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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第155期（自【会社名】

東急株式会社【英訳名】

TOKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町５番６号【電話番号】（０３）３４７７−６１６８番【事務連絡者氏名】

財務戦略室【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町５番６号【電話番号】（０３）３４７７−６１６８番【事務連絡者氏名】

財務戦略室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

堀江

至

2024年３月31日）

正博

主計グループ

主計グループ

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連結ＩＲ課長

連結ＩＲ課長

大澤

勇紀

大澤

勇紀

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

百万円

1,164,243

935,927

879,112931,293

1,037,819

経常利益又は経常損失（△）

百万円

70,925△26,824

34,99847,36999,292

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

42,386△56,229

8,782

25,99563,763

包括利益百万円

35,132△45,072

19,955

38,10687,447

純資産額

百万円

809,614752,538

752,942779,372

829,581

総資産額

百万円

2,537,196

2,476,061

2,479,182

2,614,012

2,652,073

円

1,253.29

1,162.66

1,167.07

1,204.93

1,317.32

円

69.88△93.08

14.58

42.94

105.84

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

29.8

28.4

28.4

28.3

29.8

自己資本利益率

％

5.6

△7.7

1.2

3.6

8.3

株価収益率

倍

24.3

△15.8

109.2

41.0

17.4

百万円

155,30285,89085,577

95,404145,334

百万円△190,641△115,195△78,810△154,431△101,000

百万円

59,634

17,184△1,37474,608△71,957

百万円

57,52445,297

51,63568,516

41,557人

24,464〔20,956〕

24,655〔19,034〕

24,364〔18,471〕

23,763〔18,869〕

23,583〔18,669〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．第151期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益百万円

217,454

139,271

170,570

169,234

258,172

経常利益

百万円

37,97425,85834,253

20,23645,205

当期純利益又は当期純損失（△）

百万円

25,780△26,989

20,471

11,98627,178

資本金百万円

121,724

121,724

121,724

121,724

121,724

発行済株式総数

千株

624,869

624,869

624,869

624,869

624,869

純資産額

百万円

554,026

522,912528,530

551,429545,589

総資産額

百万円

1,862,623

1,932,158

1,916,245

2,073,120

2,125,608円

916.86865.25877.10896.39910.00

円
(円)

23.00
(12.00)

15.00(10.00)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

17.50(7.50)

円

42.48△44.66

33.98

19.79

45.08

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

29.7

27.1

27.6

26.6

25.7

自己資本利益率

％

4.6

△5.0

3.9

2.2

5.0

株価収益率

倍

40.0

△33.0

46.9

89.0

40.9

配当性向

％

54.1

−

44.1

75.8

38.8

人

1,417
〔554〕

1,461
〔608〕

1,414
〔596〕

1,482
〔513〕

1,525
〔532〕

株主総利回り

％

89.1

78.2

85.1

94.7

99.8

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

2,210

1,784

1,753

1,790

2,093

最低株価

円

1,423

1,165

1,319

1,458

1,604

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．第151期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２【沿革】（１）提出会社の沿革
年月日事項

1922．９．２

当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。

1928．５．５

目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。

1934．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。

1937．12．１

目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。

1939．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。

1939．10．16

目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。

1942．５．１

東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。

1943．７．１

大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。

1944．５．31

京王電気軌道㈱を合併。

1948．６．１

会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。

1949．５．16

東京証券取引所に上場。

1953．７．22

一般貸切旅客自動車運送事業開始。

1954．９．６

石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。

1962．３．20

多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。

1966．４．１

田園都市線、溝の口〜長津田間開通。

1967．４．28

こどもの国線、長津田〜こどもの国間開通。

1969．５．10

玉川線、渋谷〜二子玉川園間及び砧線、二子玉川園〜砧本村間の営業を廃止。

1973．10．７

東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。

1977．４．７

新玉川線、渋谷〜二子玉川園間開通。

1979．８．12

田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。

大井町〜二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９

田園都市線、つきみ野〜中央林間間開通。

1991．10．１

自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。

2000．８．６

目蒲線（目黒〜蒲田間）を目黒線（目黒〜武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川〜蒲田間）に運行
系統を変更。

2000．９．26

目黒線、営団南北線（現2001．３．31

石油販売事業の営業終了。

2003．２．１

東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。

2003．３．19

田園都市線、営団半蔵門線（現東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。

東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１

ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。

2004．１．30

東横線、終電をもって横浜〜桜木町間の営業を終了。

2004．２．１

東横線、みなとみらい線（横浜〜元町・中華街間）との相互直通運転を開始。

2006．４．１

渋谷開発㈱を吸収合併。

2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。

2010．４．１（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。

2011．４．１

東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。

2013．３．16

東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。

2015．10．１

エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。

2019．９．２

商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。

2019．10．１

鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。

2022．４．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023．３．18

東急新横浜線、日吉〜新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

2024．４．１㈱ＴＨＭを吸収合併。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）関係会社の沿革
年月日事項

1940．２．５

相鉄運輸㈱設立。

1946．３．18

白木金属工業㈱設立。

1946．６．15

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。

1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。

1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。

1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。

1949．５．16

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。

1950．１．16

世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。

1953．12．17

東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。

1956．１．31

東急観光㈱設立。

1956．４．25

東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。

1956．10．10

東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。

1956．12．１

東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。

1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。

1959．４．11

伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。

1959．７．６

東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。

1959．11．11

東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。

1961．６．１

東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。

1961．10．11

城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。

1963．９．３（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。

1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。

1970．４．８

東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。

1970．５．１

白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。

1971．５．15

日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。

1972．３．10

東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。

1972．10．２㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
え、2001年７月11日上場廃止）。

1972．11．１

伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。

1973．６．１

東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。

1973．９．７

世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。

1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。

1981．７．27

東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止）。

1982．12．15㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
え、2008年６月25日上場廃止）。

1983．３．２

東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。

1985．７．18

相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1987．３．23

東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書年月日

事項

1991．５．21

東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。

1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。

1998．11．20㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

1999．12．17

東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

2001．７．17

株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。

2002．７．１

東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジ
メント㈱）（※１）に商号変更。

2002．10．１

株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。

2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。

2003．10．１（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。

2003．10．１（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2004．１．１

株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。

2004．３．31

東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。

2004．10．１

株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。

2004．11．11

公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。

2005．４．１

株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2005．４．１㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。

2005．６．21

東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。

2006．４．18

ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。

2008．７．１

株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。

2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。

2011．１．24

ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。

2011．３．18

ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。

2011．４．８

シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。

2012．３．１
2012．４．２

ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。

2013．10．１

東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。

2013．10．１

東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2015．11．２

当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。

2016．３．17

公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。

2016．７．１

仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

2019．４．25

東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立

2019．９．２

東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。

2019．10．１

東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。

2021．６．１

株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2023．１．１

株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。

2023．４．１㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社127社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東〜伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田〜別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急
有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業
及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営38店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引

施設の賃貸借（連結子会社）
東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

3

4

有

当社は一般管理
業務を受託

有

伊豆急行㈱

静岡県伊東市

90

交通事業

100.0
(100.0)

1

3

無

無

有

上田電鉄㈱

長野県上田市

10

交通事業

100.0
(100.0)

0

4

無

無

無

㈱じょうてつ北海道札幌市
白石区

200

交通事業
不動産事業

70.4

1

3

無

無

無

網走交通㈱

北海道網走市

50

交通事業

100.0

0

2

無

無

無

東急バス㈱

東京都目黒区

100

交通事業
不動産事業

100.0

0

4

無

当社は物品を販売有宮城県名取市

100

交通事業

43.0
(1.0)

1

3

無

無

無

東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市
中原区

480

交通事業

100.0

0

5

無

無

有

東急ファイナンスアン
ドアカウンティング㈱東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

0

5

無

当社は財務・給与計算処理業務を委託

無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市

100

交通事業

100.0

1

4

有

当社は業務を委託無

東急プロパティマネジ
メント㈱東京都世田谷区

100

不動産事業

100.0

0

10

無

当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント

東京都目黒区

100

不動産事業

70.0

0

4

無

当社は設計、工事を発注

無東急ジオックス㈱東京都渋谷区

50

不動産事業

89.6

1

4

無

無

有

㈱伊豆急コミュニティー

静岡県伊東市

10

不動産事業

100.0
(100.0)

1

2

無

当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会
社 ＊２

東京都中央区

3

不動産事業[100.0]
−

0

0

無

無

有

渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区

100

不動産事業

73.0

0

0

無

当社は業務を受
託無

渋谷スクランブルスク
エア㈱東京都渋谷区

10

不動産事業

64.1

0

4

無

当社は業務を委
託

有

不動産事業

100.0

0

4

無

当社は業務を委
託

無

不動産事業

100.0

0

4

無

無

無

不動産事業

65.0

1

4

無

無

無

東急電鉄㈱

＊４

仙台国際空港㈱ヤンチェップ
シティ㈱

＊２

サン

セント アンドリュー
ス プライベート エステート㈱ベカメックス東急有限会社

55,200
オーストラリア
千オーストラパース
リアドル
16,000
オーストラリア
千オーストラパース
リアドル
8,600,000
ベトナム
百万ベトナムビンズン省
ドン

OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.

シンガポール

63,020
千米ドル

不動産事業

80.0

0

2

無

無

無

ＳＬリアルティ合同会
社 ＊２

東京都中央区

0

不動産事業[100.0]
−

0

0

無

無

無

㈱東急百貨店

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

2

4

有

当社は業務を委
託有㈱ながの東急百貨店

長野県長野市100

生活サービス
事業

100.0

0

2

無

無

無

㈱セントラルフーズ

東京都品川区100

生活サービス
事業

100.0

1

4

有

無

無

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引施設の賃貸借

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

0

3

無

無

有

東京都目黒区100

生活サービス
事業

100.0

2

4

無

当社は業務を受
託有㈱東急モールズデベ
ロップメント

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

1

6

無

当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０
９エンタテイメント

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

0

5

有

無

有

東急カード㈱東京都世田谷区300

生活サービス
事業

100.0

1

3

無

当社は業務を委託有

イッツ・コミュニケー
ションズ㈱東京都渋谷区

5,294

生活サービス
事業

100.0

1

3

無

当社は業務を委
託有㈱東急エージェンシー

東京都港区

100

生活サービス
事業

99.1
(2.4)

1

2

無

当社は業務を委託有

東急スポーツシステム㈱東京都渋谷区100

生活サービス
事業

100.0

0

3

有

当社は業務を委
託有㈱東急レクリエーション

東京都渋谷区

7,028

生活サービス
事業

100.0

3

2

有

無

有

東急保険コンサルティ
ング㈱東京都渋谷区405

生活サービス
事業

60.0

0

5

無

当社は業務を委託有

東急セキュリティ㈱東京都世田谷区

100

生活サービス
事業

100.0

0

5

無

当社は業務を委
託有㈱東急グルメフロント

東京都目黒区100

生活サービス
事業

100.0

0

4

有

当社は業務を委
託有㈱東急パワーサプライ

東京都渋谷区100

生活サービス
事業

66.7

1

5

無

当社は電力を購入有㈱ＴＳＴエンタテイメ
ント

東京都新宿区100

生活サービス事業

66.0(15.0)

05

無

当社は業務を委
託有㈱東急ホテルズ

東京都渋谷区

100

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

100.0

1

4

有

当社は業務を委
託有㈱スリーハンドレッド
クラブ

東京都渋谷区

79

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

99.5

4

0

無

無

無

東急リネン・サプライ㈱東京都品川区

50

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

100.0

0

4

有

当社の施設等のリネン業務を委
託有㈱ティー・エイチ・プ
ロパティーズ

東京都渋谷区

100

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

100.0

0

4

無

当社は業務を受
託有㈱ＴＨＭ

東京都渋谷区

100

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

100.0

0

5

有

無

有

東急ホテルズ＆リゾー
ツ㈱東京都渋谷区

100

ホ テ ル ・ リ
ゾート事業

100.0

3

7

無

当社は業務を委託有

渋谷地下街㈱㈱東急ストア

その他

＊４

77社

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権に対
する所有割
合（％）

事業内容

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

資金
援助

主たる
営業上の取引施設の賃貸借（持分法適用関連会社）
広島国際空港㈱広島県三原市

100

交通事業

30.0

0

2

無

無

無

東急不動産ホールディ
ングス㈱
＊１ ＊３

東京都渋谷区

77,562

不動産事業

[0.1]
16.1
(0.2)

2

0

無

無

無

東急不動産㈱＊３

東京都渋谷区

57,551

不動産事業[100.0]
−

1

0

無

無

有

㈱東急コミュニティー
＊３

東京都世田谷区

1,653

不動産事業

[100.0]−10

無

当社は施設等の管理業務を委託

有

東急リバブル㈱＊３

東京都渋谷区

1,396

不動産事業

[100.0]−1

0

無

当社は不動産の
販売を委託

有

東急建設㈱
＊１ ＊３

東京都渋谷区

16,354

不動産事業

＜7.1＞
15.1
(0.6)

1

0

無

当社は工事を発
注

有東急リニューアル㈱＊３

東京都渋谷区100

不動産事業[90.5]
9.5

0

1

無

当社は工事を発
注有

世紀東急工業㈱
＊１ ＊３

東京都港区

2,000

不動産事業

[24.5]
4.4
(0.2)

0

0

無

当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATION

ベトナム
ホーチミン市1,200,000
百万ベトナム
ドン

不動産事業

24.5

0

2

無

無

無

横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市
保土ヶ谷区320

生活サービス
事業

49.0

0

2

無

無

無

ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市
鶴見区

2,726

生活サービス事業

20.2(20.2)

0

0

無

無

無

Sharing Design㈱東京都渋谷区

2,275

生活サービス
事業

20.0

0

1

無

無

有

その他

20社

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
会社名

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

東急電鉄㈱

159,752

24,18817,860204,582

667,248㈱東急ストア

215,892

4,124

2,113

32,63372,421

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

交通事業

7,239

〔

不動産事業

3,130

〔 3,235〕

生活サービス事業

8,929〔11,286〕

ホテル・リゾート事業

3,478〔 3,187〕

全社（共通）

807
合計

23,583

768〕

〔

193〕

〔18,669〕（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）1,525 〔

平均年齢

532〕

43歳

平均勤続年数5か月

14年

平均年間給与（円）

7か月

7,767,497
2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

交通事業

49

〔

14〕

不動産事業

509

〔

161〕

その他事業

252

〔

186〕

全社（共通）

715

〔

171〕

1,525

〔

532〕

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,651名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2024年３月31日現在
名称
東急労働組合組合員数（人）4,397

上部組織
日本私鉄労働組合総連合会

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注）

上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 567名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,991名を含みます。

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 管理職に占める女性労働者の割合
会社名割合（当連結会計年度）

東急㈱

13.9%

東急電鉄㈱

4.9%

伊豆急行㈱

7.1%

東急バス㈱

1.9%

㈱じょうてつ2.7%㈱東急百貨店

26.9%㈱ながの東急百貨店

13.8%㈱東急ストア

9.3%

東急カード㈱10.0%

イッツ・コミュニケーションズ㈱13.2%㈱東急エージェンシー

11.5%㈱東急レクリエーション

21.8%㈱東急ホテルズ ＊１

12.6%

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱13.6%（注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②

男性労働者の育児休業取得率
会社名割合（当連結会計年度）

東急㈱ ＊１

107.7%

東急電鉄㈱ ＊１

108.1%

東急バス㈱ ＊２

33.3%

東急プロパティマネジメント㈱ ＊１

63.6%㈱東急百貨店 ＊２

87.5%㈱東急ストア ＊２

82.3%㈱東急エージェンシー ＊２

47.8%（注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の主な会
社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
③

