2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告プログラム名概要表（1 頁以内）

ミャンマー避難民人道支援プログラム（緊急対応期）
バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民のためのし尿処理施設と女性用水

事業名

浴び室を通じた水衛生環境改善事業 Improve WASH through and bathing cubicle for
Refugees from Myanmar in Cox's Bazar District, Bangladesh

開始日2019 年 4 月 12 日

団体名

認定 NPO 法人 IVY

終了日2020 年 4 月 30 日

日数

担当者名

385 日間安達 三千代

コックスバザール県クトゥパロン難民キャンプ及びキャンプ 16／Bagghona
事業目的/Potibonia、キャンプ 22／Unchiprang において、し尿処理施設 2 基、水浴び室 159 基の建設や衛生促進トレーニングといった衛生関連サービスの提供を通じて、キャンプ住民 19,180 人（うち子ども
8,912 人、女性 6,988 人）の感染症、皮膚病等の発生を抑制する。
本事業では、バングラデシュ・コックスバザール県南東部にある 5 つのミャンマー避難民キ

事業の成果
（概要）

ャンプにおいて、1）し尿処理施設 1 基とし尿移送タンク 10 基の設置を通じ 421 のトイレが常時使用可能となり、8,548 人の衛生環境改善に貢献した。また、2）女性のための水浴び室
159 基の設置およびその利用者 2,841 人に対する COVID-19 への対策を含む衛生に関する意識
啓発、維持管理の促進を通じ、コミュニティをあげての衛生環境維持の取り組みに貢献した。
成果の達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）

１.難民キャンプにおけるし尿処理施設建設及びトイレ関連サービスの

避難民：

提供

キャンプ 16

5,268 人キャンプ 18

3,280 人

【目指す成果】1.基準を順守したし尿処理施設が整備される。
1

キャンプ 16 に ABR モデル のし尿処理施設（FSM）1 基、し尿移送タン
ク 6 基、キャンプ 18 にし尿移送タンク 4 基を建設し、1 日 26,140ℓ、週

合計 8,548 人/16,000 人（達成度：53.4％）

182,980ℓ、月 784,200ℓのし尿が処理できるようになり、421 のトイレを使用する 2 つのキャンプの 8,548 人に裨益できた。WASH セクターの衛生技術ワーキンググループで新たに設けられた放流水の水質基準 13 項目中
塩素イオンを除く 12 項目をクリアしている2。また建設後の後の維持管理についても、現地提携団体の DSK（DUSHATHA SHASTHYA KENDRA）がキャン
プ 16 の WASH フォーカルであるため、事業期間中に作成したマニュアルが担当のエンジニアに引継がれている。
一方、現地提携団体の変更等（後述）に伴い、当初計画していたし尿処理施設を 5 基から 2 基に減数せざるを得なかった。その後も RRRC（難民救済機関委員会）の活動承認の遅れ等不測の事態（後述）で、工事着

Anaerobic Baffaled Reactor の略。嫌気性撹拌機付し尿処理施設
塩化物イオンの基準値 750mg/L に対し、836 mg/L とわずかであるが超えた。河川への影響は問題のない範囲だが、今後も当団体の責任で水質の経過観察を行っていく。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 12

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
工が COVID-19 によるロックダウンの時期と重なり、キャンプへの大型資材の搬入の困難となり、し尿処理施設を 2 基から 1 基に、し尿移送タン
クも 16 基から 10 基に減数せざるを得なかった。その結果、7,452 人の衛生環境改善に貢献できなかった。このようなリスクも考慮し、規模の大きい建設案件については計画段階や事業延長申請の段階で余裕をもたせたスケジュールを組む必要があることを学んだ。
２．難民キャンプにおける女性用水浴び室の建設及びコミュニティモビ

女性避難民：2,841 人/3,180 人

ライジング（達成度：89.3%）【目指す成果】
１. 女性専用の水浴び室が整備され、女性が安心して水浴びや洗濯をすることができる。
２.裨益者のコミュニティエンゲージメントが高まることにより、作られたルールに伴って水浴び室がコミュニティによって自発的に管理される。
19 年 8 月にキャンプ 8W に 9 基を建設した段階で現地提携団体 Mukti が活動停止となったが、その後 DSK（DUSHATHA SHASTHYA KENDRA）と新たに提携関係を結び、キャンプ 16 に 42 基、キャンプ 18 に 20 基、キャンプ
19 に 58 基、キャンプ 22 に 30 基、計 159 基の女性専用の水浴び室を建設した。建設にあたっては利用者となる女性たちに望ましい水浴び室についてヒアリングを行い、建設場所や水浴び室の仕様の参考にした。その結果、水浴び室のドアの向きをなるべく表からは見えないようにしたり、室内に石鹸置きやタオルをかけるフックを設置したりするなど、女性たちが安心して利用できる水浴び室を建設することができた。
また、COVID-19 の影響（難民キャンプ内での 5 人以上の集会禁止）により、1 グループ（14 人参加）以外はグループによるセッションが実施
できず、906 人に対しては個別訪問形式での実施になってしまったが、衛生の啓発が行われ、1 人 1 人の理解が促された。また、集会の条件が緩和
次第、グループ内で利用や清掃のルールについて話し合うこと等が説明された。各グループのサポートは各キャンプの WASH アクターに引継がれ、ルールづくりや維持管理が行われている。
一方、前現地提携団体 Mukti が 2019 年 8 月末に NGO 局からの通達で難民キャンプ内での全事業停止命令が出て、活動が突然中止となった3。ト2019 年 8 月下旬に、難民の帰還延期が決定されたことを受け、さまざまな不便を強いられている地
元住民の難民への反感が益々高まっていた最中に、地元の議員が難民によって殺されるという事件が起きた。おりしも最初の現地提携団体（Mukti）は生計向上事業でホストコミュニティ住民に配布するため、「草刈り鎌」2,600 個を地元業者に発注した。26 日にメディア 2 誌がこの件を難民の帰還中止を望む支援団体が「武器」を彼らに配ろうとしていたと報道し、28 日 NGO 局は当事業を含む 6 事業の活動停止を通達した。その後、3 か月間、活動停止解除に向け、現地日本大使館を通じて当局へ申し入れしてジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 3

2020 年 8 月 28 日報告
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ラブルの兆候に日ごろから注意を払うこと、事態の収束に向け、対相手国政府への交渉は即時に大使館の協力を仰ぎ、当団体が大使館とともに直接 NGO 局へ出向き交渉にあたることが早期解決につながることを学んだ。また、指標の設定については、結果だけでなくプロセスを含めた設定や代替の方法でも実現できるような内容あるいは指標の工夫が必要であることを学んだ。

いただいたが、11 月 27 日に「今月末までに活動を完全に中止する旨」の文書が届いたため、キャンプ
8W での水浴び室建設を 11 月末までの残り 4 日間で実施せざるを得なかった。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 3 -2020 年 8 月 28 日報告
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事業の成果
本事業では、バングラデシュ・コックスバザール県南東部にある 5 つのミャンマー避難民キャンプにおいて、1）し尿処理施設 1 基と事業全体としての成果

し尿移送タンク 10 基の設置を通じ 421 のトイレが常時使用可能となり、8,548 人の衛生環境改善に貢献した。また、2）女性のための水浴び室 159 基の設置およびその利用者 2,841 人に対する COVID-19 への対策を含む衛生に関する意識啓発、維持管理の促進を通じ、
コミュニティをあげての衛生環境維持の取り組みに貢献した。
事業開始時
に目指した
個別の成果

目標値（成果を
図る指標）
と確認方法

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）実施された活動（具体的に記載）

事業実施後の個別の成果および副次的効果

し尿処理施設が不足して1.基準を順守し

1-1.し尿処理施設 2 基が建設される。

1-1.し尿処理施設①CiC、キャンプいるため、クトゥパロン

たし尿処理施設

1 基が建設された

WASH コーディ

難民キャンプ及びキャンが整備される。

（50％）

ネーションミー<成果>・基準を順守したし尿処理施設が整備された。

事業開始前の状況

プ 16／Bagghona

ティング、キャ<副次的効果>・特になし。

正の外部要
因
負の外部要
因
◇水衛生クラス
ターでし尿処理施設のモデルの決定や各キャン

/Potibonia、キャンプ 22

1-2.し尿処理施設からの放流水に関し

1-2.し尿処理施設

ンプサイトマネ／Unchiprang では満杯て、以下の 10 基準が順守される。

からの放流水が、ージメントチーップのデータ発になったまま多くのトイ・ＰH6 から 9

水質基準が満たさムとの建設地の表が大幅に遅レが放置 されている。一・BOD(生物的酸素要求量)30mg/L 未満

れる

調整及び選定れ、建設地決定方、し尿処理施設の機能

・全窒素量 15 未満（92％、新水質基②地域コミュニ

に支障が出た。

4

5

プのニーズギャが十分でないため、し尿・硝酸性窒素 250 未満

準 の 13 項目中 12

ティへの事前説◇NGO 局から当中の成分の安全化、安定・リン酸 35 未満

項目がクリア）明

初の現地提携団化が不十分で、病原菌並・浮遊物質量 100mg/L 未満

体 Mukti が 2019

キャンプ 19 の WASH フォーカルである Oxfam（※）によると、全 885 基のトイレに対して、412 基（46％）のトイレが満杯のまま放置されている。
（※）
本事業申請当時。2020 年 1 月時点でのキャンプ 19 の WASH フォーカルは、本事業の新たな現地提携団体である DSK が担っている。
5 計画時、WASH クラスター内で基準が確定されておらず協議中で、水道局の基準が仮基準となっていたが、その後新基準 13 項目が決定された。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 4

