半期

報（第28期中）自至告平成14年１月１日
平成14年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)（1）／ 03/07/16 16:36（02/09/17 9:13）／ 43121620̲97̲02078300／第０表紙／ジョイフル／半期

書

半

期

（第28期中）

報
自
至

告

書

平成14年１月１日
平成14年６月30日

九 州 財 務 局 長 殿

平成14年９月27日提出

会

社

名

株 式 会 社 ジ ョ イ フ ル

英

訳

名

Ｊ
ｏｙｆ
ｕｌ
ｌＣｏ．，Ｌｔｄ．

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

最寄りの連絡場所

同上穴

代表取締役社長

見０９７−５５１−７１３１（代表)

連 絡 者

常務取締役
経理部長

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

称

所

証券会員制法人福岡証券取引所（本書面の枚数

雄

電話番号

児

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

保

在

地

福岡市中央区天神２丁目14番２号

表紙共27枚）（3）／ 03/07/16 14:18（02/09/17 9:13）／ 43121620̲97̲02078300／第０表紙／ジョイフル／半期

玉

幸

子

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33［中間監査報告書］

第６２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 03/07/16 14:18（02/09/17 9:13）／ 43121620̲97̲02078300／第０表紙／ジョイフル／半期

50

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 03/07/16 14:19（02/09/18 20:17）／ 43121621̲97̲02078300／第１企業／ジョイフル／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回

次

会

計

期

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成14年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成14年６月30日 至平成12年12月31日 至平成13年12月31日

間

売上高

− 千円

22,759,371

26,226,902

38,191,549

48,857,679

経常利益

− 千円

1,913,054

1,803,865

4,189,959

3,634,572

中間（当期）純利益− 千円

962,030

1,138,943

2,220,607

1,814,443

純資産額

− 千円

14,291,636

14,873,756

13,716,913

14,314,442

総資産額

− 千円

35,868,347

35,170,420

32,131,392

39,034,101

１株当たり純資産額−

円

448.10469.03859.31450.68

１株当たり中間（当期）純利益

−

円

34.97

35.91

139.1156.92

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

−

39.8

42.3

42.7

36.7

営業活動によるキャッシュ・フロー−

2,808,907

3,321,542

4,236,236

5,570,104

投資活動によるキャッシュ・フロー−△ 5,335,208△ 1,058,632△ 6,162,599△ 9,677,227

財務活動によるキャッシュ・フロー−2,276,967△ 1,942,916

2,056,779

4,363,407

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−

1,087,782

1,913,393

1,337,115

1,593,399

957[5,345]

1,079[6,047]669[3,932]973[6,053]

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

[

円
％
千円
千円
千円
千円

− 人
−]

（注）１．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載しておりません。
４．平成13年２月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、第27期中及び第27期の１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 2 −（2）／ 03/07/16 14:19（02/09/18 20:17）／ 43121621̲97̲02078300／第１企業／ジョイフル／半期

(2）提出会社の経営指標等
回

次

会

計

期

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成14年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日
至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成14年６月30日 至平成12年12月31日 至平成13年12月31日

間

売上高12,151,654千円

16,508,738

19,403,998

27,413,650

35,631,953

経常利益

1,829,941千円

1,757,533

1,498,791

4,013,473

3,313,002

908,696千円

905,885784,692

2,142,988

1,675,824

資本金1,512,260千円

1,596,595

1,596,595

1,512,260

1,596,595

発行済株式総数

15,965,950 株

31,931,900

31,931,900

15,965,950

31,931,900

純資産額

13,019,036千円

14,852,114

14,803,342

14,272,015

14,727,220

総資産額

21,020,649千円

27,443,616

30,240,526

24,202,394

30,522,089

１株当たり純資産額− 円

465.12466.81893.90463.68

１株当たり中間（当期）純利益

− 円

32.92

24.74

134.2252.57

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

−

円

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

20 円

20

20

40

40

自己資本比率61.9 ％

54.1

49.0

59.0

48.3

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

385 人
[ −]

645
[3,818]858[4,756]438[2,694]650[4,453]中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載しておりません。
３．平成13年２月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、第27期中及び第27期の１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 3 −（3）／ 03/07/16 14:19（02/09/18 20:17）／ 43121621̲97̲02078300／第１企業／ジョイフル／半期

２．事業の内容㈱亀の井ホテルの株式を平成14年６月末に全て売却した結果、㈱亀の井ホテルは主要な関係会社でなくなりました。
そのため、以後のホテル事業における活動はございません。
なお、当該内容については、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報）」に記載されているとおりであります。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が関係会社でなくなりました。
名

称

所

資 本 金
(百万円)

主 要 な
事業の内容

議決 権 の 所 有
割合 又 は 被 所有割合（％）

東京都青梅市

100

レストラン事業

100.0

当社仕込品の一部を仕入れている
運転資金の貸付

大分県別府市

825

ホテル事業

95.18

当社原料の一部を仕入れて
いる

住

関

係

内

容

摘要

（連結子会社）㈱関東ジョイフル（連結子会社）㈱亀の井ホテル（注）

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成14年６月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業

レストラン事業員数（人）

1,079（6,047）

ホテル事業

−（
合計

−）

1,079（6,047）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比し、106名増加しておりますが、店舗数の拡大に伴う採用等による増加であります。なお、ホテル事業につきましては、㈱亀の井ホテルが平成14年６月末において連結対象
子会社ではなくなったため減少しております。
(2）提出会社の状況

平成14年６月30日現在

従業員数

858（4,756）人（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し、208名増加しておりますが、店舗数の拡大に伴う採用等による増加であります。
(3）労働組合の状況
名称

