四半期報告書（第67期第１四半期）
自至平成26年11月１日
平成27年１月31日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表 紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

第２ 事業の状況
１

第３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１ 四半期連結財務諸表

第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年３月16日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野澤

平成26年11月１日

栄一

矢萩

矢萩

直秀

直秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結累計期間

第67期
第１四半期連結累計期間

第66期

会計期間

自平成25年
11月１日
至平成26年
１月31日

自平成26年
11月１日
至平成27年
１月31日

自平成25年
11月１日
至平成26年10月31日

売上高（千円）

4,472,674

5,194,740

19,567,185

経常利益

（千円）

12,285

109,119

192,471

四半期（当期）純利益

（千円）

3,857

290,328

68,506

四半期包括利益又は包括利益（千円）

24,186

187,412125,436

純資産額

（千円）

9,842,507

10,235,969

9,830,263

総資産額

（千円）

14,430,804

16,256,540

14,761,021

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.56

37.75

9.95

（円）

－－－

（％）

67.3

62.3

65.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社とキユーピー株式会社が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。この結果、本会社分割の効力発生直後におけるキユーピー株式会社の当社に対する議決権所有割合が45.64％となり、キユーピー株式会社は、実質支配力基準に鑑み、当社のその他の関係会社から当社の親会社に該当することとなりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報

第２事

業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 特定顧客への依存
当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。キユーピー株式会社は当社議決権の45.64％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社グループとキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、当社グループとキユーピー株式会社の関係の変化によって、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、目下のところ、当社グループとキユーピー株式会社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
・商標使用契約
キユーピー株式会社との会社分割の効力発生により当社がパン周り商品販売事業を承継することにともない、平成26年11月30日付で、キユーピー株式会社との間で締結したものであります。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、円安や株高が継続するなか、一部の企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、ゆるやかな回復傾向となりました。一方では海外景気の下振れリスクや消費マインドの低下など、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、輸入原材料価格の高騰が長期化するなか、食の安全・安心に対する話題が多く取り上げられ、一段と取り組みの強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として昨年に続き「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。また平成26年12月１日より、キユーピー株式会社から家庭用パン周り商材の販売を承継し、お客様の声を迅速に経営へ反映させるべく開発、生産、販売の一貫体制とし、事業基盤の強化に努めております。
売上につきましては、ジャム類は新しい営業体制のもと特約店等へ直接販売することで売価が変更になったこと、および「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長したことにより、大きく増加しております。
調理食品類では、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズおよび料理用ソースが増加したものの、パスタソース類は伸び悩み、全体では減少となりました。
産業用加工品類はフルーツ・プレパレーションおよび製菓用加工品が増加しましたが、フルーツ原料販売が減少して全体では減少となりました。
その他のカテゴリーでは、デザートやゼリー類が減少し、全体でも減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億94百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
利益につきましては、売上が増加したことおよび販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は１億９百万円（前年同期は６百万円）、経常利益は１億９百万円（前年同期比788.2％増）となりました。四半期純利益は特別利益（キユーピー株式会社の株式売却益）を計上したことにより、２億90百万円（前年同期は３百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億95百万円増加し162億56百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加７億97百万円、商品及び製品の増加３億71百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し60億20百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加４億49百万円、短期借入金の増加３億88百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し102億35百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、資本剰余金の増加３億14百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年３月16日）

普通株式

8,092,000

8,092,000

計

8,092,000

8,092,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

・単元株式数（市場第二部）－100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）1,192,000

8,092,000

資本金増減額（千円）－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

644,400－

資本準備金残高（千円）
714,563

キユーピー株式会社との会社分割により、当社が承継したキユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業の対価として、キユーピー株式会社に対して当社の普通新株式1,192,000株を交付したことによる増加であります。なお、本会社分割による資本金および資本準備金の変動はございません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記
載のキユーピー株式会社との会社分割の効力発生にともない、キユーピー株式会社および株式会社中島董商店より連名で、平成26年12月18日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。これにより、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の確認ができないため、当社として第１四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
キユーピー株式会社
株式会社中島董商店

住所

所有株式数（株）

東京都渋谷区渋谷一丁目
４番13号
東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号- 4 -株式等保有割合（％）

