所得補償共済普通共済約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
き

け

用 語
危険
共済期間
共済金
共済金額

定 義
就業不能の発生の可能性をいいます。
共済証書記載の所得補償共済期間をいいます。
所得補償共済金をいいます。
共済証書記載の所得補償共済金額をいいます。

継続契約

所得補償共済契約の共済期間の末日
（注）
を共済期間
の開始日とする所得補償共済契約をいいます。
（注）その所得補償共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とし
ます。

契約年齢
こ

告知事項

し

事故
疾病
支払責任額

共済期間の開始時における被共済者の満年齢をいいます。なお、１年未満の端数は切り捨てます。
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）
他の共済契約等に関する事項を含みます。

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
傷害以外の身体の障害をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金をいいます。
就業不能
被共済者が身体障害を被り、次の①または②のいずれかに該当する事由により業務に全く従事できない状
態をいいます。なお、被共済者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、この共済契約においては、就業不能とはいいません。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。
就業不能期間補償期間内において被共済者が就業不能である期間をいいます
傷害事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷
害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状は含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状は含みません。また、
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
所得
業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
所得補償共済契約
この約款に基づく共済契約をいいます。
新規契約
初めてこの共済契約に加入した共済契約をいいます。
身体障害
傷害
（注）
または疾病をいいます。
（注）傷害の原因となった事故を含みます。
身体障害を被っ次の①または②のいずれかの時をいいます。
た時① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師（注）の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時（注）被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。

た他の共済契約等

ち

治療

に

入院

ひ
へ

被共済者
平均月間所得額

ほ

補償期間

め

免責期間

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約を言います。
医師による治療をいいます。ただし、被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師による治療をいいます。
治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
共済契約証書記載の被共済者をいいます。
免責期間が始まる直前12か月における被共済者の所得の平均月間額をいいます。
免責期間終了日の翌日からその日を含めて12か月間をいいます。
就業不能が開始した日からその日を含めて継続して就業不能となった7日間をいい、この期間に対しては、
当組合は、共済金を支払いません。

埼玉県中小企業共済協同組合

第２章 補償条項
第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が日本国内または国外において傷害または疾病を被り、その直接の結果として就業不能になった場合において、共済契約者が被る損失に対して、この約款に従い共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑩までに掲げる身体障害による就業不能に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によって被った身体障害② 共済金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
③ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害④ 被共済者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナ−等の使用によって被った身体障害。ただし、治療を目的として医師が用いた場合は、この限りではありません。
⑤ 被共済者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（注１）によって被った身
体障害⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障
害⑧ ⑥および⑦の身体障害の原因になった事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障
害⑩ 原因がいかなる場合でも、被共済者が頸部症候群（注３）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡（注２）使用済燃料を含みます。以下同様とします｡（注３）いわゆる「むちうち症」（２） 当組合は、被共済者が、法令に定められた運転資格（注１）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原
動機付自転車（以下「自動車等」といいます。）を運転している間、酒に酔った状態（注２）で自動車等を運転している間、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故によって被った傷害による就業不能に対しては、共済金を支払いません。
（注１）運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。

（３） 当組合は、次の①または②に掲げる事由による就業不能に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の精神病、知的障害、アルコ−ル依存および薬物依存等の精神障害（注）② 被共済者の妊娠または出産（注）別表１に揚げる精神障害をいいます。

第４条（共済金の支払額）― 1 ―（１） 当組合は、就業不能期間に対し、次の算式によって算出した額を共済金として支払います。
共済金の額 ＝ 共済金額（注１）× 就業不能期間の月数（注２）（注１）平均月間所得額が共済金額より小さい場合は、平均月間所得額とします。
（注２）就業不能期間が１か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合は、その期間については、１か月を30日とした日割
計算とします。

