本レポートは香南清掃組合からの受託研究「香南清掃組合廃棄物処理施策検討業務（巻末に付録）」を要約・編集したものである．

地方自治体における廃棄物施策に関する研究～香南清掃組合を対象として～
那須清吾*

門馬義雄**

坂本安祥***

五艘隆志**** 植本琴美******, ***高知工科大学 社会システム工学科**高知工科大学 物質環境工学科****高知工科大学 社会マネジメント研究所******高知工科大学 大学院基盤工学専攻〒782-8502 高知県土佐山田町宮ノ口185
Sakamoto.yasuyoshi@kochi-tech.ac.jp
goso.takashi@kochi-tech.ac.jp
monma.yoshio@kochi-tech.ac.jp
nasu.seigo@kochi-tech.ac.jp
地球温暖化やごみの最終処分場の容量限界，地方自治体の財政難などの諸問題を解決するためには可燃ごみを極力削減することが有効であり，各地で資源ごみの分別回収や生ごみの堆肥化など多くの可燃ごみ削減策が実施されている．これらの事例の多くは可燃ごみ削減のための施策ごとの削減量を事前に推定し，施策実施コストと可燃ごみ削減による収集・処理コスト縮減を分析の上で実施に移されたものではない．
首長や住民による危機感や熱意，知恵などを原動力とし，実施を前提に事前検討が行われそのまま実施に移されたものが多く，結果として可燃ごみ削減は達成されたもののコスト増加となってしまっている例も存在する．本研究においてはごみ処理を行う自治体や事務組合の依頼により，ゴミ処理のコスト構造を把握するための財務分析，住民アンケート，分別収集実験を実施した．これにより紙類･紙くずおよび生ご
みの分別回収箱設置が可燃ごみの削減と収集・処理コスト縮減に大きな効果を挙げるという検討結果を得て，これらの可燃ごみ削減施策の実施を当該事務組合に提案した．本研究で実施した一連の分析手法を用いることによって，他の地域における廃棄物処理施策についての意思決定も支援することが可能になるものと考えられる．

Key Words : Waste Reduction, Financial Analysis, Decision Making

１．はじめによる施策を立案し実施する必要があるものと考えられる．
一方，香南清掃組合の構成自治体は厳しい財政状
況にある．平成16年度における香南清掃組合の運営
財源をみると，歳入約8.1億円のうち，約7.4億円が構成自治体からの負担金で賄われている．香南清掃
組合は，構成自治体の負担によって成立している組織であるといえる．今後，構成自治体の負担軽減のため，歳出削減が求められる．同時に，香南清掃組
合のみの歳出削減ではなく，構成自治体が行なう収

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

平成10年度

平成9年度

平成8年度

平成7年度

平成6年度

平成5年度

近年の環境保全意識の高まりを背景として，ごみの焼却・最終処分量の削減，リサイクル促進などへの取組みが全国的に行なわれている．香南清掃組合の構成自治体においても同様であり，カレンダーやパンフレット等による啓発活動，分別収集の徹底，
集団資源回収への呼びかけ，生ごみ処理機の利用促
進などの取り組みが行なわれた．
図-1.1に香南清掃組合における年間ごみ焼却量の推移を示す．各種の取組みの結果，平成12年度から 焼却量(t)35,000平 成 16 年 度 に か け て 焼 却 量 は 約 31,500t か ら 約 30,000
27,600tへと減少した．この背景としては，容器包 25,000
装リサイクル法の施行などによる，ペットボトルや 20,000
15,000プラスチック類等の分別強化を挙げることができる． 10,000
5,000
このような取組みの結果，現在では，構成自治体
0内の多くの世帯に分別排出の習慣が浸透したものと考えられる．逆の捉え方をすれば，今後はこれ以上の分別強化策を以て可燃ごみ削減効果を期待することは難しくなっているともいえ，別のアプローチに
図-1.1 香南清掃組合におけるごみ焼却量の推移

（人）140,000

120

120,000

100

100,000

80

80,000
有害ごみその他
直接搬入ごみ
粗大ごみ
資源ごみ
不燃ごみ
可燃ごみ
計画収集人口（右軸）

60
40
20

粗大（金属）
粗大

約0.14億円

有害（電池等）約1.67億円

可燃ゴミ
分別種類

（t/日）
140

60,000その他不燃

約0.13億円

その他プラ

約0.23億円

PET

約0.33億円

ビン類

約0.41億円

金属類

約0.98億円

布類

40,000

紙類

20,000200,000,000

400,000,000

120,000

100

100,000

80

80,000

金属類
布類
紙類
200,000,000

400,000,000

600,000,000
費用（円）

中間処理費用粗大（金属）

20,000粗大
有害（電池等）約8.41億円

可燃ゴミ
分別種類

平 成 29年 度

平 成 28年 度

平 成 27年 度

平 成 26年 度

平 成 25年 度

平 成 24年 度

平 成 23年 度

平 成 22年 度

平 成 21年 度

平 成 20年 度

平 成 19年 度

平 成 18年 度

平 成 17年 度

平 成 16年 度

平 成 15年 度

平 成 14年 度

PET
ビン類

40,0000
平 成 13年 度

1,200,000,000

その他プラ

60,0000
平 成 12年 度

1,000,000,000

その他不燃

0

有害ごみその他
直接搬入ごみ
粗大ごみ
資源ごみ
不燃ごみ
可燃ごみ
計画収集人口（右軸）平 成 11年 度

800,000,000

可燃ゴミ
分別種類

120

平 成 10年 度

1,200,000,000

粗大（人）
140,000

20

1,000,000,000

有害（電池等）

（t/日）
140

40

800,000,000

粗大（金属）

ケース1試算結果

60

600,000,000
費用（円）

収集費用

平 成 29年 度

平 成 28年 度

平 成 27年 度

平 成 26年 度

平 成 25年 度

平 成 24年 度

平 成 23年 度

平 成 22年 度

平 成 21年 度

平 成 20年 度

平 成 19年 度

平 成 18年 度

平 成 17年 度

平 成 16年 度

平 成 15年 度

平 成 14年 度

平 成 13年 度

平 成 12年 度

平 成 11年 度

0
平 成 10年 度

0約0.15億円
0

その他不燃
その他プラ
PET
ビン類

ケース2試算結果

金属類

（t/日）
140

（人）
140,000

120

120,000

布類
紙類
0200,000,000

400,000,000

600,000,000
費用（円）

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000

最終処分費用100,000

80

80,00060

60,000

有害ごみその他
直接搬入ごみ
粗大ごみ
資源ごみ
不燃ごみ
可燃ごみ
計画収集人口（右軸）402040,00020,000平 成 29年 度

平 成 28年 度

平 成 27年 度

平 成 26年 度

平 成 25年 度

平 成 24年 度

平 成 23年 度

平 成 22年 度

平 成 21年 度

平 成 20年 度

平 成 19年 度

平 成 18年 度

平 成 17年 度

平 成 16年 度

平 成 15年 度

平 成 14年 度

平 成 13年 度

平 成 12年 度

平 成 11年 度

0
平 成 10年 度

0

ケース3試算結果
図-1.2 将来的なごみ処理量の予測（平成１４年まで実績値，平成１５年度以降予測値）

粗大（金属）
粗大

約0.23億円

有害（電池等）約0.18億円
約10.08億円

可燃ゴミ
分別種類

100

その他不燃

約0.23億円

その他プラPET

約0.38億円
約0.38億円

ビン類

約0.54億円
約1.14億円

金属類
布類

総計：約13.32億円

約0.14億円

紙類
0200,000,000

400,000,000

600,000,000
費用（円）

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000

収集―中間処理―最終処分費用の合計

図-1.3 構成自治体における収集費用，中間処理
費用，最終処理費用

ｹｰｽ1：平成12年度以前のままの状態で推移した場合
ｹｰｽ2：新たな排出抑制･再資源化策を実施した場合集から最終処分（あるいは資源化）の全過程を通じて，最も効果的･効率的な廃棄物処理施策を立案し， ｹｰｽ3：住民の協力も含め考えうる限りの排出抑制･実施することが必要となる．
再資源化策の実現ができた場合
1.1 既往の検討
香南清掃組合は平成15年6月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」，「廃棄物循環型社会基盤施設
整備時事業に係る事業計画」および「温暖化防止及び事業費削減構想」を策定した．これらの計画や構想においては，将来のごみ排出量試算，施設整備検討，CO2排出量推定が実施されている．図-1.2に将来的なごみ処理量の予測を示す．各ケースの推定条
件は下記のとおりである．

1.2 現状の整理
図-1.3に香南清掃組合の構成自治体が収集を行なう一般廃棄物の収集費用，中間処理費用，最終処理費用およびそれらの合計を示す．可燃ごみの最終処分費用（焼却および最終処分場への運搬･廃棄）が全体の63％（最終処分費用8.41億円，全収集処分費
用13.32億円）を占めており，可燃ごみの排出量削減が廃棄物収集･処理費用の削減に大きな効果を与えることがわかる．

START

表-2.1 可燃ごみ処理経費内訳
電気料

1.現状調査燃料費（Ａ重油他）
施設運転経費

2.財務分析

持続可能

薬品費（消石灰他）
油脂類（潤滑油他）

No3.費用削減･排出抑制策検討

4.処理施設検討

水道料
議会費他
施設運営管理経費

Yes

周辺対策費
起債償還元金
施設維持補修費

END

施設点検委託費

図-1.4 検討フロー
一方，香南清掃組合が現有する焼却炉は，一般的な耐用年数（15～20年）や財政状況を考慮し，平成
17年度から平成18年度にかけて基幹的設備改造事業（総事業費：約9.6億円）が行われている．同事業によって，香南清掃組合の焼却炉は改造後10年程度の安定稼動が見込まれている．

各種業務委託費
施設維持管理経費

償却残渣処理費
消耗品費
その他
人件費
起債償還利子

２．財務分析
1.3 検討の基本方針
前述の諸課題を含め，「基本計画」やその他の既本財務分析の目的は，直接的には減量施策を実施
往検討を行った結果，香南清掃組合が現状の課題点した場合の効果を貨幣価値的に算出することにある．
として捉えているのは下記に示す項目である．
そのためには，まず現状分析を行い，その結果を踏①ごみ処理等経費削減
まえて財務シミュレーションを行う必要がある．
②循環型社会への対応③処理施設等の整備
2.1 現状分析④多様化するごみ組成
現状分析に於いては，まず全体的特徴を把握する
本検討においては，これら諸課題を解決するためのことが肝要である．そして，そこから見つかった項
基本方針を「可燃ごみ排出量削減」と定めることと目にブレイクダウンして分析することになる．以下した．その理由を下記に示す．
その流れに沿って述べる．
z 可燃ごみの処理費用は，廃棄物収集･処理全費(1) 経費の全体的特徴分析
用の6割を超えている．このような現状におい財務の現状分析を行うに当たり，本組合は収益をて①を実現するためには可燃ごみ排出量削減が目的とした事業を行っていないことより，可燃ごみ最も効果的であるといえるの処理経費（表２．１）（以下経費と呼ぶ）に焦点
z ②は，可燃ごみ排出量削減への取り組みの結果を当て，まずはその経費の全体的特徴分析を行う．
実現されるものである
本表に於いて施設整備・改良費については，本組合
z 可燃ごみ排出量が減少し，新処理施設の容量をでの考え方に従い大型補修として施設維持補修費の小さくすることができれば①にも寄与すること一部として捉えるため，一つの独立した科目としてとなる
取り扱わないことにする．
z ④についても，現在焼却処分しているごみを他
経費，焼却量そして焼却単価のトレンドは，図２．
の手段によって処理することが可能となれば，
１に示す通りである．ここで，焼却量のトレンドは，結果として可燃ごみ排出量削減が達成される
平成５年度から１２年度に至る間は緩やかな増加傾
z 現在の焼却炉の焼却能力は約30,000(t/年)であ向を示すも，１２年度以降は良く抑制されているこる．現在の焼却量とほぼ同等であり，可燃ごみとが分かる．一方焼却単価は，それに対してアッ削減の意義は大きい．
プ・ダウンの変動はあるが，ピーク値はほぼ一定値
このように，「可燃ごみ排出量削減」の具体的手となっている．しかしこれらに対して経費は，大き段を検討してゆくことがもっとも効率的・効果的にく見ると右肩上がりの傾向にあることが分かる．
①～④の諸課題を解決することにつながる．よって，本業務では可燃ごみ排出量削減を中心とした廃棄物
そこで，経費の実績値を基に統計的に回帰直線を処理施策を検討することとする．
求め単純に将来予測を行うと，平成２５年度には平成１５年度実績（実績値：８７５，９２３，４３１
1.4検討フロー
円，但し，図２．１の注に於ける修正金額を指す）
図-1.4に本研究のフローを示す．
の約1．４７倍（予測値：１，２８９，３８６，０１１円），平成２９年度には同じく１５年度の約1．

45,000
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

6.35%

1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
700,000,000
600,000,000
500,000,000
400,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
0
５年度 ７年度 ９年度 １１年度１３年度 １５年度
焼却量

修正焼却単価（Ｅ／Ｆ）

30.06%
施設運転経費
施設維持管理経費
施設運営管理経費
63.60%
・注意：平成５～１６年度までの平均値

資料焼却単価（Ｅ／Ｆ）

図-2.3 経費の構成

修正経費

・注：修正とは，Ｈ１２～１６年度のみに計上されている灰保管施設整備
事業費等を他の年度と比較できるように，経費の合計から引いたことを意味する．また，資料とは本組合より提供された概要書のことを指す．

