平成 29 年３月
年
10 日
各 位
会

社

名

代 表 者 名

株

式

会

社

Ｕ

代表取締役社長

－

Ｎ

宇

Ｅ
野

Ｘ

Ｔ

康

秀

（コード番
番号：9418）
問い合わせ先先取締役総総合企画室長堀内雅生TEL. 03-6741-4426
0

当
当社連結子会
会社によるる公開買付けけの条件等の変更及びび「株式
式会社ＵＳＥＮ株式（証券コード：4842）に対する公公開買付けの
の開始に関
関する
お知
知らせ」の
の変更に関すするお知らせせの連結子会社でである株式会社
社Ｕ－ＮＥＸＸＴ ＳＰＣ１
１（以下「公開買付者」とといいます。
）は、平成
当社の29 年２月月 13 日付で株
株式会社ＵＳＥ
ＥＮ（株式会社
会社東京証券取取引所ＪＡＳＤ
ＤＡＱ（スタンダード）市
市場、コー
ド：48422、以下「対象象者」といいます。
）の普通
通株式（以下
下「対象者株式式」といいます
す。
）を金融商
商品取引法
（昭和 23 年法律第 255 号。その後の改正を含みみます。以下「法」といいます。
）に基づづく公開買付付け（以下「本公開開買付け」といいいます。
）ににより取得するることを決定定し、平成 29 年２月
年
14 日よより、本公開開買付けを開始してておりますが、平成 29 年３３月 10 日、本本公開買付けにに係る買付予定
定数の下限のの変更を行うこ
ことを決定
いたしま
ました。
本公開
開買付けに係るる買付予定数の下限の変更
更に関しては、今般、本公開買付け開始
始後の対象者株株式の市場取引の状状況として、本本公開買付価格
格（本公開買買付けにおける
る対象者株式１株当たりのの買付け等の価価格をいいます。）以上の価格ででの取引実績が複数存在すすることを踏ままえ、本公開買付けにおけける買付予定数数の下限の考え方をを再度公開買付付者において検検討した結果果、より確実にに本公開買付けを成立させせ、本公開買付付けの趣旨に賛同しして応募いただだいた株主の皆皆様の意向ををできる限り反反映するようにするためにに買付予定数のの下限を引き下げるることとした一一方で、引き下げ後の買付付予定数の下限限については、本公開買付
付け後、株式併併合の議案が承認さされるか否か確
確実ではない状状況となるとと、本公開買付
付けには賛同すするものの応
応募しなかった
た対象者の株主（公公開買付者、宇宇野康秀氏及びび株式会社光光通信を除きまます。）の地位
位を不安定な
なものとしてししまうことから、ここれを避けるた
ために、対象者
者の株主総会会において、株株式併合の議案
案を承認する
るために必要ととされる議決権を確確保するのに最最低限必要な株
株式数に設定定することとししたものです。
。なお、上記
記変更に伴う当
当社及び対象者とのの間の経営統合
合のストラクチャー（本公
公開買付けの実実施及びその後後のスクイー
ーズアウト手続
続を含む組織再編等等の方針）の変変更はございません。
また、公開買付者がが、平成 29 年３月
年
10 日、ジーエス・テ
ティーケー・ホールディン
ングス・ツー合合同会社（以下「「ＧＳ」といいいます。
）とのの間で、ＧＳのの所有する対対象者株式のすすべてを本公開
開買付けに応応募する旨の応募契契約を締結した
たことに伴い、、本公開買付付けに係る買付
付予定数の下限の変更以外
外の事項に関しして、本公開買付けけに関する平成
成 29 年２月 14
1 日付公開買買付届出書（平平成 29 年２月
月 14 日付公開
開買付届出書のの訂正届出書により訂正された事事項を含みますす。
）に、法第第 27 条の８第第２項の規定に基づき訂正正すべき事項が
が生じまし
た。
これら
らに伴い、公開
開買付者は、平平成 29 年２月
月 13 日付「株株式会社ＵＳＥＮ株式（証証券コード：44842）に対する公開
開買付けの開始始に関するお知知らせ」の内内容を別紙のととおり変更いたしますのでで、お知らせい
いたします。
（別紙）- 1 -株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１の開示資料
公開買付けの条件等の変更及び「株式会社ＵＳＥＮ株式（証券コード：4842）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ

以上

- 2 -

平成 29 年３月 10 日
各 位
会

社

名

株 式 会 社Ｕ － Ｎ ＥＸ Ｔ

代 表 者 名代 表 取 締 役

宇

問い合わせ先

株

－

式

会

社

取締役総合企画室長

Ｕ

ＳＰ Ｃ１
野

Ｎ

堀

Ｅ

内

康

秀

Ｘ

Ｔ

雅

生

TEL. 03-6741-4426

公開買付けの条件等の変更及び「株式会社ＵＳＥＮ株式（証券コード：4842）
に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年２月 13 日付で株式会社ＵＳＥＮ（株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、コード：4842、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）
を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、平成 29 年２月 14 日より、本公開買付けを開始しておりますが、平成 29 年３月 10 日、本公開買付けに係る買付予定数の下限の変更を行うことを決定いたしました。
本公開買付けに係る買付予定数の下限の変更に関しては、今般、本公開買付け開始後の対象者株式の市
場取引の状況として、本公開買付価格（本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格をいいます。以下同じです。
）以上の価格での取引実績が複数存在することを踏まえ、本公開買付けにおける買付予定数の下限の考え方を再度当社において検討した結果、より確実に本公開買付けを成立させ、本公開買付けの趣旨に賛同して応募いただいた株主の皆様の意向をできる限り反映するようにするために買付予定数の下限を引き下げることとした一方で、引き下げ後の買付予定数の下限については、本公開買付け後、株式併合の議案が承認されるか否か確実ではない状況となると、本公開買付けには賛同するものの応募しなかった対象者の株主（当社、宇野康秀氏及び株式会社光通信を除きます。
）の地位を不安定なものとしてしまうことから、これを避けるために、対象者の株主総会において、株式併合の議案を承認するために必要とされる議決権を確保するのに最低限必要な株式数に設定することとしたものです。なお、上記変更に伴う株式会
社Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者との間の経営統合のストラクチャー（本公開買付けの実施及びその後のスクイー
ズアウト手続を含む組織再編等の方針）の変更はございません。
また、当社が、平成 29 年３月 10 日、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社（以下「ＧＳ」といいます。
）との間で、ＧＳの所有する対象者株式のすべてを本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結したことに伴い、本公開買付けに係る買付予定数の下限の変更以外の事項に関して、本公開買付けに関する平成 29 年２月 14 日付公開買付届出書（平成 29 年２月 14 日付公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に、法第 27 条の８第２項の規定に基づき訂正すべき事項が生じました。
これらに伴い、平成 29 年２月 13 日付「株式会社ＵＳＥＮ株式（証券コード：4842）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「前回開示」といいます。
）の内容を以下のとおり変更いたしますので、お知らせいたします。
記

