国立大学法人琉球大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）

国立大学法人琉球大学
令和５年３月２９日文部科学大臣変更認可

法人番号：８２

国立大学法人琉球大学 第４期中期計画
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置(１－１) 教育委員会や学校と連携してICTを活用した離島教育環境改善事業に取り組むとともに、多機関連携により人材育成プログラムを開発し、航空産業などが求める人材の育成
や、公共政策の面から地域課題解決を担う「地域公共政策士」（（一財）地域公共人材開発機構が認証）を養成することで、島嶼地域に固有な課題の解決に貢献する。
評価指標①ICTにより配信した教育コンテンツに対する教育委員会や学校の満足度【毎年度実施する満足度調査において、提供した教育コンテンツに対する教育委員会や学校からの満足度の平均を５段階評価の４以上とする。】②多機関連携により開発した航空人材育成プログラ
ムに対する関連機関等の満足度【毎年度実施する満足度調査において、人材育成プ
ログラムに対する航空産業など関連機関等からの満足度の平均を５段階評価の４以上とする。】③「地域公共政策士」が参画する地域課題解決プロ
ジェクトの推進【地域公共政策士等で構成する「沖縄地域公共政策研究会」における地域課題解決プロジェクトを第４期中期目標期間最終年度までに累計20件（令和３年度９月までの実績：累計６件）以上とする。】(１－２) 地域共創及び産学官連携のプラットフォームである琉球大学イノベーション・イニシ
アティブなどのネットワークを活用し、異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオープンイノベーションを推進することにより、持続可能な地域社会の構築に寄与する。
評価指標①琉球大学イノベーション・イニシアティブにおいて活動した地域共創及び産学官連携のプロジェクト
数【地域共創及び産学官連携のプロジェクトの設置総数を第４期中期目標期間最終年度までに累計10件以上（令和２年度までの実績：累計４件の2.5倍）とする。】②登録され、活動したプロジェクトの最終成果に対する外部有識者が参画する評価委員会における評価
結果【第４期中期目標期間中において３件以上のプロジ
ェクトで５段階評価の４以上（人材育成等の社会的波及効果が高いもの又は社会実装可能と認められる
もの）を達成する。】

２ 教育に関する目標を達成するための措置(２－１) 「学士課程教育の質保証」を目的として導入したカリキュラム及び実施体制の総称であるURGCC（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学びの環境と留学やPBLなど積極的・能動的な授業や学
修機会の充実を図ることにより、幅広い教養を身に付けた人材を育成する。
評価指標①積極的・能動的に多様な人々との協働学修を経験した学生数【第４期中期目標期間最終年度までに、第３期中期-1-

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目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均（967人）から20％増加させる。】②幅広い教養を身に付けた21世紀型市民（URGCCの７つの学習教育目標を身に付けた人材※）の育成にかかる教育充実度※自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケー
ション・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性【学生及び就職先企業等への調査によりURGCCの７つの学習教育目標の達成度を総合的に把握できる評価指標（教育充実度）を確立（令和４年度新規取組）し、学生調査等により毎年度評価を行い、第４期中期目標期間最終年度までに教育充実度を向上させる。】(２－２) 複眼的な思考力や統合的な理解力を身に付けることを目的とした副専攻の再編成を行うとともに、社会変化による新たなニーズへの対応と持続可能な社会の発展に寄与す
る人材の育成に向け、学際的又は文理融合型や課題探求型をテーマとした教育カリキュ
ラムの提供を行う。
評価指標①学生調査に基づく副専攻の教育充実度【毎年度実施する副専攻修了者に対する学生調査に
より総合的に把握できる評価指標（教育充実度）を確立（令和４年度新規取組）し、第４期中期目標期
間最終年度までに教育充実度を向上させる。】②学際的又は文理融合型や課題探究型をテーマとするカリキュラムのうち、特にSDGsや数理・データサ
イエンスに関連する目標が設定された科目数【新たにSDGsや数理データサイエンスに関連する目標が設定された科目を提供（令和４年度新規取組）
し、第４期中期目標期間を通じて該当科目数を増加させる。】(３－１) カリキュラムの充実や教育評価に係るフィードバックを通して教育内容の改善を行うことで、沖縄県の健康・保健・医療分野の発展に貢献できる医療系人材の育成を進める。
評価指標①アクティブラーニングを取り入れた授業科目提供
数【アクティブラーニングを取り入れた授業科目を医学科においては第４期中期目標期間最終年度までに12コマ増やす（令和３年度総コマ数：106コマ）。保
健学科においては第４期中期目標期間最終年度までに総科目数に占める割合を90％以上（令和３年度実
績：85.2％）へ増加させる。】②地域の課題に関連した授業科目数（保健学科）【第４期中期目標期間最終年度までに３科目（令和３年度実績：２科目）増加させる。】③臨床実習後OSCE（客観的臨床能力試験）における概略評価（医学科）【第４期中期目標期間内における概略評価の平均評
点を4.5（令和２年度実績：4.2）とする。】④卒業後１年目に沖縄県内で、急性期医療、高度医療及び地域包括ケアを実施している病院に勤務する
医師、看護師（保健師・助産師を含む）及び臨床検査技師の割合-2-

