CSR REPORT 2018
持続可能な発展に向けた統合報告
ヒューリック株式会社 CSRレポート 2018

〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7 番3号

TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
https://www.hulic.co.jp

CONTENTS

編集方針

企業理念と基本姿勢

当社は、経営戦略とCSR が融合した取り組みを、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに理解していただき、また、客観的に評価していただくことを目的として、様々なコミュ

私たちは、
お客さまの社会活動の基盤となる
企業理念

ニケーションツールを発行しています。GRIスタンダード対照表など、冊子に記載しきれな報告対象組織永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。

ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンスデータの集計対象

企業像 私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、
日々成長を遂げる企業を目指します。

プ会社の本社が入居しているビルの「廃棄物排出量」となります。

企業風土 私たちは、
常に新たな視点で業務に取り組み、
企業価値の拡大に努めます。

環境パフォーマンスデータ／対象物件（延床面積／㎡）

一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。
従業員像 私たちは、

CSRビジョン
私たちは、企業理念の実践により、広く社会の発展に貢献します。
また、あらゆるステークホルダーの皆さまに対して誠実な姿勢で臨みます。そのために…

1

2

権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

地 域 環 境 の 保 護に努めるとともに、事業を通じた地域活性化により、地域貢献を図ります。

3

付加価値の高い商品・サービ
スの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。

報告媒体の位置づけ
財務情報

WEB

非財務情報

IR情報

CSRの取り組み

https://www.hulic.co.jp/ir/

https://www.hulic.co.jp/csr/

ヒューリック新川崎ビル
ヒューリック豊洲プライムスクエア
ヒューリック大阪ビル
ヤマト羽田ビルヒューリック九段ビル
ヒューリック浅草橋ビル
ヒューリック小舟町ビル
ヒューリック銀座ウォールビル
ヒューリック心斎橋ビル
ヒューリック札幌ビル
ヒューリック新橋ビル
ヒューリック福岡ビル
ヒューリック銀座数寄屋橋ビル
ヒューリック札幌NORTH３３ビル
ヒューリック本社ビル
ヒューリック新宿ビル
ヒューリック難波ビル
ヒューリック麹町ビル
ヒューリック青山ビル
ヒューリック銀座ビル
ヒューリック神戸ビル
ヒューリック雷門ビル
ヒューリック南青山ビル
ヒューリック両国ビル
ヒューリック世田谷
ヒューリック浅草橋江戸通
ヒューリック兜町ビル
ヒューリック京橋ビル

その他

有価証券報告書

CSRレポート〈日本語版〉〈英語版〉

Fact book

株主通信「株主の皆様へ」
決算短信・決算説明資料

各種ニュースリリース

コーポレートガバナンス
報告書

49,863

42,48330,35329,22626,027
19,636
17,172
16,95016,65914,254
13,983
12,646
11,57011,017
10,472
9,781
9,147
8,926
8,790
8,579
8,354
7,779
7,483
7,442
7,163
6,851
6,579
6,323

ヒューリック五反田ビル
ヒューリック三田ビル
ヒューリック川崎ビル
ヒューリック鳥越ビル
ヒューリック浜松ビル
ヒューリック錦町ビル
ヒューリック銀座三丁目ビル
ヒューリック西銀座ビル
ヒューリック八王子ビル
ヒューリック渋谷ビル
ヒューリック青山第二ビル
ヒューリック銀座一丁目ビル
ヒューリック京橋イーストビル
浅草パークホールビル
ヒューリック蒲田ビル
ヒューリック上野ビル
ヒューリック小石川ビル
ヒューリック中野ビル
ヒューリック日本橋室町ビル
ヒューリック仲御徒町ビル
ヒューリック八丁堀ビル
ヒューリック平河町ビル
ヒューリック桜新町ビル
ヒューリック八重洲第二ビル
大和代々木第二ビル
新橋山口ビル
ヒューリック江戸橋ビル

6,245
6,228
6,004
5,954
5,538
5,451
5,356
5,172
5,152
5,090
4,946
4,771
4,765
4,598
4,446
4,419
4,408
4,319
4,117
3,704
3,506
3,421
3,321
3,184
3,166
3,127
3,032

報告対象期間参考としたガイドライン

2017年（2017年1月1日〜2017年12月31日）
一部の重要事項については、2017 年以前・以降の活動報告も含んでいます。

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI（Global Reporting Initiative）「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

発行時期 2018年6月（前回:2017年6月、次回:2019年6月（予定））

本社
ヒューリック株式会社• 本社所在地／〒103-0011

年次報告書

トップメッセージ

５

財務情報・非財務情報ハイライト

７

ビジョン・戦略９

共有価値の創造

１１

CSRの重点課題

１３

重点課題への取り組み〜目標と実績〜

１５

特 集 環境長期ビジョン

17

CSR推進体制19

環境への取り組み

20「電気使用量」「ガス使用量」「CO₂排出量」「水使用量」、
ヒューリックグルー
は、主要55ビルのお客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。
お客さまへのスタンス 私たちは、

コンプライアンスを重視し、人３で補足し、開示しました。
かった情報についてはホームページ（CSRサイト）

商品・サービスを提供することにより、

基本姿勢

事業概要

主なグループ会社• 環境マネジメント• 気候変動対策• 循環型社会の形成• 生物多様性／緑化の推進

社会への取り組み

28• お客さまへの取り組み• 取引先への取り組み• 従業員への取り組み• 地域コミュニティへの取り組み• 株主・投資家への取り組み

コーポレート・ガバナンス

38• コーポレート・ガバナンス• リスクマネジメント• コンプライアンス（2017年12月現在）

ヒューリックビルド株式会社

ヒューリックビルマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
ヒューリック保険サービス株式会社• 設立／1957年（昭和32年）3月
ヒューリックホテルマネジメント株式会社
事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務•
ヒューリックオフィスサービス株式会社• 資本金／627億18百万円（2017年12月末現在）
ヒューリックリートマネジメント株式会社• 加盟協会／一般社団法人 日本経済団体連合会
ヒューリックプロサーブ株式会社
一般社団法人 不動産協会
ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社
一般社団法人 不動産証券化協会
ヒューリックプロパティソリューション株式会社
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 スマート・ライフ・マネジメント株式会社
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 株式会社アヴァンティスタッフ
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
一般社団法人 日本ショッピングセンター協会

連結財務諸表43

外部からの評価46

お問い合わせ先
ヒューリック株式会社
経営企画部

TEL:03-5623-8101 FAX:03-5623-8125
1

2

事業概要

社会的存在感のある企業としてヒューリックの強み 〜安定した賃貸事業〜

事業戦略とESG※への取り組みを連動させた

首都圏に約9割経営を実践し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。
※ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）
を指します。

最寄り駅からの距離分布

ヒューリックは現在236物件のビルを所有しています。
全オフィス・商業ビルのうち約 9 割は、ビルの需要がある首都圏および23区に立地し、特に都心に集中しています。

オフィスビルの
地域分布

首都圏

15%

23区

74%

アクセス の 良 さもな 強 み で す 。全 オ

フィス・商業ビルの空室率
東京23区内にヒューリック

が所有するオフィスビル・

賃貸事業
東京23区を中心に、数多くの物件を展開しています。駅近・アクセス至便の優良立地に位置し、最新の免震・制振構造を商業ビルの空室率は１％を下回り、安定した収益を市場平均 ヒューリック
空室率※1
空室率※2

3.1% 0.7%

保っています。

導入した安全性の高いオフィスや住宅をご提供しています。

※1 三鬼商事（株）地域別オフィスデータより（対象：東京ビジネス区域内にある基準階面積100坪以上のオフィスビル）賃貸事業は当社の中核事業です。

※ 2 ヒューリック空室率は東京 23 区内「オフィス・商業」

4〜5分

うち 約 8 割 が 最 寄

1分以内

19%

38%

14%

駅より徒歩5分以内

です。

29%

駅徒歩5分以内81%（2017年12月末現在）※販売用不動産・住宅等を除く

ヒューリックの不動産事業

5分超

ヒューリックの大き2〜3分（2017年12月末現在）※物件数ベース・住宅等を除く

安全・安心なビル
新 築ビ ルには立 地に 応じ て 免 震・制振・耐 震 の 最 新 技

一般的な建物

免震建物

激しく揺れる

ゆっくり平行に揺れる術を導入し、全ての既 存ビ ルには新 耐
震 基 準を上 回る耐

震 補 強を徹 底 するなど、地震対策に力積層ゴムの変形を入れています。

（2017年12月末現在）

建替・開発事業
当社の保有している物件には容積率を余しているものが多く、立地に適した建替を計画的に行うことを通じて、
この容積率を最大限に活用することが事業成長の大きな原動力になると考え、積極的に取り組んでいます。また、
これまでの建替事業で培ってきたノウハウを活かした開発事業を推進しており、PPP事業※1やCRE事業※2などを通じ、資産価
値の最大化を図っています。
※1 PPP（Public Private Partnership）
事業とは、国・自治体が保有する不動産（公的資産）
について、官と民が連携・協力しながら、効率的な活用・運用を目指す事業です。
※2 CRE（Corporate Real Estate）
事業とは、民間企業や特定法人（学校法人、医療法人等）
が保有する不動産を活用し、企業価値向上の戦略をサポートする事業です。

ヒューリックの成長戦略 〜賃貸事業と関連した社会ニーズへの取り組み〜
選択と集中

建替の推進

将来の変化を予測し、経営資源を「選択と集中」するこ保有物件を積極的に建替えることで賃貸面積を増やし、とで、大きな成長を続けていきます。

中規模オフィスビル

東京都

競合が少なく幅広いテナントが対象

首都圏への
人口流入

収益力を向上させていきます。なお、保有物件の43％が築年数10年以内の築浅物件です。
（2017年12月末現在）
築古物件

バリューアッド事業
保有物件や、新たに購入・出資した不動産に対し、その物件が持つ価値を最大限に引き出すリニューアルや遵法性の改善等を行い、物件の付加価値を創出し不動産の流通を促進する事業で、持続的な成長戦略を支える事業とする
ことを目指しています。

投資事業
不動産資産の運用・開発に積極的に投資を行い、都心部を中心とした資産ポートフォリオを強化しています。オフィスビルに限らず、
ホテルや商業ビルにも投資を行っています。

空室リスク低い

ニーズ高

VALUE
UP!! 賃貸面積が増加

新築ビルであること等による賃料上昇

建替

BeforeAfter

建替コストだけで大幅な収益増加が見込める

環境に配慮したビル

3Kビジネス

太陽光パネルの設置や緑化の推進、ＭＩＴ（マサチュー

高齢化進展、訪日外国人観光客増加、環境問題深刻化術の導入や、廃棄物削減に繋がる「100年オフィス計画

観光、環境）ビジネス」を新たなビジネス領域として

セッツ工科大学）と共同研究した自然採光・自然換気技（長寿命化）」も推進しています。

等の様々な環境変化に対応するため、「 3K（高齢者、開拓・強化しています。
高齢者

ヒューリック深沢

3

建替後

未消化の
容積率

観光

環境

熱海ふふ

4

トップメッセージ『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献することはヒューリックのCSR経営の原点です。
当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいりました。好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、
リーマン
ショックや東日本大震災という逆境にあっても増益増配を継続し成長を続けています。当社の持続的成長を支えているのはESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナ
ンス）との調和を経営の中に織り込むCSR経営です。当社は「お客さまの社会活動の基盤となる
商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」
ことを企業理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みをビジネスチャンスとして捉えています。このようなCSR経営の実践により、今後も社会的存在意義の高い企業であり続けたいと考えています。

52017年の実績

不動産会社として何が出来るかを考え、取り組むべきCSR

2017 年は、営業収益 2,896 億円、営業利益 642 億円、経常を行っています。環境配慮経営を推進していく観点から、当利益 618 億円と上場以来の過去最高益を達成し、併せて中社が都心を中心に保有している多数のビルから排出される期経営計画（2016～2018年）
を1年前倒しで達成いたしましCO2・廃棄物の排出量及び水の使用量を削減することがた。これは、主力のオフィス賃貸事業に加え、大阪心斎橋地区

環境への影響軽減になると考え、削減目標を設定しておりや横浜みなとみらい地区での大型商業不動産の取得によるます。特にCO2 の排出量については 2030 年までにCO2

賃料収入の増加や、私募リート設立に伴う不動産の売却益の排出量の 45％を削減するという長期目標（基準年は 2013

増加などの結果です。また、2017年は初の自社開発商業施年）を策定しており、達成の為に新築ビルにおいて自然採設である「HULIC &New」
が渋谷、新橋に開業したほか、物

光・自然換気システムや高効率の照明・空調設備を導入し件の付加価値を創出するバリューアッド事業の強化を目的とているほか、既存の保有ビルにおいても省エネ改修等を積して「ヒューリックプロパティソリューション株式会社」
を設立極的に行っております。加えて、このたび当社が理想とするいたしました。また、3Kビジネス（高齢者、観光、環境）にも引

2050 年の社会の姿を「低炭素社会」及び「循環型社会」とき続き注力しており、高齢者ビジネスでは「ヒューリック調布」する環境長期ビジョンの策定を行い、当社の環境に対するや「ヒューリック深沢」といった介護付き有料老人ホームが取り組み姿勢を明確化し、再生可能エネルギー設備投資件相次いで竣工いたしました。PPP（パブリック・プライベート・

数や新築ビルの緑化件数等のさまざまな目標を継続的にパートナーシップ）
事業では京都市「元立誠小学校跡地活用

達成していくことを目指します。2017年には『お客さまの社

事業」
、奈良県
「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」、東京

会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、

都・墨田区「両国リバーセンタープロジェクト」の3事業におい永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。』
といて、自治体保有の不動産を活用してホテルや旅館を含む開う企業理念の達成のためには戦略的に従業員の健康保持・発を行うことが決定いたしました。環境については、建替・開増進に努める「健康経営」の推進を行うことが不可欠と考え、発物件等への積極的な環境技術の導入を行いました。今後「ヒューリック健康経営宣言」
を制定いたしました。この宣も、既存の不動産賃貸事業を核としながら新たな事業への取言に基づき、有給休暇取得率、健康診断受診率といった従り組みの推進を通して永続的な企業価値の増大を遂げるこ

前からの取り組みに加え、研修の実施や健康診断そのものとに注力してまいります。

に留まらず要再検査となった場合の再検査受検率 100％をの重点課題を設定し課題の解決に向けて様々な取り組み

目指すという目標も新たに設定し、達成に向けたよびかけ

新中期経営計画とCSR戦略等を行いました。ガバナンスについても「リスク管理」「コン
プライアンス」「 内部統制」の機能向上に向けた取り組みを2018 年からは、現長期計画の“経常利益目標 850 億円

継続的に行ってまいりました。当社は今後も社会からの要（ 2023 年）”を3 年前倒しで達成する総仕上げの計画として請に応え、持続可能な社会を実現するために様々な取り組

新中期経営計画（2018～2020年）
がスタートいたしました。

みを行ってまいります。

ヒューリック独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環境の変化に対応した進化を通じて着実な成長を持続させることを目指しています。賃貸ポートフォリオの増強及び質的

ステークホルダーの皆さまへ

向上と合わせて、開発事業とバリューアッド事業の更なる強これからもすべてのステークホルダーの皆さまとの関わりを化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大してい意識し、社会に貢献できる先進的な企業として、役職員全員

くビジネスモデルへの進化を図ってまいります。また、サステが一丸となって邁進していく所存です。皆さまには、以前と変ナブルな社会の一員としての企業を目指すべく、ESGを意

わらぬ暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

識した事業運営と価値創造を引き続き推進してまいります。

CSRの重点課題とその取組状況

代表取締役会長

2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ SDGs ）」を受け、持続可能な社会の実現に向けて当社も代表取締役社長

