平成30年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社
1808
(役職名)
(役職名)

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月９日
上場取引所
東長谷工コーポレーション
ＵＲＬ http://www.haseko.co.jp/hc/
代表取締役社長(氏名)辻 範明
ＩＲ部長(氏名)井上 俊宏

四半期報告書提出予定日

平成30年２月９日

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

ＴＥＬ

03-3456-3900（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満四捨五入)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

580,152
529,212

9.6△3.8

66,01858,82512.2
14.1

66,30359,492

11.4
16.5

45,55840,857

11.5
1.4(注) 包括利益 30年３月期第３四半期

47,372 百万円 ( 27.5％) 29年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

37,144 百万円 ( △5.1％)

円 銭

円 銭

152.27135.92－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
627,973
29年３月期630,937(参考) 自己資本
30年３月期第３四半期 268,645 百万円％

269,412238,467
29年３月期 237,848 百万円

42.8
37.7

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

合計

円 銭

円 銭

29年３月期
－
0.00
－
30.00
30.00
30年３月期－
10.00－
30年３月期(予想)
30.00
40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無平成29年３月期の期末配当金30円には、特別配当５円及び創業80周年記念配当５円を含んでおります。
平成30年３月期（予想）期末配当金30円には、特別配当20円を含んでおります。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
800,000
3.6
96,0007.8
95,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無6.9

66,00012.3

221.96

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 (社名)、除外

－社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

300,794,397株

29年３月期300,794,397株② 期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

3,438,441株

29年３月期191,946株③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

299,189,521株

29年３月期３Ｑ

300,605,119株（注）当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。信託が保有する当社株式は期末自己株式数に含めており、期中平均株式数は、当該信託が保有する株式を考慮して計算・記載しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔにて同日に開示しております。また、当社ウェブサイトにて同日に掲載しております。

株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 13（１）個別受注実績 ……………………………………………………………………………………… 13（２）個別受注予想 ……………………………………………………………………………………… 13- 1 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,796戸(前年同期比1.9％減)、近畿圏では１万5,195戸(同8.6％増)となりました。首都圏の当第３四半期連結会計期間（10月～12月）における新規供給戸数は１万2,663戸であり、前年同期(１万2,611戸)を上回りました。販売状況をみると、首都圏の初月販売率は68.6％(前年同期69.1％)、近畿圏は76.6％(同71.2％)と、近畿圏は70％を上回り、好調に推移しています。また、分譲中戸数については、12月の新規供給戸数が首都圏で6,480戸、近畿圏で2,259戸と大幅増となった影響により、当第３四半期連結会計期間末で首都圏は7,106戸(前期末比5.3％増)、近畿圏は2,539戸(同1.8％増)に増加しましたが、在庫販売が順調に推移しているため、今後減少に転じるものとおもわれます。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,802億円(前年同期比9.6％増)となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は660億円(同12.2％増)、経常利益は663億円(同11.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は456億円(同11.5％増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年
同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

4,516(+527)

1,435

(+73)

76

(-9)

営業利益

641

(+65)

55

(+20)

1

(+1)

(

)内は前年同期比増減額

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、
効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件16件を含む57件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む17件、合計で74件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計43件を竣工させました。
設計・監理では、61万戸を超える施工累計実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、「オハナ 町田オークコート」（相模原市南区、310戸）が竣工しました。落ち着いた住宅街が広がる立地条件を生かして全戸南東・南西向きの配棟計画を実現することにより、開放感あふれる風景を創り出しています。
近畿圏では、地上30階建ての「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ＳＯＵＴＨ」（大阪市中央区、202戸）が竣工しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は4,516億円(前年同期比13.2％増)の増収となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は641億円(同11.3％増)の増益となりました。

