ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営の基本方針及び目標とする経営指標 ………………………………………………………………………
（２）中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
5
5
5
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
15
18
18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

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平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における経済情勢は、政府による経済政策の継続や日銀による追加金融緩和を背景に、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下、円安の進行、新興国経済の成長鈍化等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営スローガン「Start New ASTI」のもと、次の４項目を重点に取り組んでまいりました。
① 事業構造を変革し、収益体質を造り上げる②③

将来に繋がる新事業・新商材・新技術の道筋を作る
海外拠点の事業体制を再構築する④

財務体質の強化を図る
具体的には、「事業構造を変革し、収益体質を造り上げる」につきましては、機能別本部制から事業部制に組織を変更し、製・販・技一体で事業構造の変革を進めてまいりました。
また、「将来に繋がる新事業・新商材・新技術の道筋を作る」につきましては、新規顧客、新規商材を獲得し試作品を完成させるとともに、電力分野での新規商材の量産を開始いたしました。
「海外拠点の事業体制を再構築する」につきましては、中国における生産集中リスクの軽減と労務費上昇に対応をする為、一部製品を中国からベトナムへ生産移管を実行してまいりました。
「財務体質の強化を図る」につきましては、棚卸資産削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円（前期比10.2％増）となりました。営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円（前期比149.4％増）となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生（306百万円）等により639百万円（前期比112.3％増）、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失（397百万円）等により218百万円（前期比51.9％増）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載電装品事業
車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は26,989百万円（前期比7.5％増）となりましたが、中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等により営業損失62百万円（前期は営業利益134百万円）となりました。
（ロ）ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により売上高は9,045百万円（前期比13.6％増）、販売増加、中国子会社における採算改善等により営業利益は270百万円（同1,985.2％増）となりました。
（ハ）情報通信機器事業
情報通信機器事業では、通信用スイッチユニット等の販売増により売上高は1,016百万円（前期比38.7％
増）、営業利益は海外子会社における一部事業終息等により29百万円（同11.7％減）となりました。
（ニ）その他
その他事業では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により売上高は2,210百万円（前期比21.4％
増）、営業利益は131百万円（同1,255.8％増）となりました。

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平成27年３月期

決算短信（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く環境は、国内におきましては軽自動車税増税の影響、海外につきましても、新興国経済の減速等更に厳しい環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、国内外の既存顧客への継続受注活動と併せて、新規分野における新たな顧客に対する受注活動を積極的に進め、利益確保を図ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおります。

37,000百万円（当期比 5.8％減）
300百万円（当期比 2.6％増）
300百万円（当期比53.1％減）
250百万円（当期比14.6％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,781百万円（前年度末比4.4％増）となりました。原材料及び貯蔵品の増加531百万円（同23.3％増）、未収入金の増加251百万円（同43.9％増）、商品及び製品の増加132百万円（同16.5％増）、受取手形及び売掛金の減少556百万円（同8.5％減）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,117百万円（同4.6％増）となりました。退職給付に係る資産の増加396百万円（同106.5％増）、投資有価証券の増加127百万円（同35.2％増）が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円（前年度末比5.6％増）となりました。支払手形及び買掛金の増加315百万円（同10.3％増）、短期借入金の増加238百万円（同4.8％増）、未払金の減少111百万円（同19.9％減）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,244百万円（同17.7％減）となりました。長期借入金の減少475
百万円（同36.7％減）、繰延税金負債の増加147百万円（同96.5％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は12,883百万円（前年度末比6.4％増）となりました。為替換算調整勘定の増加443百万円（同91.1％増）、利益剰余金の増加349百万円（同5.4％増加）、自己株式の増加211百万円（同414.0％増）が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、1,032百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、954百万円（前期は17百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費1,038百万円、売上債権の減少720百万円、棚卸資産の増加400百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、564百万円（前期は517百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出637百万円、有形固定資産の売却による収入88百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の支出は、389百万円（前期は124百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少237百万円、自己株式の取得による支出211百万円、セール・アンド・リースバックによる収入115百万円を反映したものであります。

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平成27年３月期

決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

58.0

52.6

52.8

52.9

53.9

21.2

17.4

17.8

14.2

14.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.8

3.2

8.0

-

6.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

21.7

32.0

12.8

-

13.5

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
②配当決定にあたっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
③内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
④当期の配当について
上記基本方針に基づき、当期末の配当は普通配当2円とすることを、平成27年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
⑤次期の配当について
次期の業績は前述のとおりでありますが、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えており、次期の配当につきましては、未定とさせていただきます。

