2024 年９月 20 日更新版

中小企業向け
賃上げ促進税制
よくあるご質問 Q&A

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目次

Ⅰ．税制適用を検討するに当たっての前提等について
３ページ（Q1～Ｑ7）
Ⅱ．用語の定義等について
４ページ（Q8～Ｑ20）
Ⅲ．税額控除の通常要件について６ページ（Q21～Ｑ34）
Ⅳ：税制控除の上乗せ要件（教育訓練費）について９ページ（Q35～Ｑ60）
Ⅴ：税制控除の上乗せ要件（くるみん認定等・えるぼし認定等）について
12 ページ（Q61～Ｑ62）
Ⅵ：繰越控除措置について
13 ページ（Q63～Ｑ66）
Ⅶ：役務の提供の対価として支払を受ける金額について
13 ページ（Q67）2Ⅰ．税制適用を検討するに当たっての前提等について
Q1．中小企業者等に該当する要件は何か。
A1．青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前 3 事業年度の所得金額の平均額が 15 億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外
・同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が 5 億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人（２）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。
Q2．中小企業者等に該当するかどうかの判定の時期はいつか。
A2．中小企業者等に該当するかどうかの判定は、適用を受ける事業年度終了の時の現況によるものとされています。
Q3．個人事業主で対象に該当するかどうかの判定の時期はいつか。
A3．個人事業主で対象に該当するかどうかの判定は、適用を受ける年の 12 月 31 日の現況によるものとされています。
Q4．白色申告書を提出している場合であっても、本制度の適用を受けることができるのか。
A4．本制度は、適用事業年度において青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象となりますので、青色申告書を提出していない場合(白色申告書を提出している場合)には適用を受けることができません。
Q5．本制度の利用に際し、事前に認定を受けたり、書類の提出・届出を行ったりする必要はあるか。
A5．本税制の利用に際し、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。
本制度の適用を受けるためには、法人税（個人事業主の場合は所得税）の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額、その金額の計算に関する明細を記載した書類及び適用額明細書（適用額明細書については、法人のみ）を添付する必要があります。控除しきれない金額（未控除額）を翌年度以降に繰り越す場合は、これらに加えて繰越税額控除限度超過額の明細書を添付する必要があります。赤字である等の理由により控除を受ける金額が 0 円で、全額を未控除額として翌年度以降に繰り越す場合も同様です。
また、教育訓練費増加要件の上乗せ措置を利用する場合は、「教育訓練等の実施時期、教育訓練等の実施内容及び実施期間、教育訓練等の受講者、教育訓練費の支払証明を記載した書類」を作成のうえ保存する必要があります（提出は不要）。
なお、繰越控除措置を適用する場合は、①未控除額が発生した事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額限度超過額の明細書、及び②繰越税額控除措置の適用を受けようとする事業年度の3

確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して提出する必要があります。法人の場合、繰越税額控除限度超過額の明細書と繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書の書類が異なります。（個人の場合は様式が公開され次第更新します）①の明細書が提出されていない場合、未控除額は繰り越されず、繰越税額控除を適用できませんので、ご留意ください（詳細は「Q66」を参照）。
Q6．新規設立で前事業年度がない場合は適用できないのか。
A6．適用できません。
Q7．合併・分割した場合は適用可能か。
A7．要件を満たせば適用可能です。基本的に、適用事業年度の雇用者給与等支給額と比較するので、比較雇用者給与等支給額は雇用者給与等支給額に合わせる形で調整します。したがって、合併における比較雇用者給与等支給額の計算は、適用事業年度の合併によって増加した被合併法人に係る給与等支給額に相当する分を加算調整します。一方で、分割における比較雇用者給与等支給額の計算は、適用事業年度の分割によって減少した切り離された事業の国内雇用者に係る給与等支給額に相当する部分（分割に伴い移転した従業員の数に基づいて計算）を減算調整します（分割承継法人の場合は加算調整）。また、適用事業年度における合併・分割に係る新設法人は適用できません。
Ⅱ．用語の定義等について
Q8．国内雇用者とは。
A8．法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。
Q9．役員とは。
A9．法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人を指します。さらにそれら以外の者
で、例えば、①取締役若しくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者若しくは管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。
※「使用人兼務役員」については、使用人としての給与分についても計算の対象にはなりません。
Q10．特殊関係者とは。
