株式会社中国銀行
統合報告書

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統合報告書

ディスクロージャー誌（情報編）
2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日

2022

株式会社中国銀行

総合企画部 広報センター〒700-8628 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL.(086)223-3111
ホームページアドレス：https://www.chugin.co.jp/
発行：2022年7月

ち ゅ う ぎ ん グループ フィロソフィ ー

目次

理念体系
株式情報

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中国銀行グループについて
1 ちゅうぎんグループ フィロソフィー

3 中国銀行グループの沿革
5 グループの紹介
理念体系は、私たち
ちゅうぎんグループが果たすべき使命を示している「グループ7 財務・非財務ハイライト
株式数
所有者別株式分布状況

中国銀行グループの強み
9 中国銀行グループを支える事業基盤

経営理念」、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観で政府・地方公共団体
発行可能株式総数
391,000千株ある「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。
0.00%
発行済株式の総数

11 中 国 銀 行 グ ル ー プ を 支 え る 人 財
ロセス
13 中 国 銀 行 グ ル ー プ の 価 値 創 造 プ金融機関

195,272千株

当年度末株主数

14,989名
グループ経営理念

Mission26.66%
トップインタビュー
15 中 長 期 の 視 点 か ら、当 行 グ ル ー プ の 存 在 価
値 を 見 つ め 直 し、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ に 資 す
金融商品取引業者
るビジネスモデルの構築を加速させてい
きます。
1.22%

個人その他

30.71%

私たちが社会で果たすべき使命

地域・お客さま・従業員と（私たちの存在意義）

分かち合える豊かな未来を共創する

成長戦略
21 C F O メ ッ セ ー ジ

外国法人等

14.88%
経営ビジョン

Vision

私たちが目指す姿
株主の氏名または名称－地域応援活動－33 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」

地域のお客さまに「選ばれ」「信頼される」－ライフプランサポー
ト活動－
持株数（千株）
持株比率（％）

総合金融サービスグループ

岡山土地倉庫株式会社
Value
すべての役職員が共有する価値観
日本生命保険相互会社

ちゅうぎんバリュー（前「ちゅうぎんの心」を承継）

お客さまへ

お客さまとのWin-Winを目指します

個として仕事を通じて夢を実現します

会社として働きがいと成長の場を提供します－広域連携戦略－

境課題への対応
51 環4,559
52 社 会 課 題 へ の 対 応
候変動への対応
53 気4,478

企業行動規範シーピー化成株式会社
Code of Conduct

企業活動を行うにあたり社会の一員として必ず守らなくてはならない基本的な事項

行動指針
すべての役職員が守らなければならない行動基軸
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人
香港上海銀行東京支店）役職員一人ひとりが業務遂行にあたり
中国銀行従業員持株会

考慮しなければならない具体的な判断基準

静林業株式会社

持続可能な社会形成への取組み

持続可能な社会形成への取組み
4,754
2.55
49 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の 取 組 み

明治安田生命保険相互会社
倉敷紡績株式会社

成長戦略

35 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」
23,21012.49－グループシナジーの最大化－
37 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」－7,824チ ャ ネ ル 改 革 プ ロ ジ ェ4.21
クト－
39 組 織 の 活 性 化
2.88
ジタル戦略の強化
45 デ5,358
47 ア ラ イ ア ン ス ・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ 戦 略
4,756
2.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行

トップインタビュー

大株主

その他の法人25 経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』
26.52%
27 地 方 創 生 、S D G s の 取 組 み 強 化
29 お 客 さ ま 本 位 の 営 業 の 「 深 化 」

2.45
2.41

TCFD
（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）
4,381
2.35
提言への取組状況
57 ステークホルダーとのコミュニケーション

2.34
持 続 的4,349
成長を支える経営基盤の
強化
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス
61

2,370
1.27
69 社 外 取 締 役 メ ッ セ ー ジ
71 役 員 一 覧※1. 発行済株式数（自己株式9,520千株を除く）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
73 リ ス ク ・ ガ バ ナ ン ス※2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、
株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務に係る株式数であります。
ちゅうぎんグループ全員の「行動や判断の基準・価値観」を共有することで、77 コ ン プ ラ イ ア ン ス

ちゅうぎんバリュー

地域・お客さま・従業員と分 か ち 合 え る 豊 か な 未 来 を 共 創 す る
当行グループは、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、お客さまの視点に立ったサービスを創出し、お客さま一人ひとりに寄り添った課題解決を実践する企業グループへの変革を目指しております。

ベクトルを合わせ、組織の力を高め、お客さまに満足と感動を提供していきます。

株価・出来高の推移

そのためには、グループの経営資源を最大限活用するなど、グループ経営の意識をより一層高めていくこと、また、その考えを役職
員一人ひとりに浸透を図っていくことが重要であることから、2022年4月にグループ共通の経営理念として「グループ経営理念」を2,000制定しました。
付けておりましたが、持株会社体制への移行検討にあたり、当行グループが恒久的に果たしていく使命、また、当行グループの存在意
義を示すものとして、この度「グループ経営理念」に位置付けしております。

経営ビジョン

地域のお客さまに「選ばれ」「 信 頼 さ れ る 」 総 合 金 融 サ ー ビ ス グ ル ー プ

お客さまへ
お客さまとのWin-Winを目指します

1,500

編集方 針

姿勢
私たちは、
お客さまとの相互発展を目指します

個 とし て仕事を通じて夢を実現します

会 社 とし て働きがいと成長の場を提供します

力の結集
私たちはお互いを認め合い、尊重し、連携します

組織力
中国銀行グループは、多様な力を結集し、組織の力を高めていきます成長
私たちは、高い志を持ち、自らの成長にチャレンジします500

風 土
中国銀行グループは、
働きがいのある職場を提供します0
2018年3月期

1

30,000付加価値
私たちは「心のサービス」でお客さまに満足と感動をお届けします

1,000

2019年3月期■ 出来高（千株）

2020年3月期

中国銀行は、すべてのステークホルダーのみなさ
25,000
まに中国銀行グループの持続的な価値創造に向けた取組みについてご理解いただくため、本報告書
20,000を作成いたしました。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告
フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしました。 15,000

コーポレートデータ

この「グループ経営理念」の内容は、2017年にスタートした長期経営計画において制定し、同計画の「長期ビジョン」として位置

コーポレートデータ
79 財 務 レ ビ ュ ー

81 連 結 財 務 諸 表
85 企 業 情 報

中国銀行株価（円）2,500

持続的成長を支える経営基盤の強化

グループ経営理念

報告対象期間2021年4月～2022年3月
10,000（一部2022年4月以降の情報を含みます）

見通し に 関 す る ご 注 意5,000

本報告書には将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の02021年3月期業績は、経営環境の変化などにより、見通しと異な
2022年3月期
る可能性があることにご留意ください。
統 合統報合告報書告2022
書 2022 286

中 国 銀 行 グ ループの沿革

昭和初期には世界恐慌の影響により、わが国の経済は衰退の一途をたどり、

2015年（平成27年）
バンコク駐在員事務所開設

当行の経営も厳しい時代がありました。日本銀行への借入が大きく膨らみ、

2019年（令和 元年）

経営に行き詰まりかけた時もありました。そのような苦難を乗り越え現在の中国銀行に至ります。
「時代背景や経済環境が変わっても、地域のお客さまとの共存共栄が、当行の進むべき道」として、地域の成長が当行の発展につながると考えています。

おかやま共創パートナーシップ協定締結
1992年（平成 4年）
現在の本店ビル完成
1994年（平成 6年）
香港支店開設

2021年（令和3年）

1995年（平成 7年）

当行の淵源である

大阪証券取引所第二部に上場

第八十六国立銀行設立

広島証券取引所に上場

1919年（大正 8年）

1987年（昭和62年）

第一合同銀行設立

大阪証券取引所第一部へ指定替え

上海駐在員事務所開設
1998年（平成10年）
シンガポール駐在員事務所開設

東京証券取引所第一部に上場

投資専門子会社「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」
および当行100%出資子会社

コンサルティングプラザ開設

CI(Corporate Identity)導入、「ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」設立

2008年（平成20年）

中国銀行に商号変更

中國銀行創立2022年（令和4年）

2006年（平成18年）

1990年（平成 2年）

1930年（昭和 5年）

協定書締結

1996年（平成 8年）

トップインタビュー

中国銀行の動き

1985年（昭和60年）

山陽銀行設立岡山大学と地方創生SDGsによる未来共創に関する

住宅ローンセンター開設

1878年（明治11年）

1924年（大正13年）

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

当行の淵源は1878年（明治11年）設立の第八十六国立銀行です。

ちゅうぎんビジネスセンター開設
成長戦略

経営危機を乗り越え、創業から合併を経て、中國銀行創立へ

1971〜1990
自主健全経営へ

県外への進出、広域店舗網へ（1878年設立）

第一合同銀行（1919年設立）

岡山県南の数行が合併して誕生山陽銀行（1924年設立）
岡山県北の数行が合併して誕生

岡山県、
広島県、
香川県、
兵庫県の
銀行と合併

中國銀行

（1930年創立）

中国銀行

金融新時代への挑戦

上場しさらなる飛躍

地域の国際化への対応

本店ビル完成、

地域社会とともに海外への進出など発展する銀行へ

経営体力を強化

新たなパートナーシップの展開

2011〜2022
変化する顧客ニーズに対応し、1979年（昭和54年）

中銀保証株式会社

2000年（平成12年）中銀事務センター株式会社

2020年（令和 2年）株式会社せとのわ

1981年（昭和56年）

株式会社CBS2010年（平成22年）中銀証券株式会社

2022年（令和 4年）株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

1982年（昭和57年）

中銀リース株式会社

1987年（昭和62年）

中銀カード株式会社

1987年（昭和62年）

中銀アセットマネジメント株式会社（前身の津山証券株式会社は2022年10月

ESG経営を加速、グループ総合力を強化

2022年（令和 4年）株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

1944年（昭和19年）設立）（1990年商号変更）

岡山県、
広島県、
香川県の
銀行と合併

1923年（大正12年）関東大震災

1973年（昭和48年）第一次オイルショック

1995年（平成 7年）阪神淡路大震災

2011年（平成23年）東日本大震災

1945年（昭和20年）太平洋戦争

1979年（昭和54年）第二次オイルショック

2001年（平成13年）米同時多発テロ

2018年（平成30年）西日本豪雨災害

金融業界の動き

1920年（大正9年）株価大暴落（戦後恐慌）

1988年（昭和63年）瀬戸大橋開通

2020年（令和 2年）コロナ禍

1990年（平成 2年）湾岸戦争勃発

2022年（令和 4年）ロシア ウクライナ侵攻

1980年（昭和55年）公定歩合引上 戦後最高値

1991年（平成 3年）バブル経済崩壊

1985年（昭和60年）プラザ合意

1993年（平成 5年）EU発足

1987年（昭和62年）NY市場株価大暴落

1997年（平成 9年）消費税引上げ3→5%

1989年（平成 元年）日経平均 史上最高値を記録

1999年（平成11年）欧州単一通貨ユーロ誕生

コーポレートデータ

社会の動き

持続的成長を支える経営基盤の強化

グループ会社の設立

第八十六国立銀行

商号を中国銀行へ、

1991〜2010

持続可能な社会形成への取組み

1878〜19702016年（平成28年）日銀金利マイナス政策

2000年（平成12年）IT ベンチャーブーム 株価崩落
2007年（平成19年）サブプライムローン危機
2008年（平成20年）リーマンショック

3

統 合 報 告 書 2022

4

グ ル ー プ の 紹介

持株会社体制への移行

お客さまへの総合金融サービス提供体制

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中国銀行グループの概要

中国銀行グループは、ちゅうぎんフィナンシャルグループ へ

中国銀行
中銀保証
中銀事務センターCBS

当行グループは、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、10年戦略の実現に向けたフレームワークをより高い次元で実践し続けるため持株会社体制に移行します。
中銀証券

中銀カード

体制移行の理由・目的

資産運用

中銀アセットマネジメントに、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニュー

ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立 ⃝を充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源のちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立 ⃝し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行すること

2022年9月設立予定 ▶

戦略系
コンサル会社

デルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化する

資金調達

1982年
⃝ 中国銀行創立

1930年⃝ 中銀アセットマネジメント設立

1981年⃝ 中銀リース設立「金融を中心とした総合サービス業」へ進化

中銀事務センター株式会社

当行の委託により、預金、貸出金、為替、口座振替、公金業務、投資信託の事務処理および文書管理業務をおこない、銀行業務をサポートしています。

中銀証券株式会社

5

地域密着型の証券会社として、お客さまのライフプランニングを見据えた資産運用ニーズに応じた商品、サービスをご提供しています。

株式会社せとのわ

地域事業者の持つ食品・工芸品・工業製品といった地域資源を発掘し、域内外への情報発信や販売を通じた売上向上支援をおこなうことで、域内の経済価値創出に寄与しています。

株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ

事業承継に課題のある企業、新たな成長を目指す企業、地域活性化に取組む企業等に対し、運営ファンドを通じて、株式の譲受・第三者割当増資をおこない外部機関と連携したハンズオンによる伴走型の経営支援・コン
サルティングサービスをご提供しています。

株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ

お取引き先企業の重要経営課題としてニーズの多い「ひと」に関するソリューションをワンストップでご提供し、お取引き先企業の成長・発展を通じて地域貢献に寄与してまいります。（2022年10月 業務開始予定）

業価値向上の両立を図ってまいります。

直接出資会社として再編する予定です。

ちゅうぎんグループ

現状

持株会社設立・グループ再編後

中国銀行

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

中銀保証
CBS
中銀事務センター
中銀リース

中国銀行
中銀保証
CBS
中銀事務センター
中銀リース

中銀証券

中銀証券

中銀カード

中銀カード

中銀アセットマネジメント
せとのわ

中銀アセットマネジメント
せとのわ
ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

戦略系コンサルティング会社（予定）「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」の３つのねらいを通じて、事業環境の変化に強く柔軟な組織体制を構築

新規領域❶ 業務軸の拡大 ▶︎❷ 経営資源の適正配分

地域社会・
お客さまの
更なる発展

コーポレートデータ

中銀アセットマネジメント株式会社

みなさまの高度化・多様化する資金運用ニーズに対応して、グローバルな視野で専任ファンドマネージャーが最適なポートフォリオを作成し、きめ細かい運用サービスをご提供しています。

「戦略系コンサルティング会社」の計8社について持株会社の持続的成長を支える経営基盤の強化

JCB・Visaの法人カードを中心としたカード会員業務と加盟店業務およびJ-Coinの加盟店業務を通じてお客さまの利便性向上を目指しています。また、当行のカードローンなどの信用保証業務もおこなっています。

の更なる発展と、ちゅうぎんグループの持続的成長および企

相互発展

中銀カード株式会社

添いソリューションの提供をおこない、地域社会・お客さま

タルパートナーズ」「ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」

中国銀行・グループ各社

OA機器から自動車・大型機械まで、あらゆる種類のリース業務をおこない、資金の効率的運用、機械設備の更新、経理事務の簡素化など、企業経営をご支援しています。

「中銀アセットマネジメント」「せとのわ」「ちゅうぎんキャピ

事業を通じた環境・社会課題への対応
ニーズ・課題に対応する付加価値の提供

中銀リース株式会社

お客さまの多様なニーズや社会課題にグループ全体で寄り

新規領域

当行の委託により、現金の集配金、精算整理業務のほか、ATMの保守管理業務などをおこない、当行の良質なサービスをサポートしています。

持株会社設立後に「中銀リース」「中銀証券」「中銀カード」既存領域

株式会社CBSビジネスモデル

潜在的ニーズ・顕在的ニーズ

住宅ローン、マイカーローンなど、当行の各種個人向けローンの保証業務を通して、みなさまの豊かなライフプ
ランの実現を積極的にご支援しています。

地域へ新たな価値を創出し続けられる組織へ⃝ CBS設立

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

中銀保証株式会社⃝ 中銀事務センター設立⃝ 中銀カード設立

グループストラクチャー
グループ各社（設立順）⃝ せとのわ設立⃝ 中銀証券設立⃝ 中銀保証設立◀ 2022年4月設立⃝ 新設会社（予定）

持続可能な社会形成への取組み

ちゅうぎん
キャピタル
パートナーズ

2010年
2000年

1987年

● ちゅうぎんグループの変遷
中銀リース

人材紹介

ちゅうぎん
ヒューマン
イノベーションズ

2020年

地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモ

1979年

2022年5月設立 ▶

2022年を決定いたしました。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、

成長戦略

コンサルティング

持株会社体制へ適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求ことによって、企業価値の向上に努めてまいります。
ヒト

2022年10月

トップインタビュー

2022年10月
ちゅうぎんFGへ

ネ

経営・事業
サポート

カ

せとのわ

当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するためキャッシュレス

モノ

資金決済

ちゅうぎん
グループの
持続的成長と企業価値向上❸ グループガバナンスの進化

コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンス体制の強化

統 合 報 告 書 2022

6財 務 ・ 非 財 務ハイライト

非財務
連結経常利益258

親会社株主に帰属する当期純利益

CO₂排出量削減率（対2013年度比）

183

億円

33.9

億円

1,212

件

（件）

1,500

250

400

事業承継相談・コンサル テ ィ ン グ 件 数%（2021年度）

（億円）

（億円）

212
300

309

200

161

1,000

144

150

212
200

1,212

183

258

236

119

174
100

500

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

個人ローン平残12,100億円（億円）

社会貢献型私募債発行件数

145

億円

（億円）

25,0002017年度

2018年度

21,00822,243

件

公開件数
（件）
100

11,006

11,41911,706

12,10014 件

SDGs 私募債「BCP 型」

68■ 公開件数

4件

5,000

SDGs 私募債「地域応援型」

123 件

2021年度0

2017年度

連結自己資本比率

13.83

2019年度

2020年度

3.2

%

14

13.83

158

%

（%）

60

40

40

20

2019年度

2020年度

名

（名）
200

■ 女性

■ 男性

158

169

143

3

120

2.6

109

118

87
150

126

81

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度0

2017年度

2018年度

2019年度

82

96

60

72

1

2020年度

2021年度

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

0

157

69

2
50

84

141

100

2.2

12.88

139

180

コーポレートデータ

3.2

3.0

0

2021年度

157

名

4

13.04

20

育児休暇取 得 者 数

（名）
180

5

13.22

83.8
80

女性役席者数

4.0

13.50

（%）
100

93.0

48

0

2021年度連 結 RO E（%）

13

2018年度%

持続的成長を支える経営基盤の強化

2020年度● 目標金額達成率

90.0

20

5,000

2019年度

83.8

60

145件

SDGs 私募債「復興支援型」

10,0002018年度

目標金額達成率68

2021年度の発行件数

2017年度件

4件

10,0002021年度80

15,0007

2020年度

地域密着型クラウドファンディング（晴れ！フレ！岡山）

SDGs 私募債「広告 PR 型」

15,00010,5230

2019年度

持続可能な社会形成への取組み

19,237

20,38022,2400

2021年度

成長戦略

22,243

0

512

680

50

地元事業性貸出金平残20,000500

687

トップインタビュー100

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

財務

82

75

58

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度統 合 報 告 書 20228

中 国 銀 行 グ ループの強みき新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中 国 銀 行 グループを支える 事 業 基 盤
び中国銀行グループは、
古代吉備の国に該当する地域を基盤に発展してきました。
吉備の国はたたら製鉄など独自の技術や文化で栄え、その力を怖れた大和朝廷による当地への征伐が、昔話「桃太郎」の起源とされています。
また、瀬戸内海は古来より国内外を結ぶ海上交通の大動脈で、戦後はその輸送利便性から太平洋ベルトの一角として経済成長を支えました。
1988年には瀬戸大橋が開通、四国との結びつきを強めながら、岡山県を中心に広島県、香川県、兵庫県などを含む東瀬戸内経済圏は今なお発展の歩みを続けています。
中国銀行グループはこのような広域経済圏を営業基盤に、広域地銀グループとして活動しています。
吉備中央町

中国銀行グループの事業エリア

中国銀行グループの営業基盤
人口は中四国地方の半分

岡山県

兵 庫県

278万人
26か店

188万人
110か店

543万人
6か店

鳥取県

中国銀行グループが営業基盤とする東瀬戸内圏の人口（岡山半分強を占め、地方圏の中で中枢的な役割を担っています。
本店を置く岡山県では40％を超える高い貸出シェアを有し、県

■ その他

8,000

成長戦略

4,000

ております。

岡山県

0

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

持続可能な社会形成への取組み

55万人
1か店

■ 香川県

内トップバンクとして多くのお客さまとお取引きをいただいていま地区（香川県・愛媛県の一部）においても、一定のシェアを有し

兵庫県

■ 広島県

県、広島県、香川県の合計）はおよそ6百万人。中国四国地方のす。また、古くから店舗網を有する備後地区（広島県東部）
、四国

鳥取県

■ 岡山県

トップインタビュー

広島県

中国四国地方の人口推移（単位：千人）
12,000

資料：総務省「人口推計年報」毎年10月31日の推計値

広島県岡山県の産業構造
岡山県の名目GDPの推移（単位：兆円）

製造業に強み岡山県は南部に全国でも有数の「水島臨海工業地帯」を有し、

香川県

■ 製造業

■ 保健衛生・社会事業

■ その他

構成比
100%

石油、化学、鉄鋼、自動車など幅広く製造業が集積しています。
ほかに地場産業として、繊維（ジーンズ・ユニフォーム・学生服）
、

愛媛県

香 川県

132万人
1か店

94万人
16か店

※人口は2021年10月末現在の総務省「人口推計」

耐火物、農業機械なども盛んです。このため、全国に比べ製造業

6

持続的成長を支える経営基盤の強化

愛媛県

9の割合が高く、域内人口に左右されず稼ぐことのできる移出産業が強みとなっています。
また人口当たりの医療機関数も充実するなど、保険衛生・社会

3

10.0%
7.8%

事業のウェイトが高く、医療、福祉分野を通じて高齢化やヘルスケ
アなどの課題解決にポテンシャルを秘める地域です。

28.6%
0

2016年度

2017年度

2018年度

19.7%

2019年度 0% 2019年度（全国）

資料：岡山県「岡山県県民経済計算」、
内閣府「国民経済計算」

日本有数のクロスポイント、岡山

温暖な気候と少ない災害
岡山県は、降水量1㎜未満の日が年間を通じて多く、「晴れの自動車道）と南北をつなぐ高速道路（瀬戸中央自動車道、岡山国」と呼ばれ、瀬戸内地域は雨が少なく温暖な気候に恵まれてい自動車道、米子自動車道）が交わる、本州と四国のクロスポイントます。一方、北部では森林資源が豊かな水源を生み出し、工業用で、高速道路2時間圏域人口は1,600万人を数えます。

水の給水能力は中四国・九州でもトップクラスです。

岡山県の営業倉庫面積は中四国最大規模となっており、近年は県内に活断層はほとんどなく、岡山県は今後30年間に震度6弱

物流拠点の新増設が相次いでいます。
また、物流企業だけでなく、以上の揺れに見舞われる確率が低いとされています。加えて、中全国のメーカーや流通企業が西の拠点として数多く進出し、非常

国・四国山地に挟まれ、台風の被害が少ない地域です。
このため、時には東日本地域への配送拠点にもなっています。

災害への耐性が求められるデータセンターの立地先としても選ばれています。

9

サステナブルな地域社会実現に向けてコーポレートデータ

岡山県は、東西に延びる2本の高速道路（山陽自動車道、中国

地方創生 吉備中央町が真ん中に位置する吉備高原は、近年さまざまな研究により、地

原
備高

吉

「岡山のへそ」吉備中央町に課題解決のヒント

盤の強固さが明らかになっています。
「災害に強い」という観点から、「吉備中央町に首都を」という声もあります。そのような大それた話ではなくとも、中枢機能を移転することは、一極集中リスクを回避し、地方創生につながります。
まちづくり 吉備中央町は2022年３月、全国初となる革新的事業連携型の国家戦略特別区域（デジタル田園健康特区(仮称)）として指定されました。
この特区は、
デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題となっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆モデルを目指すものです。
統 合 報 告 書 202210

中 国 銀 行 グ ループの強み

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中 国 銀 行 グループを支える 人 財
中国銀行グループでは、「好奇心」「適応力」「人間関係構築力」を兼ね備えた人財の育成に取組むとともに、一人ひとりが「個性」を十分に発揮できる職場づくりに取組んでいます。
今後、AIやテクノロジーの活用などデジタル化社会がより一層進むことが予想されますが、ビジネスにおける人対人の重要性はより高まっていくと考えています。一人ひとりの個性が、ロボットには代替できない何よりも大切な財産なのです。
当行グループはさまざまな個性を持った人財が輝けるフィールドを提供できる企業を目指しています。

