目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・・・・p.1

Ⅱ．羽衣国際大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.6
基準１.

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・・・・p.6

基準２.

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.10

基準３.

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.19

基準４.

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.38

基準５.

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.54

基準６.

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.63

基準７.

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.69

基準８.

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.75

基準９.

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.81

基準１０.

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.86

基準１１.

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.94

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.100

羽衣国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．羽衣学園の建学の精神及び大学の建学の理念
学校法人羽衣学園（以下、学園という）は現在、大阪府堺市に羽衣国際大学（以下、本学という）、隣接する大阪府高石市に羽衣学園高等学校・中学校を擁する都市型中堅学園である。学園は大正12（1923）年に当地に羽衣高等女学校を創設してから87年の長きにわたって、南大阪における女子教育の伝統校としての評価を得てきている。学園は大正デモクラシーの社会的風潮と、私鉄沿線の郊外住宅地に住む良家の子女教育ニ－ズに支えられ、良妻賢母・婦徳の涵養が女子教育の徳目とされていた当時の社会にあって、女子の社会的自立を目指す先進的教育理念を掲げ、島村育人を始めとする地元の篤志家達によって出発したものである。
以来、学園は「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、「豊かな知性と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献すること」を教育理念として、社会に有為な人材の育成を図ってきた。
この実績は今日においても確固として受け継がれ、地元泉州のみならず、大阪府下を始め近隣府県、さらには全国に至るまで数多くの人材を輩出してきた。
また、学園は戦後の教育制度改革を機に、昭和22（1947）年に羽衣学園中学校、同23（1948）年に羽衣学園高等学校を発足させ、地域に「女子教育の羽衣」という名声を確立してきた。また、昭和39（1964）年には、女子教育の高等化の必要性が高まる中、羽衣
学園短期大学を開学、社会的ニ－ズに応える教学編成を行ってきた。しかしながら、近年、少子化が進み学生確保が厳しさを加える状況下にあって、短期大学では、平成12（2000）
年に男女共学化に踏み切り、学生確保の拡大に対応することとなった。
さらに、平成14（2002）年には、地域ニーズに応えて、より高度な教育・研究を展開
し、時代の変化と新たな社会的要請を踏まえて、グローバル化時代の産業ビジネス社会に関する専門的知識や技術を修得するとともに、総合的かつ主体的な判断力を備えた実務型の職業人を養成する目的で、短期大学の一部を改組転換し、羽衣国際大学「産業社会学部」を開設した。続く平成17（2005）年には、近年の我が国の日常の生活環境の著しい変化
や、物質的豊かさと生活の利便性優先の生活スタイルが、生活面での矛盾を先鋭化させている現状を鑑み、人間の生き方、健康な生活、家族のあり方、社会との関わり等を多角的・総合的に専門科目として学び、実社会に貢献できる人材育成を目指す「人間生活学部」を
短大の人間生活学科を改組・転換して設置した。
従って現在、本学は産業社会学部（放送・メディア映像学科、キャリアデザイン学科）と人間生活学部（人間生活学科）の二学部三学科体制をとっている（短期大学は平成 18（2006）年に廃止）。
2．大学の理念や使命・目的
現在大学では、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを、「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、大学教育の使命・目的
を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に置き、社会ニーズと学生実態に整合した教学目的として再構築している。また、若者層に理解しやすい
よう、本学の使命・目的を表わすキャッチフレーズとして 「Be the One！“かけがえのない存在たれ！”」の標語も設定している。
−1−
1

羽衣国際大学

今日、自らの大学生としての存在意義に明確な確信が持てない学生が増加している中にあって、本学では大学教育を通して、学生達に学びの意義を再認識させ、実践を通して学
びの喜びや必要性を再確認させることに重点を置いている。そして、その教育の結果として、本学で学んだ全ての学生が、自らが「かけがえのない存在」であることを自覚できることを到達目的とする大学教育を展開しているところである。
また、地元泉州を中心に南大阪の地域と共に歩んできた学園の歴史を継承し、地域社会の発展に寄与できる人材として学生の成長を促すことも、本学の大学教育の大切な目的として位置づけている。即ち、政令指定都市堺市を始めとする大阪南部の産業構造や生活特性とニーズを踏まえ、「社会人基礎力」の養成を核とする総合キャリア支援を全学的に推進し、地域から求められる“かけがえのない”人材を育成することとしている。
具体的には学則において、「社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする」ことを明記している。
これらの、建学の精神や使命・目的は、大学の学則はもちろん、在学生向け「キャンパスガイドブック」や、受験生用の「大学案内」等の配布物及び刊行物において、積極的に記載し公表すると共に、入学式や卒業式などの公的な場における学長式辞でも伝えられ、周知徹底を図って来ている。
「羽衣学園寄附行為」第3条
この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い「愛真教育」
を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを目的とする。

「羽衣国際大学学則」第1条
羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、自由、自主、自律の建学精神をもって、社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を広く授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

3．羽衣国際大学の個性・特色
羽衣国際大学は、産業社会学部と人間生活学部の二学部から構成されるコンパクトな大学であるが、学部の構成は人間存在にとっての基礎となる社会領域と生活領域の二つに軸足を据えている点に、教育・研究面の特色を持っている。両学部間の教育研究の交流と、その成果の共有化を図ることを通して、社会の経済産業発展と日常の生活充実との整合、
あるいは生活の物質的充足と質的安定の調和をめざし、より確かな人間存在のあり方を追求することに、本学の教育研究上の個性化と特色強化を図ってきている。また、建学の精
神や教育理念、使命・目的、学部設置の趣旨を実現するために、大学では具体的に特色ある教育課程の方針（カリキュラムポリシ－）、入学者受け入れ方針（アドミッションポリ−2−
2

羽衣国際大学シー）、学位授与方針（ディプロマポリシー）を定め、充実した教育・研究活動や社会貢献活動を展開している。
①学生の自主的学びの支援

本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、これまでの実績を踏まえ、入学前～初年次教育の充実により、一人ひとりの学生を把握・支援し、「 主体的・積極的に行動する力」「 課題を発見し、考え抜く力」「 他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力」を持った人材を養成することに、教学の特色を置くこととしている。このため、オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オ
フキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化を図る教育課程の編成を目指している。
②実社会に貢献出来る学びの支援
本学の教育は、実学的スペシャリストの人材育成に一つの特色を置いている。即ち、卒業と同時に就職する学生については、実社会での仕事に一日も早く適応できる人材の養成を目指している。現代社会の産業構造のめまぐるしい変化や、生活者ニーズの多様化が加速する中にあっては、企業は採用時からセミプロ化した人材の確保に期待を持っている。
また、学生自身も興味関心のある分野での、自己能力の特化を求めている者が増加しており、両者の就労志望の合致に焦点を合わせて、実社会への素早い適応力を有する人材の育成を目指している。このため具体的な教育システムとしては、実社会との協同教育を積極的に展開している。四年間積み上げ型のキャリア教育の展開・多様なインターンシップ制
度の系統的な配置・各種の資格支援講座の提供・学外的には南大阪地域大学コンソーシア
ムにおけるインターンシップ委員会の代表校としての活動などを通して、実社会で有為に活躍できる実践力と優れた学士力の育成を目指している。
③身近で支える学びの支援
本学では、上記の目的を達成するため日々の教育展開において、「学生と教職員の距離の近い大学」と「学生の成長力NO.1！」であることを特色とした個性尊重の教育を目指している。「学生と教職員の距離の近い大学」については、学生が大学生活の中で自らの成長をどのように具体化してゆくのかを、戸惑うことなく理解し、行動に移すことができる
指導体制を整えることにある。学生へのきめ細かい対応は、今日の大学教育に求められる共通の課題であるが、本学では具体的カリキュラムとして、入学時から「基礎ゼミ」（産業社会学部）や「基礎演習」（人間生活学部）などの授業を通して、教職員が常に学生の身近な存在としてサポートを行っている。また、「学生の成長力NO.1」の特色については、
本学での学びを通して、卒業時に人間として社会人として、確かな成長を遂げたことが自覚できる教育目標を設定していることである。各学科・専攻での、卒業時に於ける認知度の高い資格取得の積極的奨励は、学生の成長を促すきっかけとなり、成長のバロメーターともなっている。

−3−
3

羽衣国際大学

Ⅱ．羽衣国際大学の沿革と現況
1．本学の沿革

大正12年

4月 羽衣高等女学校

昭和15年

11月 財団法人羽衣学園

昭和22年

4月 羽衣学園中学校

昭和23年

4月 羽衣学園高等学校

昭和26年

3月 学校法人羽衣学園に組織変更

昭和39年

4月 羽衣学園短期大学

昭和44年

4月 羽衣学園短期大学の学科名を文学科・家政学科に変更

昭和58年

4月 羽衣学園短期大学

家政学科を被服専攻及び食物専攻に分離

昭和61年

4月 羽衣学園短期大学

家政学科家庭経営専攻を設置

平成 6年

4月 羽衣学園短期大学

被服学専攻を服飾デザイン専攻に名称変更

平成 8年

4月 羽衣学園短期大学

国際教養学科開設

平成11年

4月 羽衣学園短期大学

家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際

開校
設立
開校
開校

開学（文科・家政科）

コミュニケーション学科に名称変更
平成14年

4月 羽衣国際大学 産業社会学部（産業ビジネス学科）開学

平成15年

11月 学園創立80周年（短大40周年）記念式典

平成17年

4月 羽衣国際大学 人間生活学部（人間生活学科）

平成18年

4月 羽 衣 国 際 大 学 産業社会学部産業ビジネス学科を改め、キャリアデ挙行
開学

ザイン学科と放送・メディア映像学科の二学科体制に
9月 羽衣学園短期大学

閉学

6月 羽衣国際大学 産業社会学部の学部・学科名称の変更、人間生活

平成22年

学部の学科新設と専攻廃止、並びに定員の変更（届出済み）

2．本学の現状①大 学 名羽衣国際大学②所 在 地〒592- 8344

大阪府堺市西区浜寺南町 1-89-1③学部構成と学生数
学

部

産業社会学部

学科

放送・メディ ア映像学科( メ デ ィ 文

入学定員

収容定員

在籍学生

70

280

164

130

520

392

化コース・映像コンテンツコース)

キャリアデザイン学科（ 現 代 ビ ジ ネ
ス コ ー ス・観 光 コ ー ス・ス ポ ー ツ ラ
イ フ コ ー ス・国 際 文 化・英 語 コ ー ス ）産業ビジネス学科

募集停止

−4−
4

4

羽衣国際大学

人間生活学部

（合

計）

170

680

480

食物栄養専攻

( 80)

(320)

(262)

介護福祉専攻

( 40)

(160)

(87)

生活マネジメント専攻

( 50)

(200)

(131)

370

1,480

1,040

人間生活学科

2学部・3学科④教員数（専任教員及び兼任教員と助手の現員数）
学

部
教授

准教授

専

任

講師

助教

計

兼

任

教

員

助

手

合

計

産業社会学部

12

10

1

0

23

65

1

89

人間生活学部

13

8

5

1

27

63

6

96

（合

25

18

6

1

50

128

7

185

計）

⑤職員数 （教員数の助手人数を含む）
正
25

規

嘱
9

託

パート

派

6

7

−5−
5

遣

合
47

計

羽衣国際大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1-1．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（1）1-1 の事実の説明（現状）
1-1-①建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
羽衣国際大学では、大正 12（1923）年に創設された羽衣高等女学校からの伝統を今に継承し、「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これを学内外に示してきた。
具体的には、本学園の寄附行為（第 3 条）、羽衣国際大学の学則（第 1 条）、大学案内、履修ガイドブック、キャンパスガイドブック、募集要項、ホームページなどに記載し（【資料 F-1】、【資料 1-1～1-4】参照）、学内外に明示している。特に在学生には、入学式、卒業証書授与式、新入生ガイダンス、在学生ガイダンス、授業科目（産業社会学部は「大学入門」や「基礎ゼミナール」、人間生活学部は「基礎演習」他）などのさまざまな機会
を通して理事長、学長、教職員から伝えられ、建学の精神の定着に力を注いでいる。また、教職員については、教授会、企画運営本部会議、各種委員会、職員会議（教授会報告）などで建学の精神に沿った教育研究活動や学生支援のあり方が議論されている。
建学の精神は、本来は大学における実際の教育研究活動を通して具体化されるものであるというのが私たち教職員の基本認識である。このため建学の精神を受け継ぎ、大学の使命・目的、そして 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシー）を定めている。特に、大学が、大多数の学生にとって社会に出る前の最後の教育機関となることから、社会人となるための基礎力（自由、自主、自律的にものごとに取り組み、自らの個性とともに他者の個性を尊重する総合的な人間力）
を、大学教育を通して養成することに重点を置き、オンキャンパス教育とオフキャンパ
ス教育の相互作用により、学生の社会人としての自主的・自律的成長を促す教育課程を構築することで、建学の精神の具体化を図っている。
【表 1-1】

羽衣国際大学の「3 つのポリシー」○ 入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）

本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
○ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一 人ひとりの学生を把握・支援し、①主 体的、積極 的に行 動する力、②課題を発 見し、考
え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成する。このため、オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成する。

−6−
6

羽衣国際大学○ 学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す
専門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立していること。

（2）1-1 の自己評価
本学において建学の精神は、上記の通り、あらゆる機会を通して、学内外に明示している。また、ただ明示するだけでなく、その精神が問いかけている今日的意味合いを学
内で広く議論し、具体的な教学方針と教学内容に反映させることがより重要であると認識している。またそのために、本学では、平成 14（2002）年の開学以来、建学の精神を単なる言葉として学内外に示すだけでなく、本学の各教学部門で、その具体化、実質化を図るための試行錯誤を続けてきた。特に、人間生活学部が完成年度を迎えた平成 20（2008）年には、改めて建学の精神を大学大衆化時代における本学の使命という観点から捉え直し、先述の「Be the One！“かけがえのない存在たれ！”」のキャッチフレーズ
を定め、学内的には在学生、教職員への共通理解の促進を図っている。また、対外的にもホームページのリニューアル時や大学案内、学生募集要項などを通して、建学の精神の明示とその内容を理解してもらうための努力を払っている。
（3）1-1 の改善・向上策（将来計画）
上記の方法を通して、建学の精神の周知徹底を今後も図って行く。本学は、学園としては高等女学校以来 87 年の歴史を有しているものの、男女共学の四年制大学としての歴史は 8 年余りと短い。このため、地域社会における羽衣国際大学の知名度は残念ながら未だ高いとは言えないのが現状である。建学の精神は、その具体化である教学内容や教育成果とともに、あらゆる機会を通して地域社会にアピールして行くことが焦眉の課題となっている。その課題を達成するためには、これまで組織的には十分整備されていな
かった広報体制を確立させ、大学広報を強化することが必要であると判断し、平成 21（2009）年、責任部門（広報室）を新設し、広報を特命とする副学長が広報室長としてホームページのリニューアルなどに鋭意取り組むこととした。今後は、広報室を中心に、さらに幅広く建学の精神を周知する活動（各種イベントの開催など）を一層強力に展開する。
1-2．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（1）1-2 の事実の説明（現状）
1-2-①建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学では、大学の人材養成目的について学則に明記し、教育研究上の目標を明確に定めてきたが、人間生活学部が完成年度を迎えた平成 20（2008）年を一つの区切りとして、
学校法人羽衣学園全体の改革を目指すプロジェクトである「学園総合改革プロジェクト（GSP）」を立ち上げ、建学の精神の今日的意味合いについても各学校部門で議論を行っ−7−
7

羽衣国際大学た。この議論は、その後「大学総合教学改革プロジェクト」へと引き継がれ、 建学の精神を「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」とすること、この使命・目的をわかりやすく表わす言葉を「Be the One!‘かけがえ のな い
存在たれ！’」とすることが、教授会の議を経て、常任理事会、理事会において確認了承 された（【資料 1-5】参照）。
併せて、この大学の使命・目的を達成するために、これまでの教学内容とその成果を踏まえつつ、今日の社会ニーズと学生実態に整合した教学内容を再構築することが申し合わされ、学園の今後 5 年間の事業計画である「学校法人羽衣学園

経営改善計画書」（以下、「経営改善計画」という）にも、具体的方策（社会人基礎力の養成を核とする総合キャリア支援の徹
底強化：オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の充実）とともに明示されている。

1-2-②大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
上記の通り、大学の使命・目的は全学的な議論をもとに定められたものであるため、教職員に周知され、構成員にとっての欠くべからざる認識として自覚されている。また、学生に対する周知方法として、建学の精神とともにキャンパスガイドブック、履修ガイドブック等に明示するとともに、使命・目的を表わす言葉「Be the One!‘かけがえのない存在たれ！’」は、すべての学生が登校時に目にする場所に看板として掲げられている。入学式や卒業証書授与式などにおける学長式辞や、同窓会会長の祝辞にも必ずこの言葉が引用され、学生に周知されつつある。平成 21（2009）年 12 月には、音楽サークルの在学生が、この使命・目的の精神をもとに作詞作曲した楽曲“Be the One”の CD が学長に寄贈されたことからも学生への定着ぶりがうかがえる。

1-2-③大学の使命・目的が学外に公表されているか。
本学の使命・目的は、建学の精神や教学運営の指針である 3 つのポリシーとともに、大学案内、学生募集要項、ホームページなどを通して公表されている。さらに、“Be theOne!”についてはロゴを定め、看板や各種広報媒体（雑誌媒体、TV コマーシャルなど）
を通して、羽衣マインドとしてその定着に努力している。
（2）1-2 の自己評価
本学の使命・目的は、建学の精神を踏まえ、学内的に十分な議論をして定められたものである。従って、単にフレーズとしてだけでなく、その意図する内容も含めて議論の過程で教職員に十分周知されている。また、学生への周知もあらゆる機会を通して行われており、特に 「Be the One!‘かけがえのない存在たれ！’」は羽衣国際大学の使命・目的を表わす言葉として各種媒体を通して学内外へ周知されている。

（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神同様、大学の使命・目的は、その具体化を通して周知されることが重要である。本学の使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」は、オンキャンパス教育における知識・技能の習得と、オフキャンパス教育に−8−8

羽衣国際大学

おける知識・技能の社会的実践を相互に繰り返すことによって実現されるものと考えており、今後も大学の使命・目的を公表する際には、そのためのカリキュラムや各種支援プログラムの紹介を併せて行い、その成果を明示する予定である。
[基準 1 の自己評価]
本学は、あらゆる機会、媒体を通して、建学の精神を学内外にしっかりと明示しており、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的も十分な学内議論を経て定めている。学生・教職員への周知はもとより、特に、広報面については、本学が四年制大学としては歴史が浅いことから、本学の建学の精神、使命・目的を地域社会により効果的に伝えるため、
平成 21（2009）年から広報室を設置し、これまで以上に広報活動に力を注いでいる。
[基準 1 の改善・向上方策（将来計画）]
建学の精神、大学の使命・目的とも、その具体化の方策と併せて公表、周知を図ることに一層注力する。また、それらがどのような教育研究成果として現れているかについても、前述の広報室を中心に大学案内、ホームページ等のさらなる充実による発信力強化により地域社会にアピールして行く。

−9−9

羽衣国際大学基準 2.教育研究組織
2-1． 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（1）2-1 の事実の説明（現状）
2-1-①教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
①学部、学科組織と人材育成目標
本学は平成 14(2002)年に産業社会学部産業ビジネス学科の 1 学部 1 学科で開学したが、平成 17(2005)年には人間生活学部が設置されて、現在は 2 学部 3 学科 3 専攻を擁している。
学則第 1 条に示しているように、本学の人材育成目標は「社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材の育成」であり、「もって社会の健全な発展に寄与すること」を 2 学部共通の目的としている。
この人材育成目標に沿って、産業社会学部は変化の激しい産業社会に対応できる柔軟な思考と実践的なスキルを身につけた人材の育成を目指している。学科レベルではさらに具体的に、放送・メディア映像学科は高度情報社会に広く貢献しうるコンテンツ制作のための技術力、プロデュース能力、マネジメント能力及びメディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の養成を目指し、キャリアデザイン学科では多様な現代産業社会において、専門職として活躍するための生涯にわたる能力開発と職歴設計を自らの力で行うことのできる人材の養成を目指している。
また、人間生活学部では人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の育成を目指している。人間生活
学部は人間生活学科 1 学科に 3 専攻を設置しており、さらに具体的な人材育成目標として、食物栄養専攻（管理栄養士養成課程）では、人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成を、介護福祉専攻（介護福祉士養成課程）では、高齢者や障害者の介護において高齢社会に貢献する、人の尊厳を理解できる介護福祉士の養成を、生活マネジメント専攻では日常生活の意義、機能についての理解を深めて自ら生活をマネジ
メントできる人材の育成を目指している。
②きめ細かな実践的教育に適した学科・専攻規模
本学の入学定員は産業社会学部 200 人、人間生活学部 170 人の 1 学年 370 人、総収容
定員 1,480 人の小規模大学であり、個々の学生の把握に適した教育環境にある。産業社
会学部は少人数ゼミを中心に、人間生活学部は全学年にクラスアドバイザーを配置して、「学生と教職員の距離が近い大学」となっている。各学部、学科、専攻の学生数、教員数は表 2-1-1 に示す通りであるが、建学の精神に則り学生の個性を尊重しつつ、その成長に細やかに向き合うことができる教学環境にある。
各学科・専攻の教員組織は設置基準を遵守することはもとより、国家資格養成課程に−10−
10

羽衣国際大学

おいてはその要件にも適合し、大学の使命・人材養成目的を達成するに適した構成となっている。専任教員 1 人あたりの学生数（ST 比）は、大学全体で 20.8 人と、私立大学の全国平均 22.7（平成 17 年調査）を下回っている。本学の場合、特に 1 授業あたりの平均受講者数を少人数で行っており、産業社会学部で 1 授業科目あたり平均 27.3 人、人間生活学部で 1 授業科目あたり平均 25.5 人（平成 21 年度）と少人数で（基準 4【表 4-1-5】参照）教職員が学生一人ひとりの名前と顔を覚えて対応、指導できる環境にある。
【表 2-1-1】

学部・学科の学生数と教職員数

学部・学科名称

学

生

教

員

任

非常勤

専任 1 人あた り

定員数

在籍者数

800

560

23

放送・メデ ィア映像学科

280

164

9

キャリアデ ザイン学科

520

392

13

0

4

1

－

680

480

27

17.8

食物栄養専 攻

320

262

17

介護福祉専 攻

160

87

5

生活マネジ メント専攻

200

131

5

総計

1,480

1040

50

産業社会学部

合計

産業ビジネ ス学科
人間生活学部

合計

専

の学生数

24.3
65

63

18.2
28.0

15.4
17.4
26.2

128

20.8

＊ 産業ビジネス学科は平成 18（2006）年募集停止＊ 上記以外に人間生活学部には 7 名に教科助手を配置

2-1-②教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
①教育研究を体系的に支える教授会と各種委員会
先に述べたように本学は 2 学部 3 学科 3 専攻で構成されており、学部運営は学部教授
会を中心に規程に基づいて各種委員会が設置され、教育研究上のあらゆる問題に対処できるよう相互に関連性を保っている。（【図 2-1-2】参照）
各学部の教授会は、教授会規程に則り運営されているが、各教授会は教授、准教授、講師の全ての専任教員が構成メンバーとなっており、学部の運営方針が学部教授会によって周知徹底されている。さらに小規模大学の特徴を活かして、2 学部の合同教授会が
月 1 回開催され、2 学部共通の案件の審議や報告が行われ、全学的な教学方針の確認、情報共有及び連携を通して学部間の理解も深めている。
企画運営本部会議は、規程に基づき、学長の校務統括を補佐するため設置されている会議体で、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び学長が必要と認めた教職員から構成され、教授会での審議事項、報告事項の確認を行うとともに、大学運営に関わる
重要案件について協議を行っている。
教育研究に関わる常設の各種委員会は規程に基づき、「教学委員会」「入試委員会」「キ
ャリア委員会」「学術 情報委員会」「国際交 流委員会」「人権問題委員会」「 広報委員会」

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11

羽衣国際大学「情 報 教 育 シス テ ム 委 員会 」「 FD 委 員 会」「自 己 点 検 評価 委 員 会 」「 教職 実 習連 絡 委員会」が設置され、各学科、専攻より選出された委員と関連事務局職員により構成、運営されている。各種委員会の審議内容は、教授会及び学内ネットシステムにより共有されている。
なお、規程に定めはないが、教育研究に関わる問題については、教授会に先立って各学科や専攻における会議（学科会議、専攻会議等）で日常的に議論され、この議論を踏まえて、各種委員会、企画運営本部会議や教授会で審議が行われており、学部内及び学部間の教学上の連携は十分とられている。
【図 2-1-1】

大学教育組織・委員会組織

羽衣国際大学
人間生活学部

合同教授会

企画運営本部会議（常設委員会）（学科会議・
専攻主任会議）人 間 生 活 学 科

人間生活総合研究所（学科会議）

産業経営研究所

キャリアデザイン学科

高等教育研究所（学科会議）

放送・
メディア映像学科

日本文化研究所

産業社会学部教授会

国際関係総合研究所（教授会）

人間生活学部教授会

産業社会学部（附置研究所）

食物栄養専攻介護福祉専攻生活マネジメント専攻（専攻会議）

自己点検評価委員会

Ｆ Ｄ 委 員 会

情報教育システム委員会

広 報 委 員 会

人権問題委員会

国際交流委員会

学術情報委員会

キ ャリ ア 委 員 会

入 試 委 員 会

教 学 委 員 会

②附置研究所の活動を通じた連携
さらに、その教育研究を支える組織として、高等教育研究所、日本文化研究所、国際関係総合研究所、産業経営研究所、人間生活総合研究所の 5 研究所を附置し、教員相互の連携の中で教育研究のための不断の努力を行なっている。
高等教育研究所は、「教育」に関わる研究会等の主催を中心に自主的な活動に取り組んできたが、FD(Faculty Development)についての取組が重点となってきたことを受けて、高等教育研究所所長は FD 委員会委員長を兼務し、全学的・組織的な FD の推進に取り組んでいる。学生による授業評価の検討とそれを教育の質の向上につなげる検討を全学的な連携のもとに実施している。
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羽衣国際大学

日本文化研究所は日本文化を歴史的、学際的、総合的に研究し、本学の教育研究に資するとともに、あわせて国際社会に貢献する人材の育成、国際交流及び相互理解に寄与することを目的に平成 13(2001)年に創設され、産官学のメンバーによる活発な活動が展開され、学生の参加も得て教育研究活動を推進している。
国際総合研究所、産業経営研究所は本学開設時に附置されたもので、おもに産業社会学部の教員が所属し、教員自らの地域関連研究を通じてその成果を教育に生かすと同時に、グローバルの視点に立って国際大学に相応しい地域貢献を果たすことを目的としている。調査研究や講演活動等は、両学部の教員、職員、企業関係者を交えて実施され、学部、学科の教育、キャリア教育との関連を重視し、研究が教育にリンクした相乗的な成果がもたらされている。
平成 17(2005)年人間生活学部の設置に際して附置された人間生活総合研究所は、人間生活学部教員による学際的研究機関である。具体的には食育・介護・生活文化の地域住民とのコラボレーションをテーマに羽衣発食育啓発活動や、超高齢社会の市民の健康増進への寄与を目的にインターネットを活用した地域貢献に取り組んでいる。また、保育所における栄養指導、食育指導などの活動も、多数の教職員、学生の連携のもとに実施
し実績をあげている。
これらの各研究諸活動については、基準 10 において後述するが、多様な形で広範な関連性を持った教育研究活動を可能としている。
③産業社会学会と人間生活学部研究紀要における研究活動
大学開学当初から産業社会学部には産業社会学部学生と教員を学会員とする産業社会学会が組織されて、「産業社会学会誌」を発行するなど研究活動の中心となっている。また人間生活学部では研究紀要に研究成果を発表するなどの研究活動が行われている。両学部教員ともに相互に学会に加入したり、紀要に投稿したりすることができ、学内における研究活動の関連性を保っている。
④南大阪地域大学コンソーシアム（以下、「南大阪コンソ」と略す）、戦略的大学連携支
援事業など他大学との共同教育研究活動への参画を通じた全学連携
本学は、南大阪コンソの加盟大学として、正課科目を他の加盟大学学生に提供するとともに、希望学生を受け入れ指導するなどの教育活動に取り組んできた。また、平成 20（2008）年度に採択された戦略的大学連携支援事業は、桃山学院大学を代表校に 6 大学
連携で「実践力のある地域人材の輩出」をテ－マとしたものであるが、他大学、地域との協働による教育活動やキャリア教育に参加大学が連携して取り組むことで、個別大学
内に限定されない教育研究活動を展開している。
（2）2-1 の自己評価
本学の学部・学科・専攻構成は、本学の教育目標の「これからの共生社会において主
体的に行動する実践的職業人の育成」のもとに、学則に示された人材養成目標を達成す
るのに適合した構成と、規模を有している。各学科、専攻ともに実践的な教育内容を通じて、多彩な人材養成目的を実現するための少人数教育が可能な学生数であり、個々の学生に向き合った教育を行っている。
大学全体の規模も 2 学部 3 学科とコンパクトであり、学部間・教員間連携はもとより、−13−
13

羽衣国際大学委員会組織などを通じて教員と職員が密接に連携し、互いに関連性を保った教育研究活動を行なっている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年に「経営改善計画」を策定し、教学改革においては、教育目標達成の精度を高めるための具体的取組みに着手している。具体的には、学内外における総合キャリア教育の充実を核に、教学内容の改善、拡充を図り、学部・学科名称の変更、新学科の設置や入学定員の適正化等の将来計画が盛り込まれ、本学の教育研究により適した規模を目指すとともに、教養教育分野の共通化を検討し、さらに各学部の教学上の連携を高める方向にある。
2-2．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の処置がとられていること。
（1）2-2 の事実の説明（現状）
2-2-①教養教育が十分できるような組織上の処置がとられているか。
①教学委員会と教養教育部会
教養教育についての実質的な体系は教学委員会の下部組織である教養教育部会が中心となって取りまとめている。教養教育部会は教養教育を担当する専任教員、各学科教員、
教学センター職員で構成され、各学科の意見を集約し、本学全体の教養教育のあり方と具体的施策について検討している。
②羽衣教養検定と必読読書の取組み
教養教育部会の主導で、毎年 9 月には全学部・全学年の学生を対象に本学の目指す学
士力の基礎的教養の定着を図るため、「羽衣教養検定」を実施し、成績優秀者を発表して表彰している。この検定は、一般常識問題を中心とした出題で、広範な基礎知識の必要性を認識することで勉学意欲を醸成する狙いを持っている。また、読書習慣を身につけ、文章にまとめる力を向上させるために、各学科教員、図書館などから推薦された図書をリストし、読書感想文の提出を課している。これも全学で取組み、優秀者を発表して学長表彰を行っている。
③入学前教育及び教養教育科目群の配当
大学での学びの下地を作る目的で、本学では入学前教育を充実させている。高校までの既習事項の復習をかねた e-Learning(英語・国語)、読書課題を全学共通とし、さらに各学科、専攻独自のプログラムを実施している（本編基準 4 及び特記事項に詳述）。
入学後の教養教育のあり方は各学部の専門教育の特色により、開講科目は必ずしも共通ではないが、人間生活学部と産業社会学部の 2 年次（平成 21(2009)年度入学生）以上（旧課程）では基礎教養科目、実務技能科目の分野を教養教育と位置付け、産業社会学
部にはさらに教養分野の理解を深める目的で発展教養科目を置いている。産業社会学部の平成 22(2010)年度入学生からは、社会人基礎力の養成を目標に教養教育のなかに専門
教育の一部を取り組んだ形で、カリキュラム編成の組み換えを行い、基礎力養成科目として再構築を行った。この区分には「大学入門」、「学びの基礎技法」などの大学導入分
野とキャリア教育分野、学外研修分野、教養分野、実務技能分野などを包含したものと
している。
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羽衣国際大学

実務技能科目（実務技能分野）には外国語、コンピュータ、ビジネス関連教科等が含
まれ、本学の目標である「実践的職業人の育成」のための基礎力養成を目指している。
またこれら教養教育科目群の一部の教科は新旧課程ともに他学部の学生も履修できるよ
うにして、選択の幅を広げている。詳細は基準 3-2-④に後述する。
④各種のオフキャンパス教育における人間力の育成
各種のインターンシップ、施設実習・臨地実習、教育実習、ボランティア活動、海外研修など、各学科等の教育内容に対応した多彩なオフキャンパスの実践経験を通して、
オンキャンパス教育で得た知識の確認や定着を図り、さらにコミュニケーション能力をはじめ幅広い人間力の育成を図っている。
⑤キャリアセンター羽衣エクステンションセクション（HEC）による資格取得支援
正課のカリキュラムで取得できる資格以外に、各学科・専攻の教育内容と整合性のある各種の検定を始めとする実務的資格の取得を羽衣エクステンションセクション（HEC）
が開講する各種検定対策講座によって支援し、個々の学生のニーズに対応したキャリア形成を促している。
2-2-②教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
①教学委員会による統括
教養教育に関するカリキュラム、羽衣教養検定、必読読書等については、全学的教養教育推進の観点から各学科等を代表する教員及び担当事務職員が教養教育部会で討議し、これを教学委員会で審議、確認し、必要に応じて教授会にはかって決定、実行に移している。
②オフキャンパス教育の責任体制
正課のカリキュラム内で必要とされる学外の実習については、当該学科と担当事務局、当該委員会で確認統括している。具体的には管理栄養士臨地実習・介護実習は人間生活学部の実習運営委員会、教育実習は教育実習連絡委員会（教学委員会下部組織）と教学センターが担当し、インターンシップ、HEC による資格取得についてはキャリア委員会とキャリアセンター、海外研修は国際交流委員会と国際交流センター、ボランティア活動については、関連教員と教学センターが担当している。
（2）2-2 の自己評価
本学の教養教育の運営上の責任体制は明確であり、正課のカリキュラムにおいてはも
ちろん、あらゆる面から教養教育の充実に努力している。その結果、学生の資質の向上と学習成果の向上を促進している。オンキャンパス教育における講義、演習、実習とオ
フキャンパスにおける体験、主体的な資格取得支援を多様に組み合わせた実学教育は、本学の目指す「実践的職業人の育成」に整合したものとなっている。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の教養教育のあり方については、現在、「経営改善計画」の取り組みの一環として、教学改革プロジェクトチーム（教学 PT）のワーキンググループ 1 （WG1）で 2 学部共通の教養カリキュラムを、平成 23（2011）年度の導入を目指して検討中であり、さらに−15−
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羽衣国際大学

教養教育の充実を図り、効果的な社会人基礎力育成に全学をあげて努力する。
2-3．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（1）2-3 の事実の説明（現状）
2-3-①教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関する学内意思決定は、教授会、企画運営本部会議、各種委員会、学科・専攻会議において相互に関連性を持ちながら、審議され決定されている。
①教授会による意思決定
大学の教育研究に関わる最高の意思決定機関は学部教授会である。学部教授会は、毎月第 3 火曜日に定例開催され、各学部の教育研究に関する事項を審議し意思決定を行っている。また、同日に開催される合同教授会においては、教育研究に関わる全学的な事項について審議し情報共有が図られており、学長、学部長を中心に、機会あるごとに建学の精神、大学の使命・目的に言及、これをふまえた教育研究の実現への意思徹底が行われている。
②企画運営本部会議における討議
各教授会の審議事項についての議題整理等はあらかじめ月 2 回開催される企画運営本部会議で検討している。企画運営本部会議は学長の校務統括を補佐する目的で開催されるものであり、学長、学部長、学科長、事務局長のほか学長が指名する教職員で構成され、企画室長、教学委員長が常に参加している。学長の下で、各学科、事務局、各種委
員会で討議された案件の集約や共通理解、全学横断的な重要案件の討議を行っている。
③各種委員会における検討
教育研究に関わる案件には、本学に設置されたほぼすべての委員会が何らかの関わりを持ち、主な委員会は定例開催されている。各種委員会の構成メンバーは各学科・専攻から選出された委員と関連事務職員からなり、各学科・専攻での議論を踏まえて全学的な視点からの検討が行われ意見集約される。
特に教務関係、学生生活関係で要となる教学委員会は、規程により各学科長、学科・専攻選出委員、教学センター長・課長が構成メンバーとなり、月 2 回定例で開催されている。同委員会では、教学方針、カリキュラム運営、学籍異動、単位認定などの教務事
項、学生の厚生補導に関する基本事項並びに学生生活の諸問題 について審議、検討を行い、教授会に報告または議案提起している。
④学科会議、専攻会議における討議
日常的な教育研究に関わる討議については、産業社会学部においては学科会議を、人間生活学部においては専攻会議を開き、教育研究に関する学科・専攻独自の案件について方針並びに具体策を協議し、迅速な対応を行っている。さらに必要に応じて産業社会
学部は学科長会議、人間生活学部では専攻主任会議、学科会議などの検討の場を設けている。検討された教育研究方針や具体案は関連委員会に議案として提案される。
教育研究の意思決定に関わる教授会を始めとする組織、会議体については、すでに【図2-1-1】に示した通りである。

