ニューズレター 第 102 号 ・ 2015 年 11 月
日本カナダ学会

発行人：下村雄紀

編集人：細川道久・福士 純

事務局 ： 〒 658-0032 神戸市東灘区向洋町中 9-1-6 神戸国際大学経済学部 下村雄紀研究室内
TEL:080-3868-1941・FAX:03-6368-3646・http://www.jacs.jp・jacskiu@kobe-kiu.ac.jp（電話等の受付：水・金曜日・午前 11 時～午後 4 時）

郵便振替口座 ００１５０－２－１５１６００

第 40 回記念年次研究大会を終えて
池上岳彦

日本カナダ学会 （JACS） 第 40 回記念年次研究大会は、2015 年 9 月 12 日 （土）・13 日 （日）の２日間にわたり、 東京都豊島区の立教大学 ・ 池袋キャンパスにおいて開催されました。 下
村雄紀会長をはじめ JACS 執行部の皆様を中心とする熱心な呼びかけにより、 また幸い天候にも恵まれて、 多くの会員にご参加いただきました。 たいへんありがとうございました。
本大会のセッション及び公開シンポジウムの内容は、 本号でそれぞれ詳しく紹介されている通りです。「自由論題」は会員がそれぞれ取り組んでいる研究について最新の成果を発表する場であり、「カナダの経済」はグローバル化時代の日加経済関係と政策課題がテーマとなりました。 また「マクドナルド生誕 200 周年」は、 初代首相及びそれをめぐるカナダの歩みを学術研究の対象として冷静な分析を加えたセッションでした。
ここで、 本大会にお招きしたゲストをメインスピーカーとする２つの企画にふれたいと思います。
「東日本大震災復興と日加関係」セッションは、 在日カナダ大使館の Cael Husband 氏による復興支援活動の報告に続いて、映画監督 Linda Ohama 氏が新作ドキュメンタリー映画「東北の新月」 （A New Moon over Tohoku） に関する映像をまじえた報告を行いました。 この映画制作は、 東北の復興に取り組む活動を紹介して広く世界に訴えかけ、 そこに生活し続ける人々に寄り添う貴重な活動です。 また、Ohama 氏は 「がんばれ東北！カナダと日本、キッズ ・ メッセージ ・ キルト」 プロジェクトをはじめとする支援活動に取り組み、 東北の子どもたちを励ましてきました。 宮城県で生まれ育った私にとって、 このセッションは、 仙台湾の海岸をめぐる幼少時からの記憶、 津波に襲われた惨状、 そして苦悩の中から立ち上がる人々の姿を重ね合わせて考える時間を持つことができた、 たいへん印象深いものでした。 あらためて、
カナダの人々による復興支援活動に対して、 心から感謝いたします。
また、 J A C S が主催し、 立教大学経済学部 ・ 法学部が共催した公開シンポジウム「多文( 次ページに続く )No . 102 (No vember 2015) / / 本 号 の 内 容 ： 第 4 0 回 記 念 年 次 研 究 大 会 を 終
え て （ 池 上 岳 彦 ） ●第 4 0 回 記 念 年 次 大 会 報 告 特 集 ： 各 セ ッ シ ョ ン 等 の レ ヴ ュ ー （ 高 村 宏 子 / 中 本
悟 / 矢 頭 典 枝 / 竹 中 豊 / 池 上 岳 彦 ） ●リレー連載 ： なぜカナダ研究をしているのか （第８回） 「私の研究生活とカナダとの出会い」 （大熊忠之） ● 事務局より （『カナダ研究年報』 第 36 号 （2016 年 9 月発行予定）の公募要項 , 第 29 回日本カナダ学会研究奨励賞論文募集 , 会費納入について （お願い） ･････ ● 編集後記

JACS Newsletter

The Japanese Association for Canadian Studies / L’ Association japonaise d’études canadiennes

化 主 義 と 表 現 の 自 由 」 で は、 立 教 大 学

疑 で 充 実 し た セ ッ シ ョ ン と な っ た。 早 朝 に も招聘研究員として来日されたトロント大学のかかわらず、 多くの会員が報告に熱心に耳

Kent Roach 教授に “Multiculturalism andを傾け、 盛況であった。

Freedom of Expression: Hate Speech in

第 1 報 告 者 の 與 那 嶺 尚 吾 会 員 は、「 カC a n a d a” と題する基調講演を行っていただ

ナ ダ に お け る ヘ イ ト・ ス ピ ー チ 規 制 」 ときました。 R o a c h 氏は、 ヘイトスピーチ規制

題して、 多文化主義が憲法によって制度化が政治的 ・ 社会的 ・ 法律的な支えによってし て い る カ ナ ダ で は、 差 別 思 想 に 基 づ く 憎

はじめて人権尊重の観点で機能することを

悪宣伝や憎悪表現がどのように規制されて強調しました。 それをうけて、 カナダの多文

いるか、 その現状について法律学の視点か化主義が抱える問題及びアメリカ ・ 日本とのら検討した。 報告は、 ヘイト ・ スピーチに対比較に関するパネルディスカッションが行わする刑法による規制と人権法による規制とをれ、 人権問題と政策的対処の多様性が明ら

カナダ連邦法を中心にいくつかの事例をあかにされました。 このシンポジウムには、 非

げて比較した。 これまでカナダでは、ヘイト・会 員 も 含 め て 110 名 近 く の 出 席 者 が あ り、

スピーチに対して、 刑法と人権法による２つグローバル化が進む社会における人権問題の法的対応があった。 しかし、 2013 年からへの関心が高いことが示されました。

は人権法による規制は表現の自由を侵害す

このように充実した企画を立てられた矢頭る恐れがあるという理由で、 連邦レベルにお典枝企画委員長を中心とする企画委員会の

い て は 刑 法 に よ る 規 制 の み と な っ た。 こ う し

皆様にあつく御礼申し上げます。

た 現 在 の カ ナ ダ の 状 況 に 対 し て 報 告 者 は、

なお、 12 日の晩、 イタリア料理店 “Tante

ヘイト ・ スピーチを刑法によって罰する事後

G r a z i e” で開催した懇親会には、 在日カナ規制だけではなく、 同時に表現内容を人権

ダ大使館の Patricia Ockwell 参事官兼広報法によって防止する表現規制も必要だと自部長、 ケベック州政府在日事務所の C l a i r e

身の見解を強調した。

Deronzier 代表、 カナダ ・ アルバータ州政府

質疑応答ではアメリカとの比較が話題と在日事務所の David Anderson 代表にもご参なった。 多文化主義が憲法で規定されてい加いただき、 さらに立教大学の吉岡知哉総