ジョイフル労働組合

加 盟 団 体ゼンセン同盟

結成年月日

平成３年11月25日

組 合 員 数

5,725名（平成14年６月30日現在）

労 使 関 係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（注）

組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

− 4 −（4）／ 03/07/16 14:19（02/09/18 20:17）／ 43121621̲97̲02078300／第１企業／ジョイフル／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、不況が長期化し、海外においても米国の同時多発テロの後遺症等により経済が全体的に落ち込み、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
当外食産業におきましても、経済全体の悪化に加え狂牛病問題の長期化が悪影響を及ぼしたこともあり、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）では当中間連結会計期間を次なる成長に向けた内部体制の充実を図る時期であると判断し、グループ内部の整理統合を図るとともに企業体質の強化と効率化を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高262億２千６百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益18億３百万円（同5.7％減）、中間純利益11億３千８百万円（同18.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
レストラン事業につきましては、当社が㈱関東ジョイフルの営業全部を譲受けグループの整理統合を図るとともに、当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式全てを売却し、当社グループがレストラン事業だけに専念できるよ
うにいたしました。
また、当社グループにおける出店数をフランチャイズ店を含め39店舗と抑制し、次なる成長に向けた内部体制の充実を図りながら、既存店舗の収益を向上させるため、これまでにも増して、社員教育の充実に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高251億４千４百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益16億４千８百万円（同10.3％減）となりました。
ホテル事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高10億８千２百万円（前年同期比11.9％増）、営業利
益１億４千２百万円（同5.0％減）となりました。
なお、ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルについては、平成14年６月末において保有している株式を全て売却した結果、連結対象子会社ではなくなりました。それに伴い以後の当社グループにおけるホテル事業もなくなっておりますが、当中間連結会計期間における損益計算書のみ連結しております。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、33億２千１百万円の増加となりました。
その主なものは、税金等調整前中間純利益18億１千３百万円に減価償却費15億２千３百万円と、その他営業債務の増加額６億５千３百万円を加算した資金の増加額と、法人税等の支払額による７億７千６百万円の資金の減少額であります。
また、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、５億１千２百万円増加しております。
これは主に、減価償却費の増加額２億７千１百万円と、その他営業債務の増加額の増加２億６千６百万円
であり、それぞれ、当中間連結会計期間末における店舗数の増加とそれに伴う従業員数の増加が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、10億５千８百万円の減少となりました。
その主なものは、子会社株式の売却収入16億２千３百万円による資金の増加額と、有形・無形固定資産取得による支出額26億２千７百万円の資金の減少額であります。
また、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ42億７千６百万円減少幅が縮小しておりますが、これは主に子会社株式の売却による収入16億２千３百万円があったことと、有形・無形固定資産取得による支出が前中間連結会計期間と比較して23億５千６百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金は19億４千２百万円の減少となりました。
その主なものは、短期及び長期借入金の純増減の減少額12億４千２百万円と親会社による配当金の支払額− 5 −（5）／ 03/07/16 14:19（02/09/17 9:15）／ 43121624̲97̲02078300／第２事業／ジョイフル／半期

６億３千５百万円であります。
また、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ42億１千９百万円減少しておりま
すが、これは主に営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローの資金を差引いた資金の増加額により短期借入金の返済を行ったことによる短期借入金による資金の減少額37億８千万円と親会社による配当金の支払額の増加額３億１千５百万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物期末残高は19
億１千３百万円となり期首残高に対し３億１千９百万円増加しております。

２．生産及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

レストラン事業

9,128,807

ホテル事業
合計

前年同期比
115.9％−−

9,128,807

115.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

前年同期比レストラン事業25,144,322

115.4％

ホテル事業

1,082,580

111.9

26,226,902

115.2

合計

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５．研究開発活動
特筆すべき事項はありません。

− 6 −（6）／ 03/07/16 14:19（02/09/17 9:15）／ 43121624̲97̲02078300／第２事業／ジョイフル／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設及び除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完成したものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
会 社 名
事業所名

所

在

地

事業 の 種 類 別セグメントの名称

設備の内容

設備投資
金
額

完

月

増加能力

成

年

㈱ジョイフル

大分県大分市レストラン事業店舗

1,523,137

平成14年１月・２月
３月・４月
５月・６月

4,418席㈱中部ジョイフル

愛知県豊橋市レストラン事業店舗

86,266

平成14年４月

332席㈱中国ジョイフル

岡山県倉敷市レストラン事業店舗

126,795

平成14年２月・４月

332席㈱北陸ジョイフル

石川県金沢市レストラン事業店舗

65,635

平成14年４月

144席㈱近畿ジョイフル

滋賀県大津市レストラン事業店舗

73,958

平成14年３月・４月
６月

498席

− 7 −
（7）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:08）／ 43121627̲97̲02078300／第３設備／ジョイフル／半期

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
①

株式の総数
種

類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

120,000,000
計

②

発行済株式

種

類

120,000,000

中間会計期間末現在発行数（株）(平成14年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成14年９月27日)

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登 録 証 券 業 協 会 名

福岡証券取引所内

容

権利 内 容 に 何ら限 定 の な い
当社 に お け る
標準 と な る 株
式

−

−

摘

要

(2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3）発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数
年 月 日

増 減 数

資

本

高

増 減 額

株

− 31,931,900

株
平成14年
１月１日
〜
平成14年
６月30日

残

金
残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

残

高

千円

千円

千円

千円

−

1,596,595−

1,927,658− 8 −（8）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:10）／ 4312162A̲97̲02078300／第４提出会社／ジョイフル／半期

(4）大株主の状況

平成14年６月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所

所有株式数

ジョイ開発有限会社

大分県大分市弁天１丁目５番37号

千株
7,949

24.89

穴見

保雄

大分県大分市弁天１丁目５番37号

3,125

9.78

穴見

陽一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,949

9.23

穴見

加代

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,478

7.76

穴見

賢一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

2,427

7.60

％

株式会社西日本銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目３番６号

906

2.83

児玉

大分県大分市萩原４丁目11番24号

691

2.16

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

562

1.75

P.O.BOX 208,BERMUDA HOUSE,ST.JULIAN'S
AVENUE ST.PETER PORT,GUERNSEY,CHANNELISLAND473

1.48

22,241

69.65

幸子

バンク オブ バミューダ
ガンジー スペシャル
アカウント エクスクルーシブ
ベネフィットクライアンツ
常任代理人
株式会社東京三菱銀行(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

計(5）議決権の状況①

発行済株式

平成14年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

220,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 31,591,000

単元未満株式

普通株式

31,591

内

容

同上

120,900−

同上

発行済株式総数

31,931,900−−

総株主の議決権−（注）

31,591−

上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３千株（議決権の数３個）及び286株含まれております。また「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式456株が含まれております。

②

自己株式等

平成14年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）株式会社ジョイフル

大分県大分市三川新町
１丁目１番45号

220,000−

220,000

0.69

計

−

220,000−

220,000

0.69（注）

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式212,000株が含まれております。
− 9 −（9）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:10）／ 4312162A̲97̲02078300／第４提出会社／ジョイフル／半期

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成14年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最

高

1,330円

1,310

1,300

1,450

1,590

1,580

最

低

1,235円

1,200

1,200

1,220

1,400

1,380

低株価

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名 及 び 職 名氏

取締役（業務部長）

城井円

名退 任 年 月 日治

平成14年５月31日− 10 −（10）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:10）／ 4312162A̲97̲02078300／第４提出会社／ジョイフル／半期

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年
６月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

− 11 −（11）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:10）／ 4312162A̲97̲02078300／第４提出会社／ジョイフル／半期

