雇児総発０３３１第９号
雇児母発０３３１第２号
平成２９年３月３１日（公益社団法人）日本産婦人科医会会長殿厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長（公印省略）
母子保健課長（公印省略）

要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について

子ども虐待防止対策の推進につきましては、平素より格別の御高配をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成 28 年度の「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号）
により、平成 29 年４月 1 日から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」（母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）においては「母子健康包括支援センター」という。）及び市町村を中心とした在宅支援の強化を図るため、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が努力義務とされました。
このため、「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」による支援の留意点等を整理し、情報提供が円滑に進むよう、「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 28
年 12 月 16 日雇児総発 1216 第２号・雇児母発 1216 第２号本職通知）の一部を改正し、各都道府県等の児童福祉・母子保健主管部（局）長あて、別添のとおり通知いたしました。
つきましては、貴団体内の会員の皆様にも周知いただき、保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進に御協力いただきますようお願いいたします。

写○
都 道 府 県指 定 都 市
各 中
核
市
保健所設置市
特
別区

児童福祉・母子保健主管部（局）長

雇児総発０３３１第９号
雇児母発０３３１第２号
平成２９年３月３１日

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長（公印省略）
母子保健課長（公印省略）「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について

子ども虐待防止対策の推進については、平素より格別の御高配をいただき厚く御礼申し上げる。
さて、平成 28 年度の「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号）
により市町村は、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、子ども及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業
務を適切に行わなければならないことが明確化された。
さらに、平成 29 年４月 1 日から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」（母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）においては「母子健康包括支援センター」という。）及び市町村を中心とした在宅支援の強化を図るため、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が努力義務とされた。
このため、「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」による支援の留意点等を整理し、情報提供が円滑に進むよう、「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 28
年 12 月 16 日雇児総発 1216 第２号・雇児母発 1216 第２号本職通知）の一部を改正することとしたので、通知する。
ついては、改正内容を御了知の上、管内の関係機関・関係団体等に周知いただくとともに、引き続き、保健・医療・福祉・教育等の円滑な連携の推進に努められるようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基

づく技術的な助言である。

要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について 新旧対照表（案）
改正後

改正前

記

記

１

法改正の趣旨
１ 法改正の趣旨
これまでに専門委員会がとりまとめた「子ども虐待による死亡事例
これまでに専門委員会がとりまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１次～第 12 次報告）」によると、心中以等の検証結果等について（第１次～第 12 次報告）」によると、心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割
外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から一人で悩みを抱を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあえているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられている。また、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未交付ると考えられている。また、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未交付である、妊婦健診が未受診であるといった妊婦については、市町村（特である、妊婦健診が未受診であるといった妊婦については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）で状況が把握できない場合がある。
別区を含む。以下同じ。）で状況が把握できない場合がある。
こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだ
こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだ
けでなく、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であり、そけでなく、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であり、その前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受の前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐ
けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐことが重要である。
ことが重要である。
また、児童相談所における虐待相談の対応件数は毎年増加しており、また、児童相談所における虐待相談の対応件数は毎年増加しており、
平成 27 年度は 103,286 件で過去最多となった。子ども虐待は、特別な平成 27 年度は 103,260 件（速報値）で過去最多となった。子ども虐待
家庭だけに発生するものではなく、学齢期以降の子どもを含め、すべは、特別な家庭だけに発生するものではなく、学齢期以降の子どもをての子育て家庭で起こり得る可能性があり、協議会を通じた関係機関
含め、すべての子育て家庭で起こり得る可能性があり、協議会を通じとの情報共有等を密に行い、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対た関係機関との情報共有等を密に行い、虐待が深刻化する前の早期発応が重要である。
見、早期対応が重要である。
このため、改正法においては、要支援児童等に日頃から接する機会
このため、改正法においては、要支援児童等に日頃から接する機会が多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等が、要支援児童等と思が多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされ、関係機関からの情報提供するよう努めなければならないこととされ、関係機関からの情報提供
1

改正後

改正前

を基に、早い段階から市町村の支援につなげていくことが期待されている。
さらに、各分野での取組を通じた一層の連携を図るため、分野ごとの留意事項を３のとおりまとめたので、十分ご配慮願いたい。

を基に、早い段階から市町村の支援につなげていくことが期待されている。
さらに、各分野での取組を通じた一層の連携を図るため、分野ごとの留意事項を３のとおりまとめたので、十分ご配慮願いたい。

２

情報提供に当たっての共通の留意事項（略）

２

情報提供に当たっての共通の留意事項
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条及び第 23 条においては、あらかじめ本
人の同意を得ないで、①特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない、②個人データを第三者に提供してはならない、こととされているところであるが、今般の改正法により、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に規定されたことから、関係機関が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法第 16 条第３項第１号及び第 23 条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことに留意されたい。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に基づく情報
提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例外規定がある場合には条例違反とはならないと考えられる。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となりうることを説明することが必要である。

2

改正後

改正前
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではない
ことに留意されたい。
（参考）○個人情報の保護に関する法律（抄）（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した
場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
3

改正後

改正前
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２～５（略）

３ 各個別分野の留意事項（１）市町村（略）

３ 各個別分野の留意事項（１）市町村情報提供を受けた市町村は、保健・医療・福祉・教育等の関係機
関から提供された情報を基に、必要な実情の把握を行うとともに、関係機関に協力を求め、家庭の生活状況や虐待の事実把握等の必要な調査を行う。
また、協議会調整機関として、必要に応じて、把握した内容について協議会に必要な情報の提供を行い、関係機関との情報共有、支
4

改正後

改正前
援の要否及び支援内容の協議を行う。協議後は、市町村の担当課と関係機関が連携を図りながら必要な支援を行うこと。
なお、関係機関から情報提供に関する説明が行われていない場合、市町村が必要な支援を行う際に、情報提供元が特定されないよう、保護者への説明内容や関わる時期等について、関係機関との事前の協議（＊２）が必要である。
さらに、連携の促進を図るためには、訪問指導等の必要な支援を行った市町村が、その結果を記録し、速やかに情報提供元の関係機関に報告することが必要である。
なお、文書で報告する際の様式（参考資料１）を定めたので、参考とされたい。
（＊２）関係機関との事前の協議（例）
市町村が必要な支援を行う際に、「乳幼児健康診査の相談内容やその後の子どもの様子を伺うため」「この周辺の子育て中の家庭を訪問し、子育ての悩みなどを尋ねている」など、保護者向けの説明内容を事前に関係機関と協議すること。

①

母子保健所管部局
妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健所管部局
は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口①

母子保健担当妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健担当者
は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口

5

改正後

改正前

等を紹介すること。
イ 乳幼児健康診査では、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。
ウ また、平成 28 年度に母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の一部を改正し、母子保健施策は子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化された。このため、乳
幼児健康診査等の様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支
援児童の把握に努め、母子保健施策が子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意し、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
エ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
②

等を紹介すること。
イ 乳幼児健康診査では、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。
ウ また、今般の改正では、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の一部を改正し、母子保健施策は子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化された。このため、乳幼児健康診査等の様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策が子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意し、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
エ
特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。

子育て世代包括支援センター
子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うことが必須の事業とされており、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組
むこと。
6

改正後

改正前

ア

妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師
等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 母子健康手帳の交付等の母子保健施策は乳幼児に対する虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化されたことを踏まえ、様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
ウ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について協議し、継続的な支援を行うこと。
③

