中国地方サステナブルファイナンス協議会主催
地域金融機関向け 脱炭素セミナー

令和６年度の環境省の支援施策について

2024年２月６日
環境省 中国四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室

サステナブルな金融（ESG金融）・ビジネスへのシフト◼ ESG金融とは、環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。
◼ 世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点で約２％にとどまっていた。その後4年で国内のESG投資は5.8倍、2020年には世界全体の約８％となっている。
◼ 2023年1月、世界経済フォーラムは「グローバルリスク報告書 2023」を公表。気候変動の緩和の失敗から生物多様性の損失、生態系の崩壊まで、今後10年間の最も深刻なリスクのトップ4は、
すべて環境問題。

2

ESG金融促進のための主要施策◼ 国内外の資金を今後10年間で150兆円とも言われる我が国の脱炭素投資につなげる橋渡しとして、国内のグリーンファイナンスの機能を強化・充実させることが必要。
◼ このため、グリーンに関するルールの更なる明確化や、TCFDやISSBの国際基準を踏まえた開示の推進、地域の脱炭素投資を具体化する地域金融の取組促進を実施。

金融市場
金融機関・投資家

企業①市場の形成促進• グリーンボンドガイドラインの内容充実によるルールの明確化• グリーンボンド等への発行
支援の拡大• トランジションファイナンスの
国際的信頼性の向上

大企業

情報開示

中小企業
投融資

機関投資家
大手金融機関地域金融機関￥②開示の推進• TCFD開示等に関する支援• 投融資先排出量の分析支援• GHGデータ基盤の整備③地域金融の取組促進• 地域金融機関と連携した地域脱炭素投資の具体化• 脱炭素アドバイザー資格制度認定事業の創設金融市場関係ステークホルダーの広範なネットワーク構築
・ESG金融ハイレベル・パネルの主催 等
3

ESG金融実践促進事業【令和６年度要求額

450百万円（450百万円）】

脱炭素社会実現へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援します。
1. 事業目的①今後10年間での150兆円超の投資の実現に向け、国内外のESG資金を呼び込むため、ESG金融の実践と国内のグリー
ンファイナンス市場の拡大を促進する。
②パリ協定で掲げられた2℃目標、1.5℃目標の達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、民間ビ
ジネス主導によるESG金融の実践、浸透を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容脱炭素化に向け150兆円超の官民の投資を促進するため、国内外の民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。本事業では、国際的な知見を踏まえたESGの実践促進、地域の課題解決と一体的な脱炭素化対応の促進支援等を行う。
（１）グリーンファイナンス市場拡大促進事業
・国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信
・国内グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
・金融機関による投融資先排出量算定、削減方策検討及び開示促進（２）ESG地域金融実践促進事業
・ESG地域金融の取組から地域金融機関が直面する経営課題の調査、分析及び解決支援
・同取組を通じた金融機関経営の高度化の概念を広く普及啓系発するための情報発信
ESG地域金融実践ガイド
グリーンボンドガイドライン（３）脱炭素投資ステージ別手法調査・拡大事業［ESG地域金融実践促進事業］［グリーンファイナンス市場拡大促進事業］
・出資等のリスクマネーの提供による脱炭素投資拡大のための市場動向調査・課題分析
・インパクト評価の活用による投資拡大に向けた調査の実施（４）ESG金融主流化事業
・ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施
・ESGファイナンス・アワードにおける優良事例発信の実施

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和４年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

ESG金融ハイレベル・パネル［ESG金融主流化事業］

電話：03-5521-8240
4令和５年度 ESG地域金融促進事業の概要◼ 地域課題の解決や地域経済エコシステム※の構築等を通じた地域の持続可能性の向上と、脱炭素をはじめとした環境
課題への対応の取組を両立する先進的な取組を行う地域金融機関に対し、同取組の促進を図るための支援を行う。

事業イメージ

ESG地域金融を実践する取組の支援（支援内容）✓ 地域における有望なグリーンプロジェクト等の市場調査、将来性・収益性の掘り起こし✓ 支援先機関に対する案件組成支援等を通じた、ESG要素を考慮した事業性評価のプロセス構
築等の検討支援✓ 支援先機関内におけるESG金融取り組み促進へ向けた仕組みづくり※地域経済エコシステム構築に向け、金融機関と自治体/他金融機関の共同応募も受け付ける
支援

環境省

委託

金融機関

コンサル
（事務局）

（支援先）
※公募により
選定

必要に応じ
て
地域
コンサル

連携

地域
関係
者

※

再委託

支援
※地域金融機関のシンクタンクなどを想定

役職員向け勉強会等の開催(支援内容）✓ 支援先金融機関の役職員や取引先等を対象としたESG地域金融の考え方及び実践方法等についての勉強会の開催✓ 金融機関の経営層におけるESG地域金融への問題意識の醸成、コミットメント強化等を目的として、有識者と経営層とのダイアログ（対談）を開催

地
域
金
融
の
効
果

E
S
G

地域金融機関自身の持続可能なビジネス
モデルの構築にも役立つ※ある地域において、企業、金融機関、地⽅⾃治体、政府機関などの各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、 相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多⾯的に連携・共創してゆく関係。

5令和５年度 地域におけるESG金融促進事業

採択先一覧◼ 地域金融機関に対し、環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組支援を行うことにより、ESG地域金融の取組促進を目的とする。
◼ 今年度採択した８案件（９金融機関）の支援を通じて、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を改訂する。
福井銀行
福邦銀行
眼鏡産業の脱炭素化と女性活躍等の働き⽅改革を通じた鯖江眼鏡のリブランディング及び持続力向上に向けた調査検討事業

秋田県信用組合
地域企業の再生可能エネルギー導入促進に向けた取引先へのアプローチ検討

七十七銀行

尼崎信用金庫宮城県沿岸部におけるブルーエコノミーの構築

ESG 要素を考慮した事業性評価・支援による地域 ESG 推進モデルの確
立・横展開

琉球銀行
広島銀行

J-クレジットを活用した
地域経済循環の創出について

⾃動車部品製造における鋳造工程のCN 推進に向けた支援の検討について

静岡銀行
鹿児島銀行

企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通 KPI の策定

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた ESG 金融 の構築※ESG地域金融実践ガイド2.2
https://www.env.go.jp/press/press_01375.html

6参考

令和５年度 地域におけるESG金融促進事業 採択方針

◼ 審査に当たっては、地域経済エコシステムの構築を通じた地域の持続可能性の向上や脱炭素を含む環境課題の解決・緩和に資する案件であることを重視するほか、取組の波及効果（インパクト・モデル性）、テーマや取組内容の先進性、取組推進に向けた組織的なコミットメント・計画性等を踏まえて選定する※。
◼ 個別案件の技術評価や経済合理性評価（デュー・デリジェンス、実現可能性評価（フィージビリティスタディ）等）、特定企業へのコンサルティングは対象外とする。
観点

ガイドを通じて発信すべ
き取組の波及効果（インパクト・モデル性）

具体的な評価ポイント• 多くの地域金融機関が認識している課題（金融機関内での評価・モニタリング体制構築等）
や、これまでのガイドで網羅していない・深掘りされていない課題への取組、金融機関の経営基
盤強化の観点等から実施すべき事項に関する取組等であり、ガイドを通じて広く発信していくことが他金融機関にとって有意義であるか• アプローチ1～3の有機的な結合により、地域の脱炭素化やその他の環境要素に貢献する取組の創出につながるか
例：取引先の企業価値向上を目的としたESG要素を考慮した事業性評価、対話を通じた具体的な取組の検討・実践

