規程第１０号

独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第１０号（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人文化財機構就業規則（以下「就業規則」という。
）第４７条の規定に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。
）に対する退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
（退職手当の支払い）
第３条

この規程による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，支給を受けるべき者の申し出に基づき，その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振り込みの方法によって，支払うことができる。
２

この規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。
ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない
場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（退職手当）

第４条 退職した者に対する退職手当の額は，次条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額に，第１０条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）
第３条に規定する基本給及び基本給の調整額の合計額（以下「基本給の月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０(3) １６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(4) ２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００(5) ２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(6) ３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち，死亡，通勤災害による傷病，又は業務外の負傷若しくは病気（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する状態にある負傷規程第１０号

又は病気に限る。
（以下「傷病」という。））によらず，就業規則第１６条，第１９条第１項第２号により退職した者，第２１条第１項第１号から第５号，同条第２項第２号により解雇された者に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０３

第１項に規定する退職手当の基本額の計算の基礎となる基本給の月額は，職員が退職の日において休職，停職，減給その他の理由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき基本給の月額とする。
（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続し，就業規則第１７条の規定により退職した者及び第１３条の２第４項に規定する承認（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第６項に規定する
退職すべき期日に退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の基本給の月額（以下「退職日基本給の月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については，１年につき１００分の２００２

前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（２５年以上勤務後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第７条 業務上の傷病若しくは死亡により退職した者，２５年以上勤続し就業規則第１７条の規定により退職した者，２５年以上勤続し第１３条の２第４項に規定する承認（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受け，若しくは同条同項に規定する承認（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第６項に規定する退職すべき期日に退職した者又は２５年以上勤続し就業規則第２１条第１項第６号の規定により解雇された者に対する退職手当の基本額は，退職日基本給の月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１５０(2) １１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については，１年につき１００分の１８０(4) ３５年以上の期間については，１年につき１００分の１０５
２

前項の規定は，２５年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に

規程第１０号

対する退職手当の基本額について準用する。
（基本給の月額の減額改定以外の理由により基本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条 退職した者の基礎在職期間中に，基本給の月額の減額改定（給与規程の改正により当該改正前に受けていた基本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の基本給の月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給の月額」という。）が，退職日基本給の月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前基本給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給の月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日基本給の月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給の月額に対する割合

ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給の月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（第１３条第４項又は第１４条第７項の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第１３条第４項に規定する国家公務員等及び第１４条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，国家公務員等当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2)

第１３条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続

いた在職期間(3) 第１３条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第６条第１項に規定する者及び第７条第１項に規定する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続期間が２０年以上であり，かつ，その者に係る定年から２０年を減じた年齢以上である者に対する第６条第１項、第７条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規程第１０号

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条第１項及び第退職日基本給の月額

退職日基本給の月額及び退職日基７条第１項

本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当
該年数及び退職日基本給の月額に応じて１００分の３（退職等の日において定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項及び特定減額前基本給

第１号

並びに特定減額前基本給の月額及び特定減額前基本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び特定減額前基本給の月額に応じて１００
分の３（退職等の日において定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額第８条第１項

退職日基本給の月額

退職日基本給の月額及び退職日基

第２号イ

に，

本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当
該年数及び特定減額前基本給の月額に応じて１００分の３（退職等の日において定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額に，

規程第１０号

第８条第１項
第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給の月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

規程第１０号（退職手当の調整額）
第１０条 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１４条第１項第１号及び第２号の規定による休職（業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職を除く。
），就業規則第３６条の規程による育児休業及び介護休業，就業規則第４０条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期
間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」
。という。
）のう
ちその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一である休
職月等がある休職月等にあっては，職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月
等から順次に数えてその月数の２分の１（育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあっては３分の１）に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは，これを切り上げた数）になるまでにある休職月等，その者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1)

第１号区分 ９５，４００円(2)第２号区分 ７８，７５０円(3)第３号区分 ７０，４００円(4)第４号区分 ６５，０００円(5)第５号区分 ５９，５５０円(6)第６号区分 ５４，１５０円(7)第７号区分 ４３，３５０円(8)第８号区分 ３２，５００円(9)第９号区分 ２７，１００円(10) 第１０号区分 ２１，７００円(11) 第１１号区分 零２

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第４号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。
）が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する
特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2)

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職

員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

規程第１０号

３第１項各号に掲げる職員の区分は，その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により別表イ及びロのとおりとする。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める
額とする。
(1)

