公立大学法人島根県立大学平成３１年度計画（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.1）
・大学改革本部は、魅力ある大学づくりや大学運営にかかる重要な課題に応じた専門部会を設置し、改革の基本方針を策定する。方針の策定過程においては、学生ニーズの把握に努めるとともに学外アドバイザーを積極的に活用する。
【重点項目】（No.2）【計画なし】

Ⅱ．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）教育①人材育成・組織の方向性【総合政策学部】（No.3）
・現状のカリキュラムに沿い、体系的な学修を促すとともに、2021 年度の地域政策学部（仮称）及び国際政策学部（仮称）へのスムーズな移行に向けて準備を行う。
（No.4）
・ 浜田キャンパスに新学部設置準備室を置き、2021 年度の学部再編に向け着実に準備を進め、設置申請など所要の手続きを行う。また、高校生や教員、保護者等にわかりやすい 3 ポリシーを制定し、積極的に情報発信していく。
【重点項目】（No.5、6）
・大学改革本部のカリキュラム検討部会を中心に、新設する学部学科毎の魅力的で特色ある教育課程、授業科目を検討する。
【看護栄養学部】[看護学科]（No.7）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、その成果を学生調査を通して評価する。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.8）
・看護学科との連携科目である「キャリアセミナー」や「島根の地域医療」を通して、専門職業人としての職業観やアイデンティティ、また、多職種連携の方法・態度を身につけさせる。また、その成果を学生調査を通して評価する。
【別科助産学専攻】（No.9）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能1 / 16

力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。またその成果を到達度評価等を通して評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]（No.10）1）保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するため、2 年次卒業必修科目「表現研究（児童文化）Ⅱ」「教育心理学（小・幼）」「教育制度論（小・幼）」「教育課程論（小・幼）」「教育方法論（小・幼）」等科目を通した学びを支援する。
2）インクルーシブ教育に強い人材を養成するため、「障害児発達教育論」「インクルーシブ教育論」等科目を通した学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・地域文化学科専門基幹科目の「文化の体験」科目群において、「しまね文学探訪」「しまね歴史探訪」「しまねのまちづくり」に加え、2019 年度は地域文化について体験的に学び、地域との連携をはかるため、「しまね民俗探訪」「しまね図書館学」「読み聞かせの実践」「Kids' English」を開講する。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.12）1）北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表等への支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
2）北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課題研究プログラム助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」により大学院生の研究活動を支援する。また、各種研究会の内容充実による院生の参加促進などを通じて、北東アジア地域の研究者・専門家の養成を図る。
（No.13、14）
・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会を置き、キャンパス間の連携や留学生、現職社会人の受入れ、リカレント教育の充実などの論点に沿った検討を開始する。
【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。
（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
（No.17）・2020 年 4 月に大学院看護学研究科博士前期課程に助産師の高度実践者養成コースを設置するための申請手続きを行う。

2 / 16（No.18）
・大学院看護学研究科博士前期課程に「看護教育学領域」を追加し、看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研究に取り組む。
また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進していくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開する。
【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科]（No.19）・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会をおき、健康栄養分野の大学院設置について検討を開始する。また、健康栄養学科において、具体化に向けた検討を進める。
【大学院】[松江キャンパス]（No.20）・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会をおき、人間文化学部完成後の大学院の必要性について検討を開始する。また、人間文化学部において、大学院構想の検討を行う。
【短期大学部】（No.21、22）
・短期大学部において、入学、就職の状況や今後の見通しなどを検証し、学科のあり方や定員規模など短期大学部の将来構想を策定する。
【短期大学部】[保育学科]（No.23）・2018 年度から改訂されたカリキュラムのうち、1 年生科目の充実を図るとともに、資格等の要件である「保育実習」「教育実習」をはじめ、2 年生科目の着実な実施を図る。
【短期大学部】[総合文化学科]（No.24）・2018 年度から改訂されたカリキュラムのうち、1 年生科目の充実を図るとともに、「総合文化プロジェクト」の科目である「総合文化ゼミナールⅠ・Ⅱ」「文化情報表現法」「文化情報誌制作」をはじめ、2 年生科目の着実な実施を図る。
②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ（No.25）・本学教職員・学生が、高校生と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR をするとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、大学の魅力の見える化を進める。
（No.26）
・高校と大学による協働活動のプログラム化に向けての高大連携協議を開始し、「高校魅力化事業」等とも連動させて、連携拠点、試行重点高校の設定を行い、高校と共同でカリキュラム化に取り組む。
【重点項目】