市区町村子ども家庭総合支援拠点
市区町村子ども家庭総合支援拠点は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うとともに、その支援に当たっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めることとされ、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもとその家庭及び妊産婦等に関し、母子保健事業に基づく状況、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状態、子どもの特性などの養育環境全般
について、家庭全体の問題として捉え、関係機関等から必要な情報を収集するとともに、インフォーマルなリソースも含めた地域
7

改正後

改正前

全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行うこと。
イ 子どもとその家庭及び妊産婦等が自主的に活用できるように、
当該地域の実情や社会資源等に関する情報の提供を行うとともに、関係機関にも連携に資するその福祉に関する資源や支援等に関する情報の提供を行うこと。
ウ 子どもとその家庭及び妊産婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況や児童虐待等に関する相談まで、また妊娠期から子どもの自立に至るまでの子ども家庭等に関する相談全般に応じること。
エ 個々のニーズ、家庭の状況等に応じて最善の方法で課題解決が図られるよう、支援を行うことと併せ、関係機関等と緊密に連携し、地域における子育て支援の様々な社会資源を活用して、適切な支援に有機的につないでいくため、支援内容やサービスの調整を行い、包括的な支援に結び付けていく適切な支援を行うこと。
オ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、必要に応じた関係機関等との連携を行い、支援方針や支援の内容を具体的に実施していくための支援計画を作成し、継続的な支援を行うこと。
④

教育委員会事務局（略）②

教育委員会事務局
各市町村の教育委員会事務局には、学校に対する専門的な指導を行う指導主事が配置されている場合もあり、教育課程、学習指導その他学校教育に関する事項の指導に当たっている。教育委員会事務局は、各学校から指導主事への様々な相談や指導依頼を通じ、要支援児童等を把握した場合や、他機関を通じてその情報を得た場合には、以下のことに留意して、適切に対応するよう指導
すること。

8

改正後

改正前
ア

主に別表３を参考に、学校が要支援児童等と判断した場合には、必要な支援につなげるために、学校から要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うよう指導すること。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である旨を指導すること。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供を行うよう指導すること。
また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 必要な場合には、協議会の一員として、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
⑤

要保護児童対策地域協議会③

要保護児童対策地域協議会
協議会は、その対象ケースについて個別ケース検討会議を行い、養育に関する問題を明らかにするとともに、関係機関が連携して当該家庭に必要な支援を行うこと。また、病院、診療所、児童福祉施
設、学校等の関係機関と情報共有及び支援内容の協議を行い、支援
内容の見直しを行う。特に要支援児童等が、複数の関係機関に関わっている場合などには、関係機関間での情報共有・連携ができるよ
う調整をすること。

9

改正後（２）病院、診療所(略)改正前（２）病院、診療所
病院、診療所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 産科、新生児科、小児科、精神科、歯科等をはじめとする病院、診療所が、別表１～３を参考に要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
③ また、従前から情報提供に際しては、別添１「養育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について」（平成 16 年３月 10 日付け雇児総発第 0310001 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局総務課長通知）に基づき、対象となる者の同意を得て市町村に情報提供を行った病院、診療所は、診療情報提供料として診療報酬上の算定ができることになっている。この算定に係る「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日付け保医発 0304 第３号厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知）の関連する事項については、別添２のとおりである。
④ 病院、診療所は市町村への情報提供後、市町村と情報を共有す
10

改正後

改正前
るとともに、連携して妊産婦や子どもに対する医療の提供を行う。
その際、市町村との連絡等の窓口となる部署や担当者を事前に決めておくことが望ましい。
⑤ 当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであり、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではな
いことに留意されたい。
⑥ 児童相談所及び市町村の児童福祉・母子保健等、協議会の調整機関における病院、診療所との連携強化に関するより具体的な留意事項については、「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」（平成 24 年 11 月 30 日付け雇児総発 1130 第２号・雇児母発 1130 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長通知）を参考とすること。

（３）助産所
助産所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、特定妊婦及び要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
③ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要
11

改正後

改正前

支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
④ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
⑤ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組
むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
（４）児童福祉施設等（略）（３）児童福祉施設等① 助産施設助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設であり、妊産婦等の出産前後の健康管理、母乳指導、新生児の保健指導等に対応することで、特定妊婦及び要支援児童を把握しやすい立場にあるため、子ども虐待の発生予防において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供
12

改正後

改正前
の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
②

保育所及び幼保連携型認定こども園
保育所及び幼保連携型認定こども園は、子どもの心身の状態や家庭での生活、養育の状態等及び保護者の状況などの把握ができ、保護者から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。

13

改正後

改正前
イ

情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
③

地域子育て支援拠点
地域子育て支援拠点は、乳幼児及びその保護者が相互に交流する場所を開設し、子育ての相談、情報提供、助言その他の援助を実施しており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助などを通じ、主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場
合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市
町村に相談し、情報提供を行うこと。

14

改正後

改正前
イ

情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
④

児童館
児童館は、地域のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身とも健やかに育成することを目的に、子育て家庭に対する相談・援助、交流の場や放課後児童クラブの実施などに取り組んでおり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもの居場所の提供や保護者の子育て支援などを通じ、主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支

15

改正後

改正前
援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
⑤

放課後児童クラブ
放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時にかつ継続的に育成支援をするため、放課後等に学校の空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る取組がされている。また、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割を

16

改正後

改正前
担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１及び別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、放課後児童支援員等の各自の判断のみで対応することなく、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
⑥

児童家庭支援センター
児童家庭支援センターは、地域の子どもの福祉に関する各般の問題につき、家庭その他からの子どもに関する相談のうち、専門的な

17

改正後

改正前
知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行っている。
また、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の子ども、家庭の福祉の向上を図る役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等が必要な支援につながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することなく、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 連絡調整先の一つである協議会との関係を深めるなど、引き続き連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこ
と。

18

改正後
（５）学校
（略）

改正前
（４）学校
① 幼稚園
幼稚園は、家庭や地域社会との連携を深め、地域の実態や保護者
及び地域の人々の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとして施設や機能を開放し、積極的に子育てを支援していく役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発
見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども
虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、園全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議
19

改正後

改正前
には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立園において、協議会に参画していない場合には、これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、子ども虐待の防止等に関する市町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22
年３月 24 日付け 21 文科初第 777 号文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。
②

小学校及び中学校等
学校及び学校の教職員等は、子ども虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、子ども虐待の早期発見・早期対応に努める必要があることから、以下のことに留意して引き続き取り組むこと。
ア 主に別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合には、必要な支援につなげるために、居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。当該情報提供に際しては、市町村との連絡等の窓口となる担当者を事前に決めておくことが望ましい。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関す

20

改正後

改正前
る法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども
虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することなく、学校全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立学校において、協議会に参画していない場合には、
これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、
子ども虐待の防止等に関する市町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22
年３月 24 日付け 21 文科初第 777 号文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。

（６）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（５）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（１）から（５）に記載した機関以外の機関（＊３）においても、（１）から（４）に記載した機関以外の機関（＊３）においても、
妊婦、子どもや保護者等の状況などの把握ができ、保護者等から相妊婦、子どもや保護者等の状況などの把握ができ、保護者等から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ど談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のも虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ことに留意して取り組むこと。
（＊３）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（例）（＊３）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（例）

