平成２９年度事業報告
１． 平成２９年度の重点目標

平成２９年度の基本方針としては、建築後30年を経過した健診施設や設備・機器の更新対策、及び今後職員の世代交代が進んでいくことに伴う技能・技術の継承を着実に行う体制の確保を大きな課題として捉え、この課題に対応するため今後の法人の安定運営が可能となる経営戦略を盛り込んだ経営計画を策定し、その着実な実行体制を確保することを事業計画の重点目標として設定した。
この重点目標のもと、法人内に経営計画会議を立ち上げ、今後法人が体力を強化するために重点的に取り組むべきは何かということを中心に検討を重ねた。

２．平成２９年度重点目標の達成状況①

本年３月の第１８回理事会で承認を得て、平成３０年から５か年の「中期経営計画」を策定した。

②

この中期経営計画の主な内容と平成３０年度当初の動きは次のとおり。

・「健診事業の充実」として、ＭＲＩ、胃カメラ、マンモグラフィーを活用した健診検査の拡大を柱として充実を図っていくことしている。特に平成３０年度からは、新たに水曜日に午後健診を導入、及びマンモ検査ができる曜日の拡大を始めている。
・「検査事業の重点化」としては、ＭＲＩ検査の利用拡大を図る一方、医療機関からの受託検体検査において民間検査が浸透している血液・細菌検査等から撤退することとした。平成３０年度からは、島根大学病院のＭＲＩ検査予約システムの中にヘルスサイエンスセンター枠を設定してもらうなど、大学との連携が動き始めている。なお、血液検査等については、平成３０年９月をもって撤退する旨を各医療機関に説明して回った。
・「人材の確保とひとづくり」として、各分野において次世代を担う職員の養成と確保を計画的に実施していく。平成３０年度においては、ＭＲＩ検査やマンモ検査の拡充に対応するため診療放射線技師を確保した。また、それぞれの職員が今後どういった技術を取得すべきか、経験を積むべきかといった目標設定を行っていく予定である。
・「計画の推進体制」と「外部関係先等への活動の積極的展開」として、法人

内に企画会議を設置し、計画を実施する戦略本部とするとともに、計画推進の旗振り役として事務局に専任あるいは兼務によるスタッフを配置。また、この事務局スタッフは、事業所、医療機関、大学各教室などの取引先・関係先に対する活動を組織的に実施することとした。今年度は、中期経営計画を踏まえた各課の行動計画の策定、４半期ごとの収支等の状況と対策の検討、そして現在利用してもらっている事業所を回ってのニーズ聴取から手がけていく。

３．法人全体の平成２９年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診検査事業の落ち込みにより、健診・検査収益合計で昨年より９百万円余の減となる４億１千８百万円余となり、経常収益の合計額は、４億７千２百万円余となった。一方経常費用は昨年より２千２百万円余の増となる５億３千６百万円余となり、当期経常増減額は６千４百万円余の赤字、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は６千５百万円余の赤字となった。
この要因としては、特定の事業所健診において昨年の受診者が多かったこと、血液・細菌の受託検査取り止めを周知した影響、また一方で、胃カメラ室工事関係費３百万円余や機器等の保守委託料の増加９百万円余が上げられる。
今年度も高額な検査健診機器の更新が必要であり、健診サービスの充実と事業所・大学・医療機関等による利用拡大に積極的に取り組むことにより、収支改善を図る必要がある。
今後とも当法人には、県民の健康と福祉を増進するための公益的役割が求められているところであり、持続可能な経営運営を確保していくため、中期経営計画を着実に実行していく。

