経 済 学 部 社 会 課 題 研 究 セ ン タ ー
学 生 チ ャ レ ン ジ 地 域 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 助 成 最 終 報 告 書
令和 5 年 2 月 28 日
佐賀大学経済学部経済法学科
研究代表者
氏名
Ⅰ.

丸山 美陽

研究課題名

佐賀県におけるひとり親の就労支援とそれに伴う子育て支援の現状と課題

Ⅱ. 調査・研究従事者
学籍番号

氏

名

20143004

岩永雄大

分

担

１章／２章／４章１節(1)/２節(1)(2)／おわりに 執筆

20143025

阪本もえ

3 章 1 節(1)(2)(5)／4 章 1 節(2) 執筆

20143029

白澤孝太郎

1 章／４章 1 節(1)執筆

20143043

中原優佳

はじめに／2 章／3 章 2 節／4 章 1 節 (3)(4)(5)／
2 節(3)(4)(5)／謝辞 執筆

20143046

西田理恵

はじめに／2 章／3 章 2 節／4 章 1 節 (3)(4)(5)／
2 節(3)(4)(5)／謝辞 執筆

20143051

橋爪なつき

はじめに／2 章／3 章 2 節／4 章 1 節 (3)(4)(5)／
2 節(3)(4)(5)／謝辞 執筆

20143063

平野遥花

はじめに／2 章／3 章 2 節／4 章 1 節 (3)(4)(5)／
2 節(3)(4)(5)／謝辞／5 章 執筆

20143064

松倉愛莉

1 章／4 章 1 節 (2)／2 節 (2) 執筆

20143067

丸山美陽

3 章 1 節(3)(6) 執筆

20143075

渡瀬陽介

3 章 1 節(2)(4) 執筆
調査・研究従事者数

10 名

謝辞
本研究を進めるにあたり、佐賀県庁こども家庭課、ハローワーク佐賀（公共職業安定所）、
福岡市立ひとり親家庭支援センター、佐賀ひとり親家庭サポートセンター、一般社団法人ス
マイルキッズの皆様には、多大なご支援やご協力をいただきました。皆様には深く感謝し、お礼を申し上げます。

はじめに

現在、日本では離婚率が高まっており、1 つの学校のクラス（40 人と仮定）の中で 5 人の子どもはひとり親家庭であると言われている。我が国の現状では、多くのひとり親家庭は
経済的に苦しい生活を強いられており、様々な問題が浮上している。その解決策の 1 つとして、ひとり親の就労促進が挙げられているが、ここにも課題は多い。
ひとり親のうちでも、母子家庭の母親は、就業経験が少ない傾向にある。子どもの年齢が低いときに母子家庭になった場合、結婚、出産等により母親の就業が中断していたことに加え、事業主側の母子家庭に対する理解力不足、行政の支援不足等により働き方が限られるな
ど、就職又は再就職に際して困難が伴うことが多い。さらに、我が国は、母子家庭の母は約8 割が就業しているにもかかわらず、平均年間就労収入は約 180 万円と低い水準にあることが特徴的であるといわれている。その理由として、不安定な就労形態の割合が高くなっていることが挙げられる。また、父子家庭については、収入はある程度安定していると一般に認識されていると考えられるが、実際は、父子家庭でも子育てとの両立、キャリアの形成に困難を抱えている状況にある。特に佐賀県では、母子家庭の 6 割強が年間総収入 200 万円
未満となっており、母子家庭の約半分は非正規就労となっている。父子家庭においても、年間平均総収入は 287 万円となっており、そのうち 6 割が 300 万円未満となっているため、十分な収入を得られていない。 ひとり親の子育て負担というのは、2 人親よりも荷重であり、一般的な子育て支援では十分とは言い難いのが現状である。以上より、佐賀県ではひとり親家庭の就労支援と子育て支援がかみ合わず、十分に機能していないという問題が見え
てきた1。

1

困難を抱える者への就労支援に関して①就労に向けた取り組みは国や自治体で個別・単独で行われているが、効果的な支援とするためには機関を超えた連携が必要となるということ、②特別なリスクを抱えた層はキャリア形成に困難を抱えているので包括的な支援が必要となるということが指摘されている（宮本みち子、佐藤洋作、宮本太郎編著『アンダークラス化する若者—生活保障をどう立て直すかー』赤石書店、

佐賀県内でのひとり親支援の現状と課題を明らかにするために、ハローワークや佐賀県庁などの行政機関をはじめとして、行政の委託機関や民間団体へのヒアリング調査を行った。これらの調査を通して得た知識をもとに、佐賀県のひとり親の就労支援、それに伴う子育て支援の課題について分析し、今後の展望について考察していく。
なお、本研究における「ひとり親」とは、母子及び父子の両方を意味することとする。ただし、特に女性の問題に特化して指摘したい場合は「シングルマザー」、男性の問題に特化して指摘したい場合は「シングルファーザー」と示す。また、「ひとり親家庭」と「ひとり親世帯」は同義として扱っている。引用した文献や調査資料に「ひとり親世帯」と表記されていた部分については、そのまま引用している。

第１章 ひとり親の就労に向けた環境の実態
この章では、「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査」（2016 年）（※最も新しい統計）及
び、「令和元年度佐賀県ひとり親家庭等実態調査」（2019 年）の結果報告の一部をもとに、全国、そして佐賀県内に在住のひとり親の実態を明らかにする。第 1 節で 2 つの調査の目的と対象を記し、第 2 節でデータを示し、考察を加えるものとする。

第１節 分析対象とする調査資料（１）平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査（2016 年）について
平成 28 年 11 月 1 日時点における、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握し、これらひとり親家庭等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とし、全国の母子家庭、父子家庭及び養育者世帯を対象とし、平成 22 年国勢調査により設定された調査区から無作為に約 4450 調査区を抽出し、その世帯のすべてを対象とする。
（２）佐賀県ひとり親家庭等実態調査 （2019 年）について
佐賀県内における母子家庭・父子家庭・養育者及び寡婦の生活の実態を把握し、今後のひとり親家庭等に対する支援施策の充実を図るとともに、母子及び父子並びに寡婦福祉法第 12 条に基づく「佐賀県ひとり親家庭等自立促進計画」の見直しを行うための基礎資料を得ることを目的とし、佐賀県内の母子家庭・父子家庭、養育者及び寡婦を対象として、無作為に抽出した 3613 世帯を対象とする。

2021 年）。2022 年 4 月以降は、「ひとり親」をテーマとし、貧困指標の解析、放課後支援（放課後児童クラブ等）、コロナ禍におけるひとり親の状況の変化など関連事項についての報告・議論を重ねた。

第 2 節 全国的な傾向と佐賀県の特色
１，ひとり親家庭になった理由別の世帯構成割合（全国）
母子家庭になった理由別の構成割合は、平成 23 年に比べ死別の世帯が 0.5％上昇する一方で生別世帯が 1.4％減少しているものの、全体の約 9 割を占めている。父子家庭においては、平成 23 年に比べ死別が 2.2％増加する一方で、生別世帯が 3.2％減少しているが、全体の約 8 割を占めている。
（母子家庭）単位＝％調査年次 総数

死別

離婚

未婚の母

遺棄

行方不明

その他

不詳

平成23年

100

7.5

80.8

7.8

0.4

0.4

3.1

0

平成28年

100

8

79.5

8.7

0.5

0.4

2

0.9

（父子家庭）単位＝％調査年次 総数

死別

離婚

未婚の父

遺棄

行方不明

その他

不詳

平成23年

100

16.8

74.3

1.2

0.5

0.5

6.6

0

平成28年

100

19

75.6

0.5

0.5

0.5

3

1

（佐賀県）
佐賀県における母子家庭の構成割合は、離婚が全体の約９割を占めており、全国の割合に比
べて約８％も上昇している。一方で、死別の割合は約６％減少している。また、父子家庭においては、母子家庭と同様に離婚が全体の９割を占めており、全国に比べて約１０％以上も上昇している。佐賀県では、全国に比べて離婚が原因でひとり親になる家庭が多いことが伺
える。
単位＝％
死別

離別

未婚

遺棄・行方不明

その他

不詳

母子家庭

1.4

88.5

7.8

0.3

0.3

1.7

父子家庭

5.4

90.6

0.3

0

1.9

1.9

２，ひとり親になった時の親の年齢（全国）ひとり親になった時の親の年齢の割合は、母子世帯では 30〜39 歳の 41.3％が最も高くなっている。また、60 歳以上が 0.2％と最も低い数値になっている。死別と生別を比べると、どちらも 30〜39 歳の割合が最も高いが、死別は 40〜49 歳が高い割合を占めており、生別は20〜29 歳が次に高い数値を占めている。一方、父子家庭では、母子家庭と同様に 30〜39 歳の割合が最も高くなっている。ひとり親になった時の親の年齢においては母子家庭、父子家

庭ではあまり差が見られなかった。
（母子家庭）単位＝％調査年次 総数
平成23年

20歳未満

20～29歳

100

1.6

総数

100

死別

100

生別

100

不詳

100

30～39歳40～49歳50～59歳

60歳以上

不詳

30.3

41.3

16.3

1.4

0.2

1.7

25

43.7

18.8

1.7

0.6

12.7

41.2

31.5

7.3

1.8

26.3

44.1

17.7

1.2

5.6

22.2

22.2

5.6

平均年齢
9

33.0歳

0.1

9

33.8歳

1.2

5.5

38.3歳

0

9

33.4歳

44.4

38.4歳

平成28年

（父子家庭）単位＝％調査年次 総数
平成23年

20歳未満

20～29歳30～39歳100

13.9

40～49歳50～59歳

60歳以上

不詳

平均年齢

34.8

29.6

6.4

0.9

14.4

38.5歳

12.1

37

31.9

10.1

1.2

7.4

39.3歳

3.9

27.3

46.8

19.5

1.3

1.3

43.4歳

14.2

39.5

28.7

8

1.2

8

38.2歳

75

37.0歳

平成28年
総数

100

死別

100

生別

100

不詳

100

0.2
0.3

25

（佐賀県）
佐賀県におけるひとり親になった時の年齢の割合は、全国と同様に母子家庭、父子家庭ともに 30 歳代が最も高い数値となっている。また、母子家庭では、20 歳代の割合が全国に比べて高くなっており、父子家庭では、20、30 歳代の割合が高く、全国に比べて若い時にひとり親になる家庭が多いことが伺える。
単位＝％
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

不詳

母子家庭

1.5

34.9

45.5

16.2

3.2

0

0.9

父子家庭

0.5

21

43.8

28.2

0

0.3

3

３，ひとり親になった時の末子の年齢（全国）
末子の平均年齢を見ると、母子家庭は 4.4 歳であるのに対し、父子家庭では 6.5 歳となっており、2.1 歳とわずかであるが違いが見られる。また、母子家庭、父子家庭どちらも末子の平均年齢が低いほど割合が多く、ひとり親になった時の末子の年齢が平成 28 年度における「0〜2 歳」と「3〜5 歳」の項目を足し合わせると、母子家庭では 57.9％、父子家庭では46.4％とおよそ半数を占めており、末子が誕生してから小学生になるまでの間にひとり親になった家庭が多いことが読み取れる。
（母子家庭）単位＝％

調査年度

総数

平成23年

0~2歳 3～5歳
100

34.2

総数

100

死別

100

生別
不詳

6～8歳

20.4

9～11歳

11.8

9.6

38.4 19，5

12.6

26.7

18.8

12.7

100

39.6

19.7

12.7

100

27.8

5.6

12～14歳15～17歳

18・19歳 不詳

平均年齢

5.2

2.5

16.3 4.7歳

7.6

5.4

2.5

0.3

13.7 4.4歳

6.7

10.9

7.9

1.8

14.5 6.5歳

7.7

4.9

2

0.2

13.3 4.3歳

5.6

11.2

5.6

平成28年

44.4 5.5歳（父子家庭）単位＝％
調査年度

総数

平成23年

0~2歳 3～5歳
100

6～8歳

9～11歳

22.6

23.7

16.8

13.2

12～14歳15～17歳

18・19歳 不詳

7.1

5

平均年齢

0.7

10.9 6.2歳

平成28年
総数

100

21

25.4

13.6

15.8

8.4

6.2

1

8.6 6.5歳

死別

100

18.2

16.9

14.3

18.2

11.7

13

2.6

5.2 8.1歳

生別

100

21.9

27.5

13.6

15.4

7.7

4.6

0.6

8.6 6.1歳

不詳

100

25

75 3.0歳（佐賀県）
母子家庭の平均が 9.8 歳（全国 4.4 歳）、父子家庭の平均が 11.9 歳（全国 6.5 歳）と全国と比べて、母子家庭・父子家庭ともに平均年齢が高いことが特徴である。佐賀県の母子家庭と父子家庭を年齢別に比較すると、年齢が低い項目では、母子家庭の割合が父子家庭に比べると高いが年齢が高くなるにつれ、父子家庭の割合の方が高くなっていることが読み取れる。
単位＝％
総数

0～2歳

3～5歳

6～8歳

9～11歳

12～14歳15～17歳

18・19歳 不詳

平均年齢

母子家庭

100

7.3

15.8

16.3

17

16.8

18.1

3.6

5.2

9.8

父子家庭

100

1.1

5.1

12.6

24.5

22

26.3

3

5.4

11.9

４，世帯構成（全国）
ひとり親家庭の世帯構成は母子家庭では、母子のみが 61.2％と最も高い割合になっており、死別と生別を見ると、死別では全体に比べて親と同居する割合が約 13％も低くなっており、生別ではあまり全体との相違は見られなかった。一方で、父子家庭では、母子家庭に比べて同居人ありや親と同居する家庭が多くなっている。また、死別と生別で見てみると、死別は父子のみが全体に比べて約 14％も高くなっている。性別では母子家庭同様全体との相違は見られなかった。
（母子家庭）単位＝％

