国土交通省技術基本計画 特集

技術基本計画における国土地理院の取り組み
国土交通省国土地理院企画部研究企画官

おお きしょういち

大木章一

導的な役割を果たすため，平成１０年から研究開発

１ はじめに的な職務に専念する組織として，国土地理院に地理地殻活動研究センターを設置し，事業担当部署と連携をとりながら，技術研究開発に取り組んで国土地理院は，測量行政や地理空間情報の活用いるところである。

推進を司る機関として，自ら測量と地図に関する事業を実施するとともに，国や地方公共団体等の測量事業への指導助言をとおして正確な測量成果

３ 技術基本計画における取り組みとその円滑な流通を確保し，これを基盤とした地理空間情報高度活用社会の実現を目指している。

国土地理院は，技術基本計画の施策のうち測量技術基本計画においても，地理空間情報は技術研技術をはじめとする地理空間情報に関するものを究開発の推進を支える共通基盤とされ，国土地理担うこととされている（図―１）。地理空間情報院としても，地理空間情報の整備と，必要な技術は，共通基盤として位置づけられており，国土地研究開発に取り組んでいるところである。

理院は共通基盤に関する技術開発や重点プロジェ
クトを通して技術基本計画の関連施策に取り組ん

２ 国土地理院の技術研究開発でいる。また，災害対策基本法の指定行政機関として，防災に資する地理空間情報への取り組みも実施している。

測量に関する技術は，時代とともに急速に変遷

技術基本計画では，地理空間情報に関して，してきており，簡素な平板や光学機器からGPS等「地理空間情報については，それらの情報が高度の宇宙技術を用いた測量機器へ，また，紙地図かに活用されることによりもたらされる新しい社会

らコンピュータやインターネットを通して利用さ（安全で安心できる社会，豊かで暮らしやすい社れる数値地図へと転換し，高度で多様な技術によ会，新たなビジネスが創成される活力あふれる社

り測量・地図分野の技術革新が引き起こされてき会等）を実現するため，地理空間情報を基礎とした。て，産学官の各主体による既存または新規の各種

このような情勢の中で，高度で専門的な技術知情報・サービスを統合し，防災・減災，少子化，識を測量行政に反映し，所管する分野において指環境等の諸問題を総合的に捉え，真に持続可能な建設マネジメント技術

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特集 国土交通省技術基本計画

図―１

国土地理院が取り扱っている主な地理空間情報社会づくりに貢献する技術研究開発を進める。ま一般への提供は十分とはいえない。このため，た，分野横断的に国土や都市を管理するための情WebGISを活用し，公共施設に関する情報や土地報インフラ技術として構築する。具体的な取り組利用情報等の大容量データを地図上に高速で表示

みとしては，地理空間に係る過去から現在に至るする手法の開発に取り組んでいる（図―２）。ま

情報を蓄積し，震災復興における防災対策，土地た，地上の状況は刻々と変化しており，基盤とな利用，都市計画および交通計画等において活用でる基本的な地理空間情報が現状に合わないものときる基盤整備に係る技術研究開発，地理空間情報なったり，十分な精度をもつ位置の基準がなかっをICTやスマート都市などの技術開発と組み合わたりすると，異なる地理空間情報の間で整合がとせて新たなグリーンイノベーションを進めるためれないなど，情報の相互利用に支障を来たし，基の技術研究開発があげられる。
」とされている。

盤地図情報や電子国土基本図の活用を通じた各種

これらの目的のために，国土地理院は主として次取り組みに著しい影響がある。このため，迅速なのような課題に取り組んでいる。

地理空間情報の活用に資する技術開発や高精度の! 地理情報システム（GIS）に関する技術

測量を実現する新技術の普及につとめている。さ地理空間情報は，電磁的な方法での整備・提供

らに，空中写真の正射画像，移動計測車両システが求められているにもかかわらず，特に行政機関

ム（MMS）等の画像情報を用いた地図情報作成が整備した地理空間情報のWeb技術を利用したに関する技術等を開発し，効率的な地図作成にも

図―２４０ 建設マネジメント技術

GISシステム（電子国土Web）への取り組み

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国土交通省技術基本計画 特集

る。現在，測量，施工，維持管理に必要な位置情取り組んでいる。
また，地球温暖化，海面上昇，森林減少等，さ報の取得においては，GPSを利用した方法が確立

まざまな地球環境問題の解析を行う上では，地球しており，国・地方自治体等が実施している基準

全体の信頼できる地理空間情報が必要となってい点測量では約２／３でGPSを利用している。しかる。地球地図は，全世界における水系，土地被覆し，都市部のビル街等，上空が広く開けていない等の８項目を共通的な仕様で整備した地理空間情

環境では，GPSの活用が困難であり，その普及の報であり，平成２５年より１／２５万の地球地図第３障害となっている。これまでGPS測量が困難であ版を整備するため，地球観測衛星データ等を活用ったビル街等を含め，国土管理に必要な高精度測した手法の技術開発，作業規程の整備および開発位の効率的な実施のため，GPS，準天頂衛星，グ途上国への技術移転に取り組んでいる。

