一般廃棄物処理事業実態調査（平成 20 年度実績）
入力・記入上の注意

目次

処理状況調査票（市町村用）①（ごみ・し尿処理関係）の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・ 1②（事業経費関係）の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
処理状況調査票（事務組合用）①（ごみ・し尿処理関係）の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・46②（事業経費関係）の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
施設整備状況調査票（市町村・事務組合、民間施設用）①市町村・事務組合、都道府県用【焼却施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62【粗大ごみ処理施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・66【資源化等を行う施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・69【ごみ燃料化施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・72【その他の施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・75【保管施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77【リユース・リペア施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・78【最終処分場】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79【し尿処理施設・汚泥再生処理センター】の入力・記入上の注意・・・・・・・81【コミュニティ・プラント】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・84②民間施設用
【焼却施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87【粗大ごみ処理施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・89【資源化等を行う施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・90【ごみ燃料化施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・91【その他の施設】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・92【最終処分場】の入力・記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

処理状況調査票〔市町村用〕①（ごみ・し尿処理関係）の入力・記入上の注意

Ａ．この調査票は、ただし書きのある項目以外は、市町村が事務組合、委託業者及び許可業者によって処理しているものも含め入力・記入すること。特に、事務組合で一般廃棄物の処理を行っている場合には、該当する市町村分の数量を入力・記入すること。構成市町村ごとの数量が不明な場合には、ごみの発生量等は人口に、処理残渣等については搬入量に基づくなど、構成市町村ごとに推定・算出して入力・記入すること。
Ｂ．他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、他の市町村（事務組合を含む）から受託した数量は計上しないこと。
Ｃ．特に指示がない限り、数量が０ 合併市町村の記入方法
年度当初の場合も必ず「０」と入力・記入

年度中

年度末

合併
C市

C市

A市

すること。なお、電子版の場合、「０」は表示されないため入力は不要である。

B市

Ｄ．年間実績値については、平成 20 処理状況
年度の実績とすること。年度途中に市町村合併した場合、合併後のA市の処理量等
C市の処理量B市の処理量等
処理量等はA市、B市、C市の合算値をC市の調査票に記入

市町村が記入対象になる。例えば、
平成 21 年 3 月 31 日づけで市町村 事業経費
合併した場合も合併後の市町村が記入対象になる。

A市の事業経費
C市の事業経費
B市の事業経費
事業経費はA市、B市、C市の合算値をC市の調査票に記入

1

Ｅ．指定単位未満の端数については、特にことわりがない限り四捨五入によること。
Ｆ．各ページの回答において整合性（ごみ搬入量と処理量の関係、別冊の施設状況調査票の記載内容との関係等）が確保されていることを確認すること。
Ｇ．本文中の「（○○,○○）」は（行,列）番号を示す。
Ｈ．数量等を入力・記入する際には単位に注意すること。指定された単位と異なる場合は単位変換して入力・記入すること。

2

(０１表について)
Ａ．人口は平成 20 年 10 月１日現在とする。
Ｂ．
「計画収集人口(01)」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口を入力・記入すること。
Ｃ．
「計画収集人口(01)」と「自家処理人口(02)」の和が市町村の「総人口」となること。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が平成 20 年 10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)となること。なお、同日付の外国人登録人口を「外国人人口(04)」に記載すること。さらに 02 表における「外国人人口(09)」と一致していること。なお、電子版の場合、自動的に 02 表の「外国人人口(09)」が入力される。
Ｄ．計画収集人口＋自家処理人口＝（総人口）が 02 表における総人口と一致していること。

3

(０２表について)
Ａ．本表では、行政区域内で事務組合が処理している分も含めて計上、入力・記入すること。
Ｂ．
「公共下水道人口(04)」･･････水洗便所から公共下水道に放流するものをいう。
「コミュニティ・プラント人口(05)」･･････水洗便所からコミュニティ・プラントを経て放流するものをいう。
※コミュニティ・プラントとは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第 1 項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置した、し尿処理施設においてし尿と生活雑排水を併せて処理する施設のことをいう。
「浄化槽人口(06,01)」
・・・単独処理浄化槽人口、合併処理浄化槽人口、農業集落・漁業
集落排水処理施設人口等、浄化槽を経て放流している対象人
口をいう。
「浄化槽人口(06,02)」・・・浄化槽人口のうち、合併処理浄化槽人口（農業集落・漁業集
落排水処理施設人口を含む）のみの人口を入力・記入すること。
Ｃ．非水洗化人口(03)＋水洗化人口(07)の和が総人口となること。さらに 01 表による総人口と一致していること。
Ｄ．01 表における「外国人人口(04)」と一致していること。なお、電子版の場合、01 表で入力すると自動的に 02 表の「外国人人口(09)」が入力される

4

(０３表について)
Ａ．この表は、市町村の職員(委託業者は除く)で平成 20 年度末現在、廃棄物処理行政に従事しているものについて入力・記入すること。
Ｂ．ごみ、し尿に直接係わらない管理部門(本庁等)の職員については、職員数で按分して入力・記入すること。
Ｃ．
「一般職事務系(01)」とは、一般事務員、指導員、集金員等をいい、「技術系(02)」とは、土木、衛生、建築、機械、電気、化学等の技術系職員をいう。
Ｄ．
「技能職(収集運搬)(03)」とは、収集運搬車運転手、整備士、修理士、船舶乗員、船舶整備士、収集作業員等の収集運搬業務に携わる技能士、作業員をいう。
Ｅ．
「技能職(中間処理)(04)」とは、クレーン操作者、ピット係員、焼却作業員等中間処理に携わる技能士、作業員をいう。
Ｆ．
「技能職(最終処分)(05)」とは、埋立地作業員等、最終処分に携わる技能士、作業員をいう。
Ｇ．
「技能職(その他)(06)」とは、洗濯作業員、監視員、雑役等をいう。
Ｈ．同一職員が他の業務を兼務している場合には、廃棄物処理事業経費(32 表)での割合で職員数を按分すること。さらに、臨時傭上は、延べ人数を 365 日で割り、 最終的に小数点第１位で四捨五入して整数化すること。

5

(０４表について)
Ａ．この表は、一般廃棄物処理に関して市町村が行った、調査対象年度末現在での委託件数、許可件数を入力・記入すること。(同一業者の重複もあり得る)

6

(０５表について)
Ａ．この表は、自らの市町村に主たる事務所を置く委託・許可業者について調査し、入力・記入すること。さらに、同一業者について、複数の市町村が重複して入力・記入しないよう注意すること。
Ｂ．委託・許可業者がごみとし尿を兼業している場合は、各欄それぞれに重複して入力・記入すること。ただし、合計欄は重複数の合計ではなく業者数の実数の計を記入すること。
Ｃ．事務組合が委託又は許可を行っている業者に関しても、自らの市町村内に主たる事務所を置いている場合には計上すること。
Ｄ．業者とは、市町村において、委託あるいは許可を受けてごみあるいはし尿の処理を行っているもの及び浄化槽清掃業者をいう。

7

(０６表について)
Ａ．この表は、自らの市町村に主たる事務所を置く委託・許可業者について調査し、入力・記入すること。さらに、同一業者について、複数の市町村が重複して入力・記入しないよう注意すること。
Ｂ．事務組合が委託又は許可を行っている業者に関しても、自らの市町村内に主たる事務所を置いている場合には計上すること。
Ｃ．同一人が兼務している場合には、従事割合や事業経費の割合で按分し、入力・記入すべき値が１未満になった場合は、小数第１位で四捨五入し整数とすること。
ただし、中間処理と最終処分の業務をかねているなど、従事割合、事業経費の割合で按分できない場合は、収集運搬、中間処理、最終処分のそれぞれに重複して入力・記入すること。この場合、合計欄は重複数の合計ではなく従業員数の実数の計を入力・記入すること。

8

(０７表について)
Ａ．地方公共団体による一般廃棄物処理基本計画を市町村又は一部事務組合・広域連合などで策定しているか、選択すること（選択項目は番号(半角数字)で入力・記入すること。
）。策定している場合は、策定年度を記入すること。なお、市町村が所属している一部事務組合や広域連合で策定している場合は、「策定している」を選択すること。

9

(０８表について)
Ａ．平成 20 年度末現在で、所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
Ｂ．事務組合が所有している車両・船舶及び、事務組合が委託又は許可している業者の車両・船舶は本表には計上しないこと。
Ｃ．
「収集車(01)」とは、収集ステーション等から処理施設又は直接最終処分場までごみを運搬するための車両のことをいう。
Ｄ．
「運搬車（収集運搬部門）(02)」とは、ごみを積替えて処理施設まで運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
Ｅ．
「運搬車（中間処理部門）(03)」とは、中間処理で生じた残渣等を運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
Ｆ．
「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入
し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
Ｇ．
「委託業者分」、「許可業者分」欄は、市町村の計画処理区域内から排出されるごみを処理するために使用される、委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入
すること。

10

(０９表について)
Ａ．事務組合が所有している車両船舶及び事務組合が委託又は許可している業者の車両・船舶は計上しないこと。
Ｂ．平成 20 年度末現在所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
Ｃ．「収集車(01),(02)」とは、各家庭等からし尿を収集し、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
Ｄ．収集車で、汚泥濃縮・脱水車等は「その他(02)」に入力・記入すること。
Ｅ．
「運搬車(04)」とは、し尿を積替えて処理施設まで運搬するための車両、残渣等を運搬するための車両のことをいう。
Ｆ．
「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入
し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
Ｇ．
「委託業者分」、「許可業者分」欄には、市町村の計画処理区域内から排出されるし尿を処理するために使用される、委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入すること。

11

(１０表について)
Ａ．
「ごみの分別数(01)」には、本表のごみの区分に関わらず、分別収集しているごみの数（種類）を入力・記入すること。分別収集数は排出者がごみを排出する際に分ける必要のある数をいう。
例えば、可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの３つの区分を設け、資源ごみとして缶、びん、
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを分別して収集している場合、ここでのごみ分別収集数は５種類となる。一方、
可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみとして３分別で収集し、市町村で資源ごみを手選別等で分別している場合、ごみ分別収集数は３種類となる。

12

(１１表について)
Ａ．「ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ」、「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレイを除く）」、「白色トレイ」、「上記以外のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ」、「紙パック」、「紙パック以外の紙製容器包装」、「生ごみ」、「廃食用油」、「剪定枝」
について、当該市町村にて収集される際の収集区分に「１」を入力・記入すること。
例えば「白色トレイ」を資源ごみの対象品目としておらず、その他の廃棄物とともに「可燃ごみ」として収集されている場合には、(03,02)に「1」と入力・記入すること。
Ｂ．当該廃棄物が複数の区分に含まれる場合には、複数回答すること。例えば、「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレイを除く）」が「資源ごみ」として収集されており、汚れが付着等しているため資源ごみとして不適な「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレイを除く）」が「不燃ごみ」として収集されている場合には、(02,03)及び(02,04)にそれぞれ「1」と入力・記入すること。
Ｃ．紙パック以外の紙製容器包装が資源ごみ収集の対象品目となっており、かつ集団回収で雑紙等として回収されている場合は、（06,04）及び(06,05)にそれぞれ「1」と入力・記入
すること。

