年 教育資金一括贈与預金「いよのかけ橋」に関する領収書等明細一覧兼確認書

お客さま(贈与を受け、口座を開設された方)親権者さま(お客さまが未成年の場合)

日付
住所

署名（氏名）印

印

年齢印

歳

受付後、写しをお渡しします。領収書等の提出管理にお役立てください。

チェック欄
私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、｢教育資金の一括贈与に係る非課税措置(租税特別措置法第70条の2の2)｣に規定されている｢教育資金｣として支払ったことに相違ありません。

1．教育資金支払領収書等の提出明細一覧（1）学校等への支払金額
支払先の氏名(21字以内）

支払先の住所(45字以内）領収書等 (半角)摘要
摘要（支払内容）（24文字以内）（支払内容）

支払日(yyyy/mm/dd)

枚数

金額

うち非課税充当額枚0

学校等への支払金額合計（①）

0円0【ご注意点】（2）学校等以外への⽀払⾦額のうちＡ「塾や習い事で必要な費⽤を、学校等以外の者に⽀払う場合」
2019年7⽉1⽇以後、「学校等以外の者に⽀払われる⾦銭」でお孫さま等が23歳に達した⽇の翌⽇以後に⽀払われる場合
は、「教育に関する役務の提供の対価」「スポーツ・⽂化芸術に関する活動等に係る指導の対価」「これらの役務提供⼜は指導に係る物品の購⼊費及び施設の利⽤料」は対象外となり、「教育訓練給付⾦の⽀給対象となる教育訓練を受講するための費⽤」のみ対象となります。

01-7-3078-(060-1)(2023.5)

1

（2）学校等以外への支払金額
支払先の氏名

支払先の住所(21字以内）(39字以内）摘要摘要（支払内容）(注)（24文字以内）（支払内容）(注)

領収書等 (半角)支払日(yyyy/mm/dd)

枚数

金額

うち非課税充当額

Ａ.塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合

Ｂ.学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合

枚

学校等以外への支払金額合計（②）

00枚

総合0計（①＋②）円

00円（注）「摘要（支払内容）」欄には、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間）」等）についても入力してください。

＜教育資⾦について＞
1．｢教育資⾦の⼀括贈与に係る贈与税⾮課税措置｣の制度概要と⾮課税となる教育資⾦の範囲については、⽂部科学省のホームページに｢Ｑ＆Ａ｣とあわせて掲載されていますので、ご参照ください。
【⽂部科学省ホームページ：｢教育資⾦の⼀括贈与に係る贈与税⾮課税措置｣】

https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
2．｢教育資⾦の⼀括贈与に係る贈与税⾮課税措置｣の対象となる教育資⾦の該当の有無について、ご不明な点がある場合は税務署または税理⼠にご相談ください。

