令２健康増進第８２８号
令和２年(2020 年)９月１８日
山口県医師会長

様
山口県健康福祉部長

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への支援事業について
平素より、感染症対策につきまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、このことについて、下記のとおり厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。
なお、これらの事業については、医療機関が厚生労働省に直接申請することになりますので、申し添えます。
記○ 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について（令和 2 年 9 月 15 日付厚生労働省医政 0915 第 1 号）○

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について（令和 2 年 9 月 15 日付厚生労働省医政 0915 第 2 号）○

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について（令和 2 年 9 月 15 日付厚生労働省発健 0915 第 7 号）○

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について（令和 2 年 9 月 15 日付厚生労働省発健 0915 第 8 号）○

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援（厚生労働省資料）
健康増進課 感染症班 岡本
TEL 083-933-3002 FAX 083-933-2491
Mail corona@pref.yamaguchi.lg.jp

厚生労働省発医政０９１５第１号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について標記については、別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付
上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。
）及び厚生労働省所管補助金等交付
厚生省
規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助することにより、勤務する医療資格者が新型コロナウイル
ス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資
格者の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナウイルス
感染症対応医療機関の運営の安定を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、(１)の新型コロナウイルス感染症対応医療機関が(２)の要件を満たす労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、当該医療機関に勤務する(３)の医療資格者に係る年間の保険料の一部を補助する。
(１) 新型コロナウイルス感染症対応医療機関
以下のいずれかに該当する保険医療機関とする。
① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機
関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査
センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（診療・検査医療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業
務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関（③の医療機関の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者に係る年間の保険料の一部とする。）④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査セ
ンターに出務する医療資格者が勤務する医療機関（④の医療機関の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者に係る年間の保険料の一部とする。
）(２) 対象となる労災給付上乗せ補償保険
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるものとする。
ア 休業補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険(３) 医療資格者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士の資格を有する者とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 労災給付上乗せ補償保険の補助対象となる医療資格者に係る年間の保険料に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、剰余金を返還する保険契約の場合は、補助対象となる医療資格者に係る年間の保険料から剰余金を控除した額に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
なお、事業実績報告後に保険料の返還があった場合や当該保険の解約を行った場合には、第３号様式により速やかに厚生労働省に報告しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式年度

補助金調書（事業者名）

厚生労働省所管
国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

歳出
予算現額

交付決定額
科

目

予算現額

円

収入済額

円

円

科

目

円

支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

円

当

考

額
円

（項）
（目）

（作成要領）
１「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

厚 生 労 働 省 発 医 政 0915 第 ２ 号

令 和 ２ 年 ９ 月 15 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管
厚生省
補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期において発熱した救急患者等の増加が見込まれる中、発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者等（以下「疑い患者」という。
）の診療を行う救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、インフルエンザ
流行期に備えた医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、インフルエンザ流行期においても救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、(１)の救急・周産期・小児医療機関に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するための(２)の対象経費を補助する。
(１) 救急・周産期・小児医療機関
疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う保険医療機関とする。
なお、「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う保険医療機関」とは、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療セン
ター、小児地域支援病院等とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、都道府県が作成する「新型コロナ

ウイルス感染症疑い患者を診療する医療機関」のリストに記載され、都道
府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストが共有されており、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
(２) 対象経費
令和 2 年 9 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかるインフルエンザ
流行期においても疑い患者の診療を行うための感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用とする（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１ 基準額

２ 対象経費

・１か所あたり10,000千円 イン フル エン ザ 流行期 に お いて も疑 い 患者 の 診療を 行う ため の 感染拡 大 防 止対 策や 診 療体 制 確・ 許 可 病 床 200 床 ご と に 保等に要する次に掲げる経費（従前から勤務して2,000千円を追加する。 いる者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・新型コロナウイルス感染 賃金症入院患者受入割当医療 報酬機関（重点医療機関、協力 謝金
医療機関その他の都道府 会議費
県が新型コロナウイルス 旅費
感染症患者・疑い患者の 需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱入院受入れを割り当てた 水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
医療機関）は10,000千円 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）を追加する。
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費（補助金の概算払）

５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する
年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円
以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(11) 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、

厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式年度

補助金調書（事業者名）

厚生労働省所管
国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

歳出
予算現額

交付決定額
科

目

予算現額

円

収入済額

円

円

科

目

円

支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

円

当

考

額
円

（項）
（目）

（作成要領）
１「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

厚生労働省発健０９１５第７号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について標記については、別添「令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事
業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」
厚生省という。
）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、当該電話相談業務に必要な経費を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１ 基準額２ 対象経費１，０００千円

賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(５) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(６) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(７) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア

補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過す

る日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(９) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（変更申請手続）
８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）調書（補助事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科

目

円

予算現額

収入済額

円

円

科

目

円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

当

円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス感染症
医療提供体制確保支援補助金（作成要領）
１「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。

額円

考厚生労働省発健０９１５第８号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保
事業）の交付について標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
交付要綱
（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適厚生省正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省
令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療・検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む。以下同じ。）を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談セン
ター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けた上で、

予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間に応じて、発熱患者等専用の診察室で受け入れる発熱患者等の想定受診患者数から、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った
発熱患者等の受診患者数を差し引いた人数に、外来診療・検査体制確保料
として１３，４４７円を乗じた額を算定する。
発熱患者等の想定受診患者数は、１日あたり２０人を上限として、２０
人を７時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。ただし、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は、発熱患者等の想定受診患者数
は、１日あたり５人を上限として、５人を２時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。
(２) (１)に関わらず、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患
者等の受診患者数が０人の月（令和２年９月、１０月は除く。）について
は、(１)の算定額を２で除した額を算定した額とする。ただし、過疎地域
自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）の過疎地域に所在する診療･検査医療機関（仮称）の場合は、この限りでない。
(３) (１)及び(２)により算定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(１)

都道府県が診療・検査医療機関（仮称）の指定を解除した場合には、指定解除の日以降の経費については交付の対象から外れるものであること。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(６) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(７) 診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）調書（補助事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科

目

円

予算現額

収入済額

円

円

科

目

円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

当

円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス感染症医
療提供体制確保支援補助金（作成要領）
１「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。

額円

考新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保する等のため、新型コロナウイル
ス感染症対策予備費等を活用して、次の①～③の観点から支援を実施。

新型コロナ患者の病床･宿泊療養体制の整備①新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援

診療報酬の特例的な対応
重点医療機関の病床確保料の引上げ
医療資格者の労災給付の上乗せ支援②インフルエンザ流行期への備え③地域医療の確保に必要な診療を継続する
医療機関への支援

救急・周産期・小児医療機関の支援
発熱外来診療体制確保支援
福祉医療機構の優遇融資の拡充等必要な受診や健診･予防接種の呼びかけ※このほか、PCR検査機器等の整備補助など検査体制の拡充等も実施

1

新型コロナウイルス感染症対策予備費による医療機関等への更なる支援（概要）○ 一次・二次補正による医療機関等支援（計1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
1兆1,946億円※ 医療機関に迅速に資金を交付するため、これまでの支援の追加措置である１及び２を除き、特例的に国が直接執行する。
※ このほか、ＰＣＲ検査機器等の整備支援（43億円）などを実施。

１．新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の整備

7,394億円○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助する。

２．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ

1,690億円○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院に係る診療報酬の更なる引上げを特例的に行う。また、緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等を引き上げる。

３．インフルエンザ流行期への備え① インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援

2,170億円

・ 都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関について、体制確保のための補助を行う。また、発熱患者の電話による相談を受ける医療機関等に対して、相談に要する費用を補助する。

② インフルエンザ流行期に感染症疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援

682億円

・ 都道府県の登録に基づき発熱した救急患者等の新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れて診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対する支援を行う。

４．医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助

10億円○ 新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。
※ 現下の状況に対応した地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援については、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握し、そのあり方も含め、引き続き検討する。
（参考）その他の支援① 医療機関の資金繰り支援等○ 福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充
・ 前年から一定以上減収している医療機関の貸付限度額及び無利子・無担保融資上限を引き上げる。

○ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連携・協力による事業再生支援② 患者の受診促進

既存経費により対応

・ 必要な受診や健診・予防接種の促進の広報等を行う。

既存経費により対応

2

新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の整備（10月以降分の病床や宿泊療養施設の確保）

内容

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：7,394億円）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助する。

