RADRESEARCH AND DEVELOPMENT

証券コード 4736

株主・投資家の皆様へ

39

第22009・4・1 2010・3・31▲

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期 期末報告書2010/06/11

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株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。第39期の期末報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、リーマンショックに端を発した世界金融危機の影響から容易に脱し切れない不況色の強い状況が続きました。そのため、当社の属する情報サービス業界も総じて厳しい事業環境となりました。
このような経済状況の下、当社は、平成21年10月１日子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併するなど、グループ内（当社および連結子会社および持分法適用会社）の再編を進め、従来のコアビジネスであるソフトウェア受託開発部門の強化を図るとともに、高品位パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスへの移行、加えてクラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業の立ち上げなど新しいビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
第39期の当社グループの業績をみると、当社単体では、売上高37億99百万円（前年比19.5％増）、営業利益は、１億84百万円（前年比330.5％増）、経常利益も２億21百万円（前年比740.2％増）、当期純利益は１億83百万円（前年比1,564％増）となりましたが、連結の業績では、子会社群の赤字を吸収し、売上高52億78百万円（前年比15.9％増）、営業利益15百万円（前年比89.9％減）、経常利益23百万円（前年比76.2％減）、当期純利益18百万円（前年比78.5％減）となりました。

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代表取締役会長

大塚隆一
なお、第39期の配当につきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが、所要の利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただきます。
第40期についても、景気は引き続き不透明感が継続するものと予想されますが、既存のコアビジネスであるメディカルソリューションビジネスや物流倉庫システム、さらにはオンデマンド交通システムでの営業力向上を目指すとともに、新しいビジネスモデルであるネットワークコンピューティング事業においても、４月に着工した目黒データセンター第一期工事の完成を急ぎ、早期に事業の収益化に努めてまいります。
当社は、これからも情報システムの構築を通じた社会貢献を継続するとともに、将来に向けた更なる成長を目指し、今後一層の社業発展に精励する所存でございます。
株主・投資家の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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平成22年６月

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NEWS & TOPICS
平成21年度の主要なニュースとトピックスをご紹介します。

子会社・日本ラッド情報サービス㈱を吸収合併
当社は、平成21年10月１日付で連結子会社であった日本ラッド情報サービス㈱を吸収合併し、日本ラッドグループの中核会社としての体制を整えました。
日本ラッド情報サービス㈱は、当社グループ内で、SaaS事業およびデータセンター事業による情報サービス提供を中心に事業を行っておりましたが、平成20年12月にユニコテクノ
ス社からの事業を譲り受けたことから、大きく事業領域を拡大し、GIS（地図情報）に基づくGPSシステムや、医事関連システム等の開発・販売の分野で、グループ内の業績に寄与しておりました。
この日本ラッド情報サービス㈱を吸収合併したことにより、当社と同社との間で重複している業務を統合して従来のソフトウェア開発事業の強化を図るだけでなく、プロダクトを核としたソリューション販売の展開や新事業分野の拡大、データセンターを利用したネットワークコンピューティング事業を始めとする新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を、今後一層加速させてまいります。

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モバイルリンク㈱プロダクトマーケティング事業
ビジネス・ソリューション事業㈱ライジンシャ

医療機関向け各種システムの開発

システム・ソリューション事業㈱CDMJ

IP電話サービス情報セキュリティサービス

㈱トランネット

翻訳者選定電子オーディション
翻訳受託

関連会社

運行管理・動態把握システム
開発・販売

地域統括（中部・西日本地区）
ネットワークコンピューティング事業㈱シアター・テレビジョン
CS放送事業
ネット配信コンテンツビジネス

連結子会社㈱ライジンシャ株式取得と業務提携
また、当社は、平成21年10月30日付で、㈱ライジンシャの株式を取得し（所有割合49.0％）、業務提携をすることで協定を締結いたしました。ライジンシャ社は医療検査システムに強く、民間病院向け総合システムの開発の受注において実績のある会社です。この業務提携により、当社は、大学病院等との取引実績の多い既存の医事関連システム開発・販売事業と連携して、検査・検診系システム分野にも進出し、医療分野における市場を拡大してまいります。

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データセンター事業の展開

クラウドコンピューティング時代を展望し新型データセンター建設着工
昨今のデータセンターに対する様々な期待の内「クラウドサービスの基盤」としての役割が増大しています。仮想化技術の活用などにより、データセンターは計算機資源や記憶容量などを効果的に利用・提供するための要となりつつあります。
こうした市場環境の中、当社におきましても、平成13年よりデータセンターおよびASP事業を展開してまいりました東京
都内の自社設備（土地・建屋）を利点に、新たな時 代の需要に応えるべくデータセンター事業の強化・拡大を進めてまいります。

平成21-22年、電力消費効率の極めて高いデータセンター技術を独自技術として開発！
データセンター市場規模は年々拡大しておりますが、一方では、データセンターでのエネルギー消費が問題になってきております。
当社は、クラウド／SaaSの基盤となるデータセンターの消費電力の内、約３分の１はサーバの冷却のための空調に費やされている現状に着目し、この部分を大幅に削減するための新たな技術を考案し、実証実験を重ねてまいりました。
その結果、外気を直接取り入れてサーバに吹き付け、強制空冷の除排熱を行うという方式によって、冷却機を除外しデータセンターの消費電力を従来の２分の１に抑え、二酸化炭素の排出量を最小限に抑えることが可能となりました。当社は、平成2 2年３月に、この技術を基にした大規 模な省エネデータセン
吸気室
排気室
ターの建設にサーバ着工し、平成サーバ
サーバ
22年秋の商用サーバサービス開始
専用ラックを目指しております。
新型データセンターでは、省エネ技術の採用で建設コストおよび運用コストを大きく削減するだけでなく、クラウド用の基盤システムも自社で開発することにより、圧倒的低価格でのサービスを提供いたします。
また、データセンター利用のより一層の拡大のために、データセンターのアプリケーションサービスの多様性、コンピュータリソース提供の柔軟性を追求してまいります。

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吸気室

排気室

サーバ

サーバ

サーバ

サーバ

専用ラック

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マルチドキュメント管理ソリューション「Baltan」
平 成21年５月、アセントン㈱のBPM
パ ッ ケ ー ジ「AgilePointBPMS」 と ㈱サ イ バ ー テ ッ ク のXMLデ ー タ ベ ー ス「NeoCoreXMS」との連携による文書管理ソリューション「Baltan」の販売を開始いたしました。
製造業や設備工事業では、製品・工事仕様や図面等のドキュメント管理が部門ごとに行われているため、部門間の情報共有が課題となっています。「Baltan」は、業務プロセスごとのワークフローとドキュメント処理を関連付けることにより、部門をまたがるドキュメント管理を可能とし、社内の情報共有、コミュニケーションの活性化を実現するソリューションです。
平成21年度中は、当社とアセントン社およびサイバーテック社との３社共催により、製造業、設備工事業の情報企画、情報管理、ISO文書管理、全社インフラ管理などのご担当者様を対象とした実践セミナーを展開し、「業務プロセスとドキュメントがリンクしていないため業務効率が低下している」「ドキュメントの承認プロセスが複 雑化・多様化し、既存の文書管理システムでは対応できない」などの課題をお持ちの参加者にご好評をいただいております。

「Apani EpiForce 」の国内販売開始®

平成 21年12月15日、APANI NETWORKS（ 本 社：米 国カリフォルニア州）と同社製セキュリティパッケージ「Apani®
EpiForce 」を含むソリューションを提供するパートナーとして、日本国内ストラテジックディストリビュータ契 約を締結いたしました。
ISMSやJ-SOX対策などによりオフィス内ネットワークセキュリティはますます複 雑化、高度化しており、設備投資コストもさることながら運用管理に大変なコストがかかる時代となっています。
®
「Apani EpiForce 」 は、 シンプルでフラットなLAN上に高度な端末認証、端末間暗号化、VLANなどを自由自在に構築し、グラフィカルな管理画面で端末ごとのセキュリティの設定管理ができるソフトウェア・ソリューションで、欧米の大手金融機関、公共機関を中心に、世界で50万台以上の端末に導入されています。当社は、日本における正規代理店およびシステムインテグレーションパートナーとして、「Apani®
EpiForce 」の国内企業への導入を支援しております。

