「自己申告制度」利用の手引き～CPTPP～

財務省関税局・税関
2024 年 7 月

目次
１. 自己申告制度の概要（１）自己申告制度とは………………………………………………………………………2（２）日本での輸入申告の方法………………………………………………………………2（３）原産品申告書の作成方法………………………………………………………………3（４）原産品であることを明らかにする書類の作成方法………………………………………4（５）CPTPP 附属書 3-A を採用する締約国からの輸入の場合……………6（６）書類の保存………………………………………………………………………………9（７）日本税関による原産性の確認への対応…………………………………………………10（８）日本からの輸出の場合…………………………………………………………………10
２．書類作成例（１）日本への輸入に際しての書類作成例……………………………………………………14（２）日本からの輸出に際した書類作成例……………………………………………………39【本利用の手引きについて】
本利用の手引きは、自己申告制度の活用のため、御利用者の方の基礎的な理解を深めていただくことを目的に作成したものです。理解を容易にするために、法令の用語と異なる用語を使用した部分、説明を簡略化した部分等がありますので、御留意ください。御不明な点については、最終頁に記載の問い
合わせ先まで、御照会いただくようお願いします。
また、当該手引きに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、財務省・税関
は利用者が当該手引きの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
なお、本利用の手引きの内容は更新されることがありますので、必要に応じて税関ホームページ上の最新の情報を確認していただくよう、お願いいたします。

1.自己申告制度の概要

1１．自己申告制度の概要（１）自己申告制度とは自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が、自らが有する情報に基づき、当該貨物が原産品である旨を申告する書面（以下「原産品申告書」という。）を作成し、輸入者が輸入国税関にその原産品申告書を提出することにより EPA 税率の適用を要求する制度です。
CPTPP においては、EPA 税率適用要求手続きとして、自己申告制度のみが採用されています。なお、CPTPP の条文は、原産品申告書のことを「原産地証明書」と表記しています。
この制度の下における日本での輸入申告時には、原則として、原産品申告書に加え、当該貨物が「原産品であることを明らかにする書類」の提出が求められます。
輸入国

輸出国
生産者

輸出

原産品
申告書
作成可

輸入者
（

EPA

原産品
申告書
作成可

輸出者

税
率
）

輸
入
申
告

原産品
申告書
作成可

原産品
申告書

原産品であることを明らかにする書類
原産品
申告
明細書

関係
書類

輸入国税関

【事前教示制度の利用について】
とりわけ自己申告制度の下においては、予見可能性を向上させ、迅速な通関を確保する観点から、事前教示制度の利用が有効です。事前教示制度とは、輸入者等からの照会に基づき、輸入を予定している貨物の原産性について、税関が事前に審査し、その回答を文書により受けることができる制度です。本制度を利用し、原産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告時に当該回答書の番号を輸入（納税）申告書に記載することにより、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます。また、当該回答書の内容は、発出後 3年間、法令等の改正により取扱いが変わった場合等を除き、輸入申告時の審査の際に尊重されます。

（２）日本での輸入申告の方法
ア．提出書類EPA 税率の適用を求める場合には、通常の輸入申告書類に加え、原則として、原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び当該明細書に記載された説明内容を確認できる関係書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等））の提出が必要となります。

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原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

イ．提出の省略
以下のような場合は、書類の提出を省略することができます。
（ア）原産品申告書、原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合
課税価格の総額が 20 万円以下の場合（イ）原産品申告明細書及び関係書類の提出が省略できる場合（原産品申告書のみ要提出）
a．文書による事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申告書の添付書類欄
又は事前教示欄に事前教示登録番号を記載している場合
b．締約国内で完全に得られ、又は生産される産品（例：牛肉等の一次産品）（以下「完全生産品」という。）であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産されたことが確認できる場合※ 例えば、インボイス、パッキングリストその他の書類に記載された製造者名、国名、商標等の表示、原産地の表示（Made in XXXX や Product of XXXX 等）等を総合的に勘案し確認できる場合。提出を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書
類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載してください。

ウ．留意事項原産品申告書の作成者は、輸入された貨物が協定上の原産品であることに係る情報を保有していることが前提であり、かつ税関の求めに応じてその情報について説明することが必要になります。例えば、完全生産品に係る原産品申告書を作成する輸入者は、当該産品が、協定に定める完全生産品の基準を満たすことを示す情報を保有し、これについて税関の求めに応じて説明する必要があります。
これは上記イ.（イ）の原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略する場合においても同様ですので、御注意ください。

（３）原産品申告書の作成方法
原産品申告書とは、当該産品が協定上の原産品であることを示す情報に基づき、輸入者、輸出者又は生産者が、産品が協定上の原産品である旨を申告する書類です。CPTPP においては、
原産品申告書を作成する輸出者又は生産者は、輸出締約国に所在している必要があります。

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なお、輸入者が原産品申告書を作成する場合には、当該産品が原産品であることについての輸入者自身が有する情報のほか、輸出者又は生産者から提供された裏付けとなる書類に対する合
理的な信頼に基づいて、原産品申告書を作成することができます。
ア. 原産品申告書の必要的記載事項
原産品申告書には、証明者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス、輸出者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス及び電話番号、生産者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス及び電話番号、輸入者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス
及び電話番号、産品の品名及び統一システムの関税分類（６桁）、原産性の基準及び日付等を記載するとともに、下記の誓約を付記する必要があります。
「私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。」「I certify that the goods described in this document qualify as
originating and the information contained in this document is true andaccurate. I assume responsibility for proving such representations andagree to maintain and present upon request or to make available during averification visit, documentation necessary to support this certification.」
なお、協定上は原産品申告書に証明者が署名することを規定していますが、日本への輸入については、署名を省略することが可能です。また、必要的記載事項は、協定によってそれぞれ異なることにご留意ください。
イ．様式及び使用言語
原産品申告書については、協定上の必要的記載事項が記載されていれば、日本語又は英語により任意の様式で作成することが可能です。なお、税関ホームページ（EPA・原産地規則
ポータル）に掲載されている様式見本を利用することも可能です。