- 1 -

Ⅰ. 前回開示からの変更の内容
平成 29 年２月 13 日付「株式会社ＵＳＥＮ株式（証券コード：4842）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」について、以下のとおりの変更をいたします。なお、変更箇所には下線を付しております。
1. 買付け等の目的（１）本公開買付けの概要
（変更前）
（前略）
本公開買付けに関連して、当社は、対象者の取締役会長及び主要株主である筆頭株主であり、かつ、当社の完全親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長及びその支配株主である株式会社ＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳ（以下「ＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳ」といいます。
）の一人株主である宇野康秀氏（以下「宇野氏」といいます。）との間で、その所有する対象者株式のすべて（63,400,402 株（注１）、所有割合（注２）30.77％）について本公開買付けに応募しない旨の契約（以下「本不応募契約」といいます。
）を締結しております。また、当社は、対象者の第２位の株主である株式会社光通信（以下「光通信」といいます。
）との間で、その所有する対象者株式の一部（応募契約②（以下に定義します。以下同じです。
）が締結された場
合は 28,205,437 株、所有割合 13.69％、応募契約②が締結されない場合は 29,380,335 株、所有割合
14.26％）並びに対象者の第５位の株主であり光通信の子会社である株式会社インフォサービス（以下「インフォサービス」といいます。
）が所有する対象者株式のすべて（4,146,300 株、所有割合 2.01％）及び光通信の子会社である株式会社ブロードピーク（以下「ブロードピーク」といいます。
）が所有する対象者株
式のすべて（224,100 株、所有割合 0.11％）（応募契約②が締結された場合は以上３社合計 32,575,837 株、所有割合 15.81％、応募契約②が締結されない場合は以上３社合計 33,750,735 株、所有割合 16.38％）について本公開買付けに応募する旨の契約（以下「応募契約①」といいます。
）を締結しております。また、当社は、応募契約①において、光通信との間で、不応募対象株式（応募契約②が締結された場合は 9,204,023
株、所有割合 4.47％、応募契約②が締結されない場合は 8,029,125 株、所有割合 3.90％）については、本
公開買付けに応募しない旨の合意をしております（以下、応募契約①及び本不応募契約において応募対象とされていない株式（宇野氏：63,400,402 株、所有割合 30.77％、光通信：応募契約②が締結された場合は9,204,023 株、所有割合 4.47％、応募契約②が締結されない場合は 8,029,125 株、所有割合 3.90％、合計：応募契約②が締結された場合は 72,604,425 株、所有割合 35.24％、応募契約②が締結されない場合は
71,429,527 株、所有割合 34.67％）を個別に又は総称して「不応募対象株式」といいます。
）（注３）。
なお、当社は、本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に、対象者の第３位の株主であるジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社（以下「ＧＳ」といいます。
）との間で、その所有する対象者株式の一部（13,695,951 株、所有割合 6.65％）について本公開買付けに応募し、その残部（10,813,859 株、所有割合 5.25％、以下「不応募想定株式」といいます。
）について本公開
買付けに応募しない旨の契約（以下「応募契約②」といいます。
）を締結することを希望しております。応募契約②の締結については、本日現在、ＧＳとの間で誠実に協議を行っており、必要な手続を進めていく予定です。
対象者の取締役会長である宇野氏は、対象者の主要株主である筆頭株主であり、かつ、当社の完全親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長及びその支配株主であるＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳの一人株主です。
このように本公開買付けは、対象者の取締役会長及び主要株主である筆頭株主である宇野氏の主導の下で行われることから、本経営統合はいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に類する取引（注４）であると考えております。
本不応募契約、応募契約①及び応募契約②の詳細については、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅰ) 本不応募契約」、同「(ⅱ) 応募契- 2 -約①」及び同「（ⅳ）応募契約②」をご参照ください。
（中略）（注３）上記のとおり、応募契約②の成否によって、光通信が所有する対象者株式に係る不応募対象株式の数が異なりますが、これは、本経営統合後における光通信のＵ－ＮＥＸＴに係る議決権割合を同等とすることを目的としております。すなわち、(a)応募契約②が締結され、ＧＳが不応募想定株式について本公開買付けに応募しない場合、ＧＳは、吸収合併②（下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ⅰ)
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「③ 本経営統合のス
トラクチャー」の「(e)Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併の実施」において定義します。以下同じです。
）において、対象者の株主としてＵ－ＮＥＸＴの普通株式の割当てを受けることが想定される一方、(b)応募契約②が締結されず、ＧＳが不応募想定株式を本公開買付けに応募した場合には、ＧＳは、吸収合併②において、その割当てを受けないことが想定されます。そのため、上記(a)の場合（応募契約②が締結された場合）、上記(b)の場合（応募契約②が締結されない場合）と比較して、ＧＳがＵ－ＮＥＸＴの普通株式の割当てを受ける結果、本経営統合後のＵ－ＮＥＸＴの総株主の議決権の数が増加することとなりますが、この場合においても、光通信が上記(b)の場合（応募契約②が締結されない場合）と同等のＵ－ＮＥＸＴに係る議決権割合を保有することとなるよう、光通信の不応募対象株式の数を調整しているものです。
（注４）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。
）のことをいいます。当社と宇野氏との間に直接的な資本関係は存在せず、また、かかる直接的な資本関係は存在しないことから、宇野氏と当社の利益が常に共通するものでもないため、本経営統合は純粋なマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）ではないものと考えております。もっとも、本経営統合は対象者の取締役会長である宇野氏と対象者との間に通常のマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）と同様に構造的に利益相反の状況が存在することは否定できないため、これに準ずるものとして取り扱います。
当社は、本公開買付けにおいて、71,465,300 株（所有割合 34.68％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。買付予定数の下限（71,465,300 株）は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（1,103,104 株）、当社が所有する対象者株式数（100 株）及び本公開買付けに応募しない旨を合意している宇野氏が所有する対象者株式数（63,400,402 株）を除いた株式数（142,645,285 株）に 50.1％を乗じ、１単元（100 株）の倍数に切り上げた数としております。一方、当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。また、応募契約②が締結された場合は不応募想
定株式も除きます。
）を取得することを目的としているため、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、本公開買付けが成立した場合、当社は単独で対象者の総株主の議決権の数（対象者四半期報告書に記載された平成 28 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数（2,046,095