図-2.1 経費のトレンド

48.43%

維持＋焼却残査＋人件費
その他

51.57%

1,600,000,000
1,400,000,000
1,200,000,000

・注意：平成５～１６年度の平均値

1,000,000,000

図-2.4 施設維持管理経費の構成

800,000,000
600,000,000

維持＋焼却残査＋人件費

400,000,000
200,000,000

経費の実績値

29

27

25

23

21

19

17

15

13

9

11

7

5

0

経費の予測値

図-2.2 経費の予測値
65倍（予測値：１，４４５，２４９，２６０円）になると予測される（図２．２）．
この経費の規模拡大の原因を分析するために，まずその構成を見ると，施設維持管理経費が大半を占めている（図２．３）．さらに施設維持管理経費の構成を見ると，施設維持補修費，焼却処理費及び人件費の合計が過半を占めている（図２．４）．そこ
で，これら３費用の合計のトレンドを見てみると，経費のトレンドと符合するものがある（図２．５）．
よってさらに，施設維持補修費，焼却残渣処理費及び人件費の個々のトレンドを見てみる（図２．６）．
図から明らかの様に，経費の増加傾向を形作っているのは，施設維持補修費であると言える．
(2) 減価償却費分析
２．１（１）項で経費の全体的特徴分析を行ったが，その中で気になる点が１点見受けられた．それは，減価償却費が費用として計上されていない点である．やはり，費用として減価償却費を計上するのが一般的である．またさらに，減価償却費には将来の施設のリプレイスに備えた内部留保金的性格もあ500,000,000
450,000,000
400,000,000
350,000,000
300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0
５年度

７年度

９年度

１１年度 １３年度 １５年度

図-2.5 施設維持補修費，焼却残渣処理費及び人件費の合計のトレンド

180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0
５年度

７年度
人件費

９年度

１１年度

施設維持補修費

１３年度

１５年度

焼却残渣処理費

図-2.6 施設維持補修費，焼却残渣処理費及び人件費個々のトレンド

表-2.2 工事，設備一覧
香南清掃組合 ごみ焼却施設建設工事 内訳明細書より引用
工事別

種別

金額

１

土木建築工事887,600,000

２

受入供給設備

300,500,000

３

燃焼設備

608,000,000

４

燃焼ガス冷却設備59,300,000

５

排ガス処理設備

206,100,000

６

給排水設備

15,400,000

７

排水処理設備

50,000,000

８

余熱利用設備

15,400,000

９

通風設備

305,000,000

１０

灰出し設備

126,200,000

１１

配管工事

38,800,000

１２

電気工事

258,400,000

１３

計装工事

313,000,000

直接工事費－計－3,183,700、000

１４

共通仮設費

51,671,000

１５

現場管理費

138,981,000

１６

一般管理費

346,316,866

諸経費－計－

536,968,866

本工事費－計3,720,668866

一方耐用年数に関しては，次のような問題がある．
本組合の焼却施設は，複数の設備から構成されているが，その設備毎に耐用年数が異なっている点である．そこで本分析では，企業会計審議会の検討資料に示されている以下の総合償却の考え方を採用する．
総合償却：電鉄業における高架・トンネル・橋などのように，他種類の資産が一体となって１つの機能を果たしている場合に，その機能の遂行に関して生じた減価償却費を組織的に算定して，売上収益と対応づけるためのもの．

表-2.3 総合償却の例
残存価額

償却総額

耐用年数

電気工事及び計装工事は，一つの独立した設備とは考えられないため，これらもこの３つの工事を除いた１０の工事，設備に，直接工事費の割合に基づいて配分を行った．このようにして，各工事，設備の取得原価を算出した．

資産

取得原価

建物Ａ

１２０万円

１２万円

１０８万円

３６年

１年当償却額

構築物Ｂ

１００万円

１０万円

９０万円

３０年

３万円

機械Ｃ

８０万円

８万円

７２万円

１８年

４万円

合計

３００万円

３０万円

２７０万円

３万円

１０万円

平均耐用年数＝償却総額２７０万円／年償却額＝２７年

この考え方に従って耐用年数を求めると，次の例のようになる（表２．３）．本例では，ある施設が３つの資産から構成されているとする．個々の資産を定額法で償却させると，耐用年数後の残存価値は一般的に取得原価の１０％であるので，これにより各資産の１年当の償却額を求めることができる．そしてさらに，各資産の償却額の合計を，この１年当の償却額で除することによって施設全体としての平均的な耐用年数を求めることができる．
以上のようにして求めた本組合の総合償却の結果
は，表２．４に示す通りである．

表-2.4 本組合の総合償却の計算結果（単位：千円）(3) 総費用
現状では，上述した表２．１のような枠組みで費
土木建築工事1,283,258
128,325
1,154,932
30
38,497
受入供給設備
434,451
43,445391,0067
55,858用を考えている．しかし，一般的な企業会計でこの燃焼設備
879,023
87,902
791,121
7
113,017
枠組みを見ると，異なる点が２点見受けられる．そ燃焼ガス焼却設備
85,733
8,573
7,760
7
11,022
排ガス処理設備
297,971
29,797
268,1747
38,310
れは，まず第一に起債の元金償還についてである．
給排水設備
22,2642,226
20,0387
2,862
現状では，起債の元金償還を費用として捉えている
排水処理設備
72,2887,228
65,0597
9,294が，一般的に借入金の元金償還は，元金によって資
余熱利用設備
22,2642,226
20,03872,862
通風設備
440,957
44,095396,861
7
56,694産を形成したと見なし，費用化はされない．一方，
灰出し設備
182,455
18,245
164,2097
23,458
利子に関しては，借り入れコストとして費用化され合計3,720,668
372,066
3,348,601
351,879
る．
そして第二に維持補修費である．現状では，上述る．この点は，大規模な施設を必要とする本組合にしたように設備の耐用年数が延長されるような改於いては，重要な点と考える．
良・改造工事であっても維持報酬費として費用化さ以上より，本分析では，減価償却費の計上を提案れている．しかし，このような改良・改造工事は，するものである．ここで，問題となるのは，如何に一般的な企業会計では維持補修費ではなく，資本的して減価償却を行うかである．行うためには，定額支出と見なす．つまり，当該資産の残存価値を改法をベースに考えると取得原価，耐用年数のデータ
良・改造工事代分だけ高め，その後減価償却によっが必要となる．
て費用化していく方法を採る．
まず取得原価についてであるが，本組合のごみ焼本組合に於いて，将来的な財務の維持可能性を求
却施設の工事，設備の内訳は，表２．２に示す通り
めるのであれば，その根本である費用の捉え方も企である．ここでまず問題になるのは，諸経費の取り
業会計に即したものに改める必要性があると思われ扱いである．諸経費は，工事，設備の規模に比例する．
るであろうという前提の基，諸経費以外の１３の工以上の点に従い，本報告書の以降では，表２．１
事，設備に，直接工事費の割合に基づいて按分するから起債償還元金を除き，一方減価償却費を加味しことによって配分を行った．またさらに，配管工事，
資産

取得原価

残存価額

償却総額

耐用年数

１年当償却額表-2.5 可燃ごみ焼却単価（平成１６年度）
構成市町村収集費用

147,870,080 円

焼却量27,400ｔ
家庭

22,000ｔ

表-2.7 可燃ごみ処理に伴う収益（平成１６年度）
5,400ｔ

事業

構成市町村収益（ごみ袋）

１６６，１５６，１８７円

組合収益（直接搬入）

２５，１５８，０００円

749,263,917 円

可燃ごみ処理経費
家庭599,411,133 円

事業

149,852,783 円

27,345 円

焼却単価

表-2.8 構成市町村ごみ袋収益の内訳（平成１６年度）
表-2.6 構成市町村収集費用内訳（平成１６年度）

家庭系

事業系

備考

土佐山田町

４２，１９６，０４８円

土佐山田町

13,560,000 円

20,840,000 円

吉川村は個別集

南国市

２９，２５０，９４８円

南国市

30,915,031 円

28,051,639 円

計未実施のため

野市町

２５，２００，０００円

野市町

11,119,075 円

13,590,365 円

半々に振り分け香我美町

１３，１３３，２３２円

香我美町

5,750,150 円

2,709,840 円

た

夜須町

１０，１８５，８４０円

夜須町

5,274,000 円

18,650,000 円

物部村

８，０３０，０００円

物部村

1,836,889 円

120,848 円

香北町

７，６６４，０００円

香北町

2,921,600 円

2,710,000 円

赤岡町

４，４５７，５４４円

赤岡町

3,053,500 円

3,002,000 円

吉川村

４，７５２，４６８円

吉川村

1,025,625 円

1,025,625 円

合計

75,455,870 円

90,700,317 円

合計

１４７，８７０，０８０円

要となるのは，変動費（狭義）である．そこで本分
析では，各科目の焼却量との相関係数と実態的定性
情報とを加味し，その峻別を行った．その結果，変(4) 焼却単価等の調査
動費（狭義）と判断されたのは，電気料，燃料費，
現状分析の一環として，焼却単価等の調査・分析
薬品費，油脂類，水道料，施設点検委託費，各種業も行った（表２．５～２．８）．表２．６に於いて務委託費及び焼却残渣処理費である．これら以外の構成市町村収集費用は，周知の通り事業系ごみの収科目は，変動費（広義）であり固定費は存在しな
集費用を各市町村で把握できないということより，
かった．これらの分析結果を受け，財務シミュレー
家庭系ごみのみのものである．一方可燃ごみ処理経ションに於いては，各費用を次のように取り扱った．
費は，家庭系及び事業系ごみの両者に関するものである．よってここでの焼却単価は，このような前提
z 変動費（広義）：１）変動が激しい，２）例えに於いての数値に過ぎず，目安的なものとして取りば人件費のように制度変更に大きな影響をうけ扱う必要がある．
るがその予測が困難，と言った理由により，
１）実績値を平均的に考える，あるいは２）そそして表２．５に於いて焼却量と可燃ごみ処理経の科目の特性を考慮し将来値を予測する．
費は，家庭系と事業系に分けてその内訳を示している．この内訳は，本組合より実態的感覚からいくと， z 変動費（狭義）：焼却量との相関が強いという家庭系のごみ量が全体の８０％を占めていると思う
結果に基づき，統計的に焼却量に基づいた回帰というコメントに基づいたものである．
式を求め，さらにそれにその科目の特性を加味し補正することによって将来値の予測を行う．
また表２．７は，ごみ処理に伴って発生する収益を示したものである．特に構成各市町村の収益に於以上に従った結果の変動費（広義）及び（狭義）いては，次の点を注意する必要がある．
のシミュレーションに用いる予測値の詳細については後述する．
それは，吉川村はゴミ袋毎に個別に集計を行っていないことより家庭系と事業系に半々にして欲しいとの要請があった点である．
2.2 財務シミュレーション
本シミュレーションでは，上述の変動費（広義）収益に関しては，この点を念頭に置いて取り扱う及び変動費（狭義）に基づいて行うが，その前提条必要がある．
件は，以下の通りである．
(5) 変動費分析
z 前提条件１：可燃ごみ焼却量
本財務分析の目的である財務シミュレーションを行うためには，経費を構成する各科目を変動費と固本組合に於いて作成された次の可燃ゴミ予測
定費に峻別する必要がある．ここで言う変動費，固量（Ｈ１７～２９年度）に基づいて行う．
定費とは以下の通りである．
ケース１：現状維持を前提とした場合（平均ゴ
ミ量３２，８４０ｔ）
z 変動費（広義）とはその額が時系列的に変化する費用．
以上の前提条件の下行ったシミュレーションの結果
は，図２．３１に示す通りである．ただし，上述しz 変動費（狭義）とはその額が焼却量に比例する
たように総費用には，実際にお金として出て行くが費用．
起債の元金償還は含まれていない．よってこのこと
z 固定費とはその額が一定の値をとる費用．
は，総費用を見ただけでは，財務的に維持できるか
この定義に従うと財務シミュレーションに於いて重たものを総費用と呼ぶことにする．

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた燃料費の将来予測（ケース１）（費用）
2500000
2300000
2100000
1900000
1700000
1500000
1300000
1100000
900000700000500000

（費用）

（ｔ/年）
40000

（t/年）

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた電気量の将来予測（ケース３）

35000

42000000

35000
30000

30000

40000000

25000
20000
15000

25000
38000000
20000

10000
5000

36000000
15000
34000000

29

27

25

23

21

19

17

13

15

9

11

7

5

0

10000

（年）
燃料費
焼却ごみ量

モデル式による値
ケース１（可燃ごみt/年）

32000000

注：燃料費については本組合より，その使用の仕方から考えて，ごみが減量するとそれに伴って燃料費も減少するのではなく，増加傾向を示

5000

30000000

0
5

6

7

8

すはずであるという実態的情報の提供を受けた．この情報に基づくと，ごみが増加するパターンであるケース１では，燃料費が減少する予測を行わなければならない．しかし，物価変動のことを考慮するとそのような予測を行うことは，非常にリスクが大きいと判断した．そのためケース
１では，過去の実績の中でもごみ増加に伴い燃料費も増加傾向を示し
たＨ７～１２年度の実績データを用いて求めたモデル式：f(x)=105．9ｘ-

注：ケース１と同様にモデル式：f(x)=217．8ｘ＋29607807．6より，予測値を算出した．

図-2.10

電気料（変動費（狭義））のケース３の予測値

1494706．4（x：和暦年度数）によって将来値を算出した．

図-2.7 燃料費（変動費（狭義））のケース１の将
来予測値
可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた燃料費の将来予測（ケース３）（費用）
2500000
2300000
2100000
1900000
1700000
1500000
1300000
1100000
900000700000500000

（ｔ/年）
35000
30000
25000

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年）
電気料
モデル式による値(ケース３)
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた薬品費の将来予測（ケース１）

（費用）

（ｔ/年）

6000000

40000

5500000

35000

5000000

30000

4500000

25000

4000000

20000

3500000

15000

3000000

10000

2500000

5000

2000000

0
5 6 7 8 9 1011121314151617181920212223242526272829（年）
薬品費
モデル式による値(ケース１)
焼却ごみ量
ケース１（可燃ごみt/年）

20000
15000
10000
5000
0
5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年）
燃料費
モデル式による値
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

