令和５年度予算(案)の概要

令和４年１２月
内閣官

房

内閣官房等

令和５年度予算案総表（単位：億円）

項

目

令和４年度
予算額

令和５年度
予算案額

対前年度増減額（A）（B）（C）=（B－A）

内閣所管

1,071.7

1,064.4

△ 7.3

976.2

967.3

△ 8.8

１． アイヌ総合政策室

0.2

0.2

0.0

２． 国土強靱化推進室

1.9

1.9

0.0

３． 拉致問題対策本部事務局

13.7

13.7

0.0

４． 領土・主権対策企画調整室

3.8

3.8

△ 0.0

５． 健康・医療戦略室

1.3

1.3

0.0

６． 水循環政策本部事務局

0.7

0.7

0.0

７． デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

2.6

2.2

△ 0.5

８． 地理空間情報活用推進室

0.2

0.2

0.0

９． ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

△ 0.0

10． 国際博覧会推進本部事務局

2.2

2.7

0.5

11． 孤独・孤立対策担当室

1.3

2.3

1.0

12． 新型コロナウイルス等感染症対策推進室

0.9

4.7

3.8

13． 教育未来創造会議担当室

0.1

0.1

△ 0.0

-

1.0

1.0

15． 事態対処・危機管理担当

12.3

12.3

△ 0.0

16． 内閣広報室

3.8

3.9

0.1

17． 内閣情報調査室

35.2

35.3

0.2

18． 内閣衛星情報センター

625.2

625.1

△ 0.1

19． 内閣サイバーセキュリティセンター

8.6

8.6

0.0

20． 内閣人事局

2.8

2.8

0.0

21． 国家安全保障局

11.2

9.8

△ 1.4

内閣法制局

10.2

10.3

0.1

人事院

85.4

86.8

1.4

内閣官房
〔主な内訳〕

14． 船舶活用医療推進本部設立準備室（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

〔単位：百万円〕
１.アイヌ総合政策室

17(16)

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法律第 16 号）（以下、「アイヌ施策推進法」）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進するための企画及び立案並びに総合調整を行う。

〇アイヌ総合政策経費

17(16)

アイヌ施策推進法に基づきアイヌ政策の効果的な推進を図るため、アイヌ政策推進会議の開催などを通じ、総合的なアイヌ政策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

２．国土強靱化推進室

187(187)「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

〇国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

156(155)

激甚化・頻発化する気象災害等を踏まえた脆弱性評価に関する各種データの分析、有識者から一般市民に至る広範な意見の収集整理等を実施し、国土強靱化基本計画見直し作業の円滑化等を図る。

1

〔単位：百万円〕
３．拉致問題対策本部事務局

1,366(1,365)

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

〇情報収集・分析体制の強化等経費

846(845)

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

〇北朝鮮向け放送関連経費

183(183)

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

〇拉致問題理解促進経費等

336(337)

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

2

〔単位：百万円〕
４．領土・主権対策企画調整室

379(380)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関する資料の保全、領土・主権に関するセミナー等開催、全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営、領土・主権展示館の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

26(27)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

272(272)

北方領土問題、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で内外発信を一層強化するため、令和２年１月に虎の門三井ビルディングに移転された領土・主権展示館において、常設展示を充実するとともに、講演会や企画展示、地方展示等を実施する。

〇領土・主権に関する資料の保全に関する経費

9(9)自治体などに情報提供を呼びかけつつ、領土・主権に関する資料で保全が必要なものについては、専門家を派遣し、助言を与えるとともに、必要な保全策を提供し、レプリカ製作等を行う。

3

〔単位：百万円〕
５．健康・医療戦略室

128(126)「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療分野の国際展開の支援やグローバルヘルスに係る取組の推進等についての総合調整を行う。

〇健康・医療戦略等推進調査経費

110(108)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査等を行う。また、「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）の推進のため、我が国によるグローバルヘルスへの貢献の可視化及び発信強化に資する調査等も実施する。

６．水循環政策本部事務局

73(73)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和２年６月 16 日閣議決定、令和４年６月 21 日一部変更）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策を推進する。

〇水循環政策本部事務局経費

73(73)