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平成27年３月期

決算短信

２．経営方針(1)経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事
業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
また、長期的な経営指標として、企業価値の増大と経営の安定を図るため、自己資本比率60％以上、売上高営業利
益率６％以上を目標としております。
(2)中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、政府による景気対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、消費マインドに弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等先行きの不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くことが予想されます。
また、日本国内市場は、人口減少に伴い大きな成長は期待できず、一方、海外市場は新興国を中心に緩やかな成長が継続すると見込まれます。
このような状況の中、継続的な成長を確保していく為に、国内におきましては既存事業基盤の改善・改革、将来に繋がる新商品・新部品の開発が重要となっております。海外におきましては更なる事業拡大に向けた商材の開発、為替リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。
これらに対処すべく、当社グループは平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画を策定し「基盤を創る」のスローガンのもと① 既存の事業基盤を改善・改革し、「利益を出す」・「信用を積上げる」・「会社、社員共々社格・人格を上げる」仕事に取り組む。
将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創る。

②③④

財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿う様にする。
仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。

に取り組み、確固たる経営基盤の構築を進めてまいります。

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平成27年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成27年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

935,5036,545,578
1,183,627
798,765
652,7712,278,580
153,234
572,301
78,980△592
13,198,749

1,032,309
5,989,384
1,268,334
930,797
630,8892,810,524
175,216
823,390
121,051△513
13,781,384

8,004,737△3,974,002
4,030,735
5,756,410△3,798,119
1,958,291
3,405,077△3,066,431
338,645
2,000,654
112,712△69,474
43,238
197,479
8,569,044
237,634

8,199,233△4,323,749
3,875,484
6,107,591△4,264,237
1,843,353
3,461,334△3,173,004
288,329
2,023,899
194,920△51,688
143,231
295,0938,469,392
234,352

360,891
372,386
145,516△11,300
867,494
9,674,173
22,872,923

487,946
768,960
166,098△8,8381,414,166
10,117,911
23,899,296

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,051,483
4,934,988
558,645
17,34773,657406,202
18,163
188,537
9,249,026

3,366,799
5,173,647
447,372
38,221
40,778490,561
18,918
194,868
9,771,167

1,295,038
28,052
152,541
13,896968
14,166
7,451
1,512,115
10,761,142

819,205
96,545
299,691
13,848991
14,166
1,244,448
11,015,615

2,476,232
2,640,082
6,468,942△51,076
11,534,181

2,476,232
2,640,082
6,818,674△262,537
11,672,451

130,420
486,574△50,231566,763
10,835
12,111,780
22,872,923

225,663929,747
47,851
1,203,262
7,966
12,883,680
23,899,296

決算短信

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平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

35,619,753
32,522,356
3,097,397

39,262,490
36,098,222
3,164,267

297,729
5,423
12,46764,413
1,214,103
262,002
101,189
91,552
147,625
175,929
607,685
2,980,122
117,275

281,588841
15,56057,005
1,086,069
250,449
101,983
74,778142,065
179,426
682,020
2,871,788
292,478

8,957
4,504
103,660
48,941
112,563
278,627

3,012
6,433
306,048
50,868118,843
485,206

58,6292,746
33,485
94,861
301,041

65,824
4,941
67,661
138,427
639,257

1,331
13,28914,62045,151
1,665
46,816

31,10993
27,29158,494
257,168
130,905△18,114112,790
144,377696
143,681

13,782
2,904
397,000
413,688272,385
102,778△5,081△39,299
58,398
213,987△4,251
218,239