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科

目

Ⅰ

流動資産

別

（単位：千円）前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

（資産の部）

１．現金及び預金
２．売掛金
３．有価証券

額

構成比

％

％

1,133,421

1,924,490

1,619,095

102,032

74,786

117,163998−−

771,578

772,896

1,042,190

５．前払費用129,199

172,70259,908６．繰延税金資産

123,785

97,859161,675

４．たな卸資産７．その他

88,363８．貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ

当中間連結会計期間末

95,570423
2,348,957△
6.5

156,521379
3,137,925

△

344

8.9

3,156,210

8.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

23,289,442
6,742,198※１

減価償却累計額

976,100
6,401,584

減価償却累計額

16,547,243

26,690,849
16,493,920

7,669,094

1,498,159
481,307

1,049,691

3,667,953

2,733,631※１

4,023,914

9,070,385

448,467

1,008,817

434,042

7,253,612
2,654,166

4,168,035

3,085,577

8,308,410

870,482
29,703,051

19,021,754

1,442,860

6,678,081(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

7,688,720

1,457,408(3）工具器具及び備品(4）土地

24,182,640

9,165,021

103,53382.8

28,008,499

229,53679.6

31,935,93281.8

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

1,521

−

−

(2）ソフトウェア

43,46525,48837,359(3）その他

162,423

170,876

159,714

無形固定資産合計

207,4100.6

196,365

0.6

197,074

0.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,387

24,52233,366(2）長期貸付金

757,304

747,717

747,561(3）長期前払費用

51,57880,38375,138(4）繰延税金資産

226,252

160,122

164,178(5）差入敷金保証金

2,492,137

2,810,708

2,714,239

14,411

4,176

12,093(6）その他(7）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

△

1,203

−

△

2,406

3,581,869

10.0

3,827,630

10.9

3,744,170

9.6

33,492,331

93.4

32,032,494

91.1

35,877,176

91.9

繰延資産
開業費

27,058

繰延資産合計27,058

0.1

−

−

715

0.0

35,868,347

100.0

35,170,420

100.0

39,034,101

100.0

資産合計

−

715

− 17 −（17）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

（単位：千円）
期

科

目

Ⅰ

流動負債

別

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）

金

金

金

額

構成比

額

％

（負債の部）

１．買掛金

構成比

額

構成比

％

％

1,407,135

1,502,308

1,767,434

２．短期借入金※１

8,126,376

10,435,800

11,269,800

３．一年以内返済予定の長期借入金※１

1,924,805

1,482,512

2,165,878

４．未払金

731,661

378,891

564,738

５．未払法人税等

852,640549,605

748,815

６．未払消費税等

185,347

360,151

253,935

1,626,265

2,025,439

1,591,453

81,71079,987

103,658

７．未払費用８．賞与引当金
９．その他

81,543

流動負債合計Ⅱ

当中間連結会計期間末

15,017,487

95,45341.9

16,910,149

101,591
48.1

18,567,306

47.6

固定負債
１．長期借入金※１

6,188,174

2,961,332

5,719,724

２．役員退職慰労引当金

198,371

205,821201,267

３．退職給付引当金90,564160,431

134,325

４．その他

14,263

1,125

14,156

固定負債合計6,491,373

18.1

3,328,709

9.4

6,069,473

15.5

負債合計

21,508,860

60.0

20,238,859

57.5

24,636,779

63.1

67,851

0.2

57,8040.2

82,8790.2

1,596,595

4.4

1,596,595

4.5

1,596,595

4.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

1,927,658

5.4

1,927,658

5.5

1,927,658

4.9

Ⅲ

連結剰余金

10,832,608

30.2

11,673,299

33.2

11,047,148

28.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

△

2,056 △ 0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

65,225 △ 0.2△

321,739 △ 0.9△△

256,959 △ 0.6

資本合計

14,291,636

39.8

14,873,756

42.3

14,314,44236.7

負債・少数株主持分及び資本合計

35,868,347

100.0

35,170,420

100.0

39,034,101

100.0− 18 −（18）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

②

中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

別

平成13年１月１日
平成13年６月30日

金

目

額

百分比

平成14年１月１日
平成14年６月30日

金

額

％
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

２．報酬・給料手当

百分比
％

100.0

48,857,679

100.0

34.4

8,998,263

34.3

16,759,723

34.3

65.6

17,228,638

65.7

32,097,955

65.7

28,299,260

57.9

3,798,694

7.8

155,548

0.3

1,061

194

818

8,101,227

14,456,951

61,85087,387

95,623

４．退職給付費用

18,79443,371

82,697

５．役員退職慰労引当金繰入額

4,478

4,258

8,414

６．水道光熱費

1,038,396

1,339,040

2,456,716

７．減価償却費

1,170,887

1,478,016

2,712,176

1,521
4,052,823

営業利益−
12,939,511

56.9

1,987,844

8.7

4,383,011

3,042
15,436,507

58.9

1,792,130

6.8

8,482,819

営業外収益
１．受取利息

945

830

2,762

２．受取手数料

14,482

16,29733,685

３．不動産賃貸収入

26,212

22,19748,459−−13,615

４．消費税等収入
５．その他

41,041

82,6800.4

87,570126,895

0.5

57,025

営業外費用
１．支払利息121,541

106,456

238,021２．開業費償却

27,950−54,299

３．その他

7,978

経常利益

157,4700.7

1,913,054

8.4

8,704

115,160

0.4

1,803,865

6.9

27,350319,6710.7

3,634,572

7.4

43,352

0.1

138,376

0.3

3,539,547

7.2

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益

Ⅶ額

26,226,902

6,589,699

９．その他

Ⅵ

7,832,015
14,927,355

金％

３．賞与引当金繰入額

８．連結調整勘定償却額

Ⅴ

100.0

百分比

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

Ⅳ22,759,371

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

98

−

110

−

3,380

−

1,612

−

1,448

４．保険金収入−−40,000５．税務更正受入−

10,061

−

６．その他

−

1,710

0.0

−

13,442

0.0

1,793

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

−

236

２．固定資産除却損※３32,086

3,822

38,501

３．投資有価証券評価損

−

−

8,021

４．退職給付会計基準変更時差異

64,900−64,900５．火災損失

−

６．その他

4,754

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益−
101,7410.4

1,813,023

8.0

849,712
△

4,368

−

26,717
3,822

0.0

1,813,485

6.9

601,276
59,540−1,689,609

845,3433.8

660,8172.5

1,709,426

3.5

5,648

0.0

13,7240.1

19,816

15,6770.0

962,030

4.2

1,138,943

4.3

1,814,443

3.7− 19 −（19）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

連結除外による剰余金増加高
Ⅲ

平成14年１月１日
平成14年６月30日

金額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

10,196,365

11,047,148

10,196,365−

128,940−

連結剰余金減少高
１．配当金319,287

２．役員賞与6,500

Ⅳ

中間（当期）純利益

Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

635,233
325,787

6,500

957,160
641,733

6,500

963,660

962,030

1,138,943

1,814,443

10,832,608

11,673,299

11,047,148− 20 −（20）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金目額

平成14年１月１日
平成14年６月30日
金前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,813,023

