地域の教育機関をつなげる仕組み−教員のための博物館の日−

独立行政法人国立科学博物館事業推進部学習企画・調整課

渡 邊 千 秋、久 保 晃 一、岩 崎 誠 司

１．はじめに「教員のための博物館の日」は、学校と博物館の連携促進を目的として、国立科学博物館が業は、日本各地に開催館を増やすとともに、つなぐ対象もさまざまな広がりをみせている。本発表では、「つなげる仕組み」を切り口に、過去５年間の活動を振り返りながら、「教員のための博物館の日」が意図してつないだ取り組みや、その副産物として生じたつながりを紹介し、最後に今後の発展につながる新たな仕組みを提案する。

２．教員と博物館をつなぐ
１）開催の経緯と目的
国立科学博物館におけるこれまでの博学連携について考えた時、「特定の教員による継続的な利用はあるが、それ以外の教員による利用が広がらない」という課題が挙げられた。博
物館側からのアプローチとして教員向けに設けられた研修も、学習指導要領を意識した「普段の授業に活用できるもの」というよりも、より発展的・専門的な内容であったり、参加者はリピーターが多いなど、教員のなかでも限定された層への研修となる傾向があった。
国立教育政策研究所が、教員を対象として行ったアンケート調査においても、「博物館などの地域にある施設を活用した授業を行っていますか」という質問に対し、「行っている方だ」「どちらかといえば行っている方だ」と回答したのは、理科では 6.3％にとどまっており、理科の授業で博物館を活用している教員がごく少数であることが分かる 1)。さらに、小学校での学級担任のおよそ６割が、大学（短大含む）での専攻分野が理数系以外であることから、理科を主たる専門としない教員が多く 2)、「理科の授業が苦手である」と感じている教員の割合が半数以上という調査結果もある 3)。
博学連携を進めていくためには、このような、これまで働きかけてきた少数派の教員とは異なる層に振り向いてもらう必要がある。「博物館にあまりなじみがない」「理科が苦手」と感じている教員と博物館をどうつなぐことができるのか？その検討から生まれたのが、「教員のための博物館の日」である。従来の教員研修に多く見られるような一方向的な情報の伝達ではなく、双方の機関に対する相互理解を重視している。教員には博物館の考え方や事情− 27 −

事例発表④2008 年より始めた事業である。教員と国立科学博物館をつなぐ試みとしてスタートした本事

の理解が、博物館職員には学校の教育課程や教員・子どもたちの現状に対する理解が、より効果的な連携に欠かすことができない。
“ 教員のための・・・” と謳った事業であるが、最終的なゴールは、「多くの子どもたちが博物館で学ぶ喜びを体験すること」である。個人差はあるが、プライベートで博物館に訪れるチャンスがあまりない子どもたちにとっては、学校の授業や校外学習の一環で来館する博物館での体験は非常に貴重な機会となる。子どもたちに博物館へ足を運んでもらうためには、教員の理解が必要不可欠であり、教員は、子どもたちと博物館をつなぐ重要な役割を果たす人材であると言える。「教員のための博物館の日」は、教員を対象とした “ つなぐ人材 ” 養成の要素も含んでいる。

２）対象と内容「教員のための博物館の日」は、博物館にあまり関心のない教員や、博物館を授業に活用できる学習資源ととらえていない教員を主な対象としている。担当教科も理科に限定せず、幅広い層の教員を想定した。参加者に対しては、以下のような段階的なねらいを設定した。
①まずは博物館に『来てもらう』②博物館という場や、博物館が持つ学習資源に『親しんでもらう』③授業に役立つ学習資源を見つけて、学校で『使ってもらう』
この三つのステップを念頭に、それぞれ「来てもらうしくみ」「親しんでもらうしくみ」「使ってもらうしくみ」を検討し、開催形態や内容に反映させた。例えば、無料入館や事前予約不要のシステムにより、足を運びやすい条件を整えたり、近い距離で「互いの顔が見える」ブース出展形式のプログラム実施により、博物館職員と教員が相互理解を深め、より親しみやすい場の設定を行った（写真１）。
プログラムは、学習指導要領と博物館の学習資源活

