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平成21年６月10日

株

主

各

位
兵 庫 県 西 宮 市 六 湛 寺 町 ９ 番 16 号

代表取締役社長

福 田 慎太郎

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示いただき、平成21年６月25日 (木曜日)
営業時間終了の時（午後６時）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成21年６月26日（金曜日）午前10時
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
当社 大会議室

3.

目的事項
報告事項
1. 第44期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第44期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役15名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」について、修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nkanzai.co.jp/ir/soukai/)において、修正後の事項を掲載させていただきます。
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添付書類

事

業

報

告

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際金融市場の混乱に端を発する
世界的な経済危機の影響を受け、景気は急速に減速いたしました。欧米経済の失速に伴う輸出の激減により企業収益は大きく減少しており、設備投資の大幅な縮小や雇用情勢の急速な悪化にと繋がり、非常に厳しくかつ不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましても、契約先の収益環境の悪化に伴うコ
スト削減意識や業務対象物件の閉鎖・縮小などの影響を受けるとともに、比較的堅調に推移してきた賃貸オフィス市場においても、昨秋以降は空室率の上昇が目立ち、不動産の価値も更に下落するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビル
メンテナンスの周辺事業の拡大を図るため、プロパティマネジメント業務やＰＦＩ事業、指定管理者制度への積極的な取り組みを行ってまいりました。
また、昨年11月には、株式会社資生堂の100％子会社であった資生堂開発株
式会社（現：ＮＳコーポレーション株式会社）株式の90％を取得し、資生堂グループとの新たな関係構築とグループ企業群の更なる強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、期初より大型新規物件の受託が順調であったことや諸施設のオープンなどを含む臨時的な業務の受託増に加え、ＮＳコーポレーション株式会社の新規連結が寄与したことにより、713
億92百万円（前年同期比7.5％増）と引き続き業容の拡大を図ることができました。
一方、収益面におきましては、新規契約の業務単価の低下や既存契約の減額要請など全体的に受託金額が伸び悩む中、新規物件の立上げ、不採算物件からの撤退などの一時的な費用の発生に加え、当社グループの事業の一つである不動産ファンドビジネスにおいても不動産市況の悪化により、販売用不動産の価格下落による評価損を計上したことから売上総利益率が大幅に悪化する結果となりました。
また、販売費及び一般管理費においても、内部統制・新基幹システムの構築のための関連費用や管理体制の強化による人件費の増加などがあり、営業利益は34億97百万円（前年同期比26.4％減)、経常利益37億25百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

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また、昨秋の国際金融市場の混乱や国内の実体経済の悪化を起因に、期末に向けて株式市場は急激かつ大幅な下落が続き、当社グループが保有する投資有価証券もその影響を受け、多額な株式評価損を計上する結果となったた
め、当期純利益は12億３百万円（前年同期比44.2％減）と大幅な減益となりました。
当連結会計年度の事業別の概況は、次のとおりであります。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、指定管理者制度やＰＦＩ、不動産ファンド関連の物件を中心とした新規案件やビルメンテナンス周辺業務においても順調に受託できたことに加え、第４四半期より新たに連結会社となったＮＳコーポレーション
株式会社の影響もあり、当連結会計年度の売上高は624億69百万円（前年同期比7.6％増）となり、引き続き業容の拡大を図ることができました。
一方、収益面におきましては、既存物件の減額要請に加え、新規物件の立上げ費用、不採算物件からの撤退などによる一時的な費用が発生したう
え、人件費を中心とした主要コストが上昇したことから、営業利益は65億21百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とした環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件も概ね順調に受託できたことに加え、一部の契約においては、従来の運転管理業
務の請負契約から施設全体の運営管理を行う包括契約に変更され、契約金額が増加したこともあり、当連結会計年度における売上高は62億59百万円(前年同期比8.6％増）となりました。
収益面におきましては、契約単位毎に外部委託費や資機材等の仕入価格の見直しを行い、効率的な人員配置を中心としたコスト管理を徹底いたしましたが、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政にあることから料金の改定も厳しく、営業活動による管理コストも増加したことから、営業利益は６億17百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
(人材派遣事業)
倉庫内の商品管理を中心とした人材派遣事業につきましては、商品加工業務及び入出庫業務の受託金額は依然として厳しく、また、製造ラインを中心とした人材派遣業務については、今後の事業の継続性が見込めず当該業務から撤退したため、当連結会計年度の売上高は15億６百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
収益面におきましても、受託金額の低迷、大型の新規物件が不採算となったことやその他の不採算物件からの撤退費用が発生したことにより、事業全体の費用を吸収することができず、27百万円の営業損失となりました。

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(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきまして
は、資産運用のアセットマネジメント収入は安定して計上できたものの、空室率の上昇や賃料収入の低下、金融引き締めなどの影響で、不動産の市況が悪化し、資産の取得・売却による手数料収入や匿名組合からの配当が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は５億57百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
収益面におきましては、取得・売却等に伴う臨時的収入や配当金の減少等に加え、不動産市況の悪化の影響により、当社グループ内でファンド事業として保有する販売用不動産の価値が下落したため、販売用不動産評価
損を計上した他、当社グループが出資している事業目的匿名組合の一部についても同様の要因から持分相当額の範囲内で評価損の計上をいたしました。その結果、５億52百万円の営業損失となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、資生堂グループを主な取引先として販売を行っており、当連結会計年度の売上高は５億99百万円、営業利益は41百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は10億18百万円
であり、主なものは業務の効率化を図るための基幹システムの構築によるものと、研修所の増築工事によるものであります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において新株式及び社債の発行による資金調達はありません。
前連結会計年度において非連結子会社としておりました２つの匿名組合を当連結会計年度から重要性が増したこと等を理由に連結の範囲に加えたため、連結貸借対照表に当該匿名組合のノンリコースローンが計上されております。
ノンリコースローンは、債務履行の責任財産を不動産ファンドの販売用不動産からのキャッシュフローのみに限定し、その他の財産への債務履行請求を行わない借入であります。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成20年11月１日付で、資生堂開発株式会社（現：ＮＳコーポレーション株式会社）の株式90％を譲り受け、同社を子会社といたしました。
商
号
ＮＳコーポレーション株式会社
所
在地
東京都中央区銀座７丁目５−５
主 な 事 業 内 容
資生堂向けの不動産管理、印刷、デザイン、イベント等の請負従業
員
数54名（平成21年３月31日現在）
資本
金
50百万円（平成21年３月31日現在)
株式譲渡契約締結日
平成20年11月１日

