学部・研究科等の現況調査表
教 育２０２０年６月
信州大学

目次
１． 人文学部

１−１

２． 教育学部

２−１

３． 経法学部

３−１

４． 理学部

４−１

５． 医学部

５−１

６． 工学部

６−１

７． 農学部☆農学部附属アルプス圏フィールド科
学教育研究センター

７−１

８． 繊維学部

８−１

９． 人文科学研究科

９−１

10． 教育学研究科

10−１

11． 教育学研究科高度教職実践専攻

11−１

12． 経済・社会政策科学研究科

12−１

13． 医学系研究科

13−１

14． 総合理工学研究科

14−１

15． 総合医理工学研究科

15−１

信州大学人文学部

１．人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

１‑２

・・・・・・・・・・

１‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１‑７【参考】データ分析集

指標一覧‑ 1‑1 ‑

・・・・・

１‑８

信州大学人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴〔教育目的〕
人文学部は，「実践知」の修得をその教育目的として掲げる。「実践知」とは，知を運用する力，機動する知であり，現実の社会に働きかける，のびやかで生き生きとした知の
力を指す。
〔特徴〕
1.

幅広い教養を基盤として，深い専門性を備えた知識ならびに実践的能力を習得させるため，人文学部人文学科に，哲学，芸術論，社会学，心理学，歴史学及び言語学等からなる７コース・１８分野を置く。学生は１年次に共通教育科目および専門科目の一部を通して多彩な学問領域に触れ，２年次からは，いずれかの分野に所属し，専門科目を中心に習得するようカリキュラムが組織されている。

2.

専門分野の知識・能力を着実に習得させるため，専門科目を修学プロセスに対応した６つの科目群（導入科目，基礎科目，基幹科目，発展科目，探求科目及び自由科目）によって段階的に構成している。

3.

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる諸能力の着実な習得を目的として，主専攻での専門的な学修と同時に，より幅広い分野への関心および履修を促すた
めの授業科目及び履修プログラムを設けている。これにより，多彩な分野を横断させて主体的に，そして有機的に学修することを推進している。

4.

教育・修学指導の充実のため，所属するコース・分野の枠にとらわれない複数指導教員体制をとっている。

5.

すべての授業科目において授業と連動した活発な学修を促進するため，シラバス等
を通じて事前・事後の学修課題を明確化し，単位の実質化を図っている。

6.

入学定員は 155 名，収容定員 630 名で，センター試験に加え総合問題を中心とした特色のある個別学力検査等により，多様な学生の確保に努めている。

7.

教員１名あたりの学生数は約 15 名で，細やかで充実した少人数教育が行われている。また，2 年次以降に所属する各分野には資料室等が配備されており，学年を越えた密接な学びの空間も確保されている。

‑ 1‑2 ‑

信州大学人文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4101‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4101‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4101‑i3‑1〜4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4101‑i3‑5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文諸科学の体系的な知識や調査・分析の技能を養い，人文学的教養を身に着けたグローバル人材を育てるため，以下の教育課程の編成を実施した。
(1)

初年次生を対象とした前期の「人文科学通論Ⅰ」で人文学全般に対する理解を深め，同じく前期の「新入生ゼミナール」科目で大学の演習系の授業にも対応できる情報リテラシー，基礎的な資料収集・分析能力，そしてパワーポイン
ト等を利用した発表の技術を身につけた後，後期の「人文科学通論 II」において，その能力の応用として，各分野から推薦された課題図書に対する書評の作
成と少人数での議論を中心としたアクティブラーニング，また，その発表をコ
ンテスト方式で行うことで，主体的な学習姿勢の修得を可能とするカリキュラ
ム内容の再編成を行った。（別添資料 4101‑i3‑6）［3.1］(2)

高年次生に対しては「人文学総合ワークショップ」の授業科目（選択科目）
を新たに追加し，複数教員によるオムニバス形式での指導の下，人文諸科学の分野を横断しながら，自らで設定した課題を探求し，発表する能力を涵養することに努めた。（別添資料 4101‑i3‑6）［3.1］‑ 1‑3 ‑

信州大学人文学部(3)

教育活動の状況「海外短期研修 I, II」の授業科目を新たに追加することで，オックスフォー

ド＆バス・スパ大学研修（（株）ユーティエス UTS 国際教育センターと連携した人文学部独自のプログラム）およびレーゲンスブルク大学ドイツ語研修の二つの海外短期研修を単位化し，グローバル化に対応した形で人文諸科学の探究を行う人材の養成を行った。（別添資料 4101‑i3‑6）［3.1］(4)

学生が各自の将来の方向性を見据えて他分野の教員の専門領域を横断的に学修することができるよう，広域履修プログラムを新たに設置し，「グローバル
社会実践者プログラム」「地域社会実践者プログラム」「表現文化学プログラ
ム」「アジアのなかの日本学プログラム」「人間科学プログラム」からいずれかを選択できるようにした。（別添資料 4101‑i3‑3，4101‑i3‑7）［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4101‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4101‑i4‑2〜4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4101‑i4‑5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4101‑i4‑6）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より新たに「異文化間コミュニケーション論」の授業科目を設定し，本学のグローバル化推進センターと協同し，学部・学系を超えた柔軟な教育環境の下で，グローバル人材の育成に寄与する授業展開を工夫している。そこでは，留学生とともに教室の外に出て主体的に課題を設定し，発表を行う取り組みがなされている。（別添資料 4101‑i4‑7）［4.2］〇2019 年度より，学部卒業後，所定の条件（2 年以上の実務経験を経るか，公認
心理師受験資格対応の大学院へ進学）を満たした場合に，公認心理師の受験資格を得られるようにするための履修プログラムを開発し，教職支援センターや医学部とも連携しながら，心理学系の理論と実務との架橋を図りながら，受験資格認定への対応を行った。（別添資料 4101‑i4‑8）［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4101‑i5‑1）‑ 1‑4 ‑

信州大学人文学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4101‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4101‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4101‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施するために，特に履修上特別な支援を要する学生や精神的・経済的等の理由のために就学に困難を感じている学生のために人文学部棟内に学生相談室を設置し，相談・支援の体制を充実させた。（別添資料 4101‑i5‑5）［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4101‑i6‑1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4101‑i6‑3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4101‑i6‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次から２年次に進級する際の分野別の面談の際に，学生の GPA に基づく学
修・履修の助言を与える取り組みを学部全体で行っている。
（別添資料 4101‑i6‑5）
［6.2］

〇

教員には，シラバスに記載の成績評価の基準に照らして厳正な成績評価を行う
ことを求めるとともに，全教員に対し全授業の成績分布表を配布することにより，自らの成績評価のあり方を顧みる機会とし，より公正で合理的な成績評価の契機としている。（別添資料 4101‑i6‑3）（再掲）［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4101‑i7‑1〜2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4101‑i7‑1〜3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に厳格に沿った学位授与を実施するとともに，特に優秀と認められる卒業論文に対しては，卒業論文優秀賞を授与す‑ 1‑5 ‑

信州大学人文学部

教育活動の状況る制度を設け，毎年度，各分野からの推薦をもとに,複数分野の教員で審議し，卒業論文優秀賞を授与している。（別添資料 4101‑i7‑4）［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4101‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4101‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学部ホームページのリニューアル（2017 年度）による広報活動の強化など
により，本学部は高い志願者倍率（3.5 倍‑4.2 倍）を維持している。人文学部ではセンター試験に加えて，前期には「総合問題」，後期には「小論文」を課している。特に「総合問題」は，センター試験では測定できない，問題を発見・解決
し，自分の言葉でそれらを表現する能力を測定するものであり，科目複合型の特色のある入試である。このコンセプトは，文部科学省が推進する学力の三要素の測定とも重なるものであり，今後も維持する方針である。また，個別学力検査問
題作成および採点のための覚書を作成し，作問・採点にあたる教員の間で意思の統一をはかり，個別学力検査の目的とその目的に沿った出題ならびに採点基準を明確にした。併せて， 2019 年度より学部ホームページに解答例と出題意図を掲載し，広く受験生に本学部の入学者選抜のあり方について周知を図り，入学者受入体制の充実を図っている。（別添資料 4101‑i8‑3）［8.1］‑ 1‑6 ‑

信州大学人文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4101‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4101‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における卒業生の就職・進学の傾向としては，進学率が7.6％−8.0％で推移しており，他大学大学院も含め，一定数の大学院進学が果たされている。就職率は 62.6％−74.8％で推移しており，その内訳としては，情報処理・通信技術者を筆頭に，教員・サービス業等の多様な業種への就職が実現できている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4101‑iiA‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特定非営利活動法人 SCOP に対し，継続して「卒業生の教育目標達成に関する調査結果報告書」の作成を依頼し，外部からの提言を受けている。報告書によれば，人文学部の掲げる教育目標すべてについて「養われた」とする回答の割合が高くなっており，教育目標の達成が検証されている。なかでも「思索力」「批判力」「受容力」で「養われた」とする回答の割合が高く，高いレベルでこれらの能力を獲得したと卒業生自身に認識されていることが示されている。[A.1]‑ 1‑7 ‑

信州大学人文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 1‑8 ‑

信州大学教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・２‑14【参考】データ分析集

指標一覧‑ 2‑1 ‑

２‑３

・・・・・・・２‑17

信州大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は豊かな人間性と専門的知識及び実践に培う基礎的能力を備え、豊かな教養と創造性に溢れた教員を養成することを目的とする。そのため、子どもたちの学びを支援する場ではたらく総合的な知や力を核とし、附属学校園はもとより、教育委員会や地域の諸学校と連携し、新たなカリキュラムや教材の開発、指導法の工夫など教育現場に役立つ教育
研究や、不登校や学力問題など多様な教育課題に対応する専門的な支援に資する教育を行
っている。
２．特徴
（ⅰ）キャンパスは長野市にあり、附属次世代型学び研究開発センター、志賀自然教育園（附属志賀自然教育研究施設）、図書館が付設されている。また、次の６附属学校園がある。小学校・中学校・特別支援学校（長野市）、小学校・中学校・幼稚園（松本市）（ⅱ）学生のおよそ半数は長野県出身であるが、他は全国から偏りなく集まっている。
（ⅲ）学校教育教員養成課程

本学部の教育課程はこれのみである。初等教育と中等教育の連続性を重視し、義務教育教員の養成を中心に据えつつ、幼稚園から高等学校までの教育全体を見渡すことができ、総合的な課題解決能力を持ち、高度な専門性と実践的指導力を身につけた教員の養成を目的とする。次の 14 のコースからなる。現代教育、野外教
育、国語教育、英語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、図画工作・美術
教育、保健体育、ものづくり・技術教育、家庭科教育、特別支援教育及び心理支援教育。
（ⅳ） 実践力（臨床の知）「臨床の知」を育む教育プログラムにより、学生は大学で学ぶことと教育現場での現実とを関連付けて成長できる。次の科目が用意されている。①
１年次
I

教職・カリキュラム論（通年で 10 回ほど学校現場等で過ごす）、地域教育演習

②２年次

（４週間）

教育臨床演習（１週間を学校現場等で過ごす）
④４年次

③３年次

教育実習Ⅰ

教育実習Ⅱ（２週間）、教職実践演習（総まとめ的な演習、「社会貢献チャレンジ」を含む）⑤２〜４年次

地域教育演習Ⅱ。

それぞれの科目において学校現場で体験したことの意味を考え、体験者同士のグルー
プによる省察を大事にしている。1 年次の教育臨床入門および３、４年次の教育実習は附属学校園にて学校園の教員との緊密な連携の下に行っている。また、２年次の教育臨床演
習は地域の公立学校・園にて教育委員会との協力・連携の下に行っている。地域教育演習
I・Ⅱは公立学校等で継続的に（原則として大学休業日に）教育活動に参加する。社会貢献チャレンジでは長野県内学校及び社会教育機関等にて教育サポート活動に参加する。
(ⅴ)

自然教育・野外教育

信州は豊かな自然に恵まれ、学校教育においても様々な野外における教育活動が行われている。志賀自然教育園を活用し、1 年次における「自然教育実習」や「野外教育」という授業科目により、これらを安全かつ有意義に実践するための力量を培う。
(ⅵ) 環境教育

環境マインドについて共に学び成長していくとのできる初等・中等教育の教員の養成を目的として 1 年次に必修授業科目として「環境教育」を開講している。

‑ 2‑2 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4102‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4102‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4102‑i3‑1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4102‑i3‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月

教育職員免許法・同施行規則の改正に伴い、カリキュラムを改正した。カリキュラムについては不断の見直しを行っており、２年次以降の「臨床の知」（下記に詳述）をより豊かで確かなものとするために、１年次において学
ぶ専門知、教育に関する知を見直した。結果、１年次に松本で開講される専門科
目が 17 科目から 19 科目に増加した。（別添資料 4102‑i3‑2（再掲）、4102‑i3‑5）[3.1]■臨床経験科目の設定〇

本学部では子どもたちの学びを支援する場ではたらく総合的な「知＝力」を「臨床の知」と呼び、附属学校園との一体化はもとより、教育委員会や諸学校との連携を深め、地域や家庭との協力のもと、実践的な知の体系としての「臨床の知」
を核とした体系的な実践力の育成を目指している。そのため、臨床経験科目が 1
年次から４年次まで段階的に配置されている。
臨床経験科目とは、個々の教育現場固有の事情を踏まえながら、実際の状況の中で現実の教育課題を考察していく授業科目である。体験的に学ぶことを重視
し、教育現場での臨床的な観察や実習から得たことを理論と結びつける力量を高める科目でもある。（別添資料 4102‑i3‑6〜7）[3.1]〇

臨床経験科目として、１年次の「教職・カリキュラム論」（2018 年度までは「教‑ 2‑3 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況

職臨床入門」として開講）、「地域教育演習Ⅰ」、２年次の「教育臨床演習」、３年次の「教育実習Ⅰ」とその「事前事後指導」、４年次の「教育実習Ⅱ」とその「事前指導」、４年次の「教職実践演習」、２年次から４年次の「地域教育演習Ⅱ」がある。これらの科目は全体として体系化された目的を持ち、「体験」と「省察」を連動させながら徐々にステップアップしていくように構造化されている。（別添資料 4102‑i3‑8〜16）[3.1]〇

臨床経験科目の体系的、効果的な実施のために、本学部教員全員の連携・協力と主体的参与を得て「教育学部臨床教育推進室」が設置されている。また、附属学校園、公立小中学校及びその他の広義の教育機関との連携･協力の下に行われる臨床経験は、大学とそれら教育諸機関との事前の協議によって相互の共通理解を図った上で実施されている。（別添資料 4102‑i3‑17〜19）[3.1]■環境教育の実施〇「環境マインド」にかかる本学の目標を達成するため、子どもたちと一緒に環境マインドを共に学び成長していくことのできる初等・中等教育の教員の養成と、環境活動の実践に努めている。そのため、１年生を対象に必修の授業科目「環境教育」を開講している。この授業は自然教育実習、環境教育講義および環境内部監査員養成講習の３つのパートで構成されている。自然教育実習は志賀自然教
育園で実施されている。実習は 20〜30 人程度の班ごとに、１日集中（日帰り）で実施する。自然教育実習を伴う環境教育を必修として位置付けている例は珍しい。（別添資料 4102‑i3‑20〜21）[3.1]■野外教育の実施〇

１年次生を対象に必修科目として「野外教育」を開講している。教員を目指す
学生に対して、自然の中での体験活動や集団生活が楽しいものであるとともに、深い学びの機会であることを伝えるプログラムであり、２泊３日の宿泊を伴った集中授業である。同科目では自然体験活動に関する基本的な知識・技術を習得するとともに安全管理に配慮することを学ぶ。（別添資料 4102‑i3‑22）[3.1]■全学横断特別教育プログラム〇

本学では、意欲のある学生が、自らの専門領域に加えて、専門分野を超えた知や分析視点を獲得し、学術に対する深い理解と経験を養うための学習機会を提供するため、地球環境マネジメント、地域社会やグローバル社会の未来を創造する
ための実践力を持った高度キャリア人材の育成を目的として、ローカル・イノベ
ーター養成コース、グローバルコア人材養成コース、環境マインド実践人材養成
コースの３つのコースから成る全学横断特別教育プログラムを開講している。それぞれのコースを構成する認定科目等は、多くの学部で開講されており、教育学部でも開講している。（別添資料 4102‑i3‑23〜25）[3.3］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4102‑i4‑1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4102‑‑ 2‑4 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況

i4‑2〜3、4102‑i3‑1（再掲））
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4102‑i4‑4）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4102‑i4‑5）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月

教育職員免許法・同施行規則の改正に伴い実施したカリキュラムの改正に合わせて、長野（教育）キャンパスにおける１回あたりの授業時間を 100分、半期 14 回とすることにした。従来の１回 90 分、15 回の授業に比べて授業時
間数は 50 分増加し、講義中においてアクティブラーニングの時間を確保するな
どの可能性が高まった。また、半期の授業回数が減少したことにより、学生はよりゆとりをもって教育実習に臨むことができるようになった。[4.0]〇

対話的授業、学生同士の議論、理解確認のための小テスト、小中学校でも応用できる実験など授業形式における様々な工夫がされている。（別添資料 4102‑i4‑
6） [4.1]〇

信州大学ポータルサイト「ACSU」内の授業支援システムの eALPS に講義資料をアップロードする、小テストや中間試験を実施する、eALPS のメール機能を用いて小テストの解説を学生に送付するなど、授業外学習を促す様々な工夫がされている。（別添資料 4102‑i4‑6（再掲））[4.3]〇

教育臨床経験科目の附属学校園における教育実習Ⅰ・Ⅱ、地域の教育機関や社会教育機関における地域教育演習Ⅰ・Ⅱ、社会貢献チャレンジにより、教職という職業についての理解・自覚を涵養するように努めている。また、正課外のイン
ターンシップについても学生に周知し、学生が参加している。（別添資料 4102‑
i4‑7〜10）[4.2]〇

授業シラバス原稿を教員相互でチェックし、教員が連携してシラバスを作成している。（別添資料 4102‑i4‑11）[4.4]〇

教育学部教員と附属学校園の教員が一同に会する「学部・附属共同研究連絡会」
を毎年開催し、連携体制を確認している。特に、同時に開催される「教育実習コース（教科）連絡会」では学部コース（教科）ごとに学部教員と附属学校園教員とで実習予定学生の一人一人について配慮すべき事柄等を全員で共有している。
（別添資料 4102‑i4‑12）[4.4]〇教育臨床科目は所属コースを越えて教員が結集する臨床教育推進室によって運営されている。（別添資料 4102‑i3‑6（再掲）、4102‑i3‑18（再掲））[4.6]〇教育臨床系科目を通じてのデジタル・ポートフォリオの作成により、学生は自らの学修、成長の過程を振り返り、新たな目標を立てて実行することができる。
（別添資料 4102‑i3‑7（再掲））[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4102‑i5‑1）‑ 2‑5 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4102‑i5‑2）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4102‑i5‑3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4102‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は教育実習、複数の教員免許状の取得等のため、受講するべき科目の選択には注意を要する。そのため、学年当初に全学年に種々のガイダンスを行い、履修上の諸注意事項を徹底して周知している。（別添資料 4102‑i5‑5）[5.1]〇

指導教員による修学指導面談を半期ごとに継続的に実施し、４年間を通した「面談の記録」を作成し、学生の状況を学生と指導教員とが確認することができる。（別添資料 4102‑i5‑6〜7）[5.1、5.2]〇

学生の修学や生活に関わる相談については、教員全員が相談に応じるほか、学生相談室（教員 21 名（各コースの教員各 1 名、教育学研究科高度教職実践専攻
教員１名を含む）、保健師・心理カウンセラー各１名で構成）による相談体制を整えている。具体的には、学生に関わる情報や支援を相談室全員で共有・検討するとともに、学部教員への情報提供を行い、学生相談室と学部教員とをつなぐパ
イプ役を担っている。また、学部学生を対象とするアンケート調査（２年次４月、教育実習Ⅰ前後）、教育コース別の会議などにより学生の様々な不安や不満を把握し、対応するよう努めている。（別添資料 4102‑i5‑8〜9）[5.1]〇

本学部では就職部会を中心に学生の就職支援に取り組んでいる。就職部会では毎年『就職の手引き

君の就職のために』を発行し、就職について幅広く情報を提供している。また、各教員も適宜学生からの相談に応じる他、就職のための面
接指導なども行う。教職に関わる相談については、教職経験豊富な教職コーディ
ネーターを 2019 年 7 月より２人体制に拡充し、教職コーディネーターが平日 10時〜17 時に教職全般にわたる相談や教員採用試験に対する悩みに対応している。
正課外のインターンシップについても学生に周知し、学生が参加している。（別添資料 4102‑i5‑10〜13、別添資料 4102‑i4‑10（再掲））[5.1]〇

各教員は授業や卒業研究指導のほか様々な機会に声掛け、面談や会食などを通じてきめ細かく学生の状況把握に努めている。（別添資料 4102‑i5‑14）[5.1]〇

コースにおける進級試験、卒業試験などの取組みを通じて、学生に目標を適時持たせている。進級試験、卒業試験については、不合格者に対しては追試験やレポートを課し、水準に達するよう指導している。また、卒業研究を学外の研究会でも発表させることにより、卒業研究へのモチベーションを高めている。（別添資料 4102‑i5‑15）[5.1]〇

演奏会、展覧会などによって卒業研究などの成果を地域に発表し、学生の勉学・研究意欲を高めている。展覧会・演奏会は学生自身により企画・実行されている。
作品展示や演奏ばかりでなく、卒業論文などもポスターなどとして発表している。（別添資料 4102‑i‑5‑16）[5.1]‑ 2‑6 ‑

信州大学教育学部〇

教育活動の状況

附属図書館の改修を行い、2017 年度４月より協働学習スペースとグループ学習室の拡充がなされた。また、ディスカッションやセミナーが可能なスペースと電子黒板等 ICT 機器を備えたラーニングコモンズの整備がなされた。グループ学習
室は頻繁に利用されている。（別添資料 4102‑i5‑17）[5.1]〇

附属図書館においては科目履修上の手助けとして科目パスファインダーを用意するなどの支援を行っている。毎年４月に図書館ガイダンスを行っているが、さらに、10 月には授業や卒業研究の研究室単位などのグループでのガイダンスを実施し、学生による図書館利用が促進されかつ有効的な活用に寄与している。
（別
添資料 4102‑i5‑18〜19）[5.1]〇＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞で述べるコア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成プロジェクトには現職教員向けだけでなく学部学生向けのプ
ログラムも用意されている。いずれも、附属学校園との連携・協力の下で推進されている。学部学生向けのプログラムの修了生は初級 CST として認定され、教職についてから、さらに、このプロジェクトを修了して上級 CST に認定される。（別添資料 4102‑i5‑20）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4102‑i6‑1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4102‑i6‑2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4102‑i6‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の方法及び基準は、「シラバスガイドライン」及び「シラバス執筆の手引き」に基づき、シラバス中の「授業のねらい」に応じてシラバスに明記され周知されている。さらに、本学シラバス検索システムから成績評価基準へのリンクが張られ、容易に参照できる。すべての授業科目についてシラバスを教員同士で相互チェックすることにより、成績評価基準の共通化、厳格化を図っている。
（別添資料 4102‑i6‑4〜5、4102‑i4‑11（再掲））[6.1]〇

成績分布を公表し、信州大学成績評価分布検索システムから検索できる。（別添資料 4102‑i6‑6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4102‑i7‑1〜2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4102‑i7‑3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】‑ 2‑7 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4102‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4102‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッションポリシーの改定

2021 年度大学入学試験に対応して入学者受入れ方針をより具体的に示した。（別添資料 4102‑i8‑1（再掲）） [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4102‑i4‑4（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では協定に基づく交換留学については修業年限を超えて計画的に履修することを認めており、教育学部でもそのための申合せを定めている。計画的特例
履修を利用する交換留学派遣学生は英語教育コースの他、現代教育、国語教育、
理科教育、家庭科教育、保健体育の各コースにわたって広く在籍している。（別添資料 4102‑iA‑1〜2）[A.1]〇

教育に係るグローバルな視野を持った人材を育てるという意図から海外の先進的な教育実践に触れる機会を提供するために視察プログラムを実施した。2016年度は学部生４名、大学院生１名が参加し、オランダ、イタリアの学校を訪問した。2018 年度は学部生５名、大学院生１名が参加し、スウェーデンの学校を訪問した。このプログラムは「信州大学知の森基金」グローバル人材育成のための短期学生派遣プログラムに採用され、学生への旅費援助を行った。（別添資料 4102‑
iA‑3〜5）[A.1]〇

本学と岡山大学との共同開催で、学部生と大学院生を東南アジアへ１週間短期海外派遣し、現地の小・中等学校において英語で授業をする海外教育実践インターンシッププログラムを実施した。2017 年度はカンボジア（本学からは学生計８名）で、2018 年度はマレーシア（本学からは学生計 12 名）で実施した。このプ
ログラムは「信州大学知の森基金」グローバル人材育成のための短期学生派遣プ
ログラムに採用され、学生への旅費援助を行った。
（別添資料 4102‑iA‑6〜7）[A.1]〇

教育学研究科高度教職実践専攻において隔年で開講（金沢大学教職大学院と共同開講）される「海外学校臨床実習」に、学部学生も自主的に参加（2017 年度８名、2019 年度９名）している。多様な教育実践に触れ国際的視野から教育実践の‑ 2‑8 ‑

信州大学教育学部

教育活動の状況

可能性、授業や保育における教員の役割についての理解を深めた。このプログラ
ムは「信州大学知の森基金」グローバル人材育成のための学生への短期海外活動
支援プログラムに採用され、学生への旅費援助を行った。（別添資料 4102‑iA‑8）[A.1]〇

2018 年度に、グローバル環境で、組織のコア人材として活躍できる素養、能力、知識を身につけ、主体的に協働できる人材の養成を目的に、全学横断特別教育プ
ログラムとしてグローバルコア人材養成コースを開講した。同コースは、日本・海外について学び、異文化理解力を高め短期海外研修を経験し、グローバルマイ
ンドの獲得を目指す Basic コースと、自分の専門について深く学び、自律型海外研修を経験し、自らの成長や資質を客観的に評価することで、グローバル環境において活躍できる実践的スキルを身につける Advanced コースの２つから構成されている。前者では短期海外研修、後者では自律型海外研修がカリキュラムに含まれており、グローバルマインドを獲得した人材養成が期待される。また、同コースのグローバルコア人材力養成科目群、学部専門科目群の科目は、多くの学部で開講され、教育学部でも開講した。（別添資料 4102‑i3‑23（再掲））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】■長野県教育委員会等との連携〇

長野県教育委員会と「信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書」
を 2016 年 1 月に締結した。この協定は、本学部と長野県教育委員会が包括的に連携し、学校教育、生涯学習、スポーツ等の分野で相互に協力し、学校及び地域における教育の充実・発展に寄与することを目的としている。（別添資料 4102‑iB‑
1）[B.1]〇 「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（2010 年設置・年１回）及び「長野県教育委員会との連絡協議会」（2000 年設置・年１回）を設置して、相互の連携を充実させ、具体化している。（別添資料 4102‑iB‑2〜4）[B.1]〇 「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（2014 年設置・年１回）を設置して、本学部、大学院及び附属学校園の教員養成について、幅広く長野県教育関係者の意見を求め、その質の向上を図っている。（別添資料 4102‑iB‑5〜6）[B.1]〇

長野県教育委員会から教員が附属学校園に派遣され研修を行っていたが、附属学校園に加えて教育学部・教育学研究科も研修の場とするため、1996 年３月６日に新たに「長野県公立義務教育諸学校教員の信州大学教育学部における研修に関する覚書」を取り交わした（2018 年 3 月最終改正）。以来、長野県教員の長期（6ケ月〜1 年間）にわたる研修を附属学校園・教育学部・教育学研究科にて、附属学校園教員・教育学部教員の指導下で行っている。（別添資料 4102‑iB‑7〜10）[B.1]‑ 2‑9 ‑

信州大学教育学部〇

教育活動の状況

長野市教育委員会から 2019 年 10 月の台風 19 号で被災した中学校への学習支援を求められ、学生が 4 年次開講の教職実践演習の「社会貢献チャレンジ」として参加し、教育学部が学生の移動を補助した。本件は信濃毎日新聞でも取り上げられた。（別添資料 4102‑iB‑11〜14）[B.1]〇

長野市教育委員会による「学習チューター」という取組みに、学生が参加している。特に、上記に引き続き学習支援を求められ、2019 年度には延べ 25 名の学生が参加し、教育学部が学生の移動を補助した。（別添資料 4102‑iB‑15〜17）
[B.1]

〇

臨床経験科目の「地域教育演習Ⅰ・Ⅱ」は、松本市教育委員会との連携の下、松本市小中学校で行うほか、県立少年自然の家、国立青少年自然の家などで実施されている。（別添資料 4102‑i4‑7（再掲））[B.1]〇

臨床経験科目の「教育臨床演習」（２年次生履修）は、長野市教育委員会との連携の下、長野市内の小学校において実施されている。(別添資料 4102‑iB‑18)
[B.1]

○

長野県教育委員会による高校生と保護者を対象とする「未来をひらく〜信州の先生になろう〜長野県教員採用選考広報プロジェクトⅡ」にメンターとして教育
学部・教育学研究科の学生が参加することを求められ、延べ学部学生 18 名・大学
院学生 1 名が参加した。長野県教育委員会から学部学生・大学院学生の参加に対し、高い評価を得た。（別添資料 4102‑iB‑19〜20）[B.1]■附属学校園〇

附属学校園は初等中等学校教育機関としての使命に加えて、次をその使命としてとらえている。①教育学部学生が教育実習などを通して「臨床の知」を学ぶ場、②附属教員の研鑽の場、③長野県教員の研修機関、④先導的な教育実践研究に取り組む拠点、⑤地域公立校のモデル。（別添資料 4102‑iB‑21）[B.1]〇

臨床経験科目「教職・カリキュラム論」は、１年次の学生が松本市の３附属学校園で教職を初めて体験するものである。(別添資料 4102‑i3‑12（再掲）） [B.1]〇

２年次の教育臨床演習の一部は、長野市の附属学校園で行われる。

〇

３年次の教育実習Ⅰおよび 4 年次の教育実習Ⅱは長野市、松本市の６附属学校園にて行われる。(別添資料 4102‑i3‑14（再掲）、4102‑i3‑15（再掲）)[B.1]〇

本学部学生および大学院生の附属学校におけるボランティア活動として、2018年度より附属長野小学校での登下校指導、2019 年度より附属長野中学校での年間
24 日間における放課後学習支援を実施している。（別添資料 4102‑i4‑9（再掲））
[B.1]

〇

長野県教育委員会から現職教員が附属学校園に研修のために派遣されている。
研修教員は附属学校および学部の教科教育及び教科専門の教員の指導の下で１年間の研修を受ける。（別添資料 4102‑iB‑7（再掲））[B.1]〇

附属学校園は、指導実践と授業研究の統合を目指し、長野県教育委員会から指導者を、教育学部から共同研究者を加えて公開研究会を開催している。さらに、附属学校園、教職大学院及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を 2016 年度より新たに開催している。これを機会として研究紀要や‑ 2‑10 ‑信州大学教育学部

教育活動の状況

学習指導案集を作成・配布し、中には著書を刊行する学校もある。（別添資料4102‑iB‑22〜23）[B.1]〇

附属学校園松本地区は 2016 年度から４年間、文部科学省研究開発学校の指定を受け、附属松本学校園共通研究テーマ「未来を拓く学校づくり」を掲げて３校園が協同して幼少中一貫型のカリキュラム開発の研究を行ってきた。その成果を2019 年５月に公開し、2020 年１月に報告書を作成し成果を発信した。こうした成果を受け、研究開発学校の指定は３年間延長された。
（別添資料 4102‑iB‑24〜25）
[B.1]

〇

６附属学校園すべてが、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するための世界の学校の共同体である ASPnet(Associated Schools Project Network)へ加盟し、ユネスコスクールとして活動している。（別添資料 4102‑iB‑26）[B.1]■地域社会との連携〇コースにおいて地域との関わりでゼミナールや卒業研究を行う等の取組みがある。(別添資料 4102‑iB‑27）[B.1]〇

本学の「信州アカデミア」事業の地域協働型研究・教育事業（補助）に３件採択され、それぞれを学部学生の卒業研究や大学院学生の研究の場などとしている。
（別添資料 4102‑iB‑28）[B.1]〇

本学部の地理学研究室では自治体と共同して防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業に取り組んでおり、小中学校の防災教育に貢献している。防災
教育実践には学生も参加し、学部学生・大学院生の学びの場ともなっている。（別添資料 4102‑iB‑29〜31）[B.1]〇

教育学部では、持続可能な開発のための教育(ESD)の普及や実践に取り組んで
おり、１年次必修の授業科目「環境教育」では、ESD についても扱い、その概念を理解した初等・中等教育の教員を教育現場に送り出している。また、本学部が中心となって設置した「信州 ESD コンソーシアム」が、民間団体、行政、地域のユネスコ協会、NPO 法人などと連携して、県内の学校現場などへの ESD の普及に取り組んでいる。（別添資料 4102‑i3‑20（再掲）、4102‑iB‑32） [B.1]〇2017 年度に、地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し、革新的（イノベイティブ）な解決策を考え、実践する人材の養成を目的に、全学横断
特別教育プログラムとしてローカル・イノベーター養成コースを開講した。同コースは長野県、長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会、長野県中小企業団
体中央会等と協働して実施している。特に、2018 年度は専用科目「イノベーショ
ン・リテラシーゼミ」として、軽井沢地域の企業４社へヒアリング等を行い、それをもとに問題分析、課題設定、解決策の発表を実施した。また、同コースの認定科目は多くの学部で開講され、本学部でも開講した。（別添資料 4102‑i3‑24（再掲））[B.1]■附属次世代型学び研究開発センター〇

附属次世代型学び研究開発センターは教育委員会、学校等と連携を図り、「次世代型学び」を探求し、実践的指導力を持った教員の養成および現職教員の研修に寄与することを目的としている。同センターの公開プロジェクトプログラムに‑ 2‑11 ‑信州大学教育学部

教育活動の状況は「実践研究支援プロジェクト」があり、これにより現職教員と学系教員を含む
共同の実践• 研究チームによる実践研究を促進している。また、研究紀要『教育実践研究』を発行し、学部教員と県内の小中高等学校教員による共同研究等の成果を多数掲載している。（別添資料 4102‑iB‑33〜36）[B.1]〇

科学技術振興機構（JST）の次世代人材育成事業・ジュニアドクター育成塾（理数・情報分野の突出した能力を有する地域の小中学生を発掘し、さらに能力を伸長するプロジェクト）に、「STEAM の資質能力を持った次世代イノベーター育成
教育プログラム」が採択され、2019 年度よりスタートした。学部生・大学院生もスタッフとなり活発な活動が進行している。（別添資料 4102‑iB‑37〜38）[B.1]〇

県内自治体の ICT 環境整備や情報教育の推進のために、センターで外部資金を獲得し、自治体の予算的負担無くアドバイスや研修等を行う自治体支援事業を実施し、研究成果を地域に還元している。（別添資料 4102‑iB‑39）[B.1]■自治体などへの協力〇

本学部の教員は長野県教育委員はじめ多くの自治体の審議会、委員会などの委員、社会教育機関などの委員として、その研究成果を地域に還元している。その件数は４ケ年度で総計 350 件にのぼり、地域になくてはならない存在になっている。また、自治体等から２件の表彰状などを授与されている。（別添資料 4102‑
iB‑40〜41）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教員が作成したシラバス原稿を他の教員がチェックすることにより、授業設計の方針の統一化を図るとともに、自己のシラバスを振り返る機会としている。
チェック項目は年度ごとに更新されており、教育の指導体制を相互確認するだけ
でなく、教員間の連携体制を毎年強化している。（別添資料 4102‑i4‑11（再掲））
[C.0]

〇

教員の資質向上のため、FD（Faculty Development）を FD 委員会の下、随時実施している。（別添資料 4102‑iC‑1）[C.1]〇

FD への積極的な参加を促すため、教授会前に重要な FD を開催するなどの取組を経た結果、2018 年度では特に「シラバス FD」には 83 名（94%）と多数の参加があった。2019 年度においても概ね全教員の８割程度の教員が参加している。（別添資料 4102‑iC‑1（再掲））[C.1]〇

以下の①〜③の調査により、教育の内容やその質について問題点・課題をつか

み改善に努めている。①「教育学部のあり方に関する調査（４年生[卒業直前]アンケート）」（卒業時に学部での４年間を振り返って、本学部での教育その他について包括的に尋ねる）、②「令和元年度雇用先アンケート調査」（長野県の小中学校の校長に対して本学部・研究科出身教員について包括的に尋ねた）、③「平‑ 2‑12 ‑信州大学教育学部
成 30 年度

教育活動の状況

卒業生・修了生追跡調査」（2018 年度教育学部卒業生・教育学研究科修了生で教職についている者に教員としての実践を通して得られた本学部・研究科での学びに対する意見を尋ねた）（別添資料 4102‑iC‑2〜4）[C.1]〇

教員を対象に調査「教育（授業＆学生指導）の向上・改善に関するアンケート」
を継続して実施している。（必須記載項目３の特記事項および必須記載項目５の特記事項にて既述）各教員は学部教員の教育に対する学生の意識を把握し、各自の教育の向上と改善に役立てている。（別添資料 4102‑iC‑5）[C.1]〇

学内の教育の質の向上につながる特に優れた教育取組に対する支援である「学内版 GP（グッド・プラクティス）」を継続的に獲得し、教育の質の向上に努めている。（別添資料 4102‑iC‑6）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4102‑iD‑1〜4、4102‑iB‑7〜10（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長野県教育委員会から現職教員が附属学校園に研修のために派遣されている。
研修教員は附属学校および学部の教科教育及び教科専門の教員の指導の下に 1 年間の研修を受ける。（別添資料 4102‑iB‑7（再掲）、4102‑iB‑21（再掲））[D.1]〇

長野県教育委員会と「長野県公立義務教育諸学校教員の信州大学教育学部における研修に関する覚書」を取り交わし、長野県教員の長期（6 ケ月〜1 年間）にわたる研修を行っている。（別添資料 4102‑iB‑7〜10（再掲））[D.1]〇

附属学校園、教職大学院及び長野県教育委員会共催で 2016 年度より参加型研究会（ラウンドテーブル）を新たに開催している。さらに、『信州大学教育学部附属松本学校園 2019 年度幼小中公開研究会』は、『長野県教育委員会「教員経年研修の校外研修」（初任研、キャリアアップ研Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）』としても参加できるようになった。（別添資料 4102‑iB‑23（再掲）、4102‑iD‑4）[B.1]〇

本学と長野県教育委員会は、コア・サイエンス・ティーチャー養成プロジェクトを連携して実行している。（「コア・サイエンス・ティーチャー」とは、高度な専門性と豊かな実践力を兼ね備えて優れた教育実践を行い、理科教育を推進する
上で中核的な役割を担う教員のことである。現在、地元の大学と連携しながら理数系教員養成拠点構築事業を推進している都道府県は、東京都・神奈川県・新潟県・長野県・岐阜県・愛知県・福井県・滋賀県・岡山県・高知県・長崎県・鹿児島県である。）（別添資料 4102‑iD‑5〜6）[D.1]‑ 2‑13 ‑信州大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4102‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4102‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

