奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2022.92022

人と自然を、技術でむすぶ。

企業価値向上の戦略
3

奥村組成長の軌跡

当社は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。

5

奥村組グループの強み・事業紹介

これからも技術の研鑽を積み重ね、土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、

7

価値創造プロセス

9

トップメッセージ

13

2030年に向けたビジョン

14

中期経営計画（2022〜2024年度）

16

管理本部長メッセージ・財務戦略

17

役員一覧

19

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）

人々の快適で安全・安心な暮らしと、持続可能な社会の実現を目指し、着実に歩みを進めていきます。

経営理念

経営
理念

を
「誠実施工」と「堅実経営」
信条に、社会から必要と社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

ロゴマークの由来
企業
行動規範

ビジョン

され続ける企業として、

中期経営計画社長方針
各本部長方針奥村組のシンボルマークは

01 法令の遵守等

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

02 社会のニーズへの取組

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進
等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

03 公正な競争の推進

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健
全かつ透明な関係を保つ。

04 企業情報の開示

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

25

特集3

働き方改革・ダイバーシティ経営・

44

安心安全な労働環境

ディーセントワークの推進

45

ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進

27

営業本部

28

技術本部

29

土木事業

G ／ガバナンス

31

建築事業

47

33

投資開発事業

財務・会社情報51

連結財務ハイライト

E ／環境

52

非財務ハイライト

35 環境に配慮した設計・施工

53

連結財務情報

57

株式の状況

58

会社概要

を象徴したものです。
「人」
これは 人と自然を大切にし、

21

特集1

持続可能な社会への貢献

S ／社会

未来づくりに貢献する

23

特集2

ICTの活用・業務効率化による40 施工品質の確保・高度化

技術力と生産性の向上

41 地域社会・企業との連携

ヒューマン・コンストラクター

コーポレート・ガバナンス

企業価値向上の基盤（ESG）

企業価値向上の実践を目指すという私たちのこころを表現しています。

企業行動規範1

CONTENTS

編集方針
05 環境への取組

よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

06 社会貢献

地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

07 人の尊重

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造
性を大切にする企業風土を醸成する。

08 反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

09 国際社会への貢献

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

10 経営トップの役割

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより分かりやすくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2022」を発行いたします。

本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加えて、

持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いただければ幸いです。

将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

基本事項
・対象範囲：株式会社奥村組および一部関係会社
・対象期間：2021年4月1日〜 2022年3月31日
ただし、一部2022年8月までの情報を含みます。
・発行：2022年9月
・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）
https://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html
参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク、「GRIサステナビリティ・レポーティ
ング・スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

2

企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡
技術を磨き、追求し、業界をリードする受け継いだ100年をパイオニアとなる

日本初、泥水式シールド工法「OCMS工法」（Okumura
Circulation Mechanical
Shield）
を開発

1986
日本初、実用免震ビル完成
他社に先駆けて免震構法を実1980年に免震の研究に着手。
奥村組が実用免震ビルを建設

1907年（明治40年）2月22日。5日前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活が太平の肩にかかってきた。
「いかなる難局でも飛び込んで忍耐する覚悟がある。他人が難しがって尻込みする

するという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、大手各社が次々と免震ビルの建設に参入した。

技術研究所
管理棟において、
竣工30年目の免震性能を実験により確認2000
世界初、灯台のレンズ免震装置

2001
世界初、
全断面斜坑TBMで貫通
長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、世界で初めての試みである全断面を一度にTBMで掘削する工法を採用した。

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。
財務・会社情報用 化 することを 目 的として、世界初、国宝を守る免震展示ケース

企業価値向上の基盤
（ESG）

1996

企業価値向上の実践

通天閣」が無事完成した。

1965

企業価値向上の戦略

年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目さらなる技術の追求

100 周年

免 震 を︑で延べ2万5,000人の作業員を動員する約1

持続的な成長を支える技術

創業

前 進 させよ

新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組んだ。1955年8月の着工以来、連日連夜の作業

世界初

戦時中に解体された通天閣の復活を願う地元

日本初

という決意

浪 花 のシンボル「挑戦する」

通 天 閣 を施 工

歴史のはじまりは、

新たな時代へとつないでいく

堅実に、誠実に、進み続ける
さらなる百年に向け、これからも先人をして培われた「堅実経営」、「誠実施工」という良き伝統を踏襲しつつ、変化をおそれず新たな価値を創造することで、時代の要請にしっかりと応えていく決意を新たにした。

ような業務に就きたい」
このような決意を持って土木建築請負業の世界に入る。奥 村 組 創 業 者・奥 村 太 平27歳 の旅立ちであった。
2016年10月20日の日本経済新聞
朝刊に掲載された15段広告

3

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

4

企業価値向上の戦略

奥村組グループの強み・事業紹介
強み

1

土木事業

100年を超える
実績と独自の技術力
土木・建築技術
P28−32参照

日本で先駆けとなった

創造と保全を可能にする

P3−4参照

P22参照

ルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化やインフラ長寿命化に関連する事業に取り組んでいます。

環境技術

免震技術

当社グループは国内トップレベルのトンネル技術

重ねてきました。また、さらなる最先端技術の研究開発を目的として、近年重要視されているリサイクに向けた技術の開発などを進めています。

強み

P51参照

P45−46、52参照

建築事業では、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてのサービスを提供するとともに、免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物の有効活用にも積極的に取り組んでいます。

念である「堅実経営」と「誠実施工」をしっかりと受け継いできました。
先人たちの思いを継承しながら、これからも事業活動を通じて社会・環境に対して、プラスの新たな需要に応える

ソリューション
の提供

技術開発ICT・
IoT の活用

再生可能
エネルギー

P27参照

P23−24、28参照

P21参照

激甚化する自然災害など、これまで想定されていな
かったリスクが次々と顕在化しており、企業が果たすべき役割も多様化しています。当社グループはさ
まざまな社会のニーズに柔軟に対応する提案力で、2021年度の業績（個別）

影響を与え、当社グループに関わる全ての人とともに明るい未来の実現に貢献していきます。

投資開発事業等
投資開発事業では、不動産事業として賃貸事業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組むとともに、新事業として、再生可能エネルギー発電などのエネルギー
事業、PPP/コンセッションのほか、地方創生に貢献する事業への取り組みを推進しています。

そのような多様化する社会に貢献しています。
2021年度の業績（連結）

5

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

1,366.00 億円
売上総利益109.34 億円
売上高

財務・会社情報社会のニーズの変化に柔軟に対応する
提案力
社会のニーズに応える

人的資本

当社グループはこれまでの歴史の中で、経営理

3

社会のニーズを的確に捉えた

強固な
財務基盤

建築事業

企業価値向上の基盤
（ESG）

培われた

「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力

933.06 億円
売上総利益 164.33 億円
売上高

企業価値向上の実践

2制御技術などを保有し、これまで多くの実績を積み

ルやリニューアル、汚染土壌対策といった環境保全

2021年度の業績（個別）

強み

や、免震技術、超高層建物の建設技術や室内環境

3つの強み

企業価値向上の戦略

安全な暮らしに貢献する土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、上・下水道、エネ

125.52 億円
売上総利益43.09 億円
売上高

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするもの
いているビジョンは、SDGs※が目指すと捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考えています。
事業・建築事業・投資開発事業を通じてさらなる価値を創造したうえで、バランスよく経営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。世界をより良くするための17の目標、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指し、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。
SDGsは、国際的に取り組みが進められている
普遍的な目標であり、当社グループも積極的に取り組んでいます。

OUTCOME

P13参照

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める● 持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ●

企業価値向上の戦略

当社グループの事業活動は、創業以来、培ってきた経営資源に支えられており、土木※SDGsとは2030年に向けたビジョン

ステークホルダーへの提供価値

SDGsへの貢献【 安心安全な生活 】【 働きやすい環境 】【 地球環境の保全 】【中長期的な株主価値の向上】

Ｐ29-32参照

Ｐ25-26、44-46参照

Ｐ35-39参照

Ｐ16参照【 省エネ建築 】【 再生可能エネルギー 】

Ｐ22参照

Ｐ21参照

2030年に向けたビジョン
企業価値向上の実践

統合マネジメントシス
テム

営業本部

リスクと機会の分析

建築本部（マテリアリティの特定）

安全品質
環境本部

コンプライアンス室

土

建

木

築

事

資

開

事業

発事

事業活動を通じたプロダクト【 日本初の泥水式シールド工法 】【 日本初の実用免震建物 】
Ｐ3参照

Ｐ3参照

投資開発
事業本部

技術本部
ICT統括
センター

財務・会社情報投業務改革推進プロジェクト

監査室

E
M
O

管理本部

OUTPUT

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
ス
機
INPU
能
T →
の
維
OU
持
TP
UT
→
O
U
TC
土木本部

業

業

INPUT

企業

奥村組グループの強み

行動規範

経 営 理 念経営理念

7

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P19-20 参照

100年を超える実績と独自の技術力「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力

社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案力

Ｐ3-4、22、28-32参照

Ｐ45-46、52参照

Ｐ21、23-24、27-28参照

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した事業の推進● 働き方改革の推進●●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

8

企業価値向上の戦略

トップメッセージ「堅実経営」「誠実施工」が奥村組の信条で吊り上げ、作業員が手押し一輪車で運ぶという重労

1907（明治40）
年に創業の奥村組は、『「堅実経営」ときれいなコンクリートを打つんだ」と現場で声をかけて「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業回ったそうです。全工期を無事故無災害で完成させたとして、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という同建物は、奥村組にとって初となる日本国内の優秀な

経営理念のもと、115年にわたって土木や建築などの建築作品を表彰する「建築業協会
（BCS）
賞」
を受賞して

事業を展開しています。

おり、建築から約60年が経過した現在も不具合なく庁

企業価値向上の戦略

経営理念に掲げる2つの信条は、創業者である奥村働の繰り返しでした。その際、太平は「とにかく誠心誠意、舎としての機能を果たしています。

太平の思いがもととなっています。太平は「お客さまに株式会社 奥村組
代表取締役社長

安心してお使いいただけるモノを納める」という信念のもと、当社グループの礎を築き、その思いが代々にわんできました。現在では、国内トップレベルのトンネル

りではなく、その後のメンテナンスや建て替えなど、長技術や免震技術をはじめとする建設技術を有しており、期にわたり建設会社としての責任を果たす必要がある

将来に向けて、防災・減災や改修・リニューアル、循環ことから、まず第一に健全な経営を維持し、会社を存続型社会の構築に資する技術の開発なども進めています。

させていかなければなりません。また、建設事業では、

トンネル技術については、1965（昭和40）年に日本初一時的な建設費用の立て替えが発生することから、一の泥水式シールド工法「OCMS 工法」
を開発しました。同

定規模の自己資本が必要になります。この点、当社は工法はシールド機を用いて切羽を密閉して掘進し、強力建設業界において、財務の健全性を示す自己資本比率なポンプで泥水を還流させて掘削土砂を泥水と一緒にトがトップクラスであり、今後も健全な財務内容を維持しンネル外に搬出するもので、当社が各地でシールド工事ながら、収益力の向上を図っていく考えです。

を手掛けるきっかけとなった工法であり、同工法の開発「誠実施工」
については、エピソードを一つ紹介します。

以降、数多くのシールド工事の実績を積み重ねてきました。

1962（昭和37）
年に奈良県庁舎建築工事を受注した際、また、免震技術については、1986（昭和61）年に日本初

奥村太平は社員に対して「県庁とはいわば奈良県におの実用免震ビルを完成させました。当時、地震による建ける政府である。その建物の施工をやらせていただく

物へのダメージを最小限に抑えられる免震構造に対し以上は、『 奥村組にやってもらって良かった、さすが立派ての世間の関心は高くありませんでしたが、同技術が求にできあがった』と言ってもらえるように施工しなけれめられる時代が必ず来るとの信念のもと、技術の向上にばならない」と訓示しています。現代では構造物の施工

努めてきました。1995（平成7）年に発生した阪神・淡路において、生コンクリートはポンプで高所へ圧送して打大震災以降、同技術への関心が高まり、これまで免震の設しますが、当時はそうした技術がないため、クレーンパイオニアとして数多くの免震建物を手掛けています。

財務・会社情報「堅実経営」
については、我々の仕事は建設して終わ

企業価値向上の基盤（ESG）

先人たちの思いを継承し全てのステークホルダーとともに未来づくりの歩みを進めます

奥村組は時代に先駆ける新しい技術の実用化にも挑

企業価値向上の実践

たり継承されてきました。

時代に先駆ける新しい技術への取り組み

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに、企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では、進捗第一になりかねない施工を排し、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境を形成する。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」の向上を目指し、品質管理を徹底するとともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスを提供する。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指し、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に取り組む。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革の推進および心身の健康の保持増進を図る。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に向けて取り組む。

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

創業当時から
社会課題に真摯に向き合ってきた歴史
奥村組は社会課題にも真摯に向き合ってきた歴史があります。もちろん、創業当時に今のような SDGsという考えきます。また、発注者に工事内容をスムーズに理解いただ

ステム等の問題点を改善する取り組みなど、働き方改革を強みを発揮していきます。

くことができ、設計や仕様等の意思決定の迅速化が期待進めているところです。

「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、新たな中期経営計画をスタート

また、多様な人材が活躍できるよう従来の土木系、建築

きいため、そういう点でも BIM/CIM によるメリットは大き系、事務系といった括りにとらわれず、新たな事業展開など

いと考えます。

幅広い観点からの人材採用も進めます。5年前から放映を開始したテレビ CM「建設 LOVE！奥村くみ」
シリーズは、多当社グループは、2019年4月に将来のありたい姿を示すが分割発注される工事において、発注者から技術力を評価

方面から反響をいただいており、優秀な人材の確保にも大1955（昭和30）
年のこと、地元の方々から大阪のシンボ「2030年に向けたビジョン」を策定し、長期的な観点からされ「難易度が高い要となる工区はぜひ奥村組にやってもきな効果があると感じています。

ルである通天閣を再建しようという運動が起こりましたが、経営に取り組んでいます。同ビジョンの実現に向けた目標

らいたい」と言っていただくことがよくあります。今後も発「人的資源の活用」
は、社内だけでなく、社外の方々に対工事資金の不足や施工を引き受ける建設会社がないなど

や事業戦略の基本方針等を定めたものが中期経営計画（以

注者からの期待に応えるとともに、さらなる技術力の向上する視点も大切です。建設という仕事は発注者をはじめ、の問題で、再建計画は難航しました。そのような中、当社に下、中計）であり、第1のステップであった2019～2021年に努め、企業価値の向上に取り組んでいきます。

設計事務所、協力会社、近隣の方々など多数の協力をいた

声が掛かり、社内では受注に反対する声もあったようですが、度の前中計では、売上高は、建設投資が一定の底堅さを維

事業戦略の基本方針の2つ目には、「事業領域の拡大」
を

だいてはじめて成し遂げることができます。それら全ての奥村太平が「奥村組がなくなっても、通天閣は残る」と反対持し、手持ち工事が順調に進捗したことなどから、目標をお掲げています。当社グループの主たる事業である建設事業