3 / 16

（No.27）
1）改革本部入試制度改革検討部会は、2021 年度入学者選抜に向け、全学的な入試制度の基本方針を策定する。
2）志願状況の分析や地域の意見を聞きながら、専門高校生が受験しやすい仕組みや県内枠の拡充といった入試制度の見直しについて、学部・学科ごとに検討を行う。年度内に 2021年度入学者選抜要項案を完成させる。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上
イ

教育課程の充実（No.28）・3 ポリシーを公表するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを各学部・学科で明確にし、学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。
（No.29）1）「しまね地域マイスター」認定制度について、先行している総合政策学部、看護栄養学部に続いて、人間文化学部においても実施し、全学的に推進する。
2）地域貢献推進奨励金制度により、地域における学びや体験への支援を継続する。
3）海外協定大学等との間で学生の海外体験等を支援する短期プログラムについて検討し、トライアル実施する。【重点項目】
4）留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％
ウ

成績評価等

（No.30）
・教務連絡会議を設置し、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等を検討する。
エ教育の質及び教育環境の向上（No.31）
・理事長の下に IR 室を設置し、入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価することにより、戦略的な大学運営を行う。
【重点項目】（No.32）
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。

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（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施する。
（No.34）
・教職協働に向けた教職員の意見交換の場を設ける。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。
（No.36）
・全学教養教育推進センターを設置し、教養教育の企画、実施、改善等の基本指針を策定し、全学的に運用する。また、同センターの下に、基礎教養部（浜田キャンパス）を置く。
【重点項目】（No.37）
1）ICT 環境について次の通り整備する。
①インターネット接続環境を全キャンパス 500Mbps に改善する。
②松江キャンパスにおいて、図書館新棟パソコン演習室システムの新規整備、第 1 パソコン演習室システムの更新、キャンパス内ネットワーク機器の更新を行う。
2）浜田キャンパスにおいては、学生会館の開放時間延長について検討する。
3）出雲キャンパスにおいては、学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、学生にとってよりよい学習環境を整える。
4）松江キャンパスでは、大学会館改修工事により現図書館を食堂兼ラウンジ（一部自習室）として整備し、また第 2 PC 演習室を自習スペースとして開放する。
（No.38）・学生の利便性向上も考慮した施設・設備の整備（改修）方針を検討・策定する。
オ

学生生活支援の充実（No.39）・学生相談窓口と保健管理センター、関係部門が緊密な連携を図りながら、各キャンパスの状況に応じた学生の支援を行う。
（No.40）・引き続き学生生活に関するアンケートを実施し、結果の分析を踏まえて、支援の充実を図る。さらに、出雲キャンパスにおいては、2019 年度から学生生活調査の内容を含む IR 調査により学生ニーズを分析し、各専門委員会で評価を行う。
（No.41）
・民間企業の創意工夫による提案も受けながら、学生食堂や売店の充実について検討する。
（No.42）・大学改革本部に学生支援検討部会を置き、障害のある学生の支援に関する全学方針を策定し、各キャンパスの実状に応じた支援体制の強化に取り組む。

5 / 16カ

キャリア支援の充実（No.43）
1）自らの個性や希望を客観的に把握し、自律的に進路決定に至るプロセスを確立するプログラムを開発する。
2）キャリア形成（デザイン）に必要な知識や経験、社会人基礎力などを習得するためのキャリア支援プログラムマップを整備する。
3）松江キャンパスにおいて、外部講師による複数のキャリア科目の円滑な運用と、人間文化学部入学者への就職情報提供や就職活動の準備を支援する体制を整備する。
4）出雲キャンパスにおいて、学生が看護職の専門性や就職先の多様性を早期に学び、自分自身の適性やキャリア形成について考えることができるよう支援する。
（No.44）1）しまね協働教育パートナーシップや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、長期・事業創造型インターンシップの制度構築の協議検討や産業界と連携して企業見学ツアー、企業と学生との交流会、業界研究フェアなどを実施する。【重点項目】〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第 2 期平均就職率を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 220 人（浜田；160 人、出雲；20 人、松江；40 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 190 人（浜田；100 人、出雲；10 人、松江；80 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学

