総社市災害廃棄物処理計画 【概要版】
災害廃棄物処理の災害廃棄物処理の基本方針
処理の基本方針(１) 計画的かつ迅速な処理

１

総則
生活衛生の確保，地域の復旧・復興を念頭に置き，柔軟に対応しつつ，県内外で広域処理を行うことも視野に入れ，災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理を進める。
(２) 環境に配慮した処理
環境に配慮した処理

趣旨
環境への配慮を行い，適時適切な管理を図りながら，可能な限り再使用・再生利用を進め，処理の効率化及び処理量の減量化を図る。

近年は豪雨などの自然災害による被害が全国的に(３) 地域経済復興への寄与も増加し，本市においても，平成30年7月豪雨では甚大な被害を受けており，多量の災害廃棄物が発生

県と連携し，県内の既存施設や事業者等を活用し，地域の復興に寄与する。
(４) 安全性の確保

し，その対応に苦慮した経験もある。

作業の安全性を十分に確保し，作業上，必要となる装備等を確保しておく。また、仮置場においては，災害廃棄物の安全保管に努め、周辺環境対策を実施する。

今後再び，市域で大規模な水害等の災害に直面対象とする対象とする災害とする災害対象とする対象とする災害とする災害廃棄物
災害廃棄物

した際，また，南海トラフ巨大地震が発生した場合においては，過去の教訓を踏まえて，災害廃棄物の地震災害処理を迅速かつ円滑に実施し，速やかな復旧・復興

発生源

種類

総社市地域防災計画及び岡山県災害廃棄物処理計画において想定されている南海トラフ巨大地震
可燃物，木くず，コンクリートがら，金属くず，不燃物，地震や風水害等のを進めるために，「総社市災害廃棄物処理計画」を及び 7 つの断層型地震を想定地震災害とする。
廃家電，小型家電等，腐敗性廃棄物，有害廃棄物等，災害策定し，本市の災害対応力の向上に資することを
断層名

地震の規模

廃自動車等，処理困難物目的とする。
山崎断層帯

マグニチュード 8.0

那岐山断層帯マグニチュード 7.6

被災者や避難者の断本計画の本計画の位置づけ

生活ごみ，避難所ごみ，し尿
生活層
中央構造線断層帯

マグニチュード 8.0

長者ヶ原－芳井断層

マグニチュード 7.4

倉吉南方の推定断層

マグニチュード 7.2

大立断層・田代峠－布江断層

マグニチュード 7.2

組織体制
組織体制

鳥取県西部地震

マグニチュード 7.3

 災害対策本部環境班が他の対策部班と連携を取り，災害廃棄物型

本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針」に
地

組織体制・組織体制・協力支援体制
体制・協力支援体制基づき，「岡山県災害廃棄物処理計画」、「岡山県震地域防災計画」及び「総社市地域防災計画」と整合を取りながら，災害により甚大な被害が発生した場合における，廃棄物の円滑かつ迅速な処理に必要となる事項を取りまとめたものであり，本計画の位置づけは以下のとおり示す。

