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北陸企業の北東アジアへの展開

 対岸諸国を中心に 
野村

富山県貿易・投資アドバイザー

允

２ 対岸諸国への直接投資


１ ２００
２年における日本の対外投資動向

１ 概観

日本の対岸諸国（ロシア、中国、韓国、北朝鮮）「対外及び対内直接投資状況」（財務省）によるへの直接投資（件数）は、総件数３４０件のうち中国と（表１）、２００
２年度の日本の対外直接投資実績は、が２９４件、韓国が４４件、ロシアが２件、北朝鮮がゼ件数で２，１４４件（前年度比２１．
３％増）、投資額が３，６
２４ロであるが、１件当たりの投資額で見ると、韓国、億ドル（同１３．
５％増）となり、引続き高水準を維ロシア、中国の順となる。

持している。

国別に特徴的な動向を見ると、中国の場合には、地域別では、件数で欧州、アジア、北米の順と

１９９１年〜９６年の外資ブーム時に比べると減少してなり、アジアのうち中国（香港を含む）がアジアいるものの、２００１年以降再び増加傾向にある。韓全体の５５．
１％を占めている。

国の場合には、 ９０年代を通し、金融危機による一時的な減少が見られたが、ほぼ横ばい状態で推移している。ロシアの場合には、旧ソ連解体を機に

表１

日本の国・地域別対外直接投資実績（報告・届け出ベース）

一時的な対ロブームを迎えたが、９４年以降低水準

（件）

年度
国名
北米

１９９８１９９９２０００２００１２００２３３５３５６２８２２０８２２９中 南 米

２５０２４２２０３１５３１８６ア ジ ア

５４５５３４４５９５０４５３４（１６５） （１３５） （１３１） （２４５） （２９４）韓 国（４８） （ ６２） （ ５２） （ ４７） （ ４４）北朝鮮（ −） （ −） （ −） （ −） （ −）州
ロシア

アフリカ
大 洋 州
合

２ 北陸企業の対岸諸国への展開

中 国

中 近 東
欧傾向を続けている。

計４１６３３３８５５１
４７
１７８５
９１，
１
５７２
５７１
３６６５
７２
７２
８２
２

１，７２
９１，
７０
１

１，７６８２，
１４４



海外情報の収集  などの目的で欧米主体に地元大手企業（YKK、日華化学、不二越など）が中

１３１，６１６

北陸企業の海外展開の推移を見ると、１９６０年代
前半までは、 海外販路の拡大、 経営の国際化、（ ４） （ ２） （ １） （ ２） （ ２）３１

１ 北陸企業の海外展開推移
心であった。 ７０年代には、地元中堅・中小企業の資料：「対外及び対内直接投資状況」（財務省）
よりジェトロ作成



中で、 大手商社依存からの脱出、 海外販路の−５−NEWS その2

TOP 環日本海専門情報■拡大、 情報の収集

 などを求めて、北米、東■易取引の活発化とともに企業展開にも変化が生じ南アジアへ進出する企業が胎動した。８０年代には、た。特に、コスト低減を求めて、韓国から中国へ円高を機に多くの企業が生き残り戦略の一環としのシフトが見られるなど、９５年以降中国への進出て、東南アジアを中心に、 生産拠点づくり、が増加の一途を辿り、近年、内販型投資の増加、

市場開拓、原材料の安定確保、情報の収集 

進出地域の広域化など新しい形での展開が見られなど目的の多様化とともに活発な展開を示した。

る。韓国への企業展開は、北陸企業にとっても漸

１９８３年９月末、 北陸経済研究所が実施した調査

次韓国への進出メリットが薄れ、いくつか撤退ケ「北陸の産業白書」（１９８９年）によると、北陸企業ースも見られたが、金融危機以後の韓国経済の回の海外展開先は東南アジア（中国、韓国を除く）、復に伴って再び前向きに転じている。ロシアへの欧米が主体で、対岸諸国への進出は全体の９％（２２

企業展開は、旧ソ連解体後の混乱した政治・経済件）に過ぎなかった。そのうち、韓国が１６件、中状態の中で北陸企業は日本海沿岸諸県の中でも珍国が６件であった。旧ソ連に対しては当時、いくしく極東地域で一時的に活発化したが、ロシア経つかの動きはあったものの成約までには至らなか済の混迷化が続くとともに日ロ合弁事業のトラブった。

