平成１８年３月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成18年５月12日

会
社
名
ミサワホーム中国株式会社
上場取引所
ＪＱ
コード番号
１７２８
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 土井 邦良
問い合わせ先責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245‑3204
決算取締役会開催日
平成18年５月12日
親会社等の名称
ミサワホームホールディングス株式会社（コード番号：１７２２）
親会社等における当社の議決権所有比率
78.4％
米国会計基準採用の有無
無１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年３月期
27,637（△19.1）
177（△60.2）
17年３月期
34,164（ △4.0）444（△57.1）（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
104（△75.3）
422（△60.4）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
18年３月期36（△74.2）
4.37
−
0.9
0.6
0.4
17年３月期
141（△63.7）
16.92
−
3.7
2.1
1.2
(注)①持分法投資損益
18年３月期−百万円
17年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期
8,361,700株
17年３月期
8,362,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産
18年３月期17年３月期(注)期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
16,596
19,746
18年３月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年３月期
1,774
17年３月期
829

百万円
3,900
3,895
8,361,700株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
439
202

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

（百万円未満切捨て）
株主資本比率
１株当たり株主資本
％
円 銭
23.5
466.4319.7
465.82
17年３月期
8,361,700株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,7851,724−社

持分法 (新規)

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
14,43050
通 期30,240250（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）14円35銭（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,971
5,543

持分法適用関連会社数

−社

(除外)

−社

−社

当期純利益
百万円
15
120

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の５ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の78.4％を所有する（直接所有76.6％、間接所有1.9％）親会社のミサワホームホールディングス株式会社及び関係会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社
ホームイング事業

分譲事業

− 1 −

外 注 施 工ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）

入親会社

ミサワホーム株式会社

仕

入

関係会社

材

仕

入

ミサワ中国建設株式会社

その他事業
部

材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開に役立てるため、内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人株主の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、現状の株価水準や投資単位の引下げには相当のコストを要することなどを勘案いたしますと、直ちに実施する状況にはないものと考えております。
今後、株主重視の経営姿勢のもと、株式市場の趨勢や当社の株価の推移等を総合的に勘案し、適宜検討してまいる所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益及び１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（５）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷により、雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下からの脱却までいましばらく時間を要するものと思われます。新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努
めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

（６）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成18年３月31日現在）
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

ミサワホームホールディ
ングス株式会社

親会社

78.4
（1.9）

（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所

市場第一部
市場第一部
市場第一部

）内は、間接被所有割合で内数であります。

− 2 −②親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社等との関係
当社は、ミサワホームホールディングス株式会社の子会社であり、同社は当社の議決権の78.4％（間接所有を含む）を所有しております。同社は、ミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。同社の役員等（１名）が当社取締役を兼任しております。同社との間では従業員の出向等の関係はありません。
当社は同社の完全子会社であるミサワホーム株式会社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化
住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。
ミサワホームホールディングス株式会社及びミサワホーム株式会社とは資本関係や人的関係等の面で緊密な関係にあり、現状の提携関係を維持してまいる方針でありますが、経営方針及び事業活動等においては自立を基本とし、上場会社として独立性を確保しております。
なお、ミサワホームホールディングス株式会社との重要な取引はありません。
③親会社等との取引に関する事項
親会社等との重要な取引につきましては、27ページの「関連当事者との取引」に記載しております。

（７）内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示す
コーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取組んでおります。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等を構成メンバーとする経営会議を開催するほか、毎四半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
・特にコンプライアンスに関しては、顧問契約を結んでいる法律事務所、税理士、その他外部専門家より必要に応じて助言と指導を受けているほか、全社員に徹底すべく意識の向上に努めるとともに、外部講師を招聘しての勉強会の実施や、監査室による内部監査の充実、リスク管理の強化を図っております。
・社内規程の整備につきましては、必要規程を既に策定しており、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の整備を実施しており、各種規程のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しております。
・内部監査
社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。本年度は22回の内部監査を実施いたしました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しておりますが、経営の監視機能強化のため、監査役全員（３名）は社外監査役を登用しております。各監査役
は取締役会をはじめ重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。
・会計監査
当社は中央青山監査法人と監査契約を締結しており、監査業務が執行されております。会計監査の業務執行にあたる公認会計士は藤井靜雄氏及び柳井浩一氏の２名であります。また、監査業務の補助者は公認会計士３名、会計士補５名及びその他３名であります。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切な運営による充実を図っております。
また、個人情報保護法の施行に対応した個人情報保護規程の制定やヘルプライン制度を実施するなど、社
内体制、社内規程の整備を行い、社内研修を実施いたしております。今後も、必要に応じて社内規程の見直し整備や研修等を実施し、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

