令和６年元日に発生しました能登半島地震により被災された

はじめに月に総務大臣を拝命しました、松明けましておめでとうございます。
昨年

活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進
活力ある地域社会の実現に向けて取り組

総務大臣

ま つ も と た け あ き

松本剛明

・７兆円

そ の 中 で も、 地 方 交 付 税 総 額 に つ い ては、 前 年 度 を ０・３ 兆 円 上 回 るを確保し、特例的な地方債である臨時財政

対 策 債 に つ い て は、 発 行 額 を ０・５ 兆 円 とし、 前 年 度 か ら ０・５ 兆 円 抑 制 す る こ と が要な制度を幅広く所管する省庁です。

国の根幹であり、国民生活の基盤となる重報通信・放送・郵便・行政評価・統計など、育て政策の強化などを踏まえ、地方自治体デジタル化、脱炭素化の推進、こども・子給与改定に伴う給与関係経費の増や地域の令和６年度の地方財政対策においては、ト分として１０００億円、ハード分としてに、必要な単独事業の経費について、ソフの実施に必要な地方財源を確保するととも育て政策の強化については、加速化プラン

来年度の政策課題であった、こども・子できました。

総務大臣として、緊張感をもって全力でが、行政サービスを安定的に提供できるよ

みます。

職務に取り組み、国民の皆様に届くような給に係る経費として１８００億円程度を、また、会計年度任用職員の勤勉手当の支５００億円を増額することとしました。
・７兆う、一般財源総額について、交付団体ベース で、 前 年 度 を ０・６ 兆 円 上 回 る円を確保しました。

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政策が実現できるよう努めてまいります。

総務省は、地方行財政・選挙・消防・情本剛明です。

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令和６年 総務大臣 年頭所感

皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。

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JANUARY 2024 市政

することとしました。各地方公共団体にお増加を踏まえ７００億円を、それぞれ計上

自治体施設の光熱費や施設管理の委託料のされました。答申の趣旨の実現に向け、取のあり方に関する答申」が岸田総理に手交

ストコロナの経済社会に対応する地方制度在り方について議論が行われ、昨年末、「ポて、地域貢献に意欲のある個人の副業も対起業人」について、企業からの派遣に加え性化の即戦力として活用する「地域活性化あわせて、都市部の企業の社員を地域活象とする拡充を行います。

体制の強化に取り組んでまいります。

かれては、今回の対策を踏まえ、地域の課り組んでまいります。

人口構造等の変化やリスクに対応し、未題にしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。

住む場所にかかわらず、誰もが多様で柔さらに、産学金官の連携により、地域密来を明るくできるように、持続可能な形でまた、地方を支える地方公務員も大切で着型事業の立ち上げを支援する「ローカル令和６年度税制改正においては、個人住組んでまいります。また、外形標準課税にす。行政課題が複雑・多様化する中、地方

１ ０， ０ ０ ０ プ ロ ジ ェ ク ト 」 に つ い て は、軟な働き方を実現できるよう、テレワーク

ついて、減資による対象法人数の減少等の団体が人材育成・確保を戦略的に進めるた

自治体独自の取組への支援を強化し、地域行政サービスを提供するため、地方団体間課題に対応するため、適用対象法人の基準めの指針を策定するとともに、今般拡充し資源を活用した全国各地での創業等の拡大

民税の定額減税に係る制度の詳細が示されを見直すこととされました。このほか、土た 地 方 財 政 措 置 も 踏 ま え、 地 方 公 務 員 のを目指すとともに、エネルギーの地産地消の一層の普及定着に取り組みます。

地に係る固定資産税の負担調整措置を３年

人 材 育 成・ 確 保 に 取 り 組 ん で ま い り ま す。

を進める「分散型エネルギーインフラプロの多様な広域連携も進めます。

延長するなどの措置を講じることとされま

あ わ せ て、 男 性 職 員 の 育 児 休 業 の 一 層 のジェクト」の展開等により、地域脱炭素のたことから、その円滑な実施に向け、取りした。

取 得 促 進 を は じ め、 働 き 方 改 革 に 取 り 組

引き続き、住民生活に密着した行政サー加えて、地域の暮らしを守るため、人口取組を推進します。
地方への人の流れの創出、拡大は重要なみます。

ビスを支える地方公共団体の税収をしっかり確保するとともに、税源の偏在性が小さ地域おこし協力隊については、隊員数を令地域づくりの重要な担い手になっている組織」への支援等を推進するとともに、特や、地域コミュニティを支える「地域運営るための「特定地域づくり事業協同組合」

急減地域における地域づくり人材を確保す

地方制度調査会では、社会全体のデジタ

和８年度までに１万人へ拡充することを目に、過疎地域が抱える集落機能の維持・活政策テーマです。

ル化の進展、感染症対応で直面した課題等

標に、ＯＢ・ＯＧを含む全国ネットワーク性化などの課題の解決に向けて支援を行っ

く税収が安定的な地方税体系の構築に取りを踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確の構築等、隊員・自治体双方へのサポート組みます。に対応する観点から必要となる地方制度の市政 JANUARY 20249

の再発防止のほか、マイナンバーカードの時や更新時のマイナンバー確認の徹底など総務省としても、デジタルの力を最大限利活用の拡充や取得の円滑化に取り組んでてまいります。に活用して公共サービス等の維持・強化と地域課題の解決に資する取組を推進します。

地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備「デジタル田園都市国家構想」の実現に向まいります。
ＤＸ推進にたいせつなマイナンバーカー

