建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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燃える地球295号目次

協会誌トップページ〜あらためて知る温暖化〜

上昇と2℃上昇の影響の違いだ。たった0.5℃だが、これでいいのかニッポン！？
“脱炭素革命”に乗り遅れるな

異常気象などの被害の強度と頻度が大幅に違う。
加えて、ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロッ
クストローム博士らが2018年8月に発表した「ホットハウス・アース理論」で、2℃程度気温が上昇すれば、その後温暖化のドミノ倒しが起き、将来いくら人間が温室効果ガスを減らしても、地球の物理メカニズムで産業革命前と比べて気温が4〜5℃

堅達 京子
GENDATSU Kyoko

上昇してしまうリスクがあることが判明した。
株式会社 NHK エンタープライズ／エグゼクティブ・プロデューサー

我々メディアも近年、「2℃では危ない。1.5℃をロックストローム博士の「ホットハウス・アース理論」を伝え警鐘を鳴らした 2021年1月放送の番組

人類の防衛ラインにすべき」と認識を改め、 気候知ってほしい。世界では「日本の温暖化対策は周回遅れ」と時に嘲笑とともに、時に怒りとともに言い捨てられていることを。我が国は、宇宙船地球号の一員たり得るのだろうか。我が国の状況を露わにする。

や 気候非常事態 と呼ぶことで、この問嗅覚の鋭い欧米の金融機関は、直ちに化石燃料題の重要性を伝えようとしている。つまり、まずはからのダイベストメント（投資撤退）を始めた。石

気候変動を新型コロナウイルスのような「有事」

油王ロックフェラーの5代目のファンドが、自らのと捉えることが肝要である。

ルーツにつながるエクソンモービルからのダイベス

危機

トメントを発表して大きな話題になったのは2014
2021年11月にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）。国際社会は、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることに合意した。そのためには、2030年までに温室効果ガスの排出をほぼ半減、そして2050年には実質ゼロにするという脱炭素革命の実現が必須である。しかしながら日本では、なぜ脱炭素なのか、その根幹が理解されているとは言い難い。
そのことに 気 づ いたのは、2007年にIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長を取材した時だった。この時まで、私自身もマスメディアにいながら、なぜこれほどまでに地球温世界が1.5℃を目指すことで合意したイギリス・グラスゴーで開かれた COP26

暖化が「ヤバい」状況に追い込まれているかを理解しておらず、このままでは未来世代にIPCCの最新報告書でも明らかだ。加えて、温暖化申し訳がないと痛感した。以後、全力でこの問題がもたらすのは熱波や冬の高温だけではない。北を伝えてきたが、残念ながら欧米から周回遅れの極の氷に異変が起きている今、ジェット気流や海状況は続いたままだ。本稿ではその原因と、手遅流が乱れ、寒い方に振れる現象も起きている。これにしないために、いま求められる行動についての気候の極端化と予測不能な状態こそが大問題な考察してみたい。のだ。数十年に一度の異常気象が頻発することが防災面や安全保障、農林水産業などに与える影響

地球温暖化による“気候変動”あるいは“気候危機”
2022年のように大雪や厳冬だと、「なんだ温暖化なんてしてないじゃないか」と言い出す輩もいる。
だが温暖化に疑う余地がないことは、2021年8月の014

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VOL.295 April 2022も甚大だ。約1万年の安定した気候が続いた時代に積み重ねてきた人類の叡智が通用せず、「想定外」ばかりになってしまうのだ。
さらに、科学者が深刻に捉えているのは、1.5℃年。あれからすでに8年が経っているが、日本でこ時間との闘い 残りわずかのカーボンバジェットのことを知っている国民や経営者は極めて少ない。
2013年にIPCCの新知見として公表された1枚のこれが周回遅れの最大の原因なのだ。
グラフをご存知だろうか。これは、CO2を出せば出冒頭で示したCOP26での「1.5℃目標」への合意
すほど気温が上昇する、つまりほぼ正比例の関係も、「対策の取られていない石炭火力発電の段階的にあることを示している。
「なんだそんなことか、削減」も、すべてこの1枚のグラフから始まってい当たり前じゃないか」と思った人もいるかもしれない。だが、実はこのグラフは、「気温上昇を何℃に抑えるためのCO2排出量があとどれくらいなのか」子どもの算数レベルの計算でわかるということを示している。
これをカーボンバジェット（炭素予算）と呼ぶのだが、2013年以降、欧米のビジネス界ではこの言葉が飛び交い、同時に「燃やせない炭素」とか「座礁資産」という言葉もトレンドになった。人類に多大な影響を及ぼす気温上昇を食い止めるためには、地下に化石燃料資源が埋蔵され（RCP：代表濃度経路）ていたとしても、もはや取り出して燃やすことができない。いわば不良債権＝座礁資産になるリスクが明らかに
CO2 排出量と気温上昇に正比例の関係があることを初めて示したグラフ（出典：IPCC AR5 WGI SPM Fig. SPM.10）
なったのだ。

