平 成 26 年 度 実 施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

福島大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

13

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
27 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）
栗 本 英 和名古屋大学教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

武 市 正 人大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長○ 羽 入 佐和子

お茶の水女子大学長

藤 井保

松 永 美 穂○矢 田 俊 文
山 本

泰

県立広島大学学長補佐
早稲田大学教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」について、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択評価事項の評価」「Ⅱ 選択評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択評価事項に係る目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 26 年度
大学機関別選択評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）
への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 選択評価結果
福島大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
選択評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 震災、原発事故後に連携協定を締結した双葉８町村における災害復興実態調査、双葉地方住民による震災復興シンポジウム開催、サテライト設置、「郷土に想いを寄せる「同窓会」」事業開催、川内村への
うつくしまふくしま未来支援センターの支援サテライト設置等に学生ボランティアが協力し、震災、原発事故からの復旧、復興に向けた活動を展開し、結び付きを強めている。また、『双葉地方の住民を対象とした災害復興実態調査基本報告書』及び『双葉８か町村災害復興実態調査：基礎集計報告書（第２版）』は復興に向けた課題検討のために有効に活用されている。
○ 地方自治体・企業・各種団体等に連携コーディネーターを委嘱することにより、地域課題に関する相談を直接受け付け、地域のニーズに対して迅速な対応が可能となっている。
○ 「サイエンス屋台村」「身近な生活の科学」「現代美術クリニック・コース」「夢のキッズアスリートプ
ロジェクト」「バスケットボール」等、地域社会連携事業の地域への浸透度が非常に高い。

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Ⅱ 選択評価事項の評価
選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

当該大学の地域貢献活動の目的は、「新生福島大学宣言」に「大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
」と定めている。この目的を達成するために、第２期中期計画（平成 22～27 年度）には、「地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するとともに、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同して積極的に実施する。
」「地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。
」「社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援する。
」と計画を掲げ、この中期計画に基づき、企業との連携、地域・自治体との連携、生涯学習活動の支援の三つの機能を念頭に置きながら、毎年、年度計画を策定している。
これらの目的及び、中期計画、年度計画はウェブサイトに掲載され、公表・周知されている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

当該大学における地域貢献活動は、地域創造支援センター及びうつくしまふくしま未来支援センターを中心に実施されている。
前者は、地域連携担当副学長がセンター長を兼任しており、大学として地域貢献活動を実施する体制をとっている。同センターは、昭和 63 年度に発足した地域研究センターを平成 13 年度に改組した組織で、
平成 20 年度には生涯学習教育研究センターの機能を吸収、併合し、地域社会に貢献する当該大学の窓口として位置付けられている。
後者は、東日本大震災による災害からの地域の復旧・復興を支援するため、平成 23 年４月に設置され、地域貢献活動を担っている。同センターは、第２期中期目標期間中に発足したため、既存の第２期中期計
画に組み入れられ、年度計画が策定され、それに沿って活動が実施されている。
地域社会との連携・協働による事業の推進については、平成 26 年６月現在、28 の協定先と連携協定を締結し、実施している。特に、平成 24 年１月に福島県双葉地方８町村と東日本大震災と原発事故からの復旧・復興に向けた連携協定を締結した後は、放射線量の詳細調査や復興計画策定をはじめ、様々な分野で同地方の復興を支援している。福島県とは連携協定に基づき、連携推進会議を年２回開催し、事業計画等の情報交換等を行っている。東日本大震災以降は主に福島県内の復興に関する情報交換を行っている。

