平成２５年度

事

業

計

画

熊本県産業技術センター

書

目

次

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

管理運営
機構組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
展示会等への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
６
７
８
８

１
２
３
４
５
６
７
第３

政策方針事業１ 技術交流研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ ものづくり研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 材料・地域資源研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ バイオ・食品研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 農産加工研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ 農産加工研修指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７ 新規外部資金活用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第４一般支援事業等
１ 一般支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２ 産学官地域技術連携推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・１８３ 中核企業技術高度化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 計量検定事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５

設備機器導入計画
競輪補助事業（(財)ＪＫＡ補助事業）・・・・・・・・・・・・２３
産業技術センター試験研究備品導入事業・・・・・・・・・・・２３

１２
第６

関連団体の事業
１ 熊本県産業技術振興協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２ 公益財団法人 くまもと産業支援財団・・・・・・・・・・・・２４（有機薄膜技術イノベーション推進室）
３ 一般社団法人 熊本県溶接協会・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ 熊本県ものづくり工業会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
５ 一般社団法人 熊本県計量協会・・・・・・・・・・・・・・・２６６ 一般社団法人 熊本県工業連合会・・・・・・・・・・・・・・２７
７ 熊本県発明協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
８ 知財総合支援窓口 パテント・エントランス熊本・・・・・・・２８９ 一般社団法人 熊本県情報サービス協会・・・・・・・・・・・２９※添付資料１
・熊本県産業技術センター条例［産業支援課］・・・・・・・・・・・３０
・熊本県産業技術センター処務規程［人事課］・・・・・・・・・・・３４※添付資料２
・熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱・・・・・４２

第１

はじめに

当 セ ン タ ー は 平 成 23 年 3 月 に 、 本 館 新 築 等 大 幅 に 施 設 を リ ニ ュー ア ル し 、研 究 機 器 の 刷 新 を 行 い ま し た 。同 時 に「 く ま も と 有 機 薄
膜 技 術 高 度 化 支 援 セ ン タ ー ( P H O E N I C S ) 」の オ ー プ ン に 伴 い 、試 験 研
究 機 器 の 充 実 を 図 る こ と が で き ま し た 。 さ ら に 平 成 24 年 に は 、 食品 加 工 の 試 作 機 能 を も つ 食 品 加 工 試 作 室 を 全 国 で 初 め て 開 設 し 、農業の 6 次産業化支援を充実させました。

私 た ち の 使 命 は 、地 域 企 業 の「 売 れ る も の づ く り 」の た め に 、共同 研 究 ・ 開 発 、技 術 指 導 、依 頼 試 験 及 び 機 器 解 放 等 を 通 じ て 技 術 的な 支 援 を す る こ と に あ り ま す 。当 セ ン タ ー は 、大 学 な ど の 研 究 機 関と 企 業 を つ な ぐ 役 割 を 担 っ て お り 、整 備 さ れ た 施 設 ・ 機 器 を 活 用 して 、「 技 術 交 流 拠 点 づ く り 」 を 充 実 さ せ 、 地 域 に お け る 明 日 の 産 業を育てて参りたいと考えています。

ま た 、新 た に 策 定 さ れ た「 幸 せ 実 感 く ま も と 新 ４ カ 年 戦 略 」に 掲
げ ら れ て い る「 活 力 を 創 る 」と い う 目 標 を 実 現 す る た め 、セ ン タ ーと し て の 役 割 を 担 え る よ う に し て き た い と 思 い ま す 。特 に 今 後 は 農業 県 で あ る 本 県 の 特 徴 を 活 か し て 、農 林 水 産 業 な ど と よ り 連 携 を 深
め 、農 業 へ の 工 業 技 術 の 適 用 や 農 産 品 の 加 工 技 術 支 援 な ど「 フ ー ド
バレー構想」の推進を図っていきます。

今後も、地域企業との距離が近く小回りが利く特性を活かして、技術者や研究者の皆様が利用しやすく敷居の低いセンターをつくり 上 げ て 参 り ま す の で 、一 層 の ご 利 用 を 頂 き ま す よ う よ ろ し く お 願いします。

平成２５年４月
熊本県産業技術センター

所

−1−

長

坂

井

滋

�２
１

管理��

����
＜平成２５年４月１日現在＞
職員数＝５４名（兼務職員、本庁兼務除く）

所長<嘱>

次長<事>

総務管理室
（ ８名）

室長１（次長兼務）、主幹２、参事２（うち１名は再任用）、主任主事１、主事１、技師２

技術交流企画室（ ９名）

室長１、参事２（うち１名は再任用）、研究参事
３、研究主任１、研究員２
室長１、研究参事３、研究主任３、研究員３
技師１

ものづくり室（１１名）※うち１名、派遣研修中
材料･地域資源室 室長１、研究参事２（うち１名は再任用）（ ９名）
研究主任４（うち１名は再任用）、研究員２

次長<技>

食品加工技術室（１３名）
産業技術顧問<嘱>

２

室長１、参事２、研究参事２、研究主任３、研究員
１、技師４※うち１名、熊本市からの派遣職員※うち１名、育児休業中

職員数の��
Ｈ１８

研究職

H19.4.1

28

事務職

7

技術職

1

技能職

4

その他

－

計

40

工業技
術セン
ター
、食品
加工研
究所及
び計量
検定所
統合

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

29

29

29

28

31

33

33

14

13

13

10

9

9

8

6

6

6

6

6

6

7

5

5

5

5

4

4

4

１(嘱)
１(派)

３(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２
（嘱）

56

56

55

51

※５２

※５４

54

※本庁との兼務を除く※H18の職員数は、旧工業技術センターのみ記載

−2−

�

業務���

総務管理室

総
務
グ ル ー プ

総務(庁舎・財産管理等)、経理(予算、決算含む)、庶務

計量法に係る指定・登録・届出等業務

計 量 検 定グ ル ー プ

計量法に係る検定検査等業務

計量法に係る指導取締り・啓発業務

技 術 交 流企 画 室

技術交流企画

交流サロン、サテライトオフィス、総合相談窓口、知的財産権、フードバレーに係る運営
コンピュータネットワーク(ネットワーク技術、セキュリ
ティ技術)

情

報
情報システム(ソフトウエア工学、プログラミング、シス
テム開発、組込みシステム)
工業デザイン(市場調査、製品企画、製品設計、品質評
価)

工業デザイン
ユーザビリティ(ユーザビリティ評価、製品評価）、コン
ピュータグラフィックス−3−

設計解析(ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、シミュレーション)

精密測定(寸法、形状、表面粗さ、高速運動解析)

ものづくり
室

機

械
メカトロニクス(自動制御、センサ・アクチュエータ)精密加工(切削、研削・研磨、レーザ加工)

材料(新材料開発、組織・成分、強度試験)

金

属
加工(溶接、熱処理、粉末冶金、鋳造)

工程管理

生 産 管 理品質管理

信 頼 性(電磁ノイズ、恒温恒湿試験)

電子

回路設計(電子回路、高周波計測、シミュレーション)

電子計測(抵抗測定、静電気計測)

新規材料(有機材料、高分子材料、無機材料)

材料・地域
資 源 室

材 料 開 発地域資源(天草陶石、阿蘇黄土・黒ボク土、木質材)

表面処理(めっき、防食)

化学プロセス

膜分離(工場排水処理・リサイクル、有価物回収)

環境保全(ガス吸着、工場排水処理)
材料評価(熱分析、構造解析、組織観察、物理化学的評
価)

材 料 評 価製品性能評価(木質材・複合材の物性評価、機能評価)

微量分析(表面分析、化学分析)−4−

微生物探索管理(酵母、乳酸菌)

食 品 加 工
技 術 室

微生物応用

微生物・酵素利用(微生物・酵素利用技術、微生物育種)

発酵工業(醸造、酒類、発酵食品)

食品加工(食品分析、加工システム、食品衛生管理)

生物資源開発生物資源利用(未利用物資、工場等副生物)

