事業事前評価表
国際協力機構東南アジア・大洋州部東南アジア第二課
１．基本情報（１）国名：カンボジア王国 （以下、カンボジア）（２）プロジェクトサイト／対象地域名：コンポンチュナン州及びシェムリアップ州（３）案件名：カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画（The Project for the Construction of Training Complex and Outreach
Facility of Cambodian Mine Action Centre）
G/A 締結日：
２．事業の背景と必要性（１）当該国における地雷対策セクター地域の開発の現状・課題及び本事業の位
置付け
カンボジア政府は、カンボジアの国家開発計画である「第四次四辺形戦略」（2018-2023）において地雷除去に取り組むことを表明している。また、カンボジアはオタワ条約（対人地雷禁止条約）の締約国として、2025 年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っているが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられ、2025 年以降もこれらの除去活動を行っていくことが求められている。さらには、カンボジア地雷対策・被害者支援庁が策定した National Mine Action Strategy 2018-2025 では地雷対策分野における国際協力推進を謳っており、2025 年以降も地雷・不発弾が残存する可能性の高い地雷汚染国が多数あるなかで、復興を遂げたカンボジアの地雷・不発弾対策の知見を他の紛争影響国に提供する方針が示されている。
地雷対策技術研究所（Technical Institute of Mine Action。以下「TIMA」という。）
は、カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Centre。以下「CMAC」という。）のスタッフの育成のみならず、国内で地雷対策に関わる国軍、警察、NGO 等に対しても研修を行うと共に、他の地雷・不発弾汚染国に対する技術訓練等の場としても広く活用され、これまでにコロンビア、ラオス、アンゴラ及びイラクの地雷・不発弾対策関係者をカンボジアに招き技術指導を行ってきた。地
雷汚染当事国では地雷対策を推進する政府組織が設置されることは多いが、これらの組織の中で CMAC の有する地雷・不発弾処理の技術レベルの高さは世界的に比類なく、TIMA における研修の重要性は国内外において高い。しかし、現状では施設の深刻な老朽化が進んでおり、国内外からの参加者に実地及びオンライン双方にて適切な訓練を提供できる施設・設備が不足している。また、CMAC はカンボジアにおける内戦から復興・開発までの歴史や、その中での地雷除去が果たした役割等を発信する広報施設を有している。同施設は、国内外の一般の訪問者や学生等に対して地雷問題に対する理解促進・啓発活動を行うために重要であるだけではなく、国内外の地雷除去関係者がカンボジアの内戦から復興・地雷除去の歴史等への理解を深める場としても期待されているが、現状は展示品を効果的に展示するための展示スペースの整備がなされておらず、訪問者や関係者に対して上記の目的を果たすための機能が十分発揮されていない。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画（以下、「本事業」という。）は、老朽化した TIMA 施設に代わる新たな研修所及び広報施設の整備を通じて、他の地雷・不発弾汚染国に対する技術指導を促進し、かつカンボジアの地雷・不発弾対策の歴史・実績を広く国内外に発信することを図るものである。
JICA は 1998 年以降、CMAC に対し、機材供与を中心とした無償資金協力と技術協力を通じてカンボジア国内の地雷対策を推進するための CMAC の能力強化を実施してきた。これらの 20 年以上にわたる日本からの地雷対策支援を受けて CMAC は世界有数の技術を持つ組織に成長した。本事業は、これまでの日本政府からの支援をふまえて、CMAC がカンボジア国内の地雷除去や他の地雷・不発弾汚染国への南南協力における確固たる地位を築くための重要なステップの一つと位置付けられる。
（２）地雷対策セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
対カンボジア JICA 国別分析ペーパー（2014 年 3 月）では、地雷除去活動への支援の重要性が示されるとともに、「今後は CMAC の自立に向けた方向性を検討していくとともに、CMAC を第三国への協力の拠点として活用することも考えうる」旨が分析されており、本事業は当該分析に合致している。また、対カンボジア国別開発協力方針（2017 年 7 月）における重点分野として「ガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現」が定められ、地雷・不発弾対策などの支援を行うとしており、本事業は同方針と合致する。加えて、本事業は国内・国外の地雷除去・不発弾対策を推進する観点から、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の「平和と安定の確保」に寄与する。さらに、本事業は、オタワ条約
第 6 回プレッジング会合において日本政府が示した地雷除去に対する支援方針である「深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援」及び「地域協力・南南協力の推進」に資するものである。また、同条約第 6条では他の締約国に対する協力・援助が規定されており、本事業により他国に対する CMAC の知見・技術を提供する場が整備されることで、カンボジアは他国へ援助を提供する義務を果たすことになり同条約の趣旨に合致する。
2022 年 2 月には、日本・カンボジア共同声明の中で「カンボジアの地雷除去の経験の第三国への共有における協力を通じた、平和の維持のための活動において共に連携」することが明記されており、本事業はこの連携を強化する上で重要な基盤を整備するものである。
地雷・不発弾分野は、国・地域を超えた課題であり、高度な専門性が必要とされる一方で、関係するアクターとの連携を通じた包括的な取組が必要とされている。本事業により、カンボジアが紛争当事国として蓄積した自身の知見・経験を他国での問題解決に活用する取組がさらに進み、関係者間のネットワークが強化につながることから、JICA グローバル・アジェンダ「平和構築」の取組に合致する。また、地雷除去・不発弾対策の推進を通じ、SDGs ゴール 16（平和と公正）にも貢献する。
（３）他の援助機関の対応
1990 年代に独及び豪が TIMA 本庁舎の一部建物の整備を支援している。また、2015 年にはノルウェーが同施設における地雷探知犬センター施設の一部の整備を支援しているが、本事業との重複はない。
３．事業概要（１）事業概要① 事業の目的
本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボ
ジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。
② 事業内容ア）施設、機材等の内容【施設】TIMA施設（コンポンチュナン州：教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟（男子）、宿泊棟（女子）、食堂棟等）及び広報施設（シェムリアップ州：屋内展示棟）総延床面積約8,000 ㎡【機材】TIMA施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）等
広報施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）、高所作業車（1式）、展示ケース（1式）、模型（2式）等イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。
【ソフトコンポーネント】なし。
③ 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：カンボジア国内で地雷対策に従事する職員及び他国から研修に訪れる地雷除去・不発弾対策関係者（約 1,260 人/年）、広報施設への国内外からの訪問者（約 50,000 人/年）
最終受益者：国内外で地雷除去・不発弾対策の裨益を受ける地域住民、民間企業（２） 総事業費
総事業費 2,655 百万円（概算協力額（日本側）：2,451 百万円（カンボジア）
側：204 百万円）
（３） 事業実施スケジュール（協力期間）
2023 年 1 月～2026 年 3 月を予定（計 39 か月）。施設供用開始時（2025 年 4月）をもって事業完成とする。
（４）事業実施体制
１）事業実施機関：カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine ActionCentre）
２）運営・維持管理機関：カンボジア地雷対策センター（Cambodian MineAction Centre）
TIMA 及び広報施設に配属された CMAC 職員が運営及び維持管理を行う。運営及び維持管理に従事する職員数は、TIMA で 45 名、広報施設で 41 名を予定している。調達機材についてはマニュアルを提供し、不慣れな調達機材についてはコントラクターが初期操作指導を提供する計画としている。広報施設の維持管理機材として高所作業台（車）の調達を予定している。TIMA 及び広報施設の機材の運営及び維持管理、施設使用規則の整備、研修計画、職員への研修実施等については、現在実施中の技術協力プロジェクトでも支援することを想定している。財務面について、運営及び維持管理の予算はカンボジア政府の予算にて手当される。以上により、当該事業で整備される施設等が完成した後の運営・維持管理機関に関する体制及び運営／維持管理能力について問題ない。
（５）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
技術協力プロジェクト「カンボジア地雷対策センター組織強化プロジェクト」（2020 年～2024 年）では、2026 年以降の CMAC による組織改編をソフト面から支援中。広報施設職員に対しての研修も行い、効果的な展示手法や広報等の能力向上を図っている。また、TIMA 及び広報施設の機材管理や研修計画策定等についても、現在実施中の技術協力プロジェクトで支援を継続する。また、ラオス
において実施中の技術協力プロジェクト「貧困削減に資する UXO Lao の実施能力強化プロジェクト」（2019 年～2024 年）及びコロンビアとの第三国研修「地雷対策」（2017～2023 年）では、CMAC をリソースとした知見・技術共有を行い、CMAC を中心として南南協力を展開中。コロンビアについては、対人地雷包括的行動（AICMA）推進のための人材育成プロジェクト（2023～2026 年）も開始を予定している。本事業は、これらの事業をハード面から支えるものとして相乗効果が期待できる。
２）他援助機関等の援助活動
特になし。
（６）環境社会配慮
１）環境社会配慮① カテゴリ分類：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布） 上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
（７）横断的事項：特になし

