業 務 委 託 契 約 書（案）

発注者である独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「甲」という。）と 受注者である〇〇〇〇（以下「乙」という。
）は、下記の業務（以下「本件業務」という。
）について、以下のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
記
件 名 令和６年度国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務委託
以上
第１条(総則)１ 甲は、乙に対し、本件業務を委託し、乙は、これを受諾した。乙は、本契約に基づく本件業務を履行し、甲は、乙に対し、第４条に定める対価を支払うものとする。
２ 本件業務における詳細については、別紙の仕様書に定めるものとする。なお、本契約と仕様書に定める内容が相違する場合には、仕様書に定める内容が優先する。
第２条（注意義務等）
乙は、独立行政法人たる甲の特質を理解し、甲の定める服務に関する規定等を遵守し、甲の秩序、規律、風紀等を乱すことなく、善良な管理者の注意をもって本件業務に専念しなければならない。
第３条（再委託）乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。
第４条（委託代金）
１ 本件業務の対価（以下「委託代金」という。
）は、別紙業務委託単価表に定める単価に数量を乗じて得た金額の和に、当該金額に消費税率及び地方消費税率を乗じて得た額を加算した金額とする。
２ 乙は、第１０条の業務完了報告書の提出及び検査合格後に請求書を甲の国立能楽堂部事業推進課に送付する。
３ 委託代金は月ごとの業務完了の都度、支払うものとし、その金額は、第１項の単価に、当該月で履行した勤務時間数を乗じて得た金額の和に、消費税額及び地方消費税額を加算した金額（当該金額に円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた金額とする。
）とする。
４ 甲は、乙に対し、前項の月額の委託代金を、第２項の請求書を受領した日から３０日以内に、甲乙間で合意した銀行口座に振込送金して支払う。ただし、振込手数料は甲の負担とする。
５ 甲及び乙は、本契約が中途で終了した場合、当該終了時点までに乙が本件業務に要した費用につき、別途協議の上、委託代金を定めることができる。この場合、甲は乙に対して、委託代金の算定に必要な資料等の提出を求めることができ、甲及び乙は、当該資料等に基づき協議を行うものとするが、協議が整わない場合には、甲の判断において委託代金を定めることができる。

第５条（期間）
１ 乙は、本件業務を、令和６年１１月２３日から令和７年３月２９日までの間に、履行するものとする。
２ 本契約が終了後も、本契約第４条第５項、本条、第７条第２項、第８条、第１１条から第１３条まで、第１４条第３項、第１５条第４項、第１６条、第１８条から第２０条までの規定の効力は、有効に存続する。
第６条（契約保証金）
甲は、乙に対し、本契約の締結につき甲の会計規程第２６条に基づく契約保証金の納付を免除する。
第７条（施設等の使用）
１ 甲は、本件業務の遂行に必要な施設及び設備を、乙に無償で使用させることができる。
２ 乙は、前項の施設及び設備を、善良な管理者の注意をもって使用するものとし、乙又は乙の使用人が故意又は重大な過失によりこれを滅失又は毀損したときは、弁償の責めを負うものとする。
第８条（使用人に関する乙の責任）
乙は、乙の使用人が本件業務に関連して行う業務上の行為については、すべて責任を負うものとする。
第９条（中間報告）
１ 甲は、必要がある場合には、乙に対し本件業務の遂行状況について書面又は電磁的記録による報告を求めることができる。
２ 甲は、前項の報告により必要があると甲が認める場合は、乙に対して本件業務の遂行についての指示を与え、改善を求めることができる。
第１０条（業務完了報告及び検査）
１ 乙は、仕様書に定めるところにより、毎月業務完了報告書を作成し、これを甲の国立能楽堂部事業推進課に提出するものとする。
２ 甲は、業務完了報告書を受領した日から１０日以内に、乙が完了した本件業務が本契約の内容に適合しているか否かを検査し、これを確認する。
３ 甲は、前項の検査のため必要に応じて乙に対して業務完了報告の説明及び関係資料の提出を求めることができる。
４ 乙が実施した本件業務が本契約の内容に適合していない場合は、甲は、乙に対し口頭又は書面（ただし電子メールその他の電磁的記録を含む。
）により改善指示を行い、乙は、甲の改善指示に基づき適切かつ速やかな改善を図るものとする。
第１１条（事故）
乙の使用人が、甲の施設内においてなす業務上の行為はすべて乙の責任とする。また、乙の使用人が業務上負傷し、又は死亡した場合は、すべて乙の責任とする。