ステークホルダーの皆さまが満足できるよう、価値観を共派の幹部を説得し、最終的には工事価格を大幅にディスカ

おむね達成しましたが、営業利益および経常利益について

は外部環境の影響を受けやすいことから、不動産事業のほ有できる関係性を構築し、ともに事業を推進していきます。

ウントするなどにより建設を成し遂げたそうです。このようなは、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰

か、ESG/SDGs も意識した新規事業に重点的に取り組み、直近の事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響が「社会に貢献する、世のため人のためになる」という思いは、が進むなど、事業環境が厳しさを増し、目標は未達となって土木と建築に並ぶ安定的な収益源となる第3の柱に育てる

長期化するなど不透明感が強く、建設業界においては鋼材

今でも変わることなく先人から継承されています。

います。一方、ROEについては、政策保有株式の縮減や自ことで、経営をより強固にしたいと考えています。

をはじめとする資材価格の高騰が続くなど、厳しい状況に

己株式の取得などにより目標を達成しており、今後も引きありますが、私たち奥村組グループはエッセンシャルワーカー

オマス発電事業です。北海道石狩市では、海外から輸入すとしての使命をしっかりと果たし、これからも皆さまからこうした結果を踏まえ、第2のステップである2022～

る木質ペレット、PKS（パーム椰子殻）を燃料とし、福島県石必要とされ続ける企業であるために事業を展開していき2024年度の新たな中計では、「企業価値の向上」「、事業領

川郡平田村では、福島県および近隣県の林地で発生するます。引き続き皆さまのご支援を賜りますよう心よりお願

現在、公共投資は「防災・減災、国土強靱化のための5か域の拡大」「、人的資源の活用」という前中計で掲げた3つの間伐材等の木質チップを燃料として、それぞれ年間約36万い申しあげます。

年加速化対策」などの政策が実施されており、これら政策

事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、さらに深化させていく

MWh（一般家庭の約12.1万世帯分に相当）、年間約2.9万に係る工事は今後も継続的に発注されることが見込まれこと、またその他経営上の課題に素早く対応することにより、MWh（一般家庭の約1万世帯分に相当）の発電を想定してます。

「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた成果を出しています。環境負荷が低いバイオマス発電など再生可能エネ

いきたいと考えています。

ルギーを活用した事業の推進により、カーボンニュートラ

いかなる時にあっても社会インフラを守り続ける使命

防災・減災、国土強靭化関連ではこれまでもさまざまな続き資本効率を重視した経営を推進する考えです。

施工に取り組んできましたが、日本は地震や豪雨などの自復旧、復興工事はもちろんのこと、防災・減災の観点から対策工事を行うなど常に先手を打つ必要があります。そのルや持続可能な社会の実現に貢献していきます。

中期経営計画（2022～2024年度）
における事業戦略の推進

また、長野県北佐久郡軽井沢町において、夏秋いちごの栽培を地元企業と協同で手掛けており、今後、さらなる事
業規模の拡大を目指しているほか、フグの陸上養殖の事業ため国へは業界をあげて継続的かつ必要な発注を働きか

新たな中計における事業戦略の基本方針の1つ目には、けています。また、建設事業者は、これら自然災害に対して、「企業価値の向上」を掲げています。具体的には、「 生産性

即座に対応できるよう日頃から備えなければなりません。

の向上」「、技術優位性の向上」「、ESG/SDGs への取り組み

事業戦略の基本方針の3つ目には、「人的資源の活用」
を当社においても有事の際には、直ちに対応できる体制を強化」に重点的に取り組み、売上高や収益力、資本効率の掲げています。事業活動を進めるのは「人」
であり、ビジョン

整えています。

向上はもとより、地域社会への貢献など数値化できない取にある「人を活かし、人を大切にする」
ことは、会社の成長にり組みも進めていきます。

欠くことのできないものです。

災害対策に加え、社会インフラの更新、長寿命化が大き化に向けた実証実験を進めるなど、食料問題の改善や地域の活性化などに寄与する取り組みも進めています。

な課題となっています。今後は、社会インフラの新設だけ「生産性の向上」
については、BIM/CIM ※の活用推進な

建設業では労働時間の上限規制が2024年4月から適用

でなく、既設構造物を維持していくということも建設業のど新たな技術の導入、開発に向けた取り組みを加速してされることもあり、所定外労働時間の削減は喫緊の課題で重要な使命であると考えます。既設構造物のリニューアル

います。BIM/CIM を用いるとさまざまなシミュレーションあることから、現在、業務の体制や方法を抜本的に見直す

工事には、長期間劣化しない補修用材料の選定や高品質が可能となることから生産プロセスを効率化することがで取り組みや、コロナ禍のリモートワークで顕在化した社内シ

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

※ BIM/CIM…Building/Construction Information Modeling, Managementの略称。建設事業の調査設計、施工、維持管理の各段階で発生する必要な情報について、データモデルを介して連携させることで、建設生産システム全体の効率化を図るもの

財務・会社情報

然災害が多く、人々の暮らしの安全安心を守るためには、

企業価値向上の基盤（ESG）

現在取り組んでいる新規事業の中心となるものが、バイ

企業価値向上の実践

奥村組は鉄道やトンネル工事など、建設会社毎に各工区を意識した取り組みを見ることができます。

11

できます。設計等の決定が遅れると、工期への影響も大

企業価値向上の戦略

方はありませんでしたが、歴史を振り返ると、社会への貢献

な施工などが必要であり、こうした点においても奥村組のOKUMURA CORPORATE REPORT 2022

12

企業価値向上の戦略

2030年に向けたビジョン

中期経営計画（2022〜2024年度）

2019年4月に策定した「2030年に向けたビジョン」
は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、
ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

ビジョンと中期経営計画の位置づけ
当社グループは、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた第2ステップとして、2022年5月に「中期経営計画（2022～2024年度）」
を策定しました。本計画においては、前中期経営計画に掲げた事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、さらに深化させた内容としています。

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

ビジョンと中期経営計画の位置づけ『2030年に向けたビジョン』

前中期経営計画

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ（2019〜2021年度）

中期経営計画（2022〜2024年度）

2020

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービス

2030

2025

事業環境認識今後の事業環境の見通しについて、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。

ともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。

2020

コロナ禍による需要の停滞

前中期経営計画（2019～2021年度）の総括

インバウンド需要の停滞

連結 ROE

2020年度
実績

目標

実績

達成率

2021年度 目標

売上高

2,263

2,207

2,500

2,424

97%

6% 以上

営業利益

115

128

150

126

経常利益

（経常利益率）（5.1%）（5.8%）

132

147（5.9%）（6.7%）（6.0%）

160

140（6.4%）（5.8%）

横ばいでの推移

大阪・関西万博需要

IR事業需要インバウンド需要の回復・増加

働き方改革の推進、テレワークやDXの普及、ニューノーマルの形成・定着
海外※2030年に向けて ROE8% 以上を目指す（5.2%）

緩やかな景気の回復

ダイバーシティの推進、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運の高まり

2019年度
実績

84%

2030

企業価値向上の基盤（ESG）

2021年度

プラス要因

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

国内

連結項目

（営業利益率）

2025

景気の停滞

社会情勢

マイナス要因企業価値向上の実践を展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人と（単位：億円）

企業価値向上の戦略

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

ウクライナ情勢の緊迫化、経済成長の鈍化

民間建設投資の停滞

建設市場

2021年度 実績

PPP/PFI事業拡大

7.5%

88%

国内建設投資の緩やかな増加

国内横ばいでの推移

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資、グリーンインフラ整備の強化
民間設備投資の停滞・減少

民間設備投資の回復・増加

担い手不足による技術者・技能労働者の逼迫
インフラ投資の増加

海外

財務・会社情報

売上高については、建設投資は一定の底堅さを維持し、手持ち工事が順調に進捗したことなどから、概ね目標を達成することがで生産力の向上きましたが、受注競争の激化や、鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、事業環境は厳しさを増し、営業利益および経常利
益の目標は未達となりました。一方、政策保有株式の縮減や自己株式の取得などにより、ROE は目標を達成しており、今後も引き続き資本効率を重視した経営を推進していきます。

「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「中期経営計画（2022～2024年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。

連結売上高

連結営業利益（率）

（億円）
3,000

（億円）
200

2,263

2,207

2,424

2,000

（%）
20

128

115

0

13

2019年度

2020年度

2021年度OKUMURA CORPORATE REPORT 20220

2019年度

5.8

2020年度

147

（目標）

10

5.9

0

160

140

100

5.2

2021年度

（%）
20

132

（目標）

10

5.1

（億円）
200

150

126

100
1,000

事業戦略の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策

連結経常利益（率）

2,500

（目標）

事業戦略の基本方針

0

2019年度

6.7

2020年度

5.8

2021年度0

定しています。
基本方針

１

基本方針

2

基本方針

3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

生産性の向上不動産事業の拡大

働き方改革の推進

技術優位性の向上

新規事業の拡大

多様な人材の活躍

ESG/SDGsへの取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

14

企業価値向上の戦略

管理本部長メッセージ・財務戦略
主要数値目標（売上高・営業利益・経常利益）管理本部長メッセージ「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益200億円としています。自己資本に対してどれだけの利益を生み出したのかを示す指標である自己資本利益率（ROE: 当期純利益 /管理本部長

自己資本×100）については、ROE8% 以上を確保できるように取り組んでいきます。

田中 敦史（単位：億円）

2021年度（実績）

2024年度
（目標）

売上高

2,424

2,800

営業利益
（営業利益率）126（5.2%）

190（6.8%）

経常利益（経常利益率）140（5.8%）

200（7.1%）

2022年度からは、ビジョンの実現に向けた第2のステップとして新たに策定しました『中期経営計画（2022～2024年度）』のもと、引き続き事業戦略の基本方針としている「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」「、人的資源の活用」に対応する各施

企業価値向上の戦略

連結項目

当社グループは、2019年に策定しました『2030年に向けたビジョン』において掲げた3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいます。

策を推進していきます。また、資本効率の向上及び株主還元の一層の充実を実現
すべく、資本政策の見直しを行っています。

【連結 ROE】 8% 以上（2024年度）■ 新たな資本政策について
当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を

主要数値目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆様への利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、前中期経営計画を策に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であると認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。
2024年度 目標

施工段階における CO2
排出量削減施策の推進

2024年度 目標

設計段階における CO2
排出量削減施策の推進

2024年度 目標する）」
を株主還元の基本方針とし、併せて中間配当制度を導入しました。
新たに策定した『中期経営計画（2022～2024年度）』の資本政策では、当社グループの財務内容や取り巻く業界環境等を勘案し、業界トップクラスの株主還元を実現すべく、「連結配当性向70% 以上」
を新たな還元方針とするとともに、安定配当金額についても財務内容に見合うよう、「自己資本配当率（DOE）
2.0%（2022年3月期の自己資本で計算すると91円）」
を配当金額の下限としました。

再エネ事業による発電量：18万 MWh/ 年以上

また、株主還元方針の変更に加え、従前から取り組んできました政策保有株式の縮減をさらに進めるため、新たな指標として「2024

8万 t-CO2/ 年以上の CO2排出量削減に貢献することを目指す

年度末までに連結純資産の20% 以下にすること」
を掲げており、引き続き資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。

建設事業による CO2排出量：21.21t-CO2/ 億円未満

株主還元政策6万 t-CO2/ 年未満にCO2排出量を抑制することを目指す「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします

設計施工建物の運用エネルギー：30% ※以上削減
ZEB 推進等により建物運用時の CO2排出量を30% ※以上削減することを目指す※2013年度比

基本方針 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針
連結配当性向

投資計画

70%以上

業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本ています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。

● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20%以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

投資計画（2022〜2024年度の3年間）

企業価値の向上

事業領域の拡大
新規事業

人的資源の活用
人材育成

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

企業の認知度向上

DXの推進

不動産事業

業務効率化

配当総額

総額

500 億円OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

配当性向

自己株式取得総額

政策保有株式の縮減状況

総還元性向

(百万円)

10,000
7,500

7,329

9,314

9,094

75.6

92.8

2,500

48.3 48.3

48.9

55.4

51.5 51.5

(百万円)

100

80,00076.9 75

60,00051.5 50

40,00025

20,000

0

0

0

2018

2019

2020

政策保有株式の連結貸借対照表計上額
(%)

9,644

5,295

5,000

2017

15

財務・会社情報政策保有株式の縮減「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で行う計画とし

技術開発

企業価値向上の基盤（ESG）

再生可能エネルギー（再エネ）
由来電力の安定供給

定した2019年度からは「連結総還元性向50% 以上かつ連結配当性向30% 以上（業績に関わらず、安定配当1株当たり45円を下限と企業価値向上の実践

当社グループは、「人と地球にやさしい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

2021

（年度）

72,8282024年度末までに連結純資産に占める割合20%以下を目指す
56,069

43.2

2018
106銘柄
（うち上場銘柄）（68銘柄）

連結純資産に占める割合

55,133

35.9

32.8

2019
104銘柄
（66銘柄）

2020
92銘柄（55銘柄）

(%)

100
75

46,76150

27.9 25
0

2021
（年度）
86銘柄
（49銘柄）OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

16

企業価値向上の戦略

役員一覧（2022年6月29日現在）■ 取締役会の構成（取締役会における女性比率：約15%）

取締役

当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりです。
氏 名

奥村 太加典

取締役

大⻆ 透

金重 昌宏

取締役

水野 勇一

小寺 健司

取締役※

取締役

土屋 完

上田 理恵子

代表取締役

田中 敦史

※
取締役
（監査等委員）

小寺 哲夫

財務 /
法務 /
営業 /
会計 /
リスク管理 /
マーケティング
ファイナンス コンプライアンス

奥村 太加典代表取締役社長●●●

水 野 勇 一取締役 副社長執行役員
営業本部長

●

●

●

小 寺 健 司取締役 専務執行役員
土木本部長

●

田 中 敦 史代表取締役 専務執行役員
管理本部長

●

大 ⻆

透

取締役 常務執行役員
西日本支社長●●●金 重 昌 宏取締役 常務執行役員
東日本支社長

●

●

●

土 屋

取締役 常務執行役員
建築本部長

●

完

上田 理恵子 社外 独立 女性 取締役
小 寺 哲 夫 社外 独立

取締役（監査等委員）

安 倍 和 俊取締役（常勤監査等委員）

●
●

●

八代 浩代

※
取締役
（監査等委員）※
取締役（監査等委員）

西原 健二

前田 栄治

※会社法2条第15号に規定する社外取締役

執行役員
営業本部長

水野 勇一（※）

小坂 肇

専務執行役員

営業本部西日本統括兼万博・IR 担当

飯島 俊荘

土木本部長

小寺 健司（※）

管理本部長

常務執行役員

西日本支社九州支店長

西日本支社長投資開発事業本部長

吉見 和行

金重 昌宏（※）

技術本部技術担当

建築本部長

西日本支社関西支店長

技術本部技術担当

執行役員

土屋 完（※）

東日本支社長湯山 和利

営業本部営業担当

ICT 統括センター長

安全品質環境本部長

西日本支社副支社長 建築事業担当

西日本支社広島支店長

東日本支社 中央新幹線神奈川県駅統括工事所長

西日本支社副支社長 土木事業担当

東日本支社東京支店長

西日本支社副支社長 管理担当

管理本部副本部長

技術本部技術担当

業務改革推進プロジェクトリーダー

技術本部長

東日本支社東北支店長

林 孝憲

小西 邦武
町田 博紀
中田 峰示

東日本支社名古屋支店長

堀 順一

馬郡 直樹
菅 信晴

大熊 一由

古澤 浩司

東日本支社副支社長 建築事業担当

阿部 健一

谷口 裕英

東日本支社副支社長 土木事業担当

安井 義則

岡田 章

東日本支社札幌支店長

磯上 晃一

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

企業価値の向上
事業領域の拡大
人的資源の活用■ 取締役会の構成に関する考え方
当社は2019年4月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しています。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なス
キル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構成となるよう努めています。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICT の活用による生産性の向上を担うICT 統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業本部、「人的資源の活用」
を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、それ

