定株式会社

款加地テック株 式 会 社 加 地 テ ッ ク 定 款
第１章
第 １ 条（商総則号）

当会社は株式会社加地テックと称する。
英文では KAJI TECHNOLOGY CORPORATION と表示する。
第 ２ 条（目的）

当会社は次の業務を営むことを目的とする。
1. 風水力機械、産業機械、その他諸機械の製造ならびに販売
2. 空気およびガスの圧縮充填ならびに販売
3. 機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事および管工事の請負
4. 上記に付帯する一切の事業
第 ３ 条（本店の所在地）
当会社は、本店を大阪府堺市に置く。
第 ４ 条（会社の機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか､次の機関を置く。
（１）

取締役会

（２）

監査役

（３）

監査役会

（４）

会計監査人

第 ５ 条（公告方法）
当会社の公告は､電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式第 ６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、360万株とする。
第 ７ 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第 ８ 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について､次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利-1-

第 ９ 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 １０ 条（基準日）
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する基準日株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第 １１ 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第 １２ 条（株式の取扱）
当会社の株式の名義書換、単元未満株式の買取請求、その他株式に関する取扱ならびに株主権の行使に関する取扱については、取締役会で定める株式取扱規則による。
第３章
第 １３ 条（招株 主 総 会集）

当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
第 １４ 条（議長）

株主総会の議長は、社長とする。社長に事故があるときは、出席した他の代表取締役とする。代表取締役に事故があるときは、出席した他の取締役とする。
第 １５ 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 １６ 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第2項に定める特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き､当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

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第 １７ 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として議決権を行使することができる。
2. 株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役および取締役会

第 １８ 条（取締役の員数）
当会社に、取締役８名以内を置く。ただし、取締役に欠員を生じた場合も、法定の員数を欠かず、かつ、業務に支障のないときは選任を行わなくてもよい。
第 １９ 条（取締役の選任）
取締役は､株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする。
第 ２０ 条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とする。
3. 増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の残存期間とする。
第 ２１ 条（取締役会の構成と権限）
取締役会は取締役の全員をもって構成し、法令に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。
2. 取締役会の決議事項について､取締役（当該決議事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし､監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
第 ２２ 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
第 ２３ 条（役付取締役）
当会社は取締役会の決議をもって、取締役の中から会長１名、社長１名、副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役若干名を置くことができる。
第 ２４ 条（代表取締役）
取締役会は、その決議により会社を代表する取締役を選定する。

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第 ２５ 条（取締役の責任免除）
当会社は､会社法第426条第1項の規定により､任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。
第５章

執行役員

第 ２６ 条（執行役員）
取締役会はその決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させることができる。
2.取締役会は、その決議によって役付執行役員を選定することができる。
第６章

監査役および監査役会

第 ２７ 条（監査役の員数）
当会社に監査役４名以内を置く。ただし、監査役に欠員が生じた場合も、法定の員数を欠かず、かつ、業務に支障のないときは選任を行わなくてもよい。
第 ２８ 条（監査役の選任）
監査役は､株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 ２９ 条（補欠監査役の選任の効力）
会社法第329条第3項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
第 ３０ 条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任者の残存期間とする。
第 ３１ 条（監査役会の構成と権限）
監査役会は、監査役の全員をもって構成し、法令に定める事項のほか、監査役の権限の行使を妨げない範囲内において、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。
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第 ３２ 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
第 ３３ 条（常勤監査役）
監査役会は､監査役の中から常勤監査役を選定する。
第 ３４ 条（監査役の責任免除）
当会社は､会社法第426条第1項の規定により､任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を､法令の限度において､取締役会の決議によって免除することができる。
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。
第７章

会計監査人

第 ３５ 条（会計監査人の選任）
会計監査人は､株主総会の決議によって選任する。
第 ３６ 条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は､選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.会計監査人は､前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは､当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第 ３７ 条（報酬等）
会計監査人の報酬等は､代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第 ３８ 条（会計監査人の責任限定契約）
当会社は､会社法第427条第1項の規定により､会計監査人との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は､48,000,000円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第８章

計算

第 ３９ 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第 ４０ 条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は､剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き､株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
第 ４１ 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は､毎年3月31日とする。
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2. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第 ４２ 条（配当金の除斥期間）
剰余金の配当は､その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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