CSR REPORT 2015

OPEN

CSR REPORT 2015

について

発行目的
本レポート（CSR＊レポート 2015冊子版）は、横浜ゴムグループが「社会からゆるぎない信頼を得ている

地球貢献企業になる」ために、どのようなことを考え、何を行っているのかを、ステークホルダー＊の皆さまに分かりやすくお伝えしたいと考えて、作成した冊子です。
C
S
R
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P
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0
1
5
に
つ
い
て

当社グループのポリシーやCSR への考え方、方向性、パフォーマンスをお伝えする媒体としては、本冊子以外に CSR サイトを作成しており、GRI ガイドライン＊第 4 版に準拠した内容で、当社グループの CSR 活動の進捗をまとめていますので、併せてご覧ください。

CSR サイト

横浜ゴムグループの CSRと重要課題
当社グループは国連グローバル・コンパクト＊ の10 原則を規範とし、ISO26000＊の枠組みに沿って PDCA＊（Plan-Do-Check-Act）を回しています。
国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人 権
・原則 1 人権擁護の支持と尊重・原則 2 人権侵害への非加担

腐敗防止
・原則 10

強要・賄賂等の腐敗防止の取組み

労 働・原則 3 組合結成と団体交渉権の実効化
・原則 4 強制労働の排除
・原則 5 児童労働の実効的な排除・原則 6 雇用と職業の差別撤廃
環 境・原則 7 環境問題の予防的アプローチ
・原則 8 環境に対する責任のイニシアティブ
・原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及

ISO26000中核主題
1 組織統治
2 人権
3 労働慣行4 環境
5 公正な事業慣行
6 消費者課題
7 コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

2014 年から、私たちは多岐にわたる CSR の中から、自社にとってもステークホルダーにとっても影響が大きく、関心の高いテーマを特定し、優先順位をつけて活動を推進してきました。併せて、「地球環境」「地域社会」「お客さま」「株主・投資家」「取引先」「従業員」といったステークホルダーごとに、当社が果たしていくべきテー
マを「横浜ゴムの重要課題」としてまとめました。
● 地球環境 ………… 青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します● 地域社会 ………… 地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります● お客さま ………… 心と技術を込めたモノづくりにより、安全・安心な商品を提供します● 株主・投資家 …… 事業を成長させ、企業価値を高めていきます● 取引先 …………… バリューチェーンを通じた CSR 活動を推進します● 従業員 …………… 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります

本レポートでは、その課題を解決するために取り組んでいる活動の一例と、そこにかかわる従業員の思い、
ステークホルダーの皆さまからのメッセージを紹介しています。

※本ページをめくっていただくと、用語集がありますのでご活用ください。
01

企業理念（CSR 経営ビジョン・行動指針）
企業理念（1990 年制定）
基本理念

心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
CSR 経営ビジョン（2008 年制定）
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる

CSR 行動指針● 変化し続ける社会動向をつかむ● 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る● 貢献できる課題を見極める● 一人ひとりが CSR 当事者として行動する

横浜ゴムグループ行動指針（2014 年改訂）
1. 社内外を問わず人権を尊重します

5. 透明性の高い企業活動を行い、

3. 地球環境との調和を図ります

6. 法令のみならず社会規範を守ります

2. 安全で健康な職場をつくります
4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します

適切に情報を開示します

企
業
理
念
／
C
S
R
・
環
境
経
営
推
進
体
制

7. 地域社会との共存共栄を図ります

CSR・環境経営推進体制
会長兼 CEO が議長を務めるCSR＊会議、社長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、横浜ゴムグ
ループが取り組むべきCSR 課題について立案・検討する体制を整えています。経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。

02

TITLE:● CSR（p.1, p.2, p.9, p.10, p.12, p.20, p.21, p.22, p.26, p.27, p.28）● ISO9001（p.8）

Corporate Social Responsibility の 略。企 業 の 社 会

ISO によって発行された品質マネジメントシステム

的責任と訳される。横浜ゴムでは、企業の社会的信頼に関する要求事項を規定した国際規格と読み替えて、「社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業」を目指す● ISO14001（p.8）
ISO によって発行された環境マネジメントシステムに

C
S
R
用
語
集

● ステークホルダー（p.1, p.8, p.10, p.25, p.26, p.28）

関する要求事項を規定した国際規格

民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者● コンプライアンス（p.8, p.20, p.25, p.26）
法令・社会規範を順守すること● 国連グローバル・コンパクト（p.1, p.8, p.20）
各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮す● サプライチェーン（p.9, p.10, p.18）

ることによって、社会の良き一員として行動し、持続組織に対して製品やサービスを提供する一連の活動

可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくり

または関係者に参加する自発的な取り組み● バリューチェーン（p.22, p.25）● ISO26000（p.1, p.8, p.20, p.25, p.26, p.28）

製品またはサービスの形式で価値を提供するか受けISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など

取る一連の活動または関係者全体

組織の社会的責任に関する手引き● 5S（p.24）● GRI ガイドライン（p.1, p.20）

整理・整頓・清掃・清潔・躾の 5 項目の頭文字 S をとっ組織における持続可能性報告のための国際ガイドラたもの。職場環境の美化、従業員のモラル向上に加え、イン

業務の効率化、不具合流出の未然防止、職場の安全性向上を狙いとした活動● PDCA（p.1, p.24, p.28）
業務の改善を図るため、計画（Plan）→実行（Do）→評● ヒヤリハット（p.24）

価（Check）→改善（Act）のプロセスを繰り返す手法

重大な災害や事故につながる可能性のある、一歩手前のヒヤリとしたりハットしたりするミス● 中期経営計画「GD100」（p.8, p.9, p.10, p.19, p.20）
横浜ゴムグループが 2006 年度からスタートさせた中● 安全ワーカー（p.24）

期経営計画「グランドデザイン 100」。創業 100 周年に

社内基準に基づく安全スキル保有認定者

あたる 2017 年度までの 12 年間を 4 つの期間に分け、2015 年度から 2017 年度のフェーズⅣは GD100 の● 標準作業書（p.24, p.27）

集大成

安全に、確実に、能率よく作業を行うため、作業の流れや方法を書面にまとめたもの● ウェットグリップ（p.8）
タイヤが地面を捉える力で濡れた路面での制動力を指す。自動車の走行時、回転するタイヤにかかる進行方向と逆向きの抵抗力「ころがり抵抗」とともに、低燃費タイヤを実現する大きなポイントとなっている

03

会社概要（2014 年12 月 31日現在）
会

社

創

会
社
概
要

名

横浜ゴム株式会社株

主数9,349 名立

1917 年 10 月 13 日

発行済み株式総数

342,598,162 株

資

本

金

38,909 百万円

連結対象子会社数

120 社

売

上

高

625,245 百万円（2014 年度）

持分法適用会社数

1社

決

算

期

12 月 31 日

上場証券取引所

東京、名古屋

事業を展開している
国・地域

日本、
米国、
カナダ、
オーストラリア、
ドイツ、
フィリピン、
ベトナム、中国、
タイ、
ロシア などU

http://y-yokohama.com/

代表取締役会長兼CEO

南雲忠信

代表取締役社長

野地彦旬

本 社 所 在 地

〒105-8685
東京都港区新橋 5 丁目 36 番 11 号

従21,441 名（連結）

業

員

数

R

L

○ 主要製品タイヤ
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、
建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

工業品
コンベアベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支
承、防水材、ビル用免震積層ゴム、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コー
ティング材、封止材、福祉関連商品（エアーセルクッション）その 他
航空部品（ラバトリーモジュール、ウォータータンク、カップリング）、電子材料（ハードコー
ト、高 熱 伝 導 材、太 陽 電 池 用 シ ー ル 材、LED 封止材）、スポーツ用品、情報処理サー
ビス、不動産賃貸など○ 事業展開地域

