令和2年11月号

特集

外国人との新たな関係づくり
第３回 外国人児童生徒への教育支援

文部科学省が実施した「外国人の子供の就学状況等調査結果」により、義務教育相当年齢に達する

外国人児童 12 万 3830 人のうち約 2 万人に、不就学の可能性があることが明らかになりました。また「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」では、日本語指導が必要であるにも関わらず、指導を受けられていない外国人児童生徒は全国で 8 千人を超えている実態も判明しています。
今回の特集では、高水準の就学支援や自治体に求められる施策と今後の課題について学識者よりご寄稿いただきました。また、外国人児童生徒の就学・日本語教育の機会の確保、保護者への子どもの言語教育についての意識啓発やサポートなどに力を入れている、都市自治体の事例や具体的な取り組みを紹介します。

寄稿 1

外国人児童生徒の学ぶ機会の保障に向けて
明治大学国際日本学部特任教授

佐藤郡衛

伊勢崎日本語指導
寄稿 2 『ひろがることば・夢・希望』
伊勢崎市長

寄稿 3

「いっぽ」から広がりつながる
松阪市の外国人児童生徒教育
松阪市長

寄稿 4

市政 NOVEMBER 2020

竹上真人

誰一人取り残すことのない教育環境づくりを目指してさまざまな文化や背景を持つ人々が共生できる支援体制づくり
北九州市長

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五十嵐清隆

北橋健治

外国人児童生徒の学ぶ機会の保障に向けてさ と う ぐんえい

明治大学国際日本学部特任教授 佐藤郡衛

本 語 指 導 が 必 要 な 高 校 生 は ９・６ ％ だ っ た。

結果、中退率は全高校生１・３％に対して日初めて全国規模で把握できたという点であ

進学率（大学、短大、専修学校、各種学校）は第２は 外 国 人 児 童 生 徒の不 就 学について、る。「外国人の子供の教育の更なる充実に向け

外国人児童生徒の実態
文部科学省が実施した「日本語指導が必要

・１％）、就職者におけた就学状況等調査」結果によると、不就学者

る非正規就職率は・２％（全高校生

な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成は６３０ 人で 全 体の０・６％ とい う 結 果 だっ３％）、進学も就職もしていない者の比率は・ ０ ％（ 全 高 校 生 ４・た。 し か し、「就学状況を確認できず」が・２％（全高校生６・７％）となっている。

童生徒が増加しており、全国的な広がりを見く、次いで神奈川県、東京都、静岡県、大阪し た。 都 道 府 県 別 で は 愛 知 県 が 圧 倒 的 に 多

年調査）よりも６１５０人増加

導が必要な外国人児童生徒数は４万４８５人化と分散化がより一層進んでいる。日本語指態を見ていく。第１は外国人児童生徒の集住の最新の調査結果を基に外国人児童生徒の実人と、前回調査よりも１４２１人増加した。

ある。日本語指導が必要な高校生は１万２１３

第３は日本語指導が必要な高校生の増加でしっかりとした実態把握をする必要がある。

し か し、この 数 字 は あ く まで も 推 定 で あ り、て き たが、全 国 規 模の調 査 は 初 めてで あ る。

域など一部の地域を対象にした調査が行われ２０００人と推定される。これまでも集住地ため、不就学の可能性のある人数は実に約２万転居」の３０１７人も不就学の可能性があるが１万１８３人となっている。この他、「出国・て」と本年の「外国人児童生徒等の教育の充実

童生徒等に対する教育支援の充実方策についており、平成ている。国の施策にもこうした視点が反映し教育するための施策が求められるようになっ発達を支え、日本社会を構成する一員としてく、日本に定住することを前提にその成長・外国人児童生徒を一時滞在者としてではな

育は新たな段階に入ってきていると言える。

ことが分かる。

この結果から高校段階の支援策が急務である

府などと続く。一方で（前回８２５）に達しているが、このうち未満が約

このことが外国人児童生徒教育の体制整備を難しくしている。

年の「学校における外国人児

こうした結果を見ると、外国人児童生徒教せている。また、在籍する市町村数は８３０「日本語指導が必要な児童生徒数調査」で今回について」の二つの有識者会議の報告書では、

で前回
（平成

人

初めて「日本語指導が必要な高校生の中退・

多文化共生の理念の下、就学・学習・進路の

39

28

57

28

の都府県で外国人児％と散在地域が半数以上になる。

進路状況」という項目が設けられたが、その

年度）
（以下、
「日本語指導が必要な児童生

徒数調査」
）
」
と、
「外国人の子供の教育の更な８６５８人、「住民基本台帳上の人数との差」

40 71

る充実に向けた就学状況等調査」という二つ

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10

30

1
寄稿

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NOVEMBER 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援

提案してみたい。

討した上で、自治体が講ずべき課題について

下ではこの三つの柱から国の施策について検それぞれを保障する施策を提案している。以ていくことが喫緊の課題である。

にわたり外国人の子どもの就学機会を保障し就学者にも適用できるものであり、学校内外支援を行うことを求めているが、外国人の不る施策を国と自治体の責務とし、必要な財政会確保法」は、学校以外の教育機会を確保す③進路に関する施策

成はこれからの課題である。

を提案したが、日本語を専門とする教師の養教師に日本語指導の資格を付与することなど

い日本語教師を学校に登用すること、学校の充実について」では、教員免許を持っていな国の施策していない」といった現実もある。文部科学

極的に学校では受け入れない」「就学案内を出し て き た。 し か し、
「就学義務がないから積が、希望者には日本人と同等の配慮を原則と言うまでもなく外国人には就学義務がない「日本語能力の評価基準（ＤＬＡ）」などの開発

