電子提供措置の開始日2024年５月29日

第97回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり
定めています。
なお、2023年度の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項
目別に確認し、取締役会に報告しました。その概要は以下のとおりです。

（1）当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス
・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動
規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。
・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。
・当社は、法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役
員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。
・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。
・当社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。
・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。
【運用状況の概要】「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」をグルー
プポータルサイトおよび社員手帳等に掲載しているほか、当社および子会社を対象に、コンプライアンス研修を実施しました。
内部通報窓口では、直接の来訪やメール、電話による相談を受け、法務コンプライアンス局が当該局等と連携し、対応しました。
「反社会的勢力排除マニュアル」に則って、新規の取引先および継続取引先について、総務局総務部が調査を行っています。

― 1 ―②内部監査・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。
・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。
・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。
・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また、取締役会および監査等委
員会への報告も行う。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。
【運用状況の概要】
内部監査室は室長含め５名の体制で、当社の全部署および子会社を対象に、「内部監査規定」に則って、監査を実施し、代表取締役社長、取締役会および監査等委員会に報告しました。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。
【運用状況の概要】「文書管理規定」に則り、担当各部署の文書取扱担当者が文書の作成、保存等を実施しています。

（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の法務コンプライアンス局は、当社および子会社の「リスクマネジメントマニュアル」と「リスクマネ
ジメントシート」を策定し、リスクマネジメントを適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。
・当社グループは、テレビ社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。
・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。
・当社は、法務コンプライアンス局の下に法務部長、コンプライアンス部長を置き、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。
【運用状況の概要】
当社および子会社において、リスクマネジメントについて点検を実施しました。災害に対しては、「テレビ・ラジオ事業継続計画」に基づき、感染症発生等による出社制限等の新たなリスクへの対応を明記してい
ます。

― 2 ―

（4）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。
・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。
・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。
【運用状況の概要】
当社および子会社において、職務分掌、業務マニュアルを適宜、見直し、各部署の業務実態に沿った実効性を保てるよう運用しています。
「グループ中期経営戦略」達成のためのアクションプランを毎年、各部署、各子会社ごとに策定し、達成度の検証も行っています。
原則として月に２回開催する執行役員会など随時開催する各種会議を通じて、情報共有と協議、決定を行っています。

（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。
【運用状況の概要】「朝日放送グループ会社経営管理規則」に基づき、当社社員が子会社各社の役員を兼務しております。各社
は、連絡会議や個別ヒアリングを通じて、報告を行っています。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。
・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。
・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。
・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。
【運用状況の概要】
当社は、監査等委員会事務局を設置し、事務長は監査等委員会の指揮命令のみに服しています。人事考課
は監査等委員会の同意の下に行われています。
― 3 ―（7）監査等委員会への報告に関する体制
・当社の法務コンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。
・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
【運用状況の概要】
法務コンプライアンス局長は、コンプライアンス違反のおそれのある事実が発生する都度、監査等委員会に報告しています。監査等委員会は、経理、人事等の案件に関して担当者から報告を受けています。
内部監査室と監査等委員会は適宜連絡会を開き、情報交換を行っています。

（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟
議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。
・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。
【運用状況の概要】
当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会等の会議に出席するとともに、それらの会議の議事録や業務執行に関する書類を必要に応じて閲覧しています。
監査等委員会の職務の執行のための予算が設けられています。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

資
2023年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

本 金
5,299

株
資本剰余金
5,999

主
資
利益剰余金
55,150

本
自己株式
△62

△501

△501

△884

△884

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

2023年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

株主資本合計66,386

1

△0

△0

26

27
−

−
5,299

1
6,000

△1,38553,76426△36

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 その他の 新
株
為 替 換
有価証券
に 係 る 包括利益 予 約 権
算 調 整
評
価
調
整 累 計 額勘定差 額 金
累 計 額 合
計
1,900
△121
1,093
2,872
8

