第２期能登町創生総合戦略

令 和 ５年 ４月 （３版 ）
能

登

町

目

次

１．はじめに .......................................................................... 1
１－１ 戦略策定の趣旨 ............................................................ 1
１－２ 計画の期間 ................................................................ 1
１－３ 検討体制 .................................................................. 1
１－４ 人口ビジョンの位置づけ .................................................... 1
２．第１期総合戦略の検証 .............................................................. 2
２－１ 人口の推移 ................................................................ 2
２－２ 第１期総合戦略における数値目標の達成状況及び今後の課題 .................... 9３．基本的な考え方・今後の方向性 ...................................................... 13
３－１ 地方創生をめぐる現状認識 ................................................. 13
３－２ 今後の方向性 ............................................................. 16
３－３ 将来人口目標 ............................................................. 19
４．施策の基本的方向と具体的な施策 ................................................... 21
資料編 ............................................................................. 35

１．はじめに
１－１

戦略策定の趣旨

能登町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 30（2018）年推計）によれば、2040 年（令和 22 年）には 8,648 人、2060 年（令和 42 年）には 4,256 人に減少すると予測されています。
国においては、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する
ため、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同法第 10 条
において、市町村は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定しています。
さらに、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 」において、令和２（2020）年度以降の第２期「総合戦略」の策定を進めることとされています。また、国の『第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」』（令和元（2019）年 12 月）において、「地方創生は、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を国が支援することが基本である。
」と位置づけられており、人口減少を和らげるとともに地域内経済循
環を実現し、人口減少に適応した地域づくりを進めることが求められています。
本町においても、平成 27（2015）年度に策定した「能登町創生総合戦略」（以下「第１期総合戦
略」という。
）の計画期間が令和元（2019）年度をもって満了を迎えることに伴い、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるため、第２期能登町創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。
）を策定するものです。

１－２

計画の期間

令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とします。

１－３

検討体制

第２期総合戦略の策定にあたっては、第 1 期総合戦略の効果検証や町民アンケート実施等により地域の実情の把握に努めるとともに、計画実施時における協働体制の確立に向け、地域住民、
産業関連団体、教育関連団体、金融機関の代表者等で構成する「能登町創生総合戦略推進会議」を設置し、専門的かつ幅広い視点で協議を行いました。
また、能登町役場において着実な実施を行うため、関係各課の総合戦略担当が集う「能登町創生総合戦略推進ワーキンググループ」において実務者協議を行うとともに、町長を本部長とし各部門の責任者で構成する「能登町創生総合戦略推進本部」にて庁内合意を図る体制で進めました。

１－４

人口ビジョンの位置づけ

能登町創生人口ビジョン（以下「人口ビジョン」）は本町の総人口の将来展望を示すため平成 27（2015）年に策定しています。2015 年の総人口において、人口ビジョンの推計値（将来人口目標）と国勢調査（2015 年）の実績値に大きな乖離は無く、人口目標は長期的な設定であることから、
第２期総合戦略の方向性及び施策を検討する上では人口ビジョンの将来人口目標を継続します。

1

２．第１期総合戦略の検証
２－１

人口の推移

（１）総人口・年齢区分別の人口①総人口の推移
総人口は減少傾向が続いており、2015 年国勢調査における人口は 17,568 人、1995 年から 2015
年の 20 年間で 8,022 人（31.3％）の減少です。
図表 総人口の推移（人）

35,00030,00030,328

1995→2015年の20年間の変化
人口8,022人（31.3％）減少

28,06525,59023,67325,00021,79220,00019,565

17,56815,00010,000
5,000
0

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

※出典：国勢調査②人口推移（年齢 3 区分）
年少人口、生産年齢人口は減少が続き、一方、老年人口は増加しています。2015 年、老年人口
割合と生産年齢人口割合は同程度となっており、年少人口割合は 8.0％と 10％を下回りました。
図表 年齢 3 区分の人口推移
35,00030,00025,000

70.0%

63.4%

59.3%

15,00010,0005,000
046.3% 50.0%

6,507

20,000
20.7%

35.5%

8,024

25.4%

15.9%

1990

1995

8,131

10.7%
2,327

3,901
2000

2005

30.0%
20.0%

11,737

15.2%

6,272
1985

45.7% 40.0%

7,728

15,182

19,221

60.0%

53.9%

4,835

2010

10.0%
8.0%
1,413
0.0%
2015

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合※出典：国勢調査2

（２）自然動態に関する推移①出生数
女性（15～49 歳）の人口は減少傾向にありますが、出生数は近年下げ止まり傾向がみられます。
図表 出生数の推移
（人）

120

114
99

100

109

105
81

80

80

88
75

82
68

74

74
63

68

60
40
20
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

※能登町住民基本台帳、各年度 4～3 月

図表 女性（15～49 歳）の人口の推移
（人）

7,000
6,000

6,234

5,498
4,700

5,000

3,778

4,000

3,108
2,417

3,000
2,000

1,976

1,000
0

1985

1990

1995

2000

2005

※国勢調査、15～49 歳は 5 歳階級において一般的に女性が出産可能な年齢

3

2010

2015

（３）社会動態に関する推移①社会動態の推移
社会動態の推移をみると、近年は転入が増加しており、2013 年以降は改善傾向がみられます。
図表 社会動態（転入・転出）の推移
（人）

700
500
300

598 599

516 525

586

635

627

584 594 598

443 474
401 432 427

464 449

413
372
369
341
320 315309 282
258

587

359

700
500
300

100

100

0
-100

-100

-300
-500

-226

-279

-201 -184 -206

-140 -131

-217

-276

-186 -195 -157

-151 -124

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
転入数

転出数

社会動態

※能登町住民基本台帳、「その他記載」を転入に「その他削除」を転出に含む、各年度 4～3 月
ただし 2012 年度 7 月の「その他記載」は法改正によるため除外している

4

-300
-500

②５歳階級別純移動数の状況
５歳階級別の純移動注数は、高等学校卒業時期を含む「15～19 歳→20～24 歳」の転出数が減少傾向にあるとともに、2010→2015 年において移動率は改善傾向がみられます。
これまで転入超過であった「20～24 歳→25～29 歳」は、2000 年以降に転入率が低下し 2005→2010 年において男女ともに転出超過になっています。なお、2010→2015 年は女性が再び転入超過になりました。
図表 5 歳階級別純移動数の状況
400

（人）

200
0
-200
-400
-600

1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
2010年→2015年

-800
-1000
-1200
-1400

図表 15～29 歳における移動数・移動率の推移
年代

項目
移動数(人)

15～19 歳→20～24 歳基準年
15～19 歳人口(人)移動率

移動数(人)
20～24 歳→25～29 歳基準年20～24 歳
人口(人)
移動率

性別
男性
女性
計
男性
女性
計
男性
女性
計
男性
女性
計
男性
女性
計
男性
女性
計

1980→ 1985→ 1990→ 1995→ 2000→ 2005→ 2010→
1985 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年 2015 年
-613
-600
-703
-445
-335
-240
-109
-429
-515
-500
-411
-291
-245
-206
-1,042-1,115-1,203
-856
-626
-485
-315
1,081
977
1,054
827
629
488
349
921
887
840
725
531
403
359
2,002
1,864
1,894
1,552
1,160
891
708
-56.7%-61.4%-66.7%-53.8%-53.3%-49.2%-31.2%-46.6%-58.1%-59.5%-56.7%-54.8%-60.8%-57.4%-52.0%-59.8%-63.5%-55.2%-54.0%-54.4%-44.5%
124
20
61
99
51
-12
-7
181
47
54
83
57
-5
39
305
67
115
182
108
-17
32
648
464
373
347
380
293
247
574
491
371
339
313
239
157
1,222
955
744
686
693
532
404
19.1%
4.3%
16.4%
28.5%
13.4%
-4.1%
-2.8%
31.5%
9.6%
14.6%
24.5%
18.2%
-2.1%
24.8%
25.0%
7.0%
15.5%
26.5%
15.6%
-3.2%
7.9%

※ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）、総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」
注）純移動：人口変動要因のうち、転入と転出による変動（出典：内閣府資料を編集）

5

（４）将来推計人口（国）国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と記載）の「平成 30（2018）年推計」によると、能登町の総人口は 2040 年には 8,648 人、2060 年には 4,256 人に減少することが予測されています。「平成 25 年（2013）年推計」よりも減少率が大きくなっています
年齢３区分割合では、2040 年に年少人口 5.9％、生産年齢人口 37.5％、老年人口 56.6％となり、その後は割合の大きな変動はみられません。
図表 将来推計人口（国）20,00019,565
17,56818,00016,000

60.0%
56.6%

50.0%

15,548

7,779

14,00013,6278,024

12,000

4,000

0

7,259

5,629

10,033

4,894
6,622

5,463

4,638

30.0%

8,648

6,447

8,131

40.0%

36.1%

10,183
7,249

8,000

2,000

37.5%

11,833

7,775

10,000

6,000

58.8%

3,940

6,075
4,192

3,494

3,242
5.9% 2,649
512
418

5,093
2,929

20.0%
4,256
2,502

2,245
337

3,532
5.1…2,112

1,537
1,896
1,245
268
216
175
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
1,753

1,413

年少人口

1,151

915

生産年齢人口

748

老年人口

614

年少人口割合

生産年齢人口割合※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」※2010 年、2015 年は国勢調査の人口、2020 年以降は将来推計人口

6

10.0%

0.0%

老年人口割合（５）就業者数の推移①就業者数の推移
１次産業の就業者数は減少傾向が続くものの、町全体に占める割合は約２割であり近年横ばいです。３次産業の就業者の割合は増加傾向にあり６割に達していますが、一方、２次産業の就業者割合は減少が大きい状況です。
図表 就業者数の推移（産業大分類）（人）

14,00011,84012,00010,000

6,036

4,000
2,000
0

60.0%

10,589

6,088

8,000
6,000

70.0%

13,515

50.0%

9,038

8,248

5,714
5,310

4,411
3,735
3,016

2,069

1995

2000

2,900

5,014

40.0%
30.0%
20.0%

2,119

1,843

1,975

1,609

1,391

2005

2010

2015

１次産業

２次産業

３次産業

１次産業割合２次産業割合３次産業割合

10.0%
0.0%

※国勢調査

②１次産業の就業者の推移
１次産業の就業者をみると、2015 年において農業が 827 人、漁業が 482 人、林業が 82 人であり、農業、林業、漁業従事者の割合は近年大きな変化はみられません。
図表 1 次産業就業者数推移（産業別）
（人）

3,500
3,000
2,500
2,000

70.0%
3,016
919
84

1995

50.0%
1,975
627

59

2,013

500
0

2,069
761

1,500
1,000

60.0%

40

40.0%

1,609
571
97

1,391
482

1,249

1,308

941

827

2000

2005

2010

2015

農業

林業

漁業

農業割合

林業割合

漁業割合

7

82

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

※国勢調査

（６）人口推移のまとめと課題①総人口の推移と今後の見通し
能登町の総人口は減少傾向が続いており、1995 年から 2015 年の 20 年間で 8,022 人（31.3％）の減少です。
社人研の推計によると、今後も人口減少が続き、2040 年には 8,648 人、2060 年には 4,256 人に減少することが予測されており、人口減少対策が大きな課題です。
②年齢３区分割合の推移と今後の見通し
能登町では年少人口、生産年齢人口は減少し、老年人口は増加する傾向が長期的に続いており、
2015 年において年少人口割合は 8.0％、生産年齢人口割合は 46.3％、老年人口割合は 45.7％と、高齢者が半数近くを占める人口構造になっています。
社人研の推計によると、今後もその傾向が続き、2040 年に年少人口割合 5.9％、生産年齢人口割合 37.5％、老年人口割合 56.6％となります。その後は割合の大きな変動はみられなくなります。
今後は、後期高齢者（75 歳以上）の人口割合が増えるため、介護や医療などの生活支援が必要な人の割合が高まることが予想されます。
③人口減少の原因
女性の人口（15～49 歳）は減少傾向にありますが、出生数は近年下げ止まりがみられます。
転入者は増加傾向がみられ、ＵＩターンの施策効果が現れていると考えられます。一方、転出の抑制は進んでおらず、第１期総合戦略の社会動態の改善は目標を下回っています。特に人口ビジョンで社会動態の改善を目指している若者世代（10 代後半から 20・30 代）に関しては、高校卒
業時期を含む「15～19 歳→20～24 歳」の転出数が減少傾向にあるものの、これまで転入超過であった「20～24 歳→25～29 歳」は、2000 年以降転入率が低下し 2005→2010 年において男女ともに転出超過となり、2010→2015 年は、男性は転出超過のままですが、女性は再び転入超過になりました。社会動態の安定した改善が引き続き課題となっています。

8

２－２

第１期総合戦略における数値目標の達成状況及び今後の課題（１）戦略１「しごとづくり」に関する達成状況及び課題
１次産業の維持が一定程度実現しており、各数値目標は概ね達成しています。
具体的な施策に係るＫＰＩ注１は概ね達成しており、取組は進捗していると考えられます。創業支援に関しては達成度が低いものの、助成を受けない創業も一定数確認されています。
農林水産業の「稼ぐ力」に係るＫＰＩでは、ブランド米の展開、水産加工施設の活用、能登牛の出荷に関し堅調な成果が発現しており、今後の展開として１次産業の活性化を町内の全産業へ波及させていくことが課題といえます。
また、人口減少に応じて就業者数の減少が続くことから、創業支援や事業承継を推進するとともに、ＩｏＴ注４やＡＩ注６などの未来技術の活用やサテライトオフィス等の誘致により魅力的なし
ごとづくりを進めることが求められます。
【数値目標】
指標

基準値

農林水産業新規就業者数－

農産物販売金額
町内漁協支所販売取扱高

目標値

現況値

達成度

2019 年度までの累計 41 人5 年間で 20 人

（2019.3.3 時点）

2010 年

2020 年

23.2 億円

22 億円

22 億円を維持(2017 年)

2014 年度

2019 年度

30 億円

30 億円を維持

28 億円

205％
105.5％
93.3％【ＫＰＩ（重要業績評価指標）
】
指標名

単位

基準値
(2014)

目標値(2019)①農林水産業の「稼ぐ力」を引き出し、その波及を全産業へ
ブランド米作付け面積（実証圃）（累計） ha－10
大型冷凍庫・加工施設による（付加価値トン－
800向上）低価格魚の使用量（年間）
能登牛出荷頭数（年間）
頭
275
600
②時代の変化に適応した、事業承継、創業・起業等の支援
創業支援事業による創業数（年間）
産業育成・活性化支援事業の助成件数（開業・特産品開発等の支援）
（年間）

実績値
（2018）

達成度（2018）

14

140.0％

1,193

149.1％

608

101.3％

件

－

5

2

40.0％

件

3

5

6

120.0％

1025

250.0％

1012

120.0％③能登町の伝統・地場産業を受け継ぐ人材の確保と育成
ＵＩターン者の農林水産業新規就業者
人
数（累計）
町内での農林水産業に関する技術向上・
回資格取得講習会の開催回数（累計）

注１）ＫＰＩ：重要業績評価指標（Key Performance Indicator）とは、⽬標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標（出典：首相官邸 web サイトを編集）
注 4、6）15 ページに注釈を記載

9

（２）戦略２ 交流人口・定住人口に関する達成状況及び課題
社会増減に関しては改善傾向にありますが目標を達成していません。新幹線金沢開業やのと里山空港の搭乗率が高く推移していることを受けて、宿泊者数は目標を達成しています。
具体的な施策に係るＫＰＩは約半数が未達成の状態です。交流人口に係る外国人入込客数は未達成であるものの増加傾向にあり、能登の里山里海、祭礼を基礎に据えた魅力あるツーリズムを推進することが求められます。
定住人口に係るＫＰＩでは、中学３年生の町に愛着を感じる割合が低下している点が懸念されます。また若者世代を増やす目標に対し 20 代・30 代の転入が大きく増加していないことから、社会動態の改善を図ることが課題です。なお、「体験の家」に関しては、体験の家を移住者用の仮住
まい（「仮住まいの家」）に使用するなどニーズに応じて、柔軟に活用していることから達成率が低くなっています。
【数値目標】
指標

基準値

目標値

現況値

人口動態における社会増2014 年度

2019 年度

2018 年度減（年間）▲177 人▲120 人程度▲124 人2014 年

2019 年

2018 年

96 千人

101 千人103 千人

町内宿泊者数（年間）

達成度
96.8％
102.0％【ＫＰＩ（重要業績評価指標）
】
指標名

単位

基準値
(2014)

目標値(2019)

実績値（2018）

達成度（2018）①能登町の魅力発信と体験による交流人口・能登町ファンの拡大
能登町まちづくり合宿等助成金の利用件数（年間）
外国人入込客数（年間）

人泊

3,000

4,500

5,476

121.7％

人

3,000

4,500

2,689

59.8％

％

81.4％

81.4％
以上

66.7％

81.9％

件

－

40

113

282.5％

件

3

5

7

140.0％

5

2

40.0％

40

13

32.5％

②地元能登町に対する誇りと愛着心の醸成
中学３年生の町に愛着を感じる割合③能登町へのＵＩターンの促進
ＵＩターンや孫ターン希望者への相談窓口対応件数（年間）
ふるさと定住住宅助成金のＵＩター
ン利用件数（年間）「体験の家」整備数（累計）軒「体験の家」の利用件数（年間）

