株主の皆さまへ

第 49 期 報告書
2021年3月1日～2022年2月28日

当社本社オフィス（帝都神田ビル）

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへアジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ「連結業績予想」） に対し、堅調に業績を推移すること※1ができました。しかしながら、下期以降、建設施工事業において、各種工事の延期や規模の縮小が続く等、新型コロナウイルスによるマイナス影響が期初想定を上回る※2

中、コロナ下におけるお客さまの経営環境変化に寄 49期（2021年3月1日～2022年2月28日）の事業報告
第⃝経営成績
売上高

営業利益（対前期比105.9%）（対前期比103.3%）

3,176億57百万円 157億33百万円

経常利益

157億89百万円（対前期比103.4%）

り添った提案が不十分となってしまったこと等により、親会社株主に帰属する
当期純利益

106億65百万円（対前期比91.3%）

通期では、売上高、営業利益、経常利益が連結業績予想を下回る結果となりました。
代表取締役社長 兼社長執行役員
グループCEOは ま だ

か ず ま さ濵田 和成

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、経営効率化の一環として実施した連結子会社の固定資産売却に伴う特別利益の計上等により、連結業績予想を上回る結果となりました。
※1 期
 初に掲げた2022年2月期の連結業績予想：売上高3,250億円、営業利益・経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円※2 新
 型コロナウイルスによる営業利益への影響額は▲12億円となり、期初想定（▲5億円）を大きく上回った。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の第49期（ 2021年3月1日～2022年2月28日）における業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

当連結会計年度の主な取り組み〈中期３ヵ年経営計画の策定〉
当社は、中長期ビジョン「イオンディライト ビジョ01

第49期の業績は、売上高が3,176億57百万円（対前期

ン2 0 2 5」の実現に向けた成長を加速するため、新たに比105.9%）、営業利益157億33百万円（同103.3%）、2 0 21年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、経常利益157億89百万円（同103.4%）、親会社株主に「中期経営計画」）を策定しました。こうした中、当期は、帰属する当期純利益106億65百万円（同91.3%）となり施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメントました。

（以下、「F M」）企業として依然、感染拡大が続く新型コ

当期上期は、新型コロナウイルスの陽性反応者が確認

ロナウイルスへの対応を実施しながら、中期経営計画でされた施設におけるアルコール消毒清掃の需要拡大や掲げる「お客さま起点の経営」、「D Xの推進」、「グループ2021年2月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事等経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進いが上積み要因となり、期初に掲げた連結業績予想（以下、たしました。

AEON DELIGHT CO., LTD.

〈お客さま起点の経営〉

単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を

当社は、お客さまのニーズを起点とするサービスを提進めました。この結果、2022年2月末日現在、全国計151供していくことを目的に、既存顧客に対して顧客毎の取施設で省人化を実現しました。省人化した顧客施設では、引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アCSCからの技術支援によるサービス品質の向上や常駐設カウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネ備管理員のポスト削減に伴うオペレーションコストの削ジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度減に取り組みました。また、省人化に伴い、115名の設備を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。ま置することで、更なるサービスの提供拡大に努めました。

た、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。

〈グループ経営〉ア ジ ア 最 大 の 成 長 エ リ ア と 位 置 付 け る 中 国 で は、2021年4月に設立した統括会社「永旺永楽（中国）物業〈DXの推進〉服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社でFM業界において、人手不足の解消が喫緊の課題となるある永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹中、当社では、人手不足に対応しながら設備管理の専門性物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高を活かしたサービスを効率的に提供していくための新た級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。

といった施設の受託拡大に注力しました。

期初より国内全8支社にて稼働を開始したカスタマーサ

同時にF M業務を軸に、プロパティマネジメント業務ポートセンター（以下、「CSC」）による遠隔サポートと各やケータリング、クリーニングサービス、養老院におけ種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化る入居者向けサービス等、事業領域の拡大にも積極的にを通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア取り組み、堅調に事業を拡大しました。
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

5.0%

既存顧客内シェア拡大や新規顧客開拓により増収、増益。

8.3%

セグメント別利益は建設施工事業、自動販売機事業を除く5事業で増益。

17.8%（単位：百万円）

302,915 308,582 300,085

営業利益

317,657

16,001（単位：百万円）

15,23015,94915,733（単位：百万円）

15,268 15,789
11,680

10,665

9,348
6,415

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産

21.1%

売上高

清掃472 39億百万円（対前期比 106.4% ）（単位：円）

75,539 81,286

88,281

142,859
95,421233.69

54.6

57.6

64.0

187.21

66.2

213.26
1,465.94

1,746.88
1,578.77

1,890.76

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト
AEON DELIGHT CO., LTD.

