特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―

地理空間技術を用いた災害対応の高度化に向けて
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

もりしたあつし森下

淳て，道路や港湾をはじめとした輸送系基盤インフラの機能復旧および２次災害や被害の拡大防止が１． はじめに重要なキーポイントとなっている。
すなわち，災害対応のうち国土交通省が主にそ地震であれ風水害であれ，近年，特に激甚化，の役割を担う「インフラ施設の災害復旧（機能回広域化する自然災害について，その全ての規模，復）」および「２次災害や被害拡大の防止」は，種類の被害発生を完全に抑止することは，現代の被災自治体や警察，自衛隊など，その他の機関が最新の観測・解析技術，土木建築技術をもってし行う人命救助や被災者支援などの災害対応全てにても不可能である。一方で，大規模災害に対しておいて前提となるものであり，それゆえ，国土交適切に備えること，発災後の災害対応を迅速，的通省は，特に迅速・的確な災害対応が求められて確に行うことにより，大幅にその被害を軽減できいるといえる。
以上の背景を踏まえ，本稿では，国土交通省のる可能性がある。
一定規模までの自然災害については，主にハード対策を主とした抑止力により被害の発生自体を目指す災害対応の効率化，迅速化について，地理空間情報を活用した取り組みを説明する。

抑え込むことが可能であり，今後もこれらハード対策を継続的に実施する必要はあるものの，一定規模以上の災害が発生する場合には，被害の発生２． 現場（リアル空間）と災害対策本部（IT空間）の連結とその社会的影響を最小化すべく，事前のソフト対策も含めた災害対応の高度化を図ることが必要となってくる。

災害対応の最前線は，もちろん実際に被害が生じている被災現場にほかならない。一方で，大規災害対応を行う機関はさまざまであり，大規模模災害時には，被災現場が広域の範囲で（時にはな災害が発生した際には，それぞれの災害対応関分散的に）多数発生することから，その全ての現連機関があらかじめ決められた役割分担のもとに場において迅速な対応を行うことは困難である。

対応を展開させるが，避難誘導であれ，孤立化しそのため，対応が必要な複数の現場に対して，た市民の救出であれ，行方不明者の捜索であれ，限られたリソース（人員，資材，災害対策用機械もしくは支援物資の輸送，応急復旧工事，仮設住など）を適切に分配，配置することにより，災害宅の建設など災害対応のほぼ全てのシーンにおい対応の効率化を図ることが重要である。

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そのためには，被害の全体像と対応が必要な各
被災現場の状況を発災直後速やかに把握し，極力（ブラッシュアップ）されるとともに，新たな指揮として，被災現場に戻っていく。

多くの情報をベースに被災現場のニーズを捉え，このように，実際に被害が発生し，その対応が対応の優先順位付けを行うとともに，併せて活行われているリアルな被災現場と，情報が集約，動・活用が可能なリソースを掌握した上で，投入可視化され正確な状況把握と適切な意思決定を助経路や後方支援，交代要員などを含めた総合的見ける仮想空間の間を関連する情報が行き交うこと地から「どの被災現場に」「何を」「どの程度」投により，適切な災害対応が実現される（図―１に入するか判断する必要がある。

イメージを示す）。

実際には，被災情報の収集自体は被災現場で行

これまでの災害対応では，紙ベースの地図を中われ，これが災害対策本部などに集約された上で心とした主にアナログ情報により，上記の情報サ共有，分析されることにより，災害対応にかかるイクルが回されてきた。アナログ情報ゆえの利便意思決定が行われる。

性はもちろん存在するが（例えば，個人の情報リ決められた災害対応の内容は，災害対策本部にテラシーにかかわらず，また，特定の訓練を受けよる指揮という形で現場に発せられるが，これにていなくとも，誰でも一定の作業を行うことが可従って動く人や資機材，機械などに関する情報能である点，機器の整備や更新に係るコストが少（移動情報，配置情報，一時的なストック情報なない点など），アナログのデータでは機械判読がど）は，再度，災害対策本部に集約され，これらできないことから，情報の集約，共有，分析に一の情報をもとに適時に災害対応の内容が見直し定の時間を要することとなる。

図―１

現場（リアル空間）と災害対策本部（IT空間）の連結イメージ

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また，大規模な災害においては，被害発生範囲

また，現状では，解像度による制限もあるたが広く，かつ，個々の被災現場へのアクセスが困め，より実用性を向上させるため，さらなる研究難なケースも多いことから，被災現場での情報収開発が必要である。

集に多くの手間と時間がかかることが想定されこのように，調査手法によって特徴や適用範囲る。このように，情報の取得や集約，共有，分析に違いがあるが，それぞれの長所を活かし，短所に時間を要すると，その結果，意思決定の迅速を補いつつ複数のリモートセンシング手法による性，的確性が損なわれ，ひいては災害対応全体の調査が実施されるよう必要な技術開発や整備，訓効率性が低下することとなる。

