2015 年度 たんの吸引等医療的ケア研修（「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象）
特定非営利活動法人
フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
登録研修機関： 登録番号：１４２００１１
登録年月日：平成２５年４月１日付
１．本研修実施の趣旨
当法人は、２００９（平成２１）年より神奈川県の委託事業として「重度障害児者医療的ケア実務者研修」を研修実施機関として担い、２０１１（平成２３）年度の経過措置に対応する研修、及び、喀痰吸引制度初年度の２０１２（平成２４）年度より喀痰吸引研修を実施してきました。この研修を通して沢山の福祉施設・事業所等からの介護職員等の受講・修了証の発行、問い合わせ等から、医療的ケアに係る実態と課題が明確になってきました。特に、医療的ケアを必要とする利用者が増えていること。年度初めの利用者の変動、医行為の変更、介護職員の異動等について対応のできる体制を早急に整備する必要であることが分かりました。
当法人は、早急に福祉現場の課題に対応できるよう「登録研修機関」の認可を受けて、表題「たんの吸引等医療的ケア研修」第３号特定研修（実地研修のみ）（「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象）を昨平成２５年より実施しています。利用者の生命に係る研修です。係る関係者と共に実のある研修になるよう努めたいと思います。

２．研修実施についての法的根拠（１）「喀痰吸引等研修実施要綱」（厚生労働省 社援発 0330 第 43 号 平成 24 年 3 月 30 日）（２）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第 126号。以下「改正省令」という。）（喀痰吸引等研修の実施基準）附則第１３条

第三号研修

・別表第三 実地研修（３）「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（喀痰吸引等関係）
社援発 1111 第１号平成 23 年 11 月 11 日 第２次改正社援発 0312 第 24 号平成 25 年 3 月 12 日
第５ 登録研修機関

２．喀痰吸引等研修の実施 （４）研修の一部履修免除（４）「平成２３年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）の実施について」(厚生労働省援護局障害保健福祉部長 障発 1111 第 2 号平成 23 年 11 月 11 日)「平成２３年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業実施要綱（特定の者対象）」
４．研修課程及び研修の実施方法等（２）介護職員等による研修課程について ② 実地研修
カ「特定の者」の実地研修については、特定の者の特定の行為ごとに行う必要がある。なお、基本研修については再受講を要しないものとする。

1３．研修の名称と研修課程
名 称：2015 年度 たんの吸引等医療的ケア研修
第３号特定研修（実地研修のみ）要項（「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象）
研修課程：社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 126 号）（喀痰吸引等研修の実施基準）附則第１３条 第三号研修 別表第三

二実地研修

下記、第３号特定研修の研修課程における内の「実地研修のみ」についての研修です。
（１）研修課程 １基本研修（講義及び演習）９Ｈ ＋ 筆記試験（知識確認テスト）＋ 現場演習・実地研修・評価
２０問（四肢択一）９割以上

特定の者に対する必要な行為（２）研修課程 ２（特定の者対象）
第３号研修(実地研修を重視した類型)
科目又は行為

１.基本研修

① 講義

時間又は回数重度障害児・者の地域生活等に関する講義

２

喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害

６９Ｈ及び支援に関する講義
緊急時の対応及び危険防止に関する講義

② 演習
喀痰吸引
２.実地研修経管栄養

喀痰吸引等に関する演習

１

Ａ 口腔内の喀痰吸引医師等の評価においＢ.鼻腔内の喀痰吸引て、受講者が修得すべ

Ｃ.気管カニューレ内部の喀痰吸引き知識及び技能を修

Ｄ.胃ろう又は腸ろうによる経管栄養得したと認められる

Ｅ.経鼻経管栄養まで実施※「演習及び実地研修において、人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引等を行う場合は、当該規定の内容以上の基準に該当するものとして、同表に定める科目とは別途に行うこと。」となっています。
（「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（喀痰吸引等関係）
社援発 1111 第１号平成 23 年 11 月 11 日 第２次改正社援発 0312 第 24 号平成 25 年 3 月 12 日）