− 3 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産が緩やかな増加を続けており、企業収益の好転にともない設備投資も増加してまいりました。個人消費は雇用情勢の改善を反映して着実に回復基調をたどっております。
住宅業界におきましては、民間金融機関による住宅ローンの充実、低金利、地価の下落率の縮小による底値感などを背景に、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は124万８千戸（前期比4.7％増）となりました。利用関係別には、持ち家は減少いたしましたが、貸家、分譲住宅が増加したことにより全体では増加となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、戸建請負住宅の受注拡大、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスに加え、成長市場であるリフォーム事業に注力するとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野の取組みを進めてまいりました。また、広くミサワホームのテクノロジーを認知していただくため、株式会社ミサワテクノ岡山工場とタイアップして「オープンファクトリー」を第２四半期より新たにスタートさせ、好評を博しております。一方、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目と位置付けて、工事期間中はもとより、引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセンター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を推進してまいりました。
商品面では、人気 No.１の大収納空間付住宅の「蔵のある家」や、マルチリビング発想を取入れた「いろどりの間」をさらに充実し販売を展開いたしました。新商品としては、「次世代に受け継がれる、人と環境にやさしい家」をテーマにした上級ブランド「ＣＥＮＴＵＲＹ ＶｉｋｉＣｏｕｒｔ」や大規模な地震から人や住まいの安全を守る、新築住宅用の制震装置「ＭＧＥＯ」に加えて、リフォーム用部品として一般在来工法向けの制震装置「ＭＧＥＯ−Ｒ」を発売いたしました。
財務面におきましては、たな卸資産（建売分譲等）の回転率向上に努めるとともに、管理体制の充実や合理化の推進により、キャッシュ・フローの改善や有利子負債の大幅な削減を実施いたしました。
従来より、当社グループは堅実・健全経営を行ってまいりましたが、前連結会計年度後半は親会社の与信問
題の影響を受け、受注が大幅に低迷し、当上半期決算に多大なる影響を生じました。しかしながら、ミサワホー
ムグループの再生への道筋が整ったことにより受注面において順調に回復基調をたどってきており、受注残も増加してまいりましたが、工期の関係もあり当連結会計年度の事業計画達成には至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高27,637百万円（前期比19.1％減）、経常利益104百万円（前期比75.3％減）、当期純利益36百万円（前期比74.2％減）となりました。
なお、当社グループを含むミサワホームグループ31社は平成17年６月10日付で、株式会社産業再生機構並びに協定債権者との間で債権者間の基本協定書（以下「基本協定」という）及び債権者間の個別協定書（以下「個別協定」という）を締結し、事業の再生に向け取組んでまいりましたが、幸いにも１年目の平成18年３月31日をもってリファイナンスによる調達等により残存する全協定対象債権を弁済いたしました。これに伴い、基本協定及び個別協定は全て終了し、株式会社産業再生機構による支援を終える事になりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当連結会計年度は、期首における受注残不足に加え、新規受注は回復してきているものの、契約工期の関係で完工が次期へ持越しとなるものが多くなっております。
この結果、売上高は17,814百万円（前期比22.6％減）、営業利益は429百万円（前期比19.4％減）を計上
いたしました。
② 分譲事業
分譲事業の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売によるものであります。
当連結会計年度は、戸建請負住宅の減少による影響で住宅用地の売上が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は5,261百万円（前期比18.9％減）、営業利益は85百万円（前期比119.8％増）を計上いたしました。
③ ホームイング事業
ホームイング事業の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上高によるものであります。
当連結会計年度は、建築資材メーカーの協賛による営業展開に加え、全社員による紹介受注活動を展開
してまいりました。
この結果、売上高は3,630百万円（前期比3.3％減）、営業利益は292百万円（前期比4.7％減）を計上いたしました。
④ その他事業
その他事業の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介などによるものであります。
この結果、売上高は947百万円（前期比1.8％増）、営業損失は13百万円（前期は19百万円の利益）を計上いたしました。
①− 4 −

