中国ビジネス

公開ゼミナール「トラブル事例、対処法と予防策」
モデレーター
パネリスト

服部 健治 （愛知大学現代中国学部 教授）
前田誠 （株式会社旭工業 代表取締役社長）
木下間四郎 （株式会社木下食品 代表取締役社長）
松田章 （株式会社日平トヤマ 資材本部長）
大崎 和紀 （富士メリヤス株式会社 代表取締役社長）ありましたが、９６年の進出企業の優遇税制措置に１．パネリスト紹介合わせるかたちで合弁会社を設立しました。私も中国との関わり、中国経済を見る

今年の３月まで向こうで勤務していましたが、や（服部） まず、自己紹介を含めて、御社の中国とはり日本では考えられないトラブルをいろいろ経の関わりや「中国経済をこう見ている」というお験しました。結局、増資を行って１９９９年に経営権話をお聞かせください。

を取っています。
一般的に中国では「一家庭の年収が１０万元を超（前田） 当社は、１９９５年から浙江省の紹興市でベえるとモータリゼーションが起きる」と言われてアリングの製作加工を始めました。この６年間にいますが、そろそろ沿海地区の家庭では年収が１０

大きなトラブルがなかった最大の要因は、当社の万元となりそうなので、自動車が売れ始めるので本社が福光町にあり、その福光町と紹興市が姉妹はないかと期待しています。

都市であるという関係を最大限に利用させていただいたことです。中国はまだ人治国家なので、特（大崎） 中国に開放区ができてしばらくの１９８５年、に人民政府などといい友好関係を結んでいくこと

秦皇島市が富山市と姉妹都市となった関係で、当は、企業発展の最大のメリットになるのではない

社は秦皇島市に進出しました。日本の繊維では初でしょうか。

めての中国進出でしたので、合弁契約書など全てのものがほとんどありませんでした。私も、やは（木下） 当社は１９９０年に調査を始めましたが、もり服部先生が言われたように「顔は似ているけれともとは２０年前から香港で合弁会社をもっていたど考え方が根本的に違う」と感じたので、日本でので、そこから北上して大連の経済開発区に落ちは書かないような細かいところまで契約書に全部着きました。来月１８日には、中国の東北部では一書いてサインしてもらいました。そのおかげで、番大きなゴルフ場の横に第２工場をオープンさせ以降さまざまなトラブルは起きましたが、契約書る予定です。

を盾にほとんどの問題が解決できました。
私は最初から同化政策で、現地の総経理は全て（松田） 当社は大連市で、主に自動車部品の加工現地の人間に任せてきており、私は董事長として機械の製造販売を行っています。１９９５年から話が全体を見ていますが、いい人を選べたことがよか−８−ったと思います。おかげで、秦皇島市で生き残っれたい」と説明してOKをもらうのですが、いざ輸ている三資企業の最古参になりました。

入すると別の係官が来て「これは輸入禁止品目であるから持ち帰りなさい」というトラブルが２回ありました。法令は１つでも、その解釈が地域や２．税務・税関について係官によって全然違うのです。この問題に関して（服部） 中国に進出する場合、中国当局者との関は、お金で解決せざるをえませんでした。

係が非常に大事です。特に税務・税関でどのような問題が発生し、どのように処理されたでしょう（前田） 中国では原則として、総投資額の２倍まか。

で輸入設備や部品については関税がかかりません。
ただし、消耗工具にはかかるので、そこをうまく（大崎） これは全世界共通だと思いますが、やはやるといいでしょう。いろいろ優位になる法があり規則に合わないことをお願いしようとすると袖るので、それを使う手もあります。企業所得税はの下が必要になります。しかし、当社は「中国の２年まで免除、３年目から半減（浙江省の税率は規則・約束は必ず守る」という姿勢でずっとやっ２６．
４％）です。７０％以上輸出していると輸出奨励てきましたので、税関や市当局に信頼され、現在企業として半減になりますし、先進技術企業としは通関はフリーパスです。中には、「面倒な説明て認められると３年間は半減です。

を繰り返すより、お金で簡単に済ませられるなら」この先進技術企業については、はっきりした規という考えの人間もおり、その人が担当したとき定がありません。当社が扱っているベアリングには少し乱れましたが、「余分なお金は一切払わな関しては、外資の入っていない中国企業の設備技い」という元の方針に戻したとたん、向こうもわ術と当社とでは３０年分くらいの差があり、彼らにかってくれました。

