大学機関別選択評価

実

施

大綱

選択評価事項

平成２３年３月（平成２６年５月改訂）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

大学機関別選択評価

実

施

大綱

はじめに本大綱は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）について、その基本的方針、及び評価の実施に関する基本的な内容等を示したものです。
大学は教育と研究を本来的な使命としており、これらを通じて、社会に貢献することが求められています。同時に、大学に期待される役割・機能は時代とともに変化しつつあり、近年では、より直接的な社会貢献（公開講座等による生涯教育の実施や産学官公連携による、大学の有する知的資源の社会への還元）もまた、その重要性を増しつつあります。言うまでもなく、これらの役割・機能の比重の置き方については、それぞれの大学が、自らの個性・特色に基づいて、選択すべきものです。
機構においては、学校教育法第109条第２項に基づいて、大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。）を実施しています。機構の実施する認証評価は、大学の総合的な活動状況について「正規課程における教育」活動を中心として評価を行いますが、選択評価においては、それぞれの大学の個性を伸長し、特色を明確にするため、「研究活動」、「地域貢献活動」及び「教育の国際化」の側面から、大学の活動の評価を実施します。なお、選択評価は認証評価とは別に、機構が独自に行う第三者評価として実施します。
機構の実施する選択評価は、本大綱、及び本大綱に基づいて定められた「選択評価事項」の規定に基づいて実施します。なお、評価の詳細な手順等については、各大学が行う自己評価に当たっての実施要項（「自己評価実施要項」）や機構の評価担当者が評価に当たって用いる手引書（「評価実施手引書」）等を作成することとしています。
本評価に当たっては、これまでに蓄積した評価経験を活かすとともに評価を受けた大学等の意見を踏まえた上で、開放的で進化する大学評価を目指し、常に評価のシステムの改善に努めてまいります。

－ ⅰ －

目次

Ⅰ

評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ

選択評価事項の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅴ

評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅵ

評価のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅶ

評価結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅷ

情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅸ

評価の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅹ

評価費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅸ

選択評価の内容、方法等の変更手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７－ ⅱ －Ⅰ

評価の目的独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、国・公・私立大学からの求めに応じ、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）は、我が国の教育研究水準の維持及び向上を図るため、以下のことを目的として実施します。
①

各大学の個性の伸長、及び特色の明確化に役立てること。

②

評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。

③

大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。

Ⅱ

評価の基本的な方針
上記の評価の目的を踏まえ、機構は以下の基本的な方針に基づいて選択評価を実施します。
（１）

選択評価事項に係る評価
選択評価事項に関する大学の活動の状況について、水準判定を加味しつつ、各大学が有する選択評価事項に関わる目的の達成状況についての判断を中心とした評価を実施します。
（２）

自己評価に基づく評価
選択評価は、教育研究活動等の個性化や質的充実に向けた大学の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、選択評価事項及び別に定める「自己評価実施要項」に基づき、大学が自ら評価を行うことが重要です。
機構による評価は、大学が行う自己評価の結果（根拠として提出された資料・データ等を含む。）を分析し、その結果を踏まえて実施します。
なお、機構では、機構の評価を希望する大学の自己評価担当者に対し、機構の実施する選択評価の仕組み、方法や自己評価書の作成方法等について説明を行うなど、評価に対する理解がより深まるよう十分な研修を実施します。
（３）

ピア・レビューを中心とした評価
選択評価事項に関する大学の活動等を適切に評価するため、大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育研究活動等に関し識見を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。

- 1 -

（４）

透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価を目指し、これまでに蓄積した評価の経験や評価を受けた大学等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。

Ⅲ

評価の実施体制（１）

評価の実施体制評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる評価委員会（大学機関別認証評価委員会）を設置し、その下に、具体的な評価を実施するため、対象大学の状況に応じた評価部会を編成します。
評価部会には、各大学の教育研究分野やその状況が多様であること等を勘案し、国・公・私立大学、学協会及び経済団体等の関係団体から広く推薦を求め、対象大学の学部・研究科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置します。
なお、評価委員会及び評価部会の委員は、自己の関係する大学に関する事案については、その議事の議決に加えないこととします。
（２）

