自治体病院全国大会2021「地域医療再生フォーラム」

日

程において医療を支え、自治体病院

開会挨拶

令和３年11月25日（木）の運営に御尽力をいただいてお10：00～12：20

り、深く感謝を申し上げますとと・開会挨拶

もに、心から御礼を申し上げる次・来賓挨拶

第でございます。

・座長挨拶

須田

善明

また、自治体病院議員連盟の、

氏

・講演Ⅰ

城守

国斗

氏

細田議長でございますが、会長、

・講演Ⅱ

大曲

貴夫

氏

また森英介新会長におかれましては、公務でお忙しい中、御来賓と

・閉会挨拶
開催形式

■全国自治体病院開設者協議会

ハイブリッド形式（集合またはオ会長 杉本ンラインでのライブ配信）

皆さん、おはようございます。

会

場

達治

福井県知事

して御出席を賜りました。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

御紹介いただきました、先般、平このフォーラムに先立ちまし東京「ベルサール半蔵門」

井前会長から会長職を引き継がせて、今朝ですけれども、自民党の主ていただきました全国自治体病院

有志の議員の先生方によります自全国自治体病院開設者協議会

開設者協議会の会長となりまし

治体病院議員連盟の総会が開かれ公益社団法人 全国自治体病院協議会

た、福井県知事の杉本でございままして、全国自治体病院協議会の全国自治体病院経営都市議会協議会

す。

小熊会長をはじめ、関係者の皆様

催

自治体病院全国大会2021「地域方と出席いたしました。自治体病

全国都道府県議会議長会

医療再生フォーラム」の開催に当院の厳しい現状と様々な課題など

全国市長会

たりまして、主催者を代表して一について御説明を申し上げ、要望

全国市議会議長会

言、御挨拶を申し上げます。

をさせていただいたところでござ

全国知事会

本日は御多忙にもかかわらず、

います。関係省庁からは、取組状

全国町村議会議長会

全国各地から御参加を賜りまし

況、また考え方について回答をい公益社団法人 国民健康保険中央会て、またオンラインでもライブ配

ただきましたほか、細田会長、森テーマ

信の御視聴をいただいております

新会長におかれましては、熱心に第８次医療計画（５疾病６事業）

ことを、心から感謝を申し上げま

御要望をお聞きいただいたところの策定に向けてす。

でございます。この後、さらに小

全国町村会

参加者

自治体病院の皆様方には日夜、

熊会長ほか、関係者の皆さんとと214名（集合58名、オンライン（ラ新型コロナウイルス感染症への対もに総務省の田畑裕明副大臣、厚イブ配信）156名）

応も含めまして、それぞれの地域

生労働省の吉田学事務次官を訪ね

116

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（422）

まして、コロナ対策や自治体病院

しかしながら、これから年末年

医療が新たに記載事項として位置への財政支援などについて要望を始を迎えますと、人の移動はたくづけられておりまして、感染拡大実施する予定としているところでさん増えてまいりますし、また宴時のみならず感染拡大時を見据えございます。

会など、アルコールが入る場面

た平時における医療体制につい自治体病院は、救急や小児、周もかなり増えてくるということて、コロナ対応で得られた知見を産期、さらに災害医療などの政策で、第６波が到来するのではない

踏まえた十分な議論が必要なとこ医療のほか、コロナ患者受入れをかと言われているわけでございま

ろでございます。日本医師会常務

はじめとしまして、感染症への対して、これに対して対策に万全を理事の城守国斗先生から「今後の応など、地域の中核病院として住期していく必要があるわけでござ

医療提供体制に向けて」を演題に、民にとって必要な医療を継続的にいます。検査・医療体制のさらなまた国立国際医療研究センター理提供することが求められているとる強化のほか、対象となる全ての事長特任補佐の大曲貴夫先生からころでございます。その一方で、国民が接種できる十分な量のワク「新型コロナウイルス感染症の現医師、看護師などの医療人材や運チンを安定的に供給する体制の確状と感染拡大時（非常時）を考え

営財源の確保といった様々な課題

立、接種を担う医療従事者の確保た平時の医療」を演題に御講演いに直面しているところでございまなどが不可欠となってくるわけで

ただくこととなっているところでして、その解決を図っていく必要ございまして、コロナ対策以外でございます。活発な意見交換が行があるわけでございます。

も地域医療構想の推進、医師の確

われまして、今回のフォーラムが国内のコロナの状況に目を向け

保、地域偏在・診療科偏在の是正、地域医療における課題の理解と解ますと、ワクチン接種については、医師等の働き方改革の推進などの決に資する有意義なものとなるこ

欧米などに接種のスタートは後れ

課題もあるわけでございます。

とを期待いたしているところでございます。

たところですけれども、夏以降、

人口減少、高齢化の進展、コロ急速に進みまして、２回接種済み

ナなどの新興感染症の流行など、結びに、自治体病院が住民の医の割合が７割を超えて、先進国で自治体病院を取り巻く環境が大き

療や健康を支える地域医療の最後もトップレベルという状況になっく変化する中、こうした様々な課のとりでとしての役割を果たしてているところでございます。ワク

題について個々の自治体病院やそいけるよう、これからも皆様と一チン接種が進んだことに加えましの開設者の努力だけで解決するこ丸となって要望活動などに取り組て、例えば福井県では、県内の感とは困難でございまして、国レベ

んでまいりたいと考えております

染場面を一つ一つつぶさに見てま

ルでの対策が必要となっているとので、引き続き御協力を賜ります

いりますと、94％がマスクなしの

ころでございます。皆様におかれようお願い申し上げまして、冒頭会話で感染が起きている。両方マ

ましては、全国の自治体病院が抱の御挨拶とさせていただきます。

スクをしていたのに感染したのはえる課題の解決に向けて、それぞ

本日はどうぞよろしくお願いいた

６％に満たない。こういう結果もれのお立場から関係機関への要します。

出ておりまして、そういうことを望、働きかけをお願い申し上げま

福井県では「おはなしはマスク」、す。

会話時にはマスクをというふうにさて、本日の「地域医療再生言わせていただいています。そうフォーラム」のテーマは「第８次

いったことを全国各地の都道府県医療計画（５疾病６事業）の策定で行われていることが功を奏しまに向けて」でございます。2024年

して、国内の感染者は大幅に減っ

度以降を経過期間といたします第ている状況にあるわけでございま

８次の医療計画については、新興す。

感染症などの感染拡大時における（423）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

117

来賓挨拶

ろいろな形で不利な条件がございますから、手遅れになりがちにましたけれども、このコロナの感なっていくという問題もございま

染拡大は全体で今まで172万人のす。

感染者が出ました。死亡者は１万

そして、また私が思うのは、こ

8000人。そして、先々月の８月にれからの課題の一つは、まず地域

は毎日２万5000人以上の患者が出医療で個別に再編成等が必要なもる。東京や大阪など大都市圏ではのについては、厚生労働省も総務感染が判明しても入院ができず自省も力を入れておりますので、自宅待機を命じられて、そこで命を治体主導ベースで有効な医療活動

落とした人もあるという大変な事が連携してできるように、赤字体

会長

態でございました。そのために東質から脱却するようないろいろな

皆さん、おはようございます。

京オリンピック・パラリンピック

政策利用、予算活用といったこと

本日は自治体病院全国大会2021

も全て無観客ということになりまをやっていただきたいと思いま「地域医療再生フォーラム」の御したし、まだまだ日本から海外へす。ただ厚労省の考えを待って盛会、おめでとうございます。コの旅行や海外からの日本への旅行やっているということではなくロナの関係で各代表が限定されてはできないような鎖国状態になって、各自治体において自主的に、おられることと思いますけれどているわけです。しかしながら、こういうふうに地域医療を改善しも。

昨日の感染者数は全国で109人にようという知恵を出していただく

この度、まず申しますと、私はなって、東京では５人、大阪ではことが筋であって、全体計画など

衆議院議長を拝命いたしましたの９人というふうにようやく１桁にを定めていたら何年かかるか分かで、党内のいろいろな役職をとりなりました。岸田内閣はこれを何らないし、改革しようという自治

あえず休止するといいますか、会とかして最後まで抑え込まなけれ体がその関係する自治体病院や民長などは退くことになっておりまばいけないけれども、その間は、

間病院と共に協力をするというこ

して、自治体病院の議連は当面、しかし、旅行や飲食は開放していとを、これからも推進していただ

私は顧問として今後とも関与はしかなければならない。したがって、きたいと思います。

ていきますが、新たに次の会長に第６次の緊急事態ということにな

それから、先進医療がどんどん

森英介議員、私と当選同期でずっらないように、万全の体制でやら拡大して、陽子線治療や重粒子線と長い間、友人でございますし、なければならない。その中で自治治療、あるいは免疫の強化のため

千葉県の房総半島の北のほうの選

体病院の役割は極めて大きく、その新薬の利用など、非常に高額で、出で、自治体病院とも大変関係がして住民の方々にとって大変頼り

だんだん保険適応も広がっており

深くて、これまでも議連で長く一になる病院として活動されたもの

ますが、そういうことが必要な分緒に活動してきた森英介さんを次と承知しております。

野が広がっているわけです。そう■自治体病院議員連盟
細田博之

期会長として、先ほど議連で承認

しかしながら、いろいろな財政

いったとことについては、これはを受けましたので、御紹介だけし的な問題も、交付金や助成金が出

まだ私の個人的提案ですが、自治たいと思います。

たところは何とかしのいではおら

体病院も１つの病院だけで対応す森英介先生です。

れますけれども、これからのポス

るのではなくて、相互に連携して我々は一致協力して今後とも自トコロナを考えたときにはいろい

お互いに紹介して、必要な治療を

治体病院の問題について解決策をろな問題点が生じております。医地域の患者さんが受けられる、先探していきたいと思います。

療全体についてもそうでございま

進の治療その他も含めまして受けまず一つは、コロナ対策でござすが、例えばがん検診や普通の健られるようなネットワークをＡＩいます。これまで自治体病院はい

康診断などはどんどん遅れておりの時代には構築しなければならな

118

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（424）

いと思っているんです。そういっ

感染者というか、子宮頸がん患者が、本当に大変な御苦労があった

た認識がまだいささか足りない。

が増えておりますから、そういっかと存じます。この事態への対応

東京都に小児科医療の先端医療セた役割も自治体病院には担っていということで、官民それぞれ隔て

ンターができたり、そういうこと

ただきたい。あれこれ私の考えはなく連携体制をということで、そは今までもあるわけですが、がんありますけれども、皆さんがこれ

れぞれが頑張ってきたとは思いま

治療を中心として地域医療と先端からもさらにいろいろなことを検すけれども、地域によってはなか医療を結びつけてネットワークで討されまして、ますます住民の皆なかそれが難しかったし、今も難お互いに協力して、手遅れにならさんに信頼される地域医療を充実

しい、苦しんでいるという地区もないようにもっと高度な診療体制していただきたい、そのことをお当然あるだろうと思います。そのを構築していくことも大変大事な

願い申し上げたいと思います。

辺は正直、全国を見てみればまだことだと思っております。そう
いった知恵をどうやって出してい本日は御盛会、誠におめでとう

が、自治体病院、また公的な性格ございました。

を帯びている公的病院は、ここはくのか。一つ一つの病院だけでは、幾ら採算を取ろうと思っても、そういうことは投資が不可能でござらな部分もあるかと思うんです

逃げられないわけです。開設者も、

座長挨拶

運営者も、あるいは主催で入っています。しかし、絶対的に必要にいただいておりますが議会の皆さなってくるわけでございますかんも、逃げられないわけです。そら、そういう意味では、地域医療の中でどうやっていくかというこの変革は先端医療に対する取組もとを、それぞれに本当に苦心しな大事である。もちろんコロナ体制

がら、ドクター、コメディカルのも必要であるけれども、そういう皆さんの意思も一つにまとめるこことをやって初めて住民の期待すとも大変だったと思います。いろる医療が実現できると確信してお■全国自治体病院開設者協議会
須田善明

いろなリスクや恐怖から逃げたくりますので、そういったことも皆

副会長

女川町長

ても、逃れられない、向き合わなさんのお立場でお考えいただきた

皆様、おはようございます。たければいけないということで、本い、それを自治体病院議連もみん

だいま御紹介いただきました宮城

当に現場でまとめていただいて、なで応援していきたいと思ってお

県女川町長を務めております須田

今日まで戦ってきていただいたとります。

善明と申します。これから講演の思います。改めて皆さんの努力にいろいろ申し上げたいことはた部の座長を務めさせていただきま

敬意を表させていただくものであくさんありますが、最近は私はＨす。どうぞよろしくお願い申し上ります。

ＰＶワクチン再開の議連の会長もげます。

そういう中で、先ほど会長、並やっていまして、いよいよ小学校

１年前を振り返りますと、今日びに細田先生のお話にもございま

から高校までの若い女の子にＨＰはオンラインももちろんあるわけ

したが、先ほど議連の勉強会でもＶワクチンは勧奨的に打つ、打たですけれども、このように現地で話題にもなりましたが、これまでないと日本だけが子宮頸がんが大対面でフォーラムを開催できるとの議論は地域医療構想の推進、医変増えておりまして、死者も増えいうこともなかなか考えにくかっ

師の地域偏在対策、医師の働き方て、奨励対策も厚労省を動かしてたというか、難しい状況でござい

改革の推進等でしたが、これにＣやることになっております。そうました。ここまで約２年間、ここ

ＯＶＩＤ－19、新型コロナウイル

いったことについても、自治体病にいらっしゃる先生方、また関係スの問題が大きく、今までの議論

院はぜひ御協力もいただきたい。

者の皆さん、オンラインで御参加をある意味で土台から崩すようなどんどん打たないと、日本だけがいただいている皆さんもそうです

状況も投げかけました。そういう（425）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

119

ものを踏まえて、第８次医療計画には新興感染症等の感染拡大時に体制に向けてということでござい

講演Ⅰ

まして、時間もございませんのおける医療を計画の記載事項とし

で、早速、講演に移らせていただて新たに位置づけることにもなっきたいと思います。講演に入りまたということでございます。

す前に、今般のコロナ禍において

今現在、民間ですと、例えば原自治体病院の先生方、また関係者

油高、あるいはコロナ等の影響での皆様方には大変御尽力を賜りまの半導体の供給不足等で、今、起して、ありがとうございます。さきているのが、今までのジャス

らには、日本医師会の様々な会務

ト・イン・タイムといったものに■日本医師会代表されるような経営、運営の在常任理事り方に対しても、今までは在庫を須田町長様、過分な御紹介、あ持っているほうがリスクだというにも御協力いただきまして、重ね
城守

国斗

氏

て御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、講演に入らせていた

りがとうございました。

だきます。

ところがあったんですが、最近で改めまして、日本医師会常任理は在庫を持たないことのリスクが事の城守国斗と申します。本日は（スライド１）本日お話しするあります。これはこれからの医療

自治体病院の全国大会にお招きいのは、現在、2024年から始まる第を考えると、全くそのまま当てはただきまして、誠にありがとうご

８次医療計画に関しての検討が執まるものだろうと理解いたしておざいます。私は日本医師会で現り行われておりますので、その内ります。ですので、この新型コロ

在、様々な会務を授かっておりま

容に関しまして概略の御説明。２

ナウイルスのこの２年間の経験とすが、その中で厚生労働省の第８番目に、従来の医療計画においていうのは、これからの在り方をど

次医療計画等に関する検討会、ま検討される様々な課題にオンされう考えるかというときに非常に重た診療報酬の調整の場である中医て、この外来医療機能がそのテー要な観点になってこようかと存じ協の委員等もしている関係上、全マに取り上げられているというこます。

国自治体病院協議会会長の小熊先とがございます。その内容が非常

本日、この講演の部でございま

生からのご依頼を受けて、本日参に分かりにくい、また複雑になっすけれども、日本医師会常任理事

加させていただいているところでているということもございますのの城守国斗先生、そして国立研究ございます。

で、そこを本日は少し詳しめに御開発法人国立国際医療研究セン

本日お話をさせていただく内容説明をさせていただきます。３つター理事長特任補佐の大曲貴夫先でございますが、今後の医療提供

目の、先ほどお話がございました

生のお二人から、それぞれのテーマで御講演をいただきます。会場の皆様からの質問を受け付ける時

今後の医療提供体制に向けて間も取っておりますので、この後の時間が有意義なものになります
よう、皆様方の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上

