令和２年№34○東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会規程等の一部を改正する規程の制定○国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則の制定○東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)カリキュラム実施細則等の一部を改正する細則の制定○東京学芸大学附属図書館報発行要項等の一部を改正する要項の制定○成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する申合せの一部を改正する申合せの制定○東京学芸大学芸術館運営委員会内規等の一部を改正する内規の制定○正門通りの掲示板に関する取扱い等の一部を改正する取扱いの制定○教育学研究科入学前の既修得単位に関する取扱要領等の一部を改正する要領の制定○放射性同位元素の受入・払出に係る手続き等の一部を改正する手続き等の制定

改正理由
事務組織の再編及び委員会等の再編に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
事務組織の再編及び委員会等の再編に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，関係審議機関には報告事項とする。

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

令和２年規程第20号
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会規程（平成８年規程第８号）(2) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科委員会規程（平成８年規程第11号）(3) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）規程（平成８年規程第12号）(4) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科構成大学委員会規程（平成９年規程第10号）(5) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科論文集発行規程（平成９年規程第16号）(6) 国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(7) 国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護会議規程（平成13年規程
第８号）(8) 東京学芸大学研究倫理規程（平成15年規程第４号）(9) 東京学芸大学公開講座規程（平成15年規程第５号）(10)国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）(11)国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成16年規程第19号）(12)国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成16年規程第20号）(13)学芸大学・ＦＣ東京・小金井市運営協議会規程（平成16年規程第23号）(14)国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）(15)国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程（
平成19年規程第31号）(16)東京学芸大学環境安全委員会規程（平成20年規程第６号）

(17)東京学芸大学教員免許状更新講習実施委員会規程（平成20年規程第30号）(18)国立大学法人東京学芸大学寄付講義受入規程（平成20年規程第38号）(19)国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程（平成23年規程第３号）(20)国立大学法人東京学芸大学校章等規程（平成24年規程第10号）(21)東京学芸大学利益相反会議規程（平成24年規程第19号）(22)東京学芸大学教員養成開発連携センター規程（平成25年規程第22号）(23)東京学芸大学次世代教育研究推進機構規程（平成27年規程第５号）(24)東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学生表彰規程（平成27年規程第29号）(25)国立大学法人東京学芸大学アドミッションオフィス規程（平成29年規程第21号）(26)国立大学法人東京学芸大学安全保障輸出管理規程（平成31年規程第２号）(27)東京学芸大学特定教育課題対応センター機構規程（平成31年規程第15号）(28)東京学芸大学教育インキュベーションセンター規程（平成31年規程第17号）(29)東京学芸大学現職教員研修推進機構規程（平成31年規程第32号）(30)国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程（令和２年規程第５号）

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

令和２年規則第１９号
国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和52年規則第10号）(2) 国立大学法人東京学芸大学公印規則（昭和57年規則第４号）(3) 東京学芸大学職員レクリエーション委員会規則（昭和61年規則第５号）(4) 東京学芸大学パソコンリーダー規則（平成11年規則第７号）(5) 国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則（平成16年規則第29号）(6) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）(7) 東京学芸大学事務点検評価委員会規則（平成16年規則第46号）(8) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年規則第28号）

東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)カリキュラム実施細則等の一部を改正する細則を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

令和２年細則第６号
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)カリキュラム実施細則等の一部を改正する細則

次に掲げる細則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)カリキュラム実施細則（平成20年３月26日制定）(2) 東京学芸大学大学院教育学研究科(教職大学院の課程)カリキュラム実施細則（平成20年９月25日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費の不正使用に係る調査等に関する細則（平成29年細則第10号）

東京学芸大学附属図書館報発行要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

東京学芸大学附属図書館報発行要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学附属図書館報発行要項（昭和50年８月18日制定）(2) 東京学芸大学教育学部総合教育科学系運営委員会要項（平成12年４月１日制
定）(3) 東京学芸大学教育学部人文社会科学系運営委員会要項（平成12年４月１日制
定）(4) 東京学芸大学教育学部自然科学系運営委員会要項（平成12年４月１日制定）(5) 東京学芸大学教育学部芸術・スポーツ科学系運営委員会要項（平成12年４月１日制定）(6) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）予算
委員会要項（平成14年10月９日制定）(7) 国立大学法人東京学芸大学金庫管守要項（平成16年４月１日制定）(8) 国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項（平成16年４月
１日制定）(9) 東京学芸大学大学教員研究専念制度実施要項（平成16年12月２日制定）(10)学芸大こども未来プロジェクト設置要項（平成17年10月３日制定）(11)学芸大･みずほＦＧ共同研究プロジェクト設置要項（平成18年４月６日制定）(12)東京学芸大学附属図書館利用要項（平成18年６月22日制定）(13)芸術・スポーツ科学系組織等検討委員会要項（平成18年６月22日制定）(14)東京学芸大学授業料滞納者に係る取扱要項（平成19年１月11日制定）(15)東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大運営委員会（東京学芸大学）
要項（平成19年６月14日制定）(16)東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム設置要項（平成21年７月１日制定）(17)国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項（平成22年３月４日制定）(18)国立大学法人東京学芸大学社会連携推進本部要項（平成22年３月４日制定）(19)東京学芸大学教職大学院運営協議会要項（平成23年11月25日制定）(20)教員養成高度化プロジェクト特別給付金に関する要項（平成23年３月24日制定）(21)教員養成高度化プロジェクト特別給付金の申請及び返還に関する取扱要項（平成23年３月24日制定）(22)国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項（平成24年２月２日制
定）(23)東京学芸大学次世代教育研究推進機構プロジェクトチーム要項（平成27年４月２日制定）(24)東京学芸大学外国留学に関する取扱要項（平成28年５月13日制定）(25)広報担当ネットワーク及び広報モニター実施要項（平成29年４月20日制定）(26)東京学芸大学教員養成高度化連携協議会要項（平成30年11月15日制定）(27)国立大学法人東京学芸大学戦略評価推進本部要項（平成31年３月７日制定）(28)国立大学法人東京学芸大学広報戦略推進本部要項（平成31年３月７日制定）(29)東京学芸大学ティーチング・アシスタント制度実施要項（令和２年３月26日
制定）(30)東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学）リサーチ・アシ
スタント制度実施要項（令和２年３月26日制定）(31)東京学芸大学子どもの社会資源格差を乗り越える教育協働システムに関するコンソーシアム型研究開発プロジェクト要項（令和２年３月30日制定）

成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する申合せの一部を改正する申合せを
次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する申合せの一部を改正する申合せ

成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する申合せ（平成29年７月６日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

東京学芸大学芸術館運営委員会内規等の一部を改正する内規を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

東京学芸大学芸術館運営委員会内規等の一部を改正する内規次に掲げる内規の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。
(1) 東京学芸大学芸術館運営委員会内規（平成11年10月７日制定）(2) 国際バカロレア教員養成特別プログラムの履修に関する内規（平成31年３月７日制定）(3) 教職大学院高度研究プログラムの実施に関する内規（平成31年４月４日制定）

正門通りの掲示板に関する取扱い等の一部を改正する取扱いを次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

正門通りの掲示板に関する取扱い等の一部を改正する取扱い

次に掲げる取扱いの一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 正門通りの掲示板に関する取扱い（平成18年３月28日制定）(2) 正門通りのバナー設置に関する取扱い（平成22年11月５日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学安全保障輸出管理に係る取扱い（平成31年３月12日制定）

教育学研究科入学前の既修得単位に関する取扱要領等の一部を改正する要領を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

教育学研究科入学前の既修得単位に関する取扱要領等の一部を改正する要領

次に掲げる要領の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 教育学研究科入学前の既修得単位に関する取扱要領（平成７年３月23日制定）(2) 東京学芸大学大学院教育学研究科特別研究学生交流に関する手続等要領（平成９年１月29日制定）(3) 『学校教育学研究論集』投稿要領（平成９年７月11日制定）(4) 東京学芸大学大学院教育学研究科における単位互換制度実施要領（平成13年
12月５日制定）(5) 東京学芸大学大学院教育学研究科長期履修学生に関する取扱要領（平成15年２月19日制定）(6) 教職大学院の課程の開設授業科目履修手続要領（平成28年２月15日制定）(7) 国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成28年３月17日制定）(8) 東京学芸大学大学院教育学研究科学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領

放射性同位元素の受入・払出に係る手続き等の一部を改正する手続き等を次のように制定する。

令和２年５月７日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

放射性同位元素の受入・払出に係る手続き等の一部を改正する手続き等

次に掲げる手続き等の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 放射性同位元素の受入・払出に係る手続き（平成31年１月17日制定）(2) 計量管理規定(3) 国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応手順書(4) 国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティガイドライン(5) 国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（平成27年12月１日制定）(6) 成績評価に関する異議申し立てについて(7) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科ソーシャルメディア運用ポリシー

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，拡大研究科委員会の議事運営に関し必要な事
項は，拡大研究科委員会が定める。
２ 拡大研究科委員会の庶務は，東京学芸大学学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，拡大研究科委員会の議事運営に関し必要な事
項は，拡大研究科委員会が定める。
２ 拡大研究科委員会の庶務は，東京学芸大学総務部総務課の協力を得て，東京学芸
大学学務部学務課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，東京学芸大学学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，東京学芸大学総務部総務課の協力を得て，東京学芸大学
学務部学務課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，総務部総務課の協力を得て，学務部学務課が処理する。

〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科構成大学委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第４条 委員会の庶務は，東京学芸大学学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第４条 委員会の庶務は，東京学芸大学総務部総務課の協力を得て，東京学芸大学学務部学務課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科論文集発行規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１１条 編集委員会の庶務は，学務部大学院課において処理する。

現
〔省略〕

（庶務）
第１１条 編集委員会の庶務は，学務部学務課において処理する。
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

行

国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総務部総務課（以下「総務課」という。）及び財務・研究推進部経理課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(4) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校事務室（小金井地区を除く。）において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 開示請求者に対し，総務課の協力を得て，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求めるとともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，総務課の協力を得て，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請
求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を総務課に送付するものとする。
〔省略〕（開示の実施）第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 法人文書の開示は，原則として総務課において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

現

行

〔省略〕
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総務部広報企画課（以下「広報企画課」という。）及び財務・研究推進部経理課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(4) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校事務室（小金井地区を除く。）において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 開示請求者に対し，広報企画課の協力を得て，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求めるとともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，広報企画課の協力を得て，開示請
求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請
求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を広報企画課に送付するものとする。
〔省略〕（開示の実施）第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 法人文書の開示は，原則として広報企画課において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により
広報企画課まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，広報企画課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護会議規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 情報公開会議の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部総務課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 情報公開会議の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕東京学芸大学研究倫理規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（研究倫理委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため，本学に東京学芸大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４条～第７条 〔省略〕
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（研究倫理委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため，本学に東京学芸大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４条～第７条 〔省略〕
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処
理する。
〔省略〕

東京学芸大学公開講座規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て財務・研究推進部
研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学職務発明規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第２１条 この規程に基づく事務処理及び発明審査会議に関する庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第２１条 この規程に基づく事務処理及び発明審査会議に関する庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２９条 共同研究の受入事務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２９条 共同研究の受入事務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕

学芸大学・ＦＣ東京・小金井市運営協議会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 運営協議会の庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 運営協議会の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（開示請求の受付）（開示請求の受付）

行第４７条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第12条

第４７条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第12条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部総務の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部広報課（以下「総務課」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付け

企画課（以下「広報企画課」という。）において，次の各号に定めるところによりるものとする。

受け付けるものとする。

(1)～(4) 〔省略〕

(1)～(4) 〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校（小金井地区を除く。以下同じ。）においては，次の各２ 前項のほか，各附属学校（小金井地区を除く。以下同じ。）においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

号に定めるところにより受け付けるものとする。

(1) 開示請求者に対し，総務課の協力を得て，保有個人情報の特定に資する情報の(1) 開示請求者に対し，広報企画課の協力を得て，保有個人情報の特定に資する情提供に努めなければならない。

報の提供に努めなければならない。

(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求めるととも(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求めるとともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合においに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出をて，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，開示請求書に形式上の不備があるときは，総務課の協力を得て，開示請求求め，開示請求書に形式上の不備があるときは，広報企画課の協力を得て，開示者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請

求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を総務課に送付するものとする

求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を広報企画課に送付するものと

。

する。
〔省略〕

（開示の実施）第５０条 〔省略〕
２ 保有個人情報の開示は，原則として総務課において実施するものとする。ただし，当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には，当該個人情報を保有する部局〔省略〕（開示の実施）第５０条 〔省略〕
２ 保有個人情報の開示は，原則として広報企画課において実施するものとする。ただし，当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により広報企画課まで出向くことができない場合には，当該個人情報を保有