6

財務情報・非財務情報ハイライト

主な財務情報主な非財務情報

営業収益
（売上高）

営業利益

経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

2,896

3,000
2,157

2,127

2,000

642

600
400

1,084

291

300

500
13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

500

200

100

100

0

0

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

EBITDA ・EBITDA倍率

（億円）

（百万円）

424

400

336

※1

（倍）

有利子負債対EBITDA倍率15.0

ガス使用量＊

CO₂排出原単位＊（㎥）（kg-CO₂/㎡）

200

（百万円）

400,000

40,00010.0

200,000

10.0

20,0005.0

100,000

5.0

物件

800,000

物件

51

51

物件

600,000 588,551

物件

400,000

40,00025,63320,000

0

20

物件

13年／
12月期

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

一株当たり配当金

空室率※4・平均賃料（円）（円／月・坪）

25

21.0

20
15.5

15

17.0

5
0

30,0002.0

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

1.0
13年／
12月期

不動産事業関連指標の推移

14年／
12月期

平均賃料
（一坪当たり）
物件数

賃貸可能面積

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

0

15年／
12月期

16年／
12月期

0

17年／
12月期

（参考）
東京ビジネス地区平均

2014年

2015年

2016年

2017年

当社東京23区内「オフィス・商業」%

当社「オフィス・商業」
全体※6

円

0.3
19,81723,71414120
161537,582
142,090679,672

0.7
20,75925,147148
19
167
633,918
140,696774,615

1.5
20,451
24,510182
20
202
771,049
160,179
931,2290.4
20,073
24,970190
22212
894,179
135,517
1,029,696

0.7
20,07725,24220630
236
912,249
162,789
1,075,037※6
うち東京都心５区「オフィス・商業」

円

首都圏

棟

その他

棟

合計

棟

首都圏

㎡

その他

㎡

合計

㎡

0

当社東京23区内「オフィス・商業」※1 EBITDA＝経常利益－持分法による投資損益＋支払利息＋減価償却費 ※2 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA ※3 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※4 テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く ※5 販売用不動産を除く ※6 期末月の賃料収入÷期末の賃貸契約面積で算出

当社は、2008年の上場以来毎期増益しており、新規投資による賃貸収入の増加やリートへの物件の売却益の増加を背景に2017年12月期は
営業収益
（売上高）
、営業利益、経常利益、当期純利益、EBITDAの全項目において過去最高益を更新しました。また、機動的な増資（2012年・

7

1,200

1,102

78.3★

物件

70.9

71.4

1,027

8.56

6.92

14年／
12月期

単体ベース
6.30

6.00

物件

13年／
12月期

7.36

8.00

16

525

524

7

7

15年／
12月期

4.00

8

物件

2.46
20.0

0

17年／
12月期

2.00

13年／
12月期

14年／
12月期

15年／
12月期

16年／
12月期

0

17年／
12月期

2.31

2.14

連結ベース

13年／
12月期

14年／
12月期

15年／
12月期

2.11★
2.21

16年／
12月期

女性管理職比率自己都合離職率

企業としての社会貢献項目数

（%）

（%）

（件）

20.0

15.6

17年／
12月期

20

10.00

15.0

6.16★

40.0

611★

物件

16年／
12月期

17年／
12月期

10.00

71.6

60.0

300

2013年

0

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

71.0

物件

※市場平均値：三鬼商事㈱地域
別オフィスデータより

20.0

80.0

600

単位

対象：当社保有不動産※5
空室率※4

14年／
12月期

16年／
12月期

40.0

20

物件

障がい者雇用率

5.0

5,000

15年／
12月期

453,012200,000

20

6.0

（参考）
東京ビジネス地区平均

14年／
12月期

60.0

（%）

7.0

当社都心5区「オフィス・商業」

13年／
12月期

80.7★

55

物件

有給休暇取得率

900

3.0

77.7

物件

0

4.0

77.6

22,0608.0

20,000

51

物件

74.7

（%）

9.0

25,000731,36077.3

廃棄物排出量＊（空室率：％）

10,0006.5

13年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

80.0

（t）

16

15,000

10.5

10

0

0

727,497★

20

1,500

0

762,552

物件

15.0

300,000

51

60,000

（ %）

20.0

自己資本
自己資本利益率
（ROE）

159

100

55

65,973 66,326

300
223

80,525★

80,00013年／ 14年／ 15年／ 16年／ 17年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

100.0

1,000,000

259

※3

20.0

EBITDA

電気使用量
（MWh）

100,000

自己資本・自己資本利益率
（ROE）

※2

60,000

348

425
343

300

200

80,000514

400

親会社株主に帰属する当期純利益
500

618

600

420

360

※
「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。「＊」
がついている項目は一部数値を過年度修正しています。詳細については16ページをご参照ください。

700

533

500

1,699

1,500

0

800

700

2,500

1,000

800

「CO2排出原単位」「廃棄物排出量」
に関しては、2014年までの報告物件数とは大幅に異なります。詳細な対2015年からの「電気・ガス使用量」
象範囲に関しましては、をご参照ください。
15ページの「重点課題への取り組み」

16

8.00

15
13

10.4
10.0

6.00

12.3

4.00

7.0

8
2.34

5.0

0

12
10

8.5

13年／
12月期

14年／
12月期

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

0

5

1.72

2.00

1.28
1.34

0.80
13年／
12月期

9

14年／
12月期

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

0

13年／
12月期

14年／
12月期

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

当社は環境配慮経営の観点から電気やガスの使用によるCO2排出量削減や廃棄物量削減に取り組んでおり、削減目標を定め進捗状況を

2015年）及び利益の着実な蓄積により、良好な財務基盤を継続しています。この結果を受け、一株当たり配当金も過去最高の21.0円となりま把握しています。また、
ワークライフバランス向上の観点から、2017 年は有給休暇取得率の更なる増加を目指し、毎月1 回金曜日の午後にした。所有物件の大半が東京・駅近の好立地であることから、空室率は継続して市場平均を大幅に下回っていることに加え、平均賃料に関して

半日休暇の取得を奨励する「マイフライデー」等を推進した結果、有給休暇取得率が過去最高となりました。ダイバーシティ推進についてのは市場平均を上回っています。

取り組みも継続しており、女性管理職比率は前年対比で増加しました。社会貢献活動についても着実にその領域を拡大させています。

8

ビジョン・戦略

ヒューリックスタイルのビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の更なる増大を目指します。

中期3ヵ年計画／2018〜2020年

ヒューリックグループでは、2016 年を初年としてスタートした中期経営計画（ 2016～2018 年）
を1 年前倒しで達成することができ目指す姿「10年後のヒューリック
（2014～2023年）」の総仕上げとしての現中期3ヵ年計画
ました。このため2023年までを展望した長期計画を策定しました。2018年におきましても、変革とスピードを徹底し、現中期計画の早期達成に向け事業基盤の維（2018～2020年）

ヒューリック独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環境の変化に対応した進化を通じて着実な成長を持続させる

持・発展を進めてまいります。
基本戦略

長期計画／
「10年後のヒューリック
（2014〜2023年）」

１．
賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上

（億円）

1,000

経常利益

850億円

900

850億円

800

２．
開発事業の強化による資産循環型ビジネスモデルの拡大

618億円

700

• 保有物件の建替及び優良立地に限定した長期開発案件の計画的な推進シリーズの積極展開• 都市型中規模コンパクト商業施設「&New」• REIT も含めたグループアセットの循環型ビジネスモデルの定着化

600
500

新・中期計画+104億円

343億円

400

３．
バリューアッド事業の軌道化による資産回転型ビジネスの確立+89億円• 技術的ノウハウ及びリーシング力等を活かした、ハード・ソフト両面でのバリューアップの実現• 様々なソーシングチャネル及びネットワークを活用した出口戦略の多様化によるバリューアッド事業の軌道化

+82億円

300
200

４．
新規事業領域の開拓とグループ総合力の向上

現・長期計画100
02008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

（ホテル・シニア施設等）
をバランス良く取り入れた時代のニーズに即したポートフォリオの構築• オフィスに加え、商業及び３Ｋ• アセットマネジメント機能の強化による個別物件の資産価値向上

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）• 新規事業領域への取り組み強化による新たな収益事業の育成• グループ個社の収益力強化とグループ連携を活かした収益機会の獲得• 新規事業の軌道化及びグループ力向上の早期実現の手段として、M&A、アライアンス等の積極活用

５．
バランス経営の実践・リスク管理の徹底

数値目標

「安全性」
「生産性
（効率性）
」
を高いレベルでバランスさせる経営の実践•「成長性」• 強固な財務基盤の維持と多様な調達手段の確保• 事業の多様化に対するリスク管理の強化及びマーケット変化時におけるB／Sコントロールの徹底

2020年に経常利益850億円を目指します。
基本方針

６．
CSR ビジョンに基づく、サステナビリティを重視したマネジメントの推進

賃貸事業をベースにしつつ、開発事業及びバリューアッド事業の更なる強化、
アセットマネジメント事業等による• ESG を意識した事業運営と価値創造により、サステナブルな社会の一員としての企業を目指す

安定収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図っていきます。

バランス経営の実践

ESGへの取り組み
環境（E）• 新技術の開発及び当社物件への導入による環境配慮型企業としてのプレゼンス向上

利益計画

営業利益
経常利益
当期純利益

EBITDA• ダイバーシティ経営を念頭に置いた、多様な人材
社会（S）

活用と女性活躍機会の更なる増大• 健康経営・働き方改革等の取り組みによる労働生
産性向上、優秀な人材の確保・育成「リスク管理」「コンプラ• ガバナンスコードに基づく、

ガバナンス
（G）

9

イアンス」
「 内部統制」
が有効に機能する体制の継続的監視2017年実績

2020年目標

642億円
618億円
424億円
777億円

880億円
850億円
550億円
1,050億円

10.6倍
2.3倍

12倍以内※
3.0倍以内※

11.9%

10%以上

32.6%

1/3程度

財務規律

有利子負債対EBITDA倍率
ネットD/Eレシオ
資本効率

ROE
株主還元

配当性向

※2018年実施のハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%（750億円）をみなし資本として算出。

環境に配慮した
ビジネス展開株主・
投資家

E Environment:（環境）

ステークホルダーとの関係強化

S（Social:社会）

強固なガバナンス体制

環境に
配慮した
ビジネス
展開

取引先

地球環境

関係強化

地域社会

お客さま

強固な
ガバナンス
体制

価値創造

従業員

G Governance（：企業統治）

10共有価値の創造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けて
企業理念

ヒューリックは、経営とCSR の融合を通じて、時代や社会のニーズにマッチした「安心と信頼」に満ちた社会の実現に貢献

グループ
スローガン

快適をつくる。

社会と共有した価値を創造し、安心をひろげる。

持続的に発展安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

解決すべき社会的課題

社会的課題解決のために ヒューリックができること

社会と共有する価値を創造

社会にとっての価値
地球温暖化の防止

地球環境の改善

高齢化問題への対策

自然災害への対策

高齢者が安心して暮らせる社会の実現
環境に配慮した事業の推進

高齢者向け事業の積極的拡大

安全・快適な生活の実現

自然換気・自然採光システムの活用、長寿命化ビルの標準化

高齢者・介護・医療関連施設の開発・投資

被災地経済の活性化 等

災害に強いビルの提供

震災復興への貢献

不動産業界初DBJ BCM格付最高ランク取得

福島におけるメガソーラーへの投資

東日本大震災からの復興

社会的課題に関する機会とリスク

ヒューリックにとっての価値

事業機会

機会とリスク へ の 対 応- 環境配慮ビルへの社会からの要請- 再生可能エネルギーの需要拡大- 高齢化の進展に伴う高齢者向け市場の拡大- 安全・安心なビルの需要の増大- オリンピックの開催・訪日観光客の増加や都市再生による不動産市場の活性化

事業リスク

リスクへの備え（基盤強化）

財務の強化
市場の獲得

- ビルの長寿命設計の標準化- 社会構造の変化を踏まえた事業領域の選択と集中

ブランド価値の向上- 既存ビルにおけるエネルギー効率の高い設備への更新- 事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施- 環境配慮技術の採用- 外部組織との協力体制によるBCP策定や建物設備のビル関連技術の向上- 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み

耐震対策サービスの開発と商品化

安定的な収益の確保- 病院・介護施設の開発・保有・投資- 保有ビルの耐震性向上

人材の専門性向上- 社会構造の変化に伴う市場の変化- 免震・制振構造の積極的採用- 免震・制振構造を基本とした建替- 資産の集中した東京における地震発生等のリスク- 新築ビルにおける最新技術や設備の導入- 液状化対策、水害対策

優秀な人材の確保- 長期的な日本経済の活力低下による不動産市況の悪- 建替による保有物件収益力の向上- 東京都心を中心とした不動産ポートフォリオ

地域との共生- 公募リートの立ち上げと運用事業への参入- テナントとの長期契約の推進

事業継続の実現 等- ホテルを中心とした観光分野への取り組み- 長期・固定中心の資金調達

化リスク- 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク

11

機会への対応策（事業推進）

収益力の向上12

CSRの重点課題

持続的な成長を続けるため、重点課題を設定しています。

重要度が高い課題の抽出

ヒューリックは、
ステークホルダーの皆さまのニーズや期待に応え、社会に貢献しながら持続的に成長していくために、特に取り組むべ

ステークホルダーの皆さまにとっての重要性

きCSRの重点課題を特定しています。2016年に社会的課題の解決につながる事業活動をより深化させるため、国連サミットで採択（持続可能な開発目標）を踏まえて、推進すべき事業の方向性を検討しました。
されたSDGs
社会的課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化する中、ヒューリックの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき課題に注力して、CSR活動を効果的に推進しています。

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
ヒューリックグループは、全てのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
お客さま

従業員

実践している

お客さま満足 度 向 上 のた

対話の例

緊密な相互コミュニケーションを図り、長期的取引

め、きめ細かな顧客ニーズ

顧客満足度調査の実を前提とした相互に企業価値を高めあえる関係構築に努めています。

への対応、安心・安全快適

施 や 、防 災 訓 練 の 実

で利便性の高いビルの提供

施、問い合わせ窓口のなどに取り組んでいます。

設置など実践している対話の例- エネルギー- マーケティング・コミュニケーション- リスク評価・リスク管理- 大気への排出（GHG）- 先進技術・研究開発- 反競争的行為- 再生可能エネルギー- 地域コミュニティ- コンプライアンス（環境）- 業務提携・協働- 環境全般- 安全・安心な製品・サービスの提供- 多様性と機会均等

高重点課題│ 1

重点課題 │2

重点課題│ 3重点課題│ 4

環境対応

社会的課題解決に向けた
3Kビジネスの深化

ダイバーシティとワークライフバランス

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化

P.20

P.30

P.32

P.38

関連するSDGs

渡る良好な取引関係の継続など

株主・投資家- 腐敗防止- 労使環境との緊密な相互コミュニケーションの実施、長期に部門横断的な話し合いなど

ガバナンス- 製品及びサービス（環境） - コンプライアンス（社会）管理会社との管理状況報告会の実施、ゼネコン各社

ワークライフバランスやダイバーシティ等に関する社会

特定した重点課題

取引先

職場環境づくりに取り組んでいます。

従業員への社長アンケートの実施や上司との面談、

環境

ヒューリックにとっての重要性

チームワークを大切にし、風通しの良い働きやすい

実践している対話の例

高

政府行政

適時・適切な情報開示や、決算説明会や各種IRフェ

地方公共団体のニーズを捉え、PPP（パブリック・プアへの参加を行い、多様な相互コミュニケーション

ライベート・パートナーシップ）事業の推進などに取を図っています。

り組んでいます。

実践している対話の例

実践している対話の例

各種IRフェアやイベントへの参加、決算説明会の開PPP事業の推進、各種行政窓口への相談、適切な税

催、
ホームページへの適時の情報開示など金の支払いなど

地球環境

実践している対話の例

地域社会

実践している対話の例

地球環境に配慮し、自然エネルギー等

環境諮問会議の開催、里山保全ボラ

地域社会とのコミュニケーションを地域に向けた夏祭りの開催、清掃活動の有効活用や、生物多様性に積極的にンティアへの参加など重視し、良好な関係構築に取り組ん

や花壇ボランティアの実施、町会行事でいます。

への積極的参加など取り組んでいます。

特定した重点課題をもとに、当社のCSRに対する中長期的な推進内容を明確化するため2020年を目標とするCSR中期ビジョンを策定いたしました。
CSR中期ビジョン
社会的課題解決に向けた
３Kビジネスの深化

ワークライフバランス

ダイバーシティとコーポレート・ガバナンスと• CO ₂排出量の削減、廃棄物

高齢• 社会的課題解決に向け、• 基本的人権を尊重し、性別や• 法令順守はもとより、事業の削減に取り組み、エネルギー化に伴う高齢者施設の提供

年齢、障がいの有無などに様々なリスクに対応するたや水などの限られた資源をや、観光客増加に伴う宿泊施関わらず一人ひとりが活躍

め、
適時適切なリスク評価•リ

重要性を評価しました。評価にあたっては、主要顧客の行動指針、多有効に活用します。

設の提供を推進します。

国籍企業行動指針、機関投資家やNGOからのESG調査、各種調査
報告書、メディアの報道、環境諮問会議やCSRレポート、第三者意見等での外部有識者からのフィードバック等をもとに点数化しました。

環境対応

リスクマネジメントの強化

重点課題の特定プロセス
課題抽出

STEP1

STEP2

ステークホルダーの皆さまの視点から重要性を評価

STEP1で抽出した課題を、ヒューリックの7つのステークホルダー別にGRI（Global Reporting Initiative）の持続可能性報告ガイド
ライン第4版、ISO26000などのCSRに関する国際的なガイドラインをもとに、検討すべきCSRに関連する60課題を抽出しました。

できる環境づくりに取り組み

スク管理を行います。

• 再生可能エネルギーを積極ます。

• 独占禁止法違反、贈賄、腐敗的に活用します。

• 従業員が健康で、能力を充分の防止に取り組み、高い倫理• 生物多様性に配慮し、緑化をに発揮できるよう、ワークラ観に基づいた企業活動を行推進します。

STEP3

ヒューリックの視点から重要性を評価

STEP4

双方の視点からの評価を統合し、重点課題を決定

STEP1で抽出した課題を、ヒューリックの経営に与える影響度の視点から重要性を評価しました。評価にあたっては、中期3ヵ年計画にステークホルダーの皆さま及びヒューリックの双方にとって重要度おける事業戦略、重大なリスクや経営課題、強みなどをもとに点数化理しました。社内関係部署へのヒアリング・調整、CSR担当役員の承しました。

認を経て、4つの重点課題を決定しました。

が高い課題を抽出し、同様の課題をまとめ4つの重点課題候補に整• バリューチェーンを意識した
環境配慮経営を行います。

イフバランスを推進し、有給います。

休暇の取得推進や長時間労• 高い耐震性能を備えた構造

働防止のための対策を講じます。
• 専門性の高い人材を育成すを積極的に採用し、安心、安全、
快適な建物の提供を行い
ます。

るため、
従業員の資格取得や研修への参加を推進します。

特定したCSRの重点課題は、今後も適宜見直しを行い、効果的なCSR活動を推進していきます。

13

14

重点課題への取り組み〜目標と実績〜

課題ごとに重要実績評価指標（KPI）と目標を設定し、CSR経営を効果的に推進します。
重点課題

CSR中期ビジョン（2020年目標）- CO₂排出量の削減、廃棄物削減に取り組み、エネルギーや水などの限られた資源を有効に活用
します。

環境対応

- 再生可能エネルギーを積極的に活用します。

- 生物多様性に配慮し、緑化を推
進します。

項目

保有ビルのバリューチェーン全体
での温暖化対策

社会的課題解決に向けた3Kビジネスの深化- 社会的課題解決に向け、高齢化に伴う高齢者施設の提供や、観光客増加に伴う宿泊施設の提供を推進します。

- 専門性の高い人材を育成するため、従業員の資格取得や研修への参加を推進します。

コーポレート・
ガバナンスとリスクマネジメントの強化- 独占禁止法違反、贈賄、腐敗の防止に取り組み、高い倫理観に基づいた企業活動を行います。

- 高い耐震性能を備えた構造を積極的に採用し、安心、安全、快適な建物の提供を行います。

その他の取り組み- ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、社会から信頼される企業を目指します。

2015年

2016年

2017年

電気使用量
（MWh）

25,63322,06065,973

66,32680,525★

ガス使用量（㎥）

588,551

453,012762,552

731,360

727,497★

77.3

74.7

77.6

77.7

80.7★

※4＊

既存の主要ビル55棟※32017～2020年のCO2排出原単位（kg-CO2/㎡）＊を2013年の実績比17%削減（単位床面積あたり）

評価

参照頁

-

P.21-25- 新築ビルにおける環境配慮（自然採光・自然換気システム、高効率照明、高効率空調設備の採用等）- 既存ビルの省エネ改修工事- 管理会社・テナントとの協働による省エネへの取り組み（照明の間引きや照度調整、空調の設定温度の調整）

6件

6件

3件

4件

- 新築ビルにおける太陽光発電システムの設置- 太陽光発電システムを利用したオフサイトＺＥＢ化への取り組み

◎

P.23

緑化の推進

緑化件数※5：各年1件以上保有する全てのビル

6件

5件

9件

1件

5件★

- 生物多様性に配慮した新築ビルへの壁面緑化、屋上緑化等の実施

◎

P.27

保有ビルでの廃棄物削減

2017～2019年の平均廃棄物排出量（t）を2005～＊2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）ヒューリックグ ル ー プ 会 社 の本社が入居するビル 8 物件 ※ 6

1,102

1,027

525

524

611★

リユース、
リデュース）
活動の推進- 3R（リサイクル、

-

P.26

保有ビルでの水使用量削減

を2005～20072017～2019年の平均水使用量（㎥）
年の平均値より26％削減（単位床面積当たり）

既存の主要ビル55棟※3148,508

127,745

381,553401,272

436,882★

- 雨水の利用や各種節水システムの設置

-

P.25

新築ビルでの廃棄物削減

建替事業における廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数：各年1件以上保有する全てのビル

8件

7件

8件

4件

6件

- 新築ビルにおいて長寿命化ビルの仕様を積極的に採用

◎

P.26

観光ビジネス案件

宿泊施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル（2017年12月末日時点）

-

-

8物件

11物件

11物件

- 2017年12月末時点の所有物件数
を竣工- 2017年はヒューリック六本木三丁目ビル（ホテル）

-

P.30

高齢者ビジネス案件

高齢者施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル（2017年12月末日時点）

-

-

16物件

20物件

21物件

- 2017年12月末時点の所有物件数- 2017年はメディカルホームグランダ岡本を取得し、ヒューリック調布・ヒューリック深沢を竣工

-

P.30

女性管理職比率：2020年までに20％

ヒューリック㈱

7.0%

8.5%

10.4%

12.3%

15.6%

- 男性管理職数65名、女性管理職数12名

-

P.32

女性活躍推進プロジェクトチーム実施講演会回数：1
年に1回

ヒューリック㈱

-

-

1回

1回

1回

◎

P.33

ヒューリックグループ※9（2017年6月1日時点）

2.14%

2.46%

2.31%

2.21%

2.11%★

【参考】
ヒューリック㈱（2017年6月1日時点）- グループ各社からの依頼業務も増加し、安定運営中

◎

P.32

6.92％

8.56%

7.36％

6.30%

6.16%

★

-「イクメン企業アワード2017」グランプリの受賞- ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を継続運営中

○

P.34

- マイフライデー、プラスワン休暇、連続休暇の取得促進

◎

P.34

障がい者雇用の促進

障がい者雇用率：法定雇用率である2％以上を維持

次世代育成支援制度の利用促進

ヒューリック㈱
（女性）

対象なし

100％

100％

100%

100%

男性1人以上ヒューリック㈱
（男性）

1人

1人

2人

6人

0人

育児休業取得率・人数：各年女性は平均 70％以上、- 女性活躍推進プロジェクトチーム会議の開催や、女性社員全般を対象としたセミナー
や意見交換会を実施

育休復職率:100%

ヒューリック㈱

100%

100%

100%

100%

100%

有給休暇の計画的取得の促進

7
有給休暇取得率＊：
各年70％以上

ヒューリック㈱

71.0％

70.9％

71.4％

71.6%

78.3%★

健康経営の推進健康診断受診率：100%

ヒューリック㈱

100％

100％

100％

100%

★

100%

- 人間ドック並みの健康診断の実施、ストレスチェック検査の実施

◎

P.34

人材育成

新規資格取得数※10 : 目標なし
（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

-

10

32

- 宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、ビル経営管理士等の資格を取得

-

P.34

コンプライアンス（フォロー
コンプライアンス研修受講回数：目標なし
項目）

ヒューリック㈱

-

-

5回

5回

5回

- 情報区分に応じた情報取扱ルールの徹底、人権問題等について研修を実施

-

P.42

内部監査実施回数：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

8回

9回

11回

- ヒューリック及び各グループ会社での内部監査実施回数

-

P.39

コーポレート・ガバナンス

取締役会の参加率：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

98%

96%

97%

- 2017年は15回の取締役会を開催。取締役・監査役全てを対象とした参加率-

P.38-40保有ビルでの地震対策

新耐震基準を満たした建物の比率 : 100%

竣工した全ての新築ビル

◎

P.29

事業継続計画（BCP）

BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

1回

1回

1回

1回

1回

- 防災訓練や災害時における当社管理物件への移動訓練、応急処置訓練等を実施

◎

P.41

顧客満足度の向上

顧客満足度調査回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

1回

1回

1回

1回

1回

- ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施◎

P.28,30

企業としての社会貢献

社会貢献の項目数：各年4項目以上

ヒューリックグループ

8項目

9項目

12項目

13項目

16項目

◎

P.36

従業員の社会貢献活動の支援

従業員の社会貢献活動の項目数：各年3項目以上

ヒューリックグループ

6項目

6項目

6項目

6項目

6項目

◎

P.35

※8

※1 都市ガスの単位発熱量及びCO₂排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の値を使用し、電力のCO₂排出係数は対象ビルが購入している電気事業者の実排出係数を使用しています。 ※2 CO₂排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。 ※3
2015年からは対象を延床3,000㎡以上の事務所ビルと自社運営ホテルとし、単独で銀行（支店）がテナントに入っているビル及び販売用不動産、区分所有、共有を除きます。2015・2016年の対象物件は51棟、2017年の対象物件は55棟となりました。 ※4 2016年より、都市ガスについては、当社グループが直接契約している使用量を集計しています。 ※5 2017年1月～12月に竣工し、緑化工事の対象となっているビルの件数です（販売用不動産を除く）。 ※6 2012～2014年に関しては主要オフィスビル16棟によるデータでしたが、2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社の本社が入居している自社所有ビル７棟を対象とし、2017年からはグループ会社の本社が入居する自社所有ビルが1棟増加し、8棟を対象としました。 ※7 有給休暇取得率の計算方法は「有給休暇取得日数／繰越分を除く付与日数」になります。

15

2017年の主な実績

2014年

5件

- 法 令 順 守 は もとより、事 業 の様々なリスクに対応するため、適時適切なリスク評価・リスク管理を行います。

実績
2013年- 従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、
ワークライフバ
ランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。

対象範囲

保有する全てのビル- 基本的人権を尊重し、性別や年ダイバーシティとワークライフバランス

KPI/目標※11

再生可能エネルギー設備投資件数：各年3件以上

女性キャリア開発の仕組みの整備
齢、障がいの有無などに関わらず、一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組みます。

ついている項目は一部数値を過年度修正しています。詳細については本ページ下部の注釈をご参照ください。

再生可能エネルギーの利用と新技術開発- バリューチェーンを意識した環境配慮経営を行います。

「評価指標」とし、取り組み
CSR活動を客観的に評価し改善につなげるため、CSRの重点課題ごとに重要実績評価指標（KPI）と目標を設定しています。それ以外を
実績を把握しています。
「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。本年は「電気使用量・ガス使用量」「CO₂排出原単位、
CO₂排出量（スコープ1、
スコープ2）「」緑化件数」「廃棄物排出量」「水使用量」「障がい者雇用率」「有給休暇取得率」「健康診断受診率」の8項目に関して独立した第三者機関により保証を受けました。今後もCSR活動の進捗をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、「＊」がPDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。なお、

100％
100％
100％
100％
100%
- 全ての新築ビルにおいて新耐震基準を採用（対象物件2） （対象物件1）（対象物件9）（対象物件2）（対象物件6）

ＮＰＯ団体への寄付、あしなが育英会への寄付、事業- 学生アイデアコンペや夏祭りの開催、所内保育所の地域開放等- 里山保全活動や地域清掃・花壇整備活動、マッチングギフトへの参加、あしなが育英会への寄付や被災地支援活動等※8 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。 ※9 対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。 ※10 当社が取得を推奨する資格を対象とします。 ※11 2018年以降の目標は現在策定中です。
＊2016 年のガス使用量を999,426㎥から731,360㎥に訂正しました。それに伴いガス使用によるエネルギー使用量・エネルギー使用原単位・CO2 排出量をそれぞれ43,296GJから
31,684GJ・1.4GJ/㎡から1.5GJ/㎡・2,160t-CO2から1,581t-CO2に訂正し、ガス・電気使用によるCO2排出原単位を78.0t-CO2/㎡から77.7t-CO2/㎡に訂正しました。また、廃棄物排出量を437tから524ｔに訂正しました。それに伴いスコープ3排出量のうち事業活動で発生する廃棄物の処理によって発生するCO2排出量を31.3t-CO2から42.7t-CO2に訂正しました。2015年の廃棄物排出量を434tから525ｔに訂正しました。それに伴いスコープ3排出量のうち事業活動で発生する廃棄物の処理によって発生するCO2排出量を29.2t-CO2から44.0t-CO2に訂正しました。2015 年・2016 年の廃棄物排出量の訂正に伴い、2013～2016 年の廃棄物排出量の削減率を21%から12%に訂正しました。
（ 延床平米換算での削減率、2013～2016年の平均値と2005～2007年の平均値を比較）

16

特 集

環 境 長 期ビ ジ ョ ン
当社は、事業活動を通じて温室効果ガスの排出抑制や省エネ効果の向上を達成することで、持続可能な社会の形成に貢献することや、気候変動による影響の緩和や回避を行い持続的な成長を遂げることを目指し、このたびビジョン実現のためのロードマップ

2050年を目標年とした環境長期ビジョンを策定しました。

環境長期ビジョン

地球温暖化を始めとする気候変動は短期～長期に渡って当社の事業に以下のようなリスクと機会をもたらすと考えています。
短期（〜2030年）
・CO2排出量取引制度※実施によるリスク※CO2排出量が削減義務量を超えた場合、ビル所有者に排出権の購入義務が発生する。

・省エネルギー等に対応する商品・サービスに対する需要
機

会

の高まり
・再生可能エネルギーに対するニーズ拡大や固定価格買取

環境指標の削減目標の設定と
進捗の把握

中長期
（2030年〜）

ヒューリックが理想とする姿持続可能な社会の実現

CO2排出量削減計画

CO2排出量・廃棄物量・水使用量削減

2030年までにCO2の排出量の45%を削減する（2013年対比）

環境技術の保有ビルへの導入

省エネルギー及び
再生エネルギーの活用の推進

目標を策定。
目標達成に向け進捗を管理。

気候変動に関する現時点の認識

リスク

2030年

現在

ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を低炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する。

2050年

低炭素社会

&

新技術の開発及び保有ビルへの導入を引き続き推進

建替物件への長寿命化
ガイドライン適用

循環型社会・気候変動により発生する大型台風や竜巻、豪雪等自然災
害によるビルへの被害

事業と環境への取り組みの融合

・環境変化等による資材調達リスク

・自然エネルギーの効率利用のための新技術の発展
・低炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体等との協制度利用による売電収益

