『政権運営とその実績の客観的評価』～有権者の視点に立った有権者のための評価～

構想日本
代表

加藤秀樹

連絡先：西田 陽光（パブリシティ担当ディレクター）
電話： 03-5275-5607
メール：info@kosonippon.org「政権実績」検証大会
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月２日

はじめに：有権者の視点に立った評価

１．基本的な考え方●原則１：有権者の視点に立って評価する
・ 投票の判断材料となる基本情報を有権者に提供するため、構想日本の考えと同じかどうかなど特定の立場からの価値判断は行わない。
●原則２：「評論」にはならないよう、できる限り「客観評価」に徹する
・ 政権運営実績の評価については、政治主導体制の仕組みと運用を客観評価するため、①各政権で政治主導によって設置された会議体とその主なアウトプットの関係性、②各政権での総理および閣僚の辞職とそれに対する説明責任、に注目した。
・ 政策実績の評価については、客観的立場（言ったことをやったかどうか）での評価にし、主観評価（やったことがいいか悪いか）は有権者に委ねる（ただし、別途構想日本の視点を掲載）。
●原則３：「マニフェストの具体度」を評価する
・ 政権公約の各項目が、そもそも「マニフェストの条件」を満たしているかを検証。
「マニフェストの条件」○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：１点△（政策・プランの提示などにとどまるもの）：０．５点

×（単なる方針や努力姿勢）：０点

・

マニフェストに具体性のないもの（×）は評価の対象外とし、実績評価については０点の扱いとする。

Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
（１）総評
判定

５０．５点／１００点（①＋②）

この４年間、この国のトップが 4 人も交代したことは異常であったと言える。そのこと自体が、内閣のリーダーシップの弱さ、政権運営能力の弱さを示している。その結果、党や利害関係者の顔色をうかがいながらの運営となり、基本政策のブレを起こした。つまり、内閣のガバナンスが機能していなかったと言える。

（２）要素別評価①【内閣の運営に関する責任】
判定
着目点

１７．５点／４０点※詳細は（参考１）を参照

党首以下、党幹部が内閣を構成して与党と官僚、国会を掌握し政策を実行する、いわば本来の議院内閣制（英国型）の観点から評価。
コメント
小泉、安倍、福田各内閣は、政治主導の会議体を設置し、ある程度具体的な成果を上げる内閣運営方法を確立したが、麻生内閣はねじれ国会におけるそれを確立できず、また閣僚の相次ぐ辞任など、内閣のガバナンス能力は非常に低かったと言える。

②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定
着目点

３３点／６０点※詳細は（参考２）を参照

2005 年から 2009 年の小泉、安倍、福田、麻生という 4 つの政権サイクルを継続的に評価するため、2005 年と 2007 年策定のマニフェストではなく、骨太の方針に着目。「2005年 骨太の方針」（小泉内閣）に記された優先分野を基準に、その後の各政権の骨太の方針の優先分野の内容を比較し、継続性の観点から政策サイクルを評価。
判定基準
１．「2005 年骨太」（小泉内閣）から「2007 年」（安倍内閣）への継続度 71％「2007 年」から「2008 年」（福田内閣）への継続度

53％「2008 年」から「2009 年」（麻生内閣）への継続度

57％

各内閣の継続度 10 点配点（計 30 点）
10 点×71％＋10 点×53 点＋10 点×57％＝１８点
２．前回総選挙（2005 年）から今までの継続度

50％

30 点配点
30 点×50％＝１５点
コメント
時局の中で政策を柔軟に変更するのは政治の一つの役割といえるが、小泉内閣以降、麻生内閣に至るまで、内閣交代の度に政策の内容や優先分野の大きな変更が行われてきたことが読み取れる。総選挙を経ないままの優先政策の変更は、小泉内閣以降の各内閣の正統性を危機に陥れてきた原因の一つということができる。

Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」
着目点・

2005 年及び 2007 年に自民・公明両党で結ばれた「連立与党重点政策」を中心に評価し、その他の事項については 2005 年の自民党衆院選マニフェストを基本としつ
つ、2007 年自民党参院選マニフェストが追加・発展させた項目についても統合して包括的に評価。

・

政権実績の評価に当たっては、全政策分野を網羅的、総合的に評価対象とすることが重要であると考え、マニフェスト掲載の全政策項目について評価の対象とした。

（１）総合評価結果
総合判定

５０点／１００点①【マニフェストの条件を満たしているか】（※評価内容は別紙参照）○（政策内容、数値目標などの具体性を備えているもの）：62 項目△（政策・プランの提示などにとどまるもの）：94 項目×（単なる方針や努力姿勢）：61 項目
条件を満たす項目：156 項目（条件を満たさない項目：61 項目）（1 点×62 項目＋0.5 点×94 項目＋0 点×61 項目）÷ 217 項目＝109 項目分／217 項目 ⇒ マニフェストの具体度：50％②【実績】
条件を満たす項目：156 項目
実現（1 点）：71 項目、一部実現（0.5 点）：76 項目、未実現（0 点）：9 項目（1 点×71 項目＋0.5 点×76 項目＋0 点×（9＋61 項目））÷ 217 項目＝108 項目分／217 項目 ⇒ マニフェストの進捗度：50％＝50 点※

政策実績の「客観評価」は最終的に結果（実績）にのみ帰着していることから、「実行過程」と「説明責任」については評価の対象外とした。

参考【構想日本の視点】
マニフェストが実現することと、それが世の中のためになることは一致するとは限らない。そもそもマニフェストの内容が国益に叶っていないものや、掲げている理念、目的は良いが、その達成手段として不適当なもの、効果が伴っていないものが数多くある。
我々は、有権者に対しては上に述べたような基準でマニフェストの実績を定量的に評価し、その中には構想日本の価値判断は入っていない。しかし、構想日本が考える国家像、社会のあり方に照らし合わせたコメントを投票時の判断材料として示すことも必要と考え、それらを加えた。

(参考1) 内閣の運営に関する責任

小泉内閣(第三次)

安倍内閣

福田内閣

麻生内閣

(H17年9.21-H18.9.26)(H18.9.26-H19.9.26)(H19.9.26-H20.9.24)(H20.9.24-)

特徴的なスローガン「小さくて効率的な政府」「美しい国の人づくり」「未来への責任」「雇用を軸とした安心社会」

スローガン実現のための政治主導の会議

経済財政諮問会議

教育再生会議

社会保障国民会議

安心社会実現会議

会議設立の目的

政治主導
力

会議開催回数

経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れ 21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生た識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップ を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進すを十全に発揮することを目的として、平成13年1月、内閣府に る必要があり、平成18年10月10日、内閣に教育再生会議を設置された合議制機関。
設置。

34回

8回

平成18年3月10日 行政改革推進法案、閣議決定、衆議院に提出

国会審議など教育基本法に関する特別委員会設置（審議12回）

平成18年12月 改正教育基本法公布・施行
衆参両院に「行政改革特別委員会」を設置（審議19年2月 文部科学大臣から中央教育審議会に13回）
対して審議要請
20年4月 中央教育審議会答申
18年4月20日 衆議院本会議で可決『教育振興基本計画について−「教育立国」の実
18年5月26日 参議院本会議で可決、行政改革推現に向けて−』
進法成立
20年7月、教育振興基本計画閣議決定

社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を我が国の経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展等の行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により設
環境変化を踏まえ、国民が安心して生活をおくることがで き置。年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」が設置さる社会（安心社会）の実現を目的として平成21年4月に設置。
れている。

