令和２年

東松島市教育委員会第３回定例会会議録

東松島市教育委員会

東松島市教育委員会第１回定例会会議録１

招集日時

令和２年３月１７日（火）

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招集場所

東松島市役所 ３階 ３０１会議室

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出席委員

教育長 志小田 美弘

委員

木村 和彦

委員 鹿野 あい子

委員

松岡 勝久

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傍聴者

５

説明のため出席した者

午前１０時００分
委員 福田 ゆかりなし

６

本委員会書記

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開 会

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出席確認

教育部長

小山 哲哉

学校教育管理監

熱海 良彦

教育総務課長勝又 啓普

生涯学習課長

柏木 淳一

学務班長

永野富美子

教育総務課 教育総務班長 木村薫

午前１０時００分

教 育 長

それではよろしくお願いいたします。本日は委員全員出席をいただいており、
会議定足数に達しております。

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開会挨拶

教 育 長

ただいまから「令和２年東松島市教育委員会第３回定例会」を開会いたします。本日の膨大な議案となりますのでスムーズな進行で進めたいと思います。よろしくお願いいたします。

１０ 前回会議録の承認
教 育 長

それでは前回定例会の会議録の承認を行います。前回定例会の会議録につきましては、前もって事務局の方から各委員に配布しておるようですので、朗読は省略ということでよろしいでしょうか。
（異議なし）

教 育 長

それでは省略ということで、ご意見のみを承りたいと思います。
（意見なし）

教 育 長

それでは、意見がないようですので前回定例会の会議録につきましては、承認といたします。

１１ 会議録署名委員の指名
教 育 長

本日の会議録署名委員の指名を行います。
本日の署名委員は、鹿野委員と松岡委員にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

1１２ 教育行政報告
教 育 長

次に教育行政報告を行います。
教育部長から報告をお願いいたします。

教育部長

それでは、教育行政報告一覧表をご覧頂きたいと思います。
（資料教育行政報告一覧表に従い説明）
以上でございます。

教 育 長

ただ今の行政報告について何かご質問等あればお願いいたします。

生涯学習課長 生涯学習課の社会教育班の生涯学習推進大会だけに取り消し線がありますが、２月２８日の女性団体体育指導者育成研修会も中止。それから３月５日の市婦連移動研修、桃生町
で予定していましたが中止、３月７日ＪＬ追いコンもです。９日の大塩婦人会総会は来賓抜きで会員さんだけで行っております。それから１２日の矢本一中の立志式、１３日の未来中の立志式が中止ということでございます。
教 育 長

それでは教育行政報告については承認とさせていただきます。

１３ 議

事

教 育 長

それでは議事に入ります。初めに「議案第６号

職員の人事について」を議題といたします。人事案件でございますので秘密会にしたいと思いますがご異議ございませんか。
（異議なし）
教 育 長

ではただいまから秘密会を開催します。配布資料はのちほど回収をさせていただきます。午前１０時８分秘密会といたします。
＜
教 育 長

秘密会開催

＞

議案第６号ですが承認とすることでよろしいでしょうか。
ご異議なしとして議案第６号

原案通り承認といたします。

午前１０時１８分秘密会を解きます。関係資料回収させていただきます。
教 育 長

それでは次に議案第７号・８号・９号ですけれども

東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係規則の整備に関する規則についてというところで７・８・９と関連がありますので、一括で議題といたします。教育総務課長お願いします。
教育総務課長

それでは私の方から議案７号から９号までを一括での説明とさせて頂きたいと思います。資料につきましては令和２年第３回東松島市教育委員会定例議案冊子になっているものでございます。それから参考資料と２種類ございますのでこちらの議案につきましては議案書の方参考資料につきましては参考資料という形でするようしております。参考資料を中心にご説明をさせていただきたいと思います。本日議案がた
くさんございますので、概要を中心にご説明させて頂きますのでご了解お願いいたします。議案第７号「東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係規則の整備に関する規則について」でございます。趣旨としては、市の組織機構が今年の４月から見直しがされます。このことに伴い教育委員会事務局の組織も見直しされることになります。具体的には、これまで課に班を設置していましたがその班制を見直しして、係制にするとともに課長補佐の配置を行います。課長補佐の設置によりまして課の所掌業務、職員の稼働についてより細やかなマネジメントが可能になること。それ2

から係長については、これまでの班長職よりも比較的若い年齢で登用されることとな
るため人材育成面での効果も期待ができるというところが趣旨となってございます。
また併せてこれまで参事・副参事といった部長待遇の課長・課長待遇の班長職等位置
づけがわかりにくい役職が存在してございましたが、これらを廃止して部長・課長・課長補佐・係長の位置づけについて、明確化を図るというものでございます。続きまして議案第８号です。資料の方が７ページになります。
「 東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係訓令等の整備に関する訓令について」でございます。議案７号に関係いたしまして東松島市立学校教職員職場におけるハラスメント防止等に関して要綱の中に第６条参考部分でございますが相談にあたる職名の記載がございます。教育総務課長の他に教育指導班長、教育長の指名する職員と現行ではなっていますが、これを教育総務課長それから教育長が指名する職員という形で表記を改めるというものです。教育総務課長につきましては、総括的責任者として相談員についてはハラスメント
も実際多様化していることもありまして、その都度教育長が適切な職員を指名するものといたしました。実態としてはこれまで通りと同様でございます。
続きまして議案第９号でございます。資料の方が１０ページの方からなります。
「東

松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係訓令等の整備に関する訓令について」です。東松島市生涯学習推進本部設置要綱ですが、第６条に専門部会の構成員を班長としておりました。これが組織機構の再編で班長職がなくなりますので課長補佐という形に改めるということで、実態としてはこれまでと同様の内容となります。
足早となりましたが３件についてご説明させて頂きました。
教 育 長

議案７号から９号まで組織、職名の改正に伴う説明でありましたが、そのことについて
質問ご意見ございませんでしょうか。

教 育 長

それでは議案７号から９号まで承認可決としてよろしいでしょうか。

(異議なし)
教 育 長

ご異議なしと認め承認可決といたします。

教 育 長

次に議案第１０号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について」から議案第１４号「東松島市文化財の調査及び活用業務に従事する会計年度任用職員の設置に関する要綱の制定について」まで関連がございますので、一括での説明の議題といたします。教育総務課長説明してくだ
さい。
教育総務課長 議案第１０号から１４号まで一括での説明とさせていただきます。議案番号がついていますが議案第１１号を先に説明をさせて頂きたいと思います。資料につきましては１５ページになります。議案第１１号「 東松島市教育委員会会計年度任用職員取扱要綱の制定について」でございます。趣旨でございますが地方公務員法の改正でこれが２０２０年４月から施行されますが、非正規雇用の待遇改善の目的でこれまでの臨時職員という形で雇用してきた職員につきまして、会計年度任用職員に名称を改めまして基本的には期末手当・通勤手当の支給というところでの待遇の見直しをしながら稼働の制限・時間の制限・日数の制限がございますけれども正規の職員に近いような状態で雇用するという制度に見直されます。このことによりまして会計年度任用職

