地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所固定資産管理規程
制定 平成２４年 ４ 月 １ 日 規程第２６号
改正 平成３０年 ４ 月 １ 日
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所会計規程（平成２４年

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第２２号。以下「会計規程」という。）
第３２条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）の固定資産について、その取得、管理、処分等（以下「管理」という。
）に関する基準を定め、適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

固定資産の管理に関しこの規程に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（用語）
第３条 この規程の用語の意義は、会計規程の定めるところによる。
（固定資産の範囲）
第４条

この規程における固定資産とは、次の各号に掲げる有形固定資産及び無形固定資産をいう。
一

有形固定資産とは、土地、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、図書、美術品・収蔵品、船舶及び水上運搬具、車両その他の陸上運搬具、建設仮勘定、その他の有形資産で流動資産又は投資その他の資産に属しないものをいう。
二無形固定資産とは、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、ソフトウェア、電話加入権その他これらに準ずる資産をいう。
２

図書、美術品及び収蔵品を除く償却資産については、１点（個）又は１式の取得価額が５０万円以上のものを固定資産として計上するものとする。ただし、大阪府からの出資資産については、この限りではない。

（借用資産）
第５条

法人が借用する固定資産については、第７条から第１１条の規定及び会計規程第３９条の規定を準用する。

（分類）第６条 法人が所有する固定資産は、会計規程第６条に規定する勘定科目の定めるところにより分類整理するものとする。
（管理義務）
第７条

固定資産を管理する者及び使用する者は、善良な管理者の注意をもってこれを管理し、又は使用しなければならない。
（管理責任者等）
第８条 法人に固定資産の財産管理者を置き、所属長をもって充てる。
２

財産管理者は、その事務を補助する者を別に指定することができる。

（報告の聴取等）第９条

財産責任者は、固定資産の効率的運用及び固定資産の管理に関する事務の適正を期すため必要があると認めるときは、財産管理者に対し、その所管する固定資産について、その状況に関する報告を求めることができる。
（所管換及び用途の廃止）
第１０条 財産管理者は、当該部局等の固定資産の所管換えをしようとするときは、受入する財産管理者と協議の上、財産責任者の承認を受けなければならない。
第２章 管理及び処分（取得の定義）
第１１条 この規程において固定資産の取得とは、購入、新設、増設、現物出資、交換、受贈並びに改良等により当該固定資産の価値を増加させる場合をいう。
（取得の認識）第１２条

取得の時期は、固定資産が納入され検査が完了した日、又は事実上資産を取得した日とする。
２

固定資産の取得を認識した場合は速やかに固定資産の登録を行わなければならない。

（購入）
第１３条 固定資産を購入によって取得した場合の取得価額は、購入代価に購入手数料、運送料、荷役費、据付費、試運転費その他取得に付随して要した費用を加えた価額とする。ただし、正当な理由がある場合には、付随費用の一部又は全部を加算しない額をもって取得価額とすることができる。

（新設及び増設）
第１４条

固定資産を新設及び増設によって取得した場合の取得価額は、工事費、製造費に登記手数料、設計監理料その他取得に付随して要した費用を加えた価額とする。
（現物出資）
第１５条

理事長は、大阪府からの現物出資を受けようとするときは、役員会の議決を得なければならない。
２

大阪府からの現物出資として受け入れた固定資産の取得価額は、地方独立行政法人法第６条第４項又は同法第６６条の二第３項の規定により大阪府が評価した価額とする。

３

理事長は、大阪府からの現物出資を受け入れたときは、速やかに前項の取得価額を含めた当該資産の内容を所掌すべき財産管理者に通知するものとする。

（交換）
第１６条

財産責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て固定資産を交換することができる。
一交換によらなければ必要とする固定資産を取得することができないとき。

二交換によって固定資産を取得することが有利であるとき。

三その他理事長が必要と認めたとき。

２

法人の固定資産との交換により固定資産を取得した場合には、交換に供された法人の固定資産の適正な簿価をもって取得原価とする。

３

交換により受ける固定資産の価額が交換により払出す固定資産の価額より低いときは、その差額を相手方から受け取るものとする。

４

固定資産を交換する場合は、法人が交換により固定資産の引渡しを受け、又は法人のために登記若しくは登録をし、並びに収受すべき差額を収受しなければ、交換により払出す固定資産を引渡し、又は登記若しくは登録をし、並びに支払うべき差額を支払ってはならない。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りではない。

（受贈）
第１７条

固定資産の贈与を受けた場合は、時価等を基準として公正に評価した額をもって取得価額とする。
２

財産管理者は、固定資産の贈与を受けようとするときは、あらかじめ、財産責任者に協議するものとする。

（改良等）
第１８条

固定資産の改良等に係る支出のうち、資産価値を高める部分に対応する金額又は耐用年数を延長させる部分に対応する金額は資本的支出として処理する。

（移築及び改築）
第１９条

固定資産のうち建物、建物附属設備及び構築物を移築又は改築した場合は、取りこわした部分の価額を固定資産台帳から減じた上で、使用した古材の評価額に移築又は改築に要した費用を加えた価額をもって登録するものとする。
（処分の定義）
第２０条