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羽衣国際大学2-3-②教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
大学の使命・目的を実現するためには、個々の教員の担当する教育の現場において、展開されている授業のありようとその教育効果を把握し、不断の改善の努力が求められる。学生の意見を聞きそのニーズに対応するために、本学では FD 委員会が中心となって、セメスターごとに全開講科目の授業評価アンケートを実施している。この集計結果
は各教員にフィードバックされ、各教員はそれをもとに授業の改善計画を提出し、授業への振り返りと授業内容のさらなる充実を促進している。なお、セメスター終了時に実施するアンケートによる改善策は、当該の受講学生に反映できない弱点があることから、
平成 21(2009)年度からセメスター中間時点で受講授業について共通フォーマットによるアンケートを行い、学生の要望を残りの授業期間で授業内容に反映させる試みを実施している。
さらに卒業式当日には卒業生に「卒業時学生満足度アンケート」調査を実施して、4年間の学業を通しての全学的な意見を集約している。また、日常的には学生ホールに「学生ご意見箱」を設置して、在学生の意見の収集に努力している。
以上のように、本学では組織的に学生の意見・ニーズの把握に努め、一人ひとりの学生に向き合ったきめ細やかな教育に取り組む環境を整えており、これらの組織は各学部、学科・専攻の人材育成目標を実現するために機能している。
（2）2-3 の自己評価
本学は開学から 8 年が経過したばかりの大学であるが、その間に学部の増設、学科分離を行い、その使命や目的を達成するための教育研究方針の検討にも常に真摯な努力を怠らず、現在に至っている。大学の規模もコンパクトであり、教育研究に関わる意思決定機関も明確であり、その検討過程もシンプルで、教職員の意見が反映されるよう、十分に機能している。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」の内容や実施方法等の向上と、非常勤講師担当科目に対する学生の評価内容の反映にも検討を加え、さらに有効なものとなるよう取り組むとともに、学生へのフィードバックの具体化を FD 委員会で討議する。
「経営改善計画」の策定に伴い、事務組織の改編が検討されていることに連動して、各種委員会についても検討を行い、さらに意思決定の過程が明解になり迅速に機能するよう再編を図る。
[基準 2 の自己評価]
本学の教育研究組織は大学の使命・目的に相応しい規模と内容を有し、学部、学科、専攻の編成、運営も適正に行われている。「学生と教職員の距離の近い大学」として、きめ細やかな教育、社会人基礎力の育成に不可欠な基礎教養のあり方などについて各会議
体、組織で十分に議論され、意思決定過程も相互に連携しながら規程を遵守し、円滑に行われている。
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羽衣国際大学

また学習者の要望を的確に把握するために、各種の方策を講じて改善の努力を続けており、教育研究組織として大きな問題はない。
[基準 2 の改善・向上方策（将来計画）]
平成 23(2011)年度実施を目標に、定員規模の適正化と産業社会学部の学部、学科名称の変更、人間生活学部の学科増設等の改善計画に取り組んでいる。この計画の具体化によって、本学の建学の精神、人材育成目標により適合した教育環境の実現につながる。
あわせて、教養教育の 2 学部共通科目の検討に着手し、「大学入門」、「キャリア教育」な
どの導入の取組みを通じて、本学の使命・目的である「これからの共生社会において主
体的に行動する実践的職業人の育成」を徹底し、その社会的存在意義を確立する。

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羽衣国際大学基準 3．教育課程
3-1．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（1）3-1 の事実の説明（現状）
3-1-①建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
羽衣国際大学では、建学の精神と大学の使命・目的を踏まえた教育研究上の目的が明確に学則（第 1 条）で定められている。特に大学の使命・目的については、学園の建学の精神を、現代における大学の使命・目的という観点から捉え直し、現代社会、人間生
活という幅広い学びの分野に共通する本学の教育上の使命として「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めた。この使命・目的は、現代の社会ニーズに応えるものであり、全学的な議論の末、教授会、理事会において確認了承
され、キャンパスガイドブック・学生募集要項・HP 等で広く公表、明示している。キャンパスガイドブックは、毎年 4 月に実施するガイダンスにおいて全学生に配布している。
学則に定められた学部・学科ごとの教育研究上の目的は、上記本学の使命・目的を、学部・学科等別に具体化したものであり、下記【表 3-1-1】の通りとなっている（キャン
パスガイドブックにその全文を掲載）。
【表 3-1-1】各学部及び学科の教育研究上の目的
学部・学科

教育研究上の目的

産業社会学部

現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する 諸分 野で十 分に 能力を 発揮 し変化 に即 応でき る柔 軟で実 践的な人材の養成を目的とする。

放送・

高度情報社会に広く貢献しうるコンテンツ制作のための技術力、プロメディア

デュース能力、マネジメント能力及びメディアへの深い理解力を兼ね映像学科備えた人材の養成を目的とする。

キャリア

今日の 経済 社会に おい て必須 とさ れる基 礎的 な知識 と教 養およ び基

デザイン

本的技能を修得し、その上で広くビジネス、観光、スポーツ、国際文学科

化・英語の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成を目的とする。

人間生活学部

人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人および環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成を目的とする。

人間生活（食物栄養専攻）生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に学科貢献する、豊かな人間性を持った管理栄養士の養成を目的とし、臨床栄養指導に携わるための専門知識と技術の習熟をはかり、食生活指導
や栄養管理に携わる積極的姿勢、共生社会における医療や保健、福祉との連携への認識をはぐくむ教育研究を推進する。

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羽衣国際大学（介護 福祉 専攻） 高齢 者や障 害者 の介護 にお いて高 齢社 会に貢 献す
る、人の尊厳を理解できる介護福祉士の養成を目的とし、介護に関わる専門知識と技術の習熟をはかり、「介護」に携わる中心的存在としての自覚を育むための教育研究を推進する。
（生活マネジメント専攻）日常生活の意義、機能についての理解を深めて自ら生活をマネジメントできる人材の養成を目的とし、現代社会における生活に関連する諸問題の解決、男女共生社会の確立、次世代の健全育成を視野に入れた教育研究を推進する。
3-1-②教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか①大学としての教育課程編成方針
本学では、各学部の人材育成目的を達成するため、全学的な教育課程編成・実施の方針に則って、各学部教授会の責任において教育課程の編成方針が設定される。その上で、基本的な教育組織である各学科が責任を持って運営している。大学全体として「学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜
く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成する。
このため、オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャン
パスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化を図る教育課程を編成する」という教育課程編成・実施の方針を共有している。
②産業社会学部の編成方針
産業社会学部（産業ビジネス学科）は、平成 14（2002）年の設置以降、①平成 16（2004）
年に一部コース名の変更を伴うカリキュラム変更、②平成 18(2006)年、放送・メディア
情報コースを放送・メディア映像学科とし、他のコースはキャリア教育に重点を置くキャリアデザイン学科として学科再編し、二学科体制でスタートを切った。平成 22（2010）年度入学生からは、両学科とも、学びの分野を明確化するコース制を新たに導入した教育課程(以下、「新課程」という)を適用している。その一方で、平成 21（2009）年度以前の入学生にはこれまでの教育課程（以下、「旧課程」という）を適用している。
1)旧課程の編成方針a)放送・メディア映像学科の編成方針
本学科は、メディア全般に関する幅広い知識とコンテンツ制作に関する技能の修得を目的として以下の方針で教育課程を編成している。
（1）1 年次にスタジオでの実習科目及びメディア全般に関わる講義科目を置き、基礎的な知識と技能を修得する。（2）学生一人ひとりの学習状況に細かく対応できるように、
実習系科目については 1 クラス 20 名以下の編成としている。（3）2 年次以降に分野ごとに必修科目として専門ゼミを設置し、学生が興味の持つメディア分野について特に深く知識と技能を修得して、応用力を身につけることにより、将来メディア系企業のみならず、幅広い職種に就職先を求められるようにする。
b)キャリアデザイン学科の編成方針−20−
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羽衣国際大学

本学科は、その前身の産業ビジネス学科の基本方針である「幅広い教養教育と実務教
育、実践的専門教育のバランスのとれた有機的連携、及び実社会の求める即戦力的人材の育成を意図した体系的編成」を踏襲し、さらに今日の「キャリア」についての知識の修得と「自律的キャリア形成」能力の獲得を目的としたキャリア教育を行うため、以下の方針で教育課程を編成している。
（1）現代のビジネス社会について、経済・経営や文化・社会の基礎概念、研究の方法を確実に修得する。（2）専門分野を発展的に学ぶことにより、ビジネス社会の課題に実践的に応える専門的能力を修得する。（3）「自律的なキャリアの形成」を目的とし、今日におけるキャリアの意義や自己の適性などキャリア形成全般につき知識と理解を深め、将来的なビジョンをもって具体的な就職活動を行うための知識や技能を修得する。
2)新課程の編成方針a)放送・メディア映像学科の編成方針
放送・メディア映像学科の新課程では旧課程を受け継ぎつつ、メディア全般に関する幅広い知識・技術・理論を身につけ、情報社会の発展に寄与できる人材を育成するという教育目標を定め、以下の方針でカリキュラムを編成している。
（1）1 年次に、映像制作・シナリオ作成・メディア理論・グラフィックデザイン・番組
制作・スタジオ操作の基礎的な知識と理論を身につけるために、メディア全般に関わる科目を必修科目とする（旧課程に較べ必修科目を拡充し、幅広い知識・技術・理論の基盤作りを強化）。（2）卒業後に実社会で有為な人材となるために不可欠なコミュニケーシ
ョン能力の養成を目指して、特に実習系の授業ではチームワークを重視したカリキュラ
ムを組む（社会人基礎力の養成という全学的課題の具体化）。（3）2 年次以降、コース制を導入することで、自分の関心のある特定分野の技術や知識をより深く身につけると同時に、放送・映像・メディアに関する他の分野についても学ぶことができるよう柔軟な
カリキュラムを組む（専門教育の充実）。
b)キャリアデザイン学科の編成方針
キャリアデザイン学科の新課程では、旧課程のキャリア教育をさらに充実させるために、経済経営系の学習を基盤として、今日のビジネス社会に必要とされる実践的な諸技能を修得しつつ、ビジネス、観光、スポーツ、国際文化・英語の 4 つのコース（学びの分野）から履修モデル図を提供し、現代社会の発展に貢献できる人材を育成するため以下の方針で教育課程を編成している。
（1）全学年を通じて、将来社会人として求められる基礎的な能力、技能を修得できるよ
うにする（大学生としての基礎力強化）。（2）基礎ゼミナール（1 年次）、専門ゼミナール（2 年次以降）は 4 年間通して少人数で行い、担当教員のきめ細かな教育と他のゼミ学生との交流の中で、基礎～専門の学習を進めることができるようにする（ゼミ担当教員の個別学生の支援強化）。
（3）いずれの学年においても、学外研修やインターンシップが履修できるようにするなど、実践的な「オフキャンパス教育」を取り入れる（社会人基礎力の養成）。（4）学習の進展に応じて、興味関心のある実務資格が取得できるよう、資格取得に関する科目をレベルに応じて配置する（技能習得の‘見える化’推進）。
③人間生活学部・人間生活学科の編成方針
日常生活の基本的知識を持ち、人及び環境と共生して自らも生きる力に満ちた健全な−21−
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羽衣国際大学

人材の育成を図って、わが国の少子高齢社会に貢献する目的で、多岐にわたる人間生活に関わる学問分野の中から、健康を維持するための栄養指導の分野で臨床や食育を通して社会に貢献する管理栄養士の養成（食物栄養専攻）、「生活」に深い知識を持ち高齢者や障害者の介護という領域で貢献する介護福祉士の養成（介護福祉専攻）、生活者の視点
から社会を活性化し次世代の健全育成に多面的に貢献する職業人の養成（生活マネジメ
ント専攻）を目指して各専攻を設置し、教育課程を編成している。平成 21（2009）年 4月から食物栄養専攻と介護福祉専攻のカリキュラム改定を行い、より教育面での充実を図った。
1)旧課程の編成方針
食物栄養専攻・介護福祉専攻の平成 20（2008）年度以前の入学生が旧課程の対象。
a)食物栄養専攻の編成方針
食物栄養専攻では、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する豊かな人間性をもった管理栄養士を養成するため、資格課程の基準を遵守し、必要な知識・技能を段階的に修得させるカリキュラムを編成している。
（1）社会人として必要な基礎能力の確保。（2）入学前教育と連動した初年次における生物･化学基礎学力の補完。（3）栄養士・管理栄養士に必要となるコミュニケーション能力、協調性の育成。（4）臨地実習を主とする実践教育の充実。（5）管理栄養士国家試験を念頭に置いた科目教育。
b)介護福祉専攻の編成方針
超少子高齢社会における社会的要請として発足した介護福祉士養成課程としての教育課程の編成方針は、次の通りである。平成 12（2000）年度に改正された介護福祉士法に準拠し、「求められる介護福祉士像」の実現を目指している。
（1）感性豊かな人間性と幅広い教養を身につけ、意思疎通をうまく図って介護を必要とする人との信頼関係を築くことができる。（2）要介護者等の状況を判断し、それに応じた介護を計画的に実施しその結果を自ら評価できる。（3）介護を必要とする人の生命や人権を尊重し、自立支援の観点から介護できる。（4）他の保健医療福祉従事者等と連携し、協働して介護できる。（5）資質の向上を図るために自己研鑽とともに後進の育成に努める。
c)生活マネジメント専攻
生活マネジメント専攻は、全学年に同カリキュラムを適用のため、「新課程」に記載。
2)新課程の編成方針
a)食物栄養専攻の編成方針
食物栄養専攻では、様々な学習背景を持つ学生が入学する昨今の情勢に対応し、平成21（2009）年度入学生より部分的にカリキュラムを見直した。新課程の編成方針は、旧課程の編成方針（1）～（5）を受け継ぎつつ、新項目として（6）「学生の進路希望への
適切かつ十分な対応」を加えた。これは、総合キャリア支援の強化による「実践的職業人の育成」という全学的教学目標に応じたものとである。
b)介護福祉専攻の編成方針
急激に進行する高齢社会の変貌に伴う厚生労働省における介護福祉士養成課程指針の変更により、平成 21（2009）年度入学生よりカリキュラムの大幅な見直しを行った。新−22−
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課程の方針は、介護福祉現場における即戦力の向上を目指した編成としている。
（1）他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。（2）あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。（3）介護実践の根拠を理解する（4）介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。（5）利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチーム
アプローチの必要性を理解できる。（6）介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる。（7）他の職種の役割を理解し、チームに参画する能力を養う。（8）
利用者の生活の状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。（9）円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。（10）的確な記録・記述の方法を身につける。（11）人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
以上、社会に「求められる介護福祉士像」を実現していくことが最終的な目標であるという基本姿勢の上に、介護福祉士の国家試験を視野に入れたカリキュラム編成を行っている。
c)生活マネジメント専攻の編成方針
生活マネジメント専攻は、人材養成目的、課程編成方針ともに基本的な変更はない。
すなわち、現代の家庭・社会生活の多様な側面を、衣と住のあり方とそのデザイン・健
康と食・家族・心理・キャリア形成の各分野から多角的に学び、幅広い視野を備えた人材の養成を目指し、教育課程を編成している。編成方針は次の通りである。（1）人間生
活に関わる科目を総合的に学び、生活について基礎力の育成を図る。（2）必修教科は限定し、個々の学生の選択により特定の分野について深く学ぶことができる。（3）広く社会の在り方や生活について問題意識を持つことを入学前教育から指導し、最終的には卒業研究に取り組み、結実させる。（4）実習科目を多く取り入れることで知識の実践を図る。（5）教職課程（家庭科教諭）を設置し豊かな人間性を持った教員の養成を目指す。
3-1-③教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
本学の教育目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を達成するために、入学前教育、少人数制、初年次教育、学外研修など特色ある教育方法をとっている。
①オンキャンパス学習とオフキャンパス学習の連携
従来の大学内での学習による知識・技能の習得と、新入生学外研修、インターンシッ
プ、海外研修プログラム、地域ボランティア活動、学外研修・ゼミ合宿などのオフキャ
ンパス学習による知識・技能の実践体験を連携させることにより、学内で学んだ知識や技能が実社会の中でどのように活用されているのかを学び、実際に社会のなかで活用することにより、学内における学習効果をあげるという教育方法を採用している。
新課程では 2 学部共通の「学外研修分野」を設置し、ボランティアや海外研修に関する予備知識を習得する講義科目、インターンシップ・海外研修・ボランティア活動などの科目を 4 年間通じて履修できるようするとともに、「大学入門」などの科目やガイダンスを通して、上記プログラムの意義や内容について説明している。
②地域との連携−23−
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オフキャンパス教育の中で特に本学が重視しているのは、地域との連携である。本学が位置する堺市や隣接市である高石市との共催事業、地元商店街活性化イベントへの継続的参加、地域の小中学校への教育ボランティア活動、地元のキワニスクラブなどにおけるボランティア活動を通して、本学学生が大学内で学んだ知識・技能を地域社会のなかで活用することで、地域社会への貢献とさらなる学習意欲の向上に結び付けている。
③少人数制
産業社会学部ではゼミ担当教員によって 4 年間を通じた学生個人別の「学びシート」を作成し、人間生活学部ではクラスアドバイザー制を導入し学生一人ひとりの関心や学
習進捗状況を考慮した指導を、学習面のみならず学生生活全般にわたって実施している。
特に本学では出席指導と履修指導を重視している。教育効果を上げるためには、学生の授業への出席は必須条件であり、実習系科目や少人数科目においては常に出席確認を行っている。欠席が目立つ学生については、ゼミ担当教員やクラスアドバイザーが個別に指導を実施し、大学での学習への習慣づけを支援するとともに、大学生活への不適応から中途退学などにつながることのないよう、早期に予防的対応をしている。またセメ
スター毎に、取得単位が過少（10 単位以下）であった学生を対象にした面談を通じて、個々の学生の抱える問題解決に向けて指導を行っている。
④入学前教育両学部とも、大学での学びへの導入とリメディアル教育を目的とした入学前教育を実施している。（詳しくは本編 3-2-⑥及び特記事項参照）⑤資格取得支援
両学部ともに、学部の人材養成目的に沿った特定の資格取得による単位認定や、キャリアセンター・羽衣エクステンションセクション（HEC）での資格取得支援講座の実施により、学生の資格取得に対する手厚い支援を行っている。
（2）3-1 の自己評価
いずれの学部学科においても、それぞれの教育目的を十分に踏まえた教育課程の編成
方針を設定し、それに即した教育課程を実施している。
特に学生一人ひとりを見つめたきめ細かい教育を通して、学生と社会のニーズに沿って、本学の教育目的を達成するための方針が、それぞれの学部・学科の教育の方法に反映されている。
授業評価アンケートによる学生の満足度が比較的高いことからも、大学の基本的な理念を踏まえ、教育目的に即した教育課程が編成され、適切な教育方法が取られている。
（3）3-1 の改善・向上策（将来計画）
産業社会学部は、教育課程の改編時にあり、新課程への移行がスムーズに進むことに注力するとともに、平成 22（2010）年度より新たに導入した基礎力養成教育と専門教育との連携を緊密にし、一層の充実を検討する。
人間生活学部は、平成 23（2011）年度から予定している 2 学科制への移行をスムーズに行い、それぞれの学科等の教育目的をさらに充実させる。

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3-2．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（1）3-2 の事実の説明（現状）
3-2-①教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
①産業社会学部
1)旧課程
a)放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科の平成 21（2009）年度以前の入学生を対象とする教育課程内
容の概要は次の通りである。（1）1 年次にメディアを含む広く社会全般に対する関心の喚
起と発表能力の修得、映像の撮影・編集の基礎技能、メディア全般に関する基礎知識と情報倫理の修得を目指す。（2）2・3 年次に、アナウンスメント、メディア理論、シナリ
オ作成、映像制作、スタジオ操作、ドラマ演出、CG 作成など学生が特に関心を持つメデ
ィア分野に関するより深い知識や技能修得をする。さらにメディア関連科目を選択科目として設置し、幅広い知識と技能の修得を目指す。（3）4 年次に、選択科目として卒業制
作や卒業論文執筆の機会を設け、4 年間の知識と技能修得の集大成を目指す。制作された作品や論文は、学内で発表の場を設けている。
b)キャリアデザイン学科
キャリアデザイン学科の平成 21（ 2009）年度以前の入学生を対象とする教育課程では、主要分野として「キャリアデザイン分野」「現代社会の理解分野」「ビジネスマネジメン
ト分野」「観光マネジメント分野」を設定している。
「キャリアデザイン分野」では、「キャリア」の意義、自己の適性、進路決定の方法など今日の社 会で求めら れているキ ャリア形成 のための基 礎知識を修 得する。「 現代 社 会の理解分野」では学科の基本となる経済学・経営学系の科目を中心に現代社会を理解するために必須の基礎知識を修得する。「ビジネスマネジメント分野」では現在のビジネス
社会で求められる専門知識について学習する。「観光マネジメント分野」では観光学関連の諸分野とそれを活かした地域貢献に関連する専門科目を配置し、幅広く観光関連の専門分野を学習できるように設定している。
これらの主要分野の講義、演習科目と「ゼミナール」での教員の指導により、自律的
キャリア形成のための科目と各分野の専門科目とがバランスよく修得できるよう編成されている。
2)新課程について
平成 22（2010）年度入学生対象の教育課程では、1 年次に重点的に基礎力養成科目を配置した。（基礎力養成科目の詳細については本編基準 3-2-⑥の③初年次教育を参照。）
基礎力養成科目の履修を通して培った諸能力を土台に、学部としての教育目的に沿った「専門導入科目」を積み上げ、さらに 2 年次以降に配当されている「専門科目」で仕上げるという 3 段階の編成となっている。
「基礎力養成科目」は、2 学科共通科目となっており、それぞれの学科固有の科目は「専門科目」として配置されている。
a)放送・メディア映像学科
新課程は放送・メディア映像学科の平成 22（2010）年以降の入学生を対象としている。
従来の旧課程に比べ、より幅広い応用力を身につけるために、1 年次にメディア全般に関−25−
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羽衣国際大学する知識と技能の修得ができるように教育課程編成に変更を加えている。（1）1 年次に、2 学科共通で設置される「基礎力養成科目」に加え、「専門導入科目」として、映像撮影・編集、スタジオ操作、CG 制作、Web デザイン、演出基礎、メディア理論、シナリオ作成、情報倫理に関する科目を、必修科目として幅広いメディア分野の基礎知識・技能を学科
入学者全員が修得することを目指している。（2）「メディア文化」と「映像コンテンツ」の 2 つの学びの分野の中から、学生一人一人が特に関心を持ったメディア分野に関してより深い知識と技能を修得できるように、10 名以下の少人数編成のゼミを必修科目として置いている。（3）従来選択科目としていた 4 年次の卒業論文執筆または卒業制作を必修とし、4 年間の学習の集大成を行う。卒業論文や作品は、学内において発表の場を設けている。
b)キャリアデザイン学科
キャリアデザイン学科の平成 22（2010）年以降の入学生を対象とした新教育課程は、2
学科共通の「基礎力養成科目」に加え、専門科目を設定し、全体の教育課程を構成している。4 つの主要分野として「現代ビジネス分野」「観光分野」「スポーツライフ分野」「国際文化・英語分野」を設け、「企業研修」・「専門演習」を加えて構成している。
「現代ビジネス分野」では本学科全体の基盤となる経済・経営系の基礎的な科目に加え、経営学関連科目を中心に国際ビジネス関連科目も加えて科目設定がなされ、ビジネ
ス社会における基礎的知識を修得する。「観光分野」では観光学関連の講義科目を中心に、将来の関連業界への就職に資するよう観光業 務 に 関 連 し た 実 務 系 科 目 も 配 置 し て い る。
「スポーツライフ分野」においてはスポーツを通じて幅広く社会や人間行動について学
び、同時にスポーツ関連資格を取得するための科目を設定している。「国際文化・英語分
野」では異文化と日本文化を学びつつ、英語コミュニケーション能力の高い人材を育成するための科目が設定されている。
②人間生活学部・人間生活学科
1)旧課程a)食物栄養専攻（1）1・2 年次では、社会人として必要な基礎能力や語学を身につけるための「基礎教養科目」、「実務技能科目」と、専門領域の基盤となる「専門基礎科目」を配置し、3 年次以降の専門教育へと繋げる。（2）3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知
識・技能・態度及び考え方の総合能力を養うために「専門科目」、「専門発展科目」を配（3）置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
4 年次では「卒業研究」を配置して 4 年間の学びの総括を行う。

b)介護福祉専攻
介護福祉専攻の旧教育課程では、主要分野として「基礎演習」「人間とその生活の理解」「資格指定専門科目」「専門発展科目」の 4 つのカテゴリーを設定し、介護福祉士養成課
程の教育課程編成方針を踏まえつつ、4 年制大学における介護福祉士養成課程として特に専門発展科目群における充実に努めている。
まず「基礎演習」においては人間生活における福祉との関連について、気づきと導入の役割を持たせている。次に「人間とその生活の理解」においては人間生活の基礎科目を置き、「資格指定専門科目」においては介護福祉士養成課程において必要とされる専門−26−
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羽衣国際大学

性の基礎教育に重点を置いている。最後に「専門発展科目」においては、3・4 年次において専門基礎力を応用発展させるための幅広い分野の科目群を配置し、特に卒業研究は 4年間の教育の総まとめと位置付けており、知識と技術を総合的に身につけた介護福祉士の養成を目指している。
c)生活マネジメント専攻
生活マネジメント専攻は、全学年に同カリキュラム適用のため、「新課程」に記載。
2)新課程
a)食物栄養専攻
旧カリキュラムの教育課程を基に、以下のような変更を加えた。
（1）旧カリキュラムの「基礎教養科目」、「専門基礎科目」に配置されていた科目の内、特に専門基礎科目以降の学習を支援する目的で行う基礎的科目群を「基礎科目」として独立させた。（2）管理栄養士を目指して入学したが、履修の過程で、必ずしも管理栄養士にこだわらず、学びのジャンルを広げて食領域関連の知識を幅広く吸収することを希望する学生に対して、履修の幅を備えた学習を指導し、栄養士として卒業させることを可能とした。
b)介護福祉専攻
平成 21（2009）年度以降の入学生における教育課程は、介護福祉士養成課程カリキュ
ラムの変更に基づき基礎演習科目群及び資格指定専門科目によって編成している。基礎
演習科目群には大学における学びの基礎とともに人間生活において重要な視点を学ぶ講座を用意している。また、資格指定専門科目群においては「人間と生活」「介護」「こころとからだのしくみ」の 3 カテゴリーによる編成をとっており、介護福祉士養成における段階的、積み上げ方式によるカリキュラムとなっている。
c)生活マネジメント専攻
専門基礎科目群では 5 つの分野（「生活とデザイン」「生活と健康」「社会と生活」「人間と心理」「キャリア・ビジネス」）の基礎となる科目を学ぶ。専門発展科目は上記 5 つの分野の科目群に分かれ、学生自身の興味と適性に応じて専門性を高める特定分野の科目選択が重点的にできるよう配慮している。いずれの科目群にも、講義・実習・演習を系統立てて配置している。また学生の自主的で多様な選択を重視しているため、専門の必修科目を卒業要件 124 単位中 40 単位と極力限定し、さらに 124 単位中 18 単位は基礎
教養科目・実務技能科目・専門教育科目のどこからでも取得可能としている。
3-2-②教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
①産業社会学部
1）旧課程
a)放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科の平成 21（2009）年度以前の入学生を対象とする旧課程の教育課程における配置科目数・内容及び履修指定単位数は次の通りである。
（1）1 年次に「基礎ゼミナール I・Ⅱ」（各 2 単位）「スタジオ基本操作 I・Ⅱ」（各 1 単位）「総合メディア論」（2 単位）「情報倫理」（2 単位）を必修科目とし、メディアを含む広く社会全般に対する関心の喚起と発表能力の修得、映像の撮影・編集の基礎技能、メディア全般に関す−27−
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る基礎知識と情報倫理の修得を目指す。（2）2・3 年次に、「基礎ゼミナールⅢ」（2 単位）と「専門ゼミナール I・Ⅱ・Ⅲ」（3 科目各 2 単位）を必修科目として設置し、アナウン
スメント、メディア理論、シナリオ作成、映像制作、スタジオ操作、ドラマ演出、CG 作成など学生一人ひとりが特に関心を持つメディア分野に関するより深い知識や技能を修得する。さらに「取材と編集 I～Ⅲ」「スタジオ制作実習 I～Ⅲ」「国際メディア論」「テレビ映像理解」「プログラミング実習」「アナウンスメント I～Ⅲ」「メディアコミュニケーション論」などメディア関連科目を選択科目として設置し、幅広い知識と技能の修得を目指す。（3）4 年次に選択科目として「卒業制作 I・Ⅱ」（各 2 単位）「卒業論文 I・Ⅱ」
（2 科目各 2 単位）を置き、4 年間の知識と技能修得の集大成を目指す。
b)キャリアデザイン学科
キャリアデザイン学科の旧課程の各分野等での配置科目数・内容及び履修指定単位数
は以下の通りである。
実践的なキャリア教育科目として、「キャリアデザインコア科目」を 8 科目・10 単位以上の取得を卒業要件としている。内訳は 1 年次配当のキャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱが各 2 単位（必修）、2 年次配当のキャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ（必修）が各 2 単位、3 年次
配当のキャリアプランニングⅠ・Ⅱ（選択）が各 2 単位、さらに「キャリアと社会」「キャリアと社会保障」各 2 単位（ともに選択）となっている。
専門科目を本格的に学習する前の基礎を構築するため「専門導入科目」として、5 科目
4 単位以上、今日の社会の基礎的知識修得のための「現代社会の理解分野」として 12 科
目 10 単位以上、そして専門分野を学ぶための「ビジネスマネジメント分野」・「観光マネ
ジメント分野」及び「企業演習」で 67 科目 32 単位以上の取得を卒業要件としている。
またゼミナールについては、1 年次前期から 2 年次前期までの「基礎ゼミナールⅠ～Ⅲ」
で 3 科目 4 単位及び 2 年次後期から 4 年次前期までの「専門ゼミナールⅠ～Ⅳ」までが 4
科目 8 単位(必修)。4 年次後期の「専門ゼミナールⅣ」が 1 科目 2 単位（選択）となっている。ゼミナールは全て 1 クラス 10 名弱程度の少人数制となっている。また分野にとらわれず興味関心に応じて学習できるよう「自由選択」として 16 単位認定している。
2)新課程
a)放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科の新課程では、専門科目 68 単位以上の修得が卒業要件となっている。従来の旧課程に比べ、より幅広い応用力を身につけるために、1 年次にメディア全般に関する知識と技能の修得ができるように教育課程編成に変更を加えている。
（1）1 年次に、2 学科共通の「基礎力養成科目」に加え、「専門導入科目」として「スタジオ基本操作」「映像編集基礎」「CG 実習 I」「Web デザイン I」「アプリケーション実習」「制作概論」「総合メディア論 I・Ⅱ」「情報倫理」の 9 科目計 13 単位を必修科目としている。（2）「メディア文化」と「映像コンテンツ」の 2 つの学びの分野の中から、学生が特に関心を 持ったメデ ィア分野に 関してより 深い知識と 技能を修得 するために 、「 専 門ゼミ I～IV」（各 2 単位）を必修科目としている。さらに実社会での就業体験をするために「インターンシップⅢ」（16 単位）を含むその他の専門科目 43 科目から 68 単位以上を修得することを卒業要件としているが、より幅広い知識の修得のためにそのうち 10 単位まではキャリアデザイン学科との共通専門科目からの修得を認めている。（3）4 年次に、
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必修科目として「卒業制作・論文

I・Ⅱ」（各 2 単位）を配置している。

b)キャリアデザイン学科
キャリアデザイン学科の新課程では 5 つの分野から計 58 単位以上を履修することとなっており、各分野の配置科目数・内容及び履修指定単位数は以下の通りである。
「現代ビジネス分野」は本学科全体に共通した基礎的科目を含みつつ、経済学、経営学関連科目を中心に 29 科目 58 単位（選択）配置されている。
「観光分野」は旅行ビジネ
ス関連科目及びツーリズム・ホスピタリティ関連科目につき 20 科目 40 単位（選択）。「スポーツライフ分野」は健康スポーツ関連科目とスポーツに関するマネジメント関連科目
につき 17 科目 34 単位（選択）。「国際文化・英語コース」は国際文化関連科目、日本文化関連科目及び英語関連科目につき 20 科目 40 単位（選択）となる。
また「専門演習分野」として、2 年次前期から 4 年次前期まで「専門ゼミナールⅠ～Ⅴ」
5 科目計 10 単位（必修）を、4 年次後期には「卒業研究」2 単位（選択）を配置している。
これらのゼミナールは全て 1 クラス 10 名弱程度の少人数制となっており、それぞれの専
門分野の教員の下で指導を受ける。
②人間生活学部・人間生活学科
1）旧課程a)食物栄養専攻
旧課程では必修科目は 94 単位であり、内訳は「専門基礎科目」21 科目 42 単位、「専門科目」26 科目 48 単位及び「卒業研究」2 科目 4 単位を配置している。さらに「基礎教養科目」「実技技能科目」より 20 単位以上、「専門基礎・専門・専門発展科目」より 10 単
位以上の選択科目を履修させる。
「専門基礎科目」は「基礎」「社会･環境と健康」「人体の構造と機能･疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の分野、「専門科目」は「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「給食栄養管理論」「臨地実習」の分野に分かれる。
「臨地実習」は、病院、福祉施設、保健所等にて実施し、それまで修得した知識と技術の統合を図るとともに、協調性や社会性を育む。また、「総合演習」では臨地実習事前事後の指導を徹底し、実習終了後には実習報告会を行って、次年度学生にも実習の経験を共有させる。「卒業研究」では、各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探求力、論理的思考力を総合的に養う。
b)介護福祉専攻
旧課程では 1 年次は『基礎演習』『資格指定専門科目』中の「基礎演習」「社会福祉概論」「介護概論」「家政学概論」等の基礎科目を中心に配当している。2 年次では、基礎から専門分野の各論的分野に発展させ徐々に専門的知識の習得に重点を置き、3・4 年次においてさらに各分野の専門性を高めた科目配当を行っている。また、知識及び技術の総合検証を行う「介護実習」も「実習指導」とともに各学年に配当し、各施設等の現場における体験が段階的に積み上げられるカリキュラムとなっている。
c)生活マネジメント専攻
生活マネジメント専攻は、全学年に同カリキュラムを適用のため、「新課程」に記載。
2）新課程
新課程では人間生活の学びの全体像を理解するために 3 専攻共通科目として「生活学−29−
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概論」を基礎科目（必修）として 1 年次に配当した。
a)食物栄養専攻
必修科目は 100 単位であり、内訳は「基礎科目」「専門基礎科目」23 科目 46 単位、「専門科目」で 31 科目 54 単位を配当している。さらに「基礎教養科目」「実技技能科目」より 16 単位以上、「基礎科目」「専門基礎・専門・専門発展科目」より 8 単位以上の選択科
目を履修させる。
また、「専門科目」の必修科目の内 12 単位を選択科目に置き換え、必修科目合計 88 単位、選択科目合計 36 単位以上履修した場合、管理栄養士国家試験受験資格を持たない栄養士として卒業を可能とする。
「基礎科目」の「生物学基礎」「化学基礎」及び新設された「実験基礎」では、高等学
校生物･化学分野の知識を生化学、解剖生理学などの専門科目に繫ぐ学習支援を行う。これらの、学習支援対策は入学前教育の一環として行われる通信講座（課題と添削）と集中講座より開始している。
b)介護福祉専攻
1 年次においては、『基礎演習』『資格指定専門科目』における基礎科目を中心に配当している。特に『基礎演習』群において、介護福祉士養成上における人間生活学に関わる専門的知識を習得する重要性と付加価値的意義を認識させるために「生活学概論」を必修科目として配当している。また、2・3 年次において資格指定科目の集中的配当を行う
ことにより、4 年次における国家試験対策とともに社会活動を保障する時間の確保を念頭に各分野の専門科目の配当を行っている。
また、知識と技術の総合的検証科目である「介護実習」科目を 1・2・3 年次にそれぞれ配当し、段階的知識・技術の習得を図るため、各実習段階における関連科目の履修状
況を把握確認の上、実施している。
c)生活マネジメント専攻
生活マネジメント専攻では、1年次に専門基礎科目として「生活学概論」に加え、衣・食・住・家族・保育・心理領域の「概論」を学ぶと共に、「基礎演習」を通して生活マネ
ジメントについての実践的理解を深める。専門発展科目としては「生活とデザイン」・「生活と健康」・「社会と生活」・「人間と心理」・「キャリア・ビジネス」の5つの科目群を設定している。「生活とデザイン」は、衣と住、2つの分野を含み、両分野に共通する「生活造形論」を必修科目として、1年次に位置づけている。｢生活と健康｣は食と健康とのかかわりを理解し、実習を通じてその実践を学ぶ。「社会と生活」では、消費者問題、
現代の子育て、社会保障など家庭生活をベースに現代社会を生きて行くための知識を修得する。「人間と心理」分野ではライフステージごとに特有な人の心理、「臨床心理学」や「セラピーの実際」等の科目を通じて生活に密着した人の心理について学ぶ。「キャリア・ビジネス」では生活において働くことの意味、またいかに働くと充実感が得られるか、さらに学んだ専門的知識・技術をどのように仕事に結びつけるか等、大学生活と社会に出て働くこととの橋渡しを行っている。4年次で「卒業研究」を課し、生活における諸問題を見つける視点を養い、実態調査・文献収集・実践的検証等を行い、それを文章にまとめる総合的な考察力を養う。 デザイン分野では卒業制作が行われることもあるが、そこにも報告書をつける。卒業論文や卒業制作については、提出後に発表会を行い、レジュメとパワーポ−30−
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イントによるプレゼンとそれに対する質疑応答の結果をふまえて単位認定を行っている 。