様々なコンテストに挑戦し、学生の意欲を高めている。その結果、様々な賞を受賞している。ものづくり・技術教育コースでは 2019 年度に「第 14 回技術教育
創造の世界 (大学生版)発明・工夫作品コンテスト」において教材開発部門学会長賞を受賞、「第１回信州共生みらいアイデアコンテスト」において長野県社会福祉協議会会長賞を受賞するなど、４年間に計８件の受賞がある。音楽教育コース
では 2019 年度に「第 11 回東京国際声楽コンクール」声楽愛好者部門第２位(１位なし)に入賞した。また、社会科教育コースでは 2016 年度に「国立青少年教育振興機構ボランティア表彰」を受けた。さらには、附属松本中学校生徒が 2018、2019
年度に「エネルギー利用」技術作品コンテスト文部科学大臣賞を受賞した。（別添資料 4102‑ii1‑3）[1.2]〇「第１回信州共生みらいアイデアコンテスト」において長野県社会福祉協議会
会長賞を受賞した「とろみ計測スプーン」が特許庁に意匠登録された。（別添資料 4102‑ii1‑4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では「臨床の知」を核とした教育と就職部会を中心としてすべての教員が関わる就職支援活動により、特に教員就職率の向上に努めており、2016〜2018
年度の卒業生全体に対する教員就職（正規、臨時的任用）率は、概ね６割程度を維持している。卒業生全体から大学院進学者と保育士就職者を除いた人数に対する割合は概ね７割程度である。就職率はいずれの指標でもほぼ一定であり、国立大学の教員養成課程（教育学部）に占める順位は概ね 20 位前後であったが、2018
年度では、前者の指標では 14 位、後者の指標では 15 位と向上した。（別添資料4102‑ii2‑1〜2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞‑ 2‑14 ‑信州大学教育学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4102‑iC‑
2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 4102‑iC‑2（再掲）では 2016 年度〜2018 年度の結果をまとめた。この調査では、「臨床の知」の理念に基づいた授業科目が「十分あった」および「まあまああった」との合計回答は平均で 88.9%と高い値を示した。「附属学校園の活用」に即した授業科目が「十分あった」および「まあまああった」との合計回答は平均で 89.3％と、高い満足度を示している。「地域社会との連携」については、その目的に即した授業科目が「十分あった」および「まあまああった」との合計回答は、平均 80.3%と高い値を示した。2012 年度〜2015 年度の調査では６割程度であったことから、かなりの改善が図られた。教育実習については、受講者の評価は圧倒的に高い。満足（「十分満足」「やや満足」）の回答の平均は 94.9％である。自由記述では、「学びが深くなるように工夫された授業が多く、とても興味深かった。」、「信大に入学したくてずっと頑張り、入学してからもボラン
ティアなどに取り組み、来春から先生になれることを心から嬉しく思っている。」などがあった。（別添資料 4102‑iC‑2（再掲）） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4102‑iC‑4（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の（2018 年３月）卒業生・修了生に対して 2018 年末に追跡調査を実施した。その結果、卒業・修了生からは、教育実習では「教材研究の仕方、授業展開を考える時は、実習での経験を思い出しながら行なっている。」、「子どもの支援方法や、授業づくりにおいて、実習でおこなったものが通用する。」などの声が寄せられた。また、学部・大学院教育全般については「講義やゼミで盛んに学んだ、「主体的・対話的で深い学び」を学校現場でもよく意識します。」、「生徒が躓
いていることに特別支援の観点から支援することができ、生徒の助けになれていると思う。」などの声が寄せられた。（別添資料 4102‑iiB‑1）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4102‑iC‑3（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 4102‑iC‑3（再掲）では、教育職員として望まれる資質 20 項目につい‑ 2‑15 ‑信州大学教育学部

教育成果の状況て、本学部・研究科を卒業・終了し就職してから５年以内の教員の評価を、所属先の校長に「十分身についている」から「全く身についていない」まで４段階で依頼した。その結果、「十分身についている」、「身についている」の合計が概
ね 9 割前後に達している。また、本学部・研究科への期待は多岐に渡るものの、
特に「学問の本質を求める学生の育成を大切にしつつ、様々な教育課題に対応できる人への愛情深い人材の育成をお願い致します。キャリアを通じ 三種の勉強をつらぬける教育者を！」、「自ら学ぼうとする意欲があり、教育に対する真摯な姿勢が感じられますので、今後も教員として基礎的な部分を大切に育成していってほしい」などが寄せられた。（別添資料 4102‑iC‑3（再掲））[C.1]‑ 2‑16 ‑信州大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 2‑17 ‑信州大学経法学部

３．経法学部（１）経法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

３‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

３‑10

指標一覧 ・・・・・・・ ３‑11

‑ 3‑1 ‑

信州大学経法学部（１）経法学部の教育目的と特徴
１．経法学部の教育の目的〇

本学部の教育の目的は，経済学と法学のそれぞれの専門教育で培われた分析力と論理性を支えとする課題発見・課題解決の能力を備え，理系や隣接諸科学の専門家と協力しながら多様で複雑な課題解決に取り組むことができる，新しいタイプの社会科学を身につけた人材を養成することにある。

〇

現代社会では，近年の社会情勢の急速で大幅な変化を受けて，自ら考え事態を打開できる能力を身につけた人材が以前にも増して求められている。本学部の教育の目的は，こうした質的な変化を伴った社会のニーズに対応できる人材を養成することにあると言える。そのために，学生が，社会科学の専門性を具体的な「スキル」として把握した上で，それらを身につけることができる教育課程を編成している。

〇

本学部は，養成すべき社会のニーズに対応できる社会科学の素養を持つ人材を，以下のように捉えている。すなわち，多様性と複雑性を特徴とする社会の課題現場では，社会科学の基礎知識に加えて，関連する自然科学の知識や理解力が必要とされている。そのため社会からは，社会科学の専門教育で培われた分析力と論理性を支えとする課題発見・課題解決の能力を備え，理系や隣接諸科学の専門家と協力しながら多様で複雑な課題解決に取り組むことができる，新しいタイプの社会科学を身につけた者が求められている。このような人材は，社会科学の体系的な専門知識や現状分析能力など「学士力」を構成する汎用性の高い能力を備えた上で，それを社会の課題現場で使いこなして解決に活かす応用・実践的な能力を備えていることが必要である。

２．経法学部の教育の特徴〇

上記のような教育の目的を達成するために，本学部では，①体系的な社会科学の専門教育，②社会的課題に対応した学際的教育，③課題直結の実践的教育の 3 つの柱からなる特徴的な教育課程を有している。

〇

また，応用・実践的な能力を涵養するために，本学部では，社会の課題現場に対応したコース制を各学科に設けている。それぞれのコースでは，課題に見合った専門知識の応用の仕方を学び，分析手法の実践や，隣接領域科学や自然科学系の専門家と協力しながら課題解決にいたるプロセスを体験しながら学修する。

‑ 3‑2 ‑

信州大学経法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4103‑i1‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特記事項なし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4103‑i2‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特記事項なし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4103‑i3‑1〜3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4103‑i3‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の教育の目的である「社会のニーズに対応できる人材」を養成するために，応用経済学科では「実践教育科目」11 科目，総合法律学科では「法務実習科
目」10 科目を用意している。このうち 16 科目は，受入機関と本学部が協働で学習内容を企画し，実際にあるいは模擬的に，各機関の業務を体験する実習を含む
実践的な学習となっている。これら「実習系科目」の受講生から，すでに関係機関への就職内定を得た者が 28 名（2019 年度，一部重複を含む）いる。（別添資料 4103‑i3‑5〜6）[3.2]〇

分野横断型科目として，自然科学では保険数理分野，医療・健康分野，環境・‑ 3‑3 ‑

信州大学経法学部

教育活動の状況都市テクノロジー分野を中心に合計 12 科目開講し，隣接科学では応用経済学科
は総合法律学科の一部専門科目，総合法律学科は応用経済学科の一部専門科目を，それぞれの専門科目として履修できる構成をとっている。（別添資料 4103‑
i3‑7）[3.3]〇

全ての新入学生が大学生としての基礎力を身につけ，主体的な学修姿勢の修得を目標とする「新入生ゼミナールⅠ（前期）」「新入生ゼミナールⅡ（後期）」を開講している。本学部では，学科ごとにコーディネーター教員を決め，担当者
ミーティングを開催し，前年度の反省を踏まえた上でグループワークや授業外学
習の機会を組み込んだ学科共通のシラバスを作成し，授業内容の向上を図ってきた。新入学生は，1 年次の 1 年間を通じて 1 クラス 20 名程度の少人数で当該授業を履修すると共に，担当教員との個別面談を受けながら，2 年次以降の専門科目の学修に向けた準備をしている。（別添資料 4103‑i3‑8〜9）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4103‑i4‑1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4103‑i4‑2〜3，4103‑i4‑11 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4103‑i4‑4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4103‑i4‑5 ）・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業形態として「講義」以外に「演習」や「演習／実習」科目を開講し，少人数による双方向のアクティブラーニングが可能となる授業環境を整備・運用している。「演習」では，「経済学演習ⅠおよびⅡ」において，行動経済学会の第 3 回
学生論文コンテストの学部学生部門で優秀賞を得る学生がでている（2020 年 3 月発表）。「演習／実習」科目は，応用経済学科の「実践教育科目」で 6 科目，総合法律学科の「法務実習科目」で 10 科目，それぞれ用意されている。（別添資料4103‑i4‑6〜9）[4.1]‑ 3‑4 ‑

信州大学経法学部〇

教育活動の状況「演習／実習」科目は，受入機関と協働で教育プログラムを開発し，実習前の専門知識のインプットと実習後の成果のアウトプットの双方が要求されるという「実践的な教育」であり，実習先では現場で求められるさまざまな課題への対応が学生に求められると共に，対人関係のあるシチュエーションで実習に臨むことが求められるという「現場における体験」が重視され，かつ研修レポートの作成や成果発表会が課せられている。そのため，学生が主体的に学修することに加えて，現場で必要な思考を育てながら実践する力を育てることができる。（別添資料 4103‑i3‑5〜6（再掲））[4.2]〇

教育プログラムの開発の観点からは，地域包括ケアシステム論の「実習マニュアル」のように，より精緻なプログラムの構築に及んでいる教科もある。（別添資料 4103‑i4‑10）[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4103‑i5‑1〜2 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4103‑i5‑3〜5 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4103‑i5‑6〜8 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4103‑i5‑9〜11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の教員から「学生相談室長」を選出し，総合健康安全センターや学生相談センターと毎月１回定期的にミーティングを開催しながら，履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援を行っている。（別添資料 4103‑i5‑12〜13）
[5.0]

〇

4 月 1 週目に１年次，２年次，３年次の新年度ガイダンスを実施すると共に，履修登録が終わるまでの期間，学科ごとに教務担当教員が中心となって学生の個別履修相談を受けている。（別添資料 4103‑i5‑4）（再掲）[5.1]〇

教員による学生面談の実施マニュアルを用意すると共に，学科ごとに教員による学生面談の実施方法を定め，１年次と３年次に全ての学生を対象として教員が面談を実施し，学修状況や生活面での相談を受けている。１年次と３年次の面談
では，面談記録を作成している。（別添資料 4103‑i5‑14）[5.1]‑ 3‑5 ‑

信州大学経法学部〇

教育活動の状況

本学附属図書館で実施しているピアサポートやライティングアドバイザー制
度を活用し，また一部専門科目では先輩による解説会を実施し，学生の主体的学修を支援する体制を充実してきた。（別添資料 4103‑i5‑15〜16）[5.1]〇

キャリアデベロップメント科目として大学卒業後のキャリアデザインを見越した「現代職業論」の科目を開講しており，受講する学生は，外部講師として招聘する本学卒業生の職業経験を聴いた上で，自らのキャリアデザインを考えることができる。（別添資料 4103‑i5‑17）[5.3]〇

大学卒業後に必要となる社会的資質を高めることを目的とするキャリアデベ
ロップメント科目として「インターンシップ」「ボランティア」の科目を開講しており，受講する学生は，事前研修から報告書の作成まで，定められた単位認定の要件に則って当該科目を受講することができる。（別添資料 4103‑i5‑18〜19）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4103‑i6‑1〜3 ）・

成績評価の分布表（別添資料 4103‑i6‑4〜5 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4103‑i6‑6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学期に専門科目別成績評価状況をとりまとめ，教授会で配布し，他の教員からのチェックを受けている。（別添資料 4103‑i6‑4）（再掲）[6.1]〇

応用経済学科の経済学演習，および総合法律学科の専門演習については，評点
90〜100 点に相当する秀（S）の成績をつける際には，学生ごとに「専門演習成績
評価理由書」を作成して教務委員会に提出することが義務づけられている。提出された理由書は教授会で回覧しており，演習科目においても GPA を実質化するような対応を行っている。（別添資料 4103‑i6‑7）[6.1]〇

インターンシップとボランティアの 2 科目以外の全ての教科において，GPA を導入している。１年次と３年次に全ての学生を対象として教員が面談を実施する
際には GPA を用いた修学指導を行っている。（別添資料 4103‑i6‑8〜9）[6.2]‑ 3‑6 ‑

信州大学経法学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4103‑i7‑1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4103‑i7‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特記事項なし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4103‑i8‑1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4103‑i8‑2 ）・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和２年度の入試に向けて，入学者選抜方式を見直し，従来実施していた大学
入試センター試験を課さない「推薦入試Ⅰ」に加えて，センター入試を課す「推薦入試Ⅱ」を導入した。（別添資料 4103‑i8‑3）[8.1]〇

高等学校への広報活動の一環として，学部見学の受け入れ，模擬授業への講師
派遣，進学相談会への参加を積極的に実施し，経済学と法学の教育研究にかかる啓発活動に力を入れている。（別添資料 4103‑i8‑4〜5）［8.1］〇

全国各地の主要高校に訪問活動を積極的に実施し，多様な学生の入学に向けた広報活動に力を入れている。（別添資料 4103‑i8‑6）［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4103‑iA‑1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）‑ 3‑7 ‑

信州大学経法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生支援を担当する本学部教員を配置し，国際交流室を開設している。留学
生担当教員が，留学生を対象に「社会科学のための基礎力演習」を開講している。
この授業では，日本語学習支援に加えて，共通教育から専門科目の受講に向けた接続教育を強化実施している。（別添資料 4103‑iA‑2）[A.1]〇

これまで継続して，ハワイ大学からの招聘教授による学生に対する集中講義を実施するとともに，海外短期演習としてハワイ大学研修を実施してきた。（別添資料 4103‑iA‑3〜4）[A.1]〇

グローバル化に対応した社会科学の実践的教育の質の向上を図るために，平成
29 年度から海外インターンシップ研修を実施してきた。タイ研修には 2017 年度
4 名，2018 年度 3 名，2019 年度 5 名の参加が，マレーシア研修には 2017 年度 3名，2018 年度 5 名，2019 年度 5 名（予定）の参加が，スリランカ研修には 2018年度 3 名の参加者があった。（別添資料 4103‑iA‑5）[A.1]〇

こうした取り組みは，短期研修から交換留学や長期海外プログラムへの参加を促す効果も見られ，2018 年度スリランカ研修の参加者からは「トビタテ！留学ジャパン」の採択が 1 名，2019 年度タイ研修の参加者からは韓国への交換留学（予定）を決めた学生が 1 名出てきた。（別添資料 4103‑iA‑6）[A.1]〇

また，地域社会のグローバル人材の育成という観点からは，2017 年度のマレー
シア研修の参加者，2018 年度マレーシア研修の一部参加者からは，長野県下のグ
ローバル企業への就職者が生まれている。（別添資料 4103‑iA‑5（再掲））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門科目の授業単位でゲストスピーカーを招聘するための制度として，本学部の予算枠に「教育等支援経費」を用意しており，産官学の協力が進めやすくなっている。（別添資料 4103‑iB‑1）[B.0]〇

本学部の教育の特徴のひとつである「課題直結の実践的教育」として，応用経済学科では「実践教育科目」11 科目，総合法律学科では「法務実習科目」10 科目を用意しているが，このうち 16 科目は，受入機関と本学部が協働で学習内容を企画し，実際にあるいは模擬的に，各機関の業務を体験する実習を含む実践的な学‑ 3‑8 ‑

信州大学経法学部

教育活動の状況

習となっている。（別添資料 4103‑iB‑2）[B.1]〇

これら「実習系科目」の受講生から，すでに関係機関への就職内定を得た者が28 名（2019 年度，一部重複を含む）いる。（別添資料 4103‑iB‑2（再掲））[B.1]〇

本学部は産官学連携の専門科目を開講している。「租税法実務」は，日本税理士会連合会と本学が「寄附講座」の覚書を取り交わして開講するものであり，平成 30 年度から３年間総計 750 万円の寄附金を受けて，本学部が授業を担当している。授業は，税理士，国税局担当官，総務省幹部職員等が担当している。「公認会計士実務」は，関東財務局及び日本公認会計士協会長野県会の協力を得て開講している。「現代産業論」では，毎年テーマを決めて産業界をリードする企業
人や政策担当者から直接話を聞く授業を実施している。（別添資料 4103‑iB‑3〜
5）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部内の FD・シラバス部会が中心となって，専門科目の授業に対するピア・レ
ビューを実施している。参観した教員はピア・レビューシートを作成して担当教員にフィードバックを行うと共に，授業後には参加教員全員による意見交換会を開催し，授業改善の指摘や情報交換を実施している。2019 年度からは，成績評価の方法について意見交換を行い，教育の質の保証について具体的な取り組みを考えた。（別添資料 4103‑iC‑1）[C.1]〇

全ての専門科目で授業終了時の学生による授業アンケートを実施している。第３期中には，教育学の専門家による授業アンケートの統計解析を行い，授業改善の参考とした。（別添資料 4103‑iC‑2〜3）[C.1]〇2019 年度には教育の質の保証とそれに見合ったシラバスの作成方法について，
全教員を対象とする FD セミナーを開催し，それを受けて次年度のシラバス作成を実施することにした。（別添資料 4103‑iC‑4）[C.1]〇

FD・シラバス部会は，担当教員に対して，本学のシラバスガイドラインを含む
シラバス作成にかかる情報を詳細に提供し，シラバスの作成を依頼している。提出されたシラバスについては，FD・シラバス部会が全てのシラバスをチェックし，訂正等の依頼を個別に実施している。（別添資料 4103‑iC‑5〜8）[C.1]‑ 3‑9 ‑

信州大学経法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4101‑ii1‑1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4101‑ii1‑2 ）・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

応用経済学科では，21 世紀型スキルのひとつとされる統計学については，統計学Ⅰ及びⅡを必修科目とし，統計検定（JSSC：一般財団法人統計質保証推進協会
実施／一般社団法人日本統計協会認定）の合格に向けた授業を展開している。
2016 年度の２級合格者 11 名，３級合格者 33 名から，2019 年度の２級合格者 13
名，３級合格者 84 名となっている。統計検定の合格者総数は，2016 年度 44 名，2017 年度 77 名，2018 年度 89 名，2019 年度 97 名と増加している。（別添資料4103‑ii1‑3〜4）[1.2]〇

総合法律学科では，法学検定（公益財団法人日弁連法務研究財団・公益社団法
人商事法務研究会）のベーシックコースの受検を推奨しており，同検定の合格者
は 2019 年度 36 名となっている。（別添資料 4103‑ii1‑5）[1.2]〇

本学部は，各学科に３コースを配置して，それぞれ専門的な教育を行っている。
このうち応用経済学科のリスク分析コースでは，データサイエンスにおける実践的な分析を目的とするデータ分析コンテスト「新生ハッカソン」において，文系学部唯一の入賞者（日経 Fin Teck 賞）を輩出している。（別添資料 4103‑ii1‑6）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特記事項なし）‑ 3‑10 ‑信州大学経法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 3‑11 ‑信州大学理学部

４．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

４‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

４‑10

指標一覧 ・・・・・・・ ４‑12

‑ 4‑1 ‑

信州大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的信州大学理学部では，自然界の多種多様な現象を詳細に検討し，その中に存在する法則性を探求することを掲げ，社会を支える基盤的な科学・技術の教育・研究とフィールドワークを中心とした自然環境の解明や保全について教育・研究を実践している。
また，教育目標として，以下の事柄を掲げている。
・自然界の多種多様な現象に常に知的好奇心と探究心を抱く人材を育てること。
・それぞれの専門分野についての深い知識を有するとともに，専門分野を越えた課
題にも柔軟に対処できる，広い視野と適応性を兼ね備えた，社会に役立つ人材を育てること。
・信州の優れた自然を体験的に教材として利用し，自然と調和の取れた科学の発展に貢献できる後継者を育成すること。
２．組織の特徴や特色
本学部には，地理的条件に由来する幾つかの特質がある。特に，信州の地の利を生かしたフィールドワーク関連の施設を活用して，近接するフィールドを活用した実験及び実習を幅広く展開している。
また，グリーンサイエンス，すなわち環境に負荷を掛けない持続的発展の可能な社会を支える基盤的な科学・技術，を活かした教育・研究，地域貢献に取り組んでいる。
３．カリキュラムの特徴・特色
本学部は，数学科・理学科の２学科と数理科学コース・自然情報学コース・物理学コース・化学コース・地球学コース・生物学コース・物質循環学コースの７コースからなる。
各コースに，「先進プログラム」「標準プログラム」「学際プログラム」という３つのプログラムを置き，学生は希望にあわせて１つのプログラムを選ぶことができる。また，新カリキュラムでは，学生のニーズに応じて，コースを越えて履修科
目を自由にカスタマイズすることが可能である。
それぞれのコースでは，学生の考える未来像に対して，幾つかのカリキュラムマ
ップを用意している。カリキュラムの中心に，学部共通科目としてグリーンサイエ
ンス科目（うち 12 単位必修）を設置しており，理学部生として不可欠な自然科学における幅広い基礎知識と応用力を養成する。
４．入学者の状況
学部の志願倍率（一般入試）は前期 2.7〜3 倍，後期 6.2〜8。４倍と一定の基準で推移している。入学定員の充足率も 1.02 倍で推移している。
これらの志願者について，本学部の AP に基づいた選抜方法によって学生を受け入れている。(詳細は，「必須記載項目８.学生の受入」の項を参照のこと。)‑ 4‑2 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4104‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部ではかねてより学位授与の方針を定めていたが，信州大学の DP 策定にともない，新たに学部 DP を策定し，2019 年５月に公表した。(別添資料 4104‑i1‑1)(再掲)
この中で，従来の学位授与の方針の理念を引き継ぎ，習得すべき知識と能力として[専門知識と批判的思考力] [実践的知力] [知的対話力，課題発見・解決力]を謳った。
また，それぞれの知識と能力の習得および評価について具体的な方法を掲げ，受験生
や社会にわかりやすいものとした。数学科・理学科では，ともにそれぞれの学科の理念と目標にあわせて，習得すべき知識と能力について更に具体的に示している。これにより，それぞれの学科における教育の到達点を具体的に示すこととなった。
このような新たな DP の策定は，従来の学位授与の方針と比べて，簡明かつ具体的に整理されたものであり，理学部の学士教育における方向性を端的に示したものと言える。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4104‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期計画期において策定された学位授与の方針に従って，既に理学部カリキュ
ム・ポリシーを定めて運用してきたが，新たに策定された学部 DP を実現する方法として，新たな教育課程方針を定め，2019 年５月に公表した。(別添資料 4104‑i2‑1)(再掲)
新たに策定した教育課程方針では，学位授与の方針との関連を明確にし，理学部に設けられた３つのプログラム（標準，学際，先進の３プログラム）の運用について明示した。共通教育におけるカリキュラム編成の目的と専門教育で獲得できる能力についても述べ，カリキュラム設定を具体化した。
また，数学科および理学科では，カリキュラム編成の方針を明示し，それぞれの学科
におけるカリキュラム編成上のねらいを明示した。
この新たな CP の策定は，従来の学位授与の方針の理念を引き継ぎつつ，簡明かつ具体‑ 4‑3 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況的に整理されたものであり，従前に比べて大きく改善されている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4104‑i3‑1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4104‑i3‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は平成 27 年度に改組を行い，６学科を２学科７コース制とした。
これによって，授業科目を７つのコースとして編成し，学生の志向によって修得したい専門分野を選ぶことが可能になった。
○

また，先進，標準および学際の３つの教育プログラムを設定し，学生は学びたい

対象や目指す進路に応じて履修方法を考えて選択できるような制度とした。先進プログ
ラムでは，標準プログラムに加えてアドバンス科目と大学院先取り科目を履修し，大学院進学を念頭に専門分野でのより深い知識に裏付けされた研究力と課題解決能力を身につける。その上で 6 年一貫履修および短期修了による学位（修士・博士）取得を目指す。特に，専門科目のアドバンスゼミ，アドバンス演習・実験・実習群は学生の学習意
欲に応え，先進的な知識の修得や掘り下げの機会として効果的に運用されている。(別添資料 4104‑i3‑3) [3.1]標準プログラムでは自コースの専門分野で必要な基礎知識を修得して卒業研究へと集約し，理学部卒業生として必須の課題解決能力を身につける。専門性のある高度専門
職業人や専修免許保持教員となるように大学院までの 6 年一貫履修を目指す。学際プロ
グラムでは，幅広い基礎知識に裏付けされた応用能力の醸成を目指す。[3.1]
さらに，学生自身が持つ志向や将来像にあわせて，それぞれのコースのカリキュラム
を「履修例」として公開し，学年進行にあわせた科目選択の方法を体系化した。このな
かでは専門科目での先進・標準・学際の３プログラムの特徴と目標を示して，理学部全体の教育体系を簡明に示した。学生便覧においては，それぞれのコースでの専門科目の配置や進級要件，学年・科目区分毎の単位数が示され，修得すべき単位や授業科目が端的にまとめられている。特に，従来の理学部の教育体制を活かし，演習や実習・実験を十分に提供し，履修を促す設計となっている。(別添資料 4104‑i3‑4)[3.1]
同時に，教職や学芸員資格の取得やアクチュアリー資格に対応した授業を開講している。これらの幅広い学習に必要な，様々な分野の基礎的素養を修得する仕組みとして，‑ 4‑4 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況「グリーンサイエンス科目」を１・２年次に配置している。(別添資料 4104‑i3‑5)[3.1]
このように，個別の授業科目内容について詳述したシラバスが整備され，「キャンパス情報システム」によって公開されている。また，コース・学年毎の履修例が作成され，学生便覧にまとめられていることから，教育課程の編成，授業科目の内容とも適切に作成され，運用されている。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4104‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4104‑i4‑2，5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4104‑i4‑3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4104‑i4‑4）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部では従来より，理学部規程に則って授業形態を定め，講義，演習，実習・実験の併用によってカリキュラムを実施してきた。特に理学部の改組にともなう学科・コースの再編成によって，先進・標準・学際の３つのプログラム が導入されたことにより，卒業後の進路にあわせて，在学生が１年次から４年間で修得すべき共通的な知識を認識し，計画的な学習行動をとることが可能になった。 在学生に向けた学年暦及び授業日数
カレンダーの提示も，計画的な学習行動の一助となっている。（別添資料 4104‑i4‑1）(再掲)[4.1]○

１年次の共通教育では，新入生ゼミナール等において少人数授業が行われており，多くの学生が受講している。学部の専門教育においても，少人数授業やフィールド型授業が行われている。さらに，多くの演習及び実験・実習では，きめ細かい日常的な指導が本学部の教育の原点をなしており，双方向性の高い少人数授業で各教員が創意工夫をこらしている。本学部の授業シラバスは，web ページから検索可能であり，学生は受講する授業の決定や学習計画のために活用している。（別添資料 4104‑i4‑2）(再掲) [4.1]○

また，学部での学修成果と社会との接点を知る上で，インターンシップは重要である。
教員免許や学芸員資格を得ることを望む学生らのために，教育実習や博物館実習の機会‑ 4‑5 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況を幅広く設けている。これらの実習に臨む学生は年間のべ 70 名程度に及ぶ。また，海外で調査やインターンシップ等を行う学生も近年増加しつつある。（別添資料 4104‑i4‑4）(再掲)[4.2]
これらの多様な授業形態の実施によって学修成果と学外の活動との有機的な連携が作られつつある。

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4104‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4104‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4104‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4104‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部では担任制を設け，学習成果の状況の組織的把握と対応，学習計画の指導，助言が日常的になされている。それぞれのコースでは，年度当初のガイダンスにおいて，カリキュラムの説明などの全体的な履修指導がなされた後，１〜３年生には担任教員によって，学修便覧およびカリキュラムマップに記載の履修例に示されたカリキュラムに沿って学生の履修が行われているか，担任による学生面談によって，きめ細やかな指導がなされている。この際には GPA 制度を活用し，個々の学生への助言・指導を行っている。例えば，1 年次や 2 年次での GPA 評価を比較し，それまでの学習への姿勢や生活についてアドバイスを行っている。(別添資料 4104‑i5‑1)(再掲) [5.2]○

また，授業時間外の学習を支援する方策として，平成 30 年度末に学生学修ルームを新設し，既存の教室の使用とあわせて，２〜３年生向けに複数のサイエンスラウンジ（数学，物理，化学），１年生向けに数学茶屋「峠」をひらいている。ここでは，大学院生
及び学部生アドバイザー２〜３名が質問を受け付け，学修共同グループの構築を目指している。また日本人学生が英語によって留学生と交流するインターナショナル茶屋（英語による発表と質疑応答，懇親会）も継続している。
また，新たな試みとして，「スチューデントアシスタントによる演習補助」を平成 29
年度前期に試行した。これは，１年生対象の数学の授業に対して，その授業を前年度かそれ以前に修得した２〜３年生がスチューデントアシスタントとして授業に出席し，教員と共に受講生が問題を解く補助を行うものである。(別添資料 4104‑i5‑5〜6) [5.1]‑ 4‑6 ‑

信州大学理学部○

教育活動の状況

学生の要望を直接理学部長が聴取する機会として，学部長オフィスアワーも，継続的に実施している。(別添資料 4104‑i5‑2)(再掲)[5.1]○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組としては，全学年を対象に「キャリアデザイン概論」を開講している他，留学生の支援としてチューター制度の整備，履修上特別の支援を要する可能性があると学習相談室が思料した学生については，健康
安全センター及び学習相談センターと連携をとり，個々の学修支援を行っている。（別添資料 4104‑i5‑2）(再掲)[5.3]
このような日常的かつ直接的になされている履修指導や学習指導が，学部レベルでのカリキュラム編成や授業内容の改善に反映されている。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4104‑i6‑1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4104‑i6‑2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4104‑i6‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GPA を使用して教育成果の把握を行うことについての FD 等を実施し，明快な成績評価の方法について議論を行っている。一部の科目では，学部試験成績(例えば TOEIC IP)を
成績評価に組み込み，学生の自主的な学修を促している。さらに成績優秀者を表彰し，授業料免除の対象とすることで，学習意欲を高める仕組みを制度化している。(別添資料
4104‑i6‑4,4104‑i6‑5)[6.1]○

また，理学部科目の成績分布を算出し，学生の履修状況や達成度への管理を行っている。(別添資料 4104‑i6‑2)(再掲)[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4104‑i7‑1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4104‑i7‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】‑ 4‑7 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4104‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4104‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特徴のある取り組みとして，理学科地球学コースでは AO 入試を実施している。特に，自然現象に対する強い知的好奇心や探究心にあふれ，鋭い観察力やコミュニケーション
能力，学ぶことへの強い意欲を持った学生を選抜することが謡われ，実際の自然物の観
察や他者とのコミュニケーション能力を含めて多角的に評価するものである。書類による一次選抜，野外での実地試験と室内での講義による試験，面接による二次選抜を行い，大学入試センター試験で規定の点数を取得することで最終的な合格となるといった，学生の学力・能力の多角的な評価がなされている。(別添資料 4104‑i8‑3) [8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では地域社会と広く連携し，インターンシップ制度をはじめとした様々な制度を設けることによって，学生の幅広い要望に積極的に応えられるようにしている。また，高大連携事業の一つである「科学オリンピアン養成講座」では，毎年 20 名から 100 名程
度の高校生を受け入れ，科学オリンピックに対応した指導だけでなく，高校生の学習の振り返りの機会となっている。この中から理学部に入学する学生も増えており，入学志願者獲得の機会としても機能しつつある。(別添資料 4104‑iB‑1)[B.1]○

同様に，高大連携事業の１つとして，信州サイエンスキャンプ事業を実施しており，
３つのイベントを開催している。(別添資料 4104‑iB‑1(再掲)，4104‑iB‑2)「信州サイエンステクノロジーコンテスト」は「科学の甲子園」の県予選として毎年理学部で開催されている。「課題研究合同研修会」も毎年度理学部を会場として開催されており，これらの高大連携事業においても毎年度 100 人を超える参加者がある。特に，‑ 4‑8 ‑

信州大学理学部

教育活動の状況

長野県教育委員会と連携して実施している「信州サイエンスミーティング」では，毎年200 名を超える高校生の参加があり，70 件以上の研究発表がある。理学部学生・大学院
生，教員が高校生と議論を交わし，非常に刺激的な場となっている。2018 年度から「信州大学理学部賞」を創設し，大学院生による審査をもとにして優れた高校生の研究について表彰を行っている。(別添資料 4104‑iB‑3，4104‑iB‑4)[B.1]○

また，教員免許状更新講習においては地域の教育委員会等との連携により，参加者の初等，中等教育における最新の科学的知識・技術の習得に寄与している。(別添資料 4104‑
iB‑5)[B.1]○

サイエンスカフェなどの理学部教員が関わる科学普及活動やコミュニケーション活動では，理学部学生・大学院生が企画・運営を行い，長野県下の博物館や高校と連携して，高校生，大学生や一般市民との議論の機会や野外見学会を開催し，地域に向けて幅広く議論や学習の場を提供している。(別添資料 4104‑iB‑6，4104‑iB‑7)[B.1]
これらの教育活動は，社会の要請でもある理科離れ対策に寄与している。同時に，地域の関係者の期待を聴取する機会でもあり，本学部のミッション等を策定・検証する上で大きな意義がある。更に，理学部の持つ専門知を普及させ，学界，教育界，産業界，行政，地域のリーダーを育成することに貢献している。
＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4104‑iB‑6，4104‑iB‑7）(再掲)

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

サイエンスカフェなどの理学部教員が関わる科学普及活動やコミュニケーション活動
では，高校生，大学生や一般市民へ科学的知識・知見の普及の機会を設け，地域に向けた幅広い学習の場を提供している。(別添資料(別添資料 4104‑iB‑6，4104‑iB‑7) (再掲)

[D.1]

‑ 4‑9 ‑

信州大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4104‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4104‑ii1‑2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28〜29 年度での留年率は５％前後で推移していたが，平成 30 年度では２％程度と低下し，平均値は 3.9%である。また，同時期の退学率も３％程度から２％程度に低下傾向にあり，平均値は 2.8%であるが，休学率では 1.0％〜1.5%程度，平均値は 1.29%と横ばい状態である。(別添資料 4104‑ii1‑1)(再掲)[1.0]おおよそ 88％から 90％の学生が４年間で卒業し，平均値は 89.1%である。[1.1]○

標準修業年限×1.5 年以内での卒業者も 99〜99.5％程度で推移している。国立大学 82
校中 53 大学が参加した調査(大学における休・退学，留年学生に関する調査

第 34 報)と比較すると，休学率は理系の平均値 2.5%より低いといえる。（別添資料 4104‑ii1‑2）(再掲)[1.0]○

資格取得に関しては，従来より教員免許の取得者が多い。過去３年間の受験者数に対する教職免許取得率は，年度によってばらつきがあるものの，81%から 100%で推移している。卒業席における教職免許取得率は，中１種が 21 から 24％，高１種が 27％から 32％で推移し，平均的な取得率は中 1 種が 23％，高 1 種 28%であり，非常に高いといえる。
また，過去４年間の学芸員資格取得率は４％から６%で推移し，平均値は 5.7%である。
これは第Ⅱ期の学芸員取得率(5.7%)と同率であり，専門分野を活かした分野での活躍が期待される。(別添資料 4104‑ii1‑3)[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から 29 年度での卒業生の進路状況は，進学率が 49％から 45％，就職率‑ 4‑10 ‑信州大学理学部

教育成果の状況

が 43％から 46％で推移してきたが，平成 30 年度では進学率が 40％，就職率が 51％と変化し，就職状況が大きく改善されたことを示している。平成 30 年度における就職者数の増加に大きく寄与している職業区分は，製造技術者であった。それに対し，事務従事者は平成 28 年度の 46 名から平成 30 年度の 27 名へと大幅に低下していた。また，教員になる卒業生の数も安定して多い。平成 30 年度に大学院への進学率は低下したものの，大学で学んだ専門的知識を活かせる分野に就職した学生が増加したことが窺える。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101‑iiA‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から 30 年度の卒業生満足度調査では，129 人(平成 28 年度)，114 人(平成 29 年度)，115 人(平成 30 年度)から回答を得た。この中で「授業・学部教育課程に対する満足度」に関する設問では，「専門的な知識」「論理的な考え方」についておおよ
そ８割の学生が「身につけた」と回答している。また，理学部の魅力に関する自由記述
では，友人関係に恵まれた環境であること，卒業研究が効果的であったことがあげられている。（別添資料 4104‑iiA‑1 ）(再掲)[A.1]‑ 4‑11 ‑信州大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 4‑12 ‑信州大学医学部

５．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・

５‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５‑10【参考】データ分析集

指標一覧‑ 5‑1 ‑

・・・・・・

５‑13

信州大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
医学科の基本理念と教育理念
基本理念

信州の恵まれた自然環境と多様な医療環境の中で、豊かな人間性と高い倫理観、並びに優れた課題探求能力を兼ね備えた、広く社会に貢献できる医師を養成する。
また、人類の健康と福祉に貢献するため、医学の真理の奥深さを究め、先端的医療に対する科学的基盤の構築を進展させる。さらに、優れた研究成果を広く世界に発信し、諸外国の研究者との研究協力を推進する。そして、国際水準を上まわる医学、医療、保健と、それらを基にした福祉を実践して地域に貢献する。
教育理念

基本理念を達成するために、以下の教育理念を掲げる。

・高い倫理観を持ち、病めるものの痛みがわかる医師を育てる。
・患者や家族と十分な意思疎通を図りつつ、患者の身体的並びに心理的状態を科学的に評価し、医療チームの一員として疾病の診断と治療を適切に行うことのできる医師を育てる。
・信州の多様な医療環境のニーズを理解し、地域に住む人々から学び、寄り添い、共に歩むことのできる、また地域で学んだことをどこにおいても実践できる医師を育てる。
・移植医療やゲノム診療、再生医療など世界最先端の医療に関する情報を収集し、活用できる医師を育てる。
・医学の真理を伝えることで、未だ明らかになっていない医学的課題に対して強い探究心を持ち、自身が学んだことを他人と共有し、意見交換のできる医師を育てる。
保健学科における教育目的と特徴①生命の尊厳を深く理解し、人間性豊かな医療人として全人的医療を担うことができる、②科学的根拠に基づく適切な判断能力と問題解決能力を有する、③優れた実践能力を発揮できる、④チーム医療の一員として高度先進医療や地域医療に積極的に貢献できる、⑤国際的な医療活動ができる、⑥医療の学際的領域に関する専門知識を有し、将来幅広い分野で活躍できる、このような資質を有する人材を養成することを目的とする。
教育の特徴として、医学科と保健学科の学生が、①お互いの専門領域や、将来のチーム医療に関する理解を深める、②お互いを尊重して協力的な態度で議論をまとめていくスキ
ルを身につける、③自ら問題点を発見し、自ら解決していく能動的な学習の重要性を理解することを目的として、１年次前期の「合同新入生ゼミナール」、４年次後期に「合同チーム医療演習」を実施している。学生アンケートの結果、合同新入生ゼミナールでは、能動学習の意義やコミュニケーションスキルの重要性についての理解が、合同チーム医療演
習では、チーム医療の重要性の理解が、それぞれ90％を超える高い割合で修得されている
ことが示されている。

‑ 5‑2 ‑

信州大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料4105‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料4105‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料4105‑i3‑1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料4105‑i3‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定○

基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成（文部科学省推進事業等補助金）において、「150通りの選択肢からなる参加型臨床実習」プログラムにより実践的な医師の養成に積極的に取り組んでいる。具体的には世界標準の臨床自習時間確保と教育協力病院の複数選択可、診療参加型実習（クリニカルクラークシップ）を継続している。（別添資料4105‑i3‑3〜4）
[3.1]

〇

主体的な学修姿勢修得等の促進
医学科、保健学科の分野横断型授業科目として、合同新入生ゼミナール（１年次）及び合同チーム医療演習（４年次）を実施し、チーム医療の重要性を効果的に学修する機会を連続的に展開している。（別添資料4105‑i3‑5〜6）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞‑ 5‑3 ‑