ないアメリカでは、 ヘイト ・ スピーチ規制は表長等もまじえて、 JACS メンバーとの親睦を深

現の自由を保障した憲法に違反する恐れがめることができました。

あ る と 考 え ら れ、 一 般 に ヘ イ ト ・ ス ピ ー チ は刑法によって取り締まられてきた。 一方、 多（大会実行委員長 ・ 立教大学）

文化主義が憲法によって保障されているカナ＊ ＊ ＊第 40 回記念年次研究大会報告特集

ダでは、 ヘイト ・ スピーチ規制はほとんど合◆研究大会各セッション等のレヴュー：

憲とされてきた経緯があった。

セッションⅠ「自由論題」 （第一日午前）

第 2 報 告 者 の 高 橋 流 里 子 会 員 は、「 ケ高村 宏子

ベ ッ ク 州 の 2003 年 の 保 健 福 祉 サ ー ビ ス

日 本 カ ナ ダ 学 会 の 第 40 回 記 念 研 究 年 次

シ ス テ ム 改 革 後 の C L S C（ 地 域 保 健 福 祉

大会は第 1 セッション 「自由論題」 で幕をサービス）の役割」について、 ソーシャル開 け た。 セ ッ シ ョ ン は、 ３ 人 の 報 告 者 が 各

ワーク実践の観点から考察した。 ケベック州

20 分 ず つ 報 告 し た 後、 そ れ ぞ れ 10 分 間

で は 1960 年 代 か ら 保 健 福 祉 サ ー ビ ス の 改の質疑応答という手順で進められた。 各報

革 が 進 ん だ。 新 し い 健 康 概 念 の も と 病 気 の

告 と も、 よ く 準 備 さ れ た 内 容 と 効 率 的 な 質

予 防 に 重 点 が 置 か れ る よ う に な り、 格 差 是

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )2日本カナダ学会

正や生活環境の改善のためにヘルスサーて、 カトリック教会発行の新聞 2 紙を戦時中

ビスとソーシャルサービスとが統合された。

から戦後にかけて分析した。

1971 年には政府の管理下に保健福祉セ

トロントの The Catholic Register の場合、 日

ン タ ー が 創 設 さ れ た。 そ の 一 つ C L S C は、系カナダ人に関する記事は戦時中ほとんど見ケベック州独自の組織で 1990 年代はじめま

あたらないのだが、 戦争終結後は日系人収容

でには州全体で 158 ヵ所に設置され、 地域に関する記事が見られるようになる。 バンクーの 健 康 管 理 に 加 え、 社 会 的 弱 者 を コ ミ ュ ニ

バーで発行された B. C. Catholic にも同様の傾テ ィ に 統 合 す る こ と に 貢 献 し た。 2000 年 以向がみられた。 戦時中の記事ではむしろ中国

降はさらに改革が進み、 社会統合と社会平におけるカトリック教会に対する日本軍の爆撃等の理念に基づき、 限りある保健福祉サーなどの記事が目立ち、 日系カナダ人支援につビス資源をより効率的に提供する目的で、 地いての言及はない。 トロントでカトリック教会の域のさまざまな保健福祉関連組織のネット

寄付が戦時中の日系人の支援に使われたこと

ワークを構築してきた。 現在も、 C L S C は公を明かす記事が出たのは、 戦後の 1947 年に的機関として対人サービスを続けており、 地なってからだった。 戦時中はカナダ国内の反域住民にとってその存在意義は大きい。 こう

日感情に配慮したものと思われる。

したケベック州の取り組みは、 レジームの異このようにカナダのカトリック系新聞 2 紙でなる日本においても保健福祉サービスの政は、 日系カナダ人の収容政策や戦時中の修策と実践にも役立つはずである。

道女たちの活躍にはほとんど言及されていな質疑応答では、 弱者に対する公的サポー

い。 しかし、 戦後は傾向が一変する。 戦時中トの対象者が変わってきているかどうか、 行政

は日系人収容の記事を掲載しなかったカナダのアカウンタビリティは誰に対する責任かといの新聞各紙が日系人の収容政策に批判的なう質問に対して、 次のとおり説明があった。 サ

意見を展開し始めると、 The Catholic Register

ポートの対象者は変わっていないが、 予算削も同様に批判を開始した。 つまり、 カトリック 2

減という苦しい状況で社会的に孤立している

紙は、 戦時中は沈黙という形で政府の政策を部分にサービスがもっとも投入されている。 同支持したといえる。 また、 修道女たちの活躍に時に、 社会のサービスに限界があることを行言及しなかった理由として、 センサーシップの政は市民に説明している。 つづいて、 サービ

可能性、 強い反日感情への配慮、 カナダやアス提供者と文化的に多様な受給者との関係にメリカに本拠地をおく修道会の活動に対する低ついては、 ボランティアが地域社会とタイアッい評価が影響したことが考えられる。

プして、 サービス窓口では英語、 フランス語

質疑応答では、 調査の対象としたカトリッに加えて多くの言語を用意して対応している

ク系新聞 2 紙は信者向けの新聞で、 購読者ので問題ないとの説明があった。

の 99.9 パーセントはカトリック信者であるとの

第 ３ 報 告「 戦 時 中 の 日 系 人 教 育 に 対 す説明があった。 反日感情については、 日本

る カ ト リ ッ ク 教 会 の 支 援 と 反 応 」 で は、軍によるシンガポール陥落の影響が大きかっ溝上智恵子会員が、 第２次大戦中に強制収たこと、 中国で活動していた宣教師が情報発容された日系カナダ人生徒のための高等学

信に熱心で日本軍の攻撃をひんぱんに伝え

校教育がカトリック教会の支援によって行わたため、 中国人に対する日本軍のひどさにつれていたことを取り上げた。 そして、 日系人

いての言及が多くなったのではないかと解説に対する支援活動が当時のカナダのカトリッがあった。 また、 カトリック以外では合同教会

ク界でどのようにとらえられていたかについが日系人の教育を支援しており、 この事実はニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )3日本カナダ学会