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びに重金属等の無機性汚・温度 30 度未満③し尿処理施設

年 8 月末でキャ

染物質及び有機性汚染物

・大腸菌群 1,000CFU/mL 未満

1 基建設

ンプ内での全事

質が放流水に含まれ、水・油分 10mg/L 未満④し尿移送タン

業停止命令が出源や土壌を汚染してい・COD(化学的酸素要求量)200mg/L 未満

ク 10 基建設てキャンプでのる。そのため、消化器系

上記基準はバングラデシュ環境省の策⑤し尿処理施設

活動が 3 カ月停

感染症や寄生虫症等の発定した「Standard for Sewage

管理マニュアル

滞した。

生源にもなっている。

Discharge」を参考にしているが、現実作成✓Mukti に替わ的ではないという指摘もあり、⑥譲渡・贈呈る現地提携団体

Sanitation Technical ワーキンググルとして DSK が見ープワーキンググループ内で見直しをつかり、事業を図っていく予定である。

継続することができた。

1-3.裨益者数（16,000 人）◇RRRC の承認
1-3.裨益者数に至るまで 38

【確認方法】

避難民： 8,548 人

日遅れの工事着

1-1.施工業者からの完了報告書、Camp/16,000 人工となったたin Charge (以下 CiC)の受領書（達成度：53.4％）

め、COVID-19 の

1-2.水質検査報告書

ロックダウンの1-3.エンジニアの報告書

時期と重なり、
キャンプへの大型資材の搬入が困難となり、建設施設数を減数
せざるを得なくジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYなった。

クトゥパロン難民キャン

１. 女性専用の

プ及びキャンプ 16／
Bagghona /Potibonia、

浴び室が整備さナー団体 Mukti

1-2.裨益者数

ティング、キャれ、女性が安心が 2019 年 8 月末

女性避難民：2,841

ンプサイトマネ

して水浴びや洗でキャンプ内でージメントチー濯をすることがの全事業停止命できた。

令が出てキャン

水浴び室が整備

置（159 基）され、女性が安心（100％）

Unchiprang では、水浴び

濯をすることが1-2.裨益者数（3.180 人）できる。

人/3,180 人

ら、女性が安心して水浴びをしたり、自分の衣類

ネーションミー①CiC、キャンプ

して水浴びや洗室が不足していることか◇NGO 局から当

WASH コーディ<成果>
・女性専用の水

1-1.水浴び室の設

キャンプ 22／1-1.水浴び室の設置（159 基）（達成度：89.3%） ムとの建設地の２.裨益者のコミ

2-1. コミュニティモビライジングを

2-1. 事 業 期 間 内

調整及び選定初の現地パートプでの活動が 3<副次的効果>・特になし。

を洗濯することができなュニティエンゲ

通して、作られたグループ内での使用には、COVID-19 感②設置前のアセい。そのため、皮膚を清ージメントが高ルールが守られる染防止のため、グスメント✓Mukti に替わ潔に保てないことから起まることにより、

ループセッション③コミュニティる現地提携団体

こる皮膚病、眼病、洗濯作られたルール

はできなかった

モビライジングとして DSK が見不足によるノミやシラミに伴って水浴びが、必要なステッ④水浴び室の建つかり、事業をが媒介する感染症のリス室がコミュニテ確認方法

プの一つである設

継続することがクが高い。一方で、外にィによって自発1-1.施工業者からの完了報告書、CiC

個々人の理解は個⑤モニタリングできた。

出ない女性が多いため、的に管理される。 の受領書

別訪問により促さ⑥譲渡・贈呈◇RRRC の承認

女性同士のつながりが薄
ジャパン・プラットフォーム提出用

2-2.グループ内で問題解決する

1-2.裨益者リストれた。各グループ（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -カ月停滞した。

が 38 日遅れの 3

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYく、コミュニティ活動の2-1.コミュニティモビライジング参加のサポートは各キ

月 10 日となっ経験もほとんどない。

名簿

ャンプの WASH アク

ため、COVID-19

2-2.ルール書

ターに引継がれ、のロックダウン

2-3.モニタリング報告書

ルールづくりや維の時期と重な

持管理が行われてり、キャンプ内いる。

で５人以上の集会が禁止された

2-2． 同上ため、グループ
セッションの中止をせざるを得なくなった。
◇COVID-19 感
染リスクを理由に、Nazrul 社が工事を開始しなかった。
✓他の業者がNazrul 社分を分けて請け負ってくれ、予定ど
おり 150 基を完成することができた。

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告書
1.

プログラム名2.

事業名

ミャンマー避難民人道支援プログラム（緊急対応期）

バングラデシュ・コックスバザール県ミャンマー避難民のためのし尿処理施設と女性用水浴び室を通じた水衛生環境改善事業

3.

団体名

認定 NPO 法人 IVY

4.

事業期間

5.

JPF 助成金収支概要

2019 年 4 月 12 日～

2020 年 4 月 30 日（385 日間）

政府支援金

民間資金

総額

予算額

47,651,071 円

0円

47,651,071 円

執行額

37,839,799 円

0円

37,839,799 円

返還金額

9,811,272 円

0円

9,811,272 円

6.

国内担当者名7.

事業目的

安達 三千代

コックスバザール県クトゥパロン難民キャンプ及びキャンプ 16／Bagghona /Potibonia、キャンプ
22／Unchiprang において、し尿処理施設 2 基、水浴び室 159 基の建設や衛生促進トレーニングといった衛生関連サービスの提供を通じて、キャンプ住民 19,180 人（うち子ども 8,912 人、女性 6,988人）の感染症、皮膚病等の発生を抑制する。
8.

事業の成果

本事業では、バングラデシュ・コックスバザール県南東部にある 5 つのミャンマー避難民キャンプにおいて、1）し尿処理施設 1 基とし尿移送タンク 10 基の設置を通じ 421 のトイレが常時使用可能とな
り、8,548 人の衛生環境改善に貢献した。また、2）女性のための水浴び室 159 基の設置およびその利用者 2,841 人に対する COVID-19 への対策を含む衛生に関する意識啓発、維持管理の促進を通じ、
コミュニティをあげての衛生環境維持の取り組みに貢献した。
9.

事業計画変更の記録
承認日2019 年 8 月 2 日

変更区分
費目追加

変更内容の概要
予算書の各項目に以下の費目を追加
項目

ジャパン・プラットフォーム提出用

追加費目

理由

（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
１．現地事業

日当、宿泊費最初の現地パートナー団体で実施経費ある Mukti の事務局長が FD7 の（１）直接事取得や日本人駐在員ビザ申請

業費：事業共の手続きなどで事務所のある

通経費

コックスバザールから首都ダッカまで飛行機を利用し出張するにあたり、日当、宿泊費がかかるため。

（３）現地事エアコン（事

高温多湿時期における事務所

業管理・運営

務所用）内での作業効率化のため

費
2020 年 1 月 9 日①事業対象地①クトゥパロ ン難民キ ャンプに 加え、 キャンプ変更

16/Bagghona/Potibonia、キャンプ 22/Unchiprang を追加②事業内容変更②-1：提携団体の変更
Mukti Cox’s Bazar（Mukti） → Dushtha Shasthya Kendra(DSK)②-2:ログフレーム及び事業目標の変更②-3：コンポーネント 1 の活動の中止または追加
・し尿処理施設：5 基 →2 基に減数（3 基は中止）
・プラクティカルアクションモデル → ABR モデルへ変更
・し尿移送タンク 16 基（追加）・し尿処理施設管理マニュアル作成（追加）（以下は中止）・トイレの使用に関するトレーニング
・対象トイレの補修
・清掃ボランティアの選出
・対象浄化槽の汲み取りおよびし尿処理施設の運営
・モニタリング及びフォローアップ②-3：コンポーネント 2 の活動の中止または追加
・女性用水浴び室：70 基 → 159 基に増数（89 基追加）
・コミュニティモビライジング開催：70 回 → 150 回（80 回追③費目の追加加）・モニタリング：3 回 → 1 回（2 回は中止）
・石鹸の追加配布（中止）③予算書の各項目に以下の費目を追加
項目

ジャパン・プラットフォーム提出用

追加費目（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 9 -2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
１．現地事業実施経費（１）直接事業費：