（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、分譲土地建物等のたな卸資産の売却、受注の回復による受入金の増加、定期預金の取崩し等により資金は増加しましたが、借入金の圧縮に努めた結果、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し、当連結会計年度末には3,971百万円となりました。また、投資活動では定期預金を取崩し、財務活動における借入金返済に充当しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,774百万円（前連結会計年度は829百万円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益を143百万円（前期比49.6％減）計上したことに加え、回転率向上によりたな卸資産が1,061百万円減少し、未成工事受入金・分譲前受金が427百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、439百万円（前連結会計年度は202百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出134百万円があるものの、定期預金等の払戻しによる収入595百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、3,785百万円（前連結会計年度は1,724百万円の増加）となりました。これは借入金の返済3,719百万円及び配当金の支払66百万円によるものであります。
（３）次期の見通し
わが国経済は順調に回復基調をたどり、雇用や個人消費も一段と明るさを取り戻すものと思われます。
住宅業界におきましては、このような経済情勢に加え、地価の底値感、低金利、金融機関の積極的な融資対応などの好条件を背景に、徐々に回復の軌道にのるものと考えられます。
ミサワホームグループは平成18年３月31日付で株式会社産業再生機構による支援が終了し、ステージを「再生」から「飛躍」に移しました。
当社グループはこれをさらなる追い風ととらえ、主力である住宅請負事業はもとより、リフォーム事業及び介護住宅施設や店舗など非住宅事業にも注力し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度の充実を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高30,240百万円（前期比9.4％増）、経常利益250百万円（前期比139.7％増）、当期純利益120百万円（前期比228.7％増）を見込んでおります。

− 5 −４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,199,060

4,057,663

２．完成工事未収入金及び売掛金

48,97079,497

３．親会社株式

6,980−

6,984,917

5,923,315

５．繰延税金資産735,810

320,792

６．その他

395,512383,376

７．貸倒引当金△3,946△1,580流動資産合計14,367,304

４．たな卸資産

Ⅱ

※1

※1,6

72.8

10,763,066

64.9 △3,604,238

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,6

減価償却累計額(2）土地(3）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産869,497471,129※1,6