8回

5回

平成21年1月31日 国民年金法等の一部を改正
平成20年12月15日 民主党、社民党、国民新党
する法律等の一部を改正する法律案、閣議決の3党が「派遣切り」防止策などを盛り込んだ雇用定、衆議院に提出
関連４法案を参議院に提出
衆議院本会議で可決、参議院本会議で否決
20年12月19日 参議院本会議で可決
21年6月19日 衆議院本会議で再可決（「ねじれ20年12月22日 衆議院厚生労働委員会で否決
国会」現象）、国民年金法等の一部を改正する法
20年12月24日 衆議院本会議で否決
律等の一部を改正する法律成立

会議の主な成果

行政改革推進法 成立

教育振興基本計画策定（福田内閣時）基礎年金国庫負担割合2分の1の実現（麻生内閣時）

雇用関連の取り組み等（評価可能な成果なし）

点数（配点5点）

5

2.5

2.50

小泉純一郎（首相）平成18年9月26日辞任
他大臣、副大臣、政務官の辞職無し

内
閣 閣僚辞任等（本人含む）のガ
小泉：自民党総裁任期満了
バ
ナ
辞任の理由
ン
ス

計 １人

福田康夫（首相）平成20年9月1日辞任
安倍晋三（首相）平成19年9月12日辞任
佐田玄一郎（内閣府特命担当大臣）平成18年12 山本一太（外務福大臣）平成20年9月5日退任
太田誠一（農水相）平成20年9月19日辞任
月28日辞任松岡利勝（農水相）平成19年5月28日死亡
久間章生（防衛相）平成19年7月4日辞任
赤城徳彦（農水相）平成19年8月1日辞任
坂本由紀子（外務政務官）平成19年9月3日辞任

計 3人

計 6人

安倍：ねじれ国会（テロ特措法の再延長について
福田：ねじれ国会？強い新体制を求める
民主党合意得られず）/健康問題
山本：自民党総裁選への出馬の意向を示し辞任
佐田：事務所費問題
太田：汚染米の転売問題
松岡：事務所費問題、光熱水費問題、献金問題
等
久間：原爆投下をめぐる発言
赤城：事務所費問題、政治資金問題等
坂本：政治活動費多重計上問題

松浪健太（内閣府大臣政務官）平成21年1月14日罷免
中川昭一（財務相、内閣府特命担当相）平成21年2月17日辞任
平田耕一（財務副大臣）平成21年3月26日辞任
鴻池祥肇（内閣官房副長官）平成21年5月13日辞任
鳩山邦夫（総務相、内閣府特命担当相）平成21年6月12日辞任
戸井田徹（厚生労働大臣政務官）平成21年6月16日辞任
中山成彬（国土交通相）平成21年9月28日辞任

計 7人
松浪：定額給付金制度案反対。辞任を願い出るも認められず罷免。
中川：G7での朦朧会見
平田：株売却問題
鴻池：女性問題鳩山：日本郵政問題
戸井田：鳩山総務相更迭に抗議し辞任
中山：成田空港関連問題発言等

点数（配点5点）

50

2.50

合計

102.550

4内閣の総合得点＝17.5点/40点

（参考２）「骨太の方針」のサイクル形成
小泉内閣
骨太の方針
[19項目]（2005年）

優先分野［19項目］

実現［2］○郵政民営化 ○政策金融改革 ○政府の資産・債務管理の強化 ○国から地方への改革 ○市場化テストの導入等○予算制度改革 ○国・地方の徹底した行政改革 ○公務員の総人件費改革 ○歳出・歳入一体改革 ○国民の安全・安心の確保 ○持続的な社会保障制度の構築 ○次世代の育成 ○人間力の強化 ○グローバル戦略の強化 ○経済
財政運営 ○規制改革・民間開放 ○金融システム改革 ○税制改革 ○活性化を目指した歳出の見直し○郵政民営化○政策金融改革前内閣からの継続度： 12／（19-2*） ⇒ 71％
安倍内閣
骨太の方針
[20項目]（2007年）