は作れないものも当社では作っているので、それですから、中国へ出る際には、悪いことはしなを利用して申請しています。

いから一切払わないか、少しは利用することがあってもいいのか、最初に決めておいた方がいいと（服部） 先程、大崎さんは「断固として余計な金思います。

は払わない」という姿勢を貫いておられるということでしたが、わけのわからないお金を取られる（木下） 中国の場合、余分なお金を払わされるこことで困っておられる日本企業は多くあります。とは当然あると思います。ひどい例では、去年７ほかの皆さんはどうでしょうか。

月３１日に２６日執行で「大連の水不足のため使用量を４０％カット。越えた場合は２００％の罰金」という（前田） 例えば、公安から毎年１２月になると「金通達がありました。私はすぐに当局に抗議し、や庫を買ってくれ」といってきます。ただ、日本円っと特別枠をもらいました。にすると５万円程度と大した金額ではありません。

一方、日本の税関とトラブルになることもありこれで友好関係を結んでおくのならいいと考えるます。

かどうかは、各企業の判断でしょう。

（松田） 中国には、中古機械については輸入禁止（松田） 日本から現地に駐在される方の個人所得のものと輸入してよいものを定めた法令がありま

税は、日本との合算所得になるのでとんでもないす。当社は機械を導入する際はその都度輸入前に税率で徴収されます。おそらく総所得の３０％くら税関へ行って「この目的でこういう設備機械を入いを中国政府に納めることになります。ただし、−９−日本では免税になります。駐在員が増えればそういうコストがかさんで、現地採用の方を何人か雇えるくらい１人分で徴収されますので、中国へ進出するときは心得ておく必要があります。
（大崎） その件について、日本と中国には租税条約があるようでないので、（日本の税法では年に１８３日以上海外に駐在すると課税対象とならない収入がありますから、）法律に基き、駐在する社員の給与体系を変えて、日本の税法で認められている諸手当等の額を増額し、日本で払っている基本給（服部） 合弁をする場合、中国側は土地や建物のを下げておいて中国で課税対象となる額のみを申現物出資が多いので、その評価の問題は当然出て告することが必要でしょう。

きます。また、大崎さんがおっしゃられたように償却という概念が非常に弱く、時価評価と違って（服部） その手があるのも事実ですが、一方で中くるので、この点も注意されるべき問題だと思い国もだんだん近代社会になってきて、租税条約にます。

則って日本の国税庁と交流しています。ある個人の所得を全部中国側に提示している例も増えてきました。ですから、「法律に則って」が原則です

３．人事・労務についてが、あとは運用で考えられる面があるでしょう。

（服部） 次に、中国の方を採用するという人事・ものの面では、今後、移転価格税制という難し労務問題でのご経験をご紹介いただけますか。

い税が中国で施行されてきます。中国国内でのコストと日本国内で売るときのコスト、値段の差額（前田） 中国へ出て最初の年に、ボーナス時にスに対して中国が税をかけるというものです。

トを３日間打たれました。中で、日本へ研修に来たことのある従業員が私に向けて、「ストをする（大崎） これから中国へ出られる企業は合弁でスのは本意ではない」とFAXを入れたところ、通信タートされる場合があると思いますが、問題になは北京で傍受されているので、「ストは中国の国っているのは税制よりも会計制度です。中国の会是に反する」とすぐに紹興市の公安に連絡が入り、計制度はまだ古く、国に有利になっているので、ストの首謀者が５人ほど連れて行かれたというこ

合弁の相手が国営企業の場合は気をつけなければとがありました。

いけません。例えば、相手の持ち分を買うときに人の採用については、専門学校（高等学校の工資産評価を会計士が行いますが、日本から持ち込業科）の４年目に１年間、企業で実習をするといんだ１
５年前の機械を、売ったときよりも高く評価う制度があるのですが、当社は毎年この実習生をし、資産が実態以上の法外な金額になります。こ受け入れて優秀な人を残しています。給与は４０％ういうことが起こるので、合弁の際には一番最初を成果主義に当てており、例えば稼働率９０％以上に会計制度と税法と実際の評価をきちんと区別しだったら賞与、未満だったら罰金、不良率０．
３％以て、日本の会計士も入れた国際会計でスタートさ上だったら罰金などと細かく決めています。ここせるべきです。