働プロジェクトの機会の増加

ZEB化の推進ビジョン実現のための具体的な取り組みの例
MITとの共同研究による自然換気・自然採光システム

屋上、壁面への太陽光発電パネルの設置

LED照明、高効率照明や照度制御機器の導入

上記のリスクによる影響は、省エネルギー・再生エネルギーの活用・資源の再利用といった取り組みの推進によって軽減や回避が可能になると考え、当社が理想とする姿として「低炭素社会」と「循環型社会」を掲げました。
また、従前より気候変動によってもたらされる機会を踏まえ、事業活動の中で他社に先んじてエネルギー使用の削減と効率の改善などに取り組んできました。より実効性の高い取り組みを行うため一般社団法人不動産協会の環境委員会などへの参加を通して業界全体の動向を把握しながら環境配慮経営を推進していきます。

17

屋上ソーラーチムニー

採光ルーバー

太陽光発電パネル

LED照明の空間（ヒューリック本社ビル）（ヒューリック本社ビル）（ホスピタルメント板橋ときわ台）（ヒューリック浅草橋ビル）

18

CSR推進体制
ヒューリックは環 境 配 慮 経 営を推 進し、地 球 環

境問題に対して積極的に取り組むことで持続可

基本的な
考え方

能な社会の実現に貢献します。

ＣＳＲ経営を推進するため、有効に機能したＣＳＲ推進体制を構築します。
2017年の実績

ヒューリックを取り巻く社会的背景
ＣＳＲ委員会・ＣＳＲサポーター会議の開催

ＣＯＰ21（ 国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会
2015 年には、議）が開催され、2020 年以降の温室効果ガス排出量削減等の環境への取り組み

CSR委員会の設置

新たな国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されました。また、日本では「地球温暖化対策計画」が策定されるなど、環境課

当社はCSR委員会を設置し、CSR関連施策と事業を融合さて全社的なCSR活動を推進しています。具体的には、全社的せることを目指しています。中長期的にCSRのレベルアップ

なCSRに関する各種方針の策定、年間のCSR計画、具体的を図るには経営層の関与が不可欠であるため、CSR委員会

数値目標の設定、従業員から寄せられた各種提案などの検は社長を委員長とし、専務執行役員、経営企画部長、不動産の実践の場として活発な討・審議を行っており、「CSR経営」▶

統括部長、開発推進部長で構成しています。委員会は原則年

議論がなされています。

2050年を目標とする環境長期ビジョンの策定▶

に1回開催しているほか、必要に応じて臨時開催することがあ

また、CSR委員会の活動を定期的に取締役会に報告してい2030年を目標年としたCO2排出量削減計画の策定・実施

▶

これに従っ
ります。CSR委員会において基本方針を決定し、ます。

再生可能エネルギーの有効活用▶

長寿命ビル設計の積極的採用による廃棄物削減▶

省エネ技術の開発・導入▶

生物多様性の保全や緑化の取り組み

題解決への社会からの要請は高まっています。

社会的課題解決に向けた取り組み

CSR委員会開催概要

第 11 回（ 2017 年 9 月）… 2016 年の実績と翌年のCSR計画／今後の改善点について

環境マネジメント

ＣＳＲ委員会では、CO2 排出原単位の推移や対外的なＣＳＲの評価等について議論され、これを受けて次年のＫＰ
Ｉの対象物件の選定やＣＳＲの方針を策定しました。
ＣＳＲサポーターによる花壇整備活動

CSR推進体制図

基本的な考え方

当社は環境基本方針に基づいた環境配慮経営を実施し、地球環境の保全に貢献します。
2017年の実績

取締役会
取締役会報告KPIに関する
状況報告改善策の提案報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

CSR委員会
委員長＝社長 委員＝専務執行役員、経営企画部長、不動産統括部長、開発推進部長

環境方針
CSRビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を実践します。
環境基本方針経営企画部

CSRサポーター
環境

社内環境向上関連する重要項目・KPI• 温暖化対策• 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減• 新築・建替工事における廃棄物削減• 保有ビルの地震対策• 保有ビルの長寿命化• 自然エネルギーの利用と新技術開発• 温暖化防止のための建築物緑化

関連する重要項目・KPI• 両立支援制度の利用促進• ワークライフバランス• 障がい者雇用の促進• 過重労働の防止• 顧客満足度調査• メンタルヘルス• 再雇用制度の活性化• オフィスにおける電気・紙の使用量削減

不動産部門

2050年に向けた環境長期ビジョンを策定

社会貢献

1

関連する重要項目・KPI• マッチングギフト

環境コンプライアンス
環境関連法令・規則を遵守し、サステナブル社会の形

循環型社会

4

成に努めます。

マッチングギフト運営協議会• ボランティア活動• 切手・古本等回収• 不動産開発における地域配慮• 寄付

2

社会貢献検討会

環境マネジメントシステム
環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中で、社員の環境意識啓発・環境教育

5

従業員

お客さま

主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

環境パフォーマンス

取引先

政府行政

地域社会

地球環境

3

開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性を向上させていきます。

19

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて自コミュニケーション

ステークホルダー
株主・投資家リサイクル」の 3Rを推進し、循環型社会の形成に寄与します。

地球環境保全に貢献していきます。
情報開示

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・

環境コミュニケーション

6

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまと対話し、
地球環境保全の輪をひろげていきます。

20環境マネジメント

気候変動対策

環境マネジメントシステム（EMS）
ヒューリックグループは、「 ヒューリック環境方針」に基づ

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮を構築し、いて、独自の環境マネジメントシステム（ EMS ）

当社は、「企業行動原理」
及び「私たちの行動規範」に則り、サ

PDCAを円滑に回しています。このシステムにおいて、社長

ステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのグループ各直轄のESGプロジェクトチームが目標を設定し、ことですが、別途「不動産仕入開発管理規程」
を定めており、社と連携して運用しています。

不動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、自然

また、
ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニ

環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行

タリングするために、社内では「取締役会」、社外では「環境諮うこととし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす

問会議」
による評価を活用しています。その結果がCSR委員

影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわない

会やESGプロジェクトチームによる環境推進体制の見直しよう努めることとしています（特に日照問題、騒音、安全、風や目標の設定などに反映されます。

害、
プライバシー問題、電波障害問題、眺望等に配慮）。
また、設計・監理の委託や工事発注を行うときは、原則として

環境マネジメント体制図

技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこと
社長

としています。更に、不動産の建替・開発を行う際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を行い、基本設計
時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかど
うか確認をしています。

ESG（環境・社会・企業統治）
プロジェクトチーム

PLAN

経営企画部

環境コンプライアンス

法制度の最新動向を、
イントラネットで全従業員に情報発信DO

ヒューリックビル
マネジメントCHECK

技術環境企画部
不動産統括部し、必要に応じて環境コンプライアンス研修を行っています。
コンプライアンス研修の中で寄せられた意見は、その後の各
種環境施策の策定の際、活用しています。
また、
2017年の環境法違反及び環境事故は0件でした。

報告

CHECK 取締役会

社外評価
環境諮問会議報告
ACTCSR委員会

環境教育
ヒューリックグループでは、環境意識を高めるために、毎年、東京都環境局が主催する東京グリーンシップ･アクションに参加し、NPO法人横沢入タンボの会のご指導のもと、稲刈り
や、山すその雑木･雑草の伐採などのボランティア活動を実

環境諮問会議施しています。毎年多くの従業員が参加しており、生物多様気候変動への対応といった、当社の環境に対する取り組み

また、環境ビジネスを推進する技術環境企画部では、毎年、について、社外有識者の方々から助言や意見をいただくた
め、環境諮問会議を設置しています。
環境諮問会議には社外有識者の方々及び、当社から会長、2017年の実績

80.7kg-CO2／m2 再生可能エネルギー設備投資件数4件

CO2排出原単位

2030年に向けたCO₂排出量削減計画
各ビル全て

2030年までにCO2排出量の45％を削減す

エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、ることを目標とします。

エネルギー消費量の削減に努めます。

- 原則として2013年を基準年とし、総量によ※「グリーンリース」とは、
ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め
内容を実践することです。

る削減を目指します。

- 総量とともに個々の建物におけるＣＯ₂削減量を把握し、ビル単体の削減効果も検証します。

性についても学ぶ良い機会となっています。
新入社員に対して省エネ設計や生物多様性等について研修を行っています。

気候変動を巡る動き
2015年12月にパリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組
では、2020年以降の温室効果ガス
条約第21回締約国会議）
排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」
が採択されました。これを受け、日本は「地球温暖化対策計画」
を策定し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比「業務その他部門」
で26％削減するという目標を掲げ、更に負荷削減、コージェネレーション・燃料電池、未利用エネル
ギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
オンサイト・オフサイ③その他：再生可能エネルギーの導入、
トの太陽光発電導入促進、エネルギーの見える化などに取り組みます。

2030年までのロードマップ

年
45％ 2030
149,113 t-CO
マイナス

そういった外部環境の変化を受け、当社でも、これまで掲げ

ＣＯ₂排出量：てきた2020年を目標年とするＣＯ₂排出量削減計画を見直し、2017年に2030年を目標年とする新たなＣＯ₂削減計画

（
₂ 推計）

各種省エネルギー対策や電力のＣＯ₂排出原単位の削減を策定しました。
なお、これまで掲げてきたＣＯ₂排出量削減計画（2020年目標）の現時点の進捗状況につきましては、一次使用エネル
ギーレベルで計画を達成しております。

る取締役会に定期的に報告しています。

各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で

第 9 回環境諮問会議では、2016 年に策定したCO ₂ 排出量25％削減します。

削減計画の進捗についての報告を行い、委員の方々から維持・改修予定物件、新規購入予定物件

CO ₂ 排出量削減方法についてご助言を頂いたほか、2015

設備改修（バリューアップ）の実施や、グリーンリース※の活https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/management/

機、人感センサー・調光センサー、
ＣＯ₂センサーによる外気

具体的な議論が活発になってきています。

建替予定物件

環境マネジメント

然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採では40%の削減が求められるなど、気候変動対策に向けたおり、結果については当社の代表取締役社長が議長を務めWEB（窓仕様と断熱の強化等）
や、
自①建物：建物外皮性能の向上用します。

社長、専務執行役員、不動産・環境関連の部長等が出席していてのディスカッションを実施しました。

省エネ技術等の採用

ＬＥＤ照明や高効率機器、全熱交換②高効率機器・システム：

目標を達成するための基本プラン

年に国連総会で採択された SDGs への取り組み方法につ21

気候変動対策に取り組みます。

ヒューリックグループは、廃棄物や土壌汚染をはじめとする
環境関連法令の遵守を徹底させるために、環境関連法令やヒューリックビルド

基本的な
考え方

を達成するため、2017年に策定したCO2排出量削減計画（2030年）

2013年

省エネ技術の新規開発や性能向上、再生可能エネルギー採用の拡大など

ＣＯ₂排出量：259,330 t-CO（
₂ 推計）

用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5％削
減します。

22

気候変動対策

再生可能エネルギーの有効活用のうち、再生可能エネルギーを30％活用していますので、再生可能エネルギー活用の取り組み

省エネルギーの推進

当社は、3Ｋビジネスの一つとして環境ビジネスを推進しており、再生可能エネルギー設備投資件数として、各年 3 件以上を目標に掲げています。

変動対策として、省エネ推進や再生可能エネルギーの使用、ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電による緑化推進等に積極的に取り組んでいます。具体的には、高効

CO₂排出量削減に取り組んでいます。2017年竣工のヒュー率機器や空調システム、全熱交換機、コージェネレーション・

リック深沢の屋上には、蓄電池などを物件の特性に合わせて導入しております。ま（年間
発電能力10.0kW

た、今後も省エネ技術の新規開発や性能向上が行われた場の約10,000kWh発電）

合には積極的に導入を行うとともに、当社でも省エネ技術の太陽光発電パネルを設研究開発に取り組んでまいります。

置しています。

ヒューリック深沢の屋上に設置された太陽光発電パネル

メガソーラーによるZEB化の取り組み

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動
当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会

環境問題が深刻化する中、当社は環境経営への取り組みを社に配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行ってい強化し、社会的要請に応えるべく、2014年11月に福島県双葉ます。エネルギー管理標準は、ビルの省エネルギー活動を効

郡広野町においてメガソーラー施設（大規模太陽光発電所）

果的に推進する目的で作成しており、ビルの用途や規模に応を取得しました。2015年は茨城県笠間市大古山町、2016年

じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保には千葉県山武郡横芝光町と拡大し、上記３ヵ所の太陽光発

守、点検等を行う際の指針を記載しています。管理対象のエ電所を利用して、本社ビルでのオフサイトZEB の達成に取

ネルギーは、消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等の全り組んでいます。ZEBとはZero Energy Buildingの略で、てとなります。

「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備のテナントと協力した省エネ化の取り組みの導入の活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味

テナントの省エネ及びビル全体の電力量を削減する施策をヒューリック本社ビルは自然採光・自然換気などの省エネ技術を導入した省エネ性能が高いビルのため、一般的なビルのエネルギー使用量に対して、約40％エネルギー使用量を削減することができています。残り60％の必要エネルギー効果

1

再生可能エネルギーの利用によるオフサイトZEB化への取り組み

効果

2

売電収入等
（ヒューリックビルマネジメント
（株）
）

効果

3

福島県におけるソーラー事業による復興支援
一般的な
ビル

一次
エネルギー
使用量

再生可能
エネルギー
使用量

ヒューリック
本社ビル

40%
100%
60%

省エネ性能の向上
外皮性能向上30%

検討するため、エネルギーの見える化システムを試験的に導入しました。まずは一棟のビルで1年間の電力使用状況のモ
ニタリングを試験的に行い、省エネ化が可能なビルに対象を拡げることとしています。
ビルの1年間の電力使用状況に応じて、各テナントと調整し、機器設定の見直しや、運用の省エネ化による光熱費削減案の提案、
小規模改修工事などを随時実施することとしています。

テナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入
ヒューリックグループでは自由に空調を制御でき、エネル

自然採光
自然換気

ギーの使用量も把握できる“見える化システム”
の導入をは

高効率空調

じめています。このシステムにより、高効率照明

テナントにとっての最適な空気環境

再生可能エネルギーの活用
太 陽 光 発 電を活 用し、一 次エネル

ギー使用量を正味（ネット）でゼロに近付けます

保有ビルでのエネルギー使用量・
CO₂排出量バリューチェーン全体での取り組みの推進

事業の拡大とともに、2015年からは当レポートにおける報告

まで、バリューチェーン全体で環境配慮に取り組んでいます。

の設定が可能となり、また、省エネへの取り組みがしやすくなります。
見える化システム（ヒューリック浅草橋ビル）

当社は、物件の取得から、
開発、
建替、
賃貸、
管理保守などに至る

対象物件を増加させました。報告対象を増加させることによ

また、
ＣＯ₂排出量の計算においても、自社からの排出（スり、更なる省エネルギー活動の推進を図ります。当社が掲げるだけでなく、事業活動に関わる間接的な排出（ス
コープ1、2）「2030年までに2013年比でCO₂排出量を45％削減する」

も算定対象とし、バリューチェーン全体の温室効果
コープ3）というＣＯ₂排出量削減計画の目標達成に向け、積極的に取ガス排出量を幅広く把握し、削減するよう努めています。