処理対策等に関する業務を実施する。
風水害本部⻑

 高梁川の越水により，未曽有の豪雨災害となった平成 30 年 7 月豪雨を想定風水害とする。
人的被害

住家の被害

副本部⻑

水 道班

消毒・衛生担当

環 境班

家屋解体担当

環境水道部

浸水家屋等
※1 災害関連死 5 人を含む死亡

9 人※1全壊

一部損壊※2 523 棟
重症2 名

大規模半壊 171 棟

協力支援体制協力支援体制※2 住家の棟数を記載

 大規模災害発生時には県及び災害支援協定

床下浸水※3 238 世帯
軽傷 36 名半災害廃棄物担当（令和元年 6 月 30 日現在）

84 棟

壊 373 棟
※3 うち事業所が 9 件を締結している県内外市町村や民間事業者
廃棄物事業者団体等に，協定に基づく協力・支援を要請する。

災害時における時期別の市の災害時における時期別の市の役割
時期別の市の役割
発災後数日間災害発生前〜3 月程度連絡〜3 年程度調整

国（環境省） （D.Waste-Net）

平常時

発災後
①都道府県間の相互協力体制
情報収集
連絡

災害予防

プレ初動対応

応急対応

要請・支援

復旧・復興

（都道府県・市町村による相互協力体制）

報告
指導・助言
※2調整

 災害廃棄物処理計画の策定・見直し
 組織体制の整備

 組織体制の確認

 組織体制等の確立・整備 関係機関への協力・支援の要請

 仮置場の事前準備

 被害の把握と情報の収集

 災害廃棄物の処理

 住民への広報内容の準備

 関係機関への協力・支援の要請

 職員等に対する教育・訓練
 住民への啓発
 関係事業団体等への情報共有 一般廃棄物処理施設等の被害

 避難所等被災地ごみの処理

岡山県（被災側）
連絡

支援都道府県情報収集

 関係事業団体への情報提供

連絡

連絡要請
調整

指導・助言

調整

調整

調整

 他市町村への協力・支援

廃棄物処理事業者団体

廃棄物処理業者団体

支援市町村

総社市
災害支援協定を締結している場合※1

建設事業者団体 等

対策

連絡報告

 仮置場の原状復旧.，返却等

 実行計画の策定
 災害廃棄物処理体制の整備

連絡調整（協定等による）

 仮設トイレの設置等

建設事業者団体 等

連絡要請/支援連絡調整（協定等による）

調整 災害廃棄物の処理
 災害廃棄物対応の記録
 他市町村への協力・支援
 住民への広報・啓発
 補助金の申請

廃棄物処理業者

被災していない

廃棄物処理事業者

建設事業者 等

県内市町村

建設事業者 等②廃棄物関係団体③県内の市町におけるとの協力体制

相互協力体制仮置場の設置
仮置場の設置２

災害廃棄物処理対策
 平時に仮置場候補地としてリストアップした施設・場所の中から災害の規模，被災状況の確認及び他の利用

災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量の推計
発生量の推計用途との調整等を行い，仮置場として選定し，関係部局及び各関係機関等と調整を行った上で設置する。
 災害廃棄物発生量の推計

分類

し尿発生量
災害廃棄物

避難所ごみ

最大

災害

仮設トイレ等くみ取り分
発生量

定義

写真

仮設
被災

トイレ

便槽分

必要基数

短期間で被災住民が災害廃棄物を直接搬入する場所。重機等による災害ごみ避難者数

作業は行わない。平成 30 年 7 月豪雨の際には，市が設置したものと日量

4 ヶ月合計日量

4 ヶ月合計

地域集積所
地域住民が設置したものが存在した。

地震災害48,606t

3,418 人9.0kl/日

1,115kl

26ｋｌ

18 基0.5t/日

66t（南海トラフ）

被災家屋の片付け時に排出される災害廃棄物を仮置きし，各処理施設
片付けごみ風水害及び二次仮置場等へ搬出する場所である。

33,087t

7,291 人6.1kl/日

755kl

28ｋｌ

－0.2t/日

26t

主体（H30.7 豪雨）

可能な限り分別して搬入することを原則とする。

 災害廃棄物発生量の推計

災害廃棄物処理実行計画の災害廃棄物処理実行計画の策定
実行計画の策定
実際の災害発生時にこの計画に基づき，一次仮置場

災害廃棄物処理の流れやむを得ず混合状態となった災害廃棄物を搬入し，粗破砕，粗選別に混合廃棄物より，可燃系・不燃系混合物，コンクリートがら，金属くず，柱角材等に主体分別し，各処理施設及び二次仮置場等へ搬出する場所である。上記の片付けごみ主体の一次仮置場とは別の場所に設置することが望ましい。