ル発生もあって、撤退するケースが生じた。今な

１９９０年代に入ると（表２、表３）、深刻化した人
手不足、一段と進行した円高を背景に、北陸企業

お、ロシアへの進出についてはこれまでの残影が消えず躊躇する企業が多いように思われる。

（特に、繊維・機械関連）の海外展開に拍車がかかった。こうした動きの中で、対岸諸国への企業

２ 国別に見た最近の動きと展望

進出は、東西冷戦の崩壊、旧ソ連解体を契機に、以下、国別に既進出企業の現状および将来展望

ロシア、中国の市場経済化への移行が進む中、貿を簡単に素描してみた。

表２

表３

国 名

ロシア

北陸企業の対岸諸国への進出状況（平成４年：１９９２年８月末現在）
県名

７ ２ １ １０２ １０ １
２ ３
４
中 国 １

韓 国

７ ５ １５ ２
７

北朝鮮 −
計

１ −

（件）
（件）

国 名

主な進出企業

富山 石川 福井 北陸計１

富山県

石川県

TC通商

富士メリヤス 松村縫製
石黒産業
金沢貿易

ふじや食品
遼日産業

北陸電気工業 日成ビルド工業 セーレン
総和レジン工業 高山リード 石川眼鏡
不二製箸

２６ １８ ２８ ７２

注：計画段階のものおよび事務所を含む
資料：「新段階を迎えた環日本海交流」（野村）「国際金融」１９９３／１１

県名

ロシア

主な進出企業

富山 石川 福井 北陸計

福井県

伏木海陸運送 石川県貿易
田島木材
山徳−

北陸企業の対岸諸国への進出状況

５２ −

富山県

石川県

伏木海陸運送７ 田島木材奥野自動車商会
YKK

福井県−

タカギセイコー
ヤギコーポレーション 井上プリーツ
日平トヤマ
日華化学
中 国１
１０ ４６ ８５２４
１ 富士メリヤス コマニー
北村製作所 サンリーブ
YKK
韓 国−

計

不二越
アサヒ装設
７ ５ ７ １９ 北陸電気工業
高山リード
YKK

日華化学
セーレン
タケダレース

１１２ ５３ ９２２６７

注：富山県−１
５年８月末現在、石川県−１
５年３月末現在、福井県−１３年２月末現在
資料：「富山県企業の海外事業所調査」
平成１５年１２月とやま国際センター「２００２年石川県貿易・海外投資活動実態調査報告書」
平成１５年３月 ジェトロ金沢「県内企業海外進出状況調査結果報告書」
平成１３年３月 福井商工会議所

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Ａ ロシア所、自動車販売会社を設立（１９８９年）している。

前述した如く、対ロビジネスが永らく足踏み状

近年、ウラジオストク市には韓国・中国資本のホ態を続けている中で、東シベリア・極東地域に進テルも参入し、競争が激化している。

出している北陸企業の特徴的な動きを業種別にま対ロ進出に対する将来を展望すると、近年、ロとめるとともに企業進出に対する将来を展望した。

シア側からは官民挙って、訪日ラッシュによるプ

木材・製材業 １９９１年にイルクーツク州に進出

レゼンテーション、および商取引（ウラル地区代した田島木材 は、約１０年間、現地での大変な経表団、ハバロフスク観光ミッション、沿海地方政営努力の結果、現在は安定的稼働を続けている。

府と木材関連企業、資金を持って中古機械を買付同地に立地している同業種・同規模のロシア企業

けに来日するロシア企業など）が盛んに行われてとの経営を比較してみると、 現場責任者達と従いる。また、日本側からも、サハリンプロジェク

業員とのコミュニケーションの違い（同社では管ト関連企業とともにトヨタなど大手企業を中心に理者室と従業員の休憩室とを廊下でつなぐ、食堂、ロシアへの進出が具体的に検討されている。北陸

シャワー設備の共用を実施しているなど、円滑な地域でも、沿海地方での原木輸出から木材加工をコミュニケーションをはかっている）、 同社の従指向する動きに対応して、現地で製材工場を立ち業員の品質に対する認識および自社製品へのプラ上げる木材関連企業が胎動し、また、奥野自動車

