第37回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
日時

平成30年12月17日（月）10:30～10:56

場所

総理大臣官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍議

員

片山 さつき

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

同

麻生太郎

財務大臣

（代理：鈴木馨祐

財務副大臣）

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政担当）

同晋三

内閣総理大臣兼（代理：田中有識者議員

秋池兼副総理経済再生担当大臣

良生

内閣府副大臣）玲子

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

同

坂村健

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東京大学名誉教授
同竹中平蔵

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

柴山昌彦

文部科学大臣大口善德

厚生労働副大臣

野上 浩太郎

内閣官房副長官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
１

開会２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）「スーパーシティ」構想について
1
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

（３）３

重点的に進めるべき追加の規制改革事項等について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２「スーパーシティ」構想について

資料３－１「スーパーシティ」構想と追加の規制改革事項等（案）

資料３－２

主要な規制改革事項等について

資料４

国家戦略特区の今後の運営について（有識者議員提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域区域計画（案）参考資料２「スーパーシティ」構想の考え方（11月26日「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

参考資料３

中間とりまとめ）「スーパーシティ」構想について（11月26日「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

補足説明用資料）

（議事録）
○片山議員

それでは、ただいまより、第37回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、麻生議員、茂木議員が御欠席のため、鈴木副大臣、田中副大臣に御出席いただいております。また、柴山文部科学大臣、大口厚生労働副大臣にも御出席をいただき、竹中議員は、テレビ会議での御参加になります。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、区域計画の認定につきまして、資料１を御覧いただきたいと思います。
12月７日に「合同区域会議」を開催いたしまして、５区域９事業について審議をいたしました。
資料１でございますが、成田市、大阪府（堺市）におきまして、初活用となる特例措置として、小規模認可保育所における対象年齢の拡大について、地域の実情に即した保育の受け皿整備が進み、待機児童の解消に資することが非常に期待されるわけでございます。
なお、これらの認定申請につきましては、既に関係大臣の同意を得ておりますが、何か御意見はございますでしょうか。
（異議なしの声あり）○片山議員

ありがとうございました。それでは、御異議なしということで、速やかに認2
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

定の手続を進めさせていただきたいと思います。
続きまして、議題２につきまして、資料２を御覧いただきたいと思います。「スーパーシティ」構想でございます。
前回の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、安倍総理から、早急に基本コンセプトをまとめるよう御指示があったことを踏まえ、去る11月26日に、竹中座長を中心とする有識者懇談会で、中間取りまとめをしていただきました。
最初のページでございますが、このスーパーシティでは、例えばランチからお買い物まで全て現金不要でポイントも自動処理されるキャッシュレス決済、全ての行政手続が個人端末からネットで簡単に処理できるワンスオンリーの仕組み、宅配ボックス要らずの自動配送や自動走行、曜日を問わずごみ出しできる自動ごみ収集システムや、まち全体で省エネするエネルギー管理システムなど、主婦が泣いて喜びそうな暮らしを支える最先端のサービスを整えます。
また、症状の軽いうちからしっかりケアをしてくれるAIホスピタルや、自宅で受診できるネット医療、自分に合った最先端の授業やトレーニングをいつでもどこでも受けられる遠隔教育など、AIやビッグデータをこのように駆使した暮らしを支えるサービスを、あらかじめ複数まちに実装することを目指しております。
このような各技術の実証ではなく、複数のサービスの実装段階に進んだまちづくりを具体化するためには、まち全体でAIやビッグデータを効果的に活用するための決済や認証、自動配送などの共通の都市インフラを実装していかなければなりませんし、まち全体で各種データを安全に共有・連携するための仕組みをデータが不用意に国外に流れないようなサーバーのローカライゼーションの徹底も含めて、しっかりと作り込まねばなりません。
次のページに参ります。この何段階もミルフィーユのように重なっているものでございますが、この実現には各種サービスごとにばらばらな技術や標準を持ち込むのではなく、あらかじめセンサー等の共通インフラをまちのインフラに埋設し、道路や建築物など地上インフラも自動配送や決済に対応したものにしておく必要があります。
また、様々なサービスに使う共通の情報システムも、整備する都市インフラと連動できるよう統合的に設計しなくてはなりません。
このため、あらかじめ各種サービスとまちづくりが一体となって、仕組み作りや設計に取り組んでおくことが必要であり、その作業全体をリードするアーキテクトと、これを支える強力な首長や企業が必要となります。
また、一つひとつの取組を関連する様々な個別法令の体系に合わせて設計するのではな
くて、イノベーションを促進する観点から、住民同意を前提に、極力柔軟なルール作りを認めるような制度整備が必要となります。
海外におきまして、最先端のまちづくり競争は急ピッチで進んでおりまして、我が国はやや出遅れた感もありますが、その分、後発国の白地の強みを生かして、国、自治体、民間の持てる知恵を持ち寄り、世界の様々なスマートシティの取組を凌駕するようなスーパ
3
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