第１２条（原状回復）
乙が甲の設備その他を毀損又は滅失したときには、直ちに甲に報告するとともに、その毀損又は滅失が乙の故意又は過失によるときは、乙の負担において原状に回復するものとする。
第１３条（秘密保持）
１ 甲及び乙は、本契約の締結及び本件業務をなすに当たって知り得た相手方の業務上の一切の情報を第三者に開示・漏洩せず、又は本契約以外目的に利用してはならない。本
契約期間終了後においても同様とする。
２ 本件業務の個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱いに関する特約条項」に定めるところによるものとする。
第１４条（契約の解除）
１ 甲は、乙が、次の各号のいずれかに該当する場合において、１４日以上の期間を定めて当該状態の修補を乙に書面又は電磁的記録で求めたにもかかわらず、乙が当該状態を修補しないときは、乙の帰責事由の有無にかかわらず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）正当な理由なく本件業務を行わない、又は行う見込がないと甲が認めたとき。
（２）前号のほか、乙がこの契約条項に違反したと甲が認めたとき。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、乙に次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、乙の帰責事由の有無にかかわらず、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき。
（２）会社更生、民事再生手続、破産の申立てをなし、又は申立てを受けたとき若しくは銀行取引停止処分を受けたとき。
（３）差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき。
（４）合併に依らない解散又は営業の全部を第三者に譲渡したとき。
（５）前各号以外に財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
（６）甲に重大な危害又は損害をおよぼしたとき。
（７）甲の信用を著しく毀損したとみなされるとき。
（８）民法５４２条第１項各号又は同条第２項各号に掲げる場合（９）その他上記各号のいずれかに準ずるとき。
３ 甲は、前二項の解除をした場合にも、乙に対して、生じた損害の賠償を請求できるものとする。また、甲は、乙に対して、既に支払った代金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１ 甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」という。
）であること。
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証する。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとする。
４ 前項の規定により本契約を終了した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとする。
第１６条（損害賠償）
乙は、本契約の定めに反して、甲に損害を与えた場合には、甲が被った損害を賠償しなければならない。
第１７条（談合等不正行為があった場合の違約金等）
１ 乙又は乙の役職員が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、委託代金（本契約締結後、委託代金額の変更があった場合には、変更後の委託代金額）の１０分の１に相当する額を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「受託者等」という。
）に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）本契約に関し、乙又はその役職員の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 乙は、本契約に関して、第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
第１８条（遅延利息）
乙が、甲に対し、前条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年６パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第１９条（債権譲渡の禁止）
乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならない。ただし、乙が、本契約によって生じる権利を、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対して譲渡する場合には、この限りではない。
第２０条（不可抗力）
甲及び乙は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争・内乱・暴動、テロ行為、重大な疾病・感染症、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故その他自己の責めに帰すことのできない不可抗力により、契約の全部又は一部の履
行遅滞、履行不能又は不完全履行が発生した場合、その責任を負わない。ただし、当該不可抗力により影響を受けた乙は、当該不可抗力による履行遅滞、履行不能又は不完全履行の影響が軽減されるよう合理的な最善の努力を尽くすものとする。
第２１条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。

第２２条（協議事項）
１ 甲及び乙は、本契約書に定めのない事項については、民法その他関係法令に則り、誠意をもって協議のうえ解決する。
２ 甲及び乙は、前項の協議を行う場合であって、相手方の求めがあるときには、当該協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録にて行うものとする。
上記契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通ずつを保有する。
令和 年 月 日
甲乙東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会
分任契約担当役
国立能楽堂部長
佐 藤
和 男