（８）ジェンダー分類： GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）＜活動内容/分類理由＞本事業は、女性宿舎を新たに設置するとともに、女性の安全に配慮した施設設計とすることを含めた事業計画となっており、女性の研修者が 90 名宿泊できる女性用の宿泊施設の建設を指標に設定しているため。
（９）その他特記事項：特になし
４. 事業効果（１）定量的効果
１）アウトカム（運用・効果指標）
指標名
TIMA における研修室での収容可能研修者数（人）TIMA における受入研修者数実績／年間（人）TIMA における実施コース数／年間（本）

基準値（2020 年実績値）

目標値（2028 年）【事業完成 3 年後】

約 120

約 420602（※1）

約 126026

約 50

宿泊棟（男子）170
宿泊棟（女子）90
合計 260
広報施設の年間訪問者数（人）15,891（※2）
約 50,000※１：2011 年から 2021 年の平均値（年度により数値にばらつきがあるため平均値を採用）※２：2019 年実績値
（2020 年は広報施設が新型コロナにより閉館していたため 2019
TIMA の宿泊施設で宿泊可能な研修者数（人）80

年実績値を採用）（２）定性的効果
施設の環境改善を通じた教育研修の質の向上、国内外における地雷・不発弾汚染地の解放活動の推進、地雷問題に対する理解促進、啓発・広報活動の推進
５. 前提条件・外部条件（１）前提条件：特になし（２）外部条件：特になし
６. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
対カンボジア無償資金協力「第六次地雷除去活動機材整備計画」（評価年度2010 年）の事後評価等では、将来的に独立して維持管理に必要な財源確保ができるかを十分に協議し、必要に応じて財源確保に向けた支援や提案を事業計画に盛り込むことが有効である旨教訓を得ている。本事業で TIMA 施設の整備を行うことにより、今後は第三国に対して行う地雷・不発弾処理の技術指導の対価を得ることを想定している。加えて広報施設の整備を行うことで、見学者からの収益増により将来の財源確保が見込まれる。
７. 評価結果
本事業は、当国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致し、地雷除去・不発弾対策の推進を通じて平和構築に資するものであり、SDGs ゴール 16 に貢献することから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８. 今後の評価計画（１）今後の評価に用いる指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業完成 3 年後
事後評価
以上

別添資料 カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設
建設計画地図別添
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画地図

プノンペン市CMAC
CMAC本部

シェムリアップ州

コンポンチュナン州

TIMA

広報施設

出典：Google MAP