学校法人根津育英会武蔵学園

２０２１年度

事業計画書

2021 年度事業計画公開にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 大

学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 高校中学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 学

園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9学校法人根津育英会武蔵学園 2021 年度事業計画公開にあたって

理事長

根津 公一

学園長

池田 康夫

2021 年度事業計画の公開にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
この事業計画は、2016 年度から 2021 年度までの武蔵学園第三次中期計画の最終年度にあたります。本学園は、2021 年度中期計画完了とともに、創立百周年を迎え、学園百周年記念事業も完整されることとなります。今年度はその大きな節目を、いよいよ眼前にする時期にあたります。
中期計画の基盤となった「理事長ドクトリン」「学園長プラン」において掲
げた教育のグローバル化やリベラルアーツ教育の深化という大きな目標を目指し、各設置校の教員や事務職員はそれぞれの創意をこらして、事業計画の企画立案にあたり、単なる「日常の延長」ではなく、明確な方向を共有しつつ個々の職場での課題に取り組んでまいりました。
この事業計画は、現下の学園が置かれている環境の中で、それらを集成し、文字通りの「ワンチーム」として明確な方向をもって進んでいくためのプランとなっているものと自負しております。
関係各位におかれましては、なにとぞ上記をご斟酌の上、事業計画をご一読いただければ幸甚と存じます。

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要約

2021 年度事業計画は、2016 年度から 2021 年度までの６年間にわたる武蔵学園第三次中期計画の最終年度に位置付けられている。
2018 年度の第三次中期計画中間報告において、前半３年間の計画が順調に推移していることが確認されており、後半３年間の第２年度となる 2020 年度の計画は、コロナ禍の影響を受けたが、ほぼ目標通り達成することができた。
これを踏まえて、最終年度となる 2021 年度は、第三次中期計画における戦略的事項である、大学における「リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成」、高校中学における「グローバル化に対応した人材を輩出するためのリベラルアーツ教育の深化と実践」、学園における「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」の諸施策の実現を図るとともに、財務規律を維持しつつ、第三次中期計画の完成を見据えた計画を策定することとした。

１ 大学
2021 年度の事業計画は、2014 年に策定された「理事長ドクトリン」ならびに「学園長プラン」に基づく第三次中期計画の最終年度の事業として展開される。
同計画において、武蔵大学は計画完成時の大学像を「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立百周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」とした。この大学像の実現に向けて以下の事業計画を着実に進めていく。
また、2020 年度に生じた COVID-19 の感染拡大を受けて、学生の学修支援には一層の配慮を行う。同様に COVID-19 の影響により、中期計画策定時には想定していなかった様々な事態が生じ、特に国際交流においては数値目標を達成できない状況下にあるが、万全の感染防止対策を図りつつ、個々の施策の代替策を含め、オンラインの活用等によって当初の目標達成に少しでも近づけるべく対処する。
(１)リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤とした「グローバル市民」の育成「国際化に対応した教育課程の導入」にむけて、「グローバル化とリベラルアーツ教育を軸とした学部再編」に関して、2022 年度に「国際教養学部(仮称)」を発足させるべく文部科学省への届出を行うとともに、教員人事を含め-2-た最終的な諸準備を着実に実施する。また、既存３学部についても、各学部の特色を生かした新カリキュラムのスタートに向けて最終調整を行うとともに、全学的な副専攻制度や外国語教育の改革を実現できるよう体制を整える。
「芯となる新しい層を育てる」目的で開始した各学部のプログラム・コースに関して、まず、経済学部の「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」では、３期生が一人でも多くロンドン大学の学位を取得できるよう適切な指導を行うとともに、経済学部 PDP から国際教養学部（仮称）経済経営学専攻への移行が円滑に行われるよう準備する。
次いで、人文学部では、「グローバル・スタディーズコース（GSC）」英語プ
ログラム２期生の Capstone Project の指導を適切に行うとともに、2022 年度から開設予定の各言語のチャレンジコースおよびグローバル・ヒューマニティーコースが円滑にスタートできるよう実施体制を構築する。
社会学部では、「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」２期生について、前年度同様英語での論文執筆が行えるよう指導するとともに、新カリキュラムの運用の準備を行う。
「国際化推進のための教員任用」に関して、テニュアトラック制度の適切な運用を行うとともに、上級客員教授（仮称）等の新たな雇用形態の教員制度を構築する。
「多様化する時代に即した教育課程の編成」に関して、リベラルアーツ＆サイエンス教育についての全学的な検討を踏まえ、センターの設置計画を立案する。また、2022 年度からの新カリキュラムのナンバリングを確定するとともに、カリキュラムマトリックスの完成度を高める。
「初年次教育の見直し」
については、2021 年度は、新１年生のみならず、１年間ほぼオンライン授業のみという例年にはなかった学修経験をした新２年生を含めて、コロナ禍という特別な環境を配慮した形で実施する。
「附置組織の再編成」に関して、アドミッションセンター（仮称）設置のための工程を整理し、必要な規程を整備する。また、「ICT による教育とゼミ教育を合わせた新しいカリキュラムの開発」については、前年度のオンライン授業の経験を生かした授業方法等の改善を行うとともに、ハイブリット型の学修環境の整備を進める。また、翌年度に導入される新学習支援システムの特徴を十分に生かせるように設計する。
「海外協定校の拡充および留学の促進」に関しては、COVID-19 の感染状況を注視しつつ、適切に派遣・受入を行うとともに、オンライン留学等についてできる限りの対応を行う。