法人番号：８２【第４期中期目標期間中において、医学科卒業生のうち、県内病院に勤務する医師の割合を年平均58％以上（令和２年度実績：58％）に維持する。また、保健学科卒業生のうち県内病院に勤務する看護師の割合を年平均60％以上（令和２年度実績：50％）、
臨床検査技師の割合を年平均30％以上（令和２年度
実績：20％）とする。】(３－２) 「令和の日本型学校教育」の構築に向け、９年間を見通した新時代の義務教育に対応する教員養成課程の高度化を行うため、小・中学校の両教員免許状が取得できる履修モ
デルを構築するとともに、沖縄県の地域性や県特有の教育課題を踏まえて幼児教育から小学校教育への円滑な接続を推進するため、幼稚園・小学校の両免許状を取得できる履修モデルを構築する。
評価指標①教科教育における小・中学校の９年間を見通した
学びを意識した授業科目の提供【令和５年度入学生から小学校向け「教科指導法」と中学校向け「教科指導法（のうちの１科目）」を共通開設し、その科目を通して学生が９年間を見通した教科の学びを把握できたかを、第４期中期目標
期間内に学生調査等により検証する。】②小・中学校又は幼稚園・小学校の二枚免許を取得するための履修モデルの構築【令和４年度に教科ごとに二枚免許を取得するための履修モデルを構築し、令和５年度入学の教科教育専攻の学生から適用する。】③卒業生あたりの教員免許状取得枚数【第４期中期目標期間最終年度において、一人あたりの教員免許状取得枚数を2.2枚以上（平成29年度から令和元年度の実績：平均2.05枚）とする。】(４－１) アジアや島嶼地域ならではの特性や課題を認識しグローバルな視点で課題解決ができる人材を育成するため、対面による交流に加えICTを活用した多様な学修の機会を提供することにより、異文化交流機会を拡充する。
評価指標①対面又はICTを活用した異文化理解等に資する正課内外の教育プログラムの件数【第４期中期目標期間中における年平均教育プログ
ラム件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均件数（23.6件）から20％増加させる。】②アジアや島嶼地域との交流件数【第４期中期目標期間中における年平均学生交流件
数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均件数（12.4件）から20％増加させる。】③一定の国際指向性の水準に達した参加者の割合【第４期中期目標期間の２年目から最終年度（令和
５年度～令和９年度）において、国際交流プログラ
ム等の効果を留学等の学習効果を客観的に分析するためのツールであるBEVI (Beliefs, Events, andValues Inventory)受検者のうち50％以上（令和４年度新規取組）の学生が、国際指向性の値で60以上を獲得する。】(４－２) 海外沖縄県人会等ネットワークとの連携に基づき、本学学生と県人会等との双方向の交流を促進する。また、日本人学生の海外派遣や留学生の受入拡大に向けて、海外在住-3-

法人番号：８２の卒業生（留学生含む）を活用した国際交流を推進する。
評価指標

海外沖縄県人会等のウチナーンチュネットワークを活用した国際的な教育活動の実績数【海外沖縄県人会をはじめ、交流協定締結校等と連携した講演会、シンポジウム、文化交流イベント等の国際交流活動の実施件数を年平均20件以上とする。】