４．平成２９年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診
実績件数は前年度とほぼ同じ５,０００件余となったが、胃カメラ枠満員による胃部検査のキャンセル増加などで、収入額は８０万円余の減少となった。
・事業所健診実績件数は前年度とほぼ同じ３，６００件弱であったが、そのうち特定事業所からのオプションのＭＲＩ検査が１３０件余の減少となり、収入額は３３０万円余の減少となった。
・人間ドック胃カメラ希望者の増加により実施日を最大限増やしているが、希望通りの受け入れが困難でキャンセルが増え、また冬季には共済組合や事業所からの依頼が減り対前年比２０件減となり、収入額は８０万円余の減少となった。
・脳関連ドック
アンチエージング脳ドックは中止したが、島根大学の脳研究関連ドックの増加と事業所からの全身ドックの増加により、収入額は１９０万円余の伸びとなった。
・乳がん検診行政からの委託による件数は、対前年比７６件の増加であり、生活習慣病予防健診に含まれるオプションの乳がん検診も含め、全体件数は１,９７１件で２％の増加となり、約３６万円の増収となった。
・ＭＲＩ検査島根大学病院を含む医療機関からの委託検査は、対前年度比７６件減少し、収入額は４千７百万円余となり、１５０万円余の減少となった。
なお、生活習慣病予防健診・脳関連ドック・事業所健診でのオプションでのＭＲＩ検査を含むと約３７０万円の減収となっている。
・骨密度検査機器の老朽化により医療機関からの受託検査は中止した。
・保険診療
１１月より健診内視鏡検査からの組織生検を保険診療として実施し、４５件６０万円余の収入となった。
以上、健診事業合計では、前年度比１．７％、５００万円余の減収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、地域医療機関、学校、市町村等からの受託検査を引き続き実施した。
（検査種類別）・一般化学検査、外部委託検査
開業医からの依頼検査の減少傾向と、開業医への血液検査中止の案内により受託金額は対前年度比５．９％減少し、３９０万円余の減収となった。
・病理組織検査
病院からの依頼減により７０万円余の減収となった。
・細胞診検査、細菌検査
開業医からの依頼は前年同様であったが、細菌検査では保育園等からの腸内細菌検査の増加があった。
（委託先別）
・病院・医院開業医からの血液検査など一般化学検査の減少により４４０万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他
学校関係では高校生血液検査の受託増があったが、出雲市大腸がん検診での受診者数が大幅に減少したことで２２０万円余の減収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比３．５％の減少、４３０万円余の減収となった。
受託検査事業で、医療機関からの血液検査など一般化学検査の減少傾向が続いており、平成３０年９月末をもって中止することとした。なお、所内健診及び学校・行政に関する血液検査については今後も継続する。
（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進に関する５つのテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
健診検査事業については、平成２７年度までの各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）を集計・分析し、研究報告に併せ、資料集を作成し関係機関に配布した。
また、事業所を訪問し、健診検査実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を管理者医師のもとで実施した。

Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行い、地域における難病対策を一層推進するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に以下の事業に精力的に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年１月施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政・医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業① 療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供② 患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③ 患者・家族会の活動への支援④ 患者・家族が交流できる難病サロンの開設（年間１４回）⑤ 看護学生や研修医への難病の啓発を目的とした患者自身の体験談等を内容とする講師派遣事業の実施（年間５回）⑥ 患者支援強化のための難病医療３拠点・１５協力病院との連携⑦ 島根県難病フォーラム（平成２９年１０月出雲市で開催）への支援（２）専門相談事業① 専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１３回）（３）重症難病患者入院施設確保事業① ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援・情報提供② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会・病院実習の開催⑥ 重症神経難病患者コミュニケーション研修会の開催・支援⑦ 重症神経難病患者コミュニケーション機器の貸出⑧ 出雲・松江・雲南・県央等各圏域の難病患者療養支援関係者会議への参加⑨ 在宅重症難病患者（人工呼吸器装着中）に係る災害時避難訓練の実施（４）広報による啓発活動① 機関誌「ニューズレター第１３号」の作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② ＰＲチラシの作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）③ ホームページの更新④ パネルの展示（難病サロン・難病フォーラム等における展示）

Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成 25 年度に島根県が策定した島根県骨髄バンク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努め、昨年度を 66 名上回る508 名の登録者があった。
（１）普及啓発事業① 出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発（教育機関 9 校、一般団体など 5 カ所）② 腎友会、ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会のほか関係団体と共同による街頭キャンペーン等各種イベントでの啓発③ 機関誌「まごころ No.19」の配布
市町村で町内回覧（一部全戸配布）（22,978 部）④ グリーンライトアップ「TSK 山陰中央放送テレビ本社ビル」（H29.10.16）⑤ 雲南市役所玄関ホールにて移植医療の資料展示（H29.10.9〜10.16）⑥ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報及び情報の発信
・山陰放送ラジオ「午後はドキドキ！！」にて、移植医療に関するクイズ形式によるリスナー参加型番組での情報発信（174 名応募）
・山陰中央放送テレビ「骨髄バンク登録普及推進 CM」
・山陰中央放送テレビ・日本海放送テレビ・山陰放送テレビ「骨髄ドナー休暇助成金制度 CM」
・新聞広告掲載（読売・朝日・毎日）による広報・臓器移植普及推進月間・目の愛護デー・骨髄バンク推進月間・成人の日バンク設立 20 周年

・市町村広報紙への記事掲載⑦ 啓発チラシ・ポスターなどの配布
県内配布 チラシ等約 26,000 枚（教育委員会 2,000 枚、成人式 5,363 枚、腎友会 1,600 枚、骨髄登録会 3,700枚、高校３年生 7,000 枚、勉強会、キャンペーン会場、ライオンズクラブなど）（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業
・角膜提供希望新規登録者数 903 名（登録者 22,946 名）
・眼球提供者
10 名
・角膜斡旋
20 件
・強膜斡旋
1件
・移植待機者
12 名【平成 30 年 3 月末時点】（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を 68 回開催（献血併行 66 回
単独 2 回）・バンク開催の登録会による新規登録者数は、452 人（県全体 508 人）
・県内登録者数累計は、4,445 人 【平成 30 年 3 月末時点】
登録可能年齢（18〜54 歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数は 16.45 人となり全国で第 6 位（４）骨髄に関するアンケート調査の実施
268 事業所回答（26％）／県内 1,028 事業所対象（５）会議・研修会の開催
・各移植推進連絡会議､バンク事業運営協議会､臓器提供施設連絡会議を開催（６）助成事業
しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
・骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会 100,000 円
・骨髄バンクを支援する松江の会
88,410 円
骨髄ドナー休暇制度導入促進助成事業
1件（７）賛助会員の募集
個人 87 口 団体 40 口
合計 573,908 円
Ⅳ．がん対策募金事業
県内各地におけるがん患者等の活動や、がん対策の普及啓発活動を支援するため、個人や事業主に向け、また街頭募金、商品募金などを通じ県民に広くがん対策募金を呼びかけた。
募金の活用について、これまで「旧がん対策募金」（平成１９年６月から平成２２年３月までの募金）を「がん専門医療従事者養成事業」に配分してきた。平
成２９年度には５医療機関に約４２０万円を配分したが、残高が配分要望に応えられない金額（約４３万円）にまで減少したため、平成３０年度から募集を停止することとした。
一方、「新がん対策募金」は、「がん対策普及・啓発事業」で５団体５事業に５６万円余を配分したが、平成２６年１月に開始した「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」については利用がなかった。この「新がん対策募金」について
は、県民等の皆様方から商品募金を中心に７２３万円余（うち小児がん対策募金６２４万円余）の寄付をいただき、活用事業へ配分後の残高は３千１２３万円余となっている。
なお、今年の１０月までを目標に取り組んでいる小児がん対策募金について、その活用方法として、病院・宿泊施設など療養環境の整備、患者への直接的な支援（福祉用具の購入など）などが検討されているが、その実施に向けて今後活用メニューを詰めていくこととしている。

Ⅴ．施設・機器の整備（50 万円以上）
会計品
名
健診 A棟屋根防水及び補修工事胃カ
検査 メラ室改修

一式

区分
88,335,360 改修

ソフトウェア一式

2,670,300 新規

健診

経鼻内視鏡
内視鏡保管庫2台
1台

5,184,000 更新
680,400 新規

健診
健診

胃カメラ室用記憶装置

1台

648,000 新規

健診

合計

数量

金額（円）

97,518,060

備考