注：上述の燃料費に関する実態的情報に沿うために，ごみが減量するパターンであるケース３には，過去の実績の中でもごみの減量の中で燃料費が増加傾向を示すＨ１２～１６年度の実績データを用いて求めたモデ
ル式：f(x)=105．9ｘ-1494706．4によって将来値を算出した．

図-2.8 燃料費（変動費（狭義））のケース３の将来予測値

注：薬品は在庫型のものであるため，Ｈ５～１６年度までの実績データは非常に変動が大きく，焼却量との相関係数も小さなものであった．そのため，在庫を平均化するために２年毎の平均を求めると，相関係数は十分に大きな値とはならなかったが，それなりのものと

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた電気量の将来予測（ケース１）

なった．そのことより２年ごとの平均データより求めたモデル式：
42000000
40000000

40000

f(x)=103．4ｘ＋1508018．3より，予測値を算出した．

35000

図-2.11

薬品費（変動費（狭義））のケース１
の予測値

30000
38000000

25000

36000000

20000
15000

34000000

10000
32000000

5000

300000000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

電気料

モデル式による値(ケース１)

焼却ごみ量

ケース１（可燃ごみt/年）

注：本組合からの指摘により，Ｈ５～８年度までの実績データは，変動

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた薬品費の将来予測（ケース３）（費用）
6000000

（ｔ/年）
35000

5500000

30000

5000000

25000

4500000

20000

4000000

15000

3500000
3000000

10000

2500000

5000

2000000
5が大き過ぎ参考にならないため，Ｈ６～１６年度までの実績データよりモ
デル式：f(x)=217．8ｘ＋29607807．6を求め，予測値を算出した．

図-2.9 電気料（変動費（狭義））のケース１の予測値

011 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
薬品費
モデル式による値(ケース３)
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

7

9

注：同上

図-2.12

薬品費（変動費（狭義））のケース
３の予測値

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた油脂類の将来予測（ケース１）

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた水道料の将来予測（ケース３）（費用）
500000

（ｔ/年）
40000

45000035000

40000030000

35000025000

30000020000

25000015000

20000010000

150000

5000

1000000
5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
油脂類
モデル式による値(ケース１)
焼却ごみ量
ケース１（可燃ごみt/年）（費用）
700000650000600000550000500000450000400000350000300000250000200000

（ｔ/年）
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
水道料
モデル式による値(ケース３)
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

5

7

注：薬品費と同様にして求めたモデル式：f(x)=5．8ｘ＋81518．4により予測値を算出した．

図-2.13

油脂類（変動費（狭義））のケース１
の予測値

（ｔ/年）
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
油脂類
モデル式による値(ケース３)
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

注：同上

図-2.14

水道料（変動費（狭義））のケース
３の予測値

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた施設点検委託費の将来予測（ケース１）

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた油脂類の将来予測（ケース３）（費用）500000450000400000350000300000250000200000150000100000

注：同上

図-2.16（費用）
60000000
55000000
50000000
45000000
40000000
35000000
30000000
25000000
20000000
15000000
10000000

（ｔ/年）
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
5

7

9

施設点検委託費
焼却ごみ量

0
11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
モデル式による値(ケース１/H9～16)
ケース１（可燃ごみt/年）

注：Ｈ９年度以前は，変動が大きいため除外し，Ｈ９～１６年度の油脂類（変動費（狭義））のケース３の場合の予測値

実績データより求めたモデル式：f(x)=９８９．３x＋１２５６２４５１により予測値を算出した．

図-2.17

施設点検委託費（変動費（狭義））のケース１の予測値

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた水道料の将来予測（ケース１）（費用）
700000

（ｔ/年）
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

6000005000004000003000002000005

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
水道料
モデル式による値(ケース１)
焼却ごみ量
ケース１（可燃ごみt/年）

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた施設点検委託費の将来予測（ケース３）
（費用）
（ｔ/年）
60000000
35000
55000000
30000
50000000
25000
45000000
40000000
20000
35000000
15000
30000000
25000000
10000
20000000
5000
15000000
010000000
5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
施設点検委託費
モデル式による値(ケース３/2割増し)
焼却ごみ量
ケース３（可燃ごみt/年）

注：基本的に同上であるが，予測値は現場の実態的感覚にあわ
注：Ｈ５～１６年度の実績データより求めたモデル式：f(x)=-7．3ｘ＋せるために，上述のモデル式値を1．2倍にすることによって，予測584324．1により予測値を算出した値としている．

図-2.15

図-2.18

水道料（変動費（狭義））のケース１の予測値

施設点検委託費（変動費（狭義））のケース３の予測値

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた焼却残渣処理費の将来予測（ケース３）（費用）
166000000
146000000
126000000
106000000
86000000
66000000
46000000
26000000
6000000

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた各種業務委託費の将来予測（ケース１）
（費用）

（ｔ/年）
40000

10000000

35000

8000000

30000
25000

6000000

20000
15000

4000000

10000

2000000

0
5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）

各種業務委託費
焼却ごみ量

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29
（年）

5000

0

（ｔ/年）
35000

焼却残渣処理費
焼却ごみ量

モデル式による値(ケース１)
ケース１（可燃ごみt/年）

モデル式による値(ケース３)
ケース３（可燃ごみt/年）
注：同上

注：Ｈ５～７年度は，変動が大きいため除外し，Ｈ８～１６年度の実績

図-2.22

データより求めたモデル式：f(x)=１３９．９ｘ＋１２７９１５５．１により予測

残渣処理費（変動費（狭義））のケース３
の予測値

(費用）

値を算出した．

図-2.19

各種業務委託費（変動費（狭義））のケース１の予測値

190,000,000
170,000,000
150,000,000
130,000,000
110,000,000

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた各種業務委託費の将来予測（ケース３）（費用）

90,000,000
70,000,000
50,000,000
（ｔ/年）
35000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
（年度）
30000
人件費
25000
20000 注：制度の変更等に大きな影響を受ける科目であるため，将来予測が困難なこと
15000
より，現状維持を前提として予測を行った．そのため，３年毎の移動平均法を使10000
用し予測値を算出した．
5000
図-2.23 人件費（変動費（広義））の予測値
0

10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0
5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
各種業務委託費
焼却ごみ量

モデル式による値(ケース３)
ケース３（可燃ごみt/年）
注：同上

図-2.20

議会費他（費用）
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

各種業務委託費（変動費（狭義））のケース３の予測値

可燃ゴミ量(H29年迄)を用いた焼却残渣処理費の将来予測（ケース１）
（費用）
（ｔ/年）
40000
166000000

600,000
400,000
200,000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
（年度）
議会費他

注：市町村合併を念頭に置き，Ｈ１７度は前年の６５％減とし，それ以降は毎年１％減として算出した．

図-2.24146000000

35000

126000000

30000

（費用）

106000000

25000

160000000

86000000

20000

140000000

66000000

15000

46000000

10000

26000000

5000

60000000

議会費他（変動費（広義））の予測値
施設維持補修費

120000000
100000000
80000000

5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年）
焼却残渣処理費
焼却ごみ量

モデル式による値(ケース１)
ケース１（可燃ごみt/年）

60000000
40000000
200000000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年）

注：処理実態より焼却量の１０％残渣が発生するとし，処理単価は施設維持補修費

将来予測

保守的に考え現状の２５０００円を用いることにより算出した．

図-2.21

残渣処理費（変動費（狭義））のケー
ス１の予測値

注：Ｈ１７，１８年度に大規模な基幹設備の改造工事が行われた後は，過去の平均の２０％増しとして算出した．

図-2.25

施設維持補修費（変動費（広義））の予測値

(費用）
(費用）
4,500,000

200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
04,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年度）

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

消耗品費

（年度）
起債償還金利子

注：過去の実績データの変動が激しく，平均的にしか捉えることができないこと

注：本組合提供の資料より作成．

より，５年毎の移動平均法で予測値を算出した．

図-2.26

消耗品費（変動費（広義））の予測値

図-2.30(費用）

起債償還（利子）（変動費（広義））
将来予測：ケース１とケース３における総費用とゴミ量との関係（費用）

11,000,000（ｔ/年）

1400000000

10,000,000
9,000,000

40000
35000

1200000000

8,000,000

30000
1000000000

7,000,000

25000

6,000,000
20000

800000000

5,000,000
4,000,000

15000

600000000

10000

3,000,000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
（年度）
その他

注：同上

図-2.27

その他（変動費（広義））の予測値

400000000

5000
0200000000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年）
総費用+起債償還元金(実績)
総費用+起債償還元金(予測・ケース１）
総費用+起債償還元金(予測・ケース３）

焼却ゴミ量（ケース１ t/年）

焼却ゴミ量（ケース３ t/年）

図-2.31（年度）
60,000,000
55,000,000
50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000

表-2.9

5 6 7 8 9 1011 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2324 25 26 27 28 29
（費用）
周辺対策費

シミュレーション結果
シミュレーション結果の比較
ゴミ量平均値（総費用＋起債の償還元金）平均値

ケース１（Ｈ１６～２９）32,840t662,778,636円

ケース３（Ｈ１６～２９）23,723t

633,538,474円

実績（Ｈ５～Ｈ１６）

26,295t

961,878,164円

ケース３／ケース１

約７０％

約９６％

注：同上

図-2.28

周辺対策費（変動費（広義））の予測値(費用)
300000000
250000000
200000000
150000000
100000000
500000000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29(年度)
起債償還元金

注：本組合提供の資料より作成．

図-2.29起債償還（元金）（変動費（広義））ケース３：強力に減量施策を推進した場合（平均ゴミ量２３，７２３ｔ）
z 前提条件２：対象費用
２．１（３）項で述べたように表２．１の可燃ゴミ処理経費内訳から起債償還元金を除き，一方減価償却費を加味したものを総費用と呼ぶ．
よって，収集費用は未考慮である．対象とした費用の，シミュレーションに用いた予測値は図２．７～２．３０に示す通りである．
z 前提条件３：物価変動
物価変動については，それ自体の予測が困難なことより，物価変動が反映された過去の実績
データを基にしているというレベルで止め，積極的に精緻には考慮しない．

比較すると総費用＋起債償還元金は約４％減というどうかの要となる資金繰りに関する側面が見えてこ
結果に留まっている．この点は，削減効果は変動費ないことを意味している．そこで図２．３１では，の中でも狭義に分類される科目にかかっているが，総費用に起債の償還元金を足したものを図示していその変動費（狭義）の総費用に占める割合が約２
る．この点は，図２．３１以降のシミュレーション０％であることより，量の減量（３０％）×２０％
でも同様である．
＝６％となり，ほぼ符合すると言える．
図２．３１の結果には，３つの大きな特徴があると言える．まず第１点目は，予測値（Ｈ１７～２９以上の結果より，今回行ったシミュレーションの年度）を実績値（Ｈ５～１６年度）と対比させると， 考察としては，以下のようなことが言えると考えら予測値が実績に対して小さな値となっているというれる．
特徴がある．これは，我々が把握し将来予測に盛り（１）可燃ゴミの減量効果は，総費用＋起債償還
込んだ起債がＨ１７，１８年度の約１０億弱のみと元金に短期的に大きく反映されるものではないと思なっており，実績の起債と比較して小さな金額とわれる．
なっていることが主因である．次に２点目は，予測（２）しかし，減量効果は総費用＋起債償還元金値の中だけで見ると，Ｈ２１年度に金額が増加しそに何も影響を及ぼさないと言うことではない．減量
れ以降はなだらかな傾向を示している点である．このコスト的な効果は，それによって必要な焼却施設
れは，上述したＨ１７，１８年度の起債の元金償還がコンパクトになり，その結果投下資本が小さくな
が，本格化し始めるためである．このことから，可り，延いては２．１（１）項で指摘した現状の問題
燃ごみの焼却に伴う費用の削減には，起債が大きな点である維持補修費も抑制できるというような長期ポイントになると推察される．つまり，リプレイス， 的なものになると思われる．またさらに，焼却量のメンテナンス等を適切に行うことによる効果は，相減少により，炉の実態的耐用年数も長期化し，リプ
当程度に大きいと考えられる．最後に重要な特徴は， レイス頻度が低下するというような２次的なコスト
ケース１とケース３の総費用＋起債償還元金の差が効果も見込めると考えられる．この点の詳細は次章
ほとんど見られない点である．軸が異なっているの以降に譲るが，上述した起債の額が総費用＋起債償で一概に論じることはできないが，直感的には，還元金の規模を決定するという分析結果とも符合す
ケース１とケース３の焼却量の開きと同じような総るものと思われる．
費用＋起債償還元金の差は見られない．この点を客観的に比較できるように，再整理したものが表２．
３．収集・処理費用削減策の検討
９である．
本表によると，ケース３のごみの焼却量の平均値
本研究ではロジックモデルを用い，「可燃ごみ削はケース１の約７０％，つまりケース１と比較する
減」を最上位の戦略目標とした施策体系を構築した．
と約３０％減となっている．しかし一方，ケース３
図-3.1に構築された施策体系図を示す．本章ではこの総費用＋起債償還元金の平均値はケース１の約９の施策体系に基づき，リサイクル率向上および可燃６％となっている．つまりケース３は，ケース１とごみ排出量削減を中心とした廃棄物処理施策の実現
可燃ごみ削減可燃ごみ排出量削減（3.2節）