り組んでいきます。

スコープ3排出量＊

エネルギー使用量・原単位

＊

カテゴリー

エネルギー使用量（GJ）

エネルギー使用原単位（GJ/㎡）

1000,000

2.5

800,000

600,000

33,021

31,684

657,751

652,433

1.6

1.5

1.2

400,000
25,611200,000

2.0

794,502

1.5

1.4

1.4

255,565200

1.0

219,943
20

51

51

物件

物件

物件

2013

2014

2015

2016

2017

ガス使用量（GJ）

電気使用量（GJ）

CO2排出原単位（kg-CO2/㎡）

50,000100.0

30,00020,00010,0001,277
14,611
20

0

77.6

77.7

1,648

1,581

33,84833,647

1,573★

80.7★

39,762★

80.0

2,335.4

2,348.02,850.6

上流の輸送

宅配便、郵便
（ヒューリック㈱）

6.8

30.8

32.3

事業活動で発生する廃棄物

主要8ビルから発生する
廃棄物

44.0

42.7

46.9

出張・営業

電車・バス・飛行機等による移動（ヒューリック㈱）

52.3

58.4

71.3

従業員の通勤電車・バス等による通勤（ヒューリック㈱）

39.0

40.8

45.3

2,811.2

2,871.7

3,431.5

スコープ3排出量合計

当社では、事業全体で環境負荷を削減する取り組みを行うため、サプライヤー等の取引先にも下記のグリーン調達方針への協力を呼びかけています。
２．
水の使用を可能な限り削減すること。
３．
生物多様性に配慮した事業を行うこと。
４．
環境汚染の防止を徹底すること。
５．
省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。

「環境経営度調査」
8年連続不動産業界首位「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答から環境経営への取り組みが優れている企業のランキングを発表するもので、日本経済新聞社が 1997 年から毎年実施している調査で

983
20.0

12,221
51

51

庫・不動産・その他部門首位の評価を受けました。今回、前回に引き続き高い評価を取得したことを弾みとして、今後も環境経営を推進し、地球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。

物件

物件

物件

物件

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年）

スコープ1排出量（ガス）す。当社は、2010年の第14回環境経営度調査から8年連続で倉55

物件

CO2排出原単位

385.1

TOPICS

60.0

40.0

20

351.0

１．
省エネ活動を行い、GHG排出量を削減していくこと。

CO2排出量（t-CO2）

74.7

333.7

グリーン調達の取り組み

CO₂排出量・原単位＊

40,0002017年

消耗品・事務用品（ヒューリック㈱）、上下水道（主要55ビル）

0（年）（注 1 ）
2015年から算定対象範囲を拡大したため、エネルギー使用量が増加しています。
単位発熱量は、2016年から昼間電力0.00997GJ/kWh、夜間電力0.00928GJ/（注2）
kWh、都市ガス44.8GJ/千N㎥を使用しています。

77.3

2016年

0.5
55

物件

2015年

（注）
環境省
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイ
ドラインVer2.3 」に基づいてバリューチェーンを含めた温室効果ガス排出量を算定しました。

19,712

物件購入した製品・サービス

単位：t-CO₂
主な算定対象スコープ1、2以外の燃料、 電気使用エネルギー関連活動（主要55ビル）

31,516

エネルギー使用原単位

省エネ性能の向上や、オンサイトでの再生可能エネルギー（ネット）
でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物」のことです。

23

省エネ技術の採用について
当社は、新規開発及び既存の保有ビルの管理にあたり、気候

太陽光発電システム

温室効果ガスの排出状況

ZEB化に近いビルとなります。

スコープ2排出量（電気）（注 1 「） ★ 」が つ い て い るも の は 独 立した 第 三 者 機 関 により保 証 を 受 け た 項 目 で す 。
（注2）
2015年から算定対象範囲を拡大したため、CO₂排出量が増加しています。
（注 3 ）
CO ₂排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。
都市ガスの排出係数は、0.0136tC/GJを使用しています。
（注4）

WEB

気候変動対策

https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/warming/※「＊」がついている項目は一部数値を過年度修正しています。
詳細については16ページをご参照ください。

24

循環型社会の形成

基本的な
考え方

循環型社会の実現に向け、テナントの皆さまやビル管理会社と協力し、廃棄物や水の使用量の削減に積極的に取り組んでいます。ビルの建替の際には、廃棄物を大幅に削減できる
長寿命化ビル設計の採用などを行い、
ライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを 推進し、資源を有効活用することで環境負荷の低減に努めています。

6件

2017年のヒューリック長寿命化ビルガイドラインを標準として新築したビル件数

実績

100年オフィスを標準仕様

省資源の取り組みと廃棄物の削減

ヒューリック長寿命化ガイドラインは「高耐震性と高耐久化」「更新･リニューアルの円滑化」「高度なメンテナンス性」
とい保有ビル及び建替における省資源と廃棄物の削減

う3つの考え方から成り立っています。ビルの躯体は100年

循環型社会の実現に向けた地道な取り組みの結果、廃棄物

なレイアウト変更、時代の先端をいくようなビルの外観への以上の長きにわたって安全に使い続けられるようなグレード（延床平米換算での排出量＊に関しては12％削減致しました
削減率、2013～2016年の平均値と2005～2007年の平均汚染防止と水の保全

値を比較）。また、事業主の立場から、建替などビルの建築時に資源の使用及び廃棄物を大幅に削減できるPC工法※を採汚染の防止
当社は、事業による環境汚染を最小化することが循環型社会の実現に不可欠と考えており、汚染物質の排出を可能な限り低減する施工方法の採用に努めている他、フロンやPCBといった汚染物質の排出抑制にも設計会社・施工会社の協力のもと取り組んでいます。
また 、過 去 の 建 替 事 業 にお い て 発 生した S O x・N O x・

VOC・有害廃棄物のデータを集計し、その発生量を把握しの保有ビルに順次節水型の洗浄便器・手洗い器を標準化し用し、インプット、
アウトプットの両面から限りある資源への影ています。

響を低減しています。近年では、
ヒューリックレジデンス調布
柴崎でPC工法を採用しました。

水リサイクルに向けた取り組み
水の使用量の削減に留まらず、保有ビルにおいて水のリサイ
クルを行っています。2014年に竣工したヒューリック世田谷
では散水・トイレの洗浄水への雨水の再利用を行い、限りある水資源の有効活用に努めています。

2015年

SOx排出量（㎏）

8

62

42

NOx排出量（㎏）

1,106

418

281

VOC排出量（㎏）

-

-

0

物件

16

物件

525

当社の環境経営の向上に向けた取り組

13年／
12月期

2017 」が環境省及び一般財団法人地球・
人間環境フォーラム主催の「第 21 回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部

381,553

400,000

51

物件

ビルの水回りに設置されている蛇口に節水コマを取り付ける取り組みを行っています。節水コマを取り付けることにより、蛇口あたり約4割の節水が可能になります。その他、既存

25

物件

基準案

14年／
12月期

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

401,272
51

0

2016年

2017年

7物件

7物件

8物件

249

240

296

27

28

29

合計

276

268

325

ビン・缶・ペットボトル

195

218

61

68

436,882★

合計

249

256

286

55

リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物合計

524

★

525

611

※ 2015 年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社グループ会社の本社が入居している自社所有ビルを対象としています。

原材料購入量148,50820

100,000

紙類

2015年

56

物件

物件

13年／
12月期

鋼材購入量
（t）

127,745
物件

14年／
12月期

2015年

2016年

2017年

5,506

688

2,315

※集計対象は各年に竣工した建替物件で、データの収集を行っていた物件に限る。

20

15年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

※2015年からは対象を延床面積3千㎥以上の主要ビルとしており、2017年は対象物件数が55物件となっています。

建替

41
0

20

40

改修

資源投入量を

52%削減
60

80

100

（kg/㎡・年）

廃棄物発生量
新築

（t）

192

物件

新築

85

対策案

その他一般廃棄物

300,000

200,000

保有ビルにおける水の使用量を削減するために、
既存の保有

物件

産業廃棄物

非リサイクル
廃棄物

500,000門において優良賞を受賞いたしました。

保有ビルにおける水の有効利用

リサイクル
廃棄物

水使用量
（㎥）

みや 2 03 0 年に向 けた CO 2 排 出 量 削減計画等が評価され、「 CSR REPORT

資源投入量

8

7

修繕

対象物件数

「第21回環境コミュニケーション大賞」
優良賞受賞

ビル長寿命化における環境面のメリット

611★

524

物件

カテゴリー

ヒューリック世田谷 雨水再利用装置

長寿命化ビル

1,027

16

リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物

TOPICS

高耐震性と高耐久化

3 高度なメンテナンス性
1,102「★」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社の本社が入居している自社所有ビルを対象としています。

※集計対象は各年に竣工した建替物件で、データの収集を行っていた物件に限る。

長寿命化ガイドライン

2 更新・リニューアルの円滑化

300

51

お、2017年に竣工・着工した全ての建替物件に長寿命化設計を取り入れています。

1,500

7

2017年

発生量、資源投入量を50％以上削減することができます。な

1

600

2016年

建替えるケース（基準案）と比較して、建替工事に伴う廃棄物

（t）

900

過去3年間のSOｘ
・NOｘ
・VOCの排出量刷新を可能にします。
また、100年の長寿命ビル仕様にした場合、従来の40年毎に廃棄物排出量＊1,200ております。

カテゴリー※ PC（プレキャスト・コンクリート）
工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された壁式
プレキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法を確保し、他方で、変化するワークスタイルに対応した柔軟

2015年

2016年

2017年

桟木購入量
（㎥）

207

33

91

合板購入量
（㎥）

688

60

91

木材購入量
（㎥）

895

93

182

データの収集を行っていた物件に限る。
※集計対象は各年に竣工した建替物件で、

基準案

建替

12

対策案

2

4

改修

廃棄物発生量を

解体

56%削減

5
0

修繕

6

8

2
LCCO（ライフサイクル
CO2）

基準案

10

12

14

（kg/㎡・年）

LCCO2を6%削減 263

新築
建替
修繕
改修

維持管理

247

対策案

0

50

比較対象

100

150

200

250

エネルギー

300（kg-CO₂/㎡・年）

基準案：「40年毎に２回建替を行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較

LCCO ₂のうち 3/4 以上はエネルギー消費に伴うCO ₂
効果であるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃棄物発生量は50%以上削減される。

WEB※ 日本建築学会LCAツールにて算出

廃棄物対策

https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/waste/※「＊」がついている項目は一部数値を過年度修正しています。
詳細については16ページをご参照ください。

26

生物多様性／緑化の推進

ヒューリックは、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、安心、安全、快適に暮らせる社会の実現を目指します。

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、生物多様性を高める取り組みを進めています。

基本的な
考え方

2017年の実績

2015年には国連サミットで「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採5件（対象：2017年竣工物件）

緑化件数

生物多様性ガイドライン

緑化の取り組み

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社

要性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生

では温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑物多様性を守るための宣言」
を掲げ、組織への浸透を図って化も積極的に行い、その街に暮らす人々が憩う場を提供しまいます。

す。緑化計画にあたっては緑あふれる都市空間を創造する

生物多様性ガイドライン
ヒューリックは、生物多様性が地球規模で急速に失われていることを強く認識し、事業活動と調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に努めていくことで、豊かな自然を次世代につないでいきます。

認証日

緑化システムの開発を行い、商品化いたしました。

有給休暇の取得促進や長時間労働防止のための対策を実施▶

ＮＰＯ、自治体等との協働・連携

屋上・敷地内緑化/壁面緑化

お客さまへの取り組み

屋上緑化によって日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐことにより空調負荷を低減し、省エネを実現できます。オフィス
ビルの緑化においては、景観の向上や立地条件を勘案し手メニティを向上させることで街行く人々の心を和ませる効果も期待できます。

ヒューリック深沢（2017年7月竣工）

本物件は、介護付き有料老人ホームとして、運営会社の株式

アリスタージュ経堂

Ａ

2017年1月（初回：2012年1月）

ヒューリックレジデンス津田沼・
ヒューリックガーデン津田沼

ＡＡ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックレジデンス千里山

Ａ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックコート雪が谷Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）

グランダ大森山王

Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）の豊かな緑と四季折々

ヒューリック世田谷建設事業

Ａ

2014年11月の植栽が楽しめます。ま会社チャーム・ケア・コーポレーションに賃貸する物件です。
桜並木が続きみどり豊かで閑静な住宅地に位置し、周囲の落ち着いた雰囲気に調和する計画を目指しました。
外構植栽は生物多様性に配慮するとともに、壁面緑化や屋上緑化を積極的に取り入れ、室内の様々な場所から高中木

た、接道部には植栽を施した歩道状空地を整備することで地 域 貢 献にも寄与しております。

WEB

27

社会的課題解決に向けた取り組み
職場における女性活躍推進や障がい者雇用を推進

事例
認証
ランク

課題への対応が求められています。

▶

策となるだけでなく、アプロジェクト名

削減をはじめとした「働き方改革」の取り組みなど、様々な社会的▶

当社は、保有するビルの建替プロジェクトにおいて、生物多主な認証物件一覧

また、日本においても、自然災害や高齢化への対応、長時間労働す。また、他社と共同で既存ビルにも導入しやすい薄層壁面よるヒートアイランド対制度において高い評価を受けています。

られるなど、社会的課題の解決への機運が高まっています。

免震、制振構造を積極的に採用、防災訓練を実施

JHEP認証制度の取り組み

で多くのプロジェクトが（公財）
日本生態系協会のJHEP認証

社会への取り組み▶

壁面緑化は、建築物の外観を緑で覆うことから、蒸散作用に取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、これま択され、全ての人の健康の確保や性差別の撤廃への目標が掲げとともに、生物多様性に配慮し自然との調和を目指していま入れが簡単で強風に強い植物を中心に選定しています。

様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する

ヒューリックを取り巻く社会的背景

生物多様性／緑化の推進

https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/
communication/communication.html

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

基本的な
考え方

更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策だけでなく、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。
2017年の
実績

100%

顧客満足度

お客さま満足度向上に向けた取り組み
当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの社
会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届けするという理念のもと、絶えずクオリティの向上を目指しています。
入居されているテナントのお客さま、そしてビルを訪れる方など建物を利用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細かな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュ
リティなど徹底してこだわっています。

所有ビルの品質の維持・向上と質の均一化
管理会社と定期的に管理状況報告会を実施

管理業務委託継続の可否の判断材料としています。
具体的な主な評価内容- 契約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施されたかの確認。

- 計量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への提出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法
令順守状況の確認。

- 法定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した不具合が遅滞なく整備されたかを確認。

た業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対

安心・安全で快適な
執務環境の継続的な提供する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を建物・設備の予防保全の計画的な実施

受け、管理・運営全般にわたる品質の維持・向上と質の均一化

ご入居のテナント様に対し、安心・安全で快適な執務環境をを図っています。

継続して提供するために、法令で定められた建物・設備の整管理会社の品質評価の実施

備や、省エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアルに毎年、各管理会社の業務の履行状況について評価を行うと加え、建物・設備に不具合が生じる

ともに、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管前に手厚い予防保全工事を実施

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含め理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っていするなど、建物・設備の改修・更新

ます。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、を毎年計画的に行っています。

管理会社との管理状況報告会

28

お客さまへの取り組み

耐震診断と耐震補強の徹底

免震・制振構造の積極的採用

顧客満足度調査の実施

責任あるマーケティング

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社

大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社当社保有の物件に入居していただいているお客さま（テナン

当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切の心にとって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。

では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性

ト企業）
に対して、
ビルを快適にご利用いただくために、年にを持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていた能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であ

1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目はビルの機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」
ことを掲

だけるよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当り、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用

ハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点

げ、お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、営社の責務であると考えています。

いて耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢などについてご意見を伺います。

業活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法により献します。

ご回答いただいた内容を確認させていただき、そこからのお定められた事項を遵守しています。

耐震診断・補強工事・構造計算の妥当性確認
新耐震基準以前に建築されたもの全て について耐震診断

免震構造について客さまの潜在的なニーズを含めて把握し、改善に活かしてい更に、重要な会社情報については、「開示統制規程」に則り、事を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件のほぼ全

アイソレータという機構で建築物と地盤の縁を切ることにます。

実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努めててについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基より地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。

