証券コード4736
平成21年６月12日

株 主 各 位

東 京 都 新 宿 区 四 谷 四 丁 目 16 番 ３ 号

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社
代表取締役社長
大塚 隆一
第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、本総会の付議事項には、その決議に定足数を必要とする議案もございますので、当日おさしつかえのためご出席願えない場合は、お手数ながら後記参考書類をご検討下さいまして、同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送下さいますようお願い申し上げます。

敬具
記
1.
2.

3.

日
場

時
所

平成21年６月29日（月曜日）午前10時
東京都新宿区新宿５―３―１
ウェルシティ東京（東京厚生年金会館）「錦」（末尾の「会場ご案内図」をご参照下さい）
株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第38期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第38期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告
および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。

― 1 ―

4.

代理人によるご出席の場合代理人によるご出席の場合、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限るとさせていただきます。

注）

事業報告、計算書類および連結計算書類について、株主総会の前日までに修正を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nippon-rad.co.jp）において、掲載することによりお知らせいたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―＜添付書類＞

事

業

報

告

平成20年４月１日（自至 平成21年３月31日）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気減速が国内経済にも波及し、景気は急速に後退局面を迎えました。
さらに第３四半期以降には、米国の大手証券会社の破綻等が金融情勢の更なる悪化を招くなど、世界的な需要落込みの影響によって、企業収益の大幅な悪化や個人消費の減速が一段と鮮明となりました。この影響によって、当社の属する情報サービス業界においても市場動向は後退局面に突入しており、企業・自治体等のICT投資意向抑制によって需要は急激に減少しました。また、大手元請であるSIer
が利益維持を目的とした大胆な外注費抑制を実施することによって、中小下請は
長期かつ構造的な受注減に晒されるなど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社）は、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指して、コアビジネスであるソフトウェア受託開発部門の受注案件確保に向けた営業強化に努
めるともに、高品位パッケージソフトを核とした、ビジネスモデル構築を継続いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、45億54百万円（前年同
期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、売上高販管費比率が前年同期比1.7ポイント減少した影響等により、１
億55百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
経常利益につきましては、社債発行に伴う費用21百万円および持分法による投資損失23百万円の発生等がありましたが、営業利益増加の影響により、99百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
当期純利益につきましては、販売権評価損等による特別損失58百万円の発生がありましたが、投資有価証券売却益および賞与引当金戻入額等による特別利益58
百万円が発生したこと等により、85百万円（前年同期は90百万円の損失）となり
ました。

― 3 ―

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
事 業 区 分

売上高(千円)構成比(%)

前期増減率(%)

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業

3,508,493

77.03

18.0

制 御 ・ 通 信 系 ソ フ ト 開 発

217,317

4.77

65.3

汎 用 ・ ミ ド ル 系 ソ フ ト 開 発

234,545

5.15

90.6

業務アプリケーション系ソフト開発

2,162,318

47.47

△1.5

ハード・ファーム系ソフト開発

894,312

19.64

70.5

プ ロ ダ ク ツ 販 売 そ の 他 事 業

1,046,314

22.97

△11.2

「ソフトウェア開発事業」は、景気減速感の強まりを受け受託開発案件が減少したものの、首都圏のエンベデット系受託開発及び通信・リース向けビジネスシ
ステム受託開発の売上高が堅調に伸長しました。また、子会社の日本ラッド情報
サービス株式会社が平成20年12月５日付でユニコテクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるビジネスソリューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与したことにより、売上高は35億８百万円（前年同
期比18.0％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社の日本ラッド情報サービス株式会社
が、平成20年12月５日付でユニコテクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるエンベデットソリューション事業、メディカルソリューション
事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与しましたが、デマンド交
通、マルチスクリーン等既存プロダクツの売上高減少により、売上高は10億46百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度につきましては、特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは、次のとおり資金調達いたしました。
①当社は、新たに第10回無担保社債（社債総額３億円）を、新規事業への中期的な投資資金に充当するため発行いたしました。
②当社は、既発社債の償還資金として、第11回無担保社債（社債総額３億円）及び第12回無担保社債（社債総額３億円）を発行いたしました。
― 4 ―(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度につきましては、特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社の子会社である日本ラッド情報サービス株式会社は、民事再生手続中であったユニコテクノス株式会社の主要事業を、ラッド情報サービス株式会社に譲渡する旨の事業譲渡契約を平成20年11月4日に締結し、当該契約に基づき平成20年12月5日に事業譲受を完了しております。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度につきましては、特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は関連会社である株式会社シアター・テレビジョンの株式を株主割当増資
及び株式譲渡により936株を23,400千円で追加取得しました。（取得後の当社持分比率：61.7％）
当社は平成21年２月27日に持分法関連会社であるシステムニーズ株式会社の全株式を売却し、持分法関連会社から除外しております。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付
加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、
継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①営業及び事業推進体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力会社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃す
ことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進め― 5 ―てまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
② 収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロ
ジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステ
ムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社
グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤ 競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発
手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
（プロダクツ販売その他事業）①ソフトウェアプロダクトを切り口としたソリューション提供
現在の当社は、プロダクツにかかる販売チャネルや販売に特化した組織を持っていないことや、取扱うプロダクツがポイントソリューションであることから、― 6 ―顧客訴求力を高めるために、ソリューションの選択集中およびソリューション提供体制の構築が必要であると考えております。
分析系BIツール「TM1」、大量データの統合ツール「ETI Solution」、GISを利用した新交通システム「デマンド交通」、XMLデータベース「NeoCore」等の既存プロダクツに、今期から新たなソリューションとして、BPM製品「Agile Point」、製
版・印刷データのアーカイブシステム「NAPA」、高速高性能スパム/ウィルス対策
アプライアンス「BeSecure」、またECサイトやP2P配信システム等のWEB系ソリュー
ションなど、顧客訴求力の高いプロダクツを加えており、単なる製品販売にとど
まらず、複数のツールの連携やカスタマイズ等の付加価値を包括したソリューシ
ョン提供による利益創出を目指してまいります。
②効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出をすすめております。今後も、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナショナル㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁
進いたします。

