WWFジャパン森林セミナー
世界の潮流からみる「サステナブル調達」のあり方
第１部 講演「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流

2021年4月22日（木）WWFジャパン 森林グループ
古澤 千明

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
WWF（World Wide Fund for Nature）について
公益財団法人世界自然保護基金は、世界約100カ国で活動する環境保全団体（NGO）です。

1961年、絶滅のおそれのある野生生物を救うことからスタート。
その後、野生生物が生きる生態系（森、海、湿地）の保全、気候変動対策などにも拡大。
現在では「人と自然が調和して生きられる未来」のため、持続可能な生産と消費、認証制度の設立やその普及などにも力を入れています。

野生動物を守る

地球温暖化を防ぐ

森を守る

海を守る

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
世界の森林資源の現状
国連食料農業機関（FAO）Global Forest Resources Assessment 2020
■世界の森林面積：約40億ヘクタール（地球の陸地の面積の約1/3）■世界の自然林減少：1990年以降、4億2000万haの森林が消失。
直近の５年間も年間約1000万ha (東京都の約45倍)が減少■アマゾン、東南アジア、アフリカなどの熱帯地域で急速な自然林減少
http://www.fao.org/forestresources-assessment/en/

WWF報告書 「森林破壊の最前線（Deforestation Fronts）2021」◼ 「森林破壊の最前線」とは、森林が急速に消失、かつ今後も減少の危機にある森林。
◼ 対象地域は、熱帯と亜熱帯地域に限定。
■2004年から2017年までに、世界の24ヶ所で4300万ヘクタール（日本の1.2倍に相当）の森林が消失。
■森林減少の要因は時と場所によって異なるものの、大きな要因として農地（畜産）植林地拡大、火災、インフラ開発、鉱業など

https://www.wwf.or.jp/activ
ities/activity/4547.html

●は主要因●は主要因に次ぐ要因

インドネシア スマトラ島©︎Neil Ever Osborne / WWF-US

多種多様な樹種が混在する自然の熱帯林は、多くの生き物が生息する“生物多様性の宝庫”
同時に自然の生態系が生み出す多面的機能は周辺に暮らす人々の生活を支える

インドネシア スマトラ島©︎Neil Ever Osborne / WWF-US

自然の森の価値◼ 生物多様性◼ 地域住民や先住民の暮らしの基盤◼ 水源地（涵養）◼ 洪水や土砂くずれなどの災害を防止◼ 気候変動を抑制、その影響を緩和するもの◼ 動物由来感染症のセーフガード

自然林減少の主要因

農地・植林地の拡大

インドネシア スマトラ島
紙パルプ用コンセッション©WWFインドネシア

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
サステナブル調達の世界の潮流
・環境破壊（特に森林減少）に加担するリスクを回避（≠合法性）
・法規制の強化（合法性を超えたデューデリジェンスが義務化）
・投資家からの要請（ESG）
気候変動（TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース）
自然環境（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）・NGOからの要請や批判的なキャンペーン
・レピュテーション、信頼、ブランディングやマーケティングなど・顧客からの要請など

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
法規制の強化とデューデリジェンス
改定レーシー法（米国2008年〜）EU木材規制（2013年〜）違法伐採禁止法（豪州2014年〜）
違法伐採木材等の取引を規制する法律。輸入事業者は、違法伐採木材が市場に入るリスクを最小限にするための「デューデリジェンス」が求められ（米国では「デューケア」）、法律に違反した場合の罰則がある。

クリーンウッド法（日本2017〜）
法律に適合した木材伐採と加工製品の流通・促進が目的。違法伐採材の取引や「デューデリジェンス」 を怠った企業に対する罰則がないなど、他先進国の規制と比べると実効性に疑問も。2022年見直し予定。

デューデリジェンス（Due Diligence）とは事業者が、生産者やサプライヤーの責任にするのではなく、自己の責任として、情報収集を行い、リスクを評価をして、もしリスクがあるのであれば然るべきリスク低減措置を取ること。

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
法規制の強化とデューデリジェンス
2020年10月

EUに起因する世界の森林減少を食い止めるための法的拘束力のある規制

規制の対象範囲を、パーム油や天然ゴム、牛肉や大豆など森林破壊リスクのあるあらゆるコモディティに拡大し、事業者に対してデューデリジェンスを求める法案が準備。
“They call for a new EU legal framework basedon mandatory due diligence for companies,
meaning they must perform a risk assessmentof their products to identify, prevent, mitigate,
and account for how they address the issue of
deforestation throughout the supply chain.”
英国でもサプライチェーンで違法な森林破壊の関わりがないことの証明・説明を企業に対して求める法案が検討。
2021年11月の国連気候変動会議（UNFCCC）
COP26ホスト国として議論をリード。

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201016IPR89560/legislation-with-binding-measures-neededto-stop-eu-driven-global-deforestation

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
投資家からの要請（ESG）とTCFD
世界全体のESG市場規模は13兆ドル（2012年）から約31兆ドル（2018年）へ拡大。
2015年12月：パリ協定採択。平均気温上昇を2℃未満に抑え、今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることで合意。同時期、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）がTCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）を設置。
2017年6月：TCFDは最終報告書を公表。企業等に対し、気候変動関連のリスクと機会に関する情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を開示することを推奨。

こうした流れに逆行するものには投資撤退（ダイベストメント）の動きも。
2020年9月には欧州の投資家グループがブラジルの森林減少問題に対して政府に圧力。

http://www.gsi-alliance.org/trends-report-2018/

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
投資家からの要請（ESG）とTNFD
ESGを重視する投資家の関心は、気候変動だけでなく自然生態系の損失・危機にも→TNFD：Task Force on Nature-Related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の設置に向けた動きが活発化。
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、WWFなどを設立メンバーに2020年9月には、TNFDのための非公式会合が設置。
これにの74の金融機関、企業、政府系機関、シンクタンクなどが参加（2021年4月）。

https://tnfd.info/

「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
NGOからの要請や批判的なキャンペーン
2021東京五輪「持続可能性」への批判

パーム油の調達改善を求め抗議活動

金融機関に対し気候変動への取り組み強化を求めるメディアやSNSを通じて広く世の中の注目を集める→顧客、投資家、消費者などの目に「森林破壊リスクとコモディティ」をめぐる世界の潮流
終わりに

いつ、誰から問われても、きちんと透明性を持って説明できるようにしておくことが重要↓
アカウンタビリティ（説明責任・説明義務）

ありがとうございました。

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