10 回（浜田；8 回、松江；2 回）2）出雲キャンパスでは、特に島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のインターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
（No.45）
1）教育実習受入れ先、県教育委員会及び島根大学等の関係機関との連携強化を進める。
2）教職志望学生向けの支援講座を企画・実施し、学生の進路決定を支援する。
キ経済的支援（No.46）・2020 年に国が実施する高等教育無償化の実施に向け、学内奨学金制度の見直しを検討する。

6 / 16

（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）
1）旧 NEAR 財団寄付金を財源とした「北東アジア地域学術交流研究助成金」制度により共同プロジェクト研究や学術図書出版などの支援のあり方を検討した上で継続する。
また、地域貢献に主眼をおいた研究を推進するため「しまね地域研究センター」を設置するとともに、学長戦略枠（プロジェクト枠）を設け、観光、子育て支援、地域活性化などの研究分野を重点的に支援する。
2）総合政策学会（学内学会）は、研究成果を発表する媒体として、研究紀要『総合政策論叢』を年 2 回発行する。
（No.48）1）浜田市や益田市との共同研究事業を実施していくとともに、研究成果発表の場を設ける。
また、他の自治体や団体と情報共有・情報交換を続け、共同研究へ発展させていけるよう連携を深化させていく。
2）西周研究会は、西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、津和野町と連携して研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジウム」の開催等を通じて、研究成果を地域に還元する。
3）北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
（No.49）1）北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
2）『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執筆を行う。
3）包括協定を締結しているアジア諸国の大学等との学術交流の可能性を検討する。
②研究実施体制などの充実（No.50）・「しまね地域研究センター」を設置・運営し、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携して、地域課題研究に取り組む。
【重点項目】（No.51）【計画なし】（No.52）
・学部長の裁量により執行可能な研究費を新設し、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進する。
（No.53）
・不正防止計画の策定、適切な運営管理、モニタリング・内部監査を実施するとともに、継続的業務改善に取り組む。

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③研究費の配分及び外部競争的資金の導入（No.54）
1）教育研究費（個人研究費）については、配分額の見直しを行う。
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）
・学外の申請書添削支援サービスや、キャンパスの特性に応じた既存の学内支援制度の活用により、前年度を上回る申請・採択率を達成する。
〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（3）地域貢献①県内就職率の向上（No.56）1）しまね協働教育パートナーシップや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、長期・事業創造型インターンシップの制度構築の協議検討や産業界と連携して企業見学ツアー、企業と学生との交流会、業界研究フェアなどを実施する。【重点項目】（No.44-1 再掲）〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第 2 期平均就職率を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 220 人（浜田；160 人、出雲；20 人、松江；40 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 190 人（浜田；100 人、出雲；10 人、松江；80 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学

10 回（浜田；8 回、松江；2 回）2）出雲キャンパスでは、特に島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のインターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
（No.44-2 再掲）②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）1）各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図る。
2）「KEANDAI 縁結びフォーラム」等の全学的な取組を通じて、キャンパス間の連携を強化する。

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（No.58）1）地域連携推進センターは地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行う。
2）「しまね地域研究センター」を設置・運営し、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関と連携して、地域課題研究に取り組む。
【重点項目】（No.50 再掲）（No.59）1）包括的ボランティアセンターの設置検討を行う。検討にあたっては、学生ボランティアからのヒアリングなどを通して、学生ニーズや課題を把握する。
2）地域貢献活動に取り組む 3 キャンパスの学生交流や活動情報の共有の機会を確保し、学生のボランティア活動を促進する。
③県民への学習機会などの提供（No.60）
1）各キャンパスにおいて、引き続き、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究成果等の発表を行う。
2）全学教職センターにおいては、県内の保育士及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員等のニーズに応えるため、教員免許状更新講習を開講する。
〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上（4）国際交流①学生の国際交流の促進（No.61）
1）海外協定大学等との間で学生の海外体験等を支援する短期プログラムについて検討し、トライアル実施する。（No.29-3 再掲）【重点項目】
2）留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。
（No.29-4 再掲）【重点項目】②地域との国際交流の促進（No.62）
・関係機関との連携により地域との交流につながるプログラムを実施し、研修生・留学生と地域の人たちとの交流促進を図る。
③海外の大学などとの交流促進（No.63）1）北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究