2017年の調査では、引き続き高い評価をいただいておりま

います。また、
広く社会の皆さまに当社を身近に感じていただ

準以後に建築されたものについても、再確認の必要がある

揺れの大きさは、一般の耐震構造と比べて 1/2 ～ 1/10 程

すが、
これは、計画的な設備強化対応や、トラブル発生時のけるようホームページの作成や適時のニュースリリース、駅構と判断したオフィスビル について構造計算を再チェックし、度になります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生対応の早さなどが評価されたものと考えられます。また、
ご内の看板設置など各種媒体による発信を実施しています。

構造設計の妥当性を確認しました。

じない点も特徴です。仙台に竣工した共同開発ビル「仙台要望があった項目については、担当者から個別に説明・対応※1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。
※2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。

ファーストタワー」
は地震の多い仙台地区でも数少ない免を実施しました。

※1

※2

います。
免震建物
ゆっくり平行に揺れる

激しく揺れる

観光ビジネスの取り組み
2017年12月末 宿泊施設 所有物件数：11物件
事例 1

ゲートホテルブランドの展開

HULIC」は当社直営のホテルであり、2013年から6年連
免震装置

積層ゴムの変形

液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社建物への影響はないと考えられます。

水害への対応水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場合、ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれ続で『ミシュランガイド1 パビリオン』を取得するなど、安定運営中です。
また、銀座・有楽町で液状化対策保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11棟のビルがの「 THE GATE HOTEL 東京 by

制振構造について制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）により、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般の耐震建築物の1/2～1/3程度となります。免震構造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できな

HULIC 」が 2018 年 12 月に開業予定の他、京都市の「元立誠小学校跡地活用」、東京都・墨田区の「両国リバーセ
ンタープロジェクト」
においてもゲート
ホテルの開発計画を推進中です。
THE GATE HOTEL 東京 by HULIC

いケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件
事例 2

でこの手法を取り入れています。
一般的な建物

制振構造

激しく揺れる

小さく揺れる2017年12月末 高齢者施設 所有物件数：21物件
当社では、高齢化の進展に対応するため、老人ホームを中心とした高齢者施設の開発・投資や、病院の開発型ウェ
アハウジング、ＣＲＥを通じた医療分野への参入などに取り組んでいます。

2017年に「日本体育大学深沢女子寮跡地」有効活用事業
として開発を進めていた「ヒューリック深沢」（ 老人ホーム）や、「ヒューリック調布」（老人ホーム）が竣工しました。
「ヒューリック深沢」
においてはCRE 事業として、日本体
育大学所有の深沢寮跡地を60年間借地し、地域への貢献を含んだ施設となっています。2018年には「そんぽのや「アズハイム大泉学園」（いずれも老人ホーム）
家 狛江」
を取得しました。

高級温泉旅館「ふふシリーズ」の展開「箱根翠旅館の取得・開発を推進しています。2015 年にを取得。2018年10月
松園」「熱海ふふ」「ATAMI海峯楼」には「河口湖ふふ」の開業を予定しています。今後日光、京都、強羅、奈良で開発を予定しており、10 件

地下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の程度を目処に「ふふシ

津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施していまた、近年増加しているゲリラ豪雨等への対応として、雨水

高齢者ビジネスの取り組み

個人旅行に対する需要が増加する中、当社では高級温泉があります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備をます。

https://www.hulic.co.jp/csr/customers/

社会的課題の解決に向けた3Ｋビジネスの推進

2012年に開業しました「THE GATE HOTEL 雷門by象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社

お客さまへの取り組み

震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価を受けて一般的な建物

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現

WEBリーズ」を展開していく
熱海ふふ

予定です。

ヒューリック深沢

ヒューリック調布「ヒューリック深沢」に設置しました。
貯留槽を2017年竣工の

29

30

取引先への取り組み

基本的な
考え方

従業員への取り組み

取引先と緊密なコミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。
ステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。
また、PPP事業等を通じて様々な社会問題を解決し、
2017年の実績

管理業務委託先の業務の履行状況について評価を実施

外部委託におけるビジネスパートナー

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的にCSR活動に

当社は外部委託先と永い取引関係を念頭に置いた対等な取り組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における方立場のパートナーとして公正な取引を心がけています。不針を策定することで、CSRへの取り組みを発展させるほか、動産部門の行う外部委託は「不動産外部委託管理規程」に基さらに取引先にも適用することとしており、バリューチェーン

づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を全体でのCSR活動を推進しています。

行っています。委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績や能力などを確認しつつ、事案に最も適合したパート

1. 私たちは、法令•規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
2. 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
①差別の禁止信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。
②ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止します。
③児童労働の禁止
児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。
④強制労働の禁止
暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。
⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重
国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体交渉権を尊重します。
⑥過度の労働時間の削減「36協定」
等の労使協定や各国•地域の法令の遵守を徹底する
ことに加え、
時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。
⑦労働者の健康と安全の確保
労働基準法を始めとする各国•地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
⑧最低賃金を超える賃金の支払い
最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
3. 私たちは、環境保全に配慮し、グリーン調達•購入の推進に務めます。
持続可能な社会の実現に向けて、「ヒューリックグリーン調達方針」に則った調達を行うよう務めます。
4. 私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
5. 私たちは、公平•公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
6. 私たちは、安心•安全で高い品質の維持に努めます。

ビル管理会社との連携
ヒューリックビ
不動産外部委託管理規程に基づき、毎年1回、ルマネジメント（株）のビル担当者が管理会社やいくつかのナーを選定しています。

「所有ビルの品質の維持・向上と質の価を行っています（P.28

31

2017年のPPP事業による官民連携
PPP（Public Private Partnership）事業とは、国や自治体が保有する不動産（公的不動産）について、官と民が連携・協力して効率的な活用・運用を目指す事業です。当社はPPP事業のトップランナーとして、豊富な開発実績と安定した事業基盤を活かして積極的に取り組んでいます。行政や地域との情報交換を通じて課題やニーズを汲み取り、地域の課題を解決して公的不動産の価値を向上する事業を官民連携のもと実現することで、
地域経済への貢献を目指しています。

①京都市「元立誠小学校跡地活用事業」
2017年3月に契約候補事業者に選定され開発中。高瀬川からのり、積極的に新卒採用を行っています。採用選考にあたって

人権の尊重
当社は、
全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、人権の尊重を掲げ
るヒューリック人権方針を定めております。人権方針におい
性別、
性的指向、
人種、
国籍、
出身、
心身の障害などによる差別やセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える
行為を一切禁止しております。また、人権の尊重に関しては、
憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。

2017年には、社内イントラネットを利用して「働き方改革」や、「マタニティハラスメント環として、LGBT※に関す

まり、出 会 い が 生「元立誠小学校跡地活用事業」
完成予想図

②奈良県
「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」
2017 年 3月に優先交渉権者に選定され開発中。既存樹や庭園
遺構と調和する上質な宿泊施設と、奈良県産食材を活かした和従業員数（人）（ 単体）
従業員数（人）（ 連結）
平均年間給与（万円）出します。

自己都合離職者率（ % ）力を発信し、水辺と町をつなぐ回遊・滞在の拠点としての賑わ

お、当社は、女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性
管理職比率20％とすることを目標に掲げています。

障がい者雇用の推進「ヒューリック杉並オフィス」
は、
今年で10周年目を迎えました。

2017年6月時点の障がい者雇用率は連結ベースで2.11%★（単です。現在、障がいのある従業員7名、
指体ベースで6.16%★）
導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務してお「東京都障害者雇用優2010年9月より
良企業」に登録されています。今後とも障がいのある方々が、働くことを通じて

男性／女性
合計

離職者数（人）（ 自己都合）管理職数（人）（ 執行役員除く）
障がい者雇用率（ % ）
（ 単体）

男性／女性

障がい者雇用率（ % ）（ 連結）
産休取得者数（人）

育休取得者数（人）いを生み出し続ける宿泊施設と行政施設との複合施設を整備

育児休業復職率（ % ）します。

介護休暇取得者数（人）

短時間勤務利用者数（人）
介護休業取得者数（人）

こども休暇取得数（人）（ 従来の看護休暇を吸収）
保育所利用料補助制度利用者数（人）

ボランティア休暇取得者数（人）

https://www.hulic.co.jp/csr/dealings/

努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加しています。な

生きがいを感じられるような職場の整備に努めていきます。

東京都障害者雇用
優良企業マーク

人事パフォーマンスデータ

食を提供する飲食施設によって、奈良公園に新たな魅力を生み③東京都・墨田区「両国リバーセンタープロジェクト」
2017年9月に事業予定者に選定され開発中。多彩な地域の魅名の計26名で、女性の占める割合は23.1％です。また、次世代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用も積極的に能力開発への積極的な取り組みから※LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル、
トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。

いが地域に広がる2017年の新規採用者（新卒・中途合計）は男性20名、女性6

体運営を実践しています。障がい者の率先雇用、及びそのる研修を実施しました。

まれ、多 様な賑わ

適性・能力を基準に広く多様な人材の確保に努めています。

また、本社の人事チームと月に1度のミーティングを行い、一当社役員・部長向けのコインの建物に宿泊施設や自治会活動施設等を設け、
「文化が集

は、
応募者の基本的人権を尊重し、男女の区別なく、応募者のり、ダイレクトメールの発送などの業務を主に行っています。

示を行っています。更に、
ンプライアンス研修の一

取引先への取り組み

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則

景観に配慮し、貴重な近代建築である既存校舎と調和したデザWEB

多様な人材の雇用人権とダイバーシティト）」等をテーマとした掲

PPPの事例

整備します。

15.6％（ パタニティハラスメン

TOPICS

複 合 施 設 」として

女性管理職比率て、差別・ハラスメント行為の禁止を掲げ、信条、宗教、年齢、ビルを任意抽出し、巡回して管理状況を点検し管理会社の評
均一化」
ご参照）
。

全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。
実績

CSR調達方針

CSR調達方針

基本的な考え方

人権を尊重し、多様性を積極的に活かした事業を行います。

男性／女性

2013年
90／35
125
461
1,120
1
0.80
53／4
6.92
2.14
1
1／0
100
2
2
0
17
8
21

2014年
85／31
116
753
1,268
2
1.72
43／4
8.56
2.46
3
1／3
100
3
０

0
31
11
18

2015年
93／35
128
784
1,295
3
2.34
43／5
7.36
2.31
6
2／3
100
5
3
0
34
14
14

2016年
109／40
149
836
1,418
2
1.34
57／8
6.30
2.21
0
6／3
100
7
1
0
60
22
18

2017年
112／44
156
862
1,530
2
1.28
65／12
6.16★
2.11★
2
0／2
100
6
1
0
114
31
13

★ がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※ヒューリック㈱のデータを対象
（
「従業員数
（連結）
「障がい者雇用率」（連結）」除く） ※グループ会社間の異動は除き、「産休取得者数」「育休取得者数」「こども休暇取得数」
は出向者含む。

32

従業員への取り組み

女性活躍の推進
当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を基本とし、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目指しています。このためには、性別を問わない機会の提供が不可欠であり、特に女性のキャリア開発に向けた取り組み
を強化しています。

2010年からは女性活躍推進プロジェクトチームが定期的に活動を続けており、
ワークライフバランスの向上やキャリア開発等が活動のテーマとなっています。2016年には女性活躍推進法のえるぼし最高ランクの受賞や、なでしこ銘柄への選定を果たしました。2017年は内閣府及び日本経団連、文部科学省と提携した「理工チャレンジ（リコチャレ）」のイベント「アンコンシャスバイ開催などを中心に活動を行い、11月には
アス（無意識の偏見）」というテーマで社内セミナーを行いましていく中で「不動産の仕事」
や「ヒューリックらしさ」
を学べるプログラムとなっています。2017年度は83名の学生を受け入れました。

労働・人権問題に関するリスク管理

基本的な
考え方

従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、
ワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。
2017年の実績

有給休暇取得率78.3％

当社は、労働に関する法令違反や事故の未然防止に努めております。また、当社は専門性が高い事業を都内を中心に展開しているため児童労働・強制労働のリスクは高くありませワークライフバランス・人材育成

んが、いかなる形態の児童労働や強制労働を認めない方針を掲げています。これらを防止するため、雇用管理における少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きないます。

課題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上の休暇の計画的取得と時間外労働の削減

レベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全従業員の休暇取得率向上や長時間労働抑制のため、働き労働安全衛生方改革を推進しています。主な取り組み内容は以下の通り

な環境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行です。

動計画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目標• プラスワン休暇・連続休暇の取得促進を設定し、取り組みを行っています。

• ノー残業デーの実施

定期的なリスク評価や課題の改善により、独自の体制で労働事業所内保育所の設置• 業務プロセスの効率化やアウトソーシングの推進

安全を確保しています。

当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づく2017年の事故の発生件数は0件（2016年：0件）で、過去3年りを推進するため、
ヒューリック本社ビル内に事業所内保育。
で休業災害・死亡災害は発生していません。
（発生率0％）

所「大伝馬ふれあい保育園」
を 2014 年に開設しました。ま今後も、職場における労働安全衛生水準の向上に継続的にた、保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの取り組んでいきます。

駐車場を無料で利用することができるようにしています。更

直接伝える機会を持っています。

全の確保に努めています。
当社はOHSAS18001等の認証は取得していないものの 、用や結社の自由、労働交渉権の保障に関わる人権を尊重す2017 年は内閣府主催の女性の登用に関する方針、取り組ることを明記しています。

み、実績ならびにそれらの情報開示

また、適宜、上司と従業員との面談の実施や社員の意見を直に優れた先進的な企業を対象とした

接社長に伝える「社長アンケート」の実施など、良好な労使関

表彰制度、平成 29 年度「女性が輝く係の構築に努めています。

先進企業表彰」
において内閣府特命担当大臣表彰を受賞いたしました。

TOPICS「イクメン企業アワード2017」
グランプリの受賞
当社はこれまで女性キャリア開発を中心に焦点を当てて取り組んできましたが、女性に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進につながると考え、男女ともに利用できる育児休業制度などの充

100

50

80

71.0

70.9

71.4

71.6

60

34.7

34.6

36.6

37.6

78.3
36.8

★

40
30

40

20

20

10

0

2013

有給休暇取得率

2014

2015

2016

0
2017 （年）一人当たり平均時間外労働時間︵ｈ／月・人︶

第29回「女性が輝く先進企業表彰」の受賞

当社では大学生、大学院生を対象に業界・仕事理解を目的と

33※利用条件等は一部従業員と異なります。

当社は、「行動規範」やヒューリック人権方針において均等雇

インターンシップの実施

しでも貢献したいと考えています。

%︶

外部からの評価

おり※ 、地域の待機児童の解消に少• マイフライデーの実施
有給休暇取得率︵に、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放して行うこととしています。

レスチェック等のメンタルヘルスケアの実施等があります。

ての従業員が働きやすくその能力を充分に発揮できるよう確保を第一に考え、様々な取り組みを進め社員の健康と安種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを

働時間の状況を議論する場としての衛生委員会の開催・スト

働・強制労働の防止も含めてコンプライアンス教育を行って

当社は、働きやすい環境づくりを推進する上で、安全衛生の

当社は、ヒューリック人権方針において最低賃金法ほか、各取り組みの例として、充実したメニューの健康診断・休暇や労法令遵守に関する監査を定期的に行い、従業員にも児童労者である社長とのミーティングを実施し、女性社員の意見を給与に関する取り組み

推進しております。

ワークライフバランス

した。また、年に1度、女性活躍推進プロジェクトチームと責任良好な労使関係の構築

頼に満ちた社会の実現」に資すると考え、様々な取り組みを一人当たり平均時間外労働時間※「★」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。

