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第107期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項［事業報告］
会社の体制および方針［連結計算書類］
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

［計算書類］
株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

2023年4月1日から2024年3月31日まで

事業報告のうち会社の体制および方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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会社の体制および方針(１) 「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項）① 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（基本方針）
取締役は、「企業理念」・「経営理念」に則り高い倫理観をもって、取締役会における決定事項に基づき、「職務権限・責任規程」その他の社内規程に従い職務を執行する。各取締役が相互に監督することと、監査等委員会が取締役の業務の執行状況を監査することで、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
（運用状況の概要）
当社は、当社「行動規範」を制定し、取締役の業務遂行に係る法令遵守体制を構築・運用するとともに、企業倫理の確立を図っております。取締役会では、経営上の重要事項や取締役の業務分担を決定しています。取締役は、取締役会における決定事項に基づき、「職務権限・責任規程」その他の社内規程に従い職務執行を行うとともに、会社法に基づ
き、職務執行の状況を取締役会に報告しております。取締役会においては、活発に議論することで、取締役相互および監査等委員会による取締役業務の執行状況監督機能が働いていると判断しております。また、複数の社外取締役を選任することで、監督機能を強化しております。当社の監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、社長直属の内部監査室に対する監査実務上の指示・報告ラインを設け、内部監査の定期的な報告等により連携を強化しています。「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。当社の存続に関わる
重大な事故、事件、不祥事、法令上のトラブル、契約上のトラブル、クレーム等が発見された場合は、「非常時に於ける緊急連絡網」により迅速に、正確な情報を関係各部署に伝える体制を「コンプライアンス規程」により構築・運用しております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（基本方針）
当社の取締役の職務執行に係る情報は、「グループ情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ規程」その他のルールを定めて検索性の高い状態で、かつ漏洩防止策を講じて、保管する。
（運用状況の概要）
当社の取締役の職務執行に係る情報は、その関連資料とともに「グループ情報セキュリ
ティ基本方針」「情報セキュリティ規程」その他の社内規程の定めるところに従い、保存
媒体・情報の種類、重要性に応じた保存期間で、保存・管理しております。重要書類は施錠して保管できるようにし、重要電子情報の外部送信時にはパスワードを設定するよう、注意を促しています。

－ 1 －会社の体制および方針

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当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）
当社は、リスク管理に関する基本方針、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、適切に適用すると共にリスク管理委員会を設置し、早期の損失回避・低減・移転に努める。
（運用状況の概要）
当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、また「リスク管理委員会」を設置して、リスクの洗い出しや、必要な措置および管理体制を構築・運用しております。当社のリスクマネジメントにおける重要事項については、経営会議、取締役会に都度報告しております。当社は、平時においては、「環境マネジメント委員会」「品質会議」「安全衛生委員会」を設けて、各専門分野において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。また有事に備えて、「防災・危機管理マニュアル」を整備しており、防災訓練を行う等、実効性を高めております。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）「取締役会規程」・「業務分掌規程」・「職務権限・責任規程」その他の社内規程により、意思決定の手順を明確にし、組織的でかつ効率的な意思決定を行えるよう体制を構築・運用する。
（運用状況の概要）
取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の迅速な意思決定のため、原則として月１回開催し、それ以外にも、必要に応じ臨時でも開催しております。また当社は、取締役会の各取締役に対するチェック機能の充実、および取締役会決議による意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を複数選任しております。それらに加えて当社は、執行役員制度を導入することで、取締役会による戦略策定・経営監視機能と、取締役会が決定した経営方針に基づき執行役員が行う具体的な業務執行とに機能分化し、それぞれの効率化を図っております。なお経営方針および重要な業務執行の意思決定にあたっては、取締役会の前段で、取締役・執行役員で構成する経営会議において十分な情報共有と審議を行っております。個別具体的な業務の執行段階においては、「業務分掌規程」「職務権限・責任規程」「一般稟議規程」を整備・運用しており、これら社内規程については随時見直しを行って
おります。

