定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹと称する。英文では、IVY と表示する。略称
は、ＩＶＹまたはアイビーとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を山形県山形市荒楯町一丁目１７番４０号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、山形という地方を拠点として世界の問題と関わり、以下の理念に基づき、世界の全ての人々が人間らしく生きることができる社会をめざす。
1 地球市民としての自覚を持ち、足元から行動する。
2 人種、性別、職業、宗教、個性などの違いを認め、地域独自の知恵と多様な文化を尊重し、積極的に活動に活かす。
3 経済、社会、人権の平等を求め、公正な社会の実現に努める。
4 人々の持つ様々な可能性に期待し、新しい価値観の創造をめざす。
5 ボランティア活動を自己研鑽の場ととらえ、活動で得た経験や知識を個人、家族、職場、地域に還元する。
6 持続可能な地球環境を守るため、環境の保全、有機農業、リサイクル活動等を支援し、循環型の社会をめざす。
（特定非営利活動の種類）第４条 この法人は第３条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第２条別表１号（保健、医療又は福祉の増進を図る活動）、及び同２号（社会教育の推進を図る活動）、同７号（環境の保全を図る活動）、同８号（災害救援活動）、同１０号（人権の擁護又は平和の推進を図る活動）、同１１号（国際協力の活動）及び同１９号（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動）を行う。
（活動に係る事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）
世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力事業（２）
国内外の災害救援活動（３）
日本に定住する外国人等に対する支援事業（４）
地球市民を育てる国際理解・環境教育事業（５）（１）〜（４）の事業遂行に関して一般市民に対しての理解と支持を求めるため

（６）（７）の、機関誌、刊行物などの発行及びマスメディアなどを通じての広報活動
関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援
助その他この法人の目的達成に必要な事業（収益事業の種類その他収益事業に関する事項）
第５条の２ この法人は、その収益を第３条の目的を達成するために、次の収益事業を行う。
（１）世界各地の手工芸品、食料品等の販売（２）その他

第２章 会 員
（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）における社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会し活動する個人及び団体で、総会における議決権を有するもの。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会しその事業を賛助する個人及び団体
で、総会における議決権を有しないもの。
２ この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書に記入し、会費を払い込むことによって会員となれる。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は次の各号の一つに該当する場合、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）個人においては死亡しまたは失踪宣告を受けたとき（３）法人または団体にあっては解散または破産したとき（４）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じないとき（５）除名されたとき（退会）第１０条 この法人を退会しようとする者は、退会届けを理事会に提出することにより、任意に退会することができる。ただし再入会は拒まない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、 理事会の議決に基づき除名することができる。
（１）法令、この定款又は会員に関する規定に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）第１２条 この法人は、すでに納入された会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
６人以上１２人以内（２）監事
１人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（選任）
第１４条 役員は、理事２人以上の推薦を受けて、総会において正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会において理事の互選により選任する。
３ 法２０条各号のいずれかに該当する者はこの法人の役員になることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事、事務局長又はこの法人の職員を兼任することができない。
（職務）第１５条 代表理事はこの法人を代表し、その円滑な運営にあたる。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反があると認められるとき（３）その他役員として相応しくない行為があると認められるとき（報酬）
第１９条 役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は、予算の範囲内において理事会の議決により有給とすることができ、その余の役員は無給とする。
２ 前項の有給の役員の員数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
３ 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

第４章 顧 問（顧問）
第２０条 この法人には顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は理事会の推薦により、代表理事が書面を持って嘱託する。
３ 顧問は、理事会に出席することができ、業務について代表理事の諮問に応える。

