『公約進捗度の客観的検証』～有権者に対する判断材料の視点に立って～構 想 日 本加藤 秀樹
連絡先：西田 陽光（パブリシティ担当ディレクター）
電話： 03-5275-5607
メール：info@kosonippon.org

平成 17 年 8 月 26 日

総選挙直前！「政権公約検証緊急大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

０．「進捗評価」の目的、スタンス、基準（１）評価の目的
投票の判断材料となる基本情報を、有権者に提供すること。
– 「色付きの情報（特定の立場からの価値判断）」の前に、まず「色なしの情報（客観的な評価）」が不可欠。
（２）評価のスタンス（構想日本が考える「マニフェスト評価の原則」）「客観評価（言ったことをやったかどうか）」と「主観評価（やったことがいいか悪いか）」を峻別し、各々評価する。
（３）「客観評価」の基準等
点数配分：「実績」に80点、「実行過程」に０点、「説明責任」に20点（計100点）「実績」の評価対象：公約したことを実現したかどうか？
– 進捗度（実現項目数1÷全公約数）を算出した上で、点数換算（進捗度％×８０点）。
「実行過程」を０点にした理由：実行過程の中身は中間目標であり、最終的に結果（実績）と説明責任に帰着する。また、内閣の運営や官僚の統制、与党内の調整などについては、実態を把握せずに外観や曖昧/部分的な情報をもとに評価するべきではない。
– あえていえば、「強い内閣」をつくるためには、党幹部が内閣を構成するという「議院内閣制」の大原則の実現が不可欠。
「説明責任」の評価対象：自民党・公明党が、ホーム－ページで公表している、公約の進捗度に関する自己評価のみ評価（国会審議等については、網羅的かつ厳密に事実をカバーできないため対象としない）。以下の４つの基準で評価（各５点満点で計２０点）。
①全体の進捗度を、わかりやすく示しているか（実現、進行中、着手、などの分類）。
②各公約の進捗度を、「実現」と「それ以外（進行中、着手、等）」を分けた上で、わかりやすく示しているか。
③実現に向けた活動または実績を具体的に書いているか。
④今後の課題を書いているか。

1

公約のすべてを実現した場合は「１」、公約の一部を実現した場合は「0.5」として算出。

2

Ⅰ．小泉内閣の実績評価（１）総括
小泉内閣が掲げた構造改革の基本的な考え方は、「官」主導の経済/社会から「民」主導へということだと言える。この流れは、既にそれ以前の政権から始まっていたが、それ以上に、小泉内閣の方向性が財政や市場の状況に合致するものであった点は、「総論」として評価できる。
小泉内閣の目立った特徴は、政策スローガン＝タテマエ（例えば「民営化」）に固執する一方で、その内容＝ホンネには無頓着とも言える小泉総理と、ホンネについて従来の仕組みや利害を変えたくない官僚や議員グループ、及び、ともかくも経済・社会の仕組みを“世界標準”に合わせていきたい政権内外の“グローバリスト”が、スローガンと内容を乖離させることで共存してきたことではないか。
総じて小泉内閣の最大の功績は、タテマエを武器に、従来と様変わりの政権運営をすることによって成し得た党内秩序の変革だと考えられる。一方で、政策内容を疎かにした結果、長期的に見てマイナス面が大きいと考えられる。小泉内閣の主なプラス・マイナスを挙げると、次の通り。
【プラス面】
公共的な分野において、ＮＰＯなど「民」が担う範囲が拡がったこと（政策的には、公益法人制度改革）。
個別の規制改革や特区などの試みを、多く行ってきたこと。
一部の分野や地域での経済活動が、活発になったこと。
【マイナス面】
構造改革をして、どんな国や社会にするのかのビジョンが見えなかったこと。
「民」主導の意味を、公共分野における「官から民へ」よりも、「市場」主導による私的分野の優先と位置付けた結果、公共分野に混乱が生じたこと（大学の法人化、等）。及び、大都会と地方、大企業と中小企業、個人間の格差が拡大したこと。
道路公団や郵政などの民営化に代表されるように、スローガンが先行し内容が伴っていないこと。
十分な吟味なく、“世界標準”に追随してきたこと（企業統治、会計制度等）（２） 政権公約達成度・総合評価（「参考１」/「参考２」、次頁参照）【自民党】 ３１点
実績（公約進捗度）：24 点/80 点満点（進捗度 30％×80 点）
説明責任：７点/20 点満点（①：0/5 点、②：0/5 点、③：3/5 点、④：4/5 点）【公明党】 ５２点
実績（公約進捗度）：32 点/80 点満点（進捗度 40％×80 点）
説明責任：20 点/20 点満点（①～④：すべての項目で 5 点満点）3

