ＪＡＭ

2014 年春季生活闘争方針

Ⅰ．情勢の特徴
１．輸出は横バイで推移しているが、公共事業投資の増加など政策的な下支えもあり、日本経済は緩やかな回復過程にある。
（1）財政問題への懸念もあるがアメリカ経済は緩やかな回復過程をたどっている。東南アジア経済は横バイ、欧州、中国経済は減速傾向を脱しきれていない。
（2）国内経済では、生産は緩やかな増加傾向にある。設備投資はほぼ横バイ、公共投資、住宅投資は増加している。個人消費は回復過程にある。
（3）企業動向では、大企業で業況判断の改善と利益の顕著な回復があるが、中小企業では遅れている。
（4）円安による輸入価格の上昇が物価に影響を及ぼす中、企業物価は緩やかに上昇、消費者物価は下げ止まりの動きとなっている。
（5）失業率は下げ止まりの動き、有効求人倍率は緩やかな上昇傾向にある。現金給与支給総額、所定内給与はパート比率上昇を伴って微減傾向が続いている。
２．デフレ脱却に向けた、自民党政権による経済政策の行方に社会的な注目が集まっている。特に、賃金の引き上げに関する政労使会議が発足するなど、労使関係に関与しようとする政府の動きが強まっている。
（1）売上げの停滞からのコスト縮小、それがさらなる売上げの停滞を招くというデフレスパイラ
ルは、長期にわたり労働者全体の所得を低下させてきた。
（2）個々の労使関係において、雇用と賃金構造維持分の確保を最優先せざるを得ないミクロ重視の「流れ」が長期化・慢性化してきた。そして、その中で、中小企業労働者の賃金水準低下と、賃金の低い非正規労働者の増加が進んだ。賃上げの抑制が、全体での賃金低下をもたらし、デフレが進んだ。
３．消費税率の引き上げが、来年４月と 2015 年 10 月に予定されており、物価とマクロ経済に及ぼす影響が問題となる。
（1）来年４月の消費税率の引き上げでは、駆け込み需要の消失と消費税率引き上げを原因とする消費の落ち込みによる、景気後退が確実となっている。
（2）現状で内需を下支えしている公共事業投資は、その縮減が予想される。
（3）こうした動きに対して、消費を下支えするための賃金の引き上げが強く期待されている。消費税率の引き上げに伴い、2014 年、2015 年と物価は２段階で上昇していくことが予想され、労働組合として、実質生活の維持へ格別に留意しなければならない。
Ⅱ．ＪＡＭの基本的なスタンス
１．グローバル化の下での価格競争激化と目先の企業業績重視の中で、ミクロの短期的な合理性を1

