追手門学院大学ソフトウェア著作物取扱規程2024 年 4 月 1 日制定(目的)
第 1 条 この規程は、追手門学院大学(以下「本学」という。)の教職員等が創作した著作物のうちソフトウェア著作物の取扱いに関して必要な事項を定めることにより、その著作者としての権利を保障し知的財産権を適正に管理することで、創作意欲の向上を図るとともに、学術的研究成果の活用による社会への貢献に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「著作物」とは、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に定める著作物をいう。
(2) 「ソフトウェア著作物」とは、著作権法第 2 条第 1 項第 10 号の 2 に規定するプログラムの著作物、同項第 10 号の 3 に規定するデータベースの著作物及び半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和 60 年法律第 43 号)第 2 条第 2 項に規定する半導体集積回路の回路配置をいう。
(3) 「著作者人格権」とは、著作権法第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項及び第 20 条第1 項に規定する権利をいう。
(4) 「著作者人格権等」とは、著作者人格権及び外国において著作者人格権に相当する権利をいう。
(5) 「著作権」とは、著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
(6) 「著作権等」とは、著作権及び外国において著作権に相当する権利をいう。
(7) 「著作者」とは、著作物を創作する者をいう。
(8) 「教職員等」とは、本学の教職員及び教職員以外の者であらかじめこの規程の適用を受けることに同意した者をいう。
(9) 「職務著作物」とは、著作権法第 15 条第 1 項及び第 2 項に定める著作物のうちソフトウェア著作物をいう。
(10)「職務関連著作物」とは、公的研究資金若しくは本学の資金その他の支援を受けて行う研究、本学が管理する施設・設備を利用して行う研究、又は、職務上行う教育研究等の業務において、教職員等が創作したソフトウェア著作物であって、職務著作物以外のものをいう。
(著作者及び著作権の帰属)
第 3 条 職務著作物の著作者は本学とし、その著作者人格権等及び著作権等は本学に帰属するものとする。
2 職務関連著作物の著作者は当該ソフトウェア著作物を創作した教職員等とし、その著作者人格権等及び著作権等は当該教職員等に帰属するものとする。
(職務関連著作物の届出)
第 4 条 教職員等は、創作したソフトウェア著作物について次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに職務関連著作物届出書（別記様式 1）により、その旨を産学官連携推進本部に届け出なければならない。
(1) 職務関連著作物を第三者に有償で利用させる場合(2) 職務関連著作物の著作権等を第三者に譲渡する場合(3) 職務関連著作物の著作権等を本学に承継することを希望する場合
2

教職員等は、前項第 1 号及び第 2 号を実施するにあたっては、当該の職務関連著作物の著作権等を本学に承継させなければならない。
(承継等の決定)第 5 条 前条の規定による届出があったときは、当該届出に係るソフトウェア著作物が職務関連著作物であるか否か、職務関連著作物である場合に本学が当該ソフトウェア著作物の著作権等を承継するか否か、及び著作者が二人以上いる場合における各著作者の寄与率その他本学が必要と判断した事項について産学官連携推進本部の議を経て学長が決定する。なお、寄与率を決定するにあたり、前条に定める職務関連著作物届出書に記載された寄与率の記載に拘束されないものとする。
2 産学官連携推進本部は、前項に定める決定後速やかに、前条に定める職務関連著作物届出書に記載された届出人に対し、当該決定の内容を決定通知書(別記様式 2)により通知する。
(権利の帰属)第 6 条 前条第 1 項に基づき、職務関連著作物の著作権等を本学が承継することを決定した場合、当該著作権等は、当該決定と同時に本学に承継され、本学に帰属する。
2 職務関連著作物が、本学の教職員等とそれ以外の者によって共同してなされたものである場合、当該教職員等が有する当該ソフトウェア著作物に係る共有持分について前項を適用する。