タイヤ生産拠点

タイヤ販売拠点

工業品生産拠点

工業品販売拠点○ 連結売上高・当期純利益
売上高○ 連結総資産・自己資本比率
総資産

当期純利益

売上高

当期純利益

7,000

450

8,000

400

7,000

（億円）

6,000
5,000

（億円）

5,197

4,651

5,597
326

6,252 405
6,016
350

2,000

250
200
139

150

116

1,000
0

04

350
300

4,000
3,000

2010

2011

その他

2012

2013

2014 年度

自己資本比率

総資産

自己資本比率

（億円）

6,000
5,000

○ 連結従業員数

41.4
34.2
4,789

37.5
32.3
5,018

6,536

44.1

（％）

7,345

5,438

30
25
20

3,000
2,000

50

1,000

0

0

40
35

4,000

100

45

15
10
5
2010

2011

2012

2013

2014 年度

0（人）

25,00020,00018,465

19,272 19,412

19,77021,441

15,00010,0005,000
02010 2011 2012 2013 2014 年度

ごあいさつ横浜ゴムは 1917 年の創業以来、タイヤをはじめ、工業用品、スポーツ用品等、数々の製品を世に送り出してきました。
会
長
あ
い
さ
つ

その一つひとつがお客さまの、そして社会の幸せと豊かさにつながるものとなるよう心をこめ、生産、販売、技術のすべてに最善をつくしています。
これは、国内のみならず、世界に広がる横浜ゴムグループ全体で取り組んでいる姿勢です。
私たちはグローバル企業としてさらなる成長を遂げていくためにも、
これまで以上に世界からの確かな評価を得なくてはなりません。
その具体的指標となるのが「企業価値」であると考えます。
そして、「良いモノを、安く、タイムリーに」ご提供することこそ、メーカーの使命であり、「企業価値」を高めることと考えています。
いうまでもなく、そのベースには「安全」の思想と「環境」への最大限の配慮が必要です。
時代に先駆ける技術に一人ひとりの心をこめて、お客さまの満足を得られるよう、
人の、社会の、世界の幸せと豊かさに貢献してまいります。

代表取締役会長兼 CEO

05

目次
01

CSR REPORT2015 について

03

02

企業理念／
CSR・
環境経営推進体制

04

CSR 用語集「横浜ゴムの重要課題」次の100 年に向けた成長へ

12
最終フェーズへ

事業と両輪のCSRとは！
！

25

27

28

トピックス

特集

横浜ゴムの重要課題

13 地球環境のために15 地域社会と共に
17 お客さまと共に19 株主・投資家の皆さまへ
21 取引先と共に23 従業員と共に

目
次
／
情
報
マ
ッ
プ

ISO26000 に沿った活動報告

第三者意見への
対応

情報マップ

1

社会から信頼される企業になるための目次／情報マップ09

11

社長メッセージ

会長あいさつ

06

会社概要

対話

07

05

2

第三者意見

当社 Web サイトで公開している情報をご紹介いたします。

3

4

5

1 製品情報タイヤ、工業品、スポーツ用品等、製品の特徴、仕様等の情報を掲載
2 株主・投資家の皆さまへ
経営計画、成長戦略、業績等、IR 関連情報を掲載
3 CSR（環境・社会）活動
ESG に関する方針、活動、進捗状況を掲載

当社 Web サイト

4 会社情報企業理念、会社概要、ガバナンス体制等を掲載
5 採用情報横浜ゴムおよびグループの採用情報を掲載

06

M E S SAGEFROM THEPRESIDENT

社
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

社会から信頼される企業になるための「横浜ゴムの重要課題」
次の100 年に向けた成長へ
代表取締役社長07

中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」
最終段階のフェーズⅣを迎えてした取引先からの購買を徹底します。国際標準に対応していない取引先との事業活動が必要な場合は、当社が責任をもって監査を行うことが求められるでしょう。また、創業100 周年を迎える2017年度に向けて、横浜ゴム

契約と支払いをリンクさせた会計システムを整備し、コが目指すのが「企業価値・市場地位において、独自のンプライアンス＊上の不正が起こる余地をなくしていく

存在感を持つグローバルカンパニー」です。その実現ことも重要です。

＊
は、2015年度より集に向けた中期経営計画「GD100」

業務のシステム化・効率化にも、引き続き取り組ん

大成となるフェーズⅣ（2015〜2017 年度）に入ります。

でいきます。人事や財務はもちろん、ESG（環境・社会・「強くしなやかな成長」を目指したフェーズⅢ（2012ガバナンス）に関するグローバルデータを一元化して〜 2014 年度）の 3 年間は、世界でタイヤの生産体制をいくことは、海外展開を加速していく上で喫緊の課題

整備・増強してきました。これらを土台に、2015 年度となっています。さらに、属人的な仕事を可能な限りはアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアをはじめとすなくしていきます。付加価値を生まない作業はできる

る海外市場の開拓にいっそう注力していきます。ころだけ自動化し、お客さまへの対応などの大切なことにがり抵抗を抑えつつ、高いウェットグリップ＊性能を備

時間を使うようシフトしていきます。

えた低燃費タイヤのラインナップは、当社の大きな強私は、すべての企業活動の源泉となるのは、究極的みです。これらを最大限に生かして各国での需要を取には「人」そのものだと考えています。安全・環境・品質・

り込み、リプレイス（店頭販売）のみならず新車装着

コンプライアンスなどさまざまな活動を通した人づくり用の販売でも確実にシェアを伸ばしていきます。

が大事であり、人が成長する過程でこそ優れた製品が生

環境性能の高い製品づくりは、もはや当たり前のこまれます。目指すのは、従業員一人一人が働くことに意とであり、これからはさらなる付加価値を提供してい義を感じられる会社、「横浜ゴムの人は、優秀で信頼でくことが欠かせません。自動車に乗る人が運転する喜きる」と言われる会社です。特にグローバルな事業拡大

びを感じ、「このタイヤで走ると快適で安心できる」とを続けていくにあたっては、国籍や文化、宗教の違いを感じてもらえるような製品をさらに追求していきます。

超えて、多様性を認め合いながら共に歩んでいけるようそのために、将来を見据えた研究開発への投資を積極な企業風土をつくらなければなりません。流動性の高い、的に進めます。さらに、タイヤという人の命にかかわ国を越えたリーダー育成にも注力します。

る製品を作っていく上で、安全品質を守ることは絶対
不 可 欠 で す。2014 年 に は 欧 州 を 中 心 に 38 カ 国 でBluEarth AE-01 のリコールを実施することとなりまし横浜ゴムらしさを追求し、企業価値を高め
横浜ゴムの重要課題に取り組んでいく

た。安全品質に関する取り組みはやってもやりすぎる

2014 年度には、横浜ゴムがグループで優先的に取りことはありません。思い込みを捨て、事実を追求する

組むべき「全社重要課題」をステークホルダー＊ごとにことで再発防止と発生源対策に徹底して取り組み、そ設定し、それぞれに具体的な活動項目を定めました。

の反省を教訓に変えて生かしていく所存です。

これは、地球環境・地域社会・お客さま・株主／投資家、円安や原材料費の変動、各国で揺れ動く経済情勢、取引先、従業員という各ステークホルダーに関する重新興メーカーの台頭など、私たちを取り巻く外部環境

要課題であり、GD100 の中で確実に果たしていかなけ

は激しく変化しています。マクロを捉える「鳥の目」、

れ ば な り ま せ ん。GD100 の 最 終 フ ェ ー ズ を 迎 え た

ミクロを見る「虫の目」とともに、トレンドをつかむ「魚2015年度は、次の100 年に向けた布石を打っていくべの目」を意識し、さらなる成長へ挑んでいきます。

き年でもあります。最小限の資源とエネルギーで最高品質のモノをつくり世に送り出していくことは、メー

人を生かし、地域と共に歩み、
グローバル展開を加速させるカーの使命として、この先ますます求められるようになるでしょう。また、すでに一部の工場がその土地のグローバルな市場で事業を展開していく上では、そ道路事情に合わせたタイヤづくりを行っているように、れぞれの地域の特性を見極める必要があります。商慣習