－ 2 －

会社の体制および方針

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当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（基本方針）
当社の使用人が法令・定款を遵守し、「行動規範」に則り高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「コンプライアンス規程」及び「ホットライン規程」を定め、コンプライア
ンス委員会を設置し、コンプライアンスを徹底する。
（運用状況の概要）
当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運用しており、当社の使用人は、「基本理念」、「行動規範」に則り行動しております。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各階層組織責任者をコ
ンプライアンス推進責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員への周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コンプライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っております。また内部監査
室は、当社のコンプライアンス遵守状況を確認すべくモニタリングを実施しております。
⑥ 当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
Ａ. 子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制（基本方針）
当社は、グループ会社を管理・監督する体制について「会社法内部統制システム構
築に関する基本方針運用規定」に定めて運用する。グループ会社での重要な意思決定に関しては、「決裁権限・責任基準法」により当社への承認・報告体制を構築・運用する。
（運用状況の概要）
当社は、グループ会社から当社への重要事項の報告に関して「会社法内部統制シス
テム構築に関する基本方針運用規程」を定め、構築・運用しております。国内グルー
プ会社においては、国内グループ会社の社長が、原則として月１回開催する当社の執行役員会議に出席し、業務執行状況および重要な事象について説明する体制を、構築・運用しております。海外グループ会社においては、海外グループ会社の社長が出席する海外子会社会議を定期的に開催するとともに、海外子会社社長は日常の業務報
告を当社に行っており、海外グループ会社の業務執行状況および重要な事象の内容について報告する体制を、構築・運用しております。

－ 3 －会社の体制および方針

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Ｂ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）
当社は、グループ会社を管理・監督する体制について、「会社法内部統制システム構築に関する基本方針運用規定」に定めて運用する。運用細部を「リスク管理規定」に定め、グループ会社を主管する部門（部署）あるいはリスク管理委員会を通じ、グループ会社における状況・問題・課題を掌握し、損失の回避・低減・移転に努める。
（運用状況の概要）
当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会により当社グループ全体のリ
スクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議しております。また、不測の事
態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、必要に応じて、当社グル
ープの緊急時対応計画の策定その他の危機に備えた対応を行っております。
Ｃ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）
当社は、グループ会社を管理・監督する体制について、「会社法内部統制システム構築に関する基本方針運用規定」に定めて運用する。当社は「グループガバナンス基本方針」に基づき、各グループ会社において「業務分掌規程」・「職務権限・責任規程」その他の社内規程を整備することで、意思決定の手順を明確にし、その遵守を徹底するとともに、組織的でかつ効率的な意思決定を行える体制を構築・運用する。
（運用状況の概要）(a)当社グループの業務執行は、各社における社内規程に従って実施し社内規程については随時見直しを行っております。
(b)グループ会社の役員会には原則として当社の部門長が出席し、グループ会社の経営管理および経営指導にあたっております。
(c)グループ会社には当社役員・幹部社員をグループ会社の取締役として選任し、業務の適正を確保しております。
(d)当社は、当社グループの中期経営計画の具体化のため、事業年度ごとの経営方
針・目標・重点課題を定め、当社グループ全体に周知徹底しています。
(e)「職務権限・責任規程」により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準拠した体制を構築・運用しております。
(f)当社の内部監査室は、当社グループの職務の効率性について内部監査を実施し、その状況をグループ会社と共有し、改善のための施策を提案しております。

－ 4 －会社の体制および方針

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Ｄ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）
当社は、グループ会社を管理・監督する体制について、 「会社法内部統制システ
ム構築に関する基本方針運用規定」に定めて運用する。当社はグループ会社の取締役
および使用人が法令・定款を遵守し、「行動規範」に則り高い倫理観に基づいた事業活動を行うためにコンプライアンスの推進体制を構築・運用する。なお当社のホットライン通報体制をグループ会社においても活用できる体制とする。
（運用状況の概要）(a)当社は、グループ会社の取締役および使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うためにコンプライアンスを推進しております。
(b)当社は、グループ会社に、「行動規範」「グループ内部統制基本規程」「コンプライアンス規程」を遵守・実行させることにより、当社グループ・コンプライア
ンスを徹底しております。
(c)また当社グループは、当社グループの役員、従業員、および当社の従業員以外の者（派遣社員、協力会社の従業員）が、当社総務部または外部の弁護士に対して、直接または間接に通報を行うことができる内部通報制度を構築・運用しております。
(d)当社は、グループ会社の役員、従業員に対し、「行動規範」の配布および職場会
議での「行動規範」の唱和、ならびに、各国の状況を踏まえたコンプライアンス
教育を適宜行う等、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っております。
(e)当社は、各グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とし、当社グループ全体のコンプライアンス活動の強化を図っております。

