令和3年10月号

特集

持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり
担い手の高齢化や後継者難による慢性的な人材不足など、１次産業を取り巻く問題が顕在化する中で、各地方自治体では、持続可能で稼げる１次産業の実現を目指し、幅広く振興策を進めています。
特集では、学識者から市の取り組み内容を基に、持続性の高い農業の実現を目指した地域づくりについてご寄稿いただきました。また、後継者不足問題の解決を目指し、新たな担い手の育成確保に向けた施策、基幹産業の漁業と観光業、行政が連携して漁業振興を図る取り組み、民間活力を取り込み、農業の活性化を目指した地域づくりなど、都市自治体が進める１次産業の振興・活性化の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

持続性の高い農業の実現を目指した地域づくり―仙台市の取り組みを事例に―
東北大学大学院農学研究科教授

寄稿 2

日本一のりんご産地の維持・発展に向けた
新たな担い手の育成確保の取り組み
弘前市長

寄稿 3

寄稿 4

市政 OCTOBER 2021

櫻田宏

鳥羽・海のシリコンバレー
鳥羽市長

中村欣一郎

農業を持続可能で稼げる成長産業に〜耕作放棄地と堆肥を活用した逆転発想〜
長門市長

27

伊藤房雄

江原達也

寄稿
表1 わが国農業の推移
昭和35

昭和55

平成12

平成27

令和2

総人口

889

％

1.1

4.1

1.8

1.7

1.7

耕地面積

1000ha

6,071

5,461

4,830

4,496

4,372

耕作放棄地

1000ha

-

123

343

423

農家数

1000戸

6,057

4,661

3,120

2,155

1,747

-

2,337

1,330

1,028

783

825

719
1,502

Ｃ÷Ｂ*100

販売農家数

1)

1000戸

-

自給的農家

2)

1000戸

-

3)

参考：土地持ち非農家

315
-

-

1000戸

-

1,097

1,414

専業農家

1000戸

2,078

623

426

443

-

第１種兼業農家

1000戸

2,036

1,002

350

165

-

第２種兼業農家

1000戸

1,942

3,036

1,561

722

-

農業従事者数

4)

1000人

17,656

12,539

6,856

3,399

-

農業就業人口5)1000人

14,542

6,973

3,891

2,097

-

Ｄ 6)

1000人

11,750

4,128

2,400

1,754

1,361

％

26.5

7.5

3.7

2.7

2.0

％

79

53

40

39

kg/人・年

115

79

65

55

基幹的農業従事者数
Ｄ÷Ａ*100
食料自給率（供給熱量）
米消費量

37

わが国農業の今日的課題

880

仙台市は宮城県のほぼ中央部に位置し、東913

は極めて小さいが、農業には生産活動を通じ

1,026

農業は、われわれが生きていく上で必要不

191

部は太平洋に面して仙台平野といわれる平た

100億円て発揮される洪水防止機能や水質浄化機能、Ｃ

可欠な食料を生産し、供給してくれる重要な

53,664

農業産出額

んな水田地帯が広がり、西部は山岳丘陵地帯

53,279生物多様性保全機能、農村の

51,083が続き、奥羽山脈を境に山形市と隣接してい

25,154

景観形成機能、癒やしや安ら

17,088る。市内農地の９割が水田であり、水稲作を100億円

ぎをもたらす機能などの多面

Ｂ

中心に大豆や野菜の栽培などが盛んである。

66,760

国内総生産（GDP）

的な機能があり、それらを含64,010気候は比較的温暖であるが、夏季にはオホー

126,227

64,460

めて考えると、農業の持続性

127,095

55,360ツク海高気圧から冷たく湿った偏東風（やま126,926

44,360を高めることは国土形成の観117,0601000人せ）が入り込み、水稲などの生育が影響を受

93,419

Ａ

点からも理にかなっている。

1000人

産業人口

-

で、わが国農業が直面していきく揺らいでいる。その意味

齢化と後継者不足によって大の持続性は、農業従事者の高に減少傾向にあり、従事者の高齢化と担い手

全国と同様に農家戸数および農業従事者数共

業・サービス業が中心となっている。農業は唯 一 の 政 令 指 定 都 市 で あ り、 産 業 構 造 は 商

仙台市は人口１００万人を超える東北地方

い と う ふ さ おる喫緊の課題は担い手の確不足などの状況にある。特に中山間地域であ

東北大学大学院農学研究科教授 伊藤房雄

保・ 育 成 で あ る と い え よ う。

る西部地区ではその状況が顕著であり、耕作

仙台市農業の概要と現況

以下では、仙台市の取り組み

放棄地が年々増加している。これにより、鳥産業である。確かに、表１に示されているよを事例に、持続性の高い農業

獣 被 害 の 拡 大 を 招 く だ け で は な く、 地 域 にけることもある。

の実現を目指した地域づくり

よっては農地・農業用施設などの機能の低下

しかし、今日、わが国農業について考えてみたい。

うに、国の経済全体から見るとそのウエート

出典：内閣府および農林水産省の各種統計
注1) 経営耕地面積が 30a 以上または調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家
2) 経営耕地面積が 30a 未満かつ調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円未満の農家
3) 農家以外で耕地及び耕作放棄地を 5a 以上所有している世帯
4) 15 歳以上の世帯員のうち調査期日前 1 年間に自営農業に従事した者
5) 農業従事者のうち調査期日前 1 年間に自営農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主の人口
6) 農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者

