エンケイ
サステナビリティレポート2023
ENKEI Sustainability report 2023
2023年1⽉-12⽉
January to December, 2023

社是・経営理念
エンケイグループでは、⽇々の活動の拠りどころとして、社是と経営理念を掲げています。
この共通の価値観のもと、従業員⼀⼈ひとりが同じ⽅向に向かって活動していくことで、組織⼒を⾼め、いかなる環境においても継続的に成⻑し、社会に貢献できる企業を⽬指しています。

● 社是 Enkei Core Values
Regard for Human Life

⼈間尊重Mutual Trust

相互信頼

Co-existence and Co-prosperity

共存共栄● 経営理念 Enkei Principles
We commit to provide high quality product to worldwide customers.
わが社は、技術と品質を結集した商品を世界に提供し、To get the faith of customers and satisfy their demand.
お客様の満⾜と信頼を得ることを誇りとし、
Our growth goes hand in hand with that of customers.
That's our basic goal.
共に繁栄することを基本とする。

● エンケイフィロソフィー Enkei Philosophy
One Step Forward - ちょびっとだけ、先に。過去の成果と栄光、成功体験に安住することなく、まだ⾒ぬ世界の可能性に挑み続ける。
これがエンケイの普遍のマインドであり、スタンスです。

1

編集⽅針
本レポートでは、エンケイグループが掲げる社是・経営理念、およびサステナビリティ活動推進の礎である"サステナビリティガイドライン"の実現に向け事業プロセスを通して実施した2023年度の取り組みをご報告します。

● 参照したガイドライン・ダイバーシティ2.0⾏動ガイドライン（経済産業省︓2018年6⽉改定）
・第5次男⼥共同参画基本計画（内閣府︓2020年12⽉25⽇決定）
・第14次労働災害防⽌計画（厚⽣労働省︓2023〜2027年度）
・企業⾏動憲章︓第5回改定 （（社）⽇本経済団体連合会︓2017年11⽉8⽇）
・経団連⽣物多様性宣⾔・⾏動指針(（社）⽇本経済団体連合会︓2023年12⽉12⽇)
・GRIスタンダード● 報告対象組織
エンケイグループ（⽇本国内/海外）※ 集計対象が異なる場合は注記に記載● 報告対象期間2023年1⽉〜2023年12⽉（2023年度）● 発⾏時期、及び発⾏部署
報告書発⾏︓2024年4⽉15⽇

エンケイ業務統括本部 SDGs推進室● 会社の存在意義
Make Profit

利益を出す

Make Contribution to the Community

社会に貢献する

Preserve Company's Longevity

会社を存続させる● 会社⽅針 Company Policy
Improve the Quality and Capability of every employee.
更なる⼈材の育成をする。
1 Practice the principles of "Enkei DNA"ENKEI DNA15ヶ条を実践する。
2 Understand the principles of "Enkei Ownership"
エンケイ・オーナーシップを理解する。
3 Apply and Practice"The 3 Basics of Manufacturing"
⽣産３原則を守る。
4 Have and Follow a Global Vision
グローバルな視点を持つ。
5 Be a responsible and professional employee
そして⽴派な社員になる。
2

｜ エンケイグループのESG/SDGs基本⽅針
エンケイグループは、「社是」「経営理念」「会社⽅針」「⾏動指針」に基づいた事業活動を展開しながら、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能な事業活動を追求すると共に、国連において採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）の掲げる未来⽬標に賛同し、社内での理解と導⼊を進め、持続可能な会社運営を⽬指し推進してまいります。
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、下記3つの柱を強みとしてSDGs達成に貢献しています。教育制度の充実や柔軟な勤務体系を確⽴し、全従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。また、CO2排出量削減や省エネルギー化に取り組み、カーボンニュートラルな社会実現に貢献できる企業を⽬指します。
エンケイグループ 代表取締役会⻑
強み

SDGs達成に向けた取組
・教育制度の充実

働きがいの
ある仕事

・柔軟な勤務体系の確⽴（フレックスタイム、リモートワーク、時短勤務制度）
・ライフステージに合わせた⽀援（育児・介護休暇）
・定期的な検診や個別⾯談の実施

健康経営
の推進

・HPでの健康宣⾔ 明⽰・メンタルヘルス研修の実施
・始業時のラジオ体操実施による運動啓蒙活動
・ISO、IATF認証取得・継続
・リサイクルホイールの使⽤によるCO2排出量削減

責任ある
企業⾏動

・太陽光発電・LED照明導⼊による省エネルギー化
・社是に基づくステークホルダー向けの活動
・グローバルな視点に基づいた企業活動の展開
・社会貢献活動3

鈴⽊ 順⼀

関連するSDGsのゴール

｜ エンケイグループの基本データ
グループ企業⽇本

北⽶

エンケイ株式会社

エンケイアメリカインク

遠菱アルミホイール株式会社

エンケイアメリカモールディングスインク

エンケイオートモーティブ株式会社

エンケイインターナショナルインク

株式会社エンケイホイールコーポレーション
エンケイペインティング株式会社

中国

株式会社エンケイメタルズ

遠軽鋁業(中国)有限公司

株式会社エンケイ・テストアンドラボラトリー

遠軽模具(昆⼭)有限公司

株式会社エンケイ・ロジスポート

遠軽鋁業（広東）有限公司

株式会社エンケイエンジニアリング
エンケイリレーション株式会社

東南アジア

エンケイマカベ株式会社

エンケイタイカンパニーリミテッド

株式会社エンケイ・オーディット・アンド・コンピューターサービス

エンケイタイモールディングスリミテッド
エンケイマレーシア Sdn.Bhd.
エンケイフィリピンインク
PT.エンケイインドネシア
エンケイホイールズ（インディア）リミテッド
エンケイベトナムカンパニーリミテッド
PT.エンケイ マルトヨ ペインティング インドネシア
エンケイ アジアパシフィック カンパニーリミテッド

4サステナビリティガイドライン
１．サステナビリティに対する基本理念
エンケイグループの⽬指すべきサステナビリティに対する基本理念は、『社是』及び『経営理念』『会社の存在意義』『会社⽅針』そのものです。エンケイグループのベンチマークとベクトル併せのために、経営者による５S監査を実施し、基本理念を浸透させます。
２．品質に対する取組⽅針
QCスローガンに沿った活動をします。
【QCスローガン】
エンケイはどこで作っても同じ品質
３．安全に対する取組⽅針
エンケイグループは『⼈間尊重』を基本として、安全最優先の⽂化を築き上げることを経営の最重要事項のひとつと位置付け、事業活動のあらゆる⾯で安全活動を推進します。
【安全基本理念】
１．安全操業の継続こそが、事業活動の基盤となります。
２．安全はマネジメントそのものであり、現場の運営⼒の現われです。
３．気配り・気づきの有る職場は、安全な職場です。
４．安全は、『品質』『⽣産』にも強く利益を創出する⼒となります。
５．安全活動の維持は、客先や地域社会の信頼・信⽤を⾼めます。
６．安全操業の継続は、従業員やその家族から常に感謝されます。
７．従業員の健康と安全を守ることが、経営者並びに全ての従業員の責務です。
８．安全の為に、設計・調達・製造・供給のあらゆる段階において、常にリスク低減を推進します。
９．安全職場の確⽴の為に、⽬標・⽬的を明確に設定し、設備や作業⽅法の継続的改善を実施します。
10．事故の発⽣は、今まで築いた信頼を⼀瞬で失います。
４．環境に対する取組⽅針
ISO14000に基づく『エンケイグループ環境⽅針』に沿った⾏動をします。
【環境理念】
⾃動⾞（⼀体式、組⽴式）、オートバイ⽤アルミキャストホイール及びエンジンパーツ、ロストワックス精密機器パーツの製造・販売並びに各種製品の設計・開発、鍛造・プレス・樹脂成型
⽤⾦型の製造に携わるエンケイグループは、社是『⼈間尊重、相互信頼、共存共栄』に基づき、企業活動において継続した環境改善活動を⾏い、『⼈と環境に優しく』をテーマとした地域及び地球環境に貢献し続ける企業を⽬指す。
５．購買に対する取組⽅針
エンケイグループの社是『⼈間尊重・相互信頼・共存共栄』を実現するために、相互対等、⾃主的尊重と⾃由競争の理念に基づき、「⼈と環境に優しく」をテーマに法規を遵守し、環境に配慮した調達活動を⾏います。
相互対等
⾃主性尊重
⾃由競争の理念
5

︓ 公平・公正・対等な⽴場での取引
︓ 取引先の主体性を尊重
︓ 良質・適正価格・納期厳守の取引

６．⼈権と労働環境に対する取組⽅針
当社は、従業員の多様性・⼈格・個性を尊重するととともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現するために、全ての⼈々の⼈権を尊重する経営を⾏います。
１．ワークライフ・バランスを推進するとともに、多様な⼈材の就労を可能とする⼈事・処遇制度を構築します。
２．雇⽤及び処遇における差別を⾏わず、機会の均等を図ります。
３．労働災害を防⽌し、従業員の健康づくりを⽀援します。
４．従業員の個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能⼒開発を⽀援します。
５．従業員と直接あるいは従業員の代表と誠実に対話、協議します。
６．児童労働・強制労働は認めません。
７．コンプライアンスに対する取組⽅針
役員及び全ての従業員は、『コンプライアンスガイドライン』に沿った⾏動をします。
８．コーポレートガバナンスに対する取組⽅針
当社は、『コーポレートガバナンスガイドライン』に基づく、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
９．地域社会への貢献に対する取組⽅針
当社は、静岡県における⽂化と教育の国際交流、特にASEAN諸国インド、スリランカ、
ネパール、バングラデッシュからの留学⽣を通じての交流を、エンケイ財団の活動⽀援する
ことにより実施します。
2019年11⽉21⽇制定
2022年 4⽉ 1⽇改訂

5S監査の実施
エンケイグループでは、⽇本国内では4ヶ⽉に1度、海外拠点では4ヶ⽉〜6ヶ⽉に1度の間隔で
会⻑、社⻑をはじめとする幹部や責任者による監査を実施しています。この監査はエンケイ⽂化の１つでもあり「5S監査」と呼ばれています。
監査項⽬は、⼤きく分類すると下記3項⽬となります。
１．5S活動２．経営状況
３．⽣産改善また5S監査の⽬的・効果は下記の3点となります。
１．グループ会社の⽅向性（ベクトル）合わせ
２．⾃社の⽴ち位置を確認
３．良い点の⾃社への持ち帰り
常に改善意識、好奇⼼を持ち、変化、進化、そして成⻑することを⽬指しています。この5S監査への取り組み実践がサステナビリティに強く結びついています。

2023年は、コロナ禍の影響も徐々に回復し、国内5S監査を2⽉、6⽉、10⽉に年3回実施しました。
また海外については全拠点での5S監査再開には⾄りませんが、EKT︓タイ（3⽉、7⽉、11⽉）、
EKID︓インドネシア（3⽉）、EKA︓アメリカ（4⽉、9⽉）、EKML︓マレーシア（7⽉）、EKV︓
ベトナム（11⽉）で実施しています。

6

環境に対する取り組み
１．環境理念⾃動⾞（⼀体式、組⽴式）、オートバイ⽤アルミキャストホイール及びエンジンパーツ、ロストワックス精密
機器パーツの製造・販売並びに各種製品の設計・開発、鍛造・プ レス・樹脂成型⽤⾦型の製造に携わる
エンケイグループは、社是『⼈間尊重、相互信頼、共存共栄』に基づき、企業活動において継続した環境改善活動を⾏い、『⼈と環境に優しく』をテーマとした地域及び地球環境に貢献し続ける企業を⽬指す。
２．環境活動⽅針
１） 当グループの⽣産活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に把握し、環境の維持と汚染の予防に積極的に取組み、環境管理システムの継続的な改善を図ります。そのため当グループは、次の項⽬を環境管理重点項⽬として取組みます。
１．省エネルギー・省資源の推進
２．リサイクル活動の推進
３．廃棄物の削減
４．有機溶剤等の有害物質の使⽤量削減
５．美化活動の推進
６．プラス側⾯の推進︓業務改善・⽣産改善の推進
７．地球温暖化対策︓ＣＯ２排出量削減
８．法規制順守（コンプライアンス）
２） 当グループの環境側⾯に関係する適⽤可能な法律・規制及び当グループが同意する協定・その他の要求事項を順守した企業活動に努めます。
３） 各⼯場においては、緑豊かな環境の⼯業団地に⽴地している事を認識し、⼯場敷地内の緑化活動に努め、また各地域の環境保全活動に積極的に協⼒します。
４） 環境⽅針の達成を図るため、必要な環境組織を設け、環境⽬的・⽬標の設定、レビューを⾏い、
全従業員・派遣社員・パート社員及び当グループの下請負契約者が⼀丸となった着実な継続的な改善活動を展開します。
５） 全従業員・派遣社員・パート社員及び当グループの下請負契約者に対して環境⽅針の認識と意識向上のための啓蒙・啓発活動を⾏います。
６） この環境⽅針は、全従業員・派遣社員・パート社員及び当グループの下請負契約者に周知するとともに、社外からの要求、その他必要に応じ⼀般の⼈にも開⽰します。
※詳細については、「環境レポート」参照
３．カーボンニュートラルへの取り組み
⽬標︓2016年 CO2排出量を基準に2025年までに30%削減
2030年までに60%削減