追求するあまり、社会全体の長期的な経済停滞がもたらされてきた。このデフレ経済からの脱却は、日本経済全体にとっての最重要課題であり、連合もＪＡＭも長年にわたって取り組んできた。そこで、経済成長と所得向上を同時進めていくために、ＪＡＭは、2014 年春季生活闘争を、経済成長や物価の今後の見通しも勘案して取り組む。
（1）2014 年春季生活闘争は、①長期にわたって、一時金を含む賃金の低下や非正規労働者の増大による賃金コスト削減によってもたらされてきたデフレ経済からの脱却②予想される物価上昇に対する実質賃金の維持――に対応する生活改善・生活防衛の取り組みである。
（2）中小企業を取り巻く環境には、依然、厳しいものがある。しかし、「人への投資」に加え、生活を守るために、すべての労働組合が一致団結した、要求の意義は大きい。
（3）2014 年春季生活闘争は「今後に向けた重要なステップ」（連合方針）である。賃金カーブのあり方や中小企業を取り巻く公正取引・価格転嫁問題など、今回の要求と交渉を通じて明らかになる課題を、将来にわたっての労使の共通認識として取り組んでいく必要がある。
２．2014 春季生活闘争は、連合全体、ＪＡＭ全体の共闘運動である。これに参加するすべての単組は、賃金水準の引き上げに向けた要求提出に取り組む。
（1）すべての労使が、現状において負うべき社会的役割を認識し、個々における賃金水準目標の設定と、その実現を中長期に目指して行く取り組みは、今なおその途上にあり、これからも続けて行かなくてはならない。
（2）連合方針「定昇・賃金カーブ維持相当分（約２％）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（１％以上）として求める。また、格差是正・配分のゆがみの是正（１％を目安）の要求を掲げ、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力をあげる」を踏まえ、月例賃金における賃金改善分を含むベア要求に取り組む。
３．個別賃金要求の取り組みと企業内最賃協定の締結及び協定水準の引き上げに取り組む。
（1）30 歳または 35 歳の一人前労働者あるいは標準労働者の賃金水準明示に取り組む。特に、賃金構造維持分の算定が可能な単組では、さらに個別賃金の情報開示をはかる。
（2）賃金制度がないところでは、賃金実態に基づく賃金構造維持分を明らかにし、賃金制度又は賃金カーブの整備を目指す。
（3）過去に賃金水準の低下があった場合には、水準の回復を目指す賃金改善・是正を要求する。
また是正すべき問題がある場合にも改善を目指す。
（4）全単組で、18 歳以上を対象とする企業内最低賃金協定の締結と水準の引き上げを目指す。
４．一時金は、ここ数年、回復の動きを見せているが、その度合において、大企業と中小企業の格差が広がっている。年間生計費の維持・回復を重視する観点から取り組みを強化する。
５．労働時間に関する取り組みについては、継続的な取り組みが必要であり、従来からの取り組み課題について引き続き重点的に取り組む。
６．65 歳までの希望者全員を対象とする高年齢者雇用制度、有期雇用契約における無期転換制度などを踏まえ、高年齢者の活用と処遇、若年者雇用の確保を含む中途採用者の処遇等の検討に取り組む。また高齢者継続雇用や非正規雇用に掛かる職場における労働組合としての取り組み
2を強める。
７．2013 年労働協約取り組み方針に則り、雇用関連協約の点検等に引き続き取り組む。
Ⅲ．具体的な要求
１.賃上げ要求基準（1）賃金水準の引き上げ額
賃金構造維持分に加える賃金水準の引き上げ額について、次の通りとする。
①過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して４,５００円②是正が必要な場合には上記に加えて１,５００円以上（2）個別賃金要求基準
要求の組立にあたっては、標準労働者要求基準、ＪＡＭ一人前ミニマム基準への到達を踏まえて、個別賃金絶対額水準を重視し、各単組は個別賃金水準の開示を行う。
①標準労働者の要求水準は、現行水準に４，５００円を上乗せしたものとする。
高卒直入者
所定内賃金30歳

35歳

現行水準

260,000

305,000

要求水準

264,500

309,500【参考】上記標準者要求基準よりも高い基準として、金属労協の以下の基準を到達目標として活用する。
金属労協【基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」】＊目標基準：各産業を代表する企業の組合が目指すべき水準基本賃金 338,000円以上＊到達基準：全組合が到達すべき水準

基本賃金 310,000円以上＊最低基準：全組合が最低確保すべき水準

到達基準の80％程度（24.8万円程度）※基本賃金は、所定内賃金から通勤交通費、地域手当、出向手当、生活関連手当(家族手当･住宅手当等)等を除いた賃金。
※目標基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000 人以上、第 9 十分位を参考に算出。
※到達基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000 人以上、第 3 四分位を参考に算出。

②ＪＡＭ一人前ミニマム基準を、次の通りとする。
18歳
所定内賃金

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

156,000 170,000 205,000 240,000 270,000 295,000 315,000 335,000（3）賃金水準の引き上げについての取り組み方①賃金制度があるところでは、賃金構造維持分に加えて（1）の引き上げ額を要求する。
②賃金制度はないが、賃金実態の把握に基づいて賃金構造維持分が推計出来る場合は、その相当分に加えて、（1）の引上げ額を要求する。
③賃金制度がなく、賃金構造維持分の推計も出来ない場合は、次の平均賃上げ要求を行う。
3

平均賃上げ要求基準

９,０００円是正が必要な場合の要求基準

１０，５００円以上（4）継続して取り組む賃金の是正について①ここ数年間に、賃金構造維持分を確保出来なかった単組及び賃金制度がなく妥結額が４,５００円未満の単組では、その実態を労使確認し、賃金水準の低下が認められる場合には、その回復を目指す中期の是正目標を定め、１,５００円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。
②賃金構造維持分を確保してきた単組でも、人材確保、初任給の引き上げ、賃金分布の偏り・歪み等に対し、企業状況や必要に応じて、賃金改善・是正の要求を組み立てる。複数年を掛けて是正に取り組むところでは、標準労働者要求基準、ＪＡＭ一人前ミニマム基準を活用し、人材確保や格差是正の観点から水準の引き上げや賃金カーブの整備に向けた取り組みを行なう。
（5）賃金制度の確立に準ずる賃金カーブ整備に向け、個別賃金要求に取り組む。
①賃金実態を把握し、その実態を労使で共有する取り組みを強める。
②18 歳初任者賃金を出発点に、一定の勤続年数を重ねた一定の年齢ポイントにおいて、目指すべき賃金水準を検討する。すぐには実現出来なくても、将来的にあるべき賃金水準について、地域・規模など社会的な水準を参考に労使で意見交換できるような取り組みを強める。
③賃金カーブの整備及び個別賃金要求に取り組むに際しては、一人前労働者の賃金カーブに連動した年齢別最低賃金カーブを設定し、それに基づく企業内最低賃金協定の締結及び協定水準の引き上げをはかる。
（6）直雇用の非正規労働者、高年齢継続雇用者の賃金について、賃上げ要求基準に準じた賃金引き上げの取り組みを行う。
２．企業内最低賃金協定
特定最賃（産別最賃）との関係を重視し、企業内最低賃金協定基準を次の通りとする。
（1）18 歳企業内最低賃金協定を締結していない単組では、まず、18 歳以上最賃協定と年齢別最賃協定の締結をはかり、それに加え、非正規を含む全従業員最賃協定の締結を目指す。
（2）法定最低賃金引き上げの動向を踏まえ、800 円未満協定額または法定最低賃金との差が 50 円に満たない協定額ついては、直ちに引き上げを検討する。協定額決定基準は次の通りとする。
①18 歳正規労働者月例賃金を、所定労働時間で割戻した時間額。
②実在者がいない場合は、実態カーブより 18 歳正規労働者月例賃金の推計値を用いる。
③18 歳未満の労働者に対する適用ルールについては別途定めるようにする。
（3）年齢別最低賃金協定は、有期雇用労働者の無期契約転換や中途採用者の採用時賃金として整備が求められており、労働組合の個別賃金の取り組みと併せ、30 歳あるいは 35 歳までの協定締結に取り組む。年齢別最低賃金協定基準は次の通りとする。
①各年齢ポイントの協定額については、一人前労働者賃金水準の 80％基準を原則とし、高卒4初任者賃金等を勘案して決定する。
②同じ考え方によるＪＡＭ一人前ミニマムに対する年齢別最低賃金協定額は次の通り。
ＪＡＭ一人前ミニマム基準に基づく年齢別最低賃金の設定例（80％水準）
18歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

ＪＡＭ一人前ミニマム156,000

205,000

240,000

270,000

295,000315,000

335,000

同上80％※

156,000

164,000

192,000

216,000

236,000

252,000

268,000※18歳は同額

３．一時金要求
一時金の獲得状況から、１～９９人規模での年収の回復が遅れていることを厳しく受け止める必要がある。家計における教育費、住宅ローンをはじめとする経常的な支出を担う度合、将来に対する備え（貯蓄）など、一時金の必要性に留意し、生活防衛の観点から、一時金水準の確保・向上を目指し、要求基準を次の通りとする。
（1）年間５ヶ月基準または半期２．５ヶ月基準の要求とする。
（2）最低到達基準として、年間４ヶ月または半期２ヶ月とする。
４．労働時間に関する取り組み（1）年間 2000 時間を超える所定労働時間の短縮（2）時間外割増率の引き上げ
法定時間外割増率の引き上げは、制度の趣旨として時間外労働を抑制するものであることを重視し、休日労働時間を含む月 45 時間を超える時間外割増率は 50％への到達を目指す。また
時間外割増率が 25％に止まっている場合は、その引き上げをはかる。
（3）年次有給休暇取得促進運動
総実労働時間の短縮、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた職場環境の整備に向け、誰もが 10 日以上取得することを基本とする年休取得促進運動の強化をはかる。
（4）労働時間に関する指針に基づく取り組み「労働時間に関する指針」に基づく何らかの取り組みを進める。特に、安全衛生活動とも連動させて、労働時間管理の強化と共に長時間労働の削減に向けた取り組みを強める。
５．65 歳までの希望者全員の雇用・所得確保について
ＪＡＭの取り組み指針※１に基づく取り組みを進める。
（1）希望者全員の雇用確保について労働協約の締結をはかる。
（2）希望者の全員雇用については、原則として経過措置は利用せず、希望者全員の 65 歳までの雇用確保に取り組む。
（3）賃金・労働条件のあり方について、継続して労使で検討する場を設ける。
（4）組合員化が出来ていない場合は、組合員化に向けて取り組む。
※１『Guide Book 改正労働者派遣法・改正高年齢者雇用安定法・改正労働契約法の手引き』16 頁

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６．非正規労働者に関する取り組み（1）有期労働契約について「ＪＡＭの取り組み指針」※２に基づいて取り組みを進める。
①正社員転換制度の取り組み②無期転換後の労働条件の整備等③無期転換の申し込み権に関する周知④その他法令順守に関する事項の周知⑤均等・均衡待遇の実現に向けた取り組みの強化⑥組合員化の促進（2）派遣労働者についての取り組み①派遣契約の内容、労働条件、派遣元における社会保険の加入状況など、「派遣労働者の受け入れに関する協定基準」に準じた点検活動を強化する。
②派遣労働者については、改正労働者派遣法（2012 年 10 月施行）を踏まえて、マージン率の開示等「ＪＡＭの取り組み指針」※３に基づく取り組みを強化する。
※２『Guide Book 改正労働者派遣法・改正高年齢者雇用安定法・改正労働契約法の手引き』24 頁※３『Guide Book 改正労働者派遣法・改正高年齢者雇用安定法・改正労働契約法の手引き』7 頁

７．男女間の賃金格差問題
男女間の賃金格差問題については、｢男女間賃金格差問題に関するまとめ｣に基づき、全組合員の賃金実態の把握と分析を進める中で、男女間賃金格差を是正していく取り組みを、継続的に進めていく。
８．労働協約に関する取り組み
2013 年労働協約取り組み方針に基づき、以下の課題について引き続き取り組む。
（1）労働協約の内容点検と、雇用を守るための労使の意思確認を進める取り組み（2）継続的に取り組み課題として、以下について取り組む。
①メンタルヘルス対策の充実・強化②企業内労災補償協定の締結と協定水準の引き上げ③育児・介護休業法に基づく取り組み④ボランティア活動に対応する休暇制度の整備
Ⅴ．政策・制度要求について

１．基本的考え方
私たちの生活の維持・向上を考えるうえで、税制・社会保障などの政策・制度の課題解決が不可欠であり、その重要性は年々高まってきている。
春季生活闘争は、組合員自らの職場と生活に関する関心が最も高まる時であり、企業との交渉によって獲得する賃金などの労働条件に加え、政策・制度と生活の関わりについて、組合員が理
6

解を深め、政策・制度要求実現に向けた共通認識を高めていく絶好の機会である。
また、ＪＡＭは、連合の提起した「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、「賃金・労働条件改善の取り組み」と合わせて、「政策・制度要求の実現」を「運動の両輪」とし、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強化、推進していく。
以上のような基本的考え方に立ち、「ＪＡＭの 2014 年度活動方針」及び連合の「2014 年度政策・制度実現の取り組み方針」に基づき次の通り取り組む。

２．2014 年重点課題（1）連合の重点課題〈

8 つの重点項目の実現を中心に一体となった運動の展開 〉

東日本大震災からの復興・再生の着実な推進および「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた 8 つの重点項目にかかる政策課題について取り組みを進める。
取り組みに際しては、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンとの連動などを通じて組織の求心力を高め、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となった運動を展開する。
「日本経済・社会の再生と安定成長」について① 東日本大震災からの復興・再生の着実な推進「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて② 持続可能で健全な経済の発展③ 雇用の安定と公正な労働条件の確保④「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進⑤ 社会インフラの整備・促進⑥ くらしの安心・安全の構築⑦ 民主主義の基盤強化と国民の権利保障⑧ 公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（2）ＪＡＭの重点課題
1) 日本のものづくりと公正取引を実現する取り組み（連合・価格転嫁ホットラインの活用）① 中小企業支援の強化② ＪＡＭの産業政策を実現する取り組み
2) 国の産業政策の検証と対応
3) 雇用の安定と労働規制緩和への対応〈労働者保護ルールの改悪阻止〉① 解雇の金銭解決（金さえ払えばクビ自由化）② ジョブ型（職務限定）正社員 （クビにしやすい正社員制度の普及）③ 生涯派遣制度
7

④ 残業代ゼロ制度⑤ 雇用調整助成金の縮小⑥ 解雇特区の導入

３.具体的な取り組みと推進体制(1) ＪＡＭ本部の取り組み
重点課題については、連合および組織内国会議員などと十分に連携をはかり、本部を中心とした国会対策、審議会対策を進めます。また、地方ＪＡＭ・地協・単組での具体的な取り組みを推進するため、タイムリーな情報収集と発信、器材の作成などを行う。
1)

地方・単組の活動推進
地方・単組の各種会議、研修会、職場集会等の際に活用できる器材の提供、講師の斡旋。

2)

連合との連携連合の行動展開への参画はもちろんのこと、全国民を巻き込んだ運動とするために、ＪＡＭとして連合に積極的に提言していく。

3)

情報発信・器材の作成
審議会、連合の行動等に合わせたタイムリーな政策ニュースの発行
地方ＪＡＭ・単組の機関紙やニュースに使える素材提供
重点課題に対する資料の作成(2) 地方ＪＡＭの取り組み
地方ＪＡＭは、研修会開催やオルグを通じて、地協・単組での活動展開を推進する。
1)

研修会等の実施① 労働者保護ルールの改悪内容と問題点の説明② 「あなたの税金計算シート」などの具体的取り組みの実施要項を徹底③ 確定申告時期に合わせ「医療費控除を受けよう運動」の推進④ 政策制度実現に向けた政治活動の重要性確認と実施

2)

地方連合との連携
地方連合の行動展開への積極的参画とＪＡＭとしての個別要求を地方連合を通じて各都道府県行政と労働行政に対して要請するための準備と取り組みを検討する。
3)

地方議員との連携
8

ＪＡＭ組織内議員や地域の友好議員との連携で中小零細企業対策を展開する。
中小企業振興基本条例や公契約条例制定に向けての情報収集と展開を検討する。
4)

情報発信
①

地方ＪＡＭの機関紙、情報等に、重点課題に関する記事を掲載②

労働者保護ルールの改悪内容についての広報(3) 単組の取り組み
1) 会社への要求及び理解活動①②③④

企業内最低賃金の要求と特定最低賃金に対する理解活動
下請け適正化及び優越的地位の濫用に関する理解活動
労働三法の周知(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)
厚生年金基金制度及び企業年金の運用状況確認

2) 組合員を対象とする活動① 労働者保護ルールの改悪内容と問題点の説明② 非正規労働者も含めた相談活動、支援活動③ あなたの税金計算シートの取り組み④

医療費控除を受けよう運動⑤

政策実現に向けた政治活動の重要性確認と全員参加の取り組み

Ⅵ．取り組み方と日程について
１．準備期間（1）2014 年春季生活闘争は、デフレからの脱却を目指し、すべての労働者の労働条件の維持と改善、中小労働者賃金の是正・回復・底上げ、非正規労働者の処遇改善、職場における不公正な格差の是正に向けた共闘運動であり、統一要求日における要求の集約に向けた取り組みを強化する。
①統一要求日における要求提出の集中は、運動上の重要な課題であり、その意義や必要性について、事前の学習や討論のテーマとして、地方ＪＡＭ・地協段階での取り組み強化を目指す。
②要求集約の内容等について、事前に単組への周知徹底をはかる（注）。
（注）ＪＡＭとして「要求」に数える内容としては、次のものを含むものとします。これらについて単組との合意をはかり、情報開示を進める取り組みが重要です。
（1）賃金改善を要求せず、賃金構造維持が制度によって担保されており、そのことが単組では「要求」とは考えられない場合でも、その金額を確認し、情報開示することは、統一闘争上の「取り組み」ととらえ、その内容について要求集約の対象とする。
（2）要求提出前でも、要求内容が確定しており、かつ、情報開示が可能である場合には、その時点で「要求」とする。