2→３ページ目もご確認、ご入力ください。

0２．今回ご提出いただく｢領収書等｣の確認書（1） ｢1｣の記載内容にお間違いはないですか。
はいいいえ｢領収書等｣は、すべてご本人の｢教育資金｣(注1)として｢学校等｣または｢学校等以外の者｣(注2)に直接支払ったご資金ですか。
（2）
いいえ
はい
(注1)租税特別措置法第70条の2の2関係法令で定める教育資金(注2)租税特別措置法第70条の2の2関係法令で定める学校等または学校等以外の者
学校等以外への支払金額のうち「塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合」
2019年7月1日以後、「学校等以外の者に支払われる金銭」で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われる場合は、「教育に関する役務の提供の対価」「スポーツ・文化芸術
はい
（3）
いいえ
(該当なし)に関する活動等に係る指導の対価」「これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料」は対象外となり、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」のみ対象となります。
(｢領収書等｣のうち領収書について)①領収書には、支払日、金額、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)および住所(所在地)、摘要(注)が記載されていますか。
はい（4） （注）資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。また、｢1｣の(2)の領収書については、いいえ(該当なし)資金使途に加えて、その内訳(例｢○月分(○回または○時間)｣)についても記載されている必要があります。
②領収書は原本をご提出いただいていますか。
はいいいえ(｢領収書等｣のうち領収書以外の｢支払の事実を証する書類｣(注)について)（注）｢支払の事実を証する書類｣は、文部科学省のＱ＆Ａ(Ｑ5－3)で例示。下記要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も｢支払の事実を証する書類｣に含めます。
①｢支払の事実を証する書類｣には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）（5） および住所（所在地）、摘要（注）が記載されていますか。
はいいいえ（注）資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。また、｢1｣の(2)の領収書については、(該当なし)資金使途に加えて、その内訳(例「○月分(○回または○時間)」)についても記載されている必要があります。
②ご提出いただいた｢支払の事実を証する書類｣のなかに、同一の支払に関する重複提出は重複なし
重複あり(該当なし)ありませんか。(過去提出分を含む)。
｢1｣の（2）Ｂ.の｢領収書等｣について、｢領収書等｣に加え｢学校等の書面｣(注)をご提出いただいていますか。
はい（6） （注）年度や学期の初めに配布されるプリントや｢学校便り｣｢教科書購入表｣等、学校等がいいえ(該当なし)業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には、学校名、年月日、用途･費用が記載されていることが必要です。
｢領収書等｣のなかに請求書はありませんか。
（7） (注)｢請求書｣は｢教育資金の一括贈与に係る非課税措置｣における｢領収書｣とは認められまいいえはいせんのでご注意ください。
領収書提出日が翌年1月1日から3月15日の場合、｢領収書等｣の日付は昨年1月1日から12月31日までのものですか。(領収書提出日が3月16日以降の場合、「領収書等」の日付は、その年のものですか。)(注)一昨年12月31日以前の｢領収書等｣は、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象外となります。また、教育資金一括贈与非課税措置を受けるための口座の最初の（8）いいえ
はい入金日よりも前の日付の｢領収書等｣は、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。
【ご注意ください】
教育資金管理契約にかかる預金口座からの年内払出分について、教育費としての支払を年明け後に行った場合、当該支払にかかる｢領収書等｣の金額は実際の支払日を含む(年明け後の年)の｢教育資金支出額｣とされることにご留意ください。
｢領収書等｣のご提出が、支払年月日の属する年の翌年3月15日をすぎていませんか。
いいえ（9） (注)支払年月日の翌年3月15日を過ぎてご提出いただいた｢領収書等｣は、｢教育資金のはい一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣の対象外となりますので、ご注意ください。
教育資金贈与税非課税措置に関する特約が終了する場合は、特約が終了する日の属する月のいいえ（10） 翌月末日までに、この特約にかかる領収書等を提出していただく必要がありますので、はいご注意ください。
（注）「(4)」、｢(5)｣に関するご注意 学校等への支払に関する｢領収書等｣または｢支払の事実を証する書類｣では、｢摘要(支払内容)｣や｢支払先の住所(所在地)｣の記載が必要です。これらが記載されていない場合には、当該｢領収書等｣または｢支払の事実を証する書類｣に受贈者自身が｢摘要(支払内容)｣を記載し、受贈者自身が署名捺印することにより、｢はい｣とご回答いただくことも可能です。
3銀行使用欄＜「教育資金の範囲制限」チェックリスト＞
確認内容
チェック項目
受贈者の年齢支払先※2019年7月1日以降に支払われる教育資金の場合、確認必須
確認事項

受贈者の年齢は23歳以上か。
※23歳未満の場合、以下確認不要
支払先は、学校等以外（塾や習い事等）か。
※学校等への支払の場合、以下確認不要

（確認印

）歳
学校等
（注）

学校等以外
（塾や習い事等）①教育に関する役務提供の対価②スポーツ・文化芸術に関する活動等に非課税係る指導の対価
対象外③これらの役務提供または指導に係る資金の内容
物品の購入費および施設の利用料④教育訓練の支給対象となる教育訓練を①～③に該当する場合は非課税対象外
受講するための費用※厚生労働省ＨＰにおける該当講座ページ
および受講案内等での確認必須（注）学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合を含む。（文部科学省Ｑ＆Ａ Ｑ3-1、Ｑ3-2参照）
学校等以外に支払われる資金のうち、「教育訓練の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」に該当するか。

＜「教育資金管理契約の終了事由」チェックリスト＞
確認内容
チェック項目
受贈者の年齢延長条件

届出書の提出

契約の延長※2019年7月1日以降に受贈者が30歳に達する場合、確認必須
確認事項

受贈者の年齢が30歳に達したか。
※30歳に達していない場合、以下確認不要
受贈者が30歳に達した日において、右のいずれかに該当するか。
※該当しない場合、以下確認不要（「教育資金管理契約」は終了）（確認印）歳①学校等に在学している場合②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合①学校等に在学している場合※学生証、在籍証明書等の確認書類で確認（写しの徴求は不要）②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合※厚生労働省ＨＰにおける該当講座ページおよび受講案内等の確認資料で確認（写しの徴求は不要）① 30歳に達した日の属する年の翌年12月31日②受贈者が30歳に達した日の属する年の翌年以後においては、その年の翌年12月31日もしくは受贈者が40歳に達した場合は、受贈者が40歳に達する日「『教育資金管理契約』の継続に関する届出書」を提出しているか。

右のいずれかの日まで教育資金管理契約は延長される。
※最長40歳まで延長できるが、その場合毎年「届出書」の提出が必要※「教育資金一括贈与預金『いよのかけ橋』事務確認フローチャート」（01-7-2734）も活用すること。
※確認不要の項目や、該当しない項目については、「確認印」欄に斜線を引くこと。
店番・店名

検印

日付：
4

担当者印

印鑑照合

写し交付