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2023年９月５日 第112号

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2023年９月５日 第112号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.08.23
政府が投資家に対する居住許可証発行の審査規則を承認
８月23日付Rosiyskaya Gazetaによると、政府が投資家に対するロシアの居住許可証発行の審査規則を承認し、ミシュスチン首相が政府決定（2023年８月23日付第1375号）に署名した。審査を担当するのは経済発展省である。同省のヴォリヴァチ次官によると、この決定により居住許可証の申請手続きが明確化され、書類提出が大幅に簡素化され、多くの書類はロシアのデジタルサービス経由で電子的に提出できるようになるという。同次官
は、「ロシアの居住許可証を取得するための審査規則が明確でわかりやすくなったため、わが国への投資や永住権取得に対する関心が高まるものと期待している」と総括した。2022年12月31日、外国人を投資家と認め、居住許可証を発行するための基準が承認された。具体的には、ロシアの各地方の社会的に重要なプロジェクト（1,500万ルーブル以上）およびロシア企業（3,000万ルーブル以上）への投資が求められる。
2023.08.24
BRICSサミットに対する評価 世界メディアの報道振り
８月24日付RIA Novostiによると、南アフリカのヨハネスブルクで８月22〜24日に開かれた、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの５ヵ国（BRICS）の結果について、世界のメディアは以下のとおり報じた。
G7への挑戦New York Times：BRICSは現在、G7や世界銀行など西側主導のプラットフォームの優位性に「挑戦」しようとしている。
スウェーデンの新聞Dagens Industri：BRICS諸国は「世界における西側の支配に対抗するものになることを望んでいる」。「ドルに対抗できるもうひとつの世界通貨」の創出がBRICSの目標の１つとなった。
Euractiv：BRICSが既存の金融組織に代わるものとして新開発銀行を拡大・推進する計画は、西側に懸念を呼び起こしている。
プーチン大統領と習近平主席の勝利
Wall Street Journal：BRICSの拡大は、中国国家主席とロシア大統領の勝利である。西側との地政学的・経済的競争が激化する中、BRICSの拡大を目指してきたのはこの２人だった。「より大きなクラブは、発展途上国にその規模に匹敵するより強い発言力を与えるだろう」。
Financial Timesは、BRICSの拡大を中国の指導者の勝利と呼んでいる。中国はサミットに先立ち、G7にとってより強力なライバルをつくるためにグループの急速な拡大を呼びかけていた。
複雑な関係
Wall Street Journal：サウジアラビアとイラン、エジプトとエチオピアの複雑な関係を考慮すると、BRICSの拡大はブロック内の調和と意思決定プロセスをさらに損なう可能性がある。
Politico: BRICS拡大の決定は、既存の同盟の深化が進んでいないことを物語っている。
Augsburger AllgemeineとFrankfurter Allgemeine Zeitung：BRICSの拡大は連盟の結束を示すことが目的だ

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2023年９月５日 第112号

が、地域内で影響力を争うインドと中国の緊張を和らげることはできない。
米国への打撃Newsweek：中国とロシアは、世界舞台で新たな勢力との競争を望まない覇権国家であることを示すことによって米国に打撃を与える機会を利用した。米国に深刻な戦略的結果をもたらす可能性は明らかに存在する。
アラブの見方Al-Sharq Al-Awsat：一極世界はもはや現実ではない。ロシアが国際舞台に復帰し、中国が新たな段階にあり、インド、ブラジル、南アフリカもそれほど遅れていない。これらの国々は、政治学者のフランシス・フクヤマ氏やズビグ
ニュー・ブレジンスキー元米大統領顧問が提唱した一極世界やワシントンの優位性といった考え方とはかけ離れた新たな極を作った。BRICSは、非同盟の理想を支持してきた人々にとっての救命具である。
2023.08.25
撤退外資系企業に追加値引きの要求
８月25日付Forbes.ruによると、ロシア市場から撤退しようとする外国企業は、ロシア国内での事業売却の際に、より困難な状況に直面するようになっている。ロイター通信が伝えたところによると、ロシア政府は、現行のルールに加えて追加の割引で事業を売却することに同意しなければ外国企業の資産撤退取引を承認しない場合がある。
外国投資政府委員会は、企業の市場価値を過小評価する可能性がある。この場合、所有者は20～30％の追加
割引で事業を売却しなければならなくなる。経済発展省とロシア中銀も、取引の評価に影響を与えている可能性がある。さらにロシア当局は、資産価値が１億ドルを超える場合、資産売却を許可しない可能性がより高くなる。このような行為により、外国企業のロシア撤退は明らかに難しくしている。現行のルールにより、非友好国の企業はロシアから撤退するために最低50％の割引で事業を売却している。ロイター通信の計算によると、外国企業の損
失は、償却と逸失利益によりすでに800億ドルを超えている。
2023.08.29
ロ印貿易、拡大が続く
８月29日付Vedomostiによると、2023年１～６月までの上半期のロシアとインドの輸出と輸入を合わせた貿易総額は335億ドルと、前年同期（115億ドル）と比べ約2.9の増加となった。昨年１年間の貿易総額は350億ドルだった。この半年間で、昨年１年間の貿易総額に迫る勢いである。インド商務省が８月28日に発表した。貿易総額の伸びは、ロシアからインドへの輸出の増加によるものである。ロシアからインドへの輸出は前年同期比３倍の315
億ドルに達した。このうち石油・石油製品が252億ドルを占めた。インドからロシアへの輸入も1.7倍に伸びたが、19億ドルにとどまった。インドの主な輸出品目は医薬品で、2023年上半期の輸出額は１億8,400万ドルだった。インドの対ロ貿易赤字は、貿易総額の伸びとほぼ同じ３倍以上に拡大し、290億ドルを超えた。インド工業連盟のディネシュ会長が８月16日に出した声明によると、貿易赤字が拡大したのは、ロシアの輸出業者が受け取った多額のインドルピーを決済に使用できないためだという。専門家は、ウクライナ紛争が部分的に解決し制裁が緩和されたとしても、インドとの貿易の拡大は続くとみている。インドの貿易赤字の原因は、インド側が主張するような物流や決済の問題だけでなく、インド企業が制裁の対象となることを恐れているからでもある。また、ロシアは、インドの自国経済や第３国への転売のためにインドへのエネルギー資源供給を増やしており、ロシア側が提供する割引は需要を刺激する。インドは、ロシア産石油をどの程度の割引で購入していることを認めていないが、８月25日、
インドのハーディープ・シン・プリ石油ガス大臣は、割引は１バレルあたり15ドルから30ドルであると述べた。ブルームバーグ通信によると、５月、インドはロシアから１バレルあたり70ドル以下での購入を求めていた。
2023.08.30
７月の失業率、過去最低を記録 労働者不足が深刻
８月30日付Vedomostiによると、ロシア連邦統計局が発表した2023年１月から６月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前年同期と比べてプラス2.1％となった。一方、経済発展省は季節要因を除いた実質の2023年７月のGDPの伸び率が前月比でプラス0.5％となると予測する。８月中旬、ロシア連邦統計局が発表した