加工流通技術の開発(一次加工、二次加工、包装等)

農産物利用
農産物加工組織の支援(ＪＡ、加工グループ等)

−5−

�

職員名�
部署及び職名

氏

名

長

坂井

滋

次 長(事)(兼総務管理室長)

園木

博昭

次

長(技)

土村

将範

産業技術顧問柏木

所

部署及び職名

氏

名

研究主任

濱嶋

英樹

研究員

村井

満

研究員

松枝

寛

正弘

研究員

百田

寛

ものづくり室

主

幹

平岡

修二

技

師

齋藤

幸雄

主

幹

増永

博和

研究主幹
(兼室長)

永岡

昭二

参

事

藤川

浩治

研究参事

中村

哲男

参

事

田尻

敬典

研究参事

永田

正典

主任主事

佐藤

周平

研究主任

納嵜

克也

技

師

坂田

一成

研究主任

松尾

英信

主

事

藤河

信代

研究主任

城崎

智洋

技

師

矢津田

良二

研究主任

末永

知子

研究主幹
(兼室長)

林田

安生

研究員

堀川

真希

参

事

宮尾

哲也

研究員

大城

善郎

参

事

冨重

定三

主 幹
(兼室長)

清水

繁樹

研究参事

城戸

浩一

参

事

高濱

孝子

研究参事

水上

浩之

参

事

池田

利之

研究参事

佐藤

達哉

研究参事

中川

優

研究主任

道野

隆二

研究参事

山戸

陸也

研究員

黒田

修平

研究主任

佐藤

崇雄

研究員

石橋

伸介

研究主任

齋田

佳菜子

研究主幹
(兼室長)

上村

誠

研究主任

田中

亮一

研究参事

重森

清史

研究員

藤野

加奈子

研究参事

石松

賢治

技

師

松窪

恵

研究参事

森山

芳生

技

師

米村

康平

研究主任

甲斐

彰

技

師

福田

和光

研究主任

川村

浩二

技

師

荒木

眞代

総務管理室

技術交流企画室

材料・地域資源室

食品加工技術室

ものづくり室

−6−

5

予算状�
事

人

件

業

(単位：千円）名

平成23年度 平成24年度 平成25年度
当初予算 当初予算 当初予算

一般
財源

使用料
手数料

費

362,040

381,332

385,941

385,941

バイオ・食品研究開発事業

2,046

2,013

2,463

2,448

2,013

1,980

2,446

2,446

33

33

17

2

農産加工研究開発事業

5,900

4,700

3,500

3,500

ものづくり研究開発事業

3,000

2,977

3,005

3,005

3,000

2,977

0

機能性等に着目した製品開発支援事業
味噌酵母分譲事業

情報技術を活用した高度ものづくりに関する研究開発事業
エネルギー利用の高効率化のための表面形状付与に関する研究開発
材料・地域資源研究開発事業

3,005

3,005

0

左の財源内訳
財産
寄付
収入
金

15

諸収
入

県債

0

0

0

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

73,607

1,947

2,000

2,000

2,000

1,947

2,000

2,000

2,000

-

1,199

1,926

1,926

1,199

1,926

1,926

70,55354,37073,6070

国等からの新規提案公募型事業

60,95345,64059,87959,879カスタムメイド試験研究事業

7,000

6,130

11,128

11,128

商品企画プロジェクト事業

2,600

2,600

2,600

2,600

有機薄膜技術拠点形成事業

54,781

46,835

46,77919,496

若手研究者による熊本型イノベーション創出事業--23,44423,444

先端的技術高度化研修事業

-

-

2,363

2,301

産業技術センターポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理事業

-

-

3,478

3,478

政 環境負荷低減型材料・プロセスの開策 発とその応用展開
方 技術交流研究開発事業
針 情報技術を活用したものづくり高度事 化支援のための応用研究
業 新規外部資金活用事業

小計27,283

62

138,227

114,094

162,565

61,598

3,000

3,000

2,850

2,850

31,39739,46831,50010,50090,00073,00070,00013,000124,397

115,468

104,350

26,35075,095

87,12987,78560,186 23,418 1,156

573

573

544

544

中核企業技術高度化支援事業

16,69016,735

15,89815,898

研修指導事業（食品加工室）

1,316

1,316

1,155

978

177

一般支援事業14,09914,096

12,72910,557

1,209

13,896

13,893

12,547

10,538

1,209

203

203

182

19

28,15628,402

27,412

19,530

7,882

20,125

19,426

18,848

10,9667,882

計量器定期検査事業

6,489

6,321

6,295

6,295

計量関係取締事業

758

1,061

1,002

1,002

計量関係指導育成事業

193

193

120

120

施設整備事業

591

1,401

1,147

1,147

135,929

148,251

760,593759,145

センター設備緊急修繕事業

投資 一般支援事業（投資分）競輪補助事業
事 産業技術センター試験研究備品導入事業
業
小計
運営管理費
技術指導育成事業部 一般支援事業
局
別 依頼試験事業（食品加工室）
枠 計量検定事業
予
算 計量器検定事業

小計
合

計

−7−

0

77

0

0 100,890

21,00021,000 36,000
00 21,000 36,000

0

21,000
3,025

0

0

963
800
163

0

0

0

0

145,523

107,693 32,686 1,156

0

0

3,988

798,379

581,582 32,686 1,233 21,000 36,000 125,878

�

情報の発信

（１）報告書等の発行
・平成２５年度事業計画書の発行（6月、250部）
・平成２４年度業務報告書の発行（7月、250部）
・平成２４年度研究報告の発行（10月、150部）（２）技術情報等の発信・お知らせメール（メールマガジン）の発行（随時）（３）ホームページ運営(更新と情報機能強化)
http://www.iri.pref.kumamoto.jp/

���会等�の��

九州・沖縄 産業技術オープンデー（九州・沖縄地域公設試＆産総研合同成果発表会）に参加。

−8−���策��事業１ 技術��研究開発事業
事

業

名

新・継

事

業

概

要

担当者

技術連携促進に 継 続よるものづくり
高度化支援のための応用研究

異業種間連携や異なる技術分野 ◎総括を組み合わせた製品開発、さらに 城戸 浩一
は新商品を生み出すデザイン技術の向上のため、県内企業における「情報関連システム技術」「複数分野の技術連携による商品開発」
や「商品で企画デザイン能力」の積極的な向上を図る。

ユ ー ザビリテ
ィに配慮した
「情報の見える化」に関する
継 続
研究開発
H24～H26

基本技術として、ユーザーサイ 道野 隆二
ドの視点から環境や状況に応じて 石橋 伸介
適切で分かりやすい情報を提供す 黒田 修平
るための、情報通信手法およびインターフェースの開発を行う。また、その応用として、地場企業のニーズに即した「情報の見える化」
システムを構築する。

居住環境を考慮した住宅部材の開発とその 応 用 展 開
H24～H25
継 続

佐藤 達哉
石橋 伸介
土村 将範
中村 哲男

デザイン活用事業「商品開発におけるデザイン試作・評価システムの構築」
H23～H25

佐藤 達哉
石橋 伸介
松尾 英信
土村 将範

デザイン性・付加価値の高い製品開発のための市場調査および商品戦略の策定及び想定空間における、製品の身体的な効果と心理的な効果を検証するため、行動観察
調査、音響調査、アンケート調査などを実施し、畳や木材などを使った新たな住宅部材の開発を行う。
具体的な商品づくりに関する実践的なデザイン試作・評価ツールの開発・構築に向けて、①デザイ
ンおよび知財の観点から事業診断
新 規 や課題抽出のための事業評価手法の開発、②安価で手軽にできるプ
ロトタイプ製作手法の検討、③デザイン試作・評価システムの構築
を行う。

−9−

予算額
1,926
(千円)

