中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
三重大学

三重大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・46

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・63

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人材」を育成することを教
育研究の目標とする。
第１期・第２期中期目標期間中の産学官連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため、「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を具体的目標に掲げ、地域社会、県民の多くの信頼を集めてきた。第３期中期目標期間は、人文社会系（人文・教育）、自然科学系（医学・工学・生物）それぞれを核とした、本学が取り組むすべての分野においてイノベーションを推進し、地域の活性化・創生を目指す。
上記の目標を達成するためには、教育、研究活動等により得られた成果を広く地域、世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

１．５学部６研究科と附属病院、附属学校を擁する総合大学であり、日本でも数少ない海に面した全学部が一つのキャンパスに設置された大学として、練習船を有し、山と海、そして空の青さの三翠の、自然豊かな地域に立地し、自然に恵まれたキャンパスを有する。
２．
「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した 「生きる力」の「４つの力」の獲得を基本的教育目標に据えるとともに、教育目標を達成するための教育方法として、アクティブ・ラーニング・プログラムや PBL セミナーを推進するなど、学生の問題解決的な能力の形成、自主的な学習態度の育成に努めている。
３．地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を「三重創生ファンタジスタ」として育成するとともに、インターンシップの卒業要件化を全学部で決定するなど、三重県全体をフィールドとした教育の実施と地域社会に必要とされるリーダー人材の育成に取り組んでいる。
４．学部・研究科の機能強化のため、第３期中期目標期間中に、教育学研究科では学校現場を牽引するリーダーを養成する教職大学院を設置、生物資源学部では生物圏生命化学科と海洋生物資源学科を設置、地域イノベーション学研究科では社会イノベーションユ
ニットを設置、工学部では総合工学コースを設置している。
５．総合大学の強みと中規模大学の機動力を活かした多分野融合型研究を活性化するため、分野横断的な最先端研究や特定分野の独創的研究等を推進する研究グループを「卓越型
リサーチセンター」として認定して研究スペースや研究資金の支援を実施し、2017 年度には７億円を超える外部研究資金を獲得するなど、顕著な成果を挙げている。
６．自治体や企業との連携に大きな成果を挙げており、自治体とのプロジェクト実施件数を大幅に増加するとともに、中小企業との共同研究件数では全国のトップクラスに属するなど、地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。
７．
「基本的な目標」にある「地域に根ざす」をモットーに、地方活性化の中核的拠点形成
として、「地域イノベーション推進機構」の設置をはじめ、地元企業や自治体と大学とをつなぐハブ機能として「地域拠点サテライト」を県内４地域に設置するなど、大学発の地域イノベーションの創出に向けて、学内から学外へのベクトルを強化し、三重県全域
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をフィールドとした教育研究の展開（「点」から「面」へ）に取り組んでいる。
８．環境先進大学として様々な環境活動に取り組んでおり、学生と教職員が連携したサス
テイナブルキャンパス活動やスマートキャンパス実証事業、外部資金を活用した省エネ改修により、2019 年度には 2015 年度比 8.5％のエネルギー使用量削減に成功し、これらの取組は学外から高い評価を得ている。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を展開しており、2017 年
度から 2019 年度にかけ 18 の授業を開講し、2019 年度には 3,345 名の学生が受講している。2018 年度からは COC+参加校でも順次開始しており、現在県内 12 高等教育機
関で実施されるなど、地域に貢献する大学として、「三重創生ファンタジスタ」の養成をとおして三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材の育成に尽力した。
（関連する中期計画１－１－２－３）○

日本での就職を希望する外国人留学生のためのインターンシップ支援事業を実施した。インターンシップに参加する留学生に対し、ビジネス日本語講座を開講し、受講を必須要件とした。インターンシップ受入先の企業等にはアンケートを実施し、インターンシップ受入側のニーズ等を把握することで、本学とインターンシップ受入先の企業等が協働して留学生を育成する体制を整えた。2018 年度の留学生を対象としたインターンシップの参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29
名、12 企業に増加するなど、地域圏大学として、企業と協働し地域の国際化に寄与した。
（関連する中期計画１－３－１－１、４－１－３－１）○

特色ある研究分野を発展させるために新たなリサーチセンター制度として「卓越型リサーチセンター」を開始し、本学として特に重点的に取り組む研究に対し、研究費の配分や研究室等の貸与など重点的に支援しており、認定された６センターでは、工学系・医学系・生物系で多様な分野において最先端の研究を行っており、本学の個性を伸長させている。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、研究成果を社会に公表するセミナー・講演会の実施や共同研究、受託研究による商品・システム開発、自治体の政策立案につながる活動を行っている。
（関連する中期計画２－１－２－２）○

教員、URA、事務職員等の産学連携スタッフが中小企業との共同研究増加のための打合せ、技術相談、関係者間での調整、本学教員が研究代表者として新たに開始する
中小企業との共同研究を対象に助成支援を行う「中小企業との共同研究スタートア
ップ促進支援事業」等の取組により、中小企業との共同研究数は 2013 年度の 100 件
から 2018 年度の 209 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を達成した。
（関連する中期計画２－１－２－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 学部学生の地元企業への就職率、三重県における小学校教員採用占有率及び教員就職率を増加させる。（関連する中期計画１－３－１－２、１－３－１－３）

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○

産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）
するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研
究については、平成 25 年度の 100 件を、平成 33 年度までに国内最高レベルの 200 件へと倍増させる。（関連する中期計画２－１－２－２）○

世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会
議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラム
をはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の 20％とし、受入留学生数については第２期中期目標期間の平均に比べ 10％増加させる。（関連する中期計画４－１－１－１）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容本学では、これまでにも、さまざまな意見を本学の教育に反映させるため、学内だけでなく卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等に対し教育満足度調査を実施し、本学が提供する教育に対する満足度を調査している。また、JABEE（日本技術者教育認定機構）やモデル・カリキュラム等国内外の各種指標との比較を通して、各分野での教育の質の保証について検証してきている。こうした検証作業に加えて、第３期においては、初年次の教養教育から専門教育に連続する体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するとともに、本学の教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に評価する方法を開発し、その質とレベルを継続的に検証する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ステークホルダーの意見を踏まえて本学の３つの方針（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を再策定するとともに、初年次の教養教育科目から各学部の専門教育まで、授業科目ナンバリングを全学統一基準で再策定し、大学間・部局間でカリキュラムの体系性の比較・検討ができるように改善したほか、５学部２研究科では独自に運用されていたナンバリン
グを基にカリキュラム・マップを作成した。さらに、各学部でアセスメント・ポ
リシーを策定することにより、体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開した。2020 年度中に、授業科目ナンバリングに沿って各学部のカリキュラム・マ
ップ、コア・カリキュラムを再策定し、学士課程教育の体系性を更に発展させる。
また、第３期中期目標期間には、本学の教育目標である「４つの力」（感じる力
・考える力・コミュニケーション力・生きる力）の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証する「４つの力」ルーブリックと、「レポート・ルーブリック」及び「プレゼンテーション・ルーブリック」を開発・公開し、パフォーマンス評価を導入することができた。
加えて、上記ルーブリックについて教員向けガイドブックを作成し、教員がルーブリックを用いて学生の修学達成度をより多面的に把握して授業改善に活用できるようにするとともに、教員がガイドブックを見直しながらルーブリックを活用することにより、その質とレベルを継続的に検証した。
上記の取組により、小項目の達成が見込まれる。
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教育

○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ e ラーニングシステム「三重大学 Moodle」のアクセス数が 2015 年度の 2.77 倍となるなど、学生の自立的・能動的な修学を促進することができた。
（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ 本学の教育目標に掲げる「４つの力」のルーブリックを策定・公開することで、「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証することを可能とした。
（中期計画１－１－１－３）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針（アドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性を再点検するとともに、ナンバリング（授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段階や順序を分かりやすく表示したもの）に基づき修学の順序性や方向性を明示するカリキュラム・マップを策定し公開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 第２期中期目標期間中に、本学の理念や３つの方針等を踏まえ再定義したミッションについて、2016 年度には、地域人材教育開発機構（参照：中期計画１－２－１－２）において全学的な視点から再度点検を行った。また、2017 年度には、本学の教育目標に掲げる「４つの力」（生きる力・考える力・感じる力・
コミュニケーション力）の下位項目（４つの力を構成する要素）の整理・統合を行い、本学のディプロマ・ポリシー（DP）に反映した。さらに、アドミッション・ポリシー（AP)、カリキュラム・ポリシー（CP）についても、見直した４つの力に基づき、検証可能で整合性のとれた全学の方針として再策定を行い（別添資料 1-1-1-1-a）、全学ホームページにおいて公表した。なお、AP・CP の再策定にあたっては、ステークホルダーの意見を踏まえた検討が行われるよう、人材育成に関する専門家や自治体、産業界、高等学校関係者を構成員とする「地域人材育成推進会議」（参照：中期計画１－２－１－２）を開催し、ステークホ
ルダーとの意見交換を実施した。
(B) 地域人材教育開発機構において、2016 年度に各学部の DP と開設科目、ナン
バリングの対応関係について検証を行った。2017 年度には本学の各学部・研究科等で独自に運用されていたナンバリング制度と国内外の他大学のナンバリング制度との比較・検討を行うとともに、本学の課題について取りまとめた（別
添資料 1-1-1-1-b）。その結果を基に、機構内に設置したワーキンググループで
ナンバリング作成時の全学統一基準を策定し、各学部・研究科、教養教育院に
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おいて基準に沿った授業科目ナンバリングを作成した。作成したナンバリング
は 2020 年度からウェブシラバスに掲載し、運用を開始した。
また各学部等において独自に運用されていたナンバリングを基にカリキュラ
ム・マップの作成に取り組み、2019 年度末時点で５学部６研究科のうち５学部２研究科が策定している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
本学の教育目標である「４つの力」に基づき３つの方針の見直しを行うことで、本学の特徴を活かしつつも、修学達成度を検証可能なものとして再策定することができた。また、これまで学部・研究科・教養教育院（教養教育機構）とで統一されていなかった科目ナンバリングを全学統一基準にて再策定することで、大学間・部局間においてカリキュラムの体系性を比較・検討することが可能となり、初年次の教養教育から専門教育に連続する体系的なプログラムとしての学士課
程教育の展開に寄与した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 再策定した３つの方針に基づき教育活動を実施する。
(B) 全学統一基準に基づき整理された授業科目ナンバリングに沿って、全学での議論のもと、カリキュラム・マップ未策定の研究科では新たに策定するとともに、すでに策定している学部等ではカリキュラム・マップの見直しを行い、それらを公開することで修学の順序性や方向性を明示する。また、体系的な学位プログラムとしての教育課程を明示するため、科目ナンバリング及びカリキュ
ラム・マップに基づいたコアカリキュラムを 2020 年度内に策定し、公表する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学
中期計画の内容
Moodle（e ラーニングシステム・授業のためのグループウェア・
コミュニティツール）の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三重大学 e ポートフォリオ・シ
ステム（電子化された学習成果物や学習履歴データ等を記録するシステム）を連動させ、修学 PDCA サイクルとしての機能を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 本学では e ラーニングシステム「三重大学 Moodle」を活用し、教員による講義資料や自習資料の掲載、レポート課題の指示、整理や記録の補助、教員と学
生間、学生同士のグループ学習を促進しており、第３期中期目標期間には、
Moodle の全学的な展開を推進した。2017 年には、Moodle の普及活動として、各部局において Moodle の講習会を実施した。2018 年度、2019 年度に Moodle の安定運用並びに操作性の向上を図るため、Moodle のバージョンアップを実施するとともに、問合せ窓口の設置、学部・研究科単位の要請に基づいた FD の開催、動画コンテンツを含めたユーザーマニュアルの整備等のユーザーサポート
を充実させた。また、Moodle を含めた学生の ICT 関係のサポートを行うため、「MEIPL サポートデスク」（参照：中期計画１－１－３－１）を 2018 年度に設
置した。
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上記の取組の結果、2019 年度において、各部局が管理する Moodle コースの数は全学で 5,372 コース、Moodle のアクセス数は約 3,635 万件であり、2015 年
度の約 1,157 万件の 3.14 倍、2016 年度の約 2,195 万件の 1.66 倍となっており、全学的に利用が推進された（別添資料 1-1-1-2-a、1-1-1-2-b）。
(B) 2016 年度に e ポートフォリオ・システムの開発フレームのバージョンアップ
を実施し、安定した運用を継続できる体制とした。2018 年度には、地域人材教
育開発機構に可視化システム WG を立ち上げ、修学達成度可視化システムと e ポートフォリオの連動に向けて現状の把握と課題の整理を行うとともに、修学達成度可視化システムの活用に向けて各学部で定めるチューターを対象とする
FD や研修会を実施した。また、当初は修学達成度可視化システムと e ポートフ
ォリオの２つの連動を計画していたが、より学生が利用しやすい運用方法とするため、計画には含まれていない三重大学 Moodle との連動及び成績評価シス
テムとの一体的利活用を決定し、教学システムの一体的運用に向けた準備を整えた。さらに 2019 年度には、修学達成度可視化システムを見直した「４つの力」（参照：中期計画１－１－１－１）に対応させ、試行を開始した。
e ポートフォリオの全学展開については、2020 年２月現在で、全学の総アクセス数は 3,493 件であり、活動記録件数は、1,069 件であった。特に、生物資源学部と教育学部においては授業での活用が進められ、総アクセス件数並びに記録件数の 90%以上は、これら両学部の学生のものであり、成功事例を作ることができた（別添資料 1-1-1-2-c）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
2019 年度に可視化システム WG を立ち上げ、修学達成度可視化システムと e ポートフォリオの連動に向けて現状の把握と課題の整理を行うとともに、修学達成
度可視化システムを「４つの力」に対応させ、学生が自身の修学達成度を確認できるようにした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 三重大学 Moodle の全学展開を推進するため、引き続き FD や研修会を開催する。
(B) 教学システムの一体的運用に係る作業内容と進め方、具体的な実践事例の共有化を進め、学生の自律的・能動的な修学を支える学習支援及び教学システムの全学的な展開の強化を図る。また、修学 PDCA サイクルと成績評価システムとの一体的運用による学習支援及び教学システムの機能を強化し、修学達成度の可視化システムを活かした自律的・主体的な修学の確立と定着を図る。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質中期計画の内容
的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返りシート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。
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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 「学びの振り返り/授業改善のためのアンケート」（別添資料 1-1-1-3-a、11-1-3-b）については、ウェブを活用し毎年度半期ごとに全授業・全学生に対し実施している。また、アセスメント・ポリシーを明確にするため、各学部・研究科で展開している教育の成果を、いつ、どの部署がどのような手続きによって評価しているかを示した「アセスメントチェックリスト」を作成し、学修成果の評価に係る具体的実施方法を明らかにした。
さらに、各学部等において学修成果の評価の目的及び達成すべき質的水準を明確にしたアセスメント・ポリシーを策定するとともに、全学のアセスメント・
ポリシーについては、地域人材教育開発機構において原案を策定した。
(B) 2018 年度にプレゼンテーション及びレポートに係るルーブリックを作成、公開し（別添資料 1-1-1-3-c）、これをもとに、全学生必修の初年次教育科目である「スタートアップ・セミナー」のプレゼンテーション評価を行った。また、
地域人材教育開発機構会議が中心となり、「４つの力」を評価するためのルーブ
リック（別添資料 1-1-1-3-d）を策定・公開することで、パフォーマンス評価を導入した。
加えて、上記ルーブリックの作成手順を示した教員向けガイドブック（別添
資料 1-1-1-3-e）を作成し、教員がルーブリックを用いて学生の修学達成度をより多面的に把握して授業改善に活用できるようにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
各学部においてアセスメント・ポリシーを策定するとともに、地域人材教育開発機構において全学のアセスメント・ポリシーの原案を策定し、学士課程教育における PDCA サイクルの確立を行うことで、体系的なプログラムとしての学士課
程教育の展開に寄与した。またルーブリック（成績評価基準）を用いたパフォー
マンス評価について、プレゼンテーション及びレポートに係るルーブリック、「４つの力」ルーブリックを策定・公開し、「４つの力」の修学達成度を多面的に評価する方法を開発することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 全学のアセスメント・ポリシーの原案を各部局への意見照会を経て確定させ、本学ホームページにて公表する。また、「学びの振り返り/授業改善のためのアンケート」による評価内容がどのような仕組みを経て授業及びカリキュラムの改善にどのように反映されるかについて、アセスメント・ポリシーに記載されているか確認する。
(B) 2020 年３月に、パフォーマンス評価を全学的に推進するため「ルーブリック
作成ワークショップ」及び全学 FD・SD「教育の質保証の課題～教学マネジメントの視点」を開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となったため、「４つの力」ルーブリックを授業等で活用できるよう、作成したガイドブックを基にオンデマンド型の FD 等を開催して広く教員に周知を行うとともに、実際に授業で使用した教員の意見を踏まえ、ブラッシュア
ップを行う。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容本学はこれまで、幅広い教養と専門領域の学究を通して、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、それらを総合した「生きる力」で構成する「４つの力」を養成するために学士課程教育の拡充に努めてきた。教養教育の重要性の認識に基づき、教養教育機構を立ち上げ、「スタートアップ・
セミナー」に加え、「教養ワークショップ」を全学必修科目として位置づけている。さらに、国際インターンシップや地域をフィールドとする授業、国際性を活かしたカリキュラムや実践型カリキュラムの実施等、各学部や研究科の特性を踏まえた学士課程及び大学院課程のカリキュラムを展開している。第３期においては、さらに組織的な教育・研究指導体制を確立し、三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材を育成するプログラム、さらには、学際的・総合的視野をもち国際的にも活躍できる高度な専門職業人を育成するプログラムなど、本学の強みや特色を活かした学士課程及び大学院課程
カリキュラムに改善し全学的に展開する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中期目標期間は、更に組織的な教育・研究指導体制を確立することを目指し、本学の教育目標の達成に向けた教育活動の創造・開発を推進し、地方創生に資する人材育成の学位プログラム・教育の質保証に向けた取組を支援する「地域人材教育開発機構」を設置した。
また、三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材を育成するプログラム
として、「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」を副専攻コースとして全学部・全学科で開始し、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を育成した。
教養教育では、「スタートアップ・セミナー」、「教養ワークショップ」等のアク
ティブ・ラーニング・プログラムを推進し、学際的・総合的視野をもつ学生を育成する学士課程カリキュラムの基礎を作るとともに、第２期中期目標期間から実施している英語カリキュラムの実施、国際理解に関する科目等の増設により、国際的にも活躍できる人材を育成した。さらに、国際的にも活躍できる高度な専門職業人の育成のため、大学院課程について、米国式のナンバリング・システムへ改定して国際的に理解されやすい科目ナンバリングに改編することで、学生の海外留学などの際の単位互換を容易とする体制を整えた。
加えて、高度な専門職業人を育成するプログラムとして、2020 年度に開講する「大学マネジメント基礎論」では、高等教育に関する実践的研究者、有能な実務家を養成することとしている。その他、本学の強みや特色を活かした学士課程及び大学院課程カリキュラムへと改善するため、第３期中期目標期間は全ての部局において、改組、カリキュラム改編に取り組んだ。
上記の取組により、小項目の達成が見込まれる。
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○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 全ての部局において、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラ
ムを構築し、本学の強みや特色を活かした改組やカリキュラム改編を実施した。
（中期計画１－１－２－２）
・ 三重創生ファンタジスタ資格認定副専攻コースを設立し、三重創生ファンタジ
スタを 363 名輩出した。
（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 本学の特色である教養教育「スタートアップ・セミナー」や「教養ワークショップ」等のアクティブ・ラーニング科目、並びに各学部のアクティブ・ラーニン
グ関連科目を全学として推進し、学際的・総合的視野をもつ学生を育成する学士課程カリキュラムの基礎を作った。
（中期計画１－１－２－１）
・ インターンシップ卒業要件化を 2019 年度入学者から適用した。
（中期計画１－１－２－２）
・ 「三重創生ファンタジスタ」の養成を、本学のみならず、県内 12 高等教育機関
で実施しており、連携する他の高等教育機関で計 211 名の三重創生ファンタジス
タが輩出された。
（中期計画１－１－２－３）・ 2020 年度から地域イノベーション学研究科において、「大学マネジメント基礎論」を開講し、高等教育の実践的研究者、有能な実務家を養成することとした。
（中期計画１－１－２－５）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するため
中期計画の内容に、教養教育では、「読む・書く・話す・聞く」活動を有機的に関連づけようとするスタートアップ・セミナー及び教養ワ
ークショップなどのアクティブ・ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信する。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科
目群を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 本学では、学生の自律的・能動的学修力の育成を推進するため、学部１年次の教養教育カリキュラムにおいて、前期は、グループによるプロジェクトの遂行と達成に必要とされるスキルを習得することを目指す「スタートアップ・セミナー」（別添資料 1-1-2-1-a）、１年次後期は、グループワークを通して新書を読み書評を書くことにより能動的に読み書く力を養成する「教養ワークショ
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ップ」
（別添資料 1-1-2-1-b）を全学生必修としている。また、2016 年度に教養教育機構（2018 年度から教養教育院に名称変更）に「アクティブ・ラーニング推進室」を設置した。同推進室内には、授業担当者により構成される「スタートアップ・セミナー部会」及び「教養ワークショップ部会」を置き、各種教材
作成や授業方法開発を始めとする授業運営にあたるとともに、授業改善についても定期的に検討を行った。さらに、アクティブ・ラーニング推進室長である
教養教育院副院長と各部会長が定期的にアクティブ・ラーニング推進室会議を開催することにより、教養教育のアクティブ・ラーニングを総合的に検討し、改善を図った。2018 年度には PBL セミナーを刷新し、アクティブ・ラーニング
推進室に PBL セミナー部会を置き運営を行うなど、教養教育におけるアクティ
ブ・ラーニングのさらなる推進に注力した。なお、アクティブ・ラーニング推進室における改善に向けた検討により、2020 年度からは、「スタートアップ・セミナー」と「教養ワークショップ」を見直すことに繋がった。前者については、PBL を前面に出した「スタートアップ PBL セミナー」とし、後者について
は、ピア評価をより強化した「教養セミナー」として開講することになった。
さらに、部局としては、2016 年度と 2017 年度に「教養教育機構シンポジウム
2016」「同 2017」を開催し、外部講師を交えた公開討論によりアクティブ・ラーニングの拡大に向けた方針等について議論した（参加者数：2016 年度学外者
を含め 107 名、2017 年度学外者を含め 63 名）。上記の成果の発信に関して、2019 年度には、公開発表会の様子を本学の公式 YouTube チャンネルでビデオ配
信し、地域社会に向けて発信した。
上記の取組により、授業アンケートの結果について、他の教養教育科目と比べ、スタートアップ・セミナー、教養ワークショップを受講することで「４つの力」がよりよく育成されたと評価された。
(B) 「スタートアップ・セミナー」及び「教養ワークショップ」、教養教育のアク
ティブ・ラーニングの成果について、教養教育院のホームページにそれぞれの科目を紹介するページを作成し地域社会のみならず広く社会に向けて発信するとともに（別添資料 1-1-2-1-a、1-1-2-1-b（再掲））、2017 年度から 2019 年度
は京都大学で開催された大学教育研究フォーラム、2016 年度から 2018 年度は教養教育シンポジウムにおいて報告、2016 年度から 2019 年度に公開講座である教養教育ウィークの開講式において市民に対し教養教育の理念とカリキュラ
ムについて説明するなど、地域社会へ成果の発信を行った。さらに、教養ワー
クショップの成果である「優秀書評集」については、地域住民を対象とした公開講座において 2016 年度から 2019 年度までに計 195 部配布した（参加者数（配布数）は、2016 年度 31 名、2017 年度 35 名、2018 年度 57 名、2019 年度
72 名）。
(C) 教養教育では、第２期中期目標期間の最終年度に開始した教養教育新カリキ
ュラムにおいて設置した英語特別プログラム（入学時に実施する TOEIC IP テ
ストの成績優秀者向けのカリキュラム）及び１年生全員を対象とした英語前期
集中型カリキュラム（外国語領域（英語）で前期週４コマ、後期週２コマ履修）（別添資料 1-1-2-1-c）を引き続き実施している。
上記の取組について、英語特別プログラム修了生を対象にしたアンケートでは、「英語特別プログラムを通して、グルーバルな視野が身についたか」という質問項目に対して、５点満点中、2015 年度 4.0、2016 年度 4.2、2017 年度 4.3、2018 年度 4.3 という高い評価を得ており、その数値も 2015 年度から上昇している。また、英語前期集中型カリキュラムの成果を検証するため、過去７年間の TOEIC IP テストの成績を分析したところ、非集中型の１年間の成績を集中型は半年で平均約 30 点上回る結果となり、本カリキュラムにより学部学生の
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英語力が増進していることを確認した。
(D) 2017 年度後期から、学長裁量経費により若手外国人教員１名を雇用すること
で、英語で実施する現代社会・国際理解の科目の担当を２名体制とした。
上記の取組により、英語による現代社会・国際理解の授業が 2017 年度 12 コ
マから 2019 年度には 19 コマとなり、計７コマ増となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
本学の特色である「スタートアップ・セミナー」や「教養ワークショップ」等のアクティブ・ラーニング・プログラムを推進することで、学際的・総合的視野をもつ学生を育成する学士課程カリキュラムの基礎を作ることができた。
さらに、英語によるカリキュラムの実施による学部学生全体の英語力の増進、国際理解に関する科目等の増設により、国際的にも活躍できる人材の育成を行う
ことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 従来の「スタートアップ・セミナー」「教養ワークショップ」を新たな内容構成のもとに「スタートアップ PBL セミナー」「教養セミナー」としてスタートさせる。
(B) 新しいカリキュラムの成果について、引き続きホームページ等を通じて地域社会に向けて発信する。また、2020 年度にスタートする「スタートアップ PBL
セミナー」「教養セミナー」の成果を検証するとともに、カリキュラムの成果について、ホームページ等を通じて地域社会に向けて発信する。
(C) 英語前期集中型カリキュラム、英語特別プログラムにおける効果的な授業の進め方については、教養教育院外国語教育推進室での検討を継続するとともに、
TOEIC IP テストでその成果を検証する。
(D) 引き続き、国際理解のための科目の充実に向け、方策を検討する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や中期計画の内容
問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群の内容を拡充する。また、専門教
育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門
カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 教養教育において三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目の内容の拡充に取り組んだ。
具体的には、2016 年度からは、留学生と日本人学生が学外実習を通じて三重の社会と文化を学習する「三重学（授業テーマ：三重の社会と文化）」（別添資
料 1-1-2-2-a）、三重県や東海地方の自然的、社会的、人文的特徴を踏まえなが
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ら地域の防災・減災の在り方を考える「地域防災論」（別添資料 1-1-2-2-b）を新たに開講した。また、「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」（参照：
中期計画１－１－２－３）の専任教員による新たな科目として 2017 年度に５
科目、2018 年度に２科目を開講し、「食と観光」や「歴史と文化」、「医療・健康・福祉」、「産業」という幅広い視点から三重について学ぶことができるようにした（別添資料 1-1-2-2-c）。
また、地域のフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力の育成を目指
して、教育的インターンシップの在り方や内容等について検討を行い、「三重大学キャリア教育方針」を策定するとともに、インターンシップの卒業要件化を
全学部で決定し、2019 年度入学生から実施することとした。このインターンシップ卒業要件化に向けた受入企業・団体拡充のため、インターンシップ担当副学長ほか関係教職員が企業・団体約 50 社を訪問し、協力依頼を行った。その結果、学生のインターンシップ受入先として、2017 年度に確保した 12 社約 100
名から 45 社 425 名（うち県内企業 33 社 350 名）の枠へ大幅に増加させた。
(B) 全ての部局において、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュ
ラムを構築し、本学の強みや特色を活かした以下の改組やカリキュラム改編を実施した。
人文学部及び人文社会科学研究科では、専門教育において地域に即した授業科目を実施している。人文学部では、2017 年度から１年次の必修科目として「地域から考える文化と社会」を開講し、地域（三重を中心とする東海圏）の文化
や社会について、地元企業や様々な分野で活躍するゲストスピーカーも交えた講義を行っている。人文社会科学研究科では、2000 年度に開始した科目「三重の文化と社会」を継続して開講し、県内の特定の市町村（年度ごとに指定する）
を対象とするフィールドワークや文献・資料の研究を行っている。
「三重の文化と社会」での研究成果は人文社会科学研究科が刊行する交流誌「TRIO」で発表するとともに、対象とした地域での現地報告会を実施し、成果の検証及びそれを通した地域との交流の継続的な機会となっている。
教育学研究科では 2017 年４月に教職実践高度化専攻（教職大学院）を設置
し、指導理論及び優れた実践力・応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成するカリキュラムを三重県内の教育委員会等と連携して構築した。
医学部では、三重県下の医師不足を背景として、第２期中期目標期間から継続して入学定員に地域枠を設けている。学生を地域に定着させる取組として、卒前教育における臨床実習において「医療と社会（地域基盤型保健医療教育）」、
地域における「クリニカルクラークシップ」をはじめとした地域医療機関と連携したカリキュラムとしており、三重県の地域医療が抱える問題を直接感じられる臨床教育を継続して実施している。
工学部では、本学の位置する三重県・東海圏には、日本の産業を代表する自動車製造企業及び幅広い分野の自動車関連企業が集積しているとともに、四日市市を中心とする集積型石油化学工業においても、設備の老朽化、IoT 関連技術の導入など、専門分野の深い知識と同時に工学共通の幅広い知識及び情報関連技術を有する人材が求められていることから、2019 年４月より６学科を１学科（総合工学科）に再編した。この再編では、５つの専門分野ごとのコース制を基盤としつつ、２年進級時に専門分野のコースを決定する「総合工学コース」
を設け、志望分野を検討中の学生にも柔軟な進路選択が可能となるようにした。
学生は、１年次から工学共通基礎教育として数学、物理、情報、CSR 教育等のコア科目を履修し、工学共通の幅広い知識を身につけるとともに、再編と併せて設定した学部・修士一貫コースでは、４年次からの３年間で複合的な工学分
野の研究活動を可能とし、３年終了時に「卒業研究」か「長期インターンシッ
プ」（地域企業と連携した海外インターンシップを含む）のいずれかの科目を選
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択可能とした。
生物資源学部では、「生物圏生命科学科」を改組して、農芸化学と水産化学の協働により生物資源に関する総合的な生命化学を学ぶ「生物圏生命化学科」、鯨類繁殖分野を活かした水産増養殖分野を拡充した「海洋生物資源学科」の２学科を 2017 年４月に設置し、県南部地域の主要産業となっている農林水産業及び関連産業の推進に取り組んだ。
地域イノベーション学研究科では、文理融合型の実践的なプロジェクト・マ
ネジメント教育を更に機能強化するため、2017 年４月に「社会イノベーション」を創出する社会起業家人材を養成する「社会イノベーションユニット」を新たに設置した。本ユニットでは、インターンシップ研修と社会連携実践を選択可能にし、全学生が現場の実践科目を必須科目とした
加えて、教育学研究科及び医学部、工学部、生物資源学部では改組後から完成年度を迎えるまでの間、設置計画履行状況報告書を作成することで、改組の成果を継続的に検証した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
教養教育における地域理解科目群の拡充やインターンシップの卒業要件化、地域のニーズ・課題に即した改組及び専門教育の実施など、地域との連携という本学の強みや特色を生かした学士・大学院課程カリキュラムを展開することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 引き続き三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目を開講する。
また、インターンシップの卒業要件化に伴う受入先の確保に取り組む。
(B) 改組等により各学部で改編した専門教育カリキュラムを継続するとともに、設置計画履行状況報告書の作成等により、その成果の検証に取り組む。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
地域に貢献する大学としての使命を果たすため、全学的協中期計画の内容
働体制のもと「地域志向科目群」「地域実践交流科目群」「地域
イノベーション学科目群」という３つのステージで構成する「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を立ち上げ、三重のイノベーションを推進する人材を育成する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 本学は、2015 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、2016 年度より三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を育成する「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」を副専攻コースとして全学部・全学科でスタートした。本プログラムでは、三重県の特色を踏まえて、
特に人材育成が必要な３分野（「食と観光分野」、「次世代産業分野」、「医療・健康・福祉分野」）の中から、学生が興味・関心のある分野を自ら選択し、３つの授業科目群（「地域志向科目群」、「地域実践交流科目群」、「地域イノベーション
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学科目群」）から資格認定にかかわる科目の単位（12 単位以上）を修得する。
副専攻コースの開始にあたっては、授業科目一覧、履修手続き、履修モデル、資格認定までの流れ、Q&A 等を記載した「副専攻ガイド」（別添資料 1-1-2-3-a）を作成するなど、学生に履修を促す取組を実施した。副専攻制度の充実のため、2017 年度から 2019 年度にかけて、地域志向科目群で８つ、地域実践交流科目
群において３つの分野にかかわる PBL 型集中授業を含む８つ、地域イノベーシ
ョン学科目群において１つの COC+オリジナル授業を含む２つの授業を開講した。
COC+オリジナル授業については、「高等教育コンソーシアムみえ」（参照：中期計画３－１－１－５）において実施する単位互換の科目として開放することで、学生は自身が在籍する高等教育機関以外の機関が開講する授業を受講できるようになり、学生間の交流を活発にする環境を作ることができた。このほか、「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに登録（意向届を提出）す
る学生を増やすため、各学部における説明会の実施、企業向けの資格啓発チラ
シや人事担当者向け資格紹介パンフレットの制作等、学内外に対する資格認定
副専攻コースの認知度を高めた。上記の取組の結果、2019 年度には 3,345 名の学生が資格認定副専攻コースを学修している。
また、2017 年４月からは、COC+事業の推進とともに、学生主体で三重県の活性化に取り組む学生団体「三重創生ファンタジスタクラブ」が結成された。三重創生ファンタジスタクラブは、当初少数だったが、現在は 40 名を超える学生が所属し、それぞれの学生が主体的に地域活動に参加している。COC+のイベン
トの運営協力や、高等教育コンソーシアムみえ主催の「みえまちキャンパス」
では、地域活動の取組を発表し、また、オープンキャンパスでは、高校生向けに三重創生ファンタジスタの説明をするなど、本事業の啓発にも貢献した。このような学生の主体的な取組が継続して続けられており、現在は県内市町から事業の協力の声がかかるなど少しずつ活動の幅を広げている。
本事業の最終年度である 2019 年度は、三重創生ファンタジスタ資格の取得要件を満たしている学生に対して「学びの振り返り・成果」（三重創生ファンタジスタ資格認定副専攻コースを履修した感想・アンケート）の提出を依頼した（回答数：117 件）。「三重創生ファンタジスタ資格認定副専攻コースを履修して、自分の専攻に加えてどのような点で学びが深まりましたか（成長しましたか）？」という自由記述での回答には、「三重県の発展に貢献したいと考えるようになった」という意見が多く見られるとともに、「三重創生ファンタジスタ資格認定副専攻コースを通じて獲得した知識・素養について、大学入学時と比べてどの程度身についたと思いますか。」という設問について、「三重県の歴史や文化、自然環境、産業などに対する興味・知識」や「地域の課題を発見し、解決に向けて主体的に考察する力」が身についたと思う学生の割合は９割を超えており、プログラムの学修効果を確認することができた。
(B) 三重創生ファンタジスタの養成として、ベーシック、アドヴァンス、エキス
パートの３ステージを用意した（別添資料 1-1-2-3-b）。エキスパートは、2019年度より準備し、アドヴァンス取得要件を満たした学生がこれまでの学生生活における地域貢献活動の取組などを記載した申請書を指導教員の承認を得たう
えで提出し、書類審査と面接審査を受け、認定を受けることとするなど、成績評価による資格認定ではなく、行動評価を行うことで、更に学生の資質を評価した認定制度とすることができた。
2019 年度末には、本事業の成果として、本学における最初の三重創生ファン
タジスタ 363 名（学部卒業生の 26.1％）を輩出するとともに、連携する他の高等教育機関においても６機関で計 211 名が輩出された。また、３名の学生がエキスパート資格の選考に合格し、そのうち１名を資格取得者として輩出した。
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また、在学生のうち本資格取得の意向届を提出している学生は、2020 年度末に資格認定を受ける 2017 年度入学生のうち 668 名（全学部入学者の 48.8％）、
2021 年度末に資格認定を受ける 2018 年度入学者のうち 1,071 名（全学部入学者の 78.5％）、2022 年度末に資格認定を受ける 2019 年度入学者のうち 1,049 名（全学部入学者の 77.2％）であり、三重創生ファンタジスタ資格取得者は増加する見込みである。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
2017 年度に本学で開始した「三重創生ファンタジスタ」の養成は、2018 年度以降に COC+参加校でも順次開始しており、現在県内 12 高等教育機関で実施している。2019 年度には、本学における最初の三重創生ファンタジスタ 363 名、連携する他の高等教育機関で計 211 名が輩出されており、三重創生ファンタジスタの広まりとともに、県内の企業等において、新卒採用の募集要項の中に、提出書類の例として、三重創生ファンタジスタ資格を明記してもらえる企業も出てきており、「三重創生ファンタジスタ」という本学の特色を活かし、三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材を育成するプログラムを展開することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 三重創生ファンタジスタがリードしていく分野として設定した３つの分野（食と観光、次世代産業、医療・健康・福祉）に加えて、新たな分野の設定を検討し、制度のさらなる充実を図る。三重創生ファンタジスタの養成は、COC+
事業終了後に高等教育コンソーシアムみえの取組として引き継ぐことの検討が進められており、高等教育コンソーシアムみえでの三重創生ファンタジスタの継続的な養成と、教育の質保証に向けた検討をするとともに、単位互換を引き続き実施する。事業を継続するため本学では、2020 年４月から大学構内２か所の食堂でデジタルサイネージによる企業広告の運用を予定しており（別添資料
1-1-2-3-c、1-1-2-3-d）、学生のキャリア教育の支援や三重創生ファンタジスタの養成にこの取組も活用していくこととしている。
(B) 引き続き要件を満たした学生を三重創生ファンタジスタとして輩出する。

≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
地域に貢献できるとともに国際的にも活躍できる高度な専
中期計画の内容
門職業人として必要な専門的知識、技能、教養を涵養するために、全研究科共通の教養科目を創設するなど大学院課程横断
的なカリキュラムの構築と展開を加速させる。また、本学が設定したナンバリングやシラバスについて、提携する海外の大学との比較や分析を行うなど、カリキュラムの国際通用性を検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 本学のリサーチセンターの一つである「バイオエンジニアリング国際教育研究センター」において、部局・国境を越えたクロスオーバーな教育・人材育成を行うため、2016 年度に医学系研究科、工学系研究科及び生物資源学研究科の３研究科に共通となる開放科目について検討した。また、2017 年度からは、研究倫理教育用 e ラーニング（eLCoRE）の履修を全ての研究科で卒業要件とし 、
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全研究科横断的な研修として実施した。
(B) カリキュラム・マップにて修学の順序性や方向性を明示し、教育の質保証を図るため、2017 年度に本学のシラバス及び各学部・研究科等で独自に運用されていたナンバリング制度と国内外の他大学のシラバス及びナンバリング制度の比較・検討によって、本学のナンバリングの国際通用性について検証し、明らかにされた課題について取りまとめた。それにより、2018 年度にこれまで本学独自の方法で定めていた科目ナンバリングを米国式のナンバリング・システム（アルファベットで学問分野を表し、数字で開講レベル、分野の細目等を表す）に改定することで、国際的に理解されやすい科目ナンバリングの原案を作成した（別添資料 1-1-1-1-b（再掲））。さらに作成した科目ナンバリング原案をもとに、各学部・研究科及び教養教育院において 2020 年度シラバスにナンバリン
グコードを反映した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）「国際性を活かしたカリキュラムの実施」に関連して、これまで本学独自の方法で定めていた科目ナンバリングを米国式のナンバリング・システムに改定し、国際的に理解されやすい科目ナンバリングとしたことにより、学生の海外留学などの際の単位互換を容易とする体制を整え国際的にも活躍できる高度な専門職業人の育成に貢献し得る成果となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) 高度専門職業人の育成に向けて、環境、防災等に実践的に取り組む大学院課
程横断的なカリキュラムの構築に取り組む。
(B) 大学院課程カリキュラムの協定大学との比較検討に取り組むとともに、英語による大学院の授業の実施状況・実施内容を把握するなど、大学院におけるカ
リキュラムの国際通用性を検証する。

≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫
本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するため
中期計画の内容に、複数の研究科の連携のもとに大学政策・経営論、大学カリキュラム開発論等、高等教育の実践的研究者を養成する課程
やコースを創設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 本学の教育改革の推進に資する高等教育の実践的研究者を養成する課程・コース創設に向けて中・長期的な展望に立った高等教育改革の方向性を明らかにするため、「大学ガバナンスの視点から考える教育改革:改革の意味と手順を問い直す」（2018 年 12 月）及び「高等教育が目指すべき姿：グランドデザイン（答申）からみる課題」（2019 年２月）の２つの全学 FD・SD を実施し、教職員がともに考える場を設定した。さらに、新たな教育の方法論を検討するため、高等教育の実務家向け研修会として FD・SD「高等教育機関連携を活かした『高度専門職』の育成とデザインワークショップ」を 2019 年２月に開催した。
2018 年度には、高等教育の実践的研究者を養成するコースの創設に向けた他大学の取組について、地域人材教育開発機構の所属教員を中心として、台湾台
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中教育大学、東京大学及び東洋大学の関連研究科教員を対象とし、インタビューを行った。
上記の取組から得られた知見をもとに、コースや課程の設置について検討した結果、2020 年度から、外部環境の著しい変化に主体的に対応できる高等教育の実践的研究者、有能な実務家を養成する「大学マネジメント基礎論」を開講することとなった（別添資料 1-1-2-5-a）。開講に当たっては、複数の学部・研究科や地域人材教育開発機構、事務局等から各分野の専門家を講師として迎え、本学の歴史や教育・研究の状況を交えながら高等教育政策の基礎、大学経営等の最新事情を学ぶ内容としている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
教育改革の推進に資する高等教育の実践的研究者を養成する課程・コース創設に向けた FD・SD の開催等を通して、2020 年度から、複数の学部・研究科等から各分野の専門家を講師として迎え、本学の歴史や教育・研究の状況を交えながら
高等教育政策の基礎、大学経営等の最新事情を学ぶ構成とし、外部環境の著しい変化に主体的に対応できる高等教育の実践的研究者、有能な実務家を養成する「大学マネジメント基礎論」を地域イノベーション学研究科にて開講することとした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A) 2020 年度から開講する「大学マネジメント基礎論」を継続するとともに、本
授業やこれまで実施した FD の成果を基に、高等教育の実践的研究者を養成するコースを開設する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容本学では、これまでにも、少人数のグループによる問題探究
を中心とする「PBL セミナー」やプレゼンテーション型の授業などアクティブ・ラーニング型の授業科目の充実に力を注いできている。
また、PBL（問題発見解決型学習）型の授業の実施に当たっては、学生向けの学習ガイド、教員に対しては、開講のガイド
ラインや実践例を含む手引きを作成し、授業としての質の保証や改善にも取り組んできている。さらには、「キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム」や「障がい学生支援教育
プログラム」を立ち上げ、学生が学生の生活や修学を支援する制度を構築してきている。第３期では、こうした取組を継続するとともに、教育目標である「４つの力」や自律的・能動的な学修の姿勢と行動の形成に向けて、修学の工程表として機能するシラバスを策定する。また、問題発見・課題探究を授業の中核に位置づけるアクティブ・ラーニング型の授業形態
や指導方法を改善し、全学展開を促進する。さらには、教育の質を向上させる授業方法を改善するために、学部や大学院横断的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）を実施し、教育内容や教育方法を検証する。

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○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中期目標期間も、第２期に引き続き、「PBL セミナー」やアクティブ・ラーニング型の授業科目の充実、授業の質の保証や改善に取り組んだ。
特に「PBL セミナー」については、PBL セミナーの拡充及び PBL 教育の高度化のための全学的推進組織として「PBL 教育推進プロジェクト」を立ち上げ、PBL セミ
ナーを量的・質的に拡充するためのガイドラインを作成して教職員に周知した。
また、授業内容について検証する「実践交流会」や教員相互の授業参観を行うことにより、アクティブ・ラーニング型の授業形態や指導方法を改善し、第３期中期目標期間においても継続して PBL セミナーの全学展開を促進した。その結果、PBL セミナーの開催数は 2016 年度の 12 件から 2019 年度の 46 件に拡充している。
また、自律的・能動的な学修の姿勢と行動の形成に向けて、ウェブシラバスに、
事前・事後学習や成績評価方法の基準、発展的学習の内容、授業理解のための学
修時間の目安を記載することで、修学の工程表として機能するシラバスを策定することができた。
さらには、全学部・学科の学修の質を確保するため、地域人材教育開発機構による全学 FD・SD を開催し、教育内容や教育方法を検証した。
これらの取組により、学生を対象とする教育満足度調査における「アクティブ・
ラーニング型（PBL を含む）の授業」の評価は４点台を超える高いものとなっており、特に 2015 年度に 4.11 であったものが、2019 年度では 4.34 と平均値が上昇しており、本学のアクティブ・ラーニングの質の向上が見られた。
上記の取組により、小項目は達成の見込みである。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ PBL 型の授業を更に展開するため、2017 年度に PBL セミナーの拡充及び PBL 教育の高度化のための全学的推進組織の「PBL 教育推進プロジェクト」を立ち上げ、PBL セミナーを量的・質的に展開するためのガイドラインを作成し、インセンティブ（奨励金）を付与した新たな形の PBL セミナーの開講計画を策定した。全学FD や全学教員を対象とした PBL に関するアンケートを実施し、PBL の実施状況及
び課題と可能性等の検証結果を報告書にまとめ全学公開するなど全学の PBL 型授業に対する意識啓蒙を図るとともに、授業内容について検証する「実践交流会」
や教員相互の授業参観を実施し、恒常的に授業形態や指導方法の改善に取り組む
仕組みをつくるなど、全学的に PBL の導入・進展を積極的に支援することで、PBLセミナー開設数は 2016 年度 12 件から、2019 年度 46 件に４倍近く増加した。
（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 大学院生が学部生の学修や ICT 関係の多様な相談に応じる「MEIPL サポートデスク」を新設し、ICT 関係の相談を受け付ける「ICT サポートデスク」、本学における学びに関するあらゆる相談に応じる「ラーニングサポートデスク」にて BYOD
（ノートパソコン必携制度）にともなう ICT の利用環境のサポートやレポート作
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成のサポートを行うことで、授業外学修を含む学習を支援している。
（中期計画１－１－３－１）
・ ウェブシラバスに、事前・事後学習や成績評価方法の基準、発展的学習の内容、
授業理解のための学修時間の目安を記載することで、修学の工程表として機能するシラバスとすることができた。
（中期計画１－１－３－２）
・ 本学における学生モニター制度として「三重大学学生教育会議」を開催し、学生と教職員が本学の教育について議論を行った。その議論の結果を踏まえて、「三重大学学生教育会議」の学生代表と本学執行部とで地域人材育成推進会議を開催
し、本学の教育に対する助言・提言を得たことで、教育内容や教育方法の検証につなげることができた。
（中期計画１－１－３－４）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及中期計画の内容び専門教育を通じて、PBL セミナーの開設数を平成 27 年度比２倍以上にするなど、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。また、専門教育においても英語 e ラーニングシステム
等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進す
る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) PBL セミナー開設数増加に向け、2017 年度に PBL セミナーの拡充及び PBL 教育の高度化のための全学的推進組織「PBL 教育推進プロジェクト」を立ち上げ、PBL セミナーを量的・質的に拡充するためのガイドライン（別添資料 1-1-3-1a、1-1-3-1-b）を作成するとともに、PBL セミナーを開講する教員にインセン
ティブ（奨励金）を付与する新たな開講計画を策定した。また、全学教員を対象とした PBL に関するアンケートを実施し、PBL の実施状況及び課題と可能性等の検証結果を報告書にまとめ全学公開するとともに（別添資料 1-1-3-1-c）、
調査結果を基に全学 FD「三重大学の PBL の到達点と方向 -PBL 実態調査結果と PBL セミナーの成果」を実施したほか、教養教育院 FD「PBL セミナーを増やすには-現状と問題点-」も開催し、PBL セミナーの成果や拡充に向けた課題を全学で共有した。加えて、授業内容について検証する「実践交流会」や教員相互の授業参観を実施し、恒常的に授業形態や指導方法の改善に取り組む仕組みを作るなど、全学的に PBL の導入・進展を積極的に支援した。
上記の取組の結果、PBL セミナー開設数は、2016 年度 12 件から、2019 年度
は 46 件に増加した。
(B) 教養教育における PBL セミナーの拡充のため、2018 年度に、学生の履修の利便性向上及び担当教員の増加、授業の質向上を目指し、PBL セミナーのガイド
ライン「教養教育 PBL セミナーの開講にあたって」（別添資料 1-1-3-1-d）を刷新するとともに、見直した PBL セミナーの運営の為に、教養教育院アクティブ・
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ラーニング推進室に PBL セミナー部会を設置した。また、学生の学修意欲向上のため、各学期終了時には、教養教育で開講した PBL セミナーごとに公開発表会を行い、各セミナーから選ばれた優秀発表をポスターにして試験期間中に展示するとともに、最優秀ポスターを選考し、教養教育院賞を授与した（別添資
料 1-1-3-1-e）。各学期終了時に受講した学生を対象にアンケート調査を行った
ところ、５点満点中全ての項目で４点以上の結果が得られた。上記の項目は、本学の４つの力の下位項目に対応し、４つの力の育成が十分に行われていると考えられる。
(C) 本学では、学生の自律的・能動的な学修を促進するため、附属図書館や環境・情報科学館などにラーニング・コモンズを整備し、学習環境の充実を図ってきた。2018 年に、学生が日々の学びの中でどのような悩みや課題を抱えているのか把握し、学生のニーズに的確に応えるため、「学習支援ニーズアンケート」（別
添資料 1-1-3-1-f）を実施したところ、レポートの書き方やプレゼンテーショ
ンの方法に困難を感じる学生が特に多いことがわかった。また、2018 年度新入生からノートパソコンを必携化したことに伴い、特に ICT の利用環境のサポートが必要になることが想定されたため、学生の学修や ICT 関係の多様な相談に応じる「MEIPL サポートデスク」を新設した（別添資料 1-1-3-1-g）。サポート
デスクには、大学生活での ICT 関係の相談を受け付ける「ICT サポートデス
ク」と、参考引用文献の書き方から資料の収集・活用方法等まで、本学における学びに関するあらゆる相談に応じる「ラーニングサポートデスク」、学生が最
新の ICT を用いた創作活動を自由に行える場所「MEIPL メイカースペース」を設け、大学院生をスタッフとして配置し、ノートパソコン必携制度（Bring YourOwn Device,BYOD）にともなう ICT の利用環境のサポートやレポート作成のサ
ポートを行うことで、授業外の学修を含む学生の主体的学修を支援した。
また、専門教育における学生の英語学修を支援するため、英語プレゼンテー
ション動画（12 分×２本）を e ラーニングシステム「Moodle」に掲載し、全学学生が閲覧できるようにした。英語プレゼンテーション動画の作成にあたっては、本学の優秀な日本人学生による研究発表の英語プレゼンテーション動画を教材とすることで、本学学生の英語プレゼンテーション能力や課題を把握させるとともに、自身と同じ学生の英語プレゼンテーションの様子を視聴すること
により英語プレゼンテーションに対する意欲を喚起する機会を与えることができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
PBL セミナーの拡充及び PBL 教育の高度化のための全学的推進組織「PBL 教育
推進プロジェクト」を立ち上げ、PBL セミナーを量的・質的に展開するためのガイドラインを作成するなど、第３期中期目標期間においても継続して PBL セミナーを推進した。また、本学における「PBL セミナー」を定義付け、学生の履修の利便性及び担当教員増、また、授業の質向上を目指したガイドラインに基づき全学に展開を行った結果、開設数を 2016 年度 12 件から、2019 年度 46 件に伸ばし、
アクティブ・ラーニング型の授業の全学展開を促進した。
「MEIPL サポートデスク」を開設し、学生のニーズに則した学習支援環境を整備することができたことに加え、大学院生をスタッフとして配置することで、学生が学生の修学を支援する制度を拡充することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 教員を対象とする調査の結果、「PBL を現在授業に取り⼊れていない」と回答
した教員は、着任５年以下の階層で多かった。ただし、PBL を実施していない
教員の約８割が PBL に関⼼があり、その半数近くが「やってみたい」と回答し
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た。特に着任５年未満では６割以上が「やってみたい」と回答した。
上記調査の結果を基に、PBL セミナーのさらなる拡充に向けて、教員に対する支援の充実に取り組む。
(B) PBL セミナーを受講した学生を対象とするアンケート調査を引き続き実施し、PBL セミナーの成果の検証に活用する。
(C) 学内関係組織が連携し、新たな英語 e ラーニングツールの作成を検討するとともに、学生による英語プレゼンテーション動画の公開を継続して、国際シンポジウム等に参加する学生の教材として活用するなど、学生の主体的修学をサポートするプログラムの活用を更に促進する。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りを習慣化させ中期計画の内容
るために、科目の到達目標、事前・事後の学修内容、成績評価の基準等が明示され、学修の工程表として機能するシラバスに改善するとともに、「三重大学初年次教育テキスト」を作成し、教養教育の質を保証する。また、三重大学Ｍoodle 及び三重大学 e ポートフォリオの活用を促進するとともに、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）や TOEIC スコアと連動する仕組みを導入し、学生が常に自己の学修状況を把握できるようにする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 2016 年度に現行のウェブシラバスの問題点を整理し、シラバスの記載内容の構成について教育会議で協議した。2017 年度にウェブシラバス WG を立ち上げ、
事前・事後学習を記載する欄を設けるとともに、「成績評価方法の基準」欄に評
価内容や評価方法に関する詳細な記述が可能となるようウェブシラバスを改修した。2018 年度には、発展的学習の内容を記載できるようウェブシラバスを改善するとともにシラバス作成上の留意点について取りまとめた「三重大学ウェ
ブシラバス作成の手引き」（別添資料 1-1-3-2-a）を教育会議にて発表し、全学の教員に周知した。
また、学生のためのシラバスの改善として、授業理解のための学修時間の目
安を確認できるようにするとともに、2020 年４月からの「高等教育の修学支援制度」の導入に伴って「実務経験のある教員」を確認できるようにした。2019
年度に取りまとめた「『三重大学学びの振り返り/授業改善のためのアンケート』
実績結果の分析」では、「学びの振り返りにおける結果」の 2015 年度と 2019 年
度との比較を行っており、授業満足度、シラバス活用度、授業内容の理解度、学生主体の学修とも得点が向上していることから、ウェブシラバスの改善、改修の取組により、授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りの習慣化に一定の効果が得られていることを確認することができた。
(B) 本学では、学部１年次の必修科目「スタートアップ・セミナー」「教養ワークショップ」において、オリジナル教材を作成し活用している。オリジナル教材
は、「『三重大学スタートアップ・セミナー』テキスト」と「教養ワークショッ
プワークシート集」との２種類のテキストがあり、これら２つの教材を総称し
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て「三重大学初年次教育テキスト」としている 。第３期中期目標期間には、教養教育の質を保証するため、「教養ワークショップワークシート集」を新たな独自教材を追加して改訂するとともに、「大学生のためのレポート作成ハンドブック」及び「三重大学スタートアップ・セミナー」テキストの内容を改訂した。
また、両科目の内容を 2020 年度に刷新することに伴い、新たな内容でテキストを作成した。
(C) 三重大学 Moodle 及び e ポートフォリオの活用促進のため、講習会やシステムの改善を実施しており、第３期中期目期間中のアクセス数を伸ばすことができた（参照：中期計画１－１－１－２）。また、学生が自身の学修状況（GPA や
TOEIC スコア）を常に確認できる仕組みとして、Moodle 及び e ポートフォリオと GPA、TOEIC スコアが連動するようシステム改修を行った。さらに、学生が多面的に学修状況を確認できるよう、修学達成度可視化システムを再構築するとともに、全学に散在する教学システムの合理的運用を検討するため「教学システム開発・推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、三重大学 Moodle 及び e ポー
トフォリオ、修学達成度可視化システムを含めた複数の教学オンラインシステ
ムを有機的に連動させて活用する方策を検討した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
ウェブシラバスに、事前・事後学修や成績評価方法の基準、発展的学習の内容、
授業理解のための学修時間の目安を記載することで、修学の工程表として機能するシラバスとすることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 学生の事前・事後学修時間をより明確にするため、ウェブシラバス上に事前・事後学修の時間を入力できるように改修を行い、学生が事前・事後学修を意識した上で主体的に学習計画を立て、履修登録できる仕組みを整備する。
(B) 初年次教育の質の改善を図るため、教養教育のアクティブ・ラーニング領域
２科目「スタートアップ・セミナー」「教養ワークショップ」について、授業の内容構成や順序性等についての検討作業を継続するとともに、「スタートアップ PBL セミナー」「教養セミナー」として新たな授業内容で開講し、その成果を検証する。また、新しい内容構成を反映した「三重大学初年次教育テキスト」
を作成する。
(C) 「ウェブシラバス」「履修登録システム」「三重大学Moodle」「三重大学eポー
トフォリオ」「成績評価システム」「修学達成度可視化システム」で構成する教学オンラインシステムを有機的に連動させて活用するとともに、修学指導方法を点検し、主体的に学習に取り組むための指導方法を改善する。また、「教学シ
ステム開発・推進プロジェクトチーム」による検討を進め、学生が自身の学修状況を多面的に確認できる仕組みを 2021 年度中に導入する。そのほか、修学達
成度可視化システム利用者へのFD研修会を企画し、新任教職員等の学内の人事体制が整った 2020 年度４月から５月に実施する。

≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するために、教育
中期計画の内容
内容や教育方法をテーマとする FD を全学的に実施するとともに、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。また、各学部等の実態に即した CAP 制
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（履修単位の上限を設定する制度）導入等、修学の質と量を確保するための体制を確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 学修の質の向上を図るため、2016 年度から 2018 年度にかけ、地域人材教育開発機構による教育内容や教育方法等をテーマとした全学 FD を計 10 回、SD を計２回実施した。
2017 年度に実施した全学 FD「アクティブラーニングの効果とその検証」（講師：京都大学高等教育研究開発推進センター溝上慎一氏）（別添資料 1-1-3-3a）では、なぜアクティブ・ラーニングが必要なのか、その導入の背景、アクティブ・ラーニング型授業の効果検証について講演いただくとともに、アクティ
ブ・ラーニング型授業を行う上での適切な人数や効果的な使用教材等について
ディスカッションを行った。
(B) 2017 年度に本学の各学部・研究科等で独自に運用されていたナンバリング制
度と国内外の他大学のナンバリング制度を比較・検討によって明らかにされた
課題について取りまとめるとともに、地域人材教育開発機構内に設置した「ティーチング&ラーニングワーキング」(TLWG)で作成した原案を基に学部・研究科・教養教育院において全学統一基準に沿った授業科目ナンバリングを作成し、2020 年度からウェブシラバスに掲載し、運用を開始することを決定した。また、学部・大学院横断的な授業の方法、形態の具体化として、科目ナンバリングにおいて同レベルの難易度と示された科目の統合を検討した。
(C) 学生の修学の量と質を確保するため、１学期又は１年間に履修登録できる単位数に制限を設ける CAP 制度の導入に向け、2016 年度に「CAP 制等検討ワーキ
ンググループ」を設置し、学部ごとに各学期の学生の履修単位数の実態把握等を行った上で全学的な検討を重ねた結果、2018 年度新入生より半期 26 単位（ただし、学部により年間 52 単位とする上限を認める。）を上限とする CAP 制を導入した。これにより、学生は自身が学修すべき授業科目を精選し、授業科目の過剰登録を防ぎ、十分な学修時間を確保することで、単位制度の実質化に繋がっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
学修の質の向上を図るため、全学 FD を毎年度実施した。また、CAP 制の導入により学生の事前・事後学修等を促進することで、自律的・能動的な学修の姿勢と行動の形成に取り組んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 学修の質の向上を図るため、引き続き全学 FD を実施する。
(B) 科目ナンバリングにおいて同レベルの難易度と示された科目の統合について
引き続き検討するなど、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な科目の具体化に向けて取り組んでいく。
(C) CAP 制の意義を学生に理解してもらえるよう指導等を継続していく。

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≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫
教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するた
中期計画の内容
めに、SA（スチューデント・アシスタント）制度、TA（ティーチング・アシスタント）制度、RA（リサーチ・アシスタント）
制度の拡充を図るとともに成果を検証し、職務を差別化するなど職務や資格に対する責任を明確にした採用方法や活動の展開の仕方を改善する。また、授業を構成する当事者として修学の責任や自覚を高めるために、授業の評価や改善の営みに学生も参画する学生モニター制度を立ち上げ、授業評価や授業の質の保証に生かす。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 毎年度、新たに TA になった大学院生や TA を目指す学部生（SA 等も含む）を対象とした TA 研修会（2019 年度は 111 名が参加）を実施しているほか、2019年度には全学 TA・SA 研修「TA の役割と心構え：学習支援と指導のスキルアップ」を開催し、TA 制度への理解と質の向上を推進して学生がより利用しやすい制度とすることで、制度の拡充を図っている。また、TA 活動及び職務の実態を把握するため、2016 年度に教員と TA の大学院生の双方にアンケートを実施し（別添資料 1-1-3-4-a）、課題を明らかにするとともに、SA の活動実態に関して、担当部局にヒアリング調査を行い、TA・SA 制度の検証を行った。上記の検証結果を基に、2018 年度に地域人材教育開発機構にて、本学独自の TA・SA ハ
ンドブック（別添資料 1-1-3-4-b）を策定し、教育会議にて報告した。TA・SA
ハンドブックの発行にあたっては、TA・SA のみならず、TA を活用する教員にも理解をしてもらう必要があるため、掲載内容を教育会議で議論の上、本学における TA・SA それぞれの職務や資格を明確にし、全学で統一の見解を定めた。これにより、学生が不当な状況で職務に従事することがないよう制度を見直すな
ど、採用方法や活動の展開の仕方を改善した。
また、RA 制度については、2016 年度に全学的に調査を実施し、その結果を基に「RA に関するガイドライン」の策定に向けて検討を進めている。
(B) 学生モニター制度について、2017 年度に他大学における先進事例の調査を実施し、地域人材教育開発機構内のワーキンググループにおいて学生モニター制
度の意義と役割について取りまとめた。2018 年度には学生参加型 FD「SCOT 研修」を実施している芝浦工業大学を視察するとともに担当教員にヒアリングを行い、その内容をワーキンググループで情報共有を行った。
上記の取組の結果、2019 年度には、本学に導入しやすく、より効果的な方法として、学生 35 名と教職員 10 名が本学の教育について、「三重大学の教育はおもしろい」という仮説に対してグループワークを通じてそれぞれの結論を導き出す「三重大学学生教育会議」を開催した。本会議の成果は参加学生の代表が学生という本学における最大のステークホルダーとして、地域人材育成推進会
議において学長以下本学の執行部に対して助言・提案を行った。これにより、本学が実施する CAP 制の意義や授業アンケート、地域連携等の取組に関する大学と学生の認識の違いを共有することができ、学生に対する情報発信の必要性・重要性を改めて認識することができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
TA・SA ハンドブックを策定し、TA・SA 研修の際のテキストにするとともに、従
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来部局ごとに取扱いが異なっていた TA・SA の役割・業務の範囲を明確にすることで、学生が学生の修学を支援する体制の基盤強化につながった。
本学における学生モニター制度として、「三重大学学生教育会議」を開催し、学生と教職員が本学の教育について議論を行った。その議論の結果を踏まえて、「三重大学学生教育会議」の学生代表と本学執行部とで「地域人材育成推進会議」を開催し、本学の教育に対する助言・提言を得たことで、教育内容や教育方法の検証につなげることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A) SA 制度・TA 制度に加え、RA 制度について、専用ホームページの開設等により制度の拡充等に取り組み、各制度の問題点等に関する調査を実施し、制度の成果や今後の方向性について検証する。
(B) 「三重大学学生教育会議」の開催方法を工夫し、本学で開催している学生サ
ミットと一体的に開催するなど、より多くの学生の意見を収集できるようにする。また、議論された内容や提案等については、意欲的な学修の促進と質の高
い授業の展開に向けて教育会議等を通じて全学で共有を行う。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容本学では、平成 26 年４月、全学的な教養教育の責任体制を明確にした「教養教育機構」を立ち上げ、全学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と各学部の理念に基づく「目的別カリキュラム」を展開している。また、本学独自の取組として「三重大学教育 GP（優れた取組）」制度を継続して実施するとともに、公募のヒアリングや成果発表会を全学 FD として実施してきている。第３期では、こうした取組をさらに充実するために、全学の教育カリキュラムの開発や実施に責任を有する教育会議、高等教育創造開発センターの機能を強化し、全学的で組織的な教学マネジメントシステムを確立・推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各部局等との連携・協議を通じて、本学の教育目標の達成に向けた教育活動の創造・開発を推進し、地方創生に資する人材育成の学位プログラム・教育の質保証に向けた取組を支援するため、「地域人材教育開発機構」を設置した。
同機構に、本学のステークホルダーから助言・提言を受ける「地域人材育成推進会議」を立ち上げ、同会議での助言や提言を踏まえて全学の教育カリキュラムの開発や実施について協議を行うことにより教育会議の機能強化を図った。
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また、同機構に「教学 IR・教育評価開発部門」を新たに設置し、授業評価アン
ケート等の調査結果の分析・報告を行うとともに、結果に基づいた改善を各学部・研究科に要請することで、全学的で組織的な教学マネジメントシステムを確立・推進した。
上記の取組により、小項目は達成の見込みである。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 先導的な教育実践とその評価方法を開発するため、「地域人材教育開発機構」を設置し、e ラーニング環境の整備や「４つの力」の評価方法の開発を行った。
（中期計画１－２－１－２）
・ 教育 GP として本学の教育における特徴でもある PBL 型授業の促進を行うため、2018 年度から PBL セミナー開講に対する奨励金制度を設け、PBL 型授業の開講促進を行った結果、PBL セミナー型授業数は 2016 年度 12 件から、2019 年度 46 件に増加した。
（中期計画１－２－１－３）(特色ある点)・ 地域人材教育開発機構に「教学 IR・教育評価開発部門」を設置し、「授業評価アンケート」等の各種調査の分析に取り組むとともに、その結果を各学部等にフィードバックし改善を要請することで、全学的で組織的な教学マネジメントシス
テムを確立・推進することができた。
（中期計画１－２－１－１）
・ 本学のステークホルダーが参加する「地域人材育成推進会議」を立ち上げるとともに、会議での助言・提言を基にインターンシップ卒業要件化や数理・データ
サイエンス教育の推進を全学で進めることができた。
（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するために、教育会議に教学 IR を担当する組織を位置づけ、多面的に教学情報を収集・分析し、学部・大学院の教育改善に向けてフィードバックする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 各部局の教学マネジメントの自立的構築に資するため、2016 年度に地域人材
教育開発機構に「教学 IR・教育評価開発部門」を設置し、教育会議で「授業評価アンケート」等の分析結果を報告する教学 IR 組織として位置付けた。同部門において、学期ごとに調査する「授業評価アンケート」、年一回調査する「修学達成度調査」（別添資料 1-2-1-1-a）及び「教育満足度調査」（別添資料 1-2-11-b）を実施し、多面的に教育情報を収集・分析した。各調査の主な結果及び特徴的な点については、学部毎に分析・考察し全学へ報告するとともに、教育会
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議を通して各学部にフィードバックした。また、教学マネジメントの PDCA サイ
クルを確実に回すため、2017 年度から継続的に各部局に対して、「修学達成度
調査結果」及び「教育満足度調査結果」に基づいた改善を要請し、各部局において改善を図った。
さらに、各部局において教学データの運用をより活用できるように、2017 年
度授業評価アンケート調査は紙媒体式からウェブ式に移行し、各部局における「授業評価アンケート実施結果データ」のダウンロード及び独自の追加質問項
目設定が可能となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
各部局の教学マネジメントの自立的構築に資するため、地域人材教育開発機構に「教学 IR・教育評価開発部門」を設置し、授業評価アンケート等の調査結果の分析・報告を行うとともに、結果に基づいた改善を要請することで、全学的で組織的な教学マネジメントシステムを確立・推進することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) ステークホルダーの要望や期待をより本学の教育内容に反映するため、地域人材育成推進会議を通して得た SDGs や数理・データサイエンス、教育的インターンシップ、大学院教育のあり方等に関するステークホルダーの意見等を全学及び各部局にフィードバックする。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実
践とその評価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評価方法の開発に再編・特化
し、全学的な展開を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 高等教育創造開発センターの組織を強化するため、2016 年度に高等教育創造
開発センター及び地域創発センターを統合し、各部局等との連携・協議を通じて、本学の教育目標の達成に向けた教育活動の創造・開発を推進し、地方創生に資する人材育成の学位プログラム・教育の質保証に向けた取組を支援する「地域人材教育開発機構」を設置し専任教員を配置した。さらに、本機構に、本学のステークホルダーから助言・提言を受ける「地域人材育成推進会議」を立ち上げ、全学の教育カリキュラムの開発や実施に責任を有する教育会議の機能強化の役割も果たした。
(B) 地域人材教育開発機構では教育実践の一環で、学生の能動的な学修を支援するために、e ラーニング環境の整備や Moodle の全学展開、複数の教学関係シス
テムを連動させた三重大学教学システムの開発に取り組んだ。また、３つのポリシーの再策定やアセスメント・ポリシーの策定についてリードし、アセスメ
ントチェックリストや「４つの力」ルーブリック等の評価指標の原案を作成した。さらに、アクティブ・ラーニングや教育実践に係る FD を企画・主催するな
ど、本学の教学改革や改善をリードし、新しい教育の内容や方法を提起するファシリテイト機能やデザイン機能を発揮している。加えて、各学部・研究科の
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特色や要望に応じて出された提案を調整するカスタマイズ機能、教育・研究の実践支援や後押しをするサポート機能、コンサルティング機能を担うことで、教育実践やその評価方法の開発を通じて教学 PDCA サイクルを確立し、全学的な展開を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
高等教育創造開発センターの機能を強化するために、本学の教学改革や改善をリードし、新しい教育の内容や方法を提起するファシリテイト機能やデザイン機
能を重視するとともに、各学部・研究科の特色や要望に応じて出された提案を調整するカスタマイズ機能、教育・研究の実践支援や後押しをするサポート機能、コンサルティング機能を有し、教学 PDCA サイクルの確立について全学的な展開を推進する組織として、「地域人材教育開発機構」を設置し、専任教員を配置した。
さらに、本機構に、本学のステークホルダーから助言・提言を受ける「地域人材育成推進会議」を立ち上げ、全学の教育カリキュラムの開発や実施に責任を有する教育会議の機能強化の役割も果たしており、本会議で得た助言・提言に基づき、インターンシップ卒業要件化や数理・データサイエンス教育の推進を全学で進めることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 教育会議や地域人材教育開発機構、地域人材育成推進会議、教養教育院、附属図書館、国際交流センター、総合情報処理センター等における教育実践及びその評価方法の開発について全学的な展開を一層推進するため、本学における教学実施体制・組織再編を再検討する。
(B) 地域人材教育開発機構の体制強化に向け、その役割と機能の検証作業を行う。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
本学の教育目標の達成に向けて、教育実践の質を高めるた
めに、三重大学教育 GP の充実や教育実践の交流を推進するとともに、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方を開発し具体化する。さらには、その結果を検証することで機能を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 教育 GP 採択者の成果報告会を、2016 年度から全学 FD として実施し教員の教育力向上を図っている。また、教育 GP として本学の教育における特徴でもある
PBL 型授業の促進を行うため、2018 年度から PBL セミナー開講に対する奨励金制度を設け、PBL 型授業の開講促進を行うとともに、教育実践の交流推進のた
め、PBL セミナー授業実践交流会を毎年開催し、授業づくりに向けたポイントの確認、課題設定、問題探求など授業展開の手がかり等について、意見交換を通して認識を深めることで、教育実践の質の向上を図った。
上記の取組の結果、PBL セミナー型授業数は 2016 年度 12 件から、2019 年度
46 件に増加した。さらに、これらの教育実践の成果や実践交流を通じて、課題や問題の発見と設定の仕方、グループワークの進め方等、教員の教育力の改善
・向上にむけた課題が明らかとなった。
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(B) 2016 年度から毎年、本学の高等教育実践の情報共有の場として「三重大学高等教育研究」を刊行している（別添資料 1-2-1-3-a）。また、2018 年度には新任教員向けの授業デザインの教員研修を企画・実施するとともに、その際のスライド資料及び配布資料をテキストとして受講者に配付するなど、教職員の教育力向上に向けた研修の開発・具体化に取り組んだ。研修後には参加者向けアン
ケートを実施してその結果を検証し、次回の研修内容の改善を図るとともに、参加者の意見を踏まえ、年１回（春）のみの開催だった研修を後期に向けた９月から 10 月にも実施することで年２回の開催とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
三重大学教育 GP として、本学の教育における特徴でもある PBL 型授業の促進を行い、PBL セミナー件数は 2016 年度 12 件から、2019 年度 46 件に増加することができた。さらに、教員研修の実施や「三重大学高等教育研究」の刊行等、教職員の教育向上を図ることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) PBL セミナーの開設等、意欲的な教育実践に対する支援制度を強化するとともに、課題や問題の発見と設定の仕方、グループワークの進め方等、実践交流
から浮かび上がった教員の教育力の改善・向上にむけた取組を構築する。
(B) 教員の教育力の改善・向上に向け、「三重大学高等教育研究」の刊行や新任教員研修の実施を継続する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の就学支援、就職支援、留学生支援、障がい学生支援及び学生の生活・健康面での支援に関する取組を強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の就学支援として、「三重大学における学生支援の基本方針」を策定し、学生支援に関する基本方針や支援範囲、支援体制を明確化した。また、授業料免除
制度の見直しを行い、申請者数を大幅に増やした。
就職支援として、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充した。第３期中期目標期間は新たにインターンシップ担当副学長を置き、副学長等が自治体及び県内企業を訪問して協力を呼びかけたほか、「インターン
シップ紹介冊子」の制作、受入企業も参加した「インターンシップ報告会」を実施して多様な取組をアピールした。2019 年度入学生からインターンシップの卒業要件化を導入し、学生の継続的かつ安定的な受入れを目的に計 46 団体（うち県内
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企業・事業所 32 団体）と新たに「インターンシップに関する協定」を締結した。
これらの取組の結果、学部学生の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は、第３期中期目標期間中一貫して高い水準で推移しており、2019 年度は 99.0％に達した。
特に県内企業への就職を強化するため、三重県と連携してきめ細やかな支援を行った。加えて、地元を支える中堅・中小企業が業界や地域経済・社会に果たす役割について学生がより深く理解できるように、三重県内中堅・中小企業研究会を実施し、３年間で延べ 152 の企業の協力を得て、本学学生延べ 762 名が参加した。その他、三重県内の企業・団体のエース人材と学生が語り合う「エースセミナー」、地域拠点サテライトを活用した企業研究会を企画するなど、地元企業への就職率向上に向けて取り組んだ。
留学生支援として、本学学生が混住型寄宿舎に入居して留学生の生活支援を行う Resident Assistant（RA）の機能強化、本学独自の「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度」の実施、「三重大学留学生会」の発足による留学生からの意見の本学施策への反映等に取り組んだ。加えて、インターンシッ
プ参加予定の留学生はビジネス日本語講座の受講を必須とすることで、地元企業にも留学生のインターンシップを受け入れてもらい易いように取り組んだ。
障がい学生支援として、各部局、地域、「ACS 学生委員会（障がいに関する学生委員会）」（ACS：Accessibility and Communication Supporter）の学生をはじめ、障がい学生との関わりのある方々との連携を更に推進し、障がい学生支援の取組を強化したことで、障がい学生支援室での年間相談件数が飛躍的に増加した。また、障がい学生支援に対する全学的な連携体制の拡充により、本学に在籍する障がい学生数を把握することができ、合理的配慮を受けながら修学する障がい学生
数が増加した。
上記のとおり各取組を強化したことにより、小項目を達成する見込みである。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 「三重大学における学生支援の基本方針」「学生総合支援センターにおける学生支援方針」、「三重大学における障がいのある学生の支援に関する基本方針」を策定し、学生支援に関する基本方針や支援範囲、支援体制を明確化した。
（中期計画１－３－１－１）
・ 2016 年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請者は 2016 年
度の 1,453 名から 2019 年度の 2,056 名へ、授業料免除者は 2016 年度の 1,299 名から 2019 年度の 1,689 名へ増加することができた（中期計画１－３－１－１）
・ 新たな奨学金事業制度である「三重大学入学特別奨学金制度」の申請対象者数
171 名のうち、2018 年度、2019 年度それぞれ 10 名に奨学金を支給した。
（中期計画１－３－１－１）
・ 「障がい学生支援調整会議」の開催による各部局との連携、「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」による地域との連携、「ACS 学生委員会」の設立による学生との連携など、障がい学生と関わりのある方々との連携を推進し、障がい学生支援の取組を強化することができ、障がい学生支援室における年間相談件数
が第２期中期目標期間終了時点の 86 件から 2019 年度の 194 件に増加した。
（中期計画１－３－１－１）
・ 障がい学生支援に対する全学的な連携体制の拡充によって、本学に在籍する障がい学生数を把握することができ（2016 年度：９名、2017 年度 22 名、2018 年度
39 名、2019 年度 43 名）、それにより合理的配慮を受けながら修学する障がい学生
数が増加した。（2016 年度８名、2017 年度 15 名、2018 年度 17 名、2019 年度 20
名）
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（中期計画１－３－１－１）
・ 本学におけるきめ細やかな就職支援により、学部学生の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は第３期中期目標期間中、一貫して高い水準で推移しており、2019 年度には 99.0％に達した。
（中期計画１－３－１－２）
・ ピアサポーターの活動の可視化によりピアサポーターの認知度の向上に取り組んだ結果、毎年 40 名以上のピアサポーター資格認定を達成している。
（中期計画１－３－１－４）
・ ピアサポーター学生委員会を中心に「キャリア教育科目履修促進パンフレット」
を作成し、それをキャリア教育科目の講義前に配布してキャリアピアサポーター
資格の事前申請を呼び掛けるなど、学生の立場からも活発なキャリア教育の取組を行っている。
（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 新たな奨学金事業制度「三重大学入学特別奨学金制度」を設立した。
（中期計画１－３－１－１）
・ 障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者及び学務担
当係長によって構成される「障がい学生支援調整会議」を開催するとともに、全学的な支援体制の整備及び支援事例の共有・蓄積を行った。
（中期計画１－３－１－１）
・ 学生が地元企業に目を向ける取組として、地元を支える中堅・中小企業と連携した企業研究会等を実施した。
（中期計画１－３－１－２）
・ ピアサポーター学生委員会による学生支援活動について自己点検・評価を開始した。
（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 学生に三重県内企業の魅力を伝えるため、県内企業紹介等の取組を充実する。
（中期計画１－３－１－２）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮
度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なんでも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である学生の海外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しな
がら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生総合支援センターが中心となり、経済的困窮学生に対する修学支援や生
活支援、就職支援、学生相談等の幅広い活動を行ってきた。しかし、これまで、
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学生支援に係る活動方針が明文化されていなかったことから、「三重大学における学生支援の基本方針」（別添資料 1-3-1-1-a）を策定・公表した。また、これを受けて、「学生総合支援センターにおける学生支援方針」（別添資料 1-3-11-b）を併せて策定し、大学全体として支援していくべき事を可視化するとともに、基本方針に則り、各部局の責任体制を明確化した「三重大学における障がいのある学生の支援に関する基本方針」（別添資料 1-3-1-1-c）を策定した。
(B) 本学においては、授業料免除の基準を満たしていながら、申請手続きが煩雑なために申請を躊躇する学生や、制度の存在を知らない学生が多く存在することが問題であった。この問題を解決するため、授業料等免除及び徴収猶予取扱規程やその運用等で定める申請手続き、学生への周知方法等を見直し、運用方法を変更することにより、学生の授業料免除申請に係る負担の軽減及び経済的支援の拡充を図った。具体的な方策は次のとおりである。
申請手続きについては、従来は紙媒体で受け付けていた授業料免除申請の意
思表示をウェブでの受付に変更するとともに、従来は前期・後期の２度に分けていた免除申請を前後期一括申請にまとめることで、学生の利便性向上と負担軽減を実現することができた。
学生への周知に関しては、家計基準のボーダーラインとして案内する数値を授業料免除制度における「家計評価額」（本制度における控除等の処理を行った
後の数値）から給与収入・事業所得へと変更することで、学生や保護者にとってより実態に即したイメージが可能となるようにした。さらに、日本学生支援
機構第１種奨学金受給者でありながら授業料免除を受けていない学生をリストアップし、授業料免除制度の案内を行った。
上記の取組の結果、授業料免除申請者は 2016 年度の 1,453 名から 2019 年度の 2,056 名へ、授業料免除者は 2016 年度の 1,299 名から 2019 年度の 1,689 名へ増加することができた。また、授業料免除システムの導入と学納金システムとの連携により授業料免除判定業務が効率化したことからより細やかな支援の実施につなげることができた。さらに、新たな奨学金制度として、2017 年度に設置した「三重大学修学支援事業基金」を財源とする「三重大学入学特別奨学金制度」を設け、入学料免除の適格者でありながら適格相応の免除を受けることができなかった学生に対して経済的支援を行った（支援学生数：2018、2019年度に毎年 10 名）。
(C) 学生寄宿舎について、以下の整備を実施した。
国際女子学生寄宿舎において、2019 年度に実施した学生アンケート調査により「新渡日の留学生が日本語や日本文化が全くわからないため、日本人学生とのコミュニケーションがとれず寮内の規律も守れていない」との問題が明らかとなったことから、寮の役員として各フロアに学生による留学生サポーターを配置した。留学生サポーターは、留学生の日常生活をサポートするとともに、寮の防災訓練の際にも同時通訳を務めるなど、寮内の生活やコミュニケーションの向上に貢献している。
男子寮においては、現在２年生までの在寮が認められているが、経済的困窮
学生が比較的多く、これまでも在寮延長を申し出る学生が多かった。このため、在寮生に意向調査を行ったところ、４年間在寮したい学生が多数であったことから、在寮期間を４年間にする方針のもと、2020 年度より入寮制度の改正に着手することを決定した。
(D) 障がい学生支援室、学生なんでも相談室の機能強化のため、障がい学生にかかわる教職員、学生、地域との連携の推進に取り組んだ。
各部局が連携して学生支援に取り組むため、2017 年度に本学が定める「障害
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を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」や本要領の留意事項に定める具体的配慮事項に基づき「三重大学における障がい学生支援のあり方
について」（別添資料 1-3-1-1-d）を作成して各部局に周知し、各部局と障がい学生支援室の役割を明確化するとともに、2018 年度には障がい学生支援室と各部局の教職員によって構成される「障がい学生支援調整会議」を設置し障がい学生支援に関するより円滑な議論、検討を行う体制を設けることができた。
学生と連携した支援として、2017 年度に障がい学生支援を目的とした学生団体である「ACS 学生委員会」を設立し、支援スキルの習得や学内バリアフリー
マップの作成等を行っている。本団体の設立によって、教職員とは異なる学生の立場を活かした支援活動（例：肢体不自由学生への移動支援や交流）が実施できた。
ハローワーク津等の学外機関も交えた「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」の開催や定期的な情報交換の実施、学生なんでも相談室医学部分室
スタッフも加えたカンファレンス（スタッフミーティング）の実施等、諸機関との密な連携・情報共有を行った。
2018 年１月には相談窓口対応や面談記録対応等を行う障がい学生支援室の専任事務職員を１名から２名に増員し、障がい学生の相談受入体制を拡充させた。
上記の取組の結果、障がい学生支援室の相談対応件数が第２期中期目標期間
終了時点の 86 件から 2019 年度の 194 件に増加し、障がい学生への生活（修学）支援拡充の効果が表れている。
また、障がい学生支援に対する全学的な連携体制の拡充によって、本学に在籍する障がい学生数を把握することができ（2016 年度９名、2017 年度 22 名、2018 年度 39 名、2019 年度 43 名）、また合理的配慮を受けながら修学する障がい学生数も増加した。
（2016 年度８名、2017 年度 15 名、2018 年度 17 名、2019
年度 20 名）(E) 学生の海外留学を支援するため、海外留学を検討している学生への魅力の発
信、疑問点の解消に向けた取組として、「交換留学・トビタテ！留学 JAPAN 説明
会及び報告会」を実施し（別添資料 1-3-1-1-e）、留学を経験した学生からの留学報告とともに本学の協定校から来ている留学生から母国の大学紹介を行っており、2016 年度から 2019 年度まで毎年 30 名以上の学生が参加した。また、2016 年度から 2019 年度まで延べ 51 名が交換留学に出発するとともに、「トビタテ！留学 JAPAN」の 2016 年度から 2019 年度までの採用延べ人数は 20 名に上る。
本学に留学してきた外国人留学生の学生生活（修学）支援の拡充を図るため、混住型寄宿舎に入居し、留学生の生活支援を行う Resident Assistant（RA）の機能強化に取り組んだ。具体的には、2017 年度にアンケート調査を実施し、その分析結果を基に RA に期待される業務を明確化するとともに、国際交流チー
ム職員と RA との定期ミーティングを行うことで、留学生が抱える問題に対する意見を集約できる仕組みを整備した。
また 2018 年度には、地域の民間事業団体である三重県民共済生活協同組合に呼びかけ、経済的な困難を抱える正規課程の私費留学生を対象とする新たな奨学金制度を設けた。その結果、2018 年度、2019 年度ともに６名の留学生が奨学生に採用され、安定的に留学生の修学を支援することができた。2019 年には県内に事業所を有する民間企業から支援を受けた留学生に対する新たな奨学金給付制度が開始され、２名が支給を受けた。
さらに、大学独自の「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度」を 2019 年度入学者から実施するとともに、2018 年度に発足した「三重大学留学生会」において提案された留学生の受入環境や支援体制の改善に活
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かすべく、留学生の意見を集約した。
留学生のためのインターンシップ事業を推進するため、ビジネス日本語講座を実施してインターンシップ参加予定の留学生は受講を必須とするとともに、インターンシップに参加した留学生を対象に終了後アンケートを実施し、感想、
課題、提案等を聴取している。一方、留学生インターン受入企業・団体に対しては、事前打ち合わせにおいてインターンシップの時期、就業時間等の要望を確認するとともに、実施後のアンケートでは受け入れたインターン留学生に対する感想、インターン留学生が当該企業・団体に就職すると仮定した場合にこの留学生が今後取り組むべき課題、今後のインターン受入に際しての要望等を聴取するなど、留学生向けインターンシップの拡充に取り組んだ。
上記の取組の結果、2018 年度の留学生を対象としたインターンシップの参加
留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）「三重大学における学生支援の基本方針」を策定したことにより、本学が取り組む学生支援の体制を明確化することができた。
授業料免除及び徴収猶予取扱規程やその運用方法を見直すことにより、授業料免除申請にかかる学生の負担を大きく軽減した。その結果、授業料免除申請者が2016 年度の 1,453 名から 2019 年度の 2,056 名に、授業料免除者は、2016 年度の1,299 名から 2019 年度の 1,689 名に増加し、経済的困窮度の高い学生への就学支援を充実させることができた。
学生寄宿舎については、学生へのアンケート調査に基づき、国際女子寮には各階に留学生サポーターの配置、男子寮には入寮制度の見直しを行うことで、学生の生活、健康面での支援を推進することができた。
「障がい学生支援調整会議」の開催による各部局との連携、「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」による地域との連携、「ACS 学生委員会」の設立による学生との連携など、障がい学生と関わりのある方々との連携を推進すること
で、障がい学生支援の取組を強化することができた。
留学生への就職支援として、インターンシップ参加予定の留学生の受講を必須としたビジネス日本語講座の実施、留学生インターンシップ参加学生及び受入企業に対し実施したアンケート調査結果の活用など、留学生向けインターンシップの拡充のため尽力した結果、2018 年度の留学生を対象としたインターンシップの参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 「三重大学における学生支援の基本方針」に基づき、全学的な学生支援を継続して実施する。
(B) 修学支援新制度、学内ワークスタディを更に充実させる。
(C) 学生寮について、男子寮入寮制度の改善に取り組むとともに、2020 年度より入寮制度の改正に着手する。
(D) 相談ニーズに沿った支援体制の充実を図るため、学生なんでも相談室における来談者の相談内容についての分析を行うとともに、ACS 学生委員会に所属す
る学生を始めとした学生による学生支援の充実化と質保証のための研修制度を整備する。
学内施設のバリアフリー化の推進及び各種支援ツールの整備、充実化を図る
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とともに、障がい学生に対する災害時対応を整備する。
(E) 海外留学の魅力についての発信、不安解消に向けた情報提供や日本人学生と留学生の交流の場を更に充実させる。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア
教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況となっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課題に関する授業の展
開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成 26 年度実績と比較し、10％増加させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生への就職情報の提供、就職活動の支援を拡充するため、2016 年度学内企業説明会において、三重県、三重県労働局等と連携し、説明会パンフレット内に県内の優良企業を紹介するページを作成するとともに、「おしごと広場みえ」と共同して、県内企業を紹介する「三重の企業まるわかりコーナー」を設置した。また、2017 年度から 2019 年度には就職相談が増加する４・５月に「おしごと広場みえ」からの派遣によりキャリアカウンセラーを増員し情報共有を密にした就職相談を実施した。
インターンシップに関する支援を拡充するため、2017 年度に「インターンシ
ップ検討プロジェクトチーム」を立ち上げるとともに、新たにインターンシッ
プ担当副学長を置き、副学長等が自治体及び県内企業を訪問して協力を呼びかけた。また、参加学生及び受入企業を増やすため、2017 年に「インターンシッ
プ紹介冊子」（別添資料 1-3-1-2-a）の制作、インターンシップ受入企業も参加した「インターンシップ報告会」を実施するなど、本学におけるインターンシ
ップの多様な取組を学生及び企業へアピールした。
2018 年度には、学生のキャリア形成のために正課、課外を通じて、キャリア教育の実施体制を確立し、大学全体でこれに取り組むため、「三重大学キャリア
教育方針」を策定した（別添資料 1-3-1-2-b）。当該方針は、キャリア教育グラ
ンドデザイン、キャリア教育ポリシー、キャリア教育支援方針の３分類で構成しており、その内、キャリア教育ポリシーでは、「本学教育目標及び３つのポリシーと関連しつつ、学内全ての部署が有機的に連動し、生涯にわたり、利活用
可能なキャリアの形成及びコンピテンシーの涵養に役立つ教育プログラムを開発し、実行する」としている。これに基づき、2019 年度にはキャリアガイドブ
ックを作成し、学生が「三重大学キャリア教育システム」で常時確認できるようにした。また、学生がより積極的にキャリア教育に参加するように、2019 年に「社会で活躍する三重大学生のキャリア発達」をテーマとした学生支援サミット（学生・教員・職員が協働しながらディスカッションを行い、より良い三重大学となるよう考えていく貴重な機会として毎年開催しているイベント）を開催した。さらに、教養教育における全学生の共通カリキュラムにキャリア教
育科目を位置付け、キャリア教育領域を設定して科目の新設等を行った。
さらに、2019 年度入学生からインターンシップの卒業要件化を導入したこと
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に伴い、地域の企業等とより一層連携して取組を進めていく必要があることか
ら、教育的効果の高いインターンシップの実施と学生の継続的かつ安定的な受入れを目的として、計 46 団体（うち県内企業・事業所 32 団体）と 2019 年度新たに「インターンシップに関する協定」を締結した。
(B) 若年層の県外への流出を防ぐため学生が地元企業に目を向ける取組として、地元を支える中堅・中小企業に焦点を当て、業界や地域経済・社会における役
割を理解するため、三重県内中堅・中小企業研究会を実施し、３年間で延べ 152の企業の協力を得て、本学学生延べ 762 名が参加した。また、2017 年度からは、三重県内の企業・団体のエース人材から各社の紹介とともに三重県の魅力について語っていただく「エースセミナー」を実施するとともに、４つの地域拠点
サテライトを活用した企業研究会を企画し、地域の文化施設・観光名所の見学
や地元の特産品を昼食とするなど、地元企業の魅力のみならず、その地域の魅力を知り、地域で働くこと、暮らすことをイメージできるようにした。
本学におけるきめ細やかな就職支援により、学部学生の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は第３期中期目標期間中、一貫して高い水準で推移しており、2019 年度には 99.0％に達している（別添資料 1-3-1-2-c）。このような中、学部学生の地元就職率向上に向けて実施した上記取組の結果、学部学生の地元企業への就職率は、2014 年度の 33.4％から 2018 年度の 34.1%に増加したが、景気良好で売り手市場が続いていることによる工学部学生の他県への流出や人文学部、看護学科の県内出身学生の減少などが原因で、2019 年度は30.8％に減少した。引き続き県内企業を紹介する企業研究会やセミナーを開催
し地元企業の魅力を学生に伝える取組を実施することで、地元企業への就職率向上を目指していく。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
本学におけるきめ細やかな就職支援により、学部学生の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は第３期中期目標期間中、一貫して高い水準で推移しており、2019 年度には 99.0％に達した。
三重県内企業に特化した業界別研究会の開催や、働く先輩として迎えるプレゼ
ンテーターを社長から年齢の近い先輩社員と幅広く依頼するなど、学生に多面的に県内企業の魅力を伝える取組を強化することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生への就職活動支援として、企業研究会や学内合同企業説明会、インターンシップ企業説明会を継続して実施する。また、学生に自己の職業適性や将来設計について考える機会を提供するため、2020 年度から大学生協の食堂に大型モニターを設置し、企業等の紹介広告動画を放映することを決定した（2019 年
度末時点で 35 社が参加予定）。
2019 年度入学生からインターンシップの卒業要件化を導入したため、引き続き受入企業の拡充に向けて取り組む。
(B) 学生に県内企業の魅力を伝えるため、引き続き県内企業と協力して対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の企業研究会やオンラインを活用したガイダンス等の実施に取り組む。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等
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の強化や新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県における小学校教員採用占有率を35％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員就職率を80％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期
目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 教育学部では、2013 年度から継続して、入学時から卒業時まで、各履修・活動に対応した用紙に、目的や課題、自己評価などを記入し、一冊のファイルにまとめる「学びのあしあと」を全学部生に作成させており、第３期中期目標期間においても学年ごとに「学びのあしあとの会」を継続的に実施し、「学びのあしあと」シートへ記載させている。2017 年度には、昼休みに加え授業のない時
間１コマ分に「学びのあしあとの会」を実施し、より時間を十分にかけるとともに、学部全体の活動とするために、学修サポート委員会を学部内に立ち上げ、教職支援センター及び教育実習委員会、各講座と連携して実施する体制とした。
また、 教育ボランティアについて、新入生用に学部 ディプロマ・ポリシーの達成と教育的インターンシップの 100％実現の観点から参加を促すための案内を作成するとともに、教育ボランティア活動説明会の周知強化により、2017 年
度説明会参加者が前年度比７倍（18 名→136 名）、2019 年度の参加者は更に増えて 180 名となった。
2018 年度には、教採セミナーへの参加と教員採用試験合格との相関について調査を実施した。その結果、2018 年度三重県教員採用試験の最終合格率が 52％（前年度比 23 ポイント減少）となったことについて、教育ボランティアや教採セミナーへの参加者数は前年度と比べ増加しているものの、「学びのあしあとの会」の欠席率が６％と他の年度と比較して高く、教採セミナー二次対策（場面指導）の参加者も減少したことが要因であると分析した。 以上の分析結果から、教員採用試験合格率の向上のため、「学びのあしあとの会」や教採セミナーへの参加を促すなど、特に各講座の教員から所属学生への指導を強めることで、教員採用試験に向けた意識の向上につとめた。 その結果３、４年生の「学びのあしあとの会」の欠席率は、2016 年度の６％から 2019 年度は３％と改善され、教採セミナーへの延べ参加者は、2016 年度の 5,389 名から 2019 年度は 5,835
名と約８％増加した。その結果、三重県教員採用試験（小学校）の最終合格率
は、2016 年度の 78％から 2019 年度は 89％と大幅に改善した。
新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直しとして、2017 年度までに実施した「卒業生アンケート」の結果、三重県教育委員会が示した教員養成指標にもある「保護者や地域社会と連携する力」が弱いと感じる卒業生が多かったことが判明したことから、2019 年度から新規科目として「三重県南部地域の初等教育」及び「三重県南部地域における現代的課題」を開講することを決定し、これらの授業を通して「保護者や地域社会と連携する力」を養成できるように
カリキュラムを改善した。2019 年度には、教員指向の強い学生の入学を促進させるため、2021 年度入試から志願者に「教員志望理由書」を提出させることを決定した。上記取組の結果、小学校の教員占有率は 2016 年度の 20.2％から 2019年度の 24.6％に上昇した。教員就職率については、入学時の教職志望率が高くない等の要因により 2016 年度の 75.0％から 2019 年度の 60.2％へと減少したが、前述の教員志望理由書の提出や推薦入試枠の新設など、教職を強く希望す
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る学生を受ける入れるための入試改革等に取り組むことで、教員就職率の向上を目指す。
このほか、障がい学生の修学支援について、相談窓口を設置し常時配慮できる体制を整えており、毎年度当該学生からの申請を受けて対応している。また
2019 年度は、教育実習履修には強度の支援が必要と判断される５名の学生に対して、教職員等が支援チームを組織し、保護者も交えて３回から５回の面談を行った。その結果、１名の学生については 2020 年度に教育実習の再履修が可能となった。
(B) 今後の三重県内の教員採用の動向に基づき本学教育学部の定員の適正規模について検証した結果、第４期中期目標期間中は現在の定員（200名）を維持することが妥当であると判断した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学生が自身の学修の振り返りをする「学びのあしあとの会」を継続的に実施するとともに、実施方法を見直すことで、学部全体が連携し、より時間をかけて指導できるように改善するなど、学生への支援を強化している。
また、教採セミナーへの参加と教員採用試験合格との相関を分析し、その結果を基に「学びのあしあとの会」や教採セミナーへの参加を促すことで、より多くの学生が教員採用試験に合格できるように支援を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 教員志向の強い学生の入学を促進するため、2020 年度に実施する 2021 年度入試から志願者に「教員志望確認書」の提出を必須とする。さらに、2023 年
度以降の後期入試のあり方等について 2020 年度中に、教授会で議論し、決定する。
(B) 引き続き、学校を取り巻く状況や社会情勢、国の施策等の動向を確認する。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士のネットワークの構築を推進し、毎年 40 名
以上のピアサポーターを輩出する。また、クラブ・サークル・
学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 本学独自の制度として、学生が学生の生活や修学を支援する「ピア・サポー
ト制度」を設けており、教養教育における「キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム」で指定された授業科目を履修し「キャリア・ピアサポーター」の称号を得た学生を中心に「ピアサポーター学生委員会」を構成している。
2016 年度にピアサポーター学生委員会と協働でキャリア教育科目の受講促進を目的とした「キャリア教育のすゝめ」を発行し、ピアサポーター活動に関する説明会を実施するとともに、ピアサポーター学生委員会で行っている諸活
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動の内容を紹介した小冊子を制作した。2018 年度には、本学生委員会を中心に「キャリア教育科目履修促進パンフレット」を作成し、それをキャリア教育科
目の講義前に配布してキャリア・ピアサポーター資格の事前申請を呼び掛けるなど、学生の立場からも活発なキャリア教育の取組を行った。また、2011 年から毎年参加している「全国大学ピアサポーター合同研修会」（2017 年度開催の際は参加大学 31 校、教員 54 名、学生 159 名）において、2017 年度は企画担当
幹事校を担い、学外の学生も巻き込んだ取組に関与した。
上記の取組を通じて、ピアサポーター学生の活動の可視化に努め、ピアサポ
ーターの認知度を高めることで、2016 年度から 2019 年度まで毎年 40 名以上のキャリア・ピアサポーター資格取得者を輩出した（2016 年度 43 名、2017 年度
46 名、2018 年度 43 名、2019 年度 42 名）（別添資料 1-3-1-4-a）。
また、ピアサポーター学生委員会による学生支援活動について 2018 年度から自己点検・評価を実施し、学生による１年間の活動の振り返りや次年度の活動に生かしたいこと等を報告書に取りまとめている。
(B) クラブ、サークル、学生委員会、ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、老朽化が進んでいる施設・設備の概算要求を毎年行うとともに学内予算にて野球場の防球ネット張替えやテニスコートの人工芝張替えなどを順次実施した。2018 年 10 月には「三重大学における大学スポーツ振興の推進に関する検討会」を設置し、国の財政措置が難しい中、学内施設の老朽化状況の現状把握、大学としての課外活動施設整備の方向性を検討し、課外活動施設等整備の長期計画の作成に着手した。また、財政面においても 2020 年２月に「課外活動施設等整備事業」を新設し、新入生の保護者に向けて寄附を呼びかけた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
学生が学生の生活や修学を支援する「ピア・サポート制度」の継続によりキャリア・ピアサポーター資格者を毎年 40 名以上輩出し、学生による学生支援を推進している。
また、学生の課外活動の活発化のため、2018 年 10 月に「三重大学における大学スポーツ振興の推進に関する検討会」を設置し、国の財政措置が難しい中、学内施設の老朽化状況の現状把握、大学としての課外活動施設整備の方向性を検討
し、課外活動施設等整備の長期計画の作成に着手した。また、財政面においても2020 年２月に「課外活動施設等整備事業」を新設し、新入生の保護者に向けて寄附を呼びかけた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 引き続きピアサポーター学生委員会の活動を支援するとともに、ピアサポー
ター学生委員会による活動を広報するため、大学ウェブサイトに複数の企画イベントを掲載する。
(B) 引き続き課外活動施設等の施設整備長期計画を立て、それに基づき資金計画を検討する。