エンケイグループでは各⾃動⾞メーカー様の取り組みや情報を確認しながら、準拠する形でサプライチェーン排出のスコープ1〜3に沿った活動を推進しています。

⾃分たちの
直接排出

7

他社供給エネル
ギーの使⽤（間接排出）

① 省エネ設備の導⼊・切替
材料を溶かす溶解炉を、よりエネルギー消費の少ない設備に替え、重油や電気等の燃料・エネルギー削減を実現しています。
② 廃熱利⽤
溶解等、製造⼯程で使⽤する⼤量の熱エネルギーを無駄にせず、廃熱利⽤を促進し消費エネルギー削減を⾏っています。
③ 溶湯供給材料を溶湯のまま各プラントに提供する事で、各プラントで再溶解する必要がなくなり、消費エネルギーを抑える取り組みを⾏っています。
④ リサイクルホイールの活⽤
エンケイグループでは使⽤済みアルミホイールやスクラップ
ホイールを積極的に回収し、再利⽤。資源の有効活⽤だけでなく、アルミニウムはリサイクル性に優れており、少量エネルギーでアルミ合⾦に再⽣可能。
また新塊を使⽤するよりもCO2排出量が少ないため、環境負荷を軽減出来ます。
⑤ 太陽光発電、LED照明の導⼊
国内全ての⼯場で太陽光発電を導⼊し、発電量等をモニタリングしています。
（海外はタイ、マレーシアで導⼊済み。他⼯場も順次導⼊予定）
またオフィス内の照明も、省エネ効果の⾼いLEDに切り替えています。
⑥ 技術開発による低燃費化
開発部⾨では、製品の軽量化・⾼剛性化を進める事で、⾃動⾞の低燃費化に貢献すべく研究開発に⼒を⼊れています。

動かすエネルギー量が軽量化

減り低燃費に製品の⻑寿命化
⾼剛性化

廃棄物削減

⑦ 緑化活動、ビオトープ整備
国内外で⼯場内への植樹を積極的に進めており、1年中花や緑が溢れる有機質な環境を整備しています。植物が増える事でCO2の吸収量も増え、環境保護に。
また豊岡⼯場ではビオトープも整備し、⽣物多様性の保護にも貢献しています。

8

購買に対する取り組み
エンケイグループのサステナビリティガイドラインの「5．購買に対する取組⽅針」に関し、サプライヤーに向け推進している内容、及びその結果をご報告します。
● エンケイサプライヤーCSRガイドライン
このガイドラインは、存在を期待される企業を⽬指し、お取引先の皆様に「CSR（＝Corporate Social
Responsibility、企業の社会的責任）」についてご理解頂き、推進するために、CSRに関する共通項
⽬をまとめたものです。「CSRの各共通項⽬に対するエンケイの基本的な考え⽅」として、下記6項⽬を掲げ、それぞれの具体的な推進項⽬を挙げています。
１．品質・安全
２．⼈権・労働への配慮
３．地球環境への配慮
４．公正な取引・倫理
５．情報の開⽰
６．地域・社会との共⽣● CSRチェックリストの集計
調達取引先企業様に、エンケイサプライヤーCSRガイド
ラインに沿った項⽬（5項⽬、全20設問）のチェックリストにて毎年実施状況の確認を⾏っています。
評価は「取引の原則」「遵法・倫理」「製品と情報」「社会貢献」「CSRへの取り組み」の5項⽬で構成しており、各設問にA〜C（Aの⽅が良評価）にて回答して頂きます。回答を集計し、点数化することで、各社のCSRに関する取り組み状況を可視化します。
▼ チェックリスト

2023年度に購買品主要取引先11社を対象にチェックリストを回収しました。(A社〜K社)。
アンケートの回答率は100％。
CSRの重要性を共通認識とし、サプライヤーとの連携を強化することができました。
▼主要取引先別評価点グラフ 及び 項⽬別平均点①取引の原則②遵法・倫理③製品と情報④社会貢献⑤CSRへの取り組み

120
100
80
60
40
20
0

95 100 90

A社

B社

C社

⽬標70

100 100

80

D社

E社

82.587.5
62.557.5
62.5

F社

G社

H社

I社

J社

①取引の原則5
4⑤CSRへの取り
組み

3.5

④社会貢献

項⽬別平均点

4.1

3
2
1
0

4.3

②遵法・倫理4.4

4.1 ③製品と情報① 取引の原則
実施率︓81.8％、平均点︓4.1点
各社共に、公正かつ公平な取引を実現する為の⽅針がある、もしくは⽅針は無いが実践されています。不適切な利益供与あるいは受領を⾏うことなく公正な取引を⾏っています。
② 遵法・倫理
実施率︓87.9％、平均点︓4.4点
企業活動を実施する際に関連するすべての法律・法令を把握し、遵守されています。
また、反社会的勢⼒・団体との関係を持たない事、政治や⾏政との正常な関係を維持する様、従業員への教育、紛争鉱物に関する取組みについては
明⽂化されていないサプライヤーにおいても実践はされています。
9

K社

③ 製品と情報
実施率︓83.0％、平均点︓4.1点
法規制及び商習慣に従って、ビジネス活動、
財務状況、業績等の事業活動に係わる情報・
製品・サービスに関する情報の開⽰は不⼗分です。製品・サービスを安定して提供するため、事業継続計画(BCP)を策定している企業は55％であり、低い数値です。

▼主要供給者監査の採点集計表④ 社会貢献実施率︓86.4％、平均点︓4.3点
社会・地域の発展や環境課題に貢献するための活動は、ほぼ全社が実施されています。
⑤ CSRへの取り組み
実施率︓70.5％、平均点︓3.5点
社会的責任(CSR)について取組みを定めた
会社の⽅針がある、もしくは明⽂化されていませんが実現に向けて推進をしています。ただし、取引先に対するCSR推進の働きかけはまだ⼗分ではありません。

● 供給者評価レポート

また弊社 資材担当者より、各主要供給者企業への評価レポートを毎⽉実施しています。
評価項⽬は下記5項⽬「１．納期遵守」「２．品質状況」「３．超過料⾦」「４．顧客からの特別状態の通知有無」「５．供給者原因による市場クレーム・⽀払補償費」
各項⽬20点満点（計100点満点）
として合計70点以上を⽬標に定めています。
2023年度は、下記18社を対象に毎⽉評価を⾏いフィードバックを⾏いました。
▼主要供給者監査の採点集計表

納期遵守、品質、超過料⾦の有無、市場
クレーム、⽀払補償費の発⽣等に関する評価は各社とも問題無く、100点の評価でした。
CSRアンケートにおいては、設定⽬標点（70点）
を上回っているサプライヤーは8社（72.7%）。
調査結果は各サプライヤーへフィードバックすることで、情報共有を図るとともにさらなる活動の推進を要請します。⽬標値を下回ったサプライヤーは改善指導対象とし、取引を継続していくために個別に教育資料を提供するなど、CSR調達の実現に向けた継続的な⽀援・協働の取り組みを⾏っています。
今後、さらに活動を推進していくため、評価・確認
内容を精査するとともに、サプライヤーに対する個別の⽀援などを通じてCSR調達の定着を⽬指します。

10

◎ 総括
エンケイグループでは、会社の基本的考えである
社是「⼈間尊重・相互信頼・共存共栄」を軸にしながら、公平・公正・対等な⽴場での取引、良質・適正価格・納期厳守の取引を⼼がけ、取引先の主体性を尊重して活動しています。
定期的な評価、確認を通じて活動状況をフィードバックする事で、購買に対する取り組み⽅針である「相互対等」、「⾃主性尊重」、「⾃由競争の理念」を達成しています。

11

⼈権と労働環境に対する取り組み
エンケイグループのサステナビリティガイドラインの「６．⼈権と労働環境に対する取組⽅針」に関し、推進している活動及びKPI（重要業績評価指標）について、⽅針に沿ってご報告します。
▼従業員数（国内及び海外）
男性
1,209

⽇本

⼥性

204

673 123

北⽶

925

中国

323
655

3,964

アジア
0

1,000

2,000

3,000

4,000

従業員グラフ（12⽉末データ）
⽇本

男性
1,209

⼥性
204

合計
エリア構成⽐ ⼥性構成⽐
1,413
17.5%
14.4%

北⽶
中国

673
925

123
323

796
1,248

9.9%
15.5%

15.5%
25.9%

アジア

3,964

655

4,619

57.2%

14.2%

合計

6,771

1,305

8,076

100.0%

16.2%

5,000

１．ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへのシフトを推進するとともに、多様な⼈材の就労を可能とする⼈事・処遇制度を構築します。
エンケイグループでは、内閣府の第5次男⼥共同参
画基本計画の基本的な⽅針に従い、下記のような社会の実現を⽬指し企業活動を⾏っています。

今期は10.9⽇取得、⽬標である年7⽇取得は達成。
昨年と⽐較すると、有給休暇の平均取得⽇数はほぼ横ばい。⽣産量が増加している影響があります。

①男⼥が⾃らの意思に基づき、個性と能⼒を⼗分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活⼒ある社会②男⼥の⼈権が尊重され、尊厳を持って個⼈が⽣きることのできる社会③仕事と⽣活の調和が図られ、男⼥が共に充実した職業⽣活、その他の社会⽣活、家庭⽣活を送ることができる社会④あらゆる分野に男⼥共同参画・⼥性活躍の視点を取り込み、SDGsで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を⼀にした取組を⾏い、国際社会と協調する社会＜有給休暇取得推進のための取り組み＞
・毎⽉、従業員の有給取得実績をモニタリングし、結果を部内メールにて共有。
・年7⽇の取得に対し進捗が良くない場合は、業務状況や今後の取得予定を確認し啓蒙。
・有給休暇を取得しやすい環境づくりの推進。
・連休前などに有給休暇取得推進⽇の設定。

● 有給休暇取得の推進
国内勤務者、海外勤務者ともに、年10⽇以上の有給休暇が付与される社員に対しては、法令に従い年5⽇以上の有給休暇取得を義務付け、また会社としては7⽇以上の有給取得⽬標を推進しています。
取得実績の定期的なモニタリングや、取得予定の確認等により、啓蒙活動を⾏っています。
▼有給休暇取得率（国内全体）
平均取得⽇数

15⽇
10⽇
5⽇

60.2%

59.9%

9.4⽇

11.0⽇

10.9⽇

2021年

2022年

2023年

51.6%

取得率
70%
60%
50%
40%

0⽇

● 在宅勤務・リモート勤務の併⽤
コロナ禍の影響もあり、2020年より間接部⾨を対象とした在宅勤務制度を開始しました。
この在宅勤務制度は、半⽇休暇（有給休暇）やフレックス制度とも併⽤が可能で、柔軟な働き⽅を⽬指して運⽤されています。
また通常の勤務地以外のグループ会社にて勤務を⾏う「リモート勤務」も推進しており、多様な形態での働き⽅を実現、コロナ後も継続しています。

● 残業時間の管理及び削減
残業・休出時間をOT（＝OverTime）と称し毎週モニタリングを実施、報告しています。
製造部⾨ではロボットや設備導⼊など⾃動化による⼈件費削減を推進し、「⼈件費に左右されない⽣産体制の構築」をスローガンに掲げ活動を進めています。
間接部⾨では、フレックス制度活⽤（部署によりコアタイムの無いフレックス制度＝新フレックス制度）の活⽤によって、残業ゼロを推進しています。

12▼1ヶ⽉の平均残業時間と平均残業⾦額/⼈（国内全体）
残業代
80千円
60千円

24.5時間17.1時間19.2時間

40千円
20千円

残業時間

51千円
35千円

40千円

千円

2021年

2022年

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

2023年

2021年はコロナ禍の影響及び5SB活動（5つのシュリンクバランス＝経費削減活動）の実践により残業時間及び残業代も削減。2022年以降は
コロナ禍が徐々に落ち着き稼働率が上昇したため2023年は前年⽐で残業時間が＋5.3時間増
平均残業代も+9千円増加しています。
残業が増加傾向にあるので今後注視が必要です。
＜残業時間削減のための取り組み＞
・毎週、残業時間・⾦額を⼈事から各社へ配信。
・間接部⾨では、新フレックス制度を最⼤限有効
活⽤し、可能な限り残業時間ゼロを推進。