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(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融危機により急速な景気後退が進んでおり、国内においても、企業業績の悪化による設備投資の抑制や雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みなど、厳しい状況が続く中、ビルメンテナ
ンス業界におきましても、企業の収益環境の変化によるコスト削減意識は更に強まり、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き指定管理者
制度やＰＦＩ事業などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、駐車場
運営管理やイベント企画・運営などの新規分野や省エネ関連事業にも取り組
んでまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益改善に努めてまいります。
なお、今期適用初年度にあたります財務報告に係る内部統制につきまして
は、企業会計審議会の公表した内部統制の基本的枠組みに準拠し、整備及び運用を行い、財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
(6) 財産及び損益の状況
期 別
区 分
売 上 高 (千円)
営 業 利 益 (千円)
経 常 利 益 (千円)
当 期 純 利 益 (千円)
１株当たり当期純利益(円)
総 資 産 (千円)
純 資 産 (千円)
１株当たり純資産(円)

第 41 期

第42 期

平成18年３月期 平成19年３月期
55,309,340
4,047,453
6,262,168
3,052,845
144.7833,533,372
22,920,129
1,110.82

61,606,475
4,537,698
5,189,443
2,671,222
129.8935,083,594
25,586,264
1,195.45(注) 1.

第43 期

第 44 期
平成21年３月期
平成20年３月期(当連結会計年度)
66,388,223
71,392,196
4,749,747
3,497,212
5,787,537
3,725,777
2,157,348
1,203,563
104.91
58.53
36,467,758
39,341,457
26,354,853
27,316,754
1,229.13
1,245.32

第41期は、営業外収益に匿名組合の資産売却に伴う分配金を計上したことにより経常利益及び当期純利益が増加しております。
2. 第42期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

当 社 の
議決権比率
90.0％
100.0％
100.0％
100.0％
90.0％
81.0％
52.0％
(5.0％)

株式会社 ス リ ー エ ス
株式会社 エヌ・ケイ・エス
株式会社日本管財環境サービス
株式会社管財ファシリティ
ＮＳコーポレーション 株式会社株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ

50百万円
10百万円
300百万円
40百万円
50百万円
100百万円株式会社 日本プロパティ・ソリューションズ

400百万円東京キャピタルマネジメント株式会社

100百万円

100.0％

株式会社 日本環境ソリューション
有限会社 三
光
開
発

10百万円
3百万円

100.0％
100.0％

主要な事業内容
保安
警
備
建 物 総 合 管 理
環 境 施 設 管 理
建 物 総 合 管 理
建 物 総 合 管 理
建 物 総 合 管 理
プ ロ パ テ ィ
マ ネ ジ メ ン ト
不 動 産 フ ァ ン ド
マ ネ ジ メ ン ト
建 物 総 合 管 理
ビル管理(注) 1. 議決権比率欄の( )内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 前事業年度において、子会社であった旭洋開発株式会社は平成21年１月22日に清算結了したため、当該事業年度末に該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容
事業セグメント

建物管理運営事業

環境施設管理事業
人 材 派 遣 事 業
不動産ファンド
マネジメント事業
そ の 他 の 事 業
(注)

主

要

業

務

複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務
上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業務
及び水質管理
契約先のニーズによる受付、電話交換、オペレーター、製造ライン等への人材派遣業務及び倉庫内における物流加工業務
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理及び建物運営業務
イベントの企画及び運営・印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介

当連結会計年度よりＮＳコーポレーション株式会社を連結子会社といたしました
が、同社の事業の主体は建物管理であるものの、その他に従来の当社グループの事
業区分とは異なる領域の事業を営んでいるため、当連結会計年度よりそれらの事業を「その他の事業」として掲記しております。

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(9) 主要な営業所
日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社エヌ・ケイ・エス
株式会社日本管財
環 境 サ ー ビ ス
株式会社管財ファシリティ
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社ケイエヌ・
ファシリティーズ
株式会社日本プロパティ･
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
東 京 キ ャ ピ タ ル
マネジメント株式会社
株式会社日本環境
ソリューション
有限会社三光開発

本社（兵庫)、東京本部（東京)、大阪本部（大阪)、福岡支店(福岡)、札幌支店（北海道)、東北支店（宮城)、横浜支店(神奈川)、名古屋支店（愛知)、神戸支店（兵庫)、広島支店(広島)、鹿児島支店（鹿児島)
本社（兵庫)、東京事業本部（東京)、近畿事業本部（大阪)、
九州事業本部（福岡)、東北事業部（宮城)、中部事業部（愛知)
本社（兵庫)、東京事業所（東京)、川崎事業所（神奈川)、名古屋事業所（愛知)、京都事業所（京都)、水島事業所（岡山)、埼玉事業所（埼玉)
本社（兵庫)、東京支店（東京)、福岡支店（福岡)
本社（東京)、大阪支店（大阪)、名古屋支店（愛知)、福岡支店（福岡)
本社（東京)
本社（東京)、関西営業所（大阪)、北陸営業所（福井)
本社（東京)、大阪営業所（大阪)
本社（東京)
本社（東京)
本社（東京)(10) 企業集団の使用人の状況
使用人数
7,874名

前年度比増減数
114名増(注) 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数（年間平均人員2,442名）は含んでおりません。

(11) 企業集団の主要な借入先及び借入額
借入先
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱新銀行東京(注)（平成21年３月31日現在）
借入残高
1,442,000千円
535,500千円

上記は、債務履行の責任財産を不動産ファンドの販売用不動産からのキャッシュフ
ローのみに限定し、その他の財産への債務履行請求を行わないノンリコースローン
による借入であります。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
前連結会計年度まで表記しておりました、旭洋開発株式会社は、当社グル
ープ経営の効率化を図るため、同事業を当社に集約することとし、解散をいたしました。
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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