３ 研究に関する目標を達成するための措置(５) 亜熱帯域に位置する島嶼であり、固有かつ多様な自然、歴史、文化を持つ沖縄の地域特性に根ざした特徴的な学術的課題を解決する研究を学長のリーダーシップのもとで支援し推進するとともに、多様な基礎研究を展開する。
評価指標①特色ある研究への学内資源による研究支援の質的
量的な拡充【URA等の専門的知見を活かした個別支援やアドバイザー制度及び学内競争的資金の取組を強化し、アドバイザー制度利用件数については、第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均件数（20件）よりも増加させ、URA個別支援利用件数については、第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均件数（28件）より増加させる。】②熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根差した特色ある分野の論文数（Web of Science）【第４期中期目標期間中における特色分野の年平均
論文数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均（170報）より増加させる。】③研究分野の数（Web of Science）【第４期中期目標期間中における年平均研究分野数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均（145分野）より増加させる。】(６) 亜熱帯地域の島嶼である沖縄県が直面する独特な歴史・文化の継承、防災や産業的自立などの社会課題に対して、組織的な産学官金連携を軸にそれらの課題の解決に向けた研究を展開するとともに、その社会実装を推進する。
評価指標①民間企業等との組織的な連携強化【第４期中期目標期間における民間企業等との連携
協定締結数及び連携協定に基づく研究資金の受入件数を第３期中期目標期間の実績より増加させる。】②民間企業等との共同研究実施件数【第４期中期目標期間における年平均共同研究実施
件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実施件数（129件）より増加させる。】③民間企業等との受託研究実施件数【第４期中期目標期間における年平均受託研究実施
件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実施件数（180件）より増加させる。】

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置(７－１) 医療従事者への教育・研修を通して、医療安全を含めた医療の質の向上を推進できる人材、高度医療を実践できる人材、地域医療の水準の向上に貢献できる人材を継続的に育成する。

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評価指標①医療シミュレーション教育施設（おきなわクリニ
カルシミュレーションセンター）における医療安全を含む医療の質向上にかかる能動的研修プログラム
数（改訂数含む）【第４期中期目標期間中に５件のプログラム（令和２年度実施の全プログラム数：59件）を新たに実施する。】②琉球大学病院で育成した看護師特定行為研修修了
者数【第４期中期目標期間中において年平均15名以上（令和元年度～令和２年度の年平均実績：14名）の看護師特定行為研修修了者を育成する。】③高度医療の実施件数【第４期中期目標期間における年平均件数を第３期
中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の高難度(E難度)手術の年平均件数（152件）及び臓器移植の年平均件数（33件）から10％増加させる。】(７－２) 臨床研究管理部門の活動を充実させ、質の高い臨床研究の実施を支援することで、それらを推進する医師や医療人材及びそれをサポートする人材を継続的に育成する。
評価指標①倫理審査委員会等で審査した臨床研究の実施承認
数【第４期中期目標期間最終年度までに実施承認数を
令和４年度の実施承認数から10％増加させる。】②臨床研究管理部門（レギュレーション部門）におけるモニタリングの実施割合【第４期中期目標期間における「モニタリング中の課題数/（特定臨床研究実施数+医師主導治験数）」の値を年平均１以上にする。】（８） 沖縄そして世界が直面する経済格差の拡大や気候変動などの課題解決に繋げるため、
SDGsの観点を取り入れた教育研究活動等を推進するとともに、学内外の多様なステーク
ホルダーとの連携・協働を通して得られた知見と成果を積極的に発信する。
評価指標①SDGsに関する本学構成員の意識度【学内コミュニケーションによるSDGsに関する意
識啓発と自発的行動を促し、毎年度実施する本学構成員へのアンケート調査におけるSDGsへの意識が高い構成員の割合（令和２年度実績＝教職員：29％、学生：令和４年度新規取組）を第４期中期目標期間
最終年度において60％（２倍）以上に増加させる。
】②島嶼地域等におけるSDGs達成に向けた学内外のステークホルダーとの連携・協働【島嶼地域等におけるSDGs課題解決に向けた学内
外のステークホルダーとの連携・協働等の取組件数（第３期中期目標期間中実績見込み：26件）を第４期中期目標期間最終年度までに100件（約４倍）以上に増加させる。】③SDGs推進室ウェブサイトへのアクセス数【島嶼地域等におけるSDGs課題解決に資する知見等を発信し、第４期中期目標期間における年平均ア
クセス数（令和３年度実績見込み：5,400件/年）を8,500件（1.5倍）以上に増加させる。】-5-