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員に相当する職と非常勤特別職ですね。何々委員さんという部分でこちらは雇用関係にある者と委嘱関係ある者の部分を特に明確化をしまして雇用関係により業務にあたるものを会計年度任用職員と専門的知識を要して助言・調査・診断等行うものの方々につきましては、非常勤特別職という形での明確がなされます。これらに共通する主なる定めについては、既存の市の非常勤職員取り扱い規定及び本議案において新たに定める会計年度任用職員取扱要綱で定めることとしております。内容につきましては市長部局と同様の内容となってございます。これが資料の議案第１１号から記載あるもので、内容につきましてはご覧の通りとさせて頂きますが、内容につきまして
は市長部局で同様に設定しているものと同一内容となってございます。
続きまして議案第１０号の方に戻らせて頂きます。資料の方が１１ページになります。「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について」でございます。これらに関する主な定めは共通の東松島市非常勤職員取扱規定及び東松島市会計年度任用職員取扱要綱で定められるため、
役職ごとの詳細について既存の訓令等について、主な定めの参照元を記載する必要が生じております。それにつきましては一部改正が必要なものが５つございまして、「いじめ相談員・社会教育指導員・社会体育指導員・図書館長含む嘱託の司書・縄文村歴史資料館解説員」になります。これらにつきましては、先程議案第１１号でご説明した内容に基づいての配置というところが紐付けがされるということで実態としては特に変わらないということになります。それから新たに訓令を制定するために廃止する訓令ということで「文化財調査研究員」。これらについては後程説明しますが全部廃止をして新たに設定するという形での対応を取らせていただくものでございます。実態が一部変わるものがございますが、役職名称をこれまで「いじめ相談員」というものから合わせて「学校教育指導員」と今回の改正に基づいて併せて改めさせて頂きたいと思っております。令和２年度から会計年度任用職員となり稼働時間も増となることから「いじめ相談員」だけではなくて現在配置している指導主事の補助的範疇であるが指導も対応可能な役職ということでの位置づけで拡充として配置をしていくということで、相談から指導までの流れを全体的に拡充したというところで「いじめ相談員」につきましては、その業務を拡充して「学校教育指導員」ということに改めるというものでございます。
続きまして関連議案第１２号になります。資料の方が１８ページとなります。「東松島市立学校及び東松島市子どもの心のケアハウスで勤務する会計年度任用職員設置要綱の制定について」でございます。子どもの心のケアハウス職員につきましては、
全員会計年度任用職員として配置になることで、職務内容及び勤務条件等について改めて定めるものでございます。心のケアハウスにつきましては、令和２年度からその役割も含めて拡充をしていくという方針としており、その内容につきましては後程議案第２１号で説明をする予定となっておりますが、その部分について先にお話しをさせて頂きますと、開所時間が現在火曜日から金曜日午前９時から午後４時までとなっているものを月曜日から金曜日午前９時から午後５時までということで、月曜日が休
みでしたが開所し、それから１日の時間としては午後４時終了だったものを５時まで4延長するという内容になります。それから各相談員とケアハウスの一元的配置ということで、不登校相談員、学校巡回相談員この配置元はケアハウスとして、学校支援、家庭訪問等のアウトリーチ事業と一元化していくということになります。これらにつきまして、議案第１２号ではこのような内容に改めるという議案となっております。
それから議案第１３号「東松島市立学校等で勤務する会計年度任用職員で勤務公署が複数にわたる職員の服務の取扱要領について」でございます。具体的には巡回型の相談員でございますが、学校を巡回しているということで今回の会計年度任用職員になることで通勤手当の支給等もございます。基本となる通勤場所というところも含めてどのような算定をしていくか、ということが必要になってまいります。対象は新たに配置する英語教育指導員と子どもの心のケアハウスの巡回相談員となります。定めの内容につきましては、有給休暇の確認及び承認者は誰かというものと、それから今申し上げた通勤手当、それから巡回交通費の分界点等の事務的な定めとなっております。資料の方にもその扱いを資料をもつけさせて頂いてございます。表として２４ページの方に記載をさせて頂いており、具体的な例示をしながら資料の２４ページでこういう方法で算定の内容を説明しております。
それから議案第１４号になります「東松島市文化財の調査及び活用業務に従事する
会計年度任用職員の設置に関する要綱の制定について」でございます。先程議案第１０号で廃止の説明をさせて頂きました「文化財の調査にあたる文化財整理員及び発掘調査作業員」について勤務時間や採用条件を改めて定めるものと併せて、必要とする技能についての定めを行っております。定める項目につきましては、他業務と同様とするもので、標記を改め現在の条件と実態としては変わらないというところでございます。それぞれ個別に設けていたもので、少し表現にばらつきがありましたので一旦廃止をして他の職種と同じような形態で表現をし直したとものとなっております。実
態としては変わりません。説明は以上でございます。
教 育 長

生涯学習課長から説明ありませんか

生涯学習課長 ありません。
教 育 長

今説明のあったことについてご意見ご質問ございませんでしょうか。

教 育 長

法改正に伴う名称等の拡充等に関する改正になります。よろしいでしょうか。

教 育 長

それでは議案第１０号から１４号まで承認可決とさせて頂きます。

教 育 長

次に議案第１５号「東松島市公立学校運動施設の開放に関する規則の一部を改正する
規則について」を議題といたします。担当課から説明をお願いします。

教育総務課長

私の方から１５号について説明させて頂きます。
「東松島市公立学校運動施設の開放に関する規則の一部を改正する規則について」でございます。趣旨といたしまして
は、資料は議案第１５号ということで２７ページに記載してありますが、この学校開放、学校の体育館を開放しておりますが、その際に鍵の預かりをご協力頂いている方々がおりますが、今までは非常勤特別職という位置づけでお願いしていた所なのですが、地方公務員法・地方自治法の一部改正によりましてこれらの職員につきまして、
一定の基準に基づきまして再分類し、その中で非常勤特別職ではなく依頼によって鍵を預かっている方という扱いとして、これまで非常勤特別職という職員に準ずる形で5

の位置づけだったものではなくて、鍵の預かりのみ依頼をされているという形の内容になります。そういうことからも命による依頼を受け、それから使用者の危険だったり施設整備等の確認などについてもこれまでも業務の中に入っていましたが、実際は今回の分類と同様に鍵をお預かりするという業務だけを依頼するというもので、実態は変わらず位置づけとしては今ご説明したような形になり、職員としては外れますということになります。以上でございます。
教 育 長