労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金の差異（当連結会計年度）
会社名

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

全労働者
東急㈱

67.3%

72.2%

63.5%

東急電鉄㈱

58.6%

96.8%

53.0%

東急バス㈱

86.2%

85.3%

86.2%

㈱じょうてつ

62.8%

59.9%

90.1%

東急テクノシステム㈱

80.1%

78.4%

104.2%

東急プロパティマネジメント㈱

55.8%

80.0%

72.6%

㈱東急百貨店

53.9%

64.7%

49.4%

㈱東急ストア

60.3%

77.2%

103.5%

イッツ・コミュニケーションズ㈱

62.9%

77.5%

52.8%

㈱東急エージェンシー

83.5%

82.1%

73.7%

㈱東急レクリエーション

57.7%

84.4%

89.5%

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱

63.0%

59.0%

80.1%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。

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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画
2024年度を始期とする中期３か年経営計画を2024年３月に発表しました。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
また今回、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、本計画期間に限らないビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
本計画の概要は以下の通りです。
（目指すビジネスモデル）
交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業（基本方針）
外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
（重点施策）
１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）
・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立
・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化
２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）
・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上
・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略
・海外事業の継続推進、ＧＸ投資
３）連結経営／事業推進基盤の強化
・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

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有価証券報告書（経営指標）
具体的な数値目標については以下のとおりです。
なお、2023年度実績を踏まえ、2024年度の数値目標については2024年５月公表業績予想を記載しております。

定量指標

2024年度
予想

2025年度計画

2026年度計画

ＥＰＳ

100.14円

96.00円

116.00円

ＲＯＥ

7.4%

7.0%

8.0%

ＲＯＡ
（総資産事業利益率）

3.3%

3.2%

3.5%

東急ＥＢＩＴＤＡ

1,969億円

2,000億円

2,100億円

営業利益

880億円

850億円

950億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

600億円

580億円

700億円

有利子負債／
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率

6.2倍

6.3倍

6.1倍

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する
経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.1%〜6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（投資計画・株主還元の考え方）
投資計画については、３か年合計で約5,100億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,500億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。2024年度は中期３か年経営計画の方針に基づき、約1,400億円の設備投資を予定
しております。
また、株主還元の考え方について、配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期３か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年
度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつ
つ、配当性向30％を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計
画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施時期、規模を検討いたします。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ（全般）
当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットやエリア・業界固有の課題を踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」
および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
（ガバナンス）
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。

（リスク管理）当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク」のとおりです。

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有価証券報告書（戦略、指標および目標）
当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。

※各指標の目標・実績は2024年９月末開示予定の統合報告書にてご報告させていただく予定ですのでそちらをご参照ください。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated̲report.html

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有価証券報告書（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）
への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※

世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

（ＴＣＦＤの開示提言項目）
ガバナンス

気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

戦略

気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響

リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標（ガバナンス）
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、毎年取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェク
トリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図
ります。
（戦略）
（シナリオ分析における大枠（世界観）の設定）
シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リ
ゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。

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有価証券報告書（重要なリスクの分析）
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物
理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス
感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。

影響度の基準 →大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間

短期：２年以内、中期：３年〜５年、長期：６年以上→

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有価証券報告書（重要な機会の分析）
重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意
識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。

影響度の基準 →大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間

短期：２年以内、中期：３年〜５年、長期：６年以上※１→

東急線再エネ100%運行など

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有価証券報告書（リスク管理）気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネル
ギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク
回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービス
メニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。
分類

リスクの内容リスク管理・今後の対応

・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス
停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、
保険料増加

物理リスク

・気温上昇に伴う都市環境の変化

・新型感染症発生による輸送人員・利用者
の減少

移行リスク

（既存）
・施設の浸水防止対策 ・法面崩落対策
・車両避難訓練・電源設備の強靭化（今後の取組）・浸水防止対策の高度化、アセットオーナーとの協働
・高リスク物件の用途・保有の見直し
・法面崩落対策の継続推進
・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進
・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施
・構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ・自家発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向けた検討の推進・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討の推進⇒東急線全線再エネ運行（2022年４月〜）⇒当社所有の新築物件は再エネ導入を基本仕様とし、既存の賃貸不動産物件も2025年度
までに共用部・自社利用部に再エネ導入⇒2023年度より、太陽光発電所開発に関する取組み（創エネ）にも着手

・電力コスト、炭素税の増加

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有価証券報告書（指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022
年３月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から
46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３にあっては、2030年までに30％削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2022年
度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、383千t-CO2となり、基準年度から38.0％削減いたしました。また、Scope３におけるCO2排出量は、2,333千t-CO2となり、基準年度から11.0％削減いたしました。2023年度は下表のとおり
見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
項目

CO2排出量（Scope１,２）

CO2排出量（Scope３）
再生可能エネルギー比率※１

2019年度

2022年度実績※１

2023年度見込※２（基準年）（基準年度増減）（基準年度増減）

2030年度目標

46.2%削減

30%削減

383千t-CO2

360千t-CO2（38.0%削減）（42%削減）2,333千t-CO2

2,180千t-CO2（11.0%削減）（17%削減）

39.7%

44%

619千t-CO2

2,622千t-CO2

50%

0.5%

Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。
※２

第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
＜環境方針・ビジョン＞

https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/（３）人的資本（戦略）（中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト）
当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」と「企業価値の最大化」の実現を企図し、「個々の強みを生かし、挑戦・活躍できる仕組みづくり」と「優秀人材の獲得と競争力のある処遇への引き上げ」に取り組んでおります。
従業員一人ひとりが当社で挑戦と成長をすることに価値と誇りを感じ、自分らしい人生を歩めるよう、従業員としての経験価値（エンプロイーエクスペリエンス）を高める取り組みを推進することで個の最大化を支援し、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員と会社の相互理解度を測定し、人材戦略を適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。

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有価証券報告書（人材育成方針）
当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のた
めのさまざまな施策を展開しております。
「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業
務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。
「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ830名以上（2024年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の３つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な１on１ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプ
ション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。
その他にも、全社員を対象としたデジタル基礎研修によるＤＸマインドの底上げ、社内起業家育成制度によるチャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内公募やキャリアコミットメント制度による手挙げ式の異動、副業の整備等、全社的に人材育成の取り組みを実施しております。
（社内環境整備方針）
社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりましたが、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベー
ション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム
制やテレワーク制度などの整備を行っております。
また、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。本方針は、働き方のニーズを把握するための全社アンケート分析結果を踏まえて策定したものです。本方針により、フレックスタイム制やテレワー
ク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティ
マネジメント（多様性を生かす組織づくり）を人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
なかでも女性活躍推進については、鉄道業を祖業とする当社の実情を踏まえると、当社のダイバーシティマ
ネジメントに最もインパクトを与えるテーマであると認識し、特に注力してまいりました。具体的目標として「2023年度までに女性管理職比率10％以上、男性育児休業取得率100％」を掲げ、女性管理職比率は、2022年度
末に目標を達成（2023年度実績：13.9%）し、2023年度の男性育児休業取得率は93.9%（※）となりました。今後の新たな目標として、「2026年度末までに女性管理職比率18%以上、男性育児休業取得率100%の達成と継続」
を掲げ、さらに取り組みを進めてまいります。（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）
障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。2004年に設立した特例子会社の㈱東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。2023年度からは東急㈱本社の事務補助作業などにも業務内容を広げています。（障がい者雇用率実績：2.86%。2023年６月、当社企業グループ７社算定）
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また、ＬＧＢＴＱに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社では、豊かさ・快適さ、そして、当社事業の基盤である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉であり、各種サービスを提供する従業員とその家族の健康は事業を支える根幹と考えております。東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定しました。
加えて、ＣＨＯ（最高健康責任者）を設置し、経営トップがその役割を果たすことで、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。ＣＨＯのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策とし、近年ではプレゼンティーズムの改善にも取り組むことで、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指すことを方針としております。
（指標と目標）（主な指標）

エンゲージメントスコアレー
ティング
総合満足度（平均）2026年度目標（2023年度策定）

2023年度実績

A（全11段階中、上から３段階目）

B（全11段階中、上から６段階目）

3.5

3.3

※１

管理職に占める女性比率
男性育休取得率

18%以上

13.9%

※２

100%

93.9%

※３

−

107.7%−

46.8日

100,000円以上

88,200円

男性育休平均取得日数
一人当たり研修費
※１

※２
※３

※４

※４

エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベー
ションクラウド」で測定するものです。レーティングは同社の11,360社、403万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を５点満点で調査した結果の平均値となります。
前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合
当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）
2023年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字（外部評価）
こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続（2021〜2023年度）で選定、またＬＧＢＴへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2023「ゴールド」を７年連続受賞（2017〜2023年度）するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞

https://tokyu.disclosure.site/ja/105/

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３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の５つを設定しております。リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク① 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳ
Ｇ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化した
りすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リ
スクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
②

需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。

③

各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。

④

事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

⑤

ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評
価・信頼が低下するリスク
当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。このため、2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」で掲げる脱炭素、循環型社会の実現に向け、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ
関連方針の取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）安全管理への対応に関するリスク① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害や感染症蔓延等において連結
各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。
②

人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイ
メージの低下やお客さまからの信頼・信用を失い、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、安全基本方針に沿った事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。
※③

テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、
社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。
※④

世田谷線・こどもの国線を除く

こどもの国線を除く

保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク
自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（３）コンプライアンスに関するリスク① 経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
②

コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、内部通報の対応精度向上に継続的に取り組むとともに、2024年４月に新たにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置
し、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。

③

ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフ
ラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。

（４）働き方・人材確保に関するリスク① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク
少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、会社価値の持続的向上と社員への還元とを両立する賃金・処遇改善の取り組みを進めるほか、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
②

人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の低下につながるリスク
人材資源の質的な確保・育成が叶わなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。このため、事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な専門人材育成を図るほか、不動産事業を始めとして、人材流出に伴い発生しうる当社独自の事業ノウハウ流出を防止する取り組み
を進めてまいります。

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有価証券報告書（５）長期・広範な人流阻害に伴うリスク① 地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク
当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害等の自然災害により、長期・広範な人流阻害が発生した場合、休業等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。このため、ＴＣＦＤ提言に沿った対応を継続し、長期的な強靭化によって回避できる気候変動影響に関する営業損失や社会的影響の評価、物理的損害の事前対策と被害復旧の費用を比較、検討するほか、ＢＣＭの深度化と早期復旧に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。
②

感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク
感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図るほか、リテール事業におけるＥＣの強化など、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組み
を進めてまいります。

③

国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することによりインバウンド需要が消滅
し、事業収支に莫大な影響が発生するリスク
国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することにより、インバウンド需要が消滅した場合、事業収支に莫大な影響が発生する可能性があります。このため、ホテル事業における消滅需要の影響を受けない新たな需要の開拓のほか、需要消滅によって発生する余剰従業員の離反防止方の検討を行ってまいります。

④

事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク
当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、東急電鉄による移動創出に向けた
マーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めてまいります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）業績
当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期３
か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、１兆378億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は949億５百万円（同112.8%増）、経常利益は992億９千２百万円（同109.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億６千３百万円（同145.3%増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
東急電鉄㈱では、これまでに築き上げた経営基盤をより一層強靭化させ、リアルな「移動」体験がもたらす価値を通じて社会貢献し続けるべく、安全・安心のさらなる追求をはじめとした自然災害対策や車内防犯カメ
ラの高機能化、踏切障害物検知装置の性能向上、鉄道施設の保守高度化に向けた状態モニタリング機能の導入
等、439億円の設備投資を実施いたしました。
また、2023年３月の東急新横浜線開業により相鉄線との相互直通運転を開始し、広域鉄道ネットワークが拡充され、所要時間の短縮や新幹線アクセスが向上いたしました。2023年度は約2,800万人のお客さまにご利用いただきました。
さらに、2023年８月より、更にスムーズな乗車サービスを提供するため、クレジットカードのタッチ機能やＱＲコード(※)を利用して乗車するサービス「Q SKIP」の実証実験を開始し、現在は世田谷線の各駅と東急新横浜線・新横浜駅を除く東急線全駅にて実施しています。2024年５月からは、クレジットカードによる後払い
型乗車サービスも開始いたしました。※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
観光列車「THE ROYAL EXPRESS」は、2023年７〜９月に北海道での第４期運行を行ったほか、2024年１〜３月に、初めて四国・瀬戸内エリアでの運行を行い、観光振興・地域活性化に取り組みました。
このほか、東急電鉄㈱は、脱炭素社会の実現に向け、日本初の取り組みとして2022年４月より東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO2排出量ゼロの電力に置き換えております。この取り組みが評価され、環境省より令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞いたしました。
東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.4％増加、定期外で6.4％増加し、全体では6.4％の増加となりました。また、輸送人員の回復に加え、運賃改定や構造改革の効果もあり、交通事業
全体の営業利益は275.6％増の320億円となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で10.2％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が4.4％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は2,136億７千４百万円（同16.1％増）、営業利益は320億７千万円（同275.6％増）となりました。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

第154期

第155期

2022．４．１〜2023．３．31

2023．４．１〜2024．３．31

営業日数

日

365

366

営業キロ程

キロ

110.7

110.7

客車走行キロ千キロ

148,247

156,173

定期外千人

445,985

474,541

定期

千人

542,898

577,602

計千人

988,883

1,052,143

定期外

百万円

73,42289,548

定期

百万円

46,91955,438

計百万円

120,341

144,986

運輸雑収

百万円

15,056

14,767

収入合計

百万円

135,397

159,753

一日平均収入

百万円

371

436

乗車効率

％

42.2

42.8

(注)

