四半期報告書（第54期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第54期 第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

9

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

20

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員

平成26年４月１日

横田大輔

経営企画管理本部

ESSセンター長星野清孝【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画管理本部
ESSセンター長 星野 清孝【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第53期
第１四半期連結
累計期間

第54期
第１四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

10,96010,01039,529

経常利益

（百万円）

4,211

3,089

12,912四半期（当期）純利益

（百万円）

3,206

2,063

9,139

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,562

1,937

9,879

純資産額

（百万円）

37,11044,93943,161

総資産額

（百万円）

42,22349,99150,979１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

222.20140.64629.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

218.51140.02621.74

自己資本比率

（％）

87.6

89.8

84.5

（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．

売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用環境改善の継続、個人消費の拡大による景気回復が明確となりました。欧州においては、信用不安は和らぎ、雇用悪化に歯止めがかかったもののロシア・ウクライナ情勢も影を落とし、引き続き先行き不透明な状況が続いています。また、新興国においても、中国における過剰設備や金融機関の不良債権の処理の遅れ、タイにおける政情不安による消費の冷え込みなどにより、引き続き予断を許さない状況が続いております。わが国経済は、消費税増税開始に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、外需は底堅く推移し、また、企業収益の改善による設備投資の増加も加わり景気回復が鮮明になりました。
このような状況の中、当社グループでは、バランスのとれた経営基盤を構築し、更なる成長ステージを目指す
ため、以下を今期の経営基本方針として取り組んでまいりました。
1. Pursuing Sustainable growth with well balanced/バランスのとれた持続可能な成長
2. Reshaping the Global Enplas/前進していない現実を直視し、様々な問題の解決
また、上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、次の重点推進事項を進めることにより株主価値の最大化を目指してまいります。
1. 機能保証を明確にした新製品開発の推進
2. 機能価値の提案営業推進
3. グローバル人材開発の推進
4. 要素技術開発の推進
5. グローバル モノづくり競争力の強化
6. 新事業開発のスピード体制強化
7. グローバル経営基盤の強化
8. 新市場・新規顧客の獲得
この結果、当第１四半期の連結売上高は10,010百万円（前年同期比8.7％減）となり、収益面におきましても、
連結営業利益は3,088百万円（前年同期比24.6％減）、連結経常利益は3,089百万円（前年同期比26.7％減）、連結
四半期純利益は2,063百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は米国・アジアを中心に自動車販売が継続して好調に推移したことを背景に堅調に推移しましたが、事業構造改革の遅れにより、前年同期比減収減益となりました。当第１四半期の連結売上高は2,893百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント営業損失は68百万円（前年同期は146百万円のセグメント営業利益）となりました。
「半導体機器事業」
世界的なスマートフォン、タブレットの普及加速に加え、車載・産業用途の需要増加により半導体市場は好調に推移し、当社バーンインテストソケットもタブレット、車載、サーバー、ウルトラブックＰＣ用途を中心に販売が増加しました。この結果、当第１四半期の連結売上高は1,904百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント営業
利益は340百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

- 3 -「オプト事業」
光通信事業は新興国を中心としたスマートフォン、タブレットの需要拡大により、クラウド・サーバー市況が好調に推移したため、受注が増加しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、新興国市場においてLED光源液晶テレビの中でも光効率の高い光源直下型タイプの採用が進みました。この結果、当第１四半期の連結売上高は5,212百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント営業利益は2,816百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は49,991百万円となり、前連結会計年度末比988百万円の減少となりました。
流動資産につきましては1,149百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で2,009百万円減少したものの、有価証券で800百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては161百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で350百万円減少したものの、無形固定資産で233百万円、投資その他の資産で278百万円増加したことによるものです。
負債は5,051百万円となり、前連結会計年度末比で2,766百万円の減少となりました。流動負債につきましては
2,617百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等が2,528百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては149百万円減少しました。主な変動要因は退職給付に係る負債が147百万円減少したことによるものです。
純資産は44,939百万円となり、前連結会計年度末比1,777百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式の消却に伴い資本剰余金で2,824百万円、自己株式で2,949百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金で1,811百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度
末比で5.3％増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企
業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで
当社は、平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入致しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を更新させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤を強みとしております。
当社は、生産工場の統合、海外生産拠点の新たな立ち上げ、今後成長が見込まれる事業への積極的な展開など、将来の収益機会を取り組むべく諸施策を実施してきました。さらに、当社の事業基盤を構成する顧客基盤、ものづくり基盤、創造基盤、品質基盤のさらなる強化を図るとともに、これらの活動を可能にする財務基盤も強化することにより、ビジネスの拡大を進めてまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、経営の透明性の向上と監督機能の強化に積極的に取り組んでおります。

