2024 年 7 月 9 日
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク

ビジョン 2050 日本が輝く、森林循環経済－ビジョン実現に向けた推進戦略とロードマップ－
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（本部：東京都千代田区、会⾧：小宮山宏）は、「プラチナ森林産業イニシアティブ」を立ち上げ、昨年「ビジョン 2050 日本が輝く 森林循
環経済」を公表しましたが、このたびビジョン実現に向けた推進戦略及びロードマップを取りまとめました。今後、林業から木造都市・バイオマス化学等に連携した森林資源フル活用事業のケーススタディを富山で始め、全国で展開する予定です。
脱炭素化、経済安全保障強化、地方創生及び森林文化の醸成を同時に目指す「ビジョン 2050
日本が輝く、森林循環経済」を実現するため「産官学民の総力を挙げて森林循環経済を実現」「リサイクル＆バイオマス化学の早期立ち上げ」「木造都市の加速」「儲かる林業の実現」を柱とする
2050 年までの推進戦略とロードマップを提案する。
官学民の総力を挙げて森林循環経済を実現
化石資源に替わり、わが国の森林資源を建築・エネルギー・化学産業などで有効活用するためには、民間企業の努力とともに政府は LCA や経済波及効果等を考慮し、GX 戦略における重点施策に位置付け、省庁横断で総合的に推進する必要がある。また、森林資源フル活用事業は地方公共団体のコーディネートや国民の理解・行動変容も期待したい。
リサイクル＆バイオマス化学の早期立ち上げ
リサイクルやバイオマス資源を活用した化成品生産は技術開発や実証から実用に向け早期に推進する必要がある。資源確保とともに既存設備の活用・連携等を考慮した効率的な体制の検討・構築が必要である。またコスト高に対し、リサイクルやバイオマス製品のユーザーの理解醸成、国による税額控除・公共調達・補助金・カーボンプライシング等市場創出策の具体化が必要である。化学産業の脱炭素化に必要な低価格なグリーン水素の確保を官民で取り組む必要もある1。
木造都市の加速
需要サイドでは、非住宅の施主や建築事業者に対する木造化・木質化のメリットの明確化と訴求が重要である。実際には木造建築物の寿命は短くない。実態に合った木造建築物の耐用年数・償却年数の指標設定が必要である。また、国産由来の木材製品の CO2 固定量を認証し、SHK 制度でオフセットする新たな制度の創設を推進する。
供給サイドでは、建築基準法の改正等でさらに重要性が高まった建築部材強度の見える化、特に国産の製材での JAS 格付の普及が鍵となる。具体的には、無等級材に対する JAS 材の優位性の明
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プラチナ構想ネットワークは、環境・エネルギー産業イニシアティブを立ち上げグリーン水素確保も民間で推進する予定

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確化や JAS 材生産コストの抑制にかかる制度設計に加え、民間サイドでも JAS 材の積極的な活用が求められる。
儲かる林業の実現
木材需要の拡大を見据え、林業・木材産業の生産性向上、主伐・再造林を前提とした施業面積大規模化の他、地域が主導するバリューチェーンの構築や、金融との連携強化を一層推進・支援していく必要がある。この 4 点を踏まえた、「儲かる林業」の標準型事業モデルを提案する。
本モデルでは、わが国の森林・林業の現況、経済合理性、環境負荷等を考慮の上、10 万㎥/年を原木集材（全量買取）するストックヤードを設定。ヤードを中心に、森林面積 250ha/年を基準とした 40 年サイクルでの主伐・再造林を提案している（1 サイクル当たり 10,000ha）。
木造都市やバイオマス化学との連携に向け、隣接地での製材・チップ工場の設置やチップから液化等一次加工する化学プラントの併設も望まれる。
本モデルを踏まえた社会実装に向けた取組として、富山県西部では事業検討協議会が立ち上がり、ケーススタディのフェーズに入った。本取組を皮切りに、今後全国での展開を図っていく。
標準型林業事業モデルの提案

