株主の皆さまへ
コロナ禍によって引き起こされた劇的変化は、ビジネス界においても、マーケットニーズを変え、対応スピードを加速させています。
こういった不確実性の環境下、当社がマーケットの期待に応え、更なる成長を遂げるために重要だと考えることは以下の3点です。
１. 存在意義を明確に定義する
昨年末に当社のクラウドサービス「LMIS（ エルミス）」が、総務省が後援する（一社）ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催のASPIC IoT・AIクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。受賞理由は、サービスの機能面だけではなく、当社が十数年前から取り組んできた「システム管理者の会※1」などの活動を通じたシステム運用業務関連における社会貢献度が総合的に評価されたものです。これは、当社が継続してきた啓発活動と、クラウドサービスという新しい技術サービスの融合が評価された結果とも言えます。
「 LMIS」の 受 賞 を 通 じ て、当 社 のCREDOの 実 践がひとつ『カタチ』になったと感じました。
このようにCREDO※2の精神の下、「Create Your Business
Value ～デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する～」という存在意義を明確にし、社会とのエンゲージメントを強め、価値を創造し、変化を起こす企業を目指します。
２. あるべき姿に向けた戦略に集約する（次期中期経営計画の方向性）
現在策定中の2021年度からの次期中期経営計画は、プロダクト事業を確固たる収益基盤とし、クラウド事業を成長エンジンとして一層の収益拡大へと牽引することで、より高い収益力を備えた企業体を実現する方針です。利他やユニー
ク、挑戦といったCREDOの行動指針を基に、デジタル技術によりお客様の事業課題から社会課題の解決に寄り添いサポートする企業を目指します。
３. イノベーションを起こすための実践的な組織を形成する
デジタル変革時代における企業のイノベーションには、「これまで成功してきた事業をより良くすること」「新しい事業や新規市場を開拓すること」の二通りのアプローチがあります。当社では、イノベーションを起こすにあたり、既存事業においては、既存のお客様領域から新しいお客様領域へのシフトと専門性の習得を、新規の取り組みでは、クラウド事業の新しいサービスやグループ会社戦略、パートナー各社とのオープンイノベーションなどに重点的に取り組む考えです。
※1：「ITシステム運用を支える全ての人を応援する」ことをスローガンに2006年に発足し、システム運用管理を担う方を対象に、急速に進むデジタル変革時代に応える幅広い知識や技術力の修得を支援しているコミュニティ。登録
会員数は、17,431名（2020年３月末時点）。当社はその事務局として活動。
※2：当社の企業理念、社名の由来でもある「ユニーク」「 利他」など7つからなる行動指針、そしてその背景となる考え方を文章化してまとめたもの。

株主優待制度変更のご案内

証券コード： 3800

ユニリタ・プレミアム優待倶楽部を導入します
現在、当社では株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、より多くの方に当社株式を保有していただくため株主優待制度として、保有株式数に応じたJCBギフトカードの贈呈をしております。
今回、多数の株式を継続して保有されている株主さまに当社の株式投資の魅力アップ、中長期保有の株主さまの拡大を目的として、新たな株主優待制度（以下、新制度）を導入します。
新制度では、特設ウェブサイト「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」へ会員登録をしていただき、対象となる株主さま※の保有株式数に応じてポイントが贈呈されます。そのポイントで数多くの商品からお米やブランド牛などのこだわりグルメ、体験ギフトを選べる他、社会貢献活動への寄付もすることができます。
「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」の開設およびご案内、初回の株主優待ポイント贈呈は2021年５月の予定です。
また、「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」を通じて得られる、株主データベースを積極的に活用し、株主さまとのコミュニケーションを強化し、より一層当社をご理解いただけるよう、PR情報・決算情報・適時開示情報などのIR情報を随時配信してまいります。

2021年3月期 第3四半期

決算レポート2 0 2 0 年4 月1 日〜2 0 2 0 年1 2 月3 1 日※ 対象となる株主さま：2021年３月末の株主名簿に記載または記録された、当社株式200株以上を保有する株主さま

株主優待品の詳細、株主優待のお申し込み受付開始日などにつきましては、以下のページにも概要を掲載しております。

https://unirita.premium-yutaiclub.jp/【株主優待ポイント表】
保有株式数
贈呈ポイント
200株～299株
2,000ポイント
300株～399株
3,000ポイント
400株～499株
5,000ポイント
500株～599株
7,000ポイント
600株～
10,000ポイント
上記については