地域のニーズに応えていくことも欠かせません。各拠の違いを無視して日本的な考えを押しつけることはでき

点が独自性を発揮し、それぞれの地域で愛されるようません。各地域の文化を尊重しながら、必要なルールをな事業展開を目指します。

敷いていくことが大切です。新拠点の開設などにあたっ

今後も、あらゆる面でお客さま志向を強化し、グルーては、お互いの共通基盤をつくっていくために国連グプの総力を結集した「横浜ゴムらしいモノづくり」を推

ローバル・コンパクト＊や ISO26000＊がベースになり進していきます。確固たるブランド価値を築き、社会にます。調達においても ISO9001 や ISO14001 を取得

なくてはならない企業として存在感を示し続けます。

＊

社
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

＊

08

最終フェーズへ

対話

事業と両輪のCSRとは！
！
対
話

有識者

横浜ゴム

横浜ゴム

有識者

（株）大和総研
調査本部 主席研究員

理事 CSR本部
CSR・環境推進室 室長

取締役常務執行役員
CSR本部長IIHOE
人と組織と地球のための国際研究所

鈴木 一朗

河口 真理子 氏

森田 史夫

川北 秀人 氏より戦略的なCSRを目指して横浜ゴムが今取り組むべきこと創業 100 周年を迎える 2017 年度に向け、中期経営計画「グられる情報開示の要請には強いプレッシャーを感じていま

ランドデザイン 100（GD100） 」を推進する横浜ゴム。そす。それを起爆剤としてうまく利用し、私たちも変化を遂げ＊の集大成となるフェーズⅣの開始にあたり、当社では CSRていかなければならないと思います」との認識を示し、あわを事業と両輪で展開していくため、マテリアリティ（重要課

せて当社でも私たちの事業が社会に与える影響の大きさを認題）を設定しました。

識し、グローバル規模での水リスクや人権問題をめぐる調査＊

今回の対話はそれを踏まえ、今後どのように戦略的 CSRを進めていくべきか、外部の視点を得て見つめ直す目的から

川北氏からは、マテリアリティの対象を明確にした上で、開催。IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」の川北「攻めの CSR」として価値を打ち出していく重要性などをご秀人氏、および（株）大和総研の河口真理子氏にご出席いた

指摘いただきました。一方、河口氏には社会的責任投資の専

だき、広い視野からのご意見を伺いました。

門家としての立場から、投資家がどのような観点で ESG 情

対話ではまず、当社の主要顧客である自動車メーカーも、報を評価するかなど示唆に富んだお話をいただきました。

自社の ESG（環境、社会、ガバナンス）対応の徹底のため、ご意見を受け、CSR 担当役員の森田史夫は「視野を広げ、＊

当社を含むサプライチェーン への監視を強めており、ESG

横浜ゴムらしさを生かしながら、何を軸にどのような展開を情報への注目が世界的に高まる状況にあることを認識しまし目指すのかという未来予想図をつくっていかなければなりまた。

せん。今後も外部との対話を大切にして、事業との整合性がCSR・環境推進室室長の鈴木一朗は、「お客さまから寄せ09をすでに進めていることをご説明しました。

ある CSR を推進してまいります」と語りました。

有識者からの主なご意見・提言

河口 真理子 氏 からのご意見川北 秀人 氏 からのご意見

̶ CSR への全社的な理解を深める

̶ ESG情報（環境、社会、ガバナンス）開示に向けて透明性を高めるが必要なのかについて社内の認識を深めることです。意義や背景

メーカーから受けた要請にその都度応えるという個社対応を重ねことを理由に取り組みを進めても、決められたことを形式的にこ回りした体制を整えていくことが肝要です。

すべての CSR の取り組みに先駆けて重要なのが、「なぜ」それが理解されないまま「顧客企業から ESG 開示の要請を受けた」
なして報告するというペーパーワークで終わってしまいます。環ESG 対応をめぐる外圧は、今後いっそう強まってきます。顧客

るのではなく、その先にある消費者や投資家、社会を意識して先多くの場合、顧客メーカーは取引先に「ESG に関する取り組み

境活動一つを取り上げても、遠く離れた国の森林の生物多様性をが、現時点で十分なレベルに到達していること」を求めているの

業員一人一人が考えられるようになっていくことが不可欠です。

めているか」を明らかにすることを望んでいます。透明性をいか守ることが、回り回って自社の事業にどう影響してくるかを、従実践にあたっては、設定したマテリアリティをそれぞれ所管の部署が責任を持って推進すること、それに経営層がコミットし、各取り組みを有機的に結び付けていくことが両輪として必要になります。特に昨今は、後者をより重視する傾向が強く、情報開示の際にはぜひ意識していただきたいと思います。
̶ 資源の有効利用の意義を広く発信

地球環境への取り組みとして、近年は CO2 排出量削減のみが注目がされる傾向がありますが、資源の有効利用も見落とせないテーマです。原材料使用量の削減やリサイクルで資源効率を上げることはコストの問題に直結するとともに、原材料の確保は事業継続を支えるものでもあります。特に貴社は、タイヤメーカーとして天然ゴム・合成ゴムの安定調達が大きな課題となっています。
資源効率を追求する意義を、消費者にも分かりやすく発信されていくことを期待します。

ではなく、可視化を徹底し「現時点で何をどこまでどのように進に高めるかが直近の課題といえるでしょう。
̶「安全」という価値への貢献を打ち出す

守りの観点からリスクに対処するものとして CSR をとらえるのではなく、攻めの観点から価値を打ち出していくことを目指していただきたいと思います。例えば、貴社のタイヤ事業では、「環

境負荷の低減」と「安全性の向上」という 2 つの確かな価値を社会に提供しています。特に「安全」は、世界の 15 〜 30 歳の最大の死因は交通事故という現実を考えても、自動車業界全体にとって非常に大きな価値といえます。自動車の「走る・曲がる・止まる」の正確性を高める貢献は、社会に直接的にポジティブな影響を与えるものであり、それを的確にアピールしていくことは大切です。

̶ マテリアリティ（重要課題）の対象の具体化を

マテリアリティの特定については、それが誰にとってのマテリ

̶ グローバル企業としての責任を受け止める

アリティなのかを明確にすることが極めて重要です。ひと口に「おり、疑問を向けられた際に「うちは関係ない」と言えなくなるの化が求められます。社会から長期にわたって選び続けられる企業

グローバルに幅広く事業を展開するほど、何か問題が発生したが事実です。グローバル企業として、CSR に関するどのような声にも向き合っていく覚悟を決めておくことは欠かせません。貴社の顧客である自動車メーカーはすでにそうした姿勢を固めてお客さま」といってもそこに含まれる対象は幅広く、細分化・具体となるためには、どのようなお客さまをどう大切にしていくべきかという視点で優先順位を考えていかなければなりません。

貴社の場合、最優先すべき対象として「東北の高齢者」を考えり、サプライチェーンとして同様の対応がとれる企業との取引をてはどうでしょうか。過疎高齢化が加速する社会で、高齢者にとっまた、貴社は GD100 において意欲的な海外展開を続けており、る地域ではその重要性が増します。東北の高齢のドライバーをサ望んでいるのだと思います。

M＆A 戦略を重視されています。その上でも、ESG の観点から提携する企業の評価を確実に行い、それらの企業が抱える潜在的なリスクをしっかりと把握していくことが重要でしょう。

て安心なモビリティ確保は欠かせず、特に雪への対策が必要となポートし続けることは、安全という切り口からユーザーとの社会的接点を持つという点で非常に意義の大きなことです。

