農地政策の再構築 に向けた提案決議
農 地 改 革 以 来 の 大 き な 農 政 改 革 が 進む な か で 、 農 地 の 確 保 と 有
効 利 用 を め ぐ る 状 況 も 激 変 し て い る 。特 に 、 昭 和 一 桁 世 代 の 農 業
か ら の リ タ イ ア や 不 在 村 農 地 所 有 者 の増 加 に 伴 う 耕 作 放 棄 地 問 題が 強 く 懸 念 さ れ て い る 。 一 方 、 国 際 化の 中 で の 効 率 的 か つ 安 定 的
な 農 業 経 営 の 確 立 に 向 け て 認定農業者等 の 担 い 手 へ の 農 地 の 面 的集 積が大き な農政課題となっている。
こ う し た 状 況 の 中 で 、 現 在 、 農林水産省を は じ め と し て 各 方 面において農地政策の 改革に向 けた検討が 行われている。
い う ま で も な く 、 農 地 は 極 め て 公共性 の 高 い 、 か け が え の な い
貴 重 な 資 源 で あ り 、 一 度 潰 廃 してしまうと復 元 が 困 難 な 生 産 財 であ る 。 こ の こ と を 踏 ま え 、 国 民 共 有 の財 産 と し て 「 農 地 を 農 地 とし て 守 り 、 有 効 利 用 す る 」 と の 理 念 を改 め て 明 確 に し 、 実 効 あ る取 り組みを 進めていかなければならない 。
農 地 行 政 と そ の 推 進 運 動 の 一 翼 を 担う わ れ わ れ 農 業 委 員 会 系 統組 織 と し て 、 有 識 者 に よ る 検 討 会 や 農業経営者か ら の 意 見 聴 取 、農 業 委 員 会 段 階 か ら の 組 織 検 討 を 精力的 に 行 い 、 農 業 ・ 農 村 の 環
境 変 化 を 踏 ま え た 農 地 政 策 の 再 構 築 に向 け た 提 案 を と り ま と め 、そ の実現を 目指した 実践活動 に全力で取 り組むこととしている。
政 府 ・ 国 会 に お い て は 、 下 記 の 事 項を 十 分 に 踏 ま え 、 今 後 の 農地政策の検 討や具体的な見直 しに反映されるよう 強く要請 する。
記１ ．農地政策の再構築に向け た基本的考 え方（ １）農地 に関する 基本的理念の明確化
農地 は 、「国 民 への 食料供給 と 国土 ・環境保全の基 盤」 で あり 、「 地域 の人 々 により維 持・ 管 理されている 限 られた貴 重 な資源」として国が責任 をもって確保すること。また、その上で 、「 農地 は適 切 な土地利用計画のもとで 、大 切 に管 理・ 利 用する必要がある」との 基本的理念を明確化し、農地の所有者および利用者 はもとより国民全体の共通認識とすること。

（ ２）農地 の権利移動規制・ 転用規制の 堅持
農地の確保と適正か つ効率的な利用、認定農業者等の担い手の安定的な経営発展 を支える基本的な枠組みとして、農地の権利移動規制と転用規制の仕組み、農業振興地域制度についての根幹を 堅持すること。
（ ３）農地 の管理・ 利用システムの再構築
担い手への面的な農地利用の促進に向けた農地調整に伴う
ミ ス マ ッ チ や タ イ ム ラ グと い う 構 造 的 な ギ ャ ッ プ を 埋 め る た
めの 農地の管 理・利用 システム の再構築を 目指すこと。
（ ４）農地情報の一元管理と 効率的利用 の推進
相続等による不在村農地所有者の増加や貸借による農業経営の規模拡大の進展等 に対応し、地域の農地の適正管理と有効利用を推進するため 、農地情報の一元管理と効率的利用のための制度的 な措置を 講じること。
また、担い手への面的集積を促進するために、農業委員会における農地基本台帳 の地図情報システム化の一層の促進と市町村、農協、土地改良区等を含めた農地情報の効率的な利用を 推進する 施策を講 じること 。
（ ５）育成 すべき担 い手像と 農地政策の 整合性の 確保
食料・農業・農村基本法第２２条で定められた育成すべき農業の担い手像（家族農業経営の育成と農業経営の法人化）と農地政策の再構築における担い手のあり方についての整合性を 確保すること。
（ ６）小作人、小作地等の法律用語の見 直し
農 地 法 に お け る 小 作 人、 小 作 地 等 の 法 律 用 語 に つ い て 今 日
的な 用語に見 直しを行 うこと。

