第一章

青森県の司法関係機関

第一節

青森地方・家庭裁判所

荒木愛美

はじめに法学コース主催の施設見学会で 2009 年 9 月 28 日に、また私たち裁判法ゼミナールでは翌 29 日に、青森地方・家庭裁判所本庁を訪問し、法廷内などを見学させていただき、2 人の裁判所事務官の方々にお話を伺いました。同年 5 月 21 日から開始され、県内でも行われた裁判員裁判用の法廷、評議室を訪問し、実際の裁判の雰囲気を知ることもできました。
この節では、裁判所の仕組みや裁判所事務官の業務をまとめるとともに、裁判所職員の目から見た裁判員裁判について、メディア報道をふまえつつ報告したいと思います。
１．青森地方・家庭裁判所本庁（１）所在〒030-8522 (家裁は〒030-8523、簡裁は〒030-8524)
青森県青森市長島 1-3-26

裁判所HPより

Tel 017-722-5351

http://www.courts.go.jp/aomori/about/syozai/aomoritisai.html（２）構成
職員数は、検察審査会も含めて、2009 年 4 月現在、裁判官 12 人、職員 128 人です。
地下：売店

3 階：家庭裁判所、検察審査会事務局

1 階：民事受付センター、会計課

4 階：民事部、資料課

2 階：法廷5 階：刑事部、総務課
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２．家庭裁判所
青森地方・家庭裁判所本庁の 3 階は家庭裁判所フロアとなっており、少年審判廷や調停室があり、少年審判や調停が行われています。
（１）家庭裁判所とは家庭裁判所とは、家庭に関する事件の審判（家事審判）及び調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）などの権限を有する裁判所です。2004 年 4 月 1 日からは、人事訴訟（離婚訴訟など）及びこれに関する保全事件等も地方裁判所から移管され、これらを管轄しています 1 。
家庭裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計 50 市に本庁が、支部及び出張所も設けられています。
各家庭裁判所には、家庭裁判所調査官が置かれ、人間科学に関する専門的知見を活用して、家事審判、家事調停及び少年審判に必要な調査や環境調整などの事務を行っています。
（２）少年審判廷
非行を犯した少年に対し、成人と同様に公開の法廷での訴訟手続によって刑罰を科すことは、少年にとって好ましい結果をもたらすとは必ずしも限りません。そこで、原則非公開の手続で、保護処分や適切な教育的措置を行うのが少年審判廷です。
青森家裁の少年審判廷では、少年の席の後方にある、普段は少年の保護者や鑑別所職員などの関係者が使用する席を、原則非公開の例外として、少年審判に関連する被害者支援制度 2 3 により被害者が傍聴するためにもあてています。
（３）調停室調停室では民事調停・家事調停などが行われます（調停とは、紛争当事者の間に第三者が介入して、双方の互譲と合意のもとに和解させる手続です）。
（４）その他
青森家裁では待合ロビーで説明 VTR を上映していたり、壁には小学生が描いた絵が飾られていたりと、訪れた人に対しての気遣いが感じられました。

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人事訴訟法の施行による。
2000 年、2008 年の少年法改正により、少年事件で被害にあわれた方は家庭裁判所に対して、①少年事件記録の閲覧 ・コピー（第 5 条の 2：2000 年新設、2008 年拡大）、②心情や意見の陳述（第 9 条の 2：2000年新設、2008 年拡大）、③審判の傍聴（第 22 条の 4：2008 年新設）、④審判状況の説明（第 22 条の 6：2008年新設）、⑤審判結果等の通知（第 31 条の 2：2000 年新設）の申出をすることができるようになりました。

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少年の故意の犯罪行為や交通事件などによって、被害にあわれた方が亡くなっていたり、生命に重大な危険を生じさせた傷害を負ったときで、家庭裁判所が、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めたとき、傍聴が認められます。ただし、少年が事件当時 12 歳に満たなかった場合には、法律により傍聴が認められていません。