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第２四半期のGDPの伸び率の速報値はプラス4.9％となった。経済発展省は第２四半期のGDPの伸び率を4.6%と予測している。ロシア連邦統計局が発表した７月の失業率は3.0％と、前月から0.1ポイント低下し、過去最低を更新した。一方、実質賃金は６月の前年同月比10.5％上昇と２桁の伸びを維持し、第２四半期では11.4％の上昇となった。労働市場の逼迫を改めて裏付けた。動員や国外脱出による労働者不足が深刻化している。実質賃金の伸びは５月の13.3％から鈍化したものの、高い伸びが続いている。
2023.08.30
ブラジルのロシアからのニッケル輸入額が2005年以来最高に
８月30日付RIA Novostiによると、ブラジル統計局のデータから、７月の同国のロシアからのニッケル輸入額が前月の2.2倍の1,110万ドルに上り、2005年５月（1,150万ドル）以来最高となったことが明らかになった。数量ベース
でも、ロシアからのニッケル輸入量は2.3倍の435.9ｔに達し、2019年７月以来最多となった。７月、ブラジルのニッ
ケル輸入相手国としてロシアは１位になり、２位はノルウェー（1,040万ドル）、３位は米国（730万ドル）、４位はドイツ（470万ドル）、５位は南アフリカ（300万ドル）であった。１～７月のロシアからの輸入額は前年同期の2.5倍の2,880万ドルに上り、ロシアは輸入相手国として米国、ノルウェーに次いで３位となった（前年同期は６位）。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.08.28
ロシアの石炭輸出は2021年のレベルには達しない
８月28日付KommersantがYakov & Partnersのレビューを引用して伝えたところによると、発展途上国の需要増
加にもかかわらず、ロシアの一般炭輸出は2050年まで徐々に減少する。ロシアは2021年と2022年にそれぞれ１
億9,100万ｔと１億7,500万tの石炭を輸出したが、今後2021年の輸出を超えることはない。Yakov & Partnersは、
世界経済の動向により「基本」、「景気後退」、「加速」の３つの発展シナリオを検討した。基本シナリオでは、石炭の輸出は2030年には16％減少し、2050年には32％減少する。景気後退のシナリオでは、2030年までに９％、2050年までに３％の減少を想定している。加速シナリオでは、輸出はそれぞれ18％と67％減少する。ロシアの石炭の主要消費国である中国とインドは、今後数十年のうちに自国での生産を増やし、自給自足に切り替える予定
であり、その結果、これらの国へのロシアの石炭供給量は2030年500万ｔから1,000万ｔ減少する。中国では2030
年代半ばに、インドでは2050年までにこの数字に達する。2022年には、中国に4,700万ｔ、インドに800万ｔのロシ
ア産一般炭が供給された。ロシアの輸出はインドネシアと競合する東南アジア諸国に方向転換しなければならなくなるだろう。同時に、一般炭の輸出の大幅な減少は、原料炭の供給増加によって補われる。基本シナリオでは原料炭の輸出は2030年までに55％増加する。
2023.08.31
中国向け電力輸出が減少 猛暑が影響？
８月31日付Kommersantによると、2023年１～８月までのロシアから中国への電力輸出は、前年同期比約18％減の26億kWhになる見込みであることが、中国の税関統計にもとづく専門家の計算でわかった。2023年１～７月までのロシアから中国への電力の輸出量は前年同期比8.4％減の24.2億kWhだった。今年に入り、輸出量は前年同月比で５月を除くすべての月で減少した。中国への輸出は2022年８月には５億3,000万kWhを超えたが、2023年８月には２億kWhに達しない見込みである。2023年８月10日、ロシアのエネルギー省は、500kV送電線「アムールスカヤ・黒河」経由の中国への送電量が、予定の60万キロワットから10～20万キロワットに減少したと発表した。その理由として、記録的な猛暑による極東地域の国内需要の伸びと、現地の火力発電所で事故が起きたことを挙げている。東部地域の電力不足は、水位低下によるゼヤ水力発電所の水消費制限とも関係している。
ロスギドロの報告によると、今年上半期のゼヤ水力発電所の出力は13.4％減の29億kWhであった。出力低下は、