（４）原産品であることを明らかにする書類の作成方法
原産品であることを明らかにする書類とは、協定上の原産品であることを示す書類であって、原産品申告書において申告された産品が原産性の基準を満たしていることを説明するための書類（原産品申告明細書）及びその説明内容を確認できる価格表、総部品表、製造工程表等の関係書類を指します。

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ア．原産品申告明細書
原産品申告明細書とは、原産品申告書に記載された産品が協定上の原産品の基準を満たすことを説明するための書類です。
（ア）記載要領
原産品申告明細書においては、仕入書の番号及び日付、原産品申告書における産品の番号、産品の関税分類番号、適用する原産性の基準、適用する原産性の基準を満たすことの説明、当該説明に係る証拠書類の保有者等を記載するほか、明細書の作成者の情報の記載が必要となります。
説明欄には、以下のような事実を記載していただく必要があります。
① 完全生産品の場合
産品が、締約国において完全に得られた、又は生産されたことを確認できる事実。
② 原産材料のみから完全に生産された産品の場合全ての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が協定の規定に基づく原産品と認められることが確認できる事実。
③ 品目別原産地規則を満たす産品の場合
a. 関税分類変更基準を適用する場合
全ての非原産材料の関税分類番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分
類番号の変更があることが確認できる事実。
b. 付加価値基準を適用する場合
協定に定める計算式によって、一定の価値が付加されていることが確認できる事実。
c. 加工工程基準を適用する場合
特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる事実。
④ その他の原産性の基準を適用する場合
協定に規定するその他の原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実。
（イ）様式及び使用言語
原産品申告明細書は、任意の様式を用いて、原則として日本語により作成します。様式
見本を税関ホームページ（EPA・原産地規則ポータル）に掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。なお、原産品申告明細書に代えて、原産品申告明細書の記載事項を含
むその他の書面による提出も認められます。
イ．関係書類関係書類とは、原産品申告明細書に記載した説明内容を確認できる書類をいいます。以下のような書類が例として考えられます。
① 完全生産品の場合
契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等② 原産材料のみから完全に生産された産品の場合

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契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等③ 品目別原産地規則を満たす産品の場合
a. 関税分類変更基準を適用する場合
総部品表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
b. 付加価値基準を適用する場合
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等
c. 加工工程基準を適用する場合
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等④ その他の原産性の基準を適用する場合
原材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が協定に規定する原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料（５）CPTPP 附属書 3-A を採用する締約国からの輸入の場合
CPTPP 第 3 章附属書 3-A により、当該協定の締約国は、この協定が自国について効力を生ずる時に他の締約国に通報していた場合に限り、自国の領域から輸出される産品に係る原産地証
明書について、次のいずれかであることを要求できることとされています。
① 権限のある当局が発給するものであること② 認定された輸出者が作成するものであること
この場合でも、日本への輸入申告にあたっては、当該原産地証明書は自己申告制度における原産品申告書と同様に取り扱われ、当該原産地証明書に加え原産品であることを明らかにする書類の提出が必要となります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

※

原産地

原産品申告

証明書※

明細書

関係書類

「原産地証明書」は、自己申告制度における「原産品申告書」と同様に取り扱われます。

現在、ベトナム、マレーシア及びブルネイについては、同附属書 3-A のうち、上記①が適用されることとなっています。これにより、これらの国から我が国へ輸入される貨物について CPTPP 上の特恵税率の適用を受けようとする場合には、輸入申告の際、それぞれの国の権限ある当局が発給する原産地証明書又は輸入者が作成する原産品申告書のいずれかを税関に提出いただくこととなります。原産地証明書に基づき特恵の要求を行う場合には、当該証明に加えて、原産品であることを明らかにする書類の提出が必要となります。

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＜原産品申告書記載要領＞

原 産 品 申 告 書

輸出者が証明者と異な（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）

る場合に記載する。輸出

1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

者の住所は、締約国内の産品が輸出された場所とする。

2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス
証明者又は輸出者と異なる場合に記載する。生産者が複数いる場合には、「複数」と記載するか又は生産者の一覧を提供する。これらの情報の秘密が保持されることを希望する者は、「輸入締約国の当局の要請があった場合には提供可能」と記載することが認められる。なお、生産者の住所は、締約国内の産品が生産された場所とする。

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

No.

4. 産品の概要

5. 関税分

6. 適用する原産性の品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判類番号 (6

基準 (WO、 PE、 PSR)

明している場合）

桁、 HS

適用するその他の原

2012)

産性の基準

産品毎に
記載する。

品名は、対象となる産品と関連付け(DMI 、

ACU)

るために十分なものとする。

該当する特恵基準（WO、PE、PSR）のいずれかを必ず記載する。なお、必要に応じて
DMI、ACU を記載する。

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

12 箇月を超えない特定の期間における同一の産品の２回以上の輸送を対象とする場合には、当該特定の期間を記載する。
（例：2021 年 3 月 31 日から 2022 年 3 月 30 日）

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日
作成者の氏名又は名称
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所

本原産品申告書の作成を委託する
場合はその依頼者。

本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
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＜原産品申告明細書記載要領＞

原 産 品 申 告 明 細 書いずれか１つに必ずチェックを付す。

（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付（原則として日本への輸入通関に用いられるインボイスの番号・日付。）
2. 原産品申告書における産品の番号（該当する原産品申告書の産品の概要欄の番号を記載。なお、概要欄 1 欄毎に明細書を作成。）

