（概要報告）

緊急シンポジウム「東海地震と災害情報」〜地震防災対策強化地域の見直しを受けて〜■日時：２００２年５月２５日（土）■会場：名古屋国際センタービルホール■主催：社団法人日本損害保険協会
共催：日本災害情報学会・日本災害情報ネットワーク
後援：財団法人放送文化基金【基調講演】「東海地震の現状と地震防災対策強化地域の見直し」
講師：溝上恵地震防災対策強化地域判定会（東海地震判定会）会長【パネルディスカッション】「東海地震と情報のあり方」
コーディネーター：廣井脩 東京大学教授（東京大学社会情報研究所所長）

パネラー：川端信正
松井一洋
宮田修

布村明彦

（財）静岡総合研究機構防災情報研究所客員研究員「日本災害情報ネットワーク」代表
ＮＨＫ大阪放送局エグゼクティブ・アナウンー
内閣府参事官

中央防災会議はこのほど東海地震の強化地域を見直し、新たに名古 屋市など 96 市町 村を加えた。これをうけて日本災害情報学会では日本損害保険協会、日本災害情報ネットワークと共催、放送文化基金の後援を得て、5 月 25 日、名古屋市で緊急シンポジウム「東海地震と災害情報」を開催した。
会場の名古屋国際センタービル・ホールには中京地区を中心に、遠くは四国からの参加者も含めて約 250 人が集まる盛況であった。シン
ポジウムの発言要旨。（川端信正記）■基調講演「東海地震の現状と強化地域の見直し」
溝上恵・地震防災対策強化地域判定会会長
東海地震は兵庫県南部地震と比較すると地震の規模が１０倍かそれ以上大きい地震である。強化地域を見直した結果、揺れが強い範囲や津波襲来地域を含めると、静岡だけでなくさらに広域な地震であるとの被害像が浮き彫りにされた。東海地震の発生を事前にキャッチするには前兆滑りを見つけ出し、行政機関や国民に発信する仕組みを持つ必要がある。
東海地震に関して「直前予知」という言い方が一般に行われているが、この表現は間違っており、決して「予知」ではない。気象庁と判定会が努力をしているのは、強化地域内に細かく張り巡らされている精密な体積歪計によって前兆すべりをキャッチすることである。
前兆すべりが始まってから地震が起こるまでの時間は、そんなに長くはないだろう。判定会などの関係者が行っているのは、たとえていえば「山頂付近で雪崩が始まった事実をキャッチし、ふもとの村落にいち早く伝える」ことである。そのためには地下で起きている断層すべりに関する精度の高いデータを入手する必要があり、それが一定レベルを超えた時点で前兆として捉え情報発信する。国民には事前に情報を発信する旨の説明を十分にしておくべきであり、突然警戒宣言を出すのではなく、地震発生の可能性が非常に高くなった時、気象庁など関係機関は、その状況を発表する。これを伝えるメディアの果たす役割もきわめて重要だ。
地下で起きている現象を簡単に知るのは難しいが、それを監視し適切な評価を与え、どう対応するか、それが危機管理であり、東海地震に対する「直前予知」の正しい姿勢であると考える。
■パネルディスカッション「東海地震と情報のあり方」
基調講演に引き続き東海地震の防災対策に焦点に絞り、日本災害情報学会・廣井脩会長がコーディネーターをつとめパネルディスカッション「東海地震と情報のあり方」が行われた。
廣井脩・東京大学社会情報研究所所長（コーディネーター）
昨年、省庁の再編が行われ、国の防災をつかさどる中央防災会議もかなり形が変わった。
その中央防災会議が省庁再編後、最初に行ったのが東海地震の震源域の見直し、強化地域の指定である。東海地震の強化地域は８県に拡大され、対象市町村は２６３に増えた。これは全国の市町村の１割弱に当たる。
強化地域は震度６弱以上の揺れが予想される地域などである。指定都県と市町村は、警戒宣言発令時の対応を定めた地震防災強化計画を作成、さらに特定の民間事業者、つまり百貨店とか病院、鉄道事業者なども地震防災応急計画を作らなければならない。愛知県など新たに強化地域となった地域が東海地震対策をどう進めていくべきか、現在の情報のあり方に問題点はないのかなど、さまざまな角度から討議し問題を提起する場としたい。
布村明彦・内閣府参事官