し尿移送タンク、プロジェクトエンジ
ニア、FSM 管理マニュアル

コンポーネント 1（２）直接事業費：

会議費

事業共通経費
３．現地事業管理・運DSK 携帯電話 SIM・携帯電話代・通信

営費

費（３）通信費・銀行手数
料（８）現地雇用スタッフ

DSK プロジェクトコーディネーター、
DSK 事業担当会計、DSK 事務所庶務、
DSK 事務所クリーナー、DSK キャンプ
事務所クリーナー、DSK 事務局長、DSK
財務ディレクター、DSK 共同ディレク
ター（ミャンマー避難民支援）、DSK
共同ディレクター（人事）、DSK 共同
ディレクター（モニタリング）、DSK
ディレクター代理（IT）、DSK アシス④予算の変更タントディレクター（トレーニング）（９）セキュリティ・

各キャンプ資材倉庫夜間警備費

労働安全管理費
１．現地事業実施経費（１）直接事業費：コンポーネント１
変更前： 17,896,531 円
変更後：

9,896,531 円（8,000,000 円減、44.70％減）（２）直接事業費：コンポーネント 2
変更前： 7,624,606 円
変更後：15,624,606 円（8,000,000 円増、104.92％減）①～④理由：
後述の出来事（13．想定していたリスクへの対応、参照）を背景として現地提携団体を変更せざるを得ない状況が発生した。また、本事業は 2018 年度補正予算を財源とするため、JPF 事務局
から年度を超えた事業延長が（変更申請時点では）不可能と言われたこともあり、残りの事業期間（約 3 ヶ月）で完結できる活動内容に絞る必要があった。以上のことから事業計画を大幅に見直す必要があり、それに伴い①事業対象地変更、②事業内容変更、
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY③費目の追加、④予算の変更、を行う必要があった。
2020 年 2 月 27 日

事業期間変更変更前：2019 年 4 月 12 日～2020 年 3 月 31 日
変更後：2019 年 4 月 12 日～2020 年 4 月 30 日（1 ヶ月延長）※本変更申請以前（1 月 6 日）に事業終了日を 2020 年 3 月 11 日
から 3 月 31 日に変更する旨、報告済。
理由：①最初の現地提携団体（Mukti）が 2019 年 8 月末に NGO 局から本事業の活動停止を命令され事業が滞ってしまったこと（予見不可能な事案の発生）、②その後新しい現地提携団体（DSK）と事業を再開するも現地での活動承認プロセスの変更もあり、活動開始に必要な承認に時間を要したこと、③現状の事業期間のままでは建設が途中になる可能性が高く、設備の質を担保することが困難であること、以上①～③より、変更前の事業期間では予定している
活動内容の実施、成果を出すことは困難であるため、1 か月延長が必要と判断した。

10. 成果の達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1：難民キャンプにおけるし尿処理施設建設及びトイレ関連サービスの提供(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

実施が計画と異なる点があれば記載

し尿処理施設の建設（2 基）計画を下回った（1 基建設：50％）

し尿処理施設からの放流水に関して、以下の 10 基準

申請書に記載の通り、当初の基準は現実的が順守される。

ではないという指摘があり、WASH セクタ

・ＰH6 から 9ーの衛生技術ワーキンググループで基準

・BOD(生物的酸素要求量)30mg/L 未満

を見直し、下記 13 基準が新たに設定され・全窒素量 15 未満たため、新基準に沿って放流水の測定を行・硝酸性窒素 250 未満なった。

・リン酸 35 未満＜新基準＞

・浮遊物質量 100mg/L 未満①硝酸塩

50-300mg/L

・温度 30 度未満②亜硝酸塩

30mg/L

・大腸菌群 1,000CFU/mL 未満③アンモニア・油分 10mg/L 未満④リン酸

・COD(化学的酸素要求量)200mg/L 未満⑤コレステロール 1 万-20 万/100ml

上記基準はバングラデシュ環境省の策定した⑥遊離型コレステロール「Standard for Sewage Discharge」を参考にしてい⑦大腸菌るが、現実的ではないという指摘もあり、Sanitation⑧ＰH 5 から 9Technical ワーキンググループワーキンググループ内⑨電気伝導率で見直しを図っていく予定である。

⑩不純物

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 11 -

1-3mg/L

1-2mg/L
同上

20 万/100ml
2250－3000μS/cm

1500－3000 mg/L

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY⑪塩化物イオン⑫塩分

750 mg/L

1500－3500 mg/L

⑬BOD(生物的酸素要求量 30-100mg/L 未満
測定した結果、新たな基準である 13 項目
中 12 項目：92％⑪塩化物イオンが基準

値をわずかではあるが超えた。
①硝酸塩

221mg/L②亜硝酸塩

25.5mg/L③アンモニア④リン酸

０.35mg/L

0.21mg/L⑤コレステロール 3.5 万/100ml⑥遊離型コレステロール 2.6 万/100ml⑦大腸菌

1.8 万/100ml⑧ＰH 7.8⑨電気伝導率⑩不純物

2700μS/cm

1349 mg/L⑪塩化物イオン⑫塩分

836 mg/L

1370mg/L⑬BOD(生物的酸素要求量 54.3mg/L 未満
裨益者数（16,000 人）

計画を下回った。
（避難民：8,548 人/16,000 人）（達成度：53.4％）(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1.

計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
し尿処理施設については、約 90％のトイレが 100 メートル以内にし尿処理施設がないため、定期的な汲み取りが困難な状況にあった6。そのような状況下の避難民キャンプにおいて、キャ6【資料 1】

https://www.humanitarianresponse.info/en/operations/bangladesh/infographic/wash-sector-fsm-s
ites-mapping-updated-24-december-20182018 年 12 月 24 日現在、全キャンプ及び周辺地域 34 地区のうち、トイレの数は 88,966（【資料 1】「FecalSludge Management Summary Map (December 24,2018)」）に上る。しかし、し尿処理施設とつながっ
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 12 -

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
ンプ 16 に ABR モデルのし尿処理施設（FSM）1 基、し尿移送タンク 6 基、キャンプ 18 にし尿移送タンク 4 基を建設し、1 日 26,140ℓ、週 182,980ℓ、月 784,200ℓのし尿が処理できるようになり、421 のトイレを使用する 2 つのキャンプの 8,548 人に裨益できた。稼働後に放流水の水質検査を実施し、WASH セクターの衛生技術ワーキンググループで新たに設けられた 13 項目中塩
化物イオンが基準値をわずかに上回ったが、他の 12 項目では水質基準を満たしていることが確認された。また、施設の譲渡後を見据えて計画した「し尿処理施設管理マニュアル」も予定
通り完成させることができた。事業終了後、このマニュアルは、し尿処理施設を管理していく
DSK のキャンプ 16 担当エンジニアに引き継がれた。
一方、現地提携団体の交代（前述）に伴い、当初計画していたし尿処理施設を 5 基から 2 基に減数せざるを得なかった。その後も、工事が 2 月 1 日に開始できれば 3 月末に 2 基とも引き渡し可能だったが、キャンプ 19 では WASH エリアフォーカルの IOM からの要請でし尿処理施設のモデルを ABR から新モデルとして IOM 自身が推奨を公表したばかりの IOM-DEWATS モデルへと突然変更を迫られた。このモデルで建設を行わないと CiC にも許可させないとのことで、検討や入札のやり直し等で時間がかかった。また、RRRC の活動承認についても、組織内で監査部署が一つ増えたため、新モデルの設計図確認等に時間がかかり、承認が下りたのは予定より 38
日遅れの 3 月 10 日となった。この時期は COVID-19 のロックダウンと重なりキャンプへの大型資材の搬入の困難が予想されたこと、外出禁止令による 2 週間以上の工事の中断、事業期間の再延長が認められなかったこと等から、予定した 2 基のうちキャンプ 19 の 1 基の建設を断念せざるを得なかった。し尿移送タンクも同様の理由で、計画していた 16 基から 10 基に減数した。これら建設予定だった施設の減数により、裨益者数も計画の約半数に留まることとなり、
7,452 人の環境改善に貢献できなかった。
以上のことから、総合的には「3．計画通りには達成できなかった」と判断した。
【学び】
これまでの経験では、キャンプ決定の調整においては、セクターによる一次情報を元に、対象のキャンプフォーカル及びサイトマネージメントの持つニーズとの照合を得たのち、最終的には CiC の承認をもって、活動を開始できるという認識を持っており、以前セクターからもそのような段取りで進めるように指摘があった。しかし、施設のモデルをめぐってエリアフォー
カルへの事前報告を求められるケースが出てきたり、CiC の承認を得た後に RRRC の承認が必要になるなど、調整が複雑化してきている。今後は必要に応じてエリアフォーカルにも報告するなどして、調整する必要がある。
また、し尿処理施設だけでなく、水浴び室にも当てはまるが、建設を予定していても、事業承認を待っている間に他団体が予定していた土地を先に利用するといったことも発生した。従ているトイレはまだ 9,055 で 10％に過ぎず、残り 79,911（90％）のトイレを使用している住民は定期的な汲み取りができないため、トイレが満杯のまま放置されていたり、野外で排便されるなどして、し尿による感染症のリスクにさらされている。またトイレが使えないことでコミュニティ内のトラブ
ルにも発展している。
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2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVYって、建設の場合は建設場所となり得る候補地を多めにリストアップしておくこと、常に関係者の動向をチェックし、各方面からの情報収集を怠らないことの重要性を学んだ。
また、施設の建設は雨季には実施が困難であることに加え、COVID-19 の影響で資材の運搬
や建設の実施自体が予定通りにいかないこともあり、このようなリスクも考慮し、特に規模の大きい建設案件については計画段階や事業延長申請の段階で多少は余裕をもたせたスケジュールを組む必要があることを学んだ。
（２） コンポーネント 2：難民キャンプにおける女性用水浴び室の建設及びコミュニティモビライジング(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細
計画