等において実施できるものとする。
３ 〔省略〕
４ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合においては，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
〔省略〕（訂正請求の受付）
第５２条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第27条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったときは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 訂正請求を受け付けるときは，訂正請求者に訂正請求書の提出を求めるものとする。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す
書類の提示又は提出を求め，訂正請求書に不備があるときは，総務課の協力を得て，訂正請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(2) 訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに，訂正請求書を総務課に送付するものとする。
〔省略〕（利用停止請求の受付）
第５５条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第36条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったときは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 利用停止請求を受け付けるときは，利用停止請求者に利用停止請求書の提出を求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求書に不備があるときする部局等において実施できるものとする。
３ 〔省略〕
４ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，広報企画課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合においては，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
〔省略〕（訂正請求の受付）
第５２条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第27条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったときは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 訂正請求を受け付けるときは，訂正請求者に訂正請求書の提出を求めるものとする。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す
書類の提示又は提出を求め，訂正請求書に不備があるときは，広報企画課の協力を得て，訂正請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(2) 訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに，訂正請求書を広報企画課に送付するものとする。
〔省略〕（利用停止請求の受付）
第５５条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第36条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったときは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 利用停止請求を受け付けるときは，利用停止請求者に利用停止請求書の提出を求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求書に不備があるとき

は，総務課の協力を得て，利用停止請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(2) 利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに，利用停止請求書を総務課に送付するものとする。

は，広報企画課の協力を得て，利用停止請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(2) 利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに，利用停止請求書を広報企画課に送付するものとする。

〔省略〕

〔省略〕

別表（第５条第１項関係）

別表（第５条第１項関係）

部

局

等

保

護

担

当

者

〔省略〕

部

局

等

保

護

担

当

者

〔省略〕

教職大学院

大学院課長

教職大学院

学務課長

大学院連合学校教育学研究科

大学院課長

大学院連合学校教育学研究科

学務課長

〔省略〕

〔省略〕

教育インキュベーションセンター

研究・連携推進課長

教育インキュベーションセンター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

研究・連携推進課長

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

〔省略〕

〔省略〕

第１号様式（第46条の３第１項関係）
個人情報ファイル簿

第１号様式（第46条の３第１項関係）
個人情報ファイル簿
国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京学芸大学〔省略〕
開示請求等を受理 （名称）国立大学法人東京学芸大学総務部総務課する組織の名称及（所在地）東京都小金井市貫井北町４－１－１
び所在地
〔省略〕
〔省略〕
第２８号様式（第65条第１項関係）
〔省略〕

〔省略〕
開示請求等を受理 （名称）国立大学法人東京学芸大学総務部広報企画課
する組織の名称及（所在地）東京都小金井市貫井北町４－１－１
び所在地
〔省略〕
〔省略〕
第２８号様式（第65条第１項関係）〔省略〕１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．上記個人情報ファイルの記録項目４．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
５．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部総務課
６．意見書の提出期限

１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．上記個人情報ファイルの記録項目４．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
５．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部広報企画課
６．意見書の提出期限

第２９号様式（第65条第２項関係）

第２９号様式（第65条第２項関係）〔省略〕
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
（区分）
（理由）
４．上記個人情報ファイルの記録項目５．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
６．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部総務課
７．意見書の提出期限〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
（区分）
（理由）
４．上記個人情報ファイルの記録項目５．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
６．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部広報企画課
７．意見書の提出期限〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を財務・研究推進部研究・連携推進課に設置し，当該課長が責任者となる。
２ 〔省略〕〔省略〕（調査委員会）第７条 〔省略〕
２～８ 〔省略〕
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を財務・研究推進部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
２ 〔省略〕〔省略〕（調査委員会）第７条 〔省略〕
２～８ 〔省略〕
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が処
理する。
〔省略〕

東京学芸大学環境安全委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(2) 研究・連携推進課長(3) 財務課長(4) 施設課長(5) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(2) 研究支援課長(3) 財務課長(4) 施設課長(5) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名〔省略〕

東京学芸大学教員免許状更新講習実施委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 大学院教育学研究科の各専攻・プログラム（教育実践専門職高度化専攻教科領域指導プログラム及び教育プロジェクトプログラムにあっては各サブプログラム）から選出された教員 各１名(2) 附属学校運営参事 １名(3) 学長が指名する副学長（以下「副学長」という。）が委嘱する者 若干名(4) 大学院課長〔省略〕（庶務）第１０条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 大学院教育学研究科の各専攻・プログラム（教育実践専門職高度化専攻教科領域指導プログラム及び教育プロジェクトプログラムにあっては各サブプログラム）から選出された教員 各１名(2) 附属学校運営参事 １名(3) 学長が指名する副学長（以下「副学長」という。）が委嘱する者 若干名(4) 教育企画課長
〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，学務部教育企画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学寄付講義受入規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１１条 寄附講義の受入れに関する事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推
進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１１条 寄附講義の受入れに関する事務は，関係部課等の協力を得て総務部広報企
画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２２条 受託事業に関する事務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研
究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２２条 受託事業に関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部教育企画課が
処理する。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学校章等規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第９条 校章等の使用に関する事務は，総務部総務課が行う。
〔省略〕

現
〔省略〕

（事務）
第９条 校章等の使用に関する事務は，広報企画課が行う。
〔省略〕

附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

行

東京学芸大学利益相反会議規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第９条 利益相反会議の庶務は、関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第９条 利益相反会議の庶務は、関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が処理する。
〔省略〕東京学芸大学教員養成開発連携センター規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（運営委員会）
第９条 センターに，センターの管理運営に関する重要事項を審議するため，運営委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
〔省略〕
（組織）
第１１条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 部門長(3) 第４条第３項に規定するプロジェクトに置かれる責任者(4) 第４条第４項に規定するプロジェクトに置かれる責任者(5) センターに所属する専任教員(6) 事務局長(7) 研究・連携推進課長(8) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
〔省略〕
（庶務）
第１７条 センターの庶務は，関係各部課の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（運営委員会）
第９条 センターに，センターの管理運営に関する重要事項を審議するため，運営委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
〔省略〕
（組織）
第１１条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 部門長(3) 第４条第３項に規定するプロジェクトに置かれる責任者(4) 第４条第４項に規定するプロジェクトに置かれる責任者(5) センターに所属する専任教員(6) 事務局長(7) 総務部担当課長（教育インキュベーション推進）(8) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
〔省略〕
（庶務）
第１７条 センターの庶務は，関係各部課の協力を得て総務部教育インキュベーショ
ン推進担当が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学次世代教育研究推進機構規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 機構の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 機構の庶務は，関係部課等の協力を得て，総務部教育インキュベーション推進担当が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学生表彰規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第６条 表彰に関する事務は，学務部大学院課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第６条 表彰に関する事務は，学務部学務課大学院室が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学アドミッションオフィス規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 オフィスは，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が指名する学長補佐 １名(3) 学長が委嘱する教員 若干名(4) 入試課長(5) 総務課広報室長(6) その他学長が指名する者 若干名
２～４ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 オフィスは，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が指名する学長補佐 １名(3) 学長が委嘱する教員 若干名(4) 入試課長(5) 広報企画課長(6) その他学長が指名する者 若干名
２～４ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学安全保障輸出管理規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第２２条 本学における輸出管理に関する庶務は，関係部署の協力を得て，財務・研
究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第２２条 本学における輸出管理に関する庶務は，関係部署の協力を得て，研究支援課が処理する。
〔省略〕東京学芸大学特定教育課題対応センター機構規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第６条 センター機構に関する事務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研
究・連携推進課において処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第６条 センター機構に関する事務は，関係部課の協力を得て，総務部教育インキュベーション推進担当において処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教育インキュベーションセンター規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１６条 センターの庶務は，関係各部課の協力を得て財務・研究推進部研究・連携

現
〔省略〕
（庶務）

第１６条 センターの庶務は，関係各部課の協力を得て総務部教育インキュベーショ

推進課が処理する。

ン推進担当が処理する。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

行

東京学芸大学現職教員研修推進機構規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学長が必要と認める教員 若干名(3) 大学院課長〔省略〕（庶務）
第９条 機構に関する事務は，関係部局の協力を得て，学務部大学院課が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学長が必要と認める教員 若干名(3) 教育企画課長
〔省略〕
（庶務）
第９条 機構に関する事務は，関係部局の協力を得て，学務部教育企画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１３条 学術指導の受入事務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１３条 学術指導の受入事務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（専決）

（専決）

第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。

，この限りではない。

〔省略〕

〔省略〕

別表第２

別表第２

〔省略〕

〔省略〕

（総務部関係）（総務部関係）
事 項

名義者

専決者

(1)～(4) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(5) 個人情報保護法に関する文書

学 長(6) 調査統計及び報告等に関する文書(7)～(40) 〔省略〕

名義者

専決者

(1)～(4) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

総務課長

(5) 個人情報保護法に関する文書

学 長

広報企画課長学 長

総務課長(6) 調査統計及び報告等に関する文書

学 長

広報企画課長〔省略〕〔省略〕(7)～(40) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

事 項

〔省略〕

（連合学校教育学研究科関係）（連合学校教育学研究科関係）

事 項

名義者

専決者

事 項

名義者

専決者

(1) 調査及び報告等のうち特に軽易な文書

部局の長

大学院課長

(1) 調査及び報告等のうち特に軽易な文書

部局の長

学務課長

(2)～(5) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(2)～(5) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学公印規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（公印の種類，公印管守責任者等）（公印の種類，公印管守責任者等）

第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲

第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲げるとおりとする。
２ 〔省略〕

げるとおりとする。
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕

別表（第３条関係）
種
組
織
印

役
職
印

別表（第３条関係）
類

寸法
ミリメー 公印管守責任者
トル平方

公印管守担当者

種
組
織
印

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

事務局部長
事務局課長

23
20

総務課長
総務課長

法規係長
法規係長

類

寸法
ミリメー 公印管守責任者
トル平方

公印管守担当者

〔省略〕

〔省略〕
総務部長
総務課長
人事課長
役
広報企画課長職
附属学校課長
印
学術情報課長
情報基盤課長財務・研究推進部長
財務課長
経理課長
施設課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23
20
20
20
20
20
20
23
20
20
20

総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長

法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長

研究支援課長
学系支援課長
学務部長
学務課長
教育企画課長
学生課長
キャリア支援課長
入試課長
国際課長
〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

20
20
23
20
20
20
20
20
20

総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長

法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
総合教育科学系
事務係長
人文社会科学系
事務係長
自然科学系事務係長
芸術･スポーツ
科学系事務係長
研究センター係長

総合教育科学系長

27

学系支援課長学系第一係長総合教育科学系長

27

学系支援課長

人文社会科学系長

27

学系支援課長学系第一係長

人文社会科学系長

27

学系支援課長自然科学系長27

学系支援課長学系第二係長自然科学系長27

学系支援課長芸術･スポーツ科学系長

27

学系支援課長学系第二係長芸術･スポーツ科学系長

27

学系支援課長

次世代教育研究センター長

23

学系支援課長学系第三係長

次世代教育研究センター長

23

学系支援課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

学系支援課長学系第三係長

環境教育研究センター長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23

学系支援課長学系第三係長23

学系支援課長学系第二係長

特別支援教育・教育臨床サポートセンター長理科教員高度支援センター長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
環境教育研究センター長〔省略〕
特別支援教育・教育臨床サポートセンター長理科教員高度支援センター長

〔省略〕

〔省略〕
23

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

学系支援課長研究センター係
長

〔省略〕

〔省略〕

23

学系支援課長23

学系支援課長研究センター係
長
自然科学系事務
係長

23

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

放射線同位元素実験施設長

〔省略〕

23

〔省略〕

学系支援課長学系第二係長放射線同位元素実験施設長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕

23

〔省略〕

学系支援課長自然科学系事務
係長

〔省略〕

〔省略〕

東京学芸大学職員レクリエーション委員会規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に定める委員をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に定める委員をもって組織する。

(1) 総務部長(1) 総務部長(2) 附属学校課長及び財務課長(2) 研究支援課長，附属学校課長及び財務課長(3) 各部に所属する係長及び専門職員から選出された者 各１名(3) 各部に所属する係長及び専門職員から選出された者 各１名

〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学パソコンリーダー規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
パソコンリーダー配置部局及び人員

パソコンリーダー配置部局及び人員

パソコンリーダー配置部局

人員

パソコンリーダー配置部局

人員

学務部学務課１

学務部学務課２

学務部大学院課

２

学務部教育企画課

１

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

総務部人事課１

総務部人事課１

総務部広報企画課

１〔省略〕
財務・研究推進部研究・連携推進課
財務・研究推進部学系支援課
〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