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「入試制度の見直しによる新たな芯となる層の獲得」にむけて、国際教養学部（仮称）の入試形態の最終確認を行うとともに、秋入試の具体的な検討を開始する。
「新しいグローバルリーダーの育成」にむけて、Musashi CommunicationVillage（MCV）の運営体制を刷新するとともに、その成果の検証を行う。また、PDP の４期生、GSC・GDS の２期生を中心に、国際公務員、NGO、グローバル企業等への就職や海外大学院への進学にむけてキャリア支援を強化する。
(２)魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
2021 年秋に竣工予定の大学 11 号館のラーニングコモンズやグループスタディーエリアについて設備の詳細を決定するとともに運用体制を整備する。
また、既存施設のさらなるユニバーサル化を推進する。
「大学の認知度の向上」を図るために、新学部設置を中心に「芯となる新しい層」に対する積極的な広報を行うとともに、各種指標におけるランキングを向上させる具体的な施策を引き続き実施する。
「世界雄飛」を実践する研究者支援について、学長裁量経費による国際的な調査研究・シンポジウム開催等への支援を行う。
(３)社会的責任「修学支援体制の整備」に関して、「武蔵大学人権宣言」に則り、「支援を必要とする多様な学生のための対応を強化するため、ダイバーシティ推進室（仮称）設置についてワーキンググループでの検討を継続し、第四次中期計画前半での実現に向けて計画を立案する。また、昨年度同様に、コロナ禍によって学生の学修機会が損なわれないように最大限の配慮をする。
産学官民連携については、練馬区と江古田三大学の包括協定にもとづく活動を推進する。また、民間企業による寄付講座を継続して実施するとともに、諸企業とのその他の連携事業を一層発展させる。
さらに、エクステンションやリカレント教育について、新たな生涯学習制度の検討を継続する。
(４)安定的な大学運営
学部入試について全学アドミッション会議や全学歩留会議を適切に開催し、厳格な定員管理を行う。
「大学院の入学定員充足率の向上」に向けて、さらなる検討を行う。
「内部質保証の改善」に関しては、公益財団法人大学基準協会の認証評価-4-

の受審に際して、十分な準備を行う。
「教員評価制度の導入」については、担当副学長のもと教員評価の実施にむけてさらなる検討を行う。
以上の事業計画を進めつつ、新しい「理事長ドクトリン」「学園長プラン」に基づく第四次中期計画の策定を行う。

