１４

産業労働局（総務局・港湾局）

要
望
事
項

（１）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振

（要

旨）

興策の推進

いわゆる「有人国境離島法」の制定により、伊豆諸島のうち南部地域のみが特定有人
国境離島に指定され、地域社会を維持するうえで必要な施策を行う場合には、国の財政措置が講じられることとなった。
都は、伊豆諸島の一体的な維持・振興が図れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国
境離島地域に加えるよう、引き続き、国に対し強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図られたい。

（説

明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が制定され、平成２９年４月から施行された。本法では、有人国境離島地
域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する
上で特に必要と認められる地域を、特定有人国境離島地域と定め、全国で１５地域７１島が指定され、東京都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島が指定されている。
国は、指定地域の維持を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（以下、「交付金」。）を創設し、地域の人口減の抑制、物資の費用負担の軽減、新規雇用者数の増加及び観光客等交流人口の増加に資するよう、①航路・航空路運賃低廉化、②物資の費用負担の軽減、③雇用機会の拡充、④滞在型観光の促進、について財政支援を行っている。
都においては、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含め航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現したところであるが、法の趣旨に鑑み、引き続き、予算措置及び補助を継続すること。
また、物資の費用負担の軽減、滞在型観光の促進等について、都としても必要な財政措置を講じられたい。

129

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（２）農業振興対策の推進

旨）
町村において農業は地域振興のうえで欠かせないものであり、次の事項について推進

されたい。
①

農村総合整備事業の事業量の確保②

土地改良事業の充実③

山村・離島振興施設整備事業の充実・強化④

農業委員会に対する財政措置の充実⑤

農業改良普及センターの拡充強化、普及指導員の常駐及び指導事業の強化⑥

農林水産振興財団の試験研究体制の拡充強化⑦

畜産振興に向けた牧場の整備促進⑧

遊休農地対策事業として「農地の保全と利活用促進事業」の充実⑨

新規就農者支援体制の強化⑩

わさび田の造成と後継者の育成支援について⑪

島しょ地域の実態に即したストップ遊休農地再生事業の充実・強化

（説
①

明）
農道や農業集落排水の整備により、農業生産の向上と水質保全を図るとともに、集落内の環境整備を総合的に実施することが必要である。これらの着実な事業推進を図るため、必要な事業量に見合う都費負担分の財源を確保することが必要である。

②

町村は、農地が狭あいなため基準面積に達しない地域が多いので、都単土地改良事
業の補助基準面積の一層の引き下げ（２ヘクタール→１ヘクタール）を図る必要がある。また、畑地の農業用水の安定確保を図るため、技術指導及び財政支援とともに現在事業化されているものの早期完成と、調査中のものの事業促進が必要である。

③

西多摩地域では、平成２６年２月に未曾有の降雪があり、わさび田施設（獣害用防護ネット、モノレール）の倒壊等雪害による甚大な被害が発生した。今後、地球温暖化等の影響により、大雪による被害や台風、集中豪雨による農産物への被害拡大の可能性も高くなることが見込まれる。ついては、雪害や台風、集中豪雨による農産物被130

害が発生した場合には、わさび田防護ネット及びモノレール等の施設の撤去復旧を総合的に速やかな対応を図るため補助事業の制度改善が必要である。
また、島しょ地域においては、花卉等の荷傷み防止のため、冷蔵倉庫、保冷コンテ
ナの施設整備が必要である。
④

農業委員会の活動強化のための事業費補助について、より一層内容を充実し、地域における農政問題への取り組みを推進することが必要である。

⑤

離島特別技術指導事業等による普及指導員の派遣は大変効果をあげているので、常駐し、指導を充実することが必要である。

⑥

農業振興には、バイオテクノロジーを始めとして、品種改良等の試験研究を強化促進するとともに、技術指導の充実が必要である。

⑦

島しょの畜産業が衰退しつつあり、畜産振興を図るためには、公営牧場の施設整備の充実が必要である。

⑧

遊休農地対策は、農政の重要な課題として様々な施策が展開されているが、農家の高齢化などにより明確な打開策は未だ見出せないのが現状である。町村の地域特性を活かした遊休農地対策事業の促進を図る必要がある。