（２） この共済契約が、継続契約である場合において、被共済者が身体障害を被った時が、この共済契約の共済期間の開始日より前であるときは、当組合は、この共済契約の支払条件により算出された共済金の額と、身体障害を被った時の共済契約の支払条件により算出された共済金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
他の共済契約等がある場合において、共済金を支払うべき就業不能期間が重複し、その重複する就業不能期間１か月に相当する
それぞれの支払責任額の合計額が平均月間所得額を超える場合は、当組合は、次の①または②に掲げるいずれかを就業不能期間
１か月に相当する支払共済金の額とします。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の就業不能期間１か月に相当する支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この共済契約の就業不能期間１か月に相当する支払責任額を限度とします。
この共済契約にお他の共済契約等から支平均月間
ける就業不能期間払われた就業不能期間＝−
所得額１か月に相当する
１か月に相当する共済
支払共済金の額
金または保険金の合計

第６条（就業不能期間の重複）
当組合は、原因または時を異にして発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合においても、当組合は、その重複する期間に対しては重ねては共済金を支払いません。
第７条（他の身体の障害の影響）（１） 共済金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、共済金を支払うべき身体障害の程度が加重された場合は、当組合
は、その影響がなかった場合に相当する就業不能期間を決定して共済金を支払います。
（２） 正当な理由がないのに、被共済者が治療を怠り、または、共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったために、共済金を支払うべき身体障害の程度が加重された場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（３） 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失によって、就業不能期間が延長した場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第８条（就業不能の取扱）（１） 免責期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能については新たに免責期間および補償期間の規定を適用しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について共済金を支払うべき場合は、新たに免責期間および補償期間の規定を適用します。
第３章 基本条項
第９条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第10条（被共済者の範囲）
被共済者は、次に掲げる者であって、申込日現在において、健康で、正常に就業し、第12条（１）に定める共済期間開始の日において、満15歳以上満70歳未満の年令の者に限ります。ただし、満65歳以上満70歳未満の者については、満65歳未満からの継続延長の場合に限って被共済者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が共済期間開始の日において別表２に掲げる職業に従事する場合は、被共済者の範囲から除かれます。
第11条（共済金額または加入口数の制限）
当組合は、共済金額または加入口数について、被共済者１人につき、被共済者の平均月間所得額をこえない範囲内とします。
第12条（共済責任の始期および終期）（１） 当組合の共済責任は、共済契約の申込を承諾した場合は、申共済期間の末日の午後12時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３） 共済期間満了の日から２週間前までに、当組合又は共済契約者のいずれか一方から特段の意思表示がない場合には、その共済契約は、更新継続とします。ただし、共済期間満了日現在において、満70歳に達し、共済契約が終了となる者は、除外します。
第13条（共済期間と支払責任の関係）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中に就業不能になった場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が新規契約である場
合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が共済期間の開始時より前である場合は、共済金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場
合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この共済契約が継続されてきた最初の共済契約の共済期間の開始時より前である場合は、共済金を支払いません。
第14条（告知義務）（１） 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３） この共済契約が継続契約である場合には、被共済者の身体障害の発生の有無については、通知すべき事項とはしません。ただし、更新時に共済金額の増額または増口契約をした場合には、この限りではありません。
（４）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認める場合に限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを勧めた場合を含みます。

（５）（２）の規定による解除が、補償期間が開始した後になされた場合でも、第25条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた場合は、当組合は、その返還を請求することがで

― 2 ―

きます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに被った身体障害による就業不能については適用しません。
（７）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された契約
年齢に誤りがあり、被共済者の実際の年齢が、共済契約締結の当時、この共済契約の引受対象年齢の範囲内であった場合には、初めから正しい契約年齢に基づいて共済契約を締結したものとみな
します。
第15条
（共済契約内容の調査）
当組合は、共済契約の締結に際し、その内容につき必要な事項を調査することができます。
第16条（共済掛金の払込）（１） 共済掛金は、当組合が指定した金融機関を通じて口座振替により月払又は年払の方法で払い込むものとします。
（２） 共済契約者は、共済掛金を、払込方法または回数単位の共済期間の始期応当日の属する月の末日（注）までに払い込むものとします。
（注）以下「払込期日」といいます。

