大阪府食の安全・安心条例要綱案

2005 年 10 月 13 日
大阪コンシューマーズネットワーク
関西消費者連合会、なにわの消費者団体連絡会
大阪府生活協同組合連合会、全大阪消費者団体連絡会

大阪府食の安全・安心条例要綱案「大阪府食の安全・安心条例要綱案」とりまとめに際して2005 年 10 月 13 日
大阪コンシューマーズネットワーク
天下の台所であった大阪は、今では国内だけでなく、海外からも大量の農産物・食品・食材が輸入され、毎日大量の食品が流通し、消費されています。それだけに、一旦事故が発生すれば、その影響は多数の人々に及び、被害も拡大するようになります。大阪における O157 事件や雪印低脂肪乳食中毒事件などの経験は、そのことを事実で示しました。
BSE（牛海綿状脳症）の国内発生やそれに続く食品偽装表示事件、冷凍ほうれん草の残留農薬検出、無登録農薬の使用問題などは、府民・国民の食生活に大きな不安をもたらしました。そういう中で、国においては、食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置、食品衛生法等の改正が行われ、新しい食の安全確保のための考え方と機構が整備されました。
大阪府では、2002 年秋に「食の安全・安心の推進に関わる基本方針」（５つの約束）を発表して、「食に対する府民の不信感を払拭し、健康で安心のできる食生活を実現」す
べく、年度ごとにその具体化をすすめてきました。それは、「食品表示ウォッチャー兼推進員制度」の実施、「食の安全確保マニュアル」の導入、食育推進プロジェクトの活動などに具体化され、推進されています。
府政モニター調査によれば、府民は食の安全確保について依然として不安をいだいています。そういう中で、O157 事件や雪印低脂肪乳食中毒事件などを発生させた大阪の地から、その再発防止（未然防止）
・拡大防止の施策を打ち出すことは、大消費地における食の安全確保・事故防止・拡大防止等の観点からたいへん有意義なものになります。食の安全確保は、生産者・事業者が第一義的に行うべきものですが、それを円滑に実施し、消費者が安心して食生活を送るためには、生産者・事業者・消費者・行政がそれぞれの役割を果たしていく必要があります。それは、それぞれの自主的な活動の範囲にとどまるのではなく、消費者・事業者・行政の相互協力を図ることで実効性の高いものとなります。
そのための保証は、「食の安全・安心条例」を制定し、具体的・実効的な施策を実施することです。
今回、とりまとめることができたこの要綱案は、約半年間におけるプロジェクト会議の議論をもとに作成されたものです。
この要綱案を題材にして、消費者団体・大阪府・事業者団体等の関係者が食の安全確保のためにおおいに議論をおこすことを期待するものです。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案【目次】№ 条項要綱［総則］
1 条例の目的2 定義（条例の範囲）
3 基本理念4 府の責務
5 事業者の責務
6 府民の役割
7 府民の申出
8 施策の提案
9 食の安全推進計画
10 リスクコミュニケーションの推進
11 府民への情報の提供
12 府民からの情報収集
13 情報の収集・整理・分析・評価の推進
14 事業者のとりくみの支援
15 調査研究の推進
16 一貫した指導、監視、検査の体制整備
17 食品表示の適正化の推進
18 教育及び学習の推進
19 食育の推進
20 環境への配慮
21 国、市町村、民間関係団体との連携等［食品による健康被害の未然防止（知事の権限）］
22 調査・勧告
23 自主回収報告制度
24 緊急時の情報提供
25 緊急事態に対する体制の整備［府民参加のリスク管理］
26 大阪府食の安全・安心審議会
27 食の安全情報評価委員会
［罰則］
28 罰則
29 両罰規定
条例要綱案の体系

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１．条例の目的
1) 府民の健康の保護をはかるために、食の安全を確保することが最も重要であるという認識に基づき、食の安全の確保に関し基本理念を定め、大阪府・事業者の責務、府民の役割を明らかにすること。
2) 必ずしも科学的知見で因果関係が明らかでないものについても、危害の発生（おそれを含む）が予測できる場合には予防原則の立場から「府民の健康への悪影響を未然に防止する」という観点で施策を講ずることを目的とすること。

（現状・条文の趣旨）「大阪府食の安全・安心の推進に関わる基本方針、５つの約束（※１）」を具体化するかたちで、「食の安全・安心大阪府民会議」「食の安全取組宣言」「BSE 全頭検査」など、大阪府の食の安全行政が強められており、望ましいことです。
私たちは、さらに、その実効性を高めるために、条例を制定し恒常的な施策・方針として取り組まれる必要があると考えます。
（※１）５つの約束
2002 年、太田知事（大阪府）、堂本知事（千葉県）、潮谷知事（熊本県）の「３人の女性知事による政策アピールと国への提言」で示されました。「①スピー
ディーな情報提供」「②相談窓口の整理」「③未然防止と拡大防止」「④監視・指導の徹底」「⑤食育の推進」が上げられています。

（解説）① 条例は「府民の健康の保護をはかるために、食の安全を確保する」ことを条例の根幹に置き、リスク分析手法に基づいて、リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケー
ションを組み合わせて食の安全確保を推進するものとします。
② リスク評価による科学的知見をもとにリスク管理を決定していく手法を原則とします。その上で、「危害発生や危害のおそれが予測されている場合でも現在の科学ではその因果関係が特定できないとき」は、予防原則の考え方を可能な限り取り入れた措
置を講ずることが必要です。
それによって、「府民の健康への悪影響を未然に防止する」「将来にわたって府民の健康の保護をはかる」ことがより実効的なものになるからです。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
２．定義
食品衛生法第４条（定義）を基本的に準用しながらも、対象範囲は「農林水産物の生産・採取」を含むすべての食品供給過程とすること。

（現状・条文の趣旨）
条例の対象範囲は「農林水産物の生産・採取段階」「製造・加工段階」「流通・販売段
階」などすべての食品供給行程とします。食品衛生法第４条（定義）を準用します。
食品衛生法第４条（定義）1. この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。
2. この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。
3. この法律で天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物をいう。
4. この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、
調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。
5. この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。
6. この法律で食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。
7. この法律で営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
8. この法律で営業者とは、営業を営む人又は法人をいう。
9. この法律で登録検査機関とは、第三十三条第一項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた法人をいう。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
３．基本理念1) 大阪府食の安全・安心条例は、府民の健康の保護をはかるために、食の安全を確保することが最も重要であるという認識を明確に位置づけること。
2) 食の安全の確保は、リスク分析手法にもとづいて行うこと。
3) 必ずしも科学的知見で因果関係が明らかでないものについても、危害の発生（おそれを含む）が予測できる場合には予防原則の立場から「府民の健康への悪影響を未然に防止する」という観点を盛り込むこと。
4) 生産から販売まで一貫した指導監視体制の確立や情報開示、意見反映のしくみを規定すること。
5) 大消費地にふさわしい独自規定を盛り込み未然防止・拡大防止の規定をつくること。
（現状・条文の趣旨）「大阪府食の安全・安心の推進に関わる基本方針、５つの約束」を具体化するかたちで、大阪府の食の安全行政が行われています。条例はこれら５つの約束をさらに充実させ「基本理念」として５点に整理します。