⑨

離農及び高齢化等により、農業者の減少は著しい。一定量の出荷がないと、市場より産地として認識されない。新規就農者確保のため、研修センターの開講、支援制度の確立を図る必要がある。

⑩

奥多摩町では奥多摩山葵栽培組合、東京都西多摩農業改良普及センターの協力により遊休農地解消、また後継者育成や栽培技術の伝承を目的に奥多摩わさび塾を開講し、５０人以上の卒業生を輩出している。
平成２８年度より、国の山村活性化交付金を活用し、わさび田の調査を実施し、わさび塾卒業生や新規就農者に情報提供を行なっているが、耕作が行われていないわさび田については荒廃が進んでいるため、わさび田の造成等が必要である。このため、
わさび塾等の運営に要する費用やわさび田の造成に要する費用等の支援が必要である。

⑪「ストップ遊休農地再生事業」は、平成２８年度に要綱が改正され充実が図られた
ところであるが、島しょ地域は、通常の農業機械での開墾が不可能で、建設用機械で抜根・伐採、整地、島外搬出による原木の処理まで行わなければならず、内地と違い多額の費用がかかる。開墾した農地から収入を得るには時間もかかることから、農業者の負担を少しでも減らせるよう、農地の状態や、島外への搬出等、ハンデの多い島
しょ地域の実態に即した開墾のための補助事業の充実・強化が必要である。

131

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（３）農業振興に係る基盤整備事業の促進

旨）
農業の効率化、低労力化、施設営農を推進するために、農業用水の確保及び小規模農道の整備を促進されたい。

（説

明）
河川のない島しょ地域において、農業用水の確保は最も重要な農業振興対策のひとつであり、更に、農業の高効率化を図るうえで、圃場へのアクセス道の整備は必要不可欠なものである。
小笠原村については、少雨による渇水が、平成２８年度に続き、平成３０年度においても発生し、村民生活や農業経営にまで影響を及ぼしており、特に、昨年度は、母島の農業用ダムである玉川ダムにおいて貯水率が１割程度にまで落ち込むなど、農業用水の確保に深刻な影響を及ぼしたところである。
また、施設栽培面積の増加などに伴い、農業用水が不足している。特に、新規農業者が増加している父島北袋沢地区、農地が集中している母島中ノ平地区では、農業用水灌がい施設の早急な対策が必要である。
さらに、高齢化の流れの中で、遊休農地を有効利用するためには、農業用インフラの整備を促進し、新規就農や利用集積を図っていく必要がある。
このことから、農業用水の確保及び小規模農道整備を促進し、農業の基盤整備を図る
必要がある。

132

１４

要
望
事
項

産業労働局（環境局）（要（４）有害鳥獣等駆除対策の実施

旨）
有害鳥獣・森林病害虫等の駆除、防除等について、次の事項を早急に実施されたい。

①

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、
リス、キョン等）の駆除、防除対策の推進、東京都農作物獣害防止対策事業の充実②

森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ）等の防除対策に対する指導及び助成の充実③

椿林害虫（ハスオビエダシャク、茶毒蛾）の防除対策に対する指導援助④

白蟻（イエシロアリ）の駆除、防除対策に対する指導援助⑤

一般狩猟でのツキノワグマの捕獲解禁と対策実施市町村への財政支援強化（説明）
農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、キョン等）及び森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ）
・椿林害虫（ハスオビエダシャク、茶毒蛾）・白蟻（特にイエシロアリ）等の被害は、一旦発生した場合には、甚大なものとなるので、適切な措置を講じるとともに、環境や生態系を配慮した駆除、防除方法の研究も必要である。
特に有害鳥獣等による農作物への被害は依然として甚大であり、引き続き有害鳥獣対策のための調査費及び駆除費の補助等、積極的な支援を図られたい。また、被害が集中し、高齢化が進んでいる地域では、電気柵の建設及び維持管理が非常に困難な状況となっているため、これらの地域での電気柵の建設及び維持管理体制のための人件費等の補助費の拡大を図られたい。さらに、狩猟法の改正により駆除した鳥獣の山中での解体、埋設処理が困難になったことから、これらを含め、適正な事業執行を行うため、東京都
農作物獣害防止対策事業の充実を図られたい。
また、平成２２年には三宅村、御蔵島村、八丈町でカシノナガキクイムシによるスダジイの集団枯損が発生し、現在沈静化しているものの、全国的に見ると終息と思われた
ところで再発生がみられるなどから、その対応には万全を期すべきである。枯れたスダ
133