退職した者でその勤続期間が４年以下のもの及び第５条第２項に規定する死亡，通勤災害による傷病，又は業務外の傷病によらず，その者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者でその者の都合により退職した者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか，退職手当の調整額の計算に関し，次の各号のとおり定める。
(1)

退職した者が同一の月において別表イ又はロの俸給表に係る二以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職
員の区分に属していたものとする。
(2)

退職した者が同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
(3)

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月にかかるものを先順位とする。
（退職手当の額に係る特例）
第１１条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第４条，第７条，第８条及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者
２

１００分の５４０

前項の「基本給の月額」とは，給与規程に規定する基本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）第１２条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに，次に掲げる理由により休職月等が１以上あったときは，当該各号に掲げる相当する期間を前３項の規定により計算した在職期間から除外する。

規程第１０号(1) 就業規則第１４条第１項第１号（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）から第４号の規定による休職の期間については，その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは，これを切り捨てる。以下，この項において同じ。）(2)

就業規則第４０条第１項第４号の規定による停職の期間は，その月数の２分の１に相当する期間(3)

就業規則第３６条の規定による育児休業及び介護休業をした期間は，その月数の２分の１に相当する期間（ただし，当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間は，その月数の３分の１に相当する期間）(4)

独立行政法人国立文化財機構職員の配偶者同行休業に関する規程第２条第３項に規定する配偶者同行休業の期間
５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。

ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
），第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１
年未満）の場合には，これを１年とする。
６

前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）

第１３条 職員のうち，機構の要請に応じ，引き続いて国若しくは行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）若し
くは，地方公共団体（退職手当に関する条例において，職員が機構の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間を通算することと定めている地方公共団体に限る。以下同じ。）又は，国家公務
員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２に規定する公庫等及びその他機構が定める機関（以下「国等の機関」という。
）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。

５

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，職員の引き続いた在職期間に全期間算規程第１０号

入するものとする。
６

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。

（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１３条の２ 理事長は，定年前に退職する意思を有する職員の募集であって，次に掲げるものを行うことができる。
(1)

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，第９条に定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(2)

組織の改廃又は事務所若しくは施設の移転を円滑に実施することを目的とし，当該組織又は事

務所若しくは施設に属する職員を対象として行う募集
２

理事長は，前項の規定による募集（以下この条において「募集」という。）を行うに当たっては，同項各号の別，第４項の規定により承認した場合に退職すべき期日又は期間，募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別途定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。
）を当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。

３

応募（以下この条において「応募」という。）又は応募の取り下げに関する事項については，募集実施要項に定めるものとする。

４

理事長は，応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の承認（以下この条において「承認」という。
）をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において承認をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，理事長は当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について承認しないことができる。

(1) 応募が募集実施要項に適合しない場合(2) 応募者が応募した後就業規則第４０条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。
）又はこれに準ずる処分を受けた場
合(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。
）をしたことに疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し承認することが機構の業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが機構の業務の能率的運営を確保し，又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
５

理事長は，承認し，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨（承認しない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。
）を応募者に書面により通知するものとする。

規程第１０号

６

理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，承認した後遅滞なく，当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，前項の規定により承認した旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

７

承認を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，承認は，その効力を失う。

(1) 次条第１項第２号又は第３号に該当するに至ったとき。
(2) 前条第４項又は次条第７項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(3)

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し，又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。
）(4) 就業規則第４０条の規定による懲戒処分（懲戒解雇及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5) 応募を取り下げたとき。
（退職手当の支給制限）
第１４条 一般の退職手当は，次の各号の一に該当する者には，支給しない。
(1) 勤続６月未満で退職した者（第７条第１項に規定する場合を除く。
）(2) 就業規則第２１条第２項第３号及び第４０条第１項第７号の規定により懲戒解雇された者(3) 就業規則第２１条第２項第１号の規定により解雇された者
２

就業規則第２１条第２項第２号及び第４０条第１項第６号の規定による退職願の提出の勧告に応じた場合の退職手当の額は，第４条の規定により計算した額の３分の２以内の額とする。

３

就業規則第２１条第２項第２号及び第４０条第１項第６号の規定による退職願の提出を勧告し，これに応じない場合の退職手当の額は，第４条の規定により計算した額の２分の１以内の額とする。

