ISSN 2433-166X

愛媛大学社会愛 媛大学社会 共 創 学 部 紀 要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University

第７巻第１号（Vol. ７−１）

2023年３月
愛媛大学

社会共創学部
Faculty of Collaborative Regional Innovation

目
論

次

説

経営シミュレータの利用による学習効果の一考察 －愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－
尾花 忠夫（産業マネジメント学科）
岡本 丈彦（高松大学経営学部）… …………………………………………

1

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：
大学生は Before コロナに戻ることができるのか？
折戸 洋子（産業マネジメント学科）
崔
英靖（産業マネジメント学科）
岡本隆（産業マネジメント学科）
岡本 直之（産業マネジメント学科）
曽我 亘由（産業マネジメント学科）
橘
惠昭（産業マネジメント学科）… …………………………………… 11
SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討
崔英靖（産業マネジメント学科）
折戸 洋子（産業マネジメント学科）
岡本隆（産業マネジメント学科）
岡本 直之（産業マネジメント学科）
曽我 亘由（産業マネジメント学科）
橘
惠昭（産業マネジメント学科）… …………………………………… 30
就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識
園田 雅江（産業マネジメント学科）
曽我 亘由（産業マネジメント学科）
折戸 洋子（産業マネジメント学科）… …………………………………… 41
愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－
谷本 貴之（産業マネジメント学科）… …………………………………… 59
双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾）－中島における新たなワーケーションの在り方－
西村 勝志（産業マネジメント学科）… …………………………………… 72
日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究
渡邉 敬逸（環境デザイン学科）… ………………………………………… 92
愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識
淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）
佐藤 真愛（岡山県農業共済協同組合）… ………………………………… 107
フィールドワーク・インターンシップ実践報告
コロナ禍におけるフィールドワークの実践と活動成果－プロジェクト演習における愛媛県伊方町のサダワン動画分析の例－
淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）
石水菜々香（地域資源マネジメント学科・学部生）
大橋 樹季（地域資源マネジメント学科・学部生）
岸本 直美（地域資源マネジメント学科・学部生）
渡部 結斗（地域資源マネジメント学科・学部生）
井上 雛菜（地域資源マネジメント学科・学部生）
河内 裕里（地域資源マネジメント学科・学部生）
秋丸 國廣（社会連携推進機構）
牛山眞貴子（地域資源マネジメント学科）… ……………………………… 119

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.1-10説

経営シミュレータの利用による学習効果の一考察－愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－
尾
岡

花
本

忠
丈

夫（産業マネジメント学科）彦（高松大学経営学部）

A study of the learning effectiveness using a management simulator
Tadao OBANA（Industry Management）
Takehiko OKAMOTO（Takamatsu University Faculty of Business Administration）
キーワード：経営教育、ビジネスゲーム、経営シミュレータ、学習効果、共起ネットワーク
Keywords: M anagement Education, Business Game, Business Simulator, Learning Effect, Co-occurrence
network【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
経営教育においてビジネスゲームのような経営シミュレータを用いた教育の実施例は数多く報告されている。
こうした教育は、経営に関連する様々な意思決定を疑似体験することによって、学生が座学以上の学びや気付きを得られることが期待される。しかし、少人数を対象としたビジネスゲームの実施であれば、一定以上の学習効
果が見込まれるが、大人数を対象とする場合、得られる学習効果には疑問が生じる。そこで、本研究では、筆者らが作成した「コロナ禍における飲食店の営業意思決定を体験するシミュレータ」を利用し、49 名の学生を対象に、プレイヤーとプレイヤーの意思決定を観察するオーディエンスとに分け、それぞれの立場でどのような学習効果が見込まれるのかを考察する。

はじめに我が国において新型コロナウイルス（Covid-19）が、2020 年 1 月に初の感染者が確認されて以降、現在においてもその猛威をふるい続けている。こうしたパン
デミックに対処すべく政府は、2021 年 10 月までに感染症対策として、4 度にわたる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置という施策を講じてきた。このような施策に基づく自粛要請は、個人に対する不要不急の外出自粛を求めただけでなく、公私の経営体・事業体に対して活動の休業やテレワークの促進を求めていた。
しかしながら、政府が休業要請を発令しているにも関わらず、2020 年 4 月には要請を無視した大阪府のパチンコ店が公表され、メディアや SNS で取り上げられる事態となった 1。こうした問題への対策として、政府は休業した経営体・事業体に対し、休業支援金・給付金といった救済措置を講じたものの、その効果は限定的であった。
政府が企図した全体最適に経営体・事業体が貢献しようとするのであれば、給付金を受け取り休業するという選択肢があるにも関わらず、自粛要請を無視した
営業あるいは支援金を受け取ることなく営業を続けるという行動は、一見すると利益極大化を目的としたものに見えてしまう。しかしながら、この利己的ともとれる行動の背景には、利益極大化のためではなく、営業を余儀なくされた事情があった可能性も考えられる。こうした意思決定の背後にある論理やその意思決定に至るプロセスに対し、学生が思考を巡らせる機会－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号を提供できないだろうかという問題意識のもと、本シミュレータの開発を行った（尾花ら、2021；武藤ら、
2022 ）。
ビジネスゲームに代表される経営シミュレータの導入・実践事例は多くの論文でも取り上げられ、その効果を検証したものがある（大原ら、2006；田中・藤野、
2015；市川、2018 ）。しかし、そうした論文の多くは、プレイヤー数と学習効果の関わりについてはそれほど言及されていない。ビジネスゲームやシミュレータを少人数でプレイする場合にはファシリテータの管理可能性という観点からも一定以上の学習効果は見込まれるが、大人数を対象とした試行では、期待される学習効果が得られないのではないかという懸念もある。
そこで本研究の目的は、上記のシミュレータを利用し、大人数を対象とした場合にどのような学習効果の違いが存するのかを考察することにある。考察にあたり、愛媛大学社会共創学部開講の「ビジネスエコノミ
クス」の受講者 49 名を対象とした。シミュレーショ
ンでは、実際にプレイする側（プレイヤー）とそのプ
レイ内容を観察する側（オーディエンス）という異なる立場を設定し、それぞれが得られる学習効果について分析を行い、どのような違いが生じるのかを考察する。
1. 経営シミュレータの概要
1.1 シミュレータ開発の背景
2020 年以降の新型コロナウイルス（Covid-19 ）によるパンデミックにおいて、我が国では感染症対策として、2021 年 10 月に至るまで、政府によって 4 度にわたる緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置という新たな区分も生み出された。このような施策に基づく自粛要請は，個人に対して不要不急の外出の自粛を求めただけではなく、公私の経営体・事業体に対しては活動の自粛要請やテレワークを促進することを求めていた。
しかしながら、自粛要請を無視して営業を行う飲食店や娯楽施設がメディアで取り沙汰され、自治体によって店名が公表される事態にまで発展した。こうした問題への対策として、政府は休業した企業に対して一時支援金を給付するといった救済措置を講じたものの、その効果は限定的であった。
こうした自粛を無視した営業を行う店舗は、一見すると利益極大化を目的とした利己的な行動のようにも見える。しかし、休業要請や営業時間短縮要請を無視して営業を行った店舗には、営業せざるを得ない理由があった可能性も十分に考えられる。実際に問題となった例を挙げれば、自治体による休業支援金の不足や支給の遅延などが挙げられる 2,3。こうした余儀なく

2023

営業を行った店舗に対して、学生に「緊急事態宣言下において営業を行った店舗に対してどのように思いますか？」といった質問を投げかけても、学生の回答として個人の感情論に基づいた善悪の回答が得られることが非常に多い一方で、実際に経営体・事業体を経営する側の目線に立った意見はほとんど見られなかった 4。
そこで、こうした言語化された質問だけでは想像することが困難な状況について、学生に疑似体験を通して、当事者（経営に携わる側の視点）の思考に触れる機会を提供することでより多様な考え方を身につける一助となるのではないかという発想のもと、「コロナ禍における飲食店の営業意思決定を体験するシミュ
レータ：HC-19（J）」（以下、シミュレータ）の開発を行った。当該シミュレータは、緊急事態宣言中に営業を余儀なくされた飲食店の営業意思決定の疑似体験を通し、なぜ営業せざるを得なかったのか、その背景にはどのような理由があったのかを考察・検討するための教育ツールとして運用するものである。
1.2 シミュレータの基本設計とシミュレーションの進行
本研究で利用するシミュレータは、PHP を使用した経営シミュレータである 5。当該シミュレータは「仮想の街」を想定しており、コロナ禍における飲食店の営業意思決定および緊急事態宣言や給付金といった現実世界での国の政策を可能な限り再現している。
プレイヤーはシミュレータ上に用意された 8 つの店
舗のうち、7 つの店舗がランダムに振り分けられる。
8 つの店舗は、それぞれ店舗規模、前年売上高、固定費等のパラメータがすべて異なっている。プレイヤーに振り分けない 1 店舗は経営意思決定に関わらず、運転資金が枯渇しないダミー店舗である。これはプレイ
ヤーに意思決定をしてもらうのではなく、政策としての一律の支援金や給付金の不平等さを考えるきっかけになることを企図している。これは、シミュレータの目的に、コロナ禍における飲食店の営業意思決定の複雑さ・困難さをプレイヤーに体験させるだけではな
く、異なる状況に置かれた店舗における意思決定の理由をも考えさせることを企図しているためである（尾花ら、2021；武藤ら、2022 ）。
シミュレーションでは、ラウンド（以下、R）毎に感染状況や緊急事態宣言の発令といった様々なシチュ
エーションの説明が行われる。それらを踏まえ、プレイヤーは、R1 から最大 R10 までの営業か休業かの意
思決定を行う。ファシリテータは、プレイヤーに対して R1 で持っている運転資金を維持しつつ、R2 以降登場するコロナゲージが一定の値を超えないように、－2－経営シミュレータの利用による学習効果の一考察

表1

プレイ前アンケートの結果－愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－

プレイヤー

％

オーディエンス％

合計％

非常に利己的

0

0.00%

1

5.26%

1

2.50%

利己的

4

19.05%

526.32%

922.50%

営業せざるを得ない

15

71.43%

11

57.89%

26

65.00%

特に何も感じなかった

2

9.52%

2

10.53%

4

10.00%

営業していることを知らなかった

0

0.00%

0

0.00%

0

0.00%

その他

0

0.00%

0

0.00%

0

0.00%

合計

21

100.00%19

100.00%40

100.00%

意思決定を行うように指示する。このコロナゲージが一定値を超えると街がロックダウンされるという設定になっており、実質上のゲームオーバーとなる 6。
各 R ではプレイヤーが「営業」または「休業」の意思決定を行い、ファシリテータはそれを手持ちの端末で入力し、「意思決定終了」のボタンを押すことで、次の R に移行し、各プレイヤーは「運転資金」、「来客者数」、「売上」、「費用」、そして「損益」を確認できる。シミュレーションでは、プレイヤーの意思決定にもよるが平均して R6 あるいは R7 で終了するものの、シミュレーションの開始時には、「いつ終わるのか」についての説明は行っていない。
2. シミュレータ試行の概要
本試行は、愛媛大学社会共創学部で開講されている「ビジネスエコノミクス」受講の 1 年生から 4 年生を含む 49 人の学生を対象に第 12 回の授業にて実施した。当該科目はビジネスにおける様々な意思決定を経
済学の視点から分析することを目的とした講義である。科目内にて本シミュレータを利用する目的は、シミュレーションを通して、パレート最適とは何か、またその達成がなぜ困難であるのかを学んでもらう機会を提供することである。また、シミュレーションの実
施前後に学生へアンケートを実施している。アンケー
トは、愛媛大学の教育支援システム moodle を通じて回答を可能とした 7。
シミュレーションの実施にあたり、1 グループあたり学生 4 名の 7 チーム、計 28 名がプレイヤーとなり、
7 つの店舗の営業意思決定を行う。残りの 21 名は、店舗の意思決定を観察するオーディエンス、いわば世論として、プレイヤーの営業意思決定を観察する立場
で、シミュレーションに参加してもらった。以下では、プレイヤーとオーディエンスという異なる視点から、店舗の営業意思決定を体験または観察することを通して、学生がどのような学びや気付きを得たのかを考察する。

2.1 シミュレーション実施前の学生の反応
シミュレーションの実施前に、プレイヤーとオー
ディエンスに共通のアンケートを実施した。先述したように参加者は 49 名であるが、回答の不備を除外した、40 件の回答結果を対象として以下、考察を行う。
プレイ前のアンケートでは、「緊急事態宣言中に営業していた店舗に対してどのような印象を抱きました
か？」という質問を行い、「非常に利己的であると感じた」、「利己的であると感じた」、「営業せざるを得な
い理由があったのだろうと感じた」、「特に何も感じな
かった」、「営業していることを知らなかった」8、「その他（自由記述）」という回答から選択してもらった。
この質問に対する回答結果を集計したものが表 1 である。
表 1 より、プレイヤー、オーディエンスともに「営業せざるを得ない理由があったのだろうと感じた」と回答する学生が全体の 65 ％を占めており、多くの学生が、店舗が営業を行うことを容認していたようにうかがえる。また、「非常に利己的」あるいは「利己的」という回答が全体の 25 ％を占める結果であった。この結果は、2021 年に実施した試行とはその回答割合 9が大きく異なっている（尾花ら、2021 ）。この背景には、2021 年の試行以降もメディア等を通じて、緊急事態宣言下における営業店舗の支援金や給付金に関連する報道が取り沙汰され、学生がそうした報道を目にする機会が多かったことが影響したものと考えられる。
2.2 シミュレーション実施後の学生の反応
シミュレーションの実施後にプレイヤーとオーディ
エンスに対して、「プレイ前と比べて、緊急事態宣言
中に自粛要請を無視した店舗に対する印象は変わりましたか？」という質問を行い、「非常に利己的であると感じた」、「利己的であると感じた」、「営業せざるを得ない理由があったのだろうと感じた」、「仕方ないことだと感じた」、「その他（自由記述）」という回答から選択してもらった。その結果が表 2 である。

－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
表2

2023

プレイ後アンケートの結果

プレイヤー

％

オーディエンス％

合計％

非常に利己的

2

9.52%

0

0.00%

2

5.00%

利己的

4

19.05%

8

42.11%

12

30.00%

営業せざるを得ない

14

66.67%

526.32%

19

47.50%

仕方ない

1

4.76%

5

26.32%

6

15.00%

その他

0

0.00%

1

5.26%

1

2.50%

総計

21

100.00%19

100.00%40

100.00%

プレイヤーとして参加した学生の 7 割近くが「営業せざるを得ない理由があった」と回答していることに対し、オーディエンスの回答は、「利己的」とする回
答が約 42 ％、「営業せざるを得ない理由があった」と「仕方ない」と回答した割合がそれぞれ約 26 ％であった。店舗の営業意思決定を世論として観察している立場のオーディエンスの方が「利己的」であると回答する割合が多かったことが分かる。
プレイヤーとオーディエンスの回答結果に違いが存するのかについて分析するために、表 2 の結果を用いて、カイ二乗検定を実施した。実施に当たり、クロス
集計表で期待値 5 未満が全体の 20 ％以上あったため、
Fisher の正確確率検定を用いた両側検定を行った。
その結果、p ＝ .0234 と 5 ％有意水準で有意差が見られた。このことから、実際にシミュレーションを体験した学生とそれを観察するだけの学生とでは、実際の店舗の意思決定に対する感じ方・考え方に違いが生じ

表3

る可能性が高いと考えられる。具体的にどのような点に違いが観察されたのかについては、4. にて詳述する。
3. シミュレーション実施前後の学生の回答の変化
シミュレーション実施前後の学生の回答結果から、プレイヤーとオーディエンスの立場の違いによって、営業店舗に対する反応が異なることが明らかとなった。それでは、プレイ前後で店舗に対する印象はどのように変化したのであろうか。表 3 は、プレイ前とプ
レイ後の緊急事態宣言中に営業を行った店舗に対して回答に変化があったのかを集計したものである。
表 3 より、プレイヤーはプレイ後に回答が変化した
学生と変化しなかった学生が同数程度いたことに対し、オーディエンスの回答が変化した割合は 80 ％を超えており、大きな差異が見られた。こうした回答の変化がなぜ生じたのかをプレイヤーとオーディエンスのコメントを参考に考察する。

プレイ後の回答の変化
回答が

変わった

回答が

％

変わらなかった

％

合計

％

プレイヤー

11

52.38%

10

46.46%

21

100.00%

オーディエンス

16

84.21%

3

15.12%

19

100.00%3.1 プレイヤー視点の回答の変化
プレイヤーのプレイ前後の回答を示したものが表4 である。表の対角線成分はプレイ前とプレイ後に回答の変化がなかった学生を、対角成分を除いた数値が回答に変化のあった学生を示している。回答に変化のなかった 10 名の学生のうち、9 名が「営業せざるを得ない」と回答をしており、残り 1 名が「利己的」であると回答している。ただし、「意見が変わらなかった」と回答した学生であっても、「プレイ前よりも実際の（シミュレータ上の）店舗の営業を体験したこと

で、自店の存続のためには、営業せざるを得なかったことが分かった」といったようにプレイ前よりもその印象がより強くなったとするコメントが見られた。
「利己的」と回答した学生も、「（実際にプレイをした
結果）存続という自分の利益を考えた選択なので、利己的である」と回答しており、プレイ前の印象がより強くなったととれるコメントが見られた。
回答に変化のあった学生のうち、プレイ前に「営業せざるを得ない」と回答していた学生 5 名が「非常に利己的」あるいは「利己的」と感じるという意見に変－4－経営シミュレータの利用による学習効果の一考察
表4

プレイ前後のプレイヤーの回答の変化
プレイ後

プレイ前
非常に利己的
利己的
営業せざるを得ない
仕方ない

非常に利己的

利己的

0

0

1

4

0

合計

営業せざる

0

その他

合計

0

0

0

0

9

1

0

15

0

0

3

0

2

0

1

仕方ない

を得ない

1

0

その他

表5

－愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－

0

5

14

0

0

0

0

0
1

0

4
2

21

非常に利己的・利己的と回答したプレイヤーのコメント（一部抜粋原文ママ）
大規模なチェーン店の経営だったため、少ない利益でも経営した方が休業するよりは利益が多かったから。
店舗側は利益をだして店を存続させたいと思うのが普通であり、実際その立場にたつと街の人の動向に沿って営業した店舗は利己的であると考えたため。

プレイヤー

自身の班は今後の経営を考え、ロックダウンを防ぐため新型コロナウイルスの広がりを抑えようと休業の意向を示したが、他の班で店の経営上の売り上げのみを考え経営を続けた結果、ロックダウンにつながってし
まったという点が利己的だと感じた。
自粛要請を無視して営業をするということは、新型コロナウイルスの感染拡大を考えず、自分の店の利益を優先しているということだから。

化している。この結果についても、2021 年の試行結
果とは大きく異なるものである（尾花ら、2021 ）。プ
レイ前に「営業せざるを得ない」と回答しており、プ
レイ後に「利己的」と回答した学生のコメントを一部抜粋したものが表 5 である。
いずれの回答も新型コロナウイルスの感染リスクを高めてまで、自店の存続を優先するという意思決定を利己的であると感じた学生が多かったことがうかがえる。また、プレイ前に「利己的」や「仕方ない」と回答し、プレイ後に「営業せざるを得ない」という回答に変化したすべての学生が、「体験を通して営業せざるを得ない状況であった」という、意思決定を行う主体として見た場合には、営業せざるを得なかったことに対して共感するようなコメントが見られた。
表6

先述したように、当該シミュレータの開発の企図は、営業を行った店舗に対して学生に善悪の明確な判断を下してもらいたいのではなく、緊急事態宣言下においてなぜ、そのような営業意思決定が行われたのか、その背景について熟考してもらうことである。このことについては、表 5 からも企図した目的が一部達成されたことを示すものと考えられる。
3.2 オーディエンス視点の回答の変化
オーディエンスのプレイ観察前後の回答を集計したものが表 6 である。回答に変化がなかった 3 名の学生の内訳は、1 名が「利己的」、残り 2 名が「営業せざるを得ない」である。「営業せざるを得ない」と回答
した 2 名の学生の回答理由は、プレイヤーの回答理由

プレイ前後のオーディエンスの回答の変化
プレイ後

プレイ前
非常に利己的
利己的
営業せざるを得ない
仕方ない

非常に利己的

利己的

0

0

0

6

0
0
0

その他
合計

0

営業せざる

仕方ない

その他

合計

0

1

0

1

2

2

1

11

0

0

を得ない

1

2

1

1

0

0

8

5

－5－

2
0
0
5

0
0
1

5
2

19

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
表7

2023

プレイ後利己的と回答したオーディエンスの選択理由（一部抜粋原文ママ）
各店舗は自店舗の利益だけを考えて営業をするという判断をしているため。
ゲームでは政策で補助金があると知ってその上営業しても必ず利益が増えるではなく減ることもあって、そう考えると営業をする必要があるかどうか。営業した店舗は自分のためだけ行動したじゃないかなと考えま

オーディエンス す。
休業をすれば給付金を貰えるのにコロナ感染のリスクを無視して営業をし続けるのは少し利己的かなと思った。しかし、営業状態が悪くなる場合に営業するとは仕方ないことだと思った。
政府が緊急事態宣言をしていて周りも営業してない中、営業するのはある種のルール違反だと感じだから。

と同様であり、「利己的」と回答した学生も、「感染者の拡大を防ぐために休業している店舗があるにも関わらず、営業を実施した店舗はやはり利己的であると感じた」というプレイ観察前の印象がより強くなったと取れるコメントが見られた。
一方で、回答に変化のあった学生は、その印象が非常に分散するという結果であった。最も回答に変化のあった項目は、プレイ前に「営業せざるを得ない」と回答し、プレイ後に「利己的」と回答した学生であった。その回答理由を示したものが表 7 である。
表 7 から自粛要請を無視すること自体が利己的であるとするコメントが見られた。この点については、プレイヤーとの立場の違いが顕著に表れたものと推測される。シミュレーションは、同じ教室内でかつ営業店
舗の経営数値をオーディエンスも確認できる状況にあったが、オーディエンスはシミュレーションの中で実際に営業意思決定を下していないという点で、各店舗の営業成績を客観的な目線でしか捉えられなかったためであると考えられる。
一方で、オーディエンスの意見の変化として次に多かったのは、「仕方ない」と回答した学生であった。
仕方ないと回答した学生の多くが、「店舗を守るためには仕方ないと感じた」、「支援金や補助金の支払いが遅延していたことを見ても営業するという意思決定は仕方がなかった」とするコメントが見られた。また、
当該アンケートにおいて唯一「その他」という回答があったのがこのオーディエンスの回答である。
「その他」を選択した理由としては、「自粛している店舗
より経営状況が悪化している店舗が多かった」というものであった。このことについては、当該シミュレー
タの中に営業自粛を行うだけで利益が得られるという休業支援金の不備を表現したダミー店舗を用意したため、その店舗に対して疑義を持ったものであると考えられる。
3.3 小括
本試行では、シミュレーションの中でオーディエン
スを演じるという役割ではなく、単にプレイヤーを観察する第三者としての立場としてオーディエンスを取り入れている。このオーディエンス導入の意図は、大人数を対象としたシミュレーションによる教育効果の有無の確認とシミュレーションを通じて営業意思決定を疑似体験することによる影響の差異を検証することであった。
この結果については、表 2、4、6 のプレイヤーとオーディエンスの回答の変化からもその違いがあった
ことが観察された。ただし、サンプル数が限定的である点には注意が必要である。また、プレイヤーとオー
ディエンスのシミュレーション後の反応については、
表 2 からも明らかなように、プレイヤーは、「営業せざるを得ない」と回答する傾向が高くなる一方、オー
ディエンスは、「利己的である」と回答する傾向が高かった。プレイヤーがこうした傾向を示した要因として、疑似体験ではあるものの実際に意思決定を行い、自店の経営状況が悪化する中、営業せざるを得なかったと感じたことが影響したものと考えられる。一方で、オーディエンスが「利己的」と回答する傾向が高かった理由としては、例え、各店舗の経営状況が見えるよ
うな状況であったとしても、意思決定に携わらないという点で、プレイヤーよりも「利己的」と回答する傾向に偏ったものと考えられる。
ただし、この結果は筆者らの予想に反するものであった。筆者らは事前に、意思決定を行わないオー
ディエンスは、現実社会で見られたように緊急事態宣言中に営業を行った店舗を叩くといったように、利己的であるとする回答に大きく偏るものと考えていた。そのため、オーディエンスとして参加した学生が SNS やメディア等で報じられる内容を汲んでのことなのか、各店舗の経営状況が見えるようにしたことに起因するのかは不明であるが、単に営業店舗を叩くという思考には至らなかったものと考えられる。このことをもって今回のシミュレーションによる気付きや考え方の変化があったと判断することはできないが、オーディエンスに対しても何らかの効果があった可能性がある。そこで最後にプレイヤーとオーディエンス
がシミュレーションを通じて、どのような学びや気づ－6－

経営シミュレータの利用による学習効果の一考察きを得たのかを自由記述で回答してもらった文章を分析することによって、上記との関係を考察する。
4. 共起ネットワークを用いた学習効果の分析
最後に、プレイヤーおよびオーディエンスがシミュ
レーションを通じて、どのような気づきや学びを得たのかを分析する。この分析にあたり、先に取り上げた
プレイ後の営業店舗に対する印象の回答に加え、なぜその回答を選択したのかを自由記述にて回答をしてもらっている。この自由記述の回答をもとに KH Coder（ver. 3. Beta. 06d）を用いたテキストマイニングを実施した（末吉、2019；樋口、2020 ）。テキストマイニ
ングにあたり、プレイヤーとオーディエンスの違いを明らかにするためにそれぞれの記述について分析を実
表8－愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－施した。
プレイヤーについては、22 件の自由記述の回答をもとに KH Coder を用いて前処理を実行し、文章の単純集計を行った結果、22 段落、53 の文が確認された 10。総抽出語数は 1,107 語、異なり語数は 232 語であった。同様にオーディエンスは、19 件の自由記述の回答をもとに文章の単純集計を行った結果、20 段
落、44 の文が確認された。総抽出語数は 940 語、異なり語数は 228 語が抽出された。上記の抽出語数には、語の取捨選択にて「固定費」、「ロックダウン」、「緊急事態宣言」といった用語に関しては強制して抽出を行っている。表 8 と表 9 は、それぞれプレイヤーとオー
ディエンスの回答で出現回数が 3 回以上の語句を対象に抽出したものである。

プレイヤーによる抽出用語

順位

抽出語

出現回数

順位

店舗
考える

11
10

12
12

1
2

営業
店

5
5
5
5

休業
固定費
思う
利益

3
4

9
10
表9

出す
経営

30
13

8
8
8
8

7
6

抽出語

10
12

補助
感じる

12
12
17
17

得る
班
実際
要請

18
18

出現回数

順位

5
5

18
18

6
5

自粛
自分

5
5
4
4

ゲーム
ロックダウン

3
3

抽出語

18
18

緊急事態宣言
高い

18
18
18
18

損失
多い
変わる
利己

少ない
状況

出現回数
3
3

3
3

3
3
3
3

オーディエンスによる抽出用語

順位

抽出語

1
2

営業
店舗

5
6
6
6

経営
思う
得る
利益

3
4

9
9

店
休業

コロナ
感じる

出現回数

順位

10
9

12
12

22
12

7
6
6
6

5
5

9
12

12
16
16
16

16
16

抽出語

考える
ゲーム

出現回数
5
4

仕方
政府

4
4

理由
プレイ
感染
緊急事態宣言

16
16

抽出語

人
生活

出現回数
3
3

4
3
3
3

自分
状況

上記の表 8、9 から、プレイヤー側の頻出用語には、
経営意思決定を行う上で重要な要素となる会計用語が比較的多く用いられていることが分かる一方で、オーディエンスは意思決定に直接影響するような用語がそれほど見られず、一般論としての言葉が散見される。
この結果の要因としては、シミュレーションに対する

順位

3
3

没入感による違いであると考えられる。つまり、オー
ディエンスはシミュレーションを観察するだけでは、営業を実施する店舗（経営者）目線での学びや気付きをほぼ得られなかった可能性がある。これらの結果をもとに KH Coder の「共起ネットワーク」のコマンドを用いて用語の関連の強さを表したものが図 1 および－7－『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
図1

2023

プレイヤーの自由記述回答の共起ネットワーク
尽きる

人

存続
普通

休業
経営

班

感じる

少ない

利己

多い
状況

ロックダウン

抑える
コロナウイルス
新型

選択

考える

利益

黒字
上げる

05

02

06

03

07

04

緊急事態宣言

出す

少し

10

店舗

損益

01

Frequency:
赤字

感染

思う

実際

Subgraph:

得る

高い

20

無視

要請

支援

気持ち
プレイ

自粛

前

損失

固定費
分かる

営業
補助

意見
生じる
変わる

30

家賃
出る

政府
理由

規模

店
自分

図2

オーディエンスの自由記述回答の共起ネットワーク
考える

店舗

開ける

営業
利益

出す

休業

補助

Subgraph:

感じる
店

解除

感染

得る

06

5

経営

政府

意味
前

状況

コロナ

仕方

チーム
守る

05

03

ゲーム

街

存続

04

02

Frequency:

理由

危機

高まる

可能

自分

必要

行動

人

01

リスク

思う

プレイ
少し
場合
給付

生活
苦しい

－8－

10

15

20

経営シミュレータの利用による学習効果の一考察

図 2 である。
図 1、図 2 において特に着目したいのは、「営業」という用語周辺の単語である。図 1 のプレイヤー側の営業という用語周辺には、「固定費」、「家賃」、「補助」
といった自店の存続に関わる用語が近い位置にある一方、図 2 のオーディエンス側の「営業」周辺には、営業に関連する用語がほとんど見られなかった。さらに、プレイヤー側の記述では、自粛という用語の周辺に損失や損益といった店舗の営業意思決定を下す立場であるからこそ注意を引く用語が見られる。一方で、オーディエンス側では、そうした営業に直結するような用語がほとんど見られない結果となった。
このことから、実際にシミュレーションを通じて得られる学びや気づきに大きな差異が生じていることが明らかとなった。このことは、3.1 および 3.2 で取り上げた緊急事態宣言下において休業要請を無視した店舗に対する意見の違いにも影響しているものと考えられる。さらに言えば、オーディエンスが 3.3 で述べた
「利己的」という回答に極端に偏らなかった要因として、各店舗の経営状況を確認した上で、「利己的」に偏らなかったというよりも、SNS やメディア等から事前知識として営業を行う店舗に対して、「利己的」ではないと考える学生が多数いたのではないかと推測される。
以上のことから、本研究では、シミュレータを利用した学習効果は、プレイヤーとオーディエンスによる
学びや気づきという点で違いが生じることが確認された。一方で、筆者らは、シミュレータによるプレイを観察する立場、すなわちオーディエンスであっても学習効果が期待されるシミュレータの作成を企図してきた。この観点からいえば、オーディエンスに対しては、
それほど大きな気付きを与えるものではなかったことが示唆された。この点については、オーディエンスに対して、実際に意思決定を行うプレイヤーと同様の没入感を与えることができれば、プレイヤーに近似した
学びや気づきを提供できるのではないかと考えられる。

－愛媛大学社会共創学部の事例をもとに－サンプル数の関係上、非常に限定的な結果であることは注意が必要である。一方で、シミュレーションを通して得た学びや気づきという点では、オーディエンスに対して、それほど大きな効果をもたらすものではな
かったことが示唆された。この要因として、シミュレーションで実際に意思決定を行うプレイヤーの没入感とオーディエンスの観察を行うという立場での没入感の程度の違いが大きく作用したものと推測される。
また、今回の分析に当たり、シミュレーション後の学生の記述結果を対象として考察を行ったため、実際には学びを得ていたという学生がいたことも否定できない。
これらのことを踏まえ、今後の課題として、オーディエンスに対してもプレイヤーと同様の没入感を提供できるような仕組みを用意する必要があろう。この点を改善することで、プレイヤーとオーディエンスの両者に対して、同様の学びや気づきを提供できる可能性がある。また、学生がシミュレーション前にどの程度の事前知識を有しているのかを確認する必要もある。この事前知識とシミュレーション後の記述回答を比較することで、学生がどのような点で新たに学びや気づきを得たのかを詳細に分析することが可能になると考えられる。そのため今後実施する際には、シミュレーション前にも自由記述による回答を実施する必要
があろう。

注
1

大阪府、パチンコ 6 店公表休業要請応じず全国初。日
本経済新聞、2020 年 4 月 24 日、https://www.nikkei.
com/article/DGXMZO58445240U0A420C2AC1000/（閲覧日 2023 年 1 月 11 日）。

2

都 の 協 力 金 支 給 遅 れ、 飲 食 店 悲 鳴 …「 倒 産 し て から 振 り 込 ま れ て も 仕 方 な い。 読 売 新 聞 オ ン ラ イ

5. おわりに
本研究の目的は、大人数を対象としたシミュレー
ションを実施することで学習効果に差異が生じるのかを検討することであった。この学習効果の観察にあたり、シミュレーションを実際に体験するプレイヤーとそれを第三者として観察するオーディエンスという異なる立場でどのような学びや気づきが得られるのか分析を行った。
分析の結果として、プレイヤーとオーディエンスの間で、緊急事態宣言中に営業を実施した店舗に対する印象の変化という点で大きな差異が見られた。ただし、ン、2021 年 5 月 29 日、https://www.yomiuri.co.jp/
national/20210528-OYT1T50279/（ 閲 覧 日 2023 年 1
月 11 日）3 「ふざけるな」怒る飲食店

備えなき政府、遅れる支援金。朝日新聞 DIGITAL、2021 年 7 月 31 日、https://www.asahi.com/articles/ASP7Z5K79P79ULFA035.
html（閲覧日 2023 年 1 月 11 日）
4－9－

尾花・岡本・武藤（ 2021 ）による試行の際に、同様の質問に対する回答として経営者目線の意見はほとんど観察されず、営業を実施することに対する善悪の判断による回答が多くを占めていた。

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
5

HC-19（J）の事前段階で制作した HC-19 もあるが詳見る学習効果の模索と課題―」日本生産管理学会論文誌

細については、武藤・岡本・尾花（ 2022 ）を参照さ

vol.29（ 2 ），pp.43-48．

れたい。
6

我が国では「ロックダウン」は法律上実施することを認められなかったが、プレイヤーがイメージを持ちやすいように「ロックダウン」という言葉を用いた。日本を想定する場合には、病床数の逼迫度合と読み替えられる。

7

なお、プレイヤーとオーディエンスの学生には、回答
結果やコメントを研究目的で利用する旨を周知し、同意を得ている。

8 「（緊急事態宣言中に店舗が）営業していることを知らなかった」という項目については、2020 年に本シミュレータをテストプレイした際に学生から出た回答の中にあったため、本試行においてもアンケートの中に組み込んだものであるが、当時の実験から 2 年が経過する中で、学生としても知らなかった学生はいなかったという結果であった。
92023

尾花ら（ 2021 ）の研究では、「非常に利己的」あるい
は「利己的」と回答した学生は 6 割以上を占める結果であった。

10 プレイ前後のアンケートについては、回答の不備により 21 件を対象に実施したが、テキストマイニングの分析に当たり、上記アンケートに不備があったものも分析の対象としている。

参考・引用文献
市川新（ 2018 ）「社会システムとしてのビジネス・ゲームの導入」横浜経営研究 38（ 2 ），pp.117-129．
大 原 昌 明・ 野 口 昌 良・ 鈴 木 克 典・ 今 野 喜 文・ 横 尾 陽 道（ 2006 ）「経営教育におけるビジネス・ゲーム導入に関する基礎調査」北星学園大学経済学部北星論集，45 巻（ 2 ），pp.109-132．
尾花忠夫・岡本丈彦・武藤虎羽輝（ 2021 ）「コロナ禍における飲食店の営業意思決定を体験するシミュレーショ
ンを用いた学習効果に関する考察」日本シミュレーショ
ン & ゲーミング学会全国大会論文報告集 2021 年秋号，
pp.20-23．
末 吉 美 喜（ 2019 ）『 テ キ ス ト マ イ ニ ン グ 入 門：Excel と
KH Coder でわかるデータ分析』オーム社．
田中敬幸・藤野信也（ 2015 ）「経営学におけるアクティ
ブ・ラーニング―ビジネスゲームの教育効果の検証―」
麗澤経済研究，22 巻，pp.15-27．
樋口耕一（ 2020 ）『社会調査のための計量テキスト分析（第 2 版）』ナカニシヤ出版．
武藤虎羽輝・岡本丈彦・尾花忠夫（ 2022 ）「経営シミュ
レータを活用した経営教育の意義―アンケート調査に－ 10 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.11－29

説

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：
大学生は Before コロナに戻ることができるのか？
折 戸
崔
岡 本
岡 本
曽 我
橘

洋 子（産業マネジメント学科）
英 靖（産業マネジメント学科）
隆（産業マネジメント学科）
直 之（産業マネジメント学科）
亘 由（産業マネジメント学科）
惠 昭（産業マネジメント学科）

A questionnaire survey on the impact of COVID-19 on university students:
Can university students return to life before COVID-19?
Yohko ORITO（Industrial Management）
Hidenobu SAI（Industrial Management）
Takashi OKAMOTO（Industrial Management）
Tadayuki OKAMOTO（Industrial Management）
Nobuyuki SOGA（Industrial Management）
Yoshiaki TACHIBANA（Industrial Management）
キーワード：新型コロナウイルス、大学生、アンケート調査
Keywords: Covid-19, University students, Questionnaire survey【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遠隔授業が行われてきた 2020 年度から約 2 年以上が過ぎ、2022 年度現在では大学での講義は原則対面で実施されることになった。現在においても新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、原則対面での講義が行われるようになったことによって、学生の学修状況や生活、
課外活動、メンタルヘルスにはどのような変化がもたらされ、学生はそれをどのように受けとめているのであろうか。また、原則対面となったことが「Before コロナ」に戻ったといえるのであろうか。本研究では、2022 年
11 月に愛媛大学社会共創学部に所属する学生に対して、原則対面授業を行うこととなった 2022 年度前期での学修や生活状況に関するアンケート調査を実施し、その集計結果や自由記述の回答内容に基づいて、学生の受講姿
勢や生活面等の変化について検討する。
Abstract
Approximately over two years have passed since 2020, when the spread of the COVID-19 pandemic began,and now lectures at universities in Japan have gone back to being predominantly face-to-face. The purposeof this study is to examine how the shift from remote learning to face-to-face university lectures has affected
the attitudes of the students of the Faculty of Collaborative Regional Innovation at Ehime University, towards
their education, lives, and mental health. A questionnaire survey was conducted in November 2022 with the－ 11 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

students of the faculty, regarding their learning and living conditions in the first semester of 2022. The recentchanges in the students' attitudes towards both, lectures and their lives, have been subsequently analysedbased on the results of the survey.

1. はじめに2020 年以降、新型コロナウイルス感染症が流行し、大学においても主に 2020 年度から新型コロナウイル
スの感染防止を図るために変化を迫られ、遠隔授業やオンライン会議などが実施されることとなった。各大学では、学生、教員、職員などの関係者が多かれ少な
かれ新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、幾度も活動内容の調整を重ねてきている。このような影響は 2022 年度現在においても及んでいるものの、新型
コロナウイルス感染症の拡大が報じられた初期（折戸・村田ら、2021 ）とは異なり、WITH コロナを前提とした活動へと方向性を変えつつある。2022 年の 4月からは国立大学を含む多くの大学において原則対面での講義が行われており、表面的には Before コロナ
での大学と同様の活動が行われつつあると考えられているかもしれない。しかしながら、いわゆる「コロナ
禍」において様々な形態の遠隔授業を受講した経験を有する学生たちの意識や学修態度が変化してきた可能性もあり、原則対面となったことが「Before コロナ」に戻ったということを単純に意味するわけではないであろう。加えて、新型コロナウイルス感染者数の増減には 2022 年の 4 月以降にも波があり、常に感染状況
や感染防止策を意識しながら、学生生活を送らざるを得ない状況は続いている。
その中で、そもそも「コロナ禍」における遠隔授業
を高校あるいは大学生活の中で経験してきた学生たち
は、原則対面となった大学でどのように学びと向き合い、学生生活を送っているのであろうか。本研究では、
原則対面になったことによって学生の学修状況や生活に関する意識はどのような影響を受け、変化したのかについて、筆者らの属する愛媛大学社会共創学部の学生を対象に検討する。そのために、原則対面授業を行うこととなった 2022 年度前期の状況に関して、同学部に所属する学生に対するアンケート調査を実施した。本研究では、上記のアンケート調査結果全体の集計結果を示すとともに、原則対面となった 2022 年 4月に入学した 1 回生とそれ以上の学年（大学院生を含む）との回答を比較し、それらに対する考察を加えていくこととする。

2. 学生を対象としたアンケート調査
2.1 先行研究と調査の概要
新型コロナウイルス感染症による大学生への影響については、これまでも調査研究が行われ（e.g. 飯
田 ら、2021； 梶 谷・ 土 本、2021； 澤 田 ら、2021； 細川、2021；山根ら、2021 ）、学修状況、生活環境、インターンシップを含む就職活動などについて愛媛大学の学生を対象としたアンケート調査も実施されている（e.g. 赤間、2022；岡本ら、2022；除村ら、2022；
Murata and Orito, 2022； 折 戸・ 石 丸 ら、2021 ）。その中でも、2020 年度から愛媛大学の法文学部学生を対象とした新型コロナウイルスの影響に関するアン
ケート調査が継続的に実施され（青木ら、2021；青木ら、2022；青木ら、2023 ）、学修面（授業形態、成績に対する主観的評価、遠隔授業の利点と困難さ、障害）、サポート面（遠隔授業に対する大学からの支援
内容への評価、大学、自治体などからの緊急時支援の必要性とその内容など）、生活への影響（経済的影響、
就職活動、メンタルヘルスなど）から、その状況が報告されている。
本研究では、愛媛大学における新型コロナウイルス
感染症への対応状況 1 や社会動向をふまえ、また、上記の愛媛大学法文学部学生を対象とした調査（青木ら、2021；青木ら、2022 ）における調査項目および結果を参照しながら、愛媛大学法文学部の研究プロ
ジェクト組織との共同で 2022 年度前期に対応する質問票を設計し、アンケート調査を実施した 2。アンケー
トは、Google form を用いたオンライン形式で 2022
年 11 月に愛媛大学社会共創学部の学生を対象に実施され、回答は任意でかつ原則匿名で回答可能とした。
その結果、326 件の有効回答を得ており、その属性は以下の表 1 に示される。

－ 12 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

表1

回答者属性 3 （n=326

2.2 アンケート調査結果
2.2.1 学修面（履修状況、成績）本アンケート調査では、まず学修面に関して 2022
年度前期に受講した講義の授業形態について確認した。2022 年度（令和 4 年度）前期における愛媛大学
社会共創学部の専門科目での授業形態は表 2 にまとめられ 4、ほぼ対面形式での授業が行われている。なお、愛媛大学では共通教育科目と呼ばれる一般教養科
目については、2022 年度も一部遠隔授業を行うこととしているため、対面での授業は主に学部の専門科目で行われている。そのため、特に共通教育科目を履修する可能性の高い 1 回生から 2 回生は、遠隔授業を一定数受講している場合が多い。反対に、3 回生や 4 回
生はゼミナール（演習科目）や卒業研究を含む専門科
目を中心に履修しており、遠隔授業を履修していない場合もある。以下の表 3 から表 6 は、アンケートの回
答者に「対面での授業」、「ZOOM 等の同期型授業」、
5「Moodle を利用した動画配信型授業」、「Moodle を利用した資料のみの非同期型授業」をそれぞれどの程度履修したかを聞いた結果を示している。

内 2 名留学生）

性別 男性
140
42.9%
女性
181
55.5%
その他
5
1.5%
学年 学部 1 回生
191
58.6%
学部 2 回生75
23.0%
学部 3 回生31
9.5%
学部 4 回生以上
27
8.3%
大学院
2
0.6%
居住形態 1 人暮らし 198
60.7%
実家暮らし、
または家族と同居 118 36.2%
学生寮 6 1.8%
その他 4 1.2%
主な通学手段 自転車
245 75.2%
バイク
34 10.4%
徒歩
28 8.6%
公共交通機関（電車・バスなど）15 4.6%
その他 4
1.2%
通学時間 10 分未満
184 56.4%（片道） 10 分以上 30 分未満
94 28.8%
30 分以上～1 時間未満 39 12.0%
1 時間以上
9 2.8%

表2

社会共創学部専門科目での開講数およびその授業形態（ 2022 年度前期）

第 1Q
第 2Q
前期

表3

遠隔
2
1
3

対面での授業科目数（全体）

1 科目
2～5 科目6 科目以上

なし
計
表4

対面
128
126
170

計
130
127
173

n=326

1 回生
0

割合
0.0%

2 回生
0

割合
0.0%

3 回生
1

割合
3.2%

4回生以上
15

割合
51.7%

全体計
16

割合
4.9%

116
75
0

60.7%
39.3%
0.0%

34
41
0

45.3%
54.7%
0.0%

22
8
0

71.0%
25.8%
0.0%

10
2
2

34.5%
6.9%
6.9%

182
126
2

55.8%
38.7%
0.6%

191

75

31

ZOOM 等の同期型授業科目数
n=326
1 回生
割合
2 回生
割合

1 科目
2～5 科目

29

3 回生

割合

4 回生以上

割合

全体計

割合

5
3
0
21
29

17.2%
10.3%
0.0%
72.4%

49
76
5

15.0%
23.3%
1.5%

196

60.1%

4回生以上
1
2
0
26

割合
3.4%

全体計
21

割合
6.4%

6.9%
0.0%
89.7%

224
32
49

68.7%
9.8%
15.0%

6 科目以上

30
55
5

15.7%
28.8%
2.6%

13
11
0

17.3%
14.7%
0.0%

1
7
0

3.2%
22.6%
0.0%

なし
計

101
191

52.9%

51
75

68.0%

23
31

74.2%

3 回生
6
7
0
18

割合
19.4%
22.6%
0.0%
58.1%

表5

Moodle を利用した動画配信型授業科目数

1 科目
2～5 科目6 科目以上

なし
計

1 回生
5
156
28
2
191

割合
2.6%
81.7%
14.7%
1.0%

2 回生
9
59
4
3
75

割合
12.0%
78.7%
5.3%
4.0%

326

326

n=326

31

－ 13 －

29326

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

表6

Moodle を利用した資料のみの非同期型授業科目数

1 科目
2～5 科目6 科目以上

なし
計

1 回生
34
122

割合
17.8%
63.9%
4.2%
14.1%

8
27
191

2 回生
18
37
0
20
75

割合
24.0%
49.3%
0.0%
26.7%

n=326
3 回生
3
6

割合
9.7%
19.4%

4 回生以上
0
2

0
22
31

0.0%
71.0%

0
27
29

次に、2022 年度前期よりも遠隔授業が多数実施されていたと思われる 2021 年度（昨年度）と比較した
成績についての自己評価を、「昨年までと比較して、前期の成績（単位取得数、評価）はいかがでしたか 。
」
表7

割合
0.0%
6.9%
0.0%
93.1%

全体計
55
167
8
96
326

割合
16.9%
51.2%
2.5%
29.4%

として尋ねた結果が表 7 に示される。2 回生以上でも「成績は変わらない」が最も多く、「昨年と比べて成績が下がった」と「昨年と比べて成績は良かった」とする回答者の比率にはほとんど差がない結果となった。

昨年と比較した前期の成績

n=326

1 回生
189
0
0
1

割合
99.0%
0.0%
0.0%
0.5%

2 回生
0
32
23
20

割合
0.0%
42.7%
30.7%
26.7%

3 回生
0
16
5
7

割合

4回生以上

割合

全体計

割合

0.0%
51.6%
16.1%
22.6%

0
16
2
1

0.0%
55.2%
6.9%
3.4%

189
64
30
29

58.0%
19.6%
9.2%
8.9%

1

0.5%

0

0.0%

3

9.7%

8

27.6%

12

3.7%

0
191

0.0%

0
75

0.0%

0
31

0.0%

2
29

6.9%

2
326

0.6%

１回生なので昨年と比べられない
昨年と比べて成績は変わらない
昨年と比べて成績は下がった
昨年と比べて成績は良かった
昨年と比べて履修した科目が少な
くて比較できないその他

計

2.2.2 学修面（対面授業と遠隔授業）
2 回生以上の学生にとって、2022 年度の前期から
原則対面授業となったことで、それ以前の大学生活とはある程度異なる学修、生活環境となったことが予想される。また、1 回生にとっても、教養科目（愛媛大
学での共通教育科目、2.2.1 参照）において一部遠隔授業が行われており、実質的には大学で対面と遠隔授業の両方を経験していることになる。その中で、学生は 2022 年 4 月から原則対面授業になったことをどのように評価しているのであろうか。本アンケート調査
では、「原則、対面授業を受けるようになって良かったことを教えてください。
」という問いを設定し、その良かった点を選択してもらった（複数回答可）
。
図1

2023

原則対面授業になって良かったこと（複数回答可）

図 1 に示されるその結果において、全回答者から最も評価された点は「友人と一緒に授業を受けられ、授業や大学生活に関する情報を共有しやすくなった」（ 215 件、66.0 ％）という学生同士のコミュニケーショ
ンや情報共有が円滑になったことであり、6 割以上の回答者から選択されている。二番目が「生活にメリハリがつき、大学生活にやる気が出た」（ 155 件、47.5 ％）であり、対面での活動によって生活のリズム
や活気が生まれたことがあげられている。三番目も「教員や他の学生への質問、意見交換、グループディ
スカッションがしやすい」（ 125 件、38.3 ％）と続き、教員も含めてのコミュニケーションがとりやすい点が評価されている。
n=326－ 14 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

表8

原則対面授業になって良かったこと・学年（複数回答可）

n=326

友人と一緒に授業を受けられ、授業や大学生活に関する情報を共有しやすくなった生活にメリハリがつき、大学生活にやる気が出た
教員や他の学生への質問、意見交換、グループディスカッションがしやすい
授業に集中して受講できる
課題の提出頻度が少なく、課題の提出期限や進捗を自己管理する負担が減った
教員の顔・表情・声が分かり、教員に親近感がもてた
運動不足が解消された
オンライン授業に比べ、目が疲れない

なし
その他

1 回生
（191）

割合

2 回生以
上（135）

127
96
67
73
48
38
21
21
1
2

66.5%
50.3%
35.1%
38.2%
25.1%
19.9%
11.0%
11.0%
0.5%
1.0%

88
59
58
46
53
46
24
20
3
1

割合

65.2%
43.7%
43.0%
34.1%
39.3% **
34.1% **
17.8%
14.8%
2.2%
0.7%

原則対面となった環境から大学生活をスタートさせている 1 回生と、2 回生以上の回答結果を集計し、検定した結果 6（表 8 ）、「課題の提出頻度が少なく、課題の提出期限や進捗を自己管理する負担が減った」（ p =.0066 ）、「教員の顔・表情・声が分かり、教員に親近感がもてた」（ p =.0039 ）において 1 ％水準での有意差がみられ、いずれも 2 回生以上に多く回答されていた。
逆に、2020 年度から大学や高校においても遠隔授業が部分的にでも行われていた中で、学生はすでに遠隔授業の受講に慣れてきていることも考えられ、2022
年度から対面授業に変わったことによって何らかの戸
惑いや不便さを感じていることはあるのか、あるとす
ればそれはどのような点なのかについて調査した。この点については、「原則、対面授業を受けるようになったことで困ったことを教えてください。
」として、回
答してもらった（複数回答可）。
この結果（図 2 ）、全体で半数を超える学生が「空コマや移動時間があるため、生活時間の融通が利かなくなった」（ 172 件、52.8 ％）を最も選択しており、三番目、四番目に挙げられている「移動に時間がか

かり、面倒に感じる」（ 125 件、38.3 ％）、「 1 日にオンラインと対面の講義が混在するため、受講環境やス
ケジュールの調整が難しくなった」（ 105 件、32.2 ％）とも類似した感覚を示している。二番目に「対面での授業が長く感じる」（ 156 件、47.9 ％）が、五番目には「毎日、通学することが体力的にしんどい」（97 件、
29.8 ％）が選択され、対面の授業に出席した際の時間
感覚の変化や通学そのものの身体的負担が感じられている。
「原則対面授業になって困ったこと」についても、1
回生と 2 回生以上の回答結果を比較したところ（表9 ）、「 1 日にオンラインと対面の講義が混在するため、受講環境やスケジュールの調整が難しくなった」（ p =.0012）、「大学にあまり友人、知人が多くないため、孤独を感じる」（ p =.0020 ）において 1 ％水準で、「移動に時間がかかり、面倒に感じる」（ p =.0179）、「毎日、通学することが体力的にしんどい。」（ p =.0445 ）、「資
料や動画を繰り返し見ることができなくなり、勉強や復習がしにくくなった」（ p =.0358 ）において 5 ％水
準で有意差が見られた。

図2

n=326

原則対面授業になって困ったこと（複数回答可）－ 15 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

表9

原則対面授業になって困ったこと・学年（複数回答可）

2023

n=326
１回生
（191）

空コマや移動時間があるため、生活時間の融通が利かなくなった
対面での授業が長く感じる
移動に時間がかかり、面倒に感じる
1 日にオンラインと対面の講義が混在するため、受講環境やスケジュールの調整が難しくなった

毎日、通学することが体力的にしんどい
資料や動画を繰り返し見ることができなくなり、勉強や復習がしにくくなった

グループディスカッションや討論が増え、負担に感じる
新型コロナウイルスの感染を不安に感じる
大学にあまり友人、知人が多くないため、孤独を感じる
周囲の学生がうるさく感じる
講義内容の難易度が高すぎる
教員が丁寧に対応してくれない、教員に質問しづらい
その他なし

次に、2022 年度前期においても一定数が受講した
遠隔授業について、「遠隔授業を受ける上で、困ったことを教えてください。
」として回答してもらった（複数回答可）。
「遠隔授業がなかった」とする 19 件を除いた集計結果は図 3 に示され、困ったことについては「対面授業で良かったこと」に比べて回答に
ややばらつきがある。その中でも、全体で最も多い
回答は「課題やレポート提出の回数が多い」（ 127 件、41.4 ％）であり、4 割以上の学生から回答されている。二番目に、「非同期の講義はいつでも受講できる
図3

遠隔授業になって困ったこと（複数回答可）

割合

2 回生以上
（135）

割合

101

52.9%

71

52.6%

99

51.8%

57

42.2%

63
75
65
29
22

33.0%
39.3%
34.0%
15.2%
11.5%

62
30
32
33
17

45.9%
22.2%
23.7%
24.4%
12.6%

27

14.1%

10

7.4%

12

6.3%

23

17.0%

10

5.2%

14

10.4%

9

4.7%

4

3.0%

5

2.6%

5

3.7%

2

1.0%

2

1.5%

1

0.5%

1

0.7%

*
**
*
*

**

ため後回しになり、やる気が起きなかった」（ 94 件、30.6 ％）、「複数の科目の課題やレポート提出日が重なる」（ 91 件、29.6 ％）が 3 割ほど選択されている。他方で、遠隔授業では教員の指示や連絡、課題の作成方
法などについてわかりにくいと感じたケースも一割程度存在している。また、「遠隔授業になって困ったこと」について、学年別での検定を行ったところ（表10 ）、「大学や担当教員からのメール連絡が頻繁であった」についてのみ 5 ％水準で有意差がみられた（ p＝ .0384 ）。

n=307－ 16 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

表 10

遠隔授業になって困ったこと・学年（複数回答可）

n=307

課題やレポート提出の回数が多い
非同期の講義はいつでも受講できるため後回しになり、やる気が起きなかった
複数の科目の課題やレポート提出日が重なる
授業科目により授業形態や教材提供方法が異なり、分かりにくかった
大学や担当教員からの授業に関わる連絡が遅かった
課題やレポートの書き方が分からなかった
教員による説明が少なく、授業内容を理解できなかった
困ったことはなかった
教材の提供が不十分で、授業内容を理解できなかった
通信環境の関係で、同期型の授業受信が不安定だった
長時間の学修により、目や肩が疲れ、体調が悪くなった
大学や担当教員からのメール連絡が頻繁であった
課題の提出状況を確認できなかった
科目教員と連絡がつかなかった／つきにくかった
その他

遠隔授業においては、利用するコンピュータ機器やネットワーク回線などの技術的、環境的問題が発生する場合も考えられ、「遠隔授業を受ける上で障害になっていたことはどのようなことですか？」という問いを設定している（複数回答可）。「遠隔授業がなかった」（ 20 件）を除いて集計した結果（図 4 ）、7 割以上の回答者が「特になし」と回答しており、技術的なあるいは受講環境に関する問題については概ね解消され

図4

遠隔授業での障害（複数回答可）

表 11

遠隔授業での障害・学年（複数回答可）

1 回生
（188）

割合

2 回生以
上
（119）

割合

70
53
51
47
39
40
38
30
33
17
16
11
18
14
1

37.2%
28.2%
27.1%
25.0%
20.7%
21.3%
20.2%
16.0%
17.6%
9.0%
8.5%
5.9%
9.6%
7.4%
0.5%

57
41
40
30
29
16
15
17
13
15
13
15
6
9
0

47.9%
34.5%
33.6%
25.2%
24.4%
13.4%
12.6%
14.3%
10.9%
12.6%
10.9%
12.6%
5.0%
7.6%
0.0%

*

ている場合が多いことがわかる一方、2022 年度においても通信環境やコンピュータの性能、受講環境に関する問題を抱える学生は少数ながら存在していることがうかがえる。1 回生と 2 回生以上での回答では（表11 ）、ほぼ同様の傾向が見られたものの、検定の結果、「Moodle などの操作方法がわからなかった」において
5 ％水準での有意差がみられた（ p =.0484 ）
。

n=306

n=306

特になし
自宅の通信環境が整っていなかった（通信速度が遅い等も含む）
Moodle などの操作方法がわからなかった
自分のパソコン（スマホ、タブレット含む）の性能が低かった
自分１人になれる部屋（環境）がなかった
自分のパソコン（スマホ、タブレット含む）がなかった

その他－ 17 －

1 回生
（189）

割合

2 回生以上
（117）

割合

137
19

72.5%
10.1%

90
16

76.9%
13.7%

12
9
10
3

6.3%
4.8%
5.3%
1.6%

8
7
2
1

6.8%
6.0%
1.7%
0.9%

17

9.0%

3

2.6%

*

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

他方、対面授業と同様に、遠隔授業のメリットが認識されていることもある。図 5 は、
「遠隔授業を受ける上で、良かったことがあれば教えてください。」という問いに対する回答結果を表している（複数回答
可、「遠隔授業はなかった」とする 20 件を除く）。この結果、「自分の好きな時間や場所で受講できた」（258
件、84.3 ％）が最も多く、8 割を上回る回答者から選択され、「通学時間がなかった」（ 189 件、61.8 ％）、「動画配信型の教材を繰り返し視聴できた」（ 149 件、
図5