ーシティの実現を加速させていきたいと思います。
引き続き、有識者委員を始め、各界の専門家や関係各府省から必要な制度整備や技術に関わる知見の提供、ファイナンスの仕組みの整備などに御協力を賜りつつ、政府一丸となって、その実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、議題３に移らせていただきます。資料３に即して御説明を申し上げます。
重点的に進めるべき追加の規制改革事項等につきまして、資料３の、まず第一に「スーパーシティ」構想の実現であります。構想の内容は、今御説明をさせていただきましたが、制度改革事項としては、住民参画の枠組み、独立性の高い域内運営の枠組みなどについて、さらに詳細を検討し、次期通常国会における必要な法整備を目指します。
また、実装すべき新技術やインフラ整備のあり方について、関係府省と連携して既存のインフラ関連支援策を第四次産業革命仕様にする枠組みの検討など、Society5.0の先行具体化を目指します。
第二に、国家戦略特区が重点的に取り組むべき課題を「２．追加の規制改革事項と早急に検討する事項」としてまとめました。事項について一枚一枚紙が付いておりますので、資料３－２を御覧いただければありがたいと思います。
まず、資料３－２の１ページ目ですが、これまで高校にしか認められてこなかった遠隔教育の弾力的実施を、全国を対象とした実証的取組の中で、中学校においても来年度から開始いたします。これにより、教員リソースを効果的に活用しながら、英語教育、プログラミング教育などの質の向上を図っていくことが期待できます。
２ページ目でございます。「いつでもどこでもケア」実現のため、これまでに中山間地域や離島などの対面服薬指導の困難な地域に認められてきた遠隔服薬指導を、単独メニューのみ活用できるバーチャル特区制度を活用して、全国の希望する地域へ広げてまいります。また、都市部におけるオンライン服薬指導の試行的実施についても、その実現に向けて検討を加速いたします。
３ページ目でございますが、キャッシュレス社会の実現に向けて、賃金の支払い方法に、携帯アプリなどへの直接払込みを実現してまいります。具体的には、こうしたサービスを運用する資金移動業者への賃金の払込みの解禁を行います。資金移動業者に支払われる賃金の万一の事故の場合に備えた資金保全の手段について、関係者と協議、検討を行い、結論を得次第、制度化いたします。
ほかにも、高度な外国人材の能力の発揮を後押しするための制度整備や、保育士の柔軟配置に向けた制度の具体化、保安林解除手続の規制緩和など、合計８項目を挙げさせていただきました。
関係各府省と連携し、これらの事項について、速やかに実行に移してまいりたいと存じます。
また、規制改革を通じた地方創生の取組を強化すべく、東京都、養父市に続きまして、この度、秋田県の仙北市とも特区推進共同事務局の設置を予定しております。併せて御報4
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

告をさせていただきます。
これらにつきまして、各規制を所管する省庁より、御発言をいただきたいと存じます。
まずは、柴山文部科学大臣、お願いいたします。
○柴山大臣