２ ．４５０ 万㌶の農地確保に 向けた対策 の強化（ １）農地利用実態調査の制度化
農地総量と利用の実 態を把握し管理するため、農地法第８４ 条「 小作地 の状 況 の縦 覧 」（８ ・１ 調査 ）の 見 直し を含 め て全国規模での定期的な 「農地利用実態調査」の実施について制度的な措置 を講じること。
◇

農地法第84条「 小作地の状況の 縦覧 」（８・ １調査）
農 業 委 員 会が管 内の土地所有者又 は耕 作 者を対象 に８月１ 日現在の 所有関係 及び耕作関係を 調査し、 小作地の 所 有 状 況を集 落 別、世 帯 別に整理 したものを ９月１日から 同月30日まで縦 覧に供す る こ と。
なお、農地基本台帳を８ 月１日 現 在で整 備し、必 要な補足調査をすることで そ の調査に代えてよいこととなっている。

（ ２）農地情報の一元管理と 効率的利用
農業委員会が、個人情報保護法のもとで、相続による農地の 権 利 移 動 や 公 共 転 用 等の 農 地 情 報 を 必 要 に 応 じ て 農 地 基 本
台帳により的確に把握 し管理するため、住民基本台帳・固定資産台帳との照合等を 円滑に実施できるよう、農地基本台帳の法定化を含 めた制度的措置を 講じること 。
◇

農地基本台帳の電子化・農地地図情報システムの導入状況
・農地基本台帳の 電子化済み委 員 会：75.9％
・農地地図情報システム（GIS）の導 入 済み委員会：28.7％
全国農業委員会職員協議会「農業委員会組織運営実態調査結果」（平成 17年10月15日 現 在）（ ３）農業振興地域制度および農地転用制度の厳正実施① 秩 序ある土地利用 と美 しい農村景観 の確保へ の対応
担い手 の経営基盤としての 優良農地の確 保はもちろん、 美し い農村景観 の確 保の観 点に 立った 農地の 保全 ・確保 を一 層推 進するため 、これまでの規制緩和 による 弊害 の状況 を踏 まえ て、農業振興地域制度 および農地転用許可制度の強 化に 向けた 必要な措 置を講じること。
具体的 には 、景観法やまちづくり ３法、 不法投棄防止等 の環境対策 との 連携 を強化 し、 農地の 農用地区域 への編 入を 促進 するための 措置 や農地 への 不法投棄を防 止す る啓発 ・パ ト
ロール活動を 強化するための措置 を講じること。
②

農地転用許可基準等 の強化と厳正実施
周辺農地の 転用 と農地価格 の上昇 を助長 しかねない 公共転用 （農地転用 の約 １割相当） や農振計画における農用地区域からの除 外（ 農振法施行規則第４条 の４第 １項 第２７ 号） について、 極力抑制 するとともに、農業振興計画 の５年 毎の 見直 しなど 農振制度 の趣旨 に即 した一 層の厳正実施を徹 底す ること 。
また、 都市計画法の市街化調整区域における 農地転用許可
基 準の「 優良農地 」の面積基準（現 行は原 則２ ０㌶の 集団農地 ）の引 き下 げや 公共転用に 伴う周辺農地 の転用制限 の強 化について検討 すること 。
さらに 、転用許可後に 転用事業を 行わずに放 置した 場合 や一 連の転用行為を 進めるなかで許可目的と 異な る用途 に変 更したり既 に他用途 に転換 した 場合に 、その 早期是正に 向け た指導強化等の 措置を講 じること。
◇ 全国農業会議所「農 用 地の不適正取得等に関す る情報収集調査 」（平 成16年３月）では 、企業 による 住宅・ レジャー 開発用地取得土地（農 地 転 用 許 可 済み）の 計画破綻の た め の未利用・遊休化の事例36件 。
◇ 地方分権 、規 制 緩 和が 進むなかで 、農地転用許可 を受け て な い土 地に建築確認が な さ れ る 事例 が散 見 。（建 築 確 認 基 準 規 定に 農 地 法の 農 地 転 用 許 可を 加えるなど、建築確認事務と農地転用許可事務との 連絡調整の徹 底が必要 。）◇ 農 林 水 産 省で は次 の通 知を発 出し 、転用事業 の現 場への 周知 と厳正実施 を促
し て い る が、現 場では 必ず し も実効あ る取り組 みがなされていないとの 声がある。
・「 農地転用許可後の転用事業 の促進等に関す る事務処理について」（昭和 51年 ・農林水産省構造改善局長通知） …農 地 転 用 許 可 後の転用事業の促進措置、許可目的達成が 困難な場合の事業計画変更
・「 農地転用許可及び違反転用 への適正な対応 について」（ 昭和 63年 農 林 水 産 省 構 造 改 善 局 長 通 知） …違 法 状 態の 早期是正 、転用事業の履行状況 の確認等の よ り一層の徹底