10月以降分の予算を確保し、各都道府県における入院・宿泊療養の体制整備を推進

3

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬の特例的な対応○ 新型コロナウイルス感染症入院患者の受入れについて、呼吸不全管理を要する中等症以上の患者に対する診療及び管理の実態等を踏まえ、特例的に以下の対応を行うこととする。

さらなる診療報酬上の対応○

呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症入院患者に対する診療の評価の見直し

中等症の患者に対する診療・管理の実態【重症化早期発見のために】１日３回のバイタルチェック
一般血液、生化学、尿検査の実施
抗ウイルス薬投与の検討「呼吸不全状態の中等症の患者」の場合【敗血症・多臓器不全の併発を念頭に】酸素療法の開始
動脈血液ガス分析・画像検査等の実施
ステロイド薬等の投与を検討
人工呼吸への移行を考慮

中等症患者のうち、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者について、
救急医療管理加算の５倍相当（4,750点）を算定できることとする。
※

現在は、中等症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の算定が可能

4

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備（特定機能病院等の病床確保料の更なる引上げ）

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：1,679億円）

事業目的

重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイル
ス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備する。

拡充内容
・ 緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料について、診療報酬の引上げに合わせるとともに、特定機能病院入院基本料等を踏まえて引き上げる。
※

特定機能病院と同程度に新型コロナの重症患者を受け入れている病院についても、特定機能病院と同様に病床確保料を引き上げる。
（ECMOによる治療を行う患者が延べ3人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関）

・ 特定機能病院等以外の重点医療機関の病床確保料について、診療報酬の引上げに合わせて引き上げる。
※ 4月1日に溯って適用〔重点医療機関の病床確保料〕
病床の種別

補助基準額（二次補正）

ＩＣＵ病床301,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

その他病床

52,000円〔重点医療機関である特定機能病院等〕（重点医療機関：都道府県が指定）病院や病棟全体をコロナ患者のために確保〔重点医療機関である一般病院〕

病床の種別

補助基準額（今回）病床の種別

補助基準額（今回）ＩＣＵ病床436,000円

ＩＣＵ病床

301,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

その他病床74,000円

その他病床

71,000円

入院病床

確保病床

（コロナ患者）（コロナ患者用）

重点医療機関の診療報酬収入休止とした
病床

重点医療機関の
病床確保料を補助

休止とした
病床

5

医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助（新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業）

事業目的

国による直接執行 （予算額：10億円）

新型コロナへの対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関の運営の安定を図る。

事業内容
新型コロナへの対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。
〔対象医療機関〕都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次の保険医療機関① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関（仮称）③ 宿泊療養･自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者）※

医療機関の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。

〔対象者〕勤務する医療資格者〔補助基準額〕年間の保険料の一部（2分の1）、1人あたり1,000円を上限〔対象となる労災給付上乗せ補償保険〕
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）※

アイ

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

休業補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
死亡補償又は障害補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、
6
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援（予算額：2,170億円）

事業目的

インフルエンザ流行期に備え、多数の発熱患者等が地域で適切に相談･診療･検査を受けられる体制を整備するため、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関に対する支援を行うなど、発熱外来診療体制の確保を図る。

事業内容①インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

国による直接執行

都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
②インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業

国による直接執行

受診･相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務の実施に必要な経費を補助する。
③新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業（受診･相談センターの拡充）

緊急包括支援交付金の増額

急に症状が悪化して夜間･休日に受診可能な医療機関を探す発熱患者等が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、最寄りの適切な医療機関の案内や必要に応じて受診調整を行う受診･相談センターの設置に必要な経費を補助する。

7発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ（参考）<住民に対して周知すること>
発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、電話相談すること。
相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談すること。
＜都道府県等や地域の医療関係者で整備すること＞
発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。
その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に電話相談する。

発熱患者等
電話相談

相談

受診・相談センター（仮称）

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関（自治体のHPで公表している「診療・検査医療機関（仮称）」
や、受診・相談センターの機能を有する医療機関を含む）
相談した医療機関で診療・検査可能であるか
YES