この規程において固定資産の処分とは、売却、譲渡、除却等により固定資産を失うときのことをいう。
（売却及び譲与）第２１条

財産責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て、固定資産を売却することができる。
一

修繕若しくは改造が不可能なとき又は修繕若しくは改造に要する費用が当該資産に相当する資産の取得等に要する費用より高価であると認められるとき。
二

使用年数の経過、能力低下、陳腐化等により新たな固定資産を取得したほうが有利であると認められるとき。
三２

その他業務に供することができないと認められるとき。
財産責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て、固定資産を譲与することができる。
一

補助金の交付の対象となる試験研究等のために取得した資産を当該研究を行う者の所属する機関に譲与するとき
二その他理事長が必要と認めたとき。

（除却）
第２２条

財産責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て固定資産を除却することができる。
一

災害又は盗難等により滅失したとき。

二前条第１項第１号から第３号までによる売却ができないとき。

（担保提供）
第２３条 財産責任者は、固定資産を担保に供する場合は、理事長の承認を得るものとする。
（財産の処分等の制限）
第２４条

法人の固定資産を交換、売却、譲与及び除却の処分並びに担保に供しようとする場合

において、当該固定資産が大阪府地方独立行政法人の重要な財産に関する条例（平成１７年大阪府条例第３号）、大阪府補助金交付規則（昭和４５年大阪府規則第８５号）及び地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所運営費交付金交付要綱に定めるところにより所定の手続きを行うものとする。
（固定資産台帳の整備）
第２５条

財産責任者は、会計規程第３０条の規定に定める固定資産台帳を次の各号により整備し、総括的に管理するものとする。
一

固定資産の区分及び資産管理番号により、分類整理を行う。

二第１３条から第２３条に規定する事項を明確に記録する。

三

固定資産は、常に現物と一致させ、整備する。

四

必要に応じて、地図・写真等を整備する。

五

有形固定資産の現物に資産管理ラベルを貼付する。ただし、土地、建物、建物附属設備及び構築物は、この限りでない。
（貸付）
第２６条 固定資産は、法人の業務に支障がない場合に限り貸付けすることができる。
２

固定資産を貸付けるときは、別に定める方法によるものとする。

第３章 固定資産会計（建設仮勘定等）
第２７条 固定資産の取得の目的をもって、前もって支出した費用は建設仮勘定として整理する。
ただし、当該固定資産が使用開始の状態になった時期をもって、該当する勘定科目に振替整理するものとする。
（減価償却及び減損に関する処理）
第２８条

減価償却は、その固定資産を取得し使用を開始した月をもって開始し、事業年度ごとに行うものとする。
２

減価償却の計算方法は、定額法による。

３

償却資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日付
け大蔵省令第１５号）に基づく耐用年数とする。ただし、受託研究等により取得した固定資産は、当該資産を使用する予定の期間を耐用年数とする。

４

有形固定資産の残存価額は、備忘価額（１円）とし、無形固定資産の残存価額は０円とする。

５

固定資産は、法令等の定めるところにより、減損に関する処理を行うものとし、その取扱いについては、別に定める。

第４章 実査（現物確認）

第２９条

財産責任者は、財産管理者が所管する固定資産の内容について、定期かつ随時に固定資産の現物と固定資産台帳の記載内容とを照合させなければならない。
２

財産管理者は、前項の規定による照合の結果、差異のあるもの又は損耗の著しいものについては、その原因を調査し、その結果を財産責任者に報告しなければならない。

（差異の処理）第３０条

財産責任者は、前条第２項の規定による報告に基づき、固定資産台帳の記載内容を変更する場合は、遅滞なく、その手続をとるとともに、差異のあるものについては、再発の防止のための対策を講じなければならない。
第５章 雑則（盗難予防）
第３１条

財産管理者は、当該所属の財産について、施錠等常に整備し、盗難の予防に努めなければならない。
（特定場所の出入禁止）
第３２条

財産管理者は、所属の財産のうち、倉庫、水道施設、電気室、電話交換室その他危険物取扱場所等には、関係職員を除くほか、みだりに出入りさせてはならない。
（保険等）
第３３条 理事長は、必要があるときは固定資産に保険に付すことができる。
（権利の保全）第３４条

登記又は登録の必要がある固定資産については、関係法令に定めるところにより、財産責任者が、取得後すみやかに登記又は登録を行わなければならない。
２前項の登記、登録等の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行うものとする。

（補則）第３５条 この規程に定めるもののほか、固定資産の管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。