（解説）① 条例は「府民の健康の保護をはかるために、食の安全を確保する」ことを条例の根幹に置きます。
② リスク分析手法に基づいて、リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションを組み合わせて食の安全確保を推進するものとします。
③ リスク評価による科学的知見をもとにリスク管理を決定していく手法を原則とします。その上で、「危害発生や危害のおそれが予測されている場合でも現在の科学ではその因果関係が特定できないとき」は、予防原則の考え方を可能な限り取り入れた措
置を講ずることが必要です。それによって、「府民の健康への悪影響を未然に防止する」「将来にわたって府民の健康の保護をはかる」ことがより実効的になるからです。
④ 食の安全確保は、生産から販売まですべての食品供給行程で行われる必要があり、とりわけ監視指導は一貫した体制の確立が求められます。また、各段階で情報公開や消費者の意見反映がはかられる必要があります。
⑤ 大阪は、これまでに大規模な事件を経験しました。それは、大量の食品が日常的に流通・消費される都市に独特の規模と広がりを示しました。今後こうした事件・事故を起こさないために「未然に防止する施策」「万が一のときの拡大防止の規定」を策定
し、実効性のあるしくみを作る必要があります。

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４．府の責務1) 府民の健康の保護をはかるために、食の安全を確保するための総合的な施策を実施すること。「食の安全推進計画」を策定し計画的な推進をはかること。
2) それを推進するために府民も参加する「条例に基づく機関」を設置すること。
3) 施策の実施に当たってはリスクコミュニケーションを推進すること。
4) 食の安全に係わる情報の把握・収集と提供を行うこと。痛ましい過去の事件を教訓に危害情報の把握・収集を迅速に行い、速やかに府民へ情報提供を行うこと。
（現状と条文の趣旨）
地方公共団体の責務は、食品安全基本法と食品衛生法で定められていますが、具体的な施策は地方公共団体が定め、実施することになっています。大阪府でも「食の安全に関する施策」が様々に実施され効果を上げているところです。これらの施策がより実効性を高めるために、府の行政権限や責務を明確にすべきと考えます。
（解説）① 大阪府の「平成 17 年度における食の安全・安心に関する取り組み」計画では 1)スピーディーな情報提供、相談窓口整備、2)未然防止と拡大防止、3)監視・指導の徹底、
4)食育の推進をあげ、それぞれに事業計画の具体化がはかられています。これらを単年度の事業ではなく継続した事業として「食の安全推進計画」を策定し、中長期的目
標をもって計画的に実施していく必要があります。
基本計画の策定は、北海道、秋田県、宮城県、群馬県、東京都、岐阜県の条例で定められ、埼玉県は基本方針の策定を定めています。
② 現在の「食の安全・安心大阪府民会議（消費者、事業者、学識経験者で構成）」を条例に基づく機関（附属機関設置条例）として、位置付けと役割を明確にし継続する必要があります。
府民会議の目的は「食に対する府民の不信感を払拭し、健康で安心のできる食生活の実現をはかる」とされ、その事業は
1) 基本的な方針を協議し、啓発、普及などの事業を実施すること
2) 食の安全・安心に関する情報を交換し、相互の連絡調整を図ること
3) その他目的を達成するために必要な事業に関することとされています。これらの目的を果たすために、より充実した運営が必要です。
③ リスクコミュニケーションについて国は「基本的事項」の中で具体化をはかっていま
すが、府条例では特に「リスクコミュニケーションの推進」を府の責務として位置づける必要があります。
④ 雪印低脂肪乳食中毒事件を教訓として、２度と痛ましい事件を繰り返さないことを大阪府の責務として定めます。「24．緊急時の情報提供」として具体化を図ります。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
５．事業者の責務
1)食の安全確保の第一義的な責任を有していること。
2)自主的な衛生管理の推進、知識・技術の習得に努めること。
3)食品や生産資材の生産・製造・仕入れ・輸入・販売などの必要な情報の記録、保管を行うこと。
4)健康への悪影響のある場合（おそれを含む）には、その発生、拡大防止の措置を的確・迅速に行うこと。
5)食の安全にかかる正確かつ適切な情報を分かりやすく提供すること。リスクコミュニケーションを促進すること。
6)危害情報等は速やかに行政へ報告・府民へ情報提供すること。
7) 正しい「表示」を行うこと
8) 行政施策への協力義務があること。

（現状と条文の趣旨）
食品安全基本法、食品衛生法で定められている「事業者の責務」と食の安全・安心大阪府民会議・事業者委員会の提言（※１）に加え、「健康への悪影響のある場合の措置」「リ
スクコミュニケーションの推進」「危害情報の情報提供」を盛り込みます。これらは基本
理念を事業者の責務として具体化したものです。
（※１）2004 年度「食の安全・安心大阪府民会議・事業者委員会の提言。
1. 安全で安心のできる食品表示の推進「わかりやすい食品表示の推進」「安全で安心な食品表示の提供」
2.自主衛生管理の推進「「食の安全確保マニュアルの作成及び普及」「現場における衛生管理の徹底」「トレーサビリティの推進とエコ農産物の販売拡大」「販売食品等の記録の作成・保存の徹底」
3.消費者との対話と交流「消費者への情報公開の推進」「自主回収関連情報のガイドラインの検討」「消費者との懇談会や施設見学会の推進」
4.行政への要望「違法、不当な食品関連事業者の排除」「消費者の食の安全・安心に関する知識等の向上を図るための啓発事業の推進」（解説）① 事業者は生産者を内包する概念とします。事業者の一義的責任の具体的措置として、
食品衛生法で「知識・技術の習得」「原材料の安全性の確保」「自主検査の実施」が定められています。条例では「HACCP」「大阪府食の安全確保マニュアル」などの推進も求めます。
② 3)は健康への悪影響が疑われる事件が発生した場合に、原因となった食品の追跡を迅速に行い、回収や出荷停止などの措置をとり、被害拡大の防止を図るためのものです。
食品衛生法で定められています。
③ 4)は具体的には消費者への迅速な情報提供、行政機関への報告、出荷停止、回収などが考えられます。また生産から販売に至る各行程の事業者との協力も欠かせません。
④ 4)6)は雪印乳業低脂肪乳食中毒事件の教訓から、食品衛生法による措置が執られる前であっても、事業者の判断で情報提供をする責務規定を設けるものです。

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６．府民の役割
1) 知識の習得と理解を深めることに努めること。
2) 施策に対する意見の表明に努めること。
3)リスクコミュニケーションへの積極的参画に努めること。

