医科点数表 Q &A 集
（令和５年４月版）

令和５年４月からの特例措置等······················· 13
第１章

医科点数表 Q&A······························· 39

第２章

審査支払機関における取扱い·········· 527

第３章

Q&A アーカイブ····························· 569

付

保存版『医科診療報酬 Q&A』········· 953

録

凡

例

令和５年４月からの特例措置等■令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について，医科点数表に関連する項目を簡潔にまとめました。
■①オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置，②オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置，③医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置，について記載しています。
■関連する省令・告示等について，改正部分が分かるように改正省令・告示の内容を掲載しています。

第１章

医科点数表Ｑ＆Ａ■医科点数表について，厚生労働省保険局医療課から事務連絡として発出された疑義解釈等のうち，令和４
年度診療報酬改定後の医科点数表の解釈に必要なものをＱ＆Ａとして収載しています。したがって，令和
４年度診療報酬改定前のＱ＆Ａについても適宜収載しています。
■Ｑ＆Ａは医科点数表の区分番号ごとに収載しています。なお，「入院基本料」など，例外として区分番号ではなくテーマごとに収載しているものもあります。
■区分番号内は，原則として区分番号，「通則」，「注」などの項目ごとに 点数表関連Ｑ＆Ａ→施設基準関連Ｑ＆Ａ の順で整理しています。
■施設基準関連のＱ＆Ａには 緑色の網かけ をして収載しています。
■「通則」や「注」などの項目ごとに整理したものについては，見出しを「◆緑字」で付すとともに，その項目について 白ヌキ文字 で表示しています。それ以外にも，適宜見出しを付している箇所があります。
■Ｑ＆Ａ本文中に他の通知等を参照する旨の記載がある場合などは，必要に応じて，その記載の部分を 緑字ついで表記し，さらに当該Ｑ＆Ａのあとに参照する通知等も 緑字 で掲載することで「対」となるように表示しています。なお，Ｑ＆Ａを読み解くのに必要な通知等がある場合は，それらもＱ＆Ａのあとに 緑字 で掲載しています。
■不妊治療に関するＱ＆Ａは，「不妊治療の取扱い」としてまとめて掲載しています。
■各Ｑ＆Ａの最後には，根拠を示しています。例えば「（平 24. ８. ９

その８・問 22）」とあるものは，平成

24 年８月９日発出の医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問 22 であることを示しています。根拠を示しているので，第３章で原文を確認することも可能です。「不妊治療の取扱い」，「ＤＰＣ」のＱ＆Ａについては，例外として，根拠となる事務連絡を冒頭に表示しています。
■新型コロナウイルス感染症について，保険適用となる検査キット等が疑義解釈で示されています。疑義解
釈そのものは掲載せず，それらの内容をまとめた一覧を「保険適用となる検査手法・検査キット名等一覧（新型コロナウイルス感染症関連）」に掲載しています。
■第１章の具体的な使用方法については，次ページの『医科点数表Ｑ＆Ａのみかた』も併せて参考にしてく
ださい。

第２章

審査支払機関における取扱い■社会保険診療報酬支払基金（支払基金），国民健康保険中央会（国保中央会）で公表している「審査情報提供事例」と「支払基金における審査の一般的な取扱い」を整理し，診療項目順に並べています。診療項目から探せる目次も掲載しているので，検索も容易です。
■タイトルの末尾に，審査情報提供事例は「審」を，「審査の一般的な取扱い」は「一」を付しています。
■支払基金と国保中央会で同じ内容の事例が掲載されている場合は，一つにまとめてタイトルの下にそれぞれの発出日を掲載しています。
■「国民健康保険中央会の審査情報提供事例であって，支払基金も合意した審査上の取扱い」については，本書では該当する国保中央会の審査情報提供事例に支払基金が合意した旨を公表した日付を掲載しています（この場合，該当する審査情報提供事例のタイトルの末尾には「審」のみを付しています）。

第３章

Ｑ＆Ａアーカイブ■平成 14 年度診療報酬改定以降の医療課事務連絡を「アーカイブ」という整理のもと，医科点数表関連のＱ＆Ａについて改定年度別に極力原本どおりに収載しており，不妊治療関連，歯科点数表関連，調剤点数表
関連，ＤＰＣ関連，新型コロナウイルス感染症の検査キットの保険適用等のＱ＆Ａについては，「（略）」と表記したうえで省略しています。
■医科点数表関連のＱ＆Ａが含まれていない疑義解釈資料については掲載していません。
■のちに発出される医療課事務連絡により，訂正が行われるＱ＆Ａ，削除されるＱ＆Ａについては，当該Ｑ＆Ａの最後に「訂正あり」，「廃止」と表記し，併せて当該医療課事務連絡の根拠を示しています。

付録について■平成 13 年に発刊した「医科診療報酬Ｑ＆Ａ（平成 13 年版）」の全Ｑ＆Ａを「保存版」として掲載しています。
内容は発刊当時のものであることから，現状とはそぐわないものもあることをご理解のうえ，参考資料としてお使いいただければ幸いです。
※

令和５年３月 31 日厚生労働省令第 48 号において，「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」が「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」に改められました。
本書では，Ｑ＆Ａが発出された当時の名称を使用しています。

超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合は，本医療機関又は特別の関係の保険医療機関に入院した場

項目の所定点数に従って算定するとされているが，１年を合超える入院患者であっても，一度在宅等に戻り，その後改医科点数表Ｑ＆Ａのみかた・

退院の日から起算して３か月以上他の医療機関又はめて入院した場合であれば，入院期間はリセットされ，改

介護老人保健施設に入院・入所することなく経過した

めてＪ 001-4 重度褥瘡処置を算定することはできるのか。
各頁の左欄には，疑義解釈における問（Ｑ）を掲載しています。

後，再入院した場合 （Ｑ）に対応した答（Ａ）とその各頁の右欄には，左欄の問には入院期間がリセットされる。
根拠を掲載しています。
（平 22. ３.29 その１・問 142）

Ｊ 001-10 静脈圧迫処置
問 Ｊ 001-10 静脈圧迫処置の施設基準における常勤医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。


答 現時点では，日本静脈学会による「弾性ストッキング・
圧迫療法コンダクター講習会」及び ｢弾性ストッキング・

各Ｑ＆Ａの最後には，根拠を示しています。
圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会｣
第３章で原文を確認することも可能です。
（令２. ３.31 その１・問 146）が該当する。

Ｊ 003 局所陰圧閉鎖処置（入院）
問 Ｊ 003 局所陰圧閉鎖処置（入院）は，「特定保険医療材

答 過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて，引き続

施設基準関連のＱ＆Ａは 緑色の網かけ で表示。
料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限き当該材料を使用して治療を行っている場合には，当該材原則として，区分番号，「注」等の項目ごとにり算定できる」こととされているが，局所陰圧閉鎖処置用料を算定した日以外の日であっても，１日につき１回，当『点数表関連 → 施設基準関連』の順で整理。
該処置料を算定できる。

材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。

（平 27. ９. ３ その 15・問１）

処 置

Ｊ 003-4 多血小板血漿処置
問 Ｊ 003-4 多血小板血漿処置の施設基準における関係学

答 現時点では，日本皮膚科学会の「多血小板血漿（ＰＲＰ）
を用いた難治性皮膚潰瘍の治療について」又は多血小板血問 Ｊ 115-2
007-2 排痰誘発法について，留意事項通知において硬膜外自家血注入について，同一月に複数回（平 28. ４.25 その２・問 30）
答 算定できる。
安静その他の方法によって改善しないなど，医学的に妥

会等から示されている指針とは何を指すのか。

上のようにＱ＆Ａ本文中に他の通知等を参照す
漿（ＰＲＰ）療法研究会の「手順書：多血小板血漿（ＰＲる旨の記載がある場合は，必要に応じてＱ＆Ａ のあとにその内容を掲載。参照する旨の記載とＰ）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療」を指す。
Ｊ 115-2，Ｊ 118-4，Ｊ 120，ギプス，Ｊ 129-4，Ｊ 200
366（令２. ３.31 その１・問 147）
その内容は 緑字 で対（つい）になっています。

Ｊ 115-2
007-2 排痰誘発法
硬膜外自家血注入「結核を疑う患者に対し」とあるが，結核患者の退院の可算定することは可能か。


当と考えられる場合に限って，当該処置を同一月に複数回否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。


算定することは可能である。（平 28. ３.31 その１・問 156）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」は「点数表留意事項通知」と，「基本診療 料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」は「基本施設基準通知」と，「特掲診療料の
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」は「特掲施設基準通知」等と表示しています。

〈点数表留意事項通知（令４. ３. ４ 保医発 0304 1）〉⑴

排痰誘発法は，結核を疑う患者に対し，非能動型呼吸運Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナー
ジ動訓練装置を用いて患者の排痰を促し，培養検査等を実施した場合に１日につき算定する。

問 Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナージを実施できる

Ｊ 118-4 歩行運動処置（ロボットスー
ツによるもの）答 研修については以下の内容を満たすものであり，研修に看護師の要件にある「急性期患者の皮膚・排泄ケア等に係

は，実習により，事例に基づくアセスメントと急性期看護

又は排泄ケア関連領域に必要な看護実践が含まれること。

問 Ｊ 118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）

答イ初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索につい
急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護理論

を実施するに当たって，初めてロボットスーツを装着するては，１肢毎にＪ
129 治療装具の採型ギプスの「２」義および医療制度等の概要

際には患者の体重，大腿長，下腿長，腰幅などを勘案して肢装具採型法（四肢切断の場合）に準じて算定する。

る適切な研修」とは，どのような研修か。

当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが，当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。

Ｊ 120 鼻腔栄養
◆間歇的経管栄養法加算

注２

問 Ｊ 120 鼻腔栄養に間歇的経管栄養法加算が設けられた。
通常，鼻腔栄養は経鼻的に行うが，間歇的経管栄養法の場
合には経口的に行うことが一般的である。経口的に行った処

間歇的経管栄養法でも算定できるか。

置ギプス（平 28. ４.25 その２・問 31）

Ｑ＆Ａは原則として区分番号ごとに整理しています。区分番号内でも「注」等の項目ごとにまとめ，「◆緑字」で項目名を記載し，「注」等の情報を適宜   白ヌキ文字   で表示しています。

答 間歇的経管栄養法を行う場合に限り，経口的に行った場
合でも算定できる。

（平 28. ３.31 その１・問 159）

目次

医科点数表Ｑ＆Ａ集
令和５年４月からの特例措置等
令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について
１ オンライン資格確認の導入の原則義務付けに14
係る経過措置（令和５年４月～）
２ オンライン資格確認の導入・普及に関する加15
算の特例措置（令和５年４月～ 12 月）
３ 医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上
16の特例措置
４ 参考資料（関連する省令・告示・通知）
21

第１章

横断的事項
Ａ 000 初診料
Ａ 001 再診料
Ａ 002 外来診療料

医科点数表Ｑ＆Ａ

基
初

入

本
・

診
再

院

療
診

料

料
料

等

横断的事項
通則
届出
常勤
届出受理後の措置
退院後生活環境相談員
入 院 基 本 料
Ａ 100 一般病棟入院基本料
Ａ 101 療養病棟入院基本料
Ａ 102 結核病棟入院基本料
Ａ 103 精神病棟入院基本料
Ａ 104 特定機能病院入院基本料
Ａ 105 専門病院入院基本料
Ａ 106 障害者施設等入院基本料
Ａ 108 有床診療所入院基本料
Ａ 109 有床診療所療養病床入院基本料
入院基本料等の施設基準等
平均在院日数看護職員等の配置
看護師比率・看護要員の勤務時間
夜勤関連
医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善等
重症度，医療・看護必要度
一般病棟用の重症度，医療・看護必要度
医療区分・ＡＤＬ区分等
Ａ 100 一般病棟入院基本料
急性期一般入院料１，７対１入院基本料（Ａ 100・Ａ 102・Ａ 104・Ａ 105・Ａ 106）
夜間看護体制特定日減算（Ａ 100「注６」・Ａ 102「注８」・Ａ 103「注 10」・Ａ 105「注 10」・Ａ 106「注11」・Ａ 308-3「注８」）
夜勤時間特別入院基本料（Ａ 100「注７」・Ａ 102「注６」・Ａ 103「注９」）90 日超入院患者（Ａ 100「注 11」
・Ａ 104「注９」・Ａ 105「注８」・Ａ 317「注９」）ＡＤＬ維持向上等体制加算（Ａ 100「注 12」・Ａ
104「注 10」・Ａ 105「注９」）

40
41
53
64
67
67
72
73
74
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76
80
80
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81
82
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83
84
84
85
86
89
89
91
97
99
99
99
100
100
100