― 7 ―(9) 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売第 38 期(当連結会計年度)(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)
第 35 期分

第 37 期

高4,258,046

4,482,295

4,152,390

4,554,808

経常利益
当 期 純 利 益（△ 純 損 失）
１株当たり当期純利益（△ 純 損 失）純
資産

121,622

160,703

94,23899,567

180,92271,732△90,192

85,65838円67銭17円82銭△22円54銭

21円41銭1,826,250

1,909,841

1,784,537

1,870,629

総3,886,994

3,998,556

3,517,804

4,106,267(注)上第 36 期

資産

第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(10) 主要な事業内容（平成21年3月31日現在）
当社グループは、以下の内容を主な事業としております。
①ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリケーシ
ョン系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発②プロダクツ販売その他事業
ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託放送事業
他

― 8 ―

(11) 主要な事業所
会

社

名

名

称

本

ッ ド 株 式 会 社

モ バ イ ル リ ン ク 株 式 会 社

日本ラッド情報サービス株式会社

在

地

社

東京都新宿区部

千葉県千葉市

大阪技術センター

大阪府大阪市

名古屋技術センター

愛知県名古屋市

浜松技術センター

静岡県浜松市

金沢技術センター

石川県金沢市

松本技術センター

長野県松本市本社

東京都新宿区

本社

東京都新宿区

千

日 本 ラ

所

葉

事

業

目

黒

営

業

所

東京都目黒区

松

本

営

業

所

長野県松本市

富

山

営

業

所

富山県富山市

中

野

事

業

所

東京都中野区

横

浜

事

業

所

神奈川県横浜市

岡

山

事

業

所

岡山県岡山市株式会社シアター・テレビジョン

本社

東京都中央区

インサイトインターナショナル株式会社

本社

東京都新宿区(12) 従業員の状況
当社グループにおける従業員の状況は次のとおりであります。
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

子

356名

106名

37.87歳

8.23年

女

子

88名

14名

33.76歳

7.20年

合計または平均

444名

120名

37.05歳8.04年(注) 上記従業員数には、役員、契約社員の103 名は含まれておりません。
当社子会社である日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコテクノス株式会社から事業を譲受けた
ことに加え、株式会社シアター・テレビジョンを子会社化したことにより、ソフトウェア開発部門は108名、プロダクツ販売その他事業部門は14名増加しております。

― 9 ―(13) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

モバイルリンク株式会社

百万円
40

％
100.0

モバイル関連システム開発販売

日本ラッド情報サービス株式会社

181

97.7

ASP/IDC/人材派遣/時刻認証事業

株式会社シアター・テレビジョン

69

61.7

委託放送事業

インサイトインターナショナル株式会社

30

58.3

PC周辺機器向けソフトウェア開発

資 本 金

議決権比率

百万円

％

② 重要な関連会社の状況
会

社

名

株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｍ Ｊ

100

30.0

株式会社トランネット

82

20.2

Insight International Korea Inc.