家庭的保育事業実施機関、小規模保育実施機関、一時預かり事業実施

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第２条に基づく助産所（助産師が
21

改正後

改正前

機関、利用者支援事業実施機関など

公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。
）を行う場所）、家庭的保育事業実施機関、小規模保育実施
機関、一時預かり事業実施機関、利用者支援事業実施機関など

ア～オ（略）（７）都道府県（略）

ア

別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うために、職員一人ひとりの子ども
虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組
むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
（６）都道府県都道府県は、地域における保健・医療・福祉・教育等の連携体制
22

改正後

改正前
について状況を把握し、必要に応じて、市町村に対して助言、援助を行うこと。また、管内の各関係機関に対して実施に当たっての調整を行い、連携体制の整備を推進すること。
さらに、市町村の取組状況に配慮しつつ、地域連携の好事例を把握して他の地域や病院、診療所、児童福祉施設、学校等に周知するなどして、管内の各関係機関の要支援児童等への対応の水準の向上に努めること。
また、所管する私立学校に対して、市町村への要支援児童等の情報提供に関する周知及び情報提供を通じた協議会への参画の促進に努めること。
なお、医療機関との連携体制の推進に当たっては、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」（平成 28 年７月 27 日付け雇児発 0727
第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定められた「医療的機能強化等事業」を活用し、都道府県等の中核的な小児救急病院等を中心とした連携体制の整備を進めることも可能である。

23

（改正後全文）
雇児総発１２１６第２号
雇児母発１２１６第２号
平成２８年１２月１６日（改正経過）
雇児総発０３３１第９号
雇児母発０３３１第２号
平成２９年３月３１日
都 道 府 県指 定 都 市
各 中
核
市
保健所設置市
特
別区

児童福祉・母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長（公印省略）
母子保健課長（公印省略）

要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「改正法」という。）
が、平成 28 年６月３日をもって公布され、改正法により新設された児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号）第 21 条の 10 の５の規定が、10 月１日に施行された。これにより、児童福祉法第６条の３第５項に規定する、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（以下「要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）と思われる者に日頃から接する機会の多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされたところである。
また、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 12 次報告）」（以下「第 12 次報告」という。）がとりまとめられた。第 12 次報告では、虐待による死亡事例のうち、０歳児の割合が約６割（第１次～第 12 次報告全体では、同割合が約４割）を占め、妊娠期から切れ目のない支援体制の整備の必要性と、学校内での虐待に関する理解の向上と要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を活用した支援体制づくりの重要性等が提言として公表された。
ついては、これらを踏まえ、各地方自治体におかれては、下記の趣旨及び留意事項を十1

分にご理解の上、要支援児童等を早期に把握し、速やかに支援を開始するために保健・医療・福祉・教育等の連携体制の構築とより一層の連携に取り組んでいただきたい。
都道府県におかれては、管内の市町村や病院、診療所、児童福祉施設、学校等の関係機関に周知を図られたい。
また、病院、診療所との連携には、管内の関係機関・関係団体等の協力を得る必要があることから、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本助産師会の関係団体に別途協力を依頼している。
さらに、本通知については、文部科学省と協議済みであり、文部科学省からも、各都道
府県・指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長
に対し、通知されているので念のために申し添える。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

（参考）○児童福祉法（抄）第 21 条の 10 の５ 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員
その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等（＊１）と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。
（＊１）要保護児童、要支援児童及び特定妊婦の定義【児童福祉法第６条の３第５項及び第８項】

・要保護児童：保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童・要支援児童：保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要保護児童を除く。）
・特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦記
１

法改正の趣旨
これまでに専門委員会がとりまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１次～第 12 次報告）」によると、心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられている。また、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未交付である、妊婦健診が未受診であるといった妊婦については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）で状況が把握できない場合がある。
2

こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだけでなく、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であり、その前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐことが重要である。
また、児童相談所における虐待相談の対応件数は毎年増加しており、平成 27 年度は103,286 件で過去最多となった。子ども虐待は、特別な家庭だけに発生するものではな
く、学齢期以降の子どもを含め、すべての子育て家庭で起こり得る可能性があり、協議会を通じた関係機関との情報共有等を密に行い、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が重要である。
このため、改正法においては、要支援児童等に日頃から接する機会が多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされ、関係機関
からの情報提供を基に、早い段階から市町村の支援につなげていくことが期待されている。
さらに、各分野での取組を通じた一層の連携を図るため、分野ごとの留意事項を３のとおりまとめたので、十分ご配慮願いたい。
２

情報提供に当たっての共通の留意事項
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条及び第 23 条においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、①特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない、②個人データを第三者に提供してはならない、こととされているところであるが、今般の改正法により、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に規定されたことから、関係機関が要支援
児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法第 16 条第３項
第１号及び第 23 条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことに留意されたい。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例
外規定がある場合には条例違反とはならないと考えられる。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となりうることを説明することが必要である。
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながる
よう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。

3

（参
考）
○個人情報の保護に関する法律（抄）（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２～５（略）
３ 各個別分野の留意事項（１）市町村情報提供を受けた市町村は、保健・医療・福祉・教育等の関係機関から提供された情報を基に、必要な実情の把握を行うとともに、関係機関に協力を求め、家庭の生活状況や虐待の事実把握等の必要な調査を行う。
また、協議会調整機関として、必要に応じて、把握した内容について協議会に必要な情報の提供を行い、関係機関との情報共有、支援の要否及び支援内容の協議を行う。
協議後は、市町村の担当課と関係機関が連携を図りながら必要な支援を行うこと。
4

なお、関係機関から情報提供に関する説明が行われていない場合、市町村が必要な支援を行う際に、情報提供元が特定されないよう、保護者への説明内容や関わる時期
等について、関係機関との事前の協議（＊２）が必要である。
さらに、連携の促進を図るためには、訪問指導等の必要な支援を行った市町村が、その結果を記録し、速やかに情報提供元の関係機関に報告することが必要である。
なお、文書で報告する際の様式（参考資料１）を定めたので、参考とされたい。
（＊２）関係機関との事前の協議（例）
市町村が必要な支援を行う際に、「乳幼児健康診査の相談内容やその後の子どもの様子を伺うため」「この周辺の子育て中の家庭を訪問し、子育ての悩みなどを尋ねている」な
ど、保護者向けの説明内容を事前に関係機関と協議すること。

①

母子保健所管部局
妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健所管部局は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 乳幼児健康診査では、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。
ウ また、平成 28 年度に母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の一部を改正し、母子保健施策は子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意す
るよう明確化された。このため、乳幼児健康診査等の様々な機会・事業を通じて、
特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策が子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意し、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
エ
特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。

②

子育て世代包括支援センター
子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うことが必須の事業とされており、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
5

ア

妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 母子健康手帳の交付等の母子保健施策は乳幼児に対する虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化されたことを踏まえ、様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
ウ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について協議し、継続的な支援を行うこと。
③