基本方針ある従業員が育ち、活躍できる」ことであり、自身の強みや特徴・個性が活か

1

入行から退職まで、さまざまなライフステージに合わせて柔軟に働ける仕組みせる分野で専門性を持った人財を育成することを目指しています。

2

個々の能力を最大限発揮できるフィールドの整備

コンサルティング
のプロ

健康経営⃝ フレックスタイム制度・勤務間インターバル制度・時差出勤の活用⃝ PCのログイン記録など、入退社時刻を正確に記録するシステムの導入⃝ 時間外労働時間の削減を一般従業員の評価項目に設定⃝ 時間単位での年次有給休暇の取得・有給休暇10日間取得の必須化⃝ イクボス推進⃝ 育児休暇取得率を男女とも100％取得推進

平均実働時間（2021年度平均）

フステージに合わせて柔軟に働ける仕ワークライフバランスの推進組み』『個々の能力を最大限発揮できるフィールドの整備』という2つの柱をコミュニケーション促進に向けた組織としての具体的な取組み⃝ 年次有給休暇取得日数… ……… 12.4日⃝ 年次有給休暇取得率… ………… 64.9％⃝ 月間所定外労働時間… …… 5時間23分

ダイバーシティ・
適材適所の実現

掲げ、働きやすさと自主性を尊重すると⃝ フラットミーティングの実施（所属や役職を超えた交流）⃝ 当行の『今』と『これから』を語る会の実施（役員と現場従業員の交流）ある処遇の実現を目指します。

性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる

持続可能な社会形成への取組み※ 健康経営優良法人 ： 地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
（経済産業省HPより）同時に、成果・職務に応じたメリハリの両立支援
当行では、育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、制度整備を進めています。そういった取組みが評価され、子育てサポート企業に付与される『プラチナくるみん』を取得いたしました。
また、退プロフェッショナル人財の育成職した方でも、再び当行で就職できるよう、
ジョブリターン制度も設けています。

「多様化するお客さまのニーズに応えられる従業員」を早期育成することを目的に、「新人財育成策」を2019年度より導入しています。

育児「新人財育成策」では、各年代毎に習得すべきスキルの到達点を明確化し、それにもとづいたOJTや研修会を実施、連動させることにより、の人間力や業務スキルの向上に取組んでいます。

結婚休暇

妊娠

産前6週

出産

産後8週

産前産後休暇

育児休暇

弁護士

中小企業診断士

基本情報技術者

225名

5名

52名

117名

FP2級

公認会計士

証券アナリスト

応用情報技術者

2,453名

2名

63名

44名

介護
介護休業
介護休暇

所定外労働の免除
深夜業の制限時間外の制限
時差出勤
短時間勤務

区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

本部専門人財

2名

8名

5名

6名

営業店人財

1名

5名

5名

2名

所定外労働の免除

結婚祝金

時差出勤
コーポレートデータ

満足度も高く、また、多様な価値観を持った人財を採用すること
で、既存従業員にもよい刺激となっています。

小学校入学 小学校6年生

時間外・休日勤務の制限

祝金

キャリア採用者向けの研修を導入したことによって、採用者の延長

1stアニバー
サリー休暇

勤務軽減

た人財を、金融機関以外の業種からも積極的に採用しています。

3歳

通勤負担緩和、休憩増加等の母体保護措置

インクルージョン ー 多様な価値観や専門人財の採用 ー2019年度より、コンサルタントや弁護士等、専門スキルを持っ2歳

保健指導・健康診査休暇

公的資格等取得者数（2022年3月時点）
FP1級

１歳

持続的成長を支える経営基盤の強化

また、階層別・業務別の集合研修や休日を利用した「志学塾」、行外研修派遣、若手行員の外部出向等も積極的に実施するなど、従業員

結婚
休業・休暇

人財育成の強化を図っています。

11

成長戦略

『入行から退職まで、さまざまなライ

ワークライフバランスの推進・働き方改革への取組み

トップインタビュー

当行の人事戦略のコンセプトは、「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のダイバーシティ ー 働きがいと成長の場を提供 ー

短時間勤務

出産祝金

障がい者雇用
当行では、2013年5月、知的・精神に障がいを持つ方を中心に、各自の能力を発揮できる就業の場として、ハートフルセンターを設立いたしました。
「事務補助業務」に特化し、本部・営業店からの依頼による事務作業をおこなっています。
また、勤務状況から障がい特性を把握し、本人の希望も踏まえ、行内の適正部署への配属もおこなっています。今後も障がい者が各自の特性を活かし、持てる能力を発揮できる就業の場を拡充することで、就業支援の一層の充実を図る方針です。
統 合 報 告 書 202212

中 国 銀 行 グ ループの価値創造プロセ ス

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中国銀行グループでは、人口減少や収益力低下といった外部環境の変化に迅速に対応すべく
地域社会とともに発展する当行グループ独自のビジネスモデルを構築します。
中国銀行グループの価値創造の源泉

ビ ジ ネスモデル

企業価値の向上 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現

企業価値のさらなる向上へ
長 期 ビ ジ ョ ン 「地域・お客さま・従業員と分かち合える

豊かな未来を共創する」
成長に向けたビジネスモデルの構築

中国銀行グループが地域のプラットフォームへ

IN P UT （ 活 用 す る 資 本 ）トップインタビュー

証券業務

OUTCOME （提供する価値）

保証業務

お客さま

財務資本
⃝ 充実した自己資本⃝ お客さま本位の営業活動⃝ 性別を問わずやる気のある
従業員が育つ環境

地域のお客さまのあらゆる課題

中国銀行
（金融）

知的資本
⃝ 高い専門性を持つグループ各社

地域社会・環境⃝ 持続可能な社会の実現⃝ 環境に配慮した経営⃝ 社会・環境課題の解決

リース業務⃝ CO₂排出量削減

株主・投資家⃝ 中長期的な株主価値⃝ 企業価値の向上

投資運用業務⃝ 株主還元の充実

持続的成長を支える経営基盤の強化⃝ 全国に広がる地銀広域連携「TSUBASA」アライアンス

持続可能な社会形成への取組み⃝ 多様な知識を有する人財

中国銀行グループ

人的資本

クレジット
カード業務

成長戦略

⃝ お客さまの満足度向上

持続可能な社会の実現⃝ 健全な貸出資産⃝ 積極的なコミュニケーション

社会 関 係 資 本

従業員⃝ 地元岡山県での高い取引シェア⃝ 働きがいと成長の場の提供

コンサル
ティング
業務

⃝ 広域な店舗網⃝ 多様な働き方によるワークライフバランスの実現

人材紹介業務

コーポレートデータ

成長を支える基盤
コーポレート・ガバナンス

リスクと機会13

リスク・ガバナンス

社会課題

・人 口 減 少

コンプライアンス・少子高齢化・後継者不足組織の活性化・自然災害発生・ 感染症の流行

ステークホルダーコミュニケーション

経営課題

・超低金利の継続

ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

・個人ニーズの多様化

・デジタル技術の急速な発展

TCFD

・他業態の金融への参入

統 合 報 告 書 2022

14

ト ッ プ イ ン タビュー

当行グループの存在価値を見つめ直し、

サステナビリティに資するビジネスモデルの構築を加速させていきます。

投資家および株主の方々をはじめ、ステークホルダーのみなさまにおかれましては、平素よコロナ禍を背景に顕在化する
お客さまの課題に応えることが新たな事業機会にまず直近の経営環境について申し上げますと、約2年間にわたるコロナ禍を背景として、
お客さまの経営課題

ナ禍を契機にして、地方創生やSDGｓを起点とが目まぐるしく変わりつつあるとともに、ますます多様化していると実感しています。それにともなって、地方銀行した社会の要請がますます強まっています。中としてお客さまの個々の課題に応えるべく、金融仲介機能の枠を越えたビジネスモデルの構築がこれまで以上

国銀行グループでは、長期経営計画および中期経営計画にもとづき、中長期の視点から地域に求められていると考えます。マイナス金利などの影響で地方銀行を取巻く環境は厳しさを増している反面、法人および個人のお客さまの多様化する課題に応えるサービスを創出していくことで、新たな時代に向けた成長
法人のお客さまに関して申しますと、
コロナ禍で経営に対する影響が出る中で、経営課題がより明確になってな成長に向けたビジネスモデルの構築に注力いるといえます。脱炭素やデジタル・トランスフォーメーション（DX）※に向けた課題は、多くの企業や自治体がたします。

早急に対応していかなければならないと考えており、
こうした課題の解決に向けた資金需要への対応にとどまらず、専門性の高いソリューションの提案など、銀行に期待される役割が変わっていることで新たな事業機会が持続可能な社会形成への取組み

果を踏まえて、今後の取組みについてご説明い

成長戦略をめざすことができると意を強くしているところです。

社会の課題の解決に取組んでいくことで、新たしているところです。つきましては、昨年度の成トップインタビュー

りご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。コロ

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

中長期の視点から、次々に生まれている状況です。
こうしたビジネスの新たな潮流を確実にとらえるために業務軸の拡大と企業価値を高めることを通じてサービスメニューを充実させ、多様化、複雑化するお取引き先企業の経営課題にしっかりと向き合い、事業性評価を起点とした総合的なソリューション提案に取組むことで地域の活性化にともに歩んでまいります。
※ DX … デジタル技術を用いて、事業に革新的な変化をもたらすこと

持続的成長を支える経営基盤の強化

お客さまの多様な課題に対応していくため、10月に持株会社を設立予定
時代の急速な変化に迅速かつ的確に対応していくため、当行では本年10月に持株会社「ちゅうぎんフィナン
シャルグループ」を設立いたします。持株会社化により、「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの強化」を成長ドライバーとするグループ一体運営の強化によりグループシナジーを最大化することで、お客さまの多様化する課題に応えていく考えです。これに先駆けて、本年4月には当行が100％出資の投資専門子会社である「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」を設立しました。これによって、事業承継に取組む企業をはじめ、スタートアップ、地域活性化事業会社などへの積極的な支援と育成などを通じて、地域経済の活性化に貢献していく考えです。例えば今後において「ハンズオン支援型事業承継ファンド」を設立するこコーポレートデータとで、お客さまの経営課題に対してより踏み込んだ経営支援をおこなうとともに、地方創生に資するまちづくり

取締役頭取

加藤 貞則

支援や脱炭素に不可欠な再生可能エネルギー関連事業をはじめとした地域活性化事業会社への資本支援について、積極化していくことなどです。
また、融資や投資を通じた資金需要への対応に加えて、お取引き先企業の重要経営課題としてニーズが多い、人財に関したソリューションの提供に注力するため、本年5月に当行が100%出資する子会社「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」を設立しました。
経営課題や課題解決に必要な専門人財ニーズにきめ細かく対応し、地域企業に対する伴走支援の取組みを
当行の新たな収益事業の一つに育てていく考えです。

15

統 合 報 告 書 2022

16

ト ッ プ イ ン タビュー

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在くるなど、成果を上げています。さらに新たな取組みとして中高生を対象にした講座も立ち上げており、長期的な視点から地方創生に欠かせない起業支援を加速していく考えです。
加えて、当行グループ内においても、新事業の創出や地域課題の解決を目的とした社内ベンチャー制度「ちゅうぎんオープンラボ」を展開中です。
これは、従業員が日頃感じている課題の解決策や新たな事業アイデアについて、業務時間の一部を活用し実現に向けた活動をおこなうことができる取組みです。定期的に開催している
成果発表会では興味深いアイデアがいくつも発表されています。特に先進性や発展の可能性のあるプランについては、本格的な事業化に向けて取組みを進めていく方針です。
グループ会社でもオープンラボの取組みは広がりつつあり、
こうしたグループ内の挑戦もまた、地方創生に向けて欠かせないものと考えています。

トップインタビュー

気候変動対応をリードしていくことは、
大きなビジネスチャンスに
地方銀行に対しては、地方の経済が疲弊する中で経営環境の不透明感が増しているという面だけに関心が集まっているようです。
しかし、私の想いとしては、だからこそ地域を盛り上げていくことが地方銀行としての使命であると考えております。今から約90年前に当行が創立された当時、経営陣は新たな産業を興して地域経済を活性化させていくという情熱をもって、銀行経営に尽力しました。今また地域の課題に真摯に応えていくこと
で、経済の活性化に向けたお手伝いができることに、大いなるやりがいを感じています。
また、地方創生に向けて成長戦略

尽力していくことが、当行グループの持続的な成長に資するものと信じています。
岡山県は、水島工業地帯を擁していることなどから、製造業の比率が全国でも有数の県です。それだけに脱炭素化、
カーボンニュートラルに向けて、切実な課題を抱えている地域ともいえます。この解決に向けて、産官学は、ニーズが高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）やサステナビリティ・トランスフォーメーショ

ンニュートラルを実現するビジネスモデルの構築につながり、
サステナビリティに資すると考えます。こうした課※ン（SX）に対応したコンサルティングを積極的におこなう専門会社です。外部からコンサルティングに関する専題についても、中期経営計画および長期経営計画を通じて、中長期の観点から解決を目指していきます。

門的な人財を採用する予定であり、同社を通じた高度なコンサルティングの提供に加えて、人財育成支援から

当行は昨年5月、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。
こ

ローン、
リース、
エクイティなど、
ワンストップでソリューション提供を可能とするビジネスモデルを構築いたします。

れは、地域やお取引き先の脱炭素化を支援していくうえで、地域の金融機関の責任として気候変動対応に積極的事業の開始は9月を予定しており、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取組んでまいります。

に関わっていくことが、
当行グループにとって重要な成長戦略であり、大きなビジネスチャンスでもあると考えてい※ SX … 経済価値とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図ることにより、持続可能性のある経営を追求すること。

るからです。なお、
TCFD提言への取組状況については、
本統合報告書内にも記載させていただいております。

持続可能な社会形成への取組み

さらには、当行の100%出資によるコンサルティング事業を営む子会社の設立を本年4月に決議しました。
これに金融を含めて地域全体で取組む必要があります。今後、岡山県での先進的な挑戦を成功させることで、
カーボ

また、当行ではSDGsに取組むお客さまに対する「サステナブルファイナンス」について、2030年までに約1兆2022年度は、2017年度にスタートした期間10年の長期経営計画「Vision2027」の折り返し地点であるとともに、中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」の最終年度であります。同「ステージⅠ」にて徹底した

5,000億円の投融資目標を掲げています。今後、ニーズの増加とともに、金融面での支援増加が見込まれています。

「未来共創プラン ステージⅡ」の位置付け
2017年度状況に応じて、常に進化していくという強い気持ちのもとで、新しい取組みに挑んでいきたいと考えます。
もちろん、中には当行として未経験の分野があり、最初から何もかも順調に進むとは限りません。
しかし、失敗前中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅠ」

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」

2026年度「未来共創プラン ステージⅢ」

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージ Ⅲ

徹底した構造改革❶ 地方創生、SDGs※の取組み強化

営業店

営業
営業活動改革融資
事務の本部集中化・効率化

本部

本部業務の削減・働き方改革の促進

５ つの柱

店頭業務改革集大成

成長に向けたビジネスモデルの構築

営業人員・時間の捻出
預金・為替・店頭

真摯に取組むことで、「中国銀行は本気だな」と感じ取っていただけるお客さまが増えているように思います。

17

4年間

JUMP

第二が「お客さま本位の営業の『深化』」となっています。これらの課題について言葉で掲げるだけではなく、ションスクール」の取組みを継続してきました。受講生の中から実際に創業する方や事業を発展させる方が出て2023年度STEP ソフト面(組織・人財)強化

2022年3月期は1,000件を突破し、成果として表れています。

たとえば、地方創生については、新たな事業の創出を支援する立場から、今年で6回目となる「岡山イノベー

3年間

HOP ハ ー ド 面 強 化

くことができます。実際、事業承継の支援に関しては、2021年3月期の相談件数が680件であったのに対して、「ステージⅡ」では、主要戦略として「5つの柱」を立てており、その第一が「地方創生、SDGsの取組み強化」、

2020年度

コーポレートデータを恐れることなく挑戦し、着実に成果を積み上げていくことで、お客さまに対するソリューションの幅を広げてい

3年間

長期経営計画『Vi si o n 2027 「未来共創プラン」 』

構造改革をおこなった後、現在の「ステージⅡ」にて組織と人財を強化してきた成果を踏まえて、持株会社の設立という新たな挑戦をおこなってまいります。当初に決めた計画を着実に進めていくとともに、刻々と変化する

持続的成長を支える経営基盤の強化

当行グループ の 本 気 を お 客 さ ま に ご 理 解 い た だ く 中で、ソリューショ ン の 幅 を 拡 大地域社会とともに発展する
ビジネスモデルの確立❷ お客さま本位の営業の「深化」❸ 組織の活性化❹ デジタル戦略の強化

中国銀行グループが地域のプラットフォームへ❺ 持続可能な成長モデルの確立※ SDGs :「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで決められた国際社会共通の目標。

統 合 報 告 書 2022

18

ト ッ プ イ ン タビュー

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

地区本部制の 導 入 を 通 じ て 、
お客さま本位 の 営 業 の 「 深 化 」 を 推 進「ステージⅡ」における「5つの柱」の３つ目として「組織の活性化」を掲げています。これについては、新たな地区本部制を導入して権限を持たせることで、それぞれの地域の特性に応じた営業展開ができる仕組みに改定しました。従来、当行は本部が一括して施策を決めて、すべての店舗に営業の目標を割り当てるといった体制でしたが、これを大きく変えて、各地区本部が取組むべき課題や目標を独自に決めるというものに変えました。
短期的に見ると、本部主導の施策や一律的な目標などと比べて、業績面に直ちに成果が表れるものではないとの見方もありますが、地域の課題、
お客さまの課題に応えるという観点で営業に取組むことで、中長期的にはお客さま本位の提案ができるとともに、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルを構築できると考えます。
営業体制を変革する過渡期においては、現場が混乱することのないように、各地区に対して基本的な営業モ

トップインタビュー

デルを提示したうえで地区ごとの事情や特性に沿ったモデルが構築できるように努めています。
また、毎月開催される地区本部会議においては、経営陣と各地区本部長とが当行の今後の方向性を共有することで、地域社会と当行がともに成長し発展する、あるべき業績の進展を図っています。
かつて、私が営業店に勤務していた時代は、本部からの目標を達成するために苦労したことがありました。目
標の達成が難しい場合、やむなく懇意のお客さまにご協力をお願いするといったことがあり、「これは金融のプロがすべきことではない」と考えたものです。

成長戦略

これからの時代、
お客さまの課題解決に応える商品・サービスやソリューションの開発に努める一方で、それらのニーズのあるお客さまと当行が結びつく必要があります。
ニーズを必要とするお客さまと結びつくためには、足で稼ぐといった昔ながらの手法を改め、IT技術を活用す
地区本部制を根付かせ、新たな成長モデルとして転換していくため、営業店の現場の意識改革が不可欠でまの関心が高まるにつれ、「SDGs私募債」や「ちゅうぎんSDGsサポート」の取扱いが着実に増加するなど、おす。そこで役員が分担して、すべての営業店を訪問し新たな施策に対する本部の考え方を丁寧に伝える一方、現客さまのご関心も高まっています。
このような活動は当行を含む地域全体の活性化につながっていくものと考え

場の従業員と率直な意見交換を通じたエンゲージメント向上に努めています。現在では、
この取組みをグループています。

持続可能な社会形成への取組み

ることが必須と考えます。

会社にまで広げており、地方創生やSDGsの観点からの営業の重要性、そしてお客さま本位の営業の「深化」について、現場との価値共有に注力しているところです。
なお、組織の活性化については、中国銀行にとどまらず、グループ会社のトップ人事に関しても思い切った改革を進めています。従来は、銀行の役員経験者を充てることが慣例でしたが、この考え方を抜本的に改め、昨年とグループ会社間での異動を実施することで、中期経営計画や営業戦略の浸透、
また組織の活性化をもたらしがら、中期経営計画の「5つの柱」をはじめとして、当行が直面している課題の解決については、必ずしも満足

当行グループの業績のさらなる向上につながっていくと期待しています。実際、銀行と証券会社とのいわゆる銀のいくものとは考えておりません。これまでの取組みを通じて、経費の削減や生産性の向上といった面では着実

証連携により双方に相乗効果が生まれるとともに、貯蓄から投資へという流れの中で、地域のお客さまの資産に成果を出している一方、収入自体は時々の環境に左右される面が否めません。手数料収入やコンサルティン

形成ニーズに合った業績の進展が見込まれています。

グによる収入の確保はこれからの挑戦次第でありますし、資金利益についても減ってはいないものの、海外金利

サステナビリ テ ィ を 起 点 と し た
ビジネスモデ ル の 構 築 が 加 速の動向などの外的な要因に支えられている面があります。住宅ローンの伸びにしても、低金利の追い風や政府による補助など、
こちらも外的な要因が寄与している面があります。今後、中期経営計画「ステージⅡ」で掲げた主要戦略を着実に進めつつ、成果を上げていくとともに、集大成である「ステージⅢ」につなげていく考えです。
これから先、銀行の主たる使命として金融仲介機能が引続き重要であることに変わりはありません。
しかし、これからの時代、地域のサステナビリティを重視する地方銀行の使命として、地域社会との結びつきがますま

融資を通じた資金面の支援だけがすべてではなく、地方創生の観点からお客さまの持続的な成長に向けて必要す重要であると考えます。営業店との意見交換の中では、地元の商店街のためにできることは何か、地域の学校

な経営資源を提供するという観点に立った営業が不可欠と考えます。脱炭素に向けた取組みが遅れているお客のためにできることは何かといった社会課題について話し合うことが増えています。本業には直接関係ないこと

さま、事業承継に向けて人財を探しているお客さまなど経営に対する課題は、
お客さま、地域によって異なることであっても積極的に関わることで、一人ひとりが社会課題の解決への貢献を意識した行動として表れてきたとから、お客さま本位の営業がますます重要なものとなっています。法人、個人を問わず、個々のお客さまの課題を実感しています。過去には、
コロナ禍で発表の場を失い希望をなくしていた岡山県下の複数の高校の吹奏楽部

解決していく先に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルが見えてくるに違いありません。

に演奏の機会を提供するため、地元の方々と協力し演奏会を開催いたしました。
こうした取組みは当行の収益に今後、新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に向けて、グループを挙げて注力してまいります。そして、地直接寄与するものではありません。
しかし、地域社会のために一生懸命取組むことが、多くの人々に地域課題解

域のプラットフォームとして、信頼される金融グループをめざしてまいります。つきましては、投資家および株主決への積極的な参加意識を促すことにつながっていくと感じています。業務面においてもSDGsに対するお客さの方々をはじめ、
ステークホルダーのみなさまの変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

コーポレートデータ

19

おかげさまで、2022年3月期の業績が増収増益となるなど、業績の面では好調に推移しています。
しかしな

持続的成長を支える経営基盤の強化

より証券会社やリース会社の社長に当行の現役執行役員を充てることとしました。
また、従業員についても銀行

地域のプラットフォームとして、信頼される金融グループをめざしてまいります

統 合 報 告 書 2022

20

CFOメッセージ

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

2022年度予想
2022年度の業績予想ですが、連結経常利益が前年比13億円増加の271億円、親会社株主に帰属する当期

健 全 性 、収益性、株主還元 の 観 点 か ら

純利益が前年比3億円増加の186億円を見込んでいます。

適 切 な 財務運営をおこな い 、

金融市場の変動、原材料・資源価格の高騰といった新たな外部要因も懸念されるなかではありますが、中期経地 域 発 展への貢献との増益達成を目指します。

コロナ禍からの回復途上にあることに加えて、足元ではウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりや営計画の最終年度としてこれまでの取組みの成果をしっかりと数字で示す期にしたいと考えており、3期連続で● 連結当期純利益の推移（単位：億円）

企 業 価 値向上を実現させ ま す

183● コア業務純益の推移（単位：億円）
186

283

284

2021年度

2022年度

161

原田 育秀

235

228
207

119

トップインタビュー

専務取締役

144

1 業績

成長戦略

2021年度決算
2020年4月から始まった現中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大という難局とともに歩むこととなりましたが、そうした環境下において2021年度の業績については連結経常利益が前年比46億円増加の2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