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また、地域社会の諸機関や、市民・自治体・企業と大学との協力や連携の窓口拠点として、講師派遣による知的資源の地域への還元（出前講座等）、自治体等の審議会委員等派遣による政策決定への関与、シンポジウムの開催、各種展示会への出展等による研究シーズの紹介を行っている。さらに、地域創造支援センター主催の「地域活性化フォーラム」を福島県内の市町村を対象に開催しており、当該市町村と協力して地域社会が抱える諸課題について議論している。
地域社会の課題解決と人材育成については、連携協定を締結している地方自治体・企業・各種団体等に１人以上の「連携コーディネーター」を委嘱し、地方自治体・企業・各種団体等との共同研究等の企画及び推進に関すること、
情報交換及び連絡調整に関すること等の連絡協力業務を依頼している。
地域内の種々の機関とも、連携の取組を高めることを目的として連携コーディネーター連絡会議を毎年開催し、地域課
題の洗い出し、課題解決のための支援を行っている。また、福島商工会議所で行っている産業活性化人材養成等事業「県北技塾」、相双地域の人材を育てる「相双技塾」等、県北、県南、会津、相双等の福島県内
各地域の技術者人材を育成するプログラムにおいて、カリキュラム編成、講師派遣（及び紹介）等を行い、福島県内の地域人材育成を支援している。
「産学官連携コーディネーター」による福島市産業交流プラザでの「出前相談」及び産学連携セミナーの開催等、企業と当該大学の研究者を結び付け、共同研究や受託研究、奨学寄附金の受入を通じて研究成果を広く普及させるための活動を行っている。
生涯学習活動の支援については、地域社会の多様なニーズに対応した生涯学習の機会を提供するため、
公開講座、公開授業、地域社会連携事業、出前講座等の枠組みにより、大学の知的資源を積極的に地域に還元しながら生涯学習をサポートしている。また、附属図書館においては、地域への公開により、学外者
も図書や資料の利用や館内設備の利用ができるようになっている。
公開授業は、正規学生の授業に市民が参加するもので、公開講座のメニューを補完する意味合いが強い。
とりわけ外国語の授業においては初級～上級の幅広いレベルに対応した授業群や、簿記原理や会計学等、専門的知識を学ぶ授業を提供している。
地域社会連携事業については、公開講座、公開授業の枠を超え、地域と連携し多様なニーズに対応したメニューを展開している。平成 22 年度まで地域貢献特別支援事業という名称で行われ、平成 23 年度以降
地域社会連携事業と名称を変更し、「地域諸団体と効果的な連携が図られている事業」及び「科学理解増進・
スポーツ振興に資する事業」に特化し実施している。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

地域社会との連携・協働による事業では、連携協定を締結した福島県双葉地方８町村において、平成 23
年度に当該大学の災害復興研究所が住民に対する災害復興実態調査を行っている。
同年の９月から 10 月にかけて、
双葉８町村の協力を得て全住民28,184 人に調査書を送付し、約 48％の 13,576 人から回答があり、若い世代に関する調査項目に関しては 5,049 人から回答を得て、『双葉８か町村災害復興実態調査：基礎集計報告書（第２版）』としてまとめている。さらに、調査結果は、『双葉地方の住民を対象とした災害復興
実態調査基本報告書』にまとめられ、福島県及び双葉８町村に報告されている。この報告は、政府の原子力損害賠償紛争審査会における説明に利用され、国会質疑でも取り上げられたほか、広域避難を余儀なくされた方々の避難生活を把握し、復興に向けた課題検討のために利用されている。
また、同年 10 月には、うつくしまふくしま未来支援センター主催で「双葉地方住民による震災復興シンポジウム」を開催し、約 140 人の参加があり、シンポジウムに対する感想だけでなく、国、福島県に対

