令和6年3月号

特集

都市自治体の人材確保・職員の育成

人口減少の進展に伴い、社会的に労働力不足が一段と進むことが予測される中、各自治体では採用

試験の見直しや働き方改革、待遇改善などを進め、資質・能力が高い職員の確保に努めているほか、人材育成にも積極的に取り組んでいます。
特集では、学識者から、自治体の採用難とその対応策としての採用試験の見直しに関する状況、新卒採用を補うための各種方策などについてご寄稿いただきました。また、職員の育成と市役所組織の強化に向けた取り組み、採用試験の見直しと働きやすい職場の PR を柱にした採用戦略、「日本一
前向きな市役所」を理念とする人事制度改革など、職員の確保・育成を効果的に進め、組織力の強化につなげた都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

自治体の人材確保を巡る諸課題について
次代につなげる基盤づくり―若手職員の育成と組織の強化―
釧路市長

寄稿 3

蝦名大也

超売り手市場における
ふじみ野市流採用戦略
ふじみ野市長寄稿 4

31

市政 MARCH 2024大谷基道

獨協大学法学部教授

高畑博

四條畷市の人事制度改革について
四條畷市長

東

修平

び 競 争 率 は、 新 型 コ ロ ナ 禍 で 一 時 的 に 景 気

近 年、 自 治 体 の 採 用 試 験 の 受 験 者 数 お よと が 求 め ら れ る よ う に な っ た。 そ こ で、 筆に 対 応 す る た め、 多 様 な 人 材 を 確 保 す る こ

り、採用試験の受験者数が減少の一途をたど

２ ０ １ ０ 年 代 に 入 る と、 冒 頭 で 述 べ た 通

な っ た。 特 に、 土 木 職 な ど の 技 術 系 職 種 は、

記 試 験 は 残 し つ つ、 面 接 試 験 の 重 視 や 集 団

１９９０年代に入ると、地方分権改革の進

平均競争率が２～３倍程度にまで下落してが 後 退 し た 令 和 ２ ～ ３ 年 度 を 除 き、 長 期 低展に伴い、課題発見・問題解決力、コミュニ

きており、技術職の代わりに事務職を配置するようになり、「必要な採用者数を確保できケーション力などを有する人材が求められるなどの苦しい対応を余儀なくされるケー

討 論 の 導 入 な ど の 見 直 し を 行 い、 い わ ゆ る

状 況 に あ る。 そ の た め、 い わ ゆ る 従 来 型 のるようになった。そこで、採用枠の一部につスも珍しくなくなっている（大谷２０２０）。

）
落 傾 向 に あ る （１。
これは民間企業の採用意

公 務 員 試 験 で は な く、 民 間 と 同 じ よ う な 選

い て、 準 備 の 負 担 が 大 き な 筆 記 試 験 を 廃 止

こ の よ う な 状 況 を 背 景 に、 各 自 治 体 は 受なくなった」「採用者数はどうにか確保でき抜方法を用いる自治体が急増している。

し、民間企業により近い選抜方法を導入する

験 者 数 の 増 加 を 図 る た め、 採 用 試 験 の 見 直「人物重視型」の採用試験にシフトする自治

本稿では、自治体の採用難とその対応策とことで、従来の公務員志望者以外の層を取りし を 進 め て 受 験 の ハ ー ド ル を 下 げ、 こ れ ま

欲 が 堅 調 で、 新 卒 者 が 民 間 に 流 れ て い る た

しての採用試験の見直しの現状を概観し、そ込み、受験者の多様性を確保しようとする自で 採 用 試 験 を 受 験 し な か っ た（ で き な か ってもその質を確保できなくなった」、というの課題について論じるとともに、新卒採用を治体が現れるようになった。このような「受た）層を取り込もうとするようになった。い

体が多く見られるようになっていった（稲継補うための諸施策についても論じていく。

験者負担軽減型」の採用試験はその後も拡大

わば、質的拡大が目的であった「受験者負担

め と 言 わ れ て お り、 各 自 治 体 は 民 間 企 業 をか つ て 公 務 員 試 験 と 言 え ば、 教 養 試 験 やし、２０００年代になると、特定の分野で業軽減型」採用試験の量的拡大目的への転換でような課題を多くの自治体が抱えるように専門試験といった筆記試験の成績を重視す績を残した人物を採用しようとする「自己アあ る。 主 な 見 直 し と し て は、 ① 選 抜 手 法 の２０００）。

る「学力重視型」が一般的であった。１９８０

ピール採用」を実施する自治体も見られるよ採用試験の見直しの歴史と現状

年 代 に 入 る と、 行 政 需 要 の 多 様 化・ 複 雑 化

相手に人材獲得競争を展開せざるを得ないうになった（大谷２０１９）。

獨協大学法学部教授 大谷基道

おおたにもとみち

自治体の人材確保を巡る諸課題について

1
寄稿

32

MARCH 2024 市政

の選抜手法に移行）、②年齢制限の緩和・撤し、 Ｓ Ｐ Ｉ や 面 接 な ど を 中 心 と す る 民 間 型

見直し（従来型の教養試験・専門試験を廃止
ション能力が必要な業務に従事させるので専門試験を課すべきであるし、コミュニケーに 従 事 さ せ る の で あ れ ば、 法 律 知 識 を 問 う

受験のハードルを下げたことで、勤務条件のの 価 値 観 の 違 い の 面 も あ る か も し れ な い が、れていないといった世代的な特徴や世代間は感情をあまり表に出さないとか、叱られ慣