ユニリタ

株主還元の考え方

贈呈時期
５月下旬

を検索

会社概要（2020年12月31日現在）
商号
設立
上場
お問合せ

株式会社ユニリタ
1982年5月
東京証券取引所 JASDAQ（証券コード：3800）
広報IR室
Mail：ir_info@unirita.co.jp

代表取締役
社長執行役員

株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り誠にありがとうございます。
2021年３月期第３四半期決算レポートをお届けいたします。
依然、コロナ禍中ではございますが、皆さまの安全とご健康をお祈り申し上げます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆さまへ
コロナ禍によって引き起こされた劇的変化は、ビジネス界においても、マーケットニーズを変え、対応スピードを加速させています。
こういった不確実性の環境下、当社がマーケットの期待に応え、更なる成長を遂げるために重要だと考えることは以下の3点です。
１. 存在意義を明確に定義する
昨年末に当社のクラウドサービス「LMIS（ エルミス）」が、総務省が後援する（一社）ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催のASPIC IoT・AIクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。受賞理由は、サービスの機能面だけではなく、当社が十数年前から取り組んできた「システム管理者の会※1」などの活動を通じたシステム運用業務関連における社会貢献度が総合的に評価されたものです。これは、当社が継続してきた啓発活動と、クラウドサービスという新しい技術サービスの融合が評価された結果とも言えます。
「 LMIS」の 受 賞 を 通 じ て、当 社 のCREDOの 実 践がひとつ『カタチ』になったと感じました。
このようにCREDO※2の精神の下、「Create Your Business
Value ～デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する～」という存在意義を明確にし、社会とのエンゲージメントを強め、価値を創造し、変化を起こす企業を目指します。
２. あるべき姿に向けた戦略に集約する（次期中期経営計画の方向性）
現在策定中の2021年度からの次期中期経営計画は、プロダクト事業を確固たる収益基盤とし、クラウド事業を成長エンジンとして一層の収益拡大へと牽引することで、より高い収益力を備えた企業体を実現する方針です。利他やユニー
ク、挑戦といったCREDOの行動指針を基に、デジタル技術によりお客様の事業課題から社会課題の解決に寄り添いサポートする企業を目指します。
３. イノベーションを起こすための実践的な組織を形成する
デジタル変革時代における企業のイノベーションには、「これまで成功してきた事業をより良くすること」「新しい事業や新規市場を開拓すること」の二通りのアプローチがあります。当社では、イノベーションを起こすにあたり、既存事業においては、既存のお客様領域から新しいお客様領域へのシフトと専門性の習得を、新規の取り組みでは、クラウド事業の新しいサービスやグループ会社戦略、パートナー各社とのオープンイノベーションなどに重点的に取り組む考えです。
※1：「ITシステム運用を支える全ての人を応援する」ことをスローガンに2006年に発足し、システム運用管理を担う方を対象に、急速に進むデジタル変革時代に応える幅広い知識や技術力の修得を支援しているコミュニティ。登録会員数は、17,431名（2020年３月末時点）。当社はその事務局として活動。
※2：当社の企業理念、社名の由来でもある「ユニーク」「 利他」など7つからなる行動指針、そしてその背景となる考え方を文章化してまとめたもの。

株主優待制度変更のご案内

証券コード： 3800

ユニリタ・プレミアム優待倶楽部を導入します
現在、当社では株主の皆さまへこれまでのご支援に感謝するとともに、より多くの方に当社株式を保有していただくため株主優待制度として、保有株式数に応じたJCBギフトカードの贈呈をしております。
今回、多数の株式を継続して保有されている株主さまに当社の株式投資の魅力アップ、中長期保有の株主さまの拡大を目的として、新たな株主優待制度（以下、新制度）を導入します。
新制度では、特設ウェブサイト「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」へ会員登録をしていただき、対象となる株主さま※の保有株式数に応じてポイントが贈呈されます。そのポイントで数多くの商品からお米やブランド牛などのこだわりグルメ、体験ギフトを選べる他、社会貢献活動への寄付もすることができます。
「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」の開設およびご案内、初回の株主優待ポイント贈呈は2021年５月の予定です。
また、「ユニリタ・プレミアム優待倶楽部」を通じて得られる、株主データベースを積極的に活用し、株主さまとのコミュニケーションを強化し、より一層当社をご理解いただけるよう、PR情報・決算情報・適時開示情報などのIR情報を随時配信してまいります。