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極東地域にある火力発電所の発電増加によって補われている。極東地域でのロスギドロの水力発電所の出力は、年初から前年同期比6.1％減少しているが、逆に火力発電所の出力は2.7％増加している。また、UESヴォストー
クのすべての火力発電所は、2023年初めから出力が増加している。専門家によると、2022年の中国への電力輸
出量は過去最高の約47億kWhとなった。2021年は39.7億kWh、2020年は約32億kWhだった。インターRAOの今年上半期の業績は欧州向けの電力輸出の制限により、純利益は12％、輸出部門の収益は65.5％の減少となった。
2023.08.30-31
EUのロシア産LNG輸入量、過去最高に達する可能性
８月30日、31日付Kommersantによると、EU諸国は、2027年までにエネルギーのロシア依存度を段階的に減らそうとしているが、2023年はロシアからのLNGの輸入量が過去最高にのぼる可能性がある。非政府組織Global
WitnessがKplerのデータを分析した結果として発表した。2023年１〜７月までの時点で、ロシア産LNGの輸入量でトップを占めているのは中国で、スペインとベルギーがそれに続いている。今年１〜７月にスペインはロシアから
747万m3、ベルギーは708万m3のLNGを輸入した。１～７月の７ヵ月の合計で、EUのロシア産LNGの輸入量は２
年前の2021年同時期と比較して40％増加したが、アナリストはこの増加を「低ベース」効果によるものだとしている。侵攻前、EUはパイプラインガスを購入しており、ロシアからこれほど大量のLNGを輸入していなかったためである。2022年１〜７月との比較では1.7％増加した。そのほとんどはノヴァテク社のヤマルLNGプラントからのものである。Global Witnessの発表を受けて、欧州委員会のマクフィー報道官は８月31日、欧州委員会はEU加盟国
に対し、ロシア産LNGの購入を中止し、新たな供給契約を拒否するよう求めたと述べた。同報道官はまた、これは割合の増加であるとも指摘した。「実質的には、輸入増加はごくわずかである」。EUはロシア産ガスに対してまだ制裁を科していないが、2022年夏、EUはロシアへの依存度を制限するために多くの措置を講じた。これらの措置、工業生産の減少、暖冬の結果、EUは2022年８月～2023年３月までの間に、2017〜2022年の同期間に比べ、ガスの総消費量を17.7％削減することができた。EUは2027年までに、ロシア産化石燃料の輸入を完全に停止する方針である。

（２）自動車2023.08.24
ソラーズがアゼルバイジャンで自動車生産開始
８月24日付Kommersantによると、ソラーズ・アラブガのシャラポフ販売・マーケティング部長が、同社は今秋にもアゼルバイジャンのアゼルマシにおいて自動車生産を開始する予定であると述べた。アゼルマシではロシア製の部品を使用して小型商用車を生産する計画であるという。アゼルバイジャンは同社にとって初の輸出先となる。
2023.08.28
６～７月、ロシアの中古車輸入台数が181％増加
８月28日付TASSによると、アヴィトアフトのデータから、2023年６～７月、ロシアの中古車輸入台数が前年同期に比べて181.1％増加したことが明らかになった。中古車に対する消費者の関心も前年同期に比べて81.2％増加した。同社が販売する中古車のうち、外国から輸入した中古車の割合は前年同期の0.7％から２％に増加した。６～７月に輸入台数が最も多かったメーカーはトヨタ、ホンダ、Kia、Hyundai、日産、モデルはHyundai Santa Feで、１台平均275万ルーブルで販売された。２位の日産ノートは99万5,000ルーブル、３位のホンダ・フィットは91万ルー
ブルで販売された。
2023.08.28
Hyundaiロシア工場の命運、９月中に決定か
８月28日付Izvestiaによると、関係者らが、産業商業省はHyundaiのサンクトペテルブルグ工場におけるカリーニ

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ングラードのアフトトルの生産移転プロジェクトに関する評価を９月中に下す予定であると語った。この期限は大統領の指示により設定されたものであるという。Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場（自動車工場とモーター工場）
は2022年３月以降稼働を停止しているが、それまではHyundai Solraris、Creta、Kia Rio、Rio X-Lineが生産されており、生産能力は年間20万台以上であった。アフトトルは同工場に国産エンジンと量産ハイブリッド車の生産を移転することを提案した。現在同社はカリーニングラードでBAIC、Kaiyi、SWMといった中国メーカーの自動車を生産している。サンクトペテルブルグへの移転後、同工場における自動車生産用としてカリーニングラードからEV
モーター、ギアボックス、パワーエレクトロニクス部品、プラスチック部品が供給される可能性がある。アフトトルは
サンクトペテルブルグ工場においてシリーズ方式のハイブリッド車（自社のEVモーターを使用）の量産（年間10万～20万台）、Hyundai WIAの旧モーター工場ではアフトトル自身および他の自動車メーカーに供給するエンジンを生産しようとしている。サンクトペテルブルグ工場の命運に関する最終的な判断を下すのはHyundai自身である。
同社は「工場が単に国有化される」ことを恐れているため、同社もロシア政府の評価を待っている状態だ。