市区町村子ども家庭総合支援拠点
市区町村子ども家庭総合支援拠点は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワー
クの機能を担い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うとともに、その支援に当たっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めることとされ、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもとその家庭及び妊産婦等に関し、母子保健事業に基づく状況、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状態、子どもの特性などの養育環境全般について、家庭全体の問題として捉え、関係機関
等から必要な情報を収集するとともに、インフォーマルなリソースも含めた地域
全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行うこと。
イ 子どもとその家庭及び妊産婦等が自主的に活用できるように、当該地域の実情や社会資源等に関する情報の提供を行うとともに、関係機関にも連携に資するその福祉に関する資源や支援等に関する情報の提供を行うこと。
ウ 子どもとその家庭及び妊産婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況や児童虐待等に関する相談まで、また妊娠期から子どもの自立に至るまでの子ども家庭等に関する相談全般に応じること。
エ 個々のニーズ、家庭の状況等に応じて最善の方法で課題解決が図られるよう、支援を行うことと併せ、関係機関等と緊密に連携し、地域における子育て支援の様々な社会資源を活用して、適切な支援に有機的につないでいくため、支援内容
やサービスの調整を行い、包括的な支援に結び付けていく適切な支援を行うこと。
オ
特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、必要に応じた関係機関等との連携を行い、支援方針や支援の内容を具体的に実施していくための支援計画を作成し、継続的な支援を行うこと。

④

教育委員会事務局
各市町村の教育委員会事務局には、学校に対する専門的な指導を行う指導主事が配置されている場合もあり、教育課程、学習指導その他学校教育に関する事項の指導に当たっている。教育委員会事務局は、各学校から指導主事への様々な相談や指6導依頼を通じ、要支援児童等を把握した場合や、他機関を通じてその情報を得た場
合には、以下のことに留意して、適切に対応するよう指導すること。
ア 主に別表３を参考に、学校が要支援児童等と判断した場合には、必要な支援につなげるために、学校から要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うよう指導すること。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である旨を指導すること。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供を行うよう指導すること。
また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義
務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 必要な場合には、協議会の一員として、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
⑤

要保護児童対策地域協議会
協議会は、その対象ケースについて個別ケース検討会議を行い、養育に関する問
題を明らかにするとともに、関係機関が連携して当該家庭に必要な支援を行うこと。
また、病院、診療所、児童福祉施設、学校等の関係機関と情報共有及び支援内容の協議を行い、支援内容の見直しを行う。特に要支援児童等が、複数の関係機関に関わっている場合などには、関係機関間での情報共有・連携ができるよう調整をする
こと。

（２）病院、診療所
病院、診療所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 産科、新生児科、小児科、精神科、歯科等をはじめとする病院、診療所が、別表１～３を参考に要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
③ また、従前から情報提供に際しては、別添１「養育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について」（平成 16 年３月 10 日付け雇児総発第 0310001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）に基づき、対象
7

となる者の同意を得て市町村に情報提供を行った病院、診療所は、診療情報提供料として診療報酬上の算定ができることになっている。この算定に係る「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日付け保
医発 0304 第３号厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知）の関連する事項については、別添２のとおりである。
④ 病院、診療所は市町村への情報提供後、市町村と情報を共有するとともに、連携して妊産婦や子どもに対する医療の提供を行う。その際、市町村との連絡等の窓口となる部署や担当者を事前に決めておくことが望ましい。
⑤ 当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであり、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
⑥ 児童相談所及び市町村の児童福祉・母子保健等、協議会の調整機関における病院、診療所との連携強化に関するより具体的な留意事項については、「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」（平成 24 年 11 月 30
日付け雇児総発 1130 第２号・雇児母発 1130 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長通知）を参考とすること。
（３）助産所
助産所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、特定妊婦及び要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
③ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
④ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
⑤ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

（４）児童福祉施設等
8

①

助産施設
助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設であり、妊産婦等の出産前後の健康管理、母乳指導、新生児の保健指導等に対応することで、特定妊婦及び要支援児童を把握しやすい立場にあるため、子ども虐待の発生予防において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏
示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

②

保育所及び幼保連携型認定こども園
保育所及び幼保連携型認定こども園は、子どもの心身の状態や家庭での生活、養育の状態等及び保護者の状況などの把握ができ、保護者から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関す
9

る法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
③

地域子育て支援拠点
地域子育て支援拠点は、乳幼児及びその保護者が相互に交流する場所を開設し、子育ての相談、情報提供、助言その他の援助を実施しており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助などを通じ、主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるた
めに、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

④

児童館
児童館は、地域のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身とも健やかに育成することを目的に、子育て家
庭に対する相談・援助、交流の場や放課後児童クラブの実施などに取り組んでおり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもの居場所の提供や保護者の子育て支援などを通じ、主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支10援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
⑤

放課後児童クラブ
放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時にかつ継続的に育成支援をするため、放課後等に学校の空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る取組がされている。また、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１及び別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、放課後児童支援員等の各自の判断のみで対応することなく、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

⑥

児童家庭支援センター
11児童家庭支援センターは、地域の子どもの福祉に関する各般の問題につき、家庭
その他からの子どもに関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行っている。また、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の子ども、家庭の福祉の向上を図る役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等が必要な支援につながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発
見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することなく、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 連絡調整先の一つである協議会との関係を深めるなど、引き続き連携体制の構
築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
（５）学校
① 幼稚園
幼稚園は、家庭や地域社会との連携を深め、地域の実態や保護者及び地域の人々の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとして施設や機能を開放し、積極的に子育てを支援していく役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組
むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども虐待の早期発
12

見・早期対応の意識の向上を図るとともに、園全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立園において、協議会に参画していない場合には、これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、子ども虐待の防止等に関する市町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22 年３月 24 日付け 21 文科初第 777号文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。
②

小学校及び中学校等
学校及び学校の教職員等は、子ども虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、子ども虐待の早期発見・早期対応に努める必要があることから、以下のことに留意
して引き続き取り組むこと。
ア 主に別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合には、必要な支援につなげるために、居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。当該情報提供に際しては、市町村との連絡等の窓口となる担当者を事前に決めておくことが望ましい。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども虐待の早期発
見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することなく、学校全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立学校において、協議会に参画していない場合には、これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、子ども虐待の防止等に関する市
町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22 年３月 24 日付け 21 文科初第 777号文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。

（６）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関
13

（１）から（５）に記載した機関以外の機関（＊３）においても、妊婦、子どもや保護者等の状況などの把握ができ、保護者等から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながる
ため、以下のことに留意して取り組むこと。
（＊３）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（例）
家庭的保育事業実施機関、小規模保育実施機関、一時預かり事業実施機関、利用者支援事
業実施機関など

ア

別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるた
めに、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うために、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
（７）都道府県都道府県は、地域における保健・医療・福祉・教育等の連携体制について状況を把握し、必要に応じて、市町村に対して助言、援助を行うこと。また、管内の各関係機関に対して実施に当たっての調整を行い、連携体制の整備を推進すること。
さらに、市町村の取組状況に配慮しつつ、地域連携の好事例を把握して他の地域や病院、診療所、児童福祉施設、学校等に周知するなどして、管内の各関係機関の要支
援児童等への対応の水準の向上に努めること。
また、所管する私立学校に対して、市町村への要支援児童等の情報提供に関する周知及び情報提供を通じた協議会への参画の促進に努めること。
なお、医療機関との連携体制の推進に当たっては、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」（平成 28 年７月 27 日付け雇児発 0727 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定められた「医療的機能強化等事業」を活用し、都道府県等の中
核的な小児救急病院等を中心とした連携体制の整備を進めることも可能である。

14

別表 １
出産後の養育について出産前から支援が必要と認められる妊婦（特定妊婦）の様子や状況例○このシートは、特定妊婦かどうか判定するものではなく、あくまでも目安の一つとしてご利用ください。
○様子や状況が複数該当し、その状況が継続する場合には「特定妊婦」に該当する可能性があります。
○支援の必要性や心配なことがある場合には、妊婦の居住地である市町村に連絡をしてください。
☑欄
妊婦等の年齢