２ �の�����開発事業
事

業

名

新・継

エネルギー利用 新 規の高効率化のための表面形状付与技術の開発微細形状にお 新 規
ける流体現象の数値解析
H25～H27

省エネルギー 新 規のための形状加工技術の開発
H25～H27

事

業

概

要

担当者

予算額

中小規模な流体エネルギーを効 ◎総括率的に活用するための微細表面形 上村 誠
状の最適化を図る。

3,005
(千円)

微細形状における流れの現象を数値解析によって再現し、表面性状が流れに及ぼす影響を把握する。これらの解析方法を応用し、機能性材料の開発や水車等における表面性状の最適化を図る。
流体に対して摩擦抵抗を最適化するための微細形状加工及び測定技術の確立並びに水車翼等への応用が期待される機能性材料（チタン、CFRP 等）の加工技術の確立を目指す。

− 10 −

森山
濱嶋

芳生
英樹

川村
村井
百田

浩二
満
寬

３

材料・地域資源研究開発事業
事

業

名

新・継

環境負荷低減型 継 続
材料・プロセスの開発とその応用展開

独自環境保全 継 続
基板技術による環境浄化シ
ステムの応用展開
H23～H25

電子デバイス 継 続
用導電膜の形成技術の確立とライブラリー化
H23～H25
地域資源の新 継 続
規有効利用の探索と市場開拓H22～H25

事

業

概

要

担当者

予算額

2,000
代替レアメタル、水のリサイク ◎総括
ル、地域の森林・地下資源の活用 永岡 昭二 (千円）
は、環境に負荷をかけない技術として、極めて重要であり、これらの新たな全国展開、東アジアの市場拡大に繋がる環境負荷低減化新規技術開発を行う。
当センターの基盤技術である触 納嵜 克也
媒技術を用い、環境浄化システム、 大城 善郎
省エネ電池関連技術の開発を行 永田 正典
う。
永岡 昭二
当センターの環境関連技術である膜分離技術によるシステムを用い、めっき排水以外の有機系排水等への処理システムの探索を行う。
導電膜を含んだ透明基板の形成 城崎 智洋
技術(仮想プログラムを含む)を確 堀川 真希
立し、そのライブラリー化を実施 永田 正典
する。
永岡 昭二
薄膜用代替レアアースの低減化技術および基板への木質材の利用技術を探索する。
県産木質材、阿蘇の資源の利活 中村 哲男
用、天草の資源の利活用を行い、 松尾 英信
地域に貢献してきたが、販路が小 大城 善郎
さく、応用展開が不十分である。
今までに実施してきた研究開発の販路、市場開拓を目的として、
県産資源の新しい分野への応用製品の開発を行なう。

− 11 −

４

バイオ・食品研究開発事業
事

業

名

新・継

食品の機能性に着目した商品開発支援（H23-H25）

継 続

食品の機能性 継 続及び特徴的成分評価に関する研究
植物等に含ま 継 続れる有用成分
とその応用

事

業

概

要

県内企業等による食品の特徴（機能）を活かした商品開発を促進するため、「機能性に着目した
商品開発研究会（H22～）」参画者
等の課題をモデルケースとして、開発に必要な特徴成分の把握等の基盤技術を、大学等と連携して検討する。
（協力機関：熊本大学薬学部、熊本学園大学産業経営研究所）
担子菌類が生産する有用成分のバイオ製品への利用に向け、材料としての特徴について検討する。
また、トランス脂肪酸分析手法
等について継続して検討する。
植物等に含まれる機能性成分の把握と利用技術を検討する。

担当者

予算額

◎総括
清水 繁樹

2,446
(千円)

佐藤 崇雄
中川 優

藤野加奈子
田中 亮一

抗菌物質生産 継 続
芽胞菌に対する抗菌物質ナイシ 斎田佳菜子
乳酸菌を利用ンを生産する乳酸菌を使った麦み 荒木 眞代
した醸造食品
その製造方法等を開発する。
の製造法の開発
味噌酵母分譲事 継 続
業

県内で生産されている麦味噌の 荒木 眞代
品質向上のため、当センターで開 田中 亮一
発した味噌用酵母の分譲を行う。

− 12 −

17
(千円)

５

農産加工研究開発事業
事

業

名

新・継

事

業

地域資源を活用
した食品加工技
術の高度化

概

要

安全・安心な県産農産物で作った健康的な食品を求める消費者ニーズという視点を踏まえて、県産農産物や県産加工食品のブランド化・差別化のための技術開発を行う。
県産食品にお 継 続
県農業研究センター等と連携しける健康機能て品種や栽培状況が把握できる農の数値化技術
産物を収集し、その抗酸化能をＯに関する研究ＲＡＣ法により測定する。
H23～H25
また、抗酸化特性を持つ主要な成分を測定してデータの蓄積を行い技術相談及び依頼分析に活用する。

− 13 −

担当者

予算額

3,500
◎総括
清水 繁樹 (千円）

水上 浩之
山戸 陸也
藤野加奈子

６

農産加工研修指導事業
事

業

名

新・継

加工技術向上事
業

継 続

事

業

概

要

担当者

予算額

県内ニーズに対応した技術支援 高濱 孝子
を図るとともに、生産、加工、流 福田 和光
通の一体化による付加価値の高い 米村 康平
商品開発を行う。

1,155
(千円)

①農業団体や企業、農産加工組織等を対象に技術研修会を開催する。
②加工食品の開発や改良を目的とした試作や技術研修を実施する。
③地域の要請に対応した現地指導・現地研修を行う。
農商工連携推進
事業

継 続

県内農業者や農産加工グループ
等と食品産業との連携が円滑に行えるよう農商工連携推進事業を行う。
①商工連携推進交流会の開催。
（くまもと食品科学研究会との共同開催）②連携活動による県産農作物活用の新製品開発支援の実施③商工連携支援に役立つ調査を実施− 14 −

高濱 孝子
池田 利之
福田 和光
米村 康平

７

新���資金��事業
事

業

名

新・継

事

業

国等の提案公募型事業

継 続

地域企業の新技術・新製品開発 各室担当者 59,879(千円)を支援するために、国等の研究資金の獲得を目指す。
1. 日本学術振興会科学研究費助成事業
2. 戦略的情報通信研究開発推進制度
3. その他の国の競争的研究資金制度

カスタムメイド
試験研究事業

継 続

個々の企業に合わせた研究開発 各室担当者
や測定・分析などの要望に対応するため、企業から必要経費及び技
術ノウハウ料を受け入れて試験研究を実施する。
以下に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂
行上支障がないと認められる場合に受け入れる。
1. 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
2. 県の産業振興に寄与するもの。

11,128(千円)

シーズ創造プログラム事業

継 続

永続的な“売れるものづくり” 各室担当者を実践するため、研究員の将来的な技術資産等（シーズ）蓄積を図
る。

2,600
(千円)

− 15 −

概

要

担当者

予算額

��
１

一 � 支援 � � 等

一�支援��

（１）技術課題等の解決のため、技術相談・技術指導を行います。
（２）当センターが保有する設備機器の開放を行います。
設備機器の一部を以下のとおり紹介しますが、その他の設備機器及び使用料等詳細については、当センターホームページをご覧ください。
①

機械加工実験室など（精密機械分館、電子機械分館）
・ 超高速ビデオ撮影装置（高速運動の観察・解析）・ マシニングセンター（各種部品や金型などの高速切削加工）
・ 電 子 線 マ イ ク ロ ア ナ ラ イ ザ ー（ Ｅ Ｐ Ｍ Ａ ）（ 精 密 機 械 部 品 や 半 導 体 回路の表面の元素を検出する装置）
・ レーザ顕微鏡（三次元の表面形状を観察する装置）
・ 高速デジタルオシロスコープ（高速な電気信号を測定する装置）
・ 計 測 シ ス テ ム (電 子 機 器 か ら 発 生 す る 電 磁 ノ イ ズ を 測 定 す る シ ス テム)・ 恒温恒湿器（温・湿度に関する耐環境試験）
・ CAD/CAM/CAE シ ス テ ム（ コ ン ピ ュ ー タ 支 援 に よ る 設 計 、加 工 シ ス テ ム ）・ ＴＤＲオシロスコープ（電気信号伝送性能を測定する装置）②