乗車効率の算出方法

輸送人員

旅客運輸収入乗車効率 ＝

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ
平均定員

×

100

（不動産事業）
不動産事業では、不動産販売業におけるマンション販売が好調に推移したことや、不動産賃貸業において拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持したことなどにより、営業収益は2,865
億８千５百万円（同30.0％増）、営業利益は487億３百万円（同68.8％増）となりました。2024年３月に竣工した、田園都市線・南町田グランベリーパーク駅に直結する地上34階、地下１階建、総戸数375戸の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」は、販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
また、2024年３月、当社が組合員として参加する横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が施行する大型複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」（地上43階、地下２階）が竣工いたしました。本事業は、グローバル企業の就業者等に向けた住宅を整備することで、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を目指す
ものとして、日本で初めて「国家戦略住宅整備事業」として認定されました。
さらに、2023年８月、田園都市線・池尻大橋駅周辺エリアで活躍するクリエイターとともに大規模リノベー
ションを手掛けた「大橋会館」が全館開業いたしました。シェアオフィス、ホテルレジデンスなどが融合した複合施設で、渋谷駅至近の池尻大橋エリアの魅力をより一層向上してまいります。
海外では、2023年７月、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市にショッピングセンター「SORAgardens SC」（延床面積21,500㎡）を開業いたしました。「暮らしにさらなる彩りを」をコンセプトに日本で培った商業施設運営ノウハウを活かし、地域一体開発を行っているビンズン新都市において、人々が集う新たなコミュニティの拠点となることを目指します。
このほか、当社は、渋谷駅東口エリアに、多種多様な人々が行き交い、交流を誘発する拠点となる複合ビル「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」（地上23階、地下３階）の開発を進めており、2024年７月８日に開業いたします。低層部の商業エリアは飲食店舗を中心とした入居を予定しており、広場とともに人々が集い憩える空間を実現します。５〜23階は渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供し、すべてのオフィス入居テナントが決定済みです。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮する
ため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
ICT・メディア事業においては、2023年11月、高齢者が安心して生活できる街づくりを目指し、東急セキュリ
ティ㈱は神奈川県大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結いたしました。これ
により東急セキュリティ㈱は、東急線沿線エリアの全自治体との協定締結を完了いたしました。今後も各自治体との協力体制のもと、地域見守りの取り組みを進めてまいります。
㈱東急レクリエーションが、全国20サイト183スクリーンを展開するシネマコンプレックスチェーン「１０９シネマズ」が、公益財団法人日本生産性本部が実施する2023年度顧客満足度指数調査において、４年ぶり３回目となる映画館業種部門第１位を獲得いたしました。今後も皆さまの映画鑑賞を通じた、生活価値の向上を目指してまいります。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーションなどにおける需要回復などにより、営業収益は5,188億１千万円（同0.3％増）、営業利益は131億１千１百万円（同18.3％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる利用者数の回復があり、稼働率は75.7％（同+5.8ポイント）となりました。この結果、営業収益は898億３千４百万円（同26.9％増）、営業利益は７億５千４百万円（前年同期は41億１千９百万円の営業損失）となりました。
2023年度は、新規開業が３店舗（BELLUSTAR TOKYO、HOTEL GROOVE SHINJUKU、SAPPORO STREAM HOTEL）、閉店１店舗（赤坂エクセルホテル東急）がございました。
また、2024年４月には、当社として初の取り組みとなる分譲型ホテルコンドミニアム事業の１号物件として、沖縄県の那覇空港近くに「STORYLINE瀬長島」を開業いたしました。
４店舗の開業に加えて、2023年度に「渋谷ストリームエクセルホテル東急」の「SHIBUYA STREAM HOTEL」へのリブランドも含め計５店舗が、より個性の際立ったホテル群「DISTINCTIVE SELECTION」の店舗として新たに営業を開始しております。
今後も、お客さまの多様なニーズにお応えするため、必要な設備投資を着実に実行するとともに、ホテル経営や投資を検討するクライアントの皆さまに、幅広く柔軟なブランド選択肢を提供することにより、新たな事業成長を実現してまいります。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は415億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べて269億５千９百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益943億６千５百万円に減価償却費867億４千５百万円、法人税等の支払額113億６千１百万円などを調整し、1,453億３千４百万円の収入となりました。前
連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、499億３千万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,140億９千７百万円等があり、1,010億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、534億３千万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、719億５千７百万円の支出となりました。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、２兆6,520億７千３百万円（前期末比
380億６千１百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,555億２千７百万円（同319億９千１百万円減）となり、１兆8,224億９
千１百万円（同121億４千８百万円減）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,295億８千１百万円（同502億９百万円増）となりました。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023年度は、事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期３か年経営計画の最終年度でありました。
その中で、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、想定を上回る利用者数の増加が見られたことなどにより、期首に掲げた利益目標を達成することができました。
施策面では、2021年度より『変革』を基本方針とする中期３か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応として、需要の拡大やニーズを的確に取り込むことで収益の復元、損益分岐点の改善を目指した事業構造改革に取り組みつつ、ポストコロナを見据えた施策も講じました。
交通事業では、鉄道事業において東横線ワンマン運転開始等の効率的な運営に取り組んだほか、運賃改定の実施等により、恒常的に利益創出を可能とする収支構造へ転換を進めてきました。また、2023年３月の東急新横浜線開業により、広域的な鉄道ネットワークを構築し、沿線エリアの更なる価値向上に取り込んでおります。
生活サービス事業、ホテル・リゾート事業においては、㈱東急百貨店、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ、各グループ会社の重点施策を確実に進捗させており、特にホテル・リゾート事業については、2023年４月より、ホテル運営に特化した新会社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱を設立すると共に、ブランドラインナップも新たに再編・拡充することで、お客様の多様なニーズに応えられる体制を構築しております。
2023年度の業績は、コロナ禍からの事業環境の段階的な回復や各事業の構造改革の進捗、付加価値創造の効
果に加えて、不動産事業におけるマンション販売の増加等により、営業収益は、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）から72億円増収の10,378億円、営業利益は、249億円増益の、949億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、237億円増益の637億円となりました。
また、営業利益の増益に伴い、東急ＥＢＩＴＤＡは2,036億円、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.2倍となり、中期３か年経営計画において掲げていた全ての目標を達成しております。
2024年度の連結業績予想につきましては、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に移動需要の継続的な回復やインバウンド需要の増加等、引き続き良好な環境が継続することを見込んでいるものの、不動産販売業における前年度大規模マンションの引き渡しの反動減に加え、従業員の待遇改善、ベースアップ等による賃上げや需要回復に対応した採用人数拡充に伴う人件費の増加などを織り込むことにより、営業収益は前年度から171億円増収の10,550億円、営業利益は前年度から69億円減益の880億円を見込んでおります。また、経常利益は前年度から92億円減益の900億円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から37億円減益の600億円となる見通しであります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）資本の財源及び資金の流動性
2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。
経営指標については、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。
2026年度にはＲＯＥ８%、中長期ではＲＯＡ（総資産事業利益率）４%を目標として掲げております。
本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は、営業キャッシュ・フロー4,700億円、入替等の資産売却等700億円等、合計5,500億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー5,100億円、株主配当400億円等、合計5,500億円のキャッシュアウトを計画しております。投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,500億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。このうち、2024年度は、鉄道事業投資に480億円、既存事
業投資に450億円、成長投資に470億円、合計で約1,400億円の投資を計画しております。
当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。
2023年６月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。
また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレー
ムワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調
達を実施いたしました。2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けた
CO2排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット）として設定しており、「次の１００年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。
運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミット
メントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
株主還元について、2024年度を始期とする中期３か年経営計画における配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期３か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施
時期、規模を検討いたします。
※１※２

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、469百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が440百万円、生活サービス事業が29百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に113,155百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において自然災害対策、さらに安心してご利用いただける環境の整備、施設、設備健全性の維持・向上、環境性能の向上、脱炭素化・循環型社会の実現に向けた環境への取り組み、ホームと車両の段差・隙間縮小の推進、旅客トイレの整備・リニューアル、東横線有料着席サービスの開始、大井町線戸越公園駅付
近の連続立体工事へ向けた取り組み、田園都市線地下区間駅リニューアル工事の実施、ＱＲコード（※）・クレ
ジットカードのタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験等により利便性向上と安全対策のための設備投資を
引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では49,003百万円の設備投資を行いました。※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
不動産事業では、当社における「東急歌舞伎町タワー」の開業等、事業全体では28,248百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、「東急歌舞伎町タワー」の開業に加え、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗
設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では27,266百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,654百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

土地
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

交通事業

377,635

不動産事業

その他

合計

3,838

4,698

587,644

7,239
〔768〕

430,309

2,721

4,763

796,278

3,130〔3,235〕

5,315

90,745

1,039

12,417

182,519

8,929〔11,286〕

27,225986

48,336

5,855

3,128

79,676

3,478〔3,187〕

837,579

75,553707,978

13,45425,008

1,646,119

22,776〔18,476〕

7,814

322

15,43832

1,279

24,855807〔193〕

845,393

75,876

723,417

13,48726,288

1,670,975

23,583〔18,669〕

金額

面積
(千㎡)

66,722

138,587358,677

2,528

生活サービス事業

74,040

ホテル・リゾート事業
小計
全社
合計

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書（２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕
１．東急電鉄㈱ア．路線及び施設
2024年３月31日現在
線別

区間

営業キロ

単線・複線の別

駅数

変電所数

東横線

渋谷〜横浜

24.2

複線

21

目黒線

目黒〜日吉

11.9

複線

13

東急新横浜線

新横浜〜日吉

5.8

複線

3

田園都市線

渋谷〜中央林間

31.5

複線

27

大井町線

大井町〜溝の口

12.4

複線

16

池上線

五反田〜蒲田

10.9

複線

15

東急多摩川線

多摩川〜蒲田

5.6

複線

7

こどもの国線

長津田〜こどもの国

3.4

単線

3

28

鉄道計
世田谷線

三軒茶屋〜下高井戸

105.7
5.0

複線

89

28

10

1

軌道計

5.0

10

1

合計

110.7

99

29

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１
種鉄道事業を営んでおります。
３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

イ．車両数
2024年３月31日現在
電動客車
(両)
692

制御（付随）
客車(両)

架線検測車
(両)

611

1

軌道検測車
(両)

動力車
(両)
1

電源車
(両)

1

合計
(両)
1

1,307

（注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2024年３月31日現在
土地
名称

所在地

建物

面積（㎡）

帳簿価額
（百万円）

面積（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
(人)

長津田車両工場

横浜市青葉区

44,325627

17,742

469

110

元住吉車庫

川崎市中原区

44,582

8,846

6,663

1,278

53

奥沢車庫

東京都世田谷区

9,086

658

31

30

−

長津田車庫

横浜市緑区

64,500

4,296

7,382

293

63

雪が谷車庫

東京都大田区

8,792

13

3,138

198

34

171,287

14,441

34,958

2,270

260

計

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有価証券報告書

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有価証券報告書

２．その他
ア．路線及び施設
2024年３月31日現在
会社名

線名

区間

営業キロ 単線・複線の別

上田電鉄㈱

＊１

別所線

上田〜別所温泉

11.6

単線

伊豆急行㈱

＊１

伊豆急行線

伊東〜伊豆急下田

45.7

単線

駅数

＊２

変電所数
15

1

15

7

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
イ．車両数
2024年３月31日現在
会社名

電動客車
（両）

制御（付随）
客車（両）

架線検測車
（両）

動力車
（両）

軌道検測車
（両）

電源車
（両）

合計
（両）

上田電鉄㈱

＊１

5

5

−

−

−

−

10

伊豆急行㈱

＊２

46

27

−

−

−

−

73

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
②

その他の交通事業〔国内子会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地

東急バス㈱
淡島営業所他
東京都世田谷区他
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱空港ターミナルビル
宮城県名取市

設備の内容

バス業営業
所設備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

3,655

1,773

7,424
(86,104)

228

13,082

1,259

5,124

246

−
(−)

321

5,692

116

＊１
空港ターミ
ナルビル

従業員数
（人）

建物及び
構築物

合計

（注）＊１：車両数は乗合バス899両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

渋谷ヒカリエ東京都渋谷区

設備の内容

不動産賃貸
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

32,033376

45,454(6,181)308＊１、２41/182

合計

78,173

従業員数
（人）

−

EDINET提出書類
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有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

東急歌舞伎町タワー
東京都新宿区

不動産賃貸
設備
＊１、３

渋谷ストリーム

不動産賃貸
設備

東京都渋谷区
渋谷スクランブルスクエア
第Ⅰ期(東棟)東京都渋谷区＊１、５

南町田グランベリーパーク

不動産賃貸
設備

東京都町田市二子玉川ライズ東京都世田谷区
横浜市金沢区土地建物
横浜市金沢区
東急キャピトルタワー
東京都千代田区クイーンズスクエア横浜
横浜市西区
青山オーバルビル
東京都渋谷区
東急番町ビル
東京都千代田区
東急渋谷駅前ビル
東京都渋谷区
東急鷺沼ビル
川崎市宮前区
ＢＯＳＣＨビル
東京都渋谷区
渋谷協和ビル東京都渋谷区
渋谷マークシティ
東京都渋谷区
カレイド渋谷宮益坂ビル
東京都渋谷区

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

42,080310

17,840(4,829)599

60,830−44,756320

13,179(6,432)

132

58,388−47,356625−(4,145)313

48,295−32,572

24

11,431(87,837)405

44,433−

19,489234

23,200(35,693)

109

43,035−216−

25,379(288,121)−

25,596−

12,7594

11,851(7,881)

52

24,668−

10,95325

12,180(8,269)55

23,214

−

1,101

−

18,984(2,315)0

20,086−796

013,281(1,220)1

14,079−843

310,944(1,201)

2

11,793

−

113

−

7,989
(5,658)

−

8,103

−

335

−

7,411
(638)

−

7,746

−

767

−

6,434
(566)

1

7,203

−

5,299

62

434
(3,898)

45

5,842

−

681

−

5,096
(821)

1

5,779

−

＊１、４
不動産賃貸
設備

＊１、６
不動産賃貸
設備
＊１、７
不動産賃貸
設備
＊１、８
不動産賃貸
設備
＊１、９
不動産賃貸
設備
＊１、10
不動産賃貸
設備
＊１、11
不動産賃貸
設備
＊１、12
不動産賃貸
設備
＊１、13
不動産賃貸
設備
＊１、14
不動産賃貸
設備
＊１、15
不動産賃貸
設備
＊１、16
不動産賃貸
設備
＊１、17
不動産賃貸
設備

従業員数
（人）

建物及び
構築物

＊１、18

42/182

合計EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

たまプラーザ テラス
横浜市青葉区
青葉台東急スクエア
横浜市青葉区
あざみ野ガーデンズ
横浜市青葉区

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

ショッピン
グセンター
＊１、19

12,1394

646(28,689)

122

12,912

−

ショッピン
グセンター
＊１、20

4,790

3

3,255
(17,176)

55

8,104

−

郊外型商業
施設
＊１、21

604

0

5,228
(40,158)

0

5,834

−

合計

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,106㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、56,080㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、58,764㎡であります。
＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「−」表
示としております。
建物の賃貸可能面積は、62,741㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、46,949㎡であります。
＊７：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
＊９：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,113㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、9,510㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、5,531㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、6,387㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、19,610㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、1,018㎡であります。
＊16：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
＊17：建物の賃貸可能面積は、20,748㎡であります。
＊18：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
＊19：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。
＊20：建物の賃貸可能面積は、70,863㎡であります。
＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書〔国内子会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱じょうてつJ１札幌北口ビル賃貸
オフィス他
札幌市北区他
ＣＴリアルティ有限会社

設備の内容

不動産賃貸
設備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

5,143

3

6,943
(78,939)43

12,134

−

8,461

2

42,279(9,396)82

50,826

−

661

−

4,660
(1,407)

0

5,321

−

11,580

104

−
(−)

146

11,831−＊１、２

セルリアンタワー東急ホテル

不動産賃貸
設備

東京都渋谷区＊１、３

ＣＴリアルティ有限会社
自由が丘スポーツプラザビル

不動産賃貸
設備

東京都目黒区＊１、４

渋谷宮下町リアルティ株式会社
渋谷キャスト
東京都渋谷区

不動産賃貸
設備

従業員数
（人）

建物及び
構築物

＊１、５

合計

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、78,130㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、5,169㎡であります。
＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱東急ストア

設備の内容

五反田店他

販売店舗設
備

東京都品川区他東京都内48店＊１㈱東急ストア
中央林間店他
神奈川県大和市他
神奈川県内36店㈱東急ストア
東扇島流通センター
川崎市川崎区

販売店舗設
備

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

4,366

−

5,779
(18,593)961

11,107

597

3,078

−

4,892
(15,650)

772

8,743

470

4,459

791

10,206(60,180)54

15,512

90

＊１
物流
センター

従業員数
（人）

建物及び
構築物

44/182

合計EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
所在地
㈱東急百貨店

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

3,571

−

11,553(8,487)97

15,222

56

3,533

−

9,100
(4,950)64

12,698

19

2,538

−

4,102
(13,640)

58

6,699

184

ケーブルテ
レビ設備

7,762

1,928

48
(100)

4,800

14,539

588

ショッピン
グセンター
＊３、４

101

−

5,168
(683)

0

5,270

−

映画館設備
等
＊５

15,061

1,180

3,517
(1,057)956

20,715

38

販売店舗設
備

札幌店
札幌市中央区㈱東急百貨店
町田東急ツインズ

販売店舗設
備

東京都町田市＊１㈱ながの東急百貨店
長野店

販売店舗設
備等

長野県長野市＊２

イッツ・コミュニケーションズ㈱
メディアセンター他

従業員数
（人）

建物及び
構築物

合計

横浜市青葉区他㈱東急モールズデベロップメン
ト
ＳＨＩＢＵＹＡ１０９
東京都渋谷区㈱東急レクリエーション他１社
東急歌舞伎町タワー
東京都新宿区（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。
＊３：建物の一部を賃借しております。
＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊５：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。
建物の賃貸可能面積は、14,020㎡であります。