5

目次

Ａ 101 療養病棟入院基本料
Ａ 103 精神病棟入院基本料
Ａ 104 特定機能病院入院基本料
Ａ 105 専門病院入院基本料
Ａ 106 障害者施設等入院基本料
診療所の入院基本料
入 院 基 本 料 等 加 算
医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善等
敷地内禁煙
Ａ 200 総合入院体制加算
Ａ 200-2 急性期充実体制加算
Ａ 205 救急医療管理加算
Ａ 205-3 妊産婦緊急搬送入院加算
Ａ 206 在宅患者緊急入院診療加算
Ａ 207 診療録管理体制加算
Ａ 207-2 医師事務作業補助体制加算
Ａ 207-3 急性期看護補助体制加算
Ａ 207-4 看護職員夜間配置加算
Ａ 211 特殊疾患入院施設管理加算
Ａ 212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）
入院診療加算Ａ 214 看護補助加算
Ａ 220-2 二類感染症患者療養環境特別加算
Ａ 221-2 小児療養環境特別加算
Ａ 224 無菌治療室管理加算
Ａ 226-2 緩和ケア診療加算
Ａ 227-2 精神科措置入院退院支援加算
Ａ 230-2 精神科地域移行実施加算
Ａ 230-3 精神科身体合併症管理加算
Ａ 230-4 精神科リエゾンチーム加算
Ａ 231-3 依存症入院医療管理加算
Ａ 231-4 摂食障害入院医療管理加算
Ａ 232 がん拠点病院加算
Ａ 233-2 栄養サポートチーム加算
Ａ 234 医療安全対策加算
Ａ 234-2 感染対策向上加算
Ａ 234-3 患者サポート体制充実加算
Ａ 234-4 重症患者初期支援充実加算
Ａ 234-5 報告書管理体制加算
Ａ 236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
Ａ 237 ハイリスク分娩等管理加算
Ａ 242 呼吸ケアチーム加算
Ａ 242-2 術後疼痛管理チーム加算
Ａ 243 後発医薬品使用体制加算
Ａ 244 病棟薬剤業務実施加算
Ａ 245 データ提出加算
Ａ 246 入退院支援加算
Ａ 247 認知症ケア加算
Ａ 247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
Ａ 248 精神疾患診療体制加算
Ａ 249 精神科急性期医師配置加算
Ａ 250 薬剤総合評価調整加算
Ａ 251 排尿自立支援加算
特 定 入 院 料
特定入院料
Ａ 300 救命救急入院料
Ａ 301 特定集中治療室管理料

101
103
104
104
105
106
109
109
109
112
114
116
116
116
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120
124
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128
131
131
131
132
133
133
133
134
134
134
135
135
138
139
149
152
153
153
154
154
155
156
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160
162
165
167
168
168
169
169
171
171
175

6

目次

早期離床・リハビリテーション加算（Ａ 300 救命
救急入院料「注８」，Ａ 301 特定集中治療室管理料「注４」，Ａ 301-2 ハイケアユニット入院医療管理
180
料「注３」，Ａ 301-3 脳卒中ケアユニット入院医療
管理料「注３」，Ａ 301-4 小児特定集中治療室管理料「注３」）
早期栄養介入管理加算（Ａ 300 救命救急入院料「注９」， Ａ 301 特 定 集 中 治 療 室 管 理 料「 注 ５」， Ａ
301-2 ハイケアユニット入院医療管理料「注４」， 182
Ａ 301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料「注４」，Ａ 301-4 小児特定集中治療室管理料「注４」）Ａ 301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
184
Ａ 301-4 小児特定集中治療室管理料
185
Ａ 302 新生児特定集中治療室管理料
Ａ 303 総合周産期特定集中治療室管理料
185
Ａ 303-2 新生児治療回復室入院医療管理料
Ａ 303 総合周産期特定集中治療室管理料
186
Ａ 306 特殊疾患入院医療管理料
187
Ａ 307 小児入院医療管理料
187
Ａ 308 回復期リハビリテーション病棟入院料
188
Ａ 308-3 地域包括ケア病棟入院料
195
Ａ 309 特殊疾患病棟入院料
201
Ａ 310 緩和ケア病棟入院料
201
Ａ 311 精神科救急急性期医療入院料
202
Ａ 311-2 精神科急性期治療病棟入院料
205
Ａ 311-3 精神科救急・合併症入院料
206
Ａ 311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料
208
Ａ 312 精神療養病棟入院料
208
Ａ 314 認知症治療病棟入院料
210
Ａ 317 特定一般病棟入院料
210
Ａ 318 地域移行機能強化病棟入院料
211
Ａ 319 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 212
短 期 滞 在 手 術 等 基 本 料
Ａ 400 短期滞在手術等基本料
214
看 護 職 員 処 遇 改 善 評 価 料
Ａ 500 看護職員処遇改善評価料
217
特 掲 診 療 料
特 掲 診 療 料
特掲診療料
221
医 学 管 理 等
Ｂ 000 特定疾患療養管理料
224
224
Ｂ 001・２ 特定薬剤治療管理料
Ｂ 001・５ 小児科療養指導料
224
Ｂ 001・７ 難病外来指導管理料
225
Ｂ 001・８ 皮膚科特定疾患指導管理料
225
Ｂ 001・９ 外来栄養食事指導料
225
Ｂ 001・10 入院栄養食事指導料
228
Ｂ 001・11 集団栄養食事指導料
228
Ｂ 001・14 高度難聴指導管理料229
Ｂ 001・15 慢性維持透析患者外来医学管理料
229
Ｂ 001・16 喘息治療管理料229
Ｂ 001・17 慢性疼痛疾患管理料
230
Ｂ 001・20 糖尿病合併症管理料
230
Ｂ 001・21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料
231
Ｂ 001・23 がん患者指導管理料232
Ｂ 001・24 外来緩和ケア管理料
234
Ｂ 001・25 移植後患者指導管理料
234
Ｂ 001・27 糖尿病透析予防指導管理料
235
Ｂ 001・28 小児運動器疾患指導管理料
236
Ｂ 001・29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料236

Ｂ 001・30 婦人科特定疾患治療管理料
Ｂ 001・31 腎代替療法指導管理料
Ｂ 001・34 二次性骨折予防継続管理料
Ｂ 001・35 アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料
Ｂ 001・36 下肢創傷処置管理料
Ｂ 001-2 小児科外来診療料
Ｂ 001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
Ｂ 001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
Ｂ 001-2-4 地域連携夜間・休日診療料
Ｂ 001-2-5 院内トリアージ実施料
Ｂ 001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料
Ｂ 001-2-7 外来リハビリテーション診療料
Ｂ 001-2-8 外来放射線照射診療料
Ｂ 001-2-9 地域包括診療料
Ｂ 001-2-10 認知症地域包括診療料
Ｂ 001-2-11 小児かかりつけ診療料
Ｂ 001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料
Ｂ 001-3 生活習慣病管理料
Ｂ 001-3-2 ニコチン依存症管理料
Ｂ 001-5 手術後医学管理料
Ｂ 001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
Ｂ 001-9 療養・就労両立支援指導料
Ｂ 002 開放型病院共同指導料（Ⅰ）
Ｂ 003 開放型病院共同指導料（Ⅱ）
Ｂ 004 退院時共同指導料１
Ｂ 005 退院時共同指導料２
Ｂ 005-1-2 介護支援等連携指導料
Ｂ 005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支援料
Ｂ 005-6 がん治療連携計画策定料
Ｂ 005-6-2 がん治療連携指導料
Ｂ 005-7-3 認知症サポート指導料
Ｂ 005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
Ｂ 005-9 外来排尿自立指導料
Ｂ 005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料１
Ｂ 005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料２
Ｂ 005-12 こころの連携指導料（Ⅰ）
Ｂ 006-3 退院時リハビリテーション指導料
Ｂ 007-2 退院後訪問指導料
Ｂ 008 薬剤管理指導料
Ｂ 009 診療情報提供料（Ⅰ）
Ｂ 009-2 電子的診療情報評価料
Ｂ 011 連携強化診療情報提供料
Ｂ 011-3 薬剤情報提供料
Ｂ 011-4 医療機器安全管理料
Ｂ 011-5 がんゲノムプロファイリング評価提供料
Ｂ 014 退院時薬剤情報管理指導料
Ｂ 015 精神科退院時共同指導料
Ｂ 100 禁煙治療補助システム指導管理加算
在 宅 医 療通則
Ｃ 000 往診料
Ｃ 001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
Ｃ 001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
Ｃ 002 在宅時医学総合管理料
Ｃ 002-2 施設入居時等医学総合管理料
Ｃ 003 在宅がん医療総合診療料
Ｃ 004 救急搬送診療料
Ｃ 005 在宅患者訪問看護・指導料
Ｃ 005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料
Ｃ 005-2 在宅患者訪問点滴注射管理指導料

236
237
237
238
238
238
240
240
240
240
241
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243
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250
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255
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257
257
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258
258
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260
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261
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265
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268
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目次
Ｃ 007 訪問看護指示料
Ｃ 010 在宅患者連携指導料
Ｃ 011 在宅患者緊急時等カンファレンス料
Ｃ 012 在宅患者共同診療料
Ｃ 013 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
Ｃ 014 外来在宅共同指導料
在宅療養指導管理料
Ｃ 100 退院前在宅療養指導管理料
Ｃ 101 在宅自己注射指導管理料
Ｃ 101-3 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
Ｃ 102 在宅自己腹膜灌流指導管理料
Ｃ 103 在宅酸素療法指導管理料
Ｃ 105-3 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
Ｃ 107 在宅人工呼吸指導管理料
Ｃ 107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
Ｃ 108 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
Ｃ 109 在宅寝たきり患者処置指導管理料
Ｃ 114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
Ｃ 116 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
Ｃ 118 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
Ｃ 119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
Ｃ 150 血糖自己測定器加算
Ｃ 152-2 持続血糖測定器加算
Ｃ 153 注入器用注射針加算
Ｃ 162 在宅経管栄養法用栄養管セット加算
Ｃ 163 特殊カテーテル加算
Ｃ 171 在宅酸素療法材料加算
Ｃ 171-2 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算
Ｃ 172 在宅経肛門的自己洗腸用材料加算
Ｃ 200 薬剤
検査
通則
検体検査実施料
Ｄ 002 尿沈渣（鏡検法）
Ｄ 004 穿刺液・採取液検査
Ｄ 004-2 悪性腫瘍組織検査
Ｄ 005 血液形態・機能検査
Ｄ 006-4 遺伝学的検査
Ｄ 006-5 染色体検査
Ｄ 006-11 ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査
Ｄ 006-13 骨髄微小残存病変量測定
Ｄ 006-17 Nudix hydrolase 15（NUDT15）遺伝子多型
Ｄ 006-18 ＢＲＣＡ 1/2 遺伝子検査
Ｄ 006-19 がんゲノムプロファイリング検査
Ｄ 006-26 染色体構造変異解析
Ｄ 007 血液化学検査
Ｄ 008 内分泌学的検査
Ｄ 009 腫瘍マーカー
Ｄ 012 感染症免疫学的検査
Ｄ 013 肝炎ウイルス関連検査
Ｄ 014 自己抗体検査
Ｄ 015 血漿蛋白免疫学的検査
Ｄ 016 細胞機能検査
Ｄ 019-2 酵母様真菌薬剤感受性検査
Ｄ 023 微生物核酸同定・定量検査
Ｄ 026 検体検査判断料
呼吸循環機能検査等
Ｄ 206 心臓カテーテル法による諸検査

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290
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300
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Ｄ 208 心電図検査
Ｄ 211-3 時間内歩行試験
Ｄ 215 超音波検査
Ｄ 215-4 超音波減衰法検査
Ｄ 216-2 残尿測定検査
Ｄ 223-2 終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定
Ｄ 225-4 ヘッドアップティルト試験
Ｄ 235-3 長期脳波ビデオ同時記録検査
Ｄ 236-3 脳磁図
Ｄ 237 終夜睡眠ポリグラフィー
Ｄ 238 脳波検査判断料
Ｄ 239 筋電図検査
Ｄ 239-3 神経学的検査
Ｄ 239-4 全身温熱発汗試験Ｄ 239-5 精密知覚機能検査
Ｄ 250 平衡機能検査
Ｄ 254 電気味覚検査
Ｄ 255 精密眼底検査（片側）Ｄ 255-2 汎網膜硝子体検査（片側）Ｄ 256 眼底カメラ撮影
Ｄ 257 細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
Ｄ 261 屈折検査
Ｄ 273 細隙灯顕微鏡検査（前眼部）
Ｄ 282-3 コンタクトレンズ検査料
Ｄ 283 発達及び知能検査
Ｄ 286 肝及び腎のクリアランステスト
Ｄ 288 糖負荷試験
Ｄ 291-2 小児食物アレルギー負荷検査
内視鏡検査
Ｄ 308 胃・十二指腸ファイバースコピー
Ｄ 310 小腸内視鏡検査
Ｄ 313 大腸内視鏡検査
Ｄ 409-2 センチネルリンパ節生検（片側）Ｄ 410 乳腺穿刺又は針生検（片側）Ｄ 419 その他の検体採取
画 像 診 断通則
Ｅ 002 撮影
Ｅ 003 造影剤注入手技
Ｅ 101-2 ポジトロン断層撮影（ＰＥＴ）Ｅ 101-3 ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（ＰＥＴ－ＣＴ）
第３節コンピューター断層撮影診断料
Ｅ 200 コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）
Ｅ 200-2 血流予備量比コンピューター断層撮影
Ｅ 202 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）
Ｅ 400 フィルム
投薬通則
Ｆ 100 処方料
Ｆ 200 薬剤Ｆ 400 処方箋料
Ｆ 500 調剤技術基本料
注
射通則
Ｇ 020 無菌製剤処理料
Ｇ 100 薬剤リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン
通則
Ｈ 000 心大血管疾患リハビリテーション料

7
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320
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351
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8

