令和６年３月１日（第286号）

県社協ニュース

発 行

社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

熊本市中央区南千反畑町3-7／TEL(096)324-5454

https://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

令和６年能登半島地震における生活福祉資金の特例貸付が全国で開始されています
令和６年１月１日に発生した「能登半島地震」における生活福祉資金の特例貸付が、全国的に開始されています。本県においても、１月12日から市町村社協を窓口に、被災地から避難された方の借り入れ申込み受付を開始しました。
また、石川県への応援職員の派遣も始まり、本県からも２月14日から石川県輪島市社協に職員を派遣しています。貸付申請の受付業務を主に、同【輪島市社協の相談・申請窓口】社協業務等のサポートも行っています。

災害ボランティアセンターマネジメント研修会を開催
２月１日(木)・２日(金)の両日、ホテル熊本テルサで、全社協のモデル事業として「災害ボランティアセンター(災害ＶＣ)マネジメント研修会」を開催し、福岡・大分・熊本県の社協職員49名が参加しました。
講師は、倉敷市社協次長兼真備支え合いセンター長の佐賀雅宏氏と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク理事兼事【講師の明城氏(左)と佐賀氏(右)】務局長の明城徹也氏、本会地域福祉部の川口部長が各講義を担当しました。１日目は、災害ＶＣのあり方や運営マネジメント、設置の判断に関する講義と併せ、災害ＶＣを設置しない時の社協の対応についてグループワークが行われました。また、振り返りとして、講師の方々と参加者のディスカッションを行うとともに、にいがた災害ボランティアネットワーク
理事長兼災害支援プロジェクト会議幹事の李仁鉄氏から、能登半島地震の支援状況を現地からオンラインで報告をいただきました。
２日目は、災害ＶＣのリスク管理や組織内マネジメント、行政・ＮＰＯ等との連携についての講義の後、人吉市【グループワークの様子】 社協相談支援係長の横井祐一郎氏から、令和２年７月豪雨に伴う災害ＶＣの運営について事例提供をいただきました。また、被災者の福祉ニーズへの対応についてグループワークを行うなど、被災者支援に伴う社協【事例発表者の横井氏】の役割等について学びを深めることができました。

福祉人材採用力向上セミナーを開催
２月６日(火)、オンラインで「福祉人材採用力向上セミナー2023」を開催し、社会福祉事業所の管理者や採用担当者等110人が参加しました。
株式会社マイナビメディカル事業本部福祉介護メディア推進部長の神野達郎氏を講師に迎え、新卒採用フローと効果的な求人方法等について学びました。
セミナーでは、採用活動のスケジュール管理や説明会資料作成のポイント、効果的な求人広告の出し方など、実務に役立つ具体的なノウハウが紹介される講師の神野氏とともに、求職者目線に立つことの重要性が語られました。
参加者からは、「明日からすぐに実践できる内容だった。」「自法人の課題が明確になった。」な
ど、好評の声が聞かれました。本セミナーで得られた知識が活かされ、参加者の所属法人の採用活動がさらに強化されることが期待されます。

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社会福祉振興基金運営委員会を開催
２月13日(火)、県総合福祉センターで「社会福祉振興基金運営委員会」を開催し、令和６年度事業計画等について審議を行い、次の７つの事業が承認されました。
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県社協総合情報誌の発行

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各種大会開催(助成)2

成年後見センター等体制整備事業(助成)6

小規模団体活動支援事業(助成)3

安心生活支援活動推進事業(助成)7

熊本県ボランティア活動推進事業(助成)4

民間福祉団体活動推進事業(助成)

安心生活支援活動推進事業では、住民主体の地域福祉活動の促進と本県の地域福祉の推進を図るため、多様なサービスを開発・実施する市町村社協に助成を行う予定としています。

成年後見制度利用促進研修会を開催
２月１日(木)、オンラインで「成年後見制度利用促進研修会」を開催し、市町村社協・社会福祉施設・精神科病院等から計70名が参加しました。
研修会では、認定社会福祉士の紫藤千子氏と県認知症対策・地域ケア推進課 恵濃氏を講師に、「成年後見制度の概要」、「本県における成年後見制度の現状」、「成年後見制度の活用と同制度が地域で果たす役割」について講義がありました。講義では、制度利用の検討時期や申立に関する費用等の説明に加えて、様々な職種が制度を理解のうえ、チームとして本人の生活を支えていくことの重要性について話がありました。参加者からは、「利用開始までの流れなど、具体的な説明が聞けて良かった。」、「今後、自分の地域での活用に目を向けていきたい。」などの感想が寄せられました。

福祉サービス苦情解決事業第三者委員研修会を開催 ～運営適正化委員会～
２月１日(木)、ＫＫＲホテル熊本で、「福祉サービス苦情解決事業第三者委員研修会」を開催し、県内の福祉サービス事業所等の第三者委員等223名が参加しました。
研修会では、運営適正化委員会三角恒委員長の開会挨拶の後、初めに熊本学園大学非常勤講師の加來克幸氏から「苦情解決体制における第三者委員の役割と機能について」講義があり、続いて、同じく熊本学園大学非常勤講師の相藤絹代氏から、「第三者委員の活動について」講義がありました。参加者からは、「あらためて第三者委員の役割を学ぶことができた。」、「苦情受付からサービスの向上のきっかけにする等大変参考になった。」などの声が聞かれました。