△1,35765,028

非 支 配
株主持分

純資産
合計

3,177

72,445△501△884

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

△0
27
1,723

38

3,359

5,121

1,723
3,623

38
△83

3,359
4,453

5,121
7,994

― 5 ―

−
8

△56

5,065

△56
3,121

3,707
76,153

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
22社
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイA㈱ABCファンライフ
㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ABCフロンティア㈱ABCアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.
㈱SILVER LINK.
㈱ABCアーク㈱ONE DAY DESIGN㈱ベスティ
ゼロジーアクト㈱CGCGスタジオ㈱エー・ビー・シー開発㈱㈱ABCゴルフ倶楽部②

主要な非連結子会社の名称
ABCドリームベンチャーズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 6 ―２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
なし② 持分法を適用した関連会社の数
１社
BuzzFeed Japan㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱NTTSportict
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３）会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しています。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

― 7 ―(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
５〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しています。また、のれんの償却については、５〜13年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。
(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

― 8 ―(4)収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 放送収入主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② コンテンツ関連収入
主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ ハウジング収入
主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供する
ことにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。
④ 通信販売収入
主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ ゴルフ収入
主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

― 9 ―(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
⑤ 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 10 ―

２．会計上の見積りに関する注記
のれん
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
532百万円
なお、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失688百万円を計上いたしました。
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。
３．連結貸借対照表の注記
１）担保に供している資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
現金及び預金（定期預金）
26百万円
土地
583百万円
２）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
893百万円
受取手形
売掛金
11,721百万円
契約資産125百万円３）流動資産「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
番組勘定
762百万円
商品
164百万円
仕掛品
692百万円
販売用不動産340百万円
貯蔵品
29百万円
計
1,988百万円
４）有形固定資産の減価償却累計額
36,593百万円
５）流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりです。
契約負債
3,569百万円
６）保証債務額
当連結会計年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
従業員
14百万円

― 11 ―

４．連結株主資本等変動計算書の注記
１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式
41,833,000株
２）剰余金の配当に関する事項① 2023年６月28日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
250百万円
１株当たり配当金額
6.0円
基
準
日
2023年３月31日
効 力 発 生 日
2023年６月29日② 2023年11月８日開催の取締役会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
250百万円
１株当たり配当金額
6.0円
基
準
日
2023年９月30日
効 力 発 生 日
2023年12月１日③ 2024年６月26日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
配 当 金 の 総 額
250百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当金額
6.0円
基
準
日
2024年３月31日
効 力 発 生 日
2024年６月27日― 12 ―

５．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額6,551百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,355百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、短期借入金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）（1） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
9,386
9,386（3,900）（3,880）（2） 長期借入金（*2）（3） 社債（*3）（10,000）（9,940）（4） リース債務(52）（43）（6,406）（5,432）（5） 預り保証金（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

― 13 ―

差額

−
△19
△59
△8
△974

３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
②

時価
レベル１

レベル２

9,376
10

レベル３

−
−

合計

−
−

9,376
10

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

長期借入金
社債
リース債務
預り保証金

時価
レベル１
−
−
−
−

― 14 ―

レベル２（3,880）（9,940）（43）（5,432）

レベル３
−
−
−
−

合計
（3,880）（9,940）（43）（5,432）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時
価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

６．収益認識に関する注記
１）収益の分解情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
55,974百万円
放送収入
コンテンツ関連収入
20,655百万円
ハウジング収入
9,516百万円
通信販売収入2,930百万円
ゴルフ収入
975百万円その他の収入400百万円計
90,452百万円（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
２） 履行義務
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、
ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
３） 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
14,457百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
12,620百万円
契約資産（期首残高）8百万円
契約資産（期末残高）125百万円
契約負債（期首残高）
4,256百万円
契約負債（期末残高）
3,569百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,385百万円です。
４） 残存履行義務に配分した取引価格
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純損失

1,748.02円△21.19円― 16 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 5,299 3,515

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本利益
利益
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金 固定資産剰余金 合計合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
281 3,796