（現状・条文の趣旨）
府民が食の安全の確保に積極的な役割を果たすことは言うまでもないことです。府民が「知識の習得・理解」「意見表明」などの役割を十分に果たすには、事業者・行政の情報提供、意見反映のしくみ、などが実効的に実施されている必要があります。

参考／消費者の役割に関する条項①食品安全基本法
消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすものとする。
と定められています。
②東京都条例
1. 都民は、食品の安全の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食品の安全の確保に積極的な役割を果たすものとする。
2. 都民は、食品の安全の確保に関する知識と理解を深め、食品の選択に際し自ら合理的に行動できるよう努めるものとする。
3. 都民は、食品の安全の確保に関する都の施策に協力するよう努めるものとする。
③大阪府消費者保護条例
消費者は、消費者の権利を自覚し、その確立を目指して、自ら進んで消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集するとともに、消費者相互の連携及び組織化を図る等自主的かつ合理的に行動するよう努めることによって、消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たすものとする。

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７．府民の申出
1) 府民は、この条例に基づく措置が執られていないと認めるときには、知事に対し、その旨を申出て、適切な措置を執るべきことを求めることができること。
2) 知事は、申出の内容が事実であると認めるときには、この条例に基づく措置、その他
適切な措置を執らなければならないこと。
3) 知事は、府民の健康の保護を図るため必要があると認めるときは、申出の内容、処理の経過、結果を府民に提供すること。

（現状・条文の趣旨）
大阪府消費者保護条例には「消費者の申出」が規定されています。食の安全・安心条
例においても「消費者の役割」を実効性あるものとするために、条例で「府民の申出」を規定する必要があります。
大阪府消費者保護条例「消費者の申出」逐条解説より
・本条は、消費者の権利の侵害に対して、消費者の立場から直接知事に対して措置要求の申出ができる旨を明示し、併せて、それに対する知事の対応義務を定めたものである。
・本来、行政に対して申出を行うことは、自由に住民の行い得るところであり、従って、本条によって新たな行政に対する権利が設定されたものではないが、本条で特に規定した意義は、申出をした
場合、知事が本条例に基づく措置その他適当な措置を執らなければならないとしたところにある。

（解説）
1) 食品による重大な健康被害が生じ、または生じるおそれがある場合などにおいて、条例で定める必要な措置がとられていないと認められるときには、知事に対し適切な対応をとるよう申出ることができます。
申出の窓口は、保健所、消費生活センター、食の安全推進課など府民が利用しやすいところとします。申出は書面、電子メール、口頭等で行うことができます。
2) 知事は、申出の内容が事実であると認めるときは、この条例に基づく措置、その他適切な措置を執らなければなりません。また、知事は申出者に回答をします。
3) 知事は、府民の健康の保護をはかるために必要と認めるときには、府民への情報提供など適切な処置をとらなければなりません。

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８．施策の提案
1) 府民は、食の安全・安心の確保に関する府の施策について、提案をすることができること。
2) 施策の提案は文書等で行うこと。
3) 知事は、施策の提案があったときは、提案者に対し提案に対する見解等を明らかにするとともに、これを公表すること。
（現状・条文の趣旨）「施策の提案」は条例に定めがなくても自由におこなえるものです。府ホームページ
からは「知事への提言」が可能であり、府の施策に関するパブリックコメントの制度も運用されています。また、10)リスクコミュニケーション、26)食の安全・安心審議会でも可能です。ここで定めるのは、食の安全・安心の確保に係わる施策について、知事に対し直接提案できる制度とし、それへの「対応義務」も明確にしておきます。このしくみを利用できる者、様式を明示する規定が必要です。

（解説）① 提案ができるのは、府内に住所を有する者、府内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体とします。
② 施策の提案は文書またはインターネットによる電磁的方法で行うものとします。
記載事項
・施策の提案者の氏名又は名称、住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
・施策の提案の内容及び理由・施策の提案の年月日
参考 埼玉県食の安全・安心条例「施策の提案」21 条
次に掲げるものは、県に対し食の安全・安心の確保に関する県の行う施策に関し、提案をすることができる。
一 県内に住所を有する者
二 県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体
２ 前項の規定による施策の提案（以下この条において「施策の提案」という。
）をしようとするもの
は、次に掲げる事項を記載した提案書を提出しなければならない。
一 施策の提案をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 施策の提案の内容及び理由
三 施策の提案の年月日
３ 知事は、施策の提案があったときは、当該提案をしたものに対し当該提案に対する見解等を明らかにするとともに、これを公表するものとする。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
９．食の安全推進計画
1) 知事は、食の安全の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、大阪
府食の安全推進計画を定めること。
2) 推進計画は、次に掲げる事項について定めること。
① 食の安全の確保に関する施策の方向、②その他重要事項
3) 推進計画を定めるに当たって、府民・事業者の意見を反映すること。
4) 推進計画を定めるに当たって、「審議会」の意見を聴かなければならないこと。
5) 推進計画を定めたとき、または変更したときは、遅滞なく、これを公表すること。
6) 推進計画に基づく施策の実施状況について公表すること。
（現状・条文の趣旨）
府の食の安全行政施策は５つの約束に基づいて「平成 17 年度における食の安全・安心に関する取り組み」として整理されています。条例では「食の安全推進計画」として条文に基づいて整理をし、単年度、中期的目標を定めます。
「推進計画」の作成に当たっては府民、事業者の意見を反映させること、「推進計画」の進ちょく、年度のまとめを公表することとします。
（解説）現在の府のとりくみ（・）と、さらに必要と思われるとりくみ（☆）
1. 情報の共有化、意見の交流、情報の提供
・食の安全・安心ホームページのリニューアル・府政だよりへの掲載
・食の安全・安心だよりの発行（☆メールマガジン化）☆食の安全情報誌の発行

2. 情報の収集・整理・分析・評価の推進☆府アンケート結果より、「食品が安全・安心だと思わない理由」の解明とリスクコミュニケー
ションのあり方（原産地・賞味期限の偽装表示、BSE・鳥インフルエンザ、抗生物質、輸入食品、添加物・農薬の不正使用など）☆他府県、国内外の研究機関からの情報収集

3. 事業者のとりくみの支援
・食の安全取組宣言
・食品流通安全安心システム構築事業☆情報の提供、情報の共有化の支援☆地産地消の推進

4. 調査研究の推進
・健康食品安全対策事業（買上検査） ・食品安全確保対策事業（細菌検査、アレルギー物質
含有検査）☆府内産農林水産物の安全性評価と健康への影響

5. 一貫した指導、監視、検査の体制整備
・府内産農産物安全・安心提供システム推進事業
・大阪版農産物トレーサビリティ推進事業 ・食品表示ウォッチャー兼推進員
・BSE スクリーニング検査
・食鳥検査事業

