平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月9日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 一宮 忠男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務（氏名） 岡本 潤
四半期報告書提出予定日
平成23年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％百万円％

987,075
1,013,773

△2.6
8.2

63,00147,09233.8
87.5

69,19954,00628.1
67.5

40,88328,271

44.6
72.7

24年3月期第2四半期 40,965百万円 （43.5％）

23年3月期第2四半期 28,552百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭

―
―

433.95300.09(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

908,263
929,010
24年3月期第2四半期 502,222百万円

504,224
470,849
23年3月期 469,014百万円

55.3
50.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

76.00

76.00

―

76.00

76.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
2,154,000
0.0
128,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭4.3

140,000

1.6

77,0008.8817.32

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

96,648,974 株 23年3月期
2,438,797 株 23年3月期
94,210,177 株 23年3月期2Q

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,178 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害に加え、福島第一原子力発電所事故に端を発した全国規模での深刻な電力供給問題が企業活動に大きな影響を及ぼしたことに加え、米国債務総額引き上げ問題や米国債格下げ問題をはじめ、その後の欧州金融危機による世界的株安や急激な円高に歯止めがかからず、企業業績に大きな影響を及ぼし、経済の先行きに対する不透明感はさらに増し、混迷の度合いを強めています。
当家電業界においては、７月24日の地上デジタル放送への切替えや電力事情に伴う節電意識の高まりにより一部商品については追い風があったものの、７月25日以降の反動、前年の猛暑・残暑の反動は当初の市場想定を大きく下回り、生き残りをかけた店舗間競争は引き続き熾烈を極めました。
このような状況の中、当社グループは、お客様目線で「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品から電気自動車（ＥＶ）をはじめとしたスマートハウス提案を行い、家電専門小売業のリーディングカンパニーとして日本が直面する電力事情に積極的に取り組んでまいりました。
商品別では、地デジ切替えに向けテレビ、デジタルレコーダー、チューナー等の映像関連商品が７月24日までは大きく伸長しましたが、その後の反動によりテレビが伸び悩みました。節電意識の高まりにより高省エネタイプエアコン・扇風機等が前半は共に伸長しましたが、後半は前年の猛暑・残暑の反動からエアコンが伸び悩みました。
太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ電球などが大きく伸長、スマートフォンが好調な携帯電話が大きく伸長しました。
業界に先駆けて販売を開始した家庭・法人用リチウム蓄電池をはじめ、法人向けの「ＬＥＤ照明あかりレンタル」「エアコン省エネ促進設備」等の提案を行うなど、当社グループのインフラネットワークを最大限に活用したワンストップでのビジネスを積極的に行ってまいりました。
また、７月15日にオープンしたＬＡＢＩ新宿西口館は、太陽光発電システムによる発電、全館ＬＥＤ照明、エアコン省エネ促進システム導入、屋上緑化など環境配慮型の店舗となっています。ＬＥＤ照明については、その後に新規オープンする店舗にも導入しており環境に配慮した店舗づくりに取り組んでいます。
当社グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当第２四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
長引く景気低迷や激しく変化する社会・経営環境の中で持続的な成長を果たすためには、経営体質強化のための改革実践に加え、家電販売を中心とした新たなソリューションビジネスの展開強化が重要であると考えています。
その中で、スマートハウスビジネスの事業の強化のため、新築住宅を含めた住宅事業のノウハウの獲得が必要であるとの判断に至りました。木質パネル工法で高い技術力を持つ創業60周年を迎える老舗住宅メーカーのエス・バ
イ・エル株式会社の株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けを行い、10月12日に50.32％の株式取得を完了、子会社化しました。
今後は、新築住宅に「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品や電気自動車（ＥＶ）等を組み合わせた家１軒丸ごとの空間の提案や、エス・バイ・エルが過去に販売した戸建住宅のオーナー様への太陽光発電システム等を含めたリフォーム提案等、スマートハウス（家）からスマートタウン（街）まで一貫したスマートコミュニティの提案を視野に入れた展開を考えています。
東日本大震災については、継続した支援活動を行っています。義援金募金、支援物資輸送に加え、各地で復興応援フェアの開催等による義援金募金活動や売上金の一部寄付などを行っております。当社は、１日も早い営業再開が小売業としての使命であると認識し社員一丸となって店舗の復旧・再開に向けた作業をおこなってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の震災による休業店舗数はゼロとなりました。
店舗展開では、テックランド磐田店など計28店舗を開設し、デジタルスタイリッシュ館名古屋栄店など計４店舗をスクラップ＆ビルド等により閉鎖しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、630店舗（直営店459店舗、連結子会社171店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ国内店舗数総計は3,140店舗となっております。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信

その他、６月10日に中国天津市に海外第二号店となる「ヤマダ電機天津本店」をオープンしました。早朝から約５千人の行列ができるなど、予想を上回る滑り出しとなり、第一号店の「ヤマダ電機瀋陽店」同様、明るく・キレイな徹底した顧客第一主義での店づくり、安心の自社サービス（接客、配送、長期保証等）がご好評いただいており、リピート率も高く順調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が987,075百万円、営業利益が63,001百万円、経常利益が69,199百万円、四半期純利益が40,883百万円となり、営業利益・経常利益・当期純利益が第２四半期連結累計
期間としては、過去最高となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ20,746百万円減少（前期末比2.2％減）して908,263百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、建設仮勘定などのその他の有形固定資産が減少したことであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、54,121百万円減少（前期末比11.8％減）し404,038百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、借入金、前受金などのその他の流動負債が減少したことであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当による減少があったものの、四半期純利益等の増加により33,374百万円増加（前期末比7.1％増）して504,224百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.3％（前期末比4.8ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、平成23年５月12日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(退職給付引当金）
当社は、従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年６月１日より確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