けて、地域ＤＸの推進を支える情報通信環５Ｇの都市・地方での一体的整備や、地境を整備します。

ドについては、これまでの地方団体の皆様

地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」に、関係省庁と連携して、取り組んでまいります。

月末時点で累計の交付枚数は９７００万枚超となっており、保方 に お け る 光 フ ァ イ バ の 整 備 及 び 維 持、の御尽力等により、可能で夢が持てる地域社会を形成するため有枚数も９１００万枚を超えたところです。

人口減少、少子高齢化等が進む中、持続に、地域におけるＤＸ、デジタルトランスデータセンターの地方分散や、光海底ケー

こ と も 踏 ま え、 自 治 体 に お け る 計 画 的 な

ま ず、 デ ジ タ ル 人 材 が ひ っ 迫 し て い るどが立ったものと承知しております。

関係機関の皆様のご協力もあり、完了のめ付けに関する総点検については、自治体やフォーメーションの推進を図ります。

デジタル人材の確保・育成を促進してまい

このようなデジタルインフラを活用し、地域課題を解決するため、自動運転をはじンライン申請やワンストップ窓口等、いわＤＸの推進の恩恵を誰もが享受できる社

めとした先進的なデジタル技術の実装を進また、自治体が自立的・持続的にデジタ

ゆる「フロントヤード」の改革を積極的に進会の実現に向け、高齢者等に向けたデジタ

自治体行政におけるＤＸについては、オル技術を活用した地域課題の解決や価値創め、住民サービスの利便性向上と業務の効地域の活力を維持して安全・安心なくら防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現アフリーの促進等を行います。

たリテラシーの向上や、障害者の情報バリル活用支援の推進、幅広い世代を対象としめてまいります。

造に取り組めるよう、都道府県と市町村が率化を図ります。

ムの標準準拠システムへの円滑かつ安全なまた、原則令和７年度までの情報システ

マ イ ナ ン バ ー 制 度 は、 国 民 の 利 便 性 向

地域社会の課題解決や成長につながるＤ移行に向け、関係省庁と連携し、引き続き、国民の皆様に安心してマイナンバー制度

Ｘについては、アドバイザー派遣や優良事

上、行政の効率化、公平・公正な社会を実のメリットを享受していただけるよう、今例の横展開等により、省を挙げて、全国の地方団体の取組を支援してまいります。

後も、地方団体や関係省庁と連携し、申請現するデジタル社会の基盤です。てまいります。

連携した推進体制の構築にも強力に支援しります。

ブルの整備に取り組みます。

また、昨年取り組んだマイナンバーの紐11

10JANUARY 2024 市政

団 体 の ニ ー ズ が 強 い 行 政 分 野 を 中 心 に、また、子育て、マイナンバーなど、地方

あ わ せ て、 Ｊ ア ラ ー ト の 的 確 な 運 用 や、国・地方共通相談チャットボットを年度内に取り組みます。

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練によに提供開始できるよう、取組を進めます。

しを確保する、防災・減災、国土強靱化等

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえる

り、国民保護体制の整備により一層、万全

東日本大震災からの復旧・復興には、「東正 な 運 用 を 確 保 す る と と も に、 業 務 改 革法」等、行政を支える基本的な法制度の適を推進します。と、最前線で国民の生命・財産を守る消防を期してまいります。

そのため、緊急消防援助隊や常備消防の北の復興なくして日本の再生なし」との強さらに、「行政手続法」や「行政不服審査の果たす役割は増大しています。

充実強化を図るとともに、消防団を中核と等を通じた行政運営の不断の改善を進め

選 挙 に つ い て は、 主 権 者 教 育 の 推 進 や、ます。

い思いの下、全力で取り組みます。

土台となる社会基盤の確保

した地域防災力の向上に全力を挙げてまいります。
ま た、 消 防 防 災 力 の 充 実 強 化 を 図 る た

郵政事業については、あまねく全国に設投票環境の整備に、引き続き努めます。
計、選挙、郵便局等の機能充実を図ります。

置されている郵便局におけるユニバーサル

国を支える社会基盤である政策評価、統あわせて、被災団体に、必要な消防部隊各府省が自らの政策の効果を高め、政策め、ＤＸを推進します。

や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組サービスを確保してまいります。

また、今後取扱いが開始される、郵便局を 前 に 進 め る 取 組 に 貢 献 す べ く、 政 策 評
価、行政運営改善調査、行政相談の各機能におけるマイナンバーカードの交付事務なみます。
また、被災地の復旧・復興に向け、被災を連携させ、その役割を最大限に発揮できケーブルテレビの光化による放送ネット

困りごとの解決を図るほか、デジタルを活方団体、郵便局などとも連携して地域のお令和６年１月新年の挨拶とさせていただきます。

皆 様 の 本 年 の ご 健 勝、 ご 多 幸 を 祈 念 し、むすびな役割を拡大し、地域貢献を促進します。

団体の財政運営に支障が生じないよう、地政策評価については、各府省における政ど郵便局の行政サービス窓口としての公的さらに、災害時の通信手段の確保・強靱策効果の把握・分析機能の強化、意思決定るよう取り組みます。

化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の過程での活用に向けた取組を支援します。

方財政措置を講じ、適切に対応します。

連携・協力体制の整備等に引き続き取り組ワークの耐災害性強化、災害情報を共有す用したアクセスの多様化により更なる利用

行政相談においては、行政相談委員や地るＬアラートの機能拡大等を通じて、災害を促進します。

みます。

時にも情報を確実に届けられる環境の整備※本稿は、令和５年末までに寄稿いただいたものです。

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