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容大学全体の目標や再定義されたミッションに基づき、本学が求める人材像としてのアドミッション・ポリシーを再検討するとともに、求める人材を選抜するための入学者選抜方法を改善する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多面的・総合的な評価による入学者選抜方法の策定に向けて、「アドミッション
センター」を設置し、本学の教育目標である「４つの力（生きる力・考える力・
感じる力・コミュニケーション力）」に基づき、アドミッション・ポリシーを含む
全学の３つの方針を再検討した。
検討結果を基に、検証可能で整合性のとれた全学の３つの方針を再策定し、全
学ホームページで公表した。
併せて、2021 年度入学者選抜において課す大学入学共通テストの教科・科目、
個別学力検査教科・科目及びその配点を公表した。
2021 年度入試について、再検討したアドミッション・ポリシーを基に、各部局で求める人材を選抜するための入学者選抜方法を改善した。人文学部及び生物資源学部では、「ペーパー・インタビュー」の実施を決定したほか、教育学部では「教員志望確認書」を用いた評価、工学部では「調査書」の活用を決定している。
以上の取組により、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 2021 年度入学者選抜に係る大学入学共通テストの利用教科・科目及び一般選抜の教科・科目を決定し、2019 年 12 月に公表した。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 2021 年度一般選抜後期日程（人文学部、生物資源学部）において、受験生の大学入学後の学修への関心・意欲等を総合的に評価するペーパー・インタビューを新たに実施することとした。
（中期計画１－４－１－１）
・ 本学の教育資源を紹介し学習意欲あふれる志願者を確保することを目的として、
三重県立尾鷲高校及び木本高校（東紀州地区）の生徒を対象に「東紀州講座」を実施した。
（中期計画１－４－１－２）
・ 第３期中期目標期間に三重県の４つの地域に設置した「地域拠点サテライト」
において、当該地域の生徒及び保護者等を対象として、「三重大学説明会」を新たに開催した。
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（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ 「ペーパー・インタビュー」の実施体制、出題意図及び評価・採点基準の策定（中期計画１－４－１－１）
・ 論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式問題の作題（中期計画１－４－１－１）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学のアドミッション・ポリシーに基づく多面的で総合的な評価と判定のための入学者選抜方法の改善に取り組むた
め、アドミッション・センターを立ち上げる。また、入試フォローアップシステムを活用し、多面的に入学者選抜試験の評
価や入学者の追跡調査を実施するなど継続的に入学者選抜方法を分析・検証する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2016 年度に、入試情報調査・研究、選抜方法開発・実施及び高大接続の３部門で構成する「アドミッションセンター」を設置し、多面的・総合的な評価による入学者選抜方法の策定に向けた実施体制を整備した。
アドミッションセンターでは、2017 年度に実施した全学における３つの方針の再策定にあたり（参照：中期計画１－１－１－１）、本学の教育目標である「４つの力」に基づき、検証可能で整合性のとれたアドミッション・ポリシーになるよう検討を行った。また、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の改善については、アドミッション・ポリシーと学力の３要素を関連させた案を作成した。
(B) 2017 年度には、アドミッションセンターにおいて、文部科学省より公表された高大接続改革の実施方針を検証するとともに、2020 年度に実施する本学における新しい入学者選抜改革の方針の原案を作成した。2018 年度には外部から講師を招き、高大接続改革に係る全学 FD を開催し、高大接続型入試の在り方や英語外部認定試験の活用方法等、今後の入学者選抜方法の改善のための見識を深めた（別添資料 1-4-1-1-a）。2019 年度には、12 月に 2021 年度入学者選抜において課す大学入学共通テストの教科・科目、個別学力検査教科・科目及びその配点を公表するとともに（別添資料 1-4-1-1-b）、アドミッションセンターで、主体性等評価に向けた「ペーパー・インタビュー」の実施に関する提案を行った。人文学部と生物資源学部の 2021 年度入試（後期日程）において、受験生の大学入学後の学修への関心・意欲等を総合的に評価する「ペーパー・インタビ
ュー」を新たに実施することを決定した（別添資料 1-4-1-1-c）。さらに、教育学部では、教員指向の強い学生の入学を促進させるため、2020 年度入試から志願者に「教員志望確認書」を提出させることを決定した。
また、入学者数や入学試験別の入学状況等について分析し、全学会議にて報告を毎年度行うとともに、2018 年度には志願者数の推移や出身県別志願者・入学者等について分析した資料を基に経営協議会での意見交換を実施する等、多面的に入学者選抜試験の分析や評価を実施している。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
入学者選抜方式の改善のため、2019 年 12 月に、2021 年度入学者選抜において課す大学入学共通テストの教科・科目、個別学力検査教科・科目及びその配点を公表した。また、2021 年度入試（後期日程）において人文学部と生物資源学部にて「ペーパー・インタビュー」を実施することを決定した。さらに教育学部において「教員志望確認書」の評価の実施、工学部では「調査書」を活用することとした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッションセンターにおいて、引き続き入試情報調査・研究、選抜方法
開発・実施及び高大接続の検討に取り組む。
(B) 2021 年度入試で実施する「ペーパー・インタビュー」に係る出題意図、評価・採点基準の検討を行い、選抜要項及び学生募集要項において公表する。
また、一般選抜の出題教科・科目について、論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式問題で構成する試験に向けた検討を行う。
学内の関係部門が連携し、入試フォローアップシステムによる入学者の追跡調査の設計や、調査結果のエンロールメント資料としての活用に取り組む。
さらに、2022 年度入試実施に向け、前期日程において面接を課していない学部における「調査書」の活用を検討する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、SSH（スーパーサイエ
ンスハイスクール）・SGH（スーパーグローバルハイスクール）
支援、サマーセミナー、大学授業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるよ
うな内容や方法の改善と開発を進める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、第３期中期目標期間を通して SSH（スーパーサイエンスハイスクール）・SGH（スーパーグローバルハイスクール）支援等の高大連携事業に取り組んだ（別添資料 1-4-1-2-a）。また、本学の教育資源を紹介し学習意欲あふれる志願者を確保することを目的として、
三重県立尾鷲高校及び木本高校（東紀州地区）の生徒を対象に「東紀州講座」を実施した（別添資料 1-4-1-2-b）。本講座では参加者に対してアンケートを実施しており（別添資料 1-4-1-2-c、1-4-1-2-d、1-4-1-2-e、1-4-1-2-f）、2018 年
度のアンケートでは半数近くの生徒から本学への進学意欲が高まったとの回答があった。さらに、三重県内高等学校教諭を対象に高大連携交流会を実施し、高校教諭との間で本学が実施する様々な高大連携事業の在り方等に関する意見交換を行った。
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(B) 高大連携事業として、第２期中期目標期間から引き続き、毎年三重県内の高校生を対象としたサマーセミナーを実施し、その成果を毎年参加学生へのアン
ケートを実施することで検証している。アンケート結果では 80％以上の学生から「良い」旨の評価を得ている。特に 2016 年度に「チームで学ぶ人体の構造と機能」をテーマに実施したセミナーでは、三重県南部の高校、北部の高校及び本学の４地点で遠隔支援システム（テレビ会議システム）を活用した双方向授業を実施した。これまでのアンケート結果の検証から遠隔支援システムを活用
した場合、教員から生徒への一方向の説明が続くと、生徒の興味や集中力が低下する傾向があるため、双方向授業では、生徒の興味、参加意欲を高めるため、クリッカーやプラカード、スクラッチカード等を用いるなど実施方法を改善した。さらに、第３期中期目標期間に三重県の４つの地域に設置した「地域拠点サテライト」において、当該地域の生徒及び保護者等を対象として、「三重大学説明会」を新たに開催し、2021 年度入試における変更点及び大学紹介等を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
各種高大連携事業の実施を通じて、本学の教育研究内容を高校生・高校教員に紹介することで、より本学が求める人材像を理解した高校生が志願することが期待できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 高等学校からの依頼を受けて学部教員が行っている高校訪問の内容を検証し、志願者確保に繋がるような案内、企画等を実施する。
(B) 地域拠点サテライトを活用しての高等学校生徒の保護者、教諭等を対象とした大学説明会を開催する。
高大連携交流会、高大連携推進会議を継続的に開催し、高等学校のニーズに対応したマッチングを行った授業について、オンラインでの対応を含めた支援に拡大し実施する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オープンキャンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キャリア・ピア
サポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について多角的に情報発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 2019 年度に作成した「大学案内」の学部紹介ページに、学部ホームページの
QR コードを掲載することにより、学部の情報を多角的に発信した。
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教育