13

(１２表について)Ａ．ここでいう収集区分は、次のものをいう。
混合ごみ：可燃または不燃を問わずに収集されるもの
可燃ごみ：焼却施設にて中間処理することを主に目的として収集されるもの
不燃ごみ：焼却施設以外の中間処理施設にて処理する、または最終処分することを目的として収集されるもの
資源ごみ：再資源化することを目的とし収集されるもの
その他のごみ：有害ごみや危険ごみ等で収集されるもの
粗大ごみ：比較的大きなものとして上記とは別に収集されるもの
Ｂ．「収集運搬(01),(05)」、「中間処理(09)」、「最終処分(10)」について、該当するもの全てを入力・記入し、組合を構成して収集、処理、処分をしている場合も入力・記入すること。
Ｃ．
「最終処分(10)」については、未処理及び中間処理後の残渣物の実施形態を入力・記入すること。
例えば、可燃ごみを事務組合で焼却処理し、焼却残渣（灰）は事務組合が民間業者へ委託して最終処分している場合
可燃ごみの中間処理の実施形態(09,02)：1
可燃ごみの最終処分の実施形態(10,02)：2
Ｄ．
「実施形態(01),(05),(09),(10)」において、「１．直営」は市町村または事務組合、「２．
委託」は委託業者、「３．許可」は許可業者が収集することをいう。
Ｅ．当該市町村が、事務組合を形成して実施していれば「１．直営」、事務組合が委託していれば「２．委託」、事務組合が許可した許可業者が行っていれば「３．許可」のそれぞれを市町村において記載すること。
Ｆ．資源ごみの「(16)その他」とは、１２表(04～15)以外の素材で資源ごみとして収集している品目をいう。

14

Ｇ．
「地域(02),(06)」については、対象品目毎に全地域で実施している場合は「１．全地域」
を、一部地域でしか実施していない場合は「２．一部地域」を入力・記入すること。収集を行っていないものについては空欄とすること。
Ｈ．「収集回数(03),(07)」はごみ毎に、各収集区分に該当するものを選択し、地区により収集回数が異なる場合には、収集人口が最も多い地区について該当するものを回答すること。
Ｉ．「収集方式(04),(08)」における「３．併用」とは、当該市町村において、地域毎で収集方式が異なる（一部の地域で各戸収集方式、その他の地域でステーション方式等）方式をいう。
Ｊ．選択項目は番号(半角数字)で入力・記入すること。

15

(１３表について)
Ａ．この表は、生活系ごみ、事業系ごみのそれぞれについて、通常の収集によるごみと直接搬入ごみの別に、手数料に関して入力・記入すること。２つ以上選択肢に該当する場合であっても、最も割合の大きい主要なもの又は最も適当であると思われるものを１つ選択すること。選択項目は番号(半角数字)で入力・記入すること。
Ｂ．収集を行っていないごみについては、「手数料(01),(05)」では「４．無し」を選択し、前表との整合性を確保すること。
Ｃ．「手数料(01)、(03)、(05)、(07)」が無料である場合には「２．無料」を選択し、「徴収方法(02),(04),(06),(08)」は空欄とすること。
Ｄ．
「手数料(01)、(03)、(05)、(07)」の「３．一部有料」には超過量従量型を含まない。
Ｅ．
「徴収方法(02)、(04)、(06)、(08)」の用語の定義は別表の通りである。
（「一般廃棄物処
理有料化の手引き

平成 19 年 6 月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課」に準じた分類とした。
）
Ｆ．年度途中で収集方法等の変更があった場合は、年度末時点の状況を入力・記入すること。
Ｇ．資源ごみの「(16)その他」とは、１２表(04～15)以外で資源ごみとして収集している品目をいう。
Ｈ．
「(17)その他のごみ」とは有害ごみや危険ごみ等の混合ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、資源
ごみ及び粗大ごみ以外で分別収集しているものをいう。
Ｉ．事業系ごみの手数料については、下図のように収集運搬は調査１、直接搬入は調査２での手数料と徴収方法を入力・記入すること。

16

別表：手数料の徴収方法
料金体系図①単純従量型②多段階従量型

排出量

排出量

負
担
額
・
料
金

0

⑥定額型

排出量

負
担
額
・
料
金

0

⑤少量定額・多量従量型

排出量に応じて排出者が手数料を負担するもので、かつ、排出量が一定量を超えた段階で、単位ごみ量当たりの料金水準が引き上げられる方式。

負
担
額
・
料
金

0

④負担補助型

排出量

負
担
額
・
料
金

0

③超過量従量型

排出量に応じて、排出者が手数料を負担する方式。単位ごみ量当たりの料金水準は、排出量にかかわらず一定である。例えば、ごみ袋毎に一定の手数料を負担する場合には、手数料は、ごみ袋一枚
当たりの手数料単価と使用するごみ袋の枚数の積となる。

負
担
額
・
料
金

0

排出量が一定量となるまでは手数料が無料であり、排出量が一定量を超えると排出者が排出量に応じて手数料を負担する方式。例えば、市町村が、ごみの排出に必要となるごみ袋やシールについて
一定の枚数を無料で配布し、更に必要となる場合は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入するという仕組みである。
排出量が一定量となるまでは手数料が無料であり、排出量が一定量を超えると排出者が排出量に応じて一定の手数料を負担する一方、排出量が一定量以下となった場合に、市町村が排出抑制の量に応じて排出者に還元する方式（例えば、ごみの排出に必要となるごみ袋やシールについて一定の枚数を無料で配布し、更に必要となる場合は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入する一方、排出者が使用しなかったごみ袋やシールについて、排出者が市町村に買い取らせることができる方式）。
一定の排出量までは、手数料が排出量にかかわらず定額であり、排出量が一定の排出量を超えると排出量に応じて一定の手数料を負担する方式。

排出量

負
担
額
・
料
金

0

料金体系の仕組み

手数料が排出量にかかわらず定額である方式
排出量

⑦その他

①～⑥以外の徴収方式

調査1:12表(05)と(06)の状況
最も割合の大きいもの
収集回数：３回 手数料：定額型

収集回数：３回 手数料：定額型
Ａ業者

市町村・一部事務組合で収集運搬
収集回数：不定期 手数料：単純従量型

Ｂ業者

収集回数：不定期 手数料：単純従量型
許可業者で収集運搬
調査2:12表(07)と(08)の状況

直接搬入ごみ 手数料：単純従量型
Ｃ業者

17

市町村・一部事
務組合で処理(１４表について)
Ａ．各市町村の計画処理区域内の生活系ごみの収集数量等を直営・委託・許可・直接搬入の区分毎に入力・記入すること。一部事務組合で収集を行っている市町村についても当該市町村分を必ず入力・記入すること。
Ｂ．収集区分については、１１表の説明を参照すること。
Ｃ．家電４品目は家電リサイクル法に基づくリサイクルルートで処理されたもの（不法投棄分を含む）を入力・記入すること、搬入台数は把握しているが、重量は把握していない場
合、以下の家電４品目別単位重量(環境省リサイクル推進室定義)を用いて、搬入台数＊単位重量から算出すること。
エアコン

51kg／台テレビ

25kg／台

冷蔵庫・冷凍庫 59kg／台
洗濯機

25kg／台Ｄ．家電 4 品目(08)は同表(01)～(06)の外数とすること。すなわち、(01)～(06)行には家電
4 品目を含まない収集量を入力・記入すること。
Ｅ． 自家処理量とは計画収集区域内で、市町村等により計画収集される以外の生活系一般廃
棄物でごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいう。実績値が不明の場合は計画収集量、計画収集人口、自家処
理人口を勘案して推定値を入力・記入すること。
自家処理人口（推定例） 自家処理量＝

計画収集人口

×計画収集量Ｆ．事務組合が収集運搬を所管している場合にあっても、自家処理量は市町村における数量を入力・記入すること。

18

(１５表について)
Ａ．各市町村の計画処理区域内の事業系ごみの収集数量等を直営・委託・許可・直接搬入の区分毎に入力・記入すること。一部事務組合で収集を行っている市町村についても当該市町村分を必ず入力・記入すること。
Ｂ．収集区分については、１１表の説明を参照すること。

19

(１６表について)Ａ．紙版では、14 表と 15 表の合計値を記入すること。電子版では自動計算される。
（上記１
４表及び１５表の合計が表示される。
）

20

(１７表について)
Ａ．事務組合で処理を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
Ｂ．
「(01)直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接(保管を含む)再生業者等に搬入されたものをいう。
Ｃ．
「(08)その他の資源化等を行う施設」とは、焼却施設、粗大ごみ処理施設以外の施設であって、資源化を目的とした選別、圧縮及び梱包を行う施設をいう。
Ｄ．
「(09)その他の施設」とは、焼却施設、粗大ごみ処理施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設等をいう。
Ｅ．昨年度までは直接搬入量として合計の数値を記入していたが、本年度からはごみ種別に量を記入すること。

21

（１８表について）
Ａ．１６表において混合ごみ、可燃ごみの直接埋立を行っている場合は、ごみ質を記入すること。直接埋立を行っているごみのごみ質を直接把握していない場合は、焼却施設等で分析したごみ質分析結果を用いてもよい。なお、混合ごみは「可燃または不燃を問わずに収集されるもの」であることに注意すること。
Ｂ．直接埋立を行っていない場合は、0 と入力すること。
Ｃ．種類組成の欄は乾燥重量％を記入すること。湿重量％で分析を行っている場合は下表の水分量を用いて乾燥重量％に換算したものを記入すること。
種類組成毎の乾燥重量＝直接埋立量(湿重量)×品目毎の種類組成（湿重量％）×（100%－下表の品目毎の水分）種類組成（乾燥重量％）＝種類組成（乾燥重量）÷直接埋立量（乾燥重量：上記の式により算出した品目毎乾燥重量の合計）
Ｄ．直接埋立を実施し、ごみ質分析を行っていない場合は、下表の一般的なごみ質を入力すること。
Ｅ．粗大ごみの直接埋立については、木製品の占める割合を記入すること。なお、木製品を直接埋め立てしていない場合は 0 とし、割合が不明な場合は目分量で回答すること。