百万won
123

25.3
(25.3)

主要な事業内容
割符データサービス事業
翻訳者選定電子オーディション翻訳受託
PC周辺機器向けソフトウェア販売(注) 「議決権比率」欄の（内書）は間接所有であります。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高 (千円）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

58,000― 10 ―

Ⅱ 会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数
(2) 株

主

4,001,746株

数

659名

(3） 単 元 株 式 数

100株

(4) 大

株

(自己株式503,644株を除く)

主

株

主

名

持

株

数
株

大

塚

一

637,230タ

400,000

ト

318,000

日 本 メ ナ ー ド 化 粧 品 株 式 会 社

200,000

日会

162,900

株
有

式
限

本

隆

会
会

ラ

社

ッ

社
モ

ド

ク
ー

従

業

ル

員

ボ
ネ

持

ッ

株

小

中

景

子

155,000

大

和

喜

一

150,400

高

島

雅

省

138,100

株 式 会 社 ウ ツ ミ 屋 総 合 サ ー ビ ス

129,900杉

125,000

野泰子(注)発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の1以上の株式を有する株主1名を含め上位10名の株主を記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 11 ―

(6)当社の新株予約権に関する事項①当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第1回新株予約権

保有人数及び新株予約権の個数
当社取締役(社外役員を除く）

４名・・・・・1,000個

当社社外取締役(社外役員に限る）

0名

当社監査役

0名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,000,000株

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個につき435,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

平成17年6月1日から平成22年2月26日まで
ア、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権付与
契約に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
イ、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
ウ、新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
エ、その他の条件については、平成17年2月22日開催の当社臨時株主総会決議および平成17年1月18日
開催の新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

― 12 ―

②当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第４回新株予約権発行決議の日平成20年7月11日交付された者の人数及び新株予約権の個数
当社使用人(当社の役員を兼ねている者を除く）

72名・・・・・2,000個

当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く）

0名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

200,000株

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個につき23,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

平成22年9月1日から平成25年8月31日まで
ア、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権付与
契約に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
イ、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に相続は認めない。
ウ、その他の条件については、平成20年6月24日開
催の当社株主総会決議および平成20年7月11日開催の新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 13 ―

Ⅲ 会社役員に関する事項（平成21年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当、他の法人等の代表状況等及び重要な兼職の状況
日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役、株式会社代表取締役会長兼社長

大 塚 隆 一代表取締役副社長

大 和 喜 一常 務 取 締 役

別 所 利 通

管理本部長

取

締

役

高 島 雅 省

第三事業本部長、名古屋技術センター所長

取

締

役

大 木 秀 雄第二事業本部長、千葉事業部長

取

締

役

谷 口 博 保靖

シアター・テレビジョン代表取締役
研究開発部長、インサイトインターナショナル株式会社
代表取締役

常 勤 監 査 役

本 田

ソラン株式会社社外監査役

監

査

役

山 本 正 隆監

査役

山 口 美惠子

弁護士

監

査

役

日 下 公 人株式会社シアター・テレビジョン社外監査役、三谷産業株式会社社外監査役(注) 1. 取締役のうち谷口博保氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 本田靖、日下公人、山口三惠子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役本田靖氏は、長年にわたり他の会社の取締役、監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役山本正隆氏は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当期中の取締役の異動は、次のとおりであります。
(1)平成20年６月24日開催の第37回定時株主総会において、別所利通氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
(2)平成20年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、取締役土屋泰統氏は退任いたしました。
5. 当期中の監査役の異動は、次のとおりであります。
(1)平成20年６月24日開催の第37回定時株主総会において、日下公人氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
(2)平成20年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、監査役高見篤氏は退任いたしました。

― 14 ―

6. 執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

執 行 役 員片 山 靖 司執 行 役 員中 村 吉 保当

営業本部副本部長
ビジネスシステム営業部長
第三事業本部副本部長
松本技術センター所長(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

支 給 額

区

分

支給人数

支給額

取 締 役

７名

66,672千円 （うち社外取締役）

１名

1,700千円

監 査 役

５名

6,337千円 （うち社外監査役）

３名

5,137千円

合 計
12名
73,009千円
４名
6,837千円（注）・上記報酬等の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
・期末現在の支給人員数は取締役６名、監査３名であります。

(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当する事項はありません② 他の会社の社外役員との兼任状況
監査役本田靖氏は、ソラン株式会社の社外監査役であります。
監査役日下公人氏は、株式会社シアター・テレビジョン及び三谷産業株式会社の社外監査役であります。

― 15 ―

③ 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏名

出席状況及び発言状況

取 締 役

当期開催の取締役会25回のうち24回に出席し、必要に応じては経営会議
谷 口 博 保 にも出席し、住友建機株式会社社長などを歴任された経験から、経営全般に対するアドバイス、経営の効率化等について発言を行っております。

監 査 役

本 田

当期開催のほとんどすべての取締役会及び経営会議、また当期開催のすべての監査役会に出席しております。取締役会においては、法令及び定靖 款の遵守について意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の提言を行っております。また監査役会においては、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

