令和２年度事業計画【基本方針】「青森県内の中小企業者等に対し、研究開発から事業化・販路開拓まで段階に応じた総合的な支援を行い、企業の振興並びに新たな産業の育成及び新事業の創出を図り、もって本県産業の活性化と活力ある地域づくりに寄与する」との設立目的に従い、県や市町村、商工団体や金融機関、大学等と連携を密にし、本県産業振興を担う中核的支援機関として、顧客満足度の高いサービスを提供する。

【令和２年度の取組方向】
昨年度、財団法人青森県中小企業機械貸与公社として発足以来、設立５０周年の節目を迎えた。次の５０年に向けた第一歩となる今年度は、気持ちを新たに、喫緊の課題である人口減少・後継者不足に対する取組、チーム支援・連携支援による相乗効果の最大化、台湾への事業展開に対する支援など、県内中小企業の様々な課題解決や新たなチャレンジに対する支援に全力で取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、県内中小企業が売上減少などの大きな影響を受けている状況を踏まえ、既存の助成金を緊急的に拡充し、新たな販路開拓に向けた商品開発や宣伝広告等に要する経費に対し助成する。
１

人口減少・後継者不足に対する取組（１）移住・起業支援
インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、県内各地での創業相談会や創業に係る「伴走型」による各種支援を行っているほか、東京圏からのＵＩＪターンの促進のため東京圏から移住し起業した者に対し、「あおもり移住起業支援金」を支給し、人財の還流促進を図っている。
令和２年度は、新たに、女性起業家の育成に向けて、女性ＩＭを配置し、相談体制の充実を図る。
（２）事業承継・引継ぎ支援「青森県事業引継ぎ支援センター」（国受託事業）を設置し、中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、専門家による助言、情報提供及びマッチング支援等を行っている。
また、「プッシュ型事業承継支援高度化事業」（国受託事業）では、県内各支援機関を構成員とする「事業承継ネットワーク」を構築し、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の気付きを促すための事業承継診断や個別支援を行っている。
令和２年度は、事業承継の障害となっている経営者保証の解除に関する調整を行う「経営者保証コーディネーター」を新設するとともに、大幅に体制を強化し、これまで培ってきた関係機関とのネットワークや知また、「プッシュ型事業承継支援高度化事業」（国受託事業）では、県内各支援機関を構成員とする「事業承継ネットワーク」を構築し、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の気付きを促すための事業承継診断や個別支援を行っている。
令和２年度は、事業承継の障害となっている経営者保証の解除に関する調整を行う「経営者保証コーディネーター」を新設するとともに、大幅に体制を強化し、これまで培ってきた関係機関とのネットワークや知見を最大限に活用しながら、円滑な事業承継に向けて取り組む。
２

チーム支援・連携支援（１）所内連携による相乗効果の最大化
前述の「青森県事業引継ぎ支援センター」や「プッシュ型事業承継支援高度化事業」のほか、「青森県よろず支援拠点」や「青森県再生支援協議会」（何れも国受託事業）などを設置し、県内中小企業からの様々な相談に連携して対応している。
令和２年度は、上記に加え、コーディネーターや販路アドバイザーなど、所内各機関の連携をさらに強化し、総合的な観点に立って、対象企業にとって最大限の効果につながる支援の実現に取り組む。
（２）域内外の支援機関との連携支援
連携協定を締結している金融機関・大学・公設試をはじめ、他の支援機関とも積極的に連携を促進し、セミナー・相談会等の共同開催や個別企業への共同支援など具体の取組につなげるている。
令和２年度は、新たに県内金融機関との人事交流（派遣職員の受入れ）や川崎型コーディネート支援人材育成事業への参画を通じ、連携の加速化及び支援ネットワークの拡充並びに支援スキルの充実を図る。
３

台湾への事業展開に対する支援
県内の主要な産学官金の機関で構成する「イノベーションネットワー
クあおもり」では、昨年度、台湾経済団体２団体と経済交流覚書（ＭＯＵ）を締結し、台湾と本県中小企業とのネットワーク作りを進めている。
令和２年度は、具体の連携を促進するため、新たに台湾事業展開コーディネーターを配置し、台湾のビジネス事情や技術シーズ・ニーズなどを県内中小企業へ提供し、台湾企業との技術連携・ビジネスマッチングの掘り起こしを図る。

４

新型コロナウイルス感染症対策（緊急）新型コロナウイルス感染症の流行により、県内中小企業が売上減少などの大きな影響を受けている状況を踏まえ、既存の助成金を緊急的に拡充し、新たな販路開拓に向けた商品開発や宣伝広告等に要する経費に対し助成する。

【ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）】〇補助対象事業・新たな販路向けの商品開発
・ホームページ開設・充実強化
・広告宣伝など〇補助率
３分の２以内〇補助金額
２０万円（上限）

令和２年度事業計画
令和２年度事業一覧

公益目的事業１
項目・事業名産業総合支援事業
１(1) 総合相談・経営革新支援事業
・ ワンストップ総合相談事業
・ よろず支援拠点事業
・ 専門家派遣事業
・ 設備導入診断事後助言事業(単位：千円)

予算額

事業

内容

県内企業が抱える技術、経営、市場開拓等の課題を解決
28,204 するため、ワンストップサービスにより相談対応するとと69,926 もに、一貫した支援を他の支援機関と連携しながら総合的1,994 に行う。
また、人材育成、情報化等に関する課題に対し、民間の7専門家を活用し、適切な診断・助言を行う。
更に、設備資金の貸付を受けた中小企業を対象に、効率的な計画の遂行を支援するため事後の助言を実施する。
【専門家派遣事業】企業負担 1/3（謝金、旅費）(2) 取引推進事業
・ 受発注取引推進事業
・ 商談会等開催事業
・ 支援体制整備円滑化事業
・ 下請かけこみ寺事業(3) 創業・起業支援事業
・ 創業・起業伴走型支援事業
・ 地域需要創造型等起業創業促進事業
・ あおもり移住起業支援事業
２ 地域技術事業化支援事業(1) あおもりクリエイトファンド事
業

3,762
3,625
3,275404

県内企業の取引拡大、推進を図るため、発注開拓を実施し取引あっせんを行うとともに、取引機会を増やすための商談会の開催及び各種調査の実施、首都圏発注開拓等による情報提供等を行う。
また、県内企業の下請取引に関する各種相談に対し、適切な助言等を行うとともに、下請かけこみ寺本部での裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）により、簡易・迅速な紛争解決を行う。

インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、新16,456 しい技術や独創的なアイデアを武器に、新たな市場を開拓
10 しようとする意欲と熱意のある起業家の輩出及び成長を一層推進する。
また、東京圏から移住し、起業する者へ助成及び伴走型
11,988
支援を行う。

0

ファンドを運営する無限責任組合員との定期的な情報交換等を通じ、既存投資先企業の上場に向けて連携して取り組む。

(2) 医工連携加速化事業

1,545「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」に基づき、本県の優位性を生かした医療・健康・福祉（ライフ）関連分野における産業の活性化を図るため、医療福祉関連機器等（周辺機器類含む）の開発のための支援や、医工連携技術人財の育成活動等を行う。

(3) あおもりイノベーション事業化
促進事業

8,237

研究開発支援コーディネーターを配置し、技術力強化に向けた支援及び国等の競争的研究資金の獲得を向けた助言等を行うとともに、競争的研究資金の獲得に向けて機運を高めるための説明会・相談会を実施する。

(4) 現場革新による生産性向上支援
事業

2,463

人口減少や第4次産業革命の進展などの環境変化に対応し、県内中小企業が持続的に発展していくため、専門家による助言や、ＡＩ・ＩｏＴ等の設備導入や生産性向上の必要性・ノウハウに関するセミナー、先進工場見学会等を開催し、自主的・継続的なカイゼン活動の促進や設備投資等による生産性向上を支援する。

(5) 戦略的ものづくり先進技術事業
化支援事業

54,531

県内企業の技術開発を促進するため、省エネ技術を活かして新たな事業化に取り組む企業に対し助成を行う。
（助成率）1/3～2/3（限度額）20,000千円～30,000千円

(6) 産学官金連携人材育成支援事業

1,650

企業内における優秀な人材の確保及び県経済発展に貢献する企業人の育成を図るための人材育成研修と、企業間及び産学官金の交流による強固なネットワークを構築するための交流事業を実施する。

(7) 21あおもり未来チャレンジ助成事業

69,973

創業又は経営の革新を行おうとする県内中小企業等に対し、助成を行う。
（助成率）2/3～1/2（限度額）3,000千円(8) 分野特定型事業化促進事業

300 特定の分野（例：ＩｏＴ活用）における県内企業の製品開発等を促進するため、支援機関及び県内企業等からなる研究会を立ち上げ、県内企業の具体的な取組を促進するための情報収集や先進事例に係る調査・研究、自社への導入方策の検討など、より企業の現場に踏み込んだ連携支援を実施する。