品目毎の水分量

一般的な種類組成

廃棄物の種類

水分量

紙・布類
ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類
厨芥類
木・竹・わら類
不燃物類
その他

20%
15 ％
75%
45%
5%
40%

出典：温室効果ガスインベントリ、廃棄物処理施設構造
指針解説（社）全国都市清掃会議

廃棄物の種類
紙・布類
プラスチック類
木・竹類
厨芥類
不燃物類
その他

種類組成
(乾燥重量％)
55.10%
24.10%
5.90%
8.50%
1.70%
4.70%

一般的な三成分
三成分
水分
可燃分
灰分

割合
48.50%
45.40%
6.10%

出典：廃棄物処理施設技術管理者講習テキスト（財）日本環境衛生センター精密機能検査から（平成19年度実績）

22（１９表について）Ａ．ここでいう、燃料は次のものをいう。
LPG：液化石油ガス LPG(Liquefied petroleum gas)といい、ブタン・プロパンなどを主成分とし、圧縮することにより常温で容易に液化できる気体燃料
CNG：圧縮天然ガス（Compressed Natural Gas）といい、高い圧力で圧縮された天然ガ
ス圧縮天然ガス
BDF：バイオディーゼル燃料（Bio Diesel Fuel）といい、菜種油やひまわり油などの植物油、魚油や牛脂、廃食用油（いわゆる天ぷら油等）などを原料とした燃料
Ｂ．直営及び委託収集について、１年間の燃料の種類毎の使用量を記入すること。走行距
離を把握しているが、燃料使用量を把握していない場合は平均的な燃費を用いて(平均的な燃費が不明な場合は下表の一般的な数値を活用して)推計値を記入すること。収集を一部事務組合等で実施している場合で、市町村毎の実績が把握できている場合はその数値を記入すること。市町村毎の実績が把握できてなく、組合全体で把握している場合は組合分担金の比率（収集に係る分担金の比率が望ましい）で按分した数値を入力すること。
走行距離（ｋｍ）＝燃料の使用量（㍑）×平均的な燃費（km/㍑）
燃料消費量（㍑）=走行距離(ｋm）÷平均的な燃費(km/㍑)【一般的な燃費】
燃料

最大積載量(kg)軽貨物車
ガソリン ～1,999
2,000kg以上

燃費
km/㍑
9.33
6.57
4.96

燃料

最大積載量(kg)

軽油～999
1,000～1,999
2,000～3,999
4,000～5,999
6,000～7,999
8,000～9,999
10,000～11,999
12,000～16,999

燃費
km/㍑
9.32
6.19
4.58
3.79
3.38
3.09
2.89
2.62

出典：経済産業省告示「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギー使用量の算定の方法」

Ｃ．BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混
入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｄ．データの把握状況については、ほぼ把握している場合(90％以上把握できている場合)

23

は、「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」
を状況に応じて回答すること。
Ｅ．燃料のうち、LPG を m3 で把握している場合は、以下の式より重量（ｔ）に換算した値を記入すること。
LPG 使用量(ｔ)＝LPG 使用量（m3）× 液密度（kg/m3）※ × 1,000（kg／t）

成分

液密度※

ブタン

0.5730 kg/m3

プロパン

0.4928 kg/m3

成分が不明な場合

0.5570 kg/m3

24

(２０表について)
Ａ．資源化量は、有価売却、無償譲渡等の取引形態に係わらず資源化したものを引き渡し、搬出した量を入力・記入すること。また、他市町村、公社、民間等に委託した場合についても、委託先で資源化された量を入力・記入すること。
Ｂ．「(02)～(08) 施設処理に伴う資源化及び資源回収」には資源化された量または回収された資源の量を下図を参考に入力・記入すること。
生ごみ
の資源化

収集・運搬
再生工程

資源化量は「Ｂ」とすること。

製品（堆肥）

Ｂ

Ａ
処理残渣

生ごみ以外
の資源化

収集・運搬
選別

Ａ

再生工程

Ｂ
処理残渣

製品（原料）

Ｃ

資源化量は「Ｃ」とすること。
ただし、Ｃが不明の場合は「Ｂ」としてもよい。

処理残渣

（例）
① 生ごみの堆肥化・肥料化、メタン化について
生ごみを収集し、民間業者で堆肥化処理の委託を行っている。委託先では堆肥化された肥料は販売している。
⇒肥料として販売された量を計上する。
② 金属類（04）
自治体の施設で圧縮しており、プレスした金属くずは鉄鋼業者へ売却している。
⇒売却した量を計上する。
③ 飛灰の山元還元（16）
自治体の施設から発生したばいじんを精錬業者で鉛・亜鉛を資源化した。
⇒精錬業者（再生業者）へ引き渡したばいじんの量を計上する。
④ 焼却灰・飛灰のセメント原料化（15）
自治体の施設から発生した焼却灰をセメント製造業者でセメントの原料として資源化した⇒セメント業者へ引き渡した焼却灰の量を計上する。

Ｃ．
「(09)集団回収」とは、市民団体等による収集において、市町村が用具の貸出、補助金等の交付等により関与しているものをいう。

25

Ｄ．
「(14)燃料」の単位はｔであることに注意すること。
体積で把握している場合は、設計値等により算出すること。
なお、設計値等から算出できない場合は、以下の重量換算を参考にすること。
【メタンガス重量換算】
重量換算〔t〕＝体積重量〔m3〕×60/100〔％〕×

１．バイオガス体積に占めるメタンガスの割合
２．メタンの比重
出典：※１

0.7167〔g/l〕×1000

約６０％（※1）

0.7167〔g/l〕（※2）①汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領（社）全国都市清掃会議）②平成１８年度廃棄物処理施設整備（バイオガス化及びエネルギー回収能力増強化）のための指針検討）※２

化学工学便覧（改正三版）化学工学協会編

丸善（株））

26

(２１表について)
Ａ．事務組合で処理を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
Ｂ．他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、受託して処理した数量は計上しないこと。
Ｃ．「焼却施設(01)」は、「(02)直接焼却」＋「(04)残渣焼却」の焼却量の計を「(01)処理量合計」に記入する。また、「残渣焼却(01,04)」の②は焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設(02,01),資源化等を行う施設(03,01),ごみ堆肥化施設(04,01),ごみ飼料化施設(05,01),メタン化施設(06,01),ごみ燃料化施設(07,01),その他の施設(08,01)」で処理した
破砕ごみ、残渣等を焼却処理した数量を記入すること。
Ｄ．焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設(02,01),資源化等を行う施設(03,01),ごみ堆肥化施設(04,01),ごみ飼料化施設(05,01),メタン化施設(06,01),ごみ燃料化施設(07,01),その他の施設(08,01)」は焼却以外の中間処理量を記入すること。
Ｅ．「最終処分(09)」の「(01)処理量合計」は「直接最終処分(09,03)」の③と「処理残渣埋
立(09,05)」の④の最終処分量の合計値を入力・記入すること。なお、「処理残渣埋立(09,05)」の④は「焼却施設」、焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設,資源化等を行う施設,
ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,メタン化施設,ごみ燃料化施設,その他の施設」で処理した破砕ごみ、残渣等を埋立処分した数量（④-1～④-6）の合計値を入力・記入すること。
Ｆ．直接溶融炉やガス化溶融炉、ガス化改質炉、炭化炉での処理量は「ごみの直接焼却(01,02)」に計上すること。
Ｇ．「資源化等を行う施設(03)」とは、粗大ごみ処理施設,ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,
メタン化施設,ごみ燃料化施設,その他の施設以外の施設であって、資源化を目的とした選
別、圧縮及び梱包等を行う施設をいう。
Ｈ．「その他の施設(08)」とは、粗大ごみ処理施設,資源化等を行う施設,ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,メタン化施設,ごみ燃料化施設,以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設をいう。

27

Ｉ．資源ごみについては、市民団体等により収集(団体回収)された数量は本表では計上しな
いこと。
Ｊ．資源ごみ等で収集後、資源化処理施設を経ずに直接(保管を含む)再生業者等に搬入されたものは 20 表の「直接資源化」の欄に計上し、21 表中には計上しないこと。
Ｋ．21 表の「資源化量」は施設処理に伴う資源化量であり、20 表の各「施設処理に伴う資源化量合計(09)」の数量と一致する。
Ｌ．21 表の各欄は下図を参考に入力・記入すること。

処理状況

処理量合計

直接焼却

直接埋立

残渣焼却

処理残渣埋立

資源化量

０１

０２

０３

０４

０５

０６

施設の種類

①

①+②

焼却処理（溶融・炭化含む）

０１

粗大ごみ処理施設(溶融除く、汚泥再生処理ｾﾝﾀｰ含む)

ご
ご
メ
ご
そ

最終処分

み
み
タ
み
の

堆
飼

肥
料

ン
燃
他

化
化
化

料

化
の

施
施
施
施
施

直接焼却

④-1

②-1

④-2

②-2

④-3

②-3

④-4 焼却施設

20表（18,02）と同数

した量

０２

資源化等を行う施設
焼
却
以
外
の
中
間
処
理

総焼却量

②

20表（18,02）と同数

０３

設 ０４
設 ０５
設 ０６

ごみが焼却
施設以外の
中間処理施
設で直接処
理された量

焼却施設
以外の中

②-4 間処理施

設で処理
された残

②-5 渣を焼却

及び中間④-5 処理施設

で埋め立
てられた
量
④-6

20表（18,02）と同数20表（18,02）と同数20表（18,02）と同数20表（18,02）と同数

した量
②-6

④-7

②-7

④-8

設 ０７

20表（18,02）と同数

設 ０８
０９

焼却施設
及び中間
処理施設
で資源化
された量
（20表の
数値を自
動参照）

③+④

③

総埋立量

直接埋
め立てられた量28④

合計（２２表について）
Ａ．２０表のうち、各施設から排出される残渣のうち、最終処分されているもののごみ質を記入すること。把握していない場合は空欄とすること。

29

(２３表について)
Ａ．この表は平成２１年３月３１日時点で、当該市町村として最終処分場を有している場合は「１」を、有しておらず民間の最終処分場に埋め立てを委託している場合は「０」を入力・記入すること。
Ｂ．ただし、当該市町村で最終処分場を有していない場合であっても、事務組合で所有している場合や大阪湾フェニックス計画対象地域の市町村及び他の市町村・公社等の公共処分場に埋立している場合は最終処分場を有しているものとする。