１．第8次医療計画の検討課題（コロナ以外）
２．外来医療機能の分化
３．「６番目の事業」としての新興感染症等への対策げます。
1（スライド１）120

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（426）

人口変動と医療ニーズの変化

受療率（人口孴孳万人当たりの患者数）は、減少傾向→

介護保険事業（支援）計画＜参考資料＞（令和元年９月日厚生労働省老健局）より

人口が減少していくので、全体的な患者数も減る傾向孶

22（スライド２）（スライド３）

東京都の医療介護需要予測：全国平均との比較

北海道の医療介護需要予測：全国平均との比較
全国平均の
介護需要

東京都
の介護需要

北海道
の介護需要
東京都の
医療需要

全国平均の
介護需要

全国平均の
医療需要

全国平均の
医療需要

2015年を100とした場合

2025

北海道の
医療需要

2040

2015年を100とした場合

高齢者、死亡者数ピーク
団塊Jrが65歳以上に日本医師会地域医療情報システム（JMAP）より http://jmap.jp/

4（スライド４）2025

2040
高齢者、死亡者数ピーク
団塊Jrが65歳以上に日本医師会地域医療情報システム（JMAP）より http://jmap.jp/

5（スライド５）

５疾病５事業に６番目として追加

帯においても高齢化が進み、その（スライド４）そういう状況にされた新興感染症等の感染拡大時

他の地域ではさらに高齢化が加速

おいても、日本全国の都道府県のの医療提供体制に関してでございしているという図でございます。

差が非常に大きいということはよ

ますが、これに関しては、私の後（スライド３）これは、御存じ

く御存じのことであると思いまに専門家の大曲先生がスペシャリのように、人口が減少する、特にす。これは東京のシミュレーショ

ストとしてお話をされると思いま

その中において患者さんの数もンの折れ線グラフでございます

すので、お時間があればこの３番減ってくるというのは当然のこと

が、濃いブルーのラインを御覧く

目をお話しさせていただくというでございまして、左が入院、右がださい。これは東京においての医ことにしたいと思います。

外来の患者さんの数という推計で療需要の予測でございますが、ど（スライド２）これは、御存じございます。上の折れ線グラフは、んどん右肩上がりです。そして、のとおりで、日本において総人口

どちらも65歳以上でございます

濃いオレンジのラインは介護の需における高齢者、75歳以上の方のが、それが急速に減少してくると要の予測ですが、介護も需要が非割合は、左の2025年の段階でも、いうことでございます。生産年齢

常に増えていくという状況でござ

太平洋のベルト地帯と言われると人口がその下に１本のラインとしいます。一方、薄いブルーは全

ころ以外は、かなり高齢化が進んて入っておりますが、この生産年

国の医療の需要のラインですが、でいるという絵図でございます。

齢人口の方の受療はさほど大きな

2025年をピークとして徐々に減少

そして、右は2040年の想定ですが、変化がなく、緩やかな減少になっしていくという形です。これは皆ここになりますと太平洋ベルト地てございます。

さんよく御存じだろうと思いま（427）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

121北海道：札幌医療圏と宗谷医療圏（稚内市など）との比較

札幌医療圏
の介護需要
札幌医療圏の医療需要

１．第次医療計画の検討課題
宗谷医療圏
の介護需要

（感染症対策は後掲）

宗谷医療圏
の医療需要
2015年を100とした場合

2025

2040
高齢者、死亡者数ピーク
団塊Jrが65歳以上に日本医師会地域医療情報システム（JMAP）より http://jmap.jp/

76（スライド６）（スライド７）

大まかに申しますと、全てのス

す。

す。

（スライド５）一方、これは北（ ス ラ イ ド ８） こ れ は 第 ８ 次ケジュール―これは非常に見に海道の医療・介護の需要予測になの医療計画に向けたタイムスケ

くそうなスケジュールですが、令りますが、一番下の濃いブルーでジュールのイメージ図でございま

和３年度現在、これに向けての実

すが、北海道では医療の需要は全す。御存じのように、この医療計

態の把握や検討という作業が、各国平均よりも下げ幅が大きい。一

画には医療圏の設定や基準病床

パーツにおいて行われておりまし方、介護のほうは全国平均並みで数、また医療従事者の確保・養成て、来年１月から本格的にガイドあるということです。

の計画など、様々なものが入ってライン等の具体的な議論が各検討（スライド６）北海道の中においるわけですが、大まかに重要な会において始まることになりま

いても、札幌の医療圏、そして宗ポイントとして、ここにございます。そして、来年12月いっぱいを谷の医療圏を比べてみますと、宗すように、新たな類型として６事もって取りまとめが行われ、１月

谷医療圏では、一番下の薄いブ

業目に位置づけられた新興感染から３月にかけて政省令・告示がルーのラインですが、全国平均か症、現在もその取組が行われてお制定・改正され、通知・通達が出ら比べても非常に大きな下げ幅でります地域医療構想、そして医師されます。最終的には再来年の４落ち込んでいく。これは患者さん確保計画と外来医療計画、この部

月以降にそれらを基準にして、各の数です。それに比べて、札幌医分は特に重要な部分として特出し自治体で医療計画を策定していた療圏を御覧ください。これは濃いされておるわけでございます。

だくことになるというのがこの表ブルーですが、どちらかというと緩やかに増加していく。同じ北海道の中においてもこれだけの差があるということで、全国一律の医療の提供体制を構築するのはなか
なか無理が生じることは、この図を見ても明らかでございます。
こういう状況において、スライド７以降でございますが、2024年に向けて第８次医療計画の検討が現在、行われております。その内8容についてこれから御説明しま

122（スライド８）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（428）

第次医療計画の検討体制
国の検討体制• 第8次医療計画等に関する検討会
2022年10月～12月• 各ワーキンググループ、勉強会・研究班• 社会保障審議会医療部会• 他の計画に関する検討の場（介護保険、健康増進、医療費適正化等）• 医療提供体制の確保に関する基本方針（大臣告示）• 医療計画作成指針（医政局長通知）
2023年1月 • 疾病・事業及び在宅医療体制構築にかかる指針（5疾病5事業・在宅。地域医療計画課長通知）～3月

2024年4月1日、第8次医療計画の開始

9

厚生労働省「第８次医療計画等に関する検討会」資料

日本医師会内の関係委員会
・病院委員会※全国自治体病院協議会より小熊会長が参加
・地域医療対策委員会
全国自治体病院協議会はじめ病院団体との定期懇談会※コロナ対策では、全国知事会との意見交換会も実施

都道府県医師会に対し、行政との協議、病院団体など医療関係団体との連携を要請

10（スライド９）でございます。

日本医師会の体制・連携（スライド10）計画の工程表は先ほどお話ししたございます。

この中において、特に一番右のそして、感染症に関してです

とおりですが、その対応として、カラムの外来医療計画がございま

が、この親会の右横に、「新興感日本医師会においても様々な会務

すが、この外来医療計画は、先ほ染症等」という枠囲みがございまで検討を重ねております。右にごどお話ししましたように、これもす。従来は、御存じのように、予

ざいますように、日本医師会内に１月以降、ガイドラインの改定作防計画として感染症部会でその議おいて、小熊会長にも御参加いた業が行われるのですが、その一番論がなされていたわけですが、基だいております病院委員会、また上にある「外来機能報告等に関す

本的には感染症が拡大したときの地域医療対策委員会等、こういうるＷＧ」というのが現在、稼働し医療提供体制は医療計画に記載さところで各地域の問題点を抽出しておりまして、ここで議論されてれる。しかし、予防計画との整合ているというところで、その対いるというお話を後ほどします。

性が取られる必要がございますの

応、国への提言という作業を進め（スライド９）この第８次医療で、そういう意味においては、こるわけでございますが、その真ん計画の検討会の構成を表したスラの２つが合同で会議をしつつ、基中にございますように、自治体病

イドでございます。真ん中に親の本、感染症に関する議論はこの親院の先生方、また四病院団体協議検討会である第８次医療計画等に会の第８次の検討会で行うという会等の先生方と実際に意見交換を関する検討会がございます。ここことになってございます。

して、現状の把握をさらに深める

で大まかな議論、そして取りま（スライド10）この第８次医療という作業をしているというスラとめを行うわけですが、その下に、特に検討の中でも重要な項目でございます、一番左から地域医

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ

療構想と医師確保を１つのセットとしたワーキング、その右が新たにこの医療計画に組み込まれることになります外来機能報告に関するワーキング、そして右２つは在宅、そして救急・災害という従来のテーマでございます。それぞれのワーキンググループでの検討が

11

現在、行われているという状況で（429）（スライド11）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

123病床機能再編支援事業（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅰ－２）

計
画
作
成

「単独医療機関」の取組に対する財政支援【１単独支援給付金支給事業】
病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関（統合により廃止する場合も含む）に対し、減少する病床床当たり、病床稼働率に応じた額を支給※病床機能再編後の対象３区分 の許可病床数が、平成年度病床機能報告における対象３区分として報告された稼働病床数の合計の％以下となること※重点支援区域として指定された関係医療機関については一層手厚く支援※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数が％以上減少する場合に対象減少する病床数について支給計
画
作
成

選定対象・募集時期

統合後のＡ総合病院
床
純減した床について支給
配分はＢ病院を含めた統合
関係医療機関全体で調整【３債務整理支援給付金支給事業】

金利

統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合において、廃止される医療機関の残債を統合後に残る医療機関に承継させる場合、当該引継債務に発生す
る利子について一定の上限を設けて統合後医療機関へ支給

債務

承継

債務

※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数の％以上減少する場合に対象※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る

財政支援 ･･･使途に制約のない給付金を支給
対象３区分･･･高度急性期機能、急性期機能、慢性期機能廃止となる病院

病床床統合

Ａ病院：床

Ｂ病院：床
廃止（廃業）

基本的な考え方● 都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。
● 「重点支援区域」は、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。
なお、選定は複数回行うこととする。
● 重点支援区域の申請または選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会
議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

再編病床床統合関係医療機関「複数医療機関」の取組に対する財政支援【２統合支援給付金支給事業】
統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合のコスト等に充当するため、統合計画に参加する医療機関（統合関係医療機関）全体で減少する病床１床当たり、病床稼働率に応じた額を支給（配分は統合関係医療機関全体で調整）

重点支援区域について（厚労省資料を一部改編）

令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金（医療分）
公費億円の内数（億円）

○中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化した地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。
〇こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえ、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等に取り組む際の財政支援 を実施する。
○令和２年度に予算事業として措置された本事業について法改正を行い、新たに地域医療介護総合確保基金の中に位置付け、引き続き事業を実施する。【補助スキーム：定額補助（国１０／１０）】

統合後の病院支給

利子総額

引き継いだ債務の利子負担を軽減● 「重点支援区域」における事例としての対象は、「複数医療機関の医療機能再編等事例」とし、以下①②の事例も対象となり得る。
① 再検証対象医療機関（※）が対象となっていない再編統合事例② 複数区域にまたがる再編統合事例※ 厚生労働省が分析した急性期機能等について、「診療実績が特に少ない」（診療実績がない場合も含む。）が９領域全てとなっている、又は「類似かつ近接」（診療実績がない場合も含む。）が６領域（人口100万人以上の構想区域を除く。）全てとなっている公立・公的医療機関等● 重点支援区域申請は、当面の間、随時募集する。

12（スライド12）（スライド13）

イドでございます。

の下の赤字にございますように、重点支援区域でございます。この（スライド11）このスライド11

この地域医療構想の議論というも重点支援区域は、地域医療調整会

以降、それぞれのワーキングにおのは、2022年度中に一定のめどは議において、進めるためにその地いて行われております議論の、本つけるということでないと、23年

域において技術的な支援、または

当にかいつまみではございます

度以降の各自治体における検討

財政支援が必要であろうという案

が、要点を少しお知らせさせてい会、ないしは、そういう議論の場

件がある場合に、調整会議においただきます。

において、タイムスケジュール的て合意を得て、その申請を都道府

まずスライド11の地域医療構想になかなかその計画に落とし込ん県にし、都道府県は厚労省にするのワーキングでございますが、こでいけないということで、この記という形になるわけですが、あくこは地域医療構想というのがそも載があるわけでございます。

までこれは地域医療構想を進める

そも将来の医療需要と供給のバラ（スライド12）これは、今お話

一つの手立てだけであって、これンスを取ることが基本になってごししました病床機能再編支援事業

によって機能再編の方向性を定め

ざいますので、人口構成等が急激でございます。上の囲みの３つ目

るということではございません。

に変化をしているわけではございの枠にございますように、これはそこにも記載のとおりでございまません。ですので、基本は従来の令和２年度の予算措置で行われだす。そして、この選定対象として議論を積み重ね、そして検証、検した事業でございますが、法改正は、特にそれを規定するものでは討を繰り返すということになろう

がございまして、これは地域医療なく、全ての医療機関と御理解さと思いますが、特に（２）にござ

介護総合確保基金の位置づけにれているとおりでございます。

いますように、実現に向けた取組

なって、継続される事業になりま（スライド14）これはこれまでとして、「国における支援」の２した。さらに、その下の「「複数に選定された区域で、今年１月のつ目の黒丸で、御存じのように、医療機関」の取組に対する財政支

第３回目までの段階で、14区域のまず「重点支援区域」を設定する援」という枠囲みがありますが、重点支援区域が選定されておりま

新たな取組が行われているという

その１つ目のブルーの囲みの赤いす。これは、内容に関しては非公ことと、病床機能を再編するため

ところでございますが、重点支援開になっておりますので、その進の支援制度、いわゆる病床を削減

区域に選定されたところは、この

捗状況に関しての詳細な報告デーすることによっての財政支援を行支援事業の補助の額が倍になるとタはございませんが、それぞれ進うという制度、この２つが新たにいうのはよく御存じのことであろんでいるところ、取りやめるとこ

組み込まれているということは、

うと思います。

ろという形になろうと思います。

御案内のとおりです。そして、（３）（スライド13）これは御存じの（スライド15）これは、地域医124

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（430）地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ

重点支援区域について（厚労省資料を一部改編）

選定区域
これまでに以下の11道県14区域の重点支援区域を選定。
【１回目（令和２年１月31日）に選定した重点支援区域】
・宮城県（仙南区域：公立刈田総合病院・みやぎ県南中核病院、
石巻・登米・気仙沼区域：いずれも登米市立：登米市民病院・豊里病院・米谷病院）
・滋賀県（湖北区域：市立長浜病院・長浜市立湖北病院・長浜赤十字病院・セフィロト病院）
・山口県（柳井区域：いずれも周防大島町立：大島病院・東和病院・橘病院、
萩区域：萩市立萩市民病院・医療法人医誠会都志見病院）【２回目（令和２年８月25日）に選定した重点支援区域】
・北海道（南空知区域：岩見沢市立総合病院・北海道中央労災病院、南檜山区域：厚沢部国保病院ほか２病院・２診療所）
・岡山県（県南東部区域：玉野市民病院・玉野三井病院）
・新潟県（県央区域：県立燕労災病院ほか４病院）
・佐賀県（中部区域：多久市立病院・小城市民病院）
・兵庫県（阪神区域：市立伊丹病院・近畿中央病院、市立川西病院・医療法人協和会協立病院）
・熊本県（天草区域：天草市立牛深市民病院・栖本病院・新和病院・河浦病院）【３回目（令和３年１月22日）に選定した重点支援区域】
・山形県（置賜区域：米沢市立病院・三友堂病院・三友堂リハビリテーションセンター）
・岐阜県（東濃区域：土岐市立総合病院・ＪＡ岐阜厚生連東濃中部医療センター東濃厚生病院）

15（スライド14）（スライド15）
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

16（スライド16）17（スライド17）

療構想のワーキンググループにおら入院、そして回復してまた自宅に関しては、これは従来と大きないて提出されております検討事項に戻られる。さらには、宿泊療養

方向性、計算式等も変わってはおになります。特に変わりなく、（１）等、様々な手立てが必要であった

りませんが、（２）にございますから（３）が地域医療構想の検討ということでございます。その中次期医師確保計画の策定のガイド事項となるわけですが、ここにいにおいて、都道府県によって、うラインの改定作業が、これも来年らっしゃる自治体の方々にとっ

まくいかなかった、ボトルネック

１月からスタートします。
先生方、て、再検証対象医療機関がどうなになった部分が全く違うはずでごそして皆様方、御案内のとおりだ

るのかということに関して御懸念ざいます。ですので、今般のコロと思いますが、医師確保のためのを常に抱いておられると思います

ナの対応のボトルネックを各都道

地域枠という枠がございます。こが、地域医療構想は、先ほどは医府県で正確に分析していただくこの地域枠は2023年度から、基本的療の需要と供給のバランスを取るとによって、それを基にして地域には法定の入学定員数以外の中にという意味においては従来から大医療構想においての、例えば急性おいて調整するということになっきく変更するものではないという期の病床の必要量なども若干の変ていたわけですが、なかなかそれ

お話を少ししましたが、一方、今更が出てくる可能性はあると私はでは地域がうまく回らないという

般の新型コロナの感染症の対応を思いますので、まずその分析が非ことで、2023年度からも現在と同各都道府県においてされたと思い常に重要であろうと思うというこじ形でやるという流れで議論が進ますが、この対応は各都道府県にとを申したいと思います。

んでいるようでございますので、

おいて様々で、外来診療の部分か（431）

その下の「２．医師偏在対策」

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

その辺りも加味した上での計画策

125

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ



18（スライド18）（スライド19）「全世代型社会保障検討会議 中間報告」（令和元年 1 2 月 1 9 日 ） ［ 抜 粋 ］

外来受診時定額負担については、医療のあるべき姿として、病病院 ・ 診 療 所 に お け る 外 来 機 能の明確化と地域におけるかかりつけ医機能の強化等について検討を進め、平成１４年の健康保険法改正法附則第２条を堅持しつつ、大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化、かかりつけ医の普及を推進する観点から、まずは、選定療養である現行の他の医療機関からの文文書による紹介がない患者の大病院外来初診・再診時の定額負担の仕組みを大幅に拡充する。

