2021 年 11 月

東洋紡株式会社
ソーシャルボンド・フレームワーク
1. はじめに
東洋紡株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「順理則裕」の企業理念のもと、「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になることを目指しています。当社グループの事業成長を支えているのは、「重合」「変性」「成形・加工」「バイオ」のコア技術です。それらの技術を組み合わせ、融合させることで新しい製品を生みだしてきました。今後も、SDGs など社会からの要請、市場から期待される「もの・こと」（製品性能に加え、サービスやソリューション、ソフトなどを提供し、顧客価値を創造すること）、その期待に応える「つくり」（バリューチェーン全体を通じ、品質・コスト・納期に加え、社会的価値の観点からも最適な価値を提供すること）を目指します。
当社はこの度、これらの取り組みを更に推進するため、ソーシャルボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本フレームワークは、ソーシャルボンド原則 2021（ICMA）及びソーシャルボンドガイドライン（2021年 10 月策定 金融庁）との適合性に対するオピニオンを株式会社格付投資情報センターにより取得しており、当社は本フレームワークに基づき、ソーシャルボンドを発行致します。
1.1 発行体概要
1882 年、日本初の民間大規模紡績会社「大阪紡」が、明治の実業家・渋沢栄一によって創立され、その後 1914 年に「三重紡」と合併して「東洋紡績」となりました。創業から約 140 年、幅広い分野でたくさんの製品を提供し続け、現在は、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスの分野で、多くの高機能製品を提供する、”高機能製品メーカー”へと発展しています。
1.2 理念1.2.1 企業理念「順理則裕」「順理」＝ 理にしたが（順）って、なすべきことをせよ「則裕」＝ 順理を貫くことで世の中をゆたかにし、自らも成長せよ「順理則裕」は、当社の創業者である渋沢栄一の座右の銘の一つで、もとは中国・北宋の儒学者程頤（ていい）の言葉です。道徳と経済を一致させることが重要で、社会をゆたかにすることで自らの事業を成長させるという考え方で、現代風に言えば CSV を先取りしたものと言えます。
創業者の精神を受け継ぎ、当社の企業理念としています。
1.2.2 理念体系「TOYOBO PVVs」
・Principle 理念「順理則裕」なすべきことをなし、ゆたかにする
・Vision めざす姿
私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります・Values 大切にすること
1私たちは、変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります・TOYOBO Spirit 9 つの約束
挑戦・信頼・協働

1.3 価値創造のアプローチ
価値あるソリューションを提供し続けることで、長期的な成長を実現していきます。
・ステークホルダーからの要請と自社の経営資源をマッチさせるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）をはじめとして、近年、社会と市場からの要請は、ますます多様化・高度化しています。当社グループは長きにわたってさまざまな経営資源を蓄積し、とりわけ「技術」を磨いてきました。外部からの要請に応える技術を選び、そこから新たなイノベーションを創出すること。それが当社グループの価値創造の出発点です。
・4 つのソリューション分野で CSV を実践2020 年度から、当社グループが社会と共有できる価値を生み出せる分野を 4 つに整理し、それらを「ソリューション本部」としました。各本部が課題解決に貢献できる製品・サービスを提供することで自社の成長機会拡大を図るとともに、ESG 側面も加味したリスクの管理・低減を推進しています。また、これら 4 本部の活動を支援するための横串機能の強化も推進しています。
・重要課題「マテリアリティ」を特定2020 年度、ステークホルダーにとって重要であると同時に当社にとってインパクトの大きい課題として「マテリアリティ」を特定しました。併せて、経営基盤（マテリアリティの前提となる基本事項）として「安2全・防災・品質」「コーポレート・ガバナンス」「人権の尊重」を抽出しました。今後、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図りながら、マテリアリティに取り組んでいきます。
・バックキャスティングで長期成長ストーリーを策定
当社グループは、「人と地球に求められるソリューション」を創造し続けることをめざす姿として掲げています。また、現在、2030 年を想定した「サステナブル・ビジョン 2030」とそこからバックキャスティングし、2025 年度を最終年度とする中期経営計画を策定中です。
1.4 マテリアリティ（重要課題）
2020 年度、当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、当社グループのめざす姿「人と地球に求められるソリューション」を創造し続けるグループを実現するために、CSV と ESG の側面から、8 項目のマテリアリティを特定しました。当社グループの企業活動の基盤であり社会からの要請が大きい 3 項目を「経営基盤（マテリアリティの前提となる基本事項）」として整理しました。さらに、「経営基盤（マテリアリティの前提となる基本事項）」「マテリアリティ」への取り組みを「ステークホルダー・コミュニケーション」として積極的に情報を発信し、またステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めるよう努めていきます。
特定したマテリアリティ