Civil Engineering ConsultantVOL.295 April 2022015

People and Areas）と呼ばれる南太平洋の島国やフィリピンなどの途上国では、これまでCO2をほとんど出してこなかったにもかかわらず、このところの大水害や大火災、海面上昇の進行で、真っ先に被害を受け、すでに生存の危機に直面している。また、大人世代がしでかしたことのために未来を奪われる若者たちも必死に声を上げている。
こうした声に向き合うためにも、日本は一刻も早く脱石炭へのロード
2021年 9月に出版した著書ではビジネスの最前線を詳述

数十年に一度の大水害が頻発する事態はまさに「気候非常事態」マップを示す責任がある。
気温が 2℃程度上昇すると、温暖化のドミノ倒しが起き、ホットハウス・アースに突入するる。最新の予測では、1.5℃目標達成のためのカーいう認識が極めて弱い。その一丁目一番地が「脱ボンバジェットは、67％の確率での達成なら残り石炭」なのだが、まだ段階的廃止の道筋を全く示

4,000億t、50％なら5,000億t。毎年およそ400億tのせていない。

排出が続く現状を鑑みれば、10年ほどで到達して石炭は、単位エネルギーあたりのCO2の排出量しまう。世界の研究機関が示す「気候時計」の中が、天然ガスや石油に比べて最も多い燃料だ。だには、あと7年あまりで1.5℃に到達するとしているからこそ、限られたカーボンバジェットを有効に使ものもあるほどだ。まさに時間との闘いであり、い、一刻も早く脱炭素を実現させていくためには、「有事」なのである。

石炭問題に取り組まざるを得ない。だが日本は、東日本大震災を契機に石炭火力発電の割合が増え脱石炭の道筋を示すことは、先進国の責任
ところが日本の場合、2020年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言されて企業が大きく脱炭素に舵を切ったものの、「2050年までに実現すればいい」という対応が多く、2030年までが勝負だとてしまった。かつ、日本の技術は高効率であるとして、アジアへの輸出も推進してきた。
しかし、高効率といえども、CO2排出が他燃料よりも多いことは変わらず、たかだか16％程度の削減効果しかない。今、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素を混焼させる新たな技術で石炭火力を延命させたいと必死になっているが、これとて2030年までには混焼率20％が限界で、しかも元となるアンモニアや水素の生産がCO2を出さない
再生可能エネルギー由来ではないため、生産や運搬時に実は膨大なCO2が出てしまう。結果としてわずか4％程度の削減効果しかないという。ゼロを目指しているときに、マイナス4％だの16％だのを自慢しても、世界は全く評価しない。国連のグテーレス事務総長も「先進国は2030年までに石炭火力から脱却してほしい」と強く訴えているのに、明らかに逆行している。

COP26 に参加した日本の若者たち。中央はロックストローム博士。
未来世代への責任が問われている

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VOL.295 April 2022

COP26でも、途上国は特に先進国に対して責任を果たすよう強く求めている。MAPA（Most Affected

カーボンプライシングとサーキュリスクがある
ラーエコノミーが重要
率直に言おう。現状の大量生産・大量消費型の経済のままで、ちょっと 地球に優しい いわば小手先の改革を続けても、「パラダイムシフト＝脱炭素革命」は絶対に実現できない。今、必要なのは、経済のOSそのものを変えることだ。その基盤となるのが、カーボンプライシングとサーキュラーエコノミーだ。
カーボンプライシングとは「炭素の価格付け」とも言われ、CO2をたくさん出した人が損をして、CO2を減らした人が得をする仕組みである。つまり、CO2の排出を「見える化」して、公平に相応のコストを支払う仕組みに変えることだ。炭素税や排出量取引などがあるが、一見コスト増に思えるかもしれない。だが、脱炭素への挑戦は2050年、そしてそれ以降も続くグローバルスタンダードである。
一刻も早く、まずはこの仕組みを整えて、マーケットベースで脱炭素に向かう土俵を作らなければならない。
もう一つは、脱プラスチックや都市鉱山の活用などに代表されるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換だ。こちらは気候変動だけでなく、生物多様性の減少など生態系への対応の面も含めて、今、世界中の企業が舵を切ろうとしている。ビジネスチャンスにもつながるその最前線については、拙著『脱プラスチックへの挑戦』『脱炭素革命への挑戦』に記したので、ぜひ読んでみてほしい。

COP26での沈みゆく島国の展示。すでに大きな被害を受けているMAPAの人々にとって脱炭素には“生存”がかかっている

脱炭素革命を成し遂げられるか否かは、人類の生存のかかった喫緊の課題である。グレタ・トゥー
ンベリさんが訴えているのは、「家が火事になった時のように行動してほしい」ということ。建設業界にとっては、まちづくりや建物・インフラづくりは、一旦造ってしまえば数十年使うものだけに、まさに「今」、行動することが求められている。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が当たり前なだけではなく、建設現場で使われる素材の抜本的な見直しなどイノベーションも求められる。未来世代のために、一人一人が本気で行動を起こしてくださることを心より念じている。

Civil Engineering Consultant

VOL.295 April 2022017