国立大学法人東京学芸大学非常勤講師就業規則
平成 16 年４月１日
規 則 第 2 7 号
改正（施行） 平 19 則 14 (19.４.１)
平 20 則 13 (20.４.１)
平 21 則 15 (21.４.１)
平 22 則 10 (22.４.１)
平 26 則 10 (26.12.18)
平 27 則９ (27.４.１)
平 29 則９ (29.４.１)
平 30 則４ (30.４.１)
平 30 則 14 (30.４.１)
令元則２ (元.５.９)
令２則 13 (２.４.１)
令３則 15 (３.４.１)
令３則 26 (３.６.28)
令４則 10 (４.４.１)
令４則 23 (４.９.29)
令５則 11 (５.４.１)

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この就業規則は，労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 89 条に基づき，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）に勤務する非常勤講師の就業に関して必要な事項を定める。
（法令との関係）第２条

この就業規則及びこれに付随する諸規則に定められていない事項については，労基法，国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「法人法」という。）
その他法令の定めるところによる。
（非常勤講師の定義）
第３条

この規則において非常勤講師とは，あらかじめ期間を定めて雇用する講師をいう。
（遵守遂行）
第４条

本学及び非常勤講師は，法令及びこの就業規則を守り，業務の運営にあたらなければならない。
第２章

採用及び退職等-1-

第１節

採用等

（採用）
第５条

非常勤講師の採用は，選考により行う。

第６条

削除

（雇用期間）
第７条

非常勤講師の雇用期間は，次の各号の１により，個別に決定する。

（1）4 月から３月までの期間（2）4 月から９月まで又は 10 月から３月までのいずれかの期間（3）業務の必要に応じて期間を定める 1 年以内の期間
２

前項の雇用期間は，非常勤講師が満 70 歳（特命教授等の称号を付与され，この規則により雇用される非常勤講師のうち，学生支援センターにおいて学生の教員就職に係る指導・支援・相談業務を行う非常勤講師は満 75 歳）に達する日以後における最初の３月 31 日までとする。ただし，東京学芸大学教員養成実地指導講師候補者選考要項（昭和 58 年３月 18 日制定）により選考されこの規則により雇用される非常勤講師（以下「教員養成実地指導講師」という。）である場合は，この限りでない。

３

特別の事情により，当初の採用日において満 70 歳を超える非常勤講師を採用する場合の雇用期間は，当初の採用日以後における最初の３月 31 日までとし，当該非常勤講師は，以後更新（採用を含む。）しない。
（雇用の更新）第８条
２

雇用の更新は，必要に応じ，前条に規定する雇用期間の範囲内で行う。

雇用の更新については，本学の予算状況，業務の必要性，当該非常勤講師の能力，勤務態度，健康状況，給与等を勘案した上で決定する。

３

本学での雇用期間が引き続き１年を超えている非常勤講師について，雇用の更新を行わない場合は，雇用期間の終期が到来する日の少なくとも 30 日前にその旨を通知するものとする。
（無期雇用契約への転換）

第８条の２

平成 25 年４月１日以降に締結された２以上の有期雇用契約（期間の定めのある雇用契約をいう。）の期間が通算して５年（労働契約法第 18 条第２項により契約期間に算入しないこととされる期間を除く。）を超えて雇用された非常勤講師が，現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の 30 日前までに，学長に対し期間の定めのない雇用契約（以下「無期雇用契約」という。）への転換を申し出ることにより，無期雇用契約を締結することができる。
２

前項の申出に係る無期雇用契約への転換は，現に雇用されている雇用契約期間が満了する日の翌日からとする。

３

無期雇用契約における非常勤講師の労働条件については，無期雇用契約への転-2-

換を申し出た日における労働条件を基本とすることとする。ただし，この規則及び個別に定める労働条件において別段の定めがある場合については，変更することがある。
（雇用契約）
第９条

本学と非常勤講師は，採用又は雇用の更新（以下「採用等」という。）に際し，雇用契約書を取り交わすものとする。
（労働条件の明示）
第１０条

非常勤講師の採用等に際しては，労基法第 15 条の規定により，次に掲げる事項を記載した文書を交付する。
（1）雇用契約の期間に関する事項（2）就業の場所及び従事する業務に関する事項（3）勤務時間及び勤務日等に関する事項（4）給与に関する事項（5）退職（解雇の事由を含む。）に関する事項（届出事項）
第１１条

非常勤講師として採用等されようとする者は，次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし，学長が提出を要しないと認めたものは，提出を省略することができる。
（1）履歴書（2）その他学長が必要と認める書類
２

