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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社今仙電機製作所【英訳名】

Imasen Electric Industrial Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県犬山市字柿畑１番地【電話番号】

0568−67−1211（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県犬山市字柿畑１番地【電話番号】

0568−67−1211（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増谷 修

坪内 明

坪内 明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第73期
第74期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
14,936
21,450

第73期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
74,012

経常利益（百万円）

429

1,954

5,281

四半期（当期）純利益（百万円）

75

1,045

3,064

純資産額（百万円）

26,57530,27529,600

総資産額（百万円）

52,90360,40861,212

１株当たり純資産額（円）1,457.17

1,653.05

1,615.57

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.27

58.83

173.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.86

52.59

157.21

自己資本比率（％）

48.5

48.6

46.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

59

△300

7,955

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△116

△160

△1,019

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△734

△876

△2,295

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

3,834

7,918

9,254

従業員数（人）

3,959

3,913

3,848

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,913

(830)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載ております。

し(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,728

(449)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（百万円）
前年同四半期比（％）
自動車部品関連事業
20,687−
ワイヤーハーネス関連事業

521−

福祉機器関連事業

245

−

195

−

21,649−自動車販売関連事業
合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
３ 自動車販売関連事業については、仕入実績を販売価格により記載しております。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同四半期比（％） 受注残高（百万円) 前年同四半期比（％)
自動車部品関連事業
20,988−6,644−
ワイヤーハーネス関連事業

413

−

917

−

福祉機器関連事業

251

−

20

−

226

−

26

−

21,878

−

7,607

−

自動車販売関連事業
合計（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同四半期比（％）
自動車部品関連事業
20,456−
ワイヤーハーネス関連事業

521−

福祉機器関連事業

245

−

227

−

21,450−自動車販売関連事業
合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高（百万円）
割合（％）
販売高（百万円）
割合（％）
日本発条㈱
2,351
15.7
2,955
13.8
テイ・エス テック㈱

1,598

10.7

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2,169

10.1

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、経済対策の効果や輸出の増加を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、雇用・所得環境は依然厳しく、欧州の金融不安の影響等から円高・株安の傾向が強まるなど先行きは依然不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、国内市場においては減税や補助金効果により需要は回復傾向にあり、また海外市場につきましては、各国の経済対策の効果などから、中国などのアジアは好調に推移し、米国においても回復傾向が持続してまいりました。
このような経営環境の中で当社グループは、「経営環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる経営体質を構築する」
を目標に、再び成長路線へ向けて事業を展開するため、生産体制、事業構成の最適化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は21,450百万円（前年同期比43.6％増）、経常利益は1,954百万円（前年同期比354.6％増）、四半期純利益は1,045百万円（前年同期は75百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、主要得意先の自動車生産の増加により、売上高は20,456百万円、営業利益は
1,920百万円となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
工作機械関連機器向けの受注は緩やかな回復の兆しは見られるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は521
百万円、営業利益は26百万円となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの売上が減少したことから、売上高は245百万円、営業利益は16百万円となりました。
(d) 自動車販売関連事業
国内自動車販売は、回復の兆しは見られるものの依然厳しい受注状況が続いており、売上高は227百万円、営業損失は12百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期において営業活動の結果減少した資金は、300百万円（前年同期は59百万円の増加）、投資活動に使用した資金は、160百万円（前年同期比37.1％増）、財務活動に使用した資金は、876百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は7,918百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の減少となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益
が1,932百万円、減価償却費が974百万円であったものの、売上債権の増加額が1,073百万円、法人税等の支払額が1,765
百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が195百万円であったことによるものであります。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、876百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が239百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が228百万円であったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動に係る費用の総額は341百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は29百万円であります。
また、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
49,195,000

計

49,195,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

17,982,967

17,987,511

計

17,982,967

17,987,511

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場
第一部
−

内容

単元株式数
100株
−

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年10月３日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