8３．法廷
2 階には 4 つの法廷と 3 つのラウンドテーブル法廷があり、1 号法廷は県内唯一の裁判員裁判用の法廷です。普段は刑事裁判を行っており、金曜日には民事裁判が行われています。
私たちはこの 1 号法廷で裁判所事務官の方からお話を伺いました。
（１）1 号法廷

裁判所HPよりhttp://www.courts.go.jp/aomori/saibanin/pdf/index/houtei.pdf

裁判員裁判は、原則として裁判官 3 人、裁判員 6 人で行われ 4 、法壇上の席も 9 席あります。中央の 3 席が裁判官の席となっており、その両脇に裁判員が座ります。補充裁判員は後ろに座ります。右の写真のように席が緩いカーブになっているのは、裁判官・裁判員が意思疎通しやすいようにするためで、被告人に対する威圧感を減らしたり、証言台に立つ人との意思疎通をしやすくするため、法壇は低く目線が同じになる高さになっています。
被告人は、通常、弁護人の前に座りますが、隣に座ることもできます。
その他にも、裁判員裁判のためにIT技術が導入されています 5 。裁判を分かりやすくするためにモニターが新設され、傍聴席用の大きなものが両側の壁に計 2 台のほか、小さなものが裁判官・裁判員に 5 台、補充裁判員に 2 台、裁判所書記官に 1 台と検察・弁護側にそれぞれ 1 台ずつ、計 10 台が設置されています。モニターの操作は裁判所書記官が行っており、傍聴席用の大きなモニターだけを消すことも可能です。タッチペンで液晶画面にその場で書いてもらったものをモニターに映し、印刷して調書に添付することもできます。
証言台の前には、ビデオカメラを含む音声認識システムが設置してあり、主に評議の際に役立てられます。被告人尋問などを録画録音したものを、その発言の一部や発言時間などから検索すると、音声・画像とともに、評議室のモニターで確認することができます。
傍聴席は全部で 72 席あり、普段はそこから青森の主要報道機関（16 社）用に記者席が設けられています。なお、後述する県内初の裁判員裁判の時は、報道によれば、県内外のメディアの要望を受けて記者席は 32 席とられました。
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公訴事実に争いの無い場合などでは例外的に裁判官 1 人、裁判員 4 人で行われます。
2007 年度予算の概算要求で、裁判員裁判を想定した法廷改装費や耐震工事などを含む裁判所施設の整備費予算は 247 億 8300 万円に上りました。

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（２）評議室（第 1 裁判関係室）
裁判員裁判での評議に使われる部屋で、裁判員の控室も兼ねています。
部屋の中央にはこのために特注されたテーブルが設置されており、部屋にある大画面モニターに証拠や前に述べた音声認識システムの結果を映し出して評議することができるようになっています。裁判官が座る席は決まっておらず、3 人まとまって座ることも、話し合いをしやすいようにバラけて座ることもあるようで

裁 判 所 HP よ り http://www.courts.go.jp/aomori/saibanin/pdf/index/hyougi.p

す。また、棚の中には法律用語解説の本が 10 冊ほどありましたが、実際は裁判官が口頭で解説することがほとんどのようです。
他には、ホワイトボード（ボード上に書いたものを印刷可能）などの評議で使用されるものや、ロッカー、冷蔵庫、ポット、雑誌などの裁判員が使用できるものがありました。
また、壁には仙台高等裁判所長官が撮影した写真が飾られていました。
実際に評議室を使用する際は、裁判員がマスコミや一般の人、訴訟関係者などと接触して何らかの問題が起こる可能性を考慮して、また裁判員が安心して仕事できるようにうまく誘導するよう、裁判所職員によって配慮されています。
４．裁判員裁判（１）裁判員裁判とは
2004 年 5 月 21 日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」成立にもとづいて、2009
年 5 月 21 日に裁判員制度が施行されました。裁判をよりわかりやすく身近なものにすることや司法に対する信頼の向上が目的とされています。
裁判員裁判の対象となる事件は、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などです。
裁判員は、20 歳以上の有権者から毎年無作為抽出で選ばれて地方裁判所ごとに作られた裁判員候補者名簿から、事件ごとに抽選され、選任手続を経て決定されます。選任手続では、検察官、弁護士が、裁判官立会いの下でそれぞれ 4 人まで 6 、裁判員候補者を理由なく不選任とすることが可能です。
裁判員裁判は、前述の通り、原則、裁判官 3 人、裁判員 6 人の計 9 人で行われます。裁判員の主な仕事は、公判への立会い、評議・評決と判決宣告です。公判では、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から、証人等に質問することもできます。評議・評決では、事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し決定します。意見の全員一致が得ら

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補充裁判員の人数によっては 7 人まで可能となっています。

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れなかったとき、評決は特別多数決 7 により行われます。評議・評決での裁判員の意見は、裁判官の意見と同等の権限を持ちます。評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告し、裁判員としての役割は終了となります。
（２）青森での裁判員裁判
2009 年 9 月 2 日から 3 日間、全国で 3 例目の裁判員裁判が青森地裁で行われました。以下、主に各種メディアからの情報をもとに報告します。
地方で行われる初の裁判員裁判で、性犯罪を扱ったものであったことから、全国のマスコミが集まり、記者席を増やして対応しました。
裁判前日に選任手続が行われ、男性 5 人、女性 1人が裁判員に、男性 1 人、女性 2 人が補充裁判員に選ばれました 8 。性犯罪に関する裁判であったこともあり、被害者のプライバシー保護のために時間をかけて選定されました。候補者への当日質問票で、事件に関係する市に住んでいるかどうかや、働いているかどうかなどが尋ねられ、被害女性 2 人に裁判員候補者の名簿を提示して知人がいないかなどが確認

質問手続室(産経ニュース HP より)されています。辞退は、制度開始から間もないこと

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090もあり、広く認められたようです。

901/trl0909010937000-n1.htm

性犯罪を扱っているため、この男女比の片寄りが量刑にどう関係するかが注目されました。裁判員の間でも「男女同数にしたらいい」という話も出たようですが、実際の評決にはさほど影響はなかったようです。会見に応じた裁判員の方からは、「普通にくじで」選ぶ方法でよいという意見のほか、「結婚している男性 3 人、女性 3 人が望ましい」、「少なくとも 2 人は女性の方が」よいという意見もありました。
選任手続後は、裁判員による宣誓、守秘義務についての説明などが行われ、終了となりました。
青森県では、裁判のために宿泊が必要な場合、7800 円まで支給されることになっています。東京都などの大都市圏では 8700 円まで支給されるところもあります。宿泊先の縛りはなく、裁判所近辺のホテルが、コンビニや託児所などの周辺地図とともに案内されています。また、ホテルを事前に予約していたが裁判員に選ばれず不要になった場合のキャンセル料は、書類を提出することで支給されます。
昼食は、マスコミなどとの接触への配慮や、裁判員と裁判官が一緒に食事することでコミュニケーションをはかる目的で、裁判員の希望をとって弁当が用意されました 9 。
裁判当日は、朝早くから対応するための体制がとられ、トラブルに備えて、連日 1000
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裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要となります。
裁判員候補者名簿に記載された約 1800 人から 100 人を抽出。そのうち病気や高齢、学生などの理由で辞退が認められた 27 人を除く 73 人に呼び出し状が送付されました。そのうち重要な仕事を抱えているな
どの理由で事前に辞退が認められた 33 人は呼び出しを免除され、1 人には呼び出し状が到達しませんでした。選任手続への出席義務があった 39 人のうち 5 人が出席せず、出席した 34 人のうち 5 人は辞退が認められ、最終的に残った 29 人の中からくじ引きにより決定しました。
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代金は自己負担です。
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人ほど集まった傍聴希望者の抽選が行われました。傍聴希望者は、裁判所近くの地下道に並んで抽選結果を待ちました。一般用の傍聴席は関係者席も含めて 38 席しかなく、かなりの高倍率になりました。傍聴に関しての電話での問い合わせも多かったようです。
この裁判では、ビデオリンクによる被害者の証言が注目されました。プライバシー保護のため、傍聴席用のモニターではなく、小さいモニターのみに映し出されるようにしました。このような配慮は他の証拠資料映像にもなされましたが、2 人目の被害女性宅周辺の地図が大きなモニターに一瞬映ってしまうミスもあったようです。実際に被害者の映像を見た裁判員は、記者会見の席で、「暗い部屋の中で映していたので、わたしたちもよく分からない、外で会っても分からない感じのビデオでした」と話していました。また、被害者の肉声をそのまま流したところ、音声は変えるべきではないかという声もありました。このビデオリンクの設定等はすべて裁判所が行いました。
裁判終了後、5 階の大会議室で記者会見が行われました。この記者会見で録音はできないため、終了後に場所を変え、日赤ビルの会議室で、顔見せ等を承諾した裁判員が記者会見しました。
裁判所職員の方は、裁判所内での裁判員への接触を遠慮して欲しいというようなマスコミへの要求でもめることがあったり、新しい業務の増加などで帰宅時間が午後 7 時になったりするなど、苦労も多かったとおっしゃっていました。しかし、裁判員裁判は定着すると思うし改善点にも耳を傾けつつ良くしていきたいと、前向きにとらえておられました。
５．裁判所事務官
ここからは裁判所事務官について、以前裁判所書記官も務めた経験のある事務官の方にお話を伺いました。
（１）業務内容
裁判所事務官は、総務課、人事課、会計課及び資料課といった司法行政部門や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部門に配置されます。
司法行政部門に配置された事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を、裁判部門に配置された事務官は、裁判所書記官の補助者として手続きや機材の操作など各種裁判事務を、それぞれ担当することになります。
裁判所事務官は、窓口での対応が多く、学力とともにコミュニケーション力やマネージメント力が重視される傾向にあります。民間企業人とのコミュニケーションも多いため、一般的な知識も必要になります。また、司法全体を意識して動かなければならず、法律は日増しに制定、改正されるため、常に勉強する姿勢や柔軟性も必要になります。
（２）その他
個人の事情や希望によって異なりますが、一定期間毎に移動があり、キャリアアップすると移動範囲も広くなります。その点、事務官は遠くても県内なのでそれほど大変ではないということでした。
また、令状の手続は 24 時間対応なので当直もあり、その場合には当直手当が出ます。
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裁判所職員の職は、様々な人の人生を垣間見ることができるため、責任は重いがやりがいもあり、また裁判記録から新たな発見があるとのことでした。
おわりに今回、青森地方・家庭裁判所を見学させていただき、少年審判廷や評議室、法廷の裏側など、普段は見ることのできないところまで見学することができ、とても良い経験になりました。特に、評議室は予想以上に明るく、居心地のよい部屋で、裁判に対する暗いイメージは見られなかったことが印象的でした。また、裁判員裁判が行われて間もなかったこともあり、実際に裁判を行った時の状況や感想などを詳しく伺うことができ、職員の方の苦労や制度の課題などを、非常に興味深く拝聴しました。
青森地方裁判では、11 月 17 日から 2 度目の裁判員裁判が行われ、今後も多くの裁判員裁判が行われることと思いますが、回数を重ねることで改善された点や新たに出てきた問題点などを伺う機会があれば幸いです。
最後に、お忙しいなか時間を割いて下さった裁判所の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト
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裁判所

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裁判員裁判

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東奥日報

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産経ニュース¾

47NEWS http://www.47news.jp/CN/200608/CN2006083101001374.html

http://www.courts.go.jp/
http://www.saibanin.courts.go.jp/
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/saibanin-aomori/0904syouhou.html
http://sankei.jp.msn.com/top.htm

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