（３）航空
2023.08.28
アラブ首長国連邦でSSJ100製造に向け欧州の認証取得へ
８月28日付Kommersantによると、ロシアの統一航空機製造会社とイタリアLeonardoがSukhoi Superjet 100(SSJ100)の輸出を目的として設立した合弁企業SuperJet International（SJI）が、同機の型式証明を取得するため、欧州航空安全機関（EASA）と交渉を行っていることが明らかになった。現在同機の型式証明を保有しているのは製造元のヤコヴレフだが、2022年に発動された制裁により型式証明は無効とされている。型式証明の取得
は、SJIの株式を売却するための重要な要素となる。売却先候補はアラブ首長国連邦のMarkAB Capitalで、同社はLeonardoと共同でアラブ首長国連邦においてSSJ100を製造しようとしている。現在SJIの株式は制裁により差し押さえられているが、同社は差し押さえを解除するようイタリア当局に説得を試みている。同社は６月、アブダビ
投資庁がアル・アインにおけるリージョナルジェット組立工場建設プロジェクトを承認したと発表したが、具体的な航空機名は明らかにしていなかった。同社によると、この工場は早ければ2025年にも建設される可能性があり、2026年までにアラブ首長国連邦とイタリアにおいて必要な部品のサプライチェーンが確立されるという。初期段階の投資額は２億ユーロとされている。専門家はEASA、ヤコヴレフおよびSJIの３者間に緊密な連携がなければ、
アラブ首長国連邦でSSJ100を製造できる見込みはほとんどないとの見解を示している。仮に2026年までに同国に工場を建設することができたとしても、認証に至る前に、生産の立ち上げに最低５年はかかるとされている。
2023.08.28
航空会社は制裁をかいくぐる
８月28日付Kommersantによると、ロイター通信が、ロシアの各航空会社は制裁の下でも外国製部品を調達し続けていると報じた。2022年夏以降、各社は、機内の圧力調整弁、コックピットのディスプレイからコーヒーメーカー、
客室乗務員のハンドセット、トイレの便座に至るまで、第三国経由で10億ドル以上に相当する部品を購入しているという。ロイター通信が分析した通関書類によると、これらの部品はアラブ首長国連邦、トルコ、中国、キルギスといった制裁に参加していない国を経由して輸入されている。西側製品を調達しているのは、ウラル航空、 S7、Nordwind等であるという。しかし、一部の部品は１年半で５倍近くに値上がりした。第一に、サプライヤーは二次的制裁の対象となるリスクがあるため料金を上乗せしようとしている。第二に、物流が複雑化しており、輸送は
様々な国の企業２～３社を間に挟んで行われている。航空業界関係者によると、部品の80％はグレースキームにより輸入されており、残りの20％は密輸であるという。専門家の見解によると、このような動きは業界が制裁に適応しつつあることを物語っている。ただし、航空会社への補助金という政府支援がなければ、フライトの安全性は脅かされることになる。
2023.08.29
輸入代替のSSJ100が初飛行

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８月29日付Kommersantによると、部品などの国産化を図った航空機SSJ100が初飛行を行った。産業商業省が発表した。初飛行はハバロフスク地方のコムソモリスクナアムーレで行われた。飛行時間は54分間で、飛行高度
3,000m、時速343kmだった。空中での航空機の安定性と制御性の特性、自動客室圧力制御システムを確認した。
「雲中着陸」とゴーアラウンドを伴う着陸も行った。試作機はヤコヴブレフ生産センターで製造された。マントゥロフ
副首相兼産業商業大臣は、このSSJ100には、国産の航空電子工学部品、脚部、補助動力装置、制御、電源、空調、防火システムなど、合計約40のシステムやユニットが搭載されたと述べた。エンジンは仏露共同開発のSam146だったが、２号機は国産のPD-8エンジンで飛行する計画である。

（４）金融
2023.08.28
仮想通貨取引所OKXとBybitが制裁対象のロシアの銀行との取引を停止
８月28日付Forbes.ruによると、仮想通貨取引所のOKXとBybitが、制裁対象に指定されているロシアの銀行のカードによりフィアット通貨でトークンを購入する機能を無効にした。OKXのP2Pプラットフォームでは今後、支払い方法の選択に際し、ズベルバンク、ティンコフバンク、アルファバンクのカードが利用できなくなる。これらの銀行が支払い方法のリストから削除されたわけではないが、これらの銀行との取引は行われていない。現時点でユーザ
ーは、銀行振込、スピード決済システム、Raiffeisenbank、Unicredit、ポチタ・バンク、PSBおよびルースキー・ス
タンダルトのカード、Revolut、WebMoney、Qiwiのサービス等、別の支払い方法を利用することが可能である。
2023.08.28
ロシアに新たな国際送金システムが登場
８月28日付Vedomostiによると、25日、ロシア中銀は新たな国際送金システムKwikpayを登録した。運営会社はトルブナヤSIVである。Kwikpayは、ロシアからCIS諸国、ジョージア、ベトナムの他、オーストリア、ギリシャ、イタリ
ア、フランス、ドイツ等、一部のEU加盟国への国際送金サービスである。アプリはGoogle PlayとApp Storeで入手できる。アプリを利用すれば、ミール、Visa、Mastercard等のカードから送金可能で、銀行口座を開設することなくルーブル、ドル、ユーロ建てで送金できる。また、ドル、ユーロおよびその他の国の通貨建てでのルーブル入金も可能である。その他の送金（決済代行業者支店経由、銀行カードおよび口座への入金、eウォレット）は全てルーブル建てのみ利用可能である。手数料は取扱額の０～５％とされている。
2023.08.28
仮想通貨取引所Binance、ロシアから完全撤退の可能性
８月28日付VedomostiおよびTASSによると、仮想通貨取引所Binanceが、完全撤退を含め、ロシアでの今後の事業の選択肢を検討している。米The Wall Street Journal（WSJ）によると、2022年３月、Binanceは、今後は同取引所を通じて暗号通貨の直接売買のための取引を行うこと、国際決済システムMastercardおよびVisaのロシ
ア国内で発行されたカードでルーブルの直接入出金を行うことが不可能になると発表した。同時に、Binanceは、制裁対象となっているロシアの銀行の支払い方法を使用することを制限した。８月22日、WSJは、米司法省が制裁違反の可能性があるとして、Binanceへの捜査を開始したと報じた。ロシアの銀行のカードを使った取引をサポートすることで、資金のロシア国外への持ち出しと制裁回避を促していた疑い。その後、 MastercardとVisaはBinanceとの業務を停止した。Binanceに対しては、米金融規制違反の疑いで複数の訴訟が起こされている。