後藤 靖彦
松島 弘幸

取締役（監査等委員）

ESG/SDGs
推進委員会（注）
1. 上記は、各取締役が有する専門性・経験のすべてを表すものではありません。
2. 指名・報酬委員会および ESG/SDGs 推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しています。
3.
「中期経営計画との整合性」
については、中期経営計画（2022～2024年度）に掲げる事業戦略の基本方針と特に関連性の高い項目を示しています。

田中 敦史（※）

川谷 澤之

前 田 栄 治 社外 独立

指名・報酬
委員会

財務・会社情報大西 亘

営業本部営業担当兼ダイバーシティ担当

大⻆ 透（※）

取締役（監査等委員）

中期経営計画（2022〜2024年度）との整合性

副社長執行役員

林 裕之

西 原 健 二 社外 独立

人事 /ダイバーシティ

企業価値向上の基盤
（ESG）

安倍 和俊

※
取締役
（監査等委員）

海外事業

●

●

八 代 浩 代 社外 独立 女性 取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

建設技術

企業価値向上の実践

取締役

取締役

企業経営

企業価値向上の戦略

代表取締役社長

地位および担当佐々木 晃

ぞれ執行役員を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の向上を図っています。
このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報樫木 正成

酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受け

西日本支社四国支店長て審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。また、業務執行取締役7名を委員に含む ESG/SDGs 推進委

角谷 嘉泰

員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。
※取締役兼務者

17

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

18

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGs に関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

SDGs マテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGs への取り組みを強化しています。

企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、ESG/SDGsに関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラの整備への貢献」「、環境に配慮した事業

正のインパクト
の最大化

の推進」
「
、働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）として特定しています。以下の表の SDGsアイコンの大きさは、

地域社会・企業
建築物のとの連携
省エネルギー設計

SDGs の観点における当社グループの課題の重要度を示しています。

レジリエントな
インフラ整備への貢献★

気候変動に伴う気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

環境に配慮した事業の推進★

気候変動に伴う炭素税 (カーボンプライ
シング ) の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額に伴う収益力の低下脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少に伴う持続可能性の減退

リサイクルによる資源の有効活用

危険を伴う労働環境

労働者のモチベーションの低下

安心安全な労働環境

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

不動産ストックの有効活用

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

ダイバーシティ経営の推進

E･S

気候変動に伴う気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下に伴う建設コストの増額

機械化・省力化・効率化の推進★

E

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

建築物の省エネルギー設計★

S

ICT の発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

ICTによる技術力と生産性の向上S･G

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

施工品質の確保・高度化

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

再生可能エネルギー事業の推進★

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

地域社会・企業との連携

業務効率化による長時間労働の削減

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

働き方改革の推進

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

ディーセントワークの推進

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

E

リ
ス
ク

S

E

機
会

S･G

S

※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています。

マテリアリティ特定のプロセス

取締役会

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重

当社 グ ル ー プ は ESG/

経営委員会

要課題）
は、ESG/SDGs 推進委員会により、以下のプロセ

SDGs 推進委員会を設置①課題の抽出制によりESG/SDGs に関

営業本部長

土木本部長

各部門において、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽わる取り組みを推進してい

建築本部長

管理本部長

出しました。

ます。

安全品質環境本部長

投資開発事業本部長

ICT統括センター長

技術本部長

パクトを分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。

③マテリアリティ（重要課題）の特定

重要度の高い課題を ESG/SGDsに関わる当社グループのマテリ
アリティとして特定しました。

19

ESG/SDGｓ推進委員会（年2回程度開催）

し、右図の役員を含めた体抽出した課題に対して、ESG/SDGsに関わるリスクと機会およびイン

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

ESG/SDGs 推進委員会で策定した方針は、全社の社長計画に反映し、各本部等を報告

通じて、展開しています。

報告

資材調達

リサイクルによる資源の有効活用

施工

引渡し

保守修繕

環境に配慮した事業の推進

脱炭素化の推進

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画

不動産開発
再生可能エネルギー事業

企画

新規事業

負のインパクト
の最小化

設計
企画

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

保守管理

事業化

インフラ整備

発電

販売

保守管理

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

不動産ストックの有効活用

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化
ICTによる技術力と生産性の向上

独創的な技術・
商品の開発

研究開発・ICT技術

企画

調査

研究開発

実証

環境負荷の低減に 防災・減災に寄与する 機械化・省力化・効率化の推進寄与する技術開発
技術の提案

DXによる
イノベーション

施工品質の確保・高度化

普及展開

高度化

生物多様性への対応と生態系の保全省エネルギー改修技術の高度化

正のインパクトの最大化
地域人材の活用
専門人材の採用

管理部門

西日本支社長
各本部他

レジリエントな
インフラ整備への貢献

受注

再生可能エネルギー
事業の推進

業務改革推進プロジェクトリーダー
東日本支社長見積

監督スに基づき特定しています。

②課題の優先付け設計

正のインパクトの最大化

負のインパクトの最小化

ESG/SDGs 推進体制
付議・報告（年1回以上）

負のインパクトの最小化

営業

財務・会社情報

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

SDGs

企画

企業価値向上の基盤（ESG）

気候変動に伴う異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

ESG

建設事業

施工品質の
確保・高度化

企業価値向上の実践

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2

施工品質の確保・高度化

企業価値向上の戦略

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

ICTによる技術力と生産性の向上指示
指示

負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

東日本支社・西日本支社
報告

各支店

指示

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

20

企業価値向上の実践

特集

1

Ⅱ

Nearly ZEB認証取得建物での省エネ・創エネの取り組み

2020年2月に自社オフィスビルである技術研究所管理棟をZEB化改修（基準ビルと比較して設計値で76%の一次エネルギーを

持続可能な社会 への貢献

削減し、BELS評価でNearly ZEBの認証取得）
し、供用を開始しました。
2020年度（84%削減）
よりもさらに削減率が向上し、設計値を大きく上回る成果が得られました。2022年度は、さらなる省エネルギー化を目指し、自社開発した自動ブラインド制御技術の導入や照明システムの効率化に関する検討を進め、これらの適用効果を検証します。

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、建物の環境に優しい技術と取り組み

快適な室内環境を維持しながら消費するエネルギー量を大幅に削減する『省エネルギー消費量比較（基準値、設計値、実績値）
太陽光発電

昇降機

給湯

エネ技術』と、太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』への取り組みを進めてきました。また、脱炭素社会の実現に貢献するため、再生100%再生可能エネルギーで供給する「REゾーン」の実現を

カーボンニュートラルへの貢献が期待できます。PKSはパーム

目指している石狩湾新港工業団地内（北海道石狩市・小樽市）

油の製造過程で排出される農作物残渣を再利用しており、循

において、「石狩バイオマス発電事業」に取り組んでいます。

環型社会の実現につながる原料です。

本事業は、発電出力51,500kWのバイオマス専焼火力発

年間の発電量は約3.6億kWhを予定しており、これは一般電所を建設・運営するもので、2022年内の運転開始に向け、家庭の約12.1万世帯分に相当します※1。この発電量をバイオ

建設工事および試運転を進めています。

マス発電によって賄うことで、年間約19.7万t※2 の二酸化炭素「バイオマス発電」とは、化石燃料を除く生物由来の有機性を削減することが期待できます。

-400

一次エネルギー消費量［GJ/年］

-200

0

200

設計一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量実績

2021年度実績

一次エネルギー消費量実績

30 51
-350

80 67

90 66
9 11

また、2021年度末に蓄電池を設置しました。管理棟屋上
（蓄

1600

76%のエネルギー削減※

25
446

2020年度 84%のエネルギー削減※

464
2021年度 86%のエネルギー削減※

ルギーを活用した事業を積極的に推進するとともに、持続可能配置しています。これらを本格稼働させ、太陽光発電で得られギーのため、安定的に電力を供給することが可能です。

な社会の実現に貢献していきます。

た電力を余すことなく敷地内で利用する取り組みを進めます。

技術研究所管理棟に設置した蓄電池
財務・会社情報方法で、天候等の自然環境に左右されない再生可能エネル

れらの燃料は、燃焼により二酸化炭素を発生させるものの、成1400※太陽光発電による創エネ分も加えた値

電容量27kWh）と敷地内の屋外（蓄電容量73.7kWh）に分散

物由来の再生可能なエネルギー源を燃料として使用します。こ

1200

478

9 11
-421

1000

42
120

-324

800

946

30 25

当社は、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再生可能エネ※1 1世帯あたり247.8kWh/月（2015年度 電気事業連合会の電力需要実績）
で算出
で算出※2 CO2 排出係数0.549kg-CO2/kWh（2020年度）（出典:北海道電力㈱）

600

551

エネルギー資源（木質資源や農作物残渣等）を燃料とした発電

本事業では木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）
といった植

400

企業価値向上の基盤（ESG）

長過程において光合成により二酸化炭素を吸収することから、

-600

空調

基準一次エネルギー消費量

2020年度実績
北海道石狩市がエリア内の事業活動で使うエネルギーを

換気

基準建物

設計性能

再生可能エネルギー事業への取り組み

照明

企業価値向上の実践

可能エネルギー事業（バイオマス発電）への取り組みも進めています。

Ⅰ

企業価値向上の戦略

2021年度の年間のエネルギー消費量は、太陽光発電による創エネ分を加え、基準ビルと比較して86%削減を達成しました。

管理棟や技術研究所敷地を利用して、省エネ・創エネに関する技術実証を行い、カーボンニュートラルおよびレジリエン
トな社会の実現に貢献できる技術開発を推進します。
なお、当社は一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募するZEBプランナー※1、ZEBリーディング・オーナー※2として認定登録されており、管理棟を活用してエネルギー消費量の実態把握や導入した設備システムの効果的な運用方法などを検証しています。また、これらの効果について積極的に公開しています。

木質ペレットを積載した石狩港入港第1船

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

木質ペレット※1 ZEBプランナー：ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見を活用して、ZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援を行い、その活動を広く公表する事業者のこと。
※2 ZEBリーディング・オーナー：自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公開する先導的な建築物のオーナーのこと。

管理棟

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

22

企業価値向上の実践

特集

2

Ⅱ

画像認識AIを活用した墜落制止用器具のフック不使用者自動検知システム

画像認識AIを活用し、墜落制止用器具（安全帯）のフック不使用者を自動検知できるAIモデルを構築しました。本AIモデICTの活用・
業務効率化による技術力と生産性の向上

企業価値向上の戦略

ルは複数現場で収集した6,000件以上の画像データを学習させており、建設現場に設置したカメラ映像から作業員、フック、親綱支柱を検出し、フックが親綱にかかっていないフック不使
用状態を自動検知します。※1

作業員

鉄骨建方中の建設現場において、本AIモデルを検証した結

近年、ICTの進歩により建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるようになり、全く新しい施工管理手法が実現しつつあります。異業種パートナーとも積極的に連携し、ICTの活用および業務のあり方自親綱支柱

果、フック不使用者を90%以上の高精度で認識できました。
2022年夏頃から日立ソリューションズとの共同開発により、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で管理者へ通知する機能を加えてシステム化し、2023年か

企業価値向上の実践

体の構造的な変革に取り組むことで、技術力と生産性の向上を目指します。

フック

ら適用を開始します。これにより、管理者がその場にいない時でも遠隔にて作業員のフック不使用を検知することが可能となります。本システムを活用し、墜落転落災害の撲滅を目指します。

Ⅰ※1 特許出願済（奥村組、日立ソリューションズ）

業務効率化への取り組み

AIによるフック不使用者自動検知システム●

工事所の生産性向上を図るため、施工管理におけるICTの積極的導入や工事所業務の最適化に取り組んでいます。

内勤者による支援●

工事所業務の最適化については、業務分担を抜本的に見直し、工事

工事所業務を集約・効率化
して支援

所職員以外による支援が可能な業務は、内勤者の業務やアウトソーシ

業務最適化

デジタル化
・ICT化

外部の
業務委託
の活用

工事所
担当者

ングに集約して効率的に実施するなど、工事所業務を支援する体制のBIM活用によるライフサイクルコストの最適化

国土交通省『令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理

ニングを可能としました。特に増改築や大規模修繕工事へのタの分析や活用効率を重視し、社会情勢やICTの変化に適宜対応可能なシステム体系の構築を目指すとともに、業務プロセス自体の対応を重点的に検証し、住み続けられるまちづくりに貢献する

効率化を図り、生産性の向上につなげるべく取り組んでいます。

取り組みを進めます。

周辺システム
（原価）

営業

原価

勘定系
基幹
システム

購買

周辺システム
（購買）

原価
原価

人事系
基幹
システム

経理
経理

経理

周辺システム（経理）

基幹業務を上記２つのシステムでカバー
業務プロセスの複雑化に応じて、周辺システムを順次開発
基幹業務を担うシステム数が膨大に！
！

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

周辺システム（営業）
営業

周辺システム
（原価）

刷新

刷新

勘定系
基幹
システム

原価

人事系
基幹
システム

営業支援
システム
新設

ることが可能となりました。今後は、さらなる検証を進め、お客さまのライフサイクルコストの最適化に活かしていきます。

周辺システム（経理）

業務プロセス等を効率化し基幹業務を上記3つのシステムでカバー
不足部分は、最小限の周辺システムでカバーする

井水汲上量
下水使用料

データマイニング

電力量

維持管理用分類定義

INTPUT

BEMS※2 表示

大

Azure

FM-Integration

光発電量、電力使用量など）をBIMモデルとクラウドを活用し保守・保全活動や長期修繕計画の最適なタイミングを把握す

経理

実験用改修工事

また、管理棟では日々のデマンド監視情報（温度・湿度、太陽た維持管理BIMシステムに集約・蓄積していくことで、建物の財務・会社情報を解消すべく、営業支援システムの新設や勘定系および人事系の基幹システムの刷新により、周辺システムを最小限とします。デー

