今回のポイントの規定による督促を受けた者が同項の規の普通地方公共団体の歳入につき第１項すべき金額を納付しないときは、当該歳定により指定された期限までにその納付前回に引き続き、代執行費用の徴収手続について解説します。

入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順

合、あるいは納付命令を発した後に義務者が（相続による納税義務の承継）【地方税法】

位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

死亡した場合、代執行費用の徴収手続につい

第９条
特別の定めとは、地方自治法第２３１条の章 に お い て 同 じ。） が あ つ た 場 合 に は、（その相続人（包括受遺者を含む。以下本（３第３項によりその例によることとされる地

年

章 に お い て 同 じ。） 又 は 民 法（ 明 治号）第９５１条の法人は、被相普通地方公共団体の長は、分担金、加納 付 し、 又 は 納 入 し な け れ ば な ら な い。

続 人 の 地 方 団 体 の 徴 収 金 」 と い う。） を団体の徴収金（以下本章において「被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方続人（包括遺贈者を含む。以下本章にお３入金、過料、法律で定める使用料その他【地方自治法第２３１条の３】

は納入すべき地方団体の徴収金は、相続人がれるべき、または被相続人が納付し、若しく

29

い て 同 じ。） に 課 さ れ る べ き、 又 は 被 相

法律第方税法第９条です。同条は、被相続人に課さ相 続（ 包 括 遺 贈 を 含 む。 以 下 本て特別の定めがあります。

納付命令を発する前に義務者が死亡した場（１）承継の意義納付義務の承継

3

その納付義務を承継すると定めています。

89（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

42回

代執行費用の徴収手続②

第鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2021・冬◆ 86ただし、限定承認をした相続人は、相続納付義務承継通知の一例を示すと次頁のと務を有します（民法第９９０条）。「相続人と未だ確定されていない納付義務について承継し、また、これに伴い相続の放棄、限定様に積極財産のほか、消極財産である債務もき地方団体の徴収金」とは、相続開始時におまた、「被相続人が納付し、若しくは納入すべに確定していないものがこれに当たります。

るが、未だ納付命令により納付義務が具体的おいて既に抽象的には納付義務は成立してい第８９０条までに定める者をい人」と は、 民 法 第 ８ ８ ７ 条 か ら財産法人です。このうち、「相続者 を 含 む。 以 下 同 じ ） 又 は相 続

継 す る 者 は、 相 続 人（ 包 括 受 遺被相続人に係る納付義務を承＝

２ 前項の場合において、相続人が２人以は、承継者に対して、納付命令により具体的承 認 な ど の 規 定（ ＝ 民 法 第 ８ ９ ６ 条 か ら 第いて被相続人につき納付命令が発せられ、具います。また、「包括受遺者」と＝上あるときは、各相続人は、被相続人のに確定する必要があります。このため、納付同一の権利義務を有」するとは、相続人と同地方団体の徴収金を民法第９００条から
義 務 承 継 通 知 だ け で は な く、 各おりです。

第９０２条までの規定によるその相続分

相 続 人 に 対 し、 納 付 義 務 に 応 じによつて得た財産を限度とする。に よ り あ ん 分 し て 計 算 し た 額 を 納 付 し、た 納 付 命 令 に つ い て も 同時に発ことが必要になります。この点はし、以後の徴収手続を進めていく

又は納入しなければならない。

こ の う ち、「被相続人に課されるべき徴収体的納付義務が確定しているものをいいます。

は、 包 括 遺 贈 を 受 け る 者 を い い

注意が必要です。

納付義務が承継されたことを通知する納付ま す。 包 括 遺 贈 と は 財 産 を 特 定納付義務の承継金」とは、相続開始時において、被相続人に義務承継通知については、法令上の根拠はなせずに財産の一定割合をもって産 の 処 分 ） の こ と で す（ 民 法 第いのですが、これを相続人に送付するというなお、納付義務承継通知は、地方税法第９９６４条）。このように、包括受

行 わ れ る 遺 贈（ ＝ 遺 言 に よ る 遺条により定められている承継すべき額につい遺者は遺産の上に一定の割合の87 ◆自治体法務研究 2021・冬

具体的納付義務の確定【被相続人に課されるべき代執行費用の徴収手続】

納付義務承継通知義務者死亡納付命令

代執行納付義務承継通知及び納付命令
義務者死亡
代執行実務上の扱いがなされています。ての通知にすぎないものなので、処分に当た権利を持つ点で相続人と類似する た め、 相 続 人 と 同 一 の 権 利 義条、行政事件訴訟らず、行政不服審査法第82

法第 条に定める教示の必要はありません。
46

納付義務の承継【被相続人が納付し、または納入すべき代執行費用の徴収手続】

具体的納付義務の確定

８９９条まで及び第９０６条から第９４０条の住所地を管轄する家庭裁判所に対して照会（相続の放棄の効力）項によりその例によることとされる地方税法第９条の規定により、次に掲げる者のあなたは、地方公共団体の歳入について定めた地方自治法第２３１条の３第３相続人として、被相続人に課されるべき額のうち、下記の算定根拠に基づいて算出された額（承継額）の納付の義務を負うことになりましたので通知します。

は、地方税法第９条第３項の規定により、その超える価額を限度として他の相続なお、相続によって得た財産の価額がその承継納付義務額を超えている場合に第９３８条

住所氏

名
被相続人

相続の放棄をしようとする者□□市□□町□□番□の土地上に存しされるべき額満は切り捨て）。
納付額）

□□□□円
①実際に要した費用
被相続人に課 □□□□円□□□□円
あなたが納付すべき額（承継額）ていた違法建築物を除却するため､本市が承継額（被相続人に課され □□□円

その委託先に支払った額（□□□□円）

被相続人に課されるべき額のるべき額のうちあなたのうち法定相続分です（百円未［問合せ先］□□市□区□町一丁目１番１号□□市建築指導課

TEL×××（×××）××××（限定承認）
第９２２条

相続人が数人あるときは、限相続人は、限定承認をしよう

この相続財産法人ですが、相続財産自体をによって構成される法人をいいます。

人全員が相続放棄をした場合などに相続財産ない場合、相続人が一人もいない場合、相続財産法人とは、相続人のあることが明らかで次に「相続財産法人」についてです。相続しなければならない。

判所に提出し、限定承認をする旨を申述内に、相続財産の目録を作成して家庭裁とするときは、第９１５条第１項の期間

第９２４条（限定承認の方式）のみこれをすることができる。

定承認は、共同相続人の全員が共同して第９２３条（共同相続人の限定承認）相続の承認をすることができる。

及 び 遺 贈 を 弁 済 す べ き こ と を 留 保 し て、財産の限度においてのみ被相続人の債務相続人は、相続によって得たなかったものとみなす。

相続に関しては、初めから相続人となら相続の放棄をした者は、その第９３９条（をします。
（（相続の放棄の方式）【民法】（まで）が準用されます。なお、相続欠格者でない限り、相続人を含め、誰でも包括受遺者となることができます。
（人の承継納付義務額についても納付責任があります。

右のような納付義務の承継に当たっては、（相続放棄及び限定承認の有無について調査す（□□市長□□□□㊞

は、その旨を家庭裁判所に申述しなけれ様る必要があります。相続の放棄、限定承認の納 付 義 務 承 継 通 知 書ばならない。

令和□年□月□日

申述受理の有無等については、死亡者の最後【納付義務承継通知書の例】※北村喜宣＝須藤陽子＝中原茂樹＝宇那木正寛『行政代執行の理論と実践』（ぎょうせい、2015）262･263 頁の図から一部変更し転載

自治体法務研究 2021・冬◆ 88

法人とするものであって、相続財産の管理及び清算を目的として特に手続や公示を必要とすることなく当然に成立するものです。
【民法】
相続人のあることが明らかで（相続財産法人の成立）
第９５１条
ないときは、相続財産は、法人とする。

