気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示

当グループはCO 2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えており、2021年8月にTCFD提言に賛同しました。気候変動が当グループの事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、脱炭素社会の実現に貢献し、さらなる成長を目指します。

ガバナンス
当社では「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対策を含むサステナビリティ領域全般に関する課題の審議やグループ全体のマネジメントを行っています。 ▶ P.38

リスク管理
気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。
特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」
を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。
「 移行リスク」
については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域（長期環境目標やマテリアリティKPIなど）については「サステナビリティ委員会」
を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。
情報収集▶ 重要なリスクと機会の特定 ▶

各機能本部・地域本部を中心に気候変動関連のリスクと機会について情報収集収集した情報を「事業への影響度」と「発生の可能性」などの情報を基に評価・分析
し、当グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会を特定方針と対応策の決定

リスクと機会への取り組み方針や対応策を作成し、「サステナビリティ委員会」
にて審議の上、経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会へ上程▶

戦略への組み込みと実行特定した重要なリスクと機会は、以下の対応を図る
自然災害リスクは、「 グローバルリスク管理委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進
事業領域は、中期経営計画や事業戦略に組み入れて施策推進
サステナビリティ領域は、「 サステナビリティ委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進

指標と目標
当 グル ープは2 0 2 1 年 3 月、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に向 け、マテリアリティとして８つ の 項 目を特 定し、各 項 目 のKPI、2030年目標を設定しました。環境領域においては「長期環境目標」
を設定し、CO₂排出量を2020年3月期比で2030年に50％、2050年には100％削減することを目標とし、各拠点で省エネルギー活動や再生可能エネルギー導入などを推進しています。 ▶ P.45

CO₂排出量削減目標（Scope1・2）

主な取り組み

第15次中期経営計画

中期計画

長期計画

（2024年3月期〜2026年3月期）（2030年）（2050年）

2020年3月期比 △25％

2020年3月期比 △50％

カーボンニュートラル達成

省エネルギー活動

生産・業務プロセス改善 / 空調・照明の適正化 / 高効率機器への更新 / 環境マネジメント強化 など

再生可能エネルギー導入

太陽光発電の導入 / 再生可能エネルギー由来の電力購入 / グリーン電力証書の活用 / 蓄電池の活用 など

電化率の向上ガス・重油設備の入替 / 車両のEV化 など

テイ・エス テック統合報告書 2023

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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示戦略

カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO₂排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化
は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取りシナリオ分析

気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」
を用いて分析を実施しました。

組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO₂を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当社事業の成長につながると考え、

想定シナリオ

参照シナリオ

想定される社会像

事業戦略に反映していきます。

気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析

当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスクと機会の4℃シナリオ⚫ IEA STEPS（公表政策シナリオ）⚫ IPCC RCP8.5

1.5℃シナリオ⚫ IEA NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）⚫ IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）⚫ IPCC RCP2.6

特定を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。

⚫	気温上昇による海水面の上昇、ハリケーン・台風の大型化、集中豪雨の多発などによる洪水リスク増加⚫	干ばつ、乾燥地帯・砂漠化の拡大などによる渇水リスク増加⚫ 気温上昇による労働環境の悪化

当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しました。なお、重要なリスクと機会の影
響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。

⚫	脱炭素化に向けた政策・規制の強化（炭素税導入、省エネ・再エネ政策、ZEV規制、EV普及政策など）⚫ 脱炭素化に向けた技術開発、環境対応製品の拡大

気候変動によるリスクと機会、およびその対応

シナリオ分析を基に当グループの事業に影響を及ぼすと想定したリスクと機会のうち、財務影響が「大」「中」と評価された

主要な内容は以下の通りです。
分類
物理的リスク
［4℃］

急性政策
法規制移行
リスク
[1.5℃]

技術想定されるリスク

時間軸

潜在的な財務影響

台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上減少

長期［影響度：大］洪水による操業停止に伴う減収影響額として、最大で1拠点当たり約50億円程度を想定⚫BCP対策の強化⚫災 害時、部品代替生産などの生産保全や、迅速な稼働再開に向けたグループ内連携規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資の増加

中期［影響度：大］太陽光発電をはじめとする再生エネルギーへの転換に関わる2030年までのコストとして約70億円程度を想定⚫エネルギー使用の効率化⚫費用対効果が最大となる効果的な設備への投資

炭素税導入拡大による操業コストの増加

中期［影響度：中]2030年時点の当グループCO 2 排出量における炭素税影響額として約7億円程度を想定⚫CO 2 削減施策（省エネルギー化推進・再生可能エネルギー導入など）の推進⚫物流効率向上

低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発に関わるコストや設備投資の増加

中期［影響度：大］環境負荷の少ない製品や製造技術、ならびに電動車に適した製品の研究開発費と、それに伴う設備投資額の増加を想定⚫営業活動の強化による売上の拡大⚫顧客との共創による開発の強化⚫環境技術開発の推進強化

環境に配慮した材料の採用や炭素税などに伴う原材料調達コストの増加

中期［影響度：大］2030年時点でのサプライヤーとの取引における炭素税影響額として約400憶円を想定⚫サプライチェーンマネジメントの強化⚫Scope３排出量削減施策の推進⚫物流効率向上⚫サプライチェーンの再構築

電動化対応製品や低炭素製品への対応遅れによる売上減少

中期［影響度：大］電気自動車への移行や、製品の環境負荷低減が求められる中、顧客ニーズに適合した製品を提供できない場合、2030年の減収影響額として約1,500億円程度を想定⚫電気自動車対応製品開発の加速⚫環境負荷低減素材の加工技術確立⚫新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築⚫主要客先シェア向上⚫環境技術開発の推進強化想定される機会

時間軸

市場分類
資源効率

機会
(1.5℃)

40

製品
およびサービス

潜在的な財務影響

対応

関連する取り組みや指標⚫リスクを考慮した拠点展開⚫サプライチェーンにおける災害リスク管理

対応⚫グ ローバルリスク管理委員会によるリスクマネジメント⚫高効率生産体制の構築⚫長期環境目標

関連する取り組みや指標

生産プロセス効率化に伴う操業コストの減少

中期［影響度：中］省エネルギー化施策により2030年までにもたらされるコスト削減効果額として約5億円程度を想定⚫生産設備を中心とした省エネルギー化施策の継続推進⚫生産工程の自動化とそれに適した製品仕様開発⚫回生エネルギーや自重を活用した生産工程の改善⚫高効率生産体制の構築⚫マテリアリティ⚫長期環境目標

低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加

中期［影響度：大］電気自動車に適合する製品の充実により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、2030年の増収効果額として約700億円程度を想定⚫電費向上に貢献する製品開発⚫リサイクル材の採用や易解体構造化の推進⚫新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築⚫キャビンコーディネート機能の獲得⚫新事業のさらなる拡大⚫環境技術開発の推進強化

中期［影響度：大］キャビン（車室内空間）全体をコーディネートし、次世代自動車に求められる新たなニーズに適合した製品開発により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、2030年の増収効果額として約350億円程度を想定⚫キャビンコーディネートに向けた他業種との技術・製品の共創⚫システムソフトウェア開発の強化

次世代自動車に適合した新製品販売による売上増加

テイ・エス テック統 合報告書 2023

⚫植 物由来の原料などを用いた製品の開発⚫環境負荷低減素材の加工技術確立⚫キャビンコーディネート機能の獲得

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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