（参考１）小泉内閣の実績（公約進捗度）評価【実績】 （公約進捗度：平成15年11月～平成17年7月の１年８ヶ月間）
自民党の公約進捗度は「３０％」、公明党は「４０％」 －参議院選挙前の進捗度（平成16年４月）に比べ、自民党は２０％アップ、公明党は２３％アップ。
【説明責任】（公約進捗度の自己評価）
自民党は、「わかりやすさ」に改善の余地あり。公明党は、網羅的かつ丁寧な評価をわかりやすく提示。
「実績（公約進捗度）」（80点満点）＋ 「説明責任（公約進捗度の自己評価）」 ＝公約の進捗度（％）*

点数換算

１年８ヶ月
半年自民党
自民党

5年11月）
総選挙（平成1（130項目）（130項目）

平成17年
7月末

平成16年
4月末**

×８０点＝２４点

７点

３０％（○：27、△：24）

１０％

公明党
公明党

（100項目）（100項目）

×８０点＝３２点

４０％

２０点（○：17、△：45）

１7％
*
**

合計

（各５点、20点満点）①進捗度の全体像：０点
進捗度が一目でわかるような数値があるとよい。
②各公約の進捗度：０点
実績説明の前に、「実現」なのか「進行中」なのか明記した方がよい。
③活動/実績の具体性：３点公明党のように関連/補足情報を付記した方がよい。
④課題の記載：４点
対応状況等の記載がないものあり（道路公団民営化）。

３１点
３１点

①進捗度の全体像：５点②各公約の進捗度：５点③活動/実績の具体性：５点④課題の記載：５点
他党の模範になる自己評価
実績の説明に、関連/補足説明あり。
実現した公約についても、さらに必要な対応を記載。
最近、「実現」と「大きく前進」を分け、さらに精緻な自己評価に。

５２点
５２点（算出式）＝（「すべて実現：○」の公約の数×１＋「一部を実現：△」の公約の数×0.5）÷（全公約数）×100．
「政権公約検証・第１回大会（平成16年5月12日）」の構想日本資料参照（http://www.kosonippon.org/doc/?no=211）。

（参考２）分野別の公約進捗度
自民党

公明党

（%）100（%） 100

100%

進捗度

進捗度

80%

67%
56%
44%
全体
全体
30％
30％

全体
全体
40％
40％

43%

36%
28%

50%
38%

50%
38%
33%

31%

29%

31%

30%
19%

14%
0 0% %

0
行政改革/地方分権（40項目）

党改革
（1項目）

経済産業/
外交
教育
農林
環境
憲法他
水産
観光/雇用 /防衛 /文化
（3項目）
（3項目）
（8項目）
（28項目） （18項目）（11項目）
社会司法
治安保障
（3項目）
/災害
（8項目）
（7項目）

公約の分野

13%

0
社会保障/女性（24項目）
経済産業/観光/雇用（13項目）

環境
（4項目）

政治 治安
農林水産
教育
改革 （4項目）
（8項目）
/文化
（5項目）
（8項目） 交通/住宅司法（9項目）（8項目） （5項目）

行政改革
/地方分権
（12項目） 外交

公約の分野

実現した
実現した
主な公約
主な公約

「司法」：行政訴訟制度改革、司法ネット/裁判員制度の実現、等「司法」：法科大学院の財政支援、裁判員制度の設置、等「社会保障」：障害者基本法改正、育児休業法改正、等「教育/文化」：学校評議会の設置、育英奨学金制度の拡充、等

進捗度
進捗度
トップ３の分野
トップ３の分野「治安/災害」：北海道東北地方海溝型地震対策の法制化、等「経済/観光/雇用」：ジョブカフェの設置、定年引上げ・継続雇用制度の導入、等