信州大学医学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料4105‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料4105‑i4‑2〜5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料4105‑i4‑6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料4105‑i4‑7）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実務者による直接的な講習
地域病院の医師、医療事故被害者、弁護士、刑務所医務課長を講師として招き、地域医療や医療事故、医療訴訟の実情や矯正医学について現場に即した学習機会を設けている。（別添資料4105‑i4‑8）[4.1]〇

医学研究者の育成及びevidenceに基づいた診療を行う臨床医の育成
３年生時に医学研究者の育成とevidenceに基づいた診療を行う臨床医の育成を目的とした自主研究演習を開講し、研究成果の発表会を行うなど研究に必要な資質の向上を図っている。（別添資料4105‑i4‑9〜10）[4.4]〇

学生にとって解りやすいシラバスの作成
本学の高等教育研究センターから講師を招き、全教員を対象としてシラバスの改善等を目的としたFDを実施し、解りやすいシラバスの作成を実現させているとともに、保健学科教務委員を対象としたシラバス点検のためのFDも毎年実施している。[4.4] （別添資料4105‑i4‑11〜12）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料4105‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料4105‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料4105‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料4105‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グループ担任制
1年生から6年生までを、教授をグループ担任としたグループに割り当て、春と秋の２回グループ別懇談を実施し、学生の学習状況や勉強意欲など本人の状‑ 5‑4‑

信州大学医学部

教育活動の状況

況の綿密な確認を行っている。（別添資料4105‑i5‑1）（再掲）[5.1]○

個別面談
個別にきめ細かく指導する体制も整えている。
留年した学生（医学科）については、医学教育研修センターの教員が面談を行い、今後の学習計画を提出させるとともに、学生の希望に応じて研究室への取り次ぎを行うなど学生の学習意欲が持続する仕組みを設けている。（別添資料4105‑
i5‑2）（再掲） [5.1]
保健学科では、GPAに基づいた担任による個別の面談指導を、各セメスター開始時期に行っている。面談指導では、成績面だけでなく、大学生活等を含めた生活指導や学生相談を含め面談を実施し、必要に応じて本学の学生相談センターや総合健康安全センターと連携する。（別添資料4105‑i5‑5〜6）[5.1]○

カウンセリング
保健学科学生相談室長、本学の総合健康安全センター（カウンセラー及び保健師）、学生相談センターカウンセラー、学務担当事務職員が集まり、月１回の学生相談ミーティングを実施し、メンタルトラブルを抱えている可能性がある学生を把握し、把握した情報を随時交換及び共有する。必要に応じて、担任に連絡して、適切な生活指導等に繋げている。（別添資料4105‑i5‑7〜8）[5.1]〇

模擬試験の実施
保健学科では、４専攻とも校舎を利用した国家試験模擬試験を複数回実施し、学生の交通費の負担軽減を行っている。（別添資料4105‑i5‑9）[5.1]○

クリニカルクラークシップ
医学科では、5年生後期のクリニカルクラークシップⅡにおいてポートフォリ
オを導入し、学生が自身の実習を振り返ることが出来るようにしている。（別添資料4105‑i5‑10）[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料4105‑i6‑1〜3）

・

成績評価の分布表（別添資料4105‑i6‑4〜6 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料4105‑i6‑7〜8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

臨床実習期間中の定期的評価
臨床実習中に１ヶ月ごと学生の態度や意欲など形成的評価を実施し、必要な学生に対しては医学教育研修センターで面談等による指導を実施している。（別添資料4105‑i6‑9）[6.1]○

本学独自のMid‑term OSCEと5年生総合試験
臨床実習「クリニカルクラークシップⅠ」が終了した際に、本学独自のMid‑term‑ 5‑5 ‑

信州大学医学部

教育活動の状況

OSCEと5年生総合試験を実施し、150通りの選択肢からなる参加型臨床実習において、地域病院で実習を行うだけの知識や臨床能力を備えているか考査するとともに、臨床実習終了後OSCEを実施し、卒業時に必要な能力・技能を修得しているかについても的確に把握している。（別添資料4105‑i6‑10）○

保健学科では、本学の高等教育研究センターから講師を招き、成績評価についてのFDを行い、成績評価の厳格化を実現させている。
（別添資料4105‑i6‑11）[6.1]○

保健学科では、各専攻の学生が、臨地・臨床実習に出る前の段階（３年次後期）
で、保健医療職者としての態度や専門的な技能に関する自身の学習到達度や課題を自覚する上で重要な教育的機会として、客観的臨床能力試験（OSCE）を実施し、病院で実習を行うだけの臨床能力を備えているかの評価と指導を行っている。
（別添資料4105‑i6‑12）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料4105‑i7‑1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料4105‑i7‑2〜3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コンピテンシーと卒業時の到達目標
基本理念と教育目標に基づいて、対応するコンピテンシーと卒業時の到達目標を定め臨床実習冊子に掲載し学生に明示している。（別添資料4105‑i7‑4）[7.1]○

医師国家試験に準じた卒業試験
卒業試験を医師国家試験に準じた形式に改めるとともに、准講会において問題のブラッシュアップを行い、問題の質の向上を図っている。（別添資料4105‑i7‑5）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料4105‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料4105‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域の医師確保
長野県と連携し、2020年度入試より長野県医学生修学資金の貸与を必須とした‑ 5‑6‑

信州大学医学部

教育活動の状況

地域枠を新たに設け、地域の医師確保に積極的な取り組んでいる。（別添資料4105‑i8‑3）[8.1]〇

説明会の複数開催
オープンキャンパスは、前年度の参加者の感想等を参考にしながら、志願者に学科について理解・興味を持ってもらえるよう在学生の協力も得ながら実施している。また、人数制限で参加できない志願者が少しでも減るよう、会場を増やすなど配慮して、多くの志願者を受け入れることができた。また、学科での説明会
も教員、講義室の確保が可能な限り、高等学校からの要望に応えている。（別添資料4105‑i8‑4〜5）[8.1]〇

情報提供
各高校に出向いての模擬講義、キャンパス見学会、首都圏等での入試説明会を精力的に開催し、情報提供の機会を増やしている。（別添資料4105‑i8‑6）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料4105‑i4‑5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

活発な相互交流のための協定
ドレスデン工科大学（ドイツ）と学部間相互交流協定を締結し学生の派遣・受け入れを継続的に実施している。UC DAVIS（アメリカ）、マヒドン大学（タイ）等とも協定を締結して臨床実習の学生を派遣するとともに、レポート等の提出により留学を実習の単位と認定できるよう配慮している。2018年は16名の学生を海外に派遣した。（別添資料4105‑iA‑1）[A.1]〇

グローバルで活躍する医療従事者育成のための研修
夏期海外研修として、カーティン大学（オーストラリア）、医療先進国のシンガポール工科大学及びシンガポール総合病院、経済や医療が新興しつつあるネパール・カトマンズその他の地域において、実際に住民と関わる内容のプログラムに参加させることで、グローバルな世界で活躍する医療従事者になるための様々な環境を体験できる工夫をしている。
また、2019年７月に、シンガポール工科大学から10名の学生の海外研修を受入れ、同年８月に、シンガポール工科大学へ派遣する本学の学生18名との交流を促進している。（別添資料4105‑iA‑2）[A.1]〇

海外招聘講演会
年１回の海外招聘講演会を開催している。（別添資料4105‑iA‑3）[A.1]‑ 5‑7 ‑

信州大学医学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域医療の現場を理解、体験するための実習
推薦入学者３年次生を対象に、地域医療の現場を理解、体験するため各地域の診療所・施設等の協力により「地域医療実習」を行っている。
臨床実習において、県内外の教育協力病院の協力により５年次後期から行う「150通りの選択肢からなる参加型臨床実習」において、各病院に学生を派遣し実習を行っている。（別添資料4105‑iB‑1〜2）
また、保健学科でも医学部附属病院や学外の医療機関と協力・連携しながら継続的に全専攻で臨地・臨床実習を展開している。（別添資料4105‑i B‑3 ）[B.1]〇

健康増進等の分野での地域連携保健学科では、北安曇郡松川村、及び東筑摩郡麻績村と健康増進等の分野で連携協定を締結し、健康長寿を基盤とする活力ある地域づくりを推進し、その活動の実態を学部の「健康科学概論」や大学院の「保健・医療・福祉連携論」等の授業の中で紹介している。（別添資料4105‑i B‑4〜6）〇

実践力ある在宅療養支援リーダーの育成
保健学科では、第３期中期目標期間を通じて、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム事業実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業を医学部附属病院との連携により展開し、難病・がん・重症児など、これまで不足していた新たなニーズに対応し、切れ目ない医療提供と地域在宅ケアを促進するため、そのコアとなる看護師「在宅療養支援リーダー」の育成を行った。
（別添資料4105‑
i B‑7）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学教育FD
医学教育研修センターにおいて年３回の医学教育FDを開催している。そのうち１回については、就任・昇進者を対象とした新任教員FDを実施し、その他の２回についてはその時々のテーマを設定し実施しているが、150通りの選択肢からなる参加型臨床実習の教育協力病院からも参加者を募集するとともに、各病院からの求めに応じて出張医学教育FDを実施し、実習時に指導を行う他病院の医師にもFDを行い、指導者の質を担保している。（別添資料4105‑iC‑1）[C.1]〇

教員による授業アンケートの実施‑ 5‑8‑

信州大学医学部

教育活動の状況

教員が、他の教員の授業を見学した後に、教員による授業アンケートを実施し、そこで出された意見を授業内容や教授法の改善の参考としている。（別添資料4105‑iC‑2）[C.1]〇

全教員参加による授業改善のためのFD
保健学科では、主体的学修を促す教育改善を行うため、全教員が参加した授業改善のためのFDを実施した。（別添資料4105‑iC‑3）[C.1]○

組織的な教育の質保証の取組み
保健学科では、学生個々のGPAだけでなく、科目GPAや専攻GPAを算出し、教育内
容と突け合わせを行い、教育の質の向上に向けた取組みを開始した。（別添資料4105‑i6‑6）（再掲）[C.1]○

保健学科では、在学生に卒業後の活動イメージを持ってもらう機会として、また、卒業生からの意見を教育に反映させることを目的として、隔年で、「卒業生を迎えての懇談会」を実施し、その際の卒業生からの意見を、教育内容を見直す
上での参考にしている。（別添資料4105‑iC‑4）[C.1]○

保健学科では、卒業後のリアリティショックを緩和（リアリティショックによる離職を予防）するための取組みとして、就職後に新人医療職者が直面した問題
や課題、それに対する解決策と、その成果などに関する意見を、アンケート調査を通じて卒業生から収集し、その内容を分析するとともに、学科の教育内容の見直しに活用している。（別添資料4105‑iC‑5）[C.1]○

保健学科では、客観的臨床能力試験（OSCE）の外部評価を導入している。（別添資料4105‑iC‑6）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料4105‑iD‑1〜3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生涯学習を目的とした講習会への参画
保健学科では、各専攻の教員が講師となり、長野県の医療職能団体が開催する
生涯学習を目的とした講習会に参画し、専門性の向上に寄与している。（別添資料4105‑iD‑4）[D.1]〇

健康増進、予防医学等に係る社会貢献活動の推進
保健学科では、医学部地域保健推進センターの活動を通じて、「健康講座」を開催し、健康増進、予防医学等に係る社会貢献活動を推進している。（別添資料4105‑iD‑1）[D.1]〇

公開講座の充実
保健学科では、第３期中期目標期間を通じて、大学における教育を「公開講座」‑ 5‑9 ‑

信州大学医学部

教育活動の状況として開放し、地域住民等に高度な学習機会を提供している。
（別添資料4105‑iD‑
2）[D.1]〇

保健学科では、第３期中期目標期間を通じて、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム事業「実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業」を展開し、難病・がん・重症児など、これまで不足していた新たなニーズに対応し、切れ目ない医療提供と地域在宅ケアを促進するため、そのコアとなる看護師「在宅療養支援リーダー」の育成を行った。（別添資料4105‑iD‑3）[D.1]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料4105‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料4105‑ii1‑2）

・

指標番号14〜20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国家試験の高合格率
保健学科では、第３期中期目標期間を通じて、国家試験（看護師、保健師、助産師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士）の高い合格率を維持している。
（別添資料4105‑ii1‑3）[1.1]〇

卒業試験を医師国家試験に準じた形式への変更、准講会による問題のブラッシ
ュアップの実施、6年生全員の外部模試受験による学生の状況把握や、学部長による成績不振者との面談等の取り組みにより、2015年度に92.2％であった新規卒業者の合格率が、2017年度には97.2％、2018年度には95.7％と向上している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における卒業生の初期臨床研修先は、約１割は医学部附属病院、同病院を含めた県内病院が約４割となっている（医学科）。
（別添資料4105‑
ii2‑1）[2.1]〇

保健学科卒業生の業種別進路状況は、産業別分類の「医療・福祉」への就職が９割以上を占め、企業、研究所にも就職実績がある。[2.1]〇

保健学科卒業生の地域別就職状況は、長野県での就職が４割である。[2.1]‑ 5‑10‑信州大学医学部〇

教育成果の状況

保健学科卒業生の大学院への進学率は８％程度であるが、第３期中期目標期間
を通じて、増加傾向にある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料4105‑iiA‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018年度卒業生のアンケート結果より、「6年次の講義は、満足のゆくものでしたか。」という問いに、満足及びおおむね満足との回答が95％、臨床実習終了時の能力についても、少なくとも７割程度の学生が必要な能力の全てを取得していると答えている（医学科）。（別添資料4105‑iiA‑1）（再掲）[A.1]〇

卒業時に満足度調査を実施しており、第３期中期目標期間の各年度ともに、肯定的な回答が多くを占めている（保健学科）。（別添資料4105‑iiA‑2）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料4105‑iC‑3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学生に卒業後の活動イメージを持ってもらう機会として、また、卒業生からの意見を教育に反映させることを目的として、隔年で、卒業生を迎えての懇談会を実施し、その際の卒業生からの意見を、教育内容を見直す上での参考にしている（保健学科）。[B.1]○

就職後のリアリティショックを緩和するための取組みとして、就職後に直面した問題や課題、それに対する解決策と、その成果などに関する意見を、アンケー
トを通じて卒業生から収集し、その内容を分析するとともに、教育内容の見直しに活用している（保健学科）。（別添資料4105‑iC‑4）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料4105‑iiC‑1,2 ）‑ 5‑11 ‑信州大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

県内病院訪問時の意見聴取から、「優秀、まじめな学生が多い」「よく勉強しているな、と思います」「当院に来るレジデントを見る限り、いずれもモチベーションが高い」など肯定的な意見を寄せている病院が多い（医学科）。（別添資料4105‑iiC‑1）（再掲）[C.1]〇

毎年、全専攻において臨地・臨床実習施設の実習指導者を招き、会議を開催している。実習施設には、多数の保健学科の卒業生が勤務しており、また、指導者も少なくない。このような機会に関係者からの意見聴取をして、実習の充実を図っている（保健学科）。（別添資料4105‑iiC‑2）（再掲）[C.1]‑ 5‑12‑

信州大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 5‑13 ‑信州大学工学部

６．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

６‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

６‑12

指標一覧 ・・・・・・・ ６‑15

‑ 6‑1 ‑

信州大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１． 理念
・恵まれた自然環境の中で個性を生かし、基礎的学力の素養のもとに、工学の幅広い
専門的知識を持ち、社会の様々な課題を発見・解決できる工学系高度専門職業人を養成します。
・科学技術と環境保全との調和に深く関心を持って人類社会に貢献し、高度情報化社
会における学際的技術の研究開発や国際化に対応できる人材を養成します。
２．教育目的・基礎学力の向上を重視しつつ専門知識並びに学際分野の修得を基盤にし、創造力の育成と課題探求能力を開発する教育を行います。
・工学全体を俯瞰する力、専門基礎力、豊かな一般教養により、イノベーションの核となる人材を養成します。
・地球環境保全などに対する技術者倫理をそなえ国際的視野に立ってさまざまな分
野、地域及び社会において貢献できる行動力や自立心を有する人材を育成します。
３．教育の特徴
工学部は、「エネルギー」、「食」、「水」、「先進材料」、「環境」、「デザイン」の現代社会が抱える課題の解決を目指し、下記に示す 5 学科 13 の教育プログ
ラムにより、社会に貢献する人材を育成する。

(1) 物質化学科：先進材料工学プログラム、分子工学プログラム、バイオ・プロセ
ス工学プログラムの３つの教育プログラムにより、環境・エネルギーに関する
先端材料の創製、新しい機能性物質や新しい反応の開発と応用、再生可能資源の利用や生物可変プロセスの応用に関する教育研究を実施する。

(2) 電子情報システム工学科：電気電子プログラム、通信システムプログラム、情報システムプログラムの３つの教育プログラムにより、次世代エネルギー利用
技術、機器・設備の設計・開発、各種デバイス・材料、ネットワーク技術、デジタル技術などの情報通信技術、人工知能、ビックデータ解析、ネットワーク、
組み込みシステムなど情報技術に関する教育研究を実施する。

(3) 水環境・土木工学科：水環境プログラム、土木プログラムの 2 つの教育プログ
ラムにより、21 世紀の健全な水環境システム、安全・安心で快適な生活環境の創造に関する教育研究を実施する。

(4) 機械システム工学科：環境機械プログラム、機械物理プログラム、精密知能機
械プログラムの３つの教育プログラムにより、安全で環境負荷を軽減するための新しい機械材料の開発、機械工学分野における複雑な物理現象、人や社会をサポートする精密知能機械の開発に関する教育研究を実施する。

(5) 建築学科：建築学プログラム、工芸デザインプログラムの２つの教育プログラ
ムにより、総合的な建築設計・技術、地域に根差した技術と用・強・美を併せ持つデザインに関する教育研究を実施する。

‑ 6‑2 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4106‑i1‑1〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4106‑i2‑1〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4106‑i3‑1〜5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4106‑i3‑6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に５学科に改組し、以下に示す 13 の教育プログラムを提供すること
で、未来社会を支える人材の育成に当たっている。[3.1](1) 物質化学科：先進材料工学プログラム、分子工学プログラム、バイオ・プ
ロセス工学プログラム(2) 電子情報システム工学科：電気電子プログラム、通信システムプログラム、
情報システムプログラム(3) 水環境・土木工学科：水環境プログラム、土木プログラム(4) 機械システム工学科：環境機械プログラム、機械物理プログラム、精密知
能機械プログラム(5) 建築学科：建築学プログラム、工芸デザインプログラム○ 先取り履修制度の実施：大学院への進学を希望する学生に対し、4 年次に大学院の授業の履修を認め、単位が認定された場合は、大学院へ進学後にその単位を大学院の単位として認める制度である。意欲ある学生は、この制度を利用し、大‑ 6‑3 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況

学院進学後に、研究・留学等に時間を活用することができる。2018 年度は延べ142 名の学生が、2019 年度は延べ 194 名の学生がこの制度を活用した。（別添資料 4106‑i3‑7）[3.1]○ 学科横断教育科目（エンジニアリング科目、技術者倫理）の設置：エンジニアリ
ング科目は、工学分野を横断的に見渡すことができるようにするため、各学科が提供する５つの概論、「物質化学概論」、「電子情報システム概論」、「水環境・土木工学概論」、「機械システム概論」、「建築・デザイン概論」からなり、学生は所属学科以外の４つ学科の概論を取得しなければならない。また、技術者倫理は技術者が身に付けていなければならない心構えを学ぶ。両科目とも必修であるため、技術者としての倫理観を持ち、工学全体を俯瞰できる技術者の育成を目指している。（別添資料 4106‑i3‑8〜9）[3.2]○ 本学部建築学科と農学部農学生命科学科森林・環境共生学コースが連携し、「木質資源」をキーワードとした横断型授業を開講している。2019 年度は本学部の授業「人と住まい」、「建築環境工学実験」を農学部の学生が受講し、農学部の授業「森林サイエンス」を本学部の学生が受講した。
○ 【全学横断特別教育プログラム】本学では、意欲のある学生が、自らの専門領域に加えて、専門分野を超えた知や分析視点を獲得し、学術に対する深い理解と経験を養うための学習機会を提供するため、地球環境マネジメント、地域社会やグローバル社会の未来を創造するための実践力を持った高度キャリア人材の育成を目的として、ローカル・イノベーター養成コース、グローバルコア人材養成コース、環境マインド実践人材養成コースの３つのコースから成る全学横断
特別教育プログラムを開講している。それぞれのコースを構成する認定科目等
は、多くの学部で開講されており、本学部でも開講している。（別添資料 4106‑
i3‑10〜16）［3.3］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4106‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4106‑i4‑2〜3，12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4106‑i4‑4）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4106‑i4‑5）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語教育は、学習者の能力に合わせた効率・効果的な学習を進めるため、クラ‑ 6‑4 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況

ス分けを行い、クラス当たり 25〜40 名程度の小クラスで授業を実施している。
[4.1]〇

グローバルに活動できる人材育成を目的とした活動として、英語担当教員がまとめ役となり、本学部の日本人学生、留学生が一緒にグローバルな課題を英語で議論する Global Café という活動を実施している。2018 年度より学内支援を受け、国連の持続可能な開発目標である SDGs に関連した課題を扱っている。Global
Café は月曜５限目に 60 分間行っており、2019 年度のコアメンバーは日本人学生
８名、留学生 12 名であった。Global Café は、本学部学生だけでなく、近隣の大学の学生、高等学校の生徒にも門戸を開いている。（別添資料 4106‑i4‑6）[4.1]○ 2019 年度から、英語教育の一環として学生の英会話力を高め、学生のコミュニ
ケーション能力を上げるため、学生の隙間時間を活かし、Chat という講座を開講した。2019 年度の実施状況は、Chat は月曜の 10:00‑‑10:30、 12:15‑‑12:45、
火曜日 12:15 から約１時間実施している。さらに、海外への短期留学やインターンシップに参加する学生向けに「One Day Practical English Workshop」講座を開催し（13 名の学生が参加）、学生の海外活動のサポートを行っている。
（別添資料 4106‑i4‑7）[4.1]○ 各学科では、1 年次の前期において、今後大学で学んでいくための動機付けや意欲を高めるため、物質化学ゼミナール、電子情報システム工学ゼミナール、水環
境・土木工学ゼミナール、機械システム工学ゼミナール、建築ゼミナールという新入生ゼミナールを実施している。（別添資料 4106‑i4‑8）[4.1]○ 実験・実習科目においては、小人数グループに分かれ、いくつかのテーマを学生が主体的に実施する仕組みを導入するなどアクティブラーニングを積極的に実施している。2016 年度から 2019 年度の学生による授業アンケートを見ても、実験・実習科目について達成感を得たかを問う質問で「強くそう思う」「そう思う」と回答した学生が 80%〜90%程度おり、授業に対する学生の達成度の高さがうかがえる。（別添資料 4106‑i4‑9）[4.1]○ インターンシップなどの学外実習を対象とした科目として、学外特別実習、学外特別実習Ⅰ、Ⅱを設置している。単位認定件数は、2016 年度 133 件、2017 年
度 132 件、2018 年度 130 件、2019 年度 122 件であった。[4.2]○ 全学的に eALPS と呼ばれる e‑Learning システムが整備されており、本学部においても多くの授業で活用されている。2016 年度は 190、2017 年度は 230、2018
年度は 248、2019 年度は 176 の授業で利用された。e‑Learning システムを利用するために、各教室には Wi‑Fi 環境が整備され、学生はネットワークをいつでも利用できる。また、各学科は入学時にパソコンを準備することを必須としており、積極的に ICT を活用している。 （別添資料 4106‑i4‑10）[4.3]○ 大学で学ぶ知識だけでなく、実際の現場の状況を理解してもらうために、2018年度までに行われた実務経験者による教育を整備・発展させ、2019 年度に実務経験者による実践的教育の充実を図った。2019 年度は、各学科等において総計70 件の授業、教育を実施した。70 件の内訳は、物質化学科５件、電子情報シス
テム工学科８件、水環境・土木工学科 17 件、機械システム工学科１件、建築学‑ 6‑5 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況

科７件、工学基礎部門５件、経営者から学ぶ技術経営（修士）８件、特別の課程（修士）19 件となっている。（別添資料 4106‑i4‑11）[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4106‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4106‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4106‑i5‑3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4106‑i5‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生をラーニングアドバイザー（LA）として採用し、学部生の学習相談にあたっている。例えば、2019 年度は大学院生 7 名を LA として採用し、附属図書館作成の【LA マニュアル】に基づく事前研修（2 時間）を実施した。相談件数に関しては、2016 年度 72 件、2017 年度 123 件、2018 年度 78 件、2019 年 45 件の相談があった。（別添資料 4106‑i5‑2）（再掲）[5.1]○ 学習環境の整備として、講義室等においてネットワークをいつでも利用できるようにするため、情報セキュリティを強化したキャンパス無線 LAN を整備した。
これにより、学生は各自のアカウントを使って認証することによりいつでもネットワークを利用できる。学生相談や授業における情報通信技術などの活用にもつながっている。（別添資料 4106‑i5‑2）（再掲）[5.1]○ 本学部では多くの授業で大学院生をティーチングアシスタント（TA）として採用し、実験・実習の補助、学生の質問への対応、レポート課題の作成・採点の補助など授業時間内外において学生の修学を支援している。また、技術職員による授業支援も行っており、充実した支援体制をとっている。
（別添資料 4106‑i5‑5〜6）[5.1]〇

工学部就職支援室を設置し、就職ガイダンスの開催、インターシップの支援、合同企業説明会の開催など就職・キャリア形成に向けた支援を行っている。 2019年度の就職支援に向けた主な活動内容は、①2019 年 3 月 5 日〜7 日工学部合同会
社説明会を開催：参加企業 216 社、参加学生延べ 1266 名、②学生相談対応数 281
件(予約分のみ)、③求人対応および求人票の管理、活用、④インターンシップ支援（エントリーシート添削、面接練習、情報提供、マッチング、必要書類作成等）
である。（別添資料 4106‑i5‑3）（再掲）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】‑ 6‑6 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 4106‑i6‑1〜4）

・

成績評価の分布表（別添資料 4106‑i6‑5〜6）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4106‑i6‑7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員は自身の授業だけでなく、他の授業の成績評価の分布を確認できる。毎年、前期・後期が終了した後、教員が成績分布をチェックするため、学部の全教員に
成績評価の分布表が公表されたことを周知している。（別添資料 4106‑i6‑5〜6）（再掲）（別添資料 4106‑i6‑8）[6.1]○ １年次生に対し、年２回の TOEIC‑IP の受験を必須としている。１年次の英語は、TOEIC‑IP を含めた英語の外部試験の成績によって英語単位を取得することができる。2016 年度は 27 件、2017 年度は 12 件、2018 年度は 12 件の単位が認定された。（別添資料 4106‑i6‑9〜10）[6.1]〇

成績評価により学修成果の達成度を見るため、毎年、シラバスガイドラインに沿ってシラバスを作成するように各教員に依頼している。特に 2019 年度は、シラ
バスに成績評価の方法や基準が書かれているかをチェックするとともに、成績評
価の記載内容についてもシラバスの記載方法に関する FD を実施し、各教員が記
載内容について確認を行った。（別添資料 4106‑i6‑11）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4106‑i7‑1〜2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4106‑i7‑3〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学科では、ディプロマポリシー（DP）に基づきカリキュラムを作成し、DPを満足するために必要な卒業要件を決定している。シラバスにおいて成績評価の基準を明記し、単位認定を行っている。それに基づき、教授会（代議員会）、学務委員会において厳格に卒業判定を行っている。（別添資料 4106‑i7‑6）（再掲）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4106‑i8‑1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）‑ 6‑7 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 4106‑i8‑2 ）・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

485 名の定員のうち 62 名を推薦入試に割り当て、面接を通して学力だけでなく主体的に学ぶ態度や意欲を重視した入試を行うことにより、多様な人材の確保に努めている。また、62 名のうち 12 名を、職業教育を主とする学科の卒業生に割り当てており、特に工業高校等での活動を重視した受け入れも行っている。[8.1]○ 高等学校への広報活動として、高等学校の進路指導担当教員との懇談会（毎年６、８月に実施）、 学部見学の受け入れ、模擬授業への講師派遣、進学相談会への参加を実施している。また、高大連携事業として高等学校との連携講座（工業高校との連携事業、県内高校の SSH、SGH 活動への協力、高校生のための研究室体験事業など）を実施している。これらの活動を通し、工学教育・研究の啓発活動に力を入れている。さらに、県内だけでなく県外高校の進路指導室へも訪問し（2017 年度 89 校、2018 年度 72 校、2019 年度 69 校）、本学部の教育・研究内容を広く紹介している。その結果、安定した入試志願者数を維持している。
（別添資料 4106‑i8‑3）[8.1]○ 入試改革：2018 年度入試より後期日程の試験において、学力を重視し優秀な学生を確保するため、面接から数学の筆記試験に変更した。その結果、後期日程の志願倍率は、2017 年度入試が 5.4 倍、2018 年度入試が 9.3 倍、2019 年度入試が6.1 倍となり 2017 年度と比べ 2018 年度、2019 年度は向上した。１年次の成績
において、工学の基礎となる基礎科学系（数学、理科）の科目の成績を見ると、2016 年度、2017 年度入学生に比べ、入試改革後の 2018 年度および 2019 年度入学生の成績が少し向上している。これにより、学力に関し、優秀な学生の確保につながっている。（別添資料 4106‑i8‑4）[8.1]○ 毎年、７月と 10 月にオープンキャンパスを実施し、本学部の教育・研究内容を公開している。例年、長野県内外から多くの参加者がある。例えば、2018 年は７月 1,372 名、10 月 572 名、2019 年は７月 1,814 名、10 月 528 名の参加者を集めた。2018 年および 2019 年のアンケート結果を見ると、オープンキャンパスで実施した各企画についての満足度に関する質問がどれも「満足」、「ほぼ満足」
が占めており、参加者の満足度が高いことがわかる。（別添資料 4106‑i8‑5）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4106‑iA‑1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）‑ 6‑8 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の協定校であるマレーシアのマラヤ大学、プトラ大学、タイのナレース
ワン大学に対し、学部独自に短期留学プログラムを実施している。さらに、2019年度より新たに４年生および大学院生向けにペンシルベニア州立大学への短期研修プログラムも開始した。2019 年度は短期研修としてマラヤ大学およびプトラ大学に各々５名の計 10 名の学部生を約３週間派遣した。学生は派遣先大学において大学生向けの授業に参加し、現地の学生と交流した。また、ナレースワン
大学からは 10 名の短期留学生を本学部に受け入れた。（別添資料 4106‑iA‑2〜4） [A.1]○ 平成 30 年度に、グローバル環境で、組織のコア人材として活躍できる素養、能力、知識を身につけ、主体的に協働できる人材の養成を目的に、全学横断特別教
育プログラムとしてグローバルコア人材養成コースを開講した。同コースは、
日本・海外について学び、異文化理解力を高め短期海外研修を経験し、グローバ
ルマインドの獲得を目指す Basic コースと、自分の専門について深く学び、自律型海外研修を経験し、自らの成長や資質を客観的に評価することで、グローバル環境において活躍できる実践的スキルを身につける Advanced コースの２つから構成されている。前者では短期海外研修、後者では自律型海外研修がカリキュラムに含まれており、グローバルマインドを獲得した人材養成が期待される。また、同コースのグローバルコア人材力養成科目群、学部専門科目群の科目
は、多くの学部で開講され、本学部でも開講した。（別添資料 4106‑i3‑11〜12）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【航空機システム共同研究講座の設置】政府や自治体による航空機産業振興が推進される中、飯田・下伊那地域の自治体や地元企業の要請のもと、人材育成や研究開発を目的とし、2016 年に南信州広域連合、飯田市、長野県、地元企業を会員とする「信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアム」が設立された。
翌年の 2017 年に飯田市に大学のサテライトキャンパスを設置し、「航空機システ
ム共同研究講座」を開設した。この講座は学部４年生から本学部の学生を受け入れており、地元自治体、地元企業、JAXA などの研究機関、他大学等と連携し、人材育成にあたっている。（別添資料 4106‑iB‑1）[B.1]〇

平成 29 年度に、地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し、革新的（イノベイティブ）な解決策を考え、実践する人材の養成を目的に、全学横断特別教育プログラムとしてローカル・イノベーター養成コースを開講した。同コースは長野県、長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会、長野県中小企業‑ 6‑9 ‑

信州大学工学部

教育活動の状況

団体中央会等と協働して実施している。特に、平成 30 年度は専用科目「イノベーション・リテラシーゼミ」として、軽井沢地域の企業４社へヒアリング等を行い、それをもとに問題分析、課題設定、解決策の発表を実施した。また、同コースの認定科目は多くの学部で開講され、本学部でも開講した。（別添資料 4106‑i3‑13〜14）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前後期の学期末に授業アンケートを実施している。達成度に関する評価を見ると、講義は 60%程度が達成感を得ているが、実験・実習については 80%以上の学生
が達成感を得ていることがわかる。（別添資料 4106‑iC‑1）[C.1]○ 授業改善に向け、学生による授業評価として 2018 年度までは教員に主眼を置いたベストティーチャー賞という賞を設定していたが、2019 年度より授業の実施方法に主眼を置いたティーチングアワードという賞へと改善した。新たな賞は、学生自身が受けた授業の中でよい授業と思ったものを選ぶ。2019 年度６件の授業が選ばれ、担当教員による FD を実施した。（別添資料 4106‑iC‑2）[C.1]〇

本学部では、教育の質保証・向上のために、PDCA 委員会を中心としたチェック体制を整えている。（別添資料 4106‑iC‑3）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部改組に合わせ、必修科目として、工学全体を俯瞰するための「エンジニアリング科目」および技術者倫理を持ち合わせた技術者を育成するための「技術者倫理」の科目を導入した。エンジニアリング科目は、５つの学科それぞれ
自学科の技術動向の概論を提供する。学生は、自身が所属する学科以外の４つの学科の概論をすべて取らなければならない。（別添資料 4106‑i3‑8〜9）（再掲）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4106‑iE‑1〜2）‑ 6‑10 ‑信州大学工学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長野市教育委員会と連携し、小中の理科教員の研修のために「電子顕微鏡」に関する講座を開講している。2016 年度 10 名、2017 年度８名、2018 年度７名、2019 年
度７名の受講者があった。（別添資料 4106‑iE‑1）（再掲）[E.1]〇教員免許状更新のための講義として工学部から７科目提供し、支援している。（別添資料 4106‑iE‑2）（再掲）[E.1]‑ 6‑11 ‑信州大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4106‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4106‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部 4 年生は各研究室に配属され、指導教員のもとで卒業研究にあたる。卒業
研究に関わる研究室の活動は活発に行われており、学部生でも毎年多くの発表がなされている。研究会等での口頭発表を見ると、例えば、2018 年度は 144 件、2019
年度は 84 件の発表がある。この中でも特に、研究室での活動における学生の受賞
は、2016 年度７件、2017 年度７件、2018 年度 12 件、2019 年３件ある。（別添資料 4106‑ii1‑3）[1.2]○ 研究室の活動とは異なるもので、学生自ら企画・立案し参加した大会、コンテス
トでの活躍として、NHK 学生ロボコン、国際大学プログラミングコンテスト ACM‑
ICPC、ISUCON6、ICT トラブルシューティングコンテスト、World Robot Challenge
2018 ものづくりカテゴリー、国際建築設計コンペティションにおいて優秀な成績を収めている。これらの活躍は大学からも表彰されている。（別添資料 4106‑
ii1‑4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年 50%以上の学生が大学院に進学し、専門的な知識を高めている。就職に関しても、就職希望者のほとんどが専門性を活かした専門職へついている。 [2.1]○ 2016 年度から 2018 年度にかけて、学生の就職先の地域別の動向をみると、長野
県内に 100 名近くの学生が就職している。これは就職者数の 20%程度にあたる。
特に、学生の出身地による就職先の動向をみると、長野県出身者は 60%程度が県内に就職している。長野県内には製造業に関連する企業が多数存在し、長野県の産業を支える人材育成に貢献していることがわかる。（別添資料 4106‑ii2‑1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料‑ 6‑12 ‑信州大学工学部

教育成果の状況（別添資料 4106‑iiA‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年卒業時に卒業生に対し卒業生アンケートを実施している。回答率も 90%以
上でほとんどの学生が回答している。2016 年度から 2019 年度に実施したアンケ
ート結果の概要を示す。アンケートの評価は５段階で５が最もよい。アンケート
結果を見ると、ほとんどの質問項目において評価４の回答が最も多く、また評価の平均値も 3.5 以上となっており、学部が提供する教育プログラムの満足度が高いことがわかる。特に、専門教育の教育課程については、11 の質問のうち、質問
３、４、５および６を除く７個の質問について 3.7 以上となっている。質問７の「学部の課程は総合的にみて満足のいくものであった」が各年度 3.8 前後と値が高く、この質問からも学生の満足度がうかがえる。専門教育の教員・授業についても全体的に評価が高いが、特に卒業研究の充実度の評価が毎年 4 以上と非常に高い。専門教育の教育・学習環境についても全体に評価が高く学生が満足していることがうかがえる。（別添資料 4106‑iiA‑1）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4106‑iiB‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年８月から９月にかけてアンケート調査を実施した。対象は、卒業後 5 年程度経過した卒業生ということで、平成 26 年３月に卒業した学生である。内容は卒業時アンケートに準拠した項目で、回答者は 50 名程度であった。結果を見ると、専門教育の教育課程についての質問７「学部の課程は総合的にみて満足のい
くものであった」については評価の平均値が 3.68 であり良好といえる。質問 15〜17 では講義、演習、実験・実習の充実度についても良好な結果を得ている。卒業時アンケートと同じように、専門教育の教員・授業に関する質問については卒
業研究の充実度の評価値が４と最も高い。卒業生についても卒業研究が充実し、満足していたことがうかがえる。専門教育の教育・学習環境については、ほとん
どの項目が３以上であり、全体に評価が高い。（別添資料 4106‑iiB‑1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4106‑iiC‑1）‑ 6‑13 ‑信州大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年８月から９月にかけて就職先に対し本学部のディプロマポリシー（DP）
に関するアンケートを実施した。卒業生について、本学部 DP で掲げている８個の項目と各学科で掲げている DP を満足しているかについて訊いた。その結果、89
社より回答を得た。回答は、「そう思う(5)」から「そう思わない(1)」の 5 段階
評価で聞いたため、５に近いほど満足度が高い。各質問事項の平均値を見ると、
質問６と８を除いてすべて４点台であり、高評価を得ている。質問６と８についても３点台の後半であり、よい評価を得ていることがわかる。このことより、卒業生の就職先での評価が高いといえる。（別添資料 4106‑iiC‑1）（再掲） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は環境活動に力を入れており、工学部に環境学生委員会を設置し、外部の活動に参加している。2016 年度から 2018 年度の活動として、特に「信州中野環
境祭」、「ながの環境団体大集合」は、工学部の学生が複数参加し、環境の啓発活動に協力している。（別添資料 4106‑iiD‑1 ）[D.1]‑ 6‑14 ‑信州大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 6‑15 ‑信州大学農学部

７．農学部，農学部附属アルプス圏
フィールド科学教育研究センター（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

７‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

７‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７‑11【参考】データ分析集

指標一覧‑ 7‑1 ‑

・・・・・・

７‑13

信州大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．農学部の教育の理念・目標は以下のとおりである。
○理念：自然豊かな環境のもとで，豊かな人間性と幅広い教養を築き，生命・食料・環境に関する広い知識・技術を涵養して，専門的な知識や研究能力を養成する。さらに，地球的な広い視野と現実的な視点に立って問題をとらえ解決する能力を持つ人材を育成する。
○目標：①持続的社会の創造に貢献する人間性豊かな人材の育成，②生命科学分野の基礎能力と農学分野の応用能力を身につけた人材の養成，③社会の一員としての問題意識の醸成と論理性，実践性，倫理性，創造性を備えた人材の育成，④地域（ローカル）および国際（グローバル）社会で活躍できる人材の養成
２．農学部の教育の特徴は以下のとおりである。
１学科４コース制を敷き，各コースの特色・特徴を活かした専門教育や分野横断型の教育を推進している。各コースの特色・特徴は以下のとおりである。
○生命機能科学コース：｢生命現象に学ぶ生物機能｣を教育の基本理念とし，安心・安全な生物資源発掘，開発を目指している。学生は，生化学，分子生物学，有機化学等についての基礎を学び，また，微生物から高等動植物に至るあらゆる生物種の多様な生命現象について学修し，さらにはそれらを基盤とした新しいバイオテクノロジーに関する幅広い知識と技術を修得する。これらを通じ，今後益々の発展が期待される機能性食品
や医薬品開発などの領域で新たな展開を担う創造性豊かな人材の育成を目指している。
○動物資源生命科学コース：家畜・家禽から野生動物までを対象とした動物科学に関する教育・研究を，遺伝子・細胞レベルから個体・群レベルにおいて行っている。１年
次から４年次の専攻研究に至る教育プログラムを通じて，動物の資源（めぐみ）と生命（いのち）に関する科学の基礎から応用までを体系的に学習しながら科学的な思考力を身に付けることが可能である。これにより，動物生産や関連産業で活躍できる人材の育成を目指している。
○植物資源科学コース：環境に調和した持続的で高度な農産物生産をめざし，農業生産の基盤となる農作物や園芸作物などの有用な植物資源を農学的・生命科学的視点で捉え，フィールドワークとラボワークの両面から教育と研究を行う。学生は，植物の機能・構造といった基礎知識から，新品種の開発・高度生産システム・生産物利用並びに科学的評価に至る応用知識・技術までを講義と実験実習を通じて体系的に学ぶ。これにより，信州の豊かな自然環境のもとで，環境に調和した持続的で安心・安全な農作物生産や付加価値の高い農産物の創出に貢献できる人材の育成を目指している。
○森林・環境共生学コース：信州の豊かな自然環境に恵まれた特色を生かし，山岳・森林域から農山村・居住域に至る自然環境と人との共生関係を科学的に俯瞰し，総合的な教育・研究を行っている。これらは森林環境の保全と修復，山地防災と流域管理，森
林資源の持続的生産と有効利用・計画，農村生産環境の改善と整備，緑地環境の保全・
創造と持続的利用の管理計画といった幅広い内容を含むものである。また，キャンパス
内及び近接の演習林などを最大限に利用した「現場主義」教育も特徴の一つとなっており，人と自然が持続的に共生できる豊かな環境の創出に貢献できる，21 世紀の人材の育成を目指している。

‑ 7‑2 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4107‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4107‑i2‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4107‑i3‑1〜2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4107‑i3‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学科の履修課程に，導入段階から探究段階に至る修学プロセスに対応した科目区分を設け，学修段階や順序等の体系性を考慮してカリキュラムを構築（科目ナンバリングの導入）した。（別添資料 4107‑i3‑1）（再掲） [3.1]〇

共通教育科目に加えて，所属するコースを主専攻とする専門科目を設け，コー
ス共通基礎科目，コース共通科目，コース専門科目，学際融合科目，グローバル系科目の各カテゴリーを設定し，諸能力が段階的に修得できるようカリキュラムを構築した。（別添資料 4107‑i3‑2）（再掲）[3.3]〇

１年次のコース共通基礎科目においては，「農学入門」を開講し，農学の果たすべき社会的使命についての理解の深化を図り，２年次からは，コース専門科目のほかに，コースが指定した学際融合科目を履修し，専門分野以外の知識の修得を可能とした。
また，副専攻プログラム履修希望者は副専攻コースが開講する学際融合科目から 16 単位以上を履修し，個別の分野に捉われない幅広い学修が可能となり，学生の学習意欲向上と学際領域の知識・技術の修得につなげている。（別添資料 4107‑‑ 7‑3 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況i3‑2）（再掲）[3.2]〇グローバル系科目においては，１〜２年次は「フレッシュマン・アカデミック
イングリッシュⅠ，Ⅱ，アカデミック・イングリッシュⅠ，Ⅱ」等による英語力の向上，また，「国際農学概論」，３年次の「科学英語Ⅰ，Ⅱ」による国際性と専門性を涵養したグローバルな感覚の育成，４年次の「専攻研究・演習」，各コースで開講されている英語での講義「Life Science 科目」等における英語学術論
文の講読や英語でのプレゼンテーション等を通じて一定水準以上の外国語運用能力を培っている。（別添資料 4107‑i3‑2）（再掲）
これにより，学生のグローバルへの意識は非常に高くなり，第２期中期目標期
間終了年度である平成 27 年度の 30 名に比べ，平成 30 年度では約２倍の 51 名が留学をしている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4107‑i4‑1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 4107‑i4‑2，11 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4107‑i4‑3 ）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4107‑i4‑4 ）・

指標番号５，９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の豊かな自然と人が共生する循環型地域社会の創造を目指して，農を基盤とした産学官連携により「地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業を活性化す
る『信州モデル』を創造する」ことを目的として設立された「伊那谷アグリイノ
ベーション推進機構」の会員企業・団体の協力のもと，長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4107‑i4‑5）
以上のような実践的な指導に加えて，卒業後の職業観などの形成を図る「キャリアデザイン」（主に２年生対象の講義）や企業での就業体験実習を単位認定する「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（２〜４年生対象）などの教育プログラムを通じた多面的な指導で学生の自己実現とキャリア形成を支援している。（別添資料 4107‑i4‑6）[4.2]〇

GPA 等の指標を用いて学修成果を可視化し，その結果を基に授業内容・方法等の改善を行い教育の質を保証する仕組みの構築を目的に「授業アンケート」を実‑ 7‑4 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況施している。（別添資料 4107‑i4‑7）
また，授業アンケート結果を基に，ベストレクチャー賞を選出し，受賞教員には翌年度にピアレビューを実施することで教員の教育の質の向上を図っている。
（別添資料 4107‑i4‑8）[4.7]〇

信州大学農学部野辺山ステーション農場は平成 29 年度に，農学部演習林は平成 30 年度に，共に教育関係共同利用拠点として再認定され，学生の習熟レベル等に応じ，農学部開講・共学型プログラム，注文型プログラム（他学部や他大学等からの相談に応じて構築，指導するプログラム）等を，自学，他大学の学生，教員に提供している。
また，運営面では，講義室および講義用機器の拡充を図った。（別添資料 4107‑
i4‑9）[4.8]〇

信州大学農学部国際農学教育センターでは，グローバル化に対応した人材の育成，留学生の積極的な受入，海外協定校との交換留学プログラムなど，国際農学教育を推進している。（別添資料 4107‑i4‑10）＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4107‑i5‑1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4107‑i5‑2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4107‑i5‑3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4107‑i5‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的学修を支援するため，コース別に学年担任・副担任を置き，アカ
デミック・アドバイザーとして学生の修学を支援している。また，修学指導における GPA 活用についての見直しを行い，面談に活用している。
さらに，学部生の学習支援を行うためラーニングアドバイザーによる学習支援
サービスを実施した。 （別添資料 4107‑i5‑5）[5.1]〇

GPA 等の指標を用いて学修成果を可視化し，その結果を基に授業内容・方法等の改善を行い教育の質を保証する仕組みの構築を目的に「授業アンケート」を実施した。（別添資料 4107‑i4‑7）（再掲）
また，授業アンケート結果を基に，ベストレクチャー賞を選出し，受賞教員には翌年度にピアレビューを実施することで教員の教育の質の向上を図っている。
（別添資料 4107‑i4‑8）（再掲）[5.2]〇

地域の豊かな自然と人が共生する循環型地域社会の創造を目指して，農を基盤とした産学官連携により「地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業を活性化す
る『信州モデル』を創造する」ことを目的として設立された「伊那谷アグリイノ‑ 7‑5 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況ベーション推進機構」の会員企業・団体の協力のもと，長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4107‑i4‑5）（再掲）
以上のような実践的な指導に加えて，卒業後の職業観などの形成を図る「キャリアデザイン」（主に２年生対象の講義）や企業での就業体験実習を単位認定する「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（２〜４年生対象）などの教育プログラムを通じた多面的な指導で学生の自己実現とキャリア形成を支援している。（別添資料 4107‑i5‑6〜7）[5.3]〇

全学の就職支援組織であるキャリア教育・サポートセンターや民間の就職支援
企業の協力を得て，就職・進学指導のための就職ガイダンスを実施している。（年19 回程度）また，農学部独自の企業・官公庁説明会や合同企業説明会（平成 30 年度参加企業 47 社），就職資料室での情報提供，専門の相談員による個別相談（週２回）を行い，就職活動をサポートしている。（別添資料 4107‑i5‑8）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4107‑i6‑1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4107‑i6‑2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4107‑i6‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化を図るため，成績評価の方法，成績評価の基準などをシラバ
スガイドラインにより教員へ周知徹底し，シラバスへ掲載している。（別添資料
4107‑i6‑4）
また，学生の手引きにも成績評価基準等を掲載している。
これらのことにより，いつ，どういう形で授業での努力の成果が試されるのか，また，受講生がどういう努力をすればよい成績を取れるのかなど,教員と受講生との間の共通理解の促進を図っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4107‑i7‑1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4107‑i7‑2）‑ 7‑6 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価を厳格に行っているほか，各コースの専攻研究発表会等において，研究内容・卒業論文内容等を精査することで卒業判定についても厳格に行っている。（別添資料 4107‑i7‑3） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4107‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4107‑i8‑2）

・

指標番号１〜３，６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 27 年１学科４コースへの改組を踏まえ，これまで学科ごとに行ってきた入試を大括り化し，各選抜区分において募集人員の設定や受験を要する教科・科目の指定について柔軟に改定等を行うことが可能となった。
また，選考基準の統一化により学部が求める合格者の学力が担保され，定員充
足率についても適正な水準を維持することができている。（別添資料 4107‑i8‑2）（再掲）[8.1][8.2]〇

大学入学共通テストの導入に伴い，入学者受入方針を見直し，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制を，令和２年度までに整備するための入試対策室を設置
し，入学者選抜体制の検討を以下のとおり開始した。
・入試対策室において，令和３年度入学者選抜方法について検討した。
・入試に関するＦＤを実施し，現況分析および今後の課題について議論した。
・平成 33 年度入学者選抜実施案を作成した。（別添資料 4107‑i8‑3）[8.1]〇

入試ミスを防止するため，問題の作成（出題，点検），採点及び合否判定などの入試に関する業務について，事前に把握しておくべき共通事項を中心に掲載した「業務マニュアル」を作成し，毎年見直しを加えて全教員に配布している。（別添資料 4107‑i8‑4）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4107‑iA‑1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】‑ 7‑7 ‑

信州大学農学部〇

教育活動の状況

グローバル人材養成，キャンパスの国際化を図るため，以下のとおり取組んでいる。
【国際通用性のある教育・部局体制の構築，国際意識の啓発】
・留学ガイダンス及び留学フェアの実施（別添資料 4107‑iA‑2）
・留学生に対する諸手続き，案内書類や留学生用ガイダンス資料等（CITI‑JAPAN,

オリエンテーション科目，危機管理マニュアル，履修案内，留学の手引き等）の英語化（別添資料 4107‑iA‑3）
・英語対応授業体制構築（Applied Life Science ほか），英語プログラムのカリキュラム作成・授業体制整備（別添資料 4107‑iA‑4）
・留学生の研究室配置による学生・教員のグローバルマインドの涵養・English サロン・グローバルサロン・英語スキルアップ講座・The Autumn
English Camp・学内での国際学会（2018 International Symposium on
Animal Science and Technology) 等の開催によるグローバルマインドの涵養（別添資料 4107‑iA‑5）・グローバル教育・留学・国際交流・留学生受入れに関する広報の充実，
農学部ホームページ英語版の更新・充実（別添資料 4107‑iA‑6）【学生の海外派遣・留学の促進】
・海外農学実習，サマースクール，国際学会での発表支援事業，海外イン
ターンシップ体制の構築，ラボ実験・フィールド調査派遣，学部間・大学間協定先での交換留学等に基づく学生の海外派遣を促進している。
このことにより，留学，海外農学実習等派遣者数は，平成 28 年度：48名，平成 29 年度：69 名，平成 30 年度：74 名，令和元年度：70 名と，増加の方向で推移してきている。（別添資料 4107‑iA‑7）【留学生等受入れの促進】
・農学部短期・中期受入れプログラム促進（修士課程・博士課程進学を目指す意思があり，特に信州大学総合理工研究科・総合医理工学研究科への進学に興味を持つ留学生を優先的に対象とする）。
・修士課程・博士課程の留学生受入のための奨学金プログラムの獲得。
・国費留学生・各国政府奨学金獲得学生の積極的受入，重点国の日本留学
フェアでの広報及び情報収集（別添資料 4107‑iA‑8）・上記の取組みにより，留学生等の受入れも，平成 28 年度：11 名，平成
29 年度：13 名，平成 30 年度：26 名，令和元年度：25 名と，着実に増加している。（別添資料 4107‑iA‑9）【海外の研究者による特別講義等】
・海外の研究者を招へいし，英語による特別講義，セッション等を実施している。（別添資料 4107‑iA‑10） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】‑ 7‑8 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ラボでの研究をそのままフィールドで試すことができる恵まれた立地環境を活かし，地域連携の核となる附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター（AFC)及び伊那谷アグリイノベーション推進機構（伊那谷 AIS)を推進母体として，さらなる地域連携事業の拡大を図っている。具体的には，社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置として，伊那谷 AIS 設置の６つの勉強会等を中心とした「地域との対話の場」を設定することで地域との教育・研究活動の強化を図っている。（別添資料 4107‑iB‑1）
[B.1]

〇

学外の自治体・企業等との地域連携について，南箕輪村，根羽村，アルプス中央信用金庫，中部森林管理局，森林総合研究所等と連携協定を締結しており，農村・森林資源の活用，持続的社会の創造，地域産業振興，人材育成，環境保全等の分野で連携協力を推進している。（別添資料 4107‑iB‑2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，信州大学高等教育研究センターが制定した信州大学 FD ポリシーに基づき，以下のとおり高等教育機関としての教育の質保証に取り組んでいる。
・教育組織としての向上を目指して，教育組織を単位とする授業担当者集団での FD の重視。
・教員個人としての教育力や資質向上を目指した FD 等研修プログラムの実施。
以上のことを踏まえ，主体的学修を促す教育改善，教育力等の向上を図るため，
全教員を対象としたアクティブラーニングなど授業改善のための FD を実施（2019年度は９回）している。（別添資料 4107‑iC‑1〜2） [C.1]〇

GPA 等の指標を用いて学修成果を可視化し，その結果を基に授業内容・方法等の改善を行い教育の質を保証する仕組みの構築を目的に「授業アンケート」を実施した。
また，授業アンケート結果を基に，ベストレクチャー賞を選出し，受賞教員には翌年度にピアレビューを実施することで教員の教育の質の向上を図っている。
（別添資料 4107‑iC‑3） [4.7] [C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】‑ 7‑9 ‑

信州大学農学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学内版 GP 事業を活用した木質資源に関わる総合的教育プログラムの実

施」
今日の木質資源を取り巻く社会においては，森林系と建築系に分離した学修では対処できない課題が生じている。例えば，ＣОＰ21 に基づく木材の炭素固定，
ライフサイクルアセスメントによる環境配慮設計，木質バイオマスの利活用，直交集成板（CLT）工法による最新の建築技術など，多面的な視点を持った人材・技術者が求められている。を養成する総合的教育プログラムの構築が必要となっている。
そこで，本学部森林・環境共生学コースと，工学部建築学科の間で，木質資源に関する授業を横断的に受講できる教育プログラムを開講し，造林・木材組織な
どの「上流側」から，構造体としての木造などの「下流側」まで，「森林から建築」の全領域を見渡せる人材・技術者を養成している。（別添資料 4107‑ⅰD‑1）[D.1]‑ 7‑10 ‑信州大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4107‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4107‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部の標準修了年限内の卒業率は，平成 28 年度〜平成 30 年度の期間において，86.9〜94.8％，平均 90.6％であり，高水準で推移している。 [1.1]〇

農学部では高校理科及び農業，中学理科の教職免許を修得できる教職課程を設定している。また，指定科目の履修により，食品衛生管理者，毒物劇物取扱責任者，飼料製造管理者，測量士補，樹木医補，造園施工管理技士，林業技士，林業
架線作業主任者等の受験資格の充足，試験科目の一部免除等が可能となっている。（別添資料 4107‑ii1‑3）[1.2]〇

本学部学生は，日本造園学会中部支部大会優秀学生発表賞，薬食国際カンファ
レンス（International Conference on Pharma‑Food）Poster Presentation Award，
農業農村工学会関東支部大会講演会奨励賞，酪農科学シンポジウム・若手優秀ポスター賞等，学会等において数々の賞を受賞しており，教育の成果が表れている。
（別添資料 4107‑ii1‑4）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

1 年生から各学年で進学ガイダンスを実施し，進学に関する学生からの相談，諸制度の説明等を行い，進学率の向上を図っている。[2.1]〇

全学の就職支援組織であるキャリア教育・サポートセンターや民間の就職支援
企業の協力を得て，就職・進学指導のための就職ガイダンスを実施している。（年19 回）
また，農学部独自の企業・官公庁説明会や合同企業説明会，就職資料室での情報提供，専門の相談員による個別相談を行い，就職活動をサポートしている（平成 26 年度から，週１回を週２回対応とした。）。（別添資料 4107‑ii2‑1）以上の取組により，就職率の向上に努めている。[2.1]〇

長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷アグリイノベーション
推進機構の会員企業・団体の協力のもと，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4107‑i4‑5）（再掲）‑ 7‑11 ‑信州大学農学部

教育成果の状況

前述のような実践的な指導に加えて，卒業後の職業観などの形成を図る「キャリアデザイン」（主に２年生対象の講義）や企業での就業体験実習を単位認定する「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（２〜４年生対象）などの教育プログラムを通じた多面的な指導で学生の自己実現とキャリア形成を支援している。
（別添資料 4107‑ii2‑2）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4107‑iiA‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度，29 年度及び 30 年度卒業アンケートでは，専門教育に関する学部の課程の総合的な満足度において，「強くそう思う」，「そう思う」と回答した
割合は 84％〜85％台と高い評価であった。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4107‑iiC‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に実施した，本学部卒業生及び農学研究科修了生の就職先である
企業等 472 社を対象とした人事担当者向けアンケートにおいて，本学部卒業生の就職先企業等 143 社からの回答を得た。
その結果，12 項目あるアンケート項目のうち８項目については，半数以上の企業が５段階評価で４ポイント以上と高い評価をしている。
特に，各社が最も重視する「チームワーク人間関係能力」，「コミュニケーシ
ョン能力」及び「主体性・実行力・倫理観」において，５段階評価平均でそれぞれ，「3.93」，「3.98」，「3.81」という高い評価を得た。[C.1]
一方，「IT・情報

知識やスキル」，「国際感覚」及び「外国語（英語）語学力」について 4 ポイント以上の高い評価をした企業は，それぞれ，36.0%，22.3％，
14.4％に留まっている。「外国語（英語）語学力」については，企業が求める重要度の平均が 2.73 と全項目で一番低い項目となっていることに対して達成度が2.88 となっているため，およそ企業の要求は満たしているものと考えられる。

‑ 7‑12 ‑信州大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12〜13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 7‑13 ‑信州大学繊維学部

８．繊維学部（１）繊維学部の教育目的と特徴

・・・・８‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

８‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

８‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

８‑９【参考】データ分析集

指標一覧

8‑1

・・・・・

８‑12

信州大学繊維学部（１）信州大学繊維学部の教育目的と特徴
１．繊維学部の理念
豊かな自然に抱かれた本学部は，衣・食・住の要である "繊維" に根ざした伝統的な科学技術を背景として，農学，理学，医学，工学を融合させた学際的先端科学技術としての「ファイバー工学」のさらなる展開を図り，21 世紀における文化創造
科学技術を開拓します。そして，地球環境と共生し，人類社会の発展と平和，福祉の向上に資することを理念とします。そして，優れた人格と国際性を有し，未来を創造しうる，広い視野と高い能力を持つ技術者，高度専門職業人，研究者を養成します。
２．教育の目標
学部においては，以下の能力を涵養し，技術者，将来の研究者として十分な基礎的素養を身につけ，総合的視野と高い能力を備えた人材を養成します。
・優れた人格の形成（豊かな人間性，社会に対する貢献と責任意識，高い倫理観）
・進展する科学技術と社会の変化に対応しうる能力，未来創造能力（普遍的基礎
学力，課題設定・探求能力，学際・業際領域を開く創造的能力，自己啓発能力，
チャレンジ精神・起業家精神（ベンチャー精神））・基礎学力に裏付けされた専門性（専門的能力，実践的能力，経営・企画等能力（マネジメント能力））
・国際性（自国文化・異文化理解力，外国語能力と個性豊かな表現力）
・情報処理能力
３．学科構成と教育の特徴
信州大学繊維学部は，先進繊維・感性工学科，機械・ロボット学科，化学・材料学科，応用生物科学科の４学科で構成されています。先進繊維・感性工学科では，
日本でただ一つテキスタイル工学教育を行っていると共に，「心のしくみを知り，心のかたちを学び，心の喜ぶモノを創る」あるモノづくりを実践するための教育を行っています。機械・ロボット学科では，新しい機能や多様な発現する機械，高齢者福祉や先端医療を支援する新しいものづくりなどを目指し，従来の機械工学に加えて幅広い学際分野の教育を行っています。化学・材料学科では，原子・分子をあやつるという化学本来の特徴を基盤とし，資源・エネルギー・環境問題の解決に役立つ機能性先端材料の創出，製造，利用にまでの幅広い教育を行っています。応用
生物科学科では，生物の特徴的な構造と機能に学び，バイオテクノロジーを駆使して得られた知見を生物資源の有効利用，有用物質の生産，バイオエネルギーの生産などに応用する「バイオサイエンス」と，様々な生物が物質や資源の循環に関与する自然環境において，生物を１つの資源として捉え，その利活用する「フィールド
サイエンス」領域の教育を行っています。これら４学科がファイバー工学を軸として教育を展開しています。

8‑2

信州大学繊維学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4108‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4108‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4108‑i3‑1〜2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4108‑i3‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学科横断の教育プログラムとして，「国際連携」，「ファッション工学」，「先進複合材料工学」，３つを設定している。2 年次後期に選抜を行い，3 年次，4 年
次に学科・コース教育と合わせて学科横断教育プログラムを受講する。2019 年度，
それぞれのコースの履修生は，10 名（国際連携），18 名（ファッション工学），
19 名（先進複合材料工学）である。（別添資料 4108‑i3‑4）[3.1]○

本学では，意欲のある学生が，自らの専門領域に加えて，専門分野を超えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養うための学習機会を提供するため，地球環境マネジメント，地域社会やグローバル社会の未来を創造する
ための実践力を持った高度キャリア人材の育成を目的として，ローカル・イノベ
ーター養成コース，グローバルコア人材養成コース，環境マインド実践人材養成
コースの３つのコースから成る全学横断特別教育プログラムを開講している。それぞれのコースを構成する認定科目等は，多くの学部で開講されており，繊維学部でも開講している。（別添資料 4108‑i3‑5〜7）［3.3］〇「繊維科学の基礎」（繊維学部必修専門科目，1 年次配当）を初年次学生全員に受講させ，「繊維とは何なのか？」「どうやって製品にするのか？」に関する基礎知識と，急成長しつつある新しい「繊維」

8‑3（繊維強化複合材料，光ファイ信州大学繊維学部

教育活動の状況

バー，高性能繊維（高強度繊維，極細繊維等），生物繊維（バイオファイバー，バイオベースファイバー）等々）について学ぶことで繊維学部でのまなびの基礎を涵養している。（別添資料 4108‑i3‑8）[3.1]〇 「ものづくり経営Ⅰ」「ものづくり経営Ⅱ」（繊維学部共通科目，3 年次配当）を開講している。これらの講義は「ものづくり」を想定した経営学を通じ，企業における CTO（Chief Technology Officer）の養成を想定して行う。生産の種別
や原価，納期，スケジューリング，品質管理，マーケティング，購買，開発，設備投資，国際，財務，情報システムなどの事項に扱いながら，製造業経営を鳥瞰する。このような経営教育は企業内教育で管理職適齢期に用意される傾向にあるが，グローバルと ITC が進み，工学系出身者の職域は拡大した現代ではこうした知識は早期に知っておいた方が有利と考えている。2019 年度，それぞれの講義の履修生は，198 名（ものづくり経営Ⅰ），115 名（ものづくり経営Ⅱ）である。（別添資料 4108‑i3‑9）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4108‑i4‑1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料
4108‑i4‑2，8）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4108‑i4‑3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4108‑i4‑4）

・

指標番号５，９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2 年次英語教育（アカデミック・イングリッシュ I，II）では，TOEIC‑IP テス
トを用いて受講生の習熟度を可視化・クラス分けし，習熟度別クラスとすることで効果的な学習指導が行えるようにしている。（別添資料 4108‑i4‑5）また，クラスでは，e‑Learning 上のテスト機能を用いて学期中の学習成果を定期的にチェック（可視化）し，学習指導を行っている。(別添資料 4108‑i4‑6) [4.1]〇

学部 3 年生に卒論発表会，修士学位論文公聴会，修士中間発表会（M1 時）への参加を促し，学部生に研究マインドを醸成させている。(別添資料 4180‑i4‑7)[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料(別添資料 4108‑i5‑1)‑ 8‑4 ‑

信州大学繊維学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料(別添資料 4108‑i5‑2)

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料(別添資料 4108‑i5‑3〜7)・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料(別添資料 4108‑i5‑8〜10)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院入試における英語試験に TOEIC を利用し，1 年生からの英語学習が継続的となるように図っている。（別添資料 4108‑i5‑11）[5.1]〇

各学年の学生数名に対し 1 名の教員がチューターとして配置され，チューター
が学期当初に面談し，履修指導や学習指導を行っている。（別添資料 4108‑i5‑12）
[5.2]

〇

就職支援室を設置し，就職支援のためのセミナーを 1 年に平均して 10 回程度実施している。（別添資料 4108‑i5‑13）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準(別添資料 4108‑i6‑1)

・

成績評価の分布表(別添資料 4108‑i6‑2〜5)・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料(別添資料 4108‑i6‑6)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定(別添資料 4108‑i7‑1)

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料(別添資料 4108‑i7‑2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料(別添資料 4108‑i8‑1)‑ 8‑5 ‑

信州大学繊維学部

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率(別添資料 4108‑i8‑2）

・

指標番号１〜３，６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学試験において，推薦入試では職業高校枠の定員を設け，多様な学生の入学機会を引き続き確保している。職業高校出身志願者数：平成 27 年度：２名（０名），平成 28 年度：０名（０名），平成 29 年度：１名（０名），平成 30 年度：
１名（０名）。※（○）内は入学者数。（別添資料 4108‑i8‑3）[8.1]

一般入試の前期個別学力検査において，上田キャンパス以外に名古屋にも試験場を設け，志願者確保に努めている。名古屋会場受験者数は，平成 27 年度：115
名（57 名），平成 28 年度：101 名（34 名），平成 29 年度：112 名（38 名），平成 30 年度：119 名（63 名）であり，志願者確保に一定の効果を得ている。※（）

内は入学者数。（別添資料 4108‑i8‑4）[8.1]○グローバル教育推進センター（GEC）と協力し，特別選抜留学生プログラムにおいて留学生を受け入れている。特別選抜留学生プログラム志願者数は，平成 28
年度：１名（１名），平成 29 年度：１名（０名），平成 30 年度：１名（１名）である。※（）内は入学者数。（別添資料 4108‑i8‑5）[8.1]○

3 年次編入学試験を実施し，他大学からの編入学だけでなく，高等工業専門学校（高専），短期大学（短大）の卒業生等，多様な学生の入学機会を引き続き確保している。 高専出身編入学者数：平成 27 年度：23 名（8 名），平成 28 年度：
23 名（11 名），平成 29 年度：20 名（8 名），平成 30 年度：21 名（7 名）。短
大出身編入学者数：平成 27 年度：6 名（0 名），平成 28 年度：3 名（1 名），平成 29 年度：2 名（1 名），平成 30 年度：3 名（0 名）。※（）内は合格者数。

（別添資料 4108‑i8‑6）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4108‑i4‑3）(再掲)

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

繊維学部では，TOEIC を基盤とする英語教育プログラムにより学生の英語力向上を支援し，国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている。入学時より定期的に TOEIC‑IP テストを受験させることで，各自の英語力の向上を可視化し，継続的な学習努力への動機付けを行っている。また，TOEIC スコアが 500 点以上の学生を対象に，上級講義「アドバンスト英語 I・II」，「実践的英語ライティン‑ 8‑6 ‑

信州大学繊維学部

教育活動の状況

グ・スピーキング演習 A・B」を開講し，グローバルに活躍できる技術者，研究者の育成をはかっている。受講者数：「アドバンスト英語 I（７名）・II（未開講）」，「実践的英語ライティング・スピーキング演習 A（14 名）・B（10 名）」(別添資
料 4108‑iA‑1)[A.1]〇

学科横断の教育プログラムの一つとして「国際連携」を設定している。2 年次後期に選抜を行い，3 年次，4 年次に学科・コース教育と合わせて学科横断教育
プログラムを受講する。コース履修生による留学報告会を学生向けに開催し，コース履修生のみならず学生全体へのグローバル意識の醸成を促している。2019 年
度，国際連携コースの履修生は 10 名である。(別添資料 4108‑i3‑4)（再掲）[A.1]〇

平成 30 年度に，グローバル環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，
能力，知識を身につけ，主体的に協働できる人材の養成を目的に，全学横断特別教育プログラムとしてグローバルコア人材養成コースを開講した。同コースは，
日本・海外について学び，異文化理解力を高め短期海外研修を経験し，グローバ
ルマインドの獲得を目指す Basic コースと，自分の専門について深く学び，自律型海外研修を経験し，自らの成長や資質を客観的に評価することで，グローバル
環境において活躍できる実践的スキルを身につける Advanced コースの２つから構成されている。前者では短期海外研修，後者では自律型海外研修がカリキュラ
ムに含まれており，グローバルマインドを獲得した人材養成が期待される。また，同コースのグローバルコア人材力養成科目群，学部専門科目群の科目は，多くの学部で開講され，繊維学部でも開講した。（別添資料 4108‑i3‑7）（再掲） [A.1]〇

海外ブランチオフィスを設置し，国際共同教育を推進している。（別添資料
4108‑iA‑2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 29 年度に，地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え，実践する人材の養成を目的に，全学横断特別教育プログラムとしてローカル・イノベーター養成コースを開講した。
同コースは長野県，長野県経営者協会，長野県商工会議所連合会，長野県中小企業団体中央会等と協働して実施している。特に，平成 30 年度は専用科目「イノベーション・リテラシーゼミ」として，軽井沢地域の企業４社へヒアリング等を行い，それをもとに問題分析，課題設定，解決策の発表を実施した。また，同コースの認定科目は多くの学部で開講され，繊維学部でも開講した。（別添資料
4108‑i3‑5）（再掲）[B.1]‑ 8‑7 ‑

信州大学繊維学部〇

教育活動の状況

教員免許更新講習（選択領域，5 講習）を開設し，地域の教育に貢献している。
平成 30 年度講習受講者決定者数は 155 名である。（別添資料 4108‑iB‑1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度には，FD 講習会を４回実施し，参加状況を教員自己業績評価に反映させている。講習会の出欠を管理し，参加を呼びかけることで，参加率の向上をはかっている。参加率は平成 29 年度 85％，平成 30 年度 89%と推移している。
（別添資料 4108‑iC‑1） [C.1]〇

化学・材料学科ファイバー材料工学コース（前身となる材料化学工学課程）では，平成 15 年 3 月に JABEE 認定を受け平成 30 年度入学者まで運用を続けている。
平成 31 年度入学者からは同認定に準拠し独自に技術者教育の質保証に取り組んでいる。（別添資料 4108‑iC‑2）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学科横断の教育プログラムとして，「国際連携」，「ファッション工学」，「先進複合材料工学」，３つを設定している。2 年次後期に選抜を行い，3 年次，4 年
次に学科・コース教育と合わせて学科横断教育プログラムを受講する。2019 年度，
それぞれのコースの履修生は，10 名（国際連携），18 名（ファッション工学），
19 名（先進複合材料工学）である。(別添資料 4108‑i3‑4)（再掲） [D.1]〇

繊維学部は工学系学科と農学系学科を有しており，学部内で開催されるセミナーや学会が教員の学際的な教育力の向上に有効と考え，セミナー等の開催情報を収集し，案内する体制を構築してある。平成 30 年度繊維学部（上田キャンパス）において，セミナー，学会等が多数開催された。(別添資料 4108‑iD‑1) [D.1]‑ 8‑8 ‑

信州大学繊維学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4108‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4108‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

繊維学部では，TOEIC を基盤とする英語教育プログラムにより学生の英語力向上を支援し，国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている。入学時より定期的に TOEIC‑IP テストを受験させることで，各自の英語力の向上を可視化し，継続的な学習努力への動機付けを行っている。その結果，多くの企業において採用時に求められる TOEIC スコアである 500 点を，例えば 2018 年度入学生の場合，130 名（定員の 46%）の学生が２年終了時までにクリアしている。（別添資料
4108‑ii1‑3）[1.2]〇

繊維学部ではすべての学科で教員免許（中学および高校・理科（全学科），高校・工業（一部学科のみ））を修得できる教職課程を設置している。各年度の教員免許取得件数は，下記の通りである。平成 27 年度：35 件，平成 28 年度：30
件，平成 29 年度：26 件，平成 30 年度：33 件。年度によってばらつきはあるが，定員の 10％〜15％であり，高い水準を保っている。（別添資料 4108‑ii1‑4）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職支援室を設置し，キャリア指導のためのガイダンスおよびセミナーをキャ
ンパス内で実施している（平均 10 回程度／年）。加えて，学部独自の合同企業説明会，各学科・各コースへの就職支援担当教員（就職支援室員）の配置，専門の相談員による個別相談等を実施し，就職活動をサポートしている。（別添資料
4108‑i5‑13）（再掲）学部卒業生の就職率は，第 2 期中期目標期間内（平成 23〜27 年度）の平均値 92.6％から上昇し，平成 28 年度及び 29 年度は 100％，平成30 年度は 98.5％であった。（別添資料 4108‑ii2‑1）[2.1]〇

大学院進学率が 68.1％（平成 23〜27 年度の平均値）→73.9％（平成 30 年度）に上昇した。（別添資料 4108‑ii2‑1）（再掲）[2.1]〇

企業での就業体験実習を単位認定する「インターンシップ」を通じた学生の自己実現とキャリア形成を支援している。（別添資料 4108‑ii2‑2） [2.1]‑ 8‑9 ‑

信州大学繊維学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料
4108‑iiA‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した卒業時アンケートでは，専門教育に関する学部の課程の総合的な満足度において，「そう思う」，「どちらかというとそう思う」と回答した割合は約 65％と肯定的な回答を得ている。(別添資料 4108‑iiA‑1)（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料 (別添資料 4108‑iiB‑1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した卒業生，修了生アンケートの結果（回答人数 80 名），
卒業生，修了生が繊維学部教員，研究室および信州大学出身者（他学部を含む）と卒業後も交流を持ち続けていることが分かった。（教員や研究室との交流を持
つ方の割合は 62.5％，仕事やプライベートで信州大学出身者との交流を持つ方の割合は 51.3%）

これは，信州大学および繊維学部の教育研究に対する高い満足度を表していると考えている。繊維を中心にした幅広い教育研究を行っていることを繊維学部の魅力として取り上げる方が多かった。 (別添資料 4108‑iiB‑1)（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 4108‑iiC‑1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した企業人事担当者・リクルーターアンケートの結果，（１）
さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信（異文化理解）能力，（２）深い専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力が比較的高く評価された。また，繊維関連の教育，‑ 8‑10 ‑信州大学繊維学部

教育成果の状況

異分野（理工や農工）が連携した教育が魅力的との意見があった。(別添資料
4108‑iiC‑1)（再掲）[C.1]‑ 8‑11 ‑信州大学繊維学部【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数‑ 8‑12 ‑信州大学人文科学研究科

９．人文科学研究科（１）人文科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

９‑２

・・・・・・・・

９‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

９‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

９‑７【参考】データ分析集

指標一覧‑ 9‑1 ‑

・・・・

９‑８

信州大学人文科学研究科（１）人文科学研究科の教育目的と特徴〔教育目的〕
人文科学研究科は，あらゆる科学や応用技術を支える最も基本的かつ実践的基盤である，柔軟な認識能力・多角的分析能力・豊かな表現力を持つ人材の養成を教育目的として掲げる。
具体的には，以下のような能力の養成を目的とする。
（１）問題発見能力：院生それぞれが関心を抱く問題に内在する諸要因を，人文社会科学の視点に基づいて探求し，それをさらなる学問的課題の発見へと結びつける能力を得る。
（２）問題分析能力：論理的分析や経験科学的分析の方法を修得しつつ，過去の諸理論や知見を探究・参照することで，問題を客観的・学問的に解明し，独自に理論を構築する能力や仮説を検証する能力を高める。
（３）表現能力：自らの発見を言語や身体で表現するだけでなく，表現それ自体を洗練されたものにする訓練を通じて，より高い学問性と実践的価値へと到達する。
（４）社会的応用能力：問題を学問的に解明し表現する作業を通じて，現実社会の諸問題を解決する方法や能力を身につける。
（５）知的柔軟性：複雑多様化する現代社会のあらゆる局面に批判的，創造的に対応でき
る知的柔軟性を高める。
〔特徴〕
人文科学研究科では，自ら創造的な研究活動を続ける教員たちの徹底した指導のもと，院生が論理的思考と実践的問題解決法，表現能力を修得し，自己の問題意識を深化させ，それらが，独自のテーマに基づく，実践的で高度な研究論文の作成へと結実していく体制となっていることを特徴とする。
研究科の専攻は，地域文化専攻及び言語文化専攻の２専攻から成り，地域文化専攻は，
平成 19 年度より，「哲学・思想論」「心理学」「社会心理学」「社会学」「文化情報論」「日本史」「地域文化史」「世界史」の 8 つの専門領域に再編された。この８専門領域は，
古典的哲学から最新の情報科学までカバーした教員グループによって構成・運営されており，少人数教育と多彩な研究計画の立案・遂行が可能な体制である。
言語文化専攻は，平成 19 年度より，「日本文学」「日本語学・日本語教育学」「中国語学・中国文学」「比較文学」「ドイツ語学・ドイツ文学」「フランス語学・フランス文学」「英語学・英米文学」「芸術コミュニケーション」の８つの専門領域に再編された。
この８専門領域は，各国の言語と文化について専門的に追求するそれぞれの領域に加え，
複数言語・文化の考察に根ざした比較を行う領域並びに美術，ダンス及び音楽といった芸
術表現をカバーする領域があり，多領域にわたる教員が，言語文化に関わる諸問題について専門的に研究・指導可能な体制である。また，教員の緊密な協力体制により，研究テー
マの多角的，総合的，比較論的な分析・考察も可能となっている。

‑ 9‑2 ‑

信州大学人文科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4109‑i1‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4109‑i2‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4109‑i3‑1〜2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4109‑i3‑3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4109‑i3‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，地域文化専攻と言語文化専攻それぞれにおいて，各専攻の基礎的能力を身に着けるための「地域文化論」「言語文化論」「地域文化総合演習」「言語文化総合演習」を選択必修科目として設定し，個別の専門的研究に対応した選
択科目を指導教員の指導の下に選択履修することを通して，問題発見能力・知的
柔軟性・問題分析能力・表現能力・社会的応用能力を涵養する体系的な教育カリ
キュラムを構築している。（別添資料 4109‑i3‑1〜2）［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4109‑i4‑1）‑ 9‑3 ‑