今説明のあった骨子について質問等ありませんか。木村委員さん。

木村委員

大丈夫です。

教 育 長

実態に合わせてということですね。

教 育 長

それでは議案第１５号「東松島市公立学校運動施設の開放に関する規則の一部を改正する規則について」について、ご承認いただいて宜しいでしょうか。

教 育 長

それでは承認可決といたします。

教 育 長

次に議案第１６号「東松島市附属機関設置条例の制定に伴う関係規則の整理に関する規則について」と議案第１７号「東松島市特別名勝松島保存管理運営要綱の一部を改正する訓令について」関連する議案３２号から３５号までを一括議題といたします。
説明をお願いいたします。

教育総務課長 それでは議案第１６号「東松島市附属機関設置条例の制定に伴う関係規則の整理に関する規則について」でございます。地方自治法によりまして附属機関が位置付けら
れておりますが、法律または条例等に基づいて設置する附属機関につきましては、１つの条例で管理することが望ましいという考えが全国的に示されており、今回東松島
市議会令和２年度第１回定例会が３月５日に終了しておりますが、この会期の中で東松島市附属機関等の設置条例が可決されてございます。このことにより、これまでは個別に設けていた条例等を廃止し運営所作につきましては、規則で定めることでその標記、示し方の統一化がされるということになってございます。それで資料ですが別紙で今回追加として出させていただいたものでございます。本日お配りしているものの資料をご覧頂き、追加の１ページになりますがその中で東松島市奨学生選考委員会
及び学校給食運営審議会につきましては設置条例に基づいて規則であることを定義すること。具体的には附属機関の設置上にもつづく規則である旨を条文に入れ込むということを紐付け行うことと今回対応を要する規則については、表記スタイルを統一しておりますのでそれらの修正を軽微な修正でありますが行っております。実態としては特に変わるものではございません。最後に申し上げますが「東松島市奨学生選考委員会」「学校給食運営審議会」につきましては、今回新たに設けられた条例に基づく設置された附属機関であるということの紐づけがなされたという内容でございます。１０ページに議案第１７号「東松島市特別名勝松島保存管理運営要綱の一部を改正する訓令について」でございます。こちらも同様に「東松島市特別名勝松島保存管理専門委員会条例」を「東松島市附属機関条例に基づく附属機関である」という表記を改めると言った個別の条例から一括の条例に基づいた位置づけですよという標記になったというものでございます。議案３２号 「東松島市特別名勝松島保存管理専
門委員会に関する管理運営規則の制定について」から議案第３３号「東松島市文化財

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保護審議会に関する管理運営規則の制定について」・議案第３４号「東松島市社会教育委員に関する管理運営規則の制定について」議案第３５号「東松島市生涯学習審議
会に関する管理運営規則の制定について」までについても議案第１７号と同様趣旨としては同じ内容でございます。以上でございます。
教 育 長

整理の仕方が変わった。

教育総務課長 そうです。実態としては特に変わるものではございません。
教 育 長

今説明があった１６号と１７号及び３２号から３５号についてご質問があればお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは承認ということにさせて頂きます。

教 育 長

次に議案第１８号「東松島市教育支援委員会に関する管理運営規則の制定について」を議題といたします。説明をお願いします。

教育総務課長 続きまして議案第１８号「東松島市教育支援委員会に関する管理運営規則の制定について」でございます。資料の方が参考資料の２８ページに記載がございます。こちらも附属機関設置条例に基づきまして、教育委員会の諮問機関として位置づけられたため規則により詳細を規定するものでございます。なお、本委員会は東松島市障害児就学指導委員会として就学の際に特別支援が必要な児童について助言等行うものということで設置しましたが、名称を今回の改正にあたりまして東松島市教育支援委員会と改めます。これまでの東松島市障害児就学指導委員会を改めるということになりますが、この名前だけではなくて保健福祉部との連携を強化して障害をお持ちの状況を保育・幼児教育の段階から早期に把握して相談等を行うことを拡充していくことで、これまでの繰り返しとなりますが小学校に入学する際に指導委員会の対象にしておりましたが、もっと早い段階から勉強しながら色々助言などを行っていくという内容
での拡充を図るものでの改正も含まれています。以上でございます。
教 育 長

より早い段階から、そして学校と連携を伴うという内容ということでございます。
ご質問あればお願いします。

永野班長

字句の訂正をお願いしたいのですけれども、資料の４１ページから次と次を含めて４４ページまで共通してですが附属機関の「付」の字がニンベンとなっておりますがコザトヘンの附と修正方願います。申し訳ございません。以上です。

教 育 長

よろしいでしょうか。議案第１８号は。（異議なし）承認可決ということで宜しいですか。ありがとうございます。

教 育 長

次に議案第１９号「東松島市いじめ問題対策調査委員会に関する管理運営規則の制定について」と議案第２０号「東松島市いじめ防止基本方針の一部改正について」を関連がありますので一括して議題といたします。説明をお願いします。

教育総務課長 それでは続きまして議案第１９号でございますが、資料としては３０ページになります。議案第１９号「東松島市いじめ防止等に関する委員会設置条例の一部改正及び東松島市いじめ問題対策調査委員会設置に関する規則の施行について」でございます。
まず経過をご説明させて頂きます。こちらにつきましては、令和２年度東松島市議会
第１回定例会で東松島市附属機関設置上の先程からご説明している新しい条例が可決されたという部分ですが、これに基づきましてこれまで法律で定めた附属機関については、それぞれ条例、規則で定められていたというところは一緒でございます。こ7

のことにより個別の条例を廃止し、新たに設置した条例に定められたものについては規則で定め先程来からの流れでございまして、これを受けいじめ防止に関する関連組
織ですが、１つ目「東松島市生徒指導支援委員会」それから２つ目「東松島市いじめ問題調査委員会」、３つ目「東松島市いじめ問題再調査委員会」と３つございます。
その内いじめ問題の調査委員会と再調査委員会でございますが、こちらにつきまして
は教育委員会の附属機関として位置づけられております。②の調査委員会につきましては、いじめ問題の調査委員会については教育委員会の附属機関。それから再調査委
員会については、市の附属機関で教育委員会も調査対象になるという位置づけの第三者の再調査ということになります。それぞれ規則を制定することとなっており、実態としてはこれまでとは変わらない位置づけとしております。
それから議案第２０号ですが「東松島市いじめ防止基本方針の一部改正」でございます。議案第１９号に関連しますが東松島市生徒指導支援委員会につきましては、附属機関の位置づけではなく、連携調整のための組織として位置づけられてございます。
このことから附属機関との違いを明確にするというところから、名称をこれまでの委員会という名前ではなく東松島市いじめ問題等対策連絡協議会として改めることといたしました。また先程の議案第１５号で説明しておりました「いじめ相談員」を「学校教育指導員」ということに見直し、子どもの心のケアハウスとの連携を密にしながら、その構成に記載するという改正を行うものでございます。実態としては、これまでの方針を継承するとしながら構成員の配置とそれから連携といった部分を加えることで活動を拡充するための内容となってございます。以上でございます。補足あれば
お願いいたします。
永野班長

