内 閣 府、総 務 省、財 務 省、○文部科学省、厚生労働省、農林水産省、告示第四号
経済産業省、国土交通省、環 境 省

総理府、大 蔵 省、文 部 省、厚生省、農林水産省、通商産業省、
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年令第一号）第三条
運輸省、郵 政 省、労 働 省、建設省の二第三項の規定に基づき、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大文部科学大臣

財務大臣

総務大臣

内閣総理大臣

加藤永岡

鈴木

松本

岸田勝信

桂子

俊一

剛明

文雄

内 閣 府、総 務 省、財 務 省、臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和二年四月文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環 境 省

告示第四号）の一部を次のように改正する。
令和五年四月二十四日

厚生労働大臣環境大臣

国土交通大臣経済産業大臣農林水産大臣

西村斉藤

西村

野村明宏

鉄夫

康稔

哲郎

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

別表
一 次に掲げる物の大分類Ｅ―製造業
イ ［略］
ロ 航空機（無人航空機（人が乗ることのできない航空機であって、大きさ又は重量を問わず、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。）を含む。）［ ハ ～ ホ 略］
［二～七 略］
八 金属 鉱物（ 独立 行政法人エネルギー ・金属鉱 物資源機構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）第二十一条第一項に規定する金属 鉱 物 のう ち 、 同 項 第 四 号 、 第 六 号 、 第 九 号 、 第 十 一 号 か ら
第二十三号まで及び第二十五号から第四十三号までに掲げるものに限る。）又は金属鉱産物（同条第二項に規定するものをいう。）に関する次のイからホまでに掲げる業種
イ 細分類〇五一九―その他の金属鉱業、細分類二三一九―
その他の非鉄 金属第一次製錬・精製業及び細分類 二三 二九―その他の非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）［ロ～ ホ 略］
九 ［略］
十 次 に 掲げ る 物 の 大 分 類 Ｅ ― 製 造 業
イ 武器、電動機、発電機又は医療用機械器具に用いる永久磁石の製造に使用するために特に設計した素材
半導体素子又は集積回路の製造のために特に設計した半ロ

改正前

別表一 次 に 掲げ る 物 の 大 分 類 Ｅ ― 製 造 業
イ ［同上］
ロ 航 空機細分類〇五一九―その他の金属鉱業［ハ～ホ 同上］［ 二～ 七 同 上 ］
八 金 属 鉱 物 （ 独 立 行 政 法 人 エ ネ ルギ ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）第二十一条第一項に規定する金属鉱物のうち、同項第四号、第六号、第九号、第十一号から第二十三号まで及び第二十五号から第四十二号までに規定するものに限る。）に関する次のイからホまでに掲げる業種
イ［ロ～ホ 同上］
同上
九［号を加える。］[]

導体部素材 （半導体の原料を加工した物であり、半導体の製造工程においてその一部として用いられる物質をいう。
）
ハ 車載用（駆動用動力源としての用途に限る。）又は定置用として用いられるリチウムイオン蓄電池の製造に使用する た め に 特 に 設 計 し た 部 分 品 、素 材 又は 装 置
十 一 船 舶 の 部 品 のう ち 、 次 に 掲 げ る 物 の 大 分 類 Ｅ ― 製 造 業
イ デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン （ 二サ イ ク ル で あ り 、 か つ 、 連 続 最大出力が七百三十五キロワット以上のものに限る。）及びその部分品（クランクシャフトに限る。）
ロ 航行の安全の確保の用に供される航海用具（音響測深機に限る。）
ハ 主たる推進力を生み出すプロペラ（直径が千六百ミリメートルを超えるものに限る。）
十二 ［略］
十三 ［略］
十四 細分類一六二三―圧縮ガス・液化ガス製造業（半導体製造用のヘリウム又は希ガスの製造業に限る。）
十五 細分類一六二九―その他の無機化学工業製品製造業（半導体製造用のりん化合物又はふっ化水素酸の製造業に限る。
）
十六 ［略］
十七 細分類二二九九―他に分類されない鉄鋼業（金属の積層造形用の装置に用いる材料として特に設計した粉末状の金属
及 び 金 属 合 金 の 製 造業 に 限 る 。 ）十 八 細 分 類 二三 九 九 ― 他 に 分 類 さ れ な い 非 鉄 金 属 製 造 業 （ 金属の積層造形用の装置に用いる材料として特に設計した粉末状の金属及び金属合金の製造業に限る。）［号を加える。］

[

[]同上
十十一
同上
［号を加える。］]［号を加える。］[]同上
十二［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］

十九 細分類二五三一―動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を 除 く ）（ 数値 制御 を 行うこ と が でき る 金属 工 作 機 械 又は主 と し て 工 業 製 品 の 製 造 の 用 に 供 され る 産 業 用 ロ ボ ッ ト （ 以下「ＮＣ金属工作機械等」という。）の製造又は補修の用に供 さ れ る 減 速 機 の 製 造業 に 限 る 。 ）二 十 細 分 類 二 六六 一 ― 金 属 工 作 機 械 製 造 業 （ 数 値 制 御 を 行 う
ことができる金属工作機械の製造業に限る。）
二十一 細分類二六七一―半導体製造装置製造業
二十二 細分類二六九四―ロボット製造業（主として工業製品の製造の用に供される産業用ロボットの製造業に限る。）
二十三 細分類二六九九―他に分類されない生産用機械・同部
分品製造業（金属の積層造形用の装置の製造業に限る。）
二 十 四 細 分 類 二 八 一 三 ― 半 導体 素 子 製 造 業 （ 光 電 変 換 素 子 を除 く）
二十五 ［ 略 ］
二 十 六 ［略 ］
二十七 ［略］
二十八 細分類二八四一―電子回路基板製造業
二十九 ［ 略 ］
三 十 細 分 類 二 九 一 一 ― 発 電 機 ・ 電 動 機 ・ そ の他 の 回 転 電 気 機
械製造業（ＮＣ金属工作機械等の製造又は補修の用に供されるサー ボ 機構 の製造業 に限 る。 ）三 十一 細 分 類 二 九 一 四 ― 配 電 盤 ・ 電 力 制 御 装 置 製 造 業 （ Ｎ Ｃ
金属工作機械等の製造又は補修の用に供される数値制御装置又はプログラマブルロジックコントローラの製造業に限る。
）
三十二 細分類二九五一―蓄電池製造業（車載用（駆動用動力源としての用途に限る。）又は定置用として用いられるリチ［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］［ 号を 加 え る 。 ］[[[[]]]]
同上
十三
十四
同上
十五
同上
［号を加える。］
十六
同上［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

