会議要旨【開催概要】
会 議 名 称 第３回

紀の川市立小中学校適正規模適正配置検討委員会

開 催 日 時 令和４年 11 月 28 日（月）19：00～
開 催 場 所 紀の川市役所
検 討 委 員(名簿順表記)

事

務

局

５階

501大会議室

仁藤会長、新谷副会長、千田委員、松本委員、福岡委員、中兀委員、谷委員、長田委員、丁子委員、植野委員、平山委員、西田委員、山本委員、山田委員、平岡委員（出席委員１５名、欠席委員なし）
藤井部長、岡本審議監、妻鹿教育監、楠部課長、柑本専門監、北澤班長、吉田主任㈱ぎょうせい（藤山主任研究員、藤田主任調査員、宮本インストラクタ）
１．開会
２．会長あいさつ
３．議題

会 議 次 第（１）第２回目検討委員会「会議録」について（２）紀の川市立学校適正規模適正配置「基本計画（案）について」（３）その他

４．閉会・検討委員会次第
・令和４年度紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会委員名簿
・第２回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会会議録
・【資料１】「紀の川市の現状」
・【資料２】「児童数推計から見る現状と今後」
・【資料３】「紀の川市立小学校の児童数（支援学級含む全児童数）の推移と推計
令和４年度～令和 14 年度
・【資料４】「紀の川市立小学校における普通学級数・児童数(全児童数)」
・【資料５】「各小学校の状況」
・【資料６】「小中学校の適正配置等に関する国の考え方」
・【資料７】「紀の川市立学校適正配置のための『学校もあり方に関するアンケー
ト調査結果報告』 令和３年８月調査」
会 議 資 料・【資料８】「紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会での答申結果」
・【資料９】「基本計画（案）」・【資料 10】「紀の川市附属機関の設置等に関する条例」
・【資料 11】「教育委員会の附属機関の組織及び運営に関する基準を定める規則」
・【資料 12】「基本計画（案）詳細」
・【資料 13】「義務教育学校（案）詳細」
・【資料 14】「紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会 ご意見お伺いシート（まとめ）」
・【資料 15】「義務教育学校」を含む小中一貫校に関連する資料
・「課題解決シート」及び「基本計画（案）」1

【議事要旨】
１．開 会
事務局

皆様こんばんは。昼間お疲れの所、「第３回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会」にご出席いただき、誠にありがとうございます。
初めに教育委員会の附属機関の組織及び運営に関する基準を定める規則第４条第２項の規定により、過半数の委員の皆様にご出席いただいておりますので、この会が成立していることをご報告いたします。
それでは、「第３回

紀の川市立学校

適正規模適正配置検討委員会」を開催いたします。
それではまず、資料の確認をお願いします。
本日使用いたします資料は、第１回、第２回の検討委員会でお配りした【資料１】から【資料 15】と、今回、事前にお配りしております「課題解決シート」及び「基本計画（案）」となります。
本日お配りしています資料としましては一枚ものの「検討委員会次第」と、【資料①】第２回検討委員会「会議録」。
左上「紀の川市立小学校・中学校の現状」以下「個別計画の進め方」（Ａ４
両面８枚綴り）となります。
資料の方は、よろしいでしょうか？
なお、本日の会議につきましても、前回同様、午後９時までとさせていただ
きます。
お疲れのところ申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
それでは、次第に沿って進めてまいります。はじめに、仁藤会長より、ごあいさつ申し上げます。
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２．会長あいさつ会

長

本日は机の配置が変わっていますが、グループに分けてご議論いただきたいとの事務局の申し出があり、そのようにしております。
検討会議も早くて３回目になりましたが皆様のご協力で着々と審議は進んでおります。
議論を深めたいところもございますので本日もよろしくお願いいたします

事務局

ありがとうございました。
それではこれより、仁藤会長に進行をお願いいたします。
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３．議 題（１）第２回目検討委員会「会議録」について●第２回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会会議録を用いて説明
会

長

それでは、議題（１）第２回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会「会議録」の説明を事務局から説明願います。

事務局

第２回検討委員会「会議録」について、【資料①】「会議録」をご覧ください。
第２回検討委員会において、ご協議いただいた部分について、内容確認を行いながら振り返りを行いたいと思います。
第２回検討委員会では、紀の川市立学校適正規模適正配置について、第１回検討委員会にて示させていただいた事務局の考え方について、委員の皆様より「ご意見お伺いシート」にてご意見をいただき、ご協議させていただきました。
協議いただいた中で、委員の皆様よりご意見いただいた部分のみ、内容の確認も含め説明させていただきます。
「会議録」21 ページを御覧ください。まず、上から４行目の地区名が〇〇となっていますが、ここは垣内地区となります。
それでは各委員様からご意見のあった部分について説明いたします。
「基本計画」の表記内容について、Ｂ委員より「表記内容について、どこまでを考えているのか」という質問を受け、事務局より、第１回検討委員会で提案させていただいた【資料９】に基づき、事務局より、基本計画及び実施計画、それぞれの計画の「計画期間」。また、実施計画で進める際の表示として、旧町単位による統合後の学校数の表示に留める旨、説明させていただいたところ、Ｂ委員より改めて、「統廃合される学校名については、いずれは表記する必要があるのであれば、複式学級の解消等目的を明確にし、学校名を明記する
方が、市民の方は分かりやすいのではないか」とのご意見をいただき、事務局
より「保護者の方や市民の方に誤解や混乱を招かないことが重要だとの考えを伝えさせていただき、学校名の表記については、委員会で協議し決めていきたい」旨を回答させていただきました。
次に 23 ページから 25 ページを御覧ください。
基本計画（案）全体を通してのご意見として、24 ページ中段、Ｆ委員より「学校の統合に伴う市民の意見について、桃山小学校・中学校の統合を参考にしても良いのでは」との提案をいただき、また、「人を紀の川市に呼び込み人口を増やすためには、ハザードマップの表示方法など法的な部分も含め規制の緩和も検討する必要性について」ご意見をいただきました。
このことについて、事務局より「まず、桃山小学校・中学校の統合について
は、保護者より学校間交流の提案があり、行ったことで、スムーズな移行に繋がった」旨回答し、また、「統合に要した期間として約４年を要した旨」回答させていただきました。

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また、「旧町域を超えての校区編成は、地域コミュティでの活動に何らかの支障をきたす」旨、事務局より説明させていただいた点について、Ｆ委員より「通学に関する地域コミュティとはどういった意味なのか」とのご質問を受け、事務局より「学校の統廃合を進めるにあたっては、他自治体における過去の実例を挙げ、地域からの反対が大きく、地域の理解を得るのにかなりの時間を要した」旨説明させていただき、「コミュニティのあり方については、和歌
山県下でも、紀の川市は地域とともにある学校としてコミュニティの概念が進んでいるという評価を受けており、その学校が失われることへの懸念として、コミュニティのあり方を表現させていただいた」旨回答させていただきました。
25 ページをご覧ください。
全ての項目について説明をさせていただいた後、事務局より「１学級 35 人のあり方について、財政的な負担の部分も含めて、国の基準に準拠した形で進めていきたい」旨補足説明をさせていただきました。
また、26 ページをご覧ください。
Ｆ委員より「質問が抽象すぎるという部分から、計画内容について、紀の川市の方針を示し、学校名の記載についても、見やすく・理解しやすいようにしていただきたい」旨の提案をいただきました。
さらに、Ｇ委員からも「計画内容について、何が問題であるのかなど、見えにくく、事務局からの説明も時間が足りていない。より時間をかけ検討する必要性がある」旨の提案をいただきました。
このことについて、事務局より「学校適正規模適正配置はデリケートな問題であるため、市としての指針と学校名の明記等、やや抽象的な内容となってしまった」旨回答させていただきました。
また、このことについて、Ｂ委員より「この事業を円滑に進めるためには、
教育委員会だけの問題ではなく、紀の川市の大きな事業として位置付けると、計画が具体化する」旨提案をいただきました。
また、28 ページをお開きいただき、事務局より今後の進め方について「最も重要な部分が市民の方や保護者の方の理解と協力が得られる形で、計画書を策定していく必要がある」旨説明させていただき、「そのためにも、委員皆様のご意見をお聞かせいただき、計画書に反映していきたい」旨併せて説明させていただきました。
このことについて、Ｄ委員より「様々な資料を提供いただいているが、はっきりとした姿が見えてこないため、教育委員会としての最終構想を示してほしい。また、限られた会議回数の中で最終案を出すのは難しく、問題点など具体的に示していただいた方が議論しやすい」旨提案をいただきました。
Ｄ委員のご意見について、事務局より「限られた期間内で、どこまで議論し尽くすことができるのかが肝となっており、早く適正化を進めてほしいとの声もある中で、要点を絞った資料の提示とさせていただき、委員の皆様のお声