件

10

2
（H27）
－

（３）戦略３ 結婚・出産・子育てに関する達成状況及び課題
出生数に関しては横ばいを維持していますが、目標達成には至っていません。これは、女性の人口減少が一因であると考えられます。一方、15 歳から 49 歳の女性千人あたりの出生数は毎年の変動が大きいものの回復傾向がみられます。
具体的な施策に係るＫＰＩは半数が未達成です。結婚に係る「能登町縁結び隊」支援による婚姻数は目標を達成しており、出生数にも効果があることから継続的な取組が必要です。
妊娠・出産に係るＫＰＩでは産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事業の利用が低調ですが、これは家族の支援が受けやすい地域特性によるものです。今後も保健師の訪問等で多様なニーズへの対応や支援制度全体のＰＲを進めていき、継続実施していきます。
子育てに係るＫＰＩでは、ファミリーサポート事業の協力会員数が伸び悩んでいますが、現在の需要には対応しています。今後も病児・病後児保育への対応に向けて、協力会員を募りサポート体制を強化していきます。
【数値目標】
指標

基準値

目標値

現況値

2014 年度

2019 年度

2018 年度

68 人

78 人程度68 人

合計特殊出生率

2008～2012 年

2018～2022 年（5 年間平均）1.66

1.74 人

出生数（年間）

※参考

87.2％

―

2014 年

2018 年

24.2 人/千人

29.8 人/千人

15 歳から 49 歳の女性千人あたり出生数

達成度【ＫＰＩ（重要業績評価指標）
】
指標名

単位

基準値
(2014)

目標値(2019)

実績値（2018）

達成度（2018）

組

―

10

15

150.0％① 出会いから結婚に繋がる支援「能登町縁結び隊」支援による婚姻数（累計）② 安心して、心豊かに妊娠・出産できる環境づくり
産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事
業延べ利用回数（年間）
公共施設の簡易ベビーベッド設置数
（累計）

回

―

120

20

16.7％

台

―

8

7

87.5％

11

30

12

40.0％

③ 子育てしやすく、仕事と両立できる環境づくり
ファミリーサポート事業の協力会員
数

名

11

（４）戦略４ 安心して暮らし続けられる「まち」に関する達成状況及び課題
住み続けたいと思う町民の割合は拡大し、目標を達成しています。
具体的な施策に係るＫＰＩは２／３の指標において未達成です。
公民館特色ある活動数は目標を達成していないものの、各公民館の取組により住民間の交流につながっています。一方、人口減少を踏まえ、集落維持の方策に関し検討する時期を迎えていると考えられます。
元気で暮らせる支援に係るＫＰＩでは、検診等の受診率が伸び悩んでいます。町民同士の声掛
けや情報発信の強化により受診率を高め、健康寿命の延伸を図るとともに、交流イベントやスポーツ活動の参加を通じた生きがいづくりの推進が求められます。
【数値目標】
指標

基準値

目標値

住み続けたいと思う町民

2015 年度

2019 年度

の割合

62.8％

62.8％以上

現況値

達成度

69.4％

110.5％【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
基準値(2014)① 安心して暮らせる集落機能の維持と地域活動の推進
自主防災組織率％
56.4％
公民館特色ある活動事業数（年間）件
16② 元気で暮らせる支援
特定健康診査の受診率（国民健康保
％
41.6
険）
10.7～
がん検診の受診率（胃・肺・大腸・子
％
21.7
宮・乳）
傾聴ボランティア登録者数人
23
高齢者交流会の団体数
団体
44
指標名

単位

12

目標値
(2019)

実績値（2018）

達成度（2018）

75.0％
20

65.8％
15

87.7％
75.0％

60

43.9

73.2％

25

18.5

74.0％

50
50

26
53

52.0％
106.0％

３．基本的な考え方・今後の方向性
３－１

地方創生をめぐる現状認識

人口の推移及び第１期総合戦略における達成状況、今後の課題を踏まえ第２期総合戦略における基本的な考え方を整理します。
（１）地方創生をめぐる現状認識
第１期総合戦略の取組に関しては、１次産業の活性化、交流人口の増大、出生数の回復、転入者の増加、町民の定住意向等に効果がみられるものの、人口減少・少子高齢化を社人研の人口推計より緩和し、人口構造の安定化を図るための社会動態の目標は達成できておらず、継続的かつ効果的な取組が必要です。
① 人口減少・少子高齢化
総人口は減少傾向が続いており、人口構造では年少人口、生産年齢人口の減少、老年人口の増
加傾向が長期的に続いています。社人研の推計によると、今後もこの傾向が続き、2040 年には8,648 人、2060 年には 4,256 人に減少し、2040 年の人口構造は年少人口割合 5.9％、生産年齢人
口割合 37.5％、老年人口割合 56.6％となることが予想されています。
人口減少・少子高齢化により、次の３点の影響が主に懸念されます。第１に人口減少により同じライフステージの人が少なくなります。これにより、複数の小中学校の維持が難しくなる、部活動等が限定される、結婚相手が少なくなる、労働者の減少や後継者が不足する等の事態が予想されます。第２に過疎化が進み、一人あたりの距離や空間が広くなります。これにより集落の維持が困難になる（草刈り、用水路の管理、祭礼等）、買物客が減り商売が成立しにくくなる、公共サービス（窓口、バス、医療、介護）が非効率になり、一人あたりのインフラ費用が増大する等の事態が予想されます。第３に高齢化により人口構造の質が変わります。これにより生活支援が必
要な人の割合が増える、介護や医療を支える人が不足する等の事態が予想されます。
以上の影響が急激に進むことにより地域社会の持続性が損なわれることから、若者世代の社会動態の改善を目指し、中期的な人口構造の安定化を図ることが求められます。
②地域経済・雇用
世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）注１に認定された自然環境を活かし、水産加工施設の活用、能登牛の出荷に関し成果が発現していますが、町内の就業者数は減少傾向が続いています。人口減少に
より地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し地域経済の先細りにつながり、
さらに人口減少を加速させる負のスパイラルが懸念されます。
若者世代の定住を促進するためには、能登町で生まれ育った人がＵターンを考える際や、関係人口となった人がＩターンを検討する際において、職種や収入の面でニーズに見合う就職先の存在が重要であり、魅力的な雇用の創出が求められます。
③まちづくり・生活
生活の基礎単位である「集落」は、生活を支え合う相互扶助機能、農林漁業等において共同で13

作業する生産補完機能、農林地や景観等を共同管理する資源管理機能を有しています。しかし、集落を構成する住民の減少、少子高齢化により集落の将来的な存続が危ぶまれています。
また、ひとり暮らしの高齢者をはじめ生活支援が必要な人の増加が予想されており、健康寿命の延伸により自立期間が長い人を増やすとともに、生活支援体制の確立が求められます。
（２）新たに取り入れる視点
国が定める第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元（2019）年 12 月）を参考に、
本町において新しい時代の流れを新たに取り入れる視点を整理します。
①関係人口を地域の力にしていく「関係人口」とは、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる人、副業・兼業で週末に地域の企業・ＮＰＯで働く人、趣味やスポーツで定期的に地域に滞在する人など、地域に多様な形で関わる人たちのことです。
関係人口は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流がイノベーション（新たな価値を生むことなど）、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されます。
②Society5.0 注２の実現
2020 年の５Ｇサービス注３の開始等、Society5.0 の実現に向けた技術は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能となります。例
えば、自動走行を含めた便利な移動・物流サービス、オンライン医療や ＩｏＴ注４を活用した見守りサービス等により、高齢者も含め、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができると考えられています。
③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）注５の推進
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする国際社会全体の開発目標であり、政府及び各ステークホルダーは各種計画や戦略、方針の策定にあたりＳＤＧｓを主流化することが国の指針において定められています。
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものです。
※本戦略において具体的な施策毎に関連するＳＤＧｓのゴールを示し、全体最適化や地域課題解
決の加速化を図ります。なお、17 の開発目標に関しては資料編に内容を掲載します。
注１）世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ，Globally Important Agricultural Heritage Systems）：グローバル化、環境悪化、人口増加の影響により衰退の途にある伝統的な農業や文化、土地景観の保全と持続的な利用を図ることを目的に、国際連合食糧農業機関（FAO）が 2002 年に開始したプロジェクト。伝統的な農業や土地利用のみ
ならず、生態系や土地景観、習慣、 伝統文化など農業に関連する文化的な要素も含め、世界的に重要な農業
地域を次世代へ継承していくことを目指す。2011 年 6 月、石川県能登半島に広がる「能登の里山里海」が、14