２．外来医療機能の分化

20（スライド20）

定ということになると思います。
スライド16はこのワーキングの21（スライド21）ございますので、飛ばせていただ

御意見があり、そのとおりだろうきます。

と思います。そもそもどうしてこ

もう一つのワーキングでございういう話が急に出てきたのかといいただきます。

ます救急災害は、スライド19にごうことでございますが、スライド（スライド17）これは在宅医療

ざいますように、救急も災害も、21を御覧ください。

で、基本的には診療所、または調（１）から（４）までは従来と大（スライド21）令和元年度に安剤薬局、訪問看護ステーション等

きく変わるものではございません

倍政権のときに設置されていた全の役割になるわけですが、ここ

が、（５）の新興感染症との関わ世代型社会保障検討会議―「全も（２）の一番下の丸で、医療的り方に関して、地域医療構想も含世」とよく呼んでおりますが、そケア児、小児在宅の部分でございめて、ここが大きく影響してくるの中間報告において、要は、本来ます。また、（３）の災害、またというところで、検討がこれからは、外来の受診時の定額負担を推

新興感染症等における在宅におき進むのであろうと思います。

進したいということで、そのためスケジュールですので、飛ばせてまして、特に自治体病院の皆様方

スライド20から、もう一つ、こに、赤字にありますように、「病院・の診療所や訪問看護ステーションの医療計画に今回、新たに載せら

診療所における外来機能の明確化

等、それぞれをどのように支援しれた外来医療機能のお話をさせてと地域におけるかかりつけ医機能ていくのかが、ここにおいての肝いただきます。

の強化等について検討を進め」とになろうと思います。
スライド18は、在宅の工程表で126

このお話は、さきに申しました

ございます。そして、一番下のとように、大変分かりにくいというころをずっと御覧ください。
「文

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（432）

「全世代型社会保障検討会議 全世代型社会保障改革の方針」「全世代型社会保障検討会議 全世代型社会保障改革の方針」（令和２年月日）>抜粋@（令和２年月日）>抜粋@

現在、特定機能病院及び一般病床床以上の地域医療支援病院について、紹介状なしで外来受診した場合に定額負担（初診円）を求めているが、医療提供体制の改革において、地域の実情に「紹介患者への外来を基本と応じて明確化される「す る 医 療 機 関 」 の う ち 一 般 病 床  床 以 上 の 病 院 にも対象範囲を拡大する。
また、より外来機能の分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額（例：初診の場合、
円程度）を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充する。

外来医療においては、大病院における患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の問題に鑑み、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を図る。このため、まずは、医療資源を多く活用する外来に着目して、医療機関
外来機能を報告する制度を創設し、が都道府県に外地域の実情に応じて、紹介患者への外来を基本とする医療機関を明確化する。
医療資源を重点的に活用する外来を、地域で基幹的に担う医療機関
2322（スライド22）（スライド23）

書による紹介がない患者の大病院した。

る。この2,000円は保険者を助け

外来初診・再診時の定額負担の仕（スライド22）それで、全世のるための2,000円であって、全て組みを大幅に拡充する」。要は、

令和２年度のまとめにおいて、赤保険者に行くという2,000円です。

受診時定額負担の対象医療機関を字にございますように、「「紹介そういうことでございます。

広げていって、患者さんを病院の患者への外来を基本とする医療（スライド23）これは外来の議

外来からかかりつけ医の先生に返機関」のうち一般病床200床以上

論が全くされていないというお話

そうという流れでございます。

の病院にも対象範囲を拡大する」

を先ほどしましたが、この赤字をその目的が、受診時定額負担のと、今さらに記載内容が先鋭化さ御覧ください。この議論の中で流対象医療機関を増やすというとこれて、そしてその下にもございまれ的に出てきたかかりつけ医機能

ろからスタートしたものですか

すが、「より外来機能の分化の実の強化とともに、外来機能の明確

ら、それをするためには、そもそ

効性が上がるよう」という文言を化・連携を図っていく議論をしま

もが外来機能の明確化や分化・連つけて、「保険給付の範囲から一

しょうということで、「このため携が必要だ、またかかりつけ医の定額を控除し、それと同額以上のに、まずは」と書いてございます

機能、かかりつけ医の役割も重要

定額負担を追加的に求める」といが、都道府県に外来機能を報告すになるということで、議論が逆にう非常にややこしい制度です。こる制度を創設する。先ほど言いま流れたわけです。ですので、なぜれは、本来の5,000円の定額負担したように、データが全くござい

急にこういう外来機能という話がに、例えば初診料2,000円を乗せませんので、そういう意味におい出たのかという先生方からの御意見に関しては、そのとおりであろうと思いますが、流れとしてはこういうところからスタートしたというのが分かりにくい理由の一つでございます。

〇 現在、外来機能報告（仮称）を創設することで、新たに「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を、地域の実情を踏まえつつ、明確化することが検討されている。
○ 紹介患者への外来を基本とする医療機関は、紹介患者への外来医療を基本として、状態が落ち着いたら逆紹介により再診患者を地域に戻す役割を担うこととしており、こうした役割が十分に発揮され、保険医療機関間相互間の機能の分担が進むようにするために、
当該医療機関のうち、現在選定療養の対象となっている一般病床数床以上の病院を、定額負担制度の徴収義務対象に加えることとする。

ちなみに、厚生労働省の分科会、検討会におきまして、外来機能、または外来そのものの役割を本格的に議論されたことは、これまで
一度もございません。ですので、病床数（※）

特定機能病院

地域医療支援病院

400床以上86(1.0%)

328(3.9%)

現在の定額負担（任意）対象病院

その他

全体

124
(1.5%)

538(6.4%)

564(6.7%)

816(9.7%)

拡大「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とする
医療機関）

200～399床

0
(0%)

252
(3.0%)

200床未満0(0%)

27(0.3%)

7,031(83.6%)

7,058(83.9%)

全体

86(1.0%)

607(7.2%)

7,719(91.8%)

8,412(100%)

現在の定額負担（義務）対象病院

出典：特定機能病院一覧等を基に作成（一般病床規模別の病院数は平成29年度医療施設調査より集計）※ 病床数は一般病床の数であり、特定機能病院は平成31年４月、地域医療支援病院は平成30年１２月時点。

24

データも何もない状態でございま（433）

医療保険部会資料(一部改)(令和2年12月23日)

定額負担の対象病院拡大について〇 大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化を推進する観点から、紹介状がない患者の大病院外来の初診・再診時の定額負担制度の拡充する必要がある。

（スライド24）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

127令和３年２月８日
医療部会資料

外来医療の機能の明確化･連携
１．外来医療の課題

外来機能報告等の施行に向けた検討スケジュール（現時点のイメージ）
令和３年○ 患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じている。

６月
７月○ 人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化･連携を進めていく必要｡①外来機能報告②医療資源を重点的に活用する外来○紹介率・逆紹介率等の調査・分析 等

８月○ 地域の医療機関の外来機能の明確化･連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、① 医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告する。
②①の外来機能報告を踏まえ、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う。

医療機関が外来機能報告の中で報告し、国の示す基準を参考にして、地域の協議の場で確認することにより決定

かかりつけ医機能を担う医療機関

病院の外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革

逆紹介
かかりつけ医機能の強化（好事例の収集、横展開等）

11月「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とする医療機関）
紹介③医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関 等

10月

患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革に寄与

12月

外来機能報告、「地域の協議の場」での協議、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化

紹介率・逆紹介率等の調査・分析④地域における協議の場⑤紹介・逆紹介の推進、診療科ごとの外来分析その他の検討事項○国民への周知方法 等

９月→ ①・②において、協議促進や患者の分かりやすさの観点から、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を明確化
・※ 第8次医療計画等に関する検討会や医療部会に報告しながら検討を進める

１巡目の議論２．改革の方向性（案）

令和3年7月7日 外来機能報告等に関するワーキンググループ資料（一部改変）

６月３日 医療部会
６月18日 第８次医療計画等に関する検討会
７月７日 外来機能報告等に関するワーキンググループ

２巡目の議論※ 1巡目の議論と並行して行う調査・分析を踏まえて議論取りまとめの議論取りまとめ〈「医療資源を重点的に活用する外来」のイメージ〉○医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来 （悪性腫瘍手術の前後の外来 など）○高額等の医療機器・設備を必要とする外来 （外来化学療法、外来放射線治療 など）○特定の領域に特化した機能を有する外来 （紹介患者に対する外来 など）

令和４年 1～3月
25

４月

省令制定・通知発出
外来機能報告等の施行 （施行状況等を踏まえ、随時、改善検討）（スライド25）26（スライド26）てこの外来機能の報告制度というることを狙っているという表でごシェーマ図が一番下で、左がかかのは、意味は十分にあろうとは思ざいます。

りつけ医の医療機関、右が重点のいますが、そのスタートの目的が（スライド25）これは、このワー

医療機関ということで、通常はか明確でないところからスタートしキングで出された資料でございま

かりつけ医で診療し、そして専門たものですから、皆様方には非常すが、「１．外来医療の課題」を的な入院治療、検査が必要な場合に伝わりにくいということであろ

御覧ください。どう書いてあるかは、そういう医療機関に紹介しうと思います。

というと、患者さんが医療機関をて、そこで検査または入院治療を（スライド24）これは、受診時選定するに当たって、外来機能のして、またかかりつけ医の先生に定額負担の対象拡大について表し

情報が十分に得られていないから戻る。この紹介、逆紹介というのた表でございます。一番左のカラ

困っている。そういう話は聞いたは従来から行われているわけです

ムが病床数で、200床未満、200～

ことがないわけですが、そういうが、要するに、このサイクルを非399床、400床以上。そして右に行理屈をつけて、大病院志向がある。

常に加速させるということでござ

くと、医療法に規定されておりま

これは事実でございましょう。そいます。

す病院の類型として、特定機能病

して、病院の外来に患者さんが集（スライド26）これは、外来機院、地域医療支援病院、その他、中して、患者さんの待ち時間が長能報告がどういうふうになるかと

この３つの類型しか現在ございま

くなり、また勤務医の外来の負担いう検討スケジュールでございません。この特定機能病院、一般病が非常に生じている。これを改善して、現在まで、現在11月後半、床が200床以上の地域医療支援病する必要もあるし、そのためには12月の手前でありますが、一番左院は、既に受診時定額負担の対象

かかりつけ医機能を強化する必要のラインで、①から⑤、そして白となってございます。その対象枠もあろうという文章でございま

丸２つ、この内容に関しての議論を右のほうに広げていきたい、そす。

が７月７日から、このワーキングの他の部分に広げて、「拡大」と一番下の矢羽を御覧ください。

グループが設置されてそこで議論書いてございますが、小さな字で患者さんの流れが良くなって円滑がスタートしています。そして、申し訳ございませんが、「「医療資になることで、病院の外来患者さ紹介や逆紹介の調査が行われてお源を重点的に活用する外来」を地んの待ち時間が短くなり、また勤

りまして、今月末、正確には来週

域で基幹的に担う医療機関」とい

務医の負担軽減、働き方改革に資月曜日から２巡目の議論が始まり

う非常に長いネーミングで、このするという非常に上手な論理づけます。２巡目と言いつつ、12月いっネーミングも今後検討されます

をしてございます。でも、そのとぱいで取りまとめを行う予定にが、これを特定して、対象を広げ

おりでもございます。基本的ななってございます。非常にタイト

128

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（434）外来機能報告

病院・診療所における外来機能の明確化

厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」（2020年12月3日）

外来機能報告• 一般病床又は療養病床を有する医療機関を基本

論 点（※ 入院医療と一体的に議論する観点等から、病床機能報告を行っている有床診療所も報告対象。）

1. ｢医療資源を重点的に活用する外来｣の類型・範囲• 無床診療所：任意

2. 地域ごとに各医療機関で実施されている｢医療資源を重点的に活用する外来｣の明確化の方法（外来機能を報告する仕組み）

一部に、他の医療機関からの紹介患者も含め、高額な医療機器等による検査を集中的に実施する無床診療所もあることを踏まえて。

国の示す地域ごとの将来の需要の「基準」①医療資源を重点的に活用する入院前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来の割合等→「基準」はあくまで参考値、各地域で地域の実情に応じて活用

3. 地域における外来医療の機能分化・連携のための方策（地域において協議する仕組み）
厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」における議論より

28

27（スライド27）（スライド28）

外来機能報 告 の ス ケジ ュ ー ル （ 案 ）｢医療資源を 重 点 的 に 活 用す る 外 来 ｣ の 基 本 的 な 考 え 方 （ 案 ）○ 医療機関からの外来機能報告について、病床機能報告と一体的に報告を行い、年度内に地域の協議の場
における協議が行えるよう、以下のようなスケジュールを検討してはどうか。

○ ｢医療資源を重点的に活用する外来｣については、医療機関が外来機能報告でその実施状況等を報告し、｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を明確化するとともに、地域の協議の場における外来機能の明確化・連携に向けた協議を進めることにより、地域の医療機関の外来機能の明確化・連携を推進し、患者の流れのさらなる円滑化を図るもの。

＜外来機能報告のスケジュール（案）＞４月～

・ 対象医療機関の抽出・ NDBデータ（前年度4月～3月）を対象医療機関別に集計

９月・ 対象医療機関に外来機能報告の依頼
・ 報告用ウェブサイトの開設
・ 対象医療機関にNDBデータの提供

10月

・ 対象医療機関からの報告（10/31報告期限）

12月

・ 10/31までに報告され、データ不備のないものについて、集計とりまとめ
・ 都道府県に集計とりまとめを提供

１～３月

・ 地域の協議の場における協議・ 都道府県による｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣の公表
・ 都道府県に集計結果の提供○ すなわち、｢医療資源を重点的に活用する外来｣は、患者の流れのさらなる円滑化を図る観点から、地域の医療機関の外来機能の明確化・連携を推進するためのものであり、様々な外来機能のうち、かかりつけ医機
能を担う医療機関等から紹介を受けた患者に提供することが基本となるものを明確化するもの。
○ ｢医療資源を重点的に活用する外来｣としては、基本的に次の機能が考えられるものとして、昨年12月11日に医療計画検討会報告書が取りまとめられており、基本的にこれに沿って、具体的な内容を検討してはどうか。
① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来② 高額等の医療機器・設備を必要とする外来

基本的に特定の領域に特化した知見等を要するものかかりつけ医機能を担う医療機関等から紹介を受けた患者に提供することが基本となると考えられる外来機能の明確化｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を明確化〔参考〕病床機能報告のスケジュール（令和3年度の予定）
４月～ ・ 対象医療機関の抽出・ NDBデータ（令和2年4月～令和3年3月）を対象医療機関別に集計
９月・ 対象医療機関に病床機能報告の依頼
・ 報告用ウェブサイトの開設
・ 対象医療機関にNDBデータの提供
10月
・ 対象医療機関からの報告（10/31報告期限）
12月
・ 10/31までに報告され、データ不備のないものについて、集計とりまとめ
３月
・ 都道府県に集計結果の提供

基本的に医療機器･設備や人材等の医療資源の大きな活用を要するもの③ 特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）○ ｢医療資源を重点的に活用する外来｣の具体的な内容については、診療報酬の点数は基本的に医療資源の活用の程度を概ね反映していると考えられること、また、NDBにより分析を行うことができるようになることから、基本的に診療報酬の外来の項目により検討してはどうか。

29（スライド29）30（スライド30）なスケジュールです。そして、１

しては、１ポツにありますように、資源を重点的に活用する外来」は月から３月にかけて省令の制定と一般病床または療養病床を有する①から③の考え方でいくというこ通知。来年４月から外来機能報告

医療機関ということで、病院、有とで、その国の基準はあくまで参制度がスタートします。

床診療所が対象になります。２ポ

考値だということでございます。

（スライド27）病院・診療所に

ツにありますように、無床診療所

各地域には、国の基準は参考値とおける外来機能の明確化に関しては任意でございます。手挙げでごいう意識を強く持って、この協議は、論点としてこの３つがワーキ

ざいます。しかし、病院も最終的の場で議論していただきたいと思

ングでは挙げられております。１には重点医療機関として手を挙げいます。

つ目が、ここにございますように、るかどうかという意味においては（ ス ラ イ ド29） こ れ は、 外 来｢医療資源を重点的に活用する外

ここも手挙げですが、ただ、外来機能報告の来年４月からのスケ

来｣ の類型・範囲の設定。２つ目

機能報告の報告に関しては義務化

ジュールでございます。この４月

が、外来機能の報告制度の仕組み

されることになります。

に基本的に対象の医療機関を抽出づくり。３つ目が、地域において区の示す地域ごとの「基準」にする。抽出と言いましても、病院協議をする仕組みという形になっ関しては、ここにある①から③のと有床診療所は確定です。９月にてございます。

基準がありますが、後ほど御説明

この対象医療機関にＮＤＢデータ（スライド28）結果、どうなっをさせていただきます。一番下のが国から提供されます。国から、ているかといいますと、今現在ま赤にありますように、国の言って外来機能報告をしてくださいといでで、まず外来機能報告の対象といる「基準」というのは、「医療う依頼も同時に来ます。10月31日（435）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

129

｢医療資源を 重 点 的 に 活 用す る 外 来 ｣ に 該 当す る 外 来 の 項 目 （ 案 ）｢医療資源を 重 点 的 に 活 用す る 外 来 ｣ に 関す る 検 討 事 項 へ の 考 え 方 （ 案 ）○ ｢医療資源を重点的に活用する外来｣の具体的な内容について、｢医療資源を重点的に活用する外来｣の実
施状況のデータ分析で仮に設定した、以下の診療報酬の外来の項目（案）を検討してはどうか。