1,813,485

3,539,547

減価償却費

1,251,931

1,523,425

2,839,231

連結調整勘定償却額

1,521

−

3,042

開業費償却

27,950−54,2993,910−

退職給付引当金の増加額

90,56430,484

134,325

役員退職慰労引当金の増加額

4,774

4,554

7,670

退職給与引当金の減少額

受取利息及び配当金

△

△

支払利息
役員賞与

△

121,541△

固定資産除却損
固定資産売却益

1,089△

固定資産売却損
たな卸資産の減少額(△増加額)

6,500

934

△

△

106,456
△

6,500

3,910

3,276
238,021△6,500

32,086

3,822

38,501

98

−

−

−

107,315

249,242△

163,296△

27,088△110236

その他営業資産の増加額△

107,318△

84,935

仕入債務の増加額(△減少額)△

137,418△

209,447

222,879

その他営業債務の増加額

387,266

653,819445,395

その他

68,889117,178

153,972

3,650,529

4,200,650

7,472,940

3,128

4,331

1,038

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△120,487△

106,707△245,175

法人税等の支払額△

724,262△776,731△

1,658,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,808,907

3,321,542− 21 −（21）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

5,570,104（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年１月１日
平成13年６月30日
金

額

金

額

金

額

△

27,794△25,800△49,003

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出

21,594△

貸付金回収による収入
子会社株式売却による収入
その他の投資に係る支出△

その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

129,633

32,718△△△

193,374

35,361

54,747−

1,623,262−

320,415△

4,983,530

5,335,208

109,053△

10,803△74,976△37,42362,74625,542

4,053

有形・無形固定資産売却に係る収入Ⅲ

平成14年１月１日
平成14年６月30日

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

2,627,025

34,439△38,524△

1,058,632

585,430

9,102,046
100,694△

9,677,227

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出

15,673△−

16,562

76,584△64,780△269,209

短期借入金の純増減

2,946,154△

834,000

6,117,521

長期借入金の借入収入

949,334

734,000

1,693,000

長期借入金の返済支出△

1,238,321△

1,142,102△

2,237,307

親会社による配当金の支払額△

319,287△

635,233△

957,160

少数株主への配当金の支払額

−

△

800

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,276,967△

1,942,916

4,363,407

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

249,333

319,994

256,283

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,337,115

1,593,399

1,337,115

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,087,782

1,913,393

1,593,399△− 22 −（22）／ 03/07/16 14:19（02/09/12 14:11）／ 4312162E̲97̲02078300／第５−１中間連結財務諸表等／ジョイフル／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

目

１．連結の範囲に関する事(1）連結子会社の数項

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

８社(1）連結子会社の数

６社

自
至

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(1）連結子会社の数

８社

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名㈱関東ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱関東ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中国ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中国ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱中国ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱関東ジョイフルは、平成㈱東京ジョイフル㈱亀の井ホテル

14年６月１日に営業の全て㈱亀の井ホテルを当社に譲渡し解散したた
め、損益計算書のみ連結しております。
㈱亀 の 井ホ テ ルに つ い ては、平成14年６月28日に当社所有株式の全てを売却したため損益計算書のみ連結
しております。
(2）非連結子会社はありませ

(2）

同

左

(2）

同

左

(1）

同

左

(1）

同

左

(2）

同

左

(2）

同

左

同

左

ん。
２．持分法の適用に関する(1）持分法を適用した非連結子事項

会社又は関連会社はありま
せん。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうち、㈱亀の井ホ

日（決算日）等に関すテルの中間決算日は５月31日でテルの決算日は11月30日でありる事項あります。中間連結財務諸表のます。連結財務諸表の作成に当作成に当たっては、同社についたっては、同社については、11ては、５月31日現在の中間決算

月30日現在の決算財務諸表を採財務諸表を採用しております

用しておりますが、連結決算日が、中間連結決算日との間に生との間に生じた重要な取引につじた重要な取引については、連

いては、連結上必要な調整を結上必要な調整を行っておりま行っております。

連結子会社のうち、㈱亀の井ホす。

− 23 −（23）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

満期保有目的債券

──────

イ．有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券償却原価法によっておりま

償却原価法によっております。

す。

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法にその他有価証券

時価のあるもの

よっております。

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

移動平均法による原価法に基づく時価法（評価差によっております。

額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
──────

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産

仕込品

ロ．たな卸資産

仕込品

移動平均法による原価法に

同

仕込品
左

同

左

よっております。
原材料

原材料

主として移動平均法による

同

原材料
左

同

左

原価法によっております。
商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価

同

商品及び貯蔵品
左同左法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

建物（建物附属設備を除く）

については、平成10年３月31については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについ日以降に取得したものについては、定額法によっておりまては、定額法によっております。

す。

上記以外の有形固定資産につ上記以外の有形固定資産については、定率法によっており

いては、定率法によっており

ます。

ます。

なお、㈱亀の井ホテルの有形

なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は定額法によってお固定資産は定額法によってお

ります。

ります。

同

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜20年

工具器具及び備品

５〜６年− 24 −（24）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

左

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産定額法によっております。

同自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

ロ．無形固定資産
左同

左ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

同

開業費

ハ．長期前払費用
左──────

同左開業費

商法の規定に基づき５年間で商法の規定に基づき５年間で均等償却を行っております。

均等償却を行っております。

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるた

同イ．貸倒引当金
左同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた

同

ロ．賞与引当金
左従業員賞与の支給に充てるた

め、賞与支給見込額の当中間

め、賞与支給見込額の当期負期負担相当額を計上しており

担相当額を計上し ており ま

ます。

す。

ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に

同

左ハ．役員退職慰労引当金
同左伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規定に基づく支払予定額を計上しております。
ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末にめ、当中間連結会計期間末にめ、当連結会計年度末におけ

おける退職給付債務及び年金おける退職給付債務及び年金

る退職給付債務及び年金資産

資産の額に基づき、当中間連資産の額に基づき、当中間連の額に基づき、当連結会計年

結会計期間末において発生し結会計期間末において発生し度末において発生しているとていると認められる額を計上ていると認められる額を計上認められる額を計上しておりしております。

しております。

ます。

なお、 会計 基準変更 時差 異

なお、会計基準変 更時差 異（64,900千円）については、（64,900千円）については一一括費用処理しております。

括費用処理しております。

− 25 −（25）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

期
項

別

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

目(5）リース取引の処理方法

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

リース物件の所有権が借主に移自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

同左フロー計算書（連結

算書における資金（現金及び現における資金（現金及び現金同キャッシュ・フロー計

金同等物）は、手許現金、随時等物）は、手許現金、随時引き算書）における資金の引き出し可能な預金及び容易に出し可能な預金及び容易に換金範囲換金可能であり、かつ、価値の可能であり、かつ、価値の変動