3 前 2 項の場合、職務関連著作物の著作者である教職員等は、本学、本学が当該ソフトウェア著作物の利用を許諾した第三者又は本学が当該ソフトウェア著作物の著作権等を譲渡した第三者に対し、当該ソフトウェア著作物の著作者人格権等を行使してはならないものとする。
4 前条第 1 項に基づき、第 4 条の届出に係るソフトウェア著作物が職務関連著作物ではないと決定した場合又は職務関連著作物の著作権等を承継しないと決定した場合、当該著作権等を著作者に帰属させることができる。
(譲渡証書の提出)
第 7 条 教職員等は、第 5 条第 2 項の規定により、職務関連著作物の著作権等を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときには、速やかに譲渡証書（別記様式 3）を産学官連携推進本部に提出しなければならない。
(著作権の登録)
第 8 条 前条第 1 項の規定により本学が著作権等を承継した職務関連著作物について、本学が著作権の登録を行う場合には、当該ソフトウェア著作物の著作者である教職員等は、当該登録について本学に協力するものとする。
(教育研究目的のソフトウェア著作物利用)
第 9 条 教職員等は、第 6 条第 1 項の規定により本学が職務関連著作物の著作権等を承継した場合であっても、当該ソフトウェア著作物については教育研究のために利用することができる。ただし、本学が第三者との間で、当該ソフトウェア著作物に関し、これと異なる内容の契約を締結している場合その他本学が明示的に禁止した場合はこの限りではない。
(その他のソフトウェア著作物の承継)
第 10 条 職務著作物及び職務関連著作物以外のソフトウェア著作物や、第 4 条の届出がなされていない職務関連著作物に関しても、本学又は教職員等が、本学への承継を希望する場合には、双方協議の上、当該ソフトウェア著作物の著作権等を承継させることができ、その場合には、第 6 条から前条の規定に準じて処理する。
(運用·処分)第 11 条 本学が保有するソフトウェア著作物の著作権等の運用·処分に関する取扱い
は産学官連携推進本部の議を経て学長が決定し、契約に基づいて行う。
(補償金)
第 12 条 本学は、本学が承継した職務関連著作物の著作権等に関して、本学がその運用・処分により収入を得たときは、当該収入から当該著作権等の維持・管理、運用・処分等に要した一切の費用(弁護士·弁理士に支払う報酬等を含むが、これに限られない。)を差し引いた額の 2 分の 1 の金額を、補償金として当該ソフトウェア著作物の著作者である教職員等に支払う。

2 前項に定める補償金について、1 件の職務関連著作物に著作者である教職員等が 2人以上いる場合には、各人に対する支払金額は寄与度に応じた割合で按分する。
3 前 2 項の補償金の支払において、百円未満の端数が生じる場合、その端数は切り捨てた額を支払うものとする。
(不服申立)
第 13 条 教職員等は、(1)第 5 条第 1 項の決定に対し不服があるとき、及び(2)第 12条に基づき算出された補償金の額について不服があるときは、(1)については第 5条第 2 項の通知を受けた日から 2 週間以内に、(2)については補償金を受領した日から 1 か月以内に、それぞれ産学官連携推進本部に不服申立書(別記様式 4)を提出することで不服を申し立てることができる。
2 産学官連携推進本部は、前項による不服申立を受けたときは、産学官連携推進本部の再審議を経て、当該不服申立を受けた日から 4 週間以内にその結果を通知しなければならない。教職員等は再審議の結果に対して、再度の不服申立を行うことはできない。
(本学に在籍しない場合の取り扱い)
第 14 条 第 12 条に基づく補償金は、本学がそのソフトウェア著作物の運用・処分により得た収入のうち、著作者である教職員等が本学に在籍中に、実際に本学が受領した収入にのみ基づいて算定するものとし、当該教職員等が本学を退職等(退職、転職、卒業、修了、退学など)した場合には、退職時に既に生じているものを除いて、当該補償金の支払いを受ける権利を失うものとする。
2 著作者である教職員等が死亡した場合、第 12 条に基づく補償金を受ける権利は、相続人に相続されないものとする。
(その他の事項)
第 15 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。
(事務の所管)第 16 条 この規程に関する事務は、研究企画課の所管とする。
(規程の改廃)第 17 条 この規程の改廃は、産学官連携推進本部の議を経て、常任理事会が決定する。
附 則
この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。