評価担当者に対する研修機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について必要な研修を実施します。
機構においては、このように十分な研修を受けた評価担当者が評価を実施します。

Ⅳ

選択評価事項の内容（１）

選択評価事項として、複数の事項を設けています。大学は申請時に評価を希望する１つ又は複数の選択評価事項を選択します。
（２） 選択評価事項は、いくつかの内容に分けて規定しています。また、選択評価事項ごとに、その内容を踏まえ教育研究活動等の状況を分析するための「基本的な観点」を設けています。
なお、大学の目的に照らして、独自の観点を設定する必要があると考える場合には、これを設定することができます。

- 2 -

Ⅴ

評価の実施方法（１）

評価プロセスの概要
選択評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施されます。

①

大学における自己評価
各大学は、別に定める「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。
自己評価は、選択評価事項ごとに、その内容及び基本的な観点に従って、大学全体として、また、必要に応じて学部・研究科等ごとに活動等の状況を分析し、記述します。各大学には、原則として、全ての基本的な観点に係る状況を分析、整理することが求められます。
なお、基本的な観点に加えて、独自の観点を設定する必要があると考える場合には、これを設定した上で、その観点についての状況を分析し、記述することができます。
また、各大学の優れた点、改善を要する点等を評価し、記述します。

②

機構における評価(ⅰ)

選択評価事項ごとに、自己評価の状況を踏まえ、大学全体の目的の達成状況を中心に、水準判定を加味しつつ、段階判定を行います。また、必要に応じて学部・研究科等ごとに分析、整理します。
なお、選択評価事項は、いくつかの内容に分けて規定されており、これらを踏まえ基本的な観点が設定されていますが、目的の達成状況等についての判断は、その個々の内容ごとに行うのではなく、基本的な観点及び大学が独自に設定した観点の分析状
況を総合した上で、選択評価事項ごとに行います。

(ⅱ)

各大学の目的の達成状況等についての判断に関わらず、改善の必要が認められる場
合や、その取組が優れていると判断される場合には、その旨を指摘します。

（２）

評価方法
評価は、原則として評価部会による書面調査により実施します。書面調査は、別に定める「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成する自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）、及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。また、自己評価書等では確認できない点について、大学に対し照会します。
なお、書面調査では確認できなかった点については、必要に応じ、ヒアリング等を行います。
これらの調査、分析結果を基に、評価部会が評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）は、評価委員会において審議し、評価結果（案）として取りまとめられます。

- 3 -

（３）

意見の申立てと評価結果の確定
評価結果は、大学における教育研究活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保する必要があります。
このため、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設け、再度審議を行います。
これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。

- 4 -

Ⅵ

評価のスケジュール
評価実施の前年度
５月～６月①機構による評価に関する説明会等の実施○

選択評価の仕組み、方法等を説明します。

○

大学から評価の申請を受付けます。

９月末②評 価 の 申 請 及 び 受 付

評 価 実 施 年 度
６月③評価担当者に対する研修の実施○

機構の評価担当者を対象として、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施します。

６月末④自己評価書の提出○

大学は、機構の示す自己評価実施要項に基づき自己評価を行い、機構に自己評価書を提出します。

７月～１月⑤機構における評価の実施○

機構では、十分な研修を受けた評価担当者により構成される評価部会において、大学から提出された自己評価書の書面調査等を通じて評価を実施し、評価結果（原案）を作成します。
○ 評価結果（原案）は、評価委員会において審議し、評価結果（案）として取りまとめられます。

１月末⑥評価結果（案）の通知○

機構は、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象大学に通知します。

２月⑦意見の申立ての手続き○

対象大学は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。

３月⑧評価結果の確定及び公表○

機構は、意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。
○ 確定した評価結果は、評価報告書としてまとめた上、対象大学及びその設置者へ提供するとともに、広く社会に公表します。

- 5 -

Ⅶ

評価結果の公表（１）評価結果は、評価報告書により公表します。

（２）

評価報告書は、対象大学ごとに作成し、対象大学及びその設置者に提供します。また、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
（３）

評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、大学から提出された自己評価書（根拠として別添で提出された資料・データ等を除く。）をウェブサイトに掲載します。