目次

Ｈ 001 脳血管疾患等リハビリテーション料
Ｈ 001-2 廃用症候群リハビリテーション料
Ｈ 002 運動器リハビリテーション料
Ｈ 003 呼吸器リハビリテーション料
Ｈ 003-2 リハビリテーション総合計画評価料
Ｈ 003-3 リハビリテーション計画提供料
Ｈ 003-4 目標設定等支援・管理料
Ｈ 004 摂食機能療法
Ｈ 007 障害児（者）リハビリテーション料
Ｈ 007-2 がん患者リハビリテーション料
Ｈ 007-3 認知症患者リハビリテーション料
Ｈ 007-4 リンパ浮腫複合的治療料
Ｈ 008 集団コミュニケーション療法料
精 神 科 専 門 療 法
Ｉ 000 精神科電気痙攣療法
Ｉ 001 入院精神療法
Ｉ 002 通院・在宅精神療法
Ｉ 002-3 救急患者精神科継続支援料
Ｉ 003-2 認知療法・認知行動療法
Ｉ 004 心身医学療法
Ｉ 006-2 依存症集団療法
Ｉ 008-2 精神科ショート・ケア
Ｉ 009 精神科デイ・ケア
Ｉ 012 精神科訪問看護・指導料
Ｉ 012-2 精神科訪問看護指示料
Ｉ 014 医療保護入院等診療料
Ｉ 016 精神科在宅患者支援管理料
処
置通則
Ｊ 000-2 下肢創傷処置
Ｊ 001-4 重度褥瘡処置
Ｊ 001-10 静脈圧迫処置
Ｊ 003 局所陰圧閉鎖処置（入院）Ｊ 003-4 多血小板血漿処置
Ｊ 007-2 硬膜外自家血注入
Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナージ
Ｊ 034-2 経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術
Ｊ 038 人工腎臓
Ｊ 038-2 持続緩徐式血液濾過
Ｊ 039 血漿交換療法
Ｊ 041 吸着式血液浄化法
Ｊ 042 腹膜灌流
Ｊ 043-4 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法
Ｊ 043-7 経会陰的放射線治療用材料局所注入
Ｊ 045 人工呼吸
Ｊ 047 カウンターショック
Ｊ 047-3 心不全に対する遠赤外線温熱療法
Ｊ 054-2 皮膚レーザー照射療法
Ｊ 086 眼処置
Ｊ 114 ネブライザ
Ｊ 115-2 排痰誘発法
Ｊ 118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）
Ｊ 120 鼻腔栄養
ギプス
Ｊ 129-4 治療用装具採型法
Ｊ 200 腰部，胸部又は頸部固定帯加算
手術
通則
Ｋ 000 創傷処理等
Ｋ 000-2 小児創傷処理（６歳未満）

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404
404

Ｋ 014 皮膚移植術（生体・培養）
Ｋ 014-2 皮膚移植術（死体）Ｋ 019-2 自家脂肪注入
Ｋ 046 骨折観血的手術
Ｋ 047 難治性骨折電磁波電気治療法
Ｋ 047-2 難治性骨折超音波治療法
Ｋ 047-3 超音波骨折治療法
Ｋ 056-2 難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）
Ｋ 075 非観血的関節授動術
Ｋ 081 人工骨頭挿入術
Ｋ 126 脊椎，骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）Ｋ 134-4 椎間板内酵素注入療法
Ｋ 169 頭蓋内腫瘍摘出術
Ｋ 171-2 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
Ｋ 177 脳動脈瘤頸部クリッピング
Ｋ 180 頭蓋骨形成手術
Ｋ 181-6 頭蓋内電極植込術
Ｋ 190 脊髄刺激装置植込術
Ｋ 190-6 仙骨神経刺激装置植込術
Ｋ 190-6 仙骨神経刺激装置植込術
Ｋ 190-7 仙骨神経刺激装置交換術
Ｋ 190-8 舌下神経電気刺激装置植込術
Ｋ 219 眼瞼下垂症手術
Ｋ 228 眼窩骨折整復術
Ｋ 268 緑内障手術
Ｋ 277 網膜冷凍凝固術
Ｋ 305-2 植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術
Ｋ 308-3 耳管用補綴材挿入術
Ｋ 331-3 下甲介粘膜レーザー焼灼術
Ｋ 374-2 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術
Ｋ 394-2 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
Ｋ 400 喉頭形成手術
Ｋ 443 上顎骨形成術
Ｋ 445-2 顎関節人工関節全置換術
Ｋ 470-2 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法
Ｋ 474-3 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
Ｋ 476 乳腺悪性腫瘍手術
Ｋ 488-4 胸腔鏡下試験切除術Ｋ 513 胸腔鏡下肺切除術
Ｋ 520 食道縫合術（穿孔，損傷）
Ｋ 529-2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
Ｋ 533 食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）
心，心膜，肺動静脈，冠血管等Ｋ 555-2 経カテーテル弁置換術
Ｋ 561 ステントグラフト内挿術
Ｋ 594 不整脈手術
Ｋ 597 ペースメーカー移植術
Ｋ 597-2 ペースメーカー交換術
Ｋ 598 両心室ペースメーカー移植術
Ｋ 598 両心室ペースメーカー移植術
Ｋ 598-2 両心室ペースメーカー交換術
Ｋ 599 植込型除細動器移植術
Ｋ 599-2 植込型除細動器交換術
Ｋ 599-3 両室ペーシング機能付き植込型除細動器
移植術
Ｋ 599-4 両室ペーシング機能付き植込型除細動器
交換術
Ｋ 603-2 小児補助人工心臓

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目次
Ｋ 604-2 植込型補助人工心臓（非拍動流型）
Ｋ 605-5 骨格筋由来細胞シート心表面移植術
Ｋ 608-3 内シャント血栓除去術
Ｋ 614 血管移植術，バイパス移植術
Ｋ 615 血管塞栓術（頭部，胸腔，腹腔内血管等）
Ｋ 616 四肢の血管拡張術・血栓除去術
Ｋ 616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
Ｋ 616-6 経皮的下肢動脈形成術
Ｋ 617-4 下肢静脈瘤血管内焼灼術
Ｋ 636-4 腹腔鏡下試験切除術Ｋ 647-3 内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術
Ｋ 664-3 薬剤投与用胃瘻造設術
Ｋ 665 胃瘻閉鎖術
Ｋ 682-3 内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）
Ｋ 685 内視鏡的胆道結石除去術
Ｋ 695-2 腹腔鏡下肝切除術
Ｋ 702-2 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
Ｋ 703-2 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術
Ｋ 705 膵嚢胞胃（腸）バイパス術
Ｋ 709-6 同種死体膵島移植術
Ｋ 721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
Ｋ 721-4 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
Ｋ 722 小腸結腸内視鏡的止血術
Ｋ 730 小腸瘻閉鎖術
Ｋ 731 結腸瘻閉鎖術
Ｋ 739-2 経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）
Ｋ 740-2 腹腔鏡下直腸切除・切断術
Ｋ 755-3 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法
Ｋ 777 腎（腎盂）腸瘻閉鎖術
Ｋ 781 経尿道的尿路結石除去術
Ｋ 783-2 経尿道的尿管ステント留置術
Ｋ 783-3 経尿道的尿管ステント抜去術
Ｋ 792 尿管腸瘻閉鎖術
Ｋ 808 膀胱腸瘻閉鎖術
Ｋ 858 腟腸瘻閉鎖術
Ｋ 879-2 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
Ｋ 882-2 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
Ｋ 898 帝王切開術
Ｋ 914 脳死臓器提供管理料
Ｋ 916 体外式膜型人工肺管理料
Ｋ 920 輸血
Ｋ 920-2 輸血管理料
Ｋ 922 造血幹細胞移植
Ｋ 924 自己生体組織接着剤作成術
Ｋ 924 自己生体組織接着剤作成術
Ｋ 924-2 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）Ｋ 924-3 同種クリオプレシピテート作製術
Ｋ 934-2 副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算
Ｋ 936 自動縫合器加算Ｋ 939 画像等手術支援加算
Ｋ 939-3 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
Ｋ 939-5 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
Ｋ 939-6 凍結保存同種組織加算
麻酔通則
Ｌ 008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
Ｌ 008-2 体温維持療法
Ｌ 009 麻酔管理料（Ⅰ）
Ｌ 010 麻酔管理料（Ⅱ）

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Ｌ 100 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス
毒素使用）
放 射 線 治 療
通則
Ｍ 000 放射線治療管理料
Ｍ 001 体外照射
Ｍ 001-3 直線加速器による放射線治療
Ｍ 001-4 粒子線治療
Ｍ 001-5 ホウ素中性子捕捉療法
Ｍ 004 密封小線源治療
病 理 診 断通則
Ｎ 003-2 迅速細胞診
Ｎ 004 細胞診
Ｎ 006 病理診断料
Ｎ 007 病理判断料
不 妊 治 療 の 取 扱 い＜令和４年３月 31 日＞
一般不妊治療管理料
人工授精
生殖補助医療管理料
採卵術
精巣内精子採取術
体外受精・顕微授精管理料
受精卵・胚培養管理料
胚凍結保存管理料
胚移植術
医薬品
その他
＜令和４年６月 29 日＞
不妊治療に係る検査
一般不妊治療管理料，生殖補助医療管理料
医薬品＜令和４年８月 24 日＞
不妊治療に係る検査＜令和５年１月 12 日＞
患者及びパートナーへの説明・同意について
生殖補助医療管理料
採卵術
在宅自己注射管理料
胚凍結保存管理料
一般不妊治療管理料
保険外の診療の取扱い
その他
介護老人保健施設入所者に係る診療料
介護老人保健施設入所者に係る診療料
介護老人保健施設入所者に係る診療料
併設保険医療機関の療養に関する事項
１ 緊急時施設治療管理料
特 定 保 険 医 療 材 料
医学管理等・検査・画像診断・投薬・注射・処置・手術・麻酔・放射線治療用特定保険医療材料
調剤報酬点数表に規定する特定保険医療材料
入院時食事療養及び入院時生活療養
入院時食事療養費
入院時生活療養費
療 養 担 当 規 則 関 係
療担規則

9
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10

目次

「保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について」（令２. １.10 保保発 0110 1，保472
国 発 0110 1， 保 高 発 0110 1， 保 医 発 0110 1）に関する留意点
特定療養費，保険外併用療養費
477
その他
492
Ｄ
Ｐ
Ｃ
＜令和４年３月 31 日・別添３＞
１．ＤＰＣ対象病院の基準について
495
２．ＤＰＣ対象患者について
495
３．診断群分類区分の適用の考え方について
496
４．診療報酬の算定について
500
５．医療機関別係数について
501
６．診 断群分類点数表等により算定される診療報
502
酬について
７．特定入院料の取扱いについて
504
８．入 院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合505の取扱いについて
９．同一傷病での再入院の取扱いについて
506
10．退院時処方の取扱いについて
507
11．対診・他医療機関受診の取扱いについて
508
12．データ提出加算について
509
13．診療報酬の調整等について
509
14．令和４年度改定に係る経過措置について
510
15．診療報酬明細書関連について
511＜令和４年３月 31 日・別添４＞
血液化学検査512
血液形態・機能検査
512
出血・凝固検査513
血漿蛋白免疫学的検査
513
医薬品
513
＜令和４年８月 24 日＞
特定入院料に係る加算の取扱いについて
517＜令和５年１月 31 日＞
後発医薬品使用体制加算
517
記
載
要
領
記載要領
518
保険適用となる検査手法・検査キット名等一覧（新型コロナウイルス感染症関連）
521
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定522性）
SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時522
検出
SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時522
検出（定性）SARS-CoV-2・RS ウイルス抗原同時検出（定性）523
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出
523
SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出525
SARS-CoV-2・インフルエンザ・RS ウイルス核酸
525
同時検出

第２章

審査支払機関における取扱い① 審査情報提供事例・審査の一般的な取扱い② 国民健康保険中央会の審査情報提供事例であって，支払基金も合意した審査上の取扱い③ コンピュータチェックに関する公開基準及びコンピュータチェック対象事例

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第３章

Ｑ＆Ａアーカイブ

平成 14 年度改定 疑義解釈資料等
平成14年３月28日（診療報酬請求書等の記載要領
等の一部改正に関する Q&A の送付について）
平成14年４月９日（疑義解釈について）
平成14年４月９日（疑義解釈について）
平成14年４月24日
平成14年７月５日
平成14年10月17日（慢性疼痛疾患管理料の算定等について）
平成15年１月29日（血管移植術の算定等について）
平成15年６月12日
平成15年７月30日（健康診断時及び予防接種の費用について）
平成15年12月２日（往診時の外来管理加算の算定について）
平成 16 年度改定 疑義解釈資料等
平成16年３月30日
平成16年７月７日
平成16年11月１日（厚生労働大臣の定める入院患者数の基準の取扱いについて）
平成17年５月11日
平成17年５月31日（老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて）
平成17年10月21日
平成 18 年度改定 疑義解釈資料等
平成18年３月23日（その１）
平成18年３月28日（その２）
平成18年３月31日（その３）
平成18年４月28日（その５）平成19年４月20日（その７）
平成19年６月１日（その８）
平成19年７月３日（「摂食機能療法の算定基準に係
る Q&A」の送付について）
平成 20 年度改定 疑義解釈資料
平成20年３月28日
平成20年５月９日
平成20年７月10日（その３）
平成20年10月15日（その５）平成20年12月26日（その６）
平成21年３月30日（その８）
平成21年７月31日（その９）
平成 22 年度改定 疑義解釈資料
平成22年３月29日（その１）
平成22年４月13日（その２）
平成22年４月30日（その３）
平成22年６月４日（その４）
平成22年６月11日（その５）平成22年７月28日（その６）
平成22年12月６日（その７）平成23年４月１日（その８）
平成23年９月16日（その９）平成23年９月22日（その10）
平成23年10月19日（その11）
平成23年12月12日（その12）
平成 24 年度改定 疑義解釈資料
平成24年３月30日（その１）
平成24年４月20日（その２）