3. 産品の関税分類番号（産品の関税分類番号を６桁レベルで記載。）

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP） □DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明
産品に適用する原産性の基準について、WO、PE、PSR のいずれか１つに必ずチェックを付す。
なお、PSR にチェックを付した場合には、CTC（関税分類変更基準）、VA（付加価値基準）、SP（加工工程基準）のいずれか１つに必ず、また必要に応じて DMI、ACU にチェックを付す。

（４欄でチェックを付した原産性の基準に応じて、以下のような事実を記載。）
・WO:締約国において完全に得られた、又は生産された産品であることを確認できる事実
・PE：すべての一次材料（産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く。）が原産材料となっていることが確認できる事実
・CTC：すべての非原産材料の関税分類番号と産品の関税分類番号との間に特定の関税分類番号の変更があることが確認できる事実
・VA：各協定に定める計算式によって、一定の価値が付加されていることが確認できる事実
・SP：特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる事実
・その他の原産性の基準：輸入しようとする産品が各協定に規定するその他の原産性の基準を満たしていることを示すために必要となる事実
いずれか 1 つに必ずチェックを付す。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

6 欄においてチェックを付した証拠書類の保有者と 8 欄の作成者の関係性が不明確な場合には、必要に応じて両者の関係性を記載する。

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）
作成

年

月

日

※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、PSR：実質的変更基準を満たす産品、CTC：関税分類
変更基準、VA：付加価値基準、SP：加工工程基準、DMI：僅少の非原産材料又は許容限度、ACU：累積（規格Ａ４）

8

（6）書類の保存
輸入者は、原産品に関する書類を輸入の許可の日の翌日から起算して 5 年間保存する必要があります。対象となる原産品に関する書類とは、原産品申告書のほか、申告内容に応じて輸入者自身が原産性を判断し、原産品申告書等を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程フロー図等となります。ただし、輸入申告の際に税関に提出した書類については、保存義務の対象とはなりません。
なお、輸入通関後の事後確認において日本税関から情報提供の要請等がなされることがあります。
保存書類のイメージ（輸入者の場合）

原産品申告書

原産品申告明細書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

原産品申告書又は誓約書を作成した輸出者又は生産者は、原産品に関する書類の作成の日から 5 年間保存する必要があります。対象となる原産品に関する書類とは、原産品申告書（写し）のほか、申告内容に応じて輸出者又は生産者自身が原産性を判断し、原産品申告書等を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程フロー図その他の原
産品申告書の内容を確認するために必要な書類です。
なお、輸入通関後の事後確認において、輸入国税関から情報提供の要請等がなされることがあります。

9保存書類のイメージ（原産品申告書等を作成した輸出者又は生産者の場合）

原産品申告書/誓約書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程フロー図、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等（7）日本税関による原産性の確認への対応
日本税関では、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため、輸入通関後に、輸入者に対して書面による情報提供要請を行うことがあります。
ア．輸入者が自ら原産品申告書を作成した場合
輸入者は、原産性の判断に使用し、保存していた書類等に基づき、自ら、産品が原産品であることを疎明する必要があります。税関からの情報の提供要請に対して全く回答しない場合や、提供した情報では原産品であることを確認するために十分でないと判断された場合には、EPA 税率の適用が否認される場合があります。
イ．輸出者又は生産者が作成した原産品申告書を用いて申告した場合
輸出者等から必要な情報を入手していただき、それを元に回答してください。なお、企業秘密
等の理由により輸出者から情報を得られないような事情がある場合には、その旨回答してください。
輸入者が提供する情報が原産品であることを確認するために十分でない場合は、必要に応じて、日本税関から輸出者又は生産者へ情報提供要請を行います。この場合、輸出者又は生産者が提供する情報が、当該貨物が原産品であることを確認するために十分でない等の場合には、EPA 税率の適用が否認される場合があります。

（8）日本からの輸出の場合
CPTPP においては、日本の輸出者又は生産者自らが、原産品申告書を作成することができます。輸入締約国における通関手続については当該締約国の規定に従う必要がありますので、各締10

約国における関係国内法令等をご確認ください。
ア． 原産品申告書の作成方法（ア）原産品申告書の作成者
輸出者又は生産者は、日本から輸出しようとする産品が原産品であることを示す輸出者又は生産者自らが有する情報に基づいて、原産品申告書を作成することができます。原産品申告書を輸出者が作成する場合、当該輸出者が当該産品の生産者でないときは、当該産品が原産品であることについての生産者が有する情報に対する合理的な信頼に基づいて、原産品申告書を作成することができます。なお、原産品申告書を作成する輸出者又は生産者は、日本に所在している必要があります。
また、必要な情報を輸入締約国の輸入者に送付し、当該輸入締約国の輸入者が自ら原産品申告書を作成し、輸入締約国において輸入申告することも可能です。
なお、ブルネイ、マレーシア、メキシコ、ペルー及びベトナムについては、輸入者による原産品
申告書の作成は、協定がそれぞれの締約国について効力を生ずる日の後 5 年以内に行われることになっています。
（イ）必要的記載事項
原産品申告書には、証明者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス、輸出者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス及び電話番号、生産者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス及び電話番号、輸入者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレ
ス及び電話番号、産品の品名及び統一システムの関税分類、原産性の基準、証明者の署名及び日付等を記載するとともに、下記の誓約を付記する必要があります。
「I certify that the goods described in this document qualify as
originating and the information contained in this document is true andaccurate. I assume responsibility for proving such representations andagree to maintain and present upon request or to make available during
a verification visit, documentation necessary to support this certification.」（ウ）様式及び使用言語
CPTPP においては、原産品申告書の様式は定められておらず、必要的記載事項を記載した任意の様式を使用し、原則として、英語で作成します。
なお、英語によるものでない場合には、輸入者は、輸入締約国から自国の言語による翻訳文を提出するよう要求される場合があります。
イ．相手国税関による原産性の確認への対応