１

財務・研究推進部研究支援課

１

財務・研究推進部学系支援課

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
１
５
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（会計機関の代理等）（会計機関の代理等）

行

第３条 〔省略〕

第３条 〔省略〕

２ 〔省略〕

２ 〔省略〕

３ 会計規程第５条第６項に規定する会計機関の補助者及び補助者が処理する事務の３ 会計規程第５条第６項に規定する会計機関の補助者及び補助者が処理する事務の範囲は，別表第３のとおり定める。
４ 〔省略〕

範囲は，別表第３のとおり定める。
４ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕

別表第３-１(第３条第３項）
出納命令役の補助者の職位及び事務の範囲
部局名補助者として指定する職位

別表第３-１(第３条第３項）
出納命令役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者が処理する事務の範囲

〔省略〕

部局名

補助者として指定する職位

補助者が処理する事務の範囲

図書情報係長
雑誌情報係長

附属図書館の所掌に係る伝票案
及び関係書類の作成〔省略〕
学術リソース管理係長

附属図書館

附属図書館の所掌に係る伝票案
及び関係書類の作成

〔省略〕

〔省略〕

別表第３－４（第３条第３項）
出納役の補助者の職位及び事務の範囲
区分

附属図書館

設置部局
附属図書館

主任収入役

所属出納員として指定する職位（者）
利用者サービス係長

別表第３－４（第３条第３項）
出納役の補助者の職位及び事務の範囲処理させる事務の範囲
主任収入役に係る附属図書館
における収入金の収納事務

区分

設置部局
附属図書館

主任収入役

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

所属出納員として指定する職位（者）
情報リテラシー係長処理させる事務の範囲
主任収入役に係る附属図書館
における収入金の収納事務別表第３－６（第３条第３項）
契約担当役の補助者の職位及び事務の範囲
部局名

別表第３－６（第３条第３項）
契約担当役の補助者の職位及び事務の範囲

補助者として指定する職位

補助者が処理する事務の範囲

〔省略〕

部局名

補助者として指定する職位

補助者が処理する事務の範囲

〔省略〕
〔省略〕

附属図書館

〔省略〕
(1)予定価格案の作成（市場価格調査,予定価格算出内訳書の作成）(2)業者選定案の作成(3)業者の選定(4)見積書の徴取(5)契約に関する書類の作成(6)発注の連絡(7)請書の徴取(8)検査及び検査調書の作成

学術リソース管理係長

〔省略〕

附属図書館

(1)予定価格案の作成（市場価格調査,予定価格算出内訳書の作成）(2)業者選定案の作成(3)業者の選定(4)見積書の徴取(5)契約に関する書類の作成(6)発注の連絡(7)請書の徴取(8)検査及び検査調書の作成

図書情報係長
雑誌情報係長〔省略〕

別表第３－７（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
職位

種別

別表第３－７（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲

予定価格長所案の作成 業者の選定

〔省略〕

職位

種別

予定価格長所案の作成 業者の選定〔省略〕

財務課管財係長
経理課副課長経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長
学術情報課学術リソース管理
係長

購入

購入

製造
予定価格
案が250万円以下のもの借入
購入・製造・借入以外
売払
貸付
売払・貸付以外〔省略〕

財務課管財係長
経理課副課長経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長
学術情報課図書情報係長
雑誌情報係長製造
予定価格
案が250万円以下のもの借入
購入・製造・借入以外
売払
貸付
売払・貸付以外〔省略〕

別表第３－８（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
給付の完了の確認をするための検査及び検査調書の作成
工事

製造

購入

借入

別表第３－８（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
給付の完了の確認をするための検査及び検査調書の作成

工事,製
造,購入,
借入以外

売払

貸付

売払,
貸付以
外

工事

製造

購入

借入

工事,製
造,購入,
借入以外

売払

貸付

売払,
貸付以
外

〔省略〕
財務課管財係長
経理課副課長
経理課経理調達第一係長
経理課経理調達第二係長
経理課経理調達第三係長
各附属学校事務係長,事務係主任
学術情報課学術リソース
管理係長

〔省略〕
250
万円
以下
のも
の

250
万円
以下
のも
の

250
万円
以下
のも
の

250 万円
以下の
もの

250
万円
以下
のも
の

250
万円
以下
のも
の

250 万
円以下
のもの

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

財務課管財係長
経理課副課長
経理課経理調達第一係長
経理課経理調達第二係長
経理課経理調達第三係長
各附属学校事務係長,事務係主任
学術情報課図書情報係長,雑誌情報係長

〔省略〕
〔省略〕

250
万円
以下
のも
の

250
万円
以下
のも
の

250
万円
以下
のも
の

250 万円
以下の
もの

250
万円
以下
のも
の

250
万
円
以
下
の
も
の

250 万
円以下
のもの

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（資産監守者等）（資産監守者等）

第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者及第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおび資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおり置くものとする。
２ 〔省略〕

り置くものとする。
２ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別表第２
部

別表第２
局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

〔省略〕
附属図書館

部

局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕
図書館長

学術情報課長

学術リソース管理係
長

附属図書館
〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕

図書館長

学術情報課長

図書情報係長東京学芸大学事務点検評価委員会規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 事務局長(2) 各部長(3) 学務課長，総務課長及び財務課長(4) その他事務局長が必要と認めた者 若干名〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 事務局長(2) 各部長(3) 学務課長，研究支援課長，総務課長及び財務課長(4) その他事務局長が必要と認めた者 若干名〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（公的資金管理室）（公的資金管理室）

行

第１０条 〔省略〕

第１０条 〔省略〕

２～５ 〔省略〕

２～５ 〔省略〕

６ 公的資金管理室の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携

６ 公的資金管理室の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課

推進課が処理する。
〔省略〕（通報窓口の設置）第１１条の２ 本学における不正使用の通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を研究・連携推進課に設置し，当該課長が責任者となる。
２・３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

が処理する。
〔省略〕（通報窓口の設置）第１１条の２ 本学における不正使用の通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
２・３ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)カリキュラム実施細則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（履修手続）
第７条 授業科目の履修に当たって，学生は，履修科目申告票を授業担当教員に各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 学生は，履修する授業科目を各学期開始後指定された期間内に大学院課に登録しなければならない。
３ 〔省略〕〔省略〕（修学計画書及び研究実施計画書並びに研究指導計画書）
第９条 主体的で計画的な学習及び研究を促すため，学生は修学計画書及び研究実施
計画書を作成するものとする。
２ 指導教員は，学生が作成した修学計画書及び研究実施計画書に基づき，研究指導
計画書を作成して指定された期間内に修学計画書、研究実施計画書と併せて，大学院課に提出するものとする。
〔省略〕（教職大学院の課程開設授業科目の履修）第１０条の２ 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，教職大学院の課程開設授業科目の履修を認めるものとする。履修が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を大学院課に，それぞれ各学期開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 前項の履修手続きをしていない授業科目については，単位は与えられない。
（学部開設授業科目の聴講)
第１１条 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間14単位の範囲内で学部開
設授業科目の聴講を認めるものとする。聴講が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を大学院課に，それぞれ各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。

現

行

〔省略〕
（履修手続）
第７条 授業科目の履修に当たって，学生は，履修科目申告票を授業担当教員に各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 学生は，履修する授業科目を各学期開始後指定された期間内に学務課に登録しなければならない。
３ 〔省略〕〔省略〕（修学計画書及び研究実施計画書並びに研究指導計画書）
第９条 主体的で計画的な学習及び研究を促すため，学生は修学計画書及び研究実施
計画書を作成するものとする。
２ 指導教員は，学生が作成した修学計画書及び研究実施計画書に基づき，研究指導
計画書を作成して指定された期間内に修学計画書、研究実施計画書と併せて，学務課に提出するものとする。
〔省略〕（教職大学院の課程開設授業科目の履修）第１０条の２ 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，教職大学院の課程開設授業科目の履修を認めるものとする。履修が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を学務課に，それぞれ各学期開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 前項の履修手続きをしていない授業科目については，単位は与えられない。
（学部開設授業科目の聴講)
第１１条 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間14単位の範囲内で学部開
設授業科目の聴講を認めるものとする。聴講が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を学務課に，それぞれ各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。

２・３ 〔省略〕

２・３ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

（追試験）
第１３条 傷病，災害等やむを得ない事情のために前条に規定する試験等を欠いた者には，願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項に規定する追試験を受けようとする者は，所定の追試験願に診断書等必要な証明書を添付し，授業終了後１週間以内に大学院課を経て，授業科目担当教員の承認を得なければならない。
３・４ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この細則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

（追試験）
第１３条 傷病，災害等やむを得ない事情のために前条に規定する試験等を欠いた者には，願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項に規定する追試験を受けようとする者は，所定の追試験願に診断書等必要な証明書を添付し，授業終了後１週間以内に学務課を経て，授業科目担当教員の承認を得なければならない。
３・４ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科(教職大学院の課程)カリキュラム実施細則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（履修手続）
第７条 授業科目の履修に当たって，学生は，履修科目申告票を授業担当教員に各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 学生は，履修する授業科目を各学期開始後指定された期間内に大学院課に登録しなければならない。
３ 〔省略〕〔省略〕（修士課程開設授業科目の履修）第１１条 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間の履修登録単位数の上限の範囲内で修士課程開設授業科目の履修を認めるものとする。履修が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を大学院課にそれぞれ各学期
開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２・３ 〔省略〕（学部開設授業科目の聴講)
第１１条の２ 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間14単位の範囲内で学部開設授業科目の聴講を認めるものとする。聴講が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を大学院課に，それぞれ各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 〔省略〕〔省略〕（追試験）
第１３条 傷病，災害等やむを得ない事情のために前条に規定する試験等を欠いた者には，願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項に規定する追試験を受けようとする者は，所定の追試験願に診断書等必要な証明書を添付し，授業終了後１週間以内に大学院課を経て，授業科目担当教員の承

現

行

〔省略〕
（履修手続）
第７条 授業科目の履修に当たって，学生は，履修科目申告票を授業担当教員に各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 学生は，履修する授業科目を各学期開始後指定された期間内に学務課に登録しなければならない。
３ 〔省略〕〔省略〕（修士課程開設授業科目の履修）第１１条 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間の履修登録単位数の上限の範囲内で修士課程開設授業科目の履修を認めるものとする。履修が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を学務課にそれぞれ各学期開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２・３ 〔省略〕（学部開設授業科目の聴講)
第１１条の２ 指導教員が教育上必要と認める場合に限り，年間14単位の範囲内で学部開設授業科目の聴講を認めるものとする。聴講が認められた学生は，履修科目申告票を授業担当教員に，単位履修届を学務課に，それぞれ各学期（通年編成授業にあっては春学期）開始後指定された期間内に提出しなければならない。
２ 〔省略〕〔省略〕（追試験）
第１３条 傷病，災害等やむを得ない事情のために前条に規定する試験等を欠いた者には，願い出により追試験を行うことができる。
２ 前項に規定する追試験を受けようとする者は，所定の追試験願に診断書等必要な証明書を添付し，授業終了後１週間以内に学務課を経て，授業科目担当教員の承認

認を得なければならない。
３ 〔省略〕

を得なければならない。
３ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この細則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学公的研究費の不正使用に係る調査等に関する細則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（調査委員会）第３条 最高管理責任者は，調査の実施を決定したときは，公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し，速やかに事実関係を調査させるものとする。
２～８ 〔省略〕〔省略〕（事務）第１３条 委員会に関する事務は，関係部局等の協力を得て，財務・研究推進部研究・連携推進課が行う。

現〔省略〕（調査委員会）第３条 最高管理責任者は，調査の実施を決定したときは，公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し，速やかに事実関係を調査させるものとする。
２～８ 〔省略〕〔省略〕（事務）第１３条 委員会に関する事務は，関係部局等の協力を得て，研究支援課が行う。
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この細則は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