4

Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（自民党のみ、「参考３」/「参考４」：次頁参照）（１）

三位一体改革 ５０点「実績（公約進捗度）」：40点/80点満点、「説明責任」：10点/20点満点【実績の中身に関する構想日本の評価】 評価Ｃ（評価の高い順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
国と地方/省庁間のお金のやり取りに終始し、改革の本来の目的である「各自治体の自律した行政」を可能にするために不可欠な、根本的な制度の見直しに踏み込んでいない。
国の関与・規制の解消に向けた取り組みが大きく出遅れ。
– 構想日本の提言：自治体の仕事の範囲ややり方については、各々の条例が政省令に優先する旨、地方自治法に明記。
“税源”ではなく“税金“の移譲。
– 国と地方の仕事を具体的に分けた上で（参照：構想日本の「事業仕分け」作業）、国税と地方税の税目の入れ替え等含め、検討すべき。
地方交付税“制度”の見直しが皆無。
– 是正の対象は、「収支格差」ではなく「税収格差」。
– 配分の基準/やり方は、自治体がみずから決定。
（２）

年金制度改革 ４９点「実績（公約進捗度）」：40点/80点満点、「説明責任」：9点/20点満点【実績の中身に関する構想日本の評価】 評価Ｃ（同上）
給付格差の是正など年金財政の収支尻を合わせるための目先の技術論に終始し、「持続可能な制度の構築」に不可欠な「国民の生活スタイル/意識の変化への対応」という視点から、年金制度の長期的なあり方に関する議論をしていない。
年金制度は、本当にに必要なのか？（自助/互助/公助のバランス、国が老後の面倒を見ることの是非、生活保護制度とのすみわけ、等）「国民皆年金」、「制度の一元化」を目指すのか？

（３）

道路公団民営化 ８２点「実績（公約進捗度）」：80点/80点満点、「説明責任」：2点/20点満点）【実績の中身に関する構想日本の評価】 評価Ｄ（同上）「民営化」は名ばかり、実は「国営化」。
「上下分離方式」の採用－「上（道路の管理）」はトンネル会社にすぎず、「下（道路の保有）」は国（国交省）が全面的に管理、新組織に経営の自主性の余地がほとんどない。
整備計画9342ｋｍはほとんど全て建設。約40兆円のツケはさらに拡大。
「償還主義」、「料金プール制」は温存－個々の事業収支は不明なまま。
民営化への移行実務が進んでいない。
–5

（参考３）主要項目の評価（自民党のみ）
三位一体改革、年金制度改革、道路公団民営化
分野

公約

三位
三位
一体
一体改革
改革

実績
公約
進捗度

説明責任
公約

年金年金制度制度改革
改革

実績
公約
進捗度

説明責任
公約
実績

道路
道路 公約
進捗度
公団
公団
民営化
民営化 説明責任*

実績の中身に関する構想日本の評価（評価の高い順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

実績（公約進捗度）/説明責任*の評価
・2006年度までに補助金について約４兆円の廃止･縮減等を行い、交付税を見直し、地方へ税源を移譲する「三位一体改革」の具体化を進める。
・地方の自立を促すため、地方の裁量を広げ、実情を踏まえて効率的に事業を実施できるよう、交付金化、統合補助金化といった補助金改革を推進する。
・補助金等の改革とあわせて全国一律の規制を、地方の実情に合わせて設定できるような規制緩和や許認可権限の移譲を進める。
40点（部分的に実現：0.5×80点）
平成16年度予算：補助金１兆円削減、所得譲与税の創設などで約4500億円の税源移譲、地方交付税総額を約1.2兆円抑制。
平成17年度予算：補助金約1.8兆円削減、所得譲与税による税源移譲、計
計
地方歳出の見直し継続（交付税総額は前年度と同規模）。国による関50点
50点
与・規制の見直しについても取りまとめを実施。
10点（20点満点）
進捗度のわかりやすい表示がない（マイナス6点）、今後の課題に関する記載が不十分（マイナス4点）

国と地方/省庁間のお金のやり取りに終始し、改革の本来の目的である「各自治体の自律した行政」を可能にするために不可欠な、根本的な制度の見直しに踏み込んでいない。（評価：Ｃ）
国の関与・規制の解消に向けた取り組みが大きく出遅れ。
– 構想日本の提言：自治体の仕事の範囲ややり方については、各々の条例が政省令に優先する旨、地方自治法に明記。
“税源”ではなく“税金“の移譲。
– 国と地方の仕事を具体的に分けた上で（参照：構想日本の「事業仕分け」作業）、国税と地方税の税目の入れ替え等含め、検討すべき。
地方交付税“制度”の見直しが皆無。
– 是正の対象は、「収支格差」ではなく「税収格差」。
– 配分の基準/やり方は、自治体がみずから決定。

