三春町生活用水確保対策等整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、町内の給水区域以外の区域において、生活用水の安定的な確保を図るため、給水施設を整備する必要がある者に対し、三春町補助金等の交付に関する規則(平成１７年三春町規則第５号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）給水区域

三春町給水条例(平成９年三春町条例第１９号)第２条に規定する区域をいう。
（２）生活用水

農業用水を除き、飲用、炊事用、入浴用、その他の日常生活に使用する水をいう。
（３）給水施設 深井戸（水を通し難い地層より下にある被圧水を水源とする井戸）を活用した生活用水を確保するための施設をいう。
（４）町税等

町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料及び幼稚園保育料をいう。
（５）補助事業 この要綱に基づき補助金の交付の対象となる事業をいう。
（補助対象地域）
第３条 補助対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、給水区域以外の区域とする。ただし、給水区域内であっても配水管の布設が著しく困難であると認められる地域であって、生活用水を確保する必要があると町長が認める区域を含むものとする。
（補助対象者）
第４条 補助対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象地域内に居住する者のうち、単独又は共同により給水施設を整備しようとする者であって、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１）別荘等の一時的な居住の用に供する住宅、事業用の事務所及び店舗その他これらに類する建物を除き、居住用の住宅として利用する建物（以下「居住住宅」という。）の所在地に住民登録を行っていること。
（２）居住住宅において、現に生活用水の確保が困難な状況であること、又は困難な状況になることが予想されること。
（３）居住住宅に居住する者全員（以下「世帯員」という。）が町税等を滞納していないこと。

（４）世帯員が三春町暴力団排除条例（平成２４年三春町条例第２１号）に規定する暴力団員等でないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が三春町内の事業者（法人町民税を納付している法人又は町内に住所を有する個人事業主）に依頼して実施する給水施設のボーリング工事等のさく井工事（深井戸の施工に限る。）及びそれに必要な付帯工事のうち、次に掲げる費用とする。
（１）取水管工事費（２）ポンプ設置工事費（３）貯水タンク設置工事費（４）浄水器設置工事費(浄水器の台数は１台までとする。)（５）水質検査費(井戸設置時及び浄水器設置後、いずれも１回までとする。)（補助金の交付額等）
第６条 補助金の交付額は、次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。
補助対象者の区分

補助金の額（１）給水施設を整備する補助対象 前条各号に規定する補助対象経費のう
者の世帯員のうち、いずれかの者が ち、１００万円を超える部分の３分の１住民税の所得割が課税されている場 以内の額とし、４０万円を限度とする。
合（住民税の課税状況は、申請があっ （当該額に１，０００円未満の端数が生た月の属する年度（申請があった月 じたときは、これを切り捨てるものとすが４月から６月までの場合にあって る。）は、前年度）の課税状況とする。）（２）共同により給水施設を整備する場合（３）給水施設を整備する補助対象 前条各号に規定する補助対象経費の２分者の世帯員に住民税の所得割が課税 の１以内の額とし、１００万円を限度とされていない場合（住民税の課税状 する。
（当該額に１，０００円未満の端数況は、申請があった月の属する年度 が生じたときは、これを切り捨てるもの（申請があった月が４月から６月ま とする。）での場合にあっては、前年度）の課税状況とする。）
２

前項に規定する補助金の交付は、原則として同一世帯について１回限りとし、他の移転補償及び補助金等の交付を受けている場合は交付しないものとする。

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、三春町生活用水確保対策等整備事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）工事費等の内訳が確認できる見積書の写し（３）給水施設と居住住宅との位置関係が分かる図面（４）共同利用の場合は、代表者選任届兼誓約書(様式第３号)（５）他人の土地に給水施設を整備する場合は、土地使用承諾書(様式第４号)（６）誓約書兼同意書（様式第５号）（７）世帯員の住民票の写し（前号に規定する誓約書兼同意書を提出し、世帯員の住民基本台帳の情報について、町長が確認することに同意をした場合を除く。）（８）世帯員の町税等の納付に係る証明書及び住民税の課税に係る証明書（第６号に規定する誓約書兼同意書を提出し、世帯員の町税等に係る納付状況及び住民税の課税状況の情報について、町長が確認することにに同意をした場合を除く。）（９）前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類（補助金の交付の決定)
第８条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定し、三春町生活用水確保対策等整備事業補助金交付決定(却下)通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（事業の着手）第９条 申請者は、前条の規定による交付の決定の通知を受けた後、補助事業に着手するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、申請者はやむを得ない理由がある場合は、町長の承認を得て前条の規定による交付の決定の通知を受ける前に補助事業に着手することができる。
（変更の申請等）

