中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

愛媛大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

24

愛媛大学

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育、研究、社会貢献を一体的に推進し、「愛媛大学憲章」に謳う「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世界とつながる大学」の実現を目指す。第３期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下、（１）学生の可能性を育む教育活動の推進（２）特色ある研究拠点の形成と強化（３）グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成を重要課題として、以下の基本目
標を定める。
１．
（教育・学生支援）愛媛大学の全学生に期待される能力「愛大学生コンピテンシー」
を卒業・修了時までに習得させるため、教育環境の整備と学生支援体制の強化を図る。
２．
（研究）基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進する。
３．
（社会貢献）「地（知）の拠点」としての中核機能を拡充強化し、多様な地域ステー
クホルダーと協働して地域の持続的発展に貢献する。
４．
（国際化・国際貢献）グローバル化に対応した人材を育成するとともに、海外の教育・研究機関との連携を基軸に、国際社会との交流を推進する。
５．
（管理運営・組織）大学の強みや特色を一層伸長させるため、人材育成マネジメントの質を向上させるとともに、学内組織や学内資源の見直しを行う。
６．
（キャンパス基盤整備）戦略的な施設マネジメントにより、質の高い教育研究環境を整備する。
７．
（財政）自己収入の増加及び経費の抑制により、財政の健全性を維持・向上させる。
８．
（附属病院）地域医療の中核機関として、医療の質の向上に努めるとともに、経営の更なる安定化を図る。

１．現況（１）大学名 愛媛大学
（２）所在地 愛媛県松山市（３）学部等の構成
学 部：法文学部、教育学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部、農学部
研究科：人文社会科学研究科（2020 年度に法文学研究科から改組）、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科（４）学生数及び教職員数（2020 年５月１日現在）
学生数：学部 8,062 人 大学院：1,142 人
教職員数：教員 794 人、職員 1,396 人
２．特徴
本学は、1949 年に文理学部、教育学部、工学部の３学部体制で発足し、その後、1954 年の農学部設置、1968 年の法文学部と理学部の誕生（文理学部の改組）、1973 年の医学部、2016 年の社会共創学部の新設などを経て、現在、７学部６研究科、約１万人の学生が学ぶ四国最大の国立総合大学に発展した。第３期中期目標期間では、重点支援枠の「地域貢献型」を選択し、大学憲章に掲げる「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世界とつながる大学」の実現を目標に、地域とともに歩む姿勢をより鮮明にした。
また、第３期中期目標期間における機能強化の方向性として、「輝く個性で地域を動かし世界

-1-

愛媛大学

とつながる大学」を創造することを理念に、「地域を牽引し、グローバルな視野で社会に貢献す
る教育・研究・社会活動を展開する。
」というビジョンを掲げ、学部・研究科に対する横断的な支援組織である「教育・学生支援機構」「社会連携推進機構」「先端研究・学術推進機構」「国際連携推進機構」を中心に、３つの戦略を立て、様々な取組を展開している。
その中の戦略１は「地域の持続的発展を支える人材の育成」であり、基本的な教育指針である「愛大学生コンピテンシー」の下、柔軟な思考力と課題解決力を有する人材を養成している。
また、COC や COC+事業などの地域創生支援プロジェクトや地域定着奨学金の創設を通じて地域
就職率のアップに取り組むとともに、地域志向人材の育成に特化した文理融合型の社会共創学
部を新設した。
戦略２は「地域産業イノベーションの創出」で、地域産業特化型と地域協働型の２つのタイ
プの地域密着型研究センターが活動の中枢を担っている。前者の代表格が「南予水産研究センター」や「紙産業イノベーションセンター」であり、そこでは、本学の教員と学生が地域に居住し、地場産業と密接に連携しながら共同研究や技術開発を推進している。後者のセンターは、より幅広い分野で地域課題の解決に貢献する機能を担っており、2016 年７月の「地域協働セン
ター西条」の設置を皮切りに、2019 年 10 月には「地域協働センター南予」を西予市に開設した。
戦略３は「世界をリードする最先端研究拠点の強化」であり、「沿岸環境科学研究センター」（CMES）、「地球深部ダイナミクス研究センター」（GRC）、「プロテオサイエンスセンター」（PROS）など世界トップレベルの先端研究センターを多数設置している。特に、GRC と CMES の２センタ
ーは、国の共同利用・共同研究拠点に認定されており、国内外との共同研究成果は非常に高い評価を得ている。このほか、現在までに学内に 11 のリサーチユニット（RU）を認定するなど、これらの研究センターに続く新たな研究拠点の育成にも注力している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教育・学生支援
本学が位置する愛媛県では、県内人口減少の歯止め、若年層の県外への流出是正等が喫緊の課題となっている。この課題解決には、地域活性化、地域産業の発展を担う人材育成とその定着がとりわけ重要である。特に、本学入学者の出身地は、愛媛県内が約 40％と最も高く、学部卒業後の就職先についても、愛媛県内が約 40％となっている。すなわち本学は、愛媛県を中心とした地域の若者の高等教育の受け皿になるとともに、地域の持続的発展を支える人材育成の機能を果たしている。2016 年度に地域課題解決型の新学部「社会共創学部」を新設したのも、このためである。
こうした人材育成機能を更に強化するため、「『愛大学生コンピテンシー』として掲げた汎用的能力の育成」「教職員能力開発による教育力の向上」「地域志向や意欲の高い学生を確保するための入試改革・高大接続」を一体的に推進することで、地域の課題と解決策を見いだす能力とリーダーシップを備えた有為な人材を育成し、継続して地域に輩出している。本学
学生が大学生活全体を通して卒業時に身につけていることが期待される能力を示す「愛大学生コンピテンシー」について、愛媛県内企業（県内に事業所を持つ企業を含む）へのアン
ケート調査の結果でも、身についていると回答した割合（平均値）は 2016 年度 84.6％、2017年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年 86.3％と高い評価を得ており、また、本学卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合は、2016 年度 84.7％、2017 年度 88.5％、2018 年
度 90.1％、2019 年度 84.7％と、こちらも一貫して高い数値を示している。これらは、「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
また本学は、他の地方大学にはない特徴として、2019 年度に文部科学大臣から再認定（認定期間は 2010～2024 年度）を受けた全国の教育関係共同利用拠点「教職員能力開発拠点」（教育・学生支援機構教育企画室）を有する。戦略性が高く意欲的な目標・計画として、「本学が独自に開発している FD（Faculty Development）
・SD(Staff Development)講習について、