○ 救急医療・ ｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣の明確化については、紹介患者への外来を基本とするという、当該医療機関の機能を地域の住民や医療関係者等が認識しやすくすること等により、患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて当該医療機関を受診するとともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻るなど、患者の流れのさらなる円滑化を図るもの。
・ 他方、救急医療は、基本的に患者自身も受診可能性を予見できず、医療関係者も限られた情報しか得られない中で、緊急性の高い傷病に対して医療提供を行うものであり、地域において、救急搬送も含め、初期･二次･三次の救急医療体制を整備している。脳卒中、急性心筋梗塞等の患者は、基本的に、地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」からの紹介を経ずに、二次･三次救急医療機関に搬送される。
・ 救急医療の実施状況については、地域の協議の場における外来機能の明確化･連携に向けた協議を進める観点から、外来機能報告の報告項目とすることを検討してはどうか。（16ページ参照）① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来
次のいずれかに該当した入院を「医療資源を重点的に活用する入院」とし、その前後30日間の外来の受診を、類型①に該当する｢医療資源を重点的に活用する外来｣を受診したものとする。（例：がんの手術のために入院する患者が術前の説明･検査や術後のフォローアップを外来で受けた等）➢ Ｋコード（手術）を算定➢ Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定できるもの（※１）を算定※１： 6000㎠以上の熱傷処置、慢性維持透析、体幹ギプス固定等、1000点以上のもの➢ Ｌコード（麻酔）を算定➢ ＤＰＣ算定病床の入院料区分➢ 短期滞在手術等基本料２、３を算定② 高額等の医療機器・設備を必要とする外来
次のいずれかに該当した外来の受診を、類型②に該当する｢医療資源を重点的に活用する外来｣を受診したものとする。
➢ 外来化学療法加算を算定➢ 外来放射線治療加算を算定➢ 短期滞在手術等基本料１を算定➢ Ｄコード（検査）、Ｅコード（画像診断）、Ｊコード（処置）のうち地域包括診療料において包括範囲外とされているもの（※２）
を算定※２： 脳誘発電位検査、CT撮影等、550点以上のもの➢ Ｋコード（手術）を算定➢ Ｎコード（病理）を算定③ 特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）
次のいずれかに該当した外来の受診を、類型③に該当する｢医療資源を重点的に活用する外来｣を受診したものとする。
➢ ウイルス疾患指導料を算定➢ 難病外来指導管理料を算定➢ 診療情報提供料Ⅰを算定した30日以内に別の医療機関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来

31○ 診療情報提供料Ⅰを算定した30日以内に別の医療機関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来・ 紹介患者の外来の受診には、専門的な医療機関への紹介のほか、紹介元医療機関の専門外の診療科の一般的な医療機関への紹介も含まれるが、NDBによるさらなる抽出の基準の設定が困難である中で、｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を明確化する観点から、まずは、紹介患者の外来の受診は、「医療資源を重点的に活用する外来」を受診したものとし、引き続き改善を検討することが適当ではないか。
○ 透析
・ 人工腎臓を算定した外来の受診については、基本的に医療機器･設備や人材等の医療資源の大きな活用を要するものであり、「医療資源を重点的に活用する外来」を受診したものとすることが適当ではないか。
○ 高額医薬品
・ 「医療資源を重点的に活用する外来」については、現在分析対象となっていない院外処方の取扱いをどうするかや高額な
医薬品の算定件数は少ないと考えられることなども踏まえ、まずは、基本的に医療機器･設備や人材等の医療資源の大きな活用を要するものとして、高額医薬品は含めずに検討してはどうか。

（スライド31）32（スライド32）

は病床機能報告のタイムリミット

医療資源を重点的に活用する入院

なろうと現状では考えられていると同じ時期ですが、そこで提出を前後の外来、高い医療機器や設備

ところでございます。それぞれのお願いする。そのデータを国が集を必要とする外来、紹介患者を基

項目はまた後ほど御覧ください。

計して都道府県に、医療資源を重本とする外来、このどれかに当た（スライド32）さらに、検討項

点的に活用する外来の項目も取りれば、それは「医療資源を重点的目として救急医療、さらには透析まとめたものを提供します。そのに活用する外来」の重点項目外来や高額な医薬品をどうするのかとデータをもって、地域医療調整会

として１カウントされるというこいう議論もございましたが、今回議等の協議の場で再来年の１月かとです。① or ② or ③というこは、救急医療は基本的には基準とら３月に協議をして、４月以降、とになります。

しては入れず、ただし、報告項目

重点の医療機関を選定していくこ（スライド31）ここにその①、②、に入れさせてくださいということとになります。

③のもう少し詳細な項目設定が参になります。あとは、透析は非常（スライド30）この重点医療機考として記載されております。こにコストがかかりますので、ここ

関に関する基本的な考え方ですの項目に関しては、この検討会のは重点的な外来の項目に入りますが、３つ目の白丸を御覧ください。

始まる前から参考としてずっと出が、透析をされていても、そこが「医療資源を重点的に活用する外されているもので、基本的にはこ地域のかかりつけ医機能を担って来」としては、基本的に次の機能の形でこの項目が設定され、とりいる医療機関も多くあるので、そが考えられる。先ほどお話しした、

あえずスタートするということにういう医療機関に関しては、協議の場において「あなたのところはかかりつけ医機能だから重点医療機関にならない」という結論となってもよいし、そもそもが手挙げをされなければよろしいと思います。高額医薬品も、今回は基準には入れない、ただし、報告項目
としては今後検討することになってございます。
（スライド33）これも特に自治

33

せんが、特定機能病院、そして地（スライド33）130

体の方々はよく御存じかもしれま

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（436）

「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介外来を基本とする医療機関）
医療法上、外来機能報告の際に、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う意向の有無を報告

地域における協議の場（地域医療構想調整会議など）
日
本
医
師
会
作
成

・ 外来機能報告データや既存の統計調査等で明らかとなる地域の外来医療提供体
制の現状と課題について、参加する関係者で認識を共有する。
▶ 「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の協議
・ 外来機能報告から整理された、医療機関ごとの「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の意向の有無、国の基準の適合状況、外来医療の実施状況等を踏まえて議論する。
・ その際、特に、国の基準と医療機関の意向が合致しない医療機関について、当該地域の地域性や当該医療機関の特性等を考慮して議論する。

地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）にて、
外来機能報告データ等をもとに、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関について協議

・ 地域の協議の場（一回目）で医療機関の意向と異なる結論となった場合は、当該医療機関において、地域の協議の場での議論を踏まえて再度検討を行っていただき、当該医療機関の再度検討した意向を踏まえ、地域の協議の場（二回目）での協議を再度実施する。
・ 「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」について、医療機関の意向と地域の協議の場での結論が最終的に一致したものに限り、協議が整ったものとして、協議結果を取りまとめて公表する。

都道府県は、協議の場における協議の結果を取りまとめて公表「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介外来を基本とする医療機関）▶ 外来機能報告データ等の共有、外来医療提供体制の現状と課題の認識共有

34

国の示す基準を参考にして、当該医療機関の意向に基づき、地域の協議の場
で確認、地域の実情を踏まえる仕組み。
当該医療機関の意向に反して、強制的に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となることはない。

（スライド34）35（スライド35）

域医療支援病院に関して、紹介率・外来を基本とする医療機関」といれども、意向の有無があって、国

逆紹介率の計算式が載っておりまう名称が用いられたと思いますの基準に合致しているかどうか、す。御覧になってお分かりかと思が、まず一番上段にございますよ

またそこの病院の外来医療がかかいますが、それぞれ計算式の方法

うに、基本的には外来機能報告のりつけ医機能を有しているのかな

が少し違うのですね。さらには、データを基にして、医療資源を重ど、いろいろな状況等を踏まえて「初診患者の数」というので下か点的に活用する外来を地域で基幹

最終的に重点医療機関とするのか

ら２つ目のカラムですが、ここも的に担う医療機関について協議す

どうかという調整を、この協議の左と右を見ていただきますと、救ることになるわけですが、その前場でしていただくということで急患者さんを除くとか、除かないの白枠のところにありますようす。その下のポツにありますが、とか、それぞれの要件が違いますに、「意向の有無を報告」する。

協議が１回で調わなければ、２回ので、これは非常に分かりにくいですから、外来機能の報告もしま

目もしてくださいということで、ということです。これは何を言っすが、重点的な外来をしている病協議が調った場合のみ、一番下のているかといいますと、先ほど紹院として手を挙げるという意向が赤い字でございますが、公表する

介率・逆紹介率も項目の中に入れあるか、ないかということをまず形になります。

るという少ししたかと思います

報告するわけです。それとデータ（スライド36）これは、協議のが、そのときにどの計算式を使うを基にして協議をして、そして協場の参加者でございますが、基本のかということになりますので、議が調った医療機関に関しては、的には学識経験者、代表性を有す

その議論もこれからするわけです

この医療資源を重点的に活用するる病院・診療所の管理者、保険者、

けれども、その大本となるこの２

外来を地域で基幹的に担う医療機

また市区町村等が基本でありましつは、基本的には変えていこうと

関として指定されるという図でて、そこに先ほどからお話ししていうことで、来年から特定機能病

す。

いますように、手挙げをして、な院の見直しに関する検討会も始ま（スライド35）協議の場についりたいけれども国の基準に合致しるとお聞きしております。

て、最初の矢羽にございますようていない、あるいは、国の基準に（スライド34）これは、今ずっに、ここは外来機能報告のデータは合致しているけれども手挙げをとお話をしてきました「医療資源や地域の現状・課題等を共有する

しないという人に対して、出てきを重点的に活用する外来」を地域とともに、この基幹的に担う医療ていただいて協議をする形になりで基幹的に担う医療機関というこ機関を協議の場で確認することにます。

とで、全世代型社会保障検討会議なります。そこにございますよう（スライド37）これは、今お話の取りまとめでは「紹介患者へのに、２つ目の矢羽の黒ポツですけ

ししたとおりでございまして、そ（437）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

131地域における協議の場「医 療 資 源 を 重 点 的 に 活 用 す る 外 来 を 地 域 で 基 幹 的 に 担 う 医 療 機 関 」
に関する協議の参加者（案）

機で活「
医
関基用療
」
の幹す資
国的る源
のに外を
基担来重
準うを点
医地
（
案療域的
に
）

＜参加者（案）＞・ 郡市区医師会等の地域における学識経験者、代表性を考慮した病院・診療所の管理者、医療保険者、市区町村等とすることが望ましい。
・ 次の医療機関については、当該地域の地域性や当該医療機関の特性等を考慮した議論が必要であり、当該医療機関の出席を求める。ただし、協議の簡素化のため、地域の実情に応じて、当該医療機関から、国の基準と意向が合致しない理由等の文書の提出を求める等の柔軟な対応を可能とする。
(1) 「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の国の基準に該当するものの、外来機能報告において「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となる意向のない医療機関

厚生労働省検討会資料の抜粋・改変(2) 「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の国の基準に該当しないものの、外来機能報告において「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となる意向のある医療機関※ 患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必要であり、協議プロセスの透明性の確保の観点からも、地域の協議の場に提出する資料のうち、患者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能なものは除く）は非公開とし、その他の資料、協議結果は住民に公表することを検討してはどうか。
厚生労働省検討会資料の抜粋・改変

3736（スライド36）（スライド37）

れぞれの上の囲みにありますのです。

いのは、医療機関の意向です。そは、要するに国の「医療資源を重（スライド38）簡単にまとめた

して、２つ目に、国の基準と協議

点的に活用する外来」のそれぞれもので、一番左が医療機関の意向の結果があります。一番下の、意の項目で、さきに言いましたようです。例えば、ある医療機関に、向もない、協議も調わないのは、に、この１つにでも該当すれば１基幹的に担う医療機関となる意向

公表しない。こういう形になりま

つの重点項目外来としてカウント

ありとします。そして、真ん中です。いずれにしても、医療機関のする。この矢印のところにありま

すが、協議の場において、その協意向を無視して強制的に重点の医すように、国の「基準（案）」と議が調う。そうしますと、これは療機関として設定するというこというものがこれから示されてくる医療機関となるものとして都道府はないということだけ御理解いたわけですが、外来の件数のうち、

県が公表します。こういう結果でだければと思います。

上のカウントが幾つあるのか。初す。しかし、この２つ目、医療機（スライド39）重点医療機関に診に占める割合が何％以上ある

関には意向があるけれども、協議設定されますと、どうしても外来と、重点の外来としてカウントすが調わない場合はどうするのか。

患者さんの数が減ります。それはるのか。また一番下は、再診におこのスライドでは、それは公表し紹介を持ってこなければ、従来のいても同じように外来件数においないということになっているわけ

5,000円に2,000円がプラスされててこういうものに合致する件数がですが、さきに申しましたように、

7,000円のお金が要ることになりどれぐらいあるのか。この２つをこの制度では、その要件として強ますので、患者さんが減るという掛け合わせて、たすき掛けしたものに関して、そのパーセンテージを基準として国が設定し、その基準に合ったものが、先ほど12月に「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関

協議の場における医療機関の意向、地域の協議の場での協議、協議結果の関係

国から都道府県にデータとして提出されると言いましたが、そのときに、これらの医療機関がこの重点外来としての医療機関ですということが、国からデータとして自治体に提供されることになります。そのデータを基にして協議の医療機関の意向

地域の協議の場での協議※ 国の基準を踏まえ、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となる意向の有無を報告※ 医療機関ごとの意向の有無、国の基準の適合状況、外来医療の実施状況等を踏まえて議論※ その際、特に、国の基準と医療機関の意向が合致しない医療機関について、当該地域の地域性や当該医療機関の特性等を考慮して議論「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となる
意向あり

当該医療機関が「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となることの協議が整う

意向あり

協議が整わない－

協議が整わない－

当該医療機関が「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」となるものとして公表

意向なし※ 当該医療機関において、地域の協議の場での議論を踏まえて再度検討を行い、意向が変わる場合もある

厚生労働省検討会資料の一部改編場で議論していただくということ

132

協議結果

38

（スライド38）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（438）中医協における直近の議論
外来機能関係
11月12日中医協総会資料より
39（スライド39）40（スライド40）42（スライド41）（スライド42）ことになると、医療機関の運営的ではないかと思います。ですから、いうことでございます。どういうに非常に厳しくなるということに

平成25年から今８年近くたってい評価をするかというのは、一定、なりますので、そこを補うためにるのではないかと思いますけれど

議論はしていますが、まだ決まっは何らかの診療報酬においての補も、国としては着実にこの報告書ておりませんので、お話はここま填が必要であろうということもあに基づいて、外来医療の方向性をでとします。

り、中医協において議論されてお進めているということは、見事とります。

しか言いようがないかなと思うス（スライド40）このスライドは、

ライドですので、あえてつけさせ

平成25年の社会保障制度改革国民ていただきました。

新興感染症等への対応ということ

会議においての報告書の中の絵（スライド42）これは中医協にで、スライド44になりますが、基で、皆様方もよく御覧になられた

おいての論点として、この論点の本的には、大曲先生が詳細をお話と思いますが、この上の囲みの丸

赤い囲みの３つ目を御覧くださしされると思います。

の文章、そしてシェーマ、さらにい。
「医療資源を重点的に活用す（スライド45）全国知事会と日は右の吹き出しの文字を見てくだる外来を地域において基幹的に担本医師会では定期的な協議を以前さい。今、私がお話ししていたシう医療機関に係る評価について」からしておりましたが、１年ほどステムも含めてですが、考え方のということが論点になっていま

途切れ、この10月から再開してお流れが全くこのとおりに動いていす。この評価というのは、どういります。そのときに、医療計画のます。何一つ、変わっていないの

うふうに報酬上、評価できるかと策定などにおいて、都道府県と医（439）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

以上が外来機能報告についてです。
最後に、６番目の事業としての133

２０２４年度、「２０２５年」以降のイメージ
新薬、
新 しい
医療技
術
Ｉ Ｃ Ｔ 、Ａ Ｉ 、ロボ ッ ト等の進歩
国民の死
生 観 、医 療
への意識
などの変化

医療費
適正化
計画

第８ 次医
療計画

第９ 期介
護保険事
業（支援）
計画

診療報酬・
介護報酬・
障害サービ
ス報酬同時
改定

．「６番目の事業」としての
新興感染症等への対策

健康寿
命の延
伸
医療周
辺サー
ビス の
拡大

Etc.

