東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱
制定
最終改正

４都市建企第 1114 号
令和５年４月１日
６都市建企第 200 号
令 和 ６ 年 ７ 月 24 日

（目的）
第１条 この要綱は、2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減（2000 年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する中小企業団体又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合をいう。以下同じ。）等に対し、東京都（以下「都」という。）が事業に要する経費を補助するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（通則）
第２条 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日国官会第 2317 号）その他関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 非住宅 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分をいう。
二 省エネ基準 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
三 ＺＥＢ水準 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30％削減又は 40％削減（小規模（300 ㎡未満）は 20％削減）となる省エネ性能の水準をいう。
四 ＢＥＬＳ 建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネル
ギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施する、建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
五 省エネ改修 開口部やく体等の断熱化に係る工事又はこれらの工事と併せて実施する設備の効率化に係る工事をいう。
六 設備の効率化に係る工事 非住宅の空調設備、空調設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機等の効率化に資する工事をいう。
（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一 非住宅の省エネ診断
二 非住宅に係る省エネ化のための計画の策定
三 非住宅の省エネ改修に関する事業で次のいずれかに該当するもの
ア 省エネ改修後の建物全体が省エネ基準又はＺＥＢ水準に相当することについて、ＢＥＬＳ等の評価を受けているもの（取得予定であるものを含む。以下「全体改修」という。）
イ アの要件を満たさない場合にあっては、改修部分が省エネ基準又はＺＥＢ水準に相当1

することについて、ＢＥＬＳ等の評価を受けているもの（取得予定であるものを含む。）。
ただし、建物全体が省エネ基準に適合していることが確認されているものを除く。
２ 前項の補助事業の対象となる非住宅の規模は、延べ面積が 10,000 ㎡以下のものとする。
３ 第１項第３号の補助事業の対象となる非住宅は、以下の各号のいずれにも該当するものとする。
一 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア 昭和 56 年５月 31 日以前に着工した非住宅で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成 18 年国土交通省告示第 184 号。以下「告示」という。）に規定するＩｗの値（以下「Ｉｗ値」という。）が 1.0 以上若しくは告示に規定するＩｓの値（以下「Ｉｓ値」という。）が 0.6 以上であることが既に証明されているもの又は本省エネ改修と合わせてＩｗ値が 1.0 以上若しくはＩｓ値が 0.6 以上となる耐震改修を行うことが確認できるもの
イ 昭和 56 年６月１日から平成 12 年５月 31 日までに着工した平家建て若しくは２階建ての在来軸組構法の木造非住宅（基礎がコンクリート造のもの）で、Ｉｗ値が 1.0 以上であることが既に証明されているもの、又は本省エネ改修と合わせてＩｗ値が 1.0 以上になる耐震改修を行うことが確認できるもの
ウ 昭和 56 年６月１日以降に着工した非住宅（昭和 56 年６月１日から平成 12 年５月 31日までに着工した平家建て若しくは２階建ての在来軸組構法の木造非住宅（基礎がコンクリート造のもの）を除く。）
二 改修前の状態でＺＥＢ水準を満たす省エネ性能を有していないもの（改修前の状態で省エネ基準を満たす省エネ性能を有している場合にあっては、ＺＥＢ水準への改修を行うもの）（補助対象者）
第５条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれかに該当するものとする。
一 都内で所有する非住宅において、前条第１項の補助事業を実施する者であって、次のいずれかに該当する者
ア 中小企業者であって、次に掲げる要件に該当する者を除いた者(ｱ) 一の大企業（中小企業者、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。
(ｲ) 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。
(ｳ) 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。
イ 個人事業主
ウ 学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ アからカまでに準ずるものとして知事が適当と認める者
二 前号に掲げる者に対して補助を実施する区市町村
２ 前項第１号に該当する補助対象者は、補助金の交付に係る非住宅について、前条第１項各号の事業を実施する設計者又は改修の施工者等（以下「手続代行者」という。）に本要綱に定める手続を委任することができる。
３ 補助対象者及び手続代行者は、以下のいずれにも該当しない者であること。