る「外国人児童生徒受入れの手引」、さらにはリキュラム」、担当者の指導マニュアルであ日本語と教科の統合学習のための「ＪＳＬカな位置を占める。これまでも「日本語教材」、

外国人児童生徒教育では日本語指導が大きして試験科目の軽減、時間延長やルビ振りな

進学に際しての特別定員枠の設置や入試に際組みを整備していく必要がある。また、高校

らつきがあり、しっかりとした情報提供の枠

ティアなどが進めてきたが、地域によってばンスなどは都市部を中心にＮＰＯやボラン

高校段階の支援が不十分だった。進路ガイダ

これまで国の施策は義務教育中心であり、省の調査では、小学校新入学相当年齢の外国を進めてきた。「特別の教育課程」の編成というどの特別な配慮を行っているところもある②日本語の学習に関する施策

人の子どもがいる家庭に、就学案内を送付し制度改革により、正規の授業時間内で日本語が、これも地域間で差が大きい。高校に入学①就学支援に関する施策ていない自治体がまだ相当の数に達する。

指導が可能になった。また、外国人児童生徒

した後の対応は遅れている。「外国人高校生等

これまで「外国人児童生徒のための就学ガ

人につき１人の日本語指導担当教師を配置い。住民基本台帳を基にした「学齢簿」の編製

就学実態の把握を求めている点は注目したき事項が示されている。具体は後述するが、の就学機会を保障するために自治体が講ずべて」という通知が出された。外国人の子ども

就学状況の把握等に関する指針の策定につい部科学省から「外国人の子供の就学促進及びて十分ではない。就学保障について７月に文どもへの支援事業などを行ってきたが、決しての「日本語」もないためである。本年の有識科としての「日本語科」がなく、教員免許とし日本語を専門とする教師は極めて少ない。教師がいないことが挙げられている。学校にはている。その大きな要因として日本語担当教

受けていない外国人児童生徒は約４割となっ生徒は約２割、特別の教育課程による指導をると、日本語指導を受けていない外国人児童「日本語指導が必要な児童生徒数調査」によいまだ十分とは言えない実態も見えてくる。

は一定の成果が蓄積されてきたが、実際にはできるようにもなった。日本語指導について（通知）」では、自治体に就学を保障するため

学状況の把握等に関する指針の策定について把握である。「外国人の子供の就学促進及び就自治体の大きな役割は外国人の子どもの実態検討する。まずは、就学に関する施策である。

て、自治体（市・区）が講ずべき施策について

外国人児童生徒教育の現状と課題を踏まえ支援や心理のサポート、居場所づくりなどの校での日本語指導、進学や進路の相談、生活に対する包括支援環境整備事業」などで、高イドブック」（７言語）の作成や、不就学の子と併せて就学実態を把握することを求めてい者会議の報告書「外国人児童生徒等の教育の自治体（市・区）の役割支援が開始されているが、課題は多い。

また、不就学者への教育機会の提供も大きるのである。
年に成立した「教育機な課題である。平成

市政 NOVEMBER 2020

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18

28

８割の自治体が「学齢簿」を作成しているが、に実態の把握を強く求めている。現実には、適応を容易にできる。

いった支援を講ずることで、小学校入学後のきないという現実があり、生活全般を支えてに関わりたくても日本語が分からないためで「学齢簿」と就学状況との一体的な管理・把握

児童生徒が比較的多く在籍する学校を拠点校

受け入れ態勢の工夫も求められる。外国人

たり、中学生に対する進路ガイダンスや高校

地域の不就学の子どもに教育機会を提供しいく必要がある。

を自治体に求めている。自治体独自で実態把にして、指導者、教材や設備などを重点的にには、行政間の連携はもとよりボランティア

握をすることが難しい場合にはＮＰＯなどと区にとらわれない柔軟な受け入れや、学齢超

や地域の日本語教室などとの連携が欠かせなの教育や奨学金などの情報を提供したりするとコンタクトを取る場合、個別訪問が必要に過の児童生徒への受け入れも円滑に進む。まい。 こ う し た 連 携 を 進 め 各 地 域 で 子 ど も の整備して対応することである。このことで学なるが、その際に地域のＮＰＯなどとの連携

た、複数の市・区が連携する広域行政で指導

セーフティネットを構築するための施策を講連携することを提案している。外国人保護者は効果的であろう。

体制を整備していくことも検討に値する。

要だが、自治体独自で多言語に対応するには使用を推奨したい。多言語での情報提供も必供をするに当たっては、「やさしい日本語」のしている。ただ、こうした就学案内や情報提接種の受診」時の情報提供を行うことを提案

や保健担当などと連携し「乳幼児健診や予防などを含めた就学に関する情報の提供、福祉にも子どもの日本語に特化した研修が求めら門性を持った人が担う必要があり、そのため校内外の日本語をボランティアだけでなく専となる日本語指導者の養成と研修である。学た。特に自治体に期待したいのは、地域の核持って日本語教育を推進することが明記され進に関する法律」の第五条に自治体が責任を

日本語教育に関しては、「日本語教育の推発目標）のうち「質の高い教育をすべての人とは国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開たな「まちづくり」につながっていく。このこ

人たちと共生できるようにしていくことが新期待したい。外国人を「一市民」として地域の進める上での基本的な指針を策定することを今後の課題として、外国人児童生徒教育をまた、この通知では教育委員会に就学援助限界がある。「やさしい日本語」による情報提れる。新型コロナの影響でオンライン研修がに」（第４の目標）と「住み続けられるまちづくずるべきであり、こうした施策が「貧困」対策