（５）ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

名古屋東急ホテル

ホテル設備

愛知県名古屋市＊１

東急セブンハンドレッドクラブ

ゴルフ場設
備

千葉市緑区

機械装置
及び
運搬具

3,845

28

7,682
(9,172)

66

11,622−605−

10,217(1,035,437)−

10,823

−

1,100

11

7,168
(2,050)

6

8,287

−

＊１、２

吉祥寺東急REIホテル

ホテル設備

東京都武蔵野市

＊１

従業員数
（人）

建物及び
構築物

土地
面積(㎡)

その他

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、232,185㎡であります。

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合計EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書〔国内子会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

㈱ＴＨＭ
BELLUSTAR TOKYO、
HOTEL GROOVE SHINJUKU
東京都新宿区

ホテル設
備 ＊２

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

4,074

304

土地
面積(㎡)

その他

−
(−)

従業員数
（人）

合計

1,619

5,998

−

＊１

（注）＊１：㈱ＴＨＭは、2024年４月１日付で東急株式会社を存続会社に吸収合併されております。
＊２：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
2024年３月31日現在
会社名㈱東急ホテルズ

事業所名
所在地
横浜ベイホテル東急他
横浜市西区他20店

設備の内容

土地の面積
（㎡）

建物の面積
（㎡）

−

293,634

ホテル建物

従業員数
（人）
−

（６）全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
所在地

設備の内容

Ｂｕｎｋａｍｕｒａ

複合文化設
備

東京都渋谷区

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積(㎡)

その他

5,456

271

12,232(7,762)

86

＊１、２

合計

18,046

従業員数
（人）

−

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。
（７）その他
・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳
簿価額 17,712百万円、土地面積 6,216㎡）」を所有しております。再開発は未着工であるため、詳細が決まり次第「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載いたします。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2024年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
東急電鉄㈱は、2024年度において、鉄道インフラの適切な維持更新や各種自然災害対策などの安全・安心な鉄道の追求に資する設備投資、デジタル技術を活用した運営高度化、環境・社会課題解決のためのＢＣＰ強靭化な
ど総額468億円の設備投資を予定しております。
投資予定金額
主な投資内容（億円）
・大井町線車両新造、車両リニューアル・田園都市線地下区間駅リニューアル工事（駒沢大学駅、桜新町駅）
468
・踏切障害物検知装置（世田谷線・こどもの国線を除き100％整備済み）の高度化
・駅構内照明のＬＥＤ化（２）その他の計画
2024年３月31日現在
会社名
工事件名

投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定
着手完了

当社
渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業※１

不動産事業

不動産賃貸設備

9,908

5,805

2020.112024.７

不動産事業

不動産賃貸設備

6,296

6,296

2021.102025.７当社
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業※２※１：有価証券報告書提出日現在にて、渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業は2024年６月に工事が完了し、2024年７月８日に「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」として営業を開始する予定です。
※２：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ
地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000
計

900,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)（2024年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（2024年６月27日）

普通株式

624,869,876

計624,869,876

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

624,869,876

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

624,869,876−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年６月28日発行）
決議年月日

2023年６月12日

新株予約権の数（個）※（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式14,120,969[14,140,938]（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

2,124.5[2,121.5]（注）３
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2023年７月12日

至2028年９月15日（注）４2,124.5[2,121.5]
1,063[1,061]（注）５（注）６
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

新株予約権付社債の残高（百万円）※※

30,000

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2024年６月27日開催の第155回定時株主総会において期末配当を１株につき10円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が17.5円に決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2024年４月１日に遡って、当該転換価額を2,121.5円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）１．

3,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000万円で除した個数の合計数とします。

２．

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３（２）及び（３）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）転換価額は、当初、2,124.5円とします。
（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

＋

株式数

既発行株式数

×

処分株式数
時
＋

１株当たりの払込金額

価
発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
４．

2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2028年９月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年
７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日（同日を含む。）から2028年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する
20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。
但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。
①

株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会
社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しく
はR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②

当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③

当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④

当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた
日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業
日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する
本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させる
よう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提
条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されないものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①

新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②

新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

③

新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ決定するほか、下記（a）又は（b）に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）３（３）に定める方法と同様の調整に服します。
（a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会
社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
（b）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使
期間の満了日までとします。

⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（２）と同様の制限を受けるものとします。

⑦

承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができるものとします。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書⑧

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨

組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを
行います。

⑩

その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年６月28日発行）
決議年月日

2023年６月12日

新株予約権の数（個）※（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式14,752,889[14,773,958]（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

2,033.5[2,030.6]（注）３
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2023年７月12日

至2030年９月16日（注）４2,033.5[2,030.6]
1,017[1,016]（注）５（注）６
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

30,00053/182

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2024年６月27日開催の第155回定時株主総会において期末配当を１株につき10円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が17.5円に決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2024年４月１日に遡って、当該転換価額を2,030.6円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）１、２、５、７．前記「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の（注）１、２、５、７に記載のとおりであります。
３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
（２）転換価額は、当初、2,033.5円とします。
（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

＋

株式数

既発行株式数

×

処分株式数
時
＋

１株当たりの払込金額

価
発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
４．

2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2030年９月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年
７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2029年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2029年10月１日（
同日を含む。）から2030年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年
７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。
但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。
①

株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、
若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体
格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&I
による当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②

当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③

当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④

当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた
日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業
日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する
本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△624,869,876

624,869,876−

121,724−

92,754年月日
2017年８月１日（注）（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

2

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

96

44

1,186

621

257

95,36897,57472

2,751,484

74,510215,620

1,252,019

1,411

1,944,066

6,239,182

0.00

44.10

1.19

3.46

20.07

0.02

31.16

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
−
951,676−（注）１．自己株式24,553,966株は「個人その他」に245,539単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単
元及び49株含まれております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号

84,05614.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

25,412

4.23

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

24,843

4.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

23,5643.93

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

20,312

3.38

11,620

1.94

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

9,906

1.65

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

9,566

1.59

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

9,393

1.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,951

1.49

227,627

37.92

計

−

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は信託業務に係るものであります。
２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

9,906

1.59

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,292

0.21

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

14,185

2.27

25,3844.06

計−57/182

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイル
ランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リト

ブラックロック（ネザーランド）BV

2.02

723

0.12

1,176

0.19

1,124

0.18

640

0.10

3,721

0.60

11,110

1.78

7,658

1.23

630

0.10

39,421

6.30

ムステルプレイン １

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ

計

12,634オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ル・フォールズ・ドライブ 251

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

所有株式数（千株）

ニュー 12
イ・ストリート 161、2500号

市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12−４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
式会社が2024年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

16,086

2.57

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

23,5553.77

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
式会社

東京都港区東新橋１丁目９番１号

4,881

0.78

44,5247.13

計−58/182

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

5,993,643−

区分（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,553,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

599,364,300

単元未満株式普通株式

951,676−−

624,869,876−−

5,993,643−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区南平台町５番６号

24,553,900−

24,553,900

3.93

−

24,553,900−

24,553,900

3.93（自己保有株式）東急㈱計

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2024年５月をもって信託は終了しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
本信託は終了しているため、該当事項はありません。
（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者②

取締役等に対する株式報酬制度（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、2022年
６月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。本制度を導入するにあた
り、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、継続後の本制度の対象期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末で終了
する事業年度までの５年間です。
（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数
255千株（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年６月12日）での決議状況

価額の総額（円）

20,000,000

30,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

16,524,300

29,999,866,650

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,475,700

133,350

17.4

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

17.4

0.0

（取得期間

2023年６月13日〜 2023年12月31日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）7,004

12,602,770

982

1,817,956

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

769,860−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注１）（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注２）448
24,553,966−

24,554,948−（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
2024年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。
また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役
会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2023年11月８日
取締役会決議（注１）4,502

7.5

2024年６月27日
定時株主総会決議（注２）6,003

10.0（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む10名（男性８名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。
当社は2024年４月より取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項、役員報酬に係わる方針の審議のほか、取締役会の一任を受け、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について決議を行っております。
また、諮問機関の構成の変更と合わせて、社外取締役ミーティングを新設し、コーポレート・ガバナン
スに関する事項全般ならびに社外取締役が必要と認める事項の意見交換等を行うこととしております。構
成員は、筆頭独立社外取締役を座長とし、社外取締役ならびに取締役社長を原則とし、座長の判断により構成員は適宜変更できるほか、必要に応じ集約された意見を取締役会において報告することとしております。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

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なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
ａ．取締役会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。

ｂ．監査役会「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
ｃ．人事報酬委員会
委員長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博であります。
ｄ．社外取締役ミーティング
座長の筆頭独立社外取締役のほか、社外取締役ならびに取締役社長を原則としております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、
経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層および監査役に対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶いたします。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進しております。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
ｇ．監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

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有価証券報告書ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。
ロ．責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書④

株式会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。
・交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと
・長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって 重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること
ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

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有価証券報告書⑤

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

野本

弘文

13回

13回

髙橋

和夫

13回

13回

堀江

正博

13回

13回

藤原

裕久

13回

13回

髙橋

俊之

13回

13回

濵名

節

13回

13回

金指

潔

13回

12回

島田

邦雄

13回

13回

蟹瀬

令子

13回

13回

宮崎

緑

13回

13回

清水

博

13回

12回

当事業年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。
・取締役会の実効性に関する分析および評価
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況
・内部統制報告書および内部統制評価計画
・政策保有株式の保有意義の検証
・コーポレート・ガバナンス報告書
・株式状況、ＩＲ活動報告
・取締役会決議事項の進捗状況
・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み
・気候変動に関する取り組み
・子会社株式の取得
・子会社への増資、融資⑥

指名委員会・報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、「人事委員会」「報酬委員会」をそれぞれ設けており、「人事委員会」については、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎
緑、代表取締役会長 野本弘文、代表取締役副会長 髙橋和夫を構成員として全員出席のもと５回開催し、取締役候補者の選定、代表取締役の選定、執行役員等の選任、相談役・顧問の委嘱について諮問を受け、取締役会に答申しました。また、「報酬委員会」については、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、代表取締役会長 野本弘文を構成員として全員出席のもと２回開催し、役員報酬に係わる方針について諮問を受け、取締役会に答申したほか、取締役会の一任を受け取締役の報
酬の配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性2名
役職名

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

生年月日

略歴
1971年４月
2004年４月
2007年６月

代表取締役会長

野本弘文

1947年９月27日

2008年１月
2008年６月
2010年６月
2011年４月
2015年６月
2018年４月
1984年４月
2001年６月

2015年５月

当社入社
東急リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長
同社執行役員社長
東急リアル・エステート投資法
人執行役員(代表)
当社執行役員2016年６月
2017年７月
2020年４月
2020年６月
2022年６月
2023年６月

当社生活創造本部リテール事業部長
当社取締役
当社リテール事業部長
当社ビル運営事業部長
当社常務執行役員
当社取締役
当社代表取締役(現)2002年９月
2003年６月

代表取締役社長
社長執行役員

堀江

正博

当社入社
イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長
当社取締役
当社開発事業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役(現)
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長(現)1961年12月31日

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

153

(注)3

10

(注)3

7

(注)3

18

当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)1983年４月
2010年６月

取締役
専務執行役員藤原裕久

1960年11月６日

2011年７月

当社入社
東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員
当社執行役員2012年４月
2014年７月
2015年６月
2018年４月

当社事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社財務戦略室長
当社取締役(現)
当社常務執行役員

2022年７月

当社経営企画室長
当社専務執行役員(現)1982年４月
2011年７月

当社入社
当社執行役員2017年４月

当社事業戦略室副室長
当社国際事業部副事業部長
当社国際事業部長
当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
当社執行役員2017年６月
2017年７月
2018年４月
2022年７月

当社都市創造本部副本部長
当社取締役(現)
当社都市創造本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員(現)2012年４月
2012年10月
2013年４月
取締役
専務執行役員髙橋

俊之

1959年４月21日

2014年４月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

金指

潔

1945年８月２日

2014年４月

1964年２月24日
2022年７月
2024年６月
1986年４月
1991年10月
2010年７月

取締役

島田

邦雄

1959年８月16日

2011年６月
2013年11月
2018年６月
2021年６月
2023年６月
1975年４月
1993年２月
1999年６月
2001年１月
2001年５月

取締役

蟹瀬

令子

1951年７月14日

当社入社
当社執行役員
当社交通インフラ事業部長
東急電鉄㈱代表取締役社長(現)
当社取締役(現)(注)3

8

第一東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
島田法律事務所代表パートナー(現)㈱ツガミ社外取締役
ヒューリックリート投資法人監
督役員㈱ツガミ監査等委員である取締役
当社取締役(現)
山九㈱社外監査役(現)

(注)3

1

(注)3

11

同社社長執行役員
当社取締役(現)東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長
同社社長執行役員

1986年４月
2020年４月
誠一

15

同社取締役
同社代表取締役社長

2015年６月
2020年４月

福田(注)3東急不動産㈱入社

1998年６月
2008年４月

2015年４月

取締役

所有株式数
（千株）

1968年４月

2012年６月
2013年10月

取締役

任期

略歴

2004年５月
2007年２月
2010年10月
2015年６月
2015年９月
2020年12月
2022年９月
2023年５月

71/182東急不動産㈱代表取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長
東急不動産㈱取締役会長
東急不動産ホールディングス㈱取締役会長(現)東急不動産㈱取締役(現)㈱博報堂入社㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役(現)㈱イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)代表取締役社長
日本小売業協会生活者委員会委員(現)(一社)日本ショッピングセン
ター協会理事
同協会情報委員会委員長
レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)昭和女子大学客員教授
当社取締役(現)内閣府消費者委員会委員㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭ
ＰＡＮＩＥＳ社外取締役(現)㈱Ａｎｄ Ｄｏホールディング
ス社外取締役(現)(一社)日本ショッピングセン
ター協会顧問(現)EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

2013年６月
2014年４月

日本放送協会報道局ニュースキャスター
東京工業大学社会工学科非常勤講師
千葉商科大学政策情報学部助教
授
奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)ソニー教育財団理事
昭和シェル石油㈱監査役
千葉商科大学教授(現)東京大学政策ビジョン研究セン
ターアドバイザー
政府税制調査会委員
学校法人千葉学園理事

2015年４月
2020年６月
2021年２月

衆議院議員選挙区画定審議会委員
千葉商科大学国際教養学部長
当社取締役(現)
国家公安委員会委員(現)1988年４月
2000年４月
2001年４月

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

宮崎

清水

中本

秋元

緑

博

智

直久

1958年１月15日

1961年１月30日

1967年３月20日

1957年６月20日

2001年６月
2006年３月
2006年４月
2009年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

0

1983年４月
2009年３月
2012年３月
2013年７月
2014年７月
2016年３月
2016年７月
2018年４月
2021年６月
2021年６月
2022年７月

日本生命保険(相)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
富士急行㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)日本生命保険(相)代表取締役社
長社長執行役員(現)

(注)3

−

1989年４月
2017年６月
2018年４月
2020年４月
2023年４月
2024年６月㈱三菱銀行入行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
当社常勤監査役(現)

(注)4

−

1981年４月
2009年４月
2009年６月
2012年４月

当社入社
東急車輛製造㈱執行役員
同社取締役執行役員
当社執行役員(注)422

2014年４月
2014年６月
2016年６月

当社生活サービス事業本部長㈱東急エージェンシー執行役員
同社常務取締役執行役員
当社常勤監査役(現)72/182

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
役職名

氏名

監査役

渡辺

生年月日

一

略歴

1958年10月31日

1981年４月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2018年６月
2022年６月
2023年４月
2023年６月

