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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月15日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 大塚 隆一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間
売上高（千円）

第38期
第39期
第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至 平成20年
至 平成21年
至 平成20年
至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
3,023,037
3,753,642
1,146,762
1,429,602

第38期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日
4,554,808

経常損益（△は損失）（千円）△34,657△298,364△513

117,395

99,567四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△63,926△195,905△49,044

147,72885,658

純資産額（千円）−−

1,677,837

1,607,074

1,870,629

総資産額（千円）−−

3,869,203

4,037,137

4,106,267

１株当たり純資産額（円）−−411.03398.23448.80△15.97△48.89△12.26

36.77

21.41

−

−

−

−

−

−

−

42.5

39.6

43.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

134,133△225,518−−

123,043

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

29,351△151,977−−△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

290,874

250,006−−

236,261

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,909,066

1,565,293

1,695,262

従業員数（人）

−

−

450

403

444

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第38期第３四半期連結累計期間、第38期第３四半期連結会計期間及び第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 第39期第３四半期連結会計期間及び第38期の潜在株式調整後一株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会社を平成21年10月１日に吸収合併いたしました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(1) 吸収合併
連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会社を平成21年10月1日に当社に吸収合併いたしました。
(2) 除外連結子会社でありましたインサイト・インターナショナル株式会社の持分全株式を売却したため、子会社に該当しなくなりました。また、関連会社でありましたInsight International Korea Inc.は、インサイト・インターナショナル株式会社が子会社に該当しなくなったため、持分法適用会社に該当しなくなりました。
(3) 新規当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社(持分法適用会社)となりました。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容 又は被所有割合
関係内容
（百万円）
(％)
（持分法適用関連会社）
医療分野における
ソフトウェア開発
東京都町田市40
49.0
ソフト開発及び販
株式会社ライジンシャ
売協力（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）403 (59)（注）1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（）内に、当第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２.従業員数が当第３四半期連結会計期間において57名減少しておりますが、主としてソフトウェア開発事業における事業整理にともなう人員の減少によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）389(56)（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（）内に、当第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２.従業員数が当第３四半期会計期間において90名増加しましたのは、主として平成21年10月１日付で当社が連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併したことによるものです。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
77,551
98.3
汎用・ミドル系ソフト開発
208,842237.3
業務アプリケーション系ソフト開発
420,995
88.8
ハード・ファーム系ソフト開発
326,955
124.9
小計 （千円）

1,034,345

114.6

431,661143.1

1,466,006

121.7

プロダクツ販売その他事業 (千円）
合計 (千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
（％）
ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
9,506
7.3
114,570
130.3
汎用・ミドル系ソフト開発
131,426
119.7
68,187115.2
業務アプリケーション系ソフト開発
344,69397.0
438,076
101.8
ハード・ファーム系ソフト開発
164,257
51.9
89,17528.8
小計 (千円）

649,88271.2

710,008

80.0

プロダクツ販売その他事業 (千円）

16,52194.4

1,141,014

72.6

合計 （千円）

666,40371.7

1,851,022

143.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
販売高（千円)（％）
ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
102,573169.1
汎用・ミドル系ソフト開発
177,944219.6
業務アプリケーション系ソフト開発
431,134
89.1
ハード・ファーム系ソフト開発
320,985142.6
小計 （千円）

1,032,637

121.4

396,965134.1

1,429,602

124.7

プロダクツ販売その他事業 （千円）
合計 （千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先日本電気株式会社