持続可能な社会形成への取組み

258億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比39億円増加の183億円となりました。いずれも前年比での大幅な増加、
かつ公表値も上回る業績をあげることができ、2期連続での増益を達成できたことは大きな成果と考えています。
コンサルティング営業の浸透により投資銀行業務や預り資産関連収益といった項目は着実に増加しており、
コロナ禍以前を上回る水準となっています。
投資銀行業務においては、M&Aや各種コンサルティング、
ビジネスマッチング業務などがそれぞれ順調に増加しています。
預り資産関連収益においては、銀行・証券・アセットマネジメントの各グループ会社の連携強化が寄与して数・収益ともに増加しており、今後もさらに期待できる領域と考えています。
一方で、当行グループの収益の最大の柱である貸出金利息についてはコロナ関連の資金繰り支援が一服したことを主因として伸び率が鈍化傾向にあり、こちらについては大きな課題と認識しています。

連結

21

258
183
802
616
171
15
519
283
76
50
23
30
△2
234
169

予想

271
186
795
618
167
9
511
284
67
23
44
30
2
249
173

2022年度

増減

13
3
△7
2
△4
△6
△8
1
△9
△27
21
0
4
15
4

させました。本長期経営計画では、最終年度（2026年度）のKPIとして「親会社株主に帰属する当期純利益
300億円」「連結総自己資本比率12％安定維持」「連結ROE5％」を定めており、現中期経営計画は「未来共創プラン ステージⅡ（2020年度～2022年度）」という位置付けです。
現中期経営計画では、長引く低金利環境下においても、前中期経営計画で進めたBPRの効果や、コンサルテ
ィング営業の強化による資金利益や役務利益の増加、コストマネジメントによる経費の削減などにより、利益水
準は着実に拡大しました。
当行グループは、本年10月に持株会社体制への移行を予定しています。
これにより複雑化・多様化する地域の課題に対して、今まで以上に主体的に関与していきます。積極的な資金供給に加え、新設会社等による新規事業の一層の強化を通じた地域発展への貢献と地域発展にともなう利益成長により長期経営計画のKPI達成
を目指していく方針です。
ステークホルダー

KPI

2021年度実績

中計最終年度（2022年度）

長計最終年度（2026年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益

中計最終年度を
上回る水準
183億円

１５０億円

３００億円

13.83%

12%安定維持12%安定維持3.29%

ー（単年度）5%以上

株主外（全ステークホルダー） 連結総自己資本比率（バーゼルⅢ）
連結ROE

コーポレートデータ

単体

連結経常利益連結当期純利益
コア業務粗利益
資⾦利益
役務利益
その他業務利益経費（△）
コア業務純益与信費⽤（△）
うち⼀般貸引うち個別貸引有価証券関係損益
その他
経常利益
当期純利益

2021年度
実績（単位：億円）当行グループは、2017年度より期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』をスタート

持続的成長を支える経営基盤の強化

投資信託や金融商品仲介が伸長していることに加え、従来から注力してきた相続関連業務についても相談件

2 経営計画の進捗状況

統 合 報 告 書 2022

22

CFOメッセージ

3 資本政策・株主還 元■ 自社株取得額（億円）※ 株主総会を起点とする1年間に実施したもの。

資本政策については、「健全性・収益性・株主還元の充実」の3つのバランスを適切に取っていく方針です。

■ 配当総額（億円）

総還元率（％）※ 2019年度までは単体利益ベース

地域金融を担う地方銀行として健全性を維持しつつ、収益性の向上と株主還元の充実を目指しています。

35.1%

36.2%

健全性については、現中期経営計画では連結総自己資本比率12％安定維持をKPIとして掲げています。これは利益分配制限水準である10.5%（最低所要水準+規則上の資本バッファー比率）に、一定のストレスを想定

22（+2）

20

したバッファーを加味したものです。当行グループでは、不確実な環境下、今後目指していくビジネスモデルやそ● 1株当たり配当金（円）2020年度以降は連結利益ベース

38.2%

36.9%

22

23（+1）

39.3%

35%以上

28（+5）

28

72

68

れにともなって必要となる資本の水準について、常に取締役のメンバーで議論をおこなっています。

20

30

収益性については、長期経営計画のKPI達成に向けて、地元事業性貸出金を中心としてさらなるリスクテイク

55をおこなうとともに、サステナブルファイナンスや新規事業、デジタル分野などへの積極的な成長投資を加速さ

53

14せて収益力の向上を目指していく方針です。
またRORA（Return on Risk-Weighted Assets リスクアセット

1041

対比収益率）水準の向上や劣後債発行による低コストの規制資本調達など、資本効率の改善を図っています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在● 総還元額43

41

2018年度

2019年度

トップインタビュー

41

38

52

株主還元の充実については、収益力の向上を通じて、配当を安定的・継続的に増加させていくとともに、機動的な自己株取得を実施することとし、総還元率35％以上を株主還元方針としています。こうした考えのもと、
2021年度においては一株当たり配当を5円増配し28円といたしました。
引続き、必要な資本水準を踏まえたうえで、資本効率の改善や収益性の向上を通じて株主還元の強化をおこなっていく方針です。

2017年度

2020年度

2021年度

2022年度

成長戦略
持続可能な社会形成への取組み

4 政策保有株式

健全性

政策保有株式は保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としております。

収益性

株主還元の充実

保有する場合には、全銘柄を対象に「資本コストを加味した採算性」
・「地域経済との関係性」
・「経営戦略上の視点」の観点から厳格な検証を定期的におこなっています。なお、現中期経営計画期間（2020年3月末～
2022年3月末）において簿価ベースで約49億円の縮減をおこないました。今後はさらに踏み込んだ縮減が必要と考えており、中長期的な数値目標等について検討を進めています。
● 政策保有株式の残高推移■ リスクアセット（億円）

13.22

12.88

● 連結自己資本比率(%）

13.04

19.1
13.50

13.83

40,86741,55638,485■ 時価（億円）■ 簿価（億円）

17.1

16.6

● 連結純資産比率（％）時価ベース

14.5
12.1

39,691

11.5

11.2

10.8

15.5

9.7

982

919

23

2020年3月

2021年3月

13.9

9.1

894

869
765

2022年3月

2017年3月末

617

2018年3月末

605

2019年3月末

551

2020年3月末

543

2021年3月末

次期中期経営計画ではコーポレートデータ624

2019年3月● 連結純資産比率（％）簿価ベース

40,286740

2018年3月

持続的成長を支える経営基盤の強化● 連結自己資本の状況

さらに踏み込んだ
縮減へ
502

2022年3月末

統 合 報 告 書 2022

24

経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』

JUMP 集大成

2017年3月に、期間10年の長期経営計画「Vision2027『未来共創プラン』」
を策定しました。人口減少等の社会環境の変化に打ち克ち、当行グループだけでSTEP

ソフト面(組織・人財)強化▶ 前中期経営計画での構造改革

ステークホルダーとに、外部環境の変化に迅速

未来を分かち合うための持続可能なビジ

地方創生、SDGsの取組み強化に対応するとともに、地域社

ネスモデル構築を目指すものです。

地域社会会とともに発展する【当行独期間3年の現中期経営計画は、この長自のビジネスモデル】を構築

期経営計画のステージⅡにあたります。

KPI

1（戦略投資、BPR）の成果をもはなく地域やお客さま、従業員と豊かな共創します

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を

2

地域社会

直すことでソフト面（組織・人財）を強化します。

お客さま

3年間累計
200先

397件 (2年間累計)
7,000名以上の受講

持続的向上

株主 外

5

(全ステークホルダー)

300

億円

’20年度
法人アンケート
満足度74％’21年度
個人アンケート
満足度65%

持続的向上

人件費支払前コア業務純益における労働分配率※549.75％

54%以上▶ 経営資源の適正配分

親会社株主に帰属する当期純利益

183億円

150億円

▶ グループガバナンスの進化

連結総自己資本比率(バーゼルⅢ)

13.83％

12%安定維持

連結ROE

3.29％

ー

（2026年度目標）▶ 業務軸の拡大

金融を中心とした総合サービス業へ進化

持続可能な社会形成への取組み

持続可能な成長モデルの確立

連結当期純利益成長戦略

デジタル戦略の強化▶ 営業人員・時間の捻出

133先(2年間累計)お客さま満足度※4(個人・法人)

従業員▶ 徹底した構造改革❶ 創業支援先数 および事業承継支援先数※2の合計

従業員

4

HOP ハ ード面強化

持続的向上

3
組織の活性化

5つの柱

持続的向上

❷ 金融リテラシー向上等に資する活動※3

お客さま表彰制度」などを抜本的に見中計最終年度（2022年度）

SDGsに資する地域課題取組み件数※1

お客さま本位の営業の「深化」▶「人事制度・研修体系・業績

2021年度実績

トップインタビュー

します。

KPI

※1 創業支援先数 … 当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※2 事業承継支援先数 … 事業承継 コンサルティングサービス受託先数※3 金融リテラシー向上等に資する活動 … 金融リテラシー、
ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

212億円「やや満足」の合計※4 お客さま満足度 … お客さまアンケート「満足」※5 人件費支払前コア業務純益における労働分配率 … 人件費÷(コア業務純益+人件費)（2017年度実績）

2017年度～2019年度 ステージⅠ

2020年度～2022年度 ステージⅡ

2023年度～2026年度 ステージⅢ

長 期 経 営 計 画 『 V is io n 2 0 2 7 「未来共創プラン」』

これまでの主な取組み

1
2

お客さま本位の営業の「深化」⃝ 地区本部制、自主自標の導入⃝ コンサルティング営業の深化、新事業の加速

4

デジタル戦略の強化⃝ 営業・事務•本部業務のデジタル化の加速⃝「ちゅうぎんアプリ」のリリース
持続可能な成長モデルの確立⃝ 経費コントロール、店舗再編、人員再配置など'21年度の成果
創業支援先

8先(‘19年度比＋5先）

脱炭素先行地域（西粟倉村）
デジタル田園健康特区（吉備中央町）

法人関連収益個人関連収益(‘19年度比 ＋29億円）(‘19年度比 ＋8億円）

119億円

主要施策「５つの柱」のもと、地域連携の要となって「共創の場（プラットフォーム）」を目指します。
地公体の取組支援

73億円

新規事業

新設会社3社

ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ

ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ（2022.4）（2022.5）ヒト

カネ(コンサル、人材紹介、投資専門）

ちゅうぎん
フィナンシャルグループ

新人事制度

活躍フィールドの拡大／自律と挑戦の風土醸成（社内ベンチャー、専門職の新設、キャリアパスの制限撤廃など）
ちゅうぎんアプリ

7万先

モノ(9カ月累計）OHR

64.7%('19年度比 △7.5pt）

せとのわ（地域商社）（2020.11）

情報・ノウハウ■ グループ会社新設
「ヒト」
・
「モノ」
・
「カネ」
・
「 情 報・
ノウハウ」に対する幅広いソリュー（仮）戦略系コンサル会社（2022.9予定）

次
期
中
期
経
営
計
画
に
向
け
て
、
さ
ら
に
取
組
み
を
加
速

地
域
へ
新
た
な
価
値
を
創
出
し
続
け
ら
れ
る
組
織
へ

コーポレートデータ

3

組織の活性化
⃝ 17年ぶりの人事制度「全面改定」⃝ ダイバーシティの推進

525

地方創生、SDGsの取組み強化⃝ 専担部署、サステナビリティ委員会の設立⃝ 地域、お客さまを巻き込んだ地方創生の推進

持続的成長を支える経営基盤の強化

地域のプラットフォーマーに向けた取組み

5つの柱の進捗と成果（サマリー）

ションメニューの提供を実現
統 合 報 告 書 2022

26

地方創生、SDGsの取組み強化

境や社会を取巻くこれらの課題は当行グループの営業基盤に重大な影響を与えることが予想されます。当行グループ
は、サステナビリティ経営のもと、地方創生SDGsの取組みを積極的に推進し、地域社会の発展への貢献と企業価値向上の永続的な好循環の実現を目指してまいります。

おこなっています。本業を通じたSDGsでは、地域の課題解決やお客さまのさ
ト活動を通じて、地域企業の価値向上と地域社会の発展に貢献しています。

当行グループは、下記のグループ経営理念や経営ビジョンにもとづき、
ちゅうぎんSDGs宣言に掲げる5つの重点課題に対して取組みを進めています。当行グループが持つ幅広いネットワークやノウハウを活かし、地域の課題解決を目指すとともに、お客さまとお客さまの橋渡しの役割を発揮し、地域の企業や団体、教育機関、自治体などと協力しながら魅力ある地域の創生を目指します。

経営ビジョン

地方創生SDGsの取組みでは、役職員一人ひとりがあるべき姿と役割を意識し、「本業を通じたSDGs」と「社会的責任としてのSDGs」の両輪で活動を
まざまなニーズに応えるため、次のような地域応援活動やライフプランサポー

当行グループのあるべき姿と役割

グループ経営理念

地方創生S DG s の取組姿勢
本業を通じた
SDGs

社会的責任としてのSDGs

取引先の支援などを通じて営業基盤の拡大等につながる活動

CSRなどの社会貢献につながる活動

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

当行グループの営業基盤である東瀬戸内経済圏では、人口や企業数の減少などさまざまな課題が存在しており、環地域応援活動の一例⃝ ちゅうぎんSDGsサポートやちゅうぎんサステナブル・リンク・ローンなどの関連商品・サービスの提供⃝ グループ会社である株式会社せとのわとの連携、有償ビジネスマッチングの活用など
ライフプランサポート活動の一例

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する⃝ ご相続・終活関連サポート、ちゅうぎんお困りごとサービス、ちゅうぎんアプリなど各種関連商品・サービスの提供「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」
ちゅうぎんSDGs宣言（重点課題） 「地域経済・社会」
あるべき姿

気候変動や脱炭素化への対応、地方創生SDGsの実現に向けて外部機関との連携を図りながら次の施策や取組みをおこなっています。

地域の課題を自分ごととして捉え、自ら考え行動する

当行グループの役割

トップインタビュー

地域のお客さまに「選ばれ」「信頼される」総合金融サービスグループ

課題解決に向けた地域連携⃝ 脱炭素コンソーシアムの設立

成長戦略

地域課題の解決を通じて、地域の関係団体・企業・機関等とともに魅力ある地域を創造し、地域社会の持続的な発展とSDGsの達成へ貢献する

2022年3月、岡山県の地域特性を活かした地方創生・脱炭素社会の実現のため、産魅力ある地域

学連携による「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立しました。

持続可能な社会形成への取組み⃝ PwCコンサルティング合同会社との地方創生に関する連携協定の締結
2022年2月、地域のDXや脱炭素化の分野において先進的な知見を有するPwCコンサ
ルティング合同会社と連携協定を締結し、地域課題の解決提案を目指して協力しています。
⃝ 明治安田生命保険相互会社との連携協定
2022年3月、明治安田生命保険相互会社と地方創生に関する連携協定を締結しました。
地域の課題
企業数の減少大規模災害リスク

雇用機会、起業へのハードルが上がる

街の賑やかさ喪失

新型感染症リスク

地方の衰退

リモートワーク
ワーケーション

東京一極集中のリスク

地方回帰

コロナ禍での新常識

ヒト・モノ・カネ⃝「TABLE FOR TWOプログラム」※の本店食堂への導入
大学・研究機関等

自治体

地方創生、SDGsの取組みをより強力に推進することを目的として、2021年6月に「地方創生SDGs推進部」を新設しました。地域の持続的な発展のため、中長期的な目線で地域のパートナーとの未来を共創し、グループ全体における地方創生SDGsの取組みとして活動領域の拡大を目指しています。本部署では、次の業務内容に加え、営業活動をより一層加速するための推進体制の整備、取組支援、研主な業務内容27

創業支援、観光支援、自治体営業、産学連携、SDGs、CSRほか⃝ サステナブルファイナンス目標の策定

環境系1兆円)」を策定しました。

推進部署について

修等による理解・浸透活動等をおこなっています。

理」「指標と目標」において気候変動に関する情報開示をおこなっています。

2021年11月より本店ビル食堂にて「TABLE FOR TWO」による食事メニューの提供を開始しました。〈これまでの寄附実績（2022年3月末時点）1,508食／30,160円〉※ 健康に配慮した食事メニューを提供し、購入代金のうち20円が開発途上国の子どもたちの学校給食1食分として寄附されるプログラム

コーポレートデータ

情報・ノウハウ

2022年5月より、TCFD提言にもとづき、4つの項目「ガバナンス」
「戦略」
「リスク管

2022年5月にサステナブルファイナンス目標として「2030年度末までに1.5兆円（うち企業・団体共創のための場の構築（プラットフォーム）

グループでの相互連携⃝ TCFD提言にもとづく情報開示

環境課題・社会課題の解決に向けてサステナビリティ経営の取組みを強化するため、中国銀行グループの役割

グループ

具体的な取組み・施策

持続的成長を支える経営基盤の強化

人口減少⃝ SDGs×学生×企業の取組み
地域やお取引き先のお客さまからのご要望にお応えするべく、営業店、地区本部、本部が協力し、金融リテラシー向上やSDGsに関する高校生向けの講演・イベントを実施しています。2021年度は、一般社団法人岡山経済同友会との連携イベント「おかやまSDGsプラザ夏の交流会2021」や「Be Live」の開催、株式会社日本旅行主催の「サステナブルブランド国際会議（岡山大会・全国大会)」などへ協力をおこないました。今後も引続き未来を担う学生のみなさまを応援し、地域におけるSDGsの普及に貢献します。
統 合 報 告 書 2022

28

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－

地域から次世代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、育成・支援する「岡山イノベーションプロジェクト」と、科学技術系ベンチャー発掘育成事業「岡山テックプランター」を主要事業とし、両事業のプログラムをつなぎ相乗効果を生み出すことにより、あ「ちゅうぎんS DG s サポート」
2021年4月より、お客さまのSDGsへの取組みを支援するサービスとして「ちゅうぎんSDGsサポート」の取扱いを開始しました。

らゆる分野の創業・起業家を継続的に生み出す「創業エコシステム」を形成しています。また、2021年度から中高生のための学会「サお客さまのSDGｓへの取組状況をお伺いし、その情報を基に当行で簡易診断を実施、お客さまへ診断結果をフィードバックいたしま

イエンスキャッスル中四国大会」を実施し、中高生に日々の研究成果の発表の場を提供しています。次世代を担う中高生から、上場を目す。また、診断結果にもとづきSDGｓ宣言書の作成を支援し、お客さまのホームページ等での対外PR等のサポートをおこないます。

指すスタートアップ企業までの支援をおこなうことができる体制を構築しています。

● ちゅうぎんSDGsサポートの取組みイメージ

SDGsへの取組みを整理して見える化
起業家（アントレプレナー）育成支援

科学技術ベンチャー支援

SDGs宣言書作成支援

お客さまからお伺いした情報を基に当行が簡易診断し、診断結果をフィードバック

トップインタビュー

スタートアップ（ベンチャー）

上場・バイアウト（事業譲渡）

お客さまのSDGsへの取組状況をヒアリング

地域商社の設立

・ お客さまの持つ地域資源を発掘し、域内外への情報発信や売上向上支援を通じて、地域の経済価値を創出

ORIC（当行運営管理）

スタートアップ起業家の啓発・発掘

強み

科学技術・ITベンチャー支援施設

小規模・零細企業

分析・戦略支援機関との連携⃝ よろず支援拠点⃝ フクビズ⃝ 商工会議所、商工会⃝ 中小企業団体中央会⃝ ビジネスマッチング契約先

ローカル起業家の啓発・発掘

自治体からの受託事業

等

商品企画・開発（地元新聞社）⃝ 岡山県産業振興財団⃝ 岡山県工業技術センター⃝ 岡山県知財総合支援窓口⃝ 大学等研究機関 等

販路開拓

・ 地域を代表する企業との合弁により、銀行に不足する知見（流通、プロモーション、デザイン、マーケティング等）を補完
・ 参画５社のノウハウ・ネットワークとともに、銀行の経営資源を最大限活用し、地域の魅力を発信

プロモーション

シナジー（広告、プロデュース）

・ 地域商社事業を通じて、コンサルティング、人材紹介、ビジネスマッチング、ファイナンスなどの銀行業務とのシナ
ジーを創出

事業内容
事業内容

支援内容

マーケティング戦略立案支援

事業コンサルティング
お客さまの経営に関する各種課題を解決すべく、事業コンサルティング活動を展開しています。当行が単独で課題解決をご支援する「自行型」、提携コンサルティング会社と協働する「協働型」、最適な提携コンサルティング会社をご紹介する「紹介型」の3つの体制でサポー

持続的成長を支える経営基盤の強化

中高生研究発表

未来の起業家

次世代研究者・起業家の登竜門（地元百貨店）

ブランディング

持続可能な社会形成への取組み

ももたろう・スタートアップカフェ（運営協議会に当行が参画）スタートアップ向け支援拠点

成長戦略

ねらい

ローカル・ソーシャルビジネス

目指すビジョン

中堅中小企業・ 当行グループのノウハウ・情報・ネットワークを活用し、地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築
・ 地域商社の設立により、お客さまの本業支援を加速させ、地元経済の発展に貢献していく（ブランディング、デザイン）

市場調査／戦略立案・実行支援／商品デザイン・パッケージ改良支援／ECサイト・HP構築支援等

企画開発支援地域資源を活かした商品化／技術融合による新製品開発／商品ブランディング等

販路開拓支援販売戦略をもとにした販路開拓／販売代行等

相談件数・契約件数の推移
累計実績（2020年11月～2022年3月）

相談件数

支援事例

149件

契約件数

49件

コーポレートデータ

トいたします。

29

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在創業支援

当行の創業支援事業により発掘した『牡蠣殻微粉末』を活用した商品開発・販売支援

主要メニュー

概要

経営診断

業界調査や経営幹部インタビュー等を通じた経営診断レポートの提供

中期経営計画策定経営ビジョン達成へ向けた経営戦略やマネジメント体制の構築支援○ 当行の創業支援事業（岡山イノベーションコンテスト・岡山テックプラングランプリ）と連携した「牡蠣殻微粉末」を活用した商
品開発

売上拡大

新市場・新商品開発や販路開拓支援○ 製造業者連携/試作支援、販路開拓支援、広報支援等を実施

人事・組織活性化

人事制度構築、組織体制整備支援

業務プロセス変革

ITツール導入支援、バックオフィス業務改善、生産管理

株式公開支援株式公開に向けた内部管理体制の構築や各種規定類の整備、事業計画策定支援

補助金申請等の支援

事業再構築補助金、ものづくり補助金、各自治体独自の補助金の申請支援等（牡蠣殻微粉末）
地域資源である瀬戸内特産品の牡蠣の殻を微粉末に加工する技術（牡蠣殻ボールペン）
SDGsの観点での牡蠣殻微粉末の活用として、企画・開発

統 合 報 告 書 202230

お客さま本位の営業の「深化」－地域応援活動－

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、さまざまな技術・技能の担い手として地域経済に重要な役割を果たしています。そうした企業が、未来永劫発展していくためには円滑な事業承継が不可欠です。お客さまの課題をお伺いし、ニーズに最も適したオーダーメイド● 事業承継コンサル件数（M&A除く）（単位：件）※ 2021年度より営業店による提案件数を含む

2017年度

2018年度

1,212

60

60

2020年度

2021年度

スタートアップ

41

687

680

2019年度

2020年度

2021年度29

31

2017年度

2018年度

2019年度

トップインタビュー

512⃝民事信託スキームの立案・導入支援⃝不動産管理会社の設立支援⃝事業承継ファンドの活用⃝事業承継計画の作成支援
等⃝ 組織再編（ホールディングス化）スキーム立案・支援⃝ M&A仲介業務⃝ 従業員・役員持株会設立支援⃝ 種類株式・属人的株式の導入支援● 事業承継 相談件数（M&A除く）（単位：件）500● 当行グループのノウハウ・情報・ネットワークを活用し、地域社会とともに発展するビジネ ス モ デ ル を 構 築 し ま す 。
● 「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」の設立により、お客さまの経営サポートを加速させ 、地 元 経 済 の 発 展 に 貢 献 してまいります。

の事業承継をサポートします。
事業承継
コンサルティングメニュー（一例）

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

投資専門会社「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」設立

事業承継支援スタートアップ企業の成長支援●「ちゅうぎん事業承継計画サポート」の取扱開始

地域課題解決に向けた取組み
地域活性化・地域脱炭素への貢献
後継者不在企業の存続と発展

承継への取組みを支援するサービスとして「ちゅうぎん

地元地域経済の持続的発展

成長戦略

2022年4月より、地域経済の担い手である中小企
業の持続的発展を図るために、お客さまの円滑な事業
事業承継計画サポート」の取扱いを開始しました。
を重ねて事業承継計画の策定をサポートいたします。

