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株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
単 元 株 式 数100株
株主名簿管理人〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） 薔 0120-175-417
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ホ ー ム ペ ー ジ U R L ） service/daiko/index.html
同 取 次 所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
公 告 方 法日本経済新聞に掲載する

本社〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目6番11号
TEL.06-6208-3331（代表）東京支店〒104-0045 東京都中央区築地7丁目5番3号
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第78期中間事業報告書
平成18年4月1日から平成18年9月30日まで

To Our Shareholders

Review of Operations

株主の皆様へ

営業の概況

ここに、第78期中間事業報告書をお届けいたします。

当中間期におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大、雇当中間期は、平成19年1月の竣工を間近に控えた「公益社千里会館」の建替え工事が用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加基調が続き、国内民間需要を中心とした回復進みました。譁公益社の70余年の葬祭サービスのノウハウの上に、35年間培った会館基調が維持されました。また、原油高や景気回復に伴う需給の改善を背景として、消費運営の粋を集め、社葬から個人葬まで幅広くご利用いただける会館づくりをめざしてま者物価は緩やかな上昇が続きました。

いります。

葬儀業界においては、高齢化による市場の拡大を見込んで新規参入者が増え、業者間あまりこまた、9月に譁葬仙では鳥取県境港市で2番目となる会館「余子ホール」をオープン競争に一層拍車をかけています。また、インターネットの普及が消費者の業者・サービいたしました。オープン前から地元の方々の期待が寄せられ、利便性が高まったとのごス選択の幅を広げ、業者にとっては、規模や旧来の知名度にかかわらず、ネットを通じ評価をいただいております。遡って4月には、譁デフィが日本料理店「なごみ庵きたはて効果的な広告宣伝が容易になっています。

ユーア

さらに、故人や喪主の高齢化、近所付き合いの希薄化といった傾向のほか、社会の慣イ」の箕面店（大阪府箕面市）と三軒茶屋店（東京都世田谷区）をそれぞれオープンす

習や伝統・儀式に対する意識の変化も徐々に現れており、会葬者の少ない葬儀が増えてるなど、葬儀関連事業が充実の度を増しました。

います。こうした傾向に対応して、家族・親戚など身内だけの葬儀に焦点を当て、低価

ま」2号店となる瓜破店（大阪市平野区）を、譁ユーアイが「仏壇ギャラリーそして、持株会社体制への移行から丸2年を経過した平成18年10月1日、兵庫県明格の料金体系を強調する業者も増えており、価格競争の様相を呈し始めています。

石市に本社を置く「株式会社タルイ」の株式を取得し完全子会社としました。明石市おこのような環境のもと、当中間期の業績は営業収益が76億83百万円と前年同期比よび隣接する神戸市垂水区・加古川市に全8会館を運営する同社を傘下におさめたこと7.4％減収となり、その結果、営業利益が1億5百万円、経常利益が1億17百万円と、により、グループの一段の成長と大阪・兵庫の既存エリアの葬儀事業との相乗効果の実いずれも前年同期比減益となり約4分の1の水準となりました。

現を図ってまいります。

その主な要因は、葬儀事業の中核をなす譁公益社において、関西圏を中心に葬儀施行

当中間期の業績は、前年同期比減収減益となりました。これは、葬儀事業の中核を担件数が減少し、さらに、単価面でも、一般個人葬の単価低下に、社葬等の大規模葬儀のう譁公益社において、他業者との競争等により既存店での受注件数が減少した反面、新減収による低下が重なったことにあります。この件数・単価両面での不振のため、譁公規出店効果が未だ充分に現れず、さらに社葬など大規模益社の当該期間の葬儀請負収入は5億87百万円（10.2％）の減収となりました。

葬儀も少なかったためであります。そして、関西自動車

また、関西自動車譁の繰延税金資産について、その回収可能性を検討のうえ、これを譁の繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ、これを全全額取り崩しました。以上により、中間純損失90百万円を計上する結果となりました。

額取り崩した結果、中間連結純損益は赤字となりました。

既に当中間期から、広告宣伝の強化や事前相談会の開催等の営業推進策を展開する他、10月以降、譁公益社はじめ主要事業子会社は経営体

10月以降は譁公益社を中心に抜本的なグループ構造改革に着手いたしましたが、当該制を刷新し、抜本的な業務プロセスの見直しとコスト構諸施策が奏功するまで時間を要することと、上述の厳しい経営環境を考え合わせると、造の転換に着手しております。株主の皆様におかれまし下期業績の推移は決して楽観できない状況であります。ては、何卒ご理解と引き続きのご支援を賜りますようおしたがって、通期業績に関しては、平成18年10月20日発表のとおり、営業収益願い申しあげます。

