平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL https://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理
四半期報告書提出予定日
平成31年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘

TEL 03-5299-0863（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％百万円

％

71,59470,607

1.4
4.9

5,071
4,379

15.8
8.1

5,303
4,915

7.9
14.4

3,361
3,431

△2.0
15.7

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

2,248百万円 （△51.7％） 30年3月期第3四半期

4,652百万円 （86.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

円銭

97.76
99.79

97.66
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第3四半期
68,825
30年3月期
68,588
31年3月期第3四半期 44,877百万円（参考）自己資本

46,21745,20365.2
64.4

30年3月期 44,184百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

21.00
25.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

21.00

42.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

98,500

2.1

6,000

3.9

6,700

5.0

4,600

3.4

133.78（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
合同会社Amairoを営業者とする匿名組合、合同会社
新規 2社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
Wakakusaを営業者とする匿
名組合(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

41,180,306 株 30年3月期
6,736,762 株 30年3月期
34,385,944 株 30年3月期3Q

41,180,306 株
6,796,762 株
34,383,843 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9- 1 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や新興国経済の減速など海外経済の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、建物の資産価値を維持・向上させる観点から、契約先に対し従前から提供している管理サービスを昨今の技術革新も視野に入れた内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張に努めております。
また、当社のノウハウを生かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業など、積極的な事業展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、料金改定を含む固定契約の増加に加え、臨時業務が増加したことにより、715億94百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
利益面におきましても、継続的にコストを見直すなど、原価管理を徹底したことにより、営業利益は50億71百万円(前年同四半期比15.8％増)、経常利益は53億3百万円(前年同四半期比7.9％増)となりましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億61百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、料金改定を含む固定契約の増加に加え、臨時業務が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は498億75百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
利益面におきましても、仕様内容の変更提案や作業効率の見直しに努めたことにより、セグメント利益は61億36百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は112億88百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は10億93百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改は堅調であったものの、工事関連業務が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億60百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました
が、セグメント利益は9億13百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。

- 2 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、新規ファンドの立ち上げによる取得報酬や大型の運用資産の売却に伴う収益が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億93百万円(前年同四半期比216.3％増)となりました。
利益面におきましても、大型の運用資産の売却益に加え、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億39百万円(前年同四半期比91.4％増)と大幅に増加しました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億75百万円(前年同四半期比15.9％増)、セグメント利益は3億97百万円(前年同四半期比42.7％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少などがあったものの、不動産ファンドマネジメント事業における販売用不動産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億37百万円(0.3％増)増加して688億25百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ7億76百万円(3.3％減)減少して226億7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億14百万円(2.2％増)増加して462億17百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し65.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成30年５月７日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

22,002,218
14,097,157
27,949121,457
1,476,174
139,995
1,007,139△8,301
38,863,788

22,185,42311,122,134
60,005
141,627
4,500,350
66,8762,089,666△6,991
40,159,090

3,288,498
49,966450,530
1,154,050
300,492
7,830
5,251,366

3,228,336
52,043426,671
1,167,664
260,224
32,3505,167,288

46,526309,263
1,971,427
9,329
88,971
2,425,516

46,526
290,622
1,856,208
8,021
124,697
2,326,074

16,143,074
542,950
35,642
3,523,816
393,136
746,883
370,033
354,964△63,115
22,047,383
29,724,265
68,588,053

14,743,810
531,968
52,7693,978,820
392,978
908,141
264,316
358,243△57,639
21,173,406
28,666,768
68,825,858

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

8,607,085
2,350,000
13,900107,2932,685,542
949,574
768,043614,827
169,530
642,062
17,417
16,925,273

6,623,554
1,968,750
19,343
98,6852,486,786
504,248
718,021832,561
544,127
100,076
23,35848,73013,968,239

1,051,100
209,068
1,277,979
432,279
2,517,391
264,295
4,552
702,732
6,459,396
23,384,669

2,989,158
178,508
1,147,376
423,764
2,969,143
241,513690,2718,639,733
22,607,972

3,000,000
646,943
42,567,483△4,962,993
41,251,433

3,000,000707,969
44,347,294△4,919,193
43,136,070

3,724,532△540,087△251,285
2,933,160
1,018,791
45,203,384
68,588,053

2,877,121△896,778△238,938
1,741,405
29,694
1,310,717
46,217,886
68,825,858

日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
70,607,228
56,526,807
14,080,421(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
71,594,061
56,571,302
15,022,759

219,479
5,779,348
47,637
94,152
743,748
291,463714,582
369,423
284,369
77,865
198,453△2,985
104,820
778,088
9,700,442
4,379,979

233,800
5,944,278
73,757
71,814790,999
278,983
710,955
362,539
280,739
84,050231,060△2,826115,220
775,455
9,950,823
5,071,936

156,892
40,389343,524
45,244
51,682637,731

166,777
40,07882,73755,039344,631

21,13535,03427,283
18,626
102,078
4,915,632

21,63837,82917,041
19,04917,227112,784
5,303,783

226,200
226,200
5,141,832
1,304,462
324,635
1,629,097
3,512,735
81,6503,431,085

5,303,783
1,519,555
342,313
1,861,868
3,441,915
80,461
3,361,454- 6 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
3,512,735(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
3,441,915

888,249△4,47441,006
214,726
1,139,507
4,652,242△850,315△5,32813,815△351,362△1,193,190
2,248,725

4,564,985
87,2572,169,699
79,026- 7 -日本管財株式会社(9728) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建物管理運営事業(千円)

住宅管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

48,846,605

12,305,683

7,372,893――

計

48,846,605

セグメント利益

5,464,991

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

その他の事業
(千円)

計
(千円)

377,306

1,704,741

70,607,228―

70,607,228―――

―

―

―

12,305,683

7,372,893

377,306

1,704,741

70,607,228―

70,607,228

1,035,256

928,906

125,299

278,499

7,832,951△3,452,972

4,379,979

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額△3,452,972千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

建物管理運営事業(千円)

住宅管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

不動産ファンドマネジメン
ト事業
(千円)

49,875,523

11,288,796

7,260,935

1,193,320

1,975,487

71,594,061―

71,594,061――――――――

計49,875,523

11,288,796

7,260,935

1,193,320

1,975,487

71,594,061―

71,594,061

セグメント利益

6,136,591

1,093,371

913,253

239,846

397,480

8,780,541△3,708,605

5,071,936

その他の事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△3,708,605千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業性と事業規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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