座談会
地 域 連 携 アドバ イ ザ リ 会 議

2023年1月21日 バクスター株式会社虎ノ門ヒルズオフィスにて開催

腹膜透析（PD）の普及に向けた
地域医療連携の重要性
日本では透析患者の超高齢化が進んでおり、透析医療においては身体的な負担が少なく、かつ終末期の治療手段となりうる腹膜透析（PD）の重要性が高まっている。その一方で、PD医療を提供できる施設や医師は限られており、普及の上で大きな課題となっている。こうした状況を改善しPDの普及を進めるため、PD基幹病院ではさまざまな地域連携の取り組みが行われている。
今回は、PD基幹病院で地域連携を主導する先生方にお集まりいただき、PD普及に関する座談会を開催した。まずは各施設の地域連携モデルとして、金井英俊先生にPDファーストによる腎センターの現状、古賀祥嗣先生に江戸川Hub & Spokeモデルの概要、森建文先生にassisted PDを在宅医療でフォローアップする取り組みを解説いただいた。ディスカッションパートでは、埼玉医科大学病院副院長／教授の中元秀友先生の司会の下、PD普及に向けた方策を議論いただいた。

司会森 建文 先生

古賀 祥嗣 先生

中元 秀友 先生

金井 英俊 先生

東北医科薬科大学病院
副院長／腎臓内科分泌内科教授

江戸川病院 副院長／透析センター長

埼玉医科大学病院
副院長／教授小倉記念病院 副院長／腎センター 主任部長

【ミニレクチャー１】


PD拡充の障壁と対策：小倉記念病院の立ち位置
小倉記念病院 副院長／腎センター 主任部長 金井 英俊 先生

腎臓内科的に難しい問題がある場合、脳卒中、カテーテ

多職種の連携・支援がPD継続を可能にル異常、腹膜炎などの24時間対応を引き受けている。当小倉記念病院腎センターは、設立当初より「腹膜透析院の循環器科などで構築していた後方支援体制をPDに流（PD）ファースト」の方針を掲げており、基本的に外来で用した結果、2015年度以降、後方支援施設への転院患者の維持血液透析（HD）は行っていない。外来で管理して数は医療療養病棟や一般病棟を中心に増加した（図）。さいるPD患者数は260例前後である。年間の新規透析導らに、診療報酬改定による後押しもあり、各施設が積極入数は約150例超で、そのうち約40％の60～70例が的にPD患者を診療するようになったことも影響している。

PDを選択している。患者数が多いため地域連携の強化

また、PD患者ではレスパイト（一時預かり）から自宅へにも取り組んでおり、全体の10～15％を連携施設に依戻るケースやPDラスト（終末期のPD）を看取るケースが頼している。

あるため、地域連携体制の構築には基幹病院と自宅・施PDの継続期間は、介護や短期入院などの社会的な支設の中間に位置する受け入れ施設が重要となる。福岡県

援体制の整備が 不十分な高齢者で短い傾向がある。

透析医学会が行った介護入居施設に対するアンケート

2008年 4月～17年 8月における当センターのPD 導入調査では、透析患者の受け入れについて、「特に問題な数は666例で、そのうち135例が5年以上継続している。

し」は66％、「問題があったが途中で解決した」は21％

ただし、残存腎機能が低下した症例にはHD への移行をだった一方、「問題があった」は13％を占めた。受け入提案していることもあり、8年以上のPD 長期継続例はれ困難と回答した施設の多くは受け入れの経験がなく、31例と少ない。PD中止の主な理由としては、残存腎機

その理由としては、急変に対する不安や透析に関する知能の低下に伴う溶質除去不足、除水不良、被囊性腹膜硬識不足、職員の理解不足など、いずれも連携や啓発によ化症（EPS）の予防、PD関連感染症などである。

り克服できるものであった。また、食事管理や送迎など

当センターではPD 導入のハードルは低く、高齢を理の問題も見られたが、塩分制限や往診などで対応可能で由に導入を躊躇することはない。例えば、多発性囊胞腎、あることからPDは条件的に受け入れに有利といえる。

