＊当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要
運 用 対 象組 入 制 限分 配 方 針追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）
無期限
主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
わが国の公社債等を主要投資対象とし、米国の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として２月22日。同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/

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1

運用報告書（全体版）
第１期（決算日2021年２月22日）

ＮＺＡＭ・レバレッジ
米国株式２倍ブル
受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「ＮＺＡ
Ｍ・レバレッジ 米国株式２倍ブル」は去る２月22日に第１期の決算を行いましたので、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2021/04/0816:45:34

■設定以来の運用実績
決算

期（設 定 日）2020年３月12日
１期(2021年２月22日)

基準価額
S&P500指数（米ドルベース）
債券 株
式 純 資 産
税込
期
中期
中 組入比率 先物比率 総額(分配落)
分 配 金 騰 落 率
騰 落 率円
円％％％％
百万円
10,000－－－400
10,000－－23,7120137.1
15,749
57.5－
199.9
1,153

（注1）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です（以下同じ）。
（注2）分配金があった場合、基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注3）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。S&P500指数（米ドルベース）は市況を概観するための参考として掲載しております。なお、当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、S&P500指数（米ドルベース）は前日の値を採用しております。また、設定日のS&P500指数（米ドルベース）の値は、設定日翌日の値を採用しています（以下同じ）。
（注4）先物比率＝買建比率－売建比率（以下同じ）。

■当期中の基準価額と市況推移
年月日（設 定 日）2020年 ３ 月12日

３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2021年 １ 月末
（期末）
2021年 ２ 月22日

基準価額

騰落円
10,000S&P500指数（米ドルベース） 債
券 株式率
騰
落率 組 入 比 率 先 物 比 率％－10,000％－％－％－

10,99013,75014,585
14,678
16,63019,322
17,478
17,104
20,64921,65622,285

9.9
37.5
45.9
46.8
66.3
93.2
74.8
71.0
106.5
116.6
122.9

10,58911,85012,214
12,30813,08614,142
13,446
13,344
14,66715,025
15,268

5.9
18.5
22.1
23.1
30.9
41.4
34.5
33.4
46.7
50.2
52.7

－
－
－
15.0－
11.2
－
－
10.0
－
9.3

196.0
194.0
199.1
199.3
199.8
196.8
200.9
198.7
198.5
200.1
199.2

23,712

137.1

15,749

57.5

－

199.9

（注1）分配金があった場合、期末基準価額は分配金込みです。
（注2）騰落率は設定日比です。

S&P500 ®（以下「S&P500指数」といいます。）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow JonesIndices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor's ® およびS&P ® は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial
Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録商標です。また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings
LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンド
は、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

－ 1 －CC_21745748_02_ost農中_レバレッジ米国株式2倍ブル_運用実績.indd

12021/04/08

16:45:35

≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
25,00020,000（第１期：2020年３月12日～2021年２月22日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）1,500

15,0001,000

10,000500

5,000
2020/32020/62020/82020/11

設定日：10,000円
第１期末 ：23,712円（既払分配金0円）
騰落率： 137.1％（分配金再投資ベース）

02021/2・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、設定時10,000円で始まり、期末23,712円となり、騰落率は137.1％の上昇となりました。
□プラス要因米追加経済対策法案に対する期待感や、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による緩和的な金融政策の長期化などを背景に、米国株式市場が上昇したことが基準価額の上昇要因となりました。

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22021/04/08

16:45:36

【投資環境について】
（第１期：2020年３月12日～2021年２月22日）
S&P500指数は、設定当初、新型肺炎の世界的な感染拡大により実体経済への影響が懸念されたことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まり、大幅に下落しました。３月下旬に底打ちした
後、米国政府やFRBによる大規模な財政・金融政策に対する期待感などから戻り基調となり、その後は欧米での経済活動再開の動きもあって上昇相場が継続する形となりました。７月から８月も新型肺炎のワクチン開発への期待感や、ハイテク企業を中心とした好決算により引き続き上昇しましたが、９月から10月末にかけては米追加経済対策法案の成立期待後退や、欧米における感染再拡大、米大統領選を見据えたリスク回避の動きなどにより上値の重い展開となり、横ばいの状態となりました。
11月から期末にかけては、米大統領選通過による不透明感の後退や、新型肺炎にかかるワクチンの早期実用化や追加経済対策期待が高まったこと、主要企業の決算発表で業績を上方修正した企業が相次いだことなどを背景として上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、主としてわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
当期は前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
S&P500指数先物を利用して、設定日に株価指数先物の買建玉の邦貨建時価合計額が投資信託財産の純資産の概ね２倍となるよう買建てを行いました。その後、株価指数先物の価格変動や、追加設定・一部解約などによる投資信託財産の純資産総額の変動に対して、株価指数先物の買建玉の邦貨建時価合計額が概ね２倍となるよう、適宜調整を行いました。なお、当期末におけるS&P500指数先物の買建比率は199.85％となっております。
また、先物の買建てに伴って発生する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドにつきましては、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。なお、当ファンドは、基準価額が米国株式市場の２倍程度となる投資成果を目指します
が、主として株式市場と株価指数先物市場の値動きの差、株価指数先物取引の約定価格と終値の差、株価指数先物取引のロールオーバーに伴う限月間の価格差、為替変動による株価指数先物取引の買建ての円換算額と目標とする額との差、設定・解約による運用資金の大幅な増減、取引コスト、信託報酬等の要因から、目標とする投資成果が達成できない場合があります。

