後見制度をご利用の皆様へ

後見支援預金
ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援預金のご案内

後見支援預金とは後見支援預金は、後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭を別管理できる預金です。
成年後見制度と未成年後見制度において利用することができます。（注１）
後見支援預金は、県内３金庫でお取扱いができます。また後見支援預金は、預金の一種ですので、元本は保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。
後見支援預金を利用すると、預金の払い戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所が発行する「指示書」が必要となります。
後見支援預金の利用については、家庭裁判所から「指示書」の発行を受けて、信用金庫に「指示書」を提示し、預金口座開設の申込を行います。専門職後見人（弁護士・司法書士等）に限定されず、親族等後見人（家庭裁判所の判断による）のご利用が可能です。
このように、後見支援預金は、家庭裁判所の関与により、ご本人（被後見人：預金者）の財産について透明性の高い適切な管理ができ、後見人の財産保護・管理にかかる不測のトラブル等を防止します。
（注１）保佐、補助及び任意後見では利用できません。

後見支援預金のイメージ図

奈良家庭裁判所

県内３金庫本支店※預金口座開設後、口座開設時に「指示書」に基づき設定された月次での定額自動振替による出金を除き、全ての入出金などの取引の際に、それぞれ家庭裁判所の発行する「指示書」が必要。

後見支援預金の利用対象者
後見支援預金は、成年後見制度または未成年後見制度の被後見人の方を対象としており、被保佐人、被補助人の方、任意後見制度のご本人は利用することができません。また、後見支援預金は、後見開始の審判を受けた（又は受ける）方の財産の適切な管理・利用のための方法の１つですから、全ての被後見人について利用されるわけではありません。ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては、他にも後見制度支援信託や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職を後見人又は後見監督人に選任することなどが考えられます。

後見支援預金の利用に必要な費用
後見制度支援信託を利用する場合には、各信託銀行が定める手数料や信託報酬等が必要となる場合がありますが、後見支援預金の場合には、契約や解約に要する手数料などは一切ありません。ただし、ご本人の収支が安定しないなどの理由により、後見支援預金を利用したほうがよいか否かを判断するために、家庭裁判所の判断で、専門職後見人の関与が必要となる場合もあります。この場合は専門職後見人に対し、財産目録や収支予定表の作成から後見支援預金に関する手続が完了し、専門職後見人が辞任するまでの報酬が必要となります。

後見支援預金を利用するメリット
後見支援預金を利用した場合、日常的な金銭管理に必要な預金口座とは別に、払戻しについて家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、ご本人の財産を安全・確実に保護することができます。
後見人は、長期にわたるご本人の財産の管理が求められ、後見人にとって大きな負担となる可能性があり、ご本人の財産保護の点で望ましくない状況が生じたり、ご本人の財産管理を巡って、親族間のトラブルに発展したりする恐れもあります。後見支援預金を利用すると、家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、これらのような後見人のご負担を軽減することができます。

後見支援預金Ｑ＆Ａ
後見支援預金とはどのようなものですか？
奈良家庭裁判所では、ご本人の財産をより適正に管理するため、預貯金および金融商品が概ね1,200万円以上ある方については、①後見支援預金を利用するか、②後見制度支援信託を利用するか、③①又は②のいずれの制度も利用しない場合には、専門職後見人又は専門職後見監督人を選任します。

後見支援預金の口座開設はどのようにすればいいですか？
後見支援預金のご利用は、ご本人のために家庭裁判所へ後見開始（または未成年後見人選任）の申立てがされることが前提です。
新たな申立てがあった場合、または、既に後見人が選任されている場合
で、申立人または後見人から後見支援預金を利用したい旨の 申出があったときは、家庭裁判所は、利用することが相当か否かを判断し ます。
後見支援預金を利用することとなった場合、家庭裁判所がその旨の「指示書」を後見人に対して発行しますので、後見人の方は、その「指示書」を後見支援預金の取扱い信用金庫の本支店にご提示のうえ、口座開設手続きをご相談ください。

後見支援預金への預入後、本人に多額の支出が必要になって、後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか？
家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので、それを後見支援預金を利用している信用金庫に提出し、必要な金銭を信用金庫から払い戻してください。
また、ご本人の収支状況の変更により後見支援預金から定期的に送金される金額を変更したい場合や事情により後見支援預金を解約する必要が生じた場合についても、家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。

後見支援預金を利用した場合、後見人の日常的な財産管理はどうなりますか？
後見人は、年金の受取や施設入所等のサービス利用料の支払といった日常的に必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には、後見支援預金口座から必要な金額が定期的に送金されるようにすることができます。

後見支援預金への預入後、本人に臨時収入があったり、黒字分が貯まったりして、後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか？
通常使用しない金銭については、家庭裁判所に預入の報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。家庭裁判所
は報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので、それを後見支援預金を利用している信用金庫に提出し預入をしてください。なお、黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になる見込みの時期に、後見人から自主的な報告書の提出がない場合は、家庭裁判所から預入を求めることがあります。

後見支援預金の預入期間はどのようになっていますか？
後見支援預金は、一般的な普通預金と同様の商品であることから、預入期間の定めはありません。商品内容の詳細は、各取扱い信用金庫の窓口等に設置されている商品概要説明書などでご確認いただけます。

後見支援預金を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか？
後見支援預金を利用する場合も、家庭裁判所は、事案に応じて必要な後見監督を行います。家庭裁判所からいつ報告を求められても対応できるように、収支を帳簿につけたり、領収書や信用金庫から交付・送付される各種報告書（残高報告など）を保管したりするとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。

後見支援預金（やましん後見支援預金）
2019年４月現在

商品名

後見支援預金（愛称：やましん後見支援預金）

ご利用いただける方奈良家庭裁判所が後見支援預金の口座開設にかかる「指示書」を発行した成年被後見人または未成年被後見人⑴ 適用金利⑵ 利払方法⑶ 計算方法◦変動金利（普通預金金利）◦毎日の店頭表示利率を適用いたします。
◦年2回（2月、8月）の当金庫所定の日に元金に組み入れいたします。
◦1年を365日とする日割計算。毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円としてお利息を計算いたします。

取扱店舗

全店

税

個人の方のお利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金（分離課税）がかかります。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日まで の 間 に 支 払
われるお 利息には 復興特別 所得税が 追 加 課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります。

金

預金保険の適 用預金保険制度の対象預金です。預金保険によって1預金者当たり元本1,000万円までとそのお利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座があるときは、それらの預金元本を合計して、1,000万円までとそのお利息が保護されます）

その他
注意事項

◦このご預金は、口座開設店のみが窓口となります。（他の支店・出張所ではお取り扱いできません。）◦キャッシュカードは発行いたしません。
（ＡＴＭでのご入金・ご出金はできません。）◦このご預金からの各種料金等の自動引き落としはできません。
◦インターネットバンキング等のご利用はできません。
◦総合口座はご利用いただけません。
◦給与、年金、各種配当金等の受取口座にすることはできません。
◦マル優（非課税）のお取扱いはできません。

後見支援預金を利用する場合の手続の流れ
後見開始または未成年後見人選任の申し立て申立人による後見支援預金利用の申出

家庭裁判所による利用適否の検討
家庭裁判所は、後見支援預金を利用することが相当か否かを判断します。
利用相当と判断した場合、親族後見人に加えて、弁護士・司法書士の専門職を後見人に選任することもあります。なお、専門職後見人が選任された場合は、以後の手続きは、専門職後見人が行います。

後見人による報告書の提出
後見人は、後見人選任後に後見事務報告書を提出します。
加えて、①預入金額、②定期交付金額などを設定し、後見支援預金を利用する旨の報告書を提出します。なお、後見人が期限までに報告書を提出しないなどの場合には、家庭裁判所の判断より専門職後見人を追加で選任することもあります。

家庭裁判所による指示書の発行

口座開設・家庭裁判所に報告◦指示書を、利用する金融機関に提示し、後見支援預金の口座を開設します。
◦口座開設後速やかに、口座の写しなどの資料を添えて家庭裁判所に報告します。

後見支援預金に関する手続きについては下記記載の「奈良家庭裁判所の連絡先および大和信用金庫」へお問い合わせください。
裁判所所在地奈良家庭裁判所 〒630-8213（後見係）
奈良市登大路町35

電話番号

受付時間／休業日

０７４２-８８-６５１３
月〜金曜
8：30〜12：00
13：00〜17：00（祝日・年末年始
０７４７-２３-０２６１を除く）

奈良家庭裁判所 〒635-8502
０７４５-４０-２５１７
葛城支部（後見係） 大和高田市大字大中101−4
奈良家庭裁判所 〒637-0043
五條支部（代表） 五條市新町3−3−1
奈良家庭裁判所 〒638-0821
吉野出張所（代表）吉野郡大淀町下渕350−1

０７４７-５２-２４９０

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大和信用金庫やましん

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大和信用金庫
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〒633-0091 桜井市桜井281-11〒633-0091 桜井市桜井931〒634-0078 橿原市八木町1-6-23〒635-0082 大和高田市本郷町4-23〒633-0253 宇陀市榛原萩原2448-1〒632-0016 天理市川原城町712〒639-0225 香芝市瓦口2272〒634-0063 橿原市久米町649-1〒630-0244 生駒市東松ヶ丘16-8〒636-0002 北葛城郡王寺町王寺2-7-23〒631-0821 奈良市西大寺東町2-1-67〒630-8141 奈良市南京終町2-1201-28〒634-0007 橿原市葛本町260-7〒633ｰ1215 宇陀郡曽爾村掛787〒639-2113 葛城市北花内521-1〒633-0063 桜井市川合272-2〒632-0004 天理市櫟本町3119-6〒639-0236 香芝市磯壁3-3-5〒630-8122 奈良市三条本町11-20〒634-0835 橿原市東坊城町197-20

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0744-27-7111
0743-74-1212
0745-32-2151
0742-33-4151
0742-61-9011
0744-22-6411
0745-96-2221
0745-69-7255
0744-45-3780
0743-65-3393
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