バイオ開放試験室（食品加工分館）
・ ガスクロマトグラフ質量分析計（未知物資の質量測定）③

・ 自記分光光度計（物質の濃度などの定量分析）

・ ガスクロマトグラフ（アルコールなど香気成分の測定）

・ 振とう培養機（酵母など微生物の培養）

金属材料試験室・耐環境試験室など（精密機械分館、電子機械分館、
本館）
・ Ｅ Ｄ Ｓ 付 走 査 型 電 子 顕 微 鏡 (材 料 や 部 品 等 の 微 細 構 造 観 察 と 組 成 分
析)・ 耐候性試験装置（材料や製品等への紫外線照射による材料評価）
・ 塩水噴霧装置(製 品 ・ 部 品 等 へ の 塩 水 噴 霧 に よ る 耐 食 性 評 価 )・ 蛍光Ｘ線分析装置(製 品 ・ 部 品 、 不 純 物 等 の 非 破 壊 化 学 分 析 )・ IＣ Ｐ 発 光 分 光 分 析 装 置 （ 溶 存 金 属 の 定 量 分 析 ）・ ガスクロマトグラフ(Ｆ IＤ 検 出 の み )・ 接 触 角 計 (材 料 表 面 の ぬ れ 性 評 価 )・ 粒子物性評価装置（ゼータ電位、粒子径測定）− 16 −

④

食品加工試作実験室（食品加工分館）
・ 製麺機（地粉や地元農産物をつかった麺製造）

・ 真空凍結乾燥機（野菜や果物など復元性を目的とする乾燥）・ 超微粒粉砕器（食品やその原料の粉砕）

・ ドラム乾燥機（多水分の食品やその原料の短時間乾燥）・ 食品用高圧殺菌機（食品の加圧加熱殺菌）・ 真空加圧煮練機（ 真 空 下 で 濃 縮 し た 高 品 質 ｼﾞｬﾑ･ｴｷｽ等 の 製 造 ）・ ＣＡＳ機能付急速冷凍庫(冷 凍 時 に 細 胞 破 壊 す る こ と な く 冷 凍 )（３）依頼試験・分析等を行います。
ご希望の方は、事前に分析内容等について当センターにお尋ね下さい。
手数料については、当センターホームページをご覧下さい。
部

名

項

目

機械試験
金属試験
ものづくり室

形状測定

内

容

金属・機械材料強度試験
非破壊検査、溶接曲げ、マクロ試験、金属
組織、金属分析三 次 元 形 状 測 定 、平 面 度 測 定 、真 円 度 測 定 、
表面粗さ測定、レーザ顕微鏡（表面観察、
非接触表面粗さ測定）等

抵抗試験

材 料・地 域 資 源 室

食品加工技術室

絶縁抵抗試験、体積抵抗率試験、表面抵抗
率試験

物性分析

有機材料、高分子材料、無機材料、鉱物

表面分析

無機材料、有機材料、高分子材料

材料試験

木、竹、ポリマー製品
食 品 成 分 分 析 、 微 生 物 ･酵 素 試 験 、 食 品 化
学・物理試験

食品試験（４）企業の技術者や研究者、高専生、大学学部生、大学院生等を一定期間受
け入れ、技術者養成を行います。
（５）企業技術者の専門的知識の向上・改善を図るため、技術普及講習会や研修 会 を 開 催 し ま す 。（ 別 表 １ を 参 照 ）（ ６ ） 新 技 術 ・ 新 製 品 開 発 の た め 、 研 究 会 活 動 を 行 い ま す 。（ 別 表 ２ を 参 照 ）（７）熊本県みそ醤油工業協同組合から委託を受けて、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく醤油の格付検査を実施します（しょ う ゆ 農 林 規 格 格 付 け 事 業 ）。

− 17 −

２

産学官��技術連�推進事業
県内産学官の研究者・技術者が一堂に会し、新技術・新製品開発の取り組

みや開発事例の紹介を通して、相互の技術的・人的交流を深め、県内企業における研究開発力の向上や新技術の導入促進を図ることを目的に「熊本県産学官技術交流会」を平成２６年１月頃開催します。
主な内容は以下のとおりです。
①

様々な分野における最新の研究成果などについて口頭発表を行います。

②

ポスター、パネルの展示を行います。

【主催団体】○熊本県産業技術センター○一般社団法人熊本県工業連合会○バイオテクノロジー研究推進会○熊本県産業技術振興協会○公益財団法人くまもと産業支援財団○くまもと技術革新・融合研究会

３

中核企業技術�度�支援事業
当センターが構築したコンピュータネットワークシステムを利用して、中核企業・進出企業等の発展を積極的に支援します。

４

計量検定事業（１）計量関係の登録・届出の受付や指定等を行います。
（２）計量器の検定・検査①

検定検査の基準となる分銅等の基準器検査を実施します。

②

タクシーメーター、自動車等給油メーター等の検定を実施します。

③

は か り 等 の 定 期 検 査 を 実 施 し ま す (指 定 定 期 検 査 機 関 へ 委 任 )。

（３）取引や証明での適正な計量を確保するために、商品量目検査、特定計量器立入検査、事業所等立入検査などの指導取締りを行います。
（４）計量制度の普及啓発のため、計量教室等を開催します。

− 18 −

（別表１）

技術普及講習会・研修会��計画部門

講習会・研修会等の名称

開催

予定

回数

年月

技
術

技術普及講演会（情報技術）

１

H25.8

のづくり専門部会及びRIST と共催

流
画考

熊本県産業技術振興協会も交
企

備

技術普及講演会（産業デザイン）

8

H25. 5 ～H25.10室

熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会及びRIST と共催

H25.6
電磁環境研究会

48熊本県産業振興協会ものづ

10

くり専門部会と共催

12
も技術普及講習会（精密計測）1

H25.11

技術普及講習会（電子情報）1

H25.11

技術普及講習会（切削加工）

1

H25.7

技術普及講習会（CAD/CAM/CAE）

3

の
づ
く
り
室

H25.12//

域

技術講演会

１

H25.5

くり専門部会と共催
熊本県産業振興協会ものづくり専門部会と共催

くり専門部会と共催

料･地域資源専門部会と共催

天草陶石に関する講演会

１

H25.7

資
源

熊本県産業振興協会ものづ

熊本県産業技術振興協会材・地

くり専門部会と共催

H25. 9 ～ 熊本県産業振興協会ものづ

材料

熊本県産業振興協会ものづ

天草陶石研究開発推進協議
会と共催
熊本県産業技術振興協会材

有機材料講演会

１

室

H25.9

料･地域資源専門部会と共催− 19 −

部門

講習会・研修会等の名称

開催

予定

回数

年月

備

考

熊本県産業技術振興協会材
分析技術講演会

１

H25.11料･地域資源専門部会と共催
熊本県産業支援課と共催

PHOENICS

1

第四回国際シンポジウム
食
品
加
工
技
術
室

H26.3

食品分析技術講習会

１

H25.4

食品開発講演会

１

H25.6

機能性食品開発試作研修会

１

H25.9

食品加工技術研修会

３

農商工連携推進交流会

２

くまもと有機薄膜技術高度化支援センターと共催
熊本県産業技術振興協会食品分析専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会食品加工専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会食品加工専門部会等と共催