個人の記録に残されていると説明があった。

裁判決の影響。 1987 年判決の少数意見は最後にフロアーからのコメントとして、 戦時中

争 議 権 を、 2001 年 判 決 は 団 結 権 を、 2007

カトリック教会や修道女らが日系人の教育を年判決 （「ヘルス ・ サービス事件」） の多数支援したことが取り上げられなかった理由とし

意 見 が 労 働 協 約 締 結 権 の 保 障 を、 憲 法 法ては、 日本における布教との関係、 日本との第 2 条第 d 項 「結社の自由」 規定の拡大

関係、 日系人との関係などからも考えられる

解釈で導出した。 第 2 に、 FTA 締結時の連のではないかと指摘があった。

邦政府首相の影響を推察し、 その例として（司会 ・ 元東洋学園大学）

ハーパー首相を挙げ、 2008 年 「政府開発＊援助責任法 （O D A）」 が、 その目的を 「カセッションⅡ「カナダの経済」（第一日午後） ナダ的価値、 カナダ外交政策、 継続的開発、
中本 悟 民主主義促進、 国際的人権促進」 としていセ ッ シ ョ ン Ⅱ は、 カ ナ ダ 経 済 に 関 す る 分 科

ることを指摘した。 第 3 に、 最高裁判決が国会 で、 二 つ の 報 告 が 行 わ れ た。 ま ず 第 1

連、ILO の意見も判断の根拠にしたことから、の報告は、 労働法を専門とする桑原昌宏会

連邦最高裁判決への国際的影響があり、 第員による 「カナダ貿易協定の労働条項と外4 として 2008 年前後の国連と I L O の公文書

交政策 ・ 立法 ・ 判例の変遷 ： 日加 E P A をから F T A 政策への影響を論じた。 そして最視野に入れて」 であった。

後に、 日加 EPA 交渉については、 両国共同研究

報告者は、 最初に事実確認として以下の報告書が、 「貿易における労働の側面に取り組む

諸点を提起した。 第 1 に、「1989 年カナダ・

目的を共有した」 と明記していることから、 「労働」

米国 F T A」 から 「2015 年カナダ ・ ウクライの章の挿入への期待を表明した。

ナ F T A」 までカナダが締結している自由貿

なお質疑応答のなかで、 カナダ F T A 政

易 協 定 （F T A） と 労 働 「 覚 書 」 の 実 数 が策が T P P 交渉へ影響しうること、 最高裁判

20 で あ る。 そ の 95.7 ％ は 「 労 働 」 の 章 を決からの影響を肯定的に捉えるべきこと、 そ定めており、 とくに 2008 年以後は 100％でして世界人権宣言案の最終投票でカナダ政

あ る。 ま た、 地 方 分 権 が 強 い カ ナ ダ で は、

府は棄権したが、 この背景には連邦政府のF T A 「条約」 批准が連邦政府の専権事項

協定締結の専権と州政府の労働立法制定の制度の下でも、 州政府の独自締結 「覚書」

専権という関係があることを指摘した。

もあり州議会も外国と 「覚書」 は締結して第 2 報 告 は、 ア ル バ ー タ 州 政 府 の 日 本いる。 第 2 に、 「2014 年カナダ ・ 欧州連合

代 表 事 務 所 長 の D a v i d A n d e r s o n 氏 が、F T A 「 労 働 」 を 例 と し て 「 労 働 」 は 「 章 」 “Japan & Alberta, Canada Business
立てで、 「紛争処理手続」 も詳細に規定さ R e l a t i o n s”と 題 して、 デ ー タを 紹 介 しなれている。 対照的であるが、 日本の経済連

がらアルバータ州と日本との済 ・ ビジネス

携協定 （E P A） の 「労働」 規定は、 全 14

関 係 を 報 告 した。

協 定 の う ち 2 件 に 過 ぎ ず、 1 つ の 条 文 に と最初のトピックスとして、 カナダと日本との経

どまっている。

済関係を概観した。 まず、 カナダと日本との経

つ ぎ に カ ナ ダ が 締 結 し た F T A の 数 は、済関係についてみると、 貿易では 2014 年に1987 年 か ら 1996 年 ま で で 4 件、 以 後

日本の対カナ輸出は 120 億ドルであり、 主た2008 年まで 0、 そして 2008 年から 2015 年

る品目は工業品であり、 機械、 電子機器、 自までで 15 の FTA を締結したという事実から、

動車および同部品、 プラシチック製品、 化学

そ の 背 景 要 因 を 論 じ た。 第 1 に 連 邦 最 高製品などであり、 逆にカナダの対日輸出は 100

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )4日本カナダ学会

の年齢は 35.4 歳と非常に若い。

億ドルであり、 主たる品目は鉱物資源、 野菜、

さて最後に、 司会を務めた者としてコメント

木材、 食肉、 など第 1 次産品が多い。
日本におけるカナダ企業の拠点は約 110をしておこう。 まず、 桑原会員は 80 歳を越え社。 そ の 業 種 構 成 は、 情 報 ・ 通 信 産 業 がてなお新しい問題に取り組んでおられ、 その48 社で最多であり、 以下、 小売り ・ 旅行業

姿勢は大いに敬服するほかない。 自由貿易の 22 社、 製 造 業 の 20 社、 農 林 ・ 漁 業 が協定は、 字句通り貿易問題に限っているわけ

12 社、 金融 ・ 保険が 5 社などとなっている。

ではない。 むしろそれは、 サービス貿易、 知

一 方、 カ ナ ダ に 対 す る 日 本 企 業 の 進 出 は的財産権取引、 投資などを含むものであり、320 社に及ぶが、 そのうち製造業、 自動車

その影響は広範囲にわたる。 国境を越えて取関連、 商社 ・ 倉庫関連の企業が過半を占め引が拡大している財商品、 サービス、 資本とる。 また進出先の州別構成でいえば、 オンは異なり、 労働者や地域住民は国境を越えら

タリオ州が 203 社と圧倒的に多く、 次いでブれない。 したがって、 労働条件や環境にも大リティッシュ ・ コロンビア州に 72 社進出してきな影響を及ぼす自由貿易協定には、 労働

おり、 この 2 つの州でほとんどを占めている。

条項や環境条項を注意深く入れ込ませる必次いで対カナダ直接投資をみると、 日本

要がある、 また、 自由貿易協定の影響は地の対カナダ直接投資は 2001 年の 70 億ドル

域によっても異なる。 たとえば農産物の自由から 2014 年には 170 億ドルに年々逓増してき化の影響は、 農業地帯と都市とではまったくたが、 中国の対カナダ直接投資は 2008 年の異なる。 このような自由貿易協定の交渉にカ50 億強のレベルが 2014 年には 5 倍の 250 億ナダの場合、 州政府も参加できる点は先進的に、 破竹の勢いで増加してきた。 このような対である。 かかる問題に光をあてた桑原会委員

