第７７期決算公告（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）

貸

借

対

照表（2023年3月31日現在）
科

目

金（資 産の部）

動

資産

流

額

科

目

（負23,693,925

現 金 及 び 預 金

流

債

動

914,035

工8,802,917

買

形

6,782

リ

金

10,247,455

未

工 事 未 収 入 金

612,287

未払

商

31,887

未払

販 売 用 不 動 産

122,328

未

未 成 工 事 支 出 金

1,744,745

預

け

受取売

金
手掛

品

（単位：千円）
金の部）

負

債

未払

事掛ース

債

払法

人

税

消費

税

払費

4,945,334
金2,767,211

金

112,083

務361,321

金761,804

等

43,144

等

198,894

用

326,014

未 成 工 事 受 入 金

1,202
62,908

品

6,156

預

不動産事業支出金

3,234

完成工事補償引当金

仕掛

材料

貯

蔵

品

240,815

短期

貸付

金

740

リ ー ス 投 資 資 産

494,575そ

465,963の他

定資産

有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物

工 事 損 失 引 当 金

4,960

定

411,042

8,513,330
2,781,378

株 式 報 酬 引 当 金

29,190

務

17,599他

24,788

地

5,418,297

ース

資産

193,136

建設

仮勘定

11,403ソ フ ト ウ ェ ア

39,170そ

8,839
1,689,820

関 係 会 社 株 式

517,436

従業員に対する長期貸付金

1,647

長 期 前 払 費 用

24,771

前 払 年 金 費 用

829,329

繰 延 税 金 資 産

165,849

そ他

38,428

金△1,716

貸

倒

引

当産

合計

去

債の債

株合

主資

資
資

計

6,903,879

本本
本

資

剰

本

28,059,431

金余

準2,324,732

金
備

2,911,659
金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益

利剰益

余

準金
備

金

581,183
22,241,856

別途

積

立

241,832

金

15,002,000

繰 越 利 益 剰 余 金

6,998,024

評 価 ・ 換 算 差 額 等（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,449,920
22,823,039

固定資産圧縮積立金

35,532,234

1,461,738

そ の 他 利 益 剰 余 金

その他有価証券評価差額金

純資

除（純 資 産 の 部）

3,265,564

投 資 有 価 証 券

産負25,000
59,412

権の債

1,475,924

リ

投資その他の資産

スー

1,958,544
務そ他

債

退 職 給 付 引 当 金

67,712の負リ

工 具 器 具 ・ 備 品

地

当11,838,308

27,805借引90305,700

機 械 及 び 装 置

無 形 固 定 資 産

与金
金

資土り

賞

固固額

資産

合568,923
568,923

計28,628,354

負 債 純 資 産 合 計

35,532,234

損(科益

計目

売

上完

算書)

2022 年 4 月 １ 日から2023 年 3 月 31 日まで
金高高

29,032,466

高1,956,492

価26,581,563

価1,464,024

益2,450,902

兼 業 事 業 売 上 総 利 益

492,468

兼成
業

売

工
事

兼売
完

売

上

原

成
業

事

業

上
完事

業

売

上総成

工

原
上

利
事

原

総業

営

業

利受

利
外

取

利

受

取

営

・配

当

貸の業

外費

そ
常

特

利

別

金

121,474

料

110,994

他

47,699280,168

他

4,367

4,367

用の経

益

利

定

特産

別売

却損

43

益

15,602

定資産除却損22,724

固

定

資

産

処分

損

43,170ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

361

損

損

失30,364

事

務所

移

転費

用

4,708

災

害による

損

失120

税

引

利

益

前

当期

純

83,476

法233,264

期

税等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

101,449
993,180

法人税、住民税及び事業税
人

15,645

失固減

当資1,078,983

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固803,182

益賃

そ2,943,371
2,140,188

益収

息28,045,588

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

30,988,959

価

工事（単位：千円）
額

316,741
676,439

個別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等： 移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品 ： 移動平均法

販 売 用 不 動

産 ： 個別法

未 成 工 事 支 出 金 ： 個別法
仕掛品 ： 個別法

不 動 産 事 業 支 出 金 ： 個別法
材料

貯蔵

品 ： 移動平均法

3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ： 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ： 定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

金 ： 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完 成 工 事 補 償 引 当 金 ： 完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
賞与引

当金 ： 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

工 事 損 失 引 当 金 ： 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
株 式 報 酬 引 当 金 ： 株式給付信託による株式会社ミライト・ワン株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1)請負工事契約
請負工事は電気通信工事等であり、請負工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(2)物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、物品の引き渡しにより、顧客に当該物品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、物品の引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
物品販売に係る取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(3)受託業務等
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において「営業外収益その他」に含めて表示しておりました太陽光売電収入（前事業年度11,151千円）は、定款変更により当事業年度より「兼業事業売上高」（当事業年度11,154千円）に含めて表示しております。また、前事業年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました太陽光発電設備に係る減価償却費（前事業年度4,392千円）は当事業年度より「兼業事業売上原価」（当事業年度4,078千円）に含めて表示しております。

会計上の見積りに関する注記
1．一定の期間にわたり認識される完成工事高(1)当年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 3,713,511千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
②当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
① 翌年度の計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の計算書類において、工事の進捗度を合理的に測定できる工事に係る完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金(1)当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 4,960千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
②当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
③翌年度の計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の計算書類において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権9,033,815 千円

短期金銭債務

1,535,092 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

8,169,135 千円

3. 工事損失引当金に係る未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金額

2,997 千円

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
売上高

207,004 千円

仕入

高9,210,468 千円

営業取引以外の取引高

276,666 千円

売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額

4,759 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

449,566 千円

投資有価証券評価損

95,495 千円

退職給付制度移行時未払金

119,301 千円

その他

269,841 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計934,204 千円△186,641 千円
747,563 千円（繰延税金負債）
前払金年金費用△252,613 千円

固定資産圧縮積立金△106,075 千円

その他有価証券評価差額金△218,475 千円

その他△4,548 千円

繰延税金負債合計△581,713 千円

繰延税金資産の純額

165,849 千円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から株式会社ミライト・ワンを通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）のほか、短期的な安全性の高い預金等の金融資産を利用し、資金調達については親会社及び金融機関により行う方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関して、当社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社では個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金、買掛金は、１年以内の支払期日であります。当社では、これら営業債務の流動性リスクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。また
現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金、工事未収入金、工事未払金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券－

その他有価証券
資産計

1,562,222

1,562,222－

1,562,222

1,562,222－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。

関連当事者との取引に関する注記
親会社
種類

親会社

会社等の名称㈱ミライト・ワン

議決権等の所有(被所有)割合
被所有
直接 100％

取引条件及び取引条件の決定方法等

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

兼任 １名

資金の預け入れ
等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預け入れ(注1)

7,731,456
(注2)

預け金

8,802,917

（注）1.
2.

預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
資金の預け入れについては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額については期中平均残高を記載しております。

子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称㈱ソルコムマイスタ

議決権等の所有(被所有)割合
所有
直接 100％

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係―

当社 発注 工事の施工

取引の内容
(注1)

取引金額
(千円)

科目

外注費等の支払6,538,799

工事未払金

期末残高
(千円)

836,574

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）1.

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

4,842 円 43銭

2. １株当たり当期純利益

114 円 42銭

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。