3-2-③年間行事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
①行事予定・授業期間の明示
年間行事予定と授業期間については、毎年教学委員会で審議し、教授会に諮って決定している。これらは、セメスターごとの履修ガイダンスで配布するとともに、キャンパ
スガイドブックに明示している。
②授業期間の運用
本学では、原則としてセメスター制を採用しており、授業期間は前期と後期の 2 学期に分かれている。羽衣国際大学学則第 12 条では月単位表記で、前期を 4 月 1 日から 9 月
30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。ただし、実際の授業
期間は、曜日・祝日の配置等によって年度により多少の相違がある。
授業期間は各学期について 15 週を確保している。月曜日に振替休日が多いという問題を解消するため、一部の祝日の月曜日を授業日とするなど、全曜日で 15 回確保する措置を講じている。授業時間と単位の計算方法については、学則第 26 条で明確に定めている。
3-2-④単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
①単位の認定単位の認定については学則第 30 条に、成績評価基準については学則第 31 条に、また他大学等における授業科目の履修等については学則第 32～34 条に定めている。これらの事項については、履修ガイドブックにも明記している。
より厳密にきめ細かく成績を評価する目的で、平成 22（2010）年度入学生より新しい
成績評価基準を導入している。新基準では、100～90 点は秀、89～80 点は優、79～70 点
は良、69～60 点は可、59～0 点は不可となっており、秀から可までが合格、不可は不合格となっており、「無資格」は出席不良による不可、「欠試」は定期試験放棄による不可となっている。（データ編【表 3-2】参照）②修業年限
修業年限は 4 年とし、8 年を超えて在学することはできないとしている（学則第 14、15 条）。ただし編入学、転入学、再入学した学生についてはその者の在学すべき年数の 2倍に相当する年数を超えて在学することはできないとしている（学則第 15 条）。
③卒業要件a)産業社会学部
新課程と旧課程ともに卒業要件は、本学に 4 年間在学し、指定通りに必修・選択科目の単位を、合計 128 単位以上取得することとなっている。
平成 22（2010）年度入学生対象の教育課程における卒業要件の内訳は、次の【表 3-2-1】
及び【表 3-2-2】の通りである。
【表 3-2-1】産業社会学部放送・メディア映像学科、平成 22（2010）年度入学生の卒業要件

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科目分野名履修指定単位数

4 単位

大学導入分野

基礎力養成科目

日本語力養成分野

4 単位以上現代社会理解分野

6 単位以上キャリア教育分野

8 単位以上

学外研修分野6 単位以上教養分野

10 単位以上

実務技能分野（外国語）

6 単位以上

実務技能分野（コンピュータ）

4 単位以上

実務技能分野（ビジネス）

4 単位以上専門科目

専門導入科目

13 単位

専門演習

12 単位

38 単位以上

14 単位以上

128 単
位以上※43 単位以上
放 送 ・ メ デ ィ ア 映 像 分 野／ 企 業 実 習 ／(2 学 科 共 通 専 門 科 目

2 学科共通専門科目

は 10 単 位 ま で 専 門 選

68 単位以上

択科目に算入する)

自由

選択

8 単位以上【備考】各分野の指定単位数を超えて取得した単位については『自由選択』の単位数に加算する。

【表 3-2-2】 産業社会学部キャリアデザイン学科、平成 22（2010）年度入学生の卒業要件
科目分野名履修指定単位数

4 単位

128 単

日本語力養成分野

4 単位以上位以上

現代社会理解分野

6 単位以上キャリア教育分野

8 単位以上

学外研修分野6 単位以上教養分野

10 単位以上

実務技能分野（外国語）

6 単位以上

実務技能分野（コンピュータ）

4 単位以上

実務技能分野（ビジネス）

4 単位以上大学導入分野

基礎力養成科目
専門科目

現代ビジネス分野／観光分野／スポーツライフ分野／国際文化・英語分
野／企業実習／2 学科共通専門科目

14 単位以上

4 単位

専門導入科目
専門演習

38 単位以上

10 単位以上※54 単位以上(2 学 科 共 通 専 門 科 目 は
10 単 位 ま で 専 門 選 択 科
目に算入する)−32−
32

68 単位以上

羽衣国際大学
自由選択

8 単位以上【備考】各分野の指定単位数を超えて取得した単位については『自由選択』の単位数に加算。

b)人間生活学部
人間生活学部の卒業要件は、本学に 4 年間在学し、指定通り必修・選択科目の各単位を修得し、合計 124 単位以上を修得することで、卒業要件の内訳は以下の通りである。
【表 3-2-3】人間生活学部・食物栄養専攻の卒業要件
科目分野名履修指定単位数

基礎教養科目卒業（栄養士）

管理栄養士受験資格取得

16 単位以上

16 単位以上

必修：88 単位以上

必修：100 単位

選択：20 単位以上

選択：8 単位以上

卒業必要単位数合計

受験資格取得必要単位数合計

124 単位以上

124 単位以上

実務技能科目
基礎科目
専門教育科目

専門科目
発展科目
卒業研究

【表 3-2-4】人間生活学部・介護福祉専攻の卒業要件
科目分野名履修指定単位数

基礎教養科目

選択

10 単位以上

必修

6 単位

人間と社会

必修

16 単位

卒業必要単位数合計

介護

必修

56 単位

124 単位以上

こころと

必修

20 単位

選択

16 単位以上

実務技能科目
基礎演習・生活学概論
専門教育科目
資格指定

からだの
しくみ
発展科目

【表 3-2-5】人間生活学部・生活マネジメント専攻の卒業要件
科目分野名履修指定単位数

基礎教養科目

30 単位以上

実務技能科目
専門教育科
目

基礎科目

その他選択

卒業必要単位数合

必修

14 単位

18 単位以上

計

選択必修

6 単位以上(注 1)

124 単位以上−33−
33

羽衣国際大学

選択

36 単位以上

必修

16 単位

発展科目

卒業研究

4 単位

(注 1)その他選択は、基礎教養科目・実務技能科目・専門教育科目から自由選択。

3-2-⑤履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
学則第 29 条によって、学生が 1 セメスターに履修科目として登録することのできる単位数の上限を、原則として 24 単位以内と定めている。さらに、単位制度の実質を保つた
めに学部ごとに以下のような工夫をしている。
①産業社会学部
学則第 29 条に定められた履修登録の上限数の範囲内で、キャリアデザイン学科、放送・メディア映像学科ともに年度初めに履修ガイダンスを実施し、履修モデルを学生に示し、説明を行うことで計画的な科目履修、単位修得の支援を手厚く行っている。さらに両学科とも 1 年次より基礎ゼミナール、2 年次より専門ゼミナールにおいて、学生それぞれが所属するゼミナールの担当教員と相談の上、卒業要件・進路・自分の関心や興味に照らし合わせて学習計画を立てている。
②人間生活学部
学則第 29 条に定められた履修登録の上限数の範囲内で適切な履修ができるように、3専攻ともに各セメスター始めに履修ガイダンスを実施し、履修モデルを学生に説明している。クラスアドバイザー制を実施し、原則入学時から卒業まで持ち上がりで、学生それぞれの卒業要件・進路・関心や興味に照らし合わせて学習計画を立てるようにアドバ
イスしている。1 年次の基礎演習を始め、各学期に配当されている専門必修科目の履修もクラス単位で行われ、履修相談の有効な機会となっている。
3-2-⑥教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
教育内容や方法については、学部・学科・専攻ごとに以下の工夫がなされている。
①オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の連携
学外でのオフキャンパス教育を通じて、大学内で学習した知識と技能を実社会で実践することにより、学生がより深く理解し、さらに学習意欲を向上させることを可能にしている（オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の連携は本編基準 3-1-③に既述）。
②入学前教育両学部とも、大学での学びへの導入とリメディアル教育を目的とした入学前教育を実施している。
産業社会学部では、入学が決まった学生と保護者に対し、毎年 12 月に入学前までに行
う e-Learning 教育（英語・国語のリメディアル）・読書感想文・チャレンジレポートの説明会を実施し、大学生活への導入と支援を目指して、入学者本人と保護者に対しても大学での学びの意義と特性を説明している。e-Learning は原則として入学者の自宅にあ

−34−
34

羽衣国際大学

るパソコンで実施してもらうが、パソコンを所有していない学生に対しては、大学のパソコン教室や学生ホールのパソコンを開放している。さらに疑問や不安を持った学生からの質問に対応するために、大学の専任教員が対応する態勢も取られている。
人間生活学部においても、産業社会学部同様、入学者と保護者を対象とした説明会を
毎年 12 月に実施している。
食物栄養専攻では、高等学校における理科学習履歴の多様化に対応するため、「入学前教育」にて管理栄養士養成課程に必要な生物･化学分野に特化した学力補強を行っている。
入学決定者に対し通信教育及び集中講義を実施し、その成果を事前･事後の実力試験にて確認するとともに、入学後の基礎科目に配置した「生物学基礎」、「化学基礎」及び「実験基礎」に繋げて専門教育への橋渡しを行っている。
介護福祉専攻では、介護や福祉に興味・関心を持つための入学前教育として、新聞、テレビ等による報道から介護・福祉問題を取り上げレポートする。また、入学後の学習
内容や介護実習等について先輩の経験を直接聞くなどの取り組みを行っている。
生活マネジメント専攻では新入生が関心を持った生活関連の新聞記事を中心に 20 項目
切り抜き、個々の記事の要旨とこれについての自分の考えを記すという課題を出している。入学後に学ぶことについての興味と問題意識を育み、併せて文章を簡潔にまとめ、さらに自分の考えを書くという日本語能力を伸ばすという目的を持った課題である。その課題は、入学後に「基礎演習」の授業における資料として活用している。
③初年次教育入学前教育とともに、大学での学びの導入をスムーズにし、専門教育への基礎を固めるために両学部とも初年次教育を実施している。
産業社会学部では、大学での学びの目的を明確化するための「大学入門」、大学での学びの基本的な技能を習得するための「学びの基礎技法」などの「大学導入分野」、「日本
語表現法 I～Ⅲ」などの「日本語力養成分野」、キャリア形成を支援する「キャリア教育分野」、現代社会を理解する基礎を身につけるための「現代社会理解分野」、オフキャン
パス教育のための「学外研修分野」、基礎教養を身につけるための「教養分野」、そして外国語やコンピュータの知識を修得する「実務技能分野」からなる総合的な基礎力養成
科目を設定し、1 年次に教養分野と学外研修分野を除くすべての分野に必修科目を設置することで、基礎力を定着させ、専門科目学習の土台作りを実施している。
人間生活学部では、全員参加の新入生研修旅行を 4 月上旬に 1 泊 2 日で実施し、本学の建学の精神及び教育目的等についての周知を図るとともに、「大学での学び」についての学部全体研修を行っている。さらにこの研修を通じて友人を作る、教職員との友好を深めるなど大学での学びへの導入の効果が得られている。入学後のカリキュラムには学部教養科目に基礎教養科目、実務技能科目を配当するとともに、専門基礎科目として必修で「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「生活学概論」を開講し、大学で学ぶために必要な基礎的な知識・技法、及び人間生活学の基礎概念の習得を図り、専門教育への導入を行っている（入学前教育と初年次教育について、詳しくは本編「特記事項」参照）。
④他学科・他学部・他大学の単位認定
学部学科ごとに他学部や他学科の学生による履修に応じることのできる科目を提供しているが、各学部学科の教育目的が損なわれないための配慮として、卒業までに合計 30−35−
35

羽衣国際大学

単位までと上限を定めている。さらに、学生の幅広い知識や技術・技能の修得を目的として、南大阪コンソでの単位互換や海外協定校との単位互換を行っている。履修単位数の上限は、他学部他学科履修の場合と同様である（データ編【表 3-5】【表 3-6】参照）。
（2）3-2 の自己評価
建学の精神、使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目標が確実に達成されるよう、いずれの学部・学科でも、設置基準を満たしていることはもとより、教育課程について、
編成方針・運営・教育方法等の点で工夫を重ねており適切な状態にある。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の養成」という目的を達成するべく、学生一人ひとりに対応した教育を実践するよう努力しており、今後もこのような教育の在り方をさらに推進する方策を検討する。
両学部において、個々の学生の履修相談や進路相談によりきめ細かく対応できるように、少人数制によるゼミナールやクラス制の機能をさらに強化し、授業アンケートなどを通して、教育課程の点検・評価を引き続き着実に実施する。
3-3．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（1）3-3 の事実の説明（現状）
3-3-①学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
①学習状況の点検・評価
学習状況の把握については、産業社会学部においてゼミナール担当教員、人間生活学
部においてはクラスアドバイザーが日常的に把握しているほか、学期末に実施する授業
アンケート及びセメスター中間期に実施する授業中間アンケートによって、科目ごとに担当教員が教育目的の達成状況をきめ細かく点検・評価している。
学期末授業アンケートでは、学生が自由に意見を記入できる自由記載欄があり、アン
ケートの諸項目の結果とともに、自由記載欄に記入された学生の意見を、個々の教員は講義・実習に反映させている。またアンケート結果は、担当科目については、個々の教員に配布されるとともに、学内 Web に掲載されている。
②羽衣教養検定
2-2-①-②で記述の通り、本学では平成 19（2007）年度から就職試験を平易化したテストである「羽衣教養検定」を全学生について実施している。これは学生自らが一般教
養知識の修得状況を把握すると同時に、大学としても学年別、学部学科別に在学生の一般教養知識修得状況を把握し、経年比較することで教養教育及びキャリア教育などの検討に役立てようとするものである。また各年度の成績優秀者に対しては学長表彰を実施
し、学生の教養知識に対する意識の向上に努めている。
③関連資格課程と検定資格取得支援と点検・評価
本学では、教育課程に組み込まれた資格については、教学委員会が管理運営を担い、−36−36羽衣国際大学

その他検定等に関わる資格については主にキャリアセンター内の羽衣エクステンション
セクション（HEC）が管理運営している。また検定等の資格による単位修得認定について
は教学委員会において審議・確認している。両部門が連携しながら、教授会、教学委員
会、キャリア委員会で報告され、本学 HP・各種パンフレット等で資格取得状況について情報提供している。
④卒業時学生満足度調査と就職状況アンケートなど
就職に対する意識や実態を把握するために、卒業生に対しては学生満足度調査（卒業時）、在学生については就職状況に関するアンケートや面談などにより調査しており、教授会で学生の内定状況一覧表が教員に配布され、就職状況が報告されている。
特に学生満足度調査（卒業時）は、4 年間の学習、学生生活全般にわたって質問項目が設定されており、教育目的の達成状況を測る基礎資料として、教学委員会、教授会等で報告が行われている。
（2）3-3 の自己評価
本学では種々のアンケート調査を実施し、その結果は教学委員会や FD 委員会をはじめとする関連する各委員会を通じ、教育活動に反映されるなど、教育目的の達成状況を把握するため各種情報を活用している。またいずれの学部・学科においても各種アンケー
ト等の結果は、情報共有され、各種学生支援方策の改善に役立てられている。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートや就職状況に関するアンケート等の質問項目は、学生の傾向や社会の状況に応じて、より的確な結果が得られるようにするためには、常に検討が必要である。
従って、今後は質問項目等アンケートの内容、実施時期についてもさらに検討を重ね改善を目指すこととする。
[基準 3 の自己評価]
本学は、建学の精神「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、大学の使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」
を目指している。本学のいずれの学部・学科においても、これらを踏まえ、学生の個々の状況を把握しつつ、教育課程の編成・運営に改善を重ねてきている。
[基準 3 の改善・向上方策（将来計画）]
現下の経済不況のなか本学卒業生の就職状況は現在良好とは言えない。したがって、本学の教育課程の特色である、入学前教育、初年次の基礎教育と 2 年次以降の専門教育の連携、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の連携をより強化し、学生一人ひとりに適合したキャリア形成を支援できるように教学体制をより充実させる。また学生の満足度にもさらなる注意を払い向上を目指す。

−37−
37

羽衣国際大学基準 4．学生
4-1．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（1）4-1 の事実の説明（現状）
4-1-①アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では 、アドミッ ションポリ シーを募集 単位ごとに 次のように 定め、「 学 生募集 要項」に明記するとともに、大学 HP でも公表し、オープンキャンパス、進学・入試相談会などの機会に、「学生募集要項」等を配布して各学部・学科の特徴とともに説明を行って周知を図り、アドミッションポリシーに沿った各種入学者選抜を行っている。各学部・学科のアドミッションポリシーは下記の通りである。
①現代社会学部（現産業社会学部）
1）放送・メディア映像学科のアドミッションポリシー
・企画、構成、撮影、編集などを基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
・メディアの役割や仕組みについて学びたい人
・脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自分でも脚本を書くことに興味のある人
・将来、アナウンスメントなどマイクの前で仕事をすることに関心のある人
・メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学習をしたい人
２） 現代社会学科(現キャリアデザイン学科)のアドミッションポリシー
・今日の内外の社会問題に関心を持ち、その意義と解決について積極的に学びたい人
・将来ビジネス社会で自分の能力を活かすため、経済学や経営学を学びたい人
・観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
・スポーツ活動に興味があり、スポーツを通じてくらしや社会を学びたい人
・日本や海外の文化に関心があり、同時に英語によるコミュニケーションに意欲のある人②人間生活学部
1）食物栄養学科(現人間生活学科食物栄養専攻)のアドミッションポリシー
・「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
・「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
・人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
・栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
・チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
・相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人
2）人間生活学科(現人間生活学科介護福祉専攻・生活マネジメント専攻)のアドミッショ
ンポリシー
・心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
・自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
・「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人・人間生活の諸課題に対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人−38−
38

羽衣国際大学

・教職免許（家庭科教諭、福祉科教諭）を取得し、教育に携わりたい人
・人間に対する深い理解を身につけて福祉専門職につきたい人
4-1-②アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学ではアドミッションポリシーに基づいて多様な能力と意欲を持った学生の確保を目的とし、「学生募集要項」に明記して入学試験を実施している。入学試験には、推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、センター試験利用入学試験、外国人留学生特別入学試験、社会人特別入学試験、帰国生徒特別入学試験、3 年次編入学試験がある。各入学試験の概要は次の【表 4-1-1】の通りである。
【表 4-1-1】平成 23(2011)年度入学試験種別一覧
種別

推薦入学試験

出願資格等

選考方法

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業または卒業見込みで、学校長より推薦を受けた者。第一志望を原則とする(専願)が併願も認める

書類審査
面接
筆記試験 1 科目（食物栄養学科は2 科目）

一般入学試験

ＡＯ入学試験

センター試験利用入学試験

特待生入学試験

外国人留学生特
別入学試験
社会人特別入学試験
帰国生徒特別入学試験
3 年次編入学試験

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業または卒業見込みの者、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
・本学の基本理念と各学科のアドミッションポリシーに共感し、本学を第一志望とする者
・高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業または卒業見込みの者、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
平成 21 年～平成 23 年度大学入試センタ
ー試験を受験した者

学力試験 1 科目

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業または卒業見込みの者、または高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者等
外国籍及び「留学」の在留資格を有し、外国において学校教育における 12 年の課 程 を 修 了 し た 者 等 で 、「 日 本 語 能 力 試
験(2 級以上)」に合格した者等
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業し、満 22 歳以上の者

面接

日本国籍を有し、外国で高等学校に継続して 2 年以上在学し、卒業または卒業見込みの者等
短期大学・専修学校等を卒業または卒業見込みの者等

書類審査・面接・小論文（食物栄

−39−
39

(食物栄養学科は 2 科目)
面接
講義の受講、課題レポートの提出、学科により授業体験、プレ面
接等

高得点 2 教科 2 科目（食物栄養学
科は 3 教科 3 科目）

学力試験 2 科目(食物栄養学科は 3 科目)
書類審査
面接
学科試験(日本語)等
書類審査・面接・小論文（食物栄
養学科は学科試験を課す）

養学科は学科試験を課す）
書類審査・面接・筆記試験

羽衣国際大学

入学試験は「入試委員会規程」等に基づき、入試委員会が中心となり入試センターと連携、協力し公正に実施している。さらに入試委員会が「入学試験合否判定原案」を作成し、各学部教授会(議長は学部長)において合否判定を行い、適切に合格者を決定している。特に AO 入学試験においては、アドミッションポリシーに沿って採点基準を設定し、面接グループによって採点に不均衡が生じないよう留意している。
4-1-③教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数ならびに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の学科ごとの入学定員と入学者及び入学定員充足率について、過去 5 年間の状況
を【表 4-1-2】に示した。過去 5 年間の入学定員充足率は、学部・学科ごとに若干の違いはあるが、全体としては 0.62 倍から 0.83 倍となっている。
【表 4-1-2】入学定員・入学者・入学定員充足率
学部

学科

産業社会

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

放送・メ

入学定員

70

70

70

70

70

ディア

入学者

48

48

47

32

38

映像

入学定員充足率

0.69

0.69

0.67

0.46

0.54

キャリ

入学定員

130

130

130

130

130

アデザ

入学者

111

107

86

98

92

イン

入学定員充足率

0.85

0.82

0.66

0.75

0.71

入学定員

170

170

170

170

170

入学者

119

153

111

98

122

入学定員充足率

0.70

0.90

0.65

0.58

0.72

入学定員

370

370

370

370

370

入学者

278

308

244

228

252

入学定員充足率

0.75

0.83

0.66

0.62

0.68

人間生活

区分

合

人間
生活

計

編入学生数の過去 5 年間の状況を【表 4-1-3】に表す。
【表 4-1-3】3 年次編入学生数
学部
産業社会
人間生活

学

科

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

放送・メディア映像

0

0

1

0

0

キャリアデザイン※

9

13

22

17

25

16

15

11

14

人間生活

―

※ 平成 18(2006)年・19(2007)年度の学科名称は「産業ビジネス学科」※ 募集定員は「若干名」
また、過去 5 年間の収容定員、在籍者数、収容定員超過率を【表 4-1-4】に示す。

−40−
40

羽衣国際大学【表 4-1-4】収容定員、在籍者数、収容定員超過率
学部

学科

産業社会

区分

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

放送・ﾒﾃﾞ

収容定員

70

140

210

280

280

ｨｱ映像

在籍者数

48

95

139

169

164

収容定員超過率

0.69

0.68

0.66

0.60

0.59

収容定員

130

260

390

520

520

在籍者数

111

208

300

396

392

収容定員超過率

0.85

0.80

0.77

0.76

0.75

収容定員

600

400

200

0

0

在籍者数

547

361

188

19

4

収容定員超過率

0.91

0.90

0.94

収容定員

340

510

680

680

680

在籍者数

234

389

488

469

480

収容定員超過率

0.69

0.76

0.72

0.69

0.71

キャリア
デザイン

産業ビジ
ネス
人間生活

人間
生活

-

-

過去 5 年間、少子化に伴う学生確保の厳しい環境が続き、従来の入学定員が過重となって、両学部とも入学定員を充足できない状態が続いている。今後は募集活動及び教学
内容につき、さらなる充実を図るとともに、「経営改善計画」に基づき、入学定員の適正化を平成 23(2011)年度から実施することとしている。
また授業を行う学生数を適正なものとするため、可能な限りクラス分けを行っている。
英語科目、情報処理・コンピュータ関係科目等については、1 クラスあたり 20 名以下としている。また実験・実習科目についてもそれぞれの科目内容に応じて各資格課程の法
令基準を遵守しつつ受講人数を設定し少人数教育を徹底させている。
【表 4-1-5】

授業・演習等の平均受講者数・割合
項

目

人数・割合

1．全授業科目の平均受講者数（大学全体）

26.5 名2．学部別平均受講者数（産社、人間）

産業社会学部

27.3 名人間生活学部

25.5 名

3．基礎ゼミⅠ・Ⅱ平均受講者数

基礎ゼミⅠ

11.8 名

基礎ゼミⅢ

8.1 名

4．専門ゼミ平均受講者数

9.4 名

5．基礎演習平均受講者数

23 名(※介護福祉・生活マネジメントは 1 クラスのみ)
6．Intensive EnglishⅠ平均受講者数

16 名

7．英語以外の語学科目の平均受講者数

24.2 名

8．情報リテラシー平均受講者数

19.6 名9．コンピュータ基礎演習平均受講者数

20 名(ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ演習Ⅰ1 クラスを含む)

−41−
41

羽衣国際大学
10．食物栄養専攻（資格指定科目）平均受講者数

31.2 名（法令上限は 44 名）
11．介護福祉専攻（資格指定科目）平均受講者数

16.7 名（法令上限は 44 名）
12． 生 活 マ ネ ジ メ ン ト 専 門 科 目 の 平 均 受 講 者 数

27.4 名(基礎演習・卒業研究を除く)
13．キャリアデザイン学科専門科目の平均受講者

41.6 名

数(ゼミを除く)
14．放送・メディア映像学科専門科目の平均受講

21.4 名者数(ゼミ・卒業制作を除く)
15．産業社会学部教養科目の平均受講者数

50.8 名16．人間生活学部教養科目の平均受講者数

38.9 名17．受講者が 100 人を越える科目の数と全科目

科目数

数(432)に占める割合

全科目数に占める割合

7
1.6％（2）4-1 の自己評価
アドミッションポリシーを明確にした上で公表し、それに沿った形で各種入学試験を適切、公正に実施している。本学では推薦入試（指定校入試を含む）や AO 入試での合格者が入学にいたる割合が高く、また入学者に占める「専願率」が高い（平成 22(2010)年度入試で 74.7％）。つまり本学所定の基準を満たし高等学校等の学校長の推薦を受けた学生や、本学の特色を理解した上で志望する学生など、概ねアドミッションポリシーに合致した学生が確保されていると言える。入学後の授業や演習については、内容に応じて適切にクラスサイズが設定され、教育効果が上がるよう配慮している。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
高校生数など昨今の外的環境と最近数カ年の学生募集実績からみて、両学部とも学生の質を維持、向上するためには、現行の入学定員は過重になっていると判断し、「経営改善計画」に沿って平成 23(2011)年度より入学定員の適正化及び学部学科の一部名称変更、専攻の学科昇格などを予定している。実績のある 3 年次編入学についても、新たに編入
学定員を設けて募集を行うこととする。また併設高校からの志願者増のための優遇策強化、及び経済的支援策の徹底により年間中途退学率の低下を図るなど、新入学定員「100％確保」・在籍学生数確保に向け全学で総力をあげて取り組んでいく。
4-2．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）4-2 の事実の説明(現状)
4-2-①学生への学習支援体制が整備され適切に運営されているか。
①産業社会学部の学習支援
産業社会学部においては、学力や学習意欲の多様な学生が入学するという現状を踏まえ、入学前から初年次にかけての支援は特に重要となり、4 年間の大学生活を有意義に送

−42−
42

羽衣国際大学らせるため、大学で学ぶ目的の明確化や動機付けのための教育を行っている。
学生支援の核となるのが、10 名前後の学生数で実施する少人数ゼミであり、1 年次より専任教員が担当している。特に重点を置いているのが 1 年次の基礎ゼミであり、受動的学習から能動的学習へ転換させるために、主体的に授業に参加するようさまざまな工夫を行っている。例えば教室での授業以外に、学外研修や個別面談を実施している。
学生の一人ひとりを把握し 4 年間の系統的な学びを支援するためには学生に関する情報を集約する必要がある。そこで学生ごとに「学生カルテ」を作成し、学生の個人基本
情報、学習に対する興味等を記した「学び探求シート」、入学前教育時に提出した「チャレンジレポート」、半期ごとの成績などをファイルし、ゼミ担当教員が管理、利用している。ゼミ担当教員は半期ごとに成績や資格取 得 な ど 学 生 の 成 長 の 過 程 を 評 価 記 録 し 、4
年間の継続した学生支援に役立てている。
取得単位過少（半期単位取得数が 10 単位未満）の学生に対しては、ゼミ担当教員が学生と面談（場合によっては保護者も含む）を実施し、取得単位過少の理由を確認、点検した上でその後の学習計画を立てている。精神的な悩みを抱えている学生のために学生相談室を設置し、専門のカウンセラー（臨床心理士）を配置している。経済的な問題を抱える学生については、教学センターや業務センターが連携して奨学金の紹介、応募などの支援を行っている。留年者には 4 年次ゼミ担当教員が引き続きこれらの指導を行う体制をとっている。
②人間生活学部の学習支援
人間生活学部においては、高校時の学習範囲（例えば化学、生物）の異なる学生に、
管理栄養士等の国家試験など資格を取得させるため、入学前から初年次にかけての支援は特に重要となる。座学に対する姿勢と新規の科目に対する向学心を持たすため、入学前教育に関しては特に重点を置き指導している。
入学直後に実施している新入生研修旅行では、学生間及び学生とクラスアドバイザーとの交流を深め、入学後速やかに大学生活に溶け込めるように工夫している。研修時には、教員が学生の名前と顔を覚え個別支援に役立てるため写真名簿の作成も行っている。
個別学生に対する支援は、クラスアドバイザー制により 4 年間にわたりきめ細かになされている。アドバイザーとして、各学年に食物栄養専攻では専任教員 2 人、介護福祉専攻と生活マネジメント専攻では同 1 人を置き、個別学生の修学状況・成績、健康状態、経済状態を逐次把握している。前 2 専攻では学外への実習が多く設定されているが、各施設へ派遣の適格性、実習中の状態などを詳細に把握している。
食物栄養専攻の学生に関しては、国家試験対策を考慮し、食物栄養専用のサーバーを設置し、e-Learning による模擬試験受験を可能にしている。その成果を踏まえ、人間生
活学部全体に対応できるサーバーを稼働させた。さらに両サーバーには、e-ポートフォ
リオも稼働しており、個人情報のセキュリティ検討を含めて教員有志で試用している。
学生の勉強意欲も、親密な人間関係により高められると考え、卒業アルバム作成や卒業記念パーティーなどを 3 年次から計画させ、これらの活動を通じて学生担当委員と専攻所属学生、及び所属教員間の関係を親密に保っている。
③留学生の日本語学習支援
留学生については、日本語能力の維持、向上のため、土曜日を利用した課外授業を設−43−
43

羽衣国際大学定している。正課のゼミナールでの指導においても日本語指導を取り入れるなどの配慮をしている。特に日本語能力の客観的指標となる日本語能力 1 級試験については、その受験の費用負担をするなど、経済的な側面からの支援も行っている。
④履修指導・ガイダンスの実施
新入生に対しては、入学時に事務局ガイダンス、履修ガイダンスを行い、本学の規則、
大学生活の過し方、学科、専攻、コースの概要、履修登録の説明などを行う。2 年次以降の学生には、留年者を含め毎学期開始前に履修ガイダンスを実施している。また両学部
とも学外研修を実施し教員と学生、学生同士のコミュニケーションを図りスムーズに大学生活を開始できるよう配慮している。また留学生対象に年 4 回（1 回につき 5 日間設定）の特別ガイダンスを実施し、資格外活動指導、法令遵守、事故防止等の指導を行っている。また退学希望者には、ゼミ担当者やクラスアドバイザーが面談し事情を把握した上で適切な助言を行うなど、関連事務部門と連携し退学防止を図っている。
⑤学術情報センター・情報教育システム室における学習支援
新入生には図書館利用を促進するため、入学時に図書館ツアーを実施している。ゼミ
単位で館内案内と OPAC（Online Public Access Catalog）の紹介を行い、その後希望のゼミには所蔵検索、雑誌の活用などの講習を実施している。
資料の購入に際しては、学生の自主的な学習を促すために、シラバスに掲載されている参考図書を購入し、4 月以降に教員に改めて「授業参考図書調査」を実施するなど、授業内容に沿った資料の購入に重点を置いている。また学習だけでなく学生の知的好奇心を満足させ学生自身の自由な学びを引き出すため、リクエスト制度により一般的に大学図書館では購入の少ない分野の書籍や小説等も購入している。
情報教育システム室では、情報教育支援としてパソコン設置教室（授業の時間を除く）
を開放しパソコン等の利用を促進している。学生ホール 2 階、図書館には合計 74 台のイ
ンターネットに接続されたパソコンが整備され、学生は自習用として利用できる。
⑥オフィスアワーの設定
全専任教員は、各学期当初に一週間のうち特定曜日・時間帯のオフィスアワーを設定
し、研究室のドア等に表示するなどして学生に利用を促している。この時間帯については、留年者も含めた全学生が、特に事前の連絡等要することなく自由に質問等を行うことができる。教員に直接接する機会を確保することで、授業に関する質疑応答や学生生
活一般についての学生の生の声を汲み取ることが可能となっている。
4-2-②学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している
場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
該当なし
4-2-③学生への学習支援に対する学生に意見をくみ上げるシステムが適切に整備されているか。
①授業アンケートの実施
本学では、学生一人ひとりの意見に真摯に耳を傾け、教員･学生の双方にとってより充実した教育を創造するための基本的な資料とするため、平成 15(2003)年度後期以降、毎−44−44

