第172回定時株主総会
インターネット開示事項
１. 連結注記表・・・１
２. 個別注記表・・・12

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連

結

注

記

表

＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、
大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC．、日皮佼原蛋白(唐山)有限公司、
日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
２社
主要な会社等の名称㈱ボーグ、㈱マトリクソーム(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD② 関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

― 1 ―３. 連結子会社のうち、日皮佼原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 …………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっておりま
す。

― 2 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 賞 与 引 当 金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③

役員賞与引当金 …………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

ポイント引当金 …………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金 …………… 当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 …………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
期間帰属方法間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異 …………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤の費用処理方法
務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
未認識数理計算上の差異 …………… 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけの会計処理方法
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等に …………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職おける簡便法の採用給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 …………… 社債発行費は償還期間に亘り、定額法により償却しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―

④

⑤

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 4 ―＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、19,873百万円であります。
(2) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高369百万円
受取手形裏書譲渡高446百万円(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形475百万円建物及び構築物
6,558百万円
機械装置及び運搬具
670百万円
土地
23,469百万円
投資有価証券
2,004百万円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
449百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,735百万円
長期借入金
6,293百万円
その他流動負債
141百万円(4) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額
500百万円
差引額
2,500百万円(5) 事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する
方法)と再評価後の帳簿価額との差額―百万円
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

― 5 ―(6) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
48百万円
支払手形
137百万円― 6 ―＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,889,000

減少―

当連結会計年度末―

2,889,000(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

172

60

基準日

効力発生日

2018年３月31日 2018年６月29日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019 年 ６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
普通株式

利益剰余金

143

１株当たり
配当額(円)
50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ぺプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 7 ―(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 8 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
4,121

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

現金及び預金

(2)
(3)
(4)

受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金

(5)

短期借入金

(6)

社債

(※１)

(360)

(363)

3

(7)

長期借入金

(※１)

(12,656)(12,727)

70

(8)

リース債務

(※１)

(83)

(82)

△0

(9)

長期未払金

(※１)

(719)

(729)

10

(11)

―

4,121

―

8,564

8,564

―

3,438

3,438

―

(※１)

(8,456)(8,456)―(※１)(7,991)(7,991)―(10) デリバティブ取引(※１・２)(11)(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価について取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) 長期借入金、(8)リース債務、及び(9)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 (※)
非連結子会社及び関連会社株式(※)
合計(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

637
141
778

＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)時

価 (百万円)

19,50732,094(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益― 11 ―

9,527円

35銭

59円

84銭

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 …………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げを行う方法）
貯蔵
品 …………… 最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 …………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
リ ー ス 資 産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員賞与引当金 …………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金 …………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

― 12 ―

退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金 …………… 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 …………… 償還期間に亘り定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 13 ―

(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、1,058百万円、長期金銭債権は、19百万円、短期金銭債務は、5,801
百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、18,595百万円であります。
(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
6,350百万円
土地
23,249百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
670百万円
投資
有価
証
券2,004百万円
担保付債務は次のとおりです。
短
期
借
入
金
349百万円
一年内返済予定の長期借入金
2,638百万円
長期
借入
金
5,955百万円
未払金
141百万円
また、担保に供している資産の土地には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入100百万円に対する担保資産が含まれております。
(4) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日 皮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司164百万円(5) 手形割引高及び裏書譲渡高受 取 手 形 割 引 高401百万円受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高
10百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借
入
実
行
残
額
500百万円
差引
額
2,500百万円― 14 ―

(7）土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－百万円
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(8）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受
取
手
形
6百万円
支
払
手
形
108百万円
電

子

記

録

債

務

776百万円― 15 ―

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

7,848百万円
14,649百万円
391百万円
1百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
賞与法定福利費
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損
開発負担金
ポイント引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
合併に伴う繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 16 ―

12,514株

49百万円
6百万円
4百万円
21百万円
526百万円
80百万円
15百万円
91百万円
17百万円
58百万円
51百万円
921百万円△144百万円
777百万円△35百万円△482百万円△1,300百万円△15百万円
△1,833百万円△1,056百万円

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

子会社

ニッピコラーゲン工業㈱

東京都
足立区

200

コラーゲン・ケーシング製造業

子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品

東京都
足立区

450

化粧品、健康食品の販売

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の事業上の関係割合(％)
兼任等
所有
直接 50.1
間接 49.9
所有
直接 100.0

取引の内容

取引金額
(注１)
(百万円)

科目

期末残高
(注１)
(百万円)

電子記録債務

4,327

買 掛 金

770

4,424

売 掛 金

375

取引金額
(注１)
(百万円)

科目

期末残高
(注１)
(百万円)

有

コラーゲン・ケーシング等の買入 コラーゲン・ケーシング等の仕入（注１） 10,007

有化粧品の委託販売 化 粧 品 の 販 売(注２)

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

役員

伊藤隆男

東京都
足立区

－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(％)

一般財団法人 被所有
日本皮革研究所理事長 直接 0.7

関連当事者との関係

代表取締役社長

取引の内容

寄付金（注３）15－

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)
(注２)
(注３)

コラーゲン・ケーシング等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
寄付金については、相当な金額を支出しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

8,618円
108円

57銭
05銭

＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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