同居人の種別（数値は対総数）

調査年次 総数
平成23年

母子のみ

同居人あり

親

兄弟姉妹

祖父母

その他

100

61.2

38.8

28.5

9.6

4.5

12.4

総数

100

61.3

38.7

27.7

9.7

3.6

12.3

死別

100

58.2

41.8

15.8

9.7

2.4

24.8

生別

100

61.5

38.5

28.8

9.6

3.7

11.2

不詳

100

61.1

38.9

16.7

22.2

5.6

11.1

平成28年

（父子家庭）単位＝％調査年次 総数
平成23年

同居人の種別（数値は対総数）

父子のみ

同居人あり

親

兄弟姉妹

祖父母

その他

100

39.4

60.6

50.3

12.7

5.7

14.4

総数

100

44.4

55.6

44.2

11.6

6.2

13.6

死別

100

53.2

46.8

31.2

6.5

5.2

18.2

生別

100

42

58

47.5

12.7

6.5

12.3

不詳

100

75

25

35

25

平成28年

25

（佐賀県）
佐賀県でも、全国同様に母子のみ、父子のみで暮らす家庭が多くなっている。母子家庭では、全国に比べて約７％高く、父子家庭では、約 21％も高くなっている。一方でどちらの家庭も父母と住む家庭が少なく、全国に比べ、母子家庭が約５％、父子家庭が約 18％も低くなっている。このことから佐賀県では、親と同居はせず、子供との同居を選択する家庭が多いことが伺える。
単位＝％総数（不詳を除く）
お子さん

あなたの父母

あなたの兄弟姉妹 あなたの祖父母 その他 有効世帯数 同居人の平均人数

母子家庭

100

68.7

23.2

4.6

1.7

1.8

2201

2.4

父子家庭

100

60

32.3

2.9

3

1.8

362

2.7

５，ひとり親になる前の親の就業状況（全国）
平成 23 年度のひとり親になった当時、「仕事に就いていた」(母子家庭になる前に就業していた)母親の割合は 73.7％で、就業形態は非正規雇用(「パート・アルバイト」と「派遣社員」を合わせる)が 57.4％、「正規職員」が 29.5％となっている。
平成 28 年度のひとり親になった当時、「仕事に就いていた」(母子家庭になる前に就業していた)母親の割合は 75.8％で、就業形態は非正規雇用が 57.6％、「正規職員」が 32.1％となっている。平成 23 年度と平成 28 年度を比較すると、「仕事に就いていた」割合と「正規社員」の割合がわずかに増えている。
死別が原因で母子家庭になった母親がひとり親になった当時、「仕事に就いていた」割合
は 69.1％で、就業形態は非正規雇用が 48.3％、「正規職員」が 32.5％となっている。生別が原因で母子家庭になった母親がひとり親になった当時、「仕事に就いていた」割合は 76.5％
で、就業形態は非正規雇用が 58.5％、「正規職員」が 32.1％となっている。死別と生別を比べると、死別の方が仕事に就いていた割合が 7.4％低い。
平成 23 年度のひとり親になった当時、「仕事に就いていた」父親の割合は、95.7％で、就業形態は正規職員が 73.6％となっている。
平成 28 年度のひとり親になった当時、「仕事に就いていた」父親の割合は、95.8％で、就業形態は 75.8％となっている。平成 23 年度と平成 28 年度で違いはほとんどないと言える。
また、平成 28 年度の死別と生別で比べてみても、就業状況や就業形態の違いはあまりなかった。
（母子家庭） 単位＝％

調査年次 総数
平成23年

就業 正規職員 派遣社員 パート・アルバイト 役員 自営業 家族従業者
その他 不就業

不詳

100

73.7

29.5

4.5

52.9

0.6

4.4

3.6

4.5

25.4

0.9

総数

100

75.8

32.1

2.9

54.7

0.6

3.7

2.7

3.1

23.5

0.7

死別

100

69.1

32.5

0.9

47.4

2.6

7

6.1

3.5

30.3

0.6

生別

100

76.5

32.1

3.1

55.4

0.5

3.4

2.4

3.1

23

0.6

不詳

100

72.2

38.5

7.7

16.7

11.1

平成28年

46.2

7.7

（父子家庭）単位＝％調査年次 総数
平成23年

就業

正規職員 派遣社員 パート・アルバイト
役員

自営業

家族従業者
その他 不就業

不詳

100

95.7

73.6

1.1

4.5

1.7

14.9

1.9

2.4

2.9

1.4

総数

100

95.8

71.9

1.5

4.6

2.8

16.2

1.3

1.5

3

1.2

死別

100

94.8

72.6

8.2

4.1

12.3

2.7

3.9

1.3

生別

100

96.9

71.7

3.8

2.5

17.2

1

2.8

0.3

不詳

100

25

100

平成28年

1.9

1.9

（佐賀県）
ひとり親家庭になった当時、「仕事に就いていた」割合は、母子家庭が 64.6％、父子家庭
が 94.9％となっている。仕事に就いていた場合の就業形態は母子家庭は「臨時・パート・派
遣・契約」が 57.7％と最も高く、父子家庭は「常時雇用」が 66.9％と最も高かった。
全国と比較すると、母子家庭になった当時に就労していた母親の割合が佐賀県は 10％ほど低い。また、母子家庭になった当時に就労していたとしても、全国、佐賀県共に、就業形
態は非正規雇用が過半数を占めている。雇用形態に関して、非正規雇用の割合は全国と差がない割合となっている。父子家庭においては、「就業していた」割合については全国と差があまりなかった。就業形態は、全国と比較して非正規雇用の割合が 6％以上多くなっている。
単位＝％

75

（従業上の地位）単位＝％

仕事に就いていた仕事に就いていなかった 不詳

母子家庭

64.6

34.6

1.3

父子家庭

94.9

3.8

1.3

常時雇用

臨時・パート・派遣・契約

自営業・家族従事者

内職

不詳

母子家庭

36.8

57.7

4.6

0.1

0.7

父子家庭

66.9

12.7

19

0.3

1.1

６，調査時点におけるひとり親の就業状況（全国）
平成 23 年度の母子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 80.6％である。就業している場合の就業形態は「パート・アルバイト」が 47.4％と最も高く、次いで「正規職員」が39.4％となっている。
平成 28 年度の母子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 81.8％である。就業している場合の就業形態は「正規職員」が 44.2％と最も高く、次いで「パート・アルバイト」が43.8％となっている。平成 23 年度では「パート・アルバイト」の割合が最も高かったが、
平成 28 年度では「正規職員」の割合が平成 23 年度より 4.2％増え、最も高い割合となっている。死別と生別を比較すると、「仕事に就いている」割合は死別が 70.3％、生別が 83.1％
で、死別の方が 7％ほど低くなっている。
平成 23 年度の父子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 91.3％である。就業している場合の就業形態は「正規職員」が 67.2％で最も高い。
平成 28 年度の父子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 85.4％である。就業している場合の就業形態は「正規職員」が 68.2％と最も高い。平成 23 年度と比較すると、「仕事に就いている」割合が６％ほど下がっている。死別と生別を比較すると、「仕事に就いている」割合は死別が 79.2％、生別が 87.3％で、死別の方が８％ほど低くなっている。
（母子家庭）単位＝％

調査年次

総数

平成23年

就業

正規職員 派遣社員 パート・アルバイト

役員

自営業

家族従業者 その他 不就業 不詳

100

80.6

39.4

4.7

47.4

0.6

2.6

1.6

3.7

15

4.4

総数

100

81.8

44.2

4.6

43.8

0.9

3.4

0.5

2.5

9.4

8.8

死別

100

70.3

31.9

1.7

50

2.6

4.3

1.7

7.8

17

12.7

生別

100

83.1

45

4.9

43.4

0.8

3.3

0.4

2.1

不詳

100

55.6

60

平成28年

40

8.6

8.3

16.7

27.8

（父子家庭）単位＝％
調査年次

総数

平成23年

就業

正規職員 派遣社員 パート・アルバイト

役員

自営業

家族従業者 その他 不就業 不詳

100

91.3

67.2

2

8

1.6

15.6

1.4

4.3

5.3

3.4

総数

100

85.4

68.2

1.4

6.4

1.7

18.2

2.6

1.4

5.4

9.1

死別

100

79.2

63.9

1.6

4.9

3.3

21.3

4.9

9.1

11.7

生別

100

87.3

69.3

1.4

6.7

1.4

17.3

2.1

不詳

100

50

50

平成28年

1.8

4.6

50

8
50

（佐賀県）
母子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 92.2％、「仕事に就いていない」は 6.5％となっている。現在、仕事に就いている場合の就業形態は、「常時雇用」が 49.3％と最も高く、次いで「臨時雇用・パート・派遣・契約社員」が 45.2％となっている。現在仕事に就いている割合は、全国と比較すると 10％以上高くなっている。また、「常時雇用」の割合も全国より 5％ほど高い。
父子家庭の親の現在「仕事に就いている」割合は 92.2％、「仕事に就いていない」は 6.5％となっている。現在、仕事に就いている場合の就業形態は、「常時雇用」が 66.5％と最も高く、次いで「自営業・家族従業者」が 23.6％となっている。全国と比較すると、現在「仕事に就いている」割合は 7％ほど高くなっている。就業形態の割合は、あまり差がなかった。
単位＝％仕事に就いている

仕事に就いていない

不詳

母子家庭

92.2

6.5

1.3

父子家庭

92.2

6.5

1.3

単位＝％
常時雇用

臨時・パート・派遣・契約自営業・家族従事者
内職

不詳

母子家庭

49.3

45.2

4.5

0.2

0.8

父子家庭

66.5

9.6

23.6

0

0.3

７，ひとり親の帰宅時間（全国）
平成 23 年度のひとり親家庭の平均帰宅時間は母子家庭、父子家庭共に「18〜20 時」が最も多く、母子家庭は 39.8％、父子家庭は 47.3％だった。

平成 28 年度のひとり親家庭の平均帰宅時間は母子家庭、父子家庭共に「18〜20 時」が最も多く、母子家庭は 43.3％、父子家庭は 44.2％であった。
平成 23 年度と平成 28 年度共に、20 時より前に帰宅している割合が母子家庭は 7 割、父子家庭は 6 割を超えている。また、「〜18 時」について、平成 23 年度と平成 28 年度を比較す
ると、5 年間の間に 18 時までに帰宅できる母子家庭は、わずかに減少している。一方で、父子家庭は増加しており、企業や社会の父子家庭に対する理解がより深まっていくものと推測できる。
単位＝％調査年度 ～18時 18～20時 20～22時 22時～24時 深夜・早朝 一定でない 不詳
母子世帯 平成23年

35.8

39.8

6.1

1.7

3.2

11.9

1.5

平成28年

34.7

43.3

7.4

1.9

2

9.9

0.9

父子世帯 平成23年

18

47.3

15.6

4.1

4.5

9

1.6

平成28年

21.7

44.2

15.3

4

3.2

10.7

0.9

８，ひとり親家庭の収入状況（全国）
平成 23 年度のひとり親家庭の親の平均就労年収は母子家庭が 181 万円、父子家庭が 360万円であった。母子家庭については「100〜200 万円未満」が 35.4％と最も高く、父子家庭においては「400 万以上」が最も高くなっている。
平成 28 年度のひとり親家庭の親の平均就労年収は母子家庭が 200 万円、父子家庭が 398万円であった。母子家庭については「100〜200 万円未満」が 35.8％と最も高く、父子家庭においては「400 万円以上」が 39.9％と最も高くなっている。母子家庭についてはひとり親家庭になった原因に関わらず、「100〜200 万円未満」の割合が最も高くなっている。父子家
庭についてもひとり親家庭になった原因に関わらず「400 万円以上」の割合が最も高くなっている。
母子家庭の死別が原因でひとり親になった母親の「100 万円未満」の割合は生別の母子家
庭と比べて 7.3％高くなっている。また、平均年間就労年収を比べると、生別より、死別の方が 16 万円低い。死別が原因で母子家庭になった家庭は、遺族年金をもらえることから就労年収が低くなっているのではないかと考える。
（母子家庭）単位＝％

調査年度 総数
平成23年

100万円未満100～200万円未満 200～300万円未満 300～400万円未満 400万円以上平均年間就労収入
100

28.6

35.4

20.5

8.7

6.8 181万円

総数

100

22.3

35.8

21.9

10.7

9.2 200万円

死別

100

29.1

33.6

16.4

14.5

6.4 186万円

生別

100

21.8

35.9

22.4

10.5

9.4 202万円

（離婚）

100

20.9

35.6

23

10.7

9.7 205万円

（未婚）

100

27.1

38.3

18

9

7.5 177万円

（その他）

100

29.3

34.1

19.5

9.8

7.3 169万円

不詳

100

20

50

20

平成28年

10 170万円（父子家庭）単位＝％調査年度 総数
平成23年

100万円未満100～200万円未満 200～300万円未満 300～400万円未満 400万円以上平均年間就労収入
100

9.5

12.6

21.5

18.8

37.7 360万円

平成28年
総数

100

8.2

11.7

15.3

24.9

39.9 398万円

死別

100

10.5

5.3

14

28.1

42.1 525万円

生別

100

7.6

13.4

15.6

24.1

39.3 365万円

（離婚）

100

7.9

13.1

15.4

24.3

39.3 362万円

20

20

20

40 431万円

（未婚）
（その他）

100

不詳

（佐賀県）
平成 30 年度のひとり親家庭の親の平均就労年収は母子家庭が 191 万円、父子家庭が 287万円。母子家庭については、「200 万円以上 300 万円未満」が 26.0％と最も高く、父子家庭においても「200 万円以上 300 万円未満」が 29.2％と最も高くなっている。平均年間総収入は母子家庭が平均 252 万円、父子家庭が平均 325 万円となっており、母子家庭が「200 万
円以上 300 万円未満が 39.7％、父子家庭が「300 万円以上 400 万円未満」が 31.3％と最も高くなっている。平均就労年収は母子家庭は全国と差があまりないが、父子家庭は全国と比べて低い値になっている。
単位＝％０～50万円