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目次
平成24年４月27日（その３）
平成24年５月18日（その４）
平成24年６月７日（その５）平成24年６月21日（その６）
平成24年７月３日（その７）
平成24年８月９日（その８）
平成24年９月21日（その９）平成24年11月１日（その10）
平成25年１月24日（その11）
平成25年３月21日（その12）
平成25年３月28日（その13）
平成25年６月14日（その14）
平成25年８月６日（その15）
平成25年９月11日（その16）
平成25年11月21日（その17）
平成 26 年度改定 疑義解釈資料
平成26年３月31日（その１）
平成26年４月４日（その２）
平成26年４月10日（その３）
平成26年４月23日（その４）
平成26年５月１日（その５）平成26年５月７日（その６）
平成26年６月２日（その７）
平成26年７月10日（その８）
平成26年９月５日（その９）平成26年10月10日（その10）
平成26年11月５日（その11）
平成27年２月３日（その12）
平成27年３月30日（その13）
平成27年６月30日（その14）
平成27年９月３日（その15）
平成 28 年度改定 疑義解釈資料
平成28年３月31日（その１）
平成28年４月25日（その２）
平成28年６月14日（その４）
平成28年６月30日（その５）平成28年９月15日（その７）平成28年11月17日（その８）
平成29年３月31日（その10）
平成29年５月26日（その11）
平成29年６月14日（その12）
平成29年７月28日（その13）
平成 30 年度改定 疑義解釈資料等
平成30年３月30日（その１）
平成30年４月６日（その２）
平成30年４月25日（その３）
平成30年５月25日（その４）
平成30年７月10日（その５）平成30年７月20日（その６）
平成30年７月30日（その７）
平成30年10月９日（その８）
平成30年11月19日（その９）平成31年１月30日（その11）
平成31年２月20日（その12）
平成31年４月３日（その13）
平成31年４月17日（その14）
令和元年６月４日（その15）
令和元年８月19日（令和元年10月診療報酬改定関連）（その１）
令和元年８月26日（その16）

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令和元年10月９日（その17）
令和元年12月２日（その18）
令和２年度改定 疑義解釈資料
令和２年３月31日（その１）
令和２年４月16日（その５）
令和２年５月７日（その９）令和２年５月８日（その10）
令和２年６月２日（その15）
令和２年６月30日（その20）
令和２年７月20日（その23）
令和２年８月25日（その29）
令和２年９月１日（その30）
令和２年11月17日（その43）
令和２年11月24日（その44）
令和３年１月19日（その48）
令和３年２月２日（その52）
令和３年２月３日（その53）
令和３年２月18日（その56）
令和３年２月22日（その57）
令和３年３月31日（その62）
令和３年７月20日（その72）
令和３年９月28日（その76）
令和３年10月８日（その77）
令和３年10月15日（その79）
令和３年11月５日（その80）
令和３年11月５日（その81）
令和３年11月17日（その83）
令和３年11月30日（その84）
令和３年12月９日（その85）
令和３年12月24日（その87）
令和３年12月27日（その88）
令和４年１月27日（その89）
令和４年２月３日（その91）
令和４年２月10日（その94）
令和４年２月28日（その97）
令和４年３月17日（その100）
令和４年３月31日（その101）
令和４年度改定 疑義解釈資料等
令和４年３月31日（その１）
令和４年４月11日（その３）
令和４年４月13日（その４）
令和４年４月21日（その６）
令和４年４月28日（その７）
令和４年５月13日（その８）
令和４年６月１日（その10）
令和４年６月７日（その12）
令和４年６月22日（その14）
令和４年６月29日（その15）
令和４年７月13日（その18）
令和４年７月26日（その19）
令和４年８月４日（その21）
令和４年８月24日（その23）
令和４年８月31日（令和４年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について）
令和４年８月31日（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について）
令和４年９月５日（医療情報・システム基盤整備
体制充実加算関連）（その１）

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12

目次

令和４年９月５日（看護職員処遇改善評価料関連）（その１）
令和４年９月27日（その28）
令和４年９月27日（看護職員処遇改善評価料関連）（その２）
令和４年11月16日（その32）
令和４年12月９日（その34）
令和４年12月21日（その35）
令和５年１月13日（その39）
令和５年１月27日（その41）
令和５年１月31日（令和５年４月１日からの診療
報酬上の特例措置関連）
令和５年３月29日（その44）
令和５年３月30日（その45）

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付

録

保存版『医科診療報酬Ｑ＆Ａ』

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参考資料（新型コロナ関連）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る 1099
診療報酬上の臨時的な取扱いについて

追補

疑義解釈資料の送付について（その47）（令和５年４月５日医療課事務連絡）1110

令和５年４月
特例措置等

令和５年４月からの特例措置等

14

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について特例措置等

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について
１ オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置（令和５年４月～）
令和５年４月から，保険医療機関・保険薬局においてはオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられますが，令和４年８月 10 日中医協の答申書附帯意見を踏まえ，令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関等については，
期限付きの経過措置等が設けられます。
⑴ 経過措置の対象となる保険医療機関等
以下の「やむを得ない事情」に該当する保険医療機関等が対象となります。対象保険医療機関等は，あらかじめ，支払基金を経由して地方厚生（支）局に猶予届出書を届け出ます。
やむを得ない事情期

限システム整備が完了する日まで① 令和５年２月末までにベンダーと契約締（遅くとも令和５年９月末まで）結したが，導入に必要なシステム整備が未※医療情報化支援基金による補助の拡充措置は，令和５年９月末完了の保険医療機関等（システム整備中）
事業完了まで継続
オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が② オン資に接続可能な光回線のネットワー
整備されてから６か月後まで
ク環境が整備されていない保険医療機関等※医療情報化支援基金による補助の拡充措置は，令和６年３月末（ネットワーク環境事情）
事業完了まで継続③ 訪問診療のみを実施する保険医療機関

訪問診療のオン資（居宅同意取得型）の運用開始（令和６年４月目途）まで※訪問診療等におけるオン資の導入に係る財政支援は，令和６年３月末補助交付まで実施④ 改築工事中，臨時施設の保険医療機関等

改築工事が完了するまで臨時施設が終了するまで※令和５年２月末までに契約し，令和５年９月末までに事業完了の場合には，医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象

廃止・休止するまで⑤ 廃止・休止に関する計画を定めている保（遅くとも令和６年秋まで）
険医療機関等※令和５年２月末までに契約し，令和５年９月末までに事業完了の場合には，医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象
特に困難な事情が解消されるまで⑥ その他特に困難な事情（＊）がある保険※令和５年２月末までに契約し，令和５年９月末までに事業完了
医療機関等の場合には，医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象＊ 「自然災害等により継続的に導入が困難となる場合」，「高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として，令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって，月平均レセプト件数が 50 件以下であること）」，「その他例外措置又は①～⑤の類型と同視できる特に困難な事情がある場合」などが想定されます。
上記のほか，患者からオンライン資格確認を求められた場合に応じる義務については，訪問診療等又はオンライン診療の場
合には，居宅同意取得型の運用開始（令和６年４月目途）までの経過措置が設けられています。
⑵ 猶予届出書の届出について猶予届出書（18 頁参照）は，あらかじめ支払基金（オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイトの届出フォーム）を経由して，地方厚生（支）局に原則オンラインで令和５年３月 31 日までに届け出る必要があります。オンラインによる届出が困難な場合は，紙媒体の猶予届出書を地方厚生（支）局に郵送で届出を行います。

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について

15

地方厚生（支）局は，療養の給付に関して必要がある時は，支払基金に対して必要な資料の提供を求めることができます。
また，支払基金は，オンライン資格確認の体制整備を促進するために必要がある時は，地方厚生（支）局に対して必要な資料の提供を求めることができます。

２ オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置（令和５年４月～12 月）
医療ＤＸ推進のためのオンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から，「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
について，初診時における評価を見直すとともに，再診時についても新たに評価を行う特例措置が講じられます。
また，あわせて「オンライン請求」をさらに普及する観点から，これらの加算の算定要件を見直す特例措置も講じられます。
これらの特例措置については，令和５年４月から 12 月までの時限的な適用となります。
⑴ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算＜算定要件（特例措置）＞
マイナンバー
カード

医療情報・システム基盤整備体制充実加算
初診料（注 15）

現行の点数

特例措置の点数（令和５年４～12 月）

医療情報・システム基盤整備体制充実加算１

利用しない

４点

６点

医療情報・システム基盤整備体制充実加算２

利用する

２点

２点

利用しない

―

２点

利用する

―

―

再診料（注 18）
医療情報・システム基盤整備体制充実加算３
外来診療料（注 10）① 医療情報・システム基盤整備体制充実加算１（特例措置）については，施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者（マイナンバーカードを利用しない）に対して初診を行った場合に，月１回に限り６点を算定します。なお，マイナンバーカー
ドを利用する患者又は他の保険医療機関から診療情報の提供を受けた場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算
２として，月１回に限り現行と同じ点数（２点）を算定します。
② 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３（特例措置）については，施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者（マイナンバーカードを利用しない）に対して，当該患者に係る診療情報を取得等した上で診療を行った場合（＊１）に，月
１回に限り２点を算定します（Ａ 000 初診料の「注 15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した場合は算定不可）。なお，
マイナンバーカードを利用する患者又は他の保険医療機関から診療情報の提供を受けた場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定はできません。
＊１ 患者が診療情報の取得に同意しなかった場合，患者のマイナンバーカードが破損等で利用できない場合，マイナン
バーカードの利用者証明用電子証明書が失効している場合，についても算定可能です。
③ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認（＊２）します。
＊２ 薬剤情報や健診情報等を問診等により確認を行った結果，前回の診察から薬剤情報等の変更がなかった場合でも算定可能です。
④ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は，次のそれぞれに包括される診療の費用に含まれず，別途算定することができます。
Ｂ 001-2 小児科外来診療料

Ｂ 001-2-7 外来リハビリテーション診療料

Ｂ 001-2-8 外来放射線照射診療料

Ｂ 001-2-9 地域包括診療料

Ｂ 001-2-10 認知症地域包括診療料

Ｂ 001-2-11 小児かかりつけ診療料

Ｂ 001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料⑤ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は，施設基準を満たす医療機関の医師が情報通信機器を用いて再診を行う
場合，往診及び訪問診療で再診を行う場合は算定できません。
⑥ 下記の＜施設基準＞で示す体制を有していることについて掲示するとともに，必要に応じ患者に対して説明します。

特例措置等⑶ 地方厚生（支）局・支払基金との情報共有

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等について

21※ 医科・ＤＰＣに関連するものを抜粋

料を受けるべき者に返還しなければならない。

⑴ オンライン資格確認導入の原則義務化関連（令和５年４●保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保月～）

険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和４年厚●療担規則：保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）（抄）

生労働省令第124号）
（抄）






（最終改正：令和５年３月31日厚生労働省令第48号）




＜下線は令和５年４月変更箇所＞（最終改正：令和５年１月17日厚生労働省令第３号）＜下線は変更箇所＞
附 則（受給資格の確認等）（施行期日）

第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付を受けること

第１条 この省令は，令和５年４月１日から施行する。ただを求められた場合には，健康保険法（大正11年法律第70号。

し，附則第３条の規定は，保険医療機関及び保険医療養担

以下「法」という。
）第３条第13項に規定する電子資格確

当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を認（以下「電子資格確認」という。
）又は患者の提出する改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省

被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを令３号）の公布の日から施行する。

確認しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由（受給資格の確認等に係る経過措置）によつて当該確認を行うことができない患者であつて，療第２条 第１条の規定による改正後の保険医療機関及び保険

養の給付を受ける資格が明らかなものについては，この限医療養担当規則（以下「新療担規則」という。
）第３条第

りでない。

２項から第４項までの規定及び第２条の規定による改正後

２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があの保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「新薬担規ることの確認を受けることを求めた場合における前項の規則」という。
）第３条第２項から第４項までの規定（新薬定の適用については，同項中「という。
）又は患者の提出

担規則第11条において読み替えて適用する場合を含む。
）

する被保険者証」とあるのは「という。
）
」と，
「事由によ

は，次の表の上（左）欄に掲げる保険医療機関又は保険薬つて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」と局であって，あらかじめ，その旨を電磁的記録（電子的方する。

式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関すできない方式で作られる記録であって，電子計算機によるる命令（昭和51年厚生省令第36号）第５条第１項の規定

情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録し電子情報

により同項に規定する書面による請求を行つている保険医処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法によ療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行つた保り地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長

険医療機関については，前項の規定は，適用しない。

等」という。
）に届け出たものについて，同表の下（右）４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）
は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
（被保険者証の返還）
第４条 保険医療機関は，患者の提出する被保険者証により，療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき，その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは，これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。
ただし，当該患者が死亡した場合は，法第100条，第105条又は第113条の規定により埋葬料，埋葬費又は家族埋葬欄に掲げる期間においては，適用しない。
一

患者が健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）によって保険医療機関及び保険医療養担当規則第１条に規定する療養の給付又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第１条に規定する療養の給付（以下「療養の給付」という。）を受ける資格があることの確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月28日までに締結されたものに限る。）を締結している保険医療機関
又は保険薬局であって，当該事業上（左）欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は令和５年９月30日のいずれか早い日
までの間

特例措置等

4 参考資料（関連する省令・告示・通知）

１章

第医科点数表 Q& A

40

横断的事項

初・再診料

初・再診料
横断的事項
問 カンファレンス等の実施について，複数のカンファレン
ス等を同時に実施することは可能か。



問 オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し，研修を実施することは可能か。



答 それぞれの要件を満たしていれば可能である。ただし，実施の記録の管理を適切に行うこと。
（令４. ３.31 その１・問 253）

答可能。なお，オンライン会議システム，動画配信や

e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は，それ

ぞれ以下の点に留意すること。

＜ オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞

〇 出席状況の確認



（例）



・ 受講生は原則として，カメラをオンにし，講義中，



事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施



し，出席状況を確認すること。

・ 講義中，講師等がランダムにキーワードを表示し，受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出さ



せること。



〇 双方向コミュニケーション・演習方法



（例）



・ 受講生からの質問等については，チャットシステム

や音声発信を活用すること。

・ ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごと



に演習を実施後，全体の場に戻って受講生に検討内容

を発表させること。

〇 理解度の確認



（例）



・ 確認テストを実施し，課題を提出させること。

＜ 動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意



点＞



〇 研修時間の確保・進捗の管理



（例）



・ 主催者側が，受講生の学習時間，進捗状況，テスト

結果を把握すること。

・ 早送り再生を不可とし，全講義の動画を視聴しなけ

ればレポート提出ができないようにシステムを構築す



ること。



〇 双方向コミュニケーション



（例）



適宜講師に回答を求めるとともに，
・ 質問を受け付け，



質問・回答について講習会の Web ページに掲載する

こと。

Ａ 00041

システムと組み合わせて実施すること。

〇 理解度の把握



（例）



・ 読み飛ばし防止と理解度の確認のため，講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。



（令４. ３.31 その１・問 257）

Ａ 000 初診料
◆情報通信機器を用いた診療

注１

問 情報通信機器を用いた診療を実施する場合，当該診療を答 可能。

行う際の情報通信機器の運用に要する費用については，療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として徴収できることとされている。当該費用の徴収に当たって，患者から署名により同意を得ることとされているが，電子署名