113,268
48,465
151,736
777
62,964△190

93,24437,488
166,456
842
56,506△184

流動資産合計377,022354,353

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

178,579
152,344
26,985

181,871
161,726
14,538有形固定資産合計

357,908

358,136

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

32,12932,613111,066
55,426△4,405△138

110,00757,718△4,405△160

投資その他の資産合計

161,948

163,160

551,987

553,909929,010908,263

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

58,466
34,69443,432
17,528
6,832
56,37257,55935,34825,804
17,865
5,666
37,954

流動負債合計217,326

180,197

固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
引当金
その他

129,134
66,474
13,994
12,315
18,915129,099
49,354
14,421
13,367
17,597

固定負債合計240,834

223,840

458,160

404,038

固定資産合計資産合計

負債合計- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

71,05870,977351,050△23,045

71,05870,977384,347△23,045

470,040

503,337△1,026△1,114△1,026△1,114

少数株主持分

1,835

2,002

純資産合計

470,849504,224

負債純資産合計

929,010908,263

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

1,013,773
780,652

987,075
740,688

売上総利益

233,120

246,387

販売費及び一般管理費

186,028

183,386

営業利益

47,09263,001

営業外収益
仕入割引
その他

5,261
3,201

4,266
3,967

8,463

8,233

1,020
299
228

703
853
477

1,549

2,035

54,006

69,199

16
93－

29

28

3,172
47
515
1,932
277

1,225
41－
－
27

5,944

1,294

税金等調整前四半期純利益

48,091

67,934

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,396△2,80024,3902,490

法人税等合計19,595

26,880

少数株主損益調整前四半期純利益

28,49541,053

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸借契約違約金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計26
1

少数株主利益223

170

四半期純利益28,27140,883- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

28,49541,053

57

△8857

△88

四半期包括利益

28,55240,965（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

28,328223

40,794170

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（５）重要な後発事象
公開買付け及び第三者割当増資による株式取得
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会において、エス・バイ・エル株式会社（東証第一部：1919、以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受け（以下「本公開買付け等」といいます。）により取得することを決議いたしました。
これに基づき、平成23年８月15日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが平成23年10月４日をもって成立し、第三者割当増資の対価を含めた資金の払込みを平成23年10月12日に完了いたしました。なお、当社は対象者を連結子会社とする予定であります。
① 本公開買付け等の目的
当社グループでは、スマートハウスビジネスの積極的展開のため、中古住宅に太陽光発電装置を搭載し、オール電化を施して再販売する事業を試験的に進め、ノウハウを蓄積してまいりましたが、東日本大震災による電力不足の影響から、全国的な省エネ意識の高まりは急速に拡大しており、当社グループとして、スマートハウスビジネスの事業展開スピードを上げていくことが急務であり、そのためには新築住宅を含めた住宅事業のノウハウの獲得が必要であるとの判断に至りました。
対象者は、従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客のニーズに対応しており、その創造的な経営方針と当社グループの従来の家電量販店の枠に捉われない「創造と挑戦」の理念が一致し、当社グループが推進しているスマートハウスビジネスの展開加速のために、対象者の戸建住宅のノウハウが有用であること、また対象者にとりましても、当社グループと提携することで、信用力が向上し、営業力の強化につながることから、当社が対象者を連結子会社化し、両社が強固なパートナーとなることが、両社グループの一層の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至り、本公開買付けを実施し、あわせて対象者の実施する第三者割当増資の引受けをすることといたしました。
② 対象者の概要
ⅰ

名称

エス・バイ・エル株式会社

ⅱ

所在地

大阪市北区天満橋１丁目８番30号

ⅲ

代表者の役職・氏名

取締役社長 荒川 俊治

ⅳ

主な事業の内容

住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）

ⅴ

資本金7,968百万円（平成23年３月31日現在）

ⅵ

設立年月日

昭和26年６月14日- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成24年３月期

第２四半期決算短信③ 本公開買付け等の概要（ⅰ）公開買付け
公開買付けした株券等の数

67,400,000株

公開買付けの期間

平成23年８月15日から平成23年10月４日

公開買付けの価格

普通株式１株につき、62円

公開買付け代金

4,178百万円

決済日

平成23年10月12日（ⅱ）第三者割当増資
引受株式数

35,000,000株

引受価額

普通株式１株につき、62円

引受総額2,170百万円株式の取得日

平成23年10月12日④ 本公開買付け等前後の所有株式の状況
議決権の数（所有株式数）
異動前

議決権所有割合

－個

－％

取得株式数

102,400個（102,400,000株）

50.43％

異動後

102,400個（102,400,000株）

50.43％（注１）取得株式数及び異動後の「議決権所有割合」は、対象者が平成23年６月28日に提出した第60期有価証券報告書に記載された平成23年３月31日現在の発行済株式総数168,515,184株から、上記有価証券報告書に記載された平成23年３月31日現在の自己株式50,000株及び単元未満株式408,184株（単元未満自己株式652株を含む）を控除した168,057,000株に係る議決権の個数である168,057個に本第三者割当増資に係る議決権の数35,000個を加えた203,057個を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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