供とそのための職員への研修なども検討すべ

普及しており、オンライン研修を導入する好が必要である。現場での課題解決には、行政の目標）と密接に関わる。外国人児にもつながっていく。

きである。

り」
（第
外国人児童生徒教育を進めていくには、教修のやり方を検討してほしい。

機でもある。各自治体がその地域に合った研就学の促進のためには、就学前の教育機会
年の約８万１０００の提供も必要である。在留外国人統計で０〜５歳までの人数は平成加している。こうした子どもたちの中には日の 縦 割 り で は 対 応 で き な い。 外 国 人 の 多 く

育委員会や学校と、他の組織や機関との連携

本の学校に進む者もいるため、就学前に日本

は、日本に働きに来ているため子どもの教育

年には約 万５０００人と増の学校の習慣や決まり、日本語の指導を行うにまで手が回らない、あるいは子どもの教育

人から、平成25

12「プレスクール（プレクラス）」を設置すると30して入手できるものである。

会議の報告書は、全て文部科学省のＨＰにアクセス（注）本文中の文部科学省の調査結果、通知、有識者らも推進することを期待したい。

どめずに、新しい「まちづくり」という視点か

童生徒教育を日本語教育や学校教育だけにと

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NOVEMBER 2020 市政伊勢崎日本語指導『ひろがることば・夢・希望』
い せ さ きい が ら し きよたか

カ国から、種類のさまざまな母国

また、多国籍化・多言語化の傾向が進んで

伊勢崎市長（群馬県）五十嵐清隆

学校に通う外国籍児童生徒の数は、１０７７おり、語を持つ子どもたちが市内の小中学校に通っ人増え、外国籍児童生徒の割合も６・２％から６・７％へと増加して い る。 国 籍 は ブ ラ ジ ル、 ペ ル ー、 次 い で、人から１１４１人へと

伊勢崎市の学校教育においては、伊勢崎学

た。こうした中で、日本語の指導を必要とし伊勢崎市の教育

校教育構想２０２０として図１に示すよう

り、近年では、アジア各国から移住する子ど

ベ ト ナ ム、 フ ィ リ ピ ン の 順 に 多 く な っ て お人である。

ている児童生徒の数は小学校で３７３人、中21に、三つのプランに基づいて教育体系を築い

28

学校で

64

ている。特に、市民性育成プランでは、心と心の温かな関わりづくりをベースに、国籍にかかわらず、全ての子どもたちが、互いに認
め合い、高め合いながら、自己実現を図れる

年４月に施行された改図1 伊勢崎学校教育構想2020

ような取り組みを進めている。
さまざまな人々との交流を通して、よりよ
い社会づくりに主体的に関わる市民を育てる

万一環として、外国籍児童生徒に対しての取り組みがあることを初めに述べておきたい。

伊勢崎市における
外国籍児童生徒の状況について
本 年 ５ 月 １ 日 現 在、 本 市 は 人 口 約す地域である。平成人であり、群馬県では最も多く外国人が暮ら

３０００人のうち、約１万３０００人が外国

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正出入国管理法を受け、この１年で市内小中市政 NOVEMBER 2020

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2
寄稿

特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援

に堪能な人材を外国籍児童生徒学校生活支援

るため、ポルトガル語やスペイン語など外国語

い指導スキルを持つ教員の力を結集させ、本ら、市内で長く日本語指導に携わっていた高究班を発足させた。大学教員の助言を得なが１人として認識され、国籍にかかわらず同じ

り、外国籍児童生徒の学校生活におけるさま

徒学校生活支援助手は、学習の支援を行った究を進めることにしたのである。

市の日本語教育の課題に対応できるように研に当たる校で日本語教室を設置している。

「伊勢崎市日本語ステップ」は、初めて日本語に触れる段階から、日常生活や学習場面に

お い て も 十 分 理 解 で き る 段 階 の 子 ど も ま で、

ステップ１からステップ７までに分類し、各36

NOVEMBER 2020 市政

もたちが増加する傾向にある。
外国籍児童生徒の割合が高い学校では、外人任用している。外国籍児童生

仲間、友達として自然な関わりが見られる。

ざまな相談に乗ったり、保護者への通訳や通け入れ時の初期対応、初期指導の内容を明確助手として例えば、読み方の分からない子どもの教科書

知の翻訳を行ったりするなど、子どもや保護にし、実態把握にも活用できるよう「日本語国籍児童生徒は特別な存在ではなく、市民のにルビを振ったり、母国語を使える子どもた者が生活を送る上で大きな支えとなっている。

した。学校生活を始める上で、必要度の高い同研究班ではまず、外国籍児童生徒等の受

ち が 学 校 の ル ー ル を 教 え た り す る 姿 な ど、

初期指導プログラム『はじめの８歩』」を開発

日本語を身に付けられるようになるまで、日べるといった行動が多く見られる。

次に、同研究班で行った研究は、共通の指語句や表現を精選して盛り込むとともに、活中心を移行することにある。在籍学級でたく導指標の作成である。在留年数やさまざまな本語教室で個別に学び続けるのではなく、日さんの友達と生活するようになると、子ども要因により、日本語習得状況には個人差が大そのような意味で、本市は県内で最も多い

た ち は、「 も っ と 友 達 と 遊 び た い、 も っ と 気

きい。しかし、指導に関わる教員は、外国籍用できる教材を示し、編入する児童生徒をど持ちを伝えたい」と考えるようになり、友達

児童生徒が日本語をどの程度習得しているか

本語教室で基礎的な日本語やルールを学び、本市では、外国籍児童生徒の学習に対応すとの関わりの中で主体的に日本語を身に付けを 判 断 す る 目 安 を 持 ち 合 わ せ て い な か っ た。

数の外国人が居住するだけでなく、共生の先校ある公立小中学校の半数ていくことができる。また、日本人の子ども

そこで、現場の意見を集約し、「聞く」「話す」の学校でも同様に指導できるようにした。

日本語教室とは、外国籍児童生徒が母国語でに と っ て も、 外 国 籍 児 童 生 徒 と 関 わ る こ と「読む」「書く」の４技能それぞれについて、日できるだけ早い段階で在籍する学級へ生活の悩みを相談できるなど、安心して過ごせる心

