企業価値・市場地位にお い て 、独 自 の 存 在 感 を 持 つグローバルカンパニーに 求 め ら れ る こ と中期経営計画「GD100」の中で、「企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニー」を目指している横浜ゴム。創業 100 周年の 2017 年とその先を見据えつつ、グローバルカンパニーとして今後、社会にどう貢献していくべきなのか。3人の有識者にお越しいただき、社長の野地と CSR 担当役員の川上が意見交換を行いました。

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S takeholder D ialogue

ステークホルダーダイ アロ グ

有 識者プロフィール

河口 真理子氏
株式会社大和総研
調査本部 主席研究員

企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提言を数多くの企業に行っている。

関 正雄氏

明治大学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン
CSR 部上席顧問
ISO26000 策定時に、日本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

横 浜ゴム参加者プロフィール

パク・スックチャ氏

アパショナータ 代表

ワークライフバランス・ダイバーシティ・テレワークなど、多様な人材活用戦略のエキスパートであり、グローバル企業などで講演、研修を行っている。

野地 彦旬

代表取締役社長

川上 欽也

取締役常務執行役員
CSR 本部長（2014 年 3月時点）

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2 017 年 の そ の 先 へ

資源の有効活用と供給責任を果たすためにらえるのではなく、むしろ積極的に基準や政策づくりにかかわり、事業のみならず、もう少し世界や世の中を広く見て提案していく。そうした新しい形のエンゲージメントがこれから求め

ステークホルダーダイ アロ グ

河口氏：昨年のダイアログに参加させていただいたとき、ゴられてくるでしょう。

ムの原料調達に関するお話をお聞きして、とてもショックを受

野地：企業が国際規格に縛られるだけではなく、逆に規格づけました。合成ゴムは石油由来であり資源枯渇の問題がある、くり、グローバルスタンダードづくりにかかわっていければ、一方天然ゴムの生産拠点を無尽蔵に増やすことは生物多様性社会に与える影響も大きいですからね。の観点からは難しい、ということでしたね。

河口氏：日本のタイヤ業界はグローバル競争力のある業界で、川上：そのとおりです。対応策として現在、酵素を利用して、その一員である御社が、積極的に国際規格づくり、それも環炭酸ガスと水と光で天然ゴム成分を製造する、あるいは合成境や社会性にかかわるものに積極的にコミットしていかれるのゴムの原料の一種であるブタジエンを生ごみから製造するなどは非常にいいことだと思います。の研究に取り組んでいます。前者は 2020 年までには開発を成功させ、量産化につなげたいと思っています。また資源のグローバル企業としての人材活用有効活用ということで、使用済みタイヤを破砕して再度タイヤ原料として使用するという取り組みも行っており、現在では従パク氏：今後、御社がグローバルカンパニーとして展開して来の生ゴム使用量の約 1.9％を、再生ゴムに置き換えています。

いく上で、グローバル人材の育成やダイバーシティも重要な

河口氏：タイヤメーカーとしては、そうして供給責任を果たす観点だと思いますが、この点についてはどうお考えですか。

とともに、原料調達が困難になっているという状況についても野地：人材育成についての取り組みとしては、新入社員へのきちんと発信していただきたいですね。それによって消費者の2 ～3カ月の海外研修プログラムがあります。これは、全社側にも「なぜリサイクルが必要なのか」といったことが、より員が参加します。

明確に見えるのではないでしょうか。

河口氏：全員というのはすごいですね。

関氏：すでにエコタイヤなどすばらしい製品を開発されていま

野地：行く前と行った後では、みんな大きく変わりますよ。コ

すので、その背景にある問題をもっと発信し、消費者に共感ストは多少かかっても、早いうちに体験させるべきことだと思っを呼んで買ってもらう、消費者を巻き込んでいくという動きはています。

大切ですね。

また、海外拠点のマネジメントについては、少なくとも役員

パク氏：国民全体としてももっと知識をつけるべき問題だと思レベルはできるだけローカルの人材に任せていきたい。そのいます。工場見学などを通じて子どものうちから学べる機会をためには、彼らにどこまで権限を委譲するのか、その基準をもっつくっていただけるといいですね。そうすれば、その子たちがと明確にする必要があると考えています。ローカルといっても、大人になってからも「環境にいい製品を選ぼう」ということに必ずしもその国出身というのではなく、アメリカ出身の人がタつながるのではないでしょうか。

イで勤務するということがあってもいいし、国籍も人種も、宗国際基準づくりに積極的にかかわっていく教も一切関係なく登用していきたいですね。
パク氏：今後、特に世界ではイスラム教徒が増えて、2030年には世界人口の４人に１人を占めるという予測もあります

