【第 3 号議案】

平成 19 年度事業計画書（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）
前年度に作成された中長期計画に基づいて、公益目的事業を質的量的に拡大する具体的な計画を立案し実施に移す。
➀

各学会、協会の連絡、協力及びその綜合活動（定款第 4 条 1 号）
・ 事務研究委員会（事務研）の開催
正会員の事務局代表者の連絡・協力の場として、事務研を 8 月を除く毎月 1 回、計11 回開催し、公益法人改革への対応など学協会の運営に役立つ情報交換を行う。
・ 日本工学会年報平成 19 年版第 46 号の発行
発行年月日

平成 19 年 10 月 30 日

発行部数250 部

・ 技術者能力開発事業の改組
昨年度までの技術者能力開発（PDE）協議会を発展的に改組して、構成員として単独学協会のほかに、形成が進んでいる学協会の連合体（コンソーシアム）も加え、また、技術者の社会的認知度向上の鍵となる技術者資格制度も活動対象に含めるようにする。これにより、技術者の継続教育および技術者資格の活動の連絡・協議の場を強化して、わが国の技術者の人材育成の振興に貢献する。さらに、技術者能力開発が企業をはじめ広く社会から期待される仕組みに飛躍するための理念を明確にし、その実現に向けた課題を検討する。新しい体制の概要を本計画書の末尾に示す。
➁

わが国工学関係の学会、協会を代表して、内外の諸機関、団体及び個人との連絡（定款第 4 条 2 号）
・ 国際活動の推進
国際委員会（委員長石井弓夫）の活動を継続して、日本学術会議と密接に連携してWFEO 活動への貢献を積極的に行うと同時に、当会の WFEO への貢献を明確化するような体制作りを行う。また、WFEO 環境委員会と協同で環境シンポジウムを開催する等、当会会員学協会への国際活動情報の発信などを行い、会員学協会の国際化促進に役立つ活動を行う。
・ 他分野の学協会の連合体との連携
日本学術会議、日本医学会および日本農学会などと共同で、学協会の社会への貢献を活発化するためのあり方を明確にする活動を行う。
・ 学術著作権協会の活動への参画
有限責任中間法人

学術著作権協会の活動に、理工系学協会代表の理事として引続き参画する。
・ 公益法人協会との連絡
公益法人改革への対応について情報提供や指導を受ける。
➂

建議、請願、公益事業の協賛（定款第 4 条 3 号）
・ 学協会の活性化や科学技術発展への提言
新公益法人制度における公益認定の政令・府令および運用指針、および税制への要望

の提出など、会員学協会の発展、理工系技術者の地位向上および科学技術の発展のための要請や提言を、適宜、政府あるいは社会に向けて行う。
・ 公益事業の協賛
理工学系の公益性のある講演会等の事業を共催・後援・協賛する。
➃

調査、研究（定款第 4 条 4 号）
・ 研究・技術倫理への取り組み方の検討
最近大きく注目されている研究者や技術者の倫理問題は、社会における研究者および技術者の信頼性に結びつく基本的な問題であり、学協会や企業の共通課題として、当会が取り組むのに適した課題である。今年度はこの課題に対する当会の取り組み方を研究し、新たな事業に加えることを検討する。
・ 個人会員制度の検討
当会の活動を活発化するために、個人会員制度の創設を検討し、定款改定をはじめとする必要な準備事項を明確にする。
・ 学術団体向けモデル定款の作成
平成 20 年からスタート予定の公益法人改革に備えて、新制度に沿った学術団体向けのモデル定款の作成等を通じて会員学協会の新制度移行を援助すると同時に、自会の定款改定に備える。

➄

講演会、講習会及び座談会の開催（定款第 4 条 5 号）

日本学術会議など関係機関と連携して、学協会や技術者の社会的認知度を高めることに役立つ情報を社会に発信する。
・ 日本工学会講演会「新しい科学技術時代における学協会の役割」
日時

