おきでんグループ 中期経営計画 2025
～地域とともに、地域のために～2022年３月
沖縄電力株式会社

目次

1

１. おきでんグループビジョン
目指すべき姿、経営の基本的方向性、事業領域（参考）長期的な将来像（イメージ）P2
P5

２. 経営目標
中期経営計画（2025）の位置づけ
財務目標・事業ポートフォリオ

P6
P7

３. 経営成果の有効活用
投資の考え方・株主還元方針

P8

４. 中期経営計画の取り組みの方向性
目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性
目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん.COM』の考え方）

P9P10

５. カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

P11

6. 事業毎の取り組み
電気事業
発電事業
送配電事業
小売事業
グループ事業
事業基盤における取り組み

P17
P18
P20
P23
P27
P30

１．おきでんグループビジョン

目指すべき姿2

目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献します。
安心・安全

健康・医療

環境保全

快適・便利

地域貢献

くらし

ビジネス

地域

環境

C OM

Convert

Optimize

Make

デジタル化

最適化

価値創造

つくる

つなぐ

ささえる

まもる

沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため「おきでん.COM」の取組みを通じて
おきでんグループが一丸となり「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します１．おきでんグループビジョン

経営の基本的方向性

目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性（1）エネルギーの安定供給に尽くす（2）カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する（3）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす（4）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす（5）人を育み、人を大切にする（6）積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

3

１．おきでんグループビジョン

事業領域

4

おきでんグループは、総合エネルギーをコアに、建設・不動産、情報通信、生活・ビジネ
スサポートの更なる事業展開を行い、事業領域を拡大していきます。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開していきます。

新たな領域への挑戦
DX（人財×デジタル技術）

建設・
不動産

生活・ビジネスサポート

総合エネルギー（電気・ガス・ESP・再エネ）

おきでん.COM
の推進

情報
通信

（参考）長期的な将来像（イメージ）

5◼ おきでんグループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、「おきでん.COM」の取り組みを通じて、グループ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します。
◼ 生活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たな価値を創造しながら、沖縄県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
快適・便利
顧客体験提供

くらし

RPA
導入支援

C OM

つくる

Convert

Optimize

デジタル化

つなぐ
ポイント
サービス

ビジネス

ささえる

最適化

Make

地域
環境

価値創造

社外

まもる

連携

レジリエンス強化

地域BWA
5G

電力
×
異業種

再エネ主力化健康・医療
エネルギーの安定供給

サイバーセキュリティ

安心・安全

健康維持・増進支援

カーボン
ニュートラル

CO2排出削減

総合エネルギー事業

エネルギープラットフォーム

健康管理
アプリ

地域水素利活用

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援SDGs
みまもり・防災・防犯
トータルライフサービス

BCP強化

くらし・ビジネス プラットフォーム

農業電化

PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

建設・不動産・都市開発

地域貢献

２．経営目標

中期経営計画（2025）の位置づけ

6◼ 目指すべき姿の実現に向けて、中期経営計画（2025）は、2025年度までの取り組み方
針と目標の実行計画として取りまとめたものです。

2050
2030

カーボンニュートラル ロードマップ

カーボンニュートラル ロードマップ

CO2排出削減26％
再エネ導入10万kW

おきでんグループの目指すべき姿の実現

カーボンニュートラルの実現

2025
財務目標
経常利益

120億円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

5%以上

自己資本比率30%台を維持

２．経営目標

財務目標・事業ポートフォリオ

7◼ グループ一丸となって目指すべき姿の実現に向けて行動し、財務目標の達成を目指します。
◼ 電気事業に加えて、ガス供給事業やESPなどの総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の展開・発展によって、グループ全体としての成長を目指します。

財務目標（連結）
経常利益
ROE（自己資本当期純利益率）
自己資本比率2025年度
120億円以上
5%以上
30%台を維持
事業ポートフォリオ（2025）

2018~2020平均
20億円程度経常利益（連結）90億円程度
70億円程度
電気事業

40
経常利益（連結）
120億円

80
グループ事業

電気事業

グループ事業３．経営成果の有効活用

投資の考え方・株主還元方針

8

投資の考え方◼ 安定したエネルギーをお客さまにお届けし、沖縄の地域社会および経済の発展に貢献することはおきでんグループの基本的な使命です。
◼ 現行水準程度の自己資本比率30%台を維持し、財務安定性を確保した投資を進めていきます。

電力の安定供給のための投資◼ 安定供給に必要な設備については、設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築となる投資を着実に実施していきます。

カーボンニュートラルのための投資◼ カーボンニュートラルの実現に向けては、政策的・財政的支援のもと、国や県、他事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めていきます。
【再エネ主力化に向けての投資額：60億円程度+α （2022~2025）】

成長分野への投資◼ グループ全体としての成長を確かなものにするために、定期的にリスク量を把握しPDCAを回す仕組みによって適切なリスクマネジメントを行ったうえで、事業発展のための投資を実施していきます。
【成長分野への投資枠を設定：200億円程度（2022~2025）】

株主還元に関する基本方針◼ 当社の利益配分にあたっては、 「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持していきます。

４．中期経営計画の取り組みの方向性 目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性

9◼ おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、お客さまにエネ
ルギープラスαの新たな価値を提供していきます。

おきでんグループの「目指すべき姿」
新たな価値を創造
大きな方向性トップラインの拡大

おきでん.COM

攻めの効率化

カーボンニュートラル
への挑戦

C OM

Convert

Optimize

Make

デジタル化

最適化

価値創造

４．中期経営計画の取り組みの方向性

目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん.COM』 の考え方）

10◼ 「おきでん.COM」の考え方をもとに取り組みを進め、新たな価値の創造を図り、目指すべき姿・経営目標の達成に取り組んでいきます。

CO
M
Convert
デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

Convert（デジタル化）「まずやってみる・変えてみる」✓DXの推進、業務プロセスの見直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

Optimize（最適化）「つなげる・つながる」✓サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」✓「おきでん.COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ロードマップ11◼ 地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まっている中、当社は長期的な指針となる『沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み』に基づき、2050年カーボンニュートラルを目指し、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組みます。

※

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
実
現
4

※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response：DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、カーボンニュートラル実現を目指す。
※ 必要技術の確立と経済性との両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

達成イメージ

12◼ 沖縄エリアでは水力・原子力の開発が困難であることを踏まえると、限られた選択肢となるため、非常に厳しいチャレンジとなりますが、将来の革新的な技術をしっかりと取り込みながら、チャレンジを積み重ねていきます。

エネルギー起源CO2
ピークアウト2030年度CO2▲26%削減を目指し
金武石炭火力への県産バイオマス混焼拡大、
LNG利用拡大等の「着実な取り組み」を推進
2030年
CO2排出量▲26％(2008年度)

当社ゼロエミ発表
ＣＯ(2005年度比)（2020.12月）

▲26%

２

排
出
量

太陽光第三者所有
電力供給事業や風力発電の拡大、
水素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」により2030年度
CO2▲26%削減の深掘りを目指す

2050年
カーボンニュートラル実現
を目指す★

★CN実現には必要技術の確立と経済性との両立が条件であり、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要
2005

2020

年 度

2030

2050

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例①

13

事例：来間島地域マイクログリッド実証事業◼ 経済産業省の補助事業「令和2年度 地域マイクログリッド※1構築事業」に、㈱ネクステムズ※2、㈱宮古島未来エネルギーと共同で応募し、宮古島市を加えた四者の共同事業体（コンソーシアム）で、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を開始しています。
◼ 地域マイクログリッドの確立により、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 地域マイクログリッドとは、地域の再エネを一定規模のエリアで利用するものです。
※2 ㈱ネクステムズ（浦添市）：令和元年12月新エネルギー財団の「令和元年度 新エネ大賞・先進的ビジネスモデル部門」で最高位となる経済産業大臣賞を受賞

来間島

マイクログリッド対象エリア

マイクログリッドの概要

宮古島

マイクログリッド対象地域

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例②14

事例：水素社会構築に向けた調査の実施◼ NEDO※が公募する「水素社会構築技術開 発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募し、「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」が採択されました。
◼ 吉の浦マルチガスタービンへの水素混焼に向けた、原料調達・受入設備および混焼設備の技術検討に加え、水素の地産や水素製造時のCO2等を活用した産業振興に関する調査などを行っていきます。
※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

本調査の概要
水素/CO2利活用
CO2フリー

具体的な調査内容①ガスタービン発電設備での水素混焼②LNGの改質および地域の再エネを活用した水素の地産③水素製造時のCO2・カーボンナノ
チューブを活用した産業振興④発電所における大規模水素輸入
拠点化

