国立大学法人一橋大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
一橋大学は、平成 18 年度に大学運営に関する基本方針について学長声明を発表し、法人化後３年間の実績を踏まえて、今後の課題と方針について全学での共有を求めるとともに、部局の枠を超えた一体的な運営を図ることとしており、学長のリーダーシップの下、中期目標の達成に着実に取り組んでいる。
平成 17 年度における評価委員会の評価結果を踏まえ、自己点検・評価を効率的に実施するため、データベースシステムの導入を進めている。また、全学的な危機管理マニュアルについては、「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定している。スペース配分の適正化と施設設備の活性化については、全学共通利用を規則で明文化するなど、全学的な施設の有効利用を図っている。
この他、業務運営の改善については、学長裁量経費の配分の効果・成果を検証し、学長裁量経費に代えて教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を創設し、戦略的に重点配分を行っている。また、時限付き研究施設「イノベーシ
ョン研究センター」について、外部者を含む専門家の点検・評価を踏まえ、今後の発展の方向性を確認した上で時限を延長していることも注目される。なお、教員の人事評価については、分野の特性に留意しつつ検討を行っているが、実施に向けて計画的に取り組むことが期待される
財務内容の改善については、科学研究費補助金の公募情報の学内での周知や申請書類の適正化により獲得増を図ったところ、新規採択率が２年連続で全国第一位となり、受入れ額も大幅に増額している。また、「一橋大学基金」の支援体制を確立し募金活動を開始するとともに、卒業生を対象とした「一橋大学ホームカミングデー」を開催し、大学の活動に理解を求めている。
教育研究の質の向上については、ビジネスリーダー等による「キャリアゼミ」の開講やＷｅｂシラバスの本格稼動、「一橋大学基金」を活用した学業優秀学生を対象とする独自奨学金の創設等、学修支援体制の充実が進められている。また、研究助成の拡充や、経済研究所に世界的に重要な課題に取り組む「世代間問題研究機構」の設置準備が行われるなど、社会科学の世界的拠点を目指す大学の取組として注目される。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学運営に関する基本方針について学長声明を発表し、法人化後３年間の実績を踏まえて、今後の課題と方針について全学での共有を求め、部局の枠を超えた大学としての一体的な運営を図る方針を打ち出している。
○ これまでの学長裁量経費の配分の効果・成果を検証し、学長裁量経費に代えて、新たに、学長のリーダーシップの下、教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を創設し 、「戦略的重点課題経費 」、「教育研究改革・改善プロジェクト経費 」、「教育研究基盤設備充実経費」、「大学運営改善経費」、「教育研究環境整備費」に区分し、事業区分を明確にして戦略的に重点配分を行っている。また、これらのプロジェクトについては、進捗状況の照会を行うなど計画的な事業の遂行及び予算執行の把握を行っている。
○ 大学独自の奨学金の創設に向け、一橋大学基金の充実等の財政基盤の強化が必要であるとの監事の意見に対し、目標額を 100 億円として本格的な募金活動を開始した。
また、平成 17 年度決算の経営協議会の審議において、今後、各種財務指標の決算分析について、他大学との比較を行うべきとの委員の意見に対して、年度ごとの他大学との比較表を作成し、参考資料とすることとするなど、学外者の意見を大学運営に反映させている。
○ 時限付き研究施設「イノベーション研究センター」の 10 周年記念シンポジウムを開催し、今後のイノベーション研究の課題・方向性について産学官の専門家が参加した幅広い議論を行うとともに、外国人専門家による外部評価を含む自己点検・評価報告書を作成し、その分析結果を踏まえ、イノベーション研究における産学連携拠点、国際共同研究ネットワークのハブとして発展させる方向を確認し、時限を平成 24 年３月31 日まで延長している。
○ 業務分担を細分化された縦割りの係制から大括りのグループ制に変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速化を図っている。
○ 教員の人事評価について、給与面への反映を含め、社会科学という分野の特性に留意し、多様な側面を基準とする評価制度の検討を進めている。今後、実施に向けて計画的に取り組むことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 42 事項すべてが「年度計画を上回って進捗している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金について、公募情報を学内ウェブサイトに掲載し、学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、申請書類の適正化を図るため審査チームを設け、指導・助言･精査を行ったことにより、平成 18 年度の科学研究費補助金の新規採択は49 件、２億 3,520 万円となるとともに、採択率 61.3 ％は、平成 17 年度に続き全国第１位となっている。なお、科学研究費補助金の受入れ額は、7.3 億円（前年度比 3.3 億円の増）となっている。
○ 大学国際戦略強化事業、経済政策エグゼクティブ・プログラムの受託等外部資金の獲得の推進により、外部資金比率は 5.4 ％（対前年度比 1.1 ％増）となっている。