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

───

───

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
353,612

割合（％）
24.7

（注）前第３四半期連結会計期間の日本電気株式会社については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがあるものの、世界的な金融不安の影響や、デフレ懸念などのリスクが存在により、企業収益も弱く、依然として不透明感をぬぐえない状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においても、競争力強化に向けたIT投資意欲はあるものの、景気悪化に伴う企業収益の悪化の影響から、受注遅延や投資予算削減など、慎重な姿勢が続いていることから、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境の下、当社グループは、連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を10月１日の効力発生日をもって吸収合併し、地図情報や車輌配車・運行管理を中心とした分野、病院向け再来受付機や自動精算機を中心とした分野、SaaS（Software as a Service）分野等、新しいビジネス展開のために人材を活用を行い、積極的に営業展
開と事業推進を図っております。
一方で、労務費を中心とした製造固定費の圧縮やスタッフ業務の効率化に努め、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期は、売上高14億29百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益１億５百万円(前年同期比142.8％増）経常利益１億17百万円（前年同期は経常損失513千円）、四半期純利益１億47百万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。
事業別の種類別に示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、制御通信系システム開発、業務アプリケーションシステム開発、基幹システムに特化した大規模システム開発等が中心であります。
当第３四半期は、首都圏以外の事業所の受注遅延や顧客単価の引き下げ等の影響を受けたものの、前連結会計年度の12月に譲受けした事業による収益増加や営業努力による既存顧客企業の維持や新規顧客企業との取引開始などにより、売上高10億32百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、病院向け再来受付機等のハードウェア、デマンド交通システム等のパッケージソ
フトウェア、P2P(Peer‑to‑peer)やグリッド技術を利用したコンテンツ配信ソリューション、インターネットデータセ
ンター事業、SaaS事業、人材派遣事業、連結子会社のCS放送局での委託放送事業等があります。
当第３四半期は、前連結会計年度の12月に譲受けした事業による収益増加や前連結会計年度末に加わった連結子会社分が寄与したことにより、売上高３億96百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、40億37百万円となりました。
流動資産は、29億11百万円（前連結会計年度末は30億82百万円）となり１億70百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少１億22百万円、現金及び預金の減少１億29百万円などによるものです。
固定資産は、11億25百万円（前連結会計年度末は10億23百万円）となり、１億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による増加73百万円などによるものです。
(負債)
流動負債は、10億18百万円（前連結会計年度末は８億83百万円）となり、１億35百万円の増加となりました。これは主に、賞与の支給による賞与引当金の減少が１億14百万円あったものの、短期借入金の調達による増加１億９百万円、買掛金の増加85百万円などによるものです。
固定負債は、14億11百万円（前連結会計年度末は13億52百万円）となり、58百万円の増加となりました。これは主に、社債償還による減少が60百万円あったものの、長期借入金の調達による増加１億62百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、16億７百万円（前連結会計年度末は18億70百万円）となり、２億63百万円の減少となりました。これは主に、少数株主持分の減少68百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少１億95百万円などによるものです。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は15億65百万円となり、前四半期連結会計期間末と比較して60百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは１億43百万円の支出となりました。これ
は、売上債権の減少１億88百万円、賞与引当金の減少93百万円、棚卸資産の増加50百万円等による資金減少、税金等調
整前当期純利益１億51百万円等の資金増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは１億38百万円の支出となりました。これ
は、投資有価証券の取得72百万円、有形及び無形固定資産の取得45百万円等の資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは３億41百万円の収入となりました。これは、長期借入金の新規借入２億６百万円、短期借入金の新規借入１億39百万円等の資金増加によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハ
ウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共通の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業
価値ひいては株主共通の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共通の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企
業価値ひいては株主共通の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、証券取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共通の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計

15,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株)（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月15日）

普通株式

4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所

単元株式数は100株であります。

−−

内容（注）「提出日現在発行数」には、平成22年2月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおり
であります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
647

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

647,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２
自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 435
資本組入額 218
１．新株予約権の割当を受けた者 (以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。

新株予約権の行使の条件

４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書②会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
1,402

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２
自 平成22年9月１日
至 平成25年8月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 230
資本組入額 115
１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３. その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

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四半期報告書また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成21年10月１日〜−
4,505,390
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

772,830−

880,425（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、都築電気株式会社から平成21年11月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年11月16日現在で407,910株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができません。
なお、都築電気株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
都築電気株式会社
住所
東京都港区新橋６丁目19番15号
保有株券等の数
株式 407,910株
株券等保有割合
9.05％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、連結子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社との合併期日（平成21年10月１日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年10月１日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）

普通株式

488,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,016,500

単元未満株式

普通株式

690

−

−

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,165−−40,165−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本ラッド株式会社計

平成21年10月１日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

488,200−

488,200

10.84−

488,200−

488,200

10.84

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
164
172
185
188
最低（円）

140

146

149

８月

175

９月

10月

11月

12月

184

180

150

140

120

150

147

139

119

113

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
−
谷口 博保
平成21年７月13日
取締役（２）役職の異動
新役名
代表取締役
取締役

営業企画室長 兼地域統括事業本部長 兼インフラ事業部長 兼 中部事業部長

渡邊 宏

旧役名
非常勤取締役

氏名
大塚 隆一

異動年月日
平成22年１月５日

長岡 均

平成22年１月５日

代表取締役

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平成21年11月５日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人
による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品※3

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,565,293
963,592
68,140175,560