6. 食品表示の適正化の推進
7. 教育及び学習の推進、リスクコミュニケーションの推進・シンポジウム・セミナーの開催、啓発リーフレットの作成
・健康食品安全確保対策事業（リーフレット作成、ビデオの活用）

8. 食育の推進
・食育推進プロジェクト（野菜バリバリ朝食モリモリ）
・育てて食べよう野菜バリバリ推進事業
・農業教育推進事業 ・地産地消の推進
・米粉パン普及推進事業 ・食育実践地域活動支援事業 ・生活習慣改善事業

9. 環境への配慮
10.市町村、国、民間関係団体との連携

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
10．リスクコミュニケーションの推進
1) 府は、食の安全の確保に関する情報を府民、事業者と共有化するための施策を講ずること。
2) 府は、消費者、生産者、事業者、学識経験者等の意見交流の推進をはかり、施策への反映をはかること。

（現状・条文の趣旨）
広く府民・事業者が参画する情報提供・共有化し、意見交流の成果を施策に反映させるために設けます。
2004 年度の府の事業として・食の安全・安心親子体験ルポ啓発事業（中央卸売市場、食品衛生検査所の親子見学）
8 月実施 40 名参加
・食の特別フェアの開催 11 月実施 のべ 208 名の参加
・鳥インフルエンザセミナー 12 月実施 800 名・シンポジウム「トレーサビリティ」 1 月実施 265 名参加などが上げられます。
2005 年度の活動方針として・シンポジウム「食の安全・安心の確保について」・セミナー「輸入食品、残留農薬」
・輸入検疫所や食品関連事業者の製造現場の視察などが予定をされています。
これらの事業の「目的」「成果を施策に反映させること」などを明確にし、計画的に実施する必要があります。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
11．府民への情報の提供
1) 府は食の安全・安心に関する情報の収集・整理・分析を行い、府民、事業者に積極的に情報の提供を行うこと。
2) 前項の情報の整理・分析・提供の一元管理をおこなうために「食の安全情報センター」を設けること。
3) 府民が食の安全情報に容易にアクセスできる情報提供のシステムを整備すること。
（現状・条文の趣旨）
日常的に寄せられる食の安全性への不安・不信、問い合わせ、苦情、意見などの情報を府庁内組織「食の安全情報センター」を設け、一元的に管理し、整理分析を行い府民、事業者などに情報提供するものです。

（解説）

食の安全への不安・不信、問い合わせ、苦情、意見など

日常的な情報の提供①

消費者、事業者、医師、研究機関、国・他府県など⑤

府の各行政機関
保健所
消費生活センター 食の安全推進課
農政室 流通対策室
教育委員会
など
②

⑥
③

情報提供のツール
・食の安全安心メールマガジン
・府政だより・美しいくらし・食の安全情報誌
・ホームページの活用④

情報の一元化
食の安全情報センター① 日常的に寄せられる苦情・相談、健康被害情報、他府県、国からの情報が府庁各担当課に入ってきます。
② 各担当課は情報に基づく適切な措置をとることは当然ですが、その情報・とった措置を食の安全
情報センターに報告します。
③ 「センター」は、情報の整理・分析を行い、消費者・事業者等に情報を提供します。
・2004 年度は「食の安全・安心だより」を４回発行しましたが、これを充実させ、メールマガ
ジンとして積極的に配信すること。
・「府政だより」「美しいくらし」などに計画的に食の安全情報を掲載すること。
・府消費生活センター（関西消費者協会）発行の「消費者情報」のように、「食の安全情報」を発行し、「より詳しい情報」「施策の進ちょく」などを提供すること。
・ホームページなどで府民が容易に情報にアクセスできる仕組みをつくること。
④「センター」は、庁内の食の安全に関わる各部署と情報の共有化を図ること、食の安全を損なう
情報等について必要な調査を該当部署に依頼すること、また、科学的な調査・研究を公衆衛生研
究所等の調査・研究機関に依頼すること。
⑤ 各部署で即答するもの、「センター」の依頼で調査をするものなどが考えられます。
⑥ 「12.府民からの情報収集」、府民の情報アクセス

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大阪府食の安全・安心条例要綱案「食の安全情報センター」
食の安全・安心に関する情報を一元管理し、府民、事業者に積極的に情報の提供を行います。また、収集した情報の中で「調査・措置が必要と思われる」ものは当該部署に必要な調査・措置を依頼する役割を担います。
【情報の入口】（1）府の食の安全に係わる部署からの情報（苦情、意見、被害情報、取った措置、
国・各省庁など）（2）府民からの直接の情報（「12.府民からの情報収集」）（3）国などからの情報【情報の出口】（1）府民に対して（ホームページ、府政だより、メールマガジンなど）（2）調査や措置が必要な情報は、該当部署に調査の依頼をします。
（3）科学的な調査・研究が必要な場合は公衆衛生研究所等の調査・検査機関に依頼【食の安全情報評価委員会との関係】（1）収集した情報を整理して「健康被害を未然に防止するために必要なもの」「府民の食の不安の解決に必要なもの」などの情報の評価、情報提供のあり方を食の安全情報評価委員会に依頼します。
（2）食の安全情報評価委員会が「府民または事業者へ情報提供が必要」と判断した
ものは、適切な方法で情報提供をします。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
12．府民からの情報収集
1) インターネット等を活用し、府民から食の安全確保に関する情報を収集すること。
2) 食の安全を損なうと認める情報等は調査を行い、必要な場合は指導・勧告などの措置を行うこと。
（現状・条文の趣旨）
国土交通省の「自動車不具合情報の受付」を参考に、府民が自分で食の安全に関する情報を府ホームページから入力し、同様の情報がないか検索できるシステムです。府は寄せられる情報から、未然防止に必要と思われる情報、重要な情報をキャッチし、必要な処置を講じます。

（解説）【参考／国土交通省「自動車不具合情報の受付」】【府民が情報を入力】
食の安全に関することでちょっと気にかかること
府ホームページに簡潔な入力
フォーマットを準備します。

【大阪府】
・府は、情報の中から「未然防止・拡大防止に必要と思われる情報、重大な情報」を整理します。
・同様の意見・苦情が多いものをチェックします。

府は、必要と認めるときは事業者に対して、その原因の究明を指示し、その結果の報告を求めます。
また指導・勧告等の適切な措置をとります。
【情報の公開と検索】入力された情報は個人情報に関わる情報を除いて公開されます。
府民はホームページで同様の情報がないか検索できます。

