平成２９年度

事業報告書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
認定NPO法人
１

IVY

事業の成果
以下の通り事業を実施した。それぞれの事業の成果については、下記２に詳細を記載。
２

事業の実施に関する事項（１）①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事 業 人(定款に記載した事業)
2州における農業協同組合の有機農産物販売強化を通じた貧困削減
事業 フェーズⅡ

具体的な事業内容【内容】プレアビヒア州にて新たに3つの農協を有機米共同販売に加えた。また247人の組合員が有機認証を取得した。
事業詳細については下記の通り。
【実績】
１．有機米共同販売
新しく3つ農協（出荷登録247人）が契栽培の同意書を結び、うち出荷者は135人が102,876ドルを売り上げた。
２．有機認証のためのICS確立
247人の組合員の田が国際有機認定を取得した。
３．米の品質向上
種籾栽培研修に参加した組合員（63人）の米の純正率が9％向上した。
また登録農家の内コンバイン収穫機使用者（8人）の米の破米率が8％低下した。
今後もコンバイン収穫機が継続して使用されることにより、米の等級が維持される見込み。
４．農協と農協連合の能力向上
3つの新規加入農協が共同販売事業を持続的に運営していく財政プランを立てた。
農協連合の理事及び職員10人と農協リーダー24人が、財務報告を理解し、事業計画を立てる能力がついたとビジネスマネジメント専門家によって判断された。
５．SACの鶏肉販売強化
SAC（スバイリエン州農産物組合）の鶏生産者53人が鶏を卸すことができ月平均1,328 ドルを売り上げた。
６．COｒAAによる環境構築
SACの首都向けに出荷する全ての野菜を有機野菜に切り替えるため、認定更新を行ったが、COｒAA（カンボジア有機農業協会）の有機認定の基準が一気に高くなったことにより、認定の更新が保留となっている。
有機作物の認知度、信頼性、付加価値を(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(A)2017/4/1～2018/3/9(B)カンボジア王
国プレアビヒア州、スバイリエン州(C)9人(D)受益対
象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(D)カンボジア王
国プレアビヒア州、スバイリ
エン州の農業従事者(E)800人

42,790カンボジア
算数教育支
援プロジェ
クト
(IVYyouthの活動)

イラク共和国
キャンプ外難民・国内避難民への教育・越冬支援事業
フェーズⅣ

イラク共和国
モスル緊急対応―ディバガ及びハザール
キャンプにおける越冬支援・生活物資配布事業

イラク共和国
エルビル県学校補修事業

高めるために顧客の9割に有機野菜認定価格を受け入れてもらう予定だったが、有機野菜の認定価格が掲示されなかった。
７．SAC出荷センターの性能向上
冷房保存室を設置することにより、品質を保ったまま、首都圏への納品が可能になった。しかし、マーケティングマネジャーの不在、競争の激化により首都への野菜の売り上げが24％減った時期もあった。
野菜の売り先を新規で3軒、再開で1軒、計4軒確保することができた。
（外務省日本NGO連携無償資金協力事業）【内容】カンンボジアにおける小学校の教材不足の改善及び学力向上のための算数ドリル配布を行う地域を、コンポントム州プラサットバラン郡に決定。同郡の小学校9校で支援を開始することになった。
【指標】新規プロジェクト立ち上げ【実績】
・コンポントム州プラサットバラン郡小学校9校に支援地決定
・9校に対し算数ドリル配布
・1年生に対する学習会の試行実施【内容・実績】
イラク共和国エルビル県トゥラック村に居住する国内避難民児童が初等教育を受けられるようサポートした。また、国内避難民とシリア難民世帯が厳しい冬を越せるように越冬支援物資を配布した。
１．375人（補習校児童登録数）
２. 851人（トゥラック村小学校児童登録数）
３．2,808世帯（内訳：2,440世帯、国内避難民、72世帯、ホストコミュニティ296世帯）【内容】モスル奪還作戦の影響で新規避難民が増加傾向にあるディバガ・ハザール
キャンプ住民に対し、昨年度冬物衣料及び衛生用品を配布した。
【実績】本年度は配布後の聞き取り調査を実施し、449世帯中昨年度10～11月にかけてキャンプへ避難した335世帯が今回の危機対応に合致した裨益者であることが分かった。
（ジャパンプラットフォーム助成事業）【内容・実績】
クルド教育省管轄の老朽化した学校4校の補修工事を行い、児童・生徒・教員合わせて4,460人へ安全で快適な教育環境を提供することができた。
（外務省日本NGO連携無償資金協力事業）(A)2017/4/1～2018/3/31(B)カンボジア王
国コンポントム州プラサットバラン郡(C)19人(A)2017/4/1～2017/5/31(B)イラク共和国
クルド自治区
エルビル県・ニナワ県(C)4人(D)カンボ
ジア王
国コン
ポントム州プラサッ
トバラン郡の児童及び教師(E)527人(D)イラク共和国
エルビ
ル県補習校、小学校の児童・教師(E)
１．375人２. 851人
３.2,808世
帯(D)ハザー
ルキャ
ンプに住む住民(E)
449世帯(A)2017/4/1～2017/6/12(B)イラク共和国
クルド自治区
エルビル県(C)4人(D)対象補習校の児童・教師(E)
4,460人(A)2017/4/1〜2017/5/31(B)イラク共和国
クルド自治区
エルビル県
(C)4人