20,590,153株(3) 株主数

4,223名(4) 大株主
当 社 へ の 出 資 状 況
株

主

名
持 株 数

出資比率

日本サービスマスター有限会社

4,706,081株

22.89％

日 本 振 興 銀 行 株 式 会 社

3,714,300

18.06

福

武

1,962,954

9.55

パ ナ ソ ニ ッ ク 電 工 株 式 会 社

1,950,000

9.48

郎

587,3512.86

子

541,325

2.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口４Ｇ )378,400

1.84

松

雄

346,627

1.69

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

278,100

1.35

メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス

261,880

1.27

田

福

田

慎

福

田

紀

下

利

太

(注) 1. 出資比率は自己株式数（27,922株）を控除して計算しております。
2. 上記株主の当社持株数は株主名簿上の持株数であり、発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主を含む上位10名を記載しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成21年３月31日現在)
地
位
氏
名
担当及び他の法人等の代表状況等
代表取締役会長
福 田
武
代表取締役社長
福 田 慎太郎
取 締役 副社 長
伊 藤 一 雄統轄補佐 関連会社統括
取 締役 副社 長
山 本 順 一
業務統轄本部長
専 務 取 締 役
牧 野宏
管理統轄本部長
常 務 取 締 役
久 郷 信 義品質管理統括常 務 取 締 役
岡建 史
ＮＳコーポレーション㈱代表取締役社長
常 務 取 締 役
安 田守
営業統轄本部長
取締役
小 南 博 司業務統轄本部副本部長住宅事業統合担当
取締役
黒 坂 伸 夫
営業統轄本部営業企画部長
取
締
役
城 野
茂
営業統轄本部東京開発営業部長兼ＰＦＩ推進室長
取
締
役
田 中
稔
人事部長
取
締
役
藤 澤 和 則秘書室長
取締役
天 野 健 二㈱スリーエス専務取締役事業統括本部長
取締役
西 岡 信 壽管理統轄本部付
常 勤 監 査 役
米 田 暢 爾
監
査
役
楠 部
浩
税理士
監
査
役
丹 羽 建 蔵㈱丹商代表取締役
監
査役
山 下 義 郎㈱カシワテック代表取締役(注) 1. 監査役楠部浩、丹羽建蔵、山下義郎の３氏は、社外監査役であります。
2. 監査役楠部浩氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成20年６月27日開催の第43期定時株主総会において、西岡信壽氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成20年６月27日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了により渡邉康夫氏は取締役を退任いたしました。
4. 平成21年４月１日付をもって、地位及び担当が次のとおり変更されました。
新
氏 名
旧
取締役
取締役
小南 博司
業務統轄本部副本部長
業務統轄本部副本部長
兼住宅事業部長(住宅事業統合担当)
5. 平成21年５月８日付をもって、地位及び担当が次のとおり変更されました。
新
氏 名
旧
常務取締役
常務取締役
久郷 信義
品質管理統括
品質管理統括
購買部担当
取締役
取締役
エンジニアリング
黒坂 伸夫
営業統轄本部
マネジメント本部担当
営業企画部長
取締役
取締役
西岡 信壽
内部統制室担当
管理統轄本部付

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取

締

役

16名

330,657千円

監

査

役

4

21,00020

351,657

合

計

摘

要

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与70,000千円（取締役８名に対し70,000千円）及び役員退職慰労引当金繰入額54,130千円（取締役15名に対し51,850千円、監査役４名に対し2,280千円）が、それぞれ含まれております。
3. 監査役の報酬等の額には、社外監査役３名に対する報酬額10,080千円を含んでおります。
4. 上記のほか、平成20年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名 25,800千円(3) 社外役員に関する事項① 他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
・監査役丹羽建蔵氏は、株式会社丹商の代表取締役社長を兼務しております。なお当社は株式会社丹商との間には特別の関係はありません。
・監査役山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長を兼務しております。なお当社は株式会社カシワテックとの間には特別の関係はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会は定例会が12回、臨時会が10回開催され、このうち四半期、中間及び期末決算等の重要な決議時の取締役会に、監査役楠部浩氏は８回、監査役丹羽建蔵氏は９回、監査役山下義郎氏は９回出席しております。また、監査役会は11回開催され、監査役楠部浩氏は10回、監査役丹羽建蔵氏
は11回、監査役山下義郎氏は11回出席しております。
取締役会及び監査役会での発言状況
各社外監査役は取締役会で、それぞれの知識、経験及び専門性を活かし、主に法令遵守の見地から、質問及び意見を述べております。また、監査役
会では、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備及び実施状況、重要書類の監査等について意見交換、審議を行っております。
また各社外監査役は、日頃から法令遵守等コンプライアンスの徹底について注意喚起を促しております。
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責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、
社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外監査役楠部浩、丹羽建蔵、山下義郎の３氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額②(注)52,260千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52,260千円
当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、再任もしくは不再任につきましては、会計監査人の継続年数等を勘案し、監査役会と協議して決定いたします。
― 11 ―

〆≠●0

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6.

2009/05/29 15:46印刷 11/13

業務の適正を確保するための体制に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理行動指針及びコンプライ
アンス基本規程を定める。
管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その事務局を管理部におき、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
② 取締役及び使用人は当社における重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとする。
③ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。
④ 内部統制室は、各部門に対し内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等について監査し、その結果を代表取締役社
長に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程に基づき適切に対応する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理全体を統括する組織をコンプライアンス委員会内に設け、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとする。
② 危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
― 12 ―

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2009/05/29 15:46印刷 12/13③ 投資案件の収益性、事業戦略性、運営上のリスクを事前に検討し、また事後のモニタリングを実施するための取締役会の諮問機関として「投資委員会｣、｢運営リスク検討委員会」を設け、投資案件に関するリスク管理体
制を強化する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程及び取締役会付議基準による重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 業務の運営については、年度毎に経営計画を策定し、これを各部門の業
務目標に落とし込み、月次で経営会議にて業績管理を行う。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳
細について定め運用する。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、企業倫理行動指針を
グループ企業全てに適用する。
グループ企業管理室を担当部署として、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には直ちに、監査役に報告するものとする。
② 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コ
ンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制室またはコンプ
ライアンス委員会に報告するものとする。内部統制室またはコンプライア
ンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求める
ことができるものとする。
― 13 ―

