第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京学芸大学
１全体評価
東京学芸大学は、優れた学校教員を養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人材を養成するという社会的使命を果たしつつ、教育・研究の両面において先導的役割を担う大学になることを中期計画の主要課題と認識しており、その課題を達成するために具体的な諸施策が実施されつつある。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、教員各自の教育活動に関する自己点検・評価の実施及び結果の活用、学生情報トータルシステムの導入及び拡充・整備、学内バリアフリー化の計画的な推進、学校心理専攻の大学院生を教育実習サポーターに充て教育実習生のメンタルヘルスの対応の強化等の取組を行ったほか、新教員養成コースを設置し、大学院入学者選抜に特別枠を設け、学部教育と大学院並びに教職大学院との６年一貫の修学を可能としている。
研究については、産学連携推進本部を中心とした共同研究を推進し、また、教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにより周辺地域との教育実践研究に関する情報技術の推進に寄与している。
国際交流等については、独立行政法人国際協力機構と研究員の受入れ、専門家の派遣等の契約を締結し、モンゴル国の小学校教員用指導書の作成を支援するなどの取組を行っている。
業務運営については、事務職員は平成 19 年度、教員は平成 20 年度から、それぞれ勤務実績等評価を行い、評価結果を昇給に反映させており、評価できる。また、学長が戦略的施策を一層効果的に推進できるよう「トップマネジメント経費」の重点的な予算配分を行っている。
財務内容については、学生支援のための「東京学芸大学基金」を設立し、奨学寄附金の充実を図るとともに、様々な取組により経費の削減に努めている。
一方、中期計画に掲げている科学研究費補助金の申請件数の 50 ％増加については、平成 16 年度と比べて平成 21 年度において減少し、50 ％増加は達成していないことから、取組を十分には実施していない。
情報提供については、「情報公開に関する基本指針」及び「広報活動に関する基本方針」を策定し、広報活動の体系化を図っている。
その他業務運営については、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しや施設維持管理計画、設備マスタープランを策定しているほか、「学芸の森プロジェクト」において、環境保全と環境作りを推進している。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画「ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動を単位化する」について、平成 20 年度から実施することとしており、成果が出ていない状況であるものの、新カリキュラムにおいて「学校インターンシップ」及び「総合インターンシップ」の科目を単位化し、近隣５市の教育委員会、多摩地区の企業・官公庁等と協定を締結し、実施要綱を定めるなど、学生の将来の就業への円滑な移行を支援していることは、特色ある取組であると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「【大学院】グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、GPA 制度が導入されていなかった点で「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、平成 21 年度に GPA制度を導入したことから改善されており、「おおむね良好」となった。
②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画「【学部】【大学院】学部や大学院の課程のみでは修得困難なインテグレー
ト能力やマネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院の修士課程もしくは専門職学位課程による６年一貫コースを試行する」について、平成 20 年度に新教員養成コースを設置し、大学院入学者選抜に特別枠を設けることにより、学部教育の基礎の上に、既存の大学院並びに新設の教職大学院での６年一貫の修学を可能にしたことは、特色ある取組であると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「【大学院】推薦入試制度を実施する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、計画どおりに実施されていなかった点で「不十分」であったが、平成 20、21年度の実施状況においては、出身大学の学部長等の推薦が得られるものを対象に秋季入学を創設し、平成 20 年度から 10 月入学推薦入学特別選抜を実施したことから改善されており、「おおむね良好」となった。
○ 中期計画「【学部】【大学院】学部や大学院の課程のみでは修得困難なインテグレー
ト能力やマネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院の修士課程もしくは専門職学位課程による６年一貫コースを試行する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、計画が試行されていなかった点で「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。「（ 特色ある点」参照）○ 中期計画「【大学院】教員養成の基幹大学として、力量ある教員を中心とした有為の教育者の養成、研究者の養成及び現職教員の研修に資するために、大学院の教育組織を再編し、カリキュラムを整備する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、学校の多様な課題の解決を図る上で中核となる教員(スクールリーダー)の養成を目的として、平成20 年度に教職大学院を発足させた。平成 20 年度入学者 39 名のうち、１年履修者 17名は既に修了して教育現場でスクールリーダーとして活躍しており、２年履修者 22 名