横浜ゴムの回答

横浜ゴムの回答

ステークホルダー＊が必要とする価値を提供する事業活動へ

横浜ゴムの理念・文化をきちんと伝える

地方の交通事情や年齢層ごとに必要な生活を支える「商この 100 年の操業の中で培われてきた私たちの理念・品・サービスをセットで提供」することは横浜ゴムの重要文化を基盤とした「行動指針」に沿って事業活動を行って循環のためのマテリアルリサイクル技術や交通安全と走ることが大切だと思います。そのために、外部の方々と一緒な使命と思います。そのために、私たちの強みである資源
喜びの両立を目指す設計技術などが盛り込まれた商品・サービスの開発を進めます。また、水リスクがある生産拠点では生物多様性保全活動を行い、持続的な事業活動と地域コミュニティの発展に寄与するよう、事業と CSR が一体となる活動を進めたいと思います。

対話いることを、「全てのステークホルダーに正しく見せる」に考え、横浜ゴムが行く道を判断し、透明性およびガバナ
ンス強化を図っていきます。このような活動の成果が当社の長期的な企業価値として評価をしていただけるよう、
ESG 情報の見せる化を推進していきます。

10

成長力の 結集TOPICS

1

ト
ピ
ッ
ク
ス

YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く

世界各地の自動車メーカーの信頼を勝ち取るために

私たちは、安心して走る楽しみを体感できる低燃費

将来の人口増加に伴う車社会の拡大から、輸送業界

タ イ ヤ「BluEarth」を 世 界 各 地 に 届 け て い き ま す。

では、CO2 排出量のさらなる削減が大きな課題となっ「BluEarth」は最高レベルの低燃費性能とウエット性能ており、低燃費タイヤの装着が強く望まれています。一の両方を満足し、その技術は市場の信頼を得て、乗用方、耐久性や安全性の基準が厳しく、私たちはその基準

車からトラック・バス、そして建設車両用タイヤまでをクリアし、多くの自動車メーカーに採用されており、広がっています。

今後もいっそう環境性能に磨きをかけていきます。

担当者のコメント
タイヤ全般のユニフォミティ（重量バランス）では当社はトップの品質であり、タイヤ開発の早さも高く評価されています。

建機用大型タイヤを製造している尾道工場は、キャタピラー

社 か ら 3 年 連 続 で、Supplier Quality Excellence Process

例えば、ダイムラー社の SL クラスへの納入では、当社が開発（SQEP）で最高のプラチナ認証を取得しました。これは世界社の技術への信頼性を感じています。

網も評価、信頼されているからだと思います。

するタイヤ性能に、車両性能を合わせるということがあり、当規模で製品・サービスの提供に加え、生産能力、流通サービス

左：YTC OE Director

Mr. Andrew Zeisser

右：YTC Manager

YEU General Manager OE Business

OE Accounts

Mr. Mathias Fink

TOPICS

2

Mr.Tsuyoshi Johnson

海外に向けた広報・社会貢献について

私たちは、イングランドのサッカープレミアリーグ

つづけます。

の名門チーム「チェルシー FC」（CHELSEA Football

また、チェルシー FC は、チェルシー FC 財団を設立し、Club）とスポンサー契約を締結しました。それは、自サッカーを通じ、教育、人格形成、若年犯罪の防止、らの技を日々の努力によって磨き、チーム一丸となっ地域活動などに取り組み、毎年世界 30 カ国以上にてて競合との健全なる競争に挑むスポーツチームのあり

100 万人以上の子供や若者の支援を続けています。私方に共感したからです。

達は、この活動に賛同し、良きパートナーとしてチェ

私たちも、チェルシー FC に倣いモータースポーツを

ルシー FC ともに地域支援活動を行っていきます。

はじめさまざまな局面での「健全なる競争」に、挑みチェルシー FC のホームスタジアム／スタンフォードブリッジでの記念撮影。右からチェルシー FC のジョゼ・モウリーニョ監督、ジョン・テリー
主将、横浜ゴム代表取締役会長 兼 CEO 南雲忠信、取締役専務執行役員
桂川秀人

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特集

特
集

地球環境のために地域社会と共に環境保全につながる商品を開発し、社会に広めること
で、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

地域とのコミュニケーションを大切に、地域に根ざした活動で、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

お客さまと共に株主・投資家の皆さまへ

プロフェッショナルとして、お客さまに安全な製品やサービスをお届けすることで、横浜ゴムグループは課
題に取り組んでいきます。

多様なグループ従業員が価値観を共有し、一丸となって企業価値を高めていくことで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

取引先と共に従業員と共にCSR＊勉強会や表彰制度、現地訪問などを展開することで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

独自の取り組みにより、安全な職場をつくることで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

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地球環境のために環境保全につながる商品を開発し、社会に広めることで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

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横浜ゴムの高圧水素ガス用ホースで将来の水素エネルギー社会を支えたい
素を燃料とする燃料電池車の本格的な市場展開が始ま

これまで横浜ゴムは、岩谷瓦斯（株）との共同研究のもと、る「水素元年」となる 2015 年。排気ガスを一切出さず、ホースを高圧かつ水素ガスで使用するという新たな分野へ積

エネルギー効率も高い燃料電池車は、究極のエコカーとして極的に挑戦し、35MPa 対応ホース「ibar HG35」、および考えられており、そのインフラ整備のため、全国で水素ステー

70MPa 対応ホース「ibar HG70」を開発してきました。現

ションの整備が急がれています。横浜ゴムでは燃料電池車へ

在は、そこで培ったホース設計技術や、実際の使用環境を想の水素の充填に欠かせない高圧水素ガス用ホースの開発に取定した水素ガスを使用するホース評価技術、水素ステーショ

り組んできました。

ン実証の知見を最大限に生かして、より高い安全性・信頼性

水

現在、燃料電池自動車への充填圧力は「水素及び燃料電池を担保する 87.5MPa 対応の水素ガス用ホースの開発を進めの自動車に関する世界技術規則」の国内導入に伴い容器保安

るほか、水素ステーションを運営する岩谷産業（株）との協規則が改正され、国際基準と同等の 87.5MPa での水素充填が働により、市場ニーズに即した開発体制を強化しています。

可能となり、これに対応するホースが求められています。横他社をリードする設計・評価技術で裏づけされた高圧水素

浜ゴムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開

ガス用ホースの開発で、水素エネルギー社会のインフラ構築

発機構（NEDO）の委託事業を受けて、本 87.5MPa 対応ホーへの貢献を目指した挑戦が始まっています。

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ス開発のチーム体制を強化して取り組んでいます。

担当者のコメント
エネルギー効率が高く温室効果ガスを発生しない水素は、将来必ず私たちの暮らしに欠かせない身近なエネルギーとなります。自動車以外にも家庭用の燃料電池としてすでに水素のエネルギー利用が進んでおり、用途が広がり続ける中だからこそ、どのような過酷な環境下でも安定的に使用できる水素ガス用ホースの開発は、横浜ゴムの使命です。低炭素なエネルギー供給を支える製品づくりで、地球温暖化という世界共通の課題解決に役立っていきたいというのが、私たちチーム全員が抱える思いです。
ホース配管技術部
MB 材料技術部

石川 成明・遊佐 郁真・山口 尚志・大倉 美恵・水口 達哉
ホース配管販売部
畑中 進
鷲尾 秀秋

岩谷産業（株）ご担当者からのコメント
水素・高圧・低温という 3 つの厳しい要件を受けたホース開発には、極めて高い技術力が求められます。さまざまな壁に直面しても決して諦めず、一つひとつ課題を解決していく真面目さを横浜ゴムさんには感じています。ぜひ国内初となる 87.5MPa 対応ホースの実用化を成し遂げていただき、その仕様が世界標準として展開されていくことを期待します。水素については当社でも長年培ってきた知見がありますので、共に研究を続け、クリーンな水素エネルギー社
会の実現を目指していければ嬉しく思います。
岩谷産業（株）水素エネルギー部 供給システム担当 シニアマネージャー