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を聞かせていただきたい」旨回答させていただきました。
また、29 ページ上段をご覧いただき、Ｈ委員より「コミュニティのあり方について、旧市街地周辺には小学校・中学校が存在しているが、若者等が抜け、コミュニティとしての概念が崩れているように感じる。コミュニティを残していくという部分では、旧町にこだわることなく、新しい地域で新しいコミュ
ニティを創るのもありだと思う。事務局より提案いただいた計画内容におけるコミュニティとは、現時点で考えたコミュニティなのか、10 年後、20 年後の将来を見据えたコミュニティなのかをお伺いしたい」とのご質問があり、事務局より「計画内容においては、子どもの教育環境の整備に一番重きをおいた計画とさせていただいていますが、紀の川市においては、学校が地域のコミュ
ニティの役割を担っている部分も多く、また、地域活動は旧町単位で馴染みが深いため、当該計画における 11 年後の将来を見据えた場合は、旧町単位で、コミュニティの役割を担う学校は必要であると考えている旨」回答させていただきました。
最後に、会長より「委員の皆様より、いただいたご意見や問題点を次回の議題として進める旨」報告をいただきました。
また、副会長より「委員の皆様から、より意見が出やすいような工夫をおこなう」旨、事務局に提案をいただき、第２回検討委員会を終了させていただきました。
以上が、第２回検討委員会にてご協議いただいた主な内容となります。
ご協議いただいた内容等につきましては、後日で結構ですので、今一度、内容の確認をいただき、修正等ございましたら、事務局までご連絡いただきたいと思います。
また、会議録を公開する場合は、網掛け部分の委員名は伏せた形で誰の発言かはわからないよう公表をする予定です。よろしくお願いいたします。
会

長

ただいまの事務局から説明がありました「議題（１）第２回検討委員会会議録」について、ご質問等ございませんか？いかがでしょうか。
大きな相違や食い違い等はございませんか。よろしいですか。
会議録の全体につきましては、後ほど、内容の確認等お願いいたします。

委員 （意見なし）

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３．議 題（２）紀の川市立学校適正規模適正配置「基本計画（案）について」●「基本計画（案）」及び「課題解決シート」を用いて説明
会

長

それでは、次の議題に移ります。
議題（２）「紀の川市立学校適正規模適正配置「基本計画（案）」について進
めてまいりたいと思います。
事前にお配りいただいていた「課題解決シート」にそって進めていきます。
基本計画の全体については、最後に、まとめてご意見をお伺いしたいと思います。
では、最初に「②基本計画（案）「６．計画スケジュール」について、事務局より説明をお願いします。

事務局

私の方から「基本計画（案）について、ご説明をいたします。
「基本計画（案）」における計画スケジュールについて、詳細な内容につきましては、この後、担当より説明させていただきますが、協議に入る前に、私の方から、委員の皆様に１点お願いがございます。
「基本計画（案）」16 ページ「６．計画スケジュール」Ａ３「全体的な進め方」以降の資料を御覧ください。
「学校名の表示」についてとなります。委員の皆様もお気づきかと思いますが、当初、計画では、学校名を記載しない方向で進めていく旨説明させていた
だいておりましたが、第１回、また、第２回検討委員会において、委員の皆様
からいただいたご意見の中で、「学校の統合については、統合する旨の目的を明確にし、学校名も記載していく方が、市民の理解が得やすいのではないか」。
また、「事務局の方針を明確に示していただいた方が、議論もしやすい」とのご意見をいただいた中で、今回、統合の目的と内容、及び、学校名を記載した「基本計画（案）」を提示させていただいております。
学校名の表示につきましては、事務局内でも協議いたしました。
「基本計画」を策定していくにあたっては、今後、委員の皆様に「基本計画（案）」の承認をいただいた後に、市民向けパブリックコメントを実施し広く意見をお伺いしていく必要があります。
当然、このパブリックコメントを行っていく際には、検討委員会の会議録も公表していく必要があります。会議録の公表にあたっては、第 1 回検討委員会
内でも説明させていただいたように、委員の構成メンバーのお名前は公表いたしますが、会議内での意見については、委員の方の個人名は記載しない形で公表しますので、どなたの意見かは特定できないようにいたします。
しかし、学校名を伏せた状態では、会議録その物の公表が困難となってくる
ため、事務局といたしましても、学校名は、表示し公表していく必要があると考えております。
以上の事から、学校名を表示していくにあたり、委員の皆様に今一度、確認

