議論の場を広く国民に公開すべきである。
他自治体では、町レベルの自治体においても、ユーチュー
ブなどで議会中継や録画放送を、気軽に見える環境を作っている。行政運営や議論の場を、スマートフォンやタブレットなどで見えるよう、議会の中継や録画をユーチューブ
で配信すべきであると考える。町長の見解は。
裁判の説明責任9 月議会においても質問をしたが、町民は裁判の経過のについて説明を求めている。8 月 21 日に NHK 岡山で報道された「町内の土木業者が、町が発注する工事の指名競争入札
で、合理的理由がないのに 3 年間にわたり指名を受けられず、入札に参加できなかったとして、町に損害賠償を求める訴えを岡山地方裁判所に起こした」との内容である。
私は 9 月議会で、一部議員にのみ説明をするのではなく、議員全員への説明を求めた。また、町民への説明も求めたが、町長の答弁は「訴訟中で情報提供は難しい」「町民よりもまずは議員に対して説明するのが筋だ」との内容であった。報道から 3 ヶ月が過ぎた。裁判は行われているのか。裁判となっている内容や経緯、町としての対応を説明する責任が町にはあると考える。説明をすべきではないか。

7 / 18

答弁者
町

長

順位

議席

質問者氏名

(５)

(９)

成田賢一
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

電動車イスの購
デジタル田園都市国家構想交付金事業によって、1 台 50
入問題について 万円以上で購入した電動車イス。10 月 26 日に NHK 岡山
にて、「安全性の表示がない部品を使った電動車イスを購入し、住民に提供」と報道された。
①この物品を販売したのは、行政文書によれば、山口県のツバメ・イータイムという会社である。この会社は、令和 4 年 1 月に新山地区で試乗会を実施している。どのよ
うにして、この会社は吉備中央町と接点を持ったのか。
②デジタル化委員会で、この試乗会の主催者は誰かを尋ねた際、執行部は「わからない」ということであった。その後、この試乗会の主催者は誰かわかったのか。
③この試乗会の際に、NHK 岡山が取材に来て、その模様
は 2 月に放送された。吉備中央町役場がプレスリリースをしてメディアにこの試乗会をお知らせしたのか調査したが、当該期間に、役場がプレスリリースをしている
文書や形跡は無かった。では、誰がこの試乗会をメディ
アにお知らせしたのか。
④試乗会の後、町が国に 3 月に提出しているデジタル事業の事業計画書には、この同機種の電動車イスが掲載されている。プロポーザル前であったが、なぜ、この機種が事業計画書にすでに記載されていたのか。
⑤この電動車イスは電気用品安全法で義務付けられている PSE マークの認証を受けていなかった。これは国内では販売できない製品であったにも関わらず、町は国の交付金で購入し、安全性が認められない製品を住民に提供していた。この重大な問題に対し、誰がどのような責任を負うのか。
母子健康手帳デ
電気用品安全法違反の電動車イス購入問題を受けて、デジタル化、不透明 ジタル事業における各サービスやプロポーザルを再度調な契約では査している。ここで、母子健康手帳デジタル化において、不透明な契約ではないかと考える点があるので、質問をする。
①現在、町では母子健康手帳アプリとして「ウィラバ」を採用している。この母子健康手帳デジタル化のプロポーザルが開始されたのは令和 3 年 12 月 21 日であった。
しかし、同年 4 月 15 日の町スーパーシティ構想案に「ウィラバ構想」とすでに記載されていた。同年 10 月 15 日のスーパーシティ構想再提案書には、「母子健康手帳ウィラバ」と記載され、「22 年 4 月、吉備中央町から展開決定」とまである。同年 12 月 18 日の山陽新聞朝刊においても、ウィラバを開発しているそなえ株式会社の役員の「スーパーシティ構想に応募した吉備中央町の提案に盛り込まれている」との発言が掲載されている。なぜ、プロポーザル前にも関わらず、そなえ株式会社のウィラ
バが町の母子健康手帳デジタル化に選ばれているのか。
②プロポーザルを受けて、母子健康手帳デジタル化が開始されたのはいつか。また、この開発が完了したのはいつか。日付を答えてください。