被害状況に合わせて，災害廃棄物処理の被災家屋の解体に伴い発生する解体廃棄物を搬入し，粗破砕，粗選別に具体的な実行計画を定める事項
解体廃棄物

より可燃系・不燃系混合物，コンクリートがら，金属くず，柱角材等に

 実行計画策定の趣旨

主体 計画の目的，位置付けと内容及び計画の期間分別し，各処理施設及び二次仮置場等へ搬出する場所である。市による被災家屋解体撤去事業終了まで開設することが望ましい。

 被害状況と災害廃棄物の発生量

一次仮置場から搬入された災害廃棄物を仮置きした後，破砕・選別

 市内及び県内の被害状況

二 次

 災害廃棄物の発生推計量

仮置場(中間処理)により可燃物，再生資材，埋立物に分別し，各処理施設及等へ

 処理の実行方針

搬出する場所である。必要に応じ仮設焼却炉を併設する場合があるが，災害の規模によっては設置しない場合がある。

 処理に向けての基本的な考え方
 処理期間 処理の推進体制

 災害廃棄物の処理方法
 処理フロー 仮置場の状況

再生利用・再生利用・特定家電
 木くずやコンクリートがら等，金属くずなどリサイクル可能な廃棄物については，可能な限りリサイクルするとともに，再資源化が困難なものについては，破砕・選別等の実施により減容化に努める エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機の4品目については，リサイクル可能なものは家電リサイクル法に則った処理を実施する。

 処理・処分の方法

中間処理（中間処理（焼却）
処理（焼却）
 事務委託による処理

 管理計画
 進捗管理 全体工程 可燃物（布団，マット類，畳及び混合廃棄物から選別により仕分けられた可燃物を含む。
）や木くずで再資源化が困難な物は，環境施設組合と協議の上，吉備路クリーンセンターに搬入し，焼却処理を行う。ただし，処理施設の復旧が遅れる，処理施設の処理能力を超える等により，吉備路クリーンセンターでの処理ができない場合は，焼却処理が可能な自治体または県を通じて，災害廃棄物処理に関する協定締結団体に応援を要請する。

 災害廃棄物処理実行計画の見直し

最終処分
最終処分
処理期間
 被害状況及び過去の実績を勘案し，地震災害では「3年」，風水害では「1～2年以内」の処理完了を目標とする。
目標期間内での処理が困難な場合は，国・県及び総社広域環境施設組合との調整を踏まえながら，早期の処理完了を目指す。

 再利用・再資源化が図れない不燃物（混合廃棄物から選別により仕分けられた不燃物を含む。）や焼却処理後の灰等については，破砕・選別処理等により減容化した上で，総社市一般廃棄物最終処分場で処分することを基本とする。ただし，当該処分場で処分ができない場合は，最終処分が可能な自治体または県を通じて，災害廃棄物処理に関する協定締結団体に応援を要請する。
環境対策
環境対策・対策・有害廃棄物等

解体撤去
 ライフラインの早期復旧，損壊家屋の倒壊による二次被害の防止などの観点から，人命救助のために必要な倒壊家屋等の撤去を最優先で行うとともに，通行上支障のある災害廃棄物の撤去及び倒壊の危険性のある建物の解体・撤去を優先的に実施し，その後，順次損壊家屋の解体・撤去を行う。損壊家屋等の解体・撤去作業は主に重機で行い，解体現場にて可能な限り分別（木くず，コンクリートがら，金属くず等）したうえで，仮置場に搬入する。

 地域住民の生活環境への影響を防止するため，大気・騒音・振動・土壌・臭気・水質等の環境モニタリングを実施する。
 悪臭及び害虫防止対策を実施し，また，腐敗性廃棄物があった場合は優先的に処理する。
 保管・管理している施設に対して，有害物質の付近への流出・拡散防止措置を指示するとともに，有害廃棄物や危険物については，優先的な処理を実施するよう指導する