(B) 2019 年度に、在学生に対して高等学校「数学」の復習の場を提供している「数学なんでも相談室」における数学の実践教育の場を動画配信した。
さらに、2020 年度入学予定者向けに、高校数学の復習教材として「数学なんでも相談室」の動画コンテンツを作成し、ホームページで公開するリメディアルを実施した。
(C) オープンキャンパス時に、全学企画として「先輩と語ろうブース」を設置し、学生目線の大学生活の情報提供や大学生と高校生の交流機会を創出するとともに、各学部（工学部では女子大学院生が中心となり「女子学生による進路相談
及び理系女子学生支援紹介」、生物資源学部ではピアサポーターによる「生物資源なんでも相談」）で本学独自の広報活動を展開し、学部の特色についての情報を発信するなど、学生の発想や本学の特色を取り込んだ広報活動を充実させた。
また、2019 年度には、従前の入試相談会に替わり「秋のミニ・オープンキャン
パス」（別添資料 1-4-1-3-a）を開催し、オープンキャンパスとは異なる企画で、高校生及び保護者に対して学部の教育・研究内容の紹介を行った。その際にも、在学生による相談コーナーを設け、学生と交流する場を提供した（別添資料 14-1-3-b、1-4-1-3-c、1-4-1-3-d、1-4-1-3-e、1-4-1-3-f、1-4-1-3-g）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）「大学案内」や「ホームページ」に本学のアドミッション・ポリシーを掲載することで、受験生に対して本学が求める人材を伝えることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 2020 年度から、大学案内の冊子版（ダイジェスト版）と、ウェブ版（従来の情報量のものをホームページに掲載）を作成し、冊子版からウェブ版及び各学部のホームページにリンクするなどの見る側にも効率のよい大学案内を作成する。
(B) 高校訪問時に説明している「三重大学説明」の動画や WEB オープンキャンパ
スで作成した模擬授業の動画等を本学ウェブサイトにて動画配信するなど多角的な情報発信を行う。
2020 年度入学予定者を主に対象にした「数学なんでも相談室」のリメディア
ル教材について、在学生のニーズも踏まえつつ 2020 年度以降も継続して新たな動画コンテンツの開発を行いながら、拡充を図る。
(C) オンライン化に対応しながら本学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について多角的に情報発信するため、WEB オープンキャンパスを計画し、学部紹介や模擬授業等の動画を配信し、近隣地域のみならず遠方からの志願者の増
加を図る。

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容研究者の自由な発想に基づく基礎研究を発展させ、それぞれの学術分野や学際領域における特色ある研究を推進し、本学を代表する領域においては、世界水準の研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究者の自由な発想に基づく基礎研究を発展させ、それぞれの学術分野や学際領域における特色ある研究を推進するために、第２期中期目標期間から引き続き、分野横断的な研究グループを作り、新たな視点を持った研究や新技術の創生を目指す「三重大学リサーチセンター」制度において研究を支援した。
第３期中期目標期間におけるリサーチセンター全体の研究者数は、第２期終了
時の 281 名から 2019 年度末で 379 名に増加しており、本学における特色ある研究の推進に大いに寄与している。
第３期中期目標期間は新たに、本学として特に重点的に取り組むものを「卓越型リサーチセンター」として認定し、研究費の配分（年間総額 1,200 万円）や研究室等の貸与（延べ 513 平方米）などにより重点的に支援した。
これらの取組の結果、「三重大学特異構造の結晶科学リサーチセンター」、「三重
大学次世代型電池開発センター」等、本学を代表する領域において、世界水準の研究成果が認められている。
さらに、第３期中期目標期間は若手研究者による特色ある研究の支援を行い、支援件数は、第２期の平均値 50.83 件に対し第３期平均は 60 件と 17％以上増加させており、中期計画の数値目標（第２期平均より 10%増加）も大きく上回った。
加えて、若手研究者による特色ある研究グループが、将来的に卓越型リサーチセンターへ発展することを目的として、2019 年度には「若手リサーチセンター制度」を創設し、若手研究者を育成する体制を構築した。
上記により、各中期計画で優れた実績を挙げており、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 卓越型リサーチセンター「三重大学特異構造の結晶科学リサーチセンター」の研究を基盤としたプロジェクトが文部科学省の「地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム」に採択された。2019 年度に実施された中間評価において総合評価Ａの結果を得るなど、優れた業績を上げた。
（中期計画２－１－１－１）
・ 卓越型リサーチセンター「三重大学特異構造の結晶科学リサーチセンター」の研究が Aluminium gallium nitride;Deep ultraviolet 分野で世界６位・日本１
－46－

三重大学

研究

位（FWCI 値 2.29）となった。
また、卓越型リサーチセンター「三重大学次世代型電池開発センター」の研究が Electric batteries; Lithium batteries; Discharge product 分野で世界 60位・日本４位（FWCI 値 1.46）、Solid electrolytes; Solid state devices; Allsolid-state batteries 分野で世界 40 位・日本 10 位（FWCI 値 1.69）、Solidelectrolytes; Ionic conductivity; Zirconium phosphate 分野で論文数が世界11 位・日本１位（FWCI 値 1.26）となった。
※論文数や FWCI 値は Elsevier 社調べ。FWCI 値の説明等は「小項目の達成に向けて得られた実績」欄に後述（中期計画２－１－１－１）
・ 2019 年度に外部評価を行い、全ての卓越型リサーチセンターで高い評価（S 評
価４、A 評価２）を得て継続認定が決定した。
（中期計画２－１－１－１）
・ 2017 年度に設置された卓越型リサーチセンターにより 2017 年度から 2019 年度の間に科研費 165 件 524,157 千円、共同研究 191 件 272,149 千円、受託研究 54 件
521,174 千円、補助金 52 件 262,973 千円、寄附金 74 件 84,885 千円を獲得した。
（中期計画２－１－１－１）
・ 若手研究者への支援実績件数は第２期中期目標期間の平均値 50.83 件に対し、2016 年度に 56 件となり、第３期の目標に掲げていた 56 件（第２期平均の 10％増）に達した。2017 年度以降も支援実績を伸ばし、2018 年度には 65 件、2019 年
度には 63 件となった。第３期平均は 60 件となり、第２期平均の約 50.83 件から17％以上増加し目標値の 10％増を大きく越え、若手研究の活発化に貢献した。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 新たなリサーチセンターの制度として、卓越型リサーチセンターを 2017 年度より開始した。この制度は、「三重大学リサーチセンター」のうち、本学として特に重点的に取り組むものを卓越型リサーチセンターとして認定し、研究費の配分（年間総額 1,200 万円）や研究室等の貸与（延べ 513 平方米）など重点的に支援していく制度であり、認定された６センターでは、工学系・医学系・生物資源学
系で学内外の研究者が協働して分野横断的に最先端の研究を行っている。
（中期計画２－１－１－１）
・ 将来的に卓越型リサーチセンターへ発展することを目的として、若手リサーチ
センター制度を 2019 年度に創設し、若手研究者を育成する体制を構築した。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 成果に基づいた新たな研究分野の推進と応用研究、地域貢献への展開に取り組む。
（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
三重大学の特色であるバイオサイエンス、次世代エネルギ
中期計画の内容ー（電池、持続可能エネルギーなど）、ナノテクノロジー、食品等の研究分野を発展させるために、新たなリサーチセンタ
ーの制度を構築し、外部調査機関による客観的評価を踏まえ、第２期終了時に比べ、特色ある研究成果が出るリサーチセン
ターの研究者数を増加させる。（★）
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三重大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 卓越型リサーチセンター制度の創設と外部評価
本学では、第２期中期目標期間中に、分野横断的な研究グループを作り、新たな視点を持った研究や新技術の創生を目指す事を目的とした「三重大学リサーチセンター」制度を設置している。第３期では、更に特色ある研究分野を発展させるために新たなリサーチセンター制度として「卓越型リサーチセンター」
を６センターにより 2017 年度から（別添資料 2-1-1-1-a）、「若手リサーチセン
ター」を２センターにより 2019 年度から開始した。このうち、卓越型リサーチ
センター制度は、「三重大学リサーチセンター」のうち、本学として特に重点的に取り組むものを卓越型リサーチセンターとして認定し、研究費の配分（年間総額 1,200 万円）や研究室等の貸与（延べ 513 平方米）など重点的に支援していく制度であり、認定された６センターでは、工学系・医学系・生物資源系で学内外の研究者が分野横断的に最先端の研究を行っている。
また、卓越型リサーチセンターは、2019 年度に各分野における有識者からなる委員による外部評価を受審し、６センターについていずれも高い評価（S 評
価４、A 評価２）を得て、６センター全てにおいて 2020 年度から３年間の継続認定が決定した（別添資料 2-1-1-1-b）。
これらの取組の結果、リサーチセンター研究者数が第２期中期目標期間終了
時の 281 名から 2019 年度末の 379 名に増加した（別添資料 2-1-1-1-c ）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）＜リサーチセンターの研究者数＞・リサーチセンター研究者数が目標値である第２期中期目標期間終了時の 281 名から 2019 年度末の 379 名に増加した。
＜卓越型リサーチセンター＞（制度の創設）・2017 年度に卓越型リサーチセンター制度を創設し、６センターにより開始した。
（外部評価）
・2019 年度に外部評価を行い、全てのセンターで高い評価（S 評価４、A 評価２）を得て継続認定が決定した。
（研究を基盤としたプロジェクトが「エコシステム形成プログラム」に採択）
・卓越型リサーチセンター「三重大学特異構造の結晶科学リサーチセンター」の研究を基盤としたプロジェクトが文部科学省の「地域イノベーション・エコシ
ステム形成プログラム」に採択され（別添資料 2-1-1-1-d）、2019 年度に実施された中間評価において総合評価 A の結果を得て、優れた業績をあげた。
（優れた研究）（別添資料 2-1-1-1-e）・「三重大学特異構造の結晶科学リサーチセンター」が Aluminium gallium
nitride;Deep ultraviolet 分野で論文数が世界６位・日本１位（FWCI 値 2.29）となった。
・「 三 重 大 学 次 世 代 型 電 池 開 発 セ ン タ ー 」 が Solid electrolytes; Ionic
conductivity; Zirconium phosphate 分野で論文数が世界 11 位・日本１位（FWCI
値 1.26）、Solid electrolytes; Solid state devices; All-solid-statebatteries 分野で世界 40 位・日本 10 位（FWCI 値 1.69）、Electric batteries;
Lithium batteries; Discharge product 分野で世界 60 位・日本４位（FWCI 値
1.46）となった。
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三重大学

研究

※論文数や FWCI 値は Elsevier 社調べ。
※FWCI 値：Elsevier 社の Scopas データに基づく、異なる条件の論文の被引用
インパクトを公平に評価するために考案された評価指標。該当論文の被引用数を、同じ出版年・分野・文献タイプの論文集合の平均被引用数で割ったもの。世界平均は 1.0。（2020 年３月時点の 2014 から 2018 年の論文を対象）（外部資金等の獲得実績）
・卓越型リサーチセンターによる研究で、2017 年度から 2019 年度の間に科研費165 件 524,157 千円、共同研究 191 件 272,149 千円、受託研究 54 件 521,174 千円、補助金 52 件 262,973 千円、寄附金 74 件 84,885 千円を獲得した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 卓越型リサーチセンターへの研究支援を継続し、リサーチセンター全体の募集を積極的に行い、リサーチセンター研究者数の更なる増加を図る。（目標値
281 名以上）また、本学の特徴を生かした組織的な研究高度化計画（案）を策定する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
若手研究者（39 歳以下（科研費の若手研究と同じ））による中期計画の内容
研究と異分野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化するために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で10％増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)若手研究者への「研究者支援事業」と「海外研修等支援事業」
・研究者支援事業として、第２期中期目標期間から継続して、優れた若手研究
者の研究を推進することを目指し、日本の学術研究資金の中心である科学研究費のうち、「若手研究（A）」又は「若手研究（B）」に対して獲得意欲のある研究者を支援することを目的とする「若手研究者支援事業」及び若手研究者（大学院生含む）の海外発表等の活発化に向け、国際学会等参加費用等の海外渡航に係る旅費の一部を支援する「若手研究者の海外研修等支援事業」の２つの事業に取り組んでおり、研究者にとってより良いものになるよう随時見直しを図っている。
海外研修等支援事業の制度見直し
・2016 年度には、海外研修等支援事業の採択件数の増加策を検討するため、過去６年間の応募と採択状況を分析し、四半期ごとの効果的な採択件数(目安)を設定するとともに、大学院生への支援増加を目指し、支援対象者の見直し等を行った。また、2018 年度には若手研究者海外研修等支援制度を、弾力的に実施できるよう制度の見直しを行った。この見直しの結果、研究者の負担が減り、同事業の申請件数・採択件数が増加した（採択件数 第２期中期目標
期間平均 43.5 名、2019 年度 48 名）（別添資料 2-1-1-2-a）。
若手リサーチセンターの創設
・将来的に卓越型リサーチセンターへ発展することが期待できる若手研究者を育成することを目的とした若手リサーチセンター制度を創設、２件を採択し、2019 年度より開始した（別添資料 2-1-1-2-b）。若手リサーチセンターには研究費の配分（年間総額 100 万円）や研究室等の貸与（延べ 93 平方米）の支援
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研究

を行っている
これらの取組の結果、若手研究者への支援実績件数は第２期中期目標期間の平均値 50.83 件に対し、2016 年度に 56 件となり、第３期の目標に掲げていた56 件（第２期平均の 10％増）に達した。2017 年度以降も支援実績を伸ばし、2018 年度には 65 件、2019 年度には 63 件となった。第３期平均は 60 件となり、第２期平均の約 50.83 件から 17％以上増加し目標値の 10％増を大きく越えた（別添資料 2-1-1-2-c）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）＜若手研究者への支援＞
・若手研究者への支援実績件数は第２期中期目標期間の平均値 50.83 件に対し、2016 年度に 56 件となり、第３期の目標に掲げていた 56 件（第２期平均の 10％増）に達した。2017 年度以降も支援実績を伸ばし、2018 年度には 65 件、2019年度には 63 件となった。第３期平均は 60 件となり、第２期平均の 50.83 件から 17％以上増加し目標値の 10％増を大きく越えた。
＜海外研修等支援制度＞
・若手研究者海外研修支援制度の件数増加に伴い、本制度を活用した研究者の学会発表件数が 2016 年度から 2019 年度の４年間で 238 件になった。また、事後調査（2016 年度から 2019 年度に２年前に利用した研究者について調査）によると、同制度の利用者による４年間の論文発表件数は 619 件、受賞は 60 件に上り、支援後も若手研究が活発化したことが確認できた（別添資料 2-1-1-2-d）。
・海外研修等支援の制度を弾力的に支援できるよう見直しを行った。
＜若手リサーチセンター＞
・2019 年度に若手リサーチセンター制度を創設し、分野横断的な新たな若手研究者の研究支援体制を構築した。
・若手リサーチセンターによる研究で、2019 年度に科研費３件 5,940 千円、共同研究８件 8,318 千円、補助金３件 6,500 千円、寄附金 9,510 千円を獲得した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 若手リサーチセンター制度による研究支援を継続するとともに、引き続き若手研究者への支援制度を継続し、支援件数を第３期中期目標期間平均で、第２期平均 50.83 名の 10%増加（目標値 56 名）を図っていく。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容研究成果を教育に反映させ、社会に還元するために、地域自治体や産業界との産学官連携活動等を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

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研究

地域自治体や産業界との産学官連携活動等の推進に向けて、地域自治体との連携活動としては、本学教職員が自治体の政策審議会等に多数参画しており、2019
年度には県内全 29 自治体のうち 21 の自治体において、延べ 134 名が参画するな
ど、県内自治体の政策立案に継続して貢献している。
産業界との連携活動としては、共同研究、受託研究の実施を通じて、地元企業の商品・システム開発に貢献しているほか、地域イノベーション学研究科に地域企業の経営者を学生として迎え入れ、研究活動や教育を通じて、新たな商品開発や経営改革に共に取り組んでいる。
第３期中期目標期間は、地域連携機能を更に強化するため、県内 29 市町全てと連携協定を締結したほか、地元企業や自治体と本学とを繋ぐハブ機能として「地域拠点サテライト」を県内４箇所（北勢、伊賀、伊勢志摩、東紀州）に設置し、それぞれの地域特性を活かしたセミナー・講演会、共同研究等を実施した。
加えて、「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」を立ち上げたことで、中小企業との共同研究数は、2013 年度の 100 件から 2018 年度の 209 件まで倍増
し、中期計画の数値目標を前倒しで達成するなど、本学の研究成果を社会に還元することが出来ている。
また、上記事業への学生の参画を推進したことで、学生の共同研究・受託研究への参加が、2016 年度の 175 名から 2019 年度は 260 名と増加するなど、より活発になってきているほか、地域イノベーション学研究科修了生が営業利益を 15 倍に伸ばすなど、地域産業界、引いては日本経済の新たな推進力となるような具体的成果をあげており、研究成果を教育へ反映した成果があがっている。
上記の取組と成果により、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 若手研究者海外研修等支援の件数を第２期中期目標期間平均 43.5 件から 2018年度 55 件、2019 年度 48 件と大きく増加し、制度を利用した研究者によって 2016から 2019 年に 194 の国際学会発表を行った。第３期平均においても 48.5 件となり、第２期平均の 43.5 件から大きく増加した。
（中期計画２－１－２－１）
・ 「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」を公募する際に、応募の留意事項で、学生の参加を奨励したことで、学生の共同研究・受託研究への参加状
況は、2016 年度 175 名、2017 年度 208 名、2018 年度 169 名、2019 年度は 260 名と増加傾向となり、学生の研究活動への参加は活発になってきた。
（中期計画２－１－２－１）
・ 三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、研究成果を社会に公表するセミナー・講演会の実施や、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案につながる活動を行った。
（中期計画２－１－２－２）
・ 中小企業との共同研究数は 2013 年度の 100 件から 2018 年度の 209 件まで増加
し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を前倒しで達成した。また、2019
年度についても 208 件となっており、引き続き目標を達成している。
（中期計画２－１－２－２）
・ 地域イノベーション学研究科修了生が、営業利益を 15 倍に伸ばすなど、地域産
業界、引いては日本経済の新たな推進力となるような具体的成果をあげており、これらの取組は、経済財政諮問会議、まち・ひと・しごと創生会議をはじめ政府主催の会議において、大学を中核とした地域活性化の好事例として取り上げられている。
（中期計画２－１－２－２）
・ 地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択及び事業活動を推進
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研究

し、2019 年度における中間評価で A 評価を得た。
（中期計画２－１－２－２）(特色ある点)・ 2019 年度には県内全 29 自治体のうち 21 の自治体において、延べ 134 名の本学教職員が自治体の政策審議会等に参画した。
（中期計画２－１－２－２）
・ 本学教員が研究代表者として新たに開始する中小企業との共同研究を公募して助成支援を行う「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」を開始した。
同事業では、初年度となる 2017 年度に 38 件、2018 年度に 48 件（新規 24 件、継続 24 件）、2019 年度に 43 件（新規 31 件、継続 12 件）を採択している。
（中期計画２－１－２－２）
・ 本学の副学長（社会連携担当）が主催し、地域の社長たちと行ってきた取組として、地域の経営者たちと大学で共に学ぶ場（通称・西村ゼミ）が月１回ペースで開催されており、博士課程の学生や修了生に限らず、学部生や地域の行政の方々、社長や社員の皆さんが集い学び合うリカレント教育の場へと拡大している。
本ゼミをきっかけとして、本学教員と企業経営者による産学連携活動につながっているだけでなく、学生が企業の社長と身近に接することで、地域産業界に卒業生が就職する流れも生まれている。
（中期計画２－１－２－２）(今後の課題)・ 「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」で採択した研究に関して発展可能性のある研究については、自立化を図り、その研究内容を最先端の教育に活かす。
（中期計画２－１－２－２）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
研究成果を学生教育に反映させるために、共同研究、受託研
中期計画の内容
究に学生を参画させ、学生が主担当者となった研究を実施し、学生が連名となる学会発表、国際会議での発表に積極的に取り組む。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 若手研究者海外研修等支援事業による大学院生への支援
大学院生の国際会議での発表を促進するため、第２期中期目標期間から継続
して「若手研究者海外研修支援事業」を実施している。2016 年度には、同事業の採択件数の増加策を検討するため、過去６年間の応募と採択状況を分析し、四半期ごとの効果的な採択件数（目安）を設定するとともに、大学院生への支援増加を目指し、支援対象者の見直し等を行った。
また、2018 年度には若手研究者海外研修等支援制度を、弾力的に支援できるよう制度の見直しを行った。
(B) 共同研究・受託研究への学生参加
学生の共同研究・受託研究への参加を促すため、2017 年度から開始した「中
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研究

小企業との共同研究スタートアップ促進事業」において、応募の留意事項に「学生の参加を推奨します」と謳い、参画を増加させるための取組を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
・若手研究者研修等支援事業制度による大学院生への支援件数は目標値 30 件に対し、2016 年度 36 件、2017 年度 36 件、2018 年度 43 件、2019 年度 41 件となり、各年度において目標値 30 件を大きく上回った（別添資料 2-1-2-1-a）。また、若手研究者海外研修等支援の件数が第２期中期目標期間平均 43.5 件から2018 年度 55 件、2019 年度 48 件と大きく増加し、本制度を利用した研究者によって 2016 から 2019 年に 194 の国際学会発表を行った。
・2017 年度から開始した「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」により、共同研究の件数が大幅に増加したことに加え、応募の留意事項に「学生の参加を推奨します」と謳い、参画を増加させるための取組を行った結果、共同研究の件数が大幅に増加し、学生の共同研究・受託研究への参加状況は、2016
年度 175 名、2017 年度 208 名、2018 年度 169 名、2019 年度は 260 名と増加し、学生の研究活動への参加は活発になってきた（別添資料 2-1-2-1-b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 大学院生に対する海外研修等支援制度による支援を継続し、目標値である年間 30 件を達成する。
(B) 学生の共同研究・受託研究への適切な参画に向けた状況の検証を継続し、より多くの学生の参画を促していく。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公中期計画の内容
表（セミナー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成 25 年度の 100 件を、平成 33 年
度までに国内最高レベルの 200 件へと倍増させる。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) サテライトの設置
地域における産学官連携活動を推進するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、研究成果を社会に公表するセミナー・講演会の実施や、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案につながる活動を行った（別添資料 2-1-2-2-a）。
2016 年度に設置した「伊賀サテライト」では、忍者に関する教育研究を推進しその成果を広く国内外に発信するため、2017 年度新たに国際的な忍者研究の拠点として「国際忍者研究センター」を設置し、市民講座「忍者・忍術学講座」（年 12 回、2019 年度は延べ 1,151 名が参加）、「伊賀古文書講座」(年６回) 、「忍者文化研究プロジェクト レクチャー・デモンストレーション」を開催し、研究成果の社会還元に取り組んだ。また、2017 年度より、忍者の携帯食だった「兵糧丸」を対象とした㈲モンパクトルとの共同研究で「かたやき小焼き」を開発し、三重大学産学連携認定商品として販売を開始した。
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研究

同じく 2016 年度に設置した「東紀州サテライト」では、関係自治体・市民を対象に「東紀州産業振興学舎地域連携事業報告会」「ICT を活用した林業活性化
セミナー」「天満荘セミナーよるしゃべ」を開催し、取組実績の紹介、研究成果の還元を行った。また、2017 年度より、三重県南部地域活性化を目的とした産学官協働ゆずプロジェクトを活用した「奥伊勢ゆずハイボール」の開発に民間企業、関係自治体間の全体の調整役として貢献し、三重大学産学連携認定商品として販売まで至った。このほか、民間企業が関連した高大連携事業により、東紀州地域の特産物を活用した「フィッシュナゲット」「尾鷲バーガー」「柚子石鹸・荏胡麻石鹸」を開発し、各地域で販売を行った。さらに、東紀州地域におけるインバウンドの増加を目指した取組として、本学留学生の視点から見たモニターツアーを実施し、留学生６名が参加した。
2017 年度に設置した「伊勢志摩サテライト」では、活動拠点の「海女研究センター」において「海女学講座」（全 12 回）や「海女～昭和の海女の記録～」を開催し、「海女」に関する歴史や民俗、水産、絵画・映像など多様な観点から本学の研究成果を紹介した。また、鳥羽市・志摩市による海女文化の日本遺産申請においては教員の働きと研究成果も重要な役割を果たし、2019 年の日本遺産登録を実現した。さらに、鳥羽市との協働により、三重県初となる国の重要
文化的景観（文化財保護法）への選定を目標として、海女文化を体験できる海
女漁村のモデル地区整備に向けた景観計画を策定した（策定した計画は、2020年度の鳥羽市議会で正式に決定する予定）。また、韓国の東義大学校 韓・日海女研究所と相互友好協定を締結し、海女文化に関する国際研究の更なる発展を進めた。その他、「環境農林水産フォーラム in 鳥羽」を開催し、本学水産実験所における水産分野での取組実績を紹介した。
2018 年度に設置した「北勢サテライト」では、活動拠点の「知的イノベーシ
ョン研究センター」において、地域創生に資するイノベーションの創出を目指
して「SDGs 研究会」
「健康福祉システム開発研究会」を開催した。
「SDGs 研究会」
では、研究会に参加した東員町との交流に発展し、町の次期総合計画作成に向けた審議会委員として本学教員が参画した。また、IATSS FORUM（国際交通安全学会）との共催では、東南アジア 10 カ国からの研修生 20 名と本学留学生ら 20名が参加し、国連持続可能な開発目標(SDGs)を通じた、持続可能なアジア創生について講演及びワールドカフェ形式の分科会を開催し、国際協力の理解を深めた。その他、2019 年度に「工学研究科セミナー～みんな見せます工学研究科～」（全５回、延べ 349 名が参加）を開催し、県内企業・自治体関係者を中心に、工学研究科の全活動を紹介した。さらに、本セミナーへの参加をきっかけとして、本学教員と県内企業、四日市市との連携で、ローカル 5G に関する実証シス
テムの構想案を作成した。
また、県内の自治体で策定している総合計画・総合戦略等において、本学教職員の審議会等への積極的な参画を進めた。2019 年度には県内全 29 自治体のうち 21 の自治体において、延べ 134 名の本学教職員が自治体の政策審議会等に参画し、政策立案を行った（別添資料 2-1-2-2-b）。
(B) 社会連携戦略会議の設置
組織的な社会連携機能を強化するため、2017 年度に本学が保有する知的資源
及び教育研究成果を活用した社会連携活動に関する方針又は施策を検討すること並びに社会連携に関する部局間の連携・調整を図ることを目的に「社会連携戦略会議」を設置した。
この戦略会議において、本学教員が研究代表者として新たに開始する中小企
業との共同研究を対象に助成支援を行う「中小企業との共同研究スタートアッ
プ促進事業」を審議・決定し、初年度となる 2017 年度に 38 件、2018 年度に 48件（新規 24 件、継続 24 件）、2019 年度に 43 件（新規 31 件、継続 12 件）の支
－54－