CO2
CO2

⑤地域での水素利活用ポテンシャル
調査５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例③

15

事例：PV-TPO事業「かりーるーふ」の展開◼ 2021年4月1日より、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」のサービスを開始しています。
サービス概要図
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無償設置

「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の方言で縁起が良い、福を招く言葉として使われております。

電気供給
太陽光発電＋蓄電池
による電気を購入

電気供給
足りない分の電気は
これまでどおり沖縄電力から購入頂きます。

太陽光発電に加えて、蓄電池の無償設置まで含むサービスは大手電力会社グループ「初」※※旧一般電気事業者を想定。2021年1月時点の当社調べによる。

お客さまへの主なメリット
オール電化にすることで、さらに光熱費全体をお安くすることができます。

０円
初期設置費用無料

災害時などもしもの時も電気が使える

おトクな
料金プラン

初期設置費用ゼロで太陽光・蓄電池を利用できます。

災害時などもしものときも太陽光・蓄電池からの電気を使用できます。

太陽光で発電した電気をおトクなプランで購入できます。

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例④

16

事例：PV-TPO事業の展開◼ 2021年4月1日より、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」のサービスを開始いたしました。
◼ 住宅向けの事業スキームを応用して、事業所向けサービスも開始しています。（第一号案件「浦添市立港川中学校」への導入決定：2021年度中のサービス開始予定）

持続可能なまちづくりに向けて～おきでんグループ PV-TPOサービス～
初期投資
ゼロ
脱炭素社会
PV-TPOに貢献
メンテ サービス
フリー
BCP強化

トータル
サポート

～エネルギーをもっと使いやすい沖縄へ
子供たちへ豊かな未来を～
太陽光発電＜職員室 使用機器の想定例＞
蓄電池
照
明

照
明

照
明

パソコン スマホ 複合機 電話

TV（PV-TPOイメージ）６．事業毎の取り組み

電気事業

17

【取り組みの方向性】① 競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全力を注いでいきます。
② カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していきます。
③ 「おきでん.COM」の考え方のもと、徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを見直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求します。
④ 電気事業の各事業が自律的かつ機動的な事業運営が行える基盤整備を進めていきます。

2018~2020平均
20億円程度経常利益（連結）90億円程度

70億円程度
電気事業

事業ポートフォリオ（2025）

C OM

Convert

Optimize

Make

デジタル化

最適化

価値創造

40

経常利益（連結）
120億円

80
グループ事業

電気事業

グループ事業

発電事業

18【取り組みの方向性】① 徹底した発電費用の低減を進め、電源の競争力・収益力の拡大を図ります。
② 委託化・集中化によりグループを含めた合理化を図ります。
【発電事業における利益イメージ】
・卸料金
収入
・調整力
供出収入

非化石収入

Convert

Optimize

2025
利益
・電源固定費の低減
・設備調達コスト
低減

kW収入

発電コスト
kWh収入

【取り組み】

Make

2030①発電費用の低減
電源固定費の低減
設備調達コスト低減
燃料費削減（LNG燃料調達計画の合理化）②グループを含めた合理化
発電・燃料部門の統合

競
争
力
・
収
益
力
の
拡
大

発電事業運営のあり方

徹底した発電費用の低減により、将来的に必要な供給力を確保しながら、高経年化電源のリプレイスや低炭素化に向けた設備更新を円滑に進めていきます発電事業（取り組み事例：デジタル化・最適化）

19◼ 発電設備の運転データを長期保存し、一元的な管理により、運転状態の可視化やデータ分析などを支援するIoT基盤を導入しています。
◼ IoT基盤の導入により、膨大な運転データを共通のプラットフォームで管理できるようになり、発電プラントのリアルタイム監視、データの相関関係の把握やそれに基づく高度な運転管理が可能となります。 ※データ収集の自動化によりレポート作成などの業務効率化にも繋がる。
◼ 今後、同システムを有効活用し、「異常予兆の早期発見」、「発電設備の運用性向上・効率改善」および「合理的な点検補修・設備更新」につなげ、更なる自主保安力強化に努めていきます。
＜IoT 基盤のイメージ図＞
IoT基盤活用による高度な運転管理や業務効率化