976,705
398,368

491,412

4,063,457

4,063,457

164,346
139,447

485,293

119,037
24,89990,01529,022

4,486,725

22.7

4,577,773

27.6

91,04723,8650.1

22,1320.1△1,733

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

261,788322,925(2）繰延税金資産

340,124

647,691−

181,089(4）その他

344,667

91,879(5）貸倒引当金△77,713△10,500(3）差入保証金

投資その他の資産合計

868,8674.4

1,233,085

7.4

364,218

固定資産合計

5,379,458

27.2

5,832,990

35.1

453,532

資産合計

19,746,763

100.0

16,596,057

100.0 △3,150,706− 6 −前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

2,866,834

3,095,945

6,263,900

3,662,685

56,75923,237

1,927,030

2,354,548

５．賞与引当金

339,000

298,800

６．完成工事補償引当金

58,19054,500７．その他

810,574

798,891

２．短期借入金※1

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

12,322,287

62.4

10,288,608

62.0 △2,033,679

固定負債
１．社債

1,000,000

1,000,000

1,526,900

409,000

３．退職給付引当金645,266

634,067

４．役員退職慰労引当金

100,300

107,100

５．その他

256,957

257,116

２．長期借入金※1

固定負債合計3,529,423

17.9

2,407,284

14.5 △1,122,139

負債合計

15,851,711

80.3

12,695,892

76.5 △3,155,818

1,369,850

6.9

1,369,850

8.2−（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,200

0.4

−

Ⅲ

利益剰余金

2,436,423

12.4

2,406,036

14.5△30,387

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

23,8480.1

59,3480.4

35,500

Ⅴ

自己株式

△270

△0.0

△270

△0.0

−

資本合計

3,895,051

19.7

3,900,164

23.5

5,112

負債及び資本合計

19,746,763

100.0

16,596,057

100.0 △3,150,706

※5

− 7 −

（２）連結損益計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
金額
（千円）

Ⅰ

売上高

34,164,936

100.0

27,637,341

100.0 △6,527,595

Ⅱ

売上原価

28,177,277

82.5

22,493,289

81.4 △5,683,988

5,987,658

17.5

5,144,052

18.6△843,606

4,966,867

18.0△576,152

177,184

0.6△267,454

115,4540.4△67,752

188,355

0.6△16,976

104,2830.4△318,230

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費337,274

190,240

２．従業員給与手当

2,165,253

2,155,627

３．賞与引当金繰入額

257,559

223,844

４．退職給付費用

413,857

148,151

５．役員退職慰労引当金
繰入額

11,7708,000

６．完成工事補償引当金
繰入額

58,19054,500７．減価償却費

31,997

24,492８．その他

2,267,117

営業利益
Ⅳ

5,543,019

16.2

444,639

1.3

2,162,010

営業外収益
36,0308,708

２．受取配当金

3,495

2,174

３．仕入割引64,14727,015

４．受取手数料

27,296

20,154

５．販売促進支援金−

12,520６．販売促進分担金

21,900−７．その他

30,336

Ⅴ

１．受取利息183,206

0.5

44,881

営業外費用
１．支払利息166,789

２．その他

38,542

経常利益

145,392
205,3320.6

422,513

1.2

− 8 −

42,963

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
金額
（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

※1

−

922

２．親会社株式売却益

−

2,538

３．貸倒引当金戻入益−

12,743

4,924

−

−

33,186

４．投資有価証券売却益
５．賞与引当金戻入益
６．退職給付引当金戻入
益Ⅶ

1,638,154

1,643,079

4.8−

49,3890.2 △1,593,689

10,3530.1 △1,771,161

143,3190.5△140,758

106,8130.4△35,774

36,5060.1△104,983

特別損失
１．固定資産除売却損※2153,523

10,353２．固定資産評価損※31,151,890−

３．分譲土地建物評価損

163,017−

４．投資有価証券評価損41,075−５．貸倒引当金繰入額

66,005−

６．退職給付会計基準変更時差異償却

206,001

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

153,042

法人税等調整額△10,454

当期純利益

1,781,514

5.2

284,078

0.8−

23,469142,5880.4

141,489

0.4

− 9 −

83,344

（３）連結剰余金計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

65,20065,200Ⅱ

資本剰余金期末残高

65,20065,2002,378,332

2,436,423（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ141,489

141,489

36,50636,506

利益剰余金減少高
66,898２．取締役賞与

16,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

66,89383,3982,436,423− 10 −−

66,893
2,406,036

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

284,078

143,319

減価償却費

50,22734,187

貸倒引当金の増減額

64,736△69,579

賞与引当金の増減額△54,300△40,200

完成工事補償引当金の
増減額

4,160

△3,690

退職給付引当金の増減額△1,195,117△11,198

役員退職慰労引当金の増減額

11,7706,800

受取利息及び受取配当金△39,526△10,882

支払利息

166,789

145,392−△2,538

投資有価証券売却損益△4,924−

投資有価証券評価損

41,075−

固定資産売却損益

148,128717

固定資産除却損

5,395

8,713

固定資産評価損

1,151,890−

売上債権の増減額

69,928△30,527

たな卸資産の増減額

738,491

1,061,601

仕入債務の増減額

527,034

229,111△1,116,813

427,518

役員賞与支払額△16,500−

その他

628,240

69,076

小計

1,464,762

1,957,822

39,25913,263

利息支払額△167,840△141,420

法人税等の支払額△506,223△55,480

営業活動によるキャッシュ・フロー829,958

1,774,184

親会社株式売却益

未成工事受入金・分譲前
受金の増減額

利息及び配当金受取額− 11 −

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△291,004△25,608

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

421,000

595,204

親会社株式の売却によ
る収入

−

7,238

投資有価証券の取得による支出−△50,750

投資有価証券の売却に
よる収入

6,399

50,000

有形固定資産の取得による支出△10,234△134,491

有形固定資産の売却による収入

74,7901,502

無形固定資産の売却に
よる収入

−

130

貸付けによる支出−△5,026

1,306

1,553

202,257

439,752

短期借入金の純増減額

1,677,500△1,334,415

長期借入による収入

1,200,000

1,074,600

長期借入金の返済による支出△1,086,200△3,459,300△66,447△66,622△270−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,724,582△3,785,737

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

2,756,798△1,571,800

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

2,786,257

5,543,056

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,543,056

3,971,255

貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
自己株式の取得による支出− 12 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