（５）その他
2023.08.23
メタロインベスト、69億ルーブルの超過利潤税を納付か８月23日付Interfaxによると、メタロインベストは、超過利潤税を最も多く納める企業となる可能性がある。ロシア
政府は今年の予算で約3,000億ルーブルの超過利潤税収入を見込んでいる。国際会計基準に基づく同社の決算

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2023年９月５日 第112号

報告書によると、同社の超過利潤税納付額は69億2,000万ルーブルとなる見込みである。この納税額は５％の税率に基づき計算されたものである。同社は他社と同様、超過利潤税の軽減措置（2023年11月30日までに納付すれば10％の税率が半分の５％になる）を受ける予定である。超過利潤税の主なターゲットである鉱業・冶金部門
では、別の大手企業フォスアグロも同じような納税額（「70億ルーブル以下」）の見込みを公表している。
2023.08.25
ハイネケン、ロシア事業を１ユーロで売却
８月25日付Forbesによると、オランダのビール大手ハイネケン（Heineken）は８月25日、ロシアから撤退した。ロ
シア国内のビール工場７ヵ所を含む事業資産（ハイネケン・ロシア（有限責任会社ハイネケン統一ビール醸造所））
を、現地企業に１ユーロで売却した。買収したのは家庭用品大手アルネスト・グループ。従業員1,800人の３年間の雇用を保証する。アルネスト・グループはハイネケン・ロシアが抱える有利子負債約１億ユーロの返済義務を負う。ハイネケンは、撤退に伴う損失を３億ユーロと見込む。買い戻しの権利は想定されていない。ハイネケンのロゴや名称はなくなるが、名称変更の法的手続きには数ヵ月かかる見込み。６ヵ月以内にAmstelブランドのビールの製造を停止する。Heinekenブランドは昨年ロシアから撤退済みである。アルネスト・グループは、事業の継続性の確保と取引の承認のために必要な地域ブランドのライセンスを３年間保持する。ハイネケンは、同社がこれらのブランドをサポートしないこと、またロシアから何らかのロイヤリティや配当を受け取ることもないことを強調した。
※2023年８月25日のハイネケンのプレスリリースはこちら。
https://www.theheinekencompany.com/newsroom/heineken-completes-exit-from-russia/
2023.08.25
米音響機器Harman、ロシアで特許訴訟を展開
８月25日付Kommersantによると、JBL、AKG、Harman Kardonなどのブランドをもつ米国の音響機器メーカー
Harman（韓国のSamsung傘下）が、ミュージックセンターのブランドVipeのオーナーであるロシアのDrivixとMビ
デオ、エリドラドを相手取って特許侵害の賠償を求めている。Harmanは、同社がロシアで付与したバーティカルミュージックセンターに関する２つの工業意匠の排他的権利の保護を求め、500万ルーブルの賠償金を要求している。Harmanは2021年４月以来、これらの意匠の使用の違法性を証明しようとしている。2022年３月、Drivixは、
新規性と独創性がないとして、係争中のHarmanの意匠特許の取り消しを求めてロシア連邦知的財産庁に異議申し立てを行った。2022年７月、連邦知的財産庁はDrivixの異議申し立てを却下した。
2023.08.28
物流請負業者がH&Mに２億4,500万ルーブルの損害賠償請求
８月28日付Vedomostiによると、H&Mの物流請負業者ロギスチクアスペツトランスは、H&Mが持続的な事業拡大に関する約束を遵守しなかったとして２億4,580万ルーブルの損害賠償を求め、モスクワ商事裁判所に訴訟を提起した。ロギスチクアスペツトランスは、同社はH&Mの約束を信じ、H&Mの要求に応じ、リース契約を締結して50台の車両を取得したと強調している。また、同社はH&Mが提示した入札条件に従い車両基地を設置したという。
しかし、2022年７月、H&Mが負っていた義務に反し、ロシア事業の停止を公式に発表した。ロシアにおける同社の販売停止の結果、契約に基づく貨物輸送量は大幅に減少したが、ロギスチクアスペツトランスは引き続き輸送
コストを負担せざるを得なかった。この損害はH&Mの行為に直接的に起因する。さらに、H&Mによる事業拡大義
務不履行の直接的な結果として、逸失利益という形の損失も発生している。したがって、ロギスチクアスペツトラン
スは民法第431条第2項第1号（契約の締結と履行にとって意味のある状況に関する信頼できない約束）に従い損害賠償を請求している。同社の訴えが認められ、上級審で判決が確定されれば、当然ながら、この事件はロシア
市場から撤退した企業との紛争の重要な判例の一つになる可能性がある。
2023.08.28
中国で訪ロ観光需要がコロナ前の水準に