日本開発銀行入行㈱日本政策投資銀行執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社顧問㈱日本経済研究所代表取締役会
長(現)
日本貨物鉄道㈱社外監査役(現)2024年６月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現)
当社監査役(現)1986年４月
2012年４月
2015年４月
2016年６月
2016年10月
監査役

稲垣

精二

1963年５月10日

2017年４月
2022年４月

第一生命保険(相)入社
第一生命保険㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
第一生命ホールディングス㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

−

(注)4

−

(Chief Executive Officer)
2023年４月
2023年６月
2024年６月

同社代表取締役会長
同社取締役会長(現)
当社監査役(現)計250（注）１．取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。
３．取締役10名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
氏名

松本

拓生

生年月日

1972年11月22日

略歴1999年４月
2006年３月
2007年１月
2010年４月
2014年４月
2019年６月
2020年３月
2021年６月
2022年６月
2023年12月

第二東京弁護士会登録
ニューヨーク州弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
東京大学法科大学院客員准教授
恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
日本道路㈱社外取締役(現)当社監査役
全保連㈱社外監査役(現)㈱フェローテックホールディングス社
外監査役(現)
当社監査役

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所有株式数
（千株）

−

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有価証券報告書②

社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

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有価証券報告書

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である蟹瀬令子は、企業経営、生活サービス・ホテル、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立
役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する21,399百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である渡辺一は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社日本政策投資銀行の業務執行者であったが、退任後一定期間が経過しており、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である稲垣精二は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の取締役会長であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する29,481百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名の計４名で構成されております。
中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
渡辺一監査役は銀行の経営者としての、稲垣精二監査役は生命保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

島本

武彦

9回

9回

秋元

直久

9回

9回

露木

繁夫

7回

4回

隅

修三

9回

9回

松本

拓生

2回

1回

※露木繁夫の監査役会出席状況は、2023年12月27日辞任以前に、松本拓生の監査役会出席状況は、2023年
12月27日就任以降に開催された監査役会をそれぞれ対象としております。
主要な決議、報告、協議事項は以下の通りです。
決議：監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、補欠監査役選任議案への同意、監査役監査基準の改定
報告：・取締役・管掌役員からの業務報告（財務報告に係る内部統制評価、取締役会の実効性に関する分析および評価、ESGの取組み、不祥事・事故等報告状況、独占禁止法遵守に関する取組み状況、各部門業務の状況（社会インフラ
事業部、財務戦略室）、内部監査実施状況および次年度以降の内部監査計画の方向性）
・会計監査人からの監査状況報告
・東急歌舞伎町タワーの状況（現地視察）
・常勤監査役による監査業務実施状況
協議：監査役報酬配分、監査役会の実効性に関する分析および評価、監査役会監査調書
加えて、年間の監査を通じて認識した課題等について、代表取締役との意見交換会を開催し、代表取締役への提言や意見交換を実施しております。
なお、監査役会では、監査役のアンケート結果を踏まえた実効性分析および評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。

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有価証券報告書ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に出席し必要な意見表明を行っている他、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。
当事業年度は、連結経営に対する監視検証の視点から、前年度の子会社における独占禁止法違反事案の発生や、人手不足・インフレ進行等の大きな環境変化、ITセキュリティに係るリスクの増大等といったリ
スク認識を踏まえ、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。
領域

重点監査項目

法令等遵守状況

重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮、企業集団におけるコンプライアンス体制の整備、独占禁止法違反事案の再発防止に向けた取り組み状況

内部統制システム、
リスク管理体制

内部統制システムの整備・運用、人材戦略の実施状況、重要なリスクの把握・対応、鉄軌道事業・バス事業における安全・安定輸送の確保、各事業における事故の未然防止等、IT戦略諸施策の推進状況

取締役会等の意思決定

リスク情報等を踏まえた適切な経営判断プロセス、事業構造改革・大型プロジェ
クト・現業の運営状況など事業全般へのモニタリング、ESG施策の実施状況等サ
ステナブル経営に関する対応

会計監査人

会計監査実施状況、監査品質の管理体制、会計上の見積りやKAMを含む執行部門との適切なコミュニケーション

内部監査部門

内部監査の体制整備及び内部監査結果の適時・適切な報告

常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。
・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明
・代表取締役をはじめ各取締役等経営陣との定期的および随時の意見交換の実施
・連結子会社を含めたヒアリングや現場往査・視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集
・会計監査人との会合（毎月および随時）による緊密な連携
・内部監査室との会合（毎月および随時）による緊密な連携（内部監査計画案および内部監査の実施状況
や結果の報告など）
・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役との緊密な連携
・主要な連結子会社監査役の兼務、および連結子会社の監査役を兼務する監査役会事務局スタッフからの情報収集
・連結子会社における不祥事への対応についての監視・検証
また、活動にあたり、eメールやWeb会議システムを活用した、社外監査役への経営会議等重要な会議の随時の報告や連結子会社監査役などとのコミュニケーション実施など、効果的・効率的な運営に努めました。
社外監査役は、監査役会等での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、連結子会社を含む現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続
当社は、内部監査室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長および常勤監査役に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是正を求め、内部監査室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多様なスタッフ16名（2024年６月１日時点）を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室に内部統制評価部門を設置し、19名（2024年６月１日時点）のスタッフを中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ内部監査業務の支援をしております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査計画
案および内部監査の実施状況と結果、体制の整備状況等を報告しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室などの内部統制部門から、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

山 元 清 二指定有限責任社員

齋 木 夏 生業務執行社員中 村

EY新日本有限責任監査法人

崇（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

16名

会計士試験合格者等

９名

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その他

27名

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ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任することといたしました。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への聴取も行った上で総合的に行いました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

152

6

184

22

連結子会社

202

2

195

-

計

354

8

379

22

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会
計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

9

1

9

0

連結子会社

11

1

13

0

計

20

2

23

1

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払っております。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①

取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、2022年６月29日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以
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下の通りです。
ａ．基本方針中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容及び額を決定しております。
ｂ．報酬の内容及び構成取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合
評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。
執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17〜26％：64〜72％：８〜12％」を目安とし、各人の評価およ
び株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏
まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイ
ントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報
酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を１回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。

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有価証券報告書ｄ．取締役の報酬の決定に関する方針の改正
取締役の報酬の決定に関する方針は、2024年７月１日付で以下の通り改正することを、報酬委員会に諮問の上、2024年３月25日の取締役会で決定しております。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系に変更し、その構成割合は、概ね「基本報酬：業績連動報
酬：株式報酬=５：４：１」（目標達成度が100％の場合）を目安とします。取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役は、「基本報酬」および「株式報酬」とし、その構成割合は役職に応じて適切に定めます。社外取締役その他非業務執行取締役については、その役割に鑑み、「基本報酬」のみとします。
・業績連動報酬は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50〜200％の範囲で支給します。
・取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会（2024年４月より人事委員会と報酬委員会を統合）の答申を踏まえ、取締役会で決定しますが、取締役会において人事
報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではありません。なお、取締役の在任期間中に法令や会社と当該役員との契約等に対して重大な違反があったと取締役会が判断した場合、または重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、人事報酬委員会
は、取締役会からの諮問を受けて、業績連動報酬および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。答申を受けた取締役会は、答申結果を踏まえて、業績連動報酬及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の３事業年度において受け取った業績連動報酬および株式報酬とします。
e．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

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取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

対象となる
役員の員数

金銭報酬
業績総合
評価報酬

株式報酬

（名）

363
(35)

161
(35)

167
(-)

34
(-)

12
(4)

73
(19)

73
(19)

(-)

(-)

5
(3)

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、2023年12月27日付で辞任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いた
しております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

43

11,095

非上場株式以外の株式

19

46,706（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

119

事業連携を目的とした株式取得

非上場株式以外の株式

1

1,999

事業連携を目的とした株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

2,060

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

600,000

600,000

東映㈱11,280

10,290

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

有83/182

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は 株式数(株)又は投資口数（口） 投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

2,500,700

3,049,600

第一生命ホール
ディングス㈱
9,635

7,425

49,00049,000

東急リアル・エ
ステート投資法
人
7,835

8,869

2,167,000

2,167,000㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
3,374

1,837

3,533,500−

楽天グループ㈱3,002−

274,800

274,800

東日本旅客鉄道
㈱
2,406

2,015

481,080

481,080

京王電鉄㈱
2,007

2,234

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物件取引等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株（投資口）については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

84/182

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

955,055

955,055

小田急電鉄㈱
1,982

1,642

529,400

529,400

日本航空㈱
1,544

1,366

400,000

400,000

ＡＮＡホールディングス㈱
1,284

1,150

697,000

697,000㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
536

340

100,000

100,000㈱三菱総合研究所
496

510

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

85/182

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

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銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

165,300

165,300㈱西武ホール
ディングス
400

224

278,445556,745

京浜急行電鉄㈱387

700

260,000

260,000㈱八十二銀行270

149

420,400

420,400

㈱ぐるなび
129

139

92,50092,500

スルガ銀行㈱
82

42

3,800

3,800

㈱三井住友フィナンシャルグループ
33

20

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております
同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦
略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。

86/182

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

4,584

4,584

東武鉄道㈱
17

14

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。

有保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

9,645,500

9,645,500㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
15,0188,178

3,384,400

1,692,200

三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,195

7,684

1,177,940

1,177,940㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス
3,059

1,932

当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）

87/182有有有EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
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銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)又は株式数(株)又は投資口数（口）
投資口数（口）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の765,400
765,400 維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略おンシャルグルーよび財務戦略に係る定性的な観点、および配有プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株
2,331
1,437 については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良206,260
206,260 好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
有および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,014
2,357 す。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の
2,090,000
2,090,000 維持・強化を図るため保有しております。
2024年５月の取締役会において同社株の保有㈱コンコルディの適否について、長期的視点での事業戦略おア・フィナン
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配有シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,608
1,019 については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な
702,600
702,600 関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦㈱ぐるなび
略および財務戦略に係る定性的な観点、およ無び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同216
233 社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディ
ア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※169,342
160,746※3,※6

12,5669,140
109,622

※3

※3,※4
※3,※4
※3,※4,※843,351
194,948

※3,※6

7,826
8,957
121,853

※3

3,113
8,789
50,562△1,584

3,531
9,210
54,395△898

422,300

443,177

812,185
81,853723,020

※3,※4
※3,※4
※3,※4,※8※3,※4

1,830,693
38,674※3※3

226,392
10,382
20,071
65,598△100

90/182※1

190,205
23,429※3,※4※2,※3,※7

当連結会計年度(2024年３月31日)

845,393
75,876
723,417
149,614
26,2881,820,589
40,108※2,※3,※7

248,486
17,761
13,23469,438△723

322,344

348,197

2,191,712
2,614,012

2,208,896
2,652,073

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

100,887
423,036

※3
※3,※4

※3,※4

※8

108,547
378,062※3※3,※4

30,00025,0005,832
43,148
11,502
10,159119,489

20,00020,00022,80445,223
12,0599,127
127,297

769,056

743,123

320,000
489,483

300,000
60,000477,464

15,336
4,881

※3,※4

※8

18,5134,410

1,929
42,760137,754
48,4171,990
31,819137,130
45,5281,060,563

1,076,858

※5

5,020

※5

2,510

1,834,639

1,822,491

121,724
123,329
471,348△17,329

121,724
123,366
525,984△45,818

699,074

725,257

15,6981,151
5,196

21,468
919
5,662

※8

91/182

当連結会計年度(2024年３月31日)※813,9685,531

18,81817,12941,54638,751
779,372
2,614,012

63,99840,325
829,5812,652,073

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1931,293
668,869
217,819

※3,※6
※2,※3

92/182

716,161
226,753

※3,※6
※2,※3

886,689
44,603942,914
94,905

415
1,057
9,382
6,297

563
1,116
12,344
4,842

17,153

18,866

8,493
5,894

8,404
6,075

14,38747,36914,48099,292※4※5(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
1,037,819

399

※4

5,814

5,672
2,510
1,489
649

3,277
2,510
930
1,028

10,72013,561

4,302
889
6,544

2,665
2,146
12,328

※5

2,893
2,074

14
1,332

16,704
41,38518,487
94,365

12,325
1,999
14,324

27,8232,607
30,431

27,061
1,065
25,99563,934
171
63,763

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
27,061(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
63,934

△396
△0
5,563
1,893
3,984
11,045

5,042
△123
470
3,840
11,323
2,959
23,513※93/182※

38,10687,44734,885
3,220

86,215
1,232

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

133,683

454,484△39,614670,278

当期変動額
剰余金の配当△9,076△9,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,99525,995

土地再評価差額金の取崩

3232

自己株式の取得
自己株式の処分△1,292

支配継続子会社に対する持分変動△9,060

持分法の適用範囲の変動

△132

△132

22,423

21,130△9,060

△87

その他

△87

△0

△5

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△10,354

16,864

22,28528,796

121,724

123,329

471,348△17,329

699,074

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16,762

繰延
ヘッジ
損益
89

土地
再評価
差額金
5,229

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

7,017

3,589

32,68949,974

純資産
合計752,942

当期変動額
剰余金の配当△9,076

親会社株主に帰属する当期純利益

25,995

土地再評価差額金の取崩

32

自己株式の取得△132

自己株式の処分

21,130

支配継続子会社に対する持分変動△9,060

持分法の適用範囲の変動

△87

その他

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,064

1,061

△32

6,950

1,941

8,857

△11,223△2,365

当期変動額合計△1,064

1,061

△32

6,950

1,941

8,857

△11,223

26,430

当期末残高

15,698

1,151

5,196

13,9685,531

41,54638,751

779,372

94/182

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

121,724

123,329

471,348△17,329

699,074

当期変動額
剰余金の配当△9,128△9,128

親会社株主に帰属する当期純利益

63,763

63,763

土地再評価差額金の取崩

00

自己株式の取得
自己株式の処分△37

支配継続子会社に対する持分変動△30,012△30,012

1,522

1,484

74

74

持分法の適用範囲の変動

-

その他

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

36

54,635△28,488

26,183

121,724

123,366

525,984△45,818

725,257

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

15,698

繰延
ヘッジ
損益
1,151

土地
再評価
差額金
5,196

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配株主
持分

13,9685,531

41,54638,751

純資産
合計779,372

当期変動額
剰余金の配当△9,128

親会社株主に帰属する当期純利益

63,763

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△30,012

自己株式の処分

1,484

支配継続子会社に対する
持分変動

74

持分法の適用範囲の変動

-

その他

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,770

△232

465

4,849

11,59822,451

1,574

24,026

当期変動額合計

5,770

△232

465

4,849

11,59822,451

1,574

50,209

当期末残高

21,468919

5,662

18,81817,12963,99840,325

829,581

95/182

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付費用
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

96/182(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

41,38582,973
7
6,544
1,437
△2,510△5,672
4,302
△364
7,183
△9,382△1,489△13,534△28,893△5,25012,603
3,552
661
2,823
1,843
8,135
△1,472
8,493
5,028

94,36586,74531
12,32830△2,510△3,277
2,665△5,77010,092△12,344△930△33,841△11,814
4,739
7,427
1,982
△1,584
△634
1,070
6,617
△1,6808,404△3,247

118,404

158,865

4,308△8,450△18,858

6,359△8,530△11,361

95,404145,334

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△152,345
2,559△2,340△2,866
2,638△114,097
15,802△2,767△5,183
2,293△8,950

-

6,211
662

4,377
△1,424△154,431△101,000

37,607
29,970△41,890
55,000△25,000
44,716△10,000△2,377△17△9,076
1,553△1,168△4,706△39,075
22,515△41,031
160,000△170,000
59,798△25,000△1,970△30,017△9,128
1,122
△670
1,498

74,6081,299
16,88051,63568,516△71,957
664△26,959
68,516※１
41,557※２※１

97/182(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数122社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立によりＳＬリアルティ(同)を新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併によりConnected Design㈱、札幌東急リフォーム㈱、㈱東急シェアリング、㈱熊本東急レクリエーションを、会社清算により㈱大阪東急ホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等５社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。また、持分法適用の関連会社は東急
不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等32社であります。
新規設立によりSiri TK Six Co.,Ltd.を新たに持分法の適用の範囲に含めております。
会社清算により㈱TPコンテクストマーケティングを持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社４社及び関連会社９社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他３社、持分法非適用関連会社は北海道ユリカゴ㈱他８社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社㈱東急レクリエーション、㈱東急レクリエーションホテルズ、㈱ティーアール・サービス、㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、東急ジオックス㈱、渋谷宮下町リアルティ㈱、ヤンチェップ サン シティ㈱、セントアンドリュース プライベート
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、東急商務諮詢（上海）有限公司、
東急商業發展（香港）有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、

エステート㈱、BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、
H9BC Investment Company Limited、
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.

