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発展成長する中国と日本の対応
アジア経済交流センター

１．一帯一路構想と発展貿易・投資アドバイザー

稲田堅太郎

２．トランプの仕掛けた米中貿易戦争

中国の習近平国家主席が2013年９月10日に中2017年度の米国の多額の貿易赤字 約8,000億

央アジアと東南アジアを訪問した際に関連諸国ドルのうちの47％（約3,800億ドル）が対中貿易とともに「シルクロード経済ベルト」と「21世赤字であったことが発端としてトランプ政権はこ紀の海上シルクロード」を提案した。いわゆるの原因を中国が米国の技術や知的財産を盗み対外「一帯一路」構想は「政策上の意思疎通、インフ規制と国内措置によって米国企業に中国への技術ラの相互連結、貿易の円滑化、資金の調達、民移転を強要しているとの言いがかりをつけて米国心の相互疎通」の実現を主な内容とし、「共同協への中国製品輸入に対する関税上乗せ措置を発令議、共同建設、共同享受」を原則として沿線国とした。

その国の人々に実益をもたらすことを目的としてトランプの真の狙いは中国政府の発表していいる。

る「中国製造2025」（国務院2015年５月８日通「一帯一路」は主に東アジア、東南アジア、中知の戦略的新興産業＋現代サービス業10重点分

央アジア、中東欧などの国と地域が含まれ「一帯野として次世代情報技術、先端デジタル制御工一路」の建設は関連各方面の共通の利益に合致

作、航空・宇宙設備、海洋建設機械、先進軌道設

し、地域規模での協力及び世界規模での協力とい

備、省エネ・新エネルギー自動車、電力、農用機

う流れに乗っており2018年現在で103の国家・

械、新素材、バイオ等、最先端分野で世界首位を国際組織と118件の協力協定を締結し推進され成目指す製造業強化戦略）潰しにあるとみられ、米果をあげつつある。それに併せてアジア諸国及び中の覇権戦争の様相を呈しており解決には時間が地域の政府がインフラ整備の際に必要とする資金かかりそうである。の融資を目的として習近平国家主席によって提唱されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は３．第一回中国国際輸入博覧会の成果

57ヶ国を創設メンバーとして発足し、2018年５

中国ではトランプの関税上乗せ政策に対抗する

月時点で86ヶ国・地域が加盟しているが、日本ような形で昨年11月５日〜10日にわたって、上と米国は現時点で加盟していない。中国政府はＡ

海において国際輸入博覧会を開催した。

ＩＩＢの他「一帯一路」沿線諸国のインフラ建中国初の輸入に特化した見本市であり海外から設、資源開発、産業協力などの関連プロジェクト米国も含めて約172ヶ国3,600社が出展し、中国を投資、融資の面からサポートする目的で2014の地方政府、企業のバイヤーに先端技術やサービ

年12月29日にシルクロード基金有限責任会社をスを売り込んだ。

設立し関連諸国との相互アクセスを通じて、これ会期中の成約高は578.3億ドル（約6.6兆円）らの国に発展革新の大きなチャンスをもたらしてに達し、中国の対外開放を存分にアピールする場いる。となった。

アジア経済ジャーナル

No.99

2019.38

開幕式において習近平国家主席は今後15年間らないとされている。そのためには消費高度化とでモノとサービスの輸入額が40兆ドルになる見いう趨勢に適応し供給構造の最適化と高度化を図込みであることを表明して輸入拡大に意欲を見り、企業が商品の種類を増やし品質を高めブランせ、新たに医療や教育分野で外資の出資比率制限ドを築くよう導き高品質な商品の供給を増やさなを緩和する方針を打ち出した。博覧会支援の一環

ければならないとされ、とくに教育、幼育、高齢として会期中に販売される輸入品に対して輸入関者ケア、医療、文化、観光などサービス業の発展税を免除、更に増値税と消費税を通常納税額のを加速させ、農村の流通システムを整え、供給サ70％に軽減した。