２０２４年度以降の医療・介護提供体制
地 域 医 療 構 想、
2025年
年以降
は・ ・ ・•••••

超高齢社会、人生100年時代、都市部での高齢化進展
少子化による人口減少、過疎化の加速
医療・介護需要の変化
医療・介護の供給体制、担い手
新興感染症や災害

4344（スライド43）（スライド44）

全国知事会との連携（10月5日意見交換会より）

月日：今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナ
ウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備• 日本医師会からは、次のような発言•– 全国知事会や経団連と連携し、新型コロナウイルス感染症対策は無論、わが国の医療提供体制の充実に努めていく。
– 「リバウンドを生じさせない強いメッセージの発信」等を求める全国知事会とは、基本的に同じ方向を向いていると認識している。
– 日本の医療は、医療計画の策定などを都道府県が担っており、各地
域で都道府県医師会と行政の連携が不可欠。

✓ 少なくとも今夏の最大感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提✓ 本年 月 日までに今後の保健・医療提供体制の構築方針の作成✓ 月 日までに保健・医療提供体制確保計画として取りまとめ→ 都道府県等には、地域の医療関係者等に対しても事前に十分な協議を行うことが要請されています。各都道府県医師会・各郡市区医師会におかれては、医療関係団体との連携深化、行政等との協議をお願いいたします。

• 平井全国知事会長／全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部長（鳥取県知事）からは、「第波に備え、地域医師会等と地域の医療提供体制の構築を進めていきたい」と述べ、日本医師会をはじめ都道府県、郡市区医師会に更なる協力を求めた。
※今後も意見交換会を開催していく予定

国として、各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目ない体制を整備するため、従前の「病床・宿泊療養施設確保計画」を新たに「保健・医療提供体制確保計画」にバージョンア
ップすることを求めるもの

•



病床の確保

– 都道府県と医療機関との間で、病床確保計画のフェーズ切替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事
由について明確化し、書面で締結することを求める。
– 医療機関が万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、補助金（病床確保料）の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行う。

（スライド45）（スライド46）

師会等がしっかり連携する必要がを想定して病床の確保やそれぞれ

年の夏には若者は10％ぐらいでしあるということを、まずは最初のの対応を都道府県で計画しなさい

たけれども、これが70％であった

段階で平井全国知事会長からも共ということでございます。このスと想定すると、これぐらいの患者有としての意見をいただいたとい

ライド47は、御案内のとおり、Ａさんの数になるのではないか。そうことでございます。今後も定期というカラムが今年の夏の状態

れが、感染力が２倍になった場合的に開催していきます。

で、Ｂはワクチン接種の率が、今にはこうなりますというのがＣの（スライド46）これもよく御存
じのように、10月１日に事務連絡として出された保健・医療提供体

月日：政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の骨格（※図上ＡＢＣは日医追加）制の整備の要請です。10月いっぱ
いで方針、そして11月で計画をつくれという日程上厳しい要請と思っておりました。
（スライド47）10月１日には今C
A
B

年の夏程度を想定してということだった話が、10月15日には感染力という変わった言葉も使われなが47

ら、今回の２倍程度になった場合

134（スライド47）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（440）

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（11月12日政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長：岸田総理）（11月12日政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長：岸田総理）※ 10月日の「骨格」では、「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床」を、いわ
ゆる「幽霊病床」という言葉を用いて表現。

基本的考え方１．医療提供体制の強化
２．ワクチン接種の促進
３．治療薬の確保
４．国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復

日本医師会では、月日、全国自治体病院協議会や四病院団体協議会と開催した「新型コロナウイルス感
染症患者受入病床確保対策会議」において、厚生労働省医政局長に対し、コロナ患者を受け入れてきた医療機関も含め、風評被害や感染リスクを乗り越え、がん
ばっている医療現場のため、このような表現を用いな
いよう、強く求めた。
そして、去る月日に取りまとめられた本体では、「幽霊病床」という表現は使われなかった。

以下の構成

基本的考え方（抜粋）⚫ 「最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える」⚫ 「今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化」⚫ 「こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる」⚫ 「例えば感染力が倍となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる」

48※ここでいう「感染力が倍、倍」とは、実効再生産数等の意味ではなく、「若年者のワクチン接種
が％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質（）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のこと。言い換えると、ワクチン接種が若年層の％に進むことで感染者数が今夏の約割減となったと仮定した時に比べて倍、倍という意味。つまり、実際には、今年の夏の倍から倍程度。

49（スライド48）（スライド49）「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（11月12日政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長：岸田総理）（11月12日政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長：岸田総理）⚫ 休床病床の運用の効率化を図りつつ、病床使用率を勘案した病床確保料に見直しを行うこと等により、感染ピーク時において確保病床の使用率が８割以上となることを確保⚫ ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」⚫ 個々の医療機関における*0,6への病床の使用状
況等の入力徹底⚫ 緊急包括支援交付金の病床確保料は、来年（年）
１月以降も当面継続➢ 感染ピーク時に、確保した病床が確実に稼働できるよう、都
道府県と医療機関の間において、要請が行われてから確保病
床を即応化するまでの期間や患者を受け入れることができな
い正当事由等について明確化した書面を締結→月日の厚労省事務連絡（保健・医療提供体制確保計画関係）にも記載（当該病院の役割（例：中等症対応）など）➢ 病床確保料については、*0,6への入力徹底の他、一定の条件が付けられると思われる。政府には、それぞれの地域や医療機関の実情、役割分担に応じた、柔軟性のある対応が求められる。

➢ 補助金の執行要件化➢ 月から医療機関別の病床の確保・使用率を毎月公表→ 公表に当たっては、各地域や各医療機関の実情や役割分担などに基づいて、メディアや住民の皆様に無用の誤解を生じさせない、また、風評被害を起こさないよう、十分な配慮が必要。

50（スライド50）51（スライド51）（スライド50）昨日、医療経済なっております。この補助金の交

ここで10月15日の段階では、一実態調査の結果も出ましたが、緊付要件の見直しに関しましては、

番下の右のグリーンの枠囲みで急包括支援交付金の病床確保料の近日中に示されます。

は、ベッドの確保は２割増しと書補助がなければ到底、各医療機関（スライド51）そして、２つ目

いてありましたが、これが11月12の経営は成り立たないという結果の黒丸の矢羽のところですが、12日に政府が出した全体像においてが出ております。そこで、来年か月からは医療機関別の病床の確は３割増しになっているのも御案

らも継続されるわけですが、その保・使用率の公表が始まります。

内のとおりで、ここは今もう２割下の矢羽にありますように、この

ここも、その公表の仕方によって増しでございません。問題はその要請が行われた場合には、即応化

は、医療機関に対しての、例えば下の１つ目の丸の、病床の利用率に達する期間や、患者さんが受け誹謗や中傷が起こる可能性もありが８割ということで、これは非常入れられない場合の正当な事由なますので、その公表の在り方に関に非現実的だなと私も思います

どを明確にして、書面締結をして、してはしっかりとした配慮が必要

し、現場の先生方は絶対にそう思

なおかつ、もう一つの矢羽にありだということの要請はしっかりとわれると思います。常に厳しい状

ますＧ－ＭＩＳへの入力徹底といしております。

態以上であろうと思いますし、こうこと等を要件化して、それを（スライド52）一番下の丸ですの辺りは今後また変更になるのでしっかりしなければ、補助金は出が、都道府県庁の医療統括責任者はないかと思いますが、現在はこ

さない、ないしは出したものを返と都道府県医師会等の医療関係者

ういう形になっております。

還させるという大変厳しい内容にの責任者が常に連携しているとこ

カラムになるわけです。

（441）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

135

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（11月12日政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長：岸田総理）

日本医師会の考え方（会長会見より）⚫ 強調したいのは、都道府県医療計画における「疾病事業の事業 目」の前倒し策定という意味合いを、各関係者に認識してほ しいということです。
⚫ そして、全体像を具現化するにあたっては、都道府県医師会と行政の医療総括責任者との緊密な連携があって初めて、地域の総力を挙げて感染拡大に対応できるということも忘 れてはなりません。
⚫ 平時から、都道府県庁、病院協会や搬送コーディネーター
を務める統括'0$7など関係者との間で、顔の見える連携が取られていることが重要だと考えます。
⚫ 都道府県庁の医療統括責任者と都道府県医師会等の責任者
が普段から密接に連携し、タッグを組むことが必要になります。

コロナ対応の要点
行政、医師会、病院等の関係者の連携

52（スライド52）（スライド53）

コロナ対応の要点
行政、医師会、病院等の関係者の連携

コロナ対応の要点
行政、医師会、病院等の関係者の連携（スライド54）（スライド55）

コロナ対応の要点
行政、医師会、病院等の関係者の連携

医療計画への感染症対策の位置づけ
日本医師会として、年月以降、以下を主張

地域の医療提供体制を整備する医療計画のうち、疾病や救急医療、災害医療等ごとに医療連携を個別に定める計画（「５疾病５事業」）に、新興感染症等への対策を追加すること。
そして、33(等の備蓄や病床の整備・確保を図ること、
公立・公的医療機関等と民間医療機関の役割の明確化、行政と医師会との連携を推進すること。

国は、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ「新興感染症等の感染拡大時における医療」について、医療計画の記載事項として位置付けることが適当として、2021年通常国会にて「医療法」を改正した。
57

（スライド56）（スライド57）

新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置づけ 検討スケジュール

医療提供体制づくりと財源確保

新型コロナウイルス感染症への当面の医療対応は、
厚生労働省事務連絡が示す体制づくりと、それを支える
国の予算措置によって進められている。
持続的なコロナ対応には、財政支援が不可欠。
（例）

発熱外 来 診 療 体 制
2020年9月4日、15日付の厚生労働省事務連絡などによって、発熱外来を担う「診療・検査医療機関」の要件、役割、指定手続きなどを示す

新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画（旧 病床・宿泊療養施設確保
計画）の策定と相まって、施策の前倒し実施を要請

58

国庫補助
医療保険（診療報酬）
PPE等の現物での支給（スライド58）136（仮設）診療所の開設、病床確保（増床）のた
め、従来の
法規制の弾
力的な運用
も実施

通常予算、補正
予算を財源

病床確 保
2020年6月19日付厚生労働省事務連絡などによって、「即応病床」等の病床確保計画策定を都道府県に求める
その後も、次の波に備えた体制づくりを要請

国庫補助（増額、新規）医療保険（診療報酬）
PPE等の現物での支給59（スライド59）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（442）

医療機能分化、医師需給・医師偏在対策、医師の働き方改革について
感染症アウトブレイク、
大規模災害時においても、しなやかに対応
できる医療体制づくりという視点が重要

ご清聴ありがとうございました

さらに、•外外来医 師 偏 在 対 策•大大病院と 診 療 所 ・ 中
小病院 の 外 来 機 能
の分化

医療機能
の分化

医師の働き方改革

医師偏在対策ぜひ、「みんなで安心マーク」をご活用ください！

全てが関連しているため、全体の状況を確認しながら慎重に進めていく必要がある

60

日本医師会WEBサイト トップページよりアクセスしてください（スライド60）61（スライド61）

ろは比較的うまくいっているといます。御質問がある方は挙手にてすと、地域に唯一しかない病院もうことを、日本医師会長がコメン発言を求めていただければと思い入ってくると思うんですね。そのトとして発したものでございまます。

場合は、紹介状持参が困難になるす。その具体例として神奈川県の特によろしいでしょうか。

病院もあると思いますので、あくモデル等がありますので、また後では、よろしくお願いいたしま

までも病院の手挙で定額負担の対ほど御覧いただければと思いま

象となる病院を選択していくことす。

になり、その手挙げした病院にはす。
もう時間になってまいりました

診療報酬上のインセンティブを与ので、私の話としては以上とさせえようというような話になるわけていただきます。

ですね。紹介状がない患者の外来

本日お話をさせていただいた中

受診時の定額負担が5,000円プラ

での外来医療の在り方は、かかり

ス2,000円で7,000円になりますと、

つけ医機能の議論もしなければな

外来を受診する患者さんは減少す

らないということで、このかかりると思いますので、その地域につけ医の議論も来年１月から恐ら■公益社団法人

全国自治体病院

とっても医療を受けづらくなり、

くスタートになるということで、協議会相当難しい問題をはらんだ議論に

副会長

八幡平市病

思います。あくまで手上げであり、なろうと思います。

院事業管理者兼八幡平市立病院

強制ではないことを強調していた統括院長

だければいいなと思っておりま

城守先生、どうもありがとうごす。よろしくお願いいたします。

御清聴ありがとうございました。

大変なことになるのではないかと
望月泉

ざいました。自治体病院協議会の副会長をしています望月です。

質疑応答

今議論されている医療資源を重■全国自治体病院開設者協議会■日本医師会
常任理事

城守

国斗 氏

点的に活用する外来、外来機能報ありがとうございます。望月先

女川町長

告制度は、平成25年にいわゆる大生、常日頃から大変お世話になっ城守先生、誠にありがとうござ

病院は紹介型の外来にするというております。ありがとうございま

話は分かりやすかったんですが、

す。

副会長

須田

善明

いました。
それでは、会場の皆様から、若一般病床 200 床以上の病院は紹

今、先生がおっしゃられたよう

干ではございますが、御質問等が介状がない患者の外来受診時の定に、この200床以上であったとしございましたら受け付けたく存じ

額負担の対象となることとされまても、地域によってはそれがかか（443）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

137

■公益社団法人

全国自治体病院

りつけ機能を有している病院といの診療報酬に関しては、確かに病

うのは、地方によっては大変多う院の外来の患者さんの数が減りま協議会ございます。ですので、それらのすので、診療報酬で手当てをする

副会長

病院も紹介状がないと行けないのということで、来年４月から改定

院事業管理者

かとか、ないしは、そもそもが診において一定程度、何らかの評価

副会長の竹中でございます。

療所があまりなくて、その医療機がされます。しかし、地域で基幹

今の関連質問といたしまして、関しかない、病院しかないという的に担う医療機関が指定されるの再確認でございますけれども、か場合に、紹介状どころか、そこしは、再来年の１月から３月の間にかりつけ医機能と重点医療機能をかないのはどうするんだとか、いなります。ですので、１年間、お持つ医療機関とを対峙させて、そろいろなパターンが出てきますの考えになる期間がありますので、れにマッチしたところは診療報酬

で、先生が仰せのとおりでござい

まず自らの病院の外来の数が、例

上の加算をするというイメージがまして、
まず医療機関として、我々

えば紹介患者さんしか診ないとい見えてきます。一方で、先ほどおっはかかりつけ医機能もしっかりうことになった場合にどれぐらいしゃいましたように、かかりつけ担っているのかどうかということ減るのか、それによって収入がど医機能が周りに全然いらっしゃらを認識されて手挙げをするというれぐらい減少するのか、一方、診ないところがあります。私は天草が、まず１番目です。この制度を療報酬において来年４月から設定

でございますが、周りにかかりつ決めるにおいて、手挙げが一番重された加算ないしは項目の点数がけ医の先生はあまりいらっしゃい

要です。そして、さらにその手挙

カウントもしくはシミュレーショ

ません。病院自体がかかりつけ医げをした上で、地域においても地ンできるとすれば、どれぐらいプ機能を持っているんですね。紹介

域の関係者が、その病院の役割をラスになって、その値がどうなる率も１桁です。そういうところで、どう認識しているのかということのかということも、この１年間、診療報酬上、今度は減算というこを皆さんでもう一度、共有していお考え、シミュレーションしていとが出てきますと、全自病協の病

ただくことが、最終的にその地域

ただきながら、来年１月からの協院は大体半数ぐらいがそのようなの病院の役割を壊さずに、そして議の場においての資料にしていた状況の病院でございますので、そ医療提供体制も壊さずに、この制だければ良いかなと思います。

れを危惧いたしております。減算

度を利用できるかなと思います。

以上です。

賢治

天草市病

だけはともかくやっていただきた（外来機能報告等に関するワー
キンググループの報告書（令和3竹中

くない、今までの分は担保してい■全国自治体病院開設者協議会

年12月）では、地域の協議の場に副会長 須田善明

女川町長

おいては、地域に他に当該診療科

ありがとうございました。

を標榜する保険医療機関がない場

では、お時間ですが、これで最合など、患者がまずは地域の ｢か後にさせていただきたいと思いま

かりつけ医機能を担う医療機関｣

す。よろしくお願いします。

を受診し、必要に応じて紹介を受ただきたい、その部分の要望をお願いし、日医のほうにもお願いしたいと思います。
■日本医師会
常任理事

城守

国斗

氏

先生、常日頃、ありがとうござ

けて当該医療機関を受診するといいます。

う受診の流れとならない場合につ先生の御意見、御要望は承知い

いて、医療機関の特性も含めて配たしております。全力を挙げて減慮することが重要であり、この点算規定が設けられることがないよについてもガイドラインに明記す

うに、中医協においても、またそる」とされています）

れぞれの検討会においても、しっ

そして、先生の２点目の御質問138かりとした対応、発言をさせてい

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（444）

ただきたいと思います。ありがと（スライド１）コロナに対するうことは、私は新宿区で医者をしうございます。

医療体制を考えるときに、コロナておりますが、新宿区で在宅医療の臨床像そのものは切っても切れをやられている先生方が実際に訪ないと思います。この病気が非常問されて御経験になられた、見て女川町長に特徴的な臨床像を持っているがこられた事実を聞かせていただい

それでは、お時間が参りました。

ゆえに、これまでなかったようなて、そういうことを知るようにな

講演の第１部は城守先生の分につ体制をつくらなければいけないとりました。そういう意味では軽症

いてはここまでとさせていただきいうのが、今、我々の対面していという言葉を簡単に使ってはいけたく存じます。ただいま要望といる一番大きな課題ではないかと思

ないなというのは、私自身の反省

うんでしょうか、我々の声もございます。

でありますし、自宅で療養されて■全国自治体病院開設者協議会
副会長

須田

善明

いましたが、ぜひ受け止めていた

コロナですけれども、よく言わいる方々にどう対応するのかといだきながら、これからの議論にまれているように、大多数の方は無うことを、改めてしっかりと考えたつなげていただければと思いま