（３） 共済掛金の初回の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から翌々月末日までを払込猶予期間とします。
（４） 共済掛金の第２回目以降の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から末日までを払込猶予期間とします。
（５） この共済契約において、払込猶予期間満了日までに共済掛金が払い込まれなかった場合、共済契約は払込期日の属する月の１
日午後４時から効力を失います。
第17条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書の住所または通知先を変更した場合
は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。
第18条（共済契約の無効）
次の①または②のいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
① 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場
合② 共済契約の当時、契約年齢がこの共済契約の引受対象年齢の範囲外であった場合
第19条（共済契約の失効）
共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当した場合には、共済契約は効力を失います。
① 被共済者が死亡した場合② 被共済者が,共済金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合、または従事できなくなった場合
第20条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫に
よって当組合が共済契約を締結した場合は、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第21条（共済金額の調整）（１） 共済契約締結の際、共済金額が所得の平均月間額（注）を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、共済契約者は、当組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
（注）共済期間が始まる直前12か月における被共済者の所得の平均月間額をいいます。

（２） 共済契約締結の後、所得の月間額が著しく減少した場合には、共済契約者は、当組合に対する通知をもって、将来に向かって、共済金額について、減少後の所得の月間額に至るまでの減少を請求することができます。
第22条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

第23条（重大事由による解除）（１） 当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として就業不能を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者または共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、①および②までの事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第25条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、
次の①または②のいずれかに該当する就業不能に対しては、当組
合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた場合は、当組合は、その返還を請求することができます。
① （１）①から③までの事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による就業不能② （１）①から③までの事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能
第24条（被共済者による共済契約の解除請求）（１） 被共済者が共済契約者以外の者である場合には、共済契約者との別段の合意がある場合を除き、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注）を解除することを求めることができます。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２） 共済契約者は、被共済者から（１）の規定による解除請求があった場合は、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第25条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第26条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合）（１） 第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２） 第14条（告知義務）（７）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、既に払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３） 当組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）当組合が、共済契約者に対し追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４） （１）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、次の①または②のいずれかに該当する就業不能に対しては、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合はその返還を請求することができます。
① 訂正すべき事実を当組合に告げなかった所得補償共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② 訂正すべき事実を当組合に告げなかった所得補償共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛金を領収した時までの期間
中に始まった就業不能（５） （２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、次の①または②のいずれかに該当する就業不能に対しては、次の算式によって算出した割合により、共済金を削減して支払います。

― 3 ―共済金を削＝減する割合に通知すること。
③ ①および②のほか、当組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当組合が行う損害の調査に協力すること。

誤った契約年齢に基づいた共済掛金

正しい契約年齢に基づいた共済掛金① 契約年齢を誤った所得補償共済契約の共済期間の開始時か
ら、追加共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② 契約年齢を誤った所得補償共済契約の共済期間の開始時か
ら、追加共済掛金を領収した時までの期間中に始まった就業不能（６） （１）から（２）までのほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（７） （６）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、次の①または②のいずれかに該当する就業不能に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い共済金を支払います。
① 追加共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② 追加共済掛金を領収した時までの期間中に始まった就業不能第27条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１） 共済契約が無効となる場合には、当組合は、共済掛金の全額を返還します。ただし、第18条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、共済掛金を返還しません。
（２） 共済契約が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第28条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第20条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第29条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１） 第21条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済契約締結時に って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
（２） 第21条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、当組合は、共済掛金のうち、減額する共済金額に相当する共済掛金からその共済掛金につき既経過期間に対し月割によって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を返還します。
第30条（共済掛金の返還−解除の場合）（１） 当組合は次の①から③のいずれかに該当する規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
①第 14条（告知義務（）２）②第 23条（重大事由による解除（）１）③第 26条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合（）３）（２） 第22条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間
に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第31条（就業不能期間が開始した場合の通知）（１） 就業不能期間が開始した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、次の①から③までのことを履行しなければなりません。
① 就業不能期間が開始した日からその日を含めて30日以内に、身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等の詳細を
当組合に通知すること。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の共済契約の有無および内容（注）について遅滞なく当組合（注）既に他の共済契約等から共済金（共済金を含む）の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がないのに（１）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由な
く（１）の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第32条（就業不能の通知）
就業不能期間が開始した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、就業不能期間が開始した日の１か月ごとの応答
日に、就業不能が継続していることを当組合に通知しなければなりません。（注）この場合において、当組合が書面による通知もし
くは説明をもとめたとき、または被共済者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（注）就業不能期間が１か月以上継続した場合に限ります。