購買・太陽光発電量
・温度・湿度・降雨量
・風向・風速・電力使用量

当社技術研究所の管理棟などで検証を行い、BIMモデルに、修繕・保全での活用に必要な属性情報を付加し、データマイ

営業

デマンド監視プロセス円滑化モデル事業（先導事業者型）』へ参画し、BIMモ

現在、勘定系および人事系の基幹システムの他に多数の周辺システムが存在し、各種システムの関連性が複雑化しています。それ

営業

管理棟BIMモデル

り、ライフサイクルコストの最適化などの効果を確認しました。

基幹システムおよび周辺システムの見直し

23

Ⅲ

デルとクラウドを活用した維持管理BIMシステムの構築によ構築を目指しています。

周辺システム（営業）

企業価値向上の基盤（ESG）

アウトソーシング

業務プロセスの見直し

日報データ
室外機稼働時間
使用水量

中

小

クラウド

①長期修繕計画
②保全台帳
※改修工事
に特化
③BEMS集計データ

エネルギー消費量表示

OUTPUT

長期修繕計画※2 BEMS：ビルエネルギーマネジメントシステムの略称。
室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。

BIMモデルとクラウドを活用した維持管理BIMシステムの概要
OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

24

企業価値向上の実践

特集

3

Ⅱ

多様な人材の活躍 〜女性活躍推進への取り組み〜

当社は、女性の活躍促進において優良な企業として厚生2021年度に取得しました。また、2024年までの3年間で企業価値向上の戦略

働き方改革・
ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進

労働省が認定する「えるぼし」の最高位である3段階目を「採用者に占める女性の割合を20%以上とする」との目標
を掲げ、女性の採用を積極的に進める一方、そのバックグ
ラウンドとして、ライフイベントにも柔軟に対応できる社内「えるぼし」認定3段階目を取得「仮囲い」への掲示

現場での女性活躍

現場での女性活躍

なでしこパトロール

パウダールームの設置

制度等の整備を進めています。例えば、男性を含めた全社

2019年に改定された政府の「SDGs実施指針」には、8つの優先課題が掲げられています。その一つである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」。これは「働き方改革」に取り組み、「ダイバーシティ経営」を推進し、場内の快適トイレやパウダールームの設置など、女性が働きやすい職場環境の形成につながっています。
なお、日本建設業連合会が建設現場で働く女性の活躍を後押しする取り組みの一環として展開している「けんせつ小企業価値向上の実践「ディーセントワーク」を実現することにより達成されると考えています。

員への「女性の健康」の理解を深める動画の配信や、建設現町工事チーム」にも登録し、積極的に活動しています。

当社では、トップダウンによる強い指導力の下、働き方改革を横断的かつ可及的速やかに推進するため「働き方改革推進委員会」
を立ち上げ、その取り組みを展開しています。また、多様な人材が活躍できる魅力ある職場環境を構築することを目的として「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活

企業価値向上の基盤
（ESG）

社内体制・
メッセージ

躍推進、育児・介護等と仕事の両立支援、働き方改革、健康経営推進の実現に向けた活動に注力し
ています。

Ⅲ

仕事と家庭の両立支援への取り組み

当社では、社員一人ひとりが、その抱える事情に応じた働き方も選択できるよう制度の充実を図っています。

「OKUMURA LIFE WORK PLAN 2024 〜 なせば成る！働き方改革！」〜多様な働き方の実現へ〜

2018年度に策定した4 ヵ年の働き方改革アクションプラン
では、「工事所の週休二日（4週8閉所）の定着」「休日・休暇等の計画的取得推進」「所定外労働時間の削減」
を目標に掲げ、
年を追うごとに平均所定外労働時間の低減、休日休暇取得日数の増加などの面で、着実に成果をあげてきました。さらに

ランスの実現を図るべく、新たな働き方改革アクションプラン
において、「なせば成る！働き方改革！」をスローガンに、これま

●

342.0

325

●

336.0

322.3

「フレックスタイム制」
308.2など、さまざまな制度を導入しており、社員のワークライフバランスの実現に寄与して
2018

2019

2020

2021

(年度)

やすく解説したハンドブックを、配偶者が出産した男性社員とその上司に配布し、諸制度

(日)

140

改革」
につながるアイデアを広く募り、それを速やかに展開す

120

124.9

130.4

130.1

の説明を実施しており、育児のためにためらうことなく休める職場環境の整備に努めて132.8います。加えて、男性社員を対象とした育児参画セミナーを開催し、男性社員の育児休業取得を進めていくための方法を上司と部下の立場でディスカッションするなど、社員

るなど、全社一丸となって改革のトレンドを加速させています。

の意識改革を図ることにより、年々男性の育児休業取得者が増加しています。
2018

25

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

います。
育児休業の面では、2021年の法改正を契機に、育児休業に関する社内制度をわかり

休日・休暇取得日数130

社員が日々の始業・就業時刻、労働時間を自らの裁量で決定し、生活と業務とのバランスをとりながら能動的に働くことができる

300

での取り組みを継続・強化するとともに、社員からも「働き方社員の疾病治療や育児・介護等に、過年度に使用しなかった年次有給休暇を充て利用できる「特例年休制度」

平均所定労働時間350

全国転勤が困難な事由が生じた社員が、勤務地域を希望により限定できる「系統転換（勤務地域を限定する）
制度」

(時間)

2022年度からは、2024年4月から建設業に適用される時間
外労働の上限規制を念頭に、すべての社員のワークライフバ●

財務・会社情報

Ⅰ

2019

2020

2021

男性育児のための育児参画セミナーの案内(年度)

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

26

企業価値向上の実践

営業本部

技術本部
営業本部長メッセージ
技術本部長メッセージ

新たに策定した「中期経営計画（2022～2024年度）」
を推進し、事業戦略の基本方針に掲げる「企業価値の向上」
を目指し、営業力の強化を図っていきます。
営業本部長

水野 勇一

「2030年に向けたビジョン」に掲げる「企業価値の向上」に寄与すべく、DX

今後の市場環境は、国土強靭化や再開発事業、大阪・関西万博、IR 構想関連

技術本部長など、さまざまなプロジェクトの推進により、継続的な需要が見込まれる一方、

岡田 章

新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安に起因する物価上昇の影響が懸念の推進、AI の活用、ロボット化・自動化など技術革新への対応強化と社内外の情報集約のさらなる拡充を目的として技術戦略部を設置しました。集約した情
企業価値向上の戦略

報の分析結果を活かし、技術研究所での技術開発に戦略的に取り組むことで、され、先行き不透明な状態が継続していると認識しています。

新たな価値を創造していきます。

当社グループはこれまでも、幾度となく自然災害や経済危機に直面し、社会

土木・建築分野では、これまで培った豊富な技術力を活かし、さらなる差別

情勢の変化に柔軟に対応して困難を乗り越えてきました。今般のこのような状化に向けた保有技術の高度化を進めるとともに、新たな価値を付加すべく技況下においても、企業の社会的責任を果たすべく、いち早く社会のニーズを的術開発を進めます。環境分野においては、脱炭素社会や生物多様性の実現に確に捉え、お客さまに最適なソリューションを提供していきたいと考えています。

向けたさまざまな技術開発に注力し、社会の持続的発展に貢献していきます。

防災・減災対策や環境負荷低減対策、新たな価値創出など、多様化する社会のニーズに柔軟に対応し、より多くのお客さまに満足していただくことを目指します。

軟に対応して、より多くのお客さまに満足していただける企業となることを目指します。

技術本部では、土木・建築・環境のあらゆる分野において、社会課題の解決に資する基礎研究や、より戦略的な技術開発を推進することで、社会の持続的発展に寄与するさまざまな技術の実用化に貢献していきます。

TOPIC

TOPIC

社会の持続的な発展に寄与する事業を通じ、顧客からの継続

地域社会や暮らしとの関わり

コンクリート打設統合管理システム

的な信頼確保に取り組む●

顧客のニーズを的確に理解して柔軟に対応することで、顧客満足度の向上を目指す●

既存顧客への戦略的な営業を深めつつ、有望な分野における新規顧客の開拓を推進する
法令順守の徹底と企業倫理に則った営業活動を展開する●

営業活動に意欲的に邁進する人材の育成・確保に取り組む

コンクリート構造物の品質管理の適正化および施工管理の効率化を実現する「コンクリート打設統合管理システム」を開発しました。本システムは、ICT および AIを用いたクラウド化、3Dによる見える化により、アジテータ車の運行・打設計画の立案やタブレッ

対応体制の構築」「、自治体の SDGs 認証制度への登録」「、産

ト端末等を用いたリアルタイムでの施工管理、製造・運行・打設情報のトレーサビリティが容易となります。これにより、管理基準

学官の協調に資する技術セミナーの開催」「、関係する企業

外のコンクリートの排除やコールドジョイントの防止等の品質確保が可能となります。また、施工情報の電子帳票化により書類作との連携」など、地域社会・企業等との強固なパートナーシッ

成業務を効率化でき、作成した帳票は維持管理業務にも有効活用できます。

プを構築していきます。また、脱炭素社会の実現に向け、「脱炭素・環境分野のさまざまな技術の提案」に取り組みます。

財務・会社情報●

社会の持続的な発展に貢献し、企業価値の向上を目指した SDGs への取り組みの一環として、「災害時における初動

企業価値向上の基盤（ESG）

営業本部の主な取り組み方針●

企業価値向上の実践

営業本部では、全社的・組織的な顧客対応力の向上を通じてさらなる営業力の強化を図るとともに、多様化する社会のニーズに柔奥村式ハイブリッド梁構法
受注高（官公庁内訳）
(百万円)

土木事業

海外官公庁

(百万円)

200,000

土木事業

国内官公庁

建築事業

国内官公庁

200,000

150,000

150,000

100,000
72,30927

22,605

15,25852,306032,70897,59977,34338,37275,00993,11867,584

4,745

-16

8,027

987

1,312

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

100,000

27,19930,943

141,519

129,814

96,095

土木事業
土木事業
建築事業
建築事業

171,227

126,81450,000柱をRC 造、梁をS 造とする混合構造は、躯体の全てをRC 造とする場合に比べ、スパンの拡大と躯体重量軽減の両立を可能とす

受注高（民間内訳）

136,196

90,840104,384

127,604
95,41061,28450,000

0

国内民間
海外民間
国内民間
海外民間

25,42935,031

20172018

50,6792019

2020

体数量の低減が可能となります。また、従来の98,231

技術性能証明（GBRC 性能証明 第21-13号）（年度）

ハイブリッド梁構法概要図

構法と併せて、建物の条件や顧客の要求性能に応じた最適な構法の選択が可能となります。

23,6482021

なることが課題でした。そこで、梁の端部をRC 造、中央部をS 造とする
「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発しました。本構法を用いることで、柱梁接合部の施工性の向上および躯

1,333

4,392

34,125

る合理的な構造ですが、S 造の梁が RC 造の柱内を貫通する従来の「HYBRID-RC 構法」
では、柱梁接合部の鉄骨部材の加工が煩雑に

本構法は、（ 一財）日本建築総合試験所の建築
を取得し、
（仮称）
ニトリ幸手 DC 新築工事に採用しました。今後も、大型物流倉庫や店舗などの設計施工案件で積極的に提案していきます。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

28

企業価値向上の実践

土木事業
土木事業の業績（個別）

土木本部長メッセージ
土木本部長

小寺 健司

2021年度の土木事業の業績は、2020年度と比べ売上高は減少したものの、売上総利益は同水準を確保することができました。

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上総利益

(%)

120,00040

このような情勢の中、新たな「中期経営計画（2022～2024年度）」の目標達
成に向けて、現場力向上のための人材育成、生産性の向上、働き方改革などに関わる施策を強力に推し進めていきます。

81,22991,65460,00015.1

14.5

104,69815.8

道路

93,306

16.2

30

20

17.6

30,00010

13,274

12,226

15,786

16,922

16,433

2018

2019

2020

2021

28.7%

港湾・空港
0.1%

93,306 百万円

電線路
0.4%
治山・治水
3.0%

0

0
2017

（年度）

鉄道

27.1%
土地造成
4.9%

上・下水道
6.7%

企業価値向上の実践

事業概要

100,145

その他
29.1%

企業価値向上の戦略

90,000

ると見込まれていますが、エネルギーや資材の価格高騰等の影響拡大が懸念されることから、動向を注視していく必要があります。

売上総利益率(百万円)

今後の事業環境については、「 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の推進や設備投資の持ち直しなど、建設投資は引き続き底堅く推移す

売上工種別内訳（2021年度）

土木事業の主な取り組み

土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化や土木事業では、「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

インフラ長寿命化に関連する事業に取り組んでいます。

2021年度の主な完成工事（土木）●

企業価値の向上

人的資源の活用

ICTや BIM/CIM 活用等による生産性の向上●

顧客ニーズに即した技術開発の推進

利益向上に資する取り組みの推進●

技術提案力・価格競争力の向上

脱炭素社会に寄与する取り組みの推進●●

工事所における業務効率化の推進●

現場の4週8閉所に向けた取り組みの強化●●●

技術力向上に資する人材育成の推進

専門的な知識・能力を有する多様な人材の活用

企業価値向上の基盤（ESG）

新技術の開発・導入を推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

「奥村組土木十戒」
による安全意識の強化●

財務・会社情報

TOPIC
地域発展を担う社会インフラ、整備新幹線 ～細長く狭隘な施工ヤードにおける鉄道高架橋の構築～
北陸新幹線は、東京駅を起点に上信越・北陸地方を経由して新大阪駅までを結ぶ整備新幹線であり、日本海国土軸を形成し、地
鉄道 : 九州新幹線（西九州）、平山高架橋（長崎県諌早市）

鉄道 : 北陸新幹線、新北陸トンネル（樫曲）他（福井県敦賀市）

域発展への貢献を期待された重要なインフラです。

工事名 : 北陸新幹線、白山宮保高架橋（発注者 : 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
施工場所 : 石川県白山市

現在、2023年度末の金沢～敦賀間開業に向け工事が進められ

白山総合車両所ており、当社も各所でトンネルや高架橋の施工を手掛けました。そ白山宮保高架線
L＝1,731mの一つである白山宮保高架橋（延長1,731m）
は、事業区間の最起点部に位置しており、JR 北陸本線と新幹線白山総合車両所との狭JR 北陸本線間において、幅約13.0m の用地に幅11.7m の鉄道高架橋を構築

施工場所全景する工事です。細長く狭隘なヤードでの施工であり、工事用道路の確保が難しいため、門型構造形式の型枠支保工を採用し、その内部に工事用道路を確保しました。また、構築した高架橋上に簡易門型構造形式支保工による工事用道路の確保

