○伊東市水道水源保護条例
平成元年１０月４日
伊東市条例第２２号
改正

平成１９年１２月伊東市条例第２６号
平成２２年１２月伊東市条例第２１号
平成３１年３月伊東市条例第７号

（目的）
第１条

この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第２条の規定に基づき、本市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

水源法第３条第８項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道の原水の取水に係る区域をいう。
（２） 水源保護地域

本市の水道に係る水源及びその集水地域で、水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する区域をいう。
（３）

対象事業場

次に掲げる事業を行う事業場をいう。

ア

ゴルフ場

イ

リゾート関連事業（管理規程に定めるものに限る。）

ウ砂利採取業、採石業

エ

産業廃棄物処理業

オ

その他水質汚濁のおそれのある事業（管理規程に定めるものに限る。）（本市の責務）
第３条

本市は、水源の保護に係る施策の実施に努めなければならない。

（管理者の責務）
第４条

管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。

（住民等の責務）
第５条

何人も、本市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

（水源保護地域の指定等）

第６条
２

管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ伊東市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

３

管理者は、第１項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示するものとする。

４

前２項の規定は、管理者が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。
（事業計画基準）

第７条

水源保護地域において対象事業場を設置する場合の事業計画基準（以下「計画基準」という。）は、管理規程で定める。
２

管理者は、計画基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ伊東市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。
（事前の協議等）

第８条

水源保護地域において、対象事業場を設置しようとする者（以下「事業者」という。）は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に協議しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による協議の申出があった場合は、必要に応じ伊東市水道水源保護審議会の意見を聴くことができる。

３

管理者は、事業者が第１項の規定による協議をせず、又は協議の見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し期限を定めて、協議をするよう勧告することができる。
（協議事項の変更）

第９条

前条第１項の規定による協議をした者は、その協議に係る事項を変更しようとするときは、その旨を管理者に届け出なければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（計画変更命令）

第１０条

管理者は、第８条第１項の規定による協議又は前条第１項の規定による届出があった場合において、事業者の事業計画が計画基準に適合しないと認めるときは、協議又は届出を受けた日から起算して６０日以内に限り、当該事業者に対し事業計画の変更を命ずることができる。
２

管理者は、第８条第１項の規定による協議又は前条第１項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるときその他前項の期間に同項の命令をすることができない理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合において、同項の期間内に第８条第１項の規定による協議又は前条第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知するものとする。
（着手の制限）第１１条

第８条第１項の規定による協議をした者又は第９条第１項の規定による届出をした者は、その協議又は届出をした日から起算して６０日（前条第２項の規定による期間延長の場合には、その延長期間）を経過した後でなければ対象事業場の設置に着手してはならない。ただし、管理者は対象事業場の設置が水源の保護に影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
（一時停止命令）
第１２条

管理者は、事業者が第８条第３項の規定による勧告若しくは第１０条第１項の規定による命令に従わないとき、又は前条の規定に違反したときは、当該事業者に対し期限を定めて、対象事業場の設置の一時停止を命ずることができる。
（公表）
第１３条

管理者は、事業者に対し前条の規定による一時停止を命じたときは、その旨及びその命令内容を公表することができる。
（審議会の設置）第１４条

水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、伊東市水道水源保護審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２

審議会は、本市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について調査審議する。
（組織）

第１５条
２

審議会は、委員１５人以内をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）

市議会議員

（２）

学識経験者

（３）

関係機関団体等の代表者（４）

その他市長が必要と認める者

（委員の任期）
第１６条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第１７条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第１８条

審議会は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（報酬及び費用弁償）

第１９条

委員の報酬及び費用弁償の額は、伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例（昭和２２年伊東市条例第３号）に定めるその他法令及び条例の規定による委員の例による。
（庶務）
第２０条

審議会の庶務は、上下水道部水道課において処理する。

（委任）
第２１条

この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、平成元年１２月１日から施行する。ただし、第１４条から第２１条までの規定は、公布の日から施行する。
附則（平成１９年１２月２０日伊東市条例第２６号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月１７日伊東市条例第２１号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（平成３１年３月２５日伊東市条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に水源保護地域において、この条例による改正後の伊東市水道水源保護条例（以下「新条例」という。）第２条第３号の対象事業場（同号オに規定するものに限る。）を設置し、又は設置のため全ての関係法令の許可を得ている者については、新条例第８条の規定による協議をしたものとみなす。
３

この条例の施行の際現に水源保護地域において、新条例第２条第３号の対象事業場（同号オに規定するものに限る。）を設置し、又は設置のため全ての関係法令の許可を得ている者については、当該対象事業場の変更をする場合を除き、新条例第１０条から第１３条までの規定は、当分の間、適用しない。