-2-

愛媛大学

本学教職員の受講者数を第３期中期目標期間中に延べ 13,000 人以上とする」ことを掲げ、
2016～2019 年度で受講者数は既に累計 11,282 人に達している。これらを「輝く個性」として、学部及び大学院の組織改編によるカリキュラム改革、入学者の選抜～在学中の教育・支援～卒業・進学就職支援までの一貫した教育改革を進めている。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－３－１－１、１－４－１－３）○

研究
本学は、基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進することを研究に関する目標として掲げ、リサーチユニット、研究センター、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階において特色ある研究を推進している。
本学の先端研究・学術推進機構は、３つの先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、
地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター）と２つの研究センター（宇宙進化研究センター、アジア古代産業考古学研究センター）を中心として先端的な学術研究を推進している。特に、先端研究センターでは、世界最硬のナノ多結晶ダイヤモンド合成や 24,000 種のヒト全タンパク質を網羅したアレイの完成など優れた研究成果を創出し、
EurekAlert！等の海外プラットフォームを利用して全世界に発信している。
本学が擁する２つの共同利用・共同研究拠点においては、2018 年度に文部科学省の科学技
術・学術審議会の下に設けられた専門委員会による中間評価を受審した。その結果、先進超高圧科学研究拠点（PRIUS）と化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer）は、いずれも「A」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究拠点を通じた成果や効果が期待される。）を受け、共同利用・共同研究拠点としての機能を果たし、また大学の機能強化に貢献している。
特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」では、2016～2019 年度に新規 11
件の RU を立ち上げ、全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる学内約 100 人の教員が参画した。これにより、新たな分野の研究者コミュニティや諸課題の解決に対応できる研究組織を育成し、新たな領域の先端研究や地域社会と協働して取り組む研究等を推進している。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３）
○

社会貢献
本学は、
「地域とともに輝く大学」を基本理念の一つとして掲げ、愛媛県及び県内全 20 市
町と連携協力協定を締結するとともに、県内各所に地域密着型センターを設置し、県内全域
で「地域に密着した中核機能を発揮し、地域産業イノベーションと地域活性化に責任をもつ」
体制を構築している。
社会連携推進機構には、地域や地域に立脚する産業に密接な関係を持つ「地域密着型研究センター」を設置している。このうち、南予水産研究センターと紙産業イノベーションセン
ターはそれぞれの立地する地域に特化した産業を対象としたセンターで、「地域産業特化型
研究センター」と呼んでいる。これらのセンターでは、約 40～50 人の教職員や学生が現地に常駐し、その地域の産業に特化した研究（技術開発）、教育（人材育成）を行っている。
一方、様々な産業が共存している地域（市町）も数多くあることから、これらの地域の活性化のために「地域協働型センター」を設置している。2016 年に、東予地域の西条市に「地域協働センター西条」を開設し、リカレント教育プログラムの開講、高大連携活動、産学官
連携、農業の６次産業化支援などの活動を行っている。さらに、2019 年 10 月には、南予地
域の西予市に「地域協働センター南予」を開設し、人口減少問題、鳥獣害対策、空き家問題、柑橘産業など南予地域の様々な課題に取り組んでいる。
地域密着型研究センターを始め、各部局で実施されている社会人向けリカレント教育については、第３期 2016～2019 年度の４年間で 4,000 人を超える受講者を輩出するなど、全学

-3-

愛媛大学

を挙げて地域人材の育成に力を入れている。
このほか、2019 年４月に、地域共創研究センター、四国遍路・世界の巡礼研究センター、
俳句・書文化研究センターの３つの「文系研究センター」を設置し、文系教員の研究力と地域の特色ある文化資源を存分に活かした地方創生に向けた組織的な取組を行っている。
（関連する中期計画３－１－１－２、３－２－１－３、３－３－１－１）○

国際化・国際貢献
本学では、国際連携推進機構が各学部・研究科等と連携して、世界と地域をつなぐグロー
カルな教育研究体制を全学的に構築している。2019 年度末現在で、36 の国及び地域の 146
大学・機関と 147 の国際交流協定を締結しており、多様な価値観や言語、文化背景、経験を持つ約 300 人の留学生と日本人学生が共に学ぶグローバルキャンパス構築を目指している。
日本・インドネシア６大学（SUIJI）コンソーシアムによる「SUIJI サービスラーニング・
プログラム」では、両国の学生が２～３週間にわたって共に双方の国の農山漁村に滞在し、現実の課題解決に取り組んでいる。また、教員が企画する学生の短期派遣プログラム、海外の協定校との交換留学、海外の国際学会で発表を行う学生に対する支援等、学生の短・長期の海外派遣にも力を入れている。特に、学生の海外派遣プログラムについては、派遣学生数
が過去５年間でほぼ倍増しており、2019 年度は 620 人となっている。
また、JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）など、留学生受入プログラム等の充実により、留学生を積極的に受け入れている。そして、平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された「愛媛の大学と企業が育てる高度
外国人材育成プログラム」では、本学、愛媛県、地域経済団体等が連携し、初年次から卒業まで一貫したキャリア教育と就職支援を行い、愛媛地域における外国人材活用の促進と留学生の地元就職数の増大を目指している。そのために、「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」の３つの柱からなる留学生就職支援教育プログラムを運営している。
インターンシップの受入や留学生との意見交換会への出席などの協力をいただくサポート
協力企業数は 200 社を超え、産業界からも大きな期待が寄せられている。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－２－１－１、４－２－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新設する社会共創学部を中心として、地域のステークホルダーと協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップ等を実施することで、学生の地域課題解
決能力や地域志向を高めるとともに、育成した人材を地域に還元することで地域貢献を推進する。
（関連する中期計画１－４－１－１、３－２－１－１）○

