四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月８日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年12月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年２月28日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第２四半期
連結累計期間自2020年９月１日
至2021年２月28日

回次
会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間自2021年９月１日
至2022年２月28日

第24期
自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

(千円)

895,366

1,130,175

1,929,357

経常利益

(千円)

6,187

113,430

38,826

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

6,212

93,8337,185

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,952

94,232

11,116

純資産額(千円)

1,199,809

1,295,205

1,200,972

総資産額

(千円)

2,780,406

2,695,113

3,119,784

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.62

9.31

0.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.2

48.1

38.5

(千円)

96,507

189,350

148,540(千円)△55,368△10,488△68,561(千円)△464,561△525,848△172,841(千円)

2,077,650

2,061,517

2,408,430

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第24期
第２四半期
連結会計期間自2020年12月１日
至2021年２月28日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

0.09

第25期
第２四半期
連結会計期間自2021年12月１日
至2022年２月28日
4.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第24期第２四半期連結累計期間、第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業
及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。当期中には自社によるSNSサービスのリリースを予定しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を背景に一時的には
緩やかな回復基調に転じておりましたが、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を背景に、景況感は一気に下落しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、デジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業の立ち上げを推進してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、既存事業（デジタルコン
テンツ事業及びOne to One事業）の売上が増加しております。各事業における取組等については、セグメントごとの経営成績をご参照ください。また、営業利益においては、売上増に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退（事業の選択と集中）及びXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,130百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益120百万円(前年同期比1,391.3％増)、経常利益113百万円(前年同期比1,733.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期比1,410.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①

デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定という、収益の減少要因が発生いたしましたが、コンテンツ運用強化に注力した結果、コンテンツのライフサイ
クルが長期化し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益については、売上増に伴う利益増の他、人員減に伴う労務費の減少により、前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は712百万円(前年同期比
30.0％増)、営業利益284百万円(前年同期比56.5％増)となりました。

②

One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当第２四半期連結累計期間においても、引き続き占いサービスが安定的に成長し、売上・利益ともに前年同期比で増加いたしました。なお、営業利益については、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広告費を抑制したため、前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は406百万円(前年同期比19.0％増)、
営業利益59百万円(前年同期比62.4％増)となりました。

③

XR 事業
XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービ
ス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。

― 4 ―以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業
損失6百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
④

SNS 事業
SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当第２四半期
連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、新規SNSサービス２本の開発費用の先行により、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は8百万円(前年同期比363.6％増)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
なお、新規SNSサービスはいずれも期中のリリースを予定しております。

⑤

その他
当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。また、2021年８月期においては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2022年８月期においては一部物販について売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間
において発生したこれらの撤退事業に関連する取引の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は2百万円(前年同期比33.4％減)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して424百万円減少し、2,695百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少346百万円、売掛金の減少48百万円及び無形固定資産の減少33百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,424百万円、有形固定資産15百万円、無形固定資産67百万円及び投資その他の資産
186百万円となっております。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して518百万円減少し、1,399百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済525百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債1,027百万円、固定負債372百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、1,295百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加93百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して346百万円減少し、
2,061百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の収入(前年同期は96百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益113百万円及び売上債権の減少48百万円によ― 5 ―るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の支出(前年同期は464百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出525百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年４月８日)(2022年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月１日～
2022年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454― 7 ―(5) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社エヌカルテット

千葉県柏市柏５５４-３

4,859,000

48.21

長沢

一男

東京都港区

2,018,800

20.03

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.87

長沢

匡哲

東京都新宿区

85,0000.85

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

65,000

0.64

高橋

芳郎

神奈川県藤沢市

65,000

0.64

小沼

滋紀

千葉県野田市55,5000.55

株式会社千里眼大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号

47,6000.47

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

44,1000.43

唐東京都江東区

35,8000.36

7,463,800

66.05

悠子
計

－

（注）当社は自己株式として1,221,077株（保有割合10.8％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,077,700

単元未満株式

普通株式

100,777

―

1,300

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,777―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次の通り含まれております。
自己保有株式 77株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計