変動について僅少なリスクしかについて僅少なリスクしか負わ負わない取得日から３ヶ月以内

ない取得日から３ヶ月以内に償に償還期限の到来する短期投資

還期限の到来する短期投資であであります。

ります。

連結キャッシュ・フロー計算書

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日（退職給付会計）

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

──────

（退職給付会計）

当中間連結会計期間から退職給付

当連結会計年度から退職給付に係に係る会計基準（「退職給付に係るる会計基準（「退職給付に係る会計会計基準の設定に関する意見書」

基準の設定に関する意見書」（企業（企業会計審議会

会計審議会

平成10年６月16平成10年６月16日））

を適用しております。

日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場

この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が合と比較して、退職給付費用が91,833千円増加し、経常利益は、

134,734千円増加し、経常利益は、

19,722千円、税金等調整前中間純利

69,833千円、税金等調整前当期純利

益は、91,688 千円減少しておりま

益は、134,734千円減少しております。

す。

また、退職給与引当金は、退職給

また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しておりま付引当金に含めて表示しております。なお、セグメント情報に与えるす。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま影響は当該箇所に記載しております。

す。

− 26 −（26）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日（金融商品会計）（金融商品会計）

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（金融商品会計）

当中間連結会計期間から金融商品

当中間連結会計期間よりその他有

当連結会計年度から金融商品に係に係る会計基準（「金融商品に係る価証券のうち時価のあるものの評価

る会計基準（「金融商品に係る会計会計基準の設定に関する意見書」の方法について、金融商品会計基準

基準の設定に関する意見書」（企業（企業会計審議会

平成11年１月22（「金融商品に係る会計基準の設定

会計審議会日））を適用し、有価証券の評価のに関する意見書」（企業会計審議会を適用し、ゴルフ会員権の評価方

方法について変更しております。

平成11年１月22日））を適用してお法、デリバティブの評価方法及び建ります。

設協力金の会計処理方法について変この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純

この結果、その他有価証券評価差

利 益 は 1,383 千 円 減 少 し て お り ま

額金2,056千円、繰延税金資産1,473

す。

千円が計上されております。

平成11年１月22日））

更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が156千円

また、期首時点で保有する有価証減少し、経常利益及び税金等調整前

券の保有目的を検討し、満期保有目

当期純利益がそれぞれ7,419千円減的の債券については、１年内に満期少しております。
なお、セグメント情報に与える影が到来するため有価証券として表示

響は当該箇所に記載しております。

しております。
なお、当中間連結会計期間においまた、期首時点で保有する有価証ては、平成12年大蔵省令第11号附則

券の保有目的を検討し、満期保有目第３項によりその他有価証券（時価的の債券については、１年内に満期のあるもの）について時価評価をが到来するため有価証券としており行っておりません。当中間連結会計ます。

期間末におけるその他有価証券に係

なお、当連結会計年度においてる中間連結貸借対照表計上額はは、平成12年大蔵省令第９号附則第41,247千円、時価は、62,855千円、３項によりその他有価証券（時価の評価差額金相当額は12,588千円及びあるもの）について時価評価を行っ繰延税金負債相当額は、9,018千円ておりません。当連結会計年度末にであります。なお、セグメント情報おけるその他有価証券に係る連結貸に与える影響は当該箇所に記載して借対照表計上額は33,226千円、時価おります。

は、51,511千円、評価差額金相当額
は10,653千円及び繰延税金負債相当
額は7,632千円であります。

− 27 −（27）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）※１

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

担保提供資産※１

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保提供資産※１

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

2,727,193千円

土地

建物及び構築物

3,719,332

建物及び構築物

221,656

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具
計6,668,182

上記に対応する債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
担保提供資産担保に供している資産は次のとおり
であります。

1,738,962千円

計土地

2,226,803千円

578,674

建物及び構築物

3,490,323

171,677

機械装置及び運搬具

2,489,314

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

193,548
5,910,675

上記に対応する債務は次のとおりで
あります。

短期借入金

7,725,000千円

短期借入金

5,000,000千円

短期借入金

5,700,000千円

一年以内返済予定の長期借入金

434,420

一年以内返済予定の長期借入金

70,000

一年以内返済予定の長期借入金

534,480

長期借入金

2,808,760

長期借入金

437,500

長期借入金

2,635,620

計

10,968,180

計

5,507,500

計

8,870,100（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日※１

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

固定資産売却益の内容は次のとお※１──────

自至※１

りであります。

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

98千円

機械装置及び運搬具

98千円

工具器具及び備品

12

計
※２

※２

──────

※２110

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３236千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

23,442千円

建物及び構築物

23,939千円

工具器具及び備品

8,644

機械装置及び運搬具

2,389

32,086

工具器具及び備品

計

工具器具及び備品

3,822千円

計12,17238,501（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成13年６月30日現在）
現金及び預金勘定（平成14年６月30日現在）

自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（平成13年12月31日現在）

1,133,421千円

現金及び預金勘定

1,924,490千円

現金及び預金勘定

1,619,095千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 45,639

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 11,096

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 25,695

現金及び現金同等物

1,087,782

現金及び現金同等物

1,913,393

現金及び現金同等物

1,593,399− 28 −（28）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引①①①

リース物件の取得価額相当額、自至リース物件の取得価額相当額、前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

減価償却 中間
取得価額 累 計 額 期末残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

減価償却 中間
取 得 価 額 累 計 額 期末残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

減価償却
取 得 価 額 累 計 額 期末残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額

建物及び構築物千円
818,557

千円
千円
79,280 739,277

千円
千円
千円
建物及び構築物 1,027,773 138,613 889,160

千円
千円
千円
建物及び構築物 1,027,773 114,860 912,913

工具器具及び備品

80,86844,925

工具器具
及び備品

工具器具
及び備品

合計

35,942

899,425 124,205 775,220

合計

（注）

取得価額相当額は、未経過

80,86861,09819,769

同左

53,012

27,856

合計

1,108,641 167,872 940,769（注）

取得価額相当額は、未経過

1,108,641 199,712 908,929（注）80,868

リース料中間期末残高が有形リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に資産の期末残高等に占める割占める割合が低いため、支払合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定してお法により算定しております。

ります。
②

未経過リース料中間期末残高相②

当額

未経過リース料中間期末残高相②

未経過リース料期末残高相当額

当額
１年以内

53,907千円

１年以内

64,483千円

１年以内

64,021千円

１年超

721,313千円

１年超844,445千円

１年超

876,747千円

合計

775,220千円

合計

940,769千円（注）

未経過リース料中間期末残合計（注）

908,929千円
同左（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料

当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が、有形固定資

残高が、有形固定資産の期末

産の中間期末残高等に占める残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算み法 に より 算 定 して お り ま