でみんなで頑張ったら給料が高くなるという意識が３年目くらいから従業員に浸透し、成績が非常−１０−

額請求する」ことを本人にサインさせています。
（服部） 中国は１９９４年に労働法を作り、そこで初めて労使関係と労働力市場という概念を入れました。また、基本給のある割合（北京では４９％、上海では６８％ぐらい）が別に取られます。福利費、養老年金、医療保険、教育費、住宅基金などです。
これらはもちろん会社と個人が両方で払っていくのですが、会社負担が４０〜６０％です。
（大崎） 当社は必ず根拠法令を見せてもらうのでによくなりました。

すが、この福利費などの徴収に関してははっきり（木下） 外資企業の給与はどこも国内企業よりだ

した根拠法令がなく秦皇島市の条例になっていまいたい２０％ほど高く、彼らもそれをよく理解してす。条例しかない場合は、当社では以前の契約どいるので不満は出ません。

おり払っています。

（松田） 当然、条件を上げるといい人材が集まり、（松田） 大連では、基本給以外に払うのは６１．
３％

悪いと定着率も下がります。最近、「住宅は企業ですね。

は負担しなくてもよい」と中国の法律が変わったのですが、実態はやはり住宅はある程度こちらで（前田） 紹興市では３０％少しです。

用意しないといい人材は集まりません。
また、当社ではのべ１５０人くらいに日本で研修を（服部） 養老保険ですが、２０％のうち１９％は社会受けさせるのですが、中国に戻ったあとの定着率保険庁へ、１％は合弁の相手方に支払いますし、が非常に悪い。ライバルの国営企業が、破格の賃福利費はほとんど中国側へ払います。中方勘定口

金・住宅条件で引き抜くのです。これは、対策を座という問題がありますが、これは中国側が握っ打っておかないと止められません。ていてお金がどう使われているのかわからない。
合弁でこういった問題はありませんでしたか。

（服部） ソフトウェアの技術者は本当に取り合いです。また、日本の企業で頑張った人を韓国企業（大崎） 当社は合弁から独資にしましたが、１５年が引き抜くという傾向も山東半島であるようです。

前に出てきているので、国営企業の定年退職者も働いています。すると、今度はもらう側になるの（大崎） 給与体系では、出来高制を一部採用してです。年金は、個人に直接ではなく企業を通じてから、頑張る人は他の２倍くらいの給与になって支払われるのです。

いると思います。当社でも日本での研修を始めて当社は徴収しながら政府から戻してもらってネ

１２年になりますが、研修時のお小遣い等を中国へットして払うことになるので、「今度からこのシ持って帰るとかなりのお金になり、戻ると効率がステムをはっきりさせないと払わない」といった落ちる社員がたくさんいました。そこで、罰金制ら相手の方は困っていますね。こうしたはっきり度を設け、「もし他の企業へ行ったら、本人もししないお金に関しては、中国側に払わずに社内でくは採用した企業に対して、かかった研修費を全積立していました。

−１
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４．金融・外為について（服部） 外貨と人民元の取り扱い、銀行との関係など、金融に関して問題はありませんか。外貨で送金ができないといったことはなかったでしょうか。
（木下） 当社は扱っているものが食品で、先方が払えないときには現物でもらえばすぐに売ることができます。そういう点では苦労はありません。
し買掛で金を払わないという手段があります。
「入（松田） 外為で困ったことはありませんでしたね。ってこないから払わない」という論理は中国ではただ、国内送金（人民元）は異常に時間がかかり通りますが、日本では倒産です。
また、契約金にそういうリスクを織り込み高くます。

売れば一番いいのですが、競争メーカーがあるの（大崎） 私は、送金状況をケーブルで全部追いかで簡単ではありません。当社の場合は、最近、日けて、「なぜ、ここで止めているの」と中国銀行

本からの合弁企業への売上比率を伸ばし、国営企に文句を言ったら、次からまちがいなく入るよう業はできるだけ取らない方向で防いでいます。になりました。今は全世界、国際間では翌日送金は確実に約束しなければならないわけで、ただ中（服部） この問題は中国の制度に関わってきます。