信州大学人文科学研究科
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4109‑i4‑2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4109‑i4‑3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：平成 29 年度「大学等におけるインターンシップに関する調査」における実績が無いため。
・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，大学院生の研究を支援促進するために，また，学術交流を活性化するために，前後期一回ずつ，大学院シンポジウムを実施し，研究科所属の全教員と大学院生および学部生等の一般参加も含めた中で，学修成果の可視化に努めている。また，平成 30 年度より，シンポジウムの発表テーマは，ポスターや
web ページを通して学外へ発信し，学問的関心を持つ一般聴衆にも参加を呼びかけて人文学の価値を発信するとともに，院生にとって，こうした専門領域外の聴衆に向けた研究発信に説得力をもたせる錬成の機会としている。（別添資料4109‑i4‑4）［4.7］〇

また，大学院生の研究成果を発信する学術誌『人文科学研究』は，毎年の刊行をバックアップして予算補助するとともに，web ページに掲載して成果の発信を促進している。
（https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/arts/publication/journal/humanities-research/）
［4.7］

〇

論文指導にあたっては，院生が研究者として自立した研究活動を遂行できるよ
うに研究倫理教育を推進し，平成 29 年度より常勤教員が受講する研究倫理教育
eLearnig 教 材 （ APRIN)を 全 院 生 が 受 講 し 合 格 を 達 成 し て い る 。 （ 別 添 資 料
4109‑i4‑5）［4.3, 4.5］

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4109‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4109‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4109‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4109‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】‑ 9‑4 ‑

信州大学人文科学研究科〇

教育活動の状況

大学院生の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施するために，特に履修上特別な支援を要する学生や精神的・経済的等の理由のために就学に困難を感じている院生のために人文学部棟内に学生相談室を設置し，相談・支援の体制を充実させた。（別添資料 4109‑i5‑5）［5.1］〇

大学院生の学会参加に対する交通費補助の制度を整備し，研究に対する意識の向上を図った。（別添資料 4109‑i5‑6）［5.1］〇

修士１年生を対象にした就職ガイダンスを年に２回実施している。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4109‑i6‑1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてなし）理由：大学院では公表していないためいる資料（別添資料 4109‑i6‑3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員には，シラバスに記載の成績評価の基準に照らして厳正な成績評価を行う
ことを求め，公正で合理的な成績評価を推進している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4109‑i7‑1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4109‑i7‑1）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4109‑i7‑2，4109‑i7‑3）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4109‑i7‑2，4109‑i7‑3，4109‑i7‑4）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4109‑i7‑1，
4109‑i7‑5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に厳格に即した教育課程，判定要件を設定し，修了判定の口頭試問は複数教員で行うことを必須としている。また，
口頭試問・論文審査の報告書は全教員に判定教授会前に配布され，修了判定に対して教授会構成員が組織的に関わる体制が構築されている。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞‑ 9‑5 ‑

信州大学人文科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4109‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4109‑i8‑2）

・

指標番号１〜３，６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院入学試験作成に関しては，複数教員での作成を必須とし，面接には他領域の教員も参加して公正さを担保した。（別添資料 4109‑i8‑3）［8.1］‑ 9‑6 ‑

信州大学人文科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4109‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4109‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における修士課程の修了生のうち，2016 年度は 42.9％が就職したのに対し，2017 年度は 80％が就職し，比率として向上している。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4109‑iiA‑1，4109‑iiA‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特定非営利活動法人 SCOP による修了生アンケートの分析を実施している。2019年度の結果を見ると，本研究科の教育への満足度や教員の指導に対しては肯定的な評価を得ていることが分かる。また，自由記述では本研究科独自の試みである
大学院シンポジウムについて，他分野の教員からのコメント等を得られたことが有益であったことが記されている。[A.1]（別添資料 4109‑iiA‑1〜2）‑ 9‑7 ‑

信州大学人文科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 9‑8 ‑

信州大学大学院教育学研究科

10. 教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

10‑２

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10‑14【参考】データ分析集・・・・・・・・・

10‑３
10‑３

指標一覧 ・・・・・・・ 10‑18‑ 10‑1 ‑信州大学大学院教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴【修士課程

学校教育専攻】

本専攻は、学部教育の理念である「臨床の知」をさらに深化させ、科学技術の著し
い進歩や国際化、情報化等、社会の急速な進展のみならず豊かな人文社会科学の蓄積にも対応でき、創造性豊かな研究能力と高度な実践的指導力を有する教育研究の中核となる人材を養成するとともに、学校教員をはじめとする各種教育専門職者の再教育により、教育専門職業人の資質の向上に資することを目的としている。
学校教育専攻は以下の３専修からなっている。各専修の特色は次のとおりである。
（１）学校教育専修
学校教育に関わる専門家の養成を目的とし、教育学、教育心理学、障害児教育学、幼児教育学の各領域で教育課程が編成されている。
（２）臨床心理学専修
日本臨床心理士資格認定協会が認定する第１種指定大学院として臨床心理に関わる専門家の養成を目的とし、臨床心理学の各領域で教育課程が編成されている。
（３）教科教育専修
国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、
技術教育、家政教育、英語教育の 10 分野を有し、個別諸科学及び各教科教育学の各領域において研究・教育目的の実現のための教育課程が編成されている。
【専門職学位課程（教職大学院）

高度教職実践専攻】

本専攻は、学部教育の理念である「臨床の知」をさらに深化させ、以下のような高度専門職業人としての教員の資質の向上に資することを目的としている。
● 児童生徒に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った省察的実践家としての教員● 学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場の抱える多様な課題を解決できる能力やマネジメント能力を持った中核的教員
高度教職実践専攻では、学校現場をフィールドとし、実習を中核としながら具体状況に応じた指導のあり方や実践の省察を深化させることを重視する学校拠点方式を採用しており、以下の２コースからなっている。
（１）教職基盤形成コース
新しい時代に求められる学校作りや授業改善に対応できる新人教員養成を目指す
コース（２）高度教職開発コース
勤務校を拠点として、学校改革・授業改善の中核を担う確かな指導理論と実践力・応用力とを備えたスクールリーダー教員養成を目指すコース‑ 10‑2 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4110‑i1‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4110‑i2‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4110‑i3‑1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4110‑i3‑4〜5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4110‑i3‑6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、学校教育専攻共通で選択演習科目「学校臨床演習」を新たに開設した。これは、年間を通して、計 120〜160 時間、教育学部附属学校園（長野地区３校）で臨床実習を行うものである。学級運営の補助や教育実習生のメンターを通して、学校現場の現実課題や実践的課題に実際に参画し、教育実習とは異なる演習科目に取り組ませている。（別添資料 4110‑i3‑7）[3.1]〇2015 年に成立し、2017 年より新たに施行された国家資格「公認心理師」のニーズに対応できるよう、2018 年度入学生より、臨床心理学専修のカリキュラムが改訂され、所定の 10 科目（主務大臣指定の心理学等に関する科目）を修得すること
で、公認心理師の受験資格が得られるようになった。
（別添資料 4110‑i3‑8）[3.2]〇

研究論文作成における重要事項（責任ある研究行為、研究における不正行為等）の周知徹底を図るため、APRIN e‑ラーニングプログラムの受講を教育学研究科
2018 年度新入生より必須とした。（別添資料 4110‑i3‑9）[3.2]〇

教職大学院の教育課程を、五つの科目群により体系的に編成している。具体的には、教職に関する高度な理論と実践をつなぐ共通科目群、教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群、個人の課題を追求し省察力を‑ 10‑3 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況高めるコース科目群、個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択
科目群、教育実習（学校実習）科目群である。また、１年次後期から長期的に実施する教育実習（学校実習）科目群を中核とすることにより、指定５領域に関わる必修科目や選択科目における学びと実習を関連づけて深めることができるよ
うにしている。さらに、カリキュラムの構造を、履修プロセス概念図（別添資料
4110‑i3‑3（再掲））によって明確にしている。 [3.1]〇

教職大学院ではコースのねらいに即した授業科目を設定している。例えば、教職基盤形成コースでは、「教育臨床研究入門」において、学校現場における観察の意義や視点及び具体状況に即した守秘義務の捉え方や参観マナー、並びに院生が教育実践を分析し、解釈するために必要となる見方・考え方を、各自の教育観や授業観といった実践哲学を含めて吟味している。また、高度教職開発コースでは、「メンタリングの理論と実践」において、教育実習生や若手教員への助言や支援のあり方を理論的かつ実践的に学び、メンター教員としての力量を高めている。 [3.1]〇

教職大学院では、教育現場に生起している諸課題を取り上げ、フィールドワー
クやケース・メソッドを通して多面的に分析・考察する演習を積極的に取り入れている（別添資料 4110‑i3‑3（再掲）、4110‑i3‑10〜11）。例えば、必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」や選択科目の「へき地・小規模校における教育実践」において、中山間地域に位置する市町村が多く小規模校の割合も多い
長野県の地域事情を、学校参観を通して理解し、地域事情に即した課題解決に取り組むことで、理論と実践を往還する学習を実現している。[3.2]〇

教職大学院でのコースワークとしてチーム演習科目を設定し、教育現場に実際に生じた課題をそのまま臨床的に受けとめて、様々な専門的観点からアクセスしつつ課題解決に向けて多様なメンバーが協働するという演習スタイルを導入している。このチーム演習科目は、半期２単位ずつ４期にわたって計８単位の共通
必修科目として開講している。なお、科目名称は分けているが、その学びの系統性を担保するために、５名程度のメンバーからなるチームを固定化し、院生の２年間での成長を意識して演習内容を深めていく学習形態を基本としている。
[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料 （別添資料 4110‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4110‑i4‑2〜4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4110‑i3‑2（再掲））・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4110‑i3‑11（再掲）、4110‑i4‑5〜7）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4110‑i4‑8）‑ 10‑4 ‑・

信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）理由：所定の調査表に本研究科分の実績が無いため
・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特徴ある授業の一例として、学校教育専攻教科教育専修理科教育分野の「理科授業研究」では、同専修の院生がチームを構成し、担当教員の指導の下、教材研究、模擬授業を行い、教育学部附属長野中学校において、授業実践を行っている。
大学教員と附属中学校の教諭、そして大学院生の三者が一体となって、教科内容の深い考察とその実践による省察を取り入れた授業を展開している。（別添資料
4110‑i4‑2（再掲）電子ファイル 125/264）[4.1]〇

インターンシップへは、2018 年度は、日本原子力研究開発機構、裁判所、県庁など多方面にわたり、計 7 名の大学院生が参加した。
（別添資料 4110‑i4‑9）[4.2]〇

教員間相互でのシラバスチェックを行っている。チェック項目は年度ごとに更新されており、教育の指導体制を相互確認するだけでなく、教員間の連携体制を毎年強化している。（別添資料 4110‑i4‑10）[4.4]〇2019 年度より、授業 1 回の時間を 100 分に変更し、半期計 14 回とした。総時
間数はこれまでの 90 分、半期計 15 回よりも 50 分増加した。（別添資料 4110‑i4‑
4（再掲）電子ファイル 10/118） [4.0]〇

教職大学院では多くの授業において、フィールドワーク、授業参観と授業検討会、ケース・メソッド、ポスター発表及びグループ討議などを通して、教育現場における課題を多角的に検討している。（別添資料 4110‑i4‑2（再掲）、4110‑i4‑
11）[4.1]〇

教職大学院では、指定５領域のうちの「学校教育と教員の在り方」に位置けている必修科目「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（１年次）・「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２年次）において、成果報告会の場を設け、長野県教育委員会関係者や各拠点校の学校長ほか関係教員その他県内外の教育関係機関関係者との交流の機会を設けている（別添資料 4110‑i4‑12）。この交流により、チーム
や学年枠を越えたディスカッションを促進するとともに、個々の実践研究の成果を敷衍することを図っている。[4.1]〇

教職大学院の選択科目「学校マネジメント」は学校現場での実務経験を有する
現職教員のみを対象とし、多様な学修・研究の機会として、独立行政法人教職員支援機構（旧教員研修センター）が開講する「学校組織マネジメント指導者養成研修」を受講することを履修条件の１つとして設定し、全国から集まる教育関係
者と協働的に学び合うことを促している。（別添資料 4110‑i4‑2（再掲）電子フ
ァイル 245/264）[4.1]〇

教職大学院では、見識を広め、多角的に自分の研究課題を見つめることを促す
ために、専門家コミュニティである学術会議や研究集会などに参加すること、あるいは研究発表することを課題として位置付ける授業科目（「教育課題特別演習
Ⅰ」、「教育課題特別演習Ⅱ」、「授業課題特別演習Ⅰ」、「授業課題特別演習‑ 10‑5 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

Ⅱ」各１単位）を設定している。（別添資料 4110‑i4‑2（再掲）電子ファイル 251〜252, 261〜262/264）[4.1]〇

大学と拠点校（連携協力校）との綿密な連携による指導体制の下で、教職大学
院院生は教育実習（学校実習）に２年間かけて実践・省察に取り組む（別添資料
4110‑i4‑5〜7（再掲）、4110‑i4‑13）。学部卒院生は公立学校と附属学校、現職
教員院生は所属学校において１年次での実習経験を踏まえて課題を明確にし、実践研究を深める。また、研究者教員と実務家教員が拠点校（連携協力校）に赴き、現場における事実に基づいて実践と省察を促すため、理論と実践を往還させた実習となっている。 [4.2]〇

教職大学院では、集中講義など一部の授業において学生の便宜を図るために遠隔教育形式を採用している。具体的には、対面式の集中講義を本学教育学部附属松本小学校会場（松本市）において行う際、遠隔会議システム（SUNS（信州大学
ユビキタスネットワークシステム）や ZOOM）により、本学長野（教育）キャンパ
ス会場においても受講できるようにしている。[4.3]〇

教職大学院の各授業において、複数教員による指導の下でのグループディスカッションにより問題解決の方策を検討し合うという学習スタイルを積極的に採用している（別添資料 4110‑i4‑14）。例えば、チーム演習科目群では、教職基盤形成コースの院生、高度教職開発コースの院生、研究者教員、実務家教員から構成されるチームを学年ごとに編成している。これらのチーム演習は拠点校において実施されている。同時に、院生一人一人に対する研究指導においても研究者教員と実務家教員がペアになって個人指導する体制を組んでいる。[4.4]〇

教職大学院拠点校における授業では、院生同士のみならず院生と拠点校の教職員との学び合いの機会を意図的に設定している（別添資料 4110‑i3‑11（再掲））。
なぜなら、個々の院生の研究課題を学校現場の実情に即して理解し、多様な観点から議論することを促すためである。また、拠点校における校内研究に院生や教員が積極的に参画することで、拠点校の教育研究活動の活性化にも寄与している。 [4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4110‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4110‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4110‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4110‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属図書館の改修を行い、2017 年度４月より協働学習スペースとグループ学習室の拡充がなされた。ディスカッションやセミナーも可能なスペースと電子黒板‑ 10‑6 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況等 ICT 機器を備えたラーニングコモンズの整備がなされた。（別添資料 4110‑i5‑5）[5.1]〇

教職大学院では、履修指導にあたり、教職基盤形成コースと高度教職開発コースそれぞれに対する履修モデルを作成している。４月の入学後のオリエンテーシ
ョンにおいて、履修プロセス概念図、シラバス、コース及び研究課題ごとの履修モデルを示し、履修指導を行っている（別添資料 4110‑i3‑3（再掲）、4110‑i5‑6）。学生は主担当教員と副担当教員と相談しながら履修計画を立て、教員はこれを履修計画届（別添資料 4110‑i3‑6（再掲））によって確認している。全学生の履
修状況は、教職大学院担当の教員が把握している。[5.1]〇

教職大学院の授業を 18 時以降に拠点校において実施したり、土曜日、日曜日、祝日などを利用した集中講義としたりすることで、現職教員院生が履修しやすいよう

学習環境を考慮している（別添資料 4110‑i5‑7）。なお、集中講義などの日程は、附属学校に配属されている実務家教員を通して各附属学校年間計画の情報を得て決定し、附属学校に所属する現職教員院生の負担を軽減するよう努めている。
[5.1]〇

教職大学院院生の修学や生活に関わる相談については、専任教員全員が相談に応じるほか、学生相談室員・カウンセラーによる相談体制を整えている（別添資
料 4110‑i5‑8〜14、4110‑i4‑4（再掲）電子ファイル 104/118）。具体的には、専任教員２人が学生相談員として学生相談室に所属し、学生に関わる情報や支援を
保健師・カウンセラーと共有・検討するとともに、専任教員への情報提供を行い、学生相談室と専任教員とをつなぐパイプ役を担っている。また、学部卒院生を対象とした面談、現職教員学生を対象とするアンケート調査などにより学生の様々な不安や不満を把握し、対応するよう努めている。 [5.1]〇 「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4110‑i5‑15）を設け、長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入学した場合には、授業料、入学料及び検定料の全てを免除し、経済的負担の軽減を図っている（別添資料 4110‑i5‑16）。これにより、2016〜2019年度に入学した現職教員院生 60 人の授業料・入学料・検定料を免除している。また、この規程に該当しない院生についても、授業料免除等の規程等を設けている。
（別添資料 4110‑i5‑17〜20）[5.1]〇

メンタルヘルス支援・障害学生支援・ハラスメント防止および相談については、全学組織である総合健康安全センター・学生相談センター・イコールパートナー
シップ委員会を中核として組織的対応が可能な環境を整えている（別添資料
4110‑i5‑21〜27、4110‑i4‑4（再掲）電子ファイル 102/118）。特に、メンタルヘ
ルスやハラスメント防止の取組については、全学組織に位置付いたカウンセラ
ー・学生相談員・イコールパートナーシップ委員・ハラスメント相談員が学部・研究科に配置され、学生も対象として相談業務に当たっている。[5.1]〇

教職大学院の学部卒院生に対するキャリア支援については、教育学部・本研究科の実務委員会の一部会である就職部会による支援体制と併せ、専任教員が適宜‑ 10‑7 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

個別での相談・支援を行っている（別添資料 4110‑i5‑28〜31）。教職に関わる相談については、教職経験豊富な教職コーディネーターを 2019 年 7 月より二人体制に拡充し、教職コーディネーターが平日 10 時〜17 時に教職全般にわたる相談や教員採用試験に対する学生の悩みに対応している。 [5.3]〇

学校教育専攻教科教育専修数学教育分野では、2016 年度より、上越教育大学、金沢大学の大学院との三大学合同セミナーを実施し、他大学の教員および院生からの指導助言や意見を得る機会を設けている。（別添資料 4110‑i5‑32）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4110‑i6‑1）

・

成績評価の分布表（別添資料

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてなし）理由：大学院では公表していないためいる資料（別添資料 4110‑i6‑2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の方法及び基準は、「シラバス執筆の手引き」に基づき、「授業のねらい」に応じてシラバスに明記され周知されている（別添資料 4110‑i6‑3〜4、4110‑i4‑2（再掲））。また、本学シラバス検索システム（別添資料 4110‑i4‑3（再掲））を用いて全シラバスを Web サイトにより公表している。さらに、すべての授業科目についてシラバスを相互チェックすることにより、成績評価基準の共通化、厳格化を図っている。（別添資料 4110‑i4‑10（再掲））[6.1]〇

教職大学院の修了報告として提出される「実践研究報告書」は、「未来の学校と期待される教師Ⅱ」の課題の１つとして評価され、最終的な成果物として位置付けられている。この「実践研究報告書」の評価基準（別添資料 4110‑i6‑5）を、「高度教職実践専攻会議」において策定し、書き方や踏まえるべき要素などを事前に学生に周知している。学生は、「実践研究報告書」の内容に基づき「実践研究報告書抄録」を作成し、12 月に開催される成果発表会で口頭発表を行うこととしている。成果発表会の後、授業担当者及び主担当教員・副担当教員による審査の上、「実践研究報告書」を評価している。[6.1]〇

教職大学院の教育実習（学校実習）科目である「教育実践実地研究Ⅰ」と「教育実践実地研究Ⅱ」においては、成績評価の基準に基づき、主担当教員及び副担
当教員が成績評価を行い、「高度教職実践専攻会議」で議論した上で単位を認定している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4110‑i3‑1（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4110‑i7‑1〜2、4110‑‑ 10‑8 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

i3‑1（再掲））
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4110‑i7‑3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4110‑i7‑1〜2（再掲）、4110‑i3‑1（再掲））・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4110‑i7‑
4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、学位論文の質を評価する「信州大学大学院教育学研究科長賞」を設けており、大学院生の論文作成へのモチベーションの向上を図っている。
2016 年度より教職大学院が新設されたため、学校教育専攻部門と高度教職実践専
攻（教職大学院）部門で、それぞれ選考基準を改訂し、審査基準を明確にした。
毎年、各専攻で入選１件と、次点１〜２件が決定される。（別添資料 4110‑i7‑6）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4110‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4110‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容や方法の特徴やカリキュラムなどの周知を図るために、四つの取り組みを行っている。
第一に、進学説明会（学外・学内併せて複数回開催）を実施している。第二に、長野県内の関係教育機関（長野県教育委員会、市町村教育委員会、長野県校長会など）に教職大学院のリーフレット（別添資料 4110‑i8‑3）などを配布するとともに、教育内容を紹介する DVD を作成し、広報活動の一環として長野県下の学校へ配付している。第三に、チーム演習公開日を設け周知している（別添資料 4110‑
i8‑4）。第四に、学生募集期間と教員採用試験が重なる時期に合わせて検索広告（Google AdWords）を出稿し、広く全国に周知を図った。（別添資料 4110‑i8‑5）
[8.1]

〇

教職大学院の実入学者数が、入学定員 20 人（募集人員は、教職基盤形成コース
５人、高度教職開発コース 15 人）を過度に下回ったり超過したりする状況にはなっていない。特に、高度教職開発コースの定員（15 名）は、長野県教育委員会との連携による推薦派遣者として確保されるため、定員の充足は安定している。教職大学院設置後４年間の各コースの志願者数・合格者数・入学者数は、いずれの年度においても充足している。 [8.2]‑ 10‑9 ‑信州大学大学院教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4110‑i4‑8（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育にかかるグローバルな視野をもった人材を育てるという意図から海外の先進的な教育実践に触れる機会を提供するために視察プログラムを実施した。
2016 年度は学部生４名、教職大学院院生１名が参加し、オランダ、イタリアの学校を訪問した。2018 年度は学部生５名、教職大学院院生１名が参加し、スウェーデンの学校を訪問した。このプログラムは「信州大学知の森基金」グローバル人
材育成のための短期学生派遣プログラムに採用され、学生への旅費援助を行った。（別添資料 4110‑iA‑1〜2）[A.1]〇

本学と岡山大学との共同開催で、教育学部生と教育学研究科大学院生を東南アジアへ１週間短期海外派遣し、現地の小・中等学校において英語で授業をする海外教育実践インターンシッププログラムを実施した。2017 年度はカンボジア（信州大学からは学生計８名）で、2018 年度はマレーシア（本学からは学生計 12 名）で実施した。信州大学知の森基金により学生への旅費援助を行った。（別添資料
4110‑iA‑3〜4）[A.1]〇

教職大学院では選択科目「海外学校臨床実習」（２単位、隔年開講）を設定し、学生が国際的視野から多様な教育実践の可能性を理解し、授業や保育における教員の役割、専門性を高めることができるようになることをねらっている（別添資
料 4110‑iA‑5、4110‑i4‑2（再掲）電子ファイル 250/264）。同科目は、2017 年度に初めて開講し、ニュージーランド南島(クライストチャーチ)での学校実習を行った。受講生数は５名であった（引率教員２名、長野県教育委員会代表と信州大学教育学部附属学校園の代表者などを含む計 12 名で実施）。2019 年度は、スウ
ェーデン（ウプサラ）での学校実習を行った。受講生数は 13 名であった（受講者以外の教職大学院院生 1 名，引率教員４名，本学教育学部事務職員１名，長野県公立学校職員１名，本学教育学部学生７名，金沢大学関係者［教員，教職大学院
院生，学部生］６名などを含む計 33 名で実施）。なお、2019 年度は、１週間のイタリア（レッジョ・エミリア）での研修プログラムと組み合わせて実施した。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部生および教育学研究科大学院生の附属学校におけるボランティア活動として、2018 年度より附属長野小学校での登下校指導、2019 年度より附属長野‑ 10‑10 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

中学校での年間 24 日間における放課後学習支援を実施している。（別添資料
4110‑iB‑1）[B.1]〇

学校教育専攻教科教育専修理科教育分野では、小中学校の現職教員を対象とした、上級理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）養成プログラムを実施している。これは本学と長野県教育委員会が連携して取り組んでいるもの
で、2009 年度の開始から継続して実施している。長野県全域にわたり 13 校の小中学校拠点校と本学および附属学校園の各教室を講座会場とし、地域との密な連携を担っている。第３期中期目標期間中（2016〜2019 年度）の現職教員受講者数
は延べ 224 名であり、５名が上級 CST として認定された。（別添資料 4110‑iB‑2〜3）[B.1]〇

学校教育専攻教科教育専修の分野独自の活動は多岐にわたっている（別添資料
4110‑iB‑4）。代表的なものとして、小中学校での防災教育実践（別添資料 4110‑
iB‑5）、長野県算数数学教育研究会（別添資料 4110‑iB‑6）、小中学生対象の算
数数学おもしろ講座の開催（別添資料 4110‑iB‑7）、野尻湖発掘調査（別添資料
4110‑iB‑8）、長野県小・中学生および高校生対象の科学賞審査委員（別添資料
4110‑iB‑9〜11）、産官学連携のものづくりイベント（別添資料 4110‑iB‑12）、
青少年のための科学の祭典等科学イベントの実施およびブース出展（別添資料
4110‑iB‑13）等がある。[B.1]〇

学校教育専攻臨床心理学専修では、県教育委員会との連携により LINE 相談のピア相談員を担当している（別添資料 4110‑iB‑14）。また、少年鑑別所での運動指導ボランティアにおいては、継続的な取組みが評価され、法務省から東京矯正管区長表彰を受けた。（別添資料 4110‑iB‑15）[B.1]〇

科学技術振興機構（JST）の次世代人材育成事業・ジュニアドクター育成塾（理数・情報分野の突出した能力を有する地域の小中学生を発掘し、さらに能力を伸長するプロジェクト）に、「STEAM の資質能力を持った次世代イノベーター育成
教育プログラム」が採択され、2019 年度よりスタートした。学部生・大学院生もスタッフとなり活発な活動が進行している。（別添資料 4110‑iB‑16〜17）[B.1]〇

教職大学院では、教育委員会等との連携体制として、長野県教育委員会及び学校等との間で協議する組織を設置し、教職大学院の運営並びに教育活動の評価・改善を図っている。具体的な協議組織として、「信州大学・長野県教育委員会連
携協議会」（2010 年設置・年１回）及び「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（2000 年設置・年１回）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（2014 年設置・年１回）を設置し、意見交換により高度教職実践専攻（教職大学院）の運営並びに教育活動について不断の評価・改善を行っている（別添資料 4110‑iB‑18〜26）。これらの協議会での意見交換を踏まえて「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4110‑i5‑15（再掲））を設けるとともに、長野県教育委員会「大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予」が設定された。また、長野県教育委員会から同専攻への現職教員の継続的な派遣及び処遇（後述）、実務家教員の継続的な派遣、さらに、同専攻と長野県教育委員会との連携による取り組み（後述）が進展している。なお、同専攻の拠‑ 10‑11 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況点校である附属学校においても、「信州大学教育学部附属学校園と長野県教育委
員会との教育懇談会」（年２回）において、同専攻の現状と課題について協議している。[B.1]〇

教職大学院への現職教員の派遣や修了生への処遇等について、長野県教育委員会及び長野県校長会と協議を重ねてきている（別添資料 4110‑i5‑16（再掲））。
長野県においては、実質的な教員人事を校長会が担っている。なお、長野県派遣
現職教員院生の所属する公立学校には、長野県教育委員会の予算措置で加配教員が配置されている。附属学校に所属する現職教員は長野県教育委員会との人事交流によるため、附属学校に所属する現職教員院生もまた、長野県教育委員会及び長野県校長会との連携なしには実現し得ない。その結果、長野県内の公立学校に所属する長野県派遣現職教員院生の入学は、2016 年度５人、2017 年度５人、2018
年度７人、2019 年度７人である。また、附属学校に所属する現職教員院生の入学は、2016 年度 10 人、2017 年度 10 人、2018 年度８人、2019 年度８人である。なお、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4110‑i5‑15（再掲））を設け、経済的な負担軽減を図っている。 [B.1]〇

教職大学院では、地域の教育力向上に向けた教育委員会及び学校等と連携した
具体的な取組みが進展している（別添資料 4110‑i3‑11（再掲）、4110‑iB‑27〜29）。
例えば、長野県教育委員会との連携により、長野県総合教育センターにおいて2018 年度より新たに教職大学院の専任教員による研修講座（2018 年度４講座）を企画・実施した。また、附属学校園及び教職大学院及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を 2016 年度より新たに開催している。さらに、信州大学教育学部附属松本学校所属現職教員院生の教職大学院での研究課
題がその一翼を担う『信州大学教育学部附属松本学校園 2019 年度幼小中公開研
究会』は、『長野県教育委員会「教員経年研修の校外研修」（初任研、キャリア
アップ研Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）』としても参加できるようになった。加えて、現職教員院生が所属する拠点校の学校課題解決に向けた研究会等が教職大学院専任教員指導の下で実施されており、院生以外の教職員にも研修の場を提供している。
[B.1]

〇

2019 年 10 月の台風 19 号で被災した中学校に対し、教育学部生・教育学研究科
大学院生の有志がボランティアで学習支援活動を実施した。大学院生は４名が活動に参加した。信濃毎日新聞でも取り上げられた。（別添資料 4110‑iB‑30〜32）[B.1]○ 長野県教育委員会による県内高校生を対象とした「未来をひらく〜信州の先生になろう〜長野県教員採用選考広報プロジェクトⅡ」に、教育学部・教育学研究科の学生（計 19 名、内大学院生は１名）がメンターとして参加した。学生の参加に対し、長野県教育委員会からは好評を得た。（別添資料 4110‑iB‑33〜35）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）‑ 10‑12 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の資質向上のため、FD（Faculty Development）を FD 委員会の下、随時実施している。FD への積極的な参加を促すため、教授会前に重要な FD を開催するなどの取組を経た結果、2018 年度では特に「シラバス FD」には 83 名（94%）と多数の参加があった。2019 年度においても、特に重要な FD においては全教員の８割程度が参加した。（別添資料 4110‑iC‑1）[C.1]〇

教職大学院の点検評価は、教育学部自己点検・評価委員会と連携して取り組ん
でいる（別添資料 4110‑iC‑2）。『平成 28 年度年次報告書』を 2018 年３月に、『平成 29 年度年次報告書』を 2019 年２月に、『平成 30 年度年次報告書』を 2020年３月に、同委員会へ提出した。（別添資料 4110‑iC‑3〜5）[C.1]〇

教育の状況等の点検評価情報を生かした教育課程などの改善を行う体制が整い、機能している。例えば、『平成 28 年度年次報告書』に掲載されているアンケ
ート結果は、2017 年度第５回高度教職実践専攻会議（2017 年５月 24 日開催）において報告され、具体的な意見や要望への対応を各授業担当者で検討した。2017年度に行われた改善の主なものとして、集中授業会場の長野地区のみから長野・松本両地区への拡大や、授業でのテレビ会議システムの活用がある。 [C.1]〇

教職大学院（高度教職実践専攻）の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われており、同専攻 FD を開催している（別添資料 4110‑iC‑6）。また、教職大学院における教育活動に関連する外部資金による研究に、教職大学院専任教員が組織的に取り組んでいる（別添資料
4110‑iC‑7〜11）。[C.1]〇

教職大学院の運営並びに教育活動について、定期的に学外関係者と意見交換を行っている。具体的には、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（年１回開催）、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（年１回開催）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（年１回開催）において、学外関係者
からの意見聴取を行っている。教職大学院からは、高度教職実践専攻長がこれらの会議に出席し、高度教職実践専攻会議において協議内容の概要を随時報告している。（別添資料 4110‑iB‑18〜26（再掲））[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4110‑iB‑2（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

選択記載項目 B と関連するものであるが、学校教育専攻教科教育専修理科教育
分野では、小中学校の現職教員を対象とした、「理科の伝道師としての専門性と実践力を支援する教員養成プログラム」（上級理数系教員（コア・サイエンス・‑ 10‑13 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育活動の状況ティーチャー：CST）養成プログラム）を実施している。延べ 75 コマ（１コマ 90分）分の講座を受講し、認定試験に合格すると上級 CST として認定する仕組みを構築している。第３期中期目標期間中（2016〜2019 年度）の現職教員受講者数は延べ 224 名であり、５名が上級 CST として認定された。（別添資料 4110‑iB‑2〜3（再掲））[D.1]〇

教職大学院では、長野県教育委員会及び長野県校長会との連携により、長野県内の公立学校に所属する長野県派遣現職教員院生の入学は、2016 年度５人、2017
年度５人、2018 年度７人、2019 年度７人である。また、附属学校に所属する現職
教員院生の入学は、2016 年度 10 人、2017 年度 10 人、2018 年度８人、2019 年度
８人である。なお、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4110‑i5‑15（再掲））を設け、経済的な負担軽減を図っている。 [D.1]〇

長野県教育委員会との連携により、長野県総合教育センターにおいて 2018 年
度より新たに高度教職実践専攻（教職大学院）の専任教員による研修講座（2018年度４講座）を企画・実施した（別添資料 4110‑iB‑27（再掲））。また、附属学校園及び同専攻及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブ
ル）を 2016 年度より新たに開催している（別添資料 4110‑iB‑28（再掲））。さらに、信州大学教育学部附属松本学校所属現職教員院生の同専攻での研究課題がその一翼を担う『信州大学教育学部附属松本学校園 2019 年度幼小中公開研究会』
は、『長野県教育委員会「教員経年研修の校外研修」（初任研、キャリアアップ
研Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）』としても参加できるようになった（別添資料 4110‑iB‑29（再掲））。
加えて、現職教員院生が所属する拠点校の学校課題解決に向けた研究会等が同専
攻専任教員指導の下で実施されており、院生以外の教職員にも研修の場を提供している。（別添資料 4110‑i3‑11（再掲））[D.1]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4110‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4110‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では 2017 年度修了の第１期生以降、専修免許状の取得状況は 100％である。（別添資料 4110‑ii1‑3）[1.1]〇

教職大学院では、選択科目「教育課題特別演習Ⅱ」「授業課題特別演習Ⅱ」において、学習成果の発表の一環として学会発表に臨む機会を設けている。特に、2017 年 度 に 世 界 授 業 研 究 学 会 （ World Association of Lesson Studies ，
WALS2017）において、現職教員院生が査読付き英語発表を行い、世界の教育研究者や実践家の前で教職大学院での学修の成果を発表した（別添資料 4110‑ii1‑4）。

‑ 10‑14 ‑信州大学大学院教育学研究科

教育成果の状況

このほか、教職大学院協会でのポスター発表などの場を通じて院生が学修の成果を発表する機会を設けている。 [1.2]〇

教職大学院における学習成果の発表の一環として、実践研究報告書の抄録を、
機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）で公開している。
（別添資料 4110‑ii1‑5）[1.3]〇

学校教育専攻では修士論文を対象に、教職大学院では実践研究報告書を対象に、それぞれ研究科長賞を設け、優れた学修成果に対して表彰を行っている。（別添資料 4110‑i7‑6（再掲））[1.3]〇

学校教育専攻教科教育専修の大学院生の、４年間における受賞は以下の通りである。音楽教育分野では「第 18 回ショパン国際ピアノコンクール in ASIA」（2016年度）において銀賞、「第 11 回ベーテン音楽コンクール」全国大会自由曲コース【ピアノ部門】大学・院生 B の部（2017 年度）で優勝など、計４件の受賞があった。技術教育分野では、「技術教育創造の世界（大学生版）発明・工夫作品コン
テスト」のプログラム部門特別賞や教材開発部門特別賞を４年間連続して受けるなど、計８件の表彰を受けた。（別添資料 4110‑ii1‑6）[1.2]〇

福祉・介護の課題を解決する「第１回信州共生みらいアイデアコンテスト」において、教育学部学生と教育学研究科大学院生５人のチームが開発した、誤嚥を防ぐための「とろみ計測スプーン」が長野県社会福祉協議会会長賞を受賞し、特許庁に意匠登録された。（別添資料 4110‑ii1‑7）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院 教職基盤形成コースにおいて、2018 年３月修了（第１期生）の修了生６人全員が、また、2019 年３月修了（第２期生）の修了生６人全員が学校へ赴任している。（別添資料 4110‑ii2‑1）[2.1]○

教職大学院 高度教職開発コースにおいて、2018 年３月修了（第１期生）の修了生 15 人全員が、また 2019 年３月修了（第１期生）の修了生 15 人全員が現職場でミドルリーダーとして活躍している。具体的には、修了直後に、引き続き同じ学校に勤務し、学校運営の中核となる主任としての校務分掌を担っている者が 17人（うち１名はさらにその後、教職大学院の実務家教員へ）、人事異動により新しい学校での中核教員としての校務を担っている者が 10 人、長野県教育委員会・
長野市教育委員会の指導主事に抜擢された者が２人、教職大学院の実務家教員として新規採用された者が１人という結果となった。（別添資料 4110‑ii2‑2）[2.2]‑ 10‑15 ‑信州大学大学院教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4110‑iiA‑1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度大学院修士課程修了直前に、大学院教育学研究科のあり方に関するアン
ケート調査を実施している。「指定以外の指導教員の指導に基づく授業科目の内容」に関して、肯定的回答の中でも特に十分満足と回答したのが 2016 年度は 52.2%であったのに対し、2018 年度は 86.7%まで増加し、専門に偏らない授業を高い満足度をもって履修できたことが伺える。（別添資料 4110‑iiA‑1〜2（再掲））[A.1]〇

同じくアンケート調査の結果、「特別研究の内容・指導」に関して、2016 年度
は 69.6%が十分満足と回答したのに対し、2018 年度は 80.0%まで増加した。修士課程における研究指導を十分な満足度をもって受けることができたことを示している。（別添資料 4110‑iiA‑1〜2（再掲））[A.1]〇

教職大学院における授業や学業成果等に対する学生の評価については、アンケートから定期的に把握している。ディプロマポリシーについての自己評価（別添
資料 4110‑iiA‑4（再掲））は年度末に、授業評価を含めた大学院教育学研究科のあり方に関するアンケート（別添資料 4110‑iiA‑3（再掲））については修了直前に実施している。学生による授業評価結果を各授業担当者は共有し、次年度以降の授業改善に役立てている。アンケート集計結果を、専攻会議及び教育学研究科
委員会において共有している。とりわけ、専攻会議においては、集計結果に基づき、以降の対応について検討をし、教育課程、運営等へ改善策を反映するようにしている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4110‑iiB‑1〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院修了生からの意見聴取として、修了１年目に元指導教員が 12 月までに在籍校等を訪問し、相談・支援を行うとともに、成果と課題等について聞き取り調査を行っている（別添資料 4110‑iiB‑2〜3（再掲））。例えば、５人の修了
生は、いずれも教職大学院在籍時の所属校に継続勤務しており、教職大学院で深めたり高めたりした確かな指導理論と優れた実践力・応用力を、自身の研究活動
や課題解決に留めることなく、所属校での校務分掌や役職の立場から学校全体のために役立てていると自負するなど、学修の成果を実感していることが分かった。（別添資料 4110‑iiB‑4（再掲））[B.1]‑ 10‑16 ‑信州大学大学院教育学研究科〇