地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けて、愛媛県内の自治体や企業との連携協定を締結し、サテライト拠点の設置数を増加させるなどネットワークの整備を推進す
るとともに、自治体や企業などのニーズの収集と学内シーズをマッチングさせることで、地域と連携した研究を実施し、地域の活性化や地域産業のイノベーションに向けた機能を強化する。
（関連する中期計画３－１－１－２、３－３－１－１、３－４－１－１）○

本学の強みである研究分野の活動を充実させ、特色ある研究拠点の萌芽・育成・形成・発展の全成長過程を支援する体制を確立し、世界をリードする最先端研究拠点の形成・強化を推進する。特に新物質の創成と応用を目的とした超高圧物質科学の推進とタンパク質合成・解析技術を活かしたアカデミア創薬分野の強化及び環境汚染の曝露実態解明とリスク評価を目指した環境科学研究の推進を重点的に行い、新たな学術分野を創成する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３）

-4-

愛媛大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、愛媛大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

１

学士課程における教育内容の改善に関する目標【 ３】２

大学院課程における教育内容の改善に関する目標【 ３】

３

教育･学習成果の可視化と評価に関
する目標

【 ３】

４ 教員の教育力向上に関する目標

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ３】

６

入学者選抜方法の高度化に関する
目標

【 ３】

２ 研究力の強化に関する目標

１

順調に進
んでいる

学習支援・学生支援の充実に関する目標

１ 研究拠点の強化に関する目標

１

順調に進
んでいる

５

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１
１

順調に進
んでいる

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】
順調に進
んでいる

-5-

１
１

愛媛大学

中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１ 地域創生機能の強化に関する目標

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

地域志向型人材育成に向けた教育
２ 組織の新設とカリキュラム等の展
開に関する目標
地域・社会の課題の解決に資する
３ 研究の推進及び人材の育成に関する目標
地域・社会の課題の解決と産業イ
４ ノベーションにつながる産学官連携活動に関する目標【 ３】

教育研究成果の地域還元に関する
目標

【 ３】

５

Ⅳ グローバル化に関する目標

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる
順調に進
んでいる

１
１
１
１
１

【 ３】
順調に進
んでいる

１

国際的な大学間連携の推進に関す
る目標

【 ３】

２

グローバル化に対応した人材の育成に関する目標【 ３】

３

グローバル化に対応した体制の整備に関する目標【 ３】※【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

順調に進
んでいる
順調に進
んでいる
順調に進
んでいる

１
１
１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

愛媛大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）６項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、５項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

学士課程における教育内容の改善に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学士課程における教育内容の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
社会共創学部の新設を含判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてむ全学的な学部改編を通し成に向けて進捗「中期計画を実施している」て、各学部がミッションのしている以上であり、かつ中期計画の再定義を経て策定した育成実施により、小項目の達成が人材像やディプロマ・ポリ

見込まれる。

シーに掲げている専門的な ≪特記事項≫
能力とともに、「愛媛大学 （優れた点）
学生として期待される能力 ○ 学修効果を高めるための教学アセスメント～愛大学生コンピテンシー
学生の学修効果を高めるための取組による成果を、学生ア～」（平成 24 年度策定）

ンケート等の教学アセスメントによって分析している。分析を育成するカリキュラムを 結果は、学生の背景や教育の実態を把握し、授業やカリキュ開発・実施する。

ラムの改善を図れるよう、『教学 IR レポート』や、ポスター
形式にまとめた『データから考える「愛大授業改善」』として役員や教職員に提供している。
地域志向キャリア形成センターにおいては、平成 28 年度から愛媛県に本社を置く企業等を対象に「大学生の汎用的能力

-7-

愛媛大学

の習得に関する調査」を実施している。「愛大学生コンピテンシー」が身に付いているとの回答の割合（平均値）は、平成 28 年度から令和元年度の間に 84.6％から 87.6％の間で推移している。また、愛媛大学の卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合は、平成 28 年度から令和元年度の間に84.7％から 90.1％の間で推移している。（中期計画 1-1-1-3）（２）

大学院課程における教育内容の改善に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「大学院課程における教育内容の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1

判定

各研究科における「ミッ【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてションの再定義」を踏まえ成に向けて進捗「中期計画を実施している」て、知識基盤社会の発展やしている以上であり、かつ中期計画の地方創生に貢献できる高度実施により、小項目の達成がな専門的職業人、先端研究見込まれる。

を担う人材を育成する。

≪特記事項≫
該当なし（３）

教育･学習成果の可視化と評価に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育･学習成果の可視化と評価に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1「愛媛大学アセスメン
ト・ポリシー」とその「ガイドライン」（平成 27 年度策定）に基づき、学生の学習成果の可視化と評価する仕組みを構築する。

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成に向けて進捗「中期計画を実施している」

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

-8-愛媛大学≪特記事項≫（特色ある点）○ 学生アンケートによる教育改善
教育・学生支援機構教育企画室を中心に、学生の学習時間
や学習成果の把握のため、毎年度７月に全学の１年次生を対象として「新入生セミナーアンケート」を実施するとともに、毎年度末には「卒業予定者アンケート」「修士課程修了予定者アンケート」を実施している。アンケートのデータ解析の結果は役員・教職員に周知し、教育学生支援会議や教育研究評議会等の全学的な会議において報告、共有している。
また、解析結果からの課題を基に、愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）の特別テーマを設定し、各学部の教育改善の取組を全学的に支援している。（中期計画 1-3-1-1）（４）

教員の教育力向上に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教員の教育力向上に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1「愛媛大学 FD ポリシ