おはようございます。

先ほど御説明のあった遠隔教育でございます。
Society5.0時代に対応して、児童生徒の学びの質を高めるために、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含む先端技術の学校教育への導入・活用を積極的に進めていきたいと考えております。
先月、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を発表させていただきました。全ての小・中・高等学校で遠隔教育を活用できるよう、様々な取組を進めていくこととしております。
国家戦略特区の活用が提案された中学校の遠隔授業の弾力的実施等につきましても、教室に教師がいることを前提としつつではありますが、ニーズの高い分野において、課題を解消しながら実証的取組を実施することとしておりまして、来年度からの導入に向けて、教育再生実行会議の御議論も踏まえつつ、検討を進めてまいります。
以上です。
○片山議員

ありがとうございました。

次に、大口厚生労働副大臣、お願いいたします。
○大口副大臣

おはようございます。厚生労働副大臣の大口でございます。

片山議員から御説明のあった追加の規制改革事項等（案）は、その多くの項目が厚生労働行政に関わるものでございます。
厚生労働省といたしましては、今回示された事項について、患者や働く方、保育サービスの利用者など、国民の視点に立って、必要な改革を進めていく方針であります。
遠隔服薬指導の実証的実施の拡大については、兵庫県養父市、福岡市、愛知県における実証を踏まえながら、厚生労働省といたしましても、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、資金移動口座への賃金支払いの解禁については、賃金の確実な支払い等の労働者保護に十分留意しながら、必要な制度改革について、引き続き、金融庁や関係団体と十分に協議し、検討していく考えでございます。
そして、その際、有識者の方々の御意見を踏まえて、早ければ年度内に関係者間で合意し、制度化することも視野に入れながら、できるだけ早期の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○片山議員

ありがとうございます。

それでは、引き続き、民間議員から御意見を賜りたいと思います。
まず、資料４に基づきまして、八田議員より御発言をお願いいたします。
5第 37 回 国家戦略特区諮問会議

○八田議員

ありがとうございます。

「国家戦略特区の今後の運営について」という題です。
まず、運営のリセットについてです。特区の事実上の機能停止をこれまで繰り返し指摘してまいり、前回会議においては、国家戦略特区のリセットを求めました。残念ながら、いまだに基本的な事務処理などを含めて、改善が見られません。改めて、早急なリセットが必要だと考えております。
追加の岩盤規制についてですが、長く議論が続いている懸案課題のうち、一部項目で前進があったものの、多くでまだ結論が得られず、引き続き検討中の状態にとどまっております。これらは早急に解決する必要があります。
今、柴山大臣、大口副大臣からお約束がありましたので、大変前進して、喜んでおります。「遠隔教育」は、特区の枠組みで提案されてきた義務教育の遠隔教育が来年４月から実現できるように、今、柴山大臣からお約束いただきありがとうございます。
それから、「都市部での遠隔服薬指導」と「スマホなどへの給与払い」も、年度中に結論が出るということですので、これは歓迎したいと思います。
「スーパーシティ」構想は、第四次産業革命を体現する最先端都市の先行実現です。この構想については、スーパーシティ懇談会の中間取りまとめに基づいて制度設計を行い、次期通常国会で法整備をすべきであると思います。
スーパーシティにおいては、特区の制度を基礎としつつ、住民合意の枠組みを作り、それを前提にした域内独自の規制設計の許容をする。それによって、規制制度を包括的に域内のミニ独立政府に委ねるということが重要です。これまでの法制度の前例を乗り越えた革新的な法整備が必要だと考えます。
法整備と併行して、統合イノベーション戦略推進会議とともに連携し、第四次産業革命仕様のインフラ整備のため、予算措置などの枠組みを早急に検討すべきだと考えます。
この民間議員のペーパーから離れまして、岩盤規制について一言発言をお許しいただきたいと思います。今回、柴山大臣、大口副大臣によって非常に強く推進していただいたことは大変ありがたいのですが、そのほかにも改革項目が山ほどございます。そして、岩盤規制というのはどういうことかというと、国民全体にとっては必要なことなのだが、一部の地域、一部の業界の利益を代弁した政治的な抵抗があるということです。
結局、お役人の方が色々と頑張って抵抗されるのも、背後に政治的な抵抗があって、動かしようがないためだという構図が見える場合が多いです。それを過去においては、並外れた力量を持つ事務局の担当官が改革派の政治家の方たちにお願いして、党の部会などで関係の政治家を説得していただいて、岩盤規制改革を実現していたわけです。しかしこのように神業的な方法を用いることは、普通なかなかできることではありません。これは突飛な提案かもしれませんが、与野党含めて党内の政策審議の過程の情報公開をしていくべきではないかと思います。
私共改革推進側の議論は、全部公開されています。しかし、岩盤規制を守ろうとするほ
6
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

うの議論は全く公開されていないのです。このため、どんな奇妙な議論で行われているかということが国民に分からない。神業的な手法を使えなくても着実に岩盤規制を進めていけるようにするためには、これは、将来やるべきことではないかと思っております。
○片山議員

貴重な御意見をありがとうございました。

それでは、引き続きまして、竹中議員、坂村議員、坂根議員、秋池議員の順でよろしくお願いをいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

今、八田議員がおっしゃったことに加えて、２点是非申し上げたいと思います。
第一は、スーパーシティの話でありますけれども、是非とも通常国会で前例のない法整備を行っていただきたい。今、中国の雄安がそういうことを強力に進めていまして、日本の有力企業にどんどん声がかかっています。そして、カナダのトロントをグーグルはグーグル化する。世界は急速に動いているということを視野に入れるべきだと思います。
このスーパーシティは、成長戦略でもありますし、地方創生の政策でもあるという点が重要だと思います。規制改革に関して、大胆な仕組みを作る。そしてビッグデータ整備と個人情報保護の両立のための住民投票などの政策そのものに相当大胆なイノベーションが必要だと。今までとは違うスケールの法律が必要だと。そのためにも、大変強い政治的リーダーシップが必要であるということ。その点を是非期待申し上げたいと思います。
第二は、先ほど議論された規制改革事項でありますけれども、そもそもこの特区諮問会議でこういう規制改革事項の資料が出ますのは、昨年の３月以来、実に１年９か月ぶりのことであります。残念ですけれども、そのこと自体がこの１年半、特区での規制改革がなかなか進んでいないことを示唆している。
しかも今回、遠隔診療、遠隔教育についてはかなり前進があったわけでありますが、それ以外の項目は検討事項ということになっていて、これからの項目。その意味では、この会議での役割も期待したいわけでありますけれども、そのことに象徴されますように、これは何度も民間議員が全員申し上げてきたことですけれども、事務体制の強化をしなければいけない。スーパーシティという大きな課題に取り組むためにも、この事務体制の強化においても、政治のリーダーシップを期待するところでございます。
以上です。
○片山議員

坂村議員、よろしくお願いします。

○坂村議員

日本の個人情報保護法ができたときは、今まで我が国がルーズ過ぎたということで――何しろ、これまで名前、住所、電話番号がリストになった電話帳を配っていたような国なので――最低限の規制をという程度だったのですけれども、不幸だったのは、法律ができた途端に「個人情報は保護しなければいけない重要秘密」という印象になってしまって、真逆の方向に振れてしまったということなのです。今では個人がシュレッダーを買っているぐらい、個人情報は重要だと意識になってしまった。
海外では、フェイスブックが大規模な情報漏えいをしたのですけれども、それでもユー
7
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

ザーが減らないし、また、自分に直接の不利益がないならば、個人――特に若い世代は気にしないのではないかと専門家の間では言われています。
トロントのスーパーシティ構想でも「グーグルに市民の個人情報を売り渡すのか」といった反対もありますけれども、トロント市民の大多数はあまり気にしていないようにも見えます。
何でこういうことを言っているかというと、スーパーシティではどうしても、この個人情報というのが社会全体の最適化のために使う必要があり、それをどうやってやるかということで、これをみんなが理解する必要があるからです。基本的には、英米法の「新しいことをまずやって、問題が出たらそこを改善するルールを作って前に進む」という考えで進めるしかない――全ての不都合を事前に察知するのは不可能ですから、そういう「事後評価と改善」型でないとイノベーションは進まないと思います。
スーパーシティでは、個人情報保護法絡みでの問題が出てくることが強く予想されます。
ですから、国家戦略特区というのは大陸法国家の日本で、地域限定で「事後評価と改善」型で進められるという考え方をもう一度、再確認すべきだと思います。
そうなってきますと、スーパーシティ独自の個人情報保護委員会というのを作ったほうがいいということになると思います。個人情報保護とサービスのトレードオフは複雑なので、欧州でもプライバシー・コミッショナーという事後審査の体制が作られていて、日本にもそれがありまして、個人情報保護委員会なのですけれども、スーパーシティで機動的な個人情報保護のあり方を提案するならば、よりイノベーション寄りの判断ができる独自組織を作るべきではないかと思います。
また、そういうものを作るのも運営も非常に大変なので、個々の地方に任せるのではなくて、集中的に中央政府が面倒を見るという考え方で行くべきだと思います。
以上です。
○坂根議員