日本で初めて世界農業遺産に認定された。
（出典：農林水産省資料を編集）
注２）Society5.0：科学技術イノベーションにより、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。ＩｏＴ（Internet of Things）で人とモノがつながる、人工知能（ＡＩ）により必要な情報が必要な時に提供される、ロボットや自動走行車などの技術で人の可能性が広がるなど、未来技術の応用により新たな価値を創造する社会。
（出典：内閣府資料を編集）
注３）５Ｇサービス：第５世代移動通信システム。ＡＩ注６、ＩｏＴ時代のＩＣＴ注７基盤であり、現在の移動通信システム（４Ｇ）と比べ、超高速（現在の約 100 倍）、超低遅延（タイムラグが現在の約 1/10）、多数同時接続（自宅内の約 100 個の端末等が接続可能）が特性。2020 年より運用を開始する。
（出典：総務省資料を編集）
注４）ＩｏＴ（Internet of Things）：自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す方式（出典：平成 27（2015）年版情報通信白書を編集）
注５）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）：2015 年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の 2030 年に向けた
環境・経済・社会についてのゴールであり、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。
（出典：国連資料を編集）
注６）ＡＩ（人工知能）：知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術。現在「ビッグデータ」と呼ばれているような大量のデータを用いることで人工知能（ＡＩ）自身が知識を獲得する「機械学習」が実用化されている。次いで知識を定義する要素を人工知能（ＡＩ）が自ら習得するディープラーニング（深層学習や特徴表現学習とも呼ばれる）が登場しており、実用化の取組が盛んになっている。
（出典：平成28（2016）年版情報通信白書を編集）
注７）ＩＣＴ（Information and Communications Technology）：情報通信技術、1990 年代半ばからのインターネットと携帯電話の急激な普及により、国境を越えた情報通信ネットワークの形成が進み、さらにスマートフ
ォンが世界的に普及した結果、人々の意識や行動の範囲が時間や場所を超えて世界的な広がりを持つことになり、世界中で様々な変化、成長、進歩の機会が拡大している。
（出典：平成 30（2018）年版情報通信白書を
編集）

15

３－２

今後の方向性（１）基本理念（目指す姿）

若者が集い 能登の暮らしを受け継ぐまち
本町は、日本で初めて世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）として認定された「能登の里山里海」を有し、日本遺産に認定された「キリコ祭り」、ユネスコの無形文化遺産に記載された「奥能登のあえのこと」、「能登のアマメハギ」に代表されるように、豊かな自然環境とそれを背景とする生業、
地域文化、美しい景観が地域資源の根幹であると考えられます。
町民が誇りと幸福感のある暮らし、農林水産業を中心とする産業連関の強化、イノベーションの継続的な創出による地域産業の競争力強化、課題解決型人材注１や企業との協働・共創による関係人口の創出、農家民宿群「春蘭の里」を成功モデルとする里山里海ツーリズムの推進、町と民間組織の協働による定住支援、企業版ふるさと納税による新たな資金の流れづくり等を進め、「若者」の定住・ＵＩターンを促進し、「能登の暮らしを受け継ぐまち」を創ることが本戦略の目指す姿です。
（２）戦略推進の視点①人口構造の改善
豊かな地域資源を町民が学び理解することに取り組み、誇りと幸福感のある暮らしの中で、町外の人との交流を活性化し、関係人口への発展を図ることにより、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくります。
具体的には、人口減少・少子高齢化が日本で最も早いペースで進む地域であることを活かし、地域課題解決を志向する人材、企業、大学等との関係構築を進めます。このようにして生まれる
結びつきの強い関係人口の創出により、産業の発展、人口構造の安定化、集落の維持などを推進します。特に、関係人口の移住・定住への展開に関しては、町と民間組織の協働による「能登町定住促進協議会」の窓口機能、支援機能を活かし、能登町への転入を強化します。
さらに関係人口の創出を基に、企業版ふるさと納税を導入し、資金の流れを生み出すことにより、地方創生プロジェクトの総合的な推進を加速します。
②能登資本の継承「能登の里山里海」に育まれた農林水産業は、高齢化や担い手不足による就業者数の減少が課題ですが、本町の産業の柱と位置づけ、Society5.0 の推進による未来技術や地域資源を活用した
イノベーションの創出、商品・サービスの高付加価値化、課題解決型人材との連携強化等による産業振興に取り組みます。
さらに、農林水産業の活性化が波及し町内の産業全体が発展することを目指し、販売拠点の強化、６次産業化、観光産業との連携を進め、地域経済循環の拡大を推進します。
以上の振興策を実施するため、関係機関が連携し地元企業の経営改善、資金確保、創業、事業16

承継等を支援する体制強化を図ります。
③暮らしの再構築
若い世代の希望に叶う結婚・出産・子育ての環境を充実させることにより、安心して出産・子育てができるまちを目指します。
また、現役世代が能登で暮らしと仕事にやりがいや充実を感じる一方で、家庭、地域、自己啓発の時間を持てるようワーク・ライフ・バランスの確立を促進します。
地域住民が暮らし続けるためには、日常生活圏の維持が重要です。人口減少・少子高齢化が進行する中で、町と民間組織が連携し、暮らしの再構築を図りながら集落機能を維持するとともに、防災力、安全安心の構築、公共施設等インフラの適正管理、健康・いきがいづくりを推進し、持続性の高いまちづくりを進めます。
④多様なひとびとによる協働・共創第２期総合戦略の推進にあたっては、行政機関の力だけではなく、商工会、農協、漁協、金融機関等の産業団体、町会区長会、婦人団体、ＰＴＡ等の住民組織、大学連携や個人・企業のプロ
ボノ活動等の関係人口など、多様なひとびとが協働・共創注２し、地方創生を実施することにより、総合的な展開を図り大きな効果を生み出すことを狙います。
また、本町では「のと未来会議」に代表されるように対話を重視する協働・共創型まちづくりを推進しており、第２期総合戦略の推進においても様々な対話の場を設け、多様なひとびとが主体的に取り組むプロセスを構築していきます。さらに、そのプロセスを通じて、地方創生を実現する人材の育成にも併せて取り組んでいきます。

注１）課題解決型人材：地域の課題を共有し、解決方法を検討するとともに、未来技術等の活用により課題解決に向けた取組を実践する人材（出典：首相官邸資料等を編集）
注２）共創：異なる立場や業種の人・団体が協力して、新たな商品・サービスや価値観などをつくり出すこと（出典：デジタル大辞泉）171

今後の方向性の体系図

目指す姿

戦略１ 能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる■里山里海と「しごと」をつなぐ
ＳＤＧｓ■課題解決型人材の誘致及び推進主体の形成
協働・共創■幸福感の高い結婚と家庭の構築

誰もが活躍できる地域社会【暮らしの再構築】

戦略３ 若い世代の希望に叶った結婚･出産・子育てができる環境をつくる【多様なひとびとによる協働・共創】

Society 5.0【人口構造の改善】 【能登資本の継承】■農林水産業の稼ぐ力を強化し、産業全体の発展を図る

若者が集い 能登の暮らしを受け継ぐまち
住んでいるひとが活き活きと暮らすまち

若者の関係人口が増え、多様な絆で結ばれるまち

ＵI ターンが増え、仕事、暮らしが定着するまち●誇りと幸福感のある暮らし●起業、就職等選択可能●町民とのつながり●大学との連携強化●課題解決型人材の誘致●町外企業との協働･共創●ＵＩターン希望者が増加●起業、居住がしやすい●地域の寛容な受入れ戦略２ 人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる

人材育成■地域の風土・文化の学習■インバウンドを含む交流人口の拡大■地域資源を媒介とする関係人口の創出

能登のしごと、生業が継承されるまち

能登の里山里海教育が発展していくまち

集落生活圏、生活文化が受け継がれるまち●農林水産業の承継●企業、事業、技術承継●里山里海の持続●小中高を通じ能登の豊
かさを体系的に学ぶ●人や地域との絆を創出●生産、祭礼、暮らし●人材交流・人材誘致●安全・安心な地域

女性活躍､ワーク･ライフ･
バランスが進むまち

公共施設･インフラ再編により財政を維持するまち

高齢者が生きがいを感じ自立期間が長いまち●女性の働きやすさ●仕事と暮らしの調和●結婚・出産・子育て●公共施設の再編●道路等の維持効率化●公共サービスの質向上●生きがい・役割の実感●目的を持った暮らし●健康寿命の延伸

関係人口■関係人口から定住人口への展開

戦略４ 「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる■コミュニティ維持を基礎とする
防災力、安心安全の構築■公共施設・インフラの維持管理費用の抑制■ワーク・ライフ・バランスの実現と女性活躍社会の推進■健康・生きがいづくりの推進

このまま人口が減ると、まちはどうなるの？
人口減少・少子高齢化の進展

国の推計※による２０年後（２０４０年）の人口構造●総人口は 8,648 人

・・・2015 年の約半分になります。

●0～4 歳は 141 人

・・・2015 年の 4 割になり、1 学年の人数は 28 人です。

地域経営

人口構造の変化は、まちにどのような影響を及ぼすのか●人口減少により、同じライフステージの人が少なくなります
例えば、複数の小中学校の維持が難しくなる、部活動・サークル活動が限定される、結婚相手が少ない、労働者が減り後継者が不足する、地域の経済が縮小する●過疎化により、一人あたりの距離や空間が広くなります●15～64 歳は 3,242 人・・・生産年齢人口は 2015 年の 4 割になり、全体の 37％です。

例えば、集落の維持が困難になる（草刈り、用水路の管理、祭礼等）、買物客が減り商売が成立しにくくなる、●65 歳以上は 4,894 人・・・高齢者は 2015 年の 6 割になりますが、全体の 57％です。