練を行っていく必要がある。

国土交通省では，最新の地理空間技術やICT技

なお，航空機や衛星による調査結果は，デジタ術を用いることにより，リアル空間である現場とル化された位置情報とともに共有されることによ

IT空間である災害対策本部の間でやり取りされり，容易に地図やその他の地理空間情報と重ね合る情報の「質」「量」「スピード」を向上させ，よわせることが可能となり，被災状況の全体像を可り迅速，適切な意思決定とこれに伴うより効率的視化し，状況の把握，共有，意思決定の迅速化にな現場での災害対応を実現することにより，災害資する。

対応全体の高度化を図りたいと考えている。
以下に，災害対応の高度化に向けて，現在検討中，または，今後具体的な検討が必要と考えられる事例について，いくつか紹介する。

"

衛星測位技術の活用
災害対応の最前線である被災現場では多くの職員がTEC―FORCE隊員として活動することとなる。
また，排水ポンプ車などの災害対策機械も数多

３． 具体事例

く出動・展 開 す る こ と に な る が，こ れ らTEC―FORCE隊員一人一人，もしくは災害対策機械１! リモートセンシングによる被災状況調査

台１台 にGNSS（Global Navigation Satellite Sys-

災害発生の初期段階においては，広域を網羅的tem：全地球測位システム）による測位用受信機に調査し，被害発生の全体像や個々の被害発生箇と位置情報を発信する通信機を備え付けることに所の同定を極力速やかに行わなければならない

より，被災地（もしくは移動中）における，配が，従来の巡視点検による調査のみでは迅速性に置，展開状況をリアルタイムで把握することが可限界がある。

能となる。

そのため，今後，衛星や航空機を用いたリモー

近年，GPSによる測位機能を有した携帯電話

トセンシングによる調査の活用範囲の拡大につい（スマートフォン）の普及が著しく，これら情報て検討する必要がある。航空機による調査では，通信機器の整備に要するコストも低くおさえられ機動性，即応性に優れる一方，夜間のフライトやるものと考えられるが，今後，費用対効果も含め荒天時の調査が困難であるなど適用に一定の制限た検討が必要である。
また，ヘリコプターを活用した被災状況調査でがある。
これに対し，人工衛星搭載の合成開口レーダーは，ヘリコプターの自機位置を衛星測位により捉による調査では，夜間や曇天時でも被災状況を把えるとともに，カメラの撮影方向および被写体ま握することが可能である一方，現状では衛星の数での距離から発見した被災箇所の位置座標を明らに限りがあることから，被災地上空を衛星が通過かにし，撮影と同時に位置情報もあわせて送信でし調査を実施するまでに一定の時間を要する場合きるシステムを整備することにより，より迅速にがある。

被災状況を把握，共有することが可能となる。

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このように測位情報とともにデジタル化された図上に表示され，必要に応じて重ね合わせる情報情報は，地図上にその他の情報と重ね合わせて表（レイヤー）の種類や透過度を変えながら閲覧す示することが容易であり，上記!と同様に状況のることにより，被害状況や災害対応状況の迅速な把握，共有などの迅速化に寄与する。

把握に基づく的確な状況分析が可能となるだけでなく，同じ地図を複数人で共有することが可能で!

電子防災情報システム

あることから，情報共有の効率化にも寄与する。

災害対応にかかるさまざまな情報を，地理空間情報としてデジタル化し，電子地図上に重ね合わせて表示することが可能となるシステムの構築に

４． おわりについて現在，検討を行っている。
情報は大きく，地形・地質情報，インフラ施設

本稿では，近年その進歩が著しい地理空間技術

情報，ハザード情報（被害想定）など事前に把握やICT技術を用いて，より効率的な災害対応を目しておくべき情報と，被災箇所やTEC―FORCE指そうとする国土交通省の基本的な考え方と検討の展開状況など災害発生時にリアルタイムで取事例の一部を紹介した。

得，更新される情報に大別される。事前準備情報

これらの技術が実際の災害対応において実用さは，日頃から電子地図上に実装し，鮮度を保つたれるためにはさらなる技術開発，機器やシステムめ定期的な更新が必要となる。の整備，情報の収集・更新体制の確立など十分な

また，災害発生時のリアルタイム情報は，情報検討を要する課題が多いが，今後，これら課題をが目まぐるしく追加，修正されることから，でき一つ一つクリアーしながら，より一層迅速かつ効るだけ情報の取得や，地図掲載を自動化すること

率的な災害対応の実現に向け，準備を進めてまいにより，その手間と時間を省略する必要がある。

りたい。

これら災害対応に関連する情報が１枚の電子地

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