申込

事業承継計画完成イメージ

地域活性化

事業承継

事業会社

会社

持続可能な社会形成への取組み

経営・事業・財産の3つの視点からお客さまとの対話

観光への取組み
地元観光事業者、自治体との連携による地域の観光振興支援をおこなうほか、せとうちDMO※との連携により瀬戸内地域一帯の観光

強み

シナジー

興支援をおこなっております。

スタートアップ、事業承継に課題のある企ファンドの組成・運営を通じた経営権取投資専門会社を通じて、投資先へのコン※ せとうちDMO … 瀬戸内の観光マーケティング・プロモーションを中心におこなう一般社団法人せとうち観光推進機構と瀬戸内（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）が有する幅広い観光資源を最大限活用しながらプロダクト開発を主におこなう株式会社瀬戸内ブランドコーポレー
ションで構成され、地域が主体となり観光地域づくりを推進していく組織

業や新たな成長を目指す企業、
地域活性化

得をともなう投資ならびに投資先に対しサルティング、人財紹介、ビジネスマッチに取組む企業等への積極的な支援・育成て、中国銀行グループおよび外部専門家

ング、ファイナンスなどのグループシナなどにより、
地域経済の活性化を図る。

と連携したハンズオンによる伴走型の経ジーを創出。

持続的成長を支える経営基盤の強化

ねらい

支援を図っています。せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに行員一名が出向し、相互連携による観光振営支援・コンサルティング等を実施。

当行と株式会社瀬戸内ブランドコー ポ レ ー シ ョ ン と の 連 携 に よ る 支 援 実 績・ ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいデジタルギフトのプラットフォームの開発・運営をおこなう株式会社ギフ
トパッドに対する投資・ 共同提案した津山市の「滞在型観光まちづくりプロジェクト推進業務」を受託
・ せとうち活性化ファンドを活用し、瀬戸内海のハイエンド向け宿泊クルーズ船の建造支援
国内外の観光客
マーケティング・プロモーション

瀬戸内観光

観光サービス⃝ 販売戦略、マーケティング戦略の立案⃝ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化⃝ 新規事業創出のための資本および戦略立案⃝経費、在庫、管理業務の効率化⃝ M&Aによるシナジー効果創出、売上増強

人財強化・育成

その他⃝ 適正な人財配置、採用の支援⃝ 経営改善のための最適なDXツールの導入⃝ 人事制度、報酬体系の精査設定、新制度導入⃝ 外部ネットワークや外部専門家の活用

せとうち観光活性化ファンド

瀬戸内
観光関連事業者
魅力的なサービス・商品の供給とビジネスの確立

31⃝ 経営指標の整理、会計財務の「見える化」

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション

株式会社せとうちDMOメンバーズ

プロダクト開発支援

成長支援

コーポレートデータ

一般社団法人せとうち観光推進機構

経営管理・業務改善

経営支援・
プロダクト開発支援

投融資⃝ 人財育成支援

統 合 報 告 書 2022

32

お客さま本位の営業の「深化」－ライフプランサポート活動－
新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在お客さま本位の営業活動● お客さまの最善の利益の追求

中国銀行グループでは、従来からお客さまの資産形成に向けて、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確立を図るため、社会的に有益な金融商品・サービスの開発、提供に努めてまいりました。

● 利益相反の適切な管理2017年より開始した長期経営計画「Vision2027未来共創プラン」では、「地域・お客さま・従業員と分● 手数料等の明確化

お客さま本位のかち合える豊かな未来を共創する」ことを長期ビジョンとして掲げ、個人のお客さまに対しては、お客さまの業務運営に関する方針

資産形成・資産管理・資産承継におけるお客さま本位の取組みにより、提供するサービスの質の向上に取組● 重要な情報のわかりやすい提供

んでいます。

● お客さまにふさわしいサービスの提供

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、これまで取組んできたお客さま本位の営業活動をより「深● 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等化」させるために、従来の金融業務の領域を超えた幅広いサービスの提供を通じ、お客さまに「信頼や信用」
を超える「感動」をお届けすることを目指してまいります。

主要戦略

個人マーケットにおいては、ライフスタイルの変化、
情報社会の進展などを背景に、お客さまニーズの多様化、複雑化が進んでいます。
そのような背景のもと、当行グループは、個人のお客

一生涯を通じたライフプランサポート+サービスメニューの拡充+資産形 成 層 の 強 化

トップインタビュー

中期経営計画における取組み■ ローン残高イメージ■ 金融資産残高イメージ

さまの一生涯を通じたライフプランサポートを実践するた

ローン

金融資産
成長戦略

めに、従来から実施している預り資産販売や個人ローンに加え、当行が提供する金融商品・サービスとビジネスマッチング企業が提供する非金融サービスを組合わせた
サービスとして「お困りごと解決サポート」を取扱いしてトータルでの企画立案(ライフプランサービス企画)

また、非対面チャネルの強化を目的として、2021年
らゆるシーンでお客さま一人ひとりのライフステージに応体制の構築を目指しています。

プレシニア層

資産形成層

ジュニア層

7月よりちゅうぎんアプリの提供を開始いたしました。あ
じた最適な情報・サービスが提供できるオムニチャネル

資産形成層～プレシニア層強化

マイカー購入マイホーム購入

ライフイベント入学

世代別のライフプランサポートとして、資産形成層や

就職

リフォーム

お子さまの
誕生

結婚

プレシニア層のお客さまに対しては、ライフプランセン

親の介護・相続
お子さまの進学

ターやローンセンターの強化、営業店の休日営業や職見据えたお客さまの資産形成をサポートしてまいります。
シニア層、資産承継層のお客さまに対しては、これま

強化ライフプランセンター・ローンセンター

チャネル
強化

での資産運用のご相談業務のほか、楽しく安心なセカン
ドライフをお過ごしいただくための非金融サービスのご強化

提供、遺言信託や資産承継など相続に向けたコンサル
ティング活動を強化し、次世代への円滑な資産移転をサ

口座開設

インフラ

こうした取組みにより、お客さまのライフプラン全般

33

住宅ローン
教育ローン

資産承継・相続

対面コンサルティング強化

資産移転

死亡

カードローン

資産運用

コーポレートデータ

NISA

フリーローン
非金融サービス

保険

退職

iDeCo

マイカーローン
調達

口座振替

結婚

ジュニアNISA

対面営業(営業店・本部)
預り営業 ▶ ライフプランサポート
FA・PB

営業店休日営業
(制度化)

積立投信
就職

運用

誕生

金融サービス

お孫さまの結婚

非対面営業（スマホアプリ・WEB・コールセンター）

クレジット

定期預金

に満足と感動をご提供してまいります。

お孫さまの
進学

ライフプランに沿ったクロスセル（つながりの強化）

職域営業

給与振込

のさまざまなニーズにお応えし、今まで以上にお客さま

お孫さまの
誕生

介護・相続

死亡

ポートしてまいります。

お子さまの
結婚

セカンドライフ

持続的成長を支える経営基盤の強化

域営業の強化により接点を拡充し、人生100年時代を

資産承継層

シニア層
退職

持続可能な社会形成への取組みいます。

金融の枠を超えた幅広いサービスメニュー（ちゅうぎんお困りごと解決サポート）

統 合 報 告 書 2022

34

お客さま本位の営業の「深化」－グループシナジーの最大化－
地区本部制
新たな地区本部制移行の目的は、グループ

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

総合サービスによ る グ ル ー プ 収 益 最 大 化 + 戦 略 的 人 財 配 置

主要戦略● 7つの地区本部

経営理念「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」の達成に向け● 主な施策計画

これまでの取り組み

企画機能強化・新規事業分野の開拓

2021年6月：総合企画部内に新規事業開発センター設置
2022年4月：投資専門会社 ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
2022年5月：人材紹介会社 ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立（10月業務開始予定）
2022年9月：事業コンサルティング会社設立を予定

銀行からの戦略的人員配置（出向）積極化※ 下線 現役行員が社長就任
中銀リース、中銀証券、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、
中銀カード、中銀アセットマネジメント、地域商社せとのわ などて、営業店・本部の一人ひとりが地域・お客さま目線で自主的・主体的に活動をおこない、地方創生の取組み、お客さまへの最適な

美作

サービスの提供など、営業店・本部、そしてグループ全体が一体感を持った営業体制を構築することにあります。
従来の地区本部制を刷新し、基本的に行政

中央
備後広島

備前

部を設置し、今まで以上に地域（市町村）とトップインタビュー

2022年10月：持株会社体制への移行

備中

区と同区分の単位で全エリアに7つの地区本
四国の連携を強化してまいります。地域ごとに複銀行と子会社一体のグループ経営戦略策定と組織体制の抜本的見直し

阪神

雑化・多様化する課題やニーズに対して、より地域に近い立場の地区本部が主体となり、営業店と連携しながら、本部の専門部署との持株会社体制移行後に目指すシナジー 効 果

橋渡しをおこない、地域金融機関として地域営の強化により、グループシナジーを最大化し金融を中心とした総合サービス業を目指します。

● これまでグループ内にはなかった

グループ営業体制の強化

新たな付加価値を提供● グループ会社間の連携強化により、● 既存事業との連携強化による既存事業会社の売上シナジーを追求

シナジー効果の追求● グループ会社も一体となり課題解決に向けた多様なソリューションの提供ます。
それとともに、お客さまの課題解決に向け、傘下営業店を支援する機能・スタッフを各地区本部に充実させ、営業店のお客さまへ

持続可能な社会形成への取組み

新たな付加価値の提供による課題解決力の発揮のみなさまと共に地域の活性化に取組んでい成長戦略

ちゅうぎんグループは「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を成長ドライバーとするグループ一体運の提案活動を支援する体制をより一層強化してまいります。

自主目標「地区本部制」の刷新とあわせ、これまで本部で一律のルールの下で決めていた業績目標を、「自主目標」に変更しました。
「自主目標」は、本部から与えられた目標ではなく、それぞれの地域のお客さまにあった活動を従業員が自ら考えて目標設定をおこない、それにより今まで以上にお客さまのニーズにお応えし、地域社会とともに発展するビジネスモデルの確立を目指しています。

による収益向上
地域のお客さま・地域の課題、ニーズ
・地域ごとの状況
人口動態、 産業、営業拠点数、シェア など
エリア分析／戦略立案

コストシナジー

による収益向上による利益向上

本部

予算会議

コーポレートデータ

既存事業の発展・拡大

地区本部・営業店

・地区本部活動方針
・地域の特徴、情報、
SWOT分析
・本部施策の反映 など

持続的成長を支える経営基盤の強化

新規事業展開間接部門の集約等による経営資源の効率化・集中化● グループ内の企業間における重複業務の見直しによるコスト削減● グループ内の経営資源の配分見直しによる注力事業への集中投下

35

統 合 報 告 書 2022

36

お客さま本位の営業の「深化」－チャネル改革プロジェクト－
新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在● 全体像と各種戦略地区本部内で連携して面で営業推進 ➡ 個別の営業店に縛られずエリアごとにお客さまへサービス提供⃝ 地区本部内で目標・人員配置をおこない、機動的に戦略立案⃝ 母店に人員を集約し、OJTを通じた効果的な人財育成
営業担当者を集約可能なエリアは母店に集約

ミニプラザ・
事務特化店

地区本部

本 部

目標・人員

トップインタビュー

個人特化店

フルバンキング
個人特化店⃝ 外部環境の変化を踏まえ、2021年4月よりチャネル改革プロジェクトを始動しました。

エリア全域の法人・個人へ質の高いサービス提供⃝ 店舗戦略、法人戦略、個人戦略を中心に、お客さまのニーズ・課題解決に向けたチャネル戦略を見直してまいります。

マーケット考慮し集約を検討

フルバンキング

フルバンキング

フルバンキング

ライフプランセンター

持続可能な社会形成への取組み❶ 中期経営計画の営業戦略を実現するため、お客さまのニーズに最適なチャネルを構築し、トップラインの増強および収益力の強化を目指します。

成長戦略

コンセプト

❷ 適切な店舗網を整備していく中でも、お客さまとの接点増加・利便性向上というプラス効果を目指します。
⃝ コロナ禍におけるお客さまの価値観、ニーズ、課題の大幅な変化
外部環境⃝ 来店されるお客さまの減少⃝ デジタルサービスの急速な拡大

外部環境を踏まえた
検討事項⃝ お客さま（個人・法人）の新たな価値観に合ったサービス、チャネルの整理⃝ 急速なデジタル化を踏まえた店舗の在り方（サービス、人員、事務機器等）の整理

デジタル活用ビジネスセンター
対面営業を
非対面コールでサポート※営業店とビジネスセンターが共同営業を実施

⃝ 新たなチャネル戦略に合わせたリソース（店舗、人）の活用方法の検討

・各種サービスをメールにて情報提供し、関心がある企業に対して営業店・ビジネスセンターからコンタクト・法人ポータル：資金管理機能に加え、各種情報提供機能、法人取引先のデジタル化に資する機能を実装
・電子契約による効率化、デジタル化による専門ノウハウ共有
個 人 ・ちゅうぎんアプリによる各種サービスの非対面対応

持続的成長を支える経営基盤の強化

戦略全体方針法 人 ・電子メールを活用した情報発信強化⃝ お客さまのニーズや価値観、実態にあった店舗網の適正化、多様化⃝ 2021年6月から始動した新地区本部制 の中、地区本部単位で地域性に応じた営業体制を構築※⃝ 営業人員集約による対面営業効率化と人財育成強化⃝ メリハリあるセグメント営業の強化⃝ 地域の実情も踏まえた店舗網や金融ニーズへの対応
店舗戦略⃝ 法人ソリューション人員の集約、セグメント戦略による営業力強化（質の向上）⃝ DXを活用し、対面と非対面が融合した営業体制を構築し、効率的にパーソナライズしたサービス提供を実施⃝ デジタル活用による効率化。特に情報提供においては非対面チャネルを活用し、対面営業に対し飛躍的に顧客接点➡ 1人あたりの生産性を向上し、サービス提供体制の強化を実施※ 新地区本部制 … 従来の地区本部制とブロック制の混在体制を刷新し、7つの地区本部の傘下に全営業店を置き、営業店支援の人財や機能をより一層強化した新しい地区本部体制。

⃝ 当行グループの営業戦略にもとづく店舗戦略の抜本的見直し

法人戦略を増加（量の向上）⃝ 既存のお客さまとの取引拡充、顧客基盤強化に向けた一定規模以上の新規先開拓

コーポレートデータ⃝ 店舗機能、従業員の「選択と集中」
・ライフプランアドバイザーの生産性向上
個人戦略

・ライフプランセンター強化による現役世代のお客さまとの取引強化
・デジタルチャネルによるマス層への営業強化
チャネル改革プロジェクトで検討した各種戦略を具体的施策へ展開し、コンセプト実現に取組んでまいります。

37

統 合 報 告 書 2022

38

組織の活性化をおこなってまいります。従業員の個性やライフステージに応じた活躍ができる人事制度と、お客さまの課題解決に資する活動を推奨する評価制度を確立し、従業員のさらなる活躍を促すとともに、自己実現・成長をサポートします。

キャリアパス
性別や年齢などにとらわれない多様な活躍フィールドを用意し、個性や個々のポテンシャルを最大限発揮できる環境をつくります。

社内外で求められる人財集団を目指す 人 事 制 度● 総合職のコース統合
総合職と地域限定総合職の２つのコースを● 人事制度改定の目的「組織の活性化」の主要施策の一つとして、約17年ぶりに人事制度の全面改定をおこないました。
「社内外で求められる人財」の集団の構築により、変化のスピードが加速する社会環境やお客さまのニーズの多様化・高度化に対応し、地域・お客さまに貢献する付加価
値の高い総合金融サービスの提供を目指します。

統合し、旧地域限定総合職もフルバンク店の支総合職（主に法人営業）

店長や本部部長を目指せる制度となりました。
これにともない法人営業・個人営業間の職

自らの専門性と社内外のネットワークを活かして、地方創生やお客さまへの貢献、自己成長に向けて力を注ぐことができる「社内外で求められる人財」集団を構築するため、「活躍フィールドの拡大」「、自律と挑戦の風土醸成」をコンセプトに抜本改定をおこなっております。

総合職（職務や転居転勤の有無は選択制）

地域限定総合職（主に個人営業）

務変更に際しては、スキル習得をサポートする● 人事制度改定の概要※キャリアパス制限あり● 専門コースの新設

本部

TSUBASA
アライアンス

高い
専門性

価値の創造

お客さま

名
7
5
3
2
1
1
5

※別途 SE職 94名
教育
研究機関

認定者のおもな保有資格

名

弁護士

4

証券アナリスト

2

公認会計士

1

司法書士

1

中小企業診断士

1

社会保険労務士

1

行政書士

1

持続可能な社会形成への取組み

地方
自治体⃝ これらの実現のため、「活躍フィー
ルドの拡大」「自律と挑戦の風土醸成」をコンセプトに人事制度を抜
本改定します● 多様化・高度化するお客さまニーズへ対応

成長戦略

認定分野
ファイナンシャルアドバイザー
法務・コンプライアンス
投資銀行
主計・管理会計監査・リスク管理
シンクタンク
本部業務その他

グループ
会社

幅広い
ネットワーク

専門コース● 卓越した専門性の発揮による貢献を志向する「専門コース」

専門コースの認定状況
提携企業⃝ 自らの専門性を高めるとともにネッ● パートナースタッフとの役割分担により総合職は課題解決型の業務に注力できる環境にトップインタビュー

ため特定分野において高度な専門性をもった行員を認定、「職務」と「成果」に応じた待遇をおこなうコースを新設し、多様化・高度化するお客さまニーズへ対応します。

⃝ 社内における比較・競争ではなく、地方創生やお客さまへの貢献、自己成長に向けて力を注ぐことができる人財集団を目指します● キャリアパスの制限を撤廃

支援プログラムを開始しています。

事業環境の変化、専門人財の中途採用の促進、行員の就労観の多様化に対応する

社内外で求められる人財集団へ

トワークを社内外に広げ、地域やお客さまの課題・ニーズに横断的に対応できる人財集団を目指します

活躍フィールドの拡大

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備するため、＜働きやすさ＞と＜働きがい＞の双方を向上させる取組み

ワークスタイル
個々のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度に改定し、ワークライフバランスの実現と生産性の向上を図ります。

地場企業● 転居転勤「有・無」の選択制

士業担当する職務に関わらず、
ライフプランに応じて転居転勤の「有・無」を選択可能とすることで従業員の活躍の場を拡大します。
● フレックスタイム制度の導入、テレワークの制度化
ライフスタイルや価値観に合わせた柔軟な働き方の実現のため、「フレックスタイム制度」「テレワーク」を導入、制度化し、ワークライ⃝ 担当職務の選択制⃝ パートナースタッフ制度の新設⃝ 営業アシスタント制度⃝「価値創造プロセス」による定性評価（キャリアパスの制限を撤廃）（パートから事務管理職を目指せる）⃝ 選択型スキル研修⃝ 専門コースの新設

自 律

キャリアパス⃝ 総合職のコース統合

自律と挑戦の風土醸成
自律
地域・お客さまへの貢献に向けて、自らの適性にあった職務につき、自律的に専門性の向上を目指す風土を醸成します。

⃝ 研修・休日講座等のオンライン化⃝ シニア制度の抜本改定

持続的成長を支える経営基盤の強化

フバランスの推進を図ります。

⃝ 副業の解禁

挑戦
地域・お客さまに貢献する前向きなチャレンジを促進します。また、役職員の前向きなチャレンジを積極的に支援します。

活躍フィールドの拡大⃝ テレワークの制度化 (全役職員対象)⃝ 新幹線・高速道路通勤の解禁⃝ 出産祝い金の増額⃝ 福利厚生・手当の全面改定

39

ャレンジ制度等を拡充。従業員それぞれが自律し挑戦しながらお客さま本位の活動をおこなう風土を醸成します。

⃝ キャリアチャレンジ制度の拡充⃝ キャリアデザイン休職制度⃝ 抜擢登用 (管理職登用の年齢条件撤廃)⃝ 目標難易度の新設⃝ 社内ベンチャー制度⃝ 一般出向の拡大

定性評価
価値創造プロセス⃝ フレックスタイム制度の導入「自律と挑戦の風土醸成」を実現するため、お客さまに対する価値創造のプロセスを評価する評価制度に刷新するとともに、キャリアチ

コーポレートデータ⃝ 勤務希望エリアの選択制● 定性評価・キャリアチャレンジ制度

自律と挑戦の風土醸成

挑 戦

ワークスタイル⃝ 転居転勤「有・無」の選択制

ダイバーシティ

キャリアチャレンジ制度 の 拡 充
社内外の研修への参加や外部出向・戦略店舗・本部ポ

土台形成

価値創造
人事評価の 100％
賞与評価の 50％～ 100％
を定性評価

スト等への配置の公募を拡充

価値最大化
お客さまに価値を創造し提供できているかを評価

キャリアチャレンジ応募者数

2021年度528人
統 合 報 告 書 202240

組織の活性化

キャリアパスの複線化にともない、入行年度別の参加必須型研修体系から業務スキルの階層（アシスタント期間・ブロンズステージ・シ
ルバーステージ・ゴールドステージ）に応じて研修を選択し受講する選択型スキル研修体系に移行し、自律的なスキル形成を促進します。
選択型スキル研修目

専門性向上を目指し、
スキルレベルに応じた選択型の研修・トレーニーメニューを拡充し、自律的なスキル形成を促進
スキル階層

アシスタント期間

ブロンズステージ

シルバーステージ

ゴールドステージ

年次（目安）

入行～1.3年目

1.4～2.3年目

2.4～7年目

8年目～役席登用前

基礎を身につける

指導を受けながら、
対応

一人前

一人前

(標準業務・顕在ニーズ） （上位顧客対応・潜在ニーズなど）

各階層で想定するスキルの到達レベルの概要を記載

到達目標ガイドライン

研修ＯＦＦ－ＪＴ「到達目標ガイドライン」「、身につけるべき業務スキル」を習得するための
OFF-JTメニューを記載

トレーニー
動画コンテンツ・ツール集

的：「新たなビジネスの創造」と「価値の提供」

活動内容：新規事業の企画立案、社内ベンチャー制度の運営ほか
構 成 員：17名（専担者11名、他部兼任者4名、出向中2名）（2022年5月現在）
主な活動
2020年8月

新規事業開発プロジェクト発足

2021年4月

ちゅうぎんオープンラボ活動開始

2021年4月

法人向けDX支援体制の整備・施策の示達

2021年6月

新規事業開発センター新設

2022年2月

PwCコンサルティング合同会社と地方創生に関する連携協定締結

2022年2月

ちゅうぎんオープンラボ成果発表会開催

2022年4月

投資専門会社「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」設立

2022年4月

DX/SXコンサルティング新会社設立決定をリリース（2022年9月設立予定）

2022年4月

岡山県西粟倉村の脱炭素推進に向け、環境省の第1回脱炭素先行地域に共同申請し採択
成長戦略

ちゅうぎんオープンラボの取組開始● 営業アシスタント

課題解決のためのアイデアを実現していくプロジェクトとして2021年4月に開始しました。

新入行員に対しては、
スキルアップを手厚くサポートすべく、
ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを連動させた営業アシスタント制度を開始し、早期戦力化を

ちゅうぎんオープンラボ概要
従来所管部でおこなっていた企画の実現までのプロセスを自身

営業アシスタント制度

人財育成

ちゅうぎん
オープンラボでおこなえる社内ベンチャー制度。

新事業の創造組織の活性化

事務ローテーション ➡ 営業アシスタント・ 早期戦略化

テーマ

・ OJTのプログラムと連動した研修の実施により効果的かつ実践的なスキルの習得をサポート

応募総数58件から、所管部で取組中の事業案等を除いた39チーム167名の幅広い年齢・役職が活動。
1年目

研修内容

6月

内勤アシスタント
預金・出納・
為替・ハイテラー

7月

8月

9月

10月

2年目
11月

12月

1月

法人営業アシスタント
個人営業アシスタント
OJTと連動した研修を定期的に受講

2月

3月

4月

5月

個人営業アシスタント
法人営業アシスタント

6月

所属

人数（名）

本部

53

営業店

107

グループ会社

役職

7

人数（名）

経営職

２２

上級職

51

一般行員ほか87

グループ会社7

持続的成長を支える経営基盤の強化

OJT内容❷ 地域課題の解決・SDGsの取組みの部

参加者

営業アシスタントプログラム
5月❶ 新事業・新業務企画の部

持続可能な社会形成への取組み

図ります。

4月

トップインタビュー

各階層で求められるスキルを業務別に記載（スキルチェックとして活用することで、各自のスキル階層を判定）

身につけるべき業務スキル

2021年6月、新規事業への取組みについて実効性を高めるため、総合企画部内の新規事業開発プロジェクト機能を発展・承継する組織として、同部内に新規事業開発センターを新設しました。
新規事業開発センター概要

