【お問合せ先】能登町 住民課 電話:0768-62-8510

令和６年能登半島地震に伴う公費解体及び自費解体事業のお知らせ
１ 事業の概要
令和６年能登半島地震によって損壊した被災家屋について、生活環境上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、町が解体撤去の支援を実施します。
具体的には、り災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定された家屋（倉庫・倉などの非住家を含む）の解体撤去について、国の補助制度を活用して支援します。
被災家屋の解体撤去を行うには、「公費解体」と「自費解体」の二つの方法があります。
方 法
公費解体※P.2 の 4 参照

自費解体※
P.2 の 5 参照

特 徴

留 意 点

●被災した家屋を所有者に代わって町が解体（契約～費用支払い）するもの。
➡ 申請者の金銭的、事務負担が少ない。

●入札事務等で解体着工まで期間を要する。

●所有者が自ら業者に依頼し解体を行った上で、解体費用を町に請求して償還を受けるもの。
➡ 比較的早期に着工できる。
※できる限り複数の業者から見積書をとって、適正な価格で契約するようにしてください。

●町が定めた基準額が償還上限額となり、全額償還されない可能性がある。（支払額≧償還額）●業者選定や契約事務及び工事費支払いなど、金銭的及び事務的負担が大きい。

●家屋の損壊が激しい（危険な）ものを優先的に着工するため、先着順とは限らない。

※基準単価は後日、町ホームページ等で公表します。

なお、ブロック塀や浄化槽などの工作物、り災証明の判定を受けていない倉庫等であっても、家屋解体工事を実施する上で支障となる場合は、解体撤去の対象となります。（工作物のみ解体することはできません）

解体対象範囲のイメージ【基礎の撤去範囲について】【被災家屋と倉庫等が離れている場合】【地下埋設物の解体の対象範囲について】

２ 対象者（申請者）＝P.1＝

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対象者は、対象となる家屋等の所有者及び委任を受けた代理人です。法人の場合は「中小企業法第 2 条」による中小企業者（中小企業者並みの公益法人も含む）に限ります。詳しくはお問い合わせください。

３ 申請方法（相談・受付）
1）期間:令和６年２月１３日（火）から令和６年１２月２７日(金)まで ※土日・祝日を除く
2）時間:午前 9 時～午後４時まで
3）場所:能登町役場１階ロビー（公費解体事業等 申請受付ブース）
4）提出書類:公費解体 P.4 のとおり、自費」解体 P.5 のとおり
※避難先や遠方にお住まいで来庁することが困難な方は、郵送による申請もできます。
ただし、一般書留等の損害賠償等が付帯する方法により郵送してください。郵便物が届かないなどのトラブルについて、本町では責任を負いかねます。

郵送先〒927-0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字 50 番地 1
能登町役場 住民課（公費解体担当者宛）

４ 公費解体事業の採択要件
１）令和６年１月１日時点で家屋等の所有者（又は相続人等）であること。
➡ 令和６年１月２日以降に売買等（相続を除く）で所有者となられた場合は対象とはなりません。
２）当該家屋の解体撤去に関して、家屋等の権利関係者（故人が所有名義の場合は相続権者人、金融機関等の抵当権者など）の同意を得られること。
３）本事業に関して権利関係者と紛争が生じた場合は、申請者の責任ですべて解決すること。（町や町が委託した工事業者に明らかな瑕疵がある場合を除く）
４）原則として家屋内及び敷地内残置物（家財等）は申請者の費用と責任で解体工事前に撤去すること。
➡ ただし、り災証明書で「全壊」と判定された場合などで、家屋内への立入や搬出作業に危険が及ぶ可能性が高い場合は、原則として家財道具等は災害廃棄物として町が処分します。
※工事中に選別できたアルバム等のいわゆる“思い出の品”は、できる限りお返ししたします。

５ 自費解体事業（費用償還）の採択要件
１）上記①~③と同じ。
２）令和６年 10 月 31 日（木）までに工事契約を締結し、令和６年 12 月 27 日（金）までに完了（償還申請書の提出）をすること。
３）被災写真、契約書、工事写真、領収書、解体費用内訳書、測量写真、面積求積図を提出すること。
４）処分費に関する費用償還は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を提出すること。

６ 事業の対象外となる経費（原則として申請者の自己負担となるもの）
１）電気・ガス・水道・ケーブルテレビ等の停止手続きに関する費用、浄化槽（便槽）の汲取り及び最終清掃等に関する費用※エアコンは、専門業者に依頼してフロンガスを処理した上で室外機とともに撤去してください。
２）浄化槽等の地下埋設物撤去、植栽等撤去、引込電線撤去に関する費用
３）一部解体(リフォーム工事)及び改修工事に関する費用、解体後の土地への砕石敷き均し等に関する費用
４）相続登記及び家屋滅失登記等に関する費用
５）解体工事の支障とならない工作物（門扉・塀・擁壁、浄化槽等）に関する費用
６）地下深くまで埋設された基礎杭や地下室などに関する費用、申請者都合による人力解体に関する費用