イドが強い、 職場規律の厳正化に対する意識が商会は今後、販売拠点を５か所増設したい意向で強いある。そのほか、YKKや工作機械・電子機器メー など徹底した社員教育の結果、設立当初に比べて、従業員の意識に大きな変化が生じていカーなどでも対ロ市場に関心を示し始めている。

る。同社がロシア企業の５倍の生産性を挙げていＢ 中国

るのは、正に、従業員の持つ意識の差（変化）に２０００年に入り、中国のWTO加盟を機に対中ブーあると言えよう。

ムが再来している。中国に進出している北陸企業

建設関連 ２００
２年、サハリンプロジェクト関連の特徴をまとめ、対中進出の展望についても触れで、橋梁・鉄骨・建築などを手掛ける川田工業てみた。

が、ユジノサハリンスク市へ進出した。既に、サ〈地域別〉 長江デルタ・珠江デルタ地域に全体のハリンプロジェクト関連のパイプライン、LNG約８割が集中している。

プラント、従業員宿舎建築などの各種分野に、日〈業種別〉 機械・金属、繊維、眼鏡枠などを主体本の大手企業、北海道企業が参入している。同社に製造業が全体の９割を占め、各業種がそれぞれは、将来、特有の技術を活かしロシア極東地域全生産拠点を設けているが、主要業種についていく域でのビジネス展開を目指している。

つかのケースを集約してみた。

サービス業 伏木海陸運送 がウラジオストク

繊維関連



増産のため中国の他地域へ移転し市でホテル（１９９３年）、自動車修理工場をナホトカたケース、 中国、台湾、韓国にある生産拠点を市（１９９３年）、サハリン（１９９２年）で開設した。ま統合し、中国に新たな生産拠点を設けるとともにた、 奥野自動車商会は、イルクーツク州で２か研究・開発拠点を併設したケース、 中国国内に−７−

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おける高級品ゾーンへの繊維素材、製品の販路開

Ｃ 韓国

拓のための事務所設立

１９９７年の韓国経済危機以後、Ｖ字型の景気回復

機械関連

 などがあげられる。

新製品生産のため既設工場での生とともに外資誘致を積極的に推進した諸政策を背産ラインを増設したケース、 中国市場での販売

景に、北陸企業も韓国市場への進出気運が高まり、を目指し代理店の拡充とともにアフターサービスいくつかの進出ケースがみられた。さらに、１９９９機能の充実をはかったケース、 高性能織機の増年１２月、「北陸・韓国経済交流会議」の発足に伴設に伴い、アフターサービス体制の強化（部品供ってIT関連の新タイプの日韓合弁ケースが誕生し給も含め）するため現地法人を設置た。反面、北陸地域の製造業にとっては、 コス などがあげられる。
その他

ト高、 複雑な労使関係などを抱えた韓国の投資食品製造メーカーでは、工場増設と環境に対する魅力が薄れ、加えて遅々として進まともに原料の現地生産を目的に直営農場の経営にない日韓FTAの成り行き状況の中で、韓国への企着手したケース、 食材・食品メーカーでは、中業展開にもうひとつ盛り上がりに欠けているよう国国内での普及を目指し、原料仕入れと製品加工、に見受けられる。



販売を行う合弁会社を設立したケース、 情報関

現在、韓国に進出している北陸企業の特徴を大連（ソフト開発など）、中国での商社事業の強化を別すると、 ７０年代〜８０年代に進出した大手企業目的に既設現地法人の整備を検討している、 食（繊維・機械関連、ファスナーなど）、品の安全・衛生支援を目的にした合弁企業が設立進出した中堅・中小企業（例えば、製造業では、 などがあげられる。