IoT基盤で収集した時系列プラントデータ
IoT基盤

ボイラ

タービン

発電機

《プラントデータ》

・・・

燃料設備

送配電事業

20【取り組みの方向性】① グループ会社を含めた業務効率化を展開します。
② 再エネ主力化に向けた系統安定化技術の活用と高度化および基盤整備のための設備投資を進めます。
③ 新託送料金制度に適応したコスト構造の転換、安定供給・サービスの実行に取り組み、安定収益の確保を目指します。
④ 電力設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化を進めます。
⑤ 離島設備利用率の向上や燃料消費量の低減などの離島運営の効率化を進めます。
【送配電事業における利益イメージ】

Optimize

2025

適切な料金水準（安定収益の確保）

再エネ対応等グループ会社を含めた業務効率化
・適切な設備投資
・コスト構造の転換
・DXによる効率化

既存コスト

Make

2030

①業務効率化、②設備投資

利益
託
送
収
入

Convert【取り組み】

適切な設備投資

付加価値の高い領域へリソースを向ける

③新託送料金制度への適応
コスト構造の転換、安定供給・サービスの実行、安定収益の確保④効率化と収益化、⑤離島運営の効率化
電力設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化
離島設備利用率の向上や燃料消費量の低減

安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後の高経年化設備の更新や電力ネット
ワークの次世代化に向けた適切な設備投資を行います送配電事業（取り組み事例①）

21◼ グループ各社の強みを生かした事業展開を進めていきます。
◼ 配電アセットを活用した新たな収益化にも取り組んでいきます。
◼ 機械化・集中化・委託化により、高付加価値業務（高度化・収益化）および現場力強化への要員シフトを進めていきます。
高付加価値業務へのシフト
高度化

収益化
スマメＮＷ

家庭
電気メーター

ガスメーター
スマメ通信網を活用した
電気・ガス・水道共同検針
水道メーター

ガス・水道事業者【事業概内容】
電柱や地上機器を活用した公共ラッピングのサービス[地域の美観向上や環境調和]

点検業務のAI活用

AIによる部材検出【事業対象】
行政、警察、自治会、 商店街等
【グループ会社の活用】
沖電企業㈱AIによる腐食・劣化判定

送配電事業（取り組み事例②）

22◼ 電力の安定供給と低廉な託送料金の維持を実現する手段として、DXを活用した送配電業務の高度化・効率化を図っていきます。
◼ 当社設備を活用した新たな事業の創出についても、検討を進めていきます。
DXを活用した送変電業務のイメージ（高度化・効率化）

送変電設備を活用した新たな事業イメージ（収益向上）

画像監視装置(カメラ)など
DX活用による監視業務の効率化

試験器や測定器の貸出（メーカー現地試験等に貸出）

技術訓練施設の会議室や鉄塔など貸出

教育面においてVRなどの体感装置を活用した育成強化

送変電設備（鉄塔、用地、フェンス等）の貸付※アンテナ取付、駐車場、広告・看板等

グリッドスカイウェイへ参画(ドローンの航路を構築し、多くの事業者に空のインフラを提供する)

ドローンなどDX活用による送変電設備の建設や保守管理業務の高度化、効率化

!

広告

看
板

小売事業

23

【取り組みの方向性】① 新たな付加価値の創出等により、販売電力量の維持・拡大を目指します。
② グループ大でのリソースを活かした更なる収入拡大を目指します。
③ より効果的なプロモーションを検討・実施していきます。
④ 業務委託化・集中化による効率化を図ります。
【小売事業における利益イメージ】【取り組み】

・販売拡大
・グループ大でのリソース活用による収入拡大

利益・業務委託化/集中化
販売コスト
・効果的なプロモーション
小売
収入・調達コストの低減

電源調達コスト

Convert

Optimize

2025

Make

2030

①販売電力量の維持・拡大
メニューの充実・新たな付加価値の創出②収入拡大
グループ大でのリソースを活かした更なる収入拡大③効果的なプロモーション
託送料

グループ大での効率的な営業推進体制の確立④業務委託化・集中化による効率化
業務委託化・集中化

付加価値の高い領域へリソースを向ける

更なる競争進展と将来的には人口の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を行えるよう、収益性の向上を目指します

小売事業（取り組み事例：うちな~CO2フリーメニュー（新たな付加価値の創出））

24◼ 「うちな~CO2フリーメニュー」は、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効利用した県産木質
バイオマス混焼発電や太陽光発電等、沖縄の資源を活用した再生可能エネルギーに由来する
非化石証書を用いています。
◼ 同メニューの適用により、お客さまの使用する電気の全部または一部について CO₂ 排出量を実質ゼロと見なすことが可能となります。
【うちな～CO2フリーメニューの提供イメージ】
沖縄県内で発生した建築廃材を沖縄県内で加工
石炭と代替
当社火力発電所