三重大学

研究

援を行った。
これらの取組の結果、中小企業との共同研究数は 2013 年度の 100 件から 2018年度の 209 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を前倒しで達成した。また、2019 年度についても 208 件となり、引き続き目標を達成している（別添資料 2-1-2-2-c）。
文部科学省公表資料「平成 30 年度全国の大学等における産学連携等実施状況」によると、本学の中小企業との共同研究数は全国第５位である。
(C) 研究成果の教育への反映と社会への還元
本学は、地域の産業界と連携した教育を行う「地域イノベーション学研究科」
を 2009 年度に創設し、地域企業の経営者が学ぶ場を提供してきた。
本研究科に入学した企業経営者は、専門教育を担当する R＆D（Research andDevelopment）教員に加え、プロジェクト・マネジメント教育を担当する PM（Project Management）教員からも同時に指導を受ける「サンドイッチ方式教育」によって、自身の企業が抱える問題や立地する地域産業の課題を克服するための研究に取り組み、これまでも様々な研究成果を社会に還元している。
＜研究成果と社会への還元の例＞（別添資料 2-1-2-2-d、2-1-2-2-e）・ 博士後期課程修了生を中心として本学が企業間の仲介役となった「うれし野アグリ株式会社」の設立と地域内連携による高収益農業の創出（2013年度）
・ 「伊勢角屋麦酒」による天然酵母を利用した産学連携認定商品である地ビールの開発・商品化（2014 年度）
第３期中期目標期間においても、例えば本研究科修了生が、経営を引き継いだ老舗うどん店に来客予測 AI を導入して営業利益を 15 倍に伸ばすなど、地域
産業界、引いては日本経済の新たな推進力となるような具体的成果をあげている（別添資料 2-1-2-2-f）。これらの取組は、経済財政諮問会議、まち・ひと・
しごと創生会議をはじめ政府主催の会議において、大学を中核とした地域活性化の好事例として取り上げられている（別添資料 2-1-2-2-g、別添資料 2-1-22-h）。
また、本学の副学長（社会連携担当）が主催し、地域の社長たちと行ってきた取組として、地域の経営者たちと大学で共に学ぶ場（通称・西村ゼミ）が月１回ペースで開催されてきた（2007 年１月～）。現在では、博士課程の学生や修了生に限らず、学部生や地域の行政の方々、社長や社員の皆さんが集い学び合うリカレント教育の場へと拡大している。
本ゼミをきっかけとして、本学教員と企業経営者による産学連携活動につながっているだけでなく、学生が企業の社長と身近に接することで、地域産業界に卒業生が就職する流れも生まれている。
さらに、修了生の企業で本学学生をインターンシップで受け入れ、本学教員と共に実践的な教育を展開している。また、修了生が学部や大学院の授業科目で講義を行い、実体験を伝えることにより、本学と共に学生を育てている。
(D) 組織的な産学官連携活動の推進
地域における組織的な産学官連携活動を推進するため、地域創生を本気で具現化するための応用展開「深紫外 LED で創出される産業連鎖プロジェクト」を実施している。本事業は、文部科学省「平成 29 年度 地域イノベーション・エ
コシステム形成プログラム」に採択された。事業内容としては、本学が確立した「深紫外 LED」の基板作製などの技術により、飛躍的な製造コスト低減を実現可能とし、その産業振興を LED メーカー及び地域アセンブリメーカーと連携して進める。これにより、地域に関連産業を育成するとともに、深紫外 LED を使った殺菌等の応用技術を農業・水産業等へ展開させ、地域創生を推進するこ
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研究

とを目指している。2019 年度における中間評価はＡ評価で、プロジェクトが順調に進展している。また、本事業は三重県と連動しており、2018 年 11 月に策定された「みえ産業振興ビジョン」に位置付けられている（別添資料 2-1-2-2i、2-1-2-2-j）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
・三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置した。
・「かたやき小焼き」「奥伊勢ゆずハイボール」の商品開発を民間企業と行い、三重大学産学連携認定商品として販売まで至った。
・鳥羽市・志摩市による海女文化の日本遺産申請においては本学教員の働きと研究成果が重要な役割を果たし、2019 年の日本遺産登録を実現した。
・北勢サテライトでのセミナー参加をきっかけとして、本学教員と県内企業、四日市市との連携で、ローカル 5G に関する実証システムの構想案を作成した。
・県内全 29 自治体のうち 21 の自治体において、本学教職員が自治体の政策審議会等に参画し、政策立案を行った。
・地元金融機関（百五銀行系グループ、三重銀行系グループ）との連携協議会を開始し、企業ニーズと大学シーズをマッチングさせる取組を推進した。
・「社会連携戦略会議」で審議・決定し、「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」を開始した結果、中小企業との共同研究数は 2015 年度の 100 件から 2018 年度の 209 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を前倒しで達成した。また、2019 年度についても 208 件となり、引き続き目標を達成している。
本学は、日本政策金融公庫総合研究所が公表した論集 44 号に「連携相手として企業から好まれ、連携企業の選択肢が豊富な中で中小企業と密に協力する大学」として「SME（中小企業）コラボ 10 大学」の一つとして選ばれている。
文部科学省公表資料「平成 30 年度全国の大学等における産学連携等実施状況」によると、本学の中小企業との共同研究数は全国第５位である。
・第２期中期目標期間において地域内連携による高収益型農業の創出や、産学連携認定商品の開発・商品化を実現した本学修了生の企業の経営者達が、第３期においても営業利益を 15 倍に伸ばすなど、地域産業界、引いては日本経済の新たな推進力となるような具体的成果をあげており、これらの取組は、経済財政諮問会議、まち・ひと・しごと創生会議をはじめ政府主催の会議において、大学を中核とした地域活性化の好事例として取り上げられている。また、「西村ゼミ」は博士課程の学生や修了生に限らず、学部生や地域の行政の方々、社長や社員の皆さんが集い学び合うリカレント教育の場へと拡大している。本ゼミをきっかけとして、本学教員と企業経営者による産学連携活動につながっているだけでなく、学生が企業の社長と身近に接することで、地域産業界に卒業生が就職する流れも生まれている。さらに、本学学生をインターンシップで受け入れ、本学教員と共に実践的な教育を展開している。また、修了生が学部や大学院の授業科目で講義を行い、実体験を伝えることにより、本学と共に学生を育てている。
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択及び事業活動を推進
し、2019 年度における中間評価で A 評価を得た。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 地域拠点サテライトによる研究についての講演会・セミナー等の企画を実施
し、共同研究・受託研究の獲得を推進するとともに、地域の課題解決に向け、自治体との政策立案を目指していく。
(B) 中小企業との共同研究スタートアップ促進事業を継続し、引き続き共同研究
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研究

件数 200 件を達成する。
(C) 地域イノベーション学研究科のリカレント教育を通じた地域における産学官連携活動を推進する。
(D) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを引き続き推進するとともに、地域における組織的な産学官連携活動を推進する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容本学を特徴づける研究を基礎及び応用開発の両面から戦略的に推進する体制を改善・整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学を特徴づける研究を基礎及び応用開発の両面から戦略的に推進する体制を整備するために、2017 年度より研究支援専門職制度として URA を設置し、それぞれ本学の特色であるライフサイエンスの医学系研究科、バイオサイエンス・食品の生物資源学研究科、次世代エネルギー・ナノテクノロジーの工学研究科担当として、研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進に関する業務を行っている。
2019 年度からは、各分野の基礎研究をマネジメントする「URA」と、知財や特許など研究の応用開発に係るリスク管理を統括する「シニア URA」との二階建て構造にすることで、効率的な運用が図られるよう改善した。
上記体制を基盤に、URA 等の産学連携スタッフによる「社会連携連絡会議」を毎月開催し、企業のニーズと大学教員のシーズのマッチングに取り組んだ結果、中小企業との共同研究数は、2013 年度の 100 件から 2019 年度は 208 件まで増加
し、中期計画の数値目標を前倒しで達成できた。
加えて、知的財産等実施許諾等収入も、2018 年度、2019 年度と２年連続で１億円を超え、全国的に見ても高い成果をあげることが出来た。
さらに、2015 年度から 2017 年度まで文部科学省産学官連携支援事業委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）（ネッ
トワーク構築）」に採択され、全国 10 の中小規模大学・地域圏大学の幹事機関として「産学官連携リスクマネジメントモデル（三重大学モデル）」の普及・啓発に取り組み、他大学におけるリスクマネジメント体制の改善・整備にも貢献している。
上記の取組により優れた実績を挙げており、小項目の達成が見込まれる。

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三重大学

研究

○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 2017 年度に、「三重大学地域イノベーション推進機構リサーチ・アドミニスト
レーションに関する要項」を制定し、URA 教員を３名採用して、企業ニーズと大学シーズをマッチングさせる取組を推進した。研究支援体制強化の結果、中小企
業との共同研究数は 2013 年度の 100 件から 2019 年度には 208 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を前倒しで達成することに大きく寄与した。
（中期計画２－２－１－１）
・ 知的財産等実施許諾等収入が 2018 年度に続き 2019 年度も１億円を超え、2019
年度は 110,123 千円となった（実施許諾等収入のうち、発明者等への配分を除く
大学入金額は 59,053 千円）。
文部科学省公表資料「平成 30 年度全国の大学等における産学連携等実施状況」によると、本学の知的財産等収入は全国第９位である。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 2015 年度から 2017 年度まで文部科学省産学官連携支援事業委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）（ネットワー
ク構築）」に採択され、全国 10 の中小規模大学・地域圏大学の幹事機関として「産学官連携リスクマネジメントモデル（三重大学モデル）」の普及に努めている。
また、本事業担当教員が毎年度開催される文部科学省主催の「リスクマネジメ
ント研修会」において講師を務め、三重大学モデルの啓発を行っている。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ リスクマネジメント体制の構築において、シニア URA が知財や特許などに関するリスク管理を統括し、URA が各分野の研究活動においてリスクマネジメントの考え方を取り込んでいく。
（中期計画２－２－１－１）
・ トータルリスクマネジメントの構築に向けて、技術流出防止マネジメントだけ
でなく、利益相反管理や海外遺伝資源に係るリスクマネジメントモデルの構築に取り組む。
（中期計画２－２－１－１）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するため、これ中期計画の内容
までに産学官連携コーディネーターや知的財産担当教員等を整備しており、それらをより効率的に機能させる研究支援専
門職制度（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（URA）のような制度）を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) URA 制度の整備研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うこ
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研究

とにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する者を定義づけるため、2017 年度に、「三重大学地域イノベーション推進機構リサーチ・アドミニストレーターに関する要項」（別添資料 22-1-1-a）を制定し、URA 教員を３名採用した。この３名は、それぞれ、本学の特色であるライフサイエンスの医学系研究科、バイオサイエンス・食品の生物資源学研究科、次世代エネルギー・ナノテクノロジーの工学研究科担当として、研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進に関する業務を行っている。
2019 年度にリサーチ・アドミニストレーターに関する要項の一部改正を行
い、URA を教員から職員に範囲を拡大し、「シニア URA」と「URA」の二階建て構造にすることにより、より効率的に機能させるようにした。
また、教員、URA、事務職員等の産学連携スタッフが活動状況等を報告する社
会連携連絡会議を毎月開催し、企業からの技術相談や関係者間の調整を行うとともに、中小企業との共同研究増加のための打合せを行った。
さらに、2019 年度には、特許庁事業「知財戦略デザイナー派遣事業」（別添
資料 2-2-1-1-b）に採択され、派遣された知財戦略デザイナー１名が、知財 URAとチームを組み、両者の知見とノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行った。
(B) 産学官連携リスクマネジメントモデル（三重大学モデル）の構築
2015 年度から 2017 年度まで文部科学省産学官連携支援事業委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）（ネットワーク構築）」に採択され、中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメ
ントモデル（三重大学モデル）を構築した。また、幹事機関の本学及び協力機関９大学（岩手大学、群馬大学、新潟大学、山梨大学、福井大学、豊橋技術科
学大学、山口大学、大分大学、宮崎大学）からなる 10 大学の中核組織として「中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメント会議」を設置し、10 大学における運用・試行を実施して、三重大学モデルのブラッシュアップを行った（別添資料 2-2-1-1-c）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・2017 年度に、研究支援専門職制度（URA に関する要項）を制定し、2019 年度に要項の一部改正を行い、URA を教員から職員に範囲を拡大して「シニア URA」と「URA」の二階建て構造にすることで、より効率的に機能させるようにして、研究を基礎及び応用開発の両面から戦略的に推進する体制の強化を行った。
・教員、URA、事務職員等の産学連携スタッフが社会連携連絡会議で中小企業との共同研究増加のための検討を重ね、企業のニーズと教員のシーズのマッチン
グに取り組んだ結果、中小企業との共同研究数は 2013 年度の 100 件から 2018年度の 209 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を前倒しで達成することに大きく寄与した。
・知的財産等実施許諾等収入について、2018 年度に続き 2019 年度も 1 億円を超え、2019 年度は 110,123 千円となった（実施許諾等収入のうち、発明者等への配分を除く大学入金額は 59,053 千円）。
文部科学省公表資料「平成 30 年度全国の大学等における産学連携等実施状況」によると、本学の知的財産等収入は全国第９位である。
・「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）」に採択され、中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメントモデル（三重大学モデル）を構築して、学内のリスクマネジメント体制を構築し、中小規模大学・地域圏大学へのリスクマネジメントモデルの普及・啓発を図ることが
できた。

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三重大学

研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) URA 体制について、研究支援範囲の拡大とシニア URA と URA の二階建ての運用を開始し、より効率的な体制を構築していく。
(B) 「中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメント会議」の協力機
関に鳥取大学を追加し、三重大学モデルのブラッシュアップを図る。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容本学を特徴づける研究の水準及び質を維持・向上させるた
め、研究環境の整備・有効活用や研究の推進を含むマネジメ
ント体制を改善・整備する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第２期中期目標期間から実施している「科研費アドバイザー制度」の継続、科研費申請予定者に対する科研費公募説明会の開催、初めて科研費に申請する研究者向けに科研費応募準備説明会の開催、次の科研費採択につながる研究を支援する「三重大学研究支援事業」の実施、若手研究者の研究発表に必要な経費を支援する「三重大学若手研究者の海外研修等支援制度」の実施し、研究環境の整備・有効活用や研究の推進を含むマネジメント体制の改善・整備を図った。
これらの取組の結果、科研費申請率が、第２期中期目標期間平均 70.6％から2018 年度 81.2％、2019 年度 84.2％に大きく増加し、目標値（80％）を前倒しで達成することができた。また、科研費採択率、採択件数、配分額についても、2019年度実績でいずれも第２期平均実績から増加しており、研究の水準及び質の維持・向上が図られている。
今後は、科研費アドバイザー制度、科研費公募説明会、三重大学研究支援事業
等の継続実施及び研究支援体制の検証・見直しを行い、引き続き科研費申請率
80％以上を達成する。
上記により、中期計画で優れた実績を挙げており、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 科研費の申請率を第２期中期目標期間平均の 70.6％より 2018 年度 81.2％、2019年度 84.2％と大きく増加し目標値の 80％を達成した。また、採択件数、採択率、配分額においても 2019 年度は第２期平均よりも増加している。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・ 科研費申請書作成支援制度として、科研費アドバイザー制度を実施しており、アドバイス結果のフィードバックやアドバイザー間の意見交換会も行っている。
アドバイザー制度は 2016 年度から 2019 年度で 96 名が利用し、採択率は 2019
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三重大学

研究

年度には 41.4%となり、非利用者の採択率 27.0%と比べて非常に高く、制度の有効性が確認できた。
また、研究支援事業制度や科研費公募説明会の実施など、アドバイザー制度を含めて多面的に研究者を支援する体制を構築している。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調
中期計画の内容
書についてアドバイスを行う研究費申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を 80％にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)科研費アドバイザー制度
・科研費申請書作成支援事業として、第２期中期目標期間から実施している科
研費アドバイザー制度(科研費の研究計画調書を、アドバイザーが「書き方」（審査委員に十分に理解してもらえる書き方、伝わりやすい書き方・見せ方、
読みやすい研究計画調書かどうか）についてアドバイスを行う制度)を第３期も継続実施しており、2016 年度から 2019 年度において 96 名に対してアド
バイスを行った。また、科研費アドバイザー制度をより効果的に機能させる
ため、アドバイス結果をフィードバックするとともに、2017 年度、2018 年度にはアドバイザー間の意見交換会を実施した。
科研費公募説明会
・科研費申請予定者に対し、科研費公募説明会を毎年９月に開催しており、2016年度から 2019 年度において 686 名が参加した。また 2019 年度には初めて科研費に申請する研究者向けに科研費応募準備説明会を６月に開催し、62 名が参加した。
三重大学研究支援事業と若手研究者海外出張支援制度
・次の科研費採択につながる研究を支援する研究支援制度として「三重大学研究支援事業」を実施し、科研費が不採択だったが評価結果が上位となった研究に対し、2016 年度から 2019 年度において 119 件について支援を行った。
また、若手研究者の研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度として「三重大学若手研究者の海外研修等支援制度」を実施し、2016 年度
から 2019 年度において 194 件の支援を行った。
大型研究機器の共同利用
・大型研究機器の共同利用を進めるため、2017 年度から地域イノベーション推
進機構が保有する共同利用機器のリストを作成し、学内ホームページに掲載
している（別添資料 2-2-2-1-a）。
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三重大学

研究

これらの取組の結果、科研費申請率が、第２期中期目標期間平均 70.6％から2019 年申請分 84.2％に大きく増加した（別添資料 2-2-2-1-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）＜科研費の申請率、採択率、採択件数等＞
・科研費申請率が、第２期中期目標期間平均 70.6％から 2019 年申請分 84.2％に大きく増加した。
・科研費採択率が、第２期中期目標期間平均 25.5％から 2019 年度 27.0％に増加した。
・科研費採択件数が、第２期中期目標期間平均 341 件から 2019 年度 399 件に増加した。
・科研費配分額が、第２期中期目標期間平均 525,351 千円から 2019 年度 566,800
千円に増加した。
＜三重大学研究支援事業と若手研究者の海外研修等支援制度＞
・三重大学研究支援事業を実施し、2016 年度には 23 件、2017 年度には 27 件、2018 年度には 36 件、2019 年度には 33 件について支援（４年間で 119 件）を行った。また、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度として「三重大学若手研究者の海外研修支援制度」を実施し、2016 年度には 46 件、2017 年度には 45 件、2018 年度には 55 件、2019 年度には 48 件（４年間で 194件）の支援を行った。
＜科研費公募説明会＞
・科研費公募説明会に 2016 年には 147 名、2017 年度には 185 名、2018 年度には190 名、2019 年度には 164 名（４年間で 686 名）が参加した。また 2019 年度には初めて科研費に申請する研究者向けに科研費応募準備説明会を６月に開催し、62 名が参加した。
＜科研費アドバイザー制度利用者における採択率＞
・科研費アドバイザー制度の利用者の採択率は 2019 年度には 41.4%となり、非利用者の採択率 27.0%と比べて非常に高い数値となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 科研費アドバイザー制度、科研費公募説明会、三重大学研究支援事業等の継続実施及び研究支援体制の検証・見直しを行い、引き続き科研費申請率 80％以上を達成する。

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三重大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の自治体、企業、市民等との連携による地域社会への貢献を行う地（知）の拠点としての基盤を強化し、地域に不可欠かつ地域とともに成長する地方大学の理想的な在り方を具現化し、モデルとなり得る教育・研究の取組を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
２
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の自治体、企業、市民等との連携による地域社会への貢献を行う地（知）の拠点としての基盤を強化するため、県内４箇所に「地域拠点サテライト」を整備して、地域の特性を活かした教育研究、地域の人材育成に取り組んだ。
本部組織として「地域創生戦略企画室」を設置し、組織対組織による地域創生
プロジェクトを企画・展開するとともに、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行うため、多様な人材育成事業を実施した。
地域イノベーション推進機構知的財産統括室では、「Mip(Mie intellectual
property)特許塾」を実施し、本学が文部科学省産学官連携支援事業「産学官連携
リスクマネジメントモデル事業」に採択された際は営業秘密やノウハウ管理をテーマに、文部科学省次世代アントレプレナー育成事業「Tokai-EDGE（Tongali）プ
ログラム」が採択された際には起業や AI・IoT を中心テーマに開催した。
上記「Tokai-EDGE（Tongali）プログラム」や地域イノベーション学研究科では、地域に起業家人材、社内起業家人材を輩出することで、地域企業の発展及び経済の活性化へ繋がるよう取り組んでいる。
地域拠点サテライトの開設や県内全 29 市町との協定締結等による地域連携機
能の強化により、自治体で実施するプロジェクト数は目標の 86 件を大きく上回る 141 件へ増加できた。
本学の学術活動や貴重資料は、三重県総合博物館との連携による展示や、本学図書館の所蔵資料の整備・公開、「環境・情報科学館」における SDGs シンポジウ
ムの開催等を通じて地域に還元した。
南海トラフ大地震が想定される地域にあって、全国発の試みとして、三重県と本学が共同で設立した「みえ防災・減災センター」は、防災人材の育成・活用、
情報収集・啓発等、防災・減災のシンクタンクとして機能している。
毎年度多様な公開講座等を実施し、教員免許状更新講習では、受講者の増加に合わせた開講数の増加や遠隔地居住者を対象とする東紀州サテライトでの開催など、受講者のニーズに沿って拡充した。
県内高等教育機関と「高等教育コンソーシアムみえ」を設立し、COC+と連携して新設した授業を中心に学生が他機関の授業を受講できる環境を整えるなど、県内の高等教育機関との連携基盤を強化した。
上記のとおり、本学は地（知）の拠点としての基盤を強化し、地域に不可欠か
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三重大学

社会連携・社会貢献、地域

つ地域とともに成長する地方大学としてモデルとなり得る教育・研究の取組を推進しており、小項目を達成する見込みである。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 「Mip(Mie intellectual property)特許塾」には、2016 年度から 2019 年度の間に学内関係者だけでなく、地域の企業等から延べ 97 名が参加している。
また、受講者アンケートにおいては、「役に立つ」「おそらく役に立つ」と回答した者が 90％以上と好評を得ており、本塾を受講した学内者（教員・学生）から
は、「知的財産に関する知識が深まり、特許出願を意識した研究テーマ設定や研究の進め方をするようになった。」「単に発明や特許出願をするのではなく、社会や企業において具体的にどの様に活用されるのかを意識するようになった。」などの意見も出ており、教員では自身の研究成果を特許出願につなげるなどの成果も得られた。
（中期計画３－１－１－１）
・ 東海地区産学官連携大学コンソーシアムの起業家教育プログラムの「Tokai-EDGE（Tongali）プログラム」では、９講義（学部生対象５講義・各回 80 名程度、大学院生対象４講義・各回 15 名程度）を実施したほか、本学学生・県内高等教育機
関の学生・企業を対象に、「三重大学・東ワシントン大学アントレプレナーシップ
セミナー」を５日間開催して、ビジネスアイデアの頭出しからプレゼンテーショ
ンまでを行うことにより、経営者候補人材の育成を行った。
（中期計画３－１－１－１）
・ 地域イノベーション学研究科の学生が研究テーマと関連して起業した企業と共同で、本学におけるデータサイエンティストの育成モデルプログラム構築を進めた。
（中期計画３－１－１－１）
・ 2016 年度にみえ防災塾の「さきもり応用コース」が文部科学省認定「職業実践力育成プログラム（BP）」に採択されるなど、先駆的な取組を実践しており、社会的にも取組が評価されている。
（中期計画３－１－１－３）・ 計画を前倒しして、三重県内全 29 市町との協定を締結している。
（中期計画３－１－１－６）
・ 本学独自の「三重大学地域貢献活動支援事業」の拡大により、県内各市町において実施するプロジェクト数を 141 件としており、中期計画の数値目標 86 件を大きく上回っている。
（中期計画３－１－１－６）(特色ある点)・ 県内に４つのサテライトを設置するとともに、各サテライトに活動拠点を整備
し、地域の特色を生かした教育研究、地域の人材育成を行っている。
（中期計画３－１－１－１）
・ 本学の教育研究成果を積極的に社会に還元し、地域創生に寄与するため「地域創生戦略企画室」を設置した。本室で、県内自治体職員を対象とする「みえ地域共創塾」を開催し、鳥羽市の買い物弱者支援事業など参加自治体における地域創生プロジェクトの実現に寄与した。
（中期計画３－１－１－１）
・ 三重県と本学が共同で設立した「みえ防災・減災センター」の連携モデルは、第２期中期目標期間には岐阜県の「清流の国ぎふ防災・減災センター」（2015 年
４月設立）のモデルとなり、第３期中期目標期間も国や海外協定大学、他県からの視察を受けるなど本学の防災・減災の取組が注目された。
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三重大学