３．認定農業者等の担 い手への面 的な農地利用集積 の促進（ １）面的 な農地利用集積促進システム の確立
担い手への面的な農地利用集積を推進するため、認定農業者等の担い手の意向を 基礎とした農用地利用集積計画の策定・実 施とそれを促進す るシステム（組織） の確立を 図ること 。
現在、農業委員会は 農地利用のあっせん・調整機能、また農地保有合理化法人は 農地のプール機能をそれぞれ有し、面的集積の取り 組みを進 めている 。
面的集積を促進する システム（組織）については、これらの機能をさらに有効に 活用することを基本にするとともに、機能が十分に発揮しにくい地域にあっては農業委員会や農地保有合理化法人も加わった新たな仕組みとするなど、それぞれの地域の実態に即し た成果が上がるシステムを構築すること。
ま た 、 担 い 手 の 広 域 的な 農 地 利 用 の 実 態 を 踏 ま え て 、 市 町
村の範囲を超える農地利用のニーズに対応するための都道府
県段階の機能 の確保と 充実を図 ること。
さらに、地域全体の 農地の管理・利用の観点から、条件の良 い農地 （圃場整備済み 、大区画等 ） と 悪い農 地 （圃場整備未実施、小区画 、農業機械 の搬入困難等） を一括 して利用権設定を 行う担 い手に 対する支援措置を 講じること。
（２）農用地利用集積計画 の再設定 の仕組みの 検討
認定農業者等の 担い 手（ 農地 の借 り手 ）の 経 営の継続性 ・ 安
定 性を 確保 す る観 点か ら、 農業経営基盤強化促進法の 「農 用 地利用集積計画」に 基づ く農 地の 利用権の 再設定に際し て、 担 い手 からの利用権設定の 継続 に関 する 事前申し 入 れや市町村 ・ 農業委員会等 の 公的機関 の介 入に 関す る制度的措置について 検 討すること。
また 、地 域 の農地利用をめぐる認定農業者等の個別経営体と集落営農組織との 位置 づけについて 、市町村 の 基本構想で 明 確化 するよう指 導すること。
さらに、 標準小作料 （賃借料 ）の 設定 については、 利用権設
定 にあたっての地 域における規範力 として機 能 していることから 今後 とも 制度的 な措 置を 継続 すること 。そ の 場合、 算定方法
については 、 有益費や 農産物価格の 変動 への 対 応、生産費 に 占
め る小作料 （ 賃借料） の負担割合等 を加 味し て 今日的 な観 点 から 検証すること。