1

持続性の高い農業の実現を目指した地域づくり ―仙台市の取り組みを事例に―（1960）
年度 （1980）年度 （2000）年度 （2015）年度 （2020）年度

OCTOBER 2021 市政

28

が懸念されている。
東日本大震災により甚大な被害を受けた東部地区では、ほ場整備事業による生産基盤の整備やスマート農業技術の導入、農地中間管理事業などによる農地の集積、集約、集落営
農組織の法人化が進んでいる。また、地元農産

る地域の形成」「収益性の向上と所得の確保」の農地の集積・集約を推進する。

６次産業化の新たな取り組みも少なくない。

①意欲ある 認定農業者や組 織化・法人化した 集
落営農組 織など、地域農業 の中心となる経 営②新規就農 者や参入者、兼業 農業者など多様 な担い手がそれぞれの目指す農業に安心して取り、持続可能な社会に向けた取り組みの拡大などといった社会経済の変化により、「食」に組めるよ う支援するとと もに、農福連携な ども 見 越 し た 就 農 促 進 の た め、 就 農 希 望 者 のマッチングを行う。
③収益性の 向上やリスク・労 務の管理など経 営
力 強 化 に 向 け 専 門 家 派 遣 や 研 修 な ど を 実 施 し、経営感覚豊かな農業経営者を育成する。

生産基盤の強化に向けた講ずべき施策①中山間地域で狭小な農地が多い西部地区におい て、 農 地 の 生 産 性 向 上 を 図 る た め、 ほ 場 整①地域住民 や民間企業等と の連携により、鳥 獣の生態や被害の実態に即した捕獲や防除対策を 強 化 す る と と も に、 捕 獲 後 の 処 分 体 制 を 整備する。

②地域における農地等の草刈などの共同作業による保全活動や作業負担軽減のための技術の導入等を支援する。

③市民の農業への関心を高めるための情報発信に 努 め、 市 民 農 園 や 学 童 農 園、 イ ベ ン ト 等 の多様な農業体験や食育等につながる取組を支援する。

収益性の向上と所得の確保に向けた講ずべき施策①大消費地 の強みを活かし、 市民の購買意欲 向
上につながる取組による市内産農産物の消費

拡 大 の 推 進 や、 農 産 物 の 生 産・ 販 売 な ど 生 産

消費相互の情報交流の機会を強化する。

②新商品開発等の取組に意欲的な農業者に対し、事業計画の立案から販売までの伴走型支援を③食品業や流通業などの異業種との連携などに
よ る 輸 出 や 首 都 圏 販 売、 観 光 の 土 産 等 を 見 据行う。
②農業用施設の老朽化や大雨などの甚大化する
自然災害 への対応として、 土地改良区等と 連

備事業を着実に実施する。

基本方針では、目指す将来像として「地域⑤市場ニーズにあった収益性の高い野菜や果樹
な ど の 品 目 の 推 奨 の ほ か、 ス マ ー ト 農 業 等 のの固定化など安定的な生産体系を構築する。

④水田にお ける大豆や野菜、 非主食用米の作 付
な ど、 米 の 需 給 バ ラ ン ス を 意 識 し、 生 産 団 地

援する。

え、ブラン ド力強化や販路 づくりの取組を 支④農業者や農業協同組合等とともに将来の地域
農業のあ り方を検討し、中 心となる経営体 へ有効利用を促進する。

③農業振興地域整備計画の適切な運用や農業委
員会との 連携などにより、 農地の保全とそ のな補修や更新を行う。

携しなが ら、施設の長期計 画に沿った予防 的

）
ている」
姿 （２を
描き、その実現に向けて、「経

民に農業の魅力や恵みがもたらされるなど、が適切に維持・形成されるとともに、広く市鳥獣被害対策の充実により、農地などの資源特性に応じた生産性の向上や経営力の強化、ある。

）
６ 月 に 策 定 さ れ た （１。
以 下 は、 そ の 概 要 でている。直近の農業施策基本方針は令和３年

む農業施策の考え方を基本方針として策定し給と農業の収益性向上を目指して今後取り組し、農業の持続的な発展を図り、食の安定供

仙 台 市 で は、 お お む ね ５ 年 の 期 間 を 想 定

仙台市農業施策基本方針

いる。

対する市民の意識やニーズが多様化してきて交代・事業承継を支援する。

体を育成 するとともに、経 営体の円滑な世 代

環境に配慮した持続性の高い農業が展開され魅力ある地域の形成に向けた講ずべき施策という四つの柱に沿った施策を展開するとしている。
項目である。

そして、この四つの柱に盛り込まれた講ずべき施策が、次の経営体の確保・育成に向けた講ずべき施策

15

さらには、新型コロナウイルス感染症に伴物を使った加工品開発や農家レストランなど、

3

1
2

4

う新しい生活様式や健康増進への関心の高ま

持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり

営体の確保・育成」「生産基盤の強化」「魅力あ市政 OCTOBER 2021

29

特集取り組む事業、新規事業、継続事業といった組を支援する。

デジタル技術の活用による効率的な農業の取にプレゼンテーションを行い、彼らの評価を

小企業診断士や上級農業経営アドバイザーら開しようとする事業計画を作成し、それを中とともに、先進事例の視察を経て自ら今後展

商品開発、ブランドづくりなどの基本を学ぶ

管理、食品衛生、食品表示、マーケティング、

コミュニティが、きちんと自治村落的な集落

メンバーが加わった多様な担い手による農村れる。そして、そこで大切なことは、新たな多様になってくることを示唆していると思わや「半農半Ｘ」は、これからの農業の担い手がはない。近年、注目を集めている「田園回帰」