1.4.1 マテリアリティと SDGs の関わり
2020 年 6 月に特定した当社グループの「経営基盤（マテリアリティの前提となる基本事項）」と「マテリアリティ」について、関連する SDGs、ESG との関連を整理しました。今後、ステークホルダーとのコミュニケーションや外部専門家の意見の取得などを通じ、マテリアリティをレビューする中で、事業活動と SDGs との関わりもさらに深化させます。

31.5 サステナビリティ・マネジメント
当社グループは、従来から創業者・渋沢栄一の座右の銘の一つである「順理則裕」を企業理念として堅持し、他企業に先んじて CSV に取り組んできました。
しかしながら、近時ますます高まる時代の要請を踏まえ、経済的価値と社会的価値双方の向上を目指した経営をこれまで以上に加速させ、社会の持続可能性により積極的に貢献していくことを決意しました。その表れの一つが企業理念体系の再整備です。
2019 年に刷新した企業理念体系「TOYOBO PVVs」では、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」となることを「Vision（めざす姿）」として掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に大いなる貢献を果たしていく姿勢を明確に表明しました。
また、2020 年 1 月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参画を表明するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同署名しました。4 月にはサステナビリティ／ESG の観点から事業拡大を支えるための経営基盤を強化すべく、サステナビリティ推進部を新設するとともに、5 月には当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
今後、同部署が中心となってグローバルな要請と期待に応える取り組みを一層加速させ、そのプロセスと成果をステークホルダーの皆さまに積極的に発信していきます。

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1.6 環境長期ビジョン 2050
当社グループは、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、生産活動からの温室効果ガス排出量削減の目標達成に取り組んでいます。今後は、生産だけでなく事業活動全体を視野に入れ、また、製品や技術によるソリューションの提供を通じた貢献にも注力し、より長期的な観点のもとで温室効果ガスの削減に取り組みます。
事業活動からの温室効果ガス排出に関しては、工場において天然ガスへの燃料転換や生産効率向上などに取り組むことで排出量削減を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入も進めていきます。
また、製品や技術によるソリューションを通じた取り組みとして、軽量化・燃費向上によって自動車からの CO₂排出量削減に貢献するエンジニアリングプラスチックの開発・拡販や、CO₂を炭素資源と捉え、これを回収して多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルに貢献する製品や技術の開発にも取り組みます。
これらの施策を通じて、温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 2030 年度に「30％以上削減」、2050 年度までに「ネットゼロ（実質ゼロ）」を目指します。