定しております。

す。
③

支払リース料及び減価償却費相③

支払リース料及び減価償却費相

当額

④

③

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

26,866千円

減価償却費相当額

26,866千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残④

当額支払リース料

31,840千円

減価償却費相当額

31,840千円

減価償却費相当額の算定方法
同左④

支払リース料

63,333千円

減価償却費相当額

63,333千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。

− 29 −（29）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第12号附則第３項により記載を省略しております。
（当中間連結会計期間）
その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）
得

(1）株式

原

中間連結貸借対照表計上額

価

差

額

28,051

24,522△3,529

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

28,051

24,522△3,529(2）債権(3）その他
合計（前連結会計年度）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの

平成12年大蔵省令第９号附則第３項により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利
（注）

取引の種類
スワップ取引契約額等112,200

時価△4,878（単位：千円）
評価損益△4,878

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（前連結会計年度）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利
（注）

取引の種類
スワップ取引契約額等122,600

時価△5,399

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

− 30 −（30）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期（単位：千円）
評価損益△5,399（セグメント情報）(1）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月30日）（単位：千円）レストラン事業

ホテル事業

21,791,884

967,487

22,759,371−

22,759,371

45,264

3,493

48,757(48,757)−

21,837,148

970,980

22,808,129(48,757)

22,759,371

営業費用

19,999,943

820,552

20,820,495(48,968)

20,771,527

営業利益

1,837,205

150,428

1,987,633(△ 210)1,987,844

区

分

計

消去又は全社連結売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成14年１月１日
区分

至平成14年６月30日）（単位：千円）レストラン事業

ホテル事業

計

消去又は全社連

結25,144,322

1,082,580

26,226,902−

26,226,902

58,201

6,882

65,084(65,084)−

25,202,524

1,089,462

26,291,986(65,084)

26,226,902

営業費用

23,553,716

946,526

24,500,242(65,471)

24,434,771

営業利益

1,648,807

142,936

1,791,744(△ 386)

1,792,130

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高計− 31 −（31）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

前連結会計年度（自平成13年１月１日

至平成13年12月31日）（単位：千円）レストラン事業

ホテル事業

46,841,558

2,016,121

48,857,679−

48,857,679

114,549

2,426

116,976(116,976)−

46,956,107

2,018,547

48,974,655(116,976)

48,857,679

営業費用

43,377,205

1,798,864

45,176,070(117,085)

45,058,984

営業利益

3,578,902

219,682

3,798,584(△

3,798,694

区

分

計

消去又は全社連結売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の売上高又は振替高
計

109)（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法…………事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容①

レストラン事業………ファミリーレストランの店舗展開、運営②

ホテル事業……………ホテルの運営
ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルについては、当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を
平成14年６月28日に全て売却したため連結子会社ではなくなっており、当社グループにおけるホテル事
業もなくなっております。なお、当中間連結会計期間においては、損益計算書のみ連結しております。

３．追加情報等（前中間連結会計期間）
退職給付会計当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が18,324千円、ホテル事業の営業費用が1,398千円多く計上されており、それぞれ営業利益が同額少なく計上されております。
（前連結会計年度）
退職給付会計当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が64,859千円、ホテル事業の営業費用が4,974千円多く計上されております。
(2）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。
(3）海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事
項はありません。
（１株当たり情報）期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

448.10円

469.03円

450.68円

１株当たり中間（当期）純利益

34.97円35.91円56.92円項目

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

同

左

同

− 32 −（32）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

左(2）その他
該当事項はありません。

− 33 −（33）／ 03/07/16 14:20（02/09/17 9:20）／ 4312162H̲97̲02078300／第５−２中間連結財務諸表作成／ジョイフル／半期

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）期

科

別前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年６月30日現在) (平成14年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ．流動資産
現金及び預金

670,099

1,559,096

1,168,899

売掛金

134,402137,209176,287

たな卸資産

567,567

599,981646,775

その他

511,776

324,334

885,771

貸倒引当金△

流動資産合計216,326
1,667,519△
6.1

28,5102,592,110△
8.6

248,726
2,629,007

8.6

Ⅱ．固定資産有形固定資産建物※１※２

8,175,905

10,802,302

9,784,354

構築物

2,376,588

2,903,495

2,786,082

工具器具及び備品

1,803,845

2,079,709

2,056,285

8,159,363

8,308,410

8,209,363

369,649

96,631

223,341

456,488

430,479

403,112

21,341,839

24,621,027

23,462,540

84,862

99,47586,863

関係会社株式2,313,000

495,000

2,178,000

差入敷金保証金

1,589,049

1,995,877

1,743,750

550,818

437,033

525,400

103,473−

投資その他の資産合計

4,349,394

2,927,911

固定資産合計25,776,096

93.9

27,648,415

91.4

27,893,082

91.4

資産合計

27,443,616

100.0

30,240,526

100.0

30,522,089

100.0

土地

※２

建設仮勘定
その他

※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金

△

△

103,473
4,343,678（負債の部）
Ⅰ．流動負債
買掛金

1,008,826

1,165,257

1,191,275

7,886,540

10,573,995

11,309,480

824,000

479,000

644,000

1,204,583

1,662,083

1,202,014

賞与引当金

40,00061,00055,000その他

728,186

538,940

595,122

短期借入金
未払法人税等
未払費用

流動負債合計※２

11,692,136

42.6

14,480,276

47.9− 39 −（39）／ 03/07/16 14:20（02/09/09 13:38）／ 4312162O̲97̲02078300／第５−３中間財務諸表等／ジョイフル／半期

14,996,89249.1（単位：千円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年６月30日現在) (平成14年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅱ．固定負債
長期借入金

539,560

605,870

482,500

役員退職慰労引当金

198,371

205,821201,267

債務保証損失引当金

80,000−−

退職給付引当金

81,434140,251

114,209

−

4,965

−

その他
固定負債合計※２

899,365

3.3

956,9073.1

797,976

2.6

12,591,501

45.9

15,437,184

51.0

15,794,869

51.7

Ⅰ．資本金

1,596,595

5.8

1,596,595

5.3

1,596,595

5.2

Ⅱ．資本準備金

1,927,658

7.0

1,927,658

6.4

1,927,658

6.3

Ⅲ．利益準備金

378,065

1.4

399,148

1.3

399,148

1.3

負債合計（資本の部）

Ⅳ．その他の剰余金
任意積立金

19,675

16,45019,675中間(当期)未処分利益

10,930,120

11,187,286

11,041,102

その他の剰余金合計

10,949,795

39.9

Ⅴ．その他有価証券評価差額金

−

−

△

Ⅵ．自己株式

−

−

△

資本合計

14,852,114

54.1

14,803,342

49.0

14,727,220

48.3

負債・資本合計

27,443,616

100.0

30,240,526

100.0

30,522,089

100.0

11,203,736

37.1

11,060,777

36.3

2,056 △

0.0−−

321,739 △1.1

256,959 △0.8− 40 −（40）／ 03/07/16 14:20（02/09/09 13:38）／ 4312162O̲97̲02078300／第５−３中間財務諸表等／ジョイフル／半期△