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クラウド・デジタルサイネージサービス「InfoBroad ASP」®

平成 21年11月、コンテンツ企画・制作会社向けに大容量コンテンツサーバをバンドルし専用高性能セットトップボックスを用いた
フルハイビジョン対応のクラウド・デジタルサ®
イネージサービス「InfoBroad ASP」を開始いたしました。
デジタルサイネージとは、屋外や店頭、交通機関など一般家庭以外の場所においてディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するもので「時間と場所を特定できる唯一のメディア」として認知が広がっております。また、その特徴からターゲット・マーケティングのためのメディアとして費用対効果が高い広告・販促手段になり得るものとして注目を集め急速に普及が広がっております。
当社では、表 示機器へ映像等を配信するためのサーバ・ストレージ・メモリなどを、クラウド・デジタルサイネージとして自社運営のデータセンターにて提供することで、初期導入費用・月額使用料の運用コストを極めて低価格で提供することが可能となりました。
これにより、コスト面の問題で導入やクライアントへの提案に踏み切れていなかった多くの映像配信コンテンツ企画・制作会社のビジネスチャンスを広げ、デジタルサイネージの裾野を広げることに貢献いたします。

「デマンド交通システム-GTRS」
累計50システムを納入－九州地方初、福岡県八女市で運行開始－
当社が開発した「デ マンド交 通システム-GTRS」は、地元のタクシー会社や自治体の小型乗合自動車を利用して、利用者を自宅から目的地まで送 迎するという予約型交 通システムです。
赤字路線バスに代わる新たな公共交通サービスとして評価を受け、また、路線バスのない過疎地はもちろん、都市部のコミュニティシステムとしても期待されています。
当社では、平成13年からNTTグループ各社をシステムインテグレータとして全国の自治体に納入してまいりましたが、平成22年１月には、累計50システム目を九州地方で初めて八女市に納入いたしました。１月18日には、関係者や住 民の皆さんの参加のもと、現地で記念式典が行われました。

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連結決算業績ハイライト
売上高
6,000［百万円］
5,278

5,000
4,000

4,258

4,482

2006/3

2007/3

4,152

4,554

3,000
2,000
1,00002008/3

2009/39499

2010/3（当期）

経常利益180［百万円］
160

150
121

120
90
60
30

230
2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3（当期）

1株当たり当期純利益
50［円］
38.67
25
17.82

21.41
4.60

0-25
2006/3

2007/3△22.54
2008/3
2009/3

2010/3（当期）07

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営業利益
200［百万円］

195
155

150
131
104

100
50

150
2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3（当期）

当期純利益
200［百万円］
180
150
100

85

71

50

180-50△90-100
2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3（当期）

事業別売上高内訳 2010/3（当期）■ プロダクツ販売その他
1,638百万円 31.05%■ ハード・ファーム系ソフト開発
906百万円 17.16%■ 制御・通信系ソフト開発
405百万円 7.69%■ 汎用・ミドル系ソフト開発
641百万円 12.15%■ 業務アプリケーション系ソフト開発
1,686百万円 31.95%

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財務諸表（連結・要旨）
連結貸借対照表＜単位:千円＞
第39期

第38期

平成22年3月31日現在

平成21年3月31日現在

3,139,541
1,112,574
508,582
204,800
399,191
4,252,115

3,082,715
1,023,551
492,373
99,551
431,626
4,106,267

892,722
1,534,644
2,427,367

883,218
1,352,419
2,235,637

1,820,899
772,830
880,425
394,038△226,394△5,804
4,165
5,488
1,824,748
4,252,115

1,795,006
772,830
880,942374,792△233,558
975
2,624
72,0231,870,629
4,106,267

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計

POINT

前年比増減の主な要因

流動資産：増加  現 預金の減少、売掛債権の増加、仕掛品の増加、前渡金の増加など
固定資産：増加  投資有価証券の取得、ソフトウェア資産の増加など
固定負債：増加  賞与引当金、退職給付引当金の減少、社債償還による減少、長期借入金の調達による増加など
純 資 産：減少  当期純利益による利益剰余金の増加、少数株主持分の減少、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の減少など