2022年２月28日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,221,000

01,221,000

10.8―

1,221,000

01,221,000

10.8

― 8 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

2,408,430
362,235
245
12,158335
38,020△1,3532,820,071

2,061,517
313,489
232
10,883331
39,559△1,122
2,424,891

17,940100,963

15,302
67,942

101,410
79,634△235
180,809299,712
3,119,784

101,110
86,102△235
186,976
270,222
2,695,113

64,881
928,982
49,981
15,93828,950108,485
1,197,220

59,539752,518
45,28632,683
20,972
116,701
1,027,700

721,592
721,592
1,918,812

372,208372,208
1,399,908(単位：千円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

451,459
422,578
842,715△514,204
1,202,549

451,459
422,578936,549△514,204
1,296,383△1,576△1,576
1,200,972
3,119,784△1,178△1,1781,295,205
2,695,113

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
895,366
481,622413,744※405,692
8,051(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
1,130,175
554,390575,785※455,706
120,078

19
4,000
702
4,721

13
23
37

5,997
589
6,586
6,187

6,268
416
6,685
113,430

3,323
3,323
2,864
1,744
△5,093△3,3486,212
6,212

113,430
26,118△6,521
19,596
93,833
93,833― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
6,212(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
93,833

3,740
3,740
9,952

398
398
94,232

9,952

94,232― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

2,864
51,535
383
△19
5,997
△4,0003,323
23,211△2,837△1,328△6,549
9,557
7,775
2,552
92,46519△5,312
4,000
△724
6,059
96,507

113,430
39,222
△230
△13
6,268
48,745
1,291△5,342
13,107△4,729△7,518△546
203,684
13△5,181△9,166
189,350△1,555△53,812△55,368△1,466△9,322300△10,488△464,561△464,561
103△423,317
2,500,968
2,077,650△525,848△525,848
73△346,912
2,408,430
2,061,517

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金収入の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

給与手当66,161千円

52,171千円

広告宣伝費

108,690

149,893369△230

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定

2,077,650千円

2,061,517千円

現金及び現金同等物

2,077,650

2,061,517(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年２月28日)

2021年９月１日

至2022年２月28日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントデジタル
One to One
コンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上
高548,124

341,34011

1,802

891,278

4,088

895,366－

895,366

セグメント間の
内部売上高又は振
替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

548,124

341,34011

1,802

891,278

4,088

895,366－

895,366

セグメント利益又はセグメント損失(△)

182,070

36,819△31,094△7,629151,846 △143,794

8,051

180,165 △28,319(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△143,794千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用143,794千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントデジタル
One to One
コンテンツ
事業
事業

XR
事業

SNS
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
顧客との契約から生じる収益

712,769

406,312

10

8,358 1,127,451

2,724 1,130,175－ 1,130,175

外部顧客への売上
高712,769

406,312

10

8,358 1,127,451

2,724 1,130,175－ 1,130,175

セグメント間の
内部売上高又は振
替高

－

－

－

計

712,769

406,31210セグメント利益又はセグメント損失(△)

284,856

59,797－－

8,358 1,127,451△6,865 △63,847

273,941－－2,724 1,130,175△4,837－－－ 1,130,175

269,103 △149,024

120,078(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,024千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用149,024千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプ
ラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため第１四半期連結会計期間より「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2021年２月28日)
至 2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益

0円62銭

9円31銭

6,212

93,833

－

－

6,212

93,833

10,078,923

10,078,923(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は、以下のとおり借入れを行っております。
（１）使途
長期運転資金（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行ほか３金融機関（３）借入金額
800,000千円（内752,518千円は１年内の借入返済分であります。）（４）借入条件
市場金利等を参考にして決定されております。
（５）借入実行日
2022年３月24日及び2022年３月31日（６）借入期間
３年（７）担保提供資産又は保証の内容
無

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

喬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋 藤

慶 典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月８日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第25期第２四半期（自2021年12月１日

至2022年２月28日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