様子や状況例
18歳未満
18歳以上～20歳未満かつ夫（パートナー）が20歳未満
夫（パートナー）が20歳未満
ひとり親

婚姻状況

未婚（パートナーがいない）
ステップファミリー（連れ子がある再婚）

母子健康手帳の交付
妊 妊婦健診の受診状況
娠・
出
産 妊娠状況

未交付
初回健診が妊娠中期以降
定期的に妊婦健診を受けていない（里帰り、転院等の理由を除く）
産みたくない。
産みたいが、育てる自信がない。
妊娠を継続することへの悩みがある。
妊娠・中絶を繰り返している。
疾病

胎児の状況

障害（疑いを含む）
多胎
妊娠の自覚がない・知識がない。

出産への準備状況

出産の準備をしていない。（妊娠36週以降）
出産後の育児への不安が強い。
精神科への受診歴、相談歴がある。 （精神障害者保健福祉手帳の有無は問わない）
自殺企図、自傷行為の既往がある。

心身の状態（健康状態）
妊
婦
の
行
動
・ セルフケア態
度 虐待歴等
等

アルコール依存（過去も含む）がある。
薬物の使用歴がある。
飲酒・喫煙をやめることができない。
身体障害がある。（身体障害者手帳の有無は問わない）
妊婦本人に何らかの疾患があっても、適切な治療を受けない。
妊婦の衣類等が不衛生な状態
被虐待歴・虐待歴がある。
過去に心中の未遂がある。
同じ質問を何度も繰り返す、理解力の不足がある。 （療育手帳の有無は問わない）

気になる行動

突発的な出来事に適切な対処ができない。(パニックをおこす）
周囲とのコミュニケーションに課題がある。
ＤＶを受けている。

夫（パートナー）との関係

夫（パートナー）の協力が得られない。
夫婦の不和、対立がある。

出産予定児のきょうだいの状
況
家
族
・
家
庭
の 社会・経済的背景
状況

きょうだいに対する虐待行為がある。（過去または現在、おそれも含む）
過去にきょうだいの不審死があった。
きょうだいに重度の疾病・障害等がある。
住所が不確定（住民票がない）、転居を繰り返している。
経済的困窮、妊娠・出産・育児に関する経済的不安
夫婦ともに不安定就労・無職など
健康保険の未加入（無保険な状態）
医療費の未払い
生活保護を受給中助産制度の利用（予定も含む）

家族の介護等

妊婦または夫（パートナー）の親など親族の介護等を行っている。
妊婦自身の家族に頼ることができない。（死別、遠方などの場合を除く）

サポート等の状況

周囲からの支援に対して拒否的
近隣や地域から孤立している家庭（言葉や習慣の違いなど）【その他 気になること、心配なこと】

別表 ２
虐待の発生予防のために、保護者への養育支援の必要性が考えられる児童等（「要支援児童等」）の様子や状況例 【乳幼児期】○このシートは、要支援児童等かどうか判定するものではなく、あくまでも目安の一つとしてご利用ください。
○様子や状況が複数該当し、その状況が継続する場合には「要支援児童等」に該当する可能性があります。
○支援の必要性や心配なことがある場合には、子どもの居住地である市町村に連絡をしてください。
☑欄
健康状態

精神的に不安定

無関心、無反応

攻撃性が強い
孤立
子
ど
も
の
様
子

担任教諭、保育士等を独占したがる、用事がなくてもそばに近づいてこようとするなど、過度のスキンシッ
プを求める。
気になる行動保護者への態度

身なりや衛生状態

食事の状況

登園状況等

子どもへの関わり・対応

保
護
者
の
様
子

様子や状況例
不定愁訴、反復する腹痛、便通などの体調不良を訴える。
夜驚、悪夢、不眠がある。
警戒心が強く、音や振動に過剰に反応し、手を挙げただけで顔や頭をかばう。
過度に緊張し、担任教諭、保育士等と視線が合わせられない。
大人の顔色を伺ったり、接触をさけようとしたりする。
表情が乏しく、受け答えが少ない。
ボーっとしている、急に気力がなくなる。
落ち着きがなく、過度に乱暴だったり、弱い者に対して暴力をふるったりする。
他者とうまく関われず、ささいなことでもすぐにカッとなるなど乱暴な言動が見られる。
激しいかんしゃくをおこしたり、かみついたりするなど攻撃的である。
友達と一緒に遊べなかったり、孤立しがちである。

きょうだいとの差別

心身の状態（健康状態）

気になる行動幼稚園、保育所等との関わり
家
族 家族間の暴力、不和
・
家
住居の状態
庭
の
状 サポート等の状況
況【その他 気になること、心配なこと】

不自然に子どもが保護者と密着している。
必要以上に丁寧な言葉遣いやあいさつをする。
繰り返し嘘をつく、空想的な言動が増える。
自暴自棄な言動がある。
保護者の顔色を窺う、意図を察知した行動をする。
保護者といるとおどおどし、落ち着きがない。
保護者がいると必要以上に気を遣い緊張しているが、保護者が離れると安心して表情が明るくなる。
からだや衣服の不潔感、髪を洗っていないなどの汚れ、におい、垢の付着、爪が伸びている等がある。
季節にそぐわない服装をしている。
衣服が破れたり、汚れている。
虫歯の治療が行われていない。
食べ物への執着が強く、過度に食べる。
極端な食欲不振が見られる。
友達に食べ物をねだることがよくある。
理由がはっきりしない欠席・遅刻・早退が多い。
連絡がない欠席を繰り返す。
理想の押しつけや年齢不相応な要求がある。
発達にそぐわない厳しいしつけや行動制限をしている。
「かわいくない」「にくい」など差別的な発言がある。
子どもの発達等に無関心であったり、育児について拒否的な発言がある。
子どもに対して、繰り返し馬鹿にしてからかう、ことあるごとに激しく叱ったり、ののしったりする。
きょうだいに対しての差別的な言動や特定の子どもに対して拒否的な態度をとる。
きょうだいで服装や持ち物などに差が見られる。
精神科への受診歴、相談歴がある。 （精神障害者保健福祉手帳の有無は問わない）
アルコール依存（過去も含む）や薬物の使用歴がある。
子育てに関する強い不安がある。
保護者自身の必要な治療行為を拒否する。
些細なことでも激しく怒るなど、感情や行動のコントロールができない。
被害者意識が強く、事実と異なった思い込みがある。
他児の保護者との対立が頻回にある。
長期にわたる欠席が続き、訪問しても子どもに会わせようとしない。
欠席の理由や子どもに関する状況の説明に不自然なところがある。
行事への不参加、連絡をとることが困難である。
夫婦間の口論、言い争いがある。
絶え間なくけんかがあったり、家族（同居者間の暴力）不和がある。
家中ゴミだらけ、異臭、シラミがわく、放置された多数の動物が飼育されている。
理由のわからない頻繁な転居がある。
近隣との付き合いを拒否する。
必要な支援機関や地域の社会資源からの関わりや支援を拒む。

☑欄

※
参
考
事
項

様子や状況例

経済的な困窮生育上の問題
複雑な家族構成

保護者の離職の長期化、頻繁な借金の取り立て等、経済的な困窮を抱えている。
未熟児、障害、慢性疾患、発育や発達の遅れ（やせ、低身長、歩行や言葉の遅れ等）が見られる。
親族以外の同居人の存在、不安定な婚姻状況（結婚、離婚を繰り返す等）