そのような者の採用を防ぐためには、良い

あ れ ば、 集 団 討 論 や 面 接 な ど を 課 す べ き でしかし、特に事務職の場合は、数年ごとに面も悪い面も含めてリアリズムに徹した情

廃、 ③ 試 験 日 程 の 前 倒 し、 ④ 試 験 時 間・ 場

異動を重ねてさまざまな業務に従事する報を応募者に提供することで、「志望自治体

みに目を奪われて安易に受験して合格した

ジェネラリスト型の異動パターンが一般的に自身が適合するかどうか」、十分な自己ス

あ る。 つ ま り、 自 治 体 が 必 要 と す る 人 物 像であるため、採用時に特定の知識・能力を問クリーニングをするよう仕向けることが大所の柔軟化（試験会場の管外設置、夜間／オ

うことはあまり意味がない。また、採用枠を事である（大谷２０２３）。また、適性検査や者、公務の特質をよく理解しないまま入って

近年、「今年の新人は法律も読めなくて困っ

細かく分けてさまざまな選抜手法を用いる

面接試験において受験者の本質を見抜くこは 必 ず し も 一 つ で は な く、 人 物 像 ご と に 複てるんですよ……」といった声が自治体職員のは特に小規模自治体にとって負担が大きとも非常に重要である。近年は、ＡＩを活用

ンライン／録画面接の導入）などが挙げられからしばしば聞こえてくる。これは「求めるい。そのため、全ての採用者を民間型の選抜した選考を導入する自治体も見られるようきてしまった者が増加しているといった側

知識・能力」と「選抜方法」が対応していない手法のみで選抜するように移行するのもやになった。例えば、塩尻市では、申込時に提数 の 採 用 枠 を 設 け、 そ れ ぞ れ 異 な る 選 抜 手

ことが原因である。専門試験を廃止するといむを得ないが、業務上必要な知識があるにも出してもらう自己ＰＲ動画をＡＩで解析す）る （ ２。
ま た 同 時 に、 自 治 体 の 仕 事 の 魅 力 をうことは、入り口の段階では専門的な知識・かかわらず採用時にそれを問わないのであ）る Ａ Ｉ 適 性 検 査 を 導 入 し た （ ４。
ま た、 君 津

面があることも関係していそうである。

能力（前出の例で言えば法律の知識）は不問にれば、採用後にその知識を習得する機会を用

市や村上市では、対話型ＡＩ面接サービスを法を用いるのが理想である。

したということであり、採用者の中に法律の意すべきである。このように、採用の手法を）導 入 し た （５。
これにより評価のばらつきをＰ Ｒ す る た め、 ⑤ 採 用 広 報 の 充 実、 ⑥ イ ン

素人が含まれていても当然である。

見直すのであれば、採用後の育成の在り方も改善するとともに、人の目では見抜ききれな）
ターンシップの実施なども行われている （３。

本 来、 求 め る 知 識・ 能 力 に 合 わ せ て 選 抜

併せて見直すべきであることに留意が必要

い性格や行動の特徴を見抜くことができる「求 める知識・能力」と 「選抜方法」とのミスマッチ

方 法 を 決 定 す べ き で あ る が、 現 状 は と に かである（稲継・大谷２０２１）。
かいり

用された人物」との間に乖離が生じてしまっ

また、自治体職員からは「最近の新人はモ

困難な状況にある新卒採用を補うため、中人材確保を巡るその他諸施策 ― 人材の囲い込みから共同活用へようになると期待されている。

く受験のハードルを下げることにフォーカて い る。 自 治 体 の 業 務 は 多 種 多 様 で あ り、

チ ベ ー シ ョ ン が 低 い、 メ ン タ ル が 弱 い 」 とＡＩの活用による人物選考

部署によって職員に求められる能力も異ないった声も少なからず上がっている。これにスしているので、「必要な人物」と「実際に採都市自治体の人材確保・職員の育成

る。 例 え ば、 日 常 的 に 法 律 を 参 照 す る 業 務

市政 MARCH 2024

33

特集

町 村 １ ７ ２ ２ 団 体 （６）の う ち ９ ３ ５ 団 体 が 中途採用が注目されている。令和４年度は市区や知見の確保に取り組むことも検討すべき

自身も近隣自治体と共同で必要な専門人材

検 討 す る こ と と さ れ た。 併 せ て、 市 区 町 村の充実は理に適った対応と言えるであろう。

れ を 踏 ま え る と、 試 験 内 容 の 見 直 し や 採 用 広 報からないと思ったから」という結果であった。こ

の新卒と社会人経験者の採用人数を半々に）る と ま だ 少 な い が （７、
神戸市が一般行政職が あ る の だ か ら、 官 民 間 あ る い は 自 治 体 間

容 易 で は な い。 そ も そ も 人 材 の 総 数 に 限 り

い る 中、 自 治 体 が 人 材 難 を 解 消 す る こ と は関する調査結果」。

６）１７２１市町村＋特別区人事委員会１。
総務７） 省「令和４年度地方公共団体の勤務条件等に（https://prtimes.jp/main/html/rd/
Times
）
。
p/000000062.000011421.html）。
jp/case/shiojiri（ https://aismiley.
５）ＡＩポータルメディア AIsmiley）、 PRco.jp/ai_news/kimitsu-city-ai-shain/）、インタビュー
p/000000052.000072283.html
メーカーホームページ（ https://interview-maker.

