平成30年４月１日（第215号）

県社協ニュース

発 行

社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

熊本市中央区南千反畑町3-7／TEL(096)324-5454

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

平成30年度事業計画など決まる ～ 県社協理事会・評議員会を開催 ～３月22日(木)に第５回理事会、３月30日(金)に第３回評議員会を開催し、平成29年度収支補正予算、平成30年度事業計画及び収支予算等が審議され、承認されました。本年度は、以下の重点推進項目を中心に事業を実施します。
① 昨年度実施した第四次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2015～2019」の中間評価結果に基づき、本年度は新たな取組みや課題等に対する改善策など必要に応じた年次計画を実施する。 ② 平成28年熊本地震の被災者に対する支援を強化するとともに、生活困窮者に対する相談支援や【第５回理事会の様子】
地域の生活課題解決に取り組む市町村社協を支援し、誰もが安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくりを推進する。 ③ 大規模災害発生時に被災地災害ボランティアセンターの設置及び運営が円滑に支援できるように、平時からＮＰＯ等ボランティア団体の活動を支援している機関との連携を進める。また、地域のボランティア連絡協議会との協働による地域住民間の支え合い体制づくりを促進する。
④ 地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)の一層の充実を図るとともに、成年後見制度(法人後見)への取組みを積極的に促進する。 ⑤ 生活福祉資金貸付事業等の各種貸付事業を推進し、対象世帯(者)の自立を支援する。 ⑥ 社会福祉振興基金の活用により民間福祉団体、ボランティア連絡協議会、市町村社協等の福祉活動支援を行うとともに、福田令寿人材育成基金により福祉の専門資格の取得を支援し、福祉人材の育成を図る。 ⑦ 専門職等による経営相談事業により社会福祉法人への経営支援に努めるとともに、社会福祉法人による公益的取組みとして実施される生計困難者レスキュー事業の支援に努める。 ⑧ 福祉人材の確保と定着支援につなげる事業に取り組むとともに、福祉従事者としてのスキルアップのための研修を実施するなど、福祉従事者の質の向上を図る。 ⑨ 福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。

平成28年熊本地震における大口寄附者へ感謝状を贈呈【左:天草信用金庫
山田清和理事長】

平成28年熊本地震において被災者支援のための「義援金」及び被災地での災害ボランティア活動を支援するための「災害ボランティア活動支援金」に大口の寄附金をいただいた方々(19企業・団体等)へ感謝の意を表するため、感謝状の贈呈に順次伺っています。
「義援金」については、県共同募金会を通じて被災者の方々に、「災害ボランティア活動支援金」は、本会を含む18か所の災害ボランティアセンター等の運営資金に配分することができました。ここに改めて御寄附をいただきました多くの皆さまに心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

災害ボランティアセンター設置訓練を見直そう～ 市町村災害ＶＣ設置・運営研修会 ～３月８日(木)に県総合福祉センターで市町村災害ボランティアセンター設置・運営研修会を開催し、市町村社協職員24名が参加しました。
講師に群馬県の市民活動家であるNukiito(ぬきいと)代表の髙山弘毅氏を招き、「社協が目指すこれからの災害ボランティアセンターのあり方」と題してご講義いただきました。髙山氏は、災害ボランティアセンター(以下、災害ＶＣ)の目的は「全人的な復興」だとし、被災者の生活再建には、被災者の状況に合わせたあらゆる分野から支援することが必要だと話されました。
情報交換及びグループ討議では、各社協が実施している災害ＶＣ設置訓練を見直すため、まず、参加者同士が実施状況や課題を共有しました。次に、グループで一つの課題を設定し、訓練の課題を「現状」、目標とする訓練を「あるべき姿」とし、その間に生じる個々の問題について解決策を考えました。研修会
では活発な意見交換が行われ、今後の災害ＶＣ設置訓練を見直すヒントを得る機会となりました。