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2023年９月５日 第112号

８月28日付Kommersantによると、セルゲイ・チェルネンコ駐瀋陽ロシア総領事がRIA Novostiに対し、今年上半期、中国国民の訪ロ観光需要がコロナ前と同じ水準まで回復したと語った。人気のある訪問先はモスクワ、サンク
トペテルブルグ、ソチである。同総領事によると、コロナ禍はロシアと隣接する中国の各地方の経済状況に大きな影響を与えた。ロシアの取引先との協力を重視する企業を含め、多くの中国企業は３年に及んだパンデミックを「乗り切ることができなかった」。同総領事は、「したがって、中ロ国境周辺住民の訪ロ需要はコロナ前に比べて当面低迷する可能性が高い」と付け加えた。中国は、ロシア政府が承認した８月１日から統一電子ビザを取得できる国のリストならびにホテルの予約があれば６ヵ月の観光ビザを申請できる国のリストに含まれている。
2023.08.29
Reserved、Cropp、Mohitoのブランドが１億2,100万ルーブルを支払う
８月29日付Vedomostiによると、Reserved、Cropp、House、Sinsay、Mohitoのブランドのオーナーであるレ・トレ
ーディングは、同社がウファにあるショッピング・娯楽センター「イユーニ」に１億2,100万ルーブルを支払うよう命じるモスクワ仲裁裁判所の判決を最高裁判所で覆すことができなかった。この訴訟は、ポーランドのLPP社がロシアでの事業停止と撤退を発表した直後に起こされた。2022年６月末、同社はロシア事業を中国企業に売却した。中国企業は、RE、CR、MO、XC、CINの看板を掲げて店舗の営業を継続した。名称変更後、ほとんどのショッピング
センターのオーナーは同社に対する訴訟を取り下げたが、サマラ州のヴィクトル＆Co社は４億3,800万ルーブルを求めて訴訟を起こした。レ・トレーディングは控訴審で賠償金を数分の１に減額することに成功したが、上告審はこの判決を取り消した。最高裁判所は、同じ賃貸契約に関する同様の紛争がすでに当事者間で解決済みであることを理由とした。レ・トレーディングは、契約書にドルとユーロの現行為替レートの計算式が規定されているにも関わらず、賃借料の為替変動幅を１ドルあたり43ルーブルの水準に固定しようとした。
2023.08.29
Sony、PlayStationの偽造品販売に対策開始
８月29日付Kommersantによると、Sonyのビデオゲーム部門・Sony Interactive Entertainmentは、今年に入りブランド保護を求めてロシアの仲裁裁判所に個人事業主に対する25件の訴訟を起こした。このうち、10件の訴訟では、WildberriesでPlayStationの偽造品が販売されたことに対する賠償判決が出た。裁判所は訴えを全面的に認めたが、３件では部分的に認め、残りの訴訟は継続中である。ブリャンスク州とノヴォシビルスク州で審理中の２件の訴訟では、1S-ソフトクラブ、ソニー・エレクトロニクス、SIE、Microsoft、Nintendoが加盟するコンピュータ犯罪対策協会（APKP）が共同原告となっている。専門家は、Sonyの行動はレピュテーション保護のためだとし、権利所有者にとって、ロシア市場は依然として有害であると指摘する。
2023.08.29
iPhone輸入が回復傾向 上半期110万台
８月29日付Vedomostiによると、20223年上半期のロシアのiPhoneの輸入台数は110万台と、前年同期比15％の増加、2021年比では２倍の減少となった。分析センターGS Groupが税関統計にもとづいて分析した。2022年
春、アップルはロシアでの公式販売と技術サポートを停止した。アップル、サムスン、ファーウェイを含むすべてのブランドのデバイスのロシアへの輸入は2022年４月に完全に停止され、５月から並行輸入の形で再開された。輸入に占めるアップルのスマートフォンの割合は９%に減少し、シャオミ（27.9％）、サムスン（12.7％）、レアルミ（12.1％）のスマートフォンがこの期間に最も多くロシアに輸入された。金額レベルでは、アップルが依然としてトップ（34％）で、シャオミ（19％）、サムスン（16％）がこれに続く。2023年上半期のロシアでのiPhoneの販売台数は2021年同期と比べると、台数が18%、金額が10%のそれぞれ減少となった。販売台数は130万台、総額は1,057
億ルーブルだった。2021年同期と比較すると、販売台数でほぼ40％、金額で28％の減少となった。MTSによると、2021年以降、ロシアのスマートフォン市場におけるアップルのシェアは、台数ベースで16％から９％に、金額ベースで46％から35％にそれぞれ減少した。専門家は、ロシアでのiPhoneの平均価格が下落した理由として、無秩序な輸入によるデバイスの供給過剰を挙げている。並行輸入のシステムと国内の倉庫にある大量の製品のおか8

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2023年９月５日 第112号

げで、アップルは現在約７～９％の市場シェアを握っている。iPhoneの需要は、主に価格と利用可能なサービス
によって形成されるだろう。しかし、iOSでの決済が遮断され、アプリが削除され続ければ、安定したユーザーもアップルから離れていくかもしれない。
2023.08.29-30
チマチ氏、Domino's Pizzaロシアを買収
８月29日、30日付RBKおよびVedomostiによると、ラッパーのチマチ氏とレストラン経営者のアントン・ピンスキー
氏は８月30日、Domino’s Pizzaロシア のフランチャイズ店舗68店を買収したと発表した 。これらの店舗は
Domиno Pizzaという新ブランド名となる。同社は「Domиnoへのリブランディングは、フランチャイズ・パートナーの加入に伴い、段階的に行われ、オペレーション・プロセスにも影響を与えるだろう。メニューのレシピは改善され、AIを利用した品質管理システムが導入される」と強調した。トルコ、ロシア、アゼルバイジャン、ジョージアでDomino’s Pizzaのマスターフランチャイズを所有するオランダ企業DP Eurasiaは、８月21日にロシア事業の破産を決定した。その翌日、チマチ氏は同社のオーナーにすべての店舗の買い取りを提案した。2023年６月30日現在、直営店をすべて閉鎖し、フランチャイズ店142店は営業を継続している。
2023.08.30
ロシア当局、仏製薬会社の特許を保護 ロシア製薬会社の主張認めず
８月30日付Kommersantによると、８月26日、ロシアのゲロファルムは、仏Sanofiが製造している長時間作用型インスリングラルギン「トゥジェオ」の特許付与をロシア連邦特許庁から再び却下された。これは、国家部門で最も需要の高い医薬品の１つであり、半年間の購入量は30億ルーブルを超え、インスリン製剤全体の国家調達の27.6％、購入されたインスリングラルギン全量の80％以上を占めている。ゲロファルムは６年前からこのタイプのインスリンの特許に異議を申し立ててきた。最初の異議申し立ては2017年に行われたが却下された。2020年、裁判所はゲロファルムを支持する判決を下したが、Sanofiが控訴した。2021年に裁判所は再び連邦特許庁に異議を見直すよう命じたが、2022年末、裁判所は再びSanofiに有利な決定を下した。同社は類似薬を登録したが、Sanofiがロシアで先発薬の特許をもっているため、今のところカザフスタンでしか製造できない。
2023.08.30
インテルRAOとGE合弁会社、タービン生産を中止
８月30日付Kommersantによると、ロシアのエネルギー企業インテルRAOは、米General Electric（GE）との合弁企業「ロシア・ガスタービン」は、GEのライセンスにもとづくガスタービンの生産を行わないと発表した、インテル
RAOのコヴァリチュク社長によると、米国政府がGEに対しロシアとの協力を禁止したことに言及し、「この状況の下では、合弁企業はタービンを生産しない」と述べた。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.08.25
ザハロワ報道官、米追加制裁を非難
８月25日付TASSによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国が国際児童センター「アルテック」に制裁を科したことについて、「純粋なイメージが気に入らないからだ」と自身のTelegramチャンネルに投稿した。「もしそこが未成年者の性転換のためのキャンプ、あるいはトランスジェンダー・コミュニティの経験交流の場だったなら、米当局は何百万ドルもの助成金、数次ビザ、あらゆる種類の指名付きの賞を提供しただろう。ところがそこは、子供たちの純粋なイメージが保たれている教育施設であり、子供たちの健全なレクリエーションと発達のための環境が整った場所だ。ゆがんだ道徳の宣伝者たちが気に入るだろうか」と疑問を投げかけた。８月24日、米財務省は国9