-5-２ 高校中学2020 年度は新型コロナウイルスに翻弄された一年になり、予定されていた教育活動が実施できない年になった。一方で、このコロナ禍を活用して、例えばオンライン授業における ICT 教育の推進など、ピンチをチャンスに変えた面もある。
現下の感染状況を踏まえ、2021 年度も引き続き、コロナ禍による教育活動の制約はあるが、第三次中期計画の総仕上げの年として、これまでの武蔵の強み・良さを生かしながらも次の百年に向けての進化を目指す『新生武蔵』の旗のもと、教職員一丸となって、計画を着実に実行したい。
（１）グローバル化対応
2020 年度は、新たな奨学金の仕組みも整え、グローバル化対応をさらに進めようと準備をしていたが、新型コロナウイルスの影響を受け様々な活動はストップした。そうした中にあっても、生徒の主体的な取組により国外研修提携校とのオンライン交流会を開催するなど、新たな取り組みも萌芽してきたところである。2021 年度も引き続き情勢は厳しいが、昨年来に「思い切って外へ、もっと先へ」というスローガンのもとに策定したグローバル教育のグランドデザインを踏まえ、生徒のチャレンジ精神を涵養できるよう、奨励金を活用しつつ、学園国際部との連携も図りながら、グローバル教育の着実な進展を目指す。
（２）リベラルアーツ教育の深化
新学習指導要領を踏まえたカリキュラム改編に向け、2019 年度に策定した『新生武蔵のグランドデザイン』では、「自ら調べ自ら考える力」を体得させるためにも、武道や芸道で使われる「守破離」の概念を念頭に置きながら、段階的な仕掛けを作っていくことに留意している。各学科においても６年間の体系的な指導を目指す「各教科のカリキュラムデザイン」を作成しているところであり、それらを踏まえ、教科横断的な視点も持ちながら、学びを進化させる。特に、「守」の段階となる中学校低学年における指導の充実を図るため、学年組織の充実や学習習慣・生活習慣の確立に向けた指導に努める。
また、コロナ禍で進展した ICT 教育については、本物を重視する武蔵の教育とうまく融合できるよう、ビジョンを描きながら、体系的計画的に取り組む。

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（３）中学入試および広報の強化
2020 年度は、新型コロナウイルス禍にあって、学校説明会ができない中、個別の学校見学会の実施やきめ細かい資料送付などにより、前年度に引き続き危機感を持って中学入試および広報に取り組んだ。その結果、中学入試の辞退者数も９名と減少し、手続率は過去 10 年間の最高となる 97.3％になるなど、一定の成果が得られた。広報にとっては、学校を「閉じる」のではなく、学校を「開く」ことが重要である。2021 年度は受験生や保護者の目線に立った広報活動の充実など、学園広報部とも連携しながら、引き続き「重点課題」として取り組む。
（４）進学実績向上への取り組み
2020 年度は、「進路希望の実現」に向け、模試などのデータ分析と情報の共有化、生徒学習実態調査の実施、補講の実施、オンラインを活用したキャリアガイダンスの実施などに積極的に取り組んだ。2021 年度も広報と同様、引き続き「重点課題」として取り組む。
「進学実績の向上」は目的ではなく、生徒の「進路希望の実現」の結果として捉えている。このため、進路指導委員会と学年団との一層の連携を図りつつ、様々な方策により、生徒に将来の志・目標を考えさせるとともに、その志を実現するための確かな学力の定着により、「進路希望の実現」に組織的に取り組む。
（５）心身サポート体制の拡充と健康管理の強化
2020 年度は、新型コロナウイルス禍という困難な状況にもかかわらず、生徒の健康管理に向けた校内協力体制が構築された。これを踏まえ、引き続き保健室を中心とした校内協力体制を充実させるとともに、心身サポートの必要な生徒については、外部医療機関とつなぐ相談の充実も含め、積極的な予防策・対応策に取り組む。
（６）教育環境の充実
2020 年度は、家計急変給付型奨学金を新たに制定するなど、奨学金の見直しを行った。ICT 教育についても、マルチメディア教室の PC や什器を全面的に入替え、高機能化を図るなど、環境整備に努めたところである。2021
年度は新たに「重点課題」として ICT 教育の推進に取り組む。このため、教育 ICT 活用推進委員会を設置し、本校らしい情報教育のグランドデザインを描きつつ、教職員の共通理解のもと、その実現に取り組む。

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（７）教育目標達成に適した組織体制の整備
教育目標を達成するために、教職員のチーム力が高まるよう、組織体制の整備に努める。また、職員の業務負荷軽減及び平準化に向け、対応策について検討する。
（８）高校中学学校評価の実施
学校の教育力を高めるとともに教職員個々の資質向上を図るため、生徒・保護者の声にも耳を傾けながら、本校独自の学校評価方法の確立に向け、引き続き素案を検討する。
（９）高校同窓会との連携の強化
同窓会役員会との緊密な連絡を図りつつ、高中のグローバル化などへの奨学金支援や学習支援など、物心両面からの支援について、引き続き連携を強化する。

