第２章
第 ２基本目標
章

基本目標

１．八百津町人口ビジョンにおける将来目標人口の見直し
平成 27（2015）年度から 5 年間にわたる地方創生の取組による人口減少対策の成果が一定程度にとどまっており、最新の内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値における本町の将来人口予測の下方修正に鑑み、本町では、これまでの人口ビジョンが目指す将来の方向性や基本姿勢は維持しつつも、将来目標人口について次のとおり修正することとし、あわせて、その実現に向けた「第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を行うこととしました。
■将来目標人口■●人口ビジョンの計画期間の目標 令和 22（2040）年に総人口約 7,400 人を維持
令和 42（2060）年に総人口約 5,000 人を維持

八百津町の「人口ビジョン」が示す中長期展望○最新の内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値によると、2060 年の八百津町総人口は 3,539 人まで減少すると見通されています。
○2015 年→2020 年（令和１年社人研推計準拠）の純移動率が、2010→2015 年（平成 27 年社人研推計準拠）の移動率に比べ転入減少、転出増加の傾向が強くなっているため、仮に、平成 27 年社人研推計準拠による純移動率のレベルまで回復すると、2060 年の人口は約 5,000 人となります。
（人）
18,00016,00015,451

14,00012,00011,027

10,000

7,368

8,000

4,984

6,000

6,433

4,000
2,000

3,5390

社人研推計準拠

町独自推計

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「八百津町人口ビジョン」が示す中長期展望➀

生涯活躍できる環境を整備し、人口減少に歯止めをかける
生産年齢人口の層と幅を増やすためにも、元気な高齢者等が活躍できる環境を整備するとともに、八百津町の持つ魅力に磨きをかけながら、まちの魅力を情報発信し、住みたくなるまちの創造を進め、移住の流れを呼び込む。また、新しい仕事の創造や現状足りていない仕事分野への手当てを手厚くするなど、安心して子育てができる環境と、Ｕターンがしやすい環境の整備をし、次の世代へ続けていく。

②

若い世代の仕事・雇用、子育て、教育を支援する生活環境の整備
人口減少を克服し、将来にわたり安定した人口を維持していくため、若者が希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会環境を実現する必要がある。
また、若者や子育て世代にとって魅力のある、住みたくなる、子育てしたくなるまちを実現し、町内から出て行かない、町外から呼び込むまちを実現する。

③

安全・安心で持続可能なまちづくり
人口減少、少子高齢社会において、活力あるまちであり続けるため、人口減少、少子高齢化を起因とする様々な課題への対応を進めるとともに、人口減少対策に対し八百津町が一丸となって取り組み、住民が将来にわたって安全・安心で、健康的に暮らしやすいまちを実現する。

八百津町の特色（強み）と課題（弱み）特色（強み）
木曽川の清流と豊かな自然に恵まれ、農業をはじめ、工業・商業の振興により発展し、数多くの魅力ある観光資源を有する文化都市が形成されている。

課題（弱み）
少子高齢化の波は八百津町でも例外ではなく、農林業などの後継者問題、若者が移住・定住するための“しごと”（創業支援）や、空き家・空き店舗の課題がある。

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２．第１期総合戦略の達成状況及び評価「第１期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点施策について、平成 30年度までの数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況は以下のとおりとなっています。

（１）数値目標「第１期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数値目標については、全体で７つの数値目標に対し、達成できた数値目標はわずか２つであり、達成率は 28.6%の結果でした。特に、「八百津町は住みやすいと答えた人の割合」指標において、目標値 70%に対し59.2%の結果であり、平成 26 年基準値（57.2%）よりわずかに高くなった結果でした。人口減少対策として、移住・定住を促すためにまちの「住みやすさ」は大きな条件といえることから、今後も、まちの「住みやすさ」を高める施策により一層取り組む必要があります。

（２）重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況と重点施策内事業評価■重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況
第１期総合戦略に設定されているＫＰＩは 27 指標あり、達成は 10 指標で、達成率は37.0%となっています。
基本目標１ 八百津に呼び込むでは７項目のうち達成されたものは３項目、基本目標２ しごとをつくるでは７項目のうち達成されたものは２項目、基本目標３ 人を育むでは７項目のうち達成されたものは３項目、基本目標４ 安心をつくり・まちをつなぐでは６項目のうち達成されたものは１項目です。
しかし、未達成の項目の中には、平成 30 年度末時点においてＫＰＩの 8 割、９割を達成している項目、計画期間中に上方修正した項目、一度はＫＰＩを達成したがその後維持できず縮小してしまった項目もあるため、事業の取組はおおむね順調に推進されていると思われます。
■重点施策内事業評価
基本目標ごとの重点施策内事業を、「必要性」「効率性」「達成度」の３点について５段階評価を行い、その得点の合計で「Ａ～Ｅ」の総合評価をしました。（Ａ：15～13 点、Ｂ：12～10 点、Ｃ：９～７点、Ｄ：６～５点、Ｅ：４～３点）
基本目標１では、「杉原千畝の人道精神と世界に平和と命の大切さを発信するまちづくり事業」は達成度評価がやや低く総合評価は「Ｃ」となっていますが、必要性評価が高いことから、今後は「方法改善」の検討が必要となっています。また、「蘇水公園複合スポーツ拠点化事業」は総合評価「Ａ」となり、必要性評価も高いことから、今後は「拡大・充実」の検討が必要となっています。
基本目標２では、「農産物ブランド化事業」は総合評価「Ｂ」となり、必要性評価も高いことから、今後は「拡大・充実」の検討が必要となっています。また、「空き店舗魅力いっぱい再生事業」は達成度評価がやや低く総合評価は「Ｃ」となり、今後は「方法改善」の10