アプローチ間の有機的な結合テーマや取組内容の先進性• ガイドや過去の事例を踏まえ、対象とするテーマや取組内容に先進性があるか• より広義の環境課題に対する取組内容として先進性があるか（既に事例のある脱炭素に係る取組に留まらず、生物多様性・⾃然資本や循環経済等の課題解決に向けた有意義な事業内容であるか）例：生物多様性・自然資本や循環経済の要素も考慮した地域資源の活用可能性の検討
企業活動におけるネイチャーポジティブの促進（企業情報開示、持続可能な原材料調達等）

取組推進に向けた組織
的コミットメント・計画
性• 申請者が中核となり事業を主導していく意志・体制が明確であり、取組推進に向けて経営⽅針
や経営戦略への落とし込み等による組織的なコミットメント、経営層による関与があるか• 地域資源、地域課題を把握したうえで適切なステークホルダーや関係部署を巻き込むなど、成果目標を達成できる実施体制及びスケジュール等を含めた計画性があるか※評価項目の一覧および詳細については公募要領を参照のこと。
https://www.env.go.jp/press/press_01560.html

7参考

令和５年度 ESG地域金融促進事業 採択後の支援の概要◼ 支援先機関は、応募案件の取組支援のほか、勉強会開催等のメリットを受けられます。
◼ ただし、応募案件に関しては支援先機関が主体的に進めていただきます。事務局は、案件の進捗管理を行いますが、具体的な課題等に関しては随時必要に応じて支援（調査・分析、専門家の紹介、資料作成等）を行う役割です。
◼ 地域金融機関のシンクタンク等（地元支援団体）の起用を希望する場合は、事務局から支援の業務委託あるいは外注を行うことが可能です。費用は事務局が負担（上限あり）いたします。
（委託可否及び内容・費用は環境省－事務局で精査を行ったうえで決定するものとします）
ESG地域金融促進事業の支援先機関に提供される支援内容とメリット
有識者との意見交換機会・
ESG地域金融勉強会の開催• 意見交換会の場で有識者である委員から、取組目標や方向性などについて状況に応じた
必要なアドバイスを得ることができます。
• 支援先機関は、必要に応じてESG やSDGs についての国内外の動向、ESG 地域金融の考
え⽅及び実践⽅法等について学ぶためのESG 地域金融勉強会の開催を事務局に依頼することができます。

先行的取組の
対外発信• ESG金融促進事業採択機関における取組内容は、ESG地域金融の促進のために広く地域
金融機関に役立ててもらうことを目的に、今年度改訂予定の「ESG地域金融実践ガイド」及び「別添資料：事例集」に掲載予定です。支援先機関における先行的な取組として、広く情報発信いただく場としてご活用頂くことができます。
• 金融機関の顧客企業の脱炭素経営を促進し、その取組を発信することで、顧客企業にとっても取引機会の獲得・創出にもご活用頂けます。

事務局・地元支援団体によるリサーチ支援・
仮説構築/
成果とりまとめ支援• 下記に示すような支援を受けることができます。詳細は個別に相談の上進めていくことになります。
【リサーチ、データ分析支援】✓ 地域課題分析、産業動向の分析、外部環境分析（重要課題の特定、バリューチェーンの整理等）✓ アンケート項目、ヒアリング先検討、ヒアリング実施 等【取組成果とりまとめ支援】✓ 仮説構築、アクションプラン検討支援、取りまとめ資料作成支援 等
8令和5年度 地域金融機関向けTCFD開示等に基づくエンゲージメント実践プログラム◆ 地域金融機関3機関（第四北越銀行、広島銀行、北國銀行）を対象として、TCFD 開示のシナリオ分析の結果を踏まえ、
気候変動対応に伴う影響が大きいと想定される投融資先（3機関×3業種）に対する実効的なエンゲージメントの実施を支援。
◆ 事業を通じて創出する獲得目標は以下の通り。
アウトプット：地域金融機関が自らの TCFD 開示の高度化を企図して、投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメントや、その結果を踏まえた自行庫の経営戦略の見直し等を行うモデルの創出
アウトカム ：地域金融機関と投融資先が一体となり地域の脱炭素移行を促進プログラム内容【中間報告会】• エンゲージメント戦略について支援対象機関で共有、意見交換【相談会】• エンゲージメントの結果を踏まえた今後の対応について意見交換【成果報告会】• 他の地域金融機関等を主なターゲットとして、エンゲージメント戦
略や結果について発表し、プログラムの成果について共有。

【支援面談】• 投融資先について目標やアクションプランを具体化し、エンゲー
ジメント戦略を策定• リスク・機会や移行計画について整理した提案書を作成支援• エンゲージメントの結果を踏まえた戦略の見直し 等
スケジュールイメージ
4月下旬

6月上旬

6月下旬

支援先の募集を開始 募委（3行を選定）託集
先〆決切
定 ISSB等の開示基準の動向及び

7月下旬

審査
支
(書⾯＋ヒアリング) 援

先
決
定

8月下旬

支援プログラム
全6回の支援⾯談

10月頃

12月頃

2月頃

中
間
報
告
会

相
談
会

成
果
報
告
会

金融機関における投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメント等の動向を調査
9令和５年度 ポートフォリオ・カーボン分析支援事業◆ ファイナンスドエミッションの算定を通じて、金融機関のポートフォリオにおける気候変動リスクを把握することは、金融機関が脱炭素化に向けて何に取り組むべきか考えるための第一歩。
◆ 脱炭素化プロセスは産業構造等の地域特性に応じて異なることから、様々な事例創出が求められる。
◆ ファイナンスドエミッションの算定を基礎に、投融資先企業の脱炭素化支援や金融機関自身の「移行戦略」の検討・策定に係る先行事例を創出するため、国内金融機関４機関（池田泉州ホールディングス、九州フィナンシャルグループ、東邦銀
行、山口フィナンシャルグループ）を対象としたパイロットプログラムを実施。
継続的な見直しが必要

自行庫の現状を分析¥＜事業イメージ＞
中長期的な移行計画を検討

企業行動への反映「投融資先企業」の取組を調査「投融資先企業」の状況に応じた
エンゲージメントを実践✓ 所有する工場や生産設備の脱炭素化の状況

投資家／金融機関④取引先の進捗確認、今後の取組の検討①対象セクター、
企業等の決定✓ 省エネ・再エネの導入状況
投融資先企業のGHG排出量を金融機関に帰属✓ 地域資源等を踏まえた資源
循環への貢献✓✓

投融資先の企業③対話・エンゲージ
メントの実施②対話・エンゲージメン
ト方針、確認事項の設定

ファイナンスドエミッションの削減における主語は投融資先企業。金融機関の脱炭素戦略は、投融資先企業の取組状況等の調査が前提。
投融資先企業の調査を踏まえ、金融機関が取り得る投融資先企業への支援方策や金融機
関自身の「移行戦略」の検討・策定プロセスを具体化し、他の金融機関が参考となる先行事
例を創出。
10

脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業◼ 中小企業が⾃社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を進めるためには、中小企業と日常的な接点を持つ人材が相応の知識を持った上で、アドバイザーとして機能することが必要。
◼ 上記の課題に対応するため、脱炭素アドバイザー資格制度の認定の枠組みを創設し、環境省が策定するガイドラインに適合した資格制度を認定する。
◼ 中小企業と接点の多い地域の主体（金融機関の営業職員、商工会議所の経営指導員、⾃治体職員等）の資格取得を促すことによって、脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しする。
◼ 上記に限らず、大企業を含む事業法人の担当者や経営コンサルタントなど、幅広い主体の資格取得を促し、地域社会全体を脱炭素化に向けて変革していくための人的基盤を強化する。
脱炭素アドバイザー資格制度の認定（イメージ）
脱炭素アドバイザー資格制度
認定ガイドライン

民間資格制度

民間資格制度

資格制度の名称（五十音順）
適合性を
審査・認定

民間資格制度

試験合格者へ資格付与
GHG排出量計測
脱炭素化のアドバイス
関連した融資等

環境省認定制度
脱炭素アドバイザー

一般事業法人等認定資格（2023年10月1日時点）
運営事業者

銀行業務検定試験
CBTサステナブル経営サポート

株式会社 経済法令研究会（銀行業務検定協会）

サステナビリティ検定「サステナビリティ・オフィサー」

一般社団法人 金融財政事情研究会

炭素会計アドバイザー資格3級

一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会

GX検定 ベーシック

スキルアップAI 株式会社

SDGs・ESG金融株式会社 銀行研修社

脱炭素アドバイザー資格の認定制度の特設ページ
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/11

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業【令和６年度予算（案）320百万円（400百万円） 】

グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。
1. 事業目的

グリーンボンド等のグリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡大のため、①グリーンファイナンス手法を活用した資金調達のノウハウ・知見を共有し、新規市場参加者の拡大及び円滑な資金調達の促進につなげるとともに、②企業や自治体が脱炭素事業を実施する資金の調達に対し支援を行う者を支援し、グリーンファイナンス市場の発展を強力に推進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量導入していくことが不可欠。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ一部であり、更なる規模の拡大のためには裾野の拡大が不可欠。一方で、市場の拡大に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡大の大前提として質の担保の観点も重要。
以上を踏まえ、裾野拡大・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していくため、下記を実施する。
（１）グリーンファイナンスサポーターズ制度運営事業（委託）・証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するサポーターズ制
度を運営し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施（２）グリーンファイナンス発行支援事業（補助）・資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・非営利団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

登録要件を満たす機関がサポーターズ制度に参画
発行促進のためのセミナーの開催
基本的な知見の普及に向けた解説文書の作成 等（委託事業）••￥

サポーターズ制度の登録機関が発行支援をする際の経費を補助

グリーンボンド／ローン、サステナビリティボンド、
サステナビリティ・リンク・ローン／ボンドに対する補助（間接補助事業）＜対象経費＞
・外部評価費用・コンサルティング費用
・事後レポーティング費用

発行支援

資金調達者
（企業や自治体）

質の高いグリーンプロジェクトの実施
野心的な目標に向けた活動の実施■事業形態 間接補助事業（補助率：外部レビュー費用 4/10又は7/10、 コン
サルティング費用 5/10、上限：20百万円）■補助対象 民間事業者・団体等（登録を受けた調達支援者）■実施期間 令和5年度～令和9年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240
12参考

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の主な流れ（令和5年9月現在）― 「脱炭素関連部門」（エネルギー対策特別会計）と「環境保全対策関連部門」（一般会計）の交付申請に係る事務手続き（フロー）は同じです
対象となる金融商品：①グリーンボンド②グリーンローン③サステナビリティボンド④サステナビリティ・リンク・ボンド⑤サステナビリティ・リンク・ローン
対象費用：通常の資金調達に比べ追加的に発生すると認められる費用 （例）発行前後の外部レビュー費用、地方自治体・中小企業へのコンサルティングに要する費用―

補助金申請者の要件：グリーンファイナンスサポーターズ制度に登録された資金調達支援者（登録支援者）
詳細は交付規程や様式をご確認ください

補助金申請

支援対象事業者（発行体等）

資金調達支援業務

事前準
備

終了
（最終期限
：2月末日）

開始

交付決定通知
(※2)

契
約
締
結

交付申請
(※1)

資金調達完了報告

環境改善効果報告(注)資金調達は3年以内の実施が
必須

契約

登録支援者

環境パートナーシップ会議（ＥＰＣ）

支援業務完了報告

評価
作業
・
レポー
ト
作成

レ
ポ
ー
ト
提
出
等

交付額確定通知

補助金支払

(※4)

30日
以内
（最終期限
：3月10
日）

完了実績報告補助金支払請求

(※3)

(※5)

事業報告
(注)
(※7)

資金調達支援状況報
告(※6)

交付額確定

(注)補助事業が完了した日の属する年度について、年度の終了後の30日以内に提出
※3

提出書類等
ー交付規程に準拠ー※1

様式第7(補助金交付申請書)

※2

様式第23

様式第8

(補助対象要件
確認シート)(交付決定通知書)

様式第24(資金調達支援計画書)

※6

様式第16

※5

様式第22

(完了実績報告書)

様式第19(資金調達支援状況報告書)(精算(概算)払請求書)

様式第23及び成果物

様式第23及び
成果物

※7

様式第21
(事業報告書)又は様式第23の再提出

※4

様式第18
(交付額確定通知書)

13

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和６年度予算（案） 1,325百万円(1,325百万円）】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、バリューチェーン全体での脱炭素化を支援します。
1. 事業目的（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大につなげる。
（２）バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）及び（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率は下表のとおり）※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和3年度～令和7年度＜脱炭素機器の例＞
工作機械、空調用設備、プレス機械、分析機器、医療用画像機器、射出成形機 等

お問合せ先： 環境省 大臣官房総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 電話：03-5521-8240
14参考「優良取組認定事業者」の公表について～令和５年度脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業～
R５年度開始の新制度

本制度の狙い・目的◼

リース事業者の顕著な実績や取組を評価し、本制度を通じてリース事業者の脱炭素を始めとするESGの取組を経営戦略に組み入れるなど、自社の強みを活かした実効的な取組を促進します。例えば、リース先はもとより、当該企業が属するサプライ
チェーン全体の脱炭素化を面的にサポートするなど好事例を共有することでリース業界全体のESGの取組を推進することを目的とします。

実施内容◼

優良取組認定事業者として認定◼

認証ロゴマークの付与◼

優良取組認定証の交付※複数年受賞者に対し、金銀色の認証ロゴマークを付与。
2年連続受賞者には銀色、3年以上の連続受賞者には金色を基調とするロゴマークを付与する予定。

評価基準◆ESGリース促進の取組内容が顕著であること
・ 新たなマーケット創出など追加性のある取組。
・ ESG・SDGｓに係る先進的なリース商品の開発・推進を通じた
ESGリースの普及を実施しリース先企業等の脱炭素化等の行動変容が明確である取組。
・ リース先企業等が所属するサプライチェーン全体を支援する面的な取り組みのうち指定リース事業者が主体的に関わった取組。
・ リース先企業等が所属する経済団体などのネットワークにおいて指定リース事業者が主体的に関わった取組。
・ 自治体事業に積極的に関与した事がみとめらる取組。
・ 上記以外の取組にて、その内容が顕著であると認められる場合。など※今回は、上記評価基準に該当する申請内容に対して「先進性」「波及性」「実績」「主体性」「行動変容」に着目して選定しました。