実施が計画と異なる点があれば記載

水浴び室の設置（159 基）

計画通り実施（159 基）

裨益者数（3,180 人）

計画を下回った。
（女性避難民：2,841 人/3,180 人）（達成度：89.3%）

コミュニティモビライジングを通して、作られたグル

事業期間内には、COVID-19 感染防止のたープ内での使用ルールが守られる

め、グループセッションはできなかったが、必要なステップの一つである個々人の理解は個別訪問により促された。各グルー
プのサポートは各キャンプの WASH アクターに引継がれ、ルールづくりや維持管理が行われている。

グループ内で問題解決する

同上(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【成果（達成度）】
事業申請段階において、WASH クラスターのデータによると全部のキャンプで女性用水浴び室は大幅に不足していた7が、一方で非公式に多くの水浴び室が住民自身によって作られており、約 40％のシェルターが個別に簡易水浴び室を併設しているという情報8もあった。しかしながら、

7

WASH Sector Camps Gaps Analysis – Updated 24 December 2018 参照
https://www.humanitarianresponse.info/sites/www.humanitarianresponse.info/files/documents/files/cxb_wash_sector_gap_mapping_20181224.pdf
8
WASH クラスターのデータによると、全部のキャンプで大幅に女性用水浴び室が不足しており、ニーズが高いとの報告があった。Mid Term Review of Joint Response Plan for Rohingya Humanitarian
Crisis 2018, p27 参照
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2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
実際に難民キャンプで対象の女性たちに入浴の状況について事前調査9を行うと、家の台所の一画で髪や身体を洗っているという人も見受けられた。また、現地提携団体変更後に事業対象とした 4 つのキャンプで各 10 人、合計 40 人の女性に現状で使用している水浴び室（台所の一画を含む）についての快適さを確認したところ、38 人（95％）が「快適ではない」と回答した。このような状況を抱えているキャンプにおいて、それぞれキャンプ 8W に 9 基、キャンプ 16 に 42 基、キャンプ 18 に 20 基、キャンプ 19 に 58 基、キャンプ 22 に 30 基、計 159 基の女性専用の水浴び室を建設し、2841 人に裨益できた。建設にあたっては利用者となる女性たちに望ましい水浴び
室についてヒアリングを行い、建設場所や水浴び室の仕様の参考にした。その結果、水浴び室のドアの向きをなるべく表からは見えないようにしたり、室内に石鹸置きやタオルをかけるフックを設置したりするなど、女性たちが安心して利用できる水浴び場を計画通り、159 基建設することができた。
一方、コミュニティモビライジングについては、COVID-19 の影響（難民キャンプ内での 5 人以上の集会禁止）により、当初計画していた内容・方式10での実施は 3 月 16 日に行われた 1 グ
ループ 14 人の 1 回のみとなり、ほとんどは異なる形式での実施になってしまったが、建設した水浴び場の利用世帯に対し、1 世帯ずつの戸別訪問によるコミュニティモビライジングを 906 回実施し、920 人（14 人+906 人）の女性たちに COVID-19 の対応を含めた衛生の啓蒙活動と水浴び場の利用に関する説明を行うことができた。この 920 人の各世帯を代表する女性たちが水浴び室を利用する家族に対して説明を行うことで、最終的に 2,841 人にアウトリーチすることができた。
コミュニティモビライジングについては、同じ水浴び室を共有する女性グループに対し、コミュニティファシリテーターがどのように働きかけたら水浴び室の利用や管理についてグループ
での話し合いが促進されるか、事前に現地提携団体のスタッフと協議を重ね準備をすすめてきた。
COVID-19 の影響で異なる手法をとらざるを得なかったものの、コミュニティファシリテーター
は利用者に対して COVID-19 への対策を含む衛生に関する意識啓発、維持管理についての説明を通じ、2 つの指標「コミュニティモビライジングを通して、作られたグループ内での使用ルールが守られる」「グループ内で問題解決する」に必要なステップの 1 つである個々人の理解を促した。
また、建設完了後は、水浴び場の GPS、施設番号、管理者をリストにして、CiC へ譲渡した。
その後は水浴び室のあるブロックを担当する WASH アクターに引き継がれ、住民啓発セッショ
ン、避難民ボランティアによる施設の確認(清掃、修理等)、避難民によって組織される WASH
管理委員会によって住民への啓発が行われるシステムとなっている。
たとえば、水浴び室を 15 基建設したキャンプ 16 のブロック C では、1 基の対し 4 世帯約 25
人ずつ、約 375 人がルールを守り施設を利用している。主なルールは以下の通り。1．ゴミや生理用品は自身で持ち帰り放置しない、2．水浴び場に洗濯物を干さない、3．利用後は水を流してきれいに保ち次の人が使いやすいようにする、4．ドアが閉まらない等の故障はボランティア
9

事前調査の結果は、別添資料 2「BC Assessment」参照
事業計画においては、コミュニティファシリテーターが、各水浴び室を利用する 4～5 世帯から代表者（女性）を 1 人ずつ集め、水浴び室をどのように使用するか、清潔に保つか、問題が起きた時にコミュニティでどう対処するかなどの話し合いの補助をする形での実施を予定していた。
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYへ依頼して修理してもらう等。また、同ブロックの複数のグループが、内側の鍵が錆とゆがみで閉まらなくなり壊れた際に、修理ボランティアに依頼し、すぐに修理してもらっている等、水浴び室がコミュニティによって自発的に管理されている事例が確認されている。
事業期間内には、COVID-19 感染防止のため、グループセッションはできなかったが、上記のとおり、必要なステップの一つである個々人の理解は個別訪問により促されたので、各グループのサポートは各キャンプの WASH アクターに引継がれ、ルールづくりや維持管理が行われている。
以上、COVID-19 の影響を受けながらも水浴び室の設置数は 100％達成、また衛生の啓発活動は
約 9 割を達成できていることから、「2．計画通りに達成できた」と判断した。
【学び】
計画時には予見不可能であった「ある事件」が発端となり、その影響を受けて当事業を含むウキ
ア郡・テクナフ郡における避難民対象事業（6 事業）の活動停止命令が 2019 年 8 月 28 日に NGO
局から提携団体のムクティに下った。以下に発端となった事件の詳細、活動停止後の当団体が取った対策、学びについて述べる。
①活動停止の発端となった事件についてムクティが他事業においてホストコミュニティに支援物資として配布する予定の「草刈り鎌」
2,600 個を 8 月 25 日に業者に発注した。折しも 23 日未明にホストコミュニティの政治家がミャンマー避難民によって殺害されたため、業者で大量に準備された鎌を見て不安に感じた住民が「誰が発注したのか」など業者に聞き、ムクティの名前が出た。26 日に Ukhiya News 紙、27 日に The Daily Kaler Kantho 紙の 2 紙（両紙とも所謂ゴシップ紙で現地では三流紙との評価）がこの件をムクティが「武器」状のものをミャンマー避難民に配ろうとしていたと報道した。これ
らの報道を見たウキア郡 UNO（現地政府代表）はこの業者から全ての鎌を回収。27 日ムクティは「2 誌の記事の内容が事実と異なる。ミャンマー避難民ではなくホストコミュニティへ配るための鎌である」旨の記者会見を行ったが、28 日、NGO 局から JPF2 事業を含むウキア・テクナフ郡
における避難民対象事業（6 事業）の活動停止を通達してきたため、工事や活動の中断を余儀なくされるに至った。
②8 月の活動停止以後の動き
ムクティの事務局長が事件発生直後から約 1 か月に亘り、ダッカの NGO 局を複数回訪問し活動停止の解除を求めたが、担当者からは「来週中には回答する」と都度引き延ばしされ、明確な回答は得られなかった。そのため、当団体では民連室、JPF に相談し、10 月 3 日に在バングラデシ
ュ日本大使館にサポートレター発出の支援を求めることとなった。大使館からは当団体からまず活動停止解除について NGO 局にレターを提出するようにとの助言をいただき、代表理事名で 10
月 14 日に送付した。しかし、当局から回答が得られなかったので、10 月 30 日付で大使館からNGO 局へ、停止解除への配慮をお願いしたい旨を記したサポートレターが発出された。しかし、それでも回答は得られなかったため、大使館公使らに NGO 局長に直接申し入れしていただいたが、「11 月末までに活動を完全に中止する命令文書」がムクティに発送された後で、11 月 30 日でのジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 16 -