行

東京学芸大学附属図書館報発行要項の一部改正について
改正理由：委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（編集委員会）
第５条 館報を編集するため，館内に東京学芸大学附属図書館報編集委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の構成は，次のとおりとする。
(1) 附属図書館長（以下「館長」という。）(2) 学術情報会議から選出された委員 １名(3) 総務部学術情報課長(4) 総務部学術情報課各係から選出された者 各１名(5) 総務部情報基盤課から選出された者 １名(6) その他館長が必要と認めた者
３ 委員会の委員長は，館長をもって充てる。
〔省略〕（委員会の事務）第８条 委員会の事務は，総務部学術情報課において処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（編集委員会）
第５条 館報を編集するため，館内に「東京学芸大学附属図書館報編集委員会」を置く。
２ 委員会の構成は，次のとおりとする。
(1) 附属図書館長（以下「館長」という。）(2) 学術情報委員会から選出された委員 １名(3) 総務部学術情報課長(4) 総務部学術情報課各係から選出された者 各１名(5) 総務部情報基盤課から選出された者 １名(6) その他館長が必要と認めた者
３ 委員会の委員長は，館長をもって充てる。
〔省略〕（委員会の事務）第８条 委員会の事務は，学術情報課情報リテラシー係において処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教育学部総合教育科学系運営委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，財務・研究推進部学系支援課学系第一係が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，総合教育科学系事務係が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教育学部人文社会科学系運営委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，財務・研究推進部学系支援課学系第一係が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，人文社会科学系事務係が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教育学部自然科学系運営委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，財務・研究推進部学系支援課学系第二係が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，自然科学系事務係が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教育学部芸術・スポーツ科学系運営委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，財務・研究推進部学系支援課学系第二係が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，芸術・スポーツ科学系事務係が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）予算委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，学務部大学院課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会の庶務は，学務部学務課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学金庫管守要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（金庫の所属区分及び管守責任者等）
第３条 金庫を常に安全かつ確実に管守するため，金庫の所属区分並びに管守責任者
及び代理管守責任者を別表のとおり定める。

（金庫の所属区分及び管守責任者等）
第３条 金庫を常に安全かつ確実に管守するため，金庫の所属区分並びに管守責任者
及び代理管守責任者を別表のとおり定める。

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
所

属

管守責任者

代理管守責任者〔省略〕
総務部学術情報課

所

属

管守責任者

代理管守責任者〔省略〕
利用者サービス係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

総務部学術情報課
〔省略〕

〔省略〕

情報リテラシー係長〔省略〕国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（経理事務の基準）
第６条 〔省略〕
２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書（
別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとする。
(1) 購入依頼書
イ 事務局，学長室，監査室及び附属学校に所属する者が依頼する場合 経理課
経理調達第一係
ロ 学系，センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第三係（物品受取所）(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課学術リソース管理係
３・４ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（経理事務の基準）
第６条 〔省略〕
２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書（
別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとする。
(1) 購入依頼書
イ 事務局，学長室，監査室及びロ，ハに定める部局以外の施設・センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第一係
ロ 学系，理科教員高度支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理
調達第二係
ハ 附属学校，次世代教育研究センター，環境教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第三係(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課図書情報係
３・４ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学教員研究専念制度実施要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１４条 研究専念制度に関する庶務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が行う
。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１４条 研究専念制度に関する庶務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。

〔省略〕

学芸大こども未来プロジェクト設置要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 プロジェクトの庶務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 プロジェクトの庶務は，総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕学芸大･みずほＦＧ共同研究プロジェクト設置要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 プロジェクトの庶務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 プロジェクトの庶務は，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学附属図書館利用要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（禁帯出資料の館外貸出し）
第７条 〔省略〕
２ 視聴覚資料の館外貸出しは，視聴覚資料館外貸出許可願（別紙様式第５号）により申し込むものとする。
（複写）
第８条 図書館内における図書館所蔵資料の複写は，文献複写申込書（学内複写分）（別紙様式第６号）により申し込むものとする。
（閲覧申込み）第９条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ 他機関を利用するに当たり紹介状が必要な者は，閲覧依頼状交付願（別紙様式第８号）により，図書館に紹介状の発行を依頼することができる。
（現物貸借）
第１０条 他機関所蔵資料の借受けは，インターネット上の図書館のウェブサイト又は図書借受申込書（他大学依頼分）（別紙様式第９号）により申し込むものとする。

（禁帯出資料の館外貸出し）
第７条 〔省略〕
２ 視聴覚資料の館外貸出しは，視聴覚資料館外貸出許可願（別紙様式第５号）により申し込むものとする。
（複写）
第８条 図書館内における図書館所蔵資料の複写は，文献複写申込書（学内複写分）（別紙様式第６号）により申し込むものとする。
（閲覧申込み）第９条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ 他機関を利用するに当たり紹介状が必要な者は，閲覧依頼状交付願（別紙様式第８号）により，図書館に紹介状の発行を依頼することができる。
（現物貸借）
第１０条 他機関所蔵資料の借受けは，インターネット上の図書館のウェブサイト又は図書借受申込書（他大学依頼分）（別紙様式第９号）により申し込むものとする
。

〔省略〕

〔省略〕

別紙様式第５号
決裁

別紙様式第５号

学術情報課長 利用者サービス係長

受付第号
受付 年 月 日
決裁 年 月 日

決済学術情報課長 利用者支援係長

視聴覚資料館外貸出許可願

情報リテラシー係長

受付

視聴覚資料館外貸出許可願〔省略〕
別紙様式（学内複写分）
第６号
〔省略〕

行

〔省略〕
別紙様式（学内複写分）
第６号
〔省略〕

文献複写申込書
決 裁

文献複写申込書
決 裁

第号
受付 年 月 日
決済 年 月 日

学術情報課長
利用者サービス係長

学術情報課長
情報リテラシー係長

〔省略〕

〔省略〕

別紙様式第８号
依頼番号
第
受付年月日

号
年 月 日

別紙様式第８号
決裁
学術情報課長
情報リテラシー係長

依頼番号
第
受付年月日
決裁年月日
閲覧依頼状交付願

閲覧依頼状交付願
〔省略〕

号
年 月 日
年 月 日

〔省略〕

年

月

依頼番号
年

日

殿

月

殿
東京学芸大学附属図書館長（公印省略）

東京学芸大学附属図書館長（公印省略）

図書館資料の利用について（依頼）〔省略〕

図書館資料の利用について（依頼）
〔省略〕

発行

東京学芸大学附属図書館
学術情報課利用者サービス係

〔省略〕

発行
〔省略〕

別紙様式第９号（他大学依頼分）

別紙様式第９号（他大学依頼分）
図書借受申込書

図書借受申込書

〔省略〕

〔省略〕
決
裁
学術情報課長
利用者サービス係長
利用者サービス係〔省略〕
別紙様式第10号（他大学依頼分）

東京学芸大学附属図書館
学術情報課情報リテラシー係

決裁
学術情報課長
情報リテラシー係長
情報リテラシー係〔省略〕
別紙様式第10号（他大学依頼分）

号
日文献複写申込書

文献複写申込書

〔省略〕

〔省略〕
決
裁
学術情報課長
利用者サービス係長

決裁
学術情報課長
情報リテラシー係長

利用者サービス係

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕

情報リテラシー係

芸術・スポーツ科学系組織等検討委員会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８ 委員会の庶務は，財務・研究推進部学系支援課学系第二係が処理する。

〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８ 委員会の庶務は，学系支援課の協力を得て，芸術・スポーツ科学系事務係が処
理する。
〔省略〕

東京学芸大学授業料滞納者に係る取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（滞納学生への手続き）
第３条 指導教員は，学務課又は大学院課を通じて出納命令役から授業料滞納学生の通知があった時は，当該学生と面談等を行い事情確認する。
第４条 出納命令役は，最終文書督促を行ってもなお当該授業料滞納者が授業料を納付しないときは，学務課又は大学院課を通じて学長へ報告する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（滞納学生への手続き）
第３条 指導教員は，学務課を通じて出納命令役から授業料滞納学生の通知があった時は，当該学生と面談等を行い事情確認する。
第４条 出納命令役は，最終文書督促を行ってもなお当該授業料滞納者が授業料を納付しないときは，学務課を通じて学長へ報告する。
〔省略〕東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大運営委員会（東京学芸大学）要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，学務部大学院課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，総務部総務課の協力を得て，学務部学務課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム設置要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務局）
第７ コンソーシアムの事務局は，当分の間，関係機関の協力を得て本学財務・研究
推進部研究・連携推進課に置く。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務局）
第７ コンソーシアムの事務局は，当分の間，関係機関の協力を得て本学総務部広報連携課に置く。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，学務部学務課が処理する。

〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，学務部教育企画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学社会連携推進本部要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 研究・連携推進課長（組織）第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 広報企画課長

〔省略〕
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。

〔省略〕（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報企画課が処理する。

〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学教職大学院運営協議会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第５条 運営協議会の庶務は，学務部大学院課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第５条 運営協議会の庶務は，学務部学務課が処理する。
〔省略〕教員養成高度化プロジェクト特別給付金に関する要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第９条 給付金に関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部大学院課が処理す
る。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第９条 給付金に関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学務課が処理する。
〔省略〕教員養成高度化プロジェクト特別給付金の申請及び返還に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１４条 給付金の返還に関する事務は，関係部課の協力を得て，学務部大学院課が
処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１４条 給付金の返還に関する事務は，関係部課の協力を得て，学務部学務課が処
理する。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 附属学校を所掌する副学長(3) 学系長(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 研究・連携推進課長(6) 財務課長
２～４ 〔省略〕〔省略〕（庶務）
第９条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 附属学校を所掌する副学長(3) 学系長(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 研究支援課長(6) 財務課長
２～４ 〔省略〕〔省略〕（庶務）
第９条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究支援課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学次世代教育研究推進機構プロジェクトチーム要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第７条 プロジェクトチームの庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部
研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第７条 プロジェクトチームの庶務は，関係部課等の協力を得て，総務部教育インキュベーション推進担当が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学外国留学に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（単位認定の手続）
第９条 単位の認定を希望する者は，帰国後次の書類を学務課又は大学院課に提出しなければならない。
(1) 留学単位認定申請書(2) 外国の大学が発行する成績証明書等(3) その他授業内容を示す資料〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（単位認定の手続）
第９条 単位の認定を希望する者は，帰国後次の書類を学務課に提出しなければならない。
(1) 留学単位認定申請書(2) 外国の大学が発行する成績証明書等(3) その他授業内容を示す資料〔省略〕広報担当ネットワーク及び広報モニター実施要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正第１章 総則（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人東京学芸大学広報戦略推進本部要項（平成31年３月７日制定）第６条及び第７条の規定に基づき，広報担当ネットワーク及び広報モ
ニターの実施について，必要な事項を定めるものとする。
第２章 広報担当ネットワーク（組織）第２条 広報担当ネットワークは，次に掲げる者（以下「広報担当」という。）をもって組織する。
(1) 次に掲げる各課の筆頭係長又はこれに準ずる者
学務部学務課，学務部大学院課，学務部学生課，学務部キャリア支援課，学務部入試課，学務部国際課，総務部総務課，総務部人事課，総務部附属学校課，総務部学術情報課，総務部情報基盤課，財務・研究推進部財務課，財務・研究推進部経理課，財務・研究推進部施設課，財務・研究推進部研究・連携推進課(2) 財務・研究推進部学系支援課各係長(3) 総務部総務課広報室長(4) 総務部総務課広報室広報係長
２ 〔省略〕（実施内容）
第３条 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における東京学
芸大学（以下「本学」という。）の情報及び広報に対する意見等を収集し，ＯＰＳ‐全事務共通，学芸ポータル等を活用し，大学公式ウェブサイトへの掲載，学外情報誌等への掲載，報道機関等への発信等について，随時総務課広報室に情報の提供を行う。
２ 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における月別イベン
トの情報を，定期的にＯＰＳ‐全事務共通に入力する。
３ 前２項の場合において，学務部大学院課にあっては現職教育支援室，総務部総務課にあっては広報室及び基金事務室，総務部学術情報課にあっては大学史資料室事
務室における情報を含むものとする。
４ 〔省略〕（広報戦略推進本部による情報の発信及び収集）

現行

第１章 総則（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人東京学芸大学広報戦略推進本部要項（平成31年３月７日制定）第７条及び第８条の規定に基づき，広報担当ネットワーク及び広報モ
ニターの実施について，必要な事項を定めるものとする。
第２章 広報担当ネットワーク（組織）第２条 広報担当ネットワークは，次に掲げる者（以下「広報担当」という。）をもって組織する。
(1) 次に掲げる各課の筆頭係長又はこれに準ずる者
学務部学務課，学務部教育企画課，学務部学生課，学務部キャリア支援課，学務部入試課，学務部国際課，総務部総務課，総務部人事課，総務部広報企画課，総務部附属学校課，総務部学術情報課，総務部情報基盤課，財務・研究推進部財務課，財務・研究推進部経理課，財務・研究推進部施設課，財務・研究推進部研究支援課(2) 財務・研究推進部学系支援課各係長(3) 総務部広報企画課副課長(4) 総務部広報企画課広報係長
２ 〔省略〕（実施内容）
第３条 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における東京学
芸大学（以下「本学」という。）の情報及び広報に対する意見等を収集し，ＯＰＳ‐全事務共通，学芸ポータル等を活用し，大学公式ウェブサイトへの掲載，学外情報誌等への掲載，報道機関等への発信等について，随時広報企画課に情報の提供を行う。
２ 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における月別イベン
トの情報を，定期的にＯＰＳ‐全事務共通に入力する。
３ 前２項の場合において，総務部総務課にあっては基金事務室，総務部人事課にあっては男女共同参画支援室，総務部学術情報課にあっては大学史資料室事務室，財務・研究推進部施設課にあっては学芸の森環境機構における情報を含むものとする。
４ 〔省略〕（広報戦略推進本部による情報の発信及び収集）

第４条 広報担当ネットワークにより集められた情報は，総務課広報室が効率よく効果的に発信するとともに，広報戦略推進本部において整理し，広報を所掌する副学長から定期的に学長・副学長等連絡会等に情報提供する。
２ 広報担当ネットワークを補完するため，総務課広報室は，次の各号に掲げる広報担当を配置しない組織及び本学と関係する団体等と連携を図るものとする。
(1) 学長室，監査室，総務部戦略担当(2) 日本教育大学協会，一般財団法人教員養成評価機構，一般社団法人教育支援人
材認証協会，特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所（学芸の森保育園
を含む。），ノート・カフェ，辟雍会，東京学芸大学出版会(3) その他連携が必要な組織及び団体等
第３章 広報モニター（構成等）
第５条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 随時モニターからの意見は，総務課広報室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
（実施内容）
第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 随時モニターからの意見は，総務課広報室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
５・６ 〔省略〕〔省略〕（事務）第８条 広報担当ネットワーク及び広報モニターの実施に関する事務は，関係部課の協力を得て総務部総務課広報室が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

第４条 広報担当ネットワークにより集められた情報は，広報企画課が効率よく効果的に発信するとともに，広報戦略推進本部において整理し，広報を所掌する副学長から定期的に学長・副学長等連絡会等に情報提供する。
２ 広報担当ネットワークを補完するため，広報企画課は，次の各号に掲げる広報担
当を配置しない組織及び本学と関係する団体等と連携を図るものとする。
(1) 学長室，監査室，総務部教育インキュベーション推進担当(2) 日本教育大学協会，一般財団法人教員養成評価機構，一般社団法人教育支援人
材認証協会，特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所（学芸の森保育園
を含む。），ノート・カフェ，辟雍会，東京学芸大学出版会(3) その他連携が必要な組織及び団体等
第３章 広報モニター（構成等）
第５条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 随時モニターからの意見は，広報企画課が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
（実施内容）
第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 随時モニターからの意見は，広報企画課が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
５・６ 〔省略〕〔省略〕（事務）第８条 広報担当ネットワーク及び広報モニターの実施に関する事務は，関係部課の協力を得て総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教員養成高度化連携協議会要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第６条 協議会の庶務は，本学学務部大学院課が処理する。
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第６条 協議会の庶務は，本学学務部学務課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学戦略評価推進本部要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長 若干名(2) 学長が委嘱する学長補佐 若干名(3) 学長室長(4) 総務部担当課長（戦略）(5) その他必要に応じて学長が委嘱する教員
２・３ 〔省略〕（任期）第５条 前条第１項第２号及び第５号の本部員の任期は２年とし，再任を妨げない。
ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長 若干名(2) 学長が委嘱する学長補佐 若干名(3) 学長室長(4) その他必要に応じて学長が委嘱する教員
２・３ 〔省略〕（任期）第５条 前条第１項第２号及び第４号の本部員の任期は２年とし，再任を妨げない。
ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学広報戦略推進本部要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編及びメディアラボの廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長又は学長補佐 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 総務課長(4) その他学長が指名する者
２・３ 〔省略〕〔省略〕（広報担当ネットワーク）
第６条 〔省略〕（広報モニター）
第７条 〔省略〕（本部員以外の者の出席）第８条 〔省略〕（庶務）
第９条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部総務課が処理する。
（要項の改廃）第１０条 〔省略〕（補則）第１１条 〔省略〕

現
〔省略〕

（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長又は学長補佐 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 広報企画課長(4) その他学長が指名する者
２・３ 〔省略〕〔省略〕（メディアラボ）第６条 推進本部に，大学のウェブサイト運営や広報に関する業務を推進するメディ
アラボを置く。
（広報担当ネットワーク）
第７条 〔省略〕（広報モニター）
第８条 〔省略〕（本部員以外の者の出席）第９条 〔省略〕（庶務）第１０条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報企画課が処理する。
（要項の改廃）第１１条 〔省略〕（補則）第１２条 〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

行

附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

東京学芸大学ティーチング・アシスタント制度実施要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（採用決定者の提出書類）
第１０条 新たに採用されるＴＡは，次に掲げる書類を大学院課に提出する。
(1)・(2) 〔省略〕
〔省略〕
（雑則）
第１３条 本制度に関する事務は，関係部課の協力を得て大学院課が行う。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（採用決定者の提出書類）
第１０条 新たに採用されるＴＡは，次に掲げる書類を学務課に提出する。
(1)・(2) 〔省略〕
〔省略〕
（雑則）
第１３条 本制度に関する事務は，関係部課の協力を得て学務課が行う。
２ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学）リサーチ・アシスタント制度実施要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（採用決定者の提出書類）
第１０条 新たに採用されるＲＡは，次に掲げる書類を大学院課に提出する。
(1)・(2) 〔省略〕
〔省略〕
（雑則）
第１３条 本制度に関する事務は，関係部課の協力を得て大学院課が行う。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（採用決定者の提出書類）
第１０条 新たに採用されるＲＡは，次に掲げる書類を学務課に提出する。
(1)・(2) 〔省略〕
〔省略〕
（雑則）
第１３条 本制度に関する事務は，関係部課の協力を得て学務課が行う。
２ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学子どもの社会資源格差を乗り越える教育協働システムに関するコンソーシアム型研究開発プロジェクト要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１１条 プロジェクトの庶務は、関係部課の協力を得て、財務・研究推進部研究・連携推進課が担当する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１１条 プロジェクトの庶務は、関係部課の協力を得て、総務部教育インキュベー
ション推進担当が担当する。

成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する申合せの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

１．春・秋学期の成績（卒業・修了学期の成績を除く。）(1) 成績通知の実施は，原則，次学期開始の２週間前に行う。
(2) 学生は，通知された成績評価に疑問・質問がある場合，通知開始日を含めて10日以内に学務課又は大学院課（以下「担当課」という。）に「成績評価の問合せ」（様式１）を提出する。
(3) 担当課は，当該学生から提出された「成績評価の問合せ」（様式１）を受理した場合，速やかに授業担当教員に送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに担当課へ「成績評価の問合せ」（様式１）により回答する。なお，成績の訂正がある場合は，「成績評価訂正届」（様式２）を担当課へ提出する。
(5) 原則として，授業開始後２週間以内に，担当課は当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。（※１）

１．春・秋学期の成績（卒業・修了学期の成績を除く。）(1) 成績通知の実施は，原則，次学期開始の２週間前に行う。
(2) 学生は，通知された成績評価に疑問・質問がある場合，通知開始日を含めて10日以内に学務課に「成績評価の問合せ」（様式１）を提出する。

２．卒業・修了学期の成績(1) 成績通知の実施は，９月卒業・修了希望者は９月上旬，秋学期は２月下旬に行う。
(2) 学生は，通知された成績評価に疑問・質問がある場合，通知開始日を含めて２日以内に担当課に「成績評価の問合せ」（様式１）を提出する。
(3) 担当課は，当該学生から提出された「成績評価の問合せ」（様式１）を受理した場合，速やかに授業担当教員に送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに担当課へ「成績評価の問合せ」（様式１）により回答する。なお，成績の訂正がある場合は，「成績評価訂正届」（様式２）を担当課へ提出する。
(5) 担当課は，授業担当教員から回答があり次第、速やかに当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。（※２）

２．卒業・修了学期の成績(1) 成績通知の実施は，９月卒業・修了希望者は９月上旬，秋学期は２月下旬に行う。
(2) 学生は，通知された成績評価に疑問・質問がある場合，通知開始日を含めて２日以内に学務課に「成績評価の問合せ」（様式１）を提出する。
(3) 学務課は，当該学生から提出された「成績評価の問合せ」（様式１）を受理した場合，速やかに授業担当教員に送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに学務課へ「成績評価の問合せ」（様式１）により回答する。なお，成績の訂正がある場合は，「成績評価訂正届」（様式２）を学務課へ提出する。
(5) 学務課は，授業担当教員から回答があり次第、速やかに当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。（※２）

〔省略〕(3) 学務課は，当該学生から提出された「成績評価の問合せ」（様式１）を受理した場合，速やかに授業担当教員に送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに学務課へ「成績評価の問合せ」（様式１）により回答する。なお，成績の訂正がある場合は，「成績評価訂正届」（様式２）を学務課へ提出する。
(5) 原則として，授業開始後２週間以内に，学務課は当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。（※１）

〔省略〕
（様式１）
成績評価の問合せ（様式１）
成績評価の問合せ

〔省略〕

〔省略〕
記

授業科目名

記

（クラス番号）（）
春学期 秋学期 通年（〇印を付す）担当教員氏名

評価
曜日
時限

授業科目名
担当教員氏名疑問点・質問（具体的に）（クラス番号）（）
春学期 秋学期 通年（〇印を付す）評価
曜日
時限

疑問点・質問（具体的に）※〔学務課・大学院課記載欄〕回答期限〔省略〕

月 日 時 （担当）※〔学務課記載欄〕回答期限〔省略〕

月 日 時 （担当）

様式２
年 月 日

様式２
年 月 日

年度 期 成績評価訂正届〔省略〕
太枠内をご記入願います。
（東京学芸大学 学務部学務課・大学院課）〔省略〕

年度 期 成績評価訂正届〔省略〕
太枠内をご記入願います。
（東京学芸大学 学務部学務課）
〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この申合せは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

東京学芸大学芸術館運営委員会内規の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第７条 委員会に関する庶務は，財務・研究推進部学系支援課総括係が処理する。

現
〔省略〕

（庶務）
第７条 委員会に関する庶務は，財務・研究推進部学系支援課（芸術・スポーツ科学
系事務係）が処理する。

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この内規は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

行

国際バカロレア教員養成特別プログラムの履修に関する内規の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（ＩＢ特別プログラム実施運営会議）
第３条 ＩＢ特別プログラムの運営及び履修者等の選考・決定を行うため，ＩＢ特別プログラム実施運営会議（以下「運営会議」という。）を設置する。
（組織）
第４条 運営会議は，次に揚げる者をもって組織する。
(1) 教職大学院を所掌する副学長(2) 教育実践専門職高度化専攻代表(3) ＩＢ科目担当専任教員 １名(4) 大学院課長〔省略〕
附 則
この内規は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（ＩＢ特別プログラム実施運営会議）
第３条 ＩＢ特別プログラムの運営及び履修者等の選考・決定を行うため，ＩＢ特別プログラム実施運営会議（以下「運営会議」という。）を設置する。
（組織）
第４条 運営会議は，次に揚げる者をもって組織する。
(1) 教職大学院を所掌する副学長(2) 教育実践専門職高度化専攻代表(3) ＩＢ科目担当専任教員 １名(4) 学務課長〔省略〕教職大学院高度研究プログラムの実施に関する内規の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（論文の提出）第８条 論文の提出手続きは，次のとおりとする。
(1) 学生は，修了の年の１月20日までに専門学術論文１編（正本１部，副本２部）に「専門学術論文審査申請書」（様式１）及び専門学術論文要旨（800字程度，
正本１部，副本２部）を添え，主指導教員の許可を得て大学院課に提出しなければならない。
(2) 大学院課は，前号の論文等を，それぞれの主指導教員に，速やかに送付しなけ
ればならない。
２ 専門学術論文及び専門学術論文要旨の「正本」は，複写したものを提出してよいものとし，機械で印字したものについては，正本，副本の区別がなくてもよいものとする。
（審査委員会の設置）
第９条 前条により提出された専門学術論文を審査するため，学生ごとに専門学術論
文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員の選出等については，次のとおりとする。
(1) 主指導教員は，専門学術論文１編ごとに審査委員会委員候補者の選出を，所属するプログラム又はサブプログラムに求め，「専門学術論文審査委員候補者名簿」（様式２）を「専門学術論文申請書」とともに，速やかに大学院課に提出しなければならない。
(2) 審査委員会の主査は，当該論文の主指導教員が当たるものとする。
（論文の審査等）第10条 審査委員会は，専門学術論文の審査及び口頭試問を実施し，「専門学術論文審査及び口頭試問結果報告書」（様式３）を２月の最終水曜日までに大学院課に提出しなければならない。
（審査に合格した論文の提出）第11条 学生は，審査に合格した場合は，専門学術論文（副本）及び専門学術論文要旨（副本）１部をまとめて製本し，３月15日までに，大学院課に提出しなければならない。なお，提出された専門学術論文（副本）及び専門学術論文要旨（副本）１
部は，図書館資料として附属図書館に備えつけ，利用に供する。

現

行

〔省略〕
（論文の提出）第８条 論文の提出手続きは，次のとおりとする。
(1) 学生は，修了の年の１月20日までに専門学術論文１編（正本１部，副本２部）に「専門学術論文審査申請書」（様式１）及び専門学術論文要旨（800字程度，
正本１部，副本２部）を添え，主指導教員の許可を得て学務課に提出しなければならない。
(2) 学務課は，前号の論文等を，それぞれの主指導教員に，速やかに送付しなければならない。
２ 専門学術論文及び専門学術論文要旨の「正本」は，複写したものを提出してよいものとし，機械で印字したものについては，正本，副本の区別がなくてもよいものとする。
（審査委員会の設置）
第９条 前条により提出された専門学術論文を審査するため，学生ごとに専門学術論
文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員の選出等については，次のとおりとする。
(1) 主指導教員は，専門学術論文１編ごとに審査委員会委員候補者の選出を，所属するプログラム又はサブプログラムに求め，「専門学術論文審査委員候補者名簿」（様式２）を「専門学術論文申請書」とともに，速やかに学務課に提出しなけ
ればならない。
(2) 審査委員会の主査は，当該論文の主指導教員が当たるものとする。
（論文の審査等）第10条 審査委員会は，専門学術論文の審査及び口頭試問を実施し，「専門学術論文審査及び口頭試問結果報告書」（様式３）を２月の最終水曜日までに学務課に提出しなければならない。
（審査に合格した論文の提出）第11条 学生は，審査に合格した場合は，専門学術論文（副本）及び専門学術論文要旨（副本）１部をまとめて製本し，３月15日までに，学務課に提出しなければならない。なお，提出された専門学術論文（副本）及び専門学術論文要旨（副本）１部
は，図書館資料として附属図書館に備えつけ，利用に供する。

〔省略〕
附 則
この内規は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕

正門通りの掲示板に関する取扱いの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（管理者）
第５ 掲示板の管理者は，総務課長とする。
〔省略〕
附 則
この取扱いは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現
〔省略〕
（管理者）
第５ 掲示板の管理者は，広報企画課長とする。
〔省略〕

行

正門通りのバナー設置に関する取扱いの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８ 正門通りのバナー設置に関する庶務は、総務部総務課が処理する。
〔省略〕
附 則
この取扱いは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８ 正門通りのバナー設置に関する庶務は、総務部広報企画課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学安全保障輸出管理に係る取扱いの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（輸出管理責任者）
第３条 規程第７条の輸出管理責任者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 各学系長 （技術の提供・貨物の輸出及び研究者・教員・訪問者等の受入れ）(2) 国際課長 （留学生・訪問者等の受入れ）(3) 研究・連携推進課長 （技術の提供・貨物の輸出及び研究者・教員・訪問者等
の受入れ）
（様式）
第４条 輸出管理に使用する様式は以下のとおりとする。
(1) 規程第８条「事前確認シート」別紙様式１(2)～(5) 〔省略〕〔省略〕
（事前確認シートの提出先）
第６条 前条第１項及び第２項の提出先は，以下のとおりとする。
(1) 総合教育科学系に所属する教員及び教職大学院に所属する教員は，総合教育科
学系長(2) 人文社会科学系に所属する教員は，人文社会科学系長(3) 自然科学系（理科教員高度支援センターを含む。）に所属する教員は，自然科
学系長(4) 芸術・スポーツ科学系に所属する教員は，芸術・スポーツ科学系長(5) 次に掲げる者は，研究・連携推進課長
イ 役員
ロ 各センター（理科教員高度支援センターを除く。）に所属する教員
ハ 事務職員二 その他各号に掲げる以外の者
２ 前条第３項の提出先は，国際課長とする。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（輸出管理責任者）
第３条 規程第７条の輸出管理責任者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 各学系長 （技術の提供・貨物の輸出及び研究者・教員・訪問者等の受入れ）(2) 国際課長 （留学生・訪問者等の受入れ）(3) 研究支援課長 （技術の提供・貨物の輸出及び研究者・教員・訪問者等の受入れ）（様式）
第４条 輸出管理に使用する様式は以下のとおりとする。
(1) 規程第８条「事前確認シート」別紙様式１(2)～(5) 〔省略〕〔省略〕
（事前確認シートの提出先）
第６条 前条第１項及び第２項の提出先は，以下のとおりとする。
(1) 総合教育科学系に所属する教員及び教職大学院に所属する教員は，総合教育科
学系長(2) 人文社会科学系に所属する教員は，人文社会科学系長(3) 自然科学系（理科教員高度支援センターを含む。）に所属する教員は，自然科
学系長(4) 芸術・スポーツ科学系に所属する教員は，芸術・スポーツ科学系長(5) 次に掲げる者は，研究支援課長
イ 役員
ロ 各センター（理科教員高度支援センターを除く。）に所属する教員
ハ 事務職員二 その他各号に掲げる以外の者
２ 前条第３項の提出先は，国際課長とする。
〔省略〕

別紙様式１

別紙様式１

技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートを安全保障輸出管理責任者に提出してください。
〔事前確認で問題や疑問があった場合は，安全保障輸出管理責任者，安全保障輸出管理担当部署（研究・連携推進課）にご相談ください。〕〔省略〕

技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートを安全保障輸出管理責任者に提出してください。
〔事前確認で問題や疑問があった場合は，安全保障輸出管理責任者，安全保障輸出管理担当部署（研究支援課）にご相談ください。〕
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この取扱いは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕教育学研究科入学前の既修得単位に関する取扱要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
２ 既修得単位の認定を受けようとする者は，次の書類を入学した年の４月末日（10月入学生においては10月末日）までに大学院課に提出しなければならない。
（イ）～（ニ） 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
２ 既修得単位の認定を受けようとする者は，次の書類を入学した年の４月末日（10月入学生においては10月末日）までに学務課に提出しなければならない。
（イ）～（ニ） 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科特別研究学生交流に関する手続等要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
３ 交流規程第３条に定める所定の願書は，別紙様式２のとおりとし，原則として，研究指導開始希望日又は他大学院等で定められている提出書類の締切日の２月前迄
に大学院課に提出しなければならない。
４ 交流規程第４条に定める派遣許可は，別紙様式３により行うものとする。
５ 交流規程第７条に定める研究報告書は，別紙様式４のとおりとし，研究指導終了
後直ちに大学院課に提出しなければならない。
６ 交流規程第10条第１号に定める特別研究学生入学願は，別紙様式５のとおりとし，研究指導開始希望日の２月前迄に大学院課に提出しなければならない。
なお，事前に，特別研究学生として志願する者について，本学の指導教員と他の大学院における指導者との間において，次の各号に掲げる事項について十分な打合せを行うものとする。
(1)～(6) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
３ 交流規程第３条に定める所定の願書は，別紙様式２のとおりとし，原則として，研究指導開始希望日又は他大学院等で定められている提出書類の締切日の２月前迄
に学務課に提出しなければならない。
４ 交流規程第４条に定める派遣許可は，別紙様式３により行うものとする。
５ 交流規程第７条に定める研究報告書は，別紙様式４のとおりとし，研究指導終了
後直ちに学務課に提出しなければならない。
６ 交流規程第10条第１号に定める特別研究学生入学願は，別紙様式５のとおりとし，研究指導開始希望日の２月前迄に学務課に提出しなければならない。
なお，事前に，特別研究学生として志願する者について，本学の指導教員と他の大学院における指導者との間において，次の各号に掲げる事項について十分な打合せを行うものとする。
(1)～(6) 〔省略〕〔省略〕

『学校教育学研究論集』投稿要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
10 投稿原稿は，Eメールに添付して提出すること。その際，投稿票，本文，図表，
修正対応票（再査読時）などの投稿ファイルはすべてPDF形式で保存し，それらをZIP形式で１つのファイルにまとめて提出すること。各ファイルには「投稿票」「本文」などその内容がわかる名称をつけ，それらをまとめたZIPファイルには「投稿原稿一式」という名称をつけること。ただし，ファイル名やファイルのプロパティから著者名がわからないようにすること。添付ファイルの容量は25MBまでとする。
提出先は，東京学芸大学学務部大学院課博士課程係気付『学校教育学研究論集』
編集委員会宛とする（Eメールアドレス ronshu＠u-gakugei.ac.jp）。投稿してから３日以内（土日祝日，及び博士課程係の休業期間を除く）に博士課程係から著者に返信がない場合は，電話等で照会すること。
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
10 投稿原稿は，Eメールに添付して提出すること。その際，投稿票，本文，図表，
修正対応票（再査読時）などの投稿ファイルはすべてPDF形式で保存し，それらをZIP形式で１つのファイルにまとめて提出すること。各ファイルには「投稿票」「本文」などその内容がわかる名称をつけ，それらをまとめたZIPファイルには「投稿原稿一式」という名称をつけること。ただし，ファイル名やファイルのプロパティから著者名がわからないようにすること。添付ファイルの容量は25MBまでとする。
提出先は，東京学芸大学学務部学務課大学院室博士課程係気付『学校教育学研究
論集』編集委員会宛とする（Eメールアドレス ronshu＠u-gakugei.ac.jp）。投稿
してから３日以内（土日祝日，及び博士課程係の休業期間を除く）に博士課程係から著者に返信がない場合は，電話等で照会すること。
〔省略〕東京学芸大学大学院教育学研究科における単位互換制度実施要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（派遣学生）
第２条 大学院交流規程第３条に規定する派遣学生として,他の大学院の授業科目を履修しようとする者（以下「出願者」という。）は，次に掲げる書類を定められた期日までに大学院課に提出するものとする。
(1)・(2) 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 他の大学院からの受入可否の通知に基づき，大学院課は出願者へ通知する。出願者は，受入大学院の規定等に応じて履修手続を行う。
５ 〔省略〕
６ 派遣学生は，大学院交流規程第７条に規定する学業成績証明書を大学院課に提出するものとする。ただし、他の大学院から本学に派遣学生の成績が通知された場合
は，これをもって学業成績証明書の提出に代えることができる。
７～１１ 〔省略〕（特別聴講学生）
第３条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 特別聴講学生の成績は，成績原簿として保存の上，大学院課で管理する。
６・７ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（派遣学生）
第２条 大学院交流規程第３条に規定する派遣学生として,他の大学院の授業科目を履修しようとする者（以下「出願者」という。）は，次に掲げる書類を定められた期日までに学務課に提出するものとする。
(1)・(2) 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 他の大学院からの受入可否の通知に基づき，学務課は出願者へ通知する。出願者
は，受入大学院の規定等に応じて履修手続を行う。
５ 〔省略〕
６ 派遣学生は，大学院交流規程第７条に規定する学業成績証明書を学務課に提出す
るものとする。ただし、他の大学院から本学に派遣学生の成績が通知された場合は，これをもって学業成績証明書の提出に代えることができる。
７～１１ 〔省略〕（特別聴講学生）
第３条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 特別聴講学生の成績は，成績原簿として保存の上，学務課で管理する。
６・７ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科長期履修学生に関する取扱要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（申請書の提出先）
第７ 規程第３条及び第５条に定める申請書の提出先は，大学院課とする。
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（申請書の提出先）
第７ 規程第３条及び第５条に定める申請書の提出先は，学務課とする。
〔省略〕教職大学院の課程の開設授業科目履修手続要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
２.履修にあたっては「履修科目申告票」を各学期授業開始後２週間以内に授業科目担当教員に，様式第１に定める「科目履修届」を各期開始後３週間以内に大学院課
修士課程係にそれぞれ提出しなければならない。
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
２.履修にあたっては「履修科目申告票」を各学期授業開始後２週間以内に授業科目担当教員に，様式第１に定める「科目履修届」を各期開始後３週間以内に学務課修士課程係にそれぞれ提出しなければならない。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕
（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）
を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。

〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）
を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。

〔省略〕（相談体制の整備）
第８条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は，次の各号のとおりとする。
(1) 障がい学生支援室(2) 学生相談室(3) 保健管理センター(4) 学務課(5) 大学院課(6) 学生課(7) キャリア支援課(8) 入試課(9) 国際課(10)キャンパスライフ相談員(11)男女共同参画推進本部(12)附属学校スクールライフ相談窓口(13)総務課広報室〔省略〕（相談体制の整備）
第８条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は，次の各号のとおりとする。
(1) 障がい学生支援室(2) 学生相談室(3) 保健管理センター(4) 学務課(5) 教育企画課(6) 学生課(7) 入試課(8) 国際課(9) キャンパスライフ相談員(10)男女共同参画推進本部(11)附属学校スクールライフ相談窓口(12)広報企画課

〔省略〕
別表

行

〔省略〕
別表

部

局

等

監

督

者

部

局

等

〔省略〕

監

督

者

〔省略〕

教育インキュベーションセンター

研究・連携推進課長

教育インキュベーションセンター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

研究・連携推進課長

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

〔省略〕
〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（２）修学計画書，研究実施計画書及び研究指導計画書の提出
ア 学生は，各年度開始後指定された期日までに，研究実施計画書（様式１（１））及び修学計画書（様式２）を作成し，指導教員に提出しなければならない。
イ 指導教員は，学生が作成した修学計画書及び研究実施計画書に基づき，研究指導計画書（様式１（２））を作成して５月末日（１０月入学の者は１１月末日）までに修学計画書，研究実施計画書と合わせて大学院課に提出しなければならない。
〔省略〕（４）論文又は課題研究の成果の提出
ア 学生は，修了の年の１月２０日（９月修了の場合にあっては７月２０日）までに学位論文又は課題研究の成果１編（正本１部，副本２部）に「学位論文又は課
題研究の成果審査申請書」（様式３）及び学位論文又は課題研究の成果要旨（８００字程度，正本１部，副本２部）を添え，主指導教員の許可を得て大学院課に提出しなければならない。
イ 大学院課は，上記アの学位論文等を，それぞれの主指導教員に，速やかに送付しなければならない。
（５）審査委員の選出等
ア 主指導教員は，学位論文又は課題研究の成果１編ごとに審査委員会委員候補者の選出を，所属する専攻に求め，「学位論文又は課題研究の成果審査委員候補者名簿」（様式４）を「学位論文又は課題研究の成果審査申請書」とともに，速やかに大学院課に提出しなければならない。
イ 学位論文又は課題研究の成果審査委員会主査は，当該論文又は課題研究の成果の主指導教員が当たるものとする。
（６）論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験の実施並びに同結果の報告
審査委員会は，学位論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験を実施し，「
論文又は課題研究の成果審査及び最終試験結果報告書」（様式５）を２月の最終水曜日（９月修了の場合にあっては８月の最終水曜日）までに大学院課に提出しなければならない。

現

行

〔省略〕
（２）修学計画書，研究実施計画書及び研究指導計画書の提出
ア 学生は，各年度開始後指定された期日までに，研究実施計画書（様式１（１））及び修学計画書（様式２）を作成し，指導教員に提出しなければならない。
イ 指導教員は，学生が作成した修学計画書及び研究実施計画書に基づき，研究指導計画書（様式１（２））を作成して５月末日（１０月入学の者は１１月末日）までに修学計画書，研究実施計画書と合わせて学務課に提出しなければならない。
〔省略〕（４）論文又は課題研究の成果の提出
ア 学生は，修了の年の１月２０日（９月修了の場合にあっては７月２０日）までに学位論文又は課題研究の成果１編（正本１部，副本２部）に「学位論文又は課
題研究の成果審査申請書」（様式３）及び学位論文又は課題研究の成果要旨（８００字程度，正本１部，副本２部）を添え，主指導教員の許可を得て学務課に提出しなければならない。
イ 学務課は，上記アの学位論文等を，それぞれの主指導教員に，速やかに送付しなければならない。
（５）審査委員の選出等
ア 主指導教員は，学位論文又は課題研究の成果１編ごとに審査委員会委員候補者の選出を，所属する専攻に求め，「学位論文又は課題研究の成果審査委員候補者名簿」（様式４）を「学位論文又は課題研究の成果審査申請書」とともに，速やかに学務課に提出しなければならない。
イ 学位論文又は課題研究の成果審査委員会主査は，当該論文又は課題研究の成果の主指導教員が当たるものとする。
（６）論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験の実施並びに同結果の報告
審査委員会は，学位論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験を実施し，「
論文又は課題研究の成果審査及び最終試験結果報告書」（様式５）を２月の最終水曜日（９月修了の場合にあっては８月の最終水曜日）までに学務課に提出しなければならない。

（７）審査に合格した論文又は課題研究の成果の提出
学生は，審査に合格した場合は，学位論文又は課題研究の成果（副本）及び学位論文又は課題研究の成果要旨（副本）１部をまとめて製本し，３月１５日（９月修了の場合にあっては９月１５日）までに，大学院課に提出しなければならない。なお，提出された学位論文又は課題研究の成果（副本）及び学位論文又は課
題研究の成果要旨（副本）１部は，図書館資料として附属図書館に備えつけ，利用に供する。
（８）その他
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要領は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

（７）審査に合格した論文又は課題研究の成果の提出
学生は，審査に合格した場合は，学位論文又は課題研究の成果（副本）及び学位論文又は課題研究の成果要旨（副本）１部をまとめて製本し，３月１５日（９月修了の場合にあっては９月１５日）までに，学務課に提出しなければならない。なお，提出された学位論文又は課題研究の成果（副本）及び学位論文又は課題
研究の成果要旨（副本）１部は，図書館資料として附属図書館に備えつけ，利用に供する。
（８）その他〔省略〕〔省略〕

放射性同位元素の受入・払出に係る手続きの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
１．受入
(1)購入の場合
手続１ 発注放射性同位元素等の発注は，別に定める様式１「アイソトープ発注確認書」により取扱主任者が核種と数量を確認した後，本学所定の購入依頼書に，公益社団法人日本アイソトープ協会所定の「アイソトープ注文書」を添えて，学系支援課学系第二係を経由し，発注する。
〔省略〕
附 則
この手続きは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
１．受入
(1)購入の場合
手続１ 発注放射性同位元素等の発注は，別に定める様式１「アイソトープ発注確認書」により取扱主任者が核種と数量を確認した後，本学所定の購入依頼書に，公益社団法人日本アイソトープ協会所定の「アイソトープ注文書」を添えて，自然科学系事務係を経由し，発注する。
〔省略〕

計量管理規定の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（記録）
第７条 計量管理責任者は，第４条，第５条並びに第６条の記録を作成し，作成後10
年間，財務・研究推進部学系支援課学系第二係に保存するものとする。
２ 前項の記録には次の各号に定める事項を記録するものとする。
（１）在庫変動の日付（２）在庫変動の原因又は理由（３）受入れ又は払出し事業所名及びＭＢＡの符号（４）供給当事国（日米協定の新旧の区分を含む。）（５）核燃料物質の種類（６）核燃料物質の数量
第８条 計量管理責任者は，供給当事国ごとの核燃料物質の種類別の在庫量に関する記録を毎月１回作成し，作成後10年間，財務・研究推進部学系支援課学系第二係に保存するものとする。
〔省略〕
附 則
この規定は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（記録）
第７条 計量管理責任者は，第４条，第５条並びに第６条の記録を作成し，作成後10
年間自然科学系事務係に保存するものとする。
２ 前項の記録には次の各号に定める事項を記録するものとする。
（１）在庫変動の日付（２）在庫変動の原因又は理由（３）受入れ又は払出し事業所名及びＭＢＡの符号（４）供給当事国（日米協定の新旧の区分を含む。）（５）核燃料物質の種類（６）核燃料物質の数量
第８条 計量管理責任者は，供給当事国ごとの核燃料物質の種類別の在庫量に関する記録を毎月１回作成し，作成後10年間自然科学系事務係に保存するものとする。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応手順書の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
２. インシデント通報窓口（１）インシデント対応のための学外・学内の連絡・通報窓口は，当該インシデント
発生部局システム管理責任者又はシステム管理者のほか，次のとおりとする。
・情報セキュリティインシデント通報窓口→TGU-CSIRT（総務部情報基盤課）
・上記以外のインシデント通報窓口→危機管理会議（総務部総務課）（２）学外への連絡・通報に当たっては，TGU-CSIRT，総務部総務課等との連絡を密にし，無断で行わないものとする。
〔省略〕
４.３ コンテンツインシデント（１） 〔省略〕（２）被害拡大防止の応急措置の実施（ア）部局情報セキュリティ管理者は，ネットワークを利用した情報発信内容が他人の権利侵害や児童ポルノ画像の公開等の違法行為又は公序良俗違反に関して
は，情報公開・個人情報保護会議と連携し，総務課，情報基盤課と対策を協議する。
生命・身体への危険の可能性を示唆するコンテンツに関しては，危機管理会
議と連携し，教職員については人事課及びその所属部局，学生等については学
生課等，附属学校園児童・生徒等については附属学校課と対策を協議する。
学内ネットワークへの脅威等に対する通報・発見等に関しては，TGU-CSIRT，全学システム管理責任者，最高情報セキュリティ責任者と対策を協議し，速やかに被害防止のための緊急措置をとる。
（イ）・（ウ） 〔省略〕
（３）～（５） 〔省略〕〔省略〕
別紙２ 〔別紙Ｂ〕

現

行

〔省略〕
２. インシデント通報窓口（１）インシデント対応のための学外・学内の連絡・通報窓口は，当該インシデント
発生部局システム管理責任者又はシステム管理者のほか，次のとおりとする。
・情報セキュリティインシデント通報窓口→TGU-CSIRT（総務部情報基盤課）
・上記以外のインシデント通報窓口→危機管理会議（総務部総務課）（２）学外への連絡・通報に当たっては，TGU-CSIRT，総務部総務課及び広報企画課
等との連絡を密にし，無断で行わないものとする。
〔省略〕
４.３ コンテンツインシデント（１） 〔省略〕（２）被害拡大防止の応急措置の実施（ア）部局情報セキュリティ管理者は，ネットワークを利用した情報発信内容が他人の権利侵害や児童ポルノ画像の公開等の違法行為又は公序良俗違反に関して
は，情報公開・個人情報保護委員会と連携し，総務課，広報企画課，情報基盤課と対策を協議する。
生命・身体への危険の可能性を示唆するコンテンツに関しては，危機管理会
議と連携し，教職員については人事課及びその所属部局，学生等については学
生課等，附属学校園児童・生徒等については附属学校課と対策を協議する。
学内ネットワークへの脅威等に対する通報・発見等に関しては，TGU-CSIRT，全学システム管理責任者，最高情報セキュリティ責任者と対策を協議し，速やかに被害防止のための緊急措置をとる。
（イ）・（ウ） 〔省略〕
（３）～（５） 〔省略〕〔省略〕
別紙２ 〔別紙Ａ〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この対応手順書は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

別紙２
別紙Ａ（現行）学 長（役員会）
広報を所掌する副学長（広報企画課）●報道機関等へリリース

議長：学長
関係委員会、TGU-CSIRT及び各部局との密接な連携のもとに、危機管理に関する総合的な体制を整備

連

携CIＳO、CIＳO補佐、情報セキュリ
ティ会議、TGU-CSIRT
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議設置●文部科学省等関係機関に連絡

連携

緊急対策室

連携

情報基盤課

危機管理会議外部機関・学内他の組織

対応等の指示部局
情報セキュリティ会議

議長：情報を所掌する副学長（ＣＩＳＯ）●最高情報セキュリティ担当者から報告があったインシデントの対応協議●情報基盤整備推進本部と連携して事後対策・再発防止策を検討

招集

通報窓口

CSIRT責任者●情報セキュリティインシデントの通報窓口としてインシデントの情報を受け付けるとともに、情報資産への不正アクセス及び不正使用の監視、その他インシデントに関する事象を正確に把握する●情報セキュリティインシデントの発生時には、被害の拡大防止のために必要に応じてネットワークの緊急遮断やシステムの停止等の実施または指示を行う。また、復旧及び再発防止にかかる技術的支援や助言を行う※ICTセンターと連動して対応（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）●TGU-CSIRTと協力して、インシデントの一次切り分けを行う●緊急な技術的対応が必要な時はシステム
通報
管理者に指示を与え、部局情報セキュリ
ティ管理責任者に結果を報告
対応等の ●TGU-CSIRTとの連絡等の対応に当たり、システム管理者を統括
指示システム管理者●情報システムの管理・セキュリティを実施