H25.6～

熊本県産業技術振興協会食

H26.3/

品分析専門部会と共催

H25. 7

くまもと食品科学研究会等

H25.11との共催※ 具体的な日程は、当センターホームページで確認してください。

− 20 −

（別表２）

研

究

会

一

覧

研究会名
及び

目

的

構

成

事

業

計

画

事務局
多機能素材研究会

企 業 ご と に 生 じ ・ 企業

4①共同研究開発の実施

た 問 題 点 を 異 業 ・ 大学

1

②関連企業の見学会

2③河川設置における性【材料・地域資源室】 種 の 技 術 を 持 ち ・ 公設試
寄ることで解決

能評価を図ると同時に④人工水路における性

機能性材料・素材

能評価の開発を行う。

⑤技術課題の検討

くまもと有機排水処 有 機 排 水 処 理 全 ・ 企業

7

①先端技術勉強会、先理技術研究会1

進地視察、研究発表会

般 に つ い て の 研 ・ 公設試【材料・地域資源室】 究 推 進 と 技 術 の ・ 独立行政法人 1
向上を図る

の開催
②研究報文、技術情報など各種技術資料の収集・配布および会員への必要事項の連絡等③異分野技術者との交流、関連学会・協会および研究会との連携活動④調査・研究、企画・立案、プロジェクト提案等⑤その他、研究会の目的を達成するために必要な事業− 21 −

研究会名
及び

目

的

構

成

事

業

計

画

事務局
有機薄膜研究会

有 機 太 陽 電 池 な ・ 大学、企業、官 ・ 講演会等実施(3 回)
ど次世代エレク【ものづくり室及び ト ロ ニ ク ス 関 連
材料・地域資源室】

公庁
オープン

技術基盤となる
有機薄膜について技術体系を習得するとともに、企業や技術者間の交流を構築する。

発酵醸造技術研究会【食品加工技術室】

県 内 発 酵 醸 造 ・ 企業等

10 ① 発酵醸造技術に 係

業者の情報交換る講習会の開催等

や技術向上を図る。
くまもと食品科学研

県 内 の 食 に 関 ・ 農業団体等

10 ① 研究会の開催(7 月、究会

わ る 技 術 者 及 び ・ 企業等

20 11 月)【食品加工技術室及研 究 者 の 情 報 交 ・ 高校､大学､官公 ② 表彰事業 (11 月)び(株)熊本製粉】換や技術向上を庁､公設研究機 ③ 広報誌発刊(2 回)図る。

関等の食に関わる技術者・研究者等− 22 −

60��

��機器導入��

県内中小企業等に対する技術指導や依頼試験等に必要となる試験研究機器について、以下により導入する予定です。

１�����業（(財)������業）
名

称

機

器

の

概

要

雷や 瞬間停電 などに起因 して電気 機械装置に 悪 影
ノイズシミュレータ

響を 与える電 磁ノイズへ の耐久性 評価等に活 用 できる装置です。
金属 やプラス チックのよ うな各種 工業材料の 機 械

精密万能試験機的性質や、製品・部品の有する強度評価に活用できる装置です。

２

�業技術�ンター試験研究�品導入�業
名

称

機

器

の

概

要

果汁飲料製造装置（定量充 果実飲料やソース、タレ、ドレッシングを瓶等の容器
填機）
硬さ標準システム
スペクトラムアナライザ
高速遠心分離器
バイオクリーンベンチ
真空加圧煮練機

へ定量充填するための装置です。
金属材料の硬度（硬さ）を測定するためのシステムです。
電磁波（無線）、電磁ノイズ、電気信号の強さを測定するための装置です。
食品等を高速で回転させ、比重の違いにより分離するための装置です。
空気をフィルターでろ過し、清澄な環境を作る装置で、微生物の検査等に使用する装置です。
製品の品質を劣化させることなく濃縮脱水を短時間に行うことができる装置です。
コンピュータ制御による円筒形状の加工を行う工作機

ＣＮＣ旋盤

械です。円弧や直線の組み合わせで、複雑な形状の加工ができます。

− 23 −

第６
１
１

関連団体の事業熊本県産業技術振興協会
目的
本県産業の進歩発展を図るため、熊本県産業技術センターに協力し、産業技術の向上と合理化を図り、会員相互の親睦を深めていきます。
２

事業計画の概要①熊本県産学官技術交流会を熊本県等と共催②刊行物を会員企業に配布（研究報告、技術情報誌等）③専門部会による技術普及講習会等の開催④熊本県収入証紙の売り捌き

３

事務局
熊本県産業技術センター

本館１階総合執務室内

電話(代表)096-368-2101(内線 259)２

公益財団法人

くまもと産業支援財団（有機薄膜技術イノベーション推進室）
１

目的
地域企業の有機エレクトロニクス分野への新規参入と企業誘致を促進し、半導体、自動車産業に次ぐ地域の次世代リーディング産業を育成するため、産学官で有機薄膜技術分野の研究開発、実用化、事業化の促進、人材育成及び広域連携体制の強化に取り組み、持続的・発展的な地域イノベーションを実現する仕組みを構築します。
２

事業計画の概要
地域イノベーション戦略支援プログラムの推進① 地 域 の戦略実現のための人材 育成プログラムの開発・実施②大学等の知のネットワークの構築

３

等

事務局
有機薄膜イノベーション推進室（熊本県産業技術センター本館１階総合執務室内）
電話(直通)096-368-7444− 24 −

３１

一般社団法人熊本県溶接協会目的

県内関係業界と地元大学及び熊本県産業技術センターの相互連携のもと、県内企業の溶接に関する技術、技能の向上及び普及を図ります。
２

事業計画の概要①溶接技能者評価試験の実施
予備講習会（年月日）
第１回
平成２５年５月１２日(日)第２回
平成２５年９月１日(日)第３回
平成２６年１月１２日(日)学科及び実技試験日

場

所

５月18日(土)、19日(日) 熊本県産業技術センタ
26日(日）(予備日)ー

９月７日(土)、８日(日)〃

15日(日)(予備日)
１月18日(土)、19日(日)26日(日)(予備日)〃②溶接技術競技大会の開催及び参加
名

称

開催年月日

第47回熊本県溶接技術競技大会 平成25年 9月28日(土)第44回九州・沖縄地区溶接技術 平成25年 6月2日(日)
競技会

場

所

熊本県産業技術センター熊本県産業技術セン
ター
開会式:ウェスティン
ナゴヤキャッスル（名第59回全国溶接技術競技会

平成25年10月12日(土)〃

13日(日)古屋市）
競技会:新日本製鐵㈱名古屋製作所能力開発セ
ンター

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内

電話(直通)096-369-5519− 25 −

４１

熊本県ものづくり工業会
目的「ものづくり」の基盤をなす事業団体として、その「ものづくり」の進捗
発展のため、産学官の相互連携による生産技術、経営の向上と合理化を図ります。
２

事業計画の概要
① 総

会

② 理事会

平成２５年５月１０日（金）ＫＫＲホテル熊本
６回／年③ ネットワークサーバ研究会④ 射出成形講習会・１級（７月：熊本県立技術短期大学校）
２級（５月：熊本県産業技術センター）⑤ 東日本大震災復興支援プロジェクト

６回／年⑥ 技能祭出展（１１月予定）⑦ 工業高校生徒研究発表会⑧ 先進地見学会 （１２月予定）⑨ ３０周年記念式典・記念講演会

１月１７日(金)ホテルキャッスル⑩ 技術短期大学校施設見学・学生面談会⑪ ビジネスフェア出展（２月）⑫ 分科会（６回/年）
３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内

電話(直通)096-365-3938

５１

一般社団法人

熊本県計量協会目的
本県の計量に関する知識の普及・啓発、計量に関する調査・研究及び計量法に基づく検査事業等を行うことにより、計量に関する知識及び技術の向上
並びに計量管理の推進を図り、もって県民の経済発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
２

事業計画の概要①計量に関する知識の普及・啓発②計量に関する調査・研究− 26 −

③計量に関する情報の収集及び提供④計量に関する講演会、講習会の開催⑤計量関係功労者等の表彰⑥関係行政機関及び関係団体との協調・連携⑦計量器代検査に関する事業⑧指定定期検査機関に関する事業⑨指定計量証明検査機関に関する事業⑩計量器検定業務事業⑪熊本県収入証紙の売り捌き⑫その他目的を達成するために必要な事業
３