②

中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間
自至当中間会計期間

額

百分比

Ⅰ．売上高

16,508,738

Ⅱ．売上原価

自
至

百分比

100.0

19,403,998

5,919,107

35.9

売上総利益

10,589,630

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益

目

金

平成14年１月１日
平成14年６月30日
額科金

平成13年１月１日
平成13年６月30日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
額

百分比

100.0

35,631,953

100.0

6,970,736

35.9

12,758,035

35.8

64.1

12,433,262

64.1

22,873,918

64.2

8,850,600

53.6

10,925,238

56.3

19,565,926

54.9

1,739,030

10.5

1,508,024

7.8

3,307,991

9.3

％

金

％

％

Ⅳ．営業外収益※１

52,1890.3

60,433

0.3

106,5210.3

Ⅴ．営業外費用※２

33,6850.2

69,665

0.4

101,5110.3

1,757,533

10.6

1,498,791

7.7

3,313,002

9.3

1,500

0.0

10,061

0.1

120,900

0.3

94,4950.5

15,7390.1

314,4640.9

税引前中間(当期)純利益

1,664,538

10.1

1,493,113

7.7

3,119,437

8.7

法人税、住民税及び事業税

823,0425.0

497,287

2.6

1,582,619

4.4

64,389△ 0.4

211,1341.1

139,006△ 0.4

905,8855.5

784,692

4.0

1,675,824

4.7

経常利益
Ⅵ．特別利益Ⅶ．特別損失法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益※３△△

10,024,234

10,402,594

10,024,234

中間配当額

−

−

637,872

中間配当に伴う利益準
備金積立額

−

−

21,083中間(当期)未処分利益

10,930,120

11,187,286

11,041,102− 41 −（41）／ 03/07/16 14:20（02/09/09 13:38）／ 4312162O̲97̲02078300／第５−３中間財務諸表等／ジョイフル／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

自
至

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至(1）有価証券

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日(1）有価証券前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(1）有価証券─────

満期保有目的債券

自至満期保有目的債券

償却原 価法 によって おり ま

償却原価法によっ ており ま

す。

す。

子会社株式

子会社株式

移動平 均法 による原 価法 によっております。

子会社株式移動平 均法 による原 価法 によっております。

移動平均法による 原価法 によっております。

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

移動平 均法 による原 価法 に

中間決算日の市場価格等に基移動平均法による 原価法 によっております。

づく時価法（評価差額金は全よっております。

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕込品(2）たな卸資産

仕込品

移動平均法による原価法に

仕込品
同左

同左

よっております。
原材料

原材料

移動平均法による原価法に

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産よっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）

建物（建物附属設備を除く）

については、平成10年３月31については、平成10年３月31日以前に取得したものは定率日以前に取得したものは定率法により、平成10年４月１日

法により、平成10年４月１日

以降に取得したものについて以降に取得したものについて

は定額法によっております。

は定額法によっております。

上記以外の有形固定資産につ上記以外の有形固定資産については、定率法によっており

いては、定率法によっており

ます。

ます。

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

19〜20年

構築物

10〜15年

工具器具及び備品 ５〜６年
(2）ソフトウェア（自社利用）(2）ソフトウェア（自社利用）(2）ソフトウェア（自社利用）

社内に おけ る利用可 能期 間

同左

同左

(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左（５年 ）に 基づく定 額法 によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

− 42 −（42）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

期
項

別

目

３．引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至(1）貸倒引当金同左同左率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込 額を 計上して おり ます。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充て(2）賞与引当金

同左

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうるため、賞与支給見込額の当

ち当中間会計期間負担相当額

期負担相当額を計上しておりを計上しております。

ます。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職(3）役員退職慰労引当金

同左

同左

金の支払いに充てるため、役
員退職慰労金規程に基づく支払予定 額を 計上して おり ま
す。

─────

(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており失負担見込額を計上しており

ます。

ます。

(5）退職給付引当金(4）退職給付引当金(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけめ、当中間会計期間末におけめ、当事業年度末における退る退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産

職給付債務及び年金資産の額の額に基づき当中間会計期間の額に基づき当中間会計期間に基づき、当事業年度末にお末において発生していると認末において発生していると認いて発生していると認められめられる額を計上しておりま

められる額を計上しておりまる額を計上しております。

す。

す。

なお、会計基準変 更時差 異

なお、 会計 基準変更 時差 異（63,300千円）については一（63,300千円）については一括費用処理しております。

括費用処理しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 43 −（43）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

同

左

期
項

別

目

５．その 他 中 間 財 務 諸 表

自至前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため税抜方法によっております。

の基本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受

同

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

消費税等の会計処理
左消費税等は相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。

− 44 −（44）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

同

左

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至（退職給付会計）

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自至──────

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日（退職給付会計）

当中間会計期間から退職給付に係る当期から退職給付に係る会計基準

会計基準（「退職給付に係る会計基（「退職給付に係る会計基準の設定

準の設定に関する意見書」（企業会に関する意見書」（企業会計審議会

計審議会

平成10年６月16日））を適用して平成10年６月16日））を適用しております。

おります。

この結果、従来の方法によった場合

この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が81,771と比較して、退職給付費用が千円増加し、経常利益は18,324千円

