地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程
制定 平成２４年４月１日

規程第３号

改正 平成２６年３月３１日 規程第１０８号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については、給料、通勤手当及び賞与とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
２

前項の規定にかかわらず、法人の職員が引き続いて常勤の役員となる場合又は大阪府職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤の役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。
）となるため大阪府を退職（定年による退職を除く。
以下この条において同じ。
）し、かつ、引き続いて常勤の役員となる場合におけるその者の常勤の役員としての報酬は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員
給与規程（平成２４年地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第９号。以下、「職員給与規程」という。
）の定めるところによるものとする。この場合の給料表の適用にあっては、次の各号に掲げるところによるものとする。
一

法人の職員が引き続いて常勤の役員となった場合は、職員であったときの給料表を適用する。
二

大阪府職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて、引き続いて常勤の役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。
）となるため退職し、かつ、引き続いて常勤の役員となった場合は、退職時において適用されていた府の給料表を適用する。
（報酬の支給日）
第３条 報酬の支給日は、職員給与規程第７条の規程の例による。
（給料）第４条 常勤の役員の給料の額は、次の表のとおりとする。
区

分

給料の額（月額）理事長

８００，０００円

副理事長及び理事

７６０，０００円以内で理事長が定める額

（通勤手当）第５条 通勤手当の額及び支給に関しては、職員の例による。
（賞与）
第６条 賞与は、毎年６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２

賞与の額は、基準日現在において受けるべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合においては１００分の１８５、１２月に支給する場合においては１００分の２００を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて職員給与規程第３３条第２項に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、法人の職員が引き続いて常勤の役員となる場合又は大阪府職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤の役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。
）となるため大阪府を退職（定年による退職を除く。以下この条において同じ。
）し、かつ、引き続いて常勤の役員となる場合におけるその者の常勤の役員としての賞与は、理事長が別に定めるところによるものとする。
３

前項の賞与の額を定めるにあたっては、大阪府地方独立行政法人評価委員会が行う業
績評価の結果、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案するものとし、前項の規定による賞与の額の１００分の１０の範囲内で、これを増額し又は減額することができるものとする。

４

第２項の賞与に係る在職期間には、大阪府職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため大阪府を退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の大阪府職員としての在職期間を含むものとする。

５

第２項の賞与の一時差止処分その他賞与の支給に関しては、職員の例による。

（非常勤役員手当）
第７条 非常勤役員手当の額は、日額３０，０００円とする。
２

前項に定める額のほか、非常勤役員の勤務日数に応じ、通勤に要する費用の相当額を支給することができる。

（日割計算）
第８条 新たに常勤の役員となった者には、その日から給料を支給する。
２

常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの給料を支給する。

３

常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月までの給料を支給する。

４

第１項及び第２項の規定により給料を支給する場合における日割計算の方法について

は、職員の例による。
（報酬の支払方法）
第９条 役員の報酬は、当該役員の本人名義の預貯金口座への振込の方法により、その全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第１０条 この規程により計算した金額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（準用）
第１１条 役員の報酬の支給については、この規程に定めるもののほか、職員の例による。
（退職手当）
第１２条 役員の退職手当については、次項又は次条の規定による場合を除き、支給しないものとする。
２

法人の職員から引き続いて常勤の役員となった場合におけるその者の常勤の役員としての引き続いた在職期間には、その者の法人の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、当該役員が退職した場合における退職手当の額は、常勤の役員としての引き続いた在職期間を地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員の退職手当に関する規程（平成２４年地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第１６号。以下「職員退職手当規程」という。
）に規定する在職期間とみなして職員退職手当規程を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職の日における給料月額については、常勤の役員となった日の前日における給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとする。
３

前項の規定にかかわらず、常勤の役員が定年退職者等であるとき、又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第１７条第２項第２号及び同条第３項の規定により解任されたときは、退職手当は、支給しない。

（大阪府職員から常勤の役員となった者に係る退職手当の特例）
第１３条 大阪府職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤の役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。
）となるため大阪府を退職（定年による退職を除く。以下この条において同じ。
）し、かつ、引き続いて常勤の役員となった場合におけるその者の常勤の役員としての引き続いた在職期間には、その者の大阪府職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

２

前項の規定に該当する常勤の役員が退職し、かつ、引き続いて大阪府職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。
３第１項の規定に該当する常勤の役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。
）における退職手当の額については、当該退職の日に大阪府職員に復帰し大阪府職員として退職したものと仮定した場合の職員の退職手当に関する条例（昭和４０年
大阪府条例第４号。以下「退職手当条例」という。
）を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職手当をその者に支給する。この場合において、当該退職の日における給料月額については、第１項の規定に該当する常勤の役員となるため退職した日における大阪府職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、当該役員としての在職期間については、退職手当条
例第７条第１項に規定する在職期間に含むものとする。

（補則）第１４条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬及び退職手当に関し必要な事項は、別に定める。
附則（平成２４年規程第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（報酬の特例）２

常勤の役員の給料の月額は、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間において、第４条の規定にかかわらず、同条に定められる額から、別に定める率を減じた額とする。

３

常勤の役員の賞与の額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定を適用しない。

（退職手当の特例）
４

当分の間、常勤の役員の退職手当の額は、この規程により計算した額から、別に定める率を減じた額とする。
附則（平成２６年規程第１０８号）（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（報酬の特例）２

常勤の役員の給料の月額は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間において、第４条の規定にかかわらず、同条に定められる額から、別に定める率を減じた額とする。