憩室症、腹壁ヘルニアなどの併存疾患がある患者や、精今後、PDに携わる全員の満足度を高めるために、レ神発達遅滞や重度の視覚障害がある患者にも導入を勧スパイトやPD 離脱時における効率の高い連携体制の構めている。また、家族の介助により辛うじて導入可能と築や遠隔診療の充実を推進する必要がある。PDは患者思われる症例でも、在宅医との連携によりPDを継続し本位の医療であり、状況に応じてモダリティを変更し、ている。このように、家族や在宅医、行政を含む多職種患者を支えていくのがチーム医療と考える。の連携により支援することでPDの継続は可能となる。

図

小倉記念病院腎センターにおける後方支援施設への転院PD患者数

効率が高い連携体制と遠隔診療の推進を
地域連携を構築する際に原動力の1つとなるのが収益である。当センターの外来収益は後方支援強化（「入退院支援センター」の活用）と診療報酬改定（例）60

医療療養病棟2005年から著しく増加しており、その3分の502は在宅PDの指導管理料（C102在宅自己腹40

医院・クリニック

膜灌流指導管理料）である。また、PDは損益30

地域包括ケア病棟

分岐点が低い腎代替療法であるため、施設全体の収益性が高く、スタッフの増員などもしやすい。
収益性の点では、連携に際して連携施設に指導管理料を算定してもらっている。代わりに20100一般病棟

42回復期病棟

31042012

2715112013

1422014182015

1122281511413131520162017242018 （年度）

注：PD導入以外による入院患者を含む。

当センターでは腹膜平衡試験（PET）の実施や（金井英俊先生提供）

2地 域 連 携 アドバ イ ザ リ 会 議

腹膜透析（PD）の普及に向けた地域医療連携の重要性【ミニレクチャー2】


江戸川Hub & Spokeモデル
江戸川病院 副院長／透析センター長 古賀 祥嗣 先生の医師には当院での研修に参加してもらい、日本腹膜患者の約半数が訪問看護連携、大半は高齢者透析医学会の連携認定医資格の取得を勧めている。

江戸川病院は 2009年にPD を開始し、これまで約新型コロナウイルス感染症の流行以降、在宅患者の300例に導入しており、2022年 5月時点のPD 患者数

支援においては、コミュニケーションツールとしてのテは 92例である。当初の年間新規導入数は 30例前後でレメディスン（TM）と治療の介入が可能な遠隔患者管あったが、開始後 5年ほど経過したころから腹膜炎の理（RPM）の重要性が増している。これらの使い方につ発生と早期離脱が急増したことで頭打ちになった。そいて、近隣の患者の場合は、自立していれば RPM、65こで、院内体制を再構築して腹膜炎と早期離脱の対策

歳以上であればRPMと訪問看護で十分と思われる。一を徹底するとともに、2016年には従来の院内完結型方、遠方の患者の場合は、自立していれば TMとRPM、によるPD を中止し、地域の訪問看護ステーションとのそうでなければ TM＋RPM に訪問看護を組み合わせる連携を開始した。

ことで円滑なPD医療が行えると考えている。

当院のPD患者は 65歳以上が 60％、80歳以上が 21

江戸川Hub & Spokeモデルでは、連携施設でPDを％を占めている。約半数が訪問看護ステーションと連検討する症例が発生した場合は当院に紹介してもらい、携しており、その多くは 65歳以上で完全assisted PD

PD 導入と患者教育を実施後、訪問看護ステーションとは 3例である。全国統計によると最も透析患者数の多の連携を取った上で紹介元に戻している。また、緊急い年齢層は 70～74歳 だが、当院の PD 患者は 75歳時の入院についても当院がバックアップしており、高以上が最も多く、社会資源が豊富な日本においては高齢者PDの経験がない施設であっても、受け入れのハー齢者、超高齢者に対するPD導入を推進していくべきとドルは低い。

1）

考える。

こうした連携体制には江戸川区内だけでなく、千葉県を含めた広い地域から医療施設や開業医の参加が相PDを導入後、訪問看護付きで連携施設に戻す

次いでいる。当院へのPD導入依頼も増えており、収益

このような考え方の下、当院が取り組むのが「江戸面でも大きなメリットとなっている。今後、さらなる連川Hub & Spoke モデル」による地域連携である（ 図）。

携施設の増加が見込まれる。

本モデルは 3つの STEP で進めており、STEP1では PD1）日 本透析医学会統計調査委員会，わが国の慢性透析療法の現況（2021年12月31日現在）.透析会誌 2022; 55: 665-723.