格下げ［8］○人間力の強化○規制改革・民間開放 ○金融システム
改革 ○活性化を目指した歳出の見直し

継続・進展[12]新たな優先分野[８]○成長力加速プログラム ○グローバル化改革 ○歳出・歳入一体改革○税制改革の基本哲学 ○予算制度改革 ○公務員制度改革 ○独立行政法人等の改革 ○資産・債務改革 ○市場化のテストの推進 ○地
方分権改革 ○質の高い社会保障サービスの構築 ○治安・防災、エネ
ルギー政策等の強化 ○経済財政運営○労働市場改革 ○地域活性化 ○環
境立国戦略 ○教育再生 ○少子化対策の推進 ○再チャレンジ支援 ○多様なライフスタイルを支える環境整備

実現［1］○公務員制度改革

前内閣からの継続度： 10／（20-1） ⇒ 53％
福田内閣
骨太の方針
［15項目］（2008年）

格下げ［3］

継続・進展［10］新たな優先分野［5］実現［1］○労働市場改革○予算制度改革○資産・債務改革○経済成長戦略 ○地域活性化 ○地方分権改革 ○歳出・歳入一体改革 ○税体系の抜本的な改革 ○国民生活を支える社会保障制度○未来を切り拓く教育 ○良好な治安と災害に強い社会 ○資源・エネ
ルギーの安定供給 ○経済財政運営○低炭素社会の構築 ○生活者重視の行政（消費者行政、規制改革） ○ムダ・ゼロの実
現 ○道路特定財源の一般財源化 ○食料の安定供給と食の安全○道路特定財源の一般財源化

前内閣からの継続度： 8／（15-1） ⇒ 57％
麻生内閣
骨太の方針
［14項目］（2009年）

格下げ［2］○歳出・歳入一体改革○ムダ・ゼロの実現

継続・進展［8］○低炭素革命○アジア・世界の持続的成長への貢献○地域発の成長○規制・制度改革 ○安全・生活の確保○防衛・防災・治安等○教育の再生 ○経済財政運営

新たな優先分野［6］○危機克服 ○健康長寿 ○魅力発揮 ○農地改革 ○中小企
業の活性化と研究開発の協会○生活安心保障の再構築

前選挙（2005年衆院選）からの継続度： 8／（19-3) ⇒ 50％＊ 実現した項目は差し引いて算出

別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
マニフェストの具体度

郵政民営化（2項目）50点／100点

○：1項目
△：0項目
×：1項目

実績（一部）

実現：1項目●05年10月、郵政民営化関連6法案成立

構想日本の視点（参考）●郵貯・簡保合せて350兆円規模の巨大企業になり、当初の目的であった事業圧縮になっていない。なお官の関与の余地も残っている。

実現：1項目

歳出・歳入一体改革（7項目）●07年4月～8月に各府省が実施した政策評価1010 件のうち、95％を翌年度の予算要求に反映。

○：6項目
△：1項目
×：0項目

43点／100点●各府省で実施した政策評価はすべて内部評価で、真の改● 「 公 共 事 業 コ ス ト 構 造 改 革 プ ロ グ ラ 革にはならない。外部の視ム」により07年度までに 縮減 額7195億円 点、公開の場での見直しを行（14％）。目標は19年度までに15％ の縮 なうことによるコスト削減が減。
不可欠。

一部実現：4項目

未実現：2項目●骨太の方針09により、 2010年 代初 頭の基礎的財政収支黒字化を断念、目標 を10年以内に変更。

実現：4項目

公的部門改革（21項目）
43点／100点

○：6項目
△：8項目
×：7項目

●08年、官民人材交流センターの設置、08年6月、国家公務員制度改革基本法成立、06年、官民人事交流法改正（交流元企業と雇用関係が継続している者の交流採用が可能に）●08年10月、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を統合し、株式会社日本政策金融公庫が設立。
●地方公務員数、01～05年度の5年間で12万9000人の削減に対し、05～08年度の4年間で14万3000人の削減。