公共サービス（窓口、バス、医療、介護）が非効率になる、一人あたりのインフラ費用が増大●90 歳以上は 884 人 ・・・90 歳以上は 2015 年の 1.6 倍に増え、全体の 10％です。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」●高齢化により人口構造の質が変わります
例えば、生活支援が必要な人の割合が増える、介護や医療を支える人が不足する

18

３－３

将来人口目標（１）将来人口目標の考え方
人口ビジョンは、本町の総人口の将来展望を示すため平成 27（2015）年に策定しています。2015
年の総人口において、人口ビジョンの推計値（将来人口目標）と国勢調査（2015 年）の実績値に大きな乖離は無く、人口目標は長期的な設定であることから、第２期総合戦略の方向性及び施策を検討する上では人口ビジョンの将来人口目標を継続します。
人口ビジョンは、2040 年（令和 22 年）の人口目標を約 10,000 人、高齢化率約 50％、2060 年（令和 42 年）の人口目標を約 6,500 人、高齢化率約 40％としており、人口構造の若返りを目指しています。

2040 年（令和 22 年）の人口目標を

約 10,000 人 高齢化率約 50％

2060 年（令和 42 年）の人口目標を

約 6,500 人 高齢化率約 40％（２）出生率、純移動率の目標
人口ビジョンにおける出生率、純移動率の目標は以下の通りです。
【出生率の目標】●出生率を結婚・出産・子育ての環境整備により向上
・合計特殊出生率を 2040 年までに 2.07 に上げます。
【純移動率（人口に対する転入転出割合）の目標】●若者世代（20 代、30 代）の純移動率を、人材育成としごとづくりを柱に改善
・20 代、30 代の転入を 2030 年までに促進します。
●子供（14 歳まで）の純移動率を子育て環境整備、地域力の向上により改善
・子供（概ね 14 歳まで）に関し、2030 年までに純移動率の均衡を図ります。
●その他の年代において、転出超過の年齢階層の転出を抑制
・上記以外の転出超過の年齢階層について、2030 年までに転出超過率の半減を図ります。

19

（３）将来人口目標の推移
人口ビジョンに基づく総人口は 2040 年に 10,152 人（2015 年比、▲7,416 人、▲42％）、2060 年に 6,575 人（2015 年比、▲10,993 人、▲63％）です。
高齢化率（65 歳以上の比率）は、2040 年で約 5 割、2060 年で約 4 割となり、高齢化の抑制と人口構造の若返りが進みます。

図表 能登町の将来人口目標
20,00019,56516,00049.7%

17,56818,00014,161
8,024

12,000

10,152

7,315
6,548

4,000

6,731

5,679

5,748

5,045

1,753

1,413

1,263

1,168

1,063

4,353

8,060
3,639

7,255
3,042

10.0%

5,119

2,000

30.0%
9,035

10,033
8,131

40.0%

40.6%

11,384

7,797

8,000

0

40.3%

12,731

10,000

6,000

50.0%

15,792

7,779

14,000

47.8%

6,575
2,668

6,009

20.0%

2,430
10.0%

11.6%

4,625

4,096

3,691

3,496

3,378

3,143

2,853

1,014

1,012

988

925

833

766

726

0.0%

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口割合※2010 年、2015 年は国勢調査の人口、2020 年以降は将来人口目標設定値

20

生産年齢人口割合

老年人口割合４．施策の基本的方向と具体的な施策
戦略１

能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる

基本的方向
能登町は、日本で初めて世界農業遺産として認定された「能登の里山里海」を有し、ここで育まれた農林水産業は、生産波及の大きい基幹産業です。しかし、就業者の高齢化や減少、担い手不足が課題となっています。農林水産業の衰退は、里山里海自体の持続可能性を低下させる懸念があります。また、企業、事業所において後継者が不在であり、事業承継が危ぶまれるケースがあり、生業の継承も課題です。
そこで、町内の農林水産業と商工業等の連携を図るとともに、Society5.0 の推進による未来技
術や地域資源を活用したイノベーションの創出、商品・サービスの高付加価値化等により、能登のしごと、生業が継承されるまちを目指します。
また、人口減少・少子高齢化が日本で最も早いペースで進む地域であることを活かし、地域課
題解決を志向する人材（課題解決型人材）を誘致し、共創関係を構築するとともに、町内の人材育成を進めます。加えて、当町における新たな「しごと」のスタイルを確立します。

数値目標
指

標

現状値
2015～2019 年度
6.5 人※１51 人 ÷7.756 千人※２
2017 年度
281 万円23.2 億円※３÷827 人※４2018 年度
581 万円
28.0 億円※５÷482 人※４

農林水産業新規就業者数（累計）(生産年齢人口千人あたり)
農業産出額（農業就業者 1 人あたり）
町内漁協支所販売取扱高（漁業就業者 1 人あたり）

目標値
2020～2024 年度
6.8 人※６2024 年度
295 万円※６2024 年度
現状維持※７※１：2015.4～2019.3 の累計(41 人)から 5 年間の人数を推計※２：2020.3.1 の 15～64 歳人口※３：2017 年数値※４：国勢調査（2015 年）※５：農林水産課調べ※６：5％の増加を目指す※７：イカ漁に関し外部要因が大きいことを考慮し現状維持を目指す
関連するＳＤＧｓのゴール

具体的な施策
①農林水産業の稼ぐ力を強化し、産業全体の発展を図る
若者世代が就業し自分らしく働くことができる農林水産業の実現を目指します。そのため、ＩｏＴ等の未来技術を活用し、ハウス栽培の温度管理、ドローンを用いた農薬散布や作物・水産資源管理を実現するな
ど作業の効率化や省力化につながるスマート農林水産業注１を進めます。
また、域内６次産業化を推進し、農林漁業者と町内の中小企業の連携強化による生産と加工、流通・販売の一体化を進め、付加価値を高める

21

とともに地域経済循環率の向上を図り、産業全体の発展につなげます。このため、地元のスーパー等における地場産品取扱の推進、道の駅等による特産品の販売強化、観光と連携した飲食店・宿泊施設における地産地消の促進、食品加工業の振興等に取り組みます。
その際、町内にはない専門的なノウハウを持つ企業や人材を誘致し、町内の人材との共創を推進することにより、効果を高めていきます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標

水産物鮮度保持施設・加工処理施設による（付加価値向上）低価格魚の使用量

基準値
2015～2019 年度
19 人
2018 年度
608 頭2018 年度
1193 トン※１： 認定新規就農者、法人化、事業承継を含む※２：県の目標 1500 頭の 2/3 を担う「認定農業者」新規認定数
能登牛出荷頭数

目標値
2024 年度
現状維持※１2024 年度
1,000 頭※２2024 年度
現状維持＜主な事業・取組＞
・鳥獣被害防止対策事業
・農業生産振興対策事業
・農業振興作物産地強化促進事業
・担い手育成農業機械整備支援事業
・農業次世代人材投資事業
・担い手育成型スマート農業推進事業
・中山間地域等直接支払事業
・能登牛生産体制整備事業（（肥育舎・堆肥舎の整備、環境対策強化等）
・能登牛ＰＲ振興事業
・緩衝帯整備事業
・里山木の駅プロジェクト
・漁業生産基盤促進事業
・養殖業促進事業
・いか釣り漁業経営資金緊急対策事業
・水産物鮮度保持施設・加工処理施設の運営
・トキ放鳥受入推進事業【戦略２掲載】
注１）スマート農林水産業：機械メーカーやＩＴ企業等と農林水産業の生産者が連携し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等の技術を応用し生産性を高める農林水産業。
（出典：農林水産省資料を編集）

22

②里山里海と「しごと」をつなぐ

関連するＳＤＧｓのゴール

能登町で育つ子供達には、幼少の頃から里山里海に触れる体験を増やすとともに、町内の「しごと」を知る機会を様々な形で設けることにより、故郷で働くイメージ喚起を進めます。
また、創業や起業の機会拡大を目指し、技術指導や創業を支援する人材とのマッチングを図ります。その中で、「継業（地域の事業を承継）」、「移業（移住者の仕事の持込）」、「多業（複数の仕事の組合せ）」等、新たな「しごと」のスタイルを推進します。
加えて、事業承継・技術承継・世代交代を推進し、必要に応じて商工会
や金融機関と連携し事業譲渡やＭ＆Ａの支援を行い、町内の事業の持続性を高めます。
これらの取組を進めるためには、継続的な人材育成が重要です。域内外の課題解決型人材との共創関係等を活かし、町内の人材やＵＩターン者に対する学習機会を創出し、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成・確保を進めます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2016～2018 年度
12 件
2018 年度
4回

創業数（累計）
町内での農林水産業に関する技術向上・資格取得講習会の開催回数（累計）

目標値
2020～2024 年度
20 件
2020～2024 年度
20 回※１※１：継続的な取組となるため第１期総合戦略の目標値とする＜主な事業・取組＞
・郷土愛を深め、ふるさとに誇りを持てる実践教育（海洋教育など）【戦略２掲載】・新規就業者に向けた情報発信や人材の確保への取組
・創業支援事業計画による創業支援（商工会や金融機関と連携）
・地域資源活用ビジネス支援事業
・沿岸沖合漁船員就業対策事業
・農林水産業に関する技術向上や資格取得講習会の町内開催支援
・能登町第１次産業Ｕ･Ｉターン支援事業
・新人・再就職介護従事者就業支援給付金【戦略４掲載】
・能登町エンデバーファンド２１・キャッシュレス決済推進（ひまわりカード全町展開）