3,687,536

45.57

714,262

8.83

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

68,751－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

13,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,875,100

単元未満株式普通株式

11,800－－6,900,000－－

68,751－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成26年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,100－13,1000.19

13,100－13,1000.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年11月１日から平成27年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

205,953
3,566,108
1,432,426
51,6102,993,457
416,964△18,689
8,647,832- 7 -当第１四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

525,736※ 4,363,564

1,803,570
43,5252,902,750
611,880△22,329
10,228,698

1,590,613
1,532,367
1,311,042
322,825
4,756,848
72,184

1,808,805
1,502,289
1,311,042
187,9024,810,040
87,235

822,827
464,529△3,2001,284,156
6,113,189
14,761,021

573,959
559,806△3,2001,130,566
6,027,841
16,256,540

2,169,645
1,321,168
40,634－
243,262840
543,649
4,319,200

2,618,726
1,710,000
28,061
5,007
130,6852,096
899,191
5,393,768

498,323
58,60854,625611,557
4,930,757

546,830
58,66921,302626,8026,020,571

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

644,400
714,594
8,176,476△13,867
9,521,604

644,400
1,029,046
8,370,663△13,884
10,030,224

176,176
10,64858,235△55,834
189,225
119,434
9,830,263
14,761,021

45,035
21,596
84,102△52,290
98,444
107,299
10,235,969
16,256,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日)

4,472,674
3,966,343
506,331500,162
6,169

5,194,740
4,125,522
1,069,218
959,429
109,789

393
436
4,073
2,906
861
1,113
9,785

1,787
507
4,052
－
－
608
6,955

911
2,061
693
－
3
3,669
12,285

2,088
1,994
677
2,846
19
7,625
109,119－－
12,285
2,157
11,813
13,971

269,197
269,197378,316
57,59344,506
102,099△1,685276,216△5,542
3,857△14,111
290,328

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日)△1,685276,216△2,477
19,806
8,543－
25,871
24,186△131,141
12,77525,867
3,694△88,803
187,41229,375△5,189199,547△12,134

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲られた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が66,425千円増加し、利益剰余金が44,490千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,437千円増加しております。
（追加情報）
売上割戻引当金
当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、当第１四半期連結会計期間から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における売上割戻引当金は5,007千円となっております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務保証債務
次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証しております。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
杭州丘比食品有限公司

9,897千円

当第１四半期連結会計期間（平成27年１月31日）
10,699千円

２．
※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年10月31日）

受取手形－千円

当第１四半期連結会計期間（平成27年１月31日）
4,697千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日）
減価償却費

141,333千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日）
135,179千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年１月29日
定時株主総会

普通株式（千円）

決議

株式の種類
普通株式

平成26年１月31日）

基準日

当額（円）

51,652

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

定時株主総会至配当金の総額 １株当たり配Ⅱ

平成27年１月28日

平成25年11月１日

7.50 平成25年10月31日 平成26年１月30日

平成26年11月１日

至基準日

当額（円）

51,651

配当の原資利益剰余金

平成27年１月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）

効力発生日

効力発生日

7.50 平成26年10月31日 平成27年１月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月１日を効力発生日としてキユーピー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割をおこないました。分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付したことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が314,451千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,029,046千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年11月１日至平成26年１月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（企業結合等関係）
会社分割による連結子会社化
当社とキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。本会社
分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。
１．相手先の企業
キユーピー株式会社
２．会社分割が効力を生じた日
平成26年12月１日
３．会社分割の法的形式キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
４．取得した事業の内容
ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業（以下「分割事業」といいます。）
５．会社分割の目的
本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両社にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化および収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。
６．吸収分割に際して交付する株式の数
分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。
７．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月１日から平成27年１月31日まで
８．効力発生日に承継した資産の額
流動資産
固定資産

296,223千円
18,228千円

資産合計 314,451千円
９．取得企業を決定するに至った根拠
本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」として処理しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日）

0円56銭

37円75銭3,857

290,328

－

－

3,857

290,328

6,886,946

7,690,166

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年３月16日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部純也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年11月１日から平成27年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成27年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。