https://prtimes.jp/main/html/rd/

途採用試験を実施し、９１７４人が採用されとされた。

すると表明したり、釧路市や那須塩原市が育で 限 ら れ た 人 材 を 奪 い 合 う の で は な く、 う（４） P R Times

た。近年増加傾向にあるとはいえ、同年の新児や介護などのため退職した職員を再度採まく共同で活用することを模索する方が日

若年層を中心に労働人口が減少し続けて用する制度を創設したりするなど、中途採用

本 全 体 の た め で は な い だ ろ う か。 今 後 は 自

卒合格者が８万４８０４人であるのに比べに注力する自治体は着実に増えてきている

治体単独での囲い込みから複数自治体によ〈参考文献〉

件等に関する調査の附帯調査）。

済新報社

治体人事戦略』ぎょうせい

大谷基道（２０１９）「ポスト分権改革時代における自治体の職員採用」、大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規

大谷基道（２０２０）「土木・建築職の採用と育成」、

日本都市センター編『都市自治体における専門人材

ところ、１位「十分な試験対策ができないと思っやめた」と回答した者に対し、その理由を尋ねた

いて、「公務員を就職先の選択肢として考えたが

誌』
第７５９号

行政法人労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑の 現 状 と 課 題 ― 採 用 試 験 の 見 直 し を 中 心 に 」、 独 立

大谷基道（２０２３）「地方自治体における採用活動

本都市センターの確保・育成～土木・建築、都市計画、情報～』日り、 都 道 府 県 が 確 保 し た 人 材 を 市 区 町 村 職

たから」
、２位
「他の業界や仕事などに興味を持っ

広域での確保策を検討することが有効であ
員 と し て 派 遣 す る こ と や、 都 道 府 県 の 主 導たから」、３位「試験の難易度や倍率が高く、受

３）就活 生 を 対 象 と す る ア ン ケ ー ト 調 査（ マ イ ナ ビ「２０２４年卒大学生公務員イメージ調査」）にお稲継裕昭（２０００）『人事・給与と地方自治』東洋経

考える必要があるだろう。

万人に

万人であっ

稲継裕昭・大谷基道（２０２１）『職員減少時代の自年度の受験者数は約まで減少している。

たのに対し、令和４年度の受験者数は約クである平成１）
総務省の「地方公務員の職員採用試験の実施方法
に関する調査」（各年度版）によれば、近年のピー

る 共 同 活 用 へ の 転 換 に つ い て、 よ り 真 剣 に（大谷２０２３）。
また、小規模自治体が単独で採用試験を実施しても受験者を増やすことが難しく、手間もコストもかかることから、共同で採用試験を実施する自治体も出てきている。奈良県と県内市町村が共同で土木職の採用試験を実施
月、 総 務 省 は 自 治 体 の 人 材 確

している例が有名である（大谷２０２０）。
令和５年

62２）総務省「地方公務員の職員採用試験の実施方法に
関する調査」（令和２年度地方公共団体の勤務条

44

23による共同採用方式の活用などについても

体 単 独 で の 確 保 が 難 し く な っ て い る 以 上、

門 人 材 の 共 同 活 用 も う た わ れ て い る。 自 治

方針策定指針」を策定した。この中には、専の 新 た な 指 針 と し て、「 人 材 育 成・ 確 保 基 本

保・ 育 成 や 環 境 整 備 を 戦 略 的 に 進 め る た め

1234

MARCH 2024 市政

次代につなげる基盤づくり―若手職員の育成と組織の強化―
くしろ

え び な ひ ろ や

釧路市長（北海道）蝦名大也

釧 路 市 は、 北 海 道 の 東 部、 太 平 洋 岸 に 位ている。また、令和５年からは、地域課題を

ターｋ Ｂ‒ｉｚ（ケービズ）」を開設し、企業の持つ強みを引き出し伸ばす伴走型支援を行っ

職員の育成と組織の強化を並行して進めるこを強化しなければならない。そのためには、題に対応していくためには、市役所そのもの

り、長期的な視野で堅実な財政運営を推進し置し、「阿寒摩周」「釧路湿原」の二つの国立解決するスタートアップの起業を促進するたる。平成 年に「釧路市ビジネスサポートセン

公園や特別天然記念物「タンチョウ」や「阿寒おり、新年度から始める取り組みも含めてごながら、これらの多様化・複雑化する行政課

湖のマリモ」など世界的にも貴重で魅力あふめ、株式会社ｋ Ｈ‒ａｃｋ（ケーハック）を設立し、スタートアップ人材の継続的な輩出に紹介するものである。

はじめにれ る 自 然 に 恵 ま れ て い る。 ま た、 夏 で も 最向けたプログラミング技術の習得など、人材

畜 産 な ど の 農 業 と い っ た 第 １ 次 産 業 や、 大富 な 森 林 資 源 を 有 す る 林 業、 背 後 圏 の 酪 農、量（令和５年全国第１位）を誇る水産業、豊産 業 構 造 に つ い て は、 国 内 有 数 の 水 揚 げの感染拡大を契機として、デジタルトランスの変化とともに、新型コロナウイルス感染症の推進、大規模災害への対策などの社会状況