54 95

セグメント億百万円
利益 （対前期比 106.2% ）⃝新 規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大に注力。業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進。

建設施工

669 63億百万円（対前期比 107.2 % ）

816

売上高

430 15億百万円（対前期比 105.8% ）

35 83

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 110.7 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 92.4 % ）⃝前年度からの需要が回復。収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に引き続き注力。

⃝新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコール消毒清掃や、ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入に注力し、新規・既存顧客における受託を拡大。

⃝上期は増収増益も下期以降、新型コロナウイルスの影響により、一部工事の延期や規模の縮小が続き、通期は増収減益に。

資材関連
売上高

自動販売機

564 97億百万円（対前期比 106.5 % ）25 60

122.92

売上高

615 38億百万円（対前期比 105.7% ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 103.9 % ）

純資産

134,071 136,917 136,56503

13.5%

34 35

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2（単位：%）

14.9%
清掃事業

警備

13,362

13,030

警備事業

建設施工事業

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

設備管理
売上高

セグメント別売上高構成比

資材関連事業

経常利益

19.4%

自動販売機事業セグメント別売上高は全７事業で増収。

売上高

設備管理事業売上高

サポート

263 53億百万円（対前期比 103.5% ）68セグメント億百万円
利益 （対前期比 103.8 % ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 93.1% ）⃝防 疫関連資材の提供を継続。イオング
ループ内でのシェア拡大を推進、環境に配慮した資材の提供拡大に注力。

⃝コ ロナ下での人流抑制や消費者の購買行動変化の影響により、売上高の回復が遅れ固定費等を吸収できず増収減益。

売上高

160 49億百万円（対前期比 101.3 % ）

4 41百万円

セグメント億利益 （対前期比-%）⃝お 客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大を推進。
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04

SPECIAL ISSUE
特集

中期3ヵ年経営計画（2022年２月期-2024年２月期）KPI進捗
基本方針

KPI（第51期：2024年2月期末）

第49期

第48期

64.4%：35.6%

64.3%：35.7%

営業利益率5.0%
ROE 11.7％

営業利益率5.1%
ROE 14.1%

エリア管理導入施設数360施設

151施設

27施設

エリア管理による常駐ポスト削減数180名

115名

ー

機能集約による本社スタッフ20%の直接部門への再配置

本社部門の業務プロセス改善に着手

ー

国内グループ会社 通期売上高650億円

521億円

528億円

海外売上高比率8%超

7.8％

6.7%

国内グループ全社を対象に当社財務経理部門からのサポートを開始

ー

お客さま起点の経営 売上高イオングループ内外比率 60%：40%
営業利益率6.0%、営業利益率向上を通じたROE12%水準（通期）の維持

DXの推進

グループ経営

＜第50期（2023年2月期）の取り組み＞

国内グループ財務経理部門のシェアードサービス化（通期）※青字表記は改善項目＜第49期（2022年2月期）の取り組み＞
お客さま起点の経営
アカウント営業強化により、イオングループ外における既存顧客内シェアを拡大したものの、コロナ下でのお客さまの経営環境変化による影響もあり新規顧客開拓が不十分に。

DXの推進
エリア管理が展開途上で収益性向上効果が限定的に。また、ＤＸや人材投資等、積極的な成長投資を実施。

グループ経営想定を上回る新型コロナウイルスの影響で国内グループ各社が苦戦。一方、中国では堅調に事業が拡大、アセアンでも各国でウィズコロナに対応し事業全体で増収となり、海外売上高比率は伸長。

中期経営計画で掲げる数値目標に対して、一部施策の効果発現に1~2年の遅れ、第50期（ 2023年2月期）はよりスピード感を持って、各種施策を推進する。
05

AEON DELIGHT CO., LTD.

お客さま起点の経営
支店エリア体制再編による顧客接点の強化
2022年4月1日付の機構改革にて、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性に合わせて再編。また、オペレーションからマネジメントに至る各階層（支社長、支店長、エリアマネージャー、サイトマネージャー）の職務を再定義。

各地域で支社全体がお客さまと向き合う体制を構築し、顧客接点を強化。

営業体制の強化によるマーケットシェア拡大
アカウント営業の促進で既存顧客内シェアを更に拡大。新規顧客開拓では前期に築いた見込み客とのリレーションから受託を拡大するとともに、既存顧客のアカウントマネジャーとの連携で潜在顧客との新たなリレーションを構築。

ソリューション営業の展開
より高い専門性が求められる二つの領域でこれまでに培ってきた知識や技術を生かしたソリューション営業を展開。
① ヘルスケアソリューション
社会的に防疫意識が高まる中、「衛生清掃※1 」や「ニュースタンダードクリー※2
ニング 」で培った施設の衛生水準を高めるソリューションの提案で、病院やホテルをはじめとした様々な建物で施設管理業務の受託を拡大。