一部実現：10項目●政府系金融機関については、性急な統合が再度の見直しという事態をもたらしている。
●官と民の役割分担は、セン
ターや会議体の設置だけでは変わらない。具体的な仕事を個々に見直していくことが重要。

●電子政府、07年電子政府推進税制 を創設、オンラインによる届出手続きは 増加傾向にあるが07年度でまだ20.5％。

実現：8項目
●06年6月、医療制度改革関連法案成立。
●06年6月、がん対策基本法成立。
●06年6月、自殺対策基本法成立。

一部実現：15項目

社会保障制度改革○：6項目（29項目）△：18項目
×：5項目
53点／100点●09年、基礎年金国庫負担割合2分の1を定める「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」成立、しかし財源は特別会計の埋蔵金を転用することとされており、本格的な財源の確保については未着手。
●医師不足問題を受け、07年「緊急臨時的医師派遣システム」スタート、09年現在までの派遣実績は6地域・10名のみ。

●高齢化等に伴う医療・介護需要や年金支給額の増大に対する本格的な財源論が未着手。個別の効率化と同時並行で、負担と給付に対する国民的な議論が必要。

未実現：1項目●08年、厚労省が医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案をまとめるが、医療界の反発等で制度化は進まず。

地方分権改革（5項目）60点／100点

○：1項目
△：4項目
×：0項目

実現：1項目●市町村合併は、減らせば良●市町村合併により自治体数は、09年8月 いというものではない。文化
現在1775自治体まで減少。
的、歴史的背景など地域の実情が無視され、形式的なス
一部実現：4項目
ケールメリットのみを追求し● 構 造 改 革 特 区 、 08 年 8 月 現 在 、 1041認 た合併ケースが多い。
定。申請数は毎年減少。

マニフェストの具体度

実績（一部）

構想日本の視点（参考）実現：4項目

教育改革（13項目）
50点／100点

○：3項目
△：8項目
×：2項目

●06年、教育基本法改正、08年、教育振興基本計画の閣議決定。
●教育免許更新制の導入や教育委員会の責任の明確化などを柱とする教育再生関連3法を改正。09年4月「教員免許更新制」実施。
●07年、放課後子どもプラン開始、全国に約350のコミュニティスクールを設置。

●教育現場が抱えている諸問題の根幹には、現場の柔軟な対応を許さない中央集権的な教育行政がある。

●教育振興計画や教育関連3法
は、文科省が地方コントロー
一部実現：5項目
ルを強化する文言が盛り込ま●青少年健全育成の推進、08年「青 少年 れており、改革の方向に逆行
インターネット環境整備法」成立、 総合 することが多い。教育は、現的な対策を盛り込んだ「青少年健全 育成 場（市町村、学校）の裁量で法」は提出に至らず。
意思決定ができるようにするべき。

未実現：２項目●奨学金制度、18歳以上の希望者全員への貸与は実施されず。

実現：6項目

地球環境・資源エネルギー○：3項目（12項目）△：7項目
×：2項目
67点／100点

憲法・国民投票法
○：1項目
（1項目）
△：0項目
×：0項目
50点／100点●エネルギーや資源問題ではロシアと石油・天然ガスの共同開発などを進めているが、中国をはじめとする他国に遅れを取っているのが現状。また、進んでいたはずの代替エネルギー開発も、太陽発電の利用でドイツに首位を抜かれるなど、戦略の抜本的な見直しが必要な状況。
他方、環境・エコ対策、低炭一部実現：4項目●08年6月、京都議定書のCO2の6％削減目 素社会づくりについての施策
標の達成を確実にするために、地球温暖 は環境省の設置以来、同省がイニシアティブをもって進め化対策推進法を改正。
●08年7月、北海道洞爺湖サミットで議長 てきたが、高い技術力を背景国として「2050年までに世界全体の排出 にした世界へのイニシアティ量を少なくとも50%削減する」との長期目 ブの発揮が必要。
標をG8で合意。
●07年10月、日本、EU、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7ヶ国と結んだ「国際熱核融合実験炉（ITER）事業の共同による実施のためのITER国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」が発効。
●08年7月、省エネ化、エコポイント導入、クールビズ定着、「サマータイム」の導入検討等の推進を盛り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定。