(9) ２１あおもり産業創造フォーラ
ム開催事業

977

当センターの支援実績等を広く周知するフォーラムを開催し、一層の利用促進を図る。

(10) 台湾技術連携支援事業（新規）4,170

県内中小企業者等と台湾企業との技術連携やビジネスマッチングを促進するため、台湾事業展開コーディネーターを配置し、県内中小企業者等に台湾のビジネス事情や台湾企業の技術シーズ・ニーズを紹介し、今後の台湾での事業展開に係る意向を確認する。

３ 設備貸与事業

22,932

小規模企業者等設備導入資金助成法が平成２６年度をもって終了したことから、貸与先企業等に対して、経営相談、情報提供等の事後訪問によりきめ細かな支援を行うとともに、償還管理に努める。

４ 機械類貸与事業

82,170

設備貸与事業を補完する同事業も、平成２６年度をもって終了したことから、貸与先企業等に対して、経営相談、情報提供等の事後訪問によりきめ細かな支援を行うとともに、償還管理に努める。

５ 設備資金貸付事業

290

小規模企業者等設備導入資金助成法が平成２６年度をもって終了したことから、貸付先企業等に対して、経営相談、情報提供等の事後訪問によりきめ細かな支援を行うとともに、償還管理に努める。

６ 震災対応事業(1) 東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業

376

県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、中小企業等グループ施設等復旧整備事業（補助事業）を活用する中小企業等の自己負担分について、無利子貸付を実行した先の償還管理を行う。
管理企業：５社６件（貸付残高1,257,766千円）(2) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業

52

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の「東日本大震災復興特別貸付」等の借入れを行う中小企業者のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者を対象として、融資を無利子化する利子補給を行う。

７ 債務保証事業

0

旧青森テクノポリス地域において高度技術（研究開発・製品開発）を行うために金融機関から受けた融資に対し、平成１８年度に代位弁済を履行した被保証債務（１社）について償還管理に努める。

８ クリスタルバレイ等保証事業

0フラットパネルディスプレイ関連企業の発行する社債に係る債務保証を行うため造成した基金の事後管理を行うとともに、代位弁済を履行した被保証債務（１社）について償還管理に努める。

９ ビジネスサポートステーション事業(1) ビジネスサポートステーション
運営事業

14,629

県内中小企業の企業競争力の強化を図るため、販路アドバイザー等による伴走型でよりきめ細かなアドバイスや首都圏展示商談会への出展により販路開拓を支援する。

(2) ビジネスサポートセンター運営
事業

41,848

県内中小企業に対し、展示商談会等への出展や、販売サイトの立上げ、首都圏等への新規営業拠点設置等に要する費用の一部を助成する等、取引推進活動を支援する。
【ビジネスサポート販路開拓補助金】<一般枠>（助成率）1/2（限度額）500千円<新型コロナウイルス感染症対策特別枠>（助成率）2/3（限度額）200千円

１０ 中小企業再生支援協議会事業(1) 青森県中小企業再生支援協議会
事業-

経営環境が悪化しつつある青森県内の中小事業者に対し、地域の関係機関や外部専門家と連携して、きめ細かに事業再生の支援を行う。統括責任者等による窓口相談、外部専門家を活用した再生計画策定支援、計画策定後のフォローアップ、経営者保証ガイドラインによる保証債務整理支援を通じ、中小事業者の活力の再生を図る。

(2) 青森県経営改善支援センター事業

38,077

厳しい経営環境に置かれている県内中小・小規模事業者を対象として、認定支援機関が事業者の依頼を受けて策定する経営改善計画及び早期経営改善計画の支援を行い、事業者の経営改善・事業再生を促進する。

(3) 青森県事業引継ぎ支援センター
事業36,163※事業費は１１(1)に計上されている(4) プッシュ型事業承継支援高度化
事業統括責任者及び専門相談員を配置し、後継者不在などで事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、中小企業者が有する経営資源の引継ぎの円滑化を図る。
事業承継診断や広報等により支援ニーズを掘り起こすと69,820
ともに、支援機関の連携体制（事業承継ネットワーク）に基づき、コーディネーターや専門家による相談、助言等の支援を行い、併せて支援機関の能力向上のための研修等を実施する。

１１ 産業復興相談センター事業
震災からの復興を含む厳しい経営環境にある県内中小事(1) 青森県産業復興相談センター事 100,000
業
業者の相談を受け、統括責任者等が震災被害の有無に関わらず幅広く経営相談に応じるほか、再生計画策定支援等の業務を通じ、事業の再生を支援する。
(2) 青森県中小企業再生支援利子補
給助成金事業

30,000東日本大震災及び原子力発電所の事故により経営に支障を来した中小企業等が事業再建に取り組む際、独立行政法
人中小企業基盤整備機構を介して、相談や調整等を行っている間の旧債務に係る利子相当額を助成する。