A10．法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は 6 親等内の血族、配偶者、3 親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。
Q11．給与等とは。
A11．俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第 28 条第 1 項に規定する給与等)をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。ただし、本制度の適用に当たって、賃金台帳に記載された支給額（所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。）のみを計算する等、合理的な方法により継続して給与等支給額を計算することも認められます。
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Q12．雇用者給与等支給額とは。
A12．適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、「補塡額」（その給与等に充てるため他の者(その法人が外国法人である場合の法人税法 138 条第１項１号に規定する本店等を含みます。)から支払を受ける金額から「雇用安定助成金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第 62 条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額）」及び「役務の提供の対価として支払を受ける金額」を除いた金額をいいます。）がある場合には、給与等の支給額から控除します。
Q13．比較雇用者給与等支給額とは。
A13．適用事業年度の前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。なお、前事業年度の月数と適用事業年度の月数とが異なる場合は「Q33」を、比較雇用者給与等支給額が零である場合は「Q34」をご参照ください。
Ｑ14．雇用安定助成金額とは。
Ａ14．国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第 62 条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいいます。以下のものが該当します。
① 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額② ①に上乗せして支給される助成金の額その他の①に準じて地方公共団体から支給される助成金の額
Q15．控除対象雇用者給与等支給増加額とは。
A15．「雇用者給与等支給額」から「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。
Q16．調整雇用者給与等支給増加額とは。
A16．雇用安定助成金額を控除した「雇用者給与等支給額」から、雇用安定助成金額を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。
Q17．教育訓練費の額とは。
A17．適用事業年度において、所得の金額の計算上損金の額に算入される、全ての国内雇用者に対する、法人又は個人事業主がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用の額。ただし、その教育訓練費に充てるため他の者（その人が外国法人である場合の法人税法第 138 条第 1 項第 1 号に規定する本店等を含みます。）から支払を受ける金額がある場
合には、当該金額を控除します。詳しくは、ガイドブックをご参照ください。
Q18．比較教育訓練費の額とは。
A18．適用事業年度の前事業年度における教育訓練費の額です。なお、前年度の月数と適用事業年度の月数とが異なる場合には「Q57」をご参照ください。
Q19．次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定等とは
A19．「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業が労働者の仕事と子育ての両立に関する「一般事業主行動計画」を策定し、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした場合に、申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。さらに認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の要件を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができるほか、不妊治療と仕事の両立に係る「プラス認定」もあります。認定の取得方法や概要については厚生労働省
ウェブサイトをご確認ください。
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Q20．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づくえるぼし認定等とはA20．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、企業が女性の活躍に関する「一般事業主行動計画」を策定し、取組の実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。さらに、えるぼし認定を受けた企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合は、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができます。認定の取得方法や概要については厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
Ⅲ．税額控除の通常要件について
Q21．年度の途中、月の途中で役員になったものなどはどのように扱えばよいか。
