四 半 期 報 告 書(第49期第２四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年10月15日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年６月１日

井上 善行

伊藤 真市

伊藤 真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第49期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日

第48期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

4,067,876

2,588,460

7,736,022

経常利益又は経常損失(△)(千円)

147,745△341,799

81,749

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

71,430△399,381△15,636

四半期包括利益又は包括利益(千円)

71,665△399,163△15,283

純資産額

(千円)

3,069,970

2,528,682

2,985,536

総資産額

(千円)

6,269,218

6,685,473

5,959,612

(円)

11.89

△66.48

△2.60

(円)

―――

(％)

48.91

37.7

50.0

(千円)

467,883△437,542

432,019(千円)△194,388△11,868△216,482(千円)△208,287

1,320,831△328,909(千円)

747,384

1,440,225

568,804

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第49期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１(円)4.94△24.68株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウィルス感染症拡大のため、政府から緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛要請等により、経済活動、国内消費がこれまでに経験したことのない規模で落ち込みました。
外食産業におきましても、同感染症の拡大防止のため、休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客席の削減等により、テイクアウトを主力とする中食との競争も相まって、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最優先課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染拡大防止対策を徹底することで、お客様が安心してご来店できる3密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
また、新たな販路拡大と、当社グループのビジョンである「生産から販売までの一貫したシステム構築」の実現を目指すことを目的として、本年８月、本社屋１階に野菜類、弁当・惣菜類、加工食品等を小売する「新鮮市場フレッシュ・マルシェ」をオープンいたしました。同店舗では、当社グループ会社である株式会社亘理ファームで栽培している野菜類や、本部工場で生産している製品(豆腐・キムチ等)を販売をしており、感染症による影響下での売上確保と総合食品会社としての認知度の向上に努めております。
コスト面では、効率的な人員の配置による投下労働時間の削減や賃料引下げ要請により、固定費の削減に取り組んでおり、引き続き徹底した効率化を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億88百万円(前年同期比36.4%減)、営業損失は３億59百万円(前年同期は営業利益１億38百万円)、経常損失は３億41百万円(前年同期は経常利益１億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円)となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上・利益確保を図ってまいります。
(２)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加し、66億85百万円となりました。
流動資産の合計は８億33百万円増加し、17億91百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加８億71百万円によるものであります。
固定資産の合計は１億８百万円減少し、48億93百万円となりました。これは主に減損損失と減価償却費の計上等による有形固定資産の減少１億34百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円増加し、41億56百万円となりました。これは主に長期借入― 4 ―金の増加、10億22百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円減少し、25億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少４億59百万円によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して8億71百万円増加し、14億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は４億37百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入32百万円、敷金及び保証金の回収による収入13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億20百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億19百万円、配当金の支払59百万円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年８月31日) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
6,021,112

6,021,112(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,021,112―

1,238,984―

973,559

2020年６月１日～
2020年８月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６井

2020年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に対(千株)する所有株式数の割合(％)
2,13135.47

宮城県仙台市泉区3636.05

カルラ従業員持株会

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

204

3.41

井上修

一

宮城県仙台市泉区

180

3.00

井上純子

宮城県仙台市泉区

139

2.32

斎

藤京子

宮城県富谷市

88

1.47

井上善行

宮城県仙台市泉区

58

0.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

540.91菊池公利

宮城県仙台市泉区

42

0.70

田中

克彦

宮城県仙台市太白区

37

0.62

3,299

54.92

上啓子

計

―

(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,700普通株式
6,005,600
普通株式
1,812

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―

60,056

―

―

―

―

―
60,056―(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２番地９13,700―

13,7000.22―

13,700―13,7000.22

所有者の氏名又は名称
株式会社カルラ

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

568,804
33,360184,050
24,161
147,282
957,659

1,440,225
51,011
136,911
18,847
144,612
1,791,607

1,840,576
34,534
110,504
1,995,469―
3,981,085
124,374

1,697,307
28,920100,350
1,995,469
24,684
3,846,732
121,624

1,083
189,248
614,434
67,07946,108△21,462
896,492
5,001,952
5,959,612

1,083
170,048596,918
133,059
42,758△18,359
925,509
4,893,866
6,685,473

178,061
761,306
78,12620,92926,716―452,5091,517,650

174,629
1,119,770
38,20820,58019,872
4,624
312,004
1,689,690

1,236,304
10,400118,292
91,4291,456,426
2,974,076

2,258,328
10,400114,696
83,6762,467,100
4,156,791

1,238,984
973,559

1,238,984
973,559利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

795,587△29,615
2,978,516
3,169
3,849
2,985,536
5,959,612― 11 ―336,131△29,615
2,519,061
5,553
4,068
2,528,682
6,685,473

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日)
4,067,876
1,288,843
2,779,033※１
2,640,758
138,275(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日)
2,588,460
839,011
1,749,449※１
2,109,024△359,575

3,190
4,731
45,151
5,976
59,0492,499
4,073
37,165
13,86657,605

5,086
41,0303,462
49,579147,745

6,524
32,973331
39,830△341,799

324
324

―
―

65
―
11,170
11,236

1,353
18,25883,619103,231

136,833△445,031

67,448△2,28065,16871,665234

20,164△66,031△45,867△399,163
218

71,430△399,381― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
71,66571,665(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△399,163△399,163

71,430234△399,381
218― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

136,833△445,031

116,505
11,170654△3,1905,08665△324―△3,363
3,4578,988
86,26554,93823,08632,329472,504
583△5,025△21,257
21,079467,883

111,969
83,6192,383△2,499
6,524
1,353
―
18,258△3,103△348
52,453△3,432△49,507△87,267△66,798△381,426
521△7,493△49,143―△437,542△146,551△75,662350△11,060
39,781△9,936
8,691△194,388△47,688△850
20△6,99532,043△2,03913,640△11,868

300,000△448,577△59,710△208,287
65,207682,176※1747,384

1,900,000△519,512△59,656
1,320,831
871,420
568,8041,440,225

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
減損損失
株式報酬費用受取利息
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※1

【注記事項】（追加情報）(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年２月29日)
株式会社亘理ファーム

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

67,348千円

64,480千円(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費の主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日至 2019年８月31日)
至 2020年８月31日)
給料手当

1,202,690千円

926,159千円

賞与引当金繰入額

23,376

19,580

賃借料

401,858

361,707

水道光熱費

265,722

216,666

貸倒引当金繰入額△3,363△3,103

ポイント引当金繰入額

16,366

19,872(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

現金及び預金747,384千円

1,440,225千円

現金及び現金同等物

747,384千円

1,440,225千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年８月31日)

1.配当金支払額決議
2019年5月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)60,073

10基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月28日

2019年5月23日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日至2020年８月31日)

1.配当金支払額
決議
2020年5月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)60,073

10基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月29日

2020年5月25日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、83,619千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

11円89銭△66円48銭

71,430△399,381――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

71,430△399,381

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注)前第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)(コミットメントライン契約の締結)
当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結しております。
１.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウィルス感染症による事業への影響に鑑み、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的としております。
２.コミットメントライン契約の概要
アレンジャー兼エージェント

株式会社七十七銀行

参加金融機関株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行
株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行、株式会社きらやか銀行

契約金額

10億円

契約締結日

2020年９月30日

契約期間

１年間

弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括返済

適用利率

基準金利＋スプレッド

契約形態

シンジケート・ローン方式

担保の有無

無担保

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御器

俊介

印

理人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年10月15日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

karula Co.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行、当社の第49期第２四半期（自2020年6月1日

至2020年8月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。