監査役就任以来の取締役会25回のうち10回に出席し、また監査役会のほ山 口 三惠子 とんどすべてに出席し、国際法務の弁護士として経営トップと適宜意見交換を行うなどして当社の海外取引などに助言を行っております。

監 査 役

監査役就任以来の取締役会20回のうち3回に出席し、また監査役会のすべ
日 下 公 人 てに出席し、経済界等の要職を歴任され人格、識見ともに高く客観的な立場から適切な発言を適宜行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条
第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 16 ―

Ⅳ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額
1.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,900千円

2.当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,900千円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、1.の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当事業年度において該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人の間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当会社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

Ⅴ 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図る
とともに、相互に業務執行を監視し、法令や定款および社内規程の違反を未然に防止します。
・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、― 17 ―

直ちに監査役および取締役会に報告します。
・ 監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセスおよび内容が、法令および定款などに適合しているか確認します。
・ 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行や、会社の決議事項のプロセスおよび内容が、法令および定款などに適合しているか確認します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会規程およびその他関連規程や、情報セキュリティ基本方針
および関連する手順書に基づき、取締役の職務執行に係る文書・記録その他
情報を、その保存媒体に応じて、適切かつ検索および閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理します。
・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクについて、その対策、権限、責任、体制などを定めた経営危機管理規程に基づき、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。
・当社の各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。
また、内部統制室は、定期的に実施する内部監査において、その整備運用状
況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。

― 18 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限規程および職務権限表に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
・当社は、重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに、役員間の円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え、常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を設置しています。取締役会は原則として毎月１回定時に開催し、法令および定款に定められた重要事項の決定および業務執行状
況報告などを行います。また、経営会議は、原則として毎月1回定時に開催
し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議および業務執行状況報告などを行います。
・当社は、取締役の監督機能の強化と、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で決定した方針に従い、それぞれの担当する部門において業務執行を行います。
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めたコンプライアンスマニュア
ルを作成し、全役職員に配布するとともに、行動規範や各種規程を社内WEBに掲載し、全役職員に継続的な周知徹底を図ります。
・内部統制室は、従業員が法令、定款および社内規程などを遵守して、適正に職務を遂行しているかどうかを内部監査規程に基づき監査し、その監査結果
を代表取締役に報告します。
・当社は、内部通報処理規程に基づき、コンプライアンスの通報窓口を、内部
統制室および外部の第三者機関に設置し、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為について、従業員が直接連絡できる体制としています。
⑥当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。
・当社は、子会社の取締役および監査役を当社から派遣することにより、子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行います。
・子会社および関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。

― 19 ―

・当社は、グループ全体でコンプライアンス体制を構築するため、行動規範の遵守をグループ会社にも徹底し、コンプライアンスマニュアルをグループ全役職員に配布します。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会から、その職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、内部統制室若しくはその他の部署より、必要と認める人員を、監査役を補助すべき従業員として任命します。
⑧上記⑦の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務の補助のために、監査役会の求めに応じて配置した人員の人事
異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
⑨取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、監査役から求められたときは速やかに業務執行状況を報告します。
・取締役及び従業員は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、および重要な法令違反、若しくは定款に違反する事項を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
・監査役は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び従業員に必要に応じて説明を求めることができます。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令および定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。
・監査役は、内部統制室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、その監査業務が実効的に行えるようにしています。

― 20 ―

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハ
ウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有す
る国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、
コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社― 21 ―

株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、
法令、証券取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社をとりまく経営環境につきましては、未だ厳しい状況が継続しており、来期以降につきましても先行きが不透明ながら厳しい状況が継続する可能性が高いと判断したことなどから、将来に備えた内部留保の確保による経営基盤の安定化を図るため、誠に遺憾ではございますが配当を無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、更なる経営改革を実施し、今後の業績回復にむけた努力をしてまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上の御報告は、百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨て、また千円単位の記載金額は千円未満
を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は少数点第２位を四捨五入しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金

額
3,082,715
1,695,262
1,086,588
90,906110,957
17,88144,70240,456△4,039固定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地1,023,551
492,373
153,288204
27,498311,381

無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他

99,551
76,773
22,778

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

431,626
57,051
246,903
190,375△62,704

資

産

合

計

4,106,267

負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
883,218
買掛
金294,543
短 期 借 入 金
64,000１ 年 以 内 償 還 社 債
120,000
未 払 法 人 税 等
24,572
リ ー ス 債 務
2,185
受 注 損 失 引 当 金
3,314
賞 与 引 当 金
134,536
その他
240,065
固定負債1,352,419
社
債
780,000
リ ー ス 債 務
4,639
退 職 給 付 引 当 金
341,879
役員退職慰労引当金
212,299
負 の の れ ん
10,608
そ
の
他
2,992
負
債
合
計
2,235,637
純
資
産
の
部
株
主
資
本
1,795,006
資本
金
772,830
資 本 剰 余 金
880,942
利 益 剰 余 金
374,792
自己株
式△233,558
評価・換算差額等
975
その他有価証券評価差額金522
為替換算調整勘定452
新 株 予 約 権
2,624
少 数 株 主 持 分
72,023
純 資 産 合 計
1,870,629
負債及び純資産合計
4,106,267― 23 ―

