学則

学校法人 薬師の杜学園

山形美容専門学校
第１章(目総学則則的)第１条

本校は、学校教育法及び美容師法に基づき、高等学校における教育の基礎のうえに、職業若しくは実際生活に必要な技能と教養の向上を図るため、美容に関する専門的な教育を行うことを目的とする
(名称)

第２条
(位本校は、山形美容専門学校という。
置)第３条

本校は、山形県山形市薬師町一丁目４番 2５号に置く。

(自己点検・評価)
第４条

本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章

課程の組織、収容定員及び休業日等(課程の組織、収容定員、修業年限等)第５条

本校に、衛生専門課程 美容科を置く。

２ 学科、収容定員、修業年限等は、次のとおりとする。
課程学科

昼夜別

衛生専門課程

美容科

昼間

入学定員
(学級数)
80 名総定員160 人

修業履修時数

始業及び年限

(２年間)

終業時刻

２年2,010 時間

9 時 00 分から(２学級)

15 時 30 分まで

３ 前項の始業及び終業時刻については、校長が教育上必要と認める場合に変更することがある。
(学 年)
第６条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
(学 期)
第７条

学期は、次のとおりとする。
第１学期

４月１日から ７月 31 日まで

第２学期

８月１日から 12 月 31 日まで

第３学期

１月１日から ３月 31 日まで

(休業日)
第８条

休業日は、次のとおりとする。

（１）毎週日曜日、月曜日

（２）国民の祝日に関する法律に規定する日(日曜日と重なる場合はその翌日)（３）夏季休業

７月中旬から ８月下旬まで（４）冬季休業

12 月中旬から １月初旬まで（５）学年末休業 ３月中旬から ４月初旬まで（６）その他校長が必要と認めた日
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず休業日に授業を行うことがある。
(入学資格)
第９条

本校の入学資格は次のとおりとする。

（１）高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者（２）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずるで文部科学大臣の指定した者（３）文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（４）高等学校卒業程度認定試験に合格した者（５）修学年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者（６）本校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で 18 歳に達した者(出願手続)
第 10 条入学を希望する者は、本校所定の入学願書に入学検定料及び次の書類を添えて願い出なければならない。
（１）入学資格のあることを証する証明書（２）最終学校の調査書(入学者の選考)
第 11 条 入学を希望する者には選考を行い、校長が合格者を決定する。
(入学手続及び入学許可)
第 12 条 入学選考の結果、合格した者は指定の期日までに入学届、誓約書等に入学金を添えて提出しなければならない。
２ 入学手続きを終えた者に対し、校長が入学を許可する。
(退学)

第 13 条 学生が退学しようとするときは、所定の書類にその理由を明記し、校長の許可を受けなければならない。
(欠席、休学、復学)
第 14 条 学生が病気その他やむを得ない事由により欠席するときは、その理由を明記し、速やかに校長に届け出なければならない。
２ 学生が、病気その他やむを得ない事由により１ヶ月以上出席することができないとき

は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え、校長に休学を出なければならない。
３ 休学の期間は１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、引き続き許可を願いでることができる。(最長、２年を超えないものとする。)
４ 前項の者が復学しようとする場合は、届け出て校長の許可を受けて復学することができる。
(出席停止)
第 15 条 学生が伝染病にかかり、又はそのおそれがあるとき、その他校長が必要と認めるときは、その学生に対し出席停止を命ずることができる。
(編入所及び転入所)
第 16 条編入所(他の養成施設よりの入所)は、指定養成施設相互間においてのみ認める。 編入所又は転入所(同一養成施設)に当たっては、既に履修した課目及び単位数等を十分検討した上で編入所又は転入所させる。
(身上事項の異動の届出)
第 17 条 学生及び保証人の氏名、本籍、住所の変更等身上事項について異動があったときには、速やかに届け出なければならない。

第３章

教育課程、授業時数及び卒業等(教育課程、授業時数)
第 18 条 本校の教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。
(授業時数の単位数への換算)
第 19 条 本校の専門課程の授業課目の授業時数を単位に換算する場合においては、講義にあっては 30 時間をもって１単位、演習及び実技にあっては 30 時間をもって１単位とする。
(修了の認定)第 20 条 各学年の教育課程の修了は、学生の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
欠席日数が１/３以上の場合は、修了を認めない。１/３以内であっても補習を行う。
(卒業)

第 21 条 卒業の認定は、本校所定の全教育課程を修了したと認められるときは、校長がこれを決定する。欠席が出席すべき教科課目の１/３(実習を伴う教科課目にあっては１/５)については卒業を認めない。
２ 卒業が許可された者に対しては卒業証書を授与する。
３ 前項に規定するところにより、衛生専門課程美容科(昼間)を修了した者は、専門士、(衛生専門課程)と称することができる。
(原級留置)

