Research Report

社会調査実習におけるアクションリサーチの成果と課題

ResearchR e p o r t

島根県立大学の子育て支援調査から
The achievements and issues of practice of social research as action
research: Case study of the University of Shimane

齋藤曉子SAITO, Akiko

島根県立大学総合政策学部 講師

島根県立大学の社会調査実習では，浜田市の子育て支援センター移転計画を受け，2017 年に自治体や地域の子育て世帯の方々と協力し子育て支援センター調査を実施した。本稿では，この調査の検討を通じて，社会調査実習の中でアクションリサーチを行うことの成果と課題について論じる。
キーワード

社会調査実習，子育て支援 ，
アクションリサーチ調査を行うにあたり，地域の子育て支援によ1

はじめにり貢献できるように，近年着目されているコミュニティを基盤にしたアクションリサーチの手法を参考にした。Stringer（2007=2012）によると

本稿では，アクションリサーチの手法を用いて，地域の支援者や利用者と協同して行った子育てコミュニティを基盤にしたアクションリサーチ支援センター調査の検討を通じて，社会調査実とは，地域の「特定の状況に応じた解決に焦点習におけるアクションリサーチの成果と課題をを合わせ」（2007=2012;1）解決策を提示する実明らかにする。

践志向の調査方法で，研究者が実践者などの当2017年度の社会調査実習の実施にあたり，大事者と協力し，①「観察」（関連する情報の収集），学のある浜田市からの移転計画にともない子②「考察」（調査・分析），③「行動」（分析結果に育て支援センターについて調査を行って欲しい

基づく実践の改善）したのち，③「行動」につい2018年という依頼が筆者にあった。浜田市は，て再び①「観察」から同じ手順を繰り返すとい5月現在高齢化率36％・年少比率11％と少子高うものである。調査成果の還元についても実践齢化が進む，島根県西部の中山間地域にある自的志向であり，学術的な成果の公表よりも地域治体である。2005年に近隣の町と合併したための人々の生活への還元が重視される。

広い面積があるが，調査時点で浜田市内の地域

浜田市の子育て支援センター調査では，子育子育て支援拠点事業は，
市直営「子育て支援センて支援サービスの限られた状況において，子育ターすくすく」（以下，子育て支援センター）1カて支援センターのプログラムをどのように改善所のみであった。民間の子育て支援サービスがしていくのかという課題について，実践者であほとんどなく，この公設公営の子育て支援センる子育て支援センターの職員と，利用者であるターが未就学児の子育て支援において重要な役子育て世帯と協力しながら取り組んだ。具体的割を果たしている。には，
アクションリサーチのプロセスのうち①「観社会と調査

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察」と②「考察」について4つの調査（表１）を，になった。

2017年の4月〜7月にかけて前期に二コマ連続で開講される「社会調査法実習Ⅰ・Ⅱ」において，2.2 子育て支援センターの利用者との協同による質的調査

学生8名と担当教員である筆者の計9名で実施
１）した 。
この調査成果をもとに，③「行動」として，【調査3】参与観察調査では，子育て支援センター子育て支援センターのプログラムが改善された。

で定期的に開催されている乳幼児の親子向けの2イベントに学生と教員が参加した。①「観察」と子育て支援センター
調査のプロセスして学生が親子とふれあい遊びをして交流をすることで，子育て支援プログラムを体験した。その後，②「考察」として，約20組の0〜2歳児と（母）それでは，アクションリサーチとして行った調査の内容について見ていこう。

親と一緒に，「あったらいいなこんな子育て支

2.1 子育て支援者との協同による質的調査

援センター」というテーマでラベルワーク２）を行っ

まず，①「観察」として子育て支援センターをた。学生は5〜6名の親子のグループに一人ずつ取り巻く基礎的な地域状況（浜田市の子育て世入り，グループの中で親とともに意見を出し合い，帯の概況や，子育て支援策の概況）の確認のた

その内容を模造紙にまとめた。その結果，親ために，【調査1】子育て支援課の職員への半構造ちが現在よりも多様なプログラムの実施を求め化インタビュー調査を行った。その結果，浜田ていることが明らかになった。

市では，子どもが低年齢のうちから共働き率が学生にとって普段あまり接することのない親高いこと，多岐にわたる浜田市における子育て子との交流は，子育て中の親子のリアリティを支援策の中で，子育て支援センターが未就園児把握し，当事者の視点を理解する大きな契機とを対象とした支援の窓口になっていることが明なった３）。一方で，子育て世帯の親たちにとっらかになった。ても，学生や同じ立場の親たちとともに話すこ

自治体の子育て支援の状況を理解した上で，【調査2】子育て支援センターの職員への調査をとで，曖昧であった子育て支援センターへのニーズを明確にすることができたようであった。

行った。①「観察」として，子育て支援センターの見学とともに，プログラムの内容や利用者の状

2.3 子育て支援者・利用者との協同による量的調査

況など基本的な情報の確認し，②「考察」として，これまでの質的調査で得た①「観察」および職員と学生が現状について話し合うことで，職②「考察」の知見をふまえて，量的調査の②「考員が支援者として感じる課題として「利用者の察」である【調査4】の質問紙調査に取りかかった。