30

(２４表について)
Ａ．２つ以上該当する場合であっても、最も割合の大きい主要なもの又は最も適当であると思われるものを１つ選択し番号を入力・記入すること。

31

(２５表について)
Ａ．計画処理区域内の総収集量を収集形態別、収集区分別に入力・記入すること。
Ｂ．事務組合で収集を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
Ｃ．し尿及び浄化槽汚泥の総収集量(04,03)は、27 表の処理量(08,03)と原則として一致していること。
Ｄ．「直営(01)」･･･市町村または事務組合、「委託(02)」･･･委託業者、「許可(03)」･･･許可
業者
Ｅ．事務組合にて委託又は許可業者に収集を行わせている場合は、委託又は許可の項において計上すること。

32

(２６表について)
Ａ．自家処理量とは、計画処理区域内で市町村等により収集されないし尿又は浄化槽汚泥を自家肥料として用いるか、直接農家等に依頼して処分し、又は自ら処分しているものをいう。実績値が不明の場合は計画収集量、計画収集人口等を勘案して推定値を入力・記入すること。
自家処理人口（推定例） 自家処理量＝

計画収集人口

×計画収集量Ｂ．事務組合が収集運搬を所管している場合にあっても、自家処理量は市町村における数量を入力・記入すること。

33

(２７表について)
Ａ．事務組合で処理を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
Ｂ．「し尿(01)」及び「浄化槽汚泥(02)」は搬入量、「処理残渣搬出量(04)」及び「資源化量(05)」は搬出量である。
Ｃ．「し尿処理施設(01)」････ し尿処理施設において、嫌気性消化処理、化学処理、好気性
処理及び湿式酸化処理方式等により処理するものをいう。
また、本欄には他市町村或いは民間が設置するし尿処理施設へ処理を委託した数量も含
めて入力・記入すること。
Ｅ．
「下水道投入(04)」･･････ 終末処理場のある下水道に圧送又は投入するものをいう。
Ｇ．「農地還元(06)」････････ 収集したし尿又は浄化槽汚泥を農地に還元するものをいい、現実に肥料として使用しているものをいう。
Ｈ．
「その他(07)」････ 上記「(01)～(06)」以外の方法により処分するものをいう。
Ｉ．し尿及び浄化槽汚泥の処理量は、22 表による総収集量(04,03)と原則として一致していること。
Ｊ．し尿処理施設の処理残渣搬出量(01,04)は、25 表における⑤-1～⑤-10 の合計と一致していること。下図を参考のこと。
なお、し尿処理施設内の焼却〔25 表(01,01)〕および同施設内の堆肥化･メタン化発酵等〔25 表(02,01)〕の処理量は 24 表(01,03)の内数であり、し尿処理施設内の焼却残渣〔25表(01,02)〕および同施設内の堆肥化･メタン化発酵等残渣〔25 表(02,02)〕はし尿処理施設の処理残渣搬出量〔24 表(01,04)〕の内数の関係となっている。
Ｋ．し尿処理施設の清掃時の残渣は、し尿処理施設の処理残渣搬出量(01,04)へ加算すること。

34

①
処理残渣運搬(処理残渣搬出量27表(01,04))

し尿
25表(04,01)
し尿処理施設⑤－2
資源化(資源化量27表(01,05))

浄化槽汚泥
25表(04,02)⑤－1
し尿処理施設内焼却残渣
処理後の残渣28表(01,02)

し尿処理施設内の堆肥化・メタン化発酵等

処理後の残渣28表(02,02)⑤－3
ごみ焼却施設処理量・処理向け搬出量28表(03,02)

し尿処理施設内の焼却処理量・処理向けの搬出量28表(01,01)

ごみ焼却施設
処理後の残渣28表(03,02)⑤－4
ごみ堆肥化施設
処理量・処理向け搬出量28表(04,01）

し尿処理施設内の焼却残渣
処理後の残渣28表(01,02)

ごみ堆肥化施設
処理後の残渣28表(04,02)⑤－5メタン化施設処理量・処理向け搬出量28表(05,01)

し尿処理施設内の堆肥化・メタン化発酵等
処理量・処理向けの搬出量28表(01,01)⑤－6
下水道処理施設
処理量・処理向け搬出量28表(06,01)

し尿処理施設内の堆肥化・メタン化発酵等

処理後の残渣28表(01,02)⑤－7
農地還元等の再生利用
処理量・処理向け搬出量28表(07,01)⑤－8

ごみ堆肥化施設27表(02)
メタン化施設27表(03)
下水道投入27表(04)
農地還元27表(06)その他27表(07)

直接埋立処理量・処理向け搬出量28表(08,01）⑤－9
その他の搬出処理
処理量・処理向け搬出量28表(09,01）35

メタン化施設
処理後の残渣28表(05,02)

(２８表について)
Ａ．し尿処理施設の処理残渣が、その後に処理された中間処理施設にその処理量（し尿処理施設からの搬出量）を記入の上、更にその中間処理後に最終処分として残渣が生じる場合
はその数量を入力・記入すること。
Ｂ．他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、受託して処理した数量は計上しないこと。
Ｃ．⑤-1～⑤-9 の合計は、表 27 の①と一致していること。

36

(２９表について)
Ａ．本表は、当該市町村で委託処理されるごみについて、その委託状況を調査するものである。ただし、事務組合を構成している市町村が、当該事務組合で処理したものは除く。
Ｂ．本表では委託先の処理区分毎に処理量を入力・記入すること。例えば、一つの民間業者に不燃ごみを資源化と埋立を委託している場合は、不燃ごみで資源化された数量と不燃ごみで埋立処分された数量をそれぞれ計上すること。ただし、ごみ種別について、区分が出来ない場合は重複して選択してもよいが、その場合でも必ず処理区分についても選択し、委託先毎に入力・記入すること。また、分別収集をしていない場合には、「混合」ごみとすること。重複選択する場合は番号(半角数字)間に「,」(半角)を入力・記入のこと。
Ｃ．処理区分における「飼料・堆肥」とは、コンポスト化も含む。
「資源」は「飼料・堆肥」、「燃料化」を除いたものである。
Ｄ．保管や運搬のみ委託の場合は、入力・記入しないこと。
Ｅ．市町村所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは、入力・記入しないこと。
Ｆ．広域臨海環境整備センターへ委託している場合には、当該センターへの搬入量と整合を確保すること。
Ｇ．
（財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した数量については入力・記入しな
いこと。

37

(３０表について)
Ａ．本表はごみの収集区分別の総処理量のうち、災害廃棄物に限り調査するものである。種類別に一次処理の受入施設に入力・記入すること。
例えば、災害廃棄物を粗大ごみ処理施設で受け入れ破砕後、焼却処理施設で処理した場
合は、粗大ごみ処理施設に入力・記入すること。
Ｂ．災害廃棄物とは、災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱の適用を受けて処理を行ったものをいう。
Ｃ．災害が発生したために生じた廃棄物の総量ではなく、そのうち当該年度中に処理をした量を入力・記入すること。
Ｄ．この表に入力された数値または合計値は、２８表までに入力された数値または合計値の内数であること。
Ｅ．
「がれき類」以外は、通常の収集区分で分別され、処理されたものをいう。
Ｆ．
「がれき類」には、災害によって生じたコンクリート類の破片等に加え、通常の収集区分
では分別が不可能であるものをいう。

38

(３１表について)
Ａ．地方公共団体による３Ｒ全般に係る取組の一つとして、循環基本計画（廃棄物の処理だけでなく、３R など循環型社会の形成に関する内容を含むもの。）を市町村又は一部事務組合・

39

広域連合など関連する計画で策定しているか、選択すること。また、策定している場合は、策定年度を記入すること。なお、循環基本計画を個別に策定していない場合であっても環境基本計画か一般廃棄物処理基本計画に循環関連の記述がある場合については「策定している」と回答すること。市町村が所属している一部事務組合や広域連合で策定している場合は、「策定している」を選択すること。
Ｂ．市町村、事業者、住民等各主体が連携・協働した３Ｒへの取組の一つとして、地方公共団
体等主催の３R に係る環境学習（学校・地域で行われるものを含む。
）を各地方公共団体において循環基本計画に位置付けているか選択すること。
また、３R に係る環境学習の実施状況について選択すること。実施している場合は平成 19
年度における延べ実施回数及びうち地方公共団体が実施した延べ実施回数を記入すること。
Ｃ．３R に関する相互交流会を各地方公共団体の循環基本計画（環境基本計画・一般廃棄物処
理基本計画を含む。
）に位置付けているか選択すること。
また、３R に関する相互交流会の実施状況について選択すること。実施している場合は平成 19 年度における延べ実施回数及びうち地方公共団体が実施した延べ実施回数を記入すること。
※ここでの相互交流会とは、行政と住民又は事業者が一同に会して意見交換を行う場を言う。
住民に対するごみ処理の有料化や分別回収への理解を深める説明会なども含む。
Ｄ．３Ｒに関して実施されている取組について、他市町村に先駆けて先進的に取り組まれている事例について概要を記入すること。実施主体は地方公共団体に限らず、事業者、ＮＧＯ／
ＮＰＯ、自治会、学校等問わない。
また、当該事業に関するパンフレット等があれば併せて提出すること。

40

処理状況調査票〔市町村用〕②（事業経費関係）の入力・記入上の注意41

(３２表について)
Ａ．この表は、市町村に係わるもののみ入力・記入すること。
Ｂ．起債償還額に係るものは除くこと。
Ｃ．平成 20 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。平成 20 年 3 月 31 日づけで市町村合併した場合、合併後の市町村に合算して記入すること。
Ｄ．
「使用料(04)」とは、ごみ焼却場にごみを搬入する場合等に徴収する使用料をいう。
Ｅ．
「手数料(04)」とは、廃棄物の収集、運搬、処分のサービスの対価として徴収している手数料をいう。
Ｆ．
「その他(05)」には、前記指定費目以外に廃棄物処理事業に係る特定財源がある場合のみ
入力・記入すること。
Ｇ．ごみ、し尿の処理に直接係わらない管理部門等の経費については、職員数等によってごみ及びし尿に按分して入力・記入すること。
Ｈ．許可申請・更新手数料は、「その他(05)」に計上すること。
Ｉ．合計(08)については、33 表の合計(24)と一致すること。