当社を含むミサワホームグループ31社は、平成16年12当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。かかる状況において、当社の親会社であるミサワホームホールディング
ス株式会社が多額の特別損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となることから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
機構は、平成17年３月25日に買取決定を行い、機構と関係金融機関等の合意が整いました。これを受け、ミサ
ワホームグループは、住宅事業への経営資源の集中及び財務リストラを中心とした事業再生計画の実行により継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと考えております。従って、当社は継続企業を前提として連結財務諸表を作成しており、当該重要な疑義の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
なお、上記買取決定に基づいて、親会社であるミサワ
ホーム株式会社は平成17年６月10日付で金融機関等から債務免除113,326,249千円を受け、ミサワホームホール
ディングス株式会社は株式会社ユーエフジェイ銀行を引受先とする第三者割当増資（優先株発行）19,999,998千円を実施しております。また、ミサワホームホールディ
ングス株式会社は平成17年６月24日付で、トヨタ自動車
株式会社、ＮＰＦ−ＭＧ投資事業有限投資組合、あいおい損害保険株式会社を引受先として第三者割当増資（普通株式発行）25,826,000千円を実施しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

中国建設㈱の１社であります。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

− 13 −

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分
譲土地建物

未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

……最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の有形固定資産減価償却の方法

定率法

同左
有形固定資産同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物(3）重要な引当金の計上基
準

２〜50年

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える

同左

ため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 14 −③完成工事補償引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④退職給付引当金（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

なお、当社は会計基準変更時差異

なお、過去勤務債務は、その発生時（1,248,699千円）については、５年にの従業員の平均残存勤務期間以内の一よる按分額（子会社は一括費用処理）

定の年数（５年）による定額法により、を費用処理しております。

発生連結会計年度から費用処理してお過去勤務債務は、その発生時の従業員ります。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数

数理計算上の差異は、各連結会計年（５年）による定額法により、発生連

度の発生時における従業員の平均残存

結会計年度から費用処理しておりま

勤務期間以内の一定の年数（５年）にす。

よる定額法により按分した額をそれぞ

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社グループが加入していたミサワ
ホーム厚生年金基金は、平成16年12月21日に厚生労働大臣より解散認可を受け、同日をもって解散いたしました。
このため「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会

平成14年1月31日

企業会計基準適用指針第1号）を適用し、退職給付引当金戻入益1,638,154千円を特別利益に計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた⑤役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

− 15 −

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関該当事項はありません。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

同左

する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び取得日より計算書における資金の範

３か月以内に満期日の到来する定期預金

囲からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及

び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結貸借対照表）

前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて

前連結会計年度に投資その他の資産の「その他」に表示しておりました「販売促進分担金」は、当連結会含めて表示しておりました「差入保証金」は、当連結

計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超え

会計年度において、資産の総額の100分の1を超えたた

たため区分掲記することといたしました。なお、前連

め区分掲記することといたしました。なお、前連結会

結会計年度の「販売促進分担金」は、22,151千円であ

計年度の「差入保証金」は、184,712千円であります。

ります。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進支援金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「販売促進支援金」は3,890千円であります。
２．前連結会計年度に区分掲記しておりました「販売促進分担金」（当連結会計年度は8,567千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

− 16 −

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

（法人事業税の外形標準課税）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）

に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割18,364千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

− 17 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

たな卸資産

たな卸資産

582,399千円

建物及び構築物

建物及び構築物

333,089千円

土地3,558,611千円

土地3,608,189千円

計3,918,214千円

計4,558,677千円(2）上記に対応する債務

42,102千円
317,500千円(2）上記に対応する債務

短期借入金

5,008,900千円

短期借入金

2,866,185千円

長期借入金

1,526,900千円

長期借入金

409,000千円

計6,535,800千円

２．偶発債務計3,275,185千円

２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債

務

務
294,693千円

901,916千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債

務

務
1,895,290千円

1,378,910千円

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会

締結しております。これらの契約に基づく当連結会

計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま

計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。

当座貸越極度額の総額

3,470,000千円

当座貸越極度額の総額

4,984,000千円

借入実行残高3,270,000千円

借入実行残高2,959,085千円

差引額

200,000千円

差引額

2,024,915千円※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で

あります。

あります。

※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式600株で※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式600株で