症状、もしくは軽症で終わります。

なければと思わせられた、そういす。

ここではその比率を８割と書いてう事実でありました。

城守先生、本当にありがとうご
ざいました。

講演Ⅱ

おりますが、これは実はもう１年

この病気の嫌なところは、急変

以上前の中国のデータに基づくもするところであります。ここにはのでありまして、実際にはこの比20％と書きましたが、酸素が必要

率はどんどん上がってきているとな程度に状態が悪くなるというこ思います。端的にはそれはワクチとであります。この比率はもう少ンの影響であります。

し下がってきています。後で和歌

ただ、軽症とは言うんですけれ

山のデータでそれをお示ししたい

ども、実際には患者さんの症状がと思います。問題は、発症してか出てから消えるまでの期間は、いら７～10日でそれが起こり始める

わゆる軽症と言われる方でも２週ということです。多くの方は自間以上かかりますし、高い熱一つ宅にいらっしゃるような時期で取っても１週間近く続く方はざらす。これは非常にスピードが速いにいらっしゃいますし、若い方でです。数日で呼吸不全が完成して貴夫氏

は消化器症状が非常に強かったりいくというのが一般的であります

須田町長、過分な御紹介を賜りするということもあります。ですが、人によっては数時間で悪くな

まして、ありがとうございます。

ので、例えば自宅療養を受けている、朝は歩いて病院に来たけれど

国際医療研究センターの大曲と申らっしゃる方々も、軽症だからとも、夜には人工呼吸が必要な程度します。よろしくお願いいたしま

いって家で比較的元気で動けていに悪くなっているということは、す。

るのかといいますと、必ずしもそざらにある話です。

■国立国際医療研究センター
理事長特任補佐大曲

私からは、コロナに関連した事うではないこともありまして、熱ですので、このような急変が起

実的なところ、それと感染が拡大

で全然動けなくて、身の回りのここる病気である、そしてそれが自したときにどうするのか、そのたともできない、ゴミも捨てられな宅で起こり得るということが問題

めには今からどう準備をしておく

い、御飯も食べられない、水も飲でありまして、感染の極期にはそのかというところで、これまでにめないような状況で御自宅にいのリスクのある方が御自宅に物す分かってきているところを御紹介らっしゃる方がかなりいらっしゃ

ごく大きな数でいらっしゃるとい

したいと思います。それでは、よることが分かってきています。

うことが大きな問題で、そこに行

ろしくお願いいたします。

（445）

東京でそういう実態があるとい全自病協雑誌第61巻2022年第３号

政として、あるいは医療として、

139

上記の比率はワクチン接種率向上とともに変化するだろう

上記の比率はワクチン接種率向上とともに変化するだろう

2021.10.13厚生労働省アドバイザリーボード説明資料（和歌山県）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000843179.pdf

2

3（スライド１）（スライド２）

どう対応するかということが、重ても急変が起こるのは事実ですの

これは、今年10月のコロナのア症者の対応だけではなくて、もうで、そこに備えなければいけない

ドバイザリーボード、厚労省の会

一つの大きな課題であると思いまのは変わりはないと思います。

議の資料です。第５波の７月11日

す。むしろ今後この問題はもっと（スライド２）ワクチンを打ったから９月24日までに全数調査をし大きくなっていくと思います。

後の世界を見通すという意味で、た。陽性だったと分かったときにそして、人工呼吸が必要になるワクチンが普及した後の新型コロ

無症状であった方が552名のうち、方もいらっしゃいます。その比率

ナウイルス感染症の自然史を知る

実際に酸素投与が必要になるのはは、恐らくワクチンの影響で変ことは重要だと思っています。そ約５％だった。これが、症状があっわっていくとは思うのですが、現れを本当に知ろうと思えば、全数た方に限っていうと６％だったと状の東京のデータでいきますと、調査をしてデータを取る必要があいうことが出ています。先ほどのいわゆる第５波の７～９月のデー

ります。残念ながら東京でそれを20％という数値よりは大分下がっ

タで、陽性と診断がついた方のう

やるのは、今、努力はしておりまてきていることがお分かりいただ

ち、おおむね１％です。ただ、若すが、極めて難しいです。その中けると思います。

い方が中心の流行のときには、こで和歌山のデータが共有されまし（スライド３）比較のために、れは下がります。そして、高齢者たので、紹介したいと思います。

同じ県の３月14日から５月31日のが新規の養成者の大多数を占める状況になると上がっていきます。東京でも最終的には1.5％ぐ
らいまで５波では上がっていきました。これがまさに新型コロナウ
イルス感染症の臨床経過であります。
重症化リスクは恐らくはワクチ
ンの接種とともに下がっていく、
つまり、酸素が必要になる方の比率、あるいは人工呼吸が必要になる方の比率は下がっていくことを

2021.10.13厚生労働省アドバイザリーボード説明資料（和歌山県）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000843179.pdf

4

予想はしておりますが、とはいっ

140（スライド３）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（446）

ブレイクスルー感染者の症状（65歳以上）

ブレイクスルー感染では発熱期間や症状持続期間は短く51$検出期間も短い
3UHYHQWLRQDQG$WWHQXDWLRQRI&RYLGZLWKWKH%17EDQGP51$

男性＊
年齢＊＊
発症から入院までの期間＊＊
BMI＊＊
基礎疾患あり＊
症状＊
発熱(>=37.5)
咳嗽
息切れ
頭痛
倦怠感

ワクチン非接種者
N=184
85 (46.2)
74 [69, 82]
4 [2, 7.75]

ワクチン１回完了者 ワクチン２回完了者
N=29
N=44
16 (55.2)
18 (40.9)
73 [70, 78]
78.5 [70.75, 85]
3.5 [1.25, 5.75]
3 [2, 4]23.2 [20.5, 25.5]
144 (78.3)

23.3 [21.8, 25.8]
26 (89.7)

23.2 [19.5, 25.5]
38 (86.4)

103 (56)
118 (64.1)
48 (26.1)
15 (8.2)
68 (37)

13 (44.8)
22 (75.9)
6 (13.6)
3 (10.3)
10 (34.5)

14 (31.8)
18 (40.9)
6 (13.6)0 (0)8 (18.2)＊割合（%）、＊＊Median [1st Qu., 3rd Qu.]・2回目完了者は非接種者に比して、年齢および基礎疾患割合も高いが、症状出現頻度は、息切れ・倦怠感は約5割、発熱・咳嗽は6割程度である。
DOI: 10.1056/NEJMoa2107058

5（スライド４）6（スライド５）

データも持ってきました。まだワ

これは比較的軽症の方のデータ

産年齢の人口の方であります。動クチンの接種率がそれほど高くなであります。米国のアリゾナのけて働ける方です。そういう方々

る前のデータでありますが、陽性データです。対象としたのは、医が４日も寝込む病気というのはな

判明時に無症状であった方で酸素療従事者を中心としたエッセン

かなかないわけでありまして、軽が必要になった方は約８％、陽性

シャルワーカーのデータです。つ症とはいっても新型コロナウイルと分かったときに有症状であった

まり、ワクチンを打っていない場

ス感染症というのは、個人レベル

方で最終的に酸素が必要であった

合と、１回でも打っている場合で、ではかなりつらい病気だというこ方が18％でありますので、酸素が症状の持続期間等がどれぐらい違とが分かります。これが、ワクチ必要になった方の比率が下がってうのかということを比較したもの

ンを１回でも打った方だと1.5日

きていることはお分かりいただけであります。

にまで縮まります。

ここで見ていきますと、症状の要するにブレークスルー感染症（スライド４）ワクチンを打つ

持続期間をこちらに書いてありまが起こるという事実は残念なことということで、とはいっても、特すけれども、ワクチンを打っていではありますけれども、ただ、とにワクチンを打ってからの時間がない方の場合は、平均で16.7日ではいっても、ワクチンを打った後たてばたつほど、いわゆるブレー

す。通常の感冒が10日といいますは個人レベルでは、かかった場合

クスルー感染が起こることも分ので、かなり長いのがお分かりいでもかなり楽になるということがかってきました。半ば予想されてただけます。これがワクチンを打分かります。そういう意味でもワいたことではありますけれども、

つと、隣の10.3日という数値にな

クチンを打つことの価値はあるの

メディアはこのニュースを大きくります。ですので、ワクチンを１ではなかろうかと思いますし、特取り上げて、国民としては非常に回でも打った方の症状の持続期間に重症化リスクの低いグループ、

残念なニュースだったわけでありは、通常感冒と同じ程度まで短く世代の方々に対してのワクチン訴ます。ただ、ブレークスルー感染なることが分かります。

求という観点では、こうした情報

ると思います。

も重要ではないかと思っていまがどういうものかということは、

一方で、この感染したがために我々対応する医療者としては知っ

寝込まなければいけない時間のす。

ておくことがあると思いますの

データまで取られています。ワク（スライド５）一方で、重症化

で、一部、海外のデータもありま

チンを打っていない方の場合、平リスクの高い方々でどうなのかとすが、借りてきましたので、御紹均が3.8日でありました。この研いうことに関しては、私たち国際介したいと思います。

究の対象となった方はいわゆる生医療研究センターで取りまとめさ（447）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

141ブレイクスルー感染者の治療・予後（65歳以上）

ICU入室あり＊
ARDS＊
酸素使用＊
人工呼吸器＊
ECMO＊
死亡＊
治療薬
ステロイド＊
レムデシビル＊トシリズマブ＊バリシチニブ＊

ワクチン非接種者
N=184
30 (16.3)
14 (7.6)
119 (64.7)

ワクチン１回完了者
N=29
6 (20.7)
1 (3.4)13 (44.8)

ワクチン２回完了者
N=44
1 (2.3)1 (2.3)14 (31.8)

11 (6)
1 (0.5)27 (14.7)

3 (10.3)0 (0)2 (6.9)

0 (0)
0 (0)
2 (4.5)69 (100)
101 (71.6)
9 (6.4)28 (19.9)

14 (100)
11 (61.1)
1 (5.6)
3 (16.7)

35 (100)
5 (22.7)
0 (0)
0 (0)
＊割合（%）

・2回目完了者は非接種者に比して、ICU入室割合は1/8、ARDS割合は1/3、酸素使用割合は1/2、致死割合は1/3であった。
・2回目完了者は、抗ウイルス薬使用割合が少なく、生物製剤使用はなかった。
7（スライド６）

年月日

厚生労働省アドバイザリーボード資料（スライド７）せていただいて、全国のコロナのの方がはるかに低い。例えば発熱（スライド７）もう一つ、ワク

医療機関の先生方がデータを登録

を例に取りますと、56％と31％とチンをなぜ打つか。いろいろな理

していただいています。いわゆるいうところで差がありますので、由があるわけですけれども、亡く

レジストリと言われるものがあり

高齢のハイリスクの方でもワクチなるリスクを下げるためというこます。こちらは定期的に様々な切ンを打つことで、多くの方がかなとは非常に大事な目的の一つであり口で情報を還元させていただい

り軽く済むということが見て取れります。こちらに関しても、今年ておりますが、今回はいわゆるブます。

９月１日に厚生労働省のアドバイ

レークスルー感染の状況というこ（スライド６）もう一つ大事なザリーボードでデータが出ておりとで、重症化リスクの高い65歳以のは、結果はどうなのか。かかるましたので、御紹介したいと思い上の方々に関する記述統計の結果のはともかくとして、助かるのかます。

を持ってきました。解析は素朴でどうかという話でありますが、そ赤でくくった部分がポイントでして、要はワクチンを打っていなこに関しても見てみました。そうあります。これは今年７月と６月

い方、ワクチンの１回接種、２回しますと、いわゆる重症呼吸不全

で、全年齢での致死率を出したも接種の方で、臨床像がどうであっを起こしてＡＲＤＳになる方の比のでありますけれども、７月の致たかというものを素朴に比較した

率は、非接種者で7.6％、これが死率は６月と比較すると全年齢でものであります。ブレークスルー

２回接種者ですと2.3％でありま

0.60％から0.15％に下がっていま

感染の事例です。

した。亡くなるのはどれぐらいかした。65歳以上で層別化してみま

そうしますと、見えてきたのということに関していいますと、

すと、4.1％から2.4％に下がっては、ワクチンを打っていらっしゃ

非接種者は14.7％、そして２回接いたというのが今回の結果です。

らない方と２回接種者の、しかも種者は4.5％でありました。

７月と６月の大きな違いは何かというと、要はワクチンの接種率が陽性者を比べると、平均年齢はむ

大変素朴な記述統計で、ワクチ

しろ２回接種の方のほうが高いん

ンの接種状況での簡単な層別化しですね。78.5歳ありました。そしかしておりませんけれども、それもう一つは、ワクチンの接種状て、基礎疾患を持っていらっしゃ

でもワクチンを２回打つことがい況で層別化した致死率が出してある比率も、実は２回接種の方のほかに重症化リスクを下げるのかとりますけれども、これも65歳以上

うが高かったわけです。ただ、実いうことはうかがい知れる、現実の方に限って見ますと、未接種の際に症状が出た比率を見ていきまの世界でのデータではないかと方の致死率が2.83％、２回接種のすと、未接種の方よりも２回接種思って見ております。

方が1.22％であったということで

142

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

違うということであります。

（448）

けです。ですので、我々としては、妊婦例の特徴• 国内外の臨床統計から，妊婦が特に &29,'に感染しやすいということはな
く，妊娠中に感染しても重症化率や死亡率は同年齢の女性と変わらない．
• 妊娠初期・中期の感染で胎児に先天異常を起こすという報告もない．
• 妊娠後期に感染すると早産率が高まり，患者本人も一部は重症化することが報告されている．

• 日本産科婦人科学会と日本産婦人科感染症学会に年月日までに登録された&29,'と 確定診断された妊婦例中，重症 例（％）（人工呼吸器，(&02各例），酸素投与を受けた患者例（％），軽症（％）であった．
• 重症化した患者は気管支喘息，妊娠性糖尿病などの合併がみられた．
• 欧米ではこれに加えて，人種や喫煙歴，妊娠高血圧症候群，肥満，血栓傾向などがリスク因子として報告されている．
新型コロナウイルス感染症（&29,'）診療の手引き・第版より抜粋• 日本産科婦人科学会，日本産婦人科感染症学会では妊婦に積極的なワクチン接種を推奨している．

妊婦さんのコロナはそもそもどうなのかということを、まずは我々自身が勉強していく必要があると思っております。
これは厚労省の「診療の手引き」の5.3版になりますが、その記載を借りてきました。技術的なところは変わらないと思っています。国内外の臨床統計を見ますと、端的には妊婦さんが特に感染・発9（スライド８）症しやすいということはない。そして、妊娠中に感染しても、重症ごく感じたのは、第５波というの化率や死亡率は全体として比較しということで、ちゃんとワクチ

は本当に社会の様々な場、いろい

た場合に、同年齢の女性と変わらンの効果は見て取れるところであろな地域、そして様々な患者層にないということが分かっています

ります。ただ、重症化のリスクがコロナが広まった、あるいはそれし、罹患することによって胎児にどこまでどの程度の期間、下げらを市民目線で言えば、本当にコロ先天異常を起こすという事実もなれているのかということに関してナにかかるということが自分の身いというところです。

は、今のところよく分かっていなの回りで起こるようになったとい

ただ、妊娠の後期に感染すると、いところはあります。つまり、ワうことではないかと思います。私

早産率が高まる、あるいは本人さ

クチンの接種をしてから時間がたも多くの非医療者の方々から、今んの一部が重症化するということてばたつほど、特に顕著になるの

回の流行ほど身の危険を感じたこは事実としては出ています。たは６か月以降でありますけれどとはなかったという声を何回も耳だ、これは呼吸器感染症という観も、発症の予防効果が落ちてきてにしました。そういう意味では、

点では一般的な話であります。ついるということは言われていま

多くの国民にとって我が事になっまり、コロナに限った話ではありす。これは変異株云々の影響も全たのかなという印象を私は持ってません。インフルエンザでも同じくないわけではないようですが、おります。

ようなことはあります。

ありました。

一番は接種してから実際に曝露す

ただ、そうしますと、様々な特こちらに、学会に報告された重るまでの時間の要素が大きいとは性を持った患者さんが課題となる症例の事例が載せられています。

言われています。ただ、重症化リようになってきました。その一つ

誰がリスクが高いのかといいます

スクの低下という効果がどれぐら

は妊婦さんであります。妊婦のと、喘息、妊娠糖尿病がある方とい長い間、保たれるかということ

方々が、例えばコロナになるといいった形で挙げられています。

に関しては、６か月程度はまだ保うことになると、多くの方々はそですので、これらを踏まえてどたれているということは分かっての対応に慣れていないわけでありうするのかということになります

いますけれども、それ以上、長くます。その結果として、その対応が、やはり予防が大事なわけであ見た場合にどうかというのは、まが後手に出たり、悲しいことが起りまして、日本産科婦人科学会、

たこれから事実を積み重ねていく

こったりということがあったのも

そして日本産婦人科感染症学会で中で見ていく必要があろうかと現実です。ただ、これだけこの病は、あらゆるステージの、１期も思っております。

気が広がった中で、そこは対応で含めた全てのステージの妊婦さん（スライド８）第５波の中です

きるようにしていく必要があるわに積極的なワクチンの接種を推奨（449）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

143小児多系統炎症性症候群0,6&

日本の医療機関に入院した&29,'の小児例の臨床的• 歳以下の患者の中に，複数臓器に炎症を認める小児多系統炎症性症候群（0,6

特徴  &29,'レジストリの報告 &）が発生• 6$56&R9感染の数週後に発症し、発熱に加え，腹痛・下痢・嘔吐などの消化器症状がみられ，ショックや心筋炎を併発し，経過中に発疹や眼球結膜充血，口唇口• 年月から年月までの間に登録された歳未満の小児新型コロナウイ
ルス感染症入院例人を対象に実施した。
• 無症状の患者は人（）、症状があった患者は人（％）であった。
• 度以上の熱が出た患者は、症状のあった患者（人）のうち（人）腔と四肢末端の変化，頸部リンパ節腫脹などがおこる• 川崎病とは異なる病態とされる• 年月以降の第３波以降には，濃厚接触や感染から数週後，あるいは抗体陽性者の中に腹痛，嘔吐，下痢などの消化器症状と心機能低下やショックを伴い，であった。