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2009/05/29 15:46印刷 13/13(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は監査業務を補助させるため、内部統制室所属の職員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
② 社内通報により、法令違反その他コンプライアンス上の問題が生じたと
きは、監査役へ報告するものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断絶し、毅然とした態度でこれを排除します。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
1. グループ企業行動指針や各種取引契約書へ反社会的勢力排除項目を追記してまいります。
2. 反社会的勢力対応の統括部署を管理部とし、反社会的勢力との取引防止に向け、対応策の整備を行ってまいります。
3. 業界、地域社会で協力し、警察等の関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の排除に努めます。
4. 反社会的勢力の情報を一元管理し、取引先等の反社会的勢力排除に努めます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示
しております。

― 14 ―

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2009/05/29 15:46印刷 1/23

連結貸借対照表( 平成21年３月31日現在 )
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証
券
事業目的匿名組合出資金
貯蔵
品
販 売 用 不 動 産
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
匿 名 組 合 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃借不動産保証金・敷金
各 種 会 員 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

25,339,933
12,183,097
7,890,714
204,240
429,623
74,6682,987,233
343,675
571,242
683,509△ 28,071
14,001,523
3,334,796
1,610,467
100,231
266,329
1,254,008
103,759
1,355,050
34,717
876,626
427,576
16,1299,311,675
4,675,248
15,165563,507
11,573
1,939,323
425,9221,235,050
1,094,100△ 648,217
39,341,457

部
金

額
千円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

8,480,265
4,103,562
535,500
22,547
1,772,134
524,274
332,595
234,246
137,858
665,476
82,14969,921

固 定 負 債
長期ノンリコースローン
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産

3,544,437
1,442,000
98,260124,344470,290
1,402,472
7,069
12,024,702の部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分

26,153,743
3,000,000
499,127
22,713,544△ 58,928△ 547,150△ 547,150
1,710,160

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

27,316,754
39,341,457(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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連結損益計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売
販
営

営

特

税
法
法
少
当

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
移
転
補
償
金
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
賃
貸
資
産
関
連
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
匿
名
組
合
投
資
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
数
株
主
利
益
期
純
利
益

165,815
56
48,32639,06635,08147,865
4,936
963
41,974572
21,90022,871
14,4281,278,812
52,88347,381
1,243,952△112,371(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

千円

71,392,196
58,393,462
12,998,734
9,501,521
3,497,212

336,213

107,648
3,725,777

1,379,077
2,346,699
1,131,580
11,555
1,203,563

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2009/05/29 15:46印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
株

主

資

本
株主資本合計

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

千円

3,000,000

499,016

22,167,998△ 56,631

25,610,384

剰余金の配当(前期末)――△ 329,012―△ 329,012

剰余金の配当(中間)――△ 329,005―△ 329,005

当 期 純 利 益――

1,203,563―

1,203,563

自己株式の取得―――

自己株式の処分―

111―

連結会計年度中の変動額合計―

111545,545

平成21年３月31日残高

3,000,000

499,127

22,713,544

平成20年３月31日残高
連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△

2,568

△

2,568

271

382

2,297

543,359△ 58,928

26,153,743△

少数株主持分

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

△ 335,335

1,079,805

26,354,853

剰余金の配当(前期末)――△ 329,012

剰余金の配当(中間)――△ 329,005

当 期 純 利 益――

1,203,563

自己株式の取得――△

自己株式の処分――382

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△ 211,814

630,355

418,541

連結会計年度中の変動額合計△ 211,814

630,355

961,901

平成21年３月31日残高△ 547,150

1,710,160

27,316,754

平成20年３月31日残高
連結会計年度中の変動額(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

2,568

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2009/05/29 15:46印刷 4/23

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、有限会社三光開発、株式会社エヌ・ケイ・エス、株式会社日本プロパティ･ソリューションズ、株
式会社日本管財環境サービス、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ、株式会
社管財ファシリティ、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレー
ション株式会社、合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合、有限会社アルテ横浜を営業者とする匿名組合
前連結会計年度において連結の範囲に含めていた旭洋開発株式会社は、会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度においてＮＳコーポレーション株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社としておりました合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社としておりました有限会社アルテ横浜を営業者とする匿名組合は、支配が一時的でなくなったことにより連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社、三洋技研工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度にて取得したティ・エヌ・ケイビル管理株式会社と、当連結会
計年度において取得した三洋技研工業株式会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 20社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社上越シビックサービス、株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・
サービス、ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社、株式会社鶴崎コミュニティサー
ビス、株式会社大分稙田ＰＦＩ、マーケットピア神戸株式会社、鹿児島エコバ
イオＰＦＩ株式会社、有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組
合、株式会社がまだすコミュニティサービス、神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社、アイラック愛知株式会社、株式会社伊都コミュニティサービス、有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合、合同会社瀬戸内を営業者とする匿名組合、有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合、
株式会社いきいきライフ豊橋、エー・アイ特定目的会社、合同会社ビーイーツ
ーを営業者とする匿名組合、株式会社下関コミュニティスポーツ、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ― 18 ―

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当連結会計年度において、共同出資により株式会社下関コミュニティスポーツ及び株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩを設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった有限会社ノースナインを営業者とする匿名組合は、出資の返還があったことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社より除外しております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合と有限会社アルテ横浜を営業者とする匿名組合は連結子会社とした
ため、当連結会計年度より持分法適用関連会社より除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社、三洋技研工業株式会社
関連会社の数 １社
関連会社の名称
PACT PROPERTY PTY LIMITED
持分法を適用しない理由
上記会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事
業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a. 貯蔵品
最終仕入原価法
b. 販売用不動産
個別法に基づく原価法― 19 ―

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(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く)
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
その他の有形固定資産
２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
のれん
５年
③ 賃貸建物（投資その他の資産の「その他」に含まれる｡）
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
36〜50年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（４〜６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
― 20 ―