４．「認定証」の取得の筋道（「認定特定行為業務従事者認定証」）
基本研修（講義及び演習）の修了＋知識確認テストの合格＋実地研修の実施・修了（指導講師による評価） ⇒実地研修修了報告書・評価票の写しの提出⇒「研修修了証」の受領（登録研修機関発行）⇒（都道府県への）「認定特定行為業務従事者認定証」の申請・取得。

2

５．研修受講者資格（イ）「認定特定行為業務従事者認定証」（以下、「認定証」と略称）の資格を既に取得しており、利用者の追加・変更、又は、医行為の追加・変更を必要とする方。
（「認定証の写し」を添付する必要）（ロ）当法人が「登録研修機関」として実施しました「2013 年・2014 年度 たんの吸引等医療的ケア研修第３号(特定の者対象)全課程」【基本研修（講義・演習）、知識確認テスト、実地研修】、及び、
神奈川県委託事業「平成 25・26 年度重度障害児者医療的ケア実務者研修（喀痰吸引等研修）事業」
第三号研修（特定の者対象） に基づく研修修了者で、基本研修の課程（講義、演習、知識確認テスト）を修了した証（受講証等）をもち,実地研修の受講を必要とする方。
（「受講証の写し」等を添付する必要）（ハ）「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（喀痰吸引等関係）
社援発 1111 第１号平成 23 年 11 月 11 日 第５ 登録研修機関

２．喀痰吸引等研修の実施（４）研修の一部履修免除 〇第３号研修 の項目に該当する方。
・平成 22 年度に厚生労働省から委託を受けて実施された「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための試行事業（特定の者対象）」研修修了者 （履修の範囲）基本研修

他（※末尾資料参照）（１）利用者の主治医等による「喀痰吸引等実地研修指示書」を得られること。
（２）実地研修の受講に当たり、対象となる実地研修協力者（利用者または利用者の家族等）の書面による同意承認を得られること。
（３）実地研修の受講に当たり、演習・実地研修の指導を受ける指導看護師等（医師、保健師、助産師、看護師）が決まっていること。
（４）実地研修の受講に当たり、実地研修実施機関が決まっていること。

６．研修の形態（１）「省令附則第１３条ハ（２）別表第三二号の実地研修」による実施基準を、受講生の所属する登録喀痰吸引等事業者となる事業所、施設等にお願いして行います。
「実地研修実施機関承諾書」の提出をお願いいたします。
（２）実地研修実施機関は、実地研修における書面による医師の指示（「喀痰吸引等研修指示書」）及び、実地研修協力者である利用者または利用者本人からの同意を得るのが困難な場合にはその家族等の書面による同意承認については、各実地研修実施機関の責任において対応をして下さい。
（３）実地研修指導講師（指導看護師等）は、実地研修実施機関の責任において依頼して下さい。
「指導看護師等調書及び指導講師承諾書」の提出をお願いいたします。
（４）実地研修指導講師（指導看護師等）は、指導者養成として厚生労働省が行った「平成２３・２４年度喀痰吸引等指導者講習（第一号、第二号研修指導者分）」及び「指導者養成伝達講習」等を修了した医師、保健師、助産師、看護師等が、研修課程に応じて講師を行うことが望ましいこととなっています。
（５）実地研修の修了は、「実地研修修了報告書」の提出、「修了証の発行」、神奈川県への「認定特定行為業務従事者認定証」の申請手続きを考慮しますと、２月末までに終るようにして下さい。
（６）実地研修を実施するに当たっては、損害賠償保険の対象とします。