✿令和5年度優良取組認定事業者✿

・池田泉州リース株式会社
・NTT・TCリース株式会社
・ぐんぎんリース株式会社
・JA三井リース株式会社
・清水リース＆カード株式会社
・商工中金リース株式会社
・東京センチュリー株式会社
・芙蓉総合リース株式会社
・北銀リース株式会社
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
・三菱HCキャピタル株式会社※五十音順

https://esg-lease.or.jp/
15

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業【令和６年度予算（案）487百万円（新規）】

取引先のバリューチェーン排出量算定に取り組む金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進します。
1. 事業目的① 国際的な情報開示基準策定が進む中、バリューチェーン全体における排出量算定の取組が企業にとって重要。そこで、企業と連携してバリューチェーンにおける排出量の算定に取り組む金融機関にアプローチし、バリューチェーン排出量の削減に向けた取組を促す。
② バリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業への投資拡大を促進するため、地域金融機関からの取組を促す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ○地域ESG融資促進利子補給事業※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ○地域脱炭素融資促進利子補給事業※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ○バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業① バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企
業の脱炭素に資する設備投資に対する融資に対して、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
② 排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

3. 事業スキーム①バリューチェーンに関わる中小企業への設備投資融資に対する利子補給（年利1.0%を上限）

連携

大手行等

企業

設備投資に
対する融資

②脱炭素化に向けた設備投資への融資に対する利子補給（年利1.0%を上限）■事業形態

間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）

■補助対象

金融機関

■実施期間

令和６年度～令和11年度

お問合せ先：

環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

バリューチェーン
における
依頼・要請

設備投資に
対する融資

地域金融機関中小企業

⾃社の排出量の算定・報告・公表

電話：03-5521-8240
16バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業【令和６年度予算（案） 1,401百万円（1,401百万円）】

モデル事業支援やガイドブック作成により、バリューチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化し、脱炭素化と競争力強化を図ります。

1. 事業目的

グローバルにESG金融が拡大する中、バリューチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることから、バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。これにより、国内外からESG金融を呼び込み、我が国
における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を中小企業を含む
バリューチェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。
（１）バリューチェーンの脱炭素化促進事業① バリューチェーン全体での脱炭素化促進情報発信支援事業② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業① 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業② バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援事業（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業

商工会議所等の経済団体（１）バリューチェーン

投資家、 ＥＳＧ
金融
金融機関
（２）
中小企業

大企業

消
費
者

情報開示

共
有

3. 事業スキーム

地域金融機関

算
定
・
共
有

算
定
・
共
有

（３）排出量算定・データ共有の基盤■事業形態： 委託事業

■ 委託先

： 民間事業者・団体■実施期間： 令和5年度～令和7年度
お問合せ先：

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 03-5521-8150

17

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（１）バリューチェーンの脱炭素化促進事業
モデル事業支援やガイドブック作成により、バリューチェーンにおける企業の脱炭素化への支援を図ります。
バリューチェーンにおける⾃社以外の排出削減努力を⾃社の排出量に反映できるScope3排出量算定⽅法や製品単位での排出量算定⽅法の検討やバリューチェーン全体での脱炭素化促進に向けての情報発信が重要。また、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施に必要なデータ収集が企業にとって負担となっている。これらの課題に対して、モデル事業の実施による支援及びそれらから得られた知見や取組事例等をガイドブックとして作成することにより、バリューチェーンの脱炭素化を支援し、情報発信を通じて企業の脱炭素化と競争力強化を図り、裾野を拡げていく。

1. 事業目的
2. 事業内容

4. 事業イメージ① バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援事業
バリューチェーンにおける⾃社以外の削減努力を⾃社の排出量に反映できるScope3排出量の算定⽅法を検討・整理するとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化促進に向けての情報発信を行う。
② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
製品・サービス単位で排出量を算定・表示する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリントに係るガイドブックを作成する。また、各業種内でのカーボンフットプリントの取組拡大に向けて、各業種内での算定⽅法・データ共有⽅法・表示⽅法、また表示の実証を踏まえ消費者へのインセンティブ導入等の在り⽅等について検討する。
③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
気候変動と関連性のある⾃然課題等の観点を含め、TCFD・TNFDの提言に沿った情報開示の事例・動向調査及びモデル事業等を実施し、気候関連等財務情報開示に関連するガイドブックを作成する。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入
事例を調査しガイドブックにまとめる。

3. 事業スキーム① バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援

投資家、金融機関
情
報
開
示

金Ｅ
融Ｓ
Ｇ

② 製品・サービスの排出量
見える化・削減支援（１）バリューチェーン
中小企業

大企業

消
費
者

■事業形態： 委託事業

■ 委託先

： 民間事業者・団体■実施期間： 令和5年度～令和7年度
お問合せ先：③脱炭素経営の戦略策
定・情報開示等支援

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 03-5521-8150
18

参考

バリューチェーン全体での脱炭素化促進情報発信支援事業◼ サプライチェーン全体の排出量算定の支援。（情報提供webサイトの運営、算定ガイドラインの策定・提供）◼ SBT目標の設定に関した取組の目的や課題など、先進的な企業の事例紹介を実施。
Webサイト/ヘルプデスク対応

算定ガイドライン整備

企業事例/各種イニシアチブの紹介

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_
chain/gvc/case_smpl.html#no00

グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.5)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_ch
ain/gvc/files/tools/GuideLine_ver.2.5.pdf

SBT_syousai_all_20230930.pdf (env.go.jp)

19

参考

製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業◼ 「国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択出来る社会」の実現のために、製品・サービス単位の温室効果ガス
排出量（カーボンフットプリント（CFP））の算定、削減、表示に向けた企業の取組を支援◼ CFP情報の表示について、国際規定を踏まえた要件整理とナッジ手法などを活用した表示⽅法の実証
モデル事業

ガイドラインのアップデート

表示に向けた要件整理・実証

ISO等の国際標準との整合に向けた調整・整理※2023年にISOにてカーボンニュートラリティに関する要件が整理された

ISO 14068-1:2023 - Climate change management —Transition to net zero — Part 1: Carbon neutrality

製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への参加企業募集について | 報道発表資料 | 環境省(env.go.jp)

カーボンフットプリント ガイドライン
000124656.pdf (env.go.jp)

CFPの活用に向けた表示実証（予定）（※現在ライフ室と調整中）
20

参考

カーボンフットプリントに係るモデル事業◼ 製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定、削減、表示に係る参加企業の主体的な取組を支援し、CFPの知見を得てもらうとともに、排出削減の取組とビジネス成長を両立させる先進的なロールモデルを創出する。
令和４年度モデル事業

・4社を選定し、対象製品に係るCFPの算定等を実施

出典: 脱炭素経営フォーラム(2022年度版)における各社公表資料

令和５年度モデル事業

https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

CFP表示の例：店頭掲出POPでの表示（株式会社ユナイテッドアローズ）

・R5年度は計21件の応募の中から中小企業２件、サービス（イベント）に関するCFP算定を実施する企業１件を含む５件を選定
・モデル事業にて得られた成果を踏まえ、CFP実践ガイドのアップデートを予定