非常勤講師は，前項の書類の記載事項に変更があった場合は，必要な書類を添えて，速やかにその旨を届け出なければならない。
第２節

退職

（退職）
第１２条

非常勤講師は，次の各号の１に該当した場合は退職とするものとし，非常勤講師としての身分を失う。
（1）第 13 条の規定により辞職の承認を得た場合（2）第 14 条の規定により解雇された場合（3）第 22 条第 4 号の規定により諭旨解雇された場合（4）第 22 条第 5 号の規定により懲戒解雇された場合（5）雇用期間が満了した場合（6）死亡した場合
（辞職）
第１３条

非常勤講師は，辞職しようとする場合においては，辞職を予定する日の30 日前までに，文書をもって学長に願い出なければならない。
２

非常勤講師は，辞職を願い出た後においても，承認があるまでは，引き続き勤-3-務しなければならない。
（解雇）
第１４条

学長は，非常勤講師が次の各号の１に該当する場合には，解雇する。

（1）禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合（2）国家公務員法（昭和 24 年法律第 120 号）及び地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）に基づく懲戒免職処分，本学及び他の国立大学法人等における諭旨解
雇，懲戒解雇の処分又はこれらに相当する懲戒解雇の処分を受け，その処分の日から２年を経過しない場合（3）非常勤講師として採用等された者の担当する業務において，受講登録者がいない場合等，専ら本学の都合によって閉講等する場合
２

学長は，非常勤講師が次の各号の１に該当する場合には，解雇することができる。

（1）勤務実績が著しく不良の場合（2）心身の故障のため，業務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合（3）その他非常勤講師として必要な適確性を著しく欠く場合（4）経営又は業務上その他やむを得ない事由による場合（解雇の制限）第１５条

非常勤講師は，次の各号の１に該当する期間は解雇されない。ただし，労基法第 19 条ただし書による場合は，この限りでない。
（1）業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間（2）産前産後の非常勤講師が労基法第 65 条の規定により休業する期間及びその後30 日間（解雇の予告）第１６条

非常勤講師を解雇する場合は，労基法第 20 条に基づき，当該非常勤講師に解雇予告を行い，又は解雇予告手当を支払って行う。ただし，雇用期間が２月以内である非常勤講師を解雇する場合又は第 22 条第５号の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合はこの限りでない。
２

前項の解雇の予告を行った場合に，当該非常勤講師から退職の日までに労基法
第 22 条第２項に規定する証明書の交付の請求があった場合は，遅滞なくこれを交付する。
第３節

退職後の責務

（退職等証明書）
第１７条

退職した者から労基法第 22 条等関係法令に規定する退職等証明書の交付の請求があった場合は，遅滞なくこれを交付する。
（借用物品の返還）第１８条

非常勤講師は，退職した場合は，本学から借用している物品を返還しな-4-ければならない。
第３章

給与（給与）
第１９条

非常勤講師の給与は，時間給とし，当月１日から末日までの分を翌月 17日に支払う。ただし，17 日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日又は学長が休日と指定した日（以下この項において「休日」という。）に当たる場合は，次の各号に定めるところによる。
（1）17 日が日曜日に当たるとき15 日（15 日が休日に当たるときは，18 日）（2）17 日が土曜日に当たるとき16 日（16 日が休日に当たるときは，15 日）（3）17 日が休日に当たるときは18 日

２非常勤講師の給与は，実際の勤務に対する全額を現金で直接当該非常勤講師に支払う。ただし，法令で定めるものについては，給与支払いの際に控除する。
３

前項の規定にかかわらず，非常勤講師から申出があった場合は，その指定する預貯金口座への振込みの方法によって支払うことができる。
４

業務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

５非常勤講師が，当該非常勤講師又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，結婚，葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には，第１項の規定による給与の支給日前であっても，既往の労働に対する給与を支給する。
６

時間給の決定方法及び時間単価は，別表第１から別表第５までのとおりとする。
（特殊勤務手当）第１９条の２

著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を時間給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する非常勤講師には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給することができる。
２

前項の規定により，附属学校に勤務する非常勤講師のうち，東京学芸大学附属学校部活動指導員に関する要項（平成 30 年１月 15 日制定）に基づき配置された部活動指導員（以下「部活動指導員」という。）が，当該部活動において生徒を学校外に引率して行う業務に従事した場合は，次の各号により部活動指導員特殊勤務手当を支給する。

（1）泊を伴う場合又は移動時間を含め１日４時間以上従事した場合従事した１日につき 3,000 円（2）泊を伴わず，１日の従事時間が移動時間を含め４時間に満たない場合従事した１日につき 2,000 円（外部資金獲得手当）
第１９条の３