50～100万円100～150万円 150～200万円

200～300万円 300～400万円
400～500万円

500万円以上

母子家庭

8

8.4

19.7

20.4

26

11.2

11.2

1.6

父子家庭

5.2

4.3

6.9

7.3

29.2

27.5

27.5

8.2

第２章 ひとり親家庭に関する法制度
第 1 節 所得保障
（1）遺族年金
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者が、亡くなったときに、その者によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金である。遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金2」があり、亡くなった者の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給される。亡くなった者の年金の納付状
況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件をすべて満たしている場合、遺族年金を受け取ることができる。
①「遺族基礎年金」とは、死亡した者に生計を維持されていた以下の遺族が受け取ることができる。なお遺族厚生年金を受給できる遺族の者はあわせて受給できる。
【遺族基礎年金の受給対象者】
・子のある配偶者
・子
子とは 18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある者、または 20 歳未満で障害年金の障害等
級 1 級または 2 級の状態にある者をさす。子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されない。
【遺族基礎年金の受給額（令和 4 年 4 月分から）】1．子のある配偶者が受け取るとき
子の数

基本額

子の加算

支給額

1人

777,800 円

223,800 円

1,001,600 円

2人

223,800 円×2

1,225,400 円

3人

223,800 円×2＋74,600 円

1,300,000 円

1 人目および 2 人目の子の加算額 各 223,800 円
3 人目以降の子の加算額 各 74,600 円
2．子が受け取るとき（次の金額を子の数で割った額が、1 人あたりの額となる。
）
子の数

基本額

子の加算

支給額

1人

777,800 円

0円

777,800 円

2人

223,800 円

1,001,600 円

3人

223,800 円＋74,600 円

1,076,200 円

2 人目の子の加算額 223,800 円
3 人目以降の子の加算額 各 74,600 円

2

厚生年金に加入している方が在職中に亡くなった場合などに、その遺族に支給される年金である。

②「遺族厚生年金」とは、死亡した者に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い者が受け取ることができる。なお遺族基礎年金を受給できる遺族の者はあわせて受給できる。
【遺族厚生年金の受給対象者】3・妻（※1）
・子（18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある者、または 20 歳未満で障害年金 1 級または 2 級の状態にある者）
・夫（死亡当時に 55 歳以上である者に限る）（※2）※1 子のない 30 歳未満の妻は、5 年間のみ受給できる。
※2 受給開始は 60 歳からとなる。ただし遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、55 歳から 60 歳の間であっても遺族厚生年金を受給できる。
遺族厚生年金は定額ではないため、以下の表は受給額の一例4である。

3

他にも、遺族厚生年金の受給対象者は・父母（死亡当時に 55 歳以上である者に限る）（※3）
・孫（18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある者、または 20 歳未満で障害年金の障害等
級 1 級または 2 級の状態にある者。）
・祖父母（死亡当時に 55 歳以上である者に限る）（※3）※3 受給開始は 60 歳からとなる。
4①のこされた妻または夫は 40 年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算している。

②妻については経過的寡婦加算は含まない。
③夫の死亡時に 30 歳未満で、子どものいない妻に対する遺族厚生年金については 5 年間の有期給付とされる。
④妻死亡時に 55 歳以上の夫には遺族厚生年金の受給権が発生することがありますが、ここでは考慮していない。
⑤一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額とは異なる場合がある。

オリックス生命保険株式会社「遺族年金（必要保障額シミュレーション）」
https://www.orixlife.co.jp/guide/navi/survivors_pension.html（閲覧日：令和 5 年 1 月 30日）

（2）児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）が受けられる手当のことで、ひとり親家庭の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給される。
これらの制度を受けることができる対象者は決まっており、父母が離婚した児童や父または母が死亡または生死不明である児童など一定の条件に該当する児童を養育している人を対象としている。
これらの対象となる人に対して月額の支給額が定められている。児童が 2 人以上いる場
合は加算される仕組みとなっている。

また児童扶養手当には所得制限が設けられており、所得制限限度額は以下のとおりである。

（3）母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭が都道府県などから資金を借り入れる制度のことで、母子家庭等及び寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童の福祉の増進を図るため、原則無利子で各資金を貸付するものである。対象者は母子家庭、父子家庭、寡婦、父母のいない児童などであり、生活資金、修学資金、就職支度資金、修学支度資金、技能習得資金、修業資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、医療介護資金、事業開始資金、事業継続資金の 12 種類の資金が設けられている。
資金の種類

内容

生活資金

知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家
庭又は父子家庭になって間もない(7 年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補
給資金

修学資金

高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金

就職支度資金就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する
資金

就学支度資金就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金

技能習得資金自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パ
ソコン、栄養士等）

修業資金事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要
な資金

住宅資金

住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必
要な資金

転宅資金
結婚資金

住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金
母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する 20
歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

医療介護資金医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が 1 年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金

事業開始資金事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金

事業継続資金現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

第２節 就労支援（1）母子及び父子並びに寡婦福祉法によるひとり親支援
同法は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のための必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とした法律である。平成 26 年（2014 年）「母子及び寡婦福祉法」
が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」となり、ひとり親家庭への支援を強化すべく、父子家庭への支援の拡大や支援体制の充実、支援施策の周知強化、児童手当と公的年金等の併給制
限の見直しを行った。同法は、基本的人権の保障の観点から生活困窮者の生活保障や支援や介助を必要とする人への援助を行う公的サービスである、社会福祉の一つに位置づけられ、

経済、社会的に不安定な立場になりやすい傾向にあるひとり親に対して、福祉資金の貸付けや自立支援給付金給付などの援助を行い、経済的な自立とひとり親家庭で生活する児童の福祉を増進させることが目的としている。厚生労働省では、同法等に基づき、①保育所の優先入所、日常生活支援事業等の子育て・生活支援策、②母子家庭等就業・自立支援センター
事業、母子家庭等自立支援給付金などの就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済異的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。

（2）生活困窮者自立支援法に基づく就労支援プログラム
2015 年に施行された生活困窮者自立支援法は、これまでの法制度の枠組み、例えば、生活保護法では支援できない生活困窮者、または、十分な支援を行えない人々の自立を支援するために整備された法律である。この法律に基づいて一人ひとりに合わせた様々な支援を行う生活困窮者自立支援事業が行われている。この法律の支援の対象となるのは、経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者を対象としており、おおまかに①自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給②就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業などの実施③都道府県知事等による就労訓練事業の認定④費用の拠出の仕組みの四つの事業について定めている。中でも①自立相談支援事業は、生活保護に至る可能性の高い者の早期発見、情報やサービスの提供拠点としての機能が期待されており、同法に基づく支援の拡大が求められている。同事業では、ひとり親支援の相談窓口（福祉事務所又は子育て支援窓口）を設置し、仕事と子育ての両立が困難、養育費が確保できない等ひとり親家庭であることによる特有の課題を抱えている者の相談に応じている。また、住居確保給付金、家計相談支援事業等による、包括的な支援が必要となる場合には、生活困窮者自立支援制度の相談窓口（福祉事務所設置自治体の窓口又は民間団体など）に支援を求め、連絡を取りながら支援を提供している。

（3）雇用保険法並びに雇用保険法に基づく施行規則特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）とは、高齢者・障がい者・母子家庭の母・児童扶養手当を受給している父子家庭の父などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する制度である。
支給額は以下の通りである。

厚生労働省ホームページ「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html（閲覧日：令和 5 年 1 月 30 日）
また、厚生労働省は 2022 年 4 月 1 日から、本コースの対象となる労働者を雇い入れ、訓練とあわせて賃上げを実施した場合に、本コースの 1.5 倍の助成額を支給する「成長分野等
人材確保・育成コース」を新設している。

厚生労働省ホームページ「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html（閲覧日：令和 5 年 1 月 30 日）

第３節 子育て支援（1）母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく子育て支援
母子及び父子並びに寡婦福祉法において、ひとり親家庭に対し生活支援を行っている。
「ひとり親家庭等日常生活支援事業」がそれに該当する。母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、修学等や病気などの事由により、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行う。
実施主体は、都道府県又は市町村とし、この事業の一部を母子・父子福祉団体、NPO 法
人や介護事業者等に委託することができる。
支援内容としては、乳幼児の保育・児童の生活指導・食事の世話・住居の掃除・身の回りの世話・生活必需品等の買物・医療機関等との連絡・その他必要な用務等がある。
【「ひとり親家庭等日常生活支援事業」の支援対象者】
対象者は、次に掲げるひとり親家庭等とする。
(1) ひとり親家庭等であって、技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要な事由、又は、疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、残業、転勤、 出張、学校等の公的行事の参加等社会通念上必要と認められる事由により、一時的に生活援助、保育サービス
が必要な家庭等及び生活環境等が激変し、日常生活 を営むのに、特に大きな支障が生じている家庭等(2) 乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭であって、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（所定内労働時間の就業を除く。)に定期的に生活援助、保育サービスが必要な家庭（２）佐賀市の保育園等における優遇
政府は平成 29 年に教育無償化などを盛り込んだ経済政策パッケージを閣議決定した。その中に、「幼児教育の無償化」が盛り込まれている。無償化の概要としては、以下の通りである。
【３〜５歳児】
・３〜５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を全て無償化する。
・私学助成の幼稚園は、制度の利用者負担額を上限に無償化する。

【０〜２歳児】
・０〜２歳児の内、住民税非課税世帯を無償化する。
以上の新制度を 2020 年 4 月から全面的に実施し、佐賀市では新制度のもと、2019 年 10 月
からは「幼児教育・保育の無償化」が始まった。実費徴収の費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）については、これまで通り保護者の負担となる。ただし、第 3 子以降の子どもと、年収 360 万円相当世帯の子どもは、副食費が免除される。
佐賀市での保育料基準は以下のとおりである。

佐賀市ホームページ 「佐賀市保育料基準表」
p1ffmggu781clf1b8vhinnkc11d7f.pdf (saga.lg.jp)（閲覧日：令和 5 年 1 月 30 日）

また、認可保育園に入るためには「点数」による選考がある。これは、子どもの数や収入といった世帯状況に応じて「点数」がつけられ、上位の世帯から入園者が決まる仕組みである。具体的な点数は自治体によって異なるが、原則として以下の方式が採用されている。
母親の基準点数＋父親の基準点数＋調整点数＝世帯合計点数• 基準点数…就労状況や健康状況に応じて加算される点数• 調整点数…家庭状況に応じて加算・減算される点数
未婚や離婚、死別により父親が不在の場合、その分の基準指数は満点となる。さらに同居人がいなければ調整点数でも加点されるため、シングルマザーの点数は基本的に高くなり、入所の優先順位は高くなる。ただし、これは「優先順位」であり、希望する保育所が定員いっぱいであると入所できないことになる。

第３章 就労に伴うひとり親支援に関する問題

本章では、ひとり親家庭の就労支援の課題と就労に伴って必要とされる子育て支援の課
題を考察していく。

第１節 就労面での問題点
第 1 節では、ひとり親家庭の就労面での問題点についてひとり親の就労形態や労働市場・稼働所得の現状と関連づけながら、中囿(2021)5や赤石(2014)6、高野(2016)7、出川(2021)8、
周(2016)9、丹波(2016)10￼らの文献を参照し、整理していく。
(１)賃金
日本のひとり親家庭は、就労率は高いにもかかわらず低所得である。日本のひとり親家庭、
特に母子家庭の母親の就労率は 81.8％であり、この数値は世界的に見ても突出して高い。
しかしながら、ひとり親家庭の相対的貧困率は 50.8％であり、ひとり親の多くは「働いても貧困」というのが現状である11。
この現状は、非正規で働くひとり親の稼働所得が低すぎることが背景にあると推測できる。賃金に関する全国的なデータがみつからなかったので所得のデータをみてみると正規雇用の母子家庭の母親の平均年間所得は 305 万円だが、非正規雇用の母子家庭の母親の平均年間所得は 133 万円であり、その差は 172 万円である12。非正規雇用のひとり親は不安定な雇用の下で不安定な生活をしている。日本の労働市場では雇用の非正規化が進んでいる
ため、適切な就労支援が行われない限りひとり親の就労の負荷は更に大きくなっていくと考えられる。
一方、正規雇用であったとしても必ずしも生活が安定しているとはいえない状況もある。
正規雇用の母子家庭の母親のおおよそ 70％が家計はいつも赤字になる・時々赤字になると

5

中囿桐代『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか』勁草書房、2021 年

6

赤石千衣子『ひとり親家庭』岩波新書、2014 年

7高野剛「母子家庭の母親の就労支援と在宅ワーク」立命館経済学、第 64 巻第 5 号、2016 年 3 月

8

出川聖尚子「母子世帯の母の就労についての一考察：平成 29 年度熊本県ひとり親家庭等実態調査をてがかりに」社会福祉研究所報、49 号、2021 年 3 月
9

周 燕飛

10

丹波史紀『ひとり親家庭の「自立」と就労支援をめぐる現状と課題』社会福祉研究、第 126 号、2016 年

研究報告「シングルマザーへの就業支援」

7月
11

前掲注 8、P58

12

同上、P652016 年回答したデータがある13。正規雇用の母子家庭であっても、非正規雇用の平均年間所得と比べると相対的には高所得であるといえるだけで安定しているはずの正規雇用であったとしても生活は不安定という現状があるのではないだろうか。
(２)雇用形態「平成 28 年度全国ひとり親調査」によると、母子家庭の母親の 44.2％が正規雇用、48.4％
が非正規雇用である。就労収入は、正規雇用の場合は「200〜250 万未満」が最も多いのに対し非正規雇用の場合は「100〜150 万未満」が最も多い14。正規雇用よりも圧倒的に低賃金である非正規雇用の割合が高いことは非正規雇用から正規雇用への雇用形態の移行が困難であること、あるいは様々な事情により非正規雇用の状態を維持しているひとり親もいることが考えられる。
ひとり親が正規雇用への移行を目指そうとする際、まず学歴・資格の有無が障害となる。
最終学歴が中学校・高等学校のひとり親は非正規雇用である割合が高く、厚労省が専門性の高い仕事への移動のための支援として推奨する「高等職業訓練促進給付事業」を利用した資格の取得などの支援からも排除されてしまう15。
また、正規雇用になるための条件や基準が曖昧なため、どのようにしたら正規雇用になれ
るのかわからない点も問題である。職種ごとの評価基準がなく、同一労働同一賃金が成立していない日本において、何をすれば、あるいは何ができれば正規雇用になれるのかは明らかとなっていない16。勤続年数や残業が可能などの条件は明確であるが、「働きぶり」や「情熱・意欲」などの条件は判断する人によって異なってしまうような主観的で曖昧な条件もある。正規雇用になるための条件や基準が明確でないためにどこを目指せば良いのかわかず
非正規雇用のままとなってしまっている者も少なくないだろう。
一方で、前述したように、日本のひとり親には正規雇用であっても生活をするには経済的に不安定という現状がある。非正規雇用のひとり親と比べると正規雇用のひとり親は相対的に高賃金であると言える。しかしながら、経済的に相対的に恵まれていると思われる母子家庭の母親は「平成 30 年賃金構造基本統計調査」で雇用期間の定めのない 40〜44 歳の女
性正社員と比べると年収が約 150 万円少ない。この年収の差は、一度労働市場から離れた母子家庭の母親の多くがメンバーシップ型雇用の正社員ではなく、賃金水準が低い周辺的正社員である可能性が高いことを示している17。