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてー」（平成 19 年度策定）

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

並びに「愛媛大学 PD ポリ

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のシー」（平成 27 年度策を上げている

実施により、小項目の達成が定）に基づき、本学独自の見込まれる。

テニュア・トラック制度や○

シニア教員の研修制度等を素とし、総合的に判断した結通して、大学人としての総果、「FD・SD・教学 IR の実践

合的な能力、すなわち教的指導者の育成」が優れた点

育・研究・地域貢献と国際として認められるなど「優れ貢献・管理運営の領域のバた実績」が認められる。

また、特記事項を判断要ランスのとれた能力を備え ≪特記事項≫
た教員を育成する。

（優れた点）○ FD・SD・教学 IR の実践的指導者の育成
教職員能力開発拠点事業に基づく研修講師の派遣実績は、

-9-

愛媛大学

平成 28 年度から令和元年度で延べ 310 校となっており、中期計画の数値目標（延べ 150 校以上）を達成している。また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）・スタッフ・
ディベロップメント（SD）・教学 IR を専門的に担当する実践的指導者の養成に取り組み、全国の高等教育機関の教職員を対象として養成講座を開催しており、平成 28 年度から令和元年度までに累計 272 名の修了生を輩出している。（中期計画 1-4-1-3）（特色ある点）○ 教職協働による FD・SD の実施
教育関係共同利用拠点である教育・学生支援機構教育企画
室を中心に、アクティブ・ラーニング等の手法を授業に取り入れるための FD 講習や、就職活動支援を含む学生支援を提供するための SD 講習等、FD・SD を教職協働体制で実施している。FD・SD プログラムの受講者数は、平成 28 年度から令和元年度までの累計で１万 1,282 名に達している。（中期計
画 1-4-1-1）○ 全学的な教育改革の進展
教育改革の方向性について認識共有を図り、全学的に一体感のある改革を推進するための技法習得や情報交換を目的として「教育コーディネーター研修会」を毎年度４～５回程度
開催し、愛媛大学における入試改革、正課教育のカリキュラ
ム、準正課教育における危機管理、学生の生活面における支援体制等について議論や情報共有を行っている。研修会には、平成 28 年度から令和元年度までに延べ 1,641 名の教職員が参加している。（中期計画 1-4-1-2）

-10-

愛媛大学

（５）

学習支援・学生支援の充実に関する目標（中項目 1-5）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学習支援・学生支援の充実に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-5-1「愛媛大学の全学カリキ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

ュラム・ポリシー」（平成

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

27 年度策定）に基づき学している

以上であり、かつ中期計画の生が入学から卒業・修了ま実施により、小項目の達成がで安心して充実した大学生見込まれる。

活を送ることができるよ≪特記事項≫う、ハード面とソフト面の （特色ある点）
双方において学生への支援 ○ 準正課教育の充実を推進する。

準正課教育を通じた「愛大学生コンピテンシー」の習得を念頭に、愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）や西日本学生
リーダーズ・スクール（UNGL）、愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）において、主にリーダーシッ
プやそれに関連したコミュニケーション能力、協調性、自己認識や他者理解の深化・伸長等を狙いとした取組を実施し、学生を支援している。また、SCV にて行われたピアサポーター
研修会で培った教育の手法を正課教育に展開し、共通教育科
目に改編、単位化している。（中期計画 1-5-1-2）○ 学生ボランティアへの支援
平成 30 年７月豪雨災害の発生後、学生や教職員によるボラ
ンティア活動の過程で学生組織「学生ボランティア・サポー
トセンター」（SVSS）を設立している。SVSS では、大学発「ボランティア・バス」の運行支援や募金活動、ボランティア参
加者への情報提供等を行うとともに、災害支援について学生の視点から議論を重ね、ボランティアに参加する心構えや、被災地に行かなくてもできるボランティア活動等の情報を学生が中心となってまとめ、『愛大生のための「災害ボランテ
ィア活動」ハンドブック』を作成している。（中期計画 1-51-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、学生の学

-11-

愛媛大学

習機会を確保するため、学部・大学院の授業科目だけでなく、社会人向けのリカレント科目や留学生向け科目等、リモート教育を展開している。また、教員向けの遠隔授業に関する研修会やセミナーを実施し、サポートを行っており、令和２年度前学期当初、オンライン授業未経験の教員が全体の 85％を占めていたにもかかわらず、新入生へのアンケート結果（令和２年７～８月に実施）では、半数以上が「リモート教育に満足している」という回答をしているほか、約 85％が「課題やレポートに積極的に取り組んだ」という回答を得ている。
（６）

入学者選抜方法の高度化に関する目標（中項目 1-6）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜方法の高度化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-6-1「愛媛大学の全学アドミ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてッション・ポリシー」（平成に向けて進捗「中期計画を実施している」

成 27 年度策定）に従い、している

以上であり、かつ中期計画の高等学校等で得られた基礎実施により、小項目の達成が的な知的能力の評価だけで見込まれる。

はなく、能力・意欲・適性 ≪特記事項≫
等を多面的・総合的に評価 （特色ある点）
する入学者選抜の仕組みを ○ 高大接続の高評価構築する。

愛媛大学附属高等学校等のスーパーグローバルハイスクー
ル（SGH）・スーパーサイエンスハイスクール（SSH）採択校
をモデル校として、「課題研究」の高度化に取り組んだ事業について、愛媛大学附属高等学校、松山東高校をはじめとする愛媛県内の SGH、SSH 全採択校との意見交換や共同作業を経て、「課題研究」を高度化するためのルーブリックを完成させており、平成 26 年度文部科学省に採択されている「大学教育再生加速プログラム」（AP：テーマⅢ「高大接続」）の中間評価において S 評価を得ている。（中期計画 1-6-12）

-12-

愛媛大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究拠点の強化に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究拠点の強化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
リサーチユニット、研究

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてセンター、共同利用・共同成に向けて進捗「中期計画を実施している」

研究拠点に至る段階的で発し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の展的な研究拠点体制を確立を上げている

実施により、小項目の達成がし、各段階の拠点で特色あ見込まれる。

る研究を推進する。

○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「沿岸環境科学研究セン
ターにおける共同利用の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 地球深部ダイナミクス研究センターの研究成果
地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）では、超高圧を利用した新しい材料開発を目指した研究を推進しており、超高圧合成法の応用により、平成 28 年度に透明ナノセラミ