連 結 損 益 計 算 書
平成20年４月１日（自至 平成21年３月31日）(単位：千円)
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
発
行
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
賃
貸
原
価
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
賞
与
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
販
売
権
評
価
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸
倒
引
当
金
繰
入
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

額

上

― 24 ―

4,554,808
3,618,317
936,491
780,775
155,715
2,028
963
4,617
1,092
11,121
21,82423,562
2,925
4,838
577

34,09423,327783
6,942
32,771
7,748
6,195
1,032
3,677
22,035△4,9108,701

64,84999,567

58,20558,366
99,405
17,124
3,378
85,658

連結株主資本等変動計算書
平成20年４月１日（自至 平成21年３月31日）(単位：千円)株

平成20年３月31日残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計772,830

880,942

309,142△ 233,526

1,729,388

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△20,009△20,009

当 期 純 利 益

85,65885,658

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計--

65,649△31

65,617

平成21年３月31日残高

772,830

880,942374,792△233,558

1,795,006(単位：千円)

平成20年３月31日残高評価・換算差額等

新株

その他有価証券 為 替 換 算
評価・換算差額等合計
評価差額金 調 整 勘 定
5,844

-

5,844

予約権

少数
株主持分

純資産合計

-

49,304

1,784,537

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△20,009

当 期 純 利 益

85,658

自己株式の取得△31

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△5,321452△4,8692,624

22,71820,473

連結会計年度中の変動額合計△5,321452△4,8692,624

22,71886,092

平成21年３月31日残高

522

452

975

2,624

72,0231,870,629― 25 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
モ バ イ ル リ ン ク 株 式 会 社
日本ラッド情報サービス株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
インサイトインターナショナル株式会社
・株式会社シアター・テレビジョンは平成21年2月17日に株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結子会社になりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数 ３社
・会社等の名称
株式会社CDMJ
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
・株式会社シアター・テレビジョンは平成21年2月17日に株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結子会社になりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
・システムニーズ株式会社は保有株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外
しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、株式会社シアター・テレビジョンは12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、当社の連結会計年度の末日と一致しております。また、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との― 26 ―

間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品 及 び 製 品……………先入先出法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原 材 料 及 び 貯 蔵 品……………先入先出法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）・仕掛
品……………個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有 形 固 定 資 産……………定率法(イ)リース資産以外の有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具器具備品
４年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

― 27 ―

（ロ） リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
・無 形 固 定 資 産……………定額法
主な耐用年数
自社利用ソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）
販売権
３年(3) 重要な引当金の計上基準
・貸 倒 引 当 金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞 与 引 当 金……………従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
・受 注 損 失 引 当 金……………ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
・退 職 給 付 引 当 金……………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、子会社については簡便法を適用しております。
・役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 28 ―

・外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の処理方法
・税抜方式によっております。
5.会計処理の原則及び手続の変更(1)当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴い営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,429千円減少しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
6. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 29 ―

7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
261,555千円
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4. 保証債務等
下記の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
株式会社ＣＤＭＪ
51,196千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
9,429千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式4,505,390 株
3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り配当額

平成20年6月24日
定時株主総会

普通株式

20,009千円

5円

基準日

効力発生日

平 成 20 年 平 成 20 年
3 月 31 日 6 月 25 日

4. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの基準日が当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
5. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式― 30 ―

981,000株

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

448円80銭
21円41銭（その他の注記）
退職給付債務に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、退職金共済制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日現在）①退職給付債務△436,328千円②特定退職金共済制度による給付額
94,448千円③未積立退職給付債務△341,879千円④退職給付引当金△341,879千円（注）連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（3）退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異

39,348千円
8,203千円△1,141千円△5,857千円⑤退職給付費用（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率

40,553千円
期間定額基準2.0％
1.2％④数理計算上の差異の処理年数
発生時一括費用処理（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

― 31 ―

貸

借

対

照 表

(平成21年３月31日現在)(単位：千円)資
産科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預
受
取
手
売
掛
原
材
仕
掛
前
払
費
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建構
築
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土
無 形 固 定 資 産
借地
ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株

の

部

券
式

額
2,194,797
1,512,394
10,958516,610
15,66455,232
18,06044,72522,031△880
1,249,582
469,099
146,771
104
204
10,638311,381
18,515
8,690
6,460
3,365
761,966
50,583
226,734