Ⅷ

情報公開
（１）

機構は、社会と大学の双方に開かれた組織であるとともに、大学評価については、常により良いシステムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められていることから、評価の内容及び方法、評価の実施体制等を公表するとともに、その他の評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等、適切な方法により提供します。
（２）

機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）により、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものや、法人等に関する情報で開示すると法人等の正当な利益を害する恐れがあるもの等の不開示情報を除き、原則として開示します。
ただし、大学から提出され、機構が保有することとなった法人文書の公開に当たっては、独立行政法人等情報公開法に基づき当該大学と協議します。

Ⅸ

評価の時期
（１）

評価は、毎年度１回実施します。

（２）

評価を希望する大学は、評価の実施を希望する前年度の９月末までに、別に定める様式に従って、機構に申請することが必要です。また、機構は、大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該大学の評価を実施します。

- 6 -

Ⅹ

評価費用
評価手数料、評価手数料の納付手続き、その他評価手数料に係る事項については、それぞれ別に定めるところによります。

Ⅺ

選択評価の内容、方法等の変更手続き
機構は、評価を受けた大学や、評価を行った評価担当者、その他関係者の意見を踏まえ、適宜評価の内容や方法等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努めます。
選択評価の内容や方法、その他評価に必要な事項を変更する場合には、評価委員会において審議し、決定します。
変更内容はウェブサイトにて公表するなど、関係者への周知に努めます。

- 7 -大学機関別選択評価

選 択 評 価 事 項

はじめに

この「選択評価事項」は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が「大学機関別選択評価実施大綱」に基づいて実施する評価に関するものです。
選択評価事項は、「研究活動の状況」、「地域貢献活動の状況」及び「教育の国際化の状況」に関する３つの事項から構成されています。大学は申請時に評価を希望する１つ又は複数の事項を選択します。

それぞれの事項は、水準判定を加味しつつ、その事項に関わる各大学が有する目的の達成状況等の評価を実施します。評価は、原則として大学全体を単位として行いますが、事項によっては、学部・研究科等ごとの分析、整理も踏まえた上で、判断を行う必要があるものもあります。

各事項は、１つ又はいくつかの内容に規定されており、事項を設定した意義や背景等を説明する「趣旨」が記述されています。さらに、それらの内容を踏まえ、それぞれの事項に関する活動の状況を分析するための「基本的な観点」を設けています。各大学には、原則として、全ての基本的な観点に係る状況を分析、整理することが求められます。また、独自の観点を各大学が設定して、その状況を分析することも可能です。評価は、基本的な観点及び大学が設定した観点の分析状況を総合した上で、事項ごとに行われます。

本評価においては、各大学に対し、それぞれの事項に関する活動についての目的の記述を求めます。大学における自己評価や機構における評価は、これらの目的に照らして行われることになります。

－ ⅰ －

目

次

選択評価事項Ａ

研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

選択評価事項Ｂ

地域貢献活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

選択評価事項Ｃ

教育の国際化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

－ ⅱ －

選択評価事項Ａ

Ａ－１

研究活動の状況

大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。

Ａ－２

大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。

趣旨
大学は優れた人材の育成を担うとともに、幅広い研究活動によって、広く社会・経済・文化の発展を支える役割を社会から期待されています。
大学が研究活動を継続して活発に進めるためには、研究を実施する体制及びその支援・推進を行う体制の整備、研究推進の施策の実施が不可欠です。同時に、大学は、現在の研究活動や研究成果の状況及び社会・経済・文化の領域への効果について的確に把握し、研究活動の改善や向上を図り、それらを社会に対して広く示していくことを求められています。
選択評価事項Ａは、このような大学の研究活動に関する全般的状況の評価を希望する大学に対応するために設けられているものです。
この選択評価事項では、まず、研究活動に関する大学の目的に照らして、研究を実施する体制、それを支援・推進する体制、研究推進のための施策の実施状況（組織内の資源配分に関する措置や研究に関わる規定の策定等）、研究活動のシステムが、それぞれ適切に整備され、機能しているかを評価します。
さらに、成果物の刊行、共同研究の状況、競争的研究資金への応募状況等を踏まえた研究活動の活発さ、競争的研究資金の獲得状況、外部評価や受賞状況等から判断した研究の質の状況、研究成果の活用状況等の分析から明らかにされた社会・経済・文化的な貢献について、それぞれ大学の目的に照らして評価します。
なお、ここで言う研究活動とは、基礎研究や応用研究等に限らず、広く教員の創造的活動を指します。