写真１．研究部職員による教材・展示解説「ヒトの骨と人類の進化の話」

用を意識して開発した「科学的体験学習プログラム」や既存の学習資源（展示・ワークシート・貸出標本など）の体験・紹介が中心となっている。いずれも「先生が学べる・楽しめる」「学校で使える」「博物館で使える」という三つの視点で整理を行い、来館する教員それぞれのニーズに応じて自由に選択・参加できる構成になっている。従来の教員研修とは異なる対象、ねらい、アプローチで企画されたこれらのプログラムは、過去５回の開催を経て徐々に確立されたものであり、本事業の大きな特徴となっている。

３）つないだもの・つながったもの
開催時期や期間に違いがあるものの、本事業における参加者数は、第一回目開催時（2008年）の 215 名から 532 名（2012 年）と増加している。過去３年間の参加者アンケートでは、− 28 −

地域の教育機関をつなげる仕組み−教員のための博物館の日−７割以上が「教員のための博物館の日に初めて参加した」と回答しており、毎年、新たな教員と博物館をつなぐ仕組みとして機能していると言える。
教員と博物館をつなぎ、“ つなぐ人材 ” としての教員像をねらった本事業は、運営者である博物館側の “ つなぐ人材 ” 化においても成果を見せた。当館の場合、現場の教員と接する機会のある職員は多くはないが、事業を通して参加者から生の声を聞くことで、博物館職員が学校について改めて考えたり、既存の学習資源改善のヒントを得る機会となっている。
図１は、このような博学連携を支える “ つなぐ人材 ” の養成モデルを図式化したもので、学校なら教員、博物館なら博物館スタッフ（研究スタッフ、教育スタッフ、ボランティアなど）がそれぞれの機関の窓口・仲人となって、事例発表④

相互をつなぐ役割を果たすイメージを表している。人を模したマークの色の濃淡は相手機関とのつながりの度合いの強弱を示している。この
図では、様々なつながりの段階があり、つなぐ度合いの高い段階にいたっては、周囲を巻き込みながら両機関の連携を深めていくという側面まで想定している。詳細については、日本ミュージアム・マネージメント学会第 17 回大会にお図１．博学連携を支える人材モデル

ける発表内容をご参照いただきたい 4)。

３．地域の教員と博物館をつなぐ
１）地域への広がり
東京・上野から始まった「教員のための博物館の日」は、2010 年度の旭川市での開催を皮切りに地域開催館を増やし、2012 年度には全６地域で展開された。2013 年度はさらに７地域での新規開催が決定しており（図２）、科学系以外の館での開催も予定されている。
開催館に共通しているのは、国立科学博物館がそうであったように、博学連携における課題をそれぞれが抱えていることである。「学校の授業で博物館をもっと使ってほしい」「既存のネットワークを活性化したい」「より広範囲の学校の先生を呼び込みたい」などの課題が「教員のための博物館の日」の開催契機となっている。
さらに事業運営のポイントとなるのは、既存の資源・既存の場を活用することである。この事業のために新しいものを準備するのではなく、各館がすでに持っている資源と場を見直し、学− 29 −図２．開催予定地域（2013 年度）

習指導要領や教員のニーズなどに合わせて整理し、再提示することで、低コストでの実施が可能となる。ここに、国立科学博物館および近隣施設の支援・協力が加わることにより、地域開催のための要素がそろうことになる。各地域が持つ既存の資源は多様であり、学校や博物館を取り巻く環境もさまざまである。開催のスタイルや教員へのアプローチ方法などについては、国立科学博物館の方式にしばられず、各地域にとって最も適したやりやすい方法が望ましい。大きな目的や趣旨を共有しつつも、各地域の実情に合わせた運営と、個性を生かせる自由度を確保することが、事業の継続性・発展性を考えるうえでも重要である。以上については、全日本博物館学会第 38 回研究大会における報告の通りであるが 5)、これにより、地域の特色が表れた多様な「教員のための博物館の日」が展開されている。