【事業者のメリット】
お客様相談窓口などに直接寄せられる情報だけでな
く、今まで意見として反映されなかった府民の比較的軽微な声まで把握ができます。

※このシステムでは、府は府民の情報に対して、個別の回答・対応をしません。
したがって、商品の苦情等は保健所、その他食の安全に関わる措置請求は府民の申出を活用します。
府民のメリット・ 「保健所に行くまでもない」比較的軽微な苦情・意見を述べることができます。
他でも起きていないかを検索できるため、「共通の意見がないか」などの判断ができます。
府のメリット・ 大阪府は、府民からの苦情・意見を直接把握できます。事業者からの報告、保健所などにもたらされる情報だけでなく、日常的に府民の情報をつかむシステ
ムです。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
13．情報の収集・整理・分析・評価の推進
1) 府は、食の安全に関する情報について収集・整理を行い、最新の科学的知見に基づ
く情報の分析及び評価を行うこと。
2) 府は、情報の分析及び評価の結果を施策に反映させること。

（現状・条文の趣旨）「11)府民への情報の提供」「12)府民からの情報収集」で寄せられた情報は、食の安全行政施策に反映されなければなりません。
また、情報には国内外の研究機関等が発する情報があります。これらの専門的な情報については、府立公衆衛生研究所等の調査・研究機関が中心的役割を果たし、収集・整理を行い、最新の科学的知見に基づく情報の分析及び評価を行い、必要なものは府民に提供するとともに、施策に反映する必要があります。
例えば、ある健康食品の効能と健康への影響
鳥インフルエンザウィルスを除去するという空気清浄機の機能、性能
大阪湾で獲れる魚のダイオキシン汚染と健康への影響などが考えられます。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
14．事業者のとりくみの支援
1) 府は、事業者による自主的な衛生管理の推進が継続的かつ確実に実施されるように自発的な取り組みを促進するための、必要な措置を講ずること。
①「大阪府食の安全確保マニュアル」に基づく業界団体の自主基準策定の支援②トレーサビリティの導入促進と支援③ＨＡＣＣＰ導入の支援④「食の安全の取組宣言」の支援⑤法令を上回る基準で製造する「品質自主基準」の策定とその食品の普及の支援
2) 府は生産から流通・販売の各行程における情報の記録等の技術的支援を行うこと。
3) 府は、食の安全確保に関する関係法令、その他の食の安全を確保するための情報の提供支援を行うこと。
4) 府は食の安全確保に関する事業者のとりくみが適切に府民へ情報提供されるよう、必要な措置を行うこと。
5) 大阪府特別栽培農産物認証制度（エコ農産物）、大阪府地域特産物（E マーク食品）、
地産地消の支援を行うこと。
（現状・条文の趣旨）
府は事業者のとりくみ支援を様々に行っています。条例では事業者のメリット、府の関与の仕方をより明確にして、事業者のとりくみ支援を充実させる必要があります。
「大阪府食の安全確保マニュアル」4 団体の申請（2005 年 8 月末現在）「食の安全取組宣言」15 事業者団体（2005 年 8 月末現在）など（解説）① 「大阪府食の安全確保マニュアル」は 2004 年３月に創設されました。8 月末で４団体の申請となっています。
「マニュアル」は業界団体が申請するものであり、個々の事業者へ直接効力が及ばないこと、事業者のメリットが明確になっていないこと、など
今後検討すべき課題があります。
・トレーサビリティの導入支援については、大阪府は 2004 年度から農水省の補助制度を使い、JA グループと「大阪版農産物トレーサビリティ推進事業」をすすめています。
2004 年には、省力的な生産履歴情報入力システムの管理運営体制を構築し、2005 年度
中には消費者への情報提供システムが一部稼働するとのことです。
② 「情報の記録・保管」は努力義務として食品衛生法に定められています。
大企業には「可能な限り記録の作成保存に努めるべき事項」、中小事業者にはより簡素な「記録の作成保存が期待される事項」として記録保持が求められています。
これは、万が一事故が起こった時の対処にとって重要なものです。食品衛生法は事
業者の努力義務となっていますが、大阪府は一歩踏み込んで、積極的に支援するものと
します。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案③ 情報提供の支援「法律改正時の周知」「技術・検査方法」「府の研究成果」「府の施策・方針」など様々な情報提供が考えられます。食の安全確保に必要な情報を府が事業者に提供するということです。
④ 府と事業者が連携した府民への情報提供
府民への情報提供の方法として、
例えば、現在「室課」ごとになっている府の食の安全ホームページを、「食の安全トップページ」を作成し、府民の要求・要望から出発したページレイアウトとする。
また、「事業者の自主的とりくみ支援」の一貫として、事業者の食の安全のとりくみをホームページにリンクする、など。
府と事業者が連携した府民への情報提供として
・「食の安全の取組宣言」の支援
・「食の安全確保マニュアル」に関する支援
・「府内農産物安全・安心提供システム推進事業」の支援
・「大阪版農産物トレーサビリティ」に関する支援
・最新の科学的知見などの情報提供の支援などが考えられます。
⑤ 大阪府特別栽培農産物認証制度（エコ農産物）、大阪府地域特産物（E マーク食品）、
地産地消の支援◆エコ農産物
この制度は、農薬の使用回数、化学肥料（チッソ・リン酸）の使用量が府内の標準的な使用回数・量の半分以下になるよう府が基準を設定し、基準以下で栽培されるものを大阪エコ農産物として府が認証するものです。認証された農産物は認証マークを表示して販売されます。平成 16 年 3 月現在、府内 27 市町村の 1,015 件 474名（延べ約 234ｈａ）が認証されています。
◆E マーク食品「みずなす」「なにわワイン」「いかなごくぎ煮」「塩昆布」などで以下の基準を満たす食品です。
* 大阪府産の原料を使用し、大阪府内で製造されたもの。
* 食品添加物は使用していない。または、必要最小限の使用にとどめていること。
* 大腸菌などの微生物検査の結果が陰性であること。
* 必要事項を適正に表示していること。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
15．調査研究の推進
1)

府は、最新の科学的知見に基づく適切な施策を実施するため、食の安全に関する調査研究、生産、製造、試験、検査に関する研究や技術開発を推進すること。
2) 府立公衆衛生研究所等の調査・研究機関を調査・研究・分析・情報収集の機関として機能、体制を強化すること。
3) 保健所の検査機能・体制を強化すること。
4) それらの成果の普及啓発を図ること。

（現状・条文の趣旨）
大阪府の研究機関として府立公衆衛生研究所、食とみどりの総合技術センター、水産試験場などがあります。これらの研究機関を充実・強化していくことが重要です。とり
わけても食の安全確保の面からは府立公衆衛生研究所の役割が非常に重要となっています。
府立公衆衛生研究所は８課で構成されており、さまざまな試験・調査・研究をおこなっています。最新の科学的知見の情報収集の能力もあります。これらの研究成果や情報を府の食の安全行政に活かすことが必要です。
また、保健所の検査機能は４つの保健所に集約され、水質検査、検便など限られた機能となっています。保健所の検査機能・体制を強化する必要があります。
府立公衆衛生研究所組織図