診療・検査

診療・検査

（旧帰国者・接触者相談センターや、相談体制を整備している地域の医師会等）
相談した医療機関から「診療・検査医療機関」の案内を受けて、受診案内された上で受診

NO（その地域で身近な医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」である場合）「診療・検査医療機関（仮称）」※地域の医療機関間で「診療・検査医療機関」の情報を共有しておく。

8※「診療・検査医療機関」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
事業目的（予算額：2,068億円）
インフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療･検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図る。
国による直接執行

事業内容
都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が発熱患者等専用の診察室（時間的･空間的分離を行い、プレハブ･
簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む）を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
〔補助基準額〕13,447円×（発熱患者等の想定受診患者数※－実際の発熱患者等の受診患者数）※※

1日あたり20人を上限として、20人/7時間（≒2.86人）に発熱外来体制を確保した時間数を乗じた人数
自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者のみを受け入れる場合は、1日あたり5人を上限として、5人/2時間（＝2.5人）に発熱外来体制を確保した時間数を乗じた人数※ 実際の発熱患者等の受診患者数が０人の月（令和2年10月は除く）は補助額を1/2とする（過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域の場合はこの限りでない）。

〔診療･検査医療機関(仮称)の周知〕医療機関名、診療・検査対象となる患者、診療・検査対応時間等について、診療・検査医療機関（仮称）の報告に基づき、以下のいずれかの方法で共有。
①都道府県が自治体のホームページで掲示②都道府県が管内の保健所設置市･特別区、受診･相談センター、地域の医療機関等に連絡※診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型
コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。
診療・検査医療機関（仮称）において発熱患者等を受け入れる体制を確保
診療・検査医療機関(仮称)は都道府県が指定体制確保料として補助
13,447円×（①想定受診患者数－②実際の受診患者数）（※２）①想定受診患者数（１日当たり20人を上限（※１））②実際の受診患者数※１：自院のかかりつけ患者等のみを受け入れる場合の上限は５人。

※２：実際の受診患者数が０人の月の補助額は1/2

9インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
事業目的

国による直接執行（予算額：35億円）

インフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図る。

事業内容
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務に必要な経費を補助する。
※

受診･相談センター1か所あたり、3医療機関までとすること。

〔補助基準額〕
100万円を上限として、電話相談業務に要する実費※を補助※

賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水料）､役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費〔住民への周知〕
都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等について、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、住民に周知すること〔相談対応〕
患者からの相談に対して、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項等の指導を行える体制を整備していること。
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新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業（受診・相談センターの拡充）
事業目的

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：52億円）

受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図る。

事業内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
〔実施者〕
都道府県、保健所設置市、特別区〔対象施設〕
・ 「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計
画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター
・ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター
・ これに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口〔対象経費〕
賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 等

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インフルエンザ流行期に感染症疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援(インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業)

事業目的

国による直接執行（予算額：682億円）

インフルエンザ流行期において発熱した救急患者等の増加が見込まれる中、発熱や咳等の症状を有している新型コロナ
ウイルス感染症が疑われる救急患者等（以下｢新型コロナ疑い患者｣という）の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の確保を図る。

事業内容
インフルエンザ流行期に備え、都道府県の登録に基づき発熱した救急患者等の新型コロナ疑い患者を受け入れて診療を行う救急･周産期･小児医療機関に対する支援を行う。
〔対象医療機関〕
新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療･周産期医療･小児医療のいずれかを担う保険医療機関※※

救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、
小児地域支援病院等※

都道府県が作成する「新型コロナウイルス感染症疑い患者を診療する医療機関」のリストに記載され、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織･部門及び消防機関にリストが共有されており、救急隊から新型コロナ疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 許可病床199床以下
1,000万円
・ 許可病床200床ごとに200万円を追加
・ 新型コロナ患者入院受入割当医療機関※の場合は上限額に1,000万円を追加※ 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関〔対象経費〕令和2年9月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前か12ら勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)

福祉医療機構の優遇融資の拡充 （貸付限度額、無利子枠、無担保枠の拡充）(1)通常融資(2)現行の優遇融資(3)更なる拡充 ※一定以上の減収が生じている施設のみ（(3)の対象とならない施設は、現行と同じ(2)）

