第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行

ＪＡＭＭＲＡ
ＪＡＭＭＲＡ

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident
放射線事故医療研究会会報

第 13 回放射線事故医療研究会特集
平成 21 年 9 月 5 日（土）に札幌医科大学講堂にて、第 13 回放射線事故医療研究会および総会を開催いたしました。本号はその特集となります。

プ ロ グ ラ ム
（敬称略）
開会挨拶
会 長：晴山 雅人（札幌医科大学）
事例報告：国内外における最近の放射線事故事例から
座 長：神谷 研二（広島大学）
講演者：明石 真言（放射線医学総合研究所）
11:50～12:00 総会
12:00～13:00 休憩
13:00～14:00 報告：海外の最近の動向から
放射線緊急事態、特に急性放射線症候群／多臓器機能障害の医学的対応の標準化に関するＷＨＯの諮問
座 長：明石 真言（放射線医学総合研究所）
講演者：前川 和彦（関東中央病院）
14:00～14:50 トピックス
座 長：鈴木元（国際医療福祉大学）① 自家脂肪組織由来幹細胞を用いた放射線障害の再生医療
講演者：秋田 定伯（長崎大学）② DTPA（ジエチレントリアミン５酢酸）とその投与方法について
講演者：神裕（日本原燃）14:50～15:00 休憩
15:00～17:10 パネルディスカッション「ＪＣＯ臨界事故からの１０年後の今を検証し、これからの緊急被ばく医療のあり方を探る」
座 長：衣笠 達也（原子力安全研究協会）
神裕（日本原燃）基調報告「この１０年間を検証する」
衣笠 達也（原子力安全研究協会）
発表 地域の緊急被ばく医療から
山本 尚幸（市立八幡浜総合病院）
事業所の緊急被ばく医療から
安永 敏美（関西電力）
健康危機管理から奥村
徹（内閣官房）救急・災害医療（医学）の立場から
嶋津 岳士（近畿大学）
国民保護法の視点から
滝川 伸輔（内閣官房）
17:10～17:35 総括討議および意見交換
座 長：晴山 雅人（札幌医科大学）
17:35～17:40 閉会挨拶
会 長：晴山 雅人（札幌医科大学）
11:00～11:10
11:10～11:50-1-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行

開

会

挨

拶

第 13 回放射線事故医療研究会

会長

晴山 雅人

平成 11 年９月に発生した JCO 臨界事故から

平成 15 年に「北海道緊急被ばく医療活動実施

10 年が経過した。本研究会の幹事の先生方から要領」が策定された。現在、年２回「緊急被ばのアドバイスもあり、今年度は「JCO 臨界事故

く医療ネットワーク調査検討会」を開催していから 10 年後の今を検証する」をメインテーマ

る。この会には、北海道庁初め保健所の行政関に、最近の国内外における放射線事故事例や海係者、また病院、消防の方々等数多くの関係者

外の動向、またトピックスとして、放射線障害に参加頂き、実際に顔を合わせて、この緊急被の再生医療および DTPA 投与マニュアルにつ

ばく医療について検討を行っている。

いての２題、さらに、緊急被ばく医療体制がこしかし、一部の医療機関においては、地方のの 10 年でどこまで整備されたかを検証するた

医師不足等の問題もあり、最初に設立された時

め、パネルディスカッションを企画した。

よりも医療そのものが難しい状況になってきて

北海道では、JCO 臨界事故の翌年（平成 12いる。このような背景も含め、本日は活発な検年）に泊発電所で労災事故が発生した。その後、

討ができればよいと思っている。

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事例報告

国内外における最近の放射線事故事例から独立行政法人 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター長
明石 真言
ここ数年間に起きた放射線事故もしくは不適
切な取り扱いの事例を探してみると、放射性核種に対する知識の不足による事象は多くあるが、
幸い我が国では医療が必要な事故は見当たらない。しかし外国では、昨年の第 12 回当研究会で紹介した 2005 年のチリでの局所被ばく、
2006 年ベルギーでの全身被ばく事故以降、いずれも詳細はまだ公開されていないが、2006 年のセネガル、2008 年チュニジア、2009 年エクアドルで事故が起きている。いずれも高線量の局所被ばくが起こり、フランスで間葉系幹細胞の移植を受けている事故であるが、セネガルの事
故では急性放射線症も起きている。セネガルのダッカで起きた事故は、192Ir の放射線源が格納されていないことに気づかずに起きたもので、4 名が被ばくをしている。人工皮膚の移植と被ばく後 191 日をはじめとして 5 回に及ぶ間葉系
幹細胞の移植を受け、3 年経った現在運動制限
はあるものの、経過は順調である。南米エクア
ドルで今年の 4 月に起きた事故は、まだ起きたこと自体公開されていないが、フランスのペルシー軍病院で、間葉系幹細胞の移植を含む治療を受けている。これらの事故について可能な限り紹介する予定である。
上記に述べた通り我が国では、治療が必要な事故は起きていないが、ある意味で教訓的な事故が起きている。2005 年 1 月、原子力施設を持たない自治体にある、中核的な病院から問い合わせが入った。精密機械の工場で、静電気除去のための軟線Ｘ線発生装置のスイッチが入っていることに気づかず、職員（当時 32 歳男性）が作業をしていた、という。作業終了後約 18時間後に、放射線医学総合研究所（放医研）を受診した。事業所では、機器の規格と本人の作
業時間等から最大 600 mSv 以上と計算していた。前駆症状、皮膚の初期紅斑は認められず、
白 血 球 数 は 5210/mm3 、 リ ン パ 球 数 は
1760/mm3（33.8 %）と正常範囲であり、症状とともに経過を観察することにした。同時に染色体検査と放医研職員による事故の再構築が行なわれた。その結果、体幹部線量は 0.174 mSv、
-3-生殖腺で 0.244 mSv であり、染色体検査からは有意な被ばくは観察されなかった。この事故における安全面からの問題点は、インターロックにピンを差し込み、解除していることであった。
他の一件の事故も原子力施設を持たない自治体にある事業所で起きた事故である。2008 年 11月電子機器会社から、「ウラン入りのメッキ洗浄液が飛散し、左頬部と頚部に液体が付着した。
アイソトープクリーナとお湯で洗浄した。α線はバックグランド以下だが、γ線は110-150µSv/hr までしか除染できない。関係当局に聞いたところ、1µSv/hr まで除染するように指示されたため、除染を試みた。皮膚に発赤が生じた。」という連絡が入った。約 24 時間後に、放医研を来院した。GM サーベイメータで測定したところ、前胸部で最大 11,000/min、頭頂部で 7,000-8,000/min、足底部で 2,700-3,000/
min であり、左右差はなかった。α線は検出されなかった。尿中の核種分析から 201Tl が検出されたため、問診票では核医学の検査にチェックがなかったが再度問診をしたところ、2 日前に受けた検査が核医学検査（ 201Tl、74ＭBq）であることが分かった。つまり「放射性核種による検査」であることが十分説明されなかったのか、本人が理解していなかったことである。このように「核医学の検査を受けましたか？」という質問では、不十分なこともあるという教訓である。
放射線による被ばくは、意外なところで起きる。また起きているかわからないこともある。
上記以外にも、知識の欠如による不適切な放射線物質の取り扱い事例はある。起こした責任とは別に起きた事象を公開することで、今後の予防につなげるようなシステムが必要である。