3

７．受講申し込み
この研修（「2015 年度 たんの吸引等医療的ケア研修第３号特定研修（実地研修のみ）」（「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象）では、イ．「認定証」を既に取得している人
ロ．「受講証」等を持っている人を受講対象にしています。
（１）実地研修の申し込みに当たっては、受講生の所属する法人・施設・事業所の責任において申し込みをして下さい。受講生は、貴施設・事業所の推薦者として受け止めます。
（２）受講申し込み書類様式及び添付をお願いする書類（３）平成２３年・２４年（経過措置）時、「認定証」を取得するまでに進めず、「合格証」「受講証」等（基本研修（講義）（演習）・知識確認テストまで終了）で終わっている方については、第３号特定研修（基本研修（講義・演習）、知識確認テスト、現場演習・実地研修）の全課を、再受講することをお勧めします。ロ．
「受講証」等を持っている人の「受講資格」には、含めません。
＜研修申し込み時＞①

ＦＣ実Ｈ２7 特３－１

「２０１４年度たんの吸引等医療的ケア研修第３号（特定の者対象）（「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象）実地研修受講希望者申込書②

ＦＣ実Ｈ２7 特３－２

実地研修実施機関承諾書

添付書類：「登録喀痰吸引事業者（登録特定行為事業者）」としての「登録番号通知」の写し。
③

ＦＣ実Ｈ２7 特３－３

研修受講申込書（個人用）

添付書類：基本研修を免除となる事由の「認定特定行為業務従事者認定証」、「基本研修修了証（受講証）」等の写し。
④

ＦＣ実Ｈ２7 特３－４

指導講師調書及び指導講師承諾書

添付書類：指導講師（医師、看護師等）の免許状の写し及び指導者養成講習を修了している場合には、修了証明書の写し。
※ ① ～ ④までの書類をはじめに提出してください。

※ 書類等を確認した上で、当法人より、実地研修の実施の承諾及び受講料の振り込み依頼「文書」を送付致します。
＜実地研修修了後＞⑤

ＦＣ実Ｈ２7 特３－５全実地研修修了報告書の提出

添付資料：実地研修評価票の写し（各受講者・各利用者・各医行為）第３号研修「評価票」の見本は、当法人のホームページに掲載してあります。
（３）※ 実地研修終了報告書の内容を検討して、当法人として、「研修修了証」を発行致します。
（４）※「研修修了証」を受領後、事業所を通して神奈川県に「認定特定行為業務従事者認定証」の申請をして下さい。

4８．受講料（１）受講料には事務手数料等（文書作成、書類審査、修了証発行・管理、郵送料、損害保険料等）を含みます。
（２）受講生一人につき利用者１名１行為（下記の①・②・③分類）当たり、３．０００円です。
①（Ａ口腔内・Ｂ鼻腔内吸引）②（Ｃ気管カニューレ内部吸引）③（Ｄ胃ろう・腸ろう又はＥ経鼻経管栄養）
但し、途中で利用者、医行為に変動のあった場合には、受講料を頂きます。

９．各施設・事業所の管理者及び研修担当者へ実地研修を実施するに当たって、次の事項についてご留意ください。
イ．「認定証」を既に取得している人
ロ．「受講証」等を持っている人（「認定証」は未取得）（１）実地研修の申し込みに当たっては、受講生の所属する法人・施設・事業所の責任において申し込みをして下さい。受講生は、「たんの吸引等の研修」の意義を理解し、貴施設・事業所の推薦者として受け止めます。
（２）この喀痰吸引等研修は、利用者の生命に関わる大切な研修です。利用者一人ひとりの適切な医療ケアの有り様を考慮して頂き、医療職の方との連携によって、介護職員が喀痰吸引等の知識・技能等を身につける研修です。しかし、「専門性」（知識・技能）だけでなく、利用者との「関係性」についても考慮して頂きたいと思います。
（３）「実地研修実施機関承諾書」の提出をお願いいたしましたが、受講生にとっての実地研修の対象者は、受講生が日頃、介護する利用者で健康状態も理解し把握している方にお願いして、同意を得るようにして下さい。
（４）医師の研修指示書、実地研修協力利用者の同意を得ること等については、「実地研修実施機関」の責任において対応して下さい。これらの書類は、貴「実地研修実施機関」（施設・事業所等）にて保管しておいてください。
（５）実地研修における指導講師については、費用等を含めて「実地研修実施機関」の責任において確保して下さい。
（６）実地研修における保険実地研修を行う各施設・事業所において研修を行う時は、当法人として損害賠償・傷害保険を掛けます。
（７）現場演習及び実地研修：基本研修（講義・演習）修了、知識確認テスト合格者（「受講証保持者」）
が、受講生所属の施設・事業所において、予め同意を得ています対象者（研修協力者）に対し、指導講師(看護師等)の指導を受けて「現場演習」及び「実地研修」を実施いたします。
「現場演習」とは、実地研修の序盤に実際に研修協力者のいる現場において、指導看護師や経験のある介護職員等が行う喀痰吸引等を見ながら、研修協力者ごとの「手順」に従って演習を実施することで、プロセスの評価を行います。
「実地研修」は、特定の者に対して特定の行為ごとに行います。
医行為（喀痰吸引・経管栄養）については、医師の指示等の条件の下、評価票の全ての項目について「受講者が習得すべき知識及び技能を修得したと認められるまで」また、連続２回「手順どおり5