で、日本で生活しているだけでは得ることの本語の習得レベルを７段階に分けて示した

伊勢崎市における日本語指導の工夫の居場所となる特別な教室である。対象となできない豊かな国際感覚の習得にもつながる

るため、市内にる子どもたちは、国語や算数・数学など、日「伊勢崎市日本語ステップ」を開発し一覧に示

日本語指導の標準化
さらなる日本語教育の充実を図るため、平した。（図２）と期待している。

教科を中心に、特別の教育課程を編成し別室で授業を受けることが可能となる。
日本語教室を設置している学校には、日本
語 指 導 を 必 要 とす る子 どもの人 数に 応 じて、月、当時、伊勢崎市教育研究所の所段階の特徴や教員による支援例も盛り込んで年長であった德江基行教育長が、市内日本語教

成
置されている。さらに、本市独自の取り組みいる。対象の子どもの様子と「伊勢崎市日本

県教育委員会から日本語指導担当の教員が配

日本語指導研究チームの創設と本人の子どもと同じペースでは理解しにくい

進地域であるともいえる。

困っている人がいたら当たり前に手を差し伸

本市における日本語指導の一番の特徴は、

27室担当の教員から有志を募り、日本語教育研

1034として、外国籍児童生徒の学校生活を支援す24

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特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援
図2 「伊勢崎市日本語ステップ」
概要

就学前〜 9歳（小学校3年生）

10歳（小学校4年生）〜

語ステップ」を照らし合わせれば、およその日本語習得状況と、その段階に合わせた指導賞した。

出入国管理法の改正以後、さらに多くの外

さらなる日本語教育の充実に向けて

また「伊勢崎市日本語ステップ」は、「就学

国人が居住するようになるとともに、居住地方法が分かる仕組みとなっている。
歳以上（小学校４年生）対象」の２種類を準備した。

のため、日本語教室を設置していない学校に域の広がりも見られるようになってきた。そ前〜９歳（小学校３年生）対象」と「歳前後で言語活用が変化し、会話主体の生10

活言語が、文字でものを考えたり、文字で読

お い て も、 外 国 籍 児 童 生 徒 へ 指 導 が 必 要 に

そこで、日本語教室未設置校における指導なってきている。

歳の壁」の考え方を踏まえたもみ取ったりすることが可能になってくるという「言語習得さらに、指導資料としてＤＶＤ「ひろがるた。日本語指導の経験豊かな教員を小中の校

型の日本語指導コーディネーターを配置し体制の構築と充実のために、本年度より巡回

ことば・夢・希望 にほんごをはじめて学ぶ

種ごとに１人ずつ任命し、週に一度、市内の－よ り、 日 本 語 指 導 の 経 験 の な い 教 員 で も、ことができるものとなっている。このことにじめの８歩』」を活用した指導を具体的に見るの支援例」や「日本語初期指導プログラム『はり、「伊勢崎市日本語ステップ」に見る「教師導校における授業の様子を収録したものであ幼稚園に配布した。このＤＶＤは初期適応指

るように指導環境を整えることを一番の目的ながら、徐々に校内の教員だけでも対応でき級担任等が細かな指導ができるように支援し籍児童生徒への指導を行う場合もあるが、学の日本語指導コーディネーターは、直接外国えるための助言を行えるようにした。巡回型

日本語教室未設置校を巡回し、指導体制を整

多くの教育関係者の努力が実を結び、平成とした。
て指導に当たれるようになり、本市における

年 以 降、 本 市 の 外 国 籍 生 徒 の 高 校 進 学 率
日本語指導のより一層の充実が図れたと考えを含めたさまざまな国籍の子どもたちが共生は、９割に達している。これからも、日本人
これら日本語教育研究班の一連の取り組み

し、将来の夢や希望を持てるまちづくりを目は高く評価され、平成

指し、全力で取り組んでいきたい。

年２月、博報財団が

ている。

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しっかりとした日本語指導のイメージを持っ子どものために」を制作し、市内小中学校、のになっている。

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－

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主催する博報賞ならびに文部科学大臣賞を受

市政 NOVEMBER 2020

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まつさか

たけがみ ま さ と徒 が １ ０ ０ 人 を 超 え た。 当 時 は、 日 本 語 指松阪市長（三重県）竹上真人

児 童 生 徒 数 は ２ ７ ６ 人（ 本 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）導が必要な児童生徒の受け入れ態勢の整備

葉が分からず不安な気持ちで学校生活をで あ る。 年 々 増 加 傾 向 に あ り、 一 部 の 中 学「いっぽ」から広がりつながる
松阪市の外国人児童生徒教育

はじめに

私は、教育への支援は将来に対する投資で送 っ て い る 現 状 が あ っ た。 こ の よ う な 状 況が 不 十 分 で あ り、 初 来 日 す る 子 ど も は、 言

かな自然と歴史的な文化が色濃く残り、松阪

あ る と 考 え て い る。 本 市 に 住 む 子 ど も た ちの 中、 外 国 人 の 子 ど も の 教 育 を 受 け る 権 利

校区に集中しながらも広域化傾向にある。

牛や松阪茶など、全国的・世界的に評価されが、充実した環境で健やかに学び、将来に展を保障するため、平成松阪市は、三重県のほぼ中央に位置し、豊る産業が発展しているまちである。一方で、望を抱き、自己実現を図っていける。そして、年に「外国人児童生