1,695,262
1,086,588
90,90623,659123,601△8,01917,881
85,159△4,0392,911,829

3,082,715

110,957

固定資産
有形固定資産※1

500,658※1

492,373

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

64,43432,091
19,001

76,773−
22,778無形固定資産合計

115,527

99,551130,868
252,018
188,999△62,764

57,051
246,903
190,375△62,704

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/33

509,122431,626

1,125,308

1,023,551

4,037,137

4,106,267

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金380,376
173,000
39,996
120,000
7,297
19,697
2,446

294,543
64,000−120,000
24,572
134,536

27,305
1,799
2,251
244,488−−2,185
240,065

1,018,657

883,218

162,671
720,000
300,933
216,344
6,418
2,942
2,094

−
780,000
341,879
212,299
10,608
4,639
2,992

※3

債務保証損失引当金
事務所移転費用引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,314

1,411,404

1,352,419

負債合計

2,430,062

2,235,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
179,700△226,394

772,830
880,942374,792△233,558

1,606,562

1,795,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6,786−522
452

評価・換算差額等合計△6,786

975

3,908
3,390

2,624
72,023

純資産合計

1,607,074

1,870,629

負債純資産合計

4,037,137

4,106,267

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,023,037
2,431,031

3,753,642
3,374,123

売上総利益

592,005
583,956

379,519
691,325

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

8,049△311,806

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

838
813
−
45
3,685
706

463
283
35,235−85
2,493

営業外収益合計

6,089

38,561

7,628
7,224
8,090
23,060−2,228
564

12,465
−
3,370
6,104
2,042
1,136
−

営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
販売権評価損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額

48,79625,119△34,657△298,364−−
34,09423,327
312

1,361
8,950
−
82,872
26,18357,734

119,368

32,771
6,617−−−
27,3054,610

退職給付費用−事務所移転費用
その他

−
1,300

特別損失合計※2

15,532
2,973

40,68850,421

税金等調整前四半期純損失（△）△17,612△229,418

法人税等
少数株主損失（△）

58,411△12,097

9,338△42,851

四半期純損失（△）△63,926△195,905

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,146,762
888,620

1,429,602
1,131,045

売上総利益

258,142
214,572

298,556
192,763

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

43,569105,793

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他

229
333
−
1,228
−
−

107
129
834
−
17,889
1,463

1,792

20,425

2,859
7,224
7,638
27,220
742
188

4,373
−
−
4,449
−
−

45,8758,823

経常利益又は経常損失（△）△513

117,395

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
前期損益修正益
債務保証損失引当金戻入額

−
−
205
−
−
−

8
8,950
−
42,928
1,351
3,413

205

56,651

6,461

−
4,610

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付費用−事務所移転費用
その他−
38

15,532
2,492

6,500

22,635△6,808151,411

46,391△4,1553,148
534△49,044

147,728

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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※2

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△17,612−24,262
12,173
6,617
−
△45
7,224
24,9805,266△85,188−2,417
328△1,651
7,628
7,806
−
−
23,060△34,094401
32,771
151,405△13,948△27,131
43,189△229,418
54,225
21,970
−
−
8,434
−
−
△38,216
4,045△113,846
27,305
4,091
△868
△746
12,465
2,481
1,523△8,9506,104−−−
107,118△104,441
77,309△22,792

小計

169,860△192,206

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,677△5,239△32,164753△11,114△22,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,133△225,518−△6,561−△7,309△3,884△7,882△29,961
190△26,760△19,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
たな卸資産評価損
減価償却費
販売権償却額
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
社債発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他−

投資活動によるキャッシュ・フロー

19/33

※2

△442

△998
49,094−−△988△73,100−
11,827△6,358110

29,351△151,977

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

18,000−−292,775−−△31△19,869

109,000
206,000△3,333−△60,000△1,631△0△28

290,874

250,006

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△7,806△2,481

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

446,553△129,969

1,462,513
1,909,066

1,695,262
1,565,293

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/33

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変（1）連結の範囲の変更
更日本ラッド情報サービス株式会社は当第３四半期連結会計期間において日本
ラッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、インサイト・インターナショナル株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
２社
２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社（1）持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、関連会社であったInsight International
Korea Inc.株式を保有していたインサイト・インターナショナル株式会社を連結の範囲から除外したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、新たに株式会社ライジンシャの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
３社

３．会計処理基準に関する事項の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
第１四半期連結会計期間より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した請負契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失が27,305千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、250,025千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
────────────

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、261,555千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

次のとおりであります。
役員報酬60,560千円
給料手当
208,833千円
法定福利費
40,505千円
賞与引当金繰入額
6,809千円
退職給付費用
5,074千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,578千円
地代家賃44,688千円
販売権償却
12,173千円
────────────