カナダ直接投資に対する国民感情について、の報告は、 大いに示唆的であった。

世論調査を紹介した。 日本とアメリカの対カナ

また Anderson 氏の報告で興味深かったの

ダ投資に対しては、 反対世論と賛成世論ではは、 中国による対カナダ直接投資の急増にそれぞれ 13％対 78％、 14％対 77％となって対する反対世論の強さである。 それが中国におり、 概して好意的である。 しかし、 中国の対よる投資のオーバープレゼンスによるものなの

カナダ投資に対しては、 好意的世論は 42％、か、 業種によるものなのか、 あるいは中国人

一方反対世論は 49％となっている。

に対するものなのか。 一般的には、 カナダは

二つ目のトピックは、 アルバータ州と日本

多民族 ・ 多文化国であり、 報告者自身も外との経済関係である。 アルバータ州は人口

国資本による投資に対しては概して好意的だ

1100 万人、2014 年の GDP 成長率は 4.4% で、という。 であればなおのこと、 この中国による一人当たり G D P は北米でトップの州である。

投資に対する世論について、 さらに分析する

2004 年から 2014 年の 10 年間でカナダ全体必要があると感じた。

( 立命館大学 )の投資増加率は 77.3% であったが、 アルバー＊

タ州のそれは 148.4% 増と非常に高い。 このセッションⅢ「東日本大震災と日加関係」（第結果、 雇用増加率は 27.6％であり、 カナダ

一日午後）

全体の 13.2% の 2 倍以上である。 そして人口第一日目の午後は、 英語セッション“Japan-

増加率も、 カナダ全体では 11.9％の増加率

Canada Connections after the Tohoku

であったが、 アルバータ州のそれは 2 倍以のEarthquake”（「東日本大震災と日加関係」）

28.2％であり、 しかも 6 人うち一人の割合がカで二つの報告があった。
ま ず、 在 日 本 カ ナ ダ 大 使 館 の 広 報 ・ 学

ナダ以外からの移入民であり、 州人口の中位

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )

矢頭 典枝

5

日本カナダ学会

術担当官 C a e l H u s b a n d 氏が “C a n a d a

ら 5 周年目を迎えようとしている現在、 東北のCares: Tohoku-Canada Reconstruction

学生を対象とする特別奨学金を実施する予定

Projects Overview”と題し、 被災した東であることが発表され、 該当者に案内してい北の人々に対するカナダ政府とカナダの草

ただくよう会場に呼びかけた。

の根レベルの支援について多くのスライドを

日系カナダ人映画監督 L i n d a O h a m a 氏

用いて論じた。 まず、 ハーパー首相は、 震は“Japan-Canada Connections after

災の直後、 カナダ政府として最大限の援助

the Tohoku Earthquake: Tohoku noを行う旨の声明を発表し、 早速、 放射能測

Shingetsu”と題する報告を行った。 Ohama

量機や毛布といった物資を日本に送り、 原

氏は、 カナダに 「写真妻」 として渡った自身

子力の専門家を福島の原発事故現場に派遣の祖母の苦難の人生を描いたドキュメンタリー

した。 また、 日本からの農産物の輸入規制『おばあちゃんのガーデン』 で 2002 年にカをカナダ政府はいち早く外すことによって日

ナダ映画賞 Leo Awards （ドキュメンタリー部

本の農業を支援した。 在日カナダ大使館とし門） を受賞した経歴を持つ映画監督で、 ビては、 まず、 在留カナダ人の安否情報と最ジュアル ・ アーティストとしても活躍している。

新の被災地の情報をカナダ本国に送り続け、

本 報 告 で は、 ま ず、 2011 年 3 月 の 震 災 直

大使館員を東北に派遣し、 物資供給などの後、 O h a m a 氏が一般のカナダ人のカナダ国支援活動を行った。 状況が少し落ち着くと、内における支援活動を撮影して制作したョー

カナダ外務 ・ 国際貿易省は、 トロントやモント ・ フィルムを見せた。 このなかで、 震災直トリオールなどカナダの大都市を中心に、 カ

後、 一般のカナダ人や在留日本人による募

ナダ企業が日本とのビジネスを維持、 再開

金活動、 O h a m a 氏らの呼び掛けによるバンするよう呼びかけるセミナーを開催した。

クーバーでのチャリティ ・ コンサートの様子が草の根レベルの支援活動として、 カナダ

伝えられた。 その後、 最新作 『東北の新月

では、 カナダの民間企業や自治体、 一般のA New Moon Over Tohoku』 の最初の約 30

カナダ人が積極的に募金をし、 ４千万ドル以分間の映像を見せた。 本作は、 岩手、 宮城、上を集めた。 他方、 日本では一般のカナダ

福島の被災の状況、 そこで立ち上がろうとし人による様々な支援活動が展開された。 例ている人々の苦悩と勇気を描いたものである。

えば仙台を拠点とするカナダ人と日本人の混映像のなかで、 岩手県大槌町に住んでいた

成グループ Monkey Majik は、 自らも被災者ある家族に焦点を当て、 その一家の母親が津でありながらチャリティ ・ コンサートを行った

波に流されて九死に一生を得た状況、 出産しり、 東京カナディアンズホッケークラブは、 東たばかりの長女が乳飲み子を抱えて必死に避北の子供たちを対象にホッケー教室やチャリ難した話、 消息が分からなくなった家族を捜ティ ・ トーナメントを開催した。 こうした援助活しまわった様子などが生々しく語られた。 カメ動の例が時間の許す限り紹介された。