議案の第１９号の方をご覧いただければと思います。資料の４２ページ・４３ペー
ジをご覧ください。今、勝又課長の方からお話しがあったとおり４２ページの中ほどの表にある生徒指導支援委員会・いじめ問題対策調査委員会・いじめ問題再調査委員会これまでは１つのいじめ防止に等に関する委員会設置条例で管理しておりました。
このうち表の一番上にある生徒指導支援委員会につきましては、説明があった通り連
絡協議会という役割のもとで名称を残しつつこれまでの条例の一部改正の形で役割の方を精査するようになっております。いじめ問題対策調査委員会については附属機関の位置づけになったので、条例については市の附属条例一本的に管理され、個々の役割については規則で定めなければならないとなっておりましたので、今回教育委員会規則として施行させていただくものでございます。下のいじめ問題再調査委員会については市長部局の附属機関になりますので、細かい設置規制は市長部局の方で新たに設けるということになっており、条例の方からはずれるというような形になっております。４３ページの２番いじめ防止等に関する委員会設置条例の主な改正点ということで載せさせていただきました。こちらの（２）をご覧いただきたいと思うのですが、名称の変更の他に今回連絡調整のための組織拡充というところで、新たに委員さんに子どもの人権相談を担当して頂いております仙台法務局石巻支局の方にも加わって頂くこととしました。併せまして青少年健全育成市民会議からの代表者も加えるということにしておりますので併せてご報告させて頂ければと思います。

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続いて４４ページの議案第２０号になります。今お話しました組織名等々の変更等に伴いまして、平成２６年３月に施行している東松島市いじめ防止基本方針の一部改正の方が必要となっております。改正の概要については、課長から説明して頂いた通りですが７０ページの方にＡ３の資料ジャバラ織でこの基本方針のどこが変わったかということで新旧対象表で示さていただきましたので、ご覧いただければと思います。以上でございます。
教 育 長

これは同じような言葉が出て、分かりずらい組織の整備・組織の拡充に伴う改正等であります。ご質問があればお願いします。よろしいでしょうか。１９号・２０号併せて承認可決ということで宜しいでしょうか。

教 育 長

議案第２１号「東松島市子どもの心のケアハウス設置要綱の一部を改正する訓令について」を議題といたします。説明をお願いします。

教育総務課長 参考資料につきましては３３ページになります。議案第２１号「東松島市子どもの心のケアハウス設置要綱の一部を改正する訓令について」でございます。先程若干説明させて頂きましたが、心のケアハウスの機能拡充を図ってまいります。繰り返しになりますが、現在火曜日から金曜日の午前９時から午後４時まで開所しているところを月曜日から金曜日１日拡大。それから午前９時から５時まで１日あたり１時間拡大という形で充実を図ってまいります。それから各相談員ケアハウスの一元的配置により機能を拡充していくというところで、不登校相談員・学校専門相談員現在は学校相談専門員ですが、学校を巡回しながら相談いただける方の配置をケアハウスといたします。それから学校支援家庭訪問等のアウトリーチ事業を充実していくこととし、それから心のケアハウスの施設一元化するということで一貫的な対応ができるように機能拡充でございます。それから指導主事・学校教育指導員との指示連携強化を図り、
小 1 プロブレム、中一ギャップの解消に向けた取り組みも連携した展開をして参ります。これまで以上に指導主事と関わりというところも強くしていくというようなことでの充実を図っていくということでございます。説明は以上でございます。
教 育 長

先程の説明があったところの流れのところからご質問があったらよろしくお願いします。よろしいでしょうか。木村委員さんよろしいでしょうか。

木村委員

学校には相談室というのがあって、その相談室を心のケアハウスと一体化というか分室扱いにするということでしょうか。７２ページの参考資料に書いてあるんですけれどもその考えでよろしいでしょいうか。

教 育 長
永野班長

心のケアハウスと学校との関係性について。
今現在、中学校の方には不登校相談員さんがおります。小学校につきましても別室の部分で、先生方で手が足りない所については、ケアハウスの方から学び指導員さんの派遣という形で入っているんですが、同じような形で次年度不登校相談員の身分もケアハウスの職員と一体的にすることで、もう少し学校と密接に関係性を持ちながらその別室に通っている子供さんも週５日行けないんですが、その内１日はケアハウスだ
ったら行けるかなという部分について、ケアハウスのつなぎなんかも出てくるのでそういった所で一体的な事業の思いから、そちらについても分室的機能を持つという形で位置づけさせて頂いたというということころでございます。以上です。

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教 育 長

連携を決まりの中で保証するというか、整えるというか。どこまで密にできるかについてよろしいでしょうか

永野班長

具体的なものについては、資料７５ページにどういった活動をしますよということで、それぞれの役割毎に説明させて頂きましたので後程ご覧頂ければと思います。

教 育 長

それでは議案第２１号について承認可決とさせてよろしいでしょうか。(異議なし)

教 育 長

それでは次に議案第２２号「東松島市立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師等の設置に関する規則の制定について」を議題とします。説明をお願いします。

教育総務課長 それでは議案第２２号に参ります「東松島市立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師等の設置に関する規則の制定について」でございます。趣旨といたしまして
は学校の設置につきまして、学校保健安全基本法で設置が義付けられており、市では条例において報酬額を定めるという対応をしております。地方公務員法の改正によりまして、非常勤特別職として区分けされた職については、この規則を制定し必要とする資格、服務内容その身分について定めていることになったため規則を制定するというもので、実態としてはこれまでと変更はございません。補足がありますか班長。
永野班長ございません。

教 育 長

大きな変更はないということでございます。ご質問があればお願いいたします。
(質問なし)
それでは議案第２２号について承認とさせて頂いてよろしいでしょうか。
(異議なし)

教 育 長

次に議案第２３号「東松島市立学校の管理に関する規則の一部を改正する規則の制定について」を議題とします。説明をお願いします。

教育総務課長

それでは議案第２３号でございます。
「東松島市立学校の管理に関する規則の一部を改正する規則の制定について」でございます。学校教育法及び学校教育法の施行規則において、学校評価の実施と公表というものが定められてございます。これまでもあったものでございますが、実態としては現在各学校でもしっかりと対応している所ではございますが、本市の規則に規定がございませんでした。そういうことから、この機会に明文化するというものでございまして、併せて軽微な表現の修正および様式等の指定等の文言もこの評価に活かせるよう記載しているというものでございます。
補足ありますか。
永野班長
教 育 長