は全員教職へ就職・内定しているなど、優れた成果がでていることから、「良好」となった。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「教員の教育活動を評価する評価制度を整備する」について、教員の総合的業績評価の一環として、「教育に関する活動」、「教育の質の改善・向上に関する活動」、「その他特記すべき事項」から成る教育活動評価項目に基づき、教員各自の教育活動に関する自己点検・評価を平成 17 年度から毎年実施し、その結果をカリキュラムや授業の改善に役立てていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学内情報ネットワーク体制を整備する」について、学生情報トータルシステムを導入し、ウェブサイトを利用した履修申告や授業情報の提供に活用していることに加え、さらに平成 19 年度には学生支援システムを導入するなど、システムの拡充・整備が図られ、機能していることは、優れていると判断される。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「学内におけるバリアフリーを推進する」について、平成 16 年度に学内バリアフリー化の基本方針５項目、平成 17 年度に「施設に関するバリアフリー化基本方針」を定め推進体制を整備し、平成 18 ～ 19 年度にはチェックリストを作成してハード・ソフトの両面で計画的にバリアフリー化を進めていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「オリエンテーションの充実、オフィスアワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する」について、平成 20 年度からの運用であるものの、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに採択された「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援－全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発－」において、学生が大学生活の各ステージで解決していくキャリア発達課題に対応した総合的・段階的な学生支援を目指した整備を行っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「学生の心の健康の向上のための体制を整備する」について、平成 20 年度から、教育実習生のメンタルヘルスへの対応を強化するため、学校心理専攻の大学院生を教育実習サポーターに充て、教育実習生に近い立場からの支援を行っていることは、特色ある取組であると判断される。
（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「民間諸機関や企業との共同研究を推進する」としていることについて、産学連携推進本部が中心となって民間諸機関や企業等との共同研究を推進し、受入れ実績が増加していること、また、教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクト「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」により、周辺地域との教育実践研究に関する情報技術の推進に寄与していることは、優れていると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画「施設・センターの研究支援及びサービス機能を整備・拡充する」について、学部、大学院、施設・センター及び附属学校が一体となり、かつ学外の関係機関と連携して教育実践研究を推進するために設置された教育実践研究推進機構の活動が、教育実践研究の推進に貢献するとともに、概算要求や競争的資金獲得のための基礎形成の役割も果たしていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標で「研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する」としていることについて、平成 17 年度に大学教員、平成 18 年度に附属学校教員を対象とした研究専念制度を導入していることは、特色ある取組であると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「国際協力機関、非政府組織（ NGO）、非営利組織（ NPO）等との連携推進体制を整備する」について、国際協力機構（JICA）と、研修員の受入れ、専門家の派遣に関する契約を締結し、JICA 委託事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」において、モンゴル国の小学校教員用指導書の作成を支援し、同国から高い評価を得ていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域連携推進委員会を充実し、社会との連携等について一層の拡充を図る」について、平成 16 年度に FC 東京、小金井市、当該大学の三者で「学芸大クラブ」を創設し、Ｊリーグクラブ、自治体、国立大学の連携により、地域社会のスポーツ・文化活動の振興に寄与していることは、特色ある取組であると判断される。
②

