四 半 期 報 告 書(第44期第１四半期)

株式会社ジョイフル四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成30年１月１日

穴見くるみ

小野

小野哲矢

哲矢

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―至平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年３月31日 至回次
会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年３月31日 至

第43期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

15,638

16,27465,642

経常利益

(百万円)

287

698

2,220

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

148

386

306

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

151

380

300

純資産額

(百万円)

15,736

15,677

15,591

総資産額

(百万円)

30,55037,21333,145(円)

5.06

13.13

10.43(円)

―――

(％)

51.5

42.1

47.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
なお、平成30年１月１日付で、当社の連結子会社である「株式会社ジョイフル東関東・東北」は「株式会社ジョイフル北日本」に、「株式会社ジョイフル西関東・北陸」は「株式会社ジョイフル関東」に、「株式会社ジョイフル近畿」は「株式会社ジョイフル西関西」にそれぞれ商号を変更いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は平成30年５月12日開催の取締役会において、株式会社フレンドリーの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。
また、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構との間で、本応募予定株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の契約を締結いたしました。
詳細については、「第４〔経理の状況〕１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用環境の着実な改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大に伴う世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。更に新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」を中心としたフェアを２度実施し、多くのお客様からご好評を戴きました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。
また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討など、オペレーション改善を目的とした施策に継続して取り組んでまいりました。
さらに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を10店舗で実施いたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を１店舗、新ブランドのそば居酒屋の「二五十」を１店舗出店いたしました。

― 3 ―以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は162億７千４百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は６億９千３百万円（前年同四半期比155.4％増）、経常利益は６億９千８百万円（前年同四半期比143.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千６百万円（前年同四半期比159.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における店舗数は、直営２店舗の出店、直営４店舗の退店により、802店舗（直営748店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
また、当社は平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しております。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は372億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億６千８百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は215億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億８千３百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加、賞与引当金の増加によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は156億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株

計

31,931,900

31,931,900――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,931,900―

6,000―

2,390(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,524,500――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

29,400,500

単元未満株式

普通株式

6,900

―

一単元（100株）未満の株式

31,931,900――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

１２294,005――

294,005―「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル
計

所有者の住所

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,524,500―

2,524,500

7.9

2,524,500―

2,524,500

7.9

大分県大分市三川新町
１丁目１番45号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

専務取締役市場開発本部長

取締役市場開発本部長

國吉

康信

平成30年４月１日

常務取締役管理本部長

取締役管理本部長

小野哲矢

平成30年４月１日

― 6 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,617
203
431
1,053
1,173
△28,478

7,548183380952
1,103△3
10,165

8,808
352
589
7,605
1,468
18,824
132

8,872
374
584
7,605
3,818
21,256
129

3,445
2,327
△62
5,710
24,66733,145

3,435
2,312
△84
5,662
27,04837,213

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

2,249
200
1,071
2,643
298
416
168
218
872
8,138

2,057
―
1,650
2,469
367
585
609
211
1,151
9,103

6,060
177
924
1,527
725
9,414
17,553

9,042
183
941
1,531
732
12,432
21,5366,000
2,390
10,996△3,772
15,6136,000
2,390
11,088△3,772
15,706

6
△0
△27
△22
15,59133,145

4
△6
△25
△28
15,677
37,213

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
15,638
5,239
10,39910,127271(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
16,274
5,275
10,99910,306
693

29―
36
48

3
923
23
59

13
7―
1233
287
287
179
△41138
148
148

19723
454
698
698
355
△43312386
386― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
148(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日)
386

△1―
32151

△2△62△6380

151―

380―

― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬体系の見直しの一環として年功的要素及び報酬の後払い的要素の強い役
員退職慰労金制度を廃止することとし、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給とすることで承認可決されました。なお、支給時期は、打切り支給の対象となる各取締役及び監査役の退任時といたしました。
このため、同日までの在任期間に応じた要支給予定額を役員退職慰労引当金として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