42

(３３表について)
Ａ．この表は、市町村に係るもののみを入力・記入すること。
Ｂ．起債償還額に係るものは除くこと。
Ｃ．平成 20 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
Ｄ．「建設・改良費(01～06)」は一般廃棄物処理施設の整備(修繕費は含まない。災害復旧費を含む)に係る経費(工事雑費や事務費を含む)をいう。
Ｅ．「収集運搬施設(01)」とは、中継施設、管路収集設備等の費用をいう。（収集車両等は含
まない）
Ｆ．
「その他(04)」とは清掃事務所の整備に係る経費をいう。
Ｇ．
「調査費(05)」とは建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費をいう。
Ｈ．
「組合分担金(06)、(20)」とは、廃棄物処理に関して、一部事務組合への負担金をいう。
Ｉ．
「人件費(08～11)」とは、給与費、手当、賃金、福利費、報酬、退職給与金、研修費、報償賞等職員に係る経費をいう。他業務と兼務している場合、業務時間割合(推計値可)で按分すること。人件費の内訳については、処理状況調査票〔市町村用〕03 表に記入した人員
毎の人件費を記入すること。
Ｊ．
「処理費」における「収集運搬費(12)」とは、収集運搬車の燃料費、修繕費、海上輸送等の収集運搬に係る人件費以外の経費をいい、粗大ごみ、大掃除、年末年始対策費も含む。
Ｋ．
「処理費」における「中間処理費(13)」とは、処理施設の燃料費、修繕費、光熱水費、薬43

剤費等の維持管理費用等人件費以外の中間処理に係る経費をいう。
Ｌ．
「処理費」における「最終処分費(14)」とは、埋立地の維持管理費等最終処分に係る人件費以外の経費をいう。
Ｍ．
「車両等購入費(15)」とは、収集運搬車両等の購入経費をいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まず、その購入経費は処理費に含める。
Ｎ．
「委託費」における「収集運搬費(16)」とは、収集運搬に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｏ．
「委託費」における「中間処理費(17)」とは、中間処理（施設運転の委託等も含む）に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｐ．
「委託費」における「最終処分費(18)」とは、最終処分（施設運転の委託等も含む）に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｑ．
「委託費」における「その他(19)」とは、収集運搬、中間処理及び最終処分に属さない廃棄物処理に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｒ．「調査研究費(21)」とは、廃棄物に関する調査研究費(建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費を除く)をいう。
Ｓ．
「その他(23)」とは、第三セクターへの拠出金等、他の項目に属さない経費をいう。
Ｔ．「合計(24)」=小計(07)+小計(22)+その他(23)となること。なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。
Ｕ．合計(24)については 32 表の合計(08)と一致すること。
Ｖ．※のそれぞれは 34 表の組合分担金内訳の合計(07)と一致すること。なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。

44

(３４表について)
Ａ．この表は、廃棄物処理に関して一部事務組合へ支出している負担金について、事務組合
別に入力・記入すること。
Ｂ．組合分担金内訳の「合計(07)」は 33 表の歳出の組合分担金(06),(20)と一致すること。
なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。

45

処理状況調査票〔事務組合用〕①（ごみ・し尿処理関係）の入力・記入上の注意

Ａ．この調査票は、事務組合が、委託業者及び許可業者によって処理しているものも含め、入力・記入すること。
Ｂ．事務組合を構成する市町村以外の他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。
Ｃ．特に指示がない限り、数量が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
Ｄ．年間実績値については、平成 20 年度の実績とすること。
Ｅ．指定単位未満の端数については、特にことわりがない限り四捨五入によること。
Ｆ．各ページの回答において整合性（ごみ搬入量と処理量の関係、別冊の施設状況調査票の記載内容との関係等）が確保されていることを確認すること。
Ｇ．本文中の「（○○,○○）」は（行,列）番号を示す。
Ｈ．廃止事務組合についても入力・記入すること。記入方法等は下図のように分けて入力・記入すること。
廃止事務組合の記入方法
年度当初
イ事務組合
処理状況

年度中
廃止

年度末

イ事務組合の処理量等
廃止事務組合の構成市町村で事務組合での処理量を按分し、廃止後、３月３１日に存在する市町村に計上

事業経費

イ事務組合の事業経費
廃止事務組合で調査票を記入。提出時に廃止を明記したものをあわせて提出

図の廃止事務組合について「提出時に廃止を明記したものをあわせて提出」とは、表紙の事務組合名欄に「○○事務組合(廃止)」と(廃止)を付与すること。

46

(６１表について)
Ａ．該当するすべての項目の番号(半角数字)を入力・記入すること。複数選択の場合は番号間に「,」(半角)を入力・記入のこと。

47

(６２表について)
Ａ．当該事務組合を構成する市町村数を入力・記入すること。年度途中で構成する市町村が合併を行った場合は、平成 21 年 3 月 31 日時点の市町村数を入力・記入すること。

48

(６３表について)
Ａ．当該事務組合を構成する市町村名を入力・記入すること。年度途中で構成する市町村が合併を行った場合は、平成 21 年 3 月 31 日時点の市町村名を入力・記入すること。
Ｂ．年度途中で廃止した事務組合の構成市町村名を記入する場合においても、平成 21 年 3 月
31 日時点の市町村名を記入すること。

49

(６４表について)
Ａ．この表は、事務組合の職員(委託業者は除く)で平成 20 年度末現在、廃棄物処理行政に従事しているものについて入力・記入すること。
Ｂ．ごみ、し尿に直接係わらない管理部門(本部等)の職員については、職員数で按分して入力・記入すること。
Ｃ．
「一般職事務系(01)」とは、一般事務員、指導員、集金員等をいい、「技術系(02)」とは、土木、衛生、建築、機械、電気、化学等の技術系職員をいう。
Ｄ．
「技能職(収集運搬)(03)」とは、収集運搬車運転手、整備士、修理士、船舶乗員、船舶整備士、収集作業員等の収集運搬業務に携わる技能士、作業員をいう。
Ｅ．
「技能職(中間処理)(04)」は、クレーン操作者、ピット係員、焼却作業員等中間処理に携わる技能士、作業員をいう。
Ｆ．
「技能職(最終処分)(05)」とは、埋立地作業員等、最終処分に携わる技能士、作業員をいう。
Ｇ．
「技能職(その他)(06)」とは、洗濯作業員、監視員、雑役等をいう。
Ｈ．同一職員が他の業務を兼務している場合には、廃棄物処理事業経費決算(72 表)の占める割合で職員数を按分すること。さらに、臨時傭上は、延べ人数を 365 日で割り、最終的に小数点第１位で四捨五入して整数化すること。

50

(６５表について)
Ａ．この表は、一般廃棄物処理に関して事務組合が行った、調査対象年度末現在での委託件
数、許可件数を入力・記入すること。 (同一業者の重複もあり得る)51

(６６表について)
Ａ．平成 20 年度末現在で、所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
Ｂ．市町村が所有している車両・船舶及び、市町村が委託又は許可している業者の車両・船舶は本表には計上しないこと。
Ｃ．
「収集車(01)」とは、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
Ｄ．
「運搬車（収集運搬部門）(02)」とは、ごみを積替えて処理施設まで運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
Ｅ．
「運搬車（中間処理部門）(03)」とは、中間処理で生じた残渣等を運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
Ｆ．
「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入
し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
Ｇ．
「委託業者分」、「許可業者分」欄は、事務組合の計画処理区域内から排出されるごみを処理するために使用される委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入
すること。

52

(６７表について)
Ａ．平成 20 年度末現在所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
Ｂ．市町村が所有している車両・船舶及び、市町村が委託又は許可している業者の車両・船舶は本表には計上しないこと。
Ｃ．「収集車(01),(02)」とは、各家庭等からし尿を収集し、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
Ｄ．収集車で、汚泥濃縮・脱水車等は「その他(02)」に入力・記入すること。
Ｅ．
「運搬車(04)」とは、し尿を積替えて処理施設まで運搬するための車両、残渣等を運搬するための車両のことをいう。
Ｆ．
「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入
し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
Ｇ．
「委託業者分」、「許可業者分」欄は事務組合の計画処理区域内から排出されるし尿を処理するために使用される、委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入
すること。

53

(６８表について)
Ａ．本表は、当該事務組合で委託処理されるごみについて、その委託状況を調査するものである。事務組合を構成している市町村が委託して処理処分したものは除く。
Ｂ．本表では委託先の処理区分毎に処理量を入力・記入すること。例えば、一つの民間業者に不燃ごみを資源化と埋立処分を委託している場合は、不燃ごみで資源化された数量と不燃ごみで埋立処分された数量をそれぞれ計上すること。ただし、ごみ種別について、区分が出来ない場合は重複して選択してもよいが、その場合でも必ず処理区分についても選択し、委託先毎に入力・記入すること。また、分別収集をしていない場合には、「混合」ごみとすること。重複選択する場合は番号(半角数字)間に「,」(半角)を入力・記入のこと。
Ｃ．処理区分における「飼料・堆肥化」とは、コンポスト化も含む。
「資源化」は「飼料・堆肥化」、「燃料化」を除いたものである。
Ｄ．保管や運搬のみ委託の場合は、入力・記入しないこと。
Ｅ．組合所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは、入力・記入しないこと。
Ｆ．広域臨海環境整備センターへ委託している場合には、当該センターへの搬入量と整合を確保すること。
Ｇ．
（財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した数量については入力・記入しな
いこと。

54

処理状況調査票〔事務組合用〕②（事業経費関係）の入力・記入上の注意

55

(７１表について)
Ａ．平成 20 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
Ｂ．起債償還額に係るものは除くこと。
Ｃ．
「使用料(04)」とは、ごみ焼却場にごみを搬入する場合等に徴収する使用料をいう。
Ｄ．
「手数料(04)」とは、廃棄物処理法第６条の２に基づき徴収している手数料をいう。
Ｅ．
「その他(06)」には、許可申請・更新手数料等の前記指定費目以外に廃棄物処理事業に係る特定財源がある場合のみ入力・記入すること。
Ｆ．ごみ、し尿の処理に直接係わらない管理部門等の経費については、職員数等によってごみ及びし尿に区分して入力・記入すること。
Ｇ．
「一般財源(08)」の欄には市町村分担金を含めないこと。
Ｈ． 合計(09)については、73 表の合計(22)と一致すること。なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。

56

(７２表について)
Ａ．起債償還額に係るものは除くこと。
Ｂ．平成 20 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
Ｃ．「建設・改良費(01～06)」は一般廃棄物処理施設の整備(修繕費は含まない。災害復旧費を含む)に係る経費(工事雑費、事務費を含む)をいう。
Ｄ．「収集運搬施設(01)」とは、中継施設、管路収集設備等の費用をいう。（収集車両等は含
まない）
Ｅ．
「その他(04)」とは中継施設、清掃事務所の整備に係る経費をいう。
Ｆ．
「調査費(05)」とは建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費をいう。
Ｇ．
「人件費(07～10)」とは、給与費、手当、賃金、福利費、報酬、退職給与金、研修費、報償賞等職員に係る経費をいう。人件費の内訳については、処理状況調査票〔組合用〕64 表に記入した人員毎の人件費を記入すること
Ｈ．処理費における「収集運搬費(11)」とは、収集運搬車の燃料費、修繕費、海上輸送等の収集運搬に係る人件費以外の経費をいう。粗大ごみ、大掃除、年末年始対策費も含む。
Ｉ．処理費における「中間処理費(12)」とは、処理施設の燃料費、修繕費、光熱水費、薬剤費等の維持管理費用等人件費以外の中間処理に係る経費をいう。
Ｊ．処理費における「最終処分費(13)」とは、埋立地の維持管理費等最終処分に係る人件費以外の経費をいう。
Ｋ．
「車両等購入費(14)」とは、収集運搬車両等の購入経費をいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まず、その購入経費は処理費に含める。