遠隔授業で良かったこと（複数回答可）

表 12

遠隔授業で良かったこと・学年（複数回答可）

自分の好きな時間や場所で受講できた
通学時間がなかった
動画配信型の教材を繰り返し視聴できた
１人で勉強する方が落ち着く
教員に質問できた
良かったことはなかった

2023

48.7 ％）と続いている。遠隔授業のメリットとして、
非同期型授業のオンデマンド性や通学のための移動負担がないことが評価されており、前述の「原則対面授業になって困ったこと」に対する回答結果とおおよそ矛盾しない結果となった。なお、「遠隔授業で良かったこと」に関する学年別集計の検定結果（表 12）では、「動画配信型の教材を繰り返し視聴できた」において
5 ％水準で有意差がみられた（ p =.0183 ）
。

n=306

n=306

1 回生（189）

割合

158
111
82
52
9
7

83.6%
58.7%
43.4%
27.5%
4.8%
3.7%

さらに、
「対面授業や遠隔授業について、あなたの考えに近いものを教えてください。
」として、遠隔授
業と対面授業を受講した上で問題なく受けられたか、つらかったかについて、自分の感覚に最も近いものを選んでもらった。その結果（図 6 ）を見ると（「遠隔授業はなかった」（ 13 件）を除く）、6 割以上の学生が「遠隔も対面も問題なく受けられた」（ 209 件、66.8 ％）としている一方で、「遠隔で授業を受けるのは良く、対面がつらかった」（ 58 件、18.5 ％）が「遠隔で授業を受けるのはつらく、対面が良かった」（ 31件、9.9 ％）を上回る結果となった。また、全体のうち 4.8 ％の学生は「遠隔も対面も両方つらかった」と回答しており、授業形態以外の要因が関係している可能性もある。なお、「授業形態についての考え」への回答では 1 回生と 2 回生以上の回答に有意差はみられなかった（表 13 ）。

－ 18 －

図6

2 回生以上
（117）
100
78
67
28
4
2

割合
85.5%
66.7%
57.3%
23.9%
3.4%
1.7%

授業形態についての考え（全体）n=313*

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

表 13

授業形態についての考え・学年

n=313
1 回生
（189）

130
37
16
6
189

遠隔も対面も問題なく受けられた
遠隔で授業を受けるのは良く、対面がつらかった
遠隔で授業を受けるのはつらく、対面が良かった
遠隔も対面も両方つらかった計

図 6、表 13 に示される授業形態に対する考えは、受講環境の利便性のみに偏った回答となってしまう可能性があるため、授業の理解度という要素を付与し、「全体的に授業の理解度に関して、遠隔と対面のどちらのほうが良かったですか。」と聞いた結果が図 7 に示される。これをみると「対面」（ 148 件、45.4 ％）図7


全体的な授業の理解度
n=326

表 14

割合

68.8%
19.6%
8.5%
3.2%

2 回生以上
（124）

割合

63.7%
16.9%
12.1%
7.3%

79
21
15
9
124

が 4 割近くと最も多いものの、「どちらも変わらない」（ 90 件、27.6 ％）、「遠隔」（ 88 件、27.0 ％）を選択す
る学生も 3 割弱存在している。1 回生と 2 回生以上での集計結果（表 14 ）への検定の結果では、対面については 1 ％水準（ p =.0082 ）、遠隔については 5 ％水準での有意差がみられた（ p =.0325 ）。

全体的な授業の理解度・学年

n=326

1 回生（191）

割合

2 回生以上
（135）

割合

75
56
60

39.3%
29.3%
31.4%

73
34
28

54.1%
25.2%
20.7%

対面
どちらも変わらない
遠隔

191

計

なお、任意の自由記述回答として、「原則として対面授業になった状況で、大学や教員に希望することがあれば、自由にお書き下さい。
」と聞いた項目については 13 件の回答が寄せられ、授業形態に関するもの
が 5 件、授業内容に関するものが 3 件、新型コロナウ
イルス感染症対策に関するものが 3 件、その他 2 件の意見があった。ここでは、授業形態としてハイブリッ
ト型の講義を望む声が多くみられた。
2.2.3 課外活動、生活面（経済的影響、就職活動）
大学での学修に限らず、課外活動や生活面においても、原則対面となった 2022 年前期においてなんらかの変化や影響は生じたのであろうか。これについて、「フィールドワークや部活・サークル活動において、どのような影響がありましたか。」として、複数回答可で回答を求めた結果は図 8 に示される。全体の6 割以上の回答者が「学内（外）で知人・友人が増えた」（ 209 件、64.1 ％）、4 割以上の回答者は「身体を動かせたり、仲間と活動することができ、生活が楽しくなった」（ 137 件、42.0 ％）を選択しており、
「学業

135

**
*

以外で打ち込むことが見つかった」（ 82 件、25.2 ％）とする回答者も 4 分の 1 程度となった。原則対面となり、リアルな空間での活動を通じてコミュニケーショ
ンが増え、その喜びや充実感があることや、新たな興味の対象を見出した回答者が多いことがわかる。しかしその一方で、「人間関係の煩わしさが増えた」（ 33
件、10.1 ％）とする回答者も 1 割ほど存在する。なお、1 回生と 2 回生以上の回答結果（表 15 ）では、「学
内（外）で知人・友人が増えた」（ p =.0252 ）、および「フィールドワークを行わなかった、または、部活・サークルに所属していない」（ p =.0491 ）において 5 ％水準での有意差がみられた。

－ 19 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

図8

課外活動での影響（複数回答可）

表 15

課外活動での影響・学年（複数回答可）

n=326

n=326

学内（外）で知人・友人が増えた
身体を動かせたり、仲間と活動することができ、生活が楽しくなった

学業以外で打ち込むことが見つかった

特に変わらない
人間関係の煩わしさが増えた
活動に時間をとられ、学業との両立が難しくなったフィールドワークを行わなかった、または、部活・サークルに所属していない

その他

次に、経済的な影響について「 2022 年 4 月以降も感染拡大の波がある中で、どのような経済的な影響がありましたか。
」と聞いた結果（複数回答可）が次の
図 9 である。アルバイトに関して最も多く選択されたのは「アルバイトに入る回数や時間に変化はなかった」（ 118 件、36.2 ％）であり、次いで「新たにアルバイトを始めた」（ 100 件、30.7 ％）であった。
「アル
バイトに入る回数や時間が増えた」（ 54 件、16.6 ％）が「アルバイトに入る回数や時間が減った」（ 40 件、12.3 ％）よりも若干多く、「アルバイト先が休業した
り、雇止めにあった」（ 14 件、4.3 ％）という回答も
図9

経済的影響 （複数回答可）

2023

1 回生
（191）

割合

2 回生以上
（135）

割合

132
84
45
33
20
17
8
1

69.1%
44.0%
23.6%
17.3%
10.5%
8.9%
4.2%
0.5%

77
53
37
26
13
8
14
2

57.0%
39.3%
27.4%
19.3%
9.6%
5.9%
10.4%
1.5%

*

*

少数ながら存在する。仕送りに関しては「保護者からの仕送りに変化はなかった」（ 82 件、25.2 ％）が最も多く選択された。1 回生と 2 回生以上で集計し、検定を行った結果（表 16 ）、「アルバイトに入る回数や時間が減った」（ p =.0012 ）について 1 ％水準で、「新たにアルバイトを始めた」（ p =.0218 ）ついて 5 ％水準
で有意差が見られた。

n=326－ 20 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

表 16

経済的影響・学年（複数回答可）

n=326

アルバイトに入る回数や時間に変化はなかった
新たにアルバイトを始めた
保護者からの仕送りに変化はなかった
アルバイトに入る回数や時間が増えた
アルバイトに入る回数や時間が減った
アルバイト先が休業したり、雇止めにあった保護者からの仕送り額が減った
特になし
保護者からの仕送りがなくなった
その他
保護者からの仕送り額が増えた

1 回生
（191）
67
68
50
29
14
7
5
4
2
3
1

卒業後の進路に関わる、就職活動への影響について、「就職活動（インターンシップは除く）にどのような影響がありましたか。
」という問いを設定し、複数回答可で回答を求めた結果、回答者に 3 回生以下が多かったため、「 4 回生以上ではない、または就職活
動はしていない」が 8 割以上となった。学部 4 回生
（27 件）のみを対象とした集計結果（図 10 ）では「選考がオンライン化され、交通費がかからず、地理的に遠い会社も選択肢に入れることができた」というポ
図 10

就職活動への影響・4 回生（複数回答可）

割合
35.1%
35.6%
26.2%
15.2%
7.3%
3.7%
2.6%
2.1%
1.0%
1.6%
0.5%

2 回生以上
（135）
51
32
32
25
26
7
4
4
4
2
2

割合
37.8%
23.7%
23.7%
18.5%
19.3%
5.2%
3.0%
3.0%
3.0%
1.5%
1.5%

*

**

ジティブな影響があったとする回答が 12 件（ 44.4 ％）であった。これに対して、「選考がオンライン化され、採用担当者や企業のことがあまりよくわからなかった」（ 10 件、37.0 ％）、「人と会う機会が減ったた
め、就職活動について相談する機会が減った」（ 8 件、
29.6 ％）、「自分以外の人の就活状況がわからず、不安になった」（ 7 件、25.9 ％）とする回答も 4 回生全体
で 2 割以上みられ、ネガティブな影響も同程度に感じられていることがわかる 7。

n=27

く、それ以外にも一割以下の回答者から気分の落ち込
2.2.4 生活面（メンタルヘルス）
生活面の中でもメンタルヘルスに関して、「原則、 みや睡眠、食事などに関する問題が選択されている。
1 回生と 2 回生以上の集計結果に対して検定を行った
対面授業になって、メンタルヘルスにどのような変結果（表 17 ）、「通常と変わらず、安定的に過ごした」
化がありましたか。
」という問いを設定し、複数回答
可で回答を求めた結果（図 11 ）、6 割以上の回答者 （ p =.0196 ）、「疲れた感じがした、または気力がなかっは「通常と変わらず、安定的に過ごした」（ 203 件、た」（ p =.0471 ）において 5 ％水準での有意差がみら
62.3 ％）としている。中でも、ポジティブな変化としれた。
て「コミュニケーションが活発になり、楽しくなった」（ 92 件、28.2 ％）が二番目に多く、「体を動かすことによって体調が良くなった、健康になった」との回答も 8.3 ％みられた。他方、「疲れた感じがした、または気力がなかった」（ 52 件、16.0 ％）が三番目に多－ 21 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

図 11

メンタルヘルスへの変化（複数回答可）

表 17

メンタルヘルスへの変化・学年（複数回答可）

n=326

n=326
1 回生
（191）

割合

2 回生以上
（135）

割合

129
51
24
18
12
14
17
11
6
4
0

67.5%
26.7%
12.6%
9.4%
6.3%
7.3%
8.9%
5.8%
3.1%
2.1%
0.0%

74
41
28
9
14
11
5
3
5
4
2

54.8%
30.4%
20.7%
6.7%
10.4%
8.1%
3.7%
2.2%
3.7%
3.0%
1.5%

通常と変わらず、安定的に過ごした
コミュニケーションが活発になり、楽しくなった
疲れた感じがした、または気力がなかった

身体を動かすことによって体調が良くなった、健康になった
気分が落ち込んだ
寝つきが悪くなった、途中で目が覚めた、反対に眠り過ぎた生活のリズムが崩れた
食欲がなかった、あるいは食べ過ぎた
物事に対してほとんど興味が無くなった、楽しめなかった
新聞やテレビを見ることなどに集中することが難しかった

その他
また、無回答を可として、「長期化するコロナ禍
で、2022 年 4 月以降、メンタル不調により医療機関
やカウンセリングに行きましたか。
」として、実際の医療機関やカウンセリングの受診状況を聞いた結果
は、図 12 に示される。9 割近くの回答者は受診していないとするものの、「迷ったが受診しなかった」（ 16
件、4.9 ％）と「受診した」（ 13 件、4.0 ％）を合わせると 1 割近くの回答者が何らかの精神的、心理的な問題を自覚していたことがわかる。また、「その他」と「未回答」を除いた上で学年別でみると（表 18 ）、
「迷ったが受診しなかった」（ p =.0458 ）、「受診した」（ p =.0246 ）においても 5 ％水準での有意差がみられ
た。

表 18

図 12

計

1 回生（185）

割合

168
5
12
185

90.8%
2.7%
6.5%

－ 22 －**

 ンタルの不調による医療機関やカウンセリン
メ
グの受診
n=326

メンタルの不調による医療機関やカウンセリングの受診・学年

受診していない
迷ったが受診しなかった
受診した

2023

n=317
2 回生以上
（132）

120
11
1
132

割合

90.9%
8.3%
0.8%

*
*

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

2.2.5

 由記述回答（対面授業、感染者増加、夏自季休業期間）
定性データからも状況を把握するために、アンケー
ト調査の最後に、任意の自由記述の項目を 3 問設定した。一つ目は、「2022 年 4 月以降、原則対面授業になり、あなたの生活に、どのような影響がありましたか。自由にお書きください。」という問いであり、原則対面授業になったことによる影響を聞いている。その結果

表 19（表 19 ）、具体的な回答が 72 件得られ、最も多い回答
内容は、「生活のリズム」に関するものであり（33 件）、
次に「交友関係」（ 11 件）、両方に関わる友人との関わりが生活のリズムをもたらすとの指摘も 3 件みられ、「原則対面授業になって良かったこと」（図 1、表8 ）と同様の記述が多く見られた。続いて、「生活時間やスケジュール管理」についての回答は 10 件、「通学」に関する回答は 7 件あり、ここでは前述の「原則原則対面授業になったことによる影響（任意、自由記述、すべて原文ママ）
学部 1 回生（27/72

生活のリズム（33 件）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

交友関係
（11 件）

1.
2.

37.5%）

学部 2 回生以上（45/72

今まで以上に規則正しい時間で生活するようになった
朝起きるのが辛かったが、早く寝ようとする気持ちは芽生えた。
授業のために起床を心がけるようになったが逆に起床時間が気になりす
ぎて寝れない日ができた。
バイト以外で外に出るようになり、前よりも健康状態が良くなったと思う。
生活リズムが整った
生活リズムは規則正しくなったと感じる。
生活リズムが整った。
生活リズムが整った
生活リズムが整えられたが１限授業の時バイトやサークルの疲れから寝不足を感じることがあった。
生活習慣が整った
朝起きるようになった。
生活リズムを正すことができた
メリハリのある生活が送れた
朝起きるので規則正しい生活が送れるようになった。
朝起きることが多くなり、生活リズムを整えることができた。
体力面ではしんどい時もあったがメリハリがつき大学生を実感できた。
メリハリがつき、オンラインの授業も対面の授業もあって無理なく取り組めていて楽しいです。

友達と話す機会が多くなったので、楽しさが増した。
先生や他の生徒と話せる機会が増えて、孤独感が減った。

1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

生活と交友関係（3 件）

1.

友人との関わりが増え、生活リズムが良くなった。

1.
2.

生活時間・スケジュール管理（10 件）1.
2.

自宅が大学から遠く、自由な時間が減少しました。
移動時間が必要になり、利用できる時間が減少した。

1.
2.

通学（7 件）1.
2.

通学するのが面倒くさい
通学時間が増え苦痛に感じている

精神面（6 件）1.
2.
3.

活発な日々を過ごすことができて、幸福感が上がった。
大学に通う日が増えて少ししんどい。
過去 2 年間、対面で授業を受けれずにいたことが悔しく感じ、悲しい気持ちになる。

3.
4.
5.
6.
7.

コロナ対策（1
件）

8.
1.
2.
3.
4.
5.
1.
2.
3.
1.

1.

授業（1 件）－ 23 －

62.5%）

生活リズムを整えることにした。遠隔授業の際は、多少眠くても家で体を崩せるため講義に集中できたが、対面だとそれが難しかった。夜あまり寝れずに授業に臨んでしまい、広義に集中できないことも多かった。
そのため、前日には夜更かしせず早寝早起きを心がけるようにした。
早寝早起きが当たり前になった
対面授業以外外に出なくなった。
生活リズムが崩れており、あまり睡眠をとれずに学校に行くことが何度かあった。
外に出る機会が増えた。
一限が多く朝起きるのが辛かった。
午前中に起きられるようになった
朝早く起きたりと、割と規則正しい生活が送れるようになった。でも、遠隔の方が楽だと感じてしまう。
生活リズムが整った。
早起きをするようになった。学食に頻繁に行くようになった。
授業がない日でも１限の時間までには起きて活動できる状態を作れるよ
うに心がけるようにした。
生活にメリハリができた。
寝つきが良くなった
生活習慣が変化した。
早起きをするようになった。
通学に時間がかかるため、1 度登校すると最終授業が終わるまで帰れない。生活にメリハリがつく。
授業がほとんどないため、人と話す機会があって、学校行くのが楽しくなった
学校で友達に会えてうれしい。
人と会うことで気が楽になった。
交友関係がふえた友達と会う機会が増え、ラーコモなどで友達と課題をしたり、一緒にご飯を食べたり、未完商店での活動も増えた
友人関係が活発化した
友達と一緒に授業を受けれるのでモチベーションが上がる。また、昼飯を一緒に食べたり授業後しゃべれるので楽しい
友人に会う機会が増えた
毎日外に出ることが続き、生活にメリハリができたが、体力面で負担が大きく、しんどく感じることは増えた。しかし、授業では、同級生とのコミュニケーションが取れたり、集中して授業を受けられるようになった。
友達とかかわる時間が増え、規則正しい生活ができるようになった。
去年と比べて人とコミュニケーションをとる機会がかなり増え、とても体調が良くなった。
空きコマの使い方が定まらない。
学校に行く機会が増えたが、授業が少ないため部活までの時間の使い方に戸惑った
他のことにかけられる時間が減った
わずかな授業数のために大学にいかなければいけなくなった。
対面授業でよくも悪くも時間が拘束された。
時間に制約がかかるようになった。
大学中心の生活になり、楽しめるようになったが、時間の使い方など見直すべき部分もあり、慣れるのに時間を要した。
外にでて活動する時間が増えた
通学に伴って運動量がふえた
通学時間が長いため、時間的な自由が減った
自転車をこぐのがしんどい
通学がしんどいので疲れるようになった。
通学が不便
人と会うことが増え、精神的にきついなと感じることが増えた。
これまでずっとオンラインだったためか、学生生活の変化に思っていたよりも身体や精神が追いつかなかった。
疲れた
対面授業ではコロナウイルス感染の恐れもあるため、感染予防に毎日神経を張り詰めていた結果、精神的に追い詰められた。咳をしている人や熱があるにも関わらず、出席日数のため無理をしてでできている人などへの対策をしっかりしてほしい。
教授の講義が無駄に長く感じる

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

対面になって困ったこと」での回答と同様に、空きコ
マの使い方への戸惑いや自由に使える時間が減少した
こと、講義時間が長く感じる、通学が身体的にしんどいという感覚が述べられている。なお、この回答への
自由記述の回答率では 1 回生よりも 2 回生以上が上回
り、太字に示されるネガティブな内容も多い。
表 19 からもみられるように、全体的に 2 回生以上の学生による自由記述によりネガティブな影響が述べられている場合が多い。この点について、テキス
トマイニングツール（User local https://textmining.
userlocal.jp/ を使用）によって自由記述回答の感情
傾向を可視化したところ、1 回生ではポジティブが7.4 ％、中立が 55.6 ％、ネガティブが 37.0 ％、2 回生
以上はポジティブが 3.7 ％、中立が 51.9 ％、ネガティ

表 20

2023

ブが 44.0 ％となり、2 回生上の回答内容のほうがよりネガティブな感情が見られる結果となった。
二つ目の任意・自由記述での質問項目として、「原則対面授業が続く中、行動制限はないものの、新型コロナウイルス感染者数が増加した時期もありました。
このことによって、あなたの生活に、どのような影響がありましたか。自由にお書きください。」という質問を設定した。この結果、93 件の回答があり、そのうちのおおよそ 3 割以上にあたる 34 件は「影響がな
い・特にない」ことを示すものであった。それ以外の主な回答結果（ 59 件）は表 20 に示され、外出自粛や行動を制限していたことが最も多く、次いで感染に対する不安も多く述べられている。

新型コロナウイルス感染症者数が増加したことによる影響（任意、自由記述、すべて原文ママ）
学部 1 回生（28/59

外出・行動の自粛（30 件）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

47.5%）

学部 2 回生以上（31/59 52.5%）

サークルがなかなか活動再開されず、参加したいが出来なかった。
自由が少なかった
旅行計画などが台無しになった。
家から出ることがなくなった。
外出する機会が減った
自由な活動ができにくくなった。
旅行などは減った
安易に外出できなくなり、遊ぶ人や外食に行く人を選ぶようになった。
友人とのコミュニケーションが減った。
家に引きこもることが多くなった。
サークルの活動が制限されたり、文化祭で飲食やゲストを呼べないと制限がかかった。
なんとなく行動範囲が狭まり、外出が減ったため辛い時期もあった。
行動に制限がかかり、思うように行動できないことが多かった。
自粛する時間が長くなった

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

10.
11.
12.
13.
14.

15.
16.

精神面での影響・不安（15
件）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

感染症対策（4件）
アルバイト（4
件）

1.
2.
3.
1.

学校としては特に何の変化もなかった故に不安を感じながら登校し続けたことは記憶に残ってある。
対面授業でコロナウイルスに感染してしまうかもしれないことが少し怖かった。
ほとんど変わりはないが感染不安が少し増えた。
対面授業で学生同士の距離を十分に取れない講義室内での受講に少し恐怖があった外に出ることに不安を覚えた。
大学に行くのがこわかった
少し、感染に対して不安を感じる。
面倒くさかったより手洗いうがいを意識するようになった。また、一人暮らしの中ワクチンを打ってしんどい思いもした。
通学で利用する公共機関や屋外での活動時により消毒を心がけた
より感染対策を行った
バイト先が臨時休業することがあり、シフトが減ることがあった。

17.
1.
2.

3.

4.
5.
6.
7.
1.

1.

2.
3.

マスクの着用（3 件）

1.

マスクの着用の義務がつらい1.

その他（3 件）1.
2.

特にないが自分自身がコロナになってしまった
外に買い物に行くことが減ったので、お金がたまった。

－ 24 －

2.
1.

友人とご飯にいくのにためらったりした
周りに濃厚接触者があらわれ、移動が制限された。
感染者数が増加すると、外出するのが少し嫌になった。
旅行に行けなかった
ボランティア活動が中止になりできなくなった。
帰省がしづらい状況になった。また都会に行きづらくなった。
県外への外出が難しく、帰省の時期も考慮する必要があった。
人と会うことに対して抵抗感を持つようになったり、外出することが躊躇われるようになった
去年と変わらずほとんどを家の中で過ごすように心がけている。対面授業のための外出は仕方ないので、それ以外では極力人との接触を避けた行動を意識して、食事なども必ず自宅で取るようにしている。
イベントへの参加や友人との会食など外出を控えることとなり、新たな刺激を得られるチャンスが減った。
愛媛県外に出れなくなった。
外出の自粛
感染しないように気を遣うように行動した。
日常生活においては基本的に変わりはなかったが、休日に友人と出かけたりする際に、人との接触を避ける必要があったり、県外に出ることをあきらめるなどのことはあった。
濃厚接触者になった時、外出できないため、対面の授業を受けることが出来なかった。
実家暮らしで妹弟が受験生なこともあり、濃厚接触すらしていなくともやや隔離に近い生活になっている
行動制限自体はないが、風潮として動きづらい部分が多くあった。
部活動の活動停止が断続的に繰り返され、モチベーションやクオリティの維持が困難であった。
行動制限は無くなっても行動が変わるわけではない。増加しても三津浜
花火大会などちゃんと原因も分かっているので、いちいち生活を変えるのが馬鹿らしく思うようになった。
コロナの感染者ばかりに気をとられて、その影でメンタル不調になっている人を置き去りにしているという非常に良くない状況が浮き彫りにされてきたのではないかと感じるようになりました。
幾度となく部活動が止められたことは非常に精神的にダメージが大きかった。
昨日同じ教室で授業を受けた人が感染した時は不安だった
不安が増大した
授業は対面で実施するのに、他の活動に制限かけるのはおかしい。ストレス。
よく感染対策を徹底するようになった。

アルバイト先が暇になり、働く時間が少なくなった。短期バイトをする
ことで収入的には変わらないが安定したバイト代ではなくなったので、少し不安な気持ちもある。
アルバイトの忙しさとそれに伴うストレスの変動。
バイトに入れなかった。外出するのに親の目を気にしなければならなかった。
マスクは嫌だかつけないといけない、授業中につけたら眠くなりやす
いけど仕方がない
マスク着用を常時していたことが、煩わしく感じた
行動制限がなくなったため、昨年度よりはコロナを意識する機会は減った。

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

最後に、「 2022 年の夏休みは、行動制限はありませんでしたが、このことによって、あなたの夏季休業期
間での生活においてどのような影響がありましたか。
自由にお書きください。
」として夏季休業期間での影響について尋ねた。この結果、100 件の回答があり、そのうちの 3 割以上にあたる 36 件は「影響がない・
特にない」ことを示すものであり、前述の感染者増による影響とほぼ同じであった。それ以外の主な回答（ 64 件）は表 21 に示される。任意での自由回答とはいえ、行動制限がないことによって外出の機会が増えたことや行動範囲が広がったことを述べる回答が最も多く、休業期間での楽しみや自由な時間が過ごせたこ

表 21とに関する回答と合わせると 100 件中、46 件に上る。
その一方で、外出自粛や行動制限についての回答やその中でのストレスを感じている回答も 2 割弱程度寄せられている。なお、この設問の自由記述の回答数（「影
響がない・特にない」を除く）でも、2 回生以上の回答が 1 回生よりも多い。
3. 考察
3.1 学修面
図 6（授業形態についての考え）に示された通り、
6 割以上の学生が「遠隔も対面も問題なく受けられた」
としており、半数以上の学生にとって 2022 年前期か

夏季休業期間での生活における影響 （任意、自由記述、すべて原文ママ）
学部 1 回生（29/64

外出・行動範囲の拡大（35
件）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

45.3%）

学部 2 回生以上（35/64

周囲の目を気にせずに旅行に行くことができるようになった
友人と県外県内を問わず、たくさん出かけることができた
県外に行っていた幼馴染と外出できた。
旅行に行った旅行に行けた自動車学校に行くことができた
旅行に行く等時間の有効活用ができた。
マスクを着用したままの生活は変わらないが、県外旅行なども行け、自由に過ごせた。
県外に行くことができた
自分のしたいことをする時間が増えた。(お出かけ等)
自由に外出することができた
旅行に行けたいろんな場所を旅して、いろんな人たちに出会えた
部活動がオフの時期はできるだけ今のうちにと遊ぶようにした。
県外に心置きなく出かけることができるようになった

1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

20.

外出・行動の自粛や制限（13 件）

1.
2.
3.
4.
5.

以前の夏休みよりも外にでる回数が減った。
感染予防に気を付けながら活動を自粛した。
帰省や県外への移動をためらった
部活動によって制限があったため、思うような行動ができなかった。
ほぼ家にいた

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

楽しみ・充実感・ストレスの低下（9 件）

1.
2.
3.
4.
5.
6.

自由な時間（2件）
感染症対策（3件）1.

その他（2 件）

54.7%）

2020 年以降の長期休みで県外に遊びに行くことがなかったので、いろん
な場所にいけた
たくさん旅行に行けた。
少し遠出したり、外出がしやすくなった。外に出て自分の目でいろいろな商品や景色を見ることで自分の価値観、考え方などが広がったように感じる。
多くの友達と旅行に行ったり、遊んだりできた。
祖母と祖父には会いに行けました。
四国外へ旅行をした
夏休みは自由に行動していた。
帰省中家族と出掛けることが昨年よりも増えた。
これまで感染対策のため、おこなえなかった帰省や平日に長時間友人と遊ぶなど大学生だからこそできる取り組みを行えました。
研修にたくさん行けた。
帰省できた
前年よりも旅行や帰省などをしやすかった
昨年より、行動範囲が広がりゼミでの演習や個人旅行をすることができた
外出できた
高校時代の友人に会うことができた。
学校のゼミ活動などで県外に出る機会もでき、活発的に活動できるようになった。
行動範囲が増えて日々の体調が良くなりました。
成人したので友達と気軽に飲めるようになった。
ゼミ活動が活発に行えたほか、県外に住んでいる親戚に会いに行くことができ、2021 年の夏休みとは格段に多くの経験をすることができ、学業にも良い影響があったと考える。
昨年の夏休みよりも人に会うことが多かった。そのため電車で移動すると人が多いという印象はあった。
夏休み中ほぼ外まで出なかった
昨年と変わらず、あまり外出をしなかった。
それでも親は行動制限をかけてくるので予定してた旅行には行けなかった。
夏休み中に予定されていた東京のライブに行けなかった、ライブが中止になった。楽しみが減った。
外出の自粛
親に遊びに行くことを止められた。
行動自体は制限されていなかったが、サークル活動など、活動したくてもできない時期があった
夏休みの期間は実家へ帰省したが、今年は対面授業があったため 2 週間
ほど現在の下宿先で待機した後、公共交通機関の利用を避けて帰省した。
県外に行くのは部活動の関係で憚られたが、昨年よりはそれなりに楽し
むことができた。
昨年より楽しめた
友人と会ったり帰省をし、去年よりもずっと楽しく過ごせた。

これまで以上に充実した夏休みを過ごすことができた。
たのしかった自由に楽しめたと思う
有意義に時間を過ごすことができた。
夏季休業期間を楽しむことができた。
今までは制限があったために、外で何かをすることに罪悪感を感じていたがそのような罪悪感も減り、ストレスも減った。
比較的自由な時間を過ごせた。

1.

1.

やりたいことが自由にできた。

1.

集中講義の話し合いをする際に感染対策を気をつけたり、抗原検査をしなければならなかったりするのが大変だった。

1.
2.

1.

わからない

1.

行動制限はなくとも、常に感染予防をおこなっていた
比較的自由な時間を過ごすことができた一方、濃厚接触者になったときの自己責任も大きく、精神的に厳しかったといえる。
今まで制限かけといて、その生活が急に変わるわけがない。変わったとしても、それは行動制限解除ではなく、学年が上がったことによる影響でしかない。

－ 25 －

2.
3.

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

らの原則対面となった前学期での受講に著しい問題はなかったものと考えられる。原則対面授業になったことによって、受講生同士や教員とのコミュニケーショ
ンが増え、生活のリズムやメリハリが生まれたことが認識される場合が多く、ある程度本来の学生生活に近い環境が戻ってきたことも想像される。その一方で、自宅から遠隔授業を受けていた場合には発生しなかっ
た通学のための移動負担や 1 日に遠隔と対面授業が混在することによってスケジュール調整が複雑になったことも多くの学生から認識されている。遠隔授業であれば、自宅で家事やプライベートな活動を授業の前後に行っていたとしてもすぐに講義にシフトできる環境
であり、特に同期型の遠隔授業もない場合には終日別の予定を入れることを想定したスケジュールも可能であったため、そのような利便性がすでにコロナ禍の中で認識され、それに合わせた生活スタイルが確立されていたのかもしれない。
また、対面授業でも遠隔授業でも問題なく受講できたという回答者がマジョリティであるものの、興味深い点として、全体として「遠隔で授業を受けるのは良く、対面がつらかった」が 18.5 ％、授業の理解度についても 27.0 ％の回答者が遠隔のほうが良いと回答しており、コロナ禍以前とは異なる意識をもつ回答者がいることも観察される。遠隔授業の何が評価されているのかについては、「遠隔授業になって良かったこと」にあげられるオンデマンド性や通学のための移動負担がないことがその主な理由と考えられる 8。これ
らの点は、「原則対面授業になって困ったこと」として挙げられた「資料や動画を繰り返し見ることができなくなり、勉強や復習がしにくくなった」という回答
が 3 割以上の回答者から選択されたこととも矛盾せず、動画や資料による遠隔授業のオンデマンド性のメリッ
トが学生にある程度理解されていることの裏返しであるともいえよう。1 回生であっても非同期型授業科目を同時期に履修していれば、自分のペースで動画の再生や資料の閲覧状況等を自由に調整できる非同期型のメリットが評価され、すでにその受講形態に慣れてきているとも考えられる。そのために、非同期型に比して対面での授業は講義時間を長く感じてしまい、このような意味においては、原則対面となった現在においても、「Before コロナ」に戻れない状態に意識や受講姿勢が変容しているとも捉えられる。
しかしその一方で、遠隔でかつ非同期型授業の特徴であるオンデマンド性が、「いつでも受講できるのであれば、すぐにやらなければいけないわけではない」という怠惰な気持ちを誘発する要因と表裏一体であることも推察される。
「遠隔授業になって困ったこと」の回答として二番目に挙げられていた「非同期の2023

講義はいつでも受講できるため後回しになり、やる気が起きなかった」という選択肢も 3 割以上の回答者から選択されており、受講生によっては非同期型授業のオンデマンド性がモチベーションを低下させたり、非同期型授業を受講したり、課題に取り組むスケジュー
ルの管理をルーズにさせたりする要因となっている可能性がある。また、同期型授業であっても、物理的な空間を共有しないことから授業に集中することが困難となっていること、あるいはあえてそれを選んでいるケースがあることも想像される。図 6、図 7 が示すように、上記のような遠隔授業の特徴によって、一定数の学生が対面よりも遠隔の授業を好みながらも、「必
ずしも理解度が高まるとは思っていない」という感覚を有している場合もあろう。これらのことは、今後、
ハイブリッド型の授業形態のメリットを生かしていく
上でも留意が必要な点であると思われる。
3.2 課外活動、生活面での変化
課外活動については、原則対面となったことによって行動範囲が広がり、人と会う機会が増えたことによって楽しみが広がったことを述べる回答が多く、経済的な影響についてもあまり変化がないという回答者がマジョリティであった。表 19 ～ 21 に示される自由
記述の回答においても、行動制限がなくなったことによるポジティブな影響が多く回答され、夏季休業期間
中に帰省や旅行、友人との交流などそれぞれの楽しみを見つけて過ごしたという回答が多い。しかしながら、原則対面となり、行動制限がなくなったとしても、2022 年夏頃には第 7 波と呼ばれる新型コロナウイル
ス感染者数の増加がみられ、この時期についての自由
記述では新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱え、外出を自粛したという回答がほとんどである（表20 ）。
このように、2022 年前期以降において、生活面に関しても学生にとってのポジティブな影響や変化がみられるものの、引き続き行動を制限し、感染症対策に
気を引き締めて過ごしている学生も多く、特に対人関係については、交流の機会が増えたとしてもむしろそれを煩わしいものと捉えている回答者もみられる。
加えて、メンタルヘルスに関しても、8 割以上の回
答者は専門機関に相談するほどの問題を感じずに過ごしていると思われる一方で、実際に受診した、あるいは受診を考えた回答者も 1 割程度存在し、この状況が新型コロナウイルス感染症が流行する以前とどの程度異なるのかについても検討が必要であろう。
3.3 学年による差異
1 回生の回答率が有意に高かったものには、学修面－ 26 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？

においては「原則対面授業になって困ったこと」の「 1 日にオンラインと対面の講義が混在するため、受講環境やスケジュールの調整が難しくなった」、「毎日、通学することが体力的にしんどい」、「遠隔授業での障害」における「Moodle などの操作方法がわからなかった」があげられる。これらの背景としては、入学から間もなく、大学生活に慣れていないために、その問題がより強く認識されているものとも考えられる。
また、興味深い点として、全体的な授業の理解度（表14 ）において「遠隔」が良いとした比率は 1 回生がより高く、その背景についても検討が必要であろう。
学修面以外では、「学内（外）で知人・友人が増えた」、「新たにアルバイトを始めた」とする回答比率も有意に高く、入学後に大学での新しい生活や人間関係が生まれていることが予想される。
他方、2 回生以上について、「原則対面授業になって良かったこと」では「課題の提出頻度が少なく、課題の提出期限や進捗を自己管理する負担が減った」、「教員の顔・表情・声が分かり、教員に親近感がもてた」が、「原則対面授業になって困ったこと」では「移動に時間がかかり、面倒に感じる」、「資料や動画を繰り返しみることができなくなり、勉強や復習がしにくくなった」において 1 回生よりも有意に高い結果となった。また、遠隔よりも対面授業での理解度が高いと回答する傾向が示されている（表 14 ）
。これらの点について、2 回生以上の学生は大学で遠隔授業を受けた期間が長いために、上記の点がより強く感じられており、非同期型授業のオンデマンド性のメリットも 2
回生以上の学生により認識されている可能性がある。
しかしながら、「メンタルヘルスへの変化」での「疲れた感じがした、または気力がなかった」、「原則対面授業になって困ったこと」での「大学にあまり友人、知人が多くないため、孤独を感じる」において有意差がみられ、2 回生以上の回答者がそれをより選択する傾向にあることが示された。加えて、自由記述（表19 ）においても 2 回生以上の回答者にネガティブな回答がやや多くみられる。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった 2020 年度から新入生となった 3 回
生の回答者や、ゼミナールやフィールドワークなどの活動が盛んに行われるはずの学年においてそれが遠隔授業に置き換わった経験をもつ回答者にとって、原則対面となったとしてもコロナ禍によって失われた機会
や活動を控えてきた時間の経過による影響は今も続いているようにも思われる。このようなコロナ禍における対人コミュニケーション機会の喪失による影響という意味においても、Before コロナと同様とは言えな
いのかもしれない。

4. おわりに本研究では、2022 年 11 月に愛媛大学社会共創学部の学生を対象に実施したアンケート調査結果に基づ
き、原則対面授業となった 2022 年前期での学修状況
や生活、メンタルヘルスなどに関する意識について検討してきた。本調査の対象となった回答件数は 326 件と学部学生の 4 割程度のみに限られており、1 回生の回答が多いために偏りも大きく、社会共創学部全体の学生の状況を完全に描写しているわけではない。しかしながら、本調査結果から、実際の大学での学修状況
や生活の変化がどのような傾向にあるのかをうかがい知ることができ、考察で述べた点は、今後の大学教育やハイブリッド型の授業形態を検討する上でも有用であると思われる。
今後の研究課題として、本調査結果と同時期に実施された法文学部での調査結果（青木ら、2023 ）と定量・定性的に比較・分析することによって、愛媛大学の文系・文理融合学部全体での傾向や各学部での特徴を把握することがあげられる。その際には、性別や通学時間といった属性による差異や、対面よりも遠隔を好む学生の志向性、特徴といった観点からの分析に
よって明らかになることがあるかもしれない。また、
特に地域をフィールドとする社会共創学部のように、実習や演習を重視する学部においては、コロナ禍の中
で現場での体験やフィールドワークの活動が制限された可能性が高く、そこでの対応状況や学生の意識変化などについても定性データを含めて深く分析する必要
があろう。

謝辞
本研究は、令和 4 年度愛媛大学社会共創学部学部長裁量プロジェクト「社会共創学部における教育・研究に対する新型コロナウイルスの影響」（代表：崔英靖）における研究活動の一環として実施されました。
また、本アンケート調査にご回答くださったすべての皆様に心から御礼申し上げます。特に、アンケート票の作成あるいは回答依頼にご協力くださった下記の皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。

－ 27 －

愛媛大学

社会共創学部

園田雅江先生、尾花忠夫先生をはじめとする産業マネジメント学科の先生方、産業イノベーション学科

福垣内暁先生、環境デザイン学科 渡邉敬逸先生、社会共創学部学務チームの皆様、法文学部

鈴木靜先生、青木理奈様、鈴木榛夏様、人文社会科学研究科

吉見花奈様

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
注1
2

赤間道夫（ 2022 ）「コロナ禍が大学生の就職に及ぼす影響
愛媛大学における新型コロナウイルス感染症への対応について─愛媛大学の就職状況の分析を通して─」愛状況は青木ら（ 2022 ）p.20. にまとめられている。

媛経済論集，vol.41，no.2-3，pp.1-16.

同時期に、愛媛大学法文学部でも同様のアンケート調

飯田昭人、水野君平、入江智也、川崎直樹、斉藤美香、査が行われており、その結果は青木ら（ 2023 ）を参西村貴之（ 2021 ）「新型コロナウイルス感染拡大状況に照されたい。なお、本アンケート調査項目は、青木らおける遠隔授業環境や経済的負担感と大学生の精神的健康の関連」心理学研究 92（ 5 ）pp.367-373.

（2021；2022）と一部同様の質問項目を設定している。
345

社会共創学部の学部学生の在籍学生数は、2022 年 5

愛媛大学（ 2022 ）「愛媛大学について

7

https://www.ehime-u.ac.jp/about/statistics/

ケートの学部学生回答者 324 名は全体の 42.2 ％である。

（ 2022 年 11 月 21 日アクセス）

表 2 のデータは、愛媛大学教育支援課社会共創学部

岡本隆、園田雅江、曽我亘由、深堀秀史、福垣内暁、垰

チームによる提供資料に基づき、同一科目は統合して康介（ 2022 ）「コロナ禍のインターンシップが社会人基集計している。基本的に対面授業を行うことが前提と

礎力自己評価に及ぼす影響」経営情報学会 全国研究発される一方、履修者数が多く、教室定員の関係から

表大会要旨集 2021 年 11 月 pp.397-400.

ソーシャルディスタンスを十分に確保できない場合や

折戸洋子、村田潔、石丸聡一郎、大原千晶、小野新、川対面授業が実施困難な非常勤講師担当科目についての

端美裕、岸諄、木村元紀、庄司遼太郎、角直輝、鶴田尚、み、遠隔授業の実施が認められている。

鳴尾空海、西岡太一、山口英里（ 2021 ）「COVID-19 はMoodle とは、愛媛大学で利用されるラーニングマネ

どのように報じられたのか ?：2020 年 1 月から 5 月にジメントシステムであり、資料や動画のアップロード、

おける新聞記事調査」Journal of Ehime Management
Society Vol.4 pp.59-68.

以下同様に、カイ二乗検定を行い、度数が少ない場合

折戸洋子、石丸聡一郎、小野新、岸諄、角直輝、西岡太にはイエーツの補正を加えており、表中の ** は 1 ％一、山口英里（ 2021 ）「COVID-19 は学生の健康意識を水準、* は 5 ％水準での有意差があったことを示してどのように変えたのか ?：学生に対するアンケート調査いる。

および大学教員に対するインタビュー調査」Journal of

就職活動への影響については対象となる学年が限られ

Ehime Management Society vol.4 pp.45-57.
梶谷康介、土本利架子（ 2021 ）「新型コロナウイルス感染

るため、学年別の分析は行っていない。
8

統計情報」

月の時点で 768 名であり（愛媛大学、2022 ）、本アン

課題の提出などを行うことができる。
62023

こ れ ら の 点 は、 青 木 ら（ 2021；2022 ）、Murata and症（COVID-19 ）パンデミックが大学生のメンタルヘル

Orito（ 2022 ）における調査結果とも同様である。

スに及ぼす影響：文献および臨床経験からの考察」健康科学 43 pp.1-13. https://doi.org/10.15017/4372005
澤田忠幸、新村知子、高橋千秋、坂上千種（ 2021 ）
「学生

参考文献

健康調査から見る学生のメンタルヘルス―コロナ禍で

青 木 理 奈、 鈴 木 靜、 福 井 秀 樹、 小 佐 井 良 太、 石 坂 晋 哉の学生サポートの一助として―」石川県立大学研究紀（ 2021 ）「コロナ禍における法文学部の被災記録の収集

要 4 pp.83-90.

と保存Ⅰ─学生を対象としたアンケート調査の単純集

除村健俊、小林真也、飯尾淳、井上雅裕（ 2022 ）「オンラ計結果」愛媛大学法文学部論集社会科学編（ 50 ）pp.37-

イン授業の現状と将来─大学教員から見た COVID-19

68.

による授業の変化と学生への影響─」プロジェクトマ

青木理奈、鈴木靜、福井秀樹、小佐井良太、石坂晋哉、

ネジメント研究報告 2（ 1 ）pp.16-23.

池貞姫、十河宏行、中川未来（ 2022 ）「学生を対象とし

細川裕子（ 2021 ）「女子短期大学生における新型コロナウ

たアンケート調査の単純集計結果コロナ禍における法

イルス感染症（COVID-19 ）に対する意識と自粛期間中

文学部の被災記録の収集と保存Ⅳ─ 2021 年度学生を対の生活スタイルの変化」目白大学短期大学部研究紀要

象としたアンケート調査の単純集計結果─」愛媛大学（ 57 ）pp.31-39.

法文学部論集 社会科学編（ 52 ）pp.19-54.

山根真紀、大宮ともこ、石井智也、住田健（ 2021 ）「新型

青木理奈、鈴木靜、福井秀樹、小佐井良太、石坂晋哉、太コロナウィルス感染症（COVID-19 ）感染拡大における田響子、池貞姫、十河宏行、中川未来（ 2023 ）「コロナ

学生の健康及び生活に関する調査報告」日本福祉大学

禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅶ―2022

スポーツ科学論集 4 pp.65-73.

年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計結果

Murata, K, and Orito, Y. (2022) Student experiences―」愛媛大学法文学部論集 社会科学編（ 54 ）pp.97-

during the COVID-19 pandemic: the case of Japanese134.

higher education, In Ana María Lara Palma and Rafael－ 28 －

新型コロナウイルス感染症による大学生活への影響：大学生は Before コロナに戻ることができるのか？
Brotóns Cano (eds.), International Education Narratives:
Transdisciplinary Educative Innovation Experiences
Based on Bilingual Teaching, Universidad de Burgos,
pp.142-156, https://doi.org/10.36443/9788418465345－ 29 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.30－40

説

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討
崔
折
岡
岡
曽
橘

戸
本
本
我

英 靖（産業マネジメント学科）
洋 子（産業マネジメント学科）
隆（産業マネジメント学科）
直 之（産業マネジメント学科）
亘 由（産業マネジメント学科）
惠 昭（産業マネジメント学科）

Science Undergraduates' Willingness to Contribute to Society Based on WTP of SDGs
Hidenobu SAI（Industrial Management）
Yohko ORITO（Industrial Management）
Takashi OKAMOTO（Industrial Management）
Tadayuki OKAMOTO（Industrial Management）
Nobuyuki SOGA（Industrial Management）
Yoshiaki TACHIBANA（Industrial Management）
キーワード：SDGs、大学生、仮想評価法、支払意思額
Keywords: SDGs (Sustainable Development Goals), University Students, Contingent Valuation Method (CVM),
Willingness to Pay (WTP)【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
Z 世代の特徴として「社会貢献意欲の高さ」が挙げられることが多く、社会貢献の一種でもある社会課題解
決との関連では SDGs（Sustainable Development Goals）も注目されている。これらに関する調査・研究も実施されているが、社会貢献意欲の高さは本人の内的状態であり、客観的に比較可能な形で提示することは困難である。本研究では、社会貢献と SDGs に関わる既存調査に基づく調査を地方大学の理系学部生に実施すること
で、既存調査結果との比較を行うことができた。環境評価手法の一種である仮想評価法（Contingent Valuation
Method）を用いて社会課題解決のための SDGs に対する支払意思額を明らかにすることで、調査対象者間の比較も行った結果、社会貢献活動の主体的な実践の有無によって支払意思額の違いがあることが明らかになった。
Abstract
Generation Z is often described as having a “high level of willingness to contribute to society,” and theSustainable Development Goals (SDGs) are also attracting attention in relation to solving social issues. Althoughrelated surveys have been conducted, presenting the level of willingness to contribute to society in an objective
and comparable manner is difficult. This study conducted a questionnaire survey based on existing surveys
related to social contribution and the SDGs conducted by other researchers. The sample included undergraduate
students majoring in natural sciences at a regional university and the results were compared. Additionally, asurvey of willingness to pay (WTP) for SDGs was conducted using the contingent valuation method (CVM) anddifferences in WTP based on the presence or absence of proactive social contribution practices were observed.

－ 30 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

を重視するかについて質問されており、それらをどの
1. はじめに程度重視するかについては十分に検討されていないこ
現在、日本の大学に大学生（学部生）として在籍しとが多い。そこで本研究ではこの点に注目して、Z 世ている者のほとんどは 2000 年以降に生まれており、代に属する地方大学生を対象に実施した SDGs に代表
社会的には「Z 世代」に属していることになる。Z 世される社会課題解決の意向に関するアンケート調査の代の定義には様々なものがあるが、おおよそ 1990 年
分析を通じて、Z 世代の社会貢献意欲の程度について代後半から 2000 年代に生まれた者が Z 世代とされて検証することを目的とする 6。
おり、その前の世代であるミレニアル世代と同様、ス
マートフォンや SNS が普及している世代であるため、
デジタル・ネイティブの世代であるともされている。
2. 社会貢献意欲の評価方法
世界人口に占めるミレニアル世代以降の割合は 2020
社会貢献意欲の有無やその程度は一種の心理（内年時点で既に 6 割を超えており、少子高齢化が進む日的）状態であり、その状態を直接・客観的に測定・観本においても 2035 年には全体の過半を超えると予測測することは困難である。最終的には、その状態につ1されている 。
いての評価は本人の主観に寄るものにならざるを得ず、何らかの指標が事前または事後的に設定される。
これらのことから、Z 世代に対しての社会的注目は
このような直接・客観的に測定・観測できないものを高まり、様々な調査・研究が実施されている。Z 世代
評価する調査手法には様々なものがあるが、その一つの特徴として「他の世代よりも社会貢献意欲が高い」
として環境評価手法がある。これは価格の存在しないということがよく挙げられる 2。日経 MJ が 2021 年
対象としての「環境」（環境財）の価値を貨幣単位で11 月に Z 世代（ 16 ～ 26 歳）とミレニアル世代（ 27
評価する手法であり、顕示選好法と表明選好法の二つ～ 38 歳）のそれぞれ約 5000 人を対象に実施したアに大別できる 7。
ンケート調査（以下、日経 MJ 調査）は、自らの消費活動を通じて社会課題の解決に貢献したいという回
顕示選好法は対象に関する人々の実際の経済活動か答と貢献しなくていいという回答の差が Z 世代ではら得られる各種のコストなどの情報に基づく間接的な11.7 ％であったのに対してミレニアル世代では 0.7 ％評価手法であり、レクリエーション先までの旅行費用の差しかなく、Z 世代の方が社会貢献意欲が高いとしに基づくトラベルコスト法、対象となる環境財を代替ている 3。社会課題の解決に繋がるような消費活動はする別の市場財の費用に基づく代替法などがある。顕示選好法は実際の経済活動に基づいているため、より「エシカル消費」と呼ばれ、電通による 2022 年実施の現実に近い評価が可能である一方、実際の経済活動が調査ではエシカル消費への関心を「とても関心があ
未実施であったり、代替可能な市場財が想定できないる」から「まったく関心がない」までの 5 択で質問し場合は顕示選好法による評価を実施することは困難でており、何らかの形で関心があると回答した割合は全ある。社会貢献活動への適用に関しては、内閣府によ
体平均が 15.3 ％であったのに対して 16 ～ 24 歳の男
る「市民の社会貢献に関する実態調査」では社会貢献
性で 20.9 ％、女性で 22.7 ％と平均を大きく上回って活動への実際の寄付金額を質問しており 8、このよういる 4。
近 年、 社 会 課 題 の 解 決 は SDGs（Sustainable
な寄附金額に基づいて社会貢献意欲の程度を顕示選好
Development Goals）との関連で述べられることも多法によって評価することも可能であるが、調査目的にく、オズマピーアールと早稲田大学商学部は自身の提該当する実際の活動がなければ評価が困難であるとい供講座の受講生を対象に SDGs で重視する目標や社会
う限界がある。
貢献に関する実施についてのアンケート調査（以下、
これに対して、表明選好法は評価対象の価値をその5
早稲田大学調査）を 2021 年 4 月に実施している 。
まま尋ねることに基づく評価方法であり、特定の状況を設定した上で、その状況に対する評価を様々なその調査では、回答者の 86 ％が社会貢献意欲がある
形で尋ねることになる。表明選好法の一つである仮としており、社会に貢献できるビジネスに関わりたい
想 評 価 法（Contingent Valuation Method; CVM） でかという質問にも 70 ％が関わりたいと回答している。
は、実際に行われていない対象についての仮想的な市
また、SDGs の 17 目標で関心のある目標について回場を設定し、その状況に対する回答者の支払意思額答させたところ（複数回答可）、「質の高い教育をみん
なに」「ジェンダー平等を実現しよう」「貧困をなくそ （Willingness To Pay; WTP）を質問することで、回答者の対象に対する価値を直接評価する。コンジョイう」が上位 3 位となっている。
ント分析も表明選好法の一種であり、複数の要素（属このように Z 世代の社会貢献意欲に関する調査は性）を組み合わせた選択肢を設定した上で、それを回様々に実施されているが、その多くは回答者が社会貢答者に評価させるものである。実際の経済活動に基づ献を重視するかどうか、あるいはどのような社会貢献－ 31 －

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討

く顕示選好法と異なり、表明選好法は状況や選択肢を
架空の設定で実施できるため、より幅広い範囲での実施が可能である。しかし、その評価や選択は実際のものではないため、その結果には各種のバイアスが存在する可能性がある。
日本総合研究所（ 2020 ）では全国の中・高・大学生を対象に環境問題や社会問題に取り組む企業の商品に支払える金額が調査されている。これは表明選好法の一種である仮想評価法であり、半数以上の若者が環境問題や社会問題に取り組む企業の商品に対して、普通よりも高い値段を支払っても良いと考えているとしている。ただし、支払っても良い金額の平均が食べ物
では普通の 5 倍以上、電子機器では 28 倍弱という、通常の消費活動では考えにくい金額になっており 9、
仮想バイアスが影響している可能性がある。
河越（ 2021 ）は社会的課題に対する企業の取り組
みを消費者がどのように評価しているかについてのコ
ンジョイント分析を用いた調査であり、5 分野について調査した結果、社会貢献が支払意思額に及ぼす影響は分野によって異なったとしている 10。河越・小島（ 2022 ）では先の調査の個票のうち学生 64 人の就職先の選択についての更なる分析が行われている。ワー
クライフバランス、環境配慮、社会貢献、月額賃金という 4 つの属性の組み合わせによる調査では、学生全体では環境に対して、女子学生に限定してはワークラ
イフバランスに対して、有意にプラスの評価をしているが、総じて高いものではなかったとしている 11。
3. 地方大学生への調査と既存調査の比較
これらの既存調査を参考に、筆者らは新たな質問票を作成し、愛媛大学にて 2022 年 5 月末から 6 月上旬にかけて Microsoft Forms を利用して調査を行った（以下、本調査）。質問票は「あなたの属性」「社会貢献に関する意向と実践」「SDGs の 17 目標について」の 3 部構成で全 15 問（うち必須回答 14 問）である。
調査対象は筆者の一人が担当した理系学部対象の共通教育科目の履修者 145 名であり、回答数は 119 名であった。具体的な質問文については末尾の質問票を参照されたい 12。
回答者属性について、早稲田大学調査と比較するた
めに性別を二択で質問しており、この質問のみが必須
回答ではないが、有効回答に占める割合は男性：女性
は 77.3 ％：22.7 ％であった。これまでの教育で重要だと思う科目の割合は理系科目：文系科目で 81.5 ％：18.5 ％ で あ っ た。 学 年（ 年 齢 ） は 質 問 し て い な いが、調査対象となった科目の履修者割合では 1 年生が51.0 ％、3 年生が 45.5 ％、4 年生が 3.4 ％であった。
SDGs に関する情報（報道、投稿）の接触頻度は「 5日に 1 回程度」が 47.1 ％で最多であり、「 2 日に 1 回程度」が 32.8 ％、「毎日 1 回以上接触する」は 10.1 ％程度であった。これに対して、報道に関連する検索・投稿を行ったり、投稿へのコメントや RT（リツイート）などを行う反応頻度は、「反応することはない」
が 52.1 ％で最多であり 13、「1 週間に 1 回あるかどうか」が 27.7 ％、「毎日 1 回くらい」は 1.7 ％であった。総じて、SDGs に関する情報に接する頻度はそれなりにあっても、それに対して主体的に反応する頻度はそれほど高くないと言えよう。
質問項目「社会貢献に関する意向と実践」は早稲田大学調査と日経 MJ 調査を参考にして質問を設計している。まず社会貢献に関する意向として、社会に貢献
したいという意識についての質問（ 4 択）では「とてもある」と「どちらかと言えばある」の合計で 91.6 ％であり、これは早稲田大学調査よりも約 5 ％高い結果
であるが、社会に貢献できるビジネスに関わりたいかという質問（ 2 択）では「関わりたい」が 61.3 ％であり、早稲田大学調査よりも 8 ％程度低いという結果になった。価格が高くなったり、不自由になったりしても自らの消費活動を通じて社会貢献に貢献したいかという質問に対しては、「貢献したい」と「どちらかといえば貢献したい」の合計が 54.6 ％で、その逆との差は 28.5 ％であり、日経 MJ 調査における Z 世代における差が 11.7 ％であったことと比較すると、消費を通じての社会貢献意欲が高いと考えられる。
社会貢献の実践については、早稲田大学調査における実施経験についての質問（「その他」を含む 11 項目、複数回答可）を修正して、「その他」を含む 7 項
目（複数回答可）と「該当なし」（こちらの場合は単一回答）という形式で質問した。早稲田大学調査では「授業、ゼミなどで学んでいる」が 120 名で最多であり、「ゴミ拾い・清掃活動に参加した」（ 91 名）「困窮する人に物資を提供した、募金を行った」（51 名）「地
域のコミュニティ活動に参加した」（ 50 名）と続いているが（有効回答数は不明）、本調査では「授業などで学んだ」（ 85.7 ％）、「地域のコミュニティ活動などに参加した」（ 34.5 ％）、「フェアトレードの商品を購入した」（ 20.2 ％）、「各種の社会貢献活動に物資を提供したり、募金を行った」（16.8 ％）の順であった（有効回答数は 119 名）。両調査とも授業などの教育に関する実践経験が 1 位であるが、これは各自の自発的な活動ではない可能性があるため、非自発的要素の強い
活動（「授業」「該当なし」（6.7 ％）「その他」（3.4 ％））
のみの回答者を「受動的」回答者群とし、それ以外の活動を一つでも実施している回答者を「主体的」回答
者群として新たな属性を追加したところ、それぞれの割合は「受動的」が 42.9 ％（ 68 名）、「主体的」が－ 32 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

57.1 ％（ 51 名）となった。
質問項目「SDGs の 17 目標について」は、早稲田大学調査では関心のある SDGs 目標を複数回答可で質問し、回答数順で順位を付けている。本調査ではSDGs の 17 目標の全てに順位を付けることは回答者の負担が大きいため、その重要度の大小に応じて 3 つのカテゴリーに分類するよう質問し、各カテゴリーに重みを付けた上で合計することで順位を付けた。早稲
田大学調査では「質の高い教育をみんなに」「ジェン
ダー平等を実現しよう」「貧困を無くそう」が上位 3位であったのに対して、本調査では「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と平和を」「平和と公正をすべての人に」が上位 3 位であった。この違いは回答者の属性の違いもあろうが、早稲田大学調査が 2021 年 4 月実
施であるのに対して、本調査が 2022 年 2 月のウクラ
イナ侵攻以後に実施されていることに影響されている可能性がある。
4. SDGs 目標への支払い意思額の分析「SDGs の 17 目標について」では、重要度に応じて3 つのカテゴリーに分けた SDGs 目標のうち、最も重要だと考えるもの（最重要 SDG）と重要度がちょう
ど真ん中くらいと考えるもの（中位 SDG）を選ばせた上で、それぞれについて WTP を選択形式で回答させた。WTP については、購入価格の増加という形と収入金額の減少という形では同じ金額ベースでも価値が異なる可能性を考慮して、両方の条件について回答させているため、1 名につき最重要 SDG の WTP 2 種
類と中位 SDG の WTP 2 種類の計 4 種類の WTP を質問する形になっている。また、WTP 自体は各 SDGへの貢献度の高低以外は同じ条件で貢献度の高い方を選ぶ場合の差額という形で WTP を選択させている。
購入価格の増加については、SDG への貢献度の高低以外はほぼ同じ企業（店舗）が 2 つある場合に貢献度が高い方を選ぶ平日の昼食先（外食またはテイクアウト）のランチ代の差という形で、「同程度なら」か

2023

ら「10 ％以上高くても」までの 1 ％刻みの選択式（11択）で WTP を回答させた（以下、ランチ代 WTP）。
その際、ランチ代としては 750 円を想定するように依頼している。もう一方の収入の減少については、新卒時の就職先として SDG への貢献度の高低以外はほぼ同じ企業が 2 つある場合に貢献度が高い方を選ぶ月額賃金の差という形で、「同程度なら」から「 10000 円
以上安くても」までの 2000 円刻みの選択式（ 7 択）で WTP を回答させた（以下、賃金 WTP）
。その際の想定として大卒の初任給は月給の額面で 20 万円を提示しており、こちらも選択肢間の差はランチ代と同じ
1 ％となっている。
これらの結果、最重要 SDG の賃金 WTP（図 1a：
横 軸 の 値 は 各 選 択 肢 の 階 級 値 を 記 載。 以 下 の賃金
WTP の 図 も 同 様 ） で は、WTP が 0 の「 同 程 度 なら」が 21.0 ％で 2 位であり、「 2000 から 4000 円安い程度なら」が 24.4 ％で 1 位であった。最下位は負担の最も大きい「 10000 円以上安くても」の 4.2 ％であり、基本的に負担が減るにつれて回答割合が大きくなっている。最重要 SDG のランチ代 WTP（図 1b：横軸の値は高くても支払うランチ代の差のパーセントを記載。以下のランチ代 WTP の図も同様）について
は、WTP が 0 の「同程度なら」が 26.1 ％で 1 位であり、2 位が「 5 ％高い程度なら」で 24.4 ％であった。
これらを除けば、3 位「 3 ％高い程度なら」（ 16.0 ％）、4 位「 2 ％高い程度なら」（ 10.9 ％）、5 位「 1 ％高い程
度なら」（ 6.7 ％）と回答割合は徐々に減少している。
それ以外の選択肢はいずれも 5 ％以下であった。中位SDG の賃金 WTP（図 2a）は、WTP が 0 の「同程度なら」が 36.1 ％で 1 位であり、「 2000 から 4000 円安
い程度なら」が 29.4 ％で 2 位、その中間の「 2000 円
安い程度なら」が 21.8 ％で 3 位であり、それらより負担の大きい回答割合はいずれも 5 ％以下であった。中位 SDG のランチ代 WTP（図 2b）については WTP
が 0 の「同程度なら」が 37.0 ％で 1 位であり、「1 ％高い程度なら」が 17.6 ％で 2 位、
「 5 ％高い程度なら」－ 33 －

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討－ 34 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

が 15.1 ％で 3 位であるが、負担がそれ以上となる回
答割合についてはいずれも 1 ％以下であった。
こ の 4 種 類 の WTP に つ い て、 最 重 要 SDG と 中
位 SDG で比較すると、賃金 WTP（ 7 択）では WTPの高い回答上位 3 つの回答率合計は最重要 SDG の25.2 ％に対して中位 SDG では 10.9 ％であり、ランチ
代 WTP（ 11 択）では WTP の高い回答上位 5 つの回
答率合計は最重要 SDG で 11.8 ％、中位 SDG で 3.4 ％であった。最重要 SDG と中位 SDG の WTP の違いをより明確にするため、各選択肢の階級値から WTP の平均値を計算すると、最重要 SDG の賃金 WTP の平均値は 3804 円となり、中位 SDG の賃金 WTP の平均
値は 2084 円となった。ランチ代 WTP についても平均値を算出したが、賃金 WTP が月額の負担額そのものであるのに対してランチ代は 1 回（日額）あたりのランチ代の差のパーセントであるため、想定するランチ代を 30 倍した上で負担するパーセントを掛けて月額換算にしたところ、最重要 SDG では 598 円、中位SDG では 422 円となり、やはり最重要 SDG の方が中位 SDG よりも高くなっている。これらの回答が想定する SDG は回答者ごとに違っても各回答内では同じ
SDG であるため、月額換算した WTP の平均値も同じになるはずであるが、実際にはかなり違いがある。
これは収入の減少と支出の増加という負担形態の違いに由来するものか、あるいは回答時の想定に由来する
ものかは不明である。
これらの WTP は回答者全体では傾向が掴みにくい
ため、社会貢献の実践の回答内容に応じて分類した「主体的」回答者群と「受動的」回答者群に分割して分析した。ウィルコクソンの順位和検定を用いて、回答者群間で最重要 SDG と中位 SDG の賃金 WTP に差があるかを検証した 14。その結果、最重要 SDG の賃
金 WTP（図 3a）では回答者群間で 5 ％水準で有意差が認められた（Z=2.2441、p=0.02453 ）。一方の中位
SDG の賃金 WTP では有意差はなかった（Z=1.4077、
p=0.16 ）。 な お、 有 意 差 の あ る 最 重 要 SDG の 賃 金
WTP の平均は「主体的」回答者群の 4353 円に対して「受動的」回答者群では 3078 円であり、やはり「主体的」回答者群の方が高負担の意思があるとの結果となった。ランチ代 WTP についても同様の分析を行ったところ、こちらも中位 SDG では有意差はなかった（Z=1.895、p=0.05809 ）が、回答者群別の最重要 SDG（図 3b）では 5 ％の有意差（Z=2.5266、p=0.01122 ）があり、「主体的」回答者群の平均は 811 円、「受動的」
回答者群の平均は 547 円と、賃金 WTP と同じ傾向を示している。

2023

5. 考察と今後の課題
本研究では Z 世代の社会貢献意欲の程度を検証するため、Z 世代に属する地方大学生を対象に実施した
SDGs に代表される社会課題解決の意向に関するアン
ケート調査の分析と考察を行った。社会貢献に関する意向については早稲田大学調査の 86 ％に対して本調
査は 91.6 ％であり、どちらも高い数値を示している。
一方、ビジネスへの関与意欲については早稲田大学調査の 70 ％に対して本調査は 61.3 ％であり、対象を限定しない社会貢献意欲に比べるとどちらも低い結果であった。消費を通じて社会貢献を行うエシカル消費の意向では、電通調査の結果に比べて本調査はかなり高い結果だが、こちらも対象を限定しない（ある意味で抽象的な）社会貢献意欲に比べて低い結果であった。
社会貢献に関する実践についても早稲田大学調査を参考に作成した質問を行ったところ、本調査では何らかの形で実践経験があるという回答が全体の 93.3 ％であった。両調査とも実践経験が最も多いのは教育に関する活動であるが、教育については自発的に選択していない可能性があるため、非自発的要素の強い活動のみを選択した回答者群を「受動的」回答者群、それ以外を「主体的」回答者群として分割したところ、全体の 42.9 ％は「受動的」回答者群となった。先の調査結果と合わせて考えると、社会貢献全般に対する貢献意向はあるものの、具体的な活動の実践との間で乖離が存在する可能性がある。
社会貢献全般ではなく、より対象を限定した上で貢献意欲の程度を客観的に分析するため、SDGs の 17目標から最重要 SDG と中位 SDG を選択させ、それぞれの WTP を仮想評価法を用いて質問した。購入価格の増加と収入金額の減少という異なる 2 つの形で質問したが、どちらも最重要 SDG の方が中位 SDG よりも
平均 WTP は大きくなっており、重要だと考える社会貢献に対してより大きな負担をすることが確認できた。しかし、同じ重要度の SDG に対して購入価格の増加と収入金額の減少では月単位の WTP が大きく違うという結果になった。これは収入減少と支出増加で金額に対する価値判断が異なることに由来しているのかもしれないが、質問時の想定条件に左右されている可能性も高い。前者に由来する場合、対象を限定した
比較的現実的な社会貢献意欲の方が低いことと合わせて考えると、大卒時の月額賃金という回答者の現状か
ら比較的離れた想定よりも日々のランチ代という現実に近い想定のために意欲が低下し、付随して WTP も低くなっているのかもしれない。
社会貢献活動の実践によって回答者群を分けた上で WTP を比べたところ、最重要 SDG では「主体的」回答者群の平均 WTP がどちらも高く（ 5 ％有意）、－ 35 －

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討

中位 SDG でも購入価格の増加では 5 ％有意差があった。これらから判断すると、主体的活動者の方が受動的活動者よりも社会貢献意欲が高いといえる。しかし、今回の調査ではこれらの因果関係、つまり「主体的活動の実施が社会貢献意欲の上昇をもたらす」のか、「社
会貢献意欲が高い者が主体的活動を実施している」のかを解明できなかった。
上記のように、本研究では既存調査との比較や貢献意欲の比較可能な形での把握については一定の成果があった。しかし、本調査の対象は地方大学の一部学生に限定されており、本研究の結論を単純に一般化することはできない。また、WTP と社会貢献活動実践の間に関係が認められたが、その因果関係は不明のままであり、どのようにすれば社会貢献意欲を高めることができるのか、あるいは社会貢献活動の実践につなげることができるのかは不明なままである。これらについては今後の研究の課題としたい。

参考文献
オズマピーアール（ 2021 ）、「Z 世代の早大生、約 9 割が社会貢献意欲持つ ～コロナ禍で半数以上が新たなチャ
レンジ、窮する周辺商店街への貢献も～」<https://
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000043449.
html>、2021 年 7 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
河越正明（ 2021 ）、「消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？：『意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査』の実施について 」<https://iess.or.jp/pdf/rep_analysis/20211121kwg.
pdf>、社会経済システム研究所、IESS 分析レポート
No.3、pp.1-18、2021 年 11 月（2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
河 越 正 明・ 小 島 明 子（ 2022 ）、「 企 業 の 社 会 的 課 題 への取組みは労働市場でどのように評価されるのか」<https://iess.or.jp/pdf/rep_analysis/20220401kwg_koj.
pdf>、社会経済システム研究所、IESS 分析レポート
No.4、pp.1-12、2022 年 4 月（2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
経 済 産 業 省（ 2021 ）、『 通 商 白 書 2021 』<https://www.
meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/2021_zentai.pdf>、
2021 年 6 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．

注崔英靖・折戸洋子・岡本隆・岡本直之・曽我亘由・橘惠

1

経済産業省（ 2021 ）、p.134.

昭（ 2022 ）、「SDGs の WTP に基づく Z 世代の社会貢2

経済産業省（ 2021 ）、pp.137-138.

献意欲についての検討」『経営情報学会 2022 年 全国

3

日経 MJ（ 2022 ）、p.1.

4

電通（ 2022 ）、図 2.

5オズマピーアール（ 2021 ）6

本稿は崔ら（ 2022 ）に大幅な加筆修正および考察を

電通（ 2022 ）、「電通、「エシカル消費 意識調査 2022 」を

7

研究発表大会要旨集』．
柘植隆宏・栗山浩一（ 2011 ）、『環境評価の最新テクニッ
ク』、勁草書房、2011 年 11 月．

加えたものであり、これらの研究は愛媛大学 社会共

実 施 」<https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/

創学部 令和 4 年度 学部長裁量経費等によるプロジェ

0620-010527.html>、2022 年 6 月（ 2023 年 1 月 4 日 最クトの支援を受けて実施されたものである。

終閲覧）．

表明選好法については柘植・栗山（ 2011 ）第 1 章、内閣府（ 2020 ）、「令和元年度 市民の社会貢献に関する顕示選好法については柘植・栗山（ 2011 ）第 4 章を実態調査 報告書」<https://www.npo-homepage.go.jp/

参照している｡

uploads/r-1_houkokusyo.pdf>、2020 年 6 月（ 2023 年 18

内閣府（ 2020 ）、pp.15-17.

月 4 日最終閲覧）．

9日本総合研究所（ 2020 ）、p.19.

日経 MJ（ 2022 ）、「Z が消費を変えていく、日経 MJ5000
人アンケート、「世のため」意識、声高は嫌。」、2022

10 河越（ 2021 ）、pp.7-8.

年 1 月 1 日、p.1．

11 河越・小島（ 2022 ）、pp.5-8.
12 掲載にあたり体裁は変更したが、構成や文言（句読点

日本総合研究所（2020 ）、「若者の意識調査（報告）― ESG
および SDGs、キャリア等に対する意識―」<https://を含む）には変更を加えていない｡
13 実際の質問票では「反応ることはない」となっていた

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/

が、前後関係から「反応することはない」として回答

detail/200813report.pdf>、 日 本 総 合 研 究 所、pp.1-58、していると見なした上で分析している。

2020 年 8 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．

14 検証には R4.2.2、coin1.4-2、wilcox_test、distribution= "exact" を用いた｡－ 36 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号－ 37 －

2023

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討－ 38 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号－ 39 －

2023

SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討－ 40 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.41－58

説

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識
園 田 雅 江（産業マネジメント学科）
曽 我 亘 由（産業マネジメント学科）
折 戸 洋 子（産業マネジメント学科）
University students' awareness on the working environment andcontinuing to work after childbirth
Masae SONODA（Industrial Management）
Nobuyuki SOGA（Industrial Management）
Yohko ORITO（Industrial Management）
キーワード：就業環境、出産後の就業継続、大学生
Keywords: Working environment, Work after childbirth, University students【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
本研究では、筆者らが 2021 年 11 月から 2022 年 6 月にかけて都市部と地方の大学生を対象に実施したアンケー
ト調査結果から、大学生がどのような働き方や就業環境を望むのか、さらにどのような育児休業に関する知識や結婚・出産を視野に入れた就業観、キャリア観を有しているのかについて、性別、居住地別（都市部と地方）での差異が見られた点を中心に検討する。また、アンケート調査結果において属性による差異が顕著であった内容については 2022 年 11 月にフォローアップインタビュー調査を実施し、その背景や詳細を確認した上で、各対象者の就業観やキャリア観に影響を及ぼしている要因、キャリアやジェンダー平等、男女共同参画に関わる教育とそれに対する要望等についても調査した。これらの調査結果をふまえて、理想とする就業環境や自身やパートナーの結婚・出産後の就業継続に関する大学生の意識を考察する。
1. はじめに
内閣府男女共同参画局が 2018 年に公表した資料によれば、第 1 子の出産前後で女性が就業を継続する割合は 53.1 ％、また、就業を継続する女性の 73.8 ％は育児休業制度を利用しており、これらの値はともに上昇傾向にある。就業を継続する女性が増加する一方、第 1 子の出産を機に離職を選択する女性の割合は46.9 ％であり、依然として高い状況にある（内閣府男
女共同参画局、2018 ）。このような現状を受け、2022
年 4 月、改正育児・介護休業法（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律及び雇用保険法」の一部を改正）が施行され（厚生労働省、n.d.）、企業には制度の周知や意向確認が求められることとなった。

その一方で、就業前の大学生に目を向けると、大学
生は生活の中でジェンダー役割を意識させられる場面に遭遇することは少なく、さほどジェンダーを意識することなく大学生活を送っているようにも見受けられる。しかしながら、卒業後のキャリアパスを描く際には、大学生においてもジェンダーによる差があることが感じられる。これに対して、大学生の就業意識や育児休業に対する意識調査や先行研究が存在するが、女子大学生のみを対象とした調査が多く、性別による詳
細な就業意識の差異や居住地（都市部と地方）による相違、社会人と学生の比較については研究が少なく、一般的な帰結が得られていない。特に、就業前の大学生のキャリア意識における男女差や、居住地の環境による影響の有無については十分に検討されていない現－ 41 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

状がある。
以上の背景をふまえ、本研究では、理想とする働き方や働く上で重視すること、結婚・出産後の就業継続の希望や働き方、育児休業に関する知識、希望日数、取得方法等に関するアンケート調査を、都市部と地方の大学生を対象に実施し、その結果について考察する。さらに、アンケート調査結果において、男女別および居住地別（都市部と地方）による差異が顕著な項目についてはフォローアップインタビュー調査を実施
し、差異が生じる要因や影響を与えた背景、環境について詳細を探求し、キャリアやジェンダーに関わる教育の現状とそれに対する要望等についても調査した。
本研究では、これらのアンケートおよびフォローアッ
プインタビュー調査結果をふまえて、結婚や出産を視野に入れた大学生の就業観・キャリア観の実態について検討を試みる 1。
2. 大学生を対象としたアンケート調査
2.1 調査の概要
筆者らは 2021 年 11 月～ 2022 年 6 月に、都市部及び地方の大学生を対象に、結婚・出産後の就業継続についてインターネット上でのアンケート調査を実施した。学部、学年、性別に制限を設けず回答を収集した
ところ、755 件の有効回答を得た。回答者の属性は表1 に示され、都市部は青山学院大学、明治大学、東京女子大学、東京理科大学、神奈川大学、和光大学、大阪経済大学、大阪公立大学、大阪国際大学、京都大学、
地方は愛媛大学、富山大学の学生から回答を得ている。このアンケート調査では、性別や大学名などの属性に関する質問の後、①理想の働き方（働く上で重視すること、職場環境で重視すること）、②結婚後の就
業継続（就業継続の希望、その理由）、③出産後の就
業継続（就業継続の希望（男性はパートナーの出産後の自身の就業継続）、その理由、女性の出産後の職場復帰の妨げになりそうな要因）、④育児について（育児への関わり方、育児休業希望日数、パートナーの育児休業取得への意向、パートナーの育児休業希望日数、育児休業取得の際の問題点、育児休業取得率向上に重要なこと、育児休業関連施策の知識）を問う項目を設定した。
表1

アンケート調査回答者の属性（大学生）
居住地 都市
割合 地方 割合 不明 割合 合計 割合
性別部
男性 281 56.0％ 119 47.8％
2 50.0％ 402 53.2％
女性

212 42.2％ 128 51.4％

その他

9

合計

502

1.8％

2
249

0.8％

2

50.0％ 342 45.3％

0

0.0％

4

11
755

1.5％

2023

2.2 アンケート調査結果
以下では、アンケート調査の回答において性別及び居住地（都市部と地方）での意識の差異が顕著な項目を中心に、その結果について述べる 2。
2.2.1 理想の働き方
図 1 は「働く上で重視すること」という質問への回
答（ 2 つまで選択可）結果を性別ごとに示した図であり、男性では「収入が高い」（ 44.8 ％）、女性では「良好な人間関係」（ 43.6 ％）が最も選択されている。有意差が見られた項目として、「ワークライフバランス」
では女性が 25.7 ％、男性が 15.4 ％であり（χ^2（1）=12.20, p<.01 ）、「良好な人間関係」を重視する割合についても、女性が 43.6 ％、男性が 26.4 ％と女性の方が有意に重視する結果となった（χ^2（1）=24.27,
p<.01 ）。その一方で、女性よりも男性の方が重視する項目については、「昇進できる」は男性 8.5 ％、女性 3.5 ％（χ^2（1）=7.80, p<.01 ）、「社会に貢献できる」
は 男 性 11.4 ％、 女 性 5.8 ％（ χ^2（1）=7.16, p<.01 ）、「自分のペースで働ける」が男性 20.6 ％、女性 10.8 ％（χ^2（1）=13.20, p<.01 ）であった。

図 1：働く上で重視すること（性別）

地方大学生と都市部の大学生で、働く上で重視する項目（図 2 ）を比較すると、いずれも「収入が高い」
が最も選択されているものの、「仕事が安定している」
を重視する割合は、地方大学生が 39.4 ％、都市部の大学生が 31.7 ％であった（χ^2（1）=4.37, p<.05）。
「ワー
クライフバランス」を重視する割合も、地方大学生が 26.9 ％、都市部の大学生が 16.7 ％であり（χ^2（1）=10.73, p<.01 ）、有意差がみられる。
「良好な人間関係」を重視する割合は、地方大学生が 37.8 ％、都市部の大学生が 32.5 ％であったが、統計的に有意な差は得られなかった。都市部の大学生が重視する項目として、「昇進できる」が都市部 7.6 ％、－ 42 －

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識

力 に 応 じ た 給 与 制 度 」 が 31.1 ％（ χ^2（1）=7.38,
p<.01 ）、
「サービス残業がない」が 25.9 ％（χ^2（1）=4.12, p<.05 ）、「 休 み が 多 い 」 が 24.6 ％（ χ^2（1）=9.48, p<.01 ）、「 リ モ ー ト ワ ー ク が 可 能 」 が 15.9 ％（χ^2（1）=5.18, p<.05 ）、「終身雇用である」が 7.7 ％（χ^2（1）=4.26, p<.05 ）という結果であった。
地方と都市部の比較について（図 4 ）、統計的な有意差があった項目は「社内が清潔である」であり、都市部の 16.7 ％に対して地方は 9.6 ％であった（χ^2（1）=6.80, p<.01 ）。
「福利厚生の充実」を重視する割合は、都市部で 52.4 ％、地方で 59.8 ％と地方大学生の方が高いが、統計的に有意な結果は得られなかった（χ^2
図 2：働く上で重視すること（都市部と地方）（1）=3.73, p=.053 ）。
これらの結果で特に興味深いのは、「終身雇用であ
地方 3.2 ％（χ^2（ 1 ）=5.50, p<.05 ）、「知識やスキルがる」ことを男性の方が女性より重視している点であ身につく」は都市部 18.5 ％、地方 12.0 ％（χ^2（1）
る。これは、後述する質問項目の回答結果でも明らか=5.10, p<.05 ）、「自己成長できる」は都市部 8.8 ％、地になるように、女性は、安定した働き方を希望しなが方 4.4 ％（χ^2（ 1 ）=4.64, p<.05 ）、「自分のペースで働らも、自分自身が結婚や出産等のライフイベントによける」は都市部 18.3 ％、地方 11.6 ％であった（χ^2（1）
りキャリアへの影響を受けるであろう（終身雇用を貫=5.50, p<.05 ）。
くことは困難である）ということを、働く以前の学生
これらの結果に基づけば、女性より男性の方が、まの時から予想しているものと考えられる。
た地方より都市部の方が昇進を重視しており、一方で女性は男性に比べると人間関係が良い環境でバランスよく安定した状態で働くことを望んでいることがわかる。
次に、「職場環境で重視すること」（3 つまで選択可）
について、大学生全体では男女ともに「福利厚生の充実」が最も選択され、男女で比較した結果（図 3 ）では、女性の 59.9 ％が「福利厚生の充実」を（χ^2（1）=5.98, p<.05 ）、37.1 ％が「産休育休が取りやすい」環境を重視し（χ^2（ 1 ）=95.64, p<.01 ）、いずれも統計的に有意な結果となった。
一方、男性が女性よりも重視する職場環境は、「実

図 4：職場環境で重視すること（都市部と地方）

図 3：職場環境で重視すること（性別）2.2.2 出産後の就業継続
男女差が顕著な項目としては、「出産後の就業継続」がある。全体でも出産後の就業継続について「そのまま就業を継続する」が最も選択されているものの、データを男女で比較した結果（図 5 ）では、男性の80.8 ％は「そのまま就業を継続する」と回答しており、女性がそのように回答した割合は 39.8 ％という結果であった（χ^2（1）=119.83, p<.01 ）。一方、それ以外の項目については女性の割合が高く、29.4 ％が「時短勤務に切り替える」を選択し（χ^2（1）=32.39, p<.01 ）、－ 43 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号「同じ会社でパートタイムに切り替える」を選択する
割合は 9.7 ％（χ^2（1 ）=26.26, p<.01 ）、「仕事をやめる」
が 6.1 ％（χ^2（ 1 ）=20.30, p<.01 ）となった。また、「わからない」を選択する割合も 12.3 ％という結果となっ
た（χ^2
（1）
=9.24, p<.01 ）。なお、地方と都市部で比較したところ、統計的な差異はほぼみられなかった。

2023=16.97, p<.01 ）。時短やパートに切り替えて就業を継続すると回答した女性については、「育児に費やす時間を増やしたい」、「仕事と育児の両立ができるか不安」
といった項目を回答する割合が高い結果となった。
これらの結果から、就業前及び出産前の大学生においても、男性役割、女性役割が意識下に存在し、かつ、
女性は仕事を通して社会とつながり、自立したいと希望している傾向が確認でき、女性の方が出産によって社会とのつながりを絶たれる、経済的に夫に依存することになるのではないかという危機感を抱いているよ
うにみえる。
2.2.3 育児休業の取得希望日数
自身もしくはパートナーの出産を考えている人の育児休業取得希望日数をみると、自分自身の取得希望日数として、男性は 1 週間程度から半年程度までを希望

図 5：出産後の就業継続（性別）出産後の就業を継続する理由（図 6、複数選択可）
については、男女ともに「経済面で家庭を支えたい」
が最も多く選択されているものの、女性は「社会とのつながりを持ちたい」が 38.1 ％（χ^2（ 1 ）=26.92,
p<.01 ）、
「経済的に自立していたい」が 43.7 ％（χ^2（1）=31.31, p<.01 ）であり、いずれも男性よりも有意に高い結果となった。一方、男性は「経済面で家庭を支えたい」を選択する割合が最も高く、86.5 ％（χ^2（1）=71.49, p<.01 ）であった。また、「育児を分担できる・任せられる」は 28.5 ％となり、この項目についても女性よりも有意に高い結果となった（χ^2（1）

図 7：自身の育児休業の取得希望日数（出産予定者・性別）

図 8：パートナーの育児休業の取得希望日数（出産予定者・性別）

図 6：出産後の就業継続理由（性別）－ 44 －

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識し、女性は 1 年または 1 年以上の希望が多いことが確認できる（図 7 ）。一方で、それぞれのパートナーに取得して欲しい育児休業の日数は、女性は夫に 1 週間
から半年程度までを希望している人が多く、男性自身の希望日数と合致しているが、男性がパートナーに希望する日数にはバラつきがみられる（図 8 ）。大学生の男性は出産や育児の現状の理解が疎く、必要日数が理解できていないのかもしれない。
次に、パートナーの育児休業取得に対する考え方を問う項目（図 9 ）においては、男女ともに、「一緒に育児をしたいので取得してほしい」と回答する割合が高いが、その割合は男性の方が有意に高く（χ^2（1）=14.80, p<.01 ）、「自分は働き、相手に育児休業を取得してもらいたい」についても男性が有意に高い結果となった（χ^2（ 1 ）=60.20, p<.01 ）。

図 9：パートナーの育児休業取得に対する考え（出産予定者・性別）

一方、女性の 18.1 ％は「育児休業を取得せず働いて欲しい」と回答しており（χ^2（1）=45.67, p<.01 ）、育児休業を取得するのであれば「別々のタイミングで取得して欲しい」と回答する割合も 28.2 ％と男性よりも有意に高い結果となった（χ^2（1）=38.34, p<.01）。
このように、本調査結果でも、学生がジェンダー別の役割認識を保有し、育児は女性、家計を支えるのは男性と考える傾向があることがわかる。また、育児休業の取得についても、夫婦で育児をするための休業を考えている人が男女ともに多いが、女性では自分が仕事に復帰した後等に分担して欲しいと考えている人が男性より多く、自分自身のキャリアと関連して育児を考えがちであることが推測される。
上記までの回答内容については、育児休業に関する施策についての知識が影響している可能性があるた
め、「日本の育児休業の取り組みについて、『知っている』項目を選んでください。
（複数回答可）」と聞いている。その結果（図 10 ）、「全て知らない」とした回答が男女ともに最も多く、「知っている」とされた選択肢の中では「 2020 年度の男性の育児休業の取得率
は、約 1 割である」が最も多かった。育児休業中の所
得に関係する、「育児休業中の給料はないが、国から給料の約 7 割が支給される」については男女ともに 2
割以下の認知にとどまっている。
3. 大学生に対するフォローアップインタビュー調査
3.1 調査の概要
2 節で述べたアンケート調査結果では、複数の点において性別および居住地での有意差が見られ、それぞれの傾向が見られた。このような回答結果の背景を探るために、都市部 3 名（男性 2 名、
女性 1 名）および地方 4 名（男性
2 名、女性 2 名）に対するフォロー
アップインタビュー調査を 2022
年 11 月に実施している。このインタビュー調査の対象者の属性は以下の表 2 に示され、具体的な質問内容は資料 1 を参照されたい。
以下、このフォローアップインタ
ビュー調査の回答結果を、それぞれの ID によって示していく 3。

図 10：日本の育児休業の取り組みについて知っていること（性別）－ 45 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

汎用性の高い給与のほうがいいかな。
」

表2

フォローアップインタビュー調査対象者の属性
（大学生）

ID

性別

居住地

学年

A

男性

都市部

3

民間企業

B

女性

都市部

3

民間企業

C

男性

都市部

3

民間企業

D

女性

地方

2

民間企業

E

女性

地方

2

民間企業

F

男性

地方

3

民間企業

G

男性

地方

4

民間企業（就職先決定）

将来の希望進路

また、回答者 D（女性・地方）は、前述の都市部の男性と同様に収入への拘りをみせていた。高い収入を得ることで快適な職場環境が得られると考えている旨の回答があったが、これは後述（ 3.2.3 節）の都市部で働く叔母をロールモデルとして自身のキャリアを重ねているからかもしれない。
D（女性・地方）:「休む時もお金払って休むとかがあるじゃないですか。そういうふうに休みはつ
くろうと思えばつくれるかなと思うけど、福利厚
生重視にすると給料が低くなるので、その分生活は楽かもしれないけど、お金を払わないとできな
いことができなくなるかなと。
」＊ D 及び E は、同時にインタビューを実施
3.2 フォローアップインタビュー調査結果
3.2.1 理想の働き方、職場環境で重視すること
アンケート調査結果では、「福利厚生の充実」「収入が高い」「良好な人間関係」を重視する回答が全体的に多くみられ、また女性より男性の方が、また地方より都市部の方が昇進を重視しており、一方で女性は男性に比べると人間関係が良い環境でバランスよく安定した状態で働くことを望んでいる結果となっていた。
この結果をふまえ、インタビュー調査の対象者に対して、職場の人間関係や職場環境への希望、「福利厚生の充実」と「満足できる給与」のどちらを優先するかについて聞き、その理由や背景にあるものを聞いたと
ころ、収入への拘りは都市部男性に顕著で、彼らも福利厚生の充実や良好な人間関係を望んでいない訳ではないが、自分のキャリアプランの中では高い収入を得ることで私生活の充実や自身の満足感も得られると考えている意見がみられた。

一方で、他の女性（都市部・地方）と地方の男性は、収入より良好な人間関係や福利厚生を重視すると回答している。

A（男性・都市部）：「若いうちは、バリバリ働きたい。将来のために、家庭を持った時に、十分な収入があるために若い時間を犠牲にしたいというのはあるので。そういう意味だと、答えとしては、
短期的に見ると、やっぱり満足できる給与にはなりますけど、中長期的に見ていくと、福利厚生の充実も、年を取った時には必要なのかなというのは思います。」
C（男性・都市部）：「同僚はたくさんいる会社がいいかなと思っていて、チームも仲がいいほうが仕事をする上でもいいと思っています。ただ、仕事仲間って、結局仕事仲間でしかないという風に思っている。一方で、福利厚生って基本的にはお金で買える。買えないものももちろんあると思うのですけれど、買えるものもあって、そこでお金を対価に時間を捻出することができれば、それは－ 46 －

B（女性・都市部）:「ガツガツしてない職場が希望。人間関係や環境が穏やかな職場が好ましい。
皆が『前へ、前へ』という職場環境や雰囲気より、成果主義になり過ぎない職場を希望する。また、基本的に安定した生活を送れるくらいの給料はあってほしいように思うけれど、そこまでいっ
ぱいお金が欲しいという感じではなくて、どちらかといえば働きやすい職場に就ければ一番良いと考えています。できれば東京勤務がよくて、実家から通える距離がいいと考えている。
」
E（女性・地方）:「相談事とか、1 人で抱え込み過ぎないように、同期でも、年上の人でも年下でも、取りあえず相談とか、一緒に取り組めるみた
いな何かそういう環境があったらいいなって思います。お金目的で体を壊したら意味ないと思った
りするので、やはり休みたい時にしっかり休める
ような制度があるほうが安心して働けるかな。
」
F（男性・地方）：「まず、給料はそんなに高くな
くていいので、とりあえず人間関係がいい所で、どこか思いやりのあるような、そういう言動がある人たちが集まる会社がいいなとは思います。
福利厚生が充実していて、ちゃんと働いた分はもらったり、適切な休みは欲しい、もらえるような会社がいいですね。また、詰め込み過ぎて駄目になるくらいだったら、最初から無理だと思った
らすぐ言えるような、そういう環境に身を置きた就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識

D（女性・地方）:「結婚とか出産した時にどうしても休む時期ができると、やっぱりそこから上がるのは難しいなと思うので、それだったら結婚とか、そういうふうになって昇進できる前にできるだけ上の立場に就いたりして、その立場でしか経験できないことを経験してみたいなっていうのが
ある。
」

い。
」
G（男性・地方）：「人事とか互いの人間関係に関する、上へのフィードバックが、積極的に定期的にあるようなところを意識し、職場の雰囲気や人当たりを重視している。福利厚生の面では、どんどん勉強していきたいと思ってるので、資格の取得補助とかが充実したところであれば、それ以外
は特に拘りはなくて、一般的な福利厚生があればいいかな。僕は、（業務上）土日とかは仕事のほうを優先すると思うし、その頑張りの対価として給与が上がったらいいなとは思っています。
」

また、高い収入より福利厚生の充実や良好な人間関係を望むとした回答者の昇進に対する意向は、以下の通りである。
B（女性・都市部）:「今のところ特に昇進への拘りはあまりなくて。実際働いてみたらたぶん、後々拘りというのは出てくるかなと思うのですけ
れど、今の段階では特に強くは考えてはない感じですね。
環境というかワークライフバランスが保てる方が重要だと考える。しかし、それはほどほどの給与が出るという条件付き。
」

これらの回答からは、高い収入への拘りがあるグ
ループの方が仕事や自身の役割に対して積極的な印象があり、一方で、良好な人間関係や福利厚生の充実を望むグループは、やや受け身な印象が感じられる。しかしながら、受け身に感じられるグループにおいても、適正な評価とそれに見合う給与を求める姿勢は強く、一定レベルの生活が維持できる程度の収入が保証されていることが前提での選択と捉えられる。
高い収入を得るためには責任ある立場に昇進することが求められるという前提を説明したうえで、昇進への拘りとその理由について問うと、収入への拘りのある回答者は、

E（女性・地方）:「仕事は続けたいが、特に拘りもないですし、取りあえず社会と関わっていた
いっていうのが一番にあって、その中で自分の成長とかにつなげていけたらいいので。昇進にはそんな拘りはない。
」

A（男性・都市部）：「充実した給料を得る、収入を得るためには、やっぱりある程度の昇進も結果として必要となってくると思う。ある程度リスクを取らないとリターンが返ってこない。経済的な基盤は自分がやりたいことや夢を実現するためには必要だと考えている。」
C（男性・都市部）：「昇進には拘りがある。理由は、職位によってやる仕事ってだいぶ変わってくると思うんです。僕が行こうと思っている IT、シス
テム開発業界では、入社当初のアソシエートでは、開発とか、お客さんと打ち合わせするとか、そういうとこだと思うんですけど、職位が上がるに連れて、チームマネジメント的なこととか、あと役員ぐらいになれたら経営とかに携われるじゃないですか。そういう面で、どっちかっていうとそっちの仕事がしたいので、拘ると思います。」と回答しており、昇進による責任や権限の拡大を自覚したうえでの拘りを見せていた。
他方、
D（女性・地方）は、ライフイベントを見据え、休業期間なども考慮した回答をしていた。

F（男性・地方）：「リーダー等になりたいという強い気持ちはないんですけど、ならざるを得ない
んだろうなと思うので、お話が来たら多分受けると思います。
」
G（男性・地方）：「すごく昇進したいっていうよ
りは、自分の持っている経験とか知識がちゃんと釣り合っているっていう役職に就きたいです。僕の職場では、資格取得が昇進の 1 つの条件なので、そういった面では安心かなと思っています。
」
これらの回答者では、昇進に対する拘りにおいても、
理想の働き方への回答と同様に、やや受け身で積極的ではない印象がある。自分が競争を勝ち抜いて手に入れるというよりは、評価されてオファーがあれば拒否はしない、その背景には自分の活動が評価されたことへの満足と立場を与えられれば達成できるという自信が垣間見える。本調査の対象者は、いわゆる Z 世代 4であり、日本能率協会マネジメントセンターが例年実施している調査（ 2021 年 6 月）において報告された、Z 世代の働く価値観として「自分のことを認めてくれ－ 47 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

る環境で、無理なく、無駄なく成長したい」という特徴とも合致している（日本能率マネジメントセンター，
2022 ）。
以上の回答に見られるように、昇進を重視する回答
者は都市部 2 名、地方の女性 1 名であった。その理由を見ると、昇進を重視する回答者は、経済的な基盤を整えることや昇進によって権限の範囲が広くなること、福利厚生で保証されることは金銭によって置き換えることができるといった点を挙げている。一方で昇進を重視すると回答した地方の女性は、結婚・出産等のライフイベントによって昇進重視の働き方を保持できなくなることを予想したうえでその前にある程度昇進しておきたいといった回答であった。
「昇進への拘り」がある回答者でも、男性と女性ではその理由が異なっているのは、女性の方がより現実的に自分の将来のキャリアとライフイベントについて当事者意識をもって予測して備えようとしていることを示唆している。
インタビュー調査は、人数が少ないため各回答者の個人的な背景や個性があることを配慮しなくてはならないが、対象者においては、男性より女性の方が、より現実的に将来のライフイベントと自分のキャリア志向を重ねて考えており、都市部より地方の学生の方がやや保守的な傾向がみられた。
3.2.2 自分とパートナーの出産後の就業継続
自分とパートナーの出産後の就業継続に関して、インタビューの回答者は、男女ともに将来のライフイベ
ントによる自身の環境変化を予測して回答していた。
しかし、そのなかでも自分またはパートナーの出産によるキャリアへの影響や関わり方について聞くと、出産当事者となる女性とパートナーの出産という間接的に影響を受ける男性では回答に違いがみられ、さらに、都市部と地方の差異が顕著な結果となった。また、男
女ともにパートナーの意向や働き方を尊重するという回答が多く、この点では都市部と地方の差異はみられなかった。具体的には以下のような回答となっている。
A（男性・都市部）：「育児とか家事とか炊事、そういう部分に対して、別にネガティブな考えはない。お互いに分担してやっていけばいいなと考えている。一番尊重したいのは、そのパートナーの意見や考えで、パートナーが、職場復帰したいと思うなら、その意見を尊重したい。もう専業主婦でやるって言うんだったら、それも尊重する。
自分の体よりも子どもを優先したいなって思うので、できる限りのことをしたいなというふうに－ 48 －

2023

思う。パートナーが自分よりも高収入であれば、パートナーには働いてもらい、休暇を自分がとることもかまわない。女性だけが育児を行うという考えはない。それは古くてダサい考えだと思う。
」
B（女性・都市部）：「パートナーがフレックス勤
務が可能な職場等であれば、家事も育児も出来る
限り平等に分担したい。育児休業は自分もパート
ナーも 1 年程度とれると良いが、一緒に育児する
時期と別々に休暇をとってリレーすることも考えたい。
」
C（男性・都市部）：「育児休業は 6 ヶ月から 1 年
くらい取得したい、取得はパートナーと交替する形で、どちらかが社会との接点を持ち続けるようにしたい。2 人のキャリア形成のためもあるし経済的な理由もある。
」
D（女性・地方）:「育児休業を取得後、同じ職場
で時短やパートとして復帰し、育児が落ち着いたらフルタイムに戻したい。パートナーには、育児は（フルで仕事してると関われない部分もあると思うので、）休みの日ぐらいでいいんですけど、家事は半分ぐらいの割合で分担して欲しい。
」
E（女性・地方）「育休後はパートタイムで復帰し、:その後は同じ会社でも別の会社でもフルタイムで働ければと思う。社会との接点を持ち続けるために働き続けたいと考えている。社会とのつながりは維持したいので、結婚・出産後は同じ職場でなくてもよいが働き続けたい。
パートナーには育児のほうをやってほしくて、家事は自分が多くてもいいですけど、やっぱ育児は一緒にやりたいっていう思いが強いので、そち
らにちょっと仕事で関われない分、もう家事はしなくていいから、子どものほうとちゃんと関わってあげてほしいです。
」
F（男性・地方）：「自分が家事を担当するのが良い。子育ては、休みで家にいる間はもうずっと見てあげようかなとは思います。
二人で育児休業を取得し一緒に育児をしたい（一人で育児を担当するのは自信がない）が、所得が減るなら、自分は 1 か月くらいが良い。
」
G（男性・地方）：「自分が育児休業とりたくない
わけではないが、人付きあいが大切な仕事なので、長期間休むことで支障が出る懸念があり、仕事が就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識

優先にならざるをえないのではないか。現時点では、とらない方が良いのではないか？と考えている。今後の仕事に影響があるなら、育休を取るっ
ていうよりも、早めに仕事を切り上げて帰るっていう形で手助けするほうが現実的ではないかと思っています。パートナーの意向は尊重するが、経済的な面で子供を産み育てる余裕がないのではなかと心配する。」
このように、出産後の就業継続についての質問への回答では都市部と地方の差が顕著にみられた。地方の学生は男女ともに、育児は女性が主に担うものということを前提に回答していた。そのうえで、男性はできる範囲でサポートする、もしくは育児以外の家事を分担して女性を助けるといった考え方のように見受けられた。性別役割認識を疑うことなく自覚し、それにしたがって、パートナーとの育児等の分担をしていこうと考えている様子がうかがえる。家事や育児の分担について男性が後ろ向きな訳でもないが、あくまでもサポートとしての役割を当然と考えており、女性もまたパートナーに求めるのはサポートといった考えがある。
一方で、都市部の学生は、A の回答に見られるよ
うに女性のみが育児をするといった考え方を持っておらず、相手のキャリア形成や社会との接点、さらには家計の経済的な安定などを考慮したうえで、二人でより良い方法を考えようとしている。
また、アンケート調査結果（図 10 ）と同様に、多くの回答者が、育児休業期間には企業から給与が支払われず、社会保険からの育児手当が休業前給与の 7 割程度になることを知らず、経済的なダメージがあるな
らば 2 人揃っての長期間の休業は難しいと感じている
様子がうかがえた。
3.2.3 キャリア形成に影響を受けた要因
アンケート結果および上記のフォローアップインタ
ビューでの回答の背景には、各回答者のキャリアや就業に対する考え方を形成する上で影響を受けた人物や出来事が関係していると思われる。そこで、各回答者に自らのキャリア観や働き方についての自己の認識に影響を与えていると思われる人物やそれに関連する出来事などを聞いたところ、全員が両親や兄弟、叔母な
どの家族あるいは親族を挙げており、具体的には次のような回答であった。
家族・親族
A（男性・都市部）：「父と兄。父や兄が文武両道を実践して、実際に結果も出しており、家族から受けている影響が大きい。中学生ぐらいの時に父－ 49 －の職業を調べたことがあり、父が競技をしていた
スポーツをやめた後にちゃんと勉強したということがわかり、中学生ながらすごいと感じた。大学生になってからも、父と同じ分野の勉強をしてある試験に合格したが、それ以上に難関の資格試験を父がパスしており、『並みの努力じゃ無理だ』というのは感じた。
母からは、常に選択肢を広げて準備するように
幼い頃から言われてきた。中学生、高校生ぐらいの時から、両親に『どうするか考えておきなさいよ』ということをずっと言われて育ってきた。
『ス
ポーツをやりたいんだったら勉強しなさい。ス
ポーツが強いところでやりたいんだったら、受験をしなきゃいけないから、受験勉強の必要な塾に行かなきゃいけないんだよ。そしたら、何かを犠
牲にしなきゃ駄目だよね。遊ぶ時間を削る？ ゲー
ムする時間を削る？』という風に自ずと考える癖がずっとついてきた。兄や両親の友達などを紹介される時も、『こういう生き方もあるんだよ』『こ
ういう人もいるんだからね』と示してもらった。
そういう選択肢を広げてくれたのは、やっぱり両親。」
B（女性・都市部）：「 6 歳年上の兄がおり、兄の働き方を見て影響を受けたところが大きい。兄は、
私が望むような、割と穏やかな職場で働いており、兄の働き方が理想的なモデルになっている。今までの自分の進学やアルバイトなども、兄と同じ道をたどってきている。母からは、基本実家から通える距離でいい就職先が見つかれば、ということは言われる。
最近は女性の社会進出のことはよく言われており、将来自分も働ける環境になるのかなという期
待を少し持っている。でも、影響を受けているとなったら、結構身近な人からが多い。
」
C（男性・都市部）：「父は普通に何回か転職をしてキャリアアップするというタイプの人間で、それが普通だと思ってここまで生きてきた。インターンシップで参加した会社に行ってもそういう人ばかりで、こういう世界が普通であると自分でも思っていた。けれど、ある先輩と話した時に、その先輩は就職先に定年まで働くつもりと言っていて、それを聞いた時に『そんな人がいるんだ』と衝撃を受けた。
（父が）職を変えながら、その中でいろいろと逞しくフレキシブルに生きていく様子を横で見ていると、そういうことが当たり前という風にやはり自分も小さい時から思っていた『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

G（男性・地方）：「一番大きかったのは家族。父
は地元で働いて、とても楽しそうにしていたので、自分もそういう働き方をしたいと考えるようになった。自分も、第一条件が地元で働きたいということ、家族の助けになるようなことをしたいということを考え、そういう働き方が理想かと。
父は個人事業者で、父親の仕事を手伝っていたこともあり、具体的な働くイメージは、自分の中では父の仕事が一番大きい。父がお客様の話をする時の顔が好きで、こういう風に働けたら面白いんじゃないかと。自分は何かを作りたいとかはなく、人付き合いの中で自分の存在価値を示せたらいい
な、それでお給料をもらえたら一番いいかと思った。」のがベースにあるかもしれない。」
D（女性・地方）:「母は子どもが好きで幼稚園の先生の資格を持っており、自分が働いていても、母に子どもを預けてくれていいと言ってくれている。その母から、出産後も女性が経済力を持つためにも働き続けた方が良い、何があるか分からな
いから、保険としてでも働いとくほうがいいとアドバイスを貰っている。
子どもを産んでも働きたいと思ったのは、叔母の影響。叔母が都市部の大企業に勤務しており、子どもを産んで育児休業も取得した上で働き続けている姿をみて、自分もそのように出来たらと思った。叔母は独身の時は仕事が忙しそうだった
けれど、その分楽しそうでもあった。企業で育休を取って育児もちゃんとでき、その後も働くことができる、自分もそういう環境だったらうれしいなと思い、叔母の働き方は強い影響を与えてくれた。
」
E（女性・地方）:「自分は、パートナーと一緒に育児をしたいと思う。それは母の経験を聞いたことが大きく影響している。私の母は、私を育てる
時にかなりワンオペ（育児）状態であり、大変だったように感じる。今は、母と一緒にドラマなどを見ているときに、一人で育児をして鬱（うつ）になるお母さんが出てくると、母は『よく、私は（そう）ならなかったな。』と思うぐらいだそう。
なので、自分はパートナーと一緒に育児をしたいと思うようになった。父親からは特にこうしなさいと言われたことはない。」

2023

家族・親族以外の影響としては、アルバイト、インターンシップ先が多く、それ以外に友人の両親、学生時代のクラスメイト、教員の影響が挙げられている。
特にアルバイトやインターンシップ先では自分がどのような働き方をしたいのかを考えさせられる経験があったことが複数の回答者から語られている。

F（男性・地方）：「父親。無口で、父はああしろ、
こうしろは言わずに、『やりたいんやったら、やれ』という感じであまり怒られたこともなく、うるさく言われたことはない。父が夜勤だったので、家族といる時間がどうしても少なく、自分は（働くなら）夜勤は避けたいなと思ったが、父は休日は一緒に遊んでくれて、ちゃんと接してくれようとしていたと思う。
（父の姿を見て）仕事の愚痴はこぼさないようにしたいとも思った。父はあんまり拘りがないようで、親同士の喧嘩もなく、仲が良い。自分の身近な人もそういう働き方で生きてきている様子を見て、そういうのがやっぱりいいなと感じる。自分は職場の人間関係が良いということを重視しており、やっぱり衝突や競争よりは、そういう人間関係のほうが自分にも合っていると思う。
」－ 50 －

アルバイト
B（女性・都市部）：「アルバイト先の先輩。現在はそのアルバイト先に就職していて、どちらかといえば穏やかで、あまりガツガツしてない印象
だったけれど、裏では頑張っていて、その先輩の姿はそれが理想的に思えた。
」
D（女性・地方）「以前、アルバイトで働いていた
職場がブラックな職場のようであった。正社員は休みの時も会議に必ず出席していて、残業代も出ない、給料はそんなに上がらないとか、とても疲弊しているように見えた。それを見て、自分はそういう仕事は選ばないようにしようと思った。
」
E（女性・地方）「現在、アルバイト先のチーフ
スタッフさんが、学生で年上の先輩であり、その影響を受けた。その先輩は社員にも頼られており、他の人からもあの人はすごいと言われていて、かっこいいと思う。でも、自分は結構忙しいとしんどいなと思うことも多いので、（その先輩は）かっこいいけれど、自分は忙し過ぎると自分の体調的にも精神的にも結構しんどいと思う。自分はそこまではできないかも？と考えてしまう。もう少しワークライフバランスを重視したいと思う。
」
F（男性・地方）：「現在のアルバイト先の管理職

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識の方を見ていると、ずっとお店にいて、かなり長時間労働になるのであれば、僕だったらもしかしたら転職を考えるかもしれないと思った。」

まだ頑張れるなと。遊ぶことが全てではないとい
うのは、中 2、中 3 ぐらいで悟ってた部分はあるかもしれない。
」

インターンシップC（男性・都市部）：「ある外資のメーカー企業
で、半年ほどインターンをして、その中でいろん
なインターン生と関わり、基本的に外国人とか帰国子女が多かった。その中で、自分や自分の周囲の学生と、そのインターン先の学生を比較した時に、『絶対負ける』と思った。今は、日本というある程度恵まれた環境でみんな普通に大学に行き、育ってきて、ある意味周りの世界を知らずに、自分も含めてここまで来てしまっている。けれど、外資の企業に行くと、本当に世界が違い、普通に
日本語と英語とプラスもう一つくらい違う言語を話す外国人の学生もいる。これから日本のマーケットが狭まって、いよいよ本当にグローバル化
しなくてはいけない時に、日本人の価値が大暴落
しそうであると思った。なので、そういった世界
でも自分は生き残れるように、グローバル性と専門性を重視して、企業を選んだ。」

F（男性・地方）：「友達の親が自営業でお店をやっていて、家とお店が一緒になっている所で、そこに泊まらせてもらったり、遊ばせてもらったりした。そこで働いてる友達やそのご両親が基本家にいて、お客さんが来たらお店に立って、そういう様子を見ることができた。仕事モードと、家で過ごす時との切り替えをどうなってるのかなと思ったが、それがうまくいっていて、とても楽しそうにやっているように見えた。
」

G（男性・地方）：「インターンシップ先の影響が大きい。そこで、どうやってお客さんと話すか、話す内容、どうやったらお客さんを喜ばせることができるか、学ぶことが多かった。最初は自分も慣れなくて苦戦したけれど、話し方のノウハウなどを教えてもらった。それまで接客業にはあまり自信がなかったが、そこで自信がちょっとついて、今の就職先の業界でも行けるのではないかと思えた。また、その企業が事業を拡大しようとしている時期でとても楽しそうだったので、何かを一緒に盛り上げていく、それに一生懸命になるという働き方は面白そうだとは思った。でも、それと同時に大変そうで、社員の人たちは忙しくずっと働いていた。それを見て、自分に実力がついたらい
いが、自分には多分無理かなと思った。」
クラスメイト、友人
A（男性・都市部）：「中学校が公立中学校で、クラスの中でも学力にかなり差があった。中学校時
代に自分よりも優秀な人も含めて色々な人を見て、目先のことだけを考えて生きているようにはなりたくないと思った。中学時代に、スポーツ
でプロを目指して海外に行くレベルの子もいたので、その子からポジティブな影響をもらった。この人がこんなに頑張っているんだったら、自分も教員
F（男性・地方）：「自分の指導をしてくれている先生が職場に家族を連れてこられていて、そこで大学の施設を使ったり、食堂で食事されていた。
自分は職場と家庭を分けたい派であるが、いい意
味で家と職場との境目がないのもいいなと思った。」
本インタビュー調査結果では、性別や居住地に関わりなく、身近な家族の影響が全員から認められ、また学生として関わりうるアルバイト、インターンシップ
先での影響を受けて、キャリア観が形成されているとする回答が多かった。この点について C の以下の意
見はその感覚を如実に表現している。
C（男性・都市部）：「大学生では、そもそもあまり（社会人と）関わる機会もない。大学生になっても、それこそインターンシップに参加しなければ、社会人と関わる機会はないと思う。社会人と関わる機会がなければ、自分が見ている社会人は基本的に自分の親だけで、僕はそれこそ去年まではそういう感じで育った。
」
他方、政府や行政機関の取り組みとして記憶に残っていることをあげた回答者は 1 名のみであり、次のよ
うな先進的な取り組みを行っているケースがあることが認識されていた。

－ 51 －

D（女性・地方）：「兵庫県明石市の市長さんがすごい取り組みをされている。だから、どこ（の地域で）もあのようになってくれたらいいなとは思った。
」
また、就業継続に関する意向やキャリア観には、社

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

女共同参画の取組みがあることを聞いた記憶もあるが、あまり印象に残っていない。大学でもそのような授業はとっていない。
」

会に出てからのジェンダーによる差異や出産後の就業継続に関して受けた教育内容がその価値観の形成や認識に影響していることが考えられる。そのため、これらについて教育を受けた経験を聞いた結果、以下のよ
うに教育機関での学習機会はあったとする回答者はいるものの、印象深いという回答はほとんどみられな
かった。
A（男性・都市部）：「あまりそういった記憶はない。育児休業の取り方やそれらとキャリアとの関係性についての授業は受けたことがない。自分の感覚では、知る機会が意外と少ないのかもというのがある。そういった授業も自分から取らなければ得られない。もちろん情報というのはそういうもので、自分から取りに行かないといけないというのは分かるけれど、どちらかといえば、意外と身近なものでもないように感じている。」

2023

G（男性・地方）：「男女の意識について、印象に残っていることや授業を受けた記憶は特にはない。多分、常識程度には知識はあると思うが、深い部分はわからない。
」
このように、男女、都市部・地方ともに、ほとんどの回答者から、男女共同参画や育児休業の取得等についての教育を受けた経験が豊富ではないことが述べられている。他方、ニュースやマス / ソーシャルメディ
アあるいは実際に目にしたことを通じて、ジェンダー
平等や女性の社会参画を促す社会的風潮をそれとなく感じている場合はあり、次のような回答がみられた。

B（女性・都市部）：「実際、自分が中学、高校でどのような教育を受けたかというと、あまり覚えていない。おそらくそういう授業がなかった、あるいは教えてもらえる環境ではなかった。大学生になってからも、そのような授業はないと思う。
」
C（男性・都市部）：「中学時代の公民の授業や大学で履修したジェンダー関連の授業を受講し、男女共同参画に関する法律や制度の歴史に関する知識等を得て、法律名や制度のことは覚えている。
講義を受けて試験にもでるので法律名や制度のこととかは何となくは覚えている。ただ、それに則って、さらにその先の話を考えるような教育があったというのは記憶してない。」
D（女性・地方）:「男女平等について、社会科で勉強したのは覚えているが、道徳とかの授業ではどちらかというと、差別そのものを取り扱っていて、男女平等には重きを置いてなかったと思う。
なので、あまり学校で勉強した記憶はない。
」
E（女性・地方）:「男女平等とか男女共同参画とかでは思い出すものはない。LGBTQ とか、そういった話は、道徳とか高校の総合の授業などで話し合いの場が設けられたりした。その授業では、偏見を持たないようにしようしても、そもそもイメージだけで無意識に先入観があることを気づかせてもらい、その授業は印象に残っている。
」
F（男性・地方）：「高校の現代社会の授業で、男－ 52 －

ニュース、メディア
B（女性・都市部）：「ジェンダーの話は割と話題に上っており、ニュース等で感じ取っている。
」
C（男性・都市部）：「女性の就業に関する報道とか政府の施策などは知っているが、そのような報道による影響はそこまで大きくないかと思う。
」
D（女性・地方）:「ニュースや、多分ドラマの内容でも、夫婦になったら共働きのケースが多いし、あとは SNS で男女平等とか LGBT に関する内容が流れてくるので、社会的にそういう流れなのかなと感じる。
」
E（女性・地方）:「ニュースとかで、実際に企業がこんなことやってますというような、そういうテレビで取り扱われるのが何か多くなったという印象が強い。
」
F（男性・地方）：「男女の平等意識についてはテ
レビ、ネット、SNS でそういう事例とかを見て、『そうか、それぞれで役割が変わってもいいんだ
な』というように思ったことはあり、幾つか記憶には残っている。自分が見たのはニュースで、そういう家庭を取り上げたドキュメンタリーのような内容であった。ニュースや、会社がそのような取り組みをやっているというのは聞くが、それ以上の深い情報は、自分が聞いてないのか、聞いててもすぐ忘れるだけなのか、あまり印象にはない。
Twitter とか YouTube で、ジェンダー平等について過激な発言をする人たちの言動を見たり、

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識

それに対する反応を見たりすることもある。ただ、意見の違う人を卑下し過ぎたり、自分たちの性を誇張し過ぎだったりしている様子も見ると、特殊な一部の人達の極端な活動なのではと感じる。
」