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CPTPP においては、輸入国税関から輸出者又は生産者に対して、輸入された産品が原産品であることを確認するため、情報提供要請がなされることがあります。その際には、原産品申告書を作成するにあたり原産性の判断に使用し、保存していた書類等に基づき、産品が原産品であることを疎明する必要があります。
情報の提供要請に対して回答をしない場合や、提供した情報が原産品であることを確認するために十分でない場合等には EPA 税率の適用が否認される場合があります。産品が CPTPP 上の原産品である否かについては、輸出者又は生産者から提供された情報に基づき、輸入国税関が判断することとなりますので御留意ください。
また、当該情報提供要請にかかる輸入国税関への回答に際して内容が十分であるか等の懸念や疑問がある場合や、輸入国税関から訪問による確認の要請を受けた場合には、日本税関又は物資所管省庁にお気軽にお問い合わせください。政府として我が国の輸出者又は生産者を支援する観点から、日本税関又は物資所管省庁において御相談に応じており、また、輸入国税
関による訪問確認が行われる場合、協定上、輸出締約国政府は同行の機会を与えられることとなっております。
日本税関における問い合わせ先
東京税関業務部総括原産地調査官

tyo-gyomu-roo-center@customs.go.jp

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２.書類作成例

13２．書類作成例（１）日本への輸入に際しての書類作成例※ 本手引きでは輸入者が原産品申告書を作成することを前提に説明します。輸入者がそもそも原産性を判断するに足る情報を有していない場合には、輸出者又は生産者において原産品申告書の用意が必要であることに留意ください。
※ 本手引きに掲載されている「原産品申告明細書」の記載例は、産品の原産性をより客観的に示すように例示として挙げているもので、輸入する産品に対応した原産地規則に従って、産品の原産性を示すために必要な情報を可能な範囲で記載してください。
※ 本手引きに掲載されている関税分類番号は、協定に基づき HS2012 に従っております。
ア．完全生産品の例 ①＜木材（関税率表第 4407.10 号）＞※ 本例は原産地基準が「完全生産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例
であり、木材の場合に必ず「完全生産品」となるわけではありません。また、本例では原産品申告明細書及び関係書類の提出を省略しておりますが、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
ニュージーランドから日本へ輸入される木材（関税率表第 4407.10 号）について、
CPTPP においては、締約国において完全に得られ、又は生産されていれば原産品と認められます。
（イ）関税率（4407.10-110）協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸入者は、当該木材が CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。
また、木材等の締約国で完全に得られる産品の場合であって、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される仕入書等の通関関係書類によって完全生産品であることが確認できるときには、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合は、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。

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原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品

申告書

申告明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可※

本事例の品目は CPTPP 上、締約国によって関税率が異なる品目（いわゆる税率差が生じる品目）となります。そのため、CPTPP 域内の複数国にまたがって生産が行われている場合、CPTPP 上の原産品
であるかを確認したうえで、別途、どの国の税率が適用されるかを確認する必要が生じることに御留意ください。

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＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

ニュージーランド木材株式会社
Level XX, XXX Building, XX Shortland Street, Auckland CBD, New Zealand(64-9) XXX-XXXX XXXXXX@newzealand-timber.co.nz
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68

03-3456-XXXXXXXXXX@customs.co.jp

No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

木材（WOOD SAWN (NEW ZEALAND PINUS RADIATA)）
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 4407.10 号

WO

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
16

イ．完全生産品の例 ②＜冷蔵豚肉（関税率表第 0203.19 号）＞※ 課税価格が１キログラムにつき、部分肉に係る分岐点価格を超えるもの※ 本例は原産地基準が「完全生産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例
であり、冷蔵豚肉の場合に必ず「完全生産品」となるわけではありません。また、原産品申告
明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
カナダから日本へ輸入される冷蔵豚肉（関税率表第 0203.19 号）について、CPTPP に
おいては、締約国において完全に得られ、又は生産されていれば原産品と認められます。
（イ）関税率（0203.19-022）
協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2018/12/30

2019/4/1

2020/4/1

4.3％

2.2％

1.9％

1.7％

～

2024/4/1

2025/4/1

2026/4/1

2027/4/1

0.7％

0.4％

0.2％

無税

（ウ）原産品申告書の作成例
輸入者は、当該冷蔵豚肉が CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。
前述の木材の場合と同様、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出される仕入書等の通関関係書類によって完全生産品であることを確認できるときは、原産品であることを明らかにする書類の提出を省略することができます（提出を省略する場合は、輸入（納税）申告書の添付書類欄又は記事欄に「EPA WO」と記載ください。）。ただし、完全生産品と認められるための事実が通関関係書類のみからでは確認できず、その他の情報から確認している場合には、当該確認方法や内容をこの例のように明細書に記載し、通関関係書類とともに提出してください。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品

申告書

申告明細書

関係書類

完全生産品の場合
通関関係書類により確認できる場合は省略可

17

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

カナダポーク株式会社 XXX Sussex Drive, Ottawa, Onttario K1N 9E6, Canada(1-613) XXX-XXXX XXXXX@canada-pork.co.ca
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

冷蔵豚肉（CHILLED PORK）
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 0203.19 号

WO

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所✔
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
18

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2021.3.19
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 0203.19 号

4. 適用する原産性の基準✔ □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP ） DMI □ACU
□WO
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明
通関関係書類から、本冷蔵豚肉は、カナダ所在の生産者であり輸出者であるカナダポーク株式会社からのカナダ仕出し貨物であること及びカナダ XX においてと殺・解体されたものであることが確認できる。また、別途当該輸出者に電子メールにて問い合わせた結果、本豚肉の豚は、カナダ XX 所在の輸出者の養豚場において生まれ、成育したものであることを確認した。
よって、本冷蔵豚肉は、CPTPP 上の原産品（完全生産品）である。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2021 年 3 月 31 日
※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