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1.7 「チャレンジ・ゼロ」宣言への賛同
当社グループは、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同しております。
同宣言への賛同に際し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表しております。
具体的なイノベーションの取り組み（イノベーション事例）
1. 高分子膜を用いた CO₂分離膜・システムの開発・実用化
2. バイオプラスチックの利用による大気中の CO₂削減
3. 有機薄膜太陽電池材料の開発
4. 高性能炭素材料の開発による再エネ用二次電池の普及促進
5. 高塩濃度地熱水を利用した浸透圧発電用 FO 膜
6. フィルムのリサイクルによる CO₂排出量削減
7. PET ボトルのリサイクル～再生 PET 原糸へ置き換えによる CO₂削減
8. PET ボトルのリサイクル～加工のノンストップ化による CO₂排出削減
9. 新 RO 中空糸膜を用いた高濃縮技術開発
10. ボイラー、自家発設備の燃料転換（水素活用）
参考 URL https://www.challenge-zero.jp/jp/member/77
1.8 外部イニシアティブへの参加
 「チャレンジ・ゼロ」宣言
 CLOMA(Clean Ocean Material Alliance)
海洋に流出するプラスチックごみの削減と資源循環による有効活用を目的に日本で設立された団体で、容器包装などを製造・加工・利用するサプライチェーン全体（350 社以上）が参加するアライアンスです。当社は 2019 年のアライアンス設立時からのメンバーです。
 CEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)2017 年に欧州で設立された、軟包装分野で循環型経済の実現を推進するコンソーシアムです。
大手素材メーカー、リサイクル会社など、軟包装のバリューチェーン全体に関わる 130 以上の企業や団体が参加し、欧州全域で 2025 年までに使用済み軟包装の回収・分別・リサイクルのインフラを構築することを目標に掲げています。当社グループは 2019 年 8 月に CEFLEX に参加しました。回収システムやレギュレーションに関する情報・動向を把握しながら、循環型経済に貢献する技術や製品の開発・提供に注力していきます。
 Petcore Europe
欧州の PET 関連企業のバリューチェーン全体を網羅する 80 以上の企業や団体が参加するコンソーシアムです。当社は 2020 年 1 月に入会しました。Petcore Europe への参加を機に、持続可能な PET 製品・技術の開発・提供に一層注力し、人と地球にやさしい循環型経済の実現に貢献できるよう努めていきます。
 日本バイオプラスチック協会(JBPA)
バイオプラスチックの普及促進と試験・評価制度の確立を目的に 1989 年に設立された団体です。当社役員が副会長を務めており、幹事会・各種委員会への参加などの協会活動も積極的に行っています。

6 国連グローバル・コンパクト（UNGC）
2020 年 1 月に、UNGC に署名するとともに、UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。これは、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同したためです。
また、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の各分科会への参加を通じて、情報収集を行い日々の活動に生かしています。2020 年度より、「ESG」「サプライチェーン」「環境経営」「関西」「レポーティング研究」の分科会に参加しています。今後、UNGC の 10 原則にのっとった取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2020 年 1 月に、TCFD 提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画しました。現在、気候変動が当社事業に与えるリスクと機会の分析を進めています。今後、関連する財務情報を開示するとともに、これらリスクと機会への対応を推進していきます。

1.9 リスクマネジメント体制
当社は、2021 年 4 月 1 日付で、グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的として、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。
本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定することでリスクの未然防止・早期発見・再発防止を図るとともに、個別リスク発現時の適切な対応を可能とする実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用を目指す
ことにより、リスク管理体制の強化に努めます。
また、統括執行役員会議の下に「企画審議会」及び「管理審議会」を設け、新規事業案件あるいは重要な投融資案件の実行提案に対して、各部より選出された専門委員による審議を実施し、多角的な視点から経営リスクをコントロールしています。
1.10 ソーシャルボンドの発行意義
当社はソーシャルボンドの発行を通じ、当社グループのサステナビリティ活動、推進している取り
組み、CSV、SDGs とも関連する価値創造活動について債券投資家をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員といったステークホルダーに対して積極的に発信し、建設的な対話を事業活動に取り込むことで、将来の当社事業とステークホルダーとの継続した共存共栄関係を確保し、ステークホルダーの拡大と持続的成長に繋げていくことを目的としております。

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2. ソーシャルボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
ソーシャルボンドの発行代わり金は、以下の適格プロジェクトに関連する新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。既存のプロジェクトに充当する場合は、ソーシャルボンドの発行日から遡って 36 か月以内に行われた支出を対象とします。
プロジェクトカテゴリ