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(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っております。
匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に関するものを含む）のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は｢営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(1) 会計処理の原則又は手続きの変更① たな卸資産
当連結会計年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、評価基準を原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定)に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ192,843千円減少しております。
② リース資産
当連結会計年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）が適用されたことに伴い、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、｢たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「貯蔵品｣、｢販売用不動産」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「たな卸資産」に含まれるものは全て「貯蔵品」であります。

― 21 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
事業目的匿名組合出資金
165,127千円
販 売 用 不 動 産
2,706,580千円
短 期 貸 付 金
2,346千円(流動資産のその他に含まれる)建物及び構築物
108,768千円
土地
107,450千円
投 資 有 価 証 券
130,290千円
長 期 貸 付 金
157,116千円
合計3,377,679千円
建物及び構築物、土地は金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち120,463千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からの借入債務に対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は27,870,613千円であります。
事業目的匿名組合出資金は、当該匿名組合営業者の金融機関からの借入債務に対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は1,790,000千円であります。
販売用不動産は、金融機関からの借入債務に対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は1,977,500千円であります。
投資有価証券のうち9,827千円は営業保証金として供託しております。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3.

2,553,943千円
25,108千円

保証債務(1) 差入証による損害等の保証
合同会社ビーイーツー
1,790,000千円
同社（匿名組合の営業者）が締結しているノンリコースローンの金銭消費貸借契
約書に関連して、故意、重過失及び虚偽の表明等の行為により、貸付人に対して損害を与えた場合、貸付人が被った損害及び費用を保証するスポンサー・レター
を連結子会社が差し入れております。
なお、当連結会計年度の末日における当該ノンリコースローンの金銭消費貸借契約の借入残高は1,790,000千円であります。
(2) 管理費等の返還債務の保証
株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ
24,056千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,590,153株― 22 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の
種 類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

329,012

16.00

普通株式

329,005

16.00

基準日

効力発生日

平成20年
３月31日
平成20年
９月30日

平成20年
６月30日
平成20年
12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生が翌期になるもの
平成21年６月26日開催の第44期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
328,995千円② １株当たり配当金額
16円
③ 基準日
平成21年３月31日④ 効力発生日
平成21年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,245円32銭
58円53銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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2009/05/29 15:46印刷 10/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年５月20日

日本管財株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 濱

滋 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稻 留

修 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本管財株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準を原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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2009/05/29 15:46印刷 11/23

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第44期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月22日
日本管財株式会社監査役(常勤)
監査役
監査役
監査役

(注)

米
楠
丹
山

監査役会

田 暢 爾 ㊞部浩 ㊞
羽 建 蔵 ㊞
下 義 郎 ㊞監査役楠部 浩、監査役丹羽建蔵及び監査役山下義郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 25 ―

上〆≠●002_0603601102106.doc
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2009/05/29 15:46印刷 12/23

貸

借

対

照

表

( 平成21年３月31日現在 )
資

産

科

の
目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
従 業 員 貸 付 金
立替金
未 収 還 付 法 人 税 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
の
れ
ん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
匿 名 組 合 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
賃借不動産保証金・敷金
各
種
会
員
権
保
険
積
立
金
長 期 滞 留 債 権
賃
貸
建
物
賃
貸
土
地
繰 延 税 金 資 産
長
期
性
預
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

部
金

負

額
千円
10,753,906
3,941,225
4,765
5,208,796
4,240
10,832
183,307
19,078926,3811,142
108,109234,439
101,561
23,126△ 13,100
13,313,292
2,918,054
1,463,608
34,442
2,688
7,503
209,855
1,165,521
34,433855,036
15,091
829,186
4,215
6,543
9,540,202
3,736,342
2,467,547
15,16524,436
539,018685
1,337,589
373,266
29,07950,75782,36153,739
1,017,011
400,000
24,450△ 611,249

債

科

の

部

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 消 費 税 等
未払
給料
未 払 社 会 保 険 料
預り
金
関 係 会 社 預 り 金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

額
千円
5,663,808
4,515
3,430,003
9,534
261,952
138,857
412,706
140,033
133,612700,000
87,056234,242
70,00041,293

固

定 負 債
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
預
り
保
証
金
そ
の
他

1,299,479
29,469465,340
803,129
1,541

負

目

債
純

合
資

計
産

金

の

6,963,287
部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,626,509
3,000,000
499,127
498,800
327
14,186,310
251,200
13,935,110
12,310,000
1,625,110△ 58,928△ 522,597△ 522,597

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

17,103,911
24,067,199

24,067,199(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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損

益

計

算

書

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価
益
費
益
益

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
投 資 有 価 証 券 売 却
受
取
賃
貸
保
険
配
当
受
取
経
営
指
導
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
投 資 有 価 証 券 売 却
賃
貸
資
産
関
連
費
匿
名
組
合
投
資
損
固
定
資
産
除
売
却
雑
損
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
減
損
損
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

息
金
益
料
金
料
入

43,946297,34950
48,32628,85036,00026,313

息
損
用
失
損
失

4,528
963
41,974
21,9009,151
12,396

損
失
他
益
税
額
益

1,277,564
52,883
59,111
212,520
163,243(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

千円
49,387,336
42,143,457
7,243,879
5,302,135
1,941,743

480,837

90,9152,331,665

1,389,560
942,105
375,763566,341〆≠●002_0603601102106.doc
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株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )株

資 本 金
平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

主
資
本
資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

千円

千円

千円

千円

3,000,000

498,800

216

499,016――3,000,000――
498,800

111
111
327

111
111
499,127

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利 益
計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合千円

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当(前期末)
剰余金の配当(中間)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高千円

251,200 12,310,000

千円

千円

千円

1,716,785 14,277,985 △

56,631 17,720,371―― △ 329,012 △ 329,012―― △ 329,005 △ 329,005――
566,341
566,341
―
―
―
― △
―
―
―
―
―
― △ 91,675 △ 91,675 △
251,200 12,310,000 1,625,110 14,186,310 △― △ 329,012― △ 329,005―
566,3412,568 △
2,568
271
382
2,297 △ 93,861
58,928 17,626,509

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当(前期末)
剰余金の配当(中間)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

千円

株主資本
合
計

純 資 産 合 計千円

千円

△ 330,530

17,389,840

―
―
―
―
―

△
△

329,012
329,005
566,341
△
2,568
382

△ 192,066△ 192,066△ 192,066△ 522,597△ 285,928
17,103,911(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2009/05/29 15:46印刷 15/23

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

総平均法に基づく原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
総平均法に基づく原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯 蔵 品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く)
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜50年
その他の有形固定資産 ２〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
のれん
５年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
36〜50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 29 ―

〆≠●002_0603601102106.doc
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3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金(5) 役員退職慰労引当金

4.