A21．本税制は使用人に対する制度ですので、役員分の給与は除き、使用人に該当する期間の給与のみ計算の対象となります。
Q22．一時的に海外で働いている者等はどのように取り扱えばよいか。
A22．国内雇用者の要件は「法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者」であることです。そのため、海外に長期出張等をしていた期間も、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていた期間も国内雇用者に該当します。
Q23．出向元法人における出向者の取扱いについて。
A23．「給与等に充てるため他の者(当該法人が外国法人である場合の法人税法 138 条第１項１号に規定する本店等を含みます。)から支払を受ける金額」は雇用者給与等支給額から控除するため、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人)が支給する際、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人)から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額(出向負担金等)は雇用者給与等支給額から控除します。

Q24．出向先法人における出向者の取扱いについて。
A24．出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。(逆に、出向先法人の賃金台帳に記載が無い場合は、当該給与負担金の額は出向先法人の雇用者給与等支給額には含まれません。)
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Q25．雇用者給与等支給額の詳しい内容を知りたい。
A25．雇用者給与等支給額とは、国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、適用事業年度において損金算入される金額をいいます。ただし、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当は除かれます。また、「補塡額」（給与等に充てるため他の者（その法人が外国法人である場合の法人税法第 138 条第 1 項第 1 号に規定する本店等を含みます。）から支払を受ける金額から「雇用安定助成金額（Q14 を参照）」及び「役務の提供の対価として支払を受ける金額（Q66 を参照）」を除いた金額をいいます。）がある場
合には、給与等の支給額から控除する必要があります。
◆給与等に含まれるものの例：賃金、勤勉手当、残業手当など給与所得とされるもの◆給与等に含まれないものの例：退職手当など給与所得とされないもの※決算賞与については、損金算入される事業年度の雇用者給与等支給額に含まれます。
Q26．残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当などの手当は本制度の対象となる給与等に該当するのか。
A26．本制度の対象となる給与等は、俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（給与所得となる給与（Q11 を参照））をいいますが、おたずねの手当は原則として給与所得となることから、給与等の対象となります。
Q27．次のそれぞれの場合におけるそれぞれの金額は、給与等の金額に含まれるのか。
・給与所得となる手当を商品券で支給した場合の商品券の券面額・給与所得となる食事代の手当をお食事券で支給した場合のお食事券の券面額
A27．いずれも、給与等の金額に含まれます。現金か商品券かなど、支給の形態は問いません。
Q28．未払給与、前払給与はどの事業年度の雇用者給与等支給額に含まれるのか。
A28．未払給与は、計上時に損金算入されるものなので、その計上時、すなわち損金算入時の事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれます。これに対して前払給与は、計上時には損金算入されないため、その後に損金算入される事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれることとなります。
Q29．未払計上しているが損金に算入される期末賞与(給与のうち臨時的なもの)はどのように扱えばよいか。
A29．当税制では各事業年度に損金算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を算出します。そのため、会計上前年度に未払計上した場合において税務上も損金算入が認められる給与等については、前年度の給与等支給額に加えます。逆に会計上未払計上した場合であっても税務上損金算入が認められない給与等については、実際に損金算入される年度の雇用者給与等支給額に加えます。
Q30．雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額における月数調整において、月数が 1 月に満たない端数が発生した場合にはどうするのか。
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A30．月数は暦に従って計算し、1 月に満たない端数を生じたときは、これを１月として計算します。
Q31．適用事業年度とその適用事業年度開始の日前 1 年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことなどの要件はあるか。
A31．本制度には上記のような要件はありませんので、雇用者給与等支給額の増加等の適用要件を満たせば、事業主都合による離職者がいる年度(①人員整理、事業の休廃止等による解雇②事業主の勧奨等による任意退職があった場合等)においても、本制度の利用は可能です。
Q32．給与等支給額から控除する必要のある、補塡額にはどのようなものがあるか。
A32．給与等支給額から控除する「補塡額」とは、次に掲げる金額が該当します。詳しくは、ガイドブックをご参照ください。