ラは仮設住宅の中にも入り、 被災者たちの厳最後に Husband 氏が強調したのは、 カナ

しい暮らしぶり、 元の暮らしに戻れないもどかダ大使館が、2010 年に創設された 「日加リー

しさが伝えられた。 話は宮城県に移り、 カメラ

ダーシップ基金」 の一環として、 震災直後、は石巻市大川小学校の前に建てられた追悼

特別カテゴリー 「カナダ留学ホープ ・ プロジェ

碑を捉えた。 ここは全校児童の 70％にあたるクト」 を立ち上げ、 被災した 150 名の東北の74 名が死亡 ・ 行方不明となった学校である。

学生たちにカナダでの語学短期留学を目的と線香が絶えることがない痛々しい光景に、 観する奨学金を提供したことである。 大震災かる側は息がつまったようであった。

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )6日本カナダ学会

本作のなかで Ohama 氏の震災直後の支年目にあたる。 J A C S ではそれを記念して、援活動についても知ることができた。 Ohama

このスコットランド生まれの個性ある 「建国の氏は同年 6 月に来日し、 約 2 ヵ月間、 被災

祖」 に焦点をあて、 三名の歴史研究者から、地でテントを張って生活し、 支援活動を行なっそれぞれ報告をいただいた。 マクドナルドはた。 そのなかで東北の子供たちに特に心を近代カナダ連邦の生みの親であり、 育ての親

寄せ、 カナダの子供たちから東北の子供たちでもあるが、 日本のアカデミズムのなかではへの励ましのメッセージを送る活動に取り組ん

彼についての集中的な研究報告はこれまでだ。 これは Japan-Canada Kids for Kids Quilt

なかった。 その意味では時宜に適した企画でProject （「がんばれ東北！カナダと日本、 キッ

あったと言えるだろう。

ズ ・ メッセージ ・ キルト ・ プロジェクト」） と呼まず、 田中俊弘会員は、 「ジョン ･A ・ マク

ばれている。 カナダの子供たちが東北の子供

ドナルド生誕 200 周年をめぐって ： 評価の分たちへ励ましのメッセージを 25 センチ四方の裂とナショナル ・ ヒストリーの限界」 と題して布に描いたものを 2 ヵ月間で 700 枚集め、 そ報告した。 JACS が学際学会であることを考慮

れらをボランティアの人々が繋ぎ合わせ、 3 枚してと思われるが、 非歴史家にもわかりやすの巨大なキルトをつくった。 これが東北の被災いように、 マクドナルドの人物像の紹介から始地の小学校や中学校で展示され、 被災地のめた。 生まれ、 経歴、 政治家として仕事ぶり、子供たちを励ましてきた。

パーソナリティ、 さらには彼をめぐる現存する報告の最後で、 O h a m a 氏は、 本作でとさまざまなモニュメントなど、 マクドナルドに関りわけ強調したかったのは被災の惨状と人々するイメージが視覚的にも明快に示されたのの 苦 悩 で は な く、 む し ろ、 前 向 き に 未 来 にには、 誰もが好感を持てたことだろう。

向けて進もうとする東北の人々の強さである

これらを踏まえたうえで、 後半部分ではマと述べた。 震災発生から 4 年半が経ち、 そ

クドナルドに関する多面的な評価が、 バランの惨状の記憶が薄れていく昨今、 今もなおス感覚よく論じられる。 カナダ建国に果たした支援を必要とする東北の人々の苦悩を日系

いわばマスター ・ 政治家としての貢献の高さ

カナダ人が映像によって内外に思い起こさは、 政府や政治史家たちのあいだで根強く存せようとしていることは、 J A C S にとっても意在する。 さらには英系と仏系の融和のとりか

義深いことのように思えた。

た、 広大なルパーツ ・ ランドのカナダへの委質疑応答では、 会場より、 まず Husband

譲、 R C M P の前身である北西騎馬警察隊の氏に対し、 カナダ政府の支援活動の詳細など

創設など、 主流派ともいえる伝統的 ・ 肯定的についての質問があり、 Ohama 氏に対しては、評価が興味深く論じられる。 その一方で、 批『東北の新月』 で使われている津波の映像に判も取りあげる。 英系エスノセントリズムのまだついての質問や提案などがあった。 この二つ色濃く残る時代ゆえ、 カナダ太平洋鉄道完成の報告は、 東日本大震災を機にした日加関後の中国系に対する差別、 西部の先住民へ係の絆の強さを印象付けた。

の対応の仕方、 あるいは鉄道施設にからむ（司会 ・ 神田外語大学）

巨額の金銭スキャンダルなど、 いわば負の遺＊産も冷静に披露 ・ 考察 ・ 分析される。

セッション IV「マクドナルド生誕 200 周年」

いずれにせよ、 この多面的な顔をもつマク竹中 豊

ドナルドの実像を、 最新の研究文献も紹介し2015 年は、 初代カナダ首相ジョン ・ A . マク

ながら、 田中流の歴史解釈として問題提起しドナルド (1815-1891) が誕生して、 丁度 200

たのはきわめて意義深かった。

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )7日本カナダ学会

次に木野淳子会員は、 「アッパー ・ カナ

～ 1890 年代のカナダをイギリス帝国経済史

ダ植民地期のジョン ・ A ・ マクドナルド」 と題の視点から考察・分析したものである。 「帝国」

して報告した。 前者の田中会員がマクドナルという表現が頻繁に登場するが、 ここでは政ドの全体像を論じた後ゆえ、 本報告は特定の治的拡張主義の色濃い 「帝国主義」 ではなく、時期に絞りこんだテーマであったものの、 出

イギリスとの 「絆」 あるいは 「結びつき」 の在席者にとって内容をイメージしやすかったろう

り方と理解しておくべきだろう。 そうすると、 経と思われる。

済史を専門としない者にも本報告の意義と面

まずマクドナルド研究について、 D . クレイ

白さが見えてくる。

トンや R . グインなどの伝統的な伝記が紹介さまず、 建国後間もないカナダの経済発展れる。 その一方、 後年の政治家としてのマクをとらえる意味で、 マクドナルドのナショナル ・

ドナルドをよりよく理解するには、 アッパー ・

ポリシーについて、 改めて整理される。 そのカナダにおける 1837 年の反乱の影響が、 政

うえで、 この政策の基幹の一つを東部中心と治思想的にも精神的にもきわめて大きかった

した国内製造業の振興にあるとした。 ナショナのではないか、 との問題意識で論じられる。

ル ・ ポリシー制定後、 イギリス帝国特恵関税報告では、 スコットランドから英領北アメリカへに基づく本国政府との経済関係の緊密化や、の移住とそのパターン、 1820 ～ 1830 年代の

その構想の実現に向けての取り組みが、 実証

キングストンとその周辺の状況などが、 時系的に考察される。 同政策関税法は 1879 年に列的に丹念に考証されていく。

制定されるのだが、 その骨子は製造業を中心

こうした時代背景のなかで、 マクドナルドとした保護の強化、 一次産品生産国カナダにと 1837 年の反乱の首謀者であるウィリアム ・

ついての憂慮、 工業国カナダの育成 ・ 振興、ライオン ・ マッケンジーとの共通点にも触れな

工業発展によるイギリス帝国の下支えなどでがら、 この反乱の内容と推移を分析していく。

あった。 だが、 現実には十分な農産品市場

反乱自体は失敗に終わるのだが、 マクドナルを生み出せない等の問題点も明らとなっていドは当時 20 代前半であり、 彼は反乱軍を鎮く。 そこで、 カナダ経済の発展のためには、圧した際の民兵隊の一員であった。 反乱抑さらなる帝国経済関係の強化策が必要だっ

圧後の対応にもマクドナルドがかかわっていた。 その一環として、 駐英カナダ代表職を設き、 その経緯などにも詳しく言及される。

置する。 その主要任務は、 ロンドンでの公債

民兵隊時代を含めて若きマクドナルドのこ

発行、 カナダ西部への移民の誘致と西部開うした体験は、 社会を分裂させない政治的手発の推進、 相互特恵関税に基づく帝国経済法を学ぶのに十分だった。 このことは、 地域

統合のイギリス側からの推進などにあった。 さ

的に限定されたアッパー・カナダにとどまらず、らに、 イギリス本国への穀物特恵の要求など、

建国時およびその後のカナダ史全体を彩どる

具体的にマクドナルドの帝国特恵関税論に触政治家として、 実践的 ・ 現実的センスを培い、れ、 本国 ・ 植民地の中央集権的連邦化に対あるいはバランス感覚を磨くことにつながってする彼の否定的主張も論じられる。

いったのではないか。 本報告はこうした興味

総じて、 製造業振興を中心とする保護関ある問題意識を提起したように思われる。

税とカナダの自治権強化とが、 マクドナルドのそして３番目は、 福士純会員による「ジョ脳裏のなかでは矛盾することなく共存していン・A・マクドナルドとイギリス帝国経済」 た、 ということの実証的な分析と言えるであろと題しての報告であった。 本報告は対外的、 う。 その意味で、 本報告は幅広いイギリス帝
すなわちイギリスとのかかわりのなかで、 1870

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )国経済史の文脈から、 建国間もないカナダの8

日本カナダ学会

在り方を探る良質の内容であった。

を掲載することの禁止）、 という３つの手法がとフロアからは、 マクドナルドの生誕記録かられてきたことを説明し、 それらをめぐる代表

ら、 関税の重複問題の可否、 カナダ人かイ的な裁判例を時系列的に紹介して評価を加ギリス人かアイデンティティにかかわる帰属意

えた。 また、 R o a c h 氏は、 連邦の人権法に識、 あるいは歴代首相のなかでの位置づけ

おけるヘイトスピーチ禁止条項が廃止されたに至るまで、 多様で活発な意見交換が行わ経緯とその意味、 現在も多くの州法でヘイトスれた。 カナダを語るうえで、 批判的視点を含

ピーチが規制されていること、 最近の反テロ

めて、 この建国の祖の役割の大きさを再考さ

リズム法制において表現の自由に対する制限

せられた充実の２時間であった。

の行き過ぎがみられること等を指摘し、 カナダ（司会 ・ カリタス女子短期大学）

におけるヘイトスピーチ規制は政治的 ・ 社会＊的 ・ 法律的な支えがあってはじめて人権尊重

公開シンポジウム「多文化主義と表現の自由」（第２日午後）の観点で機能する、 という点を強調した。

池上 岳彦

この講演を受けて、 パネルディスカッション「多今回の年次研究大会の最後を飾った公開シン

文化主義と表現の自由：移民受入れと関連して」

ポジウム 「多文化主義と表現の自由」 は、 立

（コーディネーター ： 佐藤信行会員） が行われた。

教大学経済学部 ・ 法学部の共催を得て開催さまず、 桧垣伸次氏が、 カナダと比較する

れ、 学会員に加えて立教大学及び学外からの形でアメリカの状況について報告した。 アメリ

非会員の参加を得て、 110 名近くが出席した。

カにヘイトスピーチを規制する連邦法はない

ま ず、 カ ナ ダ に お け る 著 名 な 憲 法 ・が、 特定の相手に向けた脅迫行為を規制す

刑 法 の 研 究 者 と し て “R o y a l S o c i e t y o f

る州法はある。 桧垣氏は、 その合憲性をめぐ

C a n a d a” の会員にも選ばれ、 人権擁護のる裁判例を紹介したうえで、 アメリカではとくに視点から積極的に発言し、 また米国の 9.11

1960 年代以降、 表現の自由を強力に保護す

テロや反テロリズム法をめぐる国際比較研究ることになり、 むしろそれば差別解消運動のを主導しているトロント大学の K e n t R o a c h

擁護につながったと論じた。

教授が、 基調講演“M u l t i c u l t u r a l i s m

つぎに、 鄭暎惠会員が、 多文化主義の社

and Freedom of Expression: Hate

会意識が育っていない日本の人権状況のもと

Speech in Canada”を行った。

でヘイトスピーチの法規制が進まないのと対Roach 氏は、 人種及び宗教の多様性をは比する形で、 カナダの現状を検討した。 鄭氏

じめとするカナダの社会状況及びそれを背は、 ヘイトスピーチの要因として、 異文化 ・景とするヘイトスピーチの歴史から説き起こ

異教徒への違和感、 仕事等を奪われることへし、 多文化主義を国是とするカナダではヘイの不安とともに、 安全保障上の 「（仮想） 敵」

トスピーチは非難されるべきであり、 その意をつくりだす動き等があること、 カナダにおい味で表現の自由に合理的な範囲で制限が加て多文化主義と表現の自由との間で葛藤がえられるとのコンセンサスが存在すること、 そみられること、 「テロ対策」 等を理由に移民流してヘイトスピーチに対する法的手段として、入抑制の動きやイスラム教徒関連の事件が起（１） 刑法上の処罰、 （２） 人権法 （Canadian

こっていることを指摘し、 ヘイトスピーチ規制

Human Rights Act. 各州にも類似の立法あり）

が多文化主義の試金石になると論じた。

によるヘイトスピーチ自体の規制、 （３） 物件

また、 新川敏光会員は、 多文化主義が社の撤去や差し押さえ （たとえば、 カナダのイ会の統合、 国民の結束、 普遍的市民権 （表ンターネット ・ サーバーにヘイトプロパガンダ

