平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月5日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

936,593919,360

1.9

25,11929,700△15.4―

32,24036,917△12.7―16,373
20,527△20.2――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

円銭

174.04218.47173.80217.88(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

792,093
778,48922年3月期第2四半期 368,278百万円％

円銭

371,75246.5
356,45245.4
21年3月期 353,208百万円

3,909.11
3,757.06

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

33.00

33.00

―

33.00

33.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
1,968,000
5.1
68,70038.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

81,70026.5

43,30030.4

459.92－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等」 ４.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 96,648,974株
22年3月期第2四半期 2,438,777株
22年3月期第2四半期 94,080,925株

21年3月期
96,450,384株
21年3月期2,438,605株
21年3月期第2四半期 93,959,797株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

－2－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日）におけるわが国経済は、前年下期と比較すると消費マインドは、いくぶん回復の傾向が見え始めてまいりましたが限定的で、現実には企業収益の落ち込みや雇用環境・所得環境は厳しい状態が続いており、景気は底這いを続けています。
当家電業界においては、景気低迷による個人消費の冷え込みが続くなか、５月15日からの政府エコポイント開始に伴い、テレビを中心として消費に若干の回復傾向が見られたものの、夏場の冷夏など季節的要因も重なり、業界再編の流れのなか、生き残りをかけた店舗間競争はますます激しさを増しました。
商品別には、エコポイント対象商品である薄型テレビ（液晶・プラズマ）、冷蔵庫が好調に推移しました。また、新型インフルエンザの流行等により空気清浄機や空気清浄機能付加湿器が好調に推移しました。更に、国をあげての地球環境問題への取り組みによる意識の高まりから、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システム等も好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、エコポイント開始や、６月下旬に気温が上昇し一時的に伸びた
ものの、エコポイント開始前の買い控えや長雨による冷夏によりシーズンを通しては苦戦しました。パソコン本体がネットブックＰＣの一巡感やＷｉｎｄｏｗｓ７発売前の買い控えから伸び悩みました。その他、前年のオリンピックの反動からデジタルレコーダーが伸び悩み、オーディオ、パソコン周辺機器、携帯電話、デジカメ、ゲーム関連商品等も苦戦しました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『笑顔で挨拶、明るい職場作り推進の年～収益構造改革で目標達成～』を掲げ、笑顔で挨拶運動を通して、人材育成を図ることと顧客満足（ＣＳ）向上を積極的に推進しております。
また、継続して３つの経営改革に取り組んでおります。「店舗効率向上改革」においては、新規出店及び店舗改装時におけるレイアウト変更と同時に、人員スキル・配置からシフトまで一貫して大幅な見直しを行い効果を上げております。「キャッシュ・フロー改善向上改革」においては、店舗別・商品別の最適な定数定番の設定、店舗間在庫の効率化等により、営業キャッシュ・フローが大幅に改善するなど、大きな効果が出ております。「経費削減対策」についても同様に、エリア別・店別に各種経費項目の抜本的な見直し、定期的な勉強会の開催により、社員一人一人のコスト意識向上等に取り組んでおります。その他、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、既存店の活性化、ＦＣ展開による小商圏地域密着型店舗の展開を継続して推進しております。
ＣＳＲ活動についても継続して取り組みを強化しており、「コンプライアンス・労働・環境・顧客満足（ＣＳ）」の４つのテーマを軸に、お客様満足度向上研修、エアコン取付工事研修、有資格制度の積極的な推進、研修施設や現場でのＯＪＴ教育の強化による社員教育徹底を行いました。その他、女性管理職の育成強化、ワークライフバランスの向上、障害者雇用促進、改善提案制度による全社員参加の経営、育児休暇制度の積極的な活用、省エネ家電や太陽光発電システム等の普及推進、グリーン電力の使用による低炭素型社会への貢献を積極的に推進してまいりました。
これまでの活動内容の詳細については、最新の「2009年ＣＳＲレポート」をはじめとして、弊社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）営業面では、エコポイント開始前の独自販促や省エネ家電の普及推進、お客様の様々なご要望にお答えすべく、現金値引とポイント販促を融合させた魅力的な販促を引き続き実施し、他社との差別化を図りました。更に、太陽光発電システムやエコキュート、ＩＨクッキングヒーターなどのオール電化コーナーを積極的に導入（平成21年９月30日現在、265店舗）しました。更に、当社の全国的店舗ネットワークやインフラ、スケールメリットを活かし、営業（お見積もり、店頭販売及び外商機能）から工事施工・アフターメンテナンスや保証までの一貫した体制の構築を図り、お客様の安心・満足度の向上に努めるため、株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジーを設立しました。その他、ＧＭＳ商品、ドラッグ、酒類等の生活密着非家電商品の一部店舗への導入によるお客様の利便性の向上と来店促進、社内研修制度充実によるＣＳ向上など、お客様の多様化・複雑化する様々なニーズにお応えすべく取り組んでまいりました。
店舗展開では、テックランドＮｅｗ幕張本店など計17店舗開設し、テックランド姫路白浜店など計11店舗を閉鎖（内３店舗はスクラップ＆ビルド）しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、536店舗（直営店393店舗、連結子会社143店舗）となりました（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,700店舗）。
なお、将来に対する財務健全性のための前向きな処理として、一部店舗の減損損失を2,286百万円、本社移転に伴う旧前橋本社等の固定資産処分損を770百万円、その他有価証券評価損等を286百万円、特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が936,593百万円、営業利益が25,119百万円、経常利益が32,240百万円、四半期純利益が16,373百万円となりました。平成21年８月６日付発表の第２四半期連結累計期間業
績予想に対し、売上高業績予想比101.3％（売上高業績予想との金額差は、プラス12,393百万円）、営業利益業績予
想比105.5％（営業利益業績予想との金額差は、プラス1,319百万円）、経常利益業績予想比106.4％（経常利益業績－3－株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信

