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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第84期第３四半期（自 平成29年10月１日【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大道正人

森下 昌樹

森下昌樹

1/17至

平成29年12月31日）

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四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第３四半期
連結累計期間

第84期
第３四半期
連結累計期間

第83期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

49,41850,16766,511

経常利益

（百万円）

1,966

1,946

2,636

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）期）純利益

1,565

1,382

2,334

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,636

2,038

2,994

純資産額

（百万円）

46,85949,485

48,217

総資産額

（百万円）

70,84773,04870,799

（円）

34.45

30.53

51.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

66.14

67.74

68.10

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第83期
第３四半期
連結会計期間

第84期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

13.79

14.44

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりによる景気の下振れ懸念から、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。
このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、新製品開発やコスト低減をさらに推進し、既存市場におけるシェアを拡大するとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。また、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesia（インドネシア国ブカシ県）を設立し、平成30年上期における操業に向けて準備を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,167百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,739百万円（同6.0％減）、経常利益1,946百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円（同11.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、引き続き、銘樹ブランドの強化に取り組みました。一方、室内階段におきましては、正寸プレカットの拡販に努めた結果、受注数をさらに伸ばすことができました。
内装システム分野では、保育園などの園舎施設に関して、これまで蓄積してきた情報をもとに各製品の標準化を図りつつ、自由度が求められる収納家具には全品特注生産で対応するなど、幅広い提案を可能にしました。また、平成29年11月には好調な受注を背景に窓枠正寸プレカットの生産ラインを大阪事業所に増設し、生産体制の強化を図りました。
住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案や賃貸市場へのコンパクトキッチンの販売などに注力しました。さらに、「システムキッチン ハイル」や「洗面化粧台 ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を追加するなど、品揃えを強化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,089百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は2,963百万円（同2.5％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、旺盛な置床市場の需要に対して積極的な対応を行った結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、接着剤などの諸資材が高騰したことを受けて販売価格への転嫁を進めましたが、コスト上昇を吸収するには至らず、減益を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,938百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は51百万円（同79.1％減）となりました。

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四半期報告書（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末をもちまして新規対応を終了しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は139百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は63百万円（同2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円増加し、73,048百万円となりました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し、23,562百万円となりました。主な要因は、仕入債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、49,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。
また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。
（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
本プランの概要は、以下①〜③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

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四半期報告書当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は489百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用171百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は282百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は35百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株計

46,783,80046,783,800

−

−

（注）

平成30年１月29日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

46,783,800

−

3,285

−

1,357

平成29年10月１日〜
平成29年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,488,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,285,000

単元未満株式

普通株式

10,800−−

発行済株式総数

46,783,800−−

総株主の議決権−

45,28545,285−−②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）
永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10番60号

1,488,000−

1,488,000

3.18

計−

1,488,000−

1,488,000

3.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,176
19,653
3,528
1,000
4,727
2,344
4,217
287
1,547
177
△249,658

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

11,512※１ 18,862※１ 5,869

1,000
4,586
2,245
4,248
289
1,526
303
△250,443

4,936
2,864
4,034
102
275
12,213
527

4,979
2,971
4,034
300
265
12,551
560

7,273
7445
109
577
△138,399
21,14170,799

8,364
7
380
109
664
△33
9,492
22,60473,048EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

13,145
160
4,533
679
558
181
548
50
19,856

13,624
185
4,762
798
279
315
200
318
20,484

194
2,130
42
251
92
13
2,725
22,582

498
2,203
41
229
92
11
3,077
23,562

3,285
1,370
41,890△441
46,104

3,285
1,370
42,502△441
46,716

1,882
400
△169
2,113
48,21770,799

2,568
341
△141
2,769
49,48573,048EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

49,41836,287
13,131
11,281
1,849

50,16736,96813,19911,459
1,739

19
85
25
21
21
59
64
297

17
132
22
35
21
73
62
364

111
69
180
1,966

105
51
156
1,946

2
233
235

0
−
0

31
31
2,170
605
1,565
1,565

5
5
1,941
559
1,382
1,382

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,565

1,382

344
△300
27
71
1,636

686
△5827
655
2,038

1,636
−

2,038−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形

−百万円

547百万円

電子記録債権−980（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
負ののれん償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

1,030百万円
21（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至1,102百万円
21平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

344

7.5

平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

普通株式

385

8.5平成28年９月30日 平成28年12月９日

利益剰余金（注） 平成28年11月21日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

385

8.5

平成29年３月31日 平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月20日
取締役会

普通株式

385

8.5

平成29年９月30日 平成29年12月８日

利益剰余金（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
計

その他
（注１）

合計

住宅資材

木質ボード

44,5384,719

49,257

161

49,418−49,4180

1,011

1,012−

1,012△1,012−

計

44,5385,730

50,269161

50,430△1,012

49,418セグメント利益

2,891

246

3,138

65

3,203

△1,353

1,849

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
計

その他
（注１）

合計

住宅資材

木質ボード

45,0894,938

50,028139

50,167−50,1670

1,033

1,034−

1,034△1,034−

計

45,0895,972

51,062

139

51,202△1,03450,167セグメント利益

2,963

51

3,014

63

3,078

△1,3391,739

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

34円45銭30円53銭

1,565

1,382

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する（百万円）
四半期純利益金額

1,565

1,382

普通株式の期中平均株式数

45,43045,295

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金（百万円）
額
普通株主に帰属しない金額

（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………385百万円(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小幡琢

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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