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３ 学園
第三次中期計画の完成年度であることを強く意識して、戦略的事項である「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」における（1）から(4)、及び経常的重要事項として(5)から(6)における各施策を達成する。
（１）経営と教学の一体化
大学及び高校中学執行部と常勤理事においては、定例会をはじめとして協議をする慣習は出来上り、常任理事会での意思決定への工程は順調に運営されている。
また、大学に関しては、大学部門中期計画推進会議にて、2022 年度開設の新学部運営と既設学部運営の詳細部分を確認していき、高校中学に関しては、中期計画事業遂行に向けて、定例会で十分な認識の共有に努め、規程化すべき事項を詰めていく。
（２）迅速な意思決定ができる教学組織
大学では、学長のリーダーシップの執れる教学組織体制は整備されたので、昨年以上に教職員に中期計画/事業計画を浸透させる態勢とする。高校
中学では、校長のリーダーシップが活かせる執行部体制と教学体制が整備されたので、それらの規程化を進める。
（３）教学組織の機能化とそれに適合する事務組織
大学部門は４学部となる教学組織を現状の職員人員で支えるための組織再編を実施し、より質の高い教育環境を整えるために、より一層の教職協働を目指す。
高中教学組織の機能化は、人員補充をした事務室態勢と、学園共通組織である管理/国際/広報部門の協力で支えていく。
（４）百周年記念事業の実施
創立百周年記念式典・祝賀会を 2022 年 4 月 17 日に開催すべく実施委員会を活動させ準備を着々に進めている。また、『武蔵学園百年史』刊行に向けて、正史編・紀伝編の原稿執筆を 2021 年度内に完了させる。
事業の広報としては、昨年にも増して大学新学部と高中教育のグランドデザインに関してパブリックリレーションズに努める。
新学部設置整備に伴う新施設の大学 11 号館の秋竣工の工期管理を徹底

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する。
（５）組織・人事制度の改革
大学部門については、2020 年度に策定した学部/学科教員配属計画を、多様な任用制度を活用して実行し、大学教育の充実を図る。
高中部門については、コロナ禍の昨年は異例の勤務態勢の中、組織としての運営力を発揮した。これらの働きと、厚生労働省・文部科学省・他の私立校の動向と結果を分析・検討の上、所要の改正を行う。
事務職員については、新人事評価制度の狙いである個人の職務能力の向上とチームでの業務効率の向上を目指す。また、横断的/連携業務を展開する際は、リーダーを明確にして適切に配置する。
（６）コンプライアンス、社会的責任ほか
新型コロナウイルス感染防止に努めた学校運営と教職員の安全配慮に関しては、2021 年度も毎週の危機対策本部会議にて、国の政策と文部科学省及び東京都の指導を確認した上での対策にて実行していく。
学園の業務執行に関してのコンプライアンスは、第三次中期計画後半において内部監査機能を強化して向上させており、2021 年度も継続させていく。
予算編成については、新型コロナウイルス感染症感染防止を図りながら第三次中期計画の最終年に当たる諸施策の実現と財務規律の維持という２つの課題を同時に達成できるように、次の収支項目に大きな特徴を持たせた。
①グローバル化に向けた人員増、人件費増②大学の新学部設置へ向けたシステム整備（教育研究経費）
・広報展開（管理経費）③新型コロナウイルス感染症対策経費（情報インフラ整備、消毒等）④故有馬学園長を顕彰し、東西文化の懸け橋となる事業を支援するため 3号基本金創設
以上の結果、物件費総額を 36 億 61 百万円とした。内訳は教育研究経費
17 億 95 百万円、管理経費 6 億 21 百万円、施設・設備費支出 12 億 44 百万円である。他の経費支出は、人件費は 38 億 73 百万円、退職給与引当金
繰入額は 1 億 18 百万円、減価償却額は 8 億 01 百万円とした。
これらにより、経常収支差額は 2 億 20 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 98 百万円、当年度収支差額は△11 億 79 百万円とした。

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