令和６年（2024 年）
1月 6日
（土 曜日）

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総理補佐官として特集号 本号外では「国民の生命と財産を守る」と力強く語る石原ひろたかさんを特集します。

国家安全保障・核軍縮担当の内閣総理大臣補佐官として、本年も国民の皆様の生命と財産、日本の平和と繁栄を守るために全力で働き抜くことをお約束します。

▲ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑秋季慰霊祭にて総理挨拶を代読▲ 総理官邸で行われた海上保安能力強化に関する関係閣僚会議に出席▲▲ ヘイハースト豪大使と日豪の連携を確認▲ 自衛隊東京地方協力本部創立67周年記念行事▲三菱電機㈱にて対空レーダー、衛星の組立を視察▲ ジャパン マリンユナイテッド㈱にてＦＲＰ（繊維強化プラスチック）掃海艦艇を視察▲ ジャパンモビリティショーにて自動運転タクシーを視察

衆議院議員

石原ひろたかさん

２０２４年︑令和６年の本年は庚申︑こうしん︑かのえさるの年です︒
皆さんも道端にまつられている庚申塔を見かけたことがあると思います︒
江戸の昔︑人の体内にいる虫が天にその人の悪事を報告しに行かないよう︑ 日に一度くる庚申の夜を一睡もせずに過ごしたという庚申信仰の名残の塔です︒
干支は﹁龍﹂︒
本年を日本が登り竜のように上昇していく年にするには︑国内で新しい製品や技術をつくり︑それを海外に売る力︑﹁稼ぐ力﹂をつけていくしかありません︒
昨年末に成立した補正予算︑そして本年の本予算でそのための手立てを準備しました︒
まずは一日も早く予算を成立させ︑実行に移す︑それが本年の第一の仕事です︒
私は昨年︑岸田内閣において国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題を担当する内閣総理大臣補佐官を拝命
このような大役をいただいたのも︑全しました︒ては皆さまの日頃からのご指導の賜物です︒
改めて感謝申し上げますとともに︑全身全霊をかけ︑職務にまい進していくことをお約束します︒
本年も︑引き続いてのご指導をよろしくお願いいたします︒

石原ひろたか

内閣総理大臣補佐官

衆議院議員

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石原ひろたかさんのプロフィール

昭和39年6月19日生まれ。
慶應義塾大学卒。
日本興業銀行、みずほ銀行勤務を経て、平成17年に初当選、当選５回。
これまでに外務大臣政務官、内閣府副大臣、環境副大臣を務める。
現在、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、党環境・温暖化対策調査会事務局長、党小笠原小委員長。

▲ 入間基地での航空観閲式に参加、空の守りにあたる航空自衛隊員を激励▲ 陸上自衛隊奄美駐屯地にて現場の状況を聴取

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ライン

自由民主党東京都第3選挙区支部 〒140-0014 品川区大井1-22-5八木ビル7階 03（3777）2275

賃上げ支援
断熱・防音効果の高い窓への改修
や、高効率の給湯器の導入のための費用を補助。

賃上げに踏み切る企業は、法人税を減税。
対象となる企業を拡大、内容も強化。

女性活躍

高齢者活躍
正社員化、デジタル人材や管理職、役員の育成など女性活躍への取り組みを支援。

就業支援、認知症対策、身元保証、相談体制の充実、見守り制度など総合対策を実施。

パートやアルバイトで収入が103万、130万を超えても手取りが減らないよう対策。の質を高める
教育

子供一人に一台のコンピューター、AIの導入など、教育のデジタル化を促進。

花粉症の根本的な解決を目指し、花粉の少ない森林への転換を支援。

出典：航空自衛隊ＨＰ

国際社会の平和を守るためにわが国のなすべき貢献とは何かいます︒
特に今回の対策では国民の暮らしを守るから国民生活を守り抜くための政策が盛り込まれて労働市場改革から未来への投資まで︑あらゆる角度メニューが決定しました︒
物価高対策や子育て政策︑本年度補正予算の成立により︑新たな経済対策の思い切った経済対策で暮らしを守る︒