入行年度別の必須参加型研修体系 ➡ 選択型スキル研修体系

遂行イメージ

新規事業開発センター新設

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在● 選択型スキル研修

活動スケジュール
2020年度下期
1月

3月

書類選考

面談

4月
活動開始

6月
中間発表

2021年度下期
9月
成果発表

10月

11月

12月

1月

2月

結果通知

スクール
(第1回)

スクール
(第2回)

スクール
(第3回)

成果発表
チーム
数

チーム
数

応募総数

58件

所管部で取組中の事業案等を除く

41

コーポレートデータ

募集開始

2月

2021年度上期❶ 地域課題の解決・SDGsの取組み

12❶ 地域課題の解決・SDGsの取組み

6❷ 新事業・新業務企画法人向け

16❷ 新事業・新業務企画法人向け

12❸ 新事業・新業務企画個人向け

11❸ 新事業・新業務企画個人向け

10

合計

39

合計

28

活動継続希望チームは活動期間延長 ▶︎

統 合 報 告 書 202242

組織の活性化● 男性育休の推進

ダイバーシティポスター

した(参加者74名)。開催した背景には、育児・介護休業法の改正、性新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在ダイバーシティの推進

男性育休の推進の一環として、「男性育児支援研修会」を開催しま
別におけるアンバランスな役割負担、社会問題等が挙げられます。

右のポスターはグループ経営理念である「地域・お客さま・従業員と分かち合え
る豊かな未来を共創する」ためには、多様性への理解と対応が必要であり、当行グ

研修会では、当行の方向性である「各家庭の育児環境に関わらず、

ループ内外の意識改革が重要と考え、ダイバーシティの活動を見える化し、さらなる

性別問わず家事・育児への積極的な参画を推奨する」について周知推進を図り、強化していくという当行の方向性を示しています。

するとともに家事・育児へ参画する効果や法改正の概要等の理解を深めてもらう内容としました。研修会は今後も継続開催し、当事者の当行グループが持続的に発展していくためには、さまざまな属性や背景、働き方のみならず、当行グループ全体の意識の醸成へつなげていきます。

従業員がそれぞれの良さを発揮する必要があります。
従業員に対して、ダイバーシティ関連施策を一連の流れとして紐づけし、ダイバーシ

また、2021年11月より本質的な男性育休100%の取得を達成す

ティ推進の必要性・重要性について従業員一人ひとりのさらなる意識の醸成、またそるため「パパ宣言!!兼育休取得(予定・結果)報告書」の運用を開始の方向性とベクトルを合わせることを目的としています。

いたしました。研修会と同様に当事者への働きかけに重点を置き、職場内への周知方法としても活用できるよう作成しました。

お客さまへは、より親しみを感じてもらうため、
また共創できるパートナーとなっていで組織を活性化させ、お客さまや地域への貢献につなげていきます。

項目として明記していない分野についても、ダイバーシティ推進の施策として合わ

トップインタビュー

このように従業員がそれぞれの多様性を認識し、活かしていくこと

ただくことを目指しています。

パパ宣言!!兼育休取得(予定・結果)報告書

せて検討していく予定です。
● ビジネスカジュアルの導入
2021年10月よりビジネスカジュアルを正式導入いたしました。
従来のスーツに加え、服装の選択肢を広げる位置づけとなっていま

ポスターに紐づけた取組み

成長戦略

す。TPO(時間・場所・場合)に合わせて、服装を自ら考えることで、従業員の自律性を高めること、また柔軟な発想が生まれる組織風土の醸成を目的としています。

● 女性活躍推進

持続可能な社会形成への取組み

この取組みが、お客さまへのより一層柔軟な対応、さらなるサービ

当行では、女性が管理・監督職として活躍できる雇用環境の整備をおこなうため、行動計画を策定し、2022年度末までに女性の管理・ス向上につながることを目指しています。

監督職を170名以上（2021年度末時点で158名）に増やす目標を掲げ、女性役席者の登用を積極的に進めています。今後とも、女性の活躍に資する各種研修会の実施や、仕事と家庭の両立支援を推進するための施策などを通じて、優秀でやる気のある女性が活躍できる組
織風土を醸成してまいります。
ビジネスカジュアルで打合せをする従業員● 働き方改革の推進
多様な人財が働きがいを持ち、従業員がいきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の「退行宣言カード」
自身や周囲への意識づけと共有を図ります

高いサービスの提供へつながると考え、会社として「働きがいと成長の場を提供する」ための当行では、その一環として「テレワーク制度」「フレックスタイム制勤務」「副業」などを取り入れています。
テレワーク制度
柔軟な働き方の実現と危機管理への対応を目的として、自宅で勤務する在宅勤務と、当行の一部の施設で勤務するサテライトオフィスを導入しています。
フレックスタイム制勤務

当行では、イクボスのさらなる理解浸透を目的に、個人表彰として「イクボス賞」を新設し15名の支店長を表彰しました。

持続的成長を支える経営基盤の強化

働き方改革に取組んでおります。

● イクボス推進イクボスとは、部下のワークライフバランスを考え、その人のキャリ
アと人生を応援しながら、組織の目標達成に強い責任感をもち、自らも仕事と私生活を楽しんでいる上司のことを言います。
「イクボス賞」は、いきいきと働きやすい魅力的な職場風土の醸成に尽力した部支店長を表彰対象としており、組織全体のイクボス度の底上げを目指しています。

従来の就業時刻を基本に業務の予定や個々の事情に合わせて、一日の勤務時間や始業・終業時刻を変更できます。

「イクボス賞」表彰

副業

コーポレートデータ

行内では得られない知識・スキルおよび人脈を獲得することで従業員のモチベーションアップにつなげたり、従業員の知識やスキルを地
域のお客さまへ提供することで地域貢献につながることを目的として、2021年4月より試行を開始しました。

● 障がい者雇用
障がい者雇用に関しては、行内への周知活動も含め、今後取組みを強化していく予定です。
● and more…(L GB T 対応)
2021年10月に多様な性を認め合うための第一歩として、従業員向け「LGBTを知るセミナー」を開催しました。
また、2022年4月より、人事制度と住宅ローンへLGBT対応となる取組みを導入しました。
人事制度においては、各種手当・福利厚生における配偶者およびその家族に関わる制度について同性のパートナーも対象とする取扱いとし、住宅ローンにおいても夫婦・配偶者の定義に同性パートナーも対象とする取扱いとしました。
引続き、「ダイバーシティの実現」の一環として、多様な価値観を尊重する環境づくりを推進してまいります。

43

統 合 報 告 書 202244

デジタル戦略の強化

中期経営計画における取組み

これまで築き上げてきた地域の店舗網や営業担当者といったチャネルを最大限に活かした「リアルとデジタルのベストミックス」を目指すべき姿として、デジタル戦略を進めてまいります。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

デジタル戦略の強化

営業面では、新たな総合サービス提供の準備として、既存の金融サービスの利便性向上を徹底して図っていきます。
個人のお客さま向けでは、ワンストップ型の総合サービス基盤として、スマートフォンアプリの全面リニューアルをおこない、簡単に金急速なデジタル化の進展にあわせ、パソコンやスマートフォンなどで完結するサービスを拡充する一方、ライフプラン相談や事業課題

融サービスがご利用いただけるよう大幅な機能改善および拡充をおこないます。また、店頭のお手続きにおいても、店頭タブレットの解決など、デジタルを活用したコンサルティング業務の高度化にも取組んでまいります。

「TSUBASA Smile」を用いて通帳・伝票・印鑑レスでの取引を拡充します。

デジタル戦略のコンセプトおよび方針

チャネルにおいても、渉外担当者がお客さまの各種ご要望に応えるために、より高度な事業分析・企画支援等のご提案が可能となるよ

法人のお客さま向けでは、事業運営上の課題をワンストップで解決する基盤として「法人ポータルサイト」を開設します。また、リアル
う、AI等を用いた"デジタル武装"を進めてまいります。

個人DXコンセプト

法人DXコンセプト

金融の枠を超えて多種多様なお客さまと豊かな日常・人生を共創する

資金・人財・モノ・情報の支援を通じ、お客さまの事業の成長・復興を支える、真の事業・経営パートナー

全体方針

全体方針

本部業務では、これまでもRPA(Robotic Process Automation)を用いた業務の自動化を実施していますが、今後はさらに徹底した自動化の取組みを加速させてまいります。また、デジタル化の推進により得られるさまざまなデータの利活用により業務の高度化や施策の立案につなげてまいります。

トップインタビュー

推進体制「デジタル戦略の強化」を全社戦略として部門横断的かつ持続的に実施するため、2020年７月に総合企画部内にデジタルイノベーショ

既存業務のスリム化・効率化

新たな役割・
価値の創出

課題解決・サービス提供のデジタル化

提案力の強化・
意思決定支援の提供⃝ 共創プラットフォーム提供⃝ ワンストップデジタルサービス ⃝ 意思決定支援の拡大⃝ 既存店舗、ATMの最適化⃝ リアル、デジタルの接点拡大⃝ プラットフォーム整備⃝ コンサル業務の深化⃝ 事務のデジタル化・集中化 ⃝ 共同化スキーム構築⃝ 審査等のデジタル化⃝ シミュレーションツールの整備⃝ 従業員のデジタル技術浸透 ⃝ 従業員の新たな役割創出⃝ デジタル化を支えるプロ化⃝ コンサル専門集団の整備

各種本部機能の自動化

分析機能の多面化

蓄積したノウハウの外部展開⃝ 本部の各種集計業務の自動化⃝ 多様なデータにもとづく多面的な分析⃝ お客さまへのノウハウ提供⃝ 各種オペレーション業務の自動化⃝ リアルタイムな情報提供⃝ 他行提供、共同化⃝ ちゅうぎんアプリ

個人営業

Step1

Step2

Step3

本中期経営計画

次期中期経営計画

次々期中期経営計画

スマートフォンをご利用のお客さま

ホームページから申込みいただけるものです。手続きは郵送でおこなうことができ、来店不要で完結する商品として、より幅広い

んアプリ」をご提供しています。指紋

お客さまの資金ニーズにお応えしています。

認証・顔認証機能でかんたんにログ⃝ enpay for 中国銀行

インすることができ、登録口座の残「enpay（エンペイ）」とは、学校や幼稚園といった教育現場

高や入出金明細の確認、中国銀行口などの集金業務のキャッシュレス化・DX化をサポートするサービ

座間の振込・振替といった資金移動スです。2021年10月、中国銀行は「enpay for 中国銀行」のが可能です。2022年6月には他行取扱いを開始し、地元のDX化に取組んでいます。

宛振込や引落予定明細の通知などの店頭での取組み新機能も追加され、ますます便利になりました。今後もお客さま⃝ 汎用ペーパーレスシステムの構築

既存サービス利 便 性 向 上

新 金 融サービス

非 金 融 含む総 合サービス

デジタルの拡充

リアルとデジタルの融合

利便性の高いスマホアプリ

次世代型店舗（事務レス、コンサルティング）

生活に溶け込んだサービス提供

店外を問わず電子的に取引データを受付し、本システム内のワー⃝お客さまへの情報の提供の強化

クフロー機能を活用することで、「お客さまの利便性向上」、「業
なっています。

期的におこなうことで、お客さまとより多くの接点を持ち、さまざ⃝ ミドルオフィスの展開

まなサービスを提供いたします。また、申込結果などを営業店と営業店事務負荷の軽減や、少ない人員での店舗運営を目的連携することで、最適なタイミングで最適なサービス提供をおこに、 営業店事務を代行するミドルオフィスを設立し、60か店

なってまいります。

（2022年3月末時点）の事務を集約しておこなっています。今後

法人・事業主のお客さま向け

はミドルオフィスでの事務集約店舗や業務範囲の拡大を見込んで⃝ freee会計 for 中国銀行

おり、営業に特化できる店頭体制を構築していく方針です。

データを活用したソリューション提案

本部業務

45

プラットフォームの高度化・
ワンストップ化

各種本部業務の自動化

分析機能の多面化

集計業務の自動化

データを活用した多面的な分析

オペレーション業務の自動化

リアルタイムな情報提供

事業・経営相談のパートナー

蓄積したノウハウの外部展開

本部での取組み2019年9月から「freee会計 for 中国銀行」の取扱いを開始し⃝ 岡山大学との共同研究ました。freee会計は預金口座の取引明細の自動取得や仕訳の「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書～おかやま未

自動処理機能に特長を有しており、会計業務の効率化を通じて

来共創アライアンス～」にもとづき、2021年12月より岡山大学

お客さまの生産性向上を支援しています。

とAI技術を用いた共同研究をおこなっています。同学には、複数

また、創業の手続きに必要な各種書類をインターネット上で効の分類手法により分析し、その結果を基に解析、予測が可能な率的に作成できる「freee会社設立 for 中国銀行」（法人を設立情報および補足すべき情報を特定する手法の確立について、研されるお客さま向け）、「freee開業 for 中国銀行」（個人で事業究をおこなっていただいています。

を開始されるお客さま向け）も同時にサービス提供を開始し、他の創業支援への取組みとともに創業者を支援しています。

コーポレートデータ

法人営業

プラットフォームの構築

デジタルチャネルの深化
デジタル武装強化

務効率化」、「テレワークでの柔軟な業務体制」の実現が可能としました。お客さまのお取引き内容に合った有益な情報提供を定クラウド型 会 計ソフトを提 供するfreee株 式 会 社と提 携し、デジタルチャネルの整備

本システムは、2022年4月にサービスインしました。 店内、り添ったサービスの提供を目指してまいります。
EメールやSMSでクレジットカードや各種ローンのご案内を開始
2030年

本商品は、当行所定の条件を満たすお客さまに対して、当行

持続的成長を支える経営基盤の強化

Step1では、非対面チャネル拡充を中心に各種デジタル化を進めていき、Step2ではそれらを活用して高度化を図ってまいります。

⃝ ちゅうぎんビジネスローン「NewType」

向けに、2021年7月より「ちゅうぎのご要望を取り入れた機能追加をおこない、お客さまの生活に寄

デジタル戦略の方向性

データを活用したライフプラン営業

個人のお客さま向け

持続可能な社会形成への取組み

本部DX全体方針

これまでの主な取組み

成長戦略⃝ デジタル完結サービス

ン推進センターを設置しています。（2022年5月時点11名）

今後もお客さまへの提案の質を向上すべく、積極的にAI技術を活用していきます。
統 合 報 告 書 202246

アライアンス・パートナーシップ戦略－広域連携戦略－● アライアンス参加行本店・店舗所在地

岡山大学との包括協定「おかやま未来共創アライアンス」

2015年に当行、千葉銀行、第四銀行（現：第四北越銀行）

当行は、2021年2月に岡山大学と地域におけるお互いの情報おの3行で発足したTSUBASAアライアンス。いまでは各地域のトッ

よびノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達成していくこ

プバンク10行が参加する地銀最大のアライアンスに発展し、参とで、地域の発展に貢献し未来を共創していくことを目的とする「地加行の総資産合計はメガバンクに次ぐ規模にまで拡大しました。

方創生SDGsによる未来共創に関する協定書～おかやま未来共創ア

システムの共同化に向けた枠組みから始まった連携の幅も年々拡大し、フィンテックや事務・システムの共同化、相続関
連業務、国際業務、グループ会社の活用など広範囲に及んで新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

TSUBASAア ラ イ ア ン ス

ライアンス～」を締結し、持続可能な地域経済の発展に取組んでお

本店所在地

ります。

店舗所在地

地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書います。

～おかやま未来共創アライアンス～

知見を結集しながら参加行の独自性を尊重し、スケールメリッ
トを活かすことができるこの連携の枠組みによって、当行単独では実現できないトップラインの増強やコスト削減、業務の高度化

トップインタビューを実現しています。
● 主な取組み
ア ラ イ アンス参加行 1 0 行
資産規模の合計
総資産額

預金

76

兆円

53

兆円

大学発スタートアップ・
ベンチャー企業支援

岡山大学内関係者向けに、当行のサポートメニューを紹介する説明会を実施

DX関連の共同研究マッチング

兆円

学生服メーカーのコロナ禍における非対面での学生服の採寸・フィッティングという課題に対し、当行が岡山大学の最先端のAI研究を紹介したことで、共同研究が実現

持続可能な社会形成への取組み

おかやま共創パートナーシップ● 主な取組み

当行は、2019年10月31日にトマト銀行・日シンジケートローンなどの大型案件を共同組成・相互招聘

本政策金融公庫と「地方創生に関する連携協定

相続関連業務

遺言信託などの相続関連業務で業務提携し、知見やノウハウを共有（2020年4月1日に岡山県信用保証協会が参加）

基幹系システム共同化

当行、千葉銀行、第四北越銀行で基幹系システムを共同化済
2023年1月には北洋銀行、2024年1月には東邦銀行も移行予定

山県内を中心とした地域経済の発展に取組んで協調融資
トップライン増強

TSUBASA FinTech共通基盤

業務の高度化日本IBMとTSUBASAアライアンス参加行6行で設立した
T&Iイノベーションセンター㈱でオープンAPI※1の開発・運用・保守を共同化

サブシステム共同化

サブシステムを共同購入・利用し、コストの低減と事務の効率化を実現

AML業務※2の高度化

国際的な要請の高まるマネー・ローンダリング対策の高度化を共同検討※1 オープンAPI：外部事業者などが銀行システムへ安全に接続する仕組み※2 AML業務：アンチ・マネー・ローンダリング(Anti-money laundering)の略。マネー・ローンダリング防止対策に関する業務㈱オ ン ア ド の 設 立

書～おかやま共 創パートナーシップ 」を締 結し、各機関が保有する知見を有効に活用し、岡おります。
● 主な取組み
SDGs共同プロジェクトの実施

地域のフードロスの課題解決に向けた取組強化として、「地域循環型の赤磐産ブドウのウエットティッシュ※」を購入し、お客さま向けの頒布品として採用

第2回おかやま共創
アグリセミナーの実施

農産物のブランディング、輸出、6次産業化、SDGsの取組み、さらにはコロナ
禍の農業現場などについて事例を用いた講演を実施

令和4年度診療報酬改定
WEBセミナーの実施

令和4年度の診療報酬改定について、診療報酬改定の具体的ポイントや医療業
界の今後の動向などについてセミナーを実施

持続的成長を支える経営基盤の強化

コスト削減

TOPICS

当行から若手人材を1名出向させ、オープンイノベーションの活性化に向けたマッチングスキーム構
築に着手

成長戦略

96

貸出金

オープンイノベーションの活性化

コーポレートデータ※ 地域循環型の赤磐産ブドウのウエットティッシュ：従来、廃棄されていた未利用のブドウを資源と捉え、その原材料をもとに抽出されたエタノールにより、商品化された天然由来成分99%のウエットティッシュ

2022年1月に当行、千葉銀行、第四北越銀行および野村ホールディングスの4社で、オンラインでのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービ
スを提供する「株式会社オンアド」を設立しました。当社では金融商品の販売をおこなわず、生涯収支を改善させるアクションプランの作成のサポートをすべてオンラインで提供します。
TSUBASAアライアンスでの連携により、本事業のような既存のビジネスの枠組みを超えた新たな事業やサービスを、外部事業者との連携により開発・提供することも可能となっています。

47

中立性
アドバイス特化
オンライン完結

統 合 報 告 書 2022

48

サステナビリティへの取組み

S DG s 宣言

中国銀行グループでは、環境問題や社会問題などのサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識し、サステナビリティ経営

中国銀行グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念のもと、事業活動をへの取組みを強化するため、「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」
・「ちゅうぎんグループ環境方針」
・「ちゅうぎんグループ人

通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長をしていくことを目指し、下記に掲げる地域の社会・環境課題に取組んで権方針」を制定しています。今後もグループ一体となり、さまざまな環境課題・社会課題の解決に資する取組みを一層推進し、持続可いくことを宣言します。

能な社会の実現に貢献してまいります。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在サステナビリティ経営の推進

マテリアリティクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。
ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

地域経済・社会

対応する目標地域経済とコミュニティの活性化に貢献する● まちづくりへの積極的な関与

主な取組み

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そしグループ経営理念

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダ

重点課題

ちゅうぎんグループサステナビリティ 基 本 方 針(取組み予定を含む)● 地域の共創のための場（プラットフォーム）の提供● スタートアップから事業承継までの幅広いソリューション提供

重点課題

グループ経営理念

私たちが社会で果たすべき使命（私たちの存在意義）

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

より良い生活をおくるための金融サービスを提供する● NISA等による計画的な資産形成の促進● 教育ローン、
シニアローン等による幅広な対象者への支援● 金融リテラシー教育の実施

ダイバーシティ

対応する目標ダイバーシティ・働き方改革を推進する

主な取組み(取組み予定を含む)

お客さまへ お客さまとのWin-Winを目指します● 多様な人財が活躍できる環境整備● 女性の長期的なキャリア形成に向けた支援● 働きがいと成長の場を提供

個 と し て 仕事を通じて夢を実現します

企業活動を行うにあたり社会の一員として重点課題

企業行動規範すべての役職員が守らなければならない行動基軸

対応する目標持続可能な環境の保全に貢献する

主な取組み(取組み予定を含む)

必ず守らなくてはならない基本的な事項
行動指針
考慮しなければならない具体的な判断基準● 再生可能エネルギー事業への取組み推進● 環境関連ビジネスへの支援● 環境負荷の軽減（ペーパーレス化など）責任ある投融資に向けた取組方針

コーポレートデータ

役職員一人ひとりが業務遂行にあたり対応する目標環境保全

持続的成長を支える経営基盤の強化（前「ちゅうぎんの心」を承継）会社として 働きがいと成長の場を提供します

Code of Conduct

金融サービス

主な取組み(取組み予定を含む)

重点課題

すべての役職員が共有する価値観● 医療・介護事業者向けの支援

総合金融サービスグループ

ちゅうぎんバリュー
Value● 資産承継の支援

持続可能な社会形成への取組み

地域のお客さまに「選ばれ」「信頼される」● 終身の資産運用・管理ニーズへの対応

成長戦略

私たちが目指す姿

経営ビジョン

高齢者の安心・安全な生活を支える

主な取組み(取組み予定を含む)

重点課題

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 サ( ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 本 方 針 ）Vision

対応する目標高齢化

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

Mission

トップインタビューて豊かな地域づくりへ貢献します。

本業である投融資業務を通じて、お客さまとともに地域社会の持続可能性の向上に貢献することは、地域金融機関としての使命です。環境・社会問題が深刻化する中、サステナビリティ経営の推進体制
当行グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ推進体制を強化すべく、頭取を委員長としたサステナビリティ

環境や人権等社会的課題に配慮した投融資判断により地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項
について年4回の頻度で審議・議論を深めており、取締役会へ付議・報告をおこなっています。取締役会による審議結果については、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
※ サステナビリティ推進体制図はP53を参照

49

投融資方針

https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/investment_and_loan/
統 合 報 告 書 202250

環境課題への対応

社会課題への対応

ちゅうぎんグループ人権方針

環境を守り、次世代へ引き継いでいくことは、地域社会の一員としてちゅうぎんグ
ループの社会的責務であるとの認識のもと、環境保全活動への取組みを積極的かつ継続的に行い、持続的な地域社会の実現に貢献します。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

ちゅうぎんグループ環境方針

持続可能な地域社会を実現するため、お客さま・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重し、継続した取組みを推進します。
ちゅうぎんグループ人権方針 https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/human_rights//

ダイバーシティに関する基本方針
ダイバーシティに取組むことは、経営ビジョンを達成するための経営課題であると位置づけ、「組織内の多様性を受け入れ、その能力や個性を企業経営に結びつけ、企業を成長、進化させること」を基本的な考え方としています。
ちゅうぎんグループ環境方針

https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/environment/● ちゅうぎんグリーン購入に関する指針
環境への負荷低減に努め、持続可能な地域社会づくりに貢献します。