-13-

愛媛大学

ックスの一種である透明ナノ多結晶ガーネットの開発に世界で初めて成功している。令和元年度の共同研究数は 101 件、
ハイインパクトジャーナル掲載数は 30 件となっている。
（中期計画 2-1-1-1）○ 沿岸環境科学研究センターにおける共同利用の推進
沿岸環境科学研究センター（CMES）では、過去半世紀の間に世界各地から収集した約 11 万点の試料を凍結保存している生物環境試料バンク（es-BANK）の試料を活用した共同利
用・共同研究を進めており、新規環境汚染物質の検出、地球環境汚染の経年変化、野生生物への毒性影響評価・リスク評価などを含む環境化学・毒性学の分野の研究を実施している。令和元年度の共同研究数は 157 件、ハイインパクトジャーナル掲載数は 43 件となっている。（中期計画 2-1-1-1）○ プロテオサイエンスセンターの研究成果
プロテオサイエンスセンター（PROS）のプロテオ創薬研究分野において、平成 29 年度までに取得したヒト遺伝子クローン 4,224 種類を用いて、コムギ無細胞タンパク質合成法により合成を行い、平成 30 年度に、取得済みのものと合わせて２万 4,000 種類のヒトタンパク質の全数合成を達成している。令和元年度には、新規に見出した薬剤結合タンパク質の細胞・個体レベルでの評価を行った結果、免疫細胞及びがん
細胞レベルの研究において、新規抗アレルギー薬及び抗がん剤候補化合物を発見している。令和元年度の共同研究数は267 件、ハイインパクトジャーナルへの掲載数は 17 件となっている。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○ 宇宙進化研究センターにおける研究の進展
宇宙進化研究センターでは、宇宙最初の 10 億年に存在する巨大ブラックホールを多数発見し、世界で初めて可視光の宇宙背景放射を検出している。なお、令和元年度科学技術分
野の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）を受賞している。
（中期計画 2-1-1-1）○ リサーチユニット制度の展開
特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」を平成 27 年度に創設し、

-14-

愛媛大学

平成 28 年度から令和元年度までに新規 RU を 11 件立ち上げ、計 9,195 万円の経費支援を行っている。また、認定期間を満了する RU のうち、特筆すべき取組を実施しているもの
を「アドバンスドリサーチユニット（ARU）」として認定
し、活動経費の一部を支援する制度を設けている。平成 30
年度に「超高圧材料科学研究ユニット」を認定し、新たな学際分野である超高圧材料科学分野の推進を支援している。
（中期計画 2-1-1-3）（２）

研究力の強化に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究力の強化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究高度化及び研究者の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて研究時間と研究費の確保等成に向けて進捗「中期計画を実施している」に向けた支援を行い、研究している以上であり、かつ中期計画の力を強化する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 外部資金獲得に向けた支援「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」「研究費申請アドバイザー制度」の創設を通じて、外部資金獲得に向けた支援体制を整備した結果、外部資金獲得総数は、平成
28 年度 798 件、平成 29 年度 866 件、平成 30 年度 891 件、
令和元年度 843 件で、平成 28 年度から令和元年度の教員一
人当たりの外部資金獲得件数の平均値は 0.88 件となり、第２期中期目標期間の平均値 0.76 件に比べ、約 16％増加している。（中期計画 2-2-1-2）

-15-

愛媛大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）５項目のうち、５項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

地域創生機能の強化に関する目標（中項目 3-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「地域創生機能の強化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-1-1
地（知）の拠点大学とし判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてての地域創生機能の強化に成に向けて進捗「中期計画を実施している」

向けた組織体制の拡充とネしている以上であり、かつ中期計画のットワークの整備を図る。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 地域連携ネットワークの充実
平成 28 年度から令和元年度に、県内の自治体・各種団
体・企業等との間で新たに 13 件の連携協定を締結し、地域連携ネットワークの充実を図るとともに、中期計画の数値目標である「新たに 10 件以上の連携協定を締結」を達成している。また、これらの取組により、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結している。（中期計画 3-1-1-2）

-16-

愛媛大学

（２）

地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標（中項目 3-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-2-1
地域志向型の人材を育成

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてするため、新たな教育組織

成に向けて進捗「中期計画を実施している」（学部）を設置するとともしている以上であり、かつ中期計画のに、学士課程教育カリキュ実施により、小項目の達成が

ラム、社会人リカレント教

見込まれる。

育プログラム、教職員研修 ≪特記事項≫
プログラムを充実する。

（特色ある点）○ リカレント教育の進展
地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる「地域専門人材」を育成するため、平成 28 年度に地域人材育成支援室（令和元年度に地域専門人材育成・リカレント教育支援センターへ改編）を設置
し、社会人リカレント教育を推進するための支援体制を整えている。各部局において社会的ニーズに即したリカレント教
育プログラムを地域住民等に提供し、第３期中期目標期間においては、令和元年度末時点で 4,003 名が受講しており、第３期中期目標期間の中期計画の数値目標である 1,500 名を上回っている。（中期計画 3-2-1-3）

-17-

愛媛大学

（３）

地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成に関する目標（中項目 3-3）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-3-1
地域密着型研究センター

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを中心として、例えば水産成に向けて進捗「中期計画を実施している」

養殖や食品加工等、地域・している

以上であり、かつ中期計画の

社会課題の解決に資する研実施により、小項目の達成が究を推進するとともに、地見込まれる。

域の活性化に貢献できる人 ≪特記事項≫
材を育成する。

（特色ある点）○ 南予水産研究センターの地域連携
南予水産研究センターでは、県や地元漁業者と連携して、新規養殖魚である「スマ」の養殖技術開発と大規模事業化を進めている。また、宇和海全域にわたる水温情報ネットワー
クを完成させ、養殖業者や漁船漁業者による利用を開始している。（中期計画 3-3-1-1）○ 県内の共同研究・受託研究の推進
愛媛県内における共同研究・受託研究等について、自治体
や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図っている。東予地
域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC コーディネーターが各自治体のニーズに対応したことや、社会連携推進
機構のコーディネーターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズと本学シーズをマッチングさせたことにより、愛媛県内の共同研究・受託研究等の年平均実施数は、第２期中期目
標期間中の 50 件の倍以上となっている。（中期計画 3-3-12）