21

参考

カーボンフットプリントの普及に向けた取組について◼ カーボンフットプリント（CFP）は、製品・サービスのライフサイクル（原材料調達、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクル）におけるGHG排出量をCO2量に換算し、表示するもの。
◼ 「国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会」を実現するためには、 購買活動における気候変動影響が、CFPを通じて消費者に「見える化」される必要。
◼ 上記の実現に向け、省庁横断的にCFPの普及に取り組んでいるところ。
カーボンフットプリントガイドライン
・R４年度の経産省「カーボンフットプリント検討会」を踏まえ、経済産業省と連名で作成・公表
・実務上の観点を解説のため、CFP実践ガイドを令和５年５月に公表

第１章 CFP実践ガイドの目的と位置づけ
第２章 CFP実践ガイド
第１節 算定第２節 表示・開示
第３節 削減対策の実施に向けて
第３章 おわりに

22

参考

脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業◼ 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を2018年
度より改訂を重ねながら公表。
モデル支援・勉強会

実践ガイド■気候関連財務情報開示（TCFD）シナリオ分析支援
平成30年度～令和3年度まで31社のモデル支援を実施
2018年支援（6社)

2019年
上期支援（6社）

2019年
下期支援（6社）

2020年支援（6社）

2021年支援（7社）

伊藤忠商事
商船三井
住友林業
東急不動産ホールディングス
日本航空
三菱⾃動車工業

鹿島建設
カルビー
日本政策投資銀行
富士フイルムホールディングス
古河電気工業
明治ホールディングス

カゴメ
京セラ
セブン＆アイ・ホールディングス
千代田化工建設
ライオン
LIXILグループ

アスクル
オリックス・アセットマネジメント
九州旅客鉄道
信越化学工業
三井金属鉱業
安川電機

SCSK
グンゼ
西日本鉄道
日本製紙
富士石油
マルハニチロ
UACJ■インターナルカーボンプライシング（ICP）支援
平成30年度・平成31年度・令和4年度で17社のモデル支援を実施「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
2022年度版」「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度
版）」「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ 2021年度版」を発表

2018年支援（6社)

2019年支援（8社）

2022年支援（4社）

アシックス
東急不動産HD
日本郵船
丸井グループ
三菱⾃動車工業

JVCケンウッド
商船三井
アスクル
小森コーポレーション
MS＆ADインシュアランスHD
ダイフク
日産化学
日立キャピタル（当時）

カゴメ京セラ
セブン＆アイ・ホールディングス
千代田化工建設
ライオン
LIXILグループ■気候関連財務情報開示及び⾃然関連財務情報開示に関する勉強会の開催（令和5年度）（１）気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会（全５回）（２）⾃然関連財務情報開示のためのワークショップ「ツール触ってみようの会」（全５回）

令和5年度は勉強会の内容も盛り込み、
TCFD及びICP、⾃然関連財務情報開示の情報を一つに纏めたガイドを公表予定

アーカイブ動画公開中：環境省HP 企業の脱炭素経営への取組状況（https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html）

令和６年度は、企業価値の向上につながる取組手法の具体化や開示支援等の施策を実施し、脱炭素社会・資源循環社会・自然共生社会の三社会の課題解決を統合的に促進していく。
23

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業

中小企業を支援する支援機関向けにモデル事業による支援やガイドブック作成により、地域ぐるみの企業の脱炭素化を図ります。
中小企業にも脱炭素経営が求められつつある中、中小企業個社では脱炭素化の意義・メリットや具体的に取り組むべき内容が分からない、取組について
どこに相談したら良いか分からない、といった中小企業が多数存在。このため、地域ぐるみでの中小企業支援体制構築による支援人材の育成、あるいは企業・業界団体によるへのエンゲージメントを通じて、「知る」「測る」「減らす」の３ステップに沿った、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。

1. 事業目的
2. 事業内容

4. 事業イメージ① 地域ぐるみでの中小企業支援体制構築事業
普段から中小企業との接点を持っている地域金融機関・商工会議所等の経済団体
等と地⽅公共団体が連携し、地域内中小企業の脱炭素経営普及を目指す、地域ぐ
るみでの脱炭素経営支援体制の構築に係る実証や脱炭素化支援に関する資格制度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材を育成する。
② バリューチェーン全体での排出削減計画策定支援事業
⾃社とそのサプライヤーが連携して行う（サプライヤーエンゲージメント）取組と企業を取り巻く業界団体が共同で実施するモデル事業や支援機関が中小企業を支援するモデル事業を実施し、それらを踏まえて、バリューチェーン全体で排出削減を進める上での技術的なポイントをまとめたガイドブックを作成する。

①地域ぐるみでの中小企業支援体制構築
商工会議所等の経済団体②中小企業の排出削減計画策定地域金融機関バリューチェーン
（２）
中小企業

算
定

大企業

共
有

3. 事業スキーム■事業形態： 委託事業

■ 委託先

排出量算定・データ共有の基盤： 民間事業者・団体■実施期間： 令和5年度～令和7年度
お問合せ先：

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
24

地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業◼ 地域金融機関、商工会議所等の経済団体など(支援機関）の人材が、中小企業を支援する支援人材となるための説明ツールの提供やセミナー等開催による育成、人材バンクの活用を含めた専門機関とのマッチング支援（地域ぐるみでの支援体制構築に向けたモデル事業を実施）◼ 全国でモデル地域を採択し、各地域特性を活かして支援体制構築に向けた取組を推進
モデル支援

地域ぐるみでの支援体制構築（イメージ）【参考】R5年度の採択地域

25

令和５年度の採択地域
実施エリア

申請者

実施エリア

申請者

秋田市

北都銀行（秋田市、秋田銀行、秋田信
金、秋田商工会議所、秋田市地球温暖化防止活動推進センター）

愛知県

愛知県（愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、豊橋信金、知多信金、豊田信金、
碧海信金、西尾信金、名古屋商工会議所）

日立市

日立市（日立地区産業支援センター）

尼崎市

尼崎市（尼崎信金、尼崎商工会議所、
尼崎経営者協会、尼崎工業会、尼崎地
域産業活性化機構）

群馬県

群馬県（群馬銀行、東和銀行）

京都府

京都府（京都市、京都銀行、京都信金、
京都中央信金、京都北都信金）

川崎市

川崎市（川崎信金、きらぼし銀行、横浜銀行、川崎商工会議所、川崎市産業振
興財団）

雲南市他

雲南市（山陰合同銀行、島根銀行、しま
ね信金）

静岡市

静岡商工会議所（東京海上日動火災
保険）

徳島県

阿波銀行（徳島県、徳島大正銀行、阿
南信金）

浜松市

浜松市（静岡銀行、浜松いわた信金、遠州信金、浜松商工会議所、浜松地域イノ
ベーション推進機構、浜松新電力）

四国中央市

四国中央市カーボンニュートラル協議会（伊予銀行、愛媛銀行、愛媛県紙パルプ工業会、四国中央商工会議所）

加賀市・あわら市

福井銀行、北陸銀行、北國銀行（あわら市、加賀市、各観光協会）

佐賀県

佐賀銀行（佐賀県、佐賀市、唐津市、鹿島市、小城市、嬉野市、多久市、基山町、有田町、太良町、玄海町）

岐阜県

岐阜みらいポータル協会（岐阜商工会議
所）

熊本県

肥後銀行

26

令和５年度の実施事項◼ 各地域で体制立上げに向けた協議を重ね、支援メニュー拡充に向けた実証⽅法を検討していく
中で、事務局がステークホルダーにヒアリングしたり、実証に向けた助言を行うなどのサポートに取り組んでいる