社会保障の基本である年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。年内に改革案をまとめ、2004年の通常国会に法案を提出する。
40点（部分的に実現：0.5×80点）
平成16年の通常国会で、年金改正法が成立（国庫負担割合の２分の１への引上げについては、決定しただけで未実現）。
計
計49点
9点（20点満点）
49点
進捗度のわかりやすい表示がない（マイナス6点）、実績に関する具体的な記載が不十分（マイナス5点）。

給付格差の是正など年金財政の収支尻を合わせるための目先の技術論に終始し、「持続可能な制度の構築」に不可欠な「国民の生活スタイル/意識の変化への対応」という視点から、年金制度の長期的なあり方に関する議論をしていない。（評価：Ｃ）

道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、2005年度から四公団を民営化する法案を2004年の通常国会に提出する。
80点（実現：1.0×80点）
平成16年の通常国会で民営化法案が成立（平成17年10月から民営化）。
計
計
2点（20点満点）
82点
82点
進捗度のわかりやすい表示がない（マイナス6点）、実績に関する具体的な記載が不十分（マイナス5点）、今後の課題/対応状況の記載なし（マイナス7点）。

「民営化」は名ばかり、実は「国営化」。（評価：Ｄ）「上下分離方式」の採用－「上（道路の管理）」はトンネル会社にすぎず、「下（道路の保有）」は国（国交省）が全面的に管理、新組織に経営の自主性の余地がほとんどない。
– 整備計画9342ｋｍは、ほとんどすべて建設。約40兆円のツケはさらに拡大。
「償還主義」、「料金プール制」は温存－個々の事業収支は不明なまま。
民営化への移行実務が進んでいない。

年金制度は、本当にに必要なのか？（自助/互助/公助のバランス、国が老後の面倒を見ることの是非、生活保護制度とのすみわけ、等）「国民皆年金」、「制度の一元化」を目指すのか？

「公約の進捗度を、「実現」と「それ以外」を分けた上で、わかりやすく示しているか（６点）、「実現に向けた活動または実績を具体的に書いているか（７点）」、「今後の課題を書いているか（７点）」（計20点）（参考４）“弱い”内閣」ｖｓ“強い”内閣（「政策実行の過程/体制」に関連）“弱い”内閣“強い”内閣
与党

与党
（党幹部）

与党議員

内閣
内閣

首相
閣僚

与党議員
閣僚

＝党幹部

官僚
官僚

党幹部が内閣を構成し、与党と官僚を掌握し党幹部が内閣を構成し、与党と官僚を掌握して政策を実行。て政策を実行。
議院内閣制の本来の姿。
議院内閣制の本来の姿。

党幹部の多くが入閣しないため、内閣が与党党幹部の多くが入閣しないため、内閣が与党を掌握しきれないリスクあり（例：郵政民営化）。
を掌握しきれないリスクあり（例：郵政民営化）。
議院内閣制では、本来ありえないこと。
議院内閣制では、本来ありえないこと。

6

政府

政府

首相

Ⅲ．総選挙における有権者のチェックポイント
まず、政党の「実行力」を見定める。
どの党首が総理大臣となれば（どの政党が政権を担えば）、言ったことをどの程度実行するのか？
– 党内のマネジメント等、公約を実行する体制づくりの有無。
与党（自民/公明党）：これまでの政権運営をどう評価するか？
民主党：岡田政権「500日プラン」をどう評価するか？
次に、「マニフェスト」の中身を評価する。
ビジョンについて– マニフェストを眺めて、各党が目指す日本の方向性や国のかたちがイメージできるか？
– そして、どの党のイメージが自分の考えているものに近いか？
各政策について– 重要だと思うテーマについて、各党はどんな公約を掲げているか？
ちなみに、某世論調査では、有権者が重視する政策課題のトッ
プ３は、「社会保障（年金、医療、介護）」、「景気対策」、「税制改革」。
– 郵政民営化に関する自分の考えと合う政党はどこか？（総選挙のきっかけであるから、全有権者が判断）
総選挙の争点は、（当然ながら）上記を総合的に判断した上で「小泉政権がＹＥＳかＮＯか」、この１点のみ。
今回は、「自分の一票が日本を変える」ということを有権者が実感できる。
– 与党が過半数2⇒小泉政権継続（新しい自民党の萌芽）、岡田代表辞任。
– 民主党が過半数⇒民主党政権誕生、小泉総裁辞任。
– 与党・民主党とも過半数届かず⇒政界再編成。

2

この場合、有権者は向こう数年間の政権運営を任せたわけだから、小泉首相は、来年９月の自民党総裁任期切れをもって退任すべきではない（あくまで私的な団体である政党の内規より、有権者の意向が優先）。

7