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する要望等、多種多様な意見が寄せられている。平成 23 年９月に川内村にうつくしまふくしま未来支援センターの支援サテライトが設置され、平成 24 年 10 月には３人の職員が配置され、村民の帰還に向けた支援活動の充実等、より地域に密着した活動が行われている。さらに、平成 24 年度には避難を余儀なくされた浪江町や川内村の子どもたちとその保護者を対象に、「郷土に想いを寄せる「同窓会」」事業を実施し（平成 24 年 10 月と 11 月の計２回）、参加した子どもたちから「故郷の魅力を再確認することができた」といった感想が寄せられている。これらの事業には学生ボランティアが重要な役割を果たしている。
またさらに、福島県企画調整部の協力の下、未来の福島への思い等について福島県民に意見募集を実施
し、福島県への提言書として提出し、福島県復興計画（第２次）への参考資料とされている。
地域社会の課題解決と人材育成については、地方自治体・企業・各種団体等に連携コーディネーターを委嘱することにより、地域課題に関する相談を直接受け付け、地域のニーズに対して迅速な対応が可能となっている。その結果、例えば平成 24 年度には、会津若松市に進出を検討しているアメリカ企業と当該大学研究者の将来的な共同研究の可能性も含め、懇談を行うなど、連携コーディネーターを通じた会津若松
市との連携により、産学連携のきっかけづくりを行っている。また、産学官連携コーディネーターが学内外の案件を整理することで、地域・企業の課題解決や人材育成に貢献しており、活動実績、活動成果を上げている。企業との連携では、福島県内の企業と共同で「ももりんサブレー」「そば焼酎・福島の風“出逢い”」を商品開発し、「そば焼酎・福島の風“出逢い”」は、国際的な食品品評会モンドセレクションで金賞を受賞している。
生涯学習活動の支援については、公開講座に関して、平成 21 年度は 35 講座 606 人、平成 22 年度は 19
講座 259 人、平成 23 年度は 17 講座 175 人、平成 24 年度は 20 講座 273 人、平成 25 年度は 23 講座 239 人の参加実績がある。公開授業については、平成 21 年度は 44 授業 139 人、平成 22 年度は 39 授業 121 人、
平成 23 年度は 15 授業 34 人（東日本大震災のため後期のみ開講）、平成 24 年度は 34 授業 100 人、平成 25
年度は 34 授業 96 人の参加実績がある。公開講座において、平成 24 年度アンケートでは、「やや満足」又は「満足」が約８割を占めており、満足度は高い。公開授業については、アンケート結果から、担当教員、
当該大学の受講学生の刺激になるなどのメリットがある一方で、基礎的な科目については毎年同じ内容になることが多いため、幅広い学びを期待する市民受講者のニーズに合わない可能性があるという課題がある。
地域社会連携事業では、特に地域に根付いた企画として、「サイエンス屋台村」が挙げられる。
「サイエ
ンス屋台村」は地域における科学理解の普及を目的として過去７回実施してきており、平成 21 年度は約2,000 人、平成 22 年度は約 2,400 人の参加があり、東日本大震災が発生した直後の平成 23 年度は開催が危ぶまれたが、外で遊ぶことができない子どもたちのために屋内で科学を楽しみながら学ぶことのできる機会を提供することを目指して開催し、約 1,200 人の参加があった。平成 24 年度には 1,500 人、平成 25
年度には 1,600 人の参加者があり、震災から徐々に立ち直ってきている。
アンケートでは、「とても楽しかった」「まあまあ楽しかった」が 100％であり、参加者の満足度は非常に高い。この企画以外にも、「身近な生活の科学」「現代美術クリニック・コース」「夢のキッズアスリートプロジェクト」「バスケットボール」
等、約 10 年にわたり開催し続けており、地域への浸透度は非常に高い。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

平成 25 年９月に外部評価を実施し、高等教育機関のない地域での事業の開催、連携コーディネーター
を通じ大学自体の人的体制の不足をカバーしネットワークを構築している点、地域課題（主に震災からの