ございません。
今説明がありました学校評価に関わる部分について、行ってはいたんだけれどもその定めの部分で不足があったということ。そこを入れ込んだものです。ご質問ございませんか。よろしいですか。それでは承認可決とさせて宜しいでしょうか。
(異議なし)

教 育 長

次に議案第２４号「東松島市学校事務の共同実施に関する要綱の一部を改正する訓令について」を議題とします。説明をお願いします。

教育総務課長 それでは資料の方は４０ページになります。議案第２４号「東松島市学校事務の共同実施に関する要綱の一部を改正する訓令について」です。東松島市の学校事務の効率化を図るということを目的として、今、共同実施の取り組みを学校事務の共同実施

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として行っておりますが、これまでの共同事務室長に加えまして、新たに室長を補佐するコーディネーターについても任命を行うもので、コーディネーターにつきまして
は学校事務職員から併せて任命をするという内容のものでございます。補足ありますか。
永野班長

はい、関連づけでご報告させて頂きます。資料の８０ページの方に今回の一部改正に伴う資料を載せさせていたのですが、関連してというところで学校について事務職員については基本的に１名ずつの配置となっております。これが就学援助の認定状況に応じて、それにかかる事務が膨大になるというところから加配制度がありまして、１校当たり１００名以上認定されている学校かつ全児童生徒に占める就学援助の受給率の割合が２５％以上の学校については、事務の加配を受けられるという流れになっておりました。震災による被災を理由とした就学援助の受給者が多いというところからこれまで複数の学校で２名体制事務職員があったところでございますが、国の方から就学援助の認定基準の方について従来の就学援助と同等の所得基準の方で見てくださいというお達しがあり、次年度分からそちらに基づく所得制限の方で見ていくという絡みもあり、殆どの学校が事務職員１名体制という形で震災前の状況に戻ってくるというところがございます。学校共同事務室の主な担う役割としては、事務を共同実施することによって適正な事務執行が図られているのかどうか。共同ですることで事務のスリム化が図られたりとか負担軽減が図られるというところで実施してきた
ところで、従来は先生が担っていた学校集金の確認の作業ですとか事務処理の総合点検の作業もこの共同実施でしてきたところですが、人が減ってくるというところの中の役割整理を図るということで、それぞれ事務の先生方からこの新旧改定表にあります第６条の役の下にワークグループの所掌事務になっていますが、こちらについては各中学校から１名ずつリーダーさんを決めて頂いて、中学校毎の業務をしているとこ
ろとその次のページ８ページの第９条の上に業務班の所掌事務がありますが、業務班についてはそれぞれミッションを与えた中でスリム化を図ったり効率化を図るための検討を模索して頂くというところではあるんですが、これまではワークグループの活動と業務班の活動もそれぞれ別々にしてましたが、一人ずつの事務の先生になってくると中々学校を開けて二つの業務を中々大変になってくるというところで、今回の改定で新たにワークグループの活動と業務班の活動を同時に担えるという形にしていたというところがございます。コーディネーターの方につきましても、事務の先生
が共同事務室を補佐するという形でこれまでも担って頂いたところではございます。
東部教育事務所さんの兼任発令を受けている方をコーディネーターに充てているというのが従来からのスタイルではあったんですが、中々単数配置になった中で石巻の東部教育事務所の兼務発令からはずれるということも想定される中で、コーディネー
ターに付く職につきましては、兼務発令を受けてなくてもある程度長い業務経験があり東松島市の事務の内容もよくわかって頂ける方を充て、事務の先生の補佐もなのですが我々教育委員会事務局の補佐役、アドバイザー役も担っていただくところで今回加えさせて頂いたというところでございます。以上でございます。

教 育 長

詳しく説明頂きました。何かご質問あったらお願いします。

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福田委員

コーディネーターなんですけど一人だけですか。

永野班長

はい。

福田委員

それは新たにこの市内学校の事務職員を以て構成をしているけれどもその学校の事
務員さんの他に配置するんですか。

永野班長

学校の事務員の中からコーディネーターを選ぶという形になります。

教 育 長

中から

福田委員

中から。あくまでも中から。はいわかりました。ありがとうございます。

教 育 長

一人配置の事務職が殆どとなっています。

教 育 長

議案第２４号について承認可決とすることでよろしいでしょうか。
(異議なし)

教 育 長

それでは次に議案第２５号「東松島市立学校に所属する教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について」をお願いいたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長 議案第２５号「東松島市立学校に所属する教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について」でございますが、令和元年１２月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という非常に長い名称の法律により改正されまして、簡単に申し上げますと「教員の働き方改革」といわれている内容でございます。具体的には１か月の超過勤務時間４５時間１年では３６０時間という上限が示されており、これまでガイドラインということだったんですが法的根拠を持つ指針ということで法的な効力を持つという状態になっているということでございます。この上限を範囲といたしまして、適切な管理・措置を講じなければならない義務が各自治体・学校管理者にも発生しており、規則として制定して推進していくというものでございます。なお内容・目標値等については、法で示されており、それから県の方でも同じ内容で方針を定めており現実的には大変ハードルの高い目標となっているものの現時点では国・県に従った内容での推進という形で規則化していくというような形での規則の制定でございます。今後どのような手法で実務を目指していくのかというところにつきましても、引き続き調査検討を行いながら実行に移していくことが必要となっております。説明は簡単でございますが以上でございます。
教 育 長

ガイドラインの指針に法的な位置付けに格上げれたことに伴って、指針に伴い自治体としても制定しなければならないもので、数値的には非常にハードルの高いもので頑張っていくしかないことになります。教育委員会の方でもやっていかなければならないということですね。

教 育 長

質問があればお願いいたします。よろしいでしょうか。では承認可決とする
ことで宜しいでしょうか。

教 育 長

次に議案第２６号「東松島市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長 議案第２６号ですが資料の方は差し替えということで本日お渡しをしております
議事別紙の差し替えということになります。それでは説明をさせて頂きます。

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議案第２６号「東松島市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則について」でございます。令和２年今年の４月に民法の一部改正される予定になっておりまして、その中で連帯保証人についての見直しがされることとなっております。連帯保証人が現実的にどれだけの債務を負うことになるのか不明確な場合によくあるのが迷惑を掛けないので知人に頼まれるといったケースがある中、結果として意図してない金額の債務を負うということから連帯保証人の生活破綻等を防止すること。連
帯保証人自らがリスクを認識することを目的に、債務の極度額を設定することが義務づけられます。極度額の設定のない連帯保証契約であったりそれから連帯保証人になることにつきましては、全て法的に無効になるということがございますので、
現在奨学金につきましても連帯保証人をお願いしてございます。この奨学金につきましても法改正の対象となることから４月１日以降の新規の貸付に伴う連帯保証人につきましては、極度額を示して同意を頂くという形が必要となります。今回の規則の一部改正につきましては極度額の設定を行うための改正ということになります。
説明は以上でございます。
教 育 長