適格プロジェクト
【医用膜製造に係る費用】

ソーシャルボンド原則

対象となる

事業区分

人々

・必要不可欠なサービ・患者

3. すべての人

人工腎臓用中空糸膜及びウイ スへのアクセス

・ 一般の大 に健康と福祉

ルス除去膜等の医用膜の研究

衆

開発及び設備投資に係る費用
ライフサイエンス事業

SDGsを
12. つくる責任
つかう責任【試薬製造に係る費用】

・必要不可欠なサービ

・患者

診断薬、遺伝子検査試薬等のスへのアクセス

・ 一般の大 に健康と福祉

原料酵素等の研究開発及び設備投資に係る費用

衆

3. すべての人を
12. つくる責任
つかう責任

2.2 除外クライテリア
ソーシャルボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.3 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.3.1 プロジェクト選定プロセス
当社財務部が経営企画部及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たす適格プロジェクトを選定します。ソーシャルボンドの発行に際し選定された適格プロジェクトについて管理部
門統括役員が決定します。
2.3.2 環境リスク及び社会的リスク低減のための取組み
化学物質の適正な管理を進めるため、当社グループでは事業所ごとに管理体制を構築した上で、各ソリューション本部が、それぞれが管轄する事業所やグループ会社の活動を監督しています。
また、国内外の法規制やお客さまからの要請などを基に「東洋紡化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を 5 段階に分類した上で、ランクごとに管理内容を定めています。ランク A と B の物質については、リスク評価に基づく審査を行い、リスク回避策が講じられ、リスクが許容できると判断した場合のみ取り扱い可能としています。また、現在使用しているランク A、B の物質の効率的な使用や代替を進め、当該化学物質全体の使用量削減に努めています。
2.4 調達資金の管理
当社ではソーシャルボンドの発行による手取り金について、全額が償還されるまで四半期毎に内部管理システムを用いて、当社財務部が調達資金の充当状況を管理します。充当までの期間を要す
る場合、発行代わり金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間は、現金又は現金同等物に8て管理します。
2.5 レポーティング
2.5.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事業の進捗状況を年次で、当社ウェブサイトに公表します。最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から 1 年程度に実施予定です。
開示内容は、プロジェクトカテゴリ単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された金額です。
なお、大きな状況の変化がある場合は適時に開示します。
2.5.2 インパクト・レポーティング
当社は、ソーシャルボンドの調達資金が充当されるまでの間、以下の社会的インパクトに関する指標等を実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにて公表します。

適格プロジェクト
【医用膜製造に係る費用】

アウトプット（プロジェクトの成果）

アウトカム

インパクト

（アウトプットの結果として（アウトカムから発現する期待される効果）

効果及び最終目標）

人工腎臓用中空糸膜の製 生産量

透析患者の健康の維持

人工腎臓用中空糸膜及びウイ 造設備増設、ウイルス除去 （2019 年度対比増加率）

感染症の患者減少

ルス除去膜等の医用膜の研究 膜製造設備の新設

国内医療体制の維持開発及び設備投資に係る費用【試薬製造に係る費用】

培養精製棟と発酵槽の増 生産能力

国内医療体制の維持

診断薬、遺伝子検査試薬等の設を含む製造設備の設置

感染症等の拡大防止（2019 年度対比増加率）

原料酵素等の研究開発及び設備投資に係る費用

2.6 外部レビュー
2.6.1 発行前外部レビュー
当社は、ソーシャルボンド発行前に、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターにより、ソーシャルボンド原則 2021（ICMA）及びソーシャルボンドガイドライン（2021 年 10 月
策定 金融庁）との適合性に対するオピニオンを取得しております。
2.6.2 発行後外部レビュー
当社は、ソーシャルボンド発行日から 1 年を経過する前に、適格プロジェクトのレポーティングが当社のソーシャルボンド・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターから取得致します。このレビューは、当該ソーシャルボンドの調達資金が充当されるまでの間、毎年行う予定です。
以上

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