社会連携・社会貢献、地域（中期計画３－１－１－３）・ 遠隔地居住の受講対象者に配慮し、東紀州サテライト教育学舎を活用した教員
免許状更新講習を開催するとともに、各地域拠点サテライトでの公開講座を増加し、三重県各地域へ開催場所を拡充した。
（中期計画３－１－１－４）(今後の課題)・ 県内各市町との地域貢献活動への支援については、各サテライトの活動として、より現地での展開が図りやすいように改善し、大学が所在する津地区周辺の活動については、地域創生戦略企画室が中心となって活動を支援していくこととして、各事業の自立化の促進を図る。
（中期計画３－１－１－６）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の中期計画の内容
活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育
成のハブ」として強化することにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（PM）ができる研究開発人材等）の育成
機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) サテライトによる人材育成2018 年度までに、県内に４つのサテライトを設置するとともに、各サテライ
トに活動拠点を整備し、地域の特性を活かした活動を行っている。
（中期計画２－１－２－２参照）
伊賀サテライトでは、忍者等の歴史・文化が根付く伊賀市に位置することから、忍者に関する学術研究を推進する活動拠点「国際忍者研究センター」を設置し、2012 年度から継続的に市民講座「忍者・忍術学講座」を開催している（2019 年度は延べ受講者数 1,151 名）。受講者の多くは伊賀市民であり、地域の文化を担う人材の育成につながっている。
東紀州サテライトでは、三重県立尾鷲高校の学生を対象に、地域の特産品である尾鷲ヒノキを活用し本学学生と水筒などの新商品開発・情報発信を通して地域の魅力を考える「まちいく」を実施し、今後地域企業で働く人材の育成を進めた。また、「ICT を活用した林業活性化セミナー」を開催し、ICT の導入及び活用ができる林業従事者人材の育成を進めた。
伊勢志摩サテライトでは、自治体の行政職員及び本学職員の人材育成と官学連携の基盤強化を目的とした「伊勢志摩サテライト交流会」を開催し、サテラ
イト管内の全６自治体と毎回特定のテーマをもとに地域創生に向けた意見交換を行っている。2019 年度末までに 11 回開催し、延べ 271 名が参加した。毎回、新規の参加者が増えてきており、取組内容が自治体に受け入れられていると考
えられる。
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三重大学

社会連携・社会貢献、地域

北勢サテライトでは、「健康福祉システム開発研究会」を始めとした各種研究会を開催しており、関連企業や教育機関等、関係者と専門的な議論を交わしている。産学官が連携を取り、共同研究等を通じた課題発見、解決方法の模索・
提案、社会実装を目指している。
(B) 地域創生戦略企画室による人材育成
本学の教育研究成果を積極的に社会に還元し、地域創生に寄与するため、「地域戦略センター」を発展させ、本部組織としての「地域創生戦略企画室」を 2018
年に設置した。本室では、地域創生に向けて、組織対組織による地域創生プロ
ジェクトを企画・展開するとともに、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補
人材の育成を行うため、多様な人材育成事業を実施した。
「まちづくりリーダー交流会」を南伊勢町と協働で実施し、地域の若手人材や高校生・教員等を対象に地域の将来を担う基幹人材の育成を進めるとともに、取組内容を南伊勢町の総合計画に反映することができた。
「みえ地域共創塾」を実施し、県内自治体の地域創生プロジェクトづくり支援を通じた「みえを創る人」の育成を図るとともに、行政人材の政策立案力の向上・スキルアップを進め、鳥羽市の買い物弱者支援事業など参加自治体における地域創生プロジェクトの実現に寄与した。2017 年度より年１回ずつ開催し、延べ９自治体が参加した。
三重県雇用経済部との連携により、経営者としての土壌を学び、身に付けるとともに、海外での事業展開にあたり経営者に求められる実践的な感覚と力を養うことを目的とする連続講座「みえの若き経営者育成塾」を開講し、地域の若手経営者が受講した。
このほか、2016 年度に地域企業の代表、従業員及び自治体職員等を対象にした「地域中核人材育成ゼミ」、2017 年度に「商店街次の担い手育成塾」（津市「商店街にぎわい創出事業」）の女性応援編（６回シリーズ）、2018 年度に農業者を養成する「みえ農業版 MBA 育成塾」、松阪市との連携で行う「中小企業伴奏型支援事業」を開催した。
(C) 知的財産に関する人材育成
地域イノベーション推進機構知的財産統括室では、「Mip(Mie intellectual
property)特許塾」（別添資料 3-1-1-1-a）を知的財産に関する知識の普及を目的に 2010 年度から実施している。
本塾の特徴として、トレンドに合わせて毎年度最適なコンテンツを選定している。2016 年度のコンテンツは国等が技術流出防止マネジメントの強化を推進したこと及び本学が文部科学省産学官連携支援事業「産学官連携リスクマネジ
メントモデル事業」に採択されたことを受け、営業秘密やノウハウ管理をテーマとした。
2017 年度から 2019 年度のコンテンツは、文部科学省次世代アントレプレナ
ー育成事業「Tokai-EDGE（Tongali）プログラム」が採択されたこと、近年の AI
技術の発展などを受け、起業や AI・IoT などを中心テーマとして開催した。
(D) 文部科学省次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）による人材育成
東海地区にある５国立大学（名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大
学、岐阜大学、三重大学）が形成する東海地区産学連携大学コンソーシアム（東海コンソ）が母体となり、2017 年度から次世代アントレプレナー育成事業「Tokai-EDGE（Tongali）プログラム」が「EDGE-NEXT」に採択された。
本プログラムでは、自らのアイデアや技術で、世の中に変革をもたらそうとチャレンジする人材の育成を行っており、これまで各大学が実施してきた人材育成に関するノウハウの蓄積と資源を効果的に共有するとともに、協働で実施
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社会連携・社会貢献、地域してきた「Tongali スクール」を拡大する形で、体系的な教育システムを構築している。
本プログラムにおける本学の取組として、2018 年度は、①米国の東ワシント
ン大学と協働した「三重大学・東ワシントン大学（EWU）アントレプレナーシップセミナー」、②学生が日頃の活動から創出したビジネスアイデアのブラッシ
ュアップを行う「学生アイデアブラッシュアップ支援」、③「ビジネスコンテス
トで勝ち抜くことを目指す学生のための強化塾」等を実施した。①のアントレ
プレナーシップセミナーには、本学の学生 14 名の参加があり、最終日には、ピッチコンテストを実施し、EWU で開催される「アイデアピッチコンテスト予選会」への参加チームを決定し、2019 年２月にそのチームを EWU に引率した。また、2017 年度に EWU で開催された予選会に参加したチームが１位となったた
め、2018 年５月に開催されたコンテストの本戦にも出場させ、参加６チーム中３位相当の点数を獲得した。②の「学生アイデアブラッシュアップ支援」には、本学の学生からなる８チームの応募があり、審査の結果選ばれた５チームに対し、学内のメンターによる指導や支援を通じてアイデアのブラッシュアップを実施した。③は、ビジネスコンテストに初めて申請しようとする学生や、申請経験があっても勝ち抜けない学生にとって、どのような力が自分には不足しているかを捉えられず伸び悩んでいる現状があることから、本強化塾にて「ビジネスアイデアや事業計画のブラッシュアップ、プレゼンテーション技術や質疑対応のスキルアップ」に係る指導を通じて、外部のコンテストで勝ち抜くことができるレベルまで指導・支援することを趣旨として開催した。全２回の開催において 11 名の参加があり、11 名のうち７名は本学以外の大学（名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、皇學館大学、金城学院大学）であった。受講生は本
強化塾での受講内容を踏まえて、2019 年６月開催の Tongali ビジネスプランコ
ンテストへの申請を目指すこととなった。
このようなアントレプレナー教育を通じて地域に起業家人材あるいは社内
起業家人材を輩出することで、地域企業の発展及び経済の活性化へ繋げ、それら地域企業からの支援を受けて本学で更にアントレプレナー教育に継続して取り組むというサイクルを回すことに繋がる（別添資料 3-1-1-1-b）。
(E) 地域イノベーション学研究科による人材育成
地域イノベーション学研究科博士後期課程在学生が「株式会社 EBILAB」を起業し、「伊勢ゑびや大食堂」で活用してきた来客予測・マーケティング効果測定
ツールをリテール店舗経営変革のビジネスツール「Touch Point BI」として提供を開始している（別添資料 3-1-1-1-c）。当該学生はこの内容を研究テーマとしており、本学教員による助言を受けている。また、本学は EBILAB と共同でデータサイエンティストの育成モデルプログラム構築を進めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・「ICT を活用した林業活性化セミナー」を開催し、ICT の導入及び活用ができる
林業従事者人材の育成を進めた。
・「まちづくりリーダー交流会」を実施し、地域の将来を担う基幹人材の育成を進めるとともに、取組内容を南伊勢町の総合計画に反映することができた。
・「みえ地域共創塾」を実施し、行政人材の政策立案力の向上・スキルアップを進め、参加自治体である鳥羽市での地域創生プロジェクト（買い物弱者支援事業）の実現に寄与した。
・地域イノベーション学研究科の学生が研究テーマと関連して起業した企業と共同で、本学におけるデータサイエンティストの育成モデルプログラム構築を進めた。
・「Mip(Mie intellectual property)特許塾」には、2016 年度から 2019 年度の間
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社会連携・社会貢献、地域に学内関係者だけでなく、地域の企業等から延べ 97 名が参加している。
また、受講者アンケートにおいては、「役に立つ」「おそらく役に立つ」と回答した者が 90％以上と好評を得ており、本塾を受講した学内者（教員・学生）
からは、「知的財産に関する知識が深まり、特許出願を意識した研究テーマ設定
や研究の進め方をするようになった。」「単に発明や特許出願をするのではな
く、社会や企業において具体的にどの様に活用されるのかを意識するようになった。」などの意見も出ており、教員では自身の研究成果を特許出願につなげるなどの成果も得られた。
・東海地区産学官連携大学コンソーシアムの起業家教育プログラムの「TokaiEDGE（Tongali）プログラム」では、９講義（学部生対象５講義・各回 80 名程度、大学院生対象４講義・各回 15 名程度）を実施するほか、本学学生・県内高等教育機関の学生・企業を対象に、「三重大学・東ワシントン大学アントレプレ
ナーシップセミナー」を５日間開催して、ビジネスアイデアの頭出しからプレ
ゼンテーションまでを行うことにより、経営者候補人材の育成を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域拠点サテライトにおいて、地域の特性を活かした活動を行い、地域人材の育成を進める。
(B) 「まちづくりリーダー交流会」「みえ地域共創塾」等を引き続き実施し、地域の将来を担う基幹人材の育成を進める。
(C) 知的財産に関する知識の普及を図るため、学内関係者や地域の企業者向けに
トレンドに合わせて最適なコンテンツを選定して Mip 特許塾を継続して実施する。
(D) 次世代アントレプレナー育成事業（Tokai-EDGE（Tongali）プログラム）は、
2021 年度の育成事業終了後も企業等に寄附を募り、外部資金の導入活動などを継続して実施する予定である。
(E) 先行事例を基に、地域の経営者が次の学生を教える循環型教育を進める。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
教育・研究の成果および知的情報を地域へ提供するため、三中期計画の内容
重大学博学連携推進室と三重県総合博物館や県内の他の博物館等と連携した教育・研究を実施するとともに、附属図書館が所蔵する学術資料や和古書等を地域社会が活用できるよう、
現行システムの更新を含めたデータベース等の整備を行うほか、附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 第２期中期目標期間中に三重県総合博物館と合同で実施した先志摩半島総合調査の調査結果を基に、2016 年度から本学及び三重県総合博物館主催、志摩市
・志摩市教育委員会共催での移動展示「先っちょ志摩に生きる」及びシンポジ
ウム「先志摩の魅力を一緒にしゃべろうや～人と自然、今と昔～」（場所：志摩－68－三重大学

社会連携・社会貢献、地域

市磯部生涯学習センター、参加者数：106 名）を開催することにより、先志摩
半島の文化資源の価値が地元で再認識され、今後の文化資源の保存・利活用に寄与することができた。また、2005 年度から実施している津市との連携事業「？
（はてな）発見塾」三重大学シリーズを第３期中期目標期間中も継続的に開催し、本学教員が講師となって地域社会の発展と安定に必要な身近にある問題などを取り上げた講演会を毎年６回実施した。本講演会の継続的な開催を通じて大学の学術活動を市民目線で伝えることで、地域に根ざした知の支援を行うことができた。
2018 年度には、三重県総合博物館が初めて企画するインターンシップ事業にプログラム構築段階から参画するとともに、本学学生１名が同館のインターン
シップに参加した。
(B) 所蔵目録データの確認や未登録データ遡及入力を継続的に実施し、2016 年度から入力した３万２千件のデータを OPAC 等で公開した。また、本学附属図書館
研究開発室において、学外の学術アドバイザーの協力のもと、2011 年度から継続して和古書の整理作業を行っており、和古書の調査・目録作成の成果として、2013 年度から継続して附属図書館所蔵資料展示を実施した。
(C) 2018 年度には、三重県図書館協会主催による視察研修を附属図書館と環境・情報科学館で実施し（参加者 22 名）、本学の図書館設備や先進のラーニングコ
モンズ環境を紹介することで、地域の公共図書館員の資質向上の機会を提供することができた。また、環境・情報科学館１階ホールでは、毎年度、シンポジ
ウムや学会等の学術イベント等を開催しており、2019 年度には、三重大学 SDGs
シンポジウム（参加者 92 名）や建築ドローイング・スケッチ模型の展覧会「三重大学のキャンパスプラン 70 年の蓄積と創立 100 年への眼差し」を開催するなど、地域社会へ知的情報を提供する場として活用している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
三重県総合博物館や津文化協会との連携事業の実施を通じて、大学の学術活動
を地域社会に還元するとともに、学術活動の基盤となる所蔵資料の整備・公開や
環境・情報科学館の施設活用を通じて地域社会における知の拠点としての基盤を強化した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 2020 年度以降も「？（はてな）発見塾」三重大学シリーズを継続的に開催するとともに、三重県総合博物館でのインターンシップを継続的に実施する。
(B) 2020 年度以降も所蔵目録データの確認や未登録データ遡及入力、和古書の整理作業を継続的に実施し、和古書の調査・目録作成の成果として、附属図書館
所蔵資料展示を開催する。また、全国漢籍データベースへの登録を進めるとともに、和漢古典籍等の貴重資料の管理・利用に関する規程の運用を開始し、学内外からの現物利用の希望に対応する。
(C) 2020 年度に本学の数理・データサイエンス教育を推進する拠点として数理・
データサイエンス館を開設し、2021 年度以降には館内に地域企業の ICT 活動に関する広報エリアを設けることで、地域企業の ICT 活動を本学に還元して双方の交流拠点とするとともに、地域の小中学生等が参加できるワークショップ等を開催し、本学の ICT 技術を活用して地域住民の知識向上に貢献する。

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三重大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢中期計画の内容
献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支
援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応して PDCA サイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 三重県・三重大学 みえ防災・減災センターの取組
三重県における地域防災力の向上に資することを目的として 2014 年に三重県と本学が共同で「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設立した。
みえ防災・減災センターは大学や研究者が持つ防災・減災に有益なリソースを活かすためのシンクタンク機能、センターを中心として、大学、県、市町、地域、企業等を結びつける防災ハブ機能を有しており、この機能を活用して以下の取組を行った。
・防災人材の育成・活用：地域で避難所運営や訓練をはじめとする防災・減災
活動の中心を担う人材を育成するため「みえ防災塾」（別添資料 3-1-1-3-a）
を毎年、通年で開講し、継続的な人材育成に努めた（別添資料 3-1-1-3-b）。
また、防災塾の修了者を中心に市町・企業・地域等からの要請に応じて適切な人材を紹介する「みえ防災人材バンク」を運用し、防災人材の活用を行っている。
・情報収集・啓発：過去に三重県に被害を及ぼした昭和東南海地震や伊勢湾台風などの被災体験談をはじめ、災害情報や防災紙芝居などのコンテンツをデジタル情報で記録し発信する「みえ防災・減災アーカイブ」（別添資料 3-11-3-c）を運用している。また、シンポジウムの開催等による啓発活動も実施
した（別添資料 3-1-1-3-d）。
・地域・企業支援：「相談窓口」を設置し、市町や企業等の防災・減災活動に関する相談を受けるとともに、企業防災アドバイザーが BCP 作成や訓練をはじめとする企業の防災・減災活動への支援を実施した。
・研究成果の社会実装：具体的な事例として、2018 年度に実施した「避難所でのトイレ対策に関する調査研究」では、災害時の避難所におけるトイレの確保や運営方法等についてモデルを検討し、2019 年度に三重県の避難所運営マ
ニュアル策定指針やセンターの防災パンフレットに調査研究の内容を反映した。
これらの取組により、本学が持つ知のリソースを活かすためのシンクタンク
機能や地の拠点として地域防災のハブとしての機能向上を図ることができたことから、地域圏防災・減災研究センターの予算が基幹経費化され、基盤の整備が進んだ。
(B) みえ防災・減災センターのこれまでの取組における検証と課題
みえ防災・減災センターの設立にあたっては、防災に関する地域課題の解決に向け、それまで本学で取り組んできた地域圏防災・減災研究センターの事業と、三重県の防災対策事業とを引き継ぎ再編するとともに、大学と行政が共同で実施することで得られるシナジー効果が見込まれる新事業等を加え、４分野
６グループの体制で事業を実施してきた。
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社会連携・社会貢献、地域事業実施にあたっては、毎年度事業計画を策定し、計画に基づき事業を実施することとしている。個々の事業においてアンケートを実施し、その結果を検証するなどして事業内容のチェックを行うとともに、月々の各グループ会議及び企画調整会議において事業進捗の管理を行っている。また、年３回の運営委
員会で事業内容の情報共有、意見交換等を実施し、事業の進展を図っている。
2017 年度には、３年間の活動の検証を行い、「みえ防災・減災センター事業
等検証支援業務報告書」としてまとめるとともに、本報告書をもとに県内自治体にヒアリングを行うなどして県及び県内市町がセンターに求める役割や提供できるリソースについて改めて検証を行った。
これらの検証によって、みえ防災コーディネーター育成講座とみえ防災塾基礎コースの事業の一本化や、みえ防災・減災アーカイブのコンテンツ充実などの課題解決に取り組んできた。今後も更に PDCA サイクルを回して持続可能な基盤整備を行っていくこととしている。
一方、地域圏防災・減災研究センターにおいても、みえ防災・減災センター
事業を通じて得られた成果も含め東海圏の６大学（岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学）で組織する東海圏減災研究コンソーシアムで情報共有し、互いに連携して自然災害を軽減するための研究推進を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
・三重県と本学が共同で設立した「みえ防災・減災センター」による、防災に関する「人材の育成・活用」「情報収集・啓発」「地域・企業支援」及び「研究成果の社会実装」の４事業により、地域の防災ハブや防災・減災に関するシンクタンクとしての機能を向上できたことで、地域社会への貢献を行う地（知）の拠点としての基盤を強化することができた。
・三重県と本学が共同で設立した「みえ防災・減災センター」の連携モデルは、第２期中期目標期間には岐阜県の「清流の国ぎふ防災・減災センター」（2015 年４月設立）のモデルとなり、第３期も国や海外協定大学、他県からの視察を受けるなど本学の防災・減災の取組が注目された。
また、2016 年度には、みえ防災塾の「さきもり応用コース」が文部科学省認定「職業実践力育成プログラム（BP）」に採択されるなど、先駆的な取組を実践しており、社会的にも取組が評価されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) みえ防災・減災センターでの防災に関する「人材の育成・活用」「情報収集・
啓発」「地域・企業支援」及び「研究成果の社会実装」の４事業を継続して実施する。
具体的な取組として、2020 年度は三重県の県民参加型予算等も活用し、例えば子供向けの避難所運営ゲームの作成など、より地域のニーズに即した取組を展開していくこととしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新たな生活様式が求められるなか、防災人材の育成などについても、時宜に適った育成方法等の検討を進めていくこととしている。
(B) 地域圏防災・減災研究センター及びみえ防災・減災センターでの事業の検証を継続して実施するとともに、シンポジウムの開催等を通じて成果を発信する。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
社会生活や職業に役立つ情報を提供するために、公開講座
中期計画の内容
や市民開放授業、教員免許状更新講習など、個々の事業の実態
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社会連携・社会貢献、地域や成果を検証するとともに、地域住民が参画できる教育活動を拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 本学では毎年、身近な病気や農作物の育て方等の生活に役立つ講座から歴史・文化に関する講座、職業に直結する専門的な研究会など、多様な公開講座等を実施するとともに、教員免許状更新講習や公開講座等の各実施主体において参加者数やアンケート結果等を取りまとめ、個々の事業の実態・成果の検証を行っている。
教員免許状更新講習では、2018 年度の受講者数が例年の 1.7 倍になることが予想されたことから、これまでの実績を基に開設日数や受講定員を検証して、１講習あたりの定員数や開講数を増やすなどの対策を講じたことにより、2017年度比の約 1.4 倍の講習数を確保することができた。また、本講習の受講者ア
ンケート結果では、毎年 95％以上の受講者から「良い」という評価を受けている。さらに、2018 年度からは遠隔地居住の受講対象者に配慮し、東紀州サテラ
イト教育学舎を活用した教員免許状更新講習を開催しており、受講者からは「東紀州での開講は移動の時間や経費の負担が軽減され、とてもありがたい」「これ
からも東紀州での講習を続けてほしい」等の評価を受けている。
また市民開放授業の受講者アンケートの検証の結果や地域住民との意見交換の中で、本学の位置する津市周辺だけでなく、県内各地域での公開講座等の実施への需要があることがわかった。それを受け、各地域拠点サテライトでの公開講座を増加し、三重県各地域へ開催場所を拡充した。（例：「忍者忍術学講座」（伊賀サテライト）、「海女学講座」（伊勢志摩サテライト）等）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
毎年度多様な公開講座等を実施するとともに、教員免許状更新講習では、受講者の増加に合わせた開講数の増加や遠隔地居住者を対象とする東紀州サテライ
トでの開催など、受講者のニーズに沿った拡充を実施しており、地（知）の拠点としての基盤を強化している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 多様な公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習等を継続して開催する。

≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重中期計画の内容
県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たすとともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 三重県内高等教育機関相互並びに県内高等教育機関と地域との連携を促進す
ることにより、県内高等教育機関の教育、研究、地域貢献の各機能の向上を図り、人口減少の抑制及び地域の活性化を実現することを目的として、本学学長が会長となり、2016 年３月 29 日に「高等教育コンソーシアムみえ」（事務局：本学）を設立した。本コンソーシアムは県内全ての高等教育機関により構成しており、共同事業や単位互換に取り組んでいる。
2016 年度には、高等教育コンソーシアムみえの事業として、「三重を知る」
共同授業の開発、県内全ての高等教育機関の卒業１年前の学生を対象とした就職に対する意識調査等を実施した。2017 年度には、コンソーシアムの構成機関が連携して単位互換協定を締結し、本学が「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として採択された「地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの養成」事業と連携して開発、実施した PBL 型集中講義をはじめとする単位互換科目を次年度以降に県内高等教育機関の学生に提供できる体制を整備した（単位互換協定に基づく特別聴講学生の受入人数：2018 年度 14名、2019 年度 23 名）。2018 年度には、コンソーシアムの収入確保の企画立案等のため、専任コーディネーターを採用した。
また、コンソーシアム構成機関に所属する学生同士の連携により、学生の地
域活動の発表会「みえまちキャンパス」を 2017 年度から毎年開催し、学生の地
域活動の促進及び奨励を行った。このイベントは、県内高等教育機関の学生が、自身が携わった地域貢献活動をプレゼンテーションとパネル展示で発表し審査員の評価を受けるなど、学生の主体的な活動を教員や企業の有識者に認知してもらうとともに、学生同士の交流の場となっており、所属機関を超えて学生の連携を深めることが出来た。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）「高等教育コンソーシアムみえ」の構成機関による初の単位互換協定を締結
し、COC+と連携して新設した授業を中心に、学生が他機関の授業を受講できる環境を整えるとともに、学生が自身の地域活動を発表する「みえまちキャンパス」の開催により学生同士の連携を深めるなど、県内の高等教育機関の連携基盤を強化することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 高等教育コンソーシアムみえを継続的に運営していくとともに、COC+事業の後継としての役割である三重創生ファンタジスタの養成を継続的に実施していく。また、県内高等教育機関の連携事業を推進するとともに、専任コーディネーターが引き続き収益事業確保に取り組む。さらに、県内の高等教育機関と連携した社会人向けの講義や講座の開講など生涯学習としての学び直しの機会の創出に向けた協議を促進する。

≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
地域連携機能を強化するため、新たに 15 の自治体を含め、中期計画の内容
三重県内の全ての自治体（29 市町）と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を 86 件に増加する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－６）
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三重大学

社会連携・社会貢献、地域(A) 自治体との包括協定
自治体との協定締結を推進するため学長による全市町訪問を実施した結果、第３期中期目標期間中に三重県内 29 市町全てと協定を締結するという計画を前倒しして、2016 年度に県内全ての自治体（29 市町）と協定を締結した。
(B) 地域貢献活動支援
本学では 2008 年度より、本学教職員が実施する教育・研究に基づく自主的な地域貢献活動への助成支援事業として「三重大学地域貢献活動支援事業」を行っており、本事業では、地域の発展・活性化につながる活動や本学の研究者が持つ研究シーズが地域に役立つ活動を対象に、学内の複数部局・機関の教職員が連携・協力すること、原則として三重県内の自治体等と共同で実施することを条件として学内公募により募集・選考している。
2017 年度、2018 年度には本事業の予算をそれぞれ前年度より大幅に拡大し、採択件数を増加させるとともに、公募期間を長期間にするなどの公募方法の見直しを実施したことで、本事業に参画する教員も増加した（別添資料 3-1-1-6a）。
この本学独自の支援事業の強化によって、2019 年度に自治体で実施するプロ
ジェクト数は、目標値を大きく上回る 141 件となるとともに、地域連携参画教員の拡大が図られ、地域貢献活動の持続性を高めることができた（別添資料 31-1-6-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
・県内の全 29 市町との協定締結を完了し、県内の４つのサテライトと地域創生
戦略企画室が窓口となり、自治体と教員の連携研究が円滑に行えるよう支援する体制を整備したことにより、地域の自治体との連携による地域社会への貢献を行う基盤を強化することができた。
・2017 年度以降、本学独自の「三重大学地域貢献活動支援事業」の予算を拡大し、採択件数を増加させるとともに、公募期間を長期間にするなど、公募方法の見直しを実施した結果、自治体で実施するプロジェクト数は 2018 年度には目標とする 86 件を大きく上回る 131 件、2019 年度 141 件と増加し、地域連携参画
教員の拡大が図られ、地域貢献活動の持続性を高めることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A) 県内全ての自治体（29 市町）との協定を継続するとともに、協定に基づき、自治体との連携を推進することを目的として、「首長と学生が語る会」を実施する。
(B) 各市町において実施するプロジェクトを継続して 86 件以上実施する。

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三重大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容世界で活躍できるグローバル人材を育成し、国際教育・国際共同研究を充実させるために、地域社会や世界各国の大学との交流活動を活発化させ、海外の大学等との学生と研究者の相互交流を増加させる。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界で活躍できるグローバル人材を育成し、国際教育・国際共同研究を充実させるため、国際共同学位プログラム（全学レベルの中国天津師範大学接続学位プ
ログラム、生物資源学研究科のインドネシア２大学との複数学位プログラム、工学部のベトナムのハノイ工科大学とのツイニングプログラム）や医学部の海外研修制度をはじめとする各部局が実施している国際教育プログラムや各種研修事業
等を充実させた。
そのほか、「Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウム」に継続して参加し、2017 年にはホスト校として本学及び本学地域拠点サテライトを会場に、アジア域
を中心に６か国 11 大学から 154 名の参加者を受け入れるなど、地域社会や世界各国の大学との交流活動を活発化させた。
これらの取組により、海外渡航学生数が入学定員の 22％となるとともに受入留
学生数が第２期中期目標期間平均から 10.1％増加するなど、海外の大学等との学
生と研究者の相互交流を増加させており、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 国際共同学位プログラム（全学レベルの中国天津師範大学接続学位プログラム、
生物資源学研究科のインドネシア２大学との複数学位プログラム、工学部のベト
ナムのハノイ工科大学とのツイニングプログラム）や医学部の海外研修制度をはじめとする各部局が実施している国際教育プログラムや各種研修事業等の本学の特色ある取組を充実させた。また国際化推進に全学的に取り組むため、現行の独自財源による国際化のための財政的支援（「外国人教員短期招へいプログラム」
等）や交流プログラム（オランダのワーヘニンゲン大学との教員交流、ドイツのハイデルベルク大学の国際交流センターと日本語教員の半年ごとの交換プログラム）を実施した。
（中期計画４－１－１－１）