に実施できる」となった場合に、医師等指導講師の評価(評価票による)を受け、実地研修の修了を認めることになります。
（８）実地研修を実施するに当たっては、実地研修の協力をお願いする利用者の同意を得ていること。
また、協力利用者の主治医や施設・事業所の配置医師等から、実地研修についての書面による研修指示書を用意する必要があります。
（９）※「演習及び実地研修において、人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引等を行う場合は、当該規定の内容以上の基準に該当するものとして、同表に定める科目とは別途に行うこと。」となっています。
（１０）報告書の提出：実地研修終了後、当法人所定の「実地研修修了報告書」を提出して頂きます。
併せて、医師等指導講師が評価しました「評価票」の写しを添付して下さい。
「現場演習」の評価についても、記入して下さい。
（１１）修了証の発行：「実地研修修了報告書」の内容を確認して、当法人として「研修修了証」を発行します。
「喀痰吸引等研修実施要綱について」（厚生労働省・援護局長、社援発０３３０第４３号
平成２４年３月３０日）に基づいていることの確認をします。
（１２）現場演習及び実地研修は、２月末日までに終了し、｢研修修了証｣を得て、「認定特定行為業務従事者認定証」の申請を、神奈川県庁（障害福祉課）に行う必要があります。
（１３）現場演習及び実地研修が年度内に終了できない場合は、次年度の研修（実地研修のみの「認定特定行為業務従事者認定証」既取得者等対象の第 3 号特定研修の受講資格（ロ））を新たに受講することになり料金が派生することになります。

１０．指導講師（看護師等）による「実地研修修了の認定」について(１)第３号（特定の者対象）研修における「実地研修」については、特定の者の特定の行為ごとに行う必要があります。
(２)実地研修を実施するに当たっては、実地研修の協力をお願いする利用者の同意を得ていることが必要です。また、協力利用者の主治医や施設・事業所の配置医師等から、実地研修についての書面による指示書を用意する必要があります。
(３)指導講師（看護師等）は、基礎研修（講義・演習）を受講し、知識確認テストに合格した受講生（「受講証」保持者）に対し、受講生所属の施設・事業所において、予め同意を得ています対象者（研修協力者）に対し,「現場演習」及び「実地研修」を実施します。
(４)「現場演習」とは、実地研修の序盤に実際に研修協力者のいる現場において、指導看護師や経験のある介護職員等が行う喀痰吸引等を見ながら、研修協力者ごとの「手順」に従って演習を実施することで、プロセスの評価を行います。
「実地研修」は、特定の者に対し特定の行為ごとに行います。
医行為（喀痰吸引・経管栄養）については、医師の指示等の条件の下、評価票の全ての項目について「受講者が習得すべき知識及び技能を修得したと認められるまで」また、連続２回以上「手順どおりに実施できる」となった場合に、医師等指導講師は、評価(評価票による)をし、実地研修の修了を認めることになります。
(５)指導講師（看護師等）は、研修受講生が、喀痰吸引等の提供を安全に行うための知識及び技能を修得していることを評価することとなっています。
(６）「実地研修の実施手順」については、「喀痰吸引等研修実施要綱」（※印）では、「ＳＴＥＰ１～6