① 補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに類するもの（以下「補助金等」といいます。）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることであることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額② 補助金等の交付額の算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいいます。）を基礎として定められているもの③ 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額
Q33．前事業年度の月数と適用事業年度の月数とが異なる場合の比較雇用者給与等支給額の扱いはどうなるのか。
A33．前事業年度の月数によって計算方法が異なります。
（１）前事業年度の月数が適用事業年度の月数を超える場合
前事業年度の雇用者給与等支給額に適用事業年度の月数を乗じて、これを前事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
【例】前事業年度 ：令和５年 4 月－令和６年 3 月（12 か月決算）
適用事業年度：令和６年 4 月－令和６年 9 月（6 か月決算）→比較雇用者給与等支給額=前事業年度の雇用者給与等支給額×6÷12（２）前事業年度の月数が適用事業年度の月数に満たない場合（前事業年度が６か月以上の場合）
前事業年度の雇用者給与等支給額に適用事業年度の月数を乗じて、これを前事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
【例】前事業年度 ：令和５年 10 月－令和６年 3 月（6 か月決算）
適用事業年度：令和６年 4 月－令和７年 3 月（12 か月決算）→比較雇用者給与等支給額=前事業年度の雇用者給与等支給額×12÷6
詳しくは、ガイドブックをご参照ください。
（３）前事業年度の月数が適用事業年度の月数に満たない場合（前事業年度が６月に満たない場合）
適用事業年度の開始の日の前日～過去１年（適用事業年度が１年に満たない場合には適用事業年度の期間）以内に終了した各事業年度の雇用者給与等支給額に適用事業年度の月数を乗じて、これを適用事業年度の開始の日の前日～過去１年（適用事業年度が１年に満たない場合には適用事業年度の期間）以内に終了した各事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
【例】前々事業年度：令和５年 1 月－令和５年 12 月（12 か月決算）
8前事業年度：令和６年 1 月－令和６年 3 月（3 か月決算）
適用事業年度：令和６年 4 月－令和７年 3 月（12 か月決算）→比較雇用者給与等支給額=(前々事業年度＋前事業年度の雇用者給与等支給額)×12÷（12＋3）
Q34．比較雇用者給与等支給額が零である場合には、要件の適否はどのように判定するのか。
A34．比較雇用者給与等支給額が零である場合、要件を満たさないものとします。
Ⅳ：税制控除の上乗せ要件（教育訓練費）について
Q35．教育訓練費の上乗せ要件に関して、事前に認定などを受ける必要があるか。
A35．認定などを受ける必要はありません。
Q36．財務省令で定められている教育訓練費の定義が、社内の教育訓練費の定義と異なる。計算のし直しが必要か。
A36．教育訓練費の比較の際には、財務省令で定められる「教育訓練費の範囲」に基づいて集計していただく必要があります。
Q37．教育訓練中に従業員に支払った給与は教育訓練費に含まれるか。
A37．法人等が従業員の教育訓練期間中に当該従業員に支払った給与等の人件費は、教育訓練費には含まれません。なお、教育訓練担当部署（人事部、研修部等）に勤務する従業員に支払った給与等の人件費も、教育訓練費には含まれません。
Q38．教育訓練を受ける従業員に支給する交通費・旅費は、教育訓練費に含まれるか。
A38．含まれません。
Q39．自社の役員又は社員を講師として教育訓練を行った場合、講師に支払う人件費や講師料は教育訓練費に含まれるか。
A39．自社の役員や社員を講師にした場合に支払った人件費や講師料は教育訓練費には含まれません。講師に対する謝金等が教育訓練費となるのは、当該講師を外部から招聘した場合に限られます（子会社などのグループ企業から講師の派遣を受けた場合も対象となります）。
Q40．自社所有の研修所を改修・修繕した場合、当該改修・修繕費は教育訓練費に含まれるか。
A40．法人等が取得し所有している研修施設を改修・修繕した場合の費用は、教育訓練費には含まれません。
Q41．会社が自社の研修施設を取得した場合、当該取得費用は教育訓練費に含まれるか。
A41．含まれません。当該施設等の減価償却費等も対象となりません。
Q42．会社の研修所や研修部門の光熱費や維持管理費は教育訓練費に含まれるか。
A42．含まれません。
外部講師謝金等
Q43．外部の法人から講師の派遣を受け、その対価を法人に支払った場合、当該対価は教育訓練費に含まれるか。
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A43．報酬等の対価を直接講師に支払った場合に限らず、法人に対して支払った場合でも、報酬等は教育訓練費に含まれます。
Q44．教育訓練等の研修プログラムの作製を外部に委託した場合の費用は、教育訓練費に含まれるか。
A44．教育訓練等に関する計画又は内容の作成について、外部の専門知識を有する者に委託する費用は対象となります。他方で、コンテンツ取得や自社内での作製などに係る費用については対象となりません。
外部施設等使用料
Q45．親会社が子会社の施設を賃借して研修を行った場合、その賃借料は親会社の教育訓練費に含まれるか。
A45．子会社（出資比率等は問いません）を含め、外部の施設を賃借して研修を行った場合に支出した費用は教育訓練費に含まれます。一方、法人等が自ら所有する施設を使用して研修を行った場合に支出した当該施設に係る光熱費や維持管理費は、教育訓練費には含まれません。
Q46．教育訓練に使用する設備、器具・備品、コンテンツなどをレンタル又はリースした場合の費用は教育訓練費に含まれるか。