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報告：海外の最近の動向から

放射線緊急事態、特に急性放射線症候群／多臓器機能障害の医学的対応の標準化に関するＷＨＯの諮問
公立学校共済組合関東中央病院

病院長

１．背景
従来、各国の原子力防災は原子力関連施設
での事故・災害対応が中心であった。しかし9．11 同時多発テロ以降、テロ対策が各国共通の喫緊の課題として浮上し、特に医療の視点からは NBC 対策として注目を集めている。
N に関しては、テロ行為による放射線・核緊
急事態（Radiological/Nuclear Emergencies）
として論じられ、爾来、多くの放射線・核緊急事態に関するガイドライン、報告書等がNCRP, ICRP, NRPB, IAEA などの諸機関から発表されてきた。また臨床の場での手順書
として、ノルウェー放射線防護局や WHO が中心となって作成した「TMT book」や、欧州原子力委員会の支援の下に Fliedner らが中心となり作成した「METROPOL による
Medical Management of Radiation
Accidents-Manual on the Acute Radiation
Syndrome」等が既に存在する。去る 3 月 16日から 18 日まで、ジュネーブの WHO 本部
で急性放射線症候群（以下、AR S）の管理、医療対策の標準化（harmonization）に関する諮問会議が招集され、演者等が参加したので、主に ARS の管理に関する議論を中心にその概要を紹介する。
【前提とされた想定事象】100～200 名のARS 患者が同時発生した場合の医療機関での対応。病院前救護におけるトリアージ等を含む現場対応や汚染患者の議論は除かれた。
２．臨床症状と被ばく線量評価に基づく治療戦略
前述の METROPOL は、過去の放射線事
故・災害症例の臨床症状、臨床検査値の分析に基づき、造血系、神経・血管、皮膚、消化管の夫々の障害の程度をグレード化し、これに従って治療のカテゴリー（Response
Category: RC）を決めたもので、直接、被ばく線量を求めるものではない。例えば造血系（H）は、障害が軽度で自己造血機能の回復
-4-

前川 和彦

が確実で特異的な治療は不必要な（RC1）軽症例（H1）から、自己造血機能の回復は可能
で（H3）、サイトカイン療法の適応である（RC3）、障害が重篤（H4）で自己造血機能の回復が望めず血液幹細胞移植が必要なもの（RC4）にまで分類している。彼等の結論は、血液幹細胞移植（以下 Tx）は緊急事態ではな
い、Tx は多臓器障害があれば適応はない、事故被ばくは不均等被ばくであるので Tx を被ばく後 2 週～3 週以内に実施するべきではな
い、免疫抑制はフルダラビン±ATG で行うべきというものであった。従来、20Gy 以上の高線量被ばくでは中枢神経症候群を発症するといわれてきたが、詳細な実験結果から、これは神経・血管症候群とするべきことが提唱された。また新たな治療戦略として VEGF
（血管内被細胞増殖因子）のモノクローナル抗体の効果が示された。消化管障害の目新しい戦
略はなく、障害の指標として小腸上皮細胞量を示す血漿シトルリンが挙げられた。皮膚障
害の程度（障害面積）と予後が相関するとのデータから、皮膚障害は予後推定の因子となること、皮膚障害が多臓器障害のトリガーとなるのでこれの治療が多臓器障害の予防になる可能性がある主旨の発表があった。しかし
我々の経験では、皮膚障害は被ばく線量依存性に経時的に発現し、最終的な障害面積が判明する迄にはかなりの日数を要し、予後の早期予知には役立たず、また皮膚障害には局所の炎症反応の関与は大きなものではなく、皮膚障害の治療が多臓器障害の予防に役立つとは考えられないと思われ、演者等には首肯できる内容ではなかった。複合損傷（Combined
Injury）とは放射線障害に外傷、熱傷、敗血症等を合併したものを指し、広島原爆での外傷患者の 65－70％を占めたといわれ、現実には核テロでは最も頻度の高い病態と考えられる。しかし、過去の臨床データ及び動物実験による基礎データが最も少ない領域でもある。

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複合損傷の管理では、創汚染、敗血症のリスクの増大、創傷の治癒機転の障害、多臓器の障害、予後の悪化等が示されていることからトリアージ基準、治療の方針、外科的介入のタイミングなど不明のことが山積している。
この複合損傷の病態解明のために、アメリカ
では NIH が膨大な研究費を提供し基礎研究を推進していることを指摘しておく。被ばく
後早期の臨床症状、臨床検査所見に基づく被ばく線量評価の議論がなされた。嘔吐までの時間、その発現確率、末梢リンパ球数の動態などに基づく線量評価は多数の被ばく患者発生の直後には、極めて重要な“臨床的線量計”として知られている。嘔吐は被ばく線量が6Gy 以上ではほぼ 100%発現するが、それ以下では偽陰性が多い、Cut-off を 2Gy として
一時間でわけると感受性が 0.29、特異性が0.96 となる、また前駆症状と類似の症状を呈する疾患は多くあり、これだけでは偽陽性率が高くなることも指摘された。

物的資源が確保されていることなどが前提条件である。ARS の重症患者管理に科学的根拠のある医療介入・治療法は全く存在しないが、敗血症由来の MOF/MODS でその根拠が確認されている医療介入・治療法の応用は可能である。感染症の管理についても同様で、非ARS の好中球減少患者で推奨されている予防的投与法は根拠の質の高いものであるので、条件付で推奨される。サイトカイン療法では、
G-CSF, KGF が選択され、地域毎に備蓄するべきこと、初動対応要員で好中球数が＜500、
個人線量計で 3Gy 以上の場合は速やかに投与するべきことが主張された。幹細胞移植についての議論では、免疫抑制療法の軽減化を図るべきことが主張され、また幹細胞移植は、造血機能を置換する、自己造血機能の回復までの橋渡しをする、また間葉系幹細胞や共通の骨髄系前駆細胞などを選択的に使用するな
ど、その目的が画一的でないことが指摘された。

３．重症患者管理、感染症対策、サイトカイン療法、血液幹細胞移植
我が国の JCO 事故患者の治療経験から、
高線量被ばくでは多臓器 involvement が起こること、critical care specialist を中心とした長期的、集学的ケアが必要なことなどのパラダイムシフトが起こったと指摘された。被ばく患者の重症患者管理が有効であるためには、造血系障害が治療可能であること、他の臓器障害が致死的でないこと、十分な人的、

