平成 24 年 4 月 1 日特定非営利活動促進法改正について
１

提出書類の変更

以下の表をご確認下さい。下線部分が変更している部分です。
手続き

提出書類

備考

事業報告

①事業報告書等提出書②事業報告書③活動計算書④

収支計算書から活動計算書

貸借対照表⑤財産目録⑥年間役員名簿⑦10 人以上のに変更

社員名簿
定款変更

①定款変更認証申請書②定款の変更を議決した社員

収支予算書から活動予算書（認証事項）

総会の議事録の謄本③変更後の定款④定款の変更のに変更

日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書⑤
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
定款変更①定款変更届出書②定款の変更を議決した社員総会（認証不要事項）の議事録の謄本③変更後の定款

定款変更後①定款変更登記完了提出書②登記事項証明書④登記登記事項に変更が生じた場

事項証明書の写し

合のみ提出①役員の変更等届出書②変更後の役員名簿③住所又変更後の役員名簿は，事務は居所を証する書面（新任のみ）④誓約及び就任承所に備え置き

役員変更

議事録の謄本が追加

諾書の謄本（新任のみ）※

当分の間は、収支計算書（収支予算書）での提出も可能です。

２

定款の変更（新旧対照表）

法律の改正に伴い，下線部分が変更している部分です。条文番号は例となりますので，法人の定款に合わせてご利用下さい。

確認
任意
変更

・・・確認していただければよいもの
・・・変更したほうがよいもの・・・必ず変更していただきたいもの(1) 変更事項のうち、定款変更をするとき認証申請が必要になる変更事項
現確認

任意

行変

更 後

備考

（事業の種類）第５条（条文省略）
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に使用するものとする。

（事業の種類）第５条（条文省略）
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に使用するものとする。

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は，記載なし（職務）第 15 条 （条文省略）（追加）
２~４ （条文省略）（職務）第 15 条 （条文省略）
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

旧法 16 条２
理事の代表権の制限に関する規程-1-

３~５ 以下条項繰り下げ

任意任意

任意任意

任意任意

注）この規定がな
くても、理事の代表権の制限の登記は可能です（任期等）
第 16 条 （条文省略）（追加）
２～４ （条文省略）（任期等）
第 16 条 （条文省略）
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３・４ 以下条項繰り下げ（権能）
第 23 条 （条文省略）(1)～(3) （条文省略）(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6)～(10) （条文省略）（権能）
第 23 条 （条文省略）(1)～(3) （条文省略）(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6)～(10) （条文省略）

法 10 条１⑧
法 27 条③
注）この条を変更する場合は、第32 条、第 44 条、第 47 条も変更が必要（開催）
第 24 条 （条文省略）
２ （条文省略）(1)･(2) （条文省略）(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（開催）
第 24 条 （条文省略）
２ （条文省略）(1)･(2) （条文省略）(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

第 15 条の変更に伴う条ずれ
注）第 15 条の変
更がなければ変更不要(議決）第 28 条 （条文省略）
２ （条文省略）（追加）（議決）
第 28 条 （条文省略）
２ （条文省略）
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において，正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 29 条 （条文省略）
２ （条文省略）
３ 前項の規定により表決した正会員
は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ （条文省略）（表決権等）
第 29 条 （条文省略）
２ （条文省略）
３ 前項の規定により表決した正会員
は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条
第１項第２号及び第 50 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ （条文省略）

法 14 条の９の１
社員全員の書面表決により総会があったものとみなす場合の規定注）社員全員の書面表決が想定されない場合は不要法 14 条の９の１
社員全員の書面表決により総会があったものとみなす場合の規定注）社員全員の書面表決が想定されない場合は不要（議事録）
第 30 条 （条文省略）（議事録）
第 30 条 （条文省略）-2-

(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数(3) 出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ （条文省略）（追加）

任意任意変更(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ （条文省略）
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行う者の氏名