-18-

愛媛大学

（４）

地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動に関する目標（中項目 3-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-4-1
地域・社会の課題の解決

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてと産業イノベーションにつ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ながる産学官連携活動を推している

以上であり、かつ中期計画の進する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 産学官共同研究の推進
地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた産学官共同研究を推進し、「圧焼きじゃこ天」「エアロソータ CS」の販売を開始するなど、地域活性化に資する新事業を 15 件創出し、中期計画の数値目標 12 件を上回っている。（中期計
画 3-4-1-1）

-19-

愛媛大学

（５）

教育研究成果の地域還元に関する目標（中項目 3-5）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育研究成果の地域還元に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-5-1
多岐にわたる教育研究の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

成果と実績を地域に対して成に向けて進捗「中期計画を実施している」

幅広く還元し、地域の産している以上であり、かつ中期計画の業・医療・文化・教育等、実施により、小項目の達成が多様な分野の持続的な発展見込まれる。

に貢献する。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 地元企業に対する技術面での支援
多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して還元
し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献するため、平成 28 年度から令和元年度に 500件以上の地元企業訪問によりニーズ把握に努めるとともに、研究者とのマッチングを行い、共同研究や受託研究等の 80件の連携につなげることにより、地元企業の技術開発の支援を行っている。（中期計画 3-5-1-1）

-20-

愛媛大学

Ⅳ グローバル化に関する目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（中項目）３項目のうち、３
項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

国際的な大学間連携の推進に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「国際的な大学間連携の推進に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
学術研究の高度化及び多判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて様な教育機会の創出のた成に向けて進捗「中期計画を実施している」

め、海外の大学・研究機関

している

以上であり、かつ中期計画のと組織的な連携・協力を推実施により、小項目の達成が進する。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

-21-

愛媛大学

（２）

グローバル化に対応した人材の育成に関する目標（中項目 4-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に対応した人材の育成に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-2-1
グローバルな視野を有す

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてる人材育成の取組により、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

留学生数、日本人学生の海している以上であり、かつ中期計画の外派遣者数及び外国人教員実施により、小項目の達成が等を増加させる。

見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 海外派遣プログラムの充実
学生の短期及び長期の派遣と教員の引率旅費を支援する「学生海外派遣（長期・短期）プログラム」や、大学院生の国際学会等への参加を促し、学術研究の活性化、国際貢献及び国際交流に資するための「学生海外派遣（国際学会参加）
プログラム」の創設などにより、平成 28 年度から令和元年
度の日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）は 2,527 名と、年平均 632 名となり、第２期中期目標期間の６年間平均
297 名から 2.13 倍（113％増加）と、第２期中期目標期間と比較して 50％増加という目標を大きく上回っている。（中期計画 4-2-1-2）

-22-

愛媛大学

（３）

グローバル化に対応した体制の整備に関する目標（中項目 4-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に対応した体制の整備に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-3-1
留学生数や海外派遣者数

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべての増加に対応した業務体制成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を整備する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 職員の国際化対応力の向上
職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、毎年度２名以上の事務職員を海外へ派遣する SD プログラムを実施するとともに、派遣者アンケートを基に、その有効性・効果を検証している。その結果を踏まえ、派遣される事
務職員自身が学術交流協定校等と調整の上、研修テーマを企画立案するプログラムの新設、自己点検表の導入等、SD プ
ログラムの見直しを行っている。（中期計画 4-3-1-1）

-23-

愛媛大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.27

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.10

中項目1-1
学士課程における教育内容の改善に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.25

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

社会共創学部の新設を含む全学的な学部改編を通して、各学部がミッションの再定義を経て策定した育成人材像やディプロマ・ポリシーに掲げている専門的な能力とともに、「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（平成24年度策定）を育成するカリキュラムを開発・実施する。
中期計画1-1-1-1
平成31年度に実施する理学部、工学部の組織改編に向けて、両学部のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポ
リシーについて、組織改編の理念に適応した改定を行うとともに、カリキュラムの改革を行う。
中期計画1-1-1-2
クォーター制導入にあわせて平成28年度から開始する共通教育の新カリキュラムにおいて、初年次教育や教養科
目、基礎科目の実施状況並びに学生の学習効果を、学生アンケートや成績評価等の分析により精査し、共通教育の教育理念に掲げる「学士基礎力」育成のためのカリキュラム改善を推進する。

中期計画1-1-1-3（★）
学生の学修効果を高めるためのクォーター制、双方向・参加型授業、反転授業、e-Learning、学修ポートフォリオ等を効果的に取り入れた授業を開発し実施するとともに、組織的な調査により、「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」の習得率を90％以上、企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価を80％以上にする。
中期計画1-1-1-4
四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、インターネットを用いたeLearningで共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。

中項目1-2
大学院課程における教育内容の改善に関する目標
小項目1-2-1
各研究科における「ミッションの再定義」を踏まえて、知識基盤社会の発展や地方創生に貢献できる高度な専門的職
業人、先端研究を担う人材を育成する。
中期計画1-2-1-1
平成28年度改組の農学研究科に６年一貫教育コースを開設して学部教育との接続を強化するとともに、平成32年度までに改編予定の他研究科において、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを再検討し、カリキュラムの改革を行う。
中期計画1-2-1-2
博士課程では、先端研究を担う人材あるいは高度な専門的職業人を育成するため、学修プロセスごとの評価ツールを用いて、コースワークとリサーチワーク及び研究指導の在り方を点検し、成績評価や学位授与の厳格化も含んだ改善を行う。