スーパーシティについて一言なのですが、スーパーシティイコールデジタル化、IoT化とも言えるのではないかと思うのですけれども、これはインサイダーの規模が大きいほど効果が大きいということは明らかです。けれども、この国は特に例外者、アウトサイダーがいっぱい出てくるわけで、手を挙げられた首長が本気で説得されるのか、あるい は サ ポ ー ト 体 制 を ど う 組 む の か と い う 知 恵 出 し と 、 今 の 国 の 縦 割 り 行 政 と 事 務 局 では益々難しいテーマだと思います。
その前に、この国はETC一つ、いまだに統一できなくて、もしETCが統一できていたら、今頃あんなゲートは要らないわけでして、テーマが国レベルの話と地方レベルの話、結構難しいのですけれども、よほど覚悟して取り組まないと実現できないと思います。
○秋池議員

過去に特区に指定された地域、自治体から、省庁との調整に時間がかかるということをこちらでお話いただいたことがございました。
今回取り組むスーパーシティについては、特にスピードが重要な領域であります。個々の省庁との調整の手間で競争力がそがれることのない取組となるよう、既存の制度をどう8第 37 回 国家戦略特区諮問会議変えるかということではなくて、スーパーシティの実現という側から考えて、どうあるべきかという取組になればと思います。
それから、主体となってリードする自治体の長の強いリーダーシップは必須でありますので、是非そこにも着目して、取り組んでいただければと思います。
もう一つ、遠隔教育について、今回、中学校も対象になるということになりますが、この件につきましては、全国での導入ということになりますけれども、先行してこれを引っ張ってきて、この規制改革に努力をしてきた自治体もございますので、そういったところの努力が報われるということが今後さらに規制改革に取り組もう、尽力しようというインセンティブにもつながりますので、そういったことも御念頭に置いていただければと思います。
○片山議員

ありがとうございました。

今後、法制度等の制度設計につきましては、今言われたようなお話はいずれも重要課題でございます。関係各省と協力し、進めてまいります。
以上で、本日予定されました議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○片山議員

それでは、お願いいたします。

○安倍議長

世界においては、AIやビッグデータを活用した最先端のまちづくりが、実証の段階から実装の段階へと急速に進みつつあります。
我が国においても、こうした最先端のイノベーションを、まちの暮らしの様々な分野で積極的に実装する「スーパーシティ」をいち早く実現させなければなりません。
スーパーシティが実装すべき技術やサービスについて、関係府省の知恵を集め、早急に検討を進めてください。
同時に、イノベーションを積極的に促すような、新しい発想のルールも必要です。国家
戦略特区制度を活用しながら、ガバナンス・ギャップの解消に向けた制度整備に、しっかりと取り組んでください。
本日は、今後、国家戦略特区において、実現に向けて取り組むべき重要事項についても決定しました。教育の質の向上、「いつでもどこでもケア」の実現、キャッシュレス社会の進展など、いずれも我が国の成長戦略に欠くことのできない重要なテーマであります。
これからも、国家戦略特区制度は、岩盤規制改革の突破口であり、関係大臣が連携して、そして政府一丸となって、しっかりと取り組んでください。
○片山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスの方はここで御退室ください。
（報道関係者退室）○片山議員

それでは、お時間になりましたので、会議を終了いたします。次回の日程については、事務局より後日連絡いたします。
9
第 37 回 国家戦略特区諮問会議

本日は、ありがとうございました。

10
第 37 回 国家戦略特区諮問会議