● 育児休暇取得の推進
共働き世帯の増加に伴い、産前産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員が増加しています。
ワーキングマザー従業員が働きやすい環境づくりを⽬指し、希望する従業員の育児休暇取得をバックアップするとともに、復職後も時短勤務で柔軟に働き⽅を選択できるよう推進しています。
▼育児休暇取得率（国内全体）
100%
50%
0%

⼥性取得率
100.0%

男性取得率100.0%
100.0%

5.0%

7.4%

2021年

2022年

18.5%

2023年

⼥性社員は、育児休暇取得率100%を達成。
男性については、2022年は2名7.4％、2023年は5名18.5％の育休取得と増加傾向ですが低い状況です。育児・介護休業法が改正・施⾏されています
ので、更に育児休暇を取得しやすい環境を整え
⼦育て世代をバックアップする体制づくりを推進します。

13＜育児休暇取得推進のための取り組み＞
・特定の従業員に業務が固定されないよう、
ジョブローテーションを実施。
・育児休暇取得予定者に対し、社内の育休アドバイザー従業員が事前説明（復職までの詳細な流れ等）を実施し、休暇取得者の不安を払拭。
・復職後も時短勤務制度導⼊、柔軟な働き⽅。
・男性社員への育休取得への案内、⾯談の実施。
・ワーキングマザー47名、⼥性全体の23％です。

● ジョブローテーション・⼈材交流研修の実施
業務対応できる従業員が不在、もしくは休職している
場合、特定の従業員に業務が固定される環境は休暇を取得しにくく悪循環を⽣むため、エンケイグループ
では特定の従業員に業務が固定されないよう、様々な従業員が同じ業務の対応を⾏えるよう、また各員の経験増幅に向けジョブローテーションを実施しています。
また2021年8⽉末からは、グループ会社間でのコミュニケーションを活性化し、グループ他社の良い点を⾃社・⾃部⾨に持ち帰ることを⽬的とした、「⼈材交流研修」も開始し2023年も継続して実施しています。この研修では、研修者を送り出す側・受け⼊れる側の双⽅が刺激を受け、新しい気づきや変化を促すとともに、働き⽅⾒直しのきっかけとしても効果が期待されています。

● 外国⼈従業員・実習⽣の雇⽤
エンケイグループでは多様性の実現や働きやすい環境づくりを推進するの中で、外国⼈従業員や技能実習⽣の雇⽤にも積極的に取り組んでいます。
2023年からは新卒の留学⽣の採⽤活動にも積極的に取り組み始めています。
技能実習性については、タイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジア出⾝者を中⼼に幅広く雇⽤を実施しています。
▼外国⼈雇⽤⼈数（国内全体）
実習⽣
200
100
0

正社員

175⼈

195⼈

150⼈

168⼈

188⼈

7⼈

7⼈

7⼈

2021年

2022年

2023年

157⼈

今期は計195名であり、前期より20名増加しました。
ダイバシティへの取り組みを推進しています。

▲実習⽣の⼊社・⼊寮説明の様⼦● 障害者・シニア雇⽤の促進
障害者やシニア世代（60歳以上）の雇⽤も推進。
今後ますます⾼齢化社会が進むと⾔われている中で、就労を希望するシニア世代が継続雇⽤として働き続けやすい環境づくりを推進しています。

▼障害者とシニアの雇⽤⼈数（国内全体）
障がい者

100
50

▼離職率（⽉次平均）

87
17

86

88
18

シニア

17

0
2021年

2022年

2023年

継続して障害者及びシニア世代の雇⽤を⾏っており、2023年は障害者雇⽤⼈数は▲1名減少、シニア
雇⽤⼈数▲2名減少ですが、ほぼ横ばいで推移。

国内

4.0%

2.0%

1.6%

海外

全体

0.9%

1.2%

0.0%
2021年

2022年

2023年

▼⽋勤率（⽉次平均）
国内

4.0%

海外

全体

● 労働条件の整備
エンケイグループでは、最低賃⾦、超過勤務、賃⾦控除、出来⾼賃⾦、その他給付等に関する各国・地域の法令、及び従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休⽇・年次有給休暇の付与
その他についても各国・地域の法令を遵守しています。
また給与体系（給与テーブル、昇給⼿順等）は全従業員に通達し、透明性を確保しています。
労働条件や給与体系については、エンケイグループの就業規定及び給与規定に明記されており、従業員はノーツシステムや職場内に設置されたタブレット、
EK DNA BOOK掲載のQRコード等から⾃由にアクセスし確認する事ができるようになっています。
▼規定で定めている内容（抜粋）・採⽤過程（就業規則）
・休職（就業規則）
・退職及び解雇・懲戒（就業規則）
・労働時間及び休暇（就業規則）
・安全衛⽣（就業規則）
・災害補償（就業規則）
・給与体系、賞与体系（給与規定）
・慶弔⾦（慶弔⾒舞⾦規定）
・育児介護休業（育児・介護休業規定）
・退職⾦（退職⾦規定）

2.0%
1.3%

1.8%

0.0%
2021年

2022年

0.8%
2023年

近年の働き⽅改⾰により、従業員の処遇改善及び就業形態の多様化を推進しています。
そのような活動成果もあり、離職率0.9%（前期⽐▲0.3％）⽋勤率0.8％（前期⽐▲1.0％）と減少しています。

● エンケイ財団の運営
経済的⽀援を必要とする静岡県内の⼤学の外国⼈
留学⽣や⽇本⼈学⽣への奨学⾦を⽀給する「エンケイ財団」を2013年に設⽴。毎年30名の学⽣に対し奨学⾦ 2万円/⽉を1年間⽀給。2023年は財団10周年を記念し交流会では奨学⽣OBも招待し、奨学⽣と財団理事の交流・情報交換の場を設け、多様性を尊重しています。
▼財団交流会の様⼦
写真

従業員には、毎年労使での交渉を経て、グループの経営成績、各従業員の⼈事考課の結果を反映し賞与（業績連動性賞与）の⽀給を⾏っています。
退職⾦についても規定に従い、定年退職や⾃⼰都合等での退職の際に⼀定の計算⽅法で算出された退職⾦を⽀給しています。

▼過去10年間の国別奨学⽣グラフ

福利厚⽣は社会保険制度完備に加え、対象社員への社員寮⼿配、各種ローン⾦利補助、宿泊施設の法⼈価格設定、福利厚⽣サービスの提供（福利厚⽣倶楽部）、従業員ホイール販売・⾃動⾞紹介
販売、年末・誕⽣⽇の⾷品⽀給、確定拠出年⾦・賞与DC制度、団体保険等、幅広く展開しています。

14

エンケイ財団との直接的な⽬的とは異なりますが、
2022年にはエンケイ財団奨学⽣︓インドネシアからの留学⽣1名がエンケイに⼊社しています。

● 国際⼥性デーイベントの開催
エンケイグループ各拠点（⽇本、中国、ベトナム、
インド等）において国際⼥性デーに合せ、イベント（ベトナム、インド、中国の拠点で実施しています）
を開催しています。⽬的としては、①SDGs⽬標「5.ジェンダー平等を実現しよう」の推進、②⼥性への励ましと感謝、となります。
内容としては、⼥性活躍をしている外部講師のセミナー、もったいないイベント等を実施しています。

● 多様性に関する内部通報
エンケイグループでは、従業員からの内部通報の⼿順に関し、下記のように対応しています。
今期は多様性に関する内部通報はありませんでした。
＜内部通報⼿順＞
・グループホームページからの匿名による内部通報
・内部通報は業務統括本部⻑が確認し、速やかに是正措置を進める。
多様性に関する内部通報件数（⽇本）
通報
2022年
2023年
増減
0件
0件
ー
件数

◎ 総括

▲⼥性デー 2023年3⽉8⽇ アクトオフィスにて
⼥性デーイベントを実施し、⼥性活躍をしている⽅の講演を聞くことで、⼥性のあり⽅、今後の業務への積極的な取り組みが可能となります。

● シヅクリプロジェクトへの参加「静岡の豊かな未来の創造」と「⽇本の未来を担う⼈材の輩出」を⽬的とした、学校と社会をつなぐ
シヅクリプロジェクト（主催︓⼀般社団法⼈シヅクリ）の活動に共感・賛同し、2023年より県内企業として参加。社員が中学校へ訪問し、静岡をより良くする
アイディアを学⽣と共に探求することは、社員が⾃⾝のこと、会社のこと、地域のことなど、未来を考える
きっかけとなり、社員⾃⾝の成⻑にも繋がっている。
▼活動時の写真（中学⽣への説明⾵景）

このような活動を通じて、エンケイグループを認知、興味を持っていただくことも期待しています。
そして地元の活性化への貢献をするとともに、将来
エンケイグループへの⼊社の可能性も期待します。

15

ダイバシティ活動の⼀環として今後も継続して参加を実施していく計画です。

エンケイグループでは、ダイバーシティの取り組みを
全社的・継続的に進めるために、推進体制を構築
し、属性に関わらず活躍できる⼈事制度の⾒直しや働き⽅改⾰を実⾏しています。
性別・年齢・キャリア等だけでなく、国籍も含めた様々な多様性の確保を推進していきます。

2．雇⽤及び処遇における差別を⾏わず、機会の均等を図ります。
内閣府の第5次男⼥共同参画基本計画にあるように、「『男⼥』にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性⾃認（性同⼀性）に関すること等も含め、幅広く多様な⼈々を包摂し、全ての⼈が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にが進み、⼈⼝減少社会に突⼊した我が国社会にもつながるものである。第５次男⼥共同参画基
本計画は、以上のような観点を踏まえ、新しい
令和の時代を切り拓き、また、ポストコロナの「新しい⽇常」の基盤となることを⽬指して、策定されるものである。」という認識のもと、性別間だけではない、あらゆる差別を是正・解消すべく、さまざまな活動に取り組んでいます。

エンケイグループでは、新卒社員の採⽤対応を
業務統括本部及び各社採⽤担当が対応しています。
雇⽤における性差別が起きないよう、同条件のもと採⽤活動を⾏い、⼊社する新卒社員の男⼥⽐率が偏らないように推進しています。
▼新卒採⽤︓⼊社時の男⼥別⽐率（国内全体）
男性
7⼈

8⼈

⼥性

5⼈

17%

16%
38⼈

27⼈

84%

83%

84%

2022年

2023年

⽬標として、⼥性採⽤⽐率が30%以上となるようバランスを考慮して採⽤活動を推進しています。
2023年は男性27名(84%)、⼥性5名(16%)
が⼊社、⽬標を▲14%下回る結果となりました。
今後も⼥性の採⽤を積極的に進めていきます。
また男性も⼥性も同じように働き続けやすい環境づくりを推進しています。育児休暇取得の推進や
時短勤務制度の活⽤等により、昔は⼥性社員の退職が多かった環境が少しずつ改善され、継続勤務年数で⾒ても男⼥雇⽤機会均等化が進んできたと⾔えます。

10.0

男性
⼥性
18.3

17.1

17.1
10.2

10.9

40.6歳

40.0歳

10.8

男性

39.9歳

⼥性

39.6歳

36.7歳

35.4歳

35.0歳

37.2歳

30.0歳
2022年

2023年

従業員の平均年齢は男性39.6歳、⼥性37.2歳と⼥性の勤続年数増加に伴い男性と⼥性の平均年齢の差異は縮⼩しています。

また、2023年の各極別の男⼥別の勤続年数と平均
年齢については下記の通りとなります。
▼2023年︓男⼥別の平均勤続年数（国内＆海外）

10.0年

男性

18.3年
10.2年

11.9年

10.8年

9.4年

8.0年

⽇本

アメリカ

中国

0.0年

⼥性

11.4年 13.0年
12.1年

アジア

10.1年
全体

全体の平均勤続年数は男性13.0年、⼥性10.1年であり男性の勤続年数が⻑くなっています。極別では⽇本の勤続年数が最も⻑くなっています。またアジア
では⼥性勤続年数が⻑くなっているのが特徴的です。
▼2023年︓男⼥別の平均年齢（国内＆海外）
男性