ることができます。
選任された相続財産管理人は、相続債権者【民法】（公告期間満了後の弁済）

第９２７条第項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産を第９２９条旨を公告し（民 法第９５７条）、申出 のあっもって、その期間内に同項の申出をしたに対し、一定の期間内に請求の申出をすべきた債権者に対して配当を行います。に、それぞれその債権額の割合に応じて相続債権者その他知れている相続債権者【民法】

先権を有する債権者の権利を害すること弁済をしなければならない。ただし、優第９５２条第２項の公告がはできない。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第９５７条

箇月以内に相続人のあること管理人を選任することができます。

害関係人又は検察官の請求により、相続財産にその請求の申出をすべき旨を公告しな債権者及び受遺者に対し、一定の期間内産の管理人は、遅滞なく、すべての相続が明らかにならなかったときは、相続財のではありません。相続財産管理人が選定さといって、相続財産の管理を当然に免れるもが、相続人は相続放棄や限定承認をしたからなお、徴収手続とは直接関係はありません

あった後【民法】ければならない。この場合において、そ前条の場合には、家庭裁判所（相続財産の管理人の選任）
第９５２条ます（民法第９４０条第１項）。
第 ９ ２ ８ 条 か ら 第 ９ ３ ５ 条 ま で（ 第【民法】

第９２７条第２項から第４項まで及びて、相続財産の管理人を選任しなければ９ ３ ２ 条 た だ し 書 を 除 く。） の 規 定 は、は、利害関係人又は検察官の請求によっならない。
前項の規定により相続財産の管理人を（相続の放棄をした者による管理）

２

は、他の一般債権者よりも優先的に弁済を受相続財産の清算手続において、代執行費用

己の財産におけるのと同一の注意をもっ産の管理を始めることができるまで、自放棄によって相続人となった者が相続財相続の放棄をした者は、そのけることができます（民法第９５７条第２項て、その財産の管理を継続しなければな

第９４０条

前項の場合について準用する。

２れるまで相続財産に対する管理義務が継続し相続財産が成立すると、家庭裁判所は、利1の期間は、 箇月を下ることができない。

22により準用される第９２９条ただし書）。

らない。

89 ◆自治体法務研究 2021・冬

選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

（自治体は、相続財産法人に対し代執行費用（請求権を有していれば、利害関係 人として、れた相続財産管理人に対し、徴収手続を進め相続財産管理人選任の申立てを行い、選任さ（第９０２条被相続人は、前２条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分の１とする。
（２）配偶者 及び直系尊属が相続 人である分を定め、又はこれを定めることを第三（限定承認者による管理）

ときは、配偶者の相続分は、３分の２と限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続被相続人が、共同相続人中の一人若し者に委託することができる。
２

し、直系尊属の相続分は、３分の１とする。

財産の管理を継続しなければならない。
第６４５条、第６４６条、第６５０条

第９２６条

２

くは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同（３）配偶者 及び兄弟姉妹が相続 人である
ときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、相続人の相続分は、前２条の規定により第１項及び第２項並びに第９１８条第２項及び第３項の規定は、前項の場合につ兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。のとする。ただし、父母の一方のみを同の配偶者に限る。以下同じ）がいる場合、当具体的に確認しましょう。配偶者（法律婚定める。

いて準用する。

（ ４） 子、 直 系 尊 属 又 は 兄 弟 姉 妹 が 数 人 あ

承継者が一人の場合には、当該承継者が被じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双該配偶者は常に相続人となります。これは相るときは、各自の相続分は、相等しいも相続人の納付義務の全部を承継します。次に方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分（２）承継の範囲

承継者が二人以上の場合には、民法第９００

続が夫婦の財産の清算という側面を持つからを限度として、それぞれの納付義務を承継す

限定承認がある場合には相続により得た財産卑属が数人あるときは、その各自の直系あったものと同じとする。ただし、直系続 分 は、 そ の 直 系 尊 属 が 受 け る べ き での規定により相続人となる直系卑属の相兄弟姉妹で相続する場合には、配偶者４分の（民法第９００条第２号）。さらに、配偶者と偶者３分の２、直系尊属３分の１となります

系尊属が共同相続する場合、法定相続分は配ます（民法 第９００条第１号）。 配偶者と直それぞれの相続分は、各２分の１ずつとなりです。また、配偶者と子が相続する場合には、の１とする。
（代襲相続人の相続分）

条から第９０２条までに定める法定相続分に応じた納付義務を、また、受遺者がいる場合第９０１条ることになります。

尊属が受けるべきであった部分につい第８８７条第２項又は第３項にはその受遺分に応じた納付義務を、さらに、【民法】

３、 兄 弟 姉 妹 ４ 分 の １ と な り ま す（ 民 法 第さらに、もう少し詳しく見ていきましょう。て、前条の規定に従ってその相続分を定

前項の規定は、第８８９条第２項の規被 相 続 人 の 子 は、 欠 格（ 民 法 第 ８ ９ １ 条 ）、（法定相続分）

定により兄弟姉妹の子が相続人となる場

推定相続人の廃除（民法第８９２条）に該当

９００条第３号）。

同順位の相続人が数人あると合について準用する。

する、あるいは、相続の放棄（民法第９３９２（遺言による相続分の指定）める。

第９００条

きは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
（１）子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２

自治体法務研究 2021・冬◆ 90

場合において、代襲相続人が複数存在する場分は被代襲者の法定相続分と同じです。この人）がいる場合には、代襲相続人の法定相続に死亡し、かつ、被代襲者に子（＝代襲相続９００条第４号本文）。子が被相続人より先の 法 定 相 続 分 は 均 等 と な り ま す（ 民 法 第りません。子が複数存在する場合には、子られば、直系尊属及び兄弟姉妹は相続人にはなは第一順位の相続人とされ、子が一人でもい条）などがない限り、相続人となります。子係の場合と父母の一方のみを同じくする関係

続人と兄弟姉妹が父母の双方を同じくする関す（ 民 法 第 ９ ０ １ 条 第 ２ 項 ）。 た だ し、 被 相在する場合には、その相続分は均等となりま続分と同じとなります。代襲相続人が複数存

代襲相続人の法定相続分は被代襲者の法定相（＝代襲相続人）が存在する場合には、当該相続人より先に死亡しており、兄弟姉妹の子（民法第９００条第４号本文）。兄弟姉妹が被いるときには、その相続分は均等となります

ある法定相続人は、４分の１を取得した上で、えがあります。これに対し、包括受遺者でも法定相続分の割合に応じて相続するという考法定相続人は、４分の１のみ取得し、残りは１を遺贈するとした場合、包括受遺者であるの一人を包括受遺者とし、財産全体の４分の合はどうでしょうか。被相続人が法定相続人

他方、包括受遺者が共同相続人でもある場相続するという考えがあります。

９００条及び第９０１条に定める割合によりります（民法第９００条第４号ただし書）。

残りについても法定相続分の割合により相続第一順位の相続人である子が存在せず、直ところで、法定相続人とともに、包括受遺相続人が二人以上で、相続によって得た財の場合とでは、相続分が異なります。この場系尊属が存在する場合には、直系尊属が相続者がいる場合、どのように考えればよいので産の価格が、相続により承継した納付額を超合には、法定相続分は均等となります（民法人となります。直系尊属が一人でも存在するしょうか。包括遺贈を受ける者である包括受えている者がある場合、その者は、その超えするといった考えもあります。

場合には第三順位の兄弟姉妹は相続人にはな

遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとる額を限度として他の相続人の承継額につい合、後者は前者の法定相続分の２分の１となりません。配偶者や包括受遺者がおらず、直されますが、法定相続分について、民法の具て納付責任を負担します（地方税法第９条第第９０１条第１項）。

系尊属のみが相続人である場合には、直系尊体的定めはありません。そのため相続分をど３項）。

（３）納付責任属が相続財産全てを相続します。直系尊属がのように考えるかについては、諸説あるのが（複数存在する場合には、各直系尊属の法定相現状です。

（続分は、均等となります（民法第９００条第しょう。まず、包括受遺者が共同相続人とは相続によつて得た財産の価額が同項の規【地方税法第９条】

第一順位の子及び第二順位の直系尊属が共別 の 第 三 者 の 場 合 で す。 こ の 場 合、 例 え ば、定により納付し、又は納入すべき地方団

こ の う ち、 代 表 的 な 考 え 方 を 見 て い き まに存在しない場合は、兄弟姉妹が相続人とな被相続人が共同相続人ではない第三者に財産体の徴収金の額をこえている者があると４号本文）。

ります。この場合において、配偶者や包括受全体の４分の１を遺贈するとしたときには、きは、その相続人は、そのこえる価額を前項の場合において、相続人のうちに遺者がいないときは、兄弟姉妹が相続財産全残り４分の３について法定相続人が、民法第３てを相続します。相続人たる兄弟姉妹が複数

91 ◆自治体法務研究 2021・冬（限度として、他の相続人が同項の規定に（３）「地方税の滞納処分の例」により準用され注るのは、滞納処分に関する規定だけではなく、その疑義は解消された。

）相続（１）』（有斐閣、２０１９）２３５（７）詳細については、潮見佳男編『新注釈民法（（８）黒坂昭一『もう悩まない！地方税滞納整理頁［本山敦］参照。

よ う な 基 本 的 事 項 を 定 め る 規 定 も 含 ま れ る。の実務』（ぎょうせい、２０１９）１３１頁。

年改訂〕』（大蔵財務協会、２０１９）１１５頁以下参照）。

編『国税通則法精解〔平成（志場喜徳郎＝荒井勇＝山下元利＝茂串俊共

地方税法第９条のように徴収一般に共通する19より納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する責に任ずる。

次の例で納付責任の範囲について具体例で確認しましょう。
【納付責任の例】（４）相続によって得た財産の限度においてのみ９２２条）。相続人が数人あるときは、限定承被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを

次女Ｃ

相続人：配偶者Ａ、長女Ｂ及び次女Ｃ長女Ｂ

留 保 し て、 相 続 の 承 認 を す る こ と（ 民 法 第配偶者Ａ

認は、共同相続人の全員が共同してこれを行方 税・ 公 課 徴 収 事 務 入 門 』（ ぎ ょ う せ い、（５）照会書の様式については、杉之内孝司『地わなければならない（民法第９２３条）。

４分の１

３０ ０ 万 円 １ ５ ０ 万 円 １ ５ ０ 万 円

４分の１

相続財産
２０ ０ 万 円 １ ０ ０ 万 円 １ ０ ０ 万 円

２分の１

承継額
５０万円

１０ ０ 万 円

度として他の相続人の承継税額につき、納付第９条第３項の規定によりその超える額を限その承継額を超えている場合には、地方税法

実務では、「相続によって得た財産の価額がいった事情に基づき自治体が相続財産管理人

え、 土 地 を 適 切 に 管 理 す る 必 要 性 が 高 い とに属する土地が周辺の生活環境に悪影響を与は危険な空き家の存在などにより、相続財産（６）なお、ごみの不法投棄や雑草の繁茂あるい２００６）３３４、３３５頁参照。

責任がある」旨の文言が納付義務承継通知書の選任等を請求できるか否かについて疑義が（条により、自治体が相続財30（に記載されます（前記の【納付義務承継通知あった。この点に関し、所有者不明土地の利号）第年書の例】を参照）。

法令に定めがあるわけではありませんが、５０万円

納付責任法定相続分

相続財産：６００万円

被相続人の滞納費用：４００万円

31

用の円滑化等に関する特別措置法（平成法律第38

産 管 理 人 選 任 の 申 立 て が で き る よ う に な り、49

（自治体法務研究 2021・冬◆ 92