介護予防・日常生活支援総合事業の事業者説明会

平成２８年２月２２日
徳島県国民健康保険団体連合会

介護予防・日常生活支援総合事業の概要○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続。
○ 地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業（介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業）のサービスと介護予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせる。
○ 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して「介護予防・生活支援サービス事業対象者」とし、迅速なサービス利用を可能に（基本チェックリストで判断）。
※ 第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

従 来 の 要 支 援 者
要支援認定

要 支 援 者

基本チェックリスト※で判断

介護予防・生活支援サービス事業対象者※２次予防事業対象者把握のための基本チェックリストの配布は行わない

一般高齢者等

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施

介護予防給付

訪問看護、福祉用具等※全国一律の人員基準、運営基準

介護予防・生活支援サービス事業①訪問型・通所型サービス②その他の生活支援サービス（栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時の対応 等）

総合事業※事業内容は、市町村の裁量を拡大、柔軟な人員基準・運営基準

一般介護予防事業（要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実等。全ての高齢者が対象。）

1

総合事業を構成する各事業の内容及び対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）（２） 一般介護予防事業○ 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。
①要支援認定を受けた者②基本チェックリスト該当者（事業対象者）○ 対象者は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。

事業

訪問型サービス
通所型サービス事業

内容

介護予防把握事業

収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる

内容

要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供

その他の生活支 要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配援サービス
食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供
介護予防ケアマ 要支援者等に対し、総合事業によるサービスネジメント等が適切に提供できるようケアマネジメント※ 事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※ 基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援セン
ターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※ 予防給付に残る介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等を利用する場合は、要支援認定を受ける必要がある。

介護予防普及啓発
介護予防活動の普及・啓発を行う
事業
地域介護予防活動 住民主体の介護予防活動の育成・支支援事業
援を行う

介護保険事業計画に定める目標値の一般介護予防事業
達成状況等を検証し、一般介護予防評価事業

事業の評価を行う

介護予防の取組を機能強化するため、

地域リハビリテー
通所、訪問、地域ケア会議、住民主体ション活動支援事の通いの場等へのリハビリ専門職等
業による助言等を実施

2

総合事業への円滑な移行○ 市町村が条例で定める場合は、総合事業の実施を平成29年４月まで猶予可能。
○ 市町村は、できる限り早期から新しい総合事業に取り組む。一方で、受け皿の整備等のため、一定の時間をかけて、総合事業を開始することも選択肢。
※ 総合事業の実施を猶予する場合も、総合事業の実施猶予の趣旨を踏まえ、現在から着実に受け皿の整備を行うよう努めることが適当。

＜段階的な実施例＞① エリアごとに予防給付を継続（【例】広域連合の市町村ごと）② 初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続③ 既に給付によるサービスを利用している者は、初年度は予防給付とし、翌年度当初からすべての者を総合事業に移行
訪問介護、通所介護（予防給付）から訪問型サービス・通所型サービスへの移行（イメージ）

法改正

２７’

経過措置期間２８’：予防給付（訪問介護・通所介護）：新しい総合事業

２９’

３０’

保険者

既にサービスを受けている者については事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。

新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進（必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする）

数

要支援認定期間→最大12か月

27、28年度は市町村の選択で移行（エリアごとも可）

全ての保険者・エリアで導入

3

介護サービスの利用の手続き※明らかに要介護１以上と判断できる場合※介護予防訪問看護等の利用が必要な場合

利用者

市町
村の窓
口に相談

チ
ェッ
ク
リス
ト

要介
護認
定申
請

認
定調
査
医師の意
見書

○施設サービス・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

要介護１

要介
護認
定～
要介護５

居宅
サービス
計画

※予防給付を利用

要支援１
要支援２※事業のみ利用非該当(サービス事業対象者)

サービス事業対象者※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

介
護
サ予ー防ビス
計
画
介
ケ護
ア予
マ防ネ
ジ
メン
ト

○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護 など○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