羽衣国際大学期『授業改善（FD）を目的とする授業アンケート』を全科目につき実施している。このアンケートにより、指導方法、学生の学習の状況や満足度、授業の課題、授業に対する意見などを汲み取ることができる。これは各期で集計、集約の後、各教員にフィードバ
ックされ、学長宛に授業改善報告書を提出するなど次期の授業の改善のため活用されている。またこれ以外にも、各期の中間期にも教員の判断により統一フォーマットによる
中間アンケートが実施され、学期中での当該授業の課題の発見と修正も行われている。
②「学生聞き取り票」の作成
中途退学等学籍異動に関しては、ゼミナール担当者やクラスアドバイザーが退学届等の提出前に学生本人や保護者等から理由や事情を聴取し、状況を把握した上で「学生聞き取り票」を作成することとなっている。この「学生聞き取り票」の作成を通じて、教員と学生や保護者等が退学等学籍異動に関し慎重に検討する機会が持たれている。学籍
異動にはさらに教学委員会で慎重に審議され、最終的に教授会により決定される。学籍異動の経緯は各学科等にフィードバックされ、その後の学生指導の参考とされている。
③学科、専攻・各種委員会での集約、検討
上記のような種々の学習支援活動に対し、さらに学生の声を迅速、的確に反映させる
ため各学科、専攻会議等の場において教員がアンケート等で汲み上げられた学生の意見を恒常的に協議、検討している。また全学的な課題については教学委員会を中心に FD 委
員会等関係委員会で検討し、常時教員と職員が連携して学生対応の改善を図っている。
（2）4-2 の自己評価
新入生ガイダンスやセメスターごとの履修ガイダンスにより、学生が主体的に学習に取り組めるように支援している。また、ゼミ・クラスアドバイザー制により、問題を抱える学生に対しての個別対応も行っており、「学生と教職員の距離の近い大学」を実現している。他方学習意欲に乏しい学生に対しては、所属学科・専攻で転学部や転学科などの相談にのり本学での学業を継続できるように支援している。
授業運営に関しても、授業アンケートで出された意見を集計、フィードバックし授業に反映するような体制をとっている。全学的には教学委員会が中心となって学生支援策について日常的に協議、検討し、学生への支援を効果的、効率的に行っている。
（3）4-2 の改善・向上方策(将来計画)
ゼミ等担当教員は、既に学生面談などを精力的に行っているが、学生への個別支援をさらに徹底するために、今後は Web 上の機能の利用を推進し、さらにポータルサイトなどの導入による学生への迅速な情報提供と学生情報の共有化を図る。
図書館利用に関しては、教員へ学生の授業参考図書利用状況をはじめ、教育関連情報の配信をより頻繁に行うことで、図書館利用の活性化を図る。
授業アンケートの公表の方法については、将来的には大学の HP 上での公開も検討している。学生が自由に閲覧することにより、学生の授業アンケートの実施に対する関心を高めていく。またアンケート項目と自由記述の分析などを充実させることによって、学生の声が授業により反映されるよう改善を図っていく。

−45−
45

羽衣国際大学

4-3．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）4-3 の事実の説明（現状）
4-3-①学生のサービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービスや厚生補導は、教学委員会と教学センターが連携して企画提案を行い実施に当たっている。留学生対応については国際交流センター（専任 2 名）が担当し、中国語、韓国語等で対応できる職員を配置し、学生サービスの向上を図っている。
①教学委員会
教学委員会は各学科、専攻から選出された教員と教学センター職員で組織され、定期的（月 2 回程度）開催している。学生のサービス、厚生補導のための審議事項として、「学籍異動」「 学生の保健管理」「学 生の厚生補導」「学生 の課外活動」「各種奨 学金」「学 生の賞罰」「学外研修」「学生の集会・行事（学園祭）」等がある。
②教学センター
平成 21(2009)年度の教学センター職員は 11 名のうち教務担当 7 名と学生担当 4 名が配置され、学生担当職員は、各種奨学金、学生の厚生補導、学生の保健管理、課外活動支援、学生寮・下宿関係、通学関係、各種証明書の発行等を行っている。
③その他＜保健室関係＞
保健室には常勤の教学センター職員（有看護師資格者）1 人が学生のけがや病気の応急処置及び日常的な健康相談に対応している。学生の心身相談には、週 2 回カウンセラー(臨床心理士)が学生相談室でカウンセリング業務に就いている。
＜住居支援＞
他府県（遠方）から来ている学生に対しては、指定宿舎をはじめ大学指定不動産業者、指定学生会館などを紹介し、地方出身学生の住居面のサポートをしている。親元を離れて学生生活を送っている日本人学生は、14.0％である。留学生宿舎は、民間 4 ヶ所との契約を結び 41 室保有している。
＜食堂＞
学生食堂は学生会館の 3 階にあり、レストランとカフェテラスがある。座席数は 340席である。食堂の営業時間（11：00～14：00）以外の時間帯については、学生ホール 1階にコンビニ自販機を設置し、いつでも学生が利用できるように配慮している。また食堂の利用者を増やすために、平成 20(2008)年度は、プロジェクトチーム（教学センター
職員 1 名と学生 4 名）をつくり、新メニューの開発などを行った。
＜施設関係＞
スポーツホール（学生会館 4 階）やグラウンドの開放（1 日 20 名程度が利用）、パソコ
ン教室の開放を行っている。平成 19(2007)年には学生ホール 2 階にも 20 台のパソコンを設置し、学生にとって学内でくつろげる開放的なスペースを提供している。
＜学友会＞
学友会（学生の自治組織）への支援、助言も行っている。（詳細は本編基準 4-3-③の②
学友会の項参照）＜学内外クリーンキャンペーンの実施＞
学生のマナー指導については、ゴミのポイ捨て防止、分煙指導、自動車通学者に対す−46−
46

羽衣国際大学る指導及び防止活動を中心に行っている。教学センター職員による定期的な巡回を年間通じて行うとともに、半期ごとに 1 ヶ月間の「美化月間」を設けて、全教職員と学生ボ
ランティアが協力し学内美化につき指導を行っている。学生ボランティアの参加は、学友会とクラブ・サークル所属学生が中心となり、各期 80 名程度が参加している。
4-3-②学生に対する経済的支援が適切になされているか。
①奨学金制度
学生の修学を経済的な側面から支援する制度として、学内奨学金（給付・貸与）、日本
学生支援機構奨学金、地方自治体、民間奨学金団体等の各種奨学金を取り扱っている。
奨学金についてはガイダンスや掲示板等で随時情報提供を行っている。また在学中に家計急変のあった学生にもその都度対応し、支援策等を提案している。
留学生については、学内奨学金を年間 150,000 円全留学生に支給しているほか、平成22(2010)年度は国費留学生 1 名、平成 21(2009)年度は私費外国人学習奨励費（独立行政法人日本学生支援機構）を 66 名（1 年間 53 名、半年 13 名）の学生が受給している。これらの奨学金制度の対象者の選考は、国際交流委員会にて審議決定している。またその他の民間奨学金についても同様に紹介、選考等を行っている。
平成 21(2009)年度より成績優秀者等両学部長から推薦のあった若干名に対して、給付型奨学金（「羽衣国際大学 Be the One 特別給付奨学金」）を設け、経済的支援を行っている。貸与型奨学金は、特に卒業を控えた 4 年生を中心に貸与している。
また、各種奨学金と併せて国の教育ローン（国民生活金融公庫）についても情報提供
し、少しでも経済的負担を軽減できる方法を提案している。また大学と提携している民間の低金利融資制度等を必要に応じ紹介、相談等を行っている。現在、在学生（日本人学生）の約 46％の学生が日本学生支援機構奨学金を中心に各種奨学金を受給している。
②学費の分納、延納などの措置
学費の納入に関して問題のある学生については、保護者等に連絡をとり、分納や延納についての相談や奨学金の紹介を行い学業が継続できるように個別対応を行っている。
③特待生制度
成績や人物に優れた学生に対しては、教学委員会での審議を経て、授業料の全額または半額免除を行い、学習意欲はあるが経済的問題を抱えている学生に対して支援を行っている。全学免除の学生は 20 名、半額免除の学生は 8 名である。
4-3-③学生の課外活動への支援が適切になされているか①クラブ・サークル活動
クラブ・サークル活動への参加は大学生活を充実させるものであり、学生間の交流を深める機会となることから積極的な参加を支援している。クラブ・サークル数は体育系
11、文系 17 でクラブ・サークルに所属している学生は約 33.5％である。年 4 回クラブ･サークル部長会議を開催し活動状況を把握し、運営や活性化につき支援、指導も行っている。クラブ活性化の一環として、学生からコーチの申請のあったクラブには教学委員会の議を経て指導者を招聘している。設備面での要望は可能な限り受け入れ、年々整備されている。活動に対する経済的支援として大学や、保護者会、学友会から年間約 1,450−47−
47

羽衣国際大学万円の支援があり、特に硬式野球部と男子ホッケー部を強化クラブと位置づけ、重点的な支援を行っている。クラブ・サークル活動状況を把握するために毎月「活動報告書」の提出を求めると同時に、クラブの活性化、自主的活動、運営の為にクラブ部長会を開催して必要な助言、指導、支援等を行っている。
②学友会活動学生の自治組織である学友会の活動は、自主運営を基本としながらも、その活性化のため教学センター担当職員が適宜アドバイスを行っている。月に 1 度学友会と教学セン
ター職員が連絡会議を開催し、運営を支援している。開学当初は教員顧問を置いていたが年々学生の主体性が高まり、平成 19(2007)年度からは顧問を置かずに学生だけで企画運営を行っている。主な活動は新入生歓迎会、大学祭、卒業記念パーティーの企画運営などである。また学内外の広報にも力を入れており、HP 等で活動内容を積極的に発信している。平成 22 年度の学友会執行部は、3 年 1 名、2 年 4 名、1 年 10 名となっている。
③「学生プロジェクト」
平成 20(2008)年度に、学生が主体となって取り組む「学生プロジェクト」が開始された。これは人間生活学部の食物栄養専攻の学生が自ら発足させ、当初はクラブ活動の一環として活動を始めたものである。現在は「食育プロジェクト」として菜園活動、学生
食堂改善、料理教室、情報誌発行などに取り組んでいる。この「学生プロジェクト」については、大学として組織的に支援するために、現在規程の整備などが進められている。
④海外研修について本学で現在実施している海外研修で、国際交流センターが取り扱っている研修は、日
本語ティーチングアシスタント（中国・天津社会学院、韓国・湖西大学校）、ボランティ
アワークキャンプ（タイ・バンコク大学）、英語研修（オーストラリア・サザンクロス大学）、語学・文化体験（韓国・又松大学校）、交換留学（韓国・湖西大学校）である。また、キャリアセンターでは、中国を中心とした海外インターンシップ（シンセンテクノ
センター・東方ホテル）を実施している。これらのプログラムについては、4 月末から 5
月上旬にかけて、数回説明会を開催し、学生への参加を呼びかけている。参加者は面接にて選考し、帰国後報告書を作成し、次年度参加者への資料としている。
さらに、交換留学生の派遣・受入れについては、独立行政法人日本学生支援機構へ奨学金申請し、平成 20(2008)年は受入れ 1 名、平成 21(2009)年度は受入れ 2 名に奨学金支給されている。支給内容は、月額 80,000 円補助で期間は半年から 1 年間、さらに受け入れ学生については、留学準備金として 80,000 円が支給される。
4-3-④学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
①健康診断
健康診断は毎年 3 月に全学生を対象に、健康管理センターに業務委託し実施している。
健康診断の結果、対応が必要だと思われる学生には面談を行い、学校医と連携教育しながら支援を行っている。平成 18(2006)年度からは受診率を上げるために、3 月末の 2 日間に加え予備日を 4 月に設定したところ、3 月末に入国する留学生や、春休み期間中にイ
ンターシップ、海外ボランティア活動、各種施設実習等で受診できなかった学生も受診できるようになり、受診率が向上した。さらに平成 19（2007）年度からは、履修ガイダ−48−
48

羽衣国際大学

ンスと健康診断を同日に設定することによって受診率は 91％に達している。
②保健室
保健室は 9 時から 18 時（土曜日は 12 時 30 分）まで看護師が常勤し、健康診断、健康相談、傷病者の救急処置や休養等に対応している。学生相談室を訪れるには抵抗がある
学生が、身体的症状を訴える形を取りながら保健室に相談に来る場合がある。そこで相談内容によっては、学生相談室へとつなげるために学生相談室へ同行し、カウンセラーと連携してメンタル面の問題も含め支援を行っている。
③学生相談室
学生相談室は、本学学生、保護者、及び教職員のメンタルな悩みに応じる相談機関として、開学当初から週 2 日開室している。相談は 1 回 50 分程度の個人カウンセリングを基本とし、心理テスト、教職員へのコンサルテーションなども行っている。
新入生に対しては、入学時より学生相談室について知ってもらうために、入学手続き
書類に相談室を紹介するとともに、入学後のガイダンスでは担当カウンセラーが直接新入生に対して利用を呼びかけている。
④セクシャルハラスメント防止対策
人権問題委員会において、ハラスメントを防止するためのガイドラインを作成し、学生ガイドブックへ掲載している。また、パンフレットを配布し学内ポスターなどでもハラスメントに対しての啓発を行っている。パンフレットには、相談員の氏名及びメール
アドレスを記載し、ガイダンス時等に学生に配布して周知徹底を図り、学生が当該問題で不安なく修学できるような環境整備を図っている。
4-3-⑤学生への学生サービスに対する学生に意見をくみ上げるシステムが適切に整備されているか。
①学生意見箱授業以外の大学に対する要望や意見は、学生ホール 1 階に「学生ご意見箱」を設置し学生の意見を汲み上げている。年間約 50 件の意見が寄せられ、すべての意見に対して担当部署から回答し、要望に沿えるように改善を行っている。また学生用掲示板に「学生ご意見箱」専用スペースを設けて順次回答を掲示、公表している。これまでに学生の意
見を取り組み改善されたものには、焼きたてパンの導入、学内教科書販売、学生の自習室の確保、図書館開館時間延長、レンタル自転車の設置、学生相談室の整備などがある。
②学生満足度調査（卒業時）
平成 20（ 2008）年度より卒業時に学生生活全体を通しての満足度調査を実施している。
質問は、授業や教育内容、教員、学生支援サポート、施設設備など全 55 項目で構成されている。また、自由記載項目を設けて、学生の生の声を汲み上げるようにしている。
満足度調査については、集計された結果を教授会で配布、報告するとともに教学委員
会で改善計画をたて具体的に改善を行っている。直近の平成 21（2009）年度の調査では、
全 55 項目中 43 項目において卒業生の満足度が向上した。
③留学生からの意見
留学生からの意見については、主に国際交流センターが窓口となり内容に応じて国際交流委員会、教員、各センターと連携しながら対応している。また留学生同好会は、そ−49−
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羽衣国際大学の活動の一環として、日本人学生と留学生の交流企画のほか、大学行事の自主的運営などを行っている。主な行事として「日本人学生と留学生の新年パーティー」がある。
④施設設備の改善と学生サービスの拡充のためのプロジェクト
平成 19（2007）年度に学生にとって満足度の高いキャンパスへと改善するためのプロジェクトを立ち上げ、学生に施設設備に関する改善要望についてヒアリング調査を行った。その調査結果をもとに、平成 19（2007）年から平成 20（2008）年の間に、要望の高かった「コンビニ自動販売機の設置」、「テーブルやベンチの増設」、「花と緑の空間整備」などの改善・整備を行った。
⑤学科、専攻・各種委員会での集約、検討
学習支援、学生サービスについては、学生の声を迅速に汲み取り、的確に制度に反映させるため、教員が各学科、専攻会議等の場において「学生ご意見箱」やアンケート等を参考に恒常的に協議、検討している。また全学的な課題については、教学委員会を中心に関係委員会で検討し、常時教員と職員が連携して学生サービスの改善を図っている。
（2）4-3 の自己評価
学生サービス及び厚生補導の体制は、組織及び人員体制等からみて有効に運営されている。学生に対して、もっともきめ細かな対応を行わなければならいのは窓口対応であるが、窓口に来た学生に対して、丁寧、的確、迅速を心がけ、親身な学生対応を行っている。また学生から寄せられた要望に対しては、該当の各学科・専攻や各センター、各種委員会等で検討し、学生満足度の高い大学との評価に結びつくよう努めている。
（3）4-3 の改善・向上方策(将来計画)
入学生の多様化に伴い、年々学生からの相談業務が増えつつある。事務的な処理に関しては迅速丁寧に行っているが、悩みを抱えた学生に対してはより時間をかけて話を聞くことが必要である。学生相談室がその機能を果たしているが、現在 1 週間のうち 2 日間の開室となっている。今後は学生相談室の開室日数・時間の増加を検討し、第 1 次窓
口対応者に対して問題を抱えた学生への対応についての研修を行い、より適切に対応できるようにする。
4-4．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）4-4 の事実の説明（現状）
4-4-①就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では学生の進路希望の多様化に対応するため、キャリアセンターを設置し就職支
援セクションを中心に、資格取得支援セクション（HEC）、インターンシップセクションの 3 つの相談・助言窓口を設けている。現在は 8 人のスタッフ（専任事務職員 3 人、嘱
託職員 1 人、キャリアカウンセラー3 人、派遣職員 1 人）で運営している。
キャリアセンターでは、学生の就職・進路指導、インターンシップ推進、資格取得支援の活動について、産業社会学部、人間生活学部の教員で組織されるキャリア委員会で審議承認された基本方針・活動計画を受け、教員との連携を図りながら日常業務を行っている。委員からキャリアに関する指導方針が各学科の教員に伝わることにより、全学−50−
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羽衣国際大学的な指導を徹底している。また専門職員であるキャリアカウンセラーが学生の希望に応じ、適宜個別相談(キャリアサポート室)を行っている。
また、就職・進路指導には保護者との連携・協力体制が不可欠であり、保護者会との連携のもと「教育懇談会」、「保護者対象就職・進路セミナー」を開催し、就職環境や指導状況などについて説明を行うなど、情報を提供、情報の共有化を行っている。
4-4-②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
①正課科目との連携
本学のキャリア教育・就職支援においては、正課授業に多くのキャリア関連科目を配置している。3 年次から 1 年間、就職活動を全面的に支援するため、産業社会学部では「キャリアプランニング」、人間生活学部では「就職活動支援プログラム（就活 P）」を開講している。その中で就職内定者が「ジュニア・アドバイザー（JA）」として、活動体
験を後輩に助言・援助を行う機会を設けている。また、社会人として活躍している OB・
OG を招聘し「キャリア・アドバイザー（CA）」として現役学生に適切なアドバイスを行っている。同時に「進路アドバイザー」としてのゼミ担当者(産業社会学部)やキャリアセンタースタッフによる個人面談（個別相談）を実施している。
また平成 22（2010）年度入学生からスタートした産業社会学部の新カリキュラムにおいては、基礎力養成科目の「キャリア教育分野」において、「キャリアデザイン基礎論Ⅰ･Ⅱ」「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」(以上必修)「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」(選択)を配置し、学部全体としてキャリア教育の拡充が図られている。
②キャリアセンターでの支援
キャリアセンターでは、「業界・企業・職種研究」の一環として関係企業の人事担当者を招聘し、学内で学生と接する機会を設けている。すなわち年間 3 回、約 150 社が参加する「学内合同企業セミナー」を実施している。参加企業は、本学学生の採用実績のある企業も多く、卒業生の就業状況も知ることができ、学生にとっては就業意識の向上にも繋がり内定獲得への大きなチャンスとなっている。また学内において、企業の「学内選考会」(個別説明会や面接会)も実施し、学生の就職活動を支援している。
公務員を志望する学生への支援は、公務員ガイダンスの実施及び公務員試験対策講座などを開講することにより、試験合格、採用に向けて必要な指導を行っている。
留学生については、日本人学生と同様の支援を行っているほか、前・後期に各々1 回
留学生就職支援ガイダンスを実施し、大阪外国人雇用サービスセンターと連携しつつ就職活動や「在留資格」変更の注意点を指導するなど、きめ細かな対応を行っている。
卒業後の支援については、個別に就職希望者と連絡を取り、企業の求人紹介など具体的な就職活動支援を行う体制をとっている。
大学院進学希望者には、専任教員による年間 2 回の「大学院進学説明会」等を開催し、大学院進学のため必要な準備の仕方や具体的な進学先の情報提供などを行っている。
就職に関する情報提供、企業等の情報収集については、キャリアセンター内にインターネットを利用できるパソコンを設置し、希望学生がいつでも自由にアクセスし活用できる体制を整えている。
③羽衣エクステンションセクション（HEC）による支援−51−
51

羽衣国際大学

資格取得支援セクション(HEC)では、正課カリキュラムと連携した形で、実社会で即戦力となるパソコン技能、語学能力、ビジネス実務能力等を中心に、基礎レベルの資格
から国家資格まで幅広く各種資格取得の支援を行っている。20 以上の検定受検申込を受付け、また 30 以上の資格対策講座を提供し、学生の資格取得を支援している。
また学生が一定レベルの資格を取得すれば、「社会実務資格」として 2～6 単位を認定するほか「HEC 検定クーポン」を発行し、受講希望講座の受講料、検定の受験料などが最大 5,000 円まで割引を受けることができるなど経済面での支援策も講じている。
留学生に対しては、「日本語能力試験 1 級」取得を 4 年間の目標として掲げている。検定料については全検定について全額補助を実施し、積極的な受験を奨励している。
④インターンシップ
インターンシップは大学教育の改革の柱として、また本学の開学以来の実学教育の柱として位置づけられ、ゼミ担当教員と連携し学生の参加を促進している。
参加希望者には、事前教育として正課科目「インターンシップ論」（2 単位）を開講、就業体験の意義、目的、ビジネスマナーなどを教育している。この授業では実習先での基本的な参加姿勢や基礎的能力について、徹底した事前指導が行われている。
インターンシップは春季と夏季の長期休暇を利用し、正課科目(新課程)である「インターンシップ論」「インターンシップⅠ」（短期・2 週間・2 単位）、「インターンシップⅡ」（中期・4 週間・4 単位）、「インターンシップⅢ」（長期・最長 6 ヶ月・16 単位）として実施している。また、事後教育としては、参加者に実習での内容や成果を「研修レポート」としてまとめさせ、体験後の報告（プレゼン）を実施している。担当教員は、実習
日誌、派遣先企業の評価報告書及び上記体験報告などを総合評価して単位認定を行う。
【表 4-4-1】過去 3 年間の主な就職先一覧（平成 19～21 年度）
業

種

建設業
製造業

情報通信業
運輸業

事

業

所

名

大倉、大東建託、穴吹工務店、泉鋼管工事、日本推理、きんぱい
大和冷機工業、大喜工業、石川特殊特急製本、長瀬カラーケミカル、福島工業、
カネ美食品、フジパングループ本社、ポオトデリカトオカツ、東京スタイル
CSI、金融システムソリューション、ビービーシステム、コルモ
ナビオコンピューター、ウィンテックジャパン
阪南倉庫、サカイ引越センター、日本交通、京阪電鉄
ワールドストアパートナーズ、大阪いずみ市民生活協同組合、セルフ大西、大卸売・小売業

阪トヨペット、P&G マックスファクター合同会社、紅中、資生堂販売、宮脇
鋼管、ヒグチ産業、ホンダ泉州販売

金融・保険業
医療・福祉業富士火災海上保険、成協信用組合、泉州実業
岸和田市民病院、倉敷中央病院、関西電力病院、ペガサス、錦秀会、育徳園、稲穂会、功友会、こばと会、東光学園、福友会
日清医療食品、丸玉給食、ナリコマエンタープライズ、堺市農業協同組合、大サービス業

阪市農業協同組合、ダイキンファシリティーズ
第一ホテル運営サービス、大阪りんくうホテル

−52−
52

羽衣国際大学

公務

大阪市消防局、大阪府警察、舞鶴市役所、堺市教育委員会（2）4-4 の自己評価
本学の就職支援体制は、正課科目として「キャリアデザイン基礎論」「キャリアデザイ
ン論」「キャリアプランニング」が配置されるなど 1 年次から 4 年間を通した順次性のあるキャリア支援を行っている。また「インターンシップ」で就業経験をすることによって、就業意識の向上につながっている。これらの正課科目と資格取得支援や就職活動支援が有機的、体系的に行われることにより学習意欲の向上や明確な就業意識の確立につながっている。このように就職支援体制は適切に整備、運営されている。
（3）4-4 の改善・向上方策(将来計画)
本学の学生の就業意識には、かなりの個人差がある。すべての学生の就業意識を高める対策として、以下の諸点の改善を行う。
①エントリーシートや履歴書の書き方講座、模擬面接講座、SPI 対策などより実践的な
就職指導についてさらに充実を図る。
②キャリアカウンセラーを増員、その役割を強化し、個別カウンセリングで学生一人ひとりの就業意識を高め、自律的、積極的に就職活動のできる学生を増やす。
③一年次のゼミ担当教員との連携を強化し、インターンシップの事前教育への参加者増を図り、早期の就業体験を促し早い段階からの就業意識向上に繋げる。
[基準 4 の自己評価]
アドミッションポリシー等については、学部学科など募集単位ごとに明確にされるとともに、学校案内等で公表している。定員に沿った学生数の確保を目指し、入学試験の種別を増やしたり、3 年次編入学を積極的に受け入れたりするなど受験機会の拡大を図っている。入学後は適切な学生数で授業が行われ、少人数教育の徹底が図られている。
各種の学習支援及び学生サービス体制は年々整備され、また効果的に機能している。
特に小規模大学の特徴を活かし、個々の学生の意見を取り上げ該当部署において適宜協議し改善策を示す、というきめ細かな対応がなされている。就職・進学支援についても、学生一人ひとりの状況と希望を把握した上で、きめ細かい個別対応がなされている。
[基準 4 の改善・向上方策(将来計画)]
学生定員の確保及び適切な運営のため、高校生、保護者、高校教員等への説明会、オープンキャンパスなどを充実させ、本学の教育内容や卒業後の進路など、本学の教育の実績や魅力をよりわかりやすく伝える。
学習支援体制については、オンキャンパス教育として正課科目の適切な履修に加え、オフキャンパス教育として課外活動の支援を一層充実させる。また就職・進学支援については、小規模大学という特徴を活かし、個別面談を増やすなど個別学生の特性、ニーズに沿った満足度の高い就業支援を行う。

−53−
53

羽衣国際大学基準 5．教員
5-1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（1）5-1 の事実の説明（現状）
5-1-①教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学の教員組織は、データ編【表 F-6】「全学の教員組織（学部等）」に記載の通り、平成 22(2010)年 5 月 1 日現在、専任教員数は合計 50 人であり、大学全体及び各学部・学科のいずれにおいても大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
学部・学科別では、産業社会学部放送・メディア映像学科が大学設置基準上の必要専
任教員数 8 人に対し 8 人（うち、教授は 4 人）、産業社会学部キャリアデザイン学科が同10 人に対し 10 人（うち、教授は 5 人）、人間生活学部人間生活学科が同 13 人に対し 13人（うち、教授は 7 人）であり、この他、大学全体の収容定員に応じて必要とされる専任教員が 18 人（うち、教授は 9 人）配置されている。
5-1-②教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
①専任・兼任比率
本学の教員組織における専任と兼担・兼任の配置は、データ編【表 F-6】「全学の教員組織（学部等）」に記載の通りであるが、両学部で専任教員 50 人に対し、兼担教員 14 人、兼任教員 128 人であり、非常勤（兼任）依存率は 66.7%となっている。
②専任教員の年齢構成等
年齢別構成は、データ編【表 5-2】に示す通り、各学部・学科とも、年齢的にもバランスのとれた専任教員の配置となっている。年代別では、41 歳～50 歳が 15 人(30.0％)、
51 歳～60 歳が 14 人(28.0%)と 40 歳代、50 歳代で全体の 6 割近くを占めており、年齢構
成のバランスはとれている。
学部別に具体的にみていくと、産業社会学部は 41 歳～50 歳の 8 人、51 歳～60 歳が 6
人とこの年齢層で全体の 60.9％を占め、同様に人間生活学部も 41 歳～50 歳の 7 人、51 歳～60 歳の 8 人で、全体の 55.6％を構成している。
なお、平成 21（2009）年 4 月 1 日より専任教員の定年を 70 歳から 65 歳へと引き下げたが、従来から在職する教員については、移行に伴う経過措置がとられている。
専任教員の男女別の構成は、データ編【表 5-1】に示す通り、全教員数 50 人のうち男
性教員は 28 人（56.0％）、女性教員は 22 人（44.0％）である。学部別では、産業社会学
部が 23 人のうち男性 17 人、女性 6 人で女性教員の比率は 26.1%、人間生活学部が 27 人のうち男性 11 人、女性 16 人で女性教員の比率は 59.3%となっている。
教員の専門分野のバランスについては、教員の新規採用時に十分な配慮と検討を行い、「教育集団（チーム）」として教育研究活動が円滑に推進されるよう努力している。
（2）5-1 の自己評価
平成 22(2010)年 5 月 1 現在、大学設置基準上の必要専任教員数はすべての学部・学科で充足している。前年度に定年退職者などが多く出た平成 22（2010）年度には、8 名の−54−
54

羽衣国際大学

専任教員を補充採用し、設置基準の遵守に努めている。
教授数も設置基準上必要な 2 分の 1 を満たしているが、加えて、准教授として研究・教育業績を積み、今後数年内に教授昇任が期待される者が複数存在しており、教育研究を進める体制に不備はない。
教員の年齢別構成については、40 歳以下の教員がやや少ないが、研究及び教育に十分な経験を積んだ 40 歳代から 50 歳代が過半数を占めており、質の高い教育指導体制を維持している。さらに、女性教員の比率が大学全体で 44.0%と同系列の学部を有する他大学と比しても高水準にあり、望ましい構成となっている。
また、本学は小規模ながら 2 学部 3 学科を擁しているため、教育上必要かつ多彩な科目を提供するために、非常勤教員に担当を依頼している科目も多いが、専門性に関わる
主要科目には専任教員を適切に配置している。また、教養教育にも専任教員の適切な配置を心がけている。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
徹底した少人数教育を目指す本学においては、専任教員数が多いほどきめ細かな教育が可能になるとの共通認識の下、優れた専門的知識を有することは当然ながら、よりき
め細かな学生指導への情熱と使命感を持った人材を確保すべく、「経営改善計画」に沿った形で理事会とも十分に連携を図りながら、専任教員を増やす努力を続ける。
また現状では本学の教育活動にとって重要な役割を果たす非常勤講師の採用に際しても、今後とも厳密な資格審査を行い、本学の建学の精神と使命・目的を十分理解して教育指導にあたる、教授能力の高い講師を採用する。
5-2．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（1）5-2 の事実の説明（現状）
5-2-①教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員の採用については、「教員資格審査規程」に基づき、人格、学歴、職歴及び研究上の業績とともに、本学の建学の精神、使命・目的を十分に理解したうえで、教育を担当するに相応しい能力を有しているか否かについて総合的に審査している。さらに、管理栄養士、介護福祉士、教員免許等の各種資格養成課程において必要とされる教員の採用に関しては、その養成課程の定める教員要件を満たし、しかも十分な教育研究実績を持つ教員の採用を心がけている。
教員の昇任については、研究業績のみならず、学生への教育能力や、学部･学科あるいは各種委員会における役割分担等の大学運営への貢献度も審議対象としており、特に教育能力については、学生による「授業アンケート」等も参考に判定することとしている。
5-2-②教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
①教員の採用・昇任の方針
教員の採用・昇任については、「教員資格審査規程」に基づいて行われている。個々の資格審査は、「人格、学歴、職歴及び研究上の業績とともに、本学における教育を担当す−55−
55

羽衣国際大学るに相応しい教育上の能力」（同規程第 2 条）に基づいて行われており、本学の建学の精神と教育理念を実現するためにもっとも相応しい教員の確保に努めている。
教員の任用・昇任については、学長を委員長とする「人事委員会」をその都度立ち上げ、厳正かつ公平な審査を行うこととしている。
②専任教員の任用規程とその運用
専任教員の任用に関しては、前述の規程は、教育能力、研究能力等を総合的に考慮して選考するとしたうえで、教授、准教授、講師のそれぞれについて細かく資格要件を定めている。
具体的な運用については、学部長・学科長から、企画運営本部会議に対して必要教員の申し入れを行い、企画運営本部会議においてその必要性と大学全体の教員数のバランスから申し入れが了承されれば、学長を委員長とする「人事委員会」を立ち上げる。人事委員会は、学長、副学長、当該学部長、当該学科長、事務局長、及び必要に応じて審査対象者と同一または隣接の専攻分野に属する者で学長に指名された専任教員によって組織される。当委員会は、学歴・職歴、研究教育上の業績、或いは実務上の業績の審査を行う。
本学の教員募集は公募制を原則としており、広く世界中から人材を集めている。公募
は WEB 上の独立行政法人・科学技術振興機構の求人公募情報検索（「JREC-IN」）を利用して行い、あわせて本学のホームページ上でも採用情報を公開している。応募者の中から一次選考として書類審査を行い、二次審査対象者を決定する。二次審査では上記人事委
員会メンバーによる面接を行い、最終候補者を決定する。また、面接の際には模擬授業を課し、教育能力を慎重に審査している。こうして得られた審査結果は各学部教授会で報告され、審議される。その結果は理事長に報告され、最終的には理事長が採用の可否を決定する。
③客員教員の任用規程とその運用
本学では、教養分野、専門分野のバランスを考慮しつつ、広く実業界・官界で指導的な立場にある者を客員教員として採用しており、本学の教育理念を実現すべく多彩な教授陣の確保に努力している。客員教員の任用に際しては、「客員教授規程」及び「客員教授規程施行細則」に基づき、理事長、学長、学部長等が協議のうえ任用が必要であると判断した場合に、学長が企画運営本部会議に発議する。その際、学長は採用候補者として相応しい者について情報提供をし、企画運営本部会議が適任と認めた場合には、教授会の推薦と決議を経たうえで、理事長が任用を決定する。
④非常勤教員の任用規程とその運用
非常勤教員の任用については、「教員人事委員会規程」に基づき、通常は当該学科・専攻の長より、学長を委員長とする「人事委員会」において、担当予定科目と任用候補者についての任用理由等の説明があり、可否を決定している。任用可の場合は、その後、
企画運営本部会議において該当候補者の履歴書・業績書を回覧のうえで報告・了承された後、最終的には教授会において任用の可否を決定している。
⑤専任教員の昇任規程とその運用昇任については、毎年 10 月末頃に昇任審査希望者から、過去 5 年分の業績等を追記した「教員の個人調書」の提出を求め、業績・活動の内容を集約する。学長はこの資料−56−
56

羽衣国際大学を参考としながら、学部ごとに学部長と協議の上、昇任候補者を選考する。
その後、「教員資格審査規程」に基づき、学長を委員長とする「人事委員会」が設置され、当該審査対象者所属の学部長、学科長、事務局長、及び必要に応じて専門分野の審査に相応しい専任教授数名からなる当委員会が、候補者の研究業績を始め経歴・教育能
力・大学への貢献度等を総合的に評価・判断したうえで、企画運営本部会議へ審査結果を報告する方式をとっている。
比較的 客観 的な評 価が 可能な 研究 業績に つい ては、「現 職位に おい て十分 な業 績あるいは実績を有すること」（同規程別表 1）を条件とし、具体的に、教授昇任に必要な研究
論文数が 15 編以上、准教授は 6 編以上、講師 2 編以上と定めていることから、審査に際しては、原則的にこれらの条件を適用している。ただし、同規程により判断し難い場
合は、大学設置基準に示された「教員の資格」を参考にして審査することとしている。
専任教員の昇任に関わる学部人事教授会は、教授への昇任を審査する場合は教授以上の全専任教員を、准教授への昇任を審査する場合は准教授以上の全専任教員を構成員として人事教授会が組織され（「学部教授会規程第 4 条」）、いずれも 3 分の 2 以上の出席をもって成立する（同規程第 8 条）。
（2）5-2 の自己評価
以上のごとく、教員の採用・昇任については、諸規程に基づき厳正かつ公平に行っている。
採用については、教育力と研究業績に優れた人材を確保するため、原則として公募によって広く人材を求め、選考過程では面接を行い、その際は必要に応じて模擬授業を課している。教育者としての一般的な資質の評価だけではなく、本学の建学の精神、使命・目的を十分に理解した上で教育を担う人材を得るための方式として適切である。
昇任についても、その審査は適正かつ公平に実施されており、さらに学生による「授業アンケート」の結果も参考にするなど、教育者としての資質評価も反映されて順当である。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の採用については、教育研究活動の要である専任教員の確保と配置について積極的に取り組み、職位のバランスに配慮し、教授の増員を図るよう採用計画を具体化する。
すでに新採用の教員には任期制（原則 3 年間）を実施しているが、再任審査のあり方についても実態に見合った改善が必要である。
昇任については、現在 18 名の准教授のうち、規程の定める教授要件を満たしている者が複数名おり、これらの者に対して厳正かつ適切に昇任審査を実施する。
5-3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（1）5-3 の事実の説明（現状）
5-3-①教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されている
か。
−57−
57