57

Ｌ．
「委託費」における「収集運搬費(15)」とは、収集運搬に関して自事務組合の構成市町村
以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｍ．
「委託費」における「中間処理費(16)」とは、中間処理（施設運転、清掃の委託等も含む）
に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｎ．
「委託費」における「最終処分費(17)」とは、最終処分（施設運転の委託等も含む）に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｏ．
「委託費」における「その他(18)」とは、収集運搬、中間処理及び最終処分に属さない廃棄物処理に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
Ｐ．「調査研究費(19)」とは、廃棄物に関する調査研究費(建設・改良工事又はアセスメントに係るものを除く)をいう。
Ｑ．
「その他(21)」とは、第三セクターへの拠出金等、他の項目に属さない経費をいう。
Ｒ．
「合計(22)」=小計(06)+小計(20)+その他(21)となること。
Ｓ．合計(22)については 71 表の合計(09)と一致すること。なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。

58

(７３表について)
Ａ．構成する市区町村ごとの分担金をそれぞれ整数で入力・記入すること。
Ｂ．73 表の市町村分担金内訳の合計は 71 表の歳入の市町村分担金と一致すること。なお、電子版の場合、それぞれ自動的に入力される。

59

施設整備状況調査票（都道府県、市町村・事務組合・民間施設用）について① ：市町村・事務組合、都道府県用

Ａ．この調査票は、市町村、一部事務組合及び都道府県等で設置している平成２１年３月３１日時点で着工（建設中も含む）している施設で、次の施設を対象としている。
①廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項の規定に基づく届出施設②廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定に基づく許可施設③廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の２の４の規定に基づく届出施設④容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律施行規則第２条の規定に基づく保管施設⑤リユース・リペア施設（粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設とは別に、搬入されたごみのうち再使用可能なものを、修理後又はそのままの状態で住民等に販売または譲渡する機能を有する施設）
Ｂ．都道府県、市町村、事務組合が設置している施設、ＰＦＩ事業による（民間資金活用型
社会資本整備事業国庫補助金を交付された者が設置した）施設については、施設の設置者
が「都道府県・市町村・事務組合用」調査票に入力・記入すること。
民間、広域臨海環境整備センター、公社、第３セクター等が設置している施設及び特定施設については、施設設置許可権者が「民間施設用」調査票に入力・記入すること。
なお、事務組合で設置している施設については構成市町村において記入しないこと。
Ｃ．平成 20 年度中に休止、廃止した施設についても処理・処分の実績がある場合は休止、廃止するまでの実績値を入力・記入すること。

60

Ｄ．数量等は処理能力を除き全て整数で入力・記入すること。小数点以下については四捨五入し、値が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
Ｅ．平成 20 年度末現在で地方公共団体コード、設置者名、施設名称に変更がある場合は、変更後の地方公共団体コード、名称等で入力・記入すること。
Ｆ．同一敷地内であっても明らかに異なる施設（例：受入施設から残渣搬出施設まで別の施設）の場合は別施設とすること。
Ｇ．調査対象年度に新たに着工した施設については、新規施設として新たに入力するか、白紙の調査用紙に記入すること。
Ｈ．休止・廃止とは、廃棄物処理法第９条第３項中「第１項ただし書」を「第９条の３第７項」に読み替えて、休止・廃止の旨を都道府県知事に提出しているもの。

61

① 市町村・事務組合、都道府県用

62

焼却施設
Ａ．年間処理量欄には当該施設で処理した全量（産業廃棄物を搬入している場合はその量を含む）を入力・記入すること。
Ｂ．資源化量とは主に焼却灰から回収された金属，骨材等で利用されたスラグの数量のことをいう。また、ガス化溶融施設等での燃料ガスの回収量も計上すること。（単位は m3 であることに注意すること。
）
生産量が把握されている場合は生産量のチェックボックスをチェックし、資源化量の欄に生産量を入力・記入すること。生産量が分からない場合、資源化物の搬出量のチェックボックスをチェックし、資源化量の欄に資源化物の搬出量を入力・記入すること。
Ｃ．焼却対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、処理残渣とは粗大ごみ処理施設
等中間処理施設で処理された破砕ごみや中間処理により発生する可燃性の残渣等のことをいう。
Ｄ．施設の種類、処理方式、炉型式が異なる炉がある場合は別の施設とすること。
Ｅ．余熱利用の状況は該当する全てを選択すること。
Ｆ．総余熱利用量はＥで選択した余熱利用（場内温水、場外温水、場内蒸気、場外蒸気、発電（場内利用）、発電（場外利用）、その他）の量の総和を入力・記入すること。
○余熱利用量は及び外部熱供給量は標準ごみ質における仕様値、公称値等（年間値）を記
入すると共に、平成２０年度における余熱利用量及び外部熱供給量が把握(データロガ又は計算値)出来ている場合は実績値を記入すること。なお、発電を行っている場合は、発電を含む利用量を記入すること。
○単位時間あたりの余熱利用量をＡ（MJ/時間）、総余熱利用量をＢ(MJ)とした場合、炉型式ごとに次式により算出すること。年間の運転日数は２８０日とすること。
【全連続運転式】
Ｂ（MJ）＝

Ａ（MJ/時間）×２４（時間）×２８０（日）【准連続運転式、バッチ運転式】
Ｂ（MJ）＝

Ａ（MJ/時間）×（１日の標準運転時間）×２８０（日）○総余熱利用量の単位は MJ（メガジュール）とする。cal（カロリー）の場合は次式を参考に単位を変換すること。
・総余熱利用量Ｃ（cal）をＤ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（cal）× 4.2 ÷ 1000000
・総余熱利用量Ａ（kcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（kcal）× 4.2 ÷ 1000・総余熱利用量Ａ（Mcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（Mcal）× 4.2
Ｇ．発電能力、総発電量は余熱利用状況で[発電(場内利用)]又は[発電(場外供給)]を選択した場合に入力・記入すること。
Ｈ．発電効率は標準ごみ質における仕様値、公称値等を入力・記入すること。ただし、仕様
値等が無い場合は次式により算出すること。
発電効率(％)＝

3600[kJ/kWh]×総発電量(kWh/年)
1000[kg/t]×ごみ焼却量[t/年]×ごみ発熱量[kJ/kg]

63

×100

Ｉ．総発電量は当該年度における発電量の合計量を入力・記入すること。
Ｊ．なお、下記事例のような個別の焼却施設であっても、発電などの蒸気利用（余熱利用の状況）が１つの系統となっている場合は、総発電量や総余熱利用量を施設ごとの処理量に応じて按分し、施設ごとに総発電量や総余熱利用量を算出すること。ただし、発電能
力、発電効率については発電設備をもつ施設（下記事例では施設Ｂ）に計上し、その他の施設（下記事例では施設Ａ）の発電能力、発電効率は空欄とし、重複しないように入力・記入すること。
【事例】「ごみ処理量当たりの発電量」算出について

Ｋ．リユース・リペア機能について①リユース・リペア機能の有無について選択すること。なお、リユース・リペアとは、搬入されたごみのうち再使用可能なものを、修理後又はそのままの状態で住民等に販売または譲渡する機能を言う。
②当該施設でリユース・リペアを行っている品目について重量もしくは個数を記入すること。
③当該施設におけるリユース・リペアの内容について該当するものをすべて選択すること。
Ｌ．ごみ組成分析結果は、昭和 52 年 11 月 4 日付け環整９５「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」に基づき実施しているごみの種類組成分析結果をもとに、その結果の１年間の平均値を入力・記入すること。
（民間施設については分かる範囲で入力・記入すること。
）
低位発熱量の単位は昨年度まで旧単位である kcal/kg としていたが、現在のごみ質分
析結果の表示が SI 単位であるｋJ/kg となっていることから、本年度から kJ/kg で入力・記入すること。入力・記入にあたってはごみ質分析結果書の単位を確認すること。
なお、発熱量以外については、小数点第１位まで記入すること。
Ｍ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、下水汚泥等の64

産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市
町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が「（２）処理実績

年間処理量」と等しくなるようにすること。
②焼却施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、粗大ごみ処理施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、
ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥廃プラスチック類の焼却量については、下式により算出すること。

廃プラスチック焼却量（乾重）(ｔ)＝ごみ焼却量(湿重)(t)×（１００％－水分％）×ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革組成比率（乾燥重量％）⑦残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは焼却残渣の最終処分場までの輸送又は焼却残渣のセメン
ト原料化工場までの輸送とし、溶融スラグや金属類等の有価物の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑧残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｎ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

65

粗大ごみ処理施設
Ａ．粗大ごみ処理施設とは、粗大ごみを対象に破砕、圧縮等の処理及び有価物の選別を行う施設のことをいう。
Ｂ．年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
Ｃ．処理実績について、粗大ごみ処理施設内に資源ごみの選別施設等が設置されている場合
は、回収量チェックボックスにチェックをいれ、それによる回収量も計上すること。ただし、資源物の搬出量しか分からない場合、搬出量チェックボックスにチェックをいれ搬出量を記入すること。

66

Ｄ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること
Ｅ．処理方式の区分は以下によること。
（１）破砕 ： 原則として家具等の可燃性粗大ごみを破砕することにより、焼却施設で容易に焼却し得るように処理する施設のことをいう。
（２）圧縮

：

不燃性粗大ごみを破砕・圧縮する施設のことをいう。

（３）併用

：

可燃性及び不燃性の粗大ごみを破砕（粉砕）する施設のことをいう。

Ｆ．リユース・リペア機能について①リユース・リペア機能の有無について選択すること。なお、リユース・リペアとは、搬入されたごみのうち再使用可能なものを、修理後又はそのままの状態で住民等に販売または譲渡する機能を言う。
②当該施設でリユース・リペアを行っている品目について重量もしくは個数を記入すること。
③当該施設におけるリユース・リペアの内容について該当するものをすべて選択すること。
Ｇ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるよ

うにすること。
②粗大ごみ処理施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（不燃残渣）の最終処分場までの輸送又は処理
残渣（可燃残渣）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。

67

⑦残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｈ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