当社再生可能エネルギー発電所

固定価格買取(FIT)
終了後、弊社と受給契約を締結頂いている
沖縄県内のお客さま

CO2フリー価値
LNG・石炭等の火力発電など

電力

法人のお客さま小売事業（取り組み事例：会員サイト「more-E」（新たな付加価値の創出））

25◼ 会員サイト『おきでんmore-E』では、電気料金に応じて貯まるポイントサービスを中心に、電気
料金・使用量の見える化サービス、情報発信サービス等を提供しています。
◼ 『おきでんmore-E』を通してお客さまとこれまで以上に信頼関係やコミュニケーションを深め、さまざまな付加価値サービスを提供することで快適で豊かな暮らしをサポートしていきます。
「おきでんmore-E」サービス概要
Ｅね!! ①「おきでんＥポイント」を貯める・使うＥね!! ②

見える化サービス

当社から電気を購入もしくは当社と売電契約を行う会員のお客さまは『おきでんＥポイント』が貯まる! 貯まったポイントは、地域のスーパーや交通機関等とのポイント交換やスポーツチームの応援、社会活動等の寄付に利用できます。(現在15社・団体と提携)

電気料金や電気使用量、太陽光の売電料金や売電電力量のグラ
フ表示、よく似た家庭との電気使用量比較などエネルギー診断が行えます。

Ｅね!! ③

Ｅね!! ④

情報提供サービス￥暮らしに役立つコラムや地域の情報を掲載

参加型サービス
各種キャンペーンやイベント、
アンケートに参加してポイントゲット!!

「おきでんmore-E」の今後の取り組み
Act ①

さらなる付加価値の創出

ポイント提携先の拡充や各種キャンペーン、イベント等を通してさらなる付加価値を創出してサービスの向上を図ってまいります。
Act ③

Act ②

さらなるサービス利便性の向上

お客さまによりサービスを楽しんでいただけるよう操作性等を改善を図ってまいります。

さらなる地域活性化への貢献

地域で活動する企業、団体、ヒト、モノ、コトとの連携やコラム等での情報発信を通して地域活性化に貢献します。
↑詳しくはコチラ↑総合エネルギーサービスの可能性（グループ大での取り組み）26◼ 小売電気事業の利益創出も含め、総合エネルギーサービスとしてグループ大での更なる発展に向けて、付加価値商材の開発・展開（①）、新たな収入源（②）の可能性を検討
していきます。
ESP

①

②
(

他付
商加
材価
値

新たな収入源 etc.

PV-TPO（かりーるーふ）
ビジネスサポート事業

みまもりサービス

CO2フリーメニュー)

more-E、りっか電化

ガス

大
負
荷
率

電力

小
家庭用

小

需要規模
法人（主に高圧以上）

大６．事業毎の取り組み

グループ事業

27【取り組みの方向性】① 「おきでん.COM」の考え方のもと、業務効率化 Convert（デジタル化）とビジネス連携
Optimize（最適化）によって、新たな価値の創造・競争力の強化 Make（価値創造）を図ります② 既存事業領域を拡大するとともに、新たな事業領域にも果敢に挑戦していきます【取り組み】
事業ポートフォリオ（2025）40
経常利益（連結）
120億円

80
電気事業

グループ事業
新たな領域への挑戦

2018~2020平均 DX（人財×デジタル技術）

20億円程度建設・
不動産

生活・ビジネスサポート

総合エネルギー

経常利益（連結）90億円程度
70 億円程度
電気事業

グループ事業（電気・ガス・ES・再エネ）

都市開発などを見据えたESP取り組み強化
ガス導管敷設によるガス供給事業の展開
LNG販売拡大に向けた取り組み
PV-TPO事業の推進
サプライチェーン全体での事業最適化
グループのノウハウを活用した域外への事業展開の推進
無電柱化推進事業の推進
民間工事受注・PPP/PFI案件への取り組み強化
既存アセットの活用による収益化
データセンター事業の推進
ノウハウを活用した新たなサービスの創出