令和５年度福祉サービス苦情解決に関する状況調査集計結果～運営適正化委員会～

県内の福祉サービス提供事業所等を対象とした「福祉サービスの苦情解決に関する状況調査」の集計結果を報告します。
調査対象1,315か所の内、892か所（67.8％）から回答がありました。苦情解決マニュアル・規程等が整備されている事業所等が837か所（93.8％）、第三者委員を設置している事業所等が758か所(85.0％）と、整備・設置率ともに、昨年度より上がっていました。第三者委員を設置していない事業所等からは「運営主体の法人本部で対応している」、「予算がない」、「適切な人材がいない」等の意見も聞かれましたが、未設置の事業所等においては、平成12年６月７日付け厚生労働省通知「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成29年３月７日付け一部改正あり）を参考に、第三者委員の設置をお願いします。
なお、本調査の集計結果は小冊子にまとめ、回答のあった事業所等に配付する予定としています。同冊子には事業所等が受け付けて対応した苦情内容・対応結果の事例も掲載しますので、今後の苦情解決への対応や職員の研修等にお役立てください。また、運営適正化委員会では調査結果を分析し、研修や相談、情報提供等に資するとともに、各事業所等での苦情解決が積極的に進められるよう取り組んでまいります。

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各課トピックス
総務企画課＊お問合せは、県社協各課まで

福TEL 096-324-5454 ／ FAX 096-355-5440

祉

資金課

TEL 096-223-6762／ FAX 096-324-5456◆理事会及び評議員会のご案内◆◆教育支援資金(教育支援費)のご案内◆〇第４回理事会
令和６年３月６日(水)15:00～
令和６年度に高校や大学等に入学予定の方に対ＫＫＲホテル熊本 ２階「ローズルーム」
し、学費や寮費等の月々必要となる費用を対象とす【内容】補正予算、令和６年度事業計画、収支予算、 る教育支援資金(教育支援費)の借入申込みを、現在諸規程の一部改正 他受付中です。
〇第３回評議員会 令和６年３月27日(水)13:30～
なお、入学後に借入申込みを行う場合は、市町村
ＫＫＲホテル熊本 ２階「城彩」
社協で受付た月以降の月分が貸付対象となります。
【内容】補正予算、令和６年度事業計画、収支予算 ※詳細は、福祉資金課までお問合せください。

地域

福祉

課

地域福祉権利擁護センター

TEL 096-324-5470／ FAX 096-355-5440

TEL 096-324-5474 ／ FAX 096-355-5440◆「社会福祉手帳2024年版」頒布のご案内◆
価 格 １冊700円（税込み）
送 料 ９冊まで 250円から650円
10冊以上 無料
資料編 社会福祉法等の法令、県関係機関、県内の施設・団体など豊富な資料を掲載しています。
※詳細は、本会ホームページをご覧ください。

◆地域福祉権利擁護事業について◆
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより、日常生活に不安がある方が地域で安心して在宅生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、通帳・印鑑の保管などに関する支援を行います。詳細は、お住まいの市町村社協または本会へご相談ください。

ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー

施

TEL 096-324-5436 ／ FAX 096-324-5427

設団体支援課

TEL 096-324-5462／ FAX 096-355-5440◆ボランティア活動保険のご案内◆◆社会福祉法人経営相談室をご利用ください◆
ボランティア活動中の事故やケガ、損害賠償責社会福祉法人・施設の経営における諸課題につい任、後遺障害も補償するボランティア活動保険の令 て、専門相談員がアドバイスを行います。ご利用さ
和６年度分の加入受付を開始しています。
れる際は、必ず事前にご予約ください。
お近くの市町村社協でお申込みが可○社会保険労務士 毎月第１月曜日 13:30～16:00○公認会計士
毎月第２火曜日 13:00～16:00
能です。ご加入にあたっては、事前に○弁護士
毎月第３木曜日 13:00～16:00
当センターのホームページをご確認ください。
【保険のご案内】 ※詳細は、本会ホームページをご確認ください。

福 祉 人 材 ・ 研 修 セ ン タ ー

ご案内◆苦情解決ポスター無償配布について◆

TEL 096-322-8077 ／ FAX 096-324-5464◆社会福祉従事者研修のご案内◆
本会では、社会福祉従事者研修事業として、専門職に必要な知識・技術を習得するための「課題別研修」や、経験年数や職責に応じて段階的・継続的に学ぶ「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を実施しています。
令和６年度も新たな企画をご用意していますので、職員の育成や定着、組織力
向 上 の た め の OFF-JT と して、ぜひご活用ください。

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県運営適正化委員会では、苦情解決事業の周知のため、ポスターを無償で配布しています。
窓口での直接受け取りの他、郵送でのお取り寄せも可能です。
ポスターが必要な場合は、本委員会事務局にお問い合わせください。