昨年 月︑防衛装備移転三原則と運用指針が改正されました︒
例えば︑ライセンス生産品の移転は︑これまで米国からのライセンス生産品の部品・技術に限られていました︒
しかし今後は︑米国以外でも︑ライセンス元の国からの要請に基づく完成品の移転が認められることになりました︒
また部品の移転も︑一部を除いて認められます︒
防衛装備品の海外移転は︑わが国にとって望ましい安全保障環境をつくり︑国際法違反の侵略を受けている国を支援するために重要な政策です︒
この新しいルールの下で︑官民一体となって防衛装備移転を進めます︒
課 題 も 残 さ れ て い ま す ︒特 に ︑国 際 共 同 開発・生産した装備品の第三国への直接移転に関しては︑今後︑次期戦闘機を巡る議論が本格化する中︑わが国の対応について︑政府・与党一体となって議論を進めていきます︒
何よりも第一に︑国民の皆さんのご理解を得ることが大切です︒
あらゆる機会を通じて説明するとともに︑国際社会の平和と安全を守るためにわが国のなすべき貢献とは何かを考えてまいります︒

出典：海上自衛隊ホームページ

わが国の安全︑国際競争力確保にセキュリティ・クリアランスを検討

しの省エネ
暮ら

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花粉症対策

唯一の被爆国として国際社会へメッセージを発信

壁
年収の 対策子供も含め一人あたり4万円の減税。
夫婦子二人なら16万円の減税。
※R6年6月実施

物

物価高対策として、電気代、ガス代、ガソリン代の負担軽減措置を継続。

メニューが充実︒
その一部をご紹介します︒

看護補助者、介護職員、福祉・介護職員の賃金の月額6,000円引き上げを支援。

核軍縮・核不拡散担当の総理補佐官として︑石原宏高さんは︑長崎県で開催された﹁核兵器のない世界に向けた第３回国際賢人会議﹂に出席しました︒
石原さんは開会セッションで︑岸田総理のメッセージを伝えしました︒
今回の会議には︑原爆資料館の視察や︑被爆者・市民団体との対話も盛り込まれました︒
参加者からは︑世界の指導者は広島や長崎を訪問し︑核兵器が他の兵器とは全く違うと理解すべきとの意見が聞かれました︒最終日には︑岸田総理が︑核軍縮の機運を高めるため︑世界中から強い政治的な意志を結集することが必要と訴えました︒
核兵器のない世界の実現︑それは極めて困難な課題です︒
しかし︑困難だからこそ理想を掲げ続ける︒
それが︑世界で唯一の被爆国であるわが国の使命です︒

世帯への給付金所得
低セキュリティ・クリアラ
ンス制度は︑国家の安全に関わる機密情報の流出を防ぐため︑政府が信頼性を確認した上で機密情報にアクセスできる人物を認定する制度です︒
主要７カ国
︵Ｇ７︶
をはじめ︑多くの国にこの制度があります︒
日本には特定秘密保護法がありますが︑近年︑経済安全保障の重要性が高まる中︑この分野の情報についても制度を整備する必要があります︒最近では民間ビジネスにおいてもＡＩや量子技術など︑最先端の 技 術 情 報 を 共 有 す る た め に は ︑セ キ ュ リ
ティ・クリアランスが求められつつあります︒
先端技術や重要インフラに関わる情報が海外に流出すれば︑わが国の安全保障にとって大きな脅威です︒また日本の研究者が国際会議に参加できない︑企業間の取引で技術情報を共有できないといった事態も想 定 さ れ ま す ︒わが国にとって最適な制度はどのようなものか︑しっかりとした議論が必要です︒

税･住民税減税
得所

￥

介護を守る

緊急的な生活支援として、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付。

エネルギー
対高・策
価

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