特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
障害者福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
津和野町は、障害者福祉に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
津和野町長
公表日
平成27年3月30日[平成26年４月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者福祉に関する事務
津和野町は、児童福祉法、身体障害者福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・児童福祉法に基づき、障害児通所給付費等の通所給付申請を受けて、通所給付決定の勘案事項、児童相談所等の意見、障害児支援利用計画案を勘案して支給の要否を決定する。
また、支給決定に係る児童が、支給決定の有効期間内において、指定障害児通所支援事業者等から肢体不自由児通所医療・障害児入所医療を受けたときは、当該医療に要した費用について肢体不自由児通所医療費・障害児入所医療費を支給する。
その他、児童通所支援の申請にあたっての障害児相談支援給付費の申請受付・支給、高額障害児通所給付費の支給等を行う。
・身体障害者福祉法に基づき、障害福祉サービス、障害者支援施設等の入所・費用の徴収を行う。

②事務の概要・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置による福祉手当の支給、その他、資格喪失届、その他変更届等を行う。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）の支給可否の判断を行い、支給決定された方に、決定通知書とともに障害福祉サービス受給者証を通知する。
また、地域生活支援事業では、障害のある人が、その有する能力や適性に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村が中心となり創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取組みを行なう。
番号法の別表第二に基づいて、津和野町は、障害者福祉に関する事務において、情報提供ネットワー
クシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．障害者福祉システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）障害児童福祉ファイル（２）障害者福祉サービス（３）自立支援給付ファイル（４）特定障害者手当等ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の８、１２、４７、８４の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第８条第１号、第２号、第３号、第４号
・別表第一省令第１２条第１号、第２号
・別表第一省令第３８条第１号、第２号、第３号
・別表第一省令第６０条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報」が含まれる項（１５、２６、５６の２、８７の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報」が含まれる項（５７の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報」が含まれる項（１５、１１６の項）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報」が含まれる項（１０９の項）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当に関する情報」が含まれる項（４７、５６の２の項）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報」が含まれる項（５６の２の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（９の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、「児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、「児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１５の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、「身体障害者福祉法による障害福祉サ－ビス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２０の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（６７の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（６８の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、「昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（８５の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０８の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１０９の項）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１０の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長

齋藤 等

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号699-5292
津和野町役場総務財政課
住所：島根県鹿足郡津和野町日原54－25
電話：0856-74-0028 ファクス：0856-74-0002
E-mail：soumu@town.tsuwano.lg.jp

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号699-5292
津和野町役場総務財政課
住所：島根県鹿足郡津和野町日原54－25
電話：0856-74-0028 ファクス：0856-74-0002
E-mail：soumu@town.tsuwano.lg.jp

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月26日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月26日 時点３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる