ファイル名:0000000_1_7039246502305.doc

更新日時:2011/05/14 4:42 印刷日時:11/05/14 4:49

四 半 期 報 告 書(第37期第１四半期)

株式会社ジョイフル

ファイル名:0000000_2_hyo4_7039246502305.doc

更新日時:2009/05/14 14:48

印刷日時:11/05/14 4:49

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_7039246502305.doc

印刷日時:11/05/14 4:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/14 4:49 印刷日時:11/05/14 4:49

ファイル名:0000000_4_7039246502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自平成23年１月１日

31日)
【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

穴見

初田

小野

陽一

誠二

哲矢

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

平成23月３月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第37期
第36期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成23年
１月１日
平成23年
３月31日

第36期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日売上高(千円)

14,637,521

14,675,624

60,692,617

経常利益

(千円)

543,433

767,7122,980,370

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）

(千円)

355,579△652,459

1,442,396

純資産額

(千円)

11,188,126

11,061,597

12,007,677

総資産額

(千円)

28,804,556

27,295,332

27,979,159

１株当たり純資産額(円)

380.43376.13408.30

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

12.09

△22.1949.05

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

─

―

─

自己資本比率

(％)

38.8

40.5

42.9

(千円)

1,041,612

489,499

3,180,184(千円)

578,179△113,248

393,648(千円)△926,163△723,743△2,936,430(千円)

3,316,494

2,910,577

3,258,069

(人)

1,239

1,155

1,177

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第36期第１四半期連結累計(会計)期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第37期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(名)

1,155(

7,064 )

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（おります。

）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(名)

1,142(

7,064 )

(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同四半期比(％)

ハンバーグ

565,481

124.1

ソース

164,540

92.8

その他

229,291213.3

959,313

129.6

合計
(注)

上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における直営ジョイフル事業の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
メニュー区分

金額（千円）

構成比(％)

前年同四半期比(％)

グリル

4,074,460

28.6

111.5

ライトミール

2,688,097

18.9

89.2

定食

2,932,600

20.6

95.6

モーニング

544,393

3.8

111.9

喫茶・酒類

3,057,386

21.5

98.9

931,636

6.6

105.2

14,228,573

100.0

100.2

その他
合計
(注) １
２

上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
①直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等（当第１四半期連結会計期間 37,816千円、前第１四半期連
結会計期間 46,455千円）②フランチャイズに販売している食材売上（当第１四半期連結会計期間 346,130千円、前第１四半期連結会
計期間 336,787千円）③フランチャイズからのロイヤリティ収入（当第１四半期連結会計期間 58,586千円、前第１四半期連結会計
期間 54,736千円）④保険の販売等（当第１四半期連結会計期間 4,517千円、前第１四半期連結会計期間 4,875千円）
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の秋口以降、景気回復が足踏みする中で起こった「東日本大震災」により、国内政治・経済の先行きが全く読めない状況となりました。
当業界においては、今回の震災による直接的被害や計画停電等の間接的な影響の他に、世界的な原油・商品価格の高騰や、混沌とする政治経済の情勢から消費者による選別消費の視線は一層厳しいものになると予想されます。
当社は、このような状況であるからこそ、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と、「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、「自社工場製品比率の向上」や「食材の絞込み」を図ってまいりました。
「贅沢ビーフシチュー」を展開した冬フェア第３弾、人気商品である「とろけるチーズインハンバー
グ」・「カットステーキ」のブラッシュアップを図った春フェア第１弾の実施、春フェア第２弾として超人気商品となった「みすじステーキ」の販売、並びにグランドメニューの改定を実施してまいりました。
営業施策では、近年継続的に取り組んでいる「自立した強い店長の育成」の一環から「店舗オペレーシ
ョン・サービスレベルの向上」のための従業員教育に力を入れるとともに、店舗内外の環境整備のために既存店舗の改修に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は146億７千５百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は７億８千１百万円（前年同四半期比38.7％増）、経常利益は７億６千７百万円（前年同四半期比41.3％増）、四半期純損失は「資産除去債務に関する会計基準」を適用した結果、６億５千２百万円（前年同四半期は３億５千５百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数はＦＣ２店舗の撤退により711店舗（直営659店舗、ＦＣ52店舗）となりました。また、直営659店舗のうち宮城県で展開している14店舗については「東日本大震災」の影響により一時全店の営業を休止しておりましたが、提出日現在（平成23年５月13日）ではそのうち12店舗について営業を再開しております。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は272億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円の減少となりました。
流動資産は49億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円の減少となりました。
これは主に現預金の減少２億３千７百万円、有価証券（譲渡性預金）の減少１億１千万円、原材料及び貯蔵品の減少３億４千９百万円によるものです。固定資産は223億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。これは主に資産除去債務会計基準の適用による有形固定資産の増加１億８千４百万円、投資その他の資産その他の減少２億２千５百万円によるものです。
流動負債は81億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金の増加３億２千７百万円、未払法人税等の減少５億６千万円によるものです。固定
負債は80億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円の増加となりました。これは主に資産除去債務の増加12億４千９百万円、長期借入金及び社債の減少６億９千６百万円によるものです。
純資産は110億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円の減少となりました。
これは主に利益剰余金の減少９億４千６百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億１千万円（前連結会計年度末比10.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億８千９百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。収入の主な内訳は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額８億５百万円、減価償却費３億４百万円、賞与引
当金の増加額３億２千７百万円、たな卸資産の減少額３億１千９百万円、支出の主な内訳は、税金等調整
前四半期純損失１億９千７百万円、仕入債務の減少額１億３千６百万円、法人税等の支払額８億４千８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円（前年同四半期は５億７千８百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億３千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億２千３百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出３億７千１百万円、社債の償還による支出１億１千５百万円、配当金の支払額２億３千７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年5月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数 100株

計

31,931,900

31,931,900

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年１月１日～
平成23年３月31日

─31,931,900

─

1,596,595

─

2,390,432(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

─

―

（自己保有株式）
普通株式
2,522,700
普通株式
29,399,700
普通株式
9,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

31,931,900

総株主の議決権―(注)―

293,997─

１単元（100株）未満の株式

─――

293,997

１．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）
含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大分県大分市三川新町１
丁目１番45号

2,522,700―

2,522,700

7.90―

2,522,700―

2,522,700

7.90

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
1月

月別

2月

3月

最高(円)

595

607

604

最低(円)

580

583

500

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 9 ―第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号 以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年
３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,410,577
160,759
500,000
313,230
654,231
944,459△3,4802,648,069
159,994
610,000
282,992
1,003,936
908,728△4,191

流動資産合計4,979,780

5,609,529

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）※１

8,258,165
333,457※１
547,696※１

8,087,793
4,708

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務― 11 ―※１

8,029,596
350,186※１
575,085※１

8,087,793
4,884

※１

※１

17,231,821

17,047,546

88,75092,7893,265,208
1,729,771

3,273,763
1,955,529

4,994,980

5,229,293

22,315,552

22,369,629

27,295,332

27,979,159

2,085,910
1,364,700
530,000
348,096
438,506
3,379,888

2,222,354
1,454,700
230,000
909,017111,327
3,467,546

8,147,102

8,394,945

180,000
6,003,700
468,988
45,462
1,249,495

595,000
6,284,800
455,245
43,140－(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
その他

138,987

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)
198,350

8,086,632

7,576,536

負債合計

16,233,734

15,971,481

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,596,595
2,390,432
10,845,475△3,770,909

1,596,595
2,390,432
11,792,026△3,770,881

株主資本合計

11,061,593

12,008,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3

△495

評価・換算差額等合計

3

△495

純資産合計

11,061,597

12,007,677

負債純資産合計

27,295,332

27,979,159― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

14,637,521
5,199,997

14,675,624
5,149,259

売上総利益

9,437,524

9,526,365

販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

4,678,848
326,536
35,0563,563
3,830,454

4,562,398
316,048
35,4902,322
3,828,900

販売費及び一般管理費合計

8,874,458

8,745,160

営業利益

563,065

781,205

営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
為替差益
その他

2,430
15,645
1,759
13,3192,017
12,499－9,952

営業外収益合計

33,15524,469

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他

30,56917,103
5,114

20,921
15,6041,436

営業外費用合計

52,78637,962

経常利益

543,433

767,712

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
移転補償金

680
4
330

721
－
－

特別利益合計

1,015

721

特別損失
固定資産除却損
災害による損失賃貸借契約解約損
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

915
－
2,916
2,046
－

特別損失合計※１778
159,078－－805,958

5,877

965,815

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

538,571△197,381

246,057△63,064

319,379
135,698

法人税等合計182,992

455,078－△652,459

少数株主損益調整前四半期純損失（△）― 13 ―

(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

355,579△652,459

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

538,571△197,381

303,029－

304,370805,958
327,179△2,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

336,894△2,43030,569225,022△63,996
97,09520,921
319,466△136,443△80,538

小計

1,464,756

1,361,515

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

695△34,018△389,821

298△23,369△848,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,041,612

489,499

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他

600,000△52,182
30,362－△139,931
26,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

578,179△113,248△578,600△115,000△95△232,468△371,100△115,000△27△237,616△926,163△723,743

238－

693,868△347,492

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,622,626※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

3,316,494

3,258,069※１

2,910,577

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ16,970千円減少しており、また、税金等調整前四半期純利益は822,929千円減少し、税金等調整前四半期純損失となっております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,243,783千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２ 経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
27,491,305千円※１

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
26,684,583千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

※１

災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う損失を計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
義援金
100,000千円
たな卸資産滅失損
27,247千円
休業補償金
16,800千円
その他
15,031千円
計
159,078千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金2,816,494千円
現金及び預金2,410,577千円
500,000千円
500,000千円
有価証券
有価証券
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,316,494千円
2,910,577千円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成23年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

31,931,900

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

４

平成23年１月１日

2,522,780

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年3月24日
定時株主総会

普通株式

294,091

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年12月31日 平成23年3月25日― 18 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益の金額が全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 19 ―

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
408.30円

376.13円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,061,597

12,007,677

普通株式に係る純資産額(千円)11,061,597

12,007,677

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,780

2,522,734

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,120

29,409,166

２

１株当たり四半期純利益金額等又は四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

12.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額△22.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

355,579△652,459

──355,579△652,459

29,409,354

29,409,150

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月30日
株式会社
取締役会

ジョイフル
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジョイフルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成
22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月６日
株式会社
取締役会

ジョイフル
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

真

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジョイフルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成
23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

穴見陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

初田【本店の所在の場所】

大分県大分市三川１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

誠二（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴見陽一及び当社最高財務責任者初田誠二は、当社の第37期第１四半期(自23年１月１日

至平成

平成23年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。