全国にある多くの地方都市と同様、本市におみんな大好き松阪市」を市の目指す将来像にりを進めるため、「ここに住んでよかった…

こ れ ま で、 私 は 持 続 可 能 な 地 域 社 会 づ く

社会対策という課題を抱えている。

いても人口減少が進み、若者定住と超高齢化同じであり、日本人の子どもと同様、将来のは、本市に暮らす外国人の子どもにおいてもな「まちづくり」を目指している。このこと

つまでも元気に暮らし続けられる、そのよう大人になっても本市に住み、家庭を持ち、いの外国人児童生徒教育の方向性を示す推進を 始 め た。 こ の 教 育 指 針 は、 現 在 で も 本 市

位 置 付 け、 施 策 と し て の 本 格 的 な 取 り 組 み

阪市教育ビジョン」に外国人児童生徒教育を徒の人権にかかわる教育指針」を策定し、「松年に初めて外国人児童生

生活や学習の「第一歩」を支援するため、初期来日する子どもたちに対し、日本で始まる開設である。

早 く 取 り 組 ん だ の は、 初 期 適 応 支 援 教 室 の本市が外国人児童生徒支援のためにいち

初期適応支援教室「いっぽ」の開設基盤となっている。（表）本市では平成教育指針の策定

外国人児童生徒の人権にかかわるみを紹介したい。

図 っ て き た、 外 国 人 児 童 生 徒 教 育 の 取 り 組

こ こ か ら は、 本 市 が 長 年 に わ た り 推 進 を本市の大切な担い手であると考えている。

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掲 げ て き た。 そ し て、「 子 育 て 一 番 の ま ち 松
阪市」を政策の中心に位置付け、教育環境の充実に注力してきた。
こ の よ う な 中、 本 市 の 外 国 人 住 民 数 は４５１０人（本年９月１日現在）で、総人口の約２・８％に相当する。市内の小中学校に在籍している外国籍児童生徒数は３４４人（ 本 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）、 日 本 語 指 導 が 必 要 な

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寄稿

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NOVEMBER 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援
表 外国人児童生徒の人権にかかわる教育指針
基本方針(1) 外国人児童生徒の教育を受ける権利を保障します。

(2) 外国人児童生徒の日本語取得を支援するとともに、母語保障にも努めます。

(3) 外国人児童生徒が自己の在り方に自信を持ち、アイデンティティの確立を図ります。

(4) 外国人児童生徒が将来への展望をもち、自ら進路を切り拓いていける力を育みます。

(5) 多文化共生の視点から、すべての児童生徒がちがいをちがいとして認め、人権を尊重しあいながら、共に生きようとする態度を育みます。

(6) 教育関係者が外国人児童生徒教育について理解・認識を深め、すべての学校において外国人児童生徒教育を推進します。

月にスタートさせた。

適応支援教室「いっぽ」（以下、いっぽ教室）

いる。いっぽ教室の修了生が「日本人は優し

意欲的に日本語指導に当たってくださって

本 語 指 導 員 ５ 人 の 支 援 体 制 で 運 営 し て い る。

教 室 を 開 設 し、 コ ー デ ィ ネ ー タ ー １ 人、 日市 独 自 の 予 算 措 置 に よ り、 公 共 施 設 内 にの 方 々 は 教 室 内 だ け に と ど ま ら ず、 地 域 で

あ っ て こ そ で あ る。 さ ら に、 ボ ラ ン テ ィ ア

い で す 」 と 話 す の も、 こ の よ う な 関 わ り がい で す。 こ れ か ら も ず っ と 松 阪 で 暮 ら し た

年

さ ら に、 外 国 人 の 子 ど も へ の 日 本 語 支 援、

出 会 う 外 国 人 の 子 ど も に 声 を 掛 け、 そ の 子と名付け、平成

保 護 者 か ら の 相 談 対 応、 在 籍 校 と の 連 携 強や保護者と地域住民をつなぐ役割も担ってい た だ く な ど、 地 域 の 中 で 外 国 人 住 民 と の化のため、常時母語スタッフ（通訳）を配置している。

関係を生み出している。

こ の よ う な 関 わ り が、 多 様 な 人 々 が 違 い

子 ど も た ち は、 午 前 中 に い っ ぽ 教 室 で 日
本 語 を 学 び、 午 後 か ら は 在 籍 す る 学 校 に 戻を 認 め 合 い、 と も に 生 活 す る「 ま ち づ く り 」

本 年 ９ 月 現 在、 い っ ぽ 教 室 の 修 了 生 はり、 国 際 教 室 や 通 常 学 級 で、 個 に 応 じ た 支
学 ぶ 体 制 は、 全 国 で も 珍 し い。 学 ん だ 日 本

４ ２ ０ 人 と な っ た。 い っ ぽ 教 室 は、 外 国 人につながっている。
語を実際の学校生活の場面で聞いたり、使っの 子 ど も、 保 護 者、 学 校、 地 域 を つ な ぐ 重

援 を 受 け る。 在 籍 校 に 通 い な が ら 日 本 語 をた り す る こ と で 日 本 語 の 定 着 が 図 れ、 ま た、

要な場所となっている。

に 通 う 子 ど も た ち は、 来 日 時 期 や 日 本 語 力

キ ュ ラ ム に 沿 っ て 学 習 が 進 め ら れ る。 教 室

ない外国籍の子どもが２万人近くいると報調査」では、就学していない・確認されてい文部科学省の「外国人の子供の就学状況等

目指した取り組み

外国人の子どもの「不就学ゼロ」を

在籍学級のクラスメートとの仲間づくりを同時に進められる大きな利点がある。
い っ ぽ 教 室 で は、 日 本 語 の コ ミ ュ ニ ケ ー

な ど が そ れ ぞ れ 異 な る た め、 一 人 一 人 の 実

告 さ れ て い る。 こ の よ う な 社 会 の 中 で、「 見シ ョ ン か ら 文 字 学 習 ま で、 本 市 独 自 の カ リ態に応じたきめ細やかな指導が必要となる。

えない」子どもたちを見つけ出し、就学へとつなげてきた本市の取り組みを紹介する。

こ の 支 援 体 制 を 支 え て い る の が、 本 市 の国際交流協会から派遣される地域ボラン

年 か ら、 戸 別 訪 問 を 通

テ ィ ア の 方 々 で あ る。 ボ ラ ン テ ィ ア の 方 々して外国人の子どもの就学実態調査を行っ

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本 市 で は、 平 成は、 子 ど も た ち の 成 長 に 喜 び を 感 じ、 毎 日

市政 NOVEMBER 2020

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5

19

いない外国籍の子どもの世帯リストを作成登録がありながら市内の小中学校に通ってて い る。 住 民 基 本 台 帳 と 学 齢 簿 か ら、 住 所

支 援 に つ な げ て い く た め に は、 本 調 査 の よ況、 教 育 環 境 を 正 確 に 掴 み、 具 体 的 な 教 育

識 を 把 握 す る こ と が で き る。 個 々 の 就 学 状と で、 家 庭 状 況 や 保 護 者 の 教 育 に 対 す る 意ていく大切な一員であることを認識し、日本が日本人とともに、将来の本市をつくり上げ

市に豊かさをもたらしている。今後も外国人

このように外国人の受け入れ・共生は、本人

さに外国人の人権を保障することにつながける権利を保障していく」こと。これは、まち を、 本 調 査 に よ り 見 つ け 出 し、「 教 育 を 受

現代社会の狭間で取り残された子どもたれることは、われわれがグローバル社会で暮じて本市にも多様な価値観・文化がもたらさを構築していかなければならない。彼らを通題に対して協働していくことのできる環境

者 と し て だ け で 捉 え ず、 地 域 の 生 活 者 と し

40

NOVEMBER 2020 市政となっている。

し、教育委員会担当者と母語スタッフ（通訳）う な 直 接 訪 問 に よ る 就 学 状 況 の 確 認 が、 大人と外国人が共に尊重し合い、さまざまな課

国外へ転出）。
本 調 査 に よ り、 保 護 者 と 直 接 対 話 す る こ

らしていく上で、大変意義がある。

今 後、 国 に よ る 外 国 人 労 働 者 の 受 け 入 れ

拡 大 に よ り、 外 国 人 は さ ら に 増 加 す る こ と「いっぽ」から広がりつながる本市の外国て 捉 え る 視 点 が 必 要 で あ る と 考 え る。 外 国が 予 想 さ れ る。 外 国 人 の 存 在・ 増 加 を 労 働
人 児 童 生 徒 教 育 は、 確 実 に 成 果 と し て 表 れ

最 後 に、 コ ロ ナ 禍 の 中、 と り わ け、 言 葉

人が安心して暮らせる「まちづくり」は、持卒 業 後 も 自 分 の 夢 に 向 か っ て、 高 校・ 大 学が分からず正確な情報を得ることが難しいて き て い る。 中 に は、 部 活 動 の キ ャ プ テ ン

へ と 進 学 し た り、 地 元 企 業 に 就 職 し て 正 社

外 国 人 住 民 は、 不 安 を 抱 え な が ら 生 活 し て

続 可 能 な 未 来 の 本 市 に 直 結 し て い る。 今 後

員 と し て 働 い た り と、 活 躍 の 場 を 広 げ て いい る。 就 労 も 安 定 せ ず、 厳 し い 状 況 が 続 いと し て 活 躍 し た り、 生 徒 会 行 事 の 運 営 に 参る。また、医療通訳者、災害時のボランティて い る。 必 要 な 支 援 が、 必 要 と し て い る 人も、 多 文 化 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け、 外 国 人

ア、 学 校 教 育 に 関 わ る 通 訳 者 と し て 活 動 すに 行 き 届 く よ う 施 策 を 講 じ、 こ の 苦 難 を 共画 し た り す る な ど、 学 校 で 中 心 的 な 存 在 とる 外 国 人 住 民 も お り、 外 国 人 は 支 援 さ れ るに乗り越えていきたい。

住民に係る施策を推進していきたい。

側 で は な く、 地 域 社 会 を 支 え る 大 切 な 存 在

な る 子 も 現 れ て き て い る。 さ ら に、 中 学 校まとめとしてロ」を目指した取り組みを進めたい。

る。 今 後 も 就 学 実 態 調 査 に よ り、「 不 就 学 ゼ

つかが訪問調査する。これまで、 年間で４５８変有効であると考えている。

人 の 不 就 学 状 態 の 子 ど も を 確 認 し、

世 帯 延 べ ５ ４ ２ 人 の 調 査 を 行 い、 そ の う ち

11を就学につなげてきた（他２人は市外または16
ボランティアから初めての日本語を学ぶ外国人の子ども

18

誰一人取り残すことのない教育環境づくりを目指して

きたはし け ん じ

さまざまな文化や背景を持つ人々が共生できる支援体制づくり
きたきゅうしゅう北九州市長（福岡県）北橋健治

次に、各区子ども家庭相談コーナーや、本

け持っている。

生徒が市内各校で適応指導および初期日本語

市企画調整局国際政策課による行政支援であ人の児童指導を受けている。次項からは、この帰国・る。前者は、外国人市民が住民登録を行う際児童生徒が在学しており、その内北九州市は、九州の最北端に位置し、門司、外国人児童生徒への教育支援について詳しく

はじめに

小倉、若松、八幡、および戸畑の旧５市によ帰国・外国人児童
生徒教育専任教員

北九州市教育委員会

児童生徒在籍校

帰国・外国人児童
生徒教育センター校に、本市の受け入れ態勢や適応指導および初紹介していく。

担任
教科担任

本市の帰国・外国人児童生徒教育

日本語指導協力員
有償ボランティア

地域文化を育んでおり、産業技術の集積、ア

児童生徒

①支援体制
本市では、帰国・外国人児童生徒に対して、

ター校（市内５校）、教育委員会によって構成

政

ジアとの交流の歴史を生かしながら、環境と産業が調和した低炭素社会づくりに挑戦し、織が連携している。（図１）

きめ細かな支援をするために、さまざまな組
万人であ

都市」
に選定されており、「誰一人取り残さなされている。通常の教育課程については、他

帰国・外国人児童生徒教育推進協議会

世界と交流するにぎわいあふれるまちづくりを実行している。現在の人口は約

まず紹介するのは、帰国・外国人児童生徒
教育推進協議会である。この組織は、児童生い」というＳＤＧｓの理念の下、持続可能なの児童生徒と同様に、学級担任や教科担任が徒の在籍校、帰国・外国人児童生徒教育セン

社会づくりのため、産学官民一体となりさま

受け持っている。そして、適応指導および初年 ６ 月 に、「ＳＤＧｓ未来

ざまな分野でＳＤＧｓ達成に向け取り組んで帰国・外国人児童生徒教育専任教員、または期日本語指導については、センター校所属のへの教育について紹介する。

教育委員会が派遣する日本語指導協力員が受

図1 本市における帰国・外国人児童生徒への支援体制である。豊かな自然環境に恵まれ、魅力あるる対等合併で誕生した九州初の政令指定都市

68いる。今回は、本市の帰国・外国人児童生徒

本 市 は、 平 成

で、陸・海・空の交通が充実している。

り、本州と九州の接点に位置する交通の要衝

93

本市には現在、約４００人の帰国・外国人

市政 NOVEMBER 2020

41

北
九
州
国
際
交
流
協
会

保護者・家族

行

30

4
寄稿

特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援

図2 帰国・外国人児童生徒への支援に係る会議・研修会一覧期日本語指導等の説明を行い、迅速に教育委
および初期日本語指導を実施する上で大きな育センター校が、児童生徒に対して適応指導

文化共生」
を達成する上で必要不可欠である。

残すことのない教育支援体制」を構築し、「多

本項では、児童生徒に対する適応指導およ

員会へつないでいる。後者は、外国人市民がセンター校は、帰国・外国人児童生徒教育

び初期日本語指導で実際に指導に当たってい④指導に当たる先生方の声

多言語情報の発信や災害時の外国人支援などの窓口の役割を果たしており、所属する６人

る帰国・外国人児童生徒教育専任教員、日本役割を果たしている。

の施策を北九州国際交流協会と連携しながらの専任教員が中心となり、児童生徒に対する安全・安心に暮らせるまちづくりを目指して、実施しており、教育委員会に対して日頃から語指導協力員の先生方のコメントを紹介する。

年間５回程度・適応指導及び初期日本語指導を実践する上での情報共有・指導法の共有、研究 等

隔週・適応指導及び初期日本語指導開始、修了に係る運営業務
・児童生徒一人一人の指導内容の情報共有・指導法の研究・帰国・外国人児童生徒教育センター校通信作成
帰国・外国人児童生徒教育専任教員会議

して実施する家庭訪問

ば）、専任教員と連携

強 会（ に ほ ん ご ひ ろ

童生徒を対象とした勉る行政通訳の派遣、児徒への支援をさらに充実させるために、専任

訪問して指導に当たっている。また、児童生

ター校において、または児童生徒の在籍校をり、 専 任 教 員 と 日 本 語 指 導 協 力 員 が、 セ ン

適応指 導および初期日本語 指 導を受けてお帰国・外国人児童生徒教育推進協議会では、

教員、日本語指導協力員共に生徒理解、指導

主にこれら三つの組

児童生徒の受け入れや児童生徒一人一人の実などの支援を児童生徒

織が連携して、児童生

態把握のための情報共有、効果的な指導法の力向上のための情報共有を密に行っている。

徒の受け入れ、適応指研究を目的としたさまざまな会議、研修会を

およびその家庭のため導および初期日本語指定期的に実施している。図２は、その会議・このように、児童生徒の受け入れ、適応指導の実施、その他、学上の支援を行っている。

究、共有のための研修、児童生徒一人一人へ研修の一覧である。
②適応指導および初期
日本語指導のきめ細かな進路に関する支援を市内各校に導および初期日本語指導の実施、指導法の研本市では、５校の帰おいて一貫して実施することが、「誰一人取り校や家庭における生活③児童生徒の受け入れや指導に係る会議や研修