19

ウ．原産材料のみから完全に生産される産品の例＜チーズ（関税率表第 0406.10 号）＞※ 本例は原産地基準が「原産材料のみから完全に生産される産品」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、チーズの場合に必ず「原産材料のみから完全に生産される産品」となるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
ニュージーランドから日本へ輸入されるチーズ（関税率表第 0406.10 号）について、
CPTPP においては、締約国において CPTPP 上の原産品である原材料（一次材料に限る。）
のみから生産されたものである場合には、原産材料のみから完全に生産される産品として原産品と認められます。
（イ）関税率（0406.10-090 脂肪分が全重量の 45％未満のもの）
協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2018/12/30

2019/4/1

2020/4/1

29.8％

27.9％

26.0％

24.2％

～

2030/4/1

2031/4/1

2032/4/1

2033/4/1

5.5％

3.7％

1.8％

無税

（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該チーズが CPTPP 上の原産品であること示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。
原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
原産材料のみからの生産であることが確認できる契約書、材料表又は製造工程フロー図
等の資料

20

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

ニュージーランドチーズ株式会社
Level XX, Majestic Centre, XXX Willis Street, Wellington 1, New Zealand(64-4) XXX-XXXX XXXXXXX@newzealand-cheese.co.nz
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68 03-3456-XXXXXXXXXX@customs.co.jp

No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

チーズ
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 0406.10 号

PE

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
21

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2021.3.19
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 0406.10 号

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE□PSR（□CTC・□VA・□SP ） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①生乳（第 04.01 項）：ニュージーランドの契約農場で搾乳したもの（原産材料）②食塩（第 25.01 項）：豪州で天日干しにより生産されたもの（原産材料）③レンネット（第 35.07 項）：ドイツから輸入した安息香酸ナトリウム（第 29.16 項）、ニュージーランド
原産のゼラチン、レンネット酵素、食塩を材料として輸出者が製造したもの（原産材料）＜製造工程＞
ニュージーランドにある輸出者 A 工場において、上記原材料を用いて、発酵・熟成等の製造工程を経て、本品を製造する。
非原産材料を使用してニュージーランドで生産されたレンネット（原材料③）は、品目別規則（第35.07 項）に定める「項変更」を満たしていることから、CPTPP 上の原産材料である。また、原材料①及び②については、CPTPP 上の原産品（完全生産品）であることから、本チーズは原産材料のみから生産されており、CPTPP 上の原産品である。
上記事実は別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2021 年 3 月 31 日
※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

22

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名：チーズ
品番：XXXXX
材料名

HS code1

生乳

第 04.01 項

2

食塩

第 25.01 項

3

レンネット

第 35.07 項

備考

ゼラチン（ニュージーランド）
レンネット酵素（牛由来）（オーストラリア）
食塩（ニュージーランド）
安息香酸ナトリウム（ドイツ）＜製造工程＞（レンネット）

生乳

ホエイ除去

殺菌

添加

加塩

たんぱく質凝固

発酵

成形

（食塩）

23

包装

エ．品目別原産地規則（関税分類変更基準）を満たす産品の例＜豚肉調製品（関税率表第 1602.42 号）＞※ 本例は原産地基準が「関税分類変更基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、豚肉調製品の場合に必ず「関税分類変更基準」が適用されるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準（関税分類変更基準）
カナダから日本へ輸入される豚肉調製品（関税率表第 1602.42 号）について、CPTPP
においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材料が品目別規則に定める以下の条件のいずれかを満たせば、原産品と認められます。
「第 1602.41 号から第 1602.50 号までの各号の産品への他の類の材料からの変更（第2 類の材料からの変更を除く。）又は域内原産割合が 45 パーセント以上（控除方式を用いる場合）であること（第 1602.41号から第 1602.50 号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。」
以下、上記のうち前段の「第 1602.41 号から第 1602.50 号までの各号の産品への他の類の材料からの変更（第 2 類の材料からの変更を除く。）」（＝関税分類変更基準）を適用する場合について記載します。
（イ）関税率（1602.42-090）
協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2018/12/30

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1

2022/4/1

2023/4/1

20.0％

16.6％

13.3％

10.0％

6.6％

3.3％

無税

（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該豚肉調製品が CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。

24

原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める関税分類の変更を確認できる材料一覧表、製造工程フロー図又は生産指図書等の資料

25

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

カナダミート株式会社
XXX-XXXX West Hastings Street, Vancouver, B.C., V6E 2K9, Canada(1-604) XXX-XXXX XXXXXXX@canada-meat.co.ca
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68 03-3456-XXXXXXXXXX@customs.co.jp

No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

冷凍豚肉調製品（Frozen Ground Seasoned Pork）
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 1602.42 号

PSR

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
26

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2021.3.19
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 1602.42 号

4. 適用する原産性の基準✔
□WO □PE ✔
□PSR（□CTC・□VA・□SP） DMI □ACU
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①豚肉（骨なし肩肉）（第 02.03 項）：カナダの契約農場で生まれ、成育した豚を、カナダのと殺場でと殺・解体し得たもの（原産材料）②こしょう（第 09.04 項）：インドから輸入したもの（非原産材料）＜製造工程＞
カナダにある輸出者の工場において、上記原材料を用いて、カット、調味、加熱調理等の製造工程を経て、本品を製造する。
カナダにおいて非原産材料を使用し生産された本品が満たすべき品目別規則（第 1602.42 号）は、「類変更（第 2 類の材料からの変更を除く）」又は「域内原産割合が 45％以上（控除方式の場合）」である。本品は、上記原材料から上記製造工程を経て生産しており、上記品目別規則に定める「項変更（第 2 類の材料からの変更をの除く）」を満たすことから CPTPP 上の原産品である。
上記事実は別添の総部品表（材料一覧表）によって確認することができる。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2021 年 3 月 31 日
※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品（CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