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(９) 学外理事を含めた役員会での議論や、学外委員を含めた経営協議会での議論等を踏まえつつ、学長のリーダーシップのもとで、学内外の専門的知見も活用しながら、本学の基本
理念等に基づいて戦略的な大学運営を行う。
評価指標①経営協議会学外委員からの意見・提言への対応【大学運営に資する意見や提言について対応策を検討し、第４期中期目標期間中において年に１回以上
その進捗又は成果（効果）を学内外に示す。（令和４年度新規取組）】②本学教職員による大学運営への参加【第４期中期目標期間を通じて、全学的に取り組む
べき課題について、専門性を持った多様な職種の教職員に参加する機会を提供する。】③役員をはじめとする大学幹部を対象とした、外部有識者による経営セミナーの実施回数【第４期中期目標期間内において、経営セミナー（令和４年度新規取組）を年１回以上実施する。】(１０－１) 既存施設の改修及び新たな施設の整備により、教育・研究・社会貢献活動等における学内外ステークホルダーの共創の場としての全学的共用施設（スペースを含む）を
拡充する。
評価指標
「共創の場」の拡大【全学的なマネジメントにより、第４期中期目標期
間最終年度における全学的共用施設をはじめとした「共創の場」の面積を令和３年５月（9,612㎡）に比較して５割増加させる。】(１０－２) 本学が中心となり地域の教育研究の推進を図るため、学内外に開かれた共用研究設備体制（コアファシリティ）をデータに基づき戦略的に整備する。
評価指標①共用研究設備、研究成果及び研究者データベース
を連携させた情報統括システムの構築【情報統括システムを令和５年度までに整備し、システム活用による共用研究設備の有効活用を行う。
】②本学が保有する共用分析機器等の学内外の利用件数【共用分析機器等の利用管理システム（仮称）を整備・構築し、第４期中期目標期間における共用分析
機器等の年平均利用件数（第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実績：5,629件）を7,500件（1.3倍）以上に増加させる。】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(１１－１) URAやファンドレイザーの育成により、専門人材を活用した組織対組織による産学官金の連携強化を図るとともに、琉球大学後援財団や琉球大学同窓会など関係機
関と連携し、外部資金の受入拡大と多様化を目指す。また、国、県、諸財団あるいは企業からの外部資金の受入れを拡充するとともに、クラウドファンディングなどの多様な資金の受入れを進める。
評価指標①学内研究機器・設備を利用した受託解析実施件数【第４期中期目標期間における年平均受託解析実施
件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実施件数（5.2件）より増加させる。】-6-

法人番号：８２②民間企業等との共同研究実施件数（再掲）【第４期中期目標期間における年平均共同研究実施
件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実施件数（129件）より増加させる。】③民間企業等との受託研究実施件数（再掲）【第４期中期目標期間における年平均受託研究実施
件数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均実施件数（180件）より増加させる。】④外部資金獲得の取組強化【第４期中期目標期間における外部資金獲得額を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年
平均獲得額より増加させる。】(１１－２) 「琉球大学の中期将来ビジョン」の実現に資する優れた教育研究活動等に対し、学長のリーダーシップに基づき戦略的かつ重点的な資源配分を行う。
評価指標①優れた教育研究活動等に対する適切な資源配分【令和４年度に「琉球大学の中期将来ビジョン」の実現のため、教育研究活動等の活性化に繋げる適切な予算配分方法を策定する。】②資源配分に関する検証・評価【検証・評価結果を次年度以降の資源配分方法に反映させる。】

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(１２－１) 自己点検・評価会議、各自己点検・評価委員会及び大学評価IRマネジメントセン
ターが連携の上で、客観性と外部性を保った自己点検・評価を毎年度実施し、その結果を分かりやすく公表するとともに、それをエビデンスベースで取り入れた戦略による法人経営を具現化していく。
評価指標①客観性と外部性を備えた自己点検・評価の実施【令和４年度に外部視点からの意見等を取り入れる
自己点検・評価体制に見直し、これに基づき自己点
検・評価を毎年度実施する。】②本学独自の指標による計画の進捗管理【「琉球大学の中期将来ビジョン」の達成に向けて設定した指標に基づく計画の進捗管理を毎年度実施する。】③自己点検・評価の結果に基づく改善及び公表【自己点検・評価の結果に基づき策定した改善計画の進捗を管理し、その結果を年度毎に公式ホームページにおいて公表する。】(１２－２) 「広報を共創する」を広報戦略の基本として、学内外のステークホルダーとの繋がりを強化するとともに、動画等コンテンツを用いるなどにより、本学の強み・魅力・特色などの情報を分かりやすく発信する。
評価指標①学内外ステークホルダーとの対話等の機会の拡充【第４期中期目標期間内に学外有識者、報道機関、学生、教職員などの学内外ステークホルダーとの対話等の機会を拡充し、新規開設を含む懇談会等を年12回以上（令和２年度実績：９回）実施する。】②琉球大学公式ホームページ訪問者数【第４期中期目標期間内における年平均訪問者数を
第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の-7-