価値観の多様化、ワーク・ライフ・バランス

地方自治体は、少子高齢化の進行、市民の人材育成と組織強化の必要性

を 改 訂 し た。 本 方 針 に お い て は、 採 用 か らと 考 え、 令 和 ５ 年 ２ 月、 人 材 育 成 基 本 方 針

ステマチックに取り組まなければいけない

た が、 人 材 育 成 を 進 め る た め に は、 よ り シ

これまでも業務に必要な研修は行ってき人材育成基本方針の改訂による
若手職員の育成し」』 年連続全道第１位）
12

年 間 を 育 成 強 化 期 間 と 位 置 付 け、 ５ 年 １

規 模 な 食 品・ 製 薬 工 場 や 製 紙 工 場、 全 国 唯

フォーメーションの実現に向けた取り組みがり組むものである。自治体の業務が多岐にわ

採用後５年間については、「知る」ことに取を意識して進めていくものである。

サイクルで、「知る」「伸ばす」「固める」こと15

りまとめる『北海道体験移住「ちょっと暮ら

一の石炭の坑内掘稼行炭鉱などの第２次産求められている。
一方で、生産年齢人口の減少などにより、業 を 中 心 に 発 展 し、 さ ま ざ ま な サ ー ビ ス をし た 長 期 滞 在 に も 適 し て い る。（ 北 海 道 が 取

20とで、市役所を進化させていきたいと考えて℃ 前 後 と 涼 し く、 避 暑 を 目 的 と提供する第３次産業が結びついている。

全国的に公務員が不足しているといわれる状

高気温がこのほか、事業者の売り上げアップを目的

況において、効率的で効果的な行政運営を図育成の場を提供する取り組みを進めている。

として、官民連携による取り組みを進めてい

市政 MARCH 2024

35

30

2
都市自治体の人材確保・職員の育成

寄稿

特集

たり、複数の部署が連携しなければならない
状況にある一方で、そもそも職員が市政全般

能 力 を高めるものである。

年目については、「伸ばす」ことを意ことを目標としている。
６～

36

MARCH 2024 市政行うことで、採用後の配属先決定の検討材料にするとともに、職員自身が得意、不得意をある。専門性が高く、特定の知識や相当の経識し、実践を通してスキルアップする期間で【ジョブトライアル（庁内インターンシップ）】

験が必要な業務については、より長い期間在把握する機会に活用している。

10

採用後２〜５年目の職員を対象に、１週間程度、興味のある部署で勤
務 す る も の で あ る。 こ れは、職員自身が他の部署の業 務 を知る機 会にすることはもちろん、採用後に自らの将 来 像 をイメージし、
職業キャリアをデザインすることにも役立てるものである。
【ジョブローテーション】
若 手 職 員 期 に お い て、野 をバランスよ く 経 験 す

異 な る 行 政 分 野、 業 務 分

職員としての能力を総合的に高め、その後のる も の で あ る。 市 役 所 にあるさまざまな行政分野、各分野の基本的な仕事を業 務 分 野 の 経 験 を 積 み、を目的とした三つの取り組みを紹介する。

習 得 す る こ と で、 職 員 とカ月間、会計年度任用職員として複数の部署

本市においては、これまでしての総 合 的な 業 務 遂 行

で 勤 務 す る も の で あ る。 具 体 的 に は、 福 祉・

年間で３カ所を経験する

ローテーションにより、５ていたものを、このジョブ

３～５年を目安に異動し知る機会を設けている。また、実際に業務をとで、市役所のさまざまな部署、業務内容を管理などの業務分野に複合的に従事するこ

税・産業などの異なる行政分野、窓口・事業・採用試験に合格した後から採用までの数【リクルートチャレンジ（採用前インターンシップ）】の職場の情報などに触れる機会を設けること早い段階で複数の職場を経験させるほか、他

キャリアを形成するための期間と位置付け、に対する知識が不足していると感じていた。

若手政策形成研修の様子

により、「知る」 期間に経験した複数の業務

ど、弾力的な運用を進めるものである。これ行うことで専門性の高い職員の育成を図るな職させることや、同一分野の中で人事異動をみ出した。

業務の集約化といったスケールメリットを生はもとより、複数の係に共通する庶務・経理担当制が導入された。担当制は、当初の目的

機動性の向上を目指し、大課大係制を進め、するものである。

訂による各取り組みと相まって、組織を強化ればよいかなど、自らの職業キャリアをデザ必要な能力は何か、どのような部署を経験す定めている。この将来像を具体化するためになど、職員としての将来像を「固める」時期と野で、どのような職責を担っていきたいのかントする課長の負担が増加したこと、そもそどの系統が輻輳したこと、所属員をマネジメ

補佐職を配置したことで、指揮命令や指導な政課題に対応するため、担当内に複数の課長

職員数が減る中で、多様化・複雑化する行

度の活用など、職員数の削減に取り組んだ。

が求められ、事業の民間委託や指定管理者制

により、財政健全化や業務の合理化・効率化

平成に入ると、集中改革プランの推進などの能力、キャリアを意識しながら、自ら学んを、自主的に学べる機会を提供し、職員個々など、義務的に受講する意識が強かったもの

会の確保を進めていく。これまで階層別研修

ｅラーニングを活用した自主的な学びの機

ト リ ー 制 度 や 資 格 取 得 経 費 助 成 制 度 の 新 設、成を図っていく。研修については、研修エン

ジメントシステムを導入し、効率的な人材育

は、研修の充実を進めるほか、タレントマネ

しについて紹介した。このほか、新年度から本市における人材育成と組織体制の見直

今後の展望

経験と併せて、職員としての土台を形成する

インするための情報収集や学習など、キャリも職員数が減ったことで、組織のチェック体でもらいたいと考えている。

ものである。

ア形成を実践していくものである。このよう制が希薄になったことなどの課題が明らか

タレントマネジメントシステムについて

年目については、将来どのような分に、職員としてのキャリアを自ら考え、行動になった。極端な事例としては、事業の全体

は、職員の能力などの情報を一元化し、見え～していくことで、成長が加速していくものと（詳細）を理解している職員が担当者以外にる化することで、限られた人材を効果的に配口の増加により行政需要が拡大し、対応に当内の組織機構は係制であった。この頃は、人年代、市役所に 対 応 し て い く も の で あ り、 本 市 に お い て組織体制については、その時々の行政課題