法上の電子署名又はこれに準ずる方法（患者本人による同意であることなどが担保されている方法）を用いることに（令３. １.19 その 48・問２）
より同意を得ることは可能か。
問 Ａ 000 初診料の「注１」のただし書に規定する情報通

答 Ａ 000 初診料 288 点のみを算定すること。

信機器を用いた初診を行った結果，医師が続けて対面診療

を行う必要があると判断し，患者に来院して対面診療を受

けるよう指示し，同日に当該保険医療機関において対面診療を行った場合の初診料の算定は，どのように考えればよ（令４. ３.31 その１・問１）
いか。
◆紹介状非持参患者の初診料

注２，注３

問 どのような場合に地方厚生（支）局へ報告を行う必要があるのか。



答 特定機能病院，許可病床数が 500 床以上の地域医療支
援病院及び許可病床数が 500 床以上の病院（一般病床が

200 床未満の病院を除く。
）（編注；特定機能病院，地域

医療支援病院（一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。
），紹介受診重点医療機関（一般病床の数が 200 床未

満の病院を除く。
）及び許可病床の数が 400 床以上の病院

（一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。
）
）は，紹介



率・逆紹介率（編注；紹介割合・逆紹介割合）が当該基準

よりも低いかどうかに関わらず，毎年 10 月に報告を行う必要がある。

問 地方厚生（支）局への報告はどのように行うのか。

（平 26. ３.31 その１・問１）

答 「別紙様式 28」により，当該点数に係る報告を毎年 10

月１日に地方厚生（支）局へ行う。なお，報告後，任意の

連続する６か月間のデータで紹介率・逆紹介率が基準を上回った場合は，翌年４月１日までに再度「別紙様式 28」

により地方厚生（支）局に報告することにより当該点数に係る対象施設とはならない。 （平 26. ３.31 その１・問２）

問 当該点数に係る対象となった場合，当該初診料・外来診療料等を算定する期間はいつまでか。



答 「別紙様式 28」により 10 月１日に当該点数に係る報告を行った翌年４月１日から翌々年３月 31 日までである。
（平 26. ３.31 その１・問３）

初・再診料

・ 演習を要件とする研修については，オンライン会議



42
初・再診料

問

Ａ 000
答 令和５年４月１日までに，令和４年度中の任意の連続すＡ 000 初診料の「注２」及び「注３」並びにＡ 002

外来診療料の「注２」及び「注３」における紹介割合及びる６か月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について，

逆紹介割合（以下単に「紹介割合及び逆紹介割合」という。
）「別紙様式 28」により地方厚生（支）局長へ報告すること。

の計算等については令和５年４月１日から適用すること

なお，当該実績が基準に達していない場合にあっては，令とされているが，計算の対象となる期間及び地方厚生（支）和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間，Ａ 000

局長への報告の時期についてどのように考えればよいか。

初診料の「注２」若しくは「注３」又はＡ 002 外来診療

料の「注２」若しくは「注３」の所定点数を算定すること。

また，令和５年 10 月１日までに，令和４年度の年間の

紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について，
「別紙様式



28」により，地方厚生（支）局長へ報告すること。
（令４. ３.31 その１・問２）

問 上記において，紹介割合及び逆紹介割合について「令和答 令和３年度の実績について，令和４年度診療報酬改定後

５年４月１日までに，令和４年度中の任意の連続する６かの計算式を用いて紹介割合及び逆紹介割合等を計算し，報

月の紹介割合及び逆紹介割合に係る実績について，「別紙

告を行うこと。ただし，令和３年度の実績について基準を

様式 28」により地方厚生（支）局長へ報告すること」と満たさない場合であっても，令和５年３月 31 日までは初されているが，令和４年 10 月１日までの報告については，診料の「注２」及び「注３」並びに外来診療料の「注２」

どのように考えればよいか。

及び「注３」における紹介割合等が低い保険医療機関とは

みなされない。なお，やむを得ない理由等により報告ができない場合は，その理由を記載した理由書を「別紙様式28」に添付すること。

（令４. ３.31 その１・問３）

問 新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保答 新たに紹介割合及び逆紹介割合等の報告が必要となる保険医療機関に該当する場合，「新規に対象となる保険医療

険医療機関に該当する場合は，当該保険医療機関となった機関については，届出前３か月間の実績を有しているこ

年度の，連続する少なくとも３か月の紹介割合及び逆紹介と」とされているが，紹介割合及び逆紹介割合等の計算の割合に係る実績について，翌年度の４月１日までに，「別対象となる期間及び地方厚生（支）局長への報告の時期に

紙様式 28」により地方厚生（支）局長へ報告すること。

ついてどのように考えればよいか。

なお，当該実績が基準に達していない場合にあっては，翌

年度において，Ａ 000 初診料の「注２」若しくは「注３」



又はＡ 002 外来診療料の「注２」若しくは「注３」の所
定点数を算定すること。

問 紹介割合及び逆紹介割合における初診の患者数，再診の患者数，紹介患者数，逆紹介患者数及び救急患者数は，延答 そのとおり。

（令４. ３.31 その１・問４）（令４. ３.31 その１・問５）


べ人数を使用するのか。
問 紹介割合及び逆紹介割合における「初診の患者数」は，どのように考えればよいか。



答 初診の患者数とは，Ａ 000 初診料の算定の有無に関わらず，患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為が行われた患者の数を指す。（令４. ３.31 その１・問６）

問

Ａ 000 初診料の「注２」及び「注３」並びにＡ 002

答 令和３年度の実績において紹介割合及び逆紹介割合に係

外来診療料の「注２」及び「注３」における紹介割合及びる実績を満たしている場合においては，必要ない。

逆紹介割合（以下単に「紹介割合及び逆紹介割合」という。
）

の計算等について「（令４. ３.31 その１・問２）
」
，
「
（令



４. ３.31 その１・問３）」において示されているが，令

和３年度の実績において紹介割合及び逆紹介割合に係る



実績を満たしている場合，令和５年４月１日までに令和４

年度中の任意の連続する６か月の実績に係る報告を行う



必要があるか。

（令４. ９.27 その 28・問１）
Ａ 000
注４

問 報告書への添付資料として，保険医療機関等と卸売販売

答 添付資料としては，契約書の写しのみで差し支えない。

業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等，妥結率の根

ただし，妥結率の根拠となる詳細な資料として，保険医療

拠となる資料の提出が必要となるが，妥結率の根拠となる機関等と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とそ資料として，契約書の写しのみ添付すれば良いのか。

の内訳，そのうち妥結した品目と合計が分かる資料については，地方厚生（支）局等からの求めに応じて保険医療機



関等は速やかに提出できるようにしておくこと。
（詳細な

資料は保険医療機関等で保管しなくても，求めに応じて取

引先の卸売販売業者等から当該資料を速やかに入手して（平 27. ８.28 【別紙】３）
提出することでも差し支えない。
）

問 報告書への添付資料について，契約書の取交わしがない
場合どのようにすればよいか。



答 例えば取引のある卸売販売業者ごとに，卸売販売業者と保険医療機関等の両者が押印により，妥結率の報告対象となる期間において価格が変更されることがない旨証明す

る書類をもって，契約書の写しに替えることができるものとする。

（平 27. ８.28 【別紙】４）

問 複数の保険医療機関等を開設している法人等において，答 妥結率の報告は保険医療機関等ごとに行うものであり，卸売販売業者と当該本部又は本社が直接契約している場

妥結率は実際に保険医療機関等と卸売販売業者が取引（本合，契約書の写し等妥結率の根拠となる資料の添付及び報部又は本社から調達したものを含む。
）した医薬品の価格，

告書に係る金額・妥結率の記載はどのようになるのか。 

妥結状況から算出する。



また，本部又は本社と卸売販売業者間での契約に係る資

料も，保険医療機関等ごとの妥結率の状況が分かる資料であれば，妥結率の根拠となる資料として差し支えない。



（平 27. ８.28 【別紙】５）

問 公益的な側面から地域の備蓄拠点として機能している地

答 当該薬局と妥結率を報告する保険薬局間の取引に限り，

区薬剤師会立の会営薬局との少量の取引においても，妥結

薬価総額とそのうち妥結した総額を証明する書類（この場

率の根拠となる資料が必要となるか。

合は，妥結率を報告する保険薬局の押印のみで良いものと





する。
）を添付することで差し支えない。ただし，当該薬局と妥結率を報告する保険薬局が取引した医薬品の薬価

総額の内訳，そのうち妥結した品目と合計が分かる資料に

ついては，地方厚生（支）局等からの求めに応じて妥結率を報告する保険薬局は速やかに提出できるようにしておくこと。
（詳細な資料は妥結率を報告する保険薬局で保管



しなくても，求めに応じて取引先の会営薬局から当該資料

を速やかに入手して提出することでも差し支えない。
）
（平 27. ８.28 【別紙】６）

問 Ａ 000 初診料の注４に「なお，妥結とは，取引価格が答 ９月末日以降に４月～９月分の取引分に係る取引価格が決定しているものをいう。ただし，契約書等の遡及条項に変更にならないのであれば，遡及に当てはまらない。
「取より，取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結と引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする」

する。
」とあるが，（編注；第２の５の１⑴に「妥結率の報は，４月～９月分の取引分について９月末日までに一時的告における妥結とは，取引価格が決定しているものであに妥結をして取引価格を決め，10 月以降に再度当該取引

り，契約書等の遡及条項により，取引価格が遡及し変更す分についての取引価格を決めなおすことが可能な場合をることが可能な場合には未妥結とする。
」とあるが，）例え

想定している。この場合は，未妥結となる。

ば，９月に妥結し，契約書の契約期間が４月から９月まで

の場合には，４月に遡って清算することになるが，これは（平 26. ３.31 その１・問４）


初・再診料

◆特定妥結率初診料

43

44

Ａ 000

初・再診料

「遡及に当てはまらない」ということでよいか。また，この「遡及すること」は，どのような場合に想定されるのか。
答 貴見のとおり。

問 妥結率に規定する「当該保険医療機関又は保険薬局において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年

なお，医薬品メーカー等から直接医薬品を購入する場合

厚生労働省告示第 495 号）に収載されている医療用医薬も想定されるが，その場合においても，当該メーカー等が品の薬価総額（編注；当該保険医療機関において購入され卸売販売業の許可を取得している場合は購入元の対象とた医療用医薬品の薬価総額）」の購入元の対象については，なることに留意されたい。

そもそも妥結率の報告が，薬価調査において障害となる妥



結率が低い保険医療機関や保険薬局の評価の適正化を目

的としたものであり，薬価調査において対象としていな



い，卸売販売業者（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）



第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。
）以外との取引価格の妥結状況の報告を求めることは想定されて（平 26. ９. ５ その９＜別添２＞問１）
いないことから，卸売販売業者のみと理解してよいか。
問 ４月から９月の妥結率を報告するにあたり，保険医療機
関等が個人から法人に組織変更した場合や，保険医療機関

答 組織変更や増床以前の妥結率と以降の妥結率（４月から９月分）をまとめて報告する。
なお，10 月以降に増床した場合には，来年度以降の報が増床し，200 床以上の保険医療機関になった場合の取告となる。

扱いはどのようになるのか。
◆同日初診（平 27. ８.28 【別紙】２）

注５

問 同一日に，１つ目の診療科を再診で受診し，その後に２答 いずれの場合も算定可。初診の診療科と再診の診療科のつ目の診療科を初診で受診した場合は算定可能か。また，順番は問わない。（平 18. ３.28 その２〔１. 初再診料〕問１）

同一日に，１つ目の診療科を初診で受診し，その後に２つ

目の診療科を再診で受診した場合は算定可能か。
問 同一日に３つの診療科を受診する場合，算定できないと考えてよいか。
問 診療所においても算定できるのか。

答 ３つ目は算定できない。


答 診療所においても要件を満たせば算定可。


問 ２つ目の診療科で初診料を算定した場合，１月以内の特定疾患療養管理料は算定できるか。
問 同日再診（一度帰宅後，受診）の場合にも，２科目が初（平 18. ３.28 その２〔１. 初再診料〕問２）（平 18. ３.28 その２〔１. 初再診料〕問５）

答 通知のとおり算定できない。
（平 18. ３.28 その２〔１. 初再診料〕問６）

答 算定できる。

（平 18. ３.31 その３・問１）


答 算定できない。

（平 18. ３.31 その３・問２）
診であれば 135 点（編注；144 点）は算定できるのか。
問 別の診療科を初診として受診したときに，135 点（編注；144 点）を算定するとの記載があるが，その際，外

来診療料に包括される処置，検査等が別に算定できるのか。
問 内科で再診料と外来管理加算を算定し，その後，眼科を同日初診で受診し，処置を行った場合，内科で算定した外答 算定できない。

（平 18. ４.28 その５・問１）


来管理加算はそのまま算定できるか。
問 「疑義解釈資料の送付について（その２）（平成 18 年３

答 初診料を算定した診療科では，１月以内は特定疾患療養

月 28 日事務連絡）」の問６において，２つ目の診療科で管理料は算定できない。ただし，再診料を算定する診療科

初診料を算定した場合，１月以内の特定疾患療養管理料はにおいては，要件を満たせば特定疾患療養管理料を算定で算定できないとあるが，１つ目の診療科でも算定できない

きる。

のか。

（平 18. ４.28 その５・問２）
390

通則，Ｊ 000-2

処

置

通則
◆休日加算，時間外加算及び深夜加算

通則５

問 医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サー

答 算定不可。

ビス費を算定している短期入所中の者について，第９部処

置の「通則５」の「ロ」に定める，入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に算定できる休日・時間外・深夜