ウ ム イ オン 蓄 電 池 の 製 造 業 に 限 る 。 ）三十三 細分類二九九九―その他の電気機械器具製造業（武器、電動機、発電機又は医療用機械器具に用いる永久磁石の製造業 に限る。 ）三 十 四 ［略 ］
三 十五 ［ 略 ］
三 十 六 ［略 ］
三十七 以下のいずれかに該当する事業（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けるべき電気通 信 事 業に 限 る 。 ）［ イ～ チ 略 ］
三 十八 ［ 略 ］
三十九 第十二号、第十三号、第十六号、第三十四号から第三十七号まで、第四十二号から第四十四号まで及び第四十七号に 掲げ る も の に 係 る 事 業 に 係 る サ ー ビ ス を 提 供 す る た め に 必
要 な シ ス テ ム の た め に 特 に 設 計 し た プ ロ グラ ム に 係 る 細 分 類
三九一一―受託開発ソフトウェア業、細分類三九一二―組込みソフトウェア業、細分類三九一三―パッケージソフトウェ
ア業若しくは細分類四〇一三―インターネット利用サポート業又はこれらの事業のために専ら用いるための情報処理サー
ビス若しくはインターネット利用サポートサービスを提供する 細 分類 三 九 二一 ― 情 報処 理サ ー ビス業 若 し くは イン ター ネット利用サポート業
四十 ［略］
四 十 一 ＮＣ 金属 工 作機械等を 使用する ため に特 に 設計 したプ
ログラムに係る細分類三九一一―受託開発ソフトウェア業及び細分類三九一三―パッケージソフトウェア業
四 十 二 小 分 類 四 二 一 ― 鉄 道 業 （ 武 力 攻 撃 事 態 等 及 び 存立 危 機［ 号を 加 え る 。 ］[[[同上］
十七十八同上］
十九同上 ］
二十 以下のいずれかに該当する事業（ただし、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けるべき 電 気通信事業に限る。）［イ ～チ 同上］
同上］
二十一
二十二 第十号から第十二号まで、第十七号から第二十号まで
及び第二十四号から第二十七号までに掲げるものに係る事業に係るサービスを提供するために必要なシステムのために特に設計したプログラムに係る細分類三九一一―受託開発ソフ
トウェア業、細分類三九一二―組込みソフトウェア業、細分類三九一三―パッケージソフトウェア業若しくは細分類四〇一 三 ― イン タ ー ネ ッ ト 利 用 サ ポ ー ト 業 又 は こ れ ら の 事 業 の た
めに専ら用いるための情報処理サービス若しくはインターネット利用サポートサービスを提供する細分類三九二一―情報処理サービス業若しくはインターネット利用サポート業[[

小分類四二一―鉄道業（ただし、武力攻撃事態等及び同上 ］
二十三［号を加える。］

二十四表 中 の［］の記載は注記である。

事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第七号に規定する指定公共機関として指定された鉄道事業者に限る。）
四十三 細分類四七一一―倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）（石油備 蓄業 に 係 る も の に 限 る 。 ）四十四 細分類四七二一―冷蔵倉庫業（石油備蓄業に係るものに限る。）
四十 五 細 分 類 五 三 三 一 ― 石 油 卸 売 業 （ 天 然 ガ ス の 卸 売 業 に 限る。）
四十六 細分類五五九二―肥料・飼料卸売業であってイ又はロに 掲 げ る肥 料 の 輸 入 業 （ イ 又 は ロ に 掲 げ る 物 の 年 間 輸 入 量 が千ト ン 以 上 の もの に限 る 。 ）イ 塩化カリウム（純粋であるかないかを問わないものとし、肥料の用途に係るものに限る。）
ロ オルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）及びオルトりん酸二水素アンモニウム（りん酸一アンモニウム）（純粋であるかないかを問わない。）並びにこれらの混合物（肥料の用途に係るものに限る。）
四十 七 ［ 略 ］
備 考 ［略］
備考

存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第七号に規定する指定公共機関として指定された鉄道事業 者 に 限る 。 ）二十五 細分類四七一一―倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）（ただし、石 油備蓄業に係るものに限る。 ）二十六 細分類四七二一―冷蔵倉庫業（ただし、石油備蓄業に係 る も のに 限 る 。 ）［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］

二十七 ［同上］
備 考 ［ 同上 ］

１２附則（適用期日）
この告示は、公布の日から適用する。
（経過措置）

この告示による改正後の対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件別表の規定は、この告示の適用の日から起算して三十日を経過した日以後に行う外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十七条第一項に規定する対内直接投資等（以下「対内直接投資等」という。）又は同法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合等が行う対内直接投資等に相当するもの（以下「対内直接投資等に相当するもの」という。）について、それぞれ適用し、同日前に行った対内直接投資等又は対内直接投資等に相当するものについては、なお従前の例による。