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2023年９月５日 第112号

際児童センター「アルテック」を制裁対象に加えた。
2023.08.29
米大使館への情報提供者の逮捕を11月23日まで延期
８月29日付Izvestiaによると、同日、モスクワ市レフォルトヴォ地区裁判所は、在ウラジオストク米国総領事館の元職員でウクライナ侵攻に関する情報を収集した罪を認めたロベルト・ショノフの逮捕が11月23日まで延期されたと発表した。ショノフは、ロシア連邦刑法典第275条第１項（「外国との秘密裏の協力」）に基づき起訴された。捜査当局は容疑者と接触していた外交官の取り調べを行う予定である。連邦保安局広報センターによると、ショノフ氏は取り調べで、米国大使館職員が同氏に接触し、ロシアにおいて注目される出来事に関する情報収集につき「関心を示した」ことを認めた。また、同氏は、ウクライナ侵攻に関する情報を収集することができる米国に忠実なロシア国民を探すことになっていた。一方、米国務省は、この事件に関する米国外交官２名の取り調べに際し、ロシアに
ウィーン条約を遵守するよう求めるとの声明を発表した。

（２）その他制裁関連
2023.08.24
ウクライナ、JT海外子会社を「戦争支援リスト」に追加
８月24日付RBKによると、ウクライナ国家汚職防止庁は、日本たばこ産業（JT）の海外子会社「JTインターナショ
ナル（JTI）」と米国のPhilip Morris Internationalを「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。同庁は「JTIがロ
シアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。JTIはロシアで34.9％の市場シェアを持ち、連結収益の約11％をロシアで生み出しているとし、制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止
しているが、「いまだにロシアで製品の生産と流通を継続している」と指摘する。Philip Morrisの2022年の売上高は８％増加し、純利益は45％増の482億ルーブルとなった。「Philip Morrisは大規模な投資を継続している。レニングラード州の工場でIQOS用スティックタバコを生産するために140億ルーブル以上を投資している」と非難する。
2023.08.24
米国、チェチェン首長の母親らに制裁
８月24日付TASSによると、米国はウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し新たな制裁を発表し、チェチェン共
和国のカディロフ首長の母親など11人を制裁対象に追加した。制裁対象に追加されたのはカディロフ首長の母親であるアイマニ・カディロワ氏、チェチェン共和国のフチエフ首相、チェチェン共和国内務省警察特殊部隊のチャラ
エフ隊長、チェチェン共和国の人権オンブズマンであるソルタエフ氏などである。またロストフ州、カルーガ州、ベルゴロド州の子どもオンブズマンのチェルカソワ氏、アゲイエワ氏、ピャティフ氏、ザポロージエ州のシャプロワ教
育・科学大臣、セヴァストポリ国立大学のネチャエフ学長、セヴァストポリ青少年軍のコワレンコ地方支部長も制裁対象となった。国際児童センター「アルテック」も制裁対象リストに加えられた。
※2023年８月24日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20230824
2023.08.25
ロスセリホズナドゾル、日本からの水産物の検査強化
８月25日付Interfaxによると、連邦動植物検疫監督庁（ロスセリホズナドゾル）は、日本から輸入される水産物の放射線検査を強化すると発表した。「放射性核種の含有量が最大許容レベルを超えた場合、当該商品の輸入を制限する措置が取られる」という。同時に日本からロシアへの水産物の供給はわずかであるとも指摘している。ロスセリホズナドゾルはまた、福島第一原子力発電所のタンクから太平洋への処理水の排出開始、食品安全の面で起こりうるリスクに関連する多くの国々の懸念を共有すると述べた。ロスセリホズナドゾルによると、ロシアの漁船は排水エリアでは操業していない。全ロシア漁業海洋学研究所（VNIRO）は、福島第一原発から排出された処
理水の分布域における水生生物資源の状態を評価するための総合的なモニタリング調査を実施する。ロシア連