情報通信

おきでん.COMの推進

ヘルスケア事業を中心としたビジネスサポート事業の展開
みまもりサービスの取り組み推進グループ事業（取り組み事例：総合エネルギーサービスの展開）

28◼ 電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギーセンターを、沖縄電力本店構内に建設し、構内のビル、近隣に建設予定のホテル等への供給など、同センターを中心とした面的なエネルギー供給ビジネスを展開していきます。
新たなエネルギー需要の増加○基地返還跡地等の大規模都市開発○観光客数の増加に伴うホテル建設○大型小売店舗の建設

エネルギーに対するニーズの高度化・多様化○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減

お客さま

沖縄県

○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等に加工して提供【面的供給のイメージ】電力

重油(非常時)天然ガス

ゆがふBizタワー浦添
港川

リライアンスエナジー沖縄(REO) エネルギーセンター
REOにて運転管理、メンテナンス・修繕を実施
受変電設備

電力

沖縄電力 新本館

発電設備
熱源設備

空調用冷熱
その他需要家(将来)グループ事業（取り組み事例：海外・域外事業推進）

29◼ 沖縄電力では、離島における再生可能エネルギーの導入拡大および系統安定化装置の運用等の電気事業で培った知見と技術を活かし、域外でのエネルギー事業展開を推進するため、グルー
プ会社5社と共同で『シードおきなわ合同会社』を設立しました。（2021年4月）◼ 世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、当社グループの強みが活かせる、アジア大洋州等の海外島嶼地域における再エネの普及拡大等を通じて、低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
パプアニューギニア国
電力系統計画・運用能力向上プロジェクト
（JICA受託案件）

海外・域外でのエネルギー事業の推進
JICA技術協力事業(マーシャル諸島共和国)

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡大へ
宮古島市来間島における波照間島での地域マイクログリッド構築支援事業
再エネ100%供給

宮古島メガソーラー

海外建設案件の実績
・トンガへ可倒式風力導入（JICA無償資金協力）
海外コンサル案件の実績
・NEDO実証研究 ※1
・JICA技術協力事業 ※2
県内離島への再エネ導入拡大 ※1 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・
産業技術総合開発機構
・系統安定化技術の獲得※2 JICA ：独立行政法人 国際協力機構

可倒式風力発電設備(トンガ)

波照間MGセット

同国における系統計画策定、送電線・変電所維持管理、保護協調に関する技術支援を行う。
※シードが他社とのJVで参画
硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入に向けた調査・検証（環境省受託案件）
両島における再エネ導入ポテ
ンシャル等の調査を実施。

※沖電、シード、沖縄エネ
テック、PECの4社が参画

６．事業毎の取り組み

事業基盤における取り組み

30【取り組みの方向性】① 委託化・アウトソーシング、シェアード化などを含めた効率化を図ります。
② おきでんDXにも掲げるデジタル技術等を積極的に活用し、労働時間の低減を図るとともに、新たな人事施策の導入により多様な働き方を推進します 。
③ 社内で培った知識やノウハウを活用し外部収益の獲得を目指します 。

【取り組み】

Convert

2025
①
効率化

②
多様な
働き方

外部
収益

Make

2030

・外部への委託化・アウトソーシング化、グループ全体でのシェアードサービスの検討
・業務プロセスの効率化、RPAの活用、フレックス・テレワークの活用による労働時 付加価値の高い領域へ間の抑制
リソースを向ける
・シニア社員（定年後再雇用）の活用およびその他施策の検討 など新たな人事施策の導入検討
・DX推進のための基盤整備（人財育成等）③

Optimize・ヘルスケア事業の展開、その他ビジネスサポート事業（RPA・研修等）の検討

参考．おきでんグループ会社一覧

31
会社名

事業名
電気事業

—

総
合
エ
ネ
ル
ギ
事
業

沖縄電力株式会社

沖電企業株式会社
電気事業周辺関連事業

沖縄プラント工業株式会社
沖縄電機工業株式会社

エネルギーサービス事業
ガス供給事業・分散型電源事業
再エネ事業

株式会社リライアンスエナジー沖縄
シードおきなわ合同会社（海外事業）

株式会社プログレッシブエナジー
沖縄新エネ開発株式会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社
株式会社沖電工

建設業・不動産業

株式会社沖縄エネテック
株式会社沖設備

沖電開発株式会社
情報通信事業
その他

沖電グローバルシステムズ株式会社
FRT株式会社
株式会社おきでんCplusC