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府ホームページより

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16．一貫した指導、監視、検査の体制整備
1) 府は、生産から販売まで一貫した指導、監視、検査体制を整備すること。
2) 府は、食品流通の大規模化、広域化に対応した指導・監視体制を強化すること。
3) 府内の政令市（保健所を設置する市）と連携して、指導、監視等を広域的、機動的に実施すること。
（現状・条文の趣旨）
食の安全確保のための指導、監視、検査は食の安全行政の根幹をなす重要なものです。
農薬取締法、JAS 法、食品衛生法などの法律体系による指導・監視を一貫したものとする必要があります。
・生産段階 農薬関係－農政室
生産振興－流通対策室、農政室
・流通、消費段階
JAS 表示－流通対策室
衛生管理－食の安全推進室
監視・指導や検査の計画は「食品衛生指導監視計画」で年間計画を決定しますが、これは主に食品衛生法による計画となっています。指導、監視、検査について生産から流通・販売まで一貫した「食の安全確保指導監視計画」を作成する必要があります。
また、食品流通の広域化に対応するために他府県や国の機関、府内の政令市（保健所を設置する市）と連携を密にし、機動的に施策を講じる必要があります。
（解説）
大阪府の食の安全行政に関する体制図

健康福祉部

地域保健福祉室
保健所（支所）
健康づくり感染症課
薬務課
食の安全推進課
食肉衛生検査所
環境衛生課
公衆衛生研究所

環境農林水産部

環境農林水産総務課

知事

生活文化部

教育委員会

食とみどりの総合技術センター
農と緑の総合事務所

農政室
流通対策室
水産課

中央卸売市場
水産試験場

府民活動推進課

消費生活センター

保健体育課

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17．食品表示の適正化の推進
府は、食品等の表示について事業者に法令の適正な運用を指導するとともに、府民に食品等に関する情報を正確に伝達するための措置を講ずること。

（現状・条文の趣旨）
大阪府「平成 16 年度、食品表示ウォッチャー兼推進員活動報告内容」によると、不適
正な表示は調査店舗の 40.9%になっています。法令に基づく適正な表示を推進していく必要があります。

【参考「平成 16 年度、食品表示ウォッチャー兼推進員活動報告内容」】
１．報告店舗数
4,350 店舗（内訳）量販店
3,795 店舗（87.2%）
専門店等
555 店舗（12.8%）
２．報告内容（1）報告店舗数について
総報告店舗数
4,350 店舗区分
食品表示が適正な店舗
食品表示が不適正な店舗
計

量販店
専門店等
計
2,448 店舗（56.3%） 122 店舗（2.9％） 2,570 店舗（59.1%）
1,347 店舗（30.9%） 433 店舗（10.0％） 1,780 店舗（40.9%）
3,795 店舗（87.2%） 555 店舗（12.8%） 4,350 店舗（100％）（2）不適正な表示として報告のあった内容別の件数
内容
原産地、原料原産地の欠落
賞味期限の欠落
加工食品の一括表示欠落
内容量の欠落（加工食品）
名称の欠落（生鮮食品）
表示全体の欠落
保存方法の欠落
景品表示法関係
合計

件数
1,487
38
36
6
14
6
2
0

総内容件数

1,839 件

割合

内容

80.8%
2.1%
2.0%
0.3%
0.8%
0.3%
0.1%
0.0%

原材料の欠落解凍、養殖の欠落（水産物）
米穀の表示内容の欠落
遺伝子組み換え表示の関係
製造者名の欠落
有機食品の表示関係
食品衛生法関係
その他（表示に関する意見等）

件数

割合

16
0.9%
83
4.5%
22
1.2%
3
0.2%
3
0.2%
4
0.2%
45
2.4%
74
4.0%
1,839
100%

18．教育及び学習の推進
1) 府は、府民および事業者が食と食生活の安全および健康の確保に関する知識に基づき、食の安全確保に関するとりくみを的確に行えるよう、教育及び学習の推進に必要な措置を講ずること。
（現状・条例の趣旨）
学校、職場、地域の団体、家庭など様々な場面、すべての人に教育や学習の機会が与えられることが必要です。特に府民が「食の安全確保に関するとりくみが的確に行える」
ように、府民への継続的な教育・学習の機会や働きかけが必要です。

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19．食育の推進
1) 府は、食の安全・安心に関すること、食と農やその地域的、文化的な事柄に関して積極的に食育を推進すること。
2) 学校の授業や給食を通じて食育の推進を積極的に図ること。市町村との連携を強めること。

（現状・条例の趣旨）
2005 年６月１０日に食育基本法が成立しました。
基本理念として・国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
・食に関する感謝の念と理解・食育推進運動の展開
・子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割・食に関する体験活動と食育推進活動の実践
・伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献
・食品の安全性の確保等における食育の役割が定められ、また、地方公共団体の責務として以下のように定められています。
「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
食育基本法では、基本理念の具体化が地方自治体に求められています。
また学校教育法が改正され、都道県教育委員会や設置者の判断で各校に 2005 年 4 月より栄養教諭を置くことができるようになりました。大阪府はこれを積極的に取り入れる必要があります。

20．環境への配慮
府、府民および事業者は、食の安全の確保に関する取り組みを推進するにあたっては、当該とりくみが環境に及ぼす影響について配慮しなければならないこと。
（現状・条文の趣旨）
日本国内に限らず生産から流通、販売、消費の各段階で環境への配慮をしなければな
らない、努力義務です。

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21．国、市町村、民間団体等との連携等
1)府は、国・他府県・府内市町村との連携をはかること。
① 危害情報の通知・連絡などの情報の共有化、対処法の連携をはかること。
② 食の安全を確保するために必要と認めるものは、国に対し意見を述べ、必要な措置をとることを求めること。
2)民間関係諸団体との連携･協働を強めること。
① 危害情報の通知・連絡などの情報の共有化をはかること。
② 緊急危害情報の共有化と対処法の連携をはかること。
3)検査・分析・調査などについて各研究・検査機関の連携をはかること。

（現状・条文の趣旨）「国・他府県・府内市町村との連携をはかること」は、危害情報、緊急時の対応など、条例に定める施策がより実効性を高めるために必要です。
民間関係団体とは情報ネットワークを広げることが必要です。
また、検査・分析・調査などについて民間、公益法人とのネットワークを広げることが必要です。

（解説）
食品安全基本法では、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保のために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられるようにするため、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。
食品衛生法では、国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、食品衛生に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