研究業務に従事する非常勤講師のうち，外部資金の獲得を通じて本学における研究の振興に貢献した者に対し，常勤職員の例に準じて外部資金獲得-5-

手当を支給することができる。
第４章

表彰及び懲戒（表彰）
第２０条

職員の模範として推奨すべき行為があった場合には，これを表彰する。

２

表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。

３

前項の表彰状にあわせて，記念品を贈ることができる。

４

表彰は，当該職員の所属する部局の長の推薦に基づき学長が選考の上，その都度行う。
（懲戒）

第２１条

学長は，非常勤講師が次の各号の１に該当する場合には，懲戒の処分をすることができる。
（1）正当な事由なく遅刻，早退するなど勤務を怠った場合（2）正当な事由なく無断で欠勤した場合（3）故意又は過失により本学に損害を与えた場合（4）窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合（5）本学の名誉又は信用を傷つけた場合（6）本学の秩序又は風紀を乱した場合（7）経歴詐称をした場合（8）第 27 条に規定する遵守事項に違反した場合（9）その他この規則に違反し，又は前各号に準ずる行為をした場合（懲戒の種類）第２２条

懲戒の種類及び内容は，次に掲げるところによる。

（1）戒告

将来を戒める。

（2）減給

３月を限度としてその間の賃金を減額する。その減額は，１回の額が平均賃金の１日分の半額，総額が一賃金支払期における賃金の 10 分の１を上限とする。
（3）停職

３月を限度として出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与は支給しない。
（4）諭旨解雇

辞職願の提出を勧告し，これに応じない場合は，労基法第 20 条に基づき，当該非常勤講師に解雇予告を行い，又は解雇予告手当の支払いを行い解雇する。
（5）懲戒解雇

即時に解雇する。この場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは解雇予告手当を支給しない。
（訓告等）
第２３条

学長は，前条の規定による懲戒に至らない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，訓告又は厳重注意をすることができる。
-6-

（損害賠償）第２４条

非常勤講師が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，相当の処分を受けるほか，その損害の全部又は一部の賠償責任を負うことがある。
２

前項の賠償責任は，退職した後といえども免れない。
第５章

服務（服務の根本基準）
第２５条

非常勤講師は，法人法に定める国立大学の使命と，その業務の公共性を自覚し，誠実にかつ公正に業務を遂行しなければならない。
２

非常勤講師は，本学の利益と相反する行為をしてはならない。
（職務専念義務）第２６条

非常勤講師は，この就業規則又は関係諸規則の定めるときを除いては，その勤務時間において職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（遵守事項）
第２７条

非常勤講師は，次に掲げる事項を守らなければならない。

（1）職務の遂行に当たっては，関係法令及び本学の規則を守り，本学の指示命令に従って，その職務に従事しなければならない。
（2）職場の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（3）職務上知ることの出来た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。なお，法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を公表するときは，本学の許可を受けなければならない。
（4）教育の中立性を守り，教育上の地位を利用して公職選挙運動などの政治的活動を行ってはならない。
（5）本学の研究教育活動を妨げるなど大学の秩序及び規律を乱す行為をしてはならない。
（職員の倫理）第２８条

非常勤講師の倫理について遵守すべき業務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める。
（ハラスメントの防止等）
第２９条

ハラスメントの防止等に関する措置については，別に定める。

（出勤の証明）
第３０条

非常勤講師は，出勤簿に押印又は本学の定める方法により出勤の事実を明示することにより出勤を証明しなければならない。
（勤務日及び勤務時間等）
第３１条

非常勤講師の勤務日及び勤務時間等は，個別に定める。
-7-

（在宅勤務）
第３１条の２

非常勤講師は，業務その他の都合上必要と認められる場合には，通常の勤務場所を離れて，当該職員の自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を行うことができる。
２

前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合は，非常勤講師に在宅勤務を命じることがある。

３

在宅勤務により発生する水道光熱費，情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については，原則として在宅勤務を行う非常勤講師の負担とする。

４

前３項に定めるもののほか，在宅勤務に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（休暇等）

第３１条の３

非常勤講師の休暇等については，国立大学法人東京学芸大学非常勤

職員就業規則（平成16年規則第28号。以下「非常勤職員就業規則」という。）第39条から第41条までの規定を準用する。この場合において，非常勤職員就業規則
第40条第６項中「１日又は半日」とあるのは「１日」と，同条第７項中「第36条に定める１日当たりの所定勤務時間数」とあるのは「１年間における１日平均所定労働時間数」と読み替えるものとする。
（育児休業等）第３１条の４