るのか、パートナーと自分にどのような選択肢があるのかといったことをイメージできるような教育内容、情報があげられている。

G（男性・地方）：「例えば、LGBTQ に関する報道があった時には、自分にとってはまだよく分か
らないけど、デリケートな問題であると思うので、あまり深く考えられない。役割意識についても、受け入れる、受け入れないじゃなく、ただそこにあるみたいな、そんな感じ。あえて触れないけれ
ど、別に否定をするわけではない。それが、多分
一番いい接し方ではないかと自分の中で思っている。
」
出身高校での変化
B（女性・都市部）：「特に教えられたことはない
けれど、今、自分が通ってた高校の学生を見ると、女子もズボンを選択できるように制服が変わってたり、校則も変わってたりして、何か実際に言われたわけではないが、『多様性を重視する世の中に結構近づけているのかな』という印象はある。
」
これらの回答を見る限り、学校教育での影響よりもむしろ、メディアや実際の社会変化を通じてゆるやかに認知されている場合が多いように思われる。しかし、その影響も強く認識されている場合は少なく、また、
次の D の回答に見られるように、そのような情報に触れたとしても、大学生であれば、あまり当事者意識を持てないことも不自然ではない。
D（女性・地方）：「男性も育休が取れるようになっているという情報は知っているが、男性の育休については、やっぱり結婚してからでないと（自分にはあまり）関係しないと思う。自分は結婚してからも、（子どもや育休について）どちらでもいいという感覚なので、余計にあまり気にならない。
」
3.2.4 キャリア・ジェンダーに関する教育内容への要望
大学生にとって、どのようなキャリア教育やジェン
ダー平等、自らやパートナーの出産後の就業継続に関する情報提供や教育内容が望ましく、必要であると考えられるであろうか。この点については、以下のような意見が寄せられており、自分や将来のパートナーが社会人となって生活し、働いていく中で、産休や育休の取得が所得やキャリア形成にどう関係するか、それらがその後のライフスタイルにどのように影響してく－ 53 －

A（男性・都市部）：「自分自身はまだ家庭をもったことがないのでわからないし、実感がわかない
ものの、実際に同年代の友人には結婚したり、子供を産む予定があったりする人も出てきている。
自分がそういったこと（育児休業の実態や補助金のことなど）を知っていて、そのような友人にいいアドバイスをしてあげられたらいいと思う。育
児休業中の所得が、それ以前のおおよそ何パーセントになるとか、実際に何日くらい育児休業を取得するとこういうことができるとか、リアルな数を教えてもらったほうが、高校生とかだったらより刺さると思う。育児休業を取っても（所得での）マイナスがそんなに大きくないのかとか、そういうことを考えていく上で、当事者の話を聞くというのはとてもイメージが湧きやすい、想像しやす
くなるのかとは思う。
」
B（女性・都市部）：「インターンシップとか会社説明会とかで、企業は育児に関することについては全然触れないが、それこそ大事だと思う。福利厚生とかの話はあるけれど、育児、その後の就業の話などは特に出ない。『子どもはいらない』という人もインターンを受ける人にとってはいるだ
ろうし、他とは違う企業の情報を与えたほうがいいと考えていると思うけれど、私からしたら、やはり育児は大事なところではあるので、説明が欲しいと思う。
」
D（女性・地方）：「自分が子どもを産んで結婚してからのキャリアの考え方は分かるけれど、パー
トナーとどういう風にうまく組み合わせて、もっと楽にするのかという方法が分からないし、周りにパートナーも自分も育休を取っている人がいない。旦那さんも、多分、良い方法などが分からないだろうし、そのままではあまりうまくいくと思えないので、パートナーとともにうまくできている事例とか、（育児休業制度を）うまく活用する方法が知りたい。男性の育休の使い方がわからない。もう少し使い方が分かれば、自分の将来像も変わってくるかなという風に思う。
」
E（女性・地方）：「（育児休業について）『そうなんだ』で終わっているところが多く、やっぱり経験談は聞きたい。性別での身体的な差に関して高『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

校時代に女性特有の症状にとても悩んでいた子がいて、女性の休暇についても男女ともに経験談や講義を聞いたりするのが大事であると思う。ただ、自分に『実際にどう？』とか聞かれるのはあんま
りいい気がしない。」
F（男性・地方）：「自分が通っていた学校の先生
が、職場結婚されて、お子さんを育てている時期だったことがある。その時はあまり聞かなかったが、結婚や育児に関する実体験を、情報や知識としてではなく、先生の体験談から聞きたい。
」
G（男性・地方）：「就職活動では、自分の知識だ
けでは全然考えが及ばないようなことがたくさんあったので、そういった意味でも、就職以外の働き方、生き方なども教えてくれたらいろんな選択肢が増えたのではないか。
自分は就職活動の時に（育児休業や出産後の働き方など）あまり重視してこなかった。もし転職して、自分のパートナーの働き方に合わせた働き方にするとしたら、やっぱり育児休業というよりも、有給の取り方、休暇の消化率とかが目に付くかと思う。あとは、例えば介護などでどれぐらいの間休むことができるのか、融通がきくのかを聞きたい。
」
さらに、教育方法としてグループディスカッション
やアクティブラーニングの有効性と課題を指摘する意
見が次のように述べられている。
C（男性・都市部）：「やっぱり理解する、覚える
ためには、自分で考えて、声を出して、他の人と話しながらじゃないと進まないので、何かそういうものがあったらよかったかと思う。知識はついても、自分の立場に置き換えられてないので、自分の立場で将来のことを、ジェンダー、ダイバーシティを考えたのも今回の調査が自分は初めてなので、そういった機会が一切ないと、やっぱり理解は進まないと思う。一方で、大学の授業では講義室に知らない人が周りに多くいるので、ディスカッションの授業でセンシティブなことを話し合
うのも難しいのかもしれない。」
教育の時期・タイミングについては、大学時代が 5
名、高校生以下が良いという意見が 2 名であり、以下のようにその根拠が述べられている。

－ 54 －

2023

大学
B（女性・都市部）：「実際、自分がまだ働いてないので分からない部分は多いけれど、就職して働くとなると、結構男の人が中心、男性が前に出ているという印象がまだある。女性でもプロジェク
トの中心で仕事をするとか、長く続けることができる、そういうお話は今のうちに聞きたい。就職
活動するに当たって人生設計もしなきゃいけない
ので、今の段階でそういうお話を聞ける場があれ
ばなとは思う。
」
C（男性・都市部）：「高校生までは視野が狭く、自分の高校の周りの友達、その高校の友達しかいなかったので、何かそんなことを言われても、別に適当に終わらせていたと思うが、大学生になるとやっぱりいろんなことができて、そこでいろん
な考えが深まったりすることもある。その中でいろんな意見が出せると思うので、そういう授業をやるなら、大学が一番良い期間ではないか。就職活動の最中は、10 年後、20 年後のことを考える
余裕はなくなるので、1 − 2 年生のときにあると良いのではないか。
」
D（女性・地方）：「ジェンダーやそれを踏まえた
キャリア教育については、自分は早ければ早いほ
どうれしいと思うけれど、やっぱり 1 年生だと大学に慣れていなくて忙しいので、聞いても流してしまうのではないか。時期的には 2 年生の、ちょうど就活前に、そういうセミナーがあったらいいかと思う。
」
E（女性・地方）：「キャリア教育については、私は取りあえず大学生活が始まる時点で、1 回は聞いておきたいと思う。その時点で知っていたら、
例えば、アルバイトをする時も考えたりするかもしれないし、早くから知っておくと、ふとした時にでも考えることも増えるかなと思う。あとは、就活のタイミングでもう一度でも良い。
」
F（男性・地方）：「タイミングとしては、高校でそういう話を聞いたとしても、当時は、多分のほ
ほんと聞いているだけだったので、より具体的に自分のこととして考えられる大学入学後がいいのではないか。大学卒業した後のことを考え、大学卒業後のイメージがわくような内容がよい。就活
前に聞くと具体的な将来像が描きやすい。
」

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識

高校以下
A（男性・都市部）：「小学校、中学校の時から、価値観形成されていく中でもっと頻繁に、ジェンダーだったり、ダイバーシティの話だったり、バリアフリーなどもっと若いうちにやっておけば、より柔軟に対応できたかもしれない。大学生では、個々の価値観が形成されているので遅い気がする。
」
G（男性・地方）：「育児休業やジェンダー、キャリアなどの教育を受けるタイミングは、高卒で働く方もいるので高校生がいいのではないか。
」
これらの回答にみられるように、学年や年齢に応じて、より当事者として考えやすい教育内容や教育方法が有用となる可能性が述べられた。
4. 考察
4.1 属性による差異と世代としての特徴
本アンケート調査結果に基づけば、理想の就業環境や出産後の働き方に関して、性別や居住地での差が見られる結果となった。性別でみれば、全体として女性は就業環境に関して、人間関係が良いことや、ワーク
ライフバランスを重視し、自分自身が結婚や出産などのライフイベントによる影響を受けることを予想している傾向にあったのに対して、男性は昇進や終身雇用を志向し、ライフイベントによる影響を受けることをあまり想定していない傾向にあった。また、自身あるいはパートナーの出産後の働き方についての質問項目
では、共に育児に関わることが最も多く選択されたものの、育児休業の取得日数の希望や就業継続の理由については性別によって回答傾向が異なり、ジェンダー
別の役割意識や女性が家庭での役割を主に負うことが全体的に意識されていることが観察される。このように、それ以前の世代ほどジェンダーによる役割を意識する機会が少ないと思われる世代においても、大学生が実際に就職する以前から既に自分自身とパートナーの働き方やキャリア形成について、ジェンダーによる役割意識が存在していることがある程度推察される 5。また、居住地別で見ても、昇進への意欲は都市部においてより強く、地方の学生はより安定的な仕事やワークライフバランス、人間関係 6 を重視し、他者との競争を志向しない傾向があることが特徴的であった。これらのことはフォローアップインタビュー調査の回答においても確認された。
これらの回答傾向の背景の一つには、回答者である
学生個人のキャリア観や就業観の形成に影響を与える
社会的背景や世代ごとの社会環境が関係しているものと思われる。世代という観点からみれば、本調査の回答者群は、前述のようにいわゆる Z 世代と呼ばれる層であり、ライフキャリアとワークキャリアについても、その前の世代とは少し異なる価値観を有していると考えられる。前述の日本能率協会マネジメントセン
ター（ 2022 ）による調査結果において、Z 世代である回答者が「仕事に求めている条件」は、「 1 位 自分らしい生活を送る」「 2 位 仕事環境の心地よさ」「3
位 お金を多く稼ぎよい生活を送る」であり、特に「仕事環境の心地良さ」はそれ以前の世代の過去調査結果と比べて大きな違いがあり、仕事環境に心地よさを求めていることがわかる。アンケート調査の回答者のキャリア観や就業観については、Z 世代の特徴と同様の傾向を示しており、フォローアップインタビュー調
査の対象者においても、昇進等による高い給与がよりよい生活に繋がることは認識していながらも、金銭的な満足より良好な人間関係を重視すると回答者がみられたように、Z 世代の特徴が見受けられる。
4.2 キャリア観、
就業観に影響を与える身近な社会人
フォローアップインタビュー調査の結果では、回答者のキャリア観、就業観に強く影響を与えた人物として、最も身近な存在である家族が、性別や居住地に関わらず、共通してあげられており、キャリア女性を対象とした調査結果とも同様の結果であった（折戸・園田、2018 ）。また、アルバイトやインターンシップ先での経験が大学卒業後の就職業界や企業を考える上でも強く印象に残る場合も多い。先行研究においても、
例えば廣森（ 2018 ）による福祉系大学の学生を対象としたインタビュー調査でもキャリア選択における経験的学びとしてアルバイト先での経験が回答されたことが報告されている 7。このように、本人の認識の鮮明度には違いはあるものの、自分の家族や身近な社会
人の働き方や仕事の取組み方、就業姿勢、それに伴うライフスタイル等を目の当たりにすることを通じて、多かれ少なかれ、理想の働き方やキャリア形成、家庭での役割等についての認識を形成していることがうかがえる。
学生たちを取り囲む周囲の社会人においても、それぞれの属する社会や地域、就業する組織やその属する産業・業界における規範や慣習、就業やジェンダーに基づく役割意識などの影響を必然的に受けていると考えることが自然であり、それゆえに学生たちは周囲の社会人を通じて、間接的にその属する社会や地域の中での慣習や規範、考え方、価値観などを学んでいることが予想される。その中で、大学生が身近な社会人をモデルとしながら、あるいは反面教師としながら、その就業観やキャリア意識を形成し、そのことが定量調－ 55 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

査における全体的な居住地の差として反映されている可能性があり、その地域での規範意識や身近な大人の価値観が、回答者自身の認識はなくとも埋め込まれているとも捉えられる。
特に地方では、そもそも産業や企業の数や種類が少ないために、身近な人間関係や、アルバイトやイン
ターンシップなどの学生時代に選択可能な就業経験を通じて知りうる選択肢や理想像が相対的に狭く想定されていたり、（健全な）競争の中で昇進や高給を得ていくことがあまり実感できなかったりするのかもしれない。このことは、地方の大学生が必ずしも身近にあるとは限らない多様な働き方を想定することを困難にしたり、本調査結果に見られるように、自分の知りうる範囲での理想像に照らし合わせて望ましいと思われる安定した穏やかな働き方を好む傾向を生み出したりする背景となっている可能性もある。これらの点については、より詳細な地域別の調査や考察が求められる
であろう。
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4.3ジェンダー、男女共同参画を含めたキャリア教育の課題
育児休業に関する知識に関しても、本アンケート調
査結果に基づけば全体的に豊富とはいえず（図 10 ）、インタビュー調査結果においても学校教育や政府による広報活動を通じて、男女共同参画や育児休業の取得に関する情報を得ているという実感がある回答者はほぼいなかった。この結果をふまえれば、政府による取組みや施策等が若年世代に広く理解されていないことが推測され、実際の学生のキャリア観の形成や育児休業を取得することを想定した働き方への認識を高め
る、あるいはそのような選択肢を検討する上であまり功を奏していない可能性が高い。少なくとも、現時点
では、多くの大学生が当事者意識をもって育児休業の取得や女性が出産後も働き続けるための道筋を具体的に考えようとする段階には至っていないと捉えられるであろう。
では、若者世代が本人やパートナーのキャリアや働き方を考えていく上で、どのような情報や教育内容が有用となるのであろうか。この点について、フォロー
アップインタビュー調査では、具体的な育児休業制度
による収入面への影響や、それらをどのように活用することが自分の望む働き方につながりうるのかについて、自分の将来設計への予想やその希望と関係させな
がら理解することが可能となる内容であることが複数の回答者から指摘された。大学生の立場であれば、長期的な将来のキャリア形成や自分あるいはパートナーの出産予定の有無などを厳密に予測することは困難であるものの、自分の将来像についてある程度具体的な

2023

希望や期待を抱きつつ、そのために自分が選択、利用可能なオプションを知ることは有意義であり、教育機
会を得ることは有用であることが理解されやすいかもしれない。そのことをより理解できうる男女共同参画
やキャリア教育として、どのようなカリキュラムや教育内容が適切なのか、どのようなタイミングでの教育や情報提供が実質的にリーチするのかについて、より広範囲に調査を実施し、具体的な教育内容を検討することが必要である。
5. おわりに本研究では、大学生を対象に、就職後の就業意識や育児休業の取得等に対する考え方などについて、定量
および定性調査の両面から検討してきた。本調査は特定の都市部および地域での回答者を対象としており、フォローアップインタビュー調査においても 7 名の回答者のみを考察対象としているため、回答者の個性や個人的な状況による影響を排除できず、その考察は限定的なものである。しかしながら、大学生である回答
者自身が実際に社会での就業を経験したり、育休・産休についての実感を有したりしているわけではないにもかかわらず、男女差や地域差が見られた項目もあり、
男女共同参画や男女平等を教育されたと思われる世代においても実際のキャリア形成においてはジェンダー
別の役割意識や女性が家庭での役割を主に負うことが意識される傾向にあることが観察された。フォロー
アップインタビュー調査においても、その背景となる要因がある程度共通してみられており、大学生の就業観やキャリア形成に影響する要因や居住地での差の有無、その背景を把握する上で一定の有用性があると思われる。
また、2022 年 6 月に同じ設問による社会人向け調査も実施し、愛媛県で 200 件、都市部で 500 件の有効回答を得ており、今後は、社会人と本研究の対象とした大学生の回答結果を比較することによって、性別や居住地に限らず、年代や就業経験の有無による差異の検討や詳細な分析を行うことを今後の課題としたい。

－ 56 －

就業環境、出産後の就業継続に関する大学生の意識
謝辞

参考文献

本研究は、科研費（ 19K12528 ）の助成を受けて実施さ

大橋淳史、後藤潤子（ 2019 ）「 10 代の進路選択におけるれました。また、本アンケート調査およびフォローアップ

ジェンダー比較：インターネット調査による要因比較」

インタビュー調査にご回答くださったすべての皆様に心愛媛大学教育学部紀要 66，pp.31-39.

から御礼申し上げます。特に、アンケートやインタビュー

折戸洋子、園田雅江（ 2018 ）「女性のキャリア形成と人の回答依頼にご協力くださった下記の皆様には大変お世的・組織的環境要因：愛媛県・東京都におけるイン話になりました。本当にありがとうございました。

タビュー調査に基づく探索的考察」Journal of Ehime

青山学院大学松永エリック・匡史先生、中邨良樹先生、南部和香先生、大阪国際大学
阪公立大学
生、京都大学

田窪美葉先生、大二宮麻里先生、神奈川大学

生、村田潔先生、和光大学

マドキ新入社員の仕事に対する意識調査」

松木利

深見嘉明先生、富山大学

原佐智子先生、山崎竜弥先生、明治大学

株式会社日本能率協会マネジメントセンター（ 2022 ）「イ田中則仁先

森口由香先生、電気通信大学

憲先生、東京理科大学

Management Society 1，pp.13-25.

https://www.jmam.co.jp/brochure/1277762_2381.

柳

html?column_0062-imadoki2021（2022/12/30 アクセス）福田康典先

厚生労働省（n.d.）「育児休業、介護休業等育児又は家族

永石尚子先生介護を行う労働者の福祉に関する法律」（令和 3 年法律第 58 号、令和 3 年 6 月 9 日公布）https://www.mhlw.
go.jp/content/11900000/000806832.pdf（ 2022/12/31 ア

注
1
2
3

クセス）
本稿は、園田ら（ 2022 ）に大幅に加筆修正および考園田雅江、曽我亘由、折戸洋子（ 2022 ）「大学生及び社

察を加えたものである。

会人の出産後の就業継続についての意識差に関する調

性別や居住地が不明な場合はそのデータを除いて集計

査」日本キャリアデザイン学会 第 18 回研究大会・総している。

会（ 2022 年度大会）資料集 pp.126-129.

表 2 および本文中においてもインタビュー対象者のプ

鄭佳紅、小林昭子、小山内豊彦、角濱春美、村上眞須美、

ライバシーにかかわる内容や対象者の個人識別性を有廣森直子、前田美樹（ 2018 ）「地方の医療福祉関連大する内容については記載していない、あるいは表現を学で学ぶ学生のキャリア・生活指向と就職先選択の関抽象化した。なお、回答者の該当部分およびインタ

係―青森県調査―」日本ヒューマンケア科学会誌 11

ビュー回答の記述についてはすべて回答者からの確認
および許可を経て掲載している。
4（ 1 ），pp.28-36.
内閣府男女共同参画局（ 2018 ）「男女共同参画白書平成

Z 世代とは、「《Generation Z の訳語》欧米諸国や日本

29 年版」などで、1990 年代中盤から 2000 年代までに生まれた

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/世代をいう。Y 世代に続く世代。」とされる（デジタh29/gaiyou/html/honpen/b1_s03.html（ 2022/5/15 ア

ル大辞泉）
。
5

6

クセス）

大橋・後藤（ 2019 ）が 2019 年に実施した、10 代 1051

廣森直子（ 2018 ）「地方の若者の地域移動・定着とキャリ名を対象としたアンケート調査においても、進路選択

ア選択に関する探索的研究―福祉系大学生へのインタにおいて、文系理系の枠組みを性別による枠組みとしビューからみる就業地の選択」青森県立保健大学雑誌て捉える傾向が強いことが報告されている。

18, pp.43-51.

鄭ら（ 2008 ）による青森県の学生を対象とした調査においても、キャリア・生活指向として「人とのつながり」が重視された結果が得られている。

7

廣森（ 2018 ）の実施した福祉系大学の学生を対象としたインタビュー調査でも、キャリア選択における経験的学びとしてアルバイト先での経験が回答されたことが報告されており、次のように記述されている。
「ア
ルバイトによる経験的な学びは、『アルバイトしてた
おかげでいろんな人と話すとか、いろんな世界を知る
とか、視野を広げるみたいなことにはできた』という語りのように、『世間を知る』という面で就職先選択とかかわっていると考えられる。」（p.48 ）。

－ 57 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号－ 58 －

2023

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.59－71

説

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－谷本

貴之（産業マネジメント学科）

Sixth Sector Industrialization and Marketing of Livestock Businesses in Ehime
Prefecture: Case Studies on Yuboku Co.,Ltd. and Kumanoyoukei Co.,Ltd.
Takayuki TANIMOTO（Industrial Management）
キーワード：6 次産業化、畜産業、マーケティング、ブランド
Keywords: Sixth Sector Industrialization, Livestock Business, Marketing, Brand【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
本稿は、愛媛県において 6 次産業化に取り組む 2 つの畜産事業者、株式会社ゆうぼく（肉用牛の肥育と精肉の販売など）と有限会社熊野養鶏（採卵鶏の飼養と鶏卵の販売など）の事例を検討することで、6 次産業化の実現に向けた取り組みの特徴や課題について、マーケティングやブランド構築の視点から考察することを目的としている。
両事例から、①自社で価格決定権を持つことを重要課題ととらえたうえで、②家畜の品種あるいは安心安全にこだわる飼養を通じて、品質向上や差別的優位性を追求するとともに、③独自のブランド名の下、飼養方法へのこだわりなどを伝えるコミュニケーションを展開することで、消費者に機能的便益のほか、情緒的便益や自己表現的便益を提供しようとしている点、④また小売店や飲食店では、食材を熟知した従業員によるメニューの考案・調理や、豊富な知識に基づく接客によって顧客の体験価値や満足度を高めたり、各種のイベントなどを通じて地域の消費者とのコンタクトポイントを増やす工夫がなされている点、⑤さらに家畜の飼料として、農家や業者から調達した地域資源を積極的に活用するとともに、家畜の糞から作られる堆肥を地元農家に使用してもらう
ことで、地域において資源循環型農業を実践している点、といった諸特徴が確認された。

1. はじめに
本稿は、愛媛県の畜産事業者による 6 次産業化の取り組みについて、そのマーケティングとブランド構築に着目しながら考察することをテーマとしている。
周知のように、6 次産業化とは農業経済学者の今村が 1992 年、第 2 次産業的な農産物加工や食品加工、
第 3 次産業的な農産物の流通や販売、あるいは農業・農村にかかわる情報やサービス、観光などを、食品製造企業や流通業者などから農業や農村の分野に取り戻そうとする意図で 3 つの産業の足し算として提唱し、その後彼自身が農業部門や農村地域の所得増大の重要性を強調するために掛け算に改めたものである（日本
水土総合研究所ウェブサイト；農業協同組合新聞ウェ

ブサイト）。
かかる 6 次産業化は、国の推進もあって、農業や水産業など多くの第 1 次産業分野で取り組まれている。
とはいえその取り組み主体となる第 1 次産業の事業者
は、家族経営や、株式会社や有限会社などの企業形態をとっていても小規模零細で家族経営の延長であるようなケースも多い。そのため一般的な企業に比べて、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が相対的に限定されていることもあり、6 次産業化の実践、つまり第 2 次産業分野や第 3 次産業分野への展開といっても萌芽的な段階にとどまるケースも多い。
そうしたなかで畜産業は、第 1 次産業に属するほかの産業と比べて、6 次産業化の取り組みへの先進性－ 59 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号を指摘されることがある。例えば斎藤（ 2014 ）は、「 6 次産業化のビジネスモデルは、畜産経営から始ま」（p.25 ）ったと述べ、また清野（ 2015 ）は「畜産業をベースとする 6 次産業化は、その先駆的な取り組みによるものが多いことが、他の経営体（稲作・麦作、野菜、果樹などをベースとした経営）とは大きく異なる点である」（p.19 ）と指摘している。
このように、6 次産業化の実践に関して一定の経験を有する事業者が存在するという意味では、第 1 次産
業の 6 次産業化とそのマーケティングのありようを検討するうえで、畜産業を取り上げることにはそれなりの意味があるといえよう。愛媛県の畜産業は、「担い手の減少に加え、経営規模が零細であること、競争力のあるブランド畜産物の生産が十分ではないことなどが課題となっている」（愛媛県畜産課 2021、p.1 ）とされるが、こうしたなかにあって 6 次産業化に比較的早い段階から取り組み、地域において一定のブランド力を築いている企業も存在する。
本稿は、そうした企業として愛媛県の 2 つの畜産事業者、具体的には肉用牛の肥育と精肉の販売などを行う株式会社ゆうぼくと、採卵鶏の飼養と鶏卵の販売などを行う有限会社熊野養鶏の事例を検討することで、6 次産業化の実現に向けた取り組みの特徴や課題について、マーケティングやブランド構築の視点から考察することを目的としている。
2. 株式会社ゆうぼくの事例
1 ）ゆうぼくの歴史と概要 1
株式会社ゆうぼくは、愛媛県の南部、西予市の自社牧場において牛や豚を肥育するとともに、自社ブランド「はなが牛」や「はなが豚」として精肉・加工し、これらを販売する小売店やレストランを運営している。
同社の事業は 1980 年、現代表取締役社長を務める
岡崎晋也氏の父、岡崎哲氏が個人事業として牛の育成
牧場の経営を開始したことに由来する。それまで北海道で不動産業や住宅販売業に従事していた哲氏であるが、故郷の愛媛県宇和町（現西予市）に戻り何か事業をしようと思い立ち、農業が盛んな町であったことから野菜を作り始める。自身の体質のこともあり無農薬の野菜作りを志すものの軌道に乗らず、結局、狭い土地でもできる農業として畜産に着目し、生まれたての子牛を購入して 6 ～ 8 か月程度まで育てる育成牧場の経営に乗り出す。当初は子牛に一般的な餌を与えていたが、コストを抑える目的で自家配合の餌に変え、同時に抗生物質（モネンシン）を使わないようにした。
事業もある程度安定してきた 1985 年、規模拡大に伴って現在の歯長峠に牧場を移転する。そのタイミングで育成だけでなく、2 年程度牛を育てる肥育まで行

2023

うようになる。当時の飼養頭数は約 300 頭であった。
そして 1990 年、「自分たちで値段を決めて売る仕組みを作る」（ヒアリング）ために、有限会社ファーム
フーズを設立する。その背景には、1991 年に控えていた牛肉の輸入自由化があり、自由化で肉の価格が暴落すれば自分たちの生活がままならなくなるのではな
いかという不安があった。また、抗生物質などを使わずに育てていた牛が生協の理事に評価され、自信になったということもあった。かくして、牧場で育てた牛の精肉と無添加の加工品の販売を開始する。
哲氏には、飲食事業まで展開してようやく食という最終地点まで到達できるという目標があり、1996 年、
ログハウス型の店舗「ゆうぼくの里」を育成牧場跡地に自ら建設し、レストラン「ゆうぼく民」を開店する（現西予本店）。
2013 年、有限会社ゆうぼくに社名変更する。同年、大手化学メーカーでシステムエンジニアとして勤務していた晋也氏が入社し、3 年後の 2016 年には代表取締役に就任する。2017 年、松山市中心部に飲食店「ゆうぼく NOMADIC」を開店する。2019 年、養豚事業を開始するとともに、「 3/4 和牛」の自社繁殖を開始する。また株式会社化し、（株）ゆうぼくに社名変更する。2021 年には、小売店の「YUBOKU 西条いとまち店」と「YUBOKU 松山三越 TCM 店」を開店し、これらにより東予・中予・南予という県内の全 3 エリ
アへの出店を果たす。
現 在、 売 上 高 は 4 億 2,000 万 円（ 2022 年 5 月 ） である。農林水産省の 2019 年度「 6 次産業化アワード」
で奨励賞を受賞したり、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」において 2020 年に認定されるなど、受賞・認定歴も多い。従業員は正社員が 23 名、パートも含めると 45 名である。平均年齢は約 29 歳で、若い世代が多いのが特徴である（ヒアリング）。
飼 養 頭 数 は 牛 が 約 600 頭、 豚 は 約 50 頭 で あ る。
牛の内訳は、乳用種としてホルスタインが 218 頭、ジャージーが 29 頭、交雑種として F1 がジャージー
F1 も 含 め て 332 頭、F1 ク ロ ス が 4 頭 で あ る（ 2022
年 9 月 21 日現在）2。現在 F1 がもっとも多くなっているが、同社で直接販売まで手掛けるのはホルスタインが基本である。より高級な F1 については主に市場出荷し、JA 全農えひめのブランド「伊予牛『絹の味』」
として流通する（ヒアリング）。
2 ）肉用牛の飼養とその特徴
ゆうぼくでは牧場開始以来、「食べるものには不自然なことはしたくないから、安全なものを届けたい」（ゆうぼくウェブサイト）という思いの下、抗生物質－ 60 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング

や成長促進剤を使っていない自社配合飼料を牛に与えている。一般的な牧場の牛の餌は飼料メーカーが配合しているが、そこには抗生物質などが含まれていることが多い。不安が拭えなかった同社では、餌の自社配合に取り組んだのである。
なお牛の飼料は、牧草など草主体で繊維質が多く含まれる粗飼料と、でん粉やたんぱく質を多く含み栄養価が高い穀物主体の濃厚飼料に大別されるが（農畜産業振興機構ウェブサイト）、同社では地域の農家から稲わらを引き取って粗飼料にすることに早くから取り組んでおり、現在では麦わらや、さらに濃厚飼料として飼料米も地元のものをできる限り使用している（ヒアリング）。
同社ではこのように、飼料づくりにおいて地元西予市で収穫できる資源を積極的に活用する一方で、牛の堆肥を地元農家に使用してもらう地域循環型農法に取り組んでいる（ゆうぼくウェブサイト）。
さらにゆうぼくでは、牛に過度なビタミンコント
ロールは行わず自然な状態で肥育する。ビタミンコン
トロールとは、脂肪交雑（サシ）を増やす目的でビ
タミン A の摂取量を人為的に欠乏させる技術を指す
が、「ビタミン A が欠乏した場合には、食欲不振、視覚障害、水腫等が生じることとなる」（畜産技術協会
2011、p.7 ）。同社でも多少ビタミン A を減らしはす
るものの、あえて給与しないということはない。これは同社が目指す牛肉が霜降り肉ではなく赤身肉であるため、元来その必要性が薄いことと、アニマルウェル
フェア 3 を意識しているためである（ヒアリング）。
ところで、前述のように肥育において抗生物質を使用しない場合、牛が消化不良を起こしやすくなり、それによって思うように増体しなかったり突然死のリス
クが生じるなど、収益的には不利になる面がある（ヒアリング）。それに関しては、食の安全を重視する市
場とやりとりするうえである程度はやむを得ないものと考えているようであるが、そうしたリスクを少しでも減らすため、肥育管理に ICT を積極的に導入している。
具体的には「生産・加工・販売の各段階において、サイボウズ社のクラウドサービスを活用し、1 頭 1 頭の肥育状況や出荷状況、加工品の販売状況などをいつでも確認できる体制を構築」（農林水産省ウェブサイト）している。これによって、個体ごとの出生情報や肥育情報（治療歴など）、販売情報などを部門間で共有することができるようになっている。また「肥育状況のデータを分析し、自社開発飼料の配合を変えるな
ど、IT を活用した PDCA マネジメントを実践している」（農林水産省ウェブサイト）。さらに、牛舎の各要所にカメラセンサーを付けて、牛の分娩時のリスクを－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－抑えたり、異常をきたした牛を検知しようとする試みを行っている（ヒアリング）。こうした新たな ICT の導入に積極的なのは、システムエンジニアとしての経験がある岡崎氏ならではといえよう。
3 ）精肉・加工品のブランド化
ゆうぼくが提供する精肉「はなが牛」は、次のような特徴を有する。①約 1 か月寝かせた熟成肉である。
②赤身のヘルシー肉である。③肉の臭みがなく、肉そのものに味（旨み）がある。④ 1 頭仕入のため、様々な希少部位を楽しめる。⑤肥育期間中の餌に成長促進剤・抗生物質を使わない。⑥地元で収穫できる餌を積極的に給餌する（ゆうぼくウェブサイト）。
上記のうち赤身肉という点は、ゆうぼくが販売する牛が和牛ではなく、ホルスタインが中心であることに由来するが 4、日本で比較的市場価値の低いこれらの肉に 5、熟成というひと手間をかけて旨みを増大させ、精肉そのものの差別化ポイントとしている点は興味深い。
なおこの熟成は同社において、偶然発見されたものである。先代の哲氏が精肉販売を始めた当初は思うよ
うに売れず、廃棄前の売れ残りの肉を食べてみるとおいしかったというのが、今日でいう熟成との出会いである。それから、意図的に数週間置いて販売するようになったのである（ヒアリング）。熟成肉が日本で知られるようになったのは、2012 ～ 2013 年以降とみられるから 6、偶然とはいえきわめて早い段階から熟成に取り組んでいることになる 7。
こうして生産される精肉は 1990 年代後半に、社員アンケートによって牧場のある歯長峠から「はなが牛」と命名され、2018 年には商標登録されている。
「はなが牛」はヘルシーな赤身肉であるため、その購入層
は 30 ～ 40 歳代以上の安心安全を重視する女性が多いという（ヒアリング）。
またゆうぼくでは、牛肉の部位を細分化し、様々な希少部位として提供しているが、そうした点も専門店として優位性を発揮できるところである。岡崎氏によれば、同社が肉を希少部位として提供する意図は、顧客が同店に来店する理由付けにすることにある。従来
ゆうぼくでは、精肉販売ではモモやバラ、ロースなど、レストランではサーロインやヒレなど、一般的な名称の部位として提供していた。ただしそれらはどこでも食べられるもので、わざわざほかの街から食べに来る理由にはなりえなかった。そこで、牧場直営のレストランの魅力として、消費者が何を求め、何を期待するのかについて逆接的に考えた結果、ありきたりな
肉を食べてもらうことではなく、肉を選ぶ楽しみを提供することが重要なテーマとなることに気づいたので－ 61 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号ある。そこでモモではなく、イチボやランボソ、マルシンなど、より細分化された部位を専門性の高い名称で提供するとともに、POP で希少部位であることを謳いその説明を加えるなどした。つまり「顧客はただ肉を買いに来たのではなく、おもしろい店に来て、5つのうち 1 つだけ自分が選んだものが、実際においしかったら、それは大きな経験になって記憶になる」。
そうした消費体験を意図的に作り出すために、希少部
位ブームが全国的にも盛んになってきた時期と前後して、上述の販売方法を展開してきたのである（ヒアリング）。
希少部位の展開は、より高価格での販売にもつながっている。例えば、従来のモモの販売価格が 100 ｇ
あたり 400 円であったとしても、イチボとして提供す
れば、100 ｇあたり 600 円で販売できる。つまりイチボであれば聞いたことないので試してみようという消費者の経験の付加価値として 200 円上乗せができるのである。結果として実際に様々な肉を選んで楽しむ顧客が増え、肉といえばゆうぼくといった位置付けが確立されるとともに、売り上げの拡大にもつながっていった（ヒアリング）。
ゆ う ぼ く で は ま た、1990 年 に 牛 の 精 肉 販 売 を 始めた際に、加工品の販売もあわせて開始した。現在「YUBOKU Natural Products」というブランドで展開されるソーセージやハム、ベーコン、ハンバーグなどである。これらの加工品づくりも、アレルギー体質の我が子でも食べられるものを求めて始まっており、添加物を使用せず自社工場で加工されている。とはいえ、無添加での加工品製造は当初困難を伴った。とりわけソーセージは、結着剤などの添加物を使わずに製造することが難しかったが、創業メンバーのスタッフを群馬県の食肉学校に派遣して技術を学ばせるなど、試行
錯誤の末完成させる（ヒアリング）。
なおソーセージやハムなどは従来、外部から調達した豚肉を原料としていたが、都市部の展示会で「はなが牛」と一緒に紹介すると、自社生産の豚を使用していると思われることが多く、それを否定しなくてもす
むように 2019 年に豚の肥育にも乗り出した（ヒアリング）。
4 ）販売チャネルとレストランの運営
ゆうぼくの西予本店では、小売店「ゆうぼくの里」の精肉などの年間売上が約 8,000 万円、同じ敷地内のレストラン「ゆうぼく民」が 2,000 ～ 3,000 万円、業者向けが約 9,000 万円、自社オンラインショップが600 ～ 700 万円、合計約 2 億円の売上がある。また松山 市 の「 ゆ う ぼ く NOMADIC」 と「YUBOKU 松 山
三越 TCM 店」、西条市の「YUBOKU 西条いとまち店」

2023の売上合計が約 8,000 万円、以上すべてあわせたゆう
ぼくの直販の合計額は、約 2 億 8,000 万に達する。ま
た現時点での利用状況は低いが、2022 年 4 月には「肉の定期便」を開始するなど、新たな販売方法も模索している（ヒアリング）。
取引のある飲食店は 20 ～ 30 店舗あり、そのエリア
は県内を中心に、東京や大阪など都市部にも広がっている。飲食店では「『はなが牛』で作った〇〇」など、メニューの差別化要因となっているケースもあるという（ヒアリング）。
これらの販路は、同社の熱心な営業活動によって開拓してきたというよりも、顧客の側からの引き合いによって取引につながっているケースが多い。それゆえ岡崎氏には、食品製造業や飲食業であれば行うべき本
来の努力が損なわれているのではないかという危惧もあり、商品開発や営業といったマーケティング戦略を体系的に進めていく必要性も感じているという。また、これまで地元への施策を重視してきた結果、愛媛
県内での取引店舗数は増えてきたが、今後は東京や大阪など都市部に向けた販売と、そのためのブランディ
ングやマーケティングを考えていきたいという。実際
すでに横浜の百貨店の催事に出展するなど、地道にノ
ウハウを蓄積しようとしていた矢先、コロナ禍で中断することになった。最近ようやく再開し始め、大阪の百貨店の催事に出展して利益とともに広告効果も得るなど、手ごたえを感じている（ヒアリング）。
他方、レストラン「ゆうぼく民」において顧客は、
ゆうぼくの牧場で育った牛や豚の肉を使ったステーキやハンバーグ、ビーフシチューなどを堪能できる。ロ
グハウス型の店舗は緑に囲まれ、「自分たち自身が心から『行きたい』『この場所で過ごしていたい』と思うような大好きな場所として」（ゆうぼくウェブサイ
ト）作られている。また空間だけでなく、ゆうぼくの店舗スタッフは、基本的に正社員であればジョブロー
テーションによって牧場や店舗などを幅広く経験するため、牛や肉に関して豊富な知識を持つ者も多い（ヒアリング）。このことは希少部位の提供とあいまって、顧客の体験価値を高めることにつながるだろう。
「ゆうぼく民」には平日 50 名程度、土日になると100 名以上が来店する。その商圏は広く、西予市内のみならず、松山市や宇和島市、さらに県外からも大勢訪れる。「ゆうぼく民」が幅広い地域から来店するのに対して、精肉などを販売する小売店「ゆうぼくの里」
は商圏が狭く、地元顧客が中心である。つまり同じ敷地内とはいえ、レストランと小売店とでは客層が異なるのである（ヒアリング）。
またレストランについては、2017 年に松山市中心部に「ゆうぼく NOMADIC」を開店している。コロ－ 62 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング

ナ禍の影響もあり、レストランから弁当のテイクアウ
トに事業転換することで利益が出せる体質となり、周辺地域の企業の需要に応えるなど一定のポジションを築いている（ヒアリング）。
5 ）広告・情報発信と顧客との交流
ゆうぼくの情報発信において大きな位置を占めるのは、メディアによる放映・記事掲載である。同社にはしばしば県内のテレビ局のニュースや情報番組、雑誌などからの取材依頼があり、それに岡崎氏が率先して対応する過程で、地域での露出が増え県内での認知度が高まってきたものと思われる。ときには全国放送のテレビ番組などで紹介されることもあり、一層の認知拡大につながっている。いずれにせよこれらは広告費をかけずに取り上げてもらえるため、その意味では恵まれているが、それは自社で牧場と精肉小売店、レス
トランを展開する県内でも差別化された存在ゆえであろう。
それ以外の情報発信としては、公式ウェブサイトにおいて、同社の歴史やビジョン、牛の飼養についてのこだわり、無添加での加工品開発の苦労や工夫といったエピソード、同社の商品のおいしい食べ方などが詳しく説明されているほか、Facebook や Instagram において店舗の営業日程や、新商品やイベントなどの情報が随時発信されている。
また、西予本店の店舗敷地内にある庭を活用して、地域の消費者を対象としたイベントも定期的に実施している（ヒアリング）。例えば 2022 年 10 月には、南予地方の農園やパン屋やイタリア料理店、カレー店などを招き、「YUBOKU Garden Marche」を開催した。
そこでゆうぼくは、出来たて直火焼きソーセージなどを販売するとともに、「お肉博士による熟成肉講座」を開催するなどしている。前述のように、東京など都市部の市場を目指すゆうぼくであるが、「地元顧客のロイヤルティという地盤を固める」（ヒアリング）ことは一貫して重視しており、そうした意味からも地域の顧客との交流イベントが継続されているのだろう。
6 ）今後の課題
ゆうぼくでは事業の成長に伴って、2017 年から新卒採用を開始している。牛の生産から加工、販売、飲食という 6 次産業の一連の流れを体験できるインターンシップも実施しており（マイナビ 2024 ウェブサイ
ト）、2020 年にはマイナビ社の「インターンシップア
ワード」を受賞したことで、さらに応募者が増えている。
結果として、社員に占める大学卒業者も増えつつあり、そうしたなかで岡崎氏は、肉体労働から企画系の－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－価値を生み出せる組織に変えていく必要性を感じている。具体的には、加工品などの商品開発に関してプロ
ジェクトチームのようなマネジメント体制の整備や、顧客に企画提案できるような営業体制の構築を目指しており、そのためにまず経営企画チームを立ち上げて組織体制などをあらためて整理していこうと考えている（ヒアリング）。
3. 有限会社熊野養鶏の事例
1 ）熊野養鶏の歴史と概要 8
有限会社熊野養鶏は、愛媛県の東端、四国中央市において養鶏事業を営んでおり、そこで生産された鶏卵や鶏肉、それらの加工品を主に自社販売店で販売した
り、食堂メニューとして提供するなどしている。
同社は 1955 年、現代表取締役の熊野憲之氏の父、
熊野敏彦氏が養鶏経営を開始したことに始まる。農家の次男であった敏彦氏がその独立に際して着目したのが、戦後の食糧難の解消に寄与しうると期待した養鶏であった。敏彦氏は愛農会 9 で情報交換し餌を工夫するなどして、事業を軌道に乗せていく。
1975 年に飼養羽数 20,000 羽に達し、1981 年には、現住所への移転に伴って四国初の全自動養鶏舎を完成させる。1983 年には法人化するとともに、20,000 羽
増羽し 40,000 羽となる。
1994 年、鶏卵自動販売機による直販店（ 1 号店）
を出店する。翌 1995 年には、香川県の企業で工作機械の営業に携わっていた憲之氏が U ターンし、経営に参画するようになる。
1996 年、同社の主力商品「美豊卵（びほうらん）」の商標登録を申請し、1998 年に登録される。また同年、
1 号店の販売機を増設するとともに、2 号店（現本店）を出店する。
1999 年には 3 号店（新居浜）、2000 年には、
4 号店（「イオンタウン川之江」近く。現在は立ち退きにより閉鎖）を出店する。
2001 年に憲之氏が代表取締役に就任する。2002 年、
鶏卵鶏肉加工場を新築し、塩味のついたゆで卵や温泉卵などの加工品を発売する。2003 年、5 号店（川之江山田井）を出店する。2007 年には、鶏卵以外の商品を販売でき、たまごかけご飯などを提供できる初の有人店舗として、「たまご専門店 熊福」を開店する。
熊野養鶏の 2021 年度（ 2021 年 7 月～ 2022 年 6 月）の売上高は約 1 億 3,500 万円、そのうち直販の売上は
約 1 億 2,800 万円と約 95 ％を占める（熊野養鶏提供
資料；ヒアリング）。愛媛県鶏卵品質改善共励会における最優秀賞や優秀賞など、2008 年度の全国優良畜産経営管理技術発表会（中央畜産会主催）における最優秀賞兼農林水産大臣賞、2009 年度の畜産大賞（中央畜産会主催）の経営部門における特別賞、2011 年－ 63 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

度の農山漁村男女共同参画優良活動表彰における農林
水産大臣賞（憲之氏の妻で、「熊福」店長の智子氏の受賞）の受賞など、顕彰実績は数多い（熊野養鶏ウェ
ブサイト；『愛媛新聞』2008 年 11 月 25 日、p.9；『愛媛新聞』2011 年 12 月 1 日、p.14 ）。
熊野養鶏では現在、採卵鶏 1 万 7,000 羽を飼養する。
また 2014 年に、肉用として地鶏の「媛っこ地鶏」を飼い始め、現在、年間 600 ～ 800 羽出荷している（ヒ
アリング）
。

2023

飼養方法については、まず飼養スペースに関して、「通常の採卵鶏の飼養が、ケージに採卵鶏 2 羽を入れて飼養するのに対して」（横溝 2013、p.137 ）、熊野養
鶏では現在 1.5 羽と比較的ゆとりを持たせている。な
お以前は 1 羽のみであったが、鶏舎の老朽化もあり全体で必要となる生産量を確保する関係で、2 羽のケージと 1 羽のケージが存在する（ヒアリング）。
また鶏卵のおいしさは給与する餌でほぼ決まるため（ヒアリング）、同社では飼料にもこだわりをみせる。
具体的には、NON-GMO（遺伝子組み替えをしていない）・PHF（収穫後農薬を使用しない）コーン専用飼料を採用し、そこに独自に厳選した原料を添加して、鶏の健康と卵の品質に反映させている（熊野養鶏ウェ
ブサイト；ヒアリング）。その際にエコフィード 10 を2 ）採卵鶏の飼養とその特徴
卵の流通は、全農の鶏卵センターや大手の鶏卵問屋など、鶏卵荷受機関を経由する物流が主流である。卵価は、肉や魚、野菜などのようにセリで価格が決められる仕組みではなく、札幌、東京、大阪などの大手荷活用しており、地元業者からおからやみりんかす、
受け場所の、そのときどきの需給関係に基づく取引
しょうゆかすを調達し、また卵の取引先からパン屑、
価格で決まる（中央畜産会・畜産 ZOO 鑑ウェブサイ
米ぬかをもらっている。さらに自社の直営食堂からト）。そのため、生産者である養鶏家は自由に価格を出るご飯も発酵処理して飼料化している（熊野 2016、
決められない（白石 2020、p.35 ）。
p.49 ）。これらは循環型農業の取組みとして、直営店
卵価はかつてエッグサイクルと呼ばれる 5 ～ 6 年の「熊福」が「愛媛県認定優良エコショップ」としてを周期とした大波の変動があり（中央畜産会・畜産認定された実績もある（愛媛県県民環境部循環型社会
ZOO 鑑ウェブサイト）、熊野氏が就農した頃には儲か推進課ウェブサイト）。
る時期もあったが、現在ではそうではなくなっている
このように生産される熊野養鶏の鶏卵は、美味しいという。彼によれば「四国の卵の半分以上が大阪に出卵で豊かな食卓をという意味を込めて、「美豊卵（び荷されているが、そこまでの輸送費の負担などもあり、 ほうらん）」という名称が考案され、1998 年には商標問屋に出す商売そのものが、大量生産を行わない場合登録されている。
には儲からない仕組みになっている」。そこで熊野養他方、同社では 2014 年から地鶏の飼養にも乗り出
鶏では、自社で直接販売できる規模を目安に、計画的した。これは熊野氏が食堂のメニューに親子丼を加えに生産量を抑えてきたのである（ヒアリング）。
ようとしたことに端を発する。当初彼はその材料とし一般に、規模の経済性を前提とするコスト優位性にて採卵用の親鶏を柔らかくして使おうとしたが、調理基づいた戦略を志向しない場合、何らかの面で差別化の手間とコストを考えると採算が合わないことがわ
するか、特定の買い手グループや地域市場などへ資源かった。そこで鶏舎を改造して、地鶏 50 羽を飼養しを集中するという戦略があるが（Porter1980、pp.35始めたのである（熊野 2016、p.51 ）。品種は特徴を打
41［邦訳 pp.56-64 ］）、熊野養鶏は、四国中央市を中心ち出すために、「媛っこ地鶏」を採用している。媛っとする地域市場おいて、差別化を行う差別化集中戦略
こ地鶏とは、愛媛県養鶏試験場が 2002 年に開発したを志向しているといえよう。
地鶏である。「早く大きく成長し、肉質もよい新し
同社では採卵鶏の品種とその飼養方法に特色を持い鶏」として、2006 年にえひめ愛フード推進機構のたせることで、差別化を実現している（横溝 2013、 「『愛』あるブランド産品」に認定されている（えひめp.135 ）
。まず品種に関しては、国内の卵用鶏では数％
愛フード推進機構ウェブサイト）11。熊野養鶏ではそしかいない純国産鶏「もみじ」を飼養している（熊野れまで培った養鶏のノウハウを活かして、餌や飼育環
養鶏ウェブサイト）。過去には他の鶏種も飼養してい境、水にこだわって飼養し、「熊ヤン媛っこ地鶏」とたが、同社が愛媛県鶏卵品質改善共励会において最優
して飲食店などへの精肉販売を行っている。
秀賞をとり、直販も展開し始めていた 1998 年頃に、「もみじ」への一本化を進めた。熊野氏によれば、「産3 ）鶏卵と地鶏の加工品開発
卵成績は外国産の鶏に若干劣る一方で、餌の消費は多熊野養鶏では、鶏卵と媛っこ地鶏の加工品の製造・いなど、経済的な効率性は良好とはいえないが、国販売も行っている。まず、鶏卵鶏肉加工場を新築した
産・メイドインジャパンにこだわりたかった」（ヒア2002 年、塩味のついたゆで卵の「塩味ちゃん」
、温泉
リング）
。
卵の「泉ちゃん」、燻製卵の「薫ちゃん」を発売した。

－ 64 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－

億 2,800 万円（ 2021 年度）のうち、自動販売機でのこれらは「美豊卵」に若干手を加えただけの素材その販売がもっとも多く約 3,600 万円、次いで直営の有人
ものを活かした製品である。また「うこまるぷりん」
店舗「熊福」の物販と食堂が計約 3,000 万円、飲食店も特徴的な製品で、養鶏家らしく朝とれたての「美豊向けの販売が 2,400 万円、残りが通信販売 1,100 万円、卵」をふんだんに使った濃厚なプリンである。同様に「白い黄味のたまごのぷりん」はクズ米や破米と 「ゆうき生協（愛媛有機農産生活協同組合）」12 や産直
いった規格外品の米を給与してできた、黄身が白い卵
市などである。なお、原卵出荷と呼ばれる卸売業者にを原料に作られている。これらは既存のレシピを基本
出荷する一般的なチャネルは約 700 万円と、全体の売に、熊野氏を中心に従業員全員で味見しつつトライア
上高の約 5 ％にすぎない（熊野養鶏提供資料；ヒアリ
ンドエラーの繰り返しのなかで開発された（ヒアリンング）。
グ）。ほかにも「美豊卵」を使ったフィナンシェやシこのように熊野養鶏の鶏卵は、地元を中心とする消フォンケーキなど、手作りお菓子が限定販売されるこ
費者に直接販売するチャネルが大きいため、新鮮で品ともある（熊野養鶏ウェブサイト）。
質のよい鶏卵を日常的に購入してもらえるような場所
また媛っこ地鶏を使った加工品として、レトルトカ
や価格で販売することが、マーケティング戦略上重要
レー「熊ヤンカレー」と「熊ヤン生ソーセージ」があ課題となる。そこで販売チャネルとして、自社店舗をる。元来食堂の親子丼の食材にするために飼養し始め
地元四国中央市や新居浜市に 4 店出店している。これ
た媛っこ地鶏であるが、熊野氏の関心の高まりもあり、 らは、後述の食堂も兼ねた有人店舗を除き、複数の自飲食店にも提供できるまでになった。とはいえその精動販売機が設置されている無人店舗であり、毎朝配達
肉は、部位ごとに需要に大きな偏りがあり、モモ肉はスタッフが鶏卵を補充して回っている（ヒアリング）。
よく売れる一方で、手羽先や手羽元は焼き鳥店を除く
また「美豊卵」はいたずらに高価格を追求したもの
一般的な飲食店ではメニューにしにくく売れ残って在ではない。例えば自動販売機では「美豊卵」M サイ庫となっていた。またムネ肉もあまり人気のある部位
ズ 8 個入が 200 円と、スーパーマーケットで販売されではなかった。そこで、これらを活用した加工品開発
る一般的な白い殻の卵よりは高いものの、茶色い殻のを自社で行うことになったのである（ヒアリング）。
卵に比べると若干割安な程度に設定されている（ヒアこうした経緯から誕生した製品が、手羽先と手羽元リング）13。このように、地元住民が繰り返し購入でがまるごと入ったレトルトの「熊ヤンカレー」であきるような仕組みを作ることが、売り上げにつながっる。鶏卵加工品に比べると加工度が上がるため、製造ているものとみられる。
は松山市の OEM 食品製造などを手掛ける業者に外注
さらに熊野養鶏は 2007 年、当時四国で唯一であっ
し、野菜の大きさやスパイシーさなど細かい調整を重た養鶏場直営店「たまご専門店 熊福」を開店する。
ねて開発された（ヒアリング）。
「卵屋らしい卵屋にしかできないお店をコンセプトに、同様に、ムネ肉を使用した無添加の「熊ヤン生ソー
卵だけでなく、お米やみそ、しょうゆまで地元産にこセージ」も商品化された。この製品は熊野氏の知人で、
だわり、ここでしか食べられないこと、愛媛感、養鶏
県内で「ピッツェリアマルブン」など複数の飲食店を
農家感を出すこと」（熊野 2016、p.50 ）を重視した小手掛ける企業の社長のアドバイスを受けつつ開発され売店と食堂を兼ねた店舗であり、店長は妻の智子氏がた。同製品の製造も外注しており、その加工費分を含務める。食堂ではたまごかけご飯定食やオムレツ定食、めると高価格に設定せざるを得ないためか、売れ行き
たまご丼、たまご焼き、たまごステーキなど養鶏農家は伸び悩んでいる。しかし 2022 年度中に自社で充填
ならではのメニューが並び、どのメニューもご飯はた
機やミンチ機、ミキサーといった機械を導入して内製
まごかけにすることができる（熊野養鶏ウェブサイ化するため、その分価格を下げられると見込んでいるト）。また焼き鳥丼など媛っこ地鶏を使ったメニュー（ヒアリング）。
もあり、「お米も卵も鶏肉もすべて自前で県産品」で、なお鶏卵や加工品のパッケージなどについては、過「食器も愛媛の特産品『砥部焼（とべやき）』の特注品
去にはまとまりのないものであったが、熊野氏自身あを用意した」（熊野 2016、p.51 ）。「熊福」への来店客るときからデザイン面での統一感をもたせることの重数は、平日 40 人程度、土日祝 80 人程度である（ヒア
要性に気づき、それからは前述の飲食店社長から紹介リング）。
されたデザイナーが一貫してかかわるようになってい
他方、鶏卵は飲食店にも販売しており、取引先はる（ヒアリング）。
105 社に上る。そのうち 3 分の 1 が四国中央市の業者、残りは新居浜市や西条市、松山市などの県内の業者で、4 ）販売チャネルと直営店「熊福」の運営
大阪や東京などの業者もある。近年では新規に取引す熊野養鶏の売上高の大部分を占める直販の売上約 1
る飲食店から、メニューに「『美豊卵』使用」と表記－ 65 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

したいという要望も増え、飲食店がそのメニューの差
別化ポイントとして「美豊卵」を評価してくれていることを実感しているという（ヒアリング）。
その他、「ゆうき生協」や産直市など（熊野養鶏提供資料）、食や健康に比較的こだわりをもつ消費者層が購入するようなチャネルを選択しているのも興味深い点である。
5 ）広告・情報発信と顧客との交流
熊野養鶏では積極的な広告宣伝は行っていない。基本的には口コミや、県内のテレビ局の情報番組などで紹介されたりすることで、認知度を高めてきたものと考えられる。鶏卵の品質面での受賞は数多い同社であるが、とくに 2008 年度、中央畜産会などが開催している全国優良畜産経営管理技術発表会において最優秀賞兼農林水産大臣賞を獲得したことは、愛媛県初のことでニュース価値が高く、その前年の「熊福」の開店と相まって、県内のテレビや新聞で報道され、同社の認知度を高めた（ヒアリング；『愛媛新聞』2008 年 11月 25 日、p.9 ）。
主体的には、Facebook や Instagram での情報発信を行っており、例えば「熊福」の営業日程や商品情報のほか、「養鶏家の日常」（ヒアリング）として、熊野氏自身の養鶏場での作業の様子などが発信されている。また智子氏が作る各種の卵料理が定期的に掲載されており、「美豊卵」の PR となっているかもしれない。
過去には、卵の賞味期限のラベルに「卵券」を付け、顧客はそれを専用の台紙に貼付していき、いっぱいになると商品と交換できるという特典があった。台紙には氏名や住所の記入欄があり、その情報は DM（ダイ
レクトメール）の送付に活用された（ヒアリング；横溝 2013、p.141 ）。卵券は 2014 年に廃止され、代わりに現在では、店舗への来店客が PayPay で支払った場
合にポイントが付与されて還元されるという試みを取り入れている（ヒアリング）。
DM の発送は現在も継続されており、一定期間中、地方発送などを利用した顧客に、お中元やお歳暮のセールといった案内を送付している。DM には過去の送付履歴に基づいて住所が印字されており、顧客は商品を選び、ファックスなどで返送するだけでよい（ヒアリング）。
それ以外にも顧客との交流イベントとして、卵を使った料理教室を前掲のマルブンの協力を得て開催したり、顧客への還元セールとして、年賀状で案内を出し（現在は SNS で告知）
、正月に卵を安く買える「周年祭」なども実施してきた（ヒアリング）。現在では
コロナ禍のため実施していないものもあるが、地域の顧客とのコンタクトポイントを確保するうえで、これ