全ての業務を把握し、指揮命令系統や責任所

これにより、課長に加え総括係長が係内のする１人の総括係長を配置することにした。

持したまま、係制を導入し、係の業務を総括

な行政運営に寄与してきた大課大係制を維

そこで、令和６年度から、これまで効率的

人が市役所と向き合い、 年後、 年後の主これらの取り組みにより、若手職員一人一と期待している。

にも効果があり、職員の満足度が上がるもの

ザインの可視化やエンゲージメントの向上

置することが可能となる。また、キャリアデれないなどの課題が生じていた。

が細分化され、市民が一度に要件を済ませらなる円滑化を図ることにより、管理監督を高在を明確化する。また、マネジメントのさら

きたいと考えている。

り一層人材育成の取り組みを充実させてい力として活躍し、強い市役所となるよう、よ3050

度化するものである。人材育成基本方針の改

20は、行政改革が始まった昭和たる部署の新設が行われたことにより、組織ふくそう考えている。

いないことがあった。

15係制の導入による責任の明確化

11
この課題を解決するため、組織の動態化や市政 MARCH 2024

37

都市自治体の人材確保・職員の育成
特集㎞圏内の埼

の

たかはた

ひろし

博

ズを的確に把握し、年齢や性別にとらわれる

ふじみ野市長（埼玉県）高畑る。現在、周年記念事業の開催に向けて、準

超売り手市場における
ふじみ野市流採用戦略

ふじみ野市は、東京都心からことなく優秀な人材を確保し続けねばならなる。市の玄関口である東武東上線「上福岡駅」

き、北部には一級河川「新河岸川」が流れていは 国 道 ２ ５ ４ 号 が、 そ れ ぞ れ 市 を 南 北 に 貫程において、地方自治体には、老朽化したイ人から現在は６５９人となっている。その過適正化に努めたことにより、合併時の８１５

本市の職員数は、合併の効果を上げるべく

岡河岸に３軒の回漕問屋が開設され、川越と

つである
「大井宿」
が栄え、新河岸川には、福古くは江戸時代に、川越街道の六宿場の一複雑化などにより職員の負担が増大しているや職員の働き方改革への対応、市民ニーズの求められており、さらに、行政のデジタル化への対応など、これまで以上に高度な対応がかし、受験者数が減少傾向にあることを踏まを実施し、人物重視で採用を行ってきた。し別面接、３次試験で集団面接および個別面接

養試験・専門試験、作文試験、２次試験で個本市の採用試験は、これまで１次試験で教①採用試験の見直し

主な取り組み主な取り組みを紹介する。

こうした中、これまでに本市が進めてきたとが極めて重要であると認識している。

働きやすい職場環境を整え、育成していくこい。さらに、個々の能力を十分に発揮できる備を進めているところである。

は１日約４万８０００人が利用している。武ンフラなどの更新や医療・介護などの増大す取り組みのきっかけ

蔵野の面影を残す緑豊かな自然と交通・生活

る社会保障対応、地球沸騰化による異常気象

江戸とを結ぶ舟運の拠点としてにぎわった。

ことから、計画的な職員採用を進めてきたと

その後、農村地帯として発展した後、昭和

え、受験者ファーストの視点に立ち、平成に都市化が進展した。現在においても開発なう働き手不足が社会問題となり、民間企業、

今後においても、生産年齢人口の減少に伴

年代以降は住宅開発や企業進出が続き、急速どが伸展しており、人口の転入超過が続いてその一つが、「試験日前倒し型全員面接試
競 争 が 激 化 す る 中、 社 会 の 活 力 維 持 と 行 政に行ってきたが、８月上旬に全員面接を実施

これまでの１次試験は９月の統一試験日

験」の導入である。
サービスの充実を図るためには、時代のニー

国や他の地方自治体との採用競争・人材獲得
周年を迎え

年

30

30
17

いる。
月に誕生

年度から大きく採用試験を見直した。

ころである。

しんがしがわの利便性を兼ね備えた市である。

イパス、西部には関越自動車道、ほぼ中央に平たんな地にある。東部には国道２５４号バ

玉県南西部に位置し、武蔵野台地北部のほぼ

3020

また、本市は平成の大合併により平成に誕生し、令和７年

10

3
寄稿

38

MARCH 2024 市政

ことにつながり、さらに統一試験日前に１次「いつでも！どこでも！」を合言葉に、「ナイ

令和４年度には、多忙な受験者に配慮し、ながら実施している。

を少しでもイメージしてもらえるよう工夫し接感じてもらい、働きやすい職場であること

験してほしい」と伝えており、アンケートか試験の合否が分かるため、仮に不合格となっト面接（いつでも）」を導入し、前年度から実次に、埼玉県内全市町村が参加する職員採意な分野で試験ができるようにするとともても他自治体の採用試験に臨むことができ施している「ウェブ面接（どこでも）」との併用

用イベントの積極的な活用である。若手職員

し、従来の筆記試験は２次試験とした。受験

る、いわば「併願」が可能となるメリットがあによる面接試験を実施した。これは、新型コの柔軟で斬新な発想を積極的に取り入れ、目らも本市のまちづくりやその熱意が伝わったる。 市 と し て も 受 験 者 全 員 を 面 接 す る こ とロナウイルス感染症の影響が残る中、受験時を引くようなスタイル・デザインのブース設に、受験者を全方位に広げることができたもで、人物重視の採用をより一層進めることがの不安を解消するとともに、受験者の利便性