介
護
給付

予
防
給付

総合事
業
4

サービス種類の考え方（１）訪問型サービスの場合
№

サービス
種類コード

サービス種類名

1

A１

訪問型サービス（みなし）

総合事業のみなし指定を受けた事業者が請求するサービス種類。※１

２

A２

訪問型サービス（独自）

市町村が独自に単位数・地域単価を規定するサービス種類。
単位数・地域単価以外の内容は国が規定する内容とする。

３

A３

訪問型サービス（独自／定率）

市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定率。

４Ａ４

訪問型サービス（独自／定額）市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定額。

№

サービス
種類コード

1

A１

ベースとなる
予防給付

介護予防
訪問介護
２

A２

３

A３

４

A４なし

算定
構造

国が規定

市町村が規定サービスコード
異動連絡票の送付

内容

単位数

地域単価

国が規定

国が規定
（事業所所在地に応じた地域単価）

国が規定する単位数を上限として、市町村が規定 ※２
市町村が規定※６

国が規定する地域単価から選択して市町村が規定送付不要

市町村が作成して国保連へ送付

サービス
コード

帳票等に出力する
サービス
コード名称

利用者
負担

利用者負担割合・利用者負担額支給限度額管理対
象／対象外

国が規定

国が
規定定率

予防給付と同様※３

国が規定

国が規定する
サービスコードから選択して規定

市町村が規定市町村が規定※４

市町村が規定定率
定額※１ 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護の指定を受けている事業所を総合事業の指定を受けたものとして事業所異動連絡票情報を国保連に送付する。
※２ 加算率を規定するサービスコードについては、国が規定する率と同じとする。
※３ Ａ１・Ａ２については、受給者異動連絡票情報に２割負担の情報を設定することで自動的に２割負担対象となる。
※４ Ａ３・Ａ４の利用者負担割合・利用者負担額を所得に応じて設定したい場合は、所得段階ごとのサービスコードを別々に設定する必要がある。
なお、国保連合会では各サービスコードの所得段階の審査を行わない。
※５ 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は、保険者と読み替える。
※６ Ａ３、Ａ４については、率を規定するサービス（処遇改善加算、特地加算等のような○○％というサービス）及び単位数がマイナスになるサービスは設定できない。

5

（２）通所型サービスの場合
№

サービス
種類コード

サービス種類名

1

A５

通所型サービス（みなし）

総合事業のみなし指定を受けた事業者が請求するサービス種類。※１

２

A６通所型サービス（独自）

市町村が独自に単位数・地域単価を規定するサービス種類。
単位数・地域単価以外の内容は国が規定する内容とする。

３A７

通所型サービス（独自／定率）

市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定率。

４Ａ８

通所型サービス（独自／定額）市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定額。

№

サービス
種類コード

1

A５

ベースとなる
予防給付

介護予防
通所介護
２

A６

３

A７

４

A８なし

算定
構造

国が規定

市町村が規定サービスコード
異動連絡票の送付

内容

単位数

地域単価

国が規定

国が規定
（事業所所在地に応じた地域単価）

国が規定する単位数を上限として、市町村が規定 ※２
市町村が規定※６

国が規定する地域単価から選択して市町村が規定送付不要

市町村が作成して国保連へ送付

サービス
コード

帳票等に出力する
サービス
コード名称

利用者
負担

利用者
負担割合・利用者負担額

支給限度額管理対
象／対象外

国が規定

国が規定

定率

予防給付と同様※３国が規定国が規定する
サービスコードから選択して規定

市町村が規定市町村が規定※４

市町村が規定定率
定額※１ 平成27年3月31日時点で介護予防通所介護の指定を受けている事業所を総合事業の指定を受けたものとして事業所異動連絡票情報を国保連に送付する。
※２ 加算率を規定するサービスコードについては、国が規定する率と同じとする。
※３ Ａ５・Ａ６については受給者異動連絡票情報に２割負担の情報を設定することで自動的に２割負担対象となる。
※４ Ａ７・Ａ８の利用者負担割合・利用者負担額を所得に応じて設定したい場合は、所得段階ごとのサービスコードを別々に設定する必要がある。
なお、国保連合会では各サービスコードの所得段階の審査を行わない。
※５ 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は、保険者と読み替える。
※６ Ａ７、Ａ８については、率を規定するサービス（処遇改善加算、特地加算等のような○○％というサービス）及び単位数がマイナスになるサービスは設定できない。