個））のうち少なくとも 714,653 個（総株主の議決権に対する割合 34.93％）以上を取得することになり、不応募対象株式（宇野氏：63,400,402 株、所有割合 30.77％、光通信：8,029,125 株、所有割合 3.90％（応募契約②が締結されない場合）、合計：71,429,527 株、所有割合 34.67％）に係る議決権の数 714,295 個と合算した議決権の数は 1,428,948 個（総株主の議決権に対する割合 69.84％）となり、公開買付者、宇野氏
及び光通信は、合計して対象者の総株主の議決権の３分の２以上を保有することになります。
当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。また、- 3 -応募契約②が締結された場合は不応募想定株式も除きます。
）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続を実施することを予定しております。また、当社は、当該手続の実行後に、本経営統合の一環として一連の組織再編を行うことを予定しております。詳細については下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ⅰ) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「③ 本経営統合のストラクチャー」をご参照ください。
（中略）
なお、対象者が平成 29 年２月 13 日に公表した「株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び応募の推奨並びに株式会社Ｕ－ＮＥＸＴとの経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者は、平成 29
年２月 13 日に開催された取締役会において、本公開買付けに賛同し、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。対象者の意思決定の過程に係る詳細については、下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「（ⅱ） 算定の経緯」の「買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「(d) 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（後略）
（変更後）
（前略）
本公開買付けに関連して、当社は、対象者の取締役会長及び主要株主である筆頭株主であり、かつ、当社の完全親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長及びその支配株主である株式会社ＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳ（以下「ＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳ」といいます。
）の一人株主である宇野康秀氏（以下「宇野氏」といいます。）との間で、その所有する対象者株式のすべて（63,400,402 株（注１）、所有割合（注２）30.77％）について本公開買付けに応募しない旨の契約（以下「本不応募契約」といいます。
）を締結しております。また、当社は、対象者の第２位の株主である株式会社光通信（以下「光通信」といいます。
）との間で、その所有する対象者株式の一部（29,380,335 株、所有割合 14.26％）並びに対象者の第５位の株主であり光通信の子会社である株式会社インフォサービス（以下「インフォサービス」といいます。
）が所有する対象者株式のすべて（4,146,300 株、所有割合 2.01％）及び光通信の子会社である株式会社ブロードピー
ク（以下「ブロードピーク」といいます。
）が所有する対象者株式のすべて（224,100 株、所有割合 0.11％）（以上３社合計 33,750,735 株、所有割合 16.38％）について本公開買付けに応募する旨の契約（以下「応募契約①」といいます。
）を締結しております。また、当社は、応募契約①において、光通信との間で、不応募対象株式（8,029,125 株、所有割合 3.90％）については、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております（以下、応募契約①及び本不応募契約において応募対象とされていない株式（宇野氏：63,400,402
株、所有割合 30.77％、光通信： 8,029,125 株、所有割合 3.90％、合計： 71,429,527 株、所有割合
34.67％）を個別に又は総称して「不応募対象株式」といいます。
）。
なお、当社は、本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に、対象者の第３位の株主であるジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社（以下「ＧＳ」といいます。
）との間で、その所有する対象者株式の一部（13,695,951 株、所有割合 6.65％）について本公開買付けに応募し、その残部（10,813,859 株、所有割合 5.25％、以下「不応募想定株式」といいます。
）について本公開
買付けに応募しない旨の契約（以下「応募契約②」といいます。
）を締結することを希望しておりましたが、ＧＳより、その所有する対象者株式のすべて（24,509,810 株、所有割合 11.90％）を本公開買付けに応募することで本公開買付けへ協力する意向である旨の説明を受けたため、当初締結することを想定していた応募- 4 -契約②の内容を変更し、平成 29 年３月 10 日、ＧＳとの間で、その所有する対象者株式のすべて（24,509,810 株、所有割合 11.90％）を本公開買付けに応募する旨の応募契約（以下「応募契約③」といいます。
）を締結いたしました。
対象者の取締役会長である宇野氏は、対象者の主要株主である筆頭株主であり、かつ、当社の完全親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長及びその支配株主であるＵＮＯ‐ＨＯＬＤＩＮＧＳの一人株主です。
このように本公開買付けは、対象者の取締役会長及び主要株主である筆頭株主である宇野氏の主導の下で行われることから、本経営統合はいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に類する取引（注３）であると考えております。
本不応募契約、応募契約①、応募契約②及び応募契約③の詳細については、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅰ) 本不応募契約」、同「(ⅱ) 応募契約①」、同「（ⅳ）応募契約②」及び同「（ⅴ）応募契約③」をご参照ください。
（中略）（注３）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。
）のことをいいます。当社と宇野氏との間に直接的な資本関係は存在せず、また、かかる直接的な資本関係は存在しないことから、宇野氏と当社の利益が常に共通するものでもないため、本経営統合は純粋なマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）ではないものと考えております。もっとも、本経営統合は対象者の取締役会長である宇野氏と対象者との間に通常のマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）と同様に構造的に利益相反の状況が存在することは否定できないため、これに準ずるものとして取り扱います。
当社は、本公開買付けにおいて、65,934,200 株（所有割合 32.00％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。買付予定数の下限（65,934,200 株）は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（1,103,104 株）を除いた株式数（206,045,787 株）に係る議決権の数である 2,060,457 個に３分の２を乗じた議決権の数（1,373,638 個）から、当社が所有する対象者株式数（100 株）に係る議決権の数（１個）、宇野氏が所有する不応募対象株式（63,400,402 株）に係る議決権の数（634,004 個）、及び光通信が所有する不応募対象株式（8,029,125 株）に係る議決権の数（80,291 個）（以上合計 714,296 個）を控除した議決権の数（659,342 個）を株式数に換算した数としております。一方、当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。
）を取得することを目的としているため、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、当社は、買付予定数の下限を、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891株）から、対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（1,103,104 株）、当社が所有する対象者株式数（100 株）及び本公開買付けに応募しない旨を合意している