現の自由等） 等を弱体化させる、 との議論にニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )9日本カナダ学会

対して、 カナダがどのように答えてきたかを論研究することは、 経済政策及び社会政策の観じた。 カナダにはケベック問題及び先住民と点からも大きな意義を有する。 今回のシンポジ

マイノリティの集団的権利をめぐる問題があり、ウムを通じて、 人権の状況及び人権擁護システ

そのために市民権 ・ 自由 ・ 国家の役割等を

ムに関する国際比較研究をこれまで以上に推進めぐり様々な見解が唱えられてきた。 新川氏する必要性を確認することができた。

は、 ケベック独立派の弱体化、 9.11 テロ以後

なお、 R o a c h 氏の基調講演は 『カナダ研の反イスラム的議論、 保守党の政権支配によ

究年報』 第 36 号 （2016 年秋発行） に収録

り多文化主義は弱まる方向で内容が変化してされる予定である。

きているのではないか、 と論じた。

（立教大学）＊ ＊ ＊さらに、 コーディネーターから指名を受けた成＜リレー連載＞なぜカナダ研究をしているのか（第８回）「私の研究生活とカナダとの出会い」
しで 「表現の自由」 を認めていることを前提に、
大熊 忠之
ヘイトスピーチについて現行法や対抗言論で対私のカナダ研究の動機にはかなり複雑ないきさ処する可能性について、 京都朝鮮第一初級学
つがありました。 そもそも私は学部では経済学校の事件の裁判例等をまじえて発言した。
を専攻し新古典派理論を学んだのですが、 そこれらの発言をうけて、「カナダ自身の問題」の言説に違和感を感じるようになりました。 ３年と 「カナダから何を学ぶか」 という両面で議次末に卒論テーマ決めるとき米国人経済学教論したい、 とのコーディネーターの論点整理授と相談した結果、 卒論を江戸期の日本人思に続いて、 カナダの多文化主義が揺らいでい想家太宰春台の経済思想でまとめることになりるのではないか、 ケベック州では多文化主義ました。 春台は徂徠学派の学者なのでなれなはどのようにとらえられているか、 カナダにおい漢籍文献と苦闘しました。 この経験から得たけるヘイトスピーチ規制の現状はどうか、 アメ
知見は、 日本経済は新古典派の説く市場メカ
リカにおいてヘイトスピーチを規制すべきだと
ニズムより権力介入が強いという史実でした。
の議論はないのか、 日本でもヘイトスピーチ
母校の大学院の研究科が行政学だったのは許されないとする規範を示す人種差別撤廃
で、 進学後は行政学を学びはじめました。 しかの基本法制定が必要ではないか、 等の論点
し大学紛争が激化し信頼する行政学教授もいをめぐって活発な議論が展開された。 それになくなったので、 行政学への関心を失なってしより、 カナダ ・ アメリカ ・ 日本がそれぞれ抱え
まいました。 卒論で漢籍に触れたせいか中国
る人権問題の共通性と各国の特徴、 そして政に興味が湧いてきました。 当時アメリカがベトナ
策的対処の多様性が明らかにされ、 今後のム戦争で苦戦を強いられていましたが、 どうみ
課題も浮き彫りとなった。
てもアメリカは勝てそうにないと思いました。 いく
経済活動のグローバル化が進むなかで、
つか文献に当りアメリカの影響力が低下した後
人々の国際間移動も活発化している。 各国内のアジアでは中国の力が強まると直感しました。
における民族 ・ 宗教等の構成は複雑化し、 貧指導教授もままならない状況でしたが、 ほとん
富の格差、 人権侵害、 移民排斥運動等も問題
ど独学で修士論文をまとめ大学を出ました。
化している。人権擁護としての「難民受け入れ」、
外務省の外郭機関の日本国際問題研究所に
少子高齢化に伴う 「移民受け入れ」 等が論点就職したところ、 中国以外の研究をすることがとなる日本にとって、「多文化主義」 を掲げて 「少求められました。 シンクタンクというのは大学と数者の権利」 「表現の自由」 等のバランスをとっ違って、 自分の研究だけでなく年度毎の研究てきたカナダの現状及び直面する問題を共同
プロジェクトの企画執行や出版物の編集刊行、
嶋隆会員が、 フロアから、 日本国憲法が留保なニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )10

日本カナダ学会

国際会議の実施、 海外調査など多様な業務違いを認識せざるを得なかった経験の蓄積にを担当させられます。 このような業務の合間に由来しています。 日本の外交官とくにキャリ

研究もしなければならないのですが、 提案しアといわれる上級職の人々は秀才が多く、 ほた自分の研究テーマは採用されませんでした。

とんどの人は欧米の一流大学に留学していまそうした勤務のなかで米国出張の機会があした。 しかしそこで学んだのは大国の政策でり、 帰路友人に会うためカナダに立ち寄りまし

あって、 中小国に採用可能な選択が別にある

た。 その時カナダの総選挙の資料を入手し、のではないかという疑問をもたなかったようでそれを研究所の年報に掲載したのが私のカナした。 彼らは、 恰も自分が英国や米国の外交

ダ研究の第一歩となりました。 この抜刷を故官だという前提で外国事情を学び、 「模範回馬場信也教授に送ったところ、 本格的にカナ

答を書くことに専念していた」 と感じたのです。

ダ研究をしなさいとの励ましを頂きました。

冷戦が終結し中東アフリカで激化する内戦

当時日本のカナダ研究をとりまく環境は今とや、 途上国の開発協力に対して、 軍事力やは全く違います。 航空運賃も高く円は安いの経済力が求められるようになったため、 カナダ

で現地に行くのも容易ではなく、 インターネッの出番も減ってきたように見えます。 ケベック

トもない状況で資料収集が大変でした。 海外

分離の政治対立が沈静化してカナダの国内出張の機会をみつけ、 ほぼ 2 年に 1 度 1 週

政治の焦点も他の国々同様雇用問題や経済間程滞在して資料を集めました。

政策に移りました。 日本からみてカナダ研究

カナダ研究をはじめたとき最初に関心を引のテーマ性が薄れはじめたといえます。

いたのは外交政策です。 同じ米国の同盟国大学に転職したときカナダ研究に専念できで経済的影響を受けていることでカナダは日ると思ったのですが、 担当科目のうちカナダ

本と共通点があるのですが、 外交姿勢の違研究より国際政治経済学を優先することに決いに驚かされました。 日本の対米関係にはまり、 期待どおりにいきませんでした。 定年退