適財適所を実現

性別に関わらず働きやすい職場環境

各自が能力を最大限発揮
トップインタビュー

ちゅうぎんグリーン購入に関する指針

ダイバーシティから一歩進んだ、多様な人財の違いや個性をお互いに理解して活かし合う（ダイバーシティ＆インクルージョン）上で、当行従業員がどのように行動していくかを「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」により明確にしています。

https://www.chugin.co.jp/up_load_files/company/sdgs/initiatives/green_guidelines.pdf
ダイバーシティ & インクルージョン「森林×脱炭素 チ ャ レ ン ジ 2022」 認 定
当行は、2022年5月に林野庁が募集する「森林×脱炭素チャレンジ2022」に応募し、「グリーンパートナー
2022」の認定を取得しました。
ュートラルに寄与するグリーン成長を目指す取組みです。

ダイバーシティ

インクルージョン

多様な人財

お互いを理解し、活かしあう

成長戦略

本チャレンジは、民間企業などによる国民参加の森林づくり活動を推進することを目的として、カーボンニ
この度、「ちゅうぎんの森」の継続的な整備を通じたCO₂排出量削減の取組みが評価され、認定の対象となりました。

組織内の多様性を受け入れ、その能力や個性を企業経営に結びつけ、企業が成長、進化する

持続可能な社会形成への取組み

指標と目標● サステナブルファイナンス目標

2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 1兆円）
● CO ₂排 出 量 の 削減目標

2030年度末までにScope1、2のネットゼロを達成

ダイバーシティに関する基本方針 https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/diversity/

社会課題に関する主な取組み
女性活躍推進………………………………………………………………………… P43

環境課題に関する主な取組み
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言 への取組み…………… P53
脱炭素コンソーシアムの設立… ……………………………………………………… P28『牡蠣殻微粉末』を活用した商品開発・販売支援」………………………………… P30

持続的成長を支える経営基盤の強化

働き方改革の推進……………………………………………………………………… P43
男性育休の推進………………………………………………………………………… P44
イクボスの推進… ……………………………………………………………………… P44
LGBT対応への取組み… ……………………………………………………………… P44「TABLE FOR TWOプログラム」※の本店食堂への導入…………………………… P28※ 健康に配慮した食事メニューを提供し、購入代金のうち20円が開発途上国の子どもたちの学校給食1食分として寄附されるプログラム

コーポレートデータ

51

統 合 報 告 書 2022

52

気候変動への対応
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言 への取組状況

導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月にTCFD（気候変動関連財務
情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

2. 戦 略

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

当行グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先気候変動に関する経営戦略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な

1. ガバナンス

好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は気候変動への取組姿勢

戦略の一つに反映しています。

当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづいたサステナビリティ経営の当行グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、
ちゅうぎんSDGs宣言で「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つの重点課題を定めています。
「環境保全」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っています。

リスクと機会
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引き先への影響を把握することが重要な視点と考えます。

監督体制、低炭素化が進まない「4℃シナリオ※2」を用います。
気候変動による影響の把握には、気温上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ※1」

を統合し、「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナ

監督

して、2022年4月に「CSR委員会」「人権・同和問題研修委員会」※1 2℃シナリオ：厳しい気候変動に対する対策をとれば、世界平均気温が産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇に抑えられるシナリオ※2 4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、世界平均気温が産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇することが想定されるシナリオ

サステナビリティ推進体制

シナリオ

取締役会

区分

ビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバー

付議・報告

シティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、

シナリオ

常

員会および常務会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報務会

告をおこなっています（年1回以上）。取締役会による審議結果

捗状況等）について監督の役割を担っています。

執行す。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、気候変動を含む環境課題や社

総 合 企 画 部 ・ 地 方 創 生 S D Gs 推 進 部

会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事
会は、頭取を委員長として、経営、
リスク管理、営業部門をはじめとした部署の担当役員、部長、グループ各社社長などのメンバー

営業店

本部

時間軸

「短期（5年程度）」「中期（10年程度）」「長期（30年程度）」

リスクと機会区分

委

・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発グループ各社

長： 頭取

移行
リスク

査： 監査等委員

開 催 頻 度

年4回

議

サステナビリティ課題の特定・見直し、地方創生・SDGsの施策、方針、取組状況（TCFD対応含む）

題生（中期～長期）・脱炭素関連技術の進歩、市場動向の変化が起こり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）

物理的リスク

員： 会長、専務、常務、総合企画部長、地方創生SDGs推進部長

グループ各社社長
オブザーバー： 関連部部長、監

シナリオ（時間軸）

・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生（短期～長期）
持続的成長を支える経営基盤の強化

サステナビリティ委員会

構 成 メン バ ー

員・異常気象の発生頻度が増加し、災害規模も拡大「移行リスク」「物理的リスク」

で構成しています。

委・エネルギーは依然として化石燃料に依存

リスク

連携

項について年4回の頻度で審議・議論を深めています。同委員

・エネルギー供給は再生可能エネルギーにシフト

持続可能な社会形成への取組み

は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としていま「4℃シナリオ」：低炭素化が進まない

成長戦略

取組状況などについて審議・議論をおこなっています。

内容「2℃シナリオ」：気温上昇を2℃未満に抑える

監督・指示

気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委

トップインタビュー

当行グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的と・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生（短期～長期）・当行拠点が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスクの発生（短期～長期）・お客さまの脱炭素社会への移行にともなう製品・サービスの開発、再生可能エネルギー関連への投資、設備導入による金機会

融サービス提供機会の増加（短期～長期）・自然災害の被害を軽減するインフラ投資などの取組みを支援するための金融サービス提供機会の増加（中期～長期）・省資源、省エネルギー化による事業コスト低下（短期～長期）

炭素関連資産

コーポレートデータ「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」セクターの当行貸出金等に占める割合は、「2.3%」となっています。なお、2021年「31.9%」となっています。
TCFD改訂付属書にもとづく炭素関連資産※の割合は、※ 炭素関連資産は、「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと再定義され、当行では日銀業種分類をベースにお取引き先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計

ビジネス機会への取組み
気候変動対応をビジネス機会として捉え、お客さまの脱炭素への移行やSDGs／ESGの取組支援として、関連する各種サービスや商品の提供や商品開発を積極的に取組んでいます。
今後においても、中長期的な目線でお取引き先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいきます。
53

統 合 報 告 書 2022

54

気候変動への対応
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言 への取組状況

気候変動リスクが当行財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お取引き先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

4. 指 標 と 目 標
CO₂ 排出量の削減目標

なお、今回のシナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータをもとに、分析対象を絞り所要の仮定条件を設定して計算したもカーボンニュートラルの達成を目指し、当行のエネルギー使用にとものです。今回得られた分析結果を慎重に解釈し、お取引き先との対話（エンゲージメント）を通じ、今後はより多くの情報と関連データを入

なうCO₂排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引続き使用

手して分析手法の改良を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。

エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへ● 移行リスクの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的

気候変動リスクと当行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、選定したセクターにおいて脱炭素社会への移行にともなう影響額を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めて事業構造転換を進めることの重要性を認識しました。中長期的な目線でお取引き先との対話（エンゲージメント）をより一層強化し、投融資に係る戦略への反映を検討しています。
セクター「電力」および「自動車・同部品」(1)「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」などの情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされるセクターに、当行のエクスポージャーを加味して抽出(2) 地域の基幹産業として影響が大きいなど、気候変動に関するお客さまとの対話（エンゲージメント）を今後深めていく必要があるセクターを選定に取組んでいきます。
● CO ₂排出量の削減目標

当行のScope1、2のCO₂排出量推移は次のグラフのとおりです。
Scope3（Scope1、2以外の間接排出）については、今後の開示

・Scope1とは、燃料消費を通じた自行の直接排出量 （ガス、
ガソリン、軽油など）
・Scope2とは、他社から供給された間接排出量（電気、熱などの使用）
0・Scope3とは、事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、2以外）

IEA 「World Energy Outlook2021」のSDS（持続可能な開発）シナリオ(2℃シナリオ）等※ International Energy Agency：国際エネルギ－機関・定性分析結果を踏まえ、シナリオにもとづき炭素税などコスト等を反映した将来の業績変化を予想し、与信コスト
2050年までの与信コスト増加額：累計180億円● 物理的リスク
当行の主要営業基盤である岡山県などにおいても、「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生にともない想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しました。
分析対象

水災被害による影響❶ 当行不動産担保（建物）が、洪水などの浸水被害で被害を受けることで発生する逸失利益の影響

IPCC※RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

シナリオ※ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

分析方法

当行不動産担保（建物）および与信取引のある事業先（本社）の所在地の浸水深にもとづき影響を推計

分析結果（影響）

2050年までの与信コスト増加額合計：最大60億円

3. リスク管理

…2017

2018

2019

2020

…2030

（単位：t-CO₂）
2013… 2017

2018

2019

2020

2020 ー 2013対比

Scope1

1,319

1,238

1,178

1,105

993

△24.7％

Scope2

16,20914,452

13,073

11,782

11,135△31.3％

Scope1、2計

17,52815,69014,251

12,887

12,128△30.8％

サステナブルファイナンス目標
当行は、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
● サステナブルファイナンス目標

2030 年度末までに1.5 兆円（うち、環境系目標 1兆円）

持続的成長を支える経営基盤の強化

損壊することによる担保価値毀損の影響❷ 与信取引のある事業先（本社）が、洪水などの浸水

2013

持続可能な社会形成への取組み

分析結果（影響）6,000に向けた検討を進めています。

※

への影響を推計

分析内容

12,0002030 年度末までにScope1、2のネットゼロを達成・選定したセクターに対して、事業に与えるインパクト評価（定性分析）を実施
分析方法■ Scope2（電力）18,000

成長戦略

シナリオ（t-CO₂） ■ Scope1（ガス・ガソリン）

トップインタビュー

セクター
選定方法

S c ope 1、2の状況

ネットゼロ

気候変動リスクの影響度と当行のエクスポージャーの2つの観点からセクターを選定

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在シナリオ分析

サステナブルファイナンスでは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進していきます。対象となる投融資は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESG の取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。
社会分野

環境分野

医療・介護・保育、教育 ほか

太陽光、風力、バイオマス、EV ほか

当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しています。気候
変動にともなうリスクについては、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」など当行が定めるリスクカテゴリーごとに影響を把握し、サス

コーポレートデータ

テナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。
2021年4月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐
採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。
気候変動に関するシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）
を強化します。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいきます。
55

統 合 報 告 書 202256

ステークホルダーとのコミュニケーション

お客さまとのコミュニケーション

中国銀行では、主たる営業基盤をそれぞれの地域社会と考えており、その地域社会と共存共栄を目指しています。

中国銀行では、お客さまから寄せられるさまざまなご意見やご要望を、

地域社会の活動やイベントにも積極的に参加し、地域金融機関として地域に根差した活動を続けています。

サービスの向上やより良い商品を提供する際の参考にさせていただいております。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

地域社会とのコミュニケーション● お客さまのご感想・ご意見カード● 金融教育金融教育の一環として、学生向けに職場見学や出張授業をおこなっていま店頭へ「お客さまのご感想・ご意見カード」を設置し、おす。職場見学では銀行の三大業務や銀行員の1日の仕事について学習したり、客さまからいただく貴重なご意見を、サービス品質向上に役

模擬紙幣（1億円）を使ったお金の重さ体験等を通じて、銀行を身近に感じ立てています。

てもらうとともに役割や仕事について理解を深めてもらっています。
また、大学コンソーシアム岡山と連携したちゅうぎん『金融知力』講座の金融リテラシーの向上活動にも努めています。

お客さまのご感想・ご意見カード

職場見学● お客さま満足度調査● JFA1 0 0 周 年 表 彰

お取引きいただいているお客さまを対象に「お客さま満足度調査」を実施し、青少年のスポーツ支援の一つとして「ちゅうぎんカップ岡山県少年サッカー

当行とのお取引きの満足度をお伺いしています。

5年生大会」や「ちゅうぎんカップ香川少年フットサル大会」に冠スポンサー

成長戦略

これらで得られたお客さまの声は、今後の業務の改善やサービスの向上に活かとして協賛しています。本活動等を通じたサッカー界への貢献を評価いただき、2021年度には（一社）岡山県サッカー協会および（一社）香川県サッカー協

トップインタビュー

開講や、社会人向けライフプランセミナー、確定拠出年金説明会の開催等、してまいります。

アンケート

会の推薦を受けて、JFA（日本サッカー協会）100周年表彰（感謝表彰）を受
賞いたしました。

持続可能な社会形成への取組み●「個人のお客さま向けアンケート」結果

JFA100周年表彰状・記念品

お取引きいただいている個人のお客さまを対象に郵送およびWebにてアンケートを実施し、当行に対する満足度をお伺いしました。総合的な満足度について「満足、やや満足」の合計は、前回調査（2019年度）から23.5ポイント増加しています。

● ファジアー ノ 岡 山 夢 パ ス 協 賛■ 満足

地元プロサッカーチームである「ファジアーノ岡山」を支援するため、当■ やや満足■ 普通■ やや不満■ 不満
65.3%

行はスポンサーの一つとなっており、今シーズンより「未来を担う子どもた今回（2021年度）

ちの育成支援」を目的として、「夢パス」へ協賛しています。

29.2%

5.5%
36.1%

28.0%

「夢パス」とは、子どもたち（小学1～6年生）の入場料を協賛企業が負担

1.2%

し、子どもたちが無料でファジアーノ岡山のホームゲームを観戦することが子どもたちにプロ選手の活躍を実際に観戦してもらい、興奮や感動を共有

夢パス協賛

するとともに、岡山の子どもたちとファジアーノ岡山に、夢に向かって歩み

41.8%
前回
（2019年度）

20.8%

6.2%
21.0%

50.1%
1.9%

続けてほしいと考えています。
当行の窓口対応については、

また営業店においては、ファジアーノ岡山の応援Ｔシャツを着用して営業「身だしなみ」「言葉づかい・所

活動する等の応援活動もおこなっています。

作」「事務手続きの正確さ」で約

その他地元スポーツチームでは、「岡山シーガルズ」「岡山リベッツ」「ト9割近くの満足度をいただいて

ライフープ岡山」等も応援しています。
ファジアーノ岡山の応援Tシャツ着用

います。その一方で、「お客さまのご要望・ニーズをうかがう姿

2006年6月より「小さな親切」運動岡山県本部の事務局を務めており、
2021年度も「書道・ポスターコンクール」を開催しました。

57

識・提案力」「事務手続きのス
ピード」で改善の余地がある結果となっています。その結果「窓

岡山県下の国公立・私立の小学校・中学校から書道（322校4,537点）、

口担当者の総合的な満足度」では約8割以上の満足度をいただ

山県本部賞、優秀賞等を表彰しました。

いておりますが、さらなる改善

入選作品については、2021年12月20日から12月26日まで、山陽新聞社■ やや不満

身だしなみ

11.8

18.0

69.8

言葉づかい・所作

9.9

19.5

70.1

事務手続きの正確さ

11.1

20.2

■ やや満足（単位：%）

67.3

勢」「説明のわかりやすさ」「知

ポスター（107校701点）の応募があり、教育長賞、「小さな親切」運動岡さん太ギャラリーにて展示会を実施しました。

■ どちらとも言えない

■ 満足

■ 不満

に取組み、満足度の向上を図ってまいります。

事務手続きのスピード

19.0

28.3

47.8

お客さまのご要望、ニーズをうかがう姿勢

15.5

26.7

53.1

説明のわかりやすさ

15.3

26.9

54.5

20.5

知識・提案力窓口担当者の総合的な満足度

12.0

26.0

28.2

コーポレートデータ● 「 小 さ な 親 切 」 運 動 書 道 ・ ポ ス タ ー コ ン クール「小さな親切」運動 書道・ポスターコンクール展示会場

持続的成長を支える経営基盤の強化

できる取組みです。

47.6

57.4

統 合 報 告 書 2022

58

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション

中国銀行では、すべての従業員が業務上の責任を果たすだけでなく、業務以外においても積極的に取組み、業務中国銀行では、株主や投資家のみなさまに中国銀行グループをご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・と生活とのバランスの取れた働き方を実現することが重要であると考えています。

維持していくために、タイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めてまいります。

● 当行グルー プ の 『 今 』 と 『 こ れ か ら 』 を 語 る 会

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在従業員とのコミュニケーション● 株主総会

役員・本部部長などが営業店やグループ会社との情報共中国銀行では、株主総会の集中日を避けて株主総会を開催しています。

有、コミュニケーションの活性化を目的に、2016年度から

また、株主総会の議題を十分に検討いただくため、法定日数よりも早い、株主総会開催日の3週間程度前に招集通知を発送するとともに発送

継続的に開催しています。

前に招集通知のデータをTDnetおよび当行ホームページ上で公表してい現場の従業員と生の意見交換をおこなうことで、従業員ます。

が前向きに業務に取組める環境づくりならびに営業店、本2022年10月に持株会社への移行を目指す当行グループ

第141回定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置をについて、目指す将来像や新たなビジネスモデル、新会社

講じて、6月24日に開催され116名の株主のみなさまにご出席いただきについて、参加した従業員から活発な意見が交わされ、有ました。

意義な意見交換の場となっています。

トップインタビュー

なお、英文招集通知につきましては、要約版をTdnetに開示しています。

部、グループ会社の一体感の醸成を目指します。

第141回定時株主総会

当行グループの『今』と『これから』を語る会

成長戦略● 「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」制定● 機関投資家向け会社説明会
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、5月と12月にテレフォンカンファレンス方式で開催しました。
参加者は主にアナリスト、ファンドマネージャーで頭取と専務から決算内容、経営戦略等について説明いたしました。

TSUBASAダイバーシティ & インクルージョン宣言
インクルージョンを競争力の源泉と位置づけ、積極的に取組んでいくことを宣言します。
❶ アンコンシャス・バイアスを乗り越え、多様な個性・価値観を認め合い相互理解を深めます。
❷ 個の力と意欲を最大限に発揮できる公平性の高い組織・職場環境づくりを進めます。

加えて、機関投資家と個別に面談を実施し、決算内容や経営戦略、資本政策等について説明するとともに、意見交換をおこないました。

● 海外投資家向け会社説明会❸ 多様な力を結集し、ともに高め合うことで、イノベーションと持続的成長を目指します。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら開催を見送りさせていただきました。

❹ 各行の相互認識と連携のもとダイバーシティ&インクルージョン推進に率先して取り組み、豊かな地域づくりに貢献します。

なお、海外機関投資家向けに英文のIR資料を当行ホームページにて公表しております。

当行では2019年に、「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を制定し、ダイバーシティ推進に取組んでいますが、その取組
シティ&インクルージョン宣言」を制定しました。
TSUBASAアライアンス※の目的のひとつである地域の持続的な成長を実現するため、本宣言にもとづき緊密な連携と協働による● 個人投資家向け会社説明会

持続的成長を支える経営基盤の強化

みを地銀広域連携の枠組みまで拡大することにより、一層強化し地域社会の持続的な成長へつなげていくため「TSUBASAダイバー

持続可能な社会形成への取組み

TSUBASAアライアンスは、アライアンスの目的のひとつである地域の持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ&

なお、当日の資料および音声データ、主な質疑応答の内容は、当行ホームページ上で公表しています。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の拡大を受け、オンライン開催とさせていただきました。
なお、当日の資料を当行ホームページ上で公表しています。

活動を推進し、新たな価値や発想を生み出し、多様な個性、価値観を認め合うことで、それを強みに地域・社会課題に解決に資する取組みを強化してまいります。
今後、連携施策として役職員を対象としたクロスメンター制度や共同研修等を積極的に実施していく方針です。
※ 当行、千葉銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み● 株主還元方針
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳し

一株当たりの配当金額の推移（円）
30

い経営環境にも耐えうる財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としています。配当と自社株取得による株主還元率を親会社株主に

20

20

22

22

2018年度

2019年度

28

28
（予想）

2021年度

2022年度23

した方針のもと2021年度の期末配当金につきましては、当初
予定配当額である期末11円50銭（年間23円）に5円増配し、1

コーポレートデータ帰属する当期純利益の35％以上とすることとしており、こう10

株当り16円50銭（年間28円）とさせていただきました。
2022年度の還元方針につきましては、配当と自社株取得による総還元率を「親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上」とし、年間28円（中間14円）を予定しています。
当行の事業年度における配当回数についての基本方針は、中間・期末の年2回としています。これらの配当の決定機関は、

590

2017年度

2020年度中間は取締役会、期末は株主総会です。当行は会社法第454
条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

統 合 報 告 書 2022

60

コーポレート・ガバナンス

Ⅰ 当行のコーポレート・ガバナンス

持続 的 な 成 長 を 支 え る
コー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

基本的な考え方
当行はグループ経営理念、経営ビジョン等にもとづき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。
１．当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
２．取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
３．当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

トップインタビュー

コーポレート・ガバナンス体制
当行では、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることから、取締役会および取締役に対する実効性の高い監査・監督体制を確保しています。また、会社法の規定により委任することが可能な取締役会の権限の一部を取締役に委任することで、当行の経営意思決定の迅速化が図れるとともに、取締役会に付議する事項を重要性の高い議案に絞り込むなど、取締役会における審議の充実にも繋がってGovernance at a glance

います。

コーポレート・ガバナンスの特徴
機関設計の形態

各種委員会組織を設置し、機動的に審議をおこなっています。

監査等委員会設置会社

取締役会の諮問機関

指名報酬委員会

また、2022年4月には「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組状況等の審議をおこなうこととしています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役

取締役

監査等委員である
取締役を含む

監査等委員である
取締役を含む

株主総会
選任・解任

社 外 役 員 比 率（2022年6月24日現在）

37.5%（6/16名）

諮問・答申

監査・

監査等委員会監督（業務執行）取締役

指名報酬委員会

会計監査

持続的成長を支える経営基盤の強化

監査等委員（取締役）

任意の委員会

連携

99.4%

開示・説明

取締役

取締役会

2021年4月1日〜
2022年3月31日

平均出席率

持続可能な社会形成への取組み

監査等委員会設置会社の特徴

取締役会出席状況

成長戦略

さらに、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役8名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項の審議等をおこなっています。適正な企業活動をおこなうために重要なリスク管理等の項目については、常務会の諮問機関として

会計監査人

指示・報告

2021年

⃝ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を制定

指示・報告⃝ 取締役スキルマトリックスの策定・開示

2017年⃝ 社外取締役比率3分の1以上⃝ 指名報酬委員会（取締役会の諮問機関としての任意の委員会）の設置

常務会（会長・頭取・専務・常務）

2009年

61

⃝ 執行役員制度の導入

コンプライアンス委員会
ALM委員会⃝ 社外取締役増員により計6名⃝ 取締役会実効性評価の導入

各種委員会

リスク管理委員会
与信管理委員会⃝ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定
2015年

諮問

コーポレートデータ⃝ 監査等委員会設置会社へ移行

監査等
委員会室

監査部

監査

2016年

⃝ 独立役員比率3分の1以上

監査

2020年

連携

コーポレート・ガバナンスの沿革

サステナビリティ委員会 など
本部・営業店・関連会社

会計監査⃝ 業績連動報酬の導入⃝ ストック・オプション報酬制度の導入
統 合 報 告 書 2022

62

コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 会 社 の 機 関の内容
取締役会の実効性評価と課題

取締役会は、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、経営戦略・経営計画をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等をおこなっています。取締役会は、監査等委員でない取締役9名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役7名（うち社外取締役5名）により構成されています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

取締役会

当行では2014年度分より毎年、取締役全員を対象に自己評価アンケートをおこない、このアンケート結果にもとづき、取締役会全体の実効性について分析・評価をおこなっています。また、社外取締役の適切な関与による取締役会のモニタリ

取 締 役 会 の 構 成 （2022年6月24日現在）

ング機能の強化を図るため、アンケートの結果分析にもとづいて代表取締役と社外取締役による意見交換会をおこない、深度ある議論をおこなっています。

取締役
うち社外取締役

16

取締役※

6(37.5%)9

うち社外取締役

監査等委員

1

そこで認識した課題に対して、改善に向けた継続的な取組みをおこない、取締役会の実効性の向上、コーポレートガバナ
うち社外取締役

7

5※監査等委員ではない取締役

会長（2021年6月25日より）

構成

社外取締役の比率：37.5％

トップインタビュー

しております。

議長

開催回数・平均出席率

2021年度の取締役会実効性評価アンケート回答からは、議長を会長が務めることで「執行」と「監督」の分離の観点においては、従前より進んでいる、さらに議事進行や議論がスムーズになっている、社外取締役も含め活発な議論がおこなわれている等、概ね良好な評価が得られており、当行の取締役会は適切に機能しており、その実効性が確保されていると認識