羽衣国際大学

専任教員の教育担当時間数については、「専任教員の責任時間等に関する申し合わせ」に従い、各専任教員の授業担当時間数は、90 分授業を半期で 15 回行うことをいわゆる1 コマと換算し、原則として年間 12 コマを標準としている。また、学長、副学長、学部長等の職にある教員については授業負担の軽減に配慮し、一般の教員についてもカリキ
ュラムを見直す際に、週あたり 5～7 コマを目安に調整している。
平成 22(2010)年度の専任教員一人あたりの授業担当時間数（1 コマ 90 分を 2 時間として計算）は、データ編【表 5-3】に示す通りである。通年換算平均は、産業社会学部では教授が 5.6 コマ、准教授が 5.1 コマ、講師が 4.3 コマであり、人間生活学部では教授が 4.8 コマ、准教授が 5.8 コマ、講師が 6.6 コマである（【表 5-3-1】参照）。
【表 5-3-1】各学科の専任教員の担当コマ数分布（通年換算）～8 コ

11～12 コ

9～10 コマ

13 コマ～

学部

学科

産業社会

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ

2

3

6

3

放送メディア・映像

1

4

3

1

学部計

3

7

9

4

人間生活

4

3

11

8

学部計

4

3

11

8

人間生活

マ

マ

※助教を含まない
ちなみに、担当コマ数が比較的多くなっているのは、産業社会学部において外国語な
どの科目を担当している教員や、人間生活学部で国家試験に関連する同一の科目を複数クラス（リピート）担当する教員に限られている。
なお、授業時間割表にある講義担当時間のほか、実習、研修等、教室外での教育指導も実施されている。また、学生指導（クラスアドバイザー）、学部・学科運営、入試・オープンキャンパス関連業務、海外研修旅行引率等を全専任教員が分担している。基準時
間を超える授業担当時間に対しては、超過授業担当手当が支給される。
平成 22(2010)年度前期における全開設授業科目における専兼比率は、データ編【表 5-4】に示す通りであるが、各学科とも必修専門科目を中心に専任教員の担当比率がきわめて高くなっているのに比べると、基礎教養・実務技能系の科目については、非常勤（兼任）への依存率も比較的高い。
また、専任教員の週あたりの出勤日数に関連して、研修日の指定も慣例として制度化されており、原則として土曜日を含めた週 2 日の研修日が確保されている。
5-3-②教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）
・RA（Research
Assistant）等が適切に活用されているか。
本学では現在のところ、TA・RA 等の制度はない。しかし、実験・実習科目の多い人

−58−
58

羽衣国際大学

間生活学部においては助教 1 名、助手 7 名（うち、1 名は非常勤）を配し、授業補助及び日常的な教育研究活動に係る業務を分担し、教員の教育研究を支援している。また、産業社会学部の放送・メディア映像学科においても、やはり助手が 1 名配置され、実習指導科目等を中心に学科内の教育研究支援を担っている。
加えて、教員の教育研究活動を支援する組織として、事務局の「学術情報センター」
が事務的な支援を行っているほか、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に関しても、同じく「学術情報センター」がその業務を担当している。
5-3-③教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
①

教育活動への財政支援
教育活動のための財政基盤を強固にするため本学では、競争的資金を中心とした外部資金の導入も図っている。具体的には、平成 21（2009）年度には文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団から約 6,100 万円の経常費補助金特別補助等を受け、さらには南大阪地域の 5 大学と連携し文部科学省より「戦略的大学連携支援事業（『実践力のある地
域人材の輩出～大学連携キャリアセンターを核にして～』）」の採択を受け、平成 20(2008)～22(2010)年度に年間約 3,000 万円の補助金を受けている。
本学でのこれら外部資金の導入は、学内における教育活動への財政支援を補完する重要な役割を担っている。同時に、いわゆる GP 等、教育活動を支援するための外部資金導入に際しては、各学部・学科の専任教員や担当事務局職員による申請書類作成作業そのものが、客観的な視点から学内の様々な教育研究活動を整理・検証し、必要な見直しを図る絶好の機会ともなっている。
②研究活動への財政支援
1) 個人研究費
現在、本学では、「個人研究費規程」に基づき、全専任教員に対し年間一律 25 万円の個人研究費を支給している。ただしこの他に、一人当たり年間 11 万円の一般研究出張旅費が支給されているため、実質的には年間 36 万円が個人研究費として支給されていると考えてよい。
個人研究費の適正な支出を実現するため、毎年度末に次年度分の研究費支出計画を提出し、学長以下の査定を経たうえで研究費の支出内訳が確定することになっている。
2) 学内の各種学術研究助成費
研究費のより効率的な配分と投下を目的に、本学では個人研究費とは別個に「学術・教育研究に関する助成規程」に基づき、各種個人または共同研究への財政的な支援を行っている。助成を希望する教員は、前年度の 11 月末までに、学部長を通して学長に所定の申請書を提出、企画運営本部会議の査定・調整を経て、最終助成額が決定される。
上記に加え、「国際会議等出席者への旅費補助規程」、さらには「国内・海外留学及び視察規程」を定めて、国内に止まらず海外での専任教員の研究活動を積極的に支援、促進している。
3) 外部資金の導入
上記の学内における研究支援措置に加え、社会的資源の有効活用と研究資金調達の多様性を図る目的で、本学では外部資金の導入を積極的に奨励している。
−59−
59

羽衣国際大学

具体的には、外部資金の積極的な導入を図るため、事務局「学術情報センター」において文部科学省・日本学術振興会による科学研究費補助金をはじめとする各種研究助成制度に関わる様々な情報を積極的に収集し教員に提供するとともに、申請手続をサポートする業務を行い、全学をあげて外部資金確保に向けた方策を講じている（科学研究費補助金の採択状況については、データ編【表 5－9】を参照）。
（2）5-3 の自己評価
専任教員の教育担当時間数については、各学部・学科の授業科目の特性と学生指導上のカリキュラム編成等の必要性から、学部・学科間の教員一人あたりの平均授業担当時
間数に一部格差が生じているものの、おおむね適切な配分である。
TA 及び RA 等については、よりきめ細かな教育の提供に向けた指導体制を整えるた
め、産業社会学部放送・メディア映像学科においては、実習系科目について当該学科の判断によりいわゆる「学生スタッフ（Student Assistant）」を選抜し、教員の教育活動の補助を行わせている。また、人間生活学部人間生活学科の実験・実習科目においては、
助教・助手を適切に配置し教育効果の向上を図り、学生の理解度を高めている。
研究費については、公平な配分が行われており適切であるが、個人研究費については
前述の規程上の上限は 30 万円であるが、現下の財務状況に鑑み、平成 16（2004）年度か
ら現在の支給額になっている。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
適正な教育担当時間数については、授業科目に実習・実技・演習やオムニバス形式等のさまざまな形態があり、またリピート開講であるか否か、受講登録者数の差異等、考慮すべき要素が多岐にわたっているため、これらの要素を全て精査して適正な担当時間数を定めるのは困難であるが、可能な限り教員間で公平な担当時間数の算定を行うことに努める。
研究費等については、より適正な個人研究費が支給できるよう努力するとともに、部
分的に競争原理を取り入れた学内での研究費配分や、外部資金導入の拡大に向けた戦略
を企画運営本部会議及び企画室で平成 22 年度中に作成する。
5-4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（1）5-4 の事実の説明（現状）
5-4-①教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
本学では、平成 20(2008)年度より「ＦＤ委員会」を設置し、全学をあげて教育研究活動の向上に取り組んできた。FD 委員会は、大学附属の「高等教育研究所」所長たる専任教授が委員長を務め、各学部・学科選出の教員を中心メンバーとして組織される常設の委員会である。各学部・学科の特性に適した形での教育研究活動の充実に向けて、現状分析を踏まえながら今後の改善点を検討し、大学全体の教育研究にかかわる課題に対応している。
とりわけ、平成 15(2003)年度より全学的に実施されている、学生による「授業アンケート」については、この FD 委員会において、その実施時期、内容・方法、結果の活用−60−
60

羽衣国際大学等について継続的に改善方法が検討されてきた。その結果、平成 21（2009）年度からは、
従来通りの学期末のアンケートに加えて、学期半ばでの中間アンケートを追加実施し、当該学期中の授業改善に役立つ配慮をしている。とくに学期半ばの質問票では、自由記述による回答項目を増やし、授業において何を学生が期待しているのか直接科目担当者に伝える一方、学生自らの授業に対する取り組みについても尋ね、科目担当者が授業に対する学生の取り組みと授業の内容・方法を相互に関連させながら、改善点を把握できよう工夫をした。
こうして得られた学期末の授業アンケートについては、その集計結果を学内 WEB 上で公開し、全教職員で共有している。
また、平成 20（2008)年度には、春期休暇中に FD 委員会の主催で他大学より FD の専門家を招き、授業改善の実践的研究に関する研修会を開催したが、多数の専任教職員が参加し、他大学の事例を通して個々の教育研究を見直す絶好の契機となった。なお、この研修会は専任だけではなく非常勤教員へも案内し参加を呼びかけたところ、複数の出席者を得た。
さらに、平成 21(2009)年度には、専任教員全員の授業科目について、本学の教員がその授業参観を行うことができる制度（「授業公開制度」）が設けられた。その結果、前期は 15 の授業について、後期は 18 の授業について授業参観が実施された。
5-4-②教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
前述のように、本学では学生による授業評価として、授業アンケートをセメスターごとに実施しており、対象学生は質問項目ごとに 5 段階で評価をするとともに、自由記載
欄に当該授業に対する感想や意見を書くことができる。
このアンケートは、原則として、すべての授業を対象として実施され、集計結果は個
別に授業担当者に届けられる。授業担当者は、個別の集計結果に基づいて、授業の内容や方法を改善し、より効果的な教育を展開するために役立てている。
さらに各教員は、「授業アンケートに対する所見」という形で、毎回のアンケート結果の感想及び今後の授業改善策を記入して、学長宛に提出することになっている。
授業アンケートの結果は、学内 WEB 上で公開されている。
また、平成 21(2009)年度より専任教員が担当する科目の「公開授業参観」と「相互授業参観」を実施し、前期は 15 の授業について、後期は 18 の授業について行われた。そして、参観直後に参観者と担当者との間で相互に感想・提案を交換する機会を設ける形
で、相互評価が行われた。
最後に、専任教員の任期制導入に伴う再任審査や同じく専任教員の昇任審査にあたっては、教育能力評価の一項目としてこの授業アンケートが参考にされており、5 段階による評定を実施している。
（2）5-4 の自己評価
本学における FD 活動への本格的な取り組みは、それまでの本学に附置された高等教育研究所主催による授業改善に関する自主的な経験交流会を受け継ぐ形で始まり、平成−61−61

羽衣国際大学

20(2008)年度の FD 委員会の正式設置を契機に本格化してきた。
とくに授業アンケートは、全教職員の協力の下、平成 15(2003)年から現在まで毎学期実施している。この間、高等教育研究所及び FD 委員会を中心に質問項目の見直しを継続的に行っており、いまや同アンケートの意義は学生や教職員に周知徹底され、授業改善に役立っている。
平成 21(2009)年から始まった授業公開制度は、緒についたばかりである。未だその成果を見極めるまでには至っていないが、この制度が従来の授業アンケートとは異なる視点から、教員の授業改善の意識を深めた意義はきわめて大きい。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
FD 活動に関しては、継続的に FD 委員会を中心に、授業アンケートの実施時期、内容、方法等について改善を図り、教育研究活動の一層の活性化に取り組むと同時に、学外講師を招聘しての全学 FD 研修会や学外主催のセミナー等への教職員派遣等を積極的に実施していく。
教育研究活動を活性化するための評価体制の整備については、さらに評価内容項目の検証を深めるとともに、その活用方法についても関連部署で継続的に審議していく。
［基準 5 の自己評価］
本学の教員組織は、大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇格の方針は、規程により明確化され、厳正かつ公平に運用されている。また、教員の教育担当時間も適切である。
FD 活動への取り組みについては、FD 委員会を中心に全学的な理解と協調の下に、継続的に積極的な取り組みがなされており、授業改善につながっている。
［基準 5 の改善・向上方策(将来計画)］
教員の採用に関しては、専任、非常勤を問わず、年齢構成や教育課程を精査しながら、教員を各学部・学科ごとに適切に配置し、さらなる充実を図る。
教育研究活動の活性化に関しては、教育を重視する大学として、まずは FD 活動やその評価体制の整備について、今後とも全学をあげて積極的に取り組んでいく。
個人研究費等の学内研究費については可能な限り充実を図り、その改善を目指すともに、今後は科学研究費補助金を始めとする外部の競争的資金の獲得に向けて全学をあげて組織的に取り組む。

−62−
62

羽衣国際大学基準 6．職員
6-1. 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動等の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
(1)6-1 の事実の説明（現状）
6-1-①大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
学園の事務組織は、「学校法人羽衣学園

組織規程」に定められ、【図 6-1-1】に示す通り、法人事務局と各学校部門の事務局で構成されている。大学事務組織については、大学設置基準（第 41 条及び第 42 条）に則り、学長の統括のもと主として大学の教学に関する事務を処理するため、業務センター、教学センター、入試センター、キャリアセンター（エクステンションセクション、インターンシップセクションを含む）、国際交流センター、学術情報センター、企画室、広報室、情報教育システム室の 6 センター・3 室が設置されている。
【図 6-1-1】羽衣学園及び羽衣国際大学事務組織図理事会（理事長）

監
査

羽衣国際大学（学長）室

羽衣学園高等学校
・中学校（校長）

法人事務局（局長）

企画運営本部会議

総 務 部

経営企画室

財 務 部

高校事務室

中学事務室

大学事務局（事務局長）

広

企

報

画

室

室

情報教育システム室

業務センター

教学センター

入試センター

キャリアセンター

国際交流センター

学術情報センター

各事務部門には、業務内容に応じて専任職員を中心に必要な事務職員を配置し、本学の使命・目的を達成するため教育研究の支援に当たっている。
本学には、2 学部 3 学科が設置されているが、事務は全て事務局で一元管理されており、専任事務職員 25 名、嘱託職員 9 名、非常勤職員 6 名、派遣職員 7 名の計 47 名が配置されている。この中には、人間生活学科関係の助手 7 名も含まれる。また、大学の総務及び会計に関することは、法人事務局と連携し、その業務の一部を移管している。大学事−63−63

羽衣国際大学

務局の各部門別の職員数は【表 6-1-1】に示す通りである。
【表 6-1-1】羽衣国際大学事務職員の配置人数構成
事務組織名

専任職員

嘱託職員

非常勤職員

派遣職員

計

事務局長

1

0

0

0

1

企画室

2（兼務 1）00

02（兼務 1）

広報室

1（兼務 1）00

01（兼務 1）

情報教育システム室

1

0

0

0

1

業務センター

3

1

0

1

5

教学センター7（兼務 3）3

0

1

11（兼務 3）

入試センター

4（兼務 1）1

2

18（兼務 1）

キャリアセンター3（兼務 1）1

0

4

8（兼務 1）

国際交流センター2（兼務 1）00

02（兼務 1）

学術情報センター

2

0

3

0

5

（学科助手）

3

3

1

0

7

合計（実数）

25

9

6

7

47

＊兼務職員は内数

6-1-②職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
職員の採用については、企画運営本部会議（学長、副学長、学部長、学科長等で構成）
における大学の管理運営方針及び教育研究方針を踏まえ、事務部門を統括する学長と大学職員の人員計画に責任を持つ事務局長が協議し、公募制を原則として行ってきた。
平成 14（2002）年の大学開学以来、退職等による欠員補充を原則としてきたが、大学事務部門の業務の多様化、専門化に伴い、既存業務の見直し、重点業務への人員補強が不可欠となってきている。このような現状に鑑み、平成 22（2010）年度中に、「経営改善計画」に基づき事務局再編成が予定されており、学生支援（学習支援、学生活動支援、
キャリア支援）部門及び管理運営部門を強化のため、今後数年間の定年退職予定者を考慮した新規職員人事採用を行う予定となっている。
職員の昇任については、「学校法人羽衣学園

事務分掌規程」に照らして、職員の日常業務の遂行状況を事務局長及び各センター・室の責任者が把握し、職員の昇進の立案権
限を持つ事務局長が、本人の意欲、能力、適性等を勘案して立案し、学長と協議の上、企画運営本部会議に提案し、理事長の承認を受けて実施している。なお、上記「経営改善計画」において事務機構を強化するため、平成 22（2010）年度中に現行の役職制度等を見直すことが決まっている。
職員の異動については、事務局長が、特に専任職員のキャリア形成、円滑な事務業務の遂行、中核となる人材の育成という将来展望の観点に立って、原則として年度始めに異動計画を立案し、学長と協議の上、企画運営本部会議に提案し実施している。
6-1-③職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用され−64−
64

羽衣国際大学ているか。
採用については「羽衣国際大学

就業規則」及び「羽衣国際大学

専任等職員採用に関する内規」に基づき実施している。新たに人材確保の必要な状況が生じた場合には、センターまたは室等の責任者が事務局長に申し出を行い、事務局長が必要と判断した場合に、採用計画を立案し、センター長会議での協議、学長との事前協議を行い、企画運
営本部会議への提案、理事長の採用計画についての承認を受けた上で、面接等の採用に関わる所定の手続きを経て、採用を決定している。
昇任・異動については、固有の規程は定められていないが、「学校法人羽衣学園
分掌規程」、「学校法人羽衣学園

職務権限規程」、「学校法人羽衣学園

事務職位規程」など

関連諸規程に基づき、各職員の意欲・適性・能力・当該事務部門の状況・事務組織の活性化などを総合的に判断し、事務局長が立案、各事務部門の長と調整の上、学長と協議し、企画運営本部会議に提案し、理事長の承認を受けて実施している。
（2）6-1 の自己評価
事務職員は、大学の使命・目的を達成するため、各部門に必要な人員が適切かつ効率的に配置されてきた。但し、ここ数年、退職等に伴う人員補充は、現下の財務状況及び今後予定されている事務局再編成に備え必要最小限に抑えられてきたことから、【表 6－1-1】に見られる通り、部門により兼務者が増え今後の課題となっている。
昇任・異動については、関連諸規程に則り、事務局長が各事務部門の状況を日常的に把握しながら、センター長会議等で各部門の長と情報・課題を共有し、適切な人事を行っている。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学における事務職員の役割は、高等教育機関のユニバーサル化に伴いその役割が多様化し、求められる専門性も高まってきている。このような状況から本学園では 2 年前から「学園総合教学改革プロジェクト（GSP）」を組み、その中で大学事務組織のあり方についても検討してきた。プロジェクトで検討された内容は、その後「経営改善計画」にまとめられ、平成 22（2010）年度中に、「学生支援に関わる部門と管理運営に関わる部門に再編を行い、事務各部門の役割と業務分担、指揮命令系統を明確にし、事務責任者
が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する」ことが決まっている。
この事務局再編成に伴い、今後の採用・昇任・異動についても個々の事務職員の資質、能力を勘案し、働きがいのある職場作りを目指して計画的に適材適所の人員配置を行う。
6-2. 職員の資質・能力の向上のための取り組み（SD 等）がなされていること。
（1）6－2 の事実の説明（現状）
6-2-①職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取り組みが適切になされているか。
本学での SD（Staff Development）の取り組みは、①OJT（On the Job Training）によるものを基本としているが、そのほかに、②「羽衣国際大学

職員研修補助制度」に基づき、事務局長の指示により毎年各職場単位で行われる学内研修の実施、③日本私立大−65−
65

羽衣国際大学

学協会や学生支援機構、大学行政管理学会、日本リメディアル教育学会など学外団体が主催する研修会や学会への参加、④本学が加盟している南大阪コンソが主催する SD 研修会への参加などが主なものである。
①OJT について
各事務部門で日常的に職場内でのミーティングが行われ個々の職員の意識向上、資質・能力の向上が図られ、各種委員会における個別課題の教員との議論も貴重な SD の機会となっている。特に本学では学科会議等にも頻繁に職員が参加し学生支援という観点から活発な意見交換を行っている。各事務部門間の連携については、月 1 回の事務職員会議を開催し、教授会審議・報告事項の確認、各種の情報共有を行うとともに、夏季に職員全体の合同研修会を行っている。合同研修会は平成 20（2008）年には財務に関する研修、平成 21（2009）年には「経営改善計画」に関する研修を行った。
②部門別学内研修について
それぞれの事務部門に固有の課題を他大学の事例なども踏まえて議論する研修の場としている。過去年 2 年間の主な職場別研修テーマは【表 6-2-1】の通りである。
【表 6-2-1

過去 2 年間の主な職場別研修テーマ一覧】

事務部門名

研修テーマ
学 内 アメニティの向 上 について、大 学 におけるハラスメン

業務センタートについて
個 人 情 報 保 護 への対 応 について、授 業 料 未 納 問 題 について、危機管理（消防訓練）について

教学センター
学術情報センター

学生実態を踏まえた学生支援のあり方について

平成 21 年 8 月

機器管理と学生指導

平成 20 年 8 月

クションでのモデル学生事例報告

ンター運営体制について

入試センター

平成 20 年 8 月

平成 21 年 8 月

国際交流の立場からの学生指導と国際理解

平成 20 年 8 月

入試広報における入試戦略

平成 20 年 9 月

他大学広報の概況理解

平成 21 年 9 月

キャンパス内のジェンダーハラスメント・セクシャルハラスメ
学科助手

平成 21 年 8 月
平成 20 年 8 月

学生満足度調査について、「経営改善計画」について、セ

国際交流センター

平成 20 年 8 月

教務・学生生活支援に関する他大学の事例比較

女子学生向けキャリアセンターの検討課題について、3 セ
キャリアセンター

研修時期

ントについて考える
ＩＴ講習会

平成 20 年 8 月
平成 21 年 8 月③の学外団体主催の研修会・学会等への参加について
各事務部門より該当研修会への参加が定例化されつつあるが、ただ参加するだけでな
く自ら事例発表や学会誌等への研究報告を行うケースも徐々に増えてきている。特に日本リメディアル教育学会では本学職員が 4 年連続して事例発表に参加し、学会誌への事

−66−
66

羽衣国際大学

例報告も行った。その他、インターンシップに関わる発表や関連雑誌への連載などを行うケースも出てきている。
④南大阪コンソが主催する SD 研修について
平成 21（2009）年に 2 回の SD 研修を行い本学から多数の職員が参加した。共通テーマ
は、他大学の SD 先進事例から学ぶことで、1 回目（平成 21 年 8 月 21 日）は本学から 24
名の職員が参加し、分科会で活発な討議を行った。2 回目は、参加 6 大学の職員がテーマ別にチームを組んで他大学を視察し、報告書の作成・発表を行った。本学からは 3 名の職員が視察に参加、発表を行い、発表会（平成 21 年 12 月 4 日）には 17 名の職員が参加
し情報共有を行った。南大阪コンソの SD 研修は「戦略的大学連携支援事業」に採択された事業の一環であり、同事業の SD 委員会では本学職員が中核的な役割を担っている。
（2）6-2 の自己評価
今日の大学事務職員に求められている役割の重要性、多様性や専門性を考慮し、日常業務に支障をきたさない限り、積極的に各種研修への参加を推奨している。この結果、学内外における研修は、確実に職員の専門的知識・意識の向上、さらに組織の機能強化に反映してきている。
（3）6-2 の改善・向上策（将来計画）「経営改善計画」基づいて平成 22（2010）年度中に行われる事務局再編成を機に、SDのあり方についても総点検を行う。従来の SD 活動をさらに積極的に推進するとともに、職員の資質向上を目指して、新たに職位・職務別職員研修、テーマ別教職共同研修（特に競争的補助金獲得に関する調査研究）を計画する。また、今後職員の新規採用が予定されていることから、OJT とは別に新任職員研修を行う。
6-3. 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（1）6-3 の事実の説明（現状）
6-3-①教育研究支援体制のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
既に【図 6-1-1】に示した本学の事務組織は、「学校法人羽衣学園

事務分掌規程」にそれぞれの事務分掌が明確に定められ、業務内容に応じて専任職員、嘱託職員、非常勤
職員、派遣職員を適切に配置している。本学の事務組織はセンター制度を採っており、各センター組織の長は事務職員が務めている。各センターは基準 2 で既述の各種委員会と連携し、各センターの長または課長等は各種委員会の構成員として、学部・学科・専攻等の選出委員と意思疎通を図り、教育研究支援を効果的に行うための日常的な教職連
携体制が確立されている。
特に教育研究支援に関する各種委員会と各事務局の連携については、教学委員会・教学センター、キャリア委員会・キャリアセンター、学術情報委員会・学術情報センターなどの連携が定例委員会での議論を通して密接に取られており、各種委員会の議論や決定事項は、企画運営本部会議、教授会等で情報共有されている。また、実験・実習科目を多く開講している人間生活学部には教育研究を支援するために助手が配置され、実験・実習の補助に加え、学部内の事務業務や学生支援に当たっている。
−67−
67

羽衣国際大学（2）6-3 の自己評価
教育研究支援のための事務体制は適切に構築され機能している。教育支援については担当職員が関係委員会に参画するほか、必要に応じて学科会議等へ参加し、教員との日常的な連携を通じて適切な学生支援を迅速に行っている。研究支援については学術情報センターが研究費補助金に関する情報提供、申請業務の補助を行っている。教育に関わる競争的補助金の獲得についても、関連事務局と教学部門との連携が構築されつつある。
（3）6-3 の改善・向上策（将来計画）
学生の多様化、社会の大学に対するニーズの変化に対応するため、本学ではこれまで学部学科の改組再編や教育課程の改定を行ってきたが、教員の教育研究活動を側面から支援する事務職員の役割は今後ますます大きなものとなり、より幅広い知識と専門性が要求される。特に「共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」という本学の使命・目的を実現して行くためには、教員の教育活動を支える専門的な事務部門の設置が急務である。この観点から、平成 22（2010）年度に予定されている事務局再編で、本学の教育活動をさらに強力に支援し、新規教育プログラムの開発や教育充実のための競争的補助金獲得などを支援する専門事務組織を設置する。
〔基準 6 の自己評価〕
本学の職員組織は、教育研究活動を支援するために適正に編成され、各部門の運営状況を勘案しつつ適時・適切な人員配置が行われている。採用・昇任・異動に関しても、関連規程及び日常的な人事管理と情報共有に基づき適正に処理されている。また、職員の資質と能力向上のための SD の取り組みも各職員の自発性を基本に置きながら、徐々に活性化してきている。教育研究活動を支える事務組織体制も「事務分掌規程」において各業務が明確に定められ、各種委員会等を通して日常的な教職連携体制が取られている。
〔基準 6 の改善・向上方策（将来計画）〕
本学が今後高等教育機関として持続的に成長発展し行くためには、大学に対する社会ニーズを的確に捉え、特に教育分野において本学の独自性、存在意義を確立しなければならない。大学事務組織はこれを支えるために最も効率的かつ機能的なものでなければならず、また個々の職員（とりわけ職員幹部候補生）は担当職務に関する高い専門性・知識とともに大学行政に関する幅広い識見が求められる。
このような観点から、本学では、「経営改善計画」に基づき、平成 22（2010）年度中に
学生支援部門と管理運営部門の強化を柱とする事務局再編を行い、職員配置（新規職員採用を含む）と役職制度の抜本的な見直しを行う。SD への取り組みについても、事務局
再編に合わせて各事務部門役割を整理・確認し、学内的には事務部門間を横断した研修、及び競争的補助金獲得に向けた教員組織との共同研修を実施する。また、事務職員の職
能開発につながる学外研修への参加をより強力に支援する制度改革を行い、職員の意識向上と教育研究の支援体制強化、機能性の向上を図る。

−68−
68

羽衣国際大学基準 7．管理運営
7-1．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理体制が整備されており、適切に機能していること。
（1）7-1 の事実の説明（現状）
7-1-①大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能しているか。
大学の設置目的を達成するための学校法人としての管理運営は「学校法人羽衣学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）において、理事長・監事等の職務等を明確に規定
し、評議員会がその諮問機関であることを明示し、学校法人として適正な業務運営を図るため「学校法人羽衣学園寄附行為施行細則」を制定し管理運営を円滑に行っている。
平成 21 年 5 月 26 日文部科学省の寄附行為変更認可（理事定数及び評議員定数の変更認可）により、平成 21(2009)年度の最高意思決定機関としての理事会は、1 号理事（羽衣国際大学学長）1 人、2 号理事（中・高等学校長）1 人、3 号理事（評議員）2 名、4 号理事(学識経験者)6 人の計 10 人（9 月までは 11 人）の理事構成で年間 10 回開催し、「寄附行為」の定めにより、役員の退任、経営改善計画、予算、決算をはじめとして、規程の制定・変更等の重要事項について審議を行った。理事会の業務及び財産を監査する監事 3
名は外部の要職にありながら、10 回開催された理事会のうち 5 回は 3 人出席、3 回は 2
人出席、2 回は 1 人出席しており、「私立学校法」第 37 条及び「寄附行為」第 13 条の定めにより、法人の業務及び財産の状況について適切な指導助言を行い、毎会計年度監査報告者を理事会に提出し、毎年 5 月定例評議員会で監査報告を行っている。
「寄附行為」の変更認可を受け 31 人（21 人～33 人）の評議員をもって組織する評議
員会は平成 21(2009)年度は 3 回開催され、補正を含む予算、借入金、事業計画等「寄附行為」第 23 条に記載された諮問事項に関する意見聴取のほか、第 24 条による役員への意見具申等を行っている。
法人業務の円滑な運営を図り、理事会をサポートする機関として理事長、大学長、中・高等学校長及び常任理事 2 名のほか、陪席者として法人事務局財務部長・総務部長、大学副学長、大学事務局長、中・高等学校事務長・同教頭等 12 人で構成する常任理事会がある。常任理事会は「学校法人羽衣学園

常任理事会規程」に則り、原則月 1 回開催し、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会への議案整理を行っている。また常置の委員会ではないが、大学設置・学部等設置など学園にとって重要な将来計画案件等については、必要に応じ理事や職員で構成するプロジェクトチームを理事長の下に設置し、協議・検討している。
教育研究に関わる意思決定機関は各学部の教授会及び合同教授会であり、原則として
月 1 回第 3 火曜日に開催している。教授会の審議事項は、月 2 回開催される企画運営本部会議で事前調整される。企画運営本部会議は、学長、副学長、2 学部長、3 学科長、事務局長と、学長が召集指名した教職員の計 10 人前後で構成され、大学の将来計画、教育研究に関わる事項、国内外の大学間連携等を審議し、理事会・常任理事会での審議案件も検討している。
また学科会議は、各学科長が原則として月 1 回召集開催し、学科の運営に関わる事項、−69−
69

羽衣国際大学

学生の動向について審議、意見交換を行ない、企画運営本部会議において教授会で審議・報告・依頼すべき提案事項等を検討している。その他教授会審議事項については、教授会の下に組織された各種委員会で検討された事項についても、企画運営本部会議に集約
され検討している。
理事会、常任理事会の重要事項・決定事項等は、学長及び大学教員理事から企画運営
本部会議及び教授会で報告され、理事会との認識共有が図られている。事務職員に対しては、大学事務局長が教授会開催日の翌日、全職員にその審議案件内容と結果、各学科、委員会、各センター等の報告内容を説明し周知を図っている。原則第 1 水曜日、第 3 水
曜日に開催されるセンター長会議では、理事会、常任理事会、教授会及び各種委員会での決定事項を推し進めるにあたっての課題や意見交換が行われている。
7-1-②管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確にされているか
法人役員等の選任は、理事については「寄附行為」第 6 条（理事の選任）で、監事の選任は「寄附行為」第 12 条（監事の選任）で、その職務は第 13 条で明確に定められている。評議員の選任については「寄附行為」第 25 条(評議員の選任)で明記している。
大学長、中・高等学校長の選任は「学長・校長選任に関する規程」第 3 条でそれぞれの学校で選任方法を定めることが明記され、学長の選考については「羽衣国際大学学長選出規程」で「学長候補者推薦委員会」を設置し、予め、教授会並びに専任職員会議の意見を聴取した上で同委員会の推薦者を理事会の議を経て理事長が任命する。学長を補佐する学部長及び学科長の選任は学長指名を基本とするが、いずれも教授会の承認を得たのち、理事長が任命する。
副学長の選任にあたっては学長の推薦により、理事会の議を経て理事長が任命する。
法人事務局長、大学事務局長の任免についても「寄附行為施行細則」第 3 条(理事会の決定業務)で定められ、理事会の議を経たのち理事長が任命することが明記されている。
（2）7-1 の自己評価
法人部門及 び大学の管 理運営体制 は、「寄 附 行為」「 寄 附行為施行 細則」「学 校法人羽衣学園

学長・校長選任に関する規程」において管理運営に関する役員等の選出方法や任命者を規定し、「常任理事規程」「常任理事会規程」「学部教授会規程」「企画運営本部
会議規程」等により適切に機能している。監事の理事会・評議員会へ出席もその職責を果たしている。評議員会に対しても予算、組織変更、事業計画等重要事項については予め意見を聴取していて適切な運営をしている。
（3）7-1 の改善･向上方針（将来計画）
本学の管理運営体制は、関係諸法令を遵守し、「寄附行為」を始めとする関連諸規程に則って適正に行われており、今後もこの体制をしっかり維持しながら大学の使命・目的を果たすため大学と設置者の連携を強めて行く。
7-2．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
(1)7-2 の事実の説明（現状）−70−70

羽衣国際大学

7-2-①管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
管理部門である理事会は、学園が設置する学校の管理運営に関する基本方針の他、法人の財産、事業、財務計画等を審議･決定し、学校法人としての業務を決定している。教学部門の意思決定機関である教授会では、主に学則及び大学諸規程、教育研究の基本方
針、学生の単位認定、学生の除籍・退学等の学籍に関する事項や厚生補導、理事長に推薦する採用教育職員の適格審査のほか入試に関する事項等を審議・決定している。
学長は、「寄附行為」により学園の理事であり、他にも大学関係理事 2 人が第 3 号理事として選任されていて管理部門と教学部門の橋渡し的な役割を担っている。また学長及び教員理事 1 人は、法人の実質的審議・決定機関である「常任理事会」の構成員でもあり、そこで審議された内容等は直近の教授会等で教職員に告知される。学長や大学事務局長は毎回、理事会・常任理事会・評議員会で教育研究に関わるや事項を報告し管理部
門、学園内の他の学校部門との情報の共有化を図っている。毎年 4 月教授会には理事長が出席し、管理運営に関わる理事会方針や将来計画を説明するほか、必要に応じて大学の全教職員の前で自らの所見を述べるなど管理部門と教学部門との連携を図っている。
（2）7-2 の自己評価
大学の教学上の最高責任者である学長は、理事会において大学の現状や教授会の意向を適確に伝え、理事長は経営主体である理事会を統括し、大学の現状を踏まえた経営運
営方針を策定し、機会あるごとに自ら理事会、常任理事会、教授会等で経営方針を説明している。このようにコミュニケーションが密に取られていることから管理部門である理事会と大学教学部門の連携は極めて良好な関係にある。また、理事会及び常任理事会には大学関係理事のほかに、陪席者として大学副学長と事務局長が参加していて、学長とともに大学の現状を報告し理事会の経営方針を踏まえた教学及び事務の組織運営を推進している。理事会で審議された重要な事項は、教授会において学長から説明が行われ、教授会に陪席参加している各事務部門の長にも伝えられる。その他の職員についても教授会翌日に開催される職員会議で事務局長から理事会の運営方針と教授会の教育研究に関する方針が課員に即座に周知される体制となっており、管理部門と教学部門の意思疎
通、連携は十分に取られている。
（3）7-2 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門の連携は良好な状態にあるが、今後さらに緊密な連携を図るため、
現在進行中の「経営改善計画」（平成 21 年～平成 25 年）に沿って、大学部門の教学改革の進捗状況を管理部門と教学部門で相互チェックし、課題と課題を克服する方策について定期的に協議する。また、平成 26 年以降の中期計画を策定する新たな検討組織を平成
23 年度中に立ち上げる。
7-3．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
（1）7-3 の事実の説明（現状）
7-3-①教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の−71−
71

羽衣国際大学

恒常的な実施体制が整えられているか。
本学の自己点検・評価活動は、大学設置当初から「学校法人

羽衣学園管理運営規程」に定められているプロジェクト方式を中心に行ってきた。これは、本学がもともと羽衣学園短期大学の一部改組転換により大学を設置し（平成 14 年産業社会学部産業ビジネス
学科設置）、その後すぐに短期大学の残りの学科を四大の学部に改組転換する予定であったこと（平成 17 年人間生活学部人間生活学科）、産業社会学部についても新たな学科の設置構想があったこと（平成 18 年産業ビジネス学科を放送・メディア映像学科とキャリ
アデザイン学科に改組）による。この期間は、既設学部学科（産業社会学部産業ビジネス学科）の教育研究活動の自己点検・評価を、「羽衣国際大学

将来ビジョンプロジェク

ト」（平成 14 年 12 月答申）、「総合教学改革プロジェクト」（平成 16 年 7 月中間答申、11月最終答申）、「国際交流プロジェクト」（平成 17 年 6 月答申）、「入試改革プロジェクト」（平成 17 年 12 月答申）などのプロジェクトで個別重点的に行い、新たな学部学科の設置に関わる総括作業と併行して行ってきた。これらのプロジェクトは平成 14（2002）年以降恒常的に行われている（【資料 7-5】参照）。
その後、当初計画されていた新学部学科の設置が完了した平成 19（2007）年度に、「羽衣国際大学

自己点検・評価委員会規程」に基づき大学全体に対する自己点検・評価を行い、「羽衣国際大学自己点検・評価報告書」を作成した（平成 20 年 3 月刊行）。この報
告書の自己点検・評価項目は、①建学の精神・大学の理念・大学の特色と個性、②教育
研究組織、③教養教育と学部教育、④学科・専攻の目標と特色、⑤学生、⑥教員、⑦職員、⑧管理運営、⑨財務、⑩教育研究環境、⑪社会連携、⑫社会的責務の 12 項目からなり、報告書は学内の全教職員に配布し、図書館や HP 等での閲覧できるようにするとともに近隣大学へ郵送して、広く公開した（【資料 7-6】参照）。
平成 20（2008）年度以降は、自己点検・評価を、大学の管理運営について最終責任を担う理事会のもとで学園全体として行い、管理部門と教学部門が一体となって中期ビジョンを作成する必要があるという認識から、理事長の下に「学園総合改革プロジェクト（GSP）」を設置（平成 20 年 3 月）し、外部（私立学校振興・共済事業団）からの助言も得ながら、大学部門の教学組織や教育内容、定員変更などについて集中的に総括と改善に向けての審議を行い、最終的に「経営改善計画」（平成 21 年 6 月）としてまとめられた。
「経営改善計画」の中の大学部門の内容については教授会や職員会議を通して全教職員に周知徹底されている（【資料 8-2】参照）。
7-3-②自己点検・評価結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステ
ムが構築され、かつ適切に機能しているか。
各種プロジェクト答申や、「自己点検・評価報告書」、「経営改善計画」は全学的に共有化され、教授会、各種委員会、各センターを通して本学の教育研究活動や大学運営の改善・向上につなげている。また、その他の日常的自己点検・評価活動として、教育活動の中心となる授業については、開学翌年の平成 15（2003）年後期セメスターより「学生による授業アンケート」を、非常勤教員を含む全教員に対して実施してきた。本学の授業アンケートは、高等教育研究所及び FD 委員会でアンケート内容や実施要領を検討し、①職員によるアンケートの実施、②担当職員によるアンケートの集計、③集計結果の担−72−
72

羽衣国際大学

当教員へのフィードバック、④集計結果に対する担当教員から学長宛の授業改善計画報告の提出というサイクルで行われている。また卒業時に行われている「学生満足度調査
アンケート」は、人間生活学部が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度から実施し、 授業や教育内容、教員、学生支援サポート、施設設備など全 55 項目で構成され、 調査結果については理事会・評議員会で報告されるほか、各学部学科での FD 活動及び職員研修会等の SD 活動の基本資料として活用されている。
7-3-③自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
各種プロジェクト答申は全学的に共有化しており、平成 19（2007）年度に作成された「羽衣国際大学

自己点検・評価報告書」は、本学全教職員に配布するとともに、理事・評議員に配布報告し、近隣大学及び関係官庁等に配布するほか HP での公表も行っている。
また授業アンケート結果は学内 Web に掲載し、担当教員の報告書とともに教職員がいつでも閲覧できるようにしている。「学生満足度調査」の結果についても全教職員はもとより、理事・評議員にもに配布され、本学教育活動全般の自己点検・評価の基本資料としている。そのほか、本学の教育研究活動を総括する形で「研究者年鑑」を 2～3 年に 1 度作成し、大阪府下の商工会議所、堺市以南の経営者協会、地元官公庁及びその出先機関に配布し、本学教員の研究分野等を公開することで産学官の連携を図っている。
（2）7-3 の自己評価
大学設置後本学では、課題別にプロジェクトチームが立ち上げられ、教育研究活動はもとより大学運営全般にわたって間断なく実質的な自己点検・評価活動を行ってきた。
授業アンケートの全学的継続実施による授業改善活動は開学翌年から行い、平成19(2007)年度には「自己評価・点検報告書」を作成、人間生活学部が完成年度を迎えた
平成 21（2009）年度には、学生満足度調査（卒業時）を行うなど、常に教育活動を自己点検し改善する努力を行っている。
（3）7-3 の改善・向上方策（将来計画）「学士課程教育における質の保証」を成し遂げ、本学の使命・目的である「共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を実現するためには、これまで以上に教育活動の改善と水準の向上が求められている。今後更に自己点検・評価活動を充実させ、FD 活動と SD 活動を結びつけて、教職員全員で課題の発見と問題点の抽出に努めることとする。管理部門と教学部門の連携による、教育研究活動及び大学運営の改善向上を
さらに強力に進める。また自己点検・評価のまとめを定期的に行い、地域社会や他大学等外部からの意見も反映できる仕組みづくりを平成 23（2011）年度中に行う。
[基準 7 の自己評価]
管理体制及び大学運営体制は、それぞれ規程が整備されており適切に機能している。
平成 21(2009)年 10 月以降の理事数は規定する数の最少の 10 人となっているが、大学教員 2 人、法人職員（元大学教員）1 人、中・高等学校長 1 人、卒業生 2 人、外部理事 4人で構成されていて、各学校の教学に関する意思決定が充分に反映される構成となって−73−
73

羽衣国際大学

いて、外部理事の客観的な意見も反映できる構成比率であり、バランスの取れた理事会運営ができている。また、管理部門と教学部門の連携や意思疎通も適切に行われている。
自己点検・評価活動も授業アンケート、学生満足度アンケートによる日常的な教育点検
活動が行われており、管理運営部門と連携したプロジェクト方式の自己点検・評価活動が継続的かつ適切に行われいる。
[基準 7 の改善・向上方策（将来計画）]
大学の目的を達成するため構築された管理運営体制は、管理部門と教学部門の役割が明確で、理事長と学長の強いリーダーシップのもとに適切に運営されており、両部門間の連携も良好な状態にある。今後もこの連携を維持しさらに強固なものとするため、法人事務局において各部門の情報の細やかな伝達調整を行う。自己点検・評価活動については、教育内容の日常的点検を迅速に教学内容に反映することに努め、大学全体の自己点検・評価機能をさらに強化するとともに、地域社会や他大学等外部からの意見も反映できる仕組みづくりを平成 23（2011）年度中に行う。

−74−
74

羽衣国際大学基準 8．財務8-1．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮したい運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（1）8-1 の事実の説明（現状）
8-1-①大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学は、昭和 39 年開学の羽衣学園短期大学を一部改組し、平成 14(2002)年に産業社会学部産業ビジネス学科の 1 学部 1 学科で開学した。母体となる短期大学の「女子」というイメージを払拭するとともに、少子化・男女共生社会の在り方が重要視される社会情
勢や大学進学希望者に対する門戸を広げるために大学設立 2 年前から男女共学とし、海外の大学等との友好交流協定を幅広く手掛けてきた。平成 17(2005)年には当初の計画通り短期大学を人間生活学部、人間生活学科に改組転換し、平成 18(2006)年には、産業ビジネス学科を放送・メディア映像学科とキャリアデザイン学科に分離独立し、2 学部 3
学科 3 専攻の現組織となった。しかしデータ編の【表 4-2】、【表 4-5】にある通り、産業社会学部の入学状況は大学設立当初の 3 年間は入学定員を充足していたが、平成 17 年
(2005)年以降は、人間生活学部とともに入学定員を確保できない状況にある。
教育研究費総額については少なくとも学生納付金の 30％、教育研究経費比率では 30％超の予算組みを行い執行してきたが、近年の収容学生数状況では厳しい数値になってきた。大学の主要財務比率は以下のとおり。
【表 8-1-1】納付金に対する教育研究関連経費比率項目

平成 17 年

平成 18 年

（単位：千円．％）

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

学生生徒納付金収入

981,532

1,050,792

1,192,591

1,271,785

1,193,643

教育研究費支出

303,872

301,180

338,572

339,852

335,497

教研備品・図書支出

16,55921,84051,582

23,452

20,473

合計

320,431

323,020

390,154363,304

355,970

比

率

32.6

30.7

32.7

28.6

29.8

【表 8-1-2】教育研究費比率項

目（単位：千円．％）

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

帰属収入

1,273,399

1,339,326

1,484,062

1,565,333

1,471,753

教育研究費

387,589412,252

453,077

459,349455,792

30.4

30.8

30.5

29.3

31.0

教育研究費比率【表 8-1-3】人件費比率
項
人件費
人件費比率

目

（単位：千円、％）

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

829,912885,541

870,368

828,436

773,182

65.2

66.1

58.6

52.9

52.5

−75−
75

羽衣国際大学【表 8-1-4】消費支出比率
項

目

消費支出

（単位：千円、％）

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

1,363,844

1,446,189

1,495,416

1,459,044

1,409,516

107.1

108.0

100.8

93.2

95.8

消費支出比率【表 8-1-5】消費収支比率項目

平成 21 年

（単位：千円、％）

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

消費収入

1,212,765

1,247,167

1,344,591

1,473,034

1,406,170

消費支出

1,363,844

1,446,189

1,495,416

1,459,044

1,409,516

112.5

116.0

111.2

99.1

100.2

消費収支比率

このような財務状況のなか、平成 20(2008)年 3 月理事長は、諮問機関「学園総合改革
プロジェクト」（GSP）を設置した。同プロジェクトでは、大学の存在意義、適正規模、目指す人材養成、社会貢献のあり方、本学の強み・弱み等が徹底審議され、同年 12 月に答申が提出された。その答申を基礎に「羽衣学園経営改善計画書」(21 年～25 年の 5 ヵ
年版)と「経営改善計画書実施管理表」を作成し、平成 21(2009)年文部科学省の「未来経営戦略推進経費補助金」に応募し採択を受けた。
8-1-②適切に会計処理がなされているか。
本学の会計処理は、「学校法人羽衣学園

経理規程」第 4 条第 4 項に規定された各学校部門の経理事務を分任された出納員（業務センタ-長）が、法人事務局財務部長と密に連絡を取り、学校法人会計基準及び本学「経理規程」「経理規程細則」「固定資産及び物品管理規程」等諸規程に準拠して処理している。
教育・研究目的を達成するための予算編成は、本学の「経理規程」や学校会計基準の計算体系に則り、収支の費目毎の積上方式で作成している。各学校部門の予算担当責任者（学長等）は、理事会で決定された予算編成方針に基づき、各管理責任部局から要求された事業計画予算書の査定調整を行い法人事務局に提出する。理事長は、各学校部門から提出された予算要求書を審査調整した上で予算原案を編成し、あらかじめ評議員の意見を聞いた上で理事会の議を経て 3 月末までに次年度予算を確定する。
予算執行にあたっては、「経理規程細則」に規定された委任限度者の承認の確認及び一定の承認経路等の確認を取りながら予算執行している。予算の変更は補正予算案を作成し、当初予算と同様に評議員会の意見を聞いた上で理事会の承認を得て変更している。
平常の会計処理で疑問が生じた場合は、本学契約の公認会計士や私学事業団経営指導センターに直接電話をして質問するなどその都度適切に対応している。
8-1-③会計監査は適正に行われているか。
本法人の監査は、内部監査、公認会計士監査、監事監査の 3 形態で行われている。
平成 20(2008)年 4 月に設置された内部監査室は、理事長の直轄機関として、学園の諸業

−76−
76

羽衣国際大学

務の適正執行支援、経営効率の向上並びに業務改善を図り本学園の発展に寄与することを目的に「内部監査規程施行細則」を制定し内部監査を行っている。公認会計士による外部監査は、「個人会計士事務所」に委託している。本法人では中間決算を行っている関係上、毎年 11 月～翌年 5 月中旬まで 2 名の公認会計士によって私立学校振興助成法第 14条第 3 項に基づく監査が実施され、平成 21(2009)年度も「計算書類は、学校法人会計基準に準拠して、(中略)経営の状況及び同日現在の財務状態をすべての重要な点において適正に表示していると認める。」との報告を受けた。
監事による学内監査は、経営分野・行政分野・人間教育分野について見識の高い 3 人の監事によって実施している。監査内容は原則月 1 回開催されている「理事会」及び「定例及び臨時評議員会」に出席し、理事・評議員の業務を含めた役員の業務執行状況の把握及び各学校部門の会計事務担当者から経費執行状況、業務運営状況及び保有資金等の情報収集を行い、公認会計士とも意見交換を行ったうえで「監査報告書」を作成し、決算案を審議する理事会、評議員会に出席し監事監査報告を行っている。
（2）8-1 の自己評価
本学は、短期大学の一部改組転換により、平成 14（2002）年に羽衣国際大学（産業社会学部）を 1・3 年次同時開学し、平成 17(2005)年に人間生活学部を増設し、短期大学を廃止した。産業社会学部は、設置当初 3 年間は入学定員を確保したが、その後入学者数の減少が続いている。また人間生活学部は平成 19（2007）年に定員確保に近づいたもののまだ入学定員を満たすには至っていない。このような状況から財務比率等の各指標は他の同規模私立大学と比較して厳しい状況にあり、教育研究目的を達成するための経費を確保するため、管理経費の削減や退職職員の補充をコア業務以外は派遣社員に切り替えるなど、人件費削減を図り一定のガイドラインを遵守した予算組みを行ってきた。近年は経費削減意識の浸透により、大学単体としては、「【表 8-1-4】消費支出比率」及び「【表8-1-5

消費収支比率】」にある通り平成 20（2008）年度以降、帰属収支差額がプラスという状態を保っており学生納付金の 30％還元率を厳守できる状態にある。
また、会計処理及び監査関係業務については、諸規程に則り適切に行われている。
（3）8-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置後、自己点検と将来計画策定の観点から多くの「プロジェクト」を立ち上げ答申を行っているが、学内の組織改編が続いたことから業務が輻輳し、十分な成果をあげきれずにきた。このため前述の通り平成 20(2008)年、理事長の諮問機関として「学園総合改革プロジェクト」（GSP）が設置され、平成 21(2009)年 6 月「学校法人羽衣学園経営改善計画書」がまとめられた。その中で向こう 5 年間の教学改革、学生募集対策と学生数・学納金計画、人事政策と人件費の削減計画、経費削減計画等 7 項目の課題に対する対応策や施策を記した「羽衣学園

経営改善計画書

実施管理表」も作成している。

この経営改善計画施策は、平成 21(2009)年度文部科学省「未来経営戦略推進経費補助金」の採択を受けており、今後は「羽衣学園経営改善計画書実施管理表」に記載された対応策を着実に実行し、平成 23（2011）年度に変更予定の入学定員数の確保に全学挙げて取り組むこととする。また、前年度シーリングに基づく各部門横並びの予算配分では−77−
77

羽衣国際大学

なく、「経営改善計画」及び事業計画におけるプライオリティを重視した予算配分及び資金管理を行う。
8-2．財務情報の公開が適切になされていること。
（1）8-2 の事実の証明（現状）
8-2-①財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
平成 16（2004）年 7 月 23 日付文部科学省示達の「16 文科高第 304 号私立学校の一部
を 改 正 す る 法 律 等 の 施 行 に 伴 う 財 務 情 報 の 公 開 等 に つ い て (通 知 )」 に 基 づ き 平 成 17
（2003）年 4 月施行した「学校法人羽衣学園

財務情報公開規程」で第 4 条に閲覧書類の内容を、第 7 条に閲覧の備付場所を、第 8 条でその対象者を規定し財務公開に対応している。具体的には、法人の Web サイト上に、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事の監査報告書、学生数、教員数等を公開している。
学生には、決算確定後、大学掲示板に羽衣国際大学の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を掲示し、学生の質問を受け付ける案内を行うとともに説明資料として業務センターに収支計算書・事業報告書等を常備している。大学教職員に対しては毎年 8 月に実施する職員研修会の中で「大学の財務及び法人の財務状況」について詳細な報告会を行っている。また、羽衣国際大学教職員組合の求めに応じて収支計算書を配布している。
（2）8-2 の自己評価
毎年決算終了後の 7 月以降、法人事務局財務部長から各学校部門の会議や研修会を通じて全教職員に対して決算報告を行い、本学のステークホルダーに対しては Web 上で、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告（教職員数、学生数、過去 4 年間の収支状況等）、監査報告書を掲載しており、法人として適切な公開を実施している。
（3）8-2 の改善・向上方策（将来計画）
ステークホルダーに対し、Web 上に公開している情報の過不足を検討するとともに、現在未掲載である「事業計画書」「予算書」の公開を今年度中に行う。また会計等の専門知識が少ない人が見ても容易に理解できる公開方法を工夫する。
8-3．教育研究を充実させるために外部資金の導入等の努力がなされていること。
（1）8-3 の事実の証明（現状）
8-3-①教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GPなどの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
本学の外部資金の受入れは、殆んどが文部科学省からの補助金である。このうち特別補助金（【表 8-3-1】参照）については、積極的に挑戦し年々採択される件数が増加している。
特に教育高度化推進特別補助金は、教育組織だけでなく事務組織からも申請があり、
平成 20(2008)年は申請件数上限の 11 課題を申請し 9 課題が採択された。しかし GP 等の−78−
78

羽衣国際大学

補助金申請は平成 14(2002)年と平成 19(2007)年の 2 度 3 件を申請したが、いずれも採択されるにはいたっていない。
【表 8-3-1】経常費補助金の一般補助金と特別補助金(単位：千円％)

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

一般補助金

144,898

144,232

135,255

117,230

91,447

特別補助金

23,76828,71052,67449,033

61,464

13.2

12.9

12.7

10.6

10.4

経常費補助金比率

委託事業は、平成 19(2007)年堺市からの 2,300 千円と平成 20（2008）年南大阪コンソ（70 千円）から受けた 2 件だけである。データ編【表 5-9】にあるとおり、科学研究費補助金応募件数は増加しつつあるが、選定される件数はまだ少ない。寄付金については
羽衣国際大学設置時に企業、同窓会、後援会、保護者会等から寄付金を得たが、通常時の寄付金募集は現下の経済情勢から困難な面がある。
本学の最寄り駅が、南海本線急行停車駅「羽衣」、ＪＲ東羽衣線の始点駅「東羽衣」でどちらの駅からも徒歩 7 分程度の近距離にあるため、土・日曜日など教育に支障がない
範囲で、大学施設の貸出し機会も増加している。また、生涯教育の場として開講している社会人講座にも近隣の方々の一定人数の参加が見込める状態にある。
【表 8-3-2】施設利用料収入及び社会人講習料収入（単位：千円）年度

施設利用料収入社会人講習料収入合計

平成 17(2005)年

5,061

4,780

9,841

平成 18(2006)年

5,627

4,884

10,511

平成 19(2007)年

4,554

6,422

10,976

平成 20(2008)年

6,422

5,235

11,657平成 21(2009)年

4,793

7,522

12,315

金融資産の運用は「金融資産運用規程」に準拠し実行しているが、資金運用の専門家が在籍していないことから、運用対象を預金・貯金・金銭信託・有価証券（日本国債のみ）に限定している。資金管理も各部門で分散管理されていて、法人として資金を集中させ運用することはしていない。
（2）8-3 の自己評価
学生生徒納付金に対する依存度を少しでも軽減するため、さまざまな収益事業を行ってきたが【表 8-3-2】にあるように、広報的にも収益的にも一定の成果を得られる形が整ってきた。外部資金の獲得については各種補助金獲得に積極的に取り組み、採択制補助金「教育高度化推進特別補助金」を数多く獲得しているが、大学全体及び対象学部・学

−79−
79

羽衣国際大学科が組織的に取組む必要がある GP 系補助金の申請体制は十分とは言えない状態である。
外部資金に関する情報は、GP 系補助金は業務センターが、研究関係については学術情報センターが提供しているが、科学研究費補助金を含めまだ申請件数は少ない。
（3）8-3 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金等各種補助金獲得に向けたサポート体制を強化する。特に GP 系補助金の申請は、大学全体及び学部・学科の教育方針や現在の強み弱みを自己点検する貴重な機会であり、本学の使命・目的に沿った教育充実のための競争的補助金獲得に向けて
平成 22 年度中に組織的取り組み体制を確立し、少なくとも 2 年に 1 度は申請できる体制を整える。
【基準 8 の自己評価】
大学としての財務状況は近年改善されつつあるものの、学生収容定員率が悪化し、経常費補助金の一般補助金が大きく減少し収支に大きな影響を与えている。学生募集が思うに任せない現状ではあるが、収入に対する教育研究経費の本学独自の水準を維持した
予算組みは遵守している。会計処理においても学校会計基準及び学校法人羽衣学園経理規程に則り厳格かつ適正に行っており、情報公開においても過年度の収支情報もホームページで公開していて問題はない。
科学研究費補助金などの競争的外部資金の申請・採択件数は少なく今後の大きな課題である。
【基準 8 の改善・向上方策（将来計画）】
本学の最優先課題は財務の安定を図ることであり、その方策としては平成 21(2009)年
度文部科学省の「未来経営戦略推進経費補助金」で採択された「羽衣学園経営改善計画書」及び「羽衣学園経営改善計画書実施管理表」に記載した課題 7 項目を教職員一丸となって着実に実行する。こうした運営情報・財務情報の最新状況を共有するため法人監事と公認会計士、各学校部門担当者との懇談機会を増加し意思疎通を図り学園としての一体感を醸成する。
研究費等外部資金獲得のための組織的支援体制を確立するとともに教職員への情報提供の強化を図り、特に GP 系補助金獲得のため、「経営改善計画」に明示された「オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の充実」による総合キャリア支援プログラムを 1 年かけて練り上げ、補助金が獲得できるレベルにまで引き上げる。

−80−
80

羽衣国際大学基準 9．教育研究環境
9－1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１） 9-1 の事実の説明（現状）
9-1-①校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サ-ビス施設、附属施設等、教育
研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
①本学の位置
本学は、大阪南部にある万葉の昔から「どこまでも続く美しい松林」と詠われている浜寺公園に隣接し、大阪の中心地である難波からもきわめて近いところに位置している。南海本線難波駅から最寄り駅の羽衣駅までが約 15 分であり、羽衣駅から徒歩 7～8分程度でキャンパスに行くことができる（【資料 F-8】参照）②校地・校舎本学の校地及び校舎の面積、設備施設概要については【表 9-1-1】・【表 9-1-2】のとおりであり、大学設置基準上の必要な要件を満たしている。
【表 9-1-2】以外の施設として、グランド 5,357 ㎡・テニスコート 7 面 4,698 ㎡等整備し、授業やクラブ活動等で多くの学生が利用している。また、本学強化クラブの一つである、硬式野球部の練習用グランドとして、高師浜野球場を確保している。
【表 9-1-1】校地・校舎の面積
名

称

面積（㎡）

設置基準上必要な面積（㎡）

校地

23,75814,800

校舎

14,32811,304.8【表 9-1-2】主要施設概要
名称

延面積（㎡）

階

1 号館

2,825

4

主

要

施

設

中教室、ゼミ室、学科室、大教室、演習室、研究室
ゼミ室、学友会室、空調機械室、変電室、学術情報

2 号館

3,711

4

センター、閲覧室、開架書庫、日本文化研究所、客(地 下 1)

員教授室、中教室、AV 室、研究室、コンピュータル
ーム、情報教育システム室
職員用更衣室、非常勤講師室、研究室、給湯室、映像編集室、第 2 コンテンツルーム、教室、テレビス
タジオ、研究室、臨床栄養実習室、調理実習室Ⅰ、

3 号館

4,057

4

食事室、給食実習室、配膳室、洗浄室、更衣室、検収室、食品庫、準備室、食物栄養実験室、栄養教育
実習室、家政実習室、調理実習室、精密機器室、生活実習室、介護実習室

−81−
81

羽衣国際大学

事務室、学生ホール、サーバー室、事務機械室、カウンセラー室、理事長室、学長室、入試センター、
4 号館

3,735

4

大会議室、小会議室、広報室、レストラン、カフェ
テリア、厨房、厨房事務室、化粧室、和室、スポー
ツホール、同窓会事務室、同窓会会議室、倉庫、エ
レベータ機械室、シャワールーム、更衣室、研究室

その他
合

計

291

クラブハウス、守衛室、倉庫

14,619③学術情報センター（図書館）
学術情報センターは 2 号館の 1 階と 2 階を使用しており、延べ面積は 1,249 ㎡で、閲
覧席数は 126 席、ブラウジングコーナー12 席である。館内は、明るく、木製のカウンタ
ー、閲覧机、椅子、書架などで落ち着いた色合いで統一されている。平成 14（2002）年、羽衣国際大学の開学にあわせ、図書館から学術情報センターと改称した。現在の蔵書数
は、約 140,000 冊となっている。また、視聴覚資料は約 600 点である｡羽衣国際大学は、文学科を含む短期大学を前身としている関係上、文学関係資料が充実している。
学術情報サービス関連では、ネットワークを敷設し所蔵情報検索用端末、データベー
ス検索用端末、貸与ノートパソコンなど多様な情報インフラ機器関連と図書館運用シス
テムにより、Web 経由による蔵書検索やお知らせなどの情報提供を行っている。
利用面では、開館時間は曜日によって異なり、月・火・木曜日は午前 9 時～午後 8 時、水曜日は午前 9 時～午後 5 時、金曜日は午前 9 時～6 時、土曜日午前 9 時～午後 12 時
30 分までの開館であり、平成 20(2008)年度の図書館の開館日数は 269 日、年間利用者数
は、延べ 29,378 人、一人当たり貸出冊数は 4 冊となっている。
④情報サービス施設
情報処理教育の充実を図るため、ネットワークに接続されたデスクトップパソコンをコンピュータルーム（3 教室）に 89 台、図書館に 20 台、図書館内学生貸出用（無線Ｌ
ＡＮ接続ノートパソコン）10 台、学生ホール 2 階に 20 台を設置している。学内ネット
ワークについては認証による接続としており、ネットワークドライブへのアクセスも可能としている。2401 教室はプリンターを備えた自習室として、授業時間以外は平日午前
9 時～午後 6 時まで開放している。情報インフラ設備・機器は、情報教育システム室が管理・運用を行っており、システムの保守、トラブル対応、ウィルス等の情報セキュリ
ティ対策など教育研究活動に支障をきたさないよう支援体制を整備している。
⑤スポーツホール、グランド
スポーツホールは、4 号館 4 階に設置し、バスケットボール・バレーボール・テニス
等に利用できる設備がある。また屋外には、グランド、テニスコート 6 面を整備し、授業・クラブ活動及び学生の空き時間に利用されている。また、体育ホールにはシャワールームを設置し、学生の利用環境を整えている。
⑥演習室・実習室
放送・メディア映像学科では、映像設備としてスタジオに設置したカメラや VTR から

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羽衣国際大学

映像を素材に、バーチャル視覚効果や CG 合成を施し、PC 編集室にデジタル画像素材を提供するための副調整設備が設置されている。また、コンテンツルームには、演習用として最新のパソコンを 32 台設置している。
一方、人間生活学科では、食物栄養専攻に調理実習室、食事室、給食経営管理実習室、
栄養教育実習室、精密機器室、食物栄養実験室、臨床栄養実習室を備え、100 食の調理やその管理、血糖値や体脂肪値など健康管理を実習出来るようになっている。また介護福祉専攻には介護実習室、入浴実習室、家政実習室を設け、基本的な介護技術を実践できる。生活マネジメント専攻は家政実習室を介護福祉専攻と共有し、生活実習室、調理実習室を活用して衣食住他生活全般に関わる実習教科に対応している。
⑦食堂・カフェテリア
4 号館 3 階は全て、食堂及びカフェテリアとして学生及び教職員に利用されている。
食堂には 300 席、カフェテリアには 40 席が用意されている。また、カフェテリアでは、パン焼き器が設置され、食堂業者と契約し毎日焼きたてのパンが提供されている。
⑧その他
一般教室では、7 教室に AV 設備一式（操作卓用モニタ・グラフィックイコライザ・
VTR・DVD プレイヤー・パワーアンプ・デスクトップ PC・液晶プロジェクター）を設置し、天吊用 100 型スクリーンに映写し合理的な授業の運用に活用されている。
緊急事態に備え、平成 20（2008）年 2 月から近隣の方にも利用できるよう正門警備員室に、AED（自動体外式除細動器）を設置している。また、全教職員を対象に操作方法等の講習会を実施している。
校舎建築当初は、棟周辺を教職員駐車場として利用していたが、学生に少しでも多くの空間を与えるため、教職員の学内駐車を禁止した。また、平成 20（2008）年に緑化推進プロジェクトを立ち上げ、4 号館前花壇の植栽や 1 号館～2 号館中庭の整備等、環境整
備に取り組んでいる。
本学では、近隣地区の学生自転車通学が多いため、大学周辺に駐輪場（250 台収納）を確保している。
9-1-②教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が適切に維持、管理されているか。
施設設備等の維持及び運営は、本学事務局（業務担当は、大学事務局業務センター）と法人事務局で連携をとりながら行っている。清掃業務、警備業務、浄化槽の清掃・点検、エレベータ設備、電気関係設備、防災点検等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結び定期的に点検して、関係法令を遵守するよう安全管理に努めている。
情報関係施設や設備の運営・整備は、情報教育システム室が業務窓口となり、専門業者と保守契約を結んで連携を取って維持・管理を行っている。
（2）9-1 の自己評価
現状においては、教育研究目的を達成するための施設設備は、大学設置基準を満たしており、適切な維持管理がされて、有効に活用されている。近年マルチメディアを活用した授業が増え、教卓用 AV 機器システム（プロジェクター、スクリーン、ビデオ、DVD、−83−
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羽衣国際大学

パソコン等）の整備を順次進めており、すでに整備した講義室 7 教室は、稼動率が高い状況である。学生が自由に利用できるパソコンとコミュニケーションの空間として学生
ホール 2 階に 20 台のパソコンと 5 人掛けのテーブル 5 つを配置している。
（3）9-1 の改善・向上方策（将来計画）
学生や教職員にとってより快適な教育研究環境を実現するために以下の項目を重点に計画的に改善する予定である。またキャンパス内全体で端末機の増設等、情報化の対応を一層進め、インターネットを活用できるような情報教育環境づくりを進めていく必要がある。
本学の 1～3 号館は昭和 62（1987）年、4 号館は平成 5（1993）年に構築され、築 17
年～23 年が経過し、空調設備の改修等の本格的改修の時期が近づいてきている。このため平成 22（2010）年度大学事業計画に取り入れ、資金準備等の具体的準備を行なう。
また学生実験・研究室についても、現在稼働している機器では狭隘になってきている。
操作に伴う危険性を排除するため、増設等の改善処置に計画的に取り組む。
9-2．施設設備の安全性が確保されていること。
（１） 9-2 の事実の説明（現状）
9-2-①施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
本学の校舎は、築 17 年～24 年が経過しこの間に、兵庫県南部を直撃した阪神・淡路
大震災（1995 年）を受けたが、大きな被害もなく震災後の検査の結果、耐震構造上問題がなく安全は確保されている（【資料 9-2】参照）。
4 号館には、障害者入館用のスロープ及びエレベータが設置されている。1 号館・3 号
館には 1 階部分にスロープがあるのみで、2 号館については何も設置されていないのが現状である。身障者受入の際は、受験前に本学の施設設備内容を説明し、修学可能かど
うか相談している。2 号館の学術情報センターへのバリアフリーは確保されていないが、学生ホールなど大学内のインターネットに接続されたパソコンを利用し、Web 経由による蔵書検索を可能として対応している。
（２） 9-2 の自己評価
施設・設備の維持安全管理については、業務センターが主体となり法令に基づき、定期点検及び保守点検を専門業者に委託し安全性は確保されている。設備関係については、
学生ホールに「学生ご意見箱」を設置し、学生が要望する施設・設備の整備計画に役立てている。校舎の耐震性、アスベストについては全く問題ないが、各棟のバリアフリー化の整備遅れが課題となる。
（3）9-2 の改善・向上方策（将来計画）
4 号館以外の 3 棟は、バリアフリー化が遅れており、身障者の受入上問題となっている。そこで、ステップリフト、段差解消機、ホームリフトなど適切な施設設備の導入を行い、平成 23（2011）年度予算の中にバリアフリーに関わる経費を取り、計画的にバリ
アフリー化を推進する。
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羽衣国際大学

9-3．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
（1）9-3 の事実の説明 (現状)
9-3-①研究目的を達成するための､アメニティに配慮した教育研究環境が され、有効に活用されているか。
校内には、学生の憩いの場となる学生ホール、学生食堂、カフェテリア、中庭などがあり、学生ホールの 2 階は、学生からの要望によりインターネットがいつでも使える環
境を整えている。また中庭には、花壇の設置と木々が植林され、授業の合間などに有効に活用されている。
禁煙については、全館禁煙になっている。建物外に指定喫煙場所を設けて分煙の徹底を行っている。禁煙は、学生の健康に対する配慮のみならず、各種学外施設での実習が多い学科では、禁煙指導を初年次教育の中でも行っている。
（2）9-3 の自己評価
本学は、小規模大学であり、キャンパスそのものはコンパクトであるが、学生ホール、
学生食堂、カフェテリア、中庭等、学生生活のための基礎的アメニティ環境は充足しており、学生に有効に活用されている。
（3）9-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、さらに学生の健康安全管理、学生生活支援等を進めるために、効率的で快適な教育研究環境・アメニティ空間整備を財務改善と連動させ、学生からの要望も踏まえな
がら、計画的に推進する。
[基準 9 の自己評価]
本学の校地・校舎は、大学設置基準を満たしており、教育研究目的を達成するためのキャンパス内の施設は整備されている。これらの施設・設備は、定期点検等の保守作業を実施することで、安全性と快適性を確保しており、大学全体としての教育研究環境は整備され、有効に活用されている。
[基準 9 の改善・向上方策(将来計画)]
人間生活学部の完成年度を迎えて、本学の教育研究環境は当初計画通り整備され、維持管理も適切に行われている。今後さらに、大学施設の効率的で適切な管理運営を図り、特に大学と地域の交流を推進する意味でも利用者に満足を与えられるような、安全性・快適性を目指し、魅力あるキヤンパスを創成していく。今後、教育・研究の再編に対応して、施設・設備が学生、教職員によって有効に活用されるよう配慮する。

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羽衣国際大学

基準 10．社会連携
10-1．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（1）10-1 の事実の説明（現状）
10-1-①大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
①大学施設の開放
キャンパスの立地上の利便性（私鉄、JR 最寄り駅よりいずれも徒歩 7 分程度）から、学外諸団体からの大学施設への利用希望は多いが、大学本来の使命である教育研究活動に支障が出ない範囲で可能な限り要請に応じている。
まず、学園講堂は 1,300 名の収容定員で、地域社会におけるさまざまな文化的な行事の開催に役立っている。また、大学施設も学会・研究会、各種検定試験の会場として積極的に開放している。施設使用料についても、教育的配慮や地域貢献の重要性などを勘案して、必要に応じて減免している。
さらに、本学のスポーツホールが大地震など緊急災害時の地域住民の「一時緊急避難所」に指定されており、地域社会からの信頼を得ている。
②地域社会に向けた公開講座や出前授業の開催＜公開講座＞
本学の研究教育の成果を地域社会に還元する目的で、公開講座への取り組みは前身の短期大学時代から熱心に行われており、現在は事務局「キャリアセンター・羽衣エクス
テンションセクション（HEC）」を窓口として、外国語や日本文化を中心に様々なテーマ・
形態の社会人対象講座を幅広く開催している。
とくに、昭和 60（1985）年の 9 月末から 12 月にかけて毎週土曜日に実施されている「一般公開講座」では、その時代のタイムリーな社会問題を統一テーマに設定し、本学の専任教員を中心にした講師陣が各自の専門分野を活かしてオムニバス形式で連続講義をしている（【表 10-1-1】参照）。この一般公開講座は平成 21（2009）年で第 25 回を数える
が、地元地域の評判も高く、毎年、定員を大きく上回る応募者が集まっている。なお、毎年の実施内容については、受講者へのアンケート調査を踏まえて適宜、改善を行っており、受講生の多様な学習ニーズに応えている。
【表 10-1-1】「一般公開講座」（過去 5 年分）
開催年度