－ 5 －会社の体制および方針

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Ｅ. 上記以外の、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（基本方針）
当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査等の体制を「会社法内部統制システム構築に関する基本方針運用規程」に定め、運用する。また「グループガバナンス基本方針」「グループ情報セキュリティ基本方
針」等グループ全社を対象とした方針を定め、グループ各社がそれに基づく社内規程を整備・運用し、それを徹底することによりグループ会社の業務の適正を確保する。
（運用状況の概要）
当社およびグループ会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行っております。グループ会社の役員会には、原則として当社の主管の部門長が出席し、グループ会社の経営管理および経営指導にあたっております。また、グループ会社には原則として取締役を派遣して業務の適正を確保
しております。
⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役（以下「補助取締役」という。）および使用
人(以下「補助使用人」という。)に関する事項（基本方針）
当社は、常勤の監査等委員を１名以上置く方針のため補助取締役は置かない。監査等委
員会の求めに応じて、補助使用人を置く。
（運用状況の概要）
現在、監査等委員会から補助使用人を置くことを求められておりませんので、補助使用人を置いておりません。
⑧ 補助使用人の当社の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（基本方針）
当社は、補助使用人の任命・考課・人事異動・懲戒については、監査等委員会の同意を必要とすることで、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
（運用状況の概要）
上記⑦のとおり、補助使用人は置いておりません。
⑨ 補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（基本方針）
補助使用人は、監査等委員会の職務執行の範囲内で、監査等委員会の指揮命令のもとに、職務を遂行する。
（運用状況の概要）
上記⑦のとおり、補助使用人は置いておりません。

－ 6 －会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知⑩

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制（基本方針）
・当社およびグループ会社の取締役・使用人が、事業状況・リスク管理・コンプライアン
ス等重要な報告を行う各種重要な会議に、監査等委員が出席できる体制を構築・運用する。
・当社は、当社グループの取締役・使用人が、職務執行に関しての不正行為、法令・定款違反行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見した場合に、自己の所属長への通報を第一にホットライン通報あるいは監査等委員に直接通報することができる体制、ならびに、社内の会議体を通じて、当社監査等委員会へもこれらの情報が共有される体制を構築・運用する。
（運用状況の概要）
当社の監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、当社の取締役会のほか、経営会議、執行役員会議、その他重要な会議に出席し、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人にその説明を求めております。当社の取締役・使用人が、法令・定款違反行為等を発見した場合は、「ホットライン規程」に基づき、通報することが義務付けられており、そのように運用されております。加えて、ホットライン規程の改訂により、当社の取締役・使用人が、（ア）当社の業績、社会的評価に重大な悪影響を与えるおそれのある法令違反等 （イ）当社の取締役等が関与する法令違反等 を発見した場合、常勤監査等委員に対し直接通報または相談できる体制にいたしました。なお、「コンプライアンス委員会」が入手した取締役に関係する重要な問題点は、監査等委員会に報告することが義務付
けられております。また、内部通報のルートを通らない法令・定款違反事案については、
当社監査等委員会は、「コンプライアンス委員会」の運用状況に対するチェックを通じて、情報を入手しております。
⑪ 前号の報告をした当社の取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役および使用人が、当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（基本方針）
監査等委員会に報告または内部通報を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（運用状況の概要）
当社は、「ホットライン規程」に基づき、内部通報を行った使用人等が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する体制を、構築・運用しておりま
す。