中項目1-3
教育･学習成果の可視化と評価に関する目標
小項目1-3-1「愛媛大学アセスメント・ポリシー」とその「ガイドライン」（平成27年度策定）に基づき、学生の学習成果の可視化と評価する仕組みを構築する。
中期計画1-3-1-1（★）
学士課程と大学院課程の双方において、学生の学習成果を可視化するツールを開発して教学IR（Institutional
Research）によるデータ解析を行い、その評価結果を全学的に共有する。

-24-

愛媛大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
教員の教育力向上に関する目標
小項目1-4-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

「愛媛大学FDポリシー」（平成19年度策定）並びに「愛媛大学PDポリシー」（平成27年度策定）に基づき、本学独自のテニュア・トラック制度やシニア教員の研修制度等を通して、大学人としての総合的な能力、すなわち教育・研究・地域
貢献と国際貢献・管理運営の領域のバランスのとれた能力を備えた教員を育成する。

中期計画1-4-1-1（◆）
教育関係共同利用拠点（教職員能力開発拠点として平成31年度まで認定済）を中心に、テニュア・トラック制度のためのPD（Professional Development）プログラムを含む学内FD（Faculty Development）講習を更に高度化するとともに、本学が独自に開発しているFD・SD(Staff Development)講習について、本学教職員の受講者数を第３期中期目
標期間中に延べ13,000人以上とする。
中期計画1-4-1-2
教育の質の向上のため、教育コーディネーターを中心にした各部局の教職員との連携を図りながらカリキュラム改善に向けたFDを実施する。
中期計画1-4-1-3（★）
教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を通して、第３期中期目標期間中に延べ150校以上に研修講師を派遣するなど、本学で培った人材育成のノウハウを全国に発信するとともに、FD・SD・教学IRを専門的に担当する実践的指導者を育成するため、全国の高等教育機関の教職員を対象として学外で毎年２回の養成講座を開催し、学内外で延べ300人以上の修了者を輩出する。

中項目1-5
学習支援・学生支援の充実に関する目標
小項目1-5-1「愛媛大学の全学カリキュラム・ポリシー」（平成27年度策定）に基づき学生が入学から卒業・修了まで安心して充実した大学生活を送ることができるよう、ハード面とソフト面の双方において学生への支援を推進する。
中期計画1-5-1-1
学習環境と学習状況の分析結果に基づき、学生が主体的・能動的に学ぶための教育環境（アクティブラーニング・
ルーム等）を整備する。

中期計画1-5-1-2
学生が自らの志向性にあわせて学びをデザインできるように、課外研修・留学に関する説明会や事前・事後指導の改善、愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）や愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）への支援強化等を通じて、留学支援やボランティア活動支援、広義のキャリア教育を含む「準正課教育」を充実させる。

中期計画1-5-1-3
学生が様々な正課外活動をキャンパスの内外において行うことができるように、ソフト面（事故防止やハラスメント防止のためのサークル研修の充実や、評価に基づく公正な予算配分制度の確立）とハード面（運動場整備やサークル
ボックス等の改修）で支援する。
中期計画1-5-1-4
シラバス等の文書の多言語化やキャンパスのユニバーサルデザイン、障害者差別解消法への対応（障がい学生の個々のニーズに合わせた支援）等、学生の多様性に配慮した学習支援措置をとる。

中項目1-6
入学者選抜方法の高度化に関する目標
小項目1-6-1「愛媛大学の全学アドミッション・ポリシー」（平成27年度策定）に従い、高等学校等で得られた基礎的な知的能力の評価だけではなく、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みを構築する。
中期計画1-6-1-1
四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。

-25-

愛媛大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-6-1-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある附属高校等のスーパーグローバルハイスクール（SGH）・スーパーサイエンスハイスクール（SSH）採択校をモデル校として、「課題研究」の高度化を図り、その入試への活用を通じて実効性のある高大接続事業を推進する。

大項目2
研究に関する目標

3.80

0.30

中項目2-1
研究拠点の強化に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

リサーチユニット、研究センター、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階の拠点で特色ある研究を推進する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
本学の強みである、地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）、沿岸環境科学研究センター、プロテオサイエンスセンターにおける研究活動を充実させ、全国的な共同研究拠点となるための重点的な支援を行い、先端研究セン
ターにおいては、第２期中期目標期間後半より共同研究数、研究分野で定評のあるハイインパクトジャーナルへの掲載数を10％以上増加させるとともに、プロテオ創薬研究分野では、研究推進の鍵となるヒトタンパク質の全数合成を達成する。

中期計画2-1-1-2（★）（◆）
高圧関連分野での新しい機能性物質の創成と応用に取り組むことを目的に、GRC・理学部・工学部の高圧関連分
野の教員の連携により、10人以上の人員を集積させた超高圧新物質創成分野を組織化する。
中期計画2-1-1-3（★）（◆）
新たな先端研究、地域におけるイノベーションの創出、文理融合型学際研究、基礎研究を応用に導く橋渡し研
究、地域社会と協働して取り組む研究等を推進するため、バイオイメージングやプラズマ応用等の組織横断的研究
グループを育成するとともに、第３期中期目標期間中に10以上の新規基盤的研究拠点（リサーチユニット）を立ち上げる。

中項目2-2
研究力の強化に関する目標
小項目2-2-1
研究高度化及び研究者の研究時間と研究費の確保等に向けた支援を行い、研究力を強化する。
中期計画2-2-1-1
学術支援センターに設備サポートセンター機能を付与し、設備・機器を効率的に学内共同利用できるシステムを構
築するとともに、所属する教職員の研究支援能力向上のため、設備・機器の取扱いに関する資格取得や技術習熟のための研修等を実施し、機器の共同利用件数を第２期中期目標期間より30％以上増加させる。
中期計画2-2-1-2
外部資金獲得実績に対する新たな個人レベル及び組織レベルの優遇制度を整備するとともに、研究コーディネー
ターによるブラッシュアップ機能を補完するため、研究費申請アドバイザリーボード（仮称）の新設など外部資金獲得に向けた支援体制を充実させ、教員一人当たりの科学研究費助成事業、共同研究、受託研究等による外部資金獲
得総数を第２期中期目標期間より３％以上増加させる。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
中項目3-1
地域創生機能の強化に関する目標
小項目3-1-1
地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けた組織体制の拡充とネットワークの整備を図る。
中期計画3-1-1-1
地（知）の拠点整備事業（COC事業）及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）を推進するため、地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的としたセンターを設置する。また、平成26年度に設置した「地域共創コンソーシアム」（地域のステークホルダーとの協働を目的とし産学官金民で構成）運営のための既存の協議会を再構築するなど体制を整備し、COC事業・COC＋事業終了後も、その趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続して実施する。