リサイクル率向上（3.1節）

拠点回収（3.1.2節）

収集回数増加（3.1.1節）

紙くずの分別回収（3.2.1節）

生ごみの堆肥化（3.2.2節）

ごみ袋代値上げ
（3.2.3節）

野焼き一部解禁（3.2.4節）

図-3.1 ロジックモデルにより構築した施策体系
100%
80%
60%

40%
20%

H17.1.1

H16.11.1

H16.9.1

H16.7.1

H16.5.1

H16.3.1

H16.1.1

H15.9.1

H15.11.1

H15.7.1

H15.5.1

H15.3.1

H15.1.1

H14.9.1

H14.11.1

H14.7.1

H14.5.1

H14.3.1

H14.1.1

H13.11.1

H13.9.1

H13.7.1

H13.5.1

0%

その他
不燃物類
厨芥類
生ゴム･皮革類
その他合成樹脂
ビニール･塩ビ類
木･竹･わら類
紙･布類

図-3.2 香南清掃組合のごみ焼却施設におけるごみ質の推移（ごみを乾燥させた後の組成）

表-3.1紙類の収集頻度変更による資源化割合の変化
性の検討を行なう．
（単位：%）
本研究では各施策の実施による可燃ごみ削減効果
月1回 月2回 月3回 週1回 週2回 週3回を推定することを目的として，構成自治体内に住む
南国市
66.75
69.44
73.20
75.66
77.46
78.45
住民を対象としたアンケート調査を実施した．アン
土佐山田町
74.56
76.91
78.42
79.66
79.66
80.81
野市町
70.46
72.89
76.18
78.32
79.18
79.44
ケートの概要は下記のとおりである．
夜須町
68.33
75.00
78.97
80.51
81.35
81.99
実施期間：平成17年11月20日～12月20日
赤
岡
町
59.56
67.19
71.67
73.16
73.68
74.65
配布方法：郵送により3,250通配布．電話帳によ
香我美町
60.83
67.58
70.53
72.35
72.88
72.88
る無作為抽出
香北町
58.77
60.70
63.33
64.65
69.82
72.89
回収率：34.8%
吉川村
61.31
63.45
66.79
69.40
72.86
74.40
主な調査項目：紙類，ペットボトル，ビン･カン， 物部村
51.07
51.55
52.62
54.29
56.67
57.86
生ごみを対象とし，現在の排出状況，希望する回収頻度，回収箱設置希望位置，回収箱設置による分別効果等を確認
表-3.2収集頻度を変更した場合に増加する紙の本章では本アンケートの回答や，ごみ収集実験，
資源化量の推定値（実績値からの変化）
先進事例視察等に基づき，各種のリサイクル率向上
単位：kg
策や可燃ごみ排出量削減策について，施策実施によ
H16実
績
値
(kg)
月
1回
月
2回
月
3回
週
1回
週
2回
週
3回
る可燃ごみ排出量削減，施策実施費用の推定を行う
南国市
1,792,720 - 69,447±0 + 97,071 + 160,581 + 207,051 + 232,610
ことによってその実現性を検討する．
土佐山田町
野市町
夜須町

761,980
419,280
92,965±0 + 14,716- 13,978±0±0 + 9,075+ 39,448+ 18,925+ 14,476+ 52,120+ 31,235+ 16,571+ 52,120+ 36,182+ 17,714+ 63,873+ 37,677+ 18,585

3.1.リサイクル率向上策の検討
図-3.2に香南清掃組合のごみ焼却施設におけるご 赤岡町
62,610±0 + 8,021 + 12,730 + 14,296 + 14,843 + 15,863
み質の推移を示す．可燃ごみとして排出されるごみ 香我美町
116,590±0 + 12,937 + 18,592 + 22,080 + 23,096 + 23,096のうち紙･布類が最も多いことがわかる．これらの 香北町
100,410 - 14,063 - 12,040 - 11,534 - 7,227 - 3,671±0
55,980 - 6,526 - 4,799 - 2,105±0 + 2,791 + 4,033
ごみを可燃ごみとしてではなく資源ごみとして分別 吉川村
7,730
- 876
- 812
- 668
- 444
- 125
±0
収集することにより，その分の可燃ごみが削減され 物部村
3,410,265 - 104,891 + 27,098 + 186,934 + 289,212 + 350,001 + 395,736
ることとなる．そこで，さらなる可燃ごみ削減に向 計（着色部は現状の収集頻度のためプラスマイナスゼロ）
けた施策として，資源ごみの分別収集頻度を増加させ，資源ごみの分別収集量を増やすことにより可燃
表-3.3紙類の資源化による収入増加I(円/年)
ごみ排出量を削減する案が考えられる．また，スー単位：円
パーマーケットなどで行われている店頭回収のよう
月1回
月2回
月3回
週1回
週2回
週3回
に，いつでも資源ごみを分別排出できるような常設
南国市- 115,976±0+ 162,109+ 268,170+ 345,775+ 388,459
回収箱を設置することによる可燃ごみ排出量削減案 土佐山田町±0 + 24,576+ 65,878+ 87,040+ 87,040+ 106,668が考えられる．本節では，本案の実現性検討として， 野市町- 23,343±0+ 31,605+ 52,162+ 60,424+ 62,921±0 + 15,155+ 24,175+ 27,674+ 29,582+ 31,037
資源ごみの分別収集頻度を増加させることや常設回 夜須町
赤岡町±0+13,395+
21,259+23,874+24,788+ 26,491
収箱の設置による可燃ごみ排出削減量の推定，およ香我美町±0 + 21,605+ 31,049+ 36,874+ 38,570+ 38,570
び資源ごみの分別収集頻度増加など施策実施に要す 香北町- 23,485 - 20,107- 19,262- 12,069- 6,131±0
る費用の推定を行う．
吉川村- 10,898- 8,014- 3,515±0+ 4,661+ 6,735
物部村
計- 1,463- 1,356- 1,116

- 741

- 209

±0

- 175,166+ 45,254+ 312,181+ 482,984+ 584,502+ 660,881

3.1.1.資源ごみの分別収集頻度の検討(表-3.2に示した資源化量に1.67円/kgを乗じた値)
本研究でおこなったアンケートでは住民が資源ご
みの分別に協力しやすいと考える収集頻度，および表-3.4収集頻度増加による収集運搬費増加Q (円/年)
収集頻度増加による資源ごみの分別排出量増加につ
単位：円
いての設問を設けた．アンケート調査から，現状に
月1回
月2回
月3回
週1回
週2回
週3回
おける資源化割合は，紙類:66%，ペットボトル:87%， 市町村名
南国市
- 2,043,360±0 + 2,043,360 + 4,086,720+ 12,260,160+ 20,433,600
ビン・カン:89%という回答結果を得ることができた．
土佐山田町±0+ 947,484 + 1,894,968 + 2,842,452+ 6,632,388+ 10,422,324
これに基づき，紙類，ペットボトルの分別収集頻度 野市町- 681,912±0+ 681,912 + 1,363,824+ 4,091,472+ 6,819,120の増加によって増加する資源ごみの量（＝可燃ごみ 夜須町±0+ 171,936+ 343,872+ 515,808+ 1,203,552+ 1,891,296
赤岡町±0+ 147,744+ 295,488+ 443,232+ 1,034,208+ 1,625,184の排出量削減）のシミュレーションを行なった．
香我美町±0+ 234,252+ 468,504+ 702,756+ 1,639,764+ 2,576,772(1) 紙類の分別収集頻度の検討
香北町- 2,480,544 - 2,255,040 - 2,029,536 - 1,804,032- 902,016±01)収集頻度変更による資源化量の変化
吉川村- 298,728- 199,152- 99,576±0+ 398,304+ 796,608
紙類の収集頻度変更による資源化量（資源ごみと 物部村- 1,613,304 - 1,466,640 - 1,319,976 - 1,173,312- 586,656±0
して排出する量）の変化を把握することを目的とし 計- 7,117,848 - 2,419,416 + 2,279,016 + 6,977,448+ 25,771,176+ 44,564,904て，アンケートでは以下の設問を設けた．
（※表-3.1～表3.4の着色部は現状を示す）【問】紙類の収集回数はどの程度が適当だと思いまトボトルの資源化量（＝可燃ごみ削減量）を紙類のすか．その場合，家庭から出る紙類のおよ場合と同様に推定した．仮に収集頻度を週3回に統そ何割を資源ごみとして出しますか
一した場合，構成自治体全体で約4ｔの資源化量増
この設問に対する回答から，収集頻度変更による
加（＝可燃ごみ削減）が見込まれることとなる．
資源化割合（紙類を資源ごみとして分別排出する割合）の変化を推定した結果を表-3.1に示す．ここで2)収集頻度変更に要する費用算出された収集頻度ごとの資源化割合と，資源化さ収集運搬費用の増加においても，紙類の場合と同れた紙類の量の実績値から，収集頻度を増やすこと
様な検討を行った．本施策を実施するかどうか判断によって資源化される紙類の量（＝可燃ごみの削減
する資源化による収入増加I(円/年)は，集団回収の量）を推定した．
際，事業者側が提示している買取単価がゼロである
表-3.2に資源化される紙類の量の推定結果を示す． ためペットボトルにおいては考慮しなかった．また，収集頻度増加による収集運搬費増加Q (円/年)は，
仮に紙類の収集頻度を香北町や物部村で実施されて南国市の平成18年におけるペットボトルの収集委託いる週3回に統一した場合，構成自治体全体で約396
見積競争入札結果を参考とし，6775万円と推定されｔの資源化量増加（＝可燃ごみ削減）が見込まれるた．
こととなる．
2)収集頻度変更に要する費用
3.1.2.資源ごみの常設回収箱設置の検討
収集頻度の増加により収集運搬費用の増加が発生する．本施策を実施するかどうか判断する際，下記
資源ごみの店頭･拠点回収を行う常設回収箱の実の点を十分考慮する必要がある．
施によって，いつでも排出できるという利便性の向上が図られ，結果として可燃ごみ削減が実現する可① 可燃ごみ削減による焼却･最終処分費用の削減
能性がある．本研究においては常設の回収拠点設置
E(円/年)
により排出しやすい環境を整備することを検討する．
② 資源化による収入増加I(円/年)
店舗側の協力を得た上で店頭回収を実施するため③ 収集頻度増加による収集運搬費増加Q (円/年)には，資源化ルートの確立，きちんと分別された形
ここで，①については第2章で行った財務分析にでの回収を行う体制の構築が必要であるものと考えよって抽出された変動費に加えて，可燃ごみ削減にられる．上記の課題解決は店頭回収実施段階においよる既存施設の延命，新施設建設費の削減，新施設て考慮すべき問題であると捉え，本研究においては運営費の削減，CO2排出量削減といった各種効果を
店舗側の協力が得られるという前提で検討を行った．
すべて考慮する必要がある．しかしながら，これらの項目，特に焼却施設関係については他の施策によ
検討にあたっては，アンケート調査において，紙る可燃ごみ削減量も考慮した上で検討する必要があ
類，ペットボトルを分別排出する際，どのような場るため，第5章にて一括した検討を行うこととする． 所に常時排出できる回収箱が設置されると利用しや
本節では②および③について検討を行う．
すいかについての設問を設け，回答の分析をおこなった．その後アンケート回答結果に基づき，前節②資源化による収入増加I(円/年)は，紙類の買取で行った収集頻度の検討と同様に，常設回収箱設置
単価に資源化された紙の量を乗じることにより算出
によって分別回収量がどのくらい増えるか（＝可燃した．本検討において，資源化された紙類は1.67円
ごみがどのくらい減るか）のシミュレーションを行/kgで売却可能と仮定した．この値は，集団回収のなった．
際，事業者側が提示している買取単価（新聞2.5円/kg，ダンボール0円/kg，牛乳パック2.5円/kgの平(1) 紙類の常設回収箱設置の検討均値）より設定したものである．表-3.3に試算結果
1) 紙類の常設回収箱設置による資源化量の変化を示す．仮に収集頻度を週3回に統一した場合，構紙類の拠点回収箱設置による資源化量（資源ごみ
成自治体全体で約66万円の収入増加が見込まれることして排出する量）の変化を把握することを目的とととなる．
して，アンケートでは以下の設問を設けた．
【問】もし，紙類をいつでも出せる回収箱が設置さ③収集頻度増加による収集運搬費増加Q (円/年)れるとしたら，どのような場所にあれば利を推定する際は，南国市の平成18年における紙類の用しますか．（設置位置の候補）
収集委託見積競争入札結果を参考とした．表-3.4に試算結果を示す．仮に収集頻度を週3回に統一した
ｱ.スーパーマーケット ｲ.公民館
場合，構成自治体全体で約4456万円の収集運搬費増
ｳ.ガソリンスタンド ｴ.コンビニ
ｵ.公共施設加が見込まれることとなる．
ｶ. その他（）
【問】もし，紙類をいつでも出せる回収箱が設置されるとしたら，（中略）家庭から出る紙類(2) ペットボトルの分別収集頻度の検討のおよそ何割を資源ごみとして出しますか．
1)収集頻度変更による資源化量の変化
ペットボトルの収集頻度変更による資源化量（資源ごみとして排出する量）の変化を把握することを回収箱設置位置の候補に対する回答は，スーパー
目的として，紙類の場合と同様の設問を設けた．こマーケット，公民館，その他（多くの回答がごみス
れにより，収集頻度を変更した場合に増加するペッテーション）に設置を希望する意見が多かった．

100%

80%

60%

40%

20%

H17.1.1

H16.9.1

H16.11.1

H16.7.1

H16.5.1

H16.3.1

H16.1.1

H15.9.1

H15.11.1

H15.7.1

H15.5.1

H15.3.1

H15.1.1

H14.9.1

H14.11.1

H14.7.1

H14.5.1

H14.3.1

H14.1.1

H13.9.1

H13.11.1

H13.7.1

H13.5.1

0%

その他
不燃物類
厨芥類
生ゴム･皮革類
その他合成樹脂
ビニール･塩ビ類
木･竹･わら類
紙･布類

図-3.3 香南清掃組合ごみ焼却施設におけるごみ質の推移（水分含む）
表-3.5常設回収箱を設置した場合に増加する紙の資源化量の推定値（実績値からの変化）
排出量実績値A（H16）(kg)
現状の資源化割合X（％）