米国への支持を忠誠とみる意識が感じられる

職後ようやく 2 年がかりでチャールズ・テイラー

のに、 カナダの対米姿勢には自国の立場にの 『自我の源泉』 を英文と邦訳で読むことがもとづく自立性がみられたのです。

できました。 最近カナダ研究者にカナダ研究

第二次大戦の経緯から安全保障では日加を卒業する人がいるのは残念です。 カナダとに著しい違いがありました。 しかし 1950 年代

いう生活環境を創出したのはカナダ人が共有

後半以降の対米貿易収支は両国とも慢性的する経験で、 それは自己認識を徹底したカナ

赤字でした。 カナダは対米赤字の主因が自ダの人々により意識化されました。 テイラーの動車貿易にあることに気づき、 自動車部門に言説はそのことを伝えています。

限定した対米貿易の自由化に踏切ります。 こ

この頃テレビで日本人の知らない日本評価

れが米加自動車貿易協定でその後の FTA やのような番組が増えて、 視聴者の気分をくす

NAFTA の嚆矢となりました。 私がカナダ学会

ぐっていますが、 自己認識には異質性が欠で初めて報告したのはこのテーマでした。

かせません。 いまでは世界どこでも大国や大カナダ外交について研究をすすめていてメディア、 それに S N S の影響が強く、 アメリカ痛感したのは、 日加の外交官の外交センス

やヨーロッパに異質性を感じないことが多くなの違いです。 冷戦期カナダ外務省がミドルりました。 しかしカナダはまだ異質性を残してパワーという自己認識のもとに東西の仲介役

おり、 研究の価値のある対象でありつづけるを買って出て脚光を浴びましたが、 これはカでしょう。

ナダ人が英国や米国のような大国と自国とのニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )（広島修道大学名誉教授）
＊ ＊ ＊

11

日本カナダ学会

（（（事務局より）））募した場合のほか、学会役員が推薦した場◆『カナダ研究年報』第 36 号（2016 年 9合、これを他薦の審査対象論文として取り月発行予定）の公募要項扱う。(5) 締切：2016 年 5 月 31 日 ( 必着 )。

（１）未発表の完全原稿のみ ( 採否の決定は(6) 送付先：〒 658-0032

レフリー制による )。（２）原稿の種類 : 「論文」

灘区向洋町中 9-1-6

神戸国際大学経済学( 和 文 400 字 × 50 枚 相 当 以 内 ; 英 仏 文 A4

部下村雄紀研究室内

日本カナダ学会事務判ダブルスペース 25 枚以内 );「研究ノート」( 和

局宛 (｢JACS 研究奨励賞応募論文 ｣ と朱筆 )。

文 400 字× 20 枚相当以内 ; 英仏文 A4 判ダ(7) 賞・賞金・特典：最優秀論文賞 1 名にブルスペース 10 枚以内 ); いずれも横書き、註・正賞および副賞（5 万円）。優秀論文賞（佳作）

図 版 等 含 む。 ( ３) 締 切 :2016 年 1 月 末 日

2 ～ 3 名に正賞および副賞（2 万円）。なお【※第 32 号より、応募締切日が年 2 回から最優秀論文賞の受賞論文は、未発表のもの

年 1 回に変更されました】。（４）執筆要項に限り、規定に基づいてカナダ研究年報に請求先・原稿送付先：〒 305-8550 茨城県

掲載することができる。(8) 発表および授

つくば市春日 1-2 筑波大学図書館情報メディ

賞式：2016 年 9 月、中央大学における第 41

ア系 溝上智恵子 （80 円切手貼付 ・ あて先

回年次研究大会にて。(9) 問い合わせ：電明記の返信用定型封筒を同封のこと）。

子メールまたは FAX にて事務局まで。

◆◆第 29 回日本カナダ学会研究奨励賞論◆会費納入について（お願い）文募集

現在会費の納入を受け付けております。 前年

日 本におけるカナダ研究の促進と育成を度までの会費を未納の方は、 直ちに納入下さ目的として、優れた研究論文を募集しますい。 過去 3 年分 （当該年度を含まず） の会‥‥(1) 応募要件：カナダ研究に関する論

費が未納の場合、 学会からの発送物停止等文で、応募締切日より起算して過去一年以をもって会員資格を失うことになりますのでご内に発表されたか、未発表のもの。テーマ

注意下さい。 一般会員：7,000 円・学生会や領域は問わない。用語は日本語・英語・

員：3,000 円 ( 学生会員は、 当該年度の学

兵庫県神戸市東

仏語のいずれか。(2) 応募資格：日本国民生証のコピーを提出のこと ) 。 郵便振替口座：又は日本在住者であって、応募締切日にお00150-2-151600。 加入者名：日本カナダ学

いて次のいずれかに該当する者、( a ) 大学会。 来年度以降、 自動振替に移行希望の方院に在学している者、( b ) 大学院を修了又は事務局までご連絡ください。 必要書類をおは退学してから 5 年未満の者、( c ) 満 40 歳

送りします （自動振替による口座引落は 7 月

未満の者。(3) 原稿枚数：邦文は横書きでです）。 ご協力願います。 なお、 4 月以降に400 字× 80 枚相当を上限とする ( 含・図表

会員区分の変更のある場合は直ちに事務局/ 脚注 )。A4 判ワープロ仕上げが望ましい。 までお知らせ下さい。
欧文は 15,000 語以内 ( 含・図表 / 脚注 ) ＝＊ ＊ ＊

A4 判ダブルスペース。いずれの場合も 1 論★編集後記 ･･･ 本号は、 9 月に行われました第 40文につき、コピー 2 部 ( 正副合計 3 部 ) を回記念年次研究大会特集をお送りしました。 ところ

送付すること。著者名、論文名、所属、略歴、 で、 去る 10 月に総選挙が行われましたが、 政治連絡先（郵便及び電子メール）をカヴァー

に関しては素人の私から見てここまでの自由党のレターに明記すること。また、応募書類は大勝はまったくの予想外でした。 総選挙に関して返却しない。(4) 論文の推薦：応募要件にの総括に関しては、 次号にて記事を掲載できれば該当する既発表論文について、執筆者が応と考えています ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （f）

ニューズレター第102 号 (2015 年 11 月 )12日本カナダ学会