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連結損益計算書＜単位:千円＞
第39期

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日

5,278,602
4,439,426
823,438
15,73739,521
31,52023,738118,80377,28665,255
12,481
82,20847,867
18,4324,554,808
3,618,317
780,775
155,7158,701
64,84999,567
58,20558,366
99,40522,035△4,9103,378
85,658

POINT
売上

第38期

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

前年比増減の主な要因

高：増加  前 年期中に事業譲受した事業（システムソリューション事業）の売上増加、連結範囲変更による増減

営 業 利 益：減少  ソフトウェア受託開発事業の減少による原価率増加、新商材・新ビジネスモデル構築に係る先行費用の増加
当期純利益：減少  特別損失の計上、法人税等調整額の負担増

連結キャッシュ・フロー計算書＜単位:千円＞

第39期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

POINT

第38期

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日△311,288△254,665
339,225△2,139△228,867
1,695,262

123,043△124,146
236,261△3,790231,367
1,462,513

—

1,382

1,466,395

1,695,262

前年比増減の主な要因

投資活動ＣＦ：支出増  自 社制作ソフトを含む無形固定資産および有形固定資産の支出、持合い株式の取得による支出
財務活動ＣＦ：収入増  長期借入金の調達による収入

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財務諸表（連結・要旨）
連結株主資本等変動計算書
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

平成21年3月31日残高＜単位:千円＞
株主資本

資本金772,830

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
880,942

株主資本合計

374,792 △233,558 1,795,006

連結会計年度中の変動額
当期純利益

18,432

18,432

合併による増加

1,911

1,911

自己株式の処分△517△1,097

自己株式の取得

7,164

5,548

△0

△0

7,164

25,892

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

—

△517

19,246

平成22年3月31日残高

772,830

880,425

394,038 △226,394 1,820,899

評価・換算差額等
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

平成21年3月31日残高

新株 少数株主 純資産
その他
評価・為替換算
持分合計
有価証券
換算差額等 予約権
調整勘定
評価差額金
合計
522

452

975

2,624

72,023 1,870,629

連結会計年度中の変動額
当期純利益

18,432

合併による増加

1,911

自己株式の処分

5,548

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の△6,327
変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△6,327平成22年3月31日残高△5,804△452 △6,779

1,541 △66,534 △71,773△452 △6,779

1,541 △66,534 △45,880—△5,804

4,165

5,488 1,824,748

11

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財務諸表（単体・要旨）
単体貸借対照表＜単位:千円＞
第39期

第38期

平成22年3月31日現在

平成21年3月31日現在

流動資産2,987,391

2,194,797

固定資産

1,154,390

1,249,582

有形固定資産508,092

469,099

無形固定資産196,027

18,515

投資その他の資産

450,270

761,966

4,141,781

3,444,380

流動負債820,355

499,581

固定負債

1,517,492

1,325,534

負債合計

2,337,847

1,825,115

株主資本1,805,573

1,616,118

資本金772,830

772,830

資本剰余金880,425

880,942

利益剰余金

378,711

195,903

自己株式△226,394△233,558△5,804

522

新株予約権

4,165

2,624

純資産合計

1,803,934

1,619,265

負債・純資産合計

4,141,781

3,444,380

資産の部

資産合計

負債の部

純資産の部

評価・換算差額等

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財務諸表（単体・要旨）
単体損益計算書＜単位:千円＞
第39期

第38期

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日

売上高3,799,361

3,180,711

売上原価

3,060,875

2,625,089

販売費及び一般管理費

554,009

512,767

営業利益

184,476

42,854

営業外収益

59,18724,186

営業外費用

22,191

40,680

経常利益221,471

26,359

特別利益

176,921

63,390

特別損失

121,371

70,893

税引前当期純利益

277,02118,857

法人税、住民税及び事業税

10,825

13,564

法人税等調整額

82,289△6,081

当期純利益

183,906

11,37413010_9185201302206.indd

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単体株主資本等変動計算書
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