68

資源化等を行う施設
Ａ．資源化等を行う施設とは、不燃ごみの選別施設、圧縮・梱包施設等の施設（前処理を行
うための処理施設や、最終処分場の敷地内に併設されている施設を含む）、ごみ堆肥化施設（竪型多段式、横型箱式等原料の移送・攪拌が機械化された堆肥化施設）、ごみ飼料化施設などが該当し、粗大ごみ処理施設、ごみ燃料化施設、保管施設以外の施設をいう。
Ｂ．年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。

69

Ｃ．資源回収量の入力・記入した値に対応する単位を選択すること。
Ｄ．
「施設区分」は、環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金（補助金）または循環型社会形成推進交付金（交付金）を活用した施設又はそれに準じた施設を選択すること。
なお、それぞれの定義を以下に示す。
「リサイクルプラザ・リサイクルセンター（補助金）
・リサイクルセンター（交付金）」
・・・
廃棄物（不燃物・可燃物）の選別等を行うことにより、資源化（リサイクル）を進め、また不要品の補修、再生品の展示をとおしリユースを進め、３Ｒの普及啓発等を行うための施設。
「ストックヤード」・・・分別収集された資源ごみ（びん、缶、ペットボトル等）、リサ
イクルセンター等で選別・圧縮された資源ごみやスラグを、資源として有効利用するため、搬出するまで一時的に保管する施設（保管に必要な最小限の設備（圧縮設備、梱包設備等を含む。））「容器包装リサイクル推進施設」
・・・容器包装リサイクルの推進のための分別収集回収拠点、資源ごみの保管施設や資源ごみの圧縮設備等の複合的な施設。
Ｅ．ごみ堆肥化施設においては、し尿処理施設と重複しないように入力・記入すること。
Ｆ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。
Ｇ．年間処理量には有価物は計上しないこと。ただし、廃棄物と有価物が混在し、その区分が不能な場合には全量を処理量として計上すること。
Ｈ．リユース・リペア機能について①リユース・リペア機能の有無について選択すること。なお、リユース・リペアとは、搬入されたごみのうち再使用可能なものを、修理後又はそのままの状態で住民等に販売または譲渡する機能を言う。
②当該施設でリユース・リペアを行っている品目について重量もしくは個数を記入すること。
③当該施設におけるリユース・リペアの内容について該当するものをすべて選択すること。
Ｉ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるよ

うにすること。
②資源化等を行う施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。

70

⑥残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（不燃残渣）の最終処分場までの輸送又は処理
残渣（可燃残渣）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑦残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｊ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

71

72

ごみ燃料化施設
Ａ．ごみ燃料化施設とは、ごみ固形燃料化施設、メタン化施設（メタン発酵によりメタンガス等を回収する施設）、ＢＤＦ施設（廃食用油をＢＤＦに生成する施設）等の施設をいう。
※昨年度までの調査においては、「メタン化施設」は資源化等を行う施設としていたが、今年度からごみ燃料化施設に含める。
Ｂ．年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
Ｃ．メタン化施設において、し尿処理施設と重複しないように入力・記入すること。
Ｄ．燃料保管量は年度末における燃料の在庫の量を入力・記入すること。なお、年度末時点の保管量が不明な場合は燃料の生産量から燃料の搬出量を減じた数値を保管量として入力・記入すること。
Ｅ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、処理残渣とは粗大ごみ処理施設
等中間処理施設で処理された破砕ごみや中間処理により発生する可燃性の残渣等のことをいう。
Ｆ．燃料供給先確保状況は定常的な供給先を選択すること。
Ｇ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるよ

うにすること。
②ごみ燃料化施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥生成物(固形燃料・メタン・BDF)の自家燃料としての使用量については、「①」に自家燃料の名称及び単位も自ら入力・記入すること。
なお、温室効果ガスの算出にあたっては次表の排出係数を参考にして算出し、記入すること。

73

●自家燃料使用の排出係数
施設の種類
対象廃棄物
メタン化
生ゴミ等

単位

プラスチック類 kg-CO2/kg

ＢＤＦ化

排出係数

活動量

2.69 乾燥ベース（一般廃棄物のプラスチック）

廃食用油

備考
※１
※２
※１

油化（エタノール燃 プラスチック類 kg-CO2/kg
料化）
廃食用油

2.69 乾燥ベース（一般廃棄物のプラスチック）※２※１

固形燃料化（ＲＰＦ） 指定なし

kg-CO2/kg

1.57 排出ベース※３

固形燃料化（ＲＤＦ） 指定なし

kg-CO2/kg

0.759 排出ベース※３※１：カーボンニュートラル（植物の光合成等による二酸化炭素の吸収量と、植物の焼却等による二酸化炭素の排出量が相殺されると見なせる）のため計上しない。
※２：活動量はＢＤＦ製造に用いたプラスチック類の量を用いる。
※３：活動量は固形燃料（ＲＰＦ・ＲＤＦ）の使用量を用いる。

⑦残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（不燃残渣）の最終処分場までの輸送又は処理
残渣（可燃残渣）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑧残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
⑨生成物の搬出先施設の名称を記入すること。複数ある場合は、すべて記入すること。
⑩外部に供給した生成物量及び平成 20 年度における平均発熱量を記入すること。
⑪ごみ固形燃料化及びごみ炭化施設については、ＲＤＦ発電施設等外部の搬出先施設までの生成物の輸送に伴う燃料使用量等を記入すること。記入は⑥残渣等の輸送に伴う燃料使用量等に準じること。搬出先の施設が複数ある場合は合計量を記入すること。
Ｈ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

74

その他の施設（ごみの中間処理施設）
Ａ．その他の施設（ごみの中間処理施設）とは、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設又はごみ燃料化施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設をいう。
Ｂ．年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
Ｃ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。
Ｄ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるよ

うにすること。
②その他の施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却処理施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分75

離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（不燃残渣）の最終処分場までの輸送又は処理
残渣（可燃残渣）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑦残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｅ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

76

保管施設
Ａ．本票の保管施設とは、容器包装リサイクル法施行規則第２条の規定に基づくものであり、資源ごみとして回収された紙・プラスチック類、資源化施設等から選別された金属類等を、資源化を目的として一時的に保管する施設である。
Ｂ．市町村・一部事務組合が所有する施設について入力・記入すること。
Ｃ．
「施設区分」は、環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金（補助金）または循環型社会形成推進交付金（交付金）を活用した施設又はそれに準じた施設を選択すること。
なお、それぞれの定義を以下に示す。
「ストックヤード」・・・分別収集された資源ごみ（びん、缶、ペットボトル等）、リサ
イクルセンター等で選別・圧縮された資源ごみやスラグを、資源として有効利用するため、搬出するまで一時的に保管する施設（保管に必要な最小限の設備（圧縮設備、梱包設備等を含む。））「容器包装リサイクル推進施設」
・・・容器包装リサイクルの推進のための分別収集回収拠点、資源ごみの保管施設や資源ごみの圧縮設備等の複合的な施設。
Ｄ．面積は、敷地面積でなく、保管を行う上で有効な部分の面積について入力・記入すること。

77

リユース・リペア施設
Ａ．本票のリユース・リペア施設とは、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設とは別に、搬入されたごみのうち再使用可能なものを、修理後又はそのままの状態で住民等に販売または譲渡する機能を有する施設を言う。廃棄物関連施設とは別に、地方公共団体の所有する施設に同様の機能が付随している場合もこれに該当する。
Ｂ．当該施設でリユース・リペアを行っている品目について重量もしくは個数を記入すること。
Ｃ．当該施設におけるリユース・リペアの内容について該当するものをすべて選択すること。

78

最終処分場
Ａ．埋立容量には当該施設に埋め立てられた量（産業廃棄物を搬入している場合はその数量及び覆土を含む）を入力・記入すること。

79

Ｂ．埋立量欄には当該施設に搬入された量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む、覆土を含まない)を入力・記入すること。
Ｃ．埋立終了届出を行った施設についても、廃止していない施設であれば必ず入力・記入すること。
Ｄ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、主灰の固化物は「焼却残渣（主灰）」に、飛灰の固化物は「焼却残渣（飛灰）」に含める。
Ｅ．遮水の方式及び浸出水の処理は該当する全てを選択すること。
Ｆ．施設の建設中等で未供用の場合は埋立開始年には埋立開始予定年度を、現在供用中（休止中を含む）の場合は埋立終了年には埋立終了予定年度を入力・記入すること。
Ｇ． 温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処分量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処分量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

埋立量（ｔ／年度）と等しくなるようにすること。
②浸出液処理施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、重複している場合において焼却施設等で合計使用量を計上する場合は、浸出液処理施設の燃料使
用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥浸出液処理施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
⑦温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

80

し尿処理施設
Ａ．処理対象廃棄物（処理実績を含む）の「有機性廃棄物」とは、家庭生ごみ、家畜・ペットふん尿、飲食店の残飯、魚屋のあら等をいう。また、「その他」とは、他のし尿処理施設から発生した汚泥等のことをいう。但し、コミュニティプラントから発生する汚泥については浄化
槽汚泥とすること。

81Ｂ．資源化量とは基本的に資源化物の生産量のことをいう。しかし、資源化物の搬出量や売却量しか分からない場合には、その値を記入してよい。いずれの値を記入したかを□にチェックすること。

Ｃ．処理方式のうち汚水処理の区分は以下によること。
（１）嫌気：嫌気性消化・活性汚泥処理方式（２）好気：好気性消化・活性汚泥処理方式（３）好 希 釈：好気性処理のうち希釈ばっ気・活性汚泥処理方式（４）好 一 段：好気性処理のうち一段活性汚泥処理方式（５）好 二 段：好気性処理のうち二段活性汚泥処理方式（６）標脱：標準脱窒素処理方式（旧低二段）（７）湿式酸化：湿式酸化・活性汚泥処理方式（８）高 負 荷：高負荷脱窒素処理方式（９）膜 分 離：膜分離処理方式（10）焼却：焼却処理方式（11）下水投入：下水投入方式（12）浄化槽専用：浄化槽汚泥専用処理方式（13）一次処理：一次処理後に下水道に放流（14）そ の 他：上記に該当しない処理方式
Ｄ．汚泥処理のうち、メタン発酵及び堆肥化については、資源化等を行う施設のごみ堆肥化施設及びメタン化施設と重複しないように回答すること。
Ｅ．温室効果ガス排出量①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。記入する際は単位に注意し、「し尿・浄化槽汚泥・その他」の処理量（[kl]）は「市町村毎の処理量（し尿、
浄化槽汚泥、その他の合計）」の項目に記入し、「有機性廃棄物」の処理量（[t]）は「市
町村毎の処理量（有機性廃棄物）」の項目に記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるようにすること。
②その他の施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却処理施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把82

