琉球大学法科大学院の教育課程等の情報の公表について
 当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力・教育課程：カリキュラム
・当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力＜入学後に法務研究科での学修に当たり求められること＞
分析力、思考力、課題解決力、コミュニケーション力、表現力など、法曹として必要とされる能力を在学中に身につけられるようにすることが求められます。また、既修者コースにおいては、さらに1 年次終了段階で身につけることが要求されるのと同程度の基礎的な法的知識が必要です。
＜各学年終了段階で身につけておく必要がある程度＞
・1 年次終了時点
法律基本科目についての基礎的・体系的な法的知識と法的分析・推論能力の基本を身につけること。
・2 年次終了時点
法律基本科目についてのより深い法的知識と法的分析・推論能力、法的議論・表現・説得能力を身につけること。また、実務基礎科目の履修により法曹としての基礎的な実務技能を併せて修得することが必要。
・3 年次終了時点
法律基本科目のみならず、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目についての幅広い専門的な法的知識と総合力としての問題発見・解決能力を身につけること。
 当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況
 各年次の年度当初に在籍した学生数を母数として，次の年次に進学しなかった人数＜成績評価＞
成績評価は、学習目標への達成度を適正に判定するため、期末試験の結果のほか、授業における発言や課題への取組状況等をも考慮したうえで、絶対評価と相対評価を組み合わせて厳格に行います。
選択科目以外については、単位を認定するに足る水準に達した者につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階で相対評価します。相対評価の割合は、Ａ10～20％、Ｂ20～30％、Ｃ40～50％、Ｄ10～30％です。
選択科目については、絶対評価により成績を評価します。絶対評価の基準は、A90～100 点、B80～89 点、C70～79 点、D60～69 点です。
授業の 3 分の 1 以上を欠席した者には単位を与えません。単位を与える水準に達していない者はＦ評価とします。
各授業科目における評価基準はシラバス等で事前に明示するとともに、成績評価の客観性を確保するため、期末試験の答案はその解説・講評等を付して学生に返却します。
成績評価は，必修科目についてはおおむね基準に則した評価割合に従って成績評価が行われています。
＜GPA の算出法＞
a：（4×Ａ修得単位数）＋（3×Ｂ修得単位数）＋（2×Ｃ修得単位数）＋（1×Ｄ修得単位数）
b：履修登録した授業科目の単位数の総和
a を b で割る

＜実施状況＞令和３年度における進級状況は以下のとおりです。｢進級しなかった者｣には病気などによる休学者を含みます。
区分

1年次

2年次

年度当初在籍者数1713

次年次へ進級した者

810

進級しなかった者

6335.2%

23.0%

進級しなかった者の割合

 当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況
 当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合＜修了要件＞
研究科の課程の修了要件は、研究科に 3 年以上在学し、必修科目 70 単位（法律基本科目 61 単位、実務基礎科目 9 単位）、選択科目 24 単位（実務基礎科目 1 単位、基礎法学・隣接科目 4 単位、展開・先端科目 18 単位に加え，これらの科目群のいずれかから 1 単位）以上を修得し、かつ修了時において履修登録したすべての授業科目の GPA が 2.0、法律基本科目の GPA が 1.8 を満たすことです。
インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、基礎法学・隣接科目について所定の授業科目 4 単位以上、展開・先端科目について所定の授業科目 8 単位以上を修得することが必要です。
上記に定める修了要件のうち、GPA に関する要件のみを満たしていない者には、Ｄ評価を受けた授業科目の再履修を認めます。
本法科大学院の課程を修了した者には、「法務博士（専門職）」の学位が授与されるとともに、司法試験の受験資格が与えられます。
＜実施状況＞令和３年度における修了者数及び退学者数は以下のとおりです。病気などによる休学者は修了判定対象外です。また，標準修了年限内修了率は修了者の入学の際の入学者数に対する割合です。退学には進路変更の他に病気や家庭の事情によるものなどが含まれます。また，3 年次のみならず全学年について記載しています。
修了認定状況
区分

退学状況
人数･割合

区分

人数･割合

修了判定対象者数

16 年度当初在籍者数

47

修了者数
標準修業年限内
修了率

10 退学者数

356.0% 退学率6.4%

 当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
平成 28 年度～令和 2 年度修了者の主な進路は下記のとおりです。
未修者コース修了
司法試験
就職
合格
8(21.6%)

5

既修者コース修了
司法試験
勉強継続

その他

司法試験
合格

就職

司法試験
勉強継続

その他

2405(45.4%)

150

これまでの修了生の主な進路は以下のとおりです。
・県内銀行その他金融機関
・法律事務所（弁護士）
・企業法務担当
・検察庁（検察官）・法律事務所（パラリーガル）
・沖縄県庁
・行政書士
・那覇市役所等自治体職員
・国連職員
・法務省（国家公務員Ⅰ種）

・裁判所書記官・事務官
・国税専門官・総務省沖縄行政評価事務所など国家公務員・在日米軍基地職員
・大学職員

 入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況｢入学者選抜の結果｣
 当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目又は選択科目として開設するものの名称
授業科目名
法律
基
本
科
目

１ 公法系科目（基礎科目）
憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
憲法問題研究（選択）

授業科目名
実
務
基
礎
科
目

刑事訴訟実務の基礎（必修）
民事訴訟実務の基礎（必修）法曹倫理（必修）
刑事模擬裁判（必修）
民事模擬裁判（必修）

行政法Ⅰ

ロイヤリング（必修）行政法Ⅱ

クリニック（選択必修）（応用科目）
憲法演習Ⅰ

エクスターンシップ（選択必修）

憲法演習Ⅱ
行政法演習
公法応用演習２ 刑事法系科目（基礎科目）
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ

基
礎
法学
･
隣
接科
目

法哲学
SDGｓと法
日米関係
法律基礎英語Ⅰ
法律基礎英語Ⅱ
アメリカ法
アメリカ憲法
中国法

刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
刑法問題研究（選択）
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ（応用科目）
刑法演習Ⅰ

展
開･
先端
科
目

租税法
国際社会と法
国際法
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
労働法Ⅰ

刑法演習Ⅱ

労働法Ⅱ

刑事訴訟法演習
刑事法応用演習

倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
国際私法

３ 民事法系科目

国際取引法（基礎科目）

経済法

民法Ⅰ

知的財産法

民法Ⅱ

自治体法学

民法Ⅲ
民法Ⅳ

社会保障法
刑事政策

民法Ⅴ

交通事故賠償法

民法問題研究Ⅰ（選択）民事執行・保全法

民法問題研究Ⅱ（選択）保険法

民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
商法Ⅰ

海法・空法
沖縄企業法務
沖縄金融法務

商法Ⅱ
商法Ⅲ（応用科目）
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民事訴訟法演習
商法演習

米軍基地法
性の多様性の尊重と法政策形成と法子どもの教育と法英米法研修ハワイプログラム
首都圏研修プログラム
論文指導Ⅰ

民事法応用演習Ⅰ
民事法応用演習Ⅱ

論文指導Ⅱ
外書講読Ⅰ
外書講読Ⅱ
展開・先端科目特殊講義Ⅰ～Ⅵ
展開・先端科目特殊講義Ⅶ・Ⅷ

 授業料，入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学にかかる経済的負担を軽減するための措置に関すること＜徴収費用＞
 入学料 282,000 円
 授業料 804,000 円(年額)※入学料・授業料は予定額です。(入学時及び在学時に授業料等の改訂が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用されます。)＜経済的負担の軽減について＞
 授業料免除制度･成績優秀者授業料免除制度
本制度は，成績優秀者に対して年間授業料の全額又は半額を免除するものです。新入生については入学者選抜試験の成績を，また在学生については法科大学院における前年度の成績をもとにして免除が決定されます。
･経済的理由等による入学料・授業料免除制度
経済的理由等により入学料及び授業料の納付が著しく困難な者を対象として，入学料の免除・徴収猶予制度，授業料免除制度を設けております。
 長期履修制度
有職・育児等の理由により，標準修業年限（2 年又は 3 年）で修了することが困難な学生について，申請により，標準修業年限分の学費で 3 年間から 6 年間かけて計画的に履修できる制度です。令和 3年度までに，23 名が承認されています。
 奨学金制度･鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金
一般財団法人鎌倉フェローシップのご厚意による新入生を対象とした給付型の奨学金です。対象者には年額３６万円が３年間給付され、返還義務はありません。入学後、申請書類を提出した新入生の中から１名から２名の対象者が、プレゼンテーション等の審査を経て決定されます。本奨学金についての詳細は、一般財団法人鎌倉フェローシップのホームページで確認してください。
･当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金
沖縄弁護士会会長や九州弁護士会連合会理事長を歴任された琉球大学ＯＢでもある当山尚幸弁護士から、沖縄における法曹養成・人材育成に役立てて欲しいということで毎年ご寄附いただいている寄附金を基とした給付型の奨学金です。対象者には年額３６万円が、既修コースの場合は２年間・未修コースの場合は３年間給付され，返還義務はありません。入学後、応募者の中から書類審査や面接等によって１名の対象者が決定されます。本奨学金についての詳細は、入学後にお知らせいたします。
･おきなわサービサー夢応援奨学金
株式会社沖縄債権回収サービスのご厚意による，有能な人材の育成を図ることを目的としてご寄付頂いている寄付金を基とした給付型の奨学金制度です。主に夜間主コースの学生を対象としており，対象者には年額３６万円が、既修コースの場合は２年間・未修コースの場合は３年間給付され，返還義務はありません。入学後、応募者の中から書類審査や面接等によって１名の対象者が決定されます。本奨学金についての詳細は、入学後にお知らせいたします。
･琉球大学･鎌倉フェローシップ･K 奨学金
平成 29 年度より，鎌倉フェローシップのご支援の下単年度給付型の奨学金｢鎌倉フェローシップ･OKINAWA Light｣が創設され，これを発展させて設けられた給付型奨学金制度です。対象者には年間１８万円が給付され，返還義務はありません。本奨学金についての詳細は、入学後にお知らせいたします。
 当該法科大学院に入学した者のうち連携法第十条第一号(社会人)又は第二号(法学以外の課程出身者)の割合及び(社会人や法学以外の課程出身者で)修了者や在学者で司法試験を受けた者のうち合格者に占める割合
・令和４年度入学者について，また令和３年司法試験については下記のとおりです。これまでのデータは，本研究科ウェブサイト上の｢入学者選抜の結果｣及び｢司法試験結果｣を参照ください。
令和 4 年度入学者
令和 3 年司法試験入学者数(人) 社会人(人，%) 法学以外課程 合格者数(人) 社会人(人，%) 法学以外課程出身者(人，%)
出身者(人，%)
15

2，13.3

3，20.020，00，0 (大臣認定を受けた)法曹養成連携協定の目的となる法科大学院(認定連携法科大学院)にあっては，認定法曹養成基礎課程を修了して認定連携法科大学院に入学した者であって，司法試験を受けた者のう
ち合格者の占める割合
・本研究科は現時点で、法曹養成連携協定を締結しておりません。