宇野氏が所有する対象者株式数（63,400,402 株）を除いた株式数（142,645,285 株）に 50.1％を乗じ、１単元（100 株）の倍数に切り上げた数（71,465,300 株）としておりました。当社は、かかる従前の買付予定数の下限を、当社が自らと利害関係を有さないと認識している、宇野氏を除く対象者の株主（本公開買付けにその所有する対象者株式の過半数を超える対象者株式を応募することが想定される光通信を含みます。
）
が所有する対象者株式の過半数を下限とする趣旨で設定していました。しかしながら、今般、本公開買付け開始後の対象者株式の市場取引の状況として、本公開買付価格（下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ⅰ) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「③ 本経営統合のストラクチャー」の「(b)- 5 -対象者の株主を当社及び継続所有株主のみとする手続」において定義します。
）以上の価格での取引実績が複数存在することを踏まえ、本公開買付けにおける下限の考え方を再度当社において検討した結果、より確
実に本公開買付けを成立させ、本公開買付けの趣旨に賛同して応募いただいた株主の皆様の意向をできる限り反映するようにするために買付予定数の下限を引き下げることとした一方で、引き下げ後の買付予定数の下限については、本公開買付け後、本株式併合（下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」において定義します。以下同じです。
）の議案が承認されるか否か確実ではな
い状況となると、本公開買付けには賛同するものの応募しなかった対象者の株主（当社、宇野氏及び光通信を除きます。
）の地位を不安定なものとしてしまうことから、これを避けるために、対象者の株主総会において、本株式併合の議案を承認するために必要とされる議決権を確保するのに最低限必要な株式数に設定することとしたものです。
当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続を実施することを予定しております。また、当社は、当該手続の実行後に、本経営統合の一環として一連の組織再編を行うことを予定しております。詳細については下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ⅰ) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「③ 本経営統合のストラクチャー」をご参照ください。
（中略）
なお、対象者が平成 29 年２月 13 日に公表した「株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び応募の推奨並びに株式会社Ｕ－ＮＥＸＴとの経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者は、平成 29
年２月 13 日に開催された取締役会において、本公開買付けに賛同し、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。また、対象者は、買付予定数の下限の引き下げを踏まえても、本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を維持することを平成 29 年３月 10 日
開催の対象者取締役会において決議しているとのことです。対象者の意思決定の過程に係る詳細については、
下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「（ⅱ） 算定の経緯」の「買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「(d) 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（後略）（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針(ⅰ) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程② 意思決定の過程
（変更前）
（前略）
また、Ｕ－ＮＥＸＴは、光通信及びＧＳとの間においては、光通信及びＧＳが対象者の大株主であること、また、光通信については、現在Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者と事業面での関係も深く、本経営統合に協力いただき、持株会社となったＵ－ＮＥＸＴで安定株主となってもらうことで、株主構成の安定性や事業シナジーの向上が見込めると考えたことから、両社に対して平成 29 年１月中旬に、本経営統合に関する提案を行いました。当該提案の後、光通信とは、公開買付価格を含む本経営統合に係る諸条件及び本経営統合後のＵ－ＮＥＸＴ、対象者及び光通信の業務提携の内容を協議のう- 6 -え、平成 29 年２月 13 日、本公開買付けに係る応募契約①を締結いたしました。また、当社は、Ｇ
Ｓとは、応募契約②の締結について、本日現在、誠実に協議を行っており、必要な手続を進めていく予定です。
（後略）
（変更後）
（前略）
また、Ｕ－ＮＥＸＴは、光通信及びＧＳとの間においては、光通信及びＧＳが対象者の大株主であること、また、光通信については、現在Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者と事業面での関係も深く、本経営統合に協力いただき、持株会社となったＵ－ＮＥＸＴで安定株主となってもらうことで、株主構成の安定性や事業シナジーの向上が見込めると考えたことから、両社に対して平成 29 年１月中旬に、本経営統合に関する提案を行いました。当該提案の後、光通信とは、公開買付価格を含む本経営統合に係る諸条件及び本経営統合後のＵ－ＮＥＸＴ、対象者及び光通信の業務提携の内容を協議のう
え、平成 29 年２月 13 日、本公開買付けに係る応募契約①を締結いたしました。また、当社は、Ｇ
Ｓとは、応募契約②の締結について、誠実に協議を行ってまいりましたが、ＧＳより、その所有する対象者株式のすべて（24,509,810 株、所有割合 11.90％）を本公開買付けに応募することで本公開買付けへ協力する意向である旨の説明を受けたため、当初締結することを想定していた応募契約②の内容を変更し、平成 29 年３月 10 日、ＧＳとの間で、応募契約③を締結いたしました。
（後略）③ 本経営統合のストラクチャー
（変更前）
（前略）
(a) 本公開買付けの実施
対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。また、
応募契約②が締結された場合は不応募想定株式も除きます。
）を取得することを目的として、当社において本公開買付けを実施します。
（中略）(b) 対象者の株主を当社及び継続所有株主（宇野氏及び光通信を意味します。また、応募契約②が締結された場合は宇野氏、光通信及びＧＳを意味します。以下同じです。）のみとする手続
本公開買付けが成立し、かつ、当社が対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。また、応募契約②が締結された場合は不応募想定株式も除きます。
）
を取得できなかった場合、本スクイーズアウト手続を実施します。具体的には、当社は、本株式併合（下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」において定義します。以下同じです。
）を付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者に要請する予定です。詳細については、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照ください。
また、当社は、本スクイーズアウト手続において各継続所有株主が保有する不応募対象株式（応募契約②が締結された場合は不応募想定株式も含みます。
）についてそれぞれ１株に満たない端数が発生し、当該端数が当社に売却された場合、本スクイーズアウト手続後、当該端数に相当する対象者株式を本公開買付価格（本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格をいいます。以下同じです。
）と同額（当該譲渡に先立ち、対象者株式につき、本株式併合に係る併合比率と逆の割合での株式分割が行われる予定であり、かかる株式分割を行った後の１株当たりの価格を意味します。
）で各継続所有株主へ譲渡する予定です。なお、上記譲渡は、法第 24 条第１項但書に基づき対象者の有価証券報告書提出義務の中断申請に対する承認が得られることを条件として、- 7 -対象者株式が法第 27 条の２に基づく公開買付けの対象とすべき株券等ではなくなった後に実施される予定です。
本スクイーズアウト手続及び上記対象者株式の各継続所有株主への譲渡を行った後の対象者の株主構成は以下のとおりです。
株主