関係会社長期貸付金

150,000

破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

21,990269
247,001
85,08630,5001,831△52,030

資

産

合

計

金
金
形
金
料
品
用
産
他
金

物
物
具
品
地
権
ア
権

3,444,380

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年以内償還社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
受 注 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計― 32 ―

部
金の額
499,581
128,134
30,000120,000
26,99036,131
12,99215,152
14,871
21,8183,314
89,580596
1,325,534
780,000
333,234
212,299
1,825,115
部
1,616,118
772,830
880,942880,425517
195,903
28,772
167,131
193,200△26,068△233,558
522
522
2,624
1,619,265
3,444,380

損

益 計

算

書

平成20年４月１日（自至 平成21年３月31日）(単位：千円)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
賃
貸
原
価
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
社
債
発
行
費
為
替
差
損
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
賞
与
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
販
売
権
評
価
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額

売
売

― 33 ―

3,180,711
2,625,089
555,621
512,767
42,854
2,505
963
19,894
823
878
9,635
2,925
820
21,824
4,596

39,751
23,327
312
259
6,195
24,391334
32,771
6,942
13,564△6,081

24,186

40,68026,35963,39070,89318,857
7,483
11,374

株主資本等変動計算書
平成20年４月１日（自至 平成21年３月31日）(単位：千円)
株
資

本

主

資

資

金

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

772,830

880,425517

880,942

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平成21年３月31日残高

772,830

880,425517

880,942

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額プログラム準備金取崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

(単位：千円)
株
利

益

主
剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
平成20年３月31日残高

28,772

自己株式

株主資本合計△18,268 △233,526

1,624,784

プログラム 準備金別 途 積 立 金 繰越利益剰余金834

193,200

事業年度中の変動額プログラム準備金取崩△834

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

834

－

△20,009△20,009

11,374

11,374自 己 株 式 の 取 得

△31

△31

△31

△8,666△26,068 △233,558

1,616,118

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

△834

－

平成21年３月31日残高

28,772－

193,200― 34 ―△7,800（単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成20年３月31日残高

新株予約権

5,844

純資産合計
－

1,630,628

事業年度中の変動額プログラム準備金取崩－

剰 余 金 の 配 当△20,009

当

期

純

利

益

11,374自 己 株 式 の 取 得△31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△5,321

2,624△2,697

事業年度中の変動額合計△5,321

2,624△11,363

平成21年３月31日残高

522

2,624

1,619,265― 35 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
・原材
料……………先入先出法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）・仕掛
品……………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
・有 形 固 定 資 産……………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～42年
工具器具備品
４年～15年・無 形 固 定 資 産……………定額法
主な耐用年数
自社利用ソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）
販売権３年― 36 ―

4. 引当金の計上基準
・貸 倒 引当

金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞 与 引 当 金……………従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
・受 注 損 失 引 当 金……………ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
・退 職 給 付 引 当 金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.会計処理の原則及び手続の変更①当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年7月5日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴い営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
9,429千円減少しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 37 ―なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益への影響はありません。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
・外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. 消費税等の会計処理
・税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
205,800千円
3. 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4. 保証債務等関係会社の借入金に対する債務保証契約
28,000千円
関係会社のリース債務に対する保証契約
51,196千円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
32,693千円
短期金銭債務
35,227千円
長期金銭債権
150,000千円(損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
売上高
71,349千円
仕入
高135,365千円
販売費及び一般管理費
2,640千円
営業取引以外の取引高
15,851千円
3. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売 上原
価9,429千円― 38 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,505,390株
3. 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式 503,644株
4. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
１株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日 効力発生日
配 当 額
平成20年6月24日
定時株主総会

普通株式

20,009千円

5円

平成20年
3月31日

平成20年
6月25日

5. 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 981,000株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
賞与引当金
貸倒引当金

36,459千円
21,534千円

未払事業税
役員退職慰労引当金

2,092千円
86,405千円

退職給付引当金販売権評価損135,626千円
13,719千円

投資有価証券評価損26,875千円

関係会社株式評価損
その他

112,522千円
56,030千円

繰延税金資産小計

491,266千円

評価性引当額繰延税金資産合計
2. 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△198,304千円
292,961千円
1,234千円
1,234千円― 39 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

日本ラッド情報サービス株式会社

議決権等の所有 関連当事者と割合 の 関 係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付 増資の引受(注2）150,000

関係会
社株式158,907

資金の貸付(注3）150,000

長期
貸付金

150,000

受取家賃(注4)

15,276 未収入金

保証債務(注5)

