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更新日時:2013/08/13 15:58:00

印刷日時:13/08/13 16:03

四 半 期 報 告 書(第39期第２四半期)

株式会社ジョイフル

ファイル名:0000000_2_hyo4_7039247002508.doc

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印刷日時:13/08/13 16:03

更新日時:2013/08/13 15:58:00

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印刷日時:13/08/13 16:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/13 16:03:00

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目

印刷日時:13/08/13 16:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務・経理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務・経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

穴見平成25年４月１日

陽一

小野

小野哲矢

哲矢

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）― 1 ―至平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年６月30日 至

第39期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

第38期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

28,63928,15058,677

経常利益

(百万円)

1,434

1,073

3,739

四半期(当期)純利益

(百万円)

779

608

1,917

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

777

613

1,916

純資産額

(百万円)

12,527

13,544

13,372

総資産額

(百万円)

26,02225,276

26,220(円)

26.52

20.68

65.22(円)

―――

(％)

48.1

53.6

51.0

(百万円)

1,110

1,094

3,090(百万円)

537

278

△302(百万円)△1,300△1,243△2,601(百万円)

3,190

3,158

3,030

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

（円）

第38期
第２四半期
連結会計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至
13.07

第39期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日
7.44(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資などに弱さが残るものの、政府や日銀による各種経済政策の実施に伴い、生産及び個人消費を中心とした改善の動きに加えて、補正予算の執行による公共投資の増加により、徐々に緩やかな回復へと転じる状況で推移致しました。
当外食業界においては、消費者マインドや雇用環境に改善の動きが見られるものの、所得の伸び悩みに加えて消費税の増税を巡る国内政治の動向や、「円高是正」に伴う輸入品価格の上昇への懸念もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」として利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。あわせて、原価コントロールの観点から昨年に引き続いて「自社工場製品比率の向上」や「食材の絞込み」を図ってまいりました。
営業施策では、近年継続的に取り組んでいる「自立した強い店長の育成」の一環から「店舗オペレーション・サービスレベルの向上」のための従業員教育に力を入れるとともに、「採用の強化」と「従業員の能力開発」及び店舗内外の環境整備のために既存店舗の改修に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は281億５千万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は10億７千万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益は10億７千３百万円（前年同四半期比25.2％減）、四半期純利益は６億８百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、当第２四半期連結累計期間において直営２店
舗及びＦＣ１店舗の出店、ＦＣ１店舗の退店により、712店舗（直営658店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 4 ―（２）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円の減少となりました。
これは主に現金及び預金、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債は117億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千６百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等、長期借入金の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は135億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益の計上と配当金の支払によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億５千８百万円（前連結会計年度末比4.2%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億９千４百万円（前年同四半期比1.5%減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億７千３百万円、未払費用の増加額５億８千１百万円、減価償却費５億８百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額９億４千３百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億７千８百万円（前年同四半期比48.2%減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入６億５千万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億１千２百万円、定期預金の預入による支出１億７千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億４千３百万円（前年同四半期比4.4%減）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出７億３千９百万円、配当金の支払額４億３千９百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株

計

31,931,900

31,931,900――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,931,900―

6,000―

2,390― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号

10,897

34.12

アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,460

4.57

穴見賢一

大分県大分市

955

2.99

穴見

陽一

大分県大分市955

2.99

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号

906

2.83

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１679

2.12

ジョイフル従業員持株会

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

664

2.08

穴見

大分県大分市460

1.44

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

440

1.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

376

1.17

17,794

55.72

加代計
（注）

―

上記の他、当社所有の自己株式が2,523千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.90％）あります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

2,523,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,400,100

単元未満株式

普通株式

8,400

―

一単元（100株）未満の株式

31,931,900――

発行済株式総数
総株主の議決権―

294,001

294,001――（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル
計

所有者の住所
大分県大分市三川新町
１丁目１番45号―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)2,523,400―

2,523,400

7.90

2,523,400―

2,523,400

7.90

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,690
147
401
890
830
△14
5,947

3,338
128
388
674
760
△12
5,278

6,931
283
375
7,972
29

6,727
276
322
7,972
5915,593

15,358

67

63

3,211
1,404
△3
4,612

3,213
1,365
△3
4,575

20,27319,997

26,22025,276

1,944
1,352
65
2,115
1,017
108
871
7,473

1,573
1,103
－
2,694
465
109
813
6,760

3,447
542
45
1,288
50
5,374

2,957
564
68
1,304
76
4,971

12,848

11,732

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,596
2,390
13,156△3,771
13,372

6,000
2,390
8,920
△3,771
13,539

△0
△0

4
4

純資産合計

13,372

13,544

負債純資産合計

26,22025,276

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

28,6399,808
18,831

28,1509,704
18,446

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
その他

17,3771,453※117,375
1,070

327
2254

327
1951

29
25
10773

19
23－
547

経常利益

1,434

1,073

税金等調整前四半期純利益

1,434

1,073法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

583
70654

392
73465

少数株主損益調整前四半期純利益

779

608

四半期純利益779

608

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

779

608

△2△24
4

四半期包括利益

777

613

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

777－

613
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

1,434564△329323△77△495△355525△55
1,890

1,073508△319229△117△370△49581186
2,056

1△31△749
1,1100△20△943
1,094－
800△29330537△170650
△212
10278

△592
△415
△0△293△1,300△739△65△0△439△1,243－347－
128

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

2,843
3,190

※１

3,030
3,158

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
役員報酬及び給料手当
9,553百万円
賞与引当金繰入額
104
退職給付費用78
役員退職慰労引当金繰入額
9※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
役員報酬及び給料手当
9,518百万円
賞与引当金繰入額
104
退職給付費用77
役員退職慰労引当金繰入額
33(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成25年６月30日現在)(平成24年６月30日現在)
現金及び預金3,338百万円
現金及び預金3,190百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△180
預入期間が３ヶ月超の定期預金－
現金及び現金同等物
3,158
現金及び現金同等物
3,190

※１

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月23日
定時株主総会

普通株式

294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年12月31日 平成24年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月10日
取締役会普通株式294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年６月30日 平成24年９月18日 利益剰余金― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月24日
定時株主総会

普通株式

441

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月10日
取締役会

普通株式

294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年６月30日 平成25年９月17日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年３月24日開催の定時株主総会の決議により、繰越利益剰余金4,403百万円を資本金に振替えました。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が4,403百万円減少し、資本金が4,403百万円増加しております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自累計期間（自平成24年１月１日平成25年１月１日

至至平成24年６月30日)及び当第２四半期連結平成25年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

26円52銭20円68銭四半期純利益金額(百万円)

779

608

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

779

608

29,408,910

29,408,480(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年８月10日開催の取締役会において、第39期（自平成25年１月１日

至平成25年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額294百万円(２)１株当たりの金額10円00銭(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年９月17日(注)平成25年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日
株式会社
取締役会

ジョイフル
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤真

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸昭

博印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジョイフルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

Co.,Ltd.
穴見陽一（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役穴見陽一は、当社の第39期第２四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。