議決権割合
（応募契約②が締結されない場
合）

議決権割合
（応募契約②が締結された場
合）

当社
宇野氏
光通信
ＧＳ

65.3％
30.8％
3.9％
－

59.5％
30.8％
4.5％
5.2％

（中略）
（注）応募契約②が締結された場合、ＧＳも対象者の株主として残ることを想定しています。
以下、下記「(c) Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者における会社分割の実施」及び「(d) Ｕ－ＮＥ
ＸＴを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併の実施」において同じです。
（中略）(e) Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併の実施
Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併（以下「吸収合併②」といいます。
）
を行います。Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者は、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅲ) 本基本合意書」に記載のとおり、本基本合意書において、吸収合併②に際して、Ｕ－ＮＥＸＴが対象者株式１株当たりＵ－ＮＥＸＴの普通株式 0.61 株を割り当てる旨を合意しております。吸収合併②に係る合併比率の算定根拠については、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅲ) 本基本合意書」の「② 割当ての内容の根拠及び理由」をご参照ください。
（中略）（注）応募契約②が締結された場合、ＧＳも対象者の株主としてＵ－ＮＥＸＴの普通株式の割当てを受けることを想定しています。
(f) 本経営統合完了後
吸収合併①及び吸収合併②の実行後にＵ－ＮＥＸＴが営む事業は、子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務となることを予定しております。Ｕ－ＮＥＸＴはこれらの事業を遂行するために必要な事務所等を所有又は賃借し、従業者を雇用し、子会社から継続して対価を得て事業を営む予定です。経営管理事業とは、具体的には子会社の事業最適化等を踏まえた事業計画の策定や営業に関する指導及び監査業務等を行うことによって、単に株主としての立場のみならず、
持株会社としてグループ全体の財務面、監査面等を経営上監督する業務を想定しております。
（中略）（注）応募契約②が締結された場合、ＧＳもＵ－ＮＥＸＴの株主となることを想定しています。
（変更後）
（前略）
(a) 本公開買付けの実施
対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。
）を取得することを目的として、当社において本公開買付けを実施します。
（中略）

- 8 -

(b) 対象者の株主を当社及び継続所有株主（宇野氏及び光通信を意味します。以下同じです。）のみとする手続
本公開買付けが成立し、かつ、当社が対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。
）を取得できなかった場合、本スクイーズアウト手続を実施します。
具体的には、当社は、本株式併合を付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者に要請する予定です。詳細については、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照ください。
また、当社は、本スクイーズアウト手続において各継続所有株主が保有する不応募対象株式についてそれぞれ１株に満たない端数が発生し、当該端数が当社に売却された場合、本スクイーズアウ
ト手続後、当該端数に相当する対象者株式を本公開買付価格（本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格をいいます。以下同じです。
）と同額（当該譲渡に先立ち、対象者株式につき、本株式併合に係る併合比率と逆の割合での株式分割が行われる予定であり、かかる株式分割を行った後の１株当たりの価格を意味します。
）で各継続所有株主へ譲渡する予定です。なお、
上記譲渡は、法第 24 条第１項但書に基づき対象者の有価証券報告書提出義務の中断申請に対する承認が得られることを条件として、対象者株式が法第 27 条の２に基づく公開買付けの対象とすべき株券等ではなくなった後に実施される予定です。
本スクイーズアウト手続及び上記対象者株式の各継続所有株主への譲渡を行った後の対象者の株主構成は以下のとおりです。
なお、下記「(e) Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併の実施」記載の吸収合併②の手続において、継続所有株主以外の対象者の株主にＵ－ＮＥＸＴの普通株式が割り当てられることは想定されておらず、本公開買付け終了後に継続所有株主が保有する対象者株式の数を超える対象者株式を保有する株主が存在する場合には、当該株主が保有している対象者株式についても現金化されるように本株式併合の併合比率を設定する等して対応する予定です。
株主

議決権割合

当社
宇野氏
光通信

65.3％
30.8％
3.9％

（中略）
(e) Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併の実施
Ｕ－ＮＥＸＴを存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併（以下「吸収合併②」といいます。
）
を行います。Ｕ－ＮＥＸＴ及び対象者は、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅲ) 本基本合意書」に記載のとおり、本基本合意書において、吸収合併②に際して、Ｕ－ＮＥＸＴが対象者株式１株当たりＵ－ＮＥＸＴの普通株式 0.61 株を割り当てる旨を合意しております。吸収合併②に係る合併比率の算定根拠については、下記「（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項」の「(ⅲ) 本基本合意書」の「② 割当ての内容の根拠及び理由」をご参照ください。
（中略）(f) 本経営統合完了後
吸収合併①及び吸収合併②の実行後にＵ－ＮＥＸＴが営む事業は、子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務となることを予定しております。Ｕ－ＮＥＸＴはこれらの事業を遂行するために必要な事務所等を所有又は賃借し、従業者を雇用し、子会社から継続して対価を得て事業を営む予定です。経営管理事業とは、具体的には子会社の事業最適化等を踏まえた事業計画の策定や営業に関する指導及び監査業務等を行うことによって、単に株主としての立場のみならず、- 9 -持株会社としてグループ全体の財務面、監査面等を経営上監督する業務を想定しております。
（後略）（４）当社と対象者の株主との間における公開買付けへの応募等に係る重要な合意に関する事項(ⅱ) 応募契約①（変更前）
本公開買付けに際して、当社は、光通信との間で、その所有する対象者株式の一部（応募契約②が締結された場合は 28,205,437 株、所有割合 13.69％、応募契約②が締結されない場合は 29,380,335 株、所有割合 14.26％）並びに光通信の子会社であるインフォサービスが所有する対象者株式のすべて（4,146,300 株、所有割合 2.01％）及びブロードピークが所有する対象者株式のすべて（224,100 株、所有割合 0.11％）（応募契約②が締結された場合は以上３社合計 32,575,837 株、所有割合 15.81％、応募契約②が締結されない場合は以上３社合計 33,750,735 株、所有割合 16.38％）について本公開買付けに応募する旨を内容とする応募契約①を、平成 29 年２月 13 日付で、締結しております。なお、当社
は、応募契約①において、光通信との間で、不応募対象株式（応募契約②が締結された場合は9,204,023 株、所有割合 4.47％、応募契約②が締結されない場合は 8,029,125 株、所有割合 3.90％）
については、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。
（後略）
（変更後）
本公開買付けに際して、当社は、光通信との間で、その所有する対象者株式の一部（29,380,335 株、所有割合 14.26％）並びに光通信の子会社であるインフォサービスが所有する対象者株式のすべて（4,146,300 株、所有割合 2.01％）及びブロードピークが所有する対象者株式のすべて（224,100 株、所有割合 0.11％）（以上３社合計 33,750,735 株、所有割合 16.38％）について本公開買付けに応募する旨を内容とする応募契約①を、平成 29 年２月 13 日付で、締結しております。なお、当社は、応募契約①において、光通信との間で、不応募対象株式（8,029,125 株、所有割合 3.90％）については、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。なお、当社は、平成 29 年３月 10 日、ＧＳとの間で応募
契約③を締結いたしましたが、光通信との間において、応募契約③の締結に伴う応募契約①に係る変更契約の締結や変更の合意等はしておりません。
（後略）(ⅳ)応募契約②（変更前）
当社は、公開買付期間中に、対象者の第３位の株主であるＧＳとの間で、その所有する対象者株式の一部（13,695,951 株、所有割合 6.65％）について本公開買付けに応募し、その残部である不応募想定
株式（10,813,859 株、所有割合 5.25％）について本公開買付けに応募しない旨の契約を締結することを希望しております。
また、当社は、応募契約②において、ＧＳより、本スクイーズアウト手続において、ＧＳが所有する対象者株式についてそれぞれ１株に満たない端数が発生し、当該端数が当社に売却された場合、ＧＳは、当社と別途合意する時期において、当該端数に相当する対象者株式を当社から再取得する旨、及び、この場合の取得価格（当該再取得に先立ち、対象者株式につき、本株式併合に係る株式併合比率と逆の割合での株式分割を行った後の１株当たりの価格を意味します。
）は、本公開買付価格と同額とする旨の同意を得ることを想定しております。
さらに、当社は、応募契約②において、ＧＳより、本公開買付けが成立した場合に、本臨時株主総会において、本株式併合に関連する議案、対象者会社分割に関連する議案、吸収合併②に関連する議案に賛成する旨の同意を得ることを想定しております。

- 10 -

（変更後）
当社は、公開買付期間中に、対象者の第３位の株主であるＧＳとの間で、持株会社となったＵ－ＮＥ
ＸＴでＧＳに安定株主となってもらうために、その所有する対象者株式の一部（13,695,951 株、所有
割合 6.65％）について本公開買付けに応募し、その残部である不応募想定株式（10,813,859 株、所有
割合 5.25％）について本公開買付けに応募しない旨の契約を締結することを希望しておりましたが、ＧＳより、応募契約②の締結ではなく、その所有する対象者株式のすべて（24,509,810 株、所有割合
11.90％）を本公開買付けに応募することで本公開買付けへ協力する意向である旨の説明を受けたため、当初締結することを想定していた応募契約②の内容を変更し、平成 29 年３月 10 日、ＧＳとの間で、応募契約③を締結いたしました。
(ⅴ)応募契約③
当社は、ＧＳとの間で、その所有する対象者株式のすべて（24,509,810 株、所有割合 11.90％）を本
公開買付けに応募する旨を内容とする応募契約③を、平成 29 年３月 10 日付で、締結しております。
応募契約③においては、ＧＳによる応募の前提条件として、①適用ある法令に従い、本公開買付けが開始されており、その後に撤回されていないこと、②応募契約③に定める当社の表明保証（注）に重大な違反が存在しないこと、③対象者の取締役会により、本公開買付けに対する適法な出席取締役全員（但し、利益相反の疑いを回避する観点から決議に参加しない取締役がある場合は、当該取締役を除きます。
）一致の賛同意見表明決議がなされ、これが公表されており、かつ、かかる意見表明が撤回されていないことが定められております。なお、応募契約③において、ＧＳが本公開買付け完了後に対象者株式を再取得する旨の合意は存在せず、また合意する予定もありません。
（注）当社は、応募契約③において、①当社の適法かつ有効な設立及び存続、②応募契約③の締結及び履行のために必要な権限及び権能の存在並びに手続の履践、③応募契約③の執行可能性、④応募
契約③の締結及び履行と法令等との抵触の不存在、⑤応募契約③の締結及び履行のために必要な許認可等の取得、並びに、⑥反社会的勢力の該当性・関係の不存在に関して、表明及び保証をしております。
（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）（変更前）
当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。また、
応募契約②が締結された場合は不応募想定株式も除きます。
）を取得することを目的として、本公開買付けを実施しますが、本公開買付けにおいて対象者株式のすべてを取得できなかった場合には、以下の方法により、当社及び継続所有株主が対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することになるよう一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。
）を行うことを企図しております。
具体的には、本公開買付けの成立後、当社は、対象者株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。
）を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）の開催を速やかに対象者に要請する予定です。なお、当社及び継続所有株主は、本臨時株主総会において上記議案に賛成する予定です。本臨時株主総会において本株式併合の議案について承認を得た場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会において承認を得た本株式併合の割合に応じた数の対象者
株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主に対して、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）
第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する対象者株式を対象者又は当社に売却すること等に
よって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格につ- 11 -いては、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（但し、対象者を除きます。
）の皆様及び１株に満たない端数に相当する対象者株式を所有する継続所有株主に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定したうえで、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、当社及び継続所有株主のみが対象者株式のすべて（対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、これら以外の対象者の株主の皆様のうち本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様の所有する対象者株式の数は１株に満たない端数となるように決定される予定です。
本臨時株主総会を開催する場合、平成 29 年７月を目途に開催される予定ですが、その具体的な手続及び実施時期等については、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
（後略）
（変更後）
当社は、対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。
）を取得することを目的として、本公開買付けを実施しますが、本公開買付けにおいて対象者株式のすべてを取得できなかった場合には、以下の方法により、当社及び継続所有株主が対象者株式のすべて（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することになるよう一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。
）を行うことを企図しております。
具体的には、本公開買付けの成立後、当社は、対象者株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。
）を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）の開催を速やかに対象者に要請する予定です。なお、当社及び継続所有株主は、本臨時株主総会において上記議案に賛成する予定です。本臨時株主総会において本株式併合の議案について承認を得た場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会において承認を得た本株式併合の割合に応じた数の対象者
株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主に対して、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）
第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する対象者株式を対象者又は当社に売却すること等に
よって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（但し、対象者を除きます。
）の皆様及び１株に満たない端数に相当する対象者株式を所有する継続所有株主に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定したうえで、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、当社及び継続所有株主のみが対象者株式のすべて（対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、これら以外の対象者の株主の皆様のうち本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様の所有する対象者株式の数は１株に満たない端数となるように決定される予定です。
本臨時株主総会を開催する場合、平成 29 年７月を目途に開催される予定ですが、その具体的な手続及び実施時期等については、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
なお、吸収合併②の手続において、継続所有株主以外の対象者の株主にＵ－ＮＥＸＴの普通株式が割り当てられることは想定されておらず、本公開買付け終了後に継続所有株主が保有する対象者株式の数を超える対象者株式を保有する株主が存在する場合には、当該株主が保有している対象者株式についても現金化されるように本株式併合の併合比率を設定する等して対応する予定です。
（後略）- 12 -