広谷 龍一 氏
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地域社会と共に地域とのコミュニケーションを大切に、地域に根ざした活動で、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

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培った千年の杜のノウハウで被災地の復興に役立ちたい
浜 ゴ ム は、2007 年 よ り「YOKOHAMA 千 年 の 杜」

2014 年は大槌小学校の｢ふるさと科｣の授業の一環として、プロジェクトとして国内外の生産拠点で宮脇方式によ4 年生 64 名が宮脇先生の指導の下、｢平成の杜｣に植樹を実施。

る植樹を行っており、ただ「植える」だけでなく、苗づくり

子どもたちが自分で育てた苗を、自分の町を守る「森の防潮堤」

や土づくり、育樹などすべての作業を各拠点の従業員が主体に植樹することが、大槌町を愛する気持ちを育てることにつとなって実施しています。この経験を生かし、2012 年からながると期待し、今後も小学校の植樹に協力していきます。

東日本大震災で被災した大槌町（岩手県）で長さ 300m の「いほかの東日本大震災の被災地でも植樹を通して大槌町と同のちを守る森の防潮堤」を造成。
「平成の杜」と名づけて町様 の 復 興 支 援 を 進 め て い ま す。岩 沼 市（宮 城 県）で は、民の方と共に、
これまで 3 年間で 150m の植樹を行いました。

2012 年から「千年希望の丘」に苗木を提供し、植樹に参加。

大槌町の碇川町長からは、「大槌町のがれきは単なる災害廃2015 年からは、公益財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロ

棄物ではありません。被災された皆さまの生活の一部であり、ジェクト」と共催で、防災拠点としての整備が進められていある意味で遺品でもあります。そうしたがれきで造る森は、る相馬光陽サッカー場（福島県）に植樹を行います。さらに、

すなわち鎮魂の森であり、将来にわたって災害の記憶を風化

東南海地震が発生した場合に備えて掛川市（静岡県）の海岸

させない取り組みだと考えます」と高く評価していただきま線に沿って構築が準備されている総延長 10km もの「いのちした。

を守る『希望の森づくり』」の植樹に参加する計画です。

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担当者のコメント
少しずつ大槌町の復興が進む中、昨年は大槌小学校の 4 年生に植樹に参加をしてもらいました。入学式の直前に被災し、とても傷つき、つらい体験をした子どもたちが、目を輝かせて植樹している姿に接し、これまでの苦労がすべて吹き飛んだ思いでした。今ではポット苗も子どもたちと共に、順調に成長しました。これらの木が、将来森となって町を守る「森の防潮堤」になった時、子どもたちが自分の子に誇らしげに自慢している姿を想像すると感慨もひとしおです。植樹を通じ町の方が未来に目を向けることにつながればと思います。
CSR・環境推進室

金澤 厚

植樹活動に参加した小学校教諭からのコメント
大槌町は、東日本大震災で町の中心部が壊滅し多くの犠牲者を出しました。そのような環境
下でも子どもたちは、明るい未来を信じて前向きに生活しています。
現在大槌学園小学部は、ふるさとを創りふるさとに生きる子どもを育成する教育活動「ふるさと科」を展開しています。その一環として 4 年生が横浜ゴムの皆さんと共に植樹活動に参加し、2 年が経ちました。この「千年の杜プロジェクト」は、児童一人一人が、防災や命の尊さ、地球環境そして未来の町づくりについて考える絶好の機会になっています。
大槌学園小学部 主幹教諭

外舘 憲子 先生
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お客さまと共にプロフェッショナルとして、お客さまに安全な製品やサービスをお届けすることで、横浜ゴムグループは課題に取り組んでいきます。

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製品安全をすべてのプロセスで確保しお客さまに安全な商品とサービスをお届けしたい
浜ゴムのタイヤ、工業製品は、品質に問題が起こった

お客さまの求める製品品質とサービス品質を実現するため場合、お客さまの生命・財産・環境に重大な影響を及に、横浜ゴムは国内外市場で経験豊かな技術者を販売会社やぼす可能性があります。持続可能な経営を行っていくために販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについて

は、安全な製品をお客さまにご使用いただき、信頼を構築すの社内研修会を開催しています。2014 年度は全社で 122 回、ることが最も重要であり、品質問題はお客さまからの信頼の延べ 600 名以上が参加しました。また、横浜ゴム製品を安全失墜につながります。

かつ安心して扱っていただくために、お客さま先に赴く機会

横このような認識から、横浜ゴムは「顧客の安全衛生」を重を増やし、講習会を計画的に展開しています。タイヤ部門と要な取り組み項目として定め、製品安全リスク評価と品質問

工業品部門の現地技術者間の情報交換・共有化活動を推進し、題の再発を防止するために、継続的な品質改善活動を進めてそれぞれのお客さまと商品に対して、プロフェッショナルといます。品質事案の対策は、品質問題の未然の防止と発生後して的確に対応し、お客さまにご満足いただけるサービス体の速やかな流出阻止、発生源対策が重要です。まず、真因を制をグローバルに構築しています。

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確実に特定し、恒久的な対策を迅速に実施しなければなりません。すべての品質事案について、横浜ゴムは、お客さまの安全を第一とした行動を取っています。

担当者のコメント
私が担当する工業品の海外市場では、安全かつ適正に商品を扱っていただくため、お客さまの施設に赴いて点検や講習会を計画的に行っています。さまざまな国のお客さまにYOKOHAMAブランドの商品の取扱い方法を説明するにあたっては、お客さまの理解を一層深められるように、現地代理店のサポートを得て説明に使用する資料を現地語化するなどの工夫をし、私自身のコミュニケーション能力や商品知識を高める努力を続けています。また、タイヤ部門との情報交換や協業活動を通し、それぞれのお客さまと商品に対して的確に対応できる体制づくりに励んでいます。
MB 技術サービス部

寺内 拓史

品質保証（航空宇宙産業分野）
コンサルタントからのコメント
横浜ゴムは、品質問題に関して再発防止主体から、未然防止の活動に軸足を移してきました。
お客さまが求める品質の追求と情報収集、潜在的リスクの抽出と除去活動です。品質問題に対しては、三現主義の行動で「現実」を知り、お客さまの視点でのリスクアセスメントの実施、分析による迅速な対応に取り組み、品質マネジメントシステムに「リスクベースの思考」を採用して、運営しています。今後は、海外供給先の拡充に伴う品質問題の割合が増加することも懸念されますので、未然防止活動を、サプライチェーン＊にも展開されるとよいと思います。
（株）ティ・エフ・マネジメント

門間 清秀 氏18

株主・投資家の皆さまへ
多様なグループ従業員が価値観を共有し、一丸となって企業価値を高めていくことで、横浜ゴムは課題に取り組
んでいきます。

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GD100 の全体イメージ

単位：億円
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GD10 ト）

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4,519

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5,173

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219

128

2002

2005

2008

268

2011

7,700

売上高

800

営業利益

6,252

591

232

IV

2014

10.4%

2017

（年度）

創業 100 周年（2017 年度）に向けて横浜ゴムグループが目指すこと横浜ゴムグループは 2017 年度に、売上高 1 兆円、営業年を切り拓く〜」をテーマに掲げ、販売力、技術力、財務体質、

利益 1,000 億円、営業利益率 10％の財務目標を掲げ

業務の効率化など、あらゆる成長力を結集してフェーズⅣの＊に 2006た中期経営計画グランドデザイン 100（GD100）

3 年間に取り組んでいきます。

年度から取り組んでいます。GD100 は 3 年ごとに 4 つのGD100 の事業戦略の中でも掲げられているグローバルでフェーズに分けており、2014 年度は 2012 年度にスタートの事業拡大。推進するにあたっては、進出した地域の文化やしたフェーズⅢの最終年度でした。財務目標として、3 年間