軌条を敷くことにより、資材運搬を容易にするなどの工夫を凝らし、道路 : 番の州南高架橋耐震補強工事（香川県坂出市）

29

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

その他 : 共同一般廃棄物最終処分場建設工事（栃木県那須町）

無事に工期内での引き渡しを完了しました。

橋脚の施工状況

高架橋上の施工状況

小型軌条式
バッテリーカー

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

30

企業価値向上の実践

建築事業
建築本部長メッセージ
2021年度の建築事業の業績は、売上高が1,366億円となり、昨年度と比較して30% 増加しました。一方、売上総利益が109億円と昨年度に比べて10% の微
建築本部長

土屋 完

建築事業の業績（個別）
売上高・売上総利益（率）売上高増に留まった結果、売上総利益率は8.0%となり、昨年度より1.5ポイント低下し(百万円)ました。受注競争の激化による受注時利益率の低下や、鋼材価格等の急激な上

150,000の動向が見通せない状況ですが、受注時の採算確保や生産性の向上を進めて、繰越工事の売上総利益の向上に努め、新たに策定した「中期経営計画（2022～

100,000

20

105,106

宿泊施設
4.9%

50,000

9.5

10

8.0

13,927

0
2017

2018

9,115
2019

9,961
2020

10,934
2021

10.8%

0

（年度）

倉庫・
流通施設
27.2%

工場・
発電所
12.6%

住宅

5

16,205

136,600 百万円

医療・
福祉施設
8.5%

11.8
7.8

その他
6.6%

娯楽施設
2.7%

15

12.3

するとともに、技術開発の推進やESG/SDGsに貢献する活動を積極的に進めます。

教育・研究・文化施設
12.0%

事務所・庁舎12.3%

企業価値向上の実践

事業概要

25

136,600
118,366 116,759

2024年度）」の目標達成に向けて取り組みます。
社会のニーズや変化を的確に把握し、お客さまにご満足いただける建物を提供

店舗
2.3%

(%)

企業価値向上の戦略

2022年度は、原材料費の更なる上昇やウクライナ危機の影響など、建設物価

売上総利益率131,906

昇に伴う工事費の増加により、売上総利益が圧迫されたことで厳しい結果となり
ました。

売上総利益

売上工種別内訳（2021年度）

建築事業の主な取り組み

建築事業では、免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物建築事業では、「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

の有効活用にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。
設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把握した上で、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージに●

企業価値の向上●

法令順守の徹底●●

新技術の開発や保有技術の高度化

積極的な ICT・工業化工法の採用等による生産性向上●

顧客および社会のニーズの把握●

新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化●

労働災害の撲滅●

教育の充実による職員の能力向上

おいてのサービスを提供し、安心で豊かな社会の構築を目指します。
人的資源の活用

全社の人的・物的資源の効果的な運用●

快適な職場環境の形成●

企業価値向上の基盤（ESG）

これからも、倉庫・流通施設、工場・発電所、医療・福祉施設、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、娯楽施

働き方改革の推進

2021年度の主な完成工事（建築）

財務・会社情報

TOPIC
国内最大級の木造校舎を建築
脱炭素社会の実現に向けて、CO2の排出量の削減が強く求められる一方、国内の山林では戦後に植林された木々が伐採適齢期を工事名（仮称）:
流山市立おおぐろの森中学校 新築工事
施工場所 : 千葉県流山市

迎え、歴史上最大の木材が蓄積されているため、この木材資源を建物に活用するCO2の固定政策が推進されています。
物流施設 :GLP ALFALINK 流山8【免震】（千葉県流山市）

文化施設 : 和歌山城ホール（和歌山県和歌山市）

流山市立おおぐろの森中学校は、隣接する小学校と合わせると2
中学校は9,900m2）、木材使用量で木造床面積で20,100m（内、3
中学校は2,700m3）となる国内最大規模の木造は5,500m（内、校舎群です。東西の教室棟と、その間に体育館棟とプール棟が設けられており、教室や体育館の屋根などが木造となっています。最新の木造建築技術を背景に、構成する部材には千葉県産をはじめとす

外観る国産の杉やカラマツを加工した多彩なエンジニアードウッド※を利用しており、2022年3月に竣工しました。
宿泊施設 :KEIRIN HOTEL 10（岡山県玉野市）

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

医療施設 :くらて病院（福岡県鞍手町）※木を原材料に二次加工された木質部材のうち、特に強度特性が計算・評価・保証されたもの

（左）
教室
（右）
体育館

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

32

企業価値向上の実践

投 資 開 発事業
投資開発事業本部長メッセージ
投資開発事業では、当社が掲げる「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、変化
していく社会のニーズに柔軟に対応し、社会の持続的な発展に寄与するため、総合投資開発事業およびその他事業の業績（連結）
売上高・売上総利益（率）
売上高

インフラストラクチャー企業として、社会資本の整備・維持を積極的に推進しています。
投資開発事業本部長

吉見 和行

売上工種別内訳(2021年度)

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

15,0002022年度からスタートした「中期経営計画（2022～2024年度）」では、引き続100

12,552

き不動産事業と新事業（再生可能エネルギー、公共施設における官民連携事業、農10,00010,791

9,466

特に2022年度は、新事業として当社が初めて取り組んだ再生可能エネルギー発電事業である石狩バイオマス発電所および福島県平田村バイオマス発電所

5,000が本格稼働します。これらの事業を、順調に推し進めることにより、地球環境に

75

10,907

10,863

38.9
4,194

38.7
4,207

42.9

40.4

4,057

4,404

50

34.3
4,309

25

優しい再生可能エネルギーの安定供給に貢献していきます。
また、不動産事業では、賃貸・販売事業の推進を図り、まちづくりとしての面

0

0
2017

的開発事業への取り組みを進めます。投資開発事業として、人的な拡充も進め、

2018

2019

2020

その他
事業※
61.5%

2021

（年度）

不動産販売
4.6%

12,552百万円

不動産
賃貸他
33.6%

企業価値向上の戦略

業・水産業を通じた地域事業など）を基軸として、積極的に投資を進めていきます。

投資開発事業
38.5%

投資開発事業4,838百万円

投資開発事業のうちコンサル事業等および再生可能エネルギー事業
0.3%※その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

企業価値向上の実践

土木事業、建築事業とも連携しながら当社グループで一丸となり、当社の収益基盤の一翼を担う事業としての確立に挑戦します。

事業概要

投資開発事業の主な取り組み
不動産開発

新事業開発

業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、再生可能エネルギー発電などのエネルギー事業、●不動産開発事業●

PPP/PFI、コンセッションなどの公共施設運営事業

PPP/PFI、コンセッションなど官民連携のほか、地方創生に貢献する事業など社会の持続的な発展に向けた取り組みや、社会の需要●を先取りした新たなビジネス機会の発掘を目指しています。

不動産賃貸事業●

再生可能エネルギー事業●

市街地再開発事業（バイオマス発電事業、バイオガス発電事業、小水力発電事業など）●

土地区画整理事業●農業（夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業など）●

水産業（スマート養殖・閉鎖循環式陸上養殖）

不動産事業や新事業を通して総合インフラストラクチャー企業を目指し、環境・社会の課題解決、SDGsに貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行っていきます。

主な事業

企業価値向上の基盤（ESG）

投資開発事業では、不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事

財務・会社情報

TOPIC
持続可能で安心・安全な水産業への取り組み［閉鎖循環式陸上養殖実証実験］
国内の担い手不足などによる天然漁獲量の頭打ちや海面養殖での環境負荷など、水産業を取り巻く状況が深刻化の一途を辿る中で、世界的に閉鎖循環式の陸上養殖に注目が集まっています。
閉鎖循環式は微生物の力を用いた浄化システムを利用し、水のかけ流しを行わずに再利用する養殖方式で、環境面における貢献、
トレー

再開発事業 : 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（岐阜県多治見市）

PPP/PFI 事業 : 貝塚新庁舎整備事業（大阪府貝塚市）

農業 : 株式会社軽井沢いちご工房への出資（長野県軽井沢町）

サビリティ確保による食の安全性、内陸地での地方創生などさまざまな可能性が期待できます。
当社は2021年10月より、閉鎖循環式陸上養殖を事業として成立させるために必要な技術について実証実験を開始しました。当社技術研究所ではトラフグの飼育、また他社と共同でバナメイエビの高生産性実現を目指す「スマート養殖」
実験も進めています。
水槽内を泳ぐトラフグ

再生可能エネルギー事業 : 石狩バイオマス発電事業（北海道石狩市）

33

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

再生可能エネルギー事業 : 平田村バイオマス発電事業（福島県平田村）水産業 : バナメイエビのスマート養殖実証実験

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

34

企業価値向上の基盤
（ESG）

E

環境に配慮した設計・施工

環境への配慮と調和の取り組み

また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、現行の環境中期計画2020の目標値を見直し、中期経営計画 (2022〜
2024年度 ) の活動対象期間と合わせる改定をしました。環境中期計画2022として、2022年度からの3カ年計画で目標達成に向けて取り組んでいきます。

「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

環境中期計画2022■ 環境自主行動計画

取り組み事項

経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してそ
環境自主行動計画は、基本理念、行動指針、具体的な目標および実施施策を定めた環境中期計画で構成し、2021年度は3カ年計画「環境中期計画2020」の中間年度の活動として実施してきました。

2024年度 目標

施工段階におけるCO2の排出抑制

2013年度目標値比
24% 削減22.39t-CO2/ 億円

2013年度目標値比
26% 削減21.80t-CO2/ 億円

2013年度目標値比
28% 削減21.21t-CO2/ 億円

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

CO2排出量2,000t-CO2以下

2022年度目標値比
2.5% 削減
CO2排出量1,950t-CO2以下

2022年度目標値比
5.0% 削減
CO2排出量
1,900t-CO2以下

施策の推進

施策の推進

施策の推進

96% 以上97% 以上98% 以上8kg/m2以下

7kg/m2以下

6kg/m2以下

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

①地球温暖化対策

奥村組環境自主行動計画

基本理念

建設廃棄物の対策

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。

建設汚泥
（再資源化・縮減率）

行動指針

建設混合廃棄物（建築の新築工事延床
面積あたりの排出原単位）②建設副産物対策

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

建設発生土の対策

2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

有害廃棄物等の対策（石綿 ,PCB,フロン等）

3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

③生物多様性の保全

4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策②建設副産物対策

建設工事における生物多様性の保全
土木④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進「建設汚泥（再資源化・縮減率）」
2021年度は、具体的な目標値を設定した5項目
（下表）
について、
「施工段階におけるCO2の排出抑制」「建設混合廃棄物（建築の新築工事延べ床面積あたりの排出原単位）」および「CASBEE の利用促進」の4項目は目標を達成しましたが、の項目は2018年度水準より1.1% 増加となり目標を達成できませんでした。
「オフィスにおけるCO2の排出抑制」⑤グリーン調達の促進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

CASBEE 評価
A ランク以上※2

CASBEE 評価
A ランク以上※2

CASBEE 評価
A ランク以上※2

設計施工物件 BEI 値
平均値0.75以下

設計施工物件 BEI 値
平均値0.73以下

設計施工物件 BEI 値
平均値0.70以下

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建築

ZEB/ZEH 等の実現・普及の促進

企業価値向上の基盤（ESG）③生物多様性の保全※1

企業価値向上の実践

2023年度 目標

企業価値向上の戦略の達成に向け取り組んでいます。

2022年度 目標※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

環境中期計画2020における2021年度の目標・実績
取り組み事項2021年度 実績

評価

施工段階におけるCO2の排出抑制

27.78t-CO2/ 億円以下

17.58t-CO2/ 億円○

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

エネルギー消費原単位を2018年度水準とする

1.1% 増

×

施策の推進

施策の推進

施策の推進

95%

99.6%

○

9kg/m2以下

2.02kg/m2○

建設発生土の対策

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物等の対策（石綿 ,PCB,フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全※1

施策の推進

施策の推進

施策の推進

土木

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

CASBEE 評価
A ランク以上※2

対象案件において
A ランク4件取得○

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事延床
面積あたりの排出原単位）②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

建築

財務・会社情報①地球温暖化対策

2021年度 目標※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

36

企業価値向上の基盤（ESG）

マテリアルバランス

環境配慮施工■ 有害物質への取り組み

2021年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは社

アスベストの除去・処理会的な使命であり、それを果たすべく環境に配慮した施工に「大気汚染防止法」
や「石綿障害予防規則」
等の法令に基づき、努めています。

解体工事や改修・補修工事等で発生したアスベストを適正に除去しています。また、「廃棄物処理法」に基づき、非飛散性ア

アウトプット

施工活動での投入資源新材施工活動での環境負荷量
グリーン調達設 計

施工における CO2 排出量は前年度と比較すると9,100tCO2 減少し、施工段階における CO2 排出量原単位は17.6t円以下」を達成することができました。今後も排出抑制に向けた取り組みを推進します。

施工

CO2 排出量

1,960 t-CO2

52,12050,0002,320

40,00049,80010,000
0

1,910

1,930

2018

42,3601,960

157

48,400 49,500 40,400

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

「フロン排出抑制法」に基づき、解体工事で排出されるフロン

を適正に処理しています。
フロンの処理1,350

40

195,000 t

196,000 t

建設汚泥

アスファルト・コンクリート塊

38,000 t

その他

66,000 t

木くず

20,000 t

建設発生土再利用

254,000 m3

再生

35,000 t

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
15.22 t/億円

1,763

1,800

（t-CO2/億円）

建設廃棄物の
最終処分量

32.1

900

23.4
18.4

20

22.3

17.6

450

0

2017

2018

2019

2020

890

586

23.6

10

1990

984

963

30

0

2021（年度）

フロンの処理

施工段階におけるCO2 排出量原単位

3,800 千kWh
17,000 m3
25,600 m3
154 klOKUMURA CORPORATE REPORT 2022

38,700

258

（kg）

処分

37

2017

9,860 千枚再生される建設副産物
コンクリート塊

51,4302,260

30,000218

2021（年度）※1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。当社のデータは灯油使用量を含めている。

財務・会社情報ス
料50,310

処理量

水40,960236

企業価値向上の基盤
（ESG）

運用・維持

オフィス活動での環境負荷量

CO 2排出量原単位

ガ
燃

力

0

70,000

排出

300

150

オフィス

60,000548

450（t-CO2）

投入

電

600

CO2 排出量の推移

オフィス活動での投入資源

オフィス活動での投入エネルギー（m3）「27.78t-CO2/ 億
CO2/ 億円となり、2021年度の目標である

20,000

コピー用紙

アスベストの除去・処理

企業価値向上の実践

18,600 千kWh
12,100 kl

667,000 m3ています。

進しています。

CO 2排出量力
油40,400 t-CO2

建設廃棄物 550,000 t
うち建設汚泥 196,000 t
うち特別管理
184 t
産業廃棄物

施 工
投入

施工活動での投入エネルギー
電
軽

建設発生土

工事所やオフィスで CO2排出量削減に向けた取り組みを推

処理量

生コンクリート 240,000 m3
80,000 m3
セメント
2,000 t23,000 t
鉄筋
89,000 t
463 t
土砂
58,000 m3 31,000 m3
アスファルト・
25,000 t
4,000 tコンクリート砕石110,000 t
93,000 t