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年平均訪問者数（319,168件）から20％増加させる。】③プレスリリース数【第４期中期目標期間内における年平均プレスリリ
ース数を第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）の年平均プレスリリース数（95件）から10％増加させる。】

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(１３) 情報化推進体制を整備するとともに、新たに策定する情報化推進計画に沿って、新規システムの導入等による事務の効率化や情報基盤の整備、情報セキュリティ教育等を進めることにより、デジタル・キャンパスを推進する。
評価指標①情報化推進体制の整備及び情報セキュリティ対策の強化【令和４年度までに新たな情報化推進計画を策定するとともに、デジタル・キャンパス推進室（仮称）を設置し、情報セキュリティ担当部署と連携することで、CSIRT体制（情報セキュリティ体制）を強化する。】②業務システム導入による業務の高度化【令和６年度までに業務の継続性・効率化・労力の削減につながる新たな業務システムを導入し、令和７年度からは、導入した業務システムによる業務の高度化に関する検証・改善を行う。】③ネットワーク環境の整備【令和５年度までに、SINETデータセンター間・キャンパス間40Gbps以上（令和３年度現在10Gbps）にアクセス回線の高速化を行い、ネットワーク環境を強化する。】

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
30億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・南上原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡中城村字南上原石橋原486-2 外2筆 面積6,084㎡）を譲渡する。
・汽船（みやまⅡ世）１艇を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

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Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、
・ 教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円） 財 源・（医病）病棟・診療棟
総額
施設整備費補助金（44,213）・（西普天間）管理棟（医学系）
48,543 長期借入金（4,048）・（西普天間）附属病院等移転整備(独）大学改革支援・学位授与機構
・営繕事業（小規模改修）
施設費交付金（282）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。なお、各事業
年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
令和３年度に策定した「国立大学法人琉球大学総合的な人事方針」に基づき、以下のとおり実施する。
（１）採用全般に係ること
・多様性の確保「琉球大学ダイバーシティ推進宣言」及び「ダイバーシティ推進のための基本方針」に則り、若手・女性・外国人といった人材を積極的に求めていき、多様な発想や視点からの教育・研究活動の活性化を目指す。
・適切な年齢構成の実現
それぞれの学部等の事情を考慮しながら、特定の年齢層に偏ることが無いよう、適切な年
齢構成の実現を目指す。
（２）教員の人事について
・教員の採用原則として公募により行い、研究及び教育に関する業績、社会貢献、国際連携及び大学等の管理運営に関する実績等を総合的に評価することにより、国内外問わず優秀な人材を獲得する。その際、教育及び研究上の指導能力評価に加え、面接等による人物評価を経て採用する。
・評価及び処遇「国立大学法人琉球大学における人事給与マネジメント改革に関する基本方針」に則り、業績評価制度による評価を行う。併せて、年齢や在職期間に関わらず成果に応じた処遇に反映させる仕組みを浸透させるため、在職教員の年俸制への移行及び新規採用教員への年
俸制適用を推進する。
・人材育成「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」に基づいて体系的な研修を計画的に行う。加えて、クロスアポイントメント制度の積極的な活用を促し、外部機関での勤務を通した幅広い見識を養うこととする。
（３）教員以外（職員）の人事について
・職員の採用原則として国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用する。ただし、実務経験や資格等により、高度に専門的知識を有する者や多様な経験を有する者を必要とする場合、年齢構
成の適切化を目的とする場合等は、個別の選考試験により採用する。なお、いずれの場合についても、面接等による人物評価を経ることとする。
・評価及び処遇-9-