価値観の差をどう埋めていくか、日々変化し拡大する社会か

累計で売上高 1 兆 8,000 億円、営業利益 1,500 億円、営業らの要請にどう対応していくか、日々の仕事の中で従業員一

利益率 8.3％を掲げていたフェーズⅢ。結果は、売上高 1 兆

人一人に判断が委ねられる場面が多く出てきます。そこで、

7,866 億円、営業利益 1,654 億円、営業利益率 9.3％となり多様化する従業員の行動や判断の一つの拠り所とすべく「横ました。2015 年度からは、2017 年度を最終年度とする

浜ゴムグループ行動指針」を改訂しました。国連グローバル・

フェーズⅣがスタート。GD100 の集大成であり、次の 100

コンパクト＊や ISO26000＊の内容が盛り込まれた行動指針

年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。こは、全拠点の従業員に配布していきます。社会から信頼されれまでに積み残された課題を払拭するフェーズとして、「成る企業だからこそ、GD100 の達成が実現できるとの考えの長力の結集 〜 YOKOHAMA の可能性を結集して、次の 100

下、従業員が一丸となって企業価値を高めていきます。

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※フェーズⅣの財務目標、事業戦略、技術戦略、全社共通戦略は当社公式ホームページをご参照ください。http://y-yokohama.com/cp/ir/company/gd100/phase4̲1/

担当者のコメント
当社の CSR＊は、環境保全から始まり、ISO26000 に基づいた CSR 経営、GRI ガ
イドライン＊に沿った情報開示、国連グローバル・コンパクトへの賛同など、グローバ
ル標準を意識して歩みを進めてきました。その間、「CSR」を企業の「社会的責任」ではなく「社会からの信頼」と解釈しようというトップの呼び掛けや現場での安全衛生活動、
コンプライアンス＊活動、千年の杜プロジェクト、生物多様性保全活動を通じて、CSRの重要性が認識されてきました。今後は新しい行動指針を活用し、グループ全体で「社会からゆるぎない信頼を得る」という価値観を共有していきたいと考えています。
コンプライアンス推進室

千明 祐一郎ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ（北米タイヤ事業統括会社）行動指針の管理者
ヨコハマタイヤコーポレーション（タイヤ販売会社）では以前から、行動指針を定め、社内ネッ
トワークシステムで従業員に周知し活用しています。横浜ゴムグループ全体の行動指針は、事業内容や社風、従業員への期待を考慮し、不祥事や違反行為に対する通報、職場の安全、プラ
イバシーと情報管理などについて言及すると同時に、根拠となる法律や規則の明示とあわせて表現することが大切です。また、各社の事業特性に合わせた項目を加えることも有効ではないでしょうか。今後は、行動指針の浸透を担当する人材の育成が課題だと思います。
YCNA Senior Director, HR

Ms.Stephanie Beaulac
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取引先と共にCSR＊勉強会や表彰制度、現地訪問などを展開すること
で、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

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取引先と強い信頼関係を築き、連携することで、持続可能な天然ゴムの調達を目指します
浜ゴムでは、多くの原料や資材を調達して製品にしてさまざまな CSR 活動について、情報共有や協働の活動を行っいます。一方、自然災害や紛争などで安定した供給がていきます。これによって、当社の天然ゴム調達量の 60％

途切れることがないように、取引先と連携していくことが重を占めている取引先やゴム農園の状況把握ができることにな要と考えています。そのため、一次取引先だけでなく、二次

ります。

横

取引先の CSR 活動の状況把握と協働を始めています。

世界的な動向としては、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消

私たちのつくるゴム製品に欠かせない天然ゴムは、東南ア

費国の政府で組織されている国際商品委員会･研究会の一つ

ジアを中心に調達しており、そこで働く方々の労働環境や人である国際ゴム研究会（IRSG）が農園管理の指針を 2015

権などについてもさらに把握し、改善が必要であれば共に進年度に公開しました。

め、持続的な天然ゴムの調達をすることが特に重要と考えてこれには、天然ゴムの安定調達（生産量と品質の維持）にいます。ゴム農園や取引先（天然ゴム加工業者）の方々との加え、持続的な農園経営（農地や水の管理）、人権、労働環交流を進めています。

境の改善などといった内容が盛り込まれています。当社グ2014 年度は、タイ加工工場で取引のあるゴム農園と交流

ループとしても、今後の認証の動きなどを把握し、取引先とを行い、特に労働環境や人権に関する問題はないことを確認

共にゴム農園調査や、地域で活躍している NGO などとも連しました。また、東南アジア地域の取引先で展開されている携し、支援活動の検討を進めていきます。

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担当者のコメント
天然ゴムの生産者の大半は中小企業ですし、天然ゴムは農産物であるため、CSR
活動を実行するのは容易ではないと当初は感じていましたが、各社へのヒアリング、
農園訪問を通じて、現地の取引先が安全・環境に配慮した取り組みを始めていることが分かりました。今後は取引先の品質確認だけでなく、さらにその上流であるゴ
ム農園や個々の農家にまで調査を広げていく予定です。持続可能な天然ゴム調達のために横浜ゴムが貢献できることはないか、ヒアリング調査を進め、お互いの関係を強める CSR プログラムを作り上げていきたいと思います。
原料調達部 シンガポール支店

小沢 雄太

取引先（天然ゴム加工業者）からの応援メッセージ
当社が持続可能なビジネスをするためには、インドネシアの地元の人と強い絆を確立し、ゴムから持続可能な価値を創造することが重要です。特に天然ゴムの生産性向上を重視し、2014
年にコミュニティ開発と環境プログラムを評価・構築しました。現在 5 つの主な社会的プログ
ラム（健康増進、教育強化、経済発展、社会＆文化的イベント、インフラ整備）を行っています。
横浜ゴムとの小規模農園の調査研究や意見交換を通して、我々の目的やゴム小規模農家に有効なプログラムを作り上げることができると信じています。
PT.KIRANA MEGATARA

Mr. Martinus S. Sinarya (CEO)
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従業員と共に独自の取り組みにより、安全な職場をつくることで、横浜ゴムは課題に取り組んでいきます。

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全員参加の活動で安全文化を構築
安全な職場から安全な商品をお届けしたい
浜ゴムグループは、「安全衛生は全ての基本である」

三重工場では、安全な設備づくりとして、リスクアセスメという理念の下、経営・全従業員で、「人」「もの（設備）」ントの手法による危険源の洗い出し・評価・改善を推進し、「しくみ」に着目した安全活動を展開しています。5S ・ヒヤ

人が間違えたり、勘違いをしても災害にならないような対策

リハット＊・KYT（危険予知訓練）
・リスクアセスメントをベーを進めています。人に焦点を当てた活動では、集団指導からスに、１対１教育や安全ワーカー＊評価等、独自のさまざま

個人指導、座学教育から体験型教育へと見直しを図り、「やな 活 動 を 加 え、安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に よ っ てらされ型」から「やる気型」へシフトを進めています。個人

PDCA （Plan-Do-Check-Act）をまわし、継続的改善を図っの弱点を認識しみんなで直すことで、自分も仲間も災害を起ています。また、積極的な企業間安全交流や安全衛生機関とこさない人づくりを目指しています。具体的には危険を感じの連携により、社会的な安全レベルの向上にも寄与していまたとき、作業の仕方を自ら考えることができる人をつくり上す。こうしたグループ全体で推進している安全衛生活動の取げていく活動です。職位や雇用形態に関係なく、好事例にはり組みと顕著な功績が認められ、中央労働災害防止協会の平表彰を行い、失敗を恐れずチャレンジすることを奨励してお成26年度会長賞を受賞しました。今後も、災害ゼロ・危険ゼ

り、現場からは多様な発明品も生まれています。この活動をロに向けた安全文化を構築することを目標に、安全衛生への進めることで、全作業者にとって理解しやすい標準作業書＊