114,209千円増加し、営業利益及び減少、税引前中間純利益は81,625千

経常利益は50,908千円減少、税引前円減少しております。

当期純利益は114,209千円減少しております。

（金融商品会計）（金融商品会計）（金融商品会計）

当中間会計期間から金融商品に係る当中間会計期間よりその他有価証券

当期から金融商品に係る会計基準

会計基準（「金融商品に係る会計基のうち時価のあるものの評価の方法（「金融商品に係る会計基準の設定

準の設定に関する意見書」（企業会について、金融商品会計基準（「金に関する意見書」（企業会計審議会

計審議会

融商品に係る会計基準の設定に関す

平成11年１月22日））を適用して平成11年１月22日））を

平成

おりますが、損益に与える影響は軽適用しておりますが、損益に与えるる意見書」（企業会計審議会

影響は軽微であります。

11年１月22日））を適用しておりま

微であります。

また、期首時点で保有する有価証券す。

また、期首時点で保有する有価証券を検討し満期保有目的の債券についこの結果、その他有価証券評価差額を検討し満期保有目的の債券については、1年内に満期が到来するため

金2,056千円、繰延税金資産1,473千ては、１年内に満期が到来するため有価証券として表示しております。

円が計上されております。

有価証券とし、それら以外は投資有

なお、当中間会計期間においては、価証券として表示しております。

平成12年大蔵省令第10号附則第３項

なお、当期においては、平成12年大によりその他有価証券（時価のある

蔵省令第８号附則第４項によりそのもの）について時価評価を行ってお他有価証券（時価のあるもの）につりません。当中間会計期末における

いて時価評価を行っておりません。

その他有価証券に係る中間貸借対照

当期末におけるその他有価証券に係

表 計 上 額 は 36,073 千 円 、 時 価 はる貸借対照表計上額は28,051千円、30,140千円、評価差額金相当額は

時価は26,648千円、評価差額金相当

3,456千円及び繰延税金資産相当額

額は817千円及び繰延税金資産相当は2,476千円であります。

額は585千円であります。

──────

（自己株式）（自己株式）

前中間会計期間まで資産の部に計上

前事業年度まで流動資産に表示してしておりました自己株式（65,225千

おりました自己株式（3,705千円）

円）につきましては、中間財務諸表につきましては、財務諸表等規則の等規則の改正により、当中間会計期

改正により、当事業年度から資本に間から資本に対する控除項目として対する控除項目として資本の部の末資本の部の末尾に計上しておりま

尾に計上しております。

す。

− 45 −（45）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）※１．有形固定資産の減価

千円

千円

千円

10,950,274

9,892,189

担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のと担保に供している資産は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

千円

千円

千円

建物

728,979

建物

578,674

建物

624,850

土地

2,638,688

土地

1,738,962

土地

2,216,044

機械装置(その他)
計

221,656

機械装置(その他)

3,589,325

計

171,677

機械装置(その他)

2,489,314

計

193,5483,034,442

上記に対応する債務は次のとお

上記に対応する債務は次のとお

上記に対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

千円
短期借入金
長期借入金
計
３．偶発債務

前事業年度末（平成13年12月31日現在）

8,884,959

償却累計額※２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

千円

7,725,000

短期借入金

631,100

長期借入金

8,356,100(1）関係会社の借入金に対する

計

短期借入金

507,500

長期借入金

5,507,500(1）関係会社の借入金に対する

債務保証

千円

5,000,000

計

5,770,000
472,500
6,242,500(1）関係会社の借入金に対する

債務保証

債務保証

㈱亀の井ホテル 3,207,900千円㈱中部ジョイフル

633,390千円 ㈱亀の井ホテル 3,071,802千円㈱関東ジョイフル

803,831㈱中国ジョイフル

890,173㈱関東ジョイフル㈱中部ジョイフル

907,300㈱東北ジョイフル

283,948㈱中部ジョイフル

804,690㈱中国ジョイフル

1,259,745㈱北陸ジョイフル

396,890㈱中国ジョイフル

1,074,959㈱東北ジョイフル

473,832㈱近畿ジョイフル

580,133㈱東北ジョイフル

374,890㈱北陸ジョイフル

364,030㈱東京ジョイフル

251,925㈱北陸ジョイフル

396,475㈱近畿ジョイフル

412,050

3,036,459㈱近畿ジョイフル

528,844㈱東京ジョイフル
計

計

327,228㈱東京ジョイフル

7,755,916

計(2）関係会社のリース会社との(2）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証

546,625

290,169
7,088,454(2）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証

リース契約に対する保証㈱中部ジョイフル

163,908千円㈱中部ジョイフル

155,571千円㈱中部ジョイフル

159,750千円㈱中国ジョイフル

612,333㈱中国ジョイフル

581,049㈱中国ジョイフル

596,772

776,241㈱近畿ジョイフル

196,996㈱近畿ジョイフル

202,036

計

計

933,618

計− 46 −（46）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

958,559

（中間損益計算書関係）
期
項

別
自
至

目

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至

当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日※１．営業外収益の主要項目
受取利息

4,562千円

6,320千円

10,330千円

31,447千円

40,850千円

65,170千円

63,300千円−

63,300千円−

11,916千円−

有形固定資産763,256千円

1,109,386千円

1,970,607千円

無形固定資産8,271千円

3,251千円

11,463千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息※３．特別損失の主要項目
退職給付会計基準変更時差異
関係会社整理損
４．減価償却実施額（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
期

別前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資産額

465.12円

466.81円

463.68円

１株当たり中間（当期）純利益

32.92円24.74円52.57円項目

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

同左− 47 −（47）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

前事業年度

同左

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日
──────

自至当中間会計期間
平成14年１月１日
平成14年６月30日㈱中国ジョイフルとの合併契約

自
至

前事業年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日
──────

当社は、経営基盤強化の諸施策の一環として当社の100％出資子会社である㈱中国ジョイフルを、平成14年
11月１日付にて吸収合併することとし、平成14年８月23日合併契約を締結いたしました。
本合併は、商法第413条ノ３（簡易合併）に該当するため、当社における株主総会での承認は省略いたしま
す。また、㈱中国ジョイフルにおいては、同年９月９日開催の臨時株主総会において承認を受けております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1）合併期日平成14年11月１日(2）合併の形式
当社を存続会社とし㈱中国ジョ
イフルを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
(3）財産の引継
合併期日において㈱中国ジョイ
フルの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。なお、㈱中国ジョイフルの平成14年６月30日現在の財政状態は次のとお
りです。
資産合計

1,673百万円

負債合計

1,494百万円

資本合計

178百万円(2）その他
平成14年８月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ｲ）中間配当による配当金の総額…………………………………………634,228,880円(ﾛ）１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭(ﾊ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成14年９月９日（注）

平成14年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

− 48 −（48）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:25）／ 4312162R̲97̲02078300／第５−４中間財務諸表作成／ジョイフル／半期

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）自己株券買付状況報
告書

報 告 期 間自至平成13年９月29日
平成13年12月28日

平成14年１月７日
九州財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 27 期）

自至

平成13年１月１日
平成13年12月31日

平成14年３月29日
九州財務局長に提出(3）自己株券買付状況報
告書

報 告 期 間自至平成13年12月29日
平成14年３月28日

平成14年４月８日
九州財務局長に提出(4）臨時報告書

平成14年７月１日
九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書

平成14年８月26日
九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（子会社の合併）に基づく臨時報告書であります。

− 49 −（49）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:27）／ 4312162Z̲97̲02078300／第６参考情報／ジョイフル／半期

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 50 −（50）／ 03/07/16 14:21（02/09/18 20:27）／ 4312162Z̲97̲02078300／第６参考情報／ジョイフル／半期