金額（千円）
51,196

計

51,196内容
リース債務―────────────

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品11,372 千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

保証先
㈱ＣＤＭＪ

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
研究開発費

64,419千円
228,680千円
44,317千円
17,294千円
6,169千円
4,045千円
54,274千円
37,072千円※２ 特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であり
ます。

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はのとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

次のとおりであります。
19,620千円
75,509千円
14,327千円
6,809千円
2,207千円
1,677千円
15,777千円

────────────

役員報酬16,867千円
給料手当
44,790千円
法定福利費
10,022千円
賞与引当金繰入額
2,505千円
退職給付費用
1,621千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,434千円
地代家賃15,804千円
研究開発費
37,072千円※２ 特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月１日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額でありま
す。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１.現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,909,066 千円
1,909,066 千円────────────

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,565,293 千円
1,565,293 千円※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりインサイト・インターナショナル株式会社が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
48,413 千円
固定資産9,736 千円
流動負債
△10,764 千円
固定負債△2,729 千円
少数株主持分
△18,606 千円
株式売却益
株式売却価額
連結除外時の現金及び現金同等物
株式売却による支出

8,950 千円
35,000 千円△35,442 千円△442 千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,505,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

488,205株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社 3,908千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成21年10月１日付で、連結子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併いたしました。
当該合併に伴い、保有する自己株式15,440株を合併による株式の割当に充当したこと等により、当第３四半期連結会計期間において自己株式が7,164千円減少し、自己株式処分差損の計上により利益剰余金が1,097千円減少
しております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

850,839

295,923

1,146,762−

1,146,762

9,406

26,44935,855(35,855)−

計

860,245

322,373

1,182,618(35,855)

1,146,762

営業利益

3,135

190,567

193,702(150,133)

43,569

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,032,637

396,965

1,429,602−

1,429,602

9,100

−

9,100

(9,100)−計

1,041,737

396,965

1,438,702(9,100)1,429,602

営業利益

118,449

107,419

225,868(120,075)

105,793

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,350,255

672,7813,023,037−

3,023,037

21,83074,451

96,281(96,281)−

計

2,372,085

747,233

3,119,319(96,281)3,023,037

営業利益

279,308

107,816

387,125(379,075)

8,049

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,619,088

1,134,554

3,753,642−

3,753,642

24,84950,11974,969(74,969)−

2,643,938

1,184,674

3,828,612(74,969)

3,753,642

77,618(11,502)

66,116(377,922)(311,806)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（2）プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託放送事業他【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 322千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
日本ラッド情報サービス株式会社との合併
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合当事企業
名称：日本ラッド株式会社

事業の内容：コンピュータ・システムのソフトウェア設計、開発、販売
情報通信システムに係る機器及びその周辺機器の設計、開発、販売② 被結合企業
名称：日本ラッド情報サービス株式会社

事業の内容：コンピュータ及びその周辺機器の開発、販売
コンピュータ・システム用プログラムの開発、販売（２）企業結合の法的形式
日本ラッド株式会社を吸収合併存続会社、日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（３）企業結合後の名称
日本ラッド株式会社（４）取引の目的を含む取引の概要① 吸収合併の目的
日本ラッド情報サービス株式会社を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、日本ラッド情報サービス株式会社は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社と日本ラッド情報サービス株式会社との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行
い、積極的な営業展開を実施することを目的としております。
② 吸収合併の日
平成21年10月１日③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終の日本ラッド情報サービス株式会
社の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式１株につき日本ラッド株式会社所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたしました。
ただし、当社が所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式33,900株に対して割当交付はしませんでした。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式は生じなかったものの、日本ラッド情報サービス
株式会社の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じたため、これを買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配しました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

398円23銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
1,607,074
純資産の部の合計額から控除する金額
7,299
（千円）
（うち新株予約権）
3,908（うち少数株主持分）3,390
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計1,599,775
年度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数
4,017,185（株）448円80銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,870,629
74,6472,624
72,023
1,795,982
4,001,746

２．１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
15円97銭 １株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

48円89銭同左（注） １株当たり四半期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）△63,926

四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△195,905−−△63,926△195,905

4,001,808

4,006,911

平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成20年新株予約権(新株予約権の数1,402個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
12円26銭 １株当たり四半期純利益金額
36円77銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しため記載しておりません。
ておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（注） １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△49,044

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) （千円）
期中平均株式数（株）−−△49,044

147,728

4,001,746

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
147,728

4,017,185
平成20年新株予約権(新株予約権の数1,402個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月13日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月12日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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