第１０条

第８条の規定による交付の決定を受けた申請者は、補助金申請内容を変更、又は中止する場合は、三春町生活用水確保対策等整備事業計画変更承認申請書（様式第７号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更を承認し、又は不承認としたときは、三春町生活用水確保対策等整備事業計画変更承認(不承認)通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。

（実績報告）第１１条

補助金交付の決定を受けた者は、補助事業が完了した日から３０日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、三春町生活用水確保対策等整備事業実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）事業経費内訳書（様式第１０号）（２）工事等に要した金額及び明細等が確認できる契約書等の写し（３）三春町内の事業者が発行した工事完了証明書（様式第１１号）（４）浄水器を設置した場合は、その性能及び仕様を証する書類（５）水質検査結果の写し（水質検査結果が水質基準に適合しない場合であっても提出すること。）（６）前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果を適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、三春町生活用水確保対策等整備事業補助金交付額確定通知書（様式第１２号）により、速やかに実績報告書を提出した者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１３条

前条の規定による通知を受けた者は、三春町生活用水確保対策等整備事業補助金交付請求書（様式第１３号）を町長に提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付取消）
第１４条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により補助金を受けたとき。
（２）補助金をこの目的以外に使用したとき。
（３）その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（補助金の返還）
第１５条

町長は、前条の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（資金の貸付）
第１６条

町長は、第６条の表中（３）の補助対象者に対して、第５条に規定する補助対象経費を対象として、三春町生活用水確保対策等整備事業資金（以下「資金」という。）の貸付を行うことができる。

２

前項に規定する資金の貸付の条件は、次の表のとおりとし、予算の範囲内で貸付する。
区分内容

貸付限度額

補助対象経費から補助金の額を差し引いた額とする。
（当該額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）

担保及び利子担保及び利子を付さない。

償還方法

償還期間を５年以内とした元利月賦均等償還とする。
（ただし、月毎の償還額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還時に償還するものとする。なお、協議により償還期間中の繰上償還ができる。）

３

前２項に基づく貸付を受けようとする者（以下「借受人」という。）は、三春町生活用水確保対策等整備事業資金借入申込書（様式第１４号）を第７条に規定する補助金の交付申請と併せて提出しなければならない。

４

借受人は、連帯して債務を負担する連帯保証人を１名置くものとし、連帯保証人は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１）町内に居住している者（２）この貸付金を受けない者（３）この貸付金について、他の者に対する連帯保証をしていない者

５

町長は、借受人について、必要な調査を行い貸付の可否を決定し、第８条に規定する補助金の交付の決定と併せて、三春町生活用水確保対策等整備事業資金貸付決定通知書（様式第１５号）により、借受人に通知するものとする。

６

借受人は、前項の規定による通知を受けたときは、第１１条に規定する補助金の実績報告と併せて、三春町生活用水確保対策等整備事業資金借用証書（様式第１６号）に、借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書並びに前項の規定による通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

７

町長は、前項の借用証書の提出があったときは、第１２条に規定する補助金の額の確定後に貸付金を交付するものとする。

８借受人は、貸付金の交付を受けた日の属する月の翌々月から、町長が発行する納付書等により償還するものとする。

９

借受人は、繰上償還をしようとする場合は、三春町生活用水確保対策等整備事業資金繰上償還申出書（様式第１７号）を町長に提出するものとする。

１０ 借受人または連帯保証人について、氏名又は住所の変更等、借用証書に記載した事項に異動が生じたときは、借受人は速やかに、その旨を町長に氏名等変更届（様式第１８号）を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
（その他）
第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この要綱の施行の日前に実施した補助事業のうち、平成３１年１月１日から令和２年３月３１日までの間に契約を締結した事業については、第９条及び第１０条の規定を除き、この要綱の規定を適用する。この場合において、補助金の交付申請及び貸付金の借入申込の期限は令和３年３月３１日までとする。
２

前項の規定による補助金の交付申請において、第５条中「三春町内の事業者（法人町民税を納付している法人又は町内に住所を有する個人事業主）」とあるのは「事業者」と、第６条表中「申請があった月の属する年度（申請があった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは「給水施設の整備が完了した月の属する年度（整備が完了した月が令和２年４月から６月までの場合にあっては、前年度）」と、第１１条第３号中「三春町内の事業者が発行した工事完了証明書（様式第１１号）」とあるのは「工事が完了したことが確認できる書類」と読み替えるものとする。

３ 第１項の規定による補助金の交付申請において、申請者は、第７条に規定する補助金交付申請書に、同条各号に規定する書類に替えて、第１１条各号に規定する書類を添えて申請するものとし、第１１条に規定する実績報告書の提出を省略することができる。
４

第１項の規定による貸付金の借入申込において、貸付を希望する者は、第１６条第３項に規定する借入申込書に給水施設を整備する目的で現に金融機関等から借入していることを証する書類を添えて、借入申込をすることができる。