極度額の説明をお願いします。

教育総務課長 極度額につきましては、基本的には奨学金に関してはその貸し付けた金額ということになりますから、どこの段階で連帯保証の債務発生になるかわからない状態になりますので全体額ではなくて、その内容に見合った例えば３００万円貸したその中で連帯保証となった場合３００万円の債務が残っていた場合でも１５０万円に極度額を設定していた場合は最大で１５０万円で免除されます。といったものを事前に明記して契約、それから連帯保証人の記載事項の中に盛り込んでいくということが義務化されるという内容です。資料の中に記載はないのですが、本市では大体１５０万円位での設定をさせていただく予定としてございます。
教 育 長

法改正に伴う必要な改正でということです。

教 育 長

質問があればお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは議案第２６号を承認可決として宜しいでしょうか。

教 育 長

それでは次に議案第２７号「東松島市立学校等の児童生徒及び園児の災害共済給付に係る共済掛金に関する規則の制定について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長 議案第２７号「東松島市立学校等の児童生徒及び園児の災害共済給付に係る共済掛金に関する規則の制定について」ご説明させて頂きます。これまでの学校や幼稚園室内での怪我等に対する保険ということで、独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済保険に加入してございます。共済の掛け金につきましては、一般児童生徒、準要保護を含む１年度年額９２０円・要保護は４０円・園児が２７０円という掛け金設定となっておりますが保護者につきましては予型により一部負担又は免除となっておりましてその場合市で負担しているものございます。また準要保護・児童生徒につきましては掛け金の枠の設定はあるものの徴収免除となってございます。この徴収免除の分部の取り扱いですが市の方で一旦お預かりをした中で、徴収免除の児童生徒分・園児分を差し引いた額で掛け金を納付していたという実態がございます。ただこの手

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続きの仕方でございますが会計検査院の指導により、全額を支払った後に徴収免除分を返金すべきというような指摘がございまして指摘通りの仕組みに変更なるというものになります。その際返金の条件として自治体側に根拠となる規則等の制定が必要であるという見解が示されておりまして、規則を制定するものでございます。事務手
続き上の変更に対応するということであり、実態としては変更があるものではございません。以上でございます。
教 育 長

今の説明でご質問があればお願いいたします。ご質問よろしいでしょうか。それでは議案第２７号を承認可決として宜しいでしょうか。

教 育 長

次に議案第２８号「東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金交付要綱の制定について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長議案第２８号でございます。「東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金交

付要綱の制定について」でございます。内容につきましては、幼児教育の無償化関する部分でございまして、昨年１０月１日からご承知のとおり無償化という施行化されておりますが、年収が３６０万円未満の世帯・それから第３子、小学校３学年までの児童の範囲内で数えて第３子と数えますが、これ以降の方につきまして副食費、これは給食のおかずですね。米・パン以外の主食以外の副食費についても、補助対象となります。無償化の補助対象となりますので、補助金交付要綱として制定するものでございます。なお、この制定後にですね１０月１日に遡りまして適応させて、具体的には返金していくということになります。以上でございます。
教 育 長

今の件についてご質問があればお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは議案第２８号について承認可決することで宜しいでしょうか。

教 育 長

次に議案第２９号「東松島市体育関係団体（個人）全国大会出場賞賜金交付要綱の一
部を改正する訓令について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

生涯学習課長 それでは議案第２９号「東松島市体育関係団体（個人）全国大会出場賞賜金交付要綱の一部を改正する訓令について」を説明いたします。改正の趣旨についてはオリン
ピックが日本で開催されること。それから聖火が日本で初めて東松島市の松島基地に到着すること。それから東松島市スポーツ健康宣言を行うことに併せましてスポーツを全市民的に奨励していくことでの改正でございます。
参考資料８９ページの資料中、報奨金の奨は償ではなく奨でございます。大きな改正としましては、賞賜金の文言がわかりにくいということで報奨金という名前に変えさせて頂くということとそれから新設で権威ある大会は金額５万円となってございます。
これは今までになかったのですが、これを契機に新設をいたします。一人当たり５万円、団体はそれに人数をかけるということでございます。権威ある国際大会で何だということになろうかと思いますが、現時点ではオリンピックそれから世界連盟要するに世界陸
上とか世界柔道とか国際連盟が主催する大会そういったものを対象とする予定でございます。次の改正が今まで国際大会は１万円でしたが、これを２万円とさせて頂くこと。
これまで従来は国際大会であっても日本国内で行われると５千円でしたが、国内・国外の開催にとらわれず国際大会は２万円、国内大会は５千円から１万円に改正するということでございます。以上でございます。

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教 育 長いろいろなタイミング、名称をわかり易く変えつつ金額を上げるという改正であります。ご質問あればお願いいたします。

福田委員

パラリンピックも障がい者対象も入るんですよね。全部に該当するんですね。

生涯学習課長 はいそうです。それも権威あるもので、勿論パラリンピックそういったものも権威ある大会ということになります。
福田委員

全国大会とか普通の国際大会に関しても全て同じ括りで、障がい者の大会であっても全部一緒でそれも今までも変わらないということですね。

生涯学習課長 変わりません。
教 育 長

他にありますか。それでは議案第２９号「東松島市体育関係団体（個人）全国大会出
場賞賜金交付要綱の一部を改正する訓令について」について承認可決として宜しいでしょうか。
(異議なし)

教 育 長

それでは議案第３０号

東松島市学校運営協議会規則の一部を改正する規則について」を議題といたします。説明をお願いいたします。
教育総務課長

それでは議案第３０号

東松島市学校運営協議会規則の一部を改正する規則について」でございます。内容につきましては、元となる地方教育行政組織の運営に関する法律という法律の一部改正によりまして、その法律の参照条項にずれが生じることから改正するもので実態としては変わるものではありません。資料の方にもあります
ように第４７条の６から第４７条の５ということの参照先が変わるということでご
ざいます。
教 育 長

よろしいですよね。改正に伴う条文がずれる改正である。可決ということで宜しいでしょうか。
(異議なし)

教 育 長

最後の議案になります。議案第３１号「東松島市コミュニティ・スクール推進委員会
設置要綱を廃止する訓令について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長 議案第３１号「東松島市コミュニティ・スクール推進委員会設置要綱を廃止する訓令について」でございますが、市内全校において学校運営協議会を設立するための準備組織それから様々な意見交換の場として設置していた機関で、目的達成をしたということから廃止するものでございます。準備期間を終了しましたという位置づけで廃止をするというものでございます。以上でございます。
教 育 長