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一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがある者
四 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者（補助対象期間）
第６条 補助金の交付対象期間は、交付決定の日から当該補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までとする。ただし、当該補助事業の工事期間が２か年度以上で、第 10 条に規定する一括設計審査（全体設計）の承認を受けている場合（第13 条に規定する変更承認を含む。）は、「当該会計年度」とあるのは「一括設計審査（全体設計）承認を受けた最終会計年度」と読み替えるものとする。
（補助対象事業費）
第７条 補助金の交付対象経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第４条第１項に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
一 非住宅の省エネ診断に要する費用
ア 省エネ診断に係る費用
イ 省エネ診断に必要となる調査のための費用
ウ 既存非住宅についてＢＥＬＳ等の評価・認証を受けるために必要な費用
二 非住宅に係る省エネ化のための計画の策定に要する費用
ア 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用
イ 改修設計内容についてＢＥＬＳ等の評価・認証を受けるために必要な費用
三 非住宅の省エネ改修に関する事業に要する費用
ア 第４条第１項第３号アに該当する場合は、省エネ改修工事に係る費用
イ 第４条第１項第３号イに該当する場合は、改修部分のうち合理的に区分される部分における省エネ改修工事に係る費用（補助金の交付額）
第８条 都は、予算の範囲内において、第５条第１項第１号に該当する補助対象者に対して、次の各号に定める金額を上限として補助することができる。ただし、当該額に 1,000 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
一 前条第１号及び第２号
別表１の区分㈠又は㈡の（い）欄に掲げる額
二 前条第３号
別表１の区分㈢の（い）欄又は（ろ）欄に掲げる額のいずれか低い額
２ 都は、予算の範囲内において、第５条第１項第２号に該当する補助対象者に対して、次の各号に定める金額を上限として補助することができる。ただし、当該額に 1,000 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
一 前条第１号及び第２号
別表２の区分㈠又は㈡の（い）欄に掲げる額であって、国の補助額を超えない額
二 前条第３号
別表２の区分㈢の（い）欄又は（ろ）欄に掲げる額のいずれか低い額であって、国の補助額を超えない額（補助金の交付申請）

3第９条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式。区市町村の場合は別記第１号様式の２）に必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
また、その実施する補助対象事業が２か年度以上にわたる場合は、毎年度、補助金の交付を申請するものとする。
２ 前項の申請に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかな場合は、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
（一括設計審査（全体設計）の承認）
第 10 条 第４条第１項各号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者で、補助対象事業が２か年度以上にわたる場合には、初年度の補助金の交付申請の際に、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、一括設計審査（全体設計）申請書（別記第２号様式。区市町村の場合は別記第２号様式の２）に必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、承認することを決定し、一括設計審査（全体設計）承認通知書（別記第３号様式。区市町村の場合は別記第３号様式の２）により申請者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、一括設計審査（全体設計）不承認通知書（別記第４号様式。区市町村の場合は別記第４号様式の２）により申請者に通知する。
３ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
４ 前３項の規定は、補助金の交付決定後において、当該年度に事業が完了せず事業の施行年度が２か年度以上にわたる場合においても適用する。
（補助金の交付決定等）
第 11 条 知事は、第９条第１項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第５号様式。区市町村の場合は別記第５号様式の２）により申請者に通知する。
また、適当と認めない場合は、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（別記第６号様式。区市町村の場合は別記第６号様式の２）により申請者に通知する。
２ 知事は、前項の補助金の交付決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
３ 知事は、交付決定に当たり、第９条第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付申請されたものは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該消費税仕入控除税額を減額する。
４ 知事は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において、精算減額又は変更を行うことを条件に付して交付決定を行う。
（交付決定の変更）
第 12 条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請額等の変更が生じた場合は、速やかに補助金交付変更申請書（別記第７号様式。区市町村の場合は別記第７号様式の２）に必要な書類を添えて知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し適当と認めた場合は、承認することを決定し、補助金交付変更承認通知書（別記第８号様式。区市町村の場合は別記第８号様式の２）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、補助金交付変更不承認通知書（別記第９号様式。区市町村の場合は別記第９号様式の２）により補助事業者に通知する。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（一括設計審査（全体設計）の変更等）