○ 研究教育振興のため安定した財政基盤確保を目的とした「一橋大学基金」の支援体制として、学内に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会団体に「募金支援会」を設け、パンフレットを作成、配布し本格的に卒業生と企業に募金活動を開始している。また、卒業者を対象とした「一橋大学ホームカミングデー」を開催し、大学の活動に理解を求めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育活動や教育の成果を大学の外部から点検するため、自己評価専門委員会を設置
し、社会から見た大学教育の観点に立ったアンケート調査「卒業生・社会(企業）が見た一橋大学」を実施し、分析している。
○ 副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバイザーを起用し、専門家による客観的な評価を踏まえ、大学ウェブサイトの改修を行った
結果、民間の評価機関によるランキングにおいて、ユーザービリティが、国立大学法人の中で第２位（平成 17 年度 72 位）に上昇している。
○ 大学の存在感や好イメージを学内外に印象づけるため、一橋大学の校章「マーキュリー」をモチーフとするロゴマーク、大学名の漢字体、英字体及びスクールカラーを制定し、商標登録を行っている。
○ 立川市政記者クラブとの懇談会を開催し、大学の現況に関する情報提供を行っている。
○ 平成 17 年度の評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（自己点検・評価情報を効率的に行うための情報収集・分析システムの構築と評価結果の公表等）については、各部局に研究評価委員会を設置し研究評価の体制を整えたほか、研究者データベースと年度計画進捗管理システムを導入するとともに、大学情報データベースシステムの導入に向けて準備を進めている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設マネジメント委員会において、大学全体の施設機能の維持・向上、安全の確保、環境への配慮、老朽化施設の改善策等を盛り込んだ「施設維持管理５ヵ年計画」を策定している。
○ 学長を委員長とする「研究費の不正対策検討特別委員会」において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、不正行為を防止するため、経費管理・監査体制の充実等を行っている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、・ 災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルの策定について、学内で起こり得る危機事態を洗い出し、優先度の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」や「一橋大学危機管理規則」を策定する とともに、副学長を室長とする危機管理室を設置する
・ スペース配分の適正化や既存施設設備の活性化について、施設利用実態調査に基づき、施設マネジメント委員会において検討し、「施設の有効利用に関する規則」を制定し、全教育研究施設の面積の原則 20 パーセントを共同利用スペースに確保することや講義室等は全学教育スペースとして全学共通利用とすることを明文化するな
ど、全学的な施設の有効利用を図るなどの取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形成支援教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を 14 コマ開講し、101 名が履修している。
○ 従来の「就職支援室」を業務実態に即して「キャリア支援室」に改称し、学部３年生・修士１年生に対する就職情報の提供や就職相談、学部２年生に対する「インターンシップ等に加え、新たに「キャリアゼミ」等の教育支援業務を開始している。
○ 平成 17 年度の試用期間を経て、Ｗｅｂシラバスを本格導入し、担当授業科目の詳細情報を入力し、科目の明確な到達目標、授業計画、成績評価基準等を学生に周知している。
○ 障害を持った学生への修学支援の個別対応を行うとともに、留年した学生に対するアンケート調査を行い、その結果を活用して成績不振学生及び保護者への連絡を行う
際に、学生相談室や保健センターでのメンタルヘルスケア、オフィスアワー等の利用を促すなど、不適応学生への対応を継続的に行っている。
○ 積極的な学修を奨励するインセンティブとして、「一橋大学基金」を財源とする「学業優秀学生奨学金制度」を創設している。
○ 留学生アンケート調査報告を取りまとめ、留学生支援策を検討するとともに、外国人留学生受入れの情報を教職員に広く提供するため、「教職員のための外国人留学生ハンドブック Q&A 集」を刊行している。
○ サバティカル研修制度を利用し、経済学研究科で 3 名、社会学研究科で 6 名、言語社会研究科で４名が研究に専念している。
○ 4 件の 21 世紀 COE プログラム、２件の特別推進研究・学術創成研究等を中心とする国際的な大規模共同研究活動を精力的に推進すると同時に、平成 17 年度に引き続き科学研究費補助金の新規採択率が全国１位になるなど、個人研究を含む多様な研究活動を積極的に展開している。
○ 若手研究者のための学内研究助成金として、新たに出版助成・武山基金を設けるとともに、論文欧文化支援スキームを実施している。さらに、学際化・国際化の推進のため、個人研究支援経費助成、国内交流セミナー経費助成、Hitotsubashi Invited Fellow
Program 助成等の事業を実施している。
○ 世界的に重要な世代間利害調整問題を研究する時限 10 年の研究拠点として、国内では財務省・経済産業省・厚生労働省・内閣府と、海外では世界銀行・ドイツ IFO 研究所等と共同研究を実施するため、経済研究所に「世代間問題研究機構」を設置することとしている。
○ 経済研究所附属社会科学統計情報研究センターにおける活動が評価され、財団法人日本統計協会の平成 18 年度統計活動奨励賞を受賞している。