3,410,26566
現状からの資源化割合増加
ΔX（%）

現在
ア：スーパーマーケット
イ：公民館
カ：その他（ごみステーション）
ア･イ･カに設置

0.00
8.97
4.73
4.36
17.41

紙類の資源化量B(kg)＝A÷X×ΔX
0463,486
244,402225,284
899,587

よって以後，これらの箇所に常設回収箱を設置することを基本とした検討を行った．また，アンケート
結果の集計および資源化量の計算は収集頻度増加の場合と同様の方法で行った．
常設回収箱設置による資源化割合（紙類を資源ごみとして分別排出する割合）の変化を推定した結果を表-3.5に示す．常設回収箱をスーパーマーケッ
ト・公民館・ごみステーションに設置した場合，約900tの資源化量増加（＝可燃ごみ削減）が見込まれることとなる．表-3.2に示したとおり，仮に紙類の収集頻度を週3回に統一した場合は約396ｔの資源化量増加であることと比較すると，常設回収箱の設置は大きな可燃ごみ削減効果があるといえる．
2) 紙類の常設回収箱設置に要する費用
回収箱設置費用の推定の際，既往事例の設置事例を参考とし，スーパーマーケットに1箇所設置する費用を5万円，公民館，ごみステーションへの設置
費用は1箇所2万円と仮定して推定を行った．拠点回
収箱の設置箇所は，構成自治体内にあるスーパー
マーケット18箇所，自治体が管理している公民館
100箇所，ごみステーション368箇所とした．ごみス
テーションへの設置箇所数については，既往事例の資源化ステーションの設置密度と香南清掃組合構成
自治体の面積を考慮して設定した，これらにより紙類の常設回収箱設置に要する費用を下記のとおり推定した．
設置費用＝5万円×18箇所＋2万円×100箇所＋2万円
×368箇所＝10,260,000円（初年度のみの発生費用）

表-3.4に示したとおり，仮に紙類の収集頻度を週3回に統一した場合は年間約4500万円の費用増加であることと比較すると，常設回収箱の設置は収集頻度増加よりも安価であるといえる．
(2) ペットボトルの常設回収箱設置の検討
1) ペットボトルの常設回収箱設置による資源化量の変化
ペットボトルの拠点回収箱設置による資源化量（資源ごみとして排出する量）の変化を把握することを目的として，紙類の場合と同様の設問を設けた．
また，アンケート結果の集計および資源化量の計算においても紙類と同様の方法で行った．
常設回収箱をスーパーマーケット・公民館・ごみ
ステーションに設置した場合，約23tの資源化量増
加（＝可燃ごみ削減）が見込まれることとなる．仮にペットボトルの収集頻度を週3回に統一した場合は約4ｔの資源化量増加であったことと比較すると，常設回収箱の設置は大きな可燃ごみ削減効果があるといえるが，紙類の回収箱を設置した場合の削減量
約900tよりは小さな値となっている．
2) ペットボトルの常設回収箱設置に要する費用
回収箱設置費用は紙類と同様とした．仮にペットボトルの収集頻度を週3回に統一した場合は年間約6800万円の費用増加であったことと比較すると，常設回収箱の設置は安価であるといえる．しかしながら，前節で述べたとおり，資源化量（＝可燃ごみ削減量）が紙類と比較してきわめて小さいことから，
本案は可燃ごみ削減に対して有効な施策とはいいがたい．
3.2.可燃ごみ排出量削減の検討
3.2.1.紙くずの分別回収の検討
図-3.3に，香南清掃組合ごみ焼却施設におけるごみ質の推移を示す．これは，図-3.2に示した乾燥状態におけるごみ組成結果を，仙台市環境情報データ
ベース2）を参考として水分を含んだ重量比率に換算したものである．可燃ごみ重量の約半分が紙・布類であり，この削減が可燃ごみ削減に大きな効果を与える．
現在多くの住民は「紙類」の定義として，新聞・チラシ，ダンボール，牛乳パック，雑誌らといった4項目であると捉えている．図-3.3はその結果と考えられる．実際にはこれ以外の紙類として，菓子箱等を紙類として分別回収している自治体も存在する．
紙類の回収業者に確認したところ，分別方法に留意
すれば紙くずも十分資源化可能であるとのことであった．紙くずの分別回収を実施することによって，さらなる可燃ごみ削減が実現可能であると考えられる．よって，アンケート調査では紙くずの分別回収の実施による可燃ごみ削減量の推定を目的として下記の設問を設け，回答の分析を行った．

プラント（民設民営）堆肥化を委託⇒ 行政負担低減• 収集• 処理
ごみステーション
住民（家庭内で）• 指定袋（25円/袋）買わなくてよい• バケツに補助金（購入金額の1/4）

・10～15世帯で1個設置
・いつでも排出可能
・週2回回収⇒ 住民負担低減できた堆肥を種堆肥として家庭に還元・８ ℓ/袋 [1世帯あたり毎週1袋配布]
・ごみステーションに置かれた堆肥を持ち帰る【問】もし，紙くずが資源ごみとして分別収集されることになったら，住所や氏名などの個人情報が書かれていない「お菓子の箱・ノート・包装紙・紙の切れ端など」の紙くずをどのようにして捨てますか．
一般的な「お菓子の箱・ノート・包装紙・紙の切れ端など」の紙くずの捨て方については，約72％が資源ごみとして排出するという回答であった．この結果に基づき，紙くずの分別回収による紙くずの回収量（可燃ごみ削減量）を推定したところ，7,801tの紙くずが分別回収可能との結果を得た．
紙くずは時間により劣化せず臭気の問題もないため，常時受け入れ保管する回収拠点の整備は難しくないものと考えられる．また，紙くずの常設回収箱については，新聞･雑誌等の一般的な紙類の常設回収箱と共用することが可能であるため，常設回収箱設置に要する費用の検討は行わない．

民間企業• 生ごみサンドウィッチ• 家庭菜園 など

図-3.4甲賀市（旧水口町）の堆肥化システム
表-3.6 常設回収拠点を設置した場合に増加する
生ごみの資源化量の推定値
現状の生ごみ排出量（ｔ）

7,826,728

資源化割合増加ΔX（%）

生ごみの資源化量B(kg)＝A÷X×ΔX

ア：スーパーマーケット

19.35

イ：公民館

18.24

1,514,472
1,427,595

カ：ごみステーション

26.32

2,059,995

ア･イ･カに設置

61.97

4,850,223

把握することを目的として，アンケートでは紙類と同様の質問を行い，結果の集計および可燃ごみ削減
3.2.2.生ごみ堆肥化の検討
量の推定計算も紙類の場合と同様の方法で行った．
(1) 生ごみの分別回収に冠する既往の取り組み
常設回収箱設置による可燃ごみ削減量を推定した結図-3.3に示したごみ組成をみると，可燃ごみのう
果を表-3.6に示す．
ち厨芥類が約40％を占めている．これを削減するこ
スーパーマーケット・公民館・ごみステーションとにより，さらなる可燃ごみ削減が実現可能となる． に設置した場合，約4,850tの資源化量増加（＝可燃
香南清掃組合の構成自治体においても，生ごみ処
ごみ削減）が見込まれることとなる．
理機補助事業や生分解性ごみ袋による回収が実施，(4) 生ごみの分別回収実施に要する費用
あるいは検討されてきたが定着していない．
生ごみの分別回収実施に要する費用として下記を
生ごみを可燃ごみとして排出しないことを目的と挙げることができる．
した別の施策として，生ごみの分別回収を挙げるこ① 回収容器設置費用とが出来る．本研究においては紙類･紙くずと同様，② 生ごみ収集費用
生ごみの常設回収箱を設置し，収集･処理を行う方③ 生ごみ処理費用策を検討する．
①回収箱設置費用は，1箇所設置する費用を1万円(2) 生ごみの分別回収に関する先進事例調査として推定した．これは，次節(5)で述べる生ごみ
本研究において，生ごみの分別回収について先進回収実験で用いた回収容器の価格より設定した．
事例を調査した．先進事例として住民や行政の負担
拠点回収箱の設置箇所は，紙類と同様構成自治体が少ない形で生ごみの分別回収を実施していると評内にあるスーパーマーケット18箇所，自治体が管理価の高い滋賀県水口町（現甲賀市）の方式に着目ししている公民館100箇所，ごみステーション368箇所
た．図-3.4に旧水口町で実施されている生ごみ堆肥とした．生ごみの常設回収箱設置に要する費用は下化システムを示す．この施策実施においては収集か記のとおりと推定される．
ら処理を一括して民間企業に委託する形をとっている．可燃ごみの収集頻度は現状どおりのため，委託設置費用＝1万円×(18箇所＋100箇所＋368箇所)
料分がそのまま自治体負担の増加となっている点が＝4,860,000円
課題となっている．
（初年度のみの発生費用）(3) 生ごみの回収箱設置による可燃ごみ削減量②生ごみ収集費用については，現状の可燃ごみ収
生ごみの拠点回収箱設置による可燃ごみ削減量を集業者が生ごみを回収すると想定した．平成15年のがあると考えられる．
可燃ごみ回収実績は27,640tであるのに対し，前節
3.1.2(1)で検討した紙類（新聞・雑誌･ダンボール
実験後に行った協力世帯へのアンケートより，実等）の常設回収箱設置による可燃ごみ削減が900t，
験期間中可燃ごみの排出量が9割～3割減ったとの感
3.2.1で検討した紙くずの分別回収による可燃ごみ
想を得た．また，可燃ごみ排出量削減効果は各戸に削減が7,801t，前節3.2.3(3)で検討した生ごみの分
よってバラツキはあるものの，概ね家庭から排出さ別回収による可燃ごみ削減が4,850tである．合わせれる全体量の7割程度の生ごみおよび紙類を分別すて13,551tの削減が見込まれ，可燃ごみは現状の半ることによって，可燃ごみの排出量がおよそ5割削分程度となる．これまで可燃ごみを収集してきた業減できるという回答が多かった．つまり，生ごみお者が，同量の可燃ごみと生ごみを回収すると考えれ
よび紙類の分別回収の実施により，最終的には可燃ば追加費用は発生しないものと考えることができる． ごみの収集頻度を半分程度にすることが可能と考えられる．その他の回答を以下，箇条書きにて示す．
③生ごみ処理費用については，次節(5)で述べる
生ごみ回収実験を行った処理業者の処理単価5円/kg
ただし，実験を行ったのは冬季であり，臭気の問を使用し，生ごみの量に乗じる．生ごみの処理費用
題は発生しなかった．同様の実験を夏季にも行い，は下記のとおりと推定される．
臭気に対する安全性を確認しておく必要があるものと考えられる．
処理費用＝5kg/円×4,850t＝24,250,000円（毎年発生する費用）
3.2.3.ごみ袋値上げの検討
香南清掃組合の構成自治体における指定ごみ袋は，(5) 紙類および生ごみ分別回収実験
１枚当たり20円程度と一律の価格設定となっている．
前節までに検討してきた紙類および生ごみの回収
ごみ袋購入枚数が増えるほど住民負担が比例的に増箱を常設することによる可燃ごみ削減効果の確認，加する方式ではあるが，可燃ごみ削減に対して強力発生する問題把握，および生ごみから生成される堆なインセンティブを住民に与えることが出来ていな
肥の状況確認を目的として，分別回収実験を行なっいのが現状であると考えられる．
た．図-3.5に実験概要を示す．
可燃ごみ削減に対してのインセンティブが働く方実験の結果，生ごみおよび紙くずの実験期間中の式として，一定枚数は無料配布し，一定枚数を上回
回収量は以下のとおりであった．
ると有料で販売する「超過量方式」を挙げることが• 生ごみ 設置期間24日間 132kg 回収できる．
• 紙くず 回収期間33日間 21.9kg回収
現状の可燃ごみ袋使用枚数についてのアンケート
生ごみから生成された堆肥の生成量は48kgであっ回答では，香南清掃組合構成自治体内の住民は平均
た．また比較的モラルが高いと考えられる高知工科
して年間約100枚（1.84枚×52週間＝96枚）の可燃
大学教員宿舎においての実験にかかわらず60g程度
ごみ袋を使用しているという結果となっている．前のビニル類が混入していた．この程度の割合であれ節までの検討により紙類および生ごみの常設回収箱
ばふるい機によって除去可能であるが，実施段階に設置による可燃ごみ削減量は13,551t程度見込まれ，
当たっては分別を徹底する方策を検討しておく必要
現状（27,640t）の半分程度となるという結果を得▽実験概要ている．つまり，分別排出について最大限の努力を実験場所：高知工科大学教職員住宅 15世帯対象することによって可燃ごみ袋使用枚数を年間約50枚（内単身世帯9世帯）へ削減することが理論上可能と考えられる．これに実施期間：平成17年12月15日～平成18年1月16日
基づき，例えば無料配布を50枚，超過分の価格を現（H17.12.28～H18.1.4まで生ごみ回収容器は撤去）状の2倍と設定するならば，実質的な住民負担は不・ごみ回収頻度：生ごみ･･･週２回（月・木）
変のままで，従来よりも強い可燃ごみ削減に対して・紙類･･･最低月１回（排出状況に応じて変動）
生ごみ回収容器のインセンティブが働くことになると考えられる
新聞･雑誌･牛乳パック･OA用紙
KUT教員宿舎（何とか無料の範囲内で収めようとする）．超過分
種堆肥の価格設定については，世帯人数別の配布枚数，乳紙くず（レシート、お菓子の箱など）
幼児や高齢者等に対する特例などといった具体的な生ごみ
紙類検討を行う際に合わせて検討すべきと考え，本研究
新聞･雑誌
においては超過量方式の提案にとどめるものとする．
紙くず
ダンボール

運搬
(NPO)

運搬
(NPO)

民間企業
自治体が委託している業者

堆肥化

再生紙

図-3.5 回収実験の概要

3.2.4.野焼きの一部解禁についての検討
野焼きは，平成13年4月に原則的に禁止された．
同法の施行の背景は，不適正な焼却処理によるダイ
オキシン発生である．純粋な自然物である園芸ごみや落ち葉などの焚き火によってはダイオキシンは発生しない．園芸ごみに関してのみ野焼きを一部解禁
することは，ダイオキシンが発生することなく可燃

