平成２６年度
国立大学法人琉球大学
年度

計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・成績追跡（学生情報管理）システムのデータ蓄積及び分析方法を改善しつつ、各学部でそのシステムの活用促進を図る。成績追跡システムを利用した入試形態分析結果及び活用状況の調査に基づいて、全学的に入学者選抜方法を検証する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムに関する取組を引き続き実施し、学士教育プログラムにおいて達成度評価に向けた検討を行い、必要に応じて教育課程及びそれに基づく成績評価方法を見直す。
・学士教育プログラムにおいて、適正な成績評価を行うためのアセスメント・ポリシーを明確化する。
・大学院教育の質保証のための取組を組織的に引き続き展開する。
・修士課程及び博士前期課程では、整備した学位授与基準、成績評価基準及び審査体制等に沿った修了認定を引き続き行う。
・修了認定を適正化するため、入試選抜における面接結果と入学後の成績の相関関係について検証する。
・博士課程では、整備した学位授与基準、成績評価基準及び審査体制等に沿った修了認定を引き続き行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学学士教育プログラム委員会と各学部教育委員会等との連携を強化する。
・４（６）年一貫教育の実質化について検証し、必要に応じて教育体制の機能を強化する。
・引き続き教員の組織的な FD 活動の充実を図る。
・国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力の涵養に資する組織的な学修指導体制を見直す。
・国際的かつ学術的な視野を涵養するための学内外の研究組織との協働による学修指導体制を見直す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・組織的に連携した学修指導体制を点検し、必要に応じて見直す。また、学修（履修指導等）及び生活（メンタルヘルス等）に関する組織的な支援を引き続き実施する。
・キャリアパス形成支援に資する取組を引き続き実施する。
・授業料免除等の経済的支援を引き続き実施するとともに、財源確保のための工夫を行う。
・学生のメンタルヘルスに関する支援体制を活用した取組の効果を検証し、必要に応じて充実させる。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・新たな戦略的研究推進経費の基本方針及び分析した本学の強みを基に、引き続き部局等において

1

基礎科学研究、特色ある研究を推進する。
・新たな戦略的研究推進経費の基本方針を基に、亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構と部局等が連携し、特色ある研究を戦略的に推進する。
・熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点として、共同利用研究体制の充実を図りつつ、国内外の研究者等との共同利用・共同研究を推進する。
・国際沖縄研究所において、沖縄及び沖縄に関連する研究を推進するとともに、国内外の研究者等との共同研究を推進する。
・研究活動及び研究成果のデータベースのコンテンツの充実のための取組を行い、その公開を引き続き促進する。
・産学官連携推進機構において、これまでの実績を踏まえ、社会的要請に対応した研究を産学官連携で推進する。
・島嶼防災研究センターにおいて、亜熱帯島嶼地域の環境調和型防災研究、産学官共同による減災・防災・災害復興システムの研究開発等を地域と連携して推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置・部局等において学際的共同研究を引き続き推進する。また、新たな戦略的研究推進経費の基本方
針により実施する組織横断型研究及び文理融合型研究等の学際的な研究を促進する。
・若手研究者支援研究費、女性研究者支援研究費、外国人研究者支援研究費を確保し、研究活動を推進する。
・女性研究者支援については、女性研究者研究活動支援事業による取組を充実させる。また、男女共同参画室等と連携し、事業終了後の女性研究者への持続的な支援方策を策定する。
・新たな戦略的研究推進経費の基本方針を基に、本学の強み・特色を意識した研究を支援する仕組みを導入し、特色となる研究を推進する。
・新たな戦略的研究推進経費の基本方針を基にテニュア・トラック・プログラムの経験を踏まえ、基礎科学研究及び特色ある研究を推進する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した大学の取組に関する目標を達成するための措置
・沖縄県とのラウンドテーブル及び県内の自治体等へのニーズ調査を踏まえ、大学の資源とのマッチングを実施する。また、サテライトを増設し、公開講座等を配信する。さらに地域の再生・活性化を担う人材養成のためのプログラムを開発する。
・地域を志向した授業及び取組を実施するとともに、教育プログラムの導入を促進する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・地域課題の解決のため、沖縄県や市町村、教育研究機関、医療機関、法曹界等と連携する体制整備を引き続き実施する。
・多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会の提供を引き続き実施する。
・産学官連携による事業を実施し、共同研究を推進する。

2

（３）国際化に関する目標を達成するための措置
・留学生向け教育プログラムを引き続き実施する。
・専門職業人教育プログラムを引き続き実施する。
・海外の大学等との交流協定に基づく交換留学の取組を引き続き実施する。
・アジア太平洋地域等の大学・研究機関との学術・研究交流の取組を引き続き実施する。
（４）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置・診療科横断的な診療体制の構築を常に改善するため、そのデータの検証に基づいて、見直しを行う。
・遠隔医療支援システムを改善するため、遠隔医療支援システムの実施状況を検証する。
・低侵襲治療、外来治療、集学的治療、臨床研究及び先進的診療に関する計画を引き続き実施する。
・教育、研修の効果を評価しつつ、臨床研究、治験の目的に応じた CRC、データマネージャーの配置を行う。
・高度医療人養成のための教育システムの取組の実効性を確認し、沖縄県全体へ拡充する。
・卒前地域医療教育カリキュラムおよび卒後地域医療研修を常に改善するため、卒前・卒後教育カリキュラムを評価する。
・地域における患者の多様なニーズに対応できる医師を育成するための専門研修プログラムを推進する。
・皮膚・排泄ケアの専門看護師資格取得に向けた教育支援プログラムを実施する。また、放射線療法看護の資格取得に向けた支援や救急看護認定資格取得に向けた教育支援プログラムの構築を進める。
・放射線技師及び認定医学物理士に係る技師教育プログラムを完成し、OJT とミニレクチャー等による教育を行う。また積極的に関連講習会・研修会（全国レベル）への参加を支援する。
・コ・メディカルスタッフに関する研修支援制度を実施する。
・診療内容等の公開を推進するとともに、医療安全管理に関わる有機的・効率的な組織体制を強化する。
・病床稼働率等の前年度における目標値の達成状況を検証したうえで、平成 26 年度の目標値を設定し、収入確保と医薬品や医療材料等の経費縮減に取り組む。
・医薬品・医療材料については、新たにコンサルタント業者と業務支援委託を結び更なるコスト削減を図る。
・基本計画、再整備計画書及び償還計画案等に基づき、国の財政措置の状況を踏まえつつ、医学部附属病院再整備の概算要求を進める。
（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
・校内研修（校内研究）を実施し、各教科領域等における学部教員との共同研究を実施する。
・学部教員による実践講座を実施する。
・教育実習（教職体験Ⅰ、学校教育実践研究、小学校教育実習Ａ、中学校教育実習Ａ）を附属学校で実施する。
・近隣市町村教育委員会との連携を強化するため、公立学校の校内研修や各地区教育課程研究集会等に附属学校教員を派遣する。

3

・校内研究会（授業研究会）や教育研究発表会を公立学校教員にも公開する。
・県教育委員会（地区教育事務所）との連絡会を実施し、地域教育界のニーズを学校運営に反映させる。
・公立学校と連携し、「沖縄県の子どもの学びと育ちを支えるプロジェクト（M.S.P)」等に参加する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・運営体制について検討し、必要に応じて見直しを行う。
・全学的教員運用定員、学長裁量定員について検討し、配置を決定する。
・年俸制等多様な給与体系の導入に向けた取組を行う。
・大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け、戦略的な資源配分を行う。
・整備計画の見直しを行い、それに基づき教育研究組織や入学定員等について整備を図る。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・既存事務システムを含め、適宜システムの見直し及び更新を行う。
・事務の簡素化・集中化を通じて、事務組織の再編に向け取り組む。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・大型の研究資金受け入れに向けた情報を共有するとともに、科研費応募率、採択率向上に向けた取組を促進する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・総人件費の適正な水準の維持に資するため、人件費を検証する。
・施設規模に応じた光熱水量の適正化を図るとともに、省資源対策に取り組む。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資金運用のポートフォリオに沿って、平成 26 年度運用計画を策定し、これに基づいて資金の運用を行う。
・設備マスタープランを定期的に見直し、既存設備の有効活用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・前年度の推進管理体制の検証結果をもとに、より機能的な評価体制を維持・推進する。
・教員活動評価を実施し、個人情報や知的財産権の適切な保護に留意しつつ、自己点検結果を公表する。また教員活動評価の実施内容を検証し、必要に応じ見直しを検討する。

4

・前年の大学活動データ・資料の活用状況に関する調査結果等に基づき、学内外の活用可能なデータの収集及び分析（IR 活動）体制の整備に取り組む。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・最新の大学情報を国内及び国外に発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・環境活動の実施、環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公表を行う。また、省エネルギー計画に基づいて、施設の整備を行うとともに省資源対策を行う。
・キャンパス・リファイン計画に基づき、整備を行う。
・施設維持管理計画等に基づき、施設の維持管理を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。
・防災計画に基づき防災訓練を実施し、必要に応じてマニュアルを見直す。

３

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
・情報セキュリティに関する規程等の整備を進めるとともに、全学的にセキュリティ対策・教育を実施し、引き続き事務部門について監査を行う。

４

法令遵守に関する目標を達成するための措置

・学校教育法等の適合、個人情報を含む各種情報の管理、不正経理の防止など法令に基づく適正な法人経営を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額○短期借入金限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３４億円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