予想との金額差は、プラス1,940百万円）、四半期純利益業績予想比103.0％（四半期純利益業績予想との金額差は、プラス473百万円）となっております。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）当第２四半期連結累計期間の連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加（前期末比1.7％増）し792,093百万円になりました。主な要因は、未収入金と売掛金の減少があったものの、新規出店や薄型テレビ（液晶・プラズマ）等のたな卸資産、現金及び預金が増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円減少（前期末比0.4％減）し420,340百万円になりました。主な要
因は、買掛金が増加したものの、短期及び長期借入金や転換社債型新株予約権付社債が減少したことであります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ15,300百万円増加（前期末比11.4％増）して371,752百万円となりました。この結果、 自己資本比率は、46.5％（前期末比1.1％増）となりました。
（2）当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,014百万円増加（新規連結に伴う増加738百万円を含む）して58,971百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の増加、売上債権の減少及びたな卸資産の増加などにより、47,896百万円（前年同期は△12,790百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、店舗開設等による有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出などにより、△14,705百万円（前年同期は△41,438百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、短期・長期借入金の調達及び返済による減少、転換社債の買入消却による減少などにより、△22,923百万円（前年同期は34,035百万円）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想については、第２四半期連結累計期間の実績及び足元の動向を踏まえ、一部修正を行っております。
上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

－4－株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

－5－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

60,57730,588
178,58234958
52,665△11849,464
33,740169,6926
918
59,807△82

流動資産合計323,287

313,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

170,083
102,438
32,982

167,660
102,10735,904

有形固定資産合計

305,504

305,672

4,964

4,378

116,393
42,180△236

114,819
40,342△272

158,337

154,889

468,805

464,940

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

792,093

778,489

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

75,341
28,23915,29820,7494,055
39,361

58,111
34,552
17,721
17,7003,219
42,227

流動負債合計183,046

173,533

134,239
67,78916,57818,686140,274
73,001
15,29819,930237,293248,503

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計－6－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債合計

420,340

422,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977
248,702△23,045

70,701
70,620234,971△23,044

株主資本合計367,692353,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

585

△40

評価・換算差額等合計

585

△40

少数株主持分

3,474

3,243

純資産合計

371,752

356,452

負債純資産合計

792,093

778,489－7－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

919,360
687,962

936,593
698,169

売上総利益

231,397

238,423

販売費及び一般管理費

201,697

213,304

営業利益

29,70025,119

営業外収益
仕入割引
社債償還益
その他

4,736
－
3,574

4,516
750
3,087

8,310

8,353

966
126

911
321

1,092

1,233

36,91732,240

特別利益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
貸倒引当金戻入額
その他

30－－61246
4627

特別利益合計

36

133

－

2,286
770
105
181

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
減損損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

435
273
330

特別損失合計

1,038

3,344

税金等調整前四半期純利益

35,91529,029

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

16,894951△2,591

14,67337△2,101

法人税等合計

15,254

12,609少数株主利益132

46

四半期純利益20,527

16,373－8－株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

494,707365,012

505,917375,322

売上総利益

129,695

130,595

販売費及び一般管理費

106,656

109,228

営業利益

23,03921,366

営業外収益
仕入割引
社債償還益
その他

2,631
－
1,961

2,844
750
1,379

4,592

4,974

556
69

471
273

625

745

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

27,00625,595

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

－
0

36
28

特別利益合計

0

64

特別損失
減損損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

－
307
189
250

2,286
706
105
66

特別損失合計747

3,164

税金等調整前四半期純利益

26,25922,495

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

13,13860△3,17812,754－△3,183

法人税等合計

10,0209,570223△516,014

12,930

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－9－株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

35,915
7,551－△492△104

29,029
11,1952,286△498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債償還益
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3321
5,667
23
△727－

小計

719
61906
3,017
△0
△771
△750

966
△11,312△18,584△6,486△6,911911
2,990△8,36817,182
7,839

5,830

65,752

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

265△960△17,925

246△869△17,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,790

47,896△29,459△1,402△12,564
△113
△313

8
△678

68
△12,953

1,568△5,292

3,614△1,006

3,469△1,215△41,438△14,705

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－10－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

398,431△354,054

232,733△239,953

2,300△9,544－－－△0△3,092△38,914△13,218△5,250△6△3,037△1△3,100△334,035△22,923327

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,866

10,275

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

65,029－47,956738

現金及び現金同等物の四半期末残高

45,16358,971

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の買入消却による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－11－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－12－

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第２四半期決算短信

６．その他の情報
販売実績（単位：百万円）

品目別

前第２四半期
連結会計期間末（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）
金額

構成比

当第２四半期
連結会計期間末（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
金額

構成比％

増減
金額

増減率％％

カラーテレビ

158,54417.2

196,89721.0

38,35324.2

ビデオ・ＤＶＤ

58,426

6.4

59,083

6.3

657

1.1

オーディオ

25,707

2.8

24,271

2.6△1,436△5.6

冷蔵庫

56,5646.2

62,007

6.6

5,443

9.6

洗濯機

35,6493.936,410

3.9

761

2.1

調理家電

28,836

3.1

29,254

3.1

418

1.4

エアコン

68,324

7.4

65,8227.0△2,502△3.7

その他の冷暖房器具

4,965

0.5

4,846

0.5

△119

△2.4

142,52715.5

145,919

15.7

3,392

2.4

579,54563.0

624,51366.7

44,968

7.8

パソコン

101,497

11.0

96,51910.3△4,978△4.9

パソコン周辺機器

70,6597.7

61,285

6.5△9,374△13.3

パソコンソフト

5,855

0.6

5,132

0.5

△723

△12.3

情報家電 電話機・ファックス

5,901

0.6

5,029

0.5

△872

△14.8

携帯電話

47,484

5.2

41,8904.5△5,594△11.8

その他

27,2503.0

26,812

3.0

△438

△1.6

小計

258,64828.1

236,669

25.3△21,979△8.5

ＡＶソフト・書籍

59,720

6.5

52,487

5.6△7,233△12.1

その他

21,445

2.4

22,923

2.4

1,478

6.9

81,1668.9

75,4108.0△5,756△7.1

919,360

100.0

936,593

100.0

17,233

1.9

家電その他
小計

非家電

小計
合計

（注）１．家電の「その他」は、照明、理美容、テープ等、情報家電の「その他」は、インク等、非家電の「その他」は、貴金属・洋品雑貨等であります。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

－13－