27

＜関係書類の例＞

総部品表（材料一覧表）
品名：豚肉調製品

1

材料名

HS Code備考

豚肉第 02.03 項

カナダの契約農場で生まれ、成育したもの2

こしょう第 09.04 項＜製造工程＞
原料投入

整形

カット

※○○○ｍm 以下

調味

こしょう

撹拌

加熱調理

X 線検査

袋詰め・保管28

オ．品目別原産地規則（付加価値基準）を満たす産品の例＜腰掛けの部分品（革製、自動車に使用する種類のもの）（関税率表第 9401.90 号）＞※ 本例は原産地基準が「付加価値基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、腰掛けの部分品の場合に必ず「付加価値基準」が適用されるわけではありません。
また、原産品申告明細書の記載及び関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準（付加価値基準）
メキシコから日本へ輸入される腰掛けの部分品（関税率表第 9401.90 号）について、
CPTPP においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材
料が品目別規則に定める以下の条件のいずれかを満たせば、原産品と認められます。
「第 9401.90 号の産品への他の項の材料からの変更又は域内原産割合が（a）30 パー
セント以上（積上げ方式を用いる場合）、（b）40 パーセント以上（控除方式を用いる場
合）若しくは（c）50 パーセント以上（重点価額方式を用いる場合。第 94.01 項の非原産材料のみを考慮に入れる。）であること（第 9401.90 号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。」
以下、上記のうち、「域内原産割合が（b）40 パーセント以上（控除方式を用いる場合）」（＝付加価値基準（控除方式））を適用する場合について記載します。
（イ）関税率協定の発効日を起算日として、以下の表のとおり EPA 税率が適用されます。
発効前

2018/12/30

2019/4/1

2020/4/1

3.8％

3.4％

3.1％

2.7％

※

～

2025/4/1

2026/4/1

2027/4/1

2028/4/1

1.0％

0.6％

0.3％

無税

当該産品は、日メキシコ EPA 上の原産品は、2018.12.30 時点で、関税は無税となっております。

（ウ）原産品申告書等の作成例
輸入者は、当該腰掛の部分品が CPTPP 上の原産品であること示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。

29

原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める付加された価値を確認できる材料表、製造原価計算書又は支払記
録等の資料

30

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

メキシコ自動車部品株式会社
Paseo de la Reforma No.XXX Torre Mapfre piso XX Col.Cuanhtemoc, C.P. XXXXXX, Ciudad de
Mexico, Mexico (52-55)XXXX-XXXX XXXXXX@mexico-seat.co.mx
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

自動車用革製腰掛け部分品（Leather Seat Parts）
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 9401.90 号

PSR

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称
代理人の住所又は居所
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
31

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
C

1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2021.3.19
2. 原産品申告書における産品の番号[1]P

3. 産品の関税分類番号
第 9401.90 号

4. 適用する原産性の基準□WO □PE □PSR（□CTC・□VA・□SP） DMI □ACU✔
✔
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜原材料＞①牛革：メキシコの牛の皮を鞣す等の工程を経てメキシコで生産されたもの（原産材料）②紡織用繊維：XX 国から輸入したもの（非原産材料）③縫糸：XX 国から輸入したもの（非原産材料）＜原産資格割合＞
非原産材料の総価額：別添製造原価計算書の記載のとおり、USD1,000 である。
産品の価額：別添製造原価計算書記載のとおり、USD10,000 である。
メキシコにおいて非原産材料を使用し生産された本品が満たすべき品目別規則（第 9401.90 号）は、「項変更」、「域内原産割合が 30％以上（積上げ方式の場合）」、「域内原産割合が 40％以上（控除方式の場合）」、「域内原産割合が 50％以上（重点価額方式の場合）」のいずれかである。なお、原材
料、非原産材料の総価額及び産品の価額は上記のとおりである。
よって、本品の域内原産割合を控除方式により計算すると、10,000 － 1,000

×100 ＝ 90％
10,000となり、上記品目別規則に定める域内原産割合 40％以上（控除方式）を満たすことから CPTPP 上の原
産品である。
上記事実は別添の製造原価計算書によって確認することができる。
6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）作成 2021 年 3 月 31 日
※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

32

＜関係書類の例＞

製造原価計算書
品名：自動車用革製腰掛け部分品
品番：○○○
項目

金額（USD）

原材料

備考

3,000
牛革

2,000

※CPTPP 原産品

紡織用繊維

950

※左記価額は CIF 価額

糸50※左記価額は CIF 価額

労務費

3,000

経費

500
電力・燃料費

150

減価償却費

300

消耗品費

50

製造費用（合計）

6,500

産品の価額

10,00033

カ．実質的変更基準（加工工程基準）を満たす産品の例＜ポリプロピレン（関税率表第 3902.10 号）＞※ 本例は原産地基準が「加工工程基準」の場合の書類作成例を示すための仮定に基づいた例であり、ポリプロピレンの場合に必ず「加工工程基準」が適用されるわけではありません。また、原産品申告明細書の記載及関係書類は輸入申告時における例を示したものであり、事後確認等の際には、必要に応じてより詳細な情報を求める場合があります。
（ア）原産地基準
シンガポールから日本へ輸入されるポリプロピレン（関税率表第 3902.10 号）について、
CPTPP においては、非原産材料を使用して製造されるものである場合には、当該非原産材
料が品目別規則に定める以下の条件のいずれかを満たせば原産品と認められます。
「化学反応*、第 3902.10 号の産品への他の項の材料からの変更（第 29.01 項の材料からの変更を除く。）、第 3902.10 号の産品への他の項の材料からの変更及び重合体の総含有量の 50 パーセント以上が原産品であること又は域内原産割合が（a）35 パーセント以上（積上げ方式を用いる場合）若しくは（b）45 パーセント以上（控除方式を用いる場合）であること（第 3902.10 号の産品への関税分類の変更を必要としない。）」