13

同上、P67

14

同上、P63、65

15

前掲注 6、P305、306

16

同上、P7

17

同上、P52、53

日本的雇用システムは新卒採用から定年までの間、企業の求める職務を無理してもこな
す「能力」とどんな長時間も遠方の転勤でも受け入れられる「態度」を有する労働者が認められる「メンバーシップ型社会」であるため一度仕事を辞めた人間が再び労働社会に復帰す
るのは至難の業になっている18。周辺的正社員だとたとえ正規雇用だとしても賃金だけで家計を保持し、さらに子どもの進学に備えて貯蓄することもかなり厳しいと考えられる。その状況でひとり親を不安定な労働市場へ投入していても家庭の貧困・低所得構造からの脱却はできないだろう。
(3)社会における、シングルマザーのキャリア形成への関心の低さ
ひとり親がひとり親になるまでのキャリアの統計は多く存在するが、自立支援策においてひとり親になった後のキャリア形成の関心は低い。ひとり親がどのような状況で離職や転職を行っているのか、キャリアの断絶と転職を経験しているのかは明らかにされていな
い。日本は、職種ごとの評価基準がなく、同一賃金同一労働が成立しておらず、何をすれば、何ができれば正社員になれるのか不明瞭でキャリア形成の見通しを立てづらい。特にひとり親は経済的、時間的余裕の無さからキャリア形成について深く考えることのないまま働き続けるしかない場合が多い。何がひとり親の自立を可能にし、何がその阻害要因になっているのかを明らかにする必要がある。
(4) 就労支援の認知度・利用のしやすさ
就業支援の問題点は支援制度の認知度がなかなか上がらないということにある。例えば、自立支援教育訓練給付金事業のように事業名が長くて覚えにくい、頻繁に制度が変更される、周知の手段が単純で母親まで行き届かないといった問題が挙げられる。
令和３年度全国ひとり親家庭等調査結果報告の公的制度利用状況によると母子家庭、父子家庭ともにハローワークの認知度は 9 割ほどであるが、自立支援教育訓練給付金事業はともに 5 割強である。このように事業が行われているものの認知度が低く利用されておらず必要な家庭に届いていないという現状にある。
解決策として事業や法を理解しそれらを相談できる窓口をつくり相談先を一本化する必要を感じる。

(5)長期的な就労支援
従来の就労支援は、就労できれば支援終了という考えが一般的であった。しかしながら、この考えは就労していても貧困から抜け出せないひとり親の就労支援には適していない。

18

同上、P303従来のひとり親支援は非正規雇用から正規雇用への転換といったような短期的な所得増加への支援が主であり、正規雇用であったとしても所得面・雇用条件等のより良い企業への就労を支援するような長期的な所得増加への支援が不十分であったと考えられる19。
これからのひとり親の就労支援は、「働いていても貧困」という構造が固定化している現状を改善するために短期的な視点からの支援だけではなく長期的な視点からの支援を考える必要がある。
(6)社会保障政策
母子家庭の貧困・低所得構造は就労だけで解決されるものではない。ひとり親の自立の障壁となるもののひとつとして、保育・子育て支援・所得保障・教育政策や住宅政策などを含む広義の社会保障政策が自立的な就労によって家庭生活を送るだけの支えになりきれていないことがある。
安定的な就労生活を送るためには、単に仕事に就くための支援ではなく、就労以外の経済的支援、生活支援、あるいは子育て支援などを総合的におこなっていかなければならない。
就労と子育ての悩みは切り離せないものであり、どんな環境に置かれても安心して子育てができる制度が必要なのではないか。

第２節 就労に伴う子育て支援の問題点
4 章第 1 節では、赤石(2014)20や水無田（2014）21、神原（2010、2012、2020）222324において、ひとり親は働きづらい環境にあることが示唆されている。今節では主にそれらの文献を参照し、ひとり親の就労に関する子育ての問題点を整理していきたい。
（１）ひとり親の子育ては企業にとって高リスク
日本のひとり親家庭には子育てと両立しながら働いている人が多いが、そもそもその求19

前掲注 7、P130

20

前掲注 6

21

水無田気流『シングルマザーの貧困』光文社新書、2014 年

22

神原文子『子づれシングル

23

神原文子 編著『ひとり親家庭を支援するために

ひとり親家族の自立と社会的支援』明石書房、2010 年
その現実から支援策を学ぶ』大阪大学出版会、2012

年
24

神原文子『子づれシングルの社会学

貧困、被差別、生きづらさ』晃洋書房、2020 年

職活動はなかなかに難しいものがある。未就学児のいるシングルマザーに対して、企業は、日常的に残業は頼みにくく、急な子どもの病気などで休まれる可能性もある。そのため、企業から見れば「未就学児のいるシングルマザー」は高リスクな人材である。
日本では今なお主流労働者とされているのは、「妻にケアワークを丸投げ」で仕事に専念し得る男性社員である。その働き方を「基準」とすれば、シングルマザーはもとより、育児や介護など家族のケア負担を抱えた人材は、雇用市場で非常に不利となる25。
（２）幼少期の子どもの子育ての壁
保育所に子どもが入所できないために働けないという状況がある。年度中途で働きたいと思っても、ひとり親は優先入所されるとはいえ、入れる公立や認可保育所はまずないのが現状である。加えて、求職活動中ではポイントも低いので保育所に入れない。保育所に入れなければ仕事探しもできない26。
保育所の問題の他に、病児保育に関する課題も挙げられる。大人と比べて子ども（特に乳幼児）はどうしても病気にかかりやすい。しかし、病児保育の整備は進んでおらず、子どもが病気した時に仕事を休むと、収入減になるだけではなく、度重なれば解雇にもなりかねない。困った時に、気軽に手助けを求めたり、相談したりする場所も少ない。子どもの看病がすべてひとり親の負担となるのはきついものである27。
子どもが小学校に入れば学童保育があるが、地域によっては小学三年生までであること、お迎え時間が早くなるので保育所時代よりも却って仕事と両立することが困難になるなどの訴えもある。放課後の子どもの居場所を確保するために塾やクラブ活動などの習い事をさせる親も多いが、ひとり親の場合にはそうした費用をかけることもままならないのである28。
ひとり親家庭が安心して子どもを育てられる条件には、仕事と、住まいと、保育の"三位一体"29が重要だ。しかし、現状はこれらがそろわず、生活困難な状態にある家庭が非常に多い。ひとり親家庭では、子育てとの両立をしながら安定した収入が得られる職業につくのはたやすくないなか、ひとり親たちの自立を支援するならば、"三位一体"の公的支援の実施は今後の重要課題と言える30。

25

前掲注 21、P141、142

26

前掲注 6、 P16

27

前掲注 22、P206

28

前掲注 6、 P1829

前掲注 22、P20630

前掲注 24、 P84

（３）ひとり親に重くのしかかる子どもの教育費の負担
教育費と言っても学校に通う費用だけでなく、学校外教育費も必要な場合がある。実際に、公立の中学校の学校外教育費は年間 30 万円かかっており、公立の中学校に通う生徒の 75％
が塾に通っているというデータもある。しかし、ひとり親家庭にとって年間 30 万円は非常にコストがかかるはずだ。そういった面でひとり親家庭の子どもたちの進学や進路選択の問題に影響を与えている。子どもが希望する方向に進みたいと考えたときに、塾や習い事のサポートを受けられるかどうかで違ってくる可能性がある31。
また、子どもが高校生となり、大学への進学希望を持ったとしても、預貯金が少なく、行
きたいと言えない、あるいは全額奨学金となる世帯も増えている3233。
（４）養育費の不払い問題
そもそもひとり親はなぜ貧困になるのか、子育て支援が必要になるのかを考えると、離別
後に片親から養育費の受給や養育のサポートを十分に受けられていないひとり親家庭が多いという問題が見えてくる。日本では、離別した子どもへの養育費の支払い率は 2 割以下、
加えてその額もそもそも低額であるため、長時間の就労をしなければいけないのが現状である。そのため、子どもを育てるひとり親家庭では、就労と子育ての両立が困難となり、就労支援とそれに伴う子育て支援に頼らなければならない。
なぜ、養育費をもらっている人が少なく、また低額なのであろうか。養育費の取り決めをしなくても本人同士の合意だけで離婚できる協議離婚が多いこと、養育費の不払いに対する法的措置が少なく、受け取る側にとっては手間と費用がかかること、また別れてしまえば子どもについての責任は子どもと同居する親にあたるという意識が強いこと、支払う側にも低所得層がいるのでそもそも払える能力が低いことなどが指摘されている34。
（５）時間の貧困
現在の日本の働き方は、家事・育児・介護などの家庭責任を経済活動の「外部」として位置付けている。そのため、家庭責任と家計責任を双肩に負うシングルマザーは、二重の「時間貧困」に陥る。夫婦世帯ならば分担し協業しえる責任をすべて担う必要がある35。
日本のシングルマザーは、時間配分に関しては「男性並み」に働いている。そのうえ、平日の育児時間不足を補うべく土日は長時間育児に割いている。日本のシングルマザーは「就31

前掲注 23、 P21632

前掲注 6、 P1133

前掲注 24、 P82、8334

前掲注 6、P23,2435

前掲注 21、P142

労率が高く、労働時間が長く、貧困率が高い」。このため、実質的に自由に使える時間に乏しい「時間貧困」なのである36。
仕事と家事育児を両立できるようにという政策課題である「ワーク・ライフ・バランス」という言葉があるが、ワーク・ライフ・バランスをもっとも必要としている、ひとり親はこの政策の対象になっているとは言えないのが現状である37。
子育てと仕事の両方を担うひとり親は、子を育てるために労働に多くの時間を割く。しかし、1 人で育児も行わなければならないため、正規雇用を諦めてしまい、パートなどの不安定な職にしか就けないという家計責任と家庭責任のジレンマに挟まれている。
以上のように、文献を調査する中で、ひとりで子どもを育てながら就労することの難しさが明らかになった。多くのひとり親にとって働くということは、単に収入を得るということだけでなく、家計を担う責任と子どもを育てるという家庭責任の両方を負うことになる。夫婦世帯ならば分担し協業している責任を、全てひとりで担わねばならないのである。

第４章 佐賀県の一人親家庭の実態と支援状況の調査
第１章〜第３章において、日本のひとり親家庭の抱える問題や支援策について把握することができた。本章以降において、佐賀県内のひとり親家庭が抱える問題や支援の状況を把握し、展望を考察していく。我々は佐賀県内のひとり親家庭の実態と支援の状況をより正確に把握するため、5 つの機関・団体にヒアリング調査を実施することにした。本章では、そのヒアリングの結果を提示するものとする。

第1節（1）佐賀県庁
佐賀県におけるひとり親の就労に関連した子育て支援について調査を行うために、佐賀県庁に質問票を作成し、ヒアリング調査を行った（2022 年 9 月 21 日実施）。
1，ひとり親の就労に関連した子育て支援について

・核家族化によってひとり親の就労が困難になる場合が多いですが、子育てと就労を両立させるための県独自のサポートはありますか。

36

前掲注 21、P15237

前掲注 6、 P28

子育てと就労を両立させる県独自のサポートは特にない。例えば、児童扶養手当は国が事業を作り、実施している制度なので地方自治体独自のサポートではない。
子育てと就労を両立させる一番の支援は、保育所やこども園などである。保育所では一時保育を実施したり、子育て支援やファミリーサポート事業なども実施したりしている。
・ひとり親家庭への子育て支援に関して、市とどのように連携されていますか。
制度によって連携方法が異なる。例えば、高等職業訓練促進給付金の制度では、県は町、市は自分の市を担当しており、県と市で同じ制度を実施しているが対象者が異なっている。医
療費の助成制度は市町が基本的に住民に実施し、県は市町の財政支援を行っている。ひとり親家庭の子育て支援で市同士、市町でうまく連携できないケースがあれば、県がその調整役を担うことがある。
・ひとり親家庭の子どもを優遇する措置などはありますか。(保育所の優先入所、補助金な
ど)保育所の優先入所に関しては、定員を超えた場合は、市町ごとに作られている入所基準票をもとに世帯によって点数を付ける制度を取り入れている。点数を付ける際に、ひとり親家庭
であれば点数が大きく加算されるので、家から近い保育所や通勤通路の途中にある保育所などひとり親家庭の方が希望する保育所に入れるケースが多い。
・ひとり親に対する就労相談や子育て・家計の相談、養育費に関する相談などの相談会の広報はどのようにされていますか。
広報はひとり親家庭サポートセンターの HP に載せたり、県庁ではなく市民が訪れやすい
市役所や町役場などに頼んだりして行っている。しかし、集客に苦戦しており、広報活動を
どのように行っていくかはこれからの課題である。
・コロナ禍で収入の減少が問題として浮上していると思いますが、収入減少による子育てに関する相談などは把握されていらっしゃいますか。
様々な申請書の類が県庁には届くので、それを審査する際に読むということで子育てに関することは把握している。また、県庁に子育てに関して電話が掛かってくることはあるが、圧倒的に市町に相談される方が多い。
コロナ禍での問題としては、ニュースなどで流れてくるコロナの影響で、東京で起きていることが、佐賀には当てはまらない部分もあった。佐賀では、飲食店関係で働いていた人が、仕事がなくなったという事例や、時給のよい接待を伴う飲食店で仕事をしていたがコロナの影響で仕事がストップしたという事例などが何件かあった。

・コロナ禍でのひとり親家庭の子育てやその支援に関して、大きく変化したことはありますか。
佐賀県のコロナ禍でのひとり親家庭の子育てやその支援に関しての変化は、都心と比較して影響力も少なく大きな変化はなかった。ポジティブな側面としては、就労支援や資格取得の講習会や研修を行う際、オンラインで実施することで、これまで参加することが難しかった人も参加しやすくなった。
・ひとり親の子育て支援について、NPO 団体や民間企業と連携していますか？連携しているとしたら、具体的に何を行っていますか。
NPO 法人とは積極的に連携を取っている。行政側は予算が定められているため、限られた中で、NPO 法人に対して委託・授与という名目で助成金を交付している。また、令和 4 年
５月から佐賀市で行われている「コミュニティフリッジ」に関しては、行政として資金面の援助だけでなく、広報の面でも支援を行っている。
民間企業との連携はこれからの課題である。
・県が管轄する機関で、ひとり親の子育て支援について年間どれくらいの相談件数がありますか。
ひとり親家庭サポートセンターでは、令和 3 年度において、電話・出張相談等含め、年間3545 件相談があった。
・佐賀県のひとり親家庭の子育てについて、現在のもっとも大きな課題は何ですか。
佐賀県が令和元年度に「ひとり親家庭等実態調査」を行い、その調査の中で「悩んでいること」に対する回答の結果は「生活費」が最も多かった。関連して就労の問題や、養育費の問題も挙げられる。
・ひとり親の子育て支援について、県が今後実施したいと考えていることはありますか。
これから、ひとり親の中でも低所得者の方に対して手厚く支援を行うことが軸になってくると考えている。 また、学習塾や習い事などの支援に関しても、これから具体的に考えていかなければならない。
２，ひとり親の就労支援について
・県全体として、ひとり親の就労の課題をどのくらい重要視していますか。（資金、人員配置など）
ひとり親の就労という限られた視点ではなく、子供の貧困という大きな課題のうちの一つの問題として位置づけ、解決にむけ事業を進めている。

・佐賀県におけるひとり親の就労に関して、特に重要視している課題にはどのようなものがありますか。
佐賀県はひとり親が経済的に自立することを一番の目標としている。そのため、自立することに困難を伴う、例えば離婚した直後などに、児童扶養手当や母子家庭支援施設などを提供している。
・佐賀県に特有のひとり親の就労問題は存在しますか。
明確には存在するわけではないが、福岡などの都市と比べると企業数、就職先が少ないこと
や、公共交通機関が未発達であり自家用車を持たないひとり親の就職の選択の幅が狭まっていることが佐賀県特有の問題であるのではないかと推測する。
・ひとり親の就労に関して県と市町村の役割の違い、連携事情についてお教えください。
就労に関しては国の労働局やハローワークが主体となっている。ハローワークも全市町村にあるわけではないのでそういった補えない部分を市町村が補っている。
・市町村別に見て、ひとり親の就労に関する問題や支援の内容に差異はありますか。あるな
らばどのような差異があるか教えてください。
特にない。市町村で財政•人員の規模が異なるため、対応の質に差が出ている可能性はある。
・県が市町村に求めることはありますか。
県はいろいろな政策を行っているが、周知不足であり、ひとり親の方が政策を知らないといった事態に陥っている。市町村には、そういった方々（支援を求めるひとり親）が相談にいらっしゃった際には利用できる県の政策・支援があることを紹介していただきたい。
・ひとり親家庭サポートセンターの管理運営を、一般社団法人佐賀県母子寡婦福祉連合会に委託している理由をお教えください。（代行させるメリットなど）
県が直接行うのではなく、委託することで県が事業として行うよりも、手続き、申請の簡略化などにより資金の融通が時間的に、そして額面でも柔軟となり、よりフレキシブルな対応に繋げることが可能となり被支援者のニーズに応えやすくなる。また、直営にするよりも運営費などのコストが抑えられることもメリットであると言える。
・佐賀県内在住のひとり親家庭からの就業に関する相談、要望はどのような内容が多いですか。
やはり金額が一番。ついで日曜の休みなど休日の条件をつける方が多い。通勤できる環境かどうかも重要視される。

・ハローワークによる紹介が、どれくらいの就業に繋がっていると把握されていますか。
県からハローワークに繋いだもののうち 50％以上が就職に繋がっていると把握しており、ハローワークによる紹介は優れていると感じている。
・就業につながった後の支援(就労継続のための支援)などは行っていますか。
就職した方々が仕事を続けられているのかを、ハローワークが数か月後に電話等で確認しており、電話が繋がらない場合には、雇用保険の支払いの有無を確認するなどして支援につなげている。
・感染症の拡大に伴い、ひとり親の就労事情に変化はありましたか。
飲食店に勤務している方のうち、職種転換を行う必要があった方が多くいた。また、採用面
接がオンライン化したことにより、インターネット系が苦手な方はその時点で不利な状況になるという事態も発生した。
・ひとり親の就労に関して佐賀県と民間企業の連携事情についてお教えください。 （支援機関、助成など）
民間企業の経営者の方々と話をしていき、どのような連携形態が考えられるのか、これから検討していく必要がある。民間企業が雇いたいと思えるようなスキルを身に付けるために、研修や講義を受講してもらい、必要な資格を取得してもらうことが現実的である。
・ひとり親の就労に関して優れた政策を講じている、力を入れていると考える民間企業はありますか。
佐賀県内に関しては把握していない。
・佐賀県が今一番民間企業に求めていることは何ですか。
子どもが熱を出したなどの急用によって早退することや、短時間勤務を許容するなどして、ひとり親家庭に対する理解を示すことを求めている。
・国からの指示で支援の見直しがあることはありますか。
制度設計を良い意味で見直すことはあるが、余程のことがない限り、支援の見直しを国から指示されることはない。国がつくっている事業が多いため、国がやめるといった場合には、県や市は難しい判断が求められる。国に合わせて支援をやめることもあれば、国がやめたとしても支援を続ける自治体もある。
・各市町別の支援による効果などをデータでまとめていますか。

市町別でどのくらい利用があったかなどは事業によってはまとめているが、効果はまとめていない。
・県として今後どのような直接的支援あるいは市町村への支援を展開していく予定ですか。
県と市が同じ立場で行う事業については、対象者の居住地によって役割分担を行い、市町が事業実施者、県が支援するものについては、協議を行いながら必要な支援を展開していく。

（2）ハローワーク佐賀（佐賀公共職業安定所）
佐賀市におけるひとり親の就労支援の実態を把握するために職業紹介の公的機関である
ハローワーク佐賀のマザーズハローワークコーナーへヒアリング調査を実施した（2022 年
11 月 21 日実施）。
１, ハローワークでの支援について
・どのような支援を提供していますか。
（職業紹介、職業相談、職業訓練、資格取得支援など）①国（政府）が行う労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を行う機関（労働力の需給調整機関）として、求職者に対し、迅速に、その能力に適合する就業につくことをあっせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行っている（職業安定法）。その中で、求職者に対する支援として、職業相談、職業紹介、及び職業能力開発のため職業訓練を実施している。資格取得支援に関しては、求職者に職業訓練を受講してもらうことで関連する資格を取得してもらう。他にも教育訓練給付制度がある。
②「生活保護受給者等就労自立促進事業」を各ハローワークの中に専門援助部門を設けて、各市の福祉事務所と連携して取り組んでいる。その中で、児童扶養手当受給者も支援対象とし、就労支援を行っている。
③ハローワーク佐賀と鳥栖にはマザーズコーナーを設けており、子育てや介護をしながら仕事を探す方への支援を行っている。キッズスペースを設けているので、子供連れでも安心
して利用できる。
・ハローワークを利用される方の何割がひとり親の方ですか。
9 月末時点でのハローワーク佐賀の有効求職者（原則、ハローワーク佐賀に登録してから３か月以内の方）約 6000 人のうち数パーセントである。

・佐賀県で職を求める方特有の問題・相談はありますか。
佐賀県における特有の問題はないと考える。居住地により求人倍率が異なり、仕事の量や種類が変わることがあるが、佐賀県に限ったことではない。
・佐賀県内企業への就職を薦めていますか。
求職者が希望する就業場所への就職を支援している。ハローワーク佐賀に来所される方の多くは、県内就職を希望している。ひとり親家庭の方は、保育園の送り迎えの関係等もあり、自宅周辺や自宅から通勤可能圏内を希望する方が多く、遠くを希望する方はほとんどいない。鳥栖といった県外に隣接している所では、県外に就職を希望する方もいるのではないかと考える。
・相談者の佐賀県内企業への就職数・就職率が分かれば教えてください。
佐賀県内への就職者数（全数）1092 件、就職率（就職者数/求職者数）34.2％（労働市場月報さが 9 月（佐賀労働局作成公表）の数値。ひとり親家庭の数値は把握していない。）
・どのようなスキル、資格の習得を推奨していますか。
求職者の希望や経験等に合ったものを推奨している。例えば、介護職を希望の求職者には介護の職業訓練を案内している。介護の職業訓練は年に 2 回ほど行われており、そこに数ヶ月間通いながら資格取得を目指してもらうようにしている。
・就職後のサポートは行われていますか。
ハローワークでは就職後の定着支援にも力を入れて取り組んでいる。生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者のフォローとしては、就職 1 ヶ月後には電話等でフォローを行っている。また、子育てや介護を行いながら就職した方には、必要な方へのフォローを行っている。
・ハローワーク職員と被支援者のマッチングはどのように行なわれていますか。（適性で選ぶ、本人の希望を尊重するなど）
基本的には求職者と職員のマッチングについてはそこまで考えておらず、指名を頂いた場
合に限ってはその職員が対応する場合もある。相談記録が共有されているので特定の担当でなくても支援をするのに問題はない。
２, ハローワークの組織について
・何らかの資格を持たれた職員が支援を担当されているのですか。

基本的にはキャリアコンサルタント資格保有者が配置されているが、中には企業での労務担当経験者等もおり、企業での経験を活かしながら支援を行っている。
・支援を行う際に職員の方が特に気をつけていることはありますか。
個人情報漏洩防止に関することに気を付けている。また、求職者の希望条件等に配慮した職
業相談や紹介を行うことにも気を付けている。求職者の希望条件に合わない就職先や、以前に情報提供した就職先を再び提案すると、苦情につながることもあるため、細心の注意を払いながら支援を行っている。
３, ハローワーク佐賀のマザーズコーナーについて
・どのような人を対象にしていますか。
子育てをしながら就職活動を行う者で、マザーズコーナーでの支援を希望する者を対象としている。一般の窓口に来られた方にマザーズコーナーを勧めることもある。
・近年の相談件数の推移、その中でもひとり親の相談件数の推移が分かれば、教えてください。
相談件数は把握していない。そのため、ひとり親の具体的な相談件数も把握できていない。
令和二年は、新型コロナウイルスの影響で支援の対象者が減少したが、それ以降は支援の対象者も増加傾向にあり、それに伴って相談件数も増加していると言える。通常の支援よりも手厚い支援を提供し、就職率が高いことが相談件数増加の要因の一つとして考えられる。
・近年の男性（父子家庭）の相談件数が分かれば教えてください。
相談件数は把握できていないが、相談件数は数名であり、僅かであるといえる。
・ひとり親求職者はどのような就職先、職種に就くことが多いですか。データがあれば、教えてください。
質問にある内容を示すデータはない。ひとり親への就職支援は、勤務時間、休日、勤務地等の被支援者一人一人の個別の条件に基づいて行われており、何を優先するかによって支援は異なる。
・一人当たりどれぐらいの時間、回数をかけて支援を行いますか。
通常は 30 分を目安に支援を提供しているが、内容により長短はある。
・求職者に対して、就労支援プログラムを作成していますか。その場合には、事例を教えてください。
支援の内容に応じて支援プログラムを作成している。支援プログラムは職員間で共有して求職者の希望条件に配慮した支援を行えるようにしている。
・マザーズコーナー独自の支援はありますか。
通常の支援とは異なり、個別担当者制を採用している。また、５月から翌年２月までの間に19 回（平均 2 回/月）のマザーズセミナーを開催している。マザーズセミナーでは、フリー
トークの時間を設けており、その時間が支援者の不安解消・問題解決に繋がっていると言える。
・ひとり親の方特有の相談はありますか。
支援者ひとりひとりによって異なることであるが、子育てと就職の両立は大きな課題であり、相談件数も多いと言える。
・ひとり親が求める就労の条件で特に多いものはありますか(フレックスタイム、時短、年間休日など）。
勤務時間帯、休日、保育施設との距離などが特に多い条件であると把握している。
・ひとり親の方が職業訓練を行う際に子どもの一時預かりなどの支援はありますか。
ハローワーク佐賀が実施する講座は年に 21 コースあるが、そのうち「CAD/NC オペレー
ション科」、「溶接技術科」、「住環境 CAD 科」、「電気設備施工科」は託児サービスが設けられている。
・就職を希望するひとり親の方の何割が実際に就労することができていますか。
ひとり親の場合、その家庭の経済的自立のためには、被支援者自身で収入を得ることが必須であるため、ハローワークに来所する前の時点での就職活動への意欲も高く、ひとり親支援の対象者の多くが実際に就労することができている。
4, 他機関との連携について
・県や市町村、NPO、民間企業と連携はしていますか。
支援対象者がひとり親家庭の場合は、自治体の子育て支援を行う部署と連携している。
市との連携としては、管内 4 市(佐賀市、多久市、小城市、神埼市)の雇用対策担当者等による「雇用対策情報交換会」を年２回開催することにより、自治体の課題や要望を把握し、ハ
ローワークでの取り組みに反映している。佐賀市との連携としては佐賀市役所内に「佐賀市福祉・就労支援コーナー(えびすワークさがし)」を開設して生活保護受給者等を対象とした就労支援事業を実施している。佐賀市以外の 3 市に対しては、生活保護受給者等に対する巡回相談を毎週実施している。