A46．法人等が外部から教育訓練に使用するために設備、器具・備品、コンテンツなどをレンタル・リースした場
合の当該レンタル料・リース料は教育訓練費に含まれます。
研修委託費
Q47．出資比率100％の子会社に教育訓練を委託した場合の委託費は教育訓練費に含まれるか。
A47．法人等が研修を外部に委託した場合、委託先との資本関係の有無にかかわらず当該研修に係る委託費は教育訓練費に含まれます。したがって、100％子会社に委託した場合でも、その委託費は教育訓練費に含まれます。
Q48．民間教育会社や教育機関ではなく、一般の事業会社に教育訓練を委託した場合、当該委託費は教育訓練費に含まれるか。
A48．委託先が教育訓練を業としていない会社であっても、実態として教育訓練を行うのであれば、委託費は教育訓練費に含まれます。
外部研修参加費Q49．社員を国内外の大学院コース等に参加させるに場合に、大学院等に支払う費用は教育訓練費に含まれるか。
A49．法人等が使用人の職務の遂行に必要な知識・技術を習得させるために大学院等に留学させる場合の授業料等聴講に要する費用や教科書等の費用で大学院等に支払われる費用は教育訓練費に含まれます。ただし、留学期間中に支払う人件費や旅費、住居費、学資金等、聴講とは直接関係ない費用は教育訓練費には含まれません。また、大学等への通学・留学費用であっても単に学士取得やキャリアアップ等を目的としているなど、使用人が個人として負担すべき費用（所得税法上給与に該当するもの）を法人等が肩代わり負担している場合の当該費用は、教育訓練費には含まれません。
Q50．従業員が資格・検定試験を受験する際に支払った受験料を法人等が負担した場合、当該負担金は教育訓練費に含まれるか。
A50．使用人の職務の遂行に必要な知識・技術を習得させるための教育訓練の一環として、資格・検定試験
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を受験させた場合、その費用は教育訓練費に含まれます。
Q51．例えば、社員が資格を取得した場合に法人等が社員に支払う報奨金は教育訓練費に含まれるか。
A51．含まれません。
Q52．法人格のある組合が組合員である法人等から集めた賦課金でその組合員の使用人に対して教育訓練等を実施した場合の当該賦課金は、その組合員である法人等の教育訓練費に含まれるか。
A52．組合員である法人等が負担する賦課金の性質によります。例えば、法人格のある組合が主催する教育訓練に組合員である法人等が賦課金の名目でその対価を支払ってその使用人を参加させる場合、その支払った費用は、組合員たる法人等の教育訓練費に含まれます。
教科書その他教材費
Q53．会社が自ら教科書や教育訓練用コンテンツを製作した場合に支出した人件費、材料（備品・消耗品）購入費、複写・印刷費等の費用は教育訓練費に含まれるか。
A53．含まれません。
Q54．ｅラーニングの購入・開発費用は教育訓練費の対象となるか。
A54．教育訓練用のコンテンツの使用料は対象となります。一方、ソフトウェアの購入費など取得に要する費用や開発費用については対象になりません。
Q55．会社の教育訓練担当部署が、教育訓練プログラム等を作成するために内部検討資料として書籍を購入した場合、当該購入費は教育訓練費に含まれるか。
A55．教材費や教科書等は含まれません。
国等から交付を受けた補助金等の取扱い
Q56．教育訓練費の対象となる費用の中に、国等から交付を受けた補助金等がある場合、教育訓練費をどのように計算すればよいのか。
A56．教育訓練費の計算の際には、教育訓練費に充てるため他の者（その法人が外国法人である場合の法
人税法第138条第1項第1号に規定する本店等を含みます。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除する必要があります。そのため、国等から交付を受けた補助金等の交付額は除外します。
比較教育訓練費の額
Q57．過去１年分の教育訓練費の額（比較教育訓練費の額）はどのように算出したらよいのか。
A57．適用事業年度の開始の日の前一年以内に開始した各事業年度の教育訓練費の合計額を当該一年以内に開始した各事業年度の数で除して算出します。なお、適用事業年度の開始の日の前一年以内に開始した事業年度の月数が適用事業年度と異なる場合は、次の計算により教育訓練費を適用事業年度のベースに合わせます。
計算式：その異なる事業年度の教育訓練費の額×適用事業年度の月数÷その異なる事業年度月数(月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とします。）
詳しくは、ガイドブックをご参照ください。
Q58．比較教育訓練費の額が零である場合は、上乗せ要件を適用することが可能か。
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A58．適用事業年度に教育訓練費の額があれば、比較教育訓練費の額が零である場合でも、上乗せ要件の適用を受けることは可能です。ただし、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の雇用者給与等支給額の0.05％以上である要件を満たす必要があります。
申請手続き等Q59．確定申告に際し、教育訓練費の算出の根拠となる資料の提出は必要か。
A59．「教育訓練等の実施時期、教育訓練等の実施内容及び実施期間、教育訓練等の受講者、教育訓練費の支払証明を記載した書類」を作成、保存していただく必要がありますが、提出は不要です。また、様式は自由です。なお、適用事業年度に係る対象費用の書類だけではなく、前事業年度に係るこれらの書類も作成する必要がありますので、ご注意ください。
Q60．保存する明細書のイメージは。
A60．「教育訓練費」の明細書等の様式は自由となっています。ガイドブックで明細書例を示しておりますので、以下ご確認ください。
詳しくは、ガイドブックをご参照ください。
Ⅴ：税制控除の上乗せ要件（くるみん認定等・えるぼし認定等）について
Q61．くるみん認定等・えるぼし認定等に関する上乗せ要件を受ける場合、各認定はいつ取得する必要があるか。