東海地震の仕組みは単に予知予測の話ではない。異常の早期発見と防災対応の手順と責任とシステムをきっちりと作ることが大事だ。防災対策はターゲットになる相手をより正確に知ることである。今なぜ東海地震対策の見直しに入ったのかというと、２０数年前はあまり細かいことはわからなかった。しかしこれまで行われたデータの蓄積でさまざまなことが分かってきた。
東海地震対策は、大規模地震特別対策措置法によって特別な対策の仕組みを作っている。
特徴的なのが、地震発生の前に警戒宣言が出され、避難や交通規制などが行われる。こうした制度の見直そうも今回行おうとしている。また、これまでは強化地域しか見てこなかったが、今後は周辺地域についても考えていきたい。広域プランをもって地震対策を実行しようというわけだ。
警戒宣言のシステムがある方がいいか、ない方がいいか。システムがある場合、事前の避難、交通規制、社会経済の損失はあるかもしれない。空振りした場合には責任は誰がとるのかと言われるかもしれない。しかし警戒宣言システムがなかったときの被害はもっと比べものにならないくらい大きいことをよく考えておかなければいけない。そのとき社会はどうするか、どうすればいいということがない情報は、情報ではなく単なるデータでしかない。どうしたらいいのかという仕組みまで作っておかないと混乱と大きな被害が出るのではないか。単に危ないというだけで実際の社会的責任の負い方が決まっていないときに、誰がたくさんの人達を避難させたり、列車を停めたりできるか。東海地震の仕組みは単に予知予測の話だと思われる場合があるが、そうではない。異常の早期発見と防災対応の手順と責任というシステムをきっちり作っておくことが大事だと思う。
東海地震対策というのは地震予知ができるかどうかは問題ではない。異常を発見する仕組み、情報を伝える仕組み、そして意思決定のしくみ、そうしたシステムが発動することが大事だ。
横田崇・気象庁地震火山部地震情報企画官
マグニチュード８クラスの東海地震は、いろいろな異常現象が地震活動や地殻変動に現れてくる可能性がある。気象庁はそうしたときにも積極的に情報を出そうとしている。平
成１０年に解説情報と観測情報という新しい情報を決めた。
東海地震が起こる前に固着域がだんだん耐えきれなくなり、前兆的にすべり始める。その前兆すべりが検出できたときに、事前情報を出し防災体制に活用していく。そのとき出すのが観測情報だ。この情報が防災対策の一環として使えるかどうかが大きなテーマである。
川端信正・静岡総研防災情報研究所客員研究員
大震法が出来た当初は、マスコミにとってある意味ではやりやすかった。ある日突然異常が見つかり判定会が召集され、特別放送が始まる。ところが、現在は解説情報、観測情報がその前に出される仕組みになった。観測情報は、東海地震と結びつくかどうか詳しく調べる必要がある「きな臭い情報」。これをどう捉えるか、報道がまちまちになる恐れがある。そうした情報をどう正しく伝えていくか、マスコミは問われる。観測情報の防災対応は「続報を逃さない対応」とだけ規定されており、あいまいな防災指示だ。国が出す情報をいかに住民に伝えるか、防災関係機関としっかり詰めておかないと混乱を起こす。
宮田修・ＮＨＫ大阪放送局エグゼクテイブアナウンサー
阪神・淡路大震災の体験を踏まえて、東海地域のマスコミの方々に日頃市民にどのように情報を流しておくべきか問題だ。関西では多くの人たちが地震はないと信じていたので、そのギャップの中で防災を説くのが大変だった。近畿管内各局を巻き込んで防災の準備をしていた。シミュレーションを重ね訓練をしていた。備えるというのは、人の意識の問題だ。日ごろの積み重ねが大事。地震を通じて私は感じた。
松井一洋・日本災害情報ネットワーク代表
阪神・淡路大震災当時、阪急電鉄の広報でマスコミ各社と対応した経験を持つ。マスコ
ミとライフラインとの緊密な関係が大事だ。日頃から顔の見える関係を作り、お互いの立場を理解しておき、いざというとき必要な情報を出す。普段からマスコミとライフラインの災害情報ネットワーク作りが必要だ。私たちは、これまで関西を皮切りに、仙台、静岡、愛媛、鹿児島とそうした組織を作って来た。強化地域になった愛知県でもそうした緊密な関係を作ってほしい。
溝上恵・判定会会長
東海地震と東南海、南海地震が連動してくる可能性はどうか。東海地震が、今後５年、１０年、１５年と起きずに経過する場合は、２０３０年、２０４０年頃には今の東海地震に対する危機感を超える状態で、私たちは連動について考えなければいけない。