あります。

あります。

※６．固定資産として保有していた下記建物等を販売用※６．

に所有目的を変更したため、当連結会計年度末にたな卸資産に振替えております。
建物及び構築物

69,613千円

土地352,704千円− 18 −

──────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※１．

（自
至

──────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具

917千円

工具器具備品

4千円

計※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありま

922千円※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物

13,398千円

構築物
土地
小計

車両運搬具

1千円

15千円

工具器具備品

28千円

134,714千円

無形固定資産1,609千円

148,128千円

小計（固定資産除却損）

1,639千円（固定資産除却損）

建物

107千円

建物

5,003千円

展示用建物

4,738千円

展示用建物

229千円

車両運搬具

182千円

構築物

90千円

工具器具備品

366千円

車両運搬具

172千円

小計

5,395千円

工具器具備品3,217千円

計153,523千円

小計8,713千円

計

10,353千円※３．固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．
建物──────

126,289千円

構築物

778千円

土地

1,024,821千円

計

1,151,890千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

現金及び預金残高

6,199,060千円

現金及び預金残高

4,057,663千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△656,004千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△86,408千円

現金及び現金同等物の期末残高

5,543,056千円

現金及び現金同等物の期末残高

3,971,255千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っているため記載を省略しております。

− 19 −

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

121,430

163,830

42,400

−

−

−

小計

121,430

163,830

42,400(1）株式

38,72937,105△1,624(2）その他

51,50050,745△755

小計90,22987,850△2,379211,659

251,680

40,021(2）その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注）

差額（千円）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41,075千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,924

−

6,399
３．時価評価されていない主な有価証券の内訳

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

116,730

219,292

102,562

−

−

−

小計

116,730

219,292

102,562(1）株式

38,72936,374△2,354(2）その他

50,75050,170△580

小計89,47986,544△2,934

206,209305,837

99,628(2）その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年４月１日

至差額（千円）

平成18年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,538

−

57,238− 20 −

３．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社グループは従業員に対して適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用
しております。
提出会社は平成６年12月に適格退職年金制度に移行を完了しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入
し、併用しております。
(2）制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況

当社

適格退職年金制度（設定時期）

退職一時金制度（設定時期）

中小企業退職金共済制度（設定時期）

平成６年12月１日

−

−

−

会社設立時

平成10年10月15日

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結子会社(ミサワ中国建設㈱)２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△1,835,962△1,861,959(2）年金資産（千円）

1,160,142

1,505,350(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△675,819△356,608

30,553△277,459△645,266△634,067−−△645,266△634,067(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)(6）前払年金費用（千円）(7）退職給付引当金（千円）(5)−(6)（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 21 −

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）勤務費用（千円）

275,876

124,516(2）利息費用（千円）

80,62535,055(3）期待運用収益（減算）（千円）

12,524

3,623(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）△39,908−(5）数理計算上の差異費用処理額（千円）

238,086

43,590(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

206,001−

退職給付費用（千円）(1)＋(2)−(3)＋(4)＋(5)＋(6)748,156

199,538（注）１．
「(1）勤務費用」は厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

期間定額基準

同左

2.0

同左

①適格退職年金制度（％）

0.4

0.3

②厚生年金基金制度（％）

1.0−(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の処理年数（年）

定額法

５

同左

(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）

定額法

５

−

(6）数理計算上の差異の処理年数（年）

定額法 ５（翌連結会計年度より処理）− 22 −

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

固定資産評価損465,709千円

繰越欠損金

378,738千円

退職給付引当金繰入超過額

258,039千円

退職給付引当金繰入超過額

260,526千円

賞与引当金

137,437千円

分譲土地建物評価損149,749千円

分譲土地建物評価損80,337千円

賞与引当金

121,182千円

役員退職慰労引当金

40,607千円

役員退職慰労引当金

43,368千円

貸倒引当金繰入超過額

30,901千円

完成工事補償引当金

22,034千円

完成工事補償引当金

23,526千円

未払社会保険料

15,957千円

未払社会保険料

17,659千円

その他

その他

37,889千円

繰延税金資産小計

1,033,534千円

1,092,108千円

評価性引当額△24,770千円

繰延税金資産合計

1,008,763千円

その他有価証券評価差額金△16,173千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計△16,173千円

その他有価証券評価差額金△40,279千円

繰延税金資産の純額

1,075,934千円

繰延税金負債合計△40,279千円

繰延税金資産の純額

968,483千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41,977千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.43％（調整）

法定実効税率40.43％（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

4.63

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

7.09

住民税均等割

5.24

住民税均等割

10.07

評価性引当額の増加

17.28

その他

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

74.53％

その他△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.19％− 23 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売22,993,967
上高6,489,073