２．買付け等の概要（４）買付け等の価格の算定根拠等（ⅱ） 算定の経緯（買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）（a） 対象者における第三者委員会の設置
（変更前）
（前略）
(ⅳ)上記(ⅰ)ないし(ⅲ)より、本経営統合の目的は正当かつ合理的であると考えられること、本経営統合に係る手続は公正であると考えられること、本経営統合の取引条件は公正かつ妥当であると考えられることから、本経営統合は対象者の少数株主にとって不利益なものではないと思料され、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明し、対象者の株主に本公開買付けへの応募を推奨することも相当である。
（変更後）
（前略）
(ⅳ)上記(ⅰ)ないし(ⅲ)より、本経営統合の目的は正当かつ合理的であると考えられること、本経営統合に係る手続は公正であると考えられること、本経営統合の取引条件は公正かつ妥当であると考えられることから、本経営統合は対象者の少数株主にとって不利益なものではないと思料され、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明し、対象者の株主に本公開買付けへの応募を推奨することも相当である。
なお、当社による本公開買付けにおける買付予定数の下限の引き下げが行われましたが、本公開買付
けにおいては、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限がもとより設定されておらず、第三者委員会が上記のとおり買付予定数の下限の設定について対象者答申書の提出のための重要な考慮要素と考えていないため、対象者は、本公開買付けにおける買付予定数の下限の引き下げに関し、改めて第三者委員会に対して諮問することはしていないとのことです。
（d） 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見
（変更前）
（前略）
また、当該取締役会には、対象者の社外監査役を含むすべての監査役（３名）が出席し、そのすべての監査役が、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。
（変更後）（前略）
また、当該取締役会には、対象者の社外監査役を含むすべての監査役（３名）が出席し、そのすべての監査役が、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。
さらに、対象者は、平成 29 年３月 10 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けにおける買付
予定数の下限の引き下げを踏まえて、本公開買付けに関して、再度慎重に協議・検討を行いましたが、対象者の取締役である宇野氏を除くすべての取締役の全員一致で、本公開買付けにおける買付予定数の- 13 -

下限の引き下げを踏まえても、本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することを決議したとのことです。
なお、対象者の取締役会長である宇野氏は、Ｕ－ＮＥＸＴの代表取締役社長を兼務しており、本経営統合に関して対象者と利益が相反するおそれがあることから、特別利害関係人として、対象者の上記取締役会における本公開買付けを含む本経営統合に関する議題の審議及び決議には一切参加しておらず、対象者の立場において当社らとの協議及び交渉に一切参加していないとのことです。
また、当該取締役会には、対象者の社外監査役を含むすべての監査役が出席し、そのすべての監査役
が、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持する決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。
（５）買付予定の株券等の数
（変更前）
買付予定数

買付予定数の下限

134,616,160 株

買付予定数の上限

71,465,300 株―（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）以上の場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより当社が取得する対象者株式の最大数（134,616,160 株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891株）から、①対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）、②不応募対象株式（71,429,527 株）及び③当社が所有する本日現在の対象者株式（100 株）を控除した株式数（134,616,160 株）になります。なお、上記に記載した「買付予定数」
は応募契約②が締結されない場合の値であり、応募契約②が締結された場合の値は、対象者四半期報
告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、①対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）、②不応
募対象株式（72,604,425 株）、③当社が所有する本日現在の対象者株式（100 株）及び④不応募想定
株式（10,813,859 株）を控除した株式数（122,627,403 株）になります。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）及び不応募対象株式（71,429,527 株（応募契約②が締結されない場合））を取得する予定はありません。また、応募契約②が締結された場合は対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）及び不応募対象株式（72,604,425株）並びに不応募想定株式（10,813,859 株）を取得する予定はありません。
（注５）買付予定数の下限（71,465,300 株）は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）、当社が所有する対象者株式数（100 株）及び本公開買付けに応募しない旨を合意している宇野氏が所有する対象者株式数（63,400,402 株）を除いた株式数（142,645,285 株）に 50.1％を乗じ、１単元（100 株）の倍数に切り上げた数としております。