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第 13 条 第 10 条第２項の規定により一括設計審査（全体設計）の承認を受けた者は、補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日等に変更が生じた場合又は補助事業を中止する場合は、速やかに一括設計審査（全体設計）変更・中止申請書（別記第 10 号様式。区市町村の場合は別記第 10 号様式の２）を知事に申請し、承認を受けなければならない。ただし、第 14 条第１項第１号に該当するときは、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し適当と認めた場合は、承認することを決定し、一括設計審査（全体設計）変更・中止承認通知書（別記第 11 号様式。区市町村の場合は別記第 11 号様式の２）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、一括設計審査（全体設計）変更・中止不承認通知書（別記第 12 号様式。区市町村の場合は別記第 12 号様式の２）により補助事業者に通知する。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（承認事項等）
第 14 条 補助事業者は、以下の各号に該当する場合は、あらかじめ知事に申請し、承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとする場合で、交付決定額に変動が生じないとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、前項第１号に該当し承認を受けようとする場合は、内容等変更申請書（別記第 13 号様式。区市町村の場合は別記第 13 号様式の２）に、前項第２号に該当し承認を受けようとする場合は、中止・廃止申請書（別記第 14 号様式。区市町村の場合は別記第 14 号様式の２）に、必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、承認することを決定し、承認通知書（別記第 15 号様式。区市町村の場合は別記第 15 号様式の２）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、不承認通知書（別記第 16 号様式。区市町村の場合は別記第 16 号様式の２）により補助事業者に通知する。
４ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（状況報告等）
第 15 条 知事は、必要があると認められる場合は、補助事業者に対し補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければならない。
この場合において、知事は当該補助事業者に対して適切な指示を行う。
３ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 17 号様式。区市町村の場合は別記第 17 号様式の２）により行うものとする。
（実績報告等）
第 16 条 補助事業者は、事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度の３月15 日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 18 号様式。区市町村の場合は別記第 18 号様式の２）に必要な書類を添えて、速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の報告に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、これを減額して完了実績報告書を提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第 17 条 知事は、前条第１項の規定による完了実績報告書の提出を受け、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、交付すべき補助金の額を確定し、5補助金額確定通知書（別記第 19 号様式。区市町村の場合は別記第 19 号様式の２）により補助事業者に通知する。
２ 知事は、金額の確定を行うに当たり、前条第２項の規定により当該補助金に係る消費税仕入控除額について減額して実績の報告がなされたものは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、第１項の金額の確定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（申請等の撤回）
第 18 条 補助事業者は、補助事業に係る知事からの通知の内容又は付された条件に異議がある場合は、当該通知受領日から 14 日以内に申請等撤回届出書（第 20 号様式。区市町村の場合は別記第 20 号様式の２）により、第９条第１項、第 10 条第１項、第 12 条第１項、第 13条第 1 項若しくは第 14 条第２項に基づく申請又は第 16 条に基づく完了実績報告を撤回することができる。
（是正措置）
第 19 条 知事は、第 17 条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び付した条件に適合しないと認める場合は、当該補助事業に適合させるための措置をとることを命ずることができる。
（補助金の請求及び交付）
第 20 条 補助事業者は、第 17 条の規定による補助金の額の確定後、速やかに請求書（別記第21 号様式。区市町村の場合は別記第 21 号様式の２）等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めた場合は補助金を交付する。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 21 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報告書（別記第 22 号様式）を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は前項の提出を受けた場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に返還させるものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 22 条 知事は、補助事業者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。
四 補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
五 第 17 条の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
六 補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
七 その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、本要綱に基づく命令又は法令等に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 17 条の規定により補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。

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（補助金の返還命令）
第 23 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 24 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還命令を受けた場合は、当該命令に係る補助金の受領日から返還日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金を納付するものとする。ただし、違約加算金額が 100 円未満の場合又は第 22条第１項第２号、第５号若しくは第６号に該当する場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、補助金の返還命令を受け、返還期限の日までに返還しなかった場合は、返還期限の日の翌日から返還日までの日数に応じ、その未返還額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を納付するものとする。ただし、延滞金額が 100 円未満の場合は、この限りでない。
（違約加算金の計算）
第 25 条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合、補助事業者の返還した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、納付した違約加算金は当該返還を命じた補助金の未返還額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 26 条 第 24 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合で、返還を命じた補助金の未返還額の一部が返還されたときは、当該返還日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未返還額は、その返還額を控除した額とする。
（補助事業の帳簿等の作成及び保管）
第 27 条 補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管するものとする。
（財産処分の制限）
第 28 条 補助事業者（この条において、補助事業後に非住宅を取得した者を含む。）は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
一 非住宅所有者が本事業により工事を行った非住宅について、販売、譲渡又は貸付け等を行う場合
二 補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成 23 年６月１日付 23 財主財第 38 号。以下「財産処分承認基準」という。）の規定により、財産処分に当たっての知事の承認が不要となる場合
２ 前項に基づく承認は、財産処分承認基準に基づき行うものとする。
（重複受給の禁止）

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第 29 条 第５条第１項第１号に該当する補助事業者は、補助対象事業費について、本補助金以外に都、国又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。）を受けてはならないものとする。
２ 第５条第１項第２号に該当する補助事業者は、補助対象事業費について本補助金以外に都から交付される補助金等を受けてはならないものとする。
（監督等）
第 30 条 知事は、補助事業者に対し、補助金の交付のために必要な限度において、報告若し
くは資料の提出を求め、又は指導若しくは助言を行うことができる。
（事業実績の公表）
第 31 条 補助事業者は、都が行う既存非住宅省エネ改修事例の収集及び広報活動への協力に努めるものとする。
２ 都は、補助事業によって得られた成果の概要を公表することができるものとする。ただし、当該公表について、当該補助事業に係る者から支障がある旨の申出があったときは、その全部又は一部を公表しないものとする。
（その他）
第 32 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月 29 日５都市建企第 166 号）
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和６年７月 24 日６都市建企第 200 号）
この要綱は、令和６年７月 24 日から施行する。

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