A61．くるみん認定、くるみんプラス認定及びえるぼし認定（２段階目以上）は税制を適用する事業年度に認定を受けることが要件となっているため、過去に取得した認定をもって上乗せ要件の適用を受けることはできません。
※例えば、令和６年度にくるみん認定による上乗せ措置の適用を受けたい場合、令和６年度に認定を受け、かつ賃上げ促進税制の適用要件を満たす必要があります。（ここでいう年度とは、その年の４月１日以降に開始する事業年度のことをいいます）
また、プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定及びプラチナえるぼし認定は適用事業年度終了の時において認定を取得していることが要件となっているため、過去に取得した認定をもって適用を受けることができます。
※例えば、令和６年度と令和７年度にプラチナくるみん認定による上乗せ措置の適用を受けたい場合、令和６年度及び令和７年度の各年度において認定を保持し、かつ賃上げ促進税制の適用要件を満たす必要があります。（ここでいう年度とはその年の４月１日以降に開始する事業年度のことをいいます）
なお、トライくるみん認定及びトライくるみんプラス認定をもって、上乗せ要件の適用を受けることはできません。
Q62．令和 4 年 4 月 1 日の認定基準改正に伴う経過措置を利用して「くるみん認定」、「くるみんプラス認定」を取得した場合、上乗せ要件を適用することができるか。
A62．「くるみん認定」、「くるみんプラス認定」については、令和 4 年 4 月 1 日から適用される改正後の基準を満たしたくるみん認定を取得することが要件となっているため、経過措置を利用して令和 4 年 3 月 31 日以前の基準（旧基準）で受けた認定をもって上乗せ要件の適用を受けることはできません。
※令和 4 年 3 月 31 日以前に開始した計画で、令和 4 年 4 月 1 日以降に認定申請を行う際、令和 4 年 4 月 1 日から当初の計画期間の終期までを計画期間とみなし、その期間について改正後の基準を満たして取得した場合は適用を受けることができます。
なお、プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定は経過措置を利用して令和 4 年 3 月 31 日以前の基準で受けた認定をもって上乗せ要件の適用を受けることができます。
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Ⅵ：繰越控除措置について
Q63．繰越控除措置はどのような場合に適用できるか。
A63．本税制の要件を満たす賃上げを実施した年度において、法人税が課税されない場合や税額控除額が控除上限を超過する場合に、控除しきれなかった額を翌年度以降に繰り越すことが可能となります。
Q64．控除しきれなかった額を翌年度以降に繰り越す場合、追加の要件などはあるか。
A64．未控除額を翌年度以降に繰り越す際には、繰り越した額を実際に税額控除する事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加していることが要件となります。ただし、実際に税額控除する事業年度において、比較雇用者給与等支給額が零である場合は、適用不可となります。
Q65．繰り越した額を実際に税額控除する事業年度において、中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主に該当しない場合、繰越控除を受けることは可能か。
A65．繰り越した額を実際に税額控除する事業年度においては、青色申告書を提出する必要がありますが、中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主に該当しない場合でも適用可能です。
Q66．繰越控除措置を適用する場合、必要な手続きはあるか。
A66．繰越控除措置を適用する場合は、①未控除額が発生した事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書、及び②繰越税額控除措置の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して提出する必要があります。法人の場合、繰越税額控除限度超過額の明細書と繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書の書類が異なります。（個人の場合は様式が公開され次第更新します）①の明細書が提出されていない場合、未控除額は繰り越されず、繰越税額控除を適用できませんので、ご留意ください。明細書への記入方法や手続きについては、近隣の税務署までお問い合わせください。
Ⅶ：役務の提供の対価として支払を受ける金額について
Q67. 役務の提供の対価として支払を受ける金額とはどのようなものがあるか。
A67. 例えば、看護職員処遇改善評価料の額及び介護職員処遇改善加算の額のように、①から③までに掲げる報酬の額その他これらに類する公定価格（法令又は法令に基づく行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基づく価格をいいます。）が設定されている取引における取引金額に含まれる額が該当します。
これらの金額は、「補塡額」には含めず、雇用者給与等支給額に含まれます。
① 健康保険法その他法令の規定に基づく診療報酬の額② 介護保険法その他法令の規定に基づく介護報酬の額③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他法令の規定に基づく障害福祉サービス等報酬の額※運用上、令和６年４月１日以降に開始する各事業年度又は令和７年以後の各年だけでなく、令和６年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税及び令和６年分の所得税についても、「役務の提供の対価として支払を受ける金額」は「補塡額」に含まれないこととしても差し支えないことが明らかにされています。

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