（別紙）
業務委託単価表
国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務（１時間あたり）
消費税及び地方消費税抜き／単位：円
単価区分

国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務

単価円

個人情報の取扱いに関する特約条項（総則）
第１条 この個人情報の取扱いに関する特約条項（以下「個人情報取扱い特約条項」という。）は、この個人情報特約条項が添付される契約（以下「本契約」という。）と一体をなす。
（個人情報の取扱い）
第２条 受注者（以下「乙」という。
）は、発注者（以下「甲」という。）から個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人に関する情報又は知り得た個人に関する情報（以下「個人情報」という。
）が提供された場合は、当該個人情報について秘密保持の義務を負うものとし、次の各号により取り扱わなければならない。
（１） 甲の提供する個人情報を第三者に提供、開示又は漏えいしてはならない。ただし、法令の定めに基づき、又は権限のある官公庁等から要求があった場合はこの限りではない。
（２） 個人情報の利用は、本契約を履行するため必要な場合に限るものとし、本契約の履行以外の目的のために個人情報を利用してはならない。
（３） 前２号の規定は、本契約期間終了後もなお効力を有するものとする。
（４） 甲の指示又は承諾がある場合を除き、本契約による業務に係る個人情報の処理は自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
（５） 本契約を履行するため必要な場合を除き、個人情報の複製、送信、個人情報を保管している媒体の外部への送付又は持ち出し、その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為を行ってはならない。
（６） 個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理を行うために管理方法及び管理体制を定め、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報の管理及び搬送に努めなければならない。
（７） 個人情報を管理・保管している媒体が電子媒体である場合は、外部からの不正アクセスの防止、コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。
（８） 本契約の履行後、廃止後又は解除後に、甲から提供された個人情報の媒体があるときは、当該媒体を甲に返却しなければならないものとし、本契約の履行のための複製等を行った個人情報があるときは、完全に消去する等適切な処理を行わなければならない。
（再委託の制限）第３条 本条に定める措置及び義務は、本契約の一部を他者に委任又は請け負わせる場合にも準用し、乙の責任において、当該者に対し個人情報に係る秘密の保持を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
（漏洩時の対応）第４条 第２条第６号に掲げる個人情報の漏えい等が発生した場合は、被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況等について調査し、直ちに甲に報告しなければならない。
（監査）第５条 甲は、乙の個人情報の管理の状況について次の各号に定める措置を講ずるものとし、乙はこれに対し誠実に協力しなければならない。
（１） 乙は、甲に対し、個人情報の管理体制、実施体制、及び個人情報の管理の状況の検査に関する事項等を、甲が指示する頻度で定期的に報告するものとする。
（２） 甲は、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、年に一回以上、乙の事務所及びその他関連の施設に立ち入り、個人情報の管理体制、実施体制、及び個人情報の管理の状況を、検査その他の方法で確認するものとし、乙はこれに協力するものとする。
（３） 甲は、前項の調査の結果、又はその他の事由に基づき、乙における個人情報の管理体制が不十分であると判断したときは、乙に対し、その改善を請求することができるものとし、乙はこれに従わねばならないものとする。
（４） 甲は、乙による履行を確保するため、個人情報の管理に関し、いつにおいても乙に対し、教育、指導、研修実施その他の必要な措置を実施することができるものとし、乙はこれに協力するものとする。
（違反の場合の処置）
第６条 甲は、乙が前各項の規定に違反していると認めたときは、本契約の一部又は全部を解除することができるものとし、乙の責に帰すべき事由によって漏洩等の事故が発生し甲に損害が生じた場合には、乙は甲に対してその損害を賠償しなければならない。
（法令遵守）
第７条 前各条に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、その他関係法令に定められた責務を遵守するものとする。