（平 28. ６.14 その４・問 26）


加算は算定可能か。
◆耳鼻咽喉科乳幼児処置加算

通則７

問 第２章第９部処置「通則７」に規定する耳鼻咽喉科乳幼答 そのとおり。

児処置加算について，「区分番号Ｊ 095 からＪ 115-2 ま

でに掲げる処置を行った場合は，耳鼻咽喉科乳幼児処置加

算として，１日につき 60 点を所定点数に加算する」とあ

るが，Ｊ 095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。
）からＪ

115-2 排痰誘発法までに掲げる処置を行った日に限り，

（令４. ３.31 その１・問 212）


１日につき１回算定できるのか。
◆耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算

通則８

問 医科点数表第２章第９部処置の通則第８号に規定する耳

答 それぞれ以下のとおり。

鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算について，
「薬剤耐

① よい。

性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日② 耳鼻咽喉科を担当する医師が参加している必要があ処

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）に位置づける。

置られた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）
」に係る活



動に参加し，又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加

していること」とあるが，」（平成 30① 「疑義解釈資料の送付について（その１）

年３月 30 日事務連絡）別添１の問 127 及び問 128

（240 頁又は 252 頁参照）と同様の取扱いであると考

えてよいか。

② 「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動や

感染症に係る研修会等には，耳鼻咽喉科を担当する医師（令４. ３.31 その１・問 213）
が参加する必要があるか。

Ｊ 000-2 下肢創傷処置
問 Ｊ 000-2 下肢創傷処置について，足趾の浅い潰瘍につ
いてはどのように算定すればよいか。
問 Ｊ 000-2 下肢創傷処置については，留意事項通知にお答 「１足部（踵を除く。
）の浅い潰瘍 135 点」を算定する。

答 足関節以遠の部位（足趾又は踵を除く。
）及びアキレス

いて，「下肢創傷処置の対象となる部位は，足部，足趾又腱を指す。

は踵」であるとされているが，ここでいう「足部」とは具

体的にどの部位を指すか。

（令４. ６.22 その 14・問６）（令４. ６.22 その 14・問７）
Ｊ 001-4，Ｊ 001-10，Ｊ 003，Ｊ 003-4，Ｊ 007-2，Ｊ 022-5

391

Ｊ 001-4 重度褥瘡処置
問Ｊ 001-5 長期療養患者褥瘡等処置，Ｊ 001-6 精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置について，入院期間が１年を答 入院起算日の考え方に準ずる。すなわち，
・医療機関又は特別の関係の保険医療機関に入院した場

超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合は，本合項目の所定点数に従って算定するとされているが，１年を超える入院患者であっても，一度在宅等に戻り，その後改退院後，一度治癒したがその後再発して同一の保険・退院の日から起算して３か月以上他の医療機関又は介護老人保健施設に入院・入所することなく経過した

めて入院した場合であれば，入院期間はリセットされ，改後，再入院した場合

めてＪ 001-4 重度褥瘡処置を算定することはできるのか。
には入院期間がリセットされる。

（平 22. ３.29 その１・問 142）

Ｊ 001-10 静脈圧迫処置
問 Ｊ 001-10 静脈圧迫処置の施設基準における常勤医師の所定の研修とは具体的にどういうものか。



答 現時点では，日本静脈学会による「弾性ストッキング・
圧迫療法コンダクター講習会」及び ｢弾性ストッキング・
圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会｣

が該当する。

（令２. ３.31 その１・問 146）

Ｊ 003 局所陰圧閉鎖処置（入院）
問 Ｊ 003 局所陰圧閉鎖処置（入院）は，「特定保険医療材

答 過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて，引き続料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限き当該材料を使用して治療を行っている場合には，当該材り算定できる」こととされているが，局所陰圧閉鎖処置用料を算定した日以外の日であっても，１日につき１回，当材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。

該処置料を算定できる。

（平 27. ９. ３ その 15・問１）

処置

Ｊ 003-4 多血小板血漿処置
問 Ｊ 003-4 多血小板血漿処置の施設基準における関係学
会等から示されている指針とは何を指すのか。

答 現時点では，日本皮膚科学会の「多血小板血漿（ＰＲＰ）
を用いた難治性皮膚潰瘍の治療について」又は多血小板血漿（ＰＲＰ）療法研究会の「手順書：多血小板血漿（ＰＲＰ）を用いた難治性皮膚潰瘍の治療」を指す。
（令２. ３.31 その１・問 147）

Ｊ 007-2 硬膜外自家血注入
問 Ｊ 007-2 硬膜外自家血注入について，同一月に複数回算定することは可能か。



答 安静その他の方法によって改善しないなど，医学的に妥当と考えられる場合に限って，当該処置を同一月に複数回
28. ３.31 その１・問 156）

算定することは可能である。（平Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナージ
問 Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナージを実施できる

答 研修については以下の内容を満たすものであり，研修に看護師の要件にある「急性期患者の皮膚・排泄ケア等に係

は，実習により，事例に基づくアセスメントと急性期看護

る適切な研修」とは，どのような研修か。

又は排泄ケア関連領域に必要な看護実践が含まれること。






イ

急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護理論

および医療制度等の概要

392

Ｊ 034-2



ロ

看護倫



ハ

医療安全管理ニ

急性期看護又は排泄ケア関連領域に関するアセスメ

ントと看護実践ホ

急性期看護又は排泄ケア関連領域の患者及び家族の

支援方法



ヘ



コンサルテーション方法



問 Ｊ 022-5 持続的難治性下痢便ドレナージの看護師の要（平 24. ３.30 その１・問 164）

答 現時点では，以下のいずれかの研修である。
日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」「救件である研修の内容が上記に示されているが，具体的には

急看護」「集中ケア」の研修（平 24. ３.30 その１・問 165）

どのような研修があるのか。
問 日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修答 よい。なお，従前の研修名及び教育内容による研修を修について，令和２年度以降，変更後の研修名及び教育内容了した者についても，疑義解釈に示される各項目の研修にによる研修を修了した者については，従前の疑義解釈に示係る要件について引き続き満たされるものであること。

される各項目の研修に係る要件を満たしているとみなし



てよいか。



従前
救急看護
集中ケア



令和２年度以降→（令３. １.19 その 48・問１）


クリティカルケア（以下略）Ｊ 034-2 経鼻栄養・薬剤投与用チュー
ブ挿入術
処

問 Ｊ 034-2 ＥＤチューブ挿入術（編注；経鼻栄養・薬剤

置

投与用チューブ挿入術）において，抜去の費用は算定でき

答 抜去に関する費用は所定点数に含まれ，別に算定できない。

（平 26. ４.10 その３・問 30）


るか。算定できるとすれば何で算定できるか。
問

答⑴⑴ ①，②の評価は所定点数に含まれる。

留意事項通知の⑵において，Ｘ線透視下で挿入する⑵ 可能。

とされているが，この際，以下の費用は算定できるか。
透視診断料（使用した薬剤含む）の費用

②

画像診断の費用⑵①

留意事項通知の⑴における「経口又は経胃の栄養摂

取では十分な効果が得られない患者」に該当すれば，



病名に関係なく算定は可能か。
〈点数表留意事項通知（令４. ３. ４ 保医発 0304 1）〉⑴
ＥＤチューブを用いて経管栄養を行うためにＥＤチュー

ブを挿入した場合は，胃食道逆流症や全身状態の悪化等に

より，経口又は経胃の栄養摂取では十分な効果が得られな



い患者に対して実施した場合に限り算定する。

⑵

経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術は，Ｘ線透視下に



経鼻栄養・薬剤投与用チューブを挿入し，食道から胃を通

過させ，先端が十二指腸あるいは空腸内に存在することを

確認した場合に算定する。

（平 26. ４.10 その３・問 31）
Ｊ 038393

Ｊ 038 人工腎臓
問 Ｊ 038 人工腎臓と初診料又は再診料の夜間・早朝等加算の併算定はできるのか。

答 「注１」の加算との併算定は出来ないが，「注１」の加算の対象とならない場合においては，算定できる。


問 シャントを用いず，ブラッドアクセス留置用カテーテル

答等を用いて人工腎臓を実施したときの人工腎臓の時間は，

ブラッドアクセス留置用カテーテル等から，血液を人工腎



臓用特定保険医療材料に導き入れた時を起点として，人工

腎臓用特定保険医療材料から血液を生体に返却し終えた（平 20. ３.28 問 126）

そのとおり。

（平 20. ３.28 問 127）


ときまでとするのか。
答 別に算定できる。

問 回復期リハビリテーション病棟入院料，地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料において，Ｊ 042 腹膜



灌流の費用，Ｊ 038 人工腎臓又はＪ 042 腹膜灌流に伴って使用した特定保険医療材料の費用及びＪ 042 腹膜灌流

に伴って使用した自己連続携行式腹膜灌流用灌流液の費

（平 30. ３.30 その１・問 176）


用は，別に算定できるのか。
問 人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって，当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は，「慢

答 そのとおり。

（平 30. ３.30 その１・問 184）




性維持透析を行った場合３」により算定するのか。
問 Ｊ 038 人工腎臓について，「「１」から「３」までの場

答 差し支えない。なお，その場合，当該薬剤の費用につい合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。
）については，ては，保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるも

ＨＩＦ - ＰＨ阻害剤は当該保険医療機関において院内処方のとする。

することが原則である」とあるが，欠品等のやむを得ない

事情がある場合は，保険医療機関から保険薬局に対してＨ

ＩＦ- ＰＨ阻害剤の供給を依頼し，患者に対して使用して（令４. ３.31 その１・問 214）


処
置

よいか。
問 各月はじめの人工腎臓を行う日に，透析室に配置されており，患者に対して使用できる状態である透析用監視装置

答 そのとおり。

（平 30. ３.30 その１・問 178）


の台数を数えるのか。
問 保険医療機関内に複数の透析室がある場合には，それぞ

答 そのとおり。

（平 30. ３.30 その１・問 179）
れの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。
問 透析用監視装置が「患者に対して使用できる状態」とは，

答 定期的なメンテナンスがなされており，必要な配管等と
30. ３.30 その１・問 180）
接続されている状態を指す。（平どのような状態か。
問 入院患者しか使用しない透析室に配置されている透析用

答 いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合に監視装置は，台数に数えるのか。また，外来患者と入院患は数えない。