320百万円

337百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月18日
定時株主総会

普通株式

294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年３月17日
定時株主総会

普通株式

294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

５円06銭

13円13銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

148

386

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

148

386

29,407,778

29,407,356(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月12日開催の取締役会において、株式会社フレンドリー（コード番号8209、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
1. 本公開買付けの目的
当社の店舗網は九州・中国地区を中心に展開していることもあり、今後の成長戦略としては、近畿以東の出店を加速し、地域・お客様に密着した経営の効率化及び店舗運営体制を強化することが課題となっています。
近年の外食産業を取り巻く環境は、中食（外出してレストランなどで食事をするのに対して、市販の惣菜や弁当などを自宅に持ち帰って食事をすること。）や惣菜チェーンなどの台頭により市場は縮小傾向にあり、また参入障壁が比較的低いことに起因する異業種からの参入が相次いでいることから、競争は熾烈を極めております。特に、ファミリーレストラン事業においては、少子化や核家族化による顧客数の減少が予想され、営業基盤の強化が求められております。
このような状況のもと、当社は、本公開買付けを通じて対象者を連結子会社化することによって、対象者との間でそれぞれの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成することが可能となり、①営業地域の相互補完、②仕入れ・物流コストの削減、③共同メニューや新業態の開発のメリットが得られ両社の企業価値向上に資すると考え、平成30年５月12日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
2. 本公開買付けの概要
当社は、平成30年５月12日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者株式を3,000株（所有割合（注１）：0.01％）所有しております。当社は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「支援機構」といいます。）が所有する①対象者の本転換社債型社債（下記（注２）に定義されます。）に付された新株予約権の全て及び②対象者の本新株予約権（下記（注３）に定義されます。）の全てが本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中にそれぞれ行使されることにより交付される対象者株式14,285,714株（所有割合：50.08％）及び672,000株（所有割合：2.36％）の全て（合計14,957,714株、所有割合：52.44％、以下「本応募予定株式」といいます。）を取得することによって、対象者の総議決権の過半数を所有し、対象者を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
本公開買付けに際して、当社は、平成30年５月12日付けで、支援機構との間で、本応募予定株式（14,957,714株、所有割合：52.44％）の全てについて本公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。
当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を本応募予定株式の数と同じである14,957,714株（所有割合：52.44％）としており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（14,957,714株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、本公開買付けにより当該14,957,714株の買付け等を行った後に当社が所有することとなる対象者株式14,960,714株の所有割合は52.45％となります。
他方、当社は、本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針のもと、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）による売却を希望する支援機構
以外の対象者株主の皆様にも、対象者株式の売却の機会を提供するため、買付予定数の上限を15,457,714株（所有割合：54.19％）としており、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限（15,457,714株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

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（注１） 「所有割合」とは、対象者が平成30年５月12日に公表した「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された平成30年３月31日現在の発行済普通株式総数（13,599,281株）に本応募予定株式14,957,714株を加算した28,556,995株から、対象者決算短信に記載された平成30年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数（33,537株）を控除した株式数（28,523,458株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下同じとします。）をいいます。
（注２） 「本転換社債型社債」とは、平成26年８月１日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年９月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により総額10億円で発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債をいい、本転換社債型社債に付された新株予約権10個（転換価額：１株当たり70円）の行使により交付される対象者株式の数は最大で14,285,714株です。
（注３） 「本新株予約権」とは、平成26年８月１日開催の対象者取締役会の決議及び平成26年９月18日開催の対象者臨時株主総会の決議に基づいて、支援機構を引受先とした第三者割当の方法により発行価額を０円として発行された第１回新株予約権（新株予約権の総数：672個、新株予約権の目的となる株式の数：672,000株、行使価額：１株当たり１円）をいい、本新株予約権の行使により交付される対象者株式の数は最大で672,000株です。
(１) 買付予定数

15,457,714株(２) 買付予定数の下限

14,957,714株(３) 買付予定数の上限

15,457,714株(４) 公開買付期間

平成30年５月14日（月曜日）から平成30年６月11日（月曜日）まで（21営業日）(５) 本公開買付価格

金100円(６) 買付代金

1,545,771,400円（注）買付予定数（15,457,714株）に、本公開買付価格（100円）を乗じた金額を記載しています。

(７) 決済の開始日

平成30年６月15日（金曜日）(８) 買付資金の調達方法

自己資金を充当

3. 対象者の概要(１) 名称

株式会社フレンドリー(２) 所在地

大阪府大東市寺川三丁目12番１号(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 後藤(４) 事業内容

食料品の製造加工及び販売、食堂・喫茶店の経営、食堂・喫茶店に関する政利フランチャイズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、不動産の賃貸及び管理(５) 資本金

4,175百万円(平成30年３月31日現在)(６) 設立年月

昭和29年８月

上記の詳細につきましては、平成30年５月12日に当社が公表した「株式会社フレンドリー普通株式（証券コード8209）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月12日
株式会社ジョイフル取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤次男㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田知範

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フルの平成30年１月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

Co.,Ltd．
穴見くるみ（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴見くるみは、当社の第44期第１四半期（自平成30年１月１日至平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。