CO2 排出量

スベストについても、石綿含有産業廃棄物として適正に処理し企業価値向上の戦略

事業活動

インプット

■ CO2排出量削減への取り組み

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

PCB の適正管理「PCB 特別措置法」に基づき、PCBを含有するコンデンサー、
変圧器および安定器等を適正に処理しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

38

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

施工品質の確保・高度化

品質の向上・顧客満足・社会的信頼■ 施設リノベーションEXPO への出展に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、サイトで開催された「第4回施設リノベーションEXPO」
に昨年

の実現」
に向けた取り組みを進めています。

顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

に引き続き出展しました。

■ 技術セミナーの開催

リノベーション事業とソリューション提案力を幅広く紹介しまし『第32回技術セミナー』を、2022年2月16日にヒューリック

た。主に建築改修工事を検討されているお客さまに向けて、当ホール東京（東京都千代田区有楽町）で開催し、顧客をはじめ社ブースを積極的にアピールしました。

■ TCFD 提言への賛同
当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

2022年4月にTCFD 提言への賛同を表明し、TCFD が推奨してい同イベントでは、当社で施工した建築改修事例と技術を基にる「①ガバナンス」「、②戦略」「、③リスク管理」「、④指標と目標」の4つ
持続可能な社会の実現を目指していきます。

※ TCFD は、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

企業価値向上の戦略の枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、2021年12月6日（月）～12月8日（水）の3日間、東京ビッグ各方面から約580名（会場、WEB 視聴合計）の方々にご参加■ サプライチェーン排出量の考え方

いただきました。

サプライチェーン排出量は、GHG プロトコル（国際基準）
で Scope1,Scope2, Scope3に区分されます。Scope3は、以下の15のカ
テゴリに分類されます。

1988年から開催しているもので、今回は「インフラのこれから

上流

自社
Scope1下流
Scope2

Scope3のカテゴリ分類

Scope3

家田仁氏に講演を行っていただきました。その後のパネルディ②資本財

スカッションでは、高度成長期に建設され、老朽化したインフラに新たな価値を付加させ再生させる方策について、それぞれ④輸送、配送
（上流）
燃料の燃焼

電気の使用

※その他
②資本財、
③Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、
⑤廃棄物、
⑥出張、
⑧リース資産11 製品の使用 12 製品の廃棄⑤事業活動から出る廃棄物※その他⑨輸送・配送、⑩製品の加工、
13 リース資産、
14 フランチャイズ、

⑥出張

15 投資

の専門分野からの知見を紹介していただき、大変興味深く示
唆に富む内容となりました。

⑦雇用者の通勤⑧リース資産（上流）

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

11

講演①：
「地域のインフラはみんなで造り、みんなで守る！

販売した製品の使用

12

販売した製品の廃棄

13

リース資産
（下流）

14

フランチャイズ15

投資～現代版普請のすすめ～」
日本大学 工学部 土木工学科 教授 岩城 一郎
講演②：「日本インフラの実力診断～イノベーションを加速するために～」■ 温室効果ガス（GHG）
排出削減目標当社グループは、SBT 認定を取得するため、GHG プロトコルの算定基準に基づいた温室効果ガス排出削減目標として、以下の通政策研究大学院大学 特別教授 家田 仁
講演③：
「インフラに対する建設業の関わり」

お客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるもの
づくりにつなげるため、当社がつくり上げた一つ一つの作品（構
築物）
に対するお客さまの率直なご意見やお考えをお聞きする「お客さまアンケート」
を竣工時と定期点検時に実施しています。このアンケートの評価項目（営業、設計、施工、品質、工期、安全、環境およびアフターサービスなど）に対してお寄せいた
だいたご意見から、評価いただいた点、改善すべき点を分析し、営業活動〜設計・施工〜引き渡し〜アフターケアに至るまで、

西山 宏一

当社のあらゆる業務へフィードバックを行い改善に取り組んでる努力を継続するもの）
が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のことです。

【パネルディスカッション】

Scope

Scope

3

18.79t-CO2/ 億円

476.73t-CO2/ 億円

2030年度
排出原単位目標

13.15t-CO2/ 億円

333.71t-CO2/ 億円

削減率30%（2020年度比）
削減率30%（2020年度比）

Scope 1 ＋ 2

Scope 325

600

(t-CO2/億円)
20

10
5
0

東京地下鉄株式会社 代表取締役社長 山村 明義
内閣総理大臣補佐官 森 昌文

476.73

15

13.15
削減率

30%
2020年度実績(基準年度)

400
200
0

2030年度目標

います。

パネリスト：首都高速道路株式会社 顧問 宮田 年耕(t-CO2/億円)

18.79

333.71
削減率

東京工業大学 環境・社会理工学院 准教授 真田 純子
コーディネーター : 株式会社奥村組 代表取締役社長 奥村 太加典（所属・役職は開催時、敬称略）

30%
2020年度実績(基準年度)■ アフターケア
竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
を作成しており、工事竣工後も、長期修繕計画の補佐的な対応か2030年度目標

ら、運用状況の変化に対応した設備機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するお客さまのさまざまなニーズ（注）
当社グループは、SBT 認定を取得するため、温室効果ガス排出削減目標をSBT 事※排出原単位 : 排出量合計（t-CO2）÷ 連結売上高（億円）で算出しています
務局へ提出しております。現在、審査中であり、SBT 事務局の審査内容によっては、※ Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出目標等を変更する可能性があります。
※ Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※ Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）に応じたサポートを行っています。

セミナー会場の様子

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

財務・会社情報株式会社奥村組 東日本支社リニューアル技術部長「SBT（Science Based Targets）」とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑え

1＋2

39

■ お客さまアンケート

り設定しました。

2020年度 ( 基準年度 )排出原単位実績

企業価値向上の基盤（ESG）「インフラのこれから ～『よみがえらせる』方策～」⑩販売した製品の加工

Scope1

施設リノベーションEXPO への出展

メインテーマ⑨輸送、配送（下流）○の数字はScope3のカテゴリ

木工学科教授の岩城一郎氏、政策研究大学院大学特別教授の①購入した製品・サービス③エネルギー関連活動⑦通勤～『よみがえらせる』方策～」をテーマとし、日本大学工学部土企業価値向上の実践

Scope3①原材料 ④輸送・配送

当セミナ ー は 建設業に関 わる産官学協調 の 一環としてパネルディスカッションの様子

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

40

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

地域社会・企業との連携

社会貢献活動■ 現場見学会の開催

広く社会、地域に貢献する活動を行うとともに、体験学習等の見学会を開催しています。

交流しています。

地域住民を対象にした現場見学会（島根県 三隅岡見トンネル工事所）

清掃活動（福島県 南相馬復旧工事所）

建設工事への理解を深めていただくため、全国の工事所で■ 地域活動への参加等
各事業所において、さまざまな活動を通じて地域の方々と受け入れなどにより建設産業の人材育成にも貢献しています。

■ 奥村記念館の運営
企業価値向上の戦略

2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を建設しました。古都の景観に調和したデザインの当館では、ゆっ鉄道工事現場（宮城県）

たりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペースを設けています。また、地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体

企業価値向上の実践

験装置」
や、免震装置の有無による揺れの違いをご覧いただけ
る免震比較模型、シールドマシン模型も設置しています。
また、アマチュア音楽家の方々に発表の場を提供し、来館者にも 楽しん で い

マンション建設現場（東京都）

ただけるようコン
サートを開催しています。
の際は、ぜひお立
ち寄りください。

小学生を対象にした現場見学会（大阪府 貝塚市庁舎工事所）

コンサート■ 全国の事業所や建設現場にパラリンアーティストのアート作品を展示
SDGsに貢献する取り組みの一環として一般社団法人 障が庁舎建設現場（鹿児島県）ています。

ト事業「パラリンアート」
を通じて障がい者の自立を支援してい当社社員がさまざまな人に支えられながら、困難を乗り越え、ます。パラリンアートに登録している障がい者アーティストが竣工というゴールに向けて建設の仕事に取り組む姿勢とが重描いたアート作品を全国にある事業所や建設現場の仮囲いななり共感できたこと、事業を通じた地元・大阪への貢献や女性

ど30カ所に展示しています。

活躍推進に力を入れていることから、2018年より「大阪国際財務・会社情報

2022年1月30日に開催された「第41回大阪国際女子マラソン」に協賛しました。当社はレースにかける選手たちの姿と、展示の様子

全国の事業所において、体験学習や企業訪問等を受け入れ■ 大阪国際女子マラソンに協賛

い者自立推進機構（所在地：東京都港区 代表理事：中井亮）と加と経済的自立を支援していきます。

公民館の除雪活動（石川県 JRTT 白山美沢野 JV 工事所）

■ 体験学習会などの実施

オフィシャルパートナー契約を締結し、同機構が運営するアー

今後もこの取り組みを継続することで、障がい者の社会参

企業価値向上の基盤（ESG）

お近くにお越し幼稚園児の作品集を仮囲いに掲示（愛知県 あま市新庁舎工事所）

女子マラソン」の協賛社として、女性アスリートを応援してきました。今後も「大阪国際女子マラソン」
への協賛活動を通じて、気流の可視化実験等の体験学習（技術研究所）

大阪 の 街 を 盛
り上げ、大阪から 世界 に 羽 ばたく女性 ア ス
リートを応援し
続 け て ま いり

干潟の清掃活動（九州支店）

ます。

東京本社
（東京都）

41

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

（写真提供：産経新聞社）

中学生の企業訪問受け入れ（九州支店）OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

42

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

安心安全な労働環境

協力会社とのかかわり

安全品質環境本部長メッセージ■ 協力会社との関係

建設現場において何より優先すべきは「安全」であり、労働災害の発生、全国の各支社店に安全衛生協力会を組織し、協力会独自の安全品質環境本部長

活動や各種会議体による意見交換会等を通じてコミュニケーショ

谷口 裕英

ンを図っています。さらに「奥村組協力会ホームページ」
を開設

当社の業務に関わる全ての職員、協力会社が安全ルールの徹底は言うまでもなく常に「安全最優先」の意識を持ち、労働災害の撲滅に向けて全社一丸し、労働安全衛生法や建設業法に関する情報に加え、各種工事

企業価値向上の戦略

で安全衛生管理活動に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めます。

に関する作業手順や協力会に関わる情報を発信しています。

■ 優良職長制度

ましてや人命が失われるといったことは、絶対にあってはなりません。

併せて、建設キャリアアップシステムの普及促進や、外国人労働者の雇用等、2022年度安全大会

社会状況にも遅滞なく対応していきます。

社長訓示

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍し、その要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績・貢■ 安全衛生協力会の運営
各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協力会社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、長制度」
を改定して優良職長を3段階にレベル分けし、優秀な労務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およ

職長にはより好待遇とするとともに、今まで以上に「施工の達び良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に基人」
として培った貴重な経験と技能を伝承、また現場運営のリーづき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社の事

ダーとして他の模範・目標となり活躍していただきます。

業発展に寄与することを目的として、次の活動を行っています。

■ 表彰制度

1. 安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防

2. 安全衛生表彰
3. 現場および宿舎等の安全衛生点検、指導

その従業員を対象に表彰することで、安全衛生意識の高揚と

4. 健康管理に関する事業

モチベーションアップを図っています。
2022年度の安全大会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3密を避けた形でWeb 配信による安全大会を開催し、優秀な成績を挙げた事業場および協力会社を表彰しました。

5. 当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6. 労働災害や事故・トラブルの調査および対策
7. 安全・技術・経営合理化等の調査研究
8. 会員ならびに関係者に対する慶弔■ 安全衛生方針

び支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社およ

奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、安全で快適な職場環境を形成する。

例年、全国安全週間中には社長による現場安全衛生パトロールを実施しており、2021年度は福島県の除染工事および特定廃棄物の搬出等工事施工中の現場においてパトロールが行われ、廃棄物取り扱い作業では、健康障害を防止するため電離則

1. 人命尊重・安全最優先に徹する。
2. 全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛生活動を推進する。
3.労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
4. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

により細やかな規則が定められており、「今回パトロールした各所において職員・作業員全員に規則が周知され、かつ守られている事を確認できた。今後においてもこの良好な状態を維持

企業価値向上の基盤（ESG）止に努め優秀な成績を挙げた事業場、職員および協力会社と■ 安全衛生パトロール

企業価値向上の実践

献度・人格等が特に優秀な職長に対し、「奥村組優良職長（マイスター）」の称号を授与しています。2022年度からは「優良職

労働安全衛生し適切な職場環境の形成を願う」との訓話がありました。

安全衛生方針に基づき、安全衛生水準を向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、全職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）
を維持、改善し、
安全衛生管理活動を継続しています。

■ 安全成績

TOPIC

た休業4日以上災害は10件で、度数率0.52となり、当社の安建設キャリアアップシステム（以下 CCUS）
は国土交通省の主導のもと建設業振興基金によりシステム構築され、2019年

2021年度社長安全衛生パトロール■ 職員に対する安全衛生教育

全衛生目標である「死亡災害ゼロ、度数率0.50以下」を達成で

建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わきませんでした。2022年度こそは何としても安全衛生目標をることから、統括的な管理が求められます。また、災害防止の達成するという決意のもと、新たに「十戒」を制定し安全衛生管ためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果に記録し蓄積するほか、保有資格や社理計画を策定しました。この「十戒」を深く胸に刻み、日々刻々たすためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・会保険加入状況なども蓄積する業界横と変化する作業環境において、ヒューマンエラーを排除し危険指導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育

断的な仕組みです。その活用により、技の芽を摘み取り、「安全最優先」の意識の強化を図ります。

ガイドライン」
を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員

能者の公平な評価、将来の担い手確保、度数率の推移に対する体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、安4月から国土交通省、日本建設業連合会等の官民を挙げて本運用が開始されています。
CCUS は技能者一人ひとりにICカードを発行して、日々の就労履歴（いつ、どこの現場で、どの業種、立場など）
を電子的工事の品質向上、現場の効率化などに

度数率

全衛生水準の向上に努めています。2021年度は、新型コロナ

1.4
1.2

度数率

繋げていくことを目指しており、当社でも CCUS の取組に賛同し、積極的に全社で展開し進めています。

1.0

0.94

1.06

ウイルス感染予防の観点からWeb を活用して、3密を避けた
0.68

0.8
0.6

0.58

0.52

0.4

カードタッチ機器

PR 横断幕財務・会社情報

2021年度の安全成績は、死亡災害が1件、死亡災害を含め形で教育を実施しました。
目標0.50以下

0.2
0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※度数率 :100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）

43

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

44

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

多様な人材の活用

●

建築系
5年

「人の尊重」
を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環

8年

12年

OJT期間

境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成するこ

15年

所長教育期間

年次別集合研修／年次別施工図研修とにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、全ての若手勉強会

社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

e-ラーニング
企業価値向上の戦略

工事所の次席経験

工事所長A研修

支社店の工事所勤務行うことで仕事への理解を深める工夫も行っています。入社時

工事所長B研修も随時実施しており、座学だけでなく、より実践に近い教育をコーチング研修習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修など