令和４年６月に一部変更した新たな水循環基本計画に基づく施策として、地下水の適正な保全と利用に向けた取組をより一層推進するとともに、水循環に関する取組の評価手法の検討、流域マネジメントのノウハウや知見の提供、将来の気候変動への対応の検討、各種国際会議等を通じた情報発信、水に関する普及啓発による企業等の取組の促進等を行う。

4

〔単位：百万円〕
７．デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

217(262)

各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化し、デジタル田園都市国家構想の実現を図る。

〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

48(66)「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、中期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

○地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業

28(32)

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、地域の実情に応じた少子化対策の推進や、子育て世代や女性など多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティを形成する「生涯活躍のまち」について、これらの取組におけるデジタル技術の活用に関するプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じた知見の展開等を行う。

〇デジタル田園都市国家構想広報事業

23(新規)「デジタル田園都市国家構想」の国民や地方公共団体等の認知度や理解度の向上を図るため、国民のデジタル化等に対する意識調査の実施、構想の基本理念や主要施策、先進事例等をわかりやすく発信する広報を行う。

5〔単位：百万円〕
８．地理空間情報活用推進室

21(20)

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び第４期「地理空間情報活用推進基本計画」(令和４年３月 18 日閣議決定)に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

〇地理空間情報活用推進経費

21(20)

地理空間情報活用に関する社会情勢変化や技術・海外動向の調査を行うほか、地理空間情報活用人材の育成交流事業の実施等、地理空間情報活用の促進のための環境整備を行う。

９．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

20(21)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

13(15)

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

6

〔単位：百万円〕
10．国際博覧会推進本部事務局

265(215)

令和７年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化

126(118)

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、機運醸成に向けた取組を行う。

7

〔単位：百万円〕
11. 孤独・孤立対策担当室

231 (131)「孤独・孤立対策の重点計画」（令和３年 12 月 28 日孤独・孤立対策推進会議決定）等に基づき、政府一体となって孤独・孤立対策を総合的に推進していく。

○孤独・孤立の実態把握に関する経費

44 (44)

我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。

○ＮＰＯ等の連携に関する経費

27(38)

孤独・孤立対策について官民一体で取組を推進する観点から、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会や現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談事業の実施）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査など）を促進する。

○孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査

120(新規)地域における孤独・孤立対策の推進に当たっては、現場に寄り添った活動を行う中小規模のＮＰＯ等の参画が不可欠であり、これらＮＰＯ等の持続的・安定的な活動に向けたいわゆる支援者支援が重要であることから、ＮＰＯ等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。

8

〔単位：百万円〕
12．新型コロナウイルス等感染症対策推進室

471(87)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成 27 年９月 11 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「新しい資本主義実行計画フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を着実に推進するとともに、国際感染症対策に関する国際協力・国内対策を一体的に推進する。また、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」（令和４年９月２日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、次の感染症危機に備えるための司令塔機能の強化に取り組む。

13．教育未来創造会議担当室

7(7)

我が国の未来を担う人材を育成するために、「教育未来創造会議の開催について」（令和３年 12月３日閣議決定）により開催が決定された「教育未来創造会議」の提言に基づき、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。

〇教育未来創造会議経費

7(7)

会議の検討テーマについて詳細な議論や現地調査を行っていくとともに、提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

9

〔単位：百万円〕
14．船舶活用医療推進本部設立準備室

99(新規)

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第 79号）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

〇災害時等における船舶を活用した医療体制の強化にかかる調査検討
48(新規)
船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。

○災害医療における民間との連携強化に係る調査検討

51(新規)

災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携して対応を行う仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。

15．事態対処・危機管理担当

1,233(1,235)

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難、救援、災害対処等の訓練、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練及び全都道府県を対象とした国民保護地域ブロック検討会等を行う。

10

〔単位：百万円〕
16．内閣広報室

391(385)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。
なお、首相官邸ホームページ運用等経費のうち、一部の経費（386 百万円）については政府情報システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）に計上する。

〇首相官邸ホームページ運用等経費

174(166)

官邸ホームページ等インターネットを活用し、内閣の政策を分かりやすく国民に伝える。

〇総理等記者会見における手話・同時通訳等経費

49(55)

