２０２２年度事業報告
１．２０２２年度の重点目標（１）全業務に共通して、情報発信を継続する。特に２０２２年度は、法人設立１０周年の記念すべき年であることから、認知度の向上につながる情報発信を強化する。
（２）法人の持続的運営のために大きく依拠している健診検査事業について、受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪により、収支の改善を図る。
（３）施設等の長寿命化及び高額な健診・検査機器の更新計画を適宜見直し、緊急性、必要性の高いものから順次対応するとともに、状況に応じた計画見直しを行う。
（４）所内外での研修の実施、風通しのよい職場づくり等を通して、職員の技能・技術、並びに組織力の向上を図る。
（５）依然としてコロナ禍の収束が見通せない状況にあることから、情報収集と各事業の進め方の見直しを適時適切に行う。
（６）地域医療の質的向上、地域医療を担う人材の育成等を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献する。
２．２０２２年度重点目標の達成状況（１）情報発信の強化について
２０２２年度は法人設立１０周年だったことから、認知度を高めるため各方面において情報発信の強化に努めた。
・ 健診受付ホールの看板ボード一新、島根大学のご協力により敷地内進入路の整備など環境整備を行った。
・ 新たな事業として、㈱健菜厨房とタイアップして、法人の管理栄養士が提案した健康レシピ弁当の販売を開始した。さらに、地元企業と連携し、健康意識への啓発と地域振興を目的に、人間ドックや脳ドックの受診者を対象に配布するクーポン券（まめらびクーポン）を作成した。
・ ＨＰのレイアウトを一部、見直すとともに、法人所属の管理栄養士が提案する健康レシピを紹介（まめらびブログ）するなど、親しみやすい記事の充実に努めた。
また、ＳＮＳ（Facebook）の活用により、難病患者・家族向けの情報や移植医療の普及啓発情報の発信強化を図った。
（２）健診検査事業について長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢、それらに伴う世界的規模での景気の低迷など、厳しい世界情勢の影響を受け、当法人も機器や試薬材料、医療用消耗品等の高騰や受診控えなど、業務全般にさまざまな影響を被った

が、落ち込みは最小限に抑えることができた。
・ 健診事業収益では、事業所の一つから当年度の人間ドック受診者数が誤って過小に申し込まれたことによる減収が最も大きく、また、労災二次健診を取りやめたことによる減少も影響している。労災二次健診の取りやめは、医師による読影体制や高度な超音波検査のスキルを有する臨床検査技師の継続的な確保の見通しが立てられなかったことと、心エコー検査に必要な機器の更新時期を迎えたことから、この時点で取りやめざるを得なかったもので、苦渋の選択となった。
・ 新たな取り組みとしては、２０２１年９月から試行的に実施してきた、ＡＩ(人工知能)技術を応用した認知症発症リスク診断を本格実施に移行した。
・ 市町村の要望に応え、国保健診としての脳ドックや乳がん検診の受け入れ強化を図った各市町村においては、随時、検診内容の見直しが行われており（例 胃がん検診でのピロリ菌検査の仕様見直しなど）、法人にはそうした動向に対応していく柔軟性が今後も必要となってくる。なお、継続的な受診者（リピーター）の確保に向け、前回の検査結果との比較説明やパンフレットなどを活用した分かりやすい説明、関連するオプション検査の推奨に努めるとともに、受診者の意識改善を図った。
・ 特定健診、特定保健指導では、生活習慣病の発症リスクが高く、かつ生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる受診者を対象にした特定保健指導の充実強化を図った。
・ ＭＲＩ検査では、近年では大学からの受託検査が約２割程度となっている中、開業医からの受託検査の件数増に注力し、２０２２年度は漸増となった。
・ 検査受託収益では、学校検診で児童生徒数の減少の影響や受託校の増減、単価見直しなどの動きはあるものの、全体としては概ね前年度並みとなった。
・ 費用については、電気料金の高騰の影響が大きく、機器や試薬材料、医療用消耗品等の価格高騰にも見舞われたが、機能を確保した上での安価な代替品への迅速な変更、適切な在庫管理等に徹底して取り組んだことで、影響は最小限に抑えることができた。
（３）施設、設備の計画的更新等について
施設、設備については、緊急性と必要性、長寿命化を念頭に、適切な執行に努めた。
・ 高額医療機器の取得方法について、現金購入、借入による購入、リース方式の比較検討を行い決定した。
（４）職員の技能・技術・組織力の向上について人材育成、風通しのよい職場づくりをとおして、法人全体の組織の強化・活性化に取り組んだ。
・ 協議テーマの設定、メンバー人選、会議資料の省力化、時間短縮などにより、効率的な会議運営を行った。
・ 協議内容や意思決定過程の透明化を図り、法人全体で課題を含めた情報を共有することにより、風通しのよい職場づくりを進めた。
（５）コロナ対策について
適時適切に新型コロナウイルス対策会議を開催し、受診者や職員の感染防止対策や感染時対策の徹底に取り組んだ。
・ 職員や職員家族の感染に対しては、感染対策の徹底、特別休暇の適切な取得、勤怠管理など、職員全員が協力しあうことで、業務への影響を最小限にとどめた結果、職員の感染に伴う事業休止には至らなかった。
（６）ＳＤＧｓに対する貢献について業務全般において、持続的社会の実現に向けた視点にたった事業実施に努めた。
・ 地域医療に貢献し、信頼され親しまれる健診機関、また医療環境の変化や多様なニーズに対応した相談・啓発機関を目指した。
・ 働きがいのある職場を目指し、地域医療を担う人材の育成に努めた。
・ 職員の環境意識の醸成に努めるとともに、省エネ、省資源、リサイクル等を通じて環境に配慮した。
３．法人全体の２０２２年度決算の概要
法人全体の決算概要は、健診・検査収益合計で前年度より１,０３０万円余の減、経常収益合計額も、４億５,８５０万円余で、前年度比で１,０７０万円余の減となった。
一方で経常費用は、ＭＲＩの減価償却費が前年度で終了したことや適正な管理、執行に取り組んだことにより、前年度比で１,３３０万円余の減となる４億６,４８０万円余となった。当期経常増減額は、前年度比で２５０万円余増の６２０万円余の赤字となり、中期経営計画策定時の収支見通しで示した最終５年目の経常収支目標であった２９万円余の黒字から５９０万円余を下回る結果となった。なお、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は前年度より２５０万円余の増の６８０万円余の赤字となった。
４．２０２２年度における主な事業の詳細（１）健診検査事業①各種健診事業
ア．生活習慣病予防健診
実績件数は５,０９５件（対前年比２.０％減）、収入額は２５０万円余の減収となった。