28,000-21,700

関係会
社株式

所有直接
97.7％

役員の
兼任2名

子会社

関連

取引の内容

モバイルリンク株式会社

所 有 直 接 役員の100.0％ 兼任１名

株式会社シアター・テレビジョン

所 有 直 接 役員の増資の引受(注6）
61.7％ 兼任２名

株式会社CDMJ

所 有 直 接 役員の30.0％ 兼任２名

1,336

-

49,461

51,196
保証債務(注7)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注2)当社が、株主割当増資を1株につき6千円で引受けたことによるものであります。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は10年、分割返済としております。なお担保は受け入れておりません。
(注4)受取家賃は、所有する不動産の賃貸料であり市場価格を勘案して決定したものであります。
(注5)保証債務は、金融機関等からの借入金に対してのものであります。
(注6)当社が、株主割当増資を1株につき25千円で引受けたことによるものであります。
(注7)保証債務は、リース会社とのリース契約に対してのものであります。

（1株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

403円98銭
2円84銭― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月18日
日本ラッド株式会社
取 締 役 会

御 中
三 優 監 査 法 人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川 野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬 尾

佳

之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報
１．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計処理の原則及び手続の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計処理の原則及び手続の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 41 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月26日
日本ラッド株式会社 監査役会

靖

㊞

隆

㊞
㊞
㊞

常勤監査役

本

田

監

査

役

山

本

正

監

査

役

山

口

三惠子

監

査

役

日

下

公

人

（注）常勤監査役本田靖、監査役山口三惠子及び監査役日下公人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 42 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月18日
日本ラッド株式会社
取 締 役 会

御 中

三

優

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川 野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬 尾

佳

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．会計処理の原則及び手続の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 44 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関して、一部取締役の行為に疑義が生じており、現在、特別調査委員会で調査中であり、最終結論には至っておりません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月26日
日本ラッド株式会社 監査役会

常勤監査役

本

田

靖

監

査

役

山

本

正

監

査

役

山

口

三惠子

監

査

役

日

下

公

隆
人

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役本田靖、監査役山口三惠子及び監査役日下公人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 45 ―

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者

2.

議案および参考事項

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社
代表取締役社長 大 塚 隆 一

第1号議案 定款一部変更の件
1、変更の理由
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号）附則第６条第1項の定めにより、当社は株券電子化の施行日(平成21年1月５日）において株券を発行する
旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされております。そのため現行の定款の条項の一部削除・変更等により条文の整備を行う
ものであります。
２、変更の内容は次の通りであります。
(下線は変更部分を示します。)
現 行 定 款変更案

第2章 株式第2章 株式第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行
する。

（削除）

（株券の発行）（単元株式数及び単元未満株券の不発行）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は100株とする。
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。
②当会社は、前条の規定にかかわらず、
単元未満株式に係る株券を発行しない。
（削除）
ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

― 46 ―

現 行 定 款変

更案（株式取扱規程）（株式取扱規程）

第９条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）の氏名等株主名簿記載事
項の変更、単元未満株式の買取請求の取扱い、その他株式に関する手続並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程
による。
(株主名簿管理人）

第８条 当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

（削除）第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを広告する。
③当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む含む。以下同じ）、新株予約権原名簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては、取り扱わない。
（基準日）

（基準日）

第11条 当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第12条～第28条＜省略＞

第９条 当会社は、毎月３月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第10条～第26条＜現行通り＞（剰余金の配当）（剰余金の配当）第29条 株主総会の決議により、毎事業年度末 第27条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主
日の株主名簿に記録された株主又は登録
若しくは登録株式質権者に対し、期末配株式質権者に対し、期末配当を行うこと
当を行うことができる。
ができる。
②前項のほか、取締役会の決議により、②前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録
毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対された株主又は登録株式質権者に対し、し、中間配当を行うことができる。
中間配当を行うことができる。

― 47 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

大 塚 隆 一

略歴および他の法人等の代表状況
ならびに当社取締役であるときの
地
位
お
よ
び
担
当
昭和50年11月 当社入社
昭和51年１月 当社取締役就任
昭和51年11月

当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月

当社代表取締役社長就任

平成12年11月

株式会社ガッツデイト代表取締役就任(昭和14年９月12日生) 平成13年６月
平成19年４月

平成６年10月
平成７年６月日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役就任(現在)
当社代表取締役社長就任(現在)株式会社シアター・テレビジョン代表取締役就任(現在)
当社入社
当社取締役就任

平成11年３月

当社常務取締役就任

平成12年４月

当社研究開発部長

平成14年２月

当社マーケティング部長

平成16年４月

インサイトインターナショナル株式会社
代表取締役社長就任(現在)
当社第一事業本部長

平成20年４月
平成20年９月

大 和 喜 一(昭和27年６月24日生)

平成16年７月
平成17年12月
平成20年４月

高 島 雅 省
(昭和23年６月27日生)

当社代表取締役会長就任(現在）

平成21年４月

当社代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
当社第一事業本部長就任
当社管理本部長就任（現在）昭和55年４月
平成３年６月