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の方、お願いしたいと思います。
まず、この「基本計画」の策定、また、公表にあたっては、当然、行政である紀の川市教育委員会、また、紀の川市が責任を負う必要があります。と、同時に、委員の皆様にも、計画策定にあたっての役割と責任が生じてくる旨、ご理解いただきたたくお願い申し上げます。
また、この「基本計画（案）」における内容をについて、学校名を表示していくことへの変更については、この委員会の総意を持って変更していきたいと考えますので、重ねて、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
会長

ありがとうございます。
ただいま部長から学校名の表示及び公表についてご説明がありました。
ご意見ありますか？
事務局側でも十分にご検討いただいたようですが、委員の皆様のご意見をお聞かせください。

委員 （異論なし）

会長

それでは、説明いただいた「学校名の表示及び公表」について、「基本計画（案）」における学校名の表示については、委員会の総意を持って、学校名を記載し表示していくことに変更いたします。
続いて、事務局より「計画スケジュールについて」詳細な説明をお願いいた
します。

事務局

計画の詳細な内容について説明をいたします。
「基本計画（案）」の 16 ページをご覧ください。
16 ページにつきましては、計画の全体的な進め方を示させていただいております。
「１．基本計画の進め方」の「② 実施計画」について、「第１次実施計画」
は、令和 10 年度までに現在発生している「複式学級」の早期解消に取り組むとし、また、「第２次実施計画」については、令和 15 年度までに「複式学級」の防止と適正規模校の構築に取り組むとさせていただいております。
また、第２次実施計画については、令和 10 年度の児童数推計の見直しの結果によっては、計画の変更も生じる旨を記載しております。
続きまして、「２．基本的な合意形成の進め方」について、まずは「① 説明会」を実施し、その中で出た課題については、部会等を立上げ「② 課題整理」に取り組みます。また、保護者の方や地域住民の方の合意が得られれば、「③
具体的な準備」として、スクールバスや制服の整備に着手し、また、学校間交
流や通学路の安全確保に取り組んでいきたいと考えています。
17 ページから 31 ページまでは、（２）個別計画の進め方を示させていただ

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いております。
個別計画の進め方に関して、本日お配りの資料の表題「紀の川市立小学校・中学校の現状」及び「個別計画の進め方」をご覧ください。
１枚目の資料「紀の川市立小学校・中学校の現状」については、令和４年５月１日の紀の川市の小中学校の現状を示した一覧表となります。
この資料を計画書の８ページに追加いたします。
追加いたします理由につきましては、第 1 次実施計画時と第２次実施計画
時の学校のあり方について、現状と比較しやすくするためです。
次に、２枚目以降の資料「個別計画の進め方」につきましては、基本計画書
18 ページ以降の「（２）個別計画による進め方」の部分について、統合計画による、学校規模を表した表をご覧いただきたいと思います。
当初、委員の皆様にお渡しした「基本計画（案）」では、普通学級の児童数と特別支援学級の児童数に分けて表記させていただいています。
この表記については、学校規模を判断する場合、特別支援学級の学級数を除いた普通学級の数が基準となります。このことから、紀の川市立小・中学校の今後の学校規模については、令和４年度の普通学級数を基準に児童数の推計を行った方が、より現実に近い学校規模を予測できること、また、特別支援学校の教室の確保の目的から、分けて計画を行ってきました。
しかし、今回、基本計画書に学年１学級あたりの児童数など、保護者の方に情報をわかりやすく提示するため、今回、学校規模を表で表記し掲載させていただいたところですが、特別支援学級数の表記について、紀の川市では、特別支援学級に在籍する児童が近年増加傾向にあることから、過去５ヵ年の平均値を持って児童数を予測いたしました。しかし、特別支援学級に在籍する児童を予測することは「あまり適切ではないのではないか」とのことから、再度、事務局内で協議を行ないました。
協議の結果、当初、予測した特別支援学級に在籍する児童数（過去５カ年の平均数）を、普通学級に割り振り直した資料に変更していきたいと考えています。それが本日お配りした資料となります。
また、普通学級に割り振り直した結果、当初より説明させていただいた「※１学校規模」については変更することはない（一部の学校においては、学校
規模の変更も生じています）のですが、一部の学校において、当初説明させていただいた学級数等、一部の内容において変更が生じてまいりました。赤字で記載した部分が、当初の計画記載内容で掲示した児童数に変更が生じた部分となり、また、さらに黄色のマーカー部分が、学級数において変更が生じた部分となります。
この変更につきましては、特別支援学級に関係する部分に配慮を要するための変更となりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
また、このことにより、小学校における児童数については、全体数に変更は生じませんが、中学校における生徒数の合計に若干の相違が発生いたします。

