2 TOP NEWS環 日 本 海 専 門 情 報■環日本海専門情報

対中技術供与契約の留意点
梶田

TOP NEWS 1

富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに1,000億ドルを超え、うち技術料は623億ドルと契約金額の57.6％を占めたという（証券時報

中国は、第11次５ヵ年計画期において「科学技術2006年2立国」を目指して、外国から先進的技術を輸入する

月10日）。2005年単年度で見ると、技術導入に支出しことに力を入れている。

た技術費は118.3億ドルで、技術導入契約の62.3％

こうした中、外国企業による技術輸出契約も増を占め、これは1999年に比べて31ポイント増えていえており、大企業・多国籍企業ばかりでなく、中堅・る。中国の技術導入政策指導のもとで、企業の従来中小企業も固有技術を中国企業に供与するケースの設備輸入を重視し、技術を軽視する姿勢に変化がが増えてきており、また、本邦法人が在中国の独資現れ、技術導入が主体になりつつあり、導入する技企業や合弁企業との間で技術供与契約を締結する術の質も著しく向上しているという。ということもある。

TOP NEWS 2

幸雄

そこで、外国企業による技術輸出契約も増えてこのとき、中国政府は、中国企業と外国企業とのおり、大企業・多国籍企業ばかりでなく、中堅・中小間の技術供与契約についての管理を行っているの企業も固有技術を中国企業に供与するケースが増で、契約にかかわる諸手続を理解しておくことが必えてきており、また、本邦法人が在中国の独資企業要となる。また、外国企業は中国企業に対して技術や合弁企業との間で技術供与契約を締結するとい供与する場合の条件（技術料の算定基準や支払方法、うこともあるのである。

企業秘密の保持など）で十分な注意が必要である。

このように技術導入契約がふえているところ、そこで、以下では、(1)中国の最近の技術導入に中国政府は、技術導入を規律するために「中華人民関する政策・動向、(2)技術供与契約締結時の手続、共和国技術輸出入管理条例」（2001年12月10日公布、(3)技術供与契約書作成上の留意点について、簡単

2002年１月１日施行）を制定している（この技術輸に紹介する。

出入管理条例のほかに、技術輸入を制限するもの
として、「中華人民共和国輸入禁止輸入制限技術管

１第11次５ヵ年計画期における理弁法」（対外貿易経済合作部、国家経済貿易委員会、科学技術立国政策

2001年12月30日公布、2002年1月1日施行）および「中TOP NEWS 3

商務部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、華人民共和国輸入禁止輸入制限技術目録」（対外貿

情報産業部、税関総署、税務総局、品質検査総局、知易経済合作部、国家経済貿易委員会、2001年12月30識財産権局、中国科学院は、連合で「科学技術立国"日公布、2002年1月1日施行）がある。）。そこで、次に第11次５ヵ年"計画」を発布した。

中国企業に技術を供与する場合の手続きについて叙述する。

これは、第11次５ヵ年計画期に各部門、各地区は科学技術貿易戦略を策定し、国の産業構造を調整し、国民経済のすみやか、かつ持続的で健全な発展に尽２技術供与契約の許認可手続くさなければならないという指示である。

「中華人民共和国技術輸出入管理条例」に基づく、商務部の統計によると、1999年から2005年の間に技術輸入許認可手続は、以下のとおりである（以下科学技術貿易振興政策を具体化して以来、累計で約で示してある条文は、いずれも技術輸出入管理条

５万件の技術導入契約が締結され、この契約金額は例の条文である。）。

82 TOP NEWS環 日 本 海 専 門 情 報■環日本海専門情報

技術の輸入について、許認可をとらなければな術であり、契約を登録するだけでよい技術の２つに分類される。

術については、許可証制度をとり、許可を受けなけ紙幅の都合上、手続の流れについては、簡単な図れば、輸入してはならない。」という規定による。

示および箇条書きに留めるが、この内容は以下のとおりである。

輸入する技術は、(1)契約について事前許可を取らなければならない技術と、(2)自由輸入対象の技(1)

輸入許可対象技術の場合の通常手続

ライセンシー（中国企業）①技術輸入申請①国務院貿易主管官庁に技術輸入申請を行う（第11条）。

TOP NEWS 1らないとする根拠は、第10条の「輸入制限対象の技③技術輸入許可趣意書を交付（第13条第1項）。

⑤許可証申請技術輸入契約の副本と関係書類を提出（第14条第1項）。
⑦技術輸入を許可するときは、技術輸入許可証を発行（第16条）。

国務院貿易主管官庁②技術輸入申請を受理した後、国務院の関係官庁と共同で申請の審査を行（第12条）。
⑥国務院の貿易主管官庁は技術輸入契約の真実性を審査し、書類受領日から10業務日以内に、技術輸入の許可または不許可の決定をする（第14条第2項）。

TOP NEWS 2

い、申請受理の日から30業務日以内に、承認または不承認の決定をする④技術輸入契約締結（第13条第2項）。
ライセンサー（外国企業）
自由輸入対象技術の場合の手続

なお、自由輸入技術については、「 技術輸出入契①自由輸入対象の技術については、契約登録＜登約登録管理規則」（2001年12月30日公布、2002年1月記＞制度をとる（第17条第1項）。