ＳＴＥＰ８の順を踏まえて行うこととし、このうちＳＴＥＰ４～ＳＴＥＰ８について、以下に示す「基本研修（現場演習）及び実地研修類型区分の区分毎に「基本研修（現場演習）及び実地研修評価基準・評価票」（別添資料）を用いた評価を行うこと。なお、具体的な実施手順については、以下に示す「実施手順参考例」を踏まえ行うこと。
」となっています。
「実地研修の実施手順」及び「研修講師の役割分担」「研修受講者の実施できる範囲」「○実施研修実施上の留意点」「基本研修（現場演習）及び実地研修評価基準・評価票」については、「喀痰吸引等研修実施要綱」（※）によって確認し則って進めてください。
※：「喀痰吸引等研修実施要綱」（厚生労働省 社援発 0330 第 43 号 平成 24 年 3 月 30 日）
別添３「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第三号研修修得程度の審査方法について」及び別添資料 「「基本研修（現場演習）及び実地研修評価基準・評価票」に記されてあります。
（７）実施する医行為の内容に応じた評価票を用いて認定を行って下さい。
評価票は、受講者１名に対して研修協力者（利用者）１名に、必要とする医行為ごとに評価をして下さい。評価票には、現場演習における評価も記入して下さい。
(８)当該研修受講者が修得すべき全ての行為ごとの実地研修を実施した上で、「実地研修評価票」の全ての項目について、実地研修指導講師の評価結果が、「実地研修評価基準・評価票」で示す手順どおりに実施できているとなった場合において、研修修了の是非を判定してください。
(９) ※人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引が必要な場合の演習・実地研修については、別途研修を行う必要があります。特に、「現場演習」（カニューレやペットボトルで製作した簡易なシミュレーター等）によって慎重に演習を行った上で、実地研修協力者に係わるご指導をお願いいたします。
(１０)「実地研修評価基準・評価票」は、国の「喀痰吸引等研修実施要綱」又は、「第３号（特定の者対象）研修テキスト」に示されてあります。
評価票の見本は、当法人のホームページに掲載してあります。
「事業所名」「受講生名」「協力利用者名」「指導講師名」及び「現場演習」の評価も記入できるように加工してあり、ご活用下さい。
(１１)実地研修を修了しましたら、「実地研修修了報告書」ＦＣＨ２７特３－５全 によって、合否認定を報告して下さい。その際には、評価しました評価票の写しを添付して下さい。
(１２)指導看護師等の講習を受けていない方は、平成２７年度は、下記に示します当法人が実施します「指導者育成（伝達講習）」を受講して下さい。
（県の委託「指導者育成（伝達講習）は、現在のところ未定です。
」
2015(H27）年度

指導者育成伝達講習
第１日目

内 容

月日

時

間

第１回

講 義

5/24(日）10:00～15:00

第２回

講 義

8/16(日)

第3回

講 義

第４回
第５回

第２日目
会

場

内 容

月日

時

間会場

県社会福祉会館

演 習

5/30(土)

12:30～16:00

昭和大学

10:00～15:00

健康福祉センター

演 習

8/23(日)12:30～16:00

昭和大学

9/27(日)10:00～15:00

県社会福祉会館

演 習

10/3(土)

12:30～16:00

昭和大学

講 義

11/22(日)10:00～15:00

未定

演 習

11/28(土)

12:30～16:00

昭和大学

講 義

2/7(日)

10:00～15:00

ウィリング横浜

演 習2/13(土)

12:30～16:00

昭和大学※ 上記伝達講習時には、併せて、介護職員等のための第３号特定研修を実施、演習を参観します。

7

（１３）実地研修指導講師については、「改正省令や施行通知」（※）では、「指導者向け研修を修了した者が、研修課程に応じて講師を行うことが望ましいこと。」となっています。
※１．社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第126 号）附則第１１条第１項（喀痰吸引等が医行為であるから当該喀痰吸引等研修のうち実務に関する科目についての講師を、医師、保健師、助産師及び看護師に限定）※２．
「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（喀痰吸引等関係）
社援発 1111 第１号平成 23 年 11 月 11 日 第２次改正社援発 0312 第 24 号平成 25 年 3 月 12 日第５-１-（３）（指導者向け研修を修了した者が、研修課程に応じて講師を行うことが望ましい。）（１４）別添資料

指導講師用 【参考資料】「２．評価による技能修得の確認 」を参考にご活用ください。
「喀痰吸引等研修実施要綱」（厚生労働省）からの抜粋です。
(１５)厚生労働省ＨＰから「指導者マニュアル」及び「研修用テキスト」は、ダウンロードすることが出来ます。また、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修カリキュラムを【動画】で見ることが出来ます。
手順：① 福祉・介護 障害福祉

② 政策分野関連情報③

平成２４年度喀痰吸引等指導者講習事業（第三号研修指導者分）資料④

介護職員等による喀痰吸引等の実施のための状態別、疾患別に配慮した研修テキスト（第三号研修（特定の者対象））
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigosyokuin/
１１．個人情報の取り扱いについて
申し込み時に頂きました個人情報は、本研修事業の資料として厳重に管理いたします。この他、「修了証明書」の発行に使用する他、登録研修機関として神奈川県に提出する報告書等に使用します。
目的以外に使用はいたしません。
１２．その他：不明な点は、質問票等により問い合わせください。

質問票用紙は、当法人のホームページのこの研修案内欄に掲載してあります。
以 上※３P の資料
５．研修受講資格（ハ）研修の一部履修免除 〇第３号研修 の項目に該当する方。

「 社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について （喀痰吸引等関係）」
厚生労働省社会・援護局長
・社援発１１１１第１号 平成２３年１１月１１日
第１次改正 ・社援発０７０２第８号 平成２４年７月２日
第２次改正 ・社援発0312第24号 平成２５年3月12日
19・20P (4)研修の一部履修免除
省令附則第 13 条の喀痰吸引等研修の課程については、当該喀痰吸引等研修以外の喀痰吸引等に関8する研修等の受講履歴その他受講者の有する知識及び経験を勘案した結果、相当の水準に達していると認められる場合には、当該喀痰吸引等研修の一部を履修したものとして取り扱うこととし、以下に定める者の場合には、以下の履修の範囲とすること。
○第3号研修・平成22年度に厚生労働省から委託を受けて実施された「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための試行事業（特定の者対象）」の研修修了者（履修の範囲）基本研修
・｢平成 23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）の実施について｣（平成 23 年 11 月 11 日障発 1111 第 2 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（履修の範囲）基本研修
・「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について｣（平成15年7月17日 医政発第0717001号 厚生労働省医政局長通知）に基づくたんの吸引の実施者（履修の範囲）基本研修の「喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及び支援に関する講義」及び「緊急時の対応及び危険防止に関する講義」のうちの喀痰吸引に関する部分並びに 「喀痰吸引等に関する演習」のうちの通知に基づき実施している行為に関する部分
・「在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」（平成17年3月24日医政発第0324006号 厚生労働省医政局長通知）に基づくたんの吸引の実施者（履修の範囲）基本研修の「喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及び支援に関する講義」及び「緊急時の対応及び危険防止に関する講義」のうちの喀痰吸引に関する部分並びに「喀痰吸引等に関する演習」のうちの通知に基づき実施している行為に関する部分
・｢盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて｣（平成16年10月20日医政発第1020008号 厚生労働省医政局長通知）に基づくたんの吸引等の実施者（履修の範囲）基本研修（気管カニューレ内部の喀痰吸引に関する部分を除く。）

事務局：担当・山田、松田〒．221-0844
横浜市神奈川区沢渡４番２ 神奈川県社会福祉会館内
Tel. 045-311-8742
Fax.045-324-8985
E メール：jimukyoku@kenshikyou.jp9