い。認定農業者ばかりが農業の担い手なので項目の施策にはいずれも重点的に具体の事業がひも付いているが、その詳細に

名ほど

これら

）
ついてはウェブサイトから確認願いたい （３。

受けた後、修了する。既にこれまでの参加者が修了し、その多くは市内各地で事行政のマンパワーも縮減せざるを得ない状況

総 人 口 が 右 肩 下 が り に 減 少 し 続 け る 今 後、ことである。

機能を発揮できるように行政が支援していく

なお、ここでは先述したように、東日本大震
災によって多くの担い手を喪失した東部地区
規模の先端技

の下では、歴史をひもとくまでもなく、集落の問題は基本的に集落の中で解決していくことが求められるからである。今後は、せんだ「 場 」 で そ の こ と を 伝 え、 彼 ら が 集 落 の リ ー

い次世代農業経営者育成ゼミの修了者が集うは資本主義体制の下で経済発展を享受してきダーとなっていけるように支援していきたい

年という時間の経過の中で、わが国た。ここで資本主義を否定するつもりは全くと考えている。
生産性や効率性を重視する経済至上主義を受け入れてきたのではあるまいか。今日の農業

生きるため、生活するために稼ぐ、もうけ

１）
筆者
画した。
 は同基本方針策定検討委員会委員長として参
はんよう
２）
地域
 別には、東部地区ではほ場整備事業により汎用化された農地を生かした大規模で生産性・収益性の高い農業に取り組んでいる姿が、西部地区では中山間地域などの特性を生かした 小 中 規 模 の 多 様 で 持 続 性 の 高 い 農 業 に 取 り 組 ん でい る 姿が掲 げられ、市内 全域で経 営 規模や個人・法 人など形態の異なるさまざまな担い手が、それぞれの目標実現に向けて生産 や 経 営 に関 す る データ を 活 用 して 魅 力 あふれる 農 業 に取り組んでいる将来像が設定されている。

ないが、われわれはあまりにも無自覚のまま

戦後

ある課題について言及しておきたい。

最後に、地域農業の人材確保・育成の先に

持続性の高い農村コミュニティづくりに向けて）
業計画の実現に取り組んでいる （５。

業のモデルともいえる１００術を取り入れた大規模稲作複合経営が展開していること、そうであるからこそ、逆にそこでは新たな農村コミュニティを形成していく
た め に も、 小 規 模 で 多 様 な 担 い 手 の 育 成 が喫緊の課題となっていることを指摘しておきたい。

年度より認定を具現化す

仙台市認定農業者等農業経営 力 強 化 事 業
仙台市では、先の基本方針のる人材育成事業として、平成団法人翠生農学振興会 （４）が受託して、通称ることは当然である。しかし、農業をなりわの担い手不足や農村コミュニティ（集落）の弱「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」としていとしながらも加工や販売を通じて新たな付農業者等農業経営力強化事業を実施してい行われている。参加者は、認定農業者はもち加価値を獲得する、農業以外の仕事とワーク

体化はその結果と思われる。

ろんのこと、親元就農している後継者や新規シェアしながら農業を継続し、生活を維持しる。同事業は、実施期間を５年とし、公益財参入した認定就農者、兼業農家などさまざま

３）ＵＲ
 Ｌは以下の通りである。 
http://www.city.sendai.jp/nosekikaku-chose/kurashi/
shizen/norinsuisan/kihonjoho/shinkovision.html
４）
同財 団は、東北大学大学院農学研究科・農学部が母体となっ
ている。
５）
同様
 の事業は宮城県登米市でも登米アグリビジネス起業家育成塾（平成 年度〜 年度）として実施されている。同塾の３年間の受講生は 名を超え、登米市農業の発展に貢献している。

27ていくことにもっと目を向けるべきではなか
ろ う か。 専 業 農 家 ば か り が 農 家 な の で は な

25

名程度が受講している。ゼミの参で、毎年加者は、財務管理をはじめ、経営管理、労務

60

1

29

75

ha

において、これからのわが国の土地利用型農

40

15
10

30

OCTOBER 2021 市政弘前市は、青森県の南西部、津軽平野の南

している。

と、平成

年と比較すると約４ポイント上昇

54

流しており、流域の肥沃な津軽平野には県内２年の調査では後継者を確保している経営体

さらに、後継者の確保状況をみると、令和

ひろし

宏

新たな担い手の育成確保に向けた取り組み①農業里親研修事業



本市と青森県、市農業委員会、管内農業協

屈指の穀倉地帯、丘陵地帯にはりんご園地が％と、大半の経営体が後継者不在となっ同組合などが連携して、令和２年２月に「ひこのように、農業者の減少や高齢化の進展

農業里親研修事業は、農業技術や経営力、７月から「農業里親研修事業」
を開始している。

年よりもポイント程度拡大ており、平成とともに後継者不足問題が顕在化している中指導力に優れた市内農家を「里親農家」としてろさき農業総合支援協議会」を設立し、同年で、将来にわたり農業生産基盤を維持してい認定し、就農希望者に対し、農業経営に必要している。

令和元年産の本市のりんごの作付面積およくためには、農家出身者のみならず、非農家

次項からは、農業者の減少や高齢化が進展

間の「里親実践研修」を受講する２ステップ方

就農に必要な技術や知識などを習得する長期て全国第１位となっている。
び収穫量は、それぞれ全国の約２割、青森県

な技術習得のほか、農地取得や地域定着など

一方で、本市の販売農家数は、令和２年実する中で、持続可能な農業の実現を目指した
年実績を比較すると・０％減少

た、短期間の「トライアル研修」を経てから、イメージを具現化してもらうことを目的とし

名の里親農家を認定し、就農希望者に就農

んごやぶどう、トマトなど多様な品目に及ぶのサポートを行うこととしている。現在、り出身者も含めた新たな人材を育成・確保する

10の約４割を占め、日本一のりんご産地となっ27

ことが喫緊の課題となっている。

で 全 国 第 ８ 位、 特 に 果 実 部 門 は ３ ９ ４ 億 円

令和元年の本市の農業産出額は４６１億円が27

広がっている。

ひよく部に位置し、県内最大流域面積の岩木川が北65

25ており、りんご加工などの関連産業も多く存と、統計調査開始以来６年連続で、群を抜い

さくらだ

日本一のりんご産地の維持・発展に向けた
新たな担い手の育成確保の取り組み
ひろさき

弘前市長（青森県）櫻田

また、高品質なりんごの生産に欠かすこと

地域づくりに向けた、本市の取り組みについ在するだけでなく、文化や観光面においてものできない早期適正着果、適期収穫など、人しており、年齢別基幹的農業従事者の平均年

重要な役割を果たしており、りんご生産が市

手を多く要する期間には、補助労働力が不足て紹介する。

の発展や地域振興に欠かせないものとなってしていることも課題となっている。

齢 歳以上の割合は、令和２年実績で ・５％

いる。

はじめに

績と平成

市政 OCTOBER 2021

31

24

2
持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり

寄稿

特集

27

18

式で実施している。

いる。さらに、研修生を受け入れた里親農家

事業費補助金により、家賃の一部を支援して活している場合、本市の就農希望者住居確保としているほか、アパートなどを賃借して生世代人材投資資金（準備型）」との併用を可能

農前の研修を後押しする資金である「農業次ング成立も補助の対象とした。

ことを重視し、知人からの紹介によるマッチの雇用に加え、少しでも早い就労へつなげる

ローワーク、大学生協など関係機関を通じてで、管内農業協同組合の無料職業紹介所やハ（上限日額３０００円）を本市が支援するもの

し た 農 業 者 に 対 し て、 雇 用 賃 金 の ２ 分 の １

事業期間について、当初、りんごの収穫作に 対 し て、 受 け 入 れ に 掛 か る 謝 金 を 交 付 している。

月末までとしていたが、新型コんでおり、「自分自身も次の世代にバトンを

践研修に移行して、栽培技術や経営管理を学のうち１名が、本年４月から２年半の里親実ものと判断し、補助対象期間を２月末まで延の復職や再就職はまだまだ厳しい状況が続く事業による雇用期間を終えても、臨時作業員

ロナウイルス感染症の収束が見えない中、本業が終わる

つなげられるような農業者を目指したい」と、長したほか、補助対象事業者に収穫後に繁忙

令和２年度にトライアル研修を受講した者

将来の独立に向けて日々奮闘している。

期を迎えるりんごの選別作業や貯蔵などの業務を行う移出業者などを加えることで、雇用②休職者等農業マッチング緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によにより勤務日数が減少した方、飲食店などで件、雇用された臨時作業員が５２８名となっ

令 和 ２ 年 度 の 実 績 は、 交 付 件 数 が １ ６ ６が継続するための対策を行った。
のアルバイトが減少した大学生など、市民生

た。作業員の内訳は、学生が２４７名（

り、働く場を失った方、事業規模の縮小など

活に大きな影響が見られ、これまでにない厳で全体の約半数を占め、次いで副業として雇％）しい状況に置かれた多くの市民などへの対策用 さ れ た 方 が １ １ ５ 名（

１４９名（

を早急に取る必要があった。
そこで、休業などを余儀なくされた市民や％）、 無 職 の 方 が％）、その他自営業の方などが金」を活用し、令和２年度より「休職者等農業

ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付への補助労働力確保を目的に、国の「新型コ就労を促進し、かつ人手不足に悩む農業現場る。また、雇用した農業者からは「人手が確できるのは勉強になる」などの声が届いていている」「調理の担当として生産の過程を体験がない中で、アルバイト先が見つかり助かっ雇用された方々からは「飲食店などの求人名（３％）となった。

マッチング緊急支援事業」を実施している。

保できたため、葉取り作業が進み着色管理が大学生たちの生活を維持するため、一時的な47
休職者等を臨時作業員として一時的に雇用

1722トライアル研修は、担当職員が就農希望者

1128から就農相談を受けた際に、農業経験の有無
や、 希 望 す る 経 営 品 目 な ど を 聞 き 取 り な がら、希望に沿った里親農家の下で研修を実施
し、研修受講者の就農する決意が固まった際には、自らが経営主として独り立ちするために必要な農業技術や経営感覚などを学ぶ里親
実践研修に移行し、２年以上の本格的な研修を行うこととしている。
里親実践研修は、農林水産省が実施する就農業里親研修事業実施フロー図

32

OCTOBER 2021 市政

い」など、新たな人のつながりによる補助労が、 今 回 雇 用 し た 方 に 来 年 度 も お 願 い し たできた」「毎年作業員の確保には苦労していた
実感している。

労働力の確保につながり、農業の持つ底力をであるが、市民生活の安定と農業現場の補助であり、年度内に、事前練習や実践研修の効で、実際の園地で袋掛け作業を行ったところが管理するりんご公園で実践研修を行った上

今後はこれらの取り組みが横展開され、農果分析を行うこととしている。

本市では、補助労働力確保対策の一環とし業の労働力不足の解消と、障がい者の就労機③農福連携モデル事業

好で継続雇用された方や農業法人へ正職員とて、令和２年産まではりんごの落葉処理であ働力の確保に結び付いたほか、作業状況が良して雇用された方もいるなど、波及効果も生

本市では、さらなる補助労働力の確保に向むすびに会の創出につながることを期待している。

作業として一定の成果を確認している。

携に取り組んでおり、障がい者の就労可能なる耕種的防除作業を中心に、農業と福祉の連

園地での摘花作業の様子。園主（左）と臨時作業員の大学生（右）まれている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による支援事業として、緊急的に取り組んだ事業

落葉処理以外にも、りんご生産工程の中で月より市職員によるりんご農作業アルバイト従事の兼業を解禁しており、こけて、本年ら、令和３年度からは就労可能な作業を掘りれを契機に市内の農業以外の企業・団体など

高度な技術を必要としない作業があることか
起こし、これまで以上に農業と福祉の連携ににも同様の取り組みが広がることを期待してさらには、移住対策と連携した他都市からよって、労働力不足の解消を図る農福連携モ
具体的な事業内容は、りんごの授粉、摘果の農業参入、他産業からの新規参入促進などいる。
や収穫など、栽培から出荷までの一連の作業

総合的に進める必要がある。

そのためにも、全国各都市の先進事例も参経営安定、そして、りんごのみならずほかのまえ作業適性を検証するものであり、年度内

また、障がい者の就労機会のさらなる確保

果樹や野菜・米など、安全・安心な農産物の考にしながら、地域全体でサポートできる体の た め に、 ひ ろ さ き 農 業 総 合 支 援 協 議 会 で供給を通して、本市の総合計画に掲げる「農に各作業の適性や課題などをまとめることとは、生産工程の中でも比較的技術を要する袋業をやりたいと思う若者が増え、生産者が農制を強化することで、農業の振興と農業者の掛け作業を、模擬的に反復練習することがで組んでいく。

り」を目指し、引き続き地域の活性化に取り業を続けて良かったと実感できるまちづくしている。

について、作業を委託した農業者の評価を踏

デル事業に取り組んでいる。

10

きる練習キットを製作した。
本年度は、障がい者が、まず練習キットを用いて袋掛け作業の練習を行い、続いて、市

市政 OCTOBER 202133

持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり
特集鳥羽・海のシリコンバレーと ば

なかむらきんいちろう

鳥羽市長（三重県）中村欣一郎

観光業者（市観光協会）、そして行政の３者と と な っ た。 ど こ に で も あ り が ち な 連 携 事と共に生きてきた鳥羽の人々の暮らしを感じ
人口の急激な減少や超少子高齢社会を真っ

業 に 聞 こ え る が、 こ の 取 り 組 み を 実 行 す るによって「漁業と観光の連携」に取り組むこ

鳥羽市は、三重県志摩半島北部に位置し、向から受け止めながらも、その中でこういっ以前の漁業者と観光業者は近い関係ではなることができる。

伊勢湾と太平洋・熊野灘に面し、四つの有人

た鳥羽の強みや特長をどう生かしていくかがく、 印 象 と し て は か な り 離 れ た 状 態 で あ っ

人口減少・高齢化社会と向き合う

離島と半島部で構成された市全域が伊勢志摩問われている。

の漁協支所において、漁業者

る。人口こそ２万人に満たない小さなまちでのは、春はワカメやヒジキ、黒海苔といったる。本市を訪れる観光客にリピーターが多い

地域の漁師や海女、旅館や民宿の経営者、町知ることが大切である。漁協支所を軸にそのへのヒアリングを実施した。とにかく現状を

まずは市内とスタートした。

行政が意気投合し「さぁ！連携していこう！」

た よ う に 思 う。 漁 業 者 と 観 光 業 者、 そ し て国立公園内に位置する、自然豊かな美しいまちである。

漁業者・観光業者・行政が意気投合
本市は、漁業と観光業が基幹産業であり、年の３万５２１人をピークに、令和３年７月末現在では１万７７４１人

多くの観光客は「食」を求めて本市を訪れてい人口は、昭和・４％となっていあるが、年間４００万人を超える観光客が訪

高品質な海藻類、夏はアワビや岩がき、秋は内会の人々に集まってもらい、地域の漁業のまで減少し、高齢化率はれ、そのうち１７０万人が本市で宿泊していサワラや伊勢エビ、冬はカキやナマコといっ特徴や漁業者の数、年齢層や後継者の有無、が 求 め る 海 の 幸・ 海 の 資 源 を 守 り、 漁 業 者“ 鳥 羽 の 魅 力 は 食 ” と の 認 識 の 下、 観 光 客い人たちが漁師になりたいと思うよう何とか「鳥羽の魚をもっと市内で使ってほしい」「若さ ま ざ ま な こ と を 聞 き 取 っ た。 そ の 中 で もりる。 多 く の 観 光 客 が お い し い 海 の 幸 を 堪 能