取り組みをしっかりと継続していきます。

を周知・徹底し、安全な工場づくりを進めていきます。

横

＊

＊

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担当者のコメント2014 年 7 月から、安全衛生スタッフとして仕事をすることになり、課題意識を持つどころか覚えることの多さに振り回される毎日です。最も意識しているのは工場で働く皆さん全員の健康や衛生面をどう守っていくか。女性ならではの見方など
自分なりに、工夫をしながら現場とのコミュニケーションをとるようにしています。
私の上司や先輩が、現場の安全への思いを込めて仕掛ける手法は素晴らしく、現場が自ら改善を進めています。私もそんな仕掛けができるよう日々努力しながら、みんなと一緒に安全で、働く人全員が安心できる事業所をつくりたいと思います。
TB 事業部 三重工場 安全衛生課

森田 浩子

中央労働災害防止協会からのコメント
横浜ゴムの安全衛生活動の特徴は、一対一教育など、一人一人に迫る活動を通じて、各々の状況にあった独自性のある活動が各現場に根付いていることだと思います。また、人材の入れ替わりの激しい中国では、安全衛生活動の効果を上げることが困難だと思われがちですが、横浜ゴムは現地の人材教育にも尽力し、その成果が確実に現れています。今後は、先行しているレベルの高い工場に他工場も追随することで全体のレベルアップを期待しています。人の安全を守るタイヤのメーカーとして、「安全」
をキーワードに率先垂範で継続的に取り組んでください。
中央労働災害防止協会 マネジメントシステム審査センター 所長

白崎 彰久 氏24

ISO26000に沿った活動報告

横浜ゴムが

取り組む

組織統治
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S
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6
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動
報
告

目指す姿

地球環境 地域社会 お客さま 株主・投資家 取引先 従業員● 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダー＊から「ゆるぎない信頼」を得ている
経済的パフォーマンス

コンプライアンス＊
教育受講者数（単体）

経済的価値の配分（単体）実績

2013 年度 … 381,424 百万円
2014 年度 … 397,087 百万円

2013 年度 … 1,245 名（受講率 93％）2014 年度 … 5,788 名（受講率 99％）

○

○

自己評価

内部通報件数（連結）2013 年度 … 27 件
2014 年度 … 31 件

※受講対象者に対する割合

○

人権
目指す姿

取引先 従業員● 社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
児童労働・強制労働

人権に関する苦情処理制度

実績

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

自己評価

○

○

2013 年度 … 0 件（連結）0 件（仕入先）2014 年度 … 0 件（連結）0 件（仕入先）2013 年度 … 0 件
2014 年度 … 0 件

労働慣行
目指す姿

取引先 従業員● 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる● 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する
労働安全衛生
休業度数率（連結）実績

研修および教育

多様性と機会均等

教育訓練費（単体）

総合職の女性採用比率（単体）2013 年度 … 0.42
2014 年度 … 0.40

2013 年度 … 171 百万円
2014 年度 … 177 百万円○○※百万時間当り

自己評価

2013 年度 … 32％
2014 年度 … 38％※参考 女性従業員比率（連結）12％

○

環境
目指す姿

実績

自己評価

25

地球環境

● 全商品を環境貢献商品にする ● GHG 排出量の総量削減（バリューチェーン＊で 2005 年比 50％以上）を達成する● 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進 ● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開
原材料

水製品およびサービス

生物多様性

使用原材料の総量（連結）

総取水量（連結）2013 年度 … 766 千トン
2014 年度 … 791 千トン

2013 年度 … 8,280 千 m3
2014 年度 … 8,660 千 m3

全取扱商品に占める
環境貢献商品の比率（連結）

生産拠点での保全活動実施率（連結）

△

△

○

○

2013 年度 … 93％2014 年度 … 95％

2013 年度 … 29％2014 年度 … 46％

2014年度、横浜ゴムグループはステークホルダーごとに優先的に取り組む項目を特定しました。
ここでは ISO26000 ＊に沿って特定した項目とその活動状況や開示要求のあるデータを報告します。
なお、CSR ＊Web サイトでは、各項目について「なぜ重要だと考えているか」背景の解説や、目標、目指す姿、
2014 年度の活動報告、課題と今後の施策を報告しています。

各実績についての、詳細な報告はCSR Webサイトをご覧ください

実績

エネルギー

大気への排出

環境に関する苦情処理制度

総消費量（連結）

排出温室効果ガス量（連結）2013 年度 … 1,180,827MWh2013 年度 … Scope1
328 千トン
Scope2328 千トン
Scope3 23,301 千トン
2014 年度 … Scope1
334 千トン
Scope2351 千トン
Scope3 30,844 千トン

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※原油換算：298,937KL

2014 年度 … 1,231,611MWh※原油換算：311,668KL

自己評価

http://y-yokohama.com/csr△

2013 年度 … 0 件
2014 年度 … 0 件△ ※算定範囲拡大のため○

公正な事業慣行
目指す姿

実績

取引先

● 取引先と協業して CSR 活動ができている
取引先の環境・人権・労働慣行・社会への影響評価

取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処理制度）

CSR 取引先勉強会参加社数

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

参加社数 / 参加率（単体）2013 年度 … 100％
2014 年度 … 100％

自己評価

○

2013 年度 … 0 件
2014 年度 … 0 件

2013 年度 … 298 社 90.5％
2014 年度 … 299 社 90.3％○○※対象：一定取引のある中小企業

消費者課題
目指す姿

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沿
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た
活
動
報
告

お客さま

● 製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている
顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コンプライアンス
製品の安全、ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）実績

2013 年度 … 1 件
2014 年度 … 1 件※法令違反ではありませんが、当社責任によるタイヤのリコールがありました

△

自己評価

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
目指す姿

実績

自己評価

地域社会

● 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50 万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している
地域コミュニティ

千年の杜活動の推進

地域での存在感生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）

年間植樹数 / 苗木提供数（連結）

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）2013 年度 … 100％
2014 年度 … 100％

2013 年度 … 39,791 本 /55,635 本（累計326千本、達成率65％）
2014 年度 … 43,644 本 /71,404 本（累計369千本、達成率74％）○○

2013 年度 … 100％
2014 年度 … 100％○26

第 三 者 意 見への 対 応

CSR＊レポート 2014 で川北氏からいただいたご意見に対し、横浜ゴムは以下のような対応を行いました。
その一部をご紹介いたします。

川北氏からのご指摘

横浜ゴムの対応
労働慣行

介護休業取得経験者の事例紹介などの勉強会をはじめとした「休みな

第
三
者
意
見
へ
の
対
応

がら働き続けられる」環境の確立に強く期待します。

事例紹介に向けて、労使でワーキングチームをつくり、介護休業経験者のヒアリングや、福利厚生アンケートを行い、実態を確認しました。
介護についてフレックスタイムの導入を行い、他の施策についても検討していきます。
［ 人事 ］

メンタル面での予防のために、仕事以外の困りごとも相談できる窓口が設けられるなど、さらに効果的な対策が進むことを期待します。

健康・職場の困りごと・お金・ライフプランなどの相談を受けています。
健康づくり委員会、メンタルヘルス分科会を労使で設置し、課題の検討を行っています。産業医の指導の下、メンタル面の予防の取り組みを進めています。
［ 人事、安全、コンプライアンス ］

再雇用された方々が暮らす地域への参加・参画が促されることを期待します。

社会貢献活動支援制度を 2014 年度から運用を始め、国内グループ会
社で働くすべての方が、地域を含む社会貢献活動への参加を始めています。
［ 人事、CSR・環境推進 ］

今後も 10 年以上先の市場とポジショニングを見据えた長期的な目標

今後も海外の大市場で事業活動を行うため新たな拠点の整備を行いまることを強く期待します。

グローバル人材の育成とローテーションを行うプログラムを実施してと戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されす。その事業運営には、現地採用・幹部候補生の育成が欠かせません。
いきます。
［ 人事 ］

障碍のある従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積障碍のある方が活躍できるよう、作業環境の整備や職種拡大の課題を