1日施行）があるので、当該技術を供与しようとす②

る契約当事者は、この規則にも目を通しておく必

自由輸入対象の技術を輸入するときは、契約要がある。

は法によって成立した時に効力を生じるものとし、登録を効力発生の条件とはしない（第17条第2項）。

３③次に掲げる書類を提出しなければならない。

技術供与契約締結に際しての問題点

ａ

技術輸入契約登録申請書。

対中国企業に技術供与契約が増えているが、こｂ

技術輸入契約の副本。の契約から生じる紛争も少なくない。例えば、輸入ｃ両契約者の法的地位を示す証明書類。

した技術をもって製品を生産したが、所期の品質④国務院の貿易主管官庁は第18条に定める書類をの製品が生産できないとして損害賠償の請求があ受け取った日から３業務日以内に、技術輸入契約ったとか、供与した技術が中国国内の他社に漏洩し、を登録し、技術輸入契約登録証を発行しなければニセモノが中国国内で出回るとかというトラブルならない（第19条）。

がある。そこで、技術供与契約を締結するに際して9TOP NEWS 3(2)2 TOP NEWS

対中技術供与契約の留意点

TOP NEWS 1■環日本海専門情報

は、十分な注意が必要である。以下、トラブルの原

たとえば、技術ノウハウの定義は、「 ノックダウ因となる技術供与契約上の重要な条項について、ン生産方式により、ライセンサーの供給する部品簡単ではあるが留意点を紹介する。

を用いて製品を組み立てるまでの工程における設(1)

計図面、工程技術、品質管理基準および部品、製品技術供与契約の主要条項

一般に技術供与契約には、以下の内容が含まれる。
(１)前文に製品組立後に販売した製品の修理技術およびメ(２)用語の定義

ンテナンス・マニュアルなどの業務に関する技術(３)契約内容および範囲

資料、情報のことをいう」といった如くである。

(４)技術情報およびサービス

中国の場合、技術供与を受けるときにライセン(５)商標

サーに対して極めて広範なさまざまな要求をして(６)検収および受領くるという。従って、ライセンサーが当初予期する(７)技術の改良協議範囲については、可能な限り明確になるよう(８)秘密保持なかたちで表現し、契約書に明記しておくことが(９)不争義務望ましい。

(10)支払いおよび支払義務(3)(11)最恵待遇

TOP NEWS 2の検査方法などいっさいの必要な技術資料、さら技術情報・ノウハウ・技術サービス

技術輸出入管理条例でいう「技術を移転させる(12)原材料および部品の供給行為」とは、特許権の譲渡、特許出願権の譲渡、特許(13)不可抗力の実施許諾、ノウハウの譲渡、技術サービスおよび(14)準拠法および解釈その他の方法による技術の移転が含まれるという(15)仲裁（第2条第2項）。

(16)契約の発効,期間,終結(17)譲渡(18)通知(19)修正（技術供与契約のモデル書式については、拙著『中国進出企業の各種契約モデル書式集（日中対訳）』
日本能率協会マネジメントセンター、2003年）を参照いただきたい。）(2)

重要用語の定義

TOP NEWS 3

技術供与協議の中で最も基本となるのが、契約書中で用いられる重要用語の定義についてである。

(4)

保証責任

一般に技術供与契約においては、移転するノウハ①技術水準の保証

ウとは何を指すのか漠然としているために、その第25条は、「 技術輸入契約の譲渡人は、提供した混乱を避けるために用語の定義が欠かせないとさ技術が完全、確か、有効で、契約に定められた技術れる。さらに、技術供与契約は、往々にして技術ノ目標を達することができることを保証しなければウハウの供与に際して、ノックダウン方式が用いならない。」と規定している。ここに落とし穴があり、られるケースが多いため、
「 製品」
「 部品」
「 商標」な

技術供与自体には何等問題がなくても、中国側のどの用語についても詳細な定義をしておくことが工場の周辺環境（原材料の質や部品の品質、規格上必要である。の欠陥）が悪いことから、所期の完成品が生産され10

2 TOP NEWS

対中技術供与契約の留意点■環日本海専門情報

ないとき、往々にして供与者の責任にされ、損害賠償を請求されるということがあるのである。
②第三者保証第24条第1項は、「 技術輸入契約の譲渡人は自らTOP NEWS 1が提供した技術の適法な所有者でありまたは移転、許諾の権利をもつ者であることを保証しなければならない。」と規定している。
第24条第2項は、「技術輸入契約の譲受人は、譲渡人から提供された技術を契約の定めに従って使用するものとし、第３者によって権利侵害を申し立てられたときには、譲受人はただちに譲渡人に通について見ると、「 ライセンシーは、ライセンサー知しなければならない。通知を受けた譲渡人は、譲から輸入する部品を組み立てて市品を生産し、契受人が妨害を排除するのに協力しなければならな約製品の品質が当事者双方の規定する品質基準にい。」と規定している。