事務局
熊本県産業技術センター（電話）096-367-7816

電子機械分館１階事務室内（FAX）096-288-9972（e-mail）kuma-keikyou@feel.ocn.ne.jp

６１

一般社団法人熊本県工業連合会

目的①熊本県内誘致企業と地場企業との生産連携強化②大学や行政機関とのネットワーク形成③既存団体間の連携強化

２

事業計画の概要①半導体関連・自動車関連等のビジネス部会や研究会の運営によるビジネスチ
ャンスの創出②各種展示会への出展支援をはじめ、販路拡大のための総合支援③トップマネジメントセミナーや中堅社員研修等の人材育成④大学や高等専門学校との包括連携に基づくビジネス機会の創出⑤熊本県知事、及び熊本市長への政策提言⑥工業大賞の顕彰

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階

電話(直通)096-285-8131− 27 −

７

熊本県発明協会

１

目的
発明の奨励・知的財産制度の普及等の事業を推進し、地域の活力・技術開発を支援します。
２

事業計画の概要①九州地方発明表彰事業②熊本県発明工夫展開催事業③全日本学生児童発明くふう展への出展④未来の科学の絵画展への出展⑤全国発明表彰への推薦⑥荒尾少年少女発明クラブへの事業協力⑦特許流通・オープンイノベーション推進の支援

３

事務局
熊本県産業技術センター 電子機械分館３階
電話(直通)096-360-3291

８１

知財総合支援窓口

パテント・エントランス熊本

目的一般社団法人熊本県工業連合会が九州経済産業局からの委託を受けて知財総合支援窓口（パテント・エントランス熊本）を設置し、熊 本 県 産 業 技 術
セ ン タ ー 等において、産業財産権全般に関する相談などを随時受け付け、産 業 財 産 権情報の有効活用による県内企業の新たな製品・技術の開発や新規 事 業 へ の展開を支援します。
２

事業計画の概要①知財トータルサポーターによる産業財産権全般に関する相談②弁理士による窓口相談③弁理士等の知財専門家の派遣

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階

電話(直通)096-285-8840− 28 −

９１

一般社団法人

熊本県情報サービス産業協会

目的

県下の情報サービス産業が抱える共通課題を解決すべく結束し、産学官の連携を図りつつ、高度情報化社会のリーダーとして地域社会に貢献します。
２

事業計画の概要①ＩＴビジネス委員会および研究会部会によるビジネスの創出②各種セミナーによる技術支援および啓発③産学官連携によるビジネスモデルの創出④各種ＩＴ展示会への出展支援⑤熊本県知事および熊本市長への施策提言

３

事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階

電話(直通)096-385-8131− 29 −

○熊本県産業技術センター条例(昭和 27 年 6 月 14 日条例第 42 号)
�正 昭和 60 年 3 月 22 日条例第 7 号 平成元年 3 月 25 日条例第 26 号
平成 4 年 3 月 22 日条例第 30 号 平成 7 年 3 月 16 日条例第 24 号
平成 9 年 3 月 25 日条例第 8 号 平成 10 年 3 月 25 日条例第 10 号
平成 12 年 3 月 23 日条例第 9 号 平成 13 年 3 月 23 日条例第 16 号
平成 19 年 3 月 16 日条例第 22 号平成 23 年 3 月 23 日条例第 20 号
平成 25 年 3 月 28 日条例第 24 号

〔熊本県工業試験場設置条例〕を公布する。
熊本県産業技術センター条例(設置の目的)第 1 条 産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(位置)
第 2 条 センターは、熊本市に置く。
(組織)
第 3 条 センターに所長及び必要な職員を置く。
(所長)
第 4 条 所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
(使用料)
第 5 条 センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。
2 前項の使用料の額は、別表に定める額に 100 分の 105 を乗じて得た額(その額に、5 円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数があるときはこれを 10 円に切り上げる。)とする。
3 既納の使用料は、返還しない。
(使用料の減免)
第 6 条 知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(雑則)
第 7 条 この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 22 日条例第 7 号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。

− 30 −

(熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
2 熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和 31 年熊本県条例第 35 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例の一部改正)
3 熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例(昭和 38 年熊本県条例第 16 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成元年 3 月 25 日条例第 26 号)
1 この条例は、平成元年 4 月 1 日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
2 熊本県工業技術センター使用料及び手数料徴収条例(昭和 38 年熊本県条例第 16 号)は、廃止する。
附 則(平成 4 年 3 月 22 日条例第 30 号)
1 この条例は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、な
お従前の例による。
附 則(平成 7 年 3 月 16 日条例第 24 号)
1 この条例は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成 9 年 3 月 25 日条例第 8 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。(後略)
2 この条例による改正後の熊本県工業技術センター条例(中略)の使用料に関する規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 10 年 3 月 25 日条例第 10 号)
1 この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成 12 年 3 月 23 日条例第 9 号)抄− 31 −

(施行期日)1 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 23 日条例第 16 号)
1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 3 月 16 日条例第 22 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
(熊本県食品加工研究所条例の廃止)
2 熊本県食品加工研究所条例(昭和 63 年熊本県条例第 31 号)は、廃止する。
(熊本県収入証紙条例の一部改正)
3 熊本県収入証紙条例(昭和 39 年熊本県条例第 24 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 23 年 3 月 23 日条例第 20 号)
1 この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 3 月 28 日条例第 24 号)
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
使用料
設備名
1 化学試験・化学加工設備

単位

金額

1 台 30 分 200 円以上 3,150 円以下の範囲内で知事が定める額
につき2 食品試験・食品加工設備

1 台 30 分 50 円以上 5,150 円以下の範囲内で知事が定める額につき3 機械試験・機械加工設備

1 台 30 分 150 円以上 3,600 円以下の範囲内で知事が定める額
につき4 金属試験・金属加工設備

1 台 30 分 350 円以上 3,800 円以下の範囲内で知事が定める額につき5 木竹試験・木竹加工設備

1 台 30 分

300 円

につき

− 32 −

6 電気試験・電気加工設備

1 台 30 分 50 円以上 1,450 円以下の範囲内で知事が定める額につき7

有機薄膜試験・有機薄膜 1 台 30 分 150 円以上 6,550 円以下の範囲内で知事が定める額
加工設備
につき

8 電気自動車用急速充電器 1 回 30 分

480 円

につき
備考 使用時間が 30 分未満のとき、又は使用時間に 30 分未満の端数があるときは、30 分として計算する。

− 33 −

○熊本県産業技術センター処務規程(昭和 31 年 6 月 1 日訓令第 1248 号)
�� 昭和 31 年 10 月 22 日訓令第 1984 号の昭和 32 年 6 月 29 日訓令甲第 26 号 昭和 36 年 9 月 1 日訓令甲第 32 号
3
昭和 38 年 10 月 26 日訓令甲第 47
昭和 37 年 1 月 1 日訓令甲第 4 号