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中止が決定的となった。そのためムクティは全スタッフに活動停止までの経緯と状況を説明し、11 月 30 日付でスタッフとの契約を終了、弊団体もムクティとの提携関係を 12 月 15 日で解除、新たな提携先として DSK と 1 月から再出発することとなった。
このような過酷な体験を経て学んだことは、以下のとおり。
①トラブルの兆候に日ごろから注意を払うこと
コックスバザールは予想していた以上に狭い地域社会であった。事業実施においては、職員の雇用、工事の受注、物資の調達等、利害対立が発生しやすい要素を多分に含んでいる。一説には地元権力者からのコネ採用を断ったことでムクティが恨みを買ったのではないかと言われている。しかし、そのような不穏な話は現地の職員や関係者内でも流れていたと思われる。当団体でも日本人スタッフと現地スタッフのコミュニケーションを密にし、提携団体内やホストコミュニ
ティ内、NGO 間での出来事や噂話等にも細心の注意を払っていく必要がある。また、殺人事件が起きた 2 日後に、武器となりうる鎌を配布しようとした行為も非常識と言われても仕方ない。ム
クティにおいては以後、キャンプでもホストコミュニティでも武器になるような金属製物資一切の配布を自粛しているが、当団体でも現在修理チームの養成事業等を行っており、大工道具を配布しているので、管理には厳重に注意を払いたい。
②対相手国政府への交渉は即時に大使館の協力を仰ぎ、当団体が大使館とともに直接 NGO 局へ出
向き交渉にあたることが早期解決につながる
当団体が事案発生から大使館に助けを求めるまで 1 か月以上の時間が経過してしまった。これ
は「先方から良い回答が得られない場合は 1 か月刻みで当団体の対応を変えていく」という予定だったためである。ムクティ事務局長の交渉力に信頼を寄せていたこともあるが、1 か月というのは後から考えれば悠長過ぎ、3 日～1 週間刻みくらい短くすべきだったと反省している。
また、1 月に NGO 局長、大使館、当団体事務局長との面談が実現した際には、前事業の事業残額の返金問題についてはその場であっさり了承が得られた。現地の職員だけに任せず、日本本部
からも早めに人が出向いて大使館とともに交渉にあたることが早期解決につながることを学んだ。
③コミュニティモビライジングについては、コミュニティファシリテーターは利用者に対して
COVID-19 への対策を含む衛生に関する意識啓発、維持管理についての説明を通じ、2 つの指標「コミュニティモビライジングを通して、作られたグループ内での使用ルールが守られる」、「グルー
プ内で問題解決する」に必要なステップの 1 つである個々人の理解を促した。しかしながら、COVID-19 の影響で異なる手法をとらざるを得なかったため、これらの指標の達成度を測ることが困難となった。このことから、予見不可能な事案の発生に備え、指標の設定については、結果だけでなくプロセスを含めた設定や代替の方法でも実現できるような内容あるいは指標の工夫が必要であることを学んだ。
11. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
以下の点を考慮して本事業を計画・実施したことから、本事業の妥当性・適切性は高いと判断した。
・避難民キャンプでの実施においては、各キャンプ内の水衛生施設の情報を統括しているサイト
マネージメントチームおよび WASH フォーカルと協議し、WASH セクターの指標に対してし尿処理施設や女性向けの水浴び室のニーズが高いにもかかわらず不足している現状が把握できていた。
また、それらの設置がより求められているキャンプでの設置を進めることができた。
・女性向けの水浴び室建設にあたっては、建設前に使用するコミュニティに対して、設置場所や仕様についてのアセスメントを実施し、その結果を取り入れながら設置を進めた。石鹸置き場やタオルがかけられるハンガーの設置など、女性たちの声を反映させて仕様に組み込んだ。
・当団体はバングラデシュ政府の NGO 登録を有していないため、現地提携団体として、コックス
バザール県に本部を置く Mukti と連携して、事業を行った。Mukti は 2019 年 12 月末で終了した
別の事業でも連携をしており、これまでに国連や他の NGO との連携を数多く経験しているため、本事業においても事業承認など滞りなく実施することができた。しかしながら、8 月に NGO 局から事業停止措置を受け、その解除に Mukti 事務局長が奔走するも解除することはできなかった。
ミャンマー避難民の帰還問題をめぐるバングラデシュ内での政治的な部分とも多分に関わることではあるが、ローカル NGO と連携するメリット／デメリットも冷静に分析する必要があった。
・一方、新たな提携団体である DSK はダッカに本部を置き、バングラデシュ各地での支援活動を展開する中堅の NGO である。NGO 局をはじめ政府との関係も良好であり、WASH の専門性や経験も豊富なことから、本事業の提携団体としてはふさわしい選択であった。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・本事業において建設したし尿処理施設およびし尿移送タンク、水浴び室については、各キャン
プの CiC に譲渡された。従って、今後の運営管理の責任主体は CiC になるが、実質は各キャンプの WASH フォーカルがそれらを担うことになる。修理や管理にあたっては、キャンプ WASH フォー
カルが同キャンプ内で活動している他団体と協議し、キャパシティのある団体に託すなど、事業撤退後に破損が生じても継続して使用されるようになっている。いずれのキャンプにおいてもキャンプ内の WASH フォーカルの団体とは事業開始より各種調整のために密にコミュニケーションをとっている。特に、し尿処理施設を建設したキャンプ 16 の WASH フォーカルは現地提携団体である DSK が担っており、万が一課題が発生した場合にも責任をもって対応にあたることが可能である。
・し尿処理施設についてはトイレや水浴び場などと異なり、運営や修理については専門的な知識が必要となる。そこで、本事業の活動に「し尿処理施設管理マニュアル作成」を追加し、本事業終了後も WASH フォーカルや住民たちによって施設の適切な運営管理が行えるようにした。
・後継事業として 2020 年 3 月 31 日から 7 月 31 日まで実施された「バングラデシュ・コックスバ
ザール県ミャンマー避難民キャンプ衛生施設修理チーム育成事業」では本事業の対象とした 5つのうち 4 つのキャンプ（16、18、19、22）において、各キャンプ 1 チームずつ難民キャンプ住民の中から水衛生設備の修理を行うスキルをもった人材を育て、修理チームとして活動できるよう育成した。また 2020 年 9 月 8 日から 2021 年 4 月 7 日まで実施中の「ミャンマー避難民キャン
プ水衛生施設の維持管理体制強化および水衛生環境改善事業」ではキャンプ 16、22 に新たに 15
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYを加え、1）修理と消毒、2）建設、3）し尿処理を各キャンプ 1 チームずつ育成中である。
・コミュニティモビライジングは戸別訪問という形にはなったが、各世帯個別に直接コミュニティファシリテーターが COVID-19 を含めた衛生管理の重要性や方法、水浴び場の維持管理について話をしたことにより、必要な裨益者ひとりひとりへメッセージを伝えることができ、持続の前提となる個々人の認識強化に寄与することができた。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
予算面での効率性
・2020 年 1 月、現地提携団体を変更した時点での計画では、避難民キャンプ内にし尿処理施
設 2 基、し尿処理移送タンク 16 基、女性のための水浴び場 159 基の建設およびコミュニティモビライジング 159 回の開催を予定していた。一般競争入札を行ったことで各単価が下がり、事業期間の延長が 6 月末まで可能であれば予算内で上記数量以上の建設が可能な状況ではあったが、補正予算事業の関係で JPF 事務局から延長承認を得ることができなかったため、
約 1000 万円の余剰が出てしまった。
・Mukti が NGO 局より事業停止措置を受けた 8 月末から 11 月末までの 3 ヶ月間はキャンプでの活動を行うことができなかった。事業停止措置が解除されることを見込み、解除された時にはすぐに活動を迅速に再開することができるよう、建設会社との調整やコミュニティモビ
ライジングの練習、裨益者へのヒアリングなどを行っていたが、活動に関わる直接事業費と比較し、管理部門スタッフの人件費、事務所家賃などの間接事業費が多く支出されることとなり、効率性は大きく落ち込んでしまわざるを得なかった。
時間面での効率性
・本事業は 11 ヶ月の事業期間を設定していたが、Mukti との提携期間中の 4 月から 11 月まで
はし尿処理施設や水浴び室などの建設場所の調整など想定よりも時間を要したこと、建設開始が雨季と重なってしまったこと、事業途中で Mukti が事業停止措置を命じられて事業がストップしてしまったこと、新たな現地提携団体である DSK と事業再開後もエリアフォーカル、
CiC および RRRC からの活動承認に 38 日を費やしてしまったことなどから、時間のロスは大きかった。
・最終的な事業期間は 12 ヶ月となり、計画時より 1 ヶ月延長された。その結果、約 10％効率性が低下した。
・一方で、各種調整を含まない実質的な現地での活動期間は 6 ヶ月（Mukti：6～8 月、DSK:2～4 月）と計画した事業期間の半分の時間であったにも関わらず、し尿処理施設 1 基、し尿処理移送タンク 10 基、女性のための水浴び場 159 基の建設およびコミュニティモビライジ
ング 907 回の開催（うち 906 回は戸別訪問）を行うことができたのは、スタッフが一丸となり効率よくスケジューリングを行った結果であるといえる。その意味では、実際の現場では効率よく動けていたといえよう。
プロセスの効率性
・Mukti が事業停止措置を NGO 局から命じられる 8 月末まで、事業開始から 4 ヶ月半あったにもかかわらず、本格的に事業を進めることができなかった。WASH セクター内でニーズギャ
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ップのデータ把握や建設事業地の調整に時間を要したことが大きな要因だが、し尿処理施設のような比較的広い土地が必要とされる建設が事業に含まれている場合は、DSK のようなキャンプで WASH フォーカルを務める団体と提携関係を結ぶとか、事業開始前からある程度の情報収集や調整を進めることが、スムーズな事業開始のためには必要であった。
・Mukti との事業提携が困難となった 11 月末の時点で、早急に新たな提携団体の候補を探す必要があった。WASH セクターに登録しているバングラデシュの NGO をリストアップし、WASH
セクターのフォーカルに候補となりうる NGO の評判を確認した結果、12 月初めに提携候補とした 3 つの団体にコンタクトをとり面談を実施、中でも有力な候補であった DSK は事務局
長がダッカからコックスバザールに出張しているという情報を得、そのタイミングで面談を行い、ほぼ即決の状態で 12 月中には合意をし、1 月から事業を開始することができた。白紙の状態から実質半月ほどで新たな提携団体を決定することができたことは、日ごろ培った
ネットワークによる情報収集力などが生かされた結果であるといえる。
リソースの効率性
・本事業のプロジェクトスタッフの多くは、既に難民キャンプにおいて他団体で支援した経験のある者も少なくなく、人材とその技術などのリソースを十分活用できたといえる。特にDSK は WASH を専門とし、複数のキャンプで WASH フォーカルをつとめるなど、同分野での関係者との調整や情報収集を行ううえでは、有益であった。
以上のことから、事業全体としては効率性に課題はあったものの、事業継続が困難であった状況においては、状況改善を効率よくすすめることができたといえる。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・し尿処理施設について、事業申請時はその時点で WASH セクターから推奨され、他のタイプに比べ狭い土地でも建設可能など利点のある Practical Action モデルを採用していた。しかし、実際の建設に取り掛かれたのは事業開始から 9 か月経過しており、この時点で WASH セクターからはより処理能力の高い ABR というモデルを推奨され、DSK でもすでに複数建設していたた
め、こちらに変更することとした。その結果、処理能力 26,140ℓ/日、182,980ℓ/週、784,200ℓ/月が実際の測定で確認できている。この処理能力により、キャンプ 16 の 257 のトイレ、及びし尿移送タンクを通じてキャンプ 16 に隣接したキャンプ 18 の 164 のトイレのし尿処理ができるようになり、8,548 人に裨益できた。当初の Practical Action モデルに比べ、処理能力は 2倍以上となった。建設できたし尿処理施設は 1 基だけだったが、処理能力の高い ABR モデルに変更し 1 基でも稼働できたので、有効性は高かったと言える。
・女性のための水浴び室が不足していた 5 つのキャンプにおいて、合計 159 基の水浴び室を完成させることができた。人口が密集しており COVID-19 の影響が懸念される難民キャンプにおいて、心身の衛生を保つことの重要性はますます高まっている。事業開始前に行ったアセスメントでは、
水浴び室の設置に対する期待値が高いことが伺えた。裨益者のハミダ・ベグムさん（18 歳）は子どもが生まれたばかりで、「入浴は台所の一画で洗髪や身体を洗ったり赤ちゃんの体を拭いた
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りする程度だったが、自宅近くに水浴び室ができたことで、ゆったり安心して水浴びしたり、赤ちゃんの沐浴ができるようになった」との喜びの声を聞くことができた。
当初の計画では 70 基だったが、最終的には 2 倍以上の 159 基の水浴び室の設置により、「女性専
用の水浴び室が整備され、女性が安心して水浴びや洗濯をすることができる」という成果を生み出すことができたと判断した。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
・難民キャンプにおける活動の全体方針については WASH セクターと調整し実施を進めつつ、水関連はセクター内の「水技術ワーキンググループ」、し尿処理施設・し尿移送タンク・水浴び室の建設に関しては「衛生技術ワーキンググループ」、コミュニティモビライジングは「衛生促進ワーキンググループ」の各ミーティングに参加し、各施設について設置場所やモデルなどの調整を行った。2020 年 4 月以降、COVID-19 の影響で各ミーティングはオンラインでの開催となったが、日本からも参加し、最新の情報収集や必要な調整を心掛けた。
・一方、キャンプレベルではキャンプ WASH フォーカルを中心に、隔週開催されるキャンプ WASH
コーディネーションミーティングに現地提携団体のスタッフが必ず参加し、同じキャンプ内で活動する他団体と情報共有および調整を行なった。また、同様に隔週開催される CiC ミーティ
ングにも参加し、他のセクターで活動をしている団体やマージー、サブマージーと、キャンプ全体の情報共有・調整を行った。
・各キャンプでの本格的な活動開始直前に、CiC、WASH フォーカル、同じキャンプで水衛生に関する活動を行っている他団体のスタッフを招き、当事業についての説明を行った。その際、参加者からの質疑応答や助言を受け、事業開始以降も各関係者と調整をしながら事業遂行に努めた。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
・し尿処理施設について、有効性の箇所でも述べたとおり、処理能力が高い ABR モデルの有効性が本事業によっても実証された。COVID-19 の影響で新規工事は停滞しているが、今後のモデ
ル選択に大きな影響を与えていくと思われる。
・女性向けの水浴び場のニーズが高いことから、水浴び室の建設とそれに伴うコミュニティ
モビライジングについては、対象を女性とした。ミャンマー避難民の女性たちはその宗教および文化社会的背景から、あまり積極的には外には出ないが、家事や子育てなど家族の生活にとっては重要な役割を担う存在である。COVID-19 を含む感染症予防においては、家族を感染から守るためには各家庭での衛生管理が必要不可欠であり、女性をターゲットとした本活動は事業目標としていた感染症、皮膚病などの発生抑制の面においては有益であった。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィアスタンダードへの適合性（Observance ofCHS /Sphere Standard ）本事業では、モニタリング評価および事業運営を含み、以下のとおりスフィアスタンダード（CHS含む）の該当項目に基づき対応した。
【CHS の適合性について】
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2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
基準