きょうだいが著しく多い

養育の見通しもないままの無計画な出産による多子

保護者の生育歴
養育技術の不足

被虐待歴、愛されなかった思い等、何らかの心的外傷を抱えている。
知識不足、家事・育児能力の不足

養育に協力する人の不在

親族や友人などの養育支援者が近くにいない。

妊娠、出産
若年の妊娠、出産予期しない妊娠・出産、祝福されない妊娠・出産
10代の妊娠、親としての心構えが整う前の出産※不適切な養育状況以外の理由によっても起こる可能性の高い事項のため、注意深く様子を見守り、把握された状況をご相談ください。

別表 ３
虐待の発生予防のために、保護者への養育支援の必要性が考えられる児童等（「要支援児童等」）の様子や状況例 【学齢期以降】○このシートは、要支援児童等かどうか判定するものではなく、あくまでも目安の一つとしてご利用ください。
○様子や状況が複数該当し、その状況が継続する場合には「要支援児童等」に該当する可能性があります。
○支援の必要性や心配なことがある場合には、子どもの居住地である市町村に連絡をしてください。
☑欄
健康状態

精神的に不安定

無関心、無反応

攻撃性が強い孤立

様子や状況例
不定愁訴、反復する腹痛、便通などの体調不良を訴える。
夜驚、悪夢、不眠、夜尿がある。（学齢期に発現する夜尿は要注意）
警戒心が強く、音や振動に過剰に反応し、手を挙げただけで顔や頭をかばう。
過度に緊張し、教員等と視線が合わせられない。
教員等の顔色を伺ったり、接触をさけようとしたりする。
表情が乏しく、受け答えが少ない。
ボーっとしている、急に気力がなくなる。
落ち着きがなく、過度に乱暴だったり、弱い者に対して暴力をふるったりする。
他者とうまく関われず、ささいなことでもすぐにカッとなるなど乱暴な言動が見られる。
大人に対して反抗的、暴言を吐く。
激しいかんしゃくをおこしたり、かみついたりするなど攻撃的である。
友達と一緒に遊べなかったり、孤立しがちである。
担任の教員等を独占したがる、用事がなくてもそばに近づいてこようとするなど、過度のスキンシップを
求める。

子
ど
も
の
様
子

気になる行動反社会的な行動（非行）
保護者への態度

身なりや衛生状態

食事の状況

登校状況等

子どもへの関わり・対応

保
護
者
の
様
子

きょうだいとの差別

心身の状態（健康状態）

気になる行動学校等との関わり家
族 家族間の暴力、不和
・
家
住居の状態
庭
の
状 サポート等の状況
況【その他 気になること、心配なこと】

不自然に子どもが保護者と密着している。
必要以上に丁寧な言葉遣いやあいさつをする。
繰り返し嘘をつく、空想的な言動が増える。
自暴自棄な言動がある。
深夜の徘徊や家出、喫煙、金銭の持ち出しや万引きなどの問題行動を繰り返す。
保護者の顔色を窺う、意図を察知した行動をする。
保護者といるとおどおどし、落ち着きがない。
保護者がいると必要以上に気を遣い緊張しているが、保護者が離れると安心して表情が明るくなる。
からだや衣服の不潔感、髪を洗っていないなどの汚れ、におい、垢の付着、爪が伸びている等がある。
季節にそぐわない服装をしている。
衣服が破れたり、汚れている。
虫歯の治療が行われていない。
食べ物への執着が強く、過度に食べる。
極端な食欲不振が見られる。
友達に食べ物をねだることがよくある。
理由がはっきりしない欠席・遅刻・早退が多い。
きょうだいの面倒を見るため、欠席・遅刻・早退が多い。
なにかと理由をつけてなかなか家に帰りたがらない。
理想の押しつけや年齢不相応な要求がある。
発達にそぐわない厳しいしつけや行動制限をしている。
「かわいくない」「にくい」など差別的な発言がある。
子どもの発達等に無関心であったり、育児について拒否的な発言がある。
子どもに対して、繰り返し馬鹿にしてからかう、ことあるごとに激しく叱ったり、ののしったりする。
きょうだいに対しての差別的な言動や特定の子どもに対して拒否的な態度をとる。
きょうだいで服装や持ち物などに差が見られる。
精神科への受診歴、相談歴がある。 （精神障害者保健福祉手帳の有無は問わない）
アルコール依存（過去も含む）や薬物の使用歴がある。
子育てに関する強い不安がある。
保護者自身の必要な治療行為を拒否する。
些細なことでも激しく怒るなど、感情や行動のコントロールができない。
被害者意識が強く、事実と異なった思い込みがある。
他児の保護者との対立が頻回にある。
長期にわたる欠席が続き、訪問しても子どもに会わせようとしない。
欠席の理由や子どもに関する状況の説明に不自然なところがある。
学校行事への不参加、連絡をとることが困難である。
夫婦間の口論、言い争いがある。
絶え間なくけんかがあったり、家族（同居者間の暴力）不和がある。
家中ゴミだらけ、異臭、シラミがわく、放置された多数の動物が飼育されている。
理由のわからない頻繁な転居がある。
近隣との付き合いを拒否する。
必要な支援機関や地域の社会資源からの関わりや支援を拒む。

☑欄

※
参
考
事
項

様子や状況例

経済的な困窮生育上の問題
複雑な家族構成

保護者の離職の長期化、頻繁な借金の取り立て等、経済的な困窮を抱えている。
未熟児、障害、慢性疾患、発育や発達の遅れ（やせ、低身長、歩行や言葉の遅れ等）が見られる。
親族以外の同居人の存在、不安定な婚姻状況（結婚、離婚を繰り返す等）

きょうだいが著しく多い

養育の見通しもないままの無計画な出産による多子

保護者の生育歴
養育技術の不足

被虐待歴、愛されなかった思い等、何らかの心的外傷を抱えている。
知識不足、家事・育児能力の不足

養育に協力する人の不在

親族や友人などの養育支援者が近くにいない。

妊娠、出産
若年の妊娠、出産予期しない妊娠・出産、祝福されない妊娠・出産
10代の妊娠、親としての心構えが整う前の出産※不適切な養育状況以外の理由によっても起こる可能性の高い事項のため、注意深く様子を見守り、把握された状況をご相談ください。

（別添１）

1

（別添２）（抄）
保医発０３０４第３号
平 成 28 年 ３ 月 ４ 日
地方厚生（ 支） 局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長
厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成 28 年厚生労働省告示第 52 号）等が公布され、平成 28 年４月１日より適用されることとなったところであるが、実施に伴う留意事項は、医科診療報酬点数表については別添１、歯科診療報酬点数表については別添２及び調剤報酬点数表については別添３のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関に対し、周知徹底を図られたい。
従前の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 26 年
３月５日保医発 0305 第３号）は、平成 28 年３月 31 日限り廃止する。

第２ 章特掲診療料
第１部 医学管理等
Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)(１) 診療情報提供料(Ⅰ)は、医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。