50.0歳
40.0歳
30.0歳

39.6歳

42.4歳

37.2歳
⽇本

▼男⼥別の平均勤続年数（国内全体）
20.0

45.0歳

20.0年

37⼈

2021年

▼男⼥別の平均年齢（国内全体）

2021年● 男⼥平等への取り組み

16%

平均勤続年数は、男性 18.3年、⼥性 10.8年（前期︓男性 17.1年、⼥性 10.9年）であり、男性は+1.2年と増加、⼥性は横ばい。2023年度
製造業平均勤続年数（男性17.3年、⼥性14.6年）と⽐較し、男性は平均を上回っていますが、⼥性は3.7年平均より下回り、今後の改善が必要です。

40.4歳

41.1歳
アメリカ

37.4歳

⼥性
39.9歳

37.8歳 36.2歳 38.1歳
中国

アジア

全体

全体の平均年齢は男性39.9歳、⼥性38.1歳であり男性の⽅が1.8歳平均年齢が⾼くなっています。
極別ではアメリカが男⼥ともに平均年齢が40歳超と平均年齢が最も⾼く、アジアが最も低い状況となっています。

0.0
2021年

2022年

2023年

16

また給与⾯でも男⼥格差縮⼩を⽬指していますが、現状国内においては男性492万円に対し、⼥性の平均年収は315万円と男性の64％に留まっています。格差縮⼩の為には、下記記載の⼥性役職者の増加が必要であり、今後の課題となります。
内閣府の第5次男⼥共同参画基本計画では政策領域⽬標が定められており、⺠間企業の⼥性登⽤に関しては各役職段階に占める⼥性割合⽬標は、下記となります。
＜各役職段階に占める⼥性割合2025年⽬標＞
部⻑相当職 12％
課⻑相当職 18％
係⻑相当職 30％

⼈

%

1.4%

1.3%

1.3%

1⼈

1⼈

1⼈

2.0%

1⼈

1.0%

0⼈

0.0%
2021年

2022年

2023年

▼係⻑職における⼥性の⽐率（⽇本国内）
30⼈
20⼈

11.4%

9.0%

15⼈

12⼈

10⼈

⼈

%
11.8%

15.0%

15⼈

10.0%
5.0%

0⼈

0.0%
2021年

2022年

2023年

この現状に対し、エンケイグループでは、2018年11⽉に⼥性社員初の課⻑が誕⽣しましたが、⼥性役職者
⽐率は課⻑職においては1.3％、係⻑職では11.8％と低く課題です。管理職（課⻑職以上）の⼥性⽐率は現状0.7％ですが、直近の⽬標として3.0%以上を⽬標に⼥性が活躍できる基盤づくりを推進します。

▼最終学歴別の平均勤続年数（国内全体）
⾼卒
20.0
15.0

18.3

18.0
14.9

15.2

⼤卒

17.0 17.1

10.0
5.0
0.0
2022年

2023年

⾼卒従業員は勤続年数が増加していますが、⼤卒従業員は2022年と⽐較して減少している状況です。

● 健康保険への加⼊
安⼼して医療を受けられる環境づくりの⼀環として、どの従業員も平等に健康保険に加⼊する事を義務付けています。男⼥や勤続年数等で差別なく、同条件で加⼊しており、新卒社員に対しても⼊社と同時に加⼊⼿続きを⾏っています。
なお、エンケイグループでは従業員全員が、静岡県
⾦属⼯業健康保険組合に加⼊しており、加⼊率は100%を継続しています。
各社総務が窓⼝となり、各種⼿配を⾏っています。

国内及び海外の管理職における⼥性割合は下記の通りなります。

また、万が⼀病気やけがで就業できなくなった場合にも、GLTD︓団体⻑期障害所得補償保険にて収⼊の補償ができるように新たな福利厚⽣を追加しています。
2023年には加⼊内容の確認・検討を実施し、・2024年1⽉1⽇より全員加⼊（会社負担）
・2024年7⽉1⽇より任意加⼊を予定しています。

▼管理職における⼥性の⽐率（国内＆海外）● 各種⾯談の実施

国内

15.00%
10.00%

13.3%

海外

全体

14.6%

13.6%

2022年

2023年

5.00%
0.00%
2021年

17

採⽤過程や職種（総合職/⼀般職）等の区別はありますが、学歴の違いによる差別にはならない
ように留意しています。活動の⼀環として、最終
学歴別の勤続年数を指標に確認を⾏っています。

2021年▼課⻑職における⼥性の⽐率（⽇本国内）
2⼈● 学歴による差別の禁⽌グループ全体では、2023年13.6％であり前年⽐
1.3%ダウン。海外（特マレーシア、ベトナム、タイ、
アメリカ）では⼥性管理職の⽐率が⾼くなっていま
すが、⽇本が低い状況です。今後の課題としては、
特に⽇本での⼥性管理職の育成が望まれます。

⼊社後の研修を終えた段階で、新卒社員全員に対しEOT※⾯談を実施し、業務状況の確認を⾏っています。
新⼊社員には2回/年、また2年⽬社員には1回/年
業務統括本部による⾯談を実施します。また年に3回、⼈事考課に合わせたタイミングで、上司が各⼈に対し⾯談を実施し、処遇等の確認を⾏うことで、問題点の確認及び是正に繋げています。
※ EOT=Enkei Official Trainning system

▼EOT⾯談実施率
2022年
2023年
EOT
100%
100%
EOT⾯談については100％の実施をしています。
▼⾯談の様⼦◎ 総括
エンケイグループでは、あらゆる雇⽤の場⾯（応募、採⽤、昇進、賃⾦、解雇、退職、業務付与、懲罰等）において、⼈種・⺠族や出⾝国籍・宗教・性別等を理由とした差別を⾏わず、従業員との直接対話する⾯談等を通じて差別撤廃啓蒙についても活動しています。

● ハラスメントの防⽌
厚⽣労働省のハラスメント防⽌マニュアルを参考に、
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）
各種ハラスメントの防⽌に努めています。
全従業員に対してハラスメント教育を実施しています。
また新⼊社員を対象に、⼊社時研修にてハラスメント
に関する教育・啓蒙を⾏う他、各種セミナー・エンケイ
学校の各コースの講義内を活⽤をして教育を実施
しています。
また法令に従い各社においてハラスメント相談窓⼝を設置し、従業員が業務に集中できる環境を整えています。

● 差別及びハラスメントに関する内部通報
エンケイグループでは、従業員からの内部通報の⼿順に関し、下記のように対応しています。差別に関しては今期も継続して内部通報はゼロでした。
またハラスメントに関しては、昨年は発⽣がありましたが、各部署にて職場環境改善を実施したことで、打ち上げは0件の結果となりました。今後も継続して働きやすい職場づくりを推進します。
＜内部通報⼿順＞
・グループホームページからの匿名による内部通報
・内部通報は業務統括本部⻑が確認し、速やかに是正措置を進める。
▼差別及びハラスメントに関する内部通報件数
通報
2022年
2023年
増減
2件
0件
▲2件
件数
18

3．労働災害を防⽌し、国内及び海外を含め全従業員の健康づくりを⽀援します。
厚⽣労働省の第14次労働災害防⽌計画が⽰す「⼀⼈の被災者も出さないという基本理念の下、働く⽅々の⼀⼈⼀⼈がより良い将来の展望を持ち得るような社会」を⽬指し、同計画の定める⽬標や具体的取組を参考に活動を推進しています。

・UCP（＝Uniform Clean Project）の推進
⼯場では作業服や安全具を正しく⾝に付けているか、作業服等が汚れていないかを⽇々チェックし、常に安全な状態で作業をができるように従業員の意識啓蒙を図っています。

またエンケイグループでは、10か条の「安全基本理念」
を掲げ、国内外含め安全就業の周知を⾏っています。

また作業服だけでなく、機械設備を綺麗で安全に保つ
MCP（＝Machine Clean Project）を実施、
⽬標9.0以上に対し、平均で9.0以上を維持。
オフィスを整理整頓し、安⼼感のある環境に保つOCP（＝Office Clean Project）も推進し、働きや
すい、安全安⼼な職場づくりに努めています。

● 労働災害の防⽌努⼒
エンケイグループでは「安全第⼀」を掲げ、⽇々安全操業を意識し活動し、労災件数0件/年が⽬標です。
▼労働災害 発⽣率（労災件数/総従業員数）
3.0%

国内
2.0%

海外

全体

1.9%

2.0%

2022年

2023年

2.0%
1.0%
2021年

2023年の労働災害発⽣率は全体では2.0％、（国内1.7％、海外2.1％）であり⽬標は未達成。
ここ数年は横ばいの状況となっていますので更なる安全教育、安全啓蒙の徹底推進をし、安全第⼀”労災ゼロ”を⽬指し活動します。
▼労働災害度数率、強度率（国内全体）
度数率

強度率

15.0%
KPI 3-3. 労働災害強度率
10.0%
5.0%
0.0%

12.8%

7.54%
4.92%
0.0%

0.1%

0.2%

2021年

2022年

2023年

労働災害度数率、強度率は休業労災発⽣により今期は悪化しているため、対策を強化します。
＜安全操業のための取り組み/安全保護具＞

・⼯場内の安全パトロール実施
エンケイグループでは、拠点ごとに安全衛⽣管理者が⽇々の現場巡視、⼯場内の安全パトロールを毎週1回実施義務を順守。
また各⼯場では、毎⽉安全衛⽣コンサルタントの先⽣に現場を確認していただきながら担当部⾨やオブザーバー参加者が危険箇所や是正内容を確認。
・作業環境測定の実施
安全な作業環境提供のため、定期的に各種作業環境測定を実施。管理区分Ⅰを⽬標とし、各職場での定期測量を実施。
対策が必要な職場については、適切な処置を⾏い、管理を⾏っている。
また、測定により、危険性や有害性等が現状判明していない⼯程等にも必要な対策を講じる
ことを可能にしている。
・安全衛⽣委員会の定期開催（全12回）
毎⽉１回各社単位での安全衛⽣委員会を実施。
産業医、安全管理者、衛⽣管理者、各部⾨担当者(経営側及び組合側)が参加し、情報を確認・共有。
・グループ安全衛⽣委員会（12回開催/2023年）(制定⽇:2022年4⽉21⽇︓毎⽉開催）
安全衛⽣統括本部を制定し、グループ各社の安全衛⽣委員会を横串刺しにする⽬的で実施。
１．各社の安全衛⽣活動の統⼀
２. 労災の内容の横展開
３．対策展開での類似不具合防⽌
⽉1回でグループの安全衛⽣委員会を開催する。
また議事録は海外展開し情報共有を実施している。
▼第17回グループ安全衛⽣委員会（オンライン）

19▼グループ安全衛⽣委員会体系図・⼿順書の現地語翻訳
エンケイグループでは、外国から来た実習⽣も多く勤務しているため、各種資料の内容を理解できる
よう、現地語に翻訳した資料を作成し、配布。
⽇本語が分からない従業員でも安全に作業できる環境を整備。現在はタイ語とインドネシア語。

・安全100円プロジェクト（安全・健康の改善提案）
エンケイグループでは、以前より改善活動の⼀環として「100円プロジェクト」の名称で改善提案を実施し、内容に応じて報奨⾦を出しています。
2023年より「安全第⼀・健康第⼀」の取り組み
強化に伴い、⽇本国内及び海外各拠点にて実施・展開をしています。
海外では、例︓タイ＝20バーツプロジェクトなど。
・その他、リスクアセスメントの結果を踏まえて現場作業の改善を実施。危険表⽰を機械や⼯程に付すことで、作業者等に危険性を周知。
リスク評価は設備導⼊前にも実施し、従業員に周知。リスクアセスメント評価基準として怪我等の重篤度（評価点1〜10）、発⽣の可能性（評価点1〜6）、頻度（評価点1〜4）を加算しリスクポイントを算出し、評価表にて状況を確認。

・設備危険度表⽰（国内及び海外共通）
各設備の危険度表⽰をA〜C（A危険度が⾼い）・安全衛⽣教育の実施
安全操業の基本は、従業員⼀⼈ひとりの意識から。
エンケイグループでは、雇⽤時の教育に⼒を⼊れており、安全衛⽣教育も100%実施を⽬標に推進。
2023年は4⽉10⽇に32名（新⼊社員32名）。
また中途⼊社社員に向けても100%実施。
・安全道場の充実
2023年にエンケイイノベーションセンターがスタート。
安全道場をこの施設に移設をして、安全教育の充実を図るものとしています。
今までに労災が発⽣した事象を基本として危険体感ができるように更なる充実を実施し、今後は同様の設備を海外展開していく計画です。

⽇本国内では、海外からの実習⽣も多く勤務していますので、⽇本語＆英語に加えて、タイ語、
インドネシア語も表記しています。

▼コロコン転倒災害体感▲回転物巻き込まれ体感・製品製造に⽤いる化学物質等はSDS（＝Safety
Data Sheet）に基づいた適切な管理を⾏い、取り扱い⼿順を定めることで、健康被害・障害を予防。
・業務上関連のある従業員全員に保護具を会社より提供、無償⽀給し、従業員の⾝を守る対策実施。
20