者の両方が人工腎臓を受ける透析室に配置されており，入院患者に対してしか使用されない透析用監視装置は，台数

（平 30. ３.30 その１・問 181）
に数えるのか。
◆導入期加算注２

問 導入期加算１及び２（編注；１から３）の施設基準にお答 日本腎臓学会，日本透析医学会，日本移植学会，日本臨ける「関連学会の作成した資料」とは，どのような資料を

床腎移植学会作成の「腎不全 治療選択とその実際」等，指すのか。

患者の治療選択に活用することを目的として作成された

資料を指す。

（平 30. ３.30 その１・問 182）

第２章

審査支払機関における取扱い

目次

529

審査情報提供事例・審査の一般的な取扱い 目次
入 院 料 等
Ａ 205 救急医療管理加算
医 学 管 理 等530

Ｆ 400 処方箋料

555

530

注 射

555

530

精 神 科 専 門 療 法

557

Ｂ 000 特定疾患療養管理料

530

Ｉ 002 通院・在宅精神療法

557

Ｂ 001・17 慢性疼痛疾患管理料

530

処 置

557

Ｂ 001-3 生活習慣病管理料

530

Ｊ 024 酸素吸入

557

検 査

530

Ｊ 045 人工呼吸

557

Ｄ 001 尿中特殊物質定性定量検査

531

Ｊ 060 膀胱洗浄558

Ｄ 005 血液形態・機能検査

531

Ｊ 097 鼻処置558

Ｄ 006 出血・凝固検査

532

Ｊ 105 副鼻腔洗浄又は吸引

558

Ｄ 007 血液化学検査

533

Ｊ 114 ネブライザ

558

Ｄ 008 内分泌学的検査534

Ｊ 115 超音波ネブライザ

559

Ｄ 009 腫瘍マーカー

536

Ｊ 118 介達牽引559

Ｄ 012 感染症免疫学的検査

536

Ｊ 119 消炎鎮痛等処置

Ｄ 013 肝炎ウイルス関連検査

537

Ｄ 014 自己抗体検査

539

Ｋ 000 創傷処理

560

Ｄ 015 血漿蛋白免疫学的検査

531
540

Ｋ 000-2 小児創傷処理

560

Ｋ 022 組織拡張器による再建手術

560

Ｋ 045 骨折経皮的鋼線刺入固定術

560

手 術

559
559

Ｄ 017 排泄物，滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検
査541

Ｋ 046 骨折観血的手術

560

Ｄ 018 細菌培養同定検査541

Ｋ 059 骨移植術（軟骨移植術を含む。
）

561

Ｄ 023-2 その他の微生物学的検査

541

Ｋ 204 涙嚢鼻腔吻合術561

Ｄ 206 心臓カテーテル法による諸検査

541

Ｋ 206 涙小管形成手術

561

Ｄ 208 心電図検査

542

Ｋ 595 経皮的カテーテル心筋焼灼術561

Ｄ 215 超音波検査

542

Ｋ 615 血管塞栓術（頭部，胸腔，腹腔内血管等）

561

Ｄ 220 呼吸心拍監視，新生児心拍・呼吸監視，カルジオスコープ（ハートスコープ），カルジオタコスコープ

Ｋ 718 虫垂切除術

562

544

麻 酔

562

Ｄ 223 経皮的動脈血酸素飽和度測定

545

Ｌ 008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全
身麻酔

557

Ｄ 237 終夜睡眠ポリグラフィー

546

Ｄ 288 糖負荷試験

546

Ｌ 100 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス
毒素使用）

562
563

内視鏡検査

546
546

Ｌ 101 神経ブロック（神経破壊剤，高周波凝固法
又はパルス高周波法使用）

562

547

Ｌ 104 トリガーポイント注射

559

画 像 診 断Ｅ 000 透視診断

病 理 診 断563

Ｅ 101 シングルホトンエミッションコンピュー
ター断層撮影548

Ｎ 000 病理組織標本作製

563

Ｅ 200 コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）

548

Ｎ 002 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製

564

549

そ の 他

565

555

Ｄ Ｐ Ｃ

565

投 薬
Ｆ 100 処方料

審査情報提供事例等

審査情報提供事例・審査の一般的な取扱い

530

入院料等，医学管理等，検査
○ 取扱い

入院料等

原則として，単なる下肢痛に対しＢ 001 の 17 慢性疼痛

■Ａ 205 救急医療管理加算

疾患管理料の算定は認められない。

１ 救急医療管理加算１（虫垂切除術（虫垂周囲膿瘍を伴○ 取扱いの根拠

わないもの））
審慢性疼痛疾患管理料の留意事項通知に「慢性疼痛疾患管理

入院料等《基金：令和元年９月 30 日新規》

料は，変形性膝関節症，筋筋膜性腰痛症等の疼痛を主病とし，《国保：令和２年２月 26 日新規》

疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することができる。
」と

○ 取扱い
原則として，入院当日に虫垂切除術（虫垂周囲膿瘍を伴わあるが，単なる「下肢痛」だけでは当該管理料は認められな

医学管理等ないもの）を実施した患者に対して，救急医療管理加算１のい。

算定は認められる。

■Ｂ 001-3 生活習慣病管理料○ 取扱いを定めた理由

３ 生活習慣病管理料

審

入院時の臨床所見では，膿瘍を伴うものであるか否か判断《国保：平成 25 年２月１日新規》

がつかないため，入院当日に虫垂切除術（虫垂周囲膿瘍を伴《令和元年８月 29 日更新》

わないもの）を実施した患者については，通知に示されてい《基金合意：令和３年８月 31 日公表》

る救急医療管理加算１の対象となる患者の状態のうち，「ケ検

緊急手術，緊急カテーテル治療・検査又は t-PA 療法を必要○ 取扱い
原則として，境界型糖尿病，耐糖能異常に対し生活習慣病

査とする状態」の患者に該当すると考えられる。

管理料の算定は認められない。

○ 留意事項○ 取扱いの根拠

来院時間，手術の準備等で，一連の診療につき，手術の開境界型糖尿病は糖尿病の予備軍であり確定疾患ではない。

始が入院した日の翌日となった場合であっても算定できる。

また，糖尿病のＩＣＤ 10 コードはＥ 14，耐糖能異常，境ただし，病態の変化等により翌日の臨床所見で手術を必要と

界型糖尿病はＲ 730 と異なることからも糖尿病とは異なる認めた場合には算定できない。

ため認められない。

医学管理等

検査

■Ｂ 000 特定疾患療養管理料

１ インフルエンザ関連検査

１ 特定疾患療養管理料

《令和元年８月 29 日更新》

《国保：平成 25 年２月１日新規》《令和元年８月 29 日更新》
《基金合意：令和３年８月 31 日公表》

審

《国保：平成 25 年２月１日新規》

審《基金合意：令和３年８月 31 日公表》
○ 取扱い
原則として，「インフルエンザ」又は「インフルエンザ疑○ 取扱い
原則として，境界型糖尿病，耐糖能異常に対し特定疾患療養管理料の算定は認められない。

い」以外でインフルエンザ関連検査の算定は認められない。
○ 取扱いの根拠
本検査は，インフルエンザウイルス感染症の診断を行うた○ 取扱いの根拠
境界型糖尿病は糖尿病の予備軍であり確定疾患ではない。

めのものであり，「インフルエンザ」又は「インフルエンザ

また，糖尿病のＩＣＤ 10 コードはＥ 14，耐糖能異常，境疑い」の明示がない，インフルエンザ関連検査の算定は認め

界型糖尿病はＲ 730 と異なることからも糖尿病とは異なるられない。

ため認められない。

２ 輸血①

■Ｂ 001・17 慢性疼痛疾患管理料
２ 慢性疼痛疾患管理料

審《国保：平成 29 年２月２日新規》《令和元年８月 29 日更新》審

《令和３年２月 26 日更新》

《国保：平成 24 年１月 26 日新規》
《令和元年８月 29 日更新》
《令和２年９月８日更新》《基金合意：令和３年８月 31 日公表》

○ 取扱い
血小板製剤のみの輸血に対し，血液交叉試験の算定は認め
られない。

検査

531

ミン尿であるものと定義し，第２期を早期腎症と呼称してい○ 取扱いの根拠原則として，患者のＡＢＯ血液型と同型の血小板濃厚液がる。

使用されること，また，現在供給されている血小板濃厚液は傷病名「早期腎症」は，尿蛋白が陰性で，アルブミン定量

赤血球をほとんど含まないので，交差適合試験を省略しても（尿）の測定により微量アルブミンを診断できる患者であり，よい。

通知に該当すると考えられる。

３ 輸血②

審《国保：平成 29 年２月２日新規》■Ｄ 005 血液形態・機能検査，Ｄ 015 血漿蛋白免疫学的検査《令和元年８月 29 日更新》

６ 赤血球沈降速度（ＥＳＲ）とＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）《令和３年２月 26 日更新》

（併施）


審
《基金：平成 17 年４月 25 日新規》

○ 取扱い

《平成 22 年５月 27 日更新》

血小板製剤のみの輸血に対し，間接クームス検査は認めら《平成 26 年９月 22 日更新》れない。

《国保：令和元年８月 29 日新規》

○ 取扱いの根拠
現在供給されている血小板濃厚液は赤血球（患者血中抗体の標的）をほとんど含まないので，間接クームスは適当とは○ 取扱い
原則として，同一検体での赤血球沈降速度（ＥＳＲ）とＣ
反応性蛋白（ＣＲＰ）の併施算定は認められる。

認められない。
審○ 取扱いを定めた理由
ＥＳＲとＣＲＰ検査データは，通常，並行的に変化するも《令和元年８月 29 日更新》のであるが，両者のデータの乖離（かいり）は炎症初期及び《令和３年２月 26 日更新》

回復期等に認められる場合がある。また，血管内凝固症候群など両者の乖離（かいり）が診断のきっかけとなることもあ○ 取扱い
血小板製剤のみの輸血に対し，不規則抗体検査は認められるなど，両者の併施は有用である。

ない。

■Ｄ 005 血液形態・機能検査○ 取扱いの根拠

７ 赤血球沈降速度（ＥＳＲ）（高血圧症）
審《基金：平成 17 年４月 25 日新規》

現在供給されている血小板濃厚液は赤血球（不規則抗体の《平成 22 年５月 27 日更新》

標的）をほとんど含まないので，不規則抗体は適当とは認め《国保：令和元年８月 29 日新規》

られない。
■Ｄ 001 尿中特殊物質定性定量検査
５ アルブミン定量（尿）（糖尿病性早期腎症）


○ 取扱い
審

《基金：平成 23 年２月 28 日新規》
《平成 24 年９月 24 日更新》
《平成 26 年９月 22 日更新》
《国保：令和元年８月 29 日新規》
○ 取扱い

初診時以外で，「高血圧症」のみの病名に対する赤血球沈降速度（ＥＳＲ）の算定は認められない。
○ 取扱いを定めた理由「高血圧症」とＥＳＲは病態生理学的にみて，必然的な検査とは認められない。
８ ＨｂＡ１ｃ①（膵臓疾患）
《基金：平成 17 年４月 25 日新規》

糖尿病性早期腎症（第１期又は第２期の記載がないもの。
）《平成 26 年９月 22 日更新》に対してのアルブミン定量（尿）の算定を認める。

《国保：令和２年２月 26 日新規》

○ 取扱いを定めた理由
Ｄ 001 の８ アルブミン定量（尿）は通知に「糖尿病又は糖尿病性早期腎症患者であって微量アルブミン尿を疑うもの

審

○ 取扱い
原則として，糖尿病若しくは糖尿病疑いの明示がなく，膵

（糖尿病性腎症第１期又は第２期のものに限る。
）に対して臓疾患のみの場合のＨｂＡ１ｃ検査は認められない。

行った場合に，３か月に１回に限り算定できる。
」とある。

○ 取扱いを定めた理由

糖尿病診療ガイドラインに糖尿病性腎症病期分類の表がＨｂＡ１ｃ検査は，糖尿病の治療のコントロールを目的と記載されているが，第１期とは尿蛋白（アルブミン）が正常して実施される検査であり，「糖尿病」または「糖尿病疑い」

であるもの，第２期とは尿蛋白（アルブミン）が微量アルブの場合に認められる検査である。

査《国保：平成 29 年２月２日新規》

検４ 輸血③

第３章

Q& A アーカイブ

平成 年 度 改 定570

診療報酬請求書等の記載要領等

平成 14 年度改定

14

疑義解釈資料等

診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正に関する Q&A の送付について（平成14 年３月 28 日 医療課事務連絡）「診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正について」（平

査・処置等の原因となる傷病のうち，他の傷病名の記載か

成 14 年３月 25 日保医発第 0325002 号）により，「診療報

ら医学的に判断して，その発症が類推できるものについて

酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保

は，記載する必要はないものである。

険発第 82 号）の一部を改正し，平成 14 年４月１日より適問５ 医事会計システムの電算化が行われていない保険医療用することとしたところであるが，これに関する Q&A を

機関又は保険薬局の届出に関し，届出書の様式は定められ作成しましたので，送付させていただきます。なお，地区医ていないのか。

師会等でとりまとめた上で届出を行うことについては，
特段，差し支えないものである旨申し添えます。

答 特段の様式は定めていないところであるが，別添様式を参考とされたい。なお，医事会計システムの電算化が行わ

診療報酬請求書等の記載要領等のれていないものとして届出のあった保険医療機関及び保一部改正に関する問答集（平成 14 年３月 28 日）

険薬局の数については，定期的に報告を求める予定である



保険局医療課旨を申し添える。

問１ 傷病名の記載に関し，主傷病・副傷病の区別の方法に問６ 医事会計システムの電算化は行われているが，従来よついて，主傷病と副傷病の間を線で区切る方法以外の方法

りシステム上，薬剤名等が記載できないものを利用していとしてどのような方法があるのか。

る保険医療機関又は保険薬局については，薬剤名等を省略

答 例えば，主傷病の傷病名に接頭語若しくは接尾語として「（主）」と記載する方法又は主傷病の傷病名を○で囲む方法が考えられる。
問２ 傷病名の記載は，必ず主傷病，副傷病の順に記載しなければならないのか。
答 主傷病，副傷病の順に記載することを原則とするが，この順に記載することが困難な場合は，この限りでない。ただし，その場合にあっては，主傷病の傷病名に接頭語又は接尾語として「（主）」と記載，主傷病の傷病名を○で囲むなどして，主傷病と副傷病とが区別できるようにすること。
問３ 主傷病としての記載が複数ある場合には，ある疾患を主病とする場合に限り算定できる点数を２種類以上算定できることとなるのか。例えば，主傷病として「糖尿病」
及び「ベーチェット病」という記載がある場合には，「特定疾患処方管理加算」及び「難病外来指導管理料」の双方を算定することが認められることとなるのか。
答 レセプト上主傷病が複数記載されている場合であっても，ある疾患を主病とする場合に限り算定できる点数を２種類以上算定することは認められない。このような場合
は，主傷病として記載されている疾患のうち，どの疾病が主病であるかを医療機関に判断させることとなる。
問４ 副傷病については，主なものについて記載することとされているが，その具体的な範囲如何。
答 副傷病として記載する範囲については，実際に行った検する旨の届出はできるのか。
答 このような保険医療機関又は保険薬局については，新たにシステムを入れ替えるまでの間は，届出をすることができるものである。
（別添様式）

疑義解釈について（平成 14 年４月９日

571

医療課事務連絡）平成 14 年３月 28 日付 14 東社局医第 427 号（別添２）いて，「服血管疾患，脊髄損傷等の脳・脊髄（中枢神経）外傷，により照会のあった標記について，別添１のとおり東京社会大腿骨頸部骨折，下肢・骨盤等の骨折，上肢骨折又は開腹術・保険事務局保険部保険医療課長あて回答したので，関係者に開胸術後の患者であり，理学療法による治療が必要と認めら対して周知徹底を図られますよう，お願いいたします。

れる患者」としているところであるが，御指摘の「脊椎・関〈別添１〉節の手術を受けた患者」については，これらの患者のうち，疑義解釈について（回答）（平成 14 年３月 28 日 保医発第 0328005 号）

平成 14 年３月 28 日付け 14 東社局医第 427 号により照会のあった標記について，下記のとおり回答する。

理学療法による治療が必要と認められる患者については，「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」に該当するものであ
る。
〈別添２〉

記
早期リハビリテーション加算の対象者については，「健康

診療報酬の取り扱いにかかる疑義照会について（平成 14 年３月 28 日 14 東社局医第 427 号）

保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成早期リハビリテーション加算の対象患者については，「健

６年３月厚生省告示第 54 号）において，「急性発症した脳康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平血管疾患等の疾患の患者」とされているところであり，その成６年３月厚生省告示第 54 号）において，「急性発症した

具体的な範囲は，「診療報酬点数表（平成６年３月厚生省告脳血管疾患等の患者」とされているところであるが，脊椎・示第 54 号）及び老人診療報酬点数表（平成６年３月厚生省

