新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う
公益社団法人又は公益財団法人が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い

公益社団法人又は公益財団法人が自ら行う新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により日常生活に支障を生じていることその他これに類する事実がある者に対する支援を行う活動、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための対策を周知する活動、マスクその他の着用することによって新型コロナウイルスにばく露することを防止するための個人用の道具又は消毒液を配布する活動、新型コロナウイルス感染症の患者が療養をするためのテントその他の仮設の施設を設置する活動、新型コロナウイルス感染症の患者の診療に従事する医療従事者の通勤を支援する活動並びに新型コロナウイルス感染症の患者の移送を支援する活動（以下「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」という。）に特に必要となる費用に充てるため、その公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益社団法人等」という。）が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの（以下「新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金」という。）については、指定寄附金の対象となります。

一概要

１．対象法人公益社団法人等のうち、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を自ら行う法人が対象となります。
２．対象資金対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。
（注）相当（実費相当額以上）の対価（助成金を含む。）を得て行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。
３．募集対象金額
対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金によって賄えない部分が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集対象となる金額となります。
1

４．指定寄附金の確認申請
対象法人が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、後述二の手続により行政庁に確認の申請を行ってください。
５．寄附金控除等の対象
行政庁の確認を受けた日の翌日から令和３年１月 31 日までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が対象となります。

2

二

新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集のための手続等

１．確認申請新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を募集しようとする対象法人は、寄附金募集に関する要綱（以下「募集要綱」という。）を作成の上、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書その他寄附金の募集に関する必要事項を説明するための書類（以下「申請書類」という。）をもって、公益認定等総合情報システム（PICTIS）を活用した電子申請により行政庁に確認の申請をしてください。なお、申請書類は、郵送により提出すること又は行政庁に直接提出することもできます。
⑴ 確認申請書（別紙１）
チェックシートの記載内容を確認し、全ての欄（選択となっている部分はどちらか）にチェックをしてください。
⑵ 募集要綱（別紙２ひな型）
以下の事項について記載があるものを作成してください。
① 募集を行う法人名② 募集責任者③ 募集を行う事務所の所在地及び連絡先④ 寄附金を募集する目的及び使途内容・ 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるためのものである旨を記載してください。
・ その新型コロナウイルス感染症対策等支援活動についてできるだけ具体的に記載してください。
・ その寄附金が、相当（実費相当額以上）の対価（助成金を含む。）を受けて行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てられない旨を記載してください。
⑤ 募集方法・ インターネットを利用して募集するなど、広く一般に募集を行う方法を具体的に記載してください。
・ 区域及び範囲を限定して募集する方法は、広く一般に募集を行う方法とはならないので、記載しないでください。
⑥ 募集目標額
対象資金のうち指定寄附金として募集しようとする額を記載してください。
⑦ 寄附金の募集を行う期間募集を行う期間の末日が令和３年２月１日以後である場合には、同日以後に受け入れた寄附金について税制上指定寄附金とはならない旨を留意的に併記してください。
⑧ 寄附金の受入れ
・ 指定寄附金専用口座への銀行振込みなどによる旨を記載してください。
3

・寄附金控除等の税制上の優遇措置を受ける寄附者に対して、行政庁の確認書（後述）の写しと当法人が発行する寄附受領書（後述）を交付する手続を記載してください。
⑨ 受け入れた寄附金の管理の方法
・ 指定寄附金専用口座での残高管理など、受け入れた寄附金を管理する方法を記載してください。
・ 受け入れた寄附金を指定正味財産に区分する旨を記載してください。
⑩ 情報公開・ 募集要綱についてインターネットその他適切な方法により公表する旨を記載してください。
・ 寄附金の募集実績、活動実績及び使途経過について、適時に、インターネットその他適切な方法により公表する旨を記載してください。
・ 必要費用の支出に係る領収書を５年以上保存し、その保存期間中に寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、求めに応じる旨を記載してください。
⑪ 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了した場合等の寄附金残額の分配先
次のイからハまでの寄附金残額について、地方公共団体に寄附する旨を記載してください。
イ 令和４年１月 31 日が到来した場合における新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に充てられるもの以外の寄附金残額
ロ 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了した場合における寄附金残額
ハ 寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実あった場合における寄附金残額⑫ 募集に要する経費の額
・ 募集する寄附金により募集経費を賄う場合に記載してください。例えば領収書を発行する際の通信費やホームページにおける活動実績報告サイトの開設費のような具体的な費目を記載してください。
・ 役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などは対象とならないので記載しないよう注意してください。
⑶ 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書（別紙３）
各欄の記載については以下の点に留意してください。
① 「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動実施場所」欄
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を実施する場所をできるだけ具体的に記載してください。なお、物資等を送る場合には、送付する地域や対象者を記載してください。
② 「活動内容等」欄新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の具体的な内容を記載してくだ4