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22．調査・勧告
1) 知事は、食の安全の確保、危害発生の防止のために、必要と認めるときには、事業者に報告を求めることができること。
2)現場に立入調査できること。
3)検査サンプルを提出させることができること。
4)違反時に必要な措置をとるよう勧告・命令することができること。
5)調査の際に事業者に危害を発生させることがないことの立証を求めることができること。事業者が立証をできない時また不十分な時は、知事は当該食品の供給の停止を命ずることができること。
6)被害拡大を防ぐために、「措置勧告」の内容・事業者名などの公表ができること。
（現状・条文の趣旨）
食品衛生法で知事には多くの権限が与えられています。例えば、28 条や 54 条には「事業者に報告を求め」「臨検し」「収去する」「違反時の措置命令」などがあります。
条例では食品衛生法の定めの他に「危害が発生しないことの立証を求める権限」「必要と認めるときは勧告と同時に事業者名を公表する権限」をもうけます。
（解説）① 知事は必要と認めるときには事業者に報告を求めることができること、とします。報告を求めることができる相手は販売者、営業者の他に、代理人、社員、製造者、生産・採取者、運送者、購入者などを含みます。
② 食品衛生法では関係者の同意を得ず強制的に立入調査ができることになっています。
※裁判官の令状なしに調査・収去の権限が与えられています。したがってこの調査では犯罪調査とは無関係であり、行政上の取り締まり権限のみを与えられています。
③ 食品衛生法では収去は無償であり、必要最小限にとどめるように規定されています。
収去の乱用を避けるためです。「立入調査」「収去を拒否」「回避」すると食品衛生法
で罰則が定められています。東京都は都条例に基づき事業者から物品、商品を提出させた場合は正当な補償を行うと定めています。
④ ①～③に違反したものは食品衛生法により罰則があります。府条例では条例に基づく①～③に違反したものは 28)罰則で 20 万円以下の罰金とします。
⑤ 事業者に、その取扱い食品が「健康に悪影響を及ぼさないという科学的な立証を求めることができる」という権限です。事業者が立証をできない時また不十分な時は、知事は当該食品の供給の停止を命ずることができること、とします。
⑥ 調査の結果、健康への悪影響を未然に防止するために、食衛法や他の法令による措置がとられる場合を除き、知事は事業者に改善を行うことを勧告し、その勧告内容・事業者名などを公表するものとします。

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23．自主回収報告制度
1) 事業者は、「生産」「製造」「輸入」「加工」「販売」した食品等に関し、次のいずれかに該当するときは自主回収に着手し、速やかに知事に届けでなければならないこと。
① 食品衛生法等の規定に違反する場合② 健康への悪影響が予想される場合
2) 事業者は確実な回収を行い、回収終了報告を知事に行うこと。また回収期間の短縮を行うこと。
3) 知事は、府民へ「自主回収の告知とその結果」を情報提供しなければならないこと。
4) 知事は事業者の回収が適切でないときは、事業者に指導ができること（現状・条文の趣旨）
食中毒やアレルギー表示の記載漏れなどの「食品の事故」に関し、事業者は保健所へ報告しなければなりません。しかし、行政から回収命令（重大な場合以外ほとんどありません）がないときは、自主回収となり公表方法も事業者に委ねられます。その場合は「自主回収の結果報告」も求められていません。
行政処分に至らない「自主回収」は、消費者への周知、回収期間の問題、確実な回収が行われたか、などについての規定が曖昧になっています。大阪府の場合は「全国の保健所から連絡のあったもの」「府内保健所に届け出があったもの」をホームページに掲載
しています。回収終了の情報は、府内保健所に届けがあったものは掲載しますが、他府県からの情報については掲載しないとのことです。
これを事業者の届け出義務の徹底と終了報告の義務、府には自主回収についての情報提供義務、回収終了の点検、適切な回収が行われなかった時の指導権限を明確にします。
国の消費者基本計画ではリコール制度の強化・拡充について「事業者から消費者への社告等による製品の回収措置に関する情報については、できるだけ消費者にとってアクセスしやすい形で提供されるとともに、その内容を消費者にとってわかりやすいものにしていく必要がある」としています。
（解説） 回収報告制度を盛り込む効果は（１）府民にとって①大阪府ホームページなど府が提供する情報で、いつでも自主回収の情報が得られること。健康への影響など、詳細な情報が得られること。
（２）事業者にとって① 大阪府との連携により、商品の正確で迅速な回収を促進すること。
② 消費者と事業者の信頼関係がより高まることが期待されること。
（自主回収と命令回収の事例）◆自主回収
・カビの発生及び食品添加物使用基準（食品衛生法第 11 条第 2 項）違反
・消費期限の誤表記
・アレルギー表示の記載漏れ◆命令回収・指定外添加物の検出
・食品衛生法で認められていない着色料（アゾルビン）が検出されたため

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24．緊急時の情報提供
1)

食品による健康被害やそのおそれがあるとき、または被害拡大が予想される場合、知事は商品名・事業者名などをすみやかに情報提供し、府民への周知をはかること。
2) 緊急危害の情報提供については「提供の判断基準」を策定すること。
3) 知事は、府内保健所・消費生活センター、他府県の情報を速やかに収集すること。
4) 知事は事業者に対し本社・工場・支店などに同様の苦情が寄せられていないか調査を命ずることができること。
5) 「緊急危害情報」の場合には、一刻も早く府民へ周知をはかる必要から、府がテレ
ビ、ラジオなどマスメディアを通じた情報提供を行うこと。

（現状・条文の趣旨）
ここで定めるのは、「雪印乳業低脂肪乳食中毒事件」を教訓に、「健康被害の因果関係が未確定の場合」であっても「食品による健康被害やそのおそれがあるとき、または被害拡大が予想される場合」の情報提供です。
食品衛生法では「健康被害の因果関係が未確定の段階」での情報提供について明確には定められていません。しかし、「雪印乳業低脂肪乳食中毒事件」から「相当数の被害が発生している」「症状が一致している」「原因物質は特定できなくても、原因となった食品の特定ができる」「被害拡大が予想される」などの場合には、行政の責任で府民に周知徹底を求めます。
（解説）
雪印乳業低脂肪乳食中毒事件の教訓
被害情報が寄せられていたにも関わらず、雪印乳業は原因物質が特定できないことを理由に、大阪市保健所からの「事故の公表」勧告を受け入れず、公表を１日遅らせた。このことが 14,780 人（出所:厚生省・雪印食中毒事件に係わる
厚生省・大阪市原因究明合同専門家会議最終報告）もの被害者を出した大きな要因にもなった。また、大阪市は「行政として被害拡大防止のために公表した
いと思っても公表する権限がない」とのことで大阪市の対応も遅れた。大阪市
はその後、公表の指針を改正した。
一方で、O157 事件の「かいわれ大根」の例のように、行政が訴訟を起こされ敗訴するということも生まれています。情報提供の指針を整備する必要があります。
情報の収集・提供について① 情報収集は「保健所からの通報」「事業者からの通報」「府民からの情報収集」などが上げられます。
② 雪印乳業低脂肪乳食中毒事件の教訓から、府が被害拡大の可能性を認めたときに、知事は「事業者に速やかな苦情情報の提出・情報収集を命ずる」、知事が「緊急危害情報」と認めたときには、一刻も早く府民へ周知をはかるためにテレビ、ラジオなどマスメディアを通じた情報提供を行う、などの権限と責務を明確にする必要があります。
③ 情報提供は健康被害の状況・症状、食品名（当然に事業者名）など必要な情報とします。情報提供に当たっては「公表の基準」などを定める必要があります。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
25．緊急事態に対する体制の整備
府は、食品による重大な健康に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合に、迅速かつ適切に対処するための緊急体制の確立その他の必要な措置を講ずること。