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職種ごとに適切な評価を行った上で処遇に反映させる。特に事務職員については、年齢や在職期間に関わらず有能な人材を早期に昇任させる「早期昇任制度」を積極的に活用する。
・人材育成
原則として定期的な人事異動や外部機関との人事交流を通じて幅広い見識を養いながらキャリアアップを促していく。特に事務系職員については、「琉球大学職員研修～ちゅー
ばー職員育成プラン～」に基づいて体系的な研修を計画的に行う。
３．コンプライアンスに関する計画
内部統制総括責任者の下、本学の業務が業務方法書に基づき適切な対応がなされているかモ
ニタリングを定期的に行い、コンプライアンスの観点から必要な措置又は改善に繋げていく。
また、教職員のコンプライアンス意識の高揚を目的として、大学業務における法令遵守のための事例を内容に含めた研修を定期的に（年１回以上）実施する。
なお、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関しては、不正防止計画推進室による不正防止計画に基づき、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、eラー
ニングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに、不正防止の意識を高める取組を点検し、内部監査結果を反映させた改善を行う。
４．安全管理に関する計画
大学運営に関し、安全を確保するための措置を行い、労働安全衛生法を踏まえた安全管理体
制を堅持するため、以下の取組を実施する。
（１）産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視及び作業環境測定等の実施により、職場環境を改善し、良好な職場環境を維持する。
（２）衛生管理者及び作業環境測定士等、職場の安全衛生管理に資する有資格者を計画的かつ継続的に養成し、安全衛生管理体制を強化する。
（３）関係法令に則り健康診断及びストレスチェックを計画的に実施することで職員の健康管理を行う。
（４）最新の法令や情報に基づいて安全衛生マニュアルや課外教育研究活動安全衛生マニュアルを作成（更新）し周知することで労働災害の防止や労働災害発生時の対応に関する知見を共有する。
（５）禁煙パトロールや禁煙サポートの実施等により、受動喫煙を防止する環境及び文化を醸成する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、
当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

６．積立金の使途〇前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①上原地区キャンパスの移転準備事業等経費の一部②工学系地区大規模改修事業に係る機能向上事業経費の一部③インフラ長寿命化計画（個別計画）推進事業経費の一部④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
マイナンバーカードの健康保険証利用が運用されることに伴う社会保障の公平性の実現及び行政手続き等の利便性向上・運用効率化の観点から、学生及び教職員のマイナンバーカードの普及促進について、以下の取組を実施する。
（１）新入生オリエンテ－ションや「学生生活の手引き」、学生部ホームページ及び教務情報シ
ステムなどのウェブサイトを通じて高等教育の修学支援新制度に関する周知を行う際に、事前のマイナンバーカード取得が申請手続きに役立つことを案内することにより、学生及- 10 -

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び保護者に対してマイナンバーカードの取得と利活用を促進する。（学生向け）（２）近隣自治体と連携し、自治体職員による学内での出張窓口等を設け、学生及び教職員のマ
イナンバーカードの取得を推進する。（学生・教職員向け）（３）関係省庁等が発行する広報用リーフレットを有効活用し、イントラネットを通じて、マイナンバーカードの積極的な取得や利活用について啓発する。（教職員向け）（４）教職員のマイナンバーカードの取得状況等を把握するため、定期的に取得状況のオンライ
ン調査（無記名）を行い、取得状況に応じた広報・普及活動を実施する。（教職員向け）（５）新任教職員研修等の研修の機会を活用して、マイナンバーカードの利用促進に関するリーフレットの配布や教職員向けの講演会を企画・実施する。（教職員向け）- 11 -

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別表１ 学部、研究科等及び収容定員

学部

研究科等

人文社会学部
国際地域創造学部
教育学部
理学部
医学部
工学部
農学部

８２０人
１，４２０人
５６０人
８００人
８８９人
１，４４０人
５７０人（収容定員の総数）
６，４９９人
人文社会科学研究科
地域共創研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学研究科
法務研究科

１２人
７０人
４０人
１５０人
２９人
３２６人
７０人
４８人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程 ４８０人
博士後期課程 ５７人
一貫制博士課程 １２０人
専門職学位課程 ８８人
別表２ 共同利用・共同研究拠点
共同利用・共同研究拠点

熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点（熱帯生物圏研究センター）- 12 -

法人番号：８２（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

71,06544,2130282
139,386
27,502
109,887
0
1,997
12,234
4,048
271,228

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

206,419
100,564
105,855
48,543
0
12,234
4,032
271,228- 13 -

法人番号：８２[人件費の見積り]
中期目標期間中総額118,107百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）
退職手当については、
国立大学法人琉球大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕- 14 -

法人番号：８２⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額
及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。
Ｉ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。
Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

- 15 -

法人番号：８２

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変
革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」について
は、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。

- 16 -

法人番号：８２

注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した
支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 17 -

法人番号：８２

２．収支計画
令和４年度～令和９年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

220,188
220,188
197,047
14,092
48,476
9,224
1,357
51,53872,3607,688
228
015,225
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

223,847
223,847
70,98322,0703,220
725
109,887
9,224
2,783
0
1,997
2,958
0

純利益（損失）総利益（損失）

3,659
3,659

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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法人番号：８２

３．資金計画
令和４年度～令和９年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

274,600
204,736
62,460
4,032
3,372

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

274,600
222,685
71,06527,502
109,887
9,224
3,010
1,997
44,49544,495
0
4,048
3,372

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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