 ９０年代に食品加工機メーカーなど韓国市場で比較優位な分対中進出の将来を展望すると、２００３年３月、北野への進出が多い。非製造業では、 ９０年代後半に

陸AJECが実施した「中国との経済交流に関するアかけて販路開拓、情報収集を目的とした現地法人ンケート調査」によれば、既進出の殆どの企業のの設立が目立つ）、 近年、開発型の技術提携を基業績は当初計画通り推移し、今後再投資を進めるにした合弁企業の設立、および北陸企業で生産さ企業も多いことが窺われる。他方、 日本の大手れる中間製品を韓国へ送り、韓国で最終工程を担企業（家電メーカーなど）では、中国を組み込ん当する新工場（日韓合弁）を設立、韓国から世界だ分業再編の動きがあり、 既進出企業の中には、へ輸出するケース現地での経営のむずかしさを体験したり、撤退事Ｄ 北朝鮮例もかなりあることも事実である、 今後西部大現在、北朝鮮で稼働している日朝合弁企業は、開発計画および東北地方振興戦略などに対する中国政府の具体的行動、 人民元の引上げ

 など

８０年代後半のピーク時に比べると半減していると推測されている。北陸企業では、北朝鮮咸鏡南道の諸点を勘案・注視しながら北陸企業としては、咸興市でロシア極東地域の木材を利用し、割箸な対中ビジネス（既進出企業、およびこれから進出ど木工製品を生産する日朝合弁工場が稼働していを検討する企業も含め）をより慎重に進めることた事例があった。







が求められているように思われる。

−８−

 などがあげられる。

NEWS その2

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３ 北東アジア地域経済の発展方向と北陸企業の課題依存することなく内需で充分利益を計上している中堅繊維関連企業が存在している。

１ 北東アジア地域経済の発展方向と北陸

Ｂ 幅広い国際的視野をもつこと

現在、同地域経済の発展形態が、かつての「雁海外進出に際しては、現在、時流となっている行型」から「競争・協調（共生）型」へシフトし中国のみにとらわれることなく、例えばASEANつつある中で、同地域内での局地的な経済交流圏諸国、インド、中欧、ロシアなどをターゲットに（例えば、環日本海経済圏構想など）への関心がし、それぞれの投資環境の将来性（自社の体力に薄れつつあることが指摘されている。しかし、将適した国・地域）を展望して見る幅広い国際的視来にわたって、日本海を平和の海としてあり続け野をもつことが必要であろう。そのためには、海るためにも、また対岸諸国との経済交流の窓口と外との幅広い人的パイプづくり、情報交流が求めして、北陸地域が戦前から経済交流の対象エリアられよう。
Ｃ 綿密な地域の選択、アプローチ方法に対すとしてきた対岸諸国との地方レベルでの経済交流る工夫を時流に沿って多面的に、かつ継続し、多国間がそれぞれ利益を享受できるような 実りある ものにすることが望まれる。

進出地域の選択を綿密に行うことである（例えば、特に、対岸諸国が極めて複雑な構成要素（経済格差、歴史的残影など）を有しているだけに、今後、北陸地域

例えば、中国に進出を決めた場合でも、事前に 特に企業にとっては、これまで直接現地に出向き当該地域の地方政府の姿勢、地場企業および労働力の質などを調査）。
こうした事前調査を行い、実際に具体的なアプ対岸諸国との貿易取引や企業進出などを通じて蓄ローチをする場合には、単独よりはむしろ姉妹都積された貴重なノウハウおよび撤退事例などから市提携に伴う行政機関の支援および民間の支援専得た学習効果を活かし、より慎重に、かつ前向き門機関である深 テクノセンター、上海日本村なな事業活動を展開することが肝要と言えよう。

どの活用を図ることが必要であろう。
また、進出の形態については、技術供与→委託

２ 北陸企業にとって当面の課題加工→合作→合弁（あるいは独資）といったいくつＡ 自社を再点検すること

かのパターンについて十分検討するとともに、場政府は、
２０１
０年の日本企業の海外生産比率を３５％合によっては台湾企業などとの連携をはかること（２００１年は２４．
３％）と予測しているが、北陸企業はも要しよう。

グローバル化が一段と進行する中でまず、自社のそのほか、企業としては、対岸諸国を含めた海特性（取扱い製品、技術、人材、販路など）を改外との経済交流の担い手となる人材の育成（外国めて再点検し、その上で、自社にとって海外展開人の活用も含め）に努めるとともに、ビジネス交がどうしても必要なのかどうか、さらに進出目的渉に際しては、常に、相手と同じ目線で話し合い、の明確化などを見定めることが必要であろう。北

理解し合うことが 国際交流の原点である こと

陸企業の中でも自社個有の技術を活かし、輸出にを忘れてはならない。

−９−