6

（３）その他の生活支援サービスの場合№

サービス
種類コードサービス種類名

1

A９

その他の生活支援サービス（配食／定率）

配食サービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定率。

２

AＡ

その他の生活支援サービス（配食／定額）配食サービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定額。

３

AＢ

その他の生活支援サービス（見守り／定率）

見守りサービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定率。

４

ＡＣ

その他の生活支援サービス（見守り／定額）

見守りサービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定額。

５

ＡＤその他の生活支援サービス（その他／定率）

その他サービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定率。

６

ＡＥ

その他の生活支援サービス（その他／定額）

その他サービス。市町村が独自に規定するサービス種類。利用者負担は定額。

№

サービス
種類
コード

１

A９２

AA

３

ベースとなる予防
給付

算定
構造

サービスコード
異動連絡票の送付

内容

単位数

地域単価

サービス
コード

帳票等に出力する
サービスコード
名称

利用者負担

市町村が作成して国保連へ送付

利用者負担割合・利用者負担額支給限度額管理対
象／対象外

市町村が規定※１

対象外

定率
定額

ABなし

市町村
が規定

市町村が規定※３

国が規定する地域単価から選択して市町村が規定

国が規定する
サービスコードから選択して規定

市町村が規定

定率

４AC

定額

５AD定率

６AE定額

※１ Ａ９～ＡＥの利用者負担割合・利用者負担額を所得に応じて設定したい場合は、所得段階ごとのサービスコードを別々に設定する必要がある。
なお、国保連合会では各サービスコードの所得段階の審査を行わない。
※２ 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は、保険者と読み替える。
※３ Ａ９～ＡＥについては、率を規定するサービス（処遇改善加算、特地加算等のような○○％というサービス）及び単位数がマイナスになるサービスは設定できない。

7

国保連合会における審査○各処理における総合事業対応は以下のとおり。

区 分

内 容

一次審査
資格審査

・基本的に介護（予防）給付と同様の審査内容。
・事業対象者に係る資格審査の追加。
・保険者独自サービスに対する審査の追加。

上限審査

・基本的に介護（予防）給付と同様に、サービス事業所の請求は給付管理票との突合審査により決定・査定される。
・また、限度額管理対象外サービス（A9～AE）については、給付管理票に記載されない為、給付管理票との突合審査は行わずに決定される。
・介護予防ケアマネジメント費（AF）についても、給付管理票と突合されない。（市町村の委託（サービスコードAFの登録）がある場合は、給付管理票の提出がない場合でも支給決定される。ただし、事業対象者に係る介護予防ケアマネジメント費は委託対象外の為、返戻となる。）

事業所への通知方法

・返戻一覧表、過誤決定通知書等の各種帳票については、介護（予防）給付と総合事業に係る帳票は別帳票として出力。

過誤・再審査・処理の流れは、介護（予防）給付と同様。
・各種帳票（保険者向け・事業所向け）については、介護（予防）給付と総合事業に係る帳票は別帳票として出力。

89国保連合会への請求○予防給付と総合事業の請求書の記載
予防給付種別請求書（訪問系・通所系・ケアマネジメント）

様式
様式第一（介護給付費請求書）

明細書

様式第二の二（サービス）（介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書）

明細書

様式第七の二（ケアマネジメント）（介護予防支援費明細書）

総合事業

対象サービス種類

様式番号

介護予防訪問介護（61）
介護予防通所介護（65）
介護予防支援費（46）

様式第一の二介護予防訪問介護（61）
介護予防通所介護（65）その他対象サービス（省略）

様式第二の三介護予防支援費（46）

様式第七の三（介護予防・日常生活支援総合事業費請求書）（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書）

対象サービス種類
訪問型サービス（A1～A4）
通所型サービス（A5～A8）
その他生活支援サービス（A9～AE)
介護予防ケアマネジメント費（AF)
訪問型サービス（A1～A4）
通所型サービス（A5～A8）
その他生活支援サービス（A9～AE)

介護予防ケアマネジメント費（AF)（介護予防ケアマネ
ジメント費明細書）（ポイント） 請求書、明細書はそれぞれ（予防・事業）に応じた様式にて作成する。

○予防給付と総合事業の給付管理票の記載
種別

予防給付・総合事業共通

様式

様式

給付管理票

様式十一
（給付管理票）

記載方法「予防給付のみ」、「総合事業のみ」、「予防＋事業」のいずれの場合であっても、限度額管理対象サービスについては、給付管理票は１枚にすべてを記載すること。
※従来からの月途中変更時「要介護⇔要支援」における「介護サービス」と「介護予防サービ
ス」混在型の整理と同様。