167

新株予約権の数（個）167

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

189,772

新株予約権の行使時の払込金額（円）880

新株予約権の行使期間

自 平成17年11月１日
至 平成22年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

880
440

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。
旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みとする請求があったものとみなす。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（注）１ 本新株予約権付社債は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付社債券等であり、株価の下落により新株予約権の行使時の払込金額が修正され、新株予約権の行使目的となる株式の数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び修正後の転換価額の下限は以下のとおりであります。
①修正の基準及び頻度：平成19年９月21日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合②修正後の転換価額の下限：当初の転換価額（880円）の80％に当たる金額（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額）
２ 当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項は以下のとおりであります。
①当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面100円につき次の金額で繰上償還することができる。
平成17年10月４日から平成18年９月30日までの期間については金104円
平成18年10月１日から平成19年９月30日までの期間については金103円
平成19年10月１日から平成20年９月30日までの期間については金102円
平成20年10月１日から平成21年９月30日までの期間については金101円
平成21年10月１日から平成22年９月29日までの期間については金100円②株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、平成19年10月１日以降
平成22年９月29日までいつでも残存する本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。
３４５６

権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権付社債は、社債間限定同順位特約付であります。

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四半期報告書

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成19年11月１日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

3,000

新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,915,708

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,566

新株予約権の行使期間

自 平成19年12月３日
至 平成24年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,566
783

新株予約権の行使の条件

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、本社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとし、当社が本社債を買入れ当該本社債に係る社債部分を消去した場合における当該本社債に係る本新株予約権についても同様とする。また、各本新株予約権の一部について
本新株予約権を行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 本新株予約権付社債は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付社債券等であり、株価の下落により新株予約権の行使時の払込金額が修正され、新株予約権の行使目的となる株式の数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び修正後の転換価額の下限は以下のとおりであります。
①修正の基準及び頻度：平成21年11月13日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の株式会社東 京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合②修正後の転換価額の下限：当初の転換価額（1,957円）の80％（計算の結果１円未満の端数を生じた場合
は、その端数を切り上げた金額）
当該修正条項の適用により、平成21年12月14日以降、転換価額が1,957円から1,566円へ修正されました。
２ 当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項は以下のとおりであります。
①組織再編行為が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は取締役会）で承認された場合において、当社が、かかる承認の日までに、社債管理者に対し、承継会社等が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては想定していない旨を記載し、当社の代表取締役が署名した証明書を交付した場合。
なお、組織再編行為とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割または新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換または株式移転、およびその他の日本法上の会社組織再編手続
で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称し
ていう。

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四半期報告書②株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）がある20連続取引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、平成20年12月１日以降
いつでも、当該取引日の最終日から15日以内かつ当該償還期日に先立つ30日以上60日以下の期間内に必要な事項を公告したうえで、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。
３ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
４ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
５ 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６ その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権付社債は、社債間限定同順位特約付であります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年10月３日発行）
第４四半期会計期間
第１四半期会計期間（平成22年１月１日から（平成22年４月１日から
平成22年３月31日まで）
平成22年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正−−条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）−

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
（円）

−

−

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
（百万円）

−

−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
（個）

−

2,833

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

3,219,267

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
（円）

−

880

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百
万円）

−

2,833

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−

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四半期報告書

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成19年11月１日発行）
第４四半期会計期間
第１四半期会計期間（平成22年１月１日から（平成22年４月１日から
平成22年３月31日まで）
平成22年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正−−条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）−

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
（円）

−

−

−

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
（百万円）

−

−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
（個）

−

−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
（株）

−

−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
（円）

−

−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百
万円）

−

−

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式年月日
総数増減数 総数残高
（千株）
（千株）
平成22年４月１日〜−
17,982
平成22年６月30日（注）資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

4,464

−

4,197

（注） 平成22年７月１日から平成22年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4千株、 資本
金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書13/30

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 215,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
17,760,100

177,601−

単元未満株式

普通株式

7,867

−

１単元（100株）未満の株式

17,982,967−−

177,601−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱今仙電機製作所
計

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

愛知県犬山市字柿畑１番地

215,000−

215,000

1.20−

215,000−

215,000

1.20（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、215,063株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
1,615
1,550
1,293
最低（円）

1,171

1,157

1,050

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

8,198
20,7185,228

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※1

9,564
19,551
4,928

その他
貸倒引当金

1,851
△2

1,926
△2

流動資産合計35,99435,968

7,096
6,231
7,826
21,154

7,192
6,515
7,759
21,467

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産
その他

※2

352

356

352

356

2,574
367
△35

3,100
356
△35

2,906

3,421

24,41325,24460,40861,212

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

13,192
167
2,507
592
438
4,989

12,856
167
2,774
1,854
1,086
4,228

流動負債合計21,88822,966

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,500
1,698
1,719
1,327

3,500
1,885
1,741
1,519

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債合計
負債合計

16/30

8,245

8,645

30,13331,611EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,464
4,197
21,065
△108

