国立大学法人東京学芸大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としている。第２期中期目標期間においては、学校教育と教員養成・研修に関する情報を広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、教員養成教育の評価に関する日本型アクレディテーション・システムを構築するための基盤の整備や、IB（国際バカロレア）の普及・拡大に向けて全国の主導的な役割を果たすため、国際バカロレア・デュア
ルランゲージ・ディプロマ連絡協議会を設置し検討を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携により、全国の教員養成の諸課題に対応するための教員養成開発連携機構を設置し、その下で、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、「IR（Institutional Research）部門」「研修・交流支援部門」「先導的実践プログラム部門」の３部門を共通に持つ、教員養成開発連携センターを４大学それぞれに設置し、４大学の教育研究活動の特色を生かした連携・協力による事業計画が遂行できるように体制を整えるとともに、４大学での連携に係る取組や活動状況をウェブサイトにおいて周知している。
（機能強化に向けた取組状況）
ガバナンス体制を強化するため、これまで非常勤であった理事、監事（１名）の常勤化を決定するとともに、各センター長の選出方法を改正し、これまで各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接指名できるようにしている
ほか、監事によるガバナンス体制の総点検の実施や年俸制導入に向けた検討を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ これまで非常勤であった理事及び監事（１名）の常勤化を決定するとともに、各センター長の選出方法を改正し、これまで各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長の直接指名としているほか、監事によるガバナンス体制の総点検を実施するなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制の確立に向けた取組-1-を実施している。
○ 事務職員が大学組織の一員として、養成する人材像とカリキュラムを理解するとともに、東京学芸大学の教育研究内容を知るため、「当該科目によって学生に何を学ばせるか」等の学問的主題や学習成果を明示する「ねらいと目標」について検証させるな
どのシラバス調査を SD（スタッフ・ディベロップメント）研修として実施（事務局長以下約 230 名が参加）している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 附属小学校の教員が、児童の個人情報が記録された USB メモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。

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【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○日本型アクレディテーション・システムの基盤を整備し、各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムの調査研究の実施や、これにより策定した評価基準を基に試行評価を行うとともに、公開研究会やフォーラムの開催等により得られた成果を｢教員養成教育認定評価ハンドブック｣に反映させている。
○ 小金井市、小平市、国分寺市の近隣３市教育委員会・学校と連携協力し、小学校英語教育を担うべき現職教員及び教員養成課程学生に対し、研修等を通して実践的指導力を育成し円滑な授業運営を支援するための事業を推進するとともに、小学校英語の実践的指導力を育成するためのモデルとして、現場を長期的にサポートするためのウェブサイトを構築し、小学校英語の授業実践の支援サイトとして継続的運用を目指した指導用教材の開発を行っている。
○ 親子のコミュニケーションを促進する玩具やコンテンツの開発のため、「『笑いやユーモア』を活用した家庭教育のあり方」について、民間企業や NPO 法人との共同研究プロジェクトを立ち上げ、５歳から小学６年生までの子供を対象として、「笑顔で学ぶ」
新しい学びのカタチを提案する「SUMMER SMILE SCHOOL」のコンテンツ監修を行い、８月９日から 18 日の期間中３万人強の来場を得ている。
○ 地域との連携強化による社会貢献の広域化を推し進めるため、東京都内の教育委員会のみならず、高知県教育委員会及び滋賀県湖南市教育委員会とそれぞれ協定を締結し、IB に関する長期研修等の実施により、教員の資質能力の向上及び教育研究の一層の活性化を図るとともに、短期集中の研修事業を行うこととしているほか、他県・市の教育委員会との連携を精力的に行うため、北海道、長野県、大分県等との連携についても検討を進めている。
○ 附属国際中等教育学校が、IB における「日本語と英語によるデュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）」の認定校を目指す学校を支援し、IB の普及・拡大に向けて全国の主導的な役割を果たすため、国際バカロレア・デュアルランゲー
ジ・ディプロマ連絡協議会を設立するとともに、日本語 DP 等に関心を持つ全国の国公私立の高等学校及び中等教育学校等の参加を得て、日本語 DP のモデルプログラムの開発やグローバル化に対応した教員養成の在り方等についての検討及び情報の共有を行っている。
○ 現行の学校教育制度にとらわれず、子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育課程と指導法の開発研究について、新しい初等教育の在り方を提示するため、大学教員、-3-

附属幼稚園及び小学校の教員、教育支援者等で構成されたプロジェクトチームの下、竹早地区の附属幼稚園及び竹早小学校において、幼小一貫教育の教育課程を試行し、教育実践記録から幼小一貫教育の教育課程を編成するとともに、その指導法を明らかにしている。
（教員就職状況）○ 平成 25 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 623 名に対し、正規採用が 212 名、臨時的任用が 169 名で、平成 25 年教員就職率は 61.2 ％、進学者等を除くと 72.4 ％となっている。

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