第２編 組織・推進体制

a第１章

組織・推進体制

第１節
１

災害廃棄物処理に関する県の執行体制（２－１－１）
執行体制（１）災害応急対策時
県では、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各種応急対策を総合的かつ集中的に実施するため、災害対策基本法第２３条の規定に基づき「大分県災害対策本部」を設置し、県民の生命、身体及び財産の保護を図ることとしています。災害対策本部の設置と同時に、分野ごとの対策を進める各部・各班が設置されますが、災害廃棄物については、被災者救援部の廃棄物対策班が災害廃棄物の広域処理などの事務を処理することとなります。また、必要に応じ災害対策本部に地区対策本部が設置されますが、保健所班が現地の衛生維持などに従事することとなります。
【廃棄物対策班の事務分掌】①

関係団体との協定に基づく災害廃棄物の広域処理に関すること。

②

廃棄物処理施設の被害状況の集約に関すること。

③

各種情報の情報収集班への伝達に関すること。

④

その他廃棄物対策に関すること。
なお、廃棄物対策班は、災害対策本部の中にあって上記事務分掌や本部関係各班との調整に従事しますが、これらの業務の推進にあたっては、廃棄物対策班の下で国や市町村との連絡調整や被災市町村に対する支援を行う体制が必要となることから、図2-1-2のとおり、循環社会推進課内に「総務」、「調整」などの各班を置き、災害廃棄物処理を推進することとします。

2－1
２－ 1

図 2-1-1

大分県災害対策本部組織図

2－2
２－ 2

大分県災害対策本部

被災者救援部廃棄物対策班
循環社会推進課

総 務 担

当 ：○災害対策本部との連絡・報告○災害廃棄物の処理に係る県の関係部課室との連絡調整

調 整 担

当 ：○国との連絡・調整○国や他自治体、関係団体への支援要請○国や他地域ブロックとの連携

市 町 村 支 援 担 当 ：○被災市町村からの被災状況の報告、支援要請を受け、調整・要請担当に伝達○国庫補助金の手続きに関するアドバイスと連絡
代 行 処 理 担 当 ：○被災市町村から事務委託の依頼があった場合に組織
地区災害対策本部
県保健所：避難所や仮置場等での衛生管理面についてアドバイス、技術指導

図 2-1-2

被災者救援部廃棄物対策班（２）災害復旧・復興時
災害廃棄物の処理の長期化により、災害応急対策時から災害復旧・復興時に移行し、災害対策本部解散後も処理が継続して行われる場合は別途廃棄物対策班に準じた執行体制を設置し、引き続き災害廃棄物処理を推進することとします。

２要員の確保
災害廃棄物の処理にあたっては、被災した市町村だけでなく、助言や指導または支援を行う県においても、業務量の増加が見込まれます。特に、災害廃棄物は適切かつ迅速な処理が求められており、仮置場や仮設の中間処理施設の設置運営において、廃棄物処理法などに基づく指導が想定されます。また、被災状況によっては、市町村から委託を受け、県が直接、災害廃棄物の処理にあたる事例も想定されることから、必要に応じて要員の確保に努める必要があります。なお、仮置場、中間処理施設の設置においては、設計書審査などの事務も想定されることから、一般事務職員や衛生部門技術職員に加え、土木技術職員の確保も必要となります。

2－3
２－ 3第２節
１

情報収集・連絡網（２－１－２）
情報収集体制及び項目（１）災害応急対策時
県災害対策本部では、情報収集及び伝達を迅速かつ正確に行い情報の一元化を図るため、総合調整部門として総合調整室を置き、本部長（知事）の意思決定に必要な情報収集を行うこととしています。総合調整室が集約する情報のうち、廃棄物に関連する主な項目及び情報の流れは表
2-1-1のとおりです。
表 2-1-1

県災害対策本部総合調整室情報収集班が収集・伝達できる主な災害・被害情報
項目

情報収集元

市町村、消防本部、警察本部、自衛（イ）人的被害・住家被害・火災・隊、海上保安部、地区災害対策本部
がけ崩れ等に関する情報
庶務班（ロ）避難者数、避難所の場所等に関する情報の収集

市町村、消防本部、警察本部、自衛隊、地区災害対策本部庶務班（ト）電気、上・下水道、通信、 市町村、九州電力㈱大分支社、西日都市ガスの被害及び応急対策 本電信電話（株）大分支店、大分瓦の状況に関する情報
斯㈱、㈱エコア中津ガス支店

情報の集約先県災害対策本部
総合調整室情報収集班＊総合調整室に詰めている警察本部、自衛隊、海上保安部、
大分地方気象台はリアルタ
イムで情報共有

出典：大分県地域防災計画より抜粋

県災害対策本部廃棄物対策班は、有害廃棄物やし尿、道路啓開など、緊急性の高い事項に対応し、また、今後の廃棄物処理の方向性を判断するため、避難者数や建物の倒壊数、廃棄物処理施設の被災状況など、県災害対策本部に集約された災害・被災情報を活用します。このうち災害廃棄物処理対策に必要な情報は、表2-1-2のとおり整理することができます。
なお、災害廃棄物の処理主体は市町村となることから、廃棄物対策班で収集した情報は、必要に応じ市町村に提供し、情報共有を図る必要があります。
表 2-1-2

情報収集体制及び項目

情報収集先

情報収集項目目的

県災害対策本部各・避難所名、所在地

・仮設トイレ設置

担当班

・各避難所の避難者数

・仮置場設置場所の判定等

・建物の全壊及び半壊棟数・災害廃棄物発生量等の把握

・建物の焼失棟数(木造・非木造の別)・仮置場必要面積の把握等

・津波浸水面積・上下水道施設の被害状況

・仮設トイレ設置

・断水の状況と復旧の見込み・仮置場設置場所の判定

・主要道路・橋梁の被害状況と復旧の見込み・収集運搬体制の設定等

被災市町村

・廃棄物処理施設（ごみ及びし尿）の被災状況、・市町村処理体制の把握（廃棄物担当課）

復旧見込み、必要な支援内容

・市町村支援体制の検討

・仮置場設置状況（仮置場の位置と規模、必要な支援内容）
・腐敗性廃棄物

・優先処理事項の把握

・有害廃棄物の発生状況

2－4
２－ 4

（２）平時（災害予防）
被災時における災害情報・被害情報の収集・伝達については、県地域防災計画の中でその方法が記載されているところですが、この中で、市町村の地域防災計画においても情報・伝達に関する規定を設けるよう定められ、以下の措置を定めることとなっています。
① 災害情報・被害情報の迅速・的確な収集に関する措置② 災害情報・被害情報の迅速・的確な県への伝達に関する措置③ 県への報告手段が途絶した場合の国（総務省消防庁）への伝達に関する措置

２ 国、近隣各県等との連絡網（１）平時（災害予防）
県循環社会推進課は、平時において国や九州地方環境事務所担当課、県下市町村、民間関係団体との連絡体制を整備する中で、災害発生時の情報収集や支援体制についても協議を進め、相互協力体制を構築する必要があります。
なお、九州・山口９県では「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」を締結しています。また、九州ブロックでは環境省九州地方環境事務所が主催する「大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会」において、都道府県間の相互協力体制について検討を行うこととします。
（２）災害応急対策時
被災時には、平時に構築した相互協力体制に基づき、災害廃棄物処理に取組んでいくこととします。なお、被災時における九州ブロックの連絡体制、広域的相互協力体制は、図2-1-3及び表
2-1-3のとおりです。

出典：大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画―九州ブロック内における広域連携のあり方―
令和 2 年 3 月

大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会

図 2-1-3 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制例
2－5
２－ 5表 2-1-3 九州ブロック内連携時の関係者の対応・役割について（図 2-1-3 補足説明）

出典：大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画―九州ブロック内における広域連携のあり方―
令和 2 年 3 月

大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会

2－6
２－ 6

第２章

協力・支援体制

第１節
１

県内市町村、近隣各県等との協定締結状況（２－２－１）
県内市町村

本県では次のとおり県内市町村との間で「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定」を締結し、支援体制を構築しています。
【大分県及び市町村相互間の災害時応援協定】（１）締結日：平成 10 年 5 月 18 日

（２）締 結 団 体：県及び県内市町村（３）応 援 の 内 容（抜粋）： ①災害応急対応に必要な職員の派遣②ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供

２

近隣各県
九州・山口９県は「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」を締結し、支援体制を構築しています。さらに、環境省九州地方環境事務所を事務局とした「大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会」では「災害廃棄物対策行動計画」を策定し、九州ブロック内における広域連携のあり方を検討しています。
【九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定】（１）締結日：平成 29 年 10 月 31 日

（２）締 結 団 体：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び山口県（３）応援の内容：①職員の派遣②被災県における被災状況の把握や必要な支援の検討及び実施③仮設トイレの設置業者及びし尿収集運搬業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整④災害廃棄物（し尿を除く）の収集運搬業者及び処理業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整⑤被災市町村の仮置場の管理・運営及び災害廃棄物の処理に関する技術的助言⑥前各号に掲げるもののほか、被災県が初動対応として特に要請した事項

３

民間関係団体
本県では、民間関係団体５団体と「大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定」を締結しており、災害発生時に備え、協力体制を構築しています。
一方、市町村においても、（一社）大分県産業資源循環協会との個別協定の締結が進められていることから、今後は、県、市町村ともに災害廃棄物処理対策を整備する中で、新たな協力支援体制を検討することとなります。

2－7
２－ 7

【大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定】（１）締

結日：平成 23 年 12 月 1 日（２）締 結 団 体：社団法人大分県産業廃棄物処理業協会（現一般社団法人大分県産業資源循環協会）（３）応援の内容： ①災害廃棄物の撤去事業②災害廃棄物の収集・運搬事業③災害廃棄物の処分事業④前各号に伴う必要な事業【大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定】（１）社団法人大分県建設業協会（現一般社団法人大分県建設業協会）① 締②

結日：平成 19 年 2 月 1 日

応援の内容

ア

災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供及びあっせん

イ

災害廃棄物処理に必要な人員の派遣

ウ

その他災害廃棄物の処理に関し必要な事項（２）大分県建造物解体工事業協同組合① 締②

結日：平成 19 年 2 月 1 日

応援の内容

ア

災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供及びあっせん

イ

災害廃棄物処理に必要な人員の派遣

ウ

その他災害廃棄物の処理に関し必要な事項（３）大分県環境整備事業協同組合① 締②

結日：平成 19 年 2 月 1 日

応援の内容

ア

し尿、浄化槽汚泥処理に必要な資機材等の提供及びあっせん

イ

し尿、浄化槽汚泥処理に必要な人員の派遣

ウ

その他し尿、浄化槽汚泥処理に関し必要な事項【災害時における浄化槽の点検･復旧に関する応援協定書】（１）締

結日： 平成 27 年 3 月 20 日

（２）締 結 団 体： 公益財団法人大分県環境管理協会（３）応援の内容： ①協会及び協会部会員による浄化槽の緊急点検及び実態調査の実施②浄化槽の部品交換、補修工事及び応急復旧等に係わる協会の部会員の斡旋③協会の部会員保有の仮設トイレの斡旋④前３号に掲げるもののほか、浄化槽の点検･復旧に関する必要な行為【循環型社会の形成の推進に関する協定】（１）締

結日： 平成 28 年 12 月 2 日（２）締 結 団 体： 太平洋セメント株式会社、津久見市（３）協定の内容： 災害廃棄物等の処理体制の整備

2－8２－ 8第２節
１

広域連携による支援の手順（２－２－２）
広域連携の大まかな流れ（「災害廃棄物広域連携マニュアル」参照）「災害廃棄物広域連携マニュアル」に示す広域連携の大まかな流れは以下のとおりです。なお、
災害状況が、特に緊急を要し、かつ被災市町村の長が第3条に規定する要請をおこなうことができない状況にあると判断されるときは、県は被災市町村の要請を待たず、応援を実施することができます。また、個別市町村間で支援を行った場合は、県に支援内容等を報告してください。
支援組織