営やパンフレット作成につなげ、他自治体の者は初めに面接試験を受けることで本市のできるとともに、本市にマッチする人材を選向上に加え、遠方の受験者に対しても受験機先駆け的な存在になっている。これらを通しと好評である。ふじみ野市役所の雰囲気を直考して２次試験につなげることができ、双方会の確保を図ったものである。さらに、仕事て、柔軟な組織風土や職員自ら仕事を実行しのと捉えている。

にとってウィンウィンな取り組みであるとや学業に忙しい受験者に配慮し、日中はもと

魅力や雰囲気を感じられミスマッチを防ぐ考えている。

ている姿を伝えることによって、働きやすいての時間帯において、従来の対面面接に加えより、夜間の午後６時から９時までを含む全

ま た、 令 和 ２ 年 度 に は、
「筆記試験の自由選択」を導入した。

ことの多い「ＳＰＩ３」
を導入するなど、１人
平成年度から、「キックオフセミナー」と題して本市独自の職員採用説明会を開催して27

でも多くの方に受験してもらうべく取り組ん
できたところであるが、その対象は一般事務職に限定していた。

②働きやすい職場のＰＲてウェブ面接を可能とした。この年、応募者いる。内容は、筆記試験や面接試験、作文試

これまで、民間企業などでの職務経験を本

そこで、一般事務職以外においても、さら験 の 状 況 や 福 利 厚 生、 先 輩 職 員 と の フ リ ー

３４９人に対して約１００人がウェブ面接をに受験しやすくするため、どの職種であってトーク、庁舎見学などである。冒頭には私が市で生かしてもらうため、新卒採用枠とは別も、筆記試験を複数の種類から自由に選べる

登壇し、市長就任以来、毎年欠かさず行って利用し、導入後に入庁した職員の中には、青も の と し た。 こ れ に よ り、
「公務員試験対策

いる「タウンミーティング」の形式で本市のまに公務員試験対策不要の「社会人基礎試験」ををしている方」「専門分野で勝負したい方」「公ちづくりについて直接語りかけている。「市民森県、山形県、静岡県など遠方の者もいる。

務員試験対策の時間がない方」「民間企業とののために共に汗をかいてくれる方にはぜひ受

県内市町村職員採用イベントの本市ブース

導入し、さらに、民間企業の採用で使われる

都市自治体の人材確保・職員の育成

併願の方」など、それぞれの特性に応じ、得市政 MARCH 202439

特集

機会でもあり、毎年楽しみにしている大切な的ネットワークの構築に大きく寄与するもの

その他、市町村職員中央研修所（市町村ア

夫しながら実践してきたところである。しか40

MARCH 2024 市政

職場のＰＲにもつながるものと期待している。
さらに、埼玉県と県内全市町村で構成してカデミー）や全国市町村国際文化研修所（国際と感じている。

方実践企業認定制度」で、認定基準の最高ラいる「彩の国さいたま人づくり広域連合」が主時間である。

ンク「プラチナ」に認定されていることを活用

文化アカデミー）、日本経営協会など研修専門機関にも積極的に職員を派遣している。

催する研修へも積極的に派遣し、自治体の枠を超えて共に学んでいる。県や他自治体の職

今後の展望

本市では、まちの将来像である「人がつなしながら、専門職の確保や辞退者の増加には員との学びの機会を通じて、視野の拡大や人

近年、職員採用を取り巻く環境は、「超」が付くほど「売り手市場」が続いており、今後もさらに厳しさが増していくだろう。

がる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」の大変苦慮している。今後は周知方法を一層工

この状況を打破すべく新たな取り組みを工実現を目指して、効率的でメリハリがあり、夫するとともに、試験内容をさらなる柔軟な一方、最近では過去に経験したことのない

市民に開かれた行政経営を、全庁を挙げて実て、「行動力」
をキーワードに、高いコスト意

大規模災害や感染症対策など、突発的に発生発想で検討する必要があろう。

識を持ち、何事にも迅速・積極的に行動する

み続けなければならない永遠のテーマである。

優秀な職員の確保と人材育成は、今後も挑と信じている。

とで、人も組織も成長し続けることができる

自ら汗をかき、常に危機感と向上心を持つこ

私の座右の銘は、「至誠」である。リーダー

職員を継続的に育成していかねばならない。

積極的かつスピード感を持った行動ができるする業務が増加していることから、何事にもる。私自身、新たな考えや気付きが得られる

し連帯感を育むことができていると考えていた雰囲気の中で語り合うことで、思いを共有する機会の少ない新入職員と、リラックスしいる。この取り組みにより、普段市長と話をのあったかティーミーティング」を実施して対する意識の高揚を図る「市長と新入職員とまた、私の考えを直接伝えることで仕事に職員の育成に取り組んでいるところである。

践している。また、人材育成基本方針におい③人材育成

評価されていることを伝えている。

環境を積極的に目指している組織として高くを推進し、男女が共にイキイキと働ける職場

受験者には、特に、ワークライフバランスとを分かりやすくＰＲしている。

させていただき、「働きやすい職場」であるこ

また、埼玉県が実施している「多様な働き

ティーミーティングで新入職員と語り合う

四條畷市の人事制度改革について

しゅうへい前と考えていたことを見直してほしいとの思き方を一から見直すことで、これまで当たりない」と宣言した。それは、職員に対し、働プの部署を選出し、コンサルタントの助言・た。モデル課については、四つの異なるタイ