県との連携としては、ヤングハローワークと同じフロアに県委託のジョブカフェが設置されていることから、若者の就職支援に関する連携及びサービス向上等について検討する場として若者サポートステーション、県及び労働局の担当者も参加する連絡会議を毎月開催している。
・ひとり親を積極的に支援している企業などに何らかの助成や表彰を行っていますか。具体的な企業名があれば教えてください。
ひとり親家庭の求職者がハローワークの紹介で就職した場合で条件を満たしていれば、特定求職者雇用開発助成金が支給されるようになっている。求職者の了承を得たうえで面接の段階や求職者が応募した時点でハローワーク側から企業に助成金の対象者であることも伝えている。また、紹介状を企業に送る際に助成金の請求書の紙も一緒に送るようにしている。
表彰制度としてひとり親のみを対象とするものはない。
次世代育成支援対策促進法に基づく子育てサポート認定企業「くるみん」認定制度では、佐賀労働局管内はプラチナくるみん認定は 3 企業、くるみん認定は 24 企業ある。
・県や市町村、NPO に求めること、反対に求められていることはありますか。
主に、各市と支援者に個人情報共有の本人同意を得て連携して支援に取り組んでいるので特に異なっていると感じる部分はない。
・ハローワークと県や市町村が目指すひとり親就労支援の方向性について、異なっていると感じる部分はありますか。
ひとり親家庭の支援として、自治体とは、生活保護受給者等就労自立促進事業において協定を締結し、毎年度実施計画で取り組むべき内容、方向性を共有して連携して取り組んでいるので自治体の業務とハローワークの業務内容は異なるが、就職による自立という目標が異なることはない。
・本省が示す目標と佐賀県の実状が合致していないと思うことはありますか。
ない。
5, コロナ禍の活動内容、方法、今後の支援拡大
・コロナ禍によってひとり親の方の就職活動にどのような影響・変化がありましたか。
令和 2 年度以降パートの求人が減少したり、仕事探しに来所する求職者が減少したりしたこと。令和 3 年度からは少し戻ったが今もまた少し数が落ち込んできている。

・コロナ禍で活動の制限があったと思いますが、どのように活動していましたか。
求職活動が必要な方は子育て支援求人一覧(窓口配置・佐賀労働局 HP 掲載分)を閲覧した
り、ハローワークインターネットサービスで求人検索したりして活動し、必要な時だけ対面
で相談に訪れていた。
・オンラインでの支援は行われていますか。
支援できる環境があって求職者が希望され、PC 等の環境が整っていたら支援は可能。ただし、これまで実績はない。一度来所され顔がわかる関係になると来所相談が多いと感じている。電話の相談も少しある。
・オンラインで支援を行われている場合、対面と違ってどのようなメリット、デメリットがありますか。
窓口での相談は、求人情報検索や各種リーフレット等の提供もスムーズにできるがオンラ
インでは難しい面がある。ただし、来所が難しい場合の相談としては有効だと考えている。
6, その他
・今後、佐賀県でマザーズハローワークを設置する予定はありますか。
わからない（年々予算は縮小しているためおそらくないと思う）。

（3）福岡市立ひとり親家庭支援センター/しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡
佐賀県との比較として、公的機関である福岡市立ひとり親家庭支援センターと、その下部組織である NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡 にリモートでヒアリング調査を実施した（2022 年 8 月 9 日実施）。
1, ひとり親家庭支援センターの支援について
・誰に、どのような支援を行っていますか。また、支援対象に制限はありますか。

福岡市に在住のひとり親家庭及び寡婦の方を対象に、各種の相談、就業支援講習会の提供を行い、ひとり親家庭などの就業を促進し、自立を支援する。
〇相談業務
種
別

内容

曜日・時間

生

離婚、子育て、健康、経済的なことなど、生活上の問題につ

火曜日〜土曜日 9：00

活

いて相談に応じ、情報提供・助言などを行う。 福祉施策や〜21：00 日曜日・祝

相他の施設等の役割・機能の紹介、利用の仕方などを説明する。 日 9：00〜17：30

談

離婚前、未婚出産前も利用可能。 センターの生活相談員が対応。

就

職業の適性、求人の状況、就業意欲の形成など、就業や転職

火曜日〜水曜日 9：15

業にむけての情報提供・助言などを行う。 また、下記の就業〜18：00 木曜日〜土

相支援も行う。 センターの就業相談員が対応。

曜日 12：00〜20：45

談

日曜日・祝日 9：15〜
17：00

法

養育費の取り決め、親権、金銭トラブルなど、法律上 の問 土曜日 14：00〜16：

律

題について相談を受ける。離婚前、未婚出産前も利用可能。 00

相女性弁護士が対応。

談
心

心の不調を感じている方の相談に応じる。 心療内科・精神第２日曜日 13：30〜

の

科医が対応

15：30

相
談

〇就業支援講習会
就業に結びつく可能性の高い資格の取得、技能習得を目指して就業支援講習会を無料で実施。全講座受講時に、小学生までの子の託児を行う。
〇就業支援
上記の就業相談の時間に、就業相談員が就業支援を行う。
1.

無料職業紹介事業・・・2008 年 12 月 1 日から実施。

企業からの求人を直接センターで受付し、２階相談室に掲示紹介する。
センターで受付した求人に応募希望の方には、事業者に対する紹介状を発行する。
② 求人情報を収集して、求職登録している方に手交・郵送・電話・メールで提供する。
③ 利用者用として設置している１台のパソコンを使って、インターネットで求人情報を検索してもらい、希望者には印刷して提供する。自宅にパソコンがない人は、職務経歴書や送付状を本人が作成し、データ保存や印刷などの要望にも応じている。
④ 履歴書、職務経歴書及び送付状の書き方を指導し、面接の受け方について助言する。
⑤ マザーズハローワークから送付された公的機関等の求人情報を掲示する。ハローワークの受付求人一覧(TODAY)を FAX で受け取り、閲覧できるようカウンターに置く。

⑥ 自立支援プログラム策定事業への誘導。
〇自立支援プログラム策定事業
児童扶養手当受給中のひとり親家庭の方で、就業意欲は高いが仕事に就けていない人や、自立を目指して転職希望の人に最適なプログラムを策定し、個別に支援する。ハローワークと連携し「生活保護受給者等就労自立促進事業」の支援対象者とする。
〇 福岡市ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭及び寡婦の方が、一時的に家事などの生活援助や、就職活動などで保育が必要な場合に家庭生活支援員を派遣する(令和 3 年(2021)度支援実績・・284 回)。
小学生までの子がいるひとり親家庭の親が残業になる時、保育園、学童に子どもを迎えに行き、自宅にて保育サービスを実施する。概ね最大 8 時間、それぞれ年間 20 回利用可能。
〇 養育費確保支援事業（2020 年 6 月 1 日開始）
ひとり親家庭が養育費を確保できるよう支援する制度の受付を担当する。
① 公正証書作成支援事業:養育費に関する取り決めについて、公正証書を作成する際に、本人が負担する費用の一部を補助する事業② 養育費保証支援事業:養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用を補助する事業〇 その他の事業① 親子で気軽に参加できる、交流の場として次のような催しを実施。
・母子家庭のおしゃべり会（託児あり）毎月第 3 日曜日の午後 2 時間
・グリーフケアおしゃべり会（託児あり）年 2 回 第 5 日曜日の午後 2 時間
・ひとり親家庭の子育てひろば（子どもの一時預かりを含む）
毎月第 1 日曜日の午後 5 時間
・ひとり親家庭のつどい（親子ワークショップあり） 年 1 回 11 月の第 3 日曜日② ホームページ及び携帯サイトの運営③ リーフレットの作成④ 夏休み学習教室 大学生・高校生による夏休みの宿題を中心とした学習指導
対象はひとり親家庭の子ども、小学 3〜6 年生の児童。夏休み最後の 5 日間。
令和 3 年度は新型コロナ感染拡大防止のため中止とした。
⑤ 春休み学習教室 大学生・高校生による修了学年の学習を中心とした学習指導
対象はひとり親家庭の子ども、小学 3〜6 年生の児童。3 月末の 4 日間・支援（日常生活支援、就業支援講習会、継続的な相談）はどのような手順で利用できますか。
支援が必要となる者のリストがあるわけではなく、利用したい者がセンターに問い合わせて、要件を充たせば利用者登録され支援を受けられる。登録期限は一年間である。
・支援（上記の支援のほか、養育費支援）を利用している世帯数はどのくらいですか。
令和 3 年度のセンター全体の利用者は、約 9700 人。令和 2 年度は約 9300 人。
（※電話対応の件数を含む）

・支援対象者とどうやって連絡、コンタクトをとっていますか。また、連絡頻度はどれぐらいですか。
主に電話対応で支援対象者からの相談を受け付けている。支援対象者の仕事の都合上、電話で連絡が取りにくいときは、ショートメールを利用し連絡している。
・どのような相談が多いですか。
生活相談の中では、養育費に関する相談がいちばん多い。その次に多いものは、生活一般に関する相談である。例えば、悩みがあるけれど誰にも話せない、少し話を聞いてほしいなどといった相談が支援対象者から寄せられる。3 番目に多い相談は、経済的なことに関するものである。例えば、生活が苦しい、利用できる支援制度はないかなどの相談が寄せられる。
・支援を行う上で、注意している点はありますか。
ひとり親家庭支援センターに来所された方や電話をかけてくれた方に関しては、その方たちの話をよく聞くということに注意しながら、スタッフ全員で取り組んでいる。また、相談
内容を聞いて、緊急性を伴うかどうかということや今すぐに支援が必要かどうかということを必ず確認するようにしている。
２，コロナ禍でのひとり親家庭支援センターの事業内容、方法、今後の支援拡大
・コロナ禍で直面した課題はありますか。
コロナ禍で仕事が減った、仕事が無くなったという相談が非常に多くなった。現在ひとり親の労働者のうち正社員は 43.8%であるのに対し、パート・アルバイトや派遣社員などが46.5%と未だに非正規雇用労働者を占める割合は多い。そのため、コロナの際には非正規社
員に減給や雇用契約の解除など、皺寄せが来ることが課題として挙げられる。
・コロナ禍で活動の制限があったと思いますが、どのように活動していましたか。
例えば広い部屋で換気をしながら相談を受けたり、電話による相談を受けたりするなど、感染対策をしつつ通常通り活動していた。ただし、職業支援講習会や講座は人数を減らして実施していた。また、対面での相談はなるべく控え、電話相談で対応していた。
・コロナ禍で増加した相談内容はありましたか。
経済的に困窮しているという相談が急増した。
・コロナ禍で活動内容や利用する人に変化はありましたか。
特に変化は無かった。
３，しんぐるまざぁず・ふぉーらむ・福岡の組織について
・創設理念やコンセプトがあれば教えてください。
「シングルマザーがいきいきと暮らせる社会を目指して」というコンセプトをもとに活動を行っている。しんぐるまざあず・ふぉーらむは、1984 年に児童扶養手当の切り下げ案が出されたため、当事者が声を上げるために任意団体として活動を開始し、現在は NPO 法人として緩やかなネットワークの中で活動を続けている。しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡は 2005 年 9 月に福岡県に NPO 法人として認証され、事業を行っている。
・福岡市の受託事業と、貴団体の独自の事業には、どのような違いがありますか。また、どのように役割分担を考えていますか。
事業にそれほど大きな違いはなく、役割分担としては、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡は事業運営を行い、福岡市立ひとり親家庭支援センターがそれらを具現化している。組織としての違いは、福岡市立ひとり親家庭支援センターは指定管理期間が定められているが、しんぐるまざあず・ふぉーらむは期限が定められることなく活動することができる。また、
しんぐるまざあず・ふぉーらむ福岡は毎年総会を行い、事業計画を立てているため、自分たちの取り組みたいことを行うことが可能であり、比較的に制約が少ないことがメリットとして挙げられる。
・組織体制（スタッフ）はどのようになっていますか。
一般会員 99 名、賛助会員 2 名、正会員 15 名で、正会員のみで総会を行っている。
役員は理事長、副理事長、理事、監事で構成されている。
・運営費はどのくらいですか。また、どのように賄っていますか。
運営費の詳細は組織の透明性を確保するために、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡のホームページに決算・事業報告書等を掲載している。事業の収入は 7420 万円、支出は 7215
万円、取得財産が 204 万円となっている。
特にセンター事業が大きな利益となっており、その他にも会員収入や寄付金等を組織の活動費にあてている。

・広報はどのように行っていますか、また、問題点はありますか。
まず、団体のホームページで広報を行っており、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡ニューズレター」を年 3 回発行している。
そして LINE、Twitter、Facebook を通して広報を行っているが、LINE はこまめに情報を更新できておらず発信力が弱いこと、また Twitter、Facebook に関してはうまく活用できていないところが課題として挙げられる。
・行政機関からどのような支援を求めていますか。
現時点で行政機関に求めていることは特にない。
4，NPO 法人による支援の特徴
・民間団体は、どのようにして支援を求めている人を見つけて、繋がっていますか。
ホームページの相談用フォームやメールを用いて繋がっている。基本的には相談に来た人に対して対応しているので、しんぐるまざーず・ふぉーらむから支援を求めている人に連絡をすることはない。
・しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡のような NPO 法人による支援にはどのような特徴がありますか。（ex. 行政機関による支援との違い、民間団体ならではの強みなど）
公的な機関である福岡市ひとり親家庭支援センターでは物品を提供をすることができない
が、しんぐるまざあず・ふぉーらむのような NPO 法人では物品を提供することができることが強みである。お寺にお供えされる様々なお供え物を、仏様からのおさがりとして頂戴し、子どもをサポートする支援団体の協力の下、経済的に困難な状況にある家庭におすそ分けする活動を行っている。おてらおやつクラブにも登録をしていると、物品を頂くことができる。また、NPO 法人がおてらおやつクラブから頂いた物品を福岡市ひとり親家庭支援セン
ターに提供することもある。福岡市ひとり親家庭支援センターよりも自由度が高いので企業など色々なところと協力ができ、寄付も受け取ることができる。
・佐賀県と比較して、福岡市ではひとり親支援が充実していますが、福岡市ひとり親家庭支援センターの事業委託を受けて、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡では支援の充実の為にどのようなことを行っていますか？
当事者の声がしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡に長期間継続して届くことがないため、
福岡市ひとり親家庭支援センターで当事者の具体的な相談内容の情報を集め、シングルマ
ザーサポート団体全国協議会でその情報を共有し、当事者の悩みを解決するための政策提言などに役立てている。福岡市ひとり親家庭支援センター職員採用時には生活相談をできるような人を採用している。カウンセラーなどの資格があると尚望ましい。