７ 登記事項証明書について
令和６年能登半島地震に伴う甚大な被害に鑑みて、被災者負担の軽減のため法務局から能登町役場へ登記情報の一括提供を受けて、所有者及び権利設定等の確認を行います。そのため、申請者が登記事項証明書を提出する必要はありません。ただし、登記情報に関して電話やメール等での回答はできかねます。

＝P.2＝

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公費解体の手続きの流れ
申請者

能登町

【申請書配布・相談・受付】:令和６年２月１３日～１２月２７日（土日・祝日を除く）
申請書の提出

書類審査等●書類がすべてそろった後（P.4「公費解体・撤去事業 書類一覧）に、審査を行います。
不足書類があれば提出をお願いします。
事前立会い（解体範囲の確認など）●追加の書類提出を依頼する場合があります。
●後日、事前立会の日を決めるため、申請書に記載の電話番号に、ご連絡を差し上げます。
申請者 ・ 町（又は委託業者）・ 解体業者の 3 者●立会後に、解体業者等が所有地へ立入ります
のでご了承ください。
●アスベスト調査等追加調査が必要な場合は、着工まで時間がさらにかかります。

通知書等の受取り解体・撤去を決定「被災建築物等の解体・撤去決定通知書」の送付

家財等の搬出、処分●足場等のため、やむを得ず隣接民有地をお借りする場合、隣接地権者等の同意は申請が行ってください。
●近隣への周知も事前に申請者が行ってください。
完了立会い（完了確認）

家屋等の解体・撤去工事中の立会は原則必要ありませんが、解体期間中は連絡が取れるようにしてください。

申請者 ・ 町（又は委託業者）・ 解体業者の 3 者

完了通知書 兼 解体証明書の送付

完了通知書兼解体証明書の受取り

申:申請者の事務
町:能登町の事務

自費解体 発注～償還までの流れ

留意事項:自ら解体業者に発注し、解体が完了してからの書類準備になります。
償還金は、原則として延床面積×基準単価で算出します。登記面積と相違がある場合は、必ず測量写真（数値目盛り近影含む）、解体面積求積図を解体業者に受領してください。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

業者
選定（申）

解体
工事
（申）

工事費支払（申）図領面収等書の・受写
領真（・申測）量償
還申請（申）

受付
・審
査（町）

現地
確
認（町）

償
還額の算
定（町）

交付
決定
通知（町請求書の提出（申償還金支払い（町）＝P.3＝））

【お問合せ先】能登町 住民課 電話:0768-62-8510
作成:令和６年２月作成版

公費解体・撤去等事業 書類一覧
＝申請時に必要な書類＝ ※各証明書は原本確認後にコピーを受領すること
1

被災建築物等及び災害廃棄物の解体・撤去申請書＜所有者の実印押印が必要＞

個人の場合 ★原本のみ（コピー不可）→ 印鑑登録証明書＜発行日から３か月以内のもの＞
法人の場合 ★原本のみ（コピー不可）
・商業・法人登記簿謄本（資本金の確認）➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要
・印鑑証明書＜発行日から3か月以内のもの＞➡ 提出必要2

申請者の身分証明書（個人の場合）

3

備 考
様式第１号
住民課で発行
法務局輪島支局等※登記事項（建物/土地）全部証明書は提出不要です。

各発行機関

１点で可

運転免許証，パスポート，在留カード，個人番号カード，その他（国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書のうち顔写真付のもの）

上記がない場
合、２点必要国民健康保険，健康保険，船員保険もしくは介護保険の被保険者証，共済組合員証，国民年金手帳，国民年金・厚生年金保険・共済年金・恩給の証書，学生証，社員証，その他 顔写真なしの官公署発行の資格証等〈判定:半壊以上〉※提出のみを委任する
場合は受任者の身分証明書の原本確認後にコピー受領

4

り災証明書

税務課で発行5

登記事項（建物）全部事項証明書（現在の建物所有者が記載されているもの）➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要※建物が未登記の場合は、固定資産税（評価・課税）証明書でも代用できます。
※課税証明記載なしの場合、登記事項（土地）全部事項証明書➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要※登記事項（建物/土地）全部証明書は提出不要です。
※未登記の場合の書類は税務課で取得

6

被災建築物等の配置図（町の様式）※解体する被災建築物等を記載してください。 ※手書きでも可

添付資料①

7

状況写真（町の様式）

添付資料②〈被災の状況が分かる写真〉＝場合により必要な書類＝
8

備 考

委任状（町の様式）＜印鑑登録証明書を添付 ★原本のみ（コピー不可）＞※代理人が申請がする場合に必要です。

添付資料③＝申請者のほかに権利者がいる場合は次の書類が必要＝

9

同意書（共有者・相続権者・法定代理人）＜印鑑証明書を添付 ★原本のみ（コピー不可）＞
・所有者（共有者）・・・建物所有者が複数いる場合 ※申請者以外の所有者分が必要
・相続権者 ・・・建物所有者が死亡している場合 ※全ての相続人分が必要
・法定代理人 ・・・建物所有者が未成年（18才未満）や成年被後見人の場合は、法定代理人の同意が必要