（現状・条文の趣旨）
食品安全基本法では「緊急の事態への対処等に関する体制の整備」が定められました。
条例でも緊急時の対応を定めるものです。府は必要な体制の整備を図る必要があります。
（解説）
食品安全基本法第 14 条（緊急の事態への対処等に関する体制の整備等）

食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置が講じられなければならない。
緊急時の対応は主に食品衛生法により、「食品等の回収命令」「施設の改善命令」「営業停止命令」などが知事や厚生労働大臣の権限で行われます。
食品衛生法で定められている「食中毒発生時の通報」

消費者／健康被害の訴え
保健所長は医師の通報だけでなく、住民の通報、保健所職員の探知でも調査する権限があります。

医者／保健所長への通報義務
・食中毒の患者・疑いのある患者
保健所長／
・食中毒発生と認めるときは、速やかに知事に報告
・政令で定める調査と知事への結果報告
知事／

・食中毒は厚生労働大臣に報告
・保健所長の調査結果を厚生労働大臣に報告

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知事は・拡大防止のための公表
・食品の販売等の禁停命令
・営業等の禁停命令・告発などの措置をとる必要がある。

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大阪府食の安全・安心条例要綱案
26．大阪府食の安全・安心審議会
1) 府における食の安全の確保に関する施策について、条例に基づく知事の附属機関として、大阪府食の安全・安心審議会（以下「審議会」）を置くこと。
2) 審議会は、次の事項を調査審議すること。
① 食の安全推進計画に関すること。
② 食の安全の確保に関する基本的事項
3) 審議会は、前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができること。
4) 審議会は、府民、事業者、学識経験者で構成すること。
5) 審議会は、審議に際し、必要があると認めるときは、府民、事業者その他の関係者から意見または説明を聴くことができること。
（現状・条文の趣旨）① 現在の食の安全・安心大阪府民会議を、大阪府附属機関条例に基づく「食の安全・安心審議会」とします。その下に専門委員会として「消費者委員会」「食品関連事業者委
員会」「食品衛生監視指導計画検討委員会」をおきます。
② 審議会の審議事項は「9．食の安全推進計画」に関する事項
1. 情報の共有化、意見の交流、情報の提供
2. 情報の収集・整理・分析・評価の推進
3. 事業者のとりくみの支援
4. 調査研究の推進
5. 一貫した指導、監視、検査の体制整備
6. 食品表示の適正化の推進
7. 教育及び学習の推進
8. 食育の推進
9. 環境への配慮
10. 市町村、国、民間関係団体との連携「食の安全確保に関する基本的事項」
1.食品衛生監視指導計画
2.リスクコミュニケーションに関すること
3.食品による健康被害の発生、おそれがある時の対応方針・体制③ 審議会は審議事項について、知事に意見を述べることができます。知事は「意見」を尊重し、食の安全推進計画を定めることとします。決定された食の安全推進計画は、審議会に報告しなければなりません。進ちょく、総括についても審議会に報告するものとします。
④ 審議会は、府民、事業者、学識経験者で構成します。
⑤ 審議会は、審議に際し、必要があると認めるときは、府民、事業者その他の関係者から意見または説明を聴くことができます。

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27．食の安全情報評価委員会
1) 食の安全に関する情報の分析及び評価を行い、府民、事業者に情報の共有化を図る
ため、条例に基づく知事の附属機関として「食の安全情報評価委員会」を設置すること。
2) リスクコミュニケーションを推進すること。
3) 委員会は、府民、学識経験者で構成すること。
4) 専門的な調査が必要な場合は、専門委員会を置くことができること。

（現状・条文の趣旨）
大阪府附属機関条例に基づき「食の安全情報評価委員会」を設置します。委員会は「食の安全情報」の分析、評価を行い「食の安全情報センター」に報告をします。また、危害情報を察知したときは、当該部署に調査や必要や措置をとることを指示します。
必要な場合は、府立公衆衛生研究所など検査機関に調査・研究を依頼することができます。また必要な専門委員会を設置することができます。

（解説）・収集した情報の中から「被害の未然防止」「府民の食の不安の解決」に必要な情報の「情報の評価」の依頼・収集した情報の傾向などまとめを月単位で報告
・評価委員会の「情報の評価」を適切な方法で府民・事業者などに情報提供

情報の評価の依頼と回答

食の安全情報センター

食の安全情報評価委員会
・「管理室からの情報提供」「委員からの情報提供」に基づき「情報の評価」
・「情報の評価結果」をセンターに報
告・必要に応じ専門委員会を設置
・リスクコミュニケーションの推進

調査・研究が必要な情報の評価を依頼できる被害の未然防止のため、調査・研究や科学的知見が必要な情報の評価を依頼する。

府立公衆衛生研究所等の調査・研究機関「情報の評価」について「情報の評価」は例えば、府民が持っている不安、宣伝や広告で謳われている効能、テレビの健康番組など、様々な情報について科学的に検証し、適切な情報を府民に提供するものです。

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28．罰則「22)調査・勧告」による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または「22)調査・勧告」による調査もしくは調査サンプルの提出を拒み、妨げ、忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

（現状・条文の趣旨）
条例は「食品衛生法等法令による措置がとられない場合」の定めであるため、食品衛生法よりも軽い罰則とします。20 万円は東京都条例で定められている罰金額です。

（解説）
食品衛生法罰則（一部抜粋）
第 71 条

第 72 条

第 73 条

第 74 条
第 75 条
第 76 条３年以下の懲役、300 万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金・不良食品の販売禁止
・新開発食品等の販売等の禁止
・病肉等の販売等の禁止
・指定外添加物の販売等の禁止
・廃棄回収命令違反
・営業禁停止命令違反
２年以下の懲役、200 万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金・規格基準外食品等の販売等の禁止・表示基準違反食品等の販売等の禁止 ・虚偽誇大な広告等の禁止
１年以下の懲役、100 万円以下の罰金
・輸出国証明書の添付義務違反 ・医師の届け出義務違反
・施設改善命令違反
１年以下の懲役、100 万円以下の罰金・登録検査機関業務停止命令違反
50 万円以下の罰金（主に臨検検査・収去）・臨検検査拒否等
・報告拒否・虚偽報告・届け出義務違反・虚偽届け出50 万円以下の罰金（主に報告・立入検査等）
・帳簿記載義務違反 ・報告拒否・虚偽報告・届け出義務違反・虚偽届け出

29．両罰規定
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
（現状・条文の趣旨）
食品衛生法に定められています。また、東京都条例にも盛り込まれています。

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