聴覚障害者に対しても迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、国際社会に向けた、官邸からの情報発信を充実・強化する。

11

〔単位：百万円〕
17．内閣情報調査室

3,530(3,515)

安全保障と経済を横断する領域における課題の顕在化、中国公船による度重なる尖閣諸島付近の領海への侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発、世界的規模で頻発するサイバー攻撃、東南アジ
アや欧米等に拡散するＩＳＩＬ等による国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にあることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に国内外の情勢が急速に変化する
中で、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集及び分析その他の調査

2,260(2,270)

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業
務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

242(225)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○カウンターインテリジェンス推進

270(262)

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキ
ュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

12

〔単位：百万円〕
18．内閣衛星情報センター

62,508(62,517)

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制整備に向けた情報収集衛星等の開発・運用

62,508(62,517)「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの大幅な機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

13

〔単位：百万円〕
19．内閣サイバーセキュリティセンター

858(858)

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」(令和３年９月 28 日閣議決定）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○昨今のサイバー空間の情勢変化を踏まえた政府一体となった対策や国際連携等
302(310)
昨今の国際情勢等サイバー空間に係る情勢変化を踏まえた脅威の高まりに対応し、サイバーセキュリティを確保するため、情報収集から対処調整、政策措置までの一体的推進の総合調整を担う（ナショナルサート）機能の強化、新たな防護対象に対する取組強化、国際連携・協力等により、インシデントの未然防止を図る。

○巧妙化するサイバー攻撃等に対応するための政府機関、重要インフラ事業者等における対策強化
295(279)
巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、政府機関等の情報システムのセキュリティ強化、新たな「重要インフラ行動計画」(令和 4 年 6 月 17 日サイバーセキュリティ戦略本部決定)を踏まえた重要インフラの対策強化等を行う。

○国民のセキュリティ意識向上・底上げのための対策

261(269)

国民のセキュリティ意識の向上・セキュリティ能力の全体的な底上げを図る観点から、サイバーセキュリティに係る緊急の情報発信・意識啓発等の取組を継続する。

14

〔単位：百万円〕
20．内閣人事局

281(277)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇研修事業に係る経費

54(18)「国家公務員の研修に関する基本方針」（平成 26 年６月 24 日内閣総理大臣決定）に基づき、全府省職員を対象とし、政府全体を通じた成果向上及び人材育成を狙いとした様々な研修を役職階級別に実施する。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員に対するリスキリングなど人材の確保・育成策に戦略的に取り組む事業として、総合的な研修と学びの推進を実施する。

〇職員のテレワーク環境の整備に係る経費

4(新規)取組指針等の記載、職員ニーズなどを踏まえ、職員のテレワーク実施環境を更に整備するため、民間企業のシェアオフィスを借り上げて、サテライトオフィスを整備する。

15

〔単位：百万円〕
21．国家安全保障局

981(1,119)

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等のための所要の体制整備を行う。

〇国家安全保障事務担当者等との意見交換等に係る経費

64(76)

国家安全保障局長のカウンターパートである各国の国家安全保障政策責任者や事務レベルの担当者との定期的な意見交換を行う。また、国家安全保障に関する諸外国との主要な協議等への出席を行う。

〇経済安全保障に関する総合調整・企画立案に係る経費

42(新規)

経済安全保障の確保のための取組を強化していくため、国際情勢及び社会経済構造の変化を踏まえた調査・分析や経済安全保障に関する主要な協議への出席等の諸外国との連携強化等を行う。

〇国家安全保障情報通信システム等の整備に係る経費

606(647)

国家安全保障局では国の安全に関する機密性の高い情報を扱っており、このため、機密性、完全性及び可用性を確保した情報システムの整備等を行う。

16

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

アイヌ総合政策室（直）03-3580-1780

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（直）03-6257-1411

地理空間情報活用推進室（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

国際博覧会推進本部事務局（直）03-3519-3613

孤独・孤立対策担当室（直）03-3581-4531

新型コロナウイルス等感染症対策推進室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育未来創造会議担当室（直）03-6734-3547

船舶活用医療推進本部設立準備室（代）03-5253-2111（内82275）（直）03-3581-0163

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704