各地域で検討していること
削減目標・グランドデザイン作成
ワークショップの開催

金融機関の行員の育成
中堅・中小企業
ニーズヒアリング

業界巻き込みに向けたプロジェクトの実証

地域分科会立上げに向けた
市町のニーズヒアリング

地域認証制度の策定

インセンティブとなる
金融サービスの設計

省エネ診断とその結果を用いた脱炭素計画書の作成＜事務局＞⚫ ヒアリング⚫ 助言⚫ 取りまとめセミナー開催⚫ 伴走サポート⚫ 壁打ち 等排出量算定ツールの実証

27

令和５年度の検討状況◼ 各地域の共通課題として、中堅・中小企業の温度感が高まっていないという状況が散見されており、支援機関が中堅・中小企業の脱炭素経営を促すこと（プッシュ型アプローチ）の重要性が再認識された
プッシュ型アプローチの一例

現状の認識（抜粋）◼

中小企業では…

脱炭素機運が高まっていない

脱炭素に取組むイン
センティブ不足◼

支援機関では…

セミナー集客が不十分
脱炭素に関する経営相談が少ない

◼

プ
ッ
シ
ュ
型
ア
プ
ロ
ー
チ
が
必
要

金融機関による顧客企業との脱炭素対話（エンゲージメント）

金融機関
（支店）

◼

中堅・中小企業（顧客企業）

経済団体による会員企業への旗振り
経済団体（商工会議所 等）◼

エンゲージメント• 脱炭素プレイブック• 金融サービス• ビジネスマッチング など

旗振り• 会員のアクションプラン
• マッチングイベント など

中堅・中小企業（会員企業）

業界団体による構成企業への旗振り

業界団体（温泉協会 等）

牽引• グランドデザイン• 地域業界向け認定制度• 地域産業のブランド設計 など

中堅・中小企業（構成企業）

28

参考

バリューチェーン全体の排出削減計画策定◼ 中小企業を含めたバリューチェーン全体での脱炭素化を進めるために、サプライヤーエンゲージメントを代表とする取引
先企業に対しての働きかけの取組をモデル事業を通じて支援。
◼ また業界におけるScope３算定ルールの共通化やバリューチェーン上の企業への依頼⽅法の統一化などに向けた取組も支援。

モデル事業（企業個社の取組支援）

業界単位の支援29

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
算定報告公表対象外事業者も含めて使用できるよう機能追加により、使用者の利用価値を向上させた基盤整備改修を図ります。
排出量情報を共有するためのプラットフォームや共通フォーマットがなく、企業間で排出量情報を共有するのに手間がかかっている。このため、排出量算定及びデータ共有・報告のための基盤を整備し、大企業・中小企業ともに排出量算定及びデータ共有・報告がし易い環境を整備する。

1. 事業目的
2. 事業内容

4. 事業イメージ① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業○温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。
○排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、以下の改修を行う。
• 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の見直しを受けたアルゴリ
ズムの変更・追加（国家インベントリを踏まえた算定⽅法の変更等を想定）• SHK制度の対象外である事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加• EEGS外の各種算定ツール・システムを用いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込
み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加
等○企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り⽅を検討するとともに、EEGSの利用価値を向上するための⽅策や機能拡充等について検討を行う。

3. 事業スキーム■事業形態： 委託事業

■ 委託先

： 民間事業者・団体■実施期間： 令和5年度～令和7年度
お問合せ先：

投資家、金融機関
金Ｅ
融Ｓ
Ｇ

開情
示報

バリューチェーン
中小企業
温対法・省エネ法・フロン法に基づく算定・報告SHK制度対象外事業者 を 含め た 排 出 量 算定と取組情報の入力

大企業

算
定

SHK制度対象外事業者を含めたの排出量・取組情報の公表共有

他ツール・システムからのデータ取り込み・公表（３）排出量算定・データ共有の基盤
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
・報告書作成・報告機能・温室効果ガス排出量集計機能
・温室効果ガス排出量公表・分析機能等

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
30

参考「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業○STEP1が2022年5月から利用開始。STEP２、STEP３は2023年度から利用開始見込み。
○2023年度、報告義務対象以外の事業者も算定公表利用できるよう設計・開発、2024年度報告から利用開始予定。
EEGS（イーグス）：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

令和６年度は以下の改修を主に想定・省エネ法、温対法、フロン法の省令改正に伴う報告書式の改修
・アンケート結果を用いた使いやすさ向上のための改修
・政府調達クラウド(ガバメントクラウド)移行に伴う、EEGSシステムのモダン化(※)※モダン化：プログラムを見直してシステムの動作を軽くすること

31

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算（案） 3,329百万円（3,685百万円）】【令和５年度補正予算額
4,034百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助
事業者
CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託先■実施期間①、②、③間接補助事業 ④委託事業
民間事業者・団体
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
32

参考

SHIFT事業 イメージ図

33

参考

SHIFT事業ウェブサイト
◼ 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に関するウェブサイト
◼ 「CO₂削減対策Navi」において過去の取組事例を紹介○ 「SHIFT事業ウェブサイト」 https://shift.env.go.jp/○ 「CO₂削減対策Navi」 https://shift.env.go.jp/navi/precedent※「令和４年度SHIFT 事業事例集」（令和５年３月）から抜粋

34

参考

令和５年度補正予算公募について～過年度SHIFT事業からの主な変更点～◼ 令和５年度補正予算の公募の主な変更点・スケジュール等については、SHIFT事業ウェブサイト
に公募予告（https://shift.env.go.jp/）として掲載してます。
省CO2型設備更新支援 （Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業）●基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。
●複数年度事業は2カ年までとします。
省CO2型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業）●採択決定から交付決定までの期間を短縮し、早期の事業着手を可能にするため今回の公募からSHIFT事業への応募前にSHIFT事業運営事
務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）のチェックが完了することを必須とします（事前チェックを経ずに応募はできません）。詳細については一般財
団法人 省エネルギーセンターHP（URL:
https://www.eccj.or.jp/shift/）内で案内
いたします。
35

参考

令和５年度補正予算公募について～過年度SHIFT事業からの主な変更点～
省CO2型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業） つづき●CO2排出量の算出は、従来通り支援機関（https://shift.env.go.jp/participant/support）による診断に加えて、事業者⾃らでの診断に基づく結果でも応募可能とします。
●基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。なお、令和5
年度でSHIFT事業のCO2削減計画策定支援を受けた事業者は計画策定時の令和2年度～令和4年度の平均値または令和4年度を基準年度排出量として応募可能です。
●複数年度事業も可能とします。（2カ年まで）
企業間連携先進モデル支援

共通●応募可能なScope３のカテゴリーは以下のとおりとする予定です。

●以下に該当する事業者は応募できません。

Scope3カテゴリー
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

購入した製品・サービス
資本財
Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
輸送、配送（上流）
事業活動から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ
投資

応募可能
×
×
応募可能
応募可能
×
×
×
応募可能
×
×
×
×
×
×

①⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者②旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵俗特殊営業を営む者36

令和５年度補正予算公募について～過去の採択状況について～
令和３年度～令和５年度に採択した事業者の項目ごとの中央値
・全採択事業者の項目ごとの応募時の中央値です。
令和３年度当初予算SHIFT事業採択事業情報