2023

らは有意義な取組みといえよう。
6 ）今後の課題
熊野養鶏では、自社で無理なく販売できるところまで減羽しているため、現状、鶏卵の生産力と販売力とが均衡しているものと思われる。したがって、鶏卵の生産量や市場の拡大は現時点では目指しておらず、熊野氏は「県外の既存の取引先は大事にしつつ、四国中
央市や愛媛県といった小さいコミュニティで完結させたい」（ヒアリング）と考えている。その背景には、
かつては四国中央市にも多くの養鶏農家がいたが、高齢化や後継者不足など様々な理由から廃業するところが増え、現在では数軒程度に減少していることがある。廃業する農家のなかには地域で直販を行っていたところもあり、熊野養鶏が今後そうした需要の受け皿になる可能性もある（ヒアリング）。要するに、地域密着で地道に直販を続けることが当面の基本課題である。
他方で、同社にとってメイン事業ではないものの、
媛っこ地鶏の精肉の販路拡大は多少なりとも念頭にある。前述のように同社では、ムネ肉を使ったソーセー
ジを内製化するために、2022 年度中に充填機などの機械を導入するが、それは汎用性がありミンチやそぼろなど多様な加工ができる。したがって手羽先などを使用できるカレーも含め、もっぱらモモ肉が売れる状況になったとしても、形を変えて販売できる準備が整っているわけである（ヒアリング）。
4. 2 つの事例の考察
ゆうぼくと熊野養鶏の 2 つの事例は、同じ畜産業とはいえ、飼養する家畜や最終的に販売される主力製品が異なり、それゆえ 6 次産業化やそのマーケティングの具体的取り組みも異なるが、そこに共通する大きな特徴を見出そうとすれば、次のような点を指摘することができる。
1 ）自社で価格決定権を持つことの重要性
畜産経営における 6 次産業化の動機の 1 つは、「通常の生産・販売では、自分で価格を決めることができない」（横溝 2013、p.134 ）ということである。肉用
牛にせよ鶏卵にせよ一般的な流通では相場に左右されるため、そこに何らかの差別化を施したとしても、その分のコストを吸収する値付けをすることは難しい。
このことは経営・マーケティング面での大きな制約であり、自身で自由な価格決定を行い事業体としての収益確保を目指すことは、6 次産業化の基本的な目的となる 14。そこで、両社ともに自ら精肉小売店やレストラン、鶏卵自販機や食堂兼有人販売店舗といった販路－ 66 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティングを構築するとともに、その価値を直接消費者に訴求していくことによって、自社で値付けできる体制を構築してきたのである。
また、家畜飼養頭羽数の規模拡大や維持による収益の確保が難しいことも、6 次産業化の動機の 1 つとなる（横溝 2013、p.134 ）。熊野養鶏の飼養羽数は約 1
万 7,000 羽とその規模は小さく 15、規模の経済性をベースにコスト優位性を追求するような基本戦略をとることは難しいため、生産コストを賄うだけの販売価格を自社で決定できることが重要となるのだろう。またゆうぼくは、飼養頭数約 600 頭と比較的大規模ではあるが、家畜の品種が比較的市場価値の低いホルスタイン
や交雑種（F1 ）が中心であるため、そこに後述の差別化を施して、自社で値付けし販売する経営を志向す
るようになったと考えられる。

－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－

3 ）ブランド化の取り組み
自社での直接販売に起因して、ブランド化が求められる。牛肉のなかでもとくにホルスタインは、和牛に比べてブランド化されているものは必ずしも多くなく 16、たんに「国産牛」として比較的安価に流通しているものが多い。また「卵は物価の優等生」（畜産
ZOO 鑑ウェブサイト）ともいわれるように、鶏卵はスーパーマーケットなどで安価なノーブランド品が購入されることが多い。
そうした状況において、自ら消費者に販売するためには、一定以上の品質で差別的優位性を有する製品を生産するとともに、独自性のあるブランド名の下、ブランドの提案する価値を伝えるコミュニケーションを
積極的に展開する必要がある。それによって地域の消費者を中心に、認知度を高めたり好意的なイメージを形成したりすることが求められる。
両事例でも、そうしたブランド化の取り組みが見受
2 ）品質向上と差別的優位性の追求けられた。例えばゆうぼくの精肉は、牧場の立地から
次項のブランド化にも関連するが、自ら販売する前「はなが牛」という名称が付与されて、社長自身の口提として、一定以上の製品品質と差別的優位性の存在を通して、あるいはウェブサイトなどで、抗生物質なは不可欠となるだろう。この点について横溝（ 2013 ）どを使わずに地域資源を活用した自社配合飼料で牛をは、自分の製品（畜産物や加工品）をオリジナルなも肥育し、過度なビタミンコントロールも行わないことのとして販売する場合、他の製品との差別化を図るこや、無添加で加工品を開発する苦労や工夫といったエとが肝要であり、とくに加工品の場合は大手メーカー
ピソードが子細に語られてきた。熊野養鶏では、早いとは異なるものを目指す必要があるとする。そのため段階で「美豊卵」という名称が商標登録され、ゆとりには、第 1 に家畜の品種、第 2 に家畜の飼養にこだわ
あるケージで NON-GMO・PHF コーン専用飼料に厳ることが重要であると指摘する（p.135 ）。
家畜の品種に関して、まずゆうぼくは前述のとおり、 選した原料を添加するなど、こだわりの飼養を行っていることが数々の受賞に結びつき、さらにその事実が特段付加価値や希少性が高いものではない。しかしそ報道されることが、地域の消費者に「美豊卵」の価値の飼養において、抗生物質や成長促進剤を使用せず、を伝えることにつながったのではないだろうか。
地元で収穫できる資源を活用した自社配合飼料を用いAaker（ 1996 ）によれば、ブランドを構築するうるとともに、過度なビタミンコントロールを行っていえでの顧客への価値提案は、機能的便益、情緒的便ないことや、その肉を一定期間熟成させて旨みを引き益、自己表現的便益という 3 つの観点で検討できるが出している点が大きな差別化要因になっている。ソー（pp.95-101［邦訳 pp.120-128 ］）、機能的便益は「しばセージなど加工品に関しても、無添加にこだわりアレ
しば差別化できず、模倣されやすい」ため、情緒的便
ルギーにも配慮した安心安全なものを提供している。
益と自己表現便益が重要となる（Aaker1996、
p.96［邦一方で熊野養鶏は、純国産鶏「もみじ」を飼養す
17
訳 pp.121-122 ］）。
ることで品種的な差別化を試み、さらに通常の採卵
鶏がケージに 2 羽入れて飼養されるのに対して（横両事例の文脈でいえば 18、機能的便益とは、精肉や溝 2013、p.137 ）、1.5 羽と比較的ゆとりを持たせたり、鶏卵の食味や栄養といった実質的な品質である。一方、
NON-GMO・PHF コーン専用飼料を採用するととも情緒的便益とは例えば農薬や添加物が不使用であるこに、地域資源を活用したエコフィードを含め独自に厳とに由来する安心感や、地域の資源を活用して飼養さ選した原料を添加して、鶏の健康と卵の品質に反映されたり、アニマルウェルフェアに配慮しているといっせるなど、飼養方法にもこだわりがみられる。またプたことへの共感などであり、これらは「ブランドの所
リンなどの加工品や食堂のメニューに関しても、鶏卵
有や、使用という経験に対して豊かさと深みを加える」のおいしさを直に味わえるという生産者ならではのこ（Aaker1996、p.97［ 邦 訳 pp.122-125 ］）。そして消費
だわりが意識されている。
者はそうした製品を消費することで、豊かで自分らしい食生活を送れることへの満足感といった自己表現便
益も享受できるかもしれない。このように、ゆうぼく、－ 67 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

熊野養鶏ともに機能的便益のみならず、情緒的便益や自己表現的便益もある程度提供しているものと思われる。
なお両事例いずれも、牧場や養鶏場から、精肉や鶏卵などを消費者に直接提供する小売店や飲食店を一貫して手掛ける県内でも差別化された存在であるため、メディアに取り上げられる機会が多いというパブリシ
ティ効果を享受しており、そのことがブランド認知を高めている。もちろんその効果は、機会を有効に活かして地道に PR に努めてきたからこそ得られたものであるが、やはり一次産品の生産だけを行っていた場合には得難いものであっただろう。
4 ）顧客・地域の消費者とコンタクトポイントを持つ効果
第 4 に、顧客や消費者とのコンタクトポイントを本来持たない生産者が、それを持つことから得られる効果である。6 次産業化の基本的な特長として、「顧客との接点を有することにより自ら把握した顧客ニーズに即応した供給が可能となる」（小林 2015、p.33 ）という点はしばしば指摘される。例えば、熊野養鶏では初期のころ、消費者の卵の味に対するフィードバックがあり、その情報を採卵鶏に与える飼料のレシピの確立に生かしたり（横溝 2013、pp.141-142 ）、岡崎氏もまた「直接お客様からの声が入るので、それを元に商品開発に繋げたり、それをさらに掘り下げて生産の部
分、牛を育てる段階まで還元できるのは大きな強みである」（ヒアリング）と述べるなど、両事例ともにその効果を享受しているものと思われる。以下ではこうした顧客ニーズへの対応以外の 2 つの側面について考えてみよう。
1 つは、小売店や飲食店といった店舗の展開によって、顧客の体験価値や満足度を高めることができる点である。とくに飲食店では、「はなが牛」や「美豊卵」のおいしさを熟知している従業員たちが考案・調理したメニューを提供するとともに、その飼養方法など
食材に関する知識を豊富に有する者も多いことから、接客時に顧客に熱く語ることもできる。横溝（ 2013 ）が「消費者の満足感は、当該製品のおいしさに依存するだけではありません。当該製品の持つストーリー、
当該製品を提供する経営者やスタッフの対応にも大きく依存する」（p.142 ）と指摘するように、コンタクト
ポイントにおける上述のような対応によって、一般的な飲食店におけるそれよりも顧客の体験価値や満足度は高まり、結果としてその経験はリアルあるいはネッ
ト上のクチコミという形で拡散される可能性も期待できるだろう。
また直接的な販売のみならず、両事例ともに様々な2023

イベントを実施することで、自社の小売店や飲食店の主要顧客となりうる、地域の消費者とのコンタクトポ
イントを増やしている。例えば、ゆうぼくでは店舗敷
地内の庭を活用して、地域の消費者を対象としたイベ
ントを定期的に開催したり、また熊野養鶏では「美豊卵」を使った料理教室や周年祭を実施するなどの取り組みがみられた。両事例ともに、その小売店や飲食店
は市外や県外からの集客もある程度実現しているとは
いえ、やはり地域のリピーターやロイヤルカスタマーの存在は安定した経営基盤となる。それゆえたんに商品の販売のみならず、地域の消費者とのコンタクトポ
イントとコミュニケーションの機会を意識的につく
り、良好な関係性を構築することが重要になるものと考えられる。
5 ）地域資源の活用と循環型農業の実践
第 5 に、6 次産業化と直接かかわるものではないが、両事例ともに家畜の飼料として、地域資源を積極的に活用している。ゆうぼくでは、牛の飼料に地域の農家から引き取った稲わらや麦わら、飼料米をできる限り
使用し、また熊野養鶏では地元業者からおからやみり
んかす、しょうゆかす、また取引先からパン屑や米ぬかを調達して鶏の餌に活用している。他方、両事例とも家畜の糞から作られる堆肥を地元農家に使用してもらい、地域において資源循環型農業 19 を実践している点は興味深い。
このような地域資源の活用と循環型農業の実践は、たんにそれが地域や地域の農業の持続可能性に役立つというだけでなく、そうしたプロセスで作られた製品の情緒的便益などを高めることにもつながるだろう。
小林（ 2019 ）は、政府が作成した「 6 次産業化の取組事例集」を用いた定量的分析から、とりわけ「地域へのこだわり」や「地域貢献」といった地域への関与が高い 6 次産業化の方が、成果（年平均売上増加率）
が高まることを示唆し、その具体例として、地域を基盤とした事業展開、地産地消の取組、地元農産物へのこだわり、地域活性化への貢献、地域農業の支援、地域小学校の収穫体験や調理体験の講師といった例を示している（pp.55-57 ）。地域やその資源を重視した事
業展開は、6 次産業化におけるマーケティングやブランド構築における重要なポイントになると思われる。
5. おわりに
以上本稿では、愛媛県の畜産事業者として、株式会
社ゆうぼくと有限会社熊野養鶏における、一次産品の生産、加工、販売や飲食店の運営など 6 次産業化の取り組みの特徴について、マーケティングやブランド構
築の視点に着目しつつ考察してきた。

－ 68 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング

両事例に共通する特徴として、①まず自社で価格決定権を持つことを重要課題ととらえたうえで、②家畜の品種あるいは安心安全にこだわる飼養を通じて、品質向上や差別的優位性を追求するとともに、③独自のブランド名を付与して、飼養方法へのこだわりなどを伝えるコミュニケーションを展開することで、消費者に機能的便益のほか、情緒的便益や自己表現的便益を提供しようとしていること、④また小売店や飲食店では、食材を熟知した従業員によるメニューの考案・調理や、豊富な知識に基づく接客によって、顧客の体験
価値や満足度を高めたり、各種のイベントなどを通じて地域の消費者とのコンタクトポイントを増やす工夫がなされていること、⑤さらに家畜の飼料として、農家から引き取った稲わらや、業者から調達したおからやパン屑といった地域資源を積極的に活用する一方で、家畜の糞から作られる堆肥を地元農家に使用してもらうことで、地域において資源循環型農業を実践していることなどが確認された。
もちろんこれらの論点は、愛媛県の畜産事業者 2 社
のみの考察であるという点で、必ずしも単純に一般化できるものではない。また 2 社の事例は、肉用牛の肥
育と精肉の販売など、採卵鶏の飼養と鶏卵の販売などという、同じ畜産事業者とはいえ異なる事業内容の考察から得られた知見であり、各々の製品特性を踏まえて個別の事例をさらに深く掘り下げれば、また異なる論点が出てくるだろう。したがって、6 次産業化におけるマーケティングやブランド化の特徴や課題についてより明確化していくためには、さらに継続して多様な先進事例の研究を蓄積していくことが必要である。

－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－肥育されている牛である。交雑種は乳用種の雌牛と肉専用種の雄牛を交配して生産される牛で、乳用種よりも脂肪交雑（サシ）が入りやすい（農林水産省ウェブサイト）。ゆうぼくでは、ジャージー牛の雄の食肉用肥育や、通常の交雑種（F1 ）の雌に、和牛の雄を掛け合わせた F1 クロス（「 3/4 和牛」も同じ）の繁殖・肥育を行っている。F1 クロスは通常の F1 よりも和牛に近い肉質を備えるとともに、早期の成長や出荷が期待できるという（『日本経済新聞（地方経済面 四国）』2020 年 9 月 19 日、p.12 ）。
3

アニマルウェルフェア（Animal Welfare）について、
例えば畜産技術協会（ 2011 ）は、「快適性に配慮した
家畜の飼養管理」と定義している（p.1 ）。

4

なおホルスタインは「はなが牛（スタンダード）」、交雑種（F1 と F1 クロス）は「はなが黒牛」と、区分されて販売される。

5

例えば農畜産業振興機構によると、2021 年度の牛肉（国産品）の全国の小売価格として、「かたロース」で比べてみると、ホルスタインが該当する「その他」は100 g あ た り 558 円、 交 雑 種 は 756 円、 和 牛 は 1,034円である（農畜産業振興機構ウェブサイト）。

6 「日経テレコン」において「熟成肉」というキーワー
ドで検索すると、この時期から熟成肉を取り上げた記
事が急増していることがわかる。
7

なお同社の熟成は、ウェットエイジングという比較的簡便な手法を採用しているが、近年、研究熱心なス
タッフがより難易度の高いドライエイジングによる熟成にも取り組んでおり、ワインとのペアリングなども提案している（ヒアリング）。

8

ヒアリング、熊野養鶏ウェブサイトに基づいて記述。

9

愛農会とは、農業を農民自らが主体的に担い守っていくことを目的に、1945 年にその活動が開始され、現本稿作成にあたっては、株式会社ゆうぼく代表取締役

在に至るまで、農業・農村の担い手養成をメインとし社長・岡崎晋也氏（ 2022 年 9 月）と、有限会社熊野養鶏て、持続的で平和な農村・社会を実現しようと国内外

代表取締役・熊野憲之氏（ 2022 年 8 月）に、長時間のヒで多様な活動を続けている（全国愛農会ウェブサイ

アリング調査や資料提供などの面で多大なご協力を賜りト）。

ました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。もちろ

10 農林水産省によると、エコフィードとは「食品残さ等

ん本稿におけるありうる誤謬は、すべて著者の責に帰すを利用して製造された飼料」であり、その利用は「食るものです。

品リサイクルによる資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上等を図る上で重要な取組」（農林水産省
ウェブサイト）であるとされる。ただ熊野氏によれば、

注
1「エコフィードを意識して取り入れたのではなく、そうした廃棄するようなものが、たまたま卵の品質向上

ヒアリング、ゆうぼくウェブサイト、マイナビ 2024に大きな効果があった」（ヒアリング）という。

ウェブサイトに基づいて記述。
2

肉用牛は肉専用種、乳用種、交雑種（F1 ）の 3 種に

11 媛 っ こ 地 鶏 の 6 次 産 業 化 の 事 例 に つ い て は、 谷 本（ 2021 ）において取り上げている。

区分される。肉専用種は牛肉を生産する目的で改良された牛で、黒毛和種などの和牛が主に該当する。乳用

12 ゆうき生協とは、「 1979 年、『自然と命を大切に』を

種は酪農経営の副産物である雄牛で、牛肉生産向けにモットーに、愛媛で有機農業を営む生産者と、食の安－ 69 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
心安全を求める消費者が、ともに立ち上げた小さな地2023◦ 今村奈良臣「第 6 回 農業の 6 次産業化（ 2017 年 3 月

域生協」（ゆうき生協ウェブサイト）である。

19 日）」農業協同組合新聞ウェブサイト。

13 日本卵業協会によれば、卵の殻の色の差は鶏の種類に

https://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2017/03/
170319-32281.php

由来し、一般的には羽毛の色が褐色あるいは黒っぽい
色の鶏は赤玉を産み、羽毛の色が白い鶏は白玉を産◦ 清野誠喜「畜産経営における 6 次産業化―その特徴とむ。一般に赤玉のほうが白玉に比べ値段が高い傾向が課題―」『畜産コンサルタント』中央畜産会、51（ 4 ）、2015 年 4 月、pp.18-21。

あるが、両者に栄養の差はなく、赤玉の産卵個数が少ないことが原因であるという（日本卵業協会ウェブサ◦ 熊野憲之「地域資源をフル活用した養鶏農家による 6次産業化の取り組み」『畜産コンサルタント』中央畜イト）。

産会、52（ 6 ）、2016 年 6 月、pp.49-51。

14 例えば日本政策金融公庫（ 2011 ）は、6 次産業化に取り組む農業者（主に同公庫融資先の農業法人・個人◦ 小林茂典「第 4 章 6 次産業化の理論的整理」農林水産事業者）を対象に行った面談調査から、「直接販売に政策研究所『 6 次産業化の論理と展開方向―バリュー

伴い価格決定も主導的に行えることで利益率が向上しチェーンの構築とイノベーションの促進―（ 6 次産業たとの声が多く、市場流通の需給関係に左右されずに化研究 研究資料 第 2 号）』、2015 年 1 月、pp.31-49。

済む点をメリットに感じている」（日本政策金融公庫

https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/

ウェブサイト）ということを明らかにしている。

attach/pdf/150120_26rokuzi2_04.pdf

15 「畜産統計（ 2022 年 2 月 1 日現在）」によると、採卵◦ 小林晢「 2 次データを用いた 6 次産業化の成果規定

鶏の 1 戸あたり成鶏めす飼養羽数は 7 万 5,900 羽、肉因に関する探索的考察」『マーケティングジャーナ

用牛の 1 戸あたり飼養頭数は 64.7 頭である（農林水ル』日本マーケティング学会、39（ 1 ）、2019 年 6 月、
pp.43-60。

産省ウェブサイト）。
16 例えば参考までに、食肉通信社が発行している『銘柄◦ 斎 藤 修「 第 1 章 6 次 産 業 化・ 農 商 工 連 携 と フ ー ド

牛肉ハンドブック 2021 』に掲載されている銘柄牛肉

チェーン―論理と検証―」斎藤修・佐藤和憲編『フー377 銘柄の品種を筆者が数えたところ、もっとも多い

ドチェーンと地域再生（フードシステム学叢書 第 4巻）』農林統計出版、2014 年、pp.15-69。

のが黒毛和種に代表される和牛で約 280 銘柄、次いで交雑種が約 100 銘柄、ホルスタインは 35 銘柄（「乳用◦ 白石秀壽「鶏卵のマーケティング戦略」『養鶏の友』
日本畜産振興会、（ 699 ）、2020 年 5 月、pp.34-38。

種」と表記の 3 銘柄もあわせると 38 銘柄）であった。
17 機 能 的 便 益 や 情 緒 的 便 益 な ど の 議 論 に つ い て は、

◦ 谷本貴之「地域ブランドとそのマネジメントに関する

Aaker（ 1996 ）を参照のこと（pp.95-101［邦訳 pp.120-

一考察」『愛媛経済論集』愛媛大学経済学会、27（2/3 ）
、

128 ］
）
。 こ れ ら に つ い て は 谷 本（ 2008 ） に お い て、

2008 年 12 月、pp.57-82。

地域ブランド構築との関連において検討している◦ 谷本貴之「愛媛県における 6 次産業化とそのマーケ
ティング―南予地域の 3 事業者を事例として―」『愛（pp.75-76 ）。

媛大学社会共創学部紀要』愛媛大学社会共創学部、518 畜産製品の文脈における類似の議論として、消費者の（ 1 ）、2021 年 3 月、pp.1-12。

機能的ベネフィットと心理的ベネフィットという観点◦ 畜産技術協会『アニマルウェルフェアの考え方に対から整理した横溝（ 2012 ）がある。
19 農畜産業振興機構は、資源循環型農業について次のよ

応した肉用牛の飼養管理指針』2011 年 3 月。https://

うに説明している。「米や野菜などの農産物を収穫しwww.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/pdf/beef_cattle.pdf

た後のわらや収穫くずが家畜のえさとなり、その家畜◦ 日本政策金融公庫ニュースリリース（ 2011 年 12 月 2のふんから堆肥が作られ、その堆肥で農産物が育つ。

日）、日本政策金融公庫ウェブサイト。

このように、有機資源を循環させながら農産物を生産

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_111202_

する営みは、地力を維持し、持続性が高い理想的な農1.pdf

業体系といえます」（農畜産業振興機構ウェブサイト）。

◦ 横溝功「畜産経営の 6 次産業化への挑戦―ブランド化
やマーケティングを中心に―」『岡山畜産便り』岡山県畜産協会、63（ 2 ）、2012 年 2 月。

参考文献

http://okayama.lin.gr.jp/tikusandayori/1202/02.pdf◦ 今村奈良臣「農業の 6 次産業化の理論と実践の課題」◦ 横溝功「第 13 章 先進的な畜産経営による六次産業化

日本水土総合研究所ウェブサイト。

の実践」高橋信正編著『「農」の付加価値を高める 六

http://www.jiid.or.jp/ardec/ardec47/ard47_opinion.

次産業化の実践』筑波書房、2013 年、pp.134-143。

html◦ Aaker, David. A., Building Strong Brand , The Free

－ 70 －

愛媛県の畜産業における 6 次産業化とマーケティング－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－

Press, 1996.（陶山計介・梅本春夫・小林哲・石垣智%E7%B5%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

徳訳『ブランド優位の戦略―顧客を創造する BI の開https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/tiku_

発と実践―』ダイヤモンド社、1997 年）

toukei/r4/◦ Porter, Michael E., Competitive Strategy: Techniques◦ マイナビ 2024 ウェブサイト

for Analyzing Industries and Competitors , The Free

https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp227788/

Press, 1980.（土岐坤・中辻萬治・服部照夫訳『競争outline.htmlの戦略』ダイヤモンド社、1982 年）◦ ゆうき生協（愛媛有機農産生活協同組合）ウェブサイト

◦ 熊野養鶏提供資料。

https://yuuki-seikyo.jp/◦ 『銘柄牛肉ハンドブック 2021 』食肉通信社、2021 年。

◦ ゆうぼくウェブサイト

◦ 『愛媛新聞』2008 年 11 月 25 日、p.9。

https://yuboku.jp/◦ 『愛媛新聞』2011 年 12 月 1 日、p.14。

◦ ゆうぼく facebook◦ 『日本経済新聞（地方経済面 四国）』2020 年 9 月 19 日、https://ja-jp.facebook.com/yuboku.jp/p.12。
◦ えひめ愛フード推進機構ウェブサイト

※ウェブサイトの最終確認はいずれも、2023 年 1 月 6 日。

https://www.aifood.jp/jidori/himekko/kaihatu.html◦ 愛媛県県民環境部循環型社会推進課ウェブサイト
https://www.pref.ehime.jp/h15700/4731/kigyou/
k_2305.html◦ 愛媛県農林水産研究所畜産研究センターウェブサイト
https://www.pref.ehime.jp/chikusan/◦ 熊野養鶏ウェブサイト https://www.kumafuku.jp/◦ 熊福（熊野養鶏）facebook
https://ja-jp.facebook.com/bihouran/◦ 全国愛農会ウェブサイト
http://ainou.or.jp/main/about/◦ 中央畜産会・畜産 ZOO 鑑ウェブサイト
http://zookan.lin.gr.jp/kototen/tori/t423_2.htm#:~:tex
t=%E5%8D%B5%E4%BE%A1%EF%BC%88%E3%82%89%E3%82%93%E3%81%8B%EF%BC%89
http://zookan.lin.gr.jp/kototen/tori/t423.htm◦ 日本養鶏協会ウェブサイト
http://www.jpa.or.jp/index.html◦ 日本卵業協会ウェブサイト
http://www.nichirankyo.or.jp/qa/iro.htm◦ 農畜産業振興機構ウェブサイト
https://www.alic.go.jp/koho/kikaku03_001231.html
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_000073.html
https://www.alic.go.jp/koho/mng01_000044.html◦ 農林水産省ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_
sogo/attach/pdf/nikugyu-1.pdf
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/
pdf/yuryo-19.pdf
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/
ecofeed.html#:~:text=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E
F%BC%88eco%2Dfeed%EF%BC%89,%E3%81%A7%
E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%8F%96－ 71 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.72－91説

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾）－中島における新たなワーケーションの在り方－
西村

勝志（産業マネジメント学科）

An Empirical Study on Interactive Learning Workation (1st)－ Towards a New Way of Workation in Nakajima －Katsushi NISHIMURA（Industry Management）
キーワード：ワーケーション・テレワーク・連携協働・中島・持続可能な地域社会
Keywords: Workation, Telework, Collaboration, Nakajima, Sustainable Local Society【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日―

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

目

次

―

はじめに
第1章

中島における双方向ラーニング・ワーケーション実証的研究の全体像

第1節

双方向ラーニング・ワーケーション実証的研究の概要

第2節

ワーケーション滞在先としての中島の適正性第2章

テレワークとワーケーションの関係

第1節

テレワークの意義と動向

第2節

ワーケーションの意義と新たな動き

第3節

社会課題の解決に向けたワーケーションの新たな役割

第3章

ワーケーションの導入に向けた課題の克服

第1節

ワーケーションの導入に向けて

第2節

事前・事後アンケート比較による中島ワーケーションの印象変化

第3節

ワーケーション導入における各種不安とその解消策

結びに代えて―今後における中島ワーケーションの方向性―
要旨
近年、新型コロナの感染拡大によってテレワークが浸透してきたが、その中の一つにワーケーションが挙げられる。本論文は、双方向ラーニング・ワーケーションの実証的研究における第一弾として、参加企業・自治体における課題解決（労働生産性の向上やワーク・ライフ・バランスなど）に向けたワーケーションの新たな活用方法を試みるものである。ワーケーション自体は、滞在先から新たな刺激を受けることで労働生産性を向上させるとともに、従業員の休暇を利用してリフレッシュするものと考えられてきた。このワーケーションに焦点を当て、実証的研究を試みるとともに、ワーケーション先を松山市の中島とすることで近隣滞在先としての可能性を探る狙いもある。すなわち、近隣エリアで容易に移動しやすく、休暇に最適な滞在地として中島を取り上げ、地元企業や自治体を巻き込んで実証的研究を行ったものである。そこでは、参加企業・自治体におけるワーケーション
に関する個別問題を共有しながら議論を尽くして解決へと導くワークショップを行うことで、その成果の一部を新たなワーケーションの在り方としてまとめたものである。

－ 72 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

はじめに
2022（令和 4 ）年度の科研費基盤研究 B に、香川大学経済学部の原直行教授を研究代表者とした四国
4 国立大学の共同研究「双方向ラーニング・ワーケー
ションによる地域活性化の実証的研究」が採択された。この共同研究は、一言でいえば、双方向ラーニン
グ・ワーケーションによる地域活性化の意義とその方法を実証的に明らかにする研究である。ここで取り上げるワーケーション自体は、新型コロナの感染拡大以降、急速に注目されるようになってきている。しかし、現在、「地域活性化に有効なワーケーションとは何か」を各地域で模索しながら取り組んできている段階であって、研究面でも蓄積がほとんどないのが現状である。そうした中、愛媛大学における本研究分担では、
ワーケーションを切り口として、参加企業・自治体相互間および受入地域との双方向のラーニングが、それぞれ個別課題の解決手法をもたらすとともに、究極的には新たなビジネスの創出等を通じて社会課題の解決
手法をもたらすことで、地域活性化に極めて大きな意
義があることを実証し、同時に今後のワーケーション
手法を究明することにある。
その際、以下の 3 つが本研究の特色である。すなわ
ち、①バケーションを重視した単純なワーケーション
から、企業・自治体と受入地域との協働を前提とした合宿タイプの新たな課題解決型ワーケーションへとシフトを行うこと、②研究フィールドで社会実装を伴うアクションリサーチ 1 ） を行うこと、③四国での共同研究による実証研究の蓄積を行うことである。
そこで筆者は、3 年間の双方向ラーニング・ワー
ケーションにおける実証的研究の第一弾として、中島における新たなワーケーションの在り方を模索すべ
く、ワーケーション滞在先として、近隣にあって容易に移動しやすく、職務に従事できる環境が整っている
宿泊施設も多数あるとともに、観光資源も豊富で休暇にも最適なエリアである愛媛県中島に実証的研究の拠点を置くこととした。
本研究のアプローチとしては、まずは、中島における双方向ラーニング・ワーケーションの実証的研究の意義ないし目的をより明確にした上で、ワーケーショ
ン滞在先である中島の適正性を明らかにする。次に、ワーケーションの特質を究明するために、それに類似するテレワークの意義や動向を取り上げ、環境省によるワーケーションの定義からテレワークとの相違点や関係性を明らかにする。さらに、わが国のワーケー
ションの実態とその背景を通して、その必要性を探ることにする。加えて、2022（令和 4 ）年 9 月に実施した中島ワーケーションの実証的研究からワーケーショ
ンの新たな在り方を模索し、ワーケーションを実施す

2023

る上での弊害となるワーケーション導入に向けた各種不安の解消策を提案したい。
第1章

 島における双方向ラーニング・ワーケー
中ション実証的研究の全体像
第 1 節 双方向ラーニング・ワーケーション実証的研究の概要
第 1 項 本研究の目的について
中島における 3 年間の双方向ラーニング・ワーケーション実証的研究では、第一の目的は、中島で参加企
業・自治体が体験・体感することで、双方向ラーニン
グ・ワーケーションの意義とその可能性を実証的に明らかにすることである。第二の目的は、双方向ラーニ
ング・ワーケーションを通して個々の課題であるそれ
ぞれの働き方改革を推進することで、労働生産性の向上を目指すものである。第三の目的は、参加企業・自治体が双方向ラーニング・ワーケーションを通して、社会課題であるカーボンニュートラル事業（新ビジネス）2 ）を創出することにある。これら三つの目的を果たすことで、双方向ラーニング・ワーケーションによる地域活性化の意義とその方法を実証的に究明するものである。
さて、第一弾である 2022（令和 4）年 9 月の中島ワー
ケーションの実証的研究に参加した自治体は、2021（令和 3 ）年に SDGs 未来都市に選定された松山市役所であり、また企業からは地元で情報通信の環境整備を担う NTT 西日本株式会社四国支店・サイボウズ株
式会社松山オフィス、そしてワーケーションの環境整備を担う帝人株式会社東京本社であった。地元中島からはそこに住んでいる地域おこし協力隊の参加もあった。また、ワーケーション滞在先は、愛媛県の中心部に位置する松山市の島嶼部である中島とした。滞在先が中島でなければならない必然性というのは、中島の魅力に隠されている。その詳細は、本章第 2 節で詳述
するとして、中島にはロケーションを含め、まだ知られていない歴史や自然の魅力やポテンシャルがあると考えられるからである。これらの魅力を活用すること
で、松山市中心部およびその近郊での地元企業の自社課題を解決すると同時に、社会課題の解決の手段としても、ワーケーションを活用することが不可欠と解されるからである。そして、その延長線上で中島における問題（人口減少・観光振興に基づく活性化）の解決へとつなげられるのではないかと思われるからである。中島に近い松山市街中心部の企業や、その近郊地
域での地元企業などでは、とくに人口減少に伴う労働力不足が生じつつある。そこで、労働力不足を補うた
めに必要とされるのが働き方改革となろう。その働き
方改革の中でも、テレワークのみならずワーケーショ－ 73 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

おけるアクションリサーチによって明らかにする。
アクションリサーチでは、実際に PDCA サイクル
を回しながら行うものとする。3 年目に研究全体の成果をまとめて、双方向ラーニング・ワーケーショ
ンによる地域活性化の意義と実現手法を明らかにする。
また、本研究では、ビジネスマッチングを行う地域の企業・自治体に対して、事前と事後にアンケー
ト調査を行うものとする。そこでは、事前と事後の合間で実証実験による検証を行う。ポイントは、
オープン・イノベーション 4 ） により、地域ビジネ
ス創出につながるためには、何が必要かという視点である。
（ 2 ）講 演およびワークショップにおける各段階と課題設定
参加企業・自治体では、組織などの立場や参加目的の違いがあることから、課題の捉え方も異なる部分もある。そこで、9 月の中島ワーケーションでは、目的を共有しながら仲間意識を高めるために、丁寧に段階を踏まえつつ実施した。具体的には、段階別
課題をそれぞれ以下のように捉えることとした。

課題
課題

（講演）
課題

①ワーケーションに関する基本的な理解の推進
ワーケーションとは何かについて、参加者間でどう共有できるか課題②ワーケーションに関する現状の把握
現状からどうワーケーションの課題を抽出できるか（ワークショップの前半）
課題①ワークショップを通した各参加者間における連携
協力の体感
各社の代表としての自分の立場からどういったん離れられるか②連携協力による自社課題の解決への意識改革の推
進
他社の参加者は異なる企業の問題点をどう自分事として捉えられるか

第三段階

課題

－ 74 －（参加者の初顔合わせ）①参加者間で中島視察等によるワーケーション滞在先としての魅力確認
実際に島内視察を行い、地元の地域おこし協力隊から中島の歴史・文化・自然・人物などを学
びながら、中島の魅力をどう確認できるか②自己紹介および交流会を通した参加者の相互理解の推進
交流会で地元の地域おこし協力隊から中島の魅力を伝え聞き、どう理解を深められるか、また、初対面の参加者同士でどう意思疎通を図れるか

第二段階

第 2 項 本研究の手法と課題設定（ 1 ）本研究の手法
ワーケーションを行う自治体や異業種企業（ないし従業員）と受入地域（地域おこし協力隊）との双方向ラーニングが、新たな視点の獲得や自社課題のみならず、社会課題の解決をもたらすビジネスの創出等を通じて地域活性化につながるかどうかについて、本研究手法として中島という研究フィールドに

段階別目的と課題

第一段階

ンなどを活用することで、企業における労働生産性を向上させるとともに、従業員のワーク・ライフ・バラ
ンスを保つことが期待できないだろうか。コロナ禍にあっては、なおさら期待感が高まるものと思われる。
また、働き方改革では、単に労働生産性アップだけでなく、労務管理の面で休暇取得の促進・従業員の健康維持・従業員の満足度向上・企業のイメージアップな
ど企業サイドからの期待が高まるのではないかと思われる。
また、近年における企業を取り巻く社会環境の変化
では、情報化（デジタル化・DX 化）
・AI 化が進展していることから、それらを活用することで、単純業務負担の軽減を図り、いっそうの労働生産性の向上が期待できるところまできている。したがって、テレワー
ク、とりわけワーケーションを実施しやすい環境が整いつつあるともいえる。さらに、中島でのワーケー
ションの在り方を地元および異業種間連携合宿型とすることで、双方向ラーニングを推奨し、地域・自治
体・企業・従業員が抱える課題をそれぞれ単独で考えるのではなく、他社および受入地域らと共に学び合い、協力し合うことが可能となるのではないか。その上、このつながりをさらに深めることで、社会課題の解決につなげ、新たなビジネスにつなげることも可能ではないか、と筆者は考えている。
一方で、中島は柑橘の栽培が盛んで、国内の離島にあって有数の産地であったが、人口減少による過疎化が進み、かつて 15,000 人もいた人口が 2022（令和 4 ）年 9 月現在では、2,910 人と約 19 ％となっており 3 ）、
それとともに耕作放棄地も増え続けている。そうした中にあって、中島を全国的に有名にしているイベント
が、毎年 8 月に姫ヶ浜ビーチを中心に開催されるトラ
イアスロン大会であり、競技参加者・関係者や観光客
が 1,000 人ほど訪れている。残念ながら、コロナ禍で競技や観光の需要が失われ、大きなダメージを受けているのが現状である。中島には実績としてのキャパシ
ティが十分に見込まれることから、中島でのワーケー
ションによって、島嶼部の交流人口や関係人口の増加を図り、観光産業の振興や移住定住を通して中島の活性化にも貢献できるもの、と筆者は考えている。

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

動しやすい点が挙げられる。具体的には、愛媛県松山市の高浜港から高速船で約 30 分、三津浜港・高浜港・松山観光港からフェリーで約 1 時間弱の距離にあり、東線（大浦港）と西線（神浦港・西中港）と利便性が高い。
また、島内は、東中島・西中島の 2 つに大きく分けられ、島の中心集落は東部にある大浦になり、松山市役所中島支所、学校（松山市立中島小学校・松山市立中島中学校・愛媛県立松山北高等学校中島分
校）、小規模な商店街および病院などがある。また
大浦港を拠点に、島一周する路線とトンネル経由で島を横断する路線のバスが運行しているので、買い物や交通の便が悪いとはいいがたい。

（ワークショップの後半）
課題

第四段階

①自 社におけるワーケーション導入に関する是非の見極め
ワーケーションを十分に理解した上で、自社導入の是非を適切に判断できるか課題②ワーケーションの新たな在り方についての究明
自社導入におけるデメリットをどう克服できるか

第 2 節 ワーケーション滞在先としての中島の適正性
本研究におけるワーケーション滞在先は、中島に限定した上で、年 2 回に分けてそれぞれ数日程度ワー
ケーションを実施するスケジュールとしている。中島というエリアは、忽那諸島の中で最大の規模を誇っており、柑橘の花香る島として、全国的にも有数の柑橘産地として知られている。瀬戸内特有の温暖寡雨な気候により、「この島で作れない柑橘はない」といわれるほどであり、温州みかんをはじめ伊予柑・カラマン
ダリン・紅まどんな・セトカといった様々な品種が栽培されている。燦々と降り注ぐ太陽と瀬戸を吹き抜ける風、島の斜面地を活かした栽培は、甘くて濃厚な柑橘を育て、時期には島全体がミカン色に染まるほどである。
さて、この中島を筆者が選定した理由には、良好なアクセス・豊富な観光資源・最適な宿泊施設が挙げられるが、魅力あふれる中島は、観光地としても、またワーケーションの滞在先としても打って付けであるといえる。その根拠については、「ワーケーションの聖地」と呼ばれている和歌山県の南紀白浜を参照しながら、中島の適正性を考察する。すなわち、第一に観光エリアとしての良好なアクセス、第二に豊富な観光資源、第三に宿泊施設としての本来の付帯設備、第四にWi-Fi スポット数・仕事ができる環境整備、そして第五に AI や IoT 活用による気軽な旅行（顔認証サービス）である 5 ）。そこで、第一と第二は次項で、第三・第四および第五については第 2 項で取り上げるものとする。
第 1 項 観光エリアとしての中島の特色
ここでは、観光エリアとしての中島の特色である良好なアクセスと豊富な観光資源を取り上げるものとする。
（ 1 ）良好なアクセス
中島は、移動に便利なロケーションがよい点が挙げられる。地域が選ばれるためには、ロケーション
は絶対条件の一つであり、空港がある松山市中心に比較的近く、フェリー便数など交通の便が良く、移2023（ 2 ）豊富な観光資源①中島の歴史一つ目の観光資源には、中島の歴史が挙げられる。「瀬戸内・松山 里島めぐり」6 ） によれば、中島の歴史は古く、島内から縄文時代の土器片が出土するなど先史時代まで遡ることができる。また、奈良時代には法隆寺の寺領となっていたようである。
中島の松山市役所中島支所駐車場の傍に鎧掛松があった。鎧掛けのいわれは、源平合戦の時代に、源義経が屋島の戦いで平家をやぶり、さらに平家を追尾していた。その途中、水師を集めるため中島・長師に寄って、傍らの黒松に脱いだ鎧をかけて休んでいたことによっている。この松は、義経の威光を感じ取り、それ以降上に伸びず横へ横へと枝を張出し、傘のような美しい形になったといわれている。また、
中島や忽那水軍の歴史を味わえる桑名神社・忽那義
範公表忠碑・懐古館・4 年毎に開帳される忽那義範
ゆかりの西方山毘沙門堂などがある。加えて、毎年10 月初旬にある「やっこ振り」は、九州に配流される際に宇和間に立ち寄った菅原道真を村人が慰めるために行ったのが始まりといわれている。また、中島の西側には、干潮時のみ歩いて渡ることができる『城』と呼ばれる巨大な岩がある。詳しいことなどの史料はほとんどないとされるが、『忽那嶋開発記』に能磯城があったという記述は残っており、かつて忽那水軍が『城』として利用されたともいわれている 7 ）。
忽那水軍や黒岩城跡については、11 世紀の頃に藤原道長の後裔親賢が島流しされたのが、忽那水軍の始まりとされている 8 ）。藤原親賢は開発領主となり、「忽那氏」と称して鎌倉幕府の御家人や忽那島地頭職を任されて勢力を伸ばし、本山城をはじめとして泰ノ山城や黒岩城を忽那水軍の拠点とした。その後、皇統が南朝と北朝で争った分裂抗争では、忽

－ 75 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

那氏も二つに分裂して戦った。最終的には、北朝の後小松天皇に譲位して合一が行われた。それ以降、
忽那氏は河野氏の配下となるも、室町時代に河野氏が衰退したことで、1585（天正 15 ）年に豊臣秀吉の四国平定の際に小早川隆景により滅ぼされている。
忽那諸島で最も大きく忽那氏が采配を振るったとされる黒岩城跡に、地元のボランティア活動による登山道が整備され、2014（平成 26 ）年から登れるよ
うになったことから、そこから見える風景は、忽那
氏の歴史を慮りながら、大浦・睦月島・釣島・興居島などを眼下に見張らせる絶景のスポットとなった。
地域が地域によって選ばれるためには、このような地域になじみ深い歴史的遺産の存在が必要ではな
いか。というのも、由緒ある歴史的遺産は、地域に知られることで身近に感じさせるだけでなく、地域愛を涵養し、シビックプライドをもたらすからである。
②中島の自然
二つ目の観光資源には、中島の自然が挙げられる。中島の自然では、中島町粟井のカヤのご神木が有名である 9 ）。これは、桑名神社社叢の裾にあり、境内の荒神社の神木として信仰の対象となっており、根元には小さな祠があって、かつては荒神祭の際に飲用する甘酒を、この木のウロを利用して醸成していたといわれている。このカヤは、胸高幹周 5.1ｍで、樹高は推定 30 ｍとされ、1795（寛政 7 ）年の神社改帳に樹齢 500 年と記されている。この神社改帳によれば、現在の樹齢は 700 年以上と推定される。このカヤの神木は、愛媛県下で最大のカヤの木とされており、見た目にも樹勢旺盛で荘重な枝張りを示している。天然記念物として、また神木に相応
しい珍重な樹である。
③中島のレジャー
三つ目の観光資源には、中島のレジャーが挙げられる。中島には夏のレジャーに最適な場所や、様々な年中行事も行われている。中島の南側にある長師港近くにある姫ヶ浜海水浴場は、約 500 ｍの白い砂浜が広がり、透き通るきれいな青い海と多島美の雄大な風景が楽しめるとともに、トライアスロン中島
大会のスイム会場にもなっている。これは、毎年 8月下旬に 2 日間開催しており、島人と参加者だけでなく、関わりのある人など全ての人で作り上げる島
ならではの最大イベントで、全国的にも人気の高い大会になっている。1986（昭和 61 ）年からスタートしている、このトライアスロン大会に毎年参加者
500 人で関係者を合わせると 1,000 人程度の観光客が訪れているので、中島の魅力はしっかりと情報発－ 76 －

信できているのではないかと思われる。また、受入宿泊施設もそれなりに整っているともいえよう。その意味では、ワーケーションとしてのキャパシティ
は十分にあるといえるのではないかと思われる。また、神輿を担いだ舁き手が神社を一周したのちに海岸の一画で厳粛な神事と優雅な巫女舞・餅まきを行う忽那島八幡宮秋まつりがある。季節ごとのフィッ
シングも家族連れなどでは最適であるといえる。
また、レジャーといえば、筆者の趣味にもなるが、周囲が海で囲まれている中島の海釣りが挙げられよう。中島は、初心者でも釣りやすい安全な釣り場が数多くあり、サビキ釣りなど様々な釣り方もあるが、経験者にとっては、アジングと呼ばれるアジのルアーフィッシングが人気である。中島では、1 月
から春先では、船釣りや防波堤でメバルが好調である。5 月からキス釣りのシーズンに入り、姫ヶ浜海
水浴場や宮野の小波止で入れ食いとなる。6 月まで
は、中島全島でキスが狙える。8 月の大浦港の波止
ではチヌが狙え、平均 40 ㎝前後である。9 月・10
月はアオリイカがエギングというエビに似せた疑似餌でよく釣れる。
これ以外にも、自然の神秘として、満月の夜に赤
手ガニの大行進がみられる。赤手ガニとは、岩ガニ科のなかまで、甲羅は約 3 センチ、形は四角形で、色は暗青緑色となっている。その名の通り、ハサミ
脚が赤い。産卵するために、中島の山から海に向
かって一斉に大行進する。赤手ガニは、夜行性で小ぶりのカニである。

（出所：https://the-bonds.jp/?p=4616 ）④エコツーリズム
中島は、松山市 SDGs 推進協議会におけるスマー
トアイランドモデルとなっていることが挙げられる。中島では、人口減少・高齢化・エネルギーの脆
弱性など多様な地域課題を解決するため、グリーン
スローモビリティ 10 ）や太陽光発電、ソーラー充電
スタンドなどを導入し、自然豊かな島の魅力を高めながら情報発信することで、エコツーリズムとして

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023の経済循環を促す仕組みをつくり上げている。

（出所：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/
kurashi/kurashi/seikatsu/kankyo/gurisuro.html）

第 2 項 ワーケーションとしての宿泊施設など
ここでは、第三の宿泊施設としての本来の付帯設備、第四の Wi-Fi スポット数・仕事ができる環境整備、そして第五の AI や IoT 活用による気軽な旅行（顔認証サービス）について、取り上げる。
本研究における具体的な場所は、中島観光拠点「ほしふるテラス姫ヶ浜」である。ほしふるテラス姫ヶ浜
は、冷暖房完備の宿泊施設であり、ゆったりと利用できる浴場もある。ほしふる海水浴場からの帰りでは、外部にシャワーも完備しており、E バイク（電動アシスト自転車）のレンタルも可能であるとともに、キャンプやバーベキューなどの必要な道具も揃っている。
本研究の宿泊施設とする根拠には、以下の付帯設備を有する点が挙げられる。

研修室 2（出所：https://www.himegahamasou.com/guide/）

さらに、帝人のモバイルユニットも 2 棟あり、多様な使い方が可能である。ワーケーションを実施する環境が整っている。モバイルユニットの内観は、以下のとおりである。3 名が使用でき、かつ右側には一人用の個室も用意されており、オンライン会議では誰にも邪魔されることもなく、会議を開催できる。以下が、外観と内装である。

（出所：https://www.himegahamasou.com/）

また、この施設には、以下のような大小の研修室もあり、合宿型ワーケーションにおけるワークショップを行うにあたり、最適である。

研修室 1



（出所：https://mobakyo.or.jp/archives/2989 ）中島は南紀白浜ほどよく知られた観光スポットではないため、まだまだ近年の情報化社会に十分には対応できていないために、南紀白浜の特色である AI や
IoT を活用した最先端の旅行スタイルの提供、すなわ
ち顔認証でテーマパークの入園、飲食店などでの手ぶら決済、宿泊施設でのキーレスドア解錠など体験できるまでは至っていかない。しかし、総合的にみた場合、
4 つのポイントをクリアしている点で、ワーケーショ
ン滞在先としてはまずまず適正性を有しているといえるのではないかと思われる。中島ワーケーションの参－ 77 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

加者による事後アンケート調査では、帝人のモバイルユニットについては、利用者は普段通り業務に集中できたとして、好意的な意見が多かったが、宿泊施設であるほしふるテラス姫ヶ浜では、Wi-Fi 環境での回線が若干脆弱性を感じる意見もあり、また同研修室では畳であったこともあり、長時間の研修に適していないのではないかという意見もあった。したがって、ワー
キング・スペースにおける設備など環境を整えることの重要性を感じた次第である。
第 2 章 テレワークとワーケーションの関係
ワーケーションに類似するものにテレワークが挙げられるが、どちらも職場から離れて業務を遂行する点で違いはない。そこで、本章では、ワーケーションの意義ないしその必要性を明らかにすべく、このテレワークとワーケーションの相違点を中心に取り上げ、それぞれの特質を究明することとする。そこでまず、
テレワークについて整理しておこう。
第１節 テレワークの意義と動向
第１項 テレワークの定義と種類（ 1 ）テレワークの定義
テレワークとは、Tel（離れて）と Work（業務）を組み合わせた造語であり、一般に、情報通信技術（ICT）を活用することによって、場所にとらわれることなく、時間を有効に活用でき、多様な人々にとっての柔軟な働き方のことを指している。
ここで見受けられるテレワークの 3 つの特色のうち、1 つ目の「場所にとらわれることがなく」とは、出勤して働く場所としての会社に縛られずに、ICTが活用できる場所であれば、どこでも可能であることを指している。したがって、勤務場所にこだわる必要はない。二つ目の「時間を有効に活用でき」とは、通勤時間や帰宅時間が不要となる分だけ時間を有効に活用できることだけでなく、通勤による疲労が当日の勤務に悪影響を及ぼし、帰宅による疲労が回復しなければ翌日の勤務にも悪影響を及ぼすことがないことを指している。すなわち、ただ単に空いた時間の有効活用だけでなく、勤務における質の高い業務が得られることを意味している。3 つ目の「多様な人々にとっての柔軟な働き方」とは、テレワークの実施対象者が会社による人選で一部の特定化した誰かに偏ったものではなく、テレワークが適用可能な部署・業務であって、ICT を活用することで実施可能であれば誰でも実施できることを意味している。さらに、多様な人々の存在を前提とすることで、そうした人々の様々な生活や状況の変化に応じて容認される多様な働き方を指している。そもそも、柔軟とは、従来の固定化された考え方に基づかないで、状況に応じて対応する姿勢を指している用語なのである。
したがって、テレワークの特色から抽出されるメ
リットは、まずは場所にとらわれないことで、通勤時間をカットできるだけでなく、通勤における疲労も回避することができ、その分だけ労働生産性を高めることができる点が挙げられる（労働生産性の向上）。また、これまで、従業員の出産や育児によって離職するしかなかった人々が少なからずいるだけ
でなく、さらに、高齢化社会における介護によっても離職せざるを得ない人々もいることから、柔軟な働き方改革によって離職率を低下させるとともに、そうした人材を維持・確保できる点も挙げられる（離職率の防止 / 人材の維持確保）。加えて、遠隔地の優秀な人材さえも確保することで、地方の雇用促進につなげられる可能性も秘めている（地域の雇用促進）。
このように、テレワークを活用した新たな働き方
は、多様な人材の雇用を促進することで、企業における組織的生産性の向上につながるとともに、従業員個人におけるワーク・ライフ・バランス 11 ）を実現することにもつながるであろう。付け加えて、ICT の活用によることで、近年における自然災害の多発で事業の継続困難な状況を回避しやすくなることも挙げられよう。この延長線上には、地域の活性化をもたらすことが可能との見方もできるのではないかと思われる。
（ 2 ）テレワークの種類
テレワークには、就業形態によって雇用型テレ
ワークと自営型テレワークにも分けられている。前者（雇用型テレワーク）は、事業主と雇用契約を締結している被雇用者が情報通信機器を活用して就労することである。また、後者（自営型テレワーク）
は、委託受託関係を前提とし、受託者が委託者からの委託を受け、情報通信機器を活用して成果物の作成および役務の提供を行う就労であり、個人事業主が中心となっている。いわゆる組織の中での従業員の働き方か、個人事業主の働き方かである。
しかし、テレワークは、一般には、法契約の違いというよりはむしろ働く場の違いから区別されている。厚生労働省によると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先あるいは滞在先で働くモバイル勤務、勤務先以外の施設で働くサテライト・オフィス勤務の三つに区分されている。また、一般社団法人日本テ
レワーク協会 12 ）によれば、さらに、働く場所をより詳細にすることで、自宅利用型テレワーク（在宅－ 78 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

勤務）、移動中や移動の合間に行うモバイルワーク（モバイル勤務）、サテライト・オフィスやコワーキ
ング・スペースといった施設利用型テレワーク（サテライト勤務）のほか、休暇取得によるリゾートで行うワーケーションも含めてテレワークと総称している 13 ）とされている。

2023

新型コロナウイルスが爆発的感染拡大してなかった
2020（令和 2 ）年以前の従来では、あまり普及していたとはいいがたい面がある。その背景には、大まかに以下の 4 つが指摘できよう。

①在宅勤務
これは、勤務先から離れて自宅を就業場所とする
働き方である。最近では、一日のうちそのすべてだ
けでなく、一部を在宅勤務に充てるケースも出てきている。いわゆる、部分在宅の導入である。たとえば、こどもの学校行事参加や親の病院付き添いなど、半日休暇や時間休暇との組み合わせによる従業員の様々なニーズに対応した勤務である。
②モバイル勤務
これは、移動中の交通機関の中や得意先などの出先、喫茶店やホテルのロビーあるいは空港のラウンジなどを就業場所とする働き方である。営業職など
頻繁に外出する場合、待ち時間など空いた時間に効率よく業務を行うことができる。また、用途先への直行や自宅への直帰をすれば、わざわざ勤務先に戻る必要がなく、ワーク・ライフ・バランス向上にもつながる。
③サテライト・オフィス勤務
これは、勤務先から離れた所に設置されたサテラ
イト・オフィスで働く施設利用型の働き方である。
このサテライト・オフィスには、専用型と共用型とがある。専用型とは、自社や自社グループ専用で利用するサテライト・オフィスであり、たとえば、外回りの活動中や出張の際に立ち寄っての利用や、在宅勤務の代わりに自宅近くのサテライト・オフィスで勤務するなどの働き方である。共用型とは、社内専用ではなく、複数の企業や個人事業主が共用するオフィスで、シェア・オフィスまたはコワーキン
グ・スペースと呼ばれている。
④ワーケーション
これは、もともと、より優雅に娯楽ないし休暇を優先するもので、リゾートなどバケーションも楽しめる地域でテレワークを行うものである。ビジネスの前後に出張先などで休暇を楽しむブレジャーも含まれる。
第 2 項 コロナ禍以前におけるテレワークの状況
働く場所の違いから 4 つに分類されるとしても、－ 79 －①わが国の雇用基盤とハンコ文化
わが国では、欧米諸国と比較し、テレワークが普及しにくい雇用の基盤（ないし背景）があった。まず、欧米諸国では「仕事に人をつける」ジョブ型の雇用制度を実施している会社が多いことに比べて、わが国では「人に仕事をつける」メンバーシップ型の雇用制度を実施している会社が多く、雇用の安定
やスキルアップなどで会社に対する従業員の帰属意
識が欧米諸国に比べて強い点が挙げられる。ジョブ型雇用が職務を明確にした上で最適な人材を配置することに対して、メンバーシップ型雇用は職務を限定せず広く人材を採用し、OJT や OFFJT で教育研修を行い、職務に必要な知識と経験を積ませていく。つまり、ある特定の職務が担当できる人を採用するのではなく、採用した後に職場内の多様な職務を担当させる。入社と同時に組織のメンバーとして扱われ、担当していた業務がなくなっても配置転換され、定年まで雇用が保証される。一方で、転勤や配置転換などの業務命令に拒否しにくいケースも数多くある。また、業務を一人で担当せず、チームなどのグループで担当することで、メンバー同士の頻繁なコミュニケーションを必要とする。一方で、単独で業務を行うジョブ型では、人事評価面で（時間ではなく）成果に基づきながら業務を遂行していけ
れば場所や時間で厳しく管理する必要もなくなる。
ジョブ型雇用の導入と成果評価制度の設計ができれば、よりテレワークないしワーケーションしやすい環境になるといえる。
また、欧米諸国ではハンコなど書類上に印鑑を押印する慣習がないが、わが国では書類上に印鑑などを押す文化がある。そのために、コロナ禍にあっても、わざわざ FAX や紙の契約書類などに押印をするために出社する従業員や管理者がいたことは容易に推測できる。緊急事態宣言以降、不要不急の外出
自主規制が要求され、多くの企業がテレワークを実施していたにも関わらず、自宅のパソコンで作業をしても最終的には紙に印刷し、上司のハンコをもらい、契約先などに送付しないと業務が完結しないので、わざわざ出社するケースが窺えた。また、郵送物が取引先などから送られてくるなど、その確認のために、出社せざるをえないケースも見受けられた。特に、大企業に比べて業務の電子化作業が遅れている中小企業の場合では、紙書類に押印をして決双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