４．終わりに
以上、WHO での議論の概要を解説した。
このように我が国を除く世界は核テロ論議が姦しい。我が国は唯一の被曝国であり、核兵器を保有する中国、保有が疑われる北朝鮮と国境を接している。しかるにこうした議論が、公の場で正面から議論されたことは寡聞にして知らない。いつか、どこかで正面から取り組むべきではないだろうか。

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トピックス①自家脂肪組織由来幹細胞を用いた放射線障害の再生医療
長崎大学医学部・歯学部附属病院

形成外科

併任講師

秋田 定伯

放射線皮膚軟部組織障害急性期には病変範と短期間の病悩期間で難治性放射線障害を術後囲・程度の推定が難しく、通常予想以上の深さ・82日までに骨、筋肉、靱帯、皮膚などの複合組

範囲で障害範囲が及ぶことが多く、慢性期には織が再生治癒し、術後７ヶ月以上経過し全く再瘢痕拘縮、局所の血流低下に伴い十分な組織灌発無く外来にて経過観察している。また、術前流が維持されず、熟練した外科医による植皮術に認めた骨盤への放射線照射影響による下肢高局所皮弁やマイクロサージェリーを用いた再建

度のリンパ浮腫も創治癒再生と共に著明に改善方法によっても十分な結果が得られないことがしている。

多かった。また、患者さんの年齢、全身状態、また、同患者由来脂肪幹細胞のin vitro 培養

局所損傷部位によっては、再建方法が非常に狭では増殖性と脂肪への分化誘導培地にて分化誘

められることも多かった。

導が可能であった。
近年の体性幹細胞の細胞源と臨床応用に伴う

自家脂肪組織由来幹細胞を用いた再生医療は

脂肪由来幹細胞（Adipose-Derived Stem Cells,

安全で効率的に難治性放射線障害を効率よく改ADSCs）を用いた再生医療では、乳ガン術後の善 す る こ と が 可 能 と な り 、 Cell Processing

乳房再生や急性虚血性心疾患へも十分が臨床効

Center（CPC）などの設置の必要なく、更に培果を示している。

養条件や制限に左右されることなく、分離後のこれまでに間葉系幹細胞の有用性をin vitro

直接移植により十分な再生が得られており、形及び in vivo（齧歯類から霊長類まで）モデルに

成外科、創傷外科領域におけるデブリードマンて急性、慢性、放射性創傷治癒促進から再生後（壊死組織除去術）後の再建・再生材料（細胞の局所組織の質向上まで実証してきた。

治療源）として期待され、重要な体性幹細胞を今回、治療放射線照射から数十年後に骨露出、用いた再生医療の中心となることが期待される。

周囲の高度瘢痕拘縮・色素沈着・表皮菲薄を伴今後も詳細は作用機序の検討と放射線照射条件

う複合組織潰瘍に対して自家脂肪組織由来幹細の差による本術式の検討を進めていくことが更胞を用いた組織再生を試み、長期間経過の慢性に重要であると考えられた。

放射線障害にも関わらず最小限のドナー部侵襲-6-

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トピックス②DTPA（ジエチレントリアミン５酢酸）とその投与方法について
日本原燃株式会社

げんねん診療所所長

神裕

水に溶解しアンプルに封入したもの（図 3）でDTPA の位置づけ
DTPA（ジエチレントリアミン５酢酸）は、ある。DTPA の投与方法は、国や施設やその時

わが国では治療薬として認められていないが、の状況によってさまざまなバリエーションがあ世界的には多くの国で、治療薬または放射性物

るため、次の方法は一例として示したものであ質除去の治験薬として認可されている。例えば、る。

フランスでは 1970 年から 2003 年の 34 年間に569 人に対して DTPA 治療が行われた。また、
米国では、過去 40 年間に 646 人が DTPA により治療され、その内容が米国超ウラン元素国家登録に記録されている。さらに、戦略的国家備
蓄資材（Strategic National Stockpile: SNS）
として、カルシウム DTPA、亜鉛 DTPA、プル
図 1 カルシウム DTPA の構造式

シアンブルー、安定ヨウ素剤、骨髄刺激サイト
カインが指定されている。
DTPA 投与ガイドラインの作成
原子力安全研究協会では、平成 19 年に DTPA
投与方法検討委員会を設置し、関連原子力施設
における DTPA 投与ガイドライン（マニュアル）の検討を行った。
DTPA は、1954 年に Geigy Chemical 社によ

図 2 亜鉛 DTPA の構造式り合成され特許が取得され、その後、カルシウ【静脈内へ投与する方法】

ム DTPA や亜鉛 DTPA といった、治療量の範
囲内ではほとんど問題がない構造に改良された。
DTPA はプルトニウム（Pu）、アメリシウム

カルシウム DTPA または亜鉛 DTPA の注射液 1g（または 0.5g）を 100～250ml の輸液(5%ブドウ糖、生理食塩水、または乳酸リンゲル液)（Am）、そしてキュリウム（Cm）の除去剤とに溶解し、1 日 1 回点滴投与する。

して有効である。これらの放射性物質が体内でDTPA にキャッチされると、水に溶ける形とな【吸入で投与する方法】

り、尿の中に排出される。

カルシウム DTPA または亜鉛 DTPA の注射

DTPA の剤型には注射用の液体と吸入用の粉液を原液のまま、または生理食塩水で 1.5～3体（フランスのみ）がある。ドイツ・ハイル社

倍に希釈して、ネブライザーにより、口から気製の注射液は、1g のカルシウム DTPA（図１）

道へ吸入する。吸入量は、緊急時に迅速に初回または亜鉛 DTPA（図 2）を 5ml の注射用精製-7-

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吸入を行う場合には 50mg を、静脈内投与の代ば早いほど DTPA による除去効果は高い。そのわりに行う場合には 1g を吸入する。

ため、DTPA 吸入法などが準備できるのであれ
ば、できるだけ早く実施する事が望ましい。放【皮膚創傷面へ投与する方法】

射性物質の体内取り込みの判定には時間がかか損傷し汚染した皮膚面に対しては、カルシウるため、判定を待たずに初回迅速投与が行われ

ム DTPA 注射液 1g を生理食塩水 500ml で溶解る場合があるが、これは合目的であり許容されしたもので洗浄し、さらに同液で浸潤したガーると考えられている。DTPA 投与の終了についゼでカバーする。

ては、体内に取り込まれた放射性物質の量、これまでに排泄された放射性物質の量、そして現【DTPA 投与の開始と終了について】在の治療に対する個々人の反応度合いによって放射性物質が体内に取り込まれた後、早けれ

図3

決まる。

ハイル社製カルシウム DTPA（左）と亜鉛 DTPA（右）-8-第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッションＪＣＯ臨界事故から 10 年後の今を検証し、これからの緊急被ばく医療のあり方を探る