対応

CHS4.3「支援のあらゆる段階において、し尿処理施設および水浴び室の建設地を決める際影響を受けた地域社会や人びとの参加にアセスメントを実施したが、女性・子ども・高齢と関与を確保する」

者・障がい者の意見を聞き取り、事業に反映させた。

CHS6.3「適切な支援分野の調整グループ

WASH セクターミーティング及び各テクニカルワーに参加し、他の支援組織と協働する。そキンググループへの定期的な出席を通して、し尿処れにより、影響を受けた地域社会の負担

理施設や水浴び室の設置基準・場所の選定、水衛生を最小限にし、受けられる支援の範囲や及び感染症への対応などについて、国連機関や他団

サービスを最大限にできる」

体と情報を交換し協議を行った。

CHS6.6「パートナー団体と協働する際に現地提携団体（Mukti/DKS）とのパートナーシップ

は、各団体の任務、義務、および自立性を効果的で責任のあるものにするため、MoU にお互を尊重し、各団体の制約や具体的な関わいの役割を明示するとともに、クトゥパロン事務所

り方（コミットメント）を認識し、明確においても、活動開始前に事業スタッフとキックオで一致した合意によらなければならな

フミーティングを行い、相互の役割と責任を双方がい」

明確に理解するように努めた。結果、数々のトラブ
ルに見舞われたが事業スタッフのモチベーション
は最後まで高かった。

【スフィアスタンダードの適合性について】基準

対応【給水、衛生および衛生促進】

し尿処理施設およびし尿移設タンクの建設

し尿管理基準 3.3：排泄物の収集、運搬、廃棄に際し、コックスバザール県公衆衛生工学局

および処理に関する維持管理（DPHE）で行われる WASH クラスターの基本行動 1：し尿管理を担当する行政機関と協Sanitation Technical WG での話し合いに従働することによって、現地のシステムに合致すい、バングラデシュの排水基準やバングラデ

る排泄物の回収、運搬、処理と廃棄システムを

シュ環境省が策定した「Standard for Sewage

確立する。

Discharge」を参考にした。
し尿処理施設のモデルを選択する際には、WASH セクターや各キャンプの WASH フォーカ
ル団体と相談しながら、キャンプの環境やニーズに見合ったものを選定した。