23

③課題解決型人材の誘致及び推進主体の形成

関連するＳＤＧｓのゴール

本町は、能登の里山里海に培った豊かな地域資源があり、一方、人口減
少・少子高齢化が日本で最も早いペースで進む地域の一つであり、地域課
題の解決を志向する人材や企業においてモデル地域として注目されつつあります。そこで、課題解決に向けた社会実証できる環境をつくることで、このような人材や企業の誘致につなげ、既存産業の活性化や新たなソー
シャルビジネス注１を創り出すことを目指します。
今後、個人や企業単体では解決できない課題が多く発生することが予想されます。そのためＳＤＧｓの理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、行政機関、
民間企業、金融機関などの多様なステークホルダー注 2 の協働・共創により、これから発生する課
題解決を図ります。ここで得た成功体験から、新たな課題解決への連鎖をつくり、イノベーショ
ン（本町だからできる新しい価値の創造等）の創出を推進します。さらに、このプロセスを通じて、地方創生を実現する人材の育成にも取り組んでいきます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指 標
多様なステークホルダーが参加する
共創ワークショップ等の開催数（累計）※１

基準値
2019 年度
9回

目標値
2020～2024 年度
50 回※１：共創することを目的の一つとするワークショップの開催数＜主な事業・取組＞
・大学連携推進事業（大学生のインターンシップ受入の推進を含む）【戦略２掲載】・共創ワークショップ等の開催（のと未来会議や RESAS を活用したワークショップ等の共創できる場を提供する）【戦略２掲載】
・地域外複業人材活用促進事業【戦略２掲載】
・新規産業の創出・産業連携の促進事業
・企業研修・サテライトオフィス誘致の推進
・企業版ふるさと納税に取り組む【戦略２掲載】
注１）ソーシャルビジネス：地域社会において社会課題として顕在化しつつある環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、観光等の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組む事業。
（出典：経済産業省資料を編集）
注２）ステークホルダー：企業・行政・ＮＰＯ等の利害と行動に、直接的・間接的な利害関係を有する個人や団体。
利害関係者。

24

戦略２

人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる

基本的方向
能登町には、世界農業遺産「能登の里山里海」、日本遺産に「キリコ祭り」、ユネスコの無形文化遺産に「奥能登のあえのこと」、「能登のアマメハギ」に代表されるように、豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観が地域資源の根幹にあります。
また、のと里山空港の開港、のと里山海道の無料化、北陸新幹線の金沢開業や能越自動車道氷見七尾道路の開通などにより広域的な交通アクセスの利便性が向上してきています。引き続き、のと里山空港の利活用、のと里山海道４車線化等の効果を高めるため、アクセス道路等の交流基盤を強化します。
豊かな地域資源を町民が学び理解することに取り組むとともに、町民同士の集落間交流・世代間交流により賑わいを創出します。さらに、町外の人との交流を活性化し、より結びつきの強い関係人口への発展を図ることにより、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくります。

数値目標
指

標

現状値
2018 年度▲124 人2018 年
103 千人

人口動態における社会増減
町内宿泊客数（年間）目標値
2024 年度▲38 人※１2024 年
117 千人※２※１：人口ビジョン推計値より 2021～2025 年の平均
※２：能登町観光マスタープランの中で 2027 年に 12 万人を目標値としている
関連するＳＤＧｓのゴール

具体的な施策①地域の風土・文化の学習
豊かな地域資源を活用し産業振興や地域社会の課題解決を図るためには、子供の頃から地域の風土・文化を学習することが重要です。そのため小中高大の学びの連続性を図ります。さらに、地域との連携を強化し、里山里海を通して、豊かさを実現する生き方を学ぶ機会を作ります。それにより、能登の里山里海が持つ潜在力を理解し、生業や集落維持につながる人材育成を推進します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2019 年度
69.9％

中学３年生の町に愛着を感じる割合※１：2014 年の水準に引き上げる

25

目標値
2024 年度
81.4％※１

＜主な事業・取組＞
・郷土愛を深め、ふるさとに誇りを持てる実践教育（海洋教育など）【戦略１掲載】・ＩＣＴの活用等による学校教育環境の充実
・能登高校魅力化プロジェクト（まちなか鳳雛塾、鳳雛ゼミ、地域学など）
・金沢大学能登海洋水産センターとの連携推進
・共創ワークショップ等の開催（のと未来会議や RESAS を活用したワークショップ等の共創できる場を提供する）【戦略１掲載】・トキ放鳥受入推進事業【戦略１掲載】
・旧町村史デジタルアーカイブ②インバウンドを含む交流人口の拡大
日本の原風景ともいえる能登の里山里海や、祭礼はインバウンド（外国関連するＳＤＧｓのゴール

人旅行客）を含む旅行者にとって大きな魅力です。特に農家民宿群「春蘭の里」は、生業、生活文化の体験を伴う里山里海ツーリズムの原点となっています。また、日本百景の一つに数えられる九十九湾に位置する観光交
流センター「イカの駅 つくモール」は、奥能登を代表する観光拠点となり、交流人口の拡大に寄与するものです。
主要道路と観光スポットを結ぶアクセス道路の整備（狭隘区間の解消含む）、さらに、インバウンドに対応するため、多言語での情報発信、WiFi 環境の整備、外国語表記、キャッシュレス注１等を進めていきます。
これら交流人口の拡大が、地域経済の活性化、地域資源の再生、集落維
持等へつながるよう努めます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2018 年
1,124 人2018 年度
5,476 人泊

外国人宿泊客数（年間）
能登町まちづくり合宿等助成金の
利用人泊数

目標値
2024 年
3,000 人※１2024 年度
6,000 人泊※２

※１：能登町観光マスタープランの目標値を目指す※２：利用者数は着実に増加しており基準値の維持以上を目指す＜主な事業・取組＞
・大会合宿等誘致事業（ソフトテニスをはじめとする大会合宿や教育旅行の誘致）
・杜氏振興協会への活動支援（能登杜氏のふるさと）・観光誘客促進宿泊助成事業（誘客キャンペーンに参加する宿泊施設への補助）
・外国人観光客等「おもてなし」向上プロジェクト事業（飲食店向けトイレ洋式化）
・外国人旅行者誘客事業（観光ポータルサイトにおいて多言語による情報発信）
・「イカの駅つくモール」を活用した観光振興

26

・地域づくりイベント事業（地域資源・特産品を活かした体験・交流イベントなど）
・キャッシュレス決済推進（ひまわりカード全町展開）

注１）キャッシュレス：物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態。
「クレジットカード」
、
「電
子マネー」
、
「デビットカード」、スマートフォンを使った「QR コード」など多種多様な手段が運用されている。
（出典：経済産業省資料を編集）③地域資源を媒介とする関係人口の創出
ワーケーション

注１

や地方創生テレワーク

関連するＳＤＧｓのゴール
注２を推進し環境整備を行います。ここから新たな人の流れをつくり、能登の里山里海の特性を踏まえつつ、人口減少・少子高齢化が日本で最も早いペースで進む地域であることを活かし、地域課題解決を志向する人材との関係構築を進めます。特に大学や企業・個人のプロボノ活動注３との連携強化を図り、地域の人材との課題解決に向けた共創するプロジェクトへの展開を図ります。このようにして生まれる結びつきの強い関係人口が産業の発展、人口の安定化、集落の維持を図る新たな人材となるようにします。そのため、大学研究者、
複業人材及びプロボノ活動の実践者の自己実現の場、キャリア形成の場になるよう受け入れ態勢を強化します。
さらにこのような関係人口の創出を基に、企業版ふるさと納税を導入し、町内への資金の流れを生み出すことにより、地方創生プロジェクトの推進を加速します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指 標
大学等の連携によるプログラム受入件数（累計）

基準値
2018 年度
13 件

目標値
2020～2024 年度
50 件※１※１：年平均 10 件の受入れを目指す＜主な事業・取組＞
・大学連携推進事業（県内外大学生と地域との課題解決支援）【戦略４掲載】
・共創ワークショップ等の開催（のと未来会議や RESAS を活用したワークショップ等の共創できる場を提供する）【戦略１掲載】・ワーケーションや地方創生テレワークに取り組む
・課題解決型人材研修などプロボノ活動実践者との連携強化
・地域外複業人材活用促進事業【戦略１掲載】
・企業版ふるさと納税に取り組む【戦略１掲載】
注１）ワーケーション：Work(仕事)と Vacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、滞在先で普段とは違う体験をすること。
（出典：観光庁資料を編集）
注２）地方創生テレワーク：地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークのこと。
地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができることから、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」などが例として挙げられる。
（出典：内閣府資料を編集）（※文言追加による説明追加）