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権利擁護支援の充実に向けて～ 市町村社協地域福祉権利擁護事業実務者連絡会議 ～３月９日(金)に県総合福祉センターで市町村社協地域福祉権利擁護事業実務者連絡会議を開催し、市町村社協等から30名が出席しました。
本会議は、社協が実施する地域福祉権利擁護事業や法人後見事業に係る諸課題について社協同士で協議を行うもので、事業運営上の課題や支援困難事例等の検討が行われました。
地域福祉権利擁護事業については、利用者数が年々増加している現状を踏まえ、生活支援員となる担い手の確保や事業担当職員の人件費の確保、限られた職員体制で事業を進めていくための業務効率化や関係機関との連携等について、情報交換が行われました。
また、県内で実施社協が増えつつある法人後見事業については、事業実施中の社協から運営体制や収支状況等に関する情報提供があり、実施検討中の社協からの質疑等も交えながら、活発な意見交換が行われました。
さらに、両事業の支援困難事例等についても検討が行われ、経験豊富な市町村社協の職員から様々な助言や提案が行われるなど、今後の権利擁護支援の充実に向け、実りある協議の場となりました。

被災者支援に携わる各機関・団体の連携強化に向けて～ 地域支え合いセンター関係機関・団体及び主任生活支援相談員連絡会議 ～
３月６日(火)、ＫＫＲホテル熊本で「地域支え合いセンター関係機関・団体及び主任生活支援相談員連絡会議」を開催しました。
午前中は、先災地の宮城県から県社協の北川進氏、サポートセン
ター支援事務所の真壁さおり氏、被災者支援サポート弁護士の宇都彰浩氏を招き、25名の主任生活支援相談員と共に、各市町村における復興支援の状況、各機関・団体との連携、今後の地域支え合いセンターの運営や支援方法等について【左から 宇都氏 真壁氏 北川氏 】
意見交換を行いました。
午後からは、県内20の関係機関・団体に参加いただき、各機関・団体の被災者支援における取組みを共有するとともに、地域支え合いセンターと各機関・団体における課題や対応方法等について協議を行いました。被災者が抱える課題の解決に向け、今後も緊密な連携体制の構築に努めていき【協議の様子】ます。

車椅子寄贈のお礼 ～ 一般財団法人 えがお健幸財団様 ～２月28日(水)、一般財団法人えがお健幸財団様から、県内の市町村社協に対して車椅子10台が寄贈され、株式会社えがお本社で寄贈式が行われました。市町村社協への寄贈は平成27年度から行われており、これまでに御寄贈いただいた台数は、合計30台となります。
これらの車椅子は、各市町村社協で、外出機会の少ない高齢者や障がい者の外出支援や、小中学校の子ども達を対象にした車椅子の体験を通した福祉教育など、様々な福祉活動に活かされています。本年度の寄贈先は熊本市社協、菊池市社協、上天草市社協、宇城市社協、合志市社協、大津町社協、甲佐町社協、山都町社協、氷川町社協、津奈木町社協の10社協です。
【右：伊藤務社長室室長】

事務局職員人事異動のお知らせ （平成30年４月１日付）
氏 名
桂

異動後の所属及び職名

誠 一

民生課

課長

異動前の所属及び職名
ボランティアセンター 所長

藤

本

武 司

ボランティアセンター 所長

民生課 課長西嶋り え

地域福祉課 課長補佐

総務課 主任藤森太 樹

施設福祉課 主任

福祉人材・研修センター 主任

芦刈光

福祉人材・研修センター 主任

地域福祉課 主任

西村雄 一

地域福祉権利擁護センター

施設福祉課 主事

上原祐次郎

総務課

主事

主事

地域福祉権利擁護センター

2主事

各課トピックス
総務＊お問合せは、県社協各課まで課

地域福祉

課

TEL 096-324-5454 ／ FAX 096-355-5440

TEL 096-324-5470／ FAX 096-355-5440◆特別賛助会員入会のご案内◆
本会の目的である本県の地域福祉の推進のためには、県民のみなさまをはじめ、企業、団体のみなさまの主体的なご協力が必要です。多くのみなさまのご賛同をいた
だき、目的達成のために特別賛助会員として入会いただ
きますようお願いいたします。
詳細は、お電話か本会ホームページまでお問い合わせください。
ホームページ（http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/）◆県内31町村における生活困窮者自立相談支援事業の実施について◆
本会では、平成27年度の制度創設時から県内31町村社協との連携により同事業を実施し、仕事や生活費のことなど、住民の困りごとに対する相談支援に取り組んできました。
この度、県社会福祉課による事業委託先の選考が行われ、平成30年度も継続して本会が事業を受託することになりましたので、今後もご協力をお願いします。