20 30に行っている。

68の小中学校において、小支援のコーディネートおよびマネジメント

・帰国・外国人児童生徒教育推進協議会全体の運営方針検討
・各センター校区の情報共有 等

さまざまな情報を提供している。

年間３回

ター校を含む市内（支援開始までのスケジュール調整、開始後の帰国・外国人児童生徒教育センター校会議

情報の事前提供、入学

最後に、外部連携団体の北九州国際交流協

年間１回

学生 人、中学生 人、計 人の児童生徒が、時間割作成と調整など）を行っている。セン

帰国・外国人児童生徒教育推進連絡協議会

式、懇談会などにおけ会である。本団体は、児童生徒の就学に係る内容

・児童生徒受入れ、適応指導及び初期日本語指導に係る情報伝達
・進路指導に係る説明 等

帰国・外国人児童生徒教育専任教員
日本語指導協力員合同会議

48

国・外国人児童生徒教・日本語指導協力員のコメント
私は、この仕事をする上で人と人をつなぐ架け橋であろうと心掛けています。私 自 身、来日してさま
ざまな自治体から多大な支援を受け、日本語を修得しました。その時の恩返しをするために協力員の仕事に励んでいます。学 校の先生方と子どもたち、子どもたち同士、先生方と家庭が信頼関係を築くために、支援できる存在でありたいと考え、日々の指導にて指導に当たらなければならないということです。  
児童生徒の多くは、自らの希望や意思でなく、家庭の事情などで来日します。それ故、彼らの中には、
何かにつまずいたとき、「自分は来たくなかったのに」という思いが湧き上がり、気持ちの切り替えに時間を要する者も少なくありません。また、母語が十分に確立していないことによる日本語習得の難しさや、母国での教育課程（学校制度）による学習に姿勢の違いが反映される難しさもあります。さらに、日本語の定着が難しい場合、児童生徒の発達特性や家庭環
境 な ど を 考 慮 し てい く 必 要 が あ り ま す。 そ の た め、
日 頃 から 児 童 生 徒 が 発 す る 些 細 な 情 報 や 変 化 に 気 付
くことのできる力が求められます。
今後も適切な支援、指導のために、児童生徒だけ
でなく、担任や関わっている多くの職員との連携を大事にして、児童生徒の成長を支援していきたいと思います。

・専任教員のコメント
私には、専任教員になってから強く感じることがあります。それは、帰 国・外国 人 児 童 生 徒 が、日 本の学校や生活に適応していくには、児童生徒の生活面・学習面だけでなく、心理面や家庭背景もよく理解し

回数・頻度
会議・研修名42

NOVEMBER 2020 市政

特集 外国人との新たな関係づくり 第３回 外国人児童生徒への教育支援

当 たっています。学 校 現 場では、言 語、文 化、考 え
方 の 違い か ら 時 に 誤 解 や ト ラ ブ ル が 生 じ る こ と が あります。そのような時、学 級で孤立し、疎 外 感を感じる帰国・外国人児童生徒も中にはいます。彼らには、
心 を 支 え て く れ る 存 在 が 必 要 と な る の で す。 私 は、
適応指導、初期日本語指導に当たりながら、彼らの心の支えになりたいと考えています。今 後もこの仕事を通して、さまざまな人たちの架け橋となれるよ
うに子どもたちと共に学んでいきたいと思います。

のグループ活動を行った。昼食時には、イン

童生徒作成のインターナショナルクイズなど

介、本市ＡＬＴとの交流、ビンゴゲーム、児具 体 的 に は、 ま ず 午 前 中 に 互 い の 自 己 紹

どの措置、教育現場での新しい生活様式の取う今日、本市においても長期にわたる休校な

全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るもさらに必要性が増してくると考えられる。

日常的な支援、特に就学段階での支援は今後

現在１万３０００人を超える外国人が在住し、⑤北九 州市インターナショナルビレッジ （ふれあい国際交流教室エリア）

グリッシュキャンプエリアの生徒たちと合流

り入れといった対策がなされた。指導に当た

ンターナショナルビレッジふれあい国際交流

本市では、学校の枠を超え、世界に興味をし、参加した全児童生徒で交流を図りながらる職員の学校間の行き来が制限された影響で、さまざまな業種の担い手として、社会を形成持つ児童生徒、日本で学ぶ多様な児童生徒、昼食を楽しんだ。そして、午後からは再び各

重要な情報を迅速かつ適切に伝達できなかっ教室エリアに参加している。昨年度も、世界

そしてその家族や知人が実際に交流し、自分エリアに分かれ、ブースごとにさまざまなグたり、同時期に適応指導および初期日本語指ビ レ ッ ジ は、 イ ン グ

インターナショナル

スの感染拡大防止の観点から、本年度は実施

交流を図ることができた。新型コロナウイル

人種などのさまざまな垣根を越えた充実した

一日を通して、児童生徒たちは年齢、学校、

すことのない教育環境の整備が求められてい

つも、どんな状況であろうと、誰一人取り残

新型コロナウイルス感染症の終息を願いつ果を上げるには至っていないのが現状である。

援の検討などの対応はとったが、満足する成

永住、長期滞在を希望する家庭が多いのも現

リッシュキャンプエリ

できず大変残念であった。新型コロナウイル

る。 さ ま ざ ま な 文 化 を 互 い に 受 け 入 れ な がし、日本語を用いて互いにコミュニケーショ

ア（スピーチコンテス

ス感染症が一日も早く終息し、来年度実施で状である。それ故、外国人が生活する上でのト、英語授業）と、ふら、誰もが自分自身の個性や長所を発揮する

現在、日本在住の外国人は２８０万人を超進していきたい。

参考文献 生活ガイド（参照 2020-09-14）
https://www.seikatsu-guide.com/.comに、今後もさまざまな視点から教育活動を推ことのできる持続可能な社会をつくるためきることを切に願っている。
リア（日本語を通して成されている。そのたえ、日本の総人口の約２％を占めており、今のグループ活動）で構
め、 毎 年 多 く の 帰 国・後も増加が見込まれている。本市においても、むすびにれあい国際交流教室エンを図り、さまざまな活動に取り組んだ。

す る 上で 重 要 な 存 在 と なっている。 実 際 に、自身の視野を広げ、さらなる学習意欲の向上

ループ活動を行う世界わくわく広場に取り組導を開始できなかったりなどの課題が見られ人の児童生徒が参加を図ること、北九州市の国際理解の取り組みんだ。先に述べた北九州国際交流協会も昨年た。指導者の臨時派遣やオンラインによる支

各国につながりをもつを広く発信することを目的として、毎年８月

度はブースを出展し、共同実施した。

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外国人児童生徒が、イ

市政 NOVEMBER 202043に北九州市インターナショナルビレッジを実施している。

世界わくわく広場に取り組む児童生徒