第 22 条 学生のうちで当該年度における所定の教育課程を修了することができなかった者については、教育上必要があるときは、原級に留め置くことがある。

第４章
(教 職
第 23 条教 職 員 組 織員)
本校に次の教職員を置く。

（１）校 長

１名（２）教 員

８名以上（３）講 師

７名以上（４）事務職員

３名以上（５） 学校医１名

第５章(半数以上を専任とする)授業料、入学金及び入学検定料(授業料、入学金及び入学検定料)
第 24 条 本校の授業料、入学金及び入学検定料等は、つぎのとおりとする。
課

程専門課程

学科

美容科

昼夜別昼間入学

入学金

教育

授業料

実習費

検定料

（入学時）

充実費

（月額）

（月額）

15,000 円

120,000 円

220,000 円

36,000 円

14,000 円

２ 上記の学費納入期は、次のとおりとする。ただし、特別の事情があると認められる者には、学校長の許可が得られた者に限り、延納または、分納を認めることがある。
１年前期(４月～９月)を入学期に、後期(10 月～３月)を９月 20 日まで
２年前期(４月～９月)を３月 20 日まで、後期(10 月～３月)を９月 20 日まで
３ 学生がその在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
４ 休学の場合、休学期間中の学費は在籍料として 10,000 円を納入しなければならない。
ただし、特別の事情がある場合は免除することがある。
５ すでに納入した授業料等は原則として返還しない。ただし、一般入学合格者で３月 31日までに入学辞退を申し入れた場合は、入学金、教材費を除き返還する。
６ 正当な理由がなく、かつ、所定の手続きを行わずに授業料を３ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、退学を命ずることがある。
７ 退学を願い出る者は、その時期(前期・後期)までの授業料等を納入しなければならない。

第６章

賞

罰(ほう賞)
第 25 条 学生がその成績、性行ともに優れ他の模範となるときは、ほう賞することができる。
(懲 戒)

第 26 条 校長が教育上必要と認めたときは、次の懲戒処分を行うことができる。
（１）訓告

（２）停学

（３）退学

２ 前項の退学は、学生が次の各号のいずれかに該当する場合にのみ行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本文に反した者(健康診断)
第 27 条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。

第７章

保証人

(保証人)
第 28 条保証人は、次の各号に掲げる者とする。

（１）なるべく学校所在地の市内に在住する者（２）成人にして独立の生計を営む者（３）その他学校長が適当と認める者
２ 保証人は、学生の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし、常に学校の教育活動に協力しなければならない。
第 29 条 保証人が転籍、転居又は氏名変更をした時、その他一身上の変動があった場合はすみやかに届け出なければならない。
２ 前項の変動が死亡、失そう又は禁治産の宣告若しくは破産などにかかわる者であるときは、改めて保証人を定めなければならない。
３ 保証人が適当でないと認められるときは変更させることがある。

第８章

附帯事業

(附帯事業)
第 30 条 本校は附帯事業として、美容師法の定めるところにより、次の学科の通信課程を置く。
学科

入学定員

総定員

修業年限

美容科

70 名

210 名

３年

備考

入所時期は毎年 10 月とする

２ 前項の附帯事業に係わる入学資格、入学手続、授業料、入学金等については別に定める。
(通信養成を行う地域)
第 31 条 通信養成を行う地域は次のとおりとする。

原則として山形県内(添削指導を行うための組織等)
第 32 条 通信課程における添削指導及び教育相談を円滑に処理するため、担当教員を３名以上置く。
(通信授業及び添削指導に係る事務の委託)
第 33 条

通信課程における通信授業及び添削に係る事務の一部について、次のとおり委託する。
（１） 委託機関名

公益社団法人 日本理容美容教育センター（２） 委託事務の範囲

教材の配本、添削指導の一部

第９章

補

則

第 34 条 この学則の実施についての必要な事項は、校長が別に定める。

附則

１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
３ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
４ この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
５ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
６ この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別 表

美容科(昼間)授業時間数
教 科 課 目

単位時

間必修課目

教 科 課 目

単位時

間

選択課目

関係法規・制度

１30 時間衛 生 管 理３90 時間芸術

２60 時間保健

３90 時間社 会 ・ 福 祉

２60 時間香 粧 品 化 学

２60 時間文論

２60 時間

美容技術理論５150 時間

運 営 管 理１30 時間総 合 技 術 Ⅰ

５150 時間美 容 実 習30900 時間

総 合 技 術 Ⅱ11330 時間計

471,410 時間

計

20600 時間合 計67

総化

一般教養課目

専門教育課目

2,010 時間