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大きな変更点といたしましては、那賀中学校について、当初より説明させていただいた内容では、令和 10 年度には、全学年でクラス替えができない３学級となる旨説明してきましたが、特別支援学級に在籍する予測児童数を普通学級に割り振ったことにより、令和 10 年度では５学級が確保でき、また、令和 15 年度においても４学級となる予測となり、３学年全ての学級においてクラス替えが出来ない状態ではなくなります。
しかし、冒頭説明させていただきましたが、より現実に近い学級数の推計といたしましては、当初より説明させていただいていた、令和４年度における普通学級に在籍する児童生徒数を基準に、学級数を推計した数値の方が、より現実に近いものとなります。
ただし、計画に記載するところでは、特別支援学級に在籍する児童数につきましては、非常にデリケートな部分を要しますので、特別支援学級の表記は控
えさせていただきたいと考えます。委員の皆様にはご理解いただきますよう
重ねてお願い申し上げます。
また、個別計画による「第１次実施計画」での学校の統合については、どの学校が、どこの学校に統合されるかを明確に表示し、拠点校となる学校名を明確に表示しています。24 ページにて、第１次実施計画による各学校規模を一覧化し表示しています。
次に 25 ページから 31 ページをお開きください。
「第２次実施計画」の進め方となります。
ここでは、令和 15 年度までに「複式学級」となることが予測される学校を明記し、各地域別の適正化の取組と学校規模を表示しています。
また、第２次計画について、これまでの説明では、学校統合については拠点となる学校を明確に表示し説明してまいりましたが、計画自体が見直しを含
み、（案）となりますので、学校の統合による拠点校は明確にせず表示いたします。
例えば 26 ページ「粉河地域」について、児童数推計の見直しによっては拠点校が変わる場合も考えられますので、「粉河小学校」と「長田小学校」及び「竜門小学校」を統合した場合とさせていただき、拠点校は「粉河Ａ小学校」とさせていただいております。
「桃山地域」における、「調月小学校」と「安楽川小学校」の学校統合、また、「貴志川地域」における「丸栖小学校」「中貴志小学校」「東貴志小学校」の学校統合においても同様に表示させていただいております。
最後に、「第２次実施計画」による市内学校の規模を 31 ページに表示させていただいております。説明につきましては以上となります。
会長

ありがとうございます。ただいま「６．計画スケジュール」について説明をいただきましたが、全体の会議ですと発言がしにくいとのことで、今回、グループに分けさせていただいています。

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このグループにつきましては地域ごとに構成し、席を決めさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、グループでご議論いただき、質問があれば挙手願います。
Ｃ委員

各中学校の生徒数の合計数について、配布済みの資料と本日配布資料の人数が違っているのはなぜですか。

事務局

各小学校の特別支援学級に在籍する児童を普通学級に割り振りした関係で、各学年の児童数が増えたことで、中学校の生徒数は、小学校の各学年の児童数の積み上げとなりますので、必然的に中学校における生徒数が増えるということになっています。

会長

大体 15 分経過しましたが、「６．計画スケジュール」についてご意見等ございましたらお願いいたします。ご質問あるいはご提言ございましたらお願いいたします。

Ｉ委員

資料において人数の提示を行ってもらっていますが、安楽川小学校でもそうなのですが、保育園が民営化されていて、地元の子供だけではなく紀の川市の至るところから子供が通園してきているのが現状です。
逆に地元の子供が通園できないということも起こっています。
そのあたりの人数について、将来推計にきちんと反映されているのか聞かせ
てください

事務局

児童数の推計につきましては、各小学校の校区内の子供を基準に試算してい
ます。

Ｉ委員

それでは、保育園の児童数等は全く関係ないということなのでしょうか。
今の保育園の園児数を繰り上げると、安楽川小学校で表記されている将来の児童数にはならないと思うのですが。

事務局

今、安楽川保育所さんに通われているお子様については学校区で集計しています。生まれていないお子様については過去数年の増加率等を含め、コーホー
ト変化率法によって推計をおこなっています。

