お客様向け資料

2020.2.26

UBSアセット・マネジメント株式会社

UBS新興国株式厳選投資ファンド
追加型投信／海外／株式

2月25日の基準価額の下落について
2月21日から24日にかけて、新型肺炎がイタリアや韓国など中国国外で感染拡大を見せるなど、新型肺炎の世界的な感染拡大に対する懸念が高まり、米国など主要国の株式が下落する中、同期間のMSCI新興国株式指数（配当込み、米ドルベース）は3.6%下落しました。
米国で、21日に発表された2月のマークイット総合PMI速報が、1月の53.3から49.6に低下し50を下回ったことや、新型肺炎の世界的なまん延で、アジアや欧州のサプライチェーン（供給網）の混乱が懸念されたことも、売り要因となりました。
為替相場は、株式市場の下落や米国10年債利回りが急低下したことなどから、多くの新興国通貨は日本円に対して売られる展開となりました。
こうした市場の下落と円高の進行から、2月25日の基準価額は9,228円となり、21日比で約5.1%下落しました。
今後の新興国株式市場は、新型肺炎が世界経済にどの程度影響を及ぼすかが不透明な状況であることから、報道等のニュースなどにより不安定な値動きとなることが予想されます。
一方で、市場では米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げを再開するとの思惑も浮上しています。米国株の下落は、株価指数が史上最高値を更新する中、いったん利益を確定する動きが広がったとの見方もあり、世界的な肺炎感染に歯止めがかかるタイミングが注目されます。
■設定来の基準価額推移 （2018年1月16日（設定日）～2020年2月25日）（円）
11,000

基準価額（分配金再投資）

新興国株式指数（円換算ベース）

10,000

9,000

8,000

※指数は基点を10,000として指数化
7,000
18/01
18/04
18/07
18/10

19/01

19/04

19/07

19/10

20/01

（年/月）
※基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。新興国株式指数（円換算ベース）は、MSCI新興国株式指数（税引き後配当込み、米ドルベース）を円換算したものです。また、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

1ファンドの特色
1. 新興国企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
2. 長期的な成長見通しとの対比で見た投資魅力度と相対的に高いクオリティを兼ね備えた新興国企業に厳選投資を行います。
3. UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
※資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
■株式の価格変動リスク ■集中投資リスク ■解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク■カントリー・リスク ■為替変動リスク※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ファンドの費用
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用
時期
購入時

項目
購入時手数料費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期
保有時

項目
運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率1.925%（税抜年率1.75%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社

0.85% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.85%

受託会社

0.05% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価※ 運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※ マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
その他の費用・手数料諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料

有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※ 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入・換金不可日

ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所もしくはスイス証券取引所の休業日ま たはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、香港の銀行もしくはチューリッヒの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。

信託期間無期限（2018年1月16日設定）

繰上償還

信託契約締結日より1年経過後（2019年1月16日以降）に信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回るこ ととなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として、毎年11月25日とします。（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能）課税関係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

投資顧問会社UBSアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー
UBSアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド

販売会社
加入協会
日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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商号等

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号○

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号○

UBS証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2633号○○

株式会社SMBC
信託銀行*登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号

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* 株式会社SMBC信託銀行は、一般社団法人投資信託協会に加入しています。

本資料は、運用状況に関する情報提供を目的として、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料で使用している指数等に係る知的所有権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
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