図書館、施設・センターに関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「図書館、施設・センターに関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状
況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞

（特色ある点）○ 中期目標「施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する」について、学内措置により設置・運営されている現職教員研修支援センターが、現職教員の大学院就学支援等に大きな役割を果たしていることは、特色ある取組であると判断される。
（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、各地区において、それぞれ特色を持った教育研究を計画的に推進することを目指している。
例えば、小金井地区では、インターンシップ制導入を視野に入れ、学生が教育現場に接する機会を拡充するための様々な取組が実施されている。大泉地区では、平成 19 年４月に附属国際中等教育学校を開設している。竹早地区では、主体性を育む幼・小・中連携の教育に関する研究開発を行っている。東久留米地区においては、特別支援教育のシステムに関する研究として、生涯発達支援、地域支援ネットワーク等のグループを作り継続的に研究を行っている。
また、附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構において推進している。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○小金井地区において、大学に近接している地の利を活かし、インターンシップ制が試行されている。学生が教育現場に接する機会を拡充するなどの観点から、小金井地区の各附属学校園では、ティーチング・アシスタント（ TA）、教育ボランティアの受入れ、附属小学校では、就職前実習、附属学校教員と連携した授業実践、図書室ボランティアが実施され、附属幼稚園では、「教員養成メンタリング・システムの開発」プ
ロジェクトに参画し、メンタリング・システムが試行されている。
○ 大泉地区では、平成 19 年４月に附属国際中等教育学校を開設し、３年間の中期計画としてのアクションプランを作成し、同校の指導計画・評価方法の開発、実習生への指導・評価方法の研究を行い、平成 22 年 2 月に国際バカロレア中等教育課程の認定を受けている。今後は、教員研修プログラムの開発が期待される。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○事務職員について、平成 17 年度の試行、平成 18 年度の評価基準の見直し等を経て、平成 19 年度に勤務実績評価を行い、評価の評点に基づき、平成 20 年１月１日の昇給に反映させている。また、教員については、勤務実績等評価を行い、評価結果を平成 21年１月１日の昇給に反映させており、評価できる。
○ 平成 16 年度に「人事計画のグランドデザイン」を策定して、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確化し、「政策定員」を確保している。平成 19 年度には中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と学長のリーダーシップによる戦略的人員配置を可能としている。
○ 創造的取組や全学的視点からのプロジェクト等を支援するための「トップマネジメント経費」を設け、重点的な配分を行うとともに、平成 21 年度においては、合計 4,800万円の予算額を措置し、学長が戦略的施策を一層効果的に推進できるように強化を図っている。
○ 課の統合、学務事務処理の効果的な運用を図るための学生情報トータルシステムの導入、旅行命令申請や謝金申請を財務会計システム上で行うことで事務の効率化を図るとともに、従来の科研費システムの機能を併せ持った新財務会計システムの導入、各種業務の外部委託等により、事務の効率化・合理化を図っている。
○ 平成 20 年度の経営協議会の審議において、定数を満たさず不成立の状態で審議が行われていた事例があったことについては既に改善が図られているものの、今後とも適切な審議を行うことが期待される。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、教員養成大学間の人事交流の活性化については、日本教育大学協会を中心に教員養成系大学の横断的連携で、具体的教育課題を検討するため、「教育活動とボランティアに関する検討プロジェクト」や「教育政策特別委員会」等を通して人事の交流を活性化しており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、公立学校と附属学校間での人事交流の促進については、東京都公立学校との交流者数は、平成 22
年４月１日で 15 名に増加しており、また、東京都公立幼稚園との交流は、研修という形での交流が可能かどうかを平成 20 年度に引き続き平成 21 年度も検討を重ねており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】 中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載 26 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、事務職員及び教員について人事評価を本格実施し、処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由）

中期計画の記載 24 事項中 22 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