２）ネットワークの再構築
開催にあたっては、一つの館が独立して実施するのではなく、近隣の関連施設から教員向けプログラムの出展などの協力を得て連携することを勧めている。これまでの地域開催の例をみると、既存のネットワークを活用しながら、博物館や大学、企業、NPO など多様な機関から出展者を募っており、本事業での連携を通して、新たな機関同士の横のつながりが生まれることも期待できる。主催館にとっては、プログラムのバリエーションが増えることで新たな層の教員の参加が見込め、出展者にとっては、地域の教育を担う教員と接することで、現在の教育課題への実感が得られる。参加者である教員にとっては、博物館が地域に開かれた窓口となり、地域の内外にひろがる学習資源を授業に取り込むことが可能となる。全体としては、さまざまな立場にある教育機関が、地域の教育課題や理念を共有することで既存のネットワークが再構築され、結果として、地域全体の教育力の向上につながっていくことが期待できる。博物館はその中心的役割の担い手としてその存在価値を高めることにもなると考えられる。
すでに充実した博学連携がすすめられている例もあるが、予算や人材の不足に悩む多くの館にとって、さらなる発展のカギとなるのは「ネットワーク」である。昨年 12 月に開催された ICOM-CECA アジア太平洋地区研究集会における発表でも触れているが 6)、「教員のための博物館の日」の開催は、既存ネットワークの統合や新たな参画者の増加により、ネットワークの増強・再構築を促すことにも貢献している。

４．地域と地域をつなぐ各地域の博物館との共催により、特徴的な開催パターンや開催ノウハウが蓄積されつつある。
館の規模や設立主体、既存の資源や博学連携の課題などにもバリエーションが見られ、今後開催を検討している館にとっても、類似する館の開催事例は大きな参考になる。一方で、開催地域が広がってきた今、これまでの成果と課題を共有するため、他地域の担当者との意見交換の− 30 −

地域の教育機関をつなげる仕組み−教員のための博物館の日−場を設定する必要性も感じている。そこで、すでに地域開催を行っている館や来年度の開催が決まっている館の担当者が集まって、各地域の事情やそれに対する工夫などの情報を共有する機会を 2013 年 3 月に設けることとなった。共通した理念のもとに多数の地域・機関で展開される事業において、現場を担う職員同士を直接つなげる試みによって、全国的なネットワークの広がりが期待できる。

５．おわりにまな対象をつなげながら、館種に限定されない「博学連携」を土台に日本各地に広がりつつある。教員と博物館をつなぐことで学校と博物館それぞれの機関に “ つなぐ人材 ” が育ち、地域における開催では、多様な機関がつながることで教育資源のネットワークが再構築された。さらに、各地域で育まれたネットワークは、双方向性を持った地域同士のつながりへと発展しながら、学校と博物館のより良い関係構築に大きく貢献していくものと考えられる。

参考資料
1）国立教育政策研究所教育課程研究センター、平成 15 年度小・中学校教育課程実施状況調査、
2003
2）国立教育政策研究所教育課程研究センター、平成 20 年度小学校理科教育実態調査、2008
3）科学技術振興機構、平成 17 年度理数大好きモデル地域事業事前アンケート調査、2007
4）渡邊千秋・小川義和・永山俊介・岩崎誠司・久保晃一、博物館と学校をつなぐ人材の養成〜教員のための博物館の日を通じて〜、日本ミュージアム・マネージメント学会第 17 回大会会員研究発表、東京家政学院大学、2012.6.3
5）小川義和・永山俊介・岩崎誠司・久保晃一・渡邊千秋、地域の教育課題を共有する
教員のための博物館の日を通じて〜、全日本博物館学会〜

第 38 回研究大会、明治大学、

2012.6.17
6）久保 晃一・渡邊 千秋・岩崎 誠司・小川 義和・永山 俊介・田中 邦典、博学連携ネットワー
クの構築〜教員のための博物館の日を通じて〜、ICOM-CECA アジア太平洋地区研究集会、
国立歴史民俗博物館、2012.12.1− 31 −

事例発表④

博学連携の課題が契機となって始まった「教員のための博物館の日」は、５年を経てさまざ