ニーズとサービスの乖離」があることが明らか

質問項目は，子育て支援センター職員や親たち

表 1 調査の概要

目的
子育て支援者への調査

子育て世帯への調査【調査 1】 浜田市の子育て世帯および子育て支援策の把握【調査 2】【調査 3】【調査 4】

子育て支援センターの概要の把握／職員の視点からの支援センターの課題の明確化
利用者の支援センターへのニーズの顕在化

社会と調査

調査協力者
方法 ( 調査日 )浜田市子育て支援課 半 構造化インタビュー
職員
調査 (2017年 4月28日)
子 育て支 援 センター 半 構造化インタビュー
職員
調査（2017 年 5月12日）
参与観察調査（2017 年
子 育て支 援 センター5月15 日）
職員／子育て支援セ
質問紙調査（2017 年 6ンター利用者親（子）月7日～23日まで設置）

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80Research Reportの意見，子育て支援センターについての先行研究，極的に行っていない母親のみを対象としたリフ

浜田市が行った未就学の子育て世帯を対象としレッシュへの強い要望を持っていた。

2016）などをた調査（以下，浜田市調査，浜田市，2.4 調査の成果の地域への還元

参考に教員と学生で第一版を作成し，子育て支援センターの職員らと何度も打合わせをして修前述したとおり，アクションリサーチでは，調正を重ねた。打合わせでは，職員との意見の対査や観察の結果をどのように地域に還元するか立もあった。例えば，第一版には，母親のみを対が重視される。本調査の場合は，調査結果の地象としたサービス（託児付きのリフレッシュイ

域での公表，および③「行動」に当たる調査結果ベントなど）を質問項目に入れていたが，子育てによる実践への影響，の二点が挙げられる。

支援センターの職員たちは，「母親は子どもと一調査成果の公表については，まず参与観察の緒にリフレッシュする方がよい」と考えていた

A0版カラー分析結果をポスターにまとめ（図1），ため，そのようなサービスを実施する必要性をで印刷し子育て支援センターに寄贈した。2017

感じていなかった。最終的には，学生たちが聞

年6月から12月まで子育て支援センターの入りいた母親たちの意見や他地域での実践などの先口近くの廊下の掲示板で掲示され，多くの利用行研究から必要性を認めてもらい項目化した。

者が目にすることとなった。

子育て支援センターの職員と協同で作成した

次に，全ての調査の成果をまとめた成果報告

自記式の質問紙は6月7日〜23日にかけて，子育2017）を10月に発行し，子育て支援書（齋藤ら，て支援センターの入り口にアンケートブースをセンターに寄贈した（2018年現在でも閲覧可能）。

設置して，配布・回収を行った。子育て支援セ③「行動」の調査結果による実践への影響とンターの職員には，利用者への調査への協力をして，子育て支援センターのプログラムの改善が声掛けしてもらった。その結果，月あたりのべ2018年度からは，見られた。調査の結果を受け，利用者数が150人程度の子育て支援センターで，託児付きの母親向けのリフレッシュのためのカ2週間で71の回答数（うち，有効回答70）を得た。

フェイベントなどが新規に開催されている。
また，質問紙調査からは，利用者が浜田市調査（浜この調査を契機に，実習終了後にボランティア2016）で明らかになった浜田市全体の子田市，として子育て支援センターのプログラムに継続育て世帯の傾向とは異なる特徴を持つことや，的に参加する学生も出てきており，プログラムの既存のプログラムの評価のみを尋ねていたこれ改善により深くかかわっている。加えて，成果までの子育て支援センターが行ってきた調査で報告書が2018年1月から開始された浜田市の子は見えてこなかったプログラムへの多様な要望

育て支援センター移転検討委員会において資料が明らかになった。

として用いられ，個々のプログラムだけではなく，浜田市全体では共働き世帯が多く，祖父母と今後の新しい支援センターのあり方についても，の同／近居の割合が高く，サポートも頻繁に受調査結果をもとに議論された。

3歳未満の子どもを持つ子育てけている。一方，世帯を中心とする利用者世帯は，専業主婦層が3最も多く，浜田市外の出身者の割合が高いため

社会調査実習によるアクションリサーチの成果と課題

祖父母との同／近居の割合が低く，サポートも本稿のまとめとして，社会調査実習における受けられていない。こうした利用者たちは既存地域の子育て支援策に関連したアクションリサーのプログラムをある程度評価している一方で，支チの成果と課題について述べたい。

援センターの職員の想定とは異なり，現在は積社会と調査成果の第一として，立場が異なる子育て支援

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図 1 参与観察調査結果のポスターの当事者たちの意見を可視化し，子育て支援サー協同して調査を行うことで，自分たちが生活すビスの向上へつなげたことが挙げられる。特に，る地域の人々が抱える課題を知り，研究者としこれまで十分に明らかにならなかった利用者のてだけではない多様な視点からその課題をとら子育て支援センターへのニーズの一端を示したえることができた。さらに，今後の地域の人々ことで，よりニーズに対応した子育て支援サーの暮らしに直結する調査，ということで，単に調ビスの提供につながったことは，大きな成果と査の方法論を学ぶ実習よりも学生たちの意欲がいえるだろう。もちろん，改善が行われた背景高く，どの学生も主体的に調査に取り組んでいた。には，子育て支援センター職員たちが，学生たち