4,464
4,197
20,197△108

29,61928,752

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

741
△989

1,061
△1,108

評価・換算差額等合計

株主資本合計△248△46

少数株主持分

903

895

純資産合計

30,27529,600

負債純資産合計

60,40861,21217/30

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

14,936
13,352

21,45017,747

売上総利益

1,584

3,702

447
457
52
21
21
479

689
468
57
17
27
485

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

1,479

1,747

営業利益

105

1,955

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

6
8
290
71

6
12
−
56

376

75

44
−
7

34
22
19

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

51

76

経常利益

429

1,954

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

1
25

3
−

特別利益合計

26

3

1
−

13
12

1

25

税金等調整前四半期純利益

455

1,932

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

197
190

538
327

法人税等合計387

865

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,066

少数株主利益又は少数株主損失（△）△721

四半期純利益

75

1,045

特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計18/30

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

455
1,138
△25
△558
△14
44
0
141
478
△1,630
108

1,932
974
△21
△647
△19
34
10
△1,073
△251
245
294

小計

136

1,478

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13
△42
△49

19
△32
△1,765

59

△300

24
△146
11
△4
△1

35
△195
16
△4
△12

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△116

△160

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

△153
△256
△163
△140
△20

△239
△228
△217
△177
△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△734

△876

現金及び現金同等物に係る換算差額

661

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△725△1,335

現金及び現金同等物の期首残高

4,559
3,834

9,254
7,918

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/30

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計
期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１. たな卸資産の評価方法

２. 法人税等の納付税額の算定

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出については、実地たな卸を省
略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品1,408百万円
商品及び製品
1,322百万円
仕掛品
859百万円
仕掛品
860百万円
原材料及び貯蔵品
2,959百万円
原材料及び貯蔵品
2,745百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、50,092百万円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、49,177百万円であ
ります。
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
4,161
現金及び預金勘定
8,198
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△327
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△279
現金及び現金同等物

3,834

現金及び現金同等物

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7,918

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,982,967株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
215,063株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）平成22年５月13日
普通株式177
10 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
取締役会（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
自動車部 ワイヤー
自動車販
福祉機器
消去又は
品関連事 ハーネス
売関連事
計
連結
関連事業
全社
業
関連事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
14,007461
269
198
14,936−
14,936(2）セグメント間の内部売上高又
−
−
−
0
0
(0)
−
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

14,007

461

269

199

14,937(0)

14,936

106

△29

36

△13

100

4

105

（注）１ 事業区分の方法は、製品の種類別区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1）自動車部品関連事業
機構製品、電装製品(2）ワイヤーハーネス関連事業 航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネス(3）福祉機器関連事業
電動車いす、義手、義足(4）自動車販売関連事業
新車及び中古車販売、自動車修理【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

9,927

2,015

2,993

14,936−

14,936

1,973

0

166

2,139

(2,139)−11,900

2,015

3,159

17,075(2,139)14,936

163

△132

71

102

2

105

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米
米国(2）アジア 台湾、フィリピン、中国、タイ、インド【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
北 米
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高（百万円）
2,015
4,172
10
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

計
6,198

−

−

−

14,936

13.5

27.9

0.1

41.5

（注）１ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米
米国、カナダ(2）アジア 台湾、フィリピン、中国、タイ、インド(3）その他 英国、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」、「自動車販売関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足の製造販売を、「自動車販売関連事業」は新車及び中古車販売、自動車修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結調整額 損益計算書
自動車
ワイヤー
自動車 販
福祉機器
（注）１
計上額
部品関連 ハーネス
売関連 事
合計
関連事業
（注）２
事業
関連事業
業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
20,456521
245
227
21,450−21,450(2）セグメント間の内部売上高又
−
0
0
0
1
(1)
−
は振替高
計
20,456521
245
228
21,452(1)
21,450セグメント利益又は損失（△）
1,920
26
16
△12
1,950
4
1,955
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日（注）と比較して著しい変動がありません。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高と比較しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

1,653円5銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
4円27銭 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
3円86銭
純利益金額

1,615円57銭

58円83銭52円59銭（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

75

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

75

1,045

17,613

17,767

期中平均株式数（千株）

1,045

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

1,877

2,105

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前
連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
平成22年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額

177,679千円

２．１株当たり配当額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

10円
平成22年６月24日

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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安 井 金 丸印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 浩 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製
作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 井 金 丸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 浩 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製
作所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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