４

前２項の規定は，退職等した後にその者の在職期間中の行為に関し諭旨解雇相当との決定がされた
場合に準用する。

５

退職し，又は解雇された職員に対し，退職手当がまだ支払われていない場合において，当該退職し，又は解雇された職員の在職中の職務に関し，懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，退職手当を支給しないことができる。

６

一般の退職手当のうち，第１０条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は，次の各号の一に該当する者には，支給しない。
(1)

第５条第１項及び第８条の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第５条第２項に規定する死亡，通勤災害による傷病，又は業務外の傷病によらずその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの(2) その者の非違により退職した者（前号各号に掲げる者を除く。
）で，退職の日から起算して３月前までに当該非違を原因として就業規則第４０条第１項第１号から第４号及び第６号の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けたものとする。
７

職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったとき（就業規則

規程第１０号

第２０条の規定により再雇用された職員及び独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則により雇用された職員を除く。
）は，その退職については，退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１５条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は，退職手当に含まれるものとする。但し，退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは，退職手当の外，その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１６条 第２条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含

む。
）
(2)

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者の外，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１７条 次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第１８条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
次項及び次条において同じ。
）をされた場合において，その判決の確定前に退職し又は解雇されたときは，退職手当は，支給しない。ただし，禁錮以上の刑に処せられなかったときは，この限りでない。
２

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）

第１９条 機構は，退職した職員に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者の基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若

規程第１０号

しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当を支給することが，機構の業務に対する社会一般の信頼を確保し，退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは，退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２

前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（「一時差止処分」という。）を受けた者は，理事長に対し，その取消しを申し立てることができる。

３

機構は，一時差止処分について，次の各号の一に該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第２号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2)

一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は，機構が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，一般の退職手当の支給を差止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

前条第２項の規定は，一時差止処分を受けた者が，当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当の支給を受ける場合について準用する。

６

機構は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）

第２０条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において，その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき，若しくは在職中の職務に関し懲戒解雇又は諭旨解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，機構は，その支給をした退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
（端数の処理）第２１条 この規程の定めるところにより計算された退職手当の額に，１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。
（実施規定）
第２２条 この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める

附

則

１

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

２

当分の間，３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合に

規程第１０号

おいて，第１１条第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第２項」とする。
３

当分の間，３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４

当分の間，４２年を超える期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
５

当分の間，３５年を超える期間勤続して退職した者で第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
６

退職した者の基礎在職期間中に基本給の月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた俸給の月額の減額改定を除く。）によりその者の基本給の月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の基本給の月額が減額前の基本給の月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは，この規程による基本給の月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第１１条第１項に規定する基本給の月額については，この限りでない。
７

職員が退職した場合において，その者が平成１８年４月１日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給の月額を基礎として，改正前の国家公務員退職手当法（昭和２８年法律 182 号。以下「旧退職手当法」という。）第３条から第６条まで及び附則第２１項から第２３項まで及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第６２号。）附則第４項の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧退職手当法第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を３５年として旧退職手当法附則第２１項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上
４２年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。
）にあっては，１０４分の８３．
７）を乗じて得た額が，この規程第４条から第１４条まで及び附則第第２項から第５項までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
８

職員がこの規程の施行日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した場合において，その者についての退職手当額がその者が平成１８年４月１日の前日に受けていた基本給の月額を退職の日の基本給の月額とみなして旧退職手当法第３条から第６条まで及び附則第２１項から第２３項ま
で，及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第６２号。）附則第４項

規程第１０号の規定により計算した退職手当の額（以下「旧法等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００，０００円を超える場合には，１００，０００円）
イ 第１０条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額(2)

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５００，０００円を超える場合には，５００，０００円）
イ 第１０条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額
９

基礎在職期間の初日が平成１８年４月１日前である者に対する第８条の規定の適用については，

同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。
10

第１０条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８

年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

11

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間機構設立の際，独立行政法人国立博物館または独立行政法人文化財研究所の職員であった者で，引き続き機構の職員となった者の在職期間については，第１２条の規定にかかわらず，旧独立行政法人国立博物館職員退職手当規程，旧独立行政法人文化財研究所退職手当規程において定められた在職期間を機構の在職期間とみなして，この規程の定めるところにより退職手当を支給する。
12

旧独立行政法人国立博物館，旧独立行政法人文化財研究所の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体または退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった
場合におけるその者の第１２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第２条第１項（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
13