*第 39

類類注参照
以下、上記のうち、「化学反応」（＝加工工程基準）を適用する場合について記載します。
（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸入者は、当該ポリプロピレンが CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。なお、輸入者、輸出者又は生産者のいずれが原産品申告書を作成した場合であっても、通常の輸入申告関係書類に加えて原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）が必要になります。

34

原産品であることを通常の輸入申告書類

輸入(納税)
申告書

インボイス

明らかにする書類

パッキング

船荷証券

リスト

（B/L）

+

原産品

原産品申告

申告書

明細書

関係書類

（エ）関係書類の例
品目別規則が求める化学反応を満たしていることが確認できる契約書、製造工程フロー図
又は生産指図書等の資料

35

＜原産品申告書の記載例＞

原 産 品 申 告 書（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
1. 輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

シンガポールケミカル株式会社
XXXX Nassim Road, Singapore, XXXXX, Republic of Singapore(65) XXXXXXXX XXXXXX@singapore-chemical.co.sg
2. 生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、電話番号及び電子メールアドレス

3. 輸入者の氏名又は名称、住所（日本国内に限る）、電話番号及び電子メールアドレス

税関商事株式会社
東京都港区海岸 2-7-68 03-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
No.

4. 産品の概要
5. 関税分類 6. 適用する原産性の基
品名、仕入書の番号（一回限りの輸入申告に使用する場合で、判明して 番号 (6 桁、 準 (WO、 PE、 PSR)
いる場合）
HS 2012)
適用するその他の原産性の基準 (DMI、 ACU)

1

ポリプロピレン
仕入書番号：ABC012345、2021.3.19

第 3902.10 号

PSR

7．包括的な期間（同一の産品が２回以上輸送される場合の期間）

8. その他の特記事項

9.私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。
作成年月日 2021.3.31
作成者の氏名又は名称 税関商事株式会社
代理人の氏名又は名称 財務ロジスティクス株式会社
代理人の住所又は居所 東京都千代田区霞が関 3-1-1
本原産品申告書の作成者（□輸入者、□輸出者、□生産者）✔
※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、PSR: 実質的変更基準を満たす産品、DMI: 僅少の非原産材料、ACU: 累積（規格Ａ４）
36

＜原産品申告明細書の記載例＞

原 産 品 申 告 明 細 書✔
（□オーストラリア協定、□CPTPP）
1. 仕入書の番号及び日付
ABC012345、2021.3.19
2. 原産品申告書における産品の番号[1]

3. 産品の関税分類番号
第 3902.10 号

4. 適用する原産性の基準✔ ） DMI □ACU
□WO □PE ✔
□PSR（□CTC・□VA・□SP
5. 上記 4.で適用した原産性の基準を満たすことの説明＜製造工程＞
シンガポールの工場にて下記のとおり製造する。
①サウジアラビアから輸入した原油を蒸留・精製し、ナフサを製造②当該ナフサを熱分解・精製し、プロピレンを製造③プロピレンに触媒を入れ重合させ産品を製造
非原産材料を使用し生産した本品が満たすべき品目別規則（第 3902.10 号）は、「化学反応」、「項変更（第 29.01 項の材料からの変更を除く）」、「項変更及び重合体の総含有量の 50％以上が原産品であること」、「域内原産割合 35％以上（積上げ方式）」又は「域内原産割合 45％以上（控除方式）」のいずれかである。なお、本品の製造工程は上記のとおりである。
よって、本品は、上記品目別規則に定める化学反応を上記製造工程において経ていることから CPTPP
上の原産品である。
上記事実は別添の製造工程表によって確認することができる。

6. 上記 5．の説明に係る証拠書類の保有者✔
□生産者、□輸出者、□輸入者
7. その他の特記事項

8. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所
税関商事株式会社 東京都港区海岸 2-7-68（代理人の氏名又は名所及び住所又は居所）
財務ロジスティクス株式会社 東京都千代田区霞が関 3-1-1
作成 2021 年 3 月 31 日
※WO：完全生産品、PE：原産材料のみから生産される産品、
PSR：実質的変更基準を満たす産品 （CTC：関税分類変更基準、VA：付加価値基準、SP 3：加工工程基準）
DMI：僅少の非原産材料、ACU：累積（規格Ａ４）

37

＜関係書類の例＞

製造工程表
品名：ポリプロピレン（ペレット状）
品番：XXXXX

原油（蒸留・精製）

ナフサ（分解・精製）

プロピレン

（重合）

触媒

ポリプロピレン（包装・貯蔵）38

（２）日本からの輸出に際した書類作成例
ア．＜トイレットリネン（関税分類第 6302.60 号）＞（ア）原産地基準
日本からカナダへ輸出されるトイレットリネン（関税率表第 6302.60 号）について、
CPTPP においては、非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める以下の条件を満たすことが必要です。
「第 63.01 項から第 63.04 項までの各項の産品への他の類の材料からの変更（第 51.06
項から第 51.13 項までの各項、第 52.04 項から第 52.12 項までの各項、第 54.01 項から第 54.02 項までの各項、第 5403.33 号から第 5403.39 号までの各号、第 5403.42号から第 5403.49 号までの各号、第 54.04 項から第 54.08 項までの各項、第 55.03
項、第 5506.30 号、第 55.08 項から第 55.16 項までの各項、第 58.01 項から第 58.02
項までの各項、第 59.03 項又は第 60.01 項から第 60.06 項までの各項の材料からの変更を除く。）。ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ又はその両方が行われ、かつ、縫い合わされ又は組み立てられることを条件とする。」
類注 1 この類の産品が原産品であるかどうかを決定するに当たり、当該産品について適用される規則は、当該産品の関税分類を決定する構成部分についてのみ適用されるものとし、
当該構成部分は、当該産品について適用される規則に定める関税分類の変更の要件を満たさなければならない。
類注 2 類注 1 の規定にかかわらず、この類の産品であって、第 52.04 項、第 54.01 項若しくは第 55.08 項の縫糸又は縫糸として使用される第 54.02 項の糸を含むものは、そのような縫糸が一又は二以上の締約国の領域において完全に作られた場合に限り、原産品とする。

