2024/05/23 12:05:20 / 23072999_大研医器株式会社_招集通知

第56期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事業報告の「会社の体制及び方針」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙）

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会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令・定款・社内規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
・取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款・社内規程等に従い、その職務を執行する。
・当社は、コンプライアンス体制の基礎として、社長を筆頭とした「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。
・当社は、法令違反等コンプライアンスに係る事実についての通報体制として「コンプライアンスヘルプライン」を設置し、運用する。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的なモニタリングを実施することにより、内部統制システムが有効に機能していることを確認する。
・取締役及び使用人は、反社会的勢力からの不当請求等に対し、毅然とした態度で対応し、経済的利益供与は決して行わない。
・当社は、財務報告の信頼性確保のための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載がある文書及び情報等を「情報・文書管理規程」の定めに従い、適切に管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程
・リスク管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を整備し、当社業務に係るリスクを定期的に分類・分析し、その発生防止、軽減に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は年度執行計画及び中期計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。
・取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
・監査役は、当社の使用人から監査役補助者の任命を求めることができる。
・監査役補助者の人事異動については監査役との事前協議等を要するものとする。
・監査役補助者は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令の下で業務を遂行する。
・監査役補助者の評価は、監査役会が行う。

⑥

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、監査役会の定める監査計画に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項に係る報告を受ける。
・監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に報告する。

⑦

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役へ報告を行った当社の使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－ 1 －会社の体制及び方針

2024/05/23 12:05:20 / 23072999_大研医器株式会社_招集通知⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、監査計画を作成し、これに基づいた監査を実施の上、その結果につき取締役会等において報告を行う。
・監査役は、代表取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
・監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。

⑩

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の監査部門が業務の適正を確保するため毎事業年度実施している当社における内部統制システム等の主な運用は以下のとおりである。
（Ⅰ）コンプライアンスに関する取組み
・コンプライアンスの基本理念である「大研医器行動憲章」を定めその周知に努めている。
・コンプライアンス意識の向上および徹底を目的として、各部門に内部統制推進委員を設置し、当該委員により実施される年２回のコンプライアンス朝礼を通じて啓蒙を行っている。
・内部通報窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を社内に設置し運用している。
・法令等遵守状況に関しては、監査部門による業務監査時にヒアリングを行っている。
（Ⅱ）リスク管理体制の強化
・各種会議体において想定されるリスクの未然防止に向けたリスクマネジメントや再発防止のためのレビューを実施し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに関しては、さらに取締役会で検討しその対応策について意思決定を行っている。
・当社の情報システム部門を中心に情報漏えい等に対する徹底した情報管理体制を構築している。
（Ⅲ）業務の適正の確保
・業務執行の健全かつ適切な運営の強化のため、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施している。
（Ⅳ）監査役の監査体制
・監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項に係る報告を受けている。
・毎月一度代表取締役とディスカッションを行い、また必要に応じて会計監査人ともディスカッションを行うとともに内部監査部門とも連携を強化している。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 2 －会社の体制及び方針

2024/05/23 12:05:20 / 23072999_大研医器株式会社_招集通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては、安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり12円を実施させていただきます。すでに、2023年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり21円となります。

－ 3 －会社の体制及び方針

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株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資
当期

首

残高

当期

変動額

本金

資本剰余金
資 本 準 備 金

資本剰余金合計

495,875

400,875400,875―――

495,875

400,875

400,875

剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期

首

残高

当期変動額

別途積立金

23,750

繰越利益剰余金

690,000

剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

利益剰余金合計

6,792,339

7,506,089△574,568△574,568

988,602

988,602――414,033

414,033

23,750690,000

7,206,373

7,920,123（単位：千円）
株主資本
自当期

首

残高

当期

変動

額

己株

式株 主 資 本 合 計△1,826,583

6,576,256

剰 余 金 の 配 当
当期

純利

当期

末

残高

20,8906,597,146△574,568

988,602988,602△1△1△111,295

11,295△1414,032

11,295425,327△1,826,584

6,990,288

32,185

7,022,474－ 4 －株主資本等変動計算書

純 資 産 合 計△574,568

益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

新 株 予 約 権

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個別注

記表

重要な会計方針１

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品

総平均法

仕掛品
原材料

総平均法
総平均法

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
但し、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準
貸倒引当金４債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。
また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。
(3)変動対価の額の見積り
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。
当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

－ 5 －

個別注記表

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会計上の見積りに関する注記
売上取引にかかる未確定の値引額から生じる変動対価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

223,341千円（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
個別注記表「重要な会計方針

４

重要な収益及び費用の計上基準(3)変動対価の額の見積り」に記載したとおりであります。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価の額を見積もっております。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額

3,481,072千円

２

期末日満期手形等期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形

185千円

電子記録債権
支払手形
電子記録債務
設備関係電子記録債務

81,138千円
5,465千円
217,744千円
2,774千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,840,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
3,111,563株
２ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

2023年５月15日
取締役会

普通株式

316,012千円

2023年10月31日
取締役会

普通株式

258,555千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

11円

2023年３月31日

2023年６月５日

９円

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
2024年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

344,741千円

－ 6 －

個別注記表

１株当たり配当額
12円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月３日

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税効果会計に関する注記１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
会員権評価損
未払費用
棚卸資産評価損
売上値引売上取引に係る未確定の変動対価
その他
繰延税金資産合計

7,571千円
1,224千円790千円
31,607千円
19,147千円
69,986千円
75,258千円
205,587千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計－ 7 －

個別注記表

貸借対照表
計上額

時価

1,013,395

1,013,262△132

1,013,395

1,013,262

△132

差額

2024/05/23 12:05:20 / 23072999_大研医器株式会社_招集通知

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品該当する金融商品はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価

区分

レベル１

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

レベル２
－

レベル３

1,013,262

合計－

1,013,262（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）科目

１年以内

現金及び預金2,739,141

受取手形

68,087

電子記録債権1,272,477

売掛金

1,139,185
合計

５

5,218,891

長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,080,000

―

―

―

―

長期借入金

389,972

330,033

220,024

73,366

―

リース債務

8,238

4,469

2,151

1,407

―

1,478,210

334,502

222,175

74,773

―

科目

合計

－ 8 －

個別注記表

2024/05/23 12:05:20 / 23072999_大研医器株式会社_招集通知

収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
製品群

当事業年度

吸引器関連

6,190,922

注入器関連

2,104,731

電動ポンプ関連262,575

手洗い設備関連678,884

その他

513,052
合計

9,750,166

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、個別注記表「重要な会計方針 ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、個別注記表「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。
履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。
また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,530,527

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,479,749

契約資産（期首残高）—

契約資産（期末残高）—

契約負債（期首残高）

1,637

契約負債（期末残高）

1,517

契約負債は、流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、1,637千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１２

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

243円32銭
34円41銭－ 9 －

個別注記表