対象

・事業の継続に支障・新型コロナ等により事業の継続に支障

貸付限度額

・病院 貸付対象外
・老健 1000万円
・診療所 300万円

・｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医 ・「病院 10 億円、老健1億円、診療所5,000万円」又は｢当該医療療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方
機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方

無利子枠

無担保枠

－
（利子あり 0.802%）－（担保あり）〇 令和２年２月以降、前年同月と比較し、医業収入が30％以上減少した月が１月以上ある施設

当初5年間

当初5年間

① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等② 政策医療を担う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等③ ①・②以外の施設
・病院、老健：1億円まで無利子・診療所：4,000万円まで無利子③ ①・②以外の施設
・病院：2億円まで無利子・診療所：5,000万円まで無利子

6年目以降0.2％

6年目以降0.2％① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設
・病院：3億円、老健：1億円、診療所：4,000万円③ ①・②以外の施設
・病院：6億円、診療所：5,000万円

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）※ 利子あり 0.802%

償還期間（据置期間）

・3年（据置6か月）※ 利率は9/1時点のもの

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(独)福祉医療機構(WAM)及び地域経済活性化支援機構(REVIC)の連携による病院等経営支援＜WAMとREVICの連携について＞⮚ 経営状況が厳しくなっている医療機関や福祉施設等に対して、 WAM及びREVIC双方が連携・協力しながら、金融支援や経営支援を行うことを通じて、医療提供体制、福祉サービ
スの提供体制の維持・強化に向けた取組みを支援する。

地域医療体制、福祉サービスの提供体制の維持・強化に向けた支援
WAM及びREVICの持つ機能を活かし、連携して支援に注力する。
地域経済活性化支援機構（REVIC）
・地域経済の活性化
・事業再生支援・ファンドの組成・運営
・専門家派遣・債権者調整福祉医療機構（WAM）
連携協定
・医療施設等への貸付
・医療施設等への経営指導
・福祉保健医療情報の提供 等

14必要な受診や健診・予防接種を呼びかける広報
新型コロナウイルス感染症への心配から受診や健診・予防接種を控え、健康への悪影響が懸念される状況を踏まえ、医療機関における感染防止の取組を周知するとともに、かかりつけ医・自治体に相談して、必要な受診や健診・予防接種を行うよう呼びかけ。
①

医療機関における感染防止対策の周知
・ 日本医師会や日本歯科医師会の「みんなで安心マーク」
により、医療機関の感染防止の取組への理解を促進。

②

患者への受診促進等の呼びかけ
・ 政府広報（テレビ・新聞・インターネット等）により、医療機関の感染防止の取組を周知し、必要な受診や健診･予防接種を行うよう呼びかけ。
（詳しくは、｢上手な医療のかかり方｣のホームページを参照）

https://kakarikata.mhlw.go.jp/③

健診や予防接種の促進の広報
・ 健診や予防接種の促進を図るため、厚生労働省ホームページにリーフレットを掲載し、地方自治体を通じて広報を実施。
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二次補正予算（令和２年６月１２日成立）における医療機関支援の概要（参考）○ 新型コロナ感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施
一次補正での対応 → 医療提供体制整備等の緊急対策二次補正での対応 → 事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設（国費1490億円)①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大 （全額国費により措置） 16,279億円

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額 3,000億円②診療報酬の特例的な対応 （一次補正とは別途の措置）
・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ
・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、人員配置に応じて診療報酬を引き上げ
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価
等※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を国費で措置

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加

11,788億円① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援②診療報酬の特例的な対応 （二次補正とは別途の措置）・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（３倍に引き上げ）・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し（医学的な見地から引続き管理が必要な者を追加）等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内増産による確保④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ （病院：貸付対象外→7.2億円、診療所300万円→4000万円）

・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子
枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布

4,379億円※ この他、新型コロナウイルス感染症対策予備費により1,680億円を措置④PCR等の検査体制のさらなる強化
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
・ 検査試薬・検査キットの確保

366億円〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕179億円

・ 抗体検査による感染の実態把握

14億円

等

⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等

貸付原資として1.27兆円を財政融資

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

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