- 1 -基本的な観点
Ａ－１－①

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

Ａ－１－②

研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

Ａ－１－③

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

Ａ－２－①

研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

Ａ－２－②

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

Ａ－２－③

社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

- 2 -選択評価事項Ｂ

Ｂ－１

地域貢献活動の状況

大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。

趣旨
大学は、正規課程の学生に対して教育活動を実施し、優れた人材を育成するとともに、研究活動を行い、その成果を研究論文・著書・作品等として社会に提供することが求められています。近年では、このような教育・研究活動に加えて、大学の有する知的資源を様々な形で活用し、より開かれた大学として、社会に貢献することが求められるようになってきています。選択評価事項Ｂにおいては、このような大学の社会貢献活動、とりわけ、地域貢献活動について評価します。
地域貢献活動としては、公開講座、資格関係の講座、各種の研修やセミナーの開設等の正規課程の学生以外への教育サービスのほか、博物館等の公開、図書館開放のような学習機会の提供等が考えられます。また、産業界との協力による地域産業の振興への寄与や、国・地方公共団体・民間団体との連携による地域社会づくりへの参画等も考えられます。
大学によっては、このような地域貢献活動を大学の重要な目的の１つとして位置付けている場合もありますので、そのことが大学の目的に明示されていれば、本評価事項の評価対象とすることができます。
この選択評価事項では、地域貢献活動に関わる目的の達成状況について、目的・計画の策定と公表・周知、実際の活動内容や方法の適切性、活動の成果、改善のためのシステム等の観点から評価を行います。

- 3 -基本的な観点
Ｂ－１－①

大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

Ｂ－１－②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

Ｂ－１－③

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

Ｂ－１－④

改善のための取組が行われているか。

- 4 -選択評価事項Ｃ

Ｃ－１

教育の国際化の状況

大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。

趣旨
大学の第一の使命・機能は、学生に対して教育活動を実施し、豊かな人間性を養うとともに、社会にとって有為な人材を育成することにあります。近年では、社会全体のグローバル化が進展する中で、大学教育においてもグローバル化に向けた対応が求められており、多くの大学が教育の国際化に向けた様々な活動を展開しています。
教育の国際化に向けた活動については、大学機関別認証評価においても評価の対象として含まれていますが、特別の基準を設けていないことから、大学機関別認証評価のみでは各大学における教育の国際化の状況や特色が必ずしも明確になっているとはいえません。
選択評価事項Ｃは、教育の国際化に向けた活動に焦点を絞り評価を行うことにより、国際的な教育活動の質の一層の向上を図るとともに、教育の国際化の局面において個性・特色を発揮している大学を支援することを目的に設けられたものです。
教育の国際化に向けた活動としては、国際的な教育プログラム及び教育環境の構築（外国語による授業・学位論文作成、短期留学・超短期留学プログラムやダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムの実施、国際通用性の高い教育課程の編成・実施、国際交流センター・海外拠点等の設置、外国人教員・海外での教育研究活動実績等を有す
る日本人教員の配置、外国語ができる職員の配置等）、それに基づく外国人学生の受入（正規留学生・短期留学生・超短期留学生／実績、学修・生活・就職支援、促進のための取組）、国内学生の海外派遣（短期海外派遣学生・超短期海外派遣学生／実績、学修・生活支援、促進のための取組）等が考えられます。
この選択評価事項では、それぞれの大学が掲げる教育の国際化に関わる目的の達成状況について、目的・計画の策定と公表、実際の活動内容や方法の適切性、活動の成果、改善のためのシステム等の観点から、水準判定を加味しつつ、評価を行います。

- 5 -基本的な観点
Ｃ－１－①

大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。

Ｃ − １－②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

Ｃ－１－③

活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

Ｃ－１－④

改善のための取組が行われているか。

- 6 -独立行政法人

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