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2023年９月５日 第112号

邦漁業庁のデータによると、過去３年間で、日本からロシアへの水産物の輸入は93％減少した。2020年には2,900ｔ、2021年には1,400ｔが輸入されていたが、2022年はわずか192ｔ、2023年の１〜７月は112ｔだった。
2023.08.29
キルギス、「対ロ制裁に違反したことはなく、違反するつもりもない」
８月29日付TASSによると、キルギスのジェエンベク・クルバエフ外相が、同国は西側諸国が発動した対ロ制裁に違反するつもりはないと発言した。同外相はドイツ国営メディアDeutsche Welle（ロシアでは外国エージェントに指定されている）のインタビューで、「我々は制裁に違反したことはないし、今後も違反しないと明言できる。我々は西側諸国との間で交わした合意に従う。中国、ロシアおよびその他のCIS諸国との二国間レベルの貿易については、誰も禁止することはできない」と語った。また、同外相は、キルギスとロシアおよびその他のCIS諸国との貿易額が最近数倍に増加したという情報を否定した。同外相は、「若干の増加はあるが、240％の増加などというデー
タについては聞いたことがない。我々には独自の統計データがあり、ロシアおよびその他のCIS諸国との貿易は過去数年と同様の水準で推移している」と述べた。同外相は、キルギスが対ロ制裁の問題に関して米国と定期的にコンタクトを取っていることを認め、「われわれは、協定に違反すれば制裁を科される可能性があるという西側の警告を非常に真剣に受け止めている」と語った。
2023.08.29
ドイツで制裁回避容疑のロシア国民に逮捕状
８月29日付RBKによると、ドイツの裁判所は、EUの対ロ制裁の回避等の貿易法違反を繰り返した容疑により、ロシアとドイツの国籍を持つV.ワルデマールの逮捕状を発行した。ドイツ連邦検察庁によると、ワルデマールは同国南西部のザールラント州の電子部品貿易会社２社の社長を務めており、2020年１月～2023年３月、軍事機器を製造するロシア企業向けに電子部品26点を輸出したとされている。同庁は、「その中には、現在ロシア軍がウクラ
イナで使用している無人航空機オルラン10も含まれる。容疑者が提供した部品は同機の一般的な部品であり、EUの理事会規則833/2014によりロシア向け輸出が禁止されているものである」と強調している。禁輸措置に違反して輸出された部品の総額は約71万5,000ユーロとされている。
2023.08.30
ロシア人投資家、Euroclearから凍結資産の引き出しに成功
８月30日付Vedomostiによると、ロシア人投資家が、ベルギーの預託機関Euroclearで凍結されていた200万ドル（１億9,140万ルーブル）相当の資産を引き出すことに成功した。この投資家と顧問契約を結ぶ法律事務所
Nektorov, Saveliev & Partners（NSP）が発表した。2022年６月、EUはロシア国家証券保管振替機関（NSD）に制裁を科し、ロシアの預託機関の資産を有価証券とともに凍結した。EUの法律によると、ロシア人の資産の凍結解除には、次の条件を満たす必要がある。2023年１月７日までに申請が提出されていること、資産が売却されること、制裁対象者でないこと、欧州の専門参加者が保証人となることである。今年６月、このロシア人投資家はベルギー財務省から、EuroclearにあるNSD口座で凍結されている証券の凍結を解除する許可を得た。８月２日、投資家はベルギーの預託機関に対し、ライファイゼンバンクの口座からキプロスに登録された外国ブローカーの口座（どのブローカーかは不明）に資産を移すよう依頼した。Euroclearは８月29日、この依頼を実行した。NSP法
律事務所は投資家を代表して、EuroclearとClearstreamから１年前に凍結された資産を回収し、加算されたが未受領の収益（クーポン、債券償還、配当）を回収するため、７月と８月にモスクワ仲裁裁判所に２件の訴訟を起こした。Euroclearに対する請求額は20億ルーブル、Clearstreamに対する請求額は約２億ルーブルである。ロシアの裁判所にはEuroclearを相手取って合計13件の告訴が行われている。投資家がEuroclearに要求している金額は合計2,000億ルーブルを超える。ロシア中銀は、制裁によって凍結されたロシア企業および個人の資産額を5.7兆ルーブルと見積もっている。

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2023年９月５日 第112号

2023.08.30
米国がロシアの航空機121機を制裁対象に追加
８月30日付Izvestiaによると、米国商務省は、ロシアの航空会社が運航する航空機の制裁対象リストを拡大し、ビ
ジネスジェットを含む121機を追加した。今回対象に指定されたのは、メリディアン（Airbus A320 １機、ビジネスジ
ェットGulfstream Aerospace G450 ３機）、セヴェロ・ザパド（Gulfstream G550、G650の２機）、Premier Avia
（Boeing 737 １機、Gulfstream G650 １機）、RusJet（Airbus A319）等の機材である。また、アエロフロート、ポベ
ダ、S7、Nordwind、Nordstar、ウラル航空、Utair、ヤマル、Smartaviaといった大手航空会社が運航する新たな機材117機も対象となった。Smartaviaの機材は初めて制裁の対象となった。同省の制裁対象リストに掲載されているロシアの航空会社の航空機は合計297機で、その中には実業家ロマン・アブラモヴィチ氏のビジネスジェット２機も含まれる。前回（2023年３月）のリストに掲載されていたのは176機であった。
2023.08.30
インド、米国に資産凍結解除を要請
８月30日付Forbesによると、米当局によって凍結されたインドのダイヤモンド企業少なくとも２社の資産計2,600万ドルについて、インド政府が米側に凍結の解除を求めていることが分かった。ロイター通信によると、米財務省外国資産管理室（OFAC）は、制裁対象となっているロシアのダイヤモンド採掘大手アルロサと取引を行った疑いで、インド企業の資産を凍結した。インド企業の具体的な社名は明らかにしていない。米国がインド企業に制裁を科すのは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧米諸国の対ロ制裁後、初の懲罰的措置である。OFACは、アラブ首長国
連邦（UAE）を拠点とするインド企業の子会社がダイヤモンド原石を購入するために送金しようとした際に資金を凍結した。資産を凍結されたインド企業は政府に対し、送金は制裁対象になっていないロシア企業向け、または2022年４月にアルロサが制裁対象になる前に完了した取引の支払いだったと説明している。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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