イ．事業所健診
オプション（生活習慣病リスク検査▲９５０千円、心エコー検査▲７４９千円、追加セット▲６８５千円、単独ＭＲＩ▲６２１千円、アレルギー検査▲５９４千円、ロックスインデックス▲３６９千円）の減少などにより、収入額は４６０万円余の減収(対前年比５.８％減)となった。
ウ．人間ドック
人間ドックの受診者増を目指した渉外活動を行ったが、一方で、一つの事業所による受診者の申し込み数誤りがあったこと等の影響で、実施件数は２,５９４件（対前年比３.１％減）となり、収入額は３４０万円余の減収となった。
エ．脳関連ドック
脳ドックは、受診者が減少傾向にある１２月から３月にかけて受診促進キャン
ペーンを実施したものの、年間を通してみると漸減し、実施件数で３２９件（対前年度比７.３％減）、収入額は１４７万円余の減収となった。
また、全身ドックは漸増し、件数で６２件（対前年比７.５％増）、収入額は３８万円余の増収となった。
なお、新たにオプションとして取り入れたＡＩ（人工知能）技術を応用した認知症発症リスク診断検査には１４名の申し込みがあった。
オ．乳がん検診
新たに２市町から受け入れがあったが、全体では対前年比で７７件減少、全体件数では１,６７７件(対前年度比４.４％減)となった。
カ．ＭＲＩ検査（外部委託検査）
医療機関からの委託検査については、島根大学附属病院からの委託件数が全委託検査のほぼ２割程度にとどまっていることから、開業医への営業活動に注力した結果、新規開業医からの受注が増えるなど、対前年比で開業医は４,５６５千円の増収となった。総件数は２,３２６件（対前年比１３.７％増）、収入額は４,０３９千円の増収となった。
以上、健診事業合計は３１３,７４２千円余となり、前年度比１０,４８３千円余の減収となった。

（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、病理組織、細胞診検査など高度な技術を要する検査を地域医療機関からの委託を受けて引き続き実施した。また、県内の高等学校、出雲市内の幼稚園や小中学校、雲南市、奥出雲町などの自治体からの受託検査を引き続き実施した。