設備および機械を必要とする製造業や、現場での作業が必要とされる建設業、高齢者介護施設や医療施設、運送業、サービス業などの場合は、現場での直接的な作業や対面でのコミュニケーションが必要とされることから場所にとらわれてしまうので、テレワークを実施することがなかなか困難である。また、職種としては、医療職は患者に直接携わる職種であり、医療器具による医療行為が求められることからリモートワークしにくい。しかし、処方箋だけなら、夜間のオンライン診断（処方箋の提供）も見受けられるようになってきている。介護職では要介護者に直接介護サービスを提供するため、不適合といえる。接客業のフロントでは、AI ロボットが案内係を行うなど対面サービスを提供してきており、徐々に変わりつつあるとはいえる。

済をすることが多かった。
②家庭環境の整備不足
テレワークが普及しにくかった点には、家庭環境の整備不足が挙げられる。また、テレワークを実施するための設備や機器が不足していることも挙げられる。政府が緊急事態宣言を発令して以降、多くの企業が一斉にテレワークを実施または拡大しようとした結果、供給が需要の伸びに追いつかず、いわゆ
るボトルネックが発生していた。需要が急増することにより、通信を暗号化して情報の漏洩を防止する
VPN（仮想専用線）の増設作業が間に合っていなかった。その主な理由としては、テレワークで使用する専用機器の供給が需要に追いついておらず、またネットワーク技術者が不足し、コンピュータの需要が供給を大きく上回っていることなどが挙げられる。
③情報セキュリティに対する不安
テレワークが普及しにくい点には、情報セキュリ
ティに対する不安が挙げられる。テレワーク制度を実施するためには、まずは情報セキュリティ・シス
テムを構築しなければならず、また、そのための装備導入に伴うコストが増加することが挙げられる。
交通費は若干抑制できるとしても、中小企業では装備導入に伴うコスト負担は大きな問題となる。いい換えれば、テレワークでは、会社以外に従業員の自宅やサテライト・オフィスなどで業務を行うため、情報セキュリティ対策が不可欠である。しかしながら、情報セキュリティを強化するためには、従来のシステムを補完・補強しなければならない。さらに、オフィス以外の場所での勤務を可能にするためには、デバイスやポケット WiFi を提供することや、サテライト・オフィスやシェア・オフィスを用意しなければならない。そのためには、企業の財政的な負担が増加することになる。
④業種・職種による不適合さ
テレワークが普及しにくい点には、業種・職種による不適合さも挙げられる。すなわち、テレワークに適していない業務や職種が存在していることである。テレワークは、多様な人々（女性・高齢者・障がい者、そして介護者など）の継続雇用を可能にするとともに、生産性の向上、企業のイメージ向上、
オフィス関連支出の削減、ワーク・ライフ・バラン
スの実現、感染症リスクの回避、環境負荷の軽減など、多くのメリットを有する。しかし、すべての業
務や職種に適しているわけではない。業種としては、

第 3 項 コロナ禍以降におけるテレワークの推進と新たな課題2020（令和 2 ）年以前ではあまり普及していなかったが、ここ最近、改めてテレワークが注目を集めてきている。テレワークは、働き方改革の推進とともに、
同年 2 月頃から新型コロナの感染拡大化の中、出社しないことで通勤での公共交通機関における密を避けられるとともに、新たな雇用対象者の確保につながるとされた。特に、緊急事態宣言の下では、テレワークの実施に踏み切った企業も数多く現れた。また、新たな労働力確保としては、従来では勤務先出社を原則とするために雇用対象としにくかった子育て者・介護者・身障者（車椅子使用者など）・地方在住者・海外在住者なども、採用枠に取り込めることも期待された。そのために、テレワークにおける通信機器を整備する必要があるだけでなく、情報漏洩などのセキュリティソ
フトを導入するとともに、IT リテラシー教育を推進する必要が生じてきた。これらの条件をクリアできれ
ば、時間と場所に縛られず、通勤時間やオフィスへの移動から解放され、会議室の予約が不要となり、物理的な会議室自体も不要となる。また、通勤しないことによる CO2 排出抑制となることで、環境負荷への軽減となる。従来の従業員の就業時間であるコアタイムも不要化することで、総労働時間を遵守することが重要となる。その結果、フレックスタイム制度が導入化していく可能性がある。
一方で、テレワークを推進するためには、新たな課
題も挙げられる。テレワークは、働く場所が勤務先ではなく、自宅やカフェ喫茶やコワーキング・スペー
ス、出張先などであることから、直接に上司が従業員の業務を管理することが難しい点（勤怠管理問題）が挙げられる。また、こうしたテレワークを推進するた－ 80 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

めには、従業員自らが自己管理できなければならない。そばに上司や同僚がいないことで、従業員自らがモチベーションを維持しなければならないが、自主性に任されることで、モチベーションの維持や積極性・主体性を欠落しやすい点（自己業務管理問題）が挙げられる。また、運動不足に陥りやすく、体力が失われやすい点（健康管理問題）も挙げられる。さらに、テ
レワークが長期化すれば、結果的に労働生産性が低下する可能性も生じ、自宅では、ペットや子供、近隣住
民や宅配業者など邪魔が入ることで、集中力を欠きやすくなる点（業務不能率問題）も挙げられる。
以上のように、克服すべき課題もある中、新型コロ
ナウイルスの感染拡大化をきっかけにしたことで、密を避けるべく、テレワークによる在宅勤務自体が盛んに行われるようになった。出社するのは、対面による創造性や効率性の向上や直接の意思疎通が必要な場合に限定して、フレックス勤務のコアタイムを廃止することで、柔軟な働き方も推進するようになってきた。
通常の勤務では、通勤電車・オフィス・エレベーターに加えて、昼食や懇親会など人の密集する場が多く、感染リスクが高いといわれている。したがって、テレワークによる在宅勤務が可能であるなら、勤務先から離れた場所に生活基盤を移したいとの考えから、そのきっかけとして長期の休暇を想定しているワーケー
ションも注目され出している。そこで次に、ワーケー
ションの意義や新たな動向について取り上げることにする。
第 2 節 ワーケーションの意義と新たな動き
ワーケーションは、働き方改革の手段の一つであって、働き方改革＝ワーケーションというわけではない。したがって、ワーケーションは、ニューノーマル
時代における働き方の一つの選択肢にすぎないとされるが、本節では、ワーケーションの意義のみならず、
新たな動きに注目したい。
第 1 項 観光庁によるワーケーションの定義
観光庁は、本章第 1 節第 1 項で示したワーケーショ
ンよりも広義に捉えている 14 ）。すなわち、広義のワー
ケーションには、休暇型と業務型があり、休暇型は有給休暇を利用してリゾートや観光地等でテレワークを行うもので、主目的は業務というよりは休暇としている点で福利厚生型といえる。主目的を休暇ではなく業
務に置く業務型には、さらに地域関係者との交流を通じて地域課題の解決策をともに考え、自社のビジネスにつなげる地域課題解決型、場所を変えて自社のメンバーと議論を交わす合宿型、そしてサテライト・オ
フィスやコワーキング・スペースでの通勤時間を短縮

2023

して通勤疲労を回避するとともに移動コストも軽減
し、気分転換も図るサテライト・オフィス型がある。
また、ワーケーションとは区別されるものに、ブレジャーがある。これは、業務を主目的としながらも、出張先等での滞在を延長するなどして休暇を楽しむものである。
それでは、ワーケーションが普及すると仮定した場
合、滞在先として地域が都市部から選ばれることもあ
れば、地域が他の地域から選ばれることもあろう。科研費基盤研究 B に採択された共同研究「双方向ラー
ニング・ワーケーションによる地域活性化の実証的研究」では、たとえば、香川大学は、ワーケーションの滞在先として都市部から地域が選ばれるための、ワーケーションの姿を求めている。そのため、愛媛大学に籍を置く筆者としては、滞在先として地域が他の地域から選ばれるために、地域に何が必要か、選ぶ側もワーケーション制度を導入するにあたって何が必要であるか、これらに焦点をあてつつ、将来の地域活性化につなげられるように展開したいと考えている。
そこで、観光庁の分類における休暇型と業務型の「良いとこ取り」ができないかという視点から、新たなワーケーションを模索するところを根底に置きたい。いい換えれば、単なる休暇型だとバケーションを重視となるので、従業員の休息・リフレッシュ効果は期待できるが、本当の意味で労働生産性の向上に大きな期待はしにくい。つまり、個々人の一時的な生産性アップにとどまり、企業が率先して実践するものでな
ければ、企業全体での労働生産性のアップにつながるとはいえないのではないかと考えている。一方、業務型であれば、企業にとってなんらかの業務成果が期待できるが、その場合には、より大きな成果を期待する
ためには、単独ではなく、数名の同僚とのワーケー
ションであるだけでなく、将来のビジネスにつなげる
ためには、膝を突き合わせて腹を割った話ができる合宿型が望ましいと考えられる。9 月における事後アン
ケートの結果でも、参加者からは、他社との交流で従来と異なる視点を持つことができたこととして、新たな視点や捉え方を得る機会となったことを一番の収穫としている意見もあり、他社との交流を密にする最も効果的な方法は、集団宿泊の形が良いと実感したとの意見もあった。
したがって、そのような合宿型ワーケーションを切り口として自治体および参加企業が互いに連帯感や共鳴感さらには仲間意識を共有することで、第一段階として、それぞれが抱える自社課題である働き方改革を
他社からのアドバイスなどと自己の気づきなどで相互に学び合い・助け合って見直すことができるのではな
いかと考えている。その上で、第二段階として、この－ 81 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

ワーケーションを切り口として参加企業・自治体の連携の下、社会課題であるカーボンニュートラルに向けた新たなビジネスを共同展開することを期待したい。
そして、その延長線上の将来において、つまり第三段
階として、継続的な地域活性化がもたらされると期待するものである。
第 2 項 近年におけるワーケーションの動向
ワーケーションは、そもそも米国の概念であって、テレワークを活用し、仕事をしながら休暇を取ることである。このワーケーションでは、職場で目の前にある業務のことばかりを考えるのではなく、職場から少し離れた所で業務を集中して考えることができ、滞在先での体験や滞在先のステークホルダーとの交流など
から新たな発想や新たなビジネスのヒントが浮かんだ
りすることができる。
わが国におけるワーケーションの動向については、
それを導入しようとする立場や目的の違いによってその動きは異なる。そこで、政府や観光庁・環境省の立場や地方自治体の立場、そして企業の立場からその動向を取り上げることにする。
（ 1 ）わが国における政府・官庁の動きについて
政府は、2020（令和 2 ）年 7 月 27 日に、首相官邸で観光戦略実行推進会議 15 ）（議長・菅義偉〔当時の官房長官〕）を開き、リゾート地などで休暇を楽しみながら業務も遂行するワーケーションを新たな旅行スタイルとして、その普及に取り組む方針を確認した上で、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷している観光業界を支援するとともに、働き方の多様化を促進することも狙いとした。また、観光庁の『旅行消費の増加および休暇分散に向けた取組について』16 ）によれば、観光庁におけるワーケー
ションの動きについては、ワーケーション推進のために、企業への働きかけに加え、ワーケーション需
要に対応したいホテルへのアドバイザー派遣、ワー
ケーション実施のための Wi-Fi 環境整備、ワーケー
ション・スペースへの対応などを支援し出した。さらに、環境省の『国立公園における最近の取組状
況（ワーケーションおよび上質なサービスを求める
旅行者の誘客に向けた取り組み）』17 ）によれば、環境省におけるワーケーションの動きについては、国立公園や国民保養温泉地の旅館やホテルなどに対して、ワーケーションツアーの企画・実施や家族旅行と合わせた子供向けプログラムの企画・実施を行う
方向性を示し出した。

（ 2 ）地方自治体の動きについて
行政におけるワーケーションの動きについては、
ワーケーションの受け皿となる地域（滞在先）や地
方自治体で、「ワーケーション滞在先として人々を誘致しようと、通信環境の整ったサテライト・オ
フィスを設け、観光や自然等の資源を活かしたワー
ケーション事業を推進してきている。いずれは人口減少する地方にとって、移住者が増えることを期待
し、力を入れて取り組んでいる自治体もある。すな
わち、和歌山県や長野県、北海道が先進県となっている。
ワーケーションに対する地方の具体的な動きでは、真っ先に和歌山県が挙げられる。というのも、和歌山県では 2017（平成 29 ）年からワーケーションを推進している先駆け的な存在であるからである。県内には観光地としても名高い白浜町があり、南紀白浜空港から 10 分で白良浜に到着するという自然に囲まれた立地が魅力の一つである。現在では、白浜町にワーケーション・IT 企業の誘致のためのビジネス拠点施設を整備し、オフィスエリアにはオ
フィス 7 室とシェア・スペース、一般エリアには個室・打ち合わせスペース、会議室などが設けられており 18 ）、ワーケーションを行う企業の誘致に積極的である。また、和歌山県独自に「関係人口創出拡大事業」や「親子ワーケーション」などの事業を行うことで、ワーケーションを地域の価値創造ツールとして位置付けている。
次に挙げられるのが、長野県である。同県では、「リゾートテレワーク」と称して、軽井沢町、信濃町、白馬村など県内に多くのテレワーク拠点を有しており、リゾートテレワークの環境整備を行う事業について、県から助成金を出す仕組みづくりも行っている。ワーケーションのメリットのひとつに「移住」が挙げられる。長野県では 13 年連続で移住したい
県 1 位の実績だが、「テレワークデイズ 2019 」19 ）によれば、長野県からの転出が進んでいるのが現状である。そのため、ワーケーションを活用して長野県への移住を促進したい狙いがある。今後も県を挙げてワーケーションを推進していくであろう。
ほかにも、北海道が挙げられよう。道と道内 17市町が連携して「北海道型ワーケーション」を行っている。「北海道型ワーケーション」とは、東京一極集中からの本社機能分散化などを提言し、首都圏企業の従業員やその家族などを対象に、北海道ならではの広域周遊型ワーケーションである。ワーケー
ションを一ヵ所に滞在して行うのではなく、まさし
く道内を巡りながら行うものである。また、道内
114 ヵ所に「公設の体験移住用住宅」が用意され、－ 82 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

その住宅に家具や家電が備え付けられているので、低コストで滞在することも可能となる。北海道という広大な土地を活かした施策を行っているといえる。
しかし、これらはいずれも、観光事業に直接つなげる形での地域活性化である。誘致させる対象を拡大させるものではない点で、パイの奪い合いにとどまる欠点がある。地域に訪れる対象となる企業や人々をどう拡大させるかの視点が必要不可欠である。
（ 3 ）民間企業の動きについて
民間企業におけるワーケーションの動きとしては、近年、新型コロナウイルスの大流行をきっかけに、多くの企業がテレワークによる在宅勤務が盛んに行うようになった。ここでは、いち早くワーケー
ションへの動きを示した株式会社セールスフォー
ス・ドットコム、日本航空株式会社（JAL）、株式会社三菱 UFJ 銀行および株式会社 JTB 四社を挙げておく。
株式会社セールスフォース・ドットコム 20 ） は、2015（平成 27 ）年秋に、和歌山県白浜町にサテラ
イト・オフィスを開設した。総務省が推進した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参画し、白浜町と手を組んで進めてきた。現在では常時 10 人程が滞在しており、強制ではなく個人のキャ
リアプランに応じて自主的に行っている。白浜町を選んだ理由として、「東京からのアクセスの良さ、
Wi-Fi が提供されている、自治体の熱意」が挙げられる。通勤時間の短縮と通勤そのものにおけるストレスが生じないことから、生産性のアップや残業時間の削減など成果を上げている。白浜オフィスは東京オフィスと比較して、生産性が 20 ％高いという結果が出ており、生産性アップには通勤時間が関係していると考えられている。
JAL は、2017（平成 29 ）年から働き方改革の一環で有給休暇の取得率向上を目的としたワーケー
ションを導入しており、デスクワークなどの管理部
門従業員が長期休暇を取得後の業務不安やストレス解消、さらには長期休暇に対する抵抗感を軽減することで、有給休暇取得率を向上させている 21 ）。これにより、帰省先などでの休暇中であっても予め決めた日の業務を行うことが可能となっている。JALのワーケーションでは、制度の目的を説明するワー
クショップや、はじめの一歩を踏み出すためのモニターツアーなどの施策を実施した結果、現在では対象従業員の 25 ％以上が取得するまでに浸透した 22）。
株式会社三菱 UFJ 銀行では、2019（平成 31 ）年度からワーケーションを導入しており、軽井沢を筆頭に全国 6 ヵ所にサテライト・オフィスを設置し、2023

職場以外での柔軟な働き方を広げている 23 ）。
株式会社 JTB では、ニューノーマル時代に備え、テレワークの浸透による働く場所をリゾートホテルなど自宅以外への拡大を予測し、多様で柔軟な働き方が広がるとして、新たなライフスタイルとしてワーケーションを JTB の本業に結び付けようとしている。そのためにも、自らがワーケーションに対する積極的な導入を試みている。すなわち、2019（平成 31 ）年 4 月から「ワーケーション・ハワイ」の制度を導入している 24 ）。高橋広行代表取締役社
長自らがハワイでのワーケーションを体験しており、組織として積極的な姿勢が見受けられる。また、従業員が休日や休暇を利用してハワイに滞在する従業員が、ハワイの現地法人・JTB Hawaii Travel.
LC 内に設置した専用スペースで仕事をすることでテレワークと認めている。原則としてテレワークは
1 日単位であるが、半日や時間単位の申請にも対応可能であり、わが国でも初の海外での制度である。
第 3 節 社会課題の解決に向けたワーケーションの新たな役割
働き方や休み方の多様化が求められている今日、新型コロナウイルスの影響で、企業においては多様な働き方の導入で業務の効率化や新たなビジネスモデルの開発が急務となった。地域においては、観光客の低迷による観光消費額の伸び悩みを課題としている。さらに、従来型の旅行スタイルでは時期や場所が集中することで、混雑や密が生じやすく、不安が高まっている。そのため、休暇取得を分散化する上で滞在型の新たな旅行スタイルや新たな帰省スタイルを提供することや、旅行機会を平準化することが望ましいと考えられる。そこで、観光地やリゾート地でテレワークによって働きながら休暇を取る過ごし方、あるいは出張に休暇をつなげて現地で観光や旅行をするブレジャーが提案されてきている。ただし、それだけでは従業員の休暇取得はできても、社会課題の解決はおろか、自社の課題を解決することも難しいといえる。そもそも、ワーケーション制度を導入している企業も少ないのが現状である。
したがって、本研究の究極的目的については、ワーケーションの拡充ないし質的転換を求め、休暇を重視した従業員個人レベルから自社課題の解決、そして社
会課題の解決につなげるものとして活用すべきとの見解を有している。
結論からいえば、2022（令和 4 ）年 9 月に実施した
中島ワーケーションは、初期段階におけるワーケー
ションとして、一企業における従業員のリフレッシュを推進するためのワーケーションを出発点としながら－ 83 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

も、中島を舞台に企業同士あるいは自治体ないし地域おこし協力隊と企業とのつながりを構築し、絆を太くすることを通して自社課題解決に目を向けたワーケー
ション（自社課題解決型ワーケーション）に転換する
可能性を試みたものである。その意味で、通常の単なる休暇型のワーケーションではなく、変容的ワーケー
ションと言っても過言ではない。いい換えると、中島
ワーケーションは、形式的には休暇活用型を出発点としながらも、プロジェクト合宿としての会議型を含み、一方で学びの研修型の様式を整えている。また同時に、
自社課題の解決を図りながら、今後実施予定の継続的活動によって、社会課題の解決も目指すことで、新たな価値創造をもたらすイノベーション型である。このことから統括型ワーケーションといえよう。社会課題の解決という場合、まずは労働生産性の向上とワー
ク・ライフ・バランスといった従業員の働き方改革であるが、地球的規模から捉えると、最重要課題はカー
ボンニュートラルを想定することになる。
第 3 章 ワーケーションの導入に向けた課題の克服
第 1 節 ワーケーションの導入に向けてわが国において、以前ではさほど見慣れた働き方というわけではなかったワーケーションも、人口減少による労働力不足や情報化社会の進展、さらにコロナ禍
など企業を取り巻く環境変化が著しい中で注目されだしており、各企業において働き方改革の新たな制度設計を試みる必要があるとの認識が広がりつつある。
第 1 項 ワーケーション導入の必要性
ワーケーションは、有給休暇の取得率低下を背景としており、テレワークの活用によって、業務を遂行しながらも休暇を取りやすくすることであった。ワー
ケーションはそもそもテレワークの一種であることから、その必要性はテレワークのそれと重複している。
テレワークは、コロナ禍以前では働き方改革の実現手段として普及の推進が図られていたが、コロナ禍では、
通勤電車・オフィス・エレベーター・昼食や懇親会など出社する際の様々な場所での三密を避ける意味で、在宅で可能な業務については在宅で行うべきとして、感染リスクの回避や BCP の確保も重点課題に加わってきた。したがって、社会的観点に立てば、労働力人口の確保や環境負荷の軽減など持続可能な社会づくりが求められることで、また企業においては、労働生産性の向上や優秀な人材の確保・離職の抑止・コスト削減に加え、BCP の確保など状況変化に応じた企業の成長性が求められるとともに、従業員個人では、ワー
ク・ライフ・バランスの維持・多様な働き方の確保・
通勤時間の削減に加え、感染回避など心身ともに健康

で豊かな暮らしや人生設計の実現が求められてきている。したがって、社会・企業・従業員個人の持続可能性を追求するための手段の一つとしてクローズアップ
されるようになってきており、ワーケーションもまた、同様のことがいえる。
ワーケーションはまた、目の前にある業務のことば
かりを考えるのではなく、勤務地から少し離れた場所で集中して考えることができ、滞在先での出会いや体験等を通して、新たなアイデアなどを創出することが可能となりやすい。さらに、ワーケーションによる地方の魅力発掘で、移住定住による地方創生・地域活性化といった持続可能な地域づくりの実現を図ることもできる。そのため、ワーケーションの受け皿となる地域や地方自治体では、ワーケーション滞在先として都市部や他の地域にいる人々を積極的に誘致するために、
ICT が整備されたモバイルユニットを設置するなど、観光や自然等の資源を活かしたワーケーション事業を計画・実施してきている。人口減少する地方にとって、地方創生・地域活性化を目指して、自治体も積極的に力を入れて取り組もうとしている。
第2項

ワーケーションを導入するための準備事項
各企業・自治体などでワーケーションを導入するた
めには、組織における制度設計面と実施にあたっての管理面から、以下の 4 点について事前に準備しておく必要がある。
（ 1 ）組織における制度設計面から①ワーケーションの適用範囲・適用時期について
まず一つ目が、参加企業・自治体におけるワー
ケーションの適用範囲・適用時期を決めることである。ワーケーションはどの部署でもどの従業員・職員でも適用可能というわけではなく、また繁忙期・閑散期など時期によっても異なるであろう。したがって、ワーケーションの対象業務や部署、役職などを決めるとともに、取得が可能な時期についても設定する必要が生じる。ワーケーションに適した業
務は、テレワークでも行えるデスクワークであり、初期の段階では、チャットや WEB 会議ツールを使って、リモートでもスムーズにコミュニケーショ
ンがとれる業務や部署が望ましいと考えられる。

－ 84 －②社内ルールの変更について二つ目が、就業規則など社内ルールを変更することである。すなわち、ワーケーションで行える業務の範囲や、1 日・半日・時間といった取得の単位、それ以外にもワーケーション中の禁止行為などの基
本ルールの整備は不可欠である。また、ワーケー

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

ションを申請許可制度とする場合には申請方法や決済方法も必要であり、ワーケーション中の申請・承認フロー、発生した経費の負担についても事前に決定しておかなければならない。
（ 2 ）実施にあたっての管理面から①労働時間管理体制の確立について
三つ目が、労働時間管理体制を確立することである。テレワークでも同様のことがいえるが、管理者側の立場からもワーケーションを利用する従業員に対して実労働時間の維持といった意識付けや、利用していない従業員との間における公平性を保つ観点
からも、ワーケーション中の実労働時間の正確な把握が不可欠である。滞在先であっても、1 日業務を遂行した場合は出勤となるが、1 日のうち一部の時間を業務にあてた場合は、時間単位での有給休暇として計算する必要が生じる。したがって、ワーケー
ション中であっても、タイムカードやパソコンのロ
グ、もしくは出退勤の報告ルールを順守させ、正確に労働時間を記録できる体制確立が必要となる。
②情報セキュリティの強化について
これは、テレワークにも当てはまるが、ワーケー
ションを行う中では、特にランサムウェアなどサイバー攻撃などで被害を受けないように、情報セキュ
リティ対策の強化が求められる。2021（令和 3 ）年
中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数は 146 件 とされている 25 ）。また、会社のモバイル端末の遠方への持出しには、紛失や盗難・破損などのリスクもある。ワーケーション中の端末や利用可能なネットワーク、また資料の持出しについて一定のルールを整備するほか、万が一の事態に備えたセキュリティソフトのインストール等の対策を行う必要があるとともに、そのコスト負担も生じる。加えて、リスクが生じた場合の改善策の立て方も検討しておく必要があろう。
第 2 節 事前・事後アンケート比較による中島ワー
ケーションの印象変化
ワーケーションについては、参加企業・自治体における働き方改革の新たな制度設計を試みる必要があるとして、各社に中島での実証的研究への参加をお願いし、その印象の変化を確認すべく、事前と事後に分けてアンケートを実施した。
第 1 項 実施前における中島ワーケーションの印象
中島ワーケーションを実施する前に行ったアンケー
ト結果については、全体としては、筆者の想定どおり2023の結果であった 26 ）。すなわち、With コロナの時代、
ICT が進展する時代においては働き方改革が求められることもあって、テレワークも含め、ワーケーション
自体が時代に合致しているとの見方もされており、そ
うした中、従来と異なる新鮮な環境からの刺激によって、新たなアイデアの創出や業務への集中力向上、またワーク・ライフ・バランスの充実やストレス発散などによって、労働生産性が向上するとの期待に溢れていた。加えて、ワーケーションの活用の仕方によっては、社会的にみれば、地域交流の促進、地域課題の解
決、その延長線上で地域活性化につながるとの期待感も見られた。個人レベルでみれば、異業種間連携におけるワーケーション自体の経験が、自社の業務にも好循環をもたらすとの期待も窺えた。
こうした期待がある一方で、ワーケーションの適用対象者には個人事業主やフリーランスなどに限定され、一般従業員には不適格ではないかとの見方もあった。また、ワーケーションを実施する従業員側としての意見では、観光地などの滞在先で On と Off の切替
えが上手にできるのか、管理者側としての意見は従業員の労務管理が可能であるのか、といった疑問も生じていた。
地方においては、テレワークはまだしも、ワーケー
ション自体がまだまだ導入されていないとの見方もある一方で、テレワークの進展によって働く場所に対する制限がなくなりつつあるとして、一般従業員でも希望すれば実現できる環境が整ってきているとの意見もあった。そのため、すでにテレワークを導入してきた都市圏企業から地方企業へと、順次、テレワークから
ワーケーションへのステップアップが図られていくのではないかとの見方もある。さらに、その必要性から、
以下のような積極的に推進する見解までもあがっていた。すなわち、導入に向けた積極的意見として、ワーケーション導入にあたっては、労働生産の向上やワー
ク・ライフ・バランスの充実を図るためには、事前にリモートワークにおける従業員のスキルアップが求められるのではないか、今後中島が選ばれるようになる
ためには、魅力的な点を複数つくる必要があるのではないかとの意見もあった。
第2項

 施後における中島ワーケーションの印
実
象変化
ワーケーションの実施後に行ったアンケート結果については、全体としては事前の想定とは異なる結果となった 27 ）。すなわち、ワーケーションのメリットである「ワーク・ライフ・バランス向上」
・「従業員満足度向上」
・「新たな企業価値の創造」につながる点が確
認でき、業務へもしっかり集中できたとの回答を得る－ 85 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

ことができた。しかし、管理者の立場からの意見として、「マネジメントがしづらい」・「労務管理が難しい」に対する不安は拭えなかった。ただ、オンとオフの切替えについては、ヒトによって見解が分かれているよ
うにみえるが、快適な環境があれば、オンとオフの切替えが可能である点では同様の見解とみることができる、また、単独ではなく異業種間連携に基づくワー
ケーションであることに、大きな意義があったように思われる。
以上のことから、ワーケーションを実施してみると、想定以上にその効果が期待できることが窺えた。また、初めてだからかもしれないが、新鮮でリフレッシュできており、仲間意識も高まったようである。しかし、やはり、のびのびと業務を遂行するためには、通信リ
スクを回避できるネットワーク環境の整備が不可欠であった。

排除するためにも十分な理解・浸透させることが重要である。業務日や業務内容に関する明確な制度やルールを策定して、従業員に周知させることで、彼らが安心してワーケーションを利用できる環境を作る必要がある。また、業務時間外では連絡を取らないようにするなどの工夫が必要である。制度やルールが整備されていなければ、ワーケーションの効果が期待できず、逆に労働生産性が低下する可能性もある。具体的なルールの見直しでは、ワーケーショ
ンで行える業務の範囲や、1 日・半日・時間といった取得の単位、ワーケーション中の禁止行為などの基本ルールの整備は不可欠である。また、ワーケー
ションを許可制にする場合の申請・承認および決済方法や、ワーケーション中の承認フロー、発生した経費の負担についてもあらかじめ決めておく必要があろう。

第 3 節 ワーケーション導入における各種不安とその解消策
ワーケーションに関して、各企業における働き方改
革の新たな制度設計を試みるためには、様々な不安材
料が浮き彫りとなった。それらを解消しなければ、新
たなワーケーションによる社会課題の解決へと導くことはできないことから、本節では各種の不安材料に対する解消策を展開する。

（ 3 ）業務と休暇の区別について
企業は、従業員に対してワーケーションを肯定的に捉える雰囲気づくりが求められる。仕組みや制度だけを作っても「絵に描いた餅」に終わらないようにしなければならない。管理職が積極的にワーケー
ション制度を活用すれば、従業員も活用しやすくなる。また、多くの従業員に実際にワーケーションを体験してもらうために、部署単位でのワーケーショ
ンを推進することも有効であろう。単独であった場合でも、同じ職場の同僚等とのコミュニケーションについても、必要に応じて Web 会議を開催するな
ど臨機応変に対応すればよい。

（ 1 ）人事評価・労務管理の在り方について
Web 会議システムやチャットツール、勤怠管理システムなどを導入し、円滑なコミュニケーション
を促し、業務の進捗を管理・把握する必要があるが、勤務時間管理としては、テレワークも同様である
が、PC 利用状況を見える化することで、業務遂行の状況を見ることができる。具体的には、キーボー
ド打刻状況・ソフトウェア利用状況アプリ利用時間状況などを把握することで、労働時間の明確化を図るものである。一方で、むしろ時間管理をしないで成果をもって評価する、といった従来とは異なる評
価方法が課題を解決することもある。業務達成度評価（何をどこまで実施したか）あるいは業務目標達成度評価（当初の目標をどの程度到達したか）を用いる人事評価制度の導入が必要であろう。

（ 4 ）情報セキュリティについて
ウイルス対策ソフトのインストールといったデバ
イスへの対策はもちろん、安全な通信環境の用意
や VPN 28 ）利用による暗号化通信、パスワード管理（ 2 ）組織内におけるワーケーションのルール作り
について
ワーケーションの導入にあたっては、企業側には制度やルール作りが求められるが、それ以外にも、社内でワーケーション導入に必要な環境を整備するとともに、従業員に対しては実施する後ろめたさを－ 86 －

ツールの利用など、環境整備を行う必要がある。また、完全に防ぐことが困難な人為的ミスを想定し、
デ バ イ ス 紛 失 時 に 備 え た MDM（Mobile Device
Management、モバイル端末管理）サービスの利用のほか、紛失対応を予めマニュアル化しておく。さらに、従業員に対するセキュリティ教育を徹底するなど、教育面での対策も事前に実施しておく。
テレワーク環境におけるセキュリティ対策の指針
としては、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事
項」や「日常における情報セキュリティ対策」を参考にして、自社に合致したガイドラインを策定することである。

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号（ 5 ）長期休暇による生産性低下について
Web 会議システムやチャットツール、電話などを積極的に利用した細かなコミュニケーションは有効性を有することが期待される。しかし、これらのツールを利用したからと言って必ずしも労働生産性の低下を防ぐわけではない。まずは、テレワークから始めて段階的にリモートで働く環境に慣れさせていくなど、進め方の工夫が必要である。モチベー
ションを高める上で、人事評価を結びつけることも重要である。
（ 6 ）従業員自らの体調管理について
従業員は、在宅勤務と同様であるが、通勤せずにデスクにつき、座りっぱなしであることから、運動不足になりやすい傾向にある。また、肩こりや腰痛、さらには生活リズムの乱れにつながる懸念もある。
もちろん、企業側には、医師による定期的な健康診
断やストレスチェックなど労務状況を集約的に管理する必要はあるが、従業員自らが日々の体調管理をしていく上で、血圧を測定するなどの健康チェック
から 1 日をスタートさせることも大切である。ヨガ・柔軟体操などストレッチをし、有酸素運動の実
践や業務前の散歩などといった運動負荷によって、業務スタート時のストレスを低減させるとともに、場合によっては認知機能を高めることも期待できよう。適度な運動は、身体的なリフレッシュをもたらすだけでなく、生活習慣病予防的効果も期待できる。それ以外にも、滞在先においては、通信環境の整備だけでなく、体に負担をかけにくい椅子や机の用意が必要かもしれない。
（ 7 ）ワーケーション導入における個人ネット環境
コストについて
近年では、どの家庭でもインターネット環境は整ってきているので、それほど大きな問題とはならないと思われる。したがって、ワーケーション導入
コストは、かなり抑えられてきているであろう。もちろん、受入先（滞在先）におけるネット環境は、
今日においては不可欠といえるが、受入先もネット
環境はほぼ整えてきているので、問題がないであろう。
（ 8 ）ワーケーションによる来島者の受け皿について
中島には空き家による受け皿が十分でなくても、様々な民宿や宿泊施設がある。従来開催されてきた中島トライアスロンでは、出場選手や関係者など来島者が 1,000 人を超えており、中島の人口が 2,910人であることを考えれば、量的には十分な受け皿と2023いえる。しかし、これに関してもネットワーク環境が不可欠であり、整備されていなければならないので、島内全体の ICT 化を推進する企業の進出が待たれる。
（ 9 ）地域おこし協力隊との連携強化について
中島支所（旧中島町役場）との連携はもとより、地域おこし協力隊との連携をどう強化すべきかについては、地域の人々が実際に活動している現場に介入できる自治体職員のみならず、中島支所と地域住民との間に立つ地域おこし協力隊がどれだけ活動しているかどうかで決まるといってもよい。自治体職
員と地域おこし協力隊が上手にタッグを組まないと、地域おこし協力隊の導入が地域において失敗するケースが多々みられる。地域おこし協力隊はよそ者であるがゆえに、人間関係でなかなか難しい面もあるが、彼らは俯瞰的に捉えることができることから地域の課題も抽出できるとともに、そもそも地域おこし協力隊に志願している点で、積極的に地域に溶け込もうとする行動力もあるといえよう。一方で、自らが地元に定住するための土台作りをしなければならないので、思った以上に多忙となりやすく、並外れた行動力やコミュニケーション力がなければ務まらない。今回、協力してもらった中島在住の地域おこし協力隊は、自ら進んで積極的に行動でき、自治体の雑用係を担うというよりは、自治体の明確な目的を共有し連携協力できる人物であった。また、地域住民としっかりコミュニケーションをとりながら、自ら進んで地域の共同作業も行うことで、地域の生活に溶け込んでいた。したがって、中島を独自の視点から捉えることができ、中島の実情に詳しい
地域おこし協力隊からワーケーション導入にあたってのアドバイスなどを提供してもらえるように地域おこし協力隊との連携構築・強化をしていくことが重要であると考えられる。
（ 10 ）帰宅等の困難性について
近年では、強い勢力で大型の台風による土砂災害、震源地が浅く、規模の大きな地震による建物やトンネルの崩壊・火災・液状化現象など様々な自然災害が多発するようになっている。例えば、2011（平成23 ）年の東日本大震災では、津波による東北での大惨事のみならず、都市部では鉄道など公共交通機
関の運行がマヒし、道路では大規模な渋滞が発生する結果となっていた。そのため、多くの帰宅困難者が発生したものである。ここまでとは言わないが、出張やバケーションで遠出をした場合でも、台風など自然災害で飛行機・フェリーなどが欠航し、予定－ 87 －

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－

どおり帰宅できない、帰社できない可能性はいくらでもありうる。台風など予想しうる自然災害の場
合には、予め週間天気予報などを参考にしながら、ワーケーションを実施するタイミングを慎重に検討しておく必要がある。
（ 11 ）来島者による治安の不安定化について
観光地では、観光客が訪れるのは当たり前であり、彼らは観光における地域のルールを順守する必要がある。夜中の花火、深夜の大声、ゴミのまき散らしなど守るべきモラルの範囲内であるとはいえ、治安に対する地元の不安が増すばかりである。観光する
場合には、地元の人々の生活環境を脅かさず、双方の距離や関係を維持するのは当然であり、社会ルールの維持は徹底しなければならない。それと同時に、地元では、地域起こし協力隊や青年会議所などで見回り隊を結成して、巡回パトロールをすることも求められよう。
結びに代えて―今後における中島ワーケーションの方向性―
2022（令和 4 ）年 9 月に実施した中島ワーケーショ
ンの参加企業は、愛媛大学（筆者）・松山市役所（伊藤智祥氏・栗塚由子氏・山崎泰平氏・堀川七恵氏）以
外には、西日本電信電話株式会社四国支店（福地義一
氏・佐藤遼氏・弘島煬大氏）・サイボウズ株式会社松山オフィス（久保正明氏）
・地域おこし協力隊（藤本周一氏・斎藤恵子氏）である。なお、オンラインでの参加としては、帝人株式会社東京本社（西川敏彦氏・
稲垣玲奈氏）および株式会社日本政策投資銀行（加藤翔氏）であった。
3 年間にわたる一連の中島ワーケーションでは、参加する地域の異業種企業らが中島でワーケーションを活用することで、交流会を通して互いに関係構築を図りつつ、ワークショップなどを通して関係強化をする
ことで、ビジネスマッチングの可能性を高めるとともに、新たなビジネス創出に基づく社会課題の解決につなげようとする実証実験を行うものである。
今回は、第一弾として、松山市役所の協力の下、中島という地でワーケーションを実施することからス
タートし、互いに手探り状態から始まった。
まず一日目に、対等の立場で相互にワーケーション
に対する学び合いを行うことで、ワーケーションに対する共通理解を深めた。次に、ワーケーションの実施
を通して、各組織・団体が混合グループになることで組織の枠を超えて、ワーケーションの導入に関する問
題を洗い出し、解決策を互いに検討した。目的を共有
し、対等の立場で相互に学び合うことで、仲間意識が生まれ、時の経過とともに、年齢や職位にとらわれず、仲間意識が高められてきた。その日の夜に、さらなる異業種間交流を促進させるべく、交流会でバーベキューを行った。食事を共にする中で、各組織・団体での置かれている状況や悩みなども互いに話し合う間柄となり、交流の深みが増した。二日目には、ワーケーションと深く関わる働き方改革をテーマにワークショップを実施し、互いに学び合った。働き方改革は、
一見すると組織・団体で働く従業員のためのものであるかのように思われやすいが、背景であるとか、推進の目的など理解を深めることで、従業員のみならず、
組織・団体や社会全体における意義も明らかとなった。三日目には、ワーケーションや働き方改革における諸問題に対する解決策をテーマとしてワークショッ
プを実施し、グループごとにその成果を発表した。
ただし、働き方改革とワーケーションを同義的に捉
えられやすいが、働き方改革＝ワーケーションではない。ワーケーションと働き方改革の関係については、次稿で詳述する予定であるが、ワーケーションは働き方改革の一手段でしかない。しかし、中島ワーケー
ションのように、活用いかんによっては、地域ビジネスの創出や社会課題の解決にも役立つとの見解を得ることができた。したがって、新たなビジネスの創出、あるいはその結果としての社会課題の解決が実現した
場合には、全国の先進事例として社会実装面でのインパクトが大きいと思われる。
そうしたことから、中島ワーケーションは、一企業における従業員の視点からの働き方改革を推進するためのワーケーション（自社課題解決型ワーケーション）を出発点としながらも、中島を舞台として企業同士の連携構築を通して、地域社会の課題解決を図るビ
ジネスに軸足を置いたワーケーション（社会課題解決型ワーケーション）に転換するものであると期待できる。その意味で、通常のワーケーションからブレジャーへの転換につながる変容的ブレジャーへの変容
的ワーケーションと言っても過言ではない。むしろ、ブレジャー的色彩が濃いといえる。したがって、引き続き、実施していく中島ワーケーションは、社会課題
として最重要課題と考えられるカーボンニュートラル
をテーマに取り上げ、異業種間連携によるビジネス
マッチングを果たしながら、新たなビジネスの創出といったロールモデルを立ち上げ、社会課題の解決を推進することで、各都道府県で実施可能となることを大いに期待したい。

－ 88 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
謝辞

2023

三井住友海上火災保険株式会社がリスクアセスメント

松山市役所・サイボウズ株式会社松山オフィス・西日調査を行い、社会福祉法人島寿会が実証運行するなど、

本電信電話株式会社四国支店・帝人株式会社東京本社・官民連携で実証事業を開始している。また、2021 年 7

中島在住の地域おこし協力隊の皆様には、本実証研究に

月からはほしふるテラス姫ケ浜の宿泊者への実証貸出

ご参加いただき、貴重なご意見等を賜り、感謝申し上げる。

も開始している。
（ 11 ）ここでいうワーク・ライフ・バランスとは、2007
年に内閣府が定めた「仕事と生活の調和（ワーク・ラ

注

イフ・バランス）憲章」によるもので、「国民一人ひ（ 1 ）ここでのアクションリサーチとは、社会心理学者

とりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上のK. レビンが提唱したもので、集団力学の理論を社会責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいて生活に応用し、具体的な事態の改善を試みることを意

も、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じ図する研究である。ここでは行政や企業など組織集団て多様な生き方が選択・実現できる」ことを指してい活動の過程を、実際の展開場面において実験的に刺激る。

を加え、それによって生じた変化の過程として観察・

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

記録していくものである。

（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）（ 2 ）カーボンニュートラル事業を重視する理由には、近年の地球温暖化の影響が背景にあり、著しい熱波や乾（ 12 ）この一般社団法人日本テレワーク協会は、理念と燥、集中豪雨や大型台風など多様な自然災害が勃発し、して、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間に地球環境問題がますます激化・深刻化している。一方

とらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広くで、世界各地で勃発している戦争や紛争で、原油高に社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとり

よる物価上昇など世界経済も困窮状態となってきていをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれたる。その結果、化石燃料の活用が止まらず、地球温暖

日本社会の持続的な発展に寄与するものである。

化の歯止めがかからない状況になってきている。今だ（ 13 ）https://japan-telework.or.jp/tw_about/（最終閲覧日 2023 年 3 月 19 日）

からこそ、グローバルな視点で化石燃料を再生可能エ
ネルギーに代えることで、地球温暖化を抑制するため（ 14 ）国土交通省観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーのカーボンニュートラルを推進していく機会と捉える

ケーション＆ブレジャー」

べきと考えるからである。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/workationbleisure/（最終閲覧日 2023 年 3 月 19 日）（ 3 ）松山市役所「地区別推計人口」2022（令和 4 ）年 12（ 15 ）政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」の実

月 1 日現在
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/tokei/

現に向け、課題や施策を検討するために、2018 年 9toukei2.html（最終閲覧日 2023 年 3 月 19 日）

月に観光施策の推進に関して閣僚・省庁で構成する会（ 4 ）オープン・イノベーションとは、製品開発や技術改

議体を再編し、全閣僚で構成する「観光戦略実行推進

革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組会議」と、省庁の局長級を中心に構成する「観光戦略

織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義実行推進会議ワーキンググループ」を設置した。前者からの脱却を図ることである。

の観光戦略実行推進会議は、内閣官房長官が議長、地方創生担当相と国土交通相副議長が副議長を務め、後（ 5 ）ネイティブ . メディア  https://nativ.media/22112/（最終閲覧日 2023 年 3 月

者の観光戦略実行推進会議ワーキンググループは、内19 日）

閣官房副長官補が議長、観光庁長官が副議長を務める。

（ 6 ）https://www.ritoumeguri.com/experience/34163.

（ 16 ）国土交通省観光庁「旅行商品の増加および休暇分
散に向けた取組について」資料 1

php（最終閲覧日 2023 年 3 月 19 日）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/（ 7 ）https://www.ritoumeguri.com/experience/35030.

kanko_kaigi_dai38/siryou1.pdf （ 最 終 閲 覧 日：2023

php（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）

年 3 月 19 日）（ 8 ）https://www.ritoumeguri.com/experience/26428.

（ 17 ）環境省「国立公園における最近の取組状況（ワー

php（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）（ 9 ）https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kanko/

ケーションおよび上質なサービスを求める旅行者のkankoguide/rekishibunka/bunkazai/shi/kuwanajinja_

誘 客 に 向 け た 取 り 組 み ）https://www.kantei.go.jp/

kaya.html（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）

jp/singi/kanko_vision/kanko_kaigi_dai38/siryou2.pdf（ 10 ）グリーンスローモビリティは、松山市が調達し、－ 89 －（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）

双方向ラーニング・ワーケーションにおける実証的研究（第一弾） －中島における新たなワーケーションの在り方－（ 18 ）観光産業ニュース『トラベルボイス』「南紀白浜

しているが、その VPN 機器のぜい弱性等から組織内

空港、ワーケーション・IT 企業の誘致のためのビ部のネットワークに侵入し、ランサムウェアに感染さ

ジネス拠点施設を整備」https://www.travelvoice.jp/

せる手口が被害の多くを占めている。」

workation/20211105-4266/（最終閲覧日：2023 年 3 月（26 ）参加予定者に実施した事前アンケートにおけるワー
ケーションの印象に対する回答を分類整理すると、以19 日）（19 ）テレワークデイズ 2019 とは、総務省・厚生労働省・下のとおりであった。

経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京①ワーケーションに対する期待

都および関係団体と連携し、2017 年より、2020 年東・ワーケーションでは、働く環境を変えることで、新京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレたなアイデアが湧きやすく、業務に集中できるのでは

ワーク・デイ」と位置づけた上で、働き方改革の国民ないか運動を展開しているものである。具体的には、様々な・非日常の空間で業務を行うことで、ワーク・ライフ・

テレワーク（モバイル、サテライト・オフィス、地域バランスの充実や心身のストレス反応の低減が生産性でのテレワーク等）の実施・時差出勤・フレックスタ
イム・ワーケーション等を組み合わせた実施など、多の向上にもつながるのではないか・ワーケーションは、リモートワークが進む今の時代に合っているのではないか

様な働き方を奨励している。
（ 20 ）株式会社セールスフォース・ドットコムは、業務をクラウド型顧客管理サービス（クラウドアプリケー

・実施場所 / 施設整備によっては、生産性の向上につながるのではないか

ションおよびクラウドプラットフォーム）の提供とし・地域課題解決型ワ―ケーションでは、地域交流を通て 2000 年に創業した会社で、本社所在地は東京都千じて地域課題の解決策を考えることができ、地元の活代田区である。

性化に貢献するのではないか。そして、個々人の課題（ 21 ）国土交通省観光庁「『新たな旅のスタイル』ワー

解決に向かう経験が、本業でも役立ち好循環を生み出していくのではないか

ケーション＆ブレジャー」（日本航空株式会社）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-

・ワーケーションを実施すること自体は、その企業にbleisure/corporate/case/jal/（最終閲覧日：2023 年 3おける働き方改革を推進することや、地域振興につな

月 19 日）がるのではないか（ 22 ）東原 祥匡（日本航空 人財戦略部）「取得率は 25 ％②ワーケーションに対する不安を達成 先駆者 JAL に聞くワーケーションの勘所」プ

・個人事業主 / フリーランサーなど仕事の裁量の幅がロジェクトデザイン−月刊『事業構想』オンライン

大きい方が対象で、一般的な従業員が実施するには

2022 年 3 月号

ハードルが高いのではないか

https://www.projectdesign.jp/articles/d70527f0-98404d41-8cb7-1ad9eb27f769（最終閲覧日：2023 年 3 月 19

・業務と休暇の線引きが曖昧で、労務管理など難しい部分もあり、ハードルが高いのではないか
・せっかく日頃の生活環境から離れて観光地などを訪日）（ 23 ）日本経済新聞「三菱 UFJ 銀、軽井沢に『ワーケー

れているのであれば、あまり仕事はしたくないと感じてしまいそうで、気持ちの切替えが難しそうション』施設」2019 年 7 月 25 日付
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47774530V③現状についての印象

20C19A7EE9000/（最終閲覧日：2023 年 3 月 19 日）

・テレワークは、業種によっては積極的に取り組まれ（ 24 ）トラベルボイス

観光産業ニュース

ているものの、ワーケーションについては、まだまだhttps://www.travelvoice.jp/20190319-127906（最終閲

取り組んでいる企業が少ないと感じている
・近年は、テレワークの浸透により働く場所の制限が覧日：2023 年 3 月 19 日）（ 25 ）警察庁広報資料 2022（令和 4 ）年 4 月 7 日「令和3 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等につなくなりつつあり、一般的な従業員でも希望すれば実現できるようになってきているのではないか・ワーケーションは、比較的都市圏の企業に導入されいて」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/
cybersecurity/data/R03_cyber_jousei.pdf（ 最 終 閲 覧ている印象が強く、テレワークが浸透した企業等が次なるステップとして位置づけられるのではないか

日 2023 年 3 月 19 日）④導入に向けた積極的意見

上記別添資料 P.1 より、「テレワーク等による外部か・ワーケーション導入にあたっては、労働生産の向上

ら内部ネットワークへの接続が急増し、セキュリティ

やワーク・ライフ・バランスの充実を図るためには、対策の一環として VPN 機器を導入する企業等が増加

事前に従業員のテレワークにおけるスキルアップが求－ 90 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
められるのではないか
・今後中島が選ばれるようになるためには、魅力的な点を複数つくる必要があるのではないか⑤その他（バケーションを重視した見方）
・ワーケーションは、楽しそうな印象がある
・仕事と休暇を組み合わせた働き方ではあるが、どち
らかといえば休暇を楽しみながら仕事をするといった印象がある（27 ）参加予定者に実施した事後アンケートにおけるワー
ケーションの印象に対する回答を分類整理すると、以下のとおりであった。
①ワーケーションに対する期待通りの点・イメージ通りだった部分については、プラスの面では、「ワーク・ライフ・バランス向上」
・「従業員満足度向上」・「新たな企業価値の創造」につながると感じた②ワーケーションに対する不安の解消点
・想定より業務に集中しやすかった
・もっと仕事を進めることが難しいかと思っていたが、集中できる環境でよかった・ワーケーションは、休暇を取りながら仕事に取り組
むことを前提としていたが、休暇を取らずとも、皆で食べる食事や業務前後の散歩など普段と違う環境があるだけで、リフレッシュにつながると感じた。
・想定よりオンとオフの切替えに苦慮しなかった③不安が解消できなかった点
・「マネジメントがしづらい」・「労務管理が難しさ」については再認識できた・想像以上にオンとオフの切替えが難しく、Wi-Fi の設
備や仕事ができるデスクや椅子が完備されている快適なワーキングスペースなど働く場所の確保は、必要不可欠であると感じた④導入に向けた積極的意見
・ルール化が難しいかなと感じていたが、実際にワーケーションを行ってみて、仕組によっては、企業でのルール化は容易なのかなという認識に変わった⑤その他
・業務成果以外の効果が得られることを実感した（ 28 ）VPN と は、「Virtual Private Network」 の 略 で、日本語では「仮想専用ネットワーク」と訳されており、インターネット上に仮想の専用線を設定して、特定の人のみが利用できる専用ネットワークである。接続したい拠点（たとえば、各支社など）に専用のルーターを設置し、相互通信を行うことができる。

－ 91 －

2023

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.92－106説

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究渡邉敬逸（環境デザイン学科）

Exploratory Research on identification of hidden depopulated area in Japan
Hiromasa WATANABE（Environmental Design）
キーワード：過疎、隠れ過疎地域、旧市町村
Keywords: depopulation, hidden depopulated area, former municipalities【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
日本の過疎法は一貫して昭和の大合併以後の新市町村を地域要件としているため、50 年前の立法当時から合併以前の旧市町村で急激な人口減少が発生していても、これを含む新市町村が非過疎地域である限りは抜本的対策が講じられず、旧市町村の潜在的な過疎が進行する懸念を指摘されていた。現在、こうした懸念が現実となりつつあり、一部の先覚者や地方行政からその対策が強調されているものの、学術的にも政策的にもこの問題は等閑視されたままである。そこで本研究ではこうした旧市町村を掬い上げる試論として、これらを「隠れ過疎地域」として位置付け、その存在を旧市町村別の人口分析から探索的に特定すること目的とする。

1．はじめに1 － 1．背景
日本の過疎法は 1970 年の「過疎地域対策緊急措置法」に始まり、2021 年の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に至るまでの半世紀にわた
り、幾度の立法と改正を経ながら日本の条件不利地域対策の中核を担ってきた。しかし、これまでの過疎法における「過疎地域の地域要件」は下記の点で課題を含むと考える。
過疎地域の指定には人口要件、財政力要件、地域要件があり、前二者は過疎法の立法や改正のたびに調整されているものの、地域要件については一貫して1953 年の町村合併促進法に始まる昭和の大合併以降の市町村（以下、新市町村）を単位としており、昭和の大合併以前の市町村（以下、旧市町村）を単位としていない。そのため、新市町村を構成する一部の旧市町村で人口要件に足る人口減少率に達していても、新市町村全体で人口減少率が平準化され非過疎地域となった場合は、特段の対策が講じられないまま旧市町村の過疎化が潜在的に進行することになり、結果として地域に不可逆的な損失が発生しうる懸念が立法当時から指摘されていた（第 61 回国会 衆議院地方行政委
員会議録 1969 年 7 月 23 日）。そして、こうした懸念が現実として立ち現れていることを指摘したのが、地理学者の篠原重則である。
篠原（ 1997 ）は愛媛県の山村調査から過疎地域以上の苛烈な人口減少を示す非過疎地域の旧市町村を「忘れられた過疎地域」として見出し、同地域が地域条件の異なる旧市町村同士の合併により生じたことと、新市町村で適切な過疎対策が行われなかったことにより壊滅的な人口減少が発生したことを示唆した。
その後の平成の大合併と同時期に立法された 2001 年の過疎地域自立促進特別措置法以降では、過疎市町村を含んだ合併市町村に対する一部過疎等の特例措置が講じられており、新たな「忘れられた過疎地域」が生じる懸念は回避されているものの、篠原が指摘した旧市町村をめぐる「忘れられた過疎地域」の課題は政策的に掬い上げられることはなく、潜在的な問題とされたまま、現在に至っている。
一方、篠原が愛媛県から見出した「忘れられた過疎地域」は特殊な存在ではなく、普遍的な存在である
可能性が極めて高い。図 1 は旧市町村を単位とする－ 92 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

疎地域」が普遍的な存在であることを強く暗示するとともに、小田切（2021 ）が指摘する「まち・むら格差」
や「むら・むら格差」などの従来の過疎をめぐる地域
格差とはまた異なる地域格差の存在を示唆する。
他方「忘れられた過疎地域」は「地域」を設定する
際のスケールや指標に関わるすぐれて地理学的な課題
でありながら、篠原が投げかけた問いへの地理学からの応答はない。「過疎地域」は地理学的には複数指標による「等質地域」に相当するが、現実的にこうした「地域」が境界を挟んで完全に不連続であることはあり得ず、その意味で「地域」は実体ではなく操作的概念である（手塚 1991 ）。しかしながら、操作的概念であるからこそ、これを様々な手法や指標の開発を通じて実体に近づけたり、新たな「地域」を見出した
り、時には既存の「地域」に対して異議申し立てをしたりすることが可能となる。この努力は「地域」が学問としてのアイデンティティに関わる概念である地理学者の営為であり、この「地域」が「過疎地域」のよ
うな人々の暮らしぶりを決定づけるような政策に関わるものであれば責務であろう。その意味で「忘れられた過疎地域」の存在は「過疎地域」を疑うことのない実体として自明視し、これを検証する努力を怠ってきた我々農山村に関わる地理学者を逆照射するものと言える。以上の省察に基づき、本研究は篠原の問題意識を引き受け「忘れられた過疎地域」のありようを検討するものである。

（図 1）

図 1：旧市町村別にみた非過疎地域の人口減少率（ 1950 − 2015 年）（各年国勢調査より筆者作成）
注：日本復帰前の沖縄県等除く

2015 年時点の非過疎地域における 1950 年から 2015
年までの人口減少率を俯瞰したものである。これによれば、2015 年時点で非過疎地域でありながら平均人
口減少率において人口減少団体全体（ 47.0 ％）および過疎地域全体（ 56.6 ％）を上回る 970 の旧市町村が見いだされる。これらの旧市町村は過疎地域と非過疎地域の境界付近に断続的に分布する傾向にあることから、その地域条件は過疎地域に類していながら、昭和の大合併により要件を満たすことができず現在に至っているものと推察される。この事実は「忘れられた過1 － 2．目的上記した背景に基づき、本研究では見えない存在として地域に埋没している状況を強調する観点から篠原の指摘した「忘れられた過疎地域」を「隠れ過疎地域」と定義し、その存在を日本の旧市町村を地域単位とした人口分析から探索的に特定することを目的とする。
まず、旧市町村単位の過疎地域指定については、全国知事会（ 2020 ）が 2021 年の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に先立ち「旧市町村単位の過疎地域指定」を提言しているように、地方自治
体側の地域要件変更への要望は極めて高い。しかし、過疎法に関わる国の有識者会議である過疎問題懇談会
は、旧市町村別の人口分析が「技術的に困難」であり、仮に分析が可能であっても「労多くて実り少ない」として（過疎問題懇談会 2020 年第 7 回議事録）、旧市
町村を単位とする過疎地域指定の可能性を精査していない 1。
「隠れ過疎地域」を顕在化させ、これを考究しようとする本研究の目的は、地方から希求されている
旧市町村単位での過疎地域指定の可能性を検討することと同義でもあり、社会的に重要な意義が認められる。
次に、1990 年代の農山村研究に関わる地理学的研－ 93 －