● 健康宣⾔● ストレスチェックの実施

エンケイグループでは、健康宣⾔を下記の通り掲げています。今後は社内のノーツ上、及びホームページにも掲載し、社内外へ健康宣⾔を公表しています。

エンケイグループでは毎年、国内従業員を対象にスト
レスチェックを実施し、結果を確認しています。
従業員のストレスケア、メンタルケアについてはまだまだ課題が多くありますが、従業員の健康管理、しいては会社全体での健康経営を⽬指し推進しています。

エンケイグループ健康宣⾔

エンケイグループは、社是である「⼈間尊重 相互信頼
共存共栄」を実現するため、従業員が安全で健康に働ける明るい職場づくりを⽬指し、健康活動に取り組みます。
また従業員とその家族の⼼⾝の健康を重視し、家庭と仕事を両⽴できる会社、シニア⼈材が⻑く活躍できる会社を⽬指して『健康経営』に取り組みます。

・国内外全従業員を対象に、毎年健康診断を実施。
グループ全体としては2023年94.4%の受診率。
⽇本国内は100％受診を達成している。
・製造に従事する対象者には法令に従い特殊健康診断も⾏っています。結果は産業医及び労働基準
監督署に毎年提出。
・要精密検査・再検査等の場合は会社より本⼈に対しても検査実施の指導をしています。
・2023年からは、上記健康診断に加えて下記2点のがん検診を追加し、がんの早期発⾒の対応を実施しています。
①課⻑以上を対象にN-Nose（線⾍がん検診）②執⾏役員以上を対象にPET検診▼健康診断受診率
国内
95.0%
90.0%

海外
95.4%

全体
97.3%

91.5%

85.0%
2021年

2022年

2023年

97点

⾼ストレス者%

98点

60.0%
94点

95点

40.0%
20.0%

15.8%

17.8%

17.2%

2021年

2022年

2023年

0.0%

2023年は国内従業員を対象に受検率が95.0％
であり、昨年84.3%から10.7%アップ。オンライン受検に変更した事で受検率が⾼くなり、より正確な結果を確認することが出来ている。
健康リスク点数は、2023年の結果は94点であり、前年より▲４点改善しています。しかしながら、
⾼ストレス者が17.2％と前年⽐▲0.6％でありますが⾼い状態となっていますので、更なる環境改善を実施していく必要があります。
＜ストレス軽減に向けた取り組み＞
・定期的に職場アンケートを実施し、職場状況や従業員の業務負担状況を確認。
・ストレスチェックにて健康リスク点数の⾼かった部⾨には、後⽇ストレス調査を⾏い要因を明確にすると同時に、是正を推進。
・残業管理の徹底を進め、勤務時間の削減を図り
従業員の健全な勤務体制をフォローする。
・⼀部の特定従業員に業務が集中しないように、
ジョブローテーションを⾏い、業務の均衡化を推進。
・⾼ストレス従業員に対して、産業医・保健師との⾯談、メンタルケアの実施をして改善を実施していく。

● インフルエンザ予防接種● 健康経営優良法⼈2023認定

希望者を対象に、毎年11〜12⽉頃、社内でのインフルエンザ予防接種を実施。福利厚⽣で会社が費⽤を負担することでほぼ全社員が予防接種を実施しています。2023年実績においては、合計
1,246名の接種（接種率93％）を実施しました。

2022年10⽉には2023健康経営優良法⼈認定（中⼩規模法⼈）へ申請し、2023年3⽉8⽇に正式に認定されました。今後も継続して健康経営に取り組み、上位になるべくブライト500を⽬指します。
※健康経営優良法⼈2024も認定済みです▼予防接種の受付

21

健康リスク点数
100点

90点● 健康診断の受診

100.0%▼ストレスチェック結果（国内全体）

● 安全運転の啓蒙
⾃動⾞の⾜元を⽀える製品を扱う企業としての⾃覚を持ち、⽇頃から安全運転の啓蒙活動を⾏っています。新⼊社員研修での安全運転講習
や、会社近辺での安全運転チェック、危険運転者指導など推進しています。
また2023年は業務統括本部より2名、運転適性検査指導者として新⼊社員研修にて安全運転啓蒙・指導を実施しています。
2023年12⽉1⽇からは、⽬視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務付けられましたので運転前後のアルコールチェックを実施し、その記録を保管しています。

● 防災訓練の実施
国内及び海外すべての拠点において、防災訓練を毎年実施し、避難訓練︓避難経路の確認、消⽕訓練︓消⽕器・消⽕栓の確認を⾏っています。
また応急救護訓練やその他訓練を地元の消防局等の協⼒を得ながら独⾃の防災訓練を⾏い、従業員への教育・周知徹底を実施しています。
また有事の際の安否確認をスムーズに⾏うため、
⾮常時連絡先リストも定期的に確認・⾒直しを⾏い、⾮常時への備えを徹底しています。

▼有資格者ボードの設置● 労働安全衛⽣システム
安全に関してもシステム的に管理・啓蒙ができる
ようにISO45001の推進も実施しています。
現時点では、タイ、インドネシア、インドで認証済となっています。

● 労働安全衛⽣に関する表彰
EKCにて下記の表彰を受賞しています。

“昆⼭市職業健康達⼈”2023年12⽉▼消⽕訓練（国内︓豊岡⼯場）“優秀安全⽰範教学点”2023年11⽉● 安全衛⽣環境に関する内部通報
エンケイグループでは、従業員からの内部通報の⼿順に関し、下記のように対応しています。

▼救護訓練（海外︓インド）＜内部通報⼿順＞
・グループホームページからの匿名による内部通報
・内部通報は業務統括本部⻑が確認し、速やかに是正措置を進める。
▼安全衛⽣環境に関する内部通報件数
通報
2022年
2023年
増減
0件
0件
件数
前期も今期も、安全衛⽣環境に関する内部通報はありませんでした。

◎ 総括● 安全衛⽣に関する資格者の⾒える化
2023年より安全衛⽣に関する有資格者の⾒える化を国内及び海外の各拠点にて実施しています。
無資格者が作業をしないようにすることと、次に資格取得を必要とするものを明確化し、計画的に資格取得を実施することを⽬的としています。

エンケイグループでは、安全操業のためにさまざまな活動を推進しており、労働災害防⽌に努めています。
また従業員の安全や健康を重視し、適切な職場環
境の整備を⾏っています。
今後も引き続き「安全第⼀」、「健康第⼀」を基本に働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

22

4．従業員の個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能⼒開発を⽀援します。
2020年に⾏動指針『⼈材への投資をする』の下、従業員への教育推進を最重要テーマとして、新たに「エンケイ学校」での教育活動をスタートさせました。従業員のレベルに応じ、さまざまな教育フィー
ルドを設けることで、従業員⼀⼈ひとりの能⼒開発
やモチベーション向上に努めています。

● エンケイ学校での教育活動
業務統括本部の教育チームが運営主体となり、初級コース・中級コース・リーダー育成コース・
マネジメント強化コース等の教育体系を中⼼に整備しています。
また、エンケイ学校の開催場所を今までは⼯場会議室を利⽤していましたが、2023年よりエンケイ
イノベーションセンターを設置し、教育専⽤の環境にて更なる教育の充実に取り組んでいます。
以下が各コースに関する⽅針です。
・初級コース
⼊社2年〜10年⽬の従業員を対象にエンケイの⽂化・歴史、DIS（⽇々決算）/BEP経営
教育（損益分岐点経営分析）、製造基礎知識、間接部⾨基礎知識、海外グループ会社
知識について、各部⾨より選出されたTL以上の従業員が講師となり、対⾯式の教育を実施。
5⽇間のカリキュラムにて、毎⽉15名を定員として、各部⾨から参加者を受け⼊れています。
・中級コース（技能コース）
⼊社3年⽬以降の製造部⾨従業員を対象に、加⼯・MAT技術の教育及ロボット管理に関する教育を実施。
主に製造技術全般の知識向上を⽬的とし
定員3名、5⽇〜10⽇間のカリキュラムにて推進。2024年には鋳造クラスも追加予定。
・リーダー育成コース
TL社員を対象に、初級コースよりも深く会社に関する知識や考え⽅を学び、またリーダー
としてのあるべき姿を学び、今後会社を牽引する⼈材育成を⽬的。定員は6名とし、第1部として3⽇間の講習を実施。その後⽬標設定し第2部を1ヶ⽉後に開催しその成果を発表する。
・マネジメント強化コース
新任の課⻑・部⻑を対象に、⾃らの役職としての役割の理解と補完者育成の実施、そこから将来設計を⾏い、未来に繋げていくことを⽬的として2022年12⽉に第1部を実施、2023年にかけて15名が参加。外部コンサルタントの⽇本創造経営
グループに講師を依頼し、半⽇講習を第4部構成で実施。2024年以降は、「経営者育成コース」に名称変更し、内容に関しても更に充実させ、幹部層の育成継続を実施していく予定です。
23▼イノベーションセンターでの講習状況
写真▼エンケイ学校 受講⼈数（国内全体）
200⼈

2021年

2022年

2023年

11⼈ 9⼈20⼈ 19⼈

15⼈

113⼈

100⼈

58⼈
51⼈

21⼈

0⼈
初級

技能

リーダー育成マネジメント強化

各コースの対象者が受講済みであり各コース別では受講者減少。全体では89⼈（2022年）→94⼈（2023年）と受講⽣は増加しています。

● 海外相互研修の実施
2017年より、品質部⾨にて海外拠点より研修⽣の受⼊を開始しました。1年の任期で、⽇本拠点にてEK⽂化や技術、⽇本語を学ぶことを⽬的としており2023年までに8名が参加しています。
また2019年からは、⽇本から海外拠点への若⼿
従業員研修も開始しました。半年間の任期で、ローカル従業員の技術指導及び、⽇本⼈派遣
社員の海外での⽣活＆勤務を通してのグローバルな視野を持った従業員へと成⻑させるための⼈材育成を⽬的としています。2023年は海外へ4名、海外から2名の海外相互研修を実施しています。

● 新⼊社員研修の実施
毎年、新⼊社員を対象に研修を実施しています。
4⽉前半に実施する全体研修では創造基準⾏動・
エンケイの歴史・エンケイグループ基礎知識・BEP・英語・
アルミホイールの基礎知識・⼈事諸制度・就業規則・
ビジネスマナー・IATF基礎知識・品質基礎知識・交通
安全・応急⼿当・メンタルヘルス・リスクアセスメント・
ハラスメント等を学びます。後半の研修では、現場作業を⾏う従業員にはフォークリフト免許取得や、より徹底した安全衛⽣教育を⾏い、事務作業を⾏う従業員にはIT・電話応対等の教育を⾏っています。約1ヶ⽉の全体研修後に正式配属あるいは現場研修となります。
▼新⼊社員研修

写真

● 創造経営教室への参加

また800点以上達成従業員は2022年は47⼈、2023年は53⼈と＋6名増加しています。
継続した英語⼒強化を推進していきます。

毎⽉ ⽇本創造経営グループが運営している『創造経営教室』に従業員が参加します。
初級コースでは⼊社3年⽬以降の従業員を対象に3〜4名/回、中級コースでは⼊社7年⽬以降の従業員を対象に3名/回で、3⽇間の教室に参加
しています。教室では主に⾃⾝のこれまでを振り返り、
両親や周囲に感謝の気持ちを持ち、今後の⼈⽣について考えることで⼈としての在り⽅や考え⽅を学びます。また1年を通して参加する⼤学校にも、毎年1名の従業員が参加し従業員全体のレベル・ラベル
アップを促進しています。エンケイグループでは、別途教育体系図にて、教育活動について明確に定めています。