人材育成に関する考え方
当社の一人あたりの経常利益は4億円弱となります。これは、上場企業中トップクラスであり、少数精鋭のプロフェッショナ

実を図ってきました。男性管理職の育児休業取得率の高さや、ル集団だからこそ可能な数字ともいえます。現在、当社には『 パパママ子育て支援ガイド』（ 当社作

弁護士、公認会計士に加え、不動産鑑定士、一級建築士等専成）の配布徹底などが評価されグランプ
リを受賞しました。今後も男性の育児と仕事の両立を促進するのはもちろんの門性をもつ従業員が多数在籍しています。さらに専門性を高めるため、従業員は30 歳までに資格を複数取得することをこと、全従業員の「働きやすい職場環境

奨励してきましたが、2017年にはより計画的に取得できるよ作り」
を推進していきます。

う、資格取得のロードマップの明確化をいたしました。なお、資格所得にかかる費用は会社が全額負担することとしてい健康経営したインターンシップをヒューリック本社ビルにて実施して従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠なものいます。不動産業務の知識習得やプロジェクトについて検証

として、健康経営の推進は当社の企業理念である「安全と信ます。また、2017年の従業員一人あたりの研修費用は、18万6,632円でした。
WEB

従業員への取り組み

https://www.hulic.co.jp/csr/employee/34

地域コミュニティへの取り組み

基本的な
考え方

企業として社会的責任を果たすために、社会的課題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献

企業としての社会貢献します。また、
従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。
2017年の実績

16項目 従業員の社会貢献6項目

会社の社会貢献活動│１

社会貢献活動方針
基本理念

活動方針

ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内外の領域において積極的にヒューリックらしい社会貢•「地球環境保護」「 地域社会との共生」「 社会的要請への対応」の三分野を中心に積極的に取り組みます。

献活動を推進し、その取り組みを通じて、社会全体• 従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

の継続的な発展に寄与していきます。

• 活動の推進にあたっては、透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

従業員の社会貢献活動の支援

日本障がい者バドミントン連盟への支援強化活動│3

社会貢献活動の一環として、日本障がい者バドミントン連盟

当社は、介護福祉士を目指す学生を支援し、介護に携わる人とオフィシャルゴールドパートナー契約を締結し、パラバドミ

材を育て、高齢化の進展に伴う社会的課題の解決に貢献す

ントンへの支援を2016 年より行っています。連盟の安定的るため、「ヒューリック介護福祉士養成支援制度」
を立ち上げ運営を支援することを目的に、2017年9月より、当社保有のました。返還義務のない、給付型奨学金としています。当社

西葛西センタービル体育館（通称：ヒューリック西葛西体育（高齢者、観光、環境）
ビジネスの一つとの注力分野である3K

館）
を日本障がい者バドミントン連盟の選手専用の練習用体して推進している高齢者ビジ

育館として無償貸与しております。スロープの設置や水回り

ネスにおいて、介護の現場で設備の新設等、選手の皆さまがより使用しやすい施設になる

働き手が不足してきている現よう改修工事を実施しています。当社は今後とも、人権を尊状にCSRの側面から支援する

重し、多様性を積極的に活かしたダイバーシティ経営を推進ことを目指します。

するとともに、更なる障がい者支援の拡大と、パラバドミント

マッチングギフト制度

従業員ボランティア休暇「ヒューリッ2008年6月、マッチングギフト制度を立ち上げ、ヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事

クふれあい基金」
を創設しました。これは参加を希望する従者意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目（役員は300 円）を天引きし、全業員の給与から毎月100 円

指し、「ボランティア休暇制度」
を設けています。このボラン

従業員から多数決で選ばれた団体に寄付するというもので、

ティア休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支

ヒューリック、
ヒューリック保険サービス、
ヒューリックビルマ

援するもので、連続20日の有給特別休暇を取得できるもの

ネジメント、
ヒューリックリートマネジメント、
ヒューリックプロです（被災地ボランティアに関しては20日以内であれば複数サーブ、ヒューリックプライベートリートマネジメントの 6 社

回取得可能）。さらに、ボランティア休暇を促進するため、社で取り組んでいます。
「関心はあるが現実的に一歩踏み出せ

会貢献活動の情報を提供するだけでなく、
ボランティア活動ない」という従業員のために社会貢献の機会を提供し、継続の結果や感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員的に寄付活動を続けていきます。

に配信することで、関心を高めています。2017年は、従業員参加型ボランティア活動として、2009年から毎年継続して2017年の活動

実施している里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリック、

2017年には総額130万円を「セカンドハーベスト・ジャパン」に寄付いたしました。セカンドハーベスト・ジャパンは、企業などの食品サポーターから、品質には問題なく賞味期限もヒューリック保険サービス、
ヒューリックビルマネジメント、
ヒューリックリートマネジメント、
ヒューリックプロサーブの計23名の従業員が参加しました。

残っているにも関わらず様々なン選手の方々の活躍を応援していきます。

活動│4

実習の様子

第5回ヒューリック学生アイデアコンペ「THE表参道」をテーマに開催

このコンペは不動産会社として、学生の皆さまが都市や建築について提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したものです。今年で5 回目となるヒューリック学生アイデア
コンペでは、表参道と青山通りの交差する一角、まさに表2017年8月ヒューリック西葛西体育館お披露目会の様子

参道の「顔」ともいえる場所で、表参道を代表する建築－この場所が通ってきた時代やここに集う人々を象徴する建築－

京都大学への研究助成及び給付型奨学金プログラムへの支援「 THE 表参道」の提案として、自由京都大学の環境分野への研究助成及び学生への奨学金の応募作品は、188 点受領し、公開 2

活動│2

寄付を実施しました。

次審査では、学生たちの熱心なプ
質疑応答が行われ、審査委員の議ことで環境保護支援を行うほ論を経て、最優秀賞1作品、優秀賞3

か、京都大学の学生に対する作品、佳作6作品が決定しました。

給付型奨学金プログラムへの寄付を行うことにより次世代で斬新なアイデアを募集しました。

レゼンテーションや審査委員との環境に関する研究に助成する育成支援も併せて行います。

理由で廃棄されてしまう食品をヒューリック介護福祉士
養成奨学金制度の立ち上げ

作品募集ポスター2018年2月に研究助成の一環として実施した現場見学の様子

WEB

地域コミュニティへの取り組み

https://www.hulic.co.jp/csr/social/

大口で寄付してもらい、提供先のVOICE

ニーズを調整しながら、NPO や
福祉施設などへ提供をする活動

2016年9月より、日本障がい者バドミントン連盟はヒューリック株式会社様よりゴールドオフィシャルを行っている団体です。

35

パラバドミントンへのご支援

パートナーとしてご支援をいただいておりましたが、2017年9月からは更に、
ヒューリック西葛西体育館を無償貸与していただいております。今まで当連盟の練習は、会場予約が取りづらい大変厳しい

従業員の社会貢献

会社の社会貢献

① 里山保全活動① 日本障がい者バドミントン連盟への支援（棋聖戦・文科杯等）⑦ 日本将棋連盟への支援⑬ 根津育英会への支援② あしなが育英会への寄付② 学生アイデアコンペの実施⑧ 赤十字への寄付⑭ ヒューリック介護福祉養成奨学金制度の設立③ マッチングギフト③ 夏祭りの開催・御神輿の寄贈⑨ 赤い羽根への寄付⑮ 京都大学環境研究への助成④ 毎月の地域清掃活動④ 使用済切手寄贈⑩ あしなが育英会への寄付⑯ 京都大学給付型奨学金プログラムへの寄付⑤ 花壇整備活動⑤ セカンドハーベスト・ジャパンへの寄付⑪ 事業所内保育所の地域開放⑥ 被災地支援活動補助⑥ 毎日新聞ふくしま支援への後援⑫ 京都建築センターへの後援

環境の中で取り組んでいましたが、今回の体育館無償貸与により、合宿などの選手強化事業を確実（一社）
日本障がい者バドミントン連盟
理事長 平野一美

なものとする事が出来るようになりました。日頃の練習会場としても選手が自由に使用しており、日々練習に励んでおります。体育館にはユニ
バーサルデザインのトイレ、シャワー室、
ロッカー、
スロープなど設置していただき、障がい者にとって使い勝手の良い施設となっており、実際に選手からも感謝の声があがっております。また、今年度より2028年3月までの10年間という長期に及ぶご支援をいただくこととなり、大変感謝
しております。まずはTokyo2020オリンピック・パラリンピックでの活躍を目指すと共に、団体の安定した活動に努めて参ります。

36

株主・投資家への取り組み
経営の透明性と効率性を高め、社会から信頼され

基本的な
考え方

る企業であり続けるため、コーポレート・ガバナン

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を積極的に行い、スの強化に取り組んでいます。

多様な相互コミュニケーションを図っています。
2017年の実績

8件（証券会社の営業部員向けIRフェア、イベントも含む）

ヒューリックを取り巻く社会的背景

個人投資家向け会社説明会の実施回数：

情報開示方針配当政策

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆さま

当社は株主の皆さまへの適切な利益還元を経営課題と位置の投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指

づけ、業績動向を踏まえた安定した配当を継続することを基しています。情報開示にあたっては、関係法令等を遵守する

本方針としています。これまで毎期増配を続けています。

とともに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略
や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規則
や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示しています。

各種IRツールの充実
半期ごとに発行する株主通信のほか、
ホームページIRサイト
では最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。
よりタイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社のニュースリリースが配信される度に登録者の方へメールでお知らせするメール配信サービスも行っています（登録は当社ホームページから行うことができます）。決算説明会等ではパワーポイントによる映像資料を活用し、わかりやすい説
明 に 努 め て い ます 。また、
ホームページで説明
会資料（和文版・英文版）

2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始さコーポレート・ガバナンス

れるなど、健全な企業統治を基盤とした企業の持続的な成長が求められています。

社会的課題解決に向けた取り組み「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定・運用

▶

株主優待
株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するため、株主優待制
度を実施しており、300 株以上お持ちの株主の方へ年 1 回

3,000円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。
さらに、同一株主番号で3 年以上継続して300 株以上お持▶

専門性の高い社外取締役・社外監査役の選任▶

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰ訓練を実施▶

リスク管理委員会を通じたリスク評価・リスク管理の実施

コーポレート・ガバナンス

ちの株主の方へは3,000円相当のグルメカタログギフト2点をお送りしています。
（6,000円相当）

個人投資家向け説明会の実施
当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理解いただくため、IR活動に積極的に取り組んでいます。個人投

当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」
が充分機能したコーポレート・ガバナンス

基本的な
考え方

体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。ステークホルダーの皆さまに対する
アカウンタビリティ（説明責任）
を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。
2017年の資家向けのセミナーやフェア等に参加し、より多くの方々に実績

1 1回 取締役会出席率：97%

内部監査実施回数：

当社を知っていただく機会を作っています。今後もこうした
個人投資家の皆さまと直接対話できるようなIR活動を進めていきます。

の公開、動画の配信をしています。

コーポレート・ガバナンス体制「取締役会」
は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨定・届出をしている独立社外監査役です（2018年4月現在）。

時で開催しています。取締役会は10名の取締役で構成され、取締役は、CSRも含めた企業活動の重要事項などを決定す

そのうち4 名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とるとともに業務執行状況を監督しています。2012 年 3 月にして指定し、同取引所に届出をしている独立社外取締役です

は、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティの観。また、監査役 5 名のうち3 名は同様に指（ 2018 年 3月現在）

点から多角的経営管理を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2018年3月現在）

IR活動の外部評価

コーポレート・ガバナンス

当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関して、

機関投資家アナリストへの説明会の実施

監査役会

タイムリーかつ詳細な情報を公開しています。2017 年は、

当社は、主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トップに監督

日興アイ・アール株式会社の「 2017 年度全上場企業ホーム（第2四半期、期末）実施していまよる決算説明会を毎年2回、
ページ充実度ランキング調査 総合ランキング優秀サイト」

す。また、機関投資家を個別に訪問し自社の説明を行う「ワ「IRサイト総合ランキン
Gómez IRサイトランキングでは、

ン・オン・ワン・ミーティング」
を国内で多数実施しているほか、

グ銅賞」を受賞しました。

欧州・米国・アジアなどの海外機関投資家を訪問し積極的にコンプライアンス

取締役会

CSR委員会

社長
監査部

37

株主・投資家への取り組み

リスク管理

コンプライアンス委員会

資金ALM委員会
業務管理

内部統制

企画管理
部門

基本規程等

経営管理
財務報告に係る内部統制

開示統制

不動産
部門

リスク管理委員会

助言・勧告

います。
WEB

本社・関係会社内部統制機能

株主総会

会計監査人

IR活動を展開しています。こうした取り組みを通じて機関投資家の皆さまに深く当社をご理解いただけるように努めて内部統制の範囲

監査役室

業務プロセス
統制文書

関係会社

開示作業部会

経営アドバイザリー委員会／指名諮問委員会／報酬諮問委員会

https://www.hulic.co.jp/csr/investors/

38

コーポレートガバナンス

内部監査体制

役員報酬の決定方針

役員の状況（2018年5月現在）

内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインか

取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決めらら独立した立場で実施しています。
「内部監査規程」に基づくれた基本報酬
（固定報酬）と、会社業績や業績への貢献度を

内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査もとに決定される業績連動報酬で構成しています。

を計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場、株主の目門へのフィードバックを実施しています。内部監査を担当す

線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に（2018年3月現在）です。2017年は内部監査をる人員は4名取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度

11回実施し、重要なリスク管理等に係る重要な不備が確認さを導入しています。

れた事項については、いずれもフィードバックを行い、適切に報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲

改善状況を確認しています。

内で、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外

また、内部監査の外部品質評価の結果、「当社の内部監査機

取締役が務める報酬諮問委員会の審議を経て、決定します。

能は『内部監査人協会が定める内部監査の国際基準（IIA基

監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲」と評価されました。評価
準）』に一般的に適合している（GC）

内で、監査役会の協議において決定します。社外取締役・監

結果を踏まえ、今後も一層の内部監査機能の品質向上に努

査役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固

めていきます。

定報酬）
のみとしています。

社外取締役・社外監査役の選任方針

役員区分ごとの報酬等

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立

役員区分した立場で適宜発言を行い、経営の監督とチェック機能を果たしています。社外取締役及び社外監査役の選任は、東京取締役（社外取締役を除く）

証券取引所有価証券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する独立性のガイドラインと当社コーポレートガバ
ナンス・ガイドラインに規定の「独立社外役員の独立性判断基準」
を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みにお

報酬等の
総額
（百万円）

監査役

（社外監査役を除く）

社外役員（2017年）
報酬等の種類別の総額
（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

株式報酬

649

374

137

-

137

6

72

72

-

-

-

2

88

88

-

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

-

-

7

⑧

⑩
⑥

⑦
⑨

④

⑬
⑪

①

⑭
⑫

②

③

⑮
⑤

いて重要な役割を果たしていることから適切なものであると考えています。
社外取締役・社外監査役の専門性
当社は東証規程に則り、当社が定めた独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足した、独立社外取締役・独立社外監査役を選任しています。社外取締役・社外監査役の専門性及び選任の理由は以下の通りです。

職業・所属等

選任の理由

慶應義塾大学名誉教授、弁護士、朝日大学・大学院教授

学識経験者として高い見識を有し
ているため

山田 秀雄

山田・尾﨑法律事務所弁護士

弁護士として高い見識を有してい
るため

福島 敦子

ジャーナリスト、国立大学法人島根 ジャーナリストとして高い見識を有大学経営協議会委員しているため高橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命保険㈱取締役会長

宮島 司

企業経営者として高い見識を有し
ているため

社外監査役
氏名

39

職業・所属等

2015年6月1日に施行された『コーポレートガバナンス・コード』制定に伴い、以下の｢任意の委員会｣を新設しました。な
お、各委員会の委員長は独立社外取締役で、構成員の過半
数も独立社外取締役で構成されています。
指名諮問委員会