テーマ

申込者数

平成 17（2005）年度「アジア新発見」

132 名

平成 18（2006）年度「スローライフ礼賛」

118 名

平成 19（2007）年度「Time is ...」

110 名

平成 20（2008）年度「女性の現代性」

124 名

平成 21（2009）年度「人が動く時」

147 名

さらに、学外での公開講座提供の一つとして、阪神奈の大学・研究機関 32 団体が参加

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86

羽衣国際大学

した「公開講座フェスタ」が毎年 11 月に開催され、本学もプログラム開始当時から専任教員を派遣している。
＜出前授業＞
本学は、学外への出前講座も積極的に行っており、高等学校や中学校、あるいは一般
市民を対象とした学習会など幅広い層を対象に、地域社会でのニーズに応えている。とくに高等学校については、大阪府下のみならず和歌山県内の高等学校でも数多く実施している。さらに平成 21(2009)年度からは、「特別教育連携協定制度」を創設し、現在、大阪高等学校、大阪女子高等学校、明浄学院高等学校、大阪夕陽丘学園高等学校の私立 4校と積極的な高大連携の取り組みを進めている。
③審議会・委員会等への専任教員の派遣
自治体や社会福祉協議会などの公共団体との関係においても、各分野で本学の専任教員が、審議会や委員会の委員として参加し、地域社会に関わるさまざまな将来計画の策定に積極的に貢献している。
とくに、本学が位置する堺市をはじめ地元自治体の審議会などで委員として政策形成に寄与し、あるいは同じく自治体の研修会や公私立の学校の総合学習・課外講座等に講師として招請され、積極的に社会貢献をしている専任教員が多い（【表 10-1-2】参照）。
また、学会を含む各種団体の理事や役員を務め、その活動は日本国内にとどまらず、国際舞台で活躍している教員もいる。
【表 10-1-2】教員のおもな社会活動一覧〔平成 22（2010）年 5 月 1 日現在〕
委 員 名

役 職 名（本学）

日本住宅会議・監事

学長

大阪府川西市・都市景観形成審議会副委員長

学長

大阪府羽曳野市・建築審査会副委員長

学長

日本万国博覧会記念機構・記念基金事業審査会委員

教授

大阪府堺市・社会教育委員

教授

大阪府堺市・堺アセアンウィーク実行委員会委員

教授

大阪府堺市・非営利団体による日本語学校開催事業補助金選考委員

教授

大阪府高石市・社会教育委員

教授

大阪府高石市・公民館運営審議会委員

教授

大阪府高石市・保健医療福祉審議会委員

教授

大阪府高石市・指定管理候補者選定委員

教授

大阪府高石市・姉妹都市協会理事

教授

大阪府泉北ニュータウン学会・防犯部会長

教授

大阪府和泉国際交流会「いずみ暗唱コンテスト」審査委員長

教授

介護福祉士養成施設協会・大阪府研修委員

教授

京都府亀岡市・いきいき長寿プラン推進協議会委員

教授

岐阜県教育委員会・高等学校初任者研修講師

教授

岐阜県社会福祉協議会・保育士試験準備講習会講師

教授

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87

羽衣国際大学

大阪府岸和田市・千亀利灯路実行委員会副委員長

准教授

泉州桜カップ実行委員会委員

准教授

浜寺諏訪森を考える会（堺市認定まちづくり市民組織）顧問

准教授

堺市まちづくり専門家

准教授

介護福祉士国家試験実地試験委員

専任講師④介護福祉実習施設介護福祉士実習指導者講習会の開催
平成 21（2009）年度より、厚生労働省からの委託事業として介護福祉士養成カリキュ
ラムの「介護実習」を指導する介護福祉施設等の実習指導者に対して、必要な専門的知
識及び教育方法を習得してもらうことを目的とした 4 日間の講習を実施し、地域における福祉人材の養成に貢献している。
また、平成 21（2009）年 9 月には、厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる 10 ヵ年」
キャンペーンを受けて、福祉フォーラム「認知症サポーター養成講座」を開催したが、約 200 人の参加者を迎え、地域福祉の充実に寄与している。
⑤社会人学生の受入体制の整備
本学は、地元地域の社会人の就学ニーズに応えるため、「社会人特別入学（編入学）試
験」を通じた正規の入学制度を完備しており、加えて、「授業公開講座」や「科目等履修生」制度についても積極的に広報し、広く社会人を受け入れている。
ちなみに平成 22(2010)年度 5 月 1 日現在、上記の「授業公開講座」を利用して 24 人（のべ）の社会人が本学で学んでおり、地域の学習拠点としての役割を果たしている。
（2）10-1 の自己評価
以上のように、本学は 2 学部の特性と個々の教員の研究分野を活かし、地域に根ざした大学としての使命を果たすべく、物的・人的資源を社会に提供するよう努力しており、地域社会への貢献は大である。
まず、地域に開かれた大学として、学園講堂及び大学施設等をさまざまな文化活動や学会・研究会、各種検定試験の会場として積極的に開放している。とくに、実用英語技
能検定試験をはじめとする各種公的試験への受験会場貸与は、地域社会における高等教
育拠点としての役割を果たすとともに本学の存在を地域社会に広報する絶好の機会ともなっている。
大学が果たすべき社会貢献の最も重要な部分が地域住民の知的ニーズに応えることである。その意味で、本学が提供している多彩な公開講座はその実践の証左であり、とりわけ、前述の「一般公開講座」は、地域社会への研究成果の還元、生涯学習の機会提供という観点から、地元住民からもきわめて高い評価を得ている。
また、前述の「特別教育連携協定制度」などで本格化してきた出前授業を柱とする高大連携を通して、本学の教育内容が高校生のみならず高等学校の教員や保護者にも理解され、ひいてはそれが地域社会にも広まる形で社会への教育効果が生まれている。
自治体等、公的機関からの委員委嘱に対しては、大学の人的資源の社会への提供と位置づけて積極的に対応しており、各種講演会・研修会等への講師派遣にも可能な限り応

−88−
88

羽衣国際大学

じるよう配慮している。
（3）10-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、本学が地域社会の構成員として地元住民から親しまれ、高く評価されるよう努力し、物的・人的資源を社会に提供していく。施設開放については、現在の方針を継続し、今後も可能な限り実施していくが、とくに図書館のより積極的な開放を工夫していく。加えて、HP への掲載等により情報提供の更なる充実を図っていく。
公的機関からの委員委嘱に対しては、一部の教員の活動にとどめず、すべての教員の専門分野を大学当局が的確に把握したうえで、HP や「研究者年鑑」などを通して積極的に外部に情報発信し、また公的機関からの要請に対しては大学として積極的に応える。
10-2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（1）10-2 の事実の説明（現状）
10-2-①教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
①企業との連携
本学における企業との連携は、とくに学生の「キャリア教育」という観点から進められてきた（基準 4-4-② を参照）。
本学は平成 14（2002）年の開学以来、インターンシップを重要な教学の柱としており、学生は実社会の中で就業体験をすることによりキャリア形成を図っている。現行カリキ
ュラムにおいても、正規科目としての「インターンシップⅠ（短期）」（2 単位）「インターンシップⅡ（中期）」（4 単位）及び「インターンシップⅢ（長期）」（16 単位）の三種類のプログラムがあり、これらのプログラムの受け入れ先企業は合計 200 社以上にのぼり、学生の多様なニーズに応えるとともに、これらの研修プログラムの共同開発を通じて、大学と企業とが学生の教育（人材育成）を協働して行っている。
②南大阪コンソを軸とする他大学との連携
本学は、大阪府南部地域に位置する 14 の大学、短期大学で設立した特定非営利活動法
人「南大阪地域大学コンソーシアム」に平成 14（2002）年の設立当初より加盟している。
活動の中心は、各加盟大学が開講する多彩な授業科目を提供し合い、各大学の学生が相互に受講し、単位を取得する「単位互換制度」、学生による学術活動、交流活動の支援、各大学の教職員が講師を務める「地域学講座」の開催、教職員の資質向上のための FD、
SD 研修会の開催などであり、本学もこうした取り組みに積極的に参加し、各種委員会には専任教職員を単に派遣するだけでなく、いくつかのプログラムについては、その企画・運営に中心的な役割を担っている。
とりわけ、本学からの提供科目として毎年 9 月に 2 泊 3 日の合宿形式で関西国際空港
において実施される「キャリアと社会」は同コンソーシアムのセンター科目として位置づけられており、全国的に高い評価を得ている。平成 21（2009）年の開催においては、
全国の大学コンソーシアム間の協定を通して、遠く広島からも 4 名の大学生が参加した。
さらに、平成 20(2008)年度より文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に選定された「実践力のある地域人材の輩出～大学連携キャリアセンターを核にして～」（代表校：
桃山学院大学）においては、連携六大学の一つとして、上記科目の運営をはじめ中心的−89−
89

羽衣国際大学な役割を果たしている。
この他、平成 20（2008）年度には大阪府立大学を代表校とする「地域学による地域活性化と高度人材養成」事業（文部科学省「平成 17 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム」）の 参加大学と して、前述 の南大阪コ ンソ、（財 ）大阪観光 コンベンシ ョン協会、（社）堺観光コンベンション協会共催（事業協力）で開催された「南大阪の歩き方」プ
ロジェクトにも参加し、専任教員の指導の下、本学の学生グループが、地元堺市の臨海埋め立て地域一帯のまちづくりプランを発表した。
③海外の協定大学との連携
本学は現在、中国・韓国をはじめ 200 名あまりの留学生を受け入れているが、開学以来国際交流に積極的に取り組んできた。海外の大学との連携では、現在、中国（武漢大学、天津理工大学、天津社会科学院）、韓国（又松大学校、湖西大学校）、タイ（バンコク大学）、オーストラリア（サザンクロス大学）、ベトナム（ダナン大学）、インドネシア（ナショナル大学）、アメリカ（ノースランド大学）と学術交流協定を締結している。とくに中国・天津理工大学と韓国・又松大学校とは、いわゆる「2＋2」の「二重学位（デュアル・ディグリー）制度」を採用しており、この制度を利用して、毎年、両国あわせて 20 名前後の 3 年次編入生が本学に入学している。
④実習施設との連携（人間生活学部）
人間生活学部の食物栄養専攻や介護福祉専攻の実習受け入れ先となっている地元地域の病院や福祉施設とは、意見交換の機会として定期的に「施設懇談会」を持ち、学生の実習内容のみならず、地域の医療や福祉に関するさまざまな課題について情報交換を行い、日々の教育に役立てている。また、各施設の研修会への本学教員の講師派遣など連携協力を図っている。
（2）10-2 の自己評価
企業との連携については、本学独自のインターンシッププログラムを通して、多数の受け入れ企業との信頼関係が生まれ、さらに平成 19（2007）年度からは、学内で「合同企業説明会」を開催するなど、その連携の絆は確実に深まっている。
前述の南大阪コンソには設立時から中心的に参画し、地域の大学間連携組織の構築に協力し、十分な成果をあげている。南大阪コンソを通して、加盟大学間で教育研究資源
を有効活用することで、本学が直面する課題を解決し、本学独自の教育研究を展開するのに役立てている。そして、その成果を地元のニーズに応える形で地域社会に還元しており、教育研究における適切な関係が構築されている。
また、海外の大学との連携についても「二重学位（デュアル・ディグリー）制度」を通して、日・中・韓 3 ヶ国の国際的な教育連携を文字通り実践している。
（3）10-2 の改善・向上方策（将来計画）
まずは、学内のインターンシップ参加学生数の増加を目指し、今後も新たな魅力ある
協力企業の開拓や就業体験内容の見直しを図りながら、企業との連携をより深めていく。
また、平成 17（2005）年度に理系や福祉系の研究スタッフを多数擁する人間生活学部が設置されたことから、企業との共同研究・開発の範囲が拡大してきたが、今後も新た−90−
90

羽衣国際大学な連携の可能性を模索していく。
次に、コンソーシアムを中心とした他大学との連携については、今後も継続して組織的な取り組みを行い適切な関係を築きながら、単位互換や学生の交流事業等の充実・拡大を他の加盟大学に対しても積極的に働きかけていく。
海外大学との連携についても、協定大学ごとに交流内容をさらに精査し、学生の教育
にとってより効果的で実質的な国際学術交流事業を展開すべく向上を図る。
10-3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（1）10－3 の事実の説明（現状）
10-3-①大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
平成 18（2006）年度より、本学が位置する堺市は政令指定都市に移行し、区制を施行した。その結果、大学にとっても行政にとっても密接な連携・協力のための体制が整った。とくに、観光による地域振興や、外国人政策や防犯などの政策学の分野を得意とする社会科学系の教員や、メディア・広報を専門とする芸術・技能系の教員、さらには「食」の領域や地域福祉の分野で研究実績を有する教員を数多く擁する本学と同市との連携強化は自然の成り行きである。
堺市以外では、平成 21（2009）年に近隣の泉大津市教育委員会とはすでに連携協力に関する基本協定（「泉大津市教育委員会と羽衣国際大学との連携協力に関する協定書」）を締結しており、小・中学校の学校教育の現場を中心にさまざまな連携事業を展開している。
この他、地元自治体の要請に基づき、各種の審議会・委員会等に学識経験者として本学教員を派遣し、協力関係を築いていることは、前述の通りである。
また、自治体関係以外では大阪府南部や和歌山県の高等学校を中心に、要請に基づいて総合学習・課外講座などに本学教員を派遣し、良好な協力関係を構築すべく最大限の努力している。
さらに、本学教員の専門分野などの情報を『研究者年鑑』という形でまとめ（隔年）、また研究成果については、『産業・社会・人間（産業社会学会誌）』や『人間生活学部研
究紀要』という形で広く公表し（毎年）、地域社会に還元している。
とくに特筆すべき地域との協力関係の具体例として、以下のものが挙げられる。
①「食育プロジェクト」
専任教員の指導の下、食物栄養専攻の学生が中心となって、「学生自らが企画、実施する食育」「地域と連携して行う食育」を合言葉に、菜園プロジェクト、学食プロジェクト、
料理教室プロジェクトそして情報誌プロジェクトの 4 つの事業を企画し、取り組みを始めている。このプロジェクトは地域社会との関係を重視し、近隣の小・中学校、商店街や子ども会、福祉施設などの公的団体と連携しながら、地域社会との協力関係を構築、
毎年 8 月には最寄りの羽衣駅周辺の商店街活性化に向けて、自治会や各種団体さらには地域住民と協力して｢羽衣七夕｣祭りに参加するなどの活動を行っている。
②「学生ボランティア」
大学公認のボランティアサークルの学生が中心となって、泉州キワニスクラブ（社会奉仕団体）と共同で「キワニスドール」を手作りで製作し（150 体）、大阪府立母子保健−91−
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羽衣国際大学

総合医療センターに入院中の子供たちに寄贈した。また、同じくキワニスクラブとの連
携の下、児童虐待防止キャンペーンの一環として、道頓堀に浮かべたエコボートから道行く市民に虐待防止を呼びかけるなどの活動も積極的に展開している。さらに、地元自治会と協力して、年 2 回行われる地域の清掃活動にもボランティアとして参加している。
③「留学生交流事業」
地元小学校からの要請を受けて、中国人留学生がゲストスピーカーとして学校に赴き、国際理解や国際交流についての実践活動を授業の一環として行うなど、さまざまな学校
活動に協力をしている。こうした取り組みは本学の事務局「国際交流センター」を窓口に実施しているが、「国際交流、留学生に関することなら羽衣の知恵を」という評判を得ており、地域の国際交流の推進に貢献している。
また、毎年学内で開催され、平成 22 年度で第 5 回を迎える「留学生日本語弁論大会」には、留学生のアルバイト先や下宿先の日本人関係者など地元地域の住民も多数応援に駆けつけ、地域社会における本学留学生への理解と交流を深める好個の機会となっている。
④「堺・アセアンウィーク」への協力
本学は、すでにいくつかの地元自治体の国際交流や観光振興の関連部署と個別の協力関係を構築しているが、とりわけ平成 21(2009)年 9 月に堺市で開催された第 1 回「堺・アセアンウィーク」の開催にあたっては、本学も組織・実行委員会の一翼を担い、国際交流委員長（教授）が同委員会の委員を務めた。さらに、放送・メディア映像学科の学生 15 名が専任教員の指導の下、大会期間中の公式記録の撮影を担当、その収録 DVD を作成し、地域社会からも高い評価を得た。
⑤「日本文化研究所」の文化普及活動
本学附属の「日本文化研究所」は、現在、「東西伝統文化の融合－新作能の創作と公演」と題するプロジェクトの下、国内・外の文化・文学を「能」の手法で表現した新作能の創作を推進している。平成 22（2010）年 4 月には、「平城遷都 1300 年祭」記念事業の一環として、奈良県斑鳩町においてシェークスピアの作品「マクベス」を日本風にアレンジした新作能を上演し、地域文化の振興に貢献した。
（2）10-3 の自己評価
本学は、学生の教育に関わる分野を中心に、十分に地域との協力関係を構築しており、大学自体が地域づくりの実践活動に積極的に参画するなど、地域と大学が一体となった活動を展開している。
また、地元自治体との協力関係については、本学専任教員が各種の委員会・審議会委員として専門的な提言を行い、地域との連携に積極的に貢献している。
さらに、前述の「食育プロジェクト」やボランティア活動など、地域と関わる学生たちの自主的な活動も盛んになってきており、大学としても積極的にこれを支援している。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
地域との連携・交流の推進は、本学が地域社会で信頼を得るためにも、また、教職員
や学生の教育研究活動の質を向上させるためにも必要かつ不可欠な取り組みであり、今−92−
92

羽衣国際大学後も地域社会のニーズ、社会情勢の変化等も踏まえながら、積極的かつ継続的に内容の充実を図っていく。
大学と地域社会との協力関係をさらに緊密にしていくためにも、公的機関等へ本学教員の専門分野・研究テーマを積極的に情報公開するシステムを確立し、さらなる関係構築に努力していく。また、地元堺市との「連携基本協定」の締結など、公的機関等との協力を推進するための制度的な環境整備を目指し、近隣自治体との連携強化を推進していく。
［基準 10 の自己評価］
本学は 2 学部体制の小規模校ながら、社会貢献・連携については、かなりの水準まで実践していると自己評価している。人的・物的資源の社会への提供として、施設の開放、公開講座の開催、委員・講師の派遣、科目等履修生制度の導入等を積極的に実施している他、南大阪コンソやインターンシップを通した、地域の大学・企業等との連携も十分である。
しかし同時に、こうした活動はまだまだ個々の教員の力量、担当部門・担当者レベルでの努力によるところが大きく、今後はより一層の組織的且つ戦略的な取り組みが必要である。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
本学は、南大阪地域に位置する数少ない大学の一つであり、「知的拠点」としての本学の社会的責任は重い。
学生への教育指導面での社会連携については、地域社会へ大学の知的資源を還元・提供するだけでなく、逆に地域社会での活動を通して学生が成長していくような連携の仕組みを作ることが望ましい。大学が地域に貢献するだけでなく、地域社会が大学とともに学生を育てるという「双方向の協力体制」の確立が大切である。
産官学連携や地域との積極的な交流の推進は、地域社会における本学の存在感を高め、地域住民からの信頼を得るとともに、学生に対しては教育研究の上で多大な刺激を与えるという認識の下に、組織的且つ戦略的な更なる連携関係を確立し、大学の社会的責任
を果たす。

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羽衣国際大学

基準 11．社会的責務
11-1．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（1）11-1 の事実の説明（現状）11-1-①社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がなされているか。
学校法人羽衣学園では、社会的機関として必要な組織倫理の基本として「学校法人羽衣学園寄附行為」を中心にすえている。大学においては、寄附行為をもとに「羽衣国際大学学則」で教育機関としての目的を明示し、「就業規則」において教職員が誠実に教育目的を実現するよう定め、また「倫理綱領施行細則」で教職員それぞれが教育機関の人間として相応しい活動を展開できるよう定めている。その他人権侵害、セクシュアルハ
ラスメント、個人情報保護、動物実験、公益通報者保護等必要な規程規則等を制定施行
し、法令並びに規律の遵守を、教授会で確認するとともに、学長以下幹部で組織する「企画運営本部会議」の方針・指導に基づき全学生・全教職員に徹底している。
本学が社会的機関としての責務遂行上の主な規程は次のとおりである。
【表 11-1-1】社会機関としての責務遂行上の主な規程
・経営倫理綱領

・倫理綱領施行細則

・就業規則

・公益通報者保護に関する規程

・個人情報保護に関する規程

・情報加工処理の外部委託管理規程

・プライバシーポリシーに関する申し合わせ

・人間生活学部倫理審査委員会規程

・個人情報の管理に関する取り扱い綱領

・科学研究費補助金取り扱い規程

・動物実験規程・ハラスメント防止に関する規程

・学生相談室規程
・セクシュアルハラスメントの防止に関する施行細則
・セクシュアルハラスメントに関する苦情相談に対する留意すべき事項についての指針
・公的研究費・委託研究費等の管理監査ガイドライン内規11-1-②組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
①大学及び教職員の倫理意識涵養の基本体制
大学は「経営倫理綱領」を組織倫理の中心として制定施行し、これの遵守を徹底する
ことにより教育研究機関としての責務を認識共有し高い倫理感の保持を心がけている。
教職員の職務については、「就業規則」「服務規程」によって厳しく行動を規制している。
また教授会及び事務センター長会議で教職員に対し、学長、事務局長から常時倫理行動
規範につての諸注意を徹底している。
②学生相談及び人権・倫理問題等の対応
学生相談室は「学生相談室規程」に基づき設置し、教学センターの管理のもと適正に運営を行っている。学生相談室には、精神医学、臨床心理学等の専門カウンセラーを配置し学生・保護者・教職員からの相談に対応している。また相談窓口及び手順について

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羽衣国際大学は、年 2 回の履修ガイダンスやホームページ、各ゼミナール等で周知徹底している。また、その他一般的苦情や相談については、「学生ご意見箱」を設置し対応している。
人権問題については、「人権問題委員会規程」のもと人権委員会を置き、全学生教職員に対して人権研修会を開催し、あらゆる人権問題に対して啓蒙活動を行っている。また、学生ガイドブックに快適な学生生活を送るためにとして「キャンパス内の身近な人権について」の項目を作り、学生に対して意識付けを行っている。
③セクシュアルハラスメント、各種ハラスメント防止について
本学では、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメン
ト等について、「ハラスメント防止等に関する規程」及び「セクシャルハラスメント防止等に関する施行細則」「セクシャルハラスメント防止に関するガイドライン」を制定施行
し、全学を挙げて防止に務めている。キャンパスガイドブックに「セクシャルハラスメ
ント防止に関するガイドライン（要約）」を掲載、また「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」のパンフレットを作成し大学全構成員に配布、ポスター等も掲示し啓蒙・防止活動を行い、周知徹底を行っている。問題発生時に、迅速に対応が出来るよう「セクシャルハラスメントに関する苦情相談に対応するにあたり留意すべき事項についての指針」を作成している。また相談窓口を設け、教職員の中より相談員を選出し全学生・全教職員にパンフレットならびにホームページに掲載し周知している。相談員は「セクシャルハラスメントに関する苦情相談に対応するにあたり、留意すべき事項についての指針」をもとに相談にあたる事として万全を期している（【資料 11-3】参照）。
④公益通報者に関する対応
本学が社会的機関として適正な運営がなされているか等に関し、学内外からの指摘、アドバイス等を行った通報者に対し、そのプライバシーを保護するため「公益通報者保護に関する規程」を設け運用にあたって万全を期している。
⑤その他、組織倫理に関しての対応
・個人情報保護については基準 11-2-③で詳述。
・動物実験については「動物実験規程」及び「動物実験委員会規程」を設け適正な取り扱いを履行している。また人間生活学部には「人間生活学部倫理審査規程」を設け、同委員会において研究活動に伴う倫理審査を行い人権侵害が発生しないよう留意している。
・公的研究費の適正使用については「公的研究費・委託研究費等の管理監査ガイドラ
イン内規」が在り、学部、学科、及び事務局の当該責任者が厳重管理できる体制を整えている。
・利益相反については、「経営倫理綱領」で教職員全員の倫理意識の向上を図り、特に研究者としての倫理及び社会に対する倫理の 2 項目を掲げ、研究者個人の利益と、公共の利益がお互いに相反することの無いよう努力している。

（2）11-1 の自己評価
本学は教育研究機関としての、組織倫理に関する規程等は整備されている。またそれらに基づいて運営していく体制も整えられ、有事の際は遅滞なく対応するよう全員に徹底している。以上のことから、本学は社会的機関としての十分な組織倫理が確立され、−95−
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羽衣国際大学

適切に運用がなされている。
（3）11-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の社会的責務全般の取り組みについては、これまで順調に推移してきているが、さらに充実を図るため規程、制度の再確認を行い、問題発生時に迅速な対応を行うため、普段から意識付けをさらに周知徹底する。また各種ハラスメント等に関しての態勢も整っているが、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントについては、その防止について啓蒙活動を強化する。セクシャルハラスメント相談員に関して、相談員としての技量を磨くために研修頻度を高める。
11-2．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（1）11-2 の事実の説明（現状）11-2-①学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
危機管理に関しては「危機管理規程」を制定施行し、学長の指揮のもと教職員に対し適正に運用を行うよう徹底している。また学生に対してはキャンパスガイドブックに快適な学生生活を送るためにとして「学生生活の落とし穴に十分注意を」「火災に対する心得」「地震に対する心得」「下宿している学生諸君へのアドバイス」の項目を作って注意喚起を行い、トラブルを未然に防ぐよう指導を行っている。
①防災管理関係
防災関係では万が一不測の事態が起きた場合には「災害対策本部運営要綱」規定に基
づき対策本部を設置し、事態の収拾にあたることとなっている。火災発生にあたっては「消防計画」を制定施行し不測の事態に備えている。これに関し、平成 21（2009）年秋にも全学をあげて消防署の指導のもと避難訓練を実施した。
台風等の自然災害時に警報等が出された場合の休講措置については「学則」並びに「交通機関のストライキ及び台風等による休講措置取り扱い要項」をもとに、学生の安全を確保している。学生に対しては、履修ガイドブックに「台風等の自然災害時に警報等が出された場合の休講措置について」を掲載しており、周知徹底している。
また地震等の自然災害時には高石市の住民避難場所としてスポーツホール等を開放する取り決めを行政と交わしている。
②保安警備関係「警備規程」及び「警備規程細則」を制定施行し、この規程に基づき委託業者と契約し学内保安のため 24 時間の有人警備・機械警備を実施している。
③個人情報保護関係
本学では、個人情報保護法の施行にあわせて平成 17 年（2005）4 月より「個人情報保護に関する規程」「個人情報の管理に関する取扱要項」を制定・施行した。これに伴い「個人情報保護運用マニュアル」を全教職員、同窓会事務局に配布し個人情報の管理に対し徹底を図っている。学生に対しては、キャンパスガイドブックに快適な学生生活を送るためにとして「個人情報の保護」の項目を作り、個人情報に関する概略を掲載し学生に対しても意識付けを行っている。
入試関連については、入試センターでは受験生に関する個人情報を多く取り扱う関係−96−
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羽衣国際大学

上「入試センター事務分掌」「入試センター規程」に則り、保護管理について徹底している。また合格・入学手続きをした者に対しては、業務センターが個人情報取り扱いに関する同意書を取り、適切に運用をしている。
就職関連については、キャリアセンターが「キャリアセンター事務分掌」「キャリアセンター規程」「キャリアセンター・エクステンションセクション規程」「キャリアセンタ
ー・インターンシップセクション規程」に則り業務を行い個人情報の管理に努めている。
特にキャリアセンターは、大学による・就職支援活動、学生の就職活動に伴い学生の個人情報が企業に渡される関係上、企業に対し個人情報の適切なる保護管理を、書面等により依頼している。
また情報機器関連の個人的、組織的な管理ミスにより情報漏えいを防止するため「情報システム室規程」をもとに、情報教育システム室が中心となってその防止に務めている。個人情報が記載されている諸書類の廃棄については、「文書取扱規程」により行うこととなっている。
④健康管理関係
学生、教職員の健康管理に当たっては、健康診断、健康指導を積極的に展開し、学内保健室では体調を崩した教職員のケアを常時行える体制を整えている。
学内には AED（自動体外式除細動器）を設置し使用方法について全教職員に研修会を実施し、学生、講座等の受講者及び教職員の突然の心停止等の事態に対処できるようにしている。機器等の管理については教学センターのスタッフ（看護師資格保持）が行っている。また伝染病リスクに対する対策として学内必要個所に消毒液を配置するなどの対策を講じ、平成 21（2009）年春に発生した新型インフルエンザ流行時には「危機管理規程」により学長指揮のもと、「緊急対策委員会」を設けて迅速・適切に対応した。
⑤その他の危機対応
公的研究費等の管理については「公的研究・委託研究費等の管理、監査ガイドライン」
が制定施行されており、公的研究費等の管理が適正に行われている。また、その他の想定外の危機が発生した時には学長の下に「危機管理委員会」を設置し、迅速に対応することとなっている。また危機発生の連絡ルートは「緊急連絡網」を整備し、速やかに学長へ状況報告が上がり、学長からの指示が連絡網により伝達される体制を構築している（【資料 11-6】参照）。
（2）11-2 の自己評価
危機管理に関する規程は整備され、それを運営していく体制が整えられている。また、
個人情報保護に関する規程等も整備されており、それを運営していく体制も整えられ適切に機能している。
（3）11-2 の改善・向上方策（将来計画）
非常事態の発生時には「危機管理規程」に基づき学長指揮下で「危機管理委員会」を設け、情報収集、初動作業を行うが、いざと言う時に備えて想定される事態についての研究を進める。例えば、両学部の特殊性から実験や実習、学外での活動等で学生や教職員が事故に巻き込まれる可能性を常に念頭に置き、学生、教職員が安全に教育活動を展−97−
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羽衣国際大学

開できるよう、その対応策の検討を行うことや、保険加入内容の精査等に全学あげて取り組む。また、個人情報保護については諸規程も整備されているところから、今後は各部門の日常業務において「個人情報」の管理、取扱に十分留意して業務を行うことを習慣化する。
基準 11-3．大学の教育研究成果を構成かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（1）11-3 の事実の説明（現状）11-3-①大学の研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
①広報活動の基本
本学には教員、学生の研究発表の場として「産業・社会・人間」と教員のための「研究紀要」の定期刊行物があり年間 2～3 冊を出版し、全教員及び学生に漏れなく配布すると同時に全国の主要教育機関や図書館に送付している。これらの教育研究成果について
は、ホームページ上で発行履歴を公開し、広く学外へ発表する体制を整えている。他に「研究者年鑑」を発行し関係機関に配布するとともに、南大阪コンソのホームページでも研究者リストを公表し研究活動に配慮している
また「基準 10」で記した社会連携による教育研究成果等は、一般の新聞、放送メディアのほか、地元堺市などの地方新聞等にもリリースし積極的に発信し、適正な広報活動を行っている。
②その他の広報活動
大学自体の認知度を高めるための広報活動としては、社会人講座の開催、ファミリー
コンサート、日本文化研究所の発刊物・イベント等をダイレクトメールで各方面に配布しているほか、平成 22（2010）年からは、広く高校生・保護者対象の映像やメッセージを募集する「写メッセ」コンテストを開催し、年間行事として定着させる広報展開を行う予定にしている（【資料 11-7】参照）。
③広報上のシステム
従来ぜい弱であった広報体制を充実させるため、平成 20（2008）年に広報専門の担当員を配置すると同時に、外部メディアへの広報ルートの拡充、ホームページの大改修、学内電子ネットワークの充実をはかり、さらに平成 21（2009）年には広報室をスタートさせ、より広報効果を上げるための積極的努力を続けている。これらについての内容検討、実務に関しては広報室が責任を負う体制が確立している。
（2）11-3 の自己評価
教育研究成果を外部に発信する体制は現在ほぼできあがっている。特に地域社会への貢献については、堺市、高石市等とも日常の連絡があり、地域から求められる大学の姿を広報面からサポートできている。またホームページでは他校に見られない独自のトップページを備え、本学のニュース、トピックスや身の回り情報までワンクリックで閲覧できる工夫を加え充実している。

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羽衣国際大学（3）11-3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の広報体制を維持発展させるために、教職員のさらなる意識改革を徹底させる。
広報すべき案件を埋没させないため、学内ネットワークの有効利用と、広報についてのきめ細かな自己点検・評価を促し、外部評価も含めて検証する体制を強化する。
[基準 11 の自己評価]
社会的責務として当然持つべき諸規程、システムの整備はできている。大学運営、危機管理、人権保護等の体制も特に問題とすべき点は無い。
しかし、本学は学生数、教職員数とも極めて少ない小規模大学のため、それぞれが顔や名前を互いに認知している関係が強く、危機や人権を中心とした倫理案件が埋没する
度合いが少ない。それだけにそれぞれの立場を考慮して、問題を表に出しにくい側面もあり、是々非々の立場で問題を解決する風土の醸成に一層の努力を傾ける要がある。
広報関係については、本来あるべき姿を具現しつつある。
[基準 11 の改善・向上方策（将来計画）]
本学の社会的責務については、地域との連携をさらに深め、地域社会に密着し、信頼される大学づくりを進めるため、制度や規程などの見直しを必要に応じて行い、これに柔軟な対応ができるよう、教職員の研修や学生教育を徹底強化する。本学全体の目標である、「Be the One！‘かけがえのない存在たれ！’」を常に意識して行動できるマニュ
アルの作成を行う。危機管理、広報体制については構成員の意識改革と同時に、積極的に必要経費を配分し効力を上げる。

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羽衣国際大学

Ⅳ．特記事項
1．高校生から大学生へ！リメディアルと動機付けを柱とする羽衣の入学前～初年次教育
1-1．背景と概要
本学では「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を使命・目的としている。この使命・目的を実現するためには、本学へ入学した学生ができる限り早い時期に主体的に学ぶ姿勢を身につけるためのサポートが不可欠である。しかし、高等教育機関への進学率が 50％を超える所謂ユニバーサル化が急速に進む中で、平成 14（2002）年の開学当初より、本学には、学習意欲や学習習慣において多様な学生が入学してきているのが現実である。特に明確な進学目標を持たず、学習意欲が低いまたは学習習慣が十分についていない学生は、高等学校から大学への移行段階で学習環境の質的変化に順応できないことが少なくない。これは、小学校から高等学校までの学校教育における受動的学習環境から、大学という自由だが自己責任を伴い、主体性を求められる学習環境への移行に対応できず、大学での主体的な学びに慣れるまでに挫折してしまうということが主要な原因の一つと考えられる。そのことが、もっとも顕著に現れているのが退学率である。
平成 14（2002）年の開学当初（産業社会学部