●スキルマトリクスの活⽤
従業員のスキルの⾒える化の取り組みの⼀環としてスキルマトリクスを活⽤しています。
各⼈の能⼒を業務ごとに1〜4で数値化し、平均点や経験率でスキルレベルを表しています。
この⾒える化により、各⼈のスキル向上分野を明確にし、教育や⼈事配置転換にも活⽤しています。
▼スキルマトリックス
EMPLOYEE SKILL MATRIX▼TOEICテスト受験者数（国内全体）
1000⼈
500⼈

bridge

580⼈
114⼈
466⼈

0⼈

TOEIC

553⼈

525⼈
145⼈

122⼈

380⼈

431⼈

2022年

2023年

▼TOEICテスト免除者数（国内全体）
免除者⼈数

100⼈
42⼈

47⼈

53⼈

2021年

2022年

2023年

0⼈

▼TOEIC平均点数（国内全体）
TOEIC
600点

411点

429点

423点

2021年

2022年

2023年

400点
200点
0点

2022年の受験者数525⼈から、2023年は553⼈と＋28⼈増加しています。得点は参加者が増えたこともあり429点から423点に▲6点ダウン。

5

3

4

4

4

3

6

3

4

3

4

1

7

3

4

4

4

1

8

2

2

3

4

9

2

3

3

4

10

3

4

3

4

2

3

11

2

3

2

4

2

3

12

3

4

4

4

1

3

2

4

13

2

4

2

4

2

2

2

1

14

2

4

2

4

2

2

1

3

15

2

2

1

3

1

2

1

16

2

2

1

3

1

2

1

17

2

3

1

3

1

2

1

2

18

3

4

4

4

3

3

2

2

19

3

4

4

4

1

3

3

3

20

2

2

4

4

1

3

2

21

2

4

3

3

2

3

2

16

17

18

財務

経営企画

財団

4

4

4

3

4

4

3

3

3

3

11

4

4

4

3

4

3

4

4

3

3

2

3

3

2

4

4

4

3

4

3

4

4

2

3

2

3

4

2

4

2

3

2

3

2

3

4

3

2

3

3

1

3

2

2

2

3

2

3

2

3

2

4

3

3

2

2

2

4

3

2

2

3

3

2

3

2

3

2

3

2

4

4

2

3

2

4

3

2

4

2

2

4

4

0

3

3

4

4

4

4
3

4

1

3

未経験
業務数

未経験率

3.8

94.1%

3.7

1

5.9%

93.3%

6

35.3%

3.7

93.3%

2

11.8%

3.1

76.8%

4

22.2%

3.4

85.7%

3

17.6%

2.9

73.3%

3

16.7%

3.0

75.0%

5

27.8%

2.5

63.5%

5

27.8%

3.0

75.0%

4

22.2%

3

2.9

72.9%

6

33.3%

3

2.6

65.9%

7

38.9%

2.8

70.0%

3

16.7%

2.5

63.6%

7

38.9%

2.5

61.5%

5

29.4%

4

3

4

3

2

4

4
2
3

2.0

50.0%

9

50.0%

1

4

1.9

47.5%

8

44.4%

1

1.8

44.4%

9

50.0%

3

3

3.1

77.5%

7

41.2%

3

3

3.4

83.9%

4

22.2%

1

1

3

2

2.3

56.8%

8

47.1%

2

1

2

2

2.4

60.4%

6

35.3%

2.9

72.7%

5.3

29.6%

4

4

4

67% 86% 75% 95% 50% 73% 52% 74% 78% 92% 79% 56% 63% 81% 83% 75% 68% 100%

Skill evaluation average score

Skill
Level

3
2

4

3

Avg.
Foundation
財団業務

3

15

Corporate Planning
経営企画業務

4

4

14
総括

受付業務

4

3

13

Stock

4

3

Total Score level

12
広報Recruit
採⽤

4

4

3

HR

4

4

4

4

11

⼈事労務

創造経営教室

Sozokeieikyoshitsu

4

4

4

4

就業規則

Labor regulations

IATF/ISO

ビジネスマナーBusiness manner

BEP

4

2
3

1

10
⼈事

Reception

9

株式業務

8

秘書業務

7

Secretary

6

企業広報

5

TOEIC

評価者

72.7%

▼従業員1⼈当たりの教育研修時間（国内&海外 ）国内

16.0時間13.7時間14.0時間12.0時間海外全体
14.2時間

13.2時間10.0時間
2021年

2021年

50⼈

現在の担当業務

安全衛⽣

エンケイグループでは英語⼒に⼒を⼊れており、国内及び海外を含め全社共通してTOEICテストの受験を推進しています。
3ヶ⽉毎の受験に加え、報奨⾦制度も導⼊しており、
得点レベルに応じて1万円〜2万円の報奨⾦を⽀給し、800点以上を獲得した従業員は以後の受験免除とし、グローバルに展開する企業の⼀員として英語学習へのモチベーションに繋げています。

⽒名

Health and safety● TOEIC受験の推進

№

PR

4
共通

Education
教育業務

3

Overseas support
海外業務

2

Finance
財務

Summary of Job Skill
1

2022年

2023年

2023年の1⼈当たり教育研修時間は14.2時間/⼈
昨年よりも＋0.5時間/⼈増加となっています。
特に国内での教育時間増加12.2時間→14.3時間の効果。今後も「⼈財育成」への取り組みを継続します。

◎ 総括
エンケイグループでは、全ての従業員に対して平等に教育機会を提供し、全体の能⼒向上・レベルアップを推進しています。また従業員の個性や担当業務に合わせ、さまざまな教育体系を整備し、適切な教育を実施できるよう対応しています。
2024年については、教育＆エンケイ学校の更なる充実を図るために、下記実施を予定しています。
①初級コースのeラーニング化の展開②中級コース︓鋳造クラスの新設③マネジメント強化コースの名称を改め経営者育成コースに変更・内容の充実④マネージャー育成コース、係⻑を対象とした
階層別教育の新設⑤「次の準備をする」ための講師育成

24

5．従業員と直接あるいは従業員の代表と誠実に対話、協議します。
● 労働協定の締結▼従業員満⾜度グラフ（国内＆海外全体）

エンケイ労働組合が従業員を代表する唯⼀の労働組合であることを認め、交渉は組合とのみ⾏う
ことに同意しています。エンケイ労働組合との間には、労働協約を締結し、組合の活動や⼈事対応、労働条件等について定めています。
組合員は給与額に応じた組合費を毎⽉納め、組合活動については定期的に報告されています。
現在は管理職以外の全社員891⼈が加⼊。

● 労使会の定期開催
本社の業務統括本部と組合執⾏役員にて、定期的に労使会を開催しています。定期的（毎⽉）に従業員の処遇に関する対話の場を設けています。
▼2023年 ⽇本での労使会開催⽇
⽉
⽇
主な内容
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉

25

18⽇
23⽇
13⽇
20⽇
10⽇
22⽇
24⽇
29⽇
28⽇
30⽇
28⽇
25⽇

組織変更・春闘について
新フレックス・36協定
春闘要求
春闘継続事項・積⽴有給
海外出張関連⼈事考課⾯談代休・安全に関する取り組み
時間外労働・⽉跨ぎ代休
育児休業・労働相談
年間カレンダー・有給取得義務
有給・休⽇コア⽇
時間外労働・安全衛⽣

満⾜度

85.0%
80.0%

81.4%

2022年

2023年

75.0%
2021年

2023年実績は満⾜度81.4％と前年⽐＋0.2％
アップの結果となっています。更なる向上をするめに、各種取り組みを実施します。

● 各種⾯談の実施
これまでに述べたように、従業員との対話の場として上司・上⻑との⼈事考課⾯談（年3回）や、
エンケイ学校での最終⽇⾯談、EOT⾯談など、⼤卒社員のフォローアップ⾯談等、各種⾯談の実施を継続しています。従業員の権利を守りながらより働きやすい環境を整備できるよう、様々な取り組みを推進しています。

● 持株会の運営
エンケイグループでは、従業員持株会ならびに役員持株会を運営しています。従業員持株会
は役職がTL※以上の社員を対象に希望者を募り、会社との⼀体感を⾼め、加⼊者の努⼒が会社の発展に寄与すると同時に、加⼊者の有利な財産づくりにもつながるという趣旨に基づいた制度です。

2023年の春闘については、事前の協議、良好な関係であることもあり要求⽇当⽇に妥結を実施しています。組合との関係性は良好であり、常に従業員の声を確認しています。この他にも組合執⾏委員会や職場委員会等を定期開催しています。

▼持株会加⼊⼈数● 従業員満⾜度調査の実施

180⼈

国内グループでは、品質部⾨主体のAPIC活動（＝All Process Iregular Check）の⼀環とし、従業員満⾜度調査を定期的に実施、状況を確認の上、是正内容についてはすみやかに回答し改善を推進しています。定期的に実施することで改善状況の確認、横展開、継続的な改善に取り組みます。
<調査内容＞①現在の待遇・処遇について②現在の職場環境について③現在の職場関係について④現在の仕事量、⽣産性について⑤現在の上司について⑥ハラスメントについて⑦その他、改善したいこと、不満に思っていること⑧異動したい部署

81.2%
78.9%

※ TL＝Team Leader（チームリーダー）
その上がAM（係⻑）、M（課⻑）、GM（部⻑）、EO（執⾏役員）、D（取締役）という役職。

従業員持株会

役員持株会

140⼈

139⼈

150⼈

120⼈
60⼈

18⼈

21⼈

19⼈

0⼈
2021

2022

2023

2023年末時点で、従業員持株会へはTL以上の150⼈が加⼊、役員持株会へは執⾏役員以上の19⼈が加⼊しています。

◎ 総括
エンケイグループでは、適宜 従業員と誠実に協議・対話する場を設けています。
今後も従業員の声を吸収し改善に繋げられるよう活動していきます。

6．児童労働・強制労働は認めません。
● 児童労働・強制労働の禁⽌
エンケイグループでは、各国・地域の法令により定められた就労可能年齢に達しない児童の労働は認めず、これを禁⽌しています。
また全ての従業員の⾃由な意思を尊重し強制的な労働を⾏わせないこと（全ての労働は⾃発的であること、及び従業員が⾃由に離職できること、雇⽤条件は労働者の理解できる⾔語で事前に提⽰すること、パスポート、公的な⾝分証明書、または労働許可証の引き渡しを従業員に要求しないことを確実に保証します。採⽤時には必ず履歴書等の書類で年齢を確認する、社内での児童労働禁⽌啓蒙等、徹底した取り組みを⾏っています。

● 児童労働・強制労働防⽌の取り組み
⼊社時に必ず年齢確認を実施し、児童労働の防⽌に努めています。加えて、本⼈の意思に反する強制労働を禁⽌するとともに、適正な労働時間の確保や従業員の⽂化・習慣を尊重した
労働環境の整備に取り組んでいます。
また社内に児童労働・強制労働が発⽣していな
いか、定期的な内部監査により確認しております。

●児童労働・強制労働に関する内部通報
エンケイグループでは、従業員からの内部通報の⼿順に関し、下記のように対応しています。
＜内部通報⼿順＞
・グループホームページからの匿名による内部通報
・内部通報は業務統括本部⻑が確認し、速やかに是正措置を進める。
▼児童労働・強制労働に関する内部通報件数
通報
2022年
2023年
増減
0件
0件
件数
前期も今期も、児童労働・強制労働に関する内部通報はありませんでした。

◎ 総括
エンケイグループでは児童労働・強制労働を厳しく禁じており、これらの予防措置や啓蒙活動を⾏う
等の対応を継続して⾏っています。

26

「倫理」に関する取り組み
エンケイグループのサステナビリティガイドラインの「７．コンプライアンスに対する取組⽅針」、及び「８．コーポレートガバナンスに対する取組⽅針」に基づき、下記に推進している活動及びKPI（重要業績評価指標）について、⽅針に沿ってご報告します。
１．各種ガイドラインに沿って活動することにより、信頼される企業を⽬指します。
● 不正報告について● 情報セキュリティに関する措置

毎年度、決算後に更新する会社概要資料のコン
プライアンスチェックリストにて、不正に関する確認を⾏っています。またエンケイグループでは、EK DNA
ブックを従業員に配布し、これらの啓蒙活動を⾏っています。⼊退社時には、秘密保持誓約書を結ぶ事で、情報漏洩防⽌の⼿続きを取っています。

エンケイグループでは、株式会社エンケイ・オーディッ
ト・アンド・コンピューターサービス（EAC）のITグ
ループが主幹部署として、セキュリティ強化や情報管理（内部からの情報漏えい対策、外部からのサイバー攻撃対策等）を推進しています。

▼種類別不正件数（国内外）
不正の種類
資産の不正流⽤
汚職
不正な報告

ガイドライン
第5条2(1)
第5条2(2)
第5条2(3)