（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、当該トイレットリネンが CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。また、輸出者又は生産者は、必要な情報を相手方締約国の輸入者に送付し、輸入者に原産品申告書を作成させることも可能です。

39

（エ）輸出者又は生産者が保存すべき原産品に関する書類の例
・ 原産品申告書（写し）・ 品目別規則が定める基準を満たすことを確認できる材料一覧表や製造工程フロー図等の資料

40

＜原産品申告書の記載例＞

Certification of Origin（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）
1. Exporter’s name, address (including country name), telephone number and e-mail address（This field can be left blank if this certification is completed by producer and the exporter is unknown.）
Customs Corporation
2-7-68, kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN+81-3-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
2. Producer’s name, address (including country name), telephone number and e-mail address（This field can be left blank if exporter and producer is the same company or person. If there are multiple producers,
state “Various” or provide a list of producers. A person that wishes for this information to remain confidential may
state “Available upon request by the importing authorities.）

3. Importer’s name, address in the importing country, telephone number and e-mail address（This field can be left blank if importer is unknown.）
Canada Corporation
Suite XXX, XXX-XXth Avenue SW Calgary, Alberta T2R 0A8, Canada+1-403-XXX-XXXX XXXXXX@canada.co.ca
4. Description of goods
5.HS tariff
6. Origin criterion
・Description of good(s)classification(WO, PE, PSR); andNo.
・Invoice number(s)(in case the certification of origin covers anumberOther (De Minimis,
single shipment of a good and if the number is known.)(6 digit, HS2012) Accumulation), ifof goods
applicable
1 Toilet linen of cotton
6302.60
PSR
Invoice No. ABC012345, 2021.3.19

7．Blanket Period（If the certification covers multiple shipments of identical goods for a specified period of up to 12 months）
8. Other(any other applicable origin criterion or other indication)
9. Certification
I certify that the goods described in this document qualify as originating and the information contained in thisdocument is true and accurate. I assume responsibility for proving such representations and agree to maintain andpresent upon request or to make available during a verification visit, documentation necessary to support thiscertification.
Date March 31, 2021
Name Customs Corporation(signature or stamp)

Stamp

Please tick a box to indicate who has completed this origin certification document:☐Importer ☑Exporter ☐Producer

41

イ．＜眼鏡フレーム（関税分類第 9003.19 号）＞（ア）原産地基準
日本からニュージーランドへ輸出される眼鏡フレーム（関税率表第 9003.19 号）について、
CPTPP においては、非原産材料を使用した場合には、品目別規則に定める以下の条件を満たすことが必要です。
「第 9003.11 号から第 9003.19 号までの各号の産品への他の項の材料からの変更又は、域内原産割合が(a)30 パーセント以上（積上げ方式を用いる場合）、(b)40 パーセント以上（控除方式を用いる場合）若しくは(c)50 パーセント以上（重点価額方式を用いる場合。
第 90.03 項の非原産材料のみを考慮に入れる。）であること（第 9003.11 号から第9003.19 号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。」（イ）関税率協定の発効日に即時撤廃（ウ）原産品申告書の作成例
輸出者又は生産者は、当該眼鏡フレームが CPTPP 上の原産品であることを示す情報に基づき、自ら原産品申告書を作成することができます。また、輸出者又は生産者は、必要な情報を相手方締約国の輸入者に送付し、輸入者に原産品申告書を作成させることも可能です。
（エ）輸出者又は生産者が保存すべき原産品に関する書類の例
・ 原産品申告書（写し）・ 品目別規則が定める基準を満たすことを確認できる総部品表、製造工程フロー図、製造原価計算書等の資料

42

＜原産品申告書の記載例＞

Certification of Origin（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）
1. Exporter’s name, address (including country name), telephone number and e-mail address（This field can be left blank if this certification is completed by producer and the exporter is unknown.）
Customs Corporation
2-7-68, kaigan, Minato-ku, Tokyo, JAPAN+81-3-3456-XXXX XXXXXX@customs.co.jp
2. Producer’s name, address (including country name), telephone number and e-mail address（This field can be left blank if exporter and producer is the same company or person. If there are multiple producers,
state “Various” or provide a list of producers. A person that wishes for this information to remain confidential may
state “Available upon request by the importing authorities.）

3. Importer’s name, address in the importing country, telephone number and e-mail address（This field can be left blank if importer is unknown.）
New Zealand Corporation
XX Peterborough Street, Christchurch, New Zealand+64-3-XXX-XXXX XXXXXX@newzealand.nz.co
4. Description of goods
5.HS tariff
6. Origin criterion
・Description of good(s)classification(WO, PE, PSR); andNo.
・Invoice number(s)(in case the certification of origin covers anumberOther (De Minimis,
single shipment of a good and if the number is known.)(6 digit, HS2012) Accumulation), ifof goods
applicable
1 Frames for spectacles
9003.19
PSR
Invoice No. ABC012345, 2021.3.19

7．Blanket Period（If the certification covers multiple shipments of identical goods for a specified period of up to 12 months）
8. Other(any other applicable origin criterion or other indication)
9. Certification
I certify that the goods described in this document qualify as originating and the information contained in thisdocument is true and accurate. I assume responsibility for proving such representations and agree to maintain andpresent upon request or to make available during a verification visit, documentation necessary to support thiscertification.
Date March 31, 2021
Name Customs Corporation(signature or stamp)

Stamp

Please tick a box to indicate who has completed this origin certification document:☐Importer ☑Exporter ☐Producer

43

【問い合わせ先】
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部首席原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp【問い合わせ先（輸出先の税関から情報提供要請があった場合）】
東京税関業務部総括原産地調査官

電話番号

メールアドレス

03-3456-2171

tyo-gyomu-roo-center@customs.go.jp