当社入社
当社取締役就任(現在)

平成12年１月

日本ラッド情報システム株式会社代表取締役就任
当社営業本部副本部長

平成13年４月
平成16年７月
平成20年４月
平成21年４月

当社第二事業本部長
当社第三事業本部長兼名古屋技術センター所長就任(現在)
当社金沢技術センター所長就任（現在）― 48 ―

所有する
当社株式
の
数

637,230株

150,400株

138,100株

所有する
略歴および他の法人等の代表状況
当社株式
ならびに当社取締役であるときの
の
数
地
位
お
よ
び
担
当
昭和45年３月 三井造船株式会社入社
昭和61年４月 三井造船システム技研株式会社出向
平成元年８月 当社入社
平成３年４月 当社千葉技術センター所長
平成５年９月 当社営業本部事業計画室副本部長
平成７年４月 当社千葉技術センター所長
平成13年４月 当社執行役員営業部長
大 木 秀 雄平成14年４月 当社営業本部長
14,100株(昭和26年５月17日生) 平成15年７月 当社執行役員(再任)営業本部長兼千葉技術センター所長
平成16年４月 当社制御通信システム事業部長
平成17年４月 当社執行役員営業本部長
平成18年６月 当社取締役就任(現在)
平成19年４月 当社千葉事業部長(現在)
平成20年４月 当社第二事業本部長就任
平成21年４月 当社営業本部長就任(現在)氏
名(生 年 月 日)

昭和38年４月
平成５年６月
平成６年４月
平成７年６月谷 口 博 保平成９年６月(昭和14年７月21日生）
平成13年４月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年６月
昭和48年３月
平成２年６月
平成８年３月
平成11年７月
平成13年３月
平成14年12月
別 所 利 通(昭和25年８月15日生) 平成17年１月
平成19年７月
平成19年７月
平成20年４月
平成20年６月

住友機械株式会社（現住友重機械工業株
式会社）入社
同社取締役技術本部長就任
同社取締役技術本部長総合研究所長
同社常務取締役企画室長技術本部長就任
同社代表取締役副社長企画本部長就任
同社取締役執行役員 兼 住友建機株式会
社代表取締役社長就任
住友建機株式会社相談役就任
同社相談役退任
当社取締役就任(現在)0株

陸上自衛隊入隊
外務省出向(スウェーデン防衛駐在官）
第２特科連隊長(旭川)宮城地方連絡部長
情報本部計画部長・情報官歴任
第９師団副師団長兼青森駐屯地司令
陸上自衛隊少年工科学校長兼武山駐屯地
司令
勧奨により陸上自衛隊退職
富士火災海上保険株式会社入社
法人金融本部公務部顧問
当社入社執行役員管理本部長
当社常務取締役管理本部長就任

3,100株― 49 ―

所有する
略歴および他の法人等の代表状況
当社株式
ならびに当社取締役であるときの
の
数
地
位
お
よ
び
担
当
昭和55年４月 三井石炭鉱業株式会社入社
昭和62年２月 日本デジタルイクイップメント株式会社(現ヒューレット・パッカード）入社
平成６年５月 ニューブリッジネットワークス・ジャパ
ン(現日本アルカテル）入社
渡 邊 宏
平成10年５月 シーメンス株式会社入社
0株(昭和31年９月10日生)
平成12年10月 日本エフ・セキュア株式会社入社
同社代表取締役就任
平成20年11月 当社入社
平成21年４月 当社執行役員第一事業本部長兼インフラ事業部長(現在）
昭和53年４月 富士通株式会社入社
昭和63年８月 株式会社スーパーテック・ジャパン共同設立
同社営業部長就任
平成２年11月 株式会社計算流体力学研究所入社
平成４年10月 Advanced Software Automation,Inc.入社
同社CEO＆President(米国カリフォルニア
長 岡 均
1,500株州）就任（昭和30年10月17日生）
平成７年３月 ウッドランド株式会社(現フューチャーア
ーキテクト）入社
平成12年４月 株式会社フェアウェイソリューションズ
入社
同社取締役就任
平成20年６月 日本ラッド情報サービス株式会社入社
同社取締役就任(現在)氏
名(生 年 月 日)(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― 50 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区新宿５―３―１
ウェルシティ東京（東京厚生年金会館）「錦」■交 通 機 関
地下鉄 丸ノ内線/新宿御苑前駅

大木戸門出口より徒歩５分
新宿門出口より徒歩５分

都営新宿線/新宿三丁目駅
バス

出口より徒歩５分

副都心線/新宿三丁目駅
出口より徒歩５分
JR新宿駅西口３番
練馬車庫行き 厚生年金会館前下車― 51 ―

〈メモ 欄〉― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―