令和３年１１月

令和４年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望
日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田晋
日 本 私 立 小 学 校 連 合 会 重 永 睦 夫
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 門 傳 英 慈
少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっています。
これに加え、我が国の私立中学高等学校が新型コロナウイルス感染症への対応策を切っ掛けに学校のＩＣＴ化を進め、有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、先ずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっています。
また、子供たちそれぞれに相応しい学びを保障する観点から、幼稚園から大学に至る全ての学校種において保護者の経済的負担の一層の軽減が求められている中で、私立中学高等学校への公的支援の拡充、とりわけ、私立中学校の保護者の負担軽減は重要な課題であります。
つきましては、我が国の私立中学高等学校が公教育学校として必要な教育環境を整備して健全な学校運営を維持し、新しい教育、特色ある教育を提供できるように、令和４年度政府予算の編成に当たっては、私立学校振興助成法の基本理念に基づき、以下の事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【令和４年度概算要求額：１,０５１億４,３００万円】【令和３年度予 算 額：１,０１０億４,５００万円】
私立中学高等学校は、それぞれが建学の精神の下、常に社会の進展と時代の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きく貢献してきました。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、各校は恒常的な感染症対策を講じながら、国の指示に従い、対面を中心に必要に応じてオンラインを活用しながら授業を続けています。このような状況下にあっては、これまで以上に学校のＩＣＴ化を進めなければなりません
が、経常費助成と学納金によって支えられている私立学校の財政状況では誠に厳しく、保護者負担に頼らざるを得ず、その増大が危惧されます。また、学校のＩＣＴ化を進めるに当たっては、教員のＩＣＴ活用指導力を育成するための研修や学校現場へのＩＣＴ支援員等の配置についても、国公立と同等の拡充強化が喫緊の課題となっています。
つきましては、私立中学高等学校の教育全般の充実発展のための包括的補助である私立高等学校等経常費助成費等補助の文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

また、令和 3 年度から本格実施された授業目的公衆送信補償金制度の補償金への補助は、一般補助と同様、都道府県に対する国の財源措置とされていますが、都道府県間で格差が生じることのないよう、国と都道府県とが一体となって制度の拡充強化が図られますよう強く要望いたします。

２．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和４年度概算要求額：１６億２,５００万円】【令和３年度予 算 額：１２億５,０００万円】
学校のＩＣＴ化が喫緊の課題となる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン学習の必要性と重要性が再認識され、国は数次にわたる補正予算によって「1 人１台端末」の早期実現や Wi-Fi 環境の整備を前倒して進めてきました。その結果、義務教育段階の端末整備は、公立では令和２年度末までにほぼ完了したのに対し、私立は補助率が２分の１であるために、整備率は保護者購入を含め未だ約４割に止まっています。また、令和３年度に開始された高等学校の低所得世帯等の生徒への端末の整備についても、私立の補助率や制度の仕組みが利用しづらいために活用が進まず、整備に遅れが生じています。
申し上げるまでもなく、ＩＣＴは国公私立を問わず、２１世紀の学校教育の共通の基盤であり、初等中等教育段階に学ぶ全ての子供たちがＩＣＴ活用能力を修得できるよう、その教育環境を整備することが最優先課題となっています。
つきましては、私立中学高等学校における「１人１台端末」の整備とＩＣＴ支援員の配置、未だ不十分な Wi-Fi 環境の整備、来たるべき機器の更新等、学校のＩＣＴ化の推進に係る経費について、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、公私の別なくその全額を国で負担する等、制度の抜本的見直しを強く要望いたします。
更に、デジタル教科書は「１人１台端末」に搭載すべきものであり、教科書無償の小・中学校同様、準義務教育ともいえる高等学校に対しても、端末の整備、更新と一体のものとして端末の個人所有を前提とした支援整備を導入されるよう強く要望いたします。

３．私立高等学校等施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備に対する補助の拡充強化【令和４年度概算要求額：８５億１,１００万円】【令和３年度予 算 額：１８億 9,９００万円】
学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命と安全を守り、災害時には避難所として地域社会の安全・安心の確保に貢献していることからも、一刻も早く完了すべき課題であります。
更に、感染症、熱中症対策として、教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備・改修を進める
際には、国が目指す脱フロン・低炭素社会の実現のために、学校におけるフロン対策も急務となっています。
公立小中学校等では既に、熱中症対策の一環として、各教室の冷房化への支援措置が実施されている一方で、私立学校への支援は、従来の私立高等学校等施設高機能化整備費補助とコロナ関連の補正予算である教室の空調・換気設備の整備予算に止まっており、必要経費の全額を公費で賄われる国公立学校に対し、私立学校では多額の自己負担を強いられることから、十分な対応ができないのが実情です。

つきましては、私立学校施設の耐震化の完了、教室及び体育館の空調設備等の設置・更新、フロン対策への支援等、施設の高機能化・省エネ化の推進を図るため、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、公私の別なく、その全額を国で負担する等の制度見直しの検討を強く要望いたします。

４．私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化【令和４年度概算要求額：４,１１９億４,600 万円（国公立分含む）】【令和３年度予 算 額：４,１６９億 ７00 万円（国公立分含む）】
令和２年度から国による「私立高等学校授業料の実質無償化」が実施され、年収 590 万円未満世帯の支援金は、私立高等学校の全国平均授業料額を勘案した 396,000 円まで引上げられましたが、未だ私立の「施設整備費」等については支援の対象外とされているなど、その内容は私立の学納金の実態にそぐわないままであり、私立高等学校における「教育の実質無償化」は未だ達成されない状況にあります。
また、年収 590 万円以上世帯の支援金は、制度発足時の 118,800 円に据え置かれたままであり、年収 590 万円を境に大きな格差が生じている上、都道府県独自の上乗せにより、新たな地域間格差も生じています。
つきましては、これらの格差を是正するため、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、制度の拡充の検討を強く要望いたします。
更に、専攻科生徒への修学支援は、高等学校教育制度上の「専攻科」として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準および補助対象上限額の引上げを強く要望いたします。

５．私立小・中学校等の生徒等への経済的支援制度の拡充強化【令和４年度概算要求額：１２億円】※私立高等学校等経常費助成費補助金(特別補助)に移行【令和３年度予 算 額：９億 6,7００万円】
私立中学校に通う年収 400 万円未満世帯の生徒に対する年額 10 万円の授業料軽減支援に係る実証事業で明らかになった、受給世帯の 55%が入学後に家計急変したとの調査結果や昨今のコロナ禍の影響を踏まえ、私立中学校等の生徒が家計急変等の経済的理由から転学を余儀なくされることのないよう、授業料の減免支援の拡充を図ることが昨今最も必要となっています。
つきましては、新たに計上されましたこの支援について、文部科学省概算要求額の満額計上とともに、国と都道府県とが一体となって制度の拡充強化が図られますよう強く要望いたします。

６．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和４年度概算要求額：２,０19 万円】【令和３年度予 算 額：２,０19 万円】
現在、全ての教員が新学習指導要領に対応して、英語４技能指導力、ＩＣＴ活用指導力、理数教育力等の向上や、Project Based の学びでＳＴＥＡＭ教育を実践し、21 世紀型教育の象徴としてのリベラルアーツの現代化に挑戦することが求められています。
日本私学教育研究所は、私立高等学校等の教育及び経営に係る研究事業とともに、教員の教育力向上のための初任者・若手・中堅教員研修をはじめ英語指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。
つきましては、私立高等学校等の教育の質の向上に資する同研究所に対する補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
以 上