取締役会の取組状況（2021年4月1日～2022年3月31日）

ンスの機能向上に努めています。

一方で、付議事項のさらなる見直しとして、「サステナビリティに関する取組み」や「環境変化への対応」などに関する付議事項の追加や持株会社化への移行を見据え、効率的・効果的な運営をおこなうための議題選定などが今後の課題である
ことを共有し、取締役会のさらなる向上に取組んでまいります。

11回・平均出席率：99.4％❶ 取締役会の構成（人数・割合）

監査等委員会の半数以上は社外監査等委員で構成され、2022年6月24日現在で常勤監査等委員2名（男性2名）、社外監査等委員5名（男性4名・女性1名）を配置しており、社外監査等委員はいずれも独立性のある監査等委員で構成しています。

❸ 取締役会の議題（議事説明・進行、審議状況等）❹ 取締役会の支援体制（議案数、時間、議案の適切性等)❺ 社外取締役の活動を支援する取組み

持続可能な社会形成への取組み

監査等委員会による監査は監査方針および計画にもとづき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としていま

主な評価項目成長戦略❷ 取締役会の運営（開催頻度、情報の提供等）

監査等委員会す。監査等委員は業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証をおこなっています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年4回）、取締役および使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としています。

監査等委員会の取組状況
議長

常勤監査等委員

構成

社外取締役の比率：71.4％
持続的成長を支える経営基盤の強化

開催回数・平均出席率（2021年4月1日～2022年3月31日）

12回・平均出席率：98.6％

指名報酬委員会
取締役の指名報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」
を設置しています。
指名報酬委員会は、委員5名で構成し、代表取締役2名、独会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定し❶ 取締役の選任・解任❷ 代表取締役の選定・解職❸ 役付取締役の選定・解職❹ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等❺ 取締役（監査等委員）の報酬限度額❻ 後継者計画

コーポレートデータ

立社外取締役3名で構成しています。委員長は、指名報酬委員

指 名 報 酬 委 員 会の主な審 議 事 項ています。

指名報酬委員会の取組状況
委員長

社外取締役

構成

社外取締役の比率：60.0%

開催回数・平均出席率（2021年4月1日～2022年3月31日）

63

6回・平均出席率：100.0％

統 合 報 告 書 202264

コーポレート・ガバナンス

Ⅲ 役員報酬
役員報酬の総額等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

業績連動報酬

当行では、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年2月25日開催の取締役会において定めています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

役員報酬制度取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルにもと当行の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等にもとづき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストック・づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしています。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしています。

業績連動テーブル

オプション報酬により構成するものとしています。

当期純利益

当期純利益

業績連動報酬限度額

250億円超

90百万円

125億円超～150億円以下

40百万円

225億円超～250億円以下

80百万円

100億円超～125億円以下

30百万円

200億円超～225億円以下

70百万円

75億円超～100億円以下

20百万円

175億円超～200億円以下

60百万円

50億円超～75億円以下

10百万円

150億円超～175億円以下

50百万円

50億円以下社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとしています。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針にもとづき報酬案を作成しています。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取

トップインタビュー

業績連動報酬限度額0円

締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針にもとづき取締役会で決定する方針としています。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針にもとづき、監業績連動報酬の指標とする項目

2022年3月期（目標）2022年3月期（実績）

当行の当期純利益

135億円

169億円

査等委員会で決定する方針としています。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別（各役位別）の報酬額の総報酬に対する割合（構成比率）は、報酬の限度額

300百万円①

確定金額報酬（非業績連動）
うち、30百万円②④

株式報酬型ストック・オプション報酬（非業績連動）確定金額報酬（非業績連動）

90百万円
100百万円
80百万円

取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

監査等委員である取締役

株主総会の決議時期

2016年6月24日
2016年6月24日

確定金額報酬

業績連動報酬

株式報酬型ストック・オプション報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

業績連動

非該当

該当

非該当

6割～8.5割程度

0割～2.5割程度

1割～1.5割程度

総報酬に対する割合（目安）※2016年6月24日※ 報酬額の種類別割合（構成比率）は、全ての個人別（各役位別）において概ね同水準

2021年6月25日

役員報酬の総額等

2016年6月24日

持続的成長を支える経営基盤の強化③

業績連動報酬

対象の取締役

下表のとおりに設計する方針としています。

持続可能な社会形成への取組み

役員報酬制度の概要
報酬の種類

成長戦略

内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。

2022年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については以下のとおりです。

有価証券報告書において以下の内容を開示しています。（2021年度中）
役員区分

報酬の総額
（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）

297

218

40

39

ー

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

47

47

ー

ー

ー

社外役員

41

41

ー

ー

ー

業績連動報酬 ストック・オプション

退職慰労金※ 役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の合計16名であります。
（注） なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

コーポレートデータ65

統 合 報 告 書 2022

66

コーポレート・ガバナンス

Ⅳ 取締役
取締役のスキル・マトリックス

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）は株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、善管注意義務な

社内取締役 ： 高度な知見または業務経験を有する分野

らびに忠実義務にもとづき、ステークホルダーのみなさまの利益を考慮し、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向氏名上を図るために行動します。取締役会では積極的に意見を表明し、建設的かつ活発な議論を尽くし、議決権を行使いたします。
また、自らの役割と責務を適切に果たすため、必要かつ十分な情報収集を図り、期待される能力を発揮して業務を執行するとともに、取締役会の構成員として、代表取締役および他の業務執行取締役の業務執行を監督します。

取締役会は専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることが重要であり、グループ経営理念、経営ビジョン等にもとづき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待でき、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している人物を取締役候補者としています。
候補者の選任には、社外を含む全取締役が候補者の評価ならびに推薦をおこない、その結果を尊重し、代表取締役全員の協議のによる審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会で決定しています。

取締役のトレーニング

氏名

選任理由および期待される役割の概要

期待する分野伊藤忠商事株式会社代表取締役常務、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長、取締役会長を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有し、企業経営の経験者として、その知見を活かした提言をおこない、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役として選任しています。

企業経営

古矢 博通

岡山県副知事等、県の要職を歴任し、地方行政に携わった豊富な経験と見識を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

経済政策

西藤 俊秀

花王株式会社取締役常務執行役員として法務・コンプライアンス部門を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社
外取締役として選任しています。

企業経営

田中 一宏

長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

財務会計

清野 幸代

長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務および男女共同参画に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性を確保し、監査・監督体制の強化に資することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

法律

人見 康弘

株式会社シマノの取締役として開発設計部門を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有し、監査等委員として、当行の取締役会の意思決定の適切性の確保や監査・監督体制の強化への貢献が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

企業経営

小寺

明

●

●

●

●

●

●

●

●

寺坂

幸治

●

原田

育秀

●

●

●

宮長

雅人

●

●

●

谷口

晋一

●

●

平本

辰雄

●

●

加藤

裕通

●

山本

総一
明 社外

●

●

●

●

小亀 康太郎

●

●

博通 社外

西藤

俊秀 社外

田中

一宏 社外

清野

幸代 社外

人見

康弘 社外

●

●
●

市場運用

システム／
DX

財務会計

法務

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

地域行政

●

浩之

古矢

●

企業審査

●

●

●
●

持続可能な社会形成への取組み

社外取締役

●

●

社外取締役 ： 高度な知見を有し、特に専門性が発揮できる分野

成長戦略を提供するとともに、その費用を負担しています。

監査等委員である取締役

当行は、取締役がその役割・責務に対する理解を深めるために必要な知識の習得や更新等の研鑽に適合したトレーニングの機会

営業

貞則

大原

とともに、必要な知識の習得や更新等、自己研鑽に努めています。

人事管理

加藤

小寺

取締役は、当行の経営の一翼を担うものとして期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深める

経営戦略

コンプライアンス／リスク管理トップインタビュー

うえで選任議案を策定しています。選任議案については、公正性・透明性・客観性および適時性を強化するため、指名報酬委員会

取締役（監査等委員を除く）

取締役の選任

企業経営／
サステナビリティ

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在取締役の役割・責務

●
●
●

●

※ 各人が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

持続的成長を支える経営基盤の強化
コーポレートデータ

上記6名の社外取締役全員について、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

67

統 合 報 告 書 2022

68

コーポレート・ガバナンス「 よ い 経 営」の実現のため に は「 個 即 全 」であること

げるのではなくリスクを認知して克服することも含んだ経営であると考えています。加えて、金融商品は少なからず複雑なリスクを内包しますので、地方銀行として顧客を守るしくみづくりも大切な題目であると考えています。同時に「よい経営」の実現のためには「個即全」たること、すなわち従業員一人ひとりの気づき、発信や提案が大きな役割を果たすと期待しています。

一 人 ひ とりの気づきや発信 が査員としてすべての論文に目を通しましたが、いずれも熱意がこもった力作揃いで、特に営業店の第一線で顧客と接し顧客を熟知した職員の鋭い提言には感心することしきりでした。
提案の一部はすでに銀行として実行に移されており、「個即全」が「よい経営」につながった好例といえます。
「個即全」はこのように組織の活性化と同時に行内での不祥事や法令違反の抑制という意味でも不可欠です。
取締役会では定期的に顧客に関連する「苦情等の状況」が定期的に報告されて議論もされています。昨

取締役（社外）小寺 明

年の取締役会では、⃝ 仕組債はリスクが複雑であり理解が容易ではないので販売はお客さまの理解度に応じて慎重にやっていくべき

長期経営計画 Vision2027の策定の時代から中国銀行グループを見続ける社外取締役に新しい局面を迎える

中国銀行グループの取締役会には、どのような想いで携わっていますか。

中国銀行グループの持株会社化をどのようにとらえていますか。また課題は。
「Vision2027」策定においては持株会社化の方向性も議論し吟味されていたので、2027年のゴールに向けての持株会社化はこの10年戦略の羅針盤に逆らうところなく、諸手を上げての賛成でした。

私は商品分野別縦割り組織の商社で50年近くを過ごしてきました。その間ずっと「全即個、個即全」と2022年3月期の純利益は単体169億円、連結183億円で連単倍率1.08は他業種と比較して低すぎる状いう言葉を胸に抱いてきました。会社にたとえれば、会社は社員一人ひとりを思いやりながら研鑽の機会

態にあります。持株会社化によって子会社同士がシナジーを生み、「よい経営」によって全体利益が高まるを与えて成長を促す。社員一人ひとりは責任を果たしながら会社の発展のために重要と思われる意見を発ことを期待しています。また新機軸として、人材紹介会社、投資専門会社が設立され、コンサルティング会社

し提案していく。このように会社と社員一人ひとりが一体となって目標に向かって動けば難しいことも成の設立も予定されており、グループ全体がダイナミックな動きになってきたと実感しています。

し遂げられると思ってきました。

中国銀行グループの持続的成長のカギは何でしょうか。

のみなさんと接し、取締役会にも臨んでいます。
今年4月の取締役会でサステナビリティ基本方針が決議されました。地方創生、
ESG、
SDGs、気候変動、

中国銀行グループのマネジメントの進歩、変化をどうご覧になっていますか。
2016年の就任時は、ちょうど「Vision2027未来共創プラン」策定作業の真っ最中でした。検討の場に参加して意見を述べる機会もあったことから個人的にも愛着があります。

持続的成長を支える経営基盤の強化

地域社会、地方銀行を取巻く環境は依然として厳しくはありますが、この言葉を大切にしながら役職員

持続可能な社会形成への取組み「 全 即 個 、個 即 全 」 を当グループと、そのガバナンスについて伺いました。

「よい経営」が行われた結果だと思っています。
等の意見が社内取締役から発せられましたが、成長戦略⃝ 地銀の与信コストは地元の顧客のために使用すべきではないか

トップインタビュー

大 き な 役割を果たします2019年に自由テーマでの行内懸賞論文の募集がおこなわれ、60を超える応募がありました。自身も審新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

ガバナンスとは経営陣に「よい経営」を実行してもらうためのしくみ。
「よい経営」とは、リスクから逃

長期経営計画のその先へ「よい経営」こそ成長のキー

中国銀行グループのガバナンス、課題についてどう思われますか。

社外取締役メッセージ

脱炭素等への取組みを成長ドライバーとしながら企業価値を高めていくわけですが、中には「環境、社会、地域の発展」と「企業価値の向上」を結びつけることに齟齬や抵抗を感じる従業員は少なからず存在します。こうした従業員たちにこそ「よい経営」が必要です。
2021年6月に地区本部体制が敷かれましたが、地区本部長、支店長、スタッフ等からの「全即個」、従業員の「個即全」が実践されることで、一体感を醸成することがキーとなります。とりわけ、女性従業員が地域、顧客に道な施策により経営の土台づくりに専念し、続いて2020年度から2022年度まで次の3年は‘5本の柱’を明

寄り添いながら活躍することが重要と考えています。地区本部長が、地区の特性を理解しながら独自色を打ち出

確に打ち出してきました。そして来る2023年度からゴールとなる2027年までの飛躍に備え、現在は新機し、しかも他の地区本部と密に連携しながら、「よい経営」を実行することに期待しています。

コーポレートデータ

それから現在まで見守ってきたわけですが、
2017年度から最初の3年間は中期経営計画の粘り強く地軸を練り上げている状況です。
ここまでの間、
中国銀行グループは力強く前進していると見ています。
収益面では、しばらく前年度割れが続き、株主のみなさまにはご心配をお掛けしましたが2021年3月期

未来の中国銀行グループはどのようになっているでしょうか。

では増益に、2022年3月期では増収増益に転じたことに安堵しています。

69

社外取締役の一義は「経営の監督」にありますが、とりわけ銀行の顧客でもある地域の個人株主や法人

日本企業の経営は、失われた10年、失われた20年を経て「よい経営」へとシフトしてきました。中国銀

企業株主のみなさまの目線で注視しています。そのとき、私はこの10年戦略を羅針盤とし大切な拠り所と行グループも10年戦略に取組み、苦しみながらも変貌してきています。
10年戦略が終了する2027年頃にしています。

は地域・顧客を真ん中に笑顔で寄り添い、「よい経営」を実践する当行グループの姿が見えるようです。

統 合 報 告 書 2022

70

コーポレート・ガバナンス

Ⅴ 役員一覧（2022年6月30日現在）
新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在取締役

取締役（監査等委員）

専務取締役（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

加藤 貞則

寺坂 幸治

か と う

さ だ のり

てらさか

こ う じ

取締役会長

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

原田 育秀

宮長 雅人

大原 浩之

小 亀 康 太郎

古矢 博通

西藤 俊秀

は ら だ

い く ひ でみ や な がま さ とお お は らひ ろ ゆ きこ が め

こ う た ろ う

ふ る や

ひ ろ み ちさ い と うと し ひ で1981年4月当行入行。鴨方支店長、1980年4月当行入行。日生支店長、1985年4月当行入行。平井支店長、1977年4月当行入行。田ノ口支店長、1985年4月当行入行。竹原支店長、1984年4月当行入行。丸亀支店長、2006年4月岡山県農林水産部長、2004年6月花王㈱取締役執行役員、システム部長などを歴任後、2013

府中支店長、 融資部長などを歴任

府中支店長、大阪支店長などを歴任

福山支店長兼備後地区副本部長などを融資部長などを歴任後、2017年6リ ス ク 統 括 部 長、 広 島 支 店 長

2009年岡山県副知事などを歴任後、2012年6月同社取締役常務執行役

年6月取締役人事部長、2015年6月

後、2013年6月取締役四国地区本後、2015年6月執行役員人事部長、歴任後、2005年6月取締役融資部長、月執行役員人事部長、2019年6月

NEXT1 0 推 進 室 長 などを歴 任 後、2013年6月当行社外監査役を経て、員を経て、2016年6月より現職。

常務取締役、2017年6月専務取締部長、2017年6月常務取締役を経

2 0 1 7 年 6 月 常 務 取 締 役 を 経 て、

2007年6月常務取締役、2011年6月取常務取締役を経て、2022年6月より

2017年6月執行役員監査部長を経2016年6月より現職。

役を経て、2019年6月より現職。

て、2019年6月より現職。

2019年6月より現職。

締役頭取を経て2019年6月より現職。

現職。

て、2019年6月より現職。

トップインタビュー取締役頭取（代表取締役）

成長戦略

常務取締役

し ん いち

ひらもと

た つ お

常務取締役

か と う

ひ ろ み ち常務取締役

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

清野 幸代

人見 康弘

や ま も とそ う いちた な かか ず ひ ろ

き よ の

ゆ き よ

ひ と み

や す ひ ろ

平本 辰雄

加藤 裕通

山本 総一

田中 一宏

1987年4月当行入行。 加古川支店

1987年4月当行入行。 水島東支店

1986年4月当行入行。 広島舟入支

1988年4月当行入行。香港支店長、1985年3月公認会計士登録、19861995年4月弁護士登録、2004年4

1979年3月㈱シマノ入社。2010年

長、 総 合 企 画 部 長 などを歴 任 後、長、玉島支店長、東京支店長などを店 長、 平 井 支 店 長、 姫 路 支 店 長、神辺支店長、リスク統括部長、東京

年10月田中一宏公認会計士事務所

月きよの法律事務所開設、2009年3月同社取締役釣具事業部開発設計

2015年6月執行役員津山支店長、歴任後、2017年6月常務執行役員

金融営業部長などを歴任後、2017

支店長を歴任後、2019年6月常務執開設、2015年10月税理士法人田中度 岡 山 弁 護 士 会 副 会 長を歴 任 後、部長、2018年3月同社顧問などを経

2017年6月常務取締役備後地区本

総合企画部長を経て、2019年6月よ年6月執行役員津山支店長を経て、

行役員本店営業部長、2021年6月常会計税務事務所（現、税理士法人田2020年6月より現職。

て2022年6月より現職。

部長を経て、2019年6月より現職。

り現職。

2019年6月より現職。

務執行役員中央地区本部長兼本店営

中会計）設立、同法人代表社員であ業部長を経て、2022年6月より現職。

るとともに、2017年6月より現職。

持続的成長を支える経営基盤の強化

谷口 晋一

※ 取締役

持続可能な社会形成への取組み

常務取締役

た に ぐ ち小寺 明、古矢 博通、西藤 俊秀、田中 一宏、清野 幸代、人見 康弘は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

コーポレートデータ

取締役（社外）
こ で ら

あきら

小寺 明

2000年6月伊藤忠商事㈱執行役員、2004年6月同社代表取締役常務、2006年6月伊藤忠エネクス㈱代表取締役社長、2012年6月同社取締役会長などを経て、2016年6月より現職。

71

統 合 報 告 書 202272

リスク・ガバナンス

地域社会を取り巻く環境は、将来的な人口減少や感染症の長期化、進展するデジタル化、脱炭素社会への移行など大きく変化しており、地域金融機関には、これまで以上に地域への貢献が求められています。地域社会の持続的な発展を支えていくため、収益・リスク・資本のバランスのとれた健全なリスク管理により、当行の持続可能性を高めてまいりたいと考えています。
当行では、中期経営計画において「持続可能な成長モデルの確立」を掲げ、これまでも力を入れてきた「お客さま本位の営業」や「本部運用」の取組みをさらに「深化」「強化」するとともに、地方創生・SDGsへの取リスク管理体制の概要

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

地域 社 会 の 持 続 的 な 発 展 を 支 え る
リス ク マ ネ ジ メ ン ト

リスクを的確に管理するために、取締役会で制定した「リスク管理基本規程」にもとづき、半期毎にリスク管理方針を定め、各種リスクを統合的に管理しています。
銀行が抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。
当行では、「3つの防衛線※」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しています。
まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理をおこなっていますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制をおこなう体制としています。加えて、各種委員会およびリスク管理の統括部署（コンプライアンス・リスク統括部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制としています。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としています。
※ 第1線：事業部門による自律的管理、第2線：リスク管理部門による牽制・支援、第3線：内部監査部門による適切性・有効性の検証・改善提言

リスク管理体制

トップインタビュー

組みも強化することで、地域社会の発展への貢献と当行の持続可能な成長の両立を目指しています。

取締役会・常務会

また、持株会社体制への移行も控えており、業務軸の拡大・経営資源の適正配分・グループガバナンスの進化を追求することで、より一層、地域社会・お客さまへの貢献が可能になると考えています。

リスク管理委員会

ALM委員会

ネジメントの強化を進めています。

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

統合的リスク管理【コンプライアンス・リスク統括部】

信用リスク

当行では、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営目標を達成するため、基幹業務計画等の運営において「リスクア
ペタイト・フレームワーク（RAF）」の考え方を取り入れ、リスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）を明確にしています。

市場リスク

融資部

（市場業務関連）【市場管理部】

基幹業務計画の策定にあたっては、内外環境分析を通じて、社会経済の動向や市況見通し、ならびに当行ポートフォリオや資本の観点から検証し、事業計画を決定しています。また、策定した事業計画については経営会議にて実行状況のモニタリングをおこ

事務リスク【事務企画部】 有形資産リスク【総務部】
システムリスク【システム部】 人的リスク【人事部】
情報資産、
コンプライアンス・法務リスク【コンプライアンス・リスク統括部】

その他リスク(危機管理)【総合企画部】

統合的なリスク管理について
当行では、RAFを活用し健全性確保と収益性向上の両立に努めており、自己資本の範囲内で適切にリスクテイクをおこなう方針

ない、必要に応じて見直しすることにより、PDCAサイクルを有効に機能させています。

としています。

持続的成長を支える経営基盤の強化

リスクアペタイト・フレームワークを整備・活用することにより、行内でのリスク・コミュニケーションを深め、効果的に経営この方針の下、統合的なリスク管理を実効性あるものとするため、自己資本の範囲内で信用・市場・オペレーショナルの各リス

管理をおこなっていくことで、地域社会と当行の持続的な発展・成長を目指します。

ク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、統計的な手法などを用いて各リスク量を算定、モニタリングし、管理しています。また、

リスクアペタイト・フレームワーク

各リスク量を合算した全体のリスク量を自己資本と対比するだけでなく、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレステスト等により影響を見積もり、自己資本充実度の評価・検証をおこなっています。これらの評価・検証結果

経営理念・経営ビジョン・長期ビジョン

は事業計画やリスク管理の強化・見直しに活用しています。

内外環境分析（収益・リスク・資本の状況）

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

資本配賦

流動性リスク（資金繰りリスク）運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事業計画の決定

リスク限度額設定、管理方針決定

流動性リスク（市場流動性リスク）

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事業計画の実行、管理（事業実績・収益状況・KPI等の管理）

リスクモニタリング

オペレーショナル・リスク

銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

経営に重大な影響を与えるシナリオ

ストレステスト事業戦略の検討

リスクアペタイト

計画遂行可能性検証

統 合 報 告 書 2022

コーポレートデータ

信用リスク
リスクテイク方針73【コンプライアンス・リスク統括部】

営業店・本部各部・グループ会社の状況について行内で認識共有し、収益・リスク・資本のバランス（＝リスクアペタイト）に留意したうえで事業戦略を検討しています。さらには当該事業戦略が当行の経営理念や経営方針（中期経営計画やリスクテイク方針等）に沿ったものか、リスク管理

オペレーショナル・リスク

流動性リスク【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・
リスク統括部】
リスク統括部】
リスク統括部】

持続可能な社会形成への取組み

リスクアペタイト・フレームワーク（ RAF)

成長戦略

監査等委員（会）・監査部

これらの目的を確実に達成するために、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を整備するなど、リスクマ

与信管理委員会74リスク・ガバナンス

オペレーショナル・リスク管理

当行では、経営体力の範囲内でリスクに見合ったリターンを確保できる取引をおこない、健全な資産構造を構築するため、各業当行では、顧客保護の観点を重視し、お客さまの利便と安全・安心を常にお届けできるよう、オペレーショナル・リスクを適切

務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適に管理するための組織体制および仕組みを整備しています。リスクを的確に把握することにより、リスク顕現化の未然防止に努め、切に管理することを信用リスク管理の基本方針としています。

万が一問題が発生した場合も影響を最小限にとどめることをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としています。

信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店および営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審オペレーショナル・リスク管理体制は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署とし資産リスク」、「情報資産リスク」、「コンプライアンス・法務リスク」の6つに分類し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理のて信用リスク全体を統括管理しています。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク主管部署」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「コンプライ

管理に関する監査体制を構築しています。

アンス・リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的・統合的な把握・管理を実施する体制としています。

信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、オペレーショナル・リスク管理方法として、損失データの収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しています。また、早期警戒指標による日々のモニタリングのほか

商品・サービスの導入時も含め各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、ポートフォリオ管理の観点から、与信残高の構成や信用リスク量、リスク対比のリターンの状況等を定期的にモニタリングするこ