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究

究では岡橋（ 1997 ）による周辺地域論や宮口（ 1998 ）による多自然居住地域論などの学術的にも政策的にも重要な地域論が提起されてきたが、近年に至っては現在の農山村研究をリードする農政学者である小田切徳
美をして「地理学が農山村研究および政策において大きな役割を果たしてきたとは言い難い」と指摘されている（宮口・中川 2016 ）。この点については、近年の地理学の農山村研究をレビューした中條（ 2018 ）の「地理学特有のローカルな事象をマクロな事象との相互関係において考察する地域論」すなわち 1990 年
代に見られたような「農山村を現代の国土空間に位置づけていく地域論」が不活発という指摘と対応するものであり、1 － 1 に示した地理学における「地域を問う」視点の弱体化を如実に表すものであろう。その点で本研究の目的は「隠れ過疎地域」をめぐる地理学的な地域論を志向しており、隣接諸科学と比較した場合の地理学の学術的独自性を堅持するものといえる。
1 － 3．先行研究
本研究の着想は筆者が従来から取り組んでいる四国地方を対象とする無住化集落に関する研究から得られたものである（渡邉 2019、2021 ）。同研究では四国地
方の中山間地域に多くの無住化集落が存在するとともに、非過疎地域も含めた旧市町村単位で無住化またはその危惧が認められることを見出し、結果として 1 －
1 に示した篠原（ 1997 ）と同様の問題意識に至ったものである。一方、篠原が事例研究による「隠れ過疎地域」の示唆にとどまるのに対し、本研究はその存在を具体的に特定し、日本の過疎地域に位置づける地域論を志向している。
また、本件に関する先行研究では、篠原のほかに石塚（ 2020 ）による都市計画学に基づく先鋭的な論が存在する。同論では過疎地域外において過疎地域と同様の条件にある地域を「地域内過疎」と位置づけ、事例調査を通じて戦略的に地域の縮小を多様な側面から検討する「尊厳ある縮退」を可能とするための政策的枠組みを検討している。
「隠れ過疎地域」のような地域が「縮退」の対象となるべきなのかはまた別の議論を必要とするものの、いずれにしても「隠れ過疎地域」に関わる課題は、地理学だけではなく隣接諸科学でもほぼ手つかずの課題といえよう。
本研究において注目する地域スケールは旧市町村となるが、近年の条件不利地域対策では具体的な取組が旧市町村単位に移行していることから、地理学内においても作野（ 2017 ）や今里（ 2020 ）のように旧市町村を活動範囲とする地域運営組織の取組に注目した論考が表れている。しかし、こうした研究は中條（2018）
が指摘するところの、近年の大勢を占める「農山村『で』研究する事例研究」であり、「農山村『を』研究
する地域論」を志向する本研究とは趣を異にする。また、本研究の手法の一つとなる旧市町村単位の人口分
析に関わる地理学的研究については、概ね平成の大合
併を問題意識として「国勢調査小地域集計」が利用可
能な 1995 年以降の分析にとどまることに加えて、国勢調査の旧市町村への再編手法はいまだ試行錯誤の段階にある（小本ほか 2020 ）。図 1 に示したように、
本研究は旧市町村単位の 1995 年以前を起点とする人口分析を企図していることから、先行研究に比して人口分析の長期性を指摘できるとともに、現行統計の旧市町村への再編手法が未確立であることを考えれば、本研究での試行はその試金石の一つとなろう。
2．方法
本研究では「隠れ過疎地域」の存在自体が精査されていないという現状を踏まえて、その特定を中心に実施する。既述したとおり本研究では「隠れ過疎地域」を特定する手法として旧市町村単位の人口分析を実施するが、過疎問題懇談会がこれを困難と指摘していることもまた既述したとおりである。まず、この指摘について詳解すると、過疎問題懇談会の指摘は、①「旧市町村単位」で、②「過疎地域の人口要件」に基づいて、③「国勢調査と同精度の人口分析」を実施する、という 3 条件を同時に満たすことの困難性を指しているものと察せられる。そして、このうち最も大きな課
題は②「過疎地域の人口要件」にあると考えられる。
すなわち「国勢調査小地域集計」を用いれば、小地域
を①「旧市町村単位」に再編成することで、③「国勢調査と同精度の人口分析」を実施することは不可能ではないと考えられるが、「国勢調査小地域集計」は1995 年以降に利用可能であるのに対し、②過疎地域の人口要件の算出基準年は 1995 年以前となっている
ため（表 1 ）、過疎地域の指定に「国勢調査小地域集計」を用いた人口分析を適用することはほぼ不可能である。
一方、③「国勢調査と『同精度』の人口分析」の条
件を完全に満たすには至らないものの、その実施可能性を期待できる統計資料および地理空間データとして「国勢調査地域メッシュ統計」があげられる。特に現行過疎法の人口要件については、その算出基準年が1975 年以降となっているところであるが（表 1 ）、「国
勢調査地域メッシュ統計」もまた 1975 年より利用可能となっている。そのため、「国勢調査地域メッシュ
統計」を用いた GIS2 による空間解析を通じて、①「旧市町村単位」で、②「過疎地域の人口要件」に基づいて、③「国勢調査と同精度の人口分析」を実施する、という上記 3 条件について、前二者を満たし、後者を－ 94 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

表 1：過疎法における人口要件（ 2000 年・2021 年）
1）旧過疎法の指定要件（2000年）
要件

指標

基準値

基準年

A 人口要件（長期１）※

人口減少率

30％以上

1960-1995

B 人口要件（長期２）※

人口減少率

25％以上

1960-1995

高齢者比率

24％以上

1995

若年者比率

15％以下

1995

C 人口要件（中期）

人口減少率

19％以上

1990-2015

D 財政力要件

財政力指数0.42以下1996-1998※：AとBともに1970-1995年の人口増加率10％以上の団体を除く※：Bは高齢者比率および若年者比率のいずれかの基準に該当すること

２）現行過疎法の指定要件（2021年）
要件

指標

基準値

基準年

A 人口要件（長期１）※

人口減少率

28％以上

1975-2015

B 人口要件（長期２）※

人口減少率

23％以上

1975-2015

高齢者比率

35％以上

2015

若年者比率

11％以下

2015

C 人口要件（中期）

人口減少率

21％以上

1990-2015

D 財政力要件

財政力指数0.51以下2018-2020※：AとBともに1990-2015年の人口増加率10％以上の団体を除く※：Bは高齢者比率または若年者比率のいずれかの基準に該当すること（過疎対策研究会編（ 2022 ）より筆者作成）

その近似値の算出をもって本研究の目的を達成することが可能であると考える。
上記の認識に基づき、本研究は図 2 の手順で実施した。まず、本研究では、旧市町村境域データとして「国土数値情報昭和 25 年行政区域」3、人口データとして 1950 年の「国勢調査」、1975 年・1990 年・1995 年の「国勢調査地域メッシュ統計（基準地域メッシュ）」
そして 2015 年の「国勢調査小地域集計」をそれぞれ用いた（図 2 ①②）。なお、2015 年の人口データについては、データ形式の連続性を担保するために地域
メッシュ統計を使うべきところではあるものの、オー
プンデータとして公開されている 2015 年の「国勢調査地域メッシュ統計」では現行過疎法の人口要件の算出に必要な若年者比率を算出することが不可能である
ことから、この算出が可能な同年の「国勢調査小地域
集計」を用いた。
本研究で使用した人口データの具体的な項目は1950 年・1975 年・1990 年・1995 年・2015 年 の「 人口総数」および 2015 年の年齢別人口「総数 15 ～ 19 歳」「総数 20 ～ 24 歳」「総数 25 ～ 29 歳」「総数 65 歳以上」である。このうち 1990 年以降の年齢別人口について
は、結果数値の著しく小さい地域では秘匿処理が施されているため、同データに格納されている秘匿処理
コードおよび秘匿処理が行われた場合の合算地域コードを利用して合算処理を行った。なお、過疎地域の指定には人口要件のほかに財政力要件（財政力指数）が（図 2）

図 2：本研究の手順（筆者作成）

存在するが、その旧市町村別の算出は困難であることと、財政が豊かな地域でも顕著な人口減少が生じうると考えられることから、本研究では過疎地域指定の要件として人口要件のみを取り上げた。
次に、上記したデータを組み合わせて旧市町村別に人口および年齢別人口構成を再編成した。本研究ではその再編成手法として GIS 上での旧市町村境域デー
タと地域メッシュおよび小地域とのインターセクト処理による面積按分法を用いた（図 2 ③④）4。面積按分法は変数が面積比率のみであることから、空間解析としては初歩的かつ単純な手法ではあるものの、複雑な－ 95 －

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究

処理を用いずに均質な数値が得られるところに特徴があり、本研究のような全国スケールでの分析には適切な手法といえよう。
ただし、本研究での面積按分法の適用については、以下の点で注意を必要とする。まず、同手法は複数の旧市町村をまたいで稠密な人口分布が連担するような地域では、その境界部の推定結果に無視できない誤差が生じる可能性を持つ。一方、本研究で特定しようとする「隠れ過疎地域」については、図 1 に示唆される
ように中山間地域などの人口分布が疎らであり、かつその境界も稜線上などの元来の無人地域であると想定されることから、その推定結果に大きな誤差は発生しないものと考えられる。次に、本研究では 1950 年時
点の旧市町村境域データを利用しているため、1950
年以降に水面の埋立てにより造成された住宅地や工業用地等の面積および人口は面積按分法の算出に用いられていない。これについても、水面での用地造成が行われる地域は臨海都市部に集中していると予想される
ことと、図 1 から「隠れ過疎地域」が内陸部または都市化の進んでいない臨海部に存在するものと考えられることから、本研究の結果に大きな影響を及ぼさないものと考えられる。
本研究の手順は大きく 2 つに分かれる。1990 年以前の「国勢調査地域メッシュ統計」はそのデータを別途購入する必要があるため、本研究の規模では全国スケールでの現行過疎法の人口要件を基準にした「隠れ過疎地域」の特定は困難である。そこで本研究では下記の通り全国を対象とする予備調査と事例地域による本調査との 2 段階で「隠れ過疎地域」を抽出した。
まず予備調査として、オープンデータとして提供さ
表 2：本研究における暫定的人口要件
人口要件

指標

基準

基準年

長期要件１※

人口減少率

人口減少団体平均値以上

1950-2015

人口減少率

人口減少団体
平均値-５％以上

1950-2015

高齢者比率

人口減少団体
平均値以上

2015

若年者比率

人口減少団体
平均値以下

2015

人口減少率

人口減少団体平均値以上

1995-2015

長期要件２※

中期要件※：長期要件は1995-2015年の人口増加率10％以上の団体を除く※：長期要件２は人口減少率の基準値を満たし、かつ、高齢者比率
または若年者比率のいずれかの基準を満たすこと（筆者作成）

れている 1995 年・2015 年の人口データと旧市町村境
域データを利用して全国の旧市町村別に人口および年
齢別人口構成を面積按分法にて再編成したうえで、現行過疎法の人口要件を参考にした暫定的基準（表 2 ）を設け 5、これを参考にして「隠れ過疎地域」を暫定的に抽出した（図 2 ⑤⑥）。次に本調査として、暫定版「隠れ過疎地域」が多くみられた複数の都道府県を事例地域として抽出し、改めて現行過疎法の人口要件の算出に必要な 1975 年・1990 年・2015 年の人口デー
タを用いて、予備調査と同様の手法で事例地域となる
各都道府県における旧市町村別の人口および年齢別人
口構成を算出し、表 1 に示した現行過疎法の人口要件 6 に基づいて、事例都道府県ごとに「隠れ過疎地域」を特定した（図 2 ⑦⑧⑨）。
なお、予備調査と本調査のいずれにおいても、「隠れ過疎地域」を抽出するために、「国土数値情報昭和25 年行政区域」と「過疎地域」とのレイヤのオーバーレイによる「過疎／非過疎」のスクリーニングを実施しているが（図 2 ⑥）、スクリーニングに用いた過疎地域のレイヤは現行過疎法に基づく 2022 年 4 月時点の過疎地域データである。これに関する本研究の留意点を指摘しておく。まず、昭和の大合併以降の市町村
合併、特に旧市町村の分割または分立により、旧市町
村内で過疎地域と非過疎地域とに分かれるケースが少なからず存在する。本研究では多くの「隠れ過疎地域」
を掬い上げる観点から、こうした旧市町村を非過疎地域として取り扱った。次に、現行過疎法では旧過疎法からの経過措置として、旧過疎法では過疎地域とされながらも、現行過疎法では指定要件を満たさない市町
村が「特定市町村」と指定され、過疎地域に準じた措
置が期間限定で講じられることになっている。本研究では「特定市町村」の法制上の位置づけは過疎地域と同等の地域であるものの、現行過疎法の指定要件を満たさないことと、将来的に「非過疎地域」とされる観点から「特定市町村」も非過疎地域として取り扱った。
3．結果
3 － 1．予備調査の結果
前章に示した研究手順（図 2 ）に従って予備調査を進めた。表 3 に予備調査の要約結果を示す。まず、長期要件 1 は指標を人口減少率、基準を人口減少団体の平均値以上、基準年を 1950 年から 2015 年の 65 年間とする要件であるが、予備調査の結果、その基準値は47 ％と算出された。その旧市町村別の内訳をみると、2022 年時点の過疎地域のうち、本要件に該当するものが全体の 26.5 ％を占める 2,783 であり、本要件に該当しないものが全体の 15.8 ％を占める 1,660 であった。一方、非過疎地域のうち、本要件に該当するもの－ 96 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

表 3：予備調査結果の要約
旧市町村数 上段：実数 下段：％
人口要件

長期
要件１

長期
要件２

中期
要件

指標

基準

基準値

基準年

人口減少率

人口減少団体平均値以上

19502015

47%

人口減少率

人口減少団体
平均値-５％以上

19502015

42%

高齢者比率

人口減少団体
平均値以上

2015

38%

若年者比率

人口減少団体
平均値以下

2015

10%

人口減少率

人口減少団体平均値以上

1995-2015

24%

非過疎地域

過疎地域
要件該当

要件非該当

要件該当

要件非該当

2,783

1,660

829

5,223

(26.5)(15.8)(7.9)(49.8)

ー

ー

ー

ー

2,151

2,292

552

5,500

(20.5)(21.8)(5.3)(52.4)

2,323

2,120

491

5,561

(22.1)(20.2)

(4.7)

(53)

2,607

1,836

1,244

4,808

(24.8)(17.5)(11.9)(45.8)

過疎地域：4,443（42.3％）
隠れ過疎地域：1,487（14.1％）
非過疎地域：4,565（43.4％）

旧市町村別過疎地域・隠れ過疎地域・非過疎地域の内訳（各年国勢調査より筆者作成）

が全体の 7.9 ％を占める 829 であり、本要件に該当しないものが全体の 49.8 ％を占める 5,223 であった。
次に、長期要件 2 は人口減少率、高齢者比率、若年者比率の複数の指標からなる要件である。人口減少率の基準値は長期要件 1 の基準値から 5 ％を控除した値であり、高齢者比率と若年者比率はいずれも 2015 年
を基準年としているが、基準については前者が人口減
少団体平均値以上、後者が同平均値以下となっている。そして、本要件に該当するには、人口減少率の基準値を満たし、かつ、高齢者比率または若年者比率の基準値のいずれかを満たす必要がある。予備調査の結果、本要件における人口減少率の基準値は 42 ％、同高齢者比率は 38 ％、同若年者比率は 10 ％と算出された。その旧市町村別の内訳については、過疎地域のう
ち高齢者比率の基準値に該当するものが全体の 20.5 ％にあたる 2,151、非該当のものが全体の 21.8 ％を占め
る 2,292 となった。同非過疎地域については、要件に該当する旧市町村が全体の 5.3 ％を占める 552、非該
当の市町村が全体の 5 割強を占める 5,500 となった。
同様に、過疎地域のうち若年者比率の基準値に該当する旧市町村数は全体の 22.1 ％を占める 2,323、非該当は全体の 20.2 ％にあたる 2,120 となり、非過疎地域では全体の 4.7 ％を占める 491 の旧市町村が本要件に該当し、全体の 53.0 ％にいたる 5,561 の旧市町村では本要件に非該当という結果となった。

最後に中期要件は長期要件 1 と指標と基準は変わらないものの、その基準年を 65 年間から直近の 20 年間に短縮したものであり、より近年の人口動向を反映する要件である。予備調査の結果、本要件の人口減少団
体における人口減少率の平均値は 24 ％と算出された。
過疎地域のうち本要件に該当する旧市町村数は 2,607であり、全体の 24.8 ％を占める。同非該当の旧市町
村数は全体の 17.5 ％を占める 1,836 であった。一方、非過疎地域については、全体の約 1 割強を占める 1,244の旧市町村が本要件に該当となっており、他の要件に比較してその旧市町村数が多い結果となった。非該当の旧市町村は全体の 45.8 ％を占める 4,808 であった。
上記したもののうち「隠れ過疎地域」に相当するのは非過疎地域でありながら各要件に該当するカテゴリに属する旧市町村であるが、予備調査の結果、
全 10,495 の旧市町村のうち、隠れ過疎地域が全体の14.1 ％を占める 1,487、過疎地域が全体の 42.3 ％を占
める 4,443、非過疎地域が全体の 43.4 ％を占める 4,565となった（表 3 ）。本結果はあくまで暫定的な結果ではあるものの、篠原が指摘した非過疎地域でありながら過疎地域と同等またはそれ以上の人口減少および年
齢別人口構成の変化を経験している「隠れ過疎地域」
が日本国内に少なからず存在することを示唆しているといえよう。
なお、「隠れ過疎地域」の旧市町村数が 1,487 であ－ 97 －

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究（図 3）

図 3：予備調査における要件該当別「隠れ過疎地域」の地理的分布（筆者作成）－ 98 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

表 4：予備調査における地域別要件該当数
要件該当数

隠れ過疎地域

過疎地域

計

0

0

1,177

1,177

1

721

519

1,240

2

239

502

741

3

191

639

830

4

336

1,606

1,942

計

1,487

4,443

5,930
（筆者作成）

2023

中期要件に該当する「隠れ過疎地域」の稠密な分布が確認される。中期要件が近年の人口減少を示す指標であること考えると、これらに該当する旧市町村は、近年の人口減少が課題となっている地方都市の旧市街地や高度経済成長期に大都市近郊に造成された住宅団地
等を含むものであると考えられる。
最後に「隠れ過疎地域」の各要件を総合した予備調査結果を図 4 に示すとともに、その都道府県別の「隠れ過疎地域」の数と割合とを表 5 に示す。次項以降のるところ、表 3 中の「隠れ過疎地域」に該当する各要件の旧市町村数の総計は 3,116 となっており、このことは多くの「隠れ過疎地域」が複数の要件に該当していることを示している。その内訳を表 4 に示す。これによれば、「隠れ過疎地域」の約半数に相当する 754
が複数の要件を満たしており、中でも「隠れ過疎地域」
全体の 22.6 ％にあたる 336 の旧市町村は 4 要件すべてを満たしている状況にある。こうした地域の各種条
件は過疎地域に極めて近いものと推察される。そして、もう約半数の 721 については 1 要件のみに該当しているが、その約 8 割に相当する 589 が中期要件のみの該当となる旧市町村であった。中期要件が近年の人口減
少をとらえる指標であることを考えると、これには近年における人口減少が顕著となっている都市部も含まれるものと考えられ、複数要件を満たす「隠れ過疎地
域」とはまた異なる地域条件下にあることが察せられる。一方、表 4 には対照として過疎地域の要件該当数も掲載しているが、これによれば過疎地域に指定される旧市町村 4,443 のうち、約 26 ％にあたる 1,177 の旧市町村が 4 要件すべてに非該当でありながら過疎地域に指定されている状況にある。こうした要件非該当の過疎地域の意味については、本調査において詳述する。
各要件別の暫定的な「隠れ過疎地域」の地理的分布を図 3 に示す。この分布パターンは図 1 と同様の傾向にある。つまり、「隠れ過疎地域」は概ね過疎地域と非過疎地域との境界付近に断続的に分布する傾向にあり、特に東北地方南部から東海地方や北陸地方にかけての地域では、過疎地域と非過疎地域との境界付近に「隠れ過疎地域」の稠密な分布が見られる。一方、中期要件の分布パターンは上記とやや異なる構造を呈している。中期要件の分布もまた過疎地域と非過疎地域との境界付近に断続的に分布する傾向にあることは同様であるが、その分布域がより広範にわたっており、先述した中期要件の暫定結果でも示唆されたように、都市部近辺にもその存在が確認される。例えば関東地
方、近畿地方、東海地方においては、都市部が連担する平野部では長期要件 1 および長期要件 2 に該当する「隠れ過疎地域」の分布はそれほど多くはないものの、－ 99 －（図 4）

図 4：予備調査結果（筆者作成）

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究

表 5：予備調査における都道府県別「隠れ過疎地域」の
分布
地方

都道府県

隠れ過疎地域（旧市町村数）

隠れ過疎地域
（％）

過疎地域

非過疎地域

計

東北

北海道

7

2.5

223

53

283

東北

青森県

21

12.8

90

53

164

東北

岩手県

22

9.7

153

52

227

東北

宮城県

29

14.9

97

69

195

東北

秋田県

9

4.0

205

13

227

東北

山形県

39

17.5

123

61

223

東北

福島県

81

21.2

167

134

382

関東

栃木県

32

18.6

30

110

172

関東

群馬県

25

12.7

40

132

197

関東

埼玉県

47

14.6

23

252

322

関東

千葉県

70

22.6

63

177

310

関東

神奈川県

29

23.0

2

95

126

北陸

新潟県

66

17.1

184

137

387

北陸

富山県

53

24.9

55

105

213

北陸

福井県

38

23.0

41

86

165

中部

山梨県

30

15.0

77

93

200

中部

長野県

68

17.9

108

204

380

中部

静岡県

54

18.4

34

206

294

中部

三重県

64

22.4

86

136

286

近畿

滋賀県

36

21.6
18.0

107

16

115

167

近畿

大阪府

17

9.8

12

144

173

近畿

兵庫県

39

10.8

149

172

360

近畿

和歌山県

12

5.9

135

57

204

中国

鳥取県

26

15.3

89

55

170

中国

島根県

10

4.1

194

40

244

関東

関東

北陸

中部
中部

近畿

近畿

茨城県

東京都

石川県

岐阜県
愛知県

京都府

奈良県

54

4

22

35
22

35

19

14.7

3.7

12.3

11.9
9.6

13.5

81

23

94

99

19

58

233

82

63

160
189

52

64

368

109

179

294
230

194

141

中国

岡山県

48

13.1

191

128

367

中国

広島県

55

15.9

171

121

347

中国

山口県

27

15.6

102

44

173

四国

香川県

28

16.9

53

85

166

四国

愛媛県

33

13.8

140

67

240

四国

高知県

28

16.5

104
94

154

38

170

九州

佐賀県

31

25.4
3.1

33

124

58

122

九州

熊本県

37

11.4

183

105

325

九州

宮崎県

11

12.8

43

32

86

九州

鹿児島県

9

7.5

84

27

120

1,487

14

4,443

4,565

10,495

四国

九州
九州
九州

徳島県

福岡県
長崎県
大分県

計

15

37
5

8

※太字は本調査対象都道府県

11.5

13.0

3.7

64

180

52

31
29

131

285
160
217

（筆者作成）

本調査の対象は、表 5 中に太字表記されている 17 県とした。この抽出基準は、国内を 8 地方に分割し、各地方別に予備調査において「隠れ過疎地域」の分布に高い割合を示した都道府県とした。ただし、多くの隠れ過疎地域を掬い上げる観点から、「隠れ過疎地域」の割合よりも数を優先している地方も存在する。
3 － 2．本調査の結果
予備調査の結果から、山形県、福島県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県の 17 県を事例対象地域として抽出し、前章に示した研究手順（図 2 ）に従って本調査を進めた。なお、本調査の対象とした 17 県の旧市町村総数
は 4,505 であり、この数は日本全体の旧市町村数の 4割強に相当する。
現行過疎法の人口要件（表 1 の 2 ））に従って事例
対象地域における旧市町村を分類した結果を表 6 に示す。まず、長期要件 1 の旧市町村別の内訳について
は、過疎地域のうち本要件に該当する旧市町村は全体の 25.3 ％に相当する 1,144 であり、非該当が全体の12.7 ％にあたる 576 であった。一方、非過疎地域において本要件に該当する旧市町村数は全体の 13.0 ％にあたる 589 であり、非該当の旧市町村数は全体の48.7 ％を占める 2,196 であった。
次に、長期要件 2 の高齢者比率を基準とする要件についてみてみると、過疎地域のうち本要件に該当する市町村数は 1,124、非該当の市町村数は 596 であり、その割合は前者が 24.9 ％、後者が 13.2 ％であった。同要件の非過疎地域における内訳については、要件に該当するものが 510、非該当のものが 2,275 であり、それぞれの割合は 11.3 ％、50.4 ％という結果となった。また、長期要件 2 の若年者比率については、
過疎地域のうち要件に該当するものが全体の 23.9 ％を占める 1,081、非該当のものが全体の 14.1 ％にあた
る 639 であった。同要件の非過疎地域については、要件該当が 421、要件非該当が 2,364 であり、それぞれ全体の 9.3 ％、52.4 ％を占める結果となった。
最後に中期要件については、予備調査と同様に他の要件とやや異なる構造を見せている。すなわち、非過疎地域において本要件に該当する旧市町村数が全体の18 ％に相当する 812 となっており、他の要件との比
較において高い値を示している。予備調査において指摘したように、他の要件がその基準年を 40 年間としているのに対し、本要件は 25 年間となっていることから、長期要件とは性格の異なる旧市町村が該当する傾向にあるものと考えられる。
予備調査と同様に、上記したもののうち「隠れ過疎地域」に該当するのは非過疎地域にあって各要件に該当するカテゴリに属する旧市町村となるが、本調査の結果として「隠れ過疎地域」に該当する旧市町村は881 であり、この数は事例対象地域における全旧市町－ 100 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

表 6：本調査結果の要約
旧市町村数 上段：実数 下段：％
人口要件

長期
要件１

長期
要件２

中期
要件

指標

基準

基準年

過疎地域

基準値

人口減少率

人口減少団体平均値以上

19752015

28%

人口減少率

人口減少団体
平均値-５％以上

19752015

23%

高齢者比率

人口減少団体
平均値以上

2015

35%

若年者比率

人口減少団体
平均値以下

2015

11%

人口減少率

人口減少団体平均値以上

1990-2015

21%

非過疎地域

要件該当

要件非該当

要件該当

要件非該当

1,144

576

589

2,196

(25.3)(12.7)(13.0)(48.7)

ー

ー

ー

ー

1,124

596

510

2,275

(24.9)(13.2)(11.3)(50.4)

1,081

639

421

2,364

(23.9)(14.1)(9.3)(52.4)

1,252

468

812

1,973

(27.7)(10.3)(18.0)(43.7)

過疎地域：1,720（38.1％）
隠れ過疎地域：881（19.5％）
非過疎地域：1,904（42.2％）

旧市町村別過疎地域・隠れ過疎地域・非過疎地域の内訳（各年国勢調査より筆者作成）

村数の 19.5 ％に相当する。この結果は予備調査に比較してやや高い値を示しているものの、これは本調査
では事例対象地域として「隠れ過疎地域」の多い都道
府県を抽出したことによるものと考えられる。ただし、その多寡は別にしても、本調査を通じて篠原が愛媛県
から見出した「隠れ過疎地域」は局所的な存在ではなく、日本各地に普遍的にみられる存在であることが明らかになったといえよう。
また、これも予備調査と同様に事例対象地域における「隠れ過疎地域」が 881 であるところ、表 6 中の隠れ過疎地域に該当する各要件の旧市町村数の総計は
2,332 となっており、このことは多くの「隠れ過疎地
域」が複数の要件に該当するきわめて厳しい環境下にあることを暗に示している。その内訳を表 7 に示す。
これによれば「隠れ過疎地域」全体の 7 割強が複数の要件を満たしており、中でも全体の 4 割弱にあたる
325 の旧市町村は 4 要件すべてを満たしている状況にあり、こうした複数の要件を満たす「隠れ過疎地域」
は既存の過疎地域に近しい地域条件にあるものと察せられる。一方、1 ないし 2 要件のみ該当する「隠れ過疎地域」については、前者はその 8 割強が中期要件のみに、後者もその 8 割強が中期要件との組み合わせとなっており、予備調査からも指摘されたように、中期要件が近年の人口減少が顕著であることを鑑みると、これらの旧市町村は上述した典型的な過疎地域とはまた異なる条件下で発生しているものと推察される。
一方、予備調査でも指摘されたように、過疎地域でありながら要件非該当の旧市町村が少なからず存在す
る（表 7 ）。政策上の過疎法の総合性とその地域要件
が新市町村以降の市町村単位となっていることを考えれば、こうした地域が過疎地域に含まれることは当然の帰結といえ、これらの地域が生じる機構は「隠れ過疎地域」が生じる機構と表裏一体の存在といえる。ただし、旧市町村という同様の地域スケールで見て、一方は過疎地域の要件に該当していながら非過疎地域とされ、もう一方は過疎地域の要件に該当していないにも関わらず過疎地域とされる状況は、公平性の観点から望ましい状況ではない。まして過疎地域と同様の条件にあり、各種要件を満たしているにもかかわらず、
非過疎地域とされる地域が存在するという状況は、過表 7：本調査における地域別要件該当数
要件該当数

隠れ過疎地域

過疎地域

計

0

0

377

377

1

247

114

361

2

142

103

245

3

167

223

390

4

325

903

1,228

計

881

1,720

2,601

－ 101 －

（筆者作成）

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究

疎法の地域要件における「手落ち」を明確に示すものであり、過疎法の地域要件は半世紀にわたりこうした構造的課題を内包し続けてきたといえよう。おそらく本調査で特定された「隠れ過疎地域」の多くは「特定農山村地域」や「辺地」のような旧市町村以下の地域
スケールを対象とする条件不利地域対策 7 の傘の下に入っているものと思われるが、やはり過疎法の総合的性格を考えれば、こうした「隠れ過疎地域」をフォローする仕組みが必要であると考えられる。
「隠れ過疎地域」の各要件を総合した地理的分布の結果を図 5 に示す。まず「隠れ過疎地域」の分布は予備調査と同様の「過疎地域と非過疎地域との境界付近
における断続的分布」のパターンを示す。特にほぼ過疎地域と同様の条件下にあると考えられる要件数 3 ま
たは 4 に該当する「隠れ過疎地域」については、福島
県東部、千葉県南部、富山県東部から長野県北部、静岡県北部、愛媛県東部のように特定の地域への凝集が見られる傾向にある。要件数 3 または 4 に該当す
る「隠れ過疎地域」については「過疎地域と非過疎地域との境界付近」という分布パターンから見ても、こうした状況が生まれた背景として、昭和の大合併の影響を指摘できる。すなわち、「隠れ過疎地域」は人口減少の著しい中山間地域等の既存の過疎地域と近しい地域条件下にあるものの、昭和の大合併時に地域条件の異なる都市部等との合併を選択したことにより、各要件が新市町村内で平準化された結果として、新市町
村としては非過疎地域となり、現在に至っているものと推察される。昭和の大合併については、その直後（図 5）から新市町村の範域に関して、その設定に関する科
学的根拠の薄弱さ（西川 1969 ）や住民生活に関する
生活圏や経済圏などの各種圏域の未考慮（柴田・宮本 1963 ）などが指摘されており、こうした昭和の大合併をめぐる問題が「隠れ過疎地域」を生じさせる要因の一つとなっていることが状況的に示唆される。
一方、要件数 1 ないし 2 の「隠れ過疎地域」については、中期要件の特性から上記した「過疎地域と非過疎地域との境界付近における断続的分布」とは異なる
分布パターンを示す可能性を指摘していたところであるが、やはり予備調査と同様にその分布域がより広範に散在する傾向にある。具体的に言えば「過疎地域と非過疎地域との境界付近」を縁辺部とすれば、より中心に近い地域にこれらの「隠れ過疎地域」が散在するパターンを示しており、このことは平地部や都市部周辺でも「隠れ過疎地域」が発生していることを示している。これらの旧市町村は予備調査で指摘されたような地方都市の旧市街地、高度経済成長期に都市近郊に造成された住宅団地、そして比較的近年まで安定した
人口変動を保っていた都市近郊の農村地域も含むものであると推察されるが、こうした地域の人口減少の要因は、一般的に想起される過疎地域のような自然条件
や社会条件の厳しさに起因する要因とはまた異なるものと考えられ、この点は「隠れ過疎地域」だけではな
く既存の過疎地域においても同様であり、過疎現象が中山間地域等の条件不利地域だけの問題ではなくなってきていることを示唆する 8。
最後に、表 8 に事例対象地域となった県別の「隠れ図 5：本調査結果（筆者作成）－ 102 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

表 8：事例地域別「隠れ過疎地域」の分布
地方

都道府県

東北
東北
関東
関東
北陸
北陸
中部
中部
中部
近畿
近畿
中国
中国
四国
四国
九州
九州

山形県
福島県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
長野県
静岡県
三重県
滋賀県
兵庫県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
佐賀県
熊本県

計

予備調査結果（再掲）

隠れ過疎地域（旧市町村数）
39
81
70
29
66
53
68
54
64
36
39
55
27
33
28
31
37
810

隠れ過疎地域
（％）
17.5
21.2
22.6
23.0
17.1
24.9
17.9
18.4
22.4
21.6
10.8
15.9
15.6
13.8
16.5
25.4
11.4
14.2

隠れ過疎地域（旧市町村数）
38
90
68
30
75
60
75
66
69
34
58
58
28
36
30
29
37
881

本調査結果

隠れ過疎地域
（％）
17.0
23.6
21.9
23.8
19.4
28.2
19.7
22.4
24.1
20.4
16.1
16.7
16.2
15.0
17.6
23.8
11.4
19.5

過疎地域

非過疎地域

123
167
63
2
184
55
108
34
86
16
149
171
102
140
104
33
183

62
125
179
94
128
98
197
194
131
117
153
118
43
64
36
60
105

1720

1904

計
223
382
310
126
387
213
380
294
286
167
360
347
173
240
170
122
325

4505
（筆者作成）

過疎地域」の分布を予備調査の結果とともに示す。本
調査の「隠れ過疎地域」数が予備調査よりも多い結果となったのは既述した通りであるが、予備調査から「隠れ過疎地域」の減少が見られたのは 4 県に過ぎず、その差もごくわずかである。一方、他の 13 県では予
備調査と比較して「隠れ過疎地域」が同数ないしは増加しており、兵庫県のように予備調査から 5 割近く増加しているものもみられることから、予備調査の結果
は「隠れ過疎地域」の分布とその数を低く見積もっている可能性がある。「隠れ過疎地域」の存在をより明確にするのであれば、本調査のように事例地域の抽出ではなく、全国を対象とし、かつ、現行過疎法を厳密に踏襲した「隠れ過疎地域」の特定が求められよう。
4．結論
日本の過疎法は一貫して昭和の大合併以後の新市町村を地域要件としているため、50 年前の立法当時から合併以前の旧市町村で急激な人口減少が発生していても、これを含む新市町村が非過疎地域である限りは抜本的対策が講じられず、旧市町村の潜在的な過疎が進行する懸念を指摘されていた。現在、こうした懸念が現実となりつつあり、一部の先覚者や地方行政からその対策が強調されているものの、学術的にも政策的にもこの問題は等閑視されたままである。特に地理学では本課題がすぐれて「地域」の本質に関わるものでありながら、マルチスケールな地域論的枠組みに基づく研究が不活発であることから、地理学独自の視点を提供しえない状況にある。そこで本研究ではこうした地域を「隠れ過疎地域」と定義し、これを含めた過疎地域論を検討するための試論として、日本の旧市町村を地域単位とする人口分析からその存在を探索的に検討した。本研究の結論は以下の 2 点である。
まず、本研究では予備調査と本調査を通じて 881 の「隠れ過疎地域」を特定し、篠原が愛媛県の山村調査からその存在を示唆していた「隠れ過疎地域」は確実に日本国内に存在することが明らかになった。この数は事例地域の旧市町村のうちの 19.5 ％、日本全体
でも 8.4 ％に相当するが、本研究は事例調査であることから、全国に存在する「隠れ過疎地域」の一端を顕在化させたに過ぎないと考える。また、本研究の人口分析手法は空間解析としては単純な部類となる面積按分法によることに加えて、用いたデータ上の各種制約が存在するものの、おそらく国勢調査レベルの精緻な人口推定が可能であったとしても、無視できない数の「隠れ過疎地域」が抽出されるものと考えられる。一方、「隠れ過疎地域」の特定過程で要件に該当しないにもかかわらず過疎地域となっている旧市町村も特定されたが、これが生成される機構は後述する昭和の大合併と新市町村を地域要件とする過疎法によるものであり、こうした地域と「隠れ過疎地域」とはその生成要因において表裏一体の存在であるといえる。しかしながら、旧市町村という同様の地域スケールで見て、－ 103 －

日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究

一方は過疎地域の要件に該当していながら非過疎地域とされ、もう一方は過疎地域の要件に該当していないにも関わらず過疎地域とされる状況は望ましくなく、
地域運営組織や小さな拠点など、日本の具体的な条件
不利地域対策が旧市町村以下のレベルを対象にしつつある現状を考えれば、「隠れ過疎地域」のような地域も含めた条件不利地域対策や過疎地域論が必要となろう。
次に、本研究では分析的な検討には至らなかったものの、「隠れ過疎地域」が「過疎地域と非過疎地域との境界付近」に分布するというパターンから「隠れ過疎地域」が生成される要因の一つとして昭和の大合併
における合併のありようが示唆された。すなわち、これも篠原が示唆していたように、「隠れ過疎地域」の多くは人口減少の著しい中山間地域等の既存の過疎地域と近しい地域条件下にあるものの、昭和の大合併時に地域条件の異なる都市部等との合併を選択したことにより、各要件が新市町村内で平準化された結果として、新市町村としては非過疎地域となり、現在に至っているものと推察される。昭和の大合併による新市町
村の編成が必ずしも科学的にも地域条件的にも一貫性がなかったことを踏まえると、半世紀以上前の政治的選択が少なからず現在の住民生活に負の影響を与えているのであれば、それは望ましい状況とは言えない 9。
過疎法の地域要件が新市町村以降の地域単位に固執す
る限り「隠れ過疎地域」は常に生成され続けるものと考えられ、本研究で明らかになった「隠れ過疎地域」の存在を問題視するのであれば、地方から希求されている旧市町村単位での過疎地域指定などの「隠れ過疎地域」を掬い上げるような施策を検討すべきであろう。一方、中期要件のみに該当する「隠れ過疎地域」
については、その生成要因の一つが上述したような昭和の大合併にあるとしても、その地域条件や人口減少の要因は典型的な過疎地域とは異なる状況にあるものと察せられる。このことは「隠れ過疎地域」や「過疎地域」に限らず、過疎現象が平地の農村部や地方都市
内外に広がっていること顕著に示すものといえよう。
最後に、過疎問題懇談会が旧市町村別の人口分析
が「技術的に困難」であり「労多くて実り少ない」として、旧市町村を単位とする過疎地域指定の可能性を精査していないことは既述のとおりであるが、本研究の精度については批判を甘受するところであるとしても、この結果から、旧市町村別の人口分析そして旧市
町村別の過疎地域指定の可能性を検討することは決して「技術的に困難」ではなく、決して「労多くて実り少ない」ものではないと考える。何より、現行過疎法施行前に独自に旧市町村別の人口変動の把握を行い、これに基づき旧市町村単位の過疎指定の必要性を指摘している山口県過疎地域対策研究会（ 2020 ）のような提言は、旧市町村別の人口分析が工夫を凝らせば「技術的に可能」であること、そして、その人口分析
がこれまでの過疎地域の対象から外れている地域を浮かび上がらせている点で「労多いが実りも多い」ことを示しているとともに、「隠れ過疎地域」が確実に地域的課題として存在していることを如実に示すものであろう。本研究では少なくとも全国に 1 割弱の「隠れ過疎地域」が存在することを示した。その多寡は別にしても、この存在を問題ととらえるのであれば、その具体的な対策への議論が求められると考える。

謝辞
本研究は第 21 回国土地理協会学術研究助成（日本における「隠れ過疎地域」の特定とその生成要因に関する研究）および日本学術振興会科学研究費（ 20K01143 ）の成果である。

注
1 ）過疎問題懇談会の地域要件をめぐる議論は本研究の背－ 104 －

景に大きく関わるため、同会における旧市町村を地域要件とする可能性に関する意見を下記に抜粋する（過疎問題懇談会 2019，2020 ）。このうち本研究で取り上げた意見は第 7 回における意見 4 である。第 1 回意見 3と第 7 回意見 3 のように旧市町村単位での過疎地域指定の可能性を検討すべきとする意見も提出されているものの、新市町村を単位とする意見が大勢を占めていることから、旧市町村を単位とする特段の精査に至らなかったものと考えられる。
令和元年度第 1 回過疎問題懇談会議事概要
意見 1「地域の統計を扱ってきた経験からすると、明治の合併後の旧市町村を対象地域の単位として位置づけるのは難しいのではないか。市町村単位というのはやむを得ないのではないか。」
意見 2「自治の主体は市町村であり、責任を持てるところが総合的に政策を推進すべきという観点から、市町村単位が適切ではないか。」
意見 3「今後の過疎対策について、過疎地域の個性化を目指すということにするのであれば、対象地域は
明治の合併後の旧市町村としてその個性を考えていくべきではないか。統計調査の課題については解決するための方法を検討して欲しい。」
意見 4「大都市の一部過疎地域については、財政基盤を『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

強化して総合的に政策を講じていくために合併

沖縄県等は米軍統治下にあったため、本データには沖縄をしたという観点から、そこで一定責任を持って県は含まれていない。よって、本研究でもこれらの地域

やっていくという姿勢も必要なのではないか。」

を対象外としている。

意見 5「これまでの過疎対策は人口減少率という動態的4 ）1950 年の「国勢調査」については、その統計単位地域

な指標で対象地域を捉えてきたが、これからは静と「国土数値情報昭和 25 年行政区域」の行政区域とが態的な指標を捉える意味が大きいのではないか。」

一致するため、単純なテーブル結合により人口データを

意見 6「過疎地域の指定要件については、地方交付税制度のあり方を含めて考える必要があるのではない付与した。
5 ）現行過疎法の人口要件における指標値・基準年・基準か。
」

値の解釈については、過疎対策研究会編（ 2022 ）を参考にした。なお、暫定的基準における高齢者比率は人

令和元年度第 7 回過疎問題懇談会議事概要

口減少団体の人口を母数とする 65 歳以上の人口比率で意見 1「過疎の単位については、合併も踏まえてこの単あり、若年者比率は同 15 歳～ 29 歳の人口比率である。

位で基礎的な自治体としてやっていこうと決めた

これは現行過疎法（表 1 ）でも同様である。

ものであり、首長もその単位で選ばれていること

6 ）2022 年 4 月に令和 2 年国勢調査が公表されたことによから、市町村単位としたらいいのではないか。」

り、過疎地域指定における人口要件の基準年および基準

意見 2「首長が責任を持ち、職員が政策を立案するとい

値の追加公示がなされているが、本調査における人口要

う動きが大切であることから、過疎地域の単位は

件の基準は現行過疎法制定当初の 2021 年 3 月時点のも市町村単位がいいのではないか。」のとした。

意見 3「政策を実行する単位はより小さな単位がいいた

7 ）「特定農山村地域」は「特定農山村地域における農林

め、過疎地域の単位は昭和の旧村単位とすること

業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」、はできないか。」「辺地」は「辺地に係る公共的施設の総合整備のための
財政上の特別措置等に関する法律」をそれぞれ根拠法と意見 4「昭和の旧村単位で人口データを把握することはする。

研究したが、技術的に困難と考えている。また、
仮に何らかの形でやろうとしても非常に膨大な作8 ）こうした現象を小田切（ 2009 ）は「空洞化の里下り現業が生じることとなり、労多くて実り少ないと考象」と指摘しており、本研究でも旧市町村単位の広島県えられる。」

呉市、兵庫県神戸市長田区、千葉県銚子市、静岡県熱海市、福島県若松市などが「隠れ過疎地域」として特定さ意見 5「市町村単位で過疎指定は行うことになっている

れている。

が、循環型社会を実現するため、昭和の旧村単位を政策の基本単位＝循環自治区とし、その単位で9 ）「過疎地域への指定」が地域に正の影響を与えるのか，

持続可能性への貢献を評価し、支援を行うことで負の影響を与えるのか、についてはまた別途の議論が必

都市とのパートナー関係を築いていくべきではな

要であると考えるが、ここでは同条件にあると思われる

いか。」

旧市町村が「過疎地域」と「非過疎地域」とに分かれる

意見 6「きめ細かな地域の単位で地域診断を行い、地域要因の一つに昭和の大合併があり、その選択に現在のの現状と未来を見える化し、エビデンスに基づく「隠れ過疎地域」の多くの住民が関わる機会を得ること

地域政策の形成をすることで、地域同士の学び合ができなかったという観点から、現在においても「隠れいを促すべきではないか。」

過疎地域」が「過疎地域に指定されない」状況もしくは意見 7「過疎地域の単位は基礎自治体である市町村にし「隠れ過疎地域」が等閑視され「何かしらの対策が行わたとしても、周辺地域が廃れないよう、施策の単れない」状況を「望ましくない」と考えている。

位は細かく考える必要があるのではないか。」
意見 8「市町村全域で政策を打つことで全体を底上げするとともに、小さな単位で生活密着型の政策を目

参考文献

標を持ってやっていくことが重要ではないか。」

石塚裕子

33-48. DOI: https://doi.org/10.18910/77176

れを積み重ねることで自治体のビジョンができる

今里悟之

ため、地域別戦略は重要ではないか。」

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意見 9「集落がそれぞれ、人口や政策の目標を持ち、そ2020．地域運営組織に関する覚書：農村地

理 学 の 立 場 か ら． 史 淵 157：121-144. DOI:https://doi.

2 ）本研究における空間解析および図化には ArcGISPRO

org/10.15017/2559039

を使用した。
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－ 105 －

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日本における「隠れ過疎地域」の特定に関する探索的研究
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地図の応用可能性に関する研究．社会共創学部紀要

研究所政策オピニオン 185：1-7．https://ippjapan.org/

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『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論

2023年

p.107－118

説

愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識
淡
佐

野
藤

寧
真

彦（地域資源マネジメント学科）
愛（岡山県農業共済協同組合）

Farmers' minds and operations of a farmers' market"Domburikan Aozora-ichiba" in Seiyo City, Ehime Prefecture
Yasuhiko TANNO（Regional Resource Management）
Mai Sato（Nosai-Okayama）
キーワード：農産物直売所、地域振興、どんぶり館、愛媛県西予市
Keywords: farmers' market, Regional development, Domburikan, Seiyo City, Ehime Prefecture【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
本稿では、愛媛県西予市のどんぶり館青空市場を対象に、その運営形態の特徴や出荷者の意識を明らかにすることで、青空市場の存在が出荷者の農業活動や営農意識にどのような影響をもたらしているのかについて検討した。どんぶり館の中でも青空市場はその売上の約 6 割を担う主要施設であり、西予市居住者により西予市内でのみ生産された商品を取り扱うという特色を有した農産物直売所として、20 数年間運営されてきた。西予市内の旧 5 町全てから、地域の環境条件に即した多様な農産物が豊富に出荷され、このことが青空市場の魅力向上や来訪者数・売上の維持に結びついていた。また、青空市場の出荷者においても、自身の農業経営に即したかたちで商品を出荷できる場として、さらには出荷者同士の交流の場としても、青空市場を高く評価する傾向にあった。
今後は出荷者数や出荷品目の維持を図りながら、地域の産業・交流拠点としての地位を確立していくことが求められる。この際には、西予市という一つの市ではあるものの、広域かつ地理的環境が大きく異なる場所を包含するという地域の特色を、効果的に活用した施策が重要となることが考えられる。

争などにより国内農産物の価格が低下し、既存の流通
1．はじめにのみでは十分ではなくなり、新たな販路が模索された
第二次世界大戦後の日本では、1961 年に制定された農業基本法のもとで、農業の選択的拡大を主軸に農 （大石、2019 ）。このような情勢において、1990 年代以降から農産物直売所が増加し、先述の食料・農業・業経営の規模拡大が目指され、生産基盤の整備や大型機械の導入による労働力の削減が進んだ。この一方で、 農村基本法に基づく地産地消の推進などともあいまって、農産物直売所には農業振興や地域振興方策として
農外就業の拡大や農業就業人口の減少および高齢化もの役割が期待され、地方に限らず全国において多様な次第に顕著となった。1999 年の食料・農業・農村基
かたちで拡大した（小柴、2007；内藤ほか、2005 ）。
本法制定以降においても、こうした問題は容易には打農水省による 2020 年度の 6 次産業化総合調査によれ
開し難く、農業の生産規模拡大や効率化は十分に進展
ば、農産物直売所の事業体数は 23,600 存在し、年間していない。
販売金額の総額は 1 兆 533 億円に上る。
農業の生産規模拡大が容易でない背景の一つとし全国的に拡大した農産物直売所を対象とした先行研て、農産物の販路の問題も挙げられる。1980 年代ま究も、様々な研究分野で多数みられる。まず農産物直で農産物の出荷先は農協が中心であったが、産地間競－ 107 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

売所の運営形態の変化について、櫻井（ 1995 ）によれば、1980 年代以降、都市部を中心に古くから存在する農産物の路上での直売や都市農家による庭先販売
といった伝統的かつ個性的な流通形態に代わり、集落
組織や農協婦人部などを母体とした農家組織による農産物直売所が全国に拡大した。農協や自治体、第三セクターなどが設立主体となる農産物直売所では、専従の職員が運営を行う方式が一般的となるほか、2000年代に入るとレストランや物産館といった地域活性化施設を有する農産物直売所が増加した。こうして食料品スーパーに匹敵する大規模直売所が出現する一方で、中山間地域などの直売所には運営に苦慮するものもみられるようになった（香月ほか、2009 ）。このよ
うな変化の結果、農産物直売所は、設置数や 1 施設あたりの利用者数には地域差が存在すること、直売所の存在する集落の多くは都心部から 1 時間未満の場所に位置すること、そして農産物直売所の開業・閉鎖が頻繁に起こっていることといった特徴を有するようになった（桜井、2009 ）。
里村ほか（ 2014 ）は農産物直売所を、営業活動に積極的でない原始型、品揃えなどで差別化を図るスー
パー型、生産者と消費者の交流を重視するイベント型などに分類し、とくに大規模直売所ではイベントの実
施が販売額にも影響することを示した。地域振興を図
るうえでの農産物直売所の位置づけとして、佐藤ほか（ 2013 ）は、自治体・農協・商工会などの連携や機能分担などの重要性を指摘した。藤澤（2015）も同様に、特色ある飲食サービスの展開などに加えて、生産者と消費者との交流や高齢者の活躍などによる地域コミュ
ニティの再生の可能性にも言及している。
一方、農産物直売所の存在が、そこに出荷する農家の意識に与える影響に注目した研究として、服部ほか（ 2000 ）は経済的な影響、人間関係の変化、農業経営への取り組みの変化を挙げ、消費者との交流によりやりがいがもたらされることで農業経営に積極的に取り組むようになることを指摘した。飯田ほか（2004）は、直売活動を通じて地元農家同士の結びつきが強くなったことが営農意欲向上の強い要因となっていることを指摘した。また嘉藤・加賀（ 2013 ）は、後継者の有無や農産物販売金額よりも農産物直売所への出荷行動
自体が営農意欲向上の効果があることを明らかにした。さらに西野（ 2016 ）では、農産物直売所の設置を契機とした野菜栽培や漬物などの農産物加工品の生産が、養蚕の衰退による経済的基盤を失った農家の新
たな農業存続の好手段となり、土地利用変化にも反映されるなど、農家が意欲的・能動的に農業に取り組む
動機となったことが明らかにされた。また唐崎・山本（ 2007 ）は、農産物直売所は都市農村交流や環境保全

2023

事業との親和性が高い場所であり、地域の環境保全や食育、交流活動といった新たな活動への展開が期待できると指摘した。
以上のように、農産物直売所の全国的拡大はもとより、その存在が地域農業の維持や変化、また農業従事者への好影響にも結び付いていることがうかがえる。
そこで本稿では、次章でも述べるように全国上位の販売金額を有する愛媛県の農産物直売所に注目し、西予市に存在するどんぶり館青空市場を対象に、その運営形態を分析する。さらにその出荷者の意識を分析することで、どんぶり館青空市場の存在が出荷者の農業活動や営農意識にどのような影響をもたらしているのかを明らかにすることを目的とする。
本稿の構成とともに研究方法を示す。まず 2 章にて
愛媛県に立地する農産物直売所の動向を整理し、どんぶり館青空市場の特徴を位置づける。3 章では、どんぶり館のこれまでの沿革や青空市場の運営形態について、店舗責任者への聞き取りや提供資料をもとに分析する。次に 4 章では、本施設に出荷される農産物の出荷品目について現地調査をもとに分析する。また 5 章
では、どんぶり館青空市場に農産物などを出荷する生産者への聞き取り調査をもとに、出荷者の属性や出荷
品目・出荷量の決定に関する意思決定の特徴について検討する。これらのうえで 6 章において、どんぶり館
青空市場の存在が、そこに出荷する生産者の農業活動
や営農意識にどのような影響をもたらしているのかについて考察し、7 章で全体を総括する。
なお本稿に関する調査は、2021 年 9 ～ 11 月に実施した。
2．愛媛県における農産物直売所の立地と拡大
2020 年度の 6 次産業化総合調査によれば、都道府
県別の農産物直売所販売金額において、愛媛県は約470 億円で全国第 3 位である。一方で県内の事業体数
は 640 で同第 25 位に過ぎないため、1 事業体あたりの販売金額は約 7400 万円となり、同第 5 位と高水準である。県内には全国的にも大規模な農産物直売所が存在し、これらに注目した先行研究も多い。
淡野・野島（ 2015 ）によれば、2010 年時点で年間販売金額が 5 億円超の農協系直売所として、今治市の「さいさいきて屋」、西条市の「周ちゃん広場」、伊
予市の「いよっこら」、大洲市の「愛たい菜」、宇和島
市の「みなみくん」の存在が示される。まず、今治市のさいさいきて屋について橋田・胡（ 2009 ）は、本
施設がカフェや食堂を併設した複合型施設として店舗全体の魅力や利便性を高めたほか、消費者への農業に対する理解を促す取り組みも行うなど、消費者ニーズへの的確な対応について言及した。山藤ほか（ 2018 ）－ 108 －

愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識も、愛媛県漁連と連携した鮮魚コーナーの運営や、多目的農園やクッキングスタジオの展開といった多角的取り組みが、本施設の魅力向上や地域への波及効果につながっていることを指摘した。次に西条市の周ちゃん広場について、宮崎ほか（ 2011 ）は主だった商品の販売状況を明らかにした。さらに先述の淡野・野島（ 2015 ）では、本施設の来訪者および出荷者双方へのアンケート調査から、本施設への満足度はいずれの立場においても高く、この背景には店舗の運営や設計面での利用のしやすさや、出荷者の工夫と来訪者の要望の双方が合致している点を明らかにした。上記 2 施設
よりは小規模ではあるものの、篠原（ 2006 ）は、西
条市の農産物直売所「水都市（すいといち）」が、市内の本店業務に加えて、近隣市域のスーパー等でのインショップ型出店によって売上や知名度の拡大を図ったことを指摘した。
農協以外の組織が運営主体となる農産物直売所の代表例としては、第三セクターが運営する、内子町の「内子フレッシュパークからり」がある。篠原（2005 ）は、内子町の歴史的町並みなどを訪れる観光客が休憩地点として本施設に立ち寄ることを示した。藤目（ 2004 ）も内子町が進める活発なまちづくりが、本施設に対する来訪者イメージの向上や、農産物の出荷者である住民が地域への愛着を強化したことを明らかにした。また東温市観光物産協会が運営する、東温市さくらの湯観光物産センター内の農産物直売所を対象として、その出荷者の特徴を分析した淡野ほか（ 2013 ）は、本施設の規模は小さいものの、高齢の出荷者相互の交流の場として機能していることを明らかにした。
一方、山本・石々川（ 2006 ）は、愛媛県西予市に立地する農産物直売所の来訪者を対象に購買行動の解明を行い、地域住民において農産物直売所が通常の買い物をする場所として定着していること、遠方から来訪する場合は農産物直売所での買い物のみを目的とせず
他に立ち寄りながら、トイレ・休憩を兼ねて来店するものと推察した。
以上のように、愛媛県においても農産物直売所は各地に存在し、農業関連拠点としての地位を築いている。しかし、本稿が対象とするどんぶり館青空市場は、次章でも述べるように開設 20 年以上の実績を有し、年間売上も約 3 億 8000 万円と県内平均を大きく上回る規模であるにもかかわらず、既存の研究ではほとん
ど取り上げられていない。愛媛県内の農産物直売所の動向を検討するうえで、本施設に関する事例が加わる
ことや、本施設と他の直売所との共通点や相違点が示されることには、学術的意義が存在するものと思われる。

3．愛媛県西予市におけるどんぶり館青空市場の特徴と運営形態
1 ）どんぶり館の沿革
どんぶり館が立地する愛媛県西予市は、2004 年の平成の大合併により東宇和郡明浜町・宇和町・城川町・野村町と西宇和郡三瓶町が合併して誕生し、その面積は 514.34 ㎢、人口は 35,957（2021 年 11 月）である。
市内には松山自動車道と国道 56 号線がほぼ平行に南北に伸び、国道 56 号線によって南は宇和島市、北は大洲市と結びつくほか、国道 378 号線は海岸沿いに八ａ） 西予市の位置
川之江 IC
松山 IC

西予宇和 IC

西予市
道の駅
どんぶり館
0

50 ㎞

ｂ） 西予市内の主な農産物販売所の分布
松山自動車道
旧宇和町
みかめ海の駅
56
潮彩館

197

旧野村町
道の駅きなはい屋
しろかわ
旧城川町

百姓百品
健康ひろば

旧三瓶町

441

野村農業公園ほわいとファーム

旧明浜町
あけはま～れれんげ市場

道の駅どんぶり館

010 ㎞ｃ） 道の駅どんぶり館の施設配置

イベント広場
・ 小店舗
特産市場
・ 展示ｺｰﾅｰ

レストラン
いっぷく

青空市場

トイレ

駐車場

道

県
←旧野村町方面

図1

0

29

30m

号
西予市中心部方面→

どんぶり館の位置と施設配置（ 2021 年）（どんぶり館ウェブページおよび現地調査により作成）ｃ）で示される近辺に、関連する施設として第 2・第 3 駐車場と防災用ヘリポート兼用駐車場、ジオ・キッチンも存在する．

－ 109 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

特産品市場のほか、実演販売コーナーやレストラン、
観光情報センター、イベント広場の設置などが盛り込
まれ、当初の構想からおよそ 10 年を経た 2000 年 4 月にどんぶり館が開設された。
どんぶり館の 2021 年の年間売上額は約 6 億 5000 万円であり、このうち青空市場の売上のみでおよそ 3 億8000 万円と 6 割近くを占める。また同年の青空市場
出荷者登録数は 502 人であり、このうち 8 割程度が実際に商品を出荷している。近年の青空市場出荷者登録数には大きな変化はなく、500 人前後で推移している。