公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧独立行政法人国立博物館，旧独立行政法人

規程第１０号

文化財研究所の職員となり，かつ，引き続き旧独立行政法人国立博物館，旧独立行政法人文化財研究所の職員として在職した後引き続いて職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。
14

この規程の実施にあたっては，当分の間国家公務員退職手当法（昭和２８年法律１８２号。）の適用を受ける者の例によるものとする。
附則

この規程は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成１９年１２月２５日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則１

この規程は，平成２４年１２月２１日に改正し，平成２５年１月１日から施行する。

２

平成１９年４月１日施行附則第２項（平成１９年４月１日施行附則第３項から第５項においてその例による場合を含む。
）の規定の適用については，「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

３

平成１９年４月１日施行附則第７項の規定の適用については，同項中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と，「１０４分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と，
同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附則

この規程は，平成２５年１０月３１日に改正し，平成２５年１１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年３月２４日に改正し，平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２９年１２月８日に改正し，平成３０年１月１日から適用する。
附則

この規程は，令和２年３月２４日に改正し，令和２年４月１日から適用する。
附則（施行期日）

規程第１０号

１ この規程は，令和５年１２月１８日に改正，同日より施行し，令和５年４月１日から適用する。
（定年の引上げに伴う経過措置）
２ 当分の間，６０歳（平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳）に達した日以後にその者の非違によることなく就業規則第１６条及び第１９条第１号並びに第２号により退職等した職員に対する退職手当の支給額は，就業規則第１７条により退職したものとみなし算出する。ただし，就業規則第２１条第１項第１号から第５号又は同規則第４０条第６号の規定による退職等の場合は除く。
３ 第８条において，給与規程附則（令和５年１２月１８日改正）第２項の規定による職員の基本
給月額の改定は，給与規則の改正を理由とする基本給月額の減額改定に該当しないものとする。
４

当分の間，就業規則第１８条 ，第１９条第３号及び第２１条第１項６号の規定により退職等した者に対する第９条の規定の適用については，「定年」とあるのは６０歳（平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳。
）とし，第９条の規定の適用については，同条中「２０年を」とあるのは「１５年を」とし，退職等の事由又は時期に応じ次の各号に定めるとおりとする。 なお，本項において，６０歳（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳）と退職等した日におけるその者の年齢との差に相当する年数を「改正前定年前年数」，退職等した日において定められているその者に係る定年と退職等した日におけるその者の年齢との差に相当する年数を「改正後定年前年数」とする。
(1) 就業規則第１８条の規定により退職した者
第９条の規定において「定年に達する日」とあるのは「６０歳（平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳）に達する日」，「６月」とあるのは「０月」とし，第９条の規定については，次の表の左欄に掲げる規定中，同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規読み替えられ定

る字句

第６条第１項

基本給の月額読み替える字句
退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正前及び第７条第定年前年数１年につき当該年数及び退職日基本給の月１項

額に応じて１００分の３を乗じて得た額の合計額

第８条第１項及び特定減額並びに特定減額前基本給の月額及び特定減額前基本給

第１号

前基本給

の月額に改正前定年前年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給の月額に応じて１００分の３を乗じて得た額の合計額

規程第１０号

第８条第１項

退職日基本給退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正前

第２号イ

の月額に，

定年前年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給の月額に応じて１００分の３を乗じて得た額の合計額に，第８条第１項

前 号 に掲 げる

その者が特定減額前基本給の月額に係る減額日のうち

第２号ロ

額

最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給の月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 就業規則第１９条第１項第３号及び就業規則第２１条第１項第６号により６０歳（平成１８年
３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員
は６３歳。
）に達する日前に退職等した者
第９条の規定については，次の表の左欄に掲げる規定中，同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える

読み替えら

規定

れる字句

第６条第１

基本給の月

退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正後定年前

項及び第７

額

年数１年につき当該年数及び退職日基本給の月額に応じて改条第１項

読み替える字句

正前定年前年数に１００分の３を乗じて得た割合を改正後定
年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額

第８条第１

及び特定減

並びに特定減額前基本給の月額及び特定減額前基本給の月額

項

額前基本給

に改正後定年前年数１年につき当該年数及び特定減額前基本第１号

給の月額に応じて改正前定年前年数に１００分の３を乗じて得た割合を改正後定年後年数で除して得た割合を乗じて得た
額の合計額

第８条第１

退職日基本

退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正後定年前

項

給の月額

年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給の月額に応じ

第２号イ

に，

て改正前定年前年数に１００分の３を乗じて得た割合を改正
後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に，