27注３）プロボノ活動：社会的・公共的な目的のために職業上のスキルや専門知識を活かしたボランティア活動（出典：環境省資料を編集）④関係人口から定住人口への展開

関連するＳＤＧｓのゴール

町と民間組織の協働による「能登町定住促進協議会」が行う移住及び定住支援（コーディネート）は、ＵＩターン者が増加するとともに高い定着率を実現しています。
これを持続させるため、ＵＩターン者のニーズ把握や移住定住の情報を発信するとともに、受入地域と連携を図ります。これにより交流人口や関係人口の移住・定住への展開を推進し、能登町で暮らす人の流れをつくります。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2018 年度
113 件
2018 年度
7件

ＵＩターン希望者等への相談窓口対応件数
定住住宅助成金のＵＩターン利用件数（累計）

目標値
2024 年度
現状維持※１
2020～2024 年度
35 件※１：持続的な取組となるため基準値の維持を目指す＜主な事業・取組＞
・定住促進協議会事業（移住促進情報発信、移住相談サポート、仮住まいの家運営）
・移住促進引越支援事業（若者・子育て世代の引っ越し経費助成）
・移住促進家賃支援事業（UI ターン世帯に対して家賃を一部助成）
・定住住宅助成金事業（新築・リフォーム費用の一部助成）【戦略３掲載】・ふるさと空き家情報事業（空き家利用の促進、家財処分の助成、空き家登録の促進にむけた支援など）【戦略３掲載】
・空き家家財道具等処分助成金事業（空き家情報登録の促進のための処分費用補助）

28

戦略３

若い世代の希望に叶った
結婚・出産・子育てができる環境をつくる

基本的方向
能登町では、ライフスタイルの多様化などにより未婚化、晩婚化、あるいは非婚化が進んでおり、それが出生率低下の要因の一つとなっています。
今後、子供の減少が予想される中、同じライフステージの人が少なくなることで、学校行事の困難化、結婚相手が少なくなるなど、将来への不安を抱く町民も多いと思われます。
そのような中、若い世代の希望に叶う結婚・出産・子育ての環境を充実させることにより、安
心して出産し、幸福感の高い家庭の構築につながるまちを目指します。特に、子育て世代の女性が働きながら出産、育児ができる環境の実現に向け、多様な主体が連携し女性活躍の推進を図ります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）により、経済的に自立可能な働き方ができる社会、働く人々の健康が保持され家族や友人との時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる社会、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択できる社会を目指します。

数値目標
指

標

現状値

目標値

2018 年度

2024 年度

68 人

66 人※１

2008 年～2012 年

2023～2027 年

1.66

1.824※２

出生数（年間）合計特殊出生率（5 年間平均）※１：人口ビジョン推計値より 2021～2025 年の出生数の平均※２：人口ビジョン設定値（2040 年までに 2.07 の達成を目指す）

具体的な施策
①幸福感の高い結婚と家庭の構築
能登町では近年「能登町縁結び隊」のサポート体制が一定の効果をもた関連するＳＤＧｓのゴール

らすとともに、女性の人口に対する出生数はわずかながら回復基調にあります。このような流れは人口の安定化に有効であり、結婚、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる観点から、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援により、能登の暮らしやすさを実感でき、地域の高齢者も含めて誰もが居場所と役割を持つ支え合いの地域づくりを進めます。あわせて、町外から子育て世代が望んでいる暮らしやすい環境が整った空き家の調査や開拓に取り組みます。
また、子供が元気に体を動かし健やかに成長する環境を整え、豊かな里山里海を活かし、地域への誇りと愛着を深めます。加えて、豊かさを実現する働き方、生き方を学ぶ機会を強化し、人生 100 年時代を生き抜く力を育みます。

29

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指 標「能登町縁結び隊」支援による婚姻件数
（累計）

基準値
2015～2018 年度
15 組

目標値
2020～2024 年度
15 組※１※１：毎年 3 組を目指す＜主な事業・取組＞
・婚活支援事業（「能登町縁結び隊」による結婚に繋げるサポートなど）
・結婚新生活支援事業（対象世帯に家賃、引っ越し費用等を一部助成）【戦略４掲載】・子宝支援事業（不妊・不育治療費の助成、「不妊治療交通費」の一部助成）
・妊娠期サポート事業（妊娠・出産期の健診に係る交通費を支援）
・産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事業（「つわり」･「産後うつ」など心身の負担を抱えた妊産婦への相談支援）
・出産子育て応援交付金（妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と経済支援）
・すこやかあかちゃんお祝い金交付事業
・子ども医療費給付事業
・食育推進事業（若い世代への継承）
・次世代育成支援対策事業（母親の育児支援や育児不安の軽減、子どもの発達相談、食育の推進、産後ケア事業など）
・児童センター事業（能登町こどもみらいセンター・まつなみキッズセンターにおいて、子どもに健康を増進し、情操を豊かにする健全な遊び場を提供する）
・まつなみキッズセンター再整備（老朽化著しいまつなみキッズセンターを更新するにあたり、より地域の子育て環境のニーズに応じた施設へ再整備を行う）
・ふるさと空き家情報事業【戦略２掲載】（空き家利用の促進、家財処分の助成、空き家登録の促進にむけた支援など）
・定住住宅助成金事業（新築・リフォーム費用の一部助成）【戦略２掲載】②ワーク・ライフ・バランスの実現と女性活躍社会の推進
本町においては、グローバル経済の中で競争を勝ち抜く喜びのみならず、自然や地域社会との一体性の中で、自分らしい生活を志向する人が幸福感を得やすい環境であると考えられます。能登で暮らす良さとやりがいや充実を感じる仕事を持つ一方で、子育て・介護の時間、家庭、地域、
自己啓発の時間を持てるよう、企業・事業所における働き方改革への機運を醸成し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。
特に、女性のキャリア形成を促進するため、家庭においてパートナーが協力した家事・育児、企業における仕事と子育ての両立支援などを積極的に推進します。さらに保育園や放課後児童クラブなど子育ての場にアクセスしやすいまちづくりを推進することにより、育児を行いながら、やり
30

関連するＳＤＧｓのゴール

がいのある仕事を続けるための環境をつくります。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指 標
毎日が充実していると感じている人の割合（「とてもそう感じる」、「ややそう感じる」）

基準値
2019 年度
52.8％※１

目標値
2024 年度
52.8％を上回る※１：町民アンケート調査＜主な事業・取組＞
・土曜日保育の充実
・ファミリーサポート事業の体制整備（協力会員数の維持、病後児保育などのニーズ対応できる体制づくりなど）・子育ての悩み相談体制の強化
・地域子育て支援拠点事業（子育て中の親子が気軽に集い、総合交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する）
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実
・統合保育所整備事業（統合することで保育の質を高め、保育ニーズに応じた保育環境を整備する）
・学校給食費助成事業

31

戦略４ 「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる
基本的方向
最も基本的な居住の単位である「集落」は、住民同士が相互に助け合いながら生活を維持する
生活扶助機能（例：冠婚葬祭）、農林漁業等の生産活動を共同で行う生産補完機能（例：草刈り、用水路の管理）、農林地や景観、文化等の地域資源を維持・管理する資源管理機能を有しています。
しかし、今後も人口減少・少子高齢化が進行していくことが予想され、集落を構成する人口・世帯数の減少や、将来的な無居住化の危機に対する備えが必要となります。また公共施設等インフ
ラに関しては、一人あたりの費用が増大することから、公共施設等マネジメントを適切に実施していく必要があります。
人口構造としては、高齢化により生活支援が必要な人の割合が増えることが予想されます。誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを長く続けられるよう健康増進・生きがいづくりに取り組み、健康寿命の延伸を図り高齢者の自立期間を延ばします。加えて、公的な福祉サービスとコミュニティにおける助け合いによる生活支援体制の確立を目指します。

数値目標
指

標

現状値
2019 年度
69.4％※１

住み続けたいと思う町民の割合

目標値
2024 年度
現状維持※１：町民アンケート調査

具体的な施策
①コミュニティ維持を基礎とする防災力、安心安全の構築

関連するＳＤＧｓのゴール

地域住民が暮らし続けるためには、一体的な日常生活圏を構成している「集落」を維持することが重要です。町内会組織、農協・漁協等の団体、地域の企業・事業所等と連携し、集落機能の維持を推進します。また、各集落の現状を調査・整理し、個別の課題に対応していく取組も必要です。
地域課題の解決においては、町内の集落間における人材交流や世代間交流を進めるとともに、大学や企業等の課題解決型人材との連携を促進します。
「ひと」と「地域」の絆を深め、自主防災組織への支援や地域活動を推進し、町民、集落、行政が一体となった防災力の強化を推進します。さらに、防犯に関しても、集落における人の絆を柱に、子供が犯罪に巻き込まれないよう地域が一体となって取り組む必要があります。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2019 年度
288 人