基調報告「この 10 年間を検証する」
財団法人原子力安全研究協会放射線災害医療研究所副所長

JCO 臨界事故後 10 年間の、我が国の緊急被ばく医療を原子力安全委員会の報告書（平成 13 年）、「緊急被ばく医療のあり方について」（平成 20 年 10 月一部改訂）を基にして検証した。この報告書は、我が国の緊急被ばく医療に関する指針を示したものである。
報告書では、緊急被ばく医療の理念（第２章）から緊急被ばく医療体制（第４章）、国及
び地方公共団体の役割（第４章）、事業者の役割（第４章）、ネットワーク化（第５章）、人材育成（第５章）等を含め、広範囲にわたり緊急被ばく医療に係る基本事項が勧告されている。その中を貫くキーワードは臨床医学の立場からの“実効性”である。
検証の方法は、原安協が平成 13 年度からの 8 年間に行ってきた地域での研修、訓練、
ネットワーク会議及び三次被ばく医療機関の調査、全国拡大フォーラム等の報告書、資料を検討しまとめた。
まず、検証すべきは緊急被ばく医療体制である。体制の根幹は初期―二次―三次被ばく医療体制である。初期、二次被ばく医療体制
は原子力施設の立地各地域で、三次は西日本と東日本の二ブロックで整備、構築されつつある。現在、立地各地域で初期、二次被ばく
医療機関はほぼ指定され、備品の整備、研修、訓練等が実施されている。施設で起きる放射線に係る労災事故に、おおむね対応できる体制ができていると思われる。
次に、三次被ばく医療機関では医療関係者に対する教育、訓練が行われ、放射線防護や診療に協力する他機関（例：日本原子力研究開発機構、杏林大学、日本医科大学等）との

-9-

衣笠 達也

連携、協力体制が構築されつつある。また各地 域の 被 ば く 医 療に 対 応 す る大 学 付 属 病院
（例：弘前大学）等とも連携、協力体制を構築しつつある。また、緊急被ばく医療に関し、
アジア諸国との連携、協力を行っている。もちろん、緊急被ばく医療に関する研究も行われている。さらに、国際会議等に出席し緊急被ばく医療に関する最新の情報収集を行っている。
国は防災基本計画等の各種規定を整備し、三次被ばく医療機関の整備、充実をはじめ地域における人材育成、防災訓練等に取り組み、成果をあげている。これらの予算に増減はあるものの、上記項目は継続するべきものとして位置付けられてきた。今後も我が国が、原子力を利用する限り引き続き実施し、発展させるべきことをこの研究会でも確認したい。
多くの立地地域の地方公共団体は、緊急被ばく医療に関するマニュアルを見直し、作成している。また、初期、二次の被ばく医療機
関等の資機材の整備等を行ってきた。これらの資源が効率的に、円滑に利用されれば、いざという時に役に立つであろう。
事業者は各地域で緊急被ばく医療関係者と連携する努力を重ね、汚染・被ばくを伴う小規模の労災事故であればかなり対応できるレベルに達している。
最後に、各分野での努力の成果が、まずは関係者に、さらには国民に見えるよう効果的な情報発信を工夫することは重要である。また、大規模放射線災害への対応、自分達が中心となって対応せざるを得ない初期対応には、
検討・整理すべき項目がある。

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション発表

地域の緊急被ばく医療から

市立八幡浜総合病院副院長

四国電力伊方発電所は 1977 年に 1 号機が運転を開始し現在に至る。当初から愛媛県地域防災計
画の中で原子力災害対策編が策定されていたが、ここにおける緊急被ばく医療とは、原子力災害時における地域住民のみを対象としたものであった。
1999 年の JCO 臨界事故を機に 2001 年 6 月に原子力安全委員会から｢緊急被ばく医療のあり方について｣が提言され、わが国の緊急被ばく医療体制は大きな変化を迎えることとなったが、そのわず
か 3 ヶ月前に策定された「愛媛県緊急時医療措置に関する実施要領」は、当然ながらそれまで同様に原子力災害時の地域住民のみを対象としており、策定も（財）原子力安全研究協会（以下：原安協）に委託したものであった。その翌年 2002 年に文部科学省の委託事業の一環として発足した愛媛県
緊急被ばく医療ネットワーク調査検討会（以下：愛媛ネット）は、事業者、医療機関、搬送機関、地域の放射線専門家、行政から広く委員を招集し、原安協の協力を得ながら「緊急被ばく医療のあり方について」で示された考え方を愛媛県において実現することを目標として諸問題の検討を行った。
これにより、愛媛県の緊急被ばく医療に携わるものの人的ネットワークの形成、地域の人材確保が始まった。
愛媛ネットでの検討は、2003 年に改定された愛媛県原子力防災計画の中で、初期から三次までの被ばく医療機関のネットワークを形成すること、災害対策本部が設置されない場合でも保健福祉部
長の判断で緊急被ばく医療本部が設置できること、被ばく医療機関等からの要請で医療措置後の施設の汚染検査とその結果の公表を県が行うことなどの形で生かされた。また同時に被ばく医療機関共通のマニュアルの作成、具体的な処置室の汚染検査方法の確定、共通の患者情報連絡票の作成なども進められ、これらは 2005 年の「愛媛県緊急被ばく医療活動実施要領」の中に取り入れられた。
さらにその中には、2004 年 8 月に発生した美浜
事故のようなケースやテロも想定事例として取り込み、地域の専門的人材の活用を考えた県緊急被山本 尚幸

ばく医療アドバイザー制度や搬送・医療関係者のための二次被ばくの目安の設定など先進的なアイデアも組み込むことができた。
その後、愛媛ネットは患者情報連絡票の改定や、二次被ばくの目安レベルを県独自の基準からより広く認められた古賀氏の目安レベルに変更するな
どの活動を続けている。
訓練においては、2004 年度から県の原子力防災訓練の際に緊急被ばく医療訓練が併せて行われるようになり、救急車による搬送、ヘリ搬送、初期から二次・二次から三次医療機関への搬送などが毎年テーマを決めて施行されている。同時に救護所開設訓練、安定ヨウ素剤の配布訓練が行われている。緊急被ばく医療は稀な事象であるがゆえにこういった継続した訓練が重要であると考える。
さらに訓練が実効性のあるものとなるためにより一層の内容の検討が必要である。
愛媛県は四国電力の中で唯一の原子力発電所立地地域であり、初期から二次への体制が既存の救急医療体制にそのままのせ易かったこと、初代の愛媛ネットの委員長である白川救急医学教室教授（当時）の優れた見識と指導力があったこと、県担当者の方々の熱意があったこと、事業者が積極的に問題点を開示し前向きに参加したことなどに
より体制作りは比較的順調に進んできた。今後はさらに地震などと放射線事故の複合事象を想定した患者搬送や情報伝達ルートの確立、メンタルヘ
ルスケアの実効性の確保、地域医療崩壊の中での初期・二次被ばく医療体制の維持などに力を入れてゆく必要があると考えられているが、それに加えもう一つ大きな問題がある。この 6 年間で愛媛
ネットに参加した委員は 57 名いるが、そのうち継続している委員は 9 名に過ぎず、事業者および県の関係者の中には継続参加している委員は 1 名もいない。JCO 臨界事故以後の緊急被ばく医療体制を構築しようとする機運に乗って作り上げてきた顔の見える関係を、今後どのように維持継続して行くかが愛媛における喫緊の問題点であると思
われる。