４ ．農地の 適正かつ 効率的な 利用を担保 する措置 の確保（ １）農地 の権利取得要件の 確保
担い手の農業経営の 多角化・高度化が進むなかで、農地の権 利 取 得 要 件 に つ い て の今 日 的 な 観 点 に 立 っ た 検 証 は 必 要 と考えるが、その場合、 農地の適正かつ効率的な利用を担保するための権利取得要件 の枠組み は引き続き 堅持すること。
特に、農地の権利取得者の農業（農作業等）への従事状況や営農計画の作成は権利取得要件の重要な要素として位置づけること。
具体的には、東京に 居住して企画管理や市場開拓のみを行う者が地方にある農地 の権利を新たに取得したり、転売や転貸を目的とする農地の 権利取得を排除するよう措置する必要がある。
（ ２）農業生産法人 の要件の 確保
農業生産法人の要件 である①経営形態要件、②事業要件、③構成員要件、④業務執行役員要件については、地域に根ざした農業者の組織体としての農業生産法人の位置づけを担保する 意味で引 き続き堅 持すること。
特に、投機的な農地取得の防止や農業関係者以外の者による経営支配の排除、地域社会との調和の確保などの実効性のある 措置が不可欠である。
（ ３） 企業等による農 業への秩序 ある参入
農業経営基盤強化促進法による特定法人貸付事業については、遊休農地対策の一 環として制度的に位置づけられた経緯
や 現 在 の 事 業 導 入 市 町 村の 区 域 設 定 等 の 実 態 を 踏 ま え 、 参 入区域の緩和や手続きの 簡素化等の見直しは、慎重に対応すること。また、特定法人 の農地の所有権取得は、株式の譲渡が自由に行える等の理由 から、秩序ある農地利用のうえでの懸念が 大きく、 認めるべきではない。
担い手対策としての 特定法人の位置づけについては、食料・農業・農村基本法第 ２２条で定められた家族農業経営の活性化および農業経営の 法人化に必要な施策との整合性を図ることについての慎重な 検討が求 められる。

◇特定法人貸付事業
市 町 村 又は農地保有合理化法人が農業生産法人以外 の法人（ 特定法人 ）に農地 の貸し 付けを行 う事業（ 農業経営基盤強化促進法第 ４条第４ 項 ）。「21世紀新農政 2006 」（平 成18年４ 月４ 日、 食料・ 農業 ・農 村 政 策 推 進 本 部 決 定 ）で は、一 般 企 業 等の 農 業 参 入 法 人 数を 今後 ５年 で３ 倍強 （平 成22年度 に500法人 ）とする目標を掲げている（特定法人数：平成18年３月156法人、平成 19年３月206法人 ）。

５ ．農地相続と農業経営の継 承の円滑化（ １）不在村農地所有者の把 握と農地管理の支援
農業委員会の農地パトロールによる現況確認を基本に、市町村の住民課・資産税課等との連携強化のもとで、市町村外に在住の農地所有者の 確認と意向把握を実施し、農地の適正な管 理と有効利用に結 び付ける 仕組みを構 築すること。
このため、現在、農業委員会系統組織が独自に進めている「田舎の農地利用相談事業」による双方向での情報収集・提供活動を積極的に支援 し助長するとともに、相続による農地の 権 利 移 動 の 農 業 委 員 会へ の 届 出 制 度 や 相 続 人 が 住 所 不 明 の場合 の一定の 管理行為 に関する 制度的措置 を検討すること。
◇ 全国農業会議所「 農 業 委 員 会における不在村農地所有の 管理実態調査結果（ 暫定版 ）」（平成 18年12月） に よ る と 、「今 後 不 在 村 農 地 所 有 者が 増えると思 う最大 の要因 」として「 相続により他 出していた子 どもが不在村農地所有者に な る 」が８ 割と 大勢 を占 め 、「不 在 村 農 地 所 有 で利 用 権 設 定 で き な か っ たケース 」については 、23％ が「 あ っ た」 と回 答。そ の場 合の 原因 については 、「 相続登記がされていないため、権利関係者の数が多 くて同意を集められなかった 」が37.
2％ 、「不在村農地所有者の住所等が不 明で連 絡をとることができなかった」が34.7％ 、「 連絡 を と る こ と が で き た が、 不在村農地所有者 の同意 を得 ることができなかった」が 22.3％となっている。
◇ 全国農業会議所「 農業委員会における不在村者の 情報把握に関 する調査結果 」（ 平成16年8月）によると、 不在村者 が所有す る農 地 面 積は、 総農地面積 の5.9％ を占め、１市町村当たり平均 では118haとなっている。

（ ２）遺産分割未了農地等の 利用権設定手続きの 簡素化
相続に伴う農地の細分化防止対策について抜本的な検討を行うとともに、遺産分割未了農地や共有名義の農地に対する認定農業者等による利用権設定を推進するため、民法における保存行為もしくは管理行為に準じるものとみなし、相続人の 過 半 数 の 同 意 も し く は共 同 相 続 人 単 独 で の 処 理 が 可 能 と なるよう手続き の簡素化 を検討すること。
また 、 農地保有合理化事業に つ い て 、不 在 村 農 地 所 有 者 の農地を借り受け、当該農地を担い手に集積するための、一定期間 の維持管理を推進 するための必要な措 置を講じること。
◇