役割を終えたということですね。よろしいでしょうか。
それでは議案３１号「東松島市コミニティ・スクール推進委員会設置要綱を廃止する
訓令について」承認可決とさせて頂きます。

教 育 長

承認第２号「専決処分した事件（令和２年度一般会計予算（教育委員会事務に係る部分））の承認について」を議題といたします。説明をお願いいたします。

教育総務課長 教育総務課分について申し上げます。
資料の方が令和２年度補正予算と書いてありますが、当初予算となりますので、補正の部分を削除して頂きたいと思います。
それでは関係資料として承認第２号の１の１それから①の１承認第２号に①の２と15

いうものがございます。①の１につきましては、予算上の抜粋版でございまして細やかな数字等も記載されておりますが、新年度予算当初予算ということでボリュームも多い
ものですから、関係資料①の２の方の事業単位で特に令和２年度で重点的に行っていくといったところとそれから令和元年度と比較して予算がかわってきているものについてご説明をさせて頂きたいと思います。①の２の縦型の資料の方、事業計画の資料で説明させて頂きます。まず、資料の１ページ下段ですが抜粋で説明させて頂きます。学校
給食センター運営事業がございます。こちらについては、令和２年度から給食費の改定
で先日ご検討して頂いたものですが、実質的な値上げを行っていくというものでございます。確認として小学校では２６０円に１０円加算し２７０円に、一食あたり・中学校
では３２６円に９円増で３３５円ということで負担していただくこととしております。
その結果、令和２年度の児童生徒数からの試算により、材料賄費におきましては３００万強の増となっております。この増額分につきましては、栄養強化食品にそれから地場産品の活用として食育等にも繋げていきたいというものでございます。
それから資料２ページ下段でございます。こちらの私立幼稚園振興事業ですけれど
も令和元年１０月から幼児教育の無償化が実施になっており、無償化に向けた段階的取り組みの中で一定要件満たした中で交付していた幼稚園の就園奨励費補助金制度がございました。こちらについては廃止となり無償化制度に基づいた施設利用費それから給食費、副食費の補足給付といった形で、無償化という制度の中での予算計上となっております。その結果の無償化分につきましては、総額で約１億５千万円程度が東松島市の増額分となります。その中で、国の方からは２分の１・県から４分の１・４分の１は東松島市で負担という形の中で、今後対応していくということになっていきます。続きまして資料４ページの方に移らさせて頂きます。４ページ下段のいじめ不登校対策事業でございますが、１３ページ下段に記載しております心のケアハウス運営事業との連携を更に強化し先に説明した通りでありますが、特に不登校ですけれども連携を更に強化してまいりまして効果を高めて拡充していくということとしております。その中でいじめ不登校対策事業の予算につきましては、前年度比較で減額にはなっておりますが、不登校相談員が学校を巡回するという巡回相談員をケアハウス運営事業と統合し、こちらの方に一元化したということになります。このことにより実態としては、相談から適応指導まで一貫した取り組みを行うような体制で実施し、より細やかな対応をして参ります。
資料は１２ページ上段の学力向上の推進事業でございます。これは毎回、毎回課題となっているということでご検討いただいているところでございますが、新たに英語と教育指導員２名の人件費を計上してございます。こちらにつきましては、先程も議案の中で会計年度任用職員という位置づけの中で、市の負担する教育指導員という形で２名の人件費を計上しており、このことにより英語等の授業におけるチームの体制づくりをさせるとともに英語の教育を通じた小中学校の連携につきまして一層推進してまいりたいということでございます。
それから１４ページの下段学校放課後の情報化の事業でございます。いわゆるＩＣＴの整備というところでの表現をしている事業でございますが、こちらの環境整備については電子黒板との備品整備につきまして、令和２年度分として赤井南小学校と鳴瀬桜華

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小学校、赤井南小学校につきましては仮設校舎が現在ほぼ完成と３階建ての仮設校舎の方の対応となっております。鳴瀬桜華小学校については、移転先の新校舎での対応となっております。それから児童生徒用のタブレット端末の整備でございますが、こちらにつきましてはパソコン教室のタブレットの端末の更新と合わせてタブレット機器の購入ということで大塩小学校・赤井南小学校・鳴瀬桜華小学校・矢本第一中学校・矢本第二中学校の５校を予定してございます。これらが終了することにより、概ね市内のＩＣＴ
整備は基盤とした部分は完了することになってございます。それからデジタル教科書の使用料ということでの増額をしております。こちらについては、令和元年度では小学校
が算数・国語・社会の３教科、中学校が数学・国語・英語３教科での予算化活用となっており、これを拡充し令和２年度につきましては、小学校は理科を追加して算数・国語・
理科・社会の４教科。中学校については、理科と社会につきましては学年により、地理・歴史・公民と別れており、数学・国語・英語・理科・社会主要全ての５教科デジタル教科書の採用ということでの予算化が認められてございます。続きまして１６ページの方をご覧頂きたいと思います。下段でございます。中学校の施設整備ですが、これは既に元年度から債務負担行為の形で準備作業を着手しております矢本第一中学校について校庭の拡張を行うための調査設計費を計上してございます。こちらの事業については、東日本大震災前から計画があり、用地については既に取得して一中の西側の駐車場に使っているところで既に取得しておりましたが、東日本大震災発生により優先順位が下がり
まして先送りとなっていたものでございます。既に用地取得を４０００平米程行っておりまして、こちらの分部に校庭の拡張をしながらテニスコート３面それから駐車場という形で新たに獲得した土地に整備をしながら、校庭につきましては暗渠排水整備を行っていくという計画となってございます。そのための調査設計費という形の計上でございます。それから教育総務課分最後の説明になりますが、資料の１７ページの下段コミュ
ニティ・スクール推進事業でございます。予算的には前年度を踏襲したものとなっておりますが平成３０年９月までに市内全ての学校に学校運営協議会が設置完了して令和元
年度は全校揃っての取り組みとなっています。全校揃っての初年度という形になっております。この１年間の活動を踏まえた仕組みとしての課題等も見えてきたところでありますので、学校運営協議会と地域学校共同活動で学校運営のそのものの熟議を行う場と課題解決に向けての活動を行うこの２つを一体的に推進するものでありますが、役割分担を明確化しながら関係者の負担軽減だったりについても効果的な推進というところでの検討を深めるために、役割分担をしながら進めてまいりたいと思っております。最後
は少しコミュニティ・スクール推進につきましては、予算とは離れたところになります
けれども重点事項ということでご説明させていただきました。以上令和２年度の新規事
業及び重点について説明させて頂きました。以上でございます。
生涯学習課長 １９ページの上段です。協働教育議場です。こちらは１００％補助事業で行っております。令和２年度を以て終了となります。併せまして平成２１年から４人１２年続きました派遣教育主事の制度も最終年になります。事業の完結に向けてコミュニティ
スクールと合体したり縮小したりということが必要となる事業でございます。
続きまして２０ページの上段コミュニティセンターの管理事業でございますが、こ17