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復旧、復興）に対してタイムリーに対応してきた点が評価される一方で、特定教員への地域連携活動の集中を回避し、無関心層を組み込む努力の必要性等が課題として挙げられた。これに対し、復興支援は全学で取り組み、定量的な目標値の設定を行いつつＰＤＣＡサイクル体制を整備する改善方針を外部評価改善報告書にとりまとめている。
地域社会との連携・協働による事業の推進及び地域社会の課題解決と人材育成については、特に、高等教育機関がない地域である、相双、県南、奥会津等との連携による地域課題解決への支援が課題となっており、連携コーディネーターの委嘱による連携協力体制の構築を模索している。
地域創造支援センターとうつくしまふくしま未来支援センターの役割や業務の重複があること、企業・地域・自治体の課題や相談は震災・原発事故に起因するものが多いこと等から、従来より企業・地域・自治体との窓口となってきた地域創造支援センターとの役割分担の明確化、業務のすみわけが課題となっており、平成 24 年度以降は二つのセンターが相互に情報交換を行いながら活動している。
うつくしまふくしま未来支援センターについては、平成 25 年度からこれまでの実績や地域からの要望を踏まえ、スクラップアンドビルドにより３担当を新設している。さらに、外部評価委員会を平成 25 年
12 月に開催し、これまで行ってきた事業の妥当性、有効性、今後の方向性についての評価を行い、今後のセンターに対する要望を確認している。
生涯学習活動の支援については、課題である「公開講座の将来的な体系的メニュー増」を達成するため、様々な取組を始めている。平成 23 年度より教員の自発的応募による講座に加え、地域創造支援センターが企画・立案した講座に教員を募集する形態をとり入れ、講座のバリエーション増を図っている。また、平成 24 年度からは学内教員の公開講座への意識向上を図ることを目的として、実施した講座の内容を周知する「公開講座レター」を発行し、全教員に配布するだけでなく、生涯学習関連ウェブサイトにも掲載している。こうした取組により、学内外に公開講座の取組の広報を進めつつ、公開講座の体系的なテーマ設定についての情報収集・ニーズ把握のため、平成 24 年度に「生涯学習プログラムの充実化に関するニーズ調査」を実施している。調査結果を受けて、「中級的な内容を中心に講座を編成して、他の生涯学習提供機関
で初歩的・入門的な講座を受講してきた層のニーズをキャッチする、あるいは大学として独自に初歩的な講座も並列的に編成し、ニーズの掘り起こしを行うことが現実的な方策であるといえる」との分析を行っている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 震災、原発事故後に連携協定を締結した双葉８町村における災害復興実態調査、双葉地方住民による震災復興シンポジウム開催、サテライト設置、「郷土に想いを寄せる「同窓会」」事業開催、川内村
へのうつくしまふくしま未来支援センターの支援サテライト設置等に学生ボランティアが協力し、震災、原発事故からの復旧、復興に向けた活動を展開し、結び付きを強めている。また、『双葉地方の住民を対象とした災害復興実態調査基本報告書』及び『双葉８か町村災害復興実態調査：基礎集計報
告書（第２版）』は復興に向けた課題検討のために有効に活用されている。
○ 地方自治体・企業・各種団体等に連携コーディネーターを委嘱することにより、地域課題に関する相談を直接受け付け、地域のニーズに対して迅速な対応が可能となっている。
○ 「サイエンス屋台村」「身近な生活の科学」「現代美術クリニック・コース」「夢のキッズアスリー

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トプロジェクト」「バスケットボール」等、地域社会連携事業の地域への浸透度が非常に高い。

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＜参

考＞

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福島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（２）福島大学の現況と特徴（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市

福島大学は、未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による地元被災地の復興に向けて、被災体験を活か（３）学部等の構成した教育研究を基盤とした支援活動・新たな人材育成を､

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）

大学が一丸となって展開している。

行政政策学類、第２期中期目標期間においては、以下の６つの基本的

経済経営学類

目標に基づき、大学の個性と特色の明確化を図り、機能

共生システム理工学類強化を推進している。

研究科：人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工学
研究科①地域社会に貢献できる人材の育成「うつくしまふくしま未来支援センター」が中心となり、全学生を対象として、震災被害の実態や災害発附置研究所：環境放射能研究所

生初期対応と研究者の専門分野に関わる活動体験に基関連施設：附属図書館、保健管理センター、地域

づく「災害復興支援学」を開講している。

創造支援センター、総合情報処理セン②学生のための大学づくり

ター、総合教育研究センター、うつく大学キャンパスが、低放射線量下に汚染されている

しまふくしま未来支援センター、国際ため、ホットスポットの除去、運動場の表土除去など

交流センター、附属幼稚園、附属小学を行い、学生がより安心・安全に生活できる環境の確

校、附属中学校、附属特別支援学校保に努めた結果、放射線量の低減化が図られている。

（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）③地域の研究拠点の形成

学生数：学類 4,209 人、大学院 273 人

空間放射線量の測量及び地図化により、汚染された

専任教員数：227 人

農地が農作物に及ぼす影響を研究するなど、風評被害

助手数：１人対策に取り組み、震災･原発事故に直面している地域

２ 特徴の経済復興や地域活性化の研究を推進している。

（１）福島大学の沿革④教育研究を通じた地域社会への貢献

福島大学は、昭和 24 年、福島師範学校・福島青年師

平成 25 年度の「地（知）の拠点整備事業（COC 事

範学校・福島経済専門学校の３校を統合して､学芸学部

業）」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」と経済学部の２学部制でスタートした。その後学芸学部

授業科目群を体系化して、学類の枠を超えて全学生に

は、教育学部に改称し、さらに昭和 62 年には、行政社開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に会学部を増設し、平成 16 年 10 月には全学再編（３学部寄与する実践的教育を展開している。

体制から２学群・４学類・12 学系制への移行）を行い、⑤地域の高等教育の充実

新たに理工学群（共生システム理工学類）を創設した。

平成 24 年度の「大学間連携共同教育推進事業」に

また、平成 20 年４月に共生システム理工学研究科（修より、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同士課程）、さらに、平成 22 年４月には同研究科博士後

教育プログラムに積極的に取り組み、地域にある高等期課程を創設し、「教育重視の人材育成大学」として教教育機関としての役割を果たしている。

育研究体制を確立した。

⑥世界に向けた教育研究の展開
環境放射能研究所を設置し、ロシア、ウクライナ等
国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。

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福島大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第１条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。

【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

【福島大学大学院学則（目的）】第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２

新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、福島大学は国立大学法人として、２学群４学類 12 学系の新制度として新たに出発した。平成 17 年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢
献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究
を、柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受け入れと交流を進め、国際的視野の深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し､地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育－知の継承・人材育成（１）自ら学び､主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。

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４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３

各学類、研究科の目的
人間発達文化学類：学士（発達文化）
人間の発達と文化の探求・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
21 世紀の地域社会が直面している諸問題を、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を創り出すために必要な知識と能力をもった人材を養成する。
経済経営学類：学士（経済学）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し､経済と経営に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。
共生システム理工学類：学士（理工学）
人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する。
人間発達文化研究科：修士（教育学）、（地域文化）
地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ､人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成する。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
経済学研究科：修士（経済学）
広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養う。
共生システム理工学研究科：博士前期・後期（理工学）「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21 世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成する。

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ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的【学則】
福島大学における地域貢献活動の目的は、福島大学学則第１条第２項に定められている。
○福島大学学則第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２

本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
【新生福島大学宣言】
上記の目的を踏まえ、平成 17 年４月に「新生福島大学宣言」を発表し、その中で地域社会への貢献の在り方を示している。
○新生福島大学宣言（抜粋）福島大学は国立大学法人として、２学群４学類 12 学系の新制度として新たに出発しました。2005 年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。
・福島大学の理念「教育重視の人材育成大学」
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
「グローバルに考え地域とともに歩む」
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
・社会貢献・地域貢献－知の還元
大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
【中期目標】
さらに、学則、新生福島大学宣言を踏まえ、第２期中期目標（平成 22 年度～平成 27 年度）においては、地域貢献活動に関する方針を下記のとおり定めている。
【中期目標】（前文４）広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視する。
【中期目標】社会との連携や社会貢献に関する目標【Ⅰ－⑬】地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。
【Ⅰ－⑭】幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を強化する。

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