さい。
③ 「左の活動の定款該当条項」欄
上記②「活動内容等」欄に掲げられている各活動について、定款上の該当する事業の条項を記載してください。
④ 「活動に要する費用」、「費用見込額」、「合計」欄
・ 上記の活動内容等を実施するために必要となる費用の科目及びその金額をできるだけ具体的に記載してください。
・ 役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与など（例えば給料・賃金・報酬・賞与）については対象とはならないので記載しないでください。
（注）例えば、専門的な知識・技能を有する医師、感染症の専門家、カウンセラーなど外部の者に対して支払う委託料、あるいは、臨時に雇用するアルバイトに支払う日当などについてはこの限りではありません。
・ 自己資金（剰余金や準備金等など）、対価又は助成金など寄附金以外で賄える額がある場合には、その賄える額を「うち自己資金等で賄える額」として記載してください。
２．募集の開始時
上記の確認申請につき、行政庁より確認書（別紙４）の交付を受けた公益社団法人等（以下「指定法人」という。）は、指定寄附金として新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集を開始することができます。指定法人は、募集要綱をインターネットの利用その他適切な方法により公表するとともに、当該募集要綱に則り、募集を行ってください。
３．募集の開始後から新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の終了の時まで
指定法人は、募集の開始後から新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の終了の時まで、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の管理、活動報告等を以下のとおり行ってください。
（新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の管理）⑴ 指定法人は、寄附者から新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を受け入れた場合には、行政庁の確認書の写しを添えて、寄附者に寄附受領書（様式例別紙５）を発行してください。なお、その寄附受領書には、寄附金控除等の適用を受けるためには、この寄附受領書が必要である旨を明記するとともに、指定法人は発行した寄附受領書の控えを５年間保存してください。
指定法人は、寄附者から受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金専用口座などで管理し、必要費用に充てる目的以外の引出しを行わないよう適切に新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の管理を行ってください。
5

また、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があった場合又は新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の指定期限である令和３年１月 31 日が到来した場合には、その後受け入れる寄附金については当該確認書の写しの交付ができなくなるため、その後の寄附金は税制上指定寄附金とならないことに留意してください。
なお、受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、極力、寄附者名簿（寄附の支払者ごとにその支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。）を作成し、発行する寄附受領書の控えに準じて保存してください。
（注）上記１．⑵「募集要綱」⑥「募集目標額」を超えて新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として受け入れることは、募集要綱に則っていないことになるため、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を受け入れる際には、募集目標額を超えないように管理してください。
また、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が募集目標額に達した場合には、直ちに指定寄附金としての新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集を取りやめる旨をインターネットの利用その他適切な方法により公表してください。
⑵

受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を必要費用に充てるために支出する場合には、支出先から領収書を徴求するとともに、当該領収書を５年間保存し、寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させてください。

⑶

受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金は指定正味財産に区分してください。

（活動等報告）極力、１月ごとの新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集実績並びに新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に係る活動実績及び支出実績（支出ごとの費目、支出先及び金額）について、その経過をインターネットの利用その他適切な方法により公表してください。
なお、この活動等報告は、その新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了するまで継続してください。
（新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の内容の変更や追加等があった場合）
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の内容の変更や追加等があった場合には、速やかに変更又は追加後の募集要綱及び新型コロナウイルス感染症対策等
6

支援活動計画書（別紙３）を行政庁に提出してください。
（不正等の事実があった場合）
指定法人は、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集が募集要綱に則っていなかったことその他不正等の事実があったことにより指定寄附金とはならないこととなった場合には、直ちに行政庁の確認書を行政庁に返還するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集を取りやめる旨をインターネットの利用その他適切な方法により直ちに公表してください。また、指定寄附金専用口座などを解約し、後述の「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了した場合等」の手続を行ってください。なお、公益社団法人等が公益認定を取り消された場合も同様となります。
（指定期限終了後１年が経過した場合）
指定寄附金の指定期限から１年が経過した日（令和４年１月 31 日）が到来した場合において、指定寄附金残額を有するときは、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に充てられるもの以外の指定寄附金残額は、募集要綱に則り、地方公共団体に直ちに寄附してください。
この場合において、当該地方公共団体が発行した受領証の写し及び指定寄附金専用口座の写し等並びに令和４年１月 31 日後に行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に要する費用の額を説明する書類を添えて、行政庁に終了した旨の報告（別紙６）をしてください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了するまでは、本項「３．
募集の開始後から新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の終了の時まで」の手続を行ってください。
（新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了した場合等）
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動が終了した場合又は不正等の事実があった場合には、それぞれその時において有する指定寄附金残額は、募集要綱に則り、地方公共団体に直ちに寄附してください。この場合において、当該地方公共団体が発行した受領証の写し及び指定寄附金専用口座の写し等を添えて、行政庁に終了した旨の報告（別紙６）をしてください。
なお、指定寄附金残額がないときは、地方公共団体が発行した受領証の写しは不要です。

7