ちらは指定管理最終年となりまして、いよいよ令和３年度大規模改修に向けて本格的な準備が令和２年度行われるということでございます。それから２７ページ、体育施設の管理事業でございます。こちらは指定管理最終年度となりましたが、体育施設の指定管理会社の選定、それから奥松島運動公園の新たな指定管理が始まるということでございます。それから２９ぺージの奥松島の縄文村でございます。こちらは大きく変わりはございませんが、縄文サミットがございます。縄文遺跡を有する自治体のみが集まってシンポジウムを行うというものが東松島市を会場に行われます。それから次の３０ページ上段、特別名勝の活用事業で大浜湿地ビオトープ作りとしております
が、こちらも最終年度完成を迎えます。是非完成にはおいでいただければと思っております。それから最後になりますが、３１ページの下段の図書館のアウトリーチ事業
こちらも復興予算で１００％事業でやっておりましたが、こちらもかなり人気のある事業でこのままで現体制ではできないのですが、縮小して何とかやりたいと工夫して開催するように考える年になるということでございます。以上でございます。
教 育 長

駆け足になりましたけれども説明がございました。ご質問ご意見等あったらお願いし
ます。

木村委員

タブレットの件でお話があったのですが、今年で全部結構タブレットがあるということでしょうか。

教育総務課長 それではお答えいたします。現状から申し上げますとパソコン教室１校当たり４０
台がありますが、この分をタブレット型のものに変えていくと令和２年度内には完了いたします。今後は文科省から示されているギガスクール構想というものがあり一人一台の整備でございます。これらにつきましても、令和２年度から令和５年度までに一人一台を実施せよという。かなり強気でございまして、それにつきましては財政的なものを含めて、これからどのような機種で進めていくかや、ネットワーク整備と学校の先生方と１校当たり４０台のタブレット整備のここまでを２年度内に完了するんですが、その先につきましては今後検討が必要になってまいります。
教 育 長

令和５年度でしたかね。

教育総務課長 ５年までです。
教 育 長

他にございませんか。よろしいでしょうか。
はいそれでは意義なしと認め承認第２号について承認可決といたします。

教 育 長

次に承認第３号「専決処分した事件（令和元年度一般会計補正予算（教育委員会事務に係る部分））の承認について」を議題とします。説明をお願いします。

教育総務課長 資料につきましては承認第３号の１－１というところでございます。こちらですね
予算書の抜粋のみとなっておりますが、教育総務課につきましては事業完了によります執行残の減額補正が中心となっており、特に新しいものはございません。以上でご
ざいます。
教 育 長

はい、ご質問よろしいですね。それでは承認第３号承認可決とさせて頂きます。ありがとうございました。

教 育 長

次にその他として、教育委員さんからご提案、ご報告などございましたら、ご発言願
います。

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(意見無し)教 育 長

それでは、本日予定されておりました議案は以上でございます。次回の定例教育委員会は４月２３日木曜日午前９時から市役所の３階第２委員会室で開催となります。それでは以上を持ちまして第３回委員会を散開といたします。ありがとうございました。

１４ 閉 会

午前１１時４５分

１５ 本委員会の次第は次のとおりである。
議 事（１）議案第６号

職員の人事について（承認）（２）議案第７号

東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係規則の整備に関する規則について（３）議案第８号

東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係訓令等の整備に関する訓令について（訓令乙）（４）議案第９号

（承認）
（承認）

東松島市教育委員会事務局の組織機構の再編に伴う関係訓令等の整備に関する訓令について（訓令甲）（５）議案第１０号（承認）

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について（６）議案第１１号（承認）

東松島市教育委員会会計年度任用職員取扱要綱の制定について（承認）（７）議案第１２号

東松島市立学校及び東松島市子どもの心のケアハウスで勤務する会計
年度任用職員設置要綱の制定について（８）議案第１３号（承認）

東松島市立学校等で勤務する会計年度任用職員で勤務公署が複数にわたる職員の服務の取扱要領について（９）議案第１４号（承認）

東松島市文化財の調査及び活用業務に従事する会計年度任用職員の設置に関する要綱の制定について（承認）（１０）議案第１５号 東松島市公立学校運動施設の開放に関する規則の一部を改正する規則
について

（承認）

（１１）議案第１６号 東松島市附属機関設置条例の制定に伴う関係規則の整理に関する規則
について

（承認）

（１２）議案第１７号 東松島市特別名勝松島保存管理運営要綱の一部を改正する訓令に
ついて

（承認）

（１３）議案第１８号 東松島市教育支援委員会に関する管理運営規則の制定について（承認）（１４）議案第１９号 東松島市いじめ問題対策調査委員会に関する管理運営規則の制定に
ついて

（承認）

（１５）議案第２０号 東松島市いじめ防止基本方針の一部改正について
（承認）

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（１６）議案第２１号 東松島市子どもの心のケアハウス設置要綱の一部を改正する訓令に
ついて

（承認）

（１７）議案第２２号 東松島市立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師等の設置に関する規則の制定について（１８）議案第２３号

東松島市立学校の管理に関する規則の一部を改正する規則の制定について（１９）議案第２４号

（承認）
（承認）

東松島市学校事務の共同実施に関する要綱の一部を改正する訓令に

ついて

（承認）

（２０）議案第２５号 東松島市立学校に所属する教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について（承認）（２１）議案第２６号 東松島市奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則について（承認）（２２）議案第２７号 東松島市立学校等の児童生徒及び園児の災害共済給付に係る共済掛金に関する規則の制定について（承認）（２３）議案第２８号 東松島市副食費の実費徴収に係る補足給付補助金交付要綱の制定について（承認）（２４）議案第２９号 東松島市体育関係団体（個人）全国大会出場賞賜金交付要綱の一部を改正する訓令について（承認）（２５）議案第３０号 東松島市学校運営協議会規則の一部を改正する規則について（承認）（２６）議案第３１号 東松島市コミュニティ・スクール推進委員会設置要綱を廃止する訓令
について

（承認）

（２７）承認第２号 専決処分した事件（令和２年度一般会計予算（教育委員会事務に係る部分））の承認について（承認）（２８）承認第３号 専決処分した事件（令和元年度一般会計補正予算(第１２号)（教育委員会事務に係る部分））の承認について

１６ この会議録の作成者は次のとおりである。
教育総務課教育総務班長 木村 薫

上記、記録の正確なることを認め、ここに署名する。
令和２年４月２３日
会議録署名委員
会議録署名委員

20（承認）