-10-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション発表

事業者の緊急被ばく医療から

関西電力株式会社高浜発電所健康管理室産業医

JCO 臨界事故の起きる以前は、地域の医療関係者にとって被ばく医療は無縁のものであったが、JCO 臨界事故を契機として関心が高まった。
その後、原子力安全委員会から「緊急被ばく医療のあり方について」が提言され、関西電力もその方針に基づいて地元の搬送・医療機関と協議を続けた結果、被ばく患者の受け入れに関する覚書の締結を行い、搬送・除染訓練等を継続する関係を構築していた。
1999 年9 月 30 日
2001 年6月
2002 年3 月 12 日
2002 年3 月 26 日
2002 年
12 月 18 日
2003 年
10 月 01 日
2004 年
8 月 09 日
2006 年2 月 28 日

JCO 臨界事故
原子力安全委員会「緊急被ばく医療のあり方について」
美浜発電所が 敦賀美方消防組合と覚書を締結高浜・大飯発電所が若狭消防・高浜病院と覚書を締結
上記機関と覚書に基づき初回の搬送・除染訓練を実施
美浜発電所が市立敦賀病院と覚書を締結
美浜発電所 3 号機タービン建屋で配管破損事故県内全ての原子力施設と県下 10
病院で覚書を締結

このような背景の中、2004 年 8 月 9 日に美浜発電所 3 号機タービン建屋で、高温高圧の熱水が流れる復水配管が破損し、11 名もの死傷者が発生するという悲惨な事故が起きてしまった。
地元の市立敦賀病院に 8 名、国立病院機構福井病院に 3 名の患者が搬送され、その後、福井県の強力なご支援で、福井大学病院・福井県立病院・福井赤十字病院・公立小浜病院から応援医師が派遣され、県防災ヘリコプター等により、重症患者の転院が行われた。
現場は非常に混乱したが、関係各所のご協力

-11-

安永 敏美

により、結果的には最善の治療を行っていただ
けた。この事故は、放射線管理区域とは違う場
所での災害で、被ばく事故では無かったが、原子力発電所で多人数の重症患者が発生したという点で貴重な教訓を残した。
まず第一は、被ばくや放射性物質による汚染が無いことが関係者に正しく伝わらなかった点、ならびに正確な患者数の把握に時間を要したことがあげられる。説明能力のある責任者（放射線管理要員等）が患者に同行しなかったことも併せて、病院での混乱に拍車をかけてしまった。
この反省に基づき、病院での加療をお願いする際には、一般傷病者の場合も含め、関係各所に汚染・被ばくの有無を第一報として真っ先に伝え、患者には責任者（放射線管理要員等）が必ず随行することにした。
マスメディア対策の重要性も指摘された。事故後、患者が搬送された病院にはマスメディアが殺到し、電話回線が繋がらない時間帯が生じ、情報収集にも影響をきたした。この点は今後の検討課題として残っている。
この他にも事故後に指摘された課題に基づき、以下のことが実行されている。
1）2006 年 2 月に福井県のご指導により、県下の主要な総合病院 10 病院と県内全ての原子力施設との間で、被ばく・汚染患者受け入れに関する覚書を改めて締結した。
2）美浜・大飯・高浜の各発電所では日本赤十字社の救急法救急員の養成に力を入れ、さらに地元消防の普通救命講習会を積極的に受講させている。
3）福井県では被ばく医療に関する関係各所のご理解が進み、最近の防災訓練では、汚染患者を寝袋で密閉することにより、搬送車両（ヘリコプターを含む）の養生を省略し、搬送関係者の服装も簡略化の方向で行っている。

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション

発表

健康危機管理から

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付 NBC 災害対策専門官
奥村 徹
緊急被ばく医療の最も厄介な点のひとつは、らの放射線により健康上問題となるような被ば「目に見えない」ハザードと戦わなければならくを受けた事実はないことなども医療従事者のない点である。この点は NBC 全てのハザード

常識とはなっていないのが実情である。すなわにも共通する事でもあるが、「目に見えない」と

ち、汚染を理由に診療や搬送を拒否できないこ

いうことは、市民を不安やパニックに陥れる危とを、全国の医療従事者に常日頃から教育普及

険があることであり、適切なリスクコミュニケ

させる必要がある。

ーションによって、「見えない不安」を「見える

また、このようなリスクコミュニケーション

安心」に変えてゆく必要がある。

の健全な促進において最も活躍が期待されるのまた不安に陥るのは市民に限った話ではなく、は、院内では放射線科医や診療放射線技師であ

医師、看護師、救急隊員などの医療従事者におり、地域では保健所職員であろう。院内では日いても、特に、非原発立地県においては、緊急頃から病院の危機管理の一環として共に緊急事

被ばく医療への誤解は未だに大きく、汚染と被態に対応するパートナーとして対応を関係者がばくの違いも明確に認識されていない。このた一体となって考え、保健所職員においては健康

め健康危機管理上、被災者の医療機関への受け相談や避難所の設置運営等を通じて、関連各機

入れ困難が予測される。

関と住民の間を情報共有のための仲介者として基本的に、被ばくだけでは即座に命に関わる

安心感で結ぶ役割が求められてこよう。

事は無く、救命のためには外傷治療が緊急被ばく医療に優先することや、世界中の被ばく医療

本発表は、奥村徹医師個人の見解であり、国の歴史の中で搬送要員や医療関係者が被災者かとしての公式見解を示すものではありません。

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第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション

発表

救急・災害医療（医学）の立場から

近畿大学医学部附属病院救急診療部（ER 部）教授

嶋津 岳士

わが国では 1995 年の阪神淡路大震災を契機

2）N 災害に関する教育・訓練の機会、コースに災害医療への取り組みが大きく見直されたが、が少ない：緊急被ばく医療基礎講座、地域フ

近年、大規模な自然災害、人為的災害、テロがォーラム（原子力安全研究協会）は原子力発

多発しており、災害医療が再び注目されている。

電所立地道府県でのみ開催されている。災害

全国に DMAT（disaster medical assistance

医療従事者研修（国立病院東京災害医療セン

team：災害派遣医療チーム）が 500 チーム以上ター）は災害拠点病院の医療者だけが対象と整備され、自然災害や交通災害などに対してはなっている。受講者の制約がないのは NBC