450

自己
株式

株主
資本
合計

122 37,400 △6,488 31,483 △62 40,517

事業年度中の変動額
剰余金の配当

−

△501

△501

当期純利益

−

542

542

自己株式の取得

−

−

△0

△0

1

1

−

26

27

1

1

41

26

69

自己株式の処分△501542

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−−

2024 年 ３ 月 31 日 残 高 5,299 3,515

41

282 3,797

450

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

1,693

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

1,693 42,211

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△501

当期純利益

542

自己株式の取得△0

自己株式の処分27

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

1,496

1,496

1,496

事業年度中の変動額合計

1,496

1,496

1,566

2024 年 ３ 月 31 日 残 高3,190

3,190 43,777― 17 ―

122 37,400 △6,447 31,525 △36 40,587

個別注記表
１．重要な会計方針
１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式：総平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は、建物が10〜50年、機械及び装置が５〜15年であります。
②無形固定資産：定額法
３）引当金の計上基準①貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準により計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
４）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①経営管理料収入
主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
②業務受託収入
主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
― 18 ―

５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
③金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価
１）当事業年度の計算書類に計上した金額
17,239百万円
なお、当事業年度において関係会社株式評価損281百万円を計上いたしました。
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。実質価額の回復の可能性については、対象となる関係会社の財
政状態および事業計画等に基づき判断しておりますが、事業計画等は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．貸借対照表の注記
１）有形固定資産の減価償却累計額
２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
４．損益計算書の注記
関係会社との取引高
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

11,183百万円
6,230百万円
107
1,310
1

6,305百万円
2,014486

５．株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
58,521株― 19 ―

６．税効果会計注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
160百万円
未払費用
12
未払事業税
3
有形固定資産32
出資金
51
投資有価証券
1,886
貸倒引当金
159
組織再編に伴う関係会社株式
6,640
その他
98
小計
9,045
評価性引当額△8,201
繰延税金資産合計
843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△54
その他有価証券評価差額金△1,023
繰延税金負債合計△1,077
繰延税金負債の純額△233― 20 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
会社等
の名称

議決権等の
所有割合

子会社

朝日放送
テレビ㈱

経営管理
不動産の賃貸所有剰余金配当の直接100％ 受取
役員の兼任
資金の貸付等

子会社㈱ABCアニ 所有
資金の貸付等
メーション 直接100％

子会社㈱ABCゴル 所有
フ倶楽部
直接99％

子会社

㈱SILVER
LINK.

所有
資金の貸付等間接100％

子会社㈱ABCアー 所有
資金の貸付等ク
間接100％

種類

非連結 ㈱エー･ビー･ 所有
子会社 シー興産
直接50％
非連結
子会社

㈱ABC
Glamp &
Outdoors

所有
直接85％

関連当事者
との関係

目

期末残高

1,511
2,441
1,051
1,075
―

売掛金
売掛金
―
未払金
短期貸付金

415
201
―
95
1,500

資金の貸付(注５)

―

短期貸付金

2,000

資金の借入(注６)

―

短期借入金

600

貸倒引当金繰入(注７)

300

貸倒引当金

300

貸倒引当金繰入(注７)

46

貸倒引当金

46

建物管理業務
委託等

建物管理費支払(注８)

602

未払金

55

資金の貸付等

貸倒引当金繰入(注７)

31

貸倒引当金

166

資金の借入等

取引の内容

取引金額

経営管理収入(注１)
不動産賃貸収入(注２)
関係会社配当金(注３)
出向者人件費支払(注４)
資金の貸付(注５)

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営管理収入については、業務内容を勘案して決定しております。
(注２) 不動産の賃貸料については、近隣における第三者への賃貸料等を勘案して決定しております。
(注３) 関係会社配当金については、子会社の当期純利益をベースに協議のうえ決定しております。
(注４) 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
(注５) 貸付金の金利については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注６) 借入金の金利については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注７) 子会社への債権の回収可能性を見積もり、貸倒引当金の繰入額を決定しております。
(注８) 建物管理費については建物管理料に関する契約に基づき、合理的に金額を決定しております。

― 21 ―

８．収益認識に関する注記
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
９．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,047.95円
13.00円― 22 ―