2

(２) 保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定する。
(３) 紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める様式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者又は紹介先の機関に交付する。
また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの当該患者に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。
ア イ及びウ以外の場合別紙様式 11
イ 市町村又は指定居宅介護支援事業者等別紙様式 12 から別紙様式 12 の４まで
ウ介護老人保健施設別紙様式 13(４) 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場
合や、市町村等が開設主体である保険医療機関が当該市町村等に対して情報提供を行った
場合は算定できない。
(５) Ａ保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、Ｂ保険医療機関（特別の関係にあるものを除く。
）に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できる。
(６) (５)の場合において、Ｂ保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる場合には、Ｂ保険医療機関においては、診療情報提供料(Ⅰ)、初診料、検査料、画像診
断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するＡ保険医療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。
(７) (５)の場合において、Ｂ保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受け、その結果をＡ保険医療機関に文書により回答した場合には、診療情報提供料(Ⅰ)を算定できる。なお、この場合に、Ｂ保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料
等を算定でき、Ａ保険医療機関においては検査料、画像診断料等は算定できない。
(８) 提供される情報の内容が、患者に対して交付された診断書等であって、当該患者より自費を徴収している場合、意見書等であって、意見書の交付について診療報酬又は公費で既に相応の評価が行われている場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。
(９) 下記のア、イの場合については、患者１人につき月１回に限り、所定点数を算定する。
また、いずれの場合も診療情報の提供に当たって交付した文書の写しを診療録に添付する。
ア

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して継続して区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－
２」同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療日、診療内容、患者の病状、日常生活動作能力等の診療情報を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合

3

イ 区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」
同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行ってい
る保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、別の保険医療機関に対して、病歴、診療内容、患者の病状等の診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合(10) 診療情報の提供に当たり、レントゲンフィルム等をコピーした場合には、当該レント
ゲンフィルム等及びコピーに係る費用は当該情報提供料に含まれ、別に算定できない。
(11) 「注２」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供は、入院患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日から２週間以内に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。この場合においては、家庭に復帰する患者が対象であり、別の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者についてその診療情報を市町村又は指定居宅介護支援事業者等に提供しても、診療情報提供料(Ⅰ)の算定対象とはならない。
(12) 「注２」に掲げる「市町村又は介護保険法第 46 条第１項の規定により都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）、保健所若しくは精神保健福祉センター又は指定居宅介護支援事業者若しくは地域包括支援センターをいう。また、「保健福祉サービスに必要な情報」とは、当該患者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホームヘ
ルプサービス、ホームケア促進事業、ショートステイ、デイサービス、日常生活用具の給付等の介護保険の居宅サービス若しくは福祉サービスを有効かつ適切に実施するために必要な診療並びに家庭の状況に関する情報をいう。
(13) 「注３」については、在宅での療養を行っている疾病、負傷のため通院困難な患者（以下「在宅患者」という。
）に対して、適切な在宅医療を確保するため、当該患者の選択する保険薬局の保険薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であって、当該患者又はその看護等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方せん又はその写しに添付して、当該患者の訪問薬剤管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。この場合において、交付した文書の他、処方せんの写しを診療録に添付する。
なお、処方せんによる訪問薬剤管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。
(14) 「注４」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所している患者又は介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設
その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注５」において同じ。）に入所している患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患者が入所しているこれらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。
ア グループホーム（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平4成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）第５条第 15 項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。
）
イ 障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設をいい、
日中活動として同条第７項に規定する生活介護を行うものを除く。）
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年
厚生労働省令第 19 号）第６条の７第２号に規定する自立訓練（生活訓練）を行う事業
所
エ 障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う事業所
オ 障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業所
カ 障害者総合支援法第５条第 26 項に規定する福祉ホーム(15) 「注６」に掲げる「認知症に関する専門の保険医療機関等」とは、「認知症施策等総合支援事業の実施について」（平成 26 年７月９日老発 0709 第３号（一部改正、平成 27 年
６月 26 日老発 0626 第３号）老健局長通知）に規定されている認知症疾患医療センターであること。
(16) 「注７」に掲げる退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療上必要な検査結果、画像情報等及び退院後の治療計画等を添付すること。また、添付した写し又はその内容を診療録に貼付又は記載すること。なお、算定対象が介護老人保健施設である場合は、当該加算を算定した患者にあっては、その後６か月間、当該加算は算定できない。
(17) 「注８」の加算は、区分番号「Ｂ００５―４」ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)が算定されない場合であっても算定できる。
(18) 「注９」に掲げる「専門医療機関」とは、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行う保険医療機関であること。
(19) 「注 10」に規定する認知症専門医療機関連携加算は、区分番号「Ｂ００５－７」に掲げる認知症専門診断管理料２を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者が、症状の増悪や療養方針の再検討を要する状態となった場合に、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合に算定する。
(20) 「注 11」に規定する精神科医連携加算については、身体症状を訴えて精神科以外の診療科を受診した患者について、当該精神科以外の診療科の医師が、その原因となりうる身体疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神疾患を疑い、精神医療の必要性を認め、患者に十分な説明を行い、同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関の精神科に当該患者が受診する日（紹介した日より１月間以内とし、当該受診日を診療録に記載すること。）
について予約を行った上で、患者の紹介を行った場合に算定する。
(21) 「注 12」に規定する肝炎インターフェロン治療連携加算は、区分番号「Ｂ００５－８」に掲げる肝炎インターフェロン治療計画料を算定する専門医療機関において作成された治5

療計画に基づいて行った診療の状況を示す文書を添えて、当該専門医療機関に対して当該患者の紹介を行った場合に算定する。
(22) 「注 13」に規定する歯科医療機関連携加算は、保険医療機関（歯科診療を行う保険医
療機関を除く。
）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療機関において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のア又はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療機関名を記載すること。
ア 歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第 10 部手術の第１節第６款、第７款及び第９款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）又は第８款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。
）の手術若しく
は造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合
イ

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅療養支援歯科診療所に対して情報提供を行った場合(23) 「注 14」に規定する地域連携診療計画加算は、あらかじめ地域連携診療計画を共有す
る連携保険医療機関において、区分番号「Ａ２４６」の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して退院した入院中の患者以外の患者について、地域連携診療計画に基づく療養を提供するとともに、患者の同意を得た上で、退院時の患者の状態や在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに当該連携保険医療機関に対して情報提供を行った場合に算定する。
(24) 「注 15」に規定する検査・画像情報提供加算は、保険医療機関が、患者の紹介を行う
際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等の診療記録のうち主要なもの（少なくとも検査結果及び画像情報を含むものに限る。画像診断の所見を含むことが望ましい。また、イについては、平成 30 年４月以降は、退院時要約を含むものに限る。
）について、①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は②電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に加算する。なお、多数の検査結果及び画像情報等を提供する場合には、どの検査結果及び画像情報等が主要なものであるかを併せて情報提供することが望ましい。