急性期から医療対応を行える体制が整ってきた。

災害・テロ対策セミナー（日本中毒情報セン

しかし、核・放射性物質（NR）、生物（B）、化ター）と BDLS/ADLS コースだけであり、自学（C）災害は特殊災害として位置づけられて

主的に研修を受ける機会は限られている。すおり、卒前教育や卒後の実習においても学ぶ機

べての人が遭遇する可能性のある ALS コー

会はほとんどない。それでも、B 災害についてスとは異なり、NBC 災害は低頻度事象であは、米国での炭疽菌事件を初め、SARS、新型

りほとんどの医療従事者は一生経験しないの

インフルエンザでの経験を通じて地域や病院のが普通であることから、制約のない研修の機体制が整備されてきた。また、C 災害について会を提供する必要性も含めて検討が必要であも、わが国では地下鉄サリン事件を経験しておる。

り、有毒化学物質（クロルピクリンなど）に曝

3）B（例えば炭疽）、C（例えばサリン）と比較露された患者への救命センターにおける対応がして N 災害では具体的な対象がつかみにく現実的な問題となっている。一方、緊急被ばくい

医療を含む N 災害対応については、本邦は世界

4）3）と一部関連するが、具体的な災害の状況で唯一の被爆国であり、JCO 臨界事故を経験し（起こりうるシナリオ）を想定しにくい：原

たとはいうものの、救急医療や災害医療に関心

子力安全研究協会の講習では、原子力関連施の深い医療従事者にとっても認識は低いのが実設での汚染を伴う少人数の負傷者という想定情である。

での演習が主体となる。多数の汚染患者や N

その現状と課題を整理することにより、これテロなどの状況での対応を医療従事者が検討からの緊急被ばく医療のあり方について検討したい。特に、現実的な緊急被ばく医療を普及すする機会はない。
5）N 災害に対する病院の対応計画が整備されることを目的とした観点から検討する。

ていない：地域防災計画、病院機能評価等に

1）核・放射性物質に対する漠然とした不安感

よる確認が必要であり、原発立地道府県以外／被ばく線量等に関する医学的に難解なイメでも N 対応整備への行政からの誘導が必要

ージ：これらはいずれも繰り返し教育を行うと考えられる。

ことと具体的な訓練を通じての体験的理解が

6）医療対応についての取り決めがない：N 災
害に限らず医療従事者がどこまで対応するの重要である。
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第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
か（ホットゾーンでの活動、防護装備、他機（内閣官房、平成 13 年）においても N につ関との連携等）に関する基本原則が確立されいては具体的な記載が見られない。

ていない。学会レベルでの協議、協力および結語：責任ある立場から（すなわち国が主導

病院内での専門、職種を越えた連携体制の構

して）、
緊急被ばく医療として国民に提供する医築が不可欠である。

療の内容を明確に提示することがまず必要であ

7）N 災害に対する省庁を超えた取り組みが明る。次に、それを実現するために、対応すべき

確に示されていない：原子力安全研究協会の状況（シナリオ）を具体的に設定して、社会お研修では N テロ対応の検討はなされない。まよび医療体制を整備することが必要である。

た、NBC テロ対処現地関係機関連携モデル-14-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション発表
内閣官房内閣参事官

国民保護法の視点から

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
滝川伸輔

平成 16 年 9 月に国民保護法が施行されて以来
もうじき丸 5 年を迎える。

ンを対策に明確に位置づけることなどに努めることが重要であると考えている。

国民保護法が適用されるケースには、
法律上「武
力攻撃事態等」（外国からの武力攻撃）と「緊急対そのためには、医療関係者、原子力・放射線専処事態」（重大テロ等）があるが、最近は、緊急対門家をはじめとする専門家とのより一層の連携が処事態の事態類型別に、NBC テロ対策（R テロ

必要である。
内閣官房としては、特に平成 20 年度以降、対対策を含む）の検討ととりまとめを進めてきた。

策の検討、とりまとめや、国民保護共同訓練の実
NR テロについては、セシウム 137 を使ったダ施にあたり、検討過程から NBC 災害関連の外部ーティーボムシナリオに基づき、今年の 2 月に神専門家の参画を求めその知見を反映するステップ

奈川県・横浜市との国民保護共同訓練を実施した。

を、可能なものから組み込むこととした。また、その反省も踏まえ、現在シナリオ及び対応の再検

都道府県・政令市に対し、NBC 災害専門家を中討と、次の訓練の準備を進めている。

心に国民保護専門アドバイザーの設置・委嘱を強このシナリオを選択したのは、なるべく多くの論点を抽出、検討するためである。ファーストレ

く要請し、多くの団体でこれまで以上に専門家を活用する道が開かれつつある。

スポンダーの対応、急性期被ばく医療にかかる論点に加え、健康相談はじめリスクコミュニケーシ

専門家の皆様のご関心と積極的なご指摘、ご提案、ご参画をお願いしたい。

ョンのあり方、爆傷・爆風傷医療等についても、関係省庁・機関間の役割分担、原子力施設非所在

平成 21 年度以降も、新たな取り組みを交え、県における対応体制の整備等とあわせて、検討を専門家の皆様のご指導ご助言とご参画、国民のみ深めていきたいと考えている。

なさまのご理解とご協力を得ながら、関係省庁間でのより専門的な検討の深化、医療機関や外部専

これからの国民保護対策では、R テロ対策に限門家との連携強化、NBC 災害専門家の全国的ネ

らず様々な事態全般にわたって、ットワークの構築等を引き続き進めていきたいと（１）有事の際により的確に国民の生命・身体の考えている。

保護を行うため、国・地方公共団体・各実動

なお、本年 11 月 30 日には、C テロ対策の総合機関に加え、特に医療関係者との連携強化を

実動訓練を兵庫県神戸市で開催する予定である。

図ること4 つの医療機関と、DMAT を含む 9 の医療チーム、（２）NBC 災害発生時の医療を中心とした救援さらにこころのケアの専門家にも参加いただく。

体制の確立を図ることで、災害医療全般のシ現場から医療関係者への、災害医療センターを情

ステム対応能力の向上に貢献すること

報ハブとした情報提供の流れもうまくいくかどう（３）社会経済の機能低下を最小限にとどめるたか検証したいと考えている。是非ご覧いただきた

め、こころのケアやリスクコミュニケーショ

い。

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第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
パネル
ディスカッション

パネルディスカッション
ＪＣＯ臨界事故からの１０年後の今を検証し、これからの緊急被ばく医療のあり方を探る
座長：衣笠 達也（原子力安全研究協会）、神（神）用語の整理として、N、B、C、R の略だが、裕（日本原燃）めの道筋を付ける。今はスタート時点のため、確認の意味で教えてほしい。

我々が前に出て少し目立って進めているのが現（滝川）N：核、B:生物、C:化学、R：放射性物質

状である。

である。

国民保護の仕組みは、専門的に対応する組織があり、いざという時にその組織がきちんと機－－－（原安協 古賀（フロアから））国民保護法の具体能するかに注力しているつもりである。