8 / 18

答弁者

順位

議席

質問者氏名

(５) (９)成田賢一(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

③プロポーザルの委託契約書第 6 条には、「受託者が運用
管理を完了したときには、委託者は検査基準に基づき、検査を行う」とある。検査をした日付はいつか。
④母子健康手帳デジタル化のプロポーザルは、一度契約したものの、委託変更契約書にて、金額を変更している。
私の調査の結果、このプロポーザルに係る完了報告書は役場内に保有していないということであった。プロポーザルによる委託契約は締結されているにも関わらず、なぜ、完了報告書が役場内に存在していないのか。
⑤昨年度の決算によると、この母子健康手帳システムの費用で 560 万円を支出していた。しかし、実際に町民にサービスが提供されたのは 9 月 29 日である。サービスが提供されていないにも関わらず、費用を支出しているのはなぜか。
⑥完了報告書が存在しないにも関わらず、なぜ、このシス
テムと随意契約しているのか。
これからの町づ
くりについて公の職にあるもある法人の役職にある者が地方公共団体の公の職に就のの利益相反に く場合、その職務と関係する事項について個人的な利益をついて優先させる、いわゆる利益相反はあってはならないと、私は考えている。町として、公の職にあるものが利益相反である場合、それは問題ないと考えるか。それとも、問題であり、対処すると考えるか。
デジタル事業の ①デジタル事業により、町民個人が救急医療や健康、買い
これからについ物や生活支援を受けるには、きびアプリの利用が欠かせてない。きびアプリにはさまざまな個人情報が集積されるが、きびアプリの個人情報の取り扱い企業はどこになるのか。
②有限責任事業組合（LLP）では、それぞれ「組合員 職
務執行者」名義で契約した場合、その契約の効果は全組合員に及ぶ。LLP インクルーシブスクエアの法人には、
現在、町のデジタル事業のほかにも、企業が国から直接交付金を受ける実証調査業務を行なっている法人もある。現在の状況では、町に関わる実証調査業務を法人が行なった場合でも、町はその内容を把握できない。仮に、LLP の法人が町の個人情報を扱った実証調査業務を行なった場合においても、現在の状況では、町はその業務の内容を把握できないことになる。これでは個人情報がどのように使われているのか、町が管理できないことも危惧される。町のデジタル事業に関わる実証調査業務をインクルーシブスクエアに加盟している法人が受けた場合、その調査内容や実績報告の詳細を、町に提出するとの契約を交わすべきではないか。
③また、個人情報の取り扱いに関し、LLP 一社ずつと町が厳重な契約を交わすべきではないか。

9 / 18

答弁者

順位

議席

質問者氏名

(５)

(９)

成田賢一
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

④デジタル事業を推進する内閣府や、11 月 29 日に成立した経済産業省の補正予算資料を見ると、国がイノベーシ
ョンやスタートアップの創出に力を入れているのがわかる。デジタル事業を行なっている町としては、イノベーションやスタートアップ創出に対し、力を入れていくのか。それとも、それ以外の分野に力を入れていくのか。
⑤11 月 28 日に町デジタル田園都市推進協議会理事会が開催されている。理事会において、円城地区の水質汚染問題は議題に上がったか。
⑥昨年度、PHR 基盤は実装が完了したと、町は国に報告している。PHR により、どんなデータが基盤により、データ連携されているのか。
⑦今年度の事業において、「マイナンバーカードによる傷
病者個人の既往歴や服薬などの情報を取得し、救急搬送の関係者で共有する」とある。この際の既往歴などは、誰がデータ連携基盤にこの個人データを追加するのか。
⑧PHR 基盤の機能拡張により、地域医療機関の保有する既往歴などの情報を蓄積し、今後の健康状態を追跡することは可能か。
子ども支援について園の統合にそな
町では、今年度で幼稚園や保育園は統廃合により、来年えての保護者負 度からこども園 4 園となる。統合により、保護者が園児を担の減を通園する際の時間や費用の負担が増えることが懸念されており、子育て世代の町民からは、その負担を考えると、町外への転出等も考えていかなければならないという声も届いている。
①旧加茂川町では、平成元年 3 月に豊岡小、長田小、新山小が統合して、御北小学校になった。平成 2 年 3 月には、津賀西小学校と津賀小学校が統合して、津賀小学校となった。これらにより、当時の幼児園も統合した。これを受け、平成 2 年 4 月に遠距離通園の者に対する通園や通学費の補助支給規則を施行し、現在まで、遠距離通園に対し、補助金を出している。町では、来年度から幼稚園や保育園は子ども園に統合され、保護者の通園負担も増える場合も予想される。現在は加茂川地域でのみ支給されているこの通園に対する補助支給規則を、全町を対象にすべきではないか。
②現在の制度では、年額 4,000 円である。この金額は平成2 年から変更されていない。新潟県小千谷市では、片道3 キロ未満なら月額 2,250 円、6 キロ以上だと 4,000 円など、片道の距離に応じて、子育て世帯の負担軽減に努めている。町も他自治体を参考にし、距離別に支給額を決めるなど、金額の増額と、利用しやすい制度に変更す
べきではないか。