3,755,569

27,015−−

計

23,020,983

6,489,073

3,755,569

930,951 34,196,577△31,641 34,164,936

営業費用

22,488,058

6,450,048

3,448,918

911,537 33,298,562

421,735 33,720,297

営業利益

532,924

39,025

306,651

19,413

5,573,796

6,770,925

745,384

192,166 13,282,273

減価償却費

37,943

4,627

5,836

1,446

49,853373

50,227

資本的支出

6,974

844

233

2,183

10,234−

10,234

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ926,326 34,164,936
4,625

31,641

898,015− 34,164,936△31,641△453,376−

444,639

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至6,464,489 19,746,763

平成18年３月31日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売17,798,339
上高5,261,949

3,630,542

16,433−−

計

17,814,772

5,261,949

3,630,542

947,899 27,655,164△17,823 27,637,341

営業費用

17,385,144

5,176,187

3,338,331

961,198 26,860,861

599,294 27,460,156

429,627

85,762292,211△13,298

5,687,141

5,231,630

939,422251,063 12,109,257

減価償却費

24,433

3,248

4,857

1,268

33,807

380

34,187

資本的支出

100,885

14,183

13,851

4,431

133,351

1,140

134,491

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

営業利益または営業損失（△）
Ⅱ

946,510 27,637,341
1,389

17,823794,303− 27,637,341△17,823△617,118−

177,184

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

− 24 −

4,486,799 16,596,057

（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．
「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

453,376

617,118

提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

6,464,489

4,486,799

提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権）に
係る資産等

主な内容

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 25 −

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

その他
の関係
会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

ミサワ
キャピタ
ル㈱

住所

東京都
杉並区

東京都
新宿区

資本金
(千円)

24,000,000

490,000

事業の内
容または
職業

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

金銭貸付
業

至

議決権
等の被
所有割
合

間接
55.1％

直接
43.1％

平成17年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

−

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

10,889,623

買掛金

1,469,139

住宅部材に係る仕入割戻し167,339

未収入金

−

仕入割引

64,147

未収入金

−

資金貸付

3,550,000

短期貸付
金

−

貸付利息

29,987

未収入金

−

資金貸付

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
(1）ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格、仕入割戻額及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。
(2）ミサワキャピタル株式会社への貸付金利率については、当社の調達金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金
(千円)

役員

佐藤泰三

−

−

関係内容

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

役員の
兼任等

事業上の関
係

当社取締
役西部地
区本部副
本部長

−

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

住宅請負工事

16,353（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
住宅請負工事は、他の一般顧客と同様の価格に基づき決定しております。

− 26 −

科目

完成工事
未収入金

期末残高
（千円）

−

当連結会計年度（自 平成17年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

住所

東京都
杉並区

至

議決権
等の被
所有割
合

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

24,000,000

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

−

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

平成18年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

兼任
２名

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

4,374,948

買掛金

−

流動資産
その他

−

仕入割引

27,015(2）兄弟会社等
属性

親会社
の子会
社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

住所

東京都
杉並区

資本金
(千円)

24,000,000

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

−

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上の関
係

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

4,548,781

買掛金

1,890,403

仕入割引

寄託契約による金銭の預け
預け金利息

−

流動資産
その他

−

1,950,000

流動資産
その他

−

8,487

流動資産
その他

−

（注）１．平成17年９月29日付で、当社の親会社であったミサワホーム株式会社の子会社であるミサワキャピタル
株式会社、株式会社ミサワテクノ並びに株式会社アイ・エル・エスは、それぞれ保有する当社株式の全部を当社の親会社であるミサワホームホールディングス株式会社へ売却したため、ミサワホーム株式会
社は親会社に該当しなくなりました。
そのため、ミサワホーム株式会社との取引金額は、平成17年４月１日から平成17年９月29日までの金額
は「(1）親会社及び法人主要株主等」に、平成17年９月30日から平成18年３月31日までの取引金額及び期末残高は「(2）兄弟会社等」に記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

− 27 −

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

465円82銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

16円92銭１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ466円43銭
4円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 28 −（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

141,489

36,506

−

−

(−)

(−)

141,489

36,506

8,362

8,361

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業20,263,025

112.6

11,424,144

127.5

分譲事業

5,347,326

86.3

505,955

120.3

ホームイング事業

3,630,542

96.7

−

−

946,510

102.2

−

−

30,187,404

104.5

11,930,099

127.2

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

17,798,33977.4

分譲事業（千円）

5,261,949

81.1

ホームイング事業（千円）

3,630,542

96.7

946,510102.2

27,637,341

80.9

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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