的な対策方法等の内容を伺ったとともに、不安－－－も感じた。「緊急被ばく医療のあり方」では、原（衣笠）時間の関係で申し訳ないが、厚生労働省

子力発電所や施設での事故を対象にしていたが、の全国保健所長会議のまとめ役の竹之内先生にそれだけでは不十分で初めから核テロ等も含むコメントがあればお願いしたい。

べきだと私は考えていたが、原子力安全委員会（愛媛県西条保健所 竹之内（フロアから））健康の報告書が、結局､原子力関連施設に限ったもの

危機の分野で原子力分野を担当している。手引になった。

きはパブリックコメントをもらい、案をホーム

今日の話を聞いて、原子力の災害・事故と、ページに掲載しているが、ほぼ原案でいくと思

特に N テロに対して同じ内容のことが同じ内閣う。

府の中にあり、異なる組織が２つ立ち上がって現場（原発立地の保健所）では文科省の原子いる印象を強く持った。外国の例を見ても、こ力防災訓練や、昨年は愛媛県で天然痘の国民保のような体制はないと思う。このままだと完全護訓練を実施している。それぞれ特色はあるが、に違った内容のものが並列して完成し、少なく受け皿としての保健所として手引きが必要とのても原発立地地域で実際に関わる人達は同人物ことから作成した。しかし、頻度が少なく地域になりかねないとの懸念を持った。

住民もこのような事象に馴染がないので、国が（滝川）時間の問題もあり、本日は R テロだけに折に触れて広く国民にメッセージを出してもら限った。原子力施設のテロの訓練は行っていな

えると、我々としても動きやすいのが実感であいが、現状では主に経産省・保安院で実施してる。
JCO 臨界事故の時もそうだったらしいが、住いる原子力総合防災訓練に、一定程度、関与している。

民との対話は、保健所や市町村が有効に働く。

施設災害については、外部からの攻撃や運転しかし、住民は専門家の意見でないと納得しなに起因するものも事象としては同じであるため、い。住民と専門家をつなぐことはできても、我々

その手当は同じ枠組みでできると思っている。R

の説明を受け入れてくれるか否かは疑問である。

テロを強調して説明したのは、この分野はいま

専門家、いわゆるアドバイザーを確保し、何かまで全く着手していなかったためであり、内閣あった時には直ぐ電話して我々が住民につなぐ

官房は問題設定し総合調整をするのが役割であ役割分担で応援してほしい。専門家集団の養成

るため、論点整理し然るべき省庁が対応するたをお願いしたい。

-16-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行－－－

は、原因が原子力災害・事故、核テロに問わず（前川（代表幹事））内閣府は調整するが、原子力区別せず、被ばく・汚染があった人は全て受入

関連施設の被ばく事故の所掌は文部科学省であれるものと考えている。本日紹介した２例も、る。医療に関しては厚生労働省だが、テロの時

原子力施設以外の施設からの患者で、県庁所在に文科省を動員するのか。現地では、原子力立地のある大きな病院からの依頼である。そこを地の災害医療に関しては文科省、核テロに関し変更したら、医療自体が崩れると思っている。

ては厚労省と変な２重体制（ダブルスタンダー（神谷（フロアから））今回の新しい緊急被ばく医ド）になることを懸念している。

療の成果は、東西を２つのブロックに分け、医（フロアから）茨城県の場合、県が指定している

療体制を作ることだったと思う。その中でブロ初期被ばく医療機関が地域の災害医療センター

ックの三次被ばく医療機関が指定され、医療シとは別になっている。昨年、「緊急被ばく医療のステムが構築されつつあると思う。初期及び二

あり方について（以下「あり方」という）」が一

次被ばく医療機関の先生方が非常に熱心にこの部改定され、初期被ばく医療機関の役割の中でシステムに参加され、恐らく世界でも最も精度

外来のみの限定がなくなった。初期被ばく医療の高いシステムに育ったと思っている。国民に機関の大部分は小規模機関であるため、対応で情報発信して、このシステムを知ってもらい、きないと思う。一方、あり方では、災害医療セ

このシステムが実効性を持つことが重要だと感ンターにその機能を期待するとなっているが、じている。

被ばく医療は扱わないとの話も聞いている。関核・R テロに関して、現実として原子力立地や

東二次ブロックと称する日赤の関東と新潟、福隣接地域では被ばく医療体制が整備されつつあ島で合同訓練が実施されるが、災害医療の時にるが、それ以外の地域では放射線災害の情報をは緊急被ばく医療を扱わないとの立場である。

殆どの医療機関や関係者が持ってないため、そ

厚生省、文科省、経産省の各組織で分かれていのギャップが非常に大きい。従って、ギャップるのが現状であり、問題だと思う。

をどう埋めるか、国民保護法の観点からなると（滝川）原子力施設だけを巡っても所管省庁が多思っている。

く、大変である。今、我々は国民保護という別－－－のプラットホームを使い、しかも R テロに関し（鈴木（フロアから））被ばく医療は、労災のようては直接、対応する根拠となる法がないため、な小さい規模から、中規模、大規模災害まで様々

その中で各省庁が縦割りに陥らず、上手く連携である。今、議論している被ばく医療の体制のして何か作れないかとの切り口から入っている。

時に、誰がオーソライズしてどのような指揮命

40～50 年歴史のある話なので、別のモデルを作

令系統で動くかを整理しないと実効性を伴わなって実施しなければ現実的にはならないと感じいと思う。愛媛県の場合は、医療福祉部長の決ている。

断で県が準備している被ばく医療のシステムを（衣笠）有り体に言えば、ここが知恵の出しどこ

そのまま使える体制が紹介された。テロ事案もろで、何かしないと駄目だと皆が感じていると含めて何が発生しているのか不確かな時にどのころだと思う。

ような指揮命令系統で既存の災害医療なり被ばく医療が動かせるのか練っていく必要があると－－－（神）事業所で発生した労働災害で、三次被ばく思う。

医療機関として何かコメントはあるか。

今までの被ばく医療は、１～２名の小規模労（明石（フロアから））三次被ばく医療機関として

災事故の患者を想定していたが、除染も安全の-17-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
意味でもそうであった。嶋津先生の発表に安全る情報は、消防や警察が初めであっても、事業を優先するか、許容できるリスクを優先するか

所でも自衛隊でも情報は横に共有しようとしてがあった。災害に近い規模で対象者が増えていいるのが中心の論点である。

く際は、この観点は非常に重要で、被ばく医療（フロアから）警察や消防現場サイドの声が上がの延長線上では災害医療における N や R テロはらないとのことで、消防の活動について参考に扱えないと一度我々も認識する必要がある。