【給水、衛生および衛生促進】

洗濯・入浴区域から出た廃水が水源を汚染す

給水基準 2.1：アクセスと給水量ることがないよう、水浴び場の設置場所に留基本行動 3：世帯や共同の洗濯場、入浴場、調意した。

理場や手洗い場での適切な排水場所を確認する。
【給水、衛生および衛生促進】
ジャパン・プラットフォーム提出用

水浴び場の建設に当たっては、女性や障がい（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 22 -

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
給水基準 2.1：アクセスと給水量者の声を反映させ、快適かつ安全に使用できガイダンスノート／洗濯、洗い場と入浴施設：る環境を整えた。

世帯で個別に入浴ができない場合、安全で、プ
ライバシーと尊厳を保つ形の男女別の入浴施設を提供する。
【給水、衛生および衛生促進】

コミュニティモビライジング（※）を計画・

衛生促進基準 1.1：

実施する際に、水浴び室を利用する女性たち

基本行動 2：影響を受けた人びとと協力して、に設置場所や利用方法などをヒアリングし、衛生促進とより広範囲な WASH に関する支援のそれらの声を反映させながら内容を決めた。

立案と運用を行う。

※計画時はグループ単位研修だったが、COVID-19の影響を受け戸別訪問に変更【給水、衛生および衛生促進】

左記は保健医療分野を対象にしているが、衛基準 6：保健医療における WASH

生管理に関して保健医療分野と関連性の深すべての保健医療施設は、アウトブレイク（集い WASH においても、COVID-19 に際し、これ団感染）を含めた WASH が関わる疾病予防と対らに準じる対応が求められている。そのた応の最低基準を維持している。

め、コミュニティモビライジングを通じた衛生促進において COVID-19 に関する情報を含
めたり、キャンプ住民と接するスタッフにはマスク着用、1ｍ離れての会話を課すなどの対応を行った。

12. 事業管理体制（１）人員配置
本事業は、IVY と Mukti が共同で事業を実施する予定で、下記の人員配置を計画していた。しかしながら、2019 年 11 月 30 日をもって Mukti が本事業での活動停止を NGO 局から通達されたため、Muktiとの連携を解消した。2020 年 1 月より DSK を新たな現地提携団体として事業を再開したが、その際、下記のとおり人員配置を変更した。
事務所

スタッフ配置

スタッフ配置（Mukti との合意）（DSK との合意）

IVY 本部事務所①事業総括…0.05 人役（山形市）②事業副総括…0.005 人役【役割】事業全体や JPF との調整、 ③事業総括補佐…0.006 人役
財務、駐在・職員の公募と採用・④会計担当…0.063 人役

労務、監査を担った。
IVY バングラデシュ事務所①現地事業統括（日本人）…0.72 人役（コックスバザール）②現事業統括補佐（日本人）…0.68 人役

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 23 -

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY【役割】現地における事業全体の③IVY 現地コーディネーター（現地スタッフ）…0.74 人役

調整の他、RRRC や WASH セクター、 ④IVY 現地サブコーディネーター（現地スタッフ）…0.04 人役
現地提携団体本部との調整及び経⑤クリーナー…0.19 人役

理や広報を行なった。
現地提携団体（Mukti/DSK）本部①Mukti 現地代表…0.08 人役①DSK 事務局長…0.06 人役（Mukti：コックスバザール、②Mukti ﾌ ﾟﾛ ｸﾞ ﾗﾑ ｺｰ ﾃﾞ ｨﾈ ｰﾀｰ②DSK 財務ディレクター…0.06

DSK:ダッカ）…0.11 人役

人役

【役割】NGO 局（FD7 取得手続き）、 ③Mukti 人事ﾏﾈｰｼﾞｬｰ…0.11 人③DSK 共同ディレクター（ミャRRRC、現地行政との調整、財務、役

ンマー避難民支援）…0.08 人

職員の公募と採用、業者選定、配④Mukti 財務ﾏﾈｰｼﾞｬｰ…0.11 人役

布物資調達、現地監査等を担った。 役④DSK 共同ディレクター（人事）…0.08 人役
⑤DSK 共同ディレクター（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ）…0.08 人役⑥DSK ディレクター代理（IT）…0.06 人役
⑦DSK アシスタントディレクター（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）…0.08 人役

クトゥパロンフィールド事務所①プロジェクト（フィールド） ①プロジェクト（フィールド）（フィールドの活動拠点）

コーディネーター…0.48 人役

コーディネーター…0.29 人役【役割】②事業担当会計…0.42 人役②事業担当会計…0.23 人役

FSM・し尿移送タンク・水浴び室の③事務所庶務…0.54 人役③事務所庶務…0.29 人役

建設、コミュニティモビライジン④エンジニア…2.14 人役④クリーナー…０.18 人役

グ、アセスメント、モニタリング、 ⑤モニタリングスタッフ…０⑤エンジニア…1.22 人役

CiC などとの調整を行った。

人役⑥モニタリングスタッフ…

⑥コミュニティファシリテー

0.29 人役

ター…0.5 人役⑦コミュニティファシリテー
ター…2.22 人役⑧警備員…0.25 人役

本事業は、現地提携団体（Mukti / DSK）協力の下、IVY が実施した。
現地提携団体とともに活動を行った理由
バングラデシュで支援活動を行う際には NGO 登録が必要であり、NGO 登録の取得には 1 年以上の時間を要する。一方、現地の事情をよく把握し、すでに避難民キャンプでの支援活動経験もあり、コン
プライアンスの点でもパートナーを組める能力と経験を備えたナショナル NGO が複数ある。これらの事情から、事業の質と説明責任を担保し、事業を効率よく効果的に実施するためには現地提携団体との連携が必要不可欠と判断した。
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 24 -

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
上手くいった点
Mukti との連携継続が困難になった時点（2019 年 11 月末）で、急遽、WASH セクターの NGO リスト
から新たな連携団体となりうる候補 NGO をピックアップ、コンタクトをとり訪問した。中でも DSK
は WASH 分野での専門性や経験値も高く、タイミング良くダッカから出張でコックスバザールに来ていた事務局長とも会うことができ、その場でほぼ連携の合意を得ることができた。わずか 4 か月という短期間の連携であったが、直前に終了した事業に従事した経験のある現地スタッフを配置することができ、2019 年 8 月末から約 4 か月停止していた活動をスムーズに再開させることができた。困難な場面も多かったが、その分チームとしての結束力が強化され事業期間終了まで一体となって支援活動に取り組むことができた。
また、全事業期間を通じて日本人 2 人が駐在したが、現地事業統括が事業管理のほか、主に建設な
どのハード面を、現地事業統括補佐が会計管理と研修などのソフト面をといったように、それぞれの経験や専門性に基づき役割分担ができたことは、現地提携団体のスタッフにもわかりやすく、円滑なコミュニケーションに寄与した。
上手くいかなかった点
Mukti はコックスバザールに拠点を置くバングラデシュの NGO の中でもいわゆる地域での活動を主体とする団体であるため、コックスバザール県における情報収集やネットワークは強いが、NGO 局との交渉や WASH の専門的な情報収集力には課題があった。また、多くの支援団体が優秀なスタッフを求めて高い給与を提示するなか、大手の国際 NGO と比較すると給与は低くネームバリューも大きくな
いローカル NGO に応募する人材（特に女性）は限られ、経験豊富なコミュニティファシリテーターを揃えるのが困難であった。
（２）資金管理
予め計画していた通り、JPF 会計関連規定および団体内経理規定に基づき、下記の資金管理を行った。
国内（本部）および事業地において、事業専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の入金・出金を行わないように管理した。
現地事務所の手許保有金の限度は 2,000 ドルとし、やむを得ない事情により限度額を超えて保有する場合は、事務局長の承認を得て実施した。（団体内「経理規定第 23 条」に基づく）
出納管理は（１）現金は鍵付き金庫に保管し、経理責任者（現地事業統括）が鍵を保有する。
（２）
経理責任者は月末の業務終了前に現金残高を数え、外貨残高表に記録し、事務局長に報告する。
（３）2,000 ドル以上の現金の引き出し、支払（銀行振込、現金、小切手、クレジットカード）を行うときは、経理責任者が事前に事務局長の承認を得る。（４）職員への給料を除く、業者等
への 2,000 ドル以上の支払は、合理的な理由があるときを除き、銀行振込、小切手、クレジット
カードによるものとする。（団体内「経理規定第 27 条」に基づく）
支払いの承認については、300 ドル未満 : 現地事業統括と会計担当者の承認
1,000 ドル 未満：現地事業統括と事務局長の承認