昭和 38 年 3 月 30 日訓令甲第 7 号
号

昭和 39 年 3 月 31 日訓令甲第 5 号

昭和 40 年 8 月 1 日訓令甲第 24 号の昭和 41 年 3 月 22 日訓令甲第 4 号
2

昭和 42 年 8 月 15 日訓令甲第 47 号

昭和 43 年 5 月 7 日訓令甲第 15 号 昭和 44 年 8 月 1 日訓令甲第 35 号

昭和 45 年 3 月 31 日訓令第 4 号の 2 昭和 46 年 6 月 30 日訓令第 30 号

昭和 47 年 3 月 31 日訓令第 45 号

昭和 49 年 7 月 31 日訓令第 38 号

昭和 53 年 4 月 1 日訓令第 7 号

昭和 53 年 7 月 17 日訓令第 19 号

昭和 58 年 3 月 30 日訓令第 11 号

昭和 58 年 6 月 30 日訓令第 17 号

昭和 59 年 4 月 28 日訓令第 4 号

昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 8 号

昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 15 号

昭和 60 年 12 月 24 日訓令第 36 号

昭和 61 年 12 月 24 日訓令第 22 号

昭和 63 年 9 月 28 日訓令第 23 号

平成元年 3 月 31 日訓令第 9 号

平成 4 年 3 月 31 日訓令第 11 号

平成 12 年 3 月 31 日訓令第 3 号

平成 13 年 3 月 30 日訓令第 29 号

平成 14 年 3 月 29 日訓令第 19 号

平成 15 年 3 月 31 日訓令第 10 号

平成 17 年 3 月 31 日訓令第 27 号

平成 19 年 3 月 30 日訓令第 11 号

平成 20 年 3 月 31 日訓令第 12 号

平成 20 年 6 月 20 日訓令第 44 号

平成 21 年 3 月 31 日訓令第 13 号

平成 23 年 3 月 31 日訓令第 50 号

〔熊本県工業試験場処務規程〕を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程(目的)第 1 条 この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第 2 条 センターに次の室を置く。
(1) 総務管理室(2) 技術交流企画室(3) ものづくり室(4) 材料・地域資源室(5) 食品加工技術室(次長等)
第 3 条 センターに次長を置く。
2 次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3 各室にそれぞれ室長を置く。
4 室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。
5 センターに審議員を置くことができる。
6 審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。
7 センターに、首席研究主幹を置くことができる。

− 34 −

8 首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。
9 センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。
10 主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。
11 研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。
12 参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
13 研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。
(分掌事務)
第 4 条 各室の分掌事務は、次のとおりとする。
総務管理室(1) 公印に関すること。
(2) 所属職員の人事及び服務に関すること。
(3) 文書に関すること。
(4) 経理に関すること。
(5) 県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。
(6) 所内事務の統一調整及び取締りに関すること。
(7) 計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。
(8) 計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。
(9) 計量取締に関すること。
(10) 適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。
(11) その他他室に属しないこと。
技術交流企画室(1) 技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。
(2) センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。
(3) 試験研究等の総合調整及び企画に関すること。
(4) 試験施設及び設備の利用に関すること。
(5) 県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。
(6) 情報技術の試験研究及び指導に関すること。
(7) 工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。
(8) 知的財産権及び技術革新の促進に関すること。
ものづくり室(1) 生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 電子技術の試験研究及び指導に関すること。
材料・地域資源室(1) 工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 地域資源の試験研究及び指導に関すること。
食品加工技術室(1) 微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。
(4) 県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。

− 35 −

(専決事項)
第 5 条 所長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 所属職員の担当事務の決定に関すること。
(2) 熊本県職員服務規程(昭和 31 年熊本県訓令第 1984 号の 2)の規定に基づく服務に関すること。
(3) 所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(4) 所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(5) あらかじめ人事課長の承認を得た臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能補助員及び臨時労務補助員の任免に関すること(分限及び懲戒による場合を除く。)。
(6) 熊本県情報公開条例(平成 12 年熊本県条例第 65 号)第 11 条から第 15 条までの規定による行政文
書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7) 熊本県情報公開条例附則第 7 項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。
(8) 熊本県個人情報保護条例(平成 12 年熊本県条例第 66 号)第 19 条の規定による個人情報の開示請
求に対する決定等に関すること。
(9) 熊本県個人情報保護条例第 25 条の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
(10) 熊本県個人情報保護条例第 25 条の 7 の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11) 第 6 号から第 8 号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12) 所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県公有財産取扱規則(昭和 39 年熊本県規則第 17 号)第 11 条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がな
いと認めるものに限る。)。
(13) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(14) 400 万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(15) 1,000 万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(16) 200 万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(17) 100 万円未満の支出負担行為(第 12 号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(18) 1,000 万円未満の受託研究契約を締結すること。
(19) 熊本県会計規則(昭和 60 年熊本県規則第 11 号)第 7 条第 4 項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(20) 設備の一時使用承認に関すること。
(21) 製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。
(22) 熊本県産業技術センター条例(昭和 27 年熊本県条例第 42 号)及び熊本県手数料条例(平成 12 年
熊本県条例第 9 号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。
(23) 計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 10 条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。
(24) その他軽易な事項に関すること。
2 所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1) 熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。
(2) 職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(3) 職員の時間外勤務等の命令に関すること。

− 36 −

(4) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(5) 400 万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(6) 1,000 万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(7) 200 万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(8) 100 万円未満の支出負担行為(第 4 号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(9) 1,000 万円未満の受託研究契約を締結すること。
(10) 設備の一時使用承認に関すること。
(11) その他軽易な事項に関すること。
3 総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 計量関係の登録に関すること。
(2) 計量器の検定に関すること。
(3) 計量器の定期検査に関すること。
(4) 基準器の検査に関すること。
(5) 計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。
(6) 計量法に基づく諸届書の処理に関すること。
(7) 計量に関する報告の徴収に関すること。
(8) 計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。
(代決)
第 6 条 所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。
2 所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)
第 7 条 この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。
附 則
1 この訓令は、昭和 31 年 6 月 1 日から施行し、昭和 31 年 3 月 24 日から適用する。
2 熊本県立工業試験場処務規程(昭和 22 年熊本県訓令第 2 号)は、廃止する。
附 則(昭和 31 年 10 月 22 日訓令第 1984 号の 3)
この訓令は、昭和 31 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 32 年 6 月 29 日訓令甲第 26 号)
この訓令は、昭和 32 年 6 月 10 日から適用する。
附 則(昭和 36 年 9 月 1 日訓令甲第 32 号)抄
1 この訓令は、昭和 36 年 9 月 1 日から施行する。
2 この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令による改正後の規程の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附 則(昭和 37 年 1 月 1 日訓令甲第 4 号)
この訓令は、昭和 37 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 38 年 3 月 30 日訓令甲第 7 号)

− 37 −

この訓令は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 38 年 10 月 26 日訓令甲第 47 号)
この訓令は、昭和 39 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 39 年 3 月 31 日訓令甲第 5 号)
この訓令は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 40 年 8 月 1 日訓令甲第 24 号の 2)
この訓令は、(中略)昭和 40 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 41 年 3 月 22 日訓令甲第 4 号)
この訓令は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 42 年 8 月 15 日訓令甲第 47 号)
この訓令は、昭和 42 年 8 月 15 日から施行する。
附 則(昭和 43 年 5 月 7 日訓令甲第 15 号)抄
1 この訓令は、昭和 43 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 44 年 8 月 1 日訓令甲第 35 号)
この訓令は、昭和 44 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 45 年 3 月 31 日訓令第 4 号の 2)抄
1 この訓令は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
3 この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附 則(昭和 46 年 6 月 30 日訓令第 30 号)
この訓令は、昭和 46 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 47 年 3 月 31 日訓令第 45 号)
この訓令は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 49 年 7 月 31 日訓令第 38 号)
この訓令は、昭和 49 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 53 年 4 月 1 日訓令第 7 号)
この訓令は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 53 年 7 月 17 日訓令第 19 号)
この訓令は、昭和 53 年 7 月 17 日から施行する。

− 38 −

附 則(昭和 58 年 3 月 30 日訓令第 11 号)
この訓令は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 58 年 6 月 30 日訓令第 17 号)
この訓令は、昭和 58 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 59 年 4 月 28 日訓令第 4 号)
この訓令は、昭和 59 年 5 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 8 号)
この訓令は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 15 号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
(熊本県土木試験室設置規程の廃止)
2 熊本県土木試験室設置規程(昭和 46 年熊本県訓令第 36 号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場に勤務を命ぜられている者は、次項及び附則第 5 項の規定による場合又は別に辞令の発せられる場合のほか、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センターに勤務を命ぜられたものとする。
4 この訓令の施行の際現に次の表の旧欄に掲げる職又は職務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、それぞれ同表新欄に掲げる職又は職務を命ぜられたものとする。
旧
新工業試験場 総務課長事務取扱