0,6&と診断しうる経過をとった歳前後の例が少なくとも名日本川崎病学会• 酸素投与を必要とした患者は人と、症状のあった患者全体の％であった。
• 歳未満や歳以上の患者、基礎疾患のある患者は症状が出やすい傾向にあった。
• 歳～歳の患者（人）の約％に、味覚・嗅覚異常が見られた。

に報告されている．
• 循環機能の維持に注意しつつ免疫グロブリン大量静注や副腎皮質ステロイドなどが有効とされる．

• 今後，小児感染者の増加に伴い数週間遅れて，日本でも0,6&が併発する可能性があり，小児の重症合併症として注意が必要である
新型コロナウイルス感染症（&29,'）診療の手引き・第版より抜粋

KWWSVGRLRUJMSLGVSLDE

11（スライド９）（スライド10）しておられます。まだ事実が集積すと、新規の陽性者の中に占める

この中で無症状の方が３割だっしていない頃は、いきなりは踏み

12歳未満の方々の比率が高まってた。そして38℃以上の熱が出た

込んだことは言えなかったわけでいたということになります。つまの は 症 状 が あ っ た730人 の う ち

すけれども、ワクチンを打ったこり、だんだん子供の病気にシフト

10.3％だったというところでありとに起因する先天異常やそういうしていったというところでありまます。酸素が必要だった方は全体報告はない、そうした事実が世界す。実際に子供の患者さんがたくの1,038人 の う ち の15人 で、 こ れのデータから分かってきた、あるさん出るのか否かというのは、最は2.1％です。症状が出やすい方

いは妊娠のごく早期にワクチンを

終的には流行の程度に左右されるには特性があって、一つは小さい打つというのは、確かに非常に慎わけでありますけれども、ただ、子、２歳未満、それと13歳以上、重になる面があります。なぜなら万が一のことを考えれば、今後、そして基礎疾患がある方でありまば流産が起こりやすい時期ですの

子供の事例が増えることも想定しした。特に13歳以上の方ですと、で、そのときにたまたまワクチンておく必要はあります。つまり、20代、30代の方と同じで、味覚・を打っていたとなると、人によっ

子供のコロナはどういうものかと嗅覚の障害が約20％で見られたとてはワクチンを打ったからそういうことを知っておくことが重要ころでありました。

なったと考えがちだからです。たです。

これがいわゆる子供のコロナでだ、これに関しては、妊娠の早期

こちらも先ほどのレジストリのあります。今までよく海外からのにワクチンを打った場合と打たなデータを使って、これは成育医療データで伝えられてきたところとい場合で流産の率は変わらないとセンターの先生方がおまとめいた

大きな差はないのかなと思って見いうデータも出てきて、そちらもだいたものです。対象としたのはております。

引いて、学会ではこのように積極

今年２月までに登録された18歳未（スライド10）ただ、課題といい的なワクチン接種を勧める声明を満のコロナの事例、1,038例であますか、関心としては、デルタ株出されています。

ります。ですので、注意点があるの大流行が起こった５波以降の小（スライド９）もう一つ、問題とすれば、今年２月までですの

児の臨床像はどうなのかということなるのは、子供ではないかと思で、変異株の問題が大きくなる前とは関心の高いところでありまいます。現在の少なくとも日本のの話です。いわゆるアルファ株のす。こちらに関しては、今また同中では12歳以上の人々がワクチン事例は少ししか入っていないです

じく成育医療センターの先生方が接種の対象です。そうすると、諸し、デルタ株の事例は入っていな取りまとめをされていますので、外国でも何が起こったかといいまいデータであります。

なるだけ早く御紹介ができればと144

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（450）場合に、人口ベースでの発症の率

スピリン、プレドニゾロンの治療仮説としては、大きな違いはなから比較したデータのようですを受けたわけですが、その次の日

いのではないかと思いながら見てが、日本は米国の20分の１程度でに心筋炎になったんですね。軽

おります。ただ、新規の陽性者のはないかと言われています。ただ、かったですけれども、心不全を起

子供さんが仮に増えるとしたら、これは恐らく流行の程度に左右さこしたという事例でありました。

見えてきて、問題が大きくなってれるデータだと思います。もう一こちらに関しては、もともとの先見えるものとしては、小児の多系

つは、医療へのアクセス等の観点ほど挙げた治療に加えて心不全の統炎症性症候群ＭＩＳ－Ｃではな

で日本とほかの国々との違いがあ治療をして、数日以内に改善していかと思います。要は川崎病のよりますので、このリスクが低いま事なきを得たわけですけれども、うな症候を来すものです。厄介なまでいくのかどうかはまた見ていやはりこういうことは起こるんだのは、呼吸器感染症としてのコロく必要がありますが、ただ、少なということで、我々としても非常

ナの急性期から数週間後に発症すくとも言えるのは、新規の陽性のに緊張感が走った事例でありましるんですね。多いのは消化器症状

子供さんが増える中では、こうした。

です。腹痛や下痢、そして粘膜症た状態になるお子さんの数は必ずこれだけではなくて、私が見聞状。心臓にも来ます。ショックやや増えてくると思いますので、対きした範囲ではもう少し上の世代

心筋炎を起こすことがあります。

応できるように準備はしておく必のお子さんですけれども、実際にただ、川崎病とは違う病態と考え要はあろうかと思います。

心筋炎によると思われるショック

られています。このスライドを（スライド11）当院でもありまになってＩＣＵに入ったといった作った段階で、日本川崎病学会にした。簡単に御紹介したいと思い事例のことも聞き及んでおります

４例の報告がなされているところます。９歳の日本人の女児です。

ので、やはり注意は必要かと思っでありますが、実際には症例報告

ＭＩＳ－Ｃ。この子はコロナにかております。

等もその後、積み重なって、10例

かって軽く済んだんですが、診断（スライド12）もう一つ、コロ以上は報告されていると聞いてお後31日後に右の頸部が腫れて痛ナに罹患する方が増えていく中でります。治療としては川崎病の治い。そしておなかの症状があると問題となってきたことはいろいろ療で良くなるというところです。

いうことで当院に来まして、２回あるわけですが、一つは、症状

日本でこのＭＩＳ－Ｃの発症リ

目の発症後５日目に小児科でＭＩの 遷 延、Long COVID で あ り ま

スクがどうなのかということに関

Ｓ－Ｃと診断されたということす。私たちは我々の病院に入院さしては、米国のデータと比較したで、いわゆる免疫グロブリン、ア

れた方、あるいは外来を受診され思っています。

/RQJ&29,'追跡調査：発症または診断後ヶ月およびヶ月後

歳日本人女児小児多系統炎症性症候群に症状の残った患者は各々％、％• &29,'に罹患• 診断後日後に右頸部主張・疼痛、腹痛、嘔吐、唇の発赤にて発症• 発症後日目に0,6&の診断、免疫グロブリン、アスピリン、プレドニゾロン
で治療開始• 発症後日目に急性心筋炎を発症し利尿薬と血管拡張薬で治療、心筋炎は数日以内に改善

KWWSVGRLRUJISHG

（スライド11）（451）

doi: https://doi.org/10.1101/2021.09.22.21263998

13（スライド12）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

145

&29,'感染の治療/RQJ&29,'追跡調査：急性期を過ぎてから発症する症状の経過

呼吸不全なし

5HPGHVLYLU

呼吸不全有り重症呼吸不全

5HPGHVLYLU

5HPGHVLYLU&DVLULYLPDE,PGHYLPDE

抗ウイルス薬6RWURYLPDE
内服抗ウイルス薬'H[DPHWKDVRQH

免疫調整薬%DULFLWLQLE%DULFLWLQLE

7RFLOL]XPDE

抗凝固薬等
doi: https://doi.org/10.1101/2021.09.22.21263998

抗凝固療法等
国立国際医療研究センター 大曲 貴夫

14（スライド13）時点

15（スライド14）

た方々に、定期的に調査をさせてといったものは、発症してからしない病気を、あるいは自然経過がいただいて、そうした遷延する症

ばらくたって出始めて、そしてそよく分からない病気を、どう治療

状がどれぐらい続くのかというこの後にピークが来て、長い時間をするのかということは非常に苦しとを見させていただいています。

かけて治っていくということも分かったことを覚えております。た

２回目の調査が終わりまして、診

かってきました。なかなか厄介なだ、今では治療に関して一定の筋

断後12か月後の症状の遷延の比病態だと思っています。

道が立ってきたところです。

率も分かるようになってきまし

問題は、実際にこの調査を我々

状況を整理するために、呼吸不た。そうすると、発症または診断が行ったのは、私たちの医療の場

全がない事例、酸素が必要な呼吸の６か月後に症状が残っていた方に来られて、私たちが関わったと不全がある事例、重症例でステーが26.3％、これが１年後では8.8％

いう患者さんだけなわけです。でジを分けて、それぞれごとの治療でありました。ただ、この8.8％

すので、実際にコロナの患者さんをこちらにお示ししました。

という数字は解釈に少し注意が必全体でこれがどうなのかというこ

呼吸不全がある例ですと、一つ要でありまして、実際にはこの患とに関しては、日本ではまだよく

は、ウイルスの増殖を抑えること

者さん全体の観察期間の平均は12分かってはおりません。そちらにが非常に重要ですので、レムデシ

か月にはとてもいかない、６か月

関しては見ていく必要があるかとビルというお薬―これはもとも強でありますので、実際にもう少思います。レセプトを使ったものとＣ型肝炎のお薬として開発されしデータを取り続けていけば、こや大規模調査など、いろいろと計たもので、エボラの治療の候補薬の12か月後のデータはもう少し上画が出ているということは私自身だったそうですが、それが症状のがってくるのではないかと考えても伺っておりますし、その結果を回復までの期間をプラセボと比較います。

待ちたいと思っております。

して有意に縮めるということで、（スライド13）もう一つ、見え（スライド14）もう一つ、治療標準薬として日本でも承認されてきたのは、症状の出方には２種であります。私はこの病気に2020て、認可されて使われています。

類あるということでありました。

年１月から付き合っておりますけ

もう一つは、ウイルスが増え過特に呼吸器の症状は急性期に一番れども、特に重症例に接したとき

ぎて、体の多くの細胞がダメージ頻度が高くて、その後は経時的にには本当に困ったことを思い出しを受けることで、免疫が過度に活有病率は下がっていきます。ただ、ます。医者となって大体の病気に発化して、強い炎症が起こるのがそれ以外のもの、特に精神の症状、は治療がある中で対応してやって重症化の機序でありますので、免神経の症状、あるいは脱毛、うつきたわけですが、そもそも治療が疫を抑える、調節するお薬が重要

146

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（452）

きな課題となるかと思います。で血液検査を用いた、&29,'の重症化予測•

きれば大きな波が来る前にそうし&29,'の重症・重篤化へ至る患者は、新型コロナウイルス（6$56

た準備ができればなと、私は現場&R9）に感染した初期から、血液中の&&/濃度が基準値以下になる。
•

重症・重篤化する患者は、その重症化の数日前に、インターフェロンラムダの人間としては非常に期待といい
ますか、願っているところであり

（,)1λ3）が高値を示す。

ます。
（スライド15）もう一つ、少し議論が出てきているのは、ワクチンの接種率が上がってくる中で、ハイリスクの方をどう選び出すのKWWSVGRLRUJMJHQH

16（スライド15）

かということです。つまり、本当に重症化リスクが高い方をどう選
び出すのかということが課題とであるということで、デキサメタ院が必要なほどに状態が悪くななってきています。これまでは、ゾンが使われています。これは、る、もしくは亡くなるというリス

例えば抗体製剤の対象となる方を死亡するリスクを下げることで世クを、70％前後、下げることが分選ぶときには、年齢、あるいは持っ界中で多く使われているお薬でかっておりまして、また特に第５ていらっしゃる持病を聞き出すこす。

波では、これらをどう医療体制のとによって、この方はハイリスク

中で使うのかということで、様々だからということで、その方々にな整備がなされました。

対して治療を行うことがなされてもう一つ、リウマチのお薬で自然免疫を様々なルートから抑える
バリシチニブというお薬がありま

内服の抗ウイルス薬に関してきたわけですし、それは非常にシすけれども、これもステロイドとは、やっとといいますか、本当にンプルでいい方法だったと思いま

同じような効果があるということ

これは幸いと言うべきだと思います。ただ、ワクチンが普及する中で使われております。

すが、実際に重症化のリスクを下で、それが通用しなくなるとまで

このような形で、酸素が必要にげることがフェーズⅢで示されたは言いませんけれども、そういっなる程度まで悪化した方、あるい薬が２つは出てきています。メル

た重症者の選び出しの精度がややはもう少し広く取って肺炎の方にクのお薬とファイザーのお薬で低くなる可能性はあると思いま

関していいますと、治療薬はかな

す。あとは、このお薬がなるだけす。つまり、従来のハイリスク者

り確立してきたところでありま

早く日本の中でも特例承認をされであるけれども、ワクチンは打っす。

ればということをみんなで望んでているので、現実には重症化しな

そうしますと、ワクチンも普及いるわけであります。ただ、それい方々がかなり出てこられるわけ

する中で課題としては、重症化さは実は我々にとってはまた作業がです。では、逆に言えば、本当にせないということが大きな課題と残っているわけでありまして、そ重症化するリスクの高い方々をどなってきます。そこで使えるお薬

うやって使えるようになる内服薬

う選び出して薬を投与するかといが何かということで、今出てきてが出てきたとなりますと、対象とうことも決めていかなければいけいるのが、いわゆる抗体製剤です。

なる方をどう選び出すのか、そしないと思います。それは、端的に日本では今のところ２種類、認可て対象となる方に対してどういうは、供給量が決して無尽蔵ではなされています。カシリビマブ／イ

形でお薬をなるだけ早く届けるのいこうした抗体製剤、内服製剤を

ムデビマブ、そしてソトロビマブ

かということが大事ですし、そのどう的確に使うか、そして結果的という２つ薬剤です。２つの薬剤ための体制、ロジスティックスをに重症者を減らすのかというとこはおおむね重症化のリスク─入

どう組んでいくかということが大ろに関係してくるからです。

（453）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

147

&29,'の治療体制
酸素療法不要対応可能

自宅・ホテル
療養

入院治療

医療逼迫

自宅・ホテル療養

有事の医療拡充

ハイリスク者の抗体療法

次の体制

重症呼吸不全酸素療法必要自宅・ホテル療養

入院治療

酸素
ステー
ション等

入院治療、ベッドの拡充
一般医療の制限

自宅・ホテル療養

入院治療

ハイリスクの抗体療法
近い将来内服薬？

国立国際医療研究センター 大曲 貴夫．．時点
17

18

国際医療研究センター 大曲貴夫

（スライド16）（スライド17）

そういう意味ではいろいろなこ（スライド16）医療体制を―

以前は重症化リスクの高いようとが考えられておりますが、私と「治療体制」と書きましたけれど

な、でも軽症の方は入院をさせる

しては、手前みそで申し訳ありまも、少し整理しておきたいと思いといった対応ができたわけですけ

せんが、当センターのデータを紹ます。第１波から第５波に来るまれども、新規の陽性者の数が増え介はしたいと思います。私たちのでに状況が毎回、違う中で、いろてくると、なかなかそういう対応

センターの研究所の杉山先生と溝いろな体制整備が行われてきた。

も難しくなってきました。言い方

上先生方のデータですけれども、これを振り返ることは、私たちのを変えれば、入院するための基準

サイトカインの網羅的な解析をし頭の整理という意味では重要だとが、敷居が高まっていったというたところ、ＣＣＬ17というケモカ

思いますので、持ってきました。

ことがあります。

インは、発症した早期に測定して、先ほどの治療の話と同じで、酸

そして、それが極まるとどう

低かった方は重症化のリスクが低

素療法が不要な方、酸素療法が必なったかといいますと、例えば東いことが分かっています。また、要な方、そして重症呼吸不全の方、京では、第５波ではピークで１日

ＩＦＮ－λ３というのは、発症しそれぞれをどこのどういう場で治に同時に２万5000人以上の方々がてからの経過の中で上がってくる

療するのか、ケアをするのかとい自宅療養を受けていらっしゃると人がいらっしゃいまして、そういう観点で整理しています。

いう状況がありました。そして、特に第１波の頃はどうだったか

プラスして１万人近い方が、療養といいますと、東京でも私たちも、場所がまだ決まらないまま自宅にこうしたものも使って今後、診議論のことを覚えておりますが、いらっしゃるという状況がありま療あるいは医療体制、ケアフロー

最初は家族内感染等も防ぐというした。３万5000～４万人の方々がをどう合理化していくのか、的確意味で、全員入院という方針が出

御自宅にいらっしゃったわけで化していくのかということが、今ておったわけですけれども、じきす。その方々は今は軽症かもしれ後は重要になってこようかと思いにそれはできなくなりました。なませんが、一部の方は重症化しまます。課題としては、多くのこのぜならばベッドの確保がなかなかす。仮にその日に１％の方が悪く検査は外注です。ですので、実際難しかったからです。ですので、なったとしても、例えば400人のに採血を出しても２～３日かかっ

現実には重症化リスクの高い方々

方が入院が必要な状況に１日でなてしまうというのが今、大きな課

は自宅やホテルで療養していただ

るわけです。何が起こったかとい

題で、何とかならないかと思ってくことになりました。ただ、実際いますと、自宅にいらっしゃる方おります。

に患者さんの数が増えてくると、の中で入院が必要な程度まで悪くう方々は呼吸不全になるリスクが高いことが分かっています。

148

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（454）

入院時の重症度が高いほど回復も不良

19

ベクルリー 一般使用成績調査 中間報告書（スライド18）

第2回安全性定期報告20（スライド19）なるという方がたくさん出たわけ

何とか対応しようとしたというのでは持っていける可能性はあるとです。しかし、なかなか入院がでが第５波だと思います。

思っております。

きない。ベッドの回転が悪くなっ

今後の未来の望むべき姿としま

ただ、一方で、現在の韓国やドてしまって入院ができないというしては、自宅にいらっしゃる軽症

イツの状況を見てみますと、ワク状況が起こりました。

の段階で、もちろんまずはワクチ

チンの接種率が高くても、どういということで、そうした自宅にンの接種率をとことん上げていく

う状況の違いがあるのか、緻密ないらっしゃって医療が必要な患者ことが大前提なわけですが、それ解析が必要ですが、事実として大さん方に、まずは医療を届けるこはそれで踏まえた上で、自宅にいきな波が来て、医療が逼迫するととが最優先だということになりまらっしゃる患者さんの重症化のリいうことが起こるのも事実です。

したので、臨時の医療施設の設置

スクをいかに鋭敏に探知して、そですので、それに備えた対応、こが一気に進んだというのが、少なれに対していかに早く対策を打っ

こでいきますと「有事の医療拡

くとも関東での第５波でありまていくかということが重要だと思充」と書いておりますが、そうしす。関西では第４波からそれに取います。端的には、ハイリスクのた体制も常にいつでも繰り出せるり組まれたということを聞いてお方々に対して抗体療法をいかに行ような準備も必要だと思っておりります。まずは、その中でも比較うのか。そして、恐らく内服薬はます。

的軽症の方は、救急車等で来られ今年のうち、あるいは年明けには（スライド17）今後どうするかた場合に、来ていただいて酸素の使えるようになると思いますのという話ですが、その意味では第投与、あるいは点滴をして、状態

で、それをどう使うようにしてい

５波までどうだったかということがすぐ落ち着いた方は帰っていた

くのか。これは地域でロジをまたの数値的な振り返りをしておきただくというようなことができるよ

組んでいく必要がありますけれど

いと思います。これは全国データ

うになりましたし、これはどう考も、そこが非常に重要な課題とですけれども、第１波から第５波

えても入院が必要という方が来らなってきます。そして、それがうまでの重症者の数です。実は第５れた場合には、入院待機専用のス

まく動いて、なおかつ、度外れに波はどうだったかといいますと、テーションに患者さん方を収容し大きな感染の波が来なければ、恐これぐらい多くの重症者が出た、て、コロナの専門の医療機関のらくは医療が過度に逼迫すること

そういう大きな波だったというこ

ベッドが空くのを待つということはなく、安定して回っていく。例とが分かっています。最初の頃はを行ったわけであります。こうい

えばイメージでいきますと、関東

65歳以上の年齢の方々の要望接種

う形で医療の傘を広げていって、でいえば第４波のような状況にまの接種率が非常に高かったので、（455）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

149

COVID-19収
収束のイメージ 緊急事態宣言により外出者数が減少した。これは米国のロックダウンで得られた推計値と同程度のものである。
 ある県で新規感染者が％増加すると、その県での人々の外出が％減少。
 東京での外出が減少する原因の約分のは、政府からの要請によるもの。残りの分のは、政府の発表や毎日の感染者数の発表によって市民が新しい情報を得ることによるもの。

https://doi.org/10.1371/journal.pone.0252468

21

https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20210322.html（スライド20）22（スライド21）

重症者はそれほど出ないのではな思っています。経験で特に７月、ただ、とにかくこれを見てぞっといかという観測もございました

８月に現場で患者さん方を診ていしたのは、当たり前のことではあが、現実にはまだワクチンの接種て、我々のチーム、スタッフ、みりますが、入院時の重症度が高い

率が十分に高まっていなかった40

んなが思ったことですが、医療の方は回復が悪いんですね。言い方～60代で驚くほどの数の重症者が状況が悪くなると患者さんの重症を変えれば、入院時に重症度が低出て、結果的にはこうなったとい

度が上がるということです。

い方は、多くの方々が回復していよく言われることですが、６月、きます。ですので、医療を常にちゃ（スライド18）亡くなった方の７月の医療者の声を聞くと、ある

んと回転できるようにしておか数はどうなのかといいますと、現程度コロナの方は来られるけれど

ないといけないということを、私

実的なところはこちらでありまも、それほど重症ではないので、はこの表を見て思いました。医療す。第５波は一番右にあります。

適切な治療をすると、あっというがちゃんと回っておれば助けられ

この数字はもう少しこれから積み間に良くなっていく。人工呼吸がます。ただ、あまりにも度外れに上がってくると思います。重症者

つながっている方も１週間弱で人多くの患者さんが発生すると、医はたくさん出ても助かるように

工呼吸が取れて助かる。コロナは療がだんだん回らなくなっていっなったからとは言いましたけれど

本当に助かる病気になりましたねて、結果的には患者さん方の重症も、でも、結果的に日本の今の与ということを、初夏の頃は話して化率は高くなり、亡くなる方は増えられたワクチンの接種率の状況おりました。ただ、同じデルタ株えるということにつながっていき

でも、これぐらいの死者が出るの中心の流行であるのに、これが８ます。

が現実です。そして、今後も何ら月に入ると全く状況が変わってし

そういう医療の状況は、新規のかの条件がそろえば、恐らく現状まって、とにかくベッドが空かな

陽性者の数で実は生き物のようにの韓国、ドイツと同じような状況くなる。そして、入院してくる患

変わってくるということは、医療が日本でも起き得るのだろうな考

者さんの重症度が上がるというこ

者はよく分かっていることでありえておくことのほうが、現場にいとが起こりました。結果的には在ますが、一般の方々にももっとる人間としては、私個人としては院期間が延び、亡くなる方も増え知っておいていただく必要がある

慎重な態度なのかなと思っておりたということを経験しています。

のではなかろうかと思います。そこれは何かといいますと、レム

れが回り回って患者さんの数が増（スライド19）大きな波が来な

デシビルの市販後調査の結果でえてきたときに、行動を変えていいような努力は非常に重要だとす。
細かい字で申し訳ありません。

ただく。その結果、大きな波が来うところです。

ます。

150

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（456）

ないようになる。そのような形にの方々にとっては情報は非常に重にまず影響を及ぼすのはワクチン

つながっていけばいいと思ってい要でありまして、その情報をもっの普及だろうというところであります。

て行動を変えていらっしゃることました。それは接種率もそうです（スライド20）あと２枚だけおが如実に分かる論文だなと思いま

し、あとはブースターの頻度、速付き合いください。これは何かとした。

度といったところも関係してくる

いいますと、では、その大きな波

現在、今回、新しくステージ分と思います。もう一つは、治療薬が来ないようにどうするかという類が出ましたし、よく言われるのです。治療薬の位置づけは、これ話ですが、いろいろな論文が出ては、医療の状況を見ながら判断をまであまり重視されてこなかった

おりますが、私はこれを見てすごしていく。判断をしていくというのですが、ワクチンでブレークス

くびっくりしたので持ってきましのは、経済的な、いわゆる社会活

ルーが出るということが分かってた。日本の先生方、東大の先生方動の程度をどうしていくかというくる中で、重症化リスクを下げるのシミュレーションの論文であり話だと思うんですが、それはもちお薬の重要性が改めて注目される

ますけれども、海外のロックダウ

ろん理解はするのですが、ただ、ようになっていきました。このンと日本の対策を比較したもの

それだけ見ていると、感染の勢い

ペースでうまく開発が進んでいけだったんですね。そうすると、こを見誤りがちではないかと思いまば、治療薬の果たす役割はさらに

れは米国が主な比較対象だったとす。ですので、本当に感染者数が大きくなっていくだろうと思いま

思いますが、米国のロックダウン

どうなのか、どれぐらいの勢いです。端的には重症化リスクを下げと日本の対策を比べた場合に、い増えてきているのかという情報

る、助けるという話です。

わゆる緊急事態宣言で外出者がも、人々には提供を続けていって、その結果、どうなるかといいま減ったのは8.5％だったんだけれ適切に御判断いただく、個人の行

すと、罹患した方々の個人レベル

ども、これは米国の対策で得られ動をその上で変えていただくといでの致死率は下がっていくだろう

た推定値とほぼ同程度だったというアプローチも、改めて重要ではと思います。ただ、問題は、結果

うことです。ある県で新規の感染ないかと思っております。

として重症の方、亡くなる方がど者が１％増えると、その県での（スライド21）最後に今後どうれぐらい出てくるかという話です

人々の外出が0.027％減るというなるのかという話ですが、私は未が、そこにはどうしてもその時々ことです。つまり、日本の方々は来は見通せません。ただ、今後のの新規の陽性者の数が、つまり分情報に対して非常にさとくて、そことを当然、考える必要がありま

母が、山の裾野が関係してきまれを聞いて行動をちゃんと変えてす。その上で対策を打つ必要はあす。ワクチンを接種して接種率をいらっしゃるというところです。

ります。その中で考えなければい

上げたからといって、大きな波が天気予報のようなものだという意

けない要素をまとめていただいて来なくなるようになるのかという見も聞いたことがあります。そしいるものがありますので、それをのは、どうもそうではないというて、東京での外出が減少する原因

お借りして、今日は御紹介したいのは、海外のデータを見ても分かの約４分の１は、政府からの要請と思います。

るところです。ただ、ある程度、によるものである。残りの４分の

これは御覧になった方がたくさ

波を抑えていって、なおかつ、ワ

３は、政府の発表や毎日の感染者

んいらっしゃると思いますが、三クチンや治療薬を使うことで、恐数の発表によって市民が新しい情菱総研が作った絵です。これは感らくは重症になる方、あるいは亡報を得ることによるものだという

染者の専門家何人か、というか、くなる方の数がどこかで一定の数ことが書かれておりました。

かなり多くの方に意見を聞いて、以下に収まっていくだろうと思い

ある意味、日本特有の状況があ

そしてその方々の頭の中の共通項ます。それを見て、人々が怖がらるのかなと思って見ています。たを抜き出したものです。未来像でなくなるというのが、恐らくは社だ、少なくとも言えるのは、日本

す。見ていきますと、今後の対策

会の正常化の一歩目なのかなと個（457）

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

151人的には思っております。そこにければと思います。いかがでしょ

影響があるとすれば、一つは、変うか。

異株の影響ではないかと思います
し、もう一つは、ここには書いてでは、よろしくどうぞ、お願い■国立国際医療研究センター
理事長特任補佐

します。

大曲

貴夫氏

ありがとうございます。

いないですが、強いて言えば、この行動制限のところに関わるのか

教えてほしいと思います。

■公益社団法人

全国自治体病院

主に今まで言われているのは、もしれませんが、人々の心といい協議会

ますか、その状況をどう判断され

副会長 望月八幡平市病低下が見られ始めるのが、論文にて個人レベルでの感染対策をして院事業管理者兼八幡平市立病院

よっては早くて４か月目、そしていただけるのかということが非常

統括院長

多くの論文はやはり６か月というに大きな影響を持っているのでは

大曲先生、ありがとうございま

ところでやっています。ですので、した。副会長をしています望月とサイエンスの観点からはそこなの申します。

かなと思います。８か月という数なかろうかと思います。
ということで、今後もまた一発症予防効果ですけれども、その泉

字が、正直、どういう合理的な判

波、二波、いろいろなことが起こるのだろうとは思っております■国立国際医療研究センター

が、こうした要素のことを考えな

理事長特任補佐

大曲

がら、
今後どういう対策を打って、ありがとうございます。

貴夫氏は存じ上げないんですけれども、海外の先行する国々の判断はかな
り影響が大きかったのだろうと思社会を少しずつ一歩一歩でも正常に戻していけるかというところで断で出てきたのか、正確なところ■公益社団法人

頑張っていければと思っておりま

協議会

す。

副会長 望月

全国自治体病院

います。本当はなぜ彼らが８と決めたのかというのを知りたいとこ

八幡平市病ろですが、私の調べた範囲ではそ院事業管理者兼八幡平市立病院

れが出てきませんでした。また調容は以上でございます。今日はお統括院長

べてみたいと思います。

時間をいただきまして、本当にあ

現在、厚生労働省は３回目のワ

結果的に６か８か、どちらなのクチン接種に際して、医療従事者かという話ですが、これはすごくも含めて市町村の事業で施行する

難しくて、私自身は数理的には答と決めました。３回目の接種時期

えは出せなかったんですが、内閣

は、２回目のワクチン終了後８か官房でシミュレーションされてい月以上を基準にしていますが、世る先生方のお話を聞いたことがあ女川町長

界的に発表された論文を見ます

りますし、一部は公開されていま

大曲先生、ありがとうございまと、２回目のワクチン接種後６かすけれども、感染の波を一定以下した。
お聞きいただいた皆さんも、月を経過すると抗体価がかなり低のところに抑えていくということ

ここ２年ぐらいの御自身の経験を下するという結果で、世界的にはを考えた場合には、やはり６か月

いろいろ思い起こしながらお聞き

６か月が標準とされていると思いではないかという御意見をおっになられたのではないかなと存じます。今回３回目のワクチン接種

しゃっていました。それは複数のます。

時期が、２回目のワクチン終了後

方々そうおっしゃっていると聞いそれでは、時間はあと５分ほど、８か月以上と示されたわけですていますし、私はその考えは非常

予定までございますので、皆様かが、その根拠がもしお分かりになに合理的だと思いました。ただ一ら御質問がありましたらお受けいれば教えてください。また実際は方で、６か月ごとにワクチンをたしたいと思います。御質問があどのくらいの間隔で打つのがよろ打っていくことの社会としての負る場合は、挙手にてお求めいただ

しいのか、もしお分かりでしたら担もあると思いますし、また実際ということで、私の用意した内りがとうございました。

質疑応答■全国自治体病院開設者協議会
副会長

152

須田

善明

泉

全自病協雑誌第61巻2022年第３号（458）

のワクチンの数がどれぐらい出てざいます。以上で終わらせていた方針に従いながら、地域ごとに本

くるかということもあって、そうだきます。

当にこの圏域の未来に必要となる医療体制をどう構築するか、それいう意味で、今回どういう経緯で８か月になったのか、分からないですけれども、そうしたことも考をこの場にいる我々は全て考えて閉会挨拶

いかなければいけないだろうと思っております。

慮された上で８という数字が出てそういった意味で、城守先生ときたのかなと、現場では勝手に想大曲先生に医療の提供体制のお話

像はしております。

とコロナウイルスの現状、今後のありがとうございます。

考え方というお話をお願いさせて■全国自治体病院開設者協議会
副会長

須田

善明

いただいたところであります。本

女川町長

ありがとうございました。

日のお話をもちまして、皆様方は■公益社団法人

全国自治体病院

地元にお戻りになられまして、今、ほかに、皆様、いかがでしょう

協議会

か。あとお一人、お二人、いける会長

かなと思いますが。大丈夫ですか。

名誉院長

病院の対応を、真剣に公民挙げ

特によろしいでしょうか。

皆様、１年半ぶり、２年ぶりでて、一体となって御協議をいただ

それでは、ほぼお時間になりま

すか、本日の「地域医療再生フォー

いて、行政とも力を合わせて御対したので、この辺で大曲先生の御ラム」、御苦労さまでございまし

応いただければと思っているとこ

講演と質疑応答を終わらせていた

た。

ろでございます。

小熊

申しました今後に向けた地域医療豊

砂川市立病院の在り方、それに対しての自治体

私どもは厚労省の事務次官に要

今後のますますの御発展、御活先生、誠にありがとうございま

請に行っておりまして、大曲先生

躍を祈念しておりますので、どうした。これからもよろしくお願いのお話も途中からしか聞けなくてぞよろしくお願い申し上げます。

申し上げます。

申し訳ございませんでした。

本日はこの２年ぶりの会に御参加

だきたいと思います。

■国立国際医療研究センター
理事長特任補佐大曲貴夫氏

ありがとうございました。

一応、我々自治体病院をめぐっを賜りまして、誠にありがとうごては、今後の第８次医療計画をどざいました。これにて本日の2021

うやって達成していくか、コロナ

年の「地域医療再生フォーラム」

で明らかになった我が国の医療のを終了させていただきます。

脆弱性をどう克服していくかとい須田町長には座長の労を執ってう問題が投げかけられているとこ

いただきまして、ありがとうござ

女川町長

ろであります。日本全国、地域ごいました。

それでは、以上で講演の部を終との医療の違いが歴然としており

それでは、これで終わりとさせ了させていただきます。講師の先ますので、一定の基準でそれを全ていただきます。ありがとうござ

生、お二人、そして御聴講いただ

国に広めることは極めて困難といいます。

きました皆様、大変ありがとうご

うことでございます。１つの国の■全国自治体病院開設者協議会
副会長

（459）

須田

善明

全自病協雑誌第61巻2022年第３号

153