第33条（共済金の請求）（１） 当組合に対する共済金請求権は、次の①から②までのいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 就業不能が終了した時② 就業不能の期間が補償期間を超えて継続した時（２） 共済契約者または共済金受取人が共済金の支払を請求する場
合は、次の書類または証拠のうち当組合がもとめるものを当組合に提出しなければなりません。
① 当組合の定める就業不能状況報告書（兼共済金請求書）② 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書③ 共済金受取人の印鑑証明書④ 身体障害の内容および就業不能を証明する被共済者以外の医師の診断書⑤ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明
書類⑥ 当組合が被共済者の症状、治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑦ 被共済者の所得を証明する書類または共済契約者の支出を証明する書類⑧ 被共済者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑨ 共済金の請求を第三者に委任する場合は、共済金の請求の委任を証明する書類および委任を受けた者の印鑑証明⑩ その他当組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として当組合が定めたもの（３） 共済契約者または被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者または被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者または被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者または被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者または被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者または被共済者の代理人からの― 4 ―

共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません（５） 当組合は、身体障害の内容または就業不能の状況もしくは程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）および（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）および（５）の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第34条（共済金の支払時期）（１） 当組合は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害の原因、身体障害発生の状況、就業不能発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度、身体障害と就業不能との関係、治療の経過及び内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当の事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、被共済者が就業不能となったことによる損失について共済契約者
または被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過するまでに、共済金を支払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者または共済金受取人に対して通知する
ものとします。
① （１）①から④までの事実を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査、調査結果の照会（注３） 180
日② （１）①から④までの事実を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）および（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行なわなかった場合を含みます。

（４） 就業不能期間が1か月以上継続する場合には、当組合は、共済契約者または共済金受取人の申出によって、当組合所定の方法により共済金の内払を行います。
（５）（１）、（２）および（４）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金受取人と当組合があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
第35条（当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２） 当組合は、第31条（就業不能期間が開始した場合の通知）もしくは第32条（就業不能の通知）の規定による通知または第33条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、就業不能の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の規定による被共済者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案（注1）のために要した費用（注２）は、当組合が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

第36条（時効）
共済金請求権は、第33条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第37条
（代位）
（１） 被共済者が就業不能となったことにより、共済契約者、被共済者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当組合がその就業不能による損失に対して共済金を支払った場合は、その債権は当組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 当組合が損失の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者、被共済者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
共済契約者、被共済者またはその法定相続人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当組合に移転せずに被共済者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 共済契約者、被共済者および共済金受取人は、当組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当組合に協力するために必要な費用は、当組合の負担とします。
第38条（共済金受取人の変更）（１） 共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。
（２）（１）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当組合に通知しなければなりません。
（３）（２）の規定による通知が当組合に到達した場合には、共済金― 5 ―受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（４）（１）および（４）の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（５） 共済金受取人が、共済金支払事由が発生する前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。また、この結果、共済金受取人となった者
が２名以上である場合は、当組合は、均等の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第39条（共済契約者の変更）（１） 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款に関する権利および義務が移転するものとします。
第40条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１） この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者
または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３） 共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款に関する義務を負う
ものとします。
第41条 （被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第42条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第43条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、
その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかった場合は、総代会の議決を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第44条（約款の変更）（１）当組合は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更することがあります。
（２）当組合は、前項の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨及び変更後の共済約款の内容並びにその効力発生時期を当組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第45条
（準拠法）
この約款に規定のない事項については、当組合の定款その他の諸規程ならびに日本国の法令に準拠します。