握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（処理後汚泥等）の最終処分場までの輸送又は処理残渣（処理後汚泥等）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物（堆肥等）の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑦残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｆ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

83コミュニティプラント
Ａ．コミュニティプラントとは、廃棄物処理法第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置したし尿処理施設で、し尿と生活雑排
水と併せて処理する施設のことをいう。
Ｂ．処理方式の区分は以下によること。
（１）接 触 ば っ 気：接触ばっ気処理方式（２）回 転 板 接 触：回転板接触処理方式（３）回分式活性汚泥：回分式活性汚泥処理方式（４）長時間ばっ気：長時間ばっ気処理方式（５）標準活性汚泥：標準活性汚泥処理方式（６）生物学的脱窒素：生物学的脱窒素処理方式（７）膜分
離：膜分離処理方式（８）その他：上記に該当しない処理方式
Ｃ．温室効果ガス排出量84①市町村毎（単独市の場合も記入）の処理量の内訳を記入すること。なお、産業廃棄物を受入している場合は、「一般廃棄物以外」の欄に処理量を記入すること。市町村毎の処理量と「一般廃棄物以外」の処理量の合計が（２）処理実績

年間処理量と等しくなるよ

うにすること。
②その他の施設で使用した燃料使用量等の把握状況を確認するため、燃料の種類毎に「使用の有無」、「データ把握の状況」、「他施設との重複」、「活動量」について記入すること。
③データの把握状況については、ほぼ全量を把握している場合は「把握している」とし、それ以外の場合は「一部把握している」「把握していない」を状況に応じて回答すること。
④他施設との重複については、焼却処理施設などが同一敷地内にあり、燃料使用量等が分離して把握できない場合に「他施設と重複」と記入もしくは選択すること。なお、ここで他施設と重複した燃料使用量を計上する場合は、もう一方の施設の方の燃料使用量は空欄とし、重複のないように記載すること。
⑤燃料使用量等は活動量に記入すること。燃料使用量は、主として施設で使用した燃料とするが、管理棟と分離できない場合は管理棟を含む数値を記入すること。また、場内におけるフォークリフトなどの燃料使用量もこれに含むものとする。
⑥残渣の輸送等に伴う燃料使用量等について記入すること。走行距離を把握しているが燃料使用量を把握していない場合は、処理状況調査票[市町村用]19 票Ｂの記入要領に基づき計算した結果を記入すること。特に、残渣等の輸送を委託している場合はデータの把握が困難な場合が考えられるが、その際は残渣発生地から残渣輸送地までの往復距離を把握し、１年間の輸送回数などから燃料使用量を推計し記載すること。
ここでの「残渣の輸送」とは処理残渣（処理後汚泥等）の最終処分場までの輸送又は処理残渣（処理後汚泥等）の焼却施設までの輸送とし、回収した有価物（堆肥等）の搬出については対象外とする。
残渣を船舶において輸送している場合で、専用船でなく他の荷と混載している場合は、「残渣の輸送等に伴う燃料使用量等」の船舶の欄に概算の１年間の輸送距離及び積載量を記入すること。専用船で運搬している場合は、燃料使用量の欄に使用した燃料の量を記入すること。
⑦残渣輸送に BDF を燃料として使用している場合は、軽油に何％BDF を混入して使用しているか、混入率を記載すること。軽油を用いていない場合は 100％と記載する。
Ｄ．温室効果ガス排出量は自動計算される。これは環境省の方で各市町村毎に按分し、市町村単位で集計する。

85

②：民間施設用

Ａ．この調査票は、民間、広域臨海環境整備センター、公社、第３セクター等で設置している平成２１年３月３１日時点で着工（建設中も含む）している施設で、次の施設を対象としている。
①廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定に基づく許可施設②廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の２の４の規定に基づく届出施設
Ｂ．民間、広域臨海環境整備センター、公社、第３セクター等が設置している施設及び特定施設について、施設設置許可権者が「民間施設用」調査票に入力・記入すること。
Ｃ．平成 20 年度中に休止、廃止した施設についても処理・処分の実績がある場合は休止、廃止するまでの実績値を入力・記入すること。
Ｄ．数量等は処理能力を除き全て整数で入力・記入すること。小数点以下については四捨五入し、値が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
Ｅ．平成 20 年度末現在で、施設名称に変更がある場合は、変更後の名称で入力・記入すること。
Ｆ．同一敷地内であっても明らかに異なる施設（例：受入施設から残渣搬出施設まで別の施設）の場合は別施設とすること。
Ｇ．調査対象年度に新たに着工した施設については、新規施設として新たに入力するか、白紙の調査用紙に記入すること。
Ｈ．休止・廃止とは、廃棄物処理法第９条第３項中「第１項ただし書」を「第９条の３第７項」に読み替えて、休止・廃止の旨を都道府県知事に提出しているもの。

86

焼却施設
Ａ．施設の種類、処理方式、炉型式が異なる炉がある場合は別の施設とすること。
Ｂ．余熱利用の状況は該当する全てを選択すること。
Ｃ．総余熱利用量はＥで選択した余熱利用（場内温水、場外温水、場内蒸気、場外蒸気、発電（場内利用）、発電（場外利用）、その他）の量の総和を入力・記入すること。
○余熱利用量は及び外部熱供給量は標準ごみ質における仕様値、公称値等（年間値）を記
入すると共に、平成１９年度における余熱利用量及び外部熱供給量が把握(データロガ又は計算値)出来ている場合は実績値を記入すること。なお、発電を行っている場合は、発電を含む利用量を記入すること。
○単位時間あたりの余熱利用量をＡ（MJ/時間）、総余熱利用量をＢ(MJ)とした場合、炉型式ごとに次式により算出すること。年間の運転日数は２８０日とすること。
【全連続運転式】
Ｂ（MJ）＝

Ａ（MJ/時間）×２４（時間）×２８０（日）【准連続運転式、バッチ運転式】
Ｂ（MJ）＝

Ａ（MJ/時間）×（１日の標準運転時間）×２８０（日）○総余熱利用量の単位は MJ（メガジュール）とする。cal（カロリー）の場合は次式を参考に単位を変換すること。
・総余熱利用量Ｃ（cal）をＤ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（cal）× 4.2 ÷ 1000000
・総余熱利用量Ａ（kcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（kcal）× 4.2 ÷ 1000・総余熱利用量Ａ（Mcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合

Ｄ（MJ）= Ｃ（Mcal）× 4.2
Ｄ．発電能力、総発電量は余熱利用状況で[発電(場内利用)]又は[発電(場外供給)]を選択し87た場合に入力・記入すること。
Ｅ．発電効率は標準ごみ質における仕様値、公称値等を入力・記入すること。ただし、仕様
値等が無い場合は次式により算出すること。
発電効率(％)＝

3600[kJ/kWh]×総発電量(kWh/年)
1000[kg/t]×ごみ焼却量[t/年]×ごみ発熱量[kJ/kg]

×100

Ｆ．総発電量は当該年度における発電量の合計量を入力・記入すること。
Ｇ．なお、下記事例のような個別の焼却施設であっても、発電などの蒸気利用（余熱利用の状況）が１つの系統となっている場合は、総発電量や総余熱利用量を施設ごとの処理量に応じて按分し、施設ごとに総発電量や総余熱利用量を算出すること。ただし、発電能
力、発電効率については発電設備をもつ施設（下記事例では施設Ｂ）に計上し、その他の施設（下記事例では施設Ａ）の発電能力、発電効率は空欄とし、重複しないように入力・記入すること。
【事例】「ごみ処理量当たりの発電量」算出について88粗大ごみ処理施設
Ａ．粗大ごみ処理施設とは、粗大ごみを対象に破砕、圧縮等の処理及び有価物の選別を行う施設のことをいう。
Ｂ．処理方式の区分は以下によること。
（１）破砕 ： 原則として家具等の可燃性粗大ごみを破砕することにより、焼却施設で容易に焼却し得るように処理する施設のことをいう。
（２）圧縮

：

不燃性粗大ごみを破砕・圧縮する施設のことをいう。

（３）併用

：

可燃性及び不燃性の粗大ごみを破砕（粉砕）する施設のことをいう。

89

資源化等を行う施設
Ａ．資源化等を行う施設とは、不燃ごみの選別施設、圧縮・梱包施設等の施設（前処理を行
うための処理施設や、最終処分場の敷地内に併設されている施設を含む）、ごみ堆肥化施設（竪型多段式、横型箱式等原料の移送・攪拌が機械化された堆肥化施設）、ごみ飼料化施設などが該当し、粗大ごみ処理施設、ごみ燃料化施設、保管施設以外の施設をいう。
Ｂ．
「施設区分」は、環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金（補助金）または循環型社会形成推進交付金（交付金）を活用した施設に準じた施設を選択すること。
なお、それぞれの定義を以下に示す。
「リサイクルプラザ・リサイクルセンター（補助金）
・リサイクルセンター（交付金）」
・・・
廃棄物（不燃物・可燃物）の選別等を行うことにより、資源化（リサイクル）を進め、また不要品の補修、再生品の展示をとおしリユースを進め、３Ｒの普及啓発等を行うための施設。
「ストックヤード」・・・分別収集された資源ごみ（びん、缶、ペットボトル等）、リサ
イクルセンター等で選別・圧縮された資源ごみやスラグを、資源として有効利用するため、搬出するまで一時的に保管する施設（保管に必要な最小限の設備（圧縮設備、梱包設備等を含む。））「容器包装リサイクル推進施設」
・・・容器包装リサイクルの推進のための分別収集回収拠点、資源ごみの保管施設や資源ごみの圧縮設備等の複合的な施設。
Ｃ．ごみ堆肥化施設においては、し尿処理施設と重複しないように入力・記入すること。
Ｄ．処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。
Ｅ．年間処理量には有価物は計上しないこと。ただし、廃棄物と有価物が混在し、その区分が不能な場合には全量を処理量として計上すること。

90

ごみ燃料化施設
Ａ．ごみ燃料化施設とは、ごみ固形燃料化施設、メタン化施設（メタン発酵によりメタンガス等を回収する施設）、ＢＤＦ施設（廃食用油をＢＤＦに生成する施設）等の施設をいう。
※昨年度までの調査においては、「メタン化施設」は資源化等を行う施設としていたが、今年度からごみ燃料化施設に含める。
Ｂ．メタン化施設において、し尿処理施設と重複しないように入力・記入すること。

91

その他の施設（ごみの中間処理施設）
Ａ．その他の施設（ごみの中間処理施設）とは、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設又はごみ燃料化施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設をいう。

92

最終処分場
Ａ．埋立終了届出を行った施設についても、廃止していない施設であれば必ず入力・記入すること。

93