－ 7 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知⑫

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（基本方針）
当社は、当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、予め計画できる金額について予算に計上する。
（運用状況の概要）
当社は、当社の予算編成にあたっては、当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の監査業務に必要な予算を、監査等委員会に計上していただいております。
⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（基本方針）
当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、当社のリスク等の状況を確認するとともに、監査の環境の整備、重要課題等について意見交換する。また、監査等委
員会の職務の執行に必要な範囲で内部監査室に対して内部監査実施に関する事項についての指示・報告の権限を設ける。内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、内部監査
結果および指摘・提言事項等について意見交換をする等、密接な連携を図る。当社の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる。
（運用状況の概要）
当社の監査等委員会は、内部監査室と月次の定例会において情報・意見交換を行っており、またコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、会計監査人との四半期レビュ
ー報告会等、原則として月に一度、情報・意見交換を行っております。
⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制（基本方針）
財務報告に係る内部統制の構築を行い、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。
（運用状況の概要）
当社は、財務報告に関わる内部統制を構築し、次の監査を実施しております。
・「整備状況の評価」
内部統制の仕組みが構築・整備できていることを確認し、文書化されているかどうかのチェック・「運用状況の評価」
文書化された内部統制の仕組みが継続して運用されているかどうかのチェック
・「ロールフォワード手続」
内部統制の整備・運用状況の評価手続きを期末日前に行った場合、評価実施日から期末日までの期間において有効性が維持されたかどうかのチェック－ 8 －会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知⑮

反社会的勢力排除に向けた体制（基本方針）
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨む。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。また、警察、顧問
弁護士等外部の専門機関とも緊密に連携をとり、体制の強化を図る。
（運用状況の概要）
当社所定の契約書ひな形に、反社会的勢力排除規定を盛り込むことで、反社会的勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を構築しております。また仮に、反社会的勢力に関する何らかの事
件・トラブル等が発生した場合は、警察等の捜査当局とも緊密に連携をとり、かかる体制の強化を図る体制の整備・運用を行っております。
（２） 会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいている
ステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

－ 9 －会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知②基本方針の実現に資する取組み
当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。
Ａ．基本的な考え方
ア 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
イ ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
ウ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
エ 取締役会は、「ビジネステーマ・戦略」を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスクの管理体制の構築”・“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
オ 株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取り組む。
Ｂ．ガバナンス等の体制
ア 企業統治の体制
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることに加え、監督と業
務執行を分離し迅速な意思決定を行うため監査等委員会設置会社に移行し、経営の健全性・透明性をさらに向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
イ 内部統制システム
わたしたちはグループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理する体制、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダ
ーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生
しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。
Ｃ．事業の概要
ア 材料関連事業
サンコールの最大の強みともいうべき、精密機能材料から製品までの一貫生産工程において、材料工程を担う部門が材料関連事業です。コア技術である「塑性
加工技術」つまり「伸ばす」、「曲げる」を基本に、引抜加工を施すダイス開発
や圧延技術、熱処理技術を応用して、主に自動車部品に使われる高精度なばねに用いる線材を生産します。
ばねに要求される高応力・高耐久性を実現するため、当社では耐疲労・耐へたり特性に優れた鋼材の成分設計を製鋼メ一力一と共に取り組んでいます。それにより介在物制御された最高の素材を調達。納入されたすべての線材は全周全長に渡り表面層を皮削し、製品として有害な疵、脱炭層を除去します。また環境に配慮して業界に先駆けて導入した、鉛を使用しない流動槽方式の熱処理ラインによってパテンティング処理を行います。表面肌のクリ一ン化を図るため、自動洗滌設備を用いて、ばね用線の高性能化を実現しています。