患者を支援する訪問看護ステーションの開拓を行い、現在は14～15カ所と提携している。
STEP2ではまず PD 導入数を増やすた

図 江戸川Hub & Spokeモデル

めの入り口戦略として、PD未実施の腎江戸川病院

臓内科や透析科を有する地域病院との連携を図った。また、PD 患者の中には、本人や家族の高齢化により月1回の通院が難しくなるケースもあることから、在宅 PD 患者への訪問診療が必要となる。そこで出口戦略として、訪シェアソース*

STEP 2-1

地域病院

シェアソース*STEP 1

シェアソース*

訪問看護ステーション

一般開業医

STEP 3

問診療を担う在宅医や在宅療養支援診療所（在支診）との連携を確立し、導入

STEP 2-2

から亡くなるまでの間、PD の継続が在宅療養支援診療所可能な体制を構築した。さらに、現在

シェアソース*はSTEP3として、腎代替療法指導管理料を算定してもらう形で一般開業医と＊ シェアソース：腹膜透析用治療計画プログラム（承認番号22800BZX00345000）の連携も進めている。その際、連携先（古賀祥嗣先生提供）3【ミニレクチャー3】

当院における高齢者PDの課題と取り組み
東北医科薬科大学病院 副院長／腎臓内科分泌内科 教授 森 建文 先生

は、PDラストの高齢者に対しシンプルPD による1日1回8 0歳以上の導入例が増え、多くがassisted PDの短時間バッグ交換を行う場合がある。短時間貯留の方

東北医科薬科大学病院では、外来で管理中のPD患者が患者の体調が改善するケースを経験しており、長時間数は108例、新規のPD導入数は52例で、在宅での導入貯留に伴うアルブミンやグロブリンの損失が生じないた数は18例である。近年は離脱例が増加しているが、平均めと考えている。また、PD液にはイコデキストリンを使

年齢が71.9歳、最高齢は100歳であることを踏まえると、用することもあるが、長時間貯留では塩化ナトリウムPDラスト例の多さが一因と考えている。

（NaCl）や重要蛋白質の排泄量が増えてしまう。2時間貯80歳以上の患者が増えていることから、当院の特徴と留でも小分子の毒素はある程度排泄されるので 1）、高齢して多くの導入例がassisted PDである。自宅の他、サー者では短時間貯留も活用している。

ビス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの利用者が増えてさらに、高齢者への活用として注目しているのが4.25

おり、在宅医との連携下でサ高住に入居できれば、病院％透析液で、急性心不全や一時的な水分過剰を来した症同様のPD医療を受けることが可能になる。近年は、自宅例に対し、2時間貯留により主に水を迅速に取り除く目的での在宅医療を希望する患者が定額制で訪問看護を毎日で使用している。これにより血管内ボリュームが維持さ受けられる看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の利用れるため、血圧低下などの循環不全を防ぎながら除水す者も増えている。新型コロナウイルス感染症の影響や早ることができ、残存腎機能の維持も期待できる。中性化

期退院を目指す目的で、PD導入前を含め訪問看護や在宅透析液であればグルコース分解産物（GDPs）の生成は少医療の利用者が増えている。

ないと考えられる 2）。

PDの地域連携においては、在宅医や訪問看護師の調整最後に、高齢者PDの課題と対策について述べたい。ま役である医療ソーシャルワーカー（MSW）がキーパーソず、高齢者ではassisted PDが多いため、看多機の利用、ンとなる。病院医師は、MSWが選定した在宅医や訪問看安価なサ高住の普及、看護師不足を鑑み、介護福祉士に護師から電話などにより医師−医師間あるいは医師−看よるケアの検討や、高齢者・介助者の使用に配慮したデ護師間で報告や相談を受け、問題が生じた場合は病院医バイスの開発などが望まれる。さらに、低カリウム血症師から在宅医に治療のアドバイスなどを行っている（図）。などへの対応時に製剤投与が容易なPDバッグのポート開支援体制にはさまざまなパターンがあるが、診療報酬発や4.25％透析液の活用が求められる。加えて、透析液改定の影響もあり、連携病院や透析クリニックの受け入の配送方法の見直しや粉末、濃縮液の開発も期待したい。

れや当院への患者紹介が増えている。また、在宅医と連

1）S himada S, et al. Adv Perit Dial 2016; 32: 46-50.
2）山本忠司，他. 透析会誌 2004; 37: 2069-2077.

携する機会も多いことから、当院では私を含め医師を派様の管理体制でPD医療を行うことが可能になってきた。

図 高齢者PDにおける地域連携

携ため、早期退院を目指す上で有用である。

往診
在宅医

トを用いて陰圧閉鎖吸引（VAC）療法を行って患者指示書・報告書
相談
処置・相談

訪問看護師
（看多機、サ高住を含む）

携

連院では早期退院の観点から在宅用の吸引セッ

た出口部の治癒状態が1～2週間で得られる

受診

病院医師

PD導入後のカテーテル管理については、当いる。従来のフィルム貼付では1カ月を要し処置・相談連

 齢者の多様な状況に対応した
高
PDの工夫と提供を

医療連携室
病院看護師
MSW

病院看護師
外来・病棟

高齢者PDの遠隔診療チーム

携携により、自宅や介護施設などでも入院と同連遣する形で支援している。このような地域連

在宅看護師、MSW

PD導入前からMSWが対応することで、在宅（施設）医療への移行に向けて早期退院を支援。医師−医師間あるいは医師−看護師間を中心に遠隔診療を行い、チーム内ではメール、SNS、FAXなどにより常に情報を共有する。病院医師は訪問看護師から直接連絡を受けて、在宅医に治療のアドバイスをすることもある。このような連携により、PD診療の経験がない在宅医や訪問看護ステーションであってもPDへの対応が可能となる。

また、日中しか看護師がいない施設などで（森建文先生提供）

4地 域 連 携 アドバ イ ザ リ 会 議

腹膜透析（PD）の普及に向けた地域医療連携の重要性

ディスカッション中元

ミニレクチャーでは 3人の先生方ウムの血中濃度、腎性貧血、慢性腎臓病に伴う骨・ミに各施設でのPD 医療について、地域連ネラル代謝異常（CKD-MBD）などを含めて、基本的な携体制の構築や開業医、訪問看護師との腎臓の知識は学んでもらう必要があると思います。

連携を中心に実際の取り組みを解説して中元もらいました。施設ごとに異なる体制づップになると思いますが、指導管理料の算定は導入のくりや工夫をされていますので、それぞれのお話を基促進になりますか。に討論したいと思います。

金井

連携を構築する際は診療報酬が大きなバックア。診療非常に大きなインセンティブです（ 図1）

報酬が算定でき、それをしっかり取ってもらうことで、

 導管理料が連携参加の
指インセンティブに：金井先生

多くの連携先が2例目の受け入れに積極的になります。
中元

金井先生の施設では非常に良い連携が構築さ

中元 まずは金井先生にお伺いしますが、治療方針とれていて、さらに指導管理料の収益も上がったというして残存腎機能が低下した場合にはHD への移行を提データを出されています。このデータをかかりつけ医案されていますが、どのぐらいのPD導入例がHDに移の先生方に周知してもらうことで、地域連携が日本中行しますか。また、HD へ移行する際の基準などはあに広まってほしいです。

りますか。

金井 どこの施設も患者の高齢化が進み、心血管疾患

金井が増えているので、腎不全治療としてはPD を推進す

平均継続期間が 5年になりますので、これまでのPD導入例のうち半数以上べきと考えます。

が HDに移行しています。移行の判断にまた、医療側だけでなく、患者と家族も一緒にPDをはβ2ミクログロブリンなどの基準はあり普及していく必要があると思います。介護施設に入居ますが、基本的には合議で決めています。

する90歳の尿毒症患者に導入したケースでは、家族患者や家族の意向、病棟スタッフ、外来スタッフおよの「一緒にやります」という意向によりPD が選択されびMSWの意見を踏まえ、総合的に判断しています。

ました。腎代替療法の手段の1つとしてただ提案する

中元連携施設のPD患者はどのぐらいでしょうか。のではなく、家族も積極的にPD へ関わるように動機

金井

今は20～30例です。

付けをするべきだと考えます。

中元 PD を実施していないHD 施設で PD を行っても中元らうのは大変ではないですか。私たちの場合は、医局すので、患者や家族への説明という点で基幹病院の重員が直接出向いたり、関わりのある医療施設にひたす要性がありますね。

ら患者を送り出す対応をしています。
金井

介護施設などではPD の説明は難しいと思いま 携の中心となる基幹病院の連取り組みが重要：古賀先生

当センターが連携を依頼する際は、HD 施設はもちろんですが、一般内科の医師や透析設備がなく腎臓専門医がいない医療施設でも、やる気がある場合は中元お願いしています。

によりPD を地域で支える体制がうまく整っています。

江戸川病院では訪問看護ステーションとの連携

連携時にはまず勉強会にお誘いし、来てもらえれば訪問看護ステーションが非常に協力的で、訪問看護師有望といえます。次は、実際にPD管理を担当するコメは関連施設に対しても積極的に関わってくれるそうでディカルと医師に話を聞いてもらい、やる気が確認ですね。

きたらPD 機器メーカーの担当者に連携施設へ出向い

古賀てもらい、ショートレクチャーを受講した上で実践とンはもちろんですが、千葉県の訪問看護なります。

ステーションも協力的です。
中元

受講後は当院が決めたPD メニューを継続してもら

江戸川区の訪問看護ステーショ

連携時のPD 研修には、医師と看いますが、吸着剤が使用されておらず高リン血症を起護師のどちらが受講しに来ますか。

こしていたケースなどがありましたので、リンやカリ古賀

5両方です。当院や地域の研修施設に足を運んでくれるので、平日2日間の研修を行っています。江ではないでしょうか。

戸川区だけでなく千葉県の訪問看護ステーションの看中元 このような算定が増えるメリットについてはま護師も受講しに来てくれますので、しっかりと学んでだ十分に理解されておらず、加算を得ていない施設が戻れるように教えています。

ほとんどです。連携施設がメリットを得られる方法を中元考える必要があります。

短期間の研修で連携認定医資格を取得できることは、一般開業医にとってのインセンティブにつな金井がる可能性がありますね。

るCKD-MBDの評価、貧血の改善や心機能の評価とい基幹病院は、3カ月に1回あるいは節目におけPDを実施していなかった施設がPDを始める背景にった役割を担っています。また、診療所では夜間や排は指導管理料による経済的なメリットがあり、それ以液不良時、腹痛などの対応は難しいので、基幹病院の外の施設では導入加算がバックアップになったと思い救急外来への受診が必要になります。基幹病院には別ますが、一般開業医にはどのようなメリットがありまの役割がありますので、日常時は中小規模の施設にしすか。

っかりと診療してもらいたいです。

古賀

在宅医に関しては在宅時医学総合管理料（在医古賀

そうですね。ですから、基幹病院としては、受総管）が非常に大きいです。在宅医からは在医総管だ

診したときだけ指導管理料を算定できるといいと思いけでいいので、管理料はむしろ当院の方で算定して、ます。

しっかりと管理してほしいと言われます。

 護施設との連携において介将来性が望める看多機：森先生

また、開業医をしつつ在宅医もしている医師が少なくないので、一般開業医がより積極的にPD を行える仕組みをつくるには、基幹病院がこれまで以上にPD中元導入を行うことが重要だと考えています。

高齢患者、特に在宅患者を支えるためにさまざまな工

中元

基幹病院は研修病院が中心となって担うことに夫をされています。その中で今後の改善点として、なると思いますが、古賀先生のような熱心な方がいる4.25％透析液の活用を挙げられました。小児では使とPDが広がっていき、連携する両者がメリットを得ら用されていますが、成人ではほとんど使用されていなれる仕組みにつながっていくと思います。

いと思いますが。

森森

在支診も同様ですが、200床未満の病院でも機

森先生の施設では assisted PDということで、私は使用しています。

能型在宅療養支援病院になれるので、指導管理料がさ中元

高齢者では10年、20年先の目標らに算定できるようになります。退院した途端に医師よりも、まずは寝たきりの患者に対し、が変わるより、在支診と機能型病院が連携することでどのようにカロリーを補給し、状態改善

比較的シームレスに往診することが可能になりますのを図るかが大事になりますので、高齢者で、専門医から非専門医への移行がスムーズになるのの栄養管理という点では有用かもしれません。

図1 指導管理料による収益性（小倉記念病院腎センター）
（万円）
4035

外来の総収益/100

腎臓内科外来収益（管理指導料）の推移〔新規PD医療参入のインセンティブ〕

在宅PDの指導管理料の収益/100

30

外来患者数×10025

外来患者単価2015PD105590 116／
132（年／月）

090 115／13570725790 114／
13022003／

350（金井英俊先生提供）

6地 域 連 携 アドバ イ ザ リ 会 議

森

短時間貯留ではカリウムの減り方も比較的少ない

腹膜透析（PD）の普及に向けた地域医療連携の重要性

うことは原則できないので、医療保険が使えるようにので、特に不整脈など心血管疾患のある患者には有用なることを期待します。

だと思います。

中元

中元善の提案もありましたが、在宅患者では安全性が最加えて、看多機は定額制で回数制限がないとい森先生からはシンプルPDにおけるデバイス改う点がいいですね。ただ、看多機のサービスを行えるも重要ですよね。

施設は少ないと思われます。

森

森

制度上は可能でも施設の看護師の余力がないとが、透析時間の速さを求める施設もあれば、安全性難しいでしょう。ハイブリッド型として、ショートステを求める施設もあります。安全性を求める場合は自イとデイサービス、訪問診療、訪問看護が合体した施動腹膜灌流用装置「ホームPDシステム かぐや（承認番設があり、当院ではこの仕組みを利用して在宅での号 22800BZX00454000）」などを使用しますが、PDラスト患者の看取りを行っています（ 図 2）。

訪問看護師は30分単位や１時間単位の時間制限があ

古賀 そのような施設はどこでもつくれますか。

るので、持続携帯式腹膜透析（CAPD）などで速さを中元求めるケースもあると思います。

厚生労働省が仕組みを示していますので、市町村の認可が得られれば可能です。
金井

施設によって重要視する点が異なると思います【総合討論1】
HDと違い、PDは開業医も診療可能家族の介護負担はどうでしょうか。

森 とても楽になります。例えば、PDを済ませてデイサービスで夕食も食べさせてくれ、後は寝るだけの状

中元

それでは、総合討論として 2つのテーマにつ態で自宅へ戻してくれますので、特に仕事を持つ場合いて議論したいと思います。1つ目のテーマ「高齢のには負担が大きく軽減します。

PD 患者をどのように地域で支えていくか」では、金古賀一人暮らしの高齢者にもいいですね。

井先生と古賀先生が強調された「かかりつけ医とど中元

高齢者にトータルケアを提供できる仕組みにのように連携するか」がポイントになると考えます。

PD を組み込む、という発想は私にもありませんでし金井 PD導入後に保存期からその患者を診療していた。介護施設との連携という意味では非常に将来性がた施設に戻すことは、シームレスな治療を受けられあり、注目すべきだと思います。

ることになるので、患者、家族とも安心すると思いま森

早期に退院させたい場合も自宅では手術後の管理す。また、いつも診ている医師の方が患者のことをに不安があるので、まずはショートステイに滞在し、よく理解しています。特に、保存期には心血管疾患経過を診てもらいながら患者教育や家族指導を受け、の早期発見が重要となるので、何か異変があれば駆落ち着いたら自宅に戻る。訪問看護師も変わらないのけ付けて基幹病院にすぐ連絡を取ってくれます。