表-3.7各施策実施による可燃ごみ削減効果・施策実施費用・環境負荷低減量の評価
回収頻度増加（3.1.1節にて検討）
減量施策名

試算条件

可燃ごみ削減量(t/年)
2

CO 排出量削減（t/年）

初期投資（初年度のみ）
施策実施
コスト
処理費用

紙類回収頻度増加（3.1.1(1)節にて検討）

ペットボトル回収頻度増加（3.1.1(2)節にて検討）

回収頻度＝週3回と設定

回収頻度＝週3回と設定

常設回収箱設置
紙類・紙くずの常設回収箱設置
ペットボトルの常設回収箱設置（紙類3.1.2(1)節、 紙くず3.2.1節にて検（3.1.2(2)節にて検討）
討）●スーパー・公民館・ごみステーションに回
収箱設置（スーパー18箇所、公民館100箇所、ステーション368箇所）●回収箱からの収集は通常の定期収集

紙類900(t/年) 紙くず7,801(t/年)●スーパー・公民館・ごみステー
ションに回収箱設置（スーパー18箇所、公民館100箇
所、ステーション368箇所）●回収箱からの収集は通常の定期収集

ごみ袋値上げ（3.2.3節にて検討）

野焼き一部解禁（3.2.4節にて検討）●スーパー・公民館・ごみステーションに回収箱設置（スーパー18箇所、公民館100箇所、ス●「超過量方式」の導入
テーション368箇所）
一定枚数を無料配布●回収箱からの収集は可燃ごみ回収業者
超過分を高値で販売に依頼（例えば、週2回の定期回収のうち1回を生ごみ回収に変更）●家庭内での野焼きを解
禁●日時・場所を設定し、管理者の管理の下に野焼きを実施

生ごみの常設回収箱設置（3.2.2節にて検討）

396(t/年)

4(t/年)

23(t/年)

4,850(t/年)

178(t/年)

3(t/年)

3915(t/年)

19(t/年)

215(t/年)

396t×0.45=178.2t

4t×0.807=3.228t

8701t×0.45=3915.45t

23t×0.807=18.561t

1,026（万円）

1,026（万円）－－

スーパー：一箇所5万円
その他 ：一箇所2万円
18×5万+(100+368)×2万＝1,026万

スーパー：一箇所5万円
その他 ：一箇所2万円
18×5万+(100+368)×2万＝1,026万

合計8,701(t/年)

4850t×0.1(9割が水分)
×0.444=18.561t

3,795（万円/年）

6,775（万円/年）－1,453（万円/年）

収集運搬費増加6775(万円/年)
資源化収入0(万円/年)6775(万円/年)-0(万円/年)=6775(万円/年)

資源化収入があるためマイナス
8,701(t/年)×1.67（円/kg）=1,453（万円）
1.67（円/kg）は、現状の紙類集団回収
引取単価の平均値

資源化収入は,
現状の集団回収単価が0円のため考慮せず

4,850(t/年)×5（円/kg）=2,425（万円）
5（円/kg）はエコデザイン研究所価格

可燃ごみ削減効果小さい
実施コスト大きい

可燃ごみ削減効果小さい
実施コスト大きい

可燃ごみ削減効果大きい
実施コスト小さい

可燃ごみ削減効果小さい

可燃ごみ削減効果大きい

×

×

×

○（ランニングコストの変化、施設整備への影響といった可燃ごみ削減効果
全体と比較の上判断）

評価○（ランニングコストの変化、施設整備への影響といった可燃ごみ削減効果全体と比較のうえ判断）

1,133(t/年)

－

－

－

－

－

486（万円）スーパー：一箇所1万円
その他 ：一箇所1万円(18+100+368)×1万＝486万

収集運搬費増加4456(万円/年)
資源化収入661(万円/年)4456(万円/年)-661(万円/年)=3795(万円/年)－

今回実施アンケートから無料配布枚数および超過分
価格設定と、可燃ごみ削減
効果の関連を把握することは困難

2,425（万円/年）

可燃ごみ削減効果は別 ダイオキシン排出防止のため、適切な野焼きを行う仕途検討の必要あり
組みづくりが必要△△※CO2排出量削減は「環境市民 http://www.kankyoshimin.org/index.html 地球温暖化とごみ減量」より設定
換算係数は プラスチック0.807 紙類0.45 厨芥0.444 （乾燥ベース）

５章で行うシミュレーションの前提条件として考慮

ごみの削減に寄与するものと考えられる．野焼き解
禁時の対応に関する設問の中で，回答者数590人のうち82%に相当する486人が野焼きを行うと回答している．
図-3.3の水分を含んだ可燃ごみの組成をみると，可燃ごみのうち草木類（木･竹･わら類）が占める割
合は1.56%から14.38%まで大きく変動している．仮に可燃ごみのうち草木類が占める割合を5%程度とす
ると，現在可燃ごみとして排出されている草木類は下記のとおりと推定される．

報を行ってゆくことが必要である．第2章の財務分析において，現状のごみ処理経費の分析が詳細に行われている．この結果につき，構成自治体の広報誌等を利用した広報活動を行なうことによって，住民に対してごみ排出量の減量化へのインセンティブを与えることになるものと考えられる．同様に，本研究の成果として提示する，ごみ排出量削減による財政改善についての情報提供も住民へのインセンティ
ブ付与に有効であると考えられる．

3.3. 各施策実施による可燃ごみ削減効果・施策実
施費用・環境負荷低減量の評価
年間園芸ごみ排出量表-3.7に各施策実施による可燃ごみ削減効果・施＝27,640t（H16可燃ごみ焼却実績）×0.05
策実施費用・環境負荷低減量の評価を示す．紙類お＝1,382t
よび生ごみの分別回収拠点設置による可燃ごみ削減
よって，園芸ごみ発生量1,382tの82%に相当する効果が大きいと共に，施策実施費用が小さいものと
1,133tの可燃ごみが削減される可能性がある．野焼なっている．よって，第4章以降で行う施設整備おきを一部解禁することによって，新たな費用負担無
よび可燃ごみ削減を考慮した財務シミュレーション
しで可燃ごみ削減が実現できることから，今後も検はこの2つの施策（紙類・紙くずの常設回収箱設置，討してゆくべき施策であると考えられる．ただし，生ごみの常設回収箱設置）実施を前提として行うこダイオキシンを発生させない形で野焼きを実施する
ための管理上の問題や，法的な問題も残されている． ととする．
3.2.5.その他の施策
一般的に，住民は「ごみ処理費用は税金によってまかなわれるべき行政サービスの一つである」という認識をもっている．そのため，自らが率先してごみを減らそうというインセンティブが働きにくい状
況にあるといえる．指定ごみ袋の有料化は，ごみ処理費用を直接的に住民に負担してもらうことによってこのインセンティブを働かせようとする施策である．指定ごみ袋の有料化はこれまで多くの自治体で取られた施策であり，ごみ袋の有料化により経済的負担が生じるという心理的な要因が働き，一時的には可燃ごみ排出量は減少するものの，その後再び増加傾向を示す結果となる事例が多い．
今後，家庭からのごみ排出に対してどのくらいごみ処理経費がかかっているか，について周知する広４．ごみ処理方式の検討
4.1. ごみ処理コストの基本的な指標
平成14年度（2002年度）のデータによれば，わが国では国民一人一日あたり約1,110ｇのごみを排出し，そのために18800円／（人・年）のごみ処理事
業経費を費やしている[4-1, 4-2]．これらのごみを焼却などの処理を行って，一人一日あたり最終処分
量として194gを埋め立てている．東京都の場合[43]，ごみ1ｔあたり56,370円の処理原価となっている．
図4.1 は香南清掃組合の家庭系ごみ処理の現状である．本研究では主に可燃ごみの処理について検討している[4-4]．後述する統合廃棄物処理評価プログラム（H-IWM）を使った計算によれば，1ｔのごみを

¾ごみ収集は各市町村によって行われている。
¾不燃・粗大・資源ごみは各市町村で処理処分されている。
¾家庭系可燃ごみの焼却処理を行っている。
¾ストーカ式焼却炉 [80ｔ] ×2炉¾残渣は県外へ委託している。
香南清掃組合構成市町村MAP
参考：香南清掃組合HPより

香南清掃組合ガラスボトル、ＰＥＴボトル
缶、容器包装プラスチック

資源ごみ

可燃残渣

可燃ごみ
不燃ごみ

普通ごみ

家庭系ごみ

紙類
厨芥
繊維
プラスチック類

香南清掃組合
焼却施設
最終処分場

金属
ガラス、陶磁器
雑物

粗大ごみ

小型電気製品、家具類など

有害ごみ

蛍光灯、塗料、農薬の袋など

組合構成各市町村
資源化施設

資源化業者
埋立処分場
各市町村最終処分場

業者委託

家庭ごみの分類と処理フロー

図4.1香南清掃組合の家庭系ごみ処理の現状
収集輸送するのに約13,000円，焼却処理するのに約
31,500円で，合計約44,500円の費用となっている．

性と再利用性に大きな影響を及ぼすので，管理が必要である[4-8]．
Ｃ 維持経費
ここでは，ごみの焼却処理における維持コストを考える．ごみ焼却プラントの特徴として，休止できるのは年間で５日程度と，稼働率が非常に高いことがあげられる．ごみの焼却では，一般的には自燃が原則であるが，水分やフラスチックの含有量によって，点火時に重油などの補助燃料を添加しなければならないことがある．また，ガス化溶融炉ではコークスなどの高カロリー助燃物を添加することが一般的であるが，その添加量はごみ燃焼の発熱量，すな
わち，ごみの組成に依存する．一般に都市型のプラスチックの多いごみでは，コークス添加が少なくてすむとされている． ごみ焼却プラントでは，排煙処理やダイオキシン対策のために石灰，キレートな
どの化学物質の添加も一般的に行われている．プラントを運転するための電力消費は維持運転費のうちの大きな比重を占めている．
Ｄ 建設コスト
現時点では，各方式ごとにトンあたりの建設コストを厳密に比較することは困難であるが，建設コストは，ストーカ炉の場合，ごみ1ｔあたり，5000万円を超えている．ガス化溶融炉では7000万円を超える．焼却炉の場合，従来は約１５年間の寿命を仮定していたが，今後は少なくとも約20年間の寿命を見込んだ設計とすべきである． バイオ処理については，堆肥化やメタン発酵など，各地でさまざ
まの小規模な実験プラントが運転されているが，運転期間が短く，建設コストについても，はっきりした価格帯が定まらない．

4.2. ごみ処理方式を選定するための方策
香南清掃組合の将来的なごみ処理方式を検討するのにあたり，まず，比較検討すべき項目をあげると以下のようになる．
Ａ 環境負荷をなるべく小さく
循環型社会の構築に向けて，ごみについても環境
負 荷 を 低 減 す る た め の ３ Ｒ （ Reduce, Reuse,
Recycle）が政府・環境省の主導で進められている［4-1］．環境負荷を定量するために，近年，LCA（ライフサイクルアセスメント）におけるインベン
トリ分析［4-5，4-6］という技法が用いられている
が，廃棄物に対するLCAは未ださまざまの問題を抱えている[4-7]．即ち，大気汚染防止法によりイオ
ウ酸化物（ＳOX），煤塵，塩化水素及び窒素酸化物
4.3. ごみ処理方式の分類（NOX）がダイオキシン類対策特別措置法によってごみ処理方式は大別すると焼却溶融（スラグ化）
ダイオキシン類（DXNs）が規制されている．本研究とその他の方式に分類される．前者は更に，焼却＋では環境負荷の代表値として，処理方式ごとのCO2
灰溶融方式（ストーカ式，流動床式）とガス化溶融
排出量を算出し，削減効果を見積もることにする．
方式（シャフト炉式，流動床式，キルン式，ガス改
Ｂ 最終処分への対応質式）とがある．焼却によらない方式としては，厨
一般廃棄物のごみ処理の最終処分は通常，埋め立
芥に対する高速堆肥化やバイオガス化と可燃ごみをて地域内に管理型最終処分場を建設することが奨励
燃料に転換するRDF化がある． 現在，わが国の大多されている．従来の焼却処理では，可燃ごみの焼却
数の自治体は家庭系ごみについて，分別収集による灰は容積で約1/20となるが，灰を溶融してスラグ化
資源化と焼却処理を組み合わせた処理をおこなってすると，更にその約1/2となること知られている．
いる．
また，最終処分場施設の延命化けをはかるために溶
2003年度のデータでは全国に約1400施設，処理能力
融スラグ化のプロセス採用が一般的になりつつある．
は全体で約19万4千ｔ／日，1施設あたり
一部の最終処分場では延命策として，埋め立て焼却
139ｔ／日，余熱利用を行っている無施設が995，そ
灰を掘り起こして，スラグ化することが実施されてのうち271施設でごみ発電をおこなっており，発電いる．このため一人一日あたりの最終処分量は減少
能力は1441MkWである．
の傾向にあり， 2002年度で全国平均194gとなっている．
4.4. 焼却処理装置
焼却灰やスラグにはカルシウム分や塩類を含むので，以下に代表的なごみ焼却処理方式の原理と特徴[41998年からは即日覆土や遮水工（埋め立て地内と周9, 4-10, 4-11]を述べる．
辺環境の水分の交換を防ぐ構造）が法令で定められＡ．ストーカ炉ている[4-7]．最終処分用として得られるスラグのz 火格子（耐熱鋳物 製ブロック）を重ねたごみ
物理化学的な性状（成分・粒度・強度など）は安全