－ 10 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

品質に万全を期すため、インラインで渦流探傷機を用いて非破壊試験を実施。
連続疵を検出する回転プローブ方式と、局部的な不連続疵を検出する貫通コイル方式の２種類の検査によるインライン探傷で、全長品質保証を行なっています。
材料関連事業は、地産地消でスムーズな供給を行うため、そして災害時などでも事業継続を可能にする必要から、日本・中国・メキシコの世界３極体制で展開しています。これによりサンコール国内の高い品質とフレキシブルな対応を、海外でも速やかにお届けすることができます。
イ 自動車関連事業
特に厳しく安全性が要求される事業です。自動車の基幹構成であるエンジン、
トランスミッション、安全装置用部品において、当社の機能材料から加工までの一貫生産の強みを活かし、安全性はもちろん、環境対応および燃費の改善・向上に貢献できる材料開発、製品開発を行っています。またお客様に対して、より高耐久、小型化、軽量化に繋がるご提案ができるよう、厳しい品質保証体制のもと、さらなる高精度、高品質なものづくりを目指して日々挑戦しています。
また近年、急加速する環境対応車（HEV、EV、FCV等）へのシフトに対応すべ
く、技術開発を進めています。たとえば当社のコア技術を活かし、ロス低減と占積率をＵＰすることにより省スペース化を可能にするため、銅やアルミ材を異形加工した材料をフォーミング加工すると同時に、プレスとの組合せにより最適な工程設計を実施しております。さらにでき上がった製品にアフター加工で絶縁を施す、あるいはシャント抵抗を組み合せるといった複合技術を用い、お客様の設計自由度の向上に寄与できる製品をご提案しております。代表的な製品として、
リアクター関連、バスバー、シャントonバスバーを中心に、モーター関連部品、
バッテリー関連部品等でお客様のご要望に対応していきます。
ものづくりのグローバル化が急速に広がっています。当事業では主軸の弁ばね、リングギア・ドライブプレート、シートベルト関連製品を中心に、北米、中国、ASEANをベースとした供給体制を整えています。また万が一、災害に見舞われても事業継続ができるように、BCP (Business Continuity Planning)を推進
し、海外拠点より速やかに供給できる体制づくりに努めています。
ウ ハードディスク用サスペンション事業
私たちの日常生活で生み出されているデジタルデータは日々増加しており、安全で大きな保存場所が必要となっています。当事業の製品は、その保存場所として安全性とコストパフォーマンスで最も優れるハードディスクドライブに使用されている板ばねです。信号を読み書きする磁気ヘッドを支えながら、数十ナノメ
ートル単位で位置決めを実現する、小さいながらも高い精度を持つ機能部品です。当社では長年培った材料技術と精密加工技術、そして自動制御を駆使した生産技術でサスペンションの設計から生産まで行なっています。
ハードディスク用サスペンションに求められる機能は、単に動きを伝達する受動部品から、自分自身で駆動する能動部品へと変化しており、合わせて工業製品として極限レベルの精度を要求されています。当事業では、製造する上で最も重要となる金型や治具を自社設計し、独自の微細加工技術を用いて製作しています。また実際の生産についても国内と海外でオリジナル装置を用いて世界でも有数の生産性を実現させており、自動化はもちろんのこと装置自身が判断しながら－ 11 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