教育成果の状況

教職大学院修了生が、教職大学院における中間報告会等において発表や参加ができるようにしている（別添資料 4110‑iiB‑5（再掲））。この仕組みにより、大きく二つの目的を達成しようとしている。一つは、長期的な観点からの修了生のその後の活躍を把握することである。他者が語る内容への共感や示唆を通して教職大学院で得た学習の成果をあらためて実感し、その成果を語ることも期待される。もう一つは、学校現場で様々な困難に直面する修了生を応援し続けることで継続的にミドルリーダーを養成することである。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4110‑iiC‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先等からの意見聴取として、教職大学院修了１年目に元指導教員が 12 月までに在籍校等を訪問し、成果と課題等について所属長から聞き取り調査を行っている（別添資料 4110‑iiB‑2〜3（再掲））。例えば、修了した第１期生の１人が現在勤務している附属小学校の副校長より寄せられた感想は、教職大学院で得た学修の成果が学校に還元されている典型的な事例と認めることができる（別添資
料 4110‑iiC‑2）。このように、所属長からの意見聴取をもとに、修了生がどれだ
け現場で貢献しているかを確認するとともに、教職大学院の教育課程等を自己点検するための情報収集を行っている。[C.1]‑ 10‑17 ‑信州大学大学院教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 10‑18 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

11．教育学研究科高度教職実践専攻（１）教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴 ・ 11‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11‑12【参考】データ分析集・・・・・・・・・

11‑３
11‑３

指標一覧 ・・・・・・・ 11‑15‑ 11‑1 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻（１）教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴〇 本専攻の目的を、本学大学院学則第４条の２第３項で「教育学研究科に置く専門職学位課程は、専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。」と明確に規定している。具体的には、本学教育学部の教育理念である「臨床の知」を深化させ、以下に示す教員像に即した教員の養成を目指している。
・児童生徒に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った省察的実践家としての教員
・学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場の抱える多様な課題を解決できる能力やマネジメント能力を持った中核的教員
上記目的をよりよく達成するために、本専攻に教職基盤形成コース及び高度教職開発
コースを設置している。
〇 本専攻の教育内容編成上の一つ目の特徴は、地域の実情に即した教育内容である。
例えば、中山間地域のへき地・小規模校が多い長野県の実情に合わせて、少人数学級の指導のあり方や ICT 活用教育について、フィールドワークを通して学校現場での実際の課題について学ぶ授業科目を開設している。
〇 本専攻の教育内容編成上の二つ目の特徴は、次世代型の教育を見据えた教育内容である。これからの学校教員は、次世代を生きる子どもたちに必要とされる資質・能力の育成に貢献し、未来の学校を展望した創造的・挑戦的な実践に取り組もうとすることが求められる。そこで、例えば「未来の学校と期待される教師」などの必修科目
や「海外学校臨床実習」などの選択科目を設定し、教育の最先端事情を学ぶ機会や国際的視野からの学習理論を提供している。
〇 本専攻の指導体制上の一つ目の特徴は、「拠点校方式」による指導体制である。学
校現場での実践的課題を教育内容とし、具体的な状況に即した課題解決の方法を吟味しつつ、学問的背景に基づく理論に裏付けられた実践を重視するため、学ぶ場所も可
能な限り大学の演習室から学校現場へとシフトさせて授業を展開している。
〇 本専攻の指導体制上の二つ目の特徴は、附属学校園の教育力を生かした指導体制である。理論と実践の融合を図るため、必修科目・選択科目の一部を教育学部附属学
校園での研究会などに重ねている。この取組みは、附属学校園を、附属学校教員、本専攻院生及び地域の学校教員が共に研修する「学び続ける教員の養成拠点」に位置づけることに貢献している。
〇 本専攻の指導体制上の三つ目の特徴は、多様な専門性をクロスさせた協働指導体制である。５人前後で構成される院生チームは原則として２年間固定グループとなるが、その院生チームの演習において、専門性の異なる複数の研究者教員と実務家教員が協働して、２年間継続したグループ指導を行う。同時に、院生一人一人に対する研究指導においても研究者教員と実務家教員がペアになって個人指導する体制を組んでいる。
〇 高度教職開発コースの定員（15 名）は、長野県教育委員会との連携による推薦派
遣者として確保されるため、定員の充足は安定している。

‑ 11‑2 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4111‑i1‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4111‑i2‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4111‑i3‑1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4111‑i3‑4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の教育課程を、五つの科目群により体系的に編成している。具体的には、教職に関する高度な理論と実践をつなぐ共通科目群、教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群、個人の課題を追求し省察力を高める
コース科目群、個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目
群、教育実習（学校実習）科目群である（別添資料 4111‑i3‑2（再掲））。また、
１年次後期から長期的に実施する教育実習（学校実習）科目群を中核とすること
により、指定５領域に関わる必修科目や選択科目における学びと関連づけて実習を深めることができるようにしている。さらに、カリキュラムの構造を、履修プ
ロセス概念図（別添資料 4111‑i3‑3（再掲））によって明確にしている。 [3.1]〇

本専攻ではコースのねらいに即した授業科目を設定している。例えば、教職基
盤形成コースでは、「教育臨床研究入門」（別添資料 4111‑i3‑6）において、学校現場における観察の意義や視点及び具体状況に即した守秘義務の捉え方や参観
マナー、並びに院生が教育実践を分析し、解釈するために必要となる見方・考え方を、各自の教育観や授業観といった実践哲学を含めて吟味している。また、高度教職開発コースでは、「メンタリングの理論と実践」（別添資料 4111‑i3‑7）において、教育実習生や若手教員への助言や支援のあり方を理論的かつ実践的に学‑ 11‑3 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況び、メンター教員としての力量を高めている。 [3.1]〇

本専攻では、教育現場に生起している諸課題を取り上げ、フィールドワークやケース・メソッドを通して多面的に分析・考察する演習を積極的に取り入れている。例えば、必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」や選択科目の「へき地・小規模校における教育実践」（別添資料 4111‑i3‑8〜9）において、中山間地域に位置する市町村が多く小規模校の割合も多い長野県の地域事情を、学校参観を通して理解し、地域事情に即した課題解決に取り組むことで、理論と実践を往還する学習を実現している。[3.2]〇

本専攻でのコースワークとしてチーム演習科目（別添資料 4111‑i3‑2（再掲））を設定し、教育現場に実際に生じた課題をそのまま臨床的に受けとめて、様々な専門的観点からアクセスしつつ課題解決に向けて多様なメンバーが協働するという演習スタイルを導入している。このチーム演習科目は、半期２単位ずつ４期にわたって計８単位の共通必修科目として開講している。なお、科目名称は分けているが、その学びの系統性を担保するために、５名程度のメンバーからなるチームを固定化し、院生の２年間での成長を意識して演習内容を深めていく学習形
態を基本としている。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4111‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4111‑i4‑2〜3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4111‑i4‑4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4111‑i4‑5〜6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）理由：実績が無いためなし）理由：所定の調査表に本研究科分の実績が無いため

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多くの授業において、フィールドワーク、授業参観と授業検討会、ケース・メ
ソッド、ポスター発表及びグループ討議などを通して、教育現場における課題を多角的に検討している（別添資料 4111‑i4‑2（再掲）、4111‑i4‑7）。[4.1]〇

指定５領域のうちの「学校教育と教員の在り方」に位置けている必修科目「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（１年次）・「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２年次）では、長野県教育委員会関係者や各拠点校の学校長ほか関係教員その‑ 11‑4 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

他県内外の教育関係機関関係者との交流の機会を設けている（別添資料 4111‑i4‑8）。この交流により、チームや学年枠を越えたディスカッションを促進するとともに、個々の実践研究の成果を敷衍することを図っている 。[4.1]〇

選択科目「学校マネジメント」は学校現場での実務経験を有する現職教員のみを対象としている。同科目では、多様な学修・研究の機会として、独立行政法人
教職員支援機構（旧教員研修センター）が開講する「学校組織マネジメント指導者養成研修」を受講することを履修条件の１つとして設定し、全国から集まる教育関係者と協働的に学び合うことを促している（別添資料 4111‑i4‑2（再掲）電子ファイル 21/40）。 [4.1]〇

見識を広め、多角的に自分の研究課題を見つめることを促すために、専門家コ
ミュニティである学術会議や研究集会などに参加すること、あるいは研究発表することを課題として位置付ける授業科目（「教育課題特別演習Ⅰ」、「教育課題特別演習Ⅱ」、「授業課題特別演習Ⅰ」、「授業課題特別演習Ⅱ」各１単位）を設定している（別添資料 4111‑i4‑2（再掲）電子ファイル 27〜28,37〜38/40）。
[4.1]

〇

大学と拠点校（連携協力校）との綿密な連携による指導体制の下で、院生は教育実習（学校実習）に２年間かけて実践・省察に取り組む（別添資料 4111‑i4‑5（再掲）、4111‑i4‑9〜11）。教育実習（学校実習）は１年次の後期と２年次の通期に渡り、学部卒院生は公立学校と附属学校、現職教員院生は所属学校において１年次での実習経験を踏まえて課題を明確にし、実践研究を深める。また、研究者教員と実務家教員が拠点校（連携協力校）に赴き、現場における事実に基づいて実践と省察を促すため、理論と実践を往還させた実習となっている。 [4.2]〇

集中講義など一部の授業において学生の便宜を図るために遠隔教育形式を採用している。具体的には、対面式の集中講義を本学教育学部附属松本小学校会場（松本市）において行う際、遠隔会議システム（SUNS（信州大学ユビキタスネッ
トワークシステム）や ZOOM）により、本学長野（教育）キャンパス会場においても受講できるようにしている。[4.3]〇

各授業において、複数教員による指導の下でのグループディスカッションにより問題解決の方策を検討し合うという学習スタイルを積極的に採用している（別添資料 4111‑i4‑12）。例えば、チーム演習科目群では、教職基盤形成コースの院生、高度教職開発コースの院生、研究者教員、実務家教員から構成されるチーム
を学年ごとに編成している。これらのチーム演習は拠点校において実施されている。同時に、院生一人一人に対する研究指導においても研究者教員と実務家教員がペアになって個人指導する体制を組んでいる。[4.4]〇

拠点校における授業では、院生同士のみならず院生と拠点校の教職員との学び合いの機会を意図的に設定している（別添資料 4111‑i4‑13）。なぜなら、個々の院生の研究課題を学校現場の実情に即して理解し、多様な観点から議論することを促すためである。また、拠点校における校内研究に院生や教員が積極的に参画することで、拠点校の教育研究活動の活性化にも寄与している。 [4.6]‑ 11‑5 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4111‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4111‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4111‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4111‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導にあたり、教職基盤形成コースと高度教職開発コースそれぞれに対する履修モデルを作成している。４月の入学後のオリエンテーションにおいて、履
修プロセス概念図、シラバス、コース及び研究課題ごとの履修モデルを示し、履修指導を行っている（別添資料 4111‑i3‑3（再掲）、4111‑i5‑5）。学生は主担当
教員と副担当教員と相談しながら履修計画を立て、教員はこれを履修計画届（別添資料 4111‑i5‑6）によって確認している。全学生の履修状況は、本専攻内の教
務担当の教員が把握している。[5.1]〇

授業を 18 時以降に拠点校において実施したり、土曜日、日曜日、祝日などを利用した集中講義としたりすることで、現職教員院生が履修しやすい学習環境を考慮している（別添資料 4111‑i5‑7）。なお、集中講義などの日程は、附属学校に配属されている実務家教員を通して各附属学校年間計画の情報を得て決定し、附属学校に所属する現職教員院生の負担を軽減するよう努めている。[5.1]〇

学生の修学や生活に関わる相談については、専任教員全員が相談に応じるほか、学生相談室員・カウンセラーによる相談体制を整えている（別添資料 4111‑
i5‑8〜14、4111‑i4‑3（再掲）電子ファイル 104/118）。具体的には、専任教員２
人が学生相談員として学生相談室に所属し、本専攻の学生に関わる情報や支援を
保健師・カウンセラーと共有・検討するとともに、専任教員への情報提供を行い、学生相談室と専任教員とをつなぐパイプ役を担っている。また、学部卒院生を対象とした面談、現職教員学生を対象とするアンケート調査などにより学生の様々な不安や不満を把握し、対応するよう努めている。 [5.1]〇

メンタルヘルス支援・障害学生支援・ハラスメント防止及び相談については、全学組織である総合健康安全センター・学生相談センター・イコールパートナー
シップ委員会を中核として組織的対応が可能な環境を整えている（別添資料
4111‑i5‑15〜21、4111‑i4‑3（再掲）電子ファイル 102/118）。特に、メンタルヘ
ルスやハラスメント防止の取組については、全学組織に位置付いたカウンセラ
ー・学生相談員・イコールパートナーシップ委員・ハラスメント相談員が学部・研究科に配置され、本専攻の学生をも対象として相談業務に当たっている。[5.1]〇 「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4111‑i5‑22）を設け、長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入学した場合には、授業料、入学料及び検定料の全てを免除し、‑ 11‑6 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

経済的負担の軽減を図っている（別添資料 4111‑i5‑23）。これにより、2016 年
度、2017 年度、2018 年度及び 2019 年度に入学した現職教員院生 60 人の授業料・入学料・検定料を免除している。また、この規程に該当しない院生についても、授業料免除等の規程等を設けている（別添資料 4111‑i5‑22（再掲）、4111‑i5‑24〜27）。[5.1]〇

学部卒院生に対するキャリア支援については、教育学部・本研究科の実務委員
会の一部会である就職部会による支援体制と併せ、専任教員が適宜個別での相談・支援を行っている（別添資料 4111‑i5‑28〜31）。教職に関わる相談について
は、教職経験豊富な教職コーディネーターを 2019 年 7 月より二人体制に拡充し、
教職コーディネーターが平日 10 時〜17 時に教職全般にわたる相談や教員採用試
験に対する学生の悩みに対応している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4111‑i6‑1〜4）

・

成績評価の分布表（別添資料

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてなし）理由：大学院では公表していないためいる資料（別添資料 4111‑i6‑5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績評価の方法及び基準は、「シラバスガイドライン」及び「シラバス執筆の手引き」に基づき、「授業のねらい」に応じてシラバスに明記され周知されている（別添資料 4111‑i6‑1〜2（再掲）、4111‑i6‑6〜7）。また、本学シラバス検索シ
ステム（別添資料 4111‑i6‑8）を用いて全シラバスを Web サイトにより公表している。さらに、すべての授業科目についてシラバスを教員同士で相互チェックすることにより、成績評価基準の共通化、厳格化を図っている（別添資料 4111‑i6‑
3（再掲））。[6.1]〇

すべての授業の成績評価は、試験、レポート、課題、報告書などの成果に基づ
き複数教員の合議で行っている。[6.1]〇

修了報告として提出される「実践研究報告書」は、「未来の学校と期待される教師Ⅱ」の課題の１つとして評価され、最終的な成果物として位置付けられている。この「実践研究報告書」の評価基準（別添資料 4111‑i6‑4（再掲））を、「高度教職実践専攻会議」において策定し、書き方や踏まえるべき要素などを事前に学生に周知している。学生は、「実践研究報告書」の内容に基づき「実践研究報
告書抄録」を作成し、12 月に開催される成果発表会で口頭発表を行うこととしている。成果発表会の後、授業担当者及び主担当教員・副担当教員による審査の上、「実践研究報告書」を評価している。[6.1]〇

教育実習（学校実習）科目である「教育実践実地研究Ⅰ」と「教育実践実地研究Ⅱ」においては、成績評価の基準に基づき、主担当教員及び副担当教員が成績評価を行い、「高度教職実践専攻会議」で議論した上で単位を認定している。[6.1]‑ 11‑7 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4111‑i3‑1（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4111‑i7‑1〜3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4111‑i7‑1〜3（再掲）、4111‑i7‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4111‑i8‑1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4111‑i8‑2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容や方法の特徴やカリキュラムなどの周知を図るために、四つの取り組みを行っている。第一に、本専攻への進学説明会（学外・学内併せて複数回開催）を実施している。第二に、長野県内の関係教育機関（長野県教育委員会、市町村教育委員会、長野県校長会など）に本専攻リーフレット（別添資料 4111‑i8‑3）などを配布するとともに、教育内容を紹介する DVD を作成し、広報活動の一環として長野県下の学校へ配付している。第三に、チーム演習公開日を設け周知している（別添資料 4111‑i8‑4）。第四に、学生募集期間と教員採用試験が重なる時期に合わせて検索広告（Google AdWords）を出稿し、広く全国に周知を図った（別添資料 4111‑i8‑5）。
[8.1]

〇

実入学者数が、入学定員 20 人（募集人員は、教職基盤形成コース５人、高度教
職開発コース 15 人）を過度に下回ったり超過したりする状況にはなっていない。
特に、高度教職開発コースの定員（15 名）は、長野県教育委員会との連携による推薦派遣者として確保されるため、定員の充足は安定している。本専攻設置後４年間の各コースの志願者数・合格者数・入学者数は、いずれの年度においても入学定員は充足している。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】‑ 11‑8 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

・

教育活動の状況なし）理由：所定の調査表に本研究科分の実績が無いため

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

選択科目「海外学校臨床実習」（２単位、隔年開講）を設定し、学生が国際的視野から多様な教育実践の可能性を理解し、授業や保育における教員の役割、専門性を高めることができるようにすることをねらっている（別添資料 4111‑iA‑1、4111‑i4‑2（再掲）電子ファイル 26/40）。同科目は 2017 年度に初めて開講し、ニュージーランド南島(クライストチャーチ)での学校実習を行った。受講生数は５名であった（引率教員２名、長野県教育委員会代表と本学教育学部附属学校園の代表者などを含む計 12 名で実施）。2019 年度「海外学校臨床実習」は、スウ
ェーデン（ウプサラ）での学校実習を行った。受講生数は 13 名であった（受講者以外の本専攻院生 1 名、引率教員４名、本学教育学部事務職員１名、長野県公立学校職員１名、本学教育学部学生７名、金沢大学関係者［教員、教職大学院院生、学部生］６名などを含む計 33 名で実施）。なお、2019 年度「海外学校臨床実習」
は、１週間のイタリア（レッジョ・エミリア）での研修プログラムと組み合わせて実施した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会等との連携体制として、長野県教育委員会及び学校等との間で協議する組織を設置し、本専攻の運営並びに教育活動の評価・改善を図っている。具
体的な協議組織として、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（2010 年設
置・年１回）及び「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（2000
年設置・年１回）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（2014 年設置・年１回）を設置し、意見交換により本専攻の運営並びに教育活動について不断の評
価・改善を行っている（別添資料 4111‑iB‑1〜10）。これらの協議会での意見交換を踏まえて「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料
4111‑i5‑22（再掲））を設けるとともに、長野県教育委員会「大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予」が設定された。また、長野県教育委員会から本専攻への現職教員の継続的な派遣及び処遇（後述）、実務家教員の継続的な派
遣、さらに、本専攻と長野県教育委員会との連携による取組み（後述）が進展している。なお、本専攻の拠点校である附属学校においても、「信州大学教育学部
附属学校園と長野県教育委員会との教育懇談会」（年２回）において、本専攻の現状と課題について協議している。[B.1]〇

本専攻への現職教員の派遣や本専攻修了生への処遇等について、長野県教育委‑ 11‑9 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

員会及び長野県校長会と協議を重ねてきている（別添資料 4111‑i5‑23（再掲））。
長野県においては、実質的な教員人事を校長会が担っている。なお、長野県派遣
現職教員院生の所属する公立学校には、長野県教育委員会の予算措置で加配教員が配置されている。附属学校に所属する現職教員は長野県教育委員会との人事交流によるため、附属学校に所属する現職教員院生もまた、長野県教育委員会及び長野県校長会との連携なしには実現し得ない。その結果、長野県内の公立学校に所属する長野県派遣現職教員院生の入学は、2016 年度５人、2017 年度５人、2018
年度７人、2019 年度７人である。また、附属学校に所属する現職教員院生の入学は、2016 年度 10 人、2017 年度 10 人、2018 年度８人、2019 年度８人である。なお、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4111‑i5‑22（再掲））を設け、経済的な負担軽減を図っている。 [B.1]〇

地域の教育力向上に向けた教育委員会及び学校等と連携した具体的な取り組みが進展している（別添資料 4111‑i3‑9（再掲）、4111‑iB‑11〜13）。例えば、長野県教育委員会との連携により、長野県総合教育センターにおいて 2018 年度より新たに本専攻の専任教員による研修講座（2018 年度４講座）を企画・実施した。
また、附属学校園及び本専攻及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を 2016 年度より新たに開催している。さらに、信州大学教育学部附属松本学校所属現職教員院生の本専攻での研究課題がその一翼を担う『信州大学教育学部附属松本学校園 2019 年度幼小中公開研究会』は、『長野県教育委
員会「教員経年研修の校外研修」（初任研、キャリアアップ研Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）』としても参加できるようになった。加えて、現職教員院生が所属する拠点校の学校
課題解決に向けた研究会等が本専攻専任教員指導の下で実施されており、院生以外の教職員にも研修の場を提供している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の点検評価は、教育学部自己点検・評価委員会と連携して取り組んでいる（別添資料 4111‑iC‑1）。本専攻では、『平成 28 年度年次報告書』を 2018 年
３月に同委員会へ、『平成 29 年度年次報告書』を 2019 年２月に同委員会へ、『平成 30 年度年次報告書』を 2020 年３月に同委員会へ提出した（別添資料 4111‑iC‑2〜4）。また、教員を対象とする教育（授業＆学生指導）の向上・改善に関するアンケート調査結果を共有している（別添資料 4111‑iC‑5）。[C.1]〇

教育の状況等の点検評価情報を生かした教育課程などの改善を行う体制が整い、機能している。例えば、『平成 28 年度年次報告書』に掲載されているアンケ
ート結果は、2017 年度第５回高度教職実践専攻会議（2017 年５月 24 日開催）において報告され、具体的な意見や要望への対応を各授業担当者で検討した。2017年度に行われた改善の主なものとして、集中授業会場を長野地区のみから長野・‑ 11‑10 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

松本両地区とする改善や、授業でのテレビ会議システムの活用がある。 [C.1]〇

本専攻の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われている。本専攻では、専攻 FD を開催している（別添資料
4111‑iC‑6）。また、本専攻における教育活動に関連する外部資金による研究に、本専攻専任教員が組織的に取り組んでいる（別添資料 4111‑iC‑7〜11）。[C.1]〇

本専攻の運営並びに教育活動について、定期的に学外関係者と意見交換を行っている（別添資料 4111‑iB‑1〜10（再掲））。具体的には、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（年１回開催）、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（年１回開催）、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（年１回開催）において、学外関係者からの意見聴取を行っている。本専攻からは、
高度教職実践専攻長がこれらの会議に出席し、高度教職実践専攻会議において協議内容の概要を随時報告している。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4111‑iB‑12（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長野県教育委員会及び長野県校長会との連携により、長野県内の公立学校に所属する長野県派遣現職教員院生の入学は、2016 年度５人、2017 年度５人、2018 年
度７人、2019 年度７人である。また、附属学校に所属する現職教員院生の入学は、2016 年度 10 人、2017 年度 10 人、2018 年度８人、2019 年度８人である。なお、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」（別添資料 4111‑i5‑22（再掲））を設け、経済的な負担軽減を図っている。 [D.1]〇

長野県教育委員会との連携により、実務家教員の処遇について継続的に協議している（別添資料 4111‑i5‑23（再掲））。 [D.1]〇

長野県教育委員会との連携により、長野県総合教育センターにおいて 2018 年
度より新たに本専攻の専任教員による研修講座（2018 年度４講座）を企画・実施
した（別添資料 4111‑iB‑11（再掲））。また、附属学校園及び本専攻及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を 2016 年度より新たに開催している（別添資料 4111‑iB‑12（再掲））。さらに、信州大学教育学部附属松本学校所属現職教員院生の本専攻での研究課題がその一翼を担う『信州大学教育学部附属松本学校園 2019 年度幼小中公開研究会』は、『長野県教育委員会「教員経年研修の校外研修」（初任研、キャリアアップ研Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）』としても参加できるようになった（別添資料 4111‑iB‑13（再掲））。加えて、現職教員院生が所属する拠点校の学校課題解決に向けた研究会等が本専攻専任教員指導の下で実施されており、院生以外の教職員にも研修の場を提供している（別添資料
4111‑i4‑6（再掲））。[D.1]‑ 11‑11 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4111‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4111‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度修了の１期生以降、専修免許状の取得状況は 100％である（別添資料
4111‑ii1‑3）。 [1.1]〇

選択科目「教育課題特別演習Ⅱ」「授業課題特別演習Ⅱ」において、学習成果の発表の一環として学会発表に臨む機会を設けている。特に、2017 年度に世界授
業研究学会（World Association of Lesson Studies、 WALS2017）において、現職教員院生が査読付き英語発表を行い、世界の教育研究者や実践家の前で本専攻での学修の成果を発表した（別添資料 4111‑ii1‑4）。このほか、教職大学院協会
でのポスター発表などの場を通じて院生が本専攻での学修の成果を発表する機会を設けている。 [1.2]〇

本専攻現職教員院生、教育学部学生、修士課程院生で構成したチーム「とろチャレ」が考案した、誤嚥を防ぐための「とろみ計測スプーン」が、福祉・介護の課題を解決する「第１回信州共生みらいアイデアコンテスト」において、長野県
社会福祉協議会会長賞を受賞し、特許庁に意匠登録された（別添資料 4111‑ii1‑5〜6）。[1.2]〇

実践研究報告書を対象に研究科長賞を設け、優れた学修成果に対して表彰を行っている（別添資料 4111‑ii1‑7）。 [1.3]〇

本専攻における学習成果の発表の一環として、実践研究報告書の抄録を、機関
リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）で公開している（別添資料 4111‑ii1‑8）。 [1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職基盤形成コースにおいて、2018 年３月修了（第１期生）の修了生６人全員‑ 11‑12 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況が、また、2019 年３月修了（第２期生）の修了生６人全員が学校へ赴任している（別添資料 4111‑ii2‑1）。[2.1]○高度教職開発コースにおいて、2018 年３月修了（第１期生）の修了生 15 人全員が、また 2019 年３月修了（第１期生）の修了生 15 人全員が現職場でミドルリーダーとして活躍している。具体的には、修了直後に、引き続き同じ学校に勤務
し、学校運営の中核となる主任としての校務分掌を担っている者が 17 人（うち 1
名はさらにその後、本専攻の実務家教員へ）、人事異動により新しい学校での中核教員としての校務を担っている者が 10 人、長野県教育委員会・長野市教育委員会の指導主事に抜擢された者が２人、本専攻の実務家教員として新規採用された者が１人という結果となった（別添資料 4111‑ii2‑2）。 [2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4111‑iiA‑1〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業や学業成果等に対する学生の評価について、各授業の評価と本研究科修了
時の学生生活全般を振り返ってのアンケートから定期的に把握している。ディプ
ロマポリシーについての自己評価（別添資料 4111‑iiA‑1（再掲））は年度末に、授業評価を含めた満足度アンケート（別添資料 4111‑iiA‑2〜4（再掲））については修了直前に実施している。学生による授業評価結果を各授業担当者は共有
し、次年度以降の授業改善に役立てている。また、アンケート集計結果を、本専
攻会議及び教育学研究科委員会において共有している。とりわけ、本専攻会議においては、集計結果に基づき、以降の対応について検討をし、教育課程、運営等
へ改善策を反映するようにしている。 [A.1]〇2018 年 3 月に教育学部を卒業又は教育学研究科を修了した者のうち、学校教員として採用された者を対象にした意見聴取を実施した。その結果（別添資料 4111‑
iiA‑5（再掲））を踏まえ、設置間もない本専攻においても対応を検討し、教育課
程、運営等へ改善策を反映するようにしている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4111‑iiB‑1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生からの意見聴取として、修了 1 年目に元指導教員が在籍校等を訪問し、相談・支援を行うとともに、成果と課題等について聞き取り調査を行っている（別添資料 4111‑iiB‑1〜2（再掲））。例えば、５人の修了生は、いずれも本専攻在籍‑ 11‑13 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況時の所属校に継続勤務しており、本専攻で深めたり高めたりした確かな指導理論と優れた実践力・応用力を、自身の研究活動や課題解決に留めることなく、所属校での校務分掌や役職の立場から学校全体のために役立てていると自負するな
ど、本専攻で得た学習の成果を実感していることが分かった（別添資料 4111‑iiB‑
3（再掲））。[B.1]〇

修了生が、本専攻における中間報告会等において発表や参加できるようにしている（別添資料 4111‑iiB‑4（再掲））。この仕組みにより、大きく二つの目的を達成しようとしている。一つは、長期的な観点からの修了生のその後の活躍を把握することである。他者が語る内容への共感や示唆を通して本専攻で得た学習の成果をあらためて実感し、その成果を語ることも期待される。もう一つは、学校現場で様々な困難に直面する修了生を応援し続けることで継続的にミドルリー
ダーを養成することである。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4111‑iiC‑1〜2、4111‑iiB‑1〜2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先等からの意見聴取として、修了 1 年目に元指導教員が在籍校等を訪問し、成果と課題等について所属長から聞き取り調査を行っている（別添資料 4111‑
iiB‑1〜2（再掲））。例えば、修了した第１期生の１人が現在勤務している附属小学校の副校長より寄せられた感想は、本専攻で得た学習の成果が学校に還元されている典型的な事例と認めることができる（別添資料 4111‑iiC‑2（再掲））。
このように、所属長からの意見聴取をもとに、修了生がどれだけ現場での貢献を確認するとともに、本専攻の教育課程等を自己点検するための情報収集を行っている。[C.1]‑ 11‑14 ‑信州大学教育学研究科高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 11‑15 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科

12．経済・社会政策科学研究科（１）経済・社会政策科学研究科の教育目的と特徴・・・・ 12‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

12‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

12‑８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12‑９

‑ 12‑1 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科（１）経済・社会政策科学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、1989 年に全国に先駆けて「政策」をキーワードに主として社会人向けに開設された。その後、2003 年には地域社会・経済の抱える課題解決に貢献しうる人材の養成を目的とする「経済・社会政策科学専攻（地域社会イニシアティブ・コース）」と実務と理論からイノベーション・マネジメント手法を学び、先端技術と市場の動向に関する深い理解を併せて持ち、組織改革を達成できる人材の養成を目的とする「イノベーション・マネジメント専攻」の 2 つの専攻で構成している。
前者は修士（経済学）の学位を、後者は社会科学系と理工系の本格的な連携の具体的な実践のモデルとして開設され、修士（マネジメント）の学位を授与している。
２．最近４年間の専攻別入学・卒業状況は次の通り。
最近４年間の専攻別入学・修了状況

経済・社会政策科学専攻
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

合計2016 年2017 年

2018 年

2019 年

入学者

5

5

6

2

修了者

4（2）

2

4

6（1）

入学者

9（3）

7（3）

7（2）

10（3）

修了者

9（3）

5（2）

9（5）

5

入学者

14（3）

12（3）

13（2）

12（3）

修了者

13（5）

7（2）

13（5）

11（4）

（注）（ ）内は秋の入学・修了を指す。
３．なお、人文科学から社会科学にわたる幅広い学問分野を網羅する利点を生かしつ
つ、地域の課題を解決するための方策を提案できる地域中核人材を養成するため、2020 年 4 月に総合人文社会科学研究科を設置することに伴い、本研究科は同年 3 月に廃止する。総合人文社会科学研究科は総合人文社会科学専攻の 1 専攻とし、さらに経済学・法学を含む 4 分野で構成している。このため、社会科学系としては、修士（経済学）及び修士（法学）を授与することとしており、従前の修士（マネジメント）は本研究科の廃止に伴い授与しないこととしている。

‑ 12‑2 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4112‑i1‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4112‑i2‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4112‑i3‑1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4112‑i3‑4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 4112‑i3‑5〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済・社会政策科学専攻においては、地域経済・社会の課題についての情報収
集能力・情報分析能力・政策提言能力を涵養するために、指導教員による研究指導（必修 6 単位、随時）、土曜の合同ワークショップ科目（8 単位）、そして平日
夜間の専門科目（選択 16 単位）を配している。（別添資料 4112‑i3‑5〜7）［3.1］‑ 12‑3 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科○

教育活動の状況イノベーション・マネジメント専攻では、イノベーション・マインドを涵養し、イノベーションを達成するための要素能力を身につけるために、１年次にアドバ
イザー、２年次に指導教員・副指導教員の密接な指導を行うほか、院生同士のディスカッションや共同作業を取り入れている。（別添資料 4112‑i3‑8〜9）［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4112‑i4‑1〜2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4112‑i4‑3〜4）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）理由：平成 29 年度「大学等におけるインターンシップに関する調査」における実績が無いため。
・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

佐久穂町関係者等と連携した地域活性化ワークショップを事実上の必修として位置づけて毎年開講している。このほか、地域課題に取り組む修了生や

東北復興など他地域他大学等と連携したテ−マ研究ワークショップを 4 回開講している。（別添資料 4112‑i4‑5〜8）［4.1］〇

ビジネス・コンサルタントのスキルの中で、一般のビジネス・パーソンにも薦めたい基本スキル・セットをフィールドにおいて実践的に学ぶ実習を開講している。（別添資料 4112‑i4‑9）［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4112‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4112‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4112‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料‑ 12‑4 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科

教育活動の状況（別添資料 4112‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究進捗報告提出を 2015 年導入当初は毎年、2017 年度からは毎学期として確認の上、支援を実施。（別添資料 4112‑i5‑5）[5.2]○ イノベーション・マネジメント専攻では、入学時に、学生一人一人のアドバイザ
ー教員を決定し、履修計画、履修科目の選択、その他大学院課程全般にわたって指導。その後、研究指導のための指導教員、副指導教員を決定し、研究指導、履修計画等の勉学全般にわたって指導。（別添資料 4112‑i5‑6） [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4112‑i6‑1〜3）

・

成績評価の分布表（別添資料 4112‑i6‑4〜5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4112‑i6‑6〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価に対する不服確認について履修案内とともに、毎学期の成績公開時の案内メールにて周知。（別添資料 4112‑i6‑8 ）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4112‑i7‑1〜3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4112‑i7‑4〜9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）‑ 12‑5 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4112‑i8‑1〜4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4112‑i8‑5）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）理由：実績が無いため。

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国籍の私学高校教諭、技能実習受入れ組合職員や日系ブラジル人や国際結婚
女性らの支援者を輩出。（別添資料 4112‑iA‑1）[A.1]〇

ブラジルからの JICA 留学生受け入れ。（別添資料 4112‑iA‑2）[A.1]〇2018 年度テーマ研究ワークショップ(11 月 22 日〜24 日)では韓国の国会見学や福祉施設等との交流を実施。（別添資料 4112‑iA‑3〜4）[A.1]〇

2020 年 3 月 22 日に受講生（芦澤茂喜氏）の『ひきこもりでいいみたい』（生活書院）が韓国語に翻訳され、韓国ソウル放送で放映。（別添資料 4112‑iA‑5）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

佐久穂町関係者等と連携した地域活性化ワークショップを事実上の必修とし‑ 12‑6 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科

教育活動の状況て位置づけて毎年開講。このほか、地域課題に取り組む修了生や

東北復興など他地域他大学等と連携したテ−マ研究ワークショップを 4 回開講。（別添資料
4112‑iB‑1〜4）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年、修了時に匿名アンケートを実施している。（別添資料 4112‑iiC‑1〜2）
[C.2]

〇

学生アンケート、修了生アンケートを実施し、教育内容の改善に役立てている。
（別添資料 4112‑iiC‑3）[C.2]‑ 12‑7 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4112‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4112‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年 5 月、修了生・西澤俊幸さんが「韓国の産学連携型『マイスター高校』の挑戦」（『現代韓国朝鮮研究』第 16 号所収）にて、2017 年度同学会賞（小此木賞：2018 年）を受賞。（別添資料 4112‑ii1‑3 ）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4112‑iiA‑1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）‑ 12‑8 ‑信州大学経済・社会政策科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 12‑9 ‑信州大学医学系研究科

13．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

13‑２

・・・・・・・・・・・

13‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13‑９

指標一覧・・・・・・・

13‑12【参考】データ分析集‑ 13‑1 ‑信州大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．設置の理念・目的
医学系研究科は修士課程の医科学専攻と保健学専攻で構成し，それぞれの設置の理念及び目的は，次のとおりである。
（１）医科学専攻
心とからだを結ぶヒューマンサイエンスを機軸にした新しいネットワークを作り多彩な人材を養成することにより、社会への総合的な貢献を図る。
（２）保健学専攻
保健・医療・福祉に関する専門的知識・技術、科学的根拠に基づいた臨床問題解
決能力や国際的な視野を持ち、常に人間を全人的な存在としてとらえて健康保持と疾病や障害の予防・治療、医療安全において社会に貢献できる高度専門保健医療職者を育成する。
２．入学者の特徴（１）医科学専攻の入学者は，・修士課程のため医学科出身者はおらず，理学系，農学系，保健学系など，出身学部が多様である。
・本学出身者が少ない。
・社会人学生が少ない。
という特徴がある。
（２）保健学専攻の入学者は，・基礎学部である保健学系の学部出身者が多い。
・本学出身者が多数を占める。
・社会人学生が半数程度を占める。主に看護師，臨床検査技師等の業務経験を持つ学生が多い。
という特徴がある。
３．その他の特徴
保健学専攻は，改組により平成 30 年度にそれまでの博士前期課程を修士課程とした。
また，医科学専攻において「人工内耳コース」，「遺伝カウンセリングコース」，
保健学専攻において「高度実践看護師コース」を設置している。

‑ 13‑2 ‑信州大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4113‑i1‑1〜2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4113‑i2‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4113‑i3‑1〜2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4113‑i3‑3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4113‑i3‑4〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

視覚的に理解しやすいカリキュラム体系の構築
カリキュラムを体系的に構築し，履修プロセス概念図（別添資料 4113‑i3‑1〜2）を作成し，学生便覧（別添資料 4113‑i3‑7〜8）により学生にわかりやすく周知している。[3.1]〇

実践力ある人材の育成
実習を通して装用前のカウンセリングから装用後のリハビリテーションまでの一連の流れを把握した人材の育成を目的とする人工内耳コース（別添資料
4113‑i3‑9），麻酔に関する正しい知識と高度な技術を有し、麻酔科医とともに周術期の患者を安全に管理できる周麻酔期高度実践看護師の養成を目的とする高度実践看護師コース（別添資料 4113‑i3‑10）を設置している。[3.2]〇

倫理観の優れた人材の育成
社会課題や人材需要を踏まえた教育として，医療倫理学，生命倫理学の基本的な考え方を学び，先端医療技術における生命倫理的問題と社会が医学に寄せる期‑ 13‑3 ‑信州大学医学系研究科

教育活動の状況

待を認識することを目的に，医科学専攻に生命倫理・医学概論（別添資料
4113‑i3‑11），保健学専攻に医療倫理学（別添資料 4113‑i3‑12）の必修科目を設置している。[3.2]〇

複合領域からなる専門性に対応できる人材の育成
多種多彩な領域の遺伝カウンセリングへの同席や，少人数・対話形式の勉強会
を通じて，臨床医学，遺伝学，倫理などの遺伝カウンセラーに必要な知識を学ぶことのできる「遺伝カウンセリングコース」を構築している。[3.3] （別添資料
4113‑i3‑13）〇

こころや健康問題を深く理解するための科目設定の工夫
医科学専攻では医科学を学ぶための一つとして，自然科学でも特異な位置にあるこころを心理学，精神医学の側面から深く理解する人間こころ心理学概論（別
添資料 4113‑i3‑14）を必修科目として，保健学専攻では世界的な健康問題と健康専門家の国際的な連携について調査する国際保健論（別添資料 4113‑i3‑15）を専
攻共通科目として設置している。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4113‑i4‑1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4113‑i4‑2〜3，4113‑i3‑7〜8（再掲））

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4113‑i4‑4）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：所定の調査表に本研究科分の実績が無いため
・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究倫理教育の充実を図る授業科目である，医科学専攻の生命倫理・医学概論（別添資料 4113‑i3‑11（再掲））と，保健学専攻医療倫理学（別添資料 4113‑i3‑12（再掲））において，IPE（多職種連携教育）として，両専攻及び博士課程大学
院生との混合班でのグループワーク等を実施している。また同科目では，ICT 技術を活用した事前学修として，APRIN の e‑learning コンテンツの受講を義務付けている。[4.1]〇

医科学専攻、保健学専攻ともに、他者の研究を知り自己の研究と照らし合わせながら討論する機会を持つことにより、学部より培う研究マインドのさらなる醸成を図るため，他の大学院生や学部学生も参加が可能な公開の「論文発表会」を必須としている。 [4.1] （別添資料 4113‑i4‑5）〇

前出[4.1]の生命倫理・医学概論及び医療倫理学において、ICT 技術を活用した
事前学修として、APRIN の e‑learning コンテンツの受講を義務付けている。[4.3]〇

医科学専攻，保健学専攻ともに，指導教員を選任し，責任をもって教育・研究‑ 13‑4 ‑信州大学医学系研究科

教育活動の状況の指導体制を構築している。[4.4] （別添資料 4113‑i4‑6）〇

保健学専攻では，遠隔地の大学院生との論文・研究指導の工夫として，ICT 技術を活用しインターネット会議システムを利用している。平成 30 年度では，のべ 110 回，313 時間以上使用した。[4.5] （別添資料 4113‑i4‑7）〇

地域医療の主導的立場としての教育
長野県の地域医療を主導する現場である大学の附属病院をフィールドとして，医科学専攻では病院実習（別添資料 4113‑i4‑8）の必修科目を設置しており，理論と実務の架橋を強く意識した教育を実施している。[4.6]〇

実践的学修プログラムである高度実践看護師コース（別添資料 4113‑i3‑10（再掲））では，大学の附属病院手術部や麻酔科外来における周麻酔期看護学演習Ⅰ及びⅡ，周麻酔期看護学実習Ⅰ及びⅡ（別添資料 4113‑i4‑9）を，看護師と医師との多職種連携の実践により実施している。 [4.1，4.2，4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4113‑i5‑1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4113‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4113‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4113‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人留学生に対する学習支援の充実
外国人留学生に対する学習支援の充実を図り，研究や生活面を語学的にサポートするチューターを配置している。[5.1] （別添資料 4113‑i5‑5）〇

学修・研究環境の拡充
保健学専攻では，大学院生の学修・研究環境を整備し，院生室を３室設置している。 [5.1] （別添資料 4113‑i5‑6）〇

ユーザーフレンドリーな図書館利用
本研究科の大学院生も柔軟に利用できるよう医学部図書館を 24 時間開館し（年末年始，一斉夏季休暇およびその前後を除く），大学院生の学修・研究環境を整備・充実させている。 [5.1] （別添資料 4113‑i5‑7）〇

語学力の高い事務補佐員によるサポート制度
外国人留学生の支援のため，医学部事務局に国際交流推進室（別添資料
4113‑i5‑8）を設置するとともに，大学院の運営を補佐する大学院係に語学力の高い事務補佐員を配置している。 [5.1]‑ 13‑5 ‑信州大学医学系研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4113‑i6‑1〜4）

・

成績評価の分布表（別添資料 4113‑i6‑5〜6）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4113‑i6‑7〜8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，大学院の指導担当者だけでなく全教授が参加する会議において，学位論文評価のほか，全ての成績を記載した資料を用いて修了判定を実施し，成績評価を厳格に行っている（別添資料 4113‑i6‑5〜6（再掲），4113‑i6‑9）。 [6.1]〇

本研究科は，学位論文審査の過程において，他の大学院生や学部学生も参加が可能な公開の論文発表会を実施し，成績評価を厳格に行うとともに，成績評価における学修成果を可視化している（別添資料 4113‑i6‑10）。 [6.1，6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4113‑i7‑1〜3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4113‑i7‑4〜8）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4113‑i6‑2〜4（再掲），
別添資料 4113‑i7‑7〜8（再掲））・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4113‑i6‑9【再掲】，別添資料 4113‑i7‑9〜10）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4113‑i6‑2〜3（再掲），別添資料 4113‑i7‑11〜12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科は，学長の付託のもと，学位論文審査委員会を選任（別添資料
4113‑i7‑11〜12（再掲））し，まず学位論文審査を実施する。その後，全ての学位論文審査申請者（修了予定大学院生）参加により公開の学位論文発表会を開催する（別添資料 4113‑i6‑10（再掲））。それらの指摘事項を修正の上，まず大学院を所管する委員会において学位論文審査を含む修了判定を行い，さらに大学院の指導担当者，学位論文審査委員を含む全教授が参加する会議において，修了判
定を厳格に行っている（別添資料 4113‑i7‑5〜9（再掲））。[7.1，7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】‑ 13‑6 ‑信州大学医学系研究科

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4113‑i8‑1〜2）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4113‑i8‑3）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，志願者増加方策として，オープンキャンパスにおいて，各専攻で研究情報の説明や志願者との個別質疑対応に十分な時間を確保しており，保健学
専攻では，2016 年度以降入学定員を着実に充足させている（別添資料 4113‑i8‑4）。
[8.1]

〇

本研究科医科学専攻では，多様な学生の入学促進策として，学生募集の情報及び出願様式を英語版でも作成し，ホームーページで公開しており（別添資料
4113‑i8‑5），2016 年度以降，毎年度一定数の外国人留学生が入学している（別添資料 4113‑i8‑6）。 [8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

最前線の医療機関である大学の附属病院をフィールドとして，医科学専攻では病院実習の必修科目を設置している。 [B.1] （別添資料 4113‑i4‑8（再掲））〇

医科学専攻では，長野県厚生農業協同組合連合会（JA 長野厚生連）からの寄附により，寄附講座感染病態解析学講座を設置し，地域の組織と連携して教育・研究活動を進めている。 [B.1] （別添資料 4113‑iB‑1）〇

保健学専攻の高度実践看護師コースでは，大学の附属病院手術部や麻酔科外来，ICU，救急部等をフィールドとして，周麻酔期看護学演習Ⅰ及びⅡ，周麻酔期 看 護 学 実 習 Ⅰ 及 び Ⅱ 等 の 授 業 科 目 を 実 施 し て い る 。 [B.1] （ 別 添 資 料
4113‑i4‑9（再掲））＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では，全教員が参加する授業改善のための FD を実施するという第３期中期計画を策定している。 医科学専攻では医学教育に関する FD を実施し，それに参加できなかった教員にはビデオを視聴させている。また，保健学専攻では，年‑ 13‑7 ‑信州大学医学系研究科

教育活動の状況

間２回の FD を実施している。これらにより，本研究科の専任教員のほぼ全員がFD を受講する体制が実現している。[C.1] （別添資料 4113‑iC‑1）〇

本研究科では，研究指導担当の大学院生数が，教員業績評価の指標に設定されており，大学院教育の実績が教員の評価に反映される仕組みを構築している。
[C.1] （別添資料 4113‑iC‑2）〇

本研究科では，教育改善の取組として，大学院生に対して大学院教育に関する調査(満足度調査)を実施している。これまでに，保健学専攻（博士前期課程）の調査において統計処理方法についての要望があり，平成 30 年度改組により設置した総合医理工学研究科（博士課程）では医学統計・疫学特論を保健学分野でも受講可能な専攻共通科目とする改善があった。 [C.1] （別添資料 4113‑iC‑3）〇

本学は，2019 年度に自己点検評価を実施した。外部評価者による評価も加味する体制としている。[C.2] （別添資料 4113‑iC‑4）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4113‑i3‑9〜10（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育の推進を図り，前出の遺伝カウンセリングコース（別添資料
4113‑i3‑13（再掲））や高度実践看護師コース（別添資料 4113‑i3‑10（再掲））を設置し、業務経験を有する社会人を受け入れている。[D.1]〇

保健学専攻では，職業を有する大学院生を対象に，長期履修制度を設けており，毎年度利用者がいる。[D.1] （別添資料 4113‑iD‑1）〇

がん患者や難病患者等に対する切れ目ない医療提供と地域在宅ケアの促進を目的として看護師を対象に実施した実践力ある在宅療養支援リーダー育成事業において，修士課程の科目看護教育学，医療倫理学，看護管理の一部の履修を課し，平成 28 年度に 1 期生 51 名，平成 30 年度に 2 期生 49 名が修了した。[D.1]（別添資料 4113‑iD‑2）‑ 13‑8 ‑信州大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4113‑ii1‑1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4113‑ii1‑2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，第３期中期目標期間において大学院生による研究業績を多数有する。
学会発表は 2016 年度 19 件，2017 年度 21 件，2018 年度 11 件，2019 年度 5 件，
論文発表は，2016 年度 4 件（うち 3 件が欧文論文），2017 年度 7 件（うち 6 件が欧文論文），2018 年度 7 件（うち 6 件が欧文論文），2019 年度 1 件（うち 1 件が欧文論文）である。入学定員が 26 人という小規模な研究科であるが，高頻度で優れた研究実績が蓄積している。[1.2] （別添資料 4113‑ii1‑3）〇

優秀研究による受賞
本研究科では，大学院生が，2016，2017 年度に「日本臨床化学会 YIA 賞」，2018

年度に「第 23 回日本輸血・細胞治療学会学術奨励賞」，「第 58 回日本臨床化学会年次学術集会トラベルアウォード」，「Applied and Environmental Microbiology
Journal highlighting research articles」，「第 13 回日本臨床検査学教育学会
学術大会

優秀発表賞」，2019 年度に「令和元年度臨床検査医学会「第 31 回日本臨床微生物学会総会・学術集会

優秀論文賞」，

優秀演題賞，最優秀賞」を受賞している。その他 2017 年度に「長野県科学振興会助成金」に採用され，大学院生ながら研究費を獲得した者がいる。（別添資料 4113‑ii1‑3）[1.2]〇

吉田育英会ドクター21 の採用
2018 年度に全国の修士学生で数人といわれる奨学金吉田育英会ドクター21 に採用された大学院生もおり，特筆すべき教育成果を有している。[1.2] （別添資
料 4113‑ii1‑4）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率の向上本研究科は，第３期中期目標期間を通じて，高い就職率を維持している。医科学専攻は，常に 90％程度，保健学専攻は，常に 100％である。第２期中期目標期
間は，医科学専攻において，90％を下回る年度があったが，第３期では向上した。

‑ 13‑9 ‑信州大学医学系研究科

教育成果の状況[2.1]〇

本研究科の就職者は，産業別分類では，「医療・福祉」が半数以上を占める。
保健学専攻の院生は，ほとんどが看護師等の医療系の免許を所持しているため現職を有していたり，新規の就職状況も比較的安定しているが，医科学専攻は医療系の資格を有する入学者が多くないため，一般的な就職活動が必要になるということを考慮すると，特記すべき状況である。 [2.1]〇

地域医療への貢献
本研究科の修了者のうちの就職者は，半数以上が長野県内に就職しており，特記すべき状況である。 [2.1]〇

高い水準での進学率
本研究科では，保健学専攻での修士課程・博士課程オープンキャンパスの同時開催等の工夫により，毎年一定数の博士課程への進学者がいる。本学大学院全研
究科の平均進学率よりも高率であることは，特記すべき状況である。 [2.1] （別添資料 4113‑ii2‑1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4113‑iiA‑1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生の意識が強く反映された満足度調査になるための工夫
本研究科医科学専攻は，１年次にほとんどの授業科目を履修してしまうため，修了時ではなく，あえて科目への意見・感想が強く残っている１年次終了時に満足度調査を実施している。第３期を通じて，肯定的な回答が多くを占めている。
[A.1] （別添資料 4113‑iiA‑1（再掲））〇

本研究科保健学専攻では，２年次にも授業科目があるため，修了時に満足度調査を実施しており，第３期の各年度ともに，肯定的な回答が多くを占めている。
[A.1] （別添資料 4113‑iiA‑2（再掲））＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4113‑iiC‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日常的な意見聴取による迅速な学修過程の向上
本研究科は医科学専攻・保健学専攻ともに，職業を有する院生及び修了者の多‑ 13‑10 ‑信州大学医学系研究科

教育成果の状況

数が，本学医学部附属病院に勤務している。医学部附属病院の病院長及び診療科
長は医学系教員であり，本研究科の研究科委員会委員として，研究科運営及び学位論文審査，修了判定に密接に関与しているため，本研究科は，日常的に就職先から意見を聴取しており，その結果が学修過程に直接反映できる体制である。
[C.1] （別添資料 4113‑iiC‑2）‑ 13‑11 ‑信州大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 13‑12 ‑信州大学総合理工学研究科

14．総合理工学研究科（１）総合理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 14‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14‑16【参考】データ分析集・・・・・・・・・

14‑３
14‑３

指標一覧 ・・・・・・・ 14‑19‑ 14‑1 ‑信州大学総合理工学研究科（１）総合理工学研究科の教育目的と特徴
１．教育研究上の目的（１） 人材養成に関する目的
本研究科は，教育・研究の理念に基づき，理学，工学，繊維学，農学並びに生命医工学の５専攻の専門研究分野の高度専門技術者と研究者を養成することを目的とする。また，幅広い学問分野を含む利点を生かして，学際領域を開拓する進取の気性に富んだ人材を育成し，広い視野と高い課題解決能力をもつ高度専門職業人の養成を目的とする。さらに，教育・研究の目標に掲げた，創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者及び環境と調和した社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。
（２）

教育・研究上の目的

本研究科は，信州の豊かな自然環境のもと，地域に根ざし世界に開かれた大学院として，教育・研究の目標等に基づき，理学，工学，繊維学，農学並びに生命医工学の各分野において，社会に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。また，先鋭領域融合研究群と連携して最先端領域の研究を推進する。これにより，高度な専門的知識と実践的技術力を持つとともに，それをさまざまな課題解決に柔軟に応用できる高度専門職業人を育成することを教育・研究上の目的とする。
２．組織の特徴や特色
本研究科は，平成 28 年４月に，理学部（松本キャンパス）・工学部（長野（工学）キャンパス）・繊維学部（上田キャンパス）を基礎とした理工学系研究科と，農学部（伊那キャンパス）を基礎とした農学研究科を，それぞれの学問体系の本質に対応す
る理学専攻，工学専攻，繊維学専攻及び農学専攻に再編し，そこに新たに医学と理工農学連携による生命医工学専攻（前述４キャンパス）を加えた５専攻からなる修士課程である。それぞれの教育・研究の領域において深い専門知識と能力を備えると同時に，周辺領域の知識及び総合的な課題解決能力や俯瞰力を身につけた人材を養成する
教育プログラムを実施している。
学士課程における学科・コースに対応した「分野」「ユニット」を各専攻にそれぞれ設置し，学士課程・修士課程６年一貫教育の推進を図るとともに，専攻毎に「専攻共通科目」を，さらに本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かして，分野・専攻・キャンパスを超えた研究科全専攻の学生を対象とした学際的な「研究科共通科目」を開講することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と近傍分野における課題解決についての応用力や理工学系領域全体に対応する俯瞰力も養成している。
３．入学者の状況
入学者選抜は，一般選抜・推薦入試に加え，多様な学生を受け入れるため社会人特
別選抜，外国人留学生特別選抜，学部３年次学生を対象とする特別選抜を実施している。また，秋季入学(10 月)の入学者選抜を春季入学と同様の試験科目により実施し，学生を受け入れている。アドミッション・ポリシーに基づいた方法により，各専攻の専門性を重視し，入学者選抜試験を行っている。

‑ 14‑2 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4114‑i1‑1〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4114‑i2‑1〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4114‑i3‑1〜5）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 4114‑i3‑6 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4114‑i3‑7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門分野の深い知識・技能に加えて，本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かして，分野・専攻・キャンパスを超えた研究科全専攻の学生を対象とした学際的な「研究科共通科目」を開講することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と近傍分野における課題解決についての応用力や理工学系領域全体に対応する俯瞰力も養成している。研究者としての倫理観を醸成する研究科必修科目「研究者倫理特別講義」のほか，大学院修了後のキャリアに関する「大学院と社会」「研究者・技術者を目指す大学院生のキャリア設計」，専門分野近傍の領域の知識と理工学全体の広い知識を修得する「科学技術政策特論」「臨床医学概論」，国際力を醸成するための「国際連携特別講
義Ⅰ・Ⅱ」「科学英語」等の科目を研究科共通科目として開講している。なお，
これらの科目の多くは本学大学院の「大学院共通教育科目」に提供を行っている。
また，各専攻に「専攻共通科目」を置き，専門分野に必要な基礎知識の修得を図っている。（別添資料 4114‑i3‑8）[3.1][3.3][3.4][3.5]‑ 14‑3 ‑信州大学総合理工学研究科○

教育活動の状況

多分野の教員が所属する学術研究院を活用することで，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用し，教育プログラムを柔軟に提供できる体制の構築を目的とした，生命医工学専攻を開設している。（別添資料 4114‑i3‑9）[3.1]○

本学博士課程総合医理工学研究科と共同で，次の２つの修士・博士５年一貫の教育プログラムを開設している。ともに研究室ローテーション，インターンシッ
ププログラム，海外留学等を含む，狭い専門領域にとどまらず，関連する周辺分
野の実践的な知識・能力を身につけるカリキュラムを実施している。
[3.0][3.1][3.2][3.3]・「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム」：
繊維・ファイバー工学分野における高度かつ総合的な専門性を有し，広い科学技
術的視野と国際的視野，分野間のコーディネート力，技術力だけでなく人間力を見抜く力を備えた，主に産業界で活躍する「ファイバールネッサンスを先導する
グローバルリーダー」を５年間一貫で養成することを目的に，国内外の諸機関と連携した教育プログラムを確固たる指導体制の下で実施した。定められた審査に合格し，2 名が修士号取得し博士課程に進級した（2019 年度）。2019 年度は 9 名のプログラム修了生を輩出し，これまでに 14 名のプログラム修了生（博士号取得）を輩出している。（別添資料 4114‑i3‑10）
・「サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プログラム」：エネルギー，
水，食料の分野に関するいずれかのコースに所属し，高い専門性，専門枠を超えた幅広い知識，応用力，国際性などを養成する。（別添資料 4114‑i3‑11）○

繊維学専攻・生命医工学専攻では，「繊維・ファイバー工学分野」の専攻を有する本学，福井大学，京都工芸繊維大学が連携して，大学間連携教育事業「繊維・ファイバー工学コース」を実施している。本コースは，繊維系大学連合と産業関連団体，繊維系資格関係団体，繊維系関係学会とが連携して，アカデミックイン
ターンシップ，海外大学教員による授業を開講し，同分野の基礎から応用，製品開発までの一貫した知識・技術を修得させ，グローバルな視野を持ち，課題設定
力・課題解決力，リーダーシップを兼ね備えた技術者，研究者を育成することを目的とする。2019 年度，10 名（信州 3＋福井 5＋京都工芸繊維 2）が本コースを修了した。（別添資料 4114‑i3‑12）[3.2]○

山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材の育成を目指し，平成 30 年度から４大学（筑波大学・静岡大学・山梨大
学・信州大学）連携による「山岳科学教育プログラム」を実施している。同プロ
グラムでは，連携大学の講義，実習の受講等の多様なフィールドステーションでの実習・研究活動に参加することができ，修了時には，同プログラムを修了したことを証明する修了証（サーティフィケート）が授与される。（別添資料 4114‑
i3‑13）[3.2] [3.3]○

社会人の学び直しを目的とした修業年限 1 年の修士課程「地域共生マネージメ
ントプログラム」を実施している。同プログラムは，大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定を受けている。（別添資料 4114‑i3‑14）[3.2]‑ 14‑4 ‑信州大学総合理工学研究科○

教育活動の状況

大学院生が所属校で一定期間修学後，海外の他大学に留学し，所定のカリキュラムを修了することで母校の学位と留学先の学位を同時に取得できるダブル・ディグリー・プログラム (DDP)を実施している。[3.3]

・繊維学専攻：フランス国立繊維工芸工業高等学院(ENSAIT)（フランス）（別添資料 4114‑i3‑15）
・農学専攻 ：スラナリ工科大学（タイ），メイファーラン大学 (タイ) （別添資料
4114‑i3‑16）○

国際通用性のある教育・部局体制の構築，留学生の受入促進を目的とし，修士課程英語プログラム「International Graduate Program for Agricultural andBiological Science」を導入し，2019 年中に入試を実施した。（別添資料 4114‑
i3‑17）[3.3]○2017 年に分野横断型の講座として，航空機システム共同研究講座を設置した。
この講座は航空機関連の人材育成を担っており，工学専攻における航空機関連の分野共通科目を提供する。学生は，所属する分野の知識を基礎とし，航空機に特化した力学・設計・システムや航空機に使用される装備品について学ぶことができる。（別添資料 4114‑i3‑18） [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4114‑i4‑1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 4114‑i4‑2〜6 ）、学生便覧等関係資料（別添資料 4114‑i4‑7〜10）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4114‑i4‑11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）（別添資料 4114‑i4‑12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門性の一層の向上を図り幅広い学識を涵養するためコースワークを充実させた上，講義による知識修得だけでなく実験・実習や現場でのインターンシップ
科目（例：理学専攻「実務体験実習」，工学専攻「学外特別実習」，繊維学専攻「インターンシップ実習」，農学専攻「特別インターンシップ」，生命医工学専
攻「病院インターンシップ」等）を通じて，課題設定能力，実行力，理解力，課題解決力を修得できるよう，コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な教育を行っている。（別添資料 4114‑i3‑1〜5）（再掲）[4.1][4.2][4.5]○研究科共通科目「研究者倫理特別講義」を全学生必修としている。研究倫理分
野における第一線の講師による講義・e‑Learning プログラム「eAPRIN」，研究者
倫理に関する具体的判断力・センスの涵養や獲得を図るグループワークからなる
研究倫理教育を行っている。（別添資料 4114‑i3‑8）（再掲）[4.1]‑ 14‑5 ‑信州大学総合理工学研究科○

教育活動の状況

工学専攻では英語教育の一環として，学生の英会話力を高めるため Global
Café という活動を行ってきた。2019 年度からは，さらにこの活動を発展させ，学生の隙間時間を活かし，Chat という活動を開始した。さらに，2019 年度は海外への短期留学やインターンシップに参加する学生向けに「One Day PracticalEnglish Workshop」講座を開催し（13 名の学生が参加），学生の海外活動のサポートを行った。（別添資料 4114‑i4‑13）[4.1]○

地域の豊かな自然と人が共生する循環型地域社会の創造を目指して，農を基盤とした産学官連携により「地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業を活性化す
る『信州モデル』を創造する」ことを目的として設立された「伊那谷アグリイノ
ベーション推進機構」の会員企業・団体の協力のもと，長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4114‑i4‑14） [4.2]○

大学で学ぶ知識だけでなく，実際の現場の状況を理解してもらうために，従前より行われた実務経験者による教育を整備・発展させ，2019 年度に実務経験者による実践的教育の充実を図った。工学専攻では 2019 年度における大学院修士課
程向けの授業として，経営者から学ぶ技術経営の講義を８件，ソフトウェア工学，
モバイル制御，食品科学関連の講義を 19 件開講した。（別添資料 4114‑i4‑15）
[4.2]

○

大学院人材育成センターを設置し，総合医理工学研究科（博士課程），総合理
工学研究科（修士課程）在籍の学生に，センターを通じて企業でのインターンシップを支援し，幅広い知見・経験・人間力などの向上をサポートしている。その結果，良好なマッチング（インターシップ先企業への就職率：41％）を実現している。（別添資料 4114‑i4‑16）[4.2]○

全学的に「eALPS」という e‑Learning システムが整備されており，研究科においても多くの授業で活用されている。特に時間的な制約を受けがちな社会人学生の学修に役立てられている。（別添資料 4114‑i4‑17） [4.3]○

信州大学農学部野辺山ステーション農場は平成 29 年度に，農学部演習林は平成 30 年度に，共に教育関係共同利用拠点として再認定され，学生の習熟レベル等に応じ，農学部開講・共学型プログラム，注文型プログラム（他学部や他大学等からの相談に応じて構築，指導するプログラム）等を，自大学・他大学の学生・教員に提供している。また，運営面では，講義室および講義用機器の拡充を図った。（別添資料 4114‑i4‑18）[4.0]○

研究指導体制の更なる向上を目指し，研究指導マニュアルの整備を開始した。
（根拠資料 4114‑i4‑19）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4114‑i5‑1）‑ 14‑6 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4114‑i5‑2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4114‑i5‑3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4114‑i5‑4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学時や年度当初のガイダンスにおいて学修便覧および履修プロセス概念図に基づき全体的な履修指導がなされた後，基本的に指導教員が随時面談を行い，学習成果の状況の組織的把握と対応，学習計画の指導・助言をしている。また，工学専攻では，年４回（５月，７月，11 月，１月）指導教員を通して修学状況を調査し，履修指導を行っている。 [5.1][5.2]○

農学専攻では，学生の主体的学修を支援するため主チューター又は副チュータ
ーが，面談票と GPA 一覧を基に，前期（５月〜６月）に面談を全学生対象に実施
し，後期は前期においてさらに支援が必要と思われる学生を中心に実施している。（別添資料 4114‑i5‑5） [5.1]○

職業を有している等の事情により，標準修業年限で修了することが困難な社会人学生に対し，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することができる長期履修制度を実施し多くの社会人学生が制度を利用している。また，希望する社会人学生に対し，授業及び研究指導の一部を夜間及び特定の時期に受講することを可能とする社会人学生特別措置（14 条特例）を実施している。（別添資料 4114‑i5‑6）[5.1]○

学習環境の整備の一環として，講義室においてネットワークをいつでも利用できるよう情報セキュリティを強化したキャンパス無線 LAN を設置した。これにより，学生は各自のアカウントを使って認証し，いつでもネットワークを利用できるようになった。このことは，授業における情報通信技術などの活用にもつながっている。
また，同じく学習環境の整備の一環として，理学専攻では授業時間外の学習を支援するため，学生学修ルームを新設した。学生学修ルームでは，サイエンスラ
ウンジ（学生同士による学習相談の場），インターナショナル茶屋（日本人学生と留学生が英語で交流する場），及び学部長オフィスアワー（学部長による学生からの意見聴取の場）等が継続的に実施されている。 [5.1]○

全学の就職支援組織であるキャリア教育・サポートセンター及び各キャンパスにおける就職支援組織において，民間の就職支援企業の協力を得て，就職・進学指導のための就職ガイダンスを実施している。長野（工学）キャンパスに就職支援室を設置し，就職ガイダンスの開催，インターシップの支援，合同企業説明会の開催など就職・キャリア形成に向けた支援を行っている。 2019 年度の主な活動内容は，①平成 31 年３月工学部合同会社説明会を開催：参加企業 216 社，参加学生延べ 1,266 名，②学生相談対応数 ６月末現在 281 件(予約分のみ)，③求‑ 14‑7 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

人対応および求人票の管理，活用，④インターンシップ支援（エントリーシート
添削，面接練習，情報提供，マッチング，必要書類作成等）である。 上田キャン
パス・伊那キャンパスにおいてもキャンパス独自の企業・官公庁説明会や合同企業説明会（平成 30 年度参加企業 47 社），就職資料室での情報提供，専門の相談員による個別相談（週２回）を行い，就職活動をサポートしている。（別添資料
4114‑i5‑7）[5.3]○

地域の豊かな自然と人が共生する循環型地域社会の創造を目指して，農を基盤とした産学官連携により「地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業を活性化す
る『信州モデル』を創造する」ことを目的として設立された「伊那谷アグリイノ
ベーション推進機構」の会員企業・団体の協力のもと，長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4114‑i4‑14）（再掲） [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4114‑i6‑1）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）理由：大学院では公表していないため・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4114‑i6‑2〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化を図るため，「信州大学シラバスガイドライン」に沿って，シラバスに授業の達成目標が明示され，当該授業の達成目標への到達度で成績をつけるという成績評価基準がシラバスに明記されている。また，学生の手引きにも成績評価基準等を掲載し,教員と受講生との間の共通理解の促進を図っている。なお，2019 年 10 月に「信州大学シラバスガイドライン」に基づき「信州大学大学院シラバスガイドライン」を整備している。（別添資料 4114‑i6‑6）[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4114‑i7‑1 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4114‑i7‑1）(再掲)（別
添資料 4114‑i7‑2〜4 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4114‑i7‑4）(再掲)（別‑ 14‑8 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

添資料 4114‑i7‑5）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4114‑i7‑1〜4）(再掲)（別添資料 4114‑i7‑6）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4114‑i7‑
4）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科において学位論文審査，最終試験及び修了判定の実施に関する要項を定めており，当該要項の規定に基づき，３名以上の大学院担当教員からなる審査委
員会による審査，論文発表会等を実施することにより透明な学位論文審査体制を構築し，審査の質を担保している。（別添資料 4114‑i7‑4）(再掲) [7.1] [7.2]○

修士論文の評価基準が整備され，教育の質の維持に大きく貢献している。それまでの慣習や伝統等で判断される修士論文の評価に一定の基準を整備したことは従来の方法論と一線を画し，継続的な教育の質の維持を可能としている。（別添資料 4114‑i7‑5 ）（再掲）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4114‑i8‑1〜7）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4114‑i8‑8 ）・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者選抜は，一般選抜・推薦入試に加え，多様な学生を受け入れるため次の特別選抜を各専攻で行っている。また，秋季入学(10 月)の入学者選抜を春季入学と同様の試験科目により実施し，学生を受け入れている。（別添資料 4114‑i8‑9）[8.1]

・社会人特別選抜を実施している。なお，工学専攻では社会人学び直しプログラム（リカレント教育）として，１年コースの「特別の課程」（社会人スキルアップ
コース）を設置して社会人を受け入れている。同課程からさらにステップアップを目指す社会人学生も，社会人特別選抜により受け入れている。
・大学院における教育や研究の国際化に資するため，外国人留学生を対象とした外国人留学生特別選抜を実施し，多様な背景を持つ留学生の獲得と定員確保に向けた取組を行っている。
・学部３年次学生を対象とする特別選抜を実施し，優秀な学部学生を早期に大学院教育に取り込んでいる。
○

入学者の選抜方法は，アドミッション・ポリシーに基づき各専攻の専門性を重‑ 14‑9 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

視し，設定している。グローバルに活躍できる人材を育成するため，一部の入試区分において英語の外部試験等を活用し，英語能力について評価している。（別添資料 4114‑i8‑10）[8.1]○

学歴が大学卒業に満たない場合でも個別入学資格審査を実施し大卒と同様の学力を有することを確認することで，大学院への門戸を開いている。（別添資料
4114‑i8‑11）[8.1]○

農学専攻では，ダブル・ディグリー・プログラム協定を締結している協定校との間で，学生交流を一層促進し，両大学から学位を取得することによりさらに価値のある教育機会を学生に提供することを目的としてダブル・ディグリー・プロ
グラム入試を年２回（10 月入学，４月入学）実施している。また，国際通用性のある教育・部局体制の構築，留学生の受入促進を目的とし，修士課程英語プログ
ラ ム （ 海 外 か ら の 留 学 生 対 象 ） （ International Graduate Program for
Agricultural and Biological Science）を導入し，2019 年 11 月に入試を実施した。（別添資料 4114‑i3‑17）（再掲）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）（別添資料 4114‑iA‑1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学博士課程共同の修士・博士５年一貫教育プログラムにおいて国際的視野を身に着けるカリキュラムを実施している。

・「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成」では，独自の英語教材の開発，「英語技法特論Ⅰ〜Ⅳ」（少人数で週６時間，レベル別クラス，
上記英語教材の使用，複数のネイティブスピーカーによる実践的英語教育），英語スキルアップセミナーの開催，英語論文執筆セミナーを行い，国際コミュニケーション能力の向上をはかっている。いくつかのセミナーや海外招へい教員による講義「International Topics on Fiber Engineering Ⅰ・Ⅱ」は，本学部全体に公開されて，プログラム履修生以外の学生の国際性向上にも貢献している。
（別
添資料 4114‑i3‑10）（再掲）[A.1]
・「サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プログラム」では，海外研究
留学，修了までの TOEIC 一定スコアの修得，自習 e‑Learning 教材の提供等を通じ高い国際性の要請を行っている。（別添資料 4114‑i3‑11）（再掲）[A.1]○

繊維学専攻・生命医工学専攻では，「繊維・ファイバー工学分野」の専攻を有する本学，福井大学，京都工芸繊維大学と連携して，大学間連携教育事業「繊維・ファイバー工学コース」を実施している。繊維系大学連合と産業関連団体，繊維系資格関係団体，繊維系関係学会とが連携して，アカデミックインターンシップ，
海外大学教員による授業を開講し，同分野の基礎から応用，製品開発までの一貫‑ 14‑10 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況した知識・技術を修得させ，グローバルな視野を持ち，課題設定力・課題解決力，
リーダーシップを兼ね備えた技術者，研究者を育成することを目的とする。（別添資料 4114‑i3‑12）（再掲）[A.1]○

海外大学・研究機関より教員あるいは研究員を招聘し，英語による特別講義等（「国際連携特別講義」等）を実施している。（別添資料 4114‑i3‑8）（再掲）
[A.1]

○

大学院生が所属校で一定期間修学後，海外の他大学に留学し，所定のカリキュラムを修了することで母校の学位と留学先の学位を同時に取得できるダブル・ディグリー・プログラム (DDP)を実施している。[A.1]

・繊維学専攻：フランス国立繊維工芸工業高等学院(ENSAIT)（フランス）
これまでに，４名の本学学生を派遣し，３名の ENSAIT 学生を受け入れた。修士学
位を取得するのに必要な年限に１年を追加してプログラムを履修することにより，両校の学位を同時取得できるように設計し，また，週２回のフランス語講座を実施し，プログラム参加希望学生を支援している。2019 年度フランス語講座受
講者数 23 名であった。（別添資料 4114‑i3‑15）（再掲）
・農学専攻 ：スラナリ工科大学（タイ），メイファーラン大学 (タイ) （別添資料
4114‑i3‑16）（再掲）○

国際通用性のある教育・部局体制の構築，留学生の受入促進を目的とし，修士課程英語プログラム「International Graduate Program for Agricultural andBiological Science」を導入し，2019 年中に入試を実施した。（別添資料 4114‑
i3‑17）（再掲）[A.1]○

理学専攻では日本人学生が英語によって留学生と交流するインターナショナ
ル茶屋（英語による発表と質疑応答，懇親会）を継続実施している。（別添資料
4114‑iA‑2）[ [A.1]○

工学専攻では英語教育の一環として，学生の英会話力を高めるため Global
Café という活動を行ってきた。2019 年度からは，さらにこの活動を発展させ，学生の隙間時間を活かし，Chat という活動を開始した。さらに，2019 年度は海外への短期留学やインターンシップに参加する学生向けに「One Day PracticalEnglish Workshop」講座を開催し（13 名の学生が参加），学生の海外活動のサポートを行った。（別添資料 4114‑i4‑13）（再掲）[A.1]○

学生の海外派遣・留学の促進のために，大学院生（博士課程）の海外長期派遣
支援事業と大学院生（修士・博士課程）の国際学会参加支援事業を行っている。
2019 年度は長期派遣１名，国際会議参加 10 名を支援した。（別添資料 4114‑iA‑
3）[A.1]○

伊那キャンパスでは，グローバル人材養成，キャンパスの国際化を図るため，
国際通用性のある教育・部局体制の構築，国際意識の啓発，学生の海外派遣・留学の促進，留学生等受入れの促進に取り組んでおりこれらの取組みにより，海外派遣者数は，平成 28 年度：48 名，平成 29 年度：102 名，平成 30 年度：82 名，
令和元年度８月末時点：70 名と，大幅に増加している。また留学生等の受入れも
平成 28 年度：30 名，平成 29 年度：38 名，平成 30 年度：61 名，令和元年度８月‑ 14‑11 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

末時点：49 名と大幅に増加している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

繊維学専攻・生命医工学専攻では，「繊維・ファイバー工学分野」の専攻を有する本学，福井大学，京都工芸繊維大学と連携して，大学間連携教育事業「繊維・ファイバー工学コース」を実施している。繊維系大学連合と産業関連団体，繊維系資格関係団体，繊維系関係学会とが連携して，アカデミックインターンシップ，
海外大学教員による授業を開講し，同分野の基礎から応用，製品開発までの一貫した知識・技術を修得させ，グローバルな視野を持ち，課題設定力・課題解決力，
リーダーシップを兼ね備えた技術者，研究者を育成することを目的とする。2019
年度，10 名（信州３＋福井５＋京都工芸繊維２）が本コースを修了した。（別添資料 4114‑i3‑12）(再掲)[B.1]○

信州大学，筑波大学，山梨大学，静岡大学の４大学大学院連携で，地形や気象，
生物多様性など山岳環境の課題解決に貢献できる専門家の育成を目的とした「山岳科学教育プログラム」を実施し，各大学が多様な授業・フィールドを提供している。またプログラムの実施にあたり，林野庁関東森林管理局及び中部森林管理
局と，国有林フィールドの活用等山岳域における諸課題の解決に必要な人材育成，調査研究，技術開発について連携協力協定を締結している。（別添資料 4114‑
i3‑13）(再掲) [B.1]○【航空機システム共同研究講座の設置】政府や自治体による航空機産業振興が推進される中，飯田・下伊那地域の自治体や地元企業の要請のもと，人材育成や研究開発を目的とし，2016 年に南信州広域連合，飯田市，長野県，地元企業を会員とする「信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアム」を設立した。
翌年の 2017 年に飯田市に本学のサテライトキャンパスを設置し，工学専攻に航空機システム共同研究講座を開設した。この講座は工学部の４年生の学生を受け入れており，地元自治体，地元企業，JAXA などの研究機関，他大学等と連携し，人材育成にあたっている。（別添資料 4114‑i3‑18）（再掲）[B.1]○

理学専攻では地域社会と広く連携し，高大連携事業をはじめとした様々な制度を設けることによって，地域の幅広い要望に積極的に応えつつ，学生の成長を促している。その一つである「信州サイエンスキャンプ」は長野県教育委員会や県内の公立高校と連携して開催するもので，「サイエンステクノロジーコンテスト」「課題研究合同研修会」「信州サイエンスミーティング」を実施している。毎年，それぞれ 100 名から 200 名程度の高校生を集めているが，信州サイエンスミーテ
ィングでは理学部の学生にポスター発表をさせ，理学部学生・大学院生，教員が高校生と議論を交わし，非常に刺激的な場となっている。また，平成 30 年度から

‑ 14‑12 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況は理学専攻の大学院生に高校生の発表を審査させ，「信州大学理学部賞」を選定している。この会合に参加した高校生の中から理学部に入学する学生も増えており，入学志願者獲得の機会としても機能しつつある。
（別添資料 4114‑iB‑1）[B.1]○

農学専攻ではラボでの研究をそのままフィールドで試すことができる恵まれた立地環境を活かし，地域連携の核となる附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター（AFC）及び伊那谷アグリイノベーション推進機構（伊那谷 AIS)を推進母体として，さらなる地域連携事業の拡大を図っている。具体的には，社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置として，伊那谷 AIS 設置の６つの勉強会等を中心とした「地域との対話の場」を設定することで地域との教育・研究活動の強化を図っている。伊那谷 AIS 会員
企業等数は平成 30 年度は前年比２社増の 70 社，伊那谷 AIS 勉強会は同様に２件増の５件，また農学専攻（農学部）を中心とした産学官連携プラットフォームによる技術紹介は平成 30 年度４件実施した。（別添資料 4114‑iB‑2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

信州大学高等教育研究センターが制定した信州大学 FD ポリシーに基づき，以下のとおり高等教育機関としての教育の質保証に取り組んでいる。伊那キャンパ
スでは主体的学修を促す教育改善，教育力等の向上を図るため，全教員を対象としたアクティブラーニングなど授業改善のための FD を実施（平成 30 年度は 7 回）している。上田キャンパスでは平成 30 年度には，FD 講習会を４回実施し，参加
状況を教員自己業績評価に反映させている。講習会の出欠を管理し，参加を呼びかけることで，参加率の向上をはかっている。参加率は平成 29 年度 85％，平成30 年度 89%と推移している。（別添資料 4114‑iC‑1）[C.1]○

農学専攻「地域共生マネージメントプログラム」においては，専攻長，分野長，指導教員及び学生の派遣元企業等の上司等からなる「プログラム実施委員会」を設置し，修了者の状況に関わる効果の検証結果にもとづいて自己点検及び外部評
価を行っている。また，作成した「プログラム実施報告書」を大学，企業および自治体等で構成する「伊那谷アグリイノベーション推進機構企画運営委員会」に提出，報告して，企業等の意見を取り入れている。（別添資料 4114‑iC‑2）[C.2]○「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム」
においては，プログラム実施体制，学生の受け入れ状況，教育内容および方法，
教育の質保証について毎年度外部評価を行っている。
（別添資料 4114‑iC‑3）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）‑ 14‑13 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門分野の深い知識・技能に加えて，本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かして，分野・専攻・キャンパスを超えた研究科全専攻の学生を対象とした学際的な「研究科共通科目」を開講することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と近傍分野における課題解決についての応用力や理工学系領域全体に対応する俯瞰力も養成している。研究者としての倫理観を醸成する研究科必修科目「研究者倫理特別講義」のほか，大学院修了後のキャリアに関する「大学院と社会」「研究者・技術者を目指す大学院生のキャリア設計」，専門分野近傍の領域の知識と理工学全体の広い知識を修得する「科学技術政策特論」「臨床医学概論」，国際力を醸成するための「国際連携特別講
義Ⅰ・Ⅱ」「科学英語」等の科目を研究科共通科目として開講している。（別添資料 4114‑i3‑8）（再掲） [D.1]○

平成 26 年度に多分野の教員が所属する学術研究院が設置され，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用し，教育プログラムを柔軟に提供できる体制とな
り，平成 28 年度の総合理工学研究科設置に当たり，理学・工学・繊維学・農学・医学系の教員により構成される生命医工学専攻を設置した。（別添資料 4114‑i3‑
9）（再掲）[D.1]○

理学・工学・繊維学・農学専攻をまたがる教育プログラムとして，山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材の育成を目指し，平成 30 年度から４大学（筑波大学・静岡大学・山梨大学・信州大学）
連携による「山岳科学教育プログラム」を実施している。連携大学の講義，実習等の受講等多様なフィールドステーションでの実習・研究活動に参加でき修了時には，山岳科学教育プログラムを修了したことを証明する修了証（サーティフィケート）が授与される。（別添資料 4114‑i3‑13）(再掲) [D.0]○

上田キャンパスには工学系教員と農学系教員が所属しており，キャンパス内で開催されるセミナーや学会が教員の学際的な教育力の向上に有効と考え，セミナー等の開催情報を収集し，案内する体制を構築してある。平成 30 年度に上田キャンパスにおいて，セミナー，学会等が多数開催された。（別添資料 4114‑iD‑1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4114‑iE‑1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特別の課程の開講（履修証明プログラム）[E.1]

・工学専攻では，地域創生を牽引する人材育成を目的とし，社会人向けの 1 年間の‑ 14‑14 ‑信州大学総合理工学研究科

教育活動の状況

教育プログラム「ながのブランド郷土食」（2019 年度で終了），「超微細加工技術」，「電気機器関連制御技術」の３つの社会人スキルアップコースを「特別の課程」として開講し，リカレント教育を推進している。2016 年度〜2019 年度で計56 名が受講した。（別添資料 4114‑iE‑1）（再掲）
・農学専攻では，食品のモノづくりができる技術者の育成プログラム「信州フードスペシャリスト育成プログラム」を特別の課程として 2020 年度に開講するため，
令和元年度厚生労働省「教育訓練プログラム開発事業」を受け実施準備を進めている。（別添資料 4114‑iE‑1）（再掲）○

社会人向け正規課程[E.1]

・工学専攻では社会人スキルアップコースに加え，そこからさらにステップアップを目指す社会人のために，社会人特別選抜を実施し，修士課程への道を開いている。（別添資料 4114‑iE‑1）(再掲)
・農学専攻では，企業，地方自治体，公益法人，NPO に所属する職員等，地域のマネージメント及びイノベーションを担う社会人の学び直しを目的とした修業年限１年の修士課程「地域共生マネージメントプログラム」を実施しており，2020 年
３月現在までに５名の修了者を輩出している。同プログラムは，大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして，文部科学大臣より「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定を受け，また，働く者の主
体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し，雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度である厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付）」の対象講座に指定された。
（別添資料 4114‑
i3‑14）（再掲）‑ 14‑15 ‑信州大学総合理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 4114‑ii1‑1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業修了率（別添資料 4114‑ii1‑2 ）・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に修士課程が改組され，指導教員の指導のもとで活発に研究を行っており，多くの論文を発表している。これに伴い，学生は各学会や研究会において，優秀発表賞，奨励賞，優秀学生賞，ポスター賞など多くの賞を受賞しており，教育の成果が現れている。（別添資料 4114‑ii1‑3〜4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院人材育成センターを設置し，総合医理工学研究科（博士課程），総合理
工学研究科（修士課程）在籍の学生に，センターを通じて企業でのインターンシップを支援し，幅広い知見・経験・人間力などの向上をサポートしている。その結果，良好なマッチング（インターシップ先企業への就職率：41％）を実現している。（別添資料 4114‑i4‑14）（再掲）[2.1]○

全学の就職支援組織であるキャリア教育・サポートセンターや民間の就職支援
企業の協力を得て，就職・進学指導のための就職ガイダンスを実施している。（年19 回）また，農学部独自の企業・官公庁説明会や合同企業説明会，就職資料室での情報提供，専門の相談員による個別相談を行い，就職活動をサポートしている（平成 26 年度から，週１回を週２回対応とした。）。以上の取組により，就職率の向上に努めている。（別添資料 4114‑i5‑7）(再掲)[2.1]○

長野県内で就職を希望する学生への一助として，伊那谷アグリイノベーション
推進機構の会員企業・団体の協力のもと，伊那谷地域のインターンシップ制度の仕組み作りを行っており，地域活性化への貢献，継続的な制度として定着するよう働きかけを続けている。（別添資料 4114‑i4‑14）（再掲）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4114‑iiA‑‑ 14‑16 ‑信州大学総合理工学研究科

教育成果の状況

1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

長野キャンパス（工学専攻・生命医工学専攻）修了生に対し毎年アンケート調査を実施している。アンケートは，「専門教育の教育・学習環境について」，「大学院の教育・学習環境について」，「各分野の DP の達成度について」の３つの項目についてその満足度を５段階評価（５が最も満足度が高い）で聞いている。2018
年度のアンケート結果を見ると，「専門教育の教育・学習環境について」および「大学院の教育・学習環境について」はすべての質問項目の中間値が４以上で満足度が高いことがうかがえる。特に，「専門教育の教育・学習環境について」は，ほとんどの項目の中間値が４であることより，多くの学生が４または５と回答していることがわかる。その中でも質問８の「研究指導は充実していた」について
は中間値が５であり，満足度が最も高い。これは，大学院生による論文発表，受賞者数からも推察される。各分野のディプロマポリシー（DP）については，折れ線グラフで示しているが，各質問項目の回答では４が最も多く，多くの修了生が達成感を感じていることがわかる。(別添資料 4114‑iiA‑2) [A.1]○

上田キャンパスにおいて平成 30 年度に実施した修了時アンケートでは，専門教育に関する学部の課程の総合的な満足度において，「そう思う」，「どちらかというとそう思う」と回答した割合は約 65％と肯定的な回答を得ている。(別添資料 4114‑iiA‑3) [A.1]○

伊那キャンパス（農学専攻・生命医工学専攻）における平成 28〜30 年度修了時
アンケートでは，研究科の課程に関する総合的な満足度において，「強くそう思う」，「そう思う」と回答した割合は 72％〜86％台と高い評価であった。(別添資料 4114‑iiA‑4) [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4114‑iiB‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に実施した卒業生，修了生アンケートの結果（回答人数 80 名），
卒業生，修了生が繊維学部教員，研究室および信州大学出身者（他学部を含む）と卒業後も交流を持ち続けていることが分かった。（教員や研究室との交流を持
つ方の割合は 62.5％，仕事やプライベートで信州大学出身者との交流を持つ方の割合は 51.3%）

これは，信州大学および繊維学部の教育研究に対する高い満足度を表していると考えられる。繊維を中心にした幅広い教育研究を行っていることを繊維学部の魅力として取り上げる方が多かった。(別添資料 4114‑iiB‑1)[B.1]○

2019 年８月から９月にかけて，平成 26 年３月工学部を卒業した学生に対しア‑ 14‑17 ‑信州大学総合理工学研究科

教育成果の状況

ンケート調査を実施した。その中で，修士課程に進学した学生には修士の状況について，修了時アンケートに準拠した内容を聞いた。その結果，25 名から回答を得ることができた。回答は５段階評価(５点が最もよい)で実施した。専門教育の教育課程について見ると，「専門知識並びに専門分野についての教育・研究が行われていた」，「成績評価の方法はおおむね適切であった」，「研究指導は充実していた」の各質問が平均値４以上で高評価を得ている。特に，「研究指導は充実していた」の評価が 4.16 と最も高く研究指導の充実度がわかる。（別添資料
4114‑iiB‑2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4114‑iiC‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年８月から９月にかけて，修士課程工学専攻・工学部学生の就職先に対し，アンケートを実施した。その結果，89 社より回答を得た。各質問事項の平均値を見ると，質問６「工学的環境マインド」と質問８「多様な文化受容マインド」に関する質問を除いて５段階評価ですべて４点台であり，高評価を得ている。質問
６と８についても３点台の後半であり，よい評価を得ていることがわかる。このことより，卒業生の就職先での評価が高い。（別添資料 4114‑iiC‑1） [C.1]〇

平成 30 年度に実施した企業人事担当者・リクルーターアンケートの結果，（１）
さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信（異文化理解）能力，（２）深い専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力が比較的高く評価された。また，繊維関連の教育，
異分野（理工や農工）が連携した教育が魅力的との意見があった。(別添資料 4114‑
iiC‑1) [C.1]‑ 14‑18 ‑信州大学総合理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 14‑19 ‑信州大学総合医理工学研究科

15．総合医理工学研究科（１）総合医理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ 15‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15‑14【参考】データ分析集・・・・・・・・・

15‑３
15‑３

指標一覧 ・・・・・・・ 15‑16‑ 15‑1 ‑信州大学総合医理工学研究科（１）総合医理工学研究科の教育目的と特徴
１．教育研究上の目的
本研究科における人材養成に関する目的及び教育・研究上の目的は，それぞれ次に掲
げるとおり。(各専攻における教育研究上の目的は別添資料 4115‑00‑1 のとおり)(1)

人材養成に関する目的「人類の福祉や持続可能な社会の実現のために，医学・保健・福祉や科学・技術の発展に貢献できる高度専門職業人・研究者」「世界を先導する研究に取り組む人材」「専
門分野の枠を越えた学際分野の課題に対しても積極的に挑戦する人材」を養成する。
(2)

教育・研究上の目的

医学，保健学，理学，工学，農学及び生命医工学の各専門分野の深い知識・技能と，社会の変化への柔軟な対応力を兼ね備え，社会に寄与する有為な高度専門職業人・研究者を養成するため，「専門分野以外の課題を見渡すとともに自身の研究課題の社会的意義を再認識する俯瞰力」「高度専門職業人・研究者として科学・技術を発展させるための健全な倫理観」を共通的必須能力として修得させる。
２．組織の特徴や特色
新しい時代に対応した博士人材の養成を目指し，本学大学院博士課程の「医学系研究
科」と「総合工学系研究科」を統合再編し，超高齢社会の医療・福祉を支える生命医工学分野の人材を育成するため，平成 30 年に「総合医理工学研究科」を設置した。全人的・学際的教育を通じて，豊かな人間性と高度な基礎的・臨床的研究能力を有しわが国における医学・保健学の発展並びに健康長寿に寄与する医療専門職者を社会に輩出する「医学系専攻」，科学技術と環境保全との調和に関心をもち，学際的技術の研究開発や国際化に対応できる高度な技術者を養成する「総合理工学専攻」に加え，理学・工学・
農学・繊維学と医学との連携により超高齢社会の医療・福祉を支える生命医工学分野の人材を養成する「生命医工学専攻」を設置した。１研究科体制とすることにより，本学の部局横断の研究組織「先鋭領域融合研究群」と連携した教育をより柔軟に実施している。特に，医学系と生命医工学専攻では，一専攻内で 4 年制（博士[医学]）と 3 年制（博士[保健学]もしくは博士[医工学]）の学位を授与する日本で初めてのカリキュラムを実施している。各専攻に「分野」「ユニット」をそれぞれ設置し，専門分野の教育研究を推進するとともに，専攻毎に「専攻共通科目」を，さらに本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かし，分野・キャンパスを超えた研究科全学生を対象とした学際的な「研究科共通科目」を開講することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と，専門分野以外の課題を見渡すとともに自身の研究課題の社会的意義を再認識する俯瞰力，課題の本質を見抜き解決方法を見出す洞察力，専門分野
近傍の課題に対して新たな知見・技術を見出す応用力を養成している。
３．入学者の状況
入学者選抜は，一般選抜に加え，多様な学生を受け入れるため社会人及び外国人留学生を対象とした特別選抜を実施している。また，秋季入学(10 月)の入学者選抜を春季入学と同様の試験科目により実施し，学生を受け入れている。入学者の選抜方法は，アドミッション・ポリシーに基づき，各専攻の専門性を重視し行っている。

‑ 15‑2 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4115‑i1‑1〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4115‑i2‑1〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4115‑i3‑1〜5 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4115‑i3‑6 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4115‑i3‑1〜5（再掲），別添資料 4115‑i3‑7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門分野の深い知識・技能に加えて，本研究科が幅広い学問分野により構成されているという利点を生かして，分野・専攻・キャンパスを超えた研究科全専攻の学生を対象とした学際的な「研究科共通科目」を開講することで，高い専門性と総合性のバランスを確保し，深い専門性と近傍分野における課題解決についての応用力や俯瞰力も養成している。また，各専攻には，専攻内の全学生が共通して洞察力及び応用力を修得するための専攻共通科目や分野共通科目等を置く。こ
れらの科目は，専門性に配慮しつつ共通的必須能力として身につけられるよう，専攻または分野レベルの全学生必修科目や選択必修科目としている。（別添資料
4115‑i3‑1〜5（再掲））[3.1][3.3][3.4][3.5]・研究科共通科目：（別添資料 4115‑i3‑8）[3.2]「先鋭領域融合研究群最先端研究特講」（必修）：先鋭領域融合研究群に所属する世界の最前線で活躍する教員が，それぞれの専門分野の最先端研究において不可欠な，課題を見いだすための着眼点，分野の独自手法，研究計画の立て方，共同研究のあり方，社会的意義等を具体的に異分野の学生にも分かりやすく講義す‑ 15‑3 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況る。様々な領域の最先端研究に直接触れることで，専門分野以外の課題を見渡すとともに自身の研究課題の社会的意義を再認識する俯瞰力を養成する。
「特別招へい教授グローバル研究特講」：グローバルな課題の考え方及び問題解決のための知的能力獲得を目的とする。
「知財管理特講」：産業ニーズに対応した人材育成として，研究成果の創出と保護を的確に行う知識の獲得を目的とする。
〇

研究者・技術者としてのあるべき倫理的行為，してはならない不正行為について，世界水準で理解を深め健全な倫理観を醸成している [3.2，3.3]

・医学系専攻及び生命医工学専攻 4 年制コースでは，社会ニーズや学術動向に即し，
社会課題や人材需要を踏まえた教育として，医療倫理学，生命倫理学の基本的な考え方を学び，先端医療技術における生命倫理的問題と社会が医学に寄せる期待を認識することを目的に，「生命倫理・研究倫理特論」の必修科目を設置している。（別添資料 4115‑i3‑9）・総合理工学専攻，生命医工学専攻 3 年制コースにおいては，研究者倫理 e‑Learning
プログラム「eAPRIN」において，修了までに認定証を取得することを義務付けている。（別添資料 4115‑i3‑10）○

多分野の教員が所属する学術研究院を活用することで，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用し，教育プログラムを柔軟に提供できる体制の構築を目的とした生命医工学専攻を開設している。（別添資料 4115‑i3‑11）[3.1]〇

幅広いがん診療・治療を経験させながら，個々のがんゲノム医療の重要性とリサーチマインドを持つ医療人を育成することを目的とする「ゲノム医療に精通したがん治療医育成コース」を設置し，社会ニーズや学術動向に即したコースワー
クを構築している。本コースは，平成 29 年文部科学省「多様な新ニーズに対応するがんプロフェッショナル養成プラン」により構築されている。（別添資料 4115‑
i3‑12）[3.2，3.3，3.5，3.0]○

本学修士課程総合理工学研究科と共同し，次の２つの修士・博士５年一貫の教育プログラムを開設している。ともに研究室ローテーション，インターンシップ
プログラム，海外留学等を含む，狭い専門領域にとどまらず，関連する周辺分野の実践的な知識・能力を身につけるカリキュラムを実施している。
[3.0][3.1][3.2][3.3]・「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム」：
繊維・ファイバー工学分野における高度かつ総合的な専門性を有し，広い科学技
術的視野と国際的視野，分野間のコーディネート力，技術力だけでなく人間力を見抜く力を備えた，主に産業界で活躍する「ファイバールネッサンスを先導する
グローバルリーダー」を５年間一貫で養成することを目的に，国内外の諸機関と連携した教育プログラムを確固たる指導体制の下で実施した。定められた審査に合格し，2 名が修士号取得し博士課程に進級した（2019 年度）。2019 年度は 9 名のプログラム修了生を輩出し，これまでに 14 名のプログラム修了生（博士号取得）を輩出している。（別添資料 4115‑i3‑13）
・「サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プログラム」：エネルギー，‑ 15‑4 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況

水，食料の分野に関するいずれかのコースに所属し，高い専門性，専門枠を超えた幅広い知識，応用力，国際性などを養成する。（別添資料 4115‑i3‑14）◯

本研究科は，社会人院生が主である本学大学院経済・社会政策科学研究科イノベーション・マネジメント専攻（経営大学院）と連携して，環境マインドに基づき広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力に加えて高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を修得させ，もって，環境マインドに基づく技術経営能力及び創造性豊かな優れた研究・開発能力を併せ持
つ人材を養成することを目的とし，デュアル・ディグリープログラムを実施している。（別添資料 4115‑i3‑15）[3.2，3.3，3.5，3.0]〇

俯瞰力，洞察力，応用力を醸成しつつ，博士の高い専門性を保証するため，授業科目のみならず，研究指導においても，副指導教員の少なくとも１名は異なる
研究分野の教員をもって充てている。また，学位審査においては，本学以外の大学等教育研究機関の外部審査委員を審査委員（副査）として少なくとも１名加えることにより，厳格な学位審査を保証している。
（別添資料 4115‑i3‑1〜5（再掲））[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4115‑i4‑1〜2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4115‑i4‑3〜7、8〜11 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4115‑i4‑12 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4115‑i4‑13 ）・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院人材育成センターを設置し，総合医理工学研究科（博士課程），総合理
工学研究科（修士課程）在籍の学生に，センターを通じて企業でのインターンシップを支援し，幅広い知見・経験・人間力などの向上をサポートしている。その結果，良好なマッチング（インターシップ先企業への就職率：41％）を実現している。（別添資料 4115‑i4‑14）[4.2]○

社会人学生も多く，遠隔地の大学院生との論文・研究指導の工夫として，ICT 技術を活用したインターネット会議システムやチームコミュニケーションツール
を利用している。また，全学的に「eALPS」という e‑Learning システムが整備されており，研究科においても多くの授業で活用されている。特に時間的な制約を受けがちな社会人学生の学修に役立てられている。（別添資料 4115‑i4‑15）[4.3]〇

本学では教員の人事の流動性を確保し，戦略的な人事，全学的研究マネジメン‑ 15‑5 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況

トを可能とするため，教員組織として学術研究院を設置している。これにより，
先鋭領域融合研究群の研究者への研究重点環境の提供や学部横断型の教育を実現し，研究の高度化や時代の要請に柔軟かつスピーディーに対応した教育を推進している。この体制により，学系を超えて学内の人的教育資源を有効活用した教育研究指導体制を構築しており，俯瞰力，洞察力，応用力を醸成しつつ，博士の高い専門性を保証するため，授業科目のみならず，研究指導においても，指導教員に加えて副指導教員を２名選任し，副指導教員の少なくとも１名は異なる研究分野の教員をもって充てている。また，１研究科体制とすることにより，本学の部局横断の研究組織「先鋭領域融合研究群」と連携した教育をより柔軟に実施している。（別添資料 4115‑i4‑16）[4.4，4.5]○

研究指導体制の更なる向上を目指し，研究指導マニュアルの整備を開始した。
（根拠資料 4115‑i4‑17）[4.5]〇

多様な学修・研究の機会として，様々な領域の最先端研究と，専門分野以外の課題に触れることを目的とした「先鋭領域融合研究群最先端研究特講」を全専攻必修科目として，グローバルな課題の考え方及び問題解決のための知的能力獲得を目的とした「特別招へい教授グローバル研究特講」を研究科共通科目として，
2018 年度から設置している。（別添資料 4115‑i3‑8(再掲)）[4.1]〇

研究者・技術者としてのあるべき倫理的行為，してはならない不正行為について，世界水準で理解を深め健全な倫理観を醸成する [4.1，4.3]

・医学系専攻及び生命医工学専攻 4 年制コースでは，社会ニーズや学術動向に即し，
社会課題や人材需要を踏まえた教育として，医療倫理学，生命倫理学の基本的な考え方を学び，先端医療技術における生命倫理的問題と社会が医学に寄せる期待を認識することを目的に，「生命倫理・研究倫理特論」の必修科目を設置している。また同科目では，ICT 技術を活用した事前学修として，APRIN の e‑learning
コンテンツの受講を義務付けている。（別添資料 4115‑i3‑9）（再掲）
・総合理工学専攻，生命医工学専攻 3 年制コースにおいては，研究者倫理 e‑Learning
プログラム「eAPRIN」において，修了までに認定証を取得することを義務付けている。（別添資料 4115‑i3‑10）（再掲）○

総合理工学専攻では，官公庁・企業等の研究機関において，自らの研究課題に近い分野の研究課題に関する学外研修（実験指導，計画，設計等の実務訓練等）を受けることにより，産業界・地域社会において，専門能力を活かすための応用力や洞察力・俯瞰力を醸成する「学外研修」を選択必修科目としている。（別添資料 4115‑i4‑18）[4.2]〇

医学部医学科学生の研究マインドを醸成する取組として，学部学生が大学院の科目を先取りして履修し，入学後に単位を認定することができる「eMED プログラ
ム」を実施している。（別添資料 4115‑i4‑19）[4.1]〇

学修成果の可視化として，医学系専攻保健学分野では，公開の「論文発表会」
を，生命医工学専攻では，２年次に「中間発表会」を実施している。（別添資料
4115‑i4‑20）[4.7]‑ 15‑6 ‑信州大学総合医理工学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4115‑i5‑1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4115‑i5‑2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4115‑i5‑3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4115‑i5‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，指導教員に加えて副指導教員を２名選任し，合計３名により学修支援を充実させている。（別添資料 4115‑i3‑1〜5（再掲）） [5.1]〇

本研究科の大学院生も使用する医学部図書館を 24 時間開館し（年末年始，一斉
夏季休暇およびその前後を除く），大学院生の学修・研究環境を整備・充実させている。（別添資料 4115‑i5‑5） [5.1]〇

外国人留学生に対する学修支援の充実として，研究や生活面を語学的にサポートするチューターを配置している。外国人留学生の支援のため，医学部事務局に「国際交流推進室」を設置するとともに，大学院の運営を補佐する大学院係に語学力の高い事務補佐員を 2019 年度から配置している。（別添資料 4115‑i5‑4）(再掲)[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4115‑i6‑1 ）・

成績評価の分布表（別添資料なし）理由：大学院では公表していないため・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4115‑i6‑2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化を図るため，信州大学シラバスガイドラインに沿って，シラ
バスに授業の達成目標が明示され，当該授業の達成目標への到達度で成績をつけるという成績評価基準がシラバスに明記されている。また，学生の手引きにも成績評価基準等を掲載し,教員と受講生との間の共通理解の促進を図っている。な
お，2019 年 10 月に信州大学シラバスガイドラインに基づき信州大学大学院シラ
バスガイドラインを整備している。（別添資料 4114‑i6‑3） [6.1] [6.2]〇

本研究科は，学位論文審査において，本学教員の審査だけでなく，他大学教員等の外部審査員による審査を実施し，成績評価を厳格に行っている。（別添資料‑ 15‑7 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況4115‑i3‑1〜5（再掲））[6.1]〇

本研究科の学位論文審査会は公開で実施しており，医学系専攻保健学分野では，他の大学院生や学部学生も参加する論文発表会を実施し，成績評価における学修成果を可視化している。（別添資料 4115‑i3‑2（再掲））[6.1，6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4115‑i7‑1〜5 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4115‑i7‑6 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4115‑i7‑7〜14 ）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4115‑i7‑15〜18 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4115‑i7‑
19 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科において学位論文審査，最終試験及び修了判定の実施に関する要項を定めており，当該要項の規定に基づき，4 名以上の大学院担当教員からなる審査委
員会による厳格な審査，公開での論文発表会等を実施することにより透明な学位
論文審査体制を構築し，審査の質を担保している。（別添資料 4115‑i7‑19 ）（再掲） [7.1] [7.2]○

審査委員会は，本学教員（主査１名，副査２名）だけでなく，他大学教員等の外部審査員（副査１名）を含む委員で組織され，２回の審査(一次審査/予備審査・二次審査/本審査)と最終試験を経て，厳格に審査がなされている。（別添資料
4115‑i7‑7〜13）（再掲）[7.1] [7.2]〇

本研究科の学位論文審査会は公開で実施しており，医学系専攻保健学分野，総合理工学専攻，生命医工学専攻では，他の大学院生や学部学生も参加する論文発表会を実施し，開かれた学位論文評価体制を構築している。（別添資料 4115‑i7‑
7〜13）（再掲）[7.2]〇

修了判定は，大学院の指導担当者だけでなく同専攻同分野の全教授が参加する会議において，学位論文評価を含む修了判定を行っている。また，医学系専攻医学分野と生命医工学専攻４年制コースは，双方の分野・コースの全教授が会議に参加している。さらに，生命医工学専攻は，医学系専攻及び４年制コース教授が参加する会議における修了判定の後，３年制コース教員も参加する会議における確認も実施している。また，修了要件はディプロマ・ポリシーに対応しており，修了判定は適切に実施されている。
（別添資料 4115‑i7‑7〜13）（再掲）[7.1] [7.2]○

博士論文の評価基準が整備され，教育の質の維持に大きく貢献している。(別添資料 4115‑i7‑14)（再掲） [7.2]‑ 15‑8 ‑信州大学総合医理工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4115‑i8‑1〜5 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4115‑i8‑6 ）・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者の選抜方法は，アドミッション・ポリシーに基づき各専攻の専門性を重視し，設定している。グローバルに活躍できる人材を育成するため，外国語能力についても評価している。（別添資料 4115‑i8‑7） [8.1]○

入学者選抜は，一般選抜に加え，多様な学生を受け入れるため次のような特別選抜を各専攻で行っている。また，秋季入学(10 月)の入学者選抜を春季入学と同様の試験科目により実施し，学生を受け入れている。[8.1]

・社会人特別選抜を実施している。
・大学院における教育や研究の国際化に資するため，外国人留学生を対象とした外国人留学生特別選抜を実施し，多様な背景を持つ留学生の獲得と定員確保に向けた取組を行っている。学生募集の情報を英語版ホームページで公開するとともに，出願様式を英語版で作成し公開しており，2016 年度以降，毎年度外国人留学生が入学している。また一部の入試区分ではオンライン面接を可能としており，志願者が来日せずに入学者選抜試験を受けることが可能となっている。（別添資料 4115‑i8‑8）○

学歴が修士修了に満たない場合でも個別入学資格審査を実施し，研究歴等を評価し同様の学力を有することを確認することで，博士課程への門戸を開いている。（別添資料 4115‑i8‑9） [8.1]〇

医学系専攻保健学分野は，志願者増加方策として，研究情報の説明，志願者との個別質疑対応等によるオープンキャンパスを行っており，2016 年度以降ほとんど入学定員を充足させている。（別添資料 4115‑i8‑10） [8.1]〇2018 年度の改組に伴い，志願者増加とともに入学者の適正な確保を目的として，医学系専攻医学分野と生命医工学専攻４年制コースでは，出願時に相互に第２志望の専攻を設定することを可能としている。（別添資料 4115‑i8‑11）[8.1，8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4115‑iA‑1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）‑ 15‑9 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学博士課程共同の修士・博士５年一貫教育プログラムにおいて国際的視野を身に着けるカリキュラムを実施している。[A.1]

・信州大学博士課程教育リーディングプログラム「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成」では，独自の英語教材の開発，「英語技法特論
Ⅰ〜Ⅳ」（少人数で週６時間，レベル別クラス，上記英語教材の使用，複数のネ
イティブスピーカーによる実践的英語教育），英語スキルアップセミナーの開催，
英語論文執筆セミナーを行い，国際コミュニケーション能力の向上をはかっている。いくつかのセミナーや海外招へい教員による講義「International Topics on
Fiber Engineering Ⅰ・Ⅱ」は，上田キャンパス全体に公開されて，プログラム
履修生以外の学生の国際性向上にも貢献している。また，プログラムでは国際会
議旅費及び国際会議参加費用に対する支援を行っている。（別添資料 4115‑i3‑13
再掲）[A.1]
・「サスティナブルソサイエティグローバル人材養成プログラム」では，必須の海外研究留学（経費支援あり）や英語語学研修を実施している。（別添資料 4115‑
i3‑14 再掲）○

学生の海外派遣・留学の促進のために，大学院生（博士課程）の海外長期派遣
支援事業と大学院生（修士・博士課程）の国際学会参加支援事業を行っている。
2019 年度は長期派遣 1 名，国際会議参加 10 名を支援した。（別添資料 4115‑iA‑2 ）[A.1]○

伊那キャンパスでは，グローバル人材養成，キャンパスの国際化を図るため，
以下のとおり，国際通用性のある教育・部局体制の構築，国際意識の啓発，学生の海外派遣・留学の促進，留学生等受入れの促進に取り組んでいる。[A.1]

・ラボ実験・フィールド調査派遣，学部間・大学間協定先での交換留学
・English サロン・グローバルサロン・英語スキルアップ講座・The Autumn English
Camp・学内での国際学会（2018 International Symposium on Animal Science andTechnology) 等の開催によるグローバルマインドの涵養，留学生の研究室配置による学生・教員のグローバルマインドの涵養・グローバル教育・留学・国際交流・留学生受入れに関する広報の充実，農学部ホームページ英語版の更新・充実
・留学生に対する諸手続き，案内書類や留学生用ガイダンス資料等（必修科目,オリ
エンテーション科目，危機管理マニュアル，履修案内，留学の手引き等）の英語
化，英語対応授業体制構築
・修士課程・博士課程の留学生受入のための奨学金プログラムの獲得，国費留学生・各国政府奨学金獲得学生の積極的受入，重点国の日本留学フェアでの広報及び情報収集
・農学部短期・中期受入れプログラム促進（修士課程・博士課程進学を目指す意思があり，特に信州大学総合理工研究科・総合医理工学研究科への進学に興味を持
つ留学生を優先的に対象とする）‑ 15‑10 ‑信州大学総合医理工学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，改組前の医学系研究科において，2016 年度に「長野県立病院機構
長野県立こころの医療センター駒ヶ根」（入学者：2017 年度１人，2019 年度１人）と，改組後の 2018 年度に「長野県立病院機構長野県立こども病院」（入学者：2019 年度 4 人），「軽井沢町国民健康保険軽井沢病院」（2020 年度入学者受け入れ開始），「厚生会木沢記念病院」（2020 年度入学者受け入れ開始）と，相互に連携し教育研究活動を一層充実させ学術科学技術の発展に寄与することを目的とする連携大学院協定を締結し，先方病院の医師を大学院生として受け入れ，地方自治体や他病院と連携している。（別添資料 4115‑iB‑1〜4） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では「全教員が参加する授業改善のための FD を実施する」という第３期中期計画を策定し，高等教育研究センターが制定した信州大学 FD ポリシーに基づき，高等教育機関としての教育の質保証に取り組んでいる。医学系専攻医学分
野では医学教育に関する FD を実施し，それに参加できなかった教員にはビデオを視聴させている。また，医学系専攻保健学分野では，年間２回の FD を実施している。これらにより本研究科の専任教員のほぼ全員が FD を受講する体制を構築している。伊那キャンパスでは主体的学修を促す教育改善，教育力等の向上を図るため，全教員を対象としたアクティブラーニングなど授業改善のための FD を実施（平成 30 年度は 7 回）している。上田キャンパスでは平成 30 年度には，FD
講習会を４回実施し，参加状況を教員自己業績評価に反映させている。講習会の出欠を管理し，参加を呼びかけることで，参加率の向上をはかっている。参加率
は平成 29 年度 85％，平成 30 年度 89%と推移している。 [C.1]○「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成プログラム」
においては，プログラム実施体制，学生の受け入れ状況，教育内容および方法，
教育の質保証について毎年度外部評価を行っている。
（別添資料 4115‑iC‑1）[C.2]〇

本研究科では，研究指導担当の大学院生数が，教員業績評価の指標に設定されており，大学院教育の実績が教員の評価に反映される仕組みを構築している。
[C.1]

〇

本研究科では，教育改善の取組として，大学院生に対して「大学院教育に関す‑ 15‑11 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況る調査(満足度調査)」を実施している。（別添資料 4115‑iC‑2〜3）[C.1]〇

本学は，2019 年度に自己点検評価を実施した。評価者には外部評価者を含んでいる。（別添資料 4115‑i3‑6（再掲）） [C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 26 年度に多分野の教員が所属する学術研究院が設置され，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用し，教育プログラムを柔軟に提供できる体制とな
り，平成 30 年度の総合医理工学研究科設置に当たり，理学・工学・繊維学・農学・医学系の教員により構成される生命医工学専攻を設置した。（別添資料 4113‑i3‑
11）（再掲）[D.1]〇

学際的教育を推進するため，様々な領域の最先端研究と，専門分野以外の課題に触れることを目的とした「先鋭領域融合研究群最先端研究特講」を全専攻必修科目として，2018 年度から設置している。（別添資料 4115‑iD‑1）[D.1]〇

学際的教育を推進するための工夫として，俯瞰力，洞察力，応用力を醸成しつ
つ，博士の高い専門性を保証するため，授業科目のみならず，研究指導においても，副指導教員の少なくとも１名は異なる研究分野の教員をもって充てることとしている。医学系専攻では，副指導教員の選任にあたり，主指導教員とは異なる
分野（クラン）から副指導教員を選択するよう指定している。（別添資料 4115‑
iD‑2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4115‑i3‑12（再掲），別添資料 4115‑i3‑15（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職の医師向けに，幅広いがん診療・治療を経験させながら，個々のがんゲノ
ム医療の重要性とリサーチマインドを持つ医療人を育成することを目的とする「ゲノム医療に精通したがん治療医育成コース」を設置している。（別添資料
4115‑i3‑12（再掲）） [E.1]◯

本研究科は，社会人院生が主である本学大学院経済・社会政策科学研究科イノベーション・マネジメント専攻（経営大学院）と連携して，環境マインドに基づ‑ 15‑12 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育活動の状況き広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力に加えて高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を修得させ，もって，環境マインドに基づく技術経営能力及び創造性豊かな優れた研究・開発能力を併せ持
つ人材を養成することを目的とし，デュアル・ディグリープログラムを実施している。（別添資料 4115‑i3‑15（再掲）） [E.1]〇

本研究科は，地域の病院の現職医師を大学院生として受け入れることを目的として，改組前の医学系研究科において，2016 年度に「長野県立病院機構長野県立
こころの医療センター駒ヶ根」（入学者：2017 年度１人，2019 年度１人）と，改組後の 2018 年度に「長野県立病院機構長野県立こども病院」（入学者： 2019 年
度 4 人），「軽井沢町国民健康保険軽井沢病院」（2020 年度入学者受け入れ開始），「厚生会木沢記念病院」（2020 年度入学者受け入れ開始）と，連携大学院協定を締結した。（別添資料 4115‑iB‑1〜4（再掲）） [E.1]〇

リカレント教育を推進するための工夫として，初期臨床研修医が大学院に入学した場合に，授業履修の負担を軽減することができる，学部学生による大学院の科目先取り履修制度「eMED プログラム」を実施している。（別添資料 4115‑i4‑19(再掲)） [E.1]‑ 15‑13 ‑信州大学総合医理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4115‑ii1‑1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4115‑ii1‑2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，第３期中期計画に「カリキュラムや成績評価基準，教育研究組
織，学修環境，学生支援，入学者数，修了者の進路，博士課程院生の論文発表状
況，研究成果に基づく受賞状況等の教育情報を学生や社会に広く公表し，開かれた大学院教育を行う。」と定め，毎年度，大学院生の論文発表や受賞等の教育研究実績を確認している。過去３年の論文発表数は着実に増加しており，教育の成果，質の向上を反映している。（別添資料 4115‑ii1‑3,4） [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院人材育成センターを設置し，総合医理工学研究科（博士課程），総合理
工学研究科（修士課程）在籍の学生に，センターを通じて企業でのインターンシップを支援し，幅広い知見・経験・人間力などの向上をサポートしている。その結果，良好なマッチング（インターシップ先企業への就職率：41％）を実現している。（別添資料 4115‑i4‑14）（再掲）[2.1]〇

本研究科医学系専攻は，第３期中期目標期間を通じて，高い就職率を維持している。医学系専攻医学分野は，常に 90％程度，医学系専攻保健学分野は，常に 100％である。医学系専攻の就職者は，産業別分類では，「医療・福祉」が 90％以上を占める。医学分野は医師免許を，保健学分野は看護師等の医療系免許所持者の入学がほとんどであり，本研究科医学系専攻の設置目的を果たす特記すべき状況である。就職者は，80％以上が長野県内に就職する。先の状況分析と合わせ，地域医療に一定割合以上に高度な人材を輩出しており，本研究科医学系専攻の設置目的を果たす特記すべき状況である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4115‑iC‑2〜3（再掲） ）‑ 15‑14 ‑信州大学総合医理工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科医学系専攻では，修了時に満足度調査を実施しており，第３期の各年度ともに，肯定的な回答が多くを占めている。（別添資料 4115‑iC‑2〜3（再掲））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4115‑iiB‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施した卒業生，修了生アンケートの結果（回答人数 80 名），
卒業生，修了生が繊維学部教員，研究室および本学出身者（他学部を含む）と卒業後も交流を持ち続けていることが分かった。（教員や研究室との交流を持つ方の割合は 62.5％，仕事やプライベートで本学出身者との交流を持つ方の割合は51.3%） これは，信州大学および繊維学部の教育研究に対する高い満足度を表していると考えられる。繊維を中心にした幅広い教育研究を行っていることを繊維学部の魅力として取り上げる方が多かった。(別添資料 4115‑iiB‑1) [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4115‑iiC‑1〜2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科医学系専攻では，職業を有する院生及び修了者の多くが，本学医学部附属病院に勤務している。医学部附属病院の病院長及び診療科長は医学系教員であり，本研究科の医学系専攻委員会委員として研究科運営及び学位論文審査や修了判定に密接に関与しているため，本研究科は，日常的に就職先から意見を聴取しており，またその結果を学修過程に直接反映できる体制である。(別添資料
4115‑iiC‑1)（再掲） [C.1]〇

平成 30 年度に実施した企業人事担当者・リクルーターアンケートの結果，（１）
さまざまな課題に対処できる高い情報収集・分析能力とグローバルな情報発信（異文化理解）能力，（２）深い専門知識に基づいて自らの思考や妥当性を論理的に説明できる批判的思考力が比較的高く評価された。また，繊維関連の教育，
異分野（理工や農工）が連携した教育が魅力的との意見があった。(別添資料 4115‑
iiC‑2)（再掲）[C.1]‑ 15‑15 ‑信州大学総合医理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 15‑16 ‑