表4.1 H-IWMで選択可能なごみの種類と処理方法
を燃やす床（ストーカ）
焼却
直 接 ガ ス 化 粉砕 堆 肥 メ タ ン RDF
z 乾燥→燃焼→後燃焼とストーカ別に役割があ
埋立
溶融
化
発酵
り，階段状に構成されている
可燃ごみ
○
○
○
不燃ごみ
○
○
z 乾燥から焼却完了まで約２～３時間○○○
z 約70cm以下の大きさのごみであれば破砕しな 混合ごみ
不燃・粗大ごみ○○
くても焼却できる
厨芥○○
家庭から排出される一般ごみを中間処理する方法 RDF ごみ○
であり，香南清掃組合を含めて，現在，全国で使用されているごみ焼却炉の約８割はこの方式である．
近年，排出ガス処理，ダイオキシン対策，寿命延伸， 4.5. 焼却以外のごみ処理
生ごみのバイオ処理は資源リサイクルの観点から焼却灰のクリーン化などを測った，以下のような次も魅力的であるが，処理すべきごみ量，成分，処理
世代ストーカ炉のコンセプトが検討されている．
コストなどの点で，さまざまのバリエーションがあ
１）低空気比-高温燃焼技術により有害ガス抑制及る．現時点では問題点も多く，決定的に優れている
び排ガス量削減をはかる．
方法はない．将来の導入にあたっては，近年の処理
２）廃熱ボイラーの併用により熱回収率・経済生の技術の進歩を踏まえて，総合的に観点から処理方式
向上をはかる．
を再検討する必要がある．今後，高知工科大学の物
３）溶融固化処理を追加して，焼却炉-灰処理を一
質・環境システム工学科教員グループの研究開発に体化をはかる．
よるごみのバイオ処理技術を提案する可能性がある．
４）現在は燃焼による炉体損傷を低減するために火格子を空冷しているが，水冷により更なる寿命延伸
4.6. 香南清掃組合のごみ処理に関するLCA的検討をはかる．
最近，ごみ処理システムに関するマテリアルフ
Ｂ．流動床炉
ロー評価プログラム（H-IWM）が公開されている[4z 炉の中に砂（流動媒体）を入れ，これが炉床と12]．このソフトウェアは北大工学部で開発された
なり，多孔間から空気を吹き込み砂を流動させもので，LCAライフサイクルアセスメントの技法をる，熱した砂を利用してごみを短時間で燃やす
適用すると，ごみ処理による環境影響評価をシステ
z ごみを約50dm程度まで破砕する必要がある
ム工学的に取り扱うことが可能となる．
z 一般的には，ごみ発熱量が高いごみでも，プラ表4.1 はこのソフトウェアで選択可能なごみの種
スチックを多く含んだごみでも焼却処理できる類と処理方法である．本件では香南清掃組合の「可この方式は非鉄金属の精錬技術を応用したもので，燃ごみ」を対象として，「草木」と「厨芥」のバイ
炉下部から吹き込む空気量を制御して，ガス化が可オ処理を尾になった場合を想定して，解析・評価を能である．安全性が高く，熱及び材料のリサイクルおこなった．このソフトウェアを用いた検討では，性も優れており，掘り起こしごみ処理との併用に適
ごみのデータと処理方式を選択・入力すると，コスしている．
ト，エネルギー冗費量，CO2排出量が計算される．
Ｃ．キルン炉z 耐火物を内張りにした円筒状（キン）のもので， ごみの量や組成については，香南製造組合から提供されたデータを用いたが，このノソフトウェアの計
炉床が回転しながらごみを焼却する算に必要だが入手できなかったデータは，このソフz 構造が簡単で炉容量が比較的大きく，広範囲のトウェアで内部的に持っていたデフォルト値を採用
廃棄物を処理可能
した．
z 産業廃棄物などの不均質なごみ質のものも安定
このソフトウェアによる計算結果に基づき，ごみ的に焼却処理できる処理システムの検討を行う場合，以下のような二つ
この方式はセメント製造プラントで広く用いられてのシナリオが想定される．
いるもので，ロータリーキルンとも呼ばれている．
資源化促進シナリオ
前処理に破砕機が必要で廃タイヤなどの産業廃棄物
1) 徹底した資源ごみ改修を行うを受け入れることができるが，一般廃棄物処理への
2) 草木や厨芥を分別し，堆肥化
適用実績は少ない．
3) 可燃物をRDFごみとして分別，ごみ燃料を製造
Ｄ．ガス化溶融炉
埋立量削減シナリオz 直接型熱分解溶融方式（シャフト炉）
1)可燃物の焼却率を上げる
z 製鉄用高炉（溶鉱炉）などの技術をごみに適用
2)ガス化溶融によって，最終処分の埋立量を削減したもので，廃棄物中の可燃物を熱分解してガ
図4-2以下に，これらのシナリオに基づく計算結果
ス化し，灰や不燃物を溶融してスラグ化するを示す．概要は下記のとおりである．
z 高温燃焼によるダイオキシン類低減などの環境負荷が小さく，自己熱溶融によりエネルギー消１）香南清掃組合の処理コスト（事業系ごみ含む）
費が少ない，金属回収やスラグの利用などによは都会よりも実処理コストは高かった．
る再資源化が可能
香南清掃組合（6万4千円/ｔ）

コスト
53,600円/ｔ
エネルギー消費量
14,500Gcal/年
CO2排出量10,500ｔ-CO2/年

コスト
44,500円/ｔ
エネルギー消費量
24,000Gcal/年
CO2排出量13,500ｔ-CO2/年

焼却 31,500円/ｔ

収集輸送 13,000円/ｔ

10

焼却 24,700円/ｔ

収集輸送 14,200円/ｔ

メタン発酵 14,700円/ｔ

12

図4-5 実績値とシナリオ計算値の比較（コスト）

図4-2 現状シナリオによる計算結果
コスト
59,700円/ｔ
エネルギー消費量
4,800Gcal/年
CO2排出量11,000ｔ-CO2/年

CO2-ｔ/年

45000

40000

35000

メタン
輸送
焼却

30000

25000

焼却 16,600円/ｔ

収集輸送 16,100円/ｔ

メタン発酵 27,000円/ｔ

11

現行
(実績値）

図4-3 草木を資源化シナリオによる計算結果
コスト
53,600円/ｔ
エネルギー消費量
14,500Gcal/年
CO2排出量10,500ｔ-CO2/年

焼却 24,700円/ｔ

収集輸送 14,200円/ｔ

メタン発酵 14,700円/ｔ

20000

12

図4-4 草木と厨芥を資源化による計算結果
東京23区（5万6千円/ｔ）
２）一般に，H-IWMより算出した処理コストは実績値を下回った．今後，入力データの精査が必要である．
実績値（5万1000円/ｔ）
計算値（4万4500円/ｔ）
３）厨芥を焼却からはずすと環境負荷は下がるが，焼却コストが増えることがわかった．
４）資源化促進のためには，紙類，厨芥や草木などのバイオマスの非焼却処理が有効である．
５）埋立量削減のためには，焼却率の向上をはかる
次世代ストーカ炉あるいはガス化溶融を視野に入れた処理システムを検討すべきである．

現行
（計算値）

草木
(計算値）

草木･厨芥
（計算値）

図4-6 実績値とシナリオ計算値の比較（CO2）５．可燃ごみ削減を考慮した財務シミュレー
ション
5.1. 財務シミュレーションの条件設定
表-3.7において，紙類･紙くずの常設回収箱を設置したときの可燃ごみ削減量は8,701t，生ごみの常
設回収箱を設置したときの可燃ごみ削減量は4,850t，
合計13,551ｔとなっている．これは平成16年度実績
値27,640tの約49%である．これらの数値はアンケー
ト結果に基づいて算出したものであるものの，アンケートに回答した住民はごみ問題に関心が高いことが想定される．この数値をそのまま財務シミュレー
ションに用いた場合，効果を過大に評価することになる可能性がある．よって，財務シミュレーション
においてはこれらの数値を割引くこととし，可燃ご
み削減量およびCO2排出削減量が表-3.7の数値の100%，50％，30%，10%となったケースについての検討を行なう．
また，可燃ごみが削減されることによって，2章で述べたように必要な焼却施設がコンパクトになり，
その結果投下資本が小さくなるという効果が考えられる．各ケースについて稼働中の焼却炉容量（80t/
日×2基）をもとに新設する焼却施設の容量を設定し，これを財務シミュレーションに考慮することとする．財務シミュレーションの検討ケース一覧を
表-5.2に示す．可燃ごみ削減策を実施せず，現状の1,600,000,000

細線：ごみ焼却量（右軸）1,600,000,000

細線：ごみ焼却量
（右軸）

⑤生ごみの
常設回収箱設置

施策実施による分別割合

紙類：現状66%→75%
紙くず：現状0%→36%

現状0%→31%

左記①②のとおり

800,000,000

可燃ごみ焼却量(t/年)

23289（ｔ/年）

25215（ｔ/年）

20864（ｔ/年）

600,000,000

CO2排出量削減（t/年）

1958（ｔ/年）

108（ｔ/年）

2066（ｔ/年）

1,026（万円）

486（万円）

1,512（万円）-727（万円/年）

1213（万円/年）

486（ｔ/年）

70ｔ×2基70ｔ×2基60ｔ×2基（27,640-4,351）/27,640×80=67.4→70（27,640-2,425）/27,640×80=73.0→70（27,640-6,776）/27,640×80=60.4→60

1,000,000,000

41

39

37

35

43

43

41

39

37

35

33

31

29

27

25

23

21

19

17

15

13

11

5

⑥紙類、生ゴミの回収箱設置

将来予測：減量効果30％時における総費用とゴミ量との関係
（費用）

（ｔ/年）

1,800,000,000

実績値

推定値

23575（ｔ/年）

CO2排出量削減（t/年）

1175（ｔ/年）

65（ｔ/年）

1240（ｔ/年）

600,000,000

1,026（万円）

486（万円）

1,512（万円）

400,000,000-436（万円/年）

728（万円/年）

292（ｔ/年）

35,000⑦：70t×2基
30,000⑨：70t×2基

現状：80t×2基

1,400,000,000

40,000⑧：80t×2基

現状：80t×2基

細線：ごみ焼却量（右軸）1,600,000,000

26185（ｔ/年）

25,0001,200,000,000⑧：80t×2基⑦：70t×2基⑨：70t×2基

1,000,000,000

20,00015,000800,000,000

10,000

43

41

39

37

35

33

31

29

27

25

23

21

5,000

19

17

15

5

太線：総費用＋起債償還元金
（左軸）

0
（年）

現状のまま

⑦紙の回収箱設置⑧生ゴミの回収箱設置⑨紙、生ゴミの回収箱設置

現状のまま⑦紙の回収箱設置⑧生ゴミの回収箱設置⑨紙類、生ゴミの回収箱設置

将来予測：減量効果10％時における総費用とゴミ量との関係

（費用）

（ｔ/年）

1,800,000,000

実績値

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の10%が削減された場合
1,600,000,000

減量施策名⑩紙類・紙くずの常設回収箱設置⑪生ごみの常設回収箱設置⑫紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）施策実施による分別割合

紙類：現状66%→68%
紙くず：現状0%→7%

現状0%→6%

左記①②のとおり

1,200,000,000

可燃ごみ削減量(t/年)

26770（ｔ/年）

27155（ｔ/年）

26285（ｔ/年）

1,000,000,000

CO2排出量削減（t/年）

392（ｔ/年）

22（ｔ/年）

414（ｔ/年）

800,000,000

1,026（万円）

486（万円）

1,512（万円）

600,000,000

焼却炉容量

0
（年）

⑥紙、生ゴミの回収箱設置

25030（ｔ/年）（27,640-4,065）/27,640×80=68.2→70

5,000⑤生ゴミの回収箱設置

可燃ごみ削減量(t/年)

40,000

推定値
現状、⑩⑪⑫の全ケース：80t×2基

細線：ごみ焼却量（右軸）35,00030,000上から現状、⑪、⑩、⑫の順

1,400,000,000

25,00020,00015,00010,0005,000

太線：総費用＋起債償還元金
（左軸）
43

41

39

37

35

33

31

29

9

27

（27,640-1,355）/27,640×80=76.1→80

25（27,640-485）/27,640×80=78.6→80

23（27,640-870）/27,640×80=77.5→80

2180ｔ×2基1980ｔ×2基1780ｔ×2基15

98（ｔ/年）

13243（万円/年）

11-145（万円/年）

7

400,000,000
5

初期投資（初年度のみ）施策実施
処理費用変化コスト
紙類：-1.67(円/kg)
生ごみ：5.00(円/kg)

33

10,000太線：総費用＋起債償還元金（左軸）⑤生ゴミの回収箱設置

左記①②のとおり（27,640-1,455）/27,640×80=75.8→80

15,000④紙の回収箱設置

現状0%→19%（27,640-2,610）/27,640×80=72.4→70

20,000⑥：60t×2基④：70t×2基⑥：60t×2基④紙の回収箱設置

施策実施による分別割合

70ｔ×2基

25,000

現状のまま

紙類：現状66%→71%
紙くず：現状0%→22%80ｔ×2基30,000④：70t×2基

現状のまま⑦紙類・紙くずの常設回収箱設置

70ｔ×2基

35,000⑤：70t×2基

400,000,000

減量施策名

焼却炉容量

現状：80t×2基⑤：70t×2基

13⑨紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）

現状：80t×2基

1,200,000,000④紙類・紙くずの常設回収箱設置

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の30%が削減された場合

40,000

推定値

1,400,000,000

1140ｔ×2基（27,640-13,551）/27,640×80=40.78→40

実績値

970ｔ×2基（27,640-4,850）/27,640×80=65.9→70（ｔ/年）

1,800,000,000

950ｔ×2基

（費用）

減量施策名

初期投資
（初年度のみ）施策実施
処理費用変化コスト
紙類：-1.67(円/kg)
生ごみ：5.00(円/kg)

31③紙類、生ゴミの回収箱設置

将来予測：減量効果50％時における総費用とゴミ量との関係

972（万円/年）（27,640-8,701）/27,640×80=54.8→40⑧生ごみの常設回収箱設置29③紙、生ゴミの回収箱設置②生ゴミの回収箱設置⑥紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）

焼却炉容量

27②生ゴミの回収箱設置①紙の回収箱設置

1,512（万円）

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の50%が削減された場合

初期投資（初年度のみ）施策実施
処理費用変化コスト
紙類：-1.67(円/kg)
生ごみ：5.00(円/kg)