－ 3 －CC_21745748_03_ost農中_レバレッジ米国株式2倍ブル_運用経過（交流用）.indd

32021/04/08

16:45:36

【分配金について】
収益分配金につきましては、信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第１期
2020年３月12日～2021年２月22日－－－－
13,712（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続きわが国の公社債等に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが米国株式市場の値動きの２倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。

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42021/04/08

16:45:37

■１万口当たりの費用明細
項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（先物・オプション）(ｃ) その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

当期
2020年３月12日
項目の概要～2021年２月22日
金 額
比 率円％
1440.839(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率( 85) (0.493)
投信会社によるファンドの運用の対価( 54) (0.315)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用(   5)
5(   5)29(   1)(   1)( 28)178(0.031)0.030(0.030)0.167(0.003)(0.003)(0.161)
1.036

受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用信託事務に係る諸費用期中の平均基準価額は、17,193円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

－ 5 －CC_21745748_04_ost農中_レバレッジ米国株式2倍ブル_１万口.indd

52021/04/08

16:45:38

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.06％です。
その他費用
0.18％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.52％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.06％

運用管理費用（販売会社）
0.33％

－ 6 －

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62021/04/08

16:45:38■売買及び取引の状況（2020年３月12日から2021年２月22日まで）（1）公社債
国内買
国

債

証

付券

額

売千円
13,303,479

付額

千円
13,303,436（注）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。

（2）先物取引の種類別取引状況
種外国株類式

別

先物

取

引

買
新規買付額
百万円
8,369

決

建済

額
百万円
6,682

売
新規売付額
百万円
－

決

建済

額
百万円
－

（注1）金額は受渡し代金。
（注2）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

■利害関係人との取引状況等（2020年３月12日から2021年２月22日まで）
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況該当事項はありません。

■組入資産の明細
先物取引の銘柄別期末残高
銘
外国Ｅミニ

柄
Ｓ＆別Ｐ

買
５００

建

当

期額
百万円
2,305

売

末

建額
百万円
－

（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

－ 7 －CC_21745748_04_ost農中_レバレッジ米国株式2倍ブル_１万口.indd

72021/04/08

16:45:38

■投資信託財産の構成

2021年２月22日現在

項
コー

投目

ル・資ロ

信ー

託ン

財等、評

そ産

総の他

額

価

当額千円
1,167,375

期比

末率％
100.0

1,167,375

100.0（注1）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。なお、2021年２月22日における邦貨換算レートは１ドル＝105.50円です。
（注2）外貨建資産（539,517千円）の投資信託財産総額に対する比率は46.2％です。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2021年２月22日現在

項目

当(Ａ)資産期

末1,675,300,925円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

627,809,382

未金

642,266,216

差 入 委 託 証 拠 金405,225,327

収入(Ｂ)負債

521,523,819

金

517,006,490

約金

573,212報酬

3,917,754

息791

そ の 他 未 払 費 用

25,572

未払

未払

未払

未(Ｃ)純解信託払資産

利総額(Ａ－Ｂ)

1,153,777,106

本486,584,467

次 期 繰 越 損 益 金

667,192,639

元(Ｄ)受

益

権

総口数

486,584,467口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

23,712円＜注記事項＞

当ファンドの期首元本額は400,000,000円、期中追加設定元本額は439,127,466円、期中一部解約元本額は352,542,999円です。

■損益の状況

当期

自2020年３月12日

項目(Ａ)配当等
収益
受取
利
息支払
利
息(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益
売買益
売買損(Ｃ)先 物 取 引 等 取 引 損 益取引益取引損(Ｄ)信託報酬等(Ｅ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｇ)
計(Ｅ＋Ｆ)(Ｈ)収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰越損
益金

至2021年２月22日

当期△    143,657円△     24,443△    119,214△ 53,665,376
20,852,226△ 74,517,602
535,598,581
560,075,019△ 24,476,438△   8,199,430
473,590,118
193,602,521(△     51,467)( 193,653,988)
667,192,639
0667,192,639
193,602,521(△     51,467)( 193,653,988)
473,733,775△    143,657（注1）(Ｂ)有価証券売買損益と(Ｃ)先物取引等取引損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｄ)信託報酬等には、消費税等相当額を含めて表示しております。
（注3）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。

＜第１期分配金の計算過程＞

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（473,733,775円）、信託約款に規定される収益調整金（193,510,331円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は667,244,106円（１万口当たり13,712.81円）となりますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。

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16:45:38

■分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）0円（注1）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注2）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注3）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方の税引き後の分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

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