2021年3月期 第3四半期

決算レポート2 0 2 0 年4 月1 日〜2 0 2 0 年1 2 月3 1 日※ 対象となる株主さま：2021年３月末の株主名簿に記載または記録された、当社株式200株以上を保有する株主さま

株主優待品の詳細、株主優待のお申し込み受付開始日などにつきましては、以下のページにも概要を掲載しております。

https://unirita.premium-yutaiclub.jp/【株主優待ポイント表】
保有株式数
贈呈ポイント
200株～299株
2,000ポイント
300株～399株
3,000ポイント
400株～499株
5,000ポイント
500株～599株
7,000ポイント
600株～
10,000ポイント
上記については

ユニリタ

株主還元の考え方

贈呈時期
５月下旬

を検索

会社概要（2020年12月31日現在）
商号
設立
上場
お問合せ

株式会社ユニリタ
1982年5月
東京証券取引所 JASDAQ（証券コード：3800）
広報IR室
Mail：ir_info@unirita.co.jp

代表取締役
社長執行役員

株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り誠にありがとうございます。
2021年３月期第３四半期決算レポートをお届けいたします。
依然、コロナ禍中ではございますが、皆さまの安全とご健康をお祈り申し上げます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第3四半期業績ハイライト（単位：百万円）
売上高営業利益

15,0001,500

10,138（通期実績）
10,0007,487

9,700（通期予想）

7,325

当社事業の取り組みの方向性について昨年11月に実施した個人株主さま向け2021年３月期中間決算オンライン説明会においてご説明した中から、当社グループの今後の事業の取り組みについてご説明します。詳しくは当社IR情報サイトをご覧ください。

1,073（通期実績）
1,000

（実績）

818

500

（通期予想）

446

（実績）

500

5,000

0 2020年
3月期

2021年
3月期

0 2020年
3月期

2021年
3月期

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,500

1,500

1,153（通期実績）
1,000

934

610

（通期予想）（通期予想）

693（実績）

0 2020年
3月期

2021年
3月期

562（実績）500

0 2020年
3月期

第3四半期

755

893

1,000（通期実績）

729

500

2021年
3月期

今、ビジネス成長におけるキーワードは「デジタル化」です。そして、DX投資の分野は社会課題領域までへと急速に広がっています。当社グループの事業展開にあたり、特に社会課題領域においては当社のミッションとも共鳴するものだと考え、事業開発を積極的に進める計画です。当社の特長である「データ」「サービス」「プロセス」のマネジメントに関わる３つの強みを活かし、お客様のデジタル変革を支援していきます。

当社の社名には、リタ（利他）が組み込まれています。これは、事業を通じ、他者を利する企業でありたいという想いです。現在、当社では「地方創生」のテーマでは、バス事業者向けサービス提供を通じた地方の活性化支援。
「 一次産業活性化」のテーマでは、スマート農業の開発を通じ農家が抱える課題解決に取り組んでいます。

事業変革の方向性のキーワードは「サービス化」です。プロダクトの収益基盤を基にクラウドサービスへの成長投資に活用し、サービス事業を成長させていく計画です。また、社内の技術人材をクラウドサービスの開発などにシフトさせていき、事業課題や社会課題解決につながる新たなマーケットの開拓に挑戦していきます。

社会課題の解決においては、当社グループの技術力だけでなく他社と協業し、課題解決に取り組んでいます。テーマのひとつである「地方創生」では、子会社㈱ユニ・トランドが㈱日立国際電気の画像解析技術を活用し、バスの乗降者データを収集解析したものを、バス事業者向けに「密」になりにくいダイヤ編成、路線作りなどに役立てるサービスを開発しました。

業績のポイント・プロダクト事業では、既存ユーザ向けの直販営業において、コロナ禍の環境に対応する営業施策が奏功し、既存製品群の販売増加につながる。加えて、ストック型収入である保守サービスの売上も堅調に推移。
・ソリューション事業では、上期中、コロナ禍でのユーザ動向の混乱に起因する案件停滞があったものの、当四半期会計期間
では、プロジェクト管理の強化による損益の改善、リモート環境下における受注開発体制の再構築とともに受注活動も順調に伸長。
・メインフレーム事業では、前期にあった大型案件の反動減の影響を受けたものの、金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移。