25①紙の回収箱設置

現状のまま

7

焼却炉容量

0
（年）

現状のまま

7

初期投資
1,026（万円）
486（万円）（初年度のみ）施策実施
処理費用変化コスト
紙類：-1.67(円/kg) －1,453（万円/年） 2,425（万円/年）
生ごみ：5.00(円/kg)

5,000

23

4130（ｔ/年）

10,000400,000,000
2114089（ｔ/年）

215（ｔ/年）

15,000太線：総費用＋起債償還元金（左軸）
1922790（ｔ/年）

3915（ｔ/年）

600,000,000

1718939（ｔ/年）

20,000③：40t×2基

15

可燃ごみ焼却量(t/年)
CO2排出量削減（t/年）

25,000③：40t×2基

13

左記①②のとおり①：50t×2基②：70t×2基

9

現状0%→62%

30,000現状：80t×2基

5

施策実施による分別割合

紙類：現状66%→83%
紙くず：現状0%→72%

35,000②：70t×2基①：50t×2基

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の100%が削減された場合
減量施策名

現状：80t×2基

1,200,000,000

800,000,000③紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）40,000

推定値

1,400,000,000

1,000,000,000②生ごみの常設回収箱設置（ｔ/年）
実績値

表-5.1 財務シミュレーションの検討ケース一覧①紙類・紙くずの常設回収箱設置

将来予測：減量効果100％時における総費用とゴミ量との関係（費用）
1,800,000,000

115.2. 財務シミュレーションの結果
前節5.1の条件設定において実施した財務シミュ
レーションによって求められた総費用を図-5.1に示す．また，財務シミュレーションの結果算出された
総費用およびその値を現在価値に換算し，結果の分析を行った．その概要を以下に示す．

5.2.1 新焼却炉設置のための起債償還
図-5.1をみると，可燃ごみ排出量が現状のまま推移

7

ごみ焼却量を維持した場合の他に，表-5.1の12ケースについて試算を行なった．

0
（年）

現状のまま

⑩紙の回収箱設置⑪生ゴミの回収箱設置⑫紙、生ゴミの回収箱設置

現状のまま⑩紙の回収箱設置⑪生ゴミの回収箱設置⑫紙類、生ゴミの回収箱設置

図-5.1 財務シミュレーション結果一覧

表-5.2 財務シミュレーションの結果整理

償還表

44

43

H

H

H

40
41

H

H

38
39
H

37

H

36

H

35

H

34

H

H

32
33
H

31

H

H

H

30

9,000,000,000
8,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
5,000,000,000
4,000,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
04280(t/日)×2基：起債80億円
70(t/日)×2基：起債70億円
60(t/日)×2基：起債60億円
50(t/日)×2基：起債50億円
40(t/日)×2基：起債40億円

図-5.2 新焼却炉建設による起債償還表

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の100%が削減された場合②生ごみの常設回収箱設置③紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）紙類：現状66%→83%
紙くず：現状0%→72%

現状0%→62%

左記①②のとおり

18939（ｔ/年）

22790（ｔ/年）

14089（ｔ/年）

50ｔ×2基70ｔ×2基40ｔ×2基-5090（万円/年）+400（万円/年）-470（万円/年）-53.7億円（23%縮減）◎-13.5億円（6%縮減）○-67.2億円（28%縮減）◎減量施策名①紙類・紙くずの常設回収箱設置

施策実施による分別割合
可燃ごみ焼却量(t/年)
焼却炉容量
新焼却炉設置以前の年間支出変化（現状維持と比較）
現在価値に換算した支出総額削減（現状維持と比較）
評価

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の50%が削減された場合

した場合，および可燃ごみ削減策を講じた全12
ケース全てにおいて，下記の事項が共通している
ことがわかる．
z 2章で述べたとおり，平成29年の新焼却炉建設
以前における可燃ごみ削減効果は大きなもの
ではない
z 平成29年の新焼却炉建設以降，起債償還額および減価償却費が増加することによって，総費用が大きく増加している
図-5.2に新焼却炉の容量（それぞれ2基づつ設置）
別の起債償還表をグラフ化した図を示す．新設焼却炉の容量が小さくなると起債償還額も小さくな
る．このことが可燃ごみ削減による最大のコスト縮減効果を発生させることになる．
5.2.2 シミュレーション結果の整理
表-5.2に分析結果を整理した一覧表を示す．評
価の◎はほぼ全期間に渡ってコスト縮減効果が見られるケース，○は一時的にコストが増加するもののトータルではコスト縮減効果が見られるケース，×はトータルでコスト増加となってしまう
ケースである（注：紙類と生ごみの両方を分別収集するケース⑨⑫は，生ごみの分別収集が評価×であるため評価×としている）．これより下記のことが考えられる．
①紙類･紙くずの分別回収箱設置は，アンケートから想定したとおりの分別回収割合が達成されなかったとしても費用増加は生じず，常に一定の費用削減効果が期待できる．よって，紙類･紙くずの分別回
収箱設置は実施すべきと考える（表-5.2 ケース①,④,⑦,⑩）②生ごみの分別回収箱設置は，実際の分別回収割合
がアンケートから想定した分別回収割合の50％程度
以上（生ごみの分別割合が30%程度以上）である場
合，一時的に堆肥化コストが可燃ごみ削減効果を上回るものの，新焼却炉をコンパクトにする効果があるため新焼却炉の寿命まで考慮すれば費用削減効果が期待できることとなる．よって，この場合は紙類･紙くずの分別回収箱設置と合わせて生ごみの分
別回収箱設置を実施すべきと考える（表-5.2 ケー
ス②,③,⑤,⑥）③生ごみの分別回収箱設置は，実際の分別回収割合
がアンケートから想定した分別回収割合の30％程度
以下（生ごみの分別割合が20%程度以下）である場
合，新焼却炉をコンパクトにする効果も見込めなく⑤生ごみの常設回収箱設置⑥紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）紙類：現状66%→75%
紙くず：現状0%→36%

現状0%→31%

左記①②のとおり23289（ｔ/年）

25215（ｔ/年）

20864（ｔ/年）

70ｔ×2基70ｔ×2基60ｔ×2基-2540（万円/年）+200（万円/年）-2300（万円/年）-19.7億円（8%縮減）◎-13.9億円（6%縮減）○-33.5億円（14%縮減）◎減量施策名④紙類・紙くずの常設回収箱設置

施策実施による分別割合
可燃ごみ焼却量(t/年)
焼却炉容量
新焼却炉設置以前の年間支出変化（現状維持と比較）
現在価値に換算した支出総額削減（現状維持と比較）
評価

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の30%が削減された場合⑧生ごみの常設回収箱設置⑨紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）紙類：現状66%→71%
紙くず：現状0%→22%

現状0%→19%

左記①②のとおり

25030（ｔ/年）

26185（ｔ/年）

23575（ｔ/年）

70ｔ×2基80ｔ×2基70ｔ×2基-1530（万円/年）+121（万円/年）-1400（万円/年）-17.5億円（7%縮減）◎+0.2億円（増加）
×-17.2億円（7%縮減）
×

減量施策名⑦紙類・紙くずの常設回収箱設置

施策実施による分別割合
可燃ごみ削減量(t/年)
焼却炉容量
新焼却炉設置以前の年間支出変化（現状維持と比較）
現在価値に換算した支出総額削減（現状維持と比較）
評価

アンケート結果から算出した可燃ごみ削減量の10%が削減された場合⑪生ごみの常設回収箱設置⑫紙類・紙くずおよび生ごみの常設回収箱設置（左記の合計）紙類：現状66%→68%
紙くず：現状0%→7%

現状0%→6%

左記①②のとおり26770（ｔ/年）

27155（ｔ/年）

26285（ｔ/年）

80ｔ×2基80ｔ×2基80ｔ×2基-510（万円/年）+40（万円/年）-470（万円/年）-1.0億円（8%縮減）◎+0.1億円（増加）
×-0.9億円（28%縮減）×

減量施策名⑩紙類・紙くずの常設回収箱設置

施策実施による分別割合
可燃ごみ削減量(t/年)
焼却炉容量
新焼却炉設置以前の年間支出変化（現状維持と比較）
現在価値に換算した支出総額削減（現状維持と比較）評価なるため費用削減効果が期待できない．よって，この場合は生ごみの分別回収箱設置は実施すべきでな
いと考える（表-5.2 ケース⑧,⑨,⑪,⑫）

６．結論
本研究にて行なった5章の財務分析からは，可燃ご
み排出量削減策によるコスト縮減効果は当初はあまり大きくないものの，平成29年頃に予定されている
新焼却炉建設の際に建設費のコスト縮減効果が顕在化することとなるという試算結果を得た．新焼却炉の容量を可能な限り縮小し，建設コストを縮減することが住民負担の軽減に直結する．このシナリオを実現するためには速やかに可燃ごみ削減策を実施し，新焼却炉建設の際に極力容量を小さく出来るような体制を整備しておく必要がある．
紙類･紙くずおよび生ごみの分別回収箱設置からなる可燃ごみ削減策の有効性や問題点については高知工科大学教員宿舎15世帯で実施した分別収集実験にすれば，自治体間の相互協力の実現を期待したい．
おいてある程度把握できた．ただ，同宿舎においては単身世帯が9世帯あり，構成自治体内における標本業務ではごみ処理経費縮減を目的として，可燃ご
準的な世帯構成とは異なっている．よって，構成自み削減およびその手段としての分別回収の強化策を治体内における標準的な世帯での分別回収実験を今提案した．ごみの分別そのものが目的ではない．つ回よりも規模を大きくした形で行い，有効性の検証
まり，段階的に行う試行実験において，仮に経費縮や地域特有の問題点を抽出することを提案する．実減の実現が難しいという結果を得た場合は，施策内
験対象となる世帯数については，定量的なデータを容の変更や場合によっては分別収集から撤退するこ取得するため最低100世帯程度が必要であると考えとも選択肢として含めておく必要がある．処理施設られる．例えば，埼玉県小川町，佐賀県伊万里市にの整備を行う場合も同様の検討が必要となろう．
おける同種の試行実験では100世帯程度がモニター
本業務では，香南清掃組合構成自治体内における廃となっている．また，本業務で参考とした生ごみ分
棄物処理施策について一定の方針を示したと考える
別回収の先進事例である滋賀県水口町（現甲賀市）
が，今後も協力できる機会があることを願うものででは平成13年12月に12世帯での試行実験を開始し，ある．
半年後の平成14年6月には実験世帯を161世帯に増加
最後に，事務局長はじめ香南清掃組合職員の皆様おさせた．その上で同年9月から560世帯のモデル地区
よび「香南清掃組合における一般廃棄物処理に係る事業を実施し，平成16年現在では約5,000世帯が生小委員会」委員の皆様には多大なるご支援･ご指導
ごみ分別収集を実施している．このように段階的にをいただいた．この場においてお礼申し上げる次第参加世帯を増やしてゆくことで住民の理解を得つつ， である．
課題を解決しながら展開してゆくという方策は香南地区における展開においても参考になるものと考え
参考文献
られる．段階的な展開を行うことによって，試行実[1-1］ 平成15年度 「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」香南清掃組合
験の結果を踏まえ，5章で提示した判断基準を参考[1-2］仙台市環境情報データベース 2.家庭ごみのにしつつ，ごみ減量施策の内容を修正してゆくこと
組成と性状も可能となる．
http://www.city.sendai.jp/kankyou/shisetu/data
住民アンケート調査で要望が多かったスーパーマー
base/kensa/syousai/haikibutu-2-1.html
ケットにおける常設回収箱設置については，特に生[3-1］NIRA公共政策研究セミナー資料：第7回「政ごみ回収箱の利用のされ方について不安視するスー策評価 II」
パー側の意見が多かった．よって初期段階において[4-1］環境省編「平成17年度版 循環型社会白書」
はスーパー側の不安が比較的少ない紙類･紙くずや
ぎょうせい（2005），
プラ類の回収箱の設置を先行して行うことも考えら[4-2］高月 紘「ごみ問題とライフスタイル」日本れる．また，生ごみ回収箱については，初期段階に
評論社（2004）
おいて設置・管理および回収を市の負担で行い，可[4-3] 東京２３区清掃とリサイクル2005
燃ごみの減量効果と回収箱の利用のされ方，施策実[4-4] 香南清掃組合ごみ焼却施設概要書，H17年4月
施に伴う負担を調査・計測してゆくという案も考え[4-5] 足立・松野・醍醐・瀧口「環境システム工
られるであろう．
学」東京大学出版会（2004）
スーパーマーケットに紙類･紙くずや生ごみ等の回[4-6］稲葉 敦監修「LCAの実務」産業環境管理協会
収箱を設置する場合，香南地区の外部からの搬入が（2005）
存在し，この処理費用を香南地区の自治体が負担す[4-7］伊坪徳宏・稲葉 敦「ライフサイクル環境影
ることについての是非を問う意見がある．この問題
響評価」，産業環境管理協会（2005）については実際に近隣自治体の住民が搬入した量を[4-8] シンポジウム「廃棄物パイロ処理技術の新展
アンケート等から推定し，スーパーへの回収箱設置開」，日本鉄鋼協会，2006年３月
による可燃ごみの削減効果と，外部からの搬入によ[4-9］石川禎昭「ごみ焼却炉の選定と導入」オーム
る処理費の負担増加を定量的に比較評価する必要が社（2004）ある．仮に外部からの搬入による処理費の負担増加[4-10] 日本環境衛生センター「循環型社会形成にの方が多いようであれば，数値に基づき近隣自治体
向けたごみ焼却施設改良・改造に関する手引き書」にも負担を依頼する，あるいは同種の施策をとるよ（2004）
う依頼することが考えられる．近隣自治体の協力が[4-11］化学工学会編「環境プロセスエンジニアリ
全く得られない場合，域外搬入の多いスーパーにつング」，丸善（2006）
いては回収箱利用を域内住民に制限する，あるいは[4-12] 松藤原敏彦「都市ごみ処理システムの分設置を中止するなどの対応も考えられるものの，域析・計画・評価」技報堂出版（2005）
内外のトータルで可燃ごみが削減されることを考慮