関氏：メッセージを打ち出していくという点では、グローバルし、そうした変化を考えると、多文化への理解が将来的にま企業として、グローバルコンパクトや WBCSD（持続可能なすます重要になりますね。

開発のための世界経済人会議）などのプラットフォームをもっ

野地：そのときに何より重要なのは、相手をまず排除するのと有効活用されてもいいのでは、と思います。例えば行動計画策定の場などに参画して、そこで企業として、業界としてのメッセージを打ち出していくなどされてはどうでしょうか。
野地：そうですね。我々の業界団体である JATMA（日本自動車タイヤ協会）の中でも、環境や資源、労働などさまざまなテーマで業界としての方向性を議論しているところです。そうした内容を、WBCSD などを通じて発信していければと思っています。
関氏：グローバルコンパクトなどの場でも、企業はもっと政策提言をしていこうという動きが近年強まっています。企業は国際規格について、ビジネスを縛るネガティブなものとしてと8

り組みが主流だったかもしれません。例えば、タイにある天しっかりと浸透させていきたいですね。

然ゴムの加工工場では、社宅に住んでいる従業員の子どもた

パク氏：一方で、御社では管理職における女性の割合は１％ちがみんな、地元の学校に通えるようにしています。一方で、未満と、まだかなり少ない印象があります。以前、女性を総デューディリジェンスについてはまだ十分な取り組みができて合職採用していなかった時代の名残があるのでしょうが、そいない部分があるかもしれませんね。の分を取り戻すために、一時的に女性の採用に関して数値目

パク氏：教育というのは、将来の子どもたちの生活がどうな標を掲げるなどの措置は必要かもしれません。

るかを決める部分もあります。ちゃんと学校に通って、勉強が河口氏：その際に、すでに家庭と両立させながら仕事をして続けられるための仕組みづくりは重要だと思います。

いる女性先輩社員やサポートする職場の上司や同僚の姿を見せるなど、「子どもができても働き続けられる」というメッセー
ジを、しっかりと発信していくことも効果的だと思います。

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ではなく理解するという姿勢だと思います。これを従業員にも2017 年のその先へ

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高い技術を生かして社会課題を見据えた展開を

川上：そうですね。当社でも、特に研究本部には育児と両立しながら働いている女性研究員が多いので、そこの部分ももっ

パク氏：ゴムを活用した高い技術を別の分野に応用していくと発信していきたいと思います。

ことも、積極的に進められていいのではないでしょうか。それ人権侵害を防止する仕組みづくりも、例えば介護ビジネスなど、今後の社会課題を見据えた分野で技術力を生かしていただければと思います。
河口氏：例えば、車いす用のクッションメディエアは、車いす

関氏：もう一つ、グローバル展開に当たって重要な課題が人を使う方のライフスタイルを変えるくらいのインパクトがありま権問題です。現在世界的に非常に重要視されていることの一す。高齢化の進む日本やアジア諸国で非常に可能性を感じるつが、いわゆるデューディリジェンス。人権侵害が起こらない製品です。今は、採算が取れない事業かもしれませんが、こように未然防止の仕組みをつくり、検証と改善を続けていくとうした製品のおかげで人生が良くなったと喜ぶ人がいるこということですね。

を糧に、ぜひ社会課題の解決と事業の両立を目指していただ

そしてもう一つ重要なのが、現地の人権状況を改善するたきたいです。両立という観点では、その業界で活動するNPOめの、いわばポジティブな形の取り組みです。よくあるのは学や市民、行政とネットワークを築き、その知見をシェアして商校建設などの資金を提供するというものですが、それだけで品開発やマーケティングに生かしていくといった形がいいかもは学校という箱はできたけれど肝心の子どもが通ってこない、しれませんね。ということにもなりかねません。子どもが学校に通える環境そ野地：私たちはまだまだドメスティックであり、相手を理解しのものが整っていないからです。て活動を展開していきたいと思います。特に人権のお話やダイ

河口氏：箱を作るだけでなく、現地の人が有効に使える仕組バーシティのお話など、我々がまだ意識していない部分でも、みやフォローが必要ですね。

たくさん重要なご指摘をいただきました。それを今後の活動

関氏：そこは、やはり現地のNGOなどと共同で、地域に溶に生かして、世界の動きをしっかりと見つつ、できればその先け込みながら活動をしていくのが効果的だと思います。

を見据えながらCSRを進めていける会社でありたいと思いま

野地：当社では、これまで労働環境や生活環境の改善の取す。本日はありがとうございました。
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