一方で，こうしたアクションリサーチを社会調との調査を通じて自らの支援の実践を顧みたこ査実習で行うことでの課題も見えてきた。とがある。
例えば，母親の託児のあるリフレッシュ

課題の第一として，さまざまな立場の調査協イベントへのニーズは，学生と母親たちの会話

2.3でも述べたように，調査力者がいることで，の中で顕在化され，調査を通じて裏付けられ，そ者間での合意が難しい場合があることが挙げられまで重要だと思っていなかった職員たちの認れる。第二として，社会調査実習の時間的な制識や行動を変化させた。また，孤立しがちな地約が挙げられる。
アクションリサーチでは，①「観縁のない専業母が主な利用者であるという調査察」，②「考察」，③「行動」ののち，③で改善され結果を，職員たちが認識したことにより，利用者た「行動」を再び①「観察」し②「考察」する …

に対する声掛けや情報提供がより重視されるよ

1年単位で実施という循環型を想定しているが，うになった。こうした調査を通じての職員の支される実習では，その循環のプロセスを辿るの援の課題への「気づき」による「行動」の変化はに限界がある。

成果の一つといえるだろう。とはいえ，こうした課題がありつつも，アクショ第二として，アクションリサーチによる学生へンリサーチ型の社会調査実習は，地域への調査の教育効果が挙げられる。実践者である子育て成果の還元とその成果を学生が実感できる，と支援センター職員や当事者である子育て世帯という有用性が大きい。そのため，最後に課題へ

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Research Reportの対処について述べたい。

前年度の成果を引き継ぎながら，調査を計画す第一の課題については，自分たちの調査の視るのである。例えば，今回の調査では，③「行動」点を明確にしながら，調査協力者への調査のインを踏まえた①「観察」までは実施できなかったが，フォームド・コンセントを調査前だけでなく，調2018年度の社会調査実習において，前年度の成査のプロセスの中でも丁寧に行い，それぞれの立果を踏まえて新たなプログラムの状況を含めた場の意見を集約するという，きめ細かな調整を①「観察」を行っている。コミュニティを基盤行っていくことが重要だと考える。
片野（2015）は，とするアクションリサーチを実施するには，こう

自治体との質問項目の検討において，プライバシーした経年的なプロジェクトとして実習を運営すに関連する項目や学問的質問について対立がおる視点も必要であろう。

きやすいとし，丁寧な学問的意図の説明や必要以上，社会調査実習におけるアクションリサーに応じてこちらの要求を下げることも大切だとチの試みを紹介した。本稿は，一事例の報告で述べている。本稿の事例でも，調査協力者でああるため，今後は他大学のアクションリサーチ型る実践者との意見の対立については，他の協力の社会調査実習の取り組みについて，それぞれ者の意見や先行事例を通じて調査の意図を丁寧の調査方法や地域との関係性などを基準に比較・に説明することで，合意してもらうことができた。

検討していくことで，より実践的な方法論の確調査協力者のこれまでの試みを評価しつつ，丁立を目指していきたい。

寧に調整を行うことで，対等な関係性で協力するアクションリサーチが可能になるのではないか。

【付記】調査にご協力いただいた浜田市子育て支第二の課題については，中・長期的なスパン援課・子育て支援センターのみなさま，浜田市で調査を計画することによって，対応できるのの子育て世帯のみなさまに厚く御礼申し上げまではないか。具体的には，教員が循環型のアクす。多くの方のご協力いただくことで，この社ションリサーチのモデルを念頭におき，次年度に会調査実習を行うことができました。

注1）調査の実施にあたり，島根県立大学の地 (知 )の拠点整備事業（文部科学省 COC事業）の平成 29の一種である。

3）学生の一人は，「学生である私には気づかないよ

年度「しまね地域共育・共創研究助成金」（地域活動経費）の助成を受けた。

うなニーズが，親という立場ではたくさんあり，子育て中の親の声を聴くことができたのは私の経験の中でとても大きなものであると感じている」（齋藤ら 2017：64）と述べている。

2）ラベルワークとは，ラベルに個人の意見を書き，それをグループ内で模造紙に貼りながら意見をカテゴリーごとにまとめていくグループワーク

文献
齋藤曉子・新立航也・久保田和真・黒木幹太・小林朝美・中村圭祐・西澤礼茄・山内優香梨・山本一貴 ,2017『，島根県立大学社会調査法実習報告書』．

2016『浜田市，，浜田市子ども・子育てに関する市民実態調査』。
「研究者と自治体の共同調査の片野洋平，2015，実践と工夫──鳥取県日南町と南部町の事例か『社会と調査』15：86-91。
ら」

社会と調査

Stringer, Ernest T., 2007, Action Research, London: Sage Publications. (目黒輝美・磯部卓三 監訳，2012『，アクション・リサーチ』フィリア ).

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