① 検査種類別
ア．一般化学検査、外部委託検査
公立高校入学者定員削減等により、受託金額は対前年度比２.１％減少し、９０万円余の減収となった。
イ．病理組織検査、細胞診検査
病理組織検査は対前年比３.１％増により１０２万円余の増収となった。細胞診検査は前年比５.３％減により２７万円余の減収となった。
ウ．腸内細菌検査
対前年度比２.８％増の３０万円余の増収となった。
② 委託先別ア．病院、医院開業医からの受託検査全体では、対前年比２．５％増により９９万円余の増収となった。
イ．市町村、学校、その他
出雲市が胃カメラ検診へ移行したことに併せて胃がん検診(リスク検査)の受診回数の制限を設けたことにより１３８万円余の減収となった。
出雲市の大腸がん検診の件数は１７１件減少し、４０万円余の減収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比で１５万円余の微増となった。
（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知症の危険因子および予知・予防に関する研究など、当法人の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進等に関するテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
定期的に発行している資料集作成に向け、各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）収集を行っている。
また、事業所や自治会等を訪問実施する「健康指導教室」は、開催予定はあったものの、コロナ禍の影響でやむを得ず中止となった。
（５）しまね難病相談支援センター事業
当法人が島根県から委託を受けている「しまね難病相談支援センター」の運営については、難病患者や家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に、以下の事業に取り組んだ。

また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（２０１５年施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政機関、医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携を図り、相談支援の向上に取り組んだ。
①難病相談支援センター事業
ア．療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供(８７８件、うち土曜日相談５件・・・２０２２年度より土曜日の電話相談を月１回実施)
イ．患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供(１９０件)
ウ．患者・家族会の活動への支援
エ．難病患者・家族会から選出された難病相談支援員を対象として、ピアサポーター研修会を開催（１回：５名）
オ. 患者支援強化のための難病診療連携拠点病院（３箇所）及び難病医療協力病院（２３箇所）との連携
カ．看護学生、研修医等を対象に難病の啓発を目的とした研修の実施（５回）
キ． 新型コロナウイルス感染症拡大のため、従来からの「難病サロン」は中止したが、患者・家族からの相談や要望の多いパーキンソン病について、「パーキンソン病サロン」を対面で開催（１回：２６名）②専門相談事業
専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１２回：５４件）＊新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、延期等の工夫をしたが、相談予約キャンセ
ル等のため３回中止③難病医療提供体制整備事業
ア．ＡＬＳ(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援、情報提供（１,５６０件）
イ．在宅人工呼吸器の事故に係る支援関係者等への情報提供
ウ．重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整
エ．在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進
オ．難病医療等従事者を対象とした研修会及び病院実習の開催（４回開催：延べ１９１名）
カ．難病患者コミュニケーション支援研修会の開催（１回開催：８５名）
キ．難病患者に対するコミュニケーション等機器の貸出（延べ７９回）
ク．各保健所圏域の難病患者療養支援関係者会議へ参加④啓発、広報活動
ア．難病サポート情報紙「にゅうずれたあ（第１８号）」の発行

（関係機関及び患者・家族などへ年間約９,０００部）
イ．土曜日相談（毎月第１土曜日９時〜１１時３０分）の周知を図るため、近隣市町の音声放送を活用した。
ウ．ホームページのリニューアル、Facebook による情報発信を実施した。
エ．希少性難治性疾患の日（Rare Disease Day）に併せ、学生ボランティア団体「ぱらてぃみ」の取組を後援し、難病に対する理解を深めてもらうための「図書館展示（２か所）」及び「マルシェ」の開催に協力した。

（６）しまねまごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、アイバンク・臓器移植・骨髄移植の複合バンクとして、Facebook を利用した広報活動を展開した。
２０２２年度は依然として新型コロナウイルスの感染状況が収まっていなかったた
め、徹底した感染対策や人を滞留させない工夫をしながら、学校や団体への出前講座、イベントへのブース出展、図書館など県下各地での資料展示など、移植医療の普及啓発に取り組んだ。
骨髄移植については、島根県骨髄バンク登録推進指針による２０１８年度から２０２３年度までの重点実施計画に基づき、登録会を積極的に開催し、ドナー登録者数の維持確保に努めた。若年層への啓発を目的とした教育機関での啓発を継続した。
こうした取り組みにより、２０２２年度は、人口当たりの登録者数が全国２位となった。
また、安心してドナーになる為の環境整備として事業所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進を呼びかけた。
角膜移植については、眼球斡旋業務マニュアルに基づき、適切な斡旋に努めた。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努めた。
①移植医療普及啓発事業の実施
ア．教育機関や団体における出前講座の積極的な展開
市町村、教育委員会、学校等へ開催依頼 ２，０００部
１０施設で出前講座の開催（教育機関８校、一般団体など２団体）
イ．ボランティア団体等と共同による啓発活動
県下ライオンズクラブへの協力依頼と献眼登録関連資料・資材の配布
島根県腎友会（腎臓病患者会）と連携して「さんべ祭」に参加
関係機関イベントへブース出展 ７回
ウ．広報機関誌「まごころ」の発行
２９，０００部発行
県下全市町村において自治会回覧、戸別配布、拠点設置 ２８，０２９部