一部実現：1項目●「憲法の改正」が目的では●07年5月、国民投票法成立、その後「憲 ない。良いか悪いかだけでは法審査会」が設置されたが、安倍首 相の なく、あるべき国家像に向か
突 然 の 辞 任 等 に よ り 、 改 憲 機 運 が し ぼ うために憲法全体の中でどのみ、現時点で衆院憲法審査会の委員 は選 部分の改正が必要なのか具体任されておらず、参院憲法審査会の 会長 的な議論を尽くすことが不可欠。
も空席。

実現：4項目

外交・安全保障(20項目)
35点／100点

○：4項目
△：7項目
×：9項目

●06年12月、防衛庁設置法を改正（防衛省設置法に名称変更）、防衛省を設置。
●同法改正に伴い、PKO活動等は「付随的任務」から「本来任務」へ移行。
●07年3月より弾道ミサイル防衛（BMD） ●危機管理のための体制整備システムを配備開始。
は進められてきた。必ずしも政府の責任とは言えないが、安全保障について語ることは一部実現：6項目●09年7月現在、経済連携協定（EPA）を 未だタブーの面もあり、制度締結した相手国は9カ国、他にASEANとも 改正は難航気味。
協定を締結。
●06年11月、「国家安全保障に関する官●他国とのEPAヤFTA等の貿易邸機能強化会議」が設置され、日本版「国家安全保障会議（NSC）」の設置に向 に関する経済協定は、省庁の縦割りが弊害となりつつも、けて審議されたが制度化はされず。
進んでいる。

未実現：1項目●国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）は制定されず、自民党内に「国際平和協力の一般法に関する合同部会」が設置されたのみ。

マニフェストの具体度

実績（一部）

構想日本の視点（参考）実現：1項目

政治改革（3項目）
50点／100点

○：2項目
△：1項目
×：0項目

● 07 年 ま で の 政 治 資 金 規 正 法 改 正 に より、政治団体間の寄付の上限設定、 不動
産所有規制、政治資金団体への寄付 ならびに政治資金団体がする寄付につい ての ●政治とカネに関わる国民の不信は、政治資金の流れが見振込の義務化などが決定。
えないこと。この問題の本質
は、政治団体を一本化して国一部実現：1項目●06年、国会議員年金制度廃止、公 募制 会議員の財布を一つにし、カも一部導入されているが、候補者擁 立過 ネの流れがはっきり見えるようにすること。
程の透明化は実現していない。

未実現：１項目●首長の多選禁止の法制化は進まず。

実現：6項目
●08年、「ユビキタス特区」が創設され、22事業が対象プロジェクトに決定（うち7事業が国による予算支援あり）●09年7月、沖縄科学技術大学院大学学園
法成立

情報通信・科学技術政策
（9項目）

○：5項目
△：4項目
×：0項目

78点／100点

一部実現：2項目●情報格差（デジタル・ディバイド）解消を目指したブロードバンドの全国整備により世帯普及率は08年までに57％まで増加。

●情報通信に関しては一般的な進展が見られるが、全体的にハコモノ重視。目に見えるわかりやすいものに対する予算配分など、バラマキ的傾向が強い。

未実現：1項目●06年度までに電子カルテ60％以上、電子レセプト70％以上の普及の目標は未達成（診療所では前者は10％弱、後者は15％の普及率）。05年度中の全公立学校への校内ＬＡＮ整備の目標も未達成（現状は60％普及）。