良品のみを生産する装置を開発。これらによって高精度、高信頼性を兼ね備えた製品を提供しています。
ハードディスク用サスペンションは、市場全体としては大きな伸びは期待できませんが、当社が参入しているデータセンター向け市場は今後益々発展することが確実です。当社も重点的に投資をして事業拡大を図っています。
エ プリンター関連事業
セラミックコーティング型プリンターローラーを1995年に開発して以来、インクジェットプリンター用セラミックローラーのパイオニアとして世界No1の販売実績を誇っています。このローラーの出現により美しい写真印刷が可能となり、またA6からA0サイズまで幅広い要求に対応できるようになるなど、これ以降のイ
ンクジェットプリンターを進化させる大きな原動力となりました。
当社は無垢材の事務機器用シャフト、樹脂コートTUBEシャフト、TUBEシャフトの３種類のセラミックコーティングローラーを供給できる唯一のメーカーであり、なかでも樹脂コートTUBEシャフトはオリジナル開発商品です。樹脂コート
TUBEシャフト、TUBEシャフトは中空構造のため、質量が無垢ローラーの約1/3。
そのため完成品後の落下試験に対する負荷が小さくなり、軸支持部も小型化や低コスト化が図れます。これにより梱包緩衝材を小さくすることが可能となり、お客様における輸送費削減にも貢献しております。
これら長尺で軽量、精度の良いシャフトを生み出す技術は、ローラー用途以外にキャリッジガイドシャフトやモーターシャフト、カラフルに色付け可能な樹脂
コーティングの特徴を活かした傘の主軸やシェード巻取り軸、またヘッドレスト
シャフトなどの自動車用にも利用することが可能です。供給体制としてはタイ、
中国、ベトナムに製造拠点を有し、不測の事態に対する対策も十分です。また国内開発拠点には開発者が常駐しており、新用途のローラー開発に対する要望にも迅速に対応できる体制が整っています。
オ 通信関連事業
絶え間なく発展し続けるインターネット。それに伴う世界の情報通信網の構築と発展には、それまでの通信網の接続に使用されていた銅線ケーブルから光ファ
イバーケーブルへの交換が必須でした。この光ファイバーケーブルの先端には、情報通信機器に接続させるための光コネクタと光アダプタが必要となります。光
コネクタには、ミクロン単位の微小なずれも許されない精密さが要求されます。
競合他社を寄せ付けない当社の精密加工技術が、ここに活かされています。
当社の通信関連事業は、1995年にSCコネクタのライセンス取得以来、情報通信用光コネクタの開発・製造・供給を一貫して自社で行い、日本国内市場のみならず、北米、アジア、欧州市場に向けて、高品質で競争力のある製品を提供しています。1998年にはLCコネクタのライセンスを取得。2000年には北米・欧州市場の販売拠点となる現地法人Suncall America, Incを開設。2002年には、香港の現地法人Suncall Co., (H.K.) LTD.が、アジア市場のお客様向けに製品販売を開始。
自由市場における価格競争力を促進するため、2006年に製造を中国深圳の自社工
場Suncall Technologies (SZ) Co., LTD.に移管。そして2017年、米国のダラスに営業拠点を開設し、今日に至っています。
インターネットの普及は、今日ではSNSやショッピング、遠隔医療、遠隔教育－ 12 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知等の用途にまで拡大し、スマートフォンやタブレット等の携帯端末を世界中の多くの人々が利用するようになっています。さらに光ファイバーは、交通機関や産業用ロボット、放送、医療、エネルギー産業等にも利用されるようになりました。また終わりなき高速ブロードバンド化の中、お客様の要求に応える新たな製品の開発、製造、供給に寄与し、さらなる市場の活性化に貢献していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新が必要であると判断をし、2023年６月23日開催の当社第106期定時株主総会で承認いただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社
株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者または提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）
が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいず
れかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）および当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。
この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討および大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況および当社取締役会としての意見を速やかに情報開示しま－ 13 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知す。
当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策
として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策
として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企
業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2023年６月23日開催の当社第106期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置の発動に関し予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、－ 14 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の当社社外取締役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会
で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
※「会社の支配に関する基本方針」につきましては、2023年６月23日開催の当社第106期定時株主総会において決議いただいた内容を記載しております。

－ 15 －

会社の体制および方針

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日
項

目

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
新 株 予 約 権 の 行 使
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高

至2024年３月31日）

株
資 本 金 資 本 剰 余 金
4,808
2,833

主
利 益 剰 余 金
27,16942,837（単位：百万円）
本
株主資本合計33,126△577△577△11,816△11,816

4

－
4,808

資
自 己 株 式
△1,684△12,394
14,775

△0
10

△0
15

18

18

28
△1,655△12,360
20,765（単位：百万円）

項

目

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
新 株 予 約 権 の 行 使
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付 そ の 他 の 包
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算に係る調 括 利 益 累 計
評価差額金 損益 調整勘定整累計額 額 合 計
2,761
10
1,465
656
4,894

純資産
合
計

17

38,038△577△11,816
△0
15
18

1,419

40

1,067

1,161

3,688

△14

3,673

1,419
4,181

40
51

1,067
2,532

1,161
1,817

3,688
8,583

△14
2

△8,68629,351（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結株主資本等変動計算書

新株予
約
権

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.
Suncall (Guangzhou) Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading GmbH
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、SUNCALL Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
株式会社アイメス
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.
Suncall (Guangzhou) Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法－ 18 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知③

棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）①

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（３）①

重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
②

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。

（６）

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権

③

ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバ
ティブ取引は、行わないこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知５．追加情報（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報
酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末173百万円、309千株であります。
（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

サンコール株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産
事業名

9,291百万円

金額（百万円）

自動車分野

5,054

電子情報通信分野

－

その他

4,237
合計

9,291

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.に係る有形固定資産及び無形固定資産
SUNCALL AMERICA INC.に係る有形固定資産及び無形固定資産減損損失

7,605百万円－ 21 －

連結注記表

705百万円

2,919百万円

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知（２）①

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報資産の保有状況
サンコール株式会社、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びSUNCALL AMERICA INC.は、
主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。
②