10 / 18

答弁者

順位

議席

質問者氏名

(５)

(９)

成田賢一
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

③町では、幼稚園および子ども園への通園費補助金は子育て推進課、小学校や中学校の児童通学費補助金は教育委
員会、高校生の通学費等の補助金は総務課と、子育て環境への整備や子育て世帯への支援としての規則の担当
課がバラバラである。これらの制度を一本化（担当課も一本化）し、町民にとって「利用しやすい」規則にすべきだと考えるが、執行部の見解は。

11 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

６

渡
（一

１０

質問事項

質

問

内

容

順子 町営個人向け住移住支援として空き家バンク、お試し住宅がある。お括） 宅設置について 試し住宅は、世帯用である。町営住宅においても、世帯用である。町外の人が町内で就職するにしても、将来的に移住を考えるにしても、世帯であるとは限らない。まずは町内に住んでいただくためにも、個人向け住宅は必要ではないか。

答弁者
町

長

町

長

町

長

①空き家バンク・お試し住宅の現状について②町営住宅の現状について③個人向け住宅の設置について
一般社団法人
昨年、一般社団法人となった観光協会について、独自の観光協会の現状 活動を積極的に繰り広げられている。その現状について尋についてねる。
①現在の活動状況について②電動アシスト付き自転車について③職員の体制について
地域猫活動につ飼い主や飼い方の問題から、地域で猫のトラブルが多発いてしている。このトラブルの対応を地域猫活動として個人やボランティアで行われている。
①地域猫活動の現状について②行政として何かできないか

12 / 18

順位 議席

質問者氏名

７

丸山節夫
(一問一答)

５

質問事項

質

問

内

容

答弁者

今日、町が進めるデジタル事業の現状と目指す着地
点、また、水道事業に係る問題発覚（有害物質の検出事例）では、行政に対する町民の不信・不安の声は大と受け止める。今後、行政を的確かつ適切に進める上で、最大限の注意が必要と考える。
今後のデジタル事業の見直しに関すること、町の職員
管理等、人材育成の考えを問う。
デジタル田園都
市国家構想交付
金事業についてデジタル事業今
当該事業は、中山間地域に暮らす高齢者を含め町民のた
後の取り組みに めとなることまた、今後、他自治体の参考モデル事例としついてて活用いただくとのことである。これを踏まえ次の 8 点を町長に問う。

町

長①マイクロ EV（電動車いす他）
実装プロジェクトは、NHK報道による安全証明「PSE マーク」の不備指摘に起因するものか、継続しないとの決定である。マイクロ EV 事
業中止に至る経緯・国への変更手順を問う。
②EV 販売事業者の見解として、「試験的な利用であり例
外と考える。」と示されたが、町長は例外と考えるか否かの見解を問う。
③EV 事業を継続しないとの決定に係る町民期待に対する説明・周知の有無、次第を問う。
④きびアプリを活用した買い物支援「バーチャル商店街」
計画に係る商工会との連携必要性の有無についての見解を問う。
⑤有機フッ素化合物検出に伴う対応として健康影響検査（血液検査等）（検討中）が実施された場合、一連のデー
タ管理は、当該デジタル交付金事業に取り組めないか。
⑥一般財源投入額は、各々令和 4 年度で 4,000 万円、令和
5 年度、1,840 万円、令和 6 年度では約 7,410 万円強との状況と聞く。今後、水道事業への多額予算は膨大化と察するが、令和 6 年度の計画見直し等、検討の可否に対する考えを問う。
⑦取りやめる事業項目があるとするならば、取りやめの妥
当性と判断基準指針を問う。
⑧デジタル事業実行に際し、これまでの経緯を踏まえ、目
指す着地点は如何に。

行政組織について
人材育成基本方町では、平成 27 年 3 月に吉備中央町人材育成基本方針 町 長
針についての内容を改定している。
先般の水道問題を含め日常の人事・職員管理体制、また、
職員早期、中期退職の現状に触れ、次の 4 点を町長に問う。
①基本方針の具体は、日ごろから意識徹底されていたか。
（人事制度全般・コミュニケーション能力を主体に。）