300 ドル以上

1,000 ドル以上 5,000 ドル未満：事務局長と理事 1 名以上の承認 5,000 ドル以上：理事会の承認を得るものとする。（経理規定第 29 条）
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報告団体名：認定 NPO 法人 IVY等、経理規程を順守した。
また、現地パートナー団体（Mukti/DSK）に係る日常の資金管理、証憑については、各団体の財務責任者の監督のもと、事業担当会計が事業地からの購入依頼書に応じて資金の出金管理、および事業支出に関する証憑管理を行なった。また、現地事業統括補佐と事業担当会計の間で、定期的に証憑チェックを行い、適切な証憑の取得や支払い、予算管理が行われているか確認した。
（３）安全管理体制
事業計画時、外務省の危険レベルではバングラデシュ・コックスバザール県はレベル 2（不要不急の渡航中止）に相当していたが、2019 年 10 月 4 日時点でレベル 1（十分注意）に変更された。しかしながら、避難民キャンプ周辺では特に、難民帰還が計画され、大量難民の流出から 2 年という節目であった 2019 年 8 月を境に治安が悪化、当局の取り締まりも厳しくなったこともあり、さらに細心の注意を払い行動するように努めた。具体的な取り組みとしては下記のとおり。
当団体の「安全管理ガイドライン」（2016 年 6 月 3 日改訂版）では、情勢の変化をレベル 1（平常時）、レベル 2（要警戒・活動は継続 ）、レベル 3（要警戒・通常活動の中断あるいは行動制限）、
レベル 4（退避行動の開始・退避）、レベル 5（退避後）、事業地への帰還に分け、情報収集から分析、判断まで組織内での役割分担を文章化し、明確化している。このガイドラインに基づいて、適切に安全対策を行った。
ISCG や各クラスターからの情報とともに、現地英字新聞を定期購読、現地コーディネーターによる現地新聞のリード・概要の翻訳などを通じて、常に治安情報の収集にあたった。
事務所及び宿舎は、防犯カメラなどが設置されているなど警備が厳重で且つ複数の国際 NGO の事
務所のある建物内に置き、邦人の滞在に関しては入管及び地元警察に報告した。
事業地に移動する際には、邦人職員だけで行わず、必ず現地コーディネーターを同乗させた。難民キャンプ内に入域する時には、事前に現地パートナー団体（Mukti / DSK）を通して許可証（キャンプパス）を取得し、携行した。
出張者の訪問中は、カラトリ地区にある援助関係者が滞在している Hotel White Orchid に宿泊するなど、セキュリティに配慮した。また、駐在員がダッカに滞在する場合も、各国大使館がある Bonani 地区などにあるセキュリティ面で安全な宿泊施設を利用した。
13. 想定していたリスクへの対応想定していたリスク

対応

FD7（バングラデシュ政府による活・本事業の開始直後の 4 月 17 日に FD7 を申請し、5 月 8 日

動承認の手続き）が遅れる付で NGO 局から承認された。承認に要した期間は 20 日間と昨年実施した事業の時（10 日間）と比較すると 2 倍の時間がかかった。申請時期がバングラデシュの祝日（正月）前であったことも要因の 1 つと考えられる。しかし、この待機時間を利用して、事業スタッフの採用面接や各書類の整備などを行ったため、FD7 取得後すぐに事業を開始すること

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYができた。
・8 月下旬に現地パートナー団体（Mukti）がバングラデシュ
政府より事業停止を命じられたため、大使館を通じて事業再開願いを NGO 局へ提出したが叶わず、11 月末日で事業を中止するよう通達があった。
・そのため、1 月に現地パートナー団体を DSK へ変更し、FD7を再提出。NGO 局が事業停止を命じた事業の引継ぎという事情もあり、1 月 7 日に FD7 が取得できた。
・一方、FD7 取得とは別に、難民キャンプ内での事業開始にあたっては対象キャンプの CiC による活動承認のほか、RRRCの承認が必要となるが、加えてエリアフォーカルの IOM の承認が必要になった。建設予定地やし尿処理施設のモデルを
IOM 推奨モデルに変えるよう提案を受ける等して調整が長引
き、RRRC の承認を得られるまで 38 日を要した。
・当団体では許可が下り次第即日キャンプでの活動が開始できるよう、業者の選定、工事期間の見直し、コンポ２については裨益者選定、コミュニティモビライジングの準備等をすませる等ベストを尽くした。
サイクロン・モンスーンの襲来で工 ・サイクロン等の襲来に備えて、スタッフとともにタイダウ
事が遅れる

ン（杭や柱で建築物を地面に固定する）のための準備を整えた。
・FSM、し尿移送タンク、水浴び室の建設については、いずれも雨季に入る直前の 4 月末に完成したため、モンスーン・
サイクロンの影響を受けなかった。

本事業では、想定していなかった以下のような 3 つのリスクが発生した。
・まずその一つ目は、事業計画時に、「バングラデシュ政府による FD7 発行が遅れる」ことをリスクの 1 つとして想定していたが、FD7 発行は比較的スムーズに行われたものの、2019 年 8 月 28 日に NGO
局により FD7 が停止された。これは事実誤認による報道によって、8 月 28 日に NGO 局から当事業を含む NGO 局が承認したウキア・テクナフ郡キャンプにおける全事業の活動停止が Mukti に通達されたことによるものである。この活動停止措置は、同事業の強制終了を NGO 局から通達された 11 月 30日まで継続された結果、9～11 月の 3 ヶ月間は難民キャンプ内での活動を全く行うことができなくなってしまった。これに対しては、当初、Mukti は 1～2 週間ほどで活動停止が解除されると楽観視していたものの、ダッカにある NGO 局を Mukti 事務局長が頻繁に訪問するも一向に事態は改善しなかった。この間、当団体でも直接 NGO 局に活動停止措置の解除要請レターを出したり、大使館に相談して大使館側からレター発行をお願いしたり、大使館職員による NGO 局長との直接交渉まで及んだものの、活動停止の解除には至らなかった。その結果、2019 年 11 月 30 日をもって Mukti との連携を解消、ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 27 -

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
本事業を継続するために、2019 年 12 月、DSK を新たな現地提携団体としてパートナー契約を結んだ。
以降、DSK により本事業の FD7 を取得、Mukti の口座残金を DSK の口座へ移行させた後、事業を再開することとなった。
・2 つ目の想定外のリスクは、事業対象地として選定したキャンプ 18、19 のエリアフォーカルである IOM との調整に時間を要したことである。すでに当団体では ABR モデルのし尿処理施設の建設を決めていたが、IOM から水衛生クラスターでは未承認で設計図もなかった IOM 推奨モデル(DEWATS)がゴ
リ押しされた。そのため提携団体や組織内での再検討に時間がかかり、RRRC への提出が 2 月 13 日とFD7 取得後から 38 日後であり、次いで RRRC でも組織改編で時間を要し、承認が下りたのは 3 月 10日と事業終了日 50 日前という厳しい結果となった。IOM は、当団体の 2020 年 9 月開始の JPF 事業でもいったん内諾した事業を合理的な理由なく不許可にするなどの行為を繰り返しており、同様の行為
は JPF 加盟団体でも報告11されているため、今後大使館から注意勧告してもらう等の対応が必要と思われる。
・3 つ目の想定外のリスクは、COVID-19 の感染拡大である。キャンプにおいて感染症リスクは常に高く、パンデミックはあらかじめ想定されるべきリスクであったことを反省している。
14. 広報実績【イベントにおける事業紹介】
・2019 年 9 月 23 日（火）に仙台で行われた「せんだい地球フェスタ」にて出店した IVY ブースにて、来場者に本事業について紹介した。
・2019 年 9 月 28 日（土）29 日（日）にわたって開催されたグローバルフェスタにて出店した IVY
ブースにて、来場者に本事業について紹介した。
【団体 Facebook 関連記事】※本事業を紹介する際、文末に本事業が JPF からの助成である旨記載。
・2019 年 5 月 28 日（火）「新規事業の MoU を締結しました」
・2019 年 6 月 20 日（木）「世界難民の日」・2019 年 8 月 8 日（木）「水浴び室の支援開始」
・2020 年 3 月 1 日（日）「ミャンマー避難民支援・スタッフオリエンテーション実施」
・2020 年 5 月 14 日（木）「水浴び室が完成しました」【ミャンマー避難民支援の事例を使用した「難民に関するワークショップ」の開催】
・2019 年 7 月 13 日（土）仙台市において、開発教育協会主催の「教材作りセミナー」が開催され、IVY が作成したオリジナルワークショップ「難民を知るワークショップ-ミャンマー避難民編-」を実施。30 人が参加。
・2019 年 11 月 16 日（土）、東北学院大学地域共生推進機構多文化共生・国際交流部門が主催した「難民を知るワークショップⅡ-ミャンマー避難民編-」を共催。学生 13 人が参加。

WVJ_バングラデシュ-COVID-19 対策緊急支援_週報(20210118)
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 28 11

2020 年 8 月 28 日報告
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY
15. その他の報告事項
2019 年 8 月 28 日～11 月 30 日までの活動停止および現地提携団体を変更しての事業再開について
は、上記 13 に記載済み。
以上

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