1,096

1,866

1,267

5,646

イラク共和国シリア難民教育支援
事業フェーズⅤ【内容】イラク共和国エルビル県バンスラワ地区においてシリア難民児童の補習校と公立校の開校と運営のサポートを行った。
【指標】
１．バンスラワ補習校（サマースクール）の開設と運営
２．バンスラワ小学校の開設と運営【実績】
１．160人が登録
２．248人が登録（ジャパンプラットフォーム助成事業）(A)2017/4/1～2018/2/28(B)イラク共和国
クルド自治区
エルビル県(C)4人(D)バンス
ラワ小
学校の児童(E)
１．160人２. 248人

27,412イラク共和国
北部シリア難民・国内避難民への越冬支援【内容】イラク共和国エルビル県の脆弱なシリア難民・ホストコミュニティ世帯及びニナワ県ジェダアキャンプ避難民に対し越冬支援を行い、冬に必要な物資の不足を補った。
【実績】
１．脆弱なシリア難民（405世帯）及びホストコミュニティ世帯（45世帯）に灯油160ドル分（220ℓ）を配布。
２．新規避難民へユニクロから提供された冬物衣料を国内避難民／15歳以上の男女各2,500人に配布。
（ジャパンプラットフォーム助成事業）(A)2017/12/28～
2018/3/31(B)イラク共和国
エルビル県・ニナワ県(C)4人

17,891イラク共和国
エルビル県学校補修事業（第２期）【内容】イラク共和国エルビル県の老朽化した学校校舎を、本事業の補修工事によって安全で快適な施設に改善した。また教員に対し校舎維持管理に関する第１回ワークショップを実施した。
【指標】
１．校舎の補修
２．校舎維持管理ワークショップを通じた教員の主体的、持続的な維持管理意識の醸成【実績】
１．補修予定7校のうち5校の工事が完了。
２．ワークショップ実施（3月）
34人参加（内訳：8人教育省、26人補修校7校の教員）
学校ごとに維持管理に対するアクションプ
ランを作成。
（外務省日本NGO連携無償資金協力事業）(A)2018/1/25～2018/3/31(B)イラク共和国
クルド自治区
エルビル県(C)4人(D)イラク共
和国エル
ビル県・ニナワ県のシリア難民・ホストコミュ
ニティ(E)455世帯（シリア難民世帯）
47世帯（ホストコミュニティ世帯）
２．
6,966人（国内避難民）(D)イラク共和国
クルド自治区
エルビ
ル県の児童及び教師(E)
１.6,073人
２.34人

18,293

②日本に定住する外国人への支援活動
事 業 人(定款に記載した事業)
通訳翻訳サービス

具体的な事業内容(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）【内容】法テラス、県弁護士会、医療機関、その他行政や民間企業からの依頼を受けて通訳/翻訳のサービスと提供する法律勉強会を実施した。
【指標】
１．医療通訳養成講座を計4回開催。受講者各10人以上。
２．通訳派遣50件、翻訳30件【実績】
１．5回実施（庄内：法律1、医療1、山形：法律2、医療1）
２．通訳派遣59件、翻訳10件【内容】外国人による日本語スピーチコンテスト。
【指標】
１．年齢、出身国、来日目的等多様性に富む参加者が6人以上
２．来場者が30人以上【実績】
１．参加者4人/男3女1、在住地、国籍、年齢、来日目的ともに多様な参加者
２．来場者37人(A)2017/4/1～2018/3/31(B)日本国内(C)16人(D)法律勉強会に関心がある
市民(E)受講者1
．50人
2．通訳
派遣59件
翻訳依頼10件