実現：6項目

雇用対策（13項目）
65点／100点

○：2項目
△：9項目
×：2項目

●08年4月、新現役チャレンジプラン創設。
●07年6月、地域雇用開発促進法を改正。
●非正規雇用、景気対策等は●「フリーター25万人常用雇用化プラ行われているが、予算規模がン」（07年4月～08年3月）に基づき、約限られていることなどから、25.8万人の常用雇用を実現。
景気の低迷を上回る対策になり得ていない。
一部実現：5項目
また、派遣などに関する抜本●マザーズハローワークを06年より設的な改善は進んでいない。
置、09年2月現在、全国108か所に普及。
●07年5月、パートタイム労働法改正による待遇改善の推進。
●07年11月、最低賃金法改正による賃金の底上げ。

実現：4項目農林水産振興（11項目）
41点／100点

○：2項目
△：3項目
×：6項目

●農林水産物の輸出促進について、08年時点で5078億円（目標は21年で6000億円、05年時点で約3000億円）。
●06年3月、食育推進基本計画決定、それを受けてキャンペーンを実施、06年より「食育推進全国大会」を毎年実施。

一部実現：１項目●担い手の育成、予算措置、関連施策の推進等しているが、食料の安定供給、足腰の強い農業の実現には至っていない。

●食育は農水省だけでなく、文科省、厚労省、内閣府も類似の施策を行なっており地方の現場では連携できていない。また、具体的な予算執行はパンフレットなど広報費用ばかりで、成果が見えない。

マニフェストの具体度

実績（一部）

構想日本の視点（参考）実現：8項目

経済・産業（25項目）
44点／100点

○：6項目
△：9項目
×：10項目

●06年6月、金融商品取引法を制定。
●07年5月、地理空間情報活用推進基本法を制定。
●08年5月、宇宙基本法を制定。
●08年5月、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律制定。

●市場経済原理の行きすぎに対する牽制などが進められ、宇宙開発等の新たな産業振興も見られるものの、全国の中小地場産業の活性化には繋一部実現：6項目
がっていない。そのことが、●09年6月、独占禁止法改正により不当取 マクロ経済の停滞の大きい要引に対する罰則などを強化。
因。

未実現：1項目●2％台半ばの経済成長は実現せず（実質経済成長率は07年度で1.8％、08年度でマイナス3.3％）

実現：9項目まちづくり・住環境（25項目）

○：5項目
△：9項目
×：11項目

46点／100点●06年「住生活基本法」成立。
●07年地域再生戦略を策定、08年「地方の元気再生事業」の予算化。
●08年「地方税法等の一部を改正する法律」による「ふるさと納税制度」の創設。

●地方の元気再生事業は、地方の裁量に委ねる事業だが、そもそも国が認定をする仕組み自体を変えなければ地域政策とは言えない。

●コミュニティ活動基本法
は、地方自治体や事業主の責●08年6月の党内会議でコミュニティ活動 務、住民の役割を法制化する基本法案を了承。民主党とも協議し、議 ものだが、そもそも地域コ員立法として成立を目指したが、国会に ミュニティのあり方を国が法律で書くことは論外。
は提出されず。

一部実現：5項目

実現：7項目

安心・安全（21項目）
50点／100点

○：9項目
△：5項目
×：7項目

●07年6月、飲酒運転の罰則強化などを盛り込んだ道路交通法を改正（08年には交通事故車数が5,155人とな大幅減少）。
●05年12月、犯罪被害者等基本計画を策●飲酒運転や消費者金融に対定●07年12月、「振り込め詐欺救済法（犯 する罰則強化、振り込め詐罪利用預金口座等に係る資金による被害 欺、ネット犯罪等の新しい犯罪への対策などが前進。消費一部実現：7項目
者視線の行政が進んできた。
●06年3月および08年6月、災害対策とし また、防災やテロへの対策強て地震防災対策特別措置法を改正。
化も徐々に進んでいる。
●07年2月より、災害対策およびテロ対策として、一部の地方公共団体で全国瞬時警報システム（J-ALERT）の運用を開始。
●06年12月、消費者金融等の高金利規制のため「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」を制定。