（開催）
（開催）
第 33 条 （条文省略）
第 33 条 （条文省略）(1)･(2) （条文省略）(1)･(2) （条文省略）(3) 第 15 条第４項第５号の規定によ(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとり、監事から招集の請求があったと
き。
き。
（議事録）
（議事録）
第 38 条 （条文省略）
第 38 条 （条文省略）(1) 日時及び場所(1) 日時及び場所(2) 理事の総数(2) 理事総数及び出席者数及び出席者(3) 出席者数及び出席者氏名（書面表決 氏名（書面表決者にあっては、その旨を者にあっては、その旨を付記すること。
） 付記すること。
）(4) 審議事項(3) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項(5) 議事録署名人の選任に関する事項（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類
及び当該特定非営利活動に係る事業の種類-3-

みなし総会を取り入れる場合は必要

第 15 条の変更に伴う条ずれ
注）第 15 条の変更がなければ変更不要

法 25 条３
定款変更の際の届出のみで足りる事項の拡大に伴う変更
注）法第 25 条第３項に「軽微な事項」の定めがなくなったため修正

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項

また，資産の区分を追加すると条ずれが発生する。

(2) 変更事項のうち、定款変更をするとき届出のみで行う変更事項

確認確認

任意任意確認

任意

変更前

変更後

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を栃木県宇都宮市○○町○丁目○番○号に置く。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市○○町○丁目○番○号に置く。

（資産の構成）
第 39 条 （条文省略）(1)～(3) （条文省略）(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生じる収入(6) その他の収入（資産の構成）
第 39 条 （条文省略）(1)～(3) （条文省略）(4) 事業に伴う収益(5) 財産から生じる収益(6) その他の収益（追加）（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事項に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、その旨記載する。以下条ずれが発生（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

法 10 条１⑧注）この条を変更する場合は、第23 条、第 47 条も変更が必要（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の費まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、収支計（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計-4-

備考

法 27 条③

算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
（解散）
第 50 条 （条文省略）(1)～(4) （条文省略）(5) 破産(6) （条文省略）

算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（解散）
第 51 条 （条文省略）(1)～(4) （条文省略）(5) 破産手続き開始の決定(6) （条文省略）

注）この条を変更する場合は、第23 条、第 44 条も変更が必要

残余財産の帰属すべき者に係るものは、認証です。

(1)と(2)に該当する定款変更をした場合の添付書類①定款変更認証申請書（１部）②定款変更届出書（１部）③定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（１部）④変更後の定款（２部）※※(1)と(2)の変更をどちらも反映させたもので構いません。附則欄に以下のように記載してください。
附 則
この定款は、総会の議決のあった○○年○○月○○日から施行する。
この定款は、所轄庁の認証のあった平成３

年月日から施行する。

理事の代表権喪失登記平成２４年４月１日から施行された改正特定非営利活動促進法及び改正組合等登記 令 に よ り 、理 事 の 代 表 権 の 範 囲 又 は 制 限 に 関 す る 定 め が 登 記 事 項 と な り 、定 款 に おい て 特 定 の 理 事（ 理 事 長 等 ）の み が 法 人 を 代 表 す る 旨 の 定 め が あ る 場 合 に は 、そ の 理事以外の理事を登記する必要がなくなりました。
改正組合法令が施行される際に代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人につ い て は 、施 行 の 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に（ た だ し 、他 の 登 記 を す る と き は 、当 該 他 の 登記 と 同 時 に ）法 人 を 代 表 す る 特 定 の 理 事（ 理 事 長 等 ）以 外 の 理 事 に つ い て の 代 表 権 喪失による変更の登記をしなければなりません。
な お 、 こ れ ら の 登 記 を 怠 っ た 場 合 に は 、 20 万 円 以 下 の 過 料 に 処 せ ら れ る こ と が ありますのですみやかに変更をお願いします。
（ 注 ） 定 款 に 「 理 事 長 は 、 こ の 法 人 を 代 表 し 、 そ の 業 務 を 総 理 す る 。」 等 の 規 定 が ある 場 合 に は 、理 事 長 の み が 当 該 法 人 を 代 表 し 、そ れ 以 外 の 理 事 の 代 表 権 は 制 限 し た ものと解されます。

問合せ先
市民活動支援課 市民活動支援担当
電話
２０－２１５４
ＦＡＸ ２１－７２６６
メールアドレス katsudou@city.ashikaga.lg.jp-5-