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（2）個別賃金の取り組み強化に向け、地方ＪＡＭ、地協、単組において、賃金実態の把握、一人前労働者の賃金カーブと賃金構造維持分の算定、是正課題の洗い出し、賃金カーブの整備、企業内最賃協定の取り組み等について、賃金研修会等を開催し、個別賃金の取り組みや配分の考え方について周知をはかる。
（3）地方ＪＡＭ・地協においては、春季生活闘争中央討論集会以降１２月から２月第１週までに、役員と専従役職員が一緒に、各単組を訪問し、企業状況と賃金実態を把握した上で、統一要求日の要求提出に向けて、次の課題について指導を強める。
①個別賃金の情報開示、企業内最賃協定、賃金水準の引き上げに向けた要求の組み立て②労働時間に関する諸実態の把握に基づく要求の組み立て③65 歳までの希望者全員の雇用・所得確保、非正規労働者の実態把握と課題の洗い出し、男女賃金格差問題等について（4）要求検討段階前に、企業状況の把握を徹底する。その上で、要求提出を指導し、雇用問題が発生しているような状態、雇用確保を最優先せざるを得ないと判断される単組については、地協・地方ＪＡＭ・ＪＡＭ本部と連携した取り組みを行う。
２．闘争体制（1）統一要求日における要求集約活動を徹底する。
（2）統一回答指定日における回答引き出しに全力をあげる体制を強化し、連合方針も踏まえながら、３月月内解決に向けた取り組みを強める。地方ＪＡＭは闘争委員会を設置し、地協・地方ＪＡＭ内の相互交流・情報交換を行う体制を強化すると共に、要求・回答に関する情報集約体制を整える。
（3）ＪＡＭは、第 24 回中央委員会終了後直ちに、中央執行委員会構成員で構成する中央闘争委員会を設置する。
（4）要求実現の手段として有効に活用するとの立場から、ストライキ権については、従来の労使関係を考慮しつつ確立する。
（5）産別間の共闘に対する参加体制を次の通りとし、ＪＡＭ本部は、大手労組会議、業種別部会、地方ＪＡＭと連携して以下の３グループをエントリーする。Ａ・Ｂ・Ｃグループのエントリ
ー基準と日程配置については、連合・ＪＣＭの今後の共闘方針に基づいて調整する。
Ａグループ：ＪＡＭの大手・業種を代表し、統一回答日にＪＡＭ相場の牽引役となる単組
Ｂグループ：Ａグループに準じた役割を担う単組
Ｃグループ：地場・中小の相場形成に影響力を発揮し得る単組
連合部門別共闘・ＪＣＭ共闘

Ａグループ

連合の先行組合グループ

Ａ・Ｂグループ

ＪＣ中堅・中小共闘

Ｂ・Ｃグループ（6）大手労組会議は、情報交換を密にすると共に、その情報をＪＡＭ全体で共有する。
（7）業種別部会は、情報の交流を密にし、部会の態勢強化をはかる。
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（8）ＪＡＭ本部は、地方ＪＡＭ、大手労組会議、業種別部会と連携し、情報活動体制を整える。
（9）ＪＡＭ本部は、各方面からの情報集約に基づいて、統一回答日の前段に、統一回答日に向けた取り組みについて示達を発する。
３．日程（1）統一要求日 2 月 18 日（火）：全単組がこの日までに要求を提出する。
（2）第１次統一交渉ゾーン：要求提出以降、2 月 24 日（月）の週まで。企業の短期、中期の見通しについて交渉する。
（3）第２次統一交渉ゾーン：3 月 3 日（月）の週

要求に対する統一回答指定日における回答確約を目指す。
（4）統一回答指定日を次の通りとし、全単組が回答の引き出しに全力をあげる。
3 月 11 日（火）、3 月 12 日（水）（5）三月内決着を目指す取り組み
統一回答指定日以降のＪＡＭの闘争状況をふまえ、各種共闘指標を活用しながら、３月月内決着に全力を上げる。
４．四月以降の取り組み（1）具体的な日程と取り組みについては、それまでの状況に基づき 3 月 19 日の全国委員長・書記長会議へ提案し決定する。
（2）４月ヤマ場においては少なくともストライキ権を確立し、職場集会などの具体的な行動を起こすことによって解決をはかる。具体的な行動を開始するための基準は中央闘争委員会において設定し、中央闘争委員会および地方ＪＡＭ闘争委員会の指導の下に行動する。
（3）決着が 4 月以降となった場合、地方ＪＡＭ役員が直接交渉する旨の文書を４月１日付けで使用者側へ送付し、４月ヤマ場での解決ができなかった場合には、単組交渉に地方ＪＡＭの役員が出席し、交渉を促進する。
５．一時金を別交渉として取り組む単組の日程
一時金を春季生活闘争と切り離して別途取り組む単組は、本方針の要求内容に準じて、一時金の取り組み日程を次の通りとする。
要求日

５月 29 日（木）回答指定日

６月 12 日（木）以【参考】11上経済対策
経済成長
経済対策

物価2014.4
2014年春季生活闘争

2015.10
2015年春季生活闘争

12

2016年春季生活闘争