イド構造改革によって潜在力の開放を促進するとされている。

日本からの出展については日中関係の改善が追い風となり、国・地域別で最多の約450社が出展し、展示面積も最大規模の約２万㎡となった。そ５．国家重点実験室の建設加速の内の260社はジェトロが設けた「ジャパン・パ

国家重点実験室は国が基礎研究と応用基礎研究ビリオン」内の出展で、その内の80％以上が中を組織展開し優れた科学技術人材を育成し、高い小企業で構成され、３日間の集計で商談件数1万水準の学術交流を進める先進的な研究設備を備え590件、成約件数1,709件、成約高約26.2億円とた重要化学技術革新拠点であって国家イノベーシいう期待以上の成果があった。

ョンシステムの重要な一部分であるが、2018年末現在で中国の国家重点実験室は計501ヶ所であ食品・農産品エリアでは日本産米の試食会などって先進国に大きく水をあけられている。のデモンストレーションが行われて来場者の人気を集めた。ジェトロによると日本産米についてコ

国家重点実験室はネットワーク・情報、エネル

メ卸最大手の神明（神戸市）と中国国営の流通大ギー、海洋、物質科学、航空・宇宙、人口や健手である百聯集団との間で日本の精米5,000万元康などの重大革新分野に重点を置くものであり、（約8億1,800万円）の対中輸出意向契約が結ば2018年６月に科学技術部、財政部が「国家重点れたとのことである。

実験室の建設・発展強化に関する若干の意見」を発表して、2020年までに700ヶ所前後になることを明確にしてトランプらの攻勢に対抗するもの

４．中央経済工作会議で明確にされたとしている。

2019年度の重点業務としての世界最大の強大な中国国内市場育成の促進

６．日本の対応

中国の経済成長に対する消費の寄与率が日増し

一帯一路戦略の発展、第一回中国国際輸入博覧に高まっている事実をふまえ、米中の貿易戦争に会の成果、内需拡大に向けた世界最大の国内消費みられるように外部の環境が日増しに複雑さと厳市場育成への取組み、基礎研究等に優れた科学技しさを増し、不確実性が高まるのに伴い、輸出術人材を育成するための国家重点実験室の強化な牽引に頼った経済成長の難しさが益々大きくなり

ど、中国政府は米中貿易戦争で問題視されている「内需拡大」という戦略的基本点をしっかり押さ事業への積極的な対策に力をいれており、2015

え世界最大の市場を育てることに努めなければな

年頃には米国を凌駕して世界最大の経済貿易大国
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アジア経済ジャーナル

No.99

2019.3

NEWSになるかもしれない段階に入っている。
戦後の日本経済の成長発展は米国の援助によるものであると考える日本人が多いことの反面、対中国に対しては尖閣諸島問題をはじめとして反中・反嫌の人々が多く存在したこともあって、日本の貿易相手国は圧倒的に米国であると信じているのが多くの日本人の常識であった。
しかしながら2017年度の日本貿易相手国の国別の貿易総額では既に中国が米国を押さえてトップであり主要国シェアは中国21.7％、米国15.1％であって、日本にとって上得意先である。
日本と中国は隣接国として、遣隋使、遣唐使派遣の時代から深い交流があり、仏教文化、儒教文化、漢学文化など、日本の成長発展にとって切っても切れない深い関係があり、奈良正倉院の遺物にみられるようにシルクロードの終着点でもあった。
さらに、日本が誇りうるものは長い歴史の中で積上げてきた「ものづくりへのこだわり」と「技術への敬愛」であり、この有意差を生かして中国の目指す一帯一路政策および資金面で諸プロジェクトへの融資をはかるＡＩＩＢへの積極的な参加によって中国のみならずユーラシア大陸諸国との協力の方策を前向きに探究すべきであると思われる。

アジア経済ジャーナル

No.99

2019.310