木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
新潟県木材組合連合会
第１ 目的
本実施要領は、新潟木材組合連合会(以下「連合会」という)が平成１８年５月３０日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る新潟木材組合連合会行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第２ 本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５目に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」
により、連合会の合法木材供給認定事業者として木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 認定は連合会の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は、必要があれば別途定める。
第３ 事業者認定申請認定を受けようとする事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定時期の１ヶ月前までに別紙 1、２で定める「合法木材供給事業者認定申請書」及び「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」（以下「申請書」という。）を、手数料及び維持費とともに連合会へ提出しなければならない。
２ 前項の維持費は認定されなかった場合、返納する。
３ 認定時期及び料金等については次のとおりとする。
①認定時期（四半期毎に申請を締め切り、審査委員会を開催し認定する。）
・ ２月２８日 申請締め切り
４月認定
・ ５月３１日 申請締め切り
７月認定
・ ８月３１日 申請締め切り
１０月 認 定・１１月３０日 申請締め切り
１月認定②認定申請に伴う手続き申請書に『「認定手数料：10,000 円(消費税 10％込)、維持費：20,000 円(消費税 10％込)」合計：30,000 円(消費税 10％込)』の振込受領書の写しを添付すること。
なお、審査の結果認定されなかった場合、「維持費 20,000 円(消費税 10％込)」は返納する。
第４ 審査及びその結果の通知
連合会は、本実施要領に基づく認定のため会長が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された申請書の内容について、実施要領「第５ 事業者の認定要件」及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は、連合会の職員が現地審査を実施する
３ 連合会は、審査結果を申請者に通知するものとする。
第５ 事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品(以下「合法木材」という)とそれ以外の木材・木材製品(以下「非合法木材」という)を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう、分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷及び在庫に関する情報が、管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む。）を５年間保存すること。
（分別管理責任者の選任）⑤本取組の責任者が、２名以上選任されていること。
第６ 事業者認定書の交付及び公表
連合会は、認定事業者に対して別紙３で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を連合会のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とし、継続できるものとする。
第７ 証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、証明書を作成する場合の様式は、別紙４（原木証明用）及び別紙４－２（製品証明用）とする。
第８ 取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別紙５で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱い等にかかる前年度分の実績を、毎年６月末までに連合会へ報告する。
２ 連合会は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第９ 立入検査連合会は、必要に応じて認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、連合会から検査を行う
旨通知を受けた場合、必要な情報を提供するなど連合会に協カしなければならない。
第１０ 認定事業者の取り消し
連合会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を連合会のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が、認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
２ 連合会は、認定を取り消したときは、別紙６で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
第１１ 事業者認定の継続
認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、別紙１－２で定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を連合会に提出しなければならない。

附則附則
附則
附則

この実施要領は、平成１８年 ９月１日から施行する。
この実施要領は、平成２３年 ５月２日から施行する。
この実施要領は、平成２７年 ３月１日から施行する。
この実施要領は、令和 元年１０月１日から施行する。

別紙１

合法木材供給事業者認定申請書
令和
新潟県木材組合連合会長

年月日

様
（申請者）
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：

印○連合会の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１ 創業年、従業員数：
２ 取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱量：別記１
３ 事業所の敷地、建物及び施設(土場、倉庫等)の配置状況：別記２
４ 分別管理及び書類管理の方針: 別記３
５ その他：（注）その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）があれば記入してください。該当がない場合、５以降は削除してください。

別紙２

合法木材供給事業者認定申請書（継続）令和
新潟県木材組合連合会長

年月日

様
（申請者）
団 体 認 定 番 号：
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：

印○連合会の認定を得て木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１ 創業年、従業員数：
２ 取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱量：別記１－２
３４５６

事業所の敷地、建物及び施設(土場、倉庫等)の配置状況：別記２
分別管理及び書類管理の方針: 別記３
合法木材供給事業者研修受講歴：別記４
その他：（注）その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）があれば記入してください。該当がない場合、6 以降は削除してください。

別紙３

合法木材供給事業者認定書
令和年月日

様
新潟県木材組合連合会会長

令和
年
月日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記

団 体 認 定 番 号：
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
認定の有効期間：令和年月日～（注）申請内容に変更があった場合には、届け出て下さい。

令和年月日別紙３－２

合法木材供給事業者審査結果通知書
令和年

月日

様
新潟県木材組合連合会会長

令和
年
月日付けで申請のありました合法木材供給事業者認定申請書の内容について認定要件及びガイドラインの趣旨に基づき審査した結果、下記の理由により認定できませんでしたので通知します。

記

１ 理由

別紙４（原木証明用）

番
令和年月号
日

合法木材証明書
様
団体認定番号 :事業者の所在地:事 業 者 の 名 称:
代 表 者 の 氏 名:

下記の物件は、合法的に伐採された原木であることを証明します。

記

１ 樹種:
２ 数量:

(注)
①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報(団体認定番号、合法木材である等)を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は持続可能性に係る記述を追加して下さい。
③「数量」は商取引上の単位(m3、本など)にて記述して下さい。

別紙４－２（製品証明用）

番
令和年月号
日

製材品の合法性・持続可能性証明書
様
団体認定番号 :事業者の所在地:事 業 者 の 名 称:
代 表 者 の 氏 名:

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。

記

１ 樹種:
２ 品目:
３ 数量:
(注)
①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報(団体認定番号、合法木材である等)を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
③「品目」は丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④「数量」は商取引上の単位(m3、本、kg、枚など)にて記述して下さい。