コンサル

補足いたします。業務支援をしております㈱ぎょうせいです。
児童数の推計については、紀の川市より、０歳児から全ての人口データをお預かりしております。
そちらの積み上げの中で年度ごとの推計をおこなっています。
当該学校地区に０歳児を振り分けまして、なおかつ現在の小学校在籍の児童

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数を参考に、令和 15 年までの推計をおこなっています。
保育所に各地区から集まる、あるいは、分散といった基準ではございません。
会長

ただいま頂戴した意見を反映し、基本的にはこの形で基本計画を進めていくということでよろしいでしょうか。

委員 （異論なし）

事務局

本日配布し、ご説明をさせていただいた特別支援学級の児童生徒数を普通学級に割り戻した資料に、今後は差しかえさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

会

長

意見がないようですので、次に移ります。
続いて、課題シート「① 通学区域のあり方について」事務局より説明をお願いいたします。

事務局「通学区域のあり方」につきましては、基本計画（案）11 ページに記載しています。
計画書では「旧町域を超えて校区編成をおこなうと、地域コミュニティ活動と子供・子育て家庭との間に何らかの支障をきたすことが考えられるため、旧町域を超えての校区編成は原則として行わない」と示させていただいております。
このことについて、「川原地区」「丹生学園」について意見がありました。この部分について、「①課題シート」をご覧いただき、事務局が提案させていただいた（案）も含め、今一度、ご協議をお願いいたします。
参考資料として、各計画を行った場合の、考えられるスクールバスのルートも記載させていただいております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

会長

ここで、少し時間を取らせていただきますので、「課題① 通学区域のあり方」について、委員の皆様でご協議いただきたいと思います。
また、不明な点等は事務局に質問していただいて結構です。
よろしくお願いいたします。

会長

大体 15 分程たちました。
「課題①

通学区域のあり方」について、グループ

でご議論いただきましたが、ご質問あるいはご意見ありますか。
委員 （意見なし）

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会

長

「６．計画スケジュール」について、基本計画（案）による内容で、よろしいでしょうか？
意見がないようですので、記載内容は変更せずに進めていきます。
次に移ります。
続いて、課題②「那賀地域における小中一貫教育について」事務局より説明をお願いいたします。

事務局「那賀地域における小中一貫教育」につきましては、基本計画（案）14 ページに記載しています。
計画書では「那賀地域における学校適正規模適正配置を進めるにあたっては、選択肢の一つとして、小中一貫教育による「義務教育学校」の創設も視野に入れ検討しているところです。」また、「那賀地域において「義務教育学校」を提案する理由の一つに、旧町単位で小学校を少なくとも１校配置していくという基本方針があり、そのため、ある一定の児童生徒数を確保し、できるだ
け適正規模に近づけ、子ども達により良い学習環境の整備を行っていく必要があると考えるためです」と示させていただいております。
このことについて、添付の「課題②のシート」をご覧いただき、事務局が提案させていただいた（案）も含め、今一度、ご協議をお願いいたします。
前回、提示させていただいた「小中一貫教育関係」の資料も参考にしていただきながら、ご協議をお願いいたします。
不明な点につきましては、その都度、質問していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。

会長

ここで、少し時間を取らせていただきますので、「課題① 那賀地域における小中一貫教育」について、委員の皆様でご協議いただきたいと思います。
また、不明な点等は事務局に質問していただいて結構です。

会

長

それでは、
「課題② 那賀地域における小中一貫教育」についてご議論いただ
きましたが、ご意見等ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。基本計画（案）の 39 ページですが、14 ページには小中一貫教育による義務教育学校と記載されています。小中一貫教育という方向でご説明はさせていただきました。

Ｂ委員

那賀地域における小中一貫教育について、統廃合を進めていく中で、基本計画を周知し、市民や保護者の理解を求める必要があると思いますが、最初からメリット・デメリットが出ていない中で、頭から那賀地域に義務教育学校を創設するとの書き方は混乱を生むのではないでしょうか。
他の４地域の方々から疑問の声と意見が出てくるのではないかと思います。