報告

協力関係

連携

指示

報告

連携

TGU-CSIRT（部局長）●セキュリティインシデント対応について
TGU-CSIRTに指示や承認を求める●コンテンツインシデントについて、部局
システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者●最高情報セキュリティ責任者を補佐（ＣＩＳＯ補佐）●全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対応

本部長：情報化統括責任者（CIO）●情報セキュリティ会議と連携して事後対策・再発防止策を検討●ICTセンター教職員がTGU-CSIRTのメンバーとなり協力●全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定●事態を判断し、緊急対策室・情報セキュリティ会議の設置・招集●学内、他の組織及び学外に対する責任を負う●TGU-CSIRTが行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）

情報基盤整備推進本部

ＩＣＴセンター

部局情報セキュリティ管理責任者

最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）（情報を所掌する副学長）

システム利用者（教職員・学生・その他）
外部の通報者

東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

別紙２
別紙Ｂ（改正）学 長（役員会）
広報を所掌する副学長（総務課）●報道機関等へリリース

議長：学長
関係委員会、TGU-CSIRT及び各部局との密接な連携のもとに、危機管理に関する総合的な体制を整備

連

携CIＳO、CIＳO補佐、情報セキュリ
ティ会議、TGU-CSIRT
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議設置●文部科学省等関係機関に連絡

連携

緊急対策室

連携

情報基盤課

危機管理会議外部機関・学内他の組織

対応等の指示部局
情報セキュリティ会議

議長：情報を所掌する副学長（ＣＩＳＯ）●最高情報セキュリティ担当者から報告があったインシデントの対応協議●情報基盤整備推進本部と連携して事後対策・再発防止策を検討

招集

通報窓口

CSIRT責任者●情報セキュリティインシデントの通報窓口としてインシデントの情報を受け付けるとともに、情報資産への不正アクセス及び不正使用の監視、その他インシデントに関する事象を正確に把握する●情報セキュリティインシデントの発生時には、被害の拡大防止のために必要に応じてネットワークの緊急遮断やシステムの停止等の実施または指示を行う。また、復旧及び再発防止にかかる技術的支援や助言を行う※ICTセンターと連動して対応（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）●TGU-CSIRTと協力して、インシデントの一次切り分けを行う●緊急な技術的対応が必要な時はシステム
通報
管理者に指示を与え、部局情報セキュリ
ティ管理責任者に結果を報告
対応等の ●TGU-CSIRTとの連絡等の対応に当たり、システム管理者を統括
指示システム管理者●情報システムの管理・セキュリティを実施

報告

協力関係

連携

指示

報告

連携

TGU-CSIRT（部局長）●セキュリティインシデント対応について
TGU-CSIRTに指示や承認を求める●コンテンツインシデントについて、部局
システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者●最高情報セキュリティ責任者を補佐（ＣＩＳＯ補佐）●全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対応

本部長：情報化統括責任者（CIO）●情報セキュリティ会議と連携して事後対策・再発防止策を検討●ICTセンター教職員がTGU-CSIRTのメンバーとなり協力●全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定●事態を判断し、緊急対策室・情報セキュリティ会議の設置・招集●学内、他の組織及び学外に対する責任を負う●TGU-CSIRTが行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）

情報基盤整備推進本部

ＩＣＴセンター

部局情報セキュリティ管理責任者

最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）（情報を所掌する副学長）

システム利用者（教職員・学生・その他）
外部の通報者

国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティガイドラインの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
７．インシデント対応
事故及び欠陥等を発見、又は通報等により認知した場合は、本学の情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）により関係者に報告するとともに、情報セキュリ
ティインシデント対応手順書により対応する。
特に，重大な事案が発生したときは，TGU-CSIRT責任者は，最高情報セキュリティ
責任者及び全学システム管理責任者に報告する。
最高情報セキュリティ責任者は，緊急対策室を設置し，「コンピュータセキュリティインシデントへの対応」注）に準拠して対策を講じる。
注）技術メモ コンピュータセキュリティインシデントへの対応
初版: 1999-12-09 (Ver.01: JPCERT-E-TEC-99-0002-01)
発 行 日: 2002-06-06 (Ver.04)
最新情報: http://www.jpcert.or.jp/ed/2002/ed020002.txt〔省略〕
東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時） 〔別紙Ｂ〕〔省略〕
附 則
このガイドラインは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用す
る。

現

行

〔省略〕
７．インシデント対応
事故及び欠陥等を発見、又は通報等により認知した場合は、本学の情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）により関係者に報告するとともに、情報セキュリ
ティインシデント対応手順書により対応する。
特に，重大な事案が発生したときは，TGU-CSIRT責任者は，最高情報セキュリティ
責任者及び全学システム管理責任者に報告する。
最高情報セキュリティ責任者は，緊急対策室を設置し，「コンピュータセキュリティインシデントへの対応」注）に準拠して対策を講じる。
注）技術メモ コンピュータセキュリティインシデントへの対応
初版: 1999-12-09 (Ver.01: JPCERT-E-TEC-99-0002-01)
発 行 日: 2002-06-06 (Ver.04)
最新情報: http://www.jpcert.or.jp/ed/2002/ed020002.txt〔省略〕
東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時） 〔別紙Ａ〕〔省略〕東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

別紙Ａ（現行）学 長（役員会）
広報を所掌する副学長（広報企画課）●報道機関等へリリース

議長：学長
関係委員会、TGU-CSIRT及び各部局との密接な連携のもとに、危機管理に関する総合的な体制を整備

連

携CIＳO、CIＳO補佐、情報セキュリ
ティ会議、TGU-CSIRT
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議設置●文部科学省等関係機関に連絡

連携

緊急対策室

連携

情報基盤課

危機管理会議外部機関・学内他の組織

対応等の指示部局
情報セキュリティ会議

議長：情報を所掌する副学長（ＣＩＳＯ）●最高情報セキュリティ担当者から報告があったインシデントの対応協議●情報基盤整備推進本部と連携して事後対策・再発防止策を検討

招集

通報窓口

CSIRT責任者●情報セキュリティインシデントの通報窓口としてインシデントの情報を受け付けるとともに、情報資産への不正アクセス及び不正使用の監視、その他インシデントに関する事象を正確に把握する●情報セキュリティインシデントの発生時には、被害の拡大防止のために必要に応じてネットワークの緊急遮断やシステムの停止等の実施または指示を行う。また、復旧及び再発防止にかかる技術的支援や助言を行う※ICTセンターと連動して対応（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）●TGU-CSIRTと協力して、インシデントの一次切り分けを行う●緊急な技術的対応が必要な時はシステム
通報
管理者に指示を与え、部局情報セキュリ
ティ管理責任者に結果を報告
対応等の ●TGU-CSIRTとの連絡等の対応に当たり、システム管理者を統括
指示システム管理者●情報システムの管理・セキュリティを実施

報告

協力関係

連携

指示

報告

連携

TGU-CSIRT（部局長）●セキュリティインシデント対応について
TGU-CSIRTに指示や承認を求める●コンテンツインシデントについて、部局
システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者●最高情報セキュリティ責任者を補佐（ＣＩＳＯ補佐）●全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対応

本部長：情報化統括責任者（CIO）●情報セキュリティ会議と連携して事後対策・再発防止策を検討●ICTセンター教職員がTGU-CSIRTのメンバーとなり協力●全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定●事態を判断し、緊急対策室・情報セキュリティ会議の設置・招集●学内、他の組織及び学外に対する責任を負う●TGU-CSIRTが行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）

情報基盤整備推進本部

ＩＣＴセンター

部局情報セキュリティ管理責任者

最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）（情報を所掌する副学長）

システム利用者（教職員・学生・その他）
外部の通報者

東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

別紙Ｂ（改正）学 長（役員会）
広報を所掌する副学長（総務課）●報道機関等へリリース

議長：学長
関係委員会、TGU-CSIRT及び各部局との密接な連携のもとに、危機管理に関する総合的な体制を整備

連

携CIＳO、CIＳO補佐、情報セキュリ
ティ会議、TGU-CSIRT
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議設置●文部科学省等関係機関に連絡

連携

緊急対策室

連携

情報基盤課

危機管理会議外部機関・学内他の組織

対応等の指示部局
情報セキュリティ会議

議長：情報を所掌する副学長（ＣＩＳＯ）●最高情報セキュリティ担当者から報告があったインシデントの対応協議●情報基盤整備推進本部と連携して事後対策・再発防止策を検討

招集

通報窓口

CSIRT責任者●情報セキュリティインシデントの通報窓口としてインシデントの情報を受け付けるとともに、情報資産への不正アクセス及び不正使用の監視、その他インシデントに関する事象を正確に把握する●情報セキュリティインシデントの発生時には、被害の拡大防止のために必要に応じてネットワークの緊急遮断やシステムの停止等の実施または指示を行う。また、復旧及び再発防止にかかる技術的支援や助言を行う※ICTセンターと連動して対応（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）●TGU-CSIRTと協力して、インシデントの一次切り分けを行う●緊急な技術的対応が必要な時はシステム
通報
管理者に指示を与え、部局情報セキュリ
ティ管理責任者に結果を報告
対応等の ●TGU-CSIRTとの連絡等の対応に当たり、システム管理者を統括
指示システム管理者●情報システムの管理・セキュリティを実施

報告

協力関係

連携

指示

報告

連携

TGU-CSIRT（部局長）●セキュリティインシデント対応について
TGU-CSIRTに指示や承認を求める●コンテンツインシデントについて、部局
システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者●最高情報セキュリティ責任者を補佐（ＣＩＳＯ補佐）●全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対応

本部長：情報化統括責任者（CIO）●情報セキュリティ会議と連携して事後対策・再発防止策を検討●ICTセンター教職員がTGU-CSIRTのメンバーとなり協力●全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定●事態を判断し、緊急対策室・情報セキュリティ会議の設置・招集●学内、他の組織及び学外に対する責任を負う●TGU-CSIRTが行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）

情報基盤整備推進本部

ＩＣＴセンター

部局情報セキュリティ管理責任者

最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）（情報を所掌する副学長）

システム利用者（教職員・学生・その他）
外部の通報者

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

〔省略〕

３．問合せ先（開示請求・苦情相談等を含む。）
総務部総務課広報室

現

電話 042－329－7116

〔省略〕
附 則
この基本方針は，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

３．問合せ先（開示請求・苦情相談等を含む。）
総務部広報企画課〔省略〕

電話 042－329－7116

行成績評価に関する異議申立てについての一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

１．博士課程学生の成績（修了年度の成績を除く。）（１）成績通知表を配付する。（年度始めオリエンテーション時）（２）学生は成績評価に疑問・質問がある場合は，配付開始日を含めて１０日以内に東京学芸大学大学院課博士課程係「以下「博士課程係」という。」に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
（３）～（６） 〔省略〕

１．博士課程学生の成績（修了年度の成績を除く。）（１）成績通知表を配付する。（年度始めオリエンテーション時）（２）学生は成績評価に疑問・質問がある場合は，配付開始日を含めて１０日以内に東京学芸大学学務課博士課程係「以下「博士課程係」という。」に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
（３）～（６） 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
（様式１）
年 月 日

（様式１）
平成 年 月 日

成績評価の問合せ

成績評価の問合せ

〔省略〕

〔省略〕
記

記

授業科目名

評価

授業科目名

評価

担当教員

曜日

担当教員

曜日

氏

時限

氏

時限

名

疑問点・質問（具体的に）※〔大学院課博士課程係記載欄〕回答期限

名

疑問点・質問（具体的に）

月 日 時 （担当）

上記学生への回答※〔学務課博士課程係記載欄〕回答期限
上記学生への回答

年 月 日
〔省略〕
〔省略〕

月 日 時 （担当）

平成 年 月 日
〔省略〕
〔省略〕

附 則
令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科ソーシャルメディア運用ポリシーの一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
３．公式アカウント
本ポリシーは，以下の公式アカウントを対象とし，国立大学法人東京学芸大学学
務部大学院課博士課程係が管理します。
〔省略〕
〔省略〕
８．その他
（１）・（２） 〔省略〕
（３）本ポリシー及び本研究科に関するお問合せは以下フォームよりご連絡ください。
国立大学法人東京学芸大学 学務部大学院課博士課程係
お問合せ専用フォーム
附 則
このポリシーは，令和２年５月７日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
３．公式アカウント
本ポリシーは，以下の公式アカウントを対象とし，国立大学法人東京学芸大学学務部学務課大学院室博士課程係が管理します。
〔省略〕
〔省略〕
８．その他
（１）・（２） 〔省略〕
（３）本ポリシー及び本研究科に関するお問合せは以下フォームよりご連絡ください。
国立大学法人東京学芸大学 学務部学務課大学院室博士課程係
お問合せ専用フォーム