174億20百万円、経常利益8億10百万円、当期純利益1億50百万円を予想しており

平成18年12月

会社化の影響額［営業収益7億40百万円、経常利益1億10百万円、当期純利益30百万ます。（なお、この数値には平成18年9月20日発表の、10月1日付譁タルイの完全子円］を含んでおります。
）
代表取締役社長

1

小西 幸治
2

News & Topics
グループ会社トピックス
あまりこ「株式会社タルイ」を完全子会社化

平成18年10月1日、「株式会社タルイ」（本社兵庫県明石市）の全株式を取得し、完全子会社としました。同社は兵庫県明石市を地盤として半世紀を越え

株式会社葬仙余子ホールオープン

平成18年9月、葬仙としては13番目、境港市では2番目となる葬祭会館「葬仙 余子ホール」がオープンいたしました。

る業歴を有し、隣接する神戸市垂水区および加古川市を併せて、現在8会館を当会館は、日本有数の漁獲量を誇る鳥取県境港市のJR境線余子駅近くの好立運営する葬祭会社です。データに基づく明確な出店方針のもと平成4年以降有地にあります。90台駐車可能な駐車場を完備し、お客様にご満足いただける機望な立地への会館展開を続け、競合会社に伍して高シェアを獲得、「タルイ会館」

能をコンパクトに兼ね備え、近くの境港ホールとともに境港市内における営業ブランドは地元に浸透しています。また本社で集中管理できる広さの商圏にお拡充をめざします。

いて、会館の利便性を直接消費者に訴求し、業務を少人数で運営することがタルイの効率経営を支えています。
昨年の「株式会社葬仙」に続き、「株式会社タルイ」をグループの一員とすることにより、事業規模の拡大と収益性の向上を図るとともに、大阪・兵庫の既存エリアとの相乗効果の実現をめざします。

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。
2.ご優待内容3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。
（1,000円相当の引換券3枚）
3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●有効期限がございますので、お早めにご利用下さい。
●お引換時に消費税が必要です。
（タルイ会館 新明 兵庫県明石市）

3●お引換時にお釣りは出ません。

4Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前科目

（平成18年9月30日現在） （平成17年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）

流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収金及び未収運賃

当中間期

前中間期

前期

（平成18年9月30日現在） （平成17年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
4,985,185

3,611,225

3,874,054

3,768,229

2,027,404

2,568,293

―

―

6,930

364,271559,750

447,113244,22745,0205,288,509

2,421,156

3,562,324

営業未払金

513,717579,615

610,351

短期借入金

2,405,000

26,668626,670

1年以内返済予定長期借入金

1,163,988

783,992

1,093,992

未払法人税等

187,760

264,227

383,631

賞与引当金

387,730

367,162

383,411

役員賞与引当金

25,000――その他

605,313399,491

464,267

流動負債

有価証券

45,006

たな卸資産

245,654214,965

241,631

固定負債

3,607,923

3,656,598

3,604,431

その他

564,154

567,805

567,621

社債

1,500,000

1,500,000

1,500,000

長期借入金

1,887,025

1,840,178

1,803,182

長期預り金69,66588,28175,607

その他

151,232

228,139

225,641

負債合計

8,896,432

6,077,755

7,166,755

資本金―2,568,157

2,568,157

資本剰余金

―

5,488,615

5,488,615

利益剰余金

―

11,136,335

11,445,232

株式等評価差額金―△ 4,269

△ 411

自己株式

―

△ 277,846△ 874,761

資本合計―

18,910,993

18,626,832

負債・資本合計―

24,988,749

25,793,588

株主資本18,395,987

―

―

資本金

2,568,157

―

―

資本剰余金

5,488,615

―

―

利益剰余金

11,210,901

―

―

自己株式

△ 871,686――

評価・換算差額等

△ 542

―

―

その他有価証券評価差額金

△ 542

―

―

純資産合計

18,395,445――

負債・純資産合計

27,291,878――△ 2,132△ 2,929△ 2,555

固定資産

22,306,693

21,377,523

21,919,534

有形固定資産19,309,806

18,040,146

18,731,533

7,624,948

7,478,244

7,714,606

貸倒引当金

建物及び構築物
土地

9,970,132

9,917,522

9,917,522

その他

1,714,726

644,380

1,099,405

662,901

748,478703,078

投資その他の資産

2,333,984

2,588,898

2,484,921

投資有価証券

10,60364,217

10,253

長期貸付金691,437

708,698

714,925

不動産信託受益権

711,060

744,548734,352

無形固定資産差入保証金

550,663554,330

551,417

その他

438,302589,314543,996

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

5（単位：千円）

期△ 68,083
27,291,878△ 72,21024,988,749△ 70,023
25,793,588（資本の部）（純資産の部）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6

Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

連結財務情報個別財務情報連結損益計算書（単位：千円）

前中間期

当中間期
科目

前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成18年（平成17年（平成17年平成18年 9 月30日まで）
平成17年 9 月30日まで）
平成18年 3 月31日まで）

7,683,939

営業収益

8,298,017
7,111,737

14,584,308

863,909

1,186,279

2,821,850

758,006

740,087

1,490,287

営業利益

105,903446,191

1,331,562

営業外収益

50,72159,806

106,987

営業外費用

39,301

44,94588,971

経常利益

117,323

461,052

1,349,578

特別利益

1,501

12,592

12,979特別損失

30,0281,468,581

1,554,774

88,795△ 994,936△ 192,216

営業総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

198,522274,085565,583

法人税等調整額△ 19,617△ 348,156△ 266,309

中間（当期）純損失（△）△ 90,109△ 920,865△ 491,490

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
前中間期

前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成18年（平成17年（平成17年平成18年 9 月30日まで）
平成17年 9 月30日まで）
平成18年 3 月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,391

355,588

1,605,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 820,783△ 1,496,610△ 2,354,702（資産の部）
流動資産

3,040,921

固定資産

22,677,026

有形固定資産18,710,536

無形固定資産53,685

投資その他の資産

3,912,804

資産合計

25,717,948

514,450（単位：千円）科目

金額（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

3,905,637
3,443,926
7,349,563
18,368,927
2,568,157
5,488,615
11,183,840△ 871,686
△ 542
△ 542
18,368,385
25,717,948（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別損益計算書（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益

2,018,170

営業費用

1,276,161

不動産賃貸原価

784,847

販売費及び一般管理費

491,314

営業利益

742,008

営業外収益

24,321

営業外費用

38,117

経常利益

728,213

特別利益

5,622

特別損失

32,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,817,027

365,563

現金及び現金同等物に係る換算差額―――

現金及び現金同等物の増減（△）額

1,197,635△ 775,458△ 234,569

現金及び現金同等物の期首残高

2,568,293

2,802,862

2,802,862

法人税等調整額

45,757

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,765,929

2,027,404

2,568,293

中間純利益

471,311（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

7金額（単位：千円）

当中間期
科目

科目

17,406,158

6,820,029

営業費

個別貸借対照表（平成18年9月30日現在）

税引前中間純利益

701,592

法人税、住民税及び事業税

184,523（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

8Financial Highlights

Corporate Profile

連結業績の推移

会社概要
営業収益
中間期

（単位：百万円）

20,000通期17,406
16,16015,00016,027

10,000
7,899

7,705

8,298

会社の概要（平成18年9月30日現在）
商号
燦ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地
大阪市中央区北浜2丁目6番11号
設立
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
資
本金
25億6,815万円
事 業 内 容持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

7,683

5,000

役員（平成18年9月30日現在）

0
第75期

第76期

第78期

第77期

経常利益
（単位：百万円）

2,000

1,648
1,500
1,349
1,062

1,000
849

500

461

代表取締役会長

播

島幹長

常務執行役員爲井晃

照代表取締役社長

小西幸治

常務執行役員鈴江敏

一

専 務 取 締 役

上

山

雅

久

執行役

員

野呂

裕

一

常 務 取 締 役

古内耕太郎

執行役

員

的

羽

元

司取役

播

島

常 勤 監 査 役

締

杉

森

邦

昭監

査役

森

野

實

彦

監

査役

長谷部

成

仁

監

査役

深

庸

雄

田聡

（平成18年10月1日現在）

338
117
0
第75期

第76期

第78期

第77期

中間（当期）純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

800

851

600
547
469
400
200
142
0
△90
△400
△491
△920

△1,000
第75期

9

第76期

第77期

第78期

10

1112

1314