産業ビジネス学科）から、他大学と比較して退学率が高く、約 20%もの学生が 1、2 年次で大学を去っていった。特に問題と思われたのは 、進路変更 や経済的困 窮などの明 確な理由が なく、「 大 学の授業に なじ め ない」「生活リズムがつかめない」「大学で自分の目標が見つけられない」といった消極的な理由による退学者が相当数いたことである。退学者への聞き取りのなかで、そのような学生の多くが、遅刻、欠席など高校までの学校生活習慣に問題があることや、大学進学について「親や先生に勧められたから」「他にすることもなく、就職先がなかったから」といった消極的理由による進学が多かった。退学に至らない学生であっても、出席率が低く結果として取得単位が過少となっているケースは、入学時から初年次にかけて「なぜ大学に進学し、何を、どのように学ぶのか」が明確に把握できていない場合が多かった。
また比較的進学目的を明確に持っている学生であっても、大学 4 年間で「実践的職業人」へと成長して行くためには、入学前～初年次の教育がきわめて重要であり、この時期に 4 年間の学びの目標を定め、計画性を持って行動できるかできないかによって、4年後の姿は大きく異なってくることは明らかである。
本学では、開学当初の高い退学率を改善し、入学した学生の潜在能力を最大限に伸ばすために、大学合格が決まってから初年時にかけて組織的で効果的なサポートが必須であるとの認識に立ち、開学当初から新入生研修を実施、平成 16（2004）年からは入学前教育を導入、さらに初年次教育の充実に注力してきた。入学前教育の導入から数年間の試行錯誤の期間を経て、現在では概ね一連のプログラムの流れが学部・学科・専攻別に形成されつつある。
本特記事項では、羽衣国際大学が直近の 3 年間に取り組んだ入学前教育～初年次教育について、プログラム別に目的と実施内容の概要を記し、その成果や、今後の課題、将来計画について記載することにしたい。
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羽衣国際大学

羽衣国際大学の入学前教育～新入生研修～初年次教育の流れは次の通り。

高校生
学

前

教

育

大学生

新入生研修

初

年

次

教

育

知識基盤の確認（リメディ

大学生活のリズムを掴むアル）と学習の習慣づけ

主体的に学ぶ姿勢の確立

大学生活のイメージ作り

学ぶ技術の習得

ともに学ぶ仲間作り

オフキャンパス学習による
社会性の獲得保護者

担当教員

高校生から大学生へ！

入

新入生

在学生（先輩）

趣旨説明

担当事務局

高校教員

1-2．入学前教育

本学の入学前教育は、①高校までに習得していることが期待されながら不十分となっている
特定科目の知識基盤を確認し、入学までに一定の学習習慣をつけさせること、②大学入学目的
を考える機会を与え、4 年間の大学生活をどのように過すのかについてイメージ作りを行うこと、という二つの目的がある。また、入学前教育の実施形態には自宅などで行うオフキャンパ
入学前教育案内冊子

ス学習と、大学で行うオンキャンパス学習があり、内容的には全学共通で行うものと、学部等の教育方針や専門性に即して学部・学科・専攻別に実施するものがある。
大学の合格が決まってから入学までの間は、入学予定者は大学生ではなく高校生である。そのため、入学前教育を円滑に実施するためには、入学予定者が在籍している高校や保護者の理解と協力が欠かせない。そこで入学前教育の実施にあたっては在籍高校に入学前教育の内容について予め計画を周知し協力を要請するとともに、新入生と保護者対象入学前教育説明会

平成 18（2006）年からは、対象となる入学予定者だけでなくその保護者をも対象とした、入学前教育の趣旨や内容に関する「入学前教
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羽衣国際大学

育説明会」を開催している。保護者の参加率は、毎年 80％を越えており、関心の高いことがわかる。
また、本学は日本リメディアル教育学会の大学会員となっており、入学前教育に関するまとめと振り返り、今後の指針を得るため、平成 18（2006）年より同学会において毎
年実践報告を行っている。
1-2-①オフキャンパスで行う入学前教育①e-Learning（全学共通）
推薦入試、AO 入試などを主とする年内入学決定者の割合が 70％～90％を占めている本
学では、進路決定から実際に入学するまでに少なくとも 3 ヶ月以上の期間がある。この期間は高校の最終学年の学習が残されており、充実した高校生活を送ってもらうことが最優先であるのはもちろんだが、高校での学びを大学における学びへと繋げて行くサポ
ートは、年内入試を行っている大学側の責任でもある。実際、高校では早期に進路を確定した生徒の学習習慣の維持が課題となっている。本学では、この期間を大学での学びに備えた基礎学力の確認とリメディアル教育を実施する機会と捉え、入学前教育の一環
として e-Learning による自宅学習を全学共通で行っている。
本学の e-Learning は、大学での学びに備え、高校までに習得していることが期待されている知識基盤について、特に日本語、英語、基礎教養知識分野の学習を Web 上で実施するものである。日本語の的確な運用能力は、大学での学びはもちろん、大学卒業後の社会において、最も重要な基本能力の一つとなる。日本語 e-Learning では漢字、ことわ
ざなどの基本知識を補うだけでなく、実際に文章を作成し Web 上で添削を行う演習形式も取り入れ、日本語文章の理解力、作成能力などを高める内容としている。
英語については、本学入学後、産業社会学部では 4 単位以上が必修、人間生活学部は選択であるが履修指導によりほとんどの学生が履修している。また、国際交流プログラ
ムは本学のオフキャンパスプログラムの柱の一つとなっているが、入学予定者の実態は、中学、高校 6 年間で英語習熟度に大きな個人差があり、早い段階で英語学習に挫折している者が一定数を占めている。このような実態を踏まえ、英語 e-Learning では、まずWeb 上で事前テストを行い、その結果（到達度）に応じて初級英語と中級英語から選択できる設定としている。学習内容は初級が中学レベル、中級が高校レベルの語彙、文法、
リスニングの復習ができるものとなっている。最後に基礎教養知識の e-Learning は、本学で平成 19（2007）年度から導入した羽衣教養検定の内容を入学予定者用に Web 上で受験できるようにしたもので、政治・経済、社会、歴史、地理、科学など 9 つの分野、計100 問の教養知識問題からなっている。大学生として最低限知っておくべき常識的教養知
識について入学前から意識してもらう目的で平成 20（2008）年度入学者から e-Learning
コンテンツに加えた。
本学の入学前 e-Learning のシステムは、本学担当教職員（担当事務局である教学セン
ターと学部から選出された担当専任教員）が外部委託業者と打ち合わせを行い、本学用にカスタマイズしている。日本語、英語のコンテンツについても、問題内容や難易度、問題形式について協議を行い、前年度の着手率や修了率を参考にして年々改善を加えてきた。基礎教養問題については、本学の教学委員会のもとに設置されている教養教育部
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羽衣国際大学

会で全ての問題の作成を行っている。
また、e-Learning の学習がスムーズに進められるよう、リーフレットの作成、説明会の実施等をきめ細かく行っている。本学ホームページからそれぞれの学習サイトに接続できるように工夫し、自宅にコンピュータがない学生には、本学のパソコン施設も利用できるように配慮している。
e-Learning 学習は時間や場所を選ばす自分の都合に合わせて学習できるというメリッ
トがある反面、学習計画を立てずに短期間で済ませてしまう場合や、まったく手付かずに な っ て い る 場 合 で も 途 中 の 指 導 が 十 分 で き な い と い う デ メ リ ッ ト も あ る 。 平 成 19
（2007）年度から e-Learning を導入したが、88.3%の学生が着手したものの、残りの学生は一度も学習をしなかった。そこで、平成 20（2008）年より、進捗率を 1 週間に 1 度チェックし、計画的に学習が進んでいない学生に対しては、ハガキによる応援メッセー
ジを送るとともに、学内で学習会を計 3 回実施した。その結果、着手率は、98.9%に上昇した。また、e-Learning による学習効果を測定するために、平成 20（2008）年度より実施前と実施後にテストを行い、効果の測定を行っている。平成 20（2008）年度は、英語
では、7 点、日本語 12 点の平均点の上昇がみられた。しかし、着手はするものの、学習の進捗率や修了率には個人差があり、進捗率の思わしくない学生に対してのさらなるフ
ォローは今後の検討課題である。
②ＣＡＳＥＣ英語実力診断（全学共通）
入学前 e-Learning には上記以外に、自分の英語力がどの程度なのかを把握するためのWeb 上の英語力診断テスト（CASEC）を取り入れている。このテストは、所要時間は 40分程度で英語の語彙・表現・構文、リスニング能力について判定するもので、入学予定者に ID を配布し、入学前学習期間中に最低 1 回は受験させている。CASEC 導入の目的は、入学予定者の英語力を客観的に把握し入学後の英語教育の内容に反映させることにあり、
特に産業社会学部では 1 年次の必修となっている Intensive English のプレイスメントテストとして利用している。なお、CASEC は、入学後も大学の補助で何回でも受験できる設定を行っており、実用英語技能検定や TOEIC などの英語資格取得を目指す学生や海外語学研修に参加予定の学生の学習ツールとして利用されている。また、今後は初年次英語教育の効果測定に利用する予定となっている。
③読書感想文（羽衣必読書 208 運動の一環として

全学共通）

読書離れ、活字離れは大学での学びにおいて大きな障害となっている。大学での学びにでは、情報収集、レポート作成など、まとまった文章を読む力、書く力が必須であるが、このようなトレーニングが十分詰まれてきていない学生が相当数存在するというのが実態である。本学では、読書を日本語運用能力の養成と教養教育の重要な一環と捉え、4 年間でしっかりとした読書習慣を付けることを目的に、入学後「羽衣必読書 208」という取り組みを行っている。これは、1 週間に 1 冊本を読むことを 4 年間継続してもらうことを最終目標として、種々のサポートを行おうとするもので、全学生に対象に学科・専攻で選書した推薦図書リストを作成配布し、感想文を提出させている。また、優秀感想文を提出した学生には学長表彰を行い、文集を作成して全学生、教職員に配布している。
入学前教育では、この読書推進運動の導入として、入学までに各学科・コースが選定した図書リストから 1～2 冊を選択し感想文を提出させている。文章作成習慣がついてい
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羽衣国際大学

ない学生が多いとの認識から、入学前教育説明会では、感想文の書き方について担当教員が資料を作成し説明を行っている。提出率は概ね 80％～90％で、提出された感想文は、担当事務局（教学センター）で回収し初年次教育の主担当者である基礎ゼミナール担当
教員（産業社会学部）、クラスアドバイザー（人間生活学部）に渡され、個別学生の把握に役立てられている。
④レポート課題など（特定の学科・専攻のみ）
読書感想文と並んで、日本語の読み書きについて入学後の学びに備え、特定の学科・専攻でテーマを設定し課しているのが初歩的なレポートの作成である。大学での学びが高校までと最も異なっているのは、特定のテーマについて主体的に調べ、考え、まとめるという作業が中心となることである。初歩的レポートの作成は、このような主体的な学びを少しずつ意識させるとともに、学科・専攻での学びについて自らの興味関心を明確化させることを目的としている。具体的には、以下のようなテーマが設定されている。
なお、提出されたレポートについては、読書感想文同様、初年次教育の主担当者である基礎ゼミナール担当教員（産業社会学部）、クラスアドバイザー（人間生活学部）が確認し、個々の学生の把握、基礎ゼミナールや基礎演習といった授業科目で活用されている。
学科・専攻名称

レポート課題のテーマ

放送・メディア映像学科

当該年度の新語・流行語大賞に選ばれた新語や流行語について
特に関心を持ったものを一つ選び、その言葉の背景や内容、関心を持った理由について 1000 字以上でレポートを作成。

人間生活学科「介護福祉士の役割と仕事」を課題テーマに、①自分が介護福介護福祉専攻祉専攻を選んだ理由を振り返り、②介護福祉士の仕事の内容と介護の現場について新聞、インターネット等で調べ、③自分が目指す介護福祉士像を 600～800 字でまとめる。

人間生活学科

新聞記事の中から関心を持った「家庭生活」に関する記事を取

生活マネジメント専攻

り上げ、①記事の切り抜きを行い要約する、②その記事に関して感じたこと、考えたことをまとめる。

⑤各種問題集（特定の学科または学生のみ）
産業社会学部キャリアデザイン学科では、同学科の入学予定者に最低限知っておいてもらいたいビジネスに関する基礎知識の習得を目的として「ビジネス能力検定 3 級問題集」を配布し提出させている。同学科では、在学中に最低限習得すべきビジネス基本知
識の習得のメルクマールとして「販売士 3 級」取得を義務付けており、対策講座の実施などのサポートを行っているが、入学前教育ではその導入として上記問題集の提出を課している。
また、留学生を毎年一定数受け入れている本学では、留学生の受け入れ基準を日本語能力試験 2 級取得レベルにおいているが、実際に入学してくる留学生の日本語運用能力
は、読む、書く、聞く、話すという運用能力の各分野において個人差が大きいのが実態

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羽衣国際大学である。そこで入学前教育の一環として、留学生が入学後初年次の授業をスムーズに入って行けるよう特に日本語の読み書きについて自宅で継続トレーニングをしてもらう目
的で漢字と語彙を中心とした問題集を配布し提出させている。
⑥通信添削（人間生活学科

食物栄養専攻）

管理栄養士養成課程を有する人間生活学科食物栄養専攻では、入学後の専門基礎学習
において生物・化学の分野の基礎知識が不可欠であるが、入学予定者の各分野の基礎知
識には高校での科目履修状況または履修時期により、大きな個人差があるのが実態である。入学後の専門基礎科目（「生化学」「基礎栄養学」「病理学」等）で戸惑うことのない
よう、入学前～1 年次前期に内に両分野についての知識の偏りをなくし、基礎学力を身につけさせるために行っているのが生物・化学の入学前通信教育である。
入学前通信教育は、前年度の受講者アンケートに基づき、同専攻の入学前教育担当チーム（本学専任教員）と委託業者及びテキスト作成担当者（高校生への生物・化学の指導実績のある派遣講師）が念入りにテキスト及び課題内容について検討を行うことから始まる。12 月下旬に「入学前教育説明会」において、その趣旨と学習の進め方について
入学前教育担当者及び派遣講師から説明が行われる。通信添削は、年明けから開始され、生物・化学それぞれ 2～3 回の課題を提出する。これらの課題は一般入試で合格し入学手続きを済ませた学生にも学習期間を短縮して実施している。また、通信課題は基本的にテキストを参照することである程度自力でできるように作成されているが、それでも課題をこなしきれない者や希望者のために「質問対応日」を設け、専任教員が個別指導を行っている。
なお、通信添削課題は後述する入学前集中講座や入学後の正課科目「生物学基礎」「化学基礎」と連動したプログラムとなっており、1 年次前期までに生物・化学の基礎学力を全ての入学者に身につけさせることを目標としている。
以上の①-①から①-⑥は、主に自宅で行うオフキャンパス学習であり、大学での学びに向けた自宅学習の習慣づけや動機づけを主な目的としている。
1-2-②オンキャンパスで行う入学前教育
入学前教育のもう一つの主要な目的は、小規模大学のメリットを最大限に活かし、個々の学生の把握をきめ細かく行い、初年次教育へのスムーズな移行を行うことである。そのためには、e-Learning や通信教育では限界があり、実際に対面でコミュニケーションを図る
ことに勝るものはない。特に本学で重視しているのは、四年間をともに過ごすことになる同級
生との交流（仲間作り）、在学生（先輩学生）との交流、教職員との交流である。大学生活に慣れる前に大学を去って行く者の中には、入学後の仲間作りや教職員とのコミュニケーションのないまま、大学生活のリズム作りができなかった者が多い。実際に大学での学習が始まる前に

オンキャンパス集中講座のひとこま

オンキャンパスでさまざまな交流の機会を作る（PC プレイスメントテスト）

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羽衣国際大学

ことは、入学後の初年次教育の円滑な実施に向けて不可欠と考えている。
①産業社会学部
産業社会学部では、新入生が確定する 3 月下旬に 2 日間、大学で入学前集中講座を行っている。これは入学前教育全プログラムの総まとめとして実施するもので、各種課題の提出、プレイスメントテスト（英語及びコンピュータ必修科目）の実施に加えて、在学生（先輩学生）との交流、同級生との交流、教職員との交流が組み込まれている。特に後者については、入学前の不安を解消し大学生活のイメージ作りをしてもらうことに重点が置かれている。講座への参加は義務付けているが、昨年度の参加率は対象者の 97％と一部遠方居住学生や留学生を除きほぼ全員が参加した。
具体的な講座内容は以下の通り学部共通で行うものと学科別に行うものがある。
・在学生（先輩学生）による各種プログラム体験報告（二学科共通）
本学では入学後、さまざまな学外研修プログラムを実施している。授業で学んだ内容を社会の現場や海外などで実際に試し、考え、試行錯誤を通して活きた知識へと変換させることが本学の学びの大きな特徴となっている。
このような学外研修プログラムを身近に感じてもらうために、在学生による体験報告会を実施している。体験報告会では、実際にプログラムに参加し在学生によるタイボランティア体験報告

た在学生数名が講師となり、体験報告及び質疑応答を行う。体験プログラムは、産業社会学部が設置当初から力を入れてきたインターンシップへの参加学生や、海外研修（タイのボランティ
アワークキャンプやオーストラリア語学研修など）への参加学生であり、事前に準備を行い、資料をもとにプログラムの概要、参加した感想、成果などについて苦労話や後輩へのメッセージを交えて報告してもらっている。
また今年度のプログラムでは、ゼミ活動についての紹介を新たに加えた。入学後 4 年
間通して行われるゼミナールは学部カリキュラムの中核を成すもので、ゼミでの学習についてイメージ作りをしてもらうために、在学生グループが所属するゼミで研究している内容についてパワーポイントを用いて発表した。
これらの在学生による報告は、年齢の近い先輩学生の体験談ということもあって新入生の関心も高く、単に本学のプログラム紹介にとどまらず、
大学での学びのイメージ作り、先輩学生との交流に役立っている。

少人数グループディスカッション

・プレゼンテーション大会の実施（キャリアデザイン学科）
プレゼンテーション大会は、集中講座第二日目に実施している。大学での学びの目的
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羽衣国際大学を明確化することに基本的な狙いがあるが、同時に同級生間の仲間作りとゼミ担当教員との最初の交流の機会となっている。実施
手順は、まず、入学予定者を 1 グループ 5
名程度に分け「大学で学ぶ目的は？」というテーマをあたえ、続いて各グループでグ
ループディスカッションを行い、グループの意見としてパワーポイントを使ってまとめ、最後にプレゼンテーション大会を実施するというものである。グループディスカッションには、専任教職員（初年次の基礎
ゼミナール担当教員）が 1 グループに 1 人が加わり、ディスカッションやまとめのサ
ポートを行っている（但し、必要最低限のアドバイスしか行わない）。当初、高校生でパワーポイントが使いこなせるのかという心配があったが、集中講座初日に行っているコンピュータのプレイスメントテスト結果を「プレゼンテーション大会」資料

もとに、各グループに最低 1 名は、パワーポイントが使える者を入れてグループを構成した結果、問題なく発表を行うことができた。
グループディスカッションでは、はじめは緊張していた学生も、すぐに打ち解けあい、
プレゼンテーション大会では、それぞれが役割分担をしてグループで話し合った内容を教職員が驚くほどうまくまとめあげられることがわかった。プレゼン大会には学長にも参加してもらい、優秀なプレゼンを行ったグループには学長表彰を行うような工夫もしている。
この活動を通して、新入生間の距離、新入生と教職員の距離が一挙に近くなり、多くの学生が不安に思っている仲間作りを入学前に築くことができるという成果があった。
・在学生（先輩学生）と語ろう（放送・メディア映像学科）

産業社会学部のもう一つの学科、放送・メディア映像学科では、入学後スタジオを使った実習が必修となっており、学科の専門基礎の学習が最終的にどのような作品となるのかを先輩学生の作品を通して実際に見てもらい、入学後の学びに向けたモチベーションのアップを図っている。このプログラムの実施手順は、まず先輩学生が造った映像作品（各種コンテスト等で優秀な成績をおさめた作品）を鑑賞し、次にその作品を制作した在学生グループが作品制作上の楽しみや苦「在学生と語ろう」のひとこま労した点を話し質疑応答を行う。その後、新入生を少人数に分けて、在学生がコーディ
ネーターとして各グループに入り、入学後の授業や、学生生活について話し、新入生が
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羽衣国際大学

不安に思っていることなどの解消を図っている。新入生は、教職員からの話よりも、年齢的に近い先輩学生からの話のほうが身近に感じられ、自分の大学生活をイメージしやすいようで、このプログラムを通じて、同級生間の仲間作りや先輩学生の交流が促進されている。
産業社会学部では、学科別に以上のような集中講座プログラムが組まれているほか、初年次教育の核となる授業科目の基礎ゼミナール担当教員が、担当予定の新入生に対して、「学び探求シート」を書かせている。このシートは、自己分析編と大学生活導入編に分かれており、上記担当教員の指導の下、自己分析編では趣味・特技や自己の強み・長所を書かせることで簡単な自己分析を試みさせ、大学生活導入編では、大学入学目的、
学習目標、大学で取り組みたい課外活動、将来の夢などを記させている。大学での学びについて主体性、計画性を持たせようとする試みの一つであり、前述の集中講座プログラムに参加した記憶の新しいうちに、入学後の大学生活のイメージを自分の言葉で表現させ、その後のゼミ指導にも役立てている。

学び探求シート（自己分析編・大学生活導入編）

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羽衣国際大学②人間生活学科食物栄養専攻
人間生活学科食物栄養専攻では、前述の生物・化学の通信添削を受けて、オンキャン
パスで集中講座を実施している。集中講座の目的は、入学後の専門基礎学習に備え、通信課題及びテキストに沿って、特に重要となる分野の基本知識を整理、確認し、定着させることであるが、同時に、対面授業を通して通信添削や e-Learning だけでは把握できない個々の学生の理解度を把握することにも重点が置かれている。
集中講座は、3 月下旬に生物・化学それぞれ 50 分×7 回の集中講座が 4 日間に渡って実施される。集中講座は、通信テキストを作成した派遣講師によって行われ、入学前担
当教員も講座に参加し、入学予定者の理解度をモニターしている。集中講座終了後には、テキストをもとに作成した修了テストを実施し、通信添削～集中講座の効果測定を行っている。なお、入学前教育でカバーしきれない生物・化学の分野については、入学後に正課科目として設定されている「生物学基礎」及び「化学基礎」において引き続きフォローを行い専攻が設定している到達点に達しない学生については夏季休暇中に補習等を行う場合もある。これらの生物・化学の一連のリメディアル学習を通して、すべての入学生が前期セメスター終了時に同分野の基礎力を固めることができるようフォローを行っている。
また、集中講座期間中は、授業の合間や授業終了後に熱心に質問する光景が見られ、4 日間の集中講座の中で、同級生の間の交流や仲間作りが行われており学習面だけに限られない効果が見られる。

生物・化学の集中講座③人間生活学科介護福祉専攻
人間生活学科介護福祉専攻では、入学前集中講座を、先輩学生を通した専門分野の理解と交流の場と位置づけており、以下の内容で実施している。
一つ目のプログラムは、先輩学生から大学生活の体験談と介護福祉実習報告を行ってもらい、これから入学する新入生へのアドバイスを行ってもらうことである。介護福祉士養成課程を有する同専攻では、在学中に多くの実習科目が設定されているが、特に施設で行われる数段階に及ぶ介護実習は、初年次の後期から始まる。介護実習に参加する
まではなかなか介護福祉士の仕事に実感を持つことができず、現場を体験してはじめて介護の知識や技術の習得の大切さを知るわけであるが、そのような体験を、実際に実習を経験してきたばかりの先輩学生から直接聞いてもらうことは、きわめて有効な事前学習の導入になると考えている。この報告の後には、新入生との交流を図るために、質疑応答の時間を設け、新入生が不安に思っていることや疑問に思っていることを先輩学生から答えてもらっている。
二つ目のプログラムは介護に関わる優れた映像作品を鑑賞することである。
介護福祉士の仕事の現場は、人間生活の中でももっともシビアであると同時に、もっ
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とも感動的な現場である。そのような現場で長く勤めることのできる介護福祉士には、
プロフェッショナルとしての強靭な精神力と確かな技術と幅広い知識が要求されている。
DVD の鑑賞会は、そのようなことを感じてもらうために適切な映像素材を厳選し、介護福祉士についての個々の学生のイメージ作りを行う便としてもらっている。
④高大接続英語（全学共通

希望者のみ）

オンキャンパスで行っている入学前集中講座の中で、希望者のみを対象として開催されている講座が「高大接続英語」である。この講座は、正規の授業科目に位置づけられており、2 月下旬から 3 月中旬まで土日を利用して全 15 回行われ、出席状況と修了テストにより、入学後 1 単位の認定を受けることができる。特に英語に関心のある意欲的な学生を対象に、オーディオ・ビジュアル素材として映画のいくつかのシーンといくつかのポピュラーミュージックの歌詞を取り上げながら、初歩的な「英語耳」のトレーニン
グを行う内容となっている。例年、さまざまな学科・専攻の学生が 10 名～15 名程度受講しており、学部・学科の垣根を越えた交流の場ともなっている。
以上が、入学前教育の概要である。全学的に実施しているプログラムと学科・専攻等の特色により個別に行っているプログラムがあるが、入学前教育実施後、年々退学率は減少する傾向にあり、入学前教育を通した初年次教育への導入が着実に成果を挙げつつあるものと考えている。
1-3．新入生研修
スムーズに大学生活をスタートさせるために、入学後の 1 週間は重要な時期である。
この時期に必要なことは、入学前教育の中で描いた大学での学びのイメージに沿って具体的な学習計画・履修計画を立てること、大学生活を送る上で必要となる「大学生の基本」について理解すること、友達や教職員との人間関係作りである。そのため、入学式、
各種ガイダンスなど 5 日間でさまざまな新入生対象の行事を行っている。
これらの行事の中には保護者を対象としたものも含まれる。保護者と大学が連携して学生を育てるという観点から、入学式終了後各学科専攻に分かれて新入生と保護者に教育方針を説明し、アドバイザー・ゼミ担当教員の紹介を行っている。
「大学」という教育機関についてまだ漠然としたイメージしか持っていないのは、保護者も同様であり、高校までの学校生活の延長と捉えている場合も多い。大学 4 年間の学びの中で、保護者の理解や保護者との連携が必要になる場合もあることからこのような機会を設けている。
入学式後は、2 日間をかけて履修及び大学生活に関するガイダンスを実施している。履修ガイダンスは、教学委員を中心にアドバイザー・ゼミ担当教員と職員が協力して、履修指導支援に当たっている。大学生活ガイダンスでは、悪質商法や薬物問題等大学生が陥りやすい問題についての啓発講演、学生相談室等の学生支援体制、大学生としての規律やマナーに関すること、資格取得支援やキャリア支援等のガイダンスを各事務局が担当して実施している。その他、学友会主催の新入生歓迎会もこの期間に実施されている。
上記各種ガイダンス終了後、行われるのが新入生研修である。産業社会学部は日帰りの学外研修、人間生活学部は一泊二日の宿泊研修を行っている。新入生学外研修の最大
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羽衣国際大学の目的は、同級生間の交流と、新入生と教員の交流にある。前述の通り、入学前教育を通してすでにある程度の仲間作りや教職員との交流は進んでいるが、実際に授業が始まる前の最後の機会として、学部学科単位での交流を深め、大学生活をスムーズにスタートさせることにしている。
本学で卒業生を対象に毎年実施している「卒業時学生満足度アンケート」では、羽衣国際大学のイメージを表わす言葉として最も多い回答は、「教職員との距離が近い」「アットホームな雰囲気の大学」というものである。大学生活の中で、継続的な学習やその他の学生活動の大きな支えとなるのは、同級生、先輩、教職員とのコミュニケーションである。そのようなコミュニケーションを成り立たせるものは、何らかの目標を持った活動を協働して行う体験であり、新入生学外研修は、学部・学科によりプログラムは異なっているが、そのような場を提供し、仲間作りを促進することが共通の目的ということができる。
1-3-①産業社会学部の新入生研修
産業社会学部の学外研修は、平成 21（2009）年度までは、オリエンテーリングという野外活動を通して、新入生の間で仲間意識、協力意識を芽生えさせる取り組みを行ってきた。オリエンテーリングは、一つの共通目的のために少人数グループで協力し合って行う活動であり、この研修で最初の友人ができる場
合も多く、同級生間の交流には一定の成果があった。
平成 22（2010）年度は、研修の目的である教職員や同級生との交流に加えて、入学前教育の流れを受けて、「 大 学入 学 後の イメ ー ジ」 を、 研 修と 体験 を通して具体的な職業イメージと結びつける新しい研修プログラムを開始した。
こ れ は、 テ ー マ パー ク を 研 修場 所 と し て 、「 働 くこと」や「仕事」についての具体的なイメージを講習と現場見学を通して感じ、考えてもらう研修である。まず、テーマパークという職場がどのような職

オリエンテーリング活動（産業社会学部）

場で、どのような職種があるかについての講習を行い、次に実際にテーマパークの中でさまざまな仕事の現場を見学してもらう。このテーマパークでは、独自キ
ャリア教育研修プログラムを本学の実務家教員も加わって開発しており、職場における多様な仕事と役割について学ぶことができる研修となっている。研修後は、学んだことを自分に重ねて、自分がやりたいこと、自分に果たせる役割、そしてそのために必要な能力開発についてのレポートを作成させて 1 年次の基礎ゼミ
ナールの初回に提出させている。

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テーマパーク研修室でのグループ
ディスカッション（産業社会学部）

羽衣国際大学

1-3-②人間生活学部の新入生研修
人間生活学部では、淡路島で 1 泊 2 日の宿泊研修を行っている。初日は、教員紹介のあと、専任教員が二部構成で講演を行い、その後、講演内容についてグループ討論を行い、討論の内容をまとめて発表を行っている。専任教員の講演テーマは、①大学生活を始めるにあたって考えてほしいことと、②人間生活学の専門分野導入的内容のものの二種類に分けている。過去 3 年間の講演テーマは次の通り。
【表１-３-２】過去 3 年間の講演テーマ
2008
年度

講演 1

講演 2
2009
年度

講演 1

講演 2
2010
年度

講演 1
講演 2

「私と君たちの羽衣国際大学での大学生

食物栄養専攻活出発に際して」

和田野晃教授「チョットまって、そのひとことー愉し

生活マネジメント専攻

い学生生活を送るためにー」

木脇奈智子教授「ご専門は何ですか？～あなたの大学生

食物栄養専攻活がはじまりました～」

池「心の中をそっとのぞいてみよう」

晶子准教授

生活マネジメント専攻
早川淳准教授「Always positive thinking !～いつも

食物栄養専攻前向きに～」

中井久美子准教授
介護福祉専攻「生活ってなんだろう」

渋谷光専任講師

講演後行われるグループ討論は、講演会を聞いた上で自分が思ったことや感じたことについて、10 名 程 度 の 小 グ ル ー プ に 分 か れ て 話 し 合 っ て もらい、話し合いの内容を色マジックと模造紙を使ってまとめてもらう。最後に夜の部で、グループ
ごとにまとめた内容を、発表してもらい、優れた発表を行ったグループ、及び特にユニークな発表
講演会内容を題材としたグループ討論会を行った学生は、学部長から表彰される。宿泊研修ということもあって、この研修中に同級生間の距離、教職員との距離は一挙に近くなり、授業開始前の友人作りと不安解消に大きな効果がある。
な お 、人 間 生 活 学部 に は 、 食物 栄 養 、 介護 福 祉 、
生活マネジメントの 3 つの専攻があるが、入学後は課程表が異なるため、授業を通しての交流の機会が多いとは言えない。そのため、新入生研修では 3 つの専攻間での交流を促進することも目的の一つと討論まとめの発表会

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羽衣国際大学なっており、グループ構成も 3 専攻混合としている。
研修 2 日目は、同級生間の交流を深めてもらうため複合文化施設、リゾート施設の見学等の自由時間を多く取っている。
1-4．初年次教育
1-4-①基礎ゼミナール担当教員とクラスアドバイザー
入学前教育から各種ガイダンス、新入生研修を経て、いよいよ初年次教育が始まる。
本学の初年次教育は、入学前教育～初年次研修における大学生活のイメージ作り、同級生や教職員との交流を土台に、実際の大学生生活のリズムに慣れさせることに始まり、主体的に自立的に学習計画を立てられるところまで支援することを目的としている。
そのために特に重要となるのは、付かず離れず新入生を見守り、最も適切な時期に最も適切な方法でアドバイスを与えることができる人的な支援であり、その中核となるのが、産業社会学部では基礎ゼミナール担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーである。新入生が大学の授業が始まってまず戸惑うのは、高校までとは違い大学の時間
割は自由度、選択度が高いことであり、時間割は原則としてオーダーメイドであるため、曜日によって登校時間も下校時間も異なる。大学では当たり前のことであっても新入生には初めてのことであり一度生活リズムが狂ってしまうとなかなか修正が利かない。
従って基礎ゼミナール担当教員とクラスアドバイザーの初年次前期の主要な役割のひ
とつは、新入生がこのリズムの変化にうまく適応するまで、一人ひとりの学生の状態を把握し、授業の連続欠席など、生活のリズムを崩しかけている兆候が見えた時の早期対応を徹底することである。初年次は、ゼミ、基礎演習等の科目で 2 週連続欠席があった
場合、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーが自宅に電話を掛けるなどして即座に状況把握しているが、ここで重要になるのが、保護者との連携である。入学前教育の説明会と入学式後の学科・専攻別説明会ですでに保護者と二度接触する機会を設けていることが、保護者との連携を円滑に進める基盤となっている。
ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのもう一つの役割は、主体的、自立的な学びの習慣づけと、学習目標の明確化、具体的な学習計画作りである。特に初年次のゼミ担当教員、クラスアドバイザーが腐心しているのは、それぞれの学科・専攻特性を踏まえながら、調べる、まとめる、発表するというトレーニングを通して、高校までと異なる主体的な学習姿勢を養成することである。入学前教育（産業社会学部）や新入生研修（人間生活学部）で行っているグループディスカッションやプレゼン大会はその導入となるものであるが、基礎ゼミナールや基礎演習においてその定着を図っている。
なお、産業社会学部の基礎ゼミナールは概ね 10 名前後の少人数となっており、少人数
ゼミナール指導は、2 年次以降も専門ゼミナールとして 4 年生の前期まで継続して行われる。人間生活学部のクラスアドバイザー制は 4 年間持ち上がりで、入学から卒業まで同
じ担当専任教員がさまざまな支援を行う体制となっている。
「基礎力養成科目
1-4-②カリキュラム上の工夫：

大学導入分野」の設定（産業社会学部）

初年次少人数ゼミ指導に加えて、産業社会学部では平成 22（2010）年度から、初年次教育の一環として「基礎力養成科目

大学導入分野」を設定し、「大学入門」と「学びの
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羽衣国際大学

基礎技法」の 2 科目を必修科目として初年次前期に置いた。「大学入門」は、まず、大学で何ができるのかを理解し、次に何をしたいのかを考え、最後に何をするのかについて行動計画を立てる
ことを授業目標としている。この科目では本学が特に力を入れているオフキャンパス・プログラム（インターンシップ、国際交流など）の支援を行う担当事務局が担当教員と授業内容を協働して構築している。「学びの基礎技法」は、ノートテイキング、読書、レポート作成、情報検索、アカデミックライティングなど、大学での学びに向けた基本スキルを演習形式で行う科目で、どのように学ぶのかを習得する科目となっている。
1-4-③カリキュラム上の工夫：「学外研修分野」の設定（全学共通）
平成 22（2010）年度から、全学共通のカリキュラムとして、「学外研修分野」を設定した。この分野を設定したのは、大学での学びにおいて、座学で学んだ知識や技能を社会で実地に試すことが、学習の動機付けにつながるものであり、学習目標の設定に欠かせないとの認識によるものである。前述の通り、本学は「共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を使命・目的としているが、そのための学びの基本スタイル
として「オンキャンパスにおける知識・技能の習得とオフキャンパスにおける知識・技能の実践」を相互に繰り返すことで大きなシナジー効果が期待できると考えている。
特に、初年次教育の中で、この学びのスタイルへと誘導し、主体性と社会性、行動力を養成することを目指している。
【表 1-4-3】＜学外研修分野の設置科目例＞
オンキャンパス（事前学習科

オフキャンパス目）

実践科目（基礎）

実践科目（発展）

インターンシップ論

インターンシップⅠ

インターンシップⅡ

ボランティア論

ボランティア活動Ⅰ

ボランティア活動Ⅱ

海外生活事情海外特別活動Ⅰ

海外特別活動Ⅱ

1-5．自己評価と将来計画
1-5-①

自己評価

以上のように、本学では、入学前教育から初年次教育をきわめて重要なものと位置付
け、試行錯誤を繰り返しながら、さまざまなプログラムを構築してきた。特に産業社会学部では、以下の点でその効果が表れてきていると考えている。
①取得単位過少学生の減少
産業社会学部では、平成 17（2005）年度より、1～3 年生の取得単位数をデータ化し単位