平成 19 年 4 月 25 日

場所

建築会館ホール

13 時 30 分～15 時 30 分
150 名

参加予定者数

演題数

3件

・ 技術者の能力開発に関する検討会
日時

平成 19 年 6 月頃

場所未定

・ 環境シンポジウム
日時

平成 19 年 9 月 13 日

午前中

場所

広島市

演題数

4件・ 日本工学会シンポジウム（公益法人改革への対応など学協会の運営に役立つテーマ）
日時➅

平成 19 年 12 月頃

場所未定

その他目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条 6 号）

会員および一般社会に対する情報公開事業を積極的に進める。
・ ウエブサイトの充実
一般社会に対する貢献の手段として情報発信を活発化するため、英文サイトの作成、国際活動サイトの新設、コンテンツの充実などを行う。
・ 日本工学会ニュースの発行
従来の冊子体を電子版に改め、年 5 月および 12 月の 2 回発行する。
なお、平成 19 年度の評議員は次の通りである。

平成 19 年度評議員名簿
氏
古木名

旭守靖
寛治

小豆島明

就任年月日

現職

推薦正会員

平成 18 年 4 月 25 日(社)土木学会

平成 18 年 4 月 25 日(株)日立ﾃｸﾆｶﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(社)情報処理学

代表取締役社長会

平成 18 年 4 月 25 日

専務理事

横浜国立大学大学院

教授

備考

本会理事会

(社)日本塑性加工学会

大倉一郎

平成 18 年 4 月 25 日

東京工業大学大学院生命理工学研究科

阪部

周二

鈴村

平成 18 年 4 月 25 日

暁男

平成 18 年 4 月 25 日

乾弘之

信一

平成 19 年 4 月 25 日

射場本小野辻平成 19 年 4 月 25 日

忠彦

文孝

幸和

平成 19 年 4 月 25 日

教授

京都大学化学研究所付属先(社)レーザー学

端ﾋﾞｰﾑﾅﾉ科学ｾﾝﾀｰ

会教授

東京工業大学大学院理工学
研究科

五百旗頭

(社)石油学会(社)溶接学会

教授

日本原子力発電（株）( 社 ) 日 本 原子力取締役

学会（社）日本セラミックス協( 社 ) 日 本 セラミ会

ックス協会

専務理事

東京電機大学工学部建築学(社)空気調和・衛科

生工学会

教授

平成 19 年 4 月 25 日

東京工芸大学工学部教授

画像電子学会

平成 19 年 4 月 25 日

群馬大学大学院工学研究科(社)日本ｺﾝｸﾘｰﾄ教授

工学協会以上平成 19 年度以降の技術者能力開発事業実施計画
１．事業内容１）技術者継続教育および技術者資格制度に関する情報交換および調整
２）企業等、社会に広く受け入れられる技術者育成の理念の明確化およびその具体化
３）技術者の社会的認知度向上を目指した活動
２．会員
工学系非営利団体およびその連合体。平成 18 年度の PDE 協議会会員は退会の申請がない限り継続とする。
３．活動資金１）平成 18 年度 PDE 会計からの繰越金：平成 19 年度の直接活動費（約 150 万円）および将来のまとまった投資のための準備金（約 300 万円）とする。
２）事業参加団体からの会費：平成 20 年度以降は、委員会経費等、協議会の活動のための直接経費支出に充てる。
３）日本工学会の資金：日本工学会として社会に成果を発信する費用に充てる。
４．会費
平成 19 年度の直接活動費約 150 万円は PDE 協議会の前期からの繰越金の中から支出する（新規入会者の会費は別途定める。
）。その後の会費額は直接活動費と会員数から算出して決定する。ただし、日本工学会の非会員は管理費相当額も負担してもらう。日本工学会の事業費と管理費の比率はほぼ１対１であるので、工学会会員の会費額の約 2 倍となる見込みである。
５．組織体制（名称は仮称）----- 協議会総会

日本工学会理事会

-----

運営会議

_______--- CPD 部会

--

---

資格部会

６．委員
１）協議会長桑原２）協議会総会メンバー

洋２）運営会議日本工学会次期副会長（予定）
協議会長、担当理事および会員団体を代表する者各 1 名協議会長、池田 駿介副会長、大輪 武司担当理事、川島 一彦（土木）、田口 裕也（機械）、橋谷 元由（化学）、持田 侑宏（電気）ほか若干名（部会長 2 名を含む。）

３）部会会員

各部会ごとに数名を個人名で選ぶ。

７．組織の名称これから決定する。
以上