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

144,377

213,987

55,371
651,859
707,230
851,607

95,243444,553
98,083637,880
851,868

851,116491

854,738△2,869

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,476,232

利益剰余金2,640,082

自己株式

6,410,130

株主資本合計△50,664

11,475,780

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,476,232

2,640,082

6,410,130△50,664

11,475,780

当期変動額
剰余金の配当△84,869△84,869

当期純利益

143,681

143,681

自己株式の取得

△411

△411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

58,812△411

58,4002,476,232

2,640,082

6,468,942△51,076

11,534,181

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

75,049△165,489-

少数株主持分

10,344

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

11,395,685-

75,049△165,489-

10,344

11,395,685

当期変動額
剰余金の配当△84,869

当期純利益

143,681

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△411
55,371

652,063△50,231491

657,694

当期変動額合計

55,371

652,063△50,231491

716,095

当期末残高130,420

486,574△50,231

10,835

12,111,780- 11 -

決算短信

ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6899）

平成27年３月期

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,476,232

利益剰余金2,640,082

6,468,942

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△51,076

148,464
2,476,232

2,640,082

6,617,407

株主資本合計11,534,181
148,464△51,076

11,682,645

当期変動額
剰余金の配当△16,971△16,971

当期純利益

218,239

218,239

自己株式の取得△211,461△211,461

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

201,267△211,461△10,1942,476,232

2,640,082

6,818,674△262,537

11,672,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

130,420

486,574△50,231

少数株主持分

10,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,111,780
148,464

130,420

486,574△50,231

10,835

12,260,245

当期変動額
剰余金の配当△16,971

当期純利益

218,239

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△211,461
95,243443,172

98,083△2,869633,629

当期変動額合計

95,243443,172

98,083△2,869623,434

当期末残高225,663929,747

47,851

7,966

12,883,680- 12 -

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

257,168
1,015,466
27,291△17,698
194,637△573△998△13,462
58,629△165,580△48,941
29,777△13,289
93△1,348,074
166,096△17,789
20,464△155,026
99,747△20,637
67,30013,462
1,572△56,650△91,739
48,941△17,113272,385
1,038,658
2,904△2,53971,885755△21,720△9,44665,824△201,720△50,868△31,368△1,665
720,846△400,544△222,403△32,941△62,562△27,126△7,214
1,101,139
9,446△73,276△138,807
5,081
50,868954,451△610,139
41,325△1,369△2,82242,88021,352△8,362△517,135△637,044
88,616△4,461△4,053
5,121
5,231△17,668△564,259

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

800,000△821,918△17,904△411△84,749△124,983
124,576△534,656
1,470,159
935,503- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
263,100
211,000△711,274△38,820△211,461
115,744△17,511△389,223
95,83996,806
935,503
1,032,309

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は9.30円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、通信用スイッチユニット、監視カメラ用・小型プロジェクター用
基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

33,799,039

1,820,714

35,619,753

16,623651,858

17,778669,636

8,332,796

749,751

34,450,897

1,838,492

36,289,390

134,635

12,96233,700181,299

9,703

191,002

17,711,949

4,392,933

315,862

22,420,745

739,990

23,160,735

761,695

133,555

35,413

930,665

11,073

941,738

1,997

-

-

1,997

-

1,997

426,728

137,425

24,740588,894

3,083

591,977

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

情報通信
機器

25,100,989

7,964,921

733,127

267,359

367,874

計

25,368,349

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高-

35,619,753

セグメント間の内部売上高又は振替高△669,636-

計△669,636

35,619,753

セグメント利益△73,727

117,275

セグメント資産△287,812

22,872,923

73,727

1,015,466

-

1,997

155,948

747,926

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板、ＦＡ機器等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△73,727千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△287,812千円には、債権の相殺消去△1,943,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,655,822千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,948千円は、太陽光発電システム等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6899）

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

37,052,177

2,210,312

39,262,490

48,899524,134

7,374

531,509

9,169,882

1,065,566

37,576,312

2,217,687

39,793,999△62,468

270,292

29,765237,589

131,557

369,147

18,468,945

4,738,359

507,019

23,714,324

882,070

24,596,395

748,183

195,189

11,348954,721

7,268

961,990

1,997

-

-

1,997

-

1,997

333,472

70,854

1,235

405,5632,579

408,143

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

情報通信
機器

計

26,989,828

9,045,681

1,016,667

351,033

124,201

計

27,340,862

セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高-

39,262,490△531,509-

計△531,509

39,262,490

セグメント利益又は損失（△）△76,668

292,478

セグメント資産△697,099

23,899,296

76,6681,038,658

-

1,997

157,234

565,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△76,668千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△697,099千円には、債権の相殺消去△2,808,766千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,111,667千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,234千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

712.99円

806.25円

8.47円

13.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

143,681

218,239--

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

143,681

218,239

期中平均株式数（千株）

16,972

16,319普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -ＡＳＴＩ㈱５．その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成27年６月23日付予定）
・新任監査役候補
監査役 筒井希元（現税理士）

筒井希元氏は社外監査役候補者であります。
同氏の選任が承認された場合、独立役員として指定する予定であります。
・退任予定監査役
藤田雅弘（現社外監査役）- 19 -（6899）

平成27年３月期

決算短信