別紙５
報告月日：令和年

月日

新潟県木材組合連合会 行
TEL：025-245-0733
FAX：025-243-5475

事業体名
認定番号

新潟県木連第号

主な業種

素材生産 ･ 素材流通 ･ 木材加工 ･ 木材流通

その他業種

素材生産 ･ 素材流通 ･ 木材加工 ･ 木材流通

担当者名
TEL

合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告
期間（令和業種

素材生産
素材流通
チップ
製材

合板

集成材
木材加工
木質ボード類その他(集成材)
その他(ﾌﾟﾚｶｯﾄ:㎡換算)
その他(製)材

合板・ボード類
木材流通その他
計

集成材
その他()

その他()

上記以外の業種名記載

年４月１日～令和年３月３１日）

全ての全ての木材・木製品の木材・木製品の入荷総量

出荷総量

㎥㎥

合法性等の合法性等の証明書が発行

証明書を発行されたもののしたものの入荷総量

出荷総量

㎥㎥

別紙６

合法木材供給事業者の認定取消通知書
令和年月日

様
新潟県木材組合連合会
会長

貴事業体については、令和年月日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領第１０の規定により、令和年月日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

１ 団 体 認 定 番 号：
２ 事 業 者 の 名 称：
３ 代 表 者 の 氏 名：
４ 事業者の所在地：
５ 取 消 の 理 由：

参考（森林所有者段階の証明書の例）
番
令和年月号
日

合法木材証明書

様

住所：
氏名：

下記の物件は、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続きを適切に行っているものであることを証明します。
記
１２３
４５

伐採許可（届出）年月日、許可番号、許可書発行元：
物件（森林）所在地：
伐採面積：ha
樹種：
数量：

(注)
①国又は地域の森林の伐採に関する法令の手続きが適切に行われていることを示す伐採許可
番号等の情報を記述して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、伐採及び伐採後の造林届けや伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。
③上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は、持続可能性に係る記述を付加して下さい。
④材積又は本数等の数量に係る情報を記述して下さい。

【別記１】〔新規〕

木材・木材製品の年間取扱量（過去１年間の実績）
単位：㎥（整数止）
区分

製品名
国産材
北洋材

木材
（素材、丸太）

米材
南洋材
その他
小計
製材
集成材
合板

木材製品チップ
プレカット（㎡換算）
その他
小計
合計数量

【別記１-2】〔継続〕

木材・木材製品の年間取扱量（過去１年間の実績）
単位：㎥（整数止）
区分

製品名
国産材
北洋材

木材
（素材、丸太）

米材
南洋材
その他
小計
製材
集成材
合板

木材製品

チップ
プレカット（㎡換算）
その他
小計
合計

総ての取扱量左の内、証明材の取扱量

【別記２】

建物及び施設配置図（例）（施設配置図は（例）を見本に、各社の実態に合わせ作成すること。
）

丸太置場（合法木材）倉庫

製品置場（合法木材）
工場

倉庫
（合製法品
木置材場）

丸
太
置場
（合法木材）

工場

製品
置場
事

務

太置場

所

道事
所

丸路

業所
在名
地

【別記３】〔製材工場の例〕

分別管理及び書類管理方針書（例）
事
令和

業
年者
月名日本方針は、新潟県木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的な行動規範（平成１８年５月３０日制定）」を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○・○○○○を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、証明書等により証明材であるか非証明材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、証明材と非証明材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・製材品の製造に当たっては、証明材と非証明材が混在しないようにする。
・製材品の保管に当たっては、証明材を原料として製造した製材品と、非証明材を原料として製造した製材品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する・製材品の出荷に当たっては、証明材であることを確認の上、証明書を添付する。
（帳票管理）
・分別管理責任者は、証明材及び非証明材に係る原木及び製材品の取扱量を実績報告として取りまとめる。
・証明材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【別記３】〔流通業者の例〕

分別管理及び書類管理方針書（例）

事
令和

業
年者
月名
日

本方針は、新潟県木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的な行動規範（平成１８年５月３０日制定）」を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、木材・木材製品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○・○○○○を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする（分別管理の実施）
・木材・木材製品の入荷に当たっては、証明書等により証明材であるか非証明材であるかを確認する。
・木材・木材製品の保管に当たっては、証明材と非証明材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・木材・木材製品の出荷に当たっては、証明材であることを確認の上、証明書を添付する。
（帳票管理）
・分別管理責任者は、証明材及び非証明材に係る製材品の取扱量を実績報告として取りまとめる。
・証明材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【別記３】〔素材生産業者の例〕

分別管理及び書類管理方針書（例）
事
令和業
年者
月名日

本方針は、新潟県木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的な行動規範（平成１８年５月３０日制定）」を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○・○○○○を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、証明書等により証明材であるか非証明材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、証明材と非証明材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・原木の保管に当たって証明材と非証明材が混在のおそれがある場合には、保管場所は特定できないが伐採林地内等に土場を確保し、それぞれの木材が混在しないよう分別管理する。
・原木の出荷に当たっては、証明材であることを確認の上、証明書を添付する。
（帳票管理）
・分別管理責任者は、証明材及び非証明材に係る原木取扱量を実績報告として取りまとめる。
・証明材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【別記４】

合法木材供給事業者研修受講歴
氏名受講日受講証明書番号※複数回受講している方は、前認定以降受講したすべての研修会を記載して下さい。