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交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』
・『NEARNews』に掲載する。
2）ICT を活用したビデオ会議などにより、各キャンパスの専門分野における海外協定大学等との学生交流を全学で促進する。
3）海外協定大学等との間で学生の海外体験等を支援する短期プログラムについて検討し、トライアル実施する。
（No.29-3 再掲）【重点項目】〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）ガバナンス改革の推進（No.64）
・学長代行を設置するとともに副学長の役割を見直し、ガバナンス体制の整備を図る。
また、学部再編など大学改革に対応する事務局体制の見直しを行う。
【重点項目】（2）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進（No.65）
・大学運営シミュレーションの見直しを行う。
②自己財源の充実（No.66）
1）学部長の裁量により執行可能な研究費を新設し、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進する。（No.52 再掲）
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.67）1）消費税率の引き上げにあわせ、施設使用料等の見直しを行う。
2）「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームページ・広報誌等を活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止する等、業務見直しを行う。

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④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。
（No.35 再掲）（2）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、2019 年度版
情報セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）広報広聴活動の積極的な展開など（No.72）・テレビやラジオ、広報誌、デジタルサイネージなど様々な広報媒体を活用し、大学の取組や将来像を広く分かりやすく県民に伝える。また、外部の専門家も交えて定期的に宣伝効果を検証しながら、より効率的・戦略的な「見える化」につなげていく。
（No.73）・大学運営に関して幅広く県民等からの意見を聴く仕組みを検討する。
（2）施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・学生の利便性向上も考慮した施設・設備の整備（改修）方針を検討・策定する。
（No.38 再掲）（3）安全・危機管理体制の確保（No.75）1）防犯や交通安全等の意識啓発を図る。
2）避難訓練及び健康診断を実施する。

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（No.76）
・危機管理マニュアルの点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
（4）人権の尊重（No.77）
・教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を年 1 回実施する。
（No.78）1）キャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、ハラスメントの防止及びその早期対応に取り組む。
2）相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
平成３１年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金２，１５１

特殊要因経費補助金

１６３

自己収入

１，２０９

授業料及び入学金検定料

１，１３９

その他収入

７０

外部補助金収入

３９

寄附金収入等

９２

積立金取崩収入

８０計

３，７３４

支出
業務費

３，６３４

教育研究経費

６８０

人件費

２，４２４

一般管理費

５３０

施設整備費

１００

計

３，７３４

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金
等

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２．収支計画

平成３１年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，６８９

経常費用

３，６８９

業務費

３，０６７

教育研究経費

６４３

人件費

２，４２４

一般管理費

５０２

減価償却費

１１８

財務費用

２

収入の部

３，６０９

経常収益

３，６０９

運営費交付金収益

２，１３０

授業料収益

９５０

入学金検定料収益

１９０

受託研究等収益５

受託事業等収益

３２

寄附金収益

５５

補助金等収益

１０３

その他収益

７０

固定資産見返運営費交付金等戻入

３９

固定資産見返補助金等戻入

２

固定資産見返寄附金戻入

２

固定資産見返施設費戻入

１

固定資産見返物品受贈額戻入

３０当期純利益▲８０

目的積立金取崩額

８０

当期総利益

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３．資金計画

平成３１年度資金計画（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
３，７３４

業務活動による支出

３，５６８

投資活動による支出

１２６

財務活動による支出

４０

資金収入

３，６５５

業務活動による収入

３，５５５

運営費交付金による収入

２，１５１

授業料及び入学金検定料による収入

１，１３９

受託事業等収入

３７

寄附金収入

５５

補助金等収入１０３

その他の収入７０

投資活動による収入

１００

施設費補助金による収入

１００

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
松江キャンパス四年制化準備経費（松江キャンパス備品整備等）

予定額（百万円）
１００

２．人事に関する計画
Ⅲ１（２）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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財源

特殊要因経費補助金