5，行政との連携、求める支援
・福岡県や福岡市・福岡市以外の自治体、ハローワークといった行政機関と貴団体は、連携しているのですか。その場合、どのように連携していますか。
ハローワークや厚生労働省、福岡市の社会福祉協議会などと連携している。情報共有したり、事業を受託したりしている。
・ひとり親の支援や就労支援について行政機関に求める制度・支援はありますか。
福岡市でも学習支援を行ってほしいと思っていたところ、福岡市子ども習い事応援事業が開始され、小学 5 年生から中学 3 年生の子どもがいるひとり親家庭を対象に、月 1 万円の給付されるようになった。北九州市では、アウトリーチの相談事業など支援が充実している
ため、福岡市にも取り入れてほしいと思っている。
・行政との連携で一番にメリットを感じていることはありますか。
センターを運営していることで社会的信用度が増すこと、行政などによるヒアリングで当事者からの声を聞くことが出来ることにメリットを感じている。

（4）佐賀県ひとり親家庭サポートセンター
行政に委託されている機関では、公的機関とは異なる独自の支援や各種支援の相違点があるのか調査を行うため、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターに足を運んだ（2022 年 11月 25 日実施）。
1，ひとり親家庭支援センターの支援について
・誰に、どのような支援を行っていますか。また、支援対象に制限はありますか。
（年齢や
所得など）
県内のひとり親（父子家庭含む）や離婚前の方、寡婦を中心に支援を行っている。支援対象に年齢や収入等の制限は無い。面会交流や保育支援（小学生まで）、資格取得支援などを行っている。
・どのような相談が多いですか。
仕事や資格取得、養育費や奨学金に関する相談が多い。最も多いのは仕事や資格取得など、収入面に関する相談である。

・支援（日常生活支援、就業支援講習会、継続的な相談）はどのような手順で利用できますか。
まず日常生活支援について、支援する側も支援される側もひとり親である。支援員は保育士や看護師、介護福祉士などの資格を持っている。支援員と支援希望者はあらかじめサポートセンター
で登録を行い、支援を行っている。これはファミリーサポート事業の制度と似ており、ひとり親に限定した支援といえる。主な支援として、保育支援や家事支援、登校の送り迎えなどがある。
特殊な例ではあるが、引越し荷物をまとめるのを手伝うような支援も行う。支援に関して非課税世帯は個人負担が無料、児童扶養手当を一部受給している世帯では 1 回の利用料が保育支援で70 円／時、日常生活支援で 150 円／時となっている。また、2022 年には支援員の報酬額が見直され、保育支援は時給 900 円、家事支援は時給 1850 円に上がっている。
日常生活支援の利用限度について、今までは年 10 回を限度としていた。しかし、これも見直さ
れ、要支援と認められた家庭については、例外的に 10 回を超える支援を実施できるようになっている。
就業支援講習会では、パソコン（エクセル 3 級）講座や、資格取得支援を行っている。エクセルの講座では受講費用はテキスト代のみ受講者に負担してもらう。

・支援（上記の支援のほか、養育費支援）を利用している世帯数はそれぞれどのくらいですか。
支援を利用する世帯は年間 100 件以上である。前年と比べ、今年は支援要請が多くなっている。
養育費支援に関する相談件数は年間 20〜30 件ほどになっている。サポートセンターでは養育費に関する直接支援までは行わず、法律相談につないでいる。以前までは日常生活支援の限度は月
10 日ほどだが、基準を緩めて例外的に 10 日よりも多く支援を行っている世帯もある。

・支援対象者とどうやって連絡、コンタクトをとっていますか。また、連絡頻度はどれぐらいですか。
連絡手段は電話のみ、後は来所してもらったり、訪問したりして支援を行っている。相談内容にもよるが、1 人 10 回以上は連絡をとる。

・近年の相談件数の推移はどのようになっていますか。特に男性からの相談件数が分かれば教えて下さい。
仕事と資格取得に関する相談が多くなっている。男性からの相談件数は、令和 3 年度は 7 人だった。男性からの主な相談内容は養育費や親権、貸付や学費に関するものであった。
・広報はどのように行っていますか、また、問題点はありますか。
広報は難しく、「ひとり親のしおり」を市町村の役所で渡してもらってはいるが、ひとり親家庭サポートセンターを知らないひとり親が未だに多い点が問題として挙げられる。また、しおりを渡しても貰うだけで読んでくれない当事者が多いことも課題である。
近年ではネットで調べて電話してくる相談者もいる。また、サポートセンターの段幕を見て来所される方や、親類に勧められて来所される方もいる。
・支援を行う上で、注意している点はありますか。
個人情報の取扱いに最も気を付けている。
また、ひとり親家庭サポートセンターとハローワーク、福祉事務所で個人情報を共有するために、本人に同意書を書いてもらっている。
相談を受ける際は、話をまず聞くこと、全て聞いてあげることに注意している。
2，コロナ禍でのひとり親家庭支援センターの事業内容、方法、今後の支援拡大
・コロナ禍で活動内容や利用する人に変化はありましたか。
サポーターセンターに直接来所する人数は減少したが、電話による相談件数が減少することはなかった。また、センターによる出張相談の回数はコロナ禍前より 1/2 ほど減らしながら行っている。
・コロナ禍で直面した課題はありますか。
コロナ禍で直面した課題は、特に生活費の問題である。生活費に関わる収入がコロナ禍で減少した人や仕事を失う人もいた。その中でも、飲食店で働く人の相談が一番多かった。
また、仕事を失った人たちに対しては、すぐに転職することを勧めるのではなく、一度雇用保険を受け取りながら新しく資格を取ることを勧め、相談者自身のスキルアップにつながるように提案をすることもあった。
・コロナ禍で活動の制限があったと思いますが、どのように活動していましたか。
主に電話での聞き取りや回答を行っていた。しかし、電話相談だけで解決する問題は少なく、継続的に支援を行わなければならない現状がある。
・コロナ禍で増加した相談内容はありましたか。
金銭面と就労である。
・行政機関からどのような支援を求めていますか。
サポートセンターは、佐賀県母子寡婦福祉連合会が佐賀県から委託を受けて事業を行っているので、通常は県から委託された内容に従って支援事業を進めている。そのため支援ではなく、改革を求めることはある。現在ではサポーターセンターの閉館時間を 30 分延長するかどうかの協議が行われている。

3，行政との連携、求める支援
・佐賀県の自治体、ハローワークといった行政機関と貴団体は、連携しているのですか。その場合、どのように連携していますか。
ハローワークとはプログラム策定（就労支援）や住宅確保給付金の支給で福祉事務所と三者の情報共有をしている。本人の意思を尊重して情報提供は行われている。
・実施主体が佐賀県である場合、佐賀県と委託先であるサポートセンターの意見に食い違いが生じることはありますか。
委託先であるので主に意見をすることはないが、細かい内容で討議をすることはある。
・行政との連携で一番にメリットを感じていることはありますか。
マイナンバーにより非課税か課税が分かるようになった。
（非課税世帯か課税世帯かによって支援制度の利用料や貸付を利用できるかどうかが変わってくるため。）
4, 就労支援における子育て問題について・就労支援をするうえで子育てに関する問題が考えられますが、ひとり親の就労支援と子育て支援の関係性や問題点についての考えを教えて下さい。
特に障害を持つ子どもの親への支援が不十分であると考える。地域によっては送迎支援が充実していないこと、学校の開講時間が遅いため親の出勤時間に合わせて送迎ができない
ことが例として挙げられる。自分でなんでもしなければいけないと思っている人もいるので周知徹底をしてほしい。
5, その他
・センター事業において、成果目標はありますか。その場合、どのような項目に成果目標を設定していますか。
利用者の就業と養育費の確保を目的としているが、明確な目標は定めていない（以前はプログラム策定として相談件数年間 80 件以上を目標として設定していたが、現在は設定していない）。利用者個人の目標についての強制はしていない。

（5）一般社団法人スマイルキッズ
公的機関やその委託機関とは異なって当事者と近い存在である民間団体での支援の特徴を調査するため、スマイルキッズ代表に佐賀大学にお越しいただいてヒアリングを実施した（2022 年 7 月 13 日実施）。
1，スマイルキッズの支援について
・誰に、どのような支援を行っていますか。また、支援対象に制限はありますか。
スマイルキッズでは、「よりそ YELL 事業」として電話相談や LINE 相談を実施し、個別相談や当事者のみで集まる座談会の開催といった相談事業を行っている。
スマイルキッズの理事の中には家庭裁判所の調停委員や教員、保育士も所属しており、スマイルキッズ所属の各種専門アドバイザーが対応している。
支援対象に制限はない。困窮している当事者は多いが、困っていることに気付いていない者も多い。
また、「とどけ YELL アウトリーチ型宅食事業」という、シングルファミリー／プレシング
ルファミリー向けのアウトリーチ型宅食事業を月に一度行っている。
・スマイルキッズの支援はどのような手順で利用できますか。
支援を求める者から電話を受け、その後スマイルキッズで面談を行う。その際に支援対象者と LINE 交換をする。24 時間 365 日、LINE での対応を可能にしている。
・スマイルキッズの支援を利用している世帯数はどのくらいですか。
アウトリーチの宅食事業のみで 1 ヶ月 146 世帯である。
・支援対象者とどうやって連絡、コンタクトをとっていますか。また、連絡頻度はどれぐらいですか。
支援対象者とは LINE を通して連絡を取っている。LINE はいつでも連絡可能で、すぐにやり取りができるような体制を取っている。
・どのような相談が多いですか。
生活費に関する相談が圧倒的に多い。特に生活費を補うための収入の問題を抱えている。
・支援を行う上で、注意している点はありますか。
利用者と同じ目線に立って会話することを心掛けている。利用者の話を聞くときは共感し、受け止めることが大事である。同時に、利用者に対して無理な提案はしないように気を付けている。
また、アウトリーチ型の事業では、必ず玄関の中に入って当事者のひとり親だけでなく、子どもともコミュニケーションをとるようにしている。ひとり親家庭の子どもの中には、親や学校の先生に相談できず、友達には自分の悩みを相談できたとしてもひとり親家庭特有の悩みを理解してもらえず、1 人で抱え込んでしまう子も多い。ひとり親家庭の子どもたちにも接触して、寄り添うようにしている。
2，スマイルキッズの組織について
・創設理念やコンセプトがあれば教えてください。
スマイルキッズは親子分離の無い社会を目指し、ステップファミリー、シングルファミリー、
そしてそのプレファミリーを応援することを理念としている。スマイルキッズのスタッフ
も、ステップファミリーやシングルファミリーの当事者・経験者であるため、支援を必要としている人に「心から寄り添う」ことに力を入れ活動している。
・運営費はどのくらいですか。また、どのように賄っていますか。
運営費は助成金や個人からの寄付金で賄われている。また、資金面だけではなく企業や個人からの物品、食品などの寄付を預かり、支援を必要としている家庭に繋げる取り組みも行っている。
・広報はどのように行っていますか、また、問題点はありますか。
Facebook や Instagram での広報活動を行っている。しかし、国からの支援や宅食事業などについて発信しすぎると、ひとり親を良く思っていない人から心無い言葉を掛けられる場
合もある。そのため、SNS での広報活動は頻繁に行うことができず、発信する内容に注意する必要がある。
・行政機関からどのような支援を求めていますか。
行政機関には、ひとり親家庭についてもっと理解してもらいたいと考えている。当事者が行
政機関に行ってもパンフレットを渡されて、内容を見せられるだけであったり、行政機関は支援金を給付したりするだけで本当の意味で寄り添えていない部分がある。当事者に寄り添うための具体的な改善策としては、行政機関の相談窓口の利用時間を見直すことが挙げられる。例えば、仕事が終わる夕方以降や仕事がない土日にも相談できるように改善してほしいと考えている。
3，支援の特徴・スマイルキッズのような民間の団体は、どのようにして支援を求めている人を見つけて、繋がっていますか。
行政への相談を通じてスマイルキッズが紹介されるケースが 9 割を占めている。
この他に、口コミや、利用者の方からの紹介もある。
・スマイルキッズのような民間の団体による支援にはどのような特徴がありますか。
（ex. 行政機関による支援との違い、民間団体ならではの強みなど）