大分県

県内市町村

１． 【被災状況の把握】
県内の被災状況を、市町村等への電話問合せ等によって把握する。

県から確認の連絡があった場合（連絡がついた場合）は、大まかな現況（被災の有無や被害程度等）を伝える。

【判例】
対応の流れ
当該対応における当事者間の行動
市町村の分類

２． 【市町村の立場の分類】
県内市町村を、「被災市町村（支援を必要とする）」と、「支援可能市町村」に分類する。

５．【支援組織との連携】

分類

被災市町村

支援可能市町村

その他の市町村５－１． 国との連携
５－２． 九州地方知事会（九州・山口９県災害時応援協定）との連携
５－３． 太平洋セメント（株）との連携

３． 【被災市町村への照会】「２．」で分類した被災市町村に対し、詳しい被災状況の照会を行う。

県からの照会に対し、回答を行う。

５－４． 関係団体との連携
４． 【支援可能市町村への照会】「２．」で分類した支援可能市町村に対し、支援可能な内容の照会を行う。

県からの照会に対し、回答を行う。

６． 【情報の整理】
被災市町村、支援可能市町村、支援組織等の情報を整理し、これをもとに支援・受援の調整（マッチング）を開始する。

定期的に県と情報共有を行う。

７． 【県による支援・受援のマッチング】
支援可能市町村に対し、被災市町村のニーズに応じた支援が可能か打診する。

（７．のつづき）
マッチングの調整結果を双方に伝える。

県からの打診に対し、支援の可否の回答を行う。

支援可能市町村の連絡先（連絡窓口）を受け取る。
被災市町村の連絡先（連絡窓口）を受け取る。

８． 【支援の最終調整、開始、完了】
被災市町村と支援可能市町村同士で、具体的な条件の確認等、最終調整を行い、その結果について情報共有を受ける。
支援完了後も同様に結果の情報共有を受ける。

支援可能市町村との具体的な調整を行う。

情報共有
支援を受ける。

支援完了後、情報共有

出典：災害廃棄物処理広域連携マニュアル 平成 31 年 3 月 大分県
備考：図中の番号は災害廃棄物広域連携マニュアルに示すタイトル番号である。

図 2-1-4

広域連携の大まかな流れ
2－9
２－ 9

被災市町村との具体的な調整を行う。

調整完了後、支援を行う。

発災

被災市町村

県

災害廃棄物等発生状況の確認

応援要請の受諾

支援要請の判断※被災市町村が応援要請できない
場合は県独自の判断で支援【応援の実施(災害廃棄物関係)】①災害応急措置に必要な職員の派遣②救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供【応援要請】（電話・FAX 等）③ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供(1)災害の状況④その他被災市町村の長から特に要請のあったもの(2)応援の内容⑤応援要請先の市町村に対する要請内容の伝達（被災(3)応援の機関市町村に個別に要請するいとまがなく、知事に対して(4)応援の場所一括して応援の要請を依頼する場合）(5)その他必要な事項⑥被災市町村の求めに応じた処理経費の一時繰替え支

2.文書の提出（後日）弁

応援要請書の作成、各種報告書※作成
本県のみでの対応が困難と判断
応援費用の支払い
県（被災者救援部廃棄物対策班から災害対策本部に連絡）↓
国、他県へ支援要請※各種報告書様式（廃棄物処理施設等被害報告書、避難場所・避難人数・仮設トイレの配置計画報告書、し尿の収集対象推計発生量報告書、家屋の倒壊及び焼失状況報告書、災害廃棄物の推計発生量報告書、ごみの推計発生量報告書）については、資料編のとおり。

図 2-1-5２協定に基づく支援の手順（県が被災市町村から支援要請を受ける場合）

受入体制の整備
被災市町村は支援協定に基づき県または他の市町村から応援を受ける場合は、必要に応じ受入体制を整備する必要があります。災害廃棄物関係では、ごみ及びし尿処理のための車両等についての受入が想定されますので、駐車場や車両の運行体制等について検討が必要となります。

2－10
２－ 10第３章

平時における推進体制

本県では、次のとおり、国、県、市町村、関係団体による連絡調整組織を設けており、平時における災害廃棄物対策については、これらの既存組織を活用することとしています。

第１節

大分県災害廃棄物処理対策連絡会議（２－３－１）

災害廃棄物処理に係る課題の検討など、平時における県、市町村、関係団体間の連絡調整組織として、大分県災害廃棄物処理対策連絡会議を設置しています。
現在、災害廃棄物処理計画の策定や仮置場候補地の選定などの取組が求められていることから、協議会を情報交換の場として活用することにより、各自治体への支援を図ることとします。また、災害を想定した訓練の実施など、関係機関の連携強化に向けた活動を推進していくこととします。
１