・ 10 万㎥/年を集材するストックヤードを前提（経済性、環境負荷等を考慮）

バイオマス化学・木造都市と連携

・ ストックヤード隣接で化学プラント、製材所

具体的地域でケーススタディ、全国で横展開
・ 富山県西部で協議会設立、事業検討開始

名称:富山県西部森林活用事業検討協議会
協議会設立:2024 年 3 月 25 日(月)参加予定
・ 域内 6 市（富山県高岡市等）
・ 商工会議所、企業 等

2035 年までパイロット事業を展開、2035 年から本格的に事業展開、2050 年にビジョン達成
ビジョンで定めた木材自給率 100%、化生品の化石資源由来０％、9 階建以下建物木造化・木質化 100％、林業の再造林率 100％を目標に、概ね 2030 年に目途に事業検討、制度設計を終え、2035年までにパイロット事業を展開、2035 年以降本格的に事業展開、2050 年にビジョン達成を目指す。
4 倍の森林資源の需要増加は国産資源で供給可能、1 割の Co2 削減効果と 4.7 兆円の経済効果
ビジョンで下記に示した通り、森林資源の需要増は国産資源で供給可能であり、大きな CO2 削減効果と経済効果があると試算した。今後、モデルケースを設定し、従来の化石資源を活用したケースと比較した LCA や地域経済波及効果を試算する。
① バイオマス化学や木造都市の進展で森林資源の需要は 1 億 4,500 万㎥/年程度と現在の約 2倍となるが、潜在成⾧量などから国内の森林資源で供給可能である。
② 現在（2020 年）のわが国の CO₂排出量の約 1 割に相当する約 1 億ｔの CO₂排出削減が見込まれる。
③ 国内資源のフル活用とリサイクルの推進スギ花粉対策の効果で 4.7 兆円の直接的な経済効果（付加価値増）が見込まれる。

2プラチナ森林産業イニシアティブ参加団体 名簿2024 年 7 月 9 日現在■ステアリングコミッティ（敬称略）
委員⾧

横 田浩

株式会社トクヤマ

代表取締役社⾧執行役員

メンバー(16 名)

中 村孝

株式会社トクヤマ

阿尻雅文

東北大学

辻佳 子

東京大学

水口能宏

日揮ホールディングス株式会社

執行役員 CTO

木村一義

株式会社シェルター

代表取締役会⾧

安達広幸

株式会社シェルター

常務取締役

末松広行

東京大学

未来ビジョン研究センター客員教授(元農林水産事務次官)小林靖尚

株式会社アルファフォーラム

代表取締役

隈研 吾

隈研吾建築都市設計事務所主宰

平田 潤一郎

隈研吾建築都市設計事務所

デベロップメントディレクター

吉田康則

ニチハ株式会社

常務執行役員淡 輪

敏

三井化学株式会社

取締役会⾧

芳 野

正

三井化学株式会社代表取締役専務執行役員

小宮山

宏

プラチナ構想ネットワーク

会⾧

鎌形太郎

プラチナ構想ネットワーク

顧問

平石和昭

プラチナ構想ネットワーク

事務局⾧

カーボンニュートラル企画グループ
工場企画運営グループ主幹
名誉教授（元化学工学会会⾧）
環境安全研究センター⾧・教授(化学工学会地域連携カーボンニュートラル推進委員⾧)

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■参加団体名＜法人＞（五十音順）59 社＜自治体＞（五十音順）11 自治体

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
会津電力株式会社
株式会社アクシス
アジア航測株式会社株式会社 Andeco
株式会社アルファフォーラム
株式会社安藤・間
イオン株式会社
出光興産株式会社
宇津商事株式会社
AGC 株式会社
ENEOS ホールディングス株式会社
エムアンドエイチ技研株式会社
MGC ウッドケム株式会社
王子ホールディングス株式会社
株式会社大林組
株式会社カネカ
株式会社クボタ株式会社熊谷組
サニーライブホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
SUNDRED 株式会社株式会社シェルター
清水建設株式会社
株式会社四門
小豆島ヘルシーランド株式会社
森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友林業株式会社
双日株式会社
大成建設株式会社
大日本印刷株式会社
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会
太陽石油株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社タケエイ
株式会社竹中工務店
中国木材株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社トクヤマ
戸田建設株式会社
ニチハ株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
芙蓉総合リース株式会社
三井化学株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井不動産株式会社
三井ホーム株式会社
三菱ガス化学株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みらいリレーションズ
山一興産株式会社
横浜未来街づくり株式会社
ライフデザイン・カバヤ株式会社
レンゴー株式会社
株式会社ワイケムジャパン

愛知県
岩手県
大崎市
大館市
京丹後市
周南市
高岡市
豊田市
⾧野市
北海道
山口県
和歌山県

＜個人＞（所属五十音順・敬称略）8 名
割田 俊明（北アルプス森林組合）
三上 己紀（一般社団法人社会科学研究機構）
末松 広行（東京大学）
辻 佳子（東京大学）
養王田 正文（東京農工大学）
吉田 誠（東京農工大学）
阿尻 雅文（東北大学）
西嶋 昭生（公益社団法人日本工学アカデミー）＜協力団体＞（五十音順）5 団体
公益社団法人化学工学会
隈研吾建築都市設計事務所
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
一般社団法人日本化学工業協会

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