アル作りなど幅広い内容となるように設定し解から始まり、タイムマネジメントやマニュ

修平

四條畷市は、大阪府の東北部に位置しておいがあったからだ。以降、組織の長としてこ指 導 の 下、 各 課 の メ ン バ ー で 話 し 合 い な があずま㎢ で、 市 域

れらの思いを発信し続けることが重要だと考ら、現在のチームに必要な取り組みを決めてしじょうなわての約３分の２が北生駒山地で占められてい

えており、毎年の市政運営方針や再任時の所半年間実施した。いわば、指導者養成研修は

四條畷市長（大阪府）東る、コンパクトで緑豊かなまちである。大阪

信表明においても、常に「働き方改革」を市政

横糸、モデル課による実践は縦糸に当たり、はじめに市内からのアクセスにも恵まれており、まちにおける重要施策として位置付けている。
働き方改革の具体的な取り組みとして着手の部署へ、培ったマインドが展開していくこ

中間管理職から他の役職へ、モデル課から他

り、 人 口 約 ５・５ 万 人、 面 積 約と自然、人と人とがほどよい距離で自分らしく伸び伸びと暮らせるまち、「市全体」が「自したのは、市民、事業者や関係団体などを対・然体」でいられる環境であることから、「しぜ・とを見込んだものである。

・象とした「働き方改革セミナー」の開催であ・んたい、しぜんたい。
」
をブランドメッセージ

なお、モデル課として実践した子ども政策

る。基礎自治体の中では比較的早い段階で働月に開催されたりもまず市民などの理解が必要と考えたから（一社） at Will Work主催の「 Work Story Award

課の取り組みは、令和元年

３３７人であり、市の中でも比較的小さな組だ。 参 加 し た 方 々 か ら は、「 働 き 方 改 革 の 重

本市の職員数は、令和５年４月１日現在で織である。ここでは、市長に就任して以来一回に及ぶ研修を実施

こうした取り組みを経て、より働きやすい

エンゲージメントの可視化による組織改善

ける働き方改革のけん引役を担っている。

ドした職員が現在、人事課長として全庁にお」において、行政・自治体での初の受賞
2019となり、その際に課長として取り組みをリー

代理級を対象とし、計いては、中間管理職である課長級および課長

ル課による実践である。指導者養成研修につ次に実施したのは、指導者養成研修とモデ要性が理解できた」などの反響があった。

職員の働き方改革について
市長就任直後の市議会での所信表明においした。内容については、働き方改革の基礎理

15を理念とする人事制度改革をご紹介する。

貫して進めてきた、「日本一前向きな市役所」

き方改革に取り組むことを決めたため、何よとしてまちの魅力を発信している。

19て、「今の市役所の組織を変えなければなら

市政 MARCH 2024

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12

4
寄稿

都市自治体の人材確保・職員の育成
特集

いくこととした一方、働き方改革において職職場を目指して今後も働き方改革を推進しての観点に立ち、最上位の役職である理事・部

上位役職者から意識改革を行う必要があるとる。継続的な組織改善を行うためには、まず居住していても、高額な交通費や時間を費やまず応募エリアの拡大については、遠方にば応募者が増えるはず、という発想に基づく。

ＥＢ面接を導入した。これが予想以上の反響

員全体で共有できる効果指標をどうするかとメントは顕著に右肩上がりとなり、今では最で、仕事でなかなか時間が確保できない方、すことなく気軽に受験できるよう、当時の人得率などは採用しなかった。なぜなら、それ

上 位 水 準 に 達 し て い る。 こ う し た 結 果 を 受

育児中で子どもを預けられない方や、近畿圏長級職員を対象としたさまざまな取り組みをらの指標はあくまで働き方改革の結果であけ、現在は中間層にも取り組みを拡大しておの地元を出た後、将来は近畿圏内に転職し地いう点が課題となった。本市では当初から、り、 目 先 の 数 値 目 標 の み に こ だ わ り 過 ぎ る

り、次長級や課長級においても上昇の傾向が元に帰りたいと考えている方などに支持を得

事課長の発案により、全国自治体初としてＷと、サービス残業や仕事の持ち帰り、不本意見え始めた。最終的には一般職員にまで取りて多くの応募を頂いた。中には海外赴任中で集中的に行った。実際、当役職のエンゲージな休暇取得などが発生し、働き方改革の本質

組みを波及させ、市役所全体のエンゲージメ

働き方改革の指標として残業時間数や休暇取を見誤る可能性があったからだ。

海外から受験される方などもいて、ＷＥＢ面

接がなければ受験していなかったという声もントを向上させていきたいと考えている。

そこでわれわれが着目したのが、民間企業などで導入が進んでいる「エンゲージメント

す。 具 体 に は、 職 員 に 対 し て 定 期 的 な ア ン

組織
（市役所）
に対する職員の共感度合いを示施策」といわれることもあり、採用後に確実重要である。「採用は最も投資効果が高い人事

組織を活性化させるためには、職員採用も採用を行うに当たっては、転職先として公務を緩和し、積極的に中途採用を行った。中途の多様性を向上させることも含め、年齢要件

次に、応募対象者の拡大については、組織少なくない。

ケート調査を行うことで、個々の職員が市役に活躍する人材を採用することができれば、員を選択肢としていない人へも積極的にアプ採用試験改革について

所組織についてどのような感情を持っている

マネジメントの労力を最小限に抑えつつ成果の可視化」である。エンゲージメントとは、か、どの程度の愛着を持っているか、職場やローチを行うため、民間人材サービス会社と
年 度で３・４

