デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（2023年度〜2027年度）

2022年12⽉23⽇

内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略の全体像
総合戦略の基本的考え⽅
 テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
 デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
 これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（⼯程表）を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

施策の⽅向
デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備

スタートアップ・エコシステムの確⽴、中⼩・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコ
ノミー等）、スマート農林⽔産業・⾷品産業、観光DX、地⽅⼤学を核としたイノベーション創出 等

２ ⼈の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係⼈⼝の創出・拡⼤、⼆地域居住等の推進、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上、⼥性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる

結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり、こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅⼒的な地域をつくる

地⽅のデジタル実装を下⽀え

デジタルの⼒を活⽤して地⽅の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化
地⽅に仕事をつくる
１

デジタル実装の前提となる取組を国が強⼒に推進

１ デジタル基盤の整備

デジタルインフラの整備 、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、ICTの活⽤による持続可能性と利便性の⾼い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル⼈材の育成・確保

デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成、デジタル⼈材の地域への還流促進、⼥性デジタル⼈材の育成・確保 等

３ 誰⼀⼈取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現、経済的事情等に基づく
デジタルデバイドの是正、利⽤者視点でのサービスデザイン体制の確⽴ 等

教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、⽂化・スポーツ、防災・減災、国⼟強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進＜モデル地域ビジョンの例＞
 スマートシティ
スーパーシティ SDGs未来都市

スマートシティ
AiCT（福島県会津若松市）

 「デジ活」
中⼭間地域

地域交通システムや  脱炭素
コミュニケーション 先⾏地域
ロボットの活⽤（宮城県⽯巻市）

担い⼿減少に対応した⾃動草刈機の導⼊
バイオマス発電所稼働による新産業の創出（岡⼭県真庭市）＜重要施策分野の例＞

 産学官
協創都市

 地域交通のリ・デザイン

データを活⽤した
スマート農業の取組（⾼知県・⾼知⼤学）

 遠隔医療

⾃動運転バスの運⾏（茨城県境町） こども政策

保健師等との  教育DX
オンライン相談（⼭梨県富⼠吉⽥市）

オンラインによる遠隔合同授業（⿅児島県三島村）

 地⽅創⽣

空き蔵を活⽤した  観光DX
サテライトオフィスの整備（福島県喜多⽅市）

観光アプリを活⽤した混雑回避・⼈流分散（京都府京都市）

医療機器装備のテレワーク
移動診察⾞（⻑野県伊那市）

 地域防災⼒の向上

GPS除雪管理システムの導⼊（⼭形県飯豊町）

地域ビジョン実現を後押し＜施策間連携の例＞
関連施策の取りまとめ
関係府省庁の施策を取りまとめ、地⽅にわかりやすい形で提⽰

重点⽀援
モデルとなる地域を選定し、選定地域の評価・⽀援

優良事例の横展開

伴⾛型⽀援他地域のモデルとなる優良事例の周知・共有、横展開

ワンストップ型相談体制の構築や地⽅⽀分部局の活⽤等による伴⾛型⽀援＜地域間連携の例＞
デジタルを活⽤した取組の深化
⾃治体間連携の枠組みにおけるデジタル活⽤の取組を促進

重点⽀援

優良事例の横展開

国が事業の採択や地域の選定等を⾏う際に、地域間連携を⾏う取組を評価・⽀援

地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有

1

デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI
2030年度までに全ての地⽅公共団体がデジタル実装に取り組むことを⾒据え、デジタル実装に取り組む地⽅公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。
地⽅のデジタル実装に向けたKPI

デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI

デジタルの⼒を活⽤して地⽅の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化するため、以下のKPIを位置付け。
デジタル実装の前提となる取組を国が強⼒に推進するため、以下の︓1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
 企業版ふるさと納税を活⽤したことのある地⽅公共団体
︓1,500団体（2027年度まで）
 デジタル技術も活⽤し相談援助等を⾏うこども家庭センター
設置市区町村︓全国展開（1,741市区町村）を⽬指す １⼈１台端末を授業でほぼ毎⽇活⽤している学校の割合︓100％（⼩学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
 新たなモビリティサービスに係る取組が⾏われている地⽅公共団体︓700団体（2025年まで）

地⽅のデジタル実装を下⽀え サテライトオフィス等を設置した地⽅公共団体

KPIを位置付け。
 光ファイバの世帯カバー率︓99.9％（2027年度）
 ５Gの⼈⼝カバー率︓95%（2023年度）、97%（2025年度）、99％（2030年度）
 地⽅データセンター拠点の整備︓⼗数か所（５年程度）
 ⽇本周回の海底ケーブル（デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ）の整備︓完成（2025年度）
 デジタル推進⼈材の育成︓230万⼈（2022〜2026年度累計）
 デジタル推進委員の取組︓現在２万⼈強→５万⼈（2027年度まで)

 物流業務の⾃動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現し等ている物流事業者の割合︓70％（約3万5千事業者）（2025年度）
 3D都市モデルの整備都市︓500都市（2027年度まで）等

地域ビジョンの実現に向けたKPI
地域ビジョンの実現に向け、以下のKPIを位置付け、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルを実現するため、政府⼀丸となって後押し。
 スマートシティの選定数︓100地域（2025年まで）「デジ活」中⼭間地域の登録数︓150地域（2027年度まで）
 脱炭素先⾏地域の選定及び実現︓2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現
 地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスの実現︓50か所程度（2025年度⽬途）、100か所以上（2027年度まで）

等2