公益財団法人全日本弓道連盟 倫理に関するガイドライン
第 1 条（本ガイドラインの目的）
本ガイドラインは、弓道関係者が、セクシュアルハラスメント（以下セクハラという）・パワーハラスメント（以下パワハラという）・暴力行為等を行うこと、又はその被害を受けることを防止するとともに、競技の結果に影響を及ぼす不正行為や反社会的勢力と関わりを防止し、もって公益財団法人全日本弓道連盟（以下本連盟という）の健全な運営と弓道関係者の倫理の維持向上を図ることを目的とする。
第 2 条（本連盟の基本理念）
本連盟は、弓道の練習や競技の場におけるセクハラ・パワハラ・暴力行為等を防止するとともに、競技の結果に影響を及ぼす不正行為や反社会的勢力と関わりを防止するため、関係者に対する指導を徹底し、その認識を深め、常に注意を喚起するように努めるとともに、仮に問題が発生した場合には、関係者の名誉やプライバシーに配慮しつつ、公正な立場から厳格に事実を調査し、再発の防止に全力を尽くすものである。
第 3 条（関係者の責務）
弓道関係者として弓道の指導、競技等に関わる者は、各自が弓道という日本固有の伝統文化の担い手であることを深く自覚し、指導者・競技者としての自らの品位を損なうことのないよう努めるとともに、人種・国籍・性別等いかなる理由による差別をも許すことなく、常に他者の人格を尊重して行動しなければならない。
第 4 条（セクハラの防止）
1.

本ガイドラインにおいて、セクハラとは、相手の意に反し、不快にさせるような性的な行動及び言動で、これにより、本連盟における相手の立場や、本連盟にかかる相手の活動環境を悪化させることをいう。
2.

弓道関係者は、自らがセクハラを行うことがないよう、常に相手の人格を尊重して行動し、特に、以下の点は十分に意識して行動しなければならない。
(1) 本人としては軽い冗談や親近感を表すつもりの言動であっても、相手の意に反し、不快にさせる場合があるということ。
(2)

指導等の目的であっても、相手の身体に触れるときは、本人の了解を得るとともに、相手を不快にさせないよう配慮すること。

(3) 相手が不快に思っていると感じた場合は、決して同じ言動を繰り返さないこと。
(4)

セクハラに対する相手の対応によって、指導や評価に関して不公平・不利益な扱いをしてはならないこと。

(5) セクハラは、男性が被害者となる場合や同性間で起こる場合もあるほか、練習中や競技中だけでなく、その後の飲食の場等生活全般でも起こる問題であること。

13.

弓道関係者は、セクハラを受けた者が、勇気を持って拒絶の意思を示したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりできるような雰囲気や環境を作るように努める。
4.

弓道関係者は、セクハラを行っている者、またはセクハラの被害を受けている者を知ったときは、本人に忠告したり、助言したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりするなどして、セクハラの防止に努める。
第 5 条（暴力行為の防止）
1. 本ガイドラインにおいて、暴力行為とは、相手の体に対する物理的な暴力のほか、脅迫的・威圧的・侮辱的な言動によって、相手を精神的・身体的に傷つける行為のすべてをいう。
2.

弓道関係者は、自らが暴力行為を行うことがないよう、常に相手の人格を尊重して行動し、特に、以下の点は十分に意識して行動しなければならない。
(1) 相手が指導に従わなかったり、意見が食い違ったりした場合でも、よく話し合い、第三者の意見も聴くなどして、相互に理解し合うように努めるべきこと。
(2) 指導や懲罰等の目的であっても、決して暴力行為を行ってはならないこと。
(3) 脅迫的・威圧的・侮辱的な言動（人格を否定するような言動や、存在を無視するような態度、人を揶揄するような言動も含む。）は、物理的な暴力以上に人を傷つける場合があること。
(4)

練習や競技の場など、弓や矢を用いたり保管したりする場所での暴力行為は、生命や身体に対する重大な結果につながりかねない危険を有していること。

3.

弓道関係者は、暴力行為を受けた者が、勇気を持って身近な者や本連盟の相談窓口に相談できるような雰囲気や環境を作るように努める。
4.

弓道関係者は、暴力行為を行っている者、または暴力行為の被害を受けている者を知ったときは、本人に忠告したり、助言したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりするなどして、暴力行為の防止に努める。
第 6 条（パワハラの防止）
1.

本ガイドラインにおいて、パワハラとは、地位・立場・職権等の優越を背景にして、相手に義務のないことを行わせたり、人格や尊厳を害したりするような言動で、これにより、本連盟における相手の立場や、本連盟にかかる相手の活動環境を悪化させることをいう。
2.

弓道関係者は、自らがパワハラを行うことがないよう、常に相手の人格を尊重して行動し、特に、以下の点は十分に意識して行動しなければならない。
(1) 業務や指導等の一環としての行為であっても、一般常識に照らして遂行不可能な課題やノルマを課すことや、嫌がらせなどの不当な目的で命令をすることはパワハラとなる行為であること。
(2) セクハラや暴力行為は、立場や地位の優位性等を背景に行われれば、パワハラにもなる行為であること。
(3) パワハラは、上司と部下、指導者と被指導者などの間だけでなく、同様の立場や地位にある者同士の間でも、何らかの優位性が背景になれば、起こりうる問題であること。
2

3.