13 / 18

順位 議席

質問者氏名

(７)

丸山節夫
(一問一答)

(５)

質問事項

質

問

内

容

②他の自治体の基本方針では、人材育成ビジョンの一つに、コンプライアンス意識と管理体制の向上が主要に掲げられているが、町の方針ではその具体は示されていない。当該実践力の備えに対する考えを問う。
③当該基本方針に鑑み、最近の職員早期、中期退職者の増
加傾向の実情をどの様に捉え、今後の対処に繋ぐのか。
④職場環境づくりに掲げる、「職員の健康づくり・メンタ
ルヘルス対策・職場風土の築き」に対する思いを問う。

14 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

８

西山宗弘 補助金について
（一 括）

１１

質問事項

質

問

内

容

答弁者

各担当課の補助金制度目的と精査の仕方について尋ね
る。

町

長

公共事業の設計 定例会毎に尋ねるが、少しは改善しているか尋ねる。
について

町

長

防災士組織の立 吉備中央町防災士会の立上げは出来るのか尋ねる。
上げについて町長

職員健康管理に 地方公共団体の長である町長の立場の認識を尋ねる。
ついて

町

長

15 / 18

順位 議席

質問者氏名

９

山崎 誠 円 城 浄 水 場 の(一問一答) PFAS 汚 染 水 道
水であらわになった諸課題と対
策について

７

質問事項

質

問

内

容

水は、人及び生物が生きるうえで最重要なインフラである。住民は水道事業者である町行政を信頼し、安心して水道水を飲んでいる。その信頼を担保するため、水道法及び関係法令によって水質検査が定められ公表が義務付けられている。
このたび、それらの法令が守られず、また軽視され、有機フッ素化合物（以下、PFAS）に汚染された水道水が3 年以上に亘って供給され、約 1,000 人が知らずに飲用する事態が生じた。
10 月 16 日から水道水の供給を停止し、社協、役場職員、ボランティア等関係者の尽力で給水態勢が組まれ、11 月 22 日水道水の給水が再開された。
発覚までの経緯の真相と、今後の対策、責任の所在を尋ねる。

1.PFAS 汚 染 発
県の 10 月 25 日公表資料によれば、10 月 13 日備前保
覚後の初期対応 健所から町に事実確認がなされ、14 日 16 時、ようやくについて
第 1 回の対策会議が開かれた。対策会議が遅れたタイム
ラグの原因は何か。
2.PFAS（PFOS、 10 月 17 日議会への最初の説明で、令和 3 年度は「分かPFOA）暫定目標 らない」
、令和 2 年度は「検査していない」と回答があっ
値超過のチェッ た。ところが、同日夜の円城地区住民説明会では令和 3 年
ク態勢について 度 1,200ng/L 検出されていたと報告された。その後令和 2
年度の検査実施が判明し、水道課は同年 11 月暫定目標値
超過を認識していたとされている。説明はなぜ二転、三転したのか。
①10 月 17 日の議会への説明で、なぜ令和 3 年度は問題ないと答えたのか。
②10 月 14 日は県に対して、17 日は議会に対して令和 2
年度 PFOS、PFOA の検査はしていないと答えていたが、19 日に検査実施が判明したと発表された。県の資料によれば、令和 2 年度検査実施は「19 日、外部からの問い合
わせ」で判明したとされている。どのような経緯があったのか。
③11 月 2 日付県への報告には、令和 2 年度検査未実施と答えたのは職員が気付かず、チェック態勢の不備をあげている。水質検査の委託、検査結果の記録、点検、決済の手順はどのように定められているのか。
④同じく県への報告には、令和 2 年度の PFOS、PFOA 検
査は広島県環境保健協会に再委託され、同年 11 月 4 日
800ng/L 検出の結果が届き、その時点で水道課として暫
定目標値超過を認識していたと記されている。認識されていたのに翌年 8 月県への報告時になぜ 1ng/L と誤入力したのか。
⑤令和 2 年度から新たに始まった PFOS、PFOA 検査に対し、緊急性、重大性の認識がなかったとされている厚労省から注意喚起の通達はなかったのか。

16 / 18

答弁者
町長

順位 議席

質問者氏名(９)