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三重大学

その他

(特色ある点)・ 第３期中期目標期間を通して「Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウム」に継続して参加し、2017 年にはホスト校として本学及び本学地域拠点サテライトを会場に、アジア域を中心に６か国 11 大学から 154 名の参加者を受け入れ、海外の大学との交流を推進した。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 海外からの研究者の受入を増加するため、外国人教員短期招へいプログラムの成果を更に発展させる新たなプログラムを第４期中期目標期間に向けて再構築
し、開始に向けた準備を行う。
（中期計画４－１－１－３）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学
中期計画の内容
中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の 20％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ 10％増加させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 学生の海外留学や海外派遣を推進するため、留学説明会や留学対策講座、グ
ローバル化にかかわる識者による講演会を年に複数回実施した。留学説明会では留学経験者から体験談を報告させ、参加者へ留学を具体的なものに感じさせるための工夫を施すなど、学生の留学意識向上や留学への動機付けを行った。
部局の特色ある取組としては、医学部の第６学年の海外臨床実習、第１から第３学年を対象にした早期海外体験実習があり、海外臨床実習については毎年入学定員（125 名）の４割を超える学生が参加するなど、多くの学生に対して海外経験をする機会を提供している（別添資料 4-1-1-1-a）。また、工学部では、
地域企業の海外事業所で 10 日間程度のインターンシップに参加する機会を提供しており、2016 年度から 2019 年度までの４年間で計 70 名を派遣している。
これらの取組の結果、海外渡航学生数は、第３期中期目標期間の全ての年度において目標である入学定員の 20％を達成した（2016 年度：28.4％、2017 年
度：20.3％、2018 年度：23.8％、2019 年度：22.0％）（別添資料 4-1-1-1-b）。
(B) 第２期中期目標期間から実施している２部局（教育学部及び生物資源学研究科）のダブルディグリープログラム（別添資料 4-1-1-1-c）について、その運営の見直しなど、留学生を受け入れるための制度設計を行う組織として、2016 年
度に国際戦略本部の下に共同学位運営検討委員会を設置し、必要経費の見直し等を行い、効果的かつ迅速な支援と執行を行う体制を整備した。また同年度に、教育学部と天津師範大学（中国）とのダブルディグリープログラムの見直しを行い、天津師範大学で授業を担当する長期派遣教員を採用して全学的なコンセ
クティブディグリープログラムとして再構築し（別添資料 4-1-1-1-d）、2019 年
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その他

度から 20 名の学生を受け入れた。工学部ではベトナムハノイ工科大学とのツイニングプログラム（別添資料 4-1-1-1-e）を他の国内参加大学と共同で推進
し、第３期中期目標期間中に７名の優秀な編入学生を得た。さらに国際協力機構（JICA）が実施している各種の教育プログラムに積極的に参加し、大学院修士課程を中心に発展途上国から第３期中に８名を受け入れた。
留学生の受入増加に向けた取組として、新たに大学独自の「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度」を発足して 2019 度入学者から実施し、全６研究科から各２名の計 12 名を採択した。
これらの取組の結果、2019 年度の受入留学生数は 291 名となり、第２期中期
目標期間平均（約 264 名）から 10.1％増加し、目標である第２期平均の 10％増を達成している（別添資料 4-1-1-1-f）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
天津師範大学との全学的なコンセクティブディグリープログラム等の国際共同学位プログラムの見直し、医学部における早期海外体験実習及び海外臨床実
習、留学説明会や留学対策講座、グローバル化にかかわる識者による講演会の実施を通して、海外の大学等との学生と研究者の相互交流を増加させる仕組みを整え、相互交流の増加に貢献した。
上記の取組により、第３期中期目標期間中毎年 291 名以上の留学生の受入、363
名以上の学生を海外へ派遣した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 学生の海外渡航を促進するため、国際交流協定校からの交換留学生による大学紹介、交換派遣学生や留学体験学生による留学成果発表会、留学相談会及びグローバル化にかかわる識者による講演会等を実施する。また、学生が参加しやすい新たな長短期の海外留学プログラムを開発するとともに、「トビタテ！
留学 JAPAN」の採択を増やすためのカウンセリングや指導体制を強化するほか、留学を目指す学生の経済的支援のために（独）日本学生支援機構の短期留学支
援奨学金等の更なる獲得に尽力する。
(B) 海外からの優秀な留学生受入を増やすため、ダブルディグリープログラムやコンセクティブディグリープログラムを充実するほか、本学独自の「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人特待留学生制度」を継続して実施する。また、日本語教育科目や留学生と日本人学生が一緒に学ぶカリキュラムを充実する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
国際教育・国際共同研究を充実させるため、英語による論文
中期計画の内容
作成や研究発表のための教育プログラムを実施し、国際シンポジウム・セミナーなどを継続して開催することにより、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数を入学定員の 30％まで増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 英語による論文作成のための教育プログラムとして、2018 年度に、
「Tri-U 国
際ジョイントセミナー&シンポジウム」（別添資料 4-1-1-2-a、4-1-1-2-b、4-1－77－

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その他

1-2-c）に参加する学生を対象に Tri-U 専門委員会委員が分担して英語による論文の添削指導を行うとともに、2019 年度には、同セミナー&シンポジウムへの参加学生 15 名が英語で作成したプロシーディング集を発刊した。また各部局における国際シンポジウム、ワークショップ等の積極的な定期的開催を全学委員会である国際戦略本部会議として奨励し、本学国際交流推進事業経費による財政的な支援を行うなどにより、英語による論文・プロシーディング集の発刊に取り組んだ。
(B) 第３期中期目標期間を通じて、「Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウ
ム」に継続して参加した。2017 年にはホスト校として本学及び本学地域拠点サテライトを会場に、アジア域を中心に６か国 11 大学から 154 名の参加者を受け入れた。
また、2009 年度から継続して本学で開催している「地域イノベーション国際
ワークショップ」では、本学学生の英語による発表を行っており、2019 年度には 215 名の参加者を得た。
これらの取組の結果、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数及び入学定員に対する割合は、2016 年度の 632 名、35.4%から 2019 年
度の 673 名、37.6%に増加し、第３期中期目標期間中は毎年度入学定員数の 35%以上の割合を維持することができた（別添資料 4-1-1-2-d）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
国際教育・国際共同研究を充実させるため、「Tri-U 国際ジョイントセミナー&
シンポジウム」を通して、英語で作成したプロシーディング集の発刊や海外の参加校との交流の活発化に取り組んだ。
上記の取組の結果、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学
生数は 2016 年度の 632 名から 2019 年度の 673 名に増加し、国際的に活躍できる人材の育成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 「Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウム」に、学内選考を経て引き続き学生を派遣し、英語による研究発表、国際交流の機会を設け、Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウム専門委員会及び国際交流センターにおいて国際学会等で発表する学生に対する論文指導や発表指導等の教育プログラムを実施する。
(B) 「Tri-U 国際ジョイントセミナー&シンポジウム」への参加を継続するとともに、各部局が企画、実施する国際的なシンポジウムやワークショップに対して全学的な支援を継続する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、
中期計画の内容
学内や地域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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三重大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 2014 年度から実施している本学独自の外国人教員短期招へいプログラム（別添資料 4-1-1-3-a）をより柔軟に運用できるよう 2016 年度に見直しを実施した。具体的には、外国人教員の招へい形態として、「出張」もしくは「特任教員としての雇用」のみであったものを、「非常勤講師」での招へいを可能とし、プ
ログラムの実施要項を改定した。本プログラムを活用して、海外交流校を中心に各部局１、２名の外国人教員を毎年度招へいし、学生に対する講義や特別講演会を実施した。
また地域のグローバル化を推進するため、2018 年度から地域の公益事業体や地方自治体と連携し、外部の事業予算を活用して著名な講師を招へいし、グローバル化に関する講演会やワークショップを実施して多数の参加を得た。また、海外の大学との交流プログラム（オランダのワーヘニンゲン大学との学生及び教員交流（別添資料 4-1-1-3-b、4-1-1-3-c） 、ドイツのハイデルベルク大学の国際交流センターと日本語教員の半年ごとの交換プログラム（別添資料 4-1-13-d、4-1-1-3-e））を実施した。
第３期中期目標期間における海外からの研究者受入人数は、獲得した国際関係の大型競争的資金や採択された国費外国人留学生優先配置特別プログラムの期間終了による研究者交流の減少、2020 年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、第２期中期目標期間平均 29.2 名に比べ 3.3％の減少となったが、上記の取組により、地域のグローバル化推進に寄与することができた。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、「外国人教員短期招へいプ
ログラム」の継続等に取り組むことにより、海外からの研究者受入人数の増加を目指す。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
第３期中期目標期間を通して外国人教員短期招へいプログラムを実施し、海外交流校から毎年７名以上の教員を招へいし、学生に対する講義や特別講演会を実施した。また、地域の公益事業体や地方自治体と連携しグローバル化に関する講
演会やワークショップを実施するなど、地域社会や世界各国の大学との交流活動の活発化に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 外国人教員短期招へいプログラムは時限付きの事業として開始され 2020 年度で終了となるが、本事業での成果を更に発展させる新たなプログラムを第４期中期目標期間に向けて再構築し、開始の準備を行う。また引き続き地域と協力しながら、大学と地域のグローバル化に資する様々な取組を実施する。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国際交流活動により、多様な考え方を理解できる人材を育成し、国際的な連携研究を促進させ、新規研究課題を発見・解決するために、海外の大学との戦略的なパートナーシップを
構築する。

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三重大学
○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

その他

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

協定校との交換留学の実施等の国際交流活動により、多様な考え方を理解できる人材を育成したほか、フィジーやモザンビークと水産増養殖に関する研究、ミャンマーやタンザニアと農業開発の研究、ガーナやタイと地域医療に関する研究、タイやマレーシアと工学技術に関する研究、ベルギーと水産増養殖や経済に関する研究に共同して取り組むなど、国際的な連携研究を促進した。
また、新規研究課題を発見・解決するために、「三重大学グローバル化戦略」を策定するとともに、全学あるいは各部局で協定を締結している海外の大学をこれまでの交流実績や研究教育面での発展可能性に応じて３つのカテゴリーに分類し、より交流を深めるべき海外の大学を明確にし、戦略的なパートナーシップの構築に取り組んだ。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 海外の著名大学との戦略的なパートナーシップを構築するために海外交流校を
３つのカテゴリー（活発な交流が実施されている国際交流の重点校、一定の活動が維持されている交流校、交流活動が停滞している交流校）に分類し、交流活動の実質化を図った。その結果、限られた予算、人的資源、国際交流に費やすエネ
ルギーの効果的な配分が可能となり、より中身の濃い交流活動の実施が可能となった。
（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ 海外の著名大学との戦略的なパートナーシップを構築するために海外交流校を
３つのカテゴリー（活発な交流が実施されている国際交流の重点校、一定の活動が維持されている交流校、交流活動が停滞している交流校）に分類し、活動の実質化を図るとともに協定の更新の際の判断材料とした。その結果、交流が活発でない３校との協定更新を中止した。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 特になし

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三重大学

その他

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との中期計画の内容
戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会
議を中心に、国際的な教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方
針・戦略を策定する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 大学として明確な意思を持った方針・戦略を策定するため、2016 年度に「三重大学グローバル化戦略」（別添資料 4-1-2-1-a）を策定した。本戦略では、地域社会がグローバル環境に力強く適応していくために必要なグローバル人材を育成し、海外高等教育機関との学術交流を通して新しい知を創出することで、地域社会と国際社会に貢献する地域圏大学を目指すことを目的として、「ガバナンス強化」「教育の国際標準化」「大学と地域の国際展開力向上」という新たな目標を設定し、部局等による具体的な取組内容や数値目標等を定めた。2019年度からは、部局等の状況変化に合わせて目的達成のための戦略の適正化を図るため、グローバル化戦略の見直し作業を行った。
(B) 海外の著名大学との戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議での検討を基に、2017 年度に大学間及び部局間国際協定締結校を３つのカテゴリー（活発な交流が実施されている国際交流の重点校、一定の活動が維持されている交流校、交流活動が停滞している交流校）に分類する協定区分別
国別分布一覧を策定した。
その結果、限られた予算、人的資源、国際交流に費やすエネルギーの効果的な配分や、より中身の濃い交流活動の実施が可能となるとともに、協定の更新の際の判断材料にも活用できるようになり、交流が活発でない３校との協定更新を中止とするなど、国際交流活動の実質化を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築するため、「三重大学グローバル化戦略」を策定し、設定した目標の下で国際的な教育・研究活動や国際交流活動等の活発化に取り組むとともに、部局等の状況変化に合わせ、見直し作業を実施した。また、国際戦略本部会議にて海外交流校を３つのカテゴリーに分類し、資源の効率的な配分、協定継続の判断といった国際交流活動の実質化を図ったことで、海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 2025 年の三重大学グローバル化戦略最終年に向けて、その中に盛り込まれた
数値目標の達成と学内における理念の共有化に取り組む。
(B) ３つのカテゴリーに分けた海外協定校について、それぞれの交流活動を促す
とともに、停滞している交流校への対応を検討し、更なる実質化に取り組む。

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三重大学

その他

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容地域の国際化を支援するため、シンクタンク機能とグロー
バル人材供給機能を持つ大学への転換を図る。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の国際化を支援するため、三重県内の高等教育機関と協力して留学生の就職ニーズや希望に関する基礎データを得るための調査を実施し、調査結果を三重
県内の自治体、経済団体、民間団体、高等教育機関からなる三重地域留学生交流推進会議で報告したほか、「留学生を活かした地域の支援プロジェクト」への参画、
留学生のインターンシップや就職支援の強化等に取り組み、2018 年度に実施した留学生を対象としたインターンシップでは、参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加するなど、シンクタンク機能とグローバル人材供給機能を持つ大学への転換を図った。
上記の取組により、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)・ 地域の国際化の諸活動を支援するため、三重県内の高等教育機関と協力し、留学生の就職ニーズや希望について基礎データを得るための調査を継続的に実施
し、地域のグローバル化の基幹となる事務局大学として三重地域留学生交流推進
会議において留学生の県内就職増加等に向けた課題に取り組んだ。
（中期計画４－１－３－１）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 特になし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地中期計画の内容
域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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三重大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 2017 年度に県内の私立大学と本学が連携した高等教育コンソーシアムみえ
委託事業「留学生を活かした地域の支援プロジェクト」に参画し、四日市市等において留学生向けモニターツアーに本学の留学生 12 名が参加した（別添資
料 4-1-3-1-a）。2018 年度には、県内 44 機関から構成される三重地域留学生交流推進会議を通じ、三重県内の高等教育機関に対して「外国人留学生対象の就職に関するアンケート調査」を実施し、その結果を三重地域留学生交流推進会
議を通じて関係各機関と共有した。また、三重県内の高等教育機関に在籍する留学生を対象とした「第１回留学生のための就職企業説明会」や留学生の県内就職の促進を目的とする県内企業６社へのニーズ調査を実施するとともに、外国人留学生に対し就職活動のマナー講習会（就活セミナー）を実施するなど、国内就職を希望する留学生の活動支援を行った。さらに、日本での就職を希望
する外国人留学生のためのインターンシップ支援事業を実施し、インターンシップに参加する留学生に対して、受講必須のビジネス日本語講座を開講した。
インターンシップ受入先の企業等にはニーズ等を把握するためのアンケートを実施し、本学と受入先企業等が協働して留学生を育成する体制を整えたことにより、2018 年度に実施した留学生を対象としたインターンシップでは、参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
地域の国際化を支援するため、三重地域留学生交流推進会議を通じ、三重県内の企業、高等教育機関、自治体、地域社会等と協力して「第１回留学生のための就職説明会」や「留学生のためのインターンシップ」を全学的に実施するとともに、企業とのマッチングを支援するなど、県内企業への留学生の就職促進に取り組んだ。
「留学生のためのインターンシップ」については、インターンシップ受入先の企業等にはアンケートを実施してインターンシップ受入側のニーズ等を把握し、本学とインターンシップ受入先の企業等が協働して留学生を育成する体制を整えたことで、2018 年度の留学生を対象としたインターンシップの参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 県内企業を訪問し、留学生の就職に関する企業ニーズの調査と就職先の開拓を行う。また、留学生のための就職企業説明会を県内の高等教育機関と共同して継続的に実施するとともに、本学の外国人留学生を対象とする就職活動のマナー講習会（就活セミナー）を開催するなど、国内就職を希望する留学生の活動支援を行う。

(２)中項目４－２「学術情報基盤」の達成状況の分析〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容学術情報ネットワーク、学術情報の受発信、学修環境高度化等の学術情報基盤を維持発展させる。

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○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

その他

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の学術情報基盤の維持発展のため、安定的なネットワークを提供する情報
インフラの整備や、年間を通じて実施するセキュリティ研修会、e ラーニング教育及び毎年度実施しているサーバ監査を通して安全なサイバー空間を確保した。
また、本学のセキュリティポリシー・スタンダードや各システムの利用について、全学的な周知徹底に取り組みつつ、機関リポジトリ等を通じた研究成果の蓄積・発信を行っている。
さらに、情報リテラシー教育の強化に向けて、毎年、各年度の情報リテラシー
支援事業計画を策定し、学部１年生対象の授業と連携して、情報リテラシー教育を実施しており、2019 年度後半には 2020 年度新たに導入される数理・データサ
イエンスについての教育プログラムに対応する内容に改定し実施に備えた。
電子書籍等が教育で活用されるように、全新入生が受講する授業で電子書籍等の操作説明を行うとともに、学生用図書の教員推薦依頼と連動した電子書籍のトライアルサービスのアクセス結果に基づく選書を行うなど基盤を整えた。
そのほか、南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害等に備え、本学情報処理センターと岐阜大学総合メディアセンター間の「情報収集・発信機能の低下を最小限に防止するための連携・協力」に関する協定を締結するなど、大規模災害時にも対応できる安定したネットワーク環境の構築に努めた。
上記の取組により、小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・ 安定的なネットワークを提供できる情報インフラ環境の整備、年間を通じて実施するセキュリティ研修会、e ラーニング教育及び毎年度実施しているサーバ監
査を通して安全なサイバー空間を確保し、本学のセキュリティポリシー・スタン
ダードや各システムの利用について、全学的に周知徹底したことで、USB 紛失、
個人情報漏洩など情報セキュリティに関する重大インシデントは発生しなかった。
（中期計画４－２－１－１）(特色ある点)・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害等に備え、本学情報処理センターと岐阜大学総合メディアセンター間の「情報収集・発信機能の低下を最小限に防止するための連携・協力」に関する協定を締結した。
（中期計画４－２－１－１）(今後の課題)・ 特になし

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その他

〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫
学生及び教職員の教育研究活動等を支援する学術情報基盤
中期計画の内容に必要な安全なサイバー空間を確保するため、大規模災害時のネットワーク基盤や機器管理にかかる組織的運営を強化す
るほか、クラウド化の推進や研修等による各種情報漏洩対策
及びセキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリティに係わる監査システムの導入を行い、年１回の情報セキュリテ
ィ監査を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－１）(A) 災害発生に備え、2016 年度に、本学情報処理センターと岐阜大学総合メディアセンター間の「情報収集・発信機能の低下を最小限に防止するための連携・協力」に関する協定を締結した。また、2017 年度から基幹スイッチの更新及びキャンパスネットワークスイッチの保守更新並びに無線 LAN アクセスポイントの増強を実施した。
BCP 対策として、災害発生時に対応するため、磁気テープの遠隔保存を継続的に実施しており、2018 年度には災害時に対策本部を設置する本学附属農場キャンパスでの事務システムバックアップ体制を再整備した。
上記の取組を通じて、全学的な情報インフラ環境を整え、大規模災害時にも対応できる安定したネットワーク環境の構築に努めた。
(B) 情報漏洩対策として、2016 年度に「三重大学 ownCloud 学内ファイルサービス(学内制限)」の本格運用及び Office365 サービスを開始した。ownCloud サー
ビスについては、利用容量を当初の 10GB 程度から 2018 年度の２TB まで順次増加して利便性を向上させることで、より利用しやすいサービスとすることができた。
情報セキュリティ対策として、標的型メール訓練、教職員及び役員向けなど
階層別のセキュリティ研修会、情報セキュリティ e ラーニングを実施するとともに、事務系のウェブアクセス制限として、2017 年度に「iFilter」を導入した。また、ICT サポートデスク（参照：中期計画１－１－３－１）で「クラウド・セキュリティツールの利用方法」の相談体制を整えた。その内、セキュリ
ティ研修会については、年２回を目標に掲げていたが、階層別の研修等を含め年５回の実施へと拡充するとともに（別添資料 4-2-1-1-a）、2018 年度、2019 年
度の情報セキュリティ e ラーニングでは受講率が 100％（受講対象者：全教職員）となった。さらに、本学のセキュリティポリシー・スタンダード（別添資
料 4-2-1-1-b）について、e ラーニング研修会を通じて全学的に周知徹底した。
(C) 総合情報処理センターにおいて、毎年度２回のサーバ監査を実施しており（別
添資料 4-2-1-1-a（再掲））、2016 年度には同センターが提供しているウィルス対策ソフトをフル機能版にアップグレードするとともに MAC 版の提供も開始した。2018 年度にはサーバ監査に使用する監査システムの導入を行い、監査作業の精度を上げることができた。2019 年度には情報セキュリティ対策基本計画を
サイバーセキュリティ対策基本計画へと発展的に改定し、情報機器・サーバの定期監査、階層別研修会などの継続実施を示した。さらに、文部科学省通知「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」において「セキュリティ監査について、あらかじめ協定や覚書を交わした近隣の大学等との間で
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その他

相互監査を実施する。」との指針が示されたことを受け、2019 年度から新たに名古屋大学とのサイバーセキュリティ対策相互監査を開始した。
上記の取組を通じて、サーバの運用状況を把握し、セキュリティレベルの向上に恒常的に取り組んだ。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
安定的なネットワークを提供できる情報インフラ環境の整備、年間を通じて実施するセキュリティ研修会、e ラーニング教育及び毎年度実施しているサーバ監
査を通して安全なサイバー空間を確保し、本学のセキュリティポリシー・スタン
ダードや各システムの利用について、全学的に周知徹底したことで、USB 紛失、
個人情報漏洩など重大インシデントの発生もなく、学術情報ネットワーク等の学
術情報基盤の維持発展に寄与した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) 大規模災害に備え、大学中枢基幹ネットワークの保守及び関連する情報機器の保守に向けた取組を今後も継続していくことで、教育研究活動等を支援する
学術情報基盤に必要な安全なサイバー空間の確保に取り組む。
(B) 情報セキュリティ啓発活動の一環である各種の研修会を通して、サイバー攻撃に対するセキュリティレベルの向上に取り組む。
(C) サーバ監査や他大学との連携した相互監査を通して、セキュリティ技術の向上に取り組む。

≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫
学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育に
中期計画の内容
よる学修教育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍や ICT を用いた新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤に加え、機関リポ
ジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－２）(A) 毎年、各年度の情報リテラシー支援事業計画を策定し、学部１年生対象の授業と連携して、情報リテラシー教育を実施している（別添資料 4-2-1-2-a）。また、2019 年度後半には 2020 年度新たに導入される数理・データサイエンスについての教育プログラムに対応する内容に改定し実施に備えた。
また、附属図書館の職員が大学教育に果たす情報リテラシー教育の役割について理解を深めた上でよりよく計画・実施するために、2014 年度から附属図書館の職員（学生アルバイトを含む）を対象として情報リテラシー教育と大学教育に関するスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施している。新任職員を対象とする SD を含めて、各年度あたり３回程度の SD を実施し（別添資料 4-21-2-b）、アクティブ・ラーニングや単位制度を含む教育の質保証の仕組みに加えて、情報リテラシー教育やラーニングコモンズについて理解を深めた。それをもとに、附属図書館の現行のサービスを振り返って課題を抽出し、解決案を出し合っている。
上記の取組を通して、情報リテラシー教育をよりよく機能させるには、情報
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その他

探索法の指導だけでなく、附属図書館や図書館職員が学習を支援する機関（職員）であることの理解を図る印象づけや情報サービス案内が重要になることが分かった。そこで、印象づけや情報サービス案内に関する図書館サービスの効
果を高める方法について検討し実際のサービスとして実現するために、附属図書館職員の有志（学生アルバイトを含む）が 2017 年度よりワーキンググループを編成し、ポスター、サイン、利用案内、展示、SNS、地域資料、電子書籍などの点からそのあり方や効果的な提供方法を検討し、その一部を図書館サービスとして実現させた（別添資料 4-2-1-2-c）。
(B) 電子書籍等を教育で活用するため、2017 年度には、全新入生が受講する授業
で電子書籍等の操作説明を行うとともに、学生用図書の教員推薦依頼と連動した電子書籍のトライアルサービスのアクセス結果に基づく選書を行ったことにより、電子書籍が授業等で活用されるための基盤を整えた（別添資料 4-2-1-2d）。
(C) 学術情報基盤の強化のため、2016 年度に、学術機関リポジトリ(MIUSE)の
JAIRO Cloud への移行を前倒しで完了させ、クラウドサービスの活用により長期的なシステム維持・更新等に要するコストを抑制し、安定的なサービス提供の基盤を構築した。2017 年度には、JAIRO Cloud に対応したマニュアルや管理台帳を整備し、新システムでの安定的な作業・管理体制を構築した（別添資料
4-2-1-2-e）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）
毎年度、教育プログラムに対応した情報リテラシー教育の計画の見直しを行うとともに、ポスター、サイン等の効果的な提供方法を検討し、図書館サービスの充実を通した情報リテラシー教育の充実化を図った。さらに電子書籍の積極的な導入や学術機関リポジトリシステムの更新などにより、新たな教育方法の導入や研究成果の蓄積・発信機能の強化を行ったことで、学術情報基盤の維持発展に寄与した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A) 2020 年度に、教養基盤科目「情報科学基礎」のリテラシー講習会を「信頼できるデータの判別と収集」に基づく内容に変更し、学生への理解度の調査・検証を行うとともに、2021 年度以降の教育プログラムの発展に対応した講習内容に改善を続ける。2020 年度に、MEIPL サポートデスクの ICT サポート、リテラ
シーサポートを改修後の数理・データサイエンス館に拡充する。また、アクティブ・ラーニング型授業を含む多様な形式の授業のための情報リテラシー教育のデザイン、教育方法、評価方法のあり方、それにともなう教員と図書館員の連携のあり方について文献調査や先進事例を調査し、担当者間で共有する。
(B) 学生の電子書籍の利用を増やすために、情報科学基礎等の授業や情報検索講
習会での利用講習を継続する。電子書籍の授業での活用を図るため、各部局の教員に対する広報活動を行うとともに、電子書籍の利用データの分析・評価に基づき、選書を行う。
(C) 機関リポジトリの登録コンテンツとしての研究データについて情報を収集し分析する。

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