コーチング研修

入社時をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとの研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の指導員研修

新入社員導入研修■ 人材育成への取り組み

小規模工事所の所長経験

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成

研修の一環として、建設技能者の育成施設である富士教育訓

6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成

練センターにおいて技能体験実習を実施しており、測量や仮

企業価値向上の実践

10〜15年目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために設材の組み立てなど建設現場における施工実務を自ら行うこ

必要な能力を養成とで安全、品質、工程管理等の施工管理能力の向上を図りま■ 健康経営の推進す。また、実習施設内での共同生活を通じて、同期社員同士のつながりを深める機会も設けています。

こころの健康づくりへの支援「社員一人ひとりが心身ともに健康であること」
を念頭に、職富士教育訓練センターでの入社時研修●場で働く全ての社員が元気に生き生きと働ける環境を整える

ころの健康問題についての理解を深めることができるようメンことが重要と捉え、2021年10月に社長を健康管理最高責任者［ 全社教育体系 ］
20代

30代

40代以降

若手層

中堅層

管理職層

けて
「健康経営宣言」
を発信しました。

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム
・施工実務

・指導員研修・問題解決スキル・ロジカルコミュニケーション

タルヘルスケアを実施●

東京と大阪に保健師1名ずつが常駐し社内の健康相談を受けることができ、加えて外部機関による相談窓口を設置し、

階層別研修
・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

企業価値向上の基盤
（ESG）

キャリア

（CHO）
とする
「健康経営推進体制」
を構築のうえ、全社員に向管理監督者研修およびセルフケア研修を通じて、社員全員がこ365日・24時間サポートを受けられる体制を構築

・経営戦略
・リーダーシップ
・マネジメントスキル●

ストレスチェックの事後措置として集団分析を行 い、必要な職場には保健師および臨床心理士による面談を実施
保健師による面談

これらの健康増進の取り組みにより、今年度は、「 健康経営●

優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されるとともに、健健康経営宣言土木系

康保険組合からは「ヘルスアッ

入社年｜大卒（院卒）

1

大・高専卒

フレッシュ
コース

院卒

1級土施工
試験対策

大・高専卒

eラーニング

大・高専卒

2

3（1）

4（2）

工事担当者

実務学習（位置付け）
集合研修

5（3）

6（4）

7（5）

8（6）

工事主任〜監理技術者

ベーシック
コース
フレッシュ
コース

ベーシック
コース

ヤング
コース

9（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

マスター
コース

講習他

コンクリート、土構造物、CAD他

院卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

プチャレンジ2021」として表●

定期健康診断の受診に併せた生活習慣病健診の実施彰されました。

●

新型コロナウイルス感染症防止対策としての職域接種の実施●

喫煙や受動喫煙による健康被害の防止に向けた、禁煙プロ
社員自身が健康保持・増進を考え、自発的に健康的な行動をすることに対しポイント付与する健康ポイントアプリの導入■ 人権への取り組み
いかなる差別も許さず、ダイバーシティ& インクルージョンを実現するために、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざ

マネジメントシステム

原価管理

まな研修の機会においても幅広く人権問題を取り上げ人権意

原価管理

識の高揚を図っています。また、ハラスメントの未然防止を目的とした、階層別研修や、定期的な全社員向け e- ラーニング

5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得などを実施するとともに、発生時には迅速な対応を行えるよう

8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得
職域接種

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

健康経営優良法人2022（左）ヘルスアップチャレンジ2021（右）グラム（全額会社負担）
の実施
●

講習他

院卒

からだの健康づくりへの支援

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得

45

財務・会社情報［ 職種別研修 ］

禁煙プログラム

健康ポイントアプリ

外部の相談窓口を設置しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

46

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

判断の妥当性の確保に繋げています。さらに、取締役会の任コンプライアンス

情報セキュリティ

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポレー

指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、巧妙化・高度化するサイバー攻撃や激甚化する災害等から個ト・ガバナンスの充実を図っています。

半数を独立社外取締役とする）を設置し、取締役の指名・報酬

法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動にリスクを意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とするなどの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。

与えない取り組みを進めています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

加えて、関係法令等の遵守を監視するため、コンプライアンス「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めるとともに、複数

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づけの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助ており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業行動動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守をいう」と基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・

助言を受けています。

定義しています。この経営理念および企業行動規範を中心に据

1.
「個人情報保護ポリシー」の公開

えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計「個人情報保護規程」
および「個人情報保護マニュアル」の策定
2.

画、日常業務を支える規程およびマニュアルを策定しています。

3. 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理■ コンプライアンス体制■ 企業情報の保護■ 内部統制システム■ コーポレート・ガバナンス体制■ 個人情報の保護

企業価値向上の戦略

ガバナンスの充実を図ることとしています。

■ 経営理念・企業行動規範
現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、で、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内部統

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を

独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンなどで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止

1.
「情報セキュリティポリシー」の公開採用しています。

プライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、法の遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専

2.「 情報システムセキュリティ規程 」および「 情報システム

取締役会は、取締役13名で組織し、経営に関する重要事項

その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表

門委員会を設置しています。また、コンプライアンス室では、

CSIRT 対応基準」「、情報システムセキュリティ監査基準」等について意思決定しています。また、取締役会の専決事項以

取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および業務関連規程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの策定

外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、財の継続的な定着を図っています。研修に関しては、入社時教育

付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、お務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、を毎年実施し、加えて2021年度は「パワーハラスメントと怒りよび取締役会において選定する委員で組織する）の委員に独「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しをのコントロールについて」「、施工体制適正化」等をテーマとし立社外取締役を加え、業務執行の適法性・適正性および経営行っています。

た研修を実施しています。

ようサイバー攻撃対策に取り組んでいます。

■ 相談・通報窓口

置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。

企業価値向上の実践

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク

企業価値向上の基盤（ESG）■ 情報セキュリティの向上
情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる
重要な情報システムは、社外の安全なデータセンターに設

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

弁護士

指導
・
助言

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督
諮問

監査

答申

指名・
報酬委員会

独立社外取締役
（5名）
代表取締役
（2名）

会計
監査人

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライ

営業本部長
土木本部長

遮断するシステムの導入

アンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、

2.セキュリティインシデントに迅速に対応するCSIRT の構築

社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった

3. 不正なサイトへのインターネットアクセスの遮断

場合に通報者および通報内容の機密保持、通報者への不利益

4. 不正アクセス対策のための多要素認証によるアクセス管理

な取り扱いの禁止を明確に規定した上で運用しています。

5. 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視6. 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの

社長
経営委員会
社長

1.パソコン・サーバ（エンドポイント）を常時監視し、攻撃を検知・

財務・会社情報取締役（監査等委員を除く）

選任・解任■ 反社会的勢力の排除

報告
連携

コンプライアンス委員会
報告

談合防止専門委員会

建築本部長

連携

管理本部長

連携

連携

監査室
監査

各本部他
東日本・西日本支社
各支店

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に

7. 重要な情報システムのデータセンターでの管理・運用

脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたな

8. パソコン等の情報資産の統一的管理システムの運用

い」との基本方針を定めています。

9. 外部監査によるセキュリティ評価・改善システムの導入

管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に内部監査部門コンプライアンス室

監査等委員会
委員長

運用

監査

不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問■ 情報セキュリティ教育の実施

弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。

本社・支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セ

また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に

キュリティ教育を実施するとともに、標的型攻撃メール訓練や努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコンe ラーニングにより役職員の基礎的な情報セキュリティ管理能

プライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、力の向上を図っています。

取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

47

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

48

企業価値向上の基盤（ESG）

統合マネジメントシステム■ 教育
2021年度から、全社的、体系的な環境およびマネジメント

MS の仕組みや運用における適合性、有効性を評価し、改善

直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

全社共通の品質、環境、安全衛生等を統合したマネジメントシシステムに関する教育カリキュラムを策定し、2年次職員（受講のための情報を収集するために内部監査を実施しています。

また、新たな感染症が流行した場合でも、事業活動への影

ステム（以下、MSと表記）の運用ならびに継続的な改善により、者108名）
では日常業務を遂行できる基本的知識の講義と産内部監査は、社長の指示により、本部が本社関係部門、部署

響を最小限に押さえることができるよう、感染症の拡大状況に事業活動に伴うリスクと機会を管理し、業務を効果的かつ効率

廃処理施設の見学を、4年次職員（受講者71名）
では管理者とおよび支社を対象に行う本社監査と、支社長の指示により、支応じた対応手順等を定めた「感染症の流行時における対応マ的に遂行しています。

しての力量を習得するための講義を行いました。今後も継続し社が支社店の工事所を対象に行う支社監査があり、品質、環

ニュアル」
をBCPに組み入れています。

て実施していきます。

境および安全衛生の複合監査を中心に、本社、支社の各部門■ MS 内部監査

および工事所に対して実施しています。また、監査で収集した■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

情報を関係者に対して周知することで、業務の適正化、効率化

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震等の自および有効性の向上を図るとともに、マネジメントレビュー（MR）

然災害や、大規模な事故が発生した場合、また感染症の流行

部長方針を策定し、要素別の全社計画に展開しています。また、を通じて全社的な業務改善につなげています。なお、対面式の時においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、経営

支社、部門、部署の目標あるいはその他の計画に反映し、品質、監査方法を基本

理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」
として、社会の

環境、安全衛生等の要素ごとのバランスを取りながらPDCAにしていますが、期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築します。甚大

サイクルを回すことで効果的・効率的な改善を図り、目標達成

状況に応じて遠な災害や事故の発生時および感染症の流行時には、まず役職

隔（リモート）監員およびその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動査も実施していを展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値ます。

の損失を最小限に抑制する一方、顧客等の支援や建設業の社

教育講義状況

経営理念
企業行動規範企業価値向上の実践

経営理念、企業行動規範のもと、ビジョンを実現するために
中期経営計画を最重要課題と位置づけ、社長方針および各本のために取り組んでいます。

企業価値向上の戦略■ マネジメント・ポリシー

直下地震や南海トラフ地震にも備えるため、BCP の継続的な見会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧
ビジョン
中期経営計画■ 外部認証維持各本部長方針

国際規格 ISO9001、ISO14001および建設業労働災害防止協会「建設業労働安全衛生 MSガイドライン（COHSMS）」に

全社計画
技術開発基本方針

認証を取得しており、直近の外部審査は、2022年2月24日か

安全衛生管理計画
環境自主行動計画

2021年度

店内部門

34ヵ所

34ヵ所

33ヵ所

工事所

51ヵ所

50ヵ所

59ヵ所

85ヵ所

84ヵ所

92ヵ所

計

的な改善に取り組みます。

■ 震災訓練の実施
2021年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認「NTT 災害用伝言ダイヤル171番」
により家族の安否を確認＜内部監査 実施結果
（本社・支社監査）＞区分

2019年度

2020年度

2021年度するとともに、出勤時間帯の震災発生を想定し、「 災害情報第

不適合

7件

7件

隔審査で実施）しました。品質、環境面での不適合や観察事項

9件

指導事項

76件

57件

125件

はなく、認証の維持継続が承認されました。

観察事項

105件

93件

176件

また、勤務時間外に災害が発生し、十分な人員が確保できな

計

188件

157件

310件

い状況下でも対応を滞らせることがないよう、緊急対応チーム

しました。

部署・工事所目標

一報連絡システム」（自社開発）
を用いて安否や出勤可否等を報告する初動訓練を実施しました。

（公共交通機関の機能が停止した場合でも事業所に参集可能な役職員で構成）
による、震災対策本部の立ち上げ訓練、「BCP※ ISO9001、14001
顧①方針展開・マネジメントレビュー②資源運用管理③文書・記録管理

アウト
プット

運用、支援（D）④顧客関連、⑤設計・開発、⑥施工等、⑦アフターケア、⑧技術支援、⑨購買、⑩法規制等順守、⑪建設副産物管理、⑫緊急事態対応

情報

足

インプット

要求事項

︵その他の利害︵その他のニーズおよび関係者を含む︶ 期待を一部含む︶

建築物
構造物

計 画（P）客 ︵その他の利害関係者を含む︶ 満

客

情報

顧

奥村組マネジメントシステム

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

2020年度ら3月3日にかけてサーベイランスを複合審査で受審（一部遠また、2022年3月に名古屋支店で COHSMS の認定を取得

部門目標

49

2019年度

財務・会社情報

支社目標

⑬内部監査

区分

を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が当社では ISO9001、14001※については、全社一体で外部

働き方改革行動計画

パフォーマンス評価（C）

被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCP の継続＜内部監査 実施数
（本社・支社監査）＞基づいて統合 MSを構築しています。

中期経営計画の施策実行計画⑭改善施設に対し当社の有する防災・減災の技術を駆使して、有事の企業価値向上の基盤（ESG）

産廃施設見学状況

社長方針

改 善（A）に努めます。また、平時の取り組みとして、自社および顧客の外部審査受審状況

・適用範囲 : 本社、支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。
ただし、本社の社長室、監査室およびコンプライアンス室ならびに海外事業を除く。
・活動範囲 : 土木構造物の設計および施工、建築物の設計、工事監理
および施工、建設分野の研究開発業務＜外部審査受審結果の推移＞
区分

2019年度

事業継続計画（BCP）

支援システム」（自社開発）を用いた竣工物件等の被害予測訓練、顧客への被災状況・支援要請の確認訓練、資機材の調達

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行してい

訓練、帰宅困難者への対応訓練、施工中現場の対応訓練（被災る場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、

シ ナリオを も社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

とにした 模擬対応）などを実2020年度

2021年度当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや新型コ

重大な不適合0件

0件

0件

ロナウイルス感染症への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）

軽微な不適合0件

0件

0件

を構築しています。自然災害については、主に2011年の東日本

観察事項

0件

0件

0件

大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震への

計

0件

0件

0件

対応から得た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都

施しました。

震災対策本部

OKUMURA CORPORATE REPORT 202250

財務・会社情報

連結財務ハイライト

非財務ハイライト

受注高※1・完成工事高

売上高

従業員数・女性従業員比率

(百万円)

(百万円)

(人)

300,000

300,000

受注高

従業員数

完成工事高

210,020 218,862
216,905

213,135
202,126

222,224

223,702

209,805

200,000

229,906

2019

2018

2020

2021

220,712

2,000

2019

2018

2020

2021

20

15,853
11,516

7.1

12,880

5.2

5.1

土木

56%

2020

2021

純資産

ROE

(%)

20

200,000

100

15

150,000

10

100,000

5

50,00000167,723

15,163
10,285
7.5

6.3

0
2018

2019

2020

2021

（年度）

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

自己株式取得総額

配当性向

7,500

7,329

9,314
75.6

92.8

2,500

9,644

5,295

5,000

48.3 48.3

48.9

2017

2018

55.4

51.5 51.5

100

76.9

75

51.5

50

53.4

167,425
75

2.76

2.31

2.31

2019

2020

2021

2022

1,666

1,629

2020

2021

（年度）

97.9

96.1

93.6

100

65.4

62.1

2.60

2

17

15

1

0
2020

2021

（年度）

0
2018

53.1

50

2019

2020

2021

（年度）

2018

（年）
6月1日時点

研究開発費

50.2

2018

2019

2020

2021

48.9

(百万円)
2,000

44.9

35.1

1,500

29.7

50

1,000

0

0
2017

（年度）

CO2 排出量(%)(t-CO2)