98/182

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

１月31日決算会社㈱東急文化村、㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、㈱ながの東急百貨店、㈱北長野ショッピングセンター、㈱東急タイム、
東急ビジネスサポート㈱、㈱セントラルフーズ
２月29日決算会社㈱東急ストア、東光食品㈱、㈱東光フローラ、東光サービス㈱、ＣＴリアルティ有限会社、
ＳＬリアルティ合同会社
連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が１年〜75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

99/182

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（４）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（ハ）商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ロ）不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業
においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ハ）生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、
ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時
またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力
小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
（ニ）ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

100/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（６）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（８）特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
（９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象

借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
有形及び無形固定資産

当連結会計年度

1,869,367

1,860,698

6,544

12,328

減損損失

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（１）算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（２）主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％〜5.0％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数な
ど、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において589百万円、398千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度341百万円

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形
3,901百万円
4,583百万円
売掛金

156,844

190,364

２．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1,356,457百万円
３．偶発債務（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,409,541百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,009百万円

1,695百万円

6

4

1,015

1,699

（２）関連会社に対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金融機関等からの借入

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他
計KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD.
計−百万円

444百万円−

444（３）当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。
４．※２

非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
投資有価証券
162,640百万円
175,436百万円

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有価証券報告書

５．※３

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）−百万円)
分譲土地建物
85百万円 (
380,282( 349,334)

機械装置及び運搬具

71,700(71,561

土地

124,019(

67,831

投資有価証券（注１）

12,348(−15,943(

14,884604,380( 503,611

建物及び構築物

その他
計

当連結会計年度（2024年３月31日）−百万円)
175百万円 (372,211( 344,819))

63,403(63,280))121,714(

68,105))

12,479(−))

15,484(

14,264))585,469( 490,469)（注１）投資有価証券については出資先の長期借入金（前連結会計年度318,229百万円、当連結会計年度325,854百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
子会社株式
466百万円
466百万円
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度（2023年３月31日）
2,393百万円)
8,229百万円 (

長期借入金

35,516

(

4,444

)

11,960

(

2,800

)

その他

3,839

(

−

)

3,249

(

−

)

47,585

(

6,837

)

44,587

(

4,992

)

計
上記のうち（６．※４

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,192百万円)
29,377百万円 (）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。

ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。

なお、下記の金額は、「５.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
短期借入金
700百万円
20,950百万円
長期借入金

30,560

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
27,603百万円
機械装置及び運搬具
土地

当連結会計年度（2024年３月31日）
24,104百万円

139

123

50,94948,542

その他
計

9,010

635

568

79,32773,338（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
子会社株式
466百万円
466百万円７．※５

特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度（2023年３月31日）
2,510百万円

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当連結会計年度（2024年３月31日）
2,510百万円

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８．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
224,610百万円
９．※６

10．※７

保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1,989百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
905百万円

有価証券の貸付

投資有価証券
11．※８

当連結会計年度（2024年３月31日）
226,638百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）
1,267百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,119百万円

連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。
（１）伊豆急行㈱・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（２）㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（３）東急不動産㈱・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

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有価証券報告書

12．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額
51,106百万円
51,174百万円
貸出実行残高
差引額

901

919

50,20550,254

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．収益を分解した情報」に記載しております。
２．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額
645百万円
532百万円
賞与引当金繰入額

11,502

12,059

退職給付費用

7,768

6,208

３．※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
人件費
90,519百万円
89,364百万円
経費

108,709

117,638

諸税

5,811

6,144

減価償却費

12,772

13,575731

のれん償却額
４．※３

営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
378百万円（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
469百万円（自至５．※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
狭山市広瀬台世田谷区用賀250百万円（土地）（土地・建物及び構築物）
目黒区東山
宮古島市下地字与那覇
48（土地）（機械装置及び運搬具）
その他

100
計

その他

399

396
920

計

108/182

4,497百万円

5,814

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有価証券報告書

６．※５

減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度
地域（自2022年４月１日
主な用途

主に店舗等

首都圏

計73件

中部北陸圏

主にホテル等
計７件
主に店舗等

近畿圏

計２件
主に店舗等

その他

計５件

合計

至

2023年３月31日）
種類

減損損失
(百万円)

セグメント

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

4,014

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

2,369

建物及び構築物等

生活サービス事業

35

土地及び建物等

生活サービス事業

125

計87件

−

−

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

6,544

地域ごとの減損損失の内訳
地域
首都圏

土地
(百万円)

合計
(百万円)

84

2,932

996

4,014

1,740

595

34

2,369

近畿圏

−

3

32

35

その他

24

64

35

125

1,849

3,596

1,098

6,544

中部北陸圏

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度
地域（自2023年４月１日
主な用途

主に店舗等

首都圏

計85件

中部北陸圏

主に店舗等
計７件
主にホテル等

近畿圏

計４件
主に店舗等

その他

計８件

合計

至

2024年３月31日）
種類

減損損失
(百万円)

セグメント

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

7,502

土地及び建物等

不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

2,700

建物及び構築物等

生活サービス事業
ホテル・リゾート事業

1,149

土地及び建物等

交通事業
不動産事業
ホテル・リゾート事業

976

計104件

−

−

12,328

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

地域ごとの減損損失の内訳
地域

土地
(百万円)

合計
(百万円)

首都圏

416

5,276

1,809

7,502

中部北陸圏

779

1,082

838

2,700

近畿圏

−

810

338

1,149

その他

430

511

34

976

合計

1,626

7,681

3,020

12,328

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0％〜
5.0％（前連結会計年度は4.0％〜5.0％）で割り引いて算定しております。
７．※６

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
運輸業等営業費及び売上原価
309百万円110/182

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
720百万円（自至EDINET提出書類
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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△390百万円△171

8,169百万円
△912

△561

7,256

165

△2,214

△396

5,042

△0
−

△123
−

税効果額

△0
0

△123
△0

繰延ヘッジ損益

△0

△123

−

470

当期発生額

5,563

3,943

組替調整額

−

−

税効果額

5,563
−

3,943
△102

為替換算調整勘定

5,563

3,840

当期発生額

1,293

16,377

組替調整額

1,439

37

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額:

税効果調整前

2,733

16,414

税効果額△839△5,091

退職給付に係る調整額

1,893

11,323

4,223
△239

2,981
△21

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

111/182

3,984

2,959

11,04523,513

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

624,869−−

624,869

624,869−−

624,869

22,532

270

12,592

10,21022,532

270

12,592

10,210

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注１，２，３，４）
合計（注）（１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式2,529千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
①

株式交換により関連会社が取得した自己株式の当社帰属分

151千株

②

役員報酬信託口における株式取得による増加

105千株

③

単元未満株式の買取りによる増加

7千株④

持分変動による増加

6千株⑤

株式交換で生じた端数株式の取得による増加

0千株（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換による自己株式の交付

11,463千株②

従業員持株会信託口における株式売却による減少

934千株

③

市場への売却による減少

174千株

④

役員報酬信託口における株式交付による減少

20千株

⑤

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会
（注１）
（注２）

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式（注１）4,538

普通株式（注２）4,538

基準日

効力発生日

7.5

2022年３月31日

2022年６月30日

7.5

2022年９月30日

2022年12月７日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

普通株式

（注）4,626

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

624,869−−

624,869

624,869−−

624,869

10,21016,531

1,008

25,733

10,21016,531

1,008

25,733

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注１，２，３，４）
合計（注）（１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
①

取締役会決議に基づく市場買付による増加②

単元未満株式の買取りによる増加

16,524千株
7千株（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少

891千株

②

市場への売却による減少

95千株

③

役員報酬信託口における株式交付による減少

20千株

④

持分変動による減少

1千株⑤

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会
（注１）
（注２）

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式（注１）4,626

普通株式（注２）4,502

基準日

効力発生日

7.5

2023年３月31日

2023年６月30日

7.5

2023年９月30日

2023年12月５日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。

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有価証券報告書（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

普通株式

（注）6,003

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

10.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定

69,342百万円

43,351百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△825△1,794

現金及び現金同等物

68,516

41,557

２．※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自2023年４月１日

1百万円
11,403 〃363 〃- 〃△456 〃△170 〃△2,189 〃8,952百万円△1 〃8,950百万円
至2024年３月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（所有権移転ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
有形固定資産主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。
②

リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
有形固定資産主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

１年内

13,77615,080１年超64,37575,761

78,151

90,841

合計
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳（流動資産）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

リース料債権部分

2,586

2,270

見積残存価額部分56

54

受取利息相当額△1,098△904

リース投資資産

1,544

1,420

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

4

3

−

−

−

−

8

310

303

297

295

295

1,083

2,586

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

3

−

−

−

−

−

3

298

296

295

296

295

787

2,270

１年以内
リース債権
リース投資資産５年超

合計

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

１年内

31,23029,022

１年超76,70865,539107,939

94,561

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （10）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金
利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式

126,645

85,496△41,148

その他有価証券51,286

51,286−

177,931

136,783△41,148

345,000

332,692△12,308−−−

528,836

531,404

2,567

873,836

864,096△9,740

△0

△0

−

資産計
（１）社債(*3)（２）転換社債型新株予約権付社債（３）長期借入金(*4)
負債計
デリバティブ取引(*5)(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度 (百万円)（2023年３月31日）

市場価格のない株式等

48,342

組合出資金等118(*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式137,455

160,752

23,297

その他有価証券59,244

59,244−

196,699

219,996

23,297（１）社債(*3)

320,000

302,416△17,583（２）転換社債型新株予約権付社債

60,00063,2483,248（３）長期借入金(*4)

510,688509,488△1,200890,688875,153△15,535

△123

△123

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(*5)(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度 (百万円)（2024年３月31日）

市場価格のない株式等

50,276

組合出資金等

1,510(*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（注１）有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

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有価証券報告書（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

10年超
(百万円)

預金

64,440−−−

受取手形及び売掛金

157,523

3,223

−

−

221,964

3,223

−

−

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
(百万円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

10年超
(百万円)

預金

37,740−−−

受取手形及び売掛金

191,723

3,224

−

−

229,464

3,224

−

−

合計

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

25,00020,00020,00020,00020,000240,000

−

−

−

−

−

−

39,35333,242

36,99239,066

46,677

333,504

64,35353,242

56,99259,066

66,677

573,504

１年以内
(百万円)
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
合計

５年超
(百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

20,00020,00020,00020,00020,000220,000

−

−

−

−

30,00030,00033,22337,57738,962

46,695

94,978259,251

53,22357,57758,962

66,695

144,978509,251

１年以内
(百万円)
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
合計

121/182

５年超(百万円)

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式37,488−−37,488

社債

−

4,928

−

4,928

その他

8,869

−

−

8,869

46,357

4,928−

51,286

−

△0

−

△0

債券

資産計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式46,348−−46,348

社債

−

5,059

−

5,059

その他

7,835

−

−

7,835

54,184

5,059−

59,244

−

△123

−

△123

債券

資産計
デリバティブ取引

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式85,496−−85,49685,496−−85,496

社債−

332,692−

332,692

転換社債型新株予約権付社債

−

−

−

−

長期借入金

−

531,404−

531,404

負債計−

864,096−864,096

資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式160,752−−

160,752

160,752−−

160,752

社債−

302,416−

302,416

転換社債型新株予約権付社債−

63,248−63,248

長期借入金−

509,488−509,488

負債計−

875,153−875,153

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

35,13917,052

18,086

社債

3,738

3,710

28

その他

8,869

5,181

3,687

47,74725,94321,803

2,349

3,363

△1,014

社債

1,189

1,350

△160

その他

−

−

−

3,539

4,713

△1,174

51,28630,657

20,628種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額12,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

売却額（百万円）

2022年４月１日 至売却益の合計額（百万円）

2023年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

2,582

1,395

0

2,582

1,395

0

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について129百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（2024年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

43,701

17,82725,873

社債

3,870

3,710

160

その他

7,835

5,181

2,654

55,406

26,71828,687

2,647

3,290

△642

社債

1,189

1,350

△160

その他

−

−

−

3,837

4,640

△802

59,24431,35827,885種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 13,806百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

売却額（百万円）

2023年４月１日 至売却益の合計額（百万円）

2024年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

2,264

930

−

2,264

930

−

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

5

−

△0

5

−

△0

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

長期借入金

−

−

−

長期借入金

20,23520,000

(*)

長期借入金

2,963

1,140

(*)

23,19921,140−

主なヘッジ対象

契約額等

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建金銭債務

合計（２）金利関連

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引
の種類等

契約額等

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利通貨スワップの一体処理

金利通貨スワップ取引（特例処理・振当

ベトナムドン受取・米ドル支払処理）

主なヘッジ対象

変動受取・固定支払

合計（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

0

−

0

0

−

0

（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

長期借入金

3,695

3,695

△123

長期借入金

20,00020,000

(*)

長期借入金

1,188

1,188

(*)

24,88324,883△123

主なヘッジ対象

契約額等

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建金銭債務

合計（２）金利関連

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引
の種類等

契約額等

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利通貨スワップの一体処理

金利通貨スワップ取引（特例処理・振当

ベトナムドン受取・米ドル支払処理）

主なヘッジ対象

変動受取・固定支払

合計（注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額

69,764百万円
3,281
368
937
212
△5,11569,449百万円
3,274
370
△754
154
△7,012

退職給付債務の期末残高

69,44965,483（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

40,656百万円
154
2,446
990
△2,44441,804百万円
146
15,784870△2,468

年金資産の期末残高

41,80456,136（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純4,687百万円
4,732百万円
額の期首残高
退職給付費用563
425
退職給付の支払額△466△397
制度への拠出額
△51
△49
その他
0
0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,732
4,711
額の期末残高129/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産32,728百万円△43,043

31,456百万円△57,382

非積立型制度の退職給付債務△10,31442,692△25,925
39,98332,377

14,057

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

42,760百万円△10,382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,819百万円△17,761

32,377

14,057（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

3,281百万円
368
△154
1,366
71
563

3,274百万円
370
△146
△59
90
425

確定給付制度に係る退職給付費用
その他
合計

5,496
2,893
8,389

3,955
14
3,970

（注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に2,893百万円、当連結会計年度に14百万円を特別損失「特別退職金」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用

2,874百万円△141

16,478百万円
△63

合計

2,733

16,414（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

7,762百万円
13

24,242百万円
△50

合計

7,775

24,191130/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

株式
債券
一般勘定
その他

72％
10％
9％
9％

79％
7％
6％
7％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
74％、当連結会計年度80％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