- 2 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称

所在

規模

メイツ 深川住吉

東京都江東区

444戸

リビオシティ・ルネ葛西

東京都江戸川区

439戸

三鷹

東京都練馬区

436戸

ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ

大阪市福島区

566戸

ザ・パークハウス 南千里アリーナ

大阪府吹田市

330戸

Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ

【主な完成工事】
名称

所在

規模

シティテラス越谷レイクタウン

埼玉県越谷市497戸

シティテラス横濱仲町台弐番館

横浜市都筑区

405戸

ファインシティ王子神谷リバー＆フォレスト

東京都足立区

319戸

シティテラス神崎川駅前 ノーブルテラス（第２街区）

大阪市淀川区

334戸

プレサンス ロジェ 西神南

神戸市西区

277戸

サービス関連事業
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高が増加するとともにコスト圧縮の推進により工事利益率が改善し、利益は増加しました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で148,102戸(前期末比2.9％増)となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数はほぼ横ばいで推移し、引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数が増加するとともに、仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理の管理戸数は373,881戸(同1.2％増)となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション５物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,059戸(同2.4％増)となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,435億円(前年同期比5.3％増)となり、営業利益は55億円(同56.1％増)となりました。
海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数はともに減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は76億円(前年同期比10.8％減)、営業利益は１億円(同65.9％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、6,280億円となりました。これは主に、不動産事業支出金が増加した一方で、現金預金が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ339億円減少し、3,586億円となりました。これは主に、借入金の返済及び未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ309億円増加し、2,694億円となりました。これは主に、配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。

- 3 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、
1,721億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億円の資金の増加(前年同期は312億円の資金の増加)となりました。これは主に、預り金の減少及び法人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億円の資金の減少(前年同期は79億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、241億円の資金の減少(前年同期は277億円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払があったことに加え、長期借入金の調達及び返済があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年11月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 4 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

201,269
117,607

172,687
110,425

有価証券
未成工事支出金等

3,854
9,340

4,055
14,178

販売用不動産不動産事業支出金

51,68453,18843,697
68,531

開発用不動産等
繰延税金資産24,032
5,445

25,652
4,179

その他
貸倒引当金

12,367△174

19,162△206

流動資産合計478,611462,361

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

49,3906,117

51,871
6,816

土地
リース資産

64,988
9,328

64,1829,612

建設仮勘定
減価償却累計額

3,874△23,305

11,773△24,240

有形固定資産合計

110,392

120,014

無形固定資産
借地権

1,872

1,871

のれん
その他

4,209
1,250

3,711
1,451

無形固定資産合計

7,331

7,033

投資有価証券
長期貸付金

13,524
2,844

16,6143,053

退職給付に係る資産
繰延税金資産

4,164
2,011

6,449
39

その他
貸倒引当金

12,862△801

13,213△802

固定資産
有形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 5 -34,60438,565

152,327

165,613

630,937

627,973

株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務

81,40539,59880,731
46,668

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

10,00025,771

10,00023,391

リース債務
未払法人税等

1,352
16,755

1,341
9,951

未成工事受入金
不動産事業受入金

22,256
10,532

20,1399,733

完成工事補償引当金
工事損失引当金

4,904
78

3,908
50

賞与引当金
役員賞与引当金

4,066
120

1,908
－

その他

53,16528,757

流動負債合計270,002

236,576

社債
長期借入金

20,00077,49320,00073,012

リース債務
退職給付に係る負債

7,235
1,016

7,039
891

－
518

2,929
858

役員株式給付引当金
その他

80
16,127130
17,127

固定負債合計122,469

121,985

392,470

358,562

57,50057,500

資本剰余金
利益剰余金

7,500
180,509

7,513
214,149

自己株式

△151

△4,646245,358

274,515

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,631△3,215

4,014△4,155

退職給付に係る調整累計額△5,926△5,729その他の包括利益累計額合計△7,510△5,871

619

767

純資産合計

238,467

269,412

負債純資産合計

630,937

627,973

固定負債

訴訟損失引当金
株式給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額

非支配株主持分- 6 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

353,459
5,252
58,605100,996
10,900529,212383,832
5,430
60,647
118,443
11,801
580,152

286,351
2,229
46,17588,2309,254
432,240

304,933
2,538
47,587
108,785
10,077473,92167,1083,023
12,43012,766
1,645
96,972
38,147
58,82578,8992,891
13,0609,657
1,724
106,231
40,21366,018