第５章 総 会

（構成）第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
３ 総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（権能）
第２２条 総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次に事項を議決する。
（１）事業計画及び活動予算書の決定並びにその変更（２）事業報告及び活動計算書の承認（３）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき（招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に招集を行わなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに正会員に対して招集通知を発信しなければならない。
（議長の選出）第２５条 総会の議長はその総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は正会員の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決等）
第２７条 総会の議事はこの定款で別に定めるものの他、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、電話、インターネット等の通信回線を使用したオンライン会議システム等によって、総会に参加し表決することができる。ただし、その場合には発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
３ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。また、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
４ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条及び第４４条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。
２ 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の軽微な又は緊急を要する変更（２）総会に付議すべき事項（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）その他総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項

（開催）第３２条 定例理事会の開催時期は、理事会の議決により別に定める。
２ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第２号及び第３号の請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならず、代表理事がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面、又は電子メールでもって、少なくとも７日前までに理事に対して招集通知を発信しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
（議決等）
第３５条 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
３ 理事会の議事は、出席した理事の３分の２以上をもって決する。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールでもって表決することができる。また、他の理事に表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその他の理事２人以上が、署名しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第４０条 この法人の経費は資産をもって支弁する。
（事業計画及び活動予算書）
第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度開始前に代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定による理事会の承認を得た事業計画及び活動予算書は、その事業年度開始後最初の総会の議決を得なければならない。
３ 事業年度中における軽微な又は緊急を要する事業計画及び活動予算書の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。
４ 理事会は、前項の場合における変更された事業計画及び活動予算書を、変更後最初に開催する総会に報告するものとする。
５ この法人は、本条第２項の総会の議決を得るまでの間は、第２２条第１項の規定にかかわらず、本条第１項の理事会の承認を得た事業計画及び活動予算書をもって、事業を行うこととする。
（事業報告及び活動計算書）
第４２条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、代表理事が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会において承認を得なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、前事業年度の役員名簿、役員 のうち報酬を受けた者の名簿、並びに社員のうち１０人以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３カ月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。また、これらの書類を、その翌々事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定 款 を変 更 しようとするときは、総 会 において出 席 正 会 員 の４分 の３ 以 上 の議 決 を経 て、かつ法 第 ２ ５ 条 第 ３ 項 に規 定 する事 項 については、所 轄 庁 の認 証 を受 けなければならない。
２ この定 款 の変 更 （ 前 項 の規 定 により所 轄 庁 の認 証 を受 けなければならない事 項 を除 く。） を行 った場 合 には、速 やかに所 轄 庁 にその旨 を届 け出 なければならない。
（解散等）
第４５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を 経て、類似の目的を持つ特定非営利活動法人に寄付するものとする。
（合併）
第４７条 この法人が他の特定非営利活動法人と合併するときは、総会において正会員総数の４分の３以 上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 事務局（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長１人及び所要の職員をおく。
３ 事務局長及び職員は、理事会の議決を経て、代表理事が任免する。
４ 事務局長及び職員は理事を兼ねることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（備え付け書類）第４９条 事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

第１０章 雑則（公告）
第５０条 この法人の公告は官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（細則）
第５１条 この定款の施行に関し必要な事項は、この定款で別に定めるものの他、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、設立総会で定めた次の額とする。
正会員年会費 個人（一般） 一口１万円を一口以上（学生） 一口３千円を一口以上団体（ＮＰＯ） 一口１万円を一口以上（ＮＰＯ以外の団体）一口３万円を一口以上賛助会員年会費 個人（一般） 一口１万円を一口以上（学生） 一口３千円を一口以上団体（ＮＰＯ）一口１万円を一口以上（ＮＰＯ以外の団体）一口３万円を一口以上
３ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず成立の日から２００１年６月３０日までとする。

代表理事 桑山 紀彦
副代表理事 西上 紀江子
理事
安達 三千代五十嵐 京子
枝松 直樹
片岡 卓爾
庄司 勉
平河 直
監事
佐藤 権一郎４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から２０００年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４１条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成１３年９月１８日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成１８年９月５日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成２４年８月２２日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成２５年９月 ４日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成２９年８月３０日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（平成３０年９月１９日）から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証があった日（令和３年７月１３日）から施行する。