過去災害カレンダーに基づく振り返りのみならず、設備仕様に安全のすべての拠点でリスクアセスメントや公開作業観察を実施し、評価結めるための評価と改善の進捗報告を求めます。

社安全診断と診断フォローにより、活動の確認と改善指導を行い、効極的に行われることに期待します。

改善・是正を織り込み、安全向上への取り組みそのものの実効性を高検討し、育成プログラムや評価制度の整備を進めます。
［ 人事 ］

果を元に設備対策や標準作業書＊の見直しを進めています。また、全果的な取り組みと継続を図っています。
［ 安全 ］

環境

生産量の変動に適応し得るエネルギー使用の非固定化など、課題と手生産量の変動（稼動・停止）に合わせたエネルギーロス低減活動を行っことを強く期待します。

毎年実施し、
取り組みの展開を行っています。
［ CSR・環境推進、施設 ］

法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むています。国内、海外拠点では、コンサルタントによる省エネ指導を公正な事業慣行
調達に関連して、業界の世界的な動向を見据え、より詳細な取り組み

安定調達、倫理的な観点から、世界の各種規制への適合状況の把握や、強く期待します。

国内外の調達担当者間で情報共有を図っています。
［ 調達 ］

状況の把握と、事例の共有、課題解決に向けて交流する体制の確立を取引先との公正な取引関係の進め方については、会議・教育を通じて、

消費者課題
品質保証について、顧客に与える影響の最小化を経営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的な取り組みを進めることを期待します。

「品質方針」で、お客さまに満足していただける魅力ある商品の提供を目標として活動しています。商品を上市するまでのすべての段階で

品質チェックを行うとともに、お客さまへの CS（顧客満足）・技術サー
ビス活動を通して、さらなる改良を進めます。
［ 品質保証 ］

27

第三者意見IIHOE

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイトの記載内容、および人と組織と地球のための国際研究所
代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

同社の調達、人事、総務、品質、安全、CSR の各担当者へのヒアリング、および三重工場における生物多様性保全関連活動の現場視察に基づいて執筆しています。

同社の CSR への取り組みは、環境負荷の削減を中心に、PDCA＊（マ

ネジメント・サイクル）を進め始めていると言えます。

IIHOE「地 球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994
年に設立されたNPO。主な活動は市民団
体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）■ 高く評価すべき点● 生物多様性の保全について、2010 年度に実施された国内外計 30

拠点での事業所周辺予備調査を踏まえて、三重工場など国内 7 拠点で、増加するなど、製品による環境負荷削減が進んだこと、廃棄物発生量様性・生態系保全活動が自律的に進められるなど、生態系に自社が与価しつつ、今後は、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非

従業員によるワークショップや地域住民への説明会、広域的な生物多える正負両面の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。特に三重工場において活動に参加する、主に管理職層で構成されるメン
バーが、自発的かつ継続的にモニタリングに参加していることを、高と GHG 排出量は前年比で改善し中期目標を達成しつつあることを評固定化」（エネルギーのジャストインタイム）について、手法と可視化の精度向上を進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを、引き続き強く期待します。

く評価します。今後は、海外の事業所にも着実に同様の取り組みが広● 調達先における CSR について、主要国で取引先のための CSR 勉強●「YOKOHAMA 千年の杜」
プロジェクトについて、開始から 7 年間で、の結果などに基づく表彰制度が設けられていることを評価するとともがることを期待します。

生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で 37 万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では 14 年度は 93%
を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で 27 万本以上提供

会を継続して開催し、調達先による自主診断を 5 年ぶりに実施し、そに、今後は調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、
より詳細な取り組み状況の把握と、事例の共有、課題解決に向けて交流する体制が整えられることを、引き続き強く期待します。

していること。特に、東日本大震災の被災地における「いのちを守る● 従業員の安全について、13 年度に把握され、その初期処置や報告にの維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にを行った結果、全国産業安全衛生大会において会長賞を受賞したこと

森の防潮堤」づくりに率先して協力していること。森林生態系や緑地あると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA 千年の杜プロ
ジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社事例も網羅的に紹も問題があった重大災害について、調査と是正が進められ、全社展開を評価するとともに、今後は、設備仕様に安全の改善を必ず織り込み、安全向上への取り組みそのものの実効性を高めるための評価と改善の介するポータルサイトへと進化することも引き続き期待します。
■ 取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点● 働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休暇・休職・年を迎える 17 年までの中期目標を定め、ISO26000＊を参照した重要と、介護休職者にヒアリングを行ったことを評価しつつ、今後は、急● コーポレート・ガバナンスと CSR 推進体制について、創業 100 周成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は、同年以降の世界市場における自社のポジションを具体的に想定した体制の整備、特に、グローバルで多様な価値を経営の判断や実践に織り込むために、国内外の現場からのボトムアップによる目標や施策が促されることを、引き続き強く期待します。報告やコミュニケー

ションについても、国内外のグループ会社の取り組みをさらに詳細に紹介するとともに、三重工場において生物多様性に関して始められたのと同様に、事業上の重要地域において NPO などと継続的な対話の進捗報告を、引き続き求めます。

短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の 3.67％ に達したこ

増が避けられない介護休業に備えるため、その取得経験者の事例紹介などの勉強会をはじめとした「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。また、メンタル面でのケアについても、
全従業員対象のストレス診断の実施を評価しつつ、今後は、仕事以外の困りごとも含めて「何でも相談できる」窓口の設置・活用など、より効果的な対策が進むことを期待します。さらに、定年者の再雇用が進んでいることを評価しつつ、再雇用された方々が暮らす地域への参加・参画も促されることを期待します。

機会を設け、ISO26000 が求めるステークホルダー＊・エンゲージメ● グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、海外推進に関する対話の機会に、事業部門の責任者との意見交換の場の設評価しつつ、今後も10 年以上先の市場とポジショニングを見据えたントが促されることを期待します。その観点から、全社的な CSR の定を求めます。

● 品質保証の推進体制について、同社に連絡した顧客へのフィード

グループ企業の主要マネジメント層職位の育成強化に着手したことを長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバ
ルに加速されることを強く期待します。

バックに要する時間を半減できるよう体制整備を進めていることを評● 障碍のある従業員の雇用について、法定雇用率が達成され、職務領など、さらに定量的かつ効果的な取り組みが進むことを期待します。

続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われること

価しつつ、今後は、顧客に与える影響の最小化を経営指標に織り込む● 環境負荷の削減について、再生粉末ゴムの使用量が前年比で約

3％

第
三
者
意
見

域も拡大しつつあることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤に、引き続き期待します。

第三者意見をいただいてこれまでに当社が進めてきた取り組みについて一定の評

多様性保全調査やサプライヤーとの協働を行うとともに、受け止め、ステークホルダーの方々からの期待に応えるべ

介護制度などの運用拡大を通して、働きやすく、能力を価をいただきましたが、ご指摘の点につきましては真摯にく継続して改善を図ってまいります。

職場の安全そして従業員の心と体の健康は企業経営の基礎であり、横浜ゴムグループ全従業員が行動指針に沿って業務に取り組んでまいります。その上で、持続的な事

業活動を国内外で安定して行うため、拠点地域での生物

今後の高齢者社会における従業員のニーズに応じた育児・発揮できる職場環境の整備を行ってまいります。そのためにも、引き続き、ステークホルダーの方々との意見交換や協働を進めてまいります。

横浜ゴム（株）取締役常務執行役員 CSR 本部長

森田 史夫

28

横浜ゴム株式 会社
広報部〒 105 - 86 85

東京都港区新橋 5 丁目 36 番11号
TEL.（03）5400 - 45 31

C SR・環境推進室〒 254 - 86 01

神奈川県平塚市追分 2 番1号
TEL.（0463）35 - 9512

国連の提唱するグローバル・コンパクトに署名しています。
低炭素社会実現に向けた気候 変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。
横浜ゴムグループはチェルシー FC のオフィシャルパートナーです。
しています。