ジイの伐採に対する補助制度を創設するとともに、その原因の究明と今後の防除対策を考えるうえで、被害林の経過観察調査とカシノナガキクイムシの実態調査（航空写真による繁殖状況調査、被害木毎木調査、トラップ調査、全木穿入孔数調査等）、スダジイの樹勢調査（樹木調査、気候との関連調査、三宅島における火山ガスとの関連調査等）及び予防薬剤の早期登録と実地の散布が必要である。
ツギノワグマについては、都では保護のため一般狩猟での捕獲が平成２０年度から禁止となっている。貴重、希少となったツキノワグマを保護するため、生息頭数調査を毎年継続して実施し、調査結果に基づいた早急な保護管理計画の策定が必要である。
しかし、奥多摩町において、平成２６年に人的被害が発生し、平成２７年は、奥多摩駅に近い保育園付近でも出没情報があるなど、地域の住民の日常生活に支障をきたしている。また、青梅市では平成２８年に３頭の出没が確認され、そのうち２頭は市街化区域に出没しており人的被害も危惧されたところである。
このような状況が続くと人的被害など重大事故の発生の懸念があることから、ツキノ
ワグマとの軋轢回避、ツキノワグマからの安全確保のために、地元猟友会等の協力により出没現場の調査・見回り・捕獲罠の設置等を行っている。これらに要する費用、捕獲罠の購入費用等の支援、有害鳥獣捕獲委託等としての支援といった財政支援を図るとともに、捕獲許可頭数の見直し、狩猟の解禁についても早急に検討されたい。

134

１４ 産業労働局

要
望
事
項

（要

（５）林業総合振興対策の充実強化

旨）
林業は、町村における産業として大きな比重を占めており、また緑の保全も強く求められていることから、次の事項について積極的に措置されたい。

①

都施工林道の開設（間伐林道の増設）、林道維持管理の積極的な推進と予算の増額②

林道開設に伴う工事延長及び林道舗装事業の採択基準の緩和③

森林保全対策事業・治山事業の充実強化④

林道天上山線道路改良工事（説明）
森林は、木材等の林産物を供給する経済的機能とともに、国土の保全、水源のかん養、

炭酸ガスの吸収等の多様な公益的機能が高く、また、都民の観光レクリエーションの場としても重要な役割を担っている。
しかし、今日の林業生産活動は、国産材需要の減少、木材価格の低迷、労働力不足等
により停滞している。また、害虫被害や風雪等による倒木被害により、森林の荒廃がますます進行している。
こうした現状を踏まえ、林業振興対策を充実強化し、総合的に推進することが必要で
ある。

135

１４ 産業労働局

要
望
事
項

（要

（６）森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援

旨）
森林環境譲与税の活用による林業労働力確保等の充実及び助成制度の創設等を図られ

たい。

（説

明）
平成３０年度税制改正大綱において、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、町村が主体となって実施する事業に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税を創設することとされ、森林環境
譲与税は令和元年度から、森林環境税は令和６年度から導入されることとなった。各町村の取組みに加え、林業労働力の確保と技術者の育成を更に推進するため、既存事業の拡充のほか、様々な媒体や機会を活用した林業就業者の人材確保のＰＲ活動の実施や山間地域における空き家を林業者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修等に要する費用に対し、森林環境譲与税を活用した支援体制の拡充を図られたい。
また、森林環境税の創設の趣旨のひとつでもある温室効果ガス排出削減目標の達成のため、市町村が森林整備に力を注ぐことは、東京都のＣＯ２の削減に多大な効果をもたらすことになることから、森林環境を維持、保全している町村に対して、森林環境譲与税を活用した助成制度の創設や補助の拡充と都内区市町村に交付される森林環境譲与税
は、多摩産材など東京都内の森林のために活用されるよう積極的に働きかけられたい。