防災士資格取得者数※１：石川県が示す目標値を目指す

32

目標値
2024 年度
500 人※１

＜主な事業・取組＞
・自主防災組織育成事業の推進
・防災士の資格取得の推進（自主防災組織リーダーの育成）
・公民館特色ある活動事業（歴史や文化など地域資源を活かした事業や世代間交流・活性化の事業）
・「能登町の歴史・文化・自然」刊行事業
・大学連携推進事業（県内外大学生と地域との課題解決支援）【戦略２掲載】
・GPS 除雪管理システム導入
・除雪機械オペレーター育成支援事業
・地域コミュニティ活性化事業（集会所・掲示板・防犯灯・除雪機の整備等に助成）
・電子自治体推進費②公共施設・インフラの維持管理費用の抑制

関連するＳＤＧｓのゴール

公共施設等が今後大量に更新時期を迎えるとともに、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することから、公共施設・インフラ等の長寿命化・更新・統廃合・転用・除却などを計画的に行い、維持管理費用の抑制を図ります。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値

公共施設個別施設計画による延床面積の削減※１2020 年度
149,182 ㎡

目標値2024 年度
138,738 ㎡（7％削減）※１：公共施設個別施設計画では 2040 年度までの 20 年間で 35％（52,214 ㎡）削減を目標としている。
＜主な事業・取組＞
・公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画の推進
・遊休施設の民間利用又は解体の推進③健康・生きがいづくりの推進

関連するＳＤＧｓのゴール

誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを長く続けられるよう、町民の健康づくりが重要となります。健康診断等の受診率向上、健康な食生活の推進、介護予防の強化により健康寿命の延伸を図り高齢者の自立期間をのばします。
また、町民が祭礼をはじめとする地域行事、文化活動、スポーツ活動を通じ、生涯にわたり生きがいを創造し、豊かな人生が送れるよう、文化・
スポーツ振興を推進します。特に、世界的な評価を受けている「キリコ祭り」、「あえのこと」、「アマメハギ」の継承、公民館等を拠点に開催される文化活動の推進、スポ33

ーツツーリズムの振興を図ります。
加えて、高齢者が日常的に目的を持って生活できるよう、サークル活動、団体活動への参加を奨励し、生きがいのある暮らしづくりを進めます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指

標

基準値
2018 年度
43.9％
2018 年度
53 団体

特定健康診査の受診率（国民健康保険）
高齢者交流会の団体数※１：国の示す目標値を目指す

目標値
2024 年度
60.0％※１2024 年度
55 団体※２※２：基準値の維持以上を目指す＜主な事業・取組＞
・特定健康診査、がん検診の受診率向上への取組（すこやかまちづくり推進事業）
・健康な食生活の推進（能登町産品を使った野菜摂取の推進など）
・能登町高齢者見守り応援隊「ひまわりネットワーク」の推進
・健康増進や介護予防に資するボランティアの養成や活動の推進（傾聴ボランティアなど）・高齢者の閉じこもり防止を目的にした高齢者交流会の活動の推進
・新人・再就職介護従事者就業支援給付金【戦略１掲載】
・生涯学習・公民館活動の推進
・生涯スポーツの推進（猿鬼歩こう走ろう健康大会など）

34

資料編
目標値・ＫＰＩ一覧
戦略１ 能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる
数値目標
指

標

基準値

農林水産業新規就業者数

2015～2019 年度（累計）(生産年齢人口千

6.5 人

人あたり)

51 人÷7.756 千人

目標値

使用データ等

2020～2024 年度
6.8 人

新規就業者数：農林水産課
生産年齢人口：住民基本台帳、最終年度の 3 月 1 日の値

2017 年度

農業産出額（農業就業者 1 人あたり）

295 万円23.2 億円÷827 人
2018 年度

町内漁協支所販売取扱高（漁業就業者 1 人あたり）

2024 年度

281 万円

農業産出額：農林水産省 市町
村別農業産出額（推計）農業就業者：国勢調査

2024 年度

販売取扱高：JF いしかわ

現状維持

漁業就業者：国勢調査

基準値

目標値

使用データ等

2015～2019 年度

2024 年度

農林水産課、認定新規就農者、

19 人

現状維持

法人化、事業承継を含む

2018 年度

2024 年度

608 頭1000 頭2018 年度

2024 年度

1193 トン

現状維持

2016～2018 年度

2020～2024 年度

12 件

20 件

2018 年度

2020～2024 年度

4回

20 回

2019 年度

2020～2024 年度

ふるさと振興課

9回

50 回

地域戦略推進室

581 万円
28.0 億円÷482 人

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

新規認定農業者数
能登牛出荷頭数
水産物鮮度保持施設・加工処理施設による（付加価値向上）低価格魚の使用量
創業数（累計）
町内での農林水産業に関する技術向上・資格取得講
習会の開催回数（累計）多様なステークホルダーが参加する共創ワークシ
ョップの開催数（累計）

35

農林水産課

農林水産課

ふるさと振興課

農林水産課

戦略２ 人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる
数値目標
指

標

基準値

目標値

人口動態における社会増2018 年度

減▲124 人2024 年度▲38 人

2018 年

2024 年

103 千人

117 千人

基準値

目標値

中学３年生の町に愛着を2019 年度

2024 年度

感じる割合

69.9％

81.4％

町内宿泊客数（年間）使用データ等
社会増減：住民基本台帳
宿泊客数：ふるさと振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

使用データ等
ふるさと振興課
地域戦略推進室
中学生アンケート2018 年

2024 年

1,124 人3,000 人

能登町まちづくり合宿等

2018 年度

2024 年度

助成金の利用人泊数5,476 人泊6,000 人泊大学等の連携によるプロ2018 年度

2020～2024 年度

ふるさと振興課
地域戦略推進室

外国人宿泊客数（年間）

ふるさと振興課
ふるさと振興課

グラム受入件数（累計）

13 件

50 件

ＵＩターン希望者等への2018 年度

2024 年度

113 件

現状維持

2018 年度

2020～2024 年度

ふるさと振興課

7件

35 件

地域戦略推進室

相談窓口対応件数
定住住宅助成金のＵＩターン利用件数（累計）

36

能登町定住促進協議会

戦略３

若い世代の希望に叶った結婚・出産・子育てができる環境をつくる

数値目標
指

標

基準値

目標値

2018 年度

2024 年度

68 人

66 人

合計特殊出生率2008 年～2012 年

2023～2027 年（5 年間平均）

1.66

1.824

基準値

目標値

2015～2018 年度

2020～2024 年度

15 組

15 組

出生数（年間）使用データ等
住民課 住民基本台帳
厚生労働省 人口動態保健所・市区町村別統計

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標「能登町縁結び隊」支援による婚姻件数（累計）

使用データ等住民課
ふるさと振興課

毎日が充実していると感2019 年度

2024 年度

じている人の割合

52.8％

52.8％を上回る

地域戦略推進室
町民アンケート「とてもそう感
じる」、「ややそう感じる」計

戦略４ 「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」を
つくる
数値目標
指

標

基準値

目標値

住み続けたいと思う町民

2019 年度

の割合

69.4％

2024 年度
現状維持

基準値

目標値

2019 年度

2024 年度

288 人

500 人

公共施設個別施設計画に2020 年度

2024 年度

よる延床面積の削減

149,182 ㎡

138,738 ㎡

特定健康診査の受診率

2018 年度

2024 年度（国民健康保険）

43.9％

60.0％

2018 年度

2024 年度

53 団体

55 団体

使用データ等
ふるさと振興課
地域戦略推進室
町民アンケート調査

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

防災士資格取得者数

高齢者交流会の団体数37

使用データ等
総務課危機管理室
企画財政課
健康福祉課
健康福祉課

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の 17 のゴール
本戦略において具体的な施策毎に関連するＳＤＧｓのゴールを位置づけています。
ＳＤＧｓの17のゴール
あらゆる場所で、あらゆる形態の国内および国家間の不平等を是

貧困に終止符を打つ

正する

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かで質の高い教育を提供し、 生涯

うため、緊急対策を取る

学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべ

海洋と海洋資源を持続可能な開ての女性と女児のエンパワーメ

発に向けて保全し、持続可能なントを図る

形で利用する
陸上生態系の保護、回復およびすべての人々に水と衛生へのア

持続可能な利用の推進、森林のクセスと持続可能な管理を確保

持続可能な管理、砂漠化への対する処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止

すべての人々に手ごろで信頼でを図る

き、持続可能かつ近代的なエネル

持続可能な開発に向けて平和でギーへのアクセスを確保する

包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提すべての人々のための持続的、包供するとともに、あらゆるレベ

摂的かつ持続可能な経済成長、生ルにおいて効果的で責任ある包産的な完全雇用およびディーセ

摂的な制度を構築する

ント・ワークを推進する
レジリエントなインフラを整備

持続可能な開発に向けて実施手し、包摂的で持続可能な産業化を段を強化しグローバル・パート

推進するとともに、イノベーショ

ナーシップを活性化するンの拡大を図る

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39

能

登

町

第２期能登町創生総合戦略
令和２年３月策定（初版）
令和４年４月策定（２版）
令和５年４月策定（３版）