社外取締役
氏名

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

選任の理由

根津 公一

㈱東武百貨店名誉会長

企業経営者として高い見識を有し
ているため

小林 伸行

小林公認会計士事務所所長

会計の専門家として高い見識を有しているため関口 憲一

明治安田生命保険（相）
特別顧問

企業経営者として高い見識を有しているため役員の指名に関して、取締役会への答申を行う機能を持ち、

取締役

監査役

① 代表取締役会長

西浦 三郎② 代表取締役社長

吉留 学⑦ 取締役（社外取締役） 宮島 司

慶應義塾大学 名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科 教授⑧ 取締役（社外取締役） 山田 秀雄

以下の事項について審議を行います。
取締役・監査役候補者の選任、取締役の異動
（昇任等）
（1 ）
その他、いわゆるサクセッションプラン、及び前号に関連（2）して取締役会が必要と認めた事項
報酬諮問委員会

山田・尾﨑法律事務所 弁護士③ 代表取締役（専務執行役員） 志賀 秀啓⑨ 取締役（社外取締役） 福島 敦子④ 取締役（専務執行役員） 古市 信二

取締役会から委任を受け、以下の事項について審議を行います。

⑤ 取締役（専務執行役員）

取締役報酬の支給基準・その内容（1 ）総合企画部長小林 元

取締役の報酬に関して取締役会が必要と認めた事項（2）
WEB

コーポレート・ガバナンス

https://www.hulic.co.jp/csr/governance/
governance.html

ジャーナリスト
国立大学法人島根大学 経営協議会委員⑩ 取締役（社外取締役） 髙橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険（株）
取締役会長会長執行役員
ＳＯＭＰＯホールディングス（株）取締役⑪ 常勤監査役 中根 繁男⑫ 常勤監査役 浅井 卓弥⑬ 監査役（社外監査役） 根津 公一（株）東武百貨店 名誉会長
（公財）
根津美術館 理事長兼館長⑭ 監査役（社外監査役） 小林 伸行
小林公認会計士事務所 所長⑮ 監査役（社外監査役） 関口 憲一
明治安田生命保険（相）特別顧問⑥ 取締役（常務執行役員） 前田 隆也
開発事業第一部長※役員の詳細な経歴等につきましては、（https://www.hulic.co.jp/corporat/officer.html）
をご参照ください。
HP「役員一覧」

40

リスクマネジメント

基本的な
考え方

コンプライアンス

当社は「リスク管理の基本規程」
を定めて、当社グループの業務において発生する様々な

基本的な
考え方

リスク
（オペレーショナルリスク、
市場リスク、
流動性リスク、
信用リスク等）を管理しています。
2017年の実績

1

全社的防災訓練や応急処置訓練実施回数： 回

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。
2017年の実績

リスクマネジメントの体制

事業継続を行うための設備・備蓄

コンプライアンスの推進体制

リスク管理委員会、資金ALM委員会等のリスク管理に関す

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、る委員会を定期的に開催し、モニタリング指標の収集・分析

施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、コンプライアンス委員会やコンプライアンス担当専務からによってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールしてい以下の施策を講じています。

各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全ます。このPDCAサイクルにより、継続的にリスクマネジメン- 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造・制社的な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プロ

トを実施し、事業の安定に繋げていきます。また、
リスク管理

振構造を採用グラムに沿った活動状況を定期的に取締役会へ報告していの適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部監- 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入ます。
「コンプライアンス・マニュアル」
では、コンプライアン査を実施しています。当社の最大の資産である不動産につ- 7日分以上の食料及び飲料の確保

ス上問題がある、または疑義がある事実が認識された場合、

いては、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕- 保有ビルの管理所との通信手段として、災害用無線設備を直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告し、必要に応じて捉するほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」

配備し、通信手段を確保 等

事実の調査等を実施し、原因の究明と再発防止に関する必

12回

情報発信：

談することに抵抗を覚える場合、社内もしくは社外のコンプラ
イアンス・ホットラインに匿名で直接通報することができます。
コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、
通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、
速
やかに対応策を実施していきます。なお、2017年の通報件数は0件です。

コンプライアンス研修の実施
テーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプライアンスを浸透させています。2017年は情報区分に応じた情報取扱ルールの徹底、人権問題などの等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しなお、当社にて建替を行うビルにおいても、非常用の給水・要な措置を講じることとしています。なお、2017年のコンプています。また、東日本大震災を踏まえ、各ビルの耐震性能、排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入してライアンス違反は0件です。

研修を実施しました。こうした全体的なテーマのほか、不動産

液状化対策、水害対策などのチェックを行っています。

います。

腐敗防止の取り組み

業法、犯罪収益移転防止法等の重要テーマについても研修

災害時における事業継続への取り組み

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面

8F：サーバー室、

オペレーション室、

RF：受変電発電機・空調機

トイレに電源・照明・
空調対応

当社は、政府や自治体等の公的機関をはじめ、取引先との腐敗につながる行為またはそのように疑われる行為を一切禁

太陽光電池パネル

止しています。贈収賄も厳格に禁じており、「コンプライアンス・マニュアル」
では「贈賄の禁止および接待・贈答について」の中で、腐敗や贈収賄につながる具体的な禁止内容を明記

落雷しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス

や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

研修を適宜実施し、「コンプライアンス・マニュアル」
を通じた関係取引先との連携・協力体制

公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容

当社の腐敗・贈収賄の禁止に関する考え方の周知をはじめ、

自然換気

被害状況の迅速な確認 災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）

自然採光

不動産管理会社（A社）

HULIC

不動産管理会社（B社）
不動産管理会社（C社）

復旧に向けた対応 修復に関わる有事協定（22社）

HULIC

1F：中央管理室、MDF室、トイレに電源・

照明・空調対応

エレベータ

1台運転

2F：災害対策室、トイレに電源・

照明・空調対応

2ルート

免震ピット

いて適正な取扱いが行われているかどうか法務チームが確認を行い、リスクの洗い出しと評価を行っています。腐敗行為と疑われる場合を含め、コンプライアンス上問題がある事
項は、取引先の社員も含めて、コンプライアンス・ホットライ

オイルタンク運転、

政治献金は0円です。

防災倉庫設置

通信引込み

２回、被仕向接待・受贈管理及び贈収賄について、各部におンに匿名で 直接通報することができます。なお、2017 年の雑用水ポンプ、各ビルの施工会社（ゼネコン）などについて、従業員の意識づけを図っています。また、年にB1F：上水・公正な競争に向けた取り組み

防潮板H=1m
通信引込み

当社の「コンプライアンス・マニュアル」
において
「独占禁止

電力引込み

法および関連諸法の遵守」
を掲げ、コンプライアンス研修に

2ルート
2回線

緊急遮断弁

おいても適宜研修を行い、従業員への周知を行っています。

コンプライアンス・ホットライン
WEB
防災訓練の様子41

5

全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修 研修実施： 回

リスクマネジメント

https://www.hulic.co.jp/csr/governance/risk_
management.html

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相事業特有のコンプライアンスにも配慮しつつ、宅地建物取引を実施し、部内ディスカッション等も必要に応じて実施しています。その他コンプライアンスに関連するニュースQ&Aを
月1回のペースで社内イントラネットに掲載しています。コン
プライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。

2017年コンプライアンス研修
実施回数：研修実施 5 回（全社員向け 4 回・役員向け 1 回）、
情報発信12回

参加者数：全従業員（派遣社員を含む）

情報セキュリティマネジメント
業務の遂行上の重要リスクの1つである情報の漏洩を防止するために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリ
ティポリシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。さらに、情報管理諸規程の遵守状況については、内部監査を実施しています。
なお、2017年に情報漏洩に関する事件・事故の発生はありませんでした。
WEB

コンプライアンス

https://www.hulic.co.jp/csr/governance/compliance.
html

42

連結財務諸表

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

資産の部

2016年

2016年

流動資産
現金及び預金

流動負債

28,217

短期借入金

28,00030,066

4,297

5,244

1年内返済予定の長期借入金

85,54469,957

0

0

短期社債

－

11,999

販売用不動産63,510111,458

1年内償還予定の社債－

15,000

仕掛販売用不動産

32,20515,037

未払費用

3,363

3,994

未成工事支出金91111

未払法人税等

6,904

15,667

貯蔵品

39

44

前受金

5,395

5,655

1,032

442

賞与引当金

367

403

商品

営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計961

1,139

役員賞与引当金

2,975

3,221

その他

△5

△1

128,007

164,913

流動負債合計（単位：百万円）

2017年

22,898

受取手形及び営業未収入金

164

196

9,248

7,095

138,987

160,036

2016年

2017年

215,780

289,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業原価

145,509

204,970

営業総利益

70,271

84,647

販売費及び一般管理費

16,893

20,398

営業利益

53,37764,249

営業外収益
受取利息

11

9

受取配当金

1,545

1,761

持分法による投資利益

844

289

営業外費用
支払利息

4,516

4,468

362

321

営業外費用合計

4,878

4,790

経常利益

51,432

61,87045,46491

投資有価証券売却益

837

0

94

-

-

24

193,765

199,935

4,017

4,132

減価償却累計額△1,163△1,432

機械装置及び運搬具
（純額）

2,853

2,700

638,078

792,489

建設仮勘定

6,503

9,010

その他

1,789

2,154

減価償却累計額△1,030△1,126

その他
（純額）

758

1,028

841,959

1,005,164

機械装置及び運搬具

土地

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

4,088

4,055

借地権

21,51021,994

その他

475

569

26,074

26,619無形固定資産合計

投資有価証券

121,136

136,047

差入保証金

9,367

13,257

繰延税金資産755818

退職給付に係る資産

37

66

6,376

5,184

△0

△0

137,673

155,373

1,005,707

1,187,157

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

固定資産売却益

454

741

1,092

1,265

負ののれん発生益

長期預り保証金

55,33264,039

その他

2,466

1,968

固定負債合計653,919

813,245

負債合計

792,906

973,281（単位：百万円）

純資産の部

2016年

2017年

株主資本

その他

247

211

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0△2

賞与引当金の増減額（△は減少）

42

36

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

19

32

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7

19

454

300

株式給付引当金の増減額（△は減少）

106

126△1,556△1,771

支払利息

4,516

4,468

持分法による投資損益
（△は益）

△844

△289

固定資産除却損

1,578

370

有形固定資産売却損益
（△は益）

△180

△209

無形固定資産売却損益
（△は益）

△66

-

投資有価証券売却損益
（△は益）

△837

△0

匿名組合等投資損益
（△は益）

△88

-

売上債権の増減額（△は増加）△426△946

たな卸資産の増減額（△は増加）

39,974△20,334

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

1,224590

差入保証金の増減額（△は増加）△2,201△3,889

預り保証金の増減額（△は減少）

4,295

8,706

その他の資産の増減額（△は増加）

1,326

△406

35

5

1,215

241

固定資産売却損

01

固定資産除却損

1,578

370

法人税等の還付額

1,127-

建替関連損失667

483

法人税等の支払額△3,250△10,937

減損損失

193

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,40745,724その他

897

投資活動によるキャッシュ・フロー
△196,128

特別利益合計特別損失

その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

4,398

△530

113,434

59,140

1,662

1,866

△4,566△4,343

特別損失合計2,448

963

有形固定資産の取得による支出△106,729

税金等調整前当期純利益

50,19961,148有形固定資産の売却による収入

1,679

11,458△2,427△1,003

資本金62,69562,718

法人税、住民税及び事業税

8,763

19,195無形固定資産の取得による支出

資本剰余金78,76078,783

法人税等調整額

6,274

△748

無形固定資産の売却による収入408-

法人税等合計15,03818,446

投資有価証券の取得による支出△5,396△4,104

当期純利益

35,16142,701

投資有価証券の売却による収入888

1

新規連結子会社の取得による収入

－

0

利益剰余金

163,206

193,697

自己株式△1,140△1,126

303,523

334,072

株主資本合計非支配株主に帰属する当期純利益

263

299

親会社株主に帰属する当期純利益

34,89742,402

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

その他

特別利益

匿名組合等投資利益

退職給付に係る負債

△24

2,411

71

株式給付引当金-－

2,933

営業外収益合計

42,669

役員退職慰労引当金

11

負ののれん発生益

受取利息及び受取配当金

676,674

繰延税金負債193

退職給付に係る資産負債の増減額

513,831

280,085

11,736

減損損失

32

長期借入金
△80,150

61,148

11,299317

有形固定資産264,169

50,199

減価償却費

281

23,000△70,404

税金等調整前当期純利益

250

38,000

減価償却累計額

2017年

その他

社債

建物及び構築物

2016年

賃貸解約関係収入

その他

固定負債

（単位：百万円）

営業収益

固定資産

建物及び構築物（純額）

43（単位：百万円）

負債の部

2017年

連結キャッシュ・フロー計算書

その他有価証券評価差額金

33,44941,382△50△40

退職給付に係る調整累計額

△19

△9

33,38041,332

4,184

3,450

純資産合計

341,087

378,855

負債純資産合計

1,133,994

1,352,137

非支配株主持分

貸付けによる支出
その他

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）（単位：百万円）

2016年

2017年

35,16142,701

1,749

7,572

繰延ヘッジ損益23

10

退職給付に係る調整額

78

△12

持分法適用会社に対する持分相当額

△39

382

その他の包括利益合計

1,811

7,953

36,97250,655

6

-

272

66

包括利益

279

66

（内訳）

1,133,994

1,352,137

短期社債の純増減額（△は減少）

702

312△111,018△189,088

親会社株主に係る包括利益

36,70950,354

非支配株主に係る包括利益

263

300

△77,000

2,065△2

11,997

長期借入れによる収入

225,400

232,800

長期借入金の返済による支出△141,137△85,544

社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

500
△125

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書

当期純利益

－
△143

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他

△100

－

108

45

△947

△0

△11,904△11,911

－

100

△117

△130

△14

△938

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,715

148,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,3265,119

現金及び現金同等物の期首残高

30,99722,671

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－

200

22,671

27,99144

連結財務諸表

外部からの評価

第三者保証

連結株主資本等変動計算書
2016年（単位：百万円）

当期首残高

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

62,64178,706

54

54

自己株式
△193

140,214

CSR報告の信頼性を高めるため、本レポートで開示した環境及び社会に関する2017年の実績データについて、独立した第三者機関

株主資本合計281,368

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）（なお、保証対象指標には、「★」マークを付していまであるKPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けました。
す。）
今後もサステナビリティ報告の品質向上に努めていきます。

108

剰余金の配当△11,904

親会社株主に帰属する当期純利益△11,904

34,89734,897

自己株式の取得

△947

△947

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

54

22,992△947

22,15462,69578,760163,206△1,140303,523

非支配株主
持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

31,708△73△66

31,5684,108

317,045

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

108

剰余金の配当△11,904

親会社株主に帰属する当期純利益

34,897

自己株式の取得△947

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2017年

（単位：百万円）

当期首残高

1,741

23

46

1,812

76

1,888

1,741

23

46

1,812

76

24,04233,449△50△1933,3804,184

341,087

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

62,69578,760

22

22

自己株式

株主資本合計

△1,140163,206

303,523

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

45

剰余金の配当△11,911

親会社株主に帰属する当期純利益

42,402△11,911

42,402

自己株式の取得△0

自己株式の処分13

連結範囲の変動

△0

△0

13
△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

22

30,49013

30,54962,71878,783

193,697△1,126

334,072

社外からの評価
ステークホルダーの皆さまが重視するESG（環境・社会・ガバナンス）
課題に積極的に取り組んだ結果、外部の様々な機関から高い評

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

33,449繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△50

△19

33,380

非支配株主
持分

4,184

価をいただきました。

純資産
合計

341,087

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

45

剰余金の配当△11,911

親会社株主に帰属する当期純利益

42,402

自己株式の取得45△0

自己株式の処分13

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

7,932

10

9

7,952

△734

7,218

当期変動額合計

7,932

10

9

7,952

△734

37,767

当期末残高

41,382△40△941,3323,450

378,855

E nvironment

環境

S ocial社会

G overnance

ガバナンス

環境経営度調査／倉庫、不動産、その他部門
8年連続第1位

46