山崎 誠 3.令和 2 年度か
水道事業者は水道法及び施行規則により、水質検査計(一問一答) ら水質検査計画 画、水質検査結果の公表義務が定められている。令和 2 年
及び検査結果を 度から今回の汚染事案が発覚するまでの間、なぜ公表され公表しなかった なかったのか。
理由について

(７)

質問事項

質

問

内

容

4. 血 液 検 査 の 実
PFAS の健康影響について米国 CDC は、免疫を弱める、
施について
脂質代謝異常、胎児や子どもの発育障害、腎臓がんの 4 項
目に十分な根拠があるとしている。多くの事例から PFAS
を体内に取り込んでもただちに健康被害は出現しない。10
年後、20 年後の健康被害が懸念され、住民の不安は計り知れない。
①約 1,000 人の住民は日本で最も高い濃度の PFAS 汚染
水を 3 年以上に亘って飲用している。将来の健康被害に対する因果関係を不明にしないためにも、血液検査は不可欠である。
②現在、健康影響対策委員会が設置され 9 人の専門家が審議を始めている。どのような知見が示されているのか。
③町長は住民説明会などさまざまな場で、住民に寄り添うと表明している。
強いリーダーシップで早急に希望者全員の血液検査実施を決断することが町政の信頼回復に繋がる。
5. 経 済 的 損 失 の
農産物をはじめ食品の製造加工関係者は返品、売り上げ補償について減など円城地区に限らず経済損失が発生している。1 日も早く補償の枠組みを示すべきである。
①風評対策・補償部会の協議はどのように進んでいるのか。
②詳細な補償基準策定には時間がかかるとしても、対象区域、対象産品、売り上げ記録作成など早急に町民に周知すべきである。
③ふるさと米キャンセルの状況はどのように推移しているか。来年の米農家出荷の見通しはどうか。
6. 土 壌 及 び 河 川
今回の汚染源と推定される活性炭のフレコンバッグかの汚染について らは最大 450 万 ng/L、その下約 100ｍの日山谷川最上流部では 6 万 2,000ng/L の驚くべき数値が検出されており、汚染は土壌深くまで浸透していると考えられる。
①県はフレコンバッグ仮置き場の表土調査を行なっているが、ボーリング調査は行うのか。
②土壌汚染が広く、深く広がっている場合どのような対策を取るのか。
③フレコンバッグ仮置き場は円城財産区の土地で民間会社と賃貸契約を結んでいる。契約を解除し返還する際は原状回復が条件である。原状回復の範囲はどこまでか。
どのような見通しを持っているのか。
④河平ダム湖からの流下による下流域の汚染対策はどうなるか。

17 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名(９)

山崎 誠 7. 今 後 の 給 水 態
土壌汚染、河川汚染は短期間に解決できない。したがっ(一問一答) 勢についてて河平ダムの水は長期に亘って水道原水に使えないと容易に推測できる。今後の安定的な水道水の供給をどうする
のか。

(７)

質問事項

質

問

内

容

①町長は広域水道企業団から受水する意向を表明しているが、円城地区以外の竹荘地区、御北地区の給水はどうするのか、計画の概要。
②計画実施に要する期間、金額及び財源の見通し。
交通 DX 実装プ 交通 DX 実装プロジェクトは、バスロケーション、デマ
ロジェクトにつ ンド交通システム、マイクロ EV の 3 本柱であった。
いてそのうち新山地区で実施していたマイクロ EV 事業は利便がなく、既に撤収し、他の運用を模索しているとのことであった。このたび使用しているバッテリーの安全認証不適合が判明し、マイクロ EV 本体を納入 T 社に返品、全額返金を求めると説明があった。
以下尋ねる。
1.交通 DX 実装
プロジェクト 3 本柱の 1 つがなくなった。計画はどの
プロジェクト全 ように見直されるのか。
体の見直しについて
2. 事 前 の チ ェ ッ
昨年のマイクロ EV 運用開始式前に損害保険会社のリ
ク態勢について スク評価で高い危険度が指摘されていた。さらに今回のバッテリー安全認証不適合である。なぜこのような不祥事が発生したのか。責任は町なのか、受託したデジタル田園都
市推進協議会なのか、納入会社なのか。
3.返金について①前の議会答弁で、個別の売買契約は結んでいないとのことであった。契約書がないのに口約束で返金されるのか。
②返金されるとすれば総額はいくらか。その内訳はそれぞれいくらか。

18 / 18

答弁者