添付資料④10同意書（被災建築物等に関して設定した権利）＜印鑑証明書を添付 ★原本のみ（コピー不可）＞
解体する建物に抵当権等が設定されている場合

添付資料⑤11同意書（借家等の居住者）
現地調査の結果により、借家人の同意が必要な場合

添付資料⑥12同意書（隣接地権者等）
現地調査の結果により、足場を設定するなど解体作業に隣接地の了解が必要な場合

添付資料⑦13

所有者（未成年者）と法定代理人（親）の親子関係が分かるもの
解体する建物の所有者が未成年者であり、法定代理人（親）が申請をする場合に必要

戸籍謄本は本籍地の市町村で取得

14

成年後見登記の登記事項証明書
解体する建物の所有者が成年被後見人であり、成年後見人が申請をする場合に必要

法務局輪島支局等

15

相続したことが分かる書類一式 ※解体する建物の所有者が死亡している場合に必要・相続関係図・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本および相続人全員の現在の戸籍・公正証書遺言書、遺産分割協議書戸籍謄本・除籍謄本は本籍地の市町村で取得※個別の状況により、上記以外の必要書類の提出をお願いすることがあります。
※避難等で書類作成が困難な場合は、行政書士に依頼することもできます。（費用は申請者の負担となります）＝P.4＝

【お問合せ先】能登町 住民課 電話:0768-62-8510

作成:令和６年２月作成版

自費解体・撤去（費用償還）事業 書類一覧
＝申請時に必要な書類＝ ※各証明書は原本確認後にコピーを受領すること
自費解体・撤去に係る償還申請書（町の様式）

1

2＜申請者＝契約者＝支払先口座名義人〉

様式第１号

個人の場合 ★原本のみ（コピー不可）→ 印鑑登録証明書＜発行日から３か月以内のもの＞

住民課で発行

法人の場合 ★原本のみ（コピー不可）
・商業・法人登記簿謄本（資本金の確認）➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要
・印鑑証明書（発行日から3か月以内のもの） ➡ 提出必要

法務局輪島支局等※登記事項（建物/土地）全部証明書は提出不要です。

申請者の身分証明書（個人の場合）

3

備 考

各発行機関

１点で可

運転免許証，パスポート，在留カード，個人番号カード，その他（国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書のうち顔写真付のもの）

上記がない場
合、２点必要国民健康保険，健康保険，船員保険もしくは介護保険の被保険者証，共済組合員証，国民年金手帳，国民年金・厚生年金保険・共済年金・恩給の証書，学生証，社員証，その他 顔写真なしの官公署発行の資格証等〈判定:半壊以上〉※提出のみを委任する
場合は受任者の身分証明書の原本確認後にコ
ピー受領

4

り災証明書

5

登記事項（建物）全部事項証明書（現在の建物所有者が記載されているもの）➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要※建物が未登記の場合は、固定資産税（評価・課税）証明書でも代用できます。
※課税証明記載なしの場合、登記事項（土地）全部事項証明書➡ 法務局から町が登記情報提供を受けて確認するため提出不要※登記事項（建物/土地）全部証明書は提出不要です。
※未登記の場合の書類は税務課で取得

6

被災建築物等の配置図（町の様式）※解体する被災建築物等を記載してください。 ※手書きでも可

添付資料①

7

状況写真（町の様式）〈被災の状況が分かる写真〉

添付資料②

8

解体工事契約書※注文書と請書のセットでも代用可

業者が発行

9

解体工事の写真 〈工事前 ・ 工事中 ・ 工事後〉
※実測面積での算定を希望する場合は、下記の”15 測量写真・・・”を参照

業者が発行

10

解体工事費用内訳書（町の様式）※契約書又は見積書の内容を基に解体業者に作成してもらってください。

11

領収書（要印紙）又は口座振込依頼書

業者又は金融機関が発行

12

マニフェスト伝票（Ｅ票）

業者が発行

税務課で発行＝場合により必要な書類＝

添付資料③※業者が記入/作成

備 考

13

委任状（町の様式）＜印鑑登録証明書の添付が必要 ★原本のみ（コピー不可）＞※やむを得ない理由により代理人が申請がする場合に必要です。（振込先は契約者名義に限る）

添付資料④

14

測量写真（数値の目盛り近影も必要）、解体面積が分かる求積図（平面図）※公簿面積では無く実測面積で償還算定を希望する場合業者が作成/発行※個別の状況により、上記以外の必要書類の提出をお願いすることがあります。
※避難等で書類作成が困難な場合は、行政書士に依頼することもできます。（費用は申請者の負担となります）＝P.5＝