大きな特徴は「寄り添い方」である。行政機関は当事者のひとり親に対し、くらしのハンド
ブック等を見せて紹介や提案までを行っている。スマイルキッズでは、現場まで付き添うなどしている。ひとり親の方々に寄り添うことを重要視しており、そこが行政機関による支援との大きな違いでありスマイルキッズの特徴である。
4，コロナ禍の活動内容、方法、今後の支援拡大
・コロナ禍で直面した課題はありますか。
二年前はコロナが出ると学校全体が休みになり、子どもを持つ人はその間の世話をすることが問題であった。今は家族の一人が感染すると家族全員が濃厚接触者として仕事を休まなければならなくなるので、生活費が足りなくなってしまうことが問題である。
・コロナ禍で活動の制限があったと思いますが、どのように活動していましたか。
基本的に変わらず活動している。しかし座談会を行うことはできなかったので宅食などのときに利用者と話をするようにしていた。助けての声が多くなってきているように感じている。
・コロナ前とコロナの後で、何か変化はありましたか。
10 万円の給付があったので生活が良くなった世帯もあったが、就労に課題が増えた。特に母子世帯よりも生活と家庭の両立が難しい父子世帯のほうが大変である。
・コロナ禍で増加した相談内容はありましたか。
相談内容はあまり変わっていない。
・コロナ禍で活動内容や利用する人に変化はありましたか。
今まで困っていることが見えていなかった家庭が、コロナによって見えるようになってきている。たいていの人は家の外では困っている様子を見せないようにしている。この状態では困っている本当の家庭はわからなくなってしまう。
5，行政との連携、求める支援
・佐賀県や佐賀市といった行政機関と連携はしているのですか。その場合、どのように連携していますか。
行政機関とは連携し、支援対象者の紹介や情報交換をしている。スマイルキッズの支援
対象者の約 9 割が行政機関からの紹介である。情報交換では、スマイルキッズが訪問していてもなかなか家庭状況が変化しない家庭に、行政が家庭訪問して指導をしてほしいという要望を行政側に伝えている。行政側からもこの家庭に訪問してほしいという要望がくる。

・ひとり親の支援や就労支援について行政機関に求める制度・支援はありますか。
社会では未だに「ひとり親」に対する理解が薄い。特に佐賀の企業は福岡などと比べて「ひとり親」に理解がある企業が少ない。そのため行政機関には企業への積極的なはたらきかけを強く要望する。ひとり親を含めた子育て世代が働きやすい環境を行政機関が積極的に整えようとする姿勢を見せて欲しい。具体的には、従業員が育休を取る際は国などから当該企業へ助成が交付されるということを認知させることや、子育て世代が働きやすいと言われるヤクルトや DAIKIN のように企業内の託児所など育児に関連する制度、環境を充実させること、社内の風通しを良くし何でも言える労働者同士の関係の構築を下支えすることが挙げられる。
また、スマイルキッズには、行政機関からの継続した助成がない。行政機関がスマイルキッズの重要性を理解しているならば、スマイルキッズの活動をより活発なものにすべく、相当な助成を求める。
・行政との連携で一番にメリットを感じていることはありますか。
行政は、法令や制度に基づいて活動をしている。そのため、ひとり親に寄り添い、共感することを大切にしているスマイルキッズの活動が被支援者との相談にとどまるのに対し、支援対象者への指導が可能である。スマイルキッズ、行政の両者が互いの得意分野を活かし、不得意分野を補い合う事で、ひとり親家庭、子どもの生活への支援がより充実したものとなる。
6，就労に関する相談支援内容・相談を受けているひとり親家庭の就労形態、非正規雇用の割合はどのようになっていますか。
ひとり親家庭が正社員として働くことは未だに難しく、非正規雇用が多い状況である。特に、子どもが小さい間は託児所の問題などでひとり親の方々が正社員になることは難しい。子供が小さくてもひとり親が働きやすい環境を民間企業が作れるかどうかが重要である。例
えばヤクルトでは、配達員であるヤクルトレディ向けに利用料が安い託児所を設置しており、同じ境遇の配達員も多いため理解ある人々と出会える。
・就労に関するひとり親家庭の悩みは何がありますか。
ひとり親だと子どもを理由に仕事を休みがちになるのではないかというような偏見を持っている人や、理解しようとしない人がいる点である。例えば、ひとり親というだけで面接の時点で落とされることもある。
・具体的にどのような就労支援を行っていますか。
就労支援は専門的な知識が必要である。そのため、スマイルキッズは当事者とその人が希望する職種で働いている人を繋げたり、当事者がハローワークに行くときにスタッフが付き添ったりする取り組みを行っている。
・ひとり親が働くに際して、民間企業に求める制度（例えば、休暇制度）
・支援はありますか。
ひとり親の子どもを見守るという視点をもっと増やしてほしいと考えている。具体的には、子どもが病気やけがをしたときに優先して休めるような制度を作ってほしいと思っている。

第２節 ヒアリング小括（1）佐賀県庁
佐賀県は、ひとり親の子育てと就労の両立に関する課題に対し、子育て支援、就労支援それぞれを一層充実させる事でその解決を図ろうとしている。子育て面では、保育所の入所基準に点数制を導入し、ひとり親家庭の優先入所を認める取り組みの支援や、ファミリーサポート事業の実施支援、相談会を開くなどの取り組みを行っている。ただ、認知が広まっていないことが大きな課題となっている。就労面では、労働局やハローワークが主体となり支援が行われており、カバ
ーできない部分を市町村が補う体制が敷かれている。より手厚いサポートを提供できるように、さらなる連携の強化を目指している。企業に対しては、ひとり親への理解のある組織風土への転換を求めている。限りある予算の中で、ひとり親への支援の拡充する為には、NPO 法人をはじめとする民間団体の協力が不可欠だと捉え、助成金の授与や広報の面でバックアップしている点も特徴的であった。

（2）ハローワーク佐賀（佐賀公共職業安定所）
ハローワークでは、就労支援だけでなく、子育てと求職活動の両立を支援するサービスを提供している。その例として、通常の窓口とは別にマザーズコーナーを設置し、通常の支援とは異なる、個別担当制を採用し、子育てと就職活動を両立する求職者により手厚い支援を提供している。また、マザーズセミナーを開催しており、セミナー中に行われる、ハロー
ワークの職員とのフリートークや求職者同士のフリートークの時間が被支援者の不安・問題解決に大きく寄与している。また、就職先が決まることを最終的な目標としておらず、職後への定着も目標としてお子育てや介護を行いながら就職した方には、適宜、必要なフォローを行っている。企業に対しては、特定求職者雇用開発助成金の支給や、子育てサポート認
定企業「くるみん」認定などを行い、求職の確保に努めている。自治体とは、ひとり親家庭の支援として、生活保護受給者等就労促進事業において協定を締結し、就職による自立という目標のために、連携して取り組むことが出来ている。
（3）福岡市立ひとり親家庭支援センター／しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡
上記団体のヒアリングを通して特徴的だったのは、自由度の高い支援事業を実施する
NPO 法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡と、公的機関である福岡市立ひとり親家
庭支援センターが深く結びつくことで、充実した支援を行っているということである。就業支援や日常生活支援といったスタンダードな支援のほか、NPO 法人だからこそできるお寺や企業から寄付された物品の提供など、公的機関にはできない自由度の高い支援事業を幅広く実施することが出来ている。
（4）佐賀県ひとり親家庭サポートセンター
ヒアリングを通して分かったことは、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターでは個別ケースに対応することに主眼をおいて、当事者に寄り添った支援を行っているということである。ハローワーク等の行政機関では意欲的に職探しに来ている者が多いのに比べて、ひとり親家庭サポートセンターに相談に来るひとり親は「ひとり親になってこれからどうすれば良いか分からない」という者が多い。そのため、当該団体ではまずじっくり悩みを聞くところから始め、今後どういった支援を行っていくか（養育費はどうするか／子どもとの面会はどうすればよいか／就業支援をしてもらうのか or スキルアップを目指して資格取得を支援してもらうのか等）を当事者と一緒に決めていくという伴走型の支援を行っている。
（5）一般社団法人スマイルキッズ
ヒアリングを通して一番印象的だったことは、行政機関よりも支援対象者に「心から寄り添う」ことに力を入れて活動していることである。当事者が 24 時間相談できる環境であることや、当事者だけでなくその子どもともコミュニケーションを取るようにしていることなどが、行政機関にはできない「寄り添い方」だと感じた。
また、スマイルキッズは行政機関に対して 2 つのことを求めていることが分かった。1 つ目は、ひとり親家庭についてもっと理解してもらうことである。当事者が行政機関に行ってもパンフレットを渡されて、内容を見せられるだけであったり、行政機関は支援金を給付したりするだけで本当の意味で寄り添えていない部分がある。2 つ目は、企業への積極的なはたらきかけである。社会では未だに「ひとり親」に対する理解が薄い。特に佐賀の企業は福岡などと比べて「ひとり親」に理解がある企業が少ないため、ひとり親を含めた子育て世代
が働きやすい環境を行政機関が積極的に整えようとする姿勢を求めている。

第５章 佐賀県の課題と展望（１）課題調査を実施したことで見えてきた現状の課題として、ひとり親の中には、自身の両親（ひとり親の子どもから見て祖父母にあたり、以下、祖父母と呼ぶ）による家事・子育ての支援を見込めない者が多い点、就職先が限られている点が挙げられる。
まず、祖父母による家事・子育ての支援が見込めないひとり親は、家事・子育ての負担が当事者 1 人にかかるため、残業が出来ないという問題が発生する。そのため、今までの就労の継続や求職活動が困難になってしまう。また、祖父母と一緒に住むことが出来ないため、家賃の支払いもひとり親にとって大きな負担となる。それだけではなく、ひとり親自身が病気になったり、子どもに障がいなどがあったりするとき、近くに頼れる人がいないという課
題が生じる。特に、幼少期の子どもは頻繁に病気にかかるため、頼れる人がいないひとり親
は、家事も就労も病児保育も全て 1 人で担わなければならないという不安を抱きながら生活している。このように、祖父母による家事・子育ての支援を見込めないひとり親は、常に潜在的なリスクを抱えている。
次に、就職先が限られているという課題は、単にひとり親が就職出来ないという問題だけではなく、就職できたとしても安定した生活を送ることができないという問題を発生させている。就職先を見つけることが出来ても、通勤時間が長かったり、出勤が朝早かったりす
ると、子どもの送り迎えの時間と合わないという問題や、残業が出来ないという問題が起きる。また、こういった理由からひとり親の雇用は敬遠され、志望する職種に就くことがでな
いひとり親も多い。このように、雇用する企業側の理解の無さが原因で志望職種に就けない
ひとり親や、限られた就職先からなんとか志望職種に就くことができたとしても、働き続けることができないひとり親が多く、十分な所得を得ることが出来ていないのが現状である。
また、企業側がひとり親に対して理解を深めたとしても、子どもを持つひとり親が残業しづらいことには変わりないため、課題の完全な解決に至ることは難しい。行政による、企業への金銭面の支援が重要となってくる。しかし、従来の制度では受給期間が限定的であることや、受給条件の厳しさなどが課題として挙げられる。加えて、そういった助成金制度があることをそもそも知らないという企業も少なくない。
一連の調査を通して、私たちは制度の複雑化がひとり親と支援のマッチングを困難にしていること、提供側の時間的な制約が育児支援制度の利用を困難にしており、それが、ひとり親の就労形態の選択の幅を狭め、所得の減少を引き起こしていること、コロナ禍で生じた問題は、それ以前の問題に起因して生じた問題であり、就労支援に限定しない、ひとり親支援そもそもの抜本的な解決が必要であることを把握した。
これまで述べてきた課題は、一般的な就労支援や子育て支援を充実させることで解決できるものもあるだろう。しかし、病児保育の課題や残業が出来ないという課題、通勤時間が長いという課題は、一般的な就労支援・子育て支援ではカバーしきれない。これらの課題を解決していくには、一般的な支援だけではなく、ひとり親家庭を対象とした支援を充実させる必要がある。
（２）展望①就労支援
ひとり親の雇用促進を進めるには、企業に対する行政支援が欠かせない。現在、ひとり親を雇用する事業主が活用できる助成金の制度は整備されているが、その内容には不十分な点も多い。
例えば、助成金の金額が低かったり、受給期間が短かったり、ひとり親として認められる
条件が厳しかったりと、助成金を受給できる枠が狭く、制度が硬直的である。また、助成金制度をそもそも知らないというひとり親や事業主が多いことも問題である。ひとり親の雇用を後押しする助成金制度の充実や、広報を充実させることが重要である。
②就労に伴う子育て支援
例えば佐賀県ひとり親家庭サポートセンターでは、ひとり親に特化した日常生活支援事
業の利用回数の制限を 10 回としているが、さらに支援が必要だと認定された家庭には例外
的に 10 回を超える支援を実施できるようになった。しかし、10 回の制限を受けているひとり親家庭の中にも当支援をもっと利用したいと感じている当事者も多いと考えられる。課
題を解決していくには、10 回の制限を無くし、ひとり親に限定した日常生活支援事業をさらに展開させるべきである。

おわりに本研究では、佐賀県におけるひとり親家庭の就労と子育てについて焦点をあて、文献調
査や関係機関へのヒアリングなどを実施し、多方面から考察を行った。その結果いくつかの問題点が明らかになった。
根本的な問題として、自助機能や互助機能が減退している社会において、これらの機能を基礎として構築されている現行の社会保障体制では、支援を求める生活困難者のニーズを満たすことは難しいものとなっていることが挙げられる。他に「ひとり親」に関する保障は、縦割りの体制の中で運営されていることが多く、生活する上での困難が重複して発生するひとり親に十分な支援を提供できているとはいえないということも大きな問題となっていることを把握できた。また、佐賀県庁でのヒアリング調査で明らかになったように、支援事業の認知や受け入れてもらうことに苦労していることが特徴的であり、提供される支援とのマッチングが上手く噛み合わない状況にあることも問題として挙げられる。

以上を踏まえ、生活困難者に寄り添い、適切な支援につなげる「伴走型」の支援の必要性を再認識し、充実させる必要性を強く感じた。ここにいう伴走とは、支援者が生活困難者に付き添う事だけを指すのではなく、行政機関と民間団体の連携、そして自助機能や互助機能を強めていく必要があることを指す。生活困難者の声を汲み取り、いかなる取り組
みが必要かを検討し、適切な支援体制を構築し、それを広く認知してもらうだけでなく、
少子高齢化や財政の圧迫などから、公助や共助の充実には限界があることを企業や地域の住民を含む人々に広く認識してもらい、自助、公助の機能を高める取り組みが必要である
ことを把握できた。
ただ、今回の研究においては、民にあたる企業や、より住民に近い市役所などへのヒア
リングを実施できておらず、また、用いた文献の数も多くなく、研究として十分であったとは言えない。今後の研究テーマとし、より正確な見解を示せるよう努力したい。