759(A)2017/10/14(B)山形市霞城セントラル(C)4人(D)山形県
内の在住外国人
(E)
１．4人
２．37人

90

子どもの補習教室【内容】中国ルーツの子ども達がクラスの授業についていける、また学習習慣がつくよう、夏休み以降、月1回、山形こども日本
語サポートネットと共催で、無料学習支援を実施する。
【指標】
１．月1回、日曜日の午前2時間実施
２．1回に平均5人以上年間70人以上のこどもが参加する【実績】
１．9回実施２．計51人参加（1回平均5.7人）(A)2017/4/1～2018/3/31(B) 北部市営団地集会所(C)3人(D)山形県
内の中国にルーツをもつ子ども(E)51人0

多言語相談【内容】相談者のニーズに沿った対応をし、相談者の母語で、相談を受けた。
【指標】年間20件以上【実績】26件(A)2017/4/1～2018/3/31(B)日本国内(C)3人(D)在住外国人(E)26人

38

第11回日本語スピーチコン
テスト③地球市民を育てる国際理解教育・環境教育

事 業 人(定款に記載した事業)

具体的な事業内容(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）

ファシリテー
ター養成講座【内容】地球子どもキャンプに先立ち、大学生を対象にキャンプのリーダー養成講座を実施。前半は環境教育アクティビティ実践、ファシリテーター体験などを行い、後半は地球子どもキャンプのプログラム作りについて話し合いを行った。
【指標】参加者20人【実績】参加者17人(A)2017/10/28〜2017/10/29(B)朝日少年自然の家(C)１人(D)山形県
宮城県の大学生・留学生(E)17人112

地球子どもキャンプ【内容】小学生が自分と世界のつながりを知り、リーダーとなった大学生が地球環境問題に関心を持つようになることを目的とし、本年度は「水」をテーマとして、４つのアクティビティを実施した。
【指標】
１．45人（小学生）
２．30人（大学生リーダー）【実績】
１．24人（小学生）
２．26人（大学生リーダー）(A)2018/1/13～2018/1/14(B)朝日少年自然の家(C)27人

(D)
小学生
大学生
(E)
１．24人
２．26人

305

開発教育ワー
クショップの要請への派
遣、自主運営企画【内容】IVYの活動や国際協力についての理解促進を図るとともに、ユースのファシリテーションスキルの向上を図った。学校現場や大学、他団体からの要請に基づき、ユース（大学生組織）と協働でワークショップを行った。
【指標】
派遣回数19回、参加者数980人【実績】
派遣回数:19回 、参加者：1,148人(A)2017/4/1～2018/3/31(B)山形県、宮城県(C)25人(D)大学生(E)
１．19回
２．
1,148人235

国際理解実践
フォーラム【内容】今年で14回目となる国際理解実践フォーラムをJICA東北、山形県国際交流協会との共催で実施し、6つの分科会を行った。IVYは、多文化共生、国際理解教育、難民を知るワークショップの３つの分科会を受け持った。

(A)2017/11/26(B) 山形市霞城
セントラル
(C)4人

(D)イベントに関心がある市民(E)101人

0

イベントへの出展【内容】IVYの活動紹介ブースを出展し、市民の国際区協力に対する理解の促進を図った。主な出展イベントは下記の通り。
１．せんだい地球フェスタ
２．グローバルフェスタ2017(A)１.2017/9/18
２.2017/10/1(B)１．仙台市
２．東京都(C)12人(D)イベン0
トに関心がある市民(E)
500人（ブース訪問者数）④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助

事 業 人(定款に記載した事業)
外務省NGO相談員事業IVYみやぎ事業(2)

具体的な事業内容【内容】NGO団体の基盤強化への相談対応、市民に対し国際協力への理解促進を図るた
め出張サービスを実施した。
【指標】
１．相談対応実施（1,170件）
２．出張サービス東北6県で8回実施
３．第２回NGO相談員連絡会議を石巻市で開催【実績】
１．1,151件
２．東北6県で11回実施
３．石巻市で実施【内容】支援者の拡大や新たな人材獲得、ファンドレイジングを目的として、宮城県仙台市を拠点に、イベント等への出展や難民ワークショップ等を実施した。
１．イベントへの出展
２．難民ワークショップの実施
３．クラウドファンディング(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対
象者の範
囲
(E)人数

(A)2017/4/1～2018/3/31(B)東北6県他(C)2人(D)東北6県のNGO及び市民(E)
１.1,151件
２.東北6県で11回実施

3,171(A)2017/4/1～2018/3/31(B)宮城県(C)1人(D)宮城県民(E)人数はNGO相談員・イ
ベント
出展でカウン
ト済み

0

事業費の金額（単位：千円）その他の事業実施しなかった。

（備考）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
２ ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
３ ２の(2)には、定款上「その他の事業」に関する事項を定めているものの、当該事業年度にその他の事業を実施しなかった場合、「実施しなかった」と記載する。