割引率
長期期待運用収益率

主として0.7％
主として1.5％

主として0.7％
主として1.5％

予想昇給率

主として2.6％

主として2.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,272百万円、当連結会計年度2,252百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）
退職給付に係る負債
減損損失
固定資産
未実現利益
賞与引当金
資産除去債務
契約負債
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地建物評価益
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

当連結会計年度(2024年３月31日)

42,797百万円
38,73930,615
5,833
7,705
3,906
2,427
2,094
1,423
18,144

37,133百万円
31,521
29,515
7,122
7,925
4,052
2,459
2,074
1,556
24,666

153,687△34,664△49,884

148,028△34,657△51,666△84,548△86,324

69,13861,703△28,766△13,293△7,889△7,037△7,416△28,683△13,308△7,522△9,290△8,178△64,403
4,734△66,983△5,279△4,881△4,410(注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(b)

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

801

314

1,099

683

454

39,44442,797

△801

△314

△566

△657

△444

△31,880△34,664

−

−

532

25

10

7,564

8,132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

132/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

92

533

558

574

484

34,89037,133

△92

△402

△505

△448

△429

△32,779△34,657

−

131

53

125

54

2,111

2,476

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

0.9
△2.0
1.0
9.2
△6.9
3.5
2.3
△3.8

1.4
△1.5
0.4
4.9
△4.0
2.0
△1.0
△0.6

34.6

32.2

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金益金不算入項目
住民税均等割等
評価性引当の増減額
持分法による投資損益
受取配当金消去による影響額
未実現利益の消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が601百万円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して１年〜77年と見積り、割引率は0.0％〜2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

期首残高

7,232百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至2024年３月31日）
7,469百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

62

516

時の経過による調整額

55

57

資産除去債務の履行による減少額

△92

△300

見積りの変更による増減額（△は減少）

410

△11

その他増減額（△は減少）

△199

△10

期末残高

7,469

7,722

４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,529百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は26百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は４百万円（特別損失に計上）、減損損失は509百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,564百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は3,415百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,606百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高560,330

576,245

期中増減額

15,915

2,410

期末残高
期末時価

576,245578,655

1,102,134

1,215,611（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はＢＯＳＣＨビル（東京都渋谷区）（7,758百万円）、自由が丘スポーツプラザビル（5,313百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は世田谷ビジ
ネススクエア（東京都世田谷区）（△6,096百万円）であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
24,752百万円及び27,561百万円であります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（公共施設等運営事業関係）（１）公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等
運営事業は以下のとおりであります。
仙台国際空港㈱川崎とどろきパーク㈱対象となる公共施設等の内容

仙台空港特定運営事業
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施設、⑤空港用地、⑥上記各施設に附帯する施設

等々力緑地再編整備・運営等事業
等々力緑地における①スタジアム施設②ア
リーナ施設③陸上競技場施設④駐車場施設

実施契約に定められた運営権対価の支出方法

運営権取得時に運営権対価を一括で支払対価の定めはありません。

運営権設定期間2015年12月１日から2045年11月30日までの30年間

2023年４月１日から2053年３月31日までの30年間残存する運営権設
定期間

2024年４月１日から2045年11月30日まで

2024年４月１日から2053年３月31日まで

プロフィットシェ
アリング条項の概要各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益（以下、税前利益）が、事業提案時の税前利益または事業計
画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。
該当事項はありません。

・15％以内の場合
運営権者に帰属・15％超の場合15％超過部分のうち80％は運営権者、20％
は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。

（２）公共施設等運営権の減価償却の方法（仙台国際空港㈱）公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。
（川崎とどろきパーク㈱）該当事項はありません。
（３）更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2024年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
（仙台国際空港㈱）・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・航空灯火、電気設備更新工事（川崎とどろきパーク㈱）・等々力陸上競技場の球技専用スタジアムへの改修工事
・とどろきアリーナの新築工事② 更新投資に係る資産の計上方法（仙台国際空港㈱）更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
（川崎とどろきパーク㈱）更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
③

更新投資に係る資産の減価償却の方法
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（仙台国際空港㈱）公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
（川崎とどろきパーク㈱）公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
④

翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
（仙台国際空港㈱）・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約519百万円を見込んでおります。
（川崎とどろきパーク㈱）・球技専用スタジアムへの改修工事、とどろきアリーナ新築工事、を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約15百万円を見込んでおります。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

交通
事業
東急電鉄等
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

132,558−−−

132,558

25,103−−−25,103

その他

22,789−−−22,789

当社

不動産販売

−

34,533−−34,533

当社

不動産賃貸

−

75,721−−75,721−73,820−−73,820−−73,780−73,780−−209,777−

209,777−−

45,810−45,810−−27,378−27,378−−25,562−

25,562−−

43,228−43,228

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

−

−

75,662−75,662東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）−−−

52,04352,043

ホテル・リゾート事業

−

−

−

13,522

13,522

180,452

184,075

501,199

65,565931,293

177,800

115,451

468,967

64,995827,214

2,652

68,62332,232570

104,078

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

交通
事業
東急電鉄等
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
（バス業）

生活
サービス
事業

不動産
事業

合計

ホテル・
リゾート
事業

156,851−−−

156,851

26,917−−−

26,917

その他

25,934−−−25,934

当社

不動産販売

−

79,936−−

79,936

当社

不動産賃貸

−

79,075−−79,075−

84,144−−

84,144−−58,738−58,738−−214,524−

214,524−−55,033−55,033−−

27,882−

27,882−−

25,425−25,425−−42,194−42,194

その他−−

78,357−78,357東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）−−−

68,402

68,402

ホテル・リゾート事業

−

−

−

14,401

14,401

209,703

243,156

502,155

82,804

1,037,819

207,566

173,103467,942

82,204

930,8172,136

70,052

34,212

599

107,002

交通事業

不動産事業

その他

東急百貨店
（百貨店業）
東急ストア（チェーンストア業）
リテール

その他

東急レクリエーション（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）
東急エージェンシー（広告業）
ICT・メディア

その他

合計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注１）（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報①交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
③生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品または139/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書サービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定
し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

146,286

160,746

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

160,746

194,948

契約資産（期首残高）

7,316

12,566

契約資産（期末残高）

12,566

7,826

契約負債（期首残高）

39,40143,148

契約負債（期末残高）

43,14845,223

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約について
は、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,786百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,145百万円であります。

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有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービ
ス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムおよびグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で2,401百万円であります。ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,896百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で14,125百万円であります。このうち、約７割
は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で76,354百万円であります。このうち、約６割は１年以内に、約４割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で6,047百万円
であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で2,377百万円であります。ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,546百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で13,789百万円であります。このうち、約６割
は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約１割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で49,269百万円であります。このうち、約９割は１年以内に、約１割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,628百万円であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業………………………

不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業………………

百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業…………

ホテル業、ゴルフ業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

184,075

501,199

65,565931,293−931,2933,601

36,34516,025

5,235

61,207△61,207−

184,054

220,420517,22570,800992,500△61,207931,293

8,538

28,844

11,078△4,11944,342261

44,603

734,538

1,170,029

468,459

109,226

2,482,253

131,758

2,614,012

39,32024,79915,841

3,097

83,059△91

82,967

のれん償却額

−

7

−

−

7

−

7

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

162,640

162,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,87682,70821,949

10,110159,645△1,968

157,677

交通
事業

不動産
事業

180,452

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額131,758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産260,414百万円、セグメント間取引消去△128,655百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額162,640百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,293百万円、セグメント間取引消去△4,261百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

調整額
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

交通
事業

不動産
事業

209,703

243,156

502,155

82,804

1,037,819−

1,037,819

3,970

43,42816,655

7,029

71,084△71,084−

計

213,674

286,585

518,81089,834

1,108,904△71,084

1,037,819

セグメント利益

32,07048,703

13,111

754

94,639265

94,905セグメント資産731,938

1,215,632

439,640

118,147

2,505,359

146,7142,652,073

39,507

26,736

16,7333,850

86,827△86

86,740のれん償却額

−

31

−

−

31

−

31

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

175,067

175,067

有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,00328,24827,266

7,654

112,173982

113,155

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額146,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,951百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△1,112百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

144/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
交通
事業
減損損失

当連結会計年度（自2023年４月１日

不動産
事業

生活
サービス
事業

−

3,660

2,783

至

2024年３月31日）

ホテル・
リゾート
事業
100

全社・消去
−

合計
6,544

（単位：百万円）
交通
事業
減損損失

不動産
事業
25

2,960

145/182

生活
サービス
事業
7,696

ホテル・
リゾート
事業
1,646

全社・消去
−

合計
12,328EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
交通
事業
のれん

生活
サービス
事業

不動産
事業

ホテル・
リゾート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

7

−

−

−

7

当期末残高

−

325

−

−

−

325

至

2024年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日（単位：百万円）
交通
事業
のれん

生活
サービス
事業

不動産
事業

ホテル・
リゾート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

−

31

−

−

−

31

当期末残高

−

315

−

−

−

315

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,435

未収金

32,665【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又は
出資金
(百万円)

関連会社

東急リバブ 東京都
ル㈱
渋谷区

1,396

至

2024年３月31日）

議決権等の事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と
取引の内容
割合
の関係
又は職業
(％)
不動産仲介
事業

不動産の販
売委託等
役員の兼任

(所有)
間接 16.1

販売委託（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計繰延資産合計

1,115,603百万円
1,622,854-

流動負債合計固定負債合計406,090
1,631,665

純資産合計

700,702

営業収益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度（自2023年４月１日

1,005,836
70,151
48,227
至2024年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計繰延資産合計

1,359,185百万円
1,671,566-

流動負債合計固定負債合計508,068
1,750,782

純資産合計

771,900

営業収益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,047
102,987
68,545147/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額(自至1,204円93銭

1,317円32銭

42円94銭105円84銭

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結
会計年度1,680千株、当連結会計年度769千株）を含めております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

779,372

829,581

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

38,75140,325（うち非支配株主持分）（百万円）（38,751）（40,325）

普通株式に係る純資産額（百万円）

740,621789,256

普通株式の発行済株式数（千株）

624,869

624,869

普通株式の自己株式数（千株）

10,21025,733

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

614,659

599,136

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度2,090千株、当連結会計年度1,226千株）を控除しております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至25,99563,763−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（百万円）

25,99563,763

普通株式の期中平均株式数（千株）

605,416

普通株主に帰属しない金額（百万円）−
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−

148/182

602,466
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
普通株式 14,120,969株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
普通株式 14,752,889株

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

149/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

年月日
東急㈱

東京急行電鉄㈱第64回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第77回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱第90回無担保普通社債

2008.６.６

償還期限年月日(15,000)
15,000−2.70−

2023.６.６

2011.６.16

10,00010,0001.882−

2026.６.16

2012.６.７

10,00010,0001.563−

2027.６.７

−

0.987

−

2023.６.12

2013.６.12(10,000)
10,0002013.６.12

10,00010,0001.528−

2028.６.12

2014.４.28

10,000(10,000)
10,0000.709−

2024.４.26

2014.４.28

10,00010,0001.211−

2029.４.27

2015.６.３

10,00010,0000.535−

2025.６.３

2015.６.３

10,00010,0001.307−

2033.６.３

2016.４.22

10,00010,0000.459−

2031.４.22

2016.４.22

10,00010,0000.662−

2036.４.22

2016.９.26

10,00010,0000.761−

2036.９.26

2016.９.26

10,00010,0000.951−

2046.９.26

2018.５.29

10,00010,0000.315−

2028.５.29

2018.５.29

10,00010,0000.723−

2038.５.28

2019.１.24

10,00010,0000.749−

2039.１.24

2019.１.24

10,00010,0001.114−

2049.１.22

第１回無担保普通社債

2019.９.19

15,00015,0000.47−

2039.９.16

第２回無担保普通社債

2019.９.19

10,00010,0000.75−

2049.９.17

第３回無担保普通社債

2020.６.10

20,00020,0000.34−

2030.６.10

第４回無担保普通社債

2020.６.10

20,00020,0000.70−

2040.６.８

2020.12.10

10,00010,0000.11−

2025.12.10

2020.12.10

10,00010,0000.30−

2030.12.10

第７回無担保普通社債

2021.６.３

10,000(10,000)
10,0000.001−

2024.６.３

第８回無担保普通社債

2021.６.３

10,00010,0000.62−

2041.６.３

2021.12.22

10,00010,0000.17−

2026.12.22

2021.12.９

10,00010,0000.24−

2031.12.９

第11回無担保普通社債

2022.６.１

15,00015,0000.479−

2032.６.１

第12回無担保普通社債

2022.６.１

10,00010,0000.959−

2042.５.30

第５回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第６回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第９回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第10回無担保普通社債（サステナビリティボンド）150/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
会社名

銘柄
第13回無担保普通社債（サステナビリティボンド）第14回無担保普通社債（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
2028年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注２）
2030年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
（注２）

東急㈱

合計

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2022.12.15

10,00010,0000.49−

2027.12.15

2022.12.６

10,00010,0000.749−

2032.12.６

2023.06.28−

30,000−−2028.09.29

2023.06.28−

30,000−−2030.09.30(25,000)
345,000(20,000)
380,000−−−（注）１．（−−）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」として計上しております。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社
銘柄
債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,124.5

発行価額の総額（百万円）

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）-

新株予約権の付与割合（％）

100
自 2023年７月12日
至 2028年９月15日

新株予約権の行使期間2030年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,033.5

発行価額の総額（百万円）

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）-

新株予約権の付与割合（％）

100
自 2023年７月12日
至 2030年９月16日

新株予約権の行使期間（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）
20,000１年超２年以内（百万円）
20,000２年超３年以内（百万円）
20,000151/182３年超４年以内（百万円）
20,000４年超５年以内（百万円）
50,000EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

383,682

344,8390.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

38,653

12,273

1.1

−

700

20,950

0.4

−

119

138

0.7

−

1,830

1,564

−

−

458,923

468,4541.0

2025年〜2043年

30,560

9,010

0.4

2026年

980

957

0.6

2025年〜2045年

4,173

3,874

−

2025年〜2031年

30,00020,0000.0−

１年以内に返済予定の預り保証金

20

20

0.0

−

１年以内に返済予定の未払金

50

−

−

−

未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

949,694

882,084−−

区分

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
ス債務
１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

返済期限

その他有利子負債
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー

合計（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

37,37730,152

46,695

94,978

ノンリコース長期借入金

200

8,810

−

−

所有権移転ファイナンス・
リース債務

550

63

37

23

所有権移転外ファイナン
ス・リース債務

1,127

875

670

492

長期借入金

152/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

239,259

483,468

728,901

1,037,819

28,36250,076

72,626

94,365

19,96335,02950,046

63,763

32.69

57.85

82.93

105.84

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

32.69

25.17

153/182

第３四半期
25.08

第４四半期
22.90

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金その他の未収入金
未収収益
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1
※1,※2

154/182

4,175
10,267
8,132
9,939
95,641

当事業年度(2024年３月31日)

4,480
47,831
7,497
6,855
106,297

※3

1,206
1,845
70,539
△743

1,248
1,960
68,571△842

201,004

243,900

297,409
17,841
2,192
4,808
434,845
116,016
245

329,622
17,001
2,607
6,023
431,867
83,495421

873,359

871,039

4,320
4,189
505

2,843
3,813
304

9,014

6,960

438,688
55,340※1※1,※2

438,372
64,43349,645418,986
6,205
6,487
2,479
13,178△1,271

55,111
416,806
5,796
7,052
1,905
15,554△1,325

989,741
1,872,115
2,073,120

1,003,708
1,881,708
2,125,608

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

155/182

当事業年度(2024年３月31日)