第８条第１

前号に掲げ

その者が特定減額前基本給の月額に係る減額日のうち最も遅項る額い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した第２号ロ

ものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前基本給の月額を基礎として，前３条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額

規程第１０号(3) 就業規則第１９条第１項第３号及び就業規則第２１条第１項第６号により６０歳（平成１８年
３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳。
）に達した日以後に退職等した者
第９条の規定については，次の表の左欄に掲げる規定中, 同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える

読み替えら

規定

れる字句

第６条第１

基本給の月

退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正後定年前

項及び第７

額

年数１年につき当該年数及び退職日基本給の月額に応じて１

条第１項

読み替える字句

００分の２を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額

第８条第１

及び特定減

並びに特定減額前基本給の月額及び特定減額前基本給の月額

項

額前基本給

に改正後定年前年数１年につき当該年数及び特定減額前基本第１号

給の月額に応じて１００分の２を改正後定年前年数で除して
得た割合

第８条第１

退職日基本

退職日基本給の月額及び退職日基本給の月額に改正後定年前

項

給の月額

年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給の月額に応じ

第２号イ

に，

て１００分の２を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に，

第８条第１

前号に掲げ

その者が特定減額前基本給の月額に係る減額日のうち最も遅項る額い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した第２号ロ

ものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前基本給の月額を基礎として，前３条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額

規程第１０号

別表（第１０条関係）イ

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分につい
ての表
基本給表

区分

研究職基本給表
指定職

一般職

基本給表

基本給表

第１区分

９号俸以上

第２区分

８～４号俸

第３区分

３～１号俸

技能・労務基本給表

級

適用範囲(特別調整額)

役職加算

第４区分

１１級

(5)

Ⅰ種

(20)

第５区分

１０級

(5)

Ⅱ種

(20)

第６区分

９級

(5)

Ⅲ種

(15)

第７区分

８級

(5)

上記以外の者

(15)

第８区分

７級

※６級

4

10

第９区分

６級

※６級（上記以外）

3

10

第10区分

５級又は４級

５級，４級又は

(2)

(5)

※３級
第11区分

第１区分～第 10 区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者

備考
１ 基本給表欄において，平成８年４月１日から平成１３年３月３１日の間については，指定職基本給表，一般職基本給表，技能・労務基本給表及び研究職基本給表を一般職の職員の給与に関する法
律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する指定職俸給表，行政職（一）
俸給表，行政職（二）俸給表及び研究職俸給表と読み替えるものとする。
２ 第１号区分から第３号区分の適用を受ける職員とは，基礎在職期間に給与法に規定する指定職俸
給表の適用を受けたことのある職員及び平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日の基礎在職期間に，独立行政法人国立博物館役員報酬規程に規定する俸給月額または，独立行政法人文化財研究所役員報酬規程に規定する基本給月額の適用を受けたことのある職員等をいう。
３ この表の基本給表欄に属しない基本給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は，国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）別表イに定める区分に準じることとする。

規程第１０号

ロ

平成１８年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
基本給表

研究職基本給表
一般職

区分

基本給表

技能・労務基本給表

級

適用範囲(特別調整額)

専門職基

任期付職員

本給表

基本給表

役職加算

第１区分
第２区分

９号俸

第３区分

１０級

6

20

第４区分

９級

(5)

Ⅰ種

(20)

第５区分

８級

(5)

Ⅱ種

(20)

第６区分

７級

(5)

Ⅲ種

(15)

７級

７号俸

第７区分

６級

(5)

上記以外の者

(15)

６級

６号俸

第８区分

５級

※５級

4

10

５級

５号俸

第９区分

４級

５級(上記以外)

3

10

４級

４号俸

第10区分

３級

４級又は※３級

(2)

(5)

３級

１～３号俸

第11区分

第１区分～第 10 区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者

８号俸

備考
１

基本給表欄は，平成１８年４月１日以後に旧独立行政法人国立博物館職員給与規程に規定する俸給
表または，旧独立行政法人文化財研究所職員給与規程に規定する基本給表をいう。

２

この表の基本給表欄に属しない基本給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は，国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）
別表１ロに定める区分に準じることとする。