話したい。最初に現場に到着するのは消防だと

今年度、神奈川県で実施したテロ訓練（ダー思う。消防の体制は、テロ、一般災害であれ現

ティーボム）では、除染のレベルやどこを安全場本部を設定する。それまでに災害救急司令セと考えるのか、今までの労災の被ばく医療の考

ンターに情報が入るが、その段階で NBC テロのえでそのままスケールアップしようとしている

明確な情報はないと思う。現場に到着して、初ので、つまずいてしまうことが出ていると思う。

めて受傷者がどのような状態なのかを見て判断

再度、許容できる放射線の安全リスクとは何かする。状況が不明なため、NBC 全ての対応を想組み直す必要があると思う。最近被ばく医療の定して装備等を準備する。それぞれの検知器を方でも、放射性物質の絶対量ではなく、ガンマ

持って現場に入り、消去法で放射線測定器の反線レベルで安全を評価しようとの議論を進めて応をみて、初めて N テロであることが分かる。

きているが、特に災害医療にスケールアップす

そうなると除染システムを構築する。除染シャる場合は、その議論をもう一度しておかないと、ワーの自縛から抜け出してないとのことだが、自分たちの足かせになると思う。

消防のレベルは現在その程度だと思う。C テロは－－－サリン事件のイメージが大変強く、有毒ガスが（晴山（大会長））今日は、地域の初期からブロッ

付着していたら、とにかく水で洗い流せというクの三次被ばく医療機関と色々の立場からこの考えがまだ残っている。こういう会で勉強して10 年間の状況について顧みられている。また、いるので、放射性物質の拭き取りでよい、水を内閣官房からも積極的な活動報告があった。こ使うと後で処置が面倒になることを組織の中でのような事故が発生した場合、まず警察が動くは訴えている。

と思うが、連携はどうなっているか。

何を消防隊は現場でやっているのかと疑問を（滝川）実際に一番早いのは、消防・救急だと思抱く先生方もいるが、自分たちの身を守りつつ、うが、警察は事件性の観点から見るので、一般皆さんの身も守っていきたいことを理解いただ

事故の場合、労災やサボタージュ、実際の攻撃

きたい。

があった場合は、犯罪捜査、刑事事件の可能性－－－から見るので、救援医療の立場だと多少プレイ（神）それでは、前川先生にこの討論の最後の発言をお願いしたい。

ヤーの役割が変わってくる。警察も装備と能力を上げてきており、剤の検知・特定する場合に（前川（代表幹事））ここ 10 年間、「緊急被ばく医は戦力になるので活かさせてもらい、情報共有療のあり方について」が出た以降、指摘があっし協力し合う訓練は実施している。他の機関とたように、それ以前と比較すると雲泥の差だと出ていく目的が異なるため、役割分担しつつな思う。当時はこのような体制等がなかったので、るべく情報は共有する議論をしている最中であ無限大に近い状況だと思う。しかし、その間にる。証拠物の収集、状況の確認が彼らの優先順

は色々な問題が発生し、ここ数年間の医療崩壊位である。その中で、捜査員の安全管理、証拠の中では通常の医療すら維持できないのに、緊保全のための物質の検知は行うのでそれに関す

急被ばく医療なんて、と新たな問題が浮上して-18-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行
きた。

のか。横軸の広がりの問題については、テロのまた、米国同時多発テロ 9.11 以降は放射線テ問題も含めて立地道府県以外でも、学問的にどロの問題が出てきて、これをどのように緊急被う興味を持ってもらうのかの問題がある。

ばく医療のあり方に組み込んでいくのか、我々

ここ 10 年間は、それなりに整備がされてきたの大きな使命であったが、所掌官庁や予算等のと思うが、ひとえに電源特会の予算のおかげだ

問題もあり、なかなか上手くいかない。

と思う。それがなければほとんど何も出来なか

今後の課題は、時間軸ではテロであろうが、った。今後どのような形で運営されていくのか

原子力施設の事故・災害であろうが、頻度の低は分からないが、是非、新しい政権下で見てみい事象のため、いかにして人材を育成していくたいと思っている。

-19-

第 21 号 平成 22 年 2 月 25 日発行【ＪＡＭＭＲＡ

第 21 号【特集】第 13 回放射線事故医療研究会
プログラム
開会挨拶
第 13 回放射線事故医療研究会
事例報告

目次】
1
札幌医科大学晴山

雅人

国内外における最近の放射線事故事例から放射線医学総合研究所 明石 真言
放射線緊急事態、特に急性放射線症候群／多臓器機能障害の医学的対応の標準化に関する WHO の諮問
関東中央病院 前川 和彦
トピックス①自家脂肪組織由来幹細胞を用いた放射線障害の再生医療
長崎大学 秋田 定伯②DTPA（ジエチレントリアミン５酢酸）とその投与方法について
日本原燃 神裕
パネル
JCO
臨界事故からの
10
年後の今を検証し､これからの緊急被ばく医療のあり方を探る
ディスカッション
基調報告「この 10 年を検証する」
原子力安全研究協会 衣笠 達也
発表 地域の緊急被ばく医療から
市立八幡浜総合病院 山本 尚幸
発表 事業所の緊急被ばく医療から
関西電力 安永 敏美
発表 健康危機管理から
内閣官房 奥村徹
発表 救急・災害医療（医学）の立場から
近畿大学 嶋津 岳士
発表 国民保護法の視点から
内閣官房 滝川 伸輔
パネルディスカッション
座長 衣笠 達也 ・ 神
裕【編集後記】・【お知らせ】
報告：海外の最近の動向から

2
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【編集後記】
札幌で開催された第 13 回放射線事故医療研究会から、早、半年が過ぎた。会員二百名足らずのこの小さな研究会で、今回も背負いきれない程の重く、豊富な内容が報告され、発表され、検討された。具体的には緊急被ばく医療体制、核テロ等の健康危機管理体制、緊急被ばく医療に関する情報の集積と発信、放射線影響に関する医学的課題等である。
小さな会に大きな荷物というこのアンバランスが大きな問題とならずになんとか治まっているのは、放射線事故あるいは放射線災害による傷病者の発生が、他の領域における傷病者の発生に比して極めて頻度が低いからかもしれない。
緊急被ばく医療に係わる我々は、このギャップに如何に有効に対処するかが求められる。易しくはないが、やりがいのある分野と思われる。（TK）【お知らせ】 ○ 第 14 回放射線事故医療研究会について（予定）
期日：平成 22 年 9 月 4 日（土）場所：弘前大学創立 50 周年記念会館みちのくホール（青森県弘前市文京町 1 番地）
会長：浅利 靖（弘前大学大学院医学研究科救急・災害医学講座教授）○ 放射線事故医療研究会ホームページ（http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/）にて、放射線事
故医療研究会からのお知らせや JAMMRA バックナンバーをご覧いただけます。

発 行：放射線事故医療研究会（編集委員会代表 鈴木 元）
事務局：〒105-0004 東京都港区新橋 5-18-7 財団法人原子力安全研究協会放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982
FAX: 03-5470-1990
MAIL: jammra@nsra.or.jp
URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/-20-