減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上
当連結会計年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、サンコール株式会社、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びSUNCALL AMERICA INC.における個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、サンコール株式会社及びSUNCALLTECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.Vについては将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断したものの、SUNCALL AMERICA INC.については将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を278百万円計上しております。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるた
めの弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、サンコール株式会社における個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を7,326百万円計上しております。
③

算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。

④

主要な仮定
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当
該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づ
く販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フロー
の算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知⑤

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野

における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金負債との相殺前の金額

サンコール株式会社 - 百万円（２）①

その他の情報繰延税金資産の内容
当連結会計年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、当連結会計年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、サンコール株式会社では繰延税金資産を計上しておりません。
②

算出方法
翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を５年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。
③

主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売
数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知④

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産54,823百万円

２．保証債務関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

15百万円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループ
会社
場所
用途
種類
金額(百万円)建物及び構築物
207
機械装置及び運搬具
4,847
サスペンション関サンコール株式会社
京都府京都市建設仮勘定
1,958
連製品の生産設備
その他有形固定資産304
無形固定資産7合計
7,326
機械装置及び運搬具273
米国
自動車関連製品の建設仮勘定
1
SUNCALL AMERICA INC.
インディアナ州
生産設備
その他有形固定資産
3
合計
278
②

減損損失に至った経緯
サンコール株式会社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,326百万円を特別損失として計上しております。
また、当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC. の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失278百万円を特別損失に計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知③

グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④

回収可能価額の算定方法
サンコール株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
また、SUNCALL AMERICA INC.の回収可能額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

34,057千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）

配当金支払額
株 式 の種
類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式273

2023年11月10日
取締役会

普通株式

304

決

議

基

準

日

効 力 発 生 日

9.0

2023年３月31日

2023年６月26日

10.0

2023年９月30日

2023年12月８日（注）2023年６月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び３百万円含
まれております。
（２）
決議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
予

2024年６月27日
定時株主総会

定

株 式 の
種
類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

304

10.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
普通株式

5千株

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
（２）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております
が、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、短期借入金につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。
長期借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。このうち一部は為替変動リスクに晒されております。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッ
ジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。
そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価

計上額

差額

投資有価証券（※２）

6,291

6,291

－

長期貸付金（※３）

125

125

0

資産計

6,417

6,417

0

長期借入金（※４）

2,209

2,211

1

負債計

2,209

2,211

1

(2)

(2)

－

デリバティブ取引（※５）（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

2,706

（※３）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内

１年超5年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期貸付金

1

44

79

－

１年超5年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

１年以内
（百万円）

長期借入金

358

1,596

－ 27 －

連結注記表

254

－

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

6,291

－

－

6,291

－
6,291

△2
△2

－
－

△2
6,289

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

レベル１
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
125
－
125
－
2,211
－
2,211
－

合計
125
125
2,211
2,211

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（１）

地理的区分による分解情報（単位：百万円）
日本

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益北米

32,012

アジア

8,686

調整額

51,496

－

連結損益計
算書計上額

51,496

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

32,012

8,686

10,79751,496－51,496セグメント間の内部売上高又は振替高

1,471

0

393

1,864

△1,864－33,483

8,686

11,19053,361△1,86451,496

計－ 29 －

連結注記表

10,797

合計

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知（２）

製品及びサービス区分による分解情報（単位：百万円）
自動車分野

電子情報通信分野
通信関連

その他
製品

3,315

1,451

508

51,496

－

－

－

－

－

8,679

3,315

1,451

508

51,496

材料
関連製品

自動車
関連製品

7,950

29,591

8,679

－

－

7,950

29,591

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

ＨＤＤ用サス プリンター
ペンション

関連

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
成のための基本となる重要な事項に関する注記

４．会計方針に関する事項

Ⅰ. 連結計算書類の作（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額974円29銭

２．１株当たり当期純損失△392円69銭（注）純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度309千株）。
また１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度318千株）。