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事務局

委員が言われるように、事務局といたしましても、那賀地域に何が何でも義務教育学校を創設と考えているわけではありません。
１つの選択肢であります。那賀地域の麻生津小学校、上名手小学校、名手小学校、また、川原小学校の一部を統合し１つの学校にした場合であっても適正規模にはならないため、学校規模の観点でフォローするため、義務教育学校を１つの選択肢として提案しているにすぎません。
１年生と 9 年生の交流といったもので、社会性が培われるのではと考えてのものであり、（義務教育学校とした場合の）教員については、小学校と中学校両方の教員免許を有する者が必要となり、紀の川市全体を義務教育学校へと創設するのは困難であると考えます。義務教育学校にも、メリット・デメリ
ットがあると思われます。
何がなんでも、義務教育学校を創設し進めていくとは考えていません。
ご理解いただきたいと思います。

会

長

よろしいでしょうか。他にご意見ありますか。
続いて、「基本計画（案）全般について」事務局より説明をお願いいたします。

事務局「基本計画（案）」全般について、主だった部分のみ説明させていただきます。11 ページをお開きください。
「４．本市の学校適正規模適正配置に関する基本方針」について『望ましい学校規模』につきましては、小学校、中学校共に「クラス替えが可能な学級数」とし、中学校では、さらに、「すべての教科の担任が配置できる学年４学級以上」としています。
また、『望ましい学校規模』については、「１学級 35 人」とし、国・県の基準を適用していく方向で進めさせていただきたいと考えています。
次に『望ましい通学距離』につきましては、通学距離の基準を設けることも検討いたしましたが、今後、スクールバスを導入していくにあたり、先ほど「校区の再編」の部分でも、提案させていただいたように、ルート等を決めていく
にあたり、今後、保護者の方への説明等を含め、財政的な協議もあり、時間のみの表示とさせていただいています。片道、概ね 60 分以内とさせていただいております。
12 ページの「通学手段」について、基本的にはスクールバスで対応を考えており、導入にあたりましては、今後、距離も含め基準について検討していくとさせていただいています。
また、ある一定の距離を設けた場合でも、児童の発達段階や体力、また、地理的条件によってはスクールバスで対応を検討するものとさせていただいています。
さらに、委員の皆様よりいただいたご意見を反映し「市公共バス」との併用

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も検討するものとしています。
次に、13 ページ「計画の見直し」について、第２次実施計画については、令和 10 年度の児童数推計の見直しによっては、計画内容を変更する場合が生じる旨表示させていただいています。
以上が、「基本計画（案）」における、基本方針の内容となります。
会

長

ここで、議論を深めていただくために、少し時間を取らせていただきます。
「基本計画（案）における内容全般」について、本日協議いただいた、「計画スケジュール」や「課題事項」も含め、改めて、委員の皆様でご協議いただきたいと思います。
また、不明な点等は事務局に質問していただいて結構です。

会長

ただいま「基本計画（案）における内容全般」について、ご議論いただきました。質問・ご発言がございましたらお願いいたします。

Ｆ委員「那賀地域の小中一貫教育」についてですが、記載の文言について、基本計
画（案）39 ページの小中一貫教育の資料を見ると、14 ページの義務教育学校の表現とは別物という気がします。
例えば 39 ページの標準基準によれば、小中一貫型小学校・中学校は 12 学級
以上 18 学級以下と記載されています。
いただいた資料の表によりますと、那賀地域における適正規模について、小学校と中学校を併せた場合、９学級になります。
この点についての基準は問題ないのですか？

事務局

最初に言われた小中一貫教育に義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校とあるので、いま考えているのは義務教育学校という形の小中一貫教育であります。那賀地域の名手小学校は、麻生津小学校、上名手小学校、川原地区の一部を統合しても１学年１クラスにしかならないので、12 学級以上にはならないです。そのため、義務教育学校は一つの選択肢として、学校規模でそれを補おうとする考えで提示しています。

Ｆ委員

小中一貫教育とは別に、義務教育学校と言葉を変えるということですか。

事務局

義務教育学校の規模は特に定められていないため、その表現は問題ないと思
います。

Ｆ委員

小中一貫校と言わず、義務教育学校という前提で進めるということですか。

事務局

小中一貫教育の中の義務教育学校で進めるということです。１～９年生での14

学校規模を保つ考えですが、この考えに固執しているわけではなく柔軟に考えています。
標準基準について記載があるが必ずしもこの学級数にあてはまらなくても大丈夫だと思いますが、確認させていただきます。
Ｆ委員

39 ページの標準基準の学級数をみると該当していないからあえて小中一貫
教育と表現しているのではないかと思いました。

会長

14 ページの〇３つ目の、「小中一貫教育による義務教育学校」と記載があります。ですが、それぞれ 39 ページに記載のあるものと定義が違うので、どちらの文章を想定しているのかということです。現状を考えると、義務教育学校
ではなく小中一貫型になるのではというご指摘だと思います。
結果的には義務教育なのですが、あり方としては小中一貫教育ですよね。そのあたりの記載はご検討ください。

事務局

那賀地域についての小中一貫教育における義務教育学校の表記については、課題も生じるため、今後は、小中一貫教育の全体を踏まえ協議していく必要があると考えられることから、計画書の記載については、義務教育学校の表記を外し、「小中一貫教育について検討していくものと」いたしたいと思います。

会

長

他にご意見がございますか。
今回のご意見を踏まえて計画案を修正していくということでよろしいでしょうか。

委員 （意見なし）

会長

意見がないようですので、全体としてこのような形で進めさせていただくということと、指摘があった点については、事務局で計画書（案）を修正し反映するということで、ご了承いただけますか。

委員 （異論なし）

会長

それでは、事務局より「その他」の説明に移らせていただきます。事務局より「その他」について、何かあれば説明願います。

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３．議 題（3）「その他」について
事務局

それでは、事務局より「今後のスケジュールについて」説明させていただきます。
本日ご協議いただいた「基本計画（案）」を修正し、再度、検討委員会でご承認いただいた案を基に、パブリックコメントを実施し、広く市民の方の意見等お伺いしていきたいと考えています。
なお、年度内に基本計画を策定するためには、パブリックコメントを１月中におこなう必要があり、また、パブリックコメントをおこなうにあたっての「基本計画（案）」を検討委員会でご承認をいただく必要があります。
以上のことから、本日ご協議いただいた内容を反映した「基本計画（案）」について、再度、ご確認いただきたく、非常にタイトなスケジュールで申し訳ございませんが、１２月８日（木）に、第４回検討委員会を行いたいと考えております。
学校適正規模適正配置は、非常にデリケートな内容であると同時に重要な課題でもあります。
事務局といたしましては、本年度内に「基本計画」を策定し、方針を定め、できるだけ早く、「子ども達のより良い学習環境」の整備に着手していきたいと考えております。
委員の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたしま
す。

会

長

ありがとうございます。
タイトなスケジュールとなりますが、事務局より説明いただいたように、12月８日に、ご参集いただくことになりますので、ご予定ください。
以上をもちまして、事務局に進行をお返しします。

事務局

仁藤会長、議事進行ありがとうございました。
それでは、閉会にあたり、新谷副会長からあいさつを申し上げます。

副会長

今回はテーブルをグループで分けていただいたので、グループ内では議論の声が出てきましたが、質問はやはりしにくい感じを受けます。
少しでも皆さんの意見が反映されることが良いと思うのですが、書類についても、前にも申し上げたように書類を理解するのに時間がかかる。皆さんもそうではないでしょうか。理解している間に会議が進んでしまいます。
声は出ており、事務局にテーブルに入ってはもらっていたものの、質問は限られた人になってしまっています。
グループ分けについても、もう少し考えていただき、いまだによそよそしい状態と思えるので、改善いただきたいと思います。

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事務局

ありがとうございました。
委員の皆様にはご負担をおかけして誠に申し訳ございませんが、次回１２月８日の検討委員会で、「基本計画（案）」のご協議をお願いいたします。
これをもちまして、「第３回紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会」
を閉会します。
ありがとうございました。
以上【※１】当初の説明では、より現実に近い学校規模の予測、また、特別支援学級にかかる教室の確保を目的に、普通学級に在籍する児童と、特別支援学級に在籍する児童を分けて児童数を予測し説明をおこなってきましたが、特別支援学級に在籍する児童数は予測困難であることから、第 3 回検討委員会にて、当初、予測していた特別支援学級に在籍する
児童を、普通学級に割り振りし、今後の計画書を策定していく旨の説明を行い、承諾を得ましたので、当該「基本計画（案）」では、当初の説明及び説明資料での学級数等について、一部相違が生じております。
特別支援学級に割り振りしたことによる影響
・各小学校における全児童数の推計数に変更は生じませんが、普通学級に在籍する児童数が増えるため、一部の小学校で予測していた学級数に変更が生じています。また、一部の学校においては、予測していた学校規模に変更が生じていますが、当該「基本計画（案）」の方向性を変更するまでの影響には至っていません。

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