今期件数
0件
0件
0件

今期の不正・違反件数は0件でした。今後も継続した活動を通じて不正が発⽣しない仕組みの徹底を実施します。

⾃社の情報セキュリティレベルを把握する為に、IPA（情報処理推進機構）が推奨しているセキュリティ
診断を年1回実施、セキュリティ強化に努めています。
診断は全25項⽬、各5点満点の平均点で評価。
2023年は4.1点の実績であり、⽬標の4.0点にを達成することが出来ました。今後も評価が低い
項⽬を中⼼に対応・改善を継続実施します。
▼IPAセキュリティ診断結果（国内全体）
4.5
4● 汚職と贈収賄防⽌
汚職・贈収賄は企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、意図的な不正のみならず、認識不⾜による不祥事の防⽌にも取り組みます。取引先の獲得や維持を⽬的に、公務員や企業等に対し贈答・接待および利益供与またはその約束、申し出、承認等の⾏為を禁⽌しています。取引先との会⾷に際しても社内承認を設け、接待や贈呈等の交際費の⽀出時に事前許可申請や実績報告を義務付けるなどを周知徹底し、贈収賄⾏為の未然防⽌を図っています。
違反⾏為があった場合は速やかに是正措置を講じ厳正に対処しています。
今期の汚職件数、贈収賄件数は、ともに0件でした。

● 反競争慣⾏防⽌
エンケイグループは、不当な競争制限⾏為や不公正な取引を⾏わず、市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」を徹底します。
今期、エンケイグループにおける組織の関与が明らかになった反競争⾏為、反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により法的措置を受けた事例はありません。

27

3.8点

3.9点

4.1点

3.5
2021年

2022年

2023年

また昨今の働き⽅の変化に伴い、社外で業務を⾏う事が増加し、盗難等による情報漏洩の危険性も増加しています。ITグループでは、これまで営業担当者及び役員を対象にハードディスク暗号化を実施していましたが、グループ全体のパソコンに対し暗号化が必要となる事から、2020年より暗号化ソフトを変更の上、インストー
ル対応を推進しています。
▼ハードディスク暗号化実施率（国内全体）
600

暗号化実施…
暗号化率

400
200

82.7%

100%

55.1%

27.2%

513台

50%

325台
165台

0

0%
2021年

2022年

2023年

2023年は暗号化対応が⼤幅に推進され82.7％、513台と実施率アップできました。⽬標（100％）達成に向け、今後も計画的に推進をします。

● 倫理に関する内部統制監査の実施▼情報漏洩・改竄件数（国内全体）
情報漏洩件数2

情報改竄件数

1
0件 0件

0件 0件

0件 0件

2021年

2022年

2023年

0

情報セキュリティに対して様々な対策を実施してきた結果情報漏洩・改竄の事件及び事故は
これまで発⽣していません。
しかしながらIT技術は常に進化するのと同様、
サイバー攻撃も進化しています。2022年以降
新たなセキュリティ対策活動として1回/Q「標的型攻撃メール訓練」を継続実施しています。
⽬的は、「従業員のセキュリティへの意識向上」となります。標的型攻撃メールの引っ掛かりやすい
ポイントはどこか、攻撃者はどのように「なりすまし」
を⾏うか、を実践的なメール訓練でリアルな模擬体験により従業員危機意識向上を図っています。
また2022年より⾃動⾞業界全体で開始された
セキュリティ対策基準「サイバーセキュリティガイドライン」に準じた対策を開始。
今後も万全のセキュリティとするべく、各種セミナーへの参加、同業他者とのベンチマークを⾏い、セキュリティ対策の強化を図り、情報漏洩・改竄
件数ゼロを継続していきます。
また、2023年1⽉1⽇より万が⼀に備えて、サイバーリスク保険に加⼊をしてリスク管理の徹底を⾏っています。

● 教育による啓蒙活動

倫理に関する問題が社内に内在するかどうかを、定期的な内部統制監査でも確認しています。
2023年度の監査は、国内︓EKT、EEG、
海外︓EKTを実施し、前回のレビュー及び、
サステナビリティレポートの周知を含め監査を実施しています。
特に問題となる指摘事項はありませんでした。

● 会社概要でのコンプライアンス調査
年に⼀度更新する会社概要資料にて、コンプライアン
スガイドラインに関する調査項⽬（下記）を追加。
(1) コンプライアンスガイドラインを従業員に周知していますか。
(2) ENKEI DNA BOOKを従業員に配布していますか。
(3) 不正を⾏ってはならない旨を従業員に周知していますか。
(4) 直近12か⽉で発⽣した不正がありましたか。
(5) 重要情報を重要度に合わせて格付けし、その取扱いを従業員に周知していますか。
(6) 電⼦データを保存する場合に、重要度に応じてパスワード管理を実施していますか。
(7) 電⼦データを保存するフォルダのアクセス権限の⾒直しを直近12か⽉以内に実施していますか。
(8) 社外でのパソコンの利⽤や個⼈所有スマートフォン等を業務で利⽤する場合の情報漏洩の危険性について従業員に周知していますか。
(9) コンプライアンスに関する研修を直近12か⽉以内に実施しましたか。
(10) 内部通報窓⼝の存在を従業員に周知してるか。
▼2023アンケート結果（2023年5⽉）

これらの倫理問題に関し、社内の研修でも教育活動を⾏っています。新⼊社員研修での基礎教育等での不正防⽌啓蒙や、ITグループからの定期的な情報発信による情報セキュリティ意識強化を⾏っています。

120%▼倫理教育の実施（国内全体）

40%

研修⽇
研修内容
4⽉19⽇ ハラスメント・不正防⽌講習（汚職・贈収賄含む）
4⽉24⽇ IT講習
（情報セキュリティ含む）
3⽉、7⽉ リーダー育成コース
9⽉、11⽉ コンプライアンス講習

100%
80%
60%

2023年
89%

100% 100% 100% 100%
96%
96%

61%

82%
54%

⼈数
32名
(100%)

3名
(15%)

19名

2023年は新⼊社員研修にて2回教育を実施。
不正に関する教育は100%の実施率。
リーダー育成コースでは、コンプライアンスガイド
ラインをベースに講習を実施。

アンケート結果により、海外でのENKEI DNA BOOKが展開されていない点と国内外においてコンプライアンス
研修の実施率が低い点が顕著となっていますので、2点の改善を推進していく必要があります。

● 倫理問題（不正・違反）に関する内部通報
エンケイグループでは、従業員からの内部通報の⼿順に関し、下記のように対応しています。
今期は不正・違反に関する内部通報が1件発⽣して
います。

28

＜内部通報⼿順＞
・グループホームページからの匿名による内部通報
・内部通報は業務統括本部⻑が確認し、速やかに是正措置を進める。
▼倫理問題（不正・違反）に関する内部通報件数

通報
件数

2022年
0件

2023年
1件

増減
＋1件

不正・違反に関する内部通報があったため、調査を実施し、会社としての対応を実施済みです。

◎ 総括
エンケイグループでは倫理問題に関し、コンプライアンス
ガイドラインにて明確に⽅針を定め、従業員への教育研修等を通じ、社内への周知・啓蒙を⾏っています。
また適切な内部統制監査による状況確認も定期的に実施し、不正防⽌に努めています。
コンプライアンスに関して内部通報が1件ありましたので、今後更なる従業員へコンプライアンスに関して周知徹底をしていきます。

参照資料︓コンプライアンスガイドライン / コーポレートガバナンスガイドライン● コンプライアンスガイドライン（内部不正防⽌）（意義）
第 １ 条 エンケイグループの社是「⼈間尊重・相互信頼・共存共栄」を実現する為に、コンプライアンス対策を図ることを⽬的とする。
（社⻑の責任）第 ２ 条 社⻑はコンプライアンス対策を⾏う責任を負う。
２．社⻑は1項の責任を果たすため、エンケイグループ内外に⽰す「基本⽅針」を策定し、役員及び全ての従業員に周知徹底しなければならない。
３．社⻑は1項のコンプライアンス対策の実施のためのリソースが確保されるよう、必要な決定、指⽰を⾏うと共に実施状況をモニタリングしなければならない。
４．社⻑は総括責任者及び情報システム管理責任者（以下「責任者」という）の任命
並びに管理体制及び実施策の承認を⾏わなければならない。
（基本⽅針）
第 ３ 条 「基本⽅針」はENKEI DNA BOOKによるものとし、例えば、以下のものから構成される。
① 社是② 経営理念③ Enkei DNA 15ヶ条
④ エンケイ・オーナーシップ⑤ 安全基本理念⑥ 会社⽅針⑦ ⾏動指針29（責任者）
第 4 条 総括責任者は業務統括本部⻑が担うものとし、情報システム管理責任者はEAC事業体
責任者が担う。
２．責任者は、「基本⽅針」に則り組織横断的な管理体制を構築し、実施策を策定しなければならない。

３．責任者は前項の⽬的を達成するのに必要な場合は、対策実施の管理・運営の要員として各社の事業体責任者や担当者等を任命することができる。
４．責任者は、前項の事業体責任者や担当者等に求められる能⼒を明確にしなければならない。
５．責任者は、各社の事業体責任者や担当者等の能⼒が必要な能⼒に不⾜が認められる場合は、能⼒向上に向けた取り組みの実施や、組織外からの専⾨家の採⽤を検討しなければならない。
また、責任者は、各社の事業体責任者、担当者等が役割に応じて必要な知識、ノウハウの習得を図れるように⽀援しなければならない。
（不正の防⽌）第 ５ 条 役員及び全ての従業員は不正及び不当な取引制限を⾏ってはならない。
２．不正は以下のように分類される。
１）資産の不正流⽤① 現⾦預⾦を窃取してはならない。
② 現⾦預⾦を不正に⽀出してはならない。
③ 棚卸資産、その他の資産を窃取してはならない。
④ 棚卸資産、その他の資産を不正に使⽤してはならない。
２）汚職① 承認を得ない利益相反取引を⾏ってはならない。
② ⾒返りが発⽣するような謝礼を受け取り⼜は⽀払ってはならない。
③ 利益供与を強要してはならない。
３）不正な報告① 虚偽の表⽰や報告、偽装、隠ぺい、データの不正を⾏ってはならない。
（情報の格付け）
第 ６ 条 責任者は、重要情報を重要度に合わせて格付け区分しなければならない。
２．責任者は、1項の区分に応じて取り扱い可能な役員及び全ての従業員の範囲、重要情報の管理者(以下、管理者という)を定めなければならない。
３．重要情報を作成する者は、⾃らが扱う重要情報が１項のどの区分の情報に該当するかを選択し、管理者に確認を得なければならない。
４．重要情報を含む電⼦⽂書には、役員及び全ての従業員が格付け区分を分かるよう機密マーク等の表⽰をしなければならない。
５．重要情報を含む電⼦データは、所定のフォルダに保存しなければならない。また、当該フォルダに保存した電⼦データを受け渡しする際にはパスワードを設定しなければならない。
（情報システムの運⽤）
第 ７ 条 エンケイグループ（⽇本国内）は情報システムを管理する者（以下、EAC ITグループという）を置く。
２．EAC ITグループは、5条２項で定めた役員及び全ての従業員のみが重要情報にアクセスできるように、利⽤者ＩＤ及びアクセス権の登録・変更・削除等の設定について⼿順を定めなければならない。
３．EAC ITグループは２項の⼿順どおり運⽤を⾏わなければならない。
４．情報システム管理責任者は、システム管理者のＩＤごとに適切な権限範囲を割り当てEAC
ITグループが相互に監視できるようにしなければならない。
（フォルダ管理）第 8 条 エンケイグループ（⽇本国内）は重要データを含む電⼦データを保管するフォルダは以下のように構成する。
① Section ・・・ EAC ITグループにより登録された者がアクセス可能② Common・・・ 役員及び全ての従業員がアクセス可能
２．情報システム管理責任者は、Sectionの各フォルダの管理担当者を任命する。
３．各フォルダへのアクセス権限の⾒直しは管理担当者が定期的に実施する。
（情報システムのＩＤ等）
第 9 条 情報システムは、システム利⽤者及びシステム管理者の識別において、共有ID及び共通のパスワード等を使⽤せず、個々の利⽤者ID ⼜はシステム管理者ID を個別のパスワードで認証できるようにしなければならない。
２．異動⼜は退職により不要となった利⽤者ID 及びアクセス権は、ただちに削除しなければならない。
30

（重要情報の物理的管理・保護）
第 10 条 許可された者以外の重要情報の格納場所や取り扱う領域等への侵⼊等を物理的に保護する境界を定めて、重要情報や情報システムを壁や⼊退管理策等によって保護しなければならない。