対応策を策定・実施しています。

とにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しています。

なお、マルウェアによる感染拡大や不正アクセスによる情報漏洩など、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、迅速なインシデント対応ができるよう、業界横断的なサイバー演習への参加やマニュアルの整備など行内CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を中心にサイバーセキュリティ管理体制の強化に取組んでいます。

与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理をおこなっており、その状況を定期

また、単に法令等を遵守するだけでなく、金融機関としての行動（コンダクト）に対するお客さまや市場等からの期待や要請の的に取締役会等へ報告しています。また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において大口与信先の企業実態や地高まりに対して誠実に対応することが重要と考えています。お客さまをはじめとした幅広いステークホルダーの利益を守るという元経済への影響等、多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議をおこなうとともに、その結果を定期的に取締役方針のもと、コンプライアンス・法務リスクへの対応ならびに管理体制の整備・強化に取組んでいます。

会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。
な審査を実施するとともに、与信先や市況等の適切なモニタリングにより予兆把握・対応をおこなう管理体制を整備しています。

市場リスク管理
ど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としています。

当行では、上記のリスクのほか、長期化する感染症のまん延や自然災害等によるリスクへの対応も重要性が高いと考えています。
感染症のまん延や自然災害発生の際には、お客さまの安全および支援を最優先するとともに、お客さまのニーズに応じた営業活動を実践することを基本方針としています。お客さまの安全・安心に万全を期すとともに、「社会インフラとしての金融サービス」

持続可能な社会形成への取組み

当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレステストをおこなうな

その他のリスク管理
成長戦略

さらに、ストラクチャード・ファイナンス等への取組みなど与信形態が多様化、複雑化していますが、多面的かつ深度ある厳正

トップインタビュー

なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレステストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在信用リスク管理を維持するために、速やかな対応策発動等適切な対応がおこなえるよう危機管理体制を整備しています。
その他、気候変動リスクについても、地域、お客さま、ひいては当行の事業活動に影響を与える重要なリスクと認識しており、この分野についても対応を進めています。

市場リスク管理方法として、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しています。また、バンキ
ング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaRによる分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営をおこなっています。
なお、市場性商品（有価証券）を対象として、市場リスクを中心としたシナリオにもとづくストレステストや経済状況や市場環境など予兆管理を適切におこなう態勢を整備しています。また、ヘッジ方針の策定をおこない、収益の減少もしくは損失増加の極

持続的成長を支える経営基盤の強化

小化を図るため、適切な手段によりヘッジをおこなっています。さらに、市場業務については市場リスクを中心として、信用リス
クおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しています。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこない、リスク管理委員会およびALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討をおこなっています。

流動性リスク管理
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。

コーポレートデータ

流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りをおこなう「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理をおこなう体制としています。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングをおこなうなど日々の資金繰り状況に留意
し、資金繰りリスクの抑制に努めています。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しています。
なお、外貨については市場からの調達が多く、特に重点的に管理をおこなっています。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っています。また、円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施をおこなう枠組みを整備しています。
75

統 合 報 告 書 2022

76

コンプライアンス

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在❸ コンプライアンス最優先の企業文化の醸成に向けた取組み⑴ 規定・マニュアルの整備
経営・業務運営における倫理的行動の基本となる「企業行動規範」を定めています。また、この「企業行動規範」を受けて、役職員の業務上および私生活上における具体的行動の判断基準を示すものとして「行動指針」を定めています。行動指針には、例えば、社会常識を逸脱した接待・贈答の禁止や贈収賄防止を図るためのガイドラインなどを規定しています。この「企業行動規範」と「行動指針」はコード・オブ・コンダクトとして、当行の経営理念体系の礎を成しています。
さらに、当行のコンプライアンスの手引書として「コンプライアンスマニュアル」を制定しています。
これらの規定・マニュアル類については、役職員がいつでも参照できるようにその要約を掲載した「コンプライアンス・カード」を作成し、全役職員へ配布しています。

企業行動規範トップインタビュー❶ 銀行の社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確立を図る。
❷ 法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ誠実な企業活動を行う。
❸ 社会的に有益な金融商品・金融サービスを開発、提供する。
❹ 透明な経営に徹するとともに、地域社会との良好な関係を築く。

❶ 基本的な考 え 方❺ 従業員の人権・個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保する。

コンプライアンス・モラルは全てに優先する❻ 社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。
成長戦略

コンプライアンス・モラルとは、法令や行内規定などはもとより、社会的に求められている行動規範や倫理的行動を含めて遵守す
ることを意味しています。
当行グループでは、すべての役職員が銀行グループに課せられた社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さま、株主のみなさま、さらに地域社会のみなさまからの期待に応えるため、「コンプライアンス・モラルは全てに優先する」という経営姿勢を掲げ、コンプ⑵ 教育・研修の実施
役員自らが、各種会議体および研修会等においてコンプライアンスについて情報発信をしているほか、定期的に実施するコンプラ
イアンスに関する研修会や各部・営業店内での勉強会を通じて、コンプライアンスの不断の浸透を図っています。

❷ コンプライ ア ン ス 体 制⑶ 内部通報窓口の設置

行内の横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとに策定するコンプライアンスの実践計画である「コンプライアンスプログラム」の内容協議およびその進捗・達成状況の定期的な検証を通じて、コンプライアンス体制の整備・強化を図っています。
また、コンプライアンスに関する問題の一元管理を図る統括部署として「コンプライアンス・リスク統括部」を設置し、各部・営
業店には「法令遵守担当者」を配置し、「コンプライアンス・リスク統括部」および「法令遵守担当者」双方の連携によりコンプラ
イアンス最優先の企業文化の行内への醸成に努めています。

持続可能な社会形成への取組み

ライアンス最優先の企業文化の醸成に取組んでいます。

役職員による不正の未然防止、早期発見を目的とし、経営トップに直接通報できる窓口（通称：経営ヘルプライン）とコンプライ
アンス・リスク統括部担当者に通報・相談できる窓口（通称：コンプライアンス・心の相談窓口）の2つの通報制度を設けています。
通報制度の利用を促進するため、コンプライアンス・心の相談窓口制度では受付担当者を女性とする女性専用窓口の設置や業務時間外での通報の受付を可能とする等の取組みをおこなっています。また、これらの制度については繰り返し役職員への周知を図っているほか、役職員が常時携帯可能な「コンプライアンス・カード」にも通報先および通報手段を掲載し窓口にアクセスしやすいようにしています。

持続的成長を支える経営基盤の強化

さらに、監査部が独立した立場からコンプライアンス体制のモニタリングを実施し、内部牽制機能の強化を図っています。

反社会的勢力との関係遮断
コンプライアンス運営体制

当行グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決し、取締役会関係遮断を徹底する取組みを実施しています。

監査等委員会

具体的には、「反社会的勢力との関係遮断にかかる基本方針」を定め、基本方針にもとづいた対応について役職員への研修を定期的に実施しています。また、反社会的勢力への対応の統括部署をお客さま相談センターと定めたうえで、警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として毅然とした態度を貫くことにしています。

常務会・頭取コーポレートデータ

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢

コンプライアンス委員会

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本・国際社会がともコンプライアンス・リスク統括部

監査部に取組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実務的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ資営業店
法令遵守担当者

77

報告

金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防

本部各部
営業店長

法令遵守担当者

報告部室長

ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取組んでいます。

統 合 報 告 書 202278

財務レビュー

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益

132,445

128,621

127,318

116,301

128,565

連結粗利益

83,61983,61480,21681,991

83,739

資金利益

65,931

62,43457,97258,553

61,162

役務取引等利益

12,843

13,71914,636

14,36015,764

その他業務利益

4,845

7,460

7,607

9,078

6,812

60,71258,94758,21257,285

56,109

貸倒償却引当費用

42

4,548

6,206

8,795

8,508

貸倒引当金戻入益

1,568

－

－

－

-

5

0

3

0

42

株式関係損益

4,447

1,504

80

5,590

6,006

その他の経常損益

2,036

2,074

1,582

△249

633

経常利益

30,922

23,696

17,463

21,25225,804

特別利益

14

15

1

2

314

特別損失

211

290

641

344

709

税金等調整前当期純利益

30,72623,421

16,824

20,91025,409

法人税、住民税及び事業税

8,265

7,587

5,176

8,332

法人税等調整額

1,202

△365

△268

当期純利益

経費

償却債権取立益

金融経済環境ク管理債権（再生法開示債権）比率(総与信残高に占める比率)は、
前年同期比0.03ポイント上昇し、3月末1.80%となりました。なお、

当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償

国内経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によ却を実施した場合の単体リスク管理債権（再生法開示債権）比り、緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動は停滞しまし

率は前年同期比0.03ポイント上昇の1.53%となります。

たが、感染状況が落ち着くにつれ、景気は持ち直してきました。

有価証券

しかし、足元では、変異株の出現により感染が再拡大しているほ有価証券につきましては、資金利益と金利動向等各種リスクとか、半導体不足やウクライナ情勢により原材料価格や燃料価格のバランスに配意しながら運用を行っております。当連結会計年が高騰しており、企業収益や個人消費へ影響が懸念され、依然

度におきましては、昨年末からの米国金利上昇に伴い、有価証として先行き不透明な状況が続いております。地元経済につきま券ポートフォリオを入 替えた結 果、3月末 残 高は前 年 同 期 比

しても、設備投資は高水準が続いているものの、新型コロナウイ

1,123億円減少し、2兆5,057億円となりました。

ルス感染症の再拡大により、生産活動、個人消費の持ち直しの預り資産(預金、譲渡性預金、公共債・投資信託窓口販売)

動きが緩やかになっております。また、今後は資源価格高騰など

生命保険窓口販売、金融商品仲介業務による企業収益の悪化も懸念され、地域経済の状況に注視するとお客さまの資金運用ニーズに積極的にお応えするため、預金ともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応

および譲渡性預金に加え、公共債や投資信託の窓口販売により7,140

を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。

預り資産の積み上げを図りました。預り資産(預金・譲渡性預金・△1,840△106

損益

公共債・投資信託)につきましては、新型コロナウイルス感染症

21,25816,19911,916

14,41818,374以上のような事業環境の中、当行では2017年度からスタート

拡大下での消費活動の低迷などにより、 預金は前年同期比

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

―

している期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』

1,507億円増加し、3月末残高は7兆6,505億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

21,25816,19911,916

14,41818,374のフレームワークに基づいて2020年度からスタートした中期経

このほか、譲渡性預金は前年同期比440億円増加の2,111億

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

資産の部合計8,467,295

8,253,750

8,147,386

9,153,162

10,208,209

有価証券

2,618,448

2,389,510

2,339,566

2,618,039

2,505,722

貸出金

4,672,001

4,802,184

4,899,984

5,135,435

5,259,190

負債の部合計7,928,760

7,715,931

7,636,192

8,590,965

9,655,795

6,414,356

6,630,177

6,701,781

7,499,830

7,650,506

譲渡性預金

216,725

170,112

194,963

167,189

211,167

純資産の部合計

538,534

537,818

511,193562,197

552,414

株主資本448,955

459,361

466,705

476,985

488,618

433,053445,459

453,024

463,305

476,938

89,30978,14544,30884,99463,540

－

－

－

－

－

うち利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
財務指標等（連結）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

（％）

13.22

12.88

13.04

13.25

13.57

Tier1比率

（％）

13.22

12.88

13.04

13.25

13.57

総自己資本比率

（％）

13.22

12.88

13.04

13.50

13.83

1株当たり配当金

（円）

20

22

22

23

28

配当性向

（％）

17.9

25.6

34.7

30.0

28.4

1株当たり純資産（BPS）

（円）

2,831.94

2,854.26

2,717.29

2,988.31

2,972.57


1株当たり当期純利益（EPS）（円）

111.19

85.67

63.35

76.66

98.43

自己資本利益率（ROE）

（％）

4.03

3.01

2.27

2.68

3.29

総資産利益率（ROA）

（％）

0.25

0.19

0.14

0.16

0.18

発行済株式総数（自己株式を除く） （千株）

190,069

188,317

188,059

188,059

185,751

期末株価

（円）

1,253

1,039

963

935

875

時価総額

(億円）

2,381

1,956

1,811

1,758

1,625

円、投資信託は前年同期比98億円増加の1,575億円、公共債

実施してまいりました。当連結会計年度の業績は、連結経常収は前年同期比307億円減少の2,397億円となり、預り資産全体

益は、国債や株式といった有価証券売却益の増加を主因に前年

では前年同期比1,737億円増加し、8兆2,589億円となりました。

同期比122億64百万円(10.5%)増収の1,285億65百万円とな

なお、生命保険窓口販売の期中取扱実績は437億円、金融商

りました。一方、連結経常費用では、与信コストの減少、資金品仲介業務の期中取扱実績は1,726億円(株式775億円・外国調達費用の減少や営業経費の削減などありましたが、米国金利

債券等951億円)となりました。

の上昇を受けた外貨建債券などの有価証券売却損が増加したことから、前年同期比77億12百万円(8.1%)増加の1,027億61
百万円となりました。連結経常利益では、役務取引等収益の増加や資金調達費用減少、営業経費削減の影響が大きく、前年同

当期のキャッシュ・フローの 概 況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、米国金利の上昇を受けた有価証券ポートフォリオ入替に伴う有価証券の売期比45億52百万円(21.4%)増益の258億4百万円となりまし却を主因として、前年同期比7,545億円増加し1兆7,533億円とた。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比39億56百なりました。

万円(27.4%)増益の183億74百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の財政状態

結会計年度における定額給付金などの新型コロナウイルス感染

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連
貸出金

事業性資金につきましては前年同期比948億円増加し、3月
末残高は3兆5,522億円となりました。個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、3月末残高は、前年同期比症対策に伴う預金残高の急激な増加の反動を受け、前年同期比
66億円減少し、6,498億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、米国

467億円増加の1兆2,466億円となりました。以上を主因に貸出金利の上昇を受けた有価証券ポートフォリオ改善に伴い有価証券

金全体の残高は、前年同期比1,237億円増加し5兆2,591億円の売却が増加したことにより、前年同期比3,392億円増加し、となりました。

1,113億円となりました。

リスク管理債権（再生法開示債権）

財務活動によるキャッシュ・フロー

リスク管理債権額（再生法開示債権額）につきましては、再生

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によ

結会計年度に社債を発行したことや当連結会計年度での自己株

るオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比式の取得などにより、前年同期比122億円減少し、マイナス66

39億円増加し、3月末残高は969億円になりました。また、リス億円となりました。
統 合 報 告 書 2022

コーポレートデータ

普通株式等Tier1比率

営計画『未来共創プランステージⅡ』で策定した各施策を着実に

持続的成長を支える経営基盤の強化

2017年度

持続可能な社会形成への取組み

連 結 貸 借 対 照 表 サ マリー (単位：百万円)

預金79

当期の経営成績

成長戦略

2017年度

トップインタビュー

連 結 業 績 サ マ リ ー (単位：百万円)

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

経営成績の解説と分析

主要財務データ80

連結財務諸表科目

2021年度（2022年3月31日現在）

7,650,506
211,167
110,709
191,006
588,355
55,017674,134625
10,0006,935
122,071
1,479
25
1,804
46
60
108
7
813
30,9189,655,795
15,1498,153
476,938△11,623
488,618
67,608△606△3,46163,540256
552,414
10,208,209

116,301
65,44845,813
18,871
125
450
187
0
18,64023,240
8,971
0
8,971
95,049
6,904
843
27
△124
268
301
173
1,078
35
4,300
3,605
14,16257,285
13,091
8,736
4,354
21,252
2
2
344
94
249
0
20,9108,332△1,8406,491
14,418―14,418

連結包括利益計算書 
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

128,565
66,41145,13819,536
126
1,437
171
0
19,24931,208
11,69542
11,652
102,761
5,256
659
25
△282
209
521
155
215
78
3,674
3,485
24,396
56,10913,512
8,179
5,332
25,804
314
314
709
203
505
1
25,409
7,140
△106
7,034
18,374―
18,374(単位：百万円)

2020年度
2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

14,41840,68533,586
6,136
963
55,104

18,374△21,454△28,965
4,713
2,797△3,07955,104―△3,079―統 合 報 告 書 2022

コーポレートデータ7,499,830
167,189
71,293
129,640
172,747
54,228286,194289
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965
15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

持続的成長を支える経営基盤の強化

1,757,165
446,381
20,532
2,834
27,6002,505,722
5,259,190
6,282
25,403
139,182
36,855
10,701
18,895
50
1,831
5,376
1,484
1,027
362
94
827
30,918△52,172
10,208,209

2020年度
2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

持続可能な社会形成への取組み

1,000,773
125,878
21,485
1,148
27,3002,618,039
5,135,435
8,333
24,291
162,723
38,766
11,227
19,473
67
2,082
5,915
2,437
1,721
620
94
809
32,031△46,291
9,153,162

科目(単位：百万円)

成長戦略

81

2020年度（2021年3月31日現在）

連結損益計算書 

トップインタビュー

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債及び純資産の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

連結貸借対照表

82

連結財務諸表科目

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

2020年度
2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）△1,053,057
878,116
288,408△407
205△2,023689△599
111,333

10,000△4,137
△0
△220
0
5,642
10
434,140564,672
998,813－△4,406△2,000△253－△6,65913754,576
998,813
1,753,389

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
15,149

8,153

―
8,153

株主資本
利益剰余金

△11,456

466,705△4,137△4,137

14,41814,418△00△00

10,280463,305△0△9,622

10,280476,985

繰延ヘッジ損益

62,987

株主資本合計△9,622△0

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額

その他有価証券
評価差額金

自己株式

453,024△7,221

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

44,308179

純資産合計

511,193△4,137
14,418△0033,586

6,136

963

40,68537

40,72333,586
96,574

6,136△5,320963△6,25840,68584,99437
217

51,003562,197

資本金

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金

15,1498,153

463,305

自己株式

株主資本合計△9,622476,985△335
15,149―15,149
その他有価証券
評価差額金

96,574

8,153

―
8,153

462,969△9,622△6,258476,649△4,406△4,406

18,374

18,374

13,968476,938

その他の包括利益累計額
退職給付に係る繰延ヘッジ損益調整累計額△5,320△335

その他の包括利益
累計額合計

84,994△2,000△2,000△2,000△11,623

11,968488,618

新株予約権

217

純資産合計

562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

コーポレートデータ△949,024
410,210314,319△205
114△2,60518△820△227,992

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,149

資本剰余金

持続的成長を支える経営基盤の強化

25,409
4,460
505
39
8,179
147
△2
△795
△20
△247
19
△66,4115,256△3,057△98△42,644△167△1,68524,194△1,112△12,947△126,053
150,675
43,978387,940△319,550
61,366
39,416415,607△1,816
788
2,050
335
2,077
70,273△6,276
659,839△9,952
2649,889

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

持続可能な社会形成への取組み

20,910
4,474
249
37
8,736
△63
△3
△10,234△14△335△6△65,4486,904△5,037△109△5,163
11
167△19,468△161
28,207△238,621
798,048△27,774
128,828△62,557
4,935
41,224△44,416
9,715
21,617
3,626
17
1,548
69,155△8,461
660,539△4,08830
656,480(単位：百万円)

成長戦略

83

連結株主資本等変動計算書 

トップインタビュー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コールローン等の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△)
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

連結キャッシュ・フロー計算書

561,861△4,406
18,374△2,000△28,965

4,713

2,797

△21,45439△21,415△28,965
67,608

4,713
△606

2,797
△3,461△21,454
63,54039
256△9,446552,414
統 合 報 告 書 2022

84

ち企
ゅ業
う情
ぎ報
ん グ ループ フィロソフィー

株式情報

名

株式数

称

株式会社 中国銀行

前 身 銀 行 創 立

1878年（明治11年）12月9日

創立

1930年（昭和5年）12月21日

地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL 086-223-3111

金

151億円

数

2,725名（出向者109名を除く）

数

144か店（本店、国内支店137、
出張所5、
海外1）

本

店

資
従

所

在

本
業

店

員
舗

主

預金残高
貸出金残高
有価証券残高

所在地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

1981年（昭和56年）5月23日

設

1987年（昭和62年）2月2日

1,000万円

資本金

立

5,000万円

中銀アセットマネジメント株式会社

岡山市中区平井三丁目1046番地1号

所在地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

設

2000年（平成12年）9月13日

設

1987年（昭和62年）11月9日

立

資本金

1億2,000万円

在 地 岡山市北区本町2番5号
所在・
地 お
岡山市北区丸の内二丁目10番17号
地域
客 さ ま・従業員と分か ち 合 え る所設豊
かな未来を共創する
立 2010年（平成22年）5月6日
1979年（昭和54年）7月2日※ 前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）8月15日

資 本 金 5,000万円
当行グループは、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、お客さまの視点に立ったサービ
資本金

20億円

スを創出し、お客さま一人ひとりに寄り添った課題解決を実践する企業グループへの変革を目指しております。
中銀リース株式会社株式会社 せとのわ
所 在 地 岡山市北区丸の内一丁目14番17号
そのためには、グループの経営資源を最大限活用するなど、グループ経営の意識をより一層高めていくこと、また、その考えを役職
所 在 地 岡山市北区本町2番5号 ちゅうぎん駅前ビル607
1982年（昭和57年）4月8日

設
立 2020年（令和2年）11月25日
員一人ひとりに浸透を図っていくことが重要であることから、2022年4月にグループ共通の経営理念として「グループ経営理念」を
資本金

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

23,21012.49

株式会社日本カストディ銀行

7,824

4.21

岡山土地倉庫株式会社

5,358

2.88

日本生命保険相互会社

4,756

2.56

明治安田生命保険相互会社

4,754

2.55

倉敷紡績株式会社

4,559

2.45

シーピー化成株式会社

4,478

2.41

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

4,381

2.35

中国銀行従業員持株会

4,349

2.34

静林業株式会社

2,370

1.27

※1. 発行済株式数（自己株式9,520千株を除く）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
※2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、
株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務に係る株式数であります。

中銀証券株式会社

中銀保証株式会社

立

持株数（千株）

株価・出来高の推移
中国銀行株価（円）■ 出来高（千株）

30,0002,500

25,0002,000

5,000万円

所在地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

ちゅうぎん本店ビル9階

所在地

岡山市北区本町2番5号

ちゅうぎん駅前ビル605

設

2022年（令和4年）5月30日

20,0001,500

付けておりましたが、持株会社体制への移行検討にあたり、当行グループが恒久的に果たしていく使命、また、当行グループの存在意
設立 2022年（令和4年）4月1日
立義を示すものとして、この度「グループ経営理念」に位置付けしております。
資 本 金 5,000万円
資本金5,000万円

コーポレートデータ

資 本 金 5,000万円
制定しました。
株式会社 ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ
この「グループ経営理念」の内容は、2017年にスタートした長期経営計画において制定し、同計画の「長期ビジョン」として位置

15,0001,000
10,000

関連機関

経営 ビ ジ ョ ン
一般財団法人

岡山経済研究所

公益財団法人吉備路文学館

所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

所 在 地

岡山市北区南方三丁目5番35号

基本財産

2億円

基本財産

6億4,874万円

地域の立お1977年（昭和52年）9月7日
客 さ まに「選ばれ」「信 頼 さ れ る
合金融サービスグループ
設設 」立総1985年（昭和60年）3月22日
1 85

持続的成長を支える経営基盤の強化

所在地

設

26.52%

持続可能な社会形成への取組み

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

立

その他の法人

成長戦略

所在地

設

30.71%

株主の氏名または名称

中銀カード株式会社資ー
本金
1,000万円
グル
プ経
営理念

個人その他

大株主

7兆6,616億円
5兆2,690億円
2兆5,098億円

中銀事務センター株式会社

金融機関

26.66%

外国法人等

株 式 会 社 CB S

立

14,989名

0.00%

14.88%

グループ会社

資本金

195,272千株

1.22%

中 国 銀 行 グ ル ー プ (2022年6月30日現在）

立発行済株式の総数

政府・地方公共団体

トップインタビュー

213か所（234台）

定391,000千株

金融商品取引業者（ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク）

勘

発行可能株式総数

当年度末株主数

事務所1（東京）
海外駐在員事務所4

要

所有者別株式分布状況

上記のほか、店舗内店舗方式の支店を15か店、同方式の出張所を2か店、特別出張所を2か店、インターネット支店を1か店それぞれ設置しております。

店舗外現金自動設備

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

会 社 概 要 (2022年3月31日現在）

500

5,000

0

0
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

統 合 報 告 書 2022

86