関節の手術を受けた患者については，「急性発症した脳血管告示第 72 号）の一部改正に伴う実施上の留意事項について

疾患等の患者」に該当するものと考えてよろしいか。

（通知）」（平成 14 年３月８日保医発第 0308001 号）にお疑義解釈について
平成 14 年１月８日付北社局文発第 4093 号（別添２）に（平成 14 年４月９日

医療課事務連絡）〈別添２〉より照会のあった標記について，別添１のとおり北海道社会

疑義解釈について（照会）保険事務局長あて回答したので，関係者に対して周知徹底を図られますよう，お願いいたします。

このことについて，別添のとおり「保険医の行政処分につ〈別添１〉いて」の疑義照会をしますので，よろしくお願いします。
疑義解釈について（回答）（平成 14 年１月８日 北社局文発第 4093 号）（平成 14 年４月９日 保医発第 0409001 号）

平成 14 年１月８日付け北社局文発第 4093 号により照会のあった標記について，下記のとおり回答する。

（別添）（質問事項）
１ 保険医の行政処分について
今般，医師数が著しく不足しているにも拘らず，勤務実
績のない医師から名義を借り，常勤或いは非常勤として虚記

偽の届出或いは定例報告を行い，「入院基本料」等を減額

保険医は，保険医療機関及び保険医療養担当規則に従い診せず不正に診療報酬を請求し，また，併せて請求できない療に当たることとされているところであるが，いわゆる名義「療養病棟療養環境加算」等を不正に診療報酬を請求して貸しについては，健康保険事業の健全な運営を損なうものでいたことから，保険医療機関の取消し処分を予定しているあり，また，保険医療機関の不正な診療報酬請求を誘発する

ところです。

行為であることから，同令第 19 条の２及び第 23 条の２に違反するものと考える。

これに関し，名義を貸した保険医についても不正請求に繋がる行為を行ったことには間違いがないことから，行政側として，名義を貸した保険医に対しても行政処分等を行うことを検討したいと考えております。
つきましては，行政処分等の可否及び行政処分等が可能だとすればその根拠について，ご教示顧います。

平成 年 度 改 定

早期リハビリテーション加算の対象患者，名義を貸した保険医の行政処分

14

付

録

保存版『医科診療報酬 Q &A 』

954
付

目

録

点数表編

次
〈療養環境加算〉

基本診療料����������������� 961〈重症者等療養環境特別加算〉【初診料】������������������� 961〈療養病棟療養環境加算〉〈乳幼児加算〉〈無菌治療室管理加算〉〈乳幼児育児栄養指導加算〉〈重症皮膚潰瘍管理加算〉〈診療所紹介患者加算〉〈精神科隔離室管理加算〉〈時間外加算等〉〈病院紹介患者加算〉【再診料】������������������� 963〈精神病棟入院時医学管理加算〉【特定入院料】����������������� 977〈救命救急入院料〉〈休日加算〉〈特定集中治療室管理料〉〈外来管理加算〉〈新生児特定集中治療室管理料〉〈継続管理加算〉〈総合周産期特定集中治療室管理料〉【外来診療料】����������������� 966〈小児入院医療管理料〉【入院料】������������������� 967〈回復期リハビリテーション病棟入院料〉〈病衣貸与〉〈特殊疾患療養病棟入院料〉〈外泊期間中の入院料〉〈緩和ケア病棟入院料〉〈入院期間の計算〉〈精神科急性期治療病棟入院料〉〈特別の関係にある保険医療機関等〉〈精神療養病棟入院料〉〈定数超過，標欠医療機関〉【入院基本料】����������������� 969【短期滞在手術基本料】������������� 979

指導管理等����������������� 981〈初期加算〉【特定疾患療養指導料】������������� 981〈入院診療計画未実施減算〉【特定疾患治療管理料】������������� 982〈院内感染防止対策未実施減算〉〈ウイルス疾患指導料〉〈療養病棟入院基本料〉〈特定薬剤治療管理料〉〈障害者施設等入院基本料〉〈悪性腫瘍特異物質治療管理料〉【入院基本料加算】��������������� 972〈小児特定疾患カウンセリング料〉〈入院時医学管理加算〉〈小児科療養指導料〉〈紹介外来加算・紹介外来特別加算〉〈てんかん指導料〉〈急性期病院加算〉〈難病外来指導管理料〉〈急性期特定病院加算〉〈皮膚科特定疾患指導管理料〉〈地域医療支援病院入院診療加算〉〈外来栄養食事指導料／入院栄養食事指導料／集団栄養〈救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算〉

食事指導料〉〈在宅患者応急入院診療加算〉〈在宅療養指導料〉〈診療録管理体制加算〉〈高度難聴指導管理料〉〈難病患者等特別入院診療加算〉〈慢性維持透析患者外来医学管理料〉〈二類感染症患者入院診療加算〉〈喘息治療管理料〉〈特殊疾患入院施設管理加算〉【小児科外来診療料】�������������� 990〈超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院【運動療法指導管理料】������������� 991

診療加算〉【手術前医学管理料】�������������� 992〈夜間勤務等看護加算〉【手術後医学管理料】�������������� 994〈特別看護加算・特別看護長時間加算／特別看護補助加【開放型病院共同指導料】������������ 994

算・特別看護補助長時間加算〉【在宅患者入院共同指導料】����������� 995

初診料

点数表編

同一患者に対し，次のケースの場合，初診料を算定

診料を算定できるか。
A6

算定できない。

録

Q1

本人の訴えにより同一日に超音波検査等を行った場合，初
付

基本診療料
【初診料】

961

Q7

入院中の患者が他科診療を必要として，同一医療法してもよいか。

人（同一開設者）の他の保険医療機関を受診した場合に，①

初診料及びＡ 001 再診料は算定できるか。

病院で診療していて，主治医が独立した場合，独立先
での算定

A7

入院中の患者の他医療機関受診については，転医又②

自分の診療所で算定し，非常勤勤務先病院でも算定は対診を求めることを原則とする。

③

開設者が親族へ引き継いだ場合

Q8

A1②，③については，一連の中で医学的初診行為とはに初診料を算定できるか。

本院（病院）に入院し，退院後分院に受診した場合認められないため，算定できない。ただし，①については

A8

保険医が異なれば算定できる。

新規立ち上げによりカルテ作成等を伴うため，例外的に認Q9月初めに肝臓疾患で初診料を算定し治療していた。

められる。

肝臓専門の医療機関での治療が必要と認め，紹介したので

Ａ医療法人がＢ病院，Ｃクリニックを開設しており，転帰を中止とした。その後，紹介先の医療機関が遠方であＣクリニックに来院した患者を診察，Ｂ病院での診療の必るため，月末に全然関係のない疾患，例えば感冒等で再来要を認め，紹介を行った。

院した場合，初診料は算定できるか。

Q2

この際，Ｂ病院では初診料を算定できるか。
A2

同一人が２か所以上の診療所（本院，分院）を開設

A9

その疾患について，それまでに診療を行っていなけ

れば，同一月内であっても，初診料は算定できる。

している場合については，本院，分院で医学的に初診といQ10

われる診療行為があったとは考えられないため，算定でき定した初診の日にトキソイド注射を行い，１年後に追加免ない旨通知している。質問のケースにおいては基本的に医疫注射のためだけに来院した場合，初診料を算定できるか。

学的判断によるが，診療所で診療を行った医師と病院で診

なお，追加免疫注射を行うまでに何度か別疾患で受診し，療を行う医師が異なり，医学的に初診といわれる診療行為

そのつど初診料を算定している。

があったものについては初診料を算定できる。

A10

Q3

医科歯科併設の医療機関について，日曜日に歯痛で挫創に対する破傷風の感染予防のため，初診料を算Ａ 001 再診料を算定する。

＜乳幼児加算＞来院したが，当直医が心臓外科医であったため痛み止めのQ11 「初診料を算定しない場合には，特に規定する場合

処方のみが行われ，翌日，歯科の方で受診した場合，初診を除き，「注３」の乳幼児加算は，算定できない。」とあるが，料は医科・歯科両方で算定できるか。

「特に規定する場合」とはどのような場合か。

同一疾病，関連のある疾病である場合は主たる診療

A11

特になし。

科において算定することとなり，両方で算定はできない。

Q12

昼間における時間外の場合も，時間外等乳幼児加算

A3
Q4

町村の健診で担当した医師から，何らかの異常があを算定できるか。

るのでどこかの病院で一度診察を受けるようにとの指示がA12

時間外加算を算定できる場合であれば算定できる。

あったため，その日のうちに健診で担当した医師の病院にQ13

時間外等乳幼児加算について，Ｂ 001-2 小児科外赴き，その医師の診察を受けた場合の基本診療料の算定は来診療料とは別途算定できるか。

どのようになるのか。

A13

A4

健診の際に初診行為が行われていると考えられるため，初診料の算定はできない。再診扱いとする。
Q5

検診の結果に基づく受診については，同一病院では別途算定できない。

＜乳幼児育児栄養指導加算＞
Q14

乳幼児育児栄養指導加算は小児科を標榜していれば，内科・小児科や産科・小児科など複数科標榜で医師１

初診料を算定できないが，検診後，数か月（２〜３か月）

人の場合でも算定できるか。

経過してから診察を受けに来院した場合，初診料を算定でA14算定できる。

きるか。

Q15

乳幼児の定期健診時に保険給付の対象となる診療を

A5

検診結果に基づく受診であれば初診料は算定できない。再診扱いとする。
Q6

市が行っている健康診断のため来院した患者に対し，受けた場合，初診料は算定できないが，乳幼児育児栄養指導加算のみ算定することができるか。
A15

初診料に対する加算であるので，算定できない。

962

初診料
④

＜診療所紹介患者加算＞
付

Q16

録

できないのか。

診療所紹介患者加算は，診療所からの紹介では算定

午前なし

９：00 〜 12：00

16：00 〜 19：00⑤

12：00 〜 18：00①の 12：00 〜 14：00，②の 12：00 〜 16：00，③の診療所紹介患者加算が算定できるのは，紹介元の医

14：00 〜 18：00，④の８：00 〜 12：00，⑤の 12：00

療機関でＢ 010 診療情報提供料（Ｂ），Ｂ 011 診療情報提〜 16：00 の間に来院した患者の時間外加算は算定できる供料（Ｃ）又はＢ 011-2 診療情報提供料（Ｄ）を算定したか。

場合に限られる。診療所からの紹介の場合はＢ 009 診療情

A21

報提供料（Ａ）なので算定できない。

午前８時前，午後６時以降と通知していることから，そのA16

時間外加算の対象となる時間の標準は，原則として診療所からの紹介で病院へ入院し，１か月以上経過

時間内での時間外加算の算定は原則として認められない。

してその後退院した患者が，病院からの診療情報提供を示

ただし，午前８時以降午後６時までの間であっても，「午す文書を持参し，再び当該診療所に来院した場合は，初診

前中及び午後６時以降」を診療時間としている場合につい料＋紹介患者加算又はＡ 001 再診料のいずれの算定となるては，その表示する診療時間以外の時間をもって時間外とか。

して取り扱って差し支えない。したがって，①〜④は算定

Q17

A17

個々のケースによるが，同一の疾病，負傷である場できないが，⑤は算定できる。

合については，医学的初診が行われているとは考えにくい

Q22

ため，Ａ 001 再診料での算定となる。

日について時間外特例加算の対象とするのか，または輪番

Q18

病院紹介患者加算については，「保健所，市町村等制を実施した日だけ対象とするのか。

の医師からの文書による紹介患者についても算定できる。」

A22とあるが，診療所でも同様に算定できるか。

Q23

A18

診療所紹介患者加算については，Ｂ 010 診療情報①の確保（輪番制によるもの）から当番医となった場合，

診療情報提供料（Ｄ）を別の保険医療機関において算定し時間外特例加算は算定できるか。
②

時間外加算と時間外特例加算は同時に両方の算定がで市町村からの紹介では，算定できない。
＜時間外加算等＞
Q19

輪番制の当番日のみを対象とする。

一般病院，診療所で，もっぱら夜間における救急医療

提供料（Ｂ），Ｂ 011 診療情報提供料（Ｃ）又はＢ 011-2
た患者についてのみ算定できることになっており，保健所，

輪番制を実施している医療機関であれば，すべての

きるか。
A23

初診料及びＡ 001 再診料の時間外加算については，①

昼間診療していても当番日の夜間の診療分について加

平成６年４月改正で「急患等やむを得ない事由により診療算できる。

を求められた場合……」という表現が削除されたが，医療②機関における診療時間外であって，診療応需の態勢を解いQ24 「注５」のただし書きに規定する「保険医療機関」

た後であれば，急患等でなくても算定できるのか。

とは，次のいずれの医療機関を指しているのか。

A19

従来の考え方と変わっていない。診療応需の態勢を①

重複算定はできない。

地域医師会を中心とした初期救急医療体制の第１次救解いた後で，なおかつ急患ということが条件で，患者側の急医療施設である夜間・休日診療所や在宅当番制の当番都合等による場合で急患でない場合には算定できない。

診療所

Q20

お盆を休診日として届出している医療機関が，地域②の輪番に当たり診療を行う場合，時間外加算は算定できる

都道府県及び都道府県医師会が中心となって対処している病院群輪番制による第２次救急医療施設である当番

か。

病院

A20

時間外加算の対象は，「休日加算の対象となる休日③

第３次救急医療施設である救命救急センター

以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休A24診日」とあり，算定できる。

③すべての医療機関を含んでいる。

Q21

時間外加算の取扱いについて，医療機関の診療時間の標榜が次の場合，厚生労働省が補助している医療機関をいい，①，②，

Q25

振替休日は，休日加算の対象となるのか。

A25

対象となる。
12 月 29 日〜１月３日までの間，平常どおり診療が①

９：00 〜 12：00

14：00 〜 17：00

Q26②

９：00 〜 12：00

16：00 〜 18：00

行われている医療機関が，例えば１月１日に当番医となっ③

９：00 〜 14：00

午後なし

た場合に１月１日は休日加算の対象となるか。