２．役員及び全ての従業員は、PC 等の情報機器及び携帯可能な外部記録媒体を使⽤する場合には適切な管理者に申し出なければならない。また、PC 等の情報機器及び携帯可能な外部記録
媒体は、盗難や紛失等がないように管理・保護しなければならない。
３．EAC ITグループは、不要になった情報機器や記録媒体を処分する際には重要情報が完全消去されていることを確認しなければならない。
（重要情報の持ち出し・持ち込み管理）
第 11 条 持ち出し可能なノートPC及びスマートデバイス等のモバイル機器を物理的に保護された場所からエンケイグループ外に持ち出す場合、持ち出しの承認を各社の事業体責任者から得なければならない。
２．個⼈のノートPC やスマートデバイス等のモバイル機器の外部記録媒体の業務利⽤及び持込を⾏う
場合は、管理者の承認を得なければならない。
３．１項、２項は記録をとり、適切に管理しなければならない。
４．USBメモリ、CD-R等の記録媒体に関する取り扱いについては別途定める。
（重要情報の管理・保護環境）
第 12 条 役員及び全ての従業員は、組織のネットワークを利⽤する場合、PC 等の情報機器から重要情報が漏えいしないように、ファイル共有ソフト及びソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)、外部のオンラ
インストレージ等の使⽤を制限し、安全なネットワーク環境を整え、運⽤しなければならない。
２．EAC ITグループは、ノートPC 及びスマートフォン等のモバイル機器の携帯可能な記録媒体に重要情報を格納して物理的に保護された場所からエンケイグループ外に持ち出す場合に、技術的な対策によって重要情報が適切に保護される環境を整え、運⽤しなければならない。
３．役員及び全ての従業員は、物理的に保護された場所の外で重要情報を⽤いて業務を⾏う際に、周囲の環境やネットワーク環境等を考慮し、重要情報が外部に漏れることがないよう注意しなければならない。
４．個⼈所有のスマートフォンやタブレット端末を業務で利⽤する場合、利⽤する機能は、⾳声通話、メール、写真の撮影とし、機密情報を保存してはならない。また、当該機能を使⽤する際には、盗難・紛失対策（パスワードによるロック、ＳＩＭカードのＰＩＮコードによるロック等）及び感染対策（OSは常に最新の状態に更新しておく、セキュリティソフトのインストール）を実施するものとする。
（委託）
第 13 条 委託先等の関係者への重要情報の受渡しを⾏う場合、受渡しから廃棄までが適切に管理されるよう環境を整え、運⽤しなければならない。
２．委託する業務内容と重要情報の重要度に応じて、セキュリティ対策を事前に確認・合意してから契約し、委託先が契約通りに情報セキュリティ対策を実施しているか定期的及び不定期に確認しなければならない。
３．インターネットを⽤いた送信や組織外を介する記録媒体等を⽤いた重要情報の受渡しでは、誤って重要情報が関係者以外に渡ってしまうことも考慮して暗号化等で重要情報を保護しなければならない。
（ログ・証跡管理）
第 14 条 EAC ITグループは、重要情報へのアクセス履歴及び利⽤者の操作履歴等のログ・証跡を記録しなければならない。
２．EAC ITグループは、１項のログ・証跡が正常に稼働しているかどうかについて１カ⽉に１回以上確認しなければならない。
３．ログ・証跡の内容を確認するときには、情報システム管理責任者の承認を得なければならない。
４．ログ・証跡は３年以上安全に保存しなければならない。
（教育・訓練）第 15 条 責任者は、役員及び全ての従業員に教育を実施し、組織のコンプライアンス対策に関する
⽅針及び重要情報の取り扱い等の⼿順を周知徹底させなければならない。
２．１項の⽬的を達成するために、毎年、役員及び全ての従業員を対象に周知徹底しなければならない。
３．１項に掲げた内容は、適宜更新を⾏わなければならない。
31

（役員及び全ての従業員の秘密保持義務）
第 16 条 役員及び全ての従業員が⼊社及び退職する時に、会社に秘密保持に関する誓約書を提出する。
２．役員及び全ての従業員が退職する時に、取り扱いを委託した情報資産の全てを返却⼜は完全消去しなければならない。
３．請負等の契約先の契約終了時においては、２項と同様に扱う。
（コンプライアンス違反）
第 17 条 コンプライアンス違反を犯した役員及び全ての従業員に対する懲戒⼿続きは就業規則による。
（職場環境の整備）
第 18 条 社⻑は、公平で客観的な⼈事評価及び業績評価を⾏える環境を整備しなければならない。
なお、整備には適切な⼈員配置及び配置転換を⾏うことも含まれる。
２．社⻑は、役員及び全ての従業員の業務量及び労働時間等が健全な労働環境を害さないよう配慮する。
３．総括責任者は、１項及び２項を達成するために、業務⽀援を推進する体制や相談しやすい
環境を整えなければならない。
４．各社の事業体責任者は、やむを得ない場合を除き、従業員が互いに監視できない環境における単独作業を⾏わないように配慮しなければならない。
（事後対策等）
第 19 条 責任者は、コンプライアンス違反の影響範囲を特定するために、被害を最⼩化するための対策や影響の拡⼤防⽌策を実施しなければならない。
２．責任者は、重要なコンプライアンス違反が発⽣したときは、再発防⽌の措置を実施するとともに、再発防⽌の観点から必要な場合には内部不正の事例を組織内部に告知する。
３．責任者は、１項２項の防⽌策等の実施に必要であれば、組織内外の関係者との連携体系を確保しなければならない。
（通報制度）
第 20 条 総括責任者は、コンプライアンス違反と思わしき事象が発⽣したときに役員及び全ての従業員が通報できるよう、通報受付を設置しなければならない。
２．総括責任者は、通報者が通報を⾏うことで不利益を被らない体制を構築し、運⽤しなければならない。
３．総括責任者は、役員及び全ての従業員に対し通報受付の利⽤⽅法についての教育を⾏うとともに、周知徹底を⾏う。
４．役員及び全ての従業員はグループホームページに設置された『内部通報窓⼝』よりコンプライアンス
違反と思われる事象を通報することができる。
（確認）
第 21 条 このガイドラインに係る内容については定期的に別に定めるチェックリストに基づき確認を実施
しなければならない。なお、責任者が必要と判断した場合には内部監査を実施することができる。
２．１項の確認及び内部監査の結果については、総括責任者の確認のもと、必要に応じて社⻑に報告するとともに、対策の⾒直しを実施しなければならない。
（改訂）第 22 条 このガイドラインの改廃は、業務統括本部が⽴案し、審議の上、社⻑が決定する。
（施⾏期⽇）
第 23 条 このガイドラインは2016年10⽉1⽇から施⾏する。
（改訂施⾏期⽇）2020年5⽉12⽇より、改訂実施。
以上

32

● コーポレートガバナンスガイドライン（企業統治）
第１章 総則（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅）
第1 条 当社は、経営理念の実現に向けて、⼈間尊重の精神のもと株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の
ステークホルダーとの相互信頼により共存共栄する企業となるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を⾏うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
【経営理念】
わが社は、技術と品質を結集した商品を世界に提供し、お客様の満⾜と信頼を得ることを誇りとし、共に繁栄することを基本とする。
【会社の存在意義】
利益を出すことにより社会に貢献する。その結果会社を存続させる。

第２章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利、平等性の確保）
第２条 当社は、株主が株主総会議案の⼗分な検討期間を確保し、適切に議決権を⾏使できる環境の整備を⾏うよう努めます。
（資本政策の基本的な⽅針）
第３条 当社は、将来の成⻑のために必要な設備投資や研究開発を⾏い、会社の競争⼒を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、グループ業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続します。
２．当社は、定款にて株式譲渡に制限をかけております。
（政策保有株式に関する⽅針）
第４条 当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中⻑期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。
2．主要な政策保有株式については、毎年保有の必要性を検証し、保有の意義の乏しい銘柄については適宜売却します。
3．政策保有株式の議決権⾏使にあたっては、当該会社の経営⽅針等を尊重したうえで、保有⽬的を踏まえた適切な議決権⾏使を⾏います。
（利益相反取引）第５条 取締役が⾃⼰または第三者のために当社と取引を⾏おうとする場合は、会社法で定められた⼿続きに基づき、取締役会で承認を得るとともに、その重要事実を取締役会に報告します。

第３章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働（ステークホルダーとの関係）
第6条 当社は、会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上は、お客様、従業員、お取引先、地域社会等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識し、これらのステークホルダーとの適切な協⼒関係の構築に努めます。
２．⾏動規範は、EK DNA BOOKに記載し、従業員等に配布いたします。
（社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対処）
第7条 取締役会にて意思決定する際には、気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然災害等への危機管理など、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）、SDGs（持続可能な開発⽬標）、ESG課題の観点にも⼗分留意致します。
２．サステナビリティに関する活動は、グループ会社に対する５S監査の中で定期的に確認しております。

33

（⼥性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
第８条 当社は、会社の持続的な成⻑に資する多様な視点や価値観を社内にもたらすことを⽬的として、⼥性や外国⼈の活躍促進を含む多様性の確保を推進します。
２．社内の多様性の確保については、グループ会社に対する５S監査の中で定期的に確認しております。
（内部通報）
第９条 当社は、コンプライアンスガイドライン遵守の為に内部通報窓⼝を設置し、通報を受け付けます。
２．内部通報窓⼝への情報提供者の秘匿と不利益取扱いを禁⽌することに努めます。
（企業年⾦のアセットオーナーとしての機能発揮）第10条 当社は、当社は、退職給付のための確定給付企業年期制度及び確定拠出企業年⾦制度を導⼊しております。

２．当社が、アセットオーナーとしての機能を⼗分に果たすため、積⽴⾦の運⽤⽅針並びに政策的資産構成割合の⾒直しや、運⽤受託機関の評価及び⾒直し等を⾏い運⽤のモニタリングをしております。
また、企業年⾦基⾦の理事会等への出席を通して、運⽤状況等を適切にモニタリングしております。

第４章 適切な情報開⽰と透明性の確保（情報開⽰の充実）
第11条 当社は⾮上場会社であるため、法令に基づく開⽰を適切に⾏うことにとどめております。なお、
ステークホルダーからの開⽰の要求があった場合には、コーポレートガバナンスの充実の観点からその必要性を検討し開⽰いたします。

第５章 取締役会等の責務（取締役会の役割・責務）第12条 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成⻑と中⻑期的な
企業価値向上に向けて、経営計画及び⾏動指針の策定その他重要な業務執⾏（サステナビリティを巡る取組みを含む）を決定します。
２．取締役会は、法令、定款に定められた事項のほか、取締役会規程により取締役会の決議事項を定めます。

３．取締役会は、適切に会社の業績の評価を⾏うとともに、適時かつ正確な情報開⽰が⾏われるよう監督
を⾏い、内部統制やリスク管理体制を整備します。
（取締役会の構成）
第13条 取締役会は、定款で定める12⼈以下の適切な⼈数で構成します。
2．取締役会は、会社の重要事項の決定と監視・監督の役割を果たすため、取締役会全体として国際性、
職歴、年齢の⾯を含む多様な知⾒と経験がバランスされるよう考慮しております。
3．当社は、⾮上場会社であるため社外取締役は活⽤しておりません。
4．当社は、取締役の選定については社⻑の専決事項としております。
5．監査役のうち、1名以上は財務・会計に相当程度の知⾒を有する者とします。
（役員報酬の決定⽅針）
第14条 報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中⻑期的な業績向上への貢献意欲を⾼める⽬的で設計しております。
２．当社の役員の報酬は、現⾦固定報酬、賞与から構成されます。
３．賞与は、業績に連動して決定しております。
（情報⼊⼿と⽀援体制）
第15条 取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、必要に応じて外部専⾨家に助⾔を求めております。

34

（取締役・監査役のトレーニング）
第16条 当社は、取締役に対し、就任前までに主要な会議や研修等への出席を通し、経営、財務等に関する必要な知識を取得し、取締役に求められる役割・責務を⼗分に理解する機会を提供します。就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を提供します。

第６章 株主との対話（株主との対話）第17条 当社は⾮上場会社であるため、株主総会の場以外に、株主との間で建設的な対話を⾏う場は設定
しておりません。ただし、株主からの対話（⾯談）の申込みがあった場合には、合理的な範囲で前向きに対応する⽅針であります。
（経営戦略や経営計画の策定・公表）
第18条 当社は、毎年ビジネスプランを策定しておりますが、⾮上場会社であるため公表はしておりません。
⾮上場会社であることに起因し、コーポレートガバナンスコードに準拠しない項⽬【原則1-5】買収防衛策【原則4-4】監査役及び監査役会の役割・責務【原則4-6】経営の監督と執⾏【原則4-7】独⽴社外取締役の役割と責務【原則4-8】独⽴社外取締役の有効な活⽤【原則4-9】独⽴社外取締役の独⽴性の判断基準及び資質【原則4-10】任意の仕組みの活⽤（監査等委員会関連）【原則4-12】取締役会における審議の活性化（社外取締役関連）（施⾏⽇）第19条 このガイドラインは、このガイドラインは、2019年４⽉1⽇より施⾏する。
附則（2021年9⽉20⽇改正）
この改正規程は、2021年10⽉1⽇より施⾏する。
以上

35