令和４年度補正予算・令和５年度当初予算SHIFT事業採択事業情報

令和３年度当初予算

令和４年度補正予算・令和５当初予算

・全採択事業者の項目ごとの応募時数値の中央値です。

・全採択事業者の項目ごとの応募時数値の中央値です。

CO2排出削減量
CO2排出削減率(%)※１ （法定耐用年数考慮）（t-CO2）※２
設備更新補助事業A
工場・事業場でCO2排出量15％以上削減
設備更新補助事業A
主要なシステム系統でCO2排出量30％以上削減

設備更新補助事業B

CO2排出削減量

費用対効果

CO2排出削減率(%)※１ （法定耐用年数考慮）(円/t-CO2)※３

26.9 ※４2,220

29,45950.3 ※５

2,245

26,12536.8 ※５

372,627

7,987（t-CO2）※２
Ａ．標準事業

費用対効果(円/t-CO2)※３

23.1 ※４

1,255

54,66942.4 ※５

2,576

37,717Ｂ．大規模電化・燃料転換事業

38.0 ※５60,6348,080

Ｃ．中小企業事業

30.5

4,239

15,612

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減
Ａ．標準事業
主要なシステム系統でCO2排出量30％以上削減

令和４年度当初予算SHIFT事業採択事業情報

令和４年度当初予算
・全採択事業者の項目ごとの応募時数値の中央値です。
CO2排出削減量
CO2排出削減率(%)※１ （法定耐用年数考慮）（t-CO2）※２※１ CO2排出削減量／年÷基準年度CO2排出量

費用対効果※２ 法定耐用年数×CO2排出削減量／年(円/t-CO2)※３※３ 補助対象経費÷（法定耐用年数×CO2排出削減量／年）※４ 工場・事業場単位での削減率です。

設備更新補助事業A
工場・事業場でCO2排出量15％以上削減
設備更新補助事業A
主要なシステム系統でCO2排出量30％以上削減

設備更新補助事業B

24.2 ※４

3,940

15,56050.9 ※５

6,640

15,23038.3 ※５

116,894

9,182※５ 主要なシステム系統単位での削減率です。

37

参考

令和５年度補正予算公募について～今後の公募スケジュール（予定）～
令和５年度補正予算

１月中旬
３月中旬～下旬

C事業事前チェック開始

公募開始（一次公募・二次公募）

4月末

一次公募締切5月末

二次公募締切※一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定です。
※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

38

参考

令和６年度支援機関の公募スケジュール（予定）◼ 令和5年度支援機関窓口（省エネルギーセンター）が「令和6年度支援機関」として登録を希望する機関を公募し、採択結果を通知します。また、支援を円滑に実施するための要領について、採択後に説明会を開催する予定です。

項目

日程（予定）

公募予告（Web）

１月19日（金）公募期間

２月８日（木）～２月29日（木）公募説明会（Web）

２月９日（金）採択通知（電子メールで通知）

３月21日（木）支援機関リスト公開

３月22日（金）実施要領説明会（Web）

４月（日時未定）

39

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度予算（案） 4,000百万円（4,260百万円）】【令和５年度補正予算額
8,211百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御
機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

電話：0570-028-341
40

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリッ
トがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－

3. 事業スキーム■事業形態＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3）） 合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
41民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省 連携事業） （１/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

建材一体型太陽光発電

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新
規募集はしない。

3. 事業スキーム■事業形態 ①～④：間接補助事業（補助率1/3、1/2、3/5）■補助対象 民間事業者・団体等①■実施期間 ③

令和３年度～令和７年度
令和６年度～令和７年度②④

令和４年度～令和７年度
令和４年度～令和６年度※①②コスト要件
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
42民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （２/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
• 地域の特性に応じた、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等を支援。

1. 事業目的 • 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす
場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

再エネ等の地域資源の例⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する
先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

熱分野＆ 寒冷地の脱炭素化へ

3. 事業スキーム■事業形態⑤⑥間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2、2/3 ） ※⑤コスト要件⑦委託事業（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助■委託先及び補助対象
■実施期間

⑤⑦

民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度⑥

令和５年度～令和７年度

事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
43

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 4,719 百万円（新規）】【令和５年度補正予算額
6,171百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

⾃然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用

地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体、民間事業者・団体等

普及拡大

LCCO2

調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課 ほか

電話：0570-028-341
44

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象等①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。
ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等

3. 事業スキーム

補助率等

延べ面積

新築建築物

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3■事業形態

間接補助事業 （2/3～1/4（上限3～５億円））

一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%又は40％程度削減されている状態。
※2 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。

■補助対象

地方公共団体※2、民間事業者・団体等※3

※3

■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室※1

延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外。

電話：0570-028-341
45

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）
LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 建築物分野においてZEB化を促進するにあたり、運用時の脱炭素化のみならず建築物のライフサイクルを通じて脱炭素化を目指す先導的な建築物への支援によって2050年のカーボンニュートラル実現をリードする。
1. 事業目的• 建築物における更なる付加価値向上の可能性を模索し、快適で健康な社会の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（国土交通省連携事業）
建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2（ライフサイクルCO2：LCCO2）を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす
建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
◆補助要件：ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエネ
ルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与等がある上で、LCCO2の算出及び削減、再エネの導入等を要件とし、付随する運用時の先導的な取組も採択時に評価する。
◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入 等◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業
建築物の脱炭素化・ZEB化を先導・推進するために必要な調査・検討等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（3/5～1/3（上限5億円））②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体※2、民間事業者、団体等※3

令和6年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

建築物のライフサイクル

CO2排出

⇒削減へ

ZEB

調達

施工

全ての期間で排出される
CO2の算出及び削減【要件】

ZEBランク『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

補助率
3/5
1/2
1/3

運用

修繕

解体・廃棄

運用時の先導的取組も評価
・再エネ導入【要件】
・未評価技術の導入
・レジリエンス性の向上
・電力調達も含め完全再エネ運用
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽電池の導入 等※1

EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する
場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。

※2①について、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。

※3①について、延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外。

電話：0570-028-341
46

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、R5補正予算資料（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携事業）
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象等①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。また、需要側設備等
を通信・制御する機器を導入すること。さらには、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援する。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開など

補助率等

延べ面積

新築建築物

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

3. 事業スキーム■事業形態

一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%
間接補助事業 （①②2/3～1/4（上限3～５億円）③1/2（上限100万円）） ※1 又は40％程度削減されている状態。

■補助対象

地方公共団体※2、民間事業者、団体等■実施期間①②令和６年度～令和10年度※2③令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象。

電話：0570-028-341
47

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、R5補正予算資料（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）
物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。
•

1. 事業目的•

補助事業実施による省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
自動化機器・システム等及び再生可能エネルギー設備を同時導入することで、CO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

2050年のカーボンニュートラルに向けて、社会全体におけるCO2排出削減が求められている中で、ストックとして長期にわたりCO2排出に影響する物流施設においてCO2排出を削減することは、物流業界全体におけるCO2排出削減に大きく貢献する。
また、ドライバーの時間外労働時間の上限規制による輸送能力の不足等のいわゆる2024年問題の解決に向けて、サプライチェーンの結節点である物流施設においても、保管作業の省人化のみならず、荷役作業を含めた物流施設全体の省人化を促進する必要がある。
こうした中で、①省CO2化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減、②保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、③再エネ設備の導入によるエネルギー供給を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。

⚫ 補助対象事業のイメージ○補助対象：物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業

再生可能エネルギー設備

保管区画

荷役区画

CO2

CO2削減・省人化⚫ 省CO2化・省人化機器等の例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2）（上限１億円）■補助対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車

無人けん引車ﾃﾞﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄ※導入により省CO2化されるものに限る
電話：0570-028-341
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、R5補正予算資料（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携事業）
業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援します。
• 様々な業務用施設において、熱中症対策にも資する高効率機器等の導入を支援することにより、既存建築物のCO2排出量を削減する。
1. 事業目的• クーリングシェルターや災害時の活動拠点としての活用も可能となる、フェーズフリー性とエネルギー自立性を兼ね備えた省CO2移動独立型施設（コンテナハウス等）の普及促進を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業（一部国土交通省連携事業）
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。（補助率：１／３）
1. クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援する。（上限：１千万円）
2. 高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援する。（上限：５千万円）
3. オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。（上限：４千万円）
4. 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援する。（上限：なし）◆補助要件： 各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等。

①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業のイメージ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハ
ウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。（補助率：１／２）②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業のイメージ※コンテナハウス本体は補助対象外。

既存建築物

CO2

空き家

テナント
高効率
空調

高効率
換気

高効率
給湯

CO2削減

写真提供：品川区

クーリングシェルターの事例

平常時

非常時

宿泊施設・集会施設・移動店舗等として使用

応急仮設住宅や避難場所として使用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、大臣官房環境保健部環境安全課

電話：0570-028-341
49参考

現補助事業の補助対象と法規制の関係から見える課題➢ 新築建築物については、ZEBシリーズへの継続的な支援に加え、今後の建築物省エネ法による段階的な規制強化により、2030年の目指すべき姿（新築はZEB水準の省エネ性能確保）の達成に近づいていくことができると考える。
➢ 一⽅で、既存建築物については、ZEBシリーズへの支援や設備単体の省CO2改修支援はあるが、その間のボ
リュームゾーンへの支援がない状況であり、2050年の目指すべき姿（ストック平均でZEB水準の省エネ性能確保）の達成はこのままでは困難。
現在の補助事業の支援対象と法規制の関係（イメージ図）＜新築建築物＞＜既存建築物＞

新築ZEB支援

既存ZEB支援

ZEBシリーズの省エネ性能

これまでに支援がない領域(ボリュームゾーン)

適合義務化
ZEB水準の省エネ性
能（2030年までに）適合義務化
現行省エネ基準（2025年から）

建築不可

ストックの内、数％が毎年建替え

省CO2改修支援
膨大なストックが存在
50

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算（案） 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象
■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341
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商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算 40,900百万円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。
• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050
年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV等）は必要不可欠である。
1. 事業目的• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ること
により、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

補助対象
車両の例
EVトラック/バン■事業形態

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和５年度
水・大気環境局

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4 等
補助対象
車両の例
EVタクシー【バス】

PHEVタクシー

FCVタクシー

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

補助対象
車両の例
EVバス

3. 事業スキーム

お問合せ先： 環境省【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

FCVバス【充電設備】補助率：1/2 等※原則として、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象
設備の例
充電設備

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

電話：03-5521-8301
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「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【令和６年度予算（案） 3,763百万円（新規）】【令和５年度補正予算額 500百万円】

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。
「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進を通じて、2030年度に2013年度比46%（特に家庭部門では66%）削減及び2050

1. 事業目的 年カーボンニュートラルを実現することを目的とする。このために、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開、地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジタルによるライフスタイル転換促進の実証等を実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ(1) デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
(2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
(3)ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセ
ンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ

従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト
普及啓発型

社会実装型

国から企業又は消費者へ、マインドの醸成を働きかけ。意識の高い人にしか届かず、効果は限定的

デコ活応援団を通じ、マッチングファンド⽅式により、民間の資金を動員(レバレッジ)、ニーズに即した具体的な選択肢を提示することで波及効果を拡大
民間資金動員でデコ活応援団効果をレバレッジ

製品・サービス
個別PR

3. 事業スキーム
■事業形態
■委託先等
■実施期間

(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額）(2)委託事業・間接補助事業（補助率 7/10） (3)委託事業
委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等（1）令和６年度～令和12年度（2）令和６年度～（3）令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

支援

普及啓発

ニーズに即した製品・サービス

仕組みの横展開により効率的に普及拡大

官民連携の下、衣食住/移動/
買い物など、暮らしのあらゆ
る領域において「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」
を強力に後押し電話：03-5521-8341
53脱炭素経営に取り組む際に参考となる資料
中国四国地方環境事務所「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」（中国経済産業局）
中国経済産業局が中小企業のカーボンニュートラ
ルに向けた具体的なステップと、それぞれのステップで必要となるアクション、現時点で活用可能なツールやサービスについて調査。
その結果を取りまとめ、中小企業がカーボンニュート
ラルに向けた目標設定や具体的取組に取りかかる時に参考となるよう作成した資料。
中国経済産業局HP
https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/shigen/230417.html※（参考）「儲けにつながる省エネ術」
経済産業省資源エネルギー庁、（一財）省エネルギーセンター
https://www.shindan-net.jp/pdf/moukaru_pamphlet.pdf「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック ～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」（環境省）
これから脱炭素経営を考える事業者を対象として、脱炭素経営に向けた取組をスタートできることを目的に作成したハンドブック。
脱炭素経営のメリット及び取組⽅法について、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。
環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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（参考）脱炭素の取組と意義を紹介する環境省資料（知る）◼ パンフレット、動画、モデル事業事例等により、「脱炭素」の取組と意義について紹介
パンフレット 「脱炭素経営で未来を拓こう」• 脱炭素経営への関心促進ツールとして、メリットと取組ポイントを簡単に解説• 詳細はハンドブックなど各種コンテンツへ誘導
中小規模事業者向けの脱炭素経営促進ハンドブック・事例集• 脱炭素経営のメリット紹介及び取組方法について、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説• 企業の取組事例（28社）をまとめた事例集も併せて整備
中小規模事業者向けの脱炭素経営 導入動画
• なぜ中小企業が脱炭素経営に取組むのか、企業イン
タビューを通じて紹介• 「知る」「測る」「減らす」の取組３ステップについても企業インタビューを交えながら解説<ダイジェスト版> https://youtu.be/4WH2qFIl6j4
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（参考）削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（見える化・実行）
脱炭素経営に関する各種ガイドブック

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事
業者の皆様へ～• これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組⽅法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。
• 併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。
また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。

SBT等の達成に向けた
GHG排出削減計画策定ガ
イドブック 2022年度版• 企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、
参考データを整理。Scope3排出削減の肝となるサプライヤーとの排出削減に関連した解説を拡充。
• また企業の取組事例(計19社)を別途掲載。

TCFDを活用した経営戦略
立案のススメ～気候関連リス
ク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド 2022年度版～• TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シ
ナリオ分析”に焦点を当て解説。全セクターを対象としており、幅広いセク
ターの事例（国内外 計43社）や参考パラメータ・ツール等を掲載• TCFD提言を取り巻く最新の国内外動向や事業インパクト評価に関する算定イメージや算定パターンの具体例を追加。

インターナルカーボンプライシン
グ活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）• 企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施⽅法について解説。
• ICPの実践において検討すべき内容を具体化し、令和４年度 環境省
支援事業（4社）を通じた取組事例を追加。

※ガイドブックの全文はこちらのウェブサイトに掲載しています：http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
56環境省 中国四国地⽅環境事務所
地域脱炭素創生室
電話：086-223-1544
MAIL：CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp