東京証券取引所プライム市場
4,231名グループ合計：21,719名（2023年2月末）（株）ユーコムを吸収合併。

11月

2022年（令和4年） 3月

4月

当社が保有する永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司3社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司へ現物出資。
浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年（令和5年） 4月 （株）アスクメンテナンスの株式100%取得し、子会社化。

2023年6月発行

代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO濵田 和成

環境価値創造企業として、「人々の大切な場所を守り続ける」
当社グループは、2022年11月に創立50周年を迎えました。
これは、お客さまや地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまの支えのもと、各時代のイオンディライトピープルが「施設の安全・安心を守る」という創立の思いを繋ぎながら、様々な挑戦を続けてきた結果に他なりません。

当社グループは、これからも環境変化に適応しながら自らを絶えず変革していくことで、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。

施設も、笑顔も、サステナブルに。

■イオンディライトグループの原点■変わらぬ思いと変えていくべきこと災にあります。死者118名を出す日本ビル火災史上最悪の大惨事と役割は、これからもお客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続ける

当社グループの原点は1972年5月に大阪で発生した千日デパート火なりました。二度とこのような悲惨な事故を起こしたくない。そのため

当社グループは、創立から50周年を迎えましたが、社会で果たすべきことに他なりません。に施設管理の知識や技術といった高い専門性を身につけ、「施設のしかし、その手段や達成すべき水準は時代とともに変化します。

たい」。
これが当社グループ創立の思いです。悲惨な事故に対する強不足が深刻化しています。
こうした中、当社では、持続可能な事業モ

安全を追求し、お客さまに安心して、ご来店いただける環境を提供し烈な反省から、従業員わずか数名でスタートを切った会社も、今や日本全国、アジア各地でサービスを提供する従業員2万名を超える企業集団へと成長しました。

■アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

現在、当社が事業領域とするファシリティマネジメント業界では、人手デルへの変革を目的に、人の技術とデジタルテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル構築に向けたDXを推進しています。

■ステークホルダーの皆さまへ

台 風や豪 雨、地 震 などの自 然 災 害

ファシリティマネジメント業界をは気 候 変 動や海 洋プラスチックごみ中、当 社グループでは 平 時より、お刻化しています。
こうした中、当社グな管 理 など、環 境 問 題の解 決 がグテクノサービスが経営統合し誕生しました。そして、このイオンディラ

これからも環境価値創造企業として、こうした変化に適応しながらの人手不足解消への貢献も視野に、す。こうした中 、当 社 グループは 施かを議論し、生まれたのが経営理念「私たちは、お客さま、地域社会持続可能な社会の実現に向けて、世界が様々な課題に直面する中、を支援し、災害による被害の最小化「エリア管理 ※ 」の展開やイオンディ対策や電力マネジメント、資材関連「環境価値の創造」という言葉には、創立の思いである「安全・安心」加えて、危 機 管 理 体 制や災 害 復 旧トを通じて、ファシリティマネジメン

自動販売機事業のリサイクル循環至るまで広げることで、志をより高く「人々の大切な場所を守り続け客さまへ 提 供する「安 全・安 心」をを構築していきます。

が頻発・激甚化しています。
こうしたじめ、様 々な業 界で人 手 不 足 が深客さまの防 災・減 災 体 制の整 備 を

ループは、自社はもとよりお客さまお客さまのクライシスマネジメント

ＤＸによる新た な施 設 管 理モデル支援するとともに、有事においてはに努めます。

業務におけるＤＸを通じて、常にお進化させていきます。

ライトプラットフォーム※ のアップデー

トにおける持 続 可 能 な事 業モデル
※ 詳細は、P07「DX推進に向けた取り組み」をご参照ください。

汚染をはじめとした資源の不適正ローバルレベルの課題となっていま
設の管理運営における省エネルギー

事 業での環 境 配 慮 型 商 品の拡 充、（ボトルtoボトル）比率の向上 などを通じて、お客さま、地域社会の皆さまとともに脱炭素社会の実現に貢献します。

イオンディライトは2006年に前身となるジャパンメンテナンスとイオン
イトという新たな会社がさらに社会に貢献していくために何が必要

近年、世界的な気候変動の深刻化や国内における人手不足などにより、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、自らを変革し続けます。の『環境価値』を創造し続けます。」です。

ファシリティマネジメントを通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」から、さらに自らの提供価値を「清潔」や「快適」、「環境負荷低減」に会の「環境価値」を創造し続けてまいります。

る会社となっていきたい」という思いが込められています。

また、この経営理念をもとに、自らが事業を通じて、解決していくべき社会課題を「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つに定め、現在、アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業集団を目指し、様々な取り組みを実施しています。

といった社会課題の解決を目指す企業集団として、お客さま、地域社イオンディライトグループがさらなる持続的成長を果たしていくためには、2022年5月、気候変動が事業活動に与える影響の把握とその開示を推進するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。

当社グループは、特定したマテリアリティ（重要課題）の中でも「気候変動・地球温暖化対策」と「自然保護・環境負荷低減」を挙げています。
またイオングループの一員として、「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援していきます。

取引先マネジメント
施設のエネルギー使用状況をトータ

災害時にも、お客さまの事業継続や体系的な管理手法の導入支援や改設置先のニーズに合わせた品揃えや店舗向け包装・衛生資材などの各種よる、電力使用量削減提案で、ライフ策定。企業活動への影響を最小限に。

ションパートナーのパフォーマンスをと利用者の満足度向上に貢献。

資材発注業務の効率化と同時に、環オフィス空間だけでなく、業務におけ建物の用途に合わせ、維持費用の低その施設に最適な運用・点検・保守・美観の維持だけでなく、施設の長寿命施設警備から交通誘導、イベント警ハード両面の施策を提案。

画を策定し、管理を実行。

つながる「オープンネットワークシス制御をサポートする「衛生清掃」「、ニュー合わせて独自のプランを提案。

ル管理・最適化 。省エネ機器導入にサイクルコストの最適化も実現。

施設の早期復旧を可能にする計画をる習慣やプロセスも変革する、ソフト・高付加価値の自動販売機で、収益性善サポートで、お客さまのオペレー最大化。

減や長 寿 命 化 を両 立させる修 繕 計整備を実施。管理運営コスト削減にテム」も提案。

化を視野に入れた清掃を実践。感染スタンダードクリーニング」も実施 。

資材提供。
トータルコストの削 減や境配慮型資材も提案。

備まで幅広く対応。先端機器も組み

当社では、「 DXの推進」を目的に、2021年２月に営業部門と国内の全支社、および事業部門を再編。
その上で、これらを統括するマーケティン■データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」

当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオングDX統括を新設するなど、DX推進体制を整備しました。

ディライトプラットフォーム」を構築し、その利活用とアップデートを進

適切な情報開示が実施されていると評価され、2021年６月１日に「DXツールと連携させることで主要システム群を一元管理し、各種システこうした一連の取り組みが経済産業省の認定基準を満たすとともに認定事業者 ※」に認定されています。

めています。データウェアハウスを導入し、ビジネスインテリジェンスムから任意のデータを抽出のうえ、分析・加工できる体制を構築しています。
これにより、施設内外から収集した様々なデータを活用し、お※2023年６月１日に認定更新

客さまの課題解決に貢献するソリューションの提案を推進しています。
イオンディライト
プラットフォーム

始した新本社内に2021年９月より営業を開

管理施設

活用

施設の管理運営情報

顧客情報／業界情報

既存顧客

様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工課題解決に貢献するソリューション

アカウントマネージャー

潜在顧客

データに基づき課題解決に貢献するソリューションを提案■DXによる施設管理オペレーションの変革

当社では、「エリア管理」の展開や「イオンディライトプラットフォーム」の更新と並行して、DXを通じた施設管理オペレーションの変革にも取■有資格者数（2023年２月末現在、イオンディライト単体）り組んでいます。センサーやカメラといったデジタルデバイスの活用に■主な災害対応実績

る生産性向上を推進しています。

（西日本）／福島県沖地震（2021年）

より、点検業務や報告書の作成といった定型業務を自動化し、さらな

東日本大震災（2011年）／平成28年熊本地震／平成30年7月豪雨

ライセンス管理している全資格の延べ取得者数 20,351名
建築物環境衛生管理技術者

電気主任技術者（第一・二・三種）

エネルギー管理士（熱・電気管理士）
第一種冷媒フロン類取扱技術者

エコチューニング技術者

1,365名
983名
213名
598名
158名

永旺永楽（中国）投資有限公司
浙江美特来物業管理有限公司

永旺永楽（中国）投資有限公司

札幌第一支店、札幌第二支店

福岡支店、九州北支店、九州中支店、九州南支店、沖縄支店

北東北支店、宮城支店、南東北支店
新潟支店、信州支店、北陸支店

三重支店、愛知・岐阜支店、静岡支店
大阪支店、阪奈支店、阪和支店、京滋支店、兵庫支店

浙江美特来物業管理有限公司

26社

株式会社アスクメンテナンス

東京証券取引所プライム市場
4,231名グループ合計：21,719名（2023年2月末）（株）ユーコムを吸収合併。

11月

2022年（令和4年） 3月

4月

当社が保有する永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司3社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司へ現物出資。
浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年（令和5年） 4月 （株）アスクメンテナンスの株式100%取得し、子会社化。

2023年6月発行