検討が必要となっています。
基本目標３では、「中学生海外派遣事業」、「保育サービスの提供事業」、「不妊治療及び不育症治療費一部助成事業」において総合評価は「Ａ」となり、「中学生海外派遣事業」と「保育サービスの提供事業」は必要性評価も高いことから、今後は「拡大・充実」の検討が必要となっています。
基本目標４では、「野外フェスティバル等地域コミュニティ事業」は全評価が低く総合評価は「Ｅ」となっており、必要性評価も低いことから、「廃止/休止」となっており、新たな地域の創生に向けた取組の検討が必要となっています。また、「地域防災力の強化事業」
は、総合評価は「Ｂ」となっており、必要性評価も高いことから、今後は「拡充・充実」の検討が必要となっています。

（３）人口ビジョンの実現にむけた方向性
本戦略においては、基本目標ごとの重点施策内各事業及びその他関連事業の評価・検証を踏まえ、今後の施策内容や事業を検討し、人口減少対策と地域の活性化に向けた取組を、より効果的で効率的に進めていきます。
基本目標１ 八百津に呼び込むにおいては、本町の豊かな自然環境や杉原千畝の人道精神などの文化・伝統といった魅力的な資源について、多様な手法による積極的な情報発信を進め、本町のことをよく知ってもらい、本町と関わる人々とのつながりを深めながら、移住体験の増加・定住につなげていく必要があります。
基本目標２ しごとをつくるにおいては、若者や移住を検討している方の定住に向けて、地域の活性化につながる「まちなか」にぎわいの再生は重要であり、ニーズに合った空き家や空き店舗の活用を進める必要があります。
基本目標３ 人を育むにおいては、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を引き続き行うとともに、杉原千畝氏の人道精神やグローバルな視野を養う本町独自の教育を積極的に進めることで、子育て世代に選ばれるまちづくりを進める必要があります。
基本目標４ 安心をつくり・まちをつなぐにおいては、住み慣れたまちでみんなが元気で安心して暮らし続けられるよう積極的な施策を展開し、まちの「住みやすさ」をより一層高めることで、若者や移住を検討している方の定住を促していく必要があります。

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３．国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた施策の推進「第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の第２期総合戦略の４つの基
本目標、「新たな視点」、「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨等を踏まえ、施策の効果的な展開を図ります。

（１）基本目標と横断的な目標■基本目標① 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする〇地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現〇安心して働ける環境の実現② 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる〇地方への移住・定着の推進〇地方とのつながりの構築③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる〇結婚・出産・子育てしやすい環境の整備④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる〇活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保■横断的な目標
新しい時代の流れを力にする〇地域における Society5.0 の推進〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

多様な人材の活躍を推進する〇多様なひとびとの活躍による地方創生の推進〇誰もが活躍する地域社会の推進

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（２）第２期における新たな視点「地方へのひと・資金の流れを強化する」
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化「新しい時代の流れを力にする」
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・SDGs を原動力とした地方創生「人材を育て活かす」
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援「民間と協働する」
・地方公共団体に加え、NPO 等の地域づくりを担う組織や企業と連携「誰もが活躍できる地域社会をつくる」
・女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現「地域経営の視点で取り組む」
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント≪Society5.0 とは？≫狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指すもので、国の第５期価額技術基本計画において、我が国は目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。
これまでの情報社会（Society4.0）では知識や情報が共有されず、分野間の連携が不十分でした。
Society5.0 で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、社会の変革を通して、これまでの閉そく感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会となります。

内閣府 HP より

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（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

各施策が一過性の対症療法的なもの

自立性にとどまらず、構造的な問題に対処し、町の自立につながるようにする。

町が自主的かつ主体的に、夢を持っ将来性て前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。

町は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、総合戦略を策定す

地域性るとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に直接性実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。

明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

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結果重視

４．４つの「基本目標」「第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、本町の実情に合わせて基本目標を次のように設定します。

八百津町の基本目標

基本目標

１
基本目標

２
基本目標

３
基本目標

４

八百津に呼び込む
自然環境と文化・伝統を活かした
魅力あふれる やおつ

八百津で稼ぐ
地域産業の向上による活発で活力ある やおつ

人を育む
子育て世代に選ばれる やおつ

安心をつくり・まちをつなぐ
確かな暮らしを実現する
安心・安全な やおつ

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５．SDGｓとの整合
SDGｓ〔エス・ディー・ジーズ〕とは、「持続可能な開発目標（Sustainable DevelopmentGoals）」の略です。2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年までの国際目標です。第２期八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するにあたって、この SDGｓの視点を取り入れることとします。

＜SDGｓ 17 の国際目標＞

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