工業技術センター 総務課長事務取扱

化学部長

工業技術センター 材料開発部長

食品部長事務取扱

工業技術センター 微生物応用部長事務取扱

機械金属部長事務取扱 工業技術センター 生産技術部長事務取扱
電子部長事務取扱

工業技術センター 電子部長事務取扱

工芸部長事務取扱

工業技術センター 情報デザイン部長事務取扱

5 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場研究主幹を命ぜられ土木試験部長事務取扱を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、熊本県工業技術センター研究主幹を命ぜられたものとする。
(熊本県文書規程の一部改正)
6 熊本県文書規程(昭和 34 年熊本県訓令甲第 19 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県庁処務規程の一部改正)
7 熊本県庁処務規程(昭和 36 年熊本県訓令甲第 29 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和 60 年 12 月 24 日訓令第 36 号)− 39 −

この訓令は、昭和 60 年 12 月 24 日から施行する。
附 則(昭和 61 年 12 月 24 日訓令第 22 号)
この訓令は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 63 年 9 月 28 日訓令第 23 号)抄(施行期日)
1 この訓令は、昭和 63 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 熊本県工業技術センター微生物応用部に勤務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県食品加工研究所研究開発課に兼務を命ぜられたものとする。
附 則(平成元年 3 月 31 日訓令第 9 号)
1 この訓令は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に熊本県工業技術センター総務課長兼務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センター企画調整課長兼務を命ぜられたものとする。
附 則(平成 4 年 3 月 31 日訓令第 11 号)
この訓令は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 31 日訓令第 3 号)
この訓令は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 30 日訓令第 29 号)
この訓令は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年 3 月 29 日訓令第 19 号)
この訓令は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 31 日訓令第 10 号)
この訓令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日訓令第 27 号)
この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日訓令第 11 号)
1 この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 次に掲げる訓令は、廃止する。
(1) 熊本県計量検定所処務規程(昭和 34 年熊本県訓令甲第 22 号)(2) 熊本県食品加工研究所処務規程(昭和 63 年熊本県訓令第 23 号)
附 則(平成 20 年 3 月 31 日訓令第 12 号)− 40 −

この訓令は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 6 月 20 日訓令第 44 号)
この訓令は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 31 日訓令第 13 号)
この訓令は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日訓令第 50 号)
この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

− 41 −

熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、熊本県産業技術センター（以下「センター」という。）におけるカスタムメ
イド試験研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、カスタムメイド試験研究とは、企業等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究、試験、評価、調査等であって、これに要する経費（以下「委託料」という。）を委託者が負担するものをいう。
（カスタムメイド試験研究の申請）
第３条 カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、熊本県（以下、「県」という。）に、カスタムメイド試験研究申込書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の受入れ）
第４条 県は、前条の申請があった場合には、当該カスタムメイド試験研究が次に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められた場合に受け入れるものとする。
（１） 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
（２） 県の産業振興に寄与するもの。
２

県は、前項により当該試験研究を受け入れることを決定したときは、カスタムメイド試験 研
究の受け入れに関する通知書により委託者に通知する。
（カスタムメイド試験研究契約）

第５条 前条の規定により受入れの決定をしたカスタムメイド試験研究について、県と委託者は、
カスタムメイド試験研究に関する契約（以下、「契約」という）を締結するものとする。
２

前項の場合において、契約の額が 100 万円以下の契約については、県は契約書の作成を省略することができる。
（委託料）

第６条 委託者は、別に定める算定基準により算出し、前条の規定により締結した契約に定める委託料を支払うものとする。
２

前項の委託料は、原材料費、旅費、機器使用料相当分(委託料により機器を導入する場合を除く。）及び消耗器材費等のカスタムメイド試験研究に必要な経費及び技術ノウハウ料の合計額とする。ただし、カスタムメイド試験研究の遂行後、精算額が委託料を下回ったときは、その精算額をもって委託料とする。
（委託料により取得した設備等の帰属）

第７条 委託料により取得した設備等は、県に帰属するものとする。
（委託者からの研究用資材及び設備の提供）
第８条 県は、委託者からカスタムメイド試験研究に伴う研究用資材及び設備（以下「研究用資材等」という。)の提供を受けることができる。
２

県は、前項の研究用資材等について、センターの職員が故意又は重大な過失によって損害を与えた場合を除き、当該研究用資材等の損害につき賠償する責を負わないものとする。

− 42 −

３

県は、カスタムメイド試験研究が終了し、若しくは中止し、又はカスタムメイド試験研究実施
期間が満了（以下「カスタムメイド試験研究完了」という。）したときは、研究用資材等について、カスタムメイド試験研究完了時の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。

４

県は、委託者から提供された研究用資材等を、契約終了後に協議の上、無償で譲り受けることができるものとする。
（委託者からの研究員の派遣）

第９条 県は、委託者が当該委託者に所属する従業員等を研究員としてセンターに派遣することを、
カスタムメイド試験研究実施期間内に限り認めることができる。
（研究の遂行）
第１０条 県は、本カスタムメイド試験研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については、委託者に対してその賠償を請求しない。ただし、委託者の提供物品や情報等にかしがあったことに起因して県が損害を被ったときは、委託者は県の損害を賠償するものとする。
（委託料の未納等による契約の解除）
第１１条 委託者が委託料を期日までに支払わないとき、又は研究用資材等を期限までに提供しないときは、県は契約を解除することができる。
２

前項の場合において、県は、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（天災等による契約の解除）

第１２条 県は、天災その他やむを得ない事由があるためカスタムメイド試験研究の遂行が困難となった場合は、当該カスタムメイド試験研究を中止することができる。
２

前項の規定によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、カスタムメイド試験研究契約を解除するときは、委託者が支払った委託料から既に支出された経費を控除した額の全額又は一部の額を返還する。

３

県は、カスタムメイド試験研究が天災その他やむ得ない事由により契約期間内に終了しなかったときは、その責めを負わない。

４

委託者からの申出によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、契約を解除する場合には、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（カスタムメイド試験研究の完了）第１３条 県は、カスタムメイド試験研究完了時は、遅滞なく、その結果についてカスタムメイド
試験研究報告書により委託者に報告しなければならない。
（委託料の精算）第１４条 県は、カスタムメイド試験研究を終了し、又は中止したときは、前条の報告により、遅滞なく委託料の精算を行い、その精算額が委託者が既に支払った委託料に満たないときは、その差額を委託者に返還するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、委託料が 10 万円以下のカスタムメイド試験研究については、委託料の精算を要しない。
（試験研究結果による委託料の不還付）

第１５条 委託者は、委託者の期待した試験研究結果が得られていないという理由で、委託料の返還を県に要求できない。
− 43 −

（秘密保持）第１６条 委託者は、カスタムメイド試験研究において知り得た情報を秘密として保持しなければならないものとし、県は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条に規定する守秘義務を遵守し、委託者の不利益とならないよう配慮するものとする。
（特許を受ける権利）第１７条 カスタムメイド試験研究の実施により得られた発明等に係る特許を受ける権利の持分
は、発明への貢献度に応じて、県と委託者が協議の上で定めるものとする。
２

前項により発生した発明等の業務を担当した熊本県職員の権利の継承については、熊本県職務発明等に関する規程（平成２年熊本県訓令第２５号）に基づき取扱いを決定するものとする。

３

前２項の規定により県と委託者が共同で特許出願する場合は、共同出願契約を締結するものと
する。
（準用）

第１８条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、プログラム等の著作権並びに回路配置利用権及び回路配置利用の登録を受ける権利について準用する。
（カスタムメイド試験研究完了後の成果の報告）
第１９条 県は、カスタムメイド試験研究完了後、本カスタムメイド試験研究の展開状況について、委託者に報告を求めることができる。
（補則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

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熊 本 県 産 業 技 術 セ ン タ ー

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発行年度：平成２５年度