施設

福祉課

民TEL 096-324-5462／ FAX 096-355-5440

生課

TEL 096-324-5475／ FAX 096-355-5440◆ソウェルクラブ新規会員募集のご案内◆◆児童養護施設退所者等自立支援資金のご案内◆
ソウェルクラブでは、平成30年度の新規会員を募集し児童養護施設等を退所される方や里親等への委託を解ています。平成28年４月からは、有料老人ホームや医療 除される方の自立を支援するための貸付制度です。
系の介護保険施設・事業所など、社会福祉事業以外の介 生活支援費：進学者に対し正規の修学期間、月額５万円護保険事業所も加入対象となりました。加入いただくと、 家賃支援費：進学者に対し正規の修学期間、就職者に対しては２年間、家賃相当額（上限あり）
グルメイベントや野球観戦・国内ツアーなどの会員交流事業に安価で参加でき、職員の福利厚生に役立ちます。 資格取得支援費：自動車免許取得費用等、25 万円以内
サービスの詳細や新規加入につきましては、施設福祉 ※ 資格取得支援費は２年間、生活支援費及び家賃支援費は５年間就業すると返済が免除されます。
課までお問い合わせください。

福祉人材 ・ 研 修 セ ン ター

地域福祉権利擁護センター

TEL 096-322-8077 ／ FAX 096-324-5464

TEL 096-324-5474 ／ FAX 096-324-5456◆平成30年度もアドバイザー派遣事業及び◆平成30年度助成事業のご案内◆
職場体験事業をご活用ください◆○生活支援員養成研修開催支援事業
生活支援員の確保及び資質向上を図ることを目的とす
アドバイザー派遣事業は、働きやすい職場づくりや就労･定着の支援を目的とし、社会保険労務士、公認会計士、 る研修事業等に係る経費を助成します。
中小企業診断士、弁護士を、相談や指導･助言を希望され【助成金額：上限額10万円×２か所】
る社会福祉施設又は福祉サービス事業所へ無料で派遣し ○成年後見センター等体制整備事業
法人後見の受任や成年後見制度の利用促進等を行う成ます。（派遣対象：高齢又は障がい関係の施設、事業所）
また、職場体験事業は、福祉・介護分野に興味をお持 年後見センター等の体制整備を目的とする事業に係る経ちの方や就職を希望する方に、職場体験を通して福祉職 費を助成します。
場への理解を深めてもらい、就職や従事者の定着を促進【助成金額：上限額30万円×３か所】
することを目的としています。
※
詳細は、当センターまでお問い合わせください。
※ 詳細は、当センターまでお問い合わせください。

ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー

ご案内◆民生委員制度100周年記念
熊本県・熊本市民生委員児童委員大会のご案内◆
日 時 ５月15日(火) ９:20～15：00◆財団法人等による各種助成情報を掲載中◆
会 場 熊本県立劇場 コンサートホール
本会ホームページでは、財団法人等によるボランティ
講 演 災害に備えた福祉のまちづくりを進めるためにア活動や市民活動、社会福祉事業への助成や補助、顕彰
講 師 関西学院大学 人間福祉学部 社会福祉学科
等の最新情報を随時掲載しています。
教 授
藤 井 博 志 氏
トップページの『役立てｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 100年の歴史を踏まえ、これからの民生委員・る』をクリックしてご活用く児童委員の使命と役割りを考える
ださい。
対象者 県民生委員・児童委員、主任児童委員他
または、次の方法で検索してください。
※ お申込み等については、各市町村民児協事務局まで
熊本県社会福祉協議会 助成金情報
検索
お問い合わせください。

TEL 096-324-5436 ／ FAX 096-324-5427

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