水道 GLP 認定証授与式
水道 GLP 認定委員会で認定及び認定の更新が決定した下記の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

５月８日

５月23日

一般社団法人京都微生物研究所

総合科学分析センター

新潟市水道局技術部水質管理課（認定番号：JWWA-GLP007）（認定番号：JWWA-GLP136）

５月28日

６月６日

北九州市上下水道局水道部水質試験所

松山市公営企業局（認定番号：JWWA-GLP002）

管理部浄水管理センター（認定番号：JWWA-GLP062）

水道基礎講座（東京会場第１回：５月９日～11日、東京会場第２回：５月28日～30日、大阪会場第１回：５月16日～18日、大阪会場第２回：５月23日～25日）
水道業務に従事する新任事務・技術担当者の方々361名（東京会場第１回100名、東京会場第２回100名、大阪会場第１回82名、大阪会場第２回79名）の参加を得て、「水道概論」、「水道経営」、「水道システム概論」について研修を実施した。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第１回：５月15日～18日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
全国水道企業団協議会第62回総会（５月24日・25日）
全国水道企業団協議会第62回総会（開催地事務局：関東地区協議会／神奈川県内広域水道企業団）が、箱根町の「湯本富士屋ホテル」において開催された。
１日目：開会式では、開催地代表として神奈川県内広域水道企業団の吉川企業長、全国水道企業団協議会会長の小林八戸圏域水道企業団企業長（八戸市長）から挨拶があった後、厚生労働大臣、総務大臣、神奈川県知事、日開会式の様子本水道協会理事長、日本水道工業団体連合会専務理事、水道技術研究センター理事長より祝辞があった。
続いて表彰式では、全国水道企業団協議会会長表彰として、８名が表彰された。
会議では「会務報告」の承認を得たのち、「役員改選」について審議し、総会休憩時間中に役員選考委員会を開催することと決定した。

表彰式の様子

続いて「平成29年度歳入歳出決算」、「平成30年度歳入歳出予算（案）」の各議案が上程され、原案のとおり決定した。
次に、休憩時間中に行われた役員選考について、役員選考委員会委員長である長浜水道企業団の溝川企業長より報告があり、新役員を決定した。新役員は、会長である八戸圏域水道企業団の小林企業長を含む全役員が再任された。
その後、会員提出問題討議に入り、問題１「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について」、問題２「水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立について」、問題３「水道事業の新たな広域化のための財政支援について」、問題４「簡易水道事業統合に対する財政支援について」、問題５「再エネ・省エネ機器の導入促進に向けた柔軟な制度運用について」、問題６「交付金の一部事務組合への直接交付について」、問題７「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について」、問題８「地方公営企業繰出制度の法制化及び拡充等について」、問題９「水道施設の災害対策に対する財政支援について」、問題10「水利権制度の柔軟な運用について」、問題11「水源地域における関係機関の連携及び財源措置について」、問題12「地下水利用専用水道の揚水規制に係る法整備について」、問題13「クリプトスポリジウム等に関する対策の推進及び財政支援について」、
問題14「電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の延長について」が一括上程され、討議の結果、全ての問題を関係当局に陳情することと決定した。
次に、厚生労働省医薬・生活衛生局の日置水道課水道計画指導室長、総務省自治財政局の本島公営企業経営室長よりそれぞれ最近の水道行政の動向に関する説明があった。
最後に、次期総会について、中部地区協議会の砺波広域圏事務組合を事務局として開催することと決定した。
第２日目：神奈川県内広域水道企業団・社家取水管理事務所、広域水質管理センター等を視察した。

視察の様子

JICA2018年度課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」（５月21日）
本協会が JICA（国際協力機構）から受託して実施している課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」の開講式が行われた。今年度で51回目を迎える本研修は、７カ国８名の研修員がアジア・アフリカ各国より参加し、５月17日から７月12日までの約２カ月の日程で実施される。
第965回会誌編集委員会（５月28日）
本誌６月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議を行った。

平成30年度第１回理事会（６月５日）
吉田理事長が議長となり、報告事項１「公益社団法人日本水道協会の会務」について事務局から説明があった。
続いて議案の審議に入り、第１号議案「平成29年度日本水道協会会計決算」、第２号議案「会員の入会」、第３号議案「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の設置」が上程され、審議の結果、それぞれ原案のとおり決定した。

平成30年度第１回運営会議（６月５日）
吉田理事長が議長となり、報告事項１「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項２「日本水道協会全国地震等緊急時訓練」、報告事項３「平成30年度イノベーション賞」、報告事項
４「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の設置」、報告事項５「2018年第11回IWA（国際水協会）世界会議・展示会」、報告事項６「第60回水道週間」について、それぞれ事務局から報告があった。
続いて第１号議案「平成31年度水道関係予算の要望」が事務局より上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
会議終了後、第１号議案の議決に基づき、出席委員全員により関係国会議員及び厚生労働省、総務省に対し陳情を行った。

新谷正義衆議院議員

横山信一参議院議員（自由民主党厚生関係団体委員長）への陳情（公明党上水道・簡易水道問題議員懇話会幹事長）への陳情

宇都宮啓厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官への陳情

第154回水道事業管理者協議会（６月６日）
はじめに、審議事項「副座長の互選について」が上程され、審議の結果、木口旭川市水道事業管理者が副座長に就任した。
次に、日本水道協会水道技術総合研究所主任研究員 鈴木 顯 氏より「実務に活かす上水道の事故事例集−事故防止と技術の継承に向けて−」をテーマに講演を行った。
さらに、メンバー都市から提案された情報交換事項①地下水利用専用水道対策について、②水道管路の老朽化対策について、③配水池等の防護策について、④水道技術者の確保に向けた取組について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局から、「民法・地方自治法の改正」、「日本水道協会 全国地震等緊急時訓練」、「地下水利用専用水道等に係るアンケート調査」、「広域化・公民連携情報プラットフォーム」について報告を行った。
第178回水道統計編纂専門委員会（６月６日）
はじめに、議題１「正副委員長の互選について」を事務局より上程し、委員長に阪野愛知
県企業庁水道部水道計画課主幹、副委員長に有田横浜市水道局経営部経理課会計係長がそれぞれ選任された。
続いて、議題２「水道統計の経年分析（平成28年度）について」、議題３「平成29年度水道統計調査について」、それぞれ事務局より作成内容、現在の状況の説明を行い、審議の結果、了承された。