- 4 -３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。この場合、最初の情報提供要請を大量買付者に対して行った日から起算して60日を上限として、大量買付者に対して情報提供を要請します。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ)
その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザ
ー、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得ることができ、大量買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の検討等を行うものとします。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、対抗措置の発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当該株主総会で対抗措置を発動することが否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 株主総会において対抗措置の発動について決議された場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

- 5 -(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第51回定時株主総会の終結時より、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場
合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場
合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4) 株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成24年６月28日
開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。本対応策は、買収提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあるものであることを理由として対抗措置を発動するためには、大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合を除き、必ず、株主総会による承認を得ることが必要であることから、取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年８月８日）（平成26年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら、限定のない

普通株式

18,232,897

同左

東京証券取引所（市場第一部）

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,232,897

同左

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年５月13日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△2,000,000

18,232,897－

8,080,454－

2,020,114

発行済み株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,585,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,631,200

単元未満株式

普通株式

15,797－－

発行済株式総数

20,232,897－－

総株主の議決権－（注）１

146,312－146,312－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ77株及び20株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県川口市並木

株式会社エンプラス

２－30－１

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

5,585,900－

5,585,900

27.60

5,585,900－

5,585,90027.60

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

22,038,549
6,786,493
5,600,000
669,843579,713584,474
2,153,644△4,93938,407,778

20,029,542
6,826,290
6,400,000
951,201
510,629679,275
1,866,667△5,77037,257,838

3,378,571
2,602,186
2,877,803
1,522,819
10,381,382

3,314,756
2,495,186
2,870,556
1,349,900
10,030,400－
537,810202,346
740,156※１ 1,450,645

264,026
703,832
5,612
973,472※１ 1,729,593

12,572,183
50,979,961

12,733,465
49,991,304

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,477,218
199,992
3,010,722
632,844
181,041
1,780,840
7,282,658

1,440,938
199,992
482,713363,595
53,673
2,124,624
4,665,537

300,028
160,509
19,11055,845535,493
7,818,152

250,030
13,326
20,297
102,688386,342
5,051,879

8,080,454
10,367,333
32,485,224△7,988,344
42,944,668

8,080,454
7,542,337
34,296,420△5,039,235
44,879,977

99,638
138,749△85,018
153,369
29,81433,956
43,161,809
50,979,961

127,537△37,421△63,796
26,319－33,12744,939,424
49,991,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

10,960,674
4,827,337
6,133,337
2,039,341
4,093,996

10,010,509
4,435,871
5,574,638
2,486,016
3,088,621

5,981
7,177
51,21545,45018,714
128,539

7,316
8,141
－
31,12920,69467,281

6,279
－
4,457
10,737
4,211,798

8,842
55,741
2,096
66,6803,089,222

9,751
－
9,751

11,136
2,565
13,701878
878
4,220,671
631,110382,058
1,013,169
3,207,502
1,079
3,206,423

1,579
1,579
3,101,345
708,152
328,566
1,036,718
2,064,626
1,183
2,063,442

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,207,502

2,064,626

21,434
333,376－
354,8113,562,313

27,899△176,064
21,221△126,943
1,937,683

3,559,942
2,371

1,936,392
1,290

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が148,035千円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

21,211千円

21,211千円

当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

5,000,000千円－

5,000,000千円－

5,000,000

5,000,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

666,547千円- 15 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
732,173千円

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

平成25年５月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

287,679

20.0

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成26年５月30日
取締役会

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月10日

利益剰余金

至平成26年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

585,876

40.0

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月13日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,860,140千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,542,337千円、自己株式が5,039,235
千円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

3,037,456

1,698,396

6,224,821

10,960,674

セグメント間の内部売上高又
は振替高

－

－

－

－

計

3,037,456

1,698,396

6,224,821

10,960,674

146,266

347,128

3,600,600

4,093,996

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

2,893,529

1,904,749

5,212,230

10,010,509

－

－

－

－

2,893,529

1,904,749

5,212,230

10,010,509△68,711

340,8032,816,530

3,088,621

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

222円20銭

140円64銭

3,206,423

2,063,442－－

3,206,423

2,063,442

14,430,441

14,672,310

218円51銭

140円02銭－－243,335

63,964（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金－額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -－

２【その他】
平成26年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………585百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年６月10日（注）

平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青

柳

淳

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

横田大輔

は、当社の第54期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。