※1 衛生清掃
感染制御を組み込んだ医療関連施設向け清掃サービス。2014年度より提供を開始し病院の施設管理業務受託拡大に大きく寄与※2 ニュースタンダードクリーニング
コ ロナ下におけるお客さまのニーズの変化に対応し開発した防疫対策を組み込んだウィズコロナ時代の清掃新基準② 脱炭素支援ソリューション
当社はこれまで施設管理の一環として省エネ機器の設置工事や各種設備の省エネオペレーション、フロン管理、電力供給サービス等、様々な環境負荷低減サービスを提供。
これらに今後取り組む再生可能エネルギーの調達支援や環境証書の発行支援等を加えた環境負荷低減に資するサービス群を体系化。お客さまの脱炭素化を全面的に支援するコンサルティングビジネスを展開。
AEON DELIGHT CO., LTD.

06

SPECIAL ISSUE
特集

DXの推進

グループ経営

イオンディライトプラットフォームの利活用を促進① 国内グループ各社の取り組み

各種システムの連携推進と更なる情報蓄積によりイオンディライトプラットフォームの利活用を促進
アカウント拡大による顧客情報増「エリア管理」展開に伴う施設の遠隔制御化による施設情報増

input

input

イオンディライトプラットフォーム
顧客情報や施設情報等の様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工する仕組み
output

お客さまの課題解決に貢献する価値ある情報
当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでいます。
お客さま起点の経営体制を精度の高いものとするためには、多くの顧客情報や施設情報を収集し、イオンディライトプラットフォーム上で流通させ、分析、加工を経たアウトプットをグループ全体で活用していく必要があります。
この実現に向けた取り組みのひとつがエリア管理の展開です。
2022年度は、前年度より全国的な取り組みを開始したエリア管理の更なる展開を図り、新たに100施設の省人化、40名の設備管理人材の再配置を目指します。
営業強化によるアカウント拡大やエリア管理化に伴う施設の更なる遠隔制御化を通じて、イオンディライトプラットフォームにインプットする顧客情報や施設情報を増やすことで、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。
同時に警備や清掃、サポート事業といった設備管理以外の業務においてもD Xに向けた研究開発を推進することで持続可能な施設管理モデルを構築してまいります。これにより、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指します。

2021年6月に「DX認定事業者」に選定

AEON DELIGHT CO., LTD.

社 名

イオンディライトコネクト
白青舎
環境整備
イオンコンパス取り組み

全国に中小型店舗を展開している企業に営業リソースを集中
顧客内シェアを拡大
当社関東支社との連携により北関東エリアでシェアを拡大
コロナ下からの需要回復に着実に対応⃝イオンディライトコネクト
2022年度は、旧2社※が持つ強みを活かした相乗効果を発揮するため、人材交流の活性化等、グループ間での連携を促進し、事業基盤を強化。そのうえで、全国に中小型店舗を展開している企業に営業リソースを集中し、中小型施設管理市場でのシェアを拡大します。
※2021年度期初に連結子会社2社を合併し、中小型施設管理市場における当社グループの中核事業会社として設立⃝イオンコンパス
コロナ下で苦戦が続く旅行関連事業を展開するイオンコンパスでは、アフターコロナを見据え、コロナ下からの需要回復に着実に対応していきます。加えて、ニューノーマルに適した新たなサービスの開発にも取り組みます。

② 中国事業堅調なオーガニックでの成長に加え、Ｍ＆Ａや業務提携を活用し、専門性の獲得や事業領域の拡大、顧客基盤の強化等を図り、中国事業の更なる飛躍を図る。

③ アセアン事業
中長期的な成長に向けて経営基盤の強化を図り、あらためて各国での成長戦略を描くべく「アセアン本社」設立に向けた準備を進める。

 50期（2022年3月1日～2023年2月28日）の連結業績予想
第売上高3,100億円

営業利益

170億円

親会社株主に帰属する当期純利益（対前期比108.3%）（対前期比100.9%）

170億円

107億円

（対前期比109.2%）ていると評価され、2021年6月に「ＤＸ認定事業者」に選定されました。

※記載の売上高、並びに対前期比は新収益認識基準による数値となります。なお、当社事業においては、資材関連事業、自動販売機事業における収益認識基準が前期より変更となります。
［参考］旧収益認識基準による第50期 売上高予想3,470億円（第49期：3,176億円）※（対前期比108.3%）

経常利益

当社はファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたＤＸ推進体制の整備やそれを通じた取り組みが経済産業省の認定基準を満たし