- 14 -

（変更後）
買付予定数

買付予定数の下限

134,616,160 株

65,934,200 株

買付予定数の上限―（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）以上の場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより当社が取得する対象者株式の最大数（134,616,160 株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891株）から、①対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）、②不応募対象株式（71,429,527 株）及び③当社が所有する本日現在の対象者株式（100 株）を控除した株式数（134,616,160 株）になります。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）及び不応募対象株式（71,429,527 株）を取得する予定はありません。
（注５）買付予定数の下限（65,934,200 株）は、対象者四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、対象者決算短信に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式（1,103,104 株）を除いた株式数（206,045,787 株）に係る議決権の数である 2,060,457 個に３分の２を乗じた議決権の数（1,373,638 個）から、当社が所有する対象者株
式数（100 株）に係る議決権の数（１個）、宇野氏が所有する不応募対象株式（63,400,402 株）に係る議決権の数（634,004 個）、及び光通信が所有する不応募対象株式（8,029,125 株）に係る議決権の数（80,291 個）（以上合計 714,296 個）を控除した議決権の数（659,342 個）を株式数に換算した数としております。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動（変更前）
買付け等前における当社の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

１個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

1,009,095 個（買付け等前における株券等所有割合 48.97％）

1,346,162 個（買付け等後における株券等所有割合 65.33％）

714,295 個（買付け等後における株券等所有割合 34.67％）

2,046,095 個（注１）「買付け等前における当社の所有株券等に係る議決権の数」には、本日現在当社が所有する株券等（100 株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本日現在当社が所有する株券等（100 株）に本公開買付けにおける買付予定数（134,616,160 株）を加算した株式数（134,616260- 15 -

株）に係る議決権の数（1,346,162 個）を記載しております。なお、上記に記載した「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は応募契約②が締結されない場合の値であり、応募契約②が締結された場合の値は、その場合の本公開買付けにおける買付予定数（122,627,403 株）
を本日現在当社が所有する株券等（100 株）に加算した株式数（122,627,503 株）に係る議決権の数（1,226,275 個）になります。
（注３）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１
項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、上記に記載した「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、
応募契約②が締結されない場合の値であり、応募契約②が締結された場合の値は「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」が 1,254,193 個となり、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は 834,182 個になります。
（後略）
（変更後）
買付け等前における当社の１個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

1,009,095 個（買付け等前における株券等所有割合 48.97％）

1,346,162 個（買付け等後における株券等所有割合 65.33％）

714,295 個（買付け等後における株券等所有割合 34.67％）

所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

2,046,095 個（注１）「買付け等前における当社の所有株券等に係る議決権の数」には、本日現在当社が所有する株券等（100 株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本日現在当社が所有する株券等（100 株）に本公開買付けにおける買付予定数（134,616,160 株）を加算した株式数（134,616260
株）に係る議決権の数（1,346,162 個）を記載しております。
（注３）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１
項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（後略）- 16 -

（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容（変更前）
応募株券等の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（71,465,300 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（変更後）
応募株券等の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（65,934,200 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
４．その他（１）当社と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容（ⅰ）当社と対象者との間の合意
（変更前）
（前略）
以上より、対象者の取締役会は、平成 29 年２月 13 日、本公開買付けに賛同し、対象者株式を所有する
株主の皆様に対しては本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
対象者の意思決定の詳細については、上記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠
等」の「（ⅱ） 算定の経緯」の「買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「(d) 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（変更後）
（前略）
以上より、対象者の取締役会は、平成 29 年２月 13 日、本公開買付けに賛同し、対象者株式を所有する
株主の皆様に対しては本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
また、対象者は、買付予定数の下限の引き下げを踏まえても、本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、対象者株式を所有する株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を維持することを平成 29 年３月 10 日開催の対象者取締役会において決議しているとのことです。
対象者の意思決定の詳細については、上記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠
等」の「（ⅱ） 算定の経緯」の「買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「(d) 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
Ⅱ. 買付条件等を変更する理由
当社は、買付予定数の下限を、対象者が平成 29 年１月 13 日に提出した第 53 期第１四半期報告書に記載された平成 28 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（207,148,891 株）から、対象者が平成 29 年１月 11 日に公表した「平成 29 年８月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）」に記載された平成 28 年 11 月 30
日現在の対象者が所有する自己株式数（1,103,104 株）、当社が所有する対象者株式数（100 株）及び本公開買付けに応募しない旨を合意している宇野康秀氏が所有する対象者株式数（63,400,402 株）を除いた株式数（142,645,285 株）に 50.1％を乗じ、１単元（100 株）の倍数に切り上げた数（71,465,300 株）としてお- 17 -

りました。当社は、かかる従前の買付予定数の下限を、当社が自らと利害関係を有さないと認識している、
宇野康秀氏を除く対象者の株主（本公開買付けにその所有する対象者株式の過半数を超える対象者株式を応募することが想定される株式会社光通信を含みます。
）が所有する対象者株式の過半数を下限とする趣旨で設定していました。
しかしながら、今般、本公開買付け開始後の対象者株式の市場取引の状況として、本公開買付価格以上の価格での取引実績が複数存在することを踏まえ、本公開買付けにおける下限の考え方を再度当社において検討した結果、より確実に本公開買付けを成立させ、本公開買付けの趣旨に賛同して応募いただいた株主の皆様の意向をできる限り反映するようにするために買付予定数の下限を引き下げることとした一方で、引き下げ後の買付予定数の下限については、本公開買付け後、株式併合の議案が承認されるか否か確実ではない状況となると、本公開買付けには賛同するものの応募しなかった対象者の株主（当社、宇野康秀氏及び株式会社光通信を除きます。
）の地位を不安定なものとしてしまうことから、これを避けるために、対象者の株主総会において、株式併合の議案を承認するために必要とされる議決権を確保するのに最低限必要な株式数に設定することとしたものです。

以上- 18 -