（ポイント） 給付管理票は内容に関わらず１件で作成する。

10

○総合事業の適用公費（対象公費のみ掲載）
別表２ 保険優先公費の一覧（適用優先度順）
項番

制度

給付対象

法別
番号

資格証明等

58

受給者証

公費の給付率特別対策（障害者施策） 障害者施策利用者へ「全額免除」の支援措置
13

原爆被爆者の訪問介護利 低所得者の被爆者に用者負担に対する助成事 対する訪問介護、介業について（平成12年３ 護予防訪問介護、訪月17日健医発第475号 問型サービス（みな14 厚生省保健医療局長通し）及び訪問型サー知）「介護の給付」
ビス（独自）

原爆被爆者の介護保険等 被爆者に対する介護利用者負担に対する助成 福祉施設サービス事業について（平成12年 等、地域密着型介護
３月17日健医発第476 老人福祉施設入所者号厚生省保健医療局長通 生活介護、通所介知）「介護の給付」
護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
15
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所型サービスみなし）及び通所型サービス（独自）
中国残留邦人等の円滑な 介護保険及び介護予帰国の促進並びに永住帰 防・日常生活支援総国した中国残留法人等及 合事業（一般介護予び特定配偶者の自立の支 防事業を除く）の給16
援に関する法律（平成6 付対象サービス
年法律第30号）「介護支援給付」生活保護法の「介護扶助」
17

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象サービス

81

81

25

12

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護券

介護券

100

100

100

100

100

サービス種類と適用可能公費の関係

介護保険と関連する
給付対象
介護保険優先
訪問介護、介護予防
残りを全額公費 訪問介護、夜間対応
型訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス
（独自）
負担割合

介護保険優先
訪問介護、介護予防
残りを全額公費 訪問介護、訪問型（※）
サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）

介護保険優先
介護福祉施設サービ
残りを全額公費 ス、地域密着型介護（※）
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所型サービス（みなし）及び通所型サービス（独自）
介護保険優先介護保険及び介護予利用者本人負担 防・日常生活支援総額がある
合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

介護保険優先介護保険及び介護予利用者本人負担 防・日常生活支援総額がある
合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

平成２８年４月サービス分～（平成２８年５月審査～）

サービス種類コード・名称

介護予防・日常生活支援総合事業

A1 A2 A3 A4 A5 A6 A7 A8 A9 AA AB AC AD AE AF
適用
優
先順位

公費
給付率

公費
本人
負担

訪問型
サー
ビス
（みなし）

訪問型
サー
ビス
（独自）

訪問型
サービス
（独自／定率）

訪問型
サービス（独自／定額）

通所型
サー
ビス
（みなし）

通所型
サー
ビス
（独自）

〇

〇

通所型
サー
ビス
（独自／定率）通所型
サー
ビス（独自／定額）

その他の生
活
支援
サー
ビス
（配食／定率）

その他の生
活
支
援
サー
ビス
（
配食／定額）

その他の生
活
支
援
サー
ビス
（
見守り／定率）

その他の生
活
支
援
サー
ビス
（
見守り／定額）

その他の生
活
支援
サー
ビス
（その他／定率）

その他の生活支援
サービス（その他／定額）

介
護
予
防ケア
マ
ネ
ジメン
ト

1 10：感染症37条の2

95 -2 21：自立通院

100 あり3 15：自立更生

100 あり4 19：原爆一般

100 なし5 54：難病公費

100 あり6 86：被爆体験者

100 なし7 51：特定疾患・先天性血液凝固

100 あり8 88：水俣病・メチル水銀

100 なし9 87：有機ヒ素

100 なし

10 66：石綿100 なし11 58：全額免除

100 なし〇〇12 81：原爆助成

100 なし〇〇13 25：中国残留邦人等

100 あり〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

14 12：生活保護

100 あり〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

11

12

13

総合事業の請求について

141516

住所地特例の請求について

17

18

19

二割負担の請求について

20

21

22

23

総合事業の帳票について

24

25

26

27

28