473,531
30,00025,00017,3837,059
2,557
11,46033,973
94
631
6,068

468,386
20,00020,00035,2697,696
3,774
12,473
7,703
33,151
1,193
598
6,644

607,759

616,892

320,000
450,188
12,808
310
1,292
101,206
28,124300,000
60,000460,592
12,654356
1,755
102,235
25,532

913,931
1,521,690

963,126
1,580,019

EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

156/182

当事業年度(2024年３月31日)

121,724

121,724

92,75433,57792,75433,577

126,332

126,332

6,013
4,057
298,259

5,007
3,926
317,446

308,330△16,757
539,631326,380△45,416
529,021

11,79816,568

11,798551,429
2,073,120

16,568545,589
2,125,608

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
169,234※1
131,186※2

38,047
18,872(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
258,172※1
193,466※2

19,17541,258※1

10,6593,156
13,815※1

12,877
3,095
15,972

※1

8,270
4,483
12,754

※1

8,098
3,927
12,025

20,236※3※4

157/182

64,70523,44645

45,205
※3

1,582

1,149
1,731

828
44

2,925

2,456

2,596

※4

2,912

2,669
821

1,591
3,209

6,086
17,075

7,714
39,947

4,474
614

14,299△1,530

5,089
11,986

12,76927,178EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【営業原価内訳】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

土地建物原価24,03818.3

54,14828.0

商品販売原価

1,946

1.5

1,788

0.9

広告業原価

3,029

2.3

3,218

1.7

ホテル業原価10,3707.9

32,870

17.0

人件費

5,564

4.2

5,292

2.7

経費

55,22042.1

63,163

32.6

諸税

9,741

7.4

9,514

4.9

減価償却費

21,27416.2

23,47012.1

131,186

100.0

193,466

100.0

計158/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

121,724

92,754

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
34,993

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益剰
余金

6,027

3,373

296,020

127,748

利益剰余金
合計

自己株式

305,421△38,752

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

△14

14

特別償却準備金の積立

1,289△1,289

特別償却準備金の取崩

△604

604

剰余金の配当△9,076△9,076

当期純利益

11,986

11,986

自己株式の取得△12

自己株式の処分△1,415△1,41522,007

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,415△1,415

△14

684

2,239

2,909

21,994

121,724

92,75433,577

126,332

6,013

4,057

298,259

308,330△16,757

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合
計
当期首残高

516,142

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
12,38812,388528,530

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

-

-

-

-

特別償却準備金の積立--

特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△9,076△9,076

当期純利益

11,986

11,986

自己株式の取得△12△12

自己株式の処分

20,591

20,591

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△589

△589

△589

当期変動額合計

23,488△589△589

22,899

当期末残高

539,631

11,798

11,798551,429

159/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

121,724

92,754

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
33,577

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益剰
余金

6,013

4,057

298,259

126,332

利益剰余金
合計

自己株式

308,330△16,757

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取
崩

25

△25

△1,0301,030

特別償却準備金の積立663

特別償却準備金の取崩

△795

△663
795

剰余金の配当△9,128△9,128

当期純利益

27,17827,178

自己株式の取得△30,012

自己株式の処分

△0

△0

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

△1,005△131

19,18718,049△28,659

121,724

92,75433,577

126,332

5,007

3,926

317,446

326,380△45,416

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合
計
当期首残高

539,631

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
11,798

11,798551,429

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当△9,128△9,128

当期純利益

27,17827,178

自己株式の取得△30,012△30,012

自己株式の処分

1,352

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,769

4,769

4,769

当期変動額合計△10,609

4,769

4,769

△5,839

当期末残高

529,021

16,56816,568545,589

160/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、営業外損益、または特別損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）（２）貯蔵品移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜60年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産②

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

161/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販
売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル
等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
162/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
有形及び無形固定資産

当事業年度
882,374

878,000

2,596

2,912

減損損失
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.2％〜5.2％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式438,688438,372

有価証券評価損

2,669

1,591

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリング
することに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について
社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。

163/182EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました匿名組合分配損益のうち不動産事
業に関するものは、匿名組合等に対する出資等を通じて、不動産事業に関する事業機会の積極的な獲得を検討・計画しており、不動産事業の成果を適切に反映させるため、当事業年度より賃貸損益等は「営業収益」、売却損益等は「特別損益」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました匿名組
合損益2,551百万円は、「営業収益」1,725百万円、「特別利益」の「その他」825百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
おります。

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略して（貸借対照表関係）
１．※１

担保に供している資産及び担保付債務

投資有価証券（注１）

前事業年度（2023年３月31日）
12,348百万円

関係会社株式（注２）計

当事業年度（2024年３月31日）
12,479百万円

466

466

12,814

12,946（注１）出資先の長期借入金325,854百万円（前事業年度318,229百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社の短期借入金200百万円（前事業年度200百万円）及び長期借入金8,960百万円（前事業年度9,810
百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注３）担保付債務には１年以内返済額を含みます。

２．偶発債務下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

銀行借入

銀行借入

東急ファイナンスアンドアカウン
ティング㈱39,010百万円

ベカメックス東急有限会社

6,478百万円

ベカメックス東急有限会社

7,454㈱東急百貨店

2,500㈱東急ストア

6,600

東急ファイナンスアンドアカウン
ティング㈱

1,794

サハ東急コーポレーション㈱1,135

サハ東急コーポレーション㈱832KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD.

444

伊豆急行㈱

379

伊豆急行㈱
小計

443
54,644

金銭返還債務
東急ウェルネス㈱小計
金銭返還債務4,351

東急ウェルネス㈱㈱ながの東急百貨店

合計

12,42858,996

合計

164/182

4,868
390
17,688EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
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３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）
79,136百万円

短期金銭債権

当事業年度（2024年３月31日）
108,613百万円

長期金銭債権422,290

420,643

短期金銭債務

151,344

180,660

長期金銭債務

19,91819,599４．※２

有価証券の貸付前事業年度（2023年３月31日）
1,267百万円

当事業年度（2024年３月31日）
1,119百万円

保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度（2023年３月31日）
1,989百万円

当事業年度（2024年３月31日）
723百万円

投資有価証券
５．※３（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
88,151百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
108,008百万円

営業収益

48,74355,963

営業費

39,40752,04546,28749,762

営業取引以外の取引による取引高
２．※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度68％となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
経費
5,235百万円
9,717百万円
人件費
5,028
6,298
諸税
2,840
3,159
減価償却費
2,848
2,805
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）
2,243
861
賞与引当金繰入額

631

598

貸倒引当金繰入

44

6

３．※３

固定資産売却益
（自
至

その他

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
45百万円

世田谷区用賀（土地・建物及び構築物）
宮古島市下地字与那覇
（土地）
その他

計

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

45

473
220

計

165/182888百万円

1,582

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４．※４

減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度

（自

地域

2022年４月１日

至2023年３月31日）

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

セグメント

首都圏

賃貸、リテール資産
等計17件

建物等

不動産事業
その他事業

2,331

その他

賃貸、リゾート資産
等計2件

建物等

不動産事業
その他事業

264

地域ごとの減損損失の内訳
土地
（百万円）

地域

建物
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

首都圏

−

1,553

777

2,331

その他

−

256

8

264

当事業年度
地域

（自

2023年４月１日

至

主な用途

2024年３月31日）
種類

減損損失
（百万円）

セグメント

首都圏

賃貸、リテール資産
等計17件

土地及び建物等

不動産事業
ホテル・リゾート事業
生活サービス事業

1,129

その他

賃貸、リゾート資産
等計4件

土地及び建物等

不動産事業
ホテル・リゾート事業

1,782

地域ごとの減損損失の内訳
地域

土地
（百万円）

建物
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

首都圏

31

1,010

87

1,129

その他

375

576

831

1,782

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.2％〜
5.2％（前事業年度は4.0％〜5.0％）で割り引いて算定しております。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価（百万円）

差額（百万円）−−−

35,28284,30849,02535,28284,30849,025

時価（百万円）

差額（百万円）−−−

35,282

158,712

123,430

35,282

158,712

123,430

（百万円）

子会社株式
関連会社株式合計
当事業年度（2024年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

子会社株式

385,072

383,671

関連会社株式18,334

19,418

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

繰延税金資産有価証券
退職給付引当金

39,327百万円
27,64539,791百万円
27,425減損損失

14,412

14,834

長期未払金

3,632

4,430

固定資産

4,037

4,037

減価償却費

1,479

1,438

賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

193

183

4,606

6,632

95,332

98,772△55,502△57,235

評価性引当額小計△55,502△57,235

繰延税金資産合計

39,82941,536

固定資産△13,824△13,788

退職給付信託設定益△13,319△13,334

その他有価証券評価差額金△5,207△7,312

その他△4,998△5,195△37,349△39,631

2,479

1,905

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

635,392

305,769

19,835

329,62241,86624,865

1,347

17,001

10,879

8,271

517

2,607

22,075

16,051

1,916

6,023

431,867−−

431,867

70,504

83,495−−83,495

337

5
(2)

998

576

156

421

1,207,625

104,539

85,589(2,081)1,226,575

355,535

23,772871,039

借地権

4,320

−

2,843

−

−

2,843

ソフトウエア

4,189

2,147

3,813

−

1,215

3,813

505

22

304

−

39

304

9,014

2,170

4,224
(830)

6,960

−

1,254

6,960

長期前払費用

6,205

852

1,260
(0)

5,796

−

605

5,796

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

585,023

56,754構築物

41,463599

機械及び装置

10,051937

工具、器具及び備品

19,5583,248

土地434,845

4,679

建設仮勘定

116,016

37,983

667

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産その他
有形固定資産計

6,385(1,587)
195
(46)
109
(1)
731
(37)
7,656
(406)

無形固定資産その他
無形固定資産計

1,477
(821)
2,523
(7)
223
(1)

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東急歌舞伎町タワー
建設仮勘定
片倉コープアグリ渋谷ビル
SAPPORO STREAM HOTEL

43,687百万円
3,865
3,109

セルリアンタワー東急ホテル
東急歌舞伎町タワー
渋谷駅街区区画整理事業
渋谷スクランブルスクエア
渋谷ストリーム
渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業

2,661
2,357
2,331
2,139
1,846
1,397

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

2,014

153

0

2,167

賞与引当金

631

598

631

598

株式給付引当金

310

79

33

356

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社―――――――
無料

単元未満株式の買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社―――――――

買増手数料

無料

受付停止期間

当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで及びその他会社が定める一定期間

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレスhttps://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html

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有価証券報告書

３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券

東急百貨店

株主お買物優待券(10％割引)

100株以上500株未満
（枚数）
５枚

東急ストア

株主お買物優待券(50円引)

20枚

40枚

株主ご宿泊優待券(※)

４枚

８枚

株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)

２枚

４枚

−

１枚

−

４枚

−

４枚

内容

500株以上（枚数）
10枚

東急ホテルズ東急病院

人間ドック株主ご優待券(基本料金10％割引)

Bunkamura ザ・ミュージアム
Bunkamura ル・シネマ 渋谷宮下
五島美術館

株主優待共通ご招待券

109シネマズ

株主映画鑑賞優待券※東急ホテルズコンフォートメンバーズ会員（無料会員組織）の株主さまは、お得な会
員価格よりさらに割引した株主さま特別価格または宿泊基本料金（定価）からの割引○株主優待乗車証
株式数

株主に対する特典

内容

枚数

100株以上500株未満２枚

500株以上1,500株未満

５枚

1,500株以上

2,500株未満

2,500株以上

5,000株未満

5,000株以上

9,500株未満

10枚

電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

20枚
40枚

9,500株以上 12,000株未満

80枚

12,000株以上 14,000株未満

電車全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
10枚

14,000株以上 28,500株未満

電車全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
30枚

28,500株以上

電車・東急バス全線パス
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

１枚
30枚

枚数

追加枚数

○長期継続保有株主
直近７回の基準日における最少株式数
1,500株以上

5,000株未満

5,000株以上

電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)

５枚
10枚○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日

３月31日現在の株主

９月30日現在の株主

有効期限11月30日

５月31日（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
②
③

④

⑤

⑥

内部統制報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
臨時報告書
2023年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
第155期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出

第155期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書
2023年７月13日、2023年８月８日、2023年９月12日、2023年10月12日、2023年11月13日、2023年12月12日、2024年１月12日関東財務局長に提出
発行登録書及びその添付書類
2024年３月１日関東財務局長に提出（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
①

管理職に占める女性労働者の割合（主な会社以外）
割合
会社名（当連結会計年度）

北海道東急ビルマネジメント㈱

8.3%㈱東急タイム6.3%㈱セントラルフーズ

8.2%㈱東急文化村61.0%

東急スポーツシステム㈱27.5%㈱東急キッズベースキャンプ

48.3%

東急セキュリティ㈱14.2%

東急リネン・サプライ㈱12.9%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。

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有価証券報告書②

男性労働者の育児休業等取得率（主な会社以外）
割合
会社名（当連結会計年度）

東急セキュリティ㈱62.5%（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 労働者の男女の賃金の差異（主な会社以外）
男女の賃金の差異（当連結会計年度）
会社名
うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

全労働者
㈱東急トランセ

90.2%

92.4%

187.5%㈱伊豆急ハウジング

57.1%

83.4%

70.7%

北海道東急ビルマネジメント㈱58.3%

101.1%

65.0%㈱伊豆急コミュニティー

60.0%

90.4%

65.9%

㈱東急グルメフロント

47.3%

75.0%

102.5%㈱セントラルフーズ

47.1%

73.1%

70.8%

東急ウェルネス㈱

79.6%

84.9%

119.1%㈱東急キッズベースキャンプ

79.0%

86.4%

91.5%

東急セキュリティ㈱102.1%

99.8%

101.4%㈱ザ・キャピトルホテル 東急

63.1%

72.8%

55.8%

㈱セルリアンタワー東急ホテル

68.9%

77.3%

76.7%

㈱横浜ベイホテル東急

61.7%

68.7%

81.5%

東急リネン・サプライ㈱

56.3%

72.0%

74.9%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
東急株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山元

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木

夏生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

崇

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し、多くの固定資産を保有している。2024年３月31日
現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は1,860,698百万円であり、総資産の70％を占めている。注記事項（連結損益計算書注記）
６．減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において各地域、各セグメントから固定資産グループ104件について、減損損失12,328百万円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社及び連結子会社の事業の特性）
会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人
口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発が行われ、連結財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が個別財務諸表と異なる場合があることや、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす営業収益等の予測について、会社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
-交通事業：主に空港運営事業における旅客数-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向等を含む空室率-生活サービス事業：主に小売事業における顧客動
向や、ショッピングセンター業におけるテナント
動向、映像事業における動員数等-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性
・ 複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発など、資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を実施した。また、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧した。
・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するた
め、会社及び連結子会社における経営者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画等の将来計画を閲覧し、資産のグルーピングとの整合性、減損の兆候の網羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料
等
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討した。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算と実績を比較すること
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
東急株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山元

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木

夏生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

崇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産を保有している。2024年３月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は878,000百万円であり、総資産の41％を占めている。注記
事項（損益計算書注記）４．減損損失に記載のとおり、
当事業年度において各地域、各セグメントから固定資産
グループ21件について、減損損失2,912百万円を計上しており、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグ
メントにおける各々の事業によって様々である。
（会社の事業の特性）
会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産
需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応する
ため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サー
ビスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォー
ムとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行われ、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることや、会社が土地、建物等の固定資産を保有
し、関係会社に賃貸することで事業を営んでいることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼすことから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす将来の営業収益等の予測について、会社における経営者等への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動向等を含む空室率-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧した。
・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、会社における経営者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画等の将来計画を閲覧し、資産のグルーピングとの整合性、減損の兆候の網
羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含
め、経営者等と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討した。
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。
さらに、過年度における予算と実績を比較すること
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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