幡浜市へ続いている。どんぶり館が位置する旧宇和町
は西予市役所が存在する市中心部であり、JR 四国予
讃線卯之町駅や松山自動車道西予宇和インターチェン
ジが存在する。どんぶり館は西予宇和インターチェン
ジに近接した場所に存在し、市内の他の主だった農産物直売所と比較しても、交通利便性の高い立地となっている（図 1 ）。
どんぶり館の運営主体は、西予市、JA ひがしうわ、
西予市商工会、西予市森林組合、明浜漁協の出資により設立された第三セクターの「株式会社どんぶり館」
であり、地域内で生産される農水産物を提供すること
で農林水産業者の所得向上、地元雇用の創設による若者の定住、来訪者相互の交流による地域全体の振興などを図ることを目的として設立された。宇和町誌編纂委員会編（ 2001 ）によれば、1990 年 4 月にどんぶり館の前身となる東宇和物産会館の建設構想が東宇和郡
町村長会に初めて諮られ、この時点では合意に至らなかったものの、4 年後の 1994 年 5 月には宇和町長の提案により郡町村会で建設に向けての合意がまとめられた。同年 12 月に基本計画案が示され、1997 年 3 月には基本構想がまとめられた。基本構想には十分な駐車場の確保と観光拠点としてのシンボル性、物産館と2 ）青空市場の運営形態
2021 年現在、どんぶり館では正職員 18 人を含む
28 人が勤務しており、青空市場は常時 3 人程度の職員で運営されている。このほか、青空市場に関係する組織として、出荷者で構成された青空市場出荷者協議会がある。
青空市場における商品の品目は、青果（野菜・果物など）、精肉、鮮魚、加工品、惣菜などであり、大部分の面積を青果が占める。青果と加工品はみかん・ぶ
どう・いちごを除き出荷者が自由に陳列できるようになっており、鮮魚売場には加工場が併設する（図 2）
。

出入口

搬入口
レジ

出入口

総菜

野菜の種

花き

倉
精肉

観賞魚
出入口

庫

資材売場

野菜
果実

図2

5ｍ

0

出入口

どんぶり館青空市場の店内配置（ 2021 年）（現地調査により作成）－ 110 －

鮮魚
米

苗

加工品

レジ等

その他

愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識

青空市場へ出荷するためには、最初に入会金 3000 円を支払って青空市場出荷者協議会に入会する必要がある。また出荷の条件として、出荷者が西予市在住であり、かつ出荷品が西予市内で生産されたものであることが挙げられる。これは、市内で生産される農水産物を提供することで地域振興を図るという、どんぶり館が開設された当初の目的を果たすための制度であり、青空市場の主たる特徴の一つである。また出荷者
はどんぶり館に対して農産物販売価格の 10 ％の販売
手数料を支払う。愛媛県内の他の農産物直売所の販売手数料が 15 ～ 20 ％程度（淡野・野島、2015；中安、
1998；橋田・胡、2009 ）であることと比較すると、やはり設立目的の一つである出荷者の所得向上を意識した低めの設定となっていることがわかる。
農産物や商品の出荷、陳列、値札シール作成と貼付、包装などの作業は、出荷者自身が行う。値札シールは館内にあるバーコード室で発券され、商品名や出荷者
名、価格などが記載される。出荷可能時刻は 5 時から
閉店時刻の 18 時までであり、10 時からは追加出荷が可能である。一部の商品を除いてどこに商品を陳列するかは出荷者の自由であるため、出荷可能時刻と同時に陳列を始めたり、来訪者から比較的目につきやすい
コーナー部分に陳列したりする出荷者もいる。営業中
はどんぶり館職員が売場の管理を行い、売れ行きに応じて商品の入ったコンテナをレジ前などの来訪者の目につきやすい場所に移動させている。現地調査を行った 10 ～ 11 月には、16 時過ぎから商品を引き取りに来る出荷者がみられ、日没の時間が早くなるほど引き取りに来る時間も早まる傾向にある。出荷や引き取りに来た際には、出荷者同士や出荷者と職員とが会話する様子もみられた。また、出荷者は自身の商品の売上状況をメールで確認することができる。陳列される商品全体の品質を落とさないよう、葉物野菜など傷みやすい農産物やみかん・ぶどう・いちごは毎日、出荷者が引き取りに来ることが原則となっており、引き取られなかった商品は、閉店時刻間近になると職員によって売場外の棚に移され、翌日、出荷者が引き取る（図3 ）。日持ちする農産物や加工品などは数日間陳列が可能であるが、他の出荷者が同様の商品を新たに出荷できるよう、職員によって一度目につきにくい区画へ移され、翌日以降に出荷者自身が再陳列する仕組みとなっている。また、旧野村町や旧城川町などの遠方の出荷者に対しても、翌日以降の引き取りや再陳列が認められている。
4．青空市場に出荷される商品および出荷者の特徴
1 ）出荷品の特徴
本章では、青空市場に出荷される商品の品目、出荷数、出荷者名、出荷者の居住地・性別、価格などに関する現地調査をもとに、出荷品の特徴について分析する。なお、出荷者の旧町別居住地は商品に記載されな
いため、店舗責任者に対する聞き取りで補足した。調査は 2021 年 10 月 26 日（火）および 11 月 13 日（土）の 2 日間、青空市場の開店時刻（ 8 時）に開始した。
商品の品目と出荷点数 1 ） をみると、10 月調査で確認できた総出荷点数は 1535 点であり、このうちぎんなんが 125 点で全体の 8.1 ％、次いでみかんが 116
点で 7.6 ％と上位になったほか、さつまいもが 76 点
（ 5.0 ％）
、しょうがとにんにくが各 59 点（ 3.8 ％）、だいこんが 58 点（ 3.8 ％）などとなった（表 1 ）。11 月
調査では、より多くの来訪者数が見込まれる土曜日であったことも影響してか、総出荷点数は大幅に増加して 3368 点となった。この中でも多いのは、さつまいもが 256 点（ 7.6 ％）、みかんが 216 点（ 6.4 ％）、だい表1

どんぶり館青空市場における主な出荷品（ 2021 年 10 月 26 日・11 月 13 日）

2021年10月26日(火)出荷点数 割合
品目
(点)
(％)
ぎんなん
125
8.1

図 3 青空市場における引き取り時間終了後の商品置き場（ 2021 年 10 月、筆者撮影）

2021年11月13日(土)出荷点数 割合
品目
(点)
(％)
さつまいも
256
7.6

みかん

116

7.6

みかん

216

6.4

さつまいも

76

5.0

だいこん

205

6.1

しょうが

59

3.8

生しいたけ

156

4.6

にんにく

59

3.8

ぎんなん

144

4.3
3.7

だいこん

58

3.8

ねぎ

126

餅

51

3.3

さといも

120

3.6

さといも

49

3.2

餅

113

3.4

米

48

3.1

ほうれんそう

92

2.7

かき

39

2.5

きゃべつ

85

2.5

1535

100.0

総出荷点数

3368

100.0

総出荷点数

（現地調査により作成）－ 111 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

こんが 205 点（6.1 ％）、生しいたけが 156 点（4.6 ％）、ぎんなんが 144 点（ 4.3 ％）などであった。また 10 月
調査の際にはほとんどみられなかった一方で、11 月
調査では多くの陳列のあった商品として、葉物・結球野菜が特徴的である。すなわち 10 月・11 月比で、ほうれんそうが 1 点から 92 点、しゅんぎくが 6 点から80 点、きゃべつが 13 点から 85 点、はくさいが 5 点
から 77 点に、それぞれ増加した。とくに葉物野菜は、鮮度の劣化が比較的早いため、先述のように多くの来訪者数が見込まれる週末を意識して出荷が増えたことが推測される。まただいこんの出荷点数も 58 点から
205 点に増加していることも含めると、気温の低下による鍋物需要の増加も意識された可能性がある。これらのほか、ゆずも 0 点から 78 点に増加しており、特定の時期に旬の農産物の出荷が増加するという、農産物直売所の一般的な傾向とも合致している。
主な出荷品の販売価格帯は、1 包装当たりの容量によって異なるものの、さつまいもが 50 ～ 320 円（傷ありなどの訳あり品を含む、以下同じ）、さといもが 80 ～ 350 円、だいこんが 50 ～ 200 円、ねぎが 80～ 170 円、きゃべつが 80 ～ 230 円、ほうれんそうが100 ～ 250 円、みかんが 120 ～ 350 円、生しいたけが120 ～ 450 円、ぎんなんが 70 ～ 550 円などであった。
また、主だった出荷品の生産地を旧町別にみると、後述する出荷者数の属性とも関係して旧宇和町が大半を占め、10 月調査の上位品目ではさつまいも、しょうが、だいこんは全て、旧宇和町産であった。一方でみかんについては 116 点中、旧明浜町の 79 点と旧三瓶町の 37 点に限られた。なお旧三瓶町産ではほかに、レモンが 30 点、乾燥ひじきが 17 点など、他の柑橘や海産物の出荷もみられた。他の旧町については、旧野村町産はぎんなんが 33 点と最多で、以下はかぼちゃが 17 点、乾燥しいたけが 13 点など、中山間部での産品が主力であった。旧城川町産については、乾燥しい
たけ 8 点や茶葉 6 点など計 20 点の出荷に過ぎなかった。
11 月調査の出荷品目においてもその多くを旧宇和町産が占め、さといも、きゃべつ、しゅんぎくは全て
旧宇和町産であったが、さつまいも、だいこん、ねぎ、
ほうれんそうの一部には旧野村町産や旧城川町産のものもみられた。一方で生しいたけについては、156 点
中、旧野村町産が 80 点と半数を占め、旧宇和町産が39 点、旧城川町産が 37 点となった。さらに計 43 点の出荷がみられた乾燥しいたけでは、42 点が旧城川町産であった。またかぼちゃでは 71 点中 42 点を旧野村町産が占め、旧宇和町産の 29 点を上回った。一方で柑橘については 10 月同様に旧明浜町産と旧三瓶町産の 2 地域に限られ、みかんの場合、前者が 137 点、後者が 79 点、またレモンの場合は前者が 13 点、後者

2023

が 64 点であった。
2 ）居住地別にみた出荷者の特徴
何らかの商品を青空市場に陳列した出荷者数は、10
月 26 日 は 101 人、11 月 14 日 は 117 人 で あ り、 そ の大多数が旧宇和町居住であった（表 2 ）。それぞれの日の総出荷点数と出荷者数から単純換算すると、出荷者 1 人あたりの出荷点数は 10 月調査で 15.2 点、11 月
調査で 28.8 点とほぼ倍増しており、個々の出荷者が出荷点数を大幅に増やす傾向にあることが推測できる。農産物の出荷品目ごとに、居住地別に出荷者数を示したものが図 4 である。
出荷品目数や点数の傾向について、旧宇和町居住の出荷者の例を挙げると、ある男性出荷者は 10 月調査にはさといも 2 点のみの出荷であったが、11 月調査
ではこまつなとほうれんそうが各 7 点、さといも、かぶ、レタス、ゆずが各 6 点など、計 12 品目 60 点の出荷がみられた。別の女性出荷者の場合、10 月調査ではさつまいも 10 点をはじめとする 3 品目 12 点を出荷していたが、11 月調査ではピーマン 13 点、きゅうりとみずなが各 11 点など、計 7 品目 50 点に増加している。またこの出荷者が 11 月調査時に出荷したさつま
いもは 4 点に減少しており、売れ筋に注力した出荷が意識されていることも考えられる。このほか、ぎんな
んのみを出荷する男性出荷者においても、10 月調査の 8 点から 11 月調査では 18 点と倍増していた。
旧宇和町に次いで出荷者数の多い旧野村町の場合、－ 112 －

表2

どんぶり館青空市場の旧町別実出荷者数（ 2021 年 10 月 26 日・11 月 13 日）a)2021年10月26日(火)
男性

女性

不明

合計

旧宇和町

40

34

3

77

旧野村町

4

2

0

6

旧城川町

1

1

0

2

旧明浜町

0

2

0

2

旧三瓶町

5

1

0

6

b)2021年11月13日(土)
男性

女性

旧宇和町

46

45

2

93

旧野村町

4

5

0

9

旧城川町

2

4

0

6

旧明浜町

1

2

1

4

旧三瓶町

4

1

0

5

（現地調査により作成）

不明

合計

愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識

ちゃのみ 15 点を出荷していたが、11 月調査時にはかぼちゃの出荷を 42 点に増やすとともにねぎやはくさいも出荷していた。さらに別の女性出荷者の場合、10月調査時の出荷はなかったが、11 月調査時にはほう
れんそう 18 点とピーマン 16 点を出荷していた。一方、出荷品目の大半を柑橘が占める旧明浜町と旧三瓶町の場合、10 月調査時のみかんまたはレモンの出荷者は 5人、11 月調査時には 8 人であり、いずれの時期も出荷していた 1 人を除く全員が柑橘類のみの出荷にほぼ特化していた。

a）10 月 26 日
出荷品目
さといも
米 ( コシヒカリ )
さつまいも
ぎんなん
しょうが
かぼちゃ
だいこん
米 ( あきたこまち )
にんにく
餅
かき

乾燥しいたけ
レモン
みかん
いちご
ぶどう
0

5

10

15

20
(人)

b）11 月 13 日
出荷品目
米 ( コシヒカリ )
さつまいも
だいこん
さといも
はくさい
ゆず
ぎんなん
ねぎ
生しいたけ
餅

かぼちゃ
かき
米 ( あきたこまち )
レモン

旧明浜町

旧野村町

乾燥しいたけ

旧宇和町

旧三瓶町

みかん

旧城川町

いちご
0

5

10

15

20
(人)

図 4 どんぶり館青空市場における出荷品目別・居住地
別の出荷者数（ 2021 年 10 月 26 日・2021 年 11 月 13 日）（現地調査により作成）
複数品目を取り扱う出荷者については，最多出荷点数となる品目でカウントした．

10 月調査では計 6 人からの出荷がみられたが、このうち男性出荷者 1 人がぎんなんやごぼう各 15 点をはじめに計 10 品目 70 点と旧野村町産の大部分を出荷していた。この出荷者は 11 月調査時にもごぼうや米な
ど計 19 品目 100 点を出荷するなど、精力的な活動がみられたが、11 月調査ではほかにも、特定品目の出荷点数増加や複数品目の出荷を行う出荷者が複数みられた。10 月調査時には陳列されていなかった生しいたけの場合、10 月にはみられなかった男性出荷者
より 45 点、10 月調査時にはかきのみの出荷であった
女性出荷者から 23 点、それぞれ出荷があり、限られた出荷者によって商品が供給されている様子がうかがえた。別の男性出荷者の場合、10 月調査時にはかぼ

5．青空市場における出荷者の意識
1 ）回答者の属性
本章では、青空市場の出荷者への聞き取り調査をもとに、青空市場に対する意識について分析する。この
調 査 は 2021 年 10 月 24 日（ 日 ） か ら 26 日（ 火 ） と11 月 11 日（木）から 14 日（日）の計 7 日間、青空市場内で出荷品の引き取り時間（15 時から 18 時まで）に 実 施 し、57 人（ 男 性 31 人、 女 性 25 人、 無 回答 1人）から回答を得た（表 3 ）2 ）。回答者の年齢の平均と標準偏差は 69.2 ± 10.9 歳であった。出荷者の居住地をみると、旧宇和町が 53 人、旧野村町が 4 人であり、残る旧 3 町居住者からの回答はなかった。年齢では、30 歳代 1 人、40 歳代 3 人、50 歳代 4 人、60 歳代
17 人、70 歳代 21 人、80 歳代 8 人、90 歳代 1 人であり、最年少は 32 歳、最年長は 91 歳であった。
農業経営については、64 歳以下の出荷者では専業農家が 4 人、第 1 種兼業農家が 1 人、第 2 種兼業農家が 8 人、無回答が 1 人、65 歳以上の出荷者では専業農家が 4 人、第 1 種兼業農家が 3 人、第 2 種兼業農家
が 29 人、無回答が 7 人であった。経営耕地面積は、田は平均 59.8 ａで最小 0 ａ、最大 1500 ａ、畑は平均
33.6 ａで最小 0 ａ、最大 500 ａであった。主な農業従事者（複数回答可）は、出荷者本人が最も多く 53 人、次いで配偶者が 31 人、父が 3 人、母が 5 人、子が 2 人、その他 5 人であった。主な出荷者（複数回答可）は、
農業従事者と同じく出荷者本人が最も多く 52 人、次いで配偶者が 22 人、父と母がそれぞれ 1 人となった。
青空市場への出荷開始年は、どんぶり館の開設年である 2000 年が最多の 15 人であり、出荷者となってからの年数平均と標準偏差は 13.4 ± 7.0 年であった。回答
者の大部分が旧宇和町居住者であったためか、出荷のきっかけとしては、自宅から近いことや親の代から出荷していたことが主な理由として挙げられた。
青空市場への出荷物（複数回答可）では、野菜が44 人（77.2 ％）を占め、果物は 19 人（33.3 ％）であった。青空市場における出荷者の 1 ヵ月あたりの売上では 1 万円未満が 8 人、1 ～ 4 万円が 20 人、5 ～ 9 万円

－ 113 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023

表 3 どんぶり館青空市場における調査回答出荷者の特性（ 2021 年 10・11 月）
経営耕地

経

農

営

家

形

番

30~39

40~49

50~64

65~79

80~

態

号

男

男

男

男

男

年齢構成（●:旧宇和町、▲:旧野村町）

女

女

女

1

女

3

業

4

農

5

家

6

農家

（複数回答可）35

2000 いちご、桃02000 米0

152000 いちご040

2001 露地野菜、ハウス野菜

1500

500

2006 加工品

130

202014 露地野菜

150

602019 果物その他

042020 露地野菜

●
●
●
●
●

9

●

10

●

11

●

12

150

40

2000 露地野菜、米

140

30

2000 露地野菜

ー

●

13

●

14

●

●

15

●

16

▲

17

●

18

●

19

畑

100

●

8

兼業

主な出荷品目

（年）

260
●

7

第1種

出荷開始年

田

●

2
専

女

面積
（a）

●

ー
45

2011 ハウス野菜、露地野菜

0202000 露地野菜、加工品

0102000 ぶどう、米0102000 露地野菜、果物その他

0

52000 その他

052000 露地野菜、果物その他

0

42000 花き、加工品

ー

20

●

2000 露地野菜、花き

0ー2000 露地野菜

0352001 加工品

21

●

0

20

2001 露地野菜

22

●

0

10

2001 露地野菜

0102001 露地野菜

100

402002 露地野菜

0902003 露地野菜

0402003 花き、果物その他
2004 露地野菜、加工品

23

●

24

●

25

●

26

●

27

●

0

15

第

28

●

0

10

2004 露地野菜

2

29

20

40

2006 露地野菜、ぶどう

●

種

30

0

1.65

兼

31

●

0

15

2010 露地野菜、ぶどう

業

32

●

10

20

2011 露地野菜、果物その他

農

33

●

0

20

2011 ぶどう、露地野菜

家

34

●

0

20

2011 露地野菜、果物その他

35

●

0

20

●

0

0.25

●

0

40

0

10

2013 露地野菜、果物その他

032013 露地野菜

●

36
37
38

●

39

●

2011 露地野菜、果物その他
2011 露地野菜、加工品
2013 露地野菜、果物その他

40

●

0

40

2016 その他

41

●

0

10

2016 露地野菜

42

●

0

10

2016 露地野菜

0

10

0

0.22

2016 花きー2016 露地野菜

43
44

●
▲

45

●

ー

46
47

●

●

※夫婦に聞き取り

48

●

49

●

51
53

10

2018 その他

020

2020 露地野菜

ー
10

350

50

2000 露地野菜

0452000 露地野菜、果物その他

060

2006 露地野菜、ハウス野菜

01002008 柑橘ー2011 果物その他

●
●

54

●

ー

55

▲

140

56

●

ー

57

●

－ 114 －

20
ー0

（聞き取り調査により作成）
表中の「－」は無回答を示す．

2021 露地野菜

0●522016 露地野菜

0
ー

●

50

ー

2006 花き

25

ー

露地野菜

2013 その他
2017 その他
ー花き愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識回答があった。「青空市場に出荷するようになってからの農業の変化」（複数回答可）では 32 人が「変わらない」と回答し、75 歳以上群では 83.3 ％に上った。
ただし 64 歳以下群においては、独自の意見として「新規作物を導入しようと試作中」や「良いものを作るた
め出荷者の先輩に話を聞いた」、「包装をきれいにする
ようになった」、「需要を見て人気の種類を多めに出荷する」などの意見が計 7 人から示され、積極的な営
農・販売意識がうかがわれた。
販売時の工夫（複数回答可）に注目すると、「他の出荷者やスーパーなどの価格を参考にする」が 14 人、2 ）青空市場に対する出荷者の意識・評価
ここではまず、回答者の年齢別に 75 歳以上（18 人）、 「自分の商品を目立つようにする（シールやポップな」が 12 人、
「新鮮なうちに出荷する」が 11 人、「質
65 ～ 74 歳（25 人）、64 歳以下（14 人）の 3 群に分けて、 ど）の良い商品のみ出荷する」が 9 人などの回答が多かっ
青空市場に対する出荷者の意識について分析する。
た。これらのうち上位 2 つの回答については、75 歳
出荷頻度については、いずれの群でもおおむね 8 割
以上群ではいずれも 11.1 ％に過ぎなかったが、他の 2が週 2 ～ 3 回以上であった。ただし、主に出荷する時
群では 21.4 ～ 32.0 ％の回答があり、販売意欲の高さ
期として、「特定の時期に集中」とした回答者が 65 ～がみられた。
74 歳群で 20.0 ％、64 歳以下群で 28.6 ％存在し、これ次に、青空市場における月平均売上を指標に 5 万らには果物や花きを出荷する者が複数含まれた。調査
円未満の 29 人と 10 万円以上の 14 人の 2 群で比較す
時はぶどうの出荷がほぼ終わり、柑橘類の出荷が始る。年齢でみると、前者は 70.9 ± 9.0 歳、後者は 64.4
まって間もない時期であったため、こうした出荷形態± 14.7 歳であった。まず出荷頻度をみると、5 万円をとる出荷者が一定数存在することが推測される。ま未満群では「ほぼ毎日」が 44.8 ％、「週 2 ～ 3 回」がた農業収入に占める青空市場販売額の割合をみると、24.1 ％であったのに対し、10 万円以上群ではそれぞ75 歳以上群では 15 人（ 83.3 ％）が 100 ％と回答した
れ 71.4 ％と 28.6 ％で、高い頻度となった。また 1 年のに対し、65 ～ 74 歳群では 10 人（ 40.0 ％）、64 歳以を通して出荷する者は 10 万円以上群で 85.7 ％に達し
下群では 7 人（ 50.0 ％）にとどまった。なお、青空市
た。青空市場に出荷する理由（複数回答可）におい場以外から農業収入を得ている出荷者では、13 人がては、5 万円未満群では「少量出荷できるから」が農協への出荷、5 人が他の直売所を挙げ、後者につい37.9 ％と最多であったが、10 万円以上群では 7.1 ％にては旧野村町の百姓百品健康ひろばや旧三瓶町のみか過ぎなかった。一方で 10 万円以上群では、「農業収入
め海の駅潮彩館などが示された。
を上げるため」と「自分で価格設定できるから」がい
出荷者が青空市場に出荷する主な理由（複数回答
ずれも 21.4 ％と高かった。青空市場に出荷するよう可）としては、「少量でも出荷できるから」が 17 人、になって良かったこと（複数回答可）においても、10「自宅が近いから」が 10 人、「農業収入を上げるため」
万円以上群の 57.1 ％が「収入が増えた」を選択したが、が 8 人、「自分で価格を決定できるから」が 7 人の順
5 万円未満群では 17.2 ％にとどまった。また販売時に回答が多かった。最多の「少量でも出荷できるから」の工夫（複数回答可）においては、5 万円未満群ではを 75 歳以上群の 27.8 ％、65 ～ 74 歳群の 36.0 ％が選択していることから、高齢の出荷者においては家庭で 「新鮮なうちに出荷する」や「質の良い商品のみ出荷する」といった、出荷品に対する自身の判断を重視し消費するために栽培した農産物の余剰分を出荷する傾た回答が多かったのに対して、10 万円以上群では「自向にあることが推測される。
分の商品を目立つようにする（シールやポップなど）」「青空市場に出荷するようになって良かったこと」
が 35.7 ％、「他の出荷者やスーパーなどの価格を参考（複数回答可）としては、「農業が楽しくなった・生きにする」が 28.6 ％と、出荷品の売れ行きを重視するがいにつながった」が 14 人と最多で、75 歳以上群の回答が目立った。
27.8 ％、65 ～ 74 歳群の 28.0 ％が選択した一方、64 歳
今後、青空市場に求めることとして、5 万円未満群
以下群では 14.3 ％と低かった。また 65 ～ 74 歳群でから 10 人、10 万円以上群から 6 人の意見が出された。
の回答はごく少数であったものの、「他の出荷者との10 万円以上群の意見として、「もっと集客してほし交流が増えた」が 75 歳以上群で 33.3 ％、64 歳以下群い」、
「集客のため総菜の出荷を増やしてほしい（若いでも 28.6 ％と比較的高くなったほか、「消費者との交世代の出荷も増やせるのでは）」、「役員でない出荷者流が増えた」についてもこれら 2 群では 15 ％前後のが 9 人、10 ～ 19 万 円 が 8 人、20 ～ 29 万 円 が 2 人、
30 ～ 39 万 円 が 2 人、40 ～ 49 万 円 が 0 人、50 万 円
以上が 2 人、無回答が 6 人であった。1 ヵ月あたりの農業収入に占める青空市場からの売上の割合は、1 ～9 ％が 1 人、10 ～ 19 ％が 5 人、20 ～ 29 ％が 7 人、30
～ 39 ％が 2 人、40 ～ 49 ％が 2 人、50 ～ 59 ％が 1 人、60 ～ 69 ％が 0 人、70 ～ 79 ％が 2 人、80 ～ 89 ％が 1
人、90 ～ 99 ％が 2 人、100 ％が最多の 32 人、無回答が 2 人であった。

－ 115 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号の意見を聞き入れて改善してほしい。今後出荷者が高齢化していくので若い人の視点から具体策が必要」のように、来店客数の増加や出荷体制の改善など今後の施設運営に関する指摘がみられた。また「値下げ競争が激しくなる」といった危機感もみられた。一方で 5
万円未満群においても、「さらに集客できるように対策してほしい」や「出荷品目が少ないため、出荷者が増加してほしい」、「コロナで出荷点数が減少したのでもっと集客したり売上を伸ばす工夫が必要」といった、来店客数に関する意見が複数存在した。また、「出荷のついでに商品を買いたいので、レジを早く開けてほしい」や「引取りのために 18 時より早く商品をまとめられてしまうので、18 時まで待ってほしい」といった、施設を利用するうえでの利便性に関する意見も存在した。
6．考察－青空市場の機能と出荷者への影響－
青空市場では、出荷品を西予市居住者による西予市
内産品に限定することにより、取り扱う商品の地域色を打ち出すとともに、地域住民の収入向上策が長らくとられてきた。近年の出荷者登録数が 500 人程度で安定的に推移していることから、出荷者にとっても、青空市場は利用しやすくなじみのある農産物直売所として認識されているものと思われる。
青空市場では毎日 1000 点以上の商品が陳列され、その種類も野菜や果物を中心に多岐に渡る。こうした品目の多さは、市域の東西距離が約 40 km、この間の標高差が 0 ～ 1400 ｍという西予市の特徴からも大きな影響を受けていることが考えられる。西予市の地
理的環境条件は大きく 3 つに分けられ、沿岸部農業地帯である旧明浜町・旧三瓶町は海に近接し温暖な地域
で、急傾斜の段々畑を活用した柑橘栽培が盛んである。旧宇和町は平地農業地帯に分類され、歴史的にみても南予地方の重要な穀倉地であり、平地では水稲、麦、大豆などの土地利用型農業が行われる一方、山際には樹園地も多くぶどうやいちごなどの栽培に取り組む農家もいる。このため、近隣地域と比較して平坦な土地の多い環境条件を利用した多様な農業を展開することが可能である。また農山村農業地帯とされる旧野村町や旧城川町は、中山間地域特有の地理的条件から平坦部が少なく高低差も大きいため耕作条件は全般的に悪い地帯であるが、なすやかぼちゃといった多品目
野菜の生産やきゅうりや高原トマトなどの集約型農業を行う農家も存在している（西予市市誌編纂委員会
編、2015 ）。これらの環境条件の違いが、青空市場の出荷品目にも現れているものと考えられる。
また、出荷品に関する 2 回の調査のみに基づく結果
ではあるものの、平日よりも土曜の出荷点数が大幅に2023

増加し、さらに出荷品目についても季節の料理を意識した野菜類などの割合が高くなったことから、出荷者と来訪者の間での需要・供給傾向が一致していることがうかがえる。聞き取り調査によれば、出荷者となってからの年数の平均が約 13 年におよぶことから、出荷者はどの時期にどのような商品の売れ行きが良いのかを経験的に把握し、出荷はもとより普段の農業においても、来訪者を念頭に置いた営農意識を有していることが考えられる。来訪者が求める商品が豊富に売り
場に陳列されることは、農産物直売所としての青空市
場の評価向上にもつながる。青空市場に行けば必要な商品を購入することができるという認識が広まること
は、定期的な来訪者の獲得にも結び付き、青空市場の売上の増加や安定に資するものとなろう。
青空市場の出荷者への聞き取りからも、青空市場に対するおおむね肯定的な見解が示された。高齢あるいは小規模な出荷者においては、少量でも出荷可能な場
として、また他の出荷者と交流できる場としても、青空市場は評価されていた。また比較的若年層ないし販売金額の高い出荷者においても、青空市場は農業収入の増加が期待できる場とみなされ、来訪者を意識した商品販売がなされていた。
一方で、今後の課題としては出荷者数や出荷点数、来訪者数の維持が挙げられる。西予市内の旧 5 町すべてからの出荷があるとはいえ、その中心は旧宇和町からのものであり、実際の出荷者も旧宇和町居住者が多数を占める。青空市場ほどの規模ではないものの、旧宇和町以外の旧 4 町にもそれぞれ主だった直売所が存在することや、これらと比較すると居住地によっては青空市場に出荷するためには相応の時間を要することなどから、青空市場への出荷に至らないケースも考えられる。ただし今後、旧宇和町産品の比率のみが高まると、出荷品目の減少や同品目間での価格競争、また売場全体としての魅力減退やそれによる来訪者からの評価低減といった課題が生じる可能性がある。実際に出荷者からの意見においても、集客力の強化や出荷者数の増加に向けた働きかけが指摘されている。農業、また地方部での人口減少や高齢化といった状況が今後も継続することを前提にするならば、多様な出荷者の確保が重要である。西予市全体としての農業を主軸とした地域振興策として農産物直売所を位置付けていく
ならば、市内の他の直売所と連携した動きも検討されるべきと思われる。個々の出荷者による営農意欲の向上とともに、農産物直売所がより主体的に地域の産業・交流拠点の場として機能することが、とくに地方部における地域振興を後押しする原動力となることを期待したい。

－ 116 －

愛媛県西予市における農産物直売所どんぶり館青空市場の運営形態と出荷者の意識

7．おわりに
本稿では、愛媛県西予市のどんぶり館青空市場を対象に、その運営形態の特徴や出荷者の意識を明らかにすることで、青空市場の存在が出荷者の農業活動や営
農意識にどのような影響をもたらしているのかについて検討した。
どんぶり館は西予宇和インターチェンジ間近の交通
利便性の良い場所に立地し、なかでも青空市場はその売上の約 6 割を担う主要施設であり、西予市居住者により西予市内でのみ生産された商品を取り扱うという特色を有した農産物直売所として、20 数年間運営されてきた。西予市内の旧 5 町全てから、地域の環境条件に即した多様な農産物が豊富に出荷され、このことが青空市場の魅力向上や来訪者数・売上の維持に結びついていた。また、青空市場の出荷者においても、自身の農業経営に即したかたちで商品を出荷できる場として、さらには出荷者同士の交流の場としても、青空市場を高く評価する傾向にあった。
今後は出荷者数や出荷品目の維持を図りながら、地域の産業・交流拠点としての地位を確立していくことが求められる。この際には、西予市という一つの市ではあるものの、広域かつ地理的環境が大きく異なる場
所を包含するという地域の特色を、効果的に活用した施策が重要となることが考えられる。

参考文献
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43（1），136-140．
櫻井清一（ 1995 ）：農産物直売所の組織再編過程と新たな課題．農村生活研究，39（ 3 ），13-20．
櫻井清一（ 2009 ）：統計資料に基づいた農産物直売所の分
布状況分析－センサスデータを中心に－．農業経営研究，
47，106-110．
佐藤和憲・唐崎卓也・中嶋晋作・大浦裕二（ 2013 ）：農産
物直売所を中心とした地産池消型農商工連携の形成要
因と阻害要因．農業市場研究，21（ 4 ），45-50．
里村睦弓・木村

付記

務・森高正博・福田

晋（ 2014 ）：農産物直売所におけるマーケティング活動の効果に関す

本稿の執筆に際して、株式会社どんぶり館の小笠原洋る考察．九州大学大学院農学研究院学芸雑誌，69（ 1 ），務様をはじめとするどんぶり館関係者の皆様や出荷者の皆様より調査へのご協力を賜りました。記して厚く御礼9-18．
篠原重則（ 2005 ）：地域資源の活用と農産物の直売による申し上げます。

山村の活性化―愛媛県内子町の事例―，松山大学論集，

本稿は、執筆者のうち佐藤が 2022 年 1 月に愛媛大学社会共創学部に提出した卒業論文をベースとし、指導教員

17（ 5 ），147-179.
篠原重則（ 2006 ）：農産物直売店の域外進出による農村のであった淡野が加筆修正したものである。なお、主たる活性化―愛媛県西条市水都市の事例―松山大学論集．17

調査は共同で実施した。

（ 6 ），213-241.
西予市市誌編纂委員会編（ 2015 ）：『西予市誌』西予市 .
淡野寧彦・斉藤注功・今井統・岩田康平・宇都宮秀和・

久米達彦・古閑丈裕・千葉井紀人・三島修治・谷川

1 ） 出荷点数については、出荷者によって個々の包装の内

武（ 2013 ）：農産物直売所への出荷活動を通じた地域高

容量や個数が異なることから、1 包装を 1 点とカウン

齢者の生活と健康の実態．四国公衆衛生学会雑誌，58，

トした。

202-206．

2 ） この聞き取り調査と 4 章で記した出荷品に関する調査

淡野寧彦・野島芽衣（ 2015 ）：愛媛県西条市の農産物直売

は、いずれもほぼ同時期に青空市場内で実施したもの

所「周ちゃん広場」の存続要因，人文学論叢，17，53-

ではあるが、異なる形式で実施したものであるため、

73.

双方の情報が直結するものではない。

内藤重之・藤田武弘・梶浦紀徒（ 2005 ）：地方自治体にお－ 117 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号
ける「地産地消」推進施策の展開と役割．農業市場研究，
14（ 1 ），28-37.
中安章（ 1998 ）：都市・農村交流による農産物流通の展開方向．農林業問題研究，34（ 3 ），133-141．
西野寿章（ 2016 ）：農産物直売所の展開による地域農業の
持続可能性―群馬県高崎市吉井地区を事例として―．
E-journal GEO，11（ 2 ），448-459.
服部俊宏・堤聰・嶋栄吉・今井敏行（ 2000 ）：直売所

における農産物販売が農家に与える影響．農村計画学会
誌，19，301-306.
橋田あゆみ・胡柏（ 2009 ）：直売施設「さいさいきて屋」の運営実態分析．愛媛大学農学部紀要，54，1-9．
藤澤研二（ 2015 ）：6 次産業化を目指し新しいカタチを模索する農産物直売所－地域の「食」を守り，育てる中
核施設としての役割が期待される－．江戸川大学紀要，
25，363-375．
藤目節夫（ 2004 ）：愛媛県内子町のまちづくりと農産物直売所「からり」．愛媛大学法文学部論集人文学科編，17，
1-39．
宮崎幹朗・徳橋春花・新原

瞳・野間菜津子・藤本早記・

山根雄一郎・湯山佳奈・植野志保・越智康佑・近藤えり・宮崎将史・森貞彩・米森萌（ 2011 ）：都市農村

交流を通した地域活性化の取り組み：グリーン・ツーリ
ズム，農山村移住，産直市，自立を目指す地域への取り組みから．地域創成研究年報，6，1-60．
森岡亜紀（ 2018 ）：全国農林水産物直売所・実態調査から見える直売所の今と野菜販売．野菜情報，172，48-58．
山藤篤・香月敏孝・山本和博（ 2018 ）：大規模農産物直売所の運営と効果．愛媛大学社会共創学部紀要，2（ 1 ），9-14．
山本和博・石々川英樹（ 2006 ）：農産物直売所における購買行動の解明と販売戦略．愛媛県農業試験場研究報告，
40，21-25.
道の駅どんぶり館ウェブページ
https://www.donburikan.com/（最終閲覧日：2022 年 1 月 30 日）－ 118 －

2023

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

2023年

p.119－123

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

コロナ禍におけるフィールドワークの実践と活動成果－プロジェクト演習における愛媛県伊方町のサダワン動画分析の例－
淡
石
大
岸
渡
井
河
秋
牛

野
水
橋
本
部
上
内
丸
山

寧 彦（地域資源マネジメント学科）
菜々香（地域資源マネジメント学科・学部生）
樹 季（地域資源マネジメント学科・学部生）
直 美（地域資源マネジメント学科・学部生）
結 斗（地域資源マネジメント学科・学部生）
雛 菜（地域資源マネジメント学科・学部生）
裕 里（地域資源マネジメント学科・学部生）
國 廣（社会連携推進機構）
眞貴子（地域資源マネジメント学科）

A practice and outcomes through fieldwork activities in Covid-19 catastrophe- A case study of video analytics on "Sadamisaki wonder view competition" in Ikata Town, Ehime Prefecture

Yasuhiko TANNO（Regional Resource Management）
Nanaka ISHIMIZU（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Itsuki OHASHI（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Naomi KISHIMOTO（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Yuito WATANABE（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Hiina INOUE（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Yuri KOCHI（Undergraduate Student, Regional Resource Management）
Kunihiro AKIMARU（Institute for Collaborative Relation）
Makiko USHIYAMA（Regional Resource Management）
キーワード：コロナ禍（COVID-19 ）、フィールドワーク、動画分析、愛媛県伊方町
Keywords: COVID-19, Fieldwork, Video analytics, Ikata Town, Ehime Prefecture【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
本稿では、コロナ禍により現地を訪問しての活動が大きく制約される中、学生教育としてのフィールドワークを展開する手法や、フィールドワークの実施が困難であっても対象地域への理解や関係性構築を進める手法、またこれらの活動による成果について、愛媛県伊方町における淡野研究室での活動を対象として報告する。活動内
容として、伊方町観光商工課が実施する佐田岬ワンダービュー動画の分析と現地での数回のフィールドワークを行った。この結果、伊方町では国道 197 号線沿いの施設などを中心に、地域の認知や関心がみられる一方、長らくの歴史や地域の文化を有する地域住民の生活の場への注目度合は低いことが明らかとなった。こうした見過ごされがちな地域資源に焦点を当て、地域住民らとともにその価値を拾い上げていくことも、今後の重要なテーマと位置づけられる。なお本報告での活動は、次年度（ 2022 年度）の現地での詳細な聞き取り調査の実施を行う
基礎的資料とすることができた。

－ 119 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

1．はじめに
社会共創学部地域資源マネジメント学科の淡野研究室では、2021 年 2 月の伊方町観光商工課との検討を経て、同町の地域振興に関わる連携活動を実施することとなった。この取り組みは、筆者の一人である牛山が代表となってすでに展開されている地域調査研究等
事業支援補助金の枠組みの中で実施され、牛山・秋丸（ 2021 ）で示されるヘルスプロモーションや地域活性化イベントの動きと並行するかたちで進行することとなった。
一方でこの時期は、新型コロナウイルス（COVID19 ）の感染拡大が繰り返し発生し、感染防止対策のための試行錯誤が続く中、様々な活動が制約を余儀なくされていた。政府の対応はもとより、大学が求める対策にもしばしば変更が生じ、フィールドワークの実
施はもとより、その計画段階から見通しを立てづらい状況が続いた。筆者のうち淡野は、フィールドワーク
を通じた学びや地域分析などの有効性を重視する観点から（淡野、2016；2017 ）、コロナ禍以前には、淡野研究室で 3 泊 4 日の現地調査を主とするフィールド
ワークを学部正課教育の「プロジェクト演習」1 ）において展開していたが、同様の形式での実施は困難と判断された。また、初年度の活動として伊方町内の複数箇所を訪れる上では、自動車による移動が必要となるが、やはり感染防止対策の観点から、1 台につき乗車
定員数の 2 分の 1 未満とするなどの制約も生じていた。以上の状況から、従来通りのフィールドワークの実施はできないものの、当該地域と関わりを有しつつ、学生教育にも資するフィールドワークの在り方を模索することとなった。
ここで注目されたのが、伊方町観光商工課が 2018年より実施する「佐田岬ワンダービューコンペティ
ション」（以下、サダワン）である。この事業は、伊方町が主に位置する佐田岬半島を対象に、地域内外の応募者が魅力的な場所や事物を撮影した動画を作成・投稿するものである。こうした動画はすなわち、伊方町のどのような場所や事物が注目されているのか、逆に見過ごされているのかを、端的に表したものとも解釈できる。そしてこうした情報を把握・分析すること
により、伊方町を実際に訪問できない状態であっても、地域の理解や課題抽出に関する教育を展開することができると考えられる。以上をふまえ、2021 年度のプ
ロジェクト演習のテーマを「愛媛県伊方町におけるサ
ダワン動画の分析を通じた地域認識の可視化と地域資源の活用」と設定した。
本稿は、上記テーマに関する教育・活動方法と分析に基づく成果について報告するものである。

2023

2．活動内容本活動は大きく、大学内での作業と現地でのフィー
ルドワークで構成される。
大学内での主な作業はサダワン動画の分析であり、2020 年に応募された作品 98 本 2 ）がこの対象である。
分析方法として、すべての動画を 1 秒単位で確認し、その際の動画内に映し出された場所とテーマを抽出した。これとともに、伊方町全図をベースとして、観光マップやパンフレットなどを活用しながら、町内の主だった観光スポット等や国道 197 号線を目印的に記入した（図 1 ）。なおこのプロセスには、作業を通じて学生が伊方町への理解を深める目的も存在する。そして、先述の動画分析で抽出した情報を地図上に落とし込んだ。筆者らのみでは場所の特定が困難な場合は、該当箇所を取りまとめたうえで、後述する現地訪問による視察や伊方町観光商工課への聞き取りによって、情報収集に努めた。
こうした作業と並行して、伊方町でのフィールド
ワークも実施した。サダワン動画で頻繁に取り上げられていた場所や事物、また町内の特色ある場所等をあ－ 120 －

図1

大学内での分析作業（ 2021 年 10 月、淡野撮影）

図2

伊方町でのフィールドワークの様子（ 2021 年 12 月、淡野撮影）

コロナ禍におけるフィールドワークの実践と活動成果 －プロジェクト演習における愛媛県伊方町のサダワン動画分析の例－

らかじめピックアップし、観光商工課職員の同行のもと、日帰りで計 3 回、現地を訪問した（図 2 ）。2021
年 7 月の調査では、せと風の丘パーク、瀬戸頂上線沿いの風車群、佐田岬はなはな、番匠鼻、須賀公園を訪れた。12 月には 2 度現地を訪れ、1 度目は名取地区、
佐田岬ツーリズム協会、大佐田地区のオリコの里において、2 度目は伊方町役場と町見郷土館において、それぞれ聞き取り調査を実施した。
これらの内容を取りまとめ、2021 年 12 月 21 日に実施された、地域資源マネジメント学科文化資源マネ
ジメントコース内でのプロジェクト演習成果報告会において、学生が発表を行った。
3．サダワン動画の分析結果対象とした 98 本の動画のうち、120 秒以内のジャンルで作成されたものは 83 本、同 30 秒以内のものは15 本であった。1 本あたりの時間は 83.0 ± 35.7 秒（平均±標準偏差）であり、分析によって場所を特定できたのは 1 本あたり 51.3 ± 34.9 秒であった。図 3 はその分析過程の一例である。s2054 動画 3 ）の場合、4 ～10 秒目までの計 7 秒間に川之浜海水浴場で過ごす男
女が、また 18 ～ 23 秒目の計 6 秒間に二見くるりん風の丘パークが、それぞれ映されていた。
この分析結果を、一度、紙ベースの地図に落とし込
んで情報を整理した後（図 4 ）、各撮影場所における総撮影時間および動画本数の集計と、マップ作成を行った。2020 年のサダワン動画において、総撮影時

図3

サダワン動画の分析過程の例

図4

地図への落とし込み作業（サダワン動画の分析をもとに筆者作成）

表1

サダワン動画における主な撮影対象場所（ 2020 年応募作品）
撮影対象場所はなはな・三崎港
佐田岬灯台
海(沖合)
せと風の丘パーク
風車(群)御籠島展望所
名取地区
アコウ樹
番匠鼻
二名津地区
椿山展望台
大久展望台
ムーンビーチ井野浦
漁業風景
三崎精練所跡
亀ヶ池温泉
室鼻公園
瀬戸アグリトピア
女子岬
梶谷鼻
ピクニックハウス
精練所近辺
大久地区
井野浦地区
二見地区
民宿大岩
メロディーライン
きらら館
三崎八幡神社
権現山
野坂神社
雀碆
三机港
佐田岬漁港

総撮影
時間
（秒）
764
742
692
549
442
216
196
121
107
105
83
81
80
69
67
53
47
45
41
41
40
37
35
34
34
32
26
25
24
23
21
21
21
20

動画
本数
（本）
42
53
47
28
44
29
7
8
5
1
12
9
6
3
2
5
2
3
3
2
1
1
1
4
1
3
4
6
2
4
2
1
1
1

（サダワン動画の分析をもとに筆者作成）
総撮影時間が 20 秒以上の場所のみを記載した．

（サダワン動画の分析をもとに筆者作成）－ 121 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

間が最も長かったのは佐田岬はなはなおよび隣接する
三崎港であり、42 本の動画で計 764 秒に達した（表1）。次いで長いのは佐田岬灯台であり、53 本の動画で計 742 秒であった。三番目に長いのはせと風の丘
パークであり、28 本の動画で計 549 秒であった。また、明確には場所を特定できないものの、伊方町の特徴的な風景として撮影された内容として、佐田岬半島
や夕日を背景に海を撮影したパートが 47 本の動画で計 692 秒、単体もしくは複数の風力発電用風車を撮影したパートが 44 本の動画で計 442 秒存在した。これらのほか、5 本以上の動画で取り上げられた場所は、
佐田岬灯台の近隣に位置する御籠島展望所と椿山展望台、また大久展望台、アコウ樹、名取地区、ムーンビー
チ井野浦、きらら館、番匠鼻、亀ヶ池温泉であった。
主な撮影対象場所を空間的に把握するために作成したマップが図 5 である。総撮影時間の長さを円の大きさで表すとともに、動画本数については色で区分した。なお、総撮影時間が 20 秒未満のものは、場所を示すのみとしている。あらためて撮影時間や本数の長い場所からみると、まず佐田岬はなはなは 2020 年にリニューアルオープンし、レストランや土産物店、レンタサイクル施設など、伊方町の主たる観光拠点として整備されたほか、テレビＣＭが放映されている。また三崎港は国道九四フェリーによって大分県の佐賀関
港と 70 分で結ばれる交通の要衝である。

2023

次に佐田岬灯台は四国最西端に位置し、灯台からは九州を望むことができる。さらにその周辺にある御籠島展望所や椿山展望台の 2 か所も含めた動画が複数存在し、こうした場所自体や、そこから見える佐田岬灯台を映したものも存在した。せと風の丘パークは、国道 197 号線北側の瀬戸頂上線沿いに存在し、駐車場も整備されているため、アクセスが容易である。現地では半島に吹き込む風を活用した風力発電用の風車を数多く見ることができ、ほかにもみさき風の丘パークや、
先述の二見くるりん風の丘パークが半島内に整備されている。これらのほか、撮影時間・本数の比較的多い
大久展望台、アコウ樹、きらら館などは国道 197 号線
沿いに存在する。
以上のように、伊方町では、国道 197 号線沿いの施設などを中心に、地域の認知や関心がみられることが明らかとなった。一方でこうした認知等は偏在的であり、国道から離れた、従来の地域住民の生活空間への注目は低いことがうかがえた。投稿された動画自体が、限られた時間内でインパクトのある内容を目指したものが主であることから、おのずと主要な観光施設・スポット等が取り上げられがちであることが推測される。これとともに、各集落へのアクセスの利便性の悪さも、注目度合の低さの一因と考えられる。すなわち、佐田岬半島の地形的な特徴から考えると、東西方向の距離は約 40 km と長いものの、国道 197 号線の存在

国道

きらら館

197

号線

【場所不特定】室鼻公園

三机港

海 ( 沖合）風車 ( 群 )漁業風景

メロディライン雀碆

瀬戸アグリトピア 権現山

女子岬
亀ケ池温泉

番匠鼻

八幡浜市

伊方町
二名津地区
アコウ樹

せと風の丘パーク
大久展望台
大久地区

佐田岬はなはな
・ 三崎港

名取地区

民宿大岩
御籠島
展望所

佐田岬漁港

椿山展望台
佐田岬灯台

図5

梶谷鼻
井野浦地区
ムーンビーチ井野浦
三崎精錬所跡

総撮影時間
（秒）
800
500
100
20

動画件数
１～４件
５～９件
10 ～ 19 件

総撮影時間 20 秒未満の地点

0

サダワン動画における伊方町の主な注目地点・事物（ 2020 年動画）
（サダワン動画の分析をもとに筆者作成）－ 122 －

20 ～ 29 件
30 件以上10km

コロナ禍におけるフィールドワークの実践と活動成果 －プロジェクト演習における愛媛県伊方町のサダワン動画分析の例－

区を対象とした現地調査に結びつけることができた。
同地区は特徴的な石垣景観や中晩柑栽培による柑橘農業など、多様な地域資源を有しており、地域の歴史や文化の活用や再評価にむけた活動を展開しうると考えられる。この内容については、稿をあらためて詳述し、地域への還元も進めることとしたい。

付記
本研究には、伊方町の地域調査研究等事業支援補助金「地域活性化プロジェクト『伊方ワールド・オブ・ダンス』

図6

田部地区－大久地区間の移動経路と起伏を推進する高大連携活動と佐田岬半島の地域資源の活用（地理院地図により筆者作成）に関する調査研究－その 1 」（代表：牛山眞貴子）の一部を使用した。現地調査に際して、伊方町観光商工課の梶により、移動面での利便性は高い。一方で、半島内での南北方向の距離は数 km と短いものの、起伏の激しさや道路状態により、訪問者の意識や行動には制約がかかることが推測される。例えば半島中部の田部（たぶ）地区から大久（おおく）地区間を移動すると仮定すると、直線距離は 2 km に過ぎないものの、この間の起伏は 220 m もあることから実際の走行距離は6 km に及ぶ（図 6 ）。北側の田部地区から国道まですれ違いが困難な道路を通りながら険しい上り道を進み、さらに国道から大久地区へ、再び狭い生活道路を通りながら下り道を移動しなければならない。こうした交通条件が、来訪者が国道から逸れた各地区に関心を持ったり、訪れたりすることを妨げる一因になっているものと考えられる。
4．おわりに
本稿では、コロナ禍により現地を訪問しての活動が大きく制約される中、学生教育としてのフィールド
ワークを展開する手法や、フィールドワークの実施が困難であっても対象地域への理解や地域との関係性構築を進める手法、また活動による成果について、愛媛
県伊方町における淡野研究室での活動を対象として述べた。
サダワン動画の分析を通して、伊方町では、国道
197 号線沿いの施設などを中心に、地域の認知や関心がみられる一方、長らくの歴史や地域の文化を有する地域住民の生活の場への注目度合は低いことが明らかとなった。こうした見過ごされがちな地域資源に焦点を当て、地域住民らとともにその価値を拾い上げていくことも、今後の重要なテーマと位置づけられる。
こうした観点から、本活動を通じて得られた知見をもとに、2022 年度のプロジェクト演習では、名取地谷泰治氏と林里花子氏（いずれも所属は当時）よりご助力を得た。記して御礼申し上げます。
注1 ） 厳密には、2 回生向けの「プロジェクト基礎演習」、3
回生向けの「プロジェクト応用演習」が、それぞれ単位評価を行う授業であるが、2・3 回生合同での活動でもあることから、本稿ではこれらを総称して「プロジェクト演習」と表記する。
2 ） サダワンのウェブページ上で一般公開されているのは受賞作品など 11 本のみであるが、観光商工課の許諾のもと、すべての作品を閲覧し、分析対象とした。
3 ） 各動画には独自のタイトルが存在するが、非公開作品も含まれるため、筆者らが独自にナンバリングした名
称（s2001 ～ s2098 ）を記載している。
参考文献
牛山眞貴子・秋丸國廣（ 2021 ）：伊方町の地域活性化を目的とした高大官連携フィールドワークプロジェクトのニューノーマルにおける実践と課題．愛媛大学社会共創
学部紀要，5（ 1 ），69-74．
淡野寧彦（ 2016 ）：大学初年次生に対する入門的フィール
ドワーク実践の成果と課題．大学教育実践ジャーナル，14，29-34．
淡野寧彦（ 2017 ）：大学初年次生に対する移動・観察型－ 123 －

フィールドワークの実践．大学教育実践ジャーナル，15，45-51．

愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会内規［平成28年７月26日制定］( 設置 )
第１条 社会共創学部（以下「本学部」という。
）に、紀要編集委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
( 審議事項 )第２条 委員会は、紀要の編集・発行に関して必要な事項を審議し、実施する。
( 組織 )
第３条 委員会は、本学部の各学科より選出された教員各１名をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会が特に必要と認めるときは、委員会が指名する者を委員として加えることができる。この委員の任期は委員会が定める。
( 委員長 )
第４条 委員会には委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
( 議事 )
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
( 代理者 )
第６条 第３条第１項の委員が委員会に出席できないときは、委員長に申し出て代理者を委員会に出席させることができる。この場合において、代理者は同項の委員とみなす。
( 委員以外の者の出席 )第７条 学部長は、委員会に出席することができる。ただし、議決には加わらない。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
( 報告 )
第８条 委員長は、委員会で審議した事項について、その結果を学部長及び企画運営委員会に報告しなければならない。
( 書記 )
第９条 委員会に書記を置き、委員の互選によって選出する。
２ 書記は、委員会の議事録を作成し、委員長の確認を経た上で、議事録を保管する。
( 雑則 )
第10条 この内規に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この内規は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この内規は、令和４年９月30日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要投稿規程［平成28年７月26日制定］
愛媛大学社会共創学部紀要（以下「紀要」という。
）を、愛媛大学社会共創学部（以下「本学部」という。
）の教員などの研究成果等を発表するために発行する。紀要の編集・発行等の業務は、愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会（以下「編集委員会」という。）が行う。
１．投稿の資格
投稿者は本学部教員に限る。共著者については、本学部教員以外の愛媛大学所属者を含んでもよい。また、特段の事情によって愛媛大学に所属しない共著者を含める場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
２．原稿の作成
１）執筆の方法
原稿は、別途定める執筆要領に基づき、執筆するものとする。
２）使用言語原稿は、和文または英文とする。特段の事情によって他の言語を用いる場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
３）論文の種別⑴論説
学術的に価値ある研究成果をまとめたものとし、未発表のものに限る。
⑵フィールドワーク・インターンシップ実践報告
本学部における教育活動ないし地域貢献などを目的に実施したフィールドワークやインターンシップの実
践例をまとめたものとする。
⑶資料・学部記事
上記種別の他、学術・教育上、あるいは地域貢献などに関わる内容で、本学部の運営に寄与すると編集委員会が認めたものとする。
４）ページの上限「論説」は完成原稿で A ４版12ページ、「フィールドワーク・インターンシップ実践報告」「資料・学部記事」
は同５ページを上限とする。特段の事情によってこれを超過する場合は、編集委員会の了承を得るものとし、超過分の経費は著者負担とする。
５）論文の審査「論説」原稿の採否は、編集委員会が選出する査読者による審査を経た後、編集委員会が決定する。
６）校正
校正は、原則として著者自身が行うものとする。
３．発行
１）論文の公開
論文は全て電子ファイル化したものを完成原稿とし、このファイルを本学部ホームページ上に公開した時点
をもって紀要の発行とする。紀要全体の印刷媒体は発行しない。また、紀要の発行は、原則として年２回とし、第１巻１号、第１巻２号のように表記する。
２）著作権など
著作権は、掲載受理された段階で本学部に帰属するものとする。
附則
この規程は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この規程は、令和４年９月30日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要執筆要領［平成28年７月26日制定］
１．使用言語は、原則として日本語あるいは英語とする。
２．記載順序
原稿は、題目（和文及び英文）、著者名（フルネーム、日本語及び英語の両方）、著者の所属（社会共創学部教員は学科名、それ以外の者は正式な所属機関名とし、日本語および英語の両方の名称を記入する）、要旨（和文は400字程度、英文は150語程度）、キーワード３～５語（日本語及び英語の両方）、本文、引用文献の順に記入する。謝辞などを記入する場合は、引用文献の前に入れる。
３．体裁
句読点の種類は「、」と「。」とする。章節項などの構成、図表の体裁、注釈の付け方、引用文献の記載方法な
どは、著者が所属する学会等が定める形式に従うものとする。なお、刷上り原稿は、A ４サイズ２段組のレイ
アウトとなる（題目、要旨などを除く）。
４．図および表
本文の内容に沿った図および表を原稿に含めることができる。写真については、原則として図に含める。
５．原稿の提出方法
第２～４条に沿った打出し原稿１部を、紀要編集委員会が定める期日までに提出する。なお、著者自身が完成
原稿の体裁に整える必要はない。原稿が受理された後、原稿の電子データ等一式を紀要編集委員会に提出する。
６．投稿規程第２条第４項に定めるとおり、刷上り時のページ上限を上回る際の超過分の経費は著者負担とし、その額は必要な経費に応じて紀要編集委員会がそのつど決定する。
附則
この要領は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この要領は、令和４年９月30日から施行する。

紀要編集委員
委員長
委 員
委 員
委 員

准教授
助 教
講 師
助 教

羽鳥
尾花
秀野
佐藤

剛史（環境デザイン学科）
忠夫（産業マネジメント学科）
晃大（産業イノベーション学科）
大規（地域資源マネジメント学科）

愛媛大学社会共創学部紀要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University
第７巻第１号（Vol. ７－１）
2023年３月
発行

愛媛大学社会共創学部〒790－8577 愛媛県松山市文京町３番
電話 089－927－8927