民法第252条（共有物 の管理）
共有物 の管 理 に関 する 事項 は、 前条 の場 合を 除き 、各 共 有 者の 持分 の価 格に従 い 、その 過半数で決する 。ただし 、保 存 行 為は各共有者がすることができる 。

（ ３）借地型農業における円 滑な経営継承の支援
土地利用型借地農業 の経営を円滑に継続するための継承対策の 体系的な 整備を図 ること。
特に、担い手が経営 する借入農地の後継者への賃借権の移転や転貸に伴う貸主の 同意を得る手続きの簡素化についての制度的措置を 講じること。

６ ．公共・ 環境資源 としての 農地の確保 と保全（ １）「保全農地」等の 農地制度上の位置 づけの検討「農 地 」については、 耕作 の 目的 に 供される 土 地を 基本 と するものであるが、休閑状態にある「保全農地」や農業生産施設および農地改良施設用地の利 用についても、一定 の要件（ 耕作可能な状態での保全管理、農業生産施設や農地改良施設以外での使用不可等）の 下で「農地」の範疇に位置づけることについて今日的な観点 から検討 すること。
また、遊休農地を農業利用に再生したり林地転用した場合の米の生産調整面積の 配分との整合性（林地転用部分についても生産調整面積の母 数としてカウントするなど）を図るな
ど、農地としての位置 づけと各種施策との関係について明確化を 図ること 。
（ ２）遊休農地の類型区分と 活用策の提 示
農業経営基盤強化促進法に基づく市町村の基本構想による遊休農地の振り分け（ 今後とも農業上の利用を増進する「要活用農地」とそれ以外 の農地）を踏まえて、それぞれ農地の地理的条件等を勘案し た解消対策の方向性を提示し推進するこ と。 そ の場 合 、「要活用農地 」 以外 の農 地について 無秩序な転用等を誘発しないための活用の方向付けや地方自治体等の非農地証明の発行についての国としてのガイドラインを示すこと 。
また、遊休農地の活用策として、バイオマス利用、畜産的利用や山菜の採取地としての利用、里山対策としての広葉樹中心の植林転用など、 植物由来の燃料生産、緑化や環境等に配慮 した具体的な方策 を提示し 、政策誘導 を図ること。
◇要活用農地「 遊 休 農 地 及 び遊 休 農 地と な る お そ れ の あ る 農地 で、 農 業 上の 利用 の増 進を図る 必要 が あ る も の 」をいう 。要 活 用 農 地 の所 在は 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 基 本
構 想に位置づける 旨が規定（農業経営基盤強化促進法第６条 第２項 ）。

◇非農地証明登 記 簿 上の地 目が「田 」「畑 」となっている土 地について、地目変更の 登記申請をする 際に 添 付す る も の。 具 体 的な 発行手続 き等 に つ い て は、 都道府県 ごとに 規定。

（ ３）都市住民等の 農地利用 への対応
学童・福祉農園など 市民的な農地利用の推進と、農園の運営等に対する支援を強 化すること。また、定年帰農等を含めた小規模の農地利用の 対応については、地域農業との調和や担い手の効率的な農地利用に支障をきたさないよう地域において区域設定を明確にした取り組みがなされるよう必要な措置を 講じること。
（ ４）都市地域の農 地の利用 と評価の検 討
都市およびその周辺 の農地等について、原則として将来とも農地として維持することを目的に、一定の開発規制のもとでの 農地評価 と課税のあり方について今日的に検証 すること 。

７ ． 新た な農地管理体制の体系的整備 について
（ １）関係機関・団 体の連携強化等
農地情報の 一 元 的 な 管理 お よ び 利用調整 の 仕 組 み を 実 効 あるものとするために、 関係機関および団体の役割・機能を踏まえた連携体制を一層強化するための支援措置を講じるとともに 、中・長期的な再編成の方 向についても検討を 行うこと 。
（ ２）農委組織と農地保有合理化法人の 共同事業 の創設
不在村者が所 有する農 地の情報管理と有効活用を図 るため 、農業委員会系統組織と 農地保有合理化法人との共同事業として、これらの農地の利用実態と所有者の意向の把握、その情報に基づく農地利用の 相談・調整活動や対外的な農地情報提供の取り組みを推進するための支援措置を新たに創設すること。