で、一括してPD を管理してもらえるメリットがありま

さらに、PD の診療実績となるので、その施設にはす。ただし、現状では医療保険と介護保険の両方を使

基幹病院から次のPD 患者の受け入れ依頼がある可

図 2 高齢者PDにおける地域連携体制（東北医科薬科大学病院）
緊急電話連絡メール・SNS
FAX・リモート

リハビリテーション科

協力

統括
スタッフ指導
データ管理
専門的な
腎臓病評価

看護師、MSW

協力

医師、看護師
臨床工学技士入院のような管理体制
訪問・通所・入所

医療連携室

協力

腎臓内分泌内科

看護師、介護支援専門員、介護福祉士、管理栄養士、理学療法士など在宅でありながら、在宅介護支援

東北医科薬科大学
東北医薬大学病院
腎臓病管理チーム

訪問看護ステーション・看多機・サ高住など

在宅患者・家族支援

在宅支援
医師、看護師、理学療法士

1〜
3カ月

患者

家族

地域医療連携

筋力保持
栄養科
管理栄養士

地域連携により
PD 患者を遠隔診療でトータルサポート

栄養保持

2 週間
〜１カ月

連携病院
クリニック
在宅医
医師、看護師
臨床工学技士
管理栄養士などかかりつけ医
紹介医
在宅医
初期対応
終末期管理

PD 専門医と在宅医の連携により、在宅（施設）でも入院のような PD 患者の管理体制（森建文先生提供）

7地 域 連 携 アドバ イ ザ リ 会 議

腹膜透析（PD）の普及に向けた地域医療連携の重要性能性があります。基幹病院からの依頼が増えれば、医ただ、PD 患者数が 50例以上となると限られてしまう

師と患者の共同意思決定を経て、PD を選択する患者ので、各県に1施設は必要であることを考慮すると10も増えていくのではないでしょうか。

例以上です。

中元

透析・腎臓専門医の診療が必要な HDと違い、金井 PD 診療を立ち上げた医師が退職した基幹病院

PDは一般開業医でも診ることができます。その点をでは、診療が縮小し、急に患者が減少して危機的な状医師会などがもっと周知して、開業医が PD の在宅医況に至った事例もあります。基幹病院としての役割を療に目を向けるようアピールすべきです。

果たすには、1人の医師や看護師がいなくなってもPD

金井の診療を維持できるような体制を構築する必要があり先週も慢性腎臓病のセミナーを開催しました

が、PDに興味を持っているプライマリケア医は多いよます。

うでした。

中元【総合討論2】
基幹病院の基準をある程度緩和しないと増えない

そういう意味でも教育が大事です。スタッフをいかに育てられるかが鍵となります。
古賀

そうすると、日本腹膜透析医学会の教育研修プログラムを提供できる施設になりますね。

中元 2つ目のテーマ「地域でのPD普及への基幹病院

中元

いずれにせよ、基幹病院を増やすためには、基の役割」について考えてみたいと思います。基幹病院

準をある程度緩和する必要があるようです。

は地域の中心となり、教育や診療の場を支えるべき存PD普及に向けた方策として、指導管理料をメリット在ですが、それに対するメリットとしてなんらかの収としてアピールすることや基幹病院のより積極的な益性があることが望ましく、国や企業が連携して基幹PD 導入、看多機を活用した在宅医療によるPD のフォ病院をもっと支えてくれるとありがたいです。

ローアップなど、いろいろなご意見を挙げていただき

古賀 「基幹病院」とはどれくらいの規模を指すのでしました。また、高齢者のPD 医療を支えるためには一ょうか。PD 患者数が 50例以上、年間の導入数が 20

般開業医の参加が重要であることや、基幹病院には教例など基準はありますか。県によっては、一番大きい育機関としての役割が求められることなど、診療体制施設でも20例ぐらいのこともあります。

についてもご討議いただきました。今後もこのような中元

病床数でいうと200床以上。スタッフの教育

議論を重ねることによって、PD 普及に向け具体策をが行え、多くのPD 医療を実施している施設が基本に示していきたいと思います。先生方、本日はありがとなると思います。特に教育という点が大事になります。

うございました。

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