2009/05/29 15:46印刷 16/23

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年間）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見積額を引当計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、｢営業外損益」に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢匿名組合出資金」を減額させております。

5.

会計方針の変更

会計処理の原則又は手続きの変更(1) たな卸資産
当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月15日公表分）が適用されたことに伴い、評価基準を原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
(2) リース資産
当事業年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）が適用されたことに伴い、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短 期 貸 付 金
2,346千円
建物
101,396千円
構
築物
7,372千円
土地
107,450千円
投 資 有 価 証 券
64,600千円
関 係 会 社 株 式
63,000千円
長 期 貸 付 金6,250千円
関係会社長期貸付金150,866千円
合計503,281千円
建物、構築物、土地は金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当事業年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からの借入債務に対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は27,870,613千円であります。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3.

保証債務
保証債務残高（保証類似行為を含む)
管理費等の返還債務の保証
株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ

4.

2,166,309千円
25,108千円

24,056千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,402,965千円
4,500千円
678,685千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,807,366千円
7,596,533千円
5,790千円
277,032千円― 31 ―

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減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用
途
種
類
場
所
そ の 他
減損損失
賃貸不動産
土地及び建物
大阪府豊中市商業ビル
52,883千円
当社は、営業資産を管理会計上の営業部門単位に、投資資産及び遊休資産については１
物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
賃貸料水準の著しい下落に伴い、上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,883千円）として計上しております。
賃貸不動産の回収可能価額については、正味売却可能価額より測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項(単位：株)
前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
26,8691,181
128
27,922(注) 1. 普通株式の自己株式の増加1,181株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少128株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流 動 資 産 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞
与
引
当
そ
の
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
未 収 還 付 事 業
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

金他

93,697
13,086
106,783△ 5,222
101,561

税

5,222
5,222
△ 5,222―― 32 ―

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2009/05/29 15:46印刷 19/23(2) 固定資産・固定負債の部
繰 延 税 金 資 産
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
貸
倒
引
当
金
各 種 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他有価証券評価差額金
減
損
損
失
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
前
払
年
金
費
用
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

186,136
249,739
91,448271,391
351,198
131,706
75,1091,356,730△333,160
1,023,570△ 6,558
1,017,011
6,558
6,558
△ 6,558―

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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2009/05/29 15:46印刷 20/23

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等(単位：千円)
属 性

会社等の
名
称
株式会社
エヌ・ケ
イ・エス

議決権等の
関連当事者
所 有(被 所との取引有) 割 合所有
100.0％

子会社 株式会社
東京キャピ所有
タルマネジ 100.0％
メント
ＮＳコーポ
所有
レーション
90.0％
株式会社
株式会社上
所有
越シビック
40.0％
サービス
ＰＦＩ六本
所有
木ＧＲＩＰ
20.0％
Ｓ株式会社
株式会社
所有
鶴崎コミュニ30.0％
ティサービス
関 連 株式会社
所有
会 社 大分稙田ＰＦＩ 30.0％
鹿児島エコバ
所有
イオＰＦＩ
15.0％
株式会社
株式会社
所有
がまだすコミュ25.0％
ニティサービス株式会社
所有
伊都コミュニ30.0％
ティサービス

役員の兼任
作業委託

取引の内容

取引金額
(注)５

科目

期末残高
(注)５

業務委託料
(注)１

6,393,919 買掛金

580,451

資金の寄託(注)２、３500,000

関係会社
預り金

500,000

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付
(注)３

236,175

短期貸付金556,173

役員の兼任
作業受託
資金の援助

資金の貸付
(注)３

520,000

短期
貸付金

140,000

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

639,729

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

4,874,995

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

944,544

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

949,578

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

2,962,761

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

1,895,092

―

―

役員の兼任
作業受託

担保提供
(注)４

1,505,021――(注) 1. 業務委託料については、一般の取引先と同様の手続を経て、業務内容を勘案して毎期交渉の上、決定しております。
2. 資金の寄託については、当社グループ資金集中管理契約に基づくものであります。
3. 資金の寄託及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。｢取引金額」は年間取引の増加額であります。
4. 担保提供の取引金額は、当事業年度の末日現在の債務残高であります。
5. 取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

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役員及び個人株主等(単位：千円)
会社等の
名
称

議決権等の
関連当事者
所 有(被 所との取引有) 割 合

役員及び
その近親
日本サービ
者が議決
スマスター
権の過半
有限会社
数を所有
(注)１
している
会社等

役員の兼任
損害保険料
取次

属 性

被所有
23.0％

取引の内容

取引金額
(注)２

科目

期末残高

損害保険料
の支払

110,421

―

―

事務手数料
の受取

2,285

―

―

(注) 1. 日本サービスマスター有限会社は、当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役
社長 福田慎太郎が、議決権の100％を直接所有する会社であります。損害保険料については、大蔵大臣（現財務大臣）により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。事務手数料については、当社と関連を有しない第三者より見積書を入手しこれを比較検討の上、覚書により決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

831円81銭27円54銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2009/05/29 15:46印刷 22/23

会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年５月20日

日本管財株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 濱

滋 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稻 留

修 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本管財株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

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2009/05/29 15:46印刷 23/23

監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等とあらた監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣ (会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月22日
日本管財株式会社
監査役会
監査役(常勤)
監査役
監査役
監査役
(注)