－ 30 －

連結注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日
株
項

目

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,808

至2024年３月31日）

主資 本 剰 余 金資
利 益 剰 余 金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
2,721

111

581

24,660（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△1,684

31,198剰 余 金 の 配 当

△577

△577

当 期 純 損 失△10,751△10,751

自己株式の取得
新株予約権の行使
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

項

残

高

4

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△11,329

28△11,295

4,808

2,721

115

581

13,331△1,655

19,902

2,759

2,759

17

33,975

当 期 純 損 失△10,751

自己株式の取得△0

新株予約権の行使
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

15

末

残

高

18
1,417

1,417

△14

1,402

1,417

1,417

△14

△9,893

4,176

4,176

2

24,082－ 31 －

株主資本等変動計算書

18

－

△577

期

18

4

剰 余金 の 配 当

当

15

－

券評価差額金 差 額 合 計
当

△0

10

－

（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計

目△0

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）
項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

技 術 研 究積立
金設 備 改 修積立
金

別 途 積 立 金

繰 越 利 益
剰
余
金

2,800

2,450

10,1209,290

24,660△577△577△10,751△10,751

剰 余 金 の 配 当合計

別途積立金の積立
当

期

純

損

失

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△11,329△11,329

2,800

2,450

10,120△2,03813,331（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法

（３）

棚卸資産
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）

建物

20～38年

機械及び装置８～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準
（１）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しており
ます。

（３）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（４）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/27 12:33:45 / 23072812_サンコール株式会社_招集通知

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法（１）

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

（２）

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権

（３）

ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリ
バティブ取引は、行わないこととしております。

（４）

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８．追加情報（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表な事項に関する注記

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要

５．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前事業年度末における
繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。

－ 35 －

個別注記表

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）

当事業年度の計算書類に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産
事業名

9,291百万円
金額（百万円）

自動車分野

5,054

電子情報通信分野

－

その他

4,237
合計

減損損失
（２）
①

9,291

7,366百万円

その他の情報資産の保有状況
当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。
②

減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上
当事業年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるた
めの弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。

③

算出方法

資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。

－ 36 －

個別注記表

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④

主要な仮定
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当
該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み等、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フロ
ーの算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
⑤ 翌事業年度の計算書類に与える影響
自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野
における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）（１）

当事業年度の計算書類に計上した繰延税金負債との相殺前の金額

- 百万円
（２）
①

その他の情報繰延税金資産の内容
当事業年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
②

算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を５年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。
③

主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業－ 37 －

個別注記表

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計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売
数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。
④

翌事業年度の計算書類に与える影響
電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産36,434百万円

２．保証債務子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
SUNCALL AMERICA INC.

1,665百万円

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

1,911百万円

Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.

196百万円サンコール菊池株式会社

190百万円KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

15百万円

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
売掛金

517百万円

短期貸付金466百万円

未収入金

2,253百万円

買掛金

246百万円

未払金

317百万円－ 38 －

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Ⅳ．損益計算書に関する注記
減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

京都府京都市サスペンション関連製品の生産設備

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他有形固定資産
無形固定資産計

金額(百万円)
207
4,857
1,988
304
7
7,366

②

減損損失に至った経緯
当社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関連して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収価額まで減額し、減損損失7,366百万円を特別損失として計上しております。

③

グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）

1,412百万円

営業取引（支出分）

3,472百万円

営業取引以外の取引（収入分）

2,563百万円

営業取引以外の取引（支出分）

73百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,934千株（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する309千株が含まれております。

－ 39 －

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、繰越欠損金、減損損失、有形固定資産減価償却超過額、退職給付引当金
否認額等であり、繰延税金負債の発生の主な要因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記（１）

法人主要株主（単位：百万円）

種

類

会社等の名称

法人主要 伊藤忠丸紅
株主
鉄鋼株式会社

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容 取引金額 科

被所有
直接15.4％

同社製品の購入

原材料の購入（注）

2,999

目 期末残高買掛金

1,105

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）原材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（２）

子会社（単位：百万円）

種

類

子会社

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容 取引金額 科

SUNCALL
AMERICA INC.

所有
直接100％

債務の保証
役員の兼任

債務保証
（注１）

所有
直接100％

資金の貸付
債務の保証
役員の兼任

SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DE
C.V.

資金の回収
（注２）
債務保証
（注１）

1,665

93
1,911

目 期末残高

－

－

短期
貸付金
長期
貸付金
－

466
444
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．債務保証については、金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っているものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表る事項に関する注記

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額799円36銭

２．１株当たり当期純損失△357円29銭（注）

Ⅰ．重要な会計方針に係

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する

当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度309千株）。
また１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度318千株）。

－ 41 －

個別注記表