こちらも多くの方々からの応募をいただいた

連携し、転職サイトへの掲載を試みたところ、を出すことができるからだ。
験の 倍 率 が、事 務 職では 平 成

しかしながら本市では一時期、職員採用試

上司についてどのように考えているかなどを数値化した指標である。それらが可視化されることで、働き方改革の取り組みによる効果

ＣＡサイクルを回し、継続的に組織改善を図し、その改善策に取り組んでいくことでＰＤな っ て お り、 弱 み と し て 出 て き た 課 題 に 対果により、組織の強みや弱みの分析も可能とからではなく日本全国から気軽に受験できるに応募者を増加させようと考えた場合、近隣「応募対象者の拡大」である。これらは、単純そこで取り組んだのが「応募エリアの拡大」と材を確保することが困難な状態となっていた。

積極的な中途採用により、民間企業等職務経的にキープできるようになっており、また、は、事務職において倍率１００倍前後を安定

こ の よ う な 取 り 組 み を 行 っ た 結 果、 現 在でに廃止していたことも大きな要因であった。

験など公務員試験対策が必要な筆記試験をす

ところである。特に本市では、教養・専門試ることができる。

環 境をつくること、また、応募要 件の緩和な

倍、 年度で４・７倍と１桁が続き、求める人

エンゲージメント調査を導入してから約５験者の割合が事務職全体の％を超え、組織ど受験できる対象者を拡大することができれの検証が可能となると考えた。また、調査結

27

年が経過する中、その成果は確実に現れてい

28

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MARCH 2024 市政

ツールである。こうしたツールの導入も、人れに答える形で自身の発言を録画し提出する

画した面接官の質問動画を見て、受験者はそデオ面接を導入した。これは、あらかじめ録

募者増加に伴う採用事務の効率化のため、ビ

また、さらなる受験者の利便性向上と、応ム」を活用し人事戦略を推進していく点も大難易度）によって分類した「人材要件フレーから身に付きやすいものか否か（後天的獲得

いくこととしている。また、職員の能力を後とし、これらに基づいた人事施策を展開して携」という三つのキーワードを人事ポリシー

を組織運営理念として掲げ、「挑戦」「共感」「連この基本方針は、「日本一前向きな市役所」

改革を進めて約７年となる。一般的に人事に「日本一前向きな市役所」を掲げ、人事制度向上を図りたいと考えている。

働き続けられる環境を整え、市民サービスの進することにより、職員がやりがいを持って把握しつつ、ファクトベースで人事戦略を推今後も定期的に職員のエンゲージメントを

ンゲージメントによる組織改善、採用試験改

前述のように、本市では、働き方改革やエすることとなった。

獲得のみならず、職員の働き方改革にも寄与

能なものであることから、さらなる応募者のや時間にとらわれず、テレワークでも対応可験でき、また、選考する側にとっても、場所

試験とは人材要件フレームでいう「テクニカに筆記試験を廃止したところであるが、筆記

整理している。前述のように、本市ではすでは採用後の育成において重視するものとしてル」（職務遂行に必要な専門的知識）についてキル」（対人力や対課題力）や「テクニカルスキ

視し、後から身に付きやすい「ポータブルス

に対する姿勢など）については採用段階で重シャル」（潜在的基礎能力）や「スタンス」（仕事

例 え ば、 後 か ら 身 に 付 き に く い「 ポ テ ン

中では、職員を含む「人づくり」に対する投資に集中的かつ大胆な投 資を進めている。そのを「未来への投資期間」と位置付け、成長分野強めてもらうべく、令和５年度からの５年間られつつある。今後、さらに市民にその実感を現れており、市民にとってもその成果が感じ

社会増の達成など、市全体でも着実な成果がじめ、行財政改革による財政の好転、人口のによる新しい取り組みが生まれていることをはるが、この間、さまざまな分野で職員の発案関する改革の成果は可視化しにくいものであの多様性も大きく進んだと感じている。

事課の発案によるものであり、受験者にとっきな特徴である。

革などさまざまな人事制度改革を実施してきルスキル」を測るものであるため、この基本

も積 極的に行っていく。なぜなら、市 役 所のむすびにては場所だけでなく時間にもとらわれずに受たところであるが、その時々に直面する課題

方針により改めて考え方の整理がされた。

方針」（以下「基本方針」という。
）と名を変えて念や方向性を示すものとして「人事戦略基本の全面改定を行い、人事領域全般にわたる理

めるべく、令和５年４月に人材育成基本方針の考え方や取り組みを１本の方針としてまとがあったのも事実である。よって、それぞれジメントとして表れるものと整理している。

策がつながって最終的にその結果がエンゲー

使用することとしており、全ての人事関連施基本方針では目標管理にエンゲージメントを

具体的な目標管理は行っていなかったが、このに関する目標管理は困難であるとの考えから、

また、これまでは、人材育成をはじめ人事

本一前向きな市役所」の実現を目指していく。

き、エンゲージメントを指標として今後も「日ることとなるからだ。本市はそれを念頭に置

それがそのまま市民サービスの向上に直結すの連 携 力 な どが 向 上す れば 組 織 力 も 向 上し、

職員一人一人の能力や生産性をはじめ職員同士仕事の多くを占めるのが人的サービスであり、人事戦略基本方針についてに応じて個別に取り組みを推進してきた側面策定した。

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