非常勤講師の育児休業，出生時育児休業及び育児部分休業については，別に定める。
（介護休業等）第３１条の５
第６章
第１節

非常勤講師の介護休業及び介護部分休業については，別に定める。
安全衛生及び健康管理等
安全衛生及び健康管理（安全衛生及び健康管理）
第３２条

安全衛生及び健康管理については，労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）に定めるほか，別に定める。
第２節

災害補償（災害補償）第３３条

非常勤講師の業務上の災害又は通勤による災害補償については，別に定める。
第７章

苦情処理

（苦情処理）
第３４条

この就業規則及び附属する諸規則の解釈並びに適用に関する疑義又は労働条件等に関する苦情を処理するため，本学に苦情処理制度を設ける。
第８章

補則（就業規則の改廃）
-8-

第３５条

附

この就業規則の改廃は，役員会に諮り学長が行う。

則

この就業規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

附則（平 26 則 10）

この規則は，平成 26 年 12 月 18 日から施行し，平成 26 年４月１日から適用する。

附則（平 29 則９）

この規則は，平成 29 年４月１日から施行し，平成 29 年１月１日から適用する。

附則（平 30 則４）

１

この規則は，平成 30 年４月１日から施行する。

２

平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までに採用等される非常勤講師については，第７条第２項及び第３項の規定は適用しない。

附則（令元則２）

この規則は，令和元年５月９日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

附則（令３則 26）

この規則は，令和３年６月 28 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

附則（令４則 23）

この規則は，令和４年９月 29 日から施行する。ただし，別表第１の改正は令和４年２月１日から適用する。

-9-

別表第１（第 19 条関係）
講区分

師
年齢

時間単価(円)

～

２９歳未満

4,393

学部，大学院担当講師

２９歳以上

～

３７歳未満

5,229

（授業を担当する３７歳以上～４６歳未満6,011者）

４６歳以上

～

6,654

～

２９歳未満

4,100

２９歳以上

～

３７歳未満

4,880

３７歳以上

～

４６歳未満

5,610

４６歳以上

～

上記以外の講師（附属学校担当講師を除く。）

附属学校担当講師

～

２８歳未満

2,060

３３歳未満

2,370

（附属幼稚園に勤２８歳以上～務する者を除く。）

３３歳以上

～

附属学校担当講師

6,210

2,880

～

２８歳未満

2,120

３３歳未満

2,440

（附属幼稚園に勤２８歳以上～務する者）

３３歳以上

～

2,960

備考
(1)

講師の時間給は，採用される年度の３月３１日現在の年齢によって決定する。

(2)

講師の時間単価は，上記表のとおりとする。

(3)

附属学校担当において語学の授業を担当する外国人の講師の時間給については，上記にかかわらず，時間単価 4,120 円とする。

別表第２（第 19 条関係）
教員養成実地指導講師
区分

時間単価(円)校長，副校長，教頭，指導主事，教育長，教育委員会
5,500
課長，教授，准教授及びこれらに相当する職
主幹教諭，指導教諭，教諭，講師及びこれらに相当する職
備考(1)

教員養成実地指導講師の時間給は，現勤務先における現職による。

(2)

定年等により無職の場合は，前職による。

- 10 -

4,400

別表第３（第 19 条関係）
部活動指導員区分

時間単価(円)顧問を命じられた者

1,400

上記以外の者

1,200

別表第４（第 19 条関係）特命教授，特命准教授，特命講師及び特命助教の称号を付与された以下の区分の者
区

分

時間単価(円)

保健管理センターにおいて医師の業務を行う者

6,500

保健管理センター又は学生支援センターにおいてカウンセリン
4,500
グ，学生の就職に係る指導・支援・相談業務を行う者
2,500（臨床心理士，キャリアカウンセラー（ＣＤ学生支援センターにおいて学生のキャリア支援業務を行う者
Ａ）等の資格取得者は3,500）
教育インキュベーションセンターにおいて業務を行う者で特命3,600
准教授の称号を付与されたもの
教育インキュベーションセンターにおいて業務を行う者で特命講師の称号を付与されたもの
2,000
特別支援教育・教育臨床サポートセンターにおいて各種支援事業・相談業務等を行う者

別表第５（第 19 条関係）専門研究員及び研究員（科学研究費助成事業）
区分

時間単価(円)大学院博士課程を修了している者又はそれと同等の能力を有している者

2,400

大学院修士課程を修了している者又はそれと同等の能力を有している者

2,000- 11 -