関係者への配布
エ．市町村と連携した広報
１７市町村において成人式で啓発資料の配布又は設置 ５，８１６部
１０月推進月間に１４市町村の広報紙へ啓発記事の掲載
高校、大学等 ７２校へ啓発チラシ「命のバトン」の配布 ６，６１５部
オ．メディアを利用した広報活動の実施
ホームページと Facebook による広報
献眼登録状況、骨髄バンクドナー登録会開催日程、イベント等の告知と報告、その他移植関連情報の提供
新聞・テレビ等
展示や登録会などの報道 １４回
カ．図書館等の公共施設での啓発展示
県下各地の１５会場で資料展示
キ．移植医療啓発のグリーンライトアップ事業の推進
１０月推進月間 移植医療のシンボルカラーであるグリーンにライトアップ
１０月１６日道の駅キララ多伎 KIRARA モニュメント
１０月１４〜１６日 TSK さんいん中央テレビ本社鉄塔
１０月１４〜１６日 木次大橋
バンク Facebook に県内グリーンライトアップの写真投稿を募集②骨髄バンク登録推進事業の実施
ア．骨髄バンクドナー登録会の開催
ドナー登録会（献血ルームでの呼掛けを含む）１１４会場で開催し若年者への登録呼びかけを実施 （島根県新規登録者 ４１９名）
イ．骨髄ボランティア団体への活動支援
３団体へ活動助成 １８６，５２９円
ウ．骨髄ドナー休暇制度導入促進のための事業所への啓発と推進
県下ライオンズクラブをとおし制度導入を啓発
導入促進助成 １事業所 ４９，０００円
エ．若年者への普及啓発
高校での献血セミナー併行骨髄バンク説明会 ３回③アイバンク事業の実施
ア．角膜提供者の募集、登録、管理角膜提供新規登録者 ４２７名
イ．移植希望者の登録、管理移植希望者

７名（年度末）ウ．献眼対応と眼球斡旋（角膜、強膜）
眼球提供者
４名
角膜あっせん ７件
全国アイバンク広域あっせん受入 ４件④臓器移植コーディネーター活動
ア．臓器提供対応
脳死での臓器提供対応 ２件
イ．臓器提供医療機関研修会の開催支援等、医療機関への啓発とネットワークの構築
継続的に医療機関と連携し、医療機関が開催する研修会の開催支援を実施⑤各移植医療普及啓発推進連絡会議（角膜、臓器、骨髄）及びバンク事業運営協議会の開催による効果的な事業の推進
角膜移植医療普及啓発推進連絡会議 ２月２０日
骨髄臓器〃〃

２月２２日
３月 ８日

バンク事業運営協議会

３月１７日⑥賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営
個人
団体
賛助会費

３６名
３５団体
４２９,２８０円（７）がん対策募金事業
島根県におけるがん対策の推進に寄与することを目的に、広く県民にがん対策募金を呼びかけ、各方面から寄附をいただくとともに、募金の活用事業を実施した。
２０１０年４月から開始した「新がん対策募金」の活用事業のうち、「がん対策普及・啓発事業」については、コロナ禍により普及啓発事業の実施が困難な状況となったため３団体に３４万円余を配分するに留まった。
２０１１年９月から小児がん（２０歳未満で発症したがん患者を含む）の治療を受けるために県内外の医療機関に入院される患者家族の経済的負担を軽減するため、住所地から医療機関への移動にかかる交通費の一部を助成する「小児がん患者交通費助成事業」を開始し、２０２２年度は３名、１０万円の助成を行った。
島根がん先進医療費利子補給金交付事業については、近年、利用実績がないことから、次年度に向け、周知に向けた対策等が課題となっている。

（８）施設・機器の整備（50 万円以上）
会計

品

名

数量

金額（円）

区分

備考

Ａ棟空調設備工事

１式

26,400,000 更新

所内健診中心超音波診断装置

１台

4,950,000 更新

所内健診用

無散瞳眼底カメラ

１台

2,750,000 更新

所内健診用

健診

大型滑走式ミクロトーム

２台

2,552,000 更新

病理用薄切機械検査

クラウド型医用画像管理

１式

2,068,000 更新

２台

1,716,000 更新

一式

861,300 改造

システム
解析付心電計検査システム（LAINS）
カスタマイズ合計

41,297,300

画像管理及び大学放射線科との読影画像連携
学校検診用
所内検査システム