-26-

3.00

愛媛大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-1-1-2（★）（◆）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.20

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

地域連携ネットワークを充実させるため、県内の自治体・各種団体・企業・他大学との間で、新たに10件以上の連携協定を締結する。

中項目3-2
地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標
小項目3-2-1
地域志向型の人材を育成するため、新たな教育組織（学部）を設置するとともに、学士課程教育カリキュラム、社会人
リカレント教育プログラム、教職員研修プログラムを充実する。
中期計画3-2-1-1（◆）
新設する「社会共創学部」を中心として、地域の様々なステークホルダーとともに協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップを含む科目・プログラムを第３期中期目標期間末までに年間100以上開講するなど、地域課題の解決につながる教育を実施するとともに、愛媛県内への就職率を第３期中期目標期間末までに50％以上にする。
中期計画3-2-1-2
地域の活性化、地域イノベーションを創出する人材を育成するため、自治体・企業・教育界・NPO等との連携を強化して、平成28年度より地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」（共通教育全学必修科目）を改編するとともに、地域で働く意欲を涵養する授業「地域志向型キャリア形成科目（仮称）」を新設するなど、地域志向型カリ
キュラムの整備・充実を行う。

中期計画3-2-1-3（★）
地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる人材である「地域専門人
材」を育成するため、第２期中期目標期間に引き続いてリカレント教育プログラムを開講し、第３期中期目標期間中に1,500人以上の受講生を輩出する。
中期計画3-2-1-4
教職員の地域志向を高めるため、社会連携系職員養成プログラムを拡充し、第３期中期目標期間中に150人以上の受講者を輩出する。
中期計画3-2-1-5
地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモチベーションを高めるため、県内の主要病院や保健所、地域包括支援センター、訪問看護ステーションにおいて、実地臨床に近いレベルの実習期間を延長し、教育
カリキュラムを充実させる。

中項目3-3
地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成に関する目標
小項目3-3-1
地域密着型研究センターを中心として、例えば水産養殖や食品加工等、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成する。
中期計画3-3-1-1（★）（◆）
地域密着型研究センター（南予水産研究センター、紙産業イノベーションセンター、植物工場研究センター等）において、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出する。また、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新
たな地域密着型研究センターを３件以上設置する。

中期計画3-3-1-2
愛媛県内における共同研究・受託研究等の年平均実施数を第２期中期目標期間中の年平均実施数よりも10件以上増加させる。

中項目3-4
地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動に関する目標
小項目3-4-1
地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動を推進する。
中期計画3-4-1-1（◆）
地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究数を総計240件以上とするとともに、産学官共同研究を推進し、新事業を12件以上創出する。

-27-

愛媛大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-4-1-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企
業の創出支援等の諸活動を実施する。

中項目3-5
教育研究成果の地域還元に関する目標
小項目3-5-1
多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献する。
中期計画3-5-1-1
地元企業に対する技術開発を積極的に支援するとともに、地域課題解決等に向けた政策立案を支援するため、連携自治体の委員会、協議会等へ積極的に参画する。
中期計画3-5-1-2
図書館やミュージアム、COCサテライトオフィス等の学内外施設を活用して、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を毎年100回以上主催し、教育研究の成果を地域に発信する。

大項目4
グローバル化に関する目標
中項目4-1
国際的な大学間連携の推進に関する目標
小項目4-1-1
学術研究の高度化及び多様な教育機会の創出のため、海外の大学・研究機関と組織的な連携・協力を推進する。
中期計画4-1-1-1（★）
アジア・アフリカ拠点国等とのサテライト機能を活用するとともに、日本・インドネシア６大学協働事業（SUIJI：Six
University Initiative Japan Indonesia）による教育研究連携を発展させる。

中期計画4-1-1-2
学術交流協定校との連携を軸に、留学生と日本人学生の双方に対応するサービスラーニング・プログラム（海外と国内の地域における課題発見・解決型の貢献実習）やインターンシップ等を促進する。

中項目4-2
グローバル化に対応した人材の育成に関する目標
小項目4-2-1
グローバルな視野を有する人材育成の取組により、留学生数、日本人学生の海外派遣者数及び外国人教員等を増加させる。

中期計画4-2-1-1（★）（＊）
留学生受入プログラム等の充実により、留学生数（長期・短期）を第２期中期目標期間より30％以上増加させるとともに、企業ネットワークを活用し、留学生の就職支援教育を充実させる。
中期計画4-2-1-2（★）（＊）
日本人学生派遣プログラムの充実及び奨学金制度等の活用により、日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）を
第２期中期目標期間より50％以上増加させる。
中期計画4-2-1-3
外国人教員等（外国籍教員・外国の大学で学位を取得した日本人教員・外国での教育研究経験のある日本人教員）の割合を全教員の10％以上にする。

-28-

3.00

愛媛大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目4-3
グローバル化に対応した体制の整備に関する目標
小項目4-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

留学生数や海外派遣者数の増加に対応した業務体制を整備する。

中期計画4-3-1-1
職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、SDプログラム等を活用し、毎年２人以上の職員を海外へ派遣する。
中期計画4-3-1-2
キャンパス環境の国際化のため、修学・就業に関する学内情報の英文化を進めるとともに、教育・観光等、地域事
業への留学生の派遣・連携を通して、地域の国際化に貢献する。
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-29-