07

各社の専門性を活かしながら、グループとしての成長を目指す

AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2022年2月28日現在）

会社概要

TCFDの提言に賛同
当社グループは、2 0 2 2年5月、気候変動が事業活動に与える影響の把握とその開示を推進するT C F D（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。
当社グループは、事業を通じて社会課題解決を目指すE S G経営を掲げ、2 0 2 1年度、重点的に取り組む社会課題として、12のマテリアリティ（重要課題）を特定。気候変動に関連したマテリアリティとして「気候変動・地球温暖化対策」と「自然保護・環境負荷低減」の２つを挙げ、脱炭素支援ソリューション提供に向けた取り組みを進めています。また、イオングループの一員として、「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援していきます。
環境配慮型ビジネスの拡大（2030年目標）⃝GHG排出削減関連サービス 売上構成比10%（2020年度売上構成比2.1%）

株式の状況
イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

名

創立 1972年11月16日

資本

発行済株式総数（自己株式を除く）

50,021,224株

株主数

金 32億38百万円

29,490名

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率です。

従 業 員 数 4,174名 グループ合計20,200名

順位

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

イオン株式会社

27,61355.20

2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,439

6.88

本店所在地

〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル

1

本社所在地〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-１-1
帝都神田ビル3

イオンディライト取引先持株会

1,1872.37

4

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

914

1.835

野村信託銀行株式会社（投信口）

711

1.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
140044696

1.39526

1.05

8

イオンディライト従業員持株会

507

1.01

9

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ
ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ
ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ

389

0.78

367

0.73

⃝資材関連事業における環境配慮型商品売上構成比50%（2020年度売上構成比13%）⃝自販機設置台数のリサイクル循環（ボトルtoボトル）比率50%（2020年度比率10%）67

取締役および監査役（2022年5月18日現在）
代表取締役社長

濵田和成

ファシリティマネジメントのサービス紹介サイト「FM Navi」を開設

取締役

宮前吾郎

当社は、ファシリティマネジメント（FM）のサービスの紹介サイト「FM Navi」を2022年1月にオープンしました。
当サイトでは、施設用途や目的毎に最適なサービスを検索できるほか、FMを通じた課題解決事例や最新トレンド等、FMにお悩みの全ての方を対象にお役立ち情報を発信しています。ぜひ、ご訪問ください。

取締役

水戸秀幸

取締役

渡邉廣之

（注）上 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,148千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7 . 6 6 % )を所有しております。
※比率については、小数点第3位を四捨五入しております。

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

所有者別株式分布状況

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

取締役（社外）（独立役員）吉川恵治

取締役（社外）（独立役員）

⾼⽥朝⼦

常勤監査役（社外）黒田隆（独立役員）
監査役（社外）

髙橋司

監査役

河邉有二

監査役（社外）（独立役員）

戎井真理

https://service.aeondelight.co.jp

0986,400,000株

事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業⃝業務車両のガソリン車ゼロ（AD単体 2020年度 289台中ガソリン車118台40%）（参考）マテリアリティ「気候変動・地球温暖化対策」「自然保護・環境負荷低減」における2030年目標

発行可能株式総数

AEON DELIGHT CO., LTD.

株式会社日本カストディ銀行
10 （信託口４）

自己株式
7.66%

金融機関
11.21%

個人その他
12.32%

証券会社
1.15%

外国人
14.67%

所有者別株式分布状況

その他国内法人
52.98%AEON DELIGHT CO., LTD.

10株主さまインフォメーション
18期連続増配を目指します。

当期の年間配当金は前期よりも 2 円増配し、1株当たり 84 円とさせていただきました。

当社は、剰余金の処分にあたって、連結配当性向35%を基準に配当することを基本方針としてまいりましたが、中期3ヵ年経営計画（ 2022年2月期-2024年2月期）の期間において、連結配当性向40%水準を目指していく旨、お伝えしておりました。
こうした中、2023年2月期は業績予想の達成を前提に、成長投資と資本効率、株主還元のバランスに鑑み予定を前倒しし、連結配当性向40%水準となる中間配当42円、期末配当43円、年間配当85円を予定し、当期より普通配当11円の増配となる18期連続の増配を目指します。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移
中間配当金（円）
記念配当（円）

8247653332

期末配当金（円）

8437

記念
配当

585（予想）43（予想）

業

基年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株
権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

3537

上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場

記念
配当542（予想）株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

2020.2 2021.2 2022.2

2023.2

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

株主優待制度のご案内
イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/
持株数

100株以上

優待口数

1口1,000株以上 5,000株以上 10,000株以上
2口

3口

4口

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
おイオンギフトカードに関するお問い合わせ先（イオンリテール株式会社）
フリーダイヤル

度 3月1日から翌年2月末日

0120-100-250

フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）

0570-064-251（受付時間9：00～21：00）

取扱

店 みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)※2022年２月末日の株主優待品は、本報告書同封のうえ発送させていただきました。
ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/