5

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設整備の内容

予定額（百万円）
総・老朽対策等基盤整備事業

財源額
１，１９２

施設整備費補助金

（８１９）

長期借入金

（３０２）

（繰越額）
・(上原）ライフライン再生（電気設備）
・（医病）基幹・環境整備（特国立大学財務・経営

高受変電設備等）（７１）

センター施設費交付金

・小規模改修（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境整備・人材育成を行う。

6

○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１）

平成 26 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,677 人
また、任期付職員数の見込みを 73 人とする。

（参考２）

（別表）

平成 26 年度の人件費総額見込み

17,535 百万円（退職手当は除く）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

7

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区

分金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計額

収出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１２，０６０
８１９０
７１２９６
１９，６０７
４，２１５
１５，１７００２２２
１，７２６
１１３０２
０００３４，８９２

支３０，７２６
１６，４７６
１４，２５０
１，１９２
０２９６
１，７２６
０
９５２
０
３４，８９２※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額１７，５３５百万円を支出する（退職手当は除く）。
注)「施設整備費補助金」のうち、平成２６年度当初予算額１４７百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額６７２百万円。

8２．収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，８９０２８，８７６
２，６１９
６，４４２
１，１７５
１７１
８，９１１
９，５５８
７６７
１０１
０
３，１４６
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
承継剰余金債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３３，９０３
１１，６２３
３，０９０
５４０
１４１１５，１７０
１，１７５２４１
４９０
１１２１５０
７３０
４０７６９
１
０
１，０１３
０
１，０１３

9

３．資金計画（単位：百万円）

区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５２，５８３２９，３２５
１４，７１４
９５２
７，５９２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５２，５８３
３３，６８９
１２，０６０４，２１５
１５，１７０
１，１７５
２９６
５５１
２２２
１１，０００
１０，９８９
１１３０２
７，５９２

10

別表 （収容定員）

法文学部（昼間主コース）

法文学部（夜間主コース）

総合社会システム学科

７０４人

人間科学科

３８６人

国際言語文化学科

３２６人

総合社会システム学科

１２８人

国際言語文化学科

１２８人

観光産業科学部（昼間主コース） 観光科学科

２４０人

産業経営学科

２４０人

観光産業科学部（夜間主コース） 産業経営学科

８８人

教育学部

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野

理学部

医学部

工学部（夜間主コース）
農学部

人文社会科学研究科

４００人）

生涯教育課程

３６０人

数理科学科

１６０人

物質地球科学科

２６０人

海洋自然科学科

３８０人

医学科

６６２人
（うち医師養成に係る分野

工学部（昼間主コース）

４００人

６６２人）

保健学科

２４０人

機械システム工学科

３７０人

環境建設工学科

３６８人

電気電子工学科

３３０人

情報工学科

２５２人

機械システム工学科

８０人

電気電子工学科

４０人

亜熱帯地域農学科

１４０人

亜熱帯農林環境科学科

１４０人

地域農業工学科

１００人

亜熱帯生物資源科学科

１５０人

総合社会システム専攻

３４人

うち博士前期課程人間科学専攻

３２人
うち博士前期課程

国際言語文化専攻

３２人
２４人

うち博士前期課程
比較地域文化専攻

２４人
１２人

うち博士後期課程

11

３４人

１２人

観光科学研究科

観光科学専攻

１２人
うち修士課程教育学研究科

学校教育専攻

１０人
うち修士課程特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻
医科学専攻

４８人
１０５人

うち修士課程３０人

うち博士課程７５人

感染制御医科学専攻（独立専攻）
うち博士課程
医学専攻

３９人
３９人
３０人

うち博士課程
保健学専攻

３０人
２９人

うち博士前期課程

２０人

うち博士後期課程

９人

機械システム工学専攻
うち博士前期課程
環境建設工学専攻

５４人
５４人
４８人

うち博士前期課程
電気電子工学専攻

４８人
４８人

うち博士前期課程
情報工学専攻４８人
３６人

うち博士前期課程
数理科学専攻３６人
２０人

うち博士前期課程
物質地球科学専攻

２０人
３２人

うち博士前期課程
海洋自然科学専攻

３２人
５２人

うち博士前期課程生産エネルギー工学専攻
うち博士後期課程
総合知能工学専攻

５２人
１２人
１２人
９人

うち博士後期課程
海洋環境学専攻９人
１５人

うち博士後期課程

12

６人
４８人

うち修士課程

理工学研究科６人
６人

うち修士課程保健学研究科

１０人
６人

うち修士課程

医学研究科

１２人

１５人

農学研究科

亜熱帯農学専攻

７０人
うち修士課程

法務研究科

法務専攻

７０人
６６人

うち法曹養成課程
特別支援教育特別専攻科

６６人
１０人

教育学部附属小学校

学級数

２０

６７５人

教育学部附属中学校

学級数

１２

４８０人

13