さらなる奨学寄附金の充実を図るため、東京学芸大学 60 周年記念募金活動の一環として、平成 21 年度に新たに学生支援のための「東京学芸大学基金」を設立し、教職員、地域及び企業等の団体に対して、広く財政支援を依頼し、寄附金の受入れを行っている。
○ 「返納物品活用バンク」を設けウェブサイトに掲載した結果、物品の再利用と効率的使用に効果を上げている。この他、光熱水料の縮減、可燃ごみの縮減、契約方式の見直しや一部業務の外部委託等の取組により、経費削減に努めている。
○ 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づく新職員宿舎（ハイム学芸）の整備、国債及び定期預金による資金運用等を行い、資産の効果的な運用を図っており、運用益を教育研究等に活用している。また、上越教育大学との間で施設等の相互利用に関する協定書を締結し、福利厚生施設等の相互利用を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「科学研究費補助金の申請件数を平成 21 年度までに平成 15 年度以前５年間の平均実績の 50 ％増となることを目指す。」（実績報告書 18 頁・中期計画【113】）について、科学研究費補助金の新規申請者数の増加を図るためにインセンティブ経費を配分しているものの、平成 16 年度と比べて平成 21 年度において申請件数が減少し、50 ％増は達成していないことから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期計画の記載 16 事項中 15 事項が「中期計画を上回って実施している」
又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項（以上重要性を勘案したウェイト反映済み）について「中期計画を十分には実施していない」ものと認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 12 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の総合的業績評価の実施に係るデータベースを整備し、諸活動の評価に係る基礎データを蓄積している。また、平成 19 年度に過去３年間の活動を対象に外部評価を実施し、平成 20 年度には外部評価の指摘を受けて、様々な評価制度全体の中での自己点検・評価を見直し、評価作業の効率化を図っている。
○ 大学ウェブサイトのリニューアル、大学紀要論文の全文情報のリポジトリへの登録等、各種の情報公開を行っている。また、大学の広聴活動として、近畿・中国・四国・九州地方の教育実習校を訪問し、意見聴取を実施している。
○ 平成 16 ～ 19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの整備については、コミュニケーションマーク・スクールカラー・ロゴ等一連のアイテムとその使用に関するガイダンスを決定している。また、情報公開に関する基本方針案の策定については、「情報公開に関する基本指針」及び「広報活動に関する基本方針」を策定している。さらに、平成 21 年度にはキャンパスソング（「未来への旅人」）を公募で決定し、60 周年記念事業等を通じて広報・普及を図っており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載 12 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が不十分である（理由）

中期計画の記載９事項中７事項が「中期計画を十分に実施している」と認められるが、２事項（以上重要性を勘案したウェイト反映済み）について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

将来計画委員会の下に施設・環境専門委員会を設置し、施設マネジメントの実施体制を整備するとともに、施設・環境長期計画要綱を策定し、平成 13 年度に作成した「長期計画書」を基に、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しを行い、平成 18
年度にキャンパスマスタープランを策定し、これに基づき、建築計画を作成している。
○ 平成 16 年度は計画的な施設の整備・管理を行うために施設整備・管理に関する基本方針の策定を、平成 17 年度は施設維持管理計画、設備マスタープランの策定を、平成 18
年度は施設・環境専門委員会でキャンパス計画の見直しを、それぞれ行っており、全学共通利用のスペースの確保に努めるとともに、施設の有効利用を図っている。
○ 平成 17 年度に大学の環境保全や環境作りについての基本方針を策定し、多様な自然環境の整備、植栽のテーマゾーン整備、水辺環境整備、自然環境の教育的利用の推進のため「学芸の森プロジェクト」を立ち上げ環境保全と環境作りを推進している。また、環境保全に向けて、学生主導による取組を行っている。
○ 情報セキュリティに関し、平成 18 年度にウイルス対策ソフトを導入して学内の情報管理システムのセキュリティを充実させるとともに、ネットワーク安全専門委員会を設置し、講習会の開催や同委員会を中心に作成した「情報倫理の遵守とセキュリティ管理」を学内に配布している。
○ 研究費の不正使用防止のため、「公的研究費管理規則」、「研究活動の不正への対応に関する規程」を整備し、各種相談窓口や不正通報窓口の設置を周知している。また、
平成 20 年度に策定した不正の発生要因把握表及び不正計画表を修正し、不正防止計画を策定している。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載 10 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 10 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。