米
楠
丹
山

田
部
羽
下

暢
建
義

爾 ㊞
浩 ㊞
蔵 ㊞
郎 ㊞

監査役楠部 浩、監査役丹羽建蔵及び監査役山下義郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上

以― 37 ―

上〆≠●0

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2009/05/29 15:46印刷 1/10

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて今後の事業展開と経営体質の強化にも充分配慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、328,995,696円となります。
これにより、年間配当は、当社普通株式１株につき中間配当16円を含め、合計32円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 当社の行う業務範囲の拡大及びグループ会社との事業目的の整合性を図るため、現行定款第２条（目的）について追加するものであります。
(2) 公告費用の削減及び公告の周知性を高めることを目的として現行定款
第４条（公告）につき所要の変更を行い、当社の公告を電子公告で行うものであります。また、不測の事態に対応するため予備的な公告方法をただし書きにより定めるものであります。
(3) ｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)が平成21年１月５日に施行され、当社が発行する普通株式が電子化されたことから、株券の発行について定めた現行定款第７条を削除するとともに、現行定款第８条以降の条数を各１条ずつ順次繰り上げるほか、現行定款第９条、第11条、第12条の各条について所要の変更を行うものであります。
また、株券喪失登録簿の事務に関しては１年間の時限の扱いであるため、附則として所要の規定を設けることといたしたく存じます。

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2009/05/29 15:46印刷 2/10

変更の内容
現行定款の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
(変更箇所は、下線の部分であります。)

現

行

定

款

変

(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.〜9.
(条文省略)(新設)

10.〜16. (条文省略)(新設)

17. 前各号に付帯、関連する一切の業
務(公 告)
第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

案

(公 告)
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

(株券の発行)第７条 当会社は株式に係る株券を発行する。
2. 前項の規定にかかわらず、当会社
は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
(自己の株式の取得)
第８条(条文省略)

更(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.〜9. (現行どおり)
10. 当会社が株式又は持分を取得、保有する会社に対して行う助言、経営指導その他コンサルタント業務
11.〜17. (各１項繰り下げて条文の内
容は現行どおり)18. 催事、広告、印刷物、音声、映像の企画、編集、制作、管理業務
19. 前各号に付帯、関連する一切の業
務

(削

除)

(自己の株式の取得)
第７条 (１条繰り上げて条文の内容は現
行どおり)― 39 ―

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2009/05/29 15:46印刷 3/10

現行定款
(単元未満株式の買増し)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株
主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下「買増」という｡）を当会社に請求することができる。
2.
(条文省略)変更案(単元未満株式の売渡請求)
第８条 当会社の単元未満株式を有する株
主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下「買増」という｡）を当会社に請求することができる。

(単元未満株主の権利制限)
第10条(条文省略)(単元未満株主の権利制限)
第９条 (１条繰り上げて条文内容は現行どおり)(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は取締役会の決議によって定め、公告する。
3. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）並びに株券喪失登録簿及び新株予約権原簿
は、株主名簿管理人の事務取扱場
所に備え置き、株主名簿・株券喪
失登録簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

(株主名簿管理人)
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は取締役会の決議によって定め、公告する。
(削除)(株式取扱規程)
第12条 当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿・株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増
し、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(株式取扱規程)
第11条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

2.

― 40 ―(現行どおり)〆≠●003_0603601102106.doc
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現行

2009/05/29 15:46印刷 4/10

定第13条〜第52条(条文省略)
(新

設)

款

変

更

案

第12条〜第51条(各１条繰り上げて条文の内容は現行どおり)
附則
第１条

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載
または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３条

本附則第１条から第３条は、平成22年１月６日をもってこれを削除する。

第３号議案 取締役15名選任の件
取締役全員（15名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

福 田武(昭和15年９月６日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和40年10月 当社設立代表取締役社長就任
昭和47年８月 ㈱日本管財サービス（現㈱エヌ・ケイ・エス）設立
代表取締役社長就任
昭和53年12月 ㈱スリーエス設立代表取締役社長就任（現任)
平成14年４月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
平成20年４月 当社代表取締役会長（現任)― 41 ―

所有する当社の株式の数

1,962,954株

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

２

福 田 慎太郎(昭和40年６月29日生)

３

伊 藤 一 雄(昭和20年１月５日生)

４

山 本 順 一(昭和14年１月21日生)

2009/05/29 15:46印刷 5/10

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成10年３月 当社入社 情報統括責任者
平成10年６月 当社取締役情報統括責任者
平成11年６月 当社常務取締役企画担当㈱エヌ・ケイ・エス取締役
平成11年７月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ取締役
平成13年11月 PACT PROPERTY PTY
LIMITED取締役
平成14年８月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ代表取締役社長
平成14年10月 当社専務取締役総合企画室
担当兼情報システム室担当
平成17年６月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ取締役会長
平成18年４月 当社専務取締役総合企画室
担当兼情報システム室担
当兼グループ企業管理室担当
平成18年10月 日本サービスマスター㈲代
表取締役（現任)
平成19年１月 東京キャピタルマネジメン
ト㈱取締役
平成20年４月 当社代表取締役社長（現任)
平成13年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社取締役副社長
平成14年７月 当社取締役副社長営業統轄
本部長
平成20年11月 当社取締役副社長統轄補佐
関連会社統括（現任)
昭和49年７月 当社入社
昭和63年９月 当社取締役住宅事業部長
平成元年９月 当社常務取締役東京本部副本部長
平成８年５月 ㈱スリーエス取締役 (現任)
平成11年６月 ㈱エヌ・ケイ・エス取締役(現任)
平成13年６月 当社専務取締役業務統轄本部長
平成16年１月 旭洋開発㈱代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役副社長業務統轄
本部長（現任)
平成19年１月 ㈱管財ファシリティ代表取締役社長（現任)
平成19年８月 ティ・エヌ・ケイビル管理㈱代表取締役社長（現任)
平成21年６月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ取締役（現任）― 42 ―

所有する当社の株式の数

587,351株

4,110株11,306株

〆≠●003_0603601102106.doc
日本管財㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

５

牧 野宏(昭和16年10月８日生)

６

久 郷 信 義(昭和20年８月15日生)