本会議の目的震災等の災害廃棄物について適正・迅速な処理を行うため、災害廃棄物対策の検討を行う。

２

会議の構成
大分県、県下市町村担当課、(一社)大分県産業資源循環協会、(一社)大分県建設業協会、大分
県環境整備事業協同組合、大分県建造物解体工事業協同組合、(公社)大分県環境管理協会

３事業内容（１）災害廃棄物等処理モデル計画（２）災害廃棄物処理体制、広域支援体制の整備に向けた課題（３）その他会議目的を達成するために必要な事項

第２節

大分県流木等処理対策検討会議（２－３－２）

台風や集中豪雨等に伴って、河川の上中流域等から発生する流木等のごみの処理は各施設の管理者等が行うこととされていますが、発生地域と被害地域が異なることや処理に多大の費用を要することなどから、早期の適正処理は困難な状況が発生しています。このため、県下の海洋・海岸における漂流ごみ等の対策について検討していくため、「大分県流木等処理対策検討会議」を設置しています。
１

本会議の目的県下の海洋・海岸における漂流ごみ等の対策について検討を行う。

２

会議の構成
（国の機関）国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所河川管理課長、国土交通省九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所工務課長、大分海上保安部交通課長（県の関係部局）生活環境部 生活環境部審議監、循環社会推進課長、農林水産部 農村基盤整備課長、漁業管理課長、漁港漁村整備課長、土木建築部 建設政策課長、河川課長、港湾課長（必要に応じ）地域協議会の会長、市町村担当課長、大分県漁業協同組合専務理事及び（公社）
別府湾をきれいにする会事務局長等

３

事業内容（１）流木等処理対策についての調査・研究（２）関係機関において実施する対策の連絡調整（３）地域協議会の活動に関する事項（４）情報の収集、情報の交換及びその他必要な事項
2－11
２－ 11

第４章

県民への広報第１節

広報の必要性（２－４－１）

平時（災害予防）の段階では災害廃棄物処理を円滑に進めるための情報を、発災直後の災害応急対策時は緊急性を要する情報を、災害復旧・復興時については、情報不足が住民の不安につながらないよう処理体制や処理の進捗状況などについて、広報を行います。

１平時（災害予防）
災害廃棄物処理を円滑に進めるために必要な以下のような事項について、普及啓発・広報に努めるものとします。
（１）県内における災害廃棄物の発生量の予測（２）仮置場の必要性（３）処理、処分方針の周知（４）災害廃棄物対応に関する事例紹介

２等

災害応急対策時
災害応急対策時は緊急性を要する情報から順に広報を行います。

（１）危険物・有害物質への対応、衛生確保に関する情報（２）仮置場への搬入についての情報（３）災害廃棄物に関する問い合わせ先（４）廃棄物の適正処理についての情報（５）野焼きの禁止

３等

災害復旧・復興時
災害復旧・復興時については、情報不足が住民の不安につながらないよう、処理体制や処理の進捗状況等についての広報を行います。
（１）災害廃棄物発生量、処理体制等の情報（２）災害廃棄物処理の進捗状況と今後のスケジュール

第２節

等

広報手段（２－４－２）

市町村広報紙、マスメディア、インターネット、避難所の掲示板への貼り出し、回覧板等の多様な手段を用います。
応急対応時の緊急性を有する情報発信にあたっては、上記に加え広報車や職員、防災行政無線（屋外スピーカー）等を通じて連絡します。

2－12２－ 12第５章

職員への教育訓練

災害発生時において、災害廃棄物処理計画に基づく廃棄物処理を着実に実行していくためには、平時から研修や訓練を通じ、処理体制や役割など計画に基づく行動内容を確認する必要があります。特に、県の役割は、被災市町村からの支援要請の確認、他の市町村、民間関係団体への応援要請など支援・調整機能が中心となることから、県職員だけでなく、市町村、民間関係団体職員など関係者一体となった訓練を実施する必要があります。研修や訓練の内容については、専門家による講習会や机上訓練などを通じ、災害廃棄物対策全般に対する認識を深めるものとします。なお、研修や訓練を通じて得られた課題や問題点は、災害廃棄物処理計画の見直しに反映することとします。

2－13
２－ 13

a