達しているか否かの検収を受けた後、ライセンサーの同意をもって商標を使用する」といった規定

人から提供された技術を契約の定めに従って使用が考えられる。

し、他人の適法な権益を侵害したときには、譲渡人(6)が責任を負うものとする。」と規定している。

第26条第1項は、「 技術輸入契約の譲受人および商標の使用

譲渡人は契約に定められた秘密保持の範囲および商標も技術供与を行う中で重要な一部となる。

期間内に、譲渡人から提供された技術の中でまだただし、企業が研究・開発した技術ノウハウは、製公開されていない秘密の部分について秘密保持の品として生産された時に商標によって当該技術が義務を負わなければならない。」と規定している。

体現されるからである。

同規定が、ライセンサーがライセンシーに対して導入技術の秘密保持を求めるに際しての法的根従って、外国企業・ライセンサーが中国企業に対拠となっている。

して技術供与を行う場合には、商標の使用についても認めるケースが多い。

但し、この時、ライセンサーから開示した技術情

但し、この場合、外国企業・ライセンサーとして報、ノウハウなどを全て一律に秘密保持を要求し注意しなければならないのが、商標の使用を無条得るものではない点は注意を要する。秘密を保持件で許可して良いのか否かである。すなわち、ライすべき技術の範囲、秘密保持期間などについてはセンシー企業によって生産、販売される製品につ細かく規定しておくことが肝要と思われる。

いて、当該企業の品質管理などが不十分であるとか、

(7)

技術改良

品質基準が緩いといった場合、商標の有する信頼第27条において「技術輸入契約の有効期間中、技度に期待して当該製品を購入するユーザーを裏切術改良の成果は改良側に属する。」と規定している。

り、信用を落とすことにもなり兼ねないからである。

一般には、契約書中において「技術供与協議の有ライセンシー企業の能力が未知数である場合、ラ効期間内においては、ライセンサーは当該技術のイセンサーとしては、商標の使用に一定の条件を改良および改良の情報と技術資料を適宜ライセン設けることが必要かと思われる。

シーに対して提供するものとし、費用は徴収しない。」

従来の技術供与が、ノックダウン生産方式によといった規定が設けられるであろう。技術は絶えるものが多いことから、この場合の商標使用条項ず進歩するものであるので、契約当事者双方とも

11

TOP NEWS 3

(5)

秘密保持

TOP NEWS 2

第24条第3項は、「技術輸入契約の譲受人が、譲渡

2 TOP NEWS

対中技術供与契約の留意点■環日本海専門情報

おわりに

TOP NEWS 1に技術供与協議の中で用いられている技術について、不断の研究・開発を行い、当該技術の改良を図り、日本企業による対中国企業に対する技術供与契より一層のレベルアップを図ろうとする趣旨から、約は、今後とも増えると考える。通常の技術・ノウ国際慣習上も普通に見られる規定である。

ハウの供与のほかに、国際技術コンサルティング(8)のようなものも出てくるであろうし、特許権や商契約の期間技術使用料の支払期間は、長ければ長い程外国標権の使用許諾契約もある。こうした契約を締結企業にとって有利である。旧技術導入契約管理条する場合、本稿では単に技術供与契約だけについ例第８条は、「 契約期間は、譲受方の導入技術習得て叙述したが、企業秘密保持などを考えると、技の期間に対応するものとし、認可期間の特別の認術供与契約だけではなく、技術の供与先企業にお可を受けなければ、10年を超えてはならない」と規いて輸入技術の管理がどのように行われているの定していた。この点において、契約期間の制約がなか、例えば、当該企業の技術者・労働者との間の機くなったことは改善されたといえる。第28条は、「技密保持契約があるか否かということに関しても管術輸入契約の期間満了後も、技術譲渡人および譲理しておく必要が認められるので、留意していた受人は公平・合理の原則に従い、技術の継続使用にだきたい。

ついて協議することができる。」としている。
(9)

技術供与契約の禁止条項

TOP NEWS 2

第29条は、技術輸入契約には、次に掲げる制限的条項を設けてはならないとしている。
①譲受人に対し、不必要な技術、原材料、製品、設備またはサービスの購入など、技術輸入に不可欠でない付帯条件を受け入れるよう求めること。
②譲受人に対し、特許権の有効期間が満了し若しくは特許権の無効が宣言された技術の使用料を支払いまたは関連の義務を負うよう求めること。
③譲受人が譲渡人から提供された技術を改良することを制限し、または譲受人が改良された技術を使用することを制限すること。
④譲受人が、譲渡人から提供された技術と類似した技術またはそれと競合する技術を他の供給源かTOP NEWS 3ら取得することを制限すること。
⑤譲受人が原材料、部分品、製品または設備を購入するルートまたは供給源を不当に制限すること。
⑥譲受人の製品の生産量、種類または販売価格を不当に制限すること。
⑦譲受人が輸入技術を利用して生産した製品の輸出ルートを不当に制限すること。

12