平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年2月6日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営企画室部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山田 昇（氏名） 山田 寿

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,358,3021,231,453

10.3
△13.9

13,84834,701

△60.1
△61.6

26,382
43,231

△39.0
△56.4

6,362
29,301

△78.3
△48.5

26年3月期第3四半期 7,402百万円 （△74.5％）
25年3月期第3四半期 28,989百万円 （△48.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期円銭

6.81
31.10

6.81
―

（注） 当社は、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

26年3月期第3四半期
1,241,781
25年3月期1,138,389（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 518,801百万円

541,917555,391
25年3月期 532,603百万円

41.8
46.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末

合計円銭

0.00
0.00

――円銭

円銭

60.00

60.00

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年３月期につきましては、平成25年８月12日に発表しました「株式の分割、単元株式数の変更および定款の一部変更、ならびに配当予想の修正等に関するお知らせ」のとおり、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。平成26年３月期（予想）の配当金は、分割後の基準で算出しております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
1,889,000
11.0
27,400△19.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無40,000

△16.5

8,100

△63.5

8.77

平成26年３月期 第３四半期に実施した自己株式の取得に伴い、期中平均株式数を見直し、１株当たり当期純利益予想は変更しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

966,489,740 株 25年3月期
73,115,448 株 25年3月期
933,056,143 株 25年3月期3Q

966,489,740 株
24,387,970 株
942,101,770 株（注） 当社は、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算出しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料4ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

9（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策による先行きの期待感から株価上昇や円安が進行し、大企業を中心に業績の回復、設備投資の持ち直し、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方で、海外景気の下振れリスク、円安からくる輸入製品の物価上昇の懸念などから個人消費をはじめとして慎重な姿勢が続いており、依然として予断を許さない状況です。
当家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、テレビ画面サイズの大型化や４Ｋテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られましたが、慎重な個人消費を背景に、家電市場が大きく回復するまでには至らず、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット社会における店舗ネットワークの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービ
ス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
ハウス関連事業に関しては、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステックとのグループ内コラボレーションを発揮し、全国の主要な170店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる新たな市場の開拓を継続して行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、底打ち感が見られ、購入時のインチアップや４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により伸び悩みました。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第２四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
一方で、節電による光熱費の削減やポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。
海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金8,893百万円及び関係会社整理損失引当金2,456百万円計上しております。
今後は、遼寧省内のドミナント展開を考え、事業の再構築を目指します。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイクル含む）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信

ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）平成25年７月、当社は、ＣＳ（顧客満足度）アワード2013年度調査（アウトソーシング事業を展開する株式会社
メディアフラッグが実施した総合顧客満足度１位の企業を決める調査）で、入店のしやすさ、安心感や電話対応などの接客面、レジ対応といったコミュニケーション面において高得点を獲得。家電量販店部門での大賞（第１位）を受賞しました。今後も、お客様満足向上のため、全社員一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発を新たなステージへ進めるべく、新規出店に加え、市場変化に対応するためのスクラップ＆ビルド等を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、989店舗（単体直営662店舗、ベスト電器176店舗、その他連結子会社151店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,327店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,358,302百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益13,848百万円（前年同期比60.1％減）、経常利益26,382百万円（前年同期比39.0％減）、四半期純利益6,362百万円（前年同期比78.3％減）となりました。平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成25年10月1日～平成25年12月31日）は、売上高460,727百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益16,213百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益20,795百万円（前年同期比13.7％増）、四半期純利益10,532百万円（前年同期比31.4％減）となっており、第２四半期連結累計期間までの推移と比較し、各取り組みの成果が表れ経常利益ベースで大幅な改善が図られております。
（ご参考）株式会社ヤマダ電機（個別）の概況は以下の通りです。
【第３四半期累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）】
金額
（百万円）

対前年同期増減率（％）()内は売上高比率（％）

卸売上高等除く調整後
売上高

1,027,054

卸売上高等除く調整後
経常利益

22,794△1.8（100.0）△41.5（2.2）

【第３四半期会計期間（平成25年10月１日～平成25年12月31日）】
金額
（百万円）

対前年同期増減率（％）()内は売上高比率（％）

卸売上高等除く調整後
売上高360,3710.3（100.0）

卸売上高等除く調整後
経常利益

19,25414.2（5.3）

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ103,392百万円増加（前期末比9.1％増）して1,241,781百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、116,866百万円増加（前期末比20.0％増）し699,864百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、13,474百万円減少（前期末比2.4％減）して541,917百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.8％（前期末比5.0ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の連結業績予想につきましては、平成25年10月15日発表の通期業績予想に変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
該当事項はありません。

- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656
482,274

72,48178,645354,588
7,119
2,561
60,602△5,968570,030

223,303
179,582
28,815
431,700

235,053
185,578
30,458451,091

43,07842,177

123,123
60,724△35△2,477
181,335

122,318
63,891△35△7,692
178,482

656,114

671,750

1,138,389

1,241,781

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618352,712219,246
103,958
1,248
18,166
8,340
62,635413,596

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,454230,285

59,000149,660
21,651
13,158
1,114
14,36427,316286,267

582,998

699,864

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977415,193△38,320
518,909

△720
△149
△870

784
△892
△107

純資産合計

2
22,785555,391

99
23,016541,917

負債純資産合計

1,138,389

1,241,781

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,231,453
919,262
312,190

1,358,302
1,036,275
322,027

277,489
34,701

308,179
13,848

3,484
1,435
5,493
10,413

4,595
4,061
7,864
16,521

1,045
674
164
1,883

1,563
1,090
1,332
3,986

43,231

26,382

3,920
3
63
47
4,034

－
3467
12114

43
159
969
363－－
01,535

1,680
485
－
2
8,893
2,104
1,002
14,170

税金等調整前四半期純利益

45,73012,326

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,740
3,042
16,783

6,905△1,1255,780

少数株主損益調整前四半期純利益

28,9476,546

少数株主利益又は少数株主損失（△）△353
29,301

184
6,362

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計四半期純利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

28,947

6,546

75
△33－－
41

1,557－△713
12855

四半期包括利益

28,9897,402（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

29,358
△368

7,125
277

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を14,999百万円（48,027,200株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は38,320百万円となっております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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