た、季節ごとにおいしい海の幸を食べることの所得向上と後継者の育成などを目的に「漁してほしい」といった、多くの意見や課題をのし、穏やかな海と島々が織りなす風光明媚な観光業者との関わり、今抱えている課題など

また、漁村や港では漁網やタコつぼなどの業の進展なくして観光業の進展なし」を合言いる。
漁具を見かけたり、ワカメやシラスなどのさ知ることができた。
葉に、平成年度から漁業者（地元漁協）と

まざまな魚介類を干す風景を見かけたり、海26

しみ、フェリーや遊覧船で海の旅を楽しんでが目的ではないだろうか。

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自然の中で、水族館や海にまつわる施設を楽

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3
寄稿

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OCTOBER 2021 市政

２月の寒い中、コのようであるのにサッパリとした味わい。し行った。アワビの赤ちゃんを探す作業を殻からアワビの赤

４２００枚のホタテ

係者が虫眼鏡で引き揚げ、大勢の関ブランド化の条件を学び、「おいしい」というド化に向けた動きがスタートした。みんなでてもらいたい、そんな思いでサワラのブラン

でもサワラを提供し、たくさんの観光客に来漁師の所得を増やしたい、市内の宿や飲食店にも食べてもらいたい、サワラの価値を上げ地元の人がおいしいというサワラを観光客業に没頭した。
結 果 は ア ワ ビ の 赤 ち ゃ ん 発 見 な ら ず。 ただ の 一 つ も 赤 ち ゃ ん は 見 つ か ら ず、 完 敗 で計画に沿った事業展開が始まった。本市は日市・漁業と観光の連携促進計画」を策定し、一体感が増したすがすがしい失敗の経験と業をしたことで、失敗はしたものの、さらにしかし、関係者が一つの目的に向かって作あった。

本で１番海女が多いまちである。その海女がなった。

ヒット商品“答志島トロさわら”

とうしじま

取るアワビの漁獲高が年々減少している。そこで、アワビを増やすための試みとして、ホタテ殻を束ねた採集用漁具（コレクター）を水

かも安定供給が可能な漁獲量がある。

ちゃんがいた！と思言葉を数値で表現するため、魚の脂肪分を計

レクターを海中からうと貝に付着した別鳥 羽 で 人 気 の 魚 介 類 は、 伊 勢 エ ビ や ア ワるフィッシュアナライザーという機器を使用

深 別 に 海 中 に 設 置 し、 そ こ に ア ワ ビ の 幼 生

ビ、カキなどがある。ほかにも地元の人がおの 生 き 物 だ っ た り、

（産卵期に浮遊するアワビの赤ちゃん）の付着

いしいとお墨付きのある魚介類も多い。そのし、サワラ漁の漁師たちが１尾ごとに脂肪分を確認する実験を行った。アワビの赤ちゃん

一つがサワラである。都市部では、切り身をみんなでワイワイとの付着が確認できれば、今後のアワビ稚貝の焼いたものが弁当の副菜として入っていると

鳥羽市・漁業と観光の連携促進協議会による「答志島トロさわら宣言」（写真左から）観光協
会、漁業協同組合、行政

期待を込めながら作

放流の効率化などに生かすことができ、海女いうイメージがあるかもしれないが、本市ですがすがしい失敗が取るアワビがたくさん育つ、そういったもはサワラを刺し身で食べる。脂が乗ってトロ漁業者へのヒアリングと並行して、「鳥羽持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり

くろみである。

市政 OCTOBER 2021

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ホタテ殻からアワビの赤ちゃんを探す作業風景

特集

市、 県、 国 の 研 究 機 関 を は

価は約４割増加した。サワラ漁をする漁業者化する３年前と比較すると、サワラの平均単て情報発信している。おかげさまでブランド

飲食店や宿泊施設を開拓し、それらを合わせブランド化したサワラを食べることができる

かないように漁師たちが丁寧に扱う。また、

サワラは一本釣りに限り、魚体にキズがつか な か 見 当 た ら ない。 何 よ りは、国 内 は お ろ か 海 外 に も な

るかもしれないが、この濃密さ付 け た。 名 前 は 少々壮 大 過 ぎ

えて「海のシリコンバレー」と名集 積 す るＩＴ 企 業 群 に な ぞ ら

これを米国カリフォルニア州にく 知 ら れ た 民 間 施 設 …。 私 は

前述した各施設や地域の強みは、今からつ羽にはいろんなきっかけが転がっている」と摩に行けば面白いことがありそうだ」とか「鳥36

OCTOBER 2021 市政を計る。条件に合致したサワラのみブランドも増え、漁業者の所得向上と後継者育成に貢地 域 の 強 み は、 ① 宿 泊・ 会 議

じ め、 大 学、 高 専、 そ し て よ

献 す る 事 業 へ と 成 長 し た。 こ の 成 功 体 験 は

場 に 事 欠 か ない。 ② 水 産 業 がタグを付けて出荷する。

「次は何をブランド化しよう」という機運醸成

盛んである。③内海（伊勢湾）⑤ミッションを果たした後という都市部から程よく近い。

を持っている。④中京、阪神圏と外海（太平洋）の両面の海域につながっている。

う

海のシリコンバレー構想って何？
け

本市は、全国的にも稀有な施設である市立年の開伊 勢 神 宮 が 近い。 ⑥ 域 内 全 域の水産研究所を所有している。昭和

所以来、地場産業である黒海苔とワカメの種が 伊 勢 志 摩 国 立公園にあ り 約％ が 民 有 地で あ る た めＳＤ

持つかが問われる。これまで「海の」と説明し

く ろ う と い う も の で は な く、 す で に あ る もいう風に、人や企業との関係を築いていきたてきたが、特に海にこだわらずとも「伊勢志地図上に落として考えてみたところ、あるわの、すでに稼働しているものばかりである。

お待ちしています

あるわ、これだけの狭い志摩半島に、海に関らをどのように関連させるか、どう間を取りいと考えている。
（イラスト参照）。

!!

シリコンバレーを生かすも殺すもあとはこれ

海のシリコンバレーでつながろう

Ｇｓと関連させやすい。

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する研究施設が集積していることに気付いた

越してきた。これを機に関係する施設などを

水産実験所が令和３年にこの施設の隣に引っ同じくして、移転先を探していた三重大学の金を活用して令和２年に新築移転した。時を危ぶまれた時もあったが、地方創生推進交付

苗生産を担ってきた。一時期はその存続すら

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海のシリコンバレー

農業を持続可能で稼げる成長産業に〜耕作放棄地と堆肥を活用した逆転発想〜
ながと

え は ら た つ や

いくため、農地を集積し、集落営農法人などていく中で、農地を守り持続的に発展させてれまで、農業従事者の減少や高齢化が進行し処していくかが喫緊の課題となっている。

とを意味しており、こうした状況にいかに対ず耕作放棄地の増加に歯止めがかからないこる。農業従事者の高齢化や減少は取りも直さ

長門市長（山口県）江原達也

長門市は、本州の最西北端、山口県の北西による効率的・安定的な経営により、地域農はじめに部に位置し、海岸線は北長門海岸国定公園に

民間活力との連携

業を持続させる取り組みを実施してきた。
また、本市農林水産物の販売および販路開

農業従事者の平均年齢

歳、全農地４１０

指定され、日本海の荒波に浸食された岩と白い砂浜が出入りし、変化に富んだ雄大な自然

拓を担う総合商社として「ながと物産合同会

こんぺきのうち「負の遺産」耕作放棄地が３５０を占めるという、本市農業の課題をどう解決

０
ショップとして「道の駅センザキッチン」をすべきか試行錯誤していた折り、愛媛県大洲

社 」 を 立 ち 上 げ、 同 社 が 運 営 す る ア ン テ ナ

景観を生み出している。中でも紺碧の海上に
おおみるか日本海を展望できる「千畳敷」、海に浮か開業し、１次産業従事者の所得向上および雇

奇岩怪石が連なる海上アルプス「青海島」、はぶ「棚田」のシルエット、本州最西北端に突き

このように、「農地の集積」「集落営農法人

この情報は、これまでの、耕作放棄地にな

市において、楽天農業株式会社が耕作放棄地の安定経営」「担い手の確保・育成」「所得向上」

る前に農地を集積する取り組みの逆転の発想

用の創出に重点的に取り組んできたところでこうした豊かな自然を背景とした農業や畜を柱としてさまざまな施策や事業に取り組であり、耕作放棄地解消策として活用できる

出した
「川尻岬」
のあさぎ色の海などは、訪れ

産業、水産業は本市の基幹産業であり、市でみ、農業の維持振興を図ってきたが、わが国と考え、昨年を有機野菜農場として利活用しているとの情はこれまで、各産業の振興を図るためにさまにおいて、かつて経験したことのない人口減の農場などを視察し、その場で本市での事業ある。

ざまな施策を展開してきたところであるが、少が進行している中、本市も例外ではなく、展開をお願いした結果、本年月、楽天農業4

6

報を入手した。

肝心の産業人口は、過疎化の波に抗しきれず

後継者不足や従事者の高齢化、さらには消費株式会社、楽天グループ株式会社、長門市の月、私自ら楽天農業株式会社

年々減少している。

の低迷による地域経済への悪影響など、農業

本市農業の現状と課題三者による農業連携協定締結の運びとなったる人々を魅了している。

ha74を取り巻く環境は、年々、厳しさを増してい

特に、中核を成す本市農業においては、こ市政 OCTOBER 2021

37

ha

4
寄稿

持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり
特集ところである。

た農業指導および農産物による食育などを、援、農福連携事業の推進、学校などと連携し就 農 者 へ の 支 援、 農 業 従 事 者 の Ｉ Ｔ 活 用 支の目的達成のために、有機農業の推進、新規な経済および地域社会の発展を目的とし、そである楽天農業株式会社の社員が移住・定住とに加え、新規就農者の指導者や農地耕作者定住の促進による地域活性化が可能となるこ築することで、農業従事者の若返りや移住・者の育成から創業支援まで一貫した体制を構

また、有機農業技術を習得したい新規就農

してくることによる人口増、野菜加工場誘致

連携して取り組むこととしている。
具体的には、楽天農業株式会社が持つ有機

さらには、楽天農業株式会社が作成したマによる雇用創出も期待できる。

して、増え続ける耕作放棄地を有機野菜農地

ニュアルに沿って地元農業従事者が有機野菜

農業にかかる専門的な知見やノウハウを活か
月に農林略」において示された重要業績評価指標であ水産省が策定した「みどりの食料システム戦

築されれば農業従事者の所得向上にもつなが取るとの提案を受けており、その仕組みが構を栽培すれば、楽天農業株式会社が全量買いとして利活用する。これは、本年

る、２０４０年までに主要な農産物についてることとなる。

5

農業従事者の多くが有機農業に取り組むことが で き る よ う、 有 機
農業に関する技術を
確 立 し、 ２ ０ ５ ０ 年

決策として、民間活力を取り込み人づくりや私が常々考えていた１次産業にかかる課題解て民間活力活用にかじを切った瞬間であり、と か ら も、 本 市 で の打 ち 出 さ れ ている こ

拡 大 す る との 国 策 が

農 業 取 組 農 地 として

長門市民に向けた、楽天農業からの農地集積にかかる配布チラシ

までにオーガニック市％

場を拡大しつつ、全国の耕地面積の）を有機経営のノウハウを活用することで、既存の体取 り 組 み は、 地 域 農（１００万

系を見直し外から若者を呼び込み、自立に向業の活性化と同時に、業となる。

いち 早 く 対 応した 事

けてその発想や意欲を後押しする環境づくり

協定は、本市農業の活性化による持続可能業体系の構築とを実行に移すものである。

国が示 す 取 り 組みに

この協定締結こそ、１次産業の振興策とし

25と、若者が働きたいと思えるような新たな産ha

長門市と楽天グループ株式会社および楽天農業株式会社との農業連携協定（左から）楽天グループの安藤常務執行役員、江原市長、楽天農業の遠藤社長

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OCTOBER 2021 市政

農作物の販路に関しては、楽天グループが本年月に「長門市未来農業創造協議会」を設界の家庭で食されることも夢ではない。

拡大し、本市で栽培された有機野菜などが世ことにより、国内はもとより海外へも販路をない手法も必要である。とかく低いとされる

よび省人化に加え、経験値に依存することのな成長産業にするためには、業務の省力化おまた、農業を若者が参入しやすい持続可能

ウを出し合い、持続可能で稼げる農業の実現

会を設置した。各構成員が持つ知見やノウハ

確保育成部会、販路拡大部会の三つの専門部

構成員にしたスマート農業推進部会、担い手

レイヤー（農業従事者など）、金融機関などを立し、その下部組織として、行政、民間、プ

農福連携事業に関しては、障がいのある方

労働生産性をいかに高めていけるかが、成否に向けた取り組みを実施していくこととして

長門市未来農業創造協議会に楽天農業株式会社の農場に入っていただくの鍵を握っている。

特に、スマート農業の推進については、先いる。

るなどの心理的効果や、自然が持つ心身の健に述べた若者が参入しやすい環境を構築してこうしたことを研究していく機関として、

康増進作用を感じながら所得の増につなげる

これまで述べてきた取り組みは、増え続けおわりにしているところである。

の活用などにおいて、民間活力に大いに期待

いく上で重要なものとなるため、先進的技術割を生産し、山口県認定

る耕作放棄地を逆手に取る民間活力との出会

かいこう

ブランドである「長州黒かしわ」を販売する、る所存である。

げる成長産業に押し上げられるようまい進す

要拡大に取り組み、本市農業を持続可能で稼

新たな販路の開拓およびブランド化による需基 盤 強 化、 労 働 生 産 性 の 向 上、 人 材 の 確 保、力を活用しながら、新たな産業体系の構築、今後とも、民間企業の持つ先進的かつ稼ぐない。

いがきっかけとなったが、本市で顧みられることにより、若者に夢を与える産業に変革さ

付け、
「稼ぐ力」
を持つ農業従事者を育成する

築されれば、本市農業を「攻めの農業」と位置

以上、各種民間企業との連携システムが構型農業の推進につなげることができる。

料として有効活用することにより、資源循環

く、そこから排出される堆肥を土壌改良や肥

全国でもまれな鶏に特化した農業協同組合で

県内鶏肉生産量の「長州ながと和牛」の生産農家をはじめ、山口

肥である。本市には、市認定ブランドである

培にとって欠くことのできない自然由来の堆

ここで忘れてはならないのは、有機野菜栽ことが可能となる。

が確保され、心の癒しやストレスが軽減されことで、就労という生きがいを見いだせる場持つインターネット関連サービスを活用する

5

ことのなかった大量の堆肥との邂逅も見逃せ
スマート農業推進に向けた先端技術の実証ある深川養鶏農業協同組合など畜産農家が多7せることが期待できる。

市政 OCTOBER 202139

持続可能で稼げる農業・漁業の実現を目指した地域づくり
特集