6

（別紙様式１２の２）
平成年
市町村長 殿紹介元医療機関の所在地及び名称

情報提供先市町村

月

電話番号
医師名

患児の氏名

男・女

日

印

平成

年

月

日生

傷病名
（疑いを含む）

その他の傷病名

病状
既往症
治療状況等
父母の氏名
住所

父：

（
職業（

）歳
）

母：

電話番号

退院先の
住所
入退院日

（
職業（

）歳
）

（自宅・実家・その他）

様方
電話番号（自宅・実家・その他）
入院日 ： 平成年
月日
退院（予定）日 ： 平成年月日
出生場所 ： 当院・他院
家族構成
（
）
在
胎 ：（
）週 単胎 ・ 多胎 （ ）子中（ ）子
出生時の
体重 ： （g） 身長 ： （㎝）
状況
出生時の特記事項 ： 無 ・ 有 （）
妊娠中の異常の有無 ： 無 ・ 有（）
妊婦健診の受診有無 ： 無 ・ 有 （回：） 育児への支援者：無・有（ ）※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください
発育・発達・発育不良 ・発達のおくれ ・その他（）
・表情が乏しい ・極端におびえる ・大人の顔色をうかがう ・多動 ・乱暴
児の状況
情緒・身体接触を極端にいやがる・多動 ・誰とでもべたべたする
・その他（）
日常的世話の状況 ・健診、予防接種未受診 ・不潔 ・その他（）
・疾患（） ・障害（）
健康状態等
養育者の・出産後の状況（マタニティ・ブルーズ、産後うつ等） ・その他（）
状況
こどもへの思い・態度 ・拒否的 ・無関心 ・過干渉 ・権威的 ・その他（）
家族関係
・面会が極端に少ない ・その他（
）
養育環境
同胞の状況
・同胞に疾患（） ・同胞に障害（）
養育者との分離歴 ・出産後の長期入院 ・施設入所等 ・その他（
）

情報提供の
目的とその
理由

＊備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．本様式は、患者が18歳以下である場合について用いること。

7

（別紙様式１２の３）
平成年
市町村長 殿紹介元医療機関の所在地及び名称

情報提供先市町村

月

電話番号
医師名

印
昭和・平成

患者の氏名

日

男・女

年

月
（

日生
）歳

職業（

）

傷病名
（疑いを含む）

その他の傷病名

病状
既往症
治療状況等
児の氏名
住所

男・女

平成

電話番号

年

月

日生まれ

（自宅・実家・その他）

退院先の
住所
入退院日

様方
電話番号
（自宅・実家・その他）
入院日 ： 平成年
月日
退院（予定）日 ： 平成年月日
出産場所 ： 当院・他院
家族構成
（
）
在
胎 ：（
）週 単胎 ・ 多胎 （ ）子中（ ）子
今回の出産時の 体重 ： （g） 身長 ： （㎝）
状況
出産時の特記事項 ： 無 ・ 有 （）
妊娠中の異常の有無 ： 無 ・ 有（）
妊婦健診の受診有無 ： 無 ・ 有 （回：） 育児への支援者：無・有（ ）※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください
発育・発達・発育不良 ・発達のおくれ ・その他（）
児の状況
日常的世話の状況 ・健診、予防接種未受診 ・不潔 ・その他（）
家族関係
・面会が極端に少ない ・その他（）
養育環境
他の児の状況
・疾患（） ・障害（）
こどもとの分離歴 ・出産後の長期入院 ・施設入所等 ・その他（
）

情報提供の
目的とその
理由

＊備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．本様式は、患者が現に子供の養育に関わっている者である場合について用いること。
３．出産時の状況及び児の状況については、今回出産をした児のことについて記入すること。

8

支援経過・結果報告書

参考資料 １

平成年

月

様
貴機関から平成 年 月 日にご連絡いただいた要支援児童等について、現在までに次のとおり支援を行いましたので報告します。
平成 年
月 日生 男・女
第子
子 フリガナど
予定日：平成年
月 日 現在妊娠（）週
対 も象
父 フリガナ
母 フリガナ者 保
護者 生年月日年 月 日（歳） 生年月日
年 月 日
（
歳）
住所
本人への説明☎有□

本人からの同意無□（自宅・実家・その他）

有□無□【市町村の支援方針】□ 乳幼児健康診査やその他の母子保健サービス等で養育状況を確認します。
□ 保護者（養育者）の身体面・精神面・育児不安等の支援を要するため、継続して支援します。
□ 子どもの発育・発達支援のため継続的に支援します。
□ 関係機関（）とともに養育状況の確認を継続します。

□ 子どもの発達状況、養育状況を確認した結果、支援を終了します。
□ その他【問題点及び今後の援助計画】【連絡（依頼）事項】

【担当者】
所属名

担当者（職種）

住所

電話

1

日

参考資料 ２

特定妊婦及び要支援児童等の情報提供に関わる支援の流れ
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

医療機関

市町村への情報提供に関する
支払い

同意あり

同意なし

診療情報提供料請求
（
診
療情
情
報報
提提
供供
書
）

学校
放課後児童クラブなど

幼稚園 保育所
認定こども園 など

情報提供

結果報告

結
果
報
告

市町村

情報提供

結果報告

情
報
提
供

結
果
報
告

支援が必要な家庭に対し、家庭訪問、保育所・学校等への訪問、子育て相談や乳幼児健康診査・福祉サービス等を通じて、以下の支援を実施します。
【主な支援内容】○子どもの発育状況・養育状況の確認○保護者の身体面・精神面・育児不安等の支援○その他
医療機関及び専門機関（療育機関など）に紹介
経済的な相談が可能な窓口に紹介
ひとり親、女性福祉に関する窓口に紹介など支援支援が必要と思われる家庭（特定妊婦、要支援児童等）

2

参考資料 ３
事例１
保育所の気づきから市町村につなげ、支援に至った事例
離婚により、実家の近くに母と子ども（２歳）が転居。母の就労開始を契機に保育所への登所が始まる。入所から数か月後、朝夕の送迎時に、周囲にも聞こえる怒鳴り声で「グズグズしないの！」「一体、何をしているの」など、母が子どもを叱ることが頻繁に見られるようになる。また、母の服装の乱れもあり、気になった担任保育士から声かけをするも「大丈夫です。忙しいので、すみません。」と保育士の関わりを拒否される状況が１か月ほど続いた。保育所は、子どもの様子を見守るとともに、市町村の保健師に気になる状況を相談した。
相談を受けた市町村は、地区担当の保健師が保育所に訪問し、子どもや気になる状況を保育所と共有。協議後、地区担当保健師が３歳児健康診査の機会を活用し、母と接触を図った。
保健師の関わりを契機に、母が「実家の祖父が体調不良のため介護が必要な状態のため介護負担を感じていること」「実家からの支援が難しくなり、経済的な不安を抱えていること」が判明し、介護保険サービスやひとり親の支援制度につなげる調整を実施した。
事例２
学校及び地域の気づきを市町村につなげ、支援に至った事例
Ａ小学校に通う男児（小学５年生）が、この数か月で急に理由がはっきりしない欠席やたびたび早退を繰り返していることに担当教員が気づき、学校長に相談した。また同時期に地区の民生委員・児童委員から、「夜遅くなっても公園で過ごすきょうだいがいる」との相談が学校にあり、この男児と妹（３歳）の可能性もあったため、妹の状況確認も含め、学校から市町村に男児の家庭に関して相談した。
市町村は相談対応後に、家庭及び妹の周辺情報の収集に取り組み、妹が保育所を利用していること、また、ぜんそくのため定期受診をしていること等を把握し、市町村から医療機関に妹の受診状況等を確認した。その後、学校、民生委員・児童委員、市町村が、この家庭に関する情報を共有し、支援を協議した
後に、学校及び市町村が両親に接触を図った。
結果、「男児が、妹の体調不良により保育所に登所できない時に妹の世話をしていること」「妹の通院時に、就労する母の帰宅までの間、男児が学校を早退し、妹の世話をしていること」が判明。子どもたちの安心・安全への配慮、男児の学校教育を受ける必要性について両親と話し合い、まずは市町村が、病児保育
や子育て支援サービスの利用等を調整し、妹の支援体制づくりに取り組んだ。

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