国の銀行はお金を握ってから払わないだけで、着日本では２回不渡りを出すと全ての銀行で取引停いていることはまちがいありません。

止ですが、中国では罰金で済むのです。中国の金融信用制度はまだ底が浅いのです。
それと、商道徳・習慣もありますし、中国の司５．売掛金回収について法の権限が非常に弱く、強制執行権も弱ければ、（服部） 多くの企業が、中国国内で商品を売った二審制の裁判で２回勝っても代金が回収できない売掛金が回収できないという問題に相当悩んでおことがあります。最終的に人民政府がサインしなられます。このような場合にはどのようなことをければ効力がないからです。このあたりは中国側されていますか。にもっと考えてもらいたいと思います。

（松田） 契約時３０％、工場出荷時３０％、お客様の工場に機械を据え付けて検収が完了した時点で３０％、６．カウンターパートとの関係について１年の保証期間（デポジット）が１０％が通例の取（服部） では、カウンターパートとの関係で、人引です。しかし、当社のスタート時点でのお客様間関係、お金の問題、経営方針の食い違いなどがは国営企業が多く、最初は中国独特の「三角債」出てきた場合、どのように対処されていますか。

がよくわからず、事情はわかってきたものの結局「その企業に売るかぎりは回収できないのは防ぎ（大崎） 独資に変えた大きな理由の１つがこの点ようがない」というところまでいきました。回収でした。国営企業を全廃しようということで私企不能を防ぐ方法としては、こちらも三角債を発行業に移るとき、交渉している相手側の総経理が個−１２−人のものとしてその会社を買う可能性が非常に強ごろに日本と同じ累進課税方式となっている）。
結くなったのです。（もちろん代金は官よりの借入果的に日本の会社側が負担することになるケース金で、数年間で返済をするわけですが）今後、そが多いので、駐在員を置かれる場合はそれも必要の人がずっとパートナーとなると、とても話のでコストとして見込んでおかれた方がいいと思いまきる人ではなかったので、独資に変えたわけです。

す。日本側でも、派遣社員の所得税が２重課税されないように、
１８３日を超える長期滞在を命ずる場（松田） 当社も、最初は中国側に中国式の経営で合には所轄税務署にその旨を通知しておくことが任せていましたが、やはり実態がよく見えないと大切。

いうことで経営権を取りました。そのとき、トッ

また、向こうに住んだ場合、こちらの翌年の市プどうしで「日本式経営でやる」と同意をとった

町村税がかかりません。このことを忘れられていので、トラブルは少なかったです。

る企業が多いのですが、ちゃんと非課税となるよ

ただ、運用面では、例えば経営方針を出したら節目節目でこちらがチェックを入れていかないと、う通知をして、きちんとした調整をなさるべきだと思います。

全く進んでいないか、想像もつかない方向に行っていたりします。とにかく、やらせてみて、チェ（服部） パネラーの方から何かご意見などありまックして指導することの繰り返しだと思います。

せんか。

ただし、特に５０代以上の、国営企業のやり方で頭が固まってしまっている人は、データに基づく経（大崎） １
５年前に中国に出たときにはいろいろな営をいくら説明しても理解できません。やはり、リスクがあって大変でしたが、今は出てよかった

若くて優秀な人材をいかに集め、いかにこちらのと思っています。いいパートナーを見つける、いやり方を理解してもらうかだと思います。

い人材を育てるといったことは日本でも同じだと思います。ただ、中国へ出る場合には、いい通訳をつけること、お互いの習慣の違いを認め合って７．質疑応答

こちらもいいパートナーとなること、そういう基（服部） では、せっかくの機会ですので、会場の本を守っていけば今の中国は大丈夫です。これか方から質問をどうぞ。

らは中国の方が法治国家になって、日本の方がややこしいところがいっぱいあると思いますね。

（質問） 個人所得税の話ですが、中国での所得と日本での所得を合算せずに、それぞれで支払うこ（服部） 中国は確かに、まだまだ矛盾はありますとはできますか。

が、市場経済が進むことはまちがいありません。
今日出たお話を参考にし、中国は日本とは全く質（大崎） 租税協定で、非居住者、ならびに１年のの違う社会であることをしっかり認識して、中国中国での滞在期間が１８３日を超えると中国側に所得との連携の中で個別企業の発展も模索していただ

税を払うと決まっています。ただ、日本側で支払きたいと思います。っている給与は一部でも、それを中国へ持って行くと高額所得になってしまい税率が跳ね上がるので、それを個人が負担するのは苦しいということです（合弁当初は中国に高額所得者は存在していなかったので問題とはならなかったが、９０年代中−１３−