弓道関係者は、パワハラを受けた者が、勇気を持って拒絶の意思を示したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりできるような雰囲気や環境を作るように努める。
4.

弓道関係者は、パワハラを行っている者、またはパワハラの被害を受けている者を知ったときは、本人に忠告したり、助言したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりするなどして、パワハラの防止に努める。
第 7 条（競技の結果に影響を及ぼす不正行為の防止）
1.

弓道関係者は、自らが競技の結果に影響を及ぼす不正行為に関わることがないよう、常に注意して行動しなければならない。
2.

弓道関係者は、競技の結果に影響を及ぼす不正行為に関わった者が、勇気を持って身近な者や本連盟の相談窓口に相談できるような雰囲気や環境を作るように努める。
3.

弓道関係者は、競技の結果に影響を及ぼす不正行為に関わっている者を知ったときは、本人に忠告したり、助言したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりするなどして、不正行為の防止に努める。
第 8 条（反社会的勢力との関わりの防止）
1.

弓道関係者は、自らが反社会的勢力と関わることがないよう、常に注意して行動しなければならない。
2.

弓道関係者は、反社会的勢力と関わった者が、勇気を持って身近な者や本連盟の相談窓口に相談できるような雰囲気や環境を作るように努める。
3.

弓道関係者は、反社会的勢力と関わっている者を知ったときは、本人に忠告したり、助言したり、身近な者や本連盟の相談窓口に相談したりするなどして、その防止に努める。
第 9 条（相談窓口の設置）
1.

本連盟は、本ガイドラインの目的を達成するため、セクハラ・暴力行為等に関する相談窓口を本連盟の事務局に設置する。
2.

相談窓口の相談員には事務局の職員があたり、善良な管理者の注意をもって、通報等に関する秘密を保持・管理する。
3.

相談窓口には、外部相談員として、常時最低 1 名の外部の弁護士を選任する。

4.

通報者が希望した場合、および通報を受けた担当相談員が適当と判断した場合には、外部相談員が相談を担当するものとする。
第 10 条（相談窓口の利用）
1.

相談窓口では、本連盟の活動に関係して行われたセクハラ・暴力行為・パワハラ・競技の結果に影響を及ぼす不正行為・反社会的勢力との関わり及びこれらに類する不当または不法な行為についての相談を取り扱う。
2.

本連盟の関係者、及び過去に関係者であったことのある者は、相談窓口を利用することができる。
3第 11 条（相談者の保護）
1.

本連盟は、相談窓口で把握した相談者の氏名、連絡先、相談内容については、その秘密を厳格に保持し管理する。
2.

本連盟及びその関係者は、相談者が相談したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないように、必要かつ適切な措置を講じる。
3.

相談窓口に対する相談が匿名でなされた場合であっても、相談内容の真実性について相当な根拠を示す情報や資料が示された場合には、顕名の相談があった場合に準じて、調査を実施する。
第 12 条（相談事項に関する調査）
1.

相談窓口は、相談に関する事実調査を行うにあたり、必要に応じて、本連盟の事務局職員、倫理委員会等の必要な関係部署や関係する加盟団体に協力を求めることができる。
2.

本連盟は、相談窓口から前項の協力を求める連絡を受けた場合は、速やかに、関係者・関係部署・関係団体に対して、相談窓口への協力を要請する。
3.

相談に関する事実調査に携わる者は、善良な管理者の注意をもって、相談の内容及び相談者に関する秘密を保持し管理する。

第 13 条（調査結果の報告及び是正措置）
1.

相談窓口は、調査の結果、不当な行為や不法な行為の存在が存在すると判断した場合は、速やかに、本連盟の倫理委員会に調査結果を報告する。
2.

前項による報告を受けた倫理委員会が必要と認めた場合、本連盟は、速やかに、本連盟の定める手続きに従い、相当な是正措置及び再発防止策を講じる。
3.

本連盟は、前項の是正措置が完了した後は、関係者の名誉やプライバシーに十分に配慮した上で、速やかに、相談者に対して、調査結果と是正措置の概要について通知する。
4.

本連盟が、類似の問題の再発防止のため、社会的責務を果たすため等の社会的合理性ある理由から、相談事項、調査結果、是正措置について、公表する必要があると判断した場合は、関係者の秘密保持に十分に配慮した上で、事前に相談者の同意を得て、必要な限度で、これらを公表するものとする。
第 14 条（相談窓口及び是正措置の改善）
本連盟は、相談に関する是正措置及び再発防止策が十分に機能しているか、相談者が相談を理由に不利益な取り扱いを受けることがなかったか等について、随時確認調査を行い、その情報に基づいて、相談窓口の運営の改善や、追加的な是正措置及び再発防止策を講じるように努める。

4

第 15 条（ガイドラインの変更及び補足）
1.

本ガイドラインは、理事会の決議により変更することが出来る。

2.

本ガイドラインに定めのない事項については、理事会の決議により、必要に応じて、本ガイドラインの趣旨にそった内容の補足的な規程を設けることができる。
附 則
１ 平成２５年１１月２８日 制定
２ 平成３０年 ５ 月３０日 改正

相談窓口について
この相談窓口は書面（FAX、電子メール、郵送）にて相談するものとする。
FAX

03-6447-2980

メール soudan@kyudo.jp
郵送〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 510 号室（公財）全日本弓道連盟 相談窓口 係

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