107
1,000
58
747
1,912

122
574
17
640
1,353

1,082
163
1,246
59,492

837
230
1,068
66,303

1,125
102
1,227

3,521
4
3,525

39
6,066
－
6,105
54,614
13,753△130
13,62340,991
134
40,857

94
－
2,929
3,023
66,80518,804
2,268
21,07245,733
175
45,558

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
40,991(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
45,733327△4,362

2,383
△941

188
0

197
－

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益△3,846

1,639

37,14447,37237,011
134

47,197175（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

54,614
2,521
6,066
2,610
△17
－
△1,107
1,082
△58
△102
△1,08618
11,425△3,958△4,786△18,691
13,521△6,595△9,69245,7641,183△1,003△14,721
31,22466,805
2,649
－
498
19
2,929
△696
837
△17
△4
△3,427264
7,221△4,838△10,110
7,266△2,118△19,811△17,450
30,018960△774△26,066
4,137△5,8693,035△11,643
6,929
△50
1,543

△5,745
4,281△22,771
15,555△120
4△2,370－△1,774
2,330
△640
784
△136
△7,860△2,202
1,885△1,372597
513△9,375

13,053△35,545△648△3△4,509△6△58△27,716△861△5,215
152,115

14,055△20,791△769△4,504△12,024△6△41△24,080△170△29,488
201,456－

155

146,900

172,123

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
海外関連
事業

調整額
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

外部顧客への売上高

387,541

133,1858,486

529,212－529,212セグメント間の内部売上高又は振替高

11,292

3,004－

14,296△14,296－

計

398,832

136,189

8,486

543,508△14,296529,21257,5703,517

79

61,167△2,341

58,825

売上高

セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△2,341百万円には、セグメント間取引消去△1,270百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
海外関連
事業

調整額
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

外部顧客への売上高

431,786

140,800

7,566

580,152－

580,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,7702,656－

22,426△22,426－

計

451,556

143,4567,566

602,579△22,426

580,152

64,0685,491

131

69,691△3,67366,018

売上高

セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△3,673百万円には、セグメント間取引消去△1,898百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

- 11 -

株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）
当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役
員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１

ＢＢＴ制度（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は796百万円、株式は592,100株であります。
２

ＥＳＯＰ制度（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資として
ＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,693百万円、株式は2,649,900株であります。

- 12 -

株式会社長谷工コーポレーション(1808) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受

注

高

百万円

％

30年３月期第３四半期累計期間

279,737△14.7

29年３月期第３四半期累計期間

327,98510.3(注)パーセント表示は、前年同期増減率（参考）受注実績内訳〔単位：百万円〕
29年３月期第３四半期累計期間(平成28.4.1～平成28.12.31）
金

民 間 分 譲 マンション
受 建 一

構成比

金

額

構成比

比
金

較 増 減

額

増減率

295,474(93.9％)

246,731(93.0％)△48,743(△16.5％)

般

18,345( 5.9％)

17,211( 6.5％)△1,134(△6.2％)

設 建

築

工

事

313,819(99.8％)

263,942(99.5％)△49,877(△15.9％)

工 土

木

工

事

710

( 0.2％)

1,355( 0.5％)

645( 90.9％)314,52995.9％

265,29794.9％△49,232△15.7％

3,320

1.0％

4,301

1.5％

982

29.6％

計

317,84896.9％

269,598

96.4％△48,250△15.2％

設 計 監 理10,137

3.1％

10,139

3.6％

2

0.0％

327,985

100.0％

279,737

100.0％△48,248△14.7％

工 事 計

注 事
等

業

務

受

合
高

額

30年３月期第３四半期累計期間(平成29.4.1～平成29.12.31）

合

託

計

(注)構成比の内（ ）は、工事計に対する内訳（２）個別受注予想
通

期

百万円

％

30年３月期予想

480,000△4.4

29年３月期実績

502,215

3.9(注)パーセント表示は、前年同期増減率〔個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等〕
当第３四半期累計期間の個別受注実績は、工事については前年同期より492億円減少し2,653億円（前年同期比15.7％減）となり、受注全体では2,797億円（同14.7％減）となりました。通期受注予想4,800億円に対し、進捗は58.3％であり、概ね当初の予定通り推移しております。
なお、通期の受注予想については変更ありません。

- 13 -