ロナス，ガリレオの衛星測位システム（マルチ

地震による建物の倒壊や津波，豪雨による洪水GNSS（Global Navigation Satellite System））をや斜面崩壊など，多数の死者を伴う災害を繰り返統合的に利用して測量等を行う技術の開発およびし経験しているわが国にとって防災力の向上は不標準化を行うことにより，短時間で高精度の位置可欠であり，災害の実態の正確な把握や，地形等情報の取得を可能にする。現行のGNSS連続観測の土地の脆弱性に関する解析が欠かせない。加えシ ス テ ム（GEONET）を 準 天 頂 衛 星，グ ロ ナて，土地の脆弱性には土地利用・土地被覆や土地ス，ガリレオなどのGNSSに対応させるため，GPSの履歴等も影響するため，これらを把握し国土の連続観測点（電子基準点）のマルチGNSS対応，保全に活かすことも必要である。こうした調査にそれに対応した中央局システム（データ収集・配当たっては，空中写真，航空レーザ測量データ，信およびデータ解析）の構築に取り組んでいる

衛星画像等の各種情報やGISに関わる各種ツール（図―３）。また，平成２３（２０１１）年東北地方太平を活用し，地理空間情報の取得・加工・表現，地洋沖地震の経験を踏まえ，電子基準点のリアルタ

形解析と防災への応用，環境の把握と解析などにイム観測データを用いた津波予測支援の実現に向関わる調査研究，技術開発等を実施する。

けて取り組んでいるところである。

! 測位に関する技術

また，近年，屋内外における位置情報サービス

高精度な位置情報は，測量，各種工事等のベーの提供や３次元空間情報整備の研究開発が進んでスであり，用地の取得，施工の各工程，維持管理いる。位置に関する幅広い社会的なニーズに対応

等の国土管理の的確な実施に不可欠なものであし，必要な精度の位置情報を容易に利用できる社

図―３GNSS連続観測システムの高度化

建設マネジメント技術

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特集 国土交通省技術基本計画

会を実現するために，基準点体系と整合しつつそ難指示や復旧計画等の対応を行うことが必要であれらを補完する新しい位置情報基盤の整備が課題るが，災害被害を受けている地域が悪天候であるとなっている。多種多様な位置情報サービスにお状況では，航空写真やヘリコプターによる被害状いて屋内外を問わず統一的に利用できる位置情報

況把握が困難であり，迅速な災害対応に著しく支基盤を整備するため，モノを識別する国際標準コ障が生じている。災害被害を受けている地域が悪ードであるucodeに位置情報を組み込んだ「場所天候な状況でも広域な被害状況把握を可能とし，情報コード」の推進を図っている。

災害対応の迅速化を図るため，航空機搭載型合成! 防災に関する技術

開口レーダ（SAR）による被災状況把握に関す

今回の東日本大震災により，被災状況の迅速かる技術等の開発に取り組む。

つ的確な把握の重要性が改めて認識された。一東海・東南海・南海地震等の巨大地震や火山活方，その実現の際の課題として，被災現地の飛行動による災害に関しては，地殻変動観測技術とそ

計測・撮影における各種計測データの高速・大容れに基づく地殻活動の把握の高度化を図り，プレ量転送や高速・高精度処理がある。被災現地におート境界の固着とすべり，地下のマグマの挙動なける測量用航空機「くにかぜ!」を活用した飛行どを監視し，信頼性の高い地殻変動情報を提供す

計測・撮影による各種計測データの高速・大容量る必要がある。これまでも観測誤差の低減等に努転送や高速・高精度処理を実現するための技術開めてきたところであるが，より精度の高い情報を発を行い，被災状況把握のより効率化，高速化，短時間で常に安定的に提供するために，GPSなど高度化に取り組む（図―４）。の宇宙測地技術を用いた地殻変動の監視能力およSAR（合成開口レーダー）は，人工衛星等かび解析・評価技術を高度化する。

らマイクロ波を地表面に照射し，反射波から地表の起伏や構造物をとらえる技術であり，２時期の画像を用いる干渉SARでは，面的な地殻変動を４ おわりに把握することが可能である。この技術は，地震・火山活動等に伴う地殻変動を面的に把握するため国土地理院が技術研究開発の対象とし，整備しに有効な手法であるが，大気などさまざまな誤差ている地理空間情報は，さまざまな事業や技術研要因があるため，より信頼できる結果を得るため究開発の共通基盤として活用されるものであり，に誤差要因を取り除く技術が必要である。

これからも信頼性高い地理空間情報の整備・提供

災害時には迅速に広域な被害状況を把握し，避図―４に取り組んでいきたい。

災害時における各種計測データの高速・大容量転送や高速・高精度処理への取り組み

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２ 建設マネジメント技術

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