2009/05/29 15:46印刷 6/10

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成４年11月 当社入社
平成５年６月 当社取締役総務部長
平成11年６月 ㈱エヌ・ケイ・エス取締役
平成13年６月 ㈱スリーエス取締役
平成14年４月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役社長
平成16年５月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役会長（現任)
平成16年６月 当社常務取締役営業統轄本部営業総務担当
平成16年７月 当社常務取締役管理統轄本部長
平成17年６月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ代表取締役社
長
当社常務取締役
平成19年６月 当社専務取締役管理統轄本部長（現任)
平成20年６月 東京キャピタルマネジメント㈱取締役（現任)昭和52年７月 当社入社
平成元年９月 当社取締役東京本部第一営
業部長
平成11年６月 ㈱エヌ・ケイ・エス取締役
平成11年８月 ㈱カーサ（現㈱日本環境ソリューション）取締役
平成12年５月 ㈱上越シビックサービス代
表取締役副社長（現任)
平成13年６月 当社常務取締役東京本部長
平成14年７月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
平成15年５月 ㈱スリーエス取締役
平成15年６月 ㈱カーサ（現㈱日本環境ソリューション）代表取締役社長
平成19年２月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長西日本担当
平成20年11月 当社常務取締役品質管理統括
平成21年５月 当社常務取締役品質管理統
括 購買部担当（現任)― 43 ―

所有する当社の株式の数

4,941株6,800株〆≠●003_0603601102106.doc
日本管財㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

７安 田守(昭和30年６月18日生)

８

小 南 博 司(昭和30年６月18日生)

９

黒 坂 伸 夫
(昭和23年11月21日生)

2009/05/29 15:46印刷 7/10

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和56年４月 当社入社
平成10年４月 当社大阪本部開発営業部長
平成11年７月 当社総合企画室長
平成14年８月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ取締役
平成16年６月 当社取締役総合企画室長
平成19年１月 東京キャピタルマネジメント㈱取締役（現任)
平成19年２月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
平成19年５月 ㈱エヌ・ケイ・エス取締役(現任)
平成20年11月 当社常務取締役営業統轄本部長（現任)
ＮＳコーポレーション㈱取締役（現任)
昭和53年４月 当社入社
平成10年４月 当社社長室長
平成16年７月 当社管理統轄本部管理部長
平成17年６月 当社取締役管理部長
平成19年４月 当社取締役総合企画室長
平成19年６月 ㈱日本プロパティ･ソリューションズ取締役（現任)
平成20年１月 ㈱日本環境ソリューション
代表取締役社長
平成20年６月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ取締役
平成20年12月 当社取締役業務統轄本部副本部長住宅事業統合担当
平成21年４月 当社取締役業務統轄本部副本部長兼住宅事業部長(現任)
昭和56年11月 当社入社
平成12年４月 当社営業統轄本部営業企画部長
平成17年６月 当社取締役営業統轄本部営
業企画部長
平成20年１月 ㈱日本環境ソリューション
取締役
平成21年５月 当社取締役エンジニアリン
グマネジメント本部担当(現任）
平成21年６月 ㈱日本環境ソリューション
代表取締役社長（現任）― 44 ―

所有する当社の株式の数

12,900株

10,630株

3,642株〆≠●003_0603601102106.doc
日本管財㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

10

城 野
茂
(昭和27年10月４日生)

11

田 中
稔
(昭和23年１月12日生)

12

藤 澤 和 則(昭和27年３月29日生)

13

天 野 健 二(昭和29年５月18日生)

14

西 岡 信 壽(昭和28年８月29日生)

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略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和54年９月 当社入社
平成12年４月 当社本社営業本部開発営業部長
平成14年８月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ常務取締役
平成18年６月 当社取締役営業統轄本部近畿・中部担当平成19年２月 当社取締役営業統轄本部東京開発営業部長兼ＰＦＩ推進室長（現任)
昭和64年１月 当社入社
平成17年７月 当社人事部長
平成18年６月 当社取締役人事部長（現任)
平成20年６月 東京キャピタルマネジメント㈱取締役（現任)昭和47年７月 当社入社
平成６年４月 当社社長室長
平成11年７月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ代表取締役副社長
平成17年10月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ代表取締役社長
平成18年７月 ㈱ケイエヌ・ファシリティ
ーズ取締役
当社社長室長平成19年６月 当社取締役社長室長
平成20年４月 当社取締役秘書室長（現任)昭和61年３月 ㈱スリーエス入社
平成12年５月 同社取締役総務部長
平成16年５月 同社常務取締役事業統括本部長
平成19年５月 同社専務取締役事業統括本部長（現任)
平成19年６月 当社取締役（現任)
平成20年６月 当社取締役管理統轄本部付
平成21年５月 当社取締役内部統制室担当(現任)― 45 ―

所有する当社の株式の数

6,700株3,600株

3,821株3,800株

200株

〆≠●0

03_0603601102106.doc
日本管財㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2009/05/29 15:46印刷 9/10

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和56年３月
平成12年４月
平成16年７月
平成18年７月
平成20年１月

15

降 矢 直 樹(昭和31年１月27日生)

当社入社
当社総務部長
当社社長室長当社業務統轄本部部長㈱日本環境ソリューション
取締役（現任)
平成20年11月 ＮＳコーポレーション㈱取締役（現任)
平成21年５月 当社業務統轄本部東日本担当部長（現任)㈱エヌ・ケイ・エス取締役(現任)

所有する当社の株式の数

1,300株(注) 1. 取締役候補者福田武は、株式会社スリーエスの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に営業取引（経営指導料及び役務提供）及び賃貸料の受取等の取引関係があります。
2. 取締役候補者福田慎太郎は、日本サービスマスター有限会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に損害保険料の支払及び事務手数料の受取の取引があります。
3. 取締役候補者山本順一は、ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
4. 取締役候補者久郷信義は、株式会社上越シビックサービスの代表取締役副社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
5. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 46 ―

〆≠●0

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日本管財㈱様 招集

2009/05/29 15:46印刷 10/10

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって退任される取締役岡 建史氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、時期、方法等の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
岡

名

略

建

平成12年６月 当社取締役
平成18年６月 当社常務取締役
現在に至る

史

歴

以

― 47 ―

上〆≠●0

04_0603601102106.doc
日本管財㈱様 招集

2009/05/29 15:46印刷

株主総会会場ご案内図
会場 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
当社 大会議室
電話（0798）３５−２２００(代)●JR「西宮」駅南出口より徒歩約10分●阪神電鉄「西宮」駅市役所口より徒歩約５分

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