2018

2019

2020

2021

（年度）

リサイクル量オフィス

100

60,00050,310※1：受注高、株主総利回りについては個別ベースにて表記※2：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額（株価）
で割った比率（2016年度末日の株価を基準とする）

2019

111.3

2021

2019

リサイクル率
(%)

75

50

55.0

50

37.0
20,000

2020

96.0

57.8

42,360

25

0
2018

96.8

51,43040,96040,000

0
2017

最終処分量

75

52,120

80.7

2018

(万t)

200

105.4

2017

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

80,000

300

114.0

1,080

500

10

株主総利回り※1※2

129.6

1,337

1,443

20

0
2017

44.9

40
30

51.4

25

100

0

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

167,963

56.6

25

2019

2.44

2022

21

(%)

施工
(%)

9,094

156,111

総還元性向

(百万円)
10,0002021

財務・会社情報7.3

2017168,400

12,541

12,3146.0

2020

自己資本比率20,000

5,000

3

41

38

年次有給休暇取得率※4

(百万円)

9.5

35

2017

純資産・自己資本比率

9,795

（年）
4月1日時点

2019

4

0

（年度）

(%)

10,000

41

13

(百万円)

15,000

0

2018

54

5

純利益・ROE
親会社株式に帰属する当期純利益

0（年）
4月1日時点

企業価値向上の基盤
（ESG）

2019

10

障がい者雇用率

39%

0
2018

13.2

20

6

0
2017

2022

18.9

介護休暇取得者数

20

5.8

6.2

2021

14.7

(%)

40
10

2020

60

建築

19.4

5

2019

30

25.0

68

60

(人)

5%

12,64710

看護休暇・介護休暇取得者数※3

不動産事業等

88

90

10.3

9.9

9.6

8.8

2,235

0

15

13,716

2,171

40

111

109

企業価値向上の実践(%)

20,0002,12930

看護休暇取得者数

(百万円)

2,100

7.9

2018

（年度）

営業利益率

5,000

2,061

0
2017

(%)
120

108

242,458

売上構成比率（2021年度）

10,00051

226,371

女性採用者比率

(人)

15

1,000

（年度）

営業利益・営業利益率

15,000220,884

0
2017

営業利益

223,927

100,0000

新卒採用者数(%)

企業価値向上の戦略

100,000

女性従業員比率

3,000

268,826
200,000

新卒採用者数・女性採用者比率

（年度）

25

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※3：年度内に、1日以上の看護休暇および介護休暇を取得した労働者の人数※4：｛（取得日数計）/（付与日数計）｝
×100（%）但し、付与日数には繰越日数を含まない
OKUMURA CORPORATE REPORT 202252

財務・会社情報

連結財務情報連結財務指標5年サマリー

連結貸借対照表（単位 : 百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

受注高（個別）

202,126

268,826

218,862

222,224

223,702

売上高

223,927

220,884

226,371

220,712242,458

土木事業

81,22991,654

100,145

104,698

93,306

建築事業

131,906

118,365

116,759

105,106

136,599

不動産事業等

10,791

10,863

9,466

10,907

12,55215,853

13,716

11,516

12,88012,647

事業別売上高営業利益（単位 : 百万円）
前連結会計年度

現金預金

21,61333,156

受取手形・完成工事未収入金等

143,421

142,296

有価証券

122

ー

714

未成工事受入金

15,713

11,536

預り金

24,562

25,610

462

540

5.2
14,012

販売用不動産親会社株主に帰属する当期純利益

15,163

12,314

9,795

10,285

12,541

未成工事支出金

4,873

2,612

純資産

167,723

168,400

156,111

167,963

167,425

総資産313,863

297,690294,919

329,005

332,348

不動産事業支出金

3,376

982

仕掛品

895

696

材料貯蔵品

81

92

8,435

9,198

△ 11,745

23

18,289

その他

12,148

11,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,851△ 3,364△ 9,554△ 8,963△ 2,754

貸倒引当金

△ 153

△ 152

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,052△ 10,477△ 1,298

1,722△ 4,209

現金及び現金同等物の期末残高

54,486

49,83327,25820,12931,622

流動資産合計187,095

192,014

固定資産

258.01271.89334.10

建物・構築物（純額）

15,75915,272

4,210.70

4,338.30

4,137.76

4,471.40

4,540.26

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

1,679

1,193

土地

34,40534,666

1

2

建設仮勘定

15,96822,240

有形固定資産合計

67,81473,376

172

配当性向
（%）

48.3

48.9

55.4

51.5

51.5

総還元性向
（%）

48.3

75.6

92.8

51.5

76.9

リース資産
（純額）

3,771

51

43

工事損失引当金863

973

資産除去債務83

83

仮受消費税等

16,11818,050

その他

4,003

3,735

124,181

126,810

長期借入金

7,113

5,112

ノンリコース借入金

16,22821,0621

112,43011,658

リース債務
繰延税金負債
資産除去債務

88

90

その他

996

186
38,112
164,923

無形固定資産資本金

19,838

19,838

資本剰余金

26,24026,240

自己資本比率
（%）

53.4

56.6

53.1

51.4

50.2

のれん

437

408

純資産の部

自己資本利益率
（ROE）
（％）

9.5

7.3

6.0

6.3

7.5

その他

722

株主資本

株価収益率
（PER）
（倍）

11.0

11.2

8.7

10.8

8.9

724

1,160

1,132

67,342

56,629

129

116

4,973

5,076

4

3

2,453

5,954

貸倒引当金

△ 1,968

投資その他の資産合計

無形固定資産合計
投資その他の資産

非財務指標

投資有価証券

従業員数（人）（4月1日時点）

2,046

2,061

2,100

2,129

2,171

女性従業員比率
（%）

7.3

7.9

8.8

9.6

9.9

長期貸付金

75

68

88

108

109

退職給付に係る資産

研究開発費
（百万円）

1,080

1,337

1,443

1,666

1,629

安全成績 度数率

0.94

1.06

0.68

0.58

0.52

49,80038,70048,40049,50040,400

2,320

2,260

1,910

1,930

1,960

建設廃棄物発生量
（万 t）

37.0

57.8

65.4

62.1

55.0

リサイクル率
（%）

96.8

96.0

97.9

96.1

93.6

新規採用者数（人）（4月1日時点）（t-CO2） 施工
CO2排出量オフィス

繰延税金資産その他

固定資産合計資産合計※2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

利益剰余金95,460101,710

自己株式△ 4,636△ 8,061

株主資本合計136,902139,727

その他有価証券
評価差額金30,957

24,665△ 1,956

繰延ヘッジ損益

△ 475

1,099

72,93465,825

1,752

1,465

141,910140,334

退職給付に係る調整累計額

329,005

332,348

その他の包括利益
累計額合計

32,23427,229非支配株主持分△ 1,173

467

純資産合計

167,963

167,425

負債純資産合計

329,005

332,348

財務・会社情報36,859161,041

固定負債合計
負債合計

企業価値向上の基盤（ESG）

312.93140

3,301

役員賞与引当金

賞与引当金

固定負債

380.64143完成工事補償引当金

流動負債合計有形固定資産153

リース債務

企業価値向上の実践

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務指標

53

1,081

5.8
14,779

184

9,480
0

5.1

1株当たり年間配当金
（円）

7,459

1,656

13,283

株主還元

短期借入金

0

6.2

純資産
（円）

51,328

4,522

15,098

1株当たり情報※47,038

未払法人税等

7.1

当期純利益
（円）

支払手形・工事未払金等

流動負債

流動資産

17,275キャッシュ・フロー

当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

負債の部

資産の部

経常利益

営業利益率
（%）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

企業価値向上の戦略

会計年度

その他の包括利益累計額

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

54

財務・会社情報

連結損益計算書（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

完成工事高209,805

229,906

不動産事業等売上高

10,907

12,552

売上高合計

220,712242,458

売上原価
182,729

202,378

6,502

8,242

189,232

210,620

売上総利益
27,07527,528

不動産事業等総利益

4,404

4,309

売上総利益合計

31,47931,837

販売費及び一般管理費

18,59919,190

営業利益

12,88012,647

営業外収益
受取利息
受取配当金

32

43

1,180

1,196

受取和解金

362

ー

投資事業組合運用益

258

ー

為替差益

201

345

その他

278

222

2,313

1,808

営業外費用
支払利息

366

393

その他

47

50

営業外費用合計

414

443

14,77914,012

経常利益
特別利益

0

430

3,201

投資有価証券評価損

145

6

固定資産除却損

164

5

0

ー

特別利益合計
特別損失

その他

310

11

14,89917,202

法人税、住民税及び事業税

5,802

4,224

法人税等調整額

△ 550

963

法人税等合計

5,251

5,188

当期純利益

9,648

12,013

非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△ 637

△ 528

親会社株主に帰属する当期純利益

10,285

12,541

特別損失合計税金等調整前当期純利益

55

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

29

29

固定資産除却損

164

5

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 48△ 13

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 347

△ 517

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△ 204

77

12

469

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

7△8

工事損失引当金の増減額（△は減少）△ 264

110△ 1,212△ 1,240

受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

366

393

△ 429

△ 3,200

145

6△ 21,673

1,125

未成工事支出金の増減額（△は増加）

536

2,261

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

△ 210

2,215

仕入債務の増減額（△は減少）

△ 776

4,932

未成工事受入金の増減額（△は減少）

3,114△ 4,176

預り金の増減額（△は減少）

1,578

1,048

その他

4,915

1,798

小計

2,379

24,322

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

1,211

1,239

利息の支払額

△ 283

△ 278

△ 3,284△ 6,99423

18,289

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入

523

39

△ 110

△ 135

1,081

5,191

△ 10,506△ 7,912

4

0

150

35

△ 104

26

△ 8,963△ 2,754

短期借入金の純増減額（△は減少）

△ 424

△ 30

長期借入れによる収入

1,100

ー

長期借入金の返済による支出△ 1,101△1

ノンリコース借入れによる収入

7,070

4,927

ノンリコース借入金の返済による支出

△ 63

△ 92

自己株式の取得による支出△4△ 3,255

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務・会社情報

3,200

1

その他

1,803

のれん償却額

有形及び無形固定資産の取得による支出
429

投資有価証券売却益

17,202

1,776

企業価値向上の基盤（ESG）

営業外収益合計

14,899

減価償却費

企業価値向上の実践

完成工事総利益

税金等調整前当期純利益

企業価値向上の戦略

売上原価合計自 2021 年 4 月 1 日
至 2022年3月31日

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021年3月31日

売上高

不動産事業等売上原価（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022年3月31日

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021年3月31日

完成工事原価連結キャッシュ・フロー計算書

財務活動によるキャッシュ・フロー

00△ 5,249△ 6,349

非支配株主からの払込みによる収入

398

594

その他

△1

△0

1,722

△ 4,209

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

88

167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 7,128

11,492

現金及び現金同等物の期首残高

27,25820,129

現金及び現金同等物の期末残高

20,12931,622

現金及び現金同等物に係る換算差額

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

56

財務・会社情報

株式の状況（2022年3月31日現在）

会社概要（2022年3月31日現在）■ 会社概要■ 株式の総数・株主数■ 株主メモ

発行可能株式総数 /96,000,000株

事

発行済株式の総数 /39,665,226株

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催( 自己株式2,892,468株を含む )基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

業

年
準

度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

日

株主数 /13,426名

証券会社

外国人
24.5％
（9,702千株）

1.6％（631千株）

発行済株式総数

個人・その他
34.6％（13,733千株）

39,665,226 株
その他国内法人
10.6％（4,218千株）

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

奥村組従業員持株会

1,786

4.9

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

1,502

4.1

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,390

3.8

株式会社りそな銀行

1,214

3.3

住友不動産株式会社

1,210

3.3

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

広 島 支 店 〒730-0042

広 島 市 中 区 国 泰 寺 町 1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

四 国 支 店 〒760-0023

高 松 市 寿 町 2-3-11（高 松 丸 田 ビ ル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

株式の配当金等をお受け取りになる場合には、所得税法などにより株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。お届出が済んでいない株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

九 州 支 店 〒805-8531

北 九 州 市 八 幡 東 区 山 王 2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740■ 単元未満株式の買取・買増請求について

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
TEL.(0133)77-5318 FAX.(0133)77-5319

関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8

方 法

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https://www.okumuragumi.co.jp■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

643

1.7

■ 特別口座について

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

567

1.5

株式会社三井住友銀行

556

1.5

株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただ
く必要があります。振替申請をご希望の株主様は、上記の電話照会先までご連絡ください。

本（世紀羅浮大楼）
台 湾 支 店 台北市中正区衡陽路51号11F-3B
TEL.010-886-2-2311-7080 FAX.010-886-2-2311-7076

主な関係会社
奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社本店〒108-0014 東京都港区芝5-16-7
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402

財務・会社情報

日本生命保険相互会社

大阪支店〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3959 FAX.(06)6629-3938

価証券
（四半期）
報告書、株主総会招集通知および株主通信等

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年2回、代表取締を掲載しています。なお海外投資家等に対しては英語版ウェブ

役主催で開催し、当社グループの現況および事業戦略等に関するサイトを常設し、アニュアルレポート、英文財務諸表、英文招集

説明や質疑応答等を通じ、積極的な対話の促進に努めています。

通知を掲載しています。
また、社長室および管理本部を中心とした IR チームを編成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2022

受 注 高：2,237億円（2022年3月期）

技 術 研 究 所 〒300-2612の株主・投資家への説明

57

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

2.1

当社ウェブサイトの「IR 情報」に、決算短信等の決算情報、有資 本 金：198億円（2022年3月末現在）

神 戸 支 店 〒651-0084(0120) 782-031（平日9時から17時）

769■ IRツールによる情報開示

社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS■ 決算説明会

本

東 京 本 社 〒108-8381

電 話 照 会 先証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）
については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株
式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

（注）
１. 当社は自己株式2,892,468株を保有しておりますが、上記から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

立：1938年（昭和13年）
3月

企業価値向上の基盤
（ESG）

14.4

創

企業価値向上の実践

5,289

従業員数：2,123名（2022年3月末現在）

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

公 告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

業：1907年（明治40年）
2月

奈 良 支 店 〒630-8241（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

持株数（千株）持株比率（%）

創大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

■ 大株主
株主名

売 上 高：2,372億円（2022年3月期）

社 〒545-8555

（

金融機関
28.7％
（11,379千株）

名：株式会社 奥村組

企業価値向上の戦略■ 所有者別分布状況

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日社

株式会社 奥村組 ウェブサイトのご案内

https://www.okumuragumi.co.jp

しており、株主・投資家との対話については、IR チームが行っています。

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