136

１４

要
望
事
項

産業労働局（環境局）（要（７）花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善

旨）
花粉症発生源対策の事業を効率的、効果的に実施するため、次の事項を拡充されたい。

①

主伐事業による花粉発生源対策の充実・強化②

水の浸透を高める枝打ち事業の面積拡大及び人材の育成・確保③

伐採木を活用するための加工センターの整備

（説
①

明）
都は、従前の「スギ花粉発生源対策事業」を平成２７年度から「森林循環促進事業」
へと再構築し、主伐材搬出補助事業や低コスト林業技術の普及等と主伐事業による花粉発生源対策とを統合した。「森林循環促進事業」においても主伐後の少花粉種への植え替え等、スギ花粉発生源対策を一層推進されたい。
また、ヒノキ林も含めた総合的、効果的な花粉症発生源対策の実施を図られたい。

②

平成２７年度で終了した 「花粉症発生源対策（枝打ち）事業」の後継事業として、
平成２８年度から「水の浸透を高める枝打ち事業」が実施されることとなった。
しかし、「水の浸透を高める枝打ち事業」は森林再生事業実施面積の７割を事業対象としているが、本事業の効果を高めるためにも、森林再生事業実施の全面積を対象とされたい。
また、枝打ち事業は高い技術と経験を必要とする作業であることから、事業実施を担う労働力についても、育成・確保するための措置を講じられたい。

③

他県では、県産材加工センター等を整備しているが、西多摩地域の製材所等については、機器類等の整備が立ち遅れている。本事業で出荷された木材を製材するにあた
り、他県との競争力を培えるよう、指導・機器導入補助の一層の拡充、また、加工センター等の整備を図られたい。

137

１４

要
望
事
項

産業労働局（環境局）（要（８）木質バイオマス資源の積極的な利活用への支援

旨）
木質バイオマス資源の積極的な利活用について、積極的に支援されたい。

①

木質バイオマスを安定した燃料価格とするための林地残材搬出用路網の整備搬出路
開設技術の指導②

木質バイオマス資源を有効活用するため、木質バイオマス資源を循環させるシステ
ム構築に向けた指導等の技術支援と、森林再生事業（間伐）で発生した間伐材のうち搬出困難な地区からの木材搬出に要する経費の財政支援

（説
①

明）
現在、様々な地球温暖化対策の取り組みが進展している中で、木質バイオマスエネ
ルギーを活用した設備は、二酸化炭素の排出量が削減できるだけでなく、工夫次第では燃料費の削減も可能となる。また、地域資源を活用することにより地域活性化にも貢献することができる。
ついては、木質バイオマスを安定した燃料価格にするため、林地残材が搬出できる路網の整備及び所有者が容易に搬出でき経費を低減するため搬出路開設技術についての指導が必要である。

②

木質バイオマス資源を循環させるシステムを構築することにより、地域経済の活性化が図られる。このことから、安定的に木材チップを供給するため、また木材産業に従事する人々の雇用の場を設けるためには施設整備が必要である。具体的な整備計画の実施にあたって、技術的、財政的支援が必要である。
西多摩地域は急峻な山林が多く、森林ボランティア等の搬出作業が容易ではなく、
現状では、林道周辺の搬出に限られている。そのため搬出困難な山林における間伐材の搬出作業に要する財政的支援が必要である。

138

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（９）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進

旨）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の着実な実施のための町村との協議と財源措置等（説

明）
都の「森づくり推進プラン」は、都民共有の貴重な財産である森林を守り、多面的機能を発揮させるために森林循環の促進が不可欠としている。そのため、多様で包括的な森林整備の推進、効率的な林業経営の実現、多摩産材の利用拡大、協働による森づくりなどを重点的な取組としている。
町村もその一翼を担い、連携を密にして森林循環の促進に効果を上げることに力を注いでいくが、施策の展開にあたっては十分な協議を行い、必要な財源措置を行うなど、信頼関係を損なわないように事業推進を図られたい。
また、国の「森林・林業再生プラン」は、路網・作業システム整備、人材育成など実践面のみならず、森林計画制度等の制度面での改革を伴っており、森林経営計画の策定
から実践的な事業の推進まで、林業事業体などにきめ細かい対応をする必要があるため、各種指導と財政支援を図られたい。

139

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（１０）水産業の振興

旨）
山村、島しょ地域における水産業の振興を図るため、次の事項について積極的に推進

されたい。

①

沿岸漁業漁村振興構造改善事業等の継続と充実
ア 人工漁礁、大規模増殖場の設置等、漁場の整備促進及び対象の拡大
イ 漁業資源の枯渇防止のための栽培・管理型漁業の育成及び助成
ウ 漁業近代化推進施設整備事業（蓄養施設・漁船保全修理施設、製氷貯氷施設、燃油施設等）の漁業施設の整備促進②

漁業専門技術指導員（普及員）制度の創設③

栽培漁業センターの拡充整備④

内水面活性化総合対策事業の充実⑤

東京都島しょ農林水産総合センターの充実⑥

大中型まき網漁業・底立てはえ縄漁業の違反操業漁船の監視・取り締り強化⑦

漁業基盤施設整備に対する財政支援⑧

漁業協同組合への財政及び人的支援

（説
①

明）
東京の漁業にとって、島しょ地域は重要な地位を占めている。特に、国際的な漁業規制の強化が図られていることから、沿岸漁業の重要性が一層増してきている。
しかし、沿岸水域では水産資源の減少が進んでいるため、資源管理型漁業の推進や漁家経営基盤の強化等により、安定的かつ魅力的な産業として、水産業を発展させていくことが必要である。

②

生産力の向上のために、新たな魚介漁法の開発・普及が重要であり、専門技術指導員（普及員）制度を創設し、漁協・漁業者への指導体制を整備する必要がある。

③

水産資源の減少に対応し、生産量の増大と漁業経営の安定化を図るため、栽培漁業の育成・普及を進めるとともに、拡充する必要がある。
140

④

町に所在する漁業協同組合をはじめ都内の内水面漁業協同組合は、河川への入漁者
や特設釣り場の入漁者数の激減により、経営が年々逼迫し、借入金が増加している状況にある。
ついては、漁業協同組合の経営の健全化、安定化を早期に図るため、指導、支援が必要である。

⑤

東京都島しょ農林水産総合センターは、都の水産業振興に大きな役割を担っていることから、研究指導の体制強化や展示内容の充実及び学習施設の整備等より一層の充実を図る必要がある。

⑥

違反操業漁船の監視・取り締まり強化に対する財政支援が必要である。

⑦

生産力を向上させるために、漁業基盤施設の整備を計画的に進めるとともに、老朽化が進んでいる危険な箇所については、緊急に整備を行う必要がある。

⑧

島しょの漁業にあっては、魚価の低迷や燃料価格の高騰など非常に厳しい経営状態が続いている。今までに漁協緊急再生支援事業などで、経費の節減や事務事業の見直しなどを行いながら財政的な援助も受けてきた。しかしながら予想以上に長引く魚価の低迷、水揚高の減少などが続き、このままでは組合の破綻という最悪の事態も予想されるため、管理運営費への補助制度の創設や人的支援が必要である。

141

１４

産業労働局（総務局・港湾局）

要
望
事
項

（１１）島しょにおける燃油類の価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び（要旨）支援制度の創設

島しょ地域におけるガソリンの価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度を創設されたい。

（説

明）
島しょ地域の住民は、地理的条件の中で、常に本土との経済的な格差を強いられており、「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、一部、国の助成制度があるが、燃油類（ガソリン・軽油・灯油など）の価格格差は顕著である。
移動の手段が車両のみとなる島しょ地域においては、必然的にガソリン等への依存度が高くなり、家計や地域経済に与える影響は非常に大きい。
また、基幹産業である漁業・農業用の燃油についても同様であり、島しょ地域の産業振興や後継者育成にも大きな影響を与えている。
このことから、都としても、国に対し「離島ガソリン流通コスト支援事業」の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度の創設について強く要望すること。
また、国の支援策にとどまらず、島しょ地域の基幹産業の振興のためにも、都の単独支援策についても新たな支援制度を創設されたい。

142

１４

要
望
事
項

産業労働局（総務局）（要（１２）外国漁船による違法操業への対策の実施

旨）
伊豆諸島・小笠原諸島海域における外国漁船による違法操業への監視体制を充実強化

されるとともに、被害海域の漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応されたい。

（説明）
平成２６年、小笠原諸島及び伊豆諸島周辺海域に２００隻以上もの中国のサンゴ密漁

船が押し寄せ、違法操業、航行の妨害、ゴミの海洋投棄など、国際的な海洋秩序をまったく無視した行為を繰り返した。漁業者への操業妨害や観光事業への影響、また島に住む住民の生活を脅かし、更に生育に数１０年から数１００年かかると云われる赤サンゴを採り尽くすことによる海洋生態系への影響も危惧されるなど、極めて遺憾な事態が起きた。
都は、このような外国漁船の違法操業が再び行われることのないよう国に積極的に働きかけるとともに、引き続き国と協調体制をとり、伊豆諸島・小笠原諸島周辺海域の警
戒・監視体制の一層の充実強化を図られたい。そのための所要の予算を確保され、漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応されるよう要望する。

143

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（１３）サメ駆除・防除対策事業の推進

旨）
サメ駆除・防除対策事業の推進、指導及び支援を図られたい。

（説

明）
島しょ地域において、サメの回遊が多く見かけられ、盛漁期には底釣りや網漁で獲れた魚が食害に合うなど、対策に大変苦慮している。
夏季などは、海岸付近まで回遊する様子を、多くの漁業者や遊泳者が目撃しており、
いつ危害を及ぼすか危惧している状況である。
島で生活する者にとっては、水産業はもとより、観光業が主要産業であるため、このような状況は漁業者や来島者、さらには地域住民が海への不安感を募らせるばかりである。
特に、漁業者にとっては、漁獲物に被害を受けると商品価値が下がるばかりか、出漁での水揚量の減少に繋がり、直接収益の減収となる。
遊漁者は、遠方から訪れたにも関わらず、釣れた魚がサメに食べられては楽しみも減
退し、旅館業者においても来島者が減ることで収益にも影響がある。このような状況を回避するためには、現在実施しているサメ防除対策事業の継続が必要である。
また、防除対策事業で捕獲したサメを原料として加工に取り組み、付加価値を付け地場産物としての特産品に位置づけるためにも支援が必要である。
あわせて未利用資源の有効活用や販売の普及により島の活性化が図られることから、都における防除対策の指導と支援が必要である。

144

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（１４）総合的観光対策及び補助制度の充実

旨）町村において、観光産業は非常に重要であり、都民の観光ニーズに対応するため、総合的な観光対策の確立を図り、その積極的な推進を図られたい。

①

観光施設整備事業等補助の増額及び限度額の撤廃②

観光施設整備事業等補助事業の弾力的な運用③

観光施設管理運営経費補助制度の創設④

観光客が排出するごみ、空缶等の観光公害対策に対する財政支援⑤

観光シーズンオフにおける集客対策事業に対する専門的指導及び財政支援⑥

在留外国人等への観光情報の提供方法の確立⑦

森林資源を活用した魅力創出事業の継続⑧

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたインバウンド観光のための統一アプリケーションの構築⑨（説

宿泊事業者負担を軽減するための補助制度の創設

明）
都民の憩いの場としての役割を果たしている西多摩地域及び島しょ地域において、その観光資源を活用した施設整備等の観光対策を充実させ推進することが必要である。
近年の登山・トレッキングのブーム、ラフティングやキャニオニングといった新たなアクティビティの充実等、自然を楽しむ人々や外国人観光客の増加に伴い、町村を訪れる観光客数は増加しており、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業で観光標識の設
置や施設整備、観光パンフレット等の作成を行っている。また、東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の効果で外国人旅行者の増加が見込まれることから、ユニバーサルデザインの理念に基づいた観光用公衆トイレの整備を早急に行う必要がある。
また、これらの整備等に係る都補助金は、一事業１，０００万円から２，０００万円
へ限度額の引き上げがあったが、実際の交付額は、補助率である１/２を下回る状況も見られる。補助率どおりの交付をお願いするとともに、更なる補助率の引き上げによる活145

用しやすい補助制度とする必要がある。
また、小笠原村については振興開発事業の補助対象に交流連携等のソフト事業も含まれていることから、当該事業補助の対象地域から外れている。現状では、振興開発事業のソフト事業において観光パンフレットの制作などは対象外となっているため、これまで村単費で制作してきた。平成２８年７月に新おがさわら丸が就航し、今後、観光パン
フレットなど様々な観光ＰＲ用の素材については改訂が必要となり経費もかかることから、当該補助事業の対象地域とされたい。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、インバウンド
観光の促進が重要課題となる。観光庁が行った訪日外国人へのアンケート調査では、旅行中困ったことでは「無料公衆無線ＬＡＮ環境」が３６．７％となっている。
このため、Ｗｉ－ｆｉの整備を進めることと併せ、東京都全体の区市町村情報が掲載されたアプリケーションの構築をお願いしたい。
平成２７年４月１日に改正された消防法令により、旅館等の宿泊施設に「自動火災報知設備」の設置が義務となった。宿泊施設が減ることは、更なる観光客数の減少を招く
怖れがあるため補助制度の創設が必要である。

146

１４

要
望
事
項

産業労働局（総務局・環境局）（要（１５）エコツーリズムの推進

旨）
貴重な自然環境を保護するとともに、観光振興を図っていくことを目的としたエコツーリズムを推進するため、次の事項について措置されたい。
①

エコツーリズム推進のための「庁内連絡調整会議」による総合調整の充実②

東京都自然ガイド制度の充実③「東京都版エコツーリズム」推進のための施策の充実④

町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援⑤

魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援

（説
①

明）
各局はエコツーリズムを推進するため、様々な事業を実施しているが、これら事業の連携を図り、効率的・有効的な施策を推進するための総合調整を充実させる必要がある。

②

檜原村ではエコツーリズムから移住、定住者の増加に繋げようとするなど、エコツーリズムを推進している。このためには、自然ガイドの養成、育成が必須となる。ガイドの養成、派遣、フォローアップ等の制度の充実を図ることが必要である。

③「東京都版エコツーリズム」を推進するため、モニタリング調査の継続とそれに基づくルールの見直しや啓発活動など施策の充実を図ることが必要である。

④

エコツーリズムによる地域振興を図るためには、地域の発意と総意による地域特性を生かした施策の推進が必要である。檜原村ではエコツーリズム推進法に基づく全体構想が認定され、自然環境の保全・観光振興・地域振興・環境教育の場としての活用が期待されているなど、各町村独自のエコツーリズム推進のための取り組みに対する財政支援が必要である。

⑤

エコツーリズムの推進には観光スポットの開拓、自然と調和した景観をもつまちづ
くり等も重要となるため、これらの事業にも財政支援、人的支援が必要である。
なお、小笠原村においては、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠
原諸島振興開発計画に基づく事業かつ、小笠原諸島振興開発事業費補助金交付要綱において補助金の交付対象となる事業に限定されており、新規の施設整備や既存施設の大規模改修にしか利用できない。振興開発事業の対象となる事業だけでなく小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大を図られたい。
147

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（１６）シルバー人材センターに対する補助の充実

旨）シルバー人材センター事業の管理運営費及び事業費に対する補助を一層充実されたい。

（説明）
高齢化が著しく進んだ町村においては、地域社会を維持していくためにも、高齢者が生きがいを持ち、いきいきと暮らしていける環境を作り上げることが重要である。
このため、高齢者に幅広い就業の場を提供し、その意欲と能力を活かすシルバー人材センターの充実強化が強く求められている。
都においては、平成１９年度から新たな事業費補助制度を創設し、これまで対象としていなかった人件費や備品費も補助対象とし、複数事業の申請を認めるなど、各シルバ
ー人材センターの積極的な取り組みを推進しているところであるが、高齢社会に対応するためにも、管理運営費及び事業費に対する補助の一層の充実が必要である。

148

要
望
事
項

１４ 産業労働局（都市整備局）（要

旨）（１７）地域振興のためのバス路線の確保

住民及び都民を含めた多くの観光客の利便性並びに地域振興の観点からバス路線を確保するため、過疎地域における国の地方バス補助制度外の路線についても、東京都による新たな補助制度の創設など財政支援の充実を図られたい。

（説

明）
過疎地域においては、生活バス路線が唯一の公共交通機関であり、縮小、廃止される

ことは、過疎化が一層進行し、地域の崩壊に繋がることになる。
また、西多摩地域町村部は、観光地として都民を含めた多くの方が訪れており、観光客に対する二次交通の確保も必要である。
したがって、地域住民の利便性及び地域振興のうえから、生活バス路線を維持・確保
することが不可欠であり、都による財政支援が必要である。
生活バス路線は、複数自治体を通過していることからも、東京都地域間幹線系統確保
維持協議会における地域の意見を十分に踏まえた、都としての適切な支援が必要である。
加えて、単独町村内を走行する路線についても財政支援を充実することで、生活バス
路線の維持・確保に努められたい。

149

１４

要
望
事
項

産業労働局（環境局）（１８）大島町におけるジオパーク施策の推進（要旨）

ジオパーク施策を推進していく上での関係機関との調整及び財政措置を図られたい。

（説明）
伊豆大島ジオパークが世界ジオパーク認定を行うためには、伊豆諸島の他町村との連携が必要であり、伊豆諸島ジオパークとして運用していく意識合わせ等、足並みを揃えていくことが重要である。現在、伊豆諸島は、日本ジオパークに認定されているのは、
伊豆大島のみ、三宅島は日本ジオパークネットワークの準会員となっているが、認定申請には至っていない。
世界ジオパーク認定には、伊豆大島が核となり伊豆諸島全域にジオパークの理念や活動を伝えることで、他町村の賛同を得て新たな伊豆諸島のジオパーク認定や更なるジオ
パークネットワークの構築の推進を行う必要がある。
このため、伊豆大島ジオパークでは推進基盤の整備や拠点施設等の整備、情報発信を行い、観光ブランド化や魅力発信等の推進活動が必要であるため、様々な施策をスムーズに実施していくため、都による関係機関との調整及び財政措置を要望する。
また、国に対して、支援体制の整備及び国庫補助事業の創設について要請されたい。

150

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（１９）神津島村における治山事業の整備促進

旨）
村道とりが沢線への土砂流出防止のための早期整備を図られたい。

（説

明）
村道とりが沢線の上にある神戸山の西側斜面が山腹崩壊していて、現在も進行して崩壊した岩塊や土砂が急激に道路側に接近してきている状況にあります。この道路の１００ｍ先には、遊歩道や遊泳場等の観光施設があり、シーズンには本村で一番賑わう観光スポットとなっており、交通量も多い。今後、崩壊した土砂の増加により、道路への落石や土石流等が懸念されるので、早期の整備を要望する。

151

１４

要
望
事
項

産業労働局

（要

（２０）三宅島噴火災害復興支援施策の推進

旨）
三宅島噴火災害復興支援策のため、三宅村における漁業、農業、林業、観光業など産業振興について引き続き推進を図られたい。

（説

明）
三宅村は、平成１７年２月の帰島開始後、継続して復興への取り組みを行ってきた。

帰島後１０年あまりが経過するが、本格的な復興には未だ道半ばである。漁業、農業、林業、観光業などの産業については、復興の要となることから引き続き強い支援施策の推進が必要である。

152

要
望
事
項

１４ 産業労働局（要旨）（２１）八丈町における山地災害の防備促進【新規】

崩壊した山腹の復旧及び町道への土砂流失等、山地災害の防備促進を進めるとともに、八丈富士（西山）中腹の山腹崩壊防止のための整備をされたい。

（説

明）
八丈富士（西山）の中腹は、台風等の大雨による影響で、斜面の崩壊が頻発している。

現状では、被災後に行う応急の措置に止まらざるを得ず、大規模な山腹崩壊を防止するための措置がとられていない。
現在計画中の、牧区の整理等が完遂した際には、牧野、町道の保全のため、早急な整備が必要となる。特に登山道入り口付近や遊び平牧野監視舎付近は観光客の往来も多く、十分な対策が必要となる。
降雨量が年間３，０００ミリを超えることと、斜面崩壊に対する応急的な処置をするしかない現状では、大規模な山腹崩壊の危険度を下げることは困難であり、現状調査を含めた整備が必要である。

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