平成21年3月31日残高＜単位:千円＞
株主資本

資本金772,830

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
880,942

株主資本合計

195,903 △233,558 1,616,118

当事業年度中の変動額
当期純利益

183,906

自己株式の処分△517△1,097

自己株式の取得

183,906
7,164

5,548

△0

△0

7,164

189,455

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計

—

△517

182,808

平成22年3月31日残高

772,830

880,425

378,711 △226,394 1,805,573

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

平成21年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
522

新株予約権

2,624

純資産合計

1,619,265

当事業年度中の変動額
当期純利益

183,906

自己株式の処分

5,548

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△6,327

1,541△4,786

当事業年度中の変動額合計△6,327

1,541

184,669

平成22年3月31日残高△5,8044,165

1,803,934

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会社の概況（平成22年３月31日現在）
会社概要
社名
日本ラッド株式会社Nippon RAD Inc.

資本金772,830千円
設立
昭和46年６月
従業員数375名

事業所
本社〒160-0004

東京都新宿区四谷４丁目16－3
日本生命新宿御苑前ビル

流通事業部〒152-0011

東京都目黒区原町１丁目22－3

西日本事業部〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座１丁目6－1
MID西本町ビル７階

中部事業部〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦２丁目15－22
りそな名古屋ビル８階

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役員（平成22年６月25日現在）
代表取締役会長…………………………………大取締役副社長……………………………………東取締役副社長……………………………………長取締役……………………………………………内取締役……………………………………………須取締役……………………………………………武常勤監査役……………………………………山監査役……………………………………………日監査役……………………………………………蒲監査役……………………………………………髙

塚
郷
岡
藤
澤
田
本
下
池
本

隆
重通
邦
正公
孝

一
興均
明
雅彦
隆
人
一
修

子会社・関連会社
資本金

議決権
比率

百万円

%

40

100.0

モバイル関連システ
ム開発販売

株式会社
シアター・テレビジョン

44

87.7

委託放送事業株式会社
ライジンシャ

40

49.0

医療情報関連システ
ム開発販売

株式会社
CDMJ

100

30.0

IP電話サービス
情報セキュリティサービス

株式会社
トランネット82

20.2

翻訳者選定電子オーデ
ィション、翻訳受託

会社名
モバイルリンク
株式会社

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主要な事業内容

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株式の概況（平成22年３月31日現在）
株式の概要

1会社が発行する株式の総数
15,000,000株

2

発行済株式の総数
4,505,390株

3

単元株式数
100株

4

株主数
774名

5

大株主
当社への出資状況
持株数
議決権比率

株主名
大塚隆一
都築電気株式会社
有限会社モールネット
日本メナード化粧品株式会社
大和喜一
小中景子
日本ラッド従業員持株会
杉野泰子
高島雅省
濱田麻記子

6株

%

932,520
407,910
318,000
200,000
155,900
155,000
125,800
125,000
91,30058,700

23.22
10.16
7.92
4.98
3.88
3.86
3.13
3.11
2.27
1.46

株主分布状況

株主数

証券会社
8名 1.03%

金融機関
5名

0.65%

自己名義株式
1名 0.13%

株式数

その他法人
19名

金融機関
67,200株

2.45%

1.49%

証券会社
43,172株

0.96%

自己名義株式488,205株

10.84%

その他法人
950,404株個人・その他
741名

95.74%

21.09%

個人・その他
2,956,409株

65.62%

注）本グラフでの株式数比率は、議決権比率ではなく、持株比率を採用しております。

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株主メモ
事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

毎年６月開催基日

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

法

電子公告により、当社のホームページ（http://www.nippon-rad.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

公準

告方

上場証券取引所

ジャスダック証券取引所

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

大阪市中央区北浜四丁目５番地33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120-176-417
インターネット
ホームページURL

http://www.sumitomotrust.co.jp/
STA/retail/service/daiko/index.html●株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
●特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

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ホームページのご案内
当社ホームページにおいて最新の情報を公開しておりますので、是非ご覧ください。

第http://www.nippon-rad.co.jp

RADRESEARCH AND DEVELOPMENT

本社 東京都新宿区四谷4-16-3
TEL 03-5919-3001 FAX 03-5919-3310

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