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別表１

第３条
（共済金を支払わない場合（）３）①の精神障害分類番号

精神障害の内容

F00

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の痴呆

F01

血管性痴呆

F02

他に分類されるその他の疾患の痴呆

F03

詳細不明の痴呆

F04

器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないものF05
F06

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の障害

F07

脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F09

詳細不明の器質性又は症状性精神障害

F10

アルコール使用＜飲酒＞による精神及び行動の障害

F11

アヘン類使用による精神及び行動の障害

F12

大麻類使用による精神及び行動の障害

F13

鎮静剤又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

F14

コカイン使用による精神及び行動の障害

F15

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害F55

依存を生じさせない物質の乱用

F59

生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動
症候群

F60

特定の人格障害F61

混合性及びその他の人格障害

F62

持続性人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの

F63

習慣及び衝動の障害

F64

性同一性障害F65

性嗜好の障害F66

性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害

F68

その他の成人の人格及び行動の傷害

F69

詳細不明の成人の人格及び行動の傷害

F70

軽度精神遅滞F71

中度精神遅滞

F72

重度精神遅滞F73

最重要精神遅滞

F78

その他の精神遅滞

F79

詳細不明の精神遅滞

F80

会話及び言語の特異的発達障害

F81

学習能力の特異的発達障害

F82

運動機能の特異的発達障害

F83

混合性特異的発達障害

F84

広汎発達障害F88

その他の心理的発達障害

F16

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

F17

タバコ使用＜喫煙＞による精神及び行動の障害

F18

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F89

詳細不明の心理的発達障害

F19

多剤及びその他精神作用物質使用による精神及び行動
の障害

F90

多動性障害

F91

行為障害

F20

精神分裂症

F92

行為及び情緒の混合性障害

F21

分裂病型障害F93

小児＜児童＞期に特異的に発症する情緒障害

F22

持続性妄想性障害

F94

F23

急性−過性精神病性障害

小児＜児童＞期及び青年期に特異的に発症する社会的
機能の障害

F24

感応性妄想性障害

F95

チック障害

F25

分裂感情障害F98

F28

その他の非器質性精神病性障害

小児＜児童＞期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害

F29

詳細不明の非器質性精神病

F99

精神障害、詳細不明

F30

躁病エピソード

F31

双極性感情障害＜躁うつ病＞

F32

うつ病エピソード

F33

反復性うつ病性障害

F34

持続性気分〔感情〕障害

F38

その他の気分〔感情〕障害

F39

詳細不明の気分〔感情〕障害

F40

恐怖症不安障害F41

その他の不安障害

F42

強迫性障害＜強迫神経症＞

F43

重度ストレスへの反応及び適応障害

F44

解離性〔転換性〕障害

F45

身体表現性障害

F50

摂食障害

F51

非器質性睡眠障害

F52

性機能不全、器質性障害又は疾病によらないもの

F53

産じょく＜褥＞に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないものF54

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行
動的要因（注）上記の分類は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目に規定された内容によります。

別表２共済に加入することができない職業（１） オートテスター（テストライダー）（２） オートバイ競争選手（３） 自動車競争選手（４） モーターボート競争選手（水上オートバイを含む）（５） 自転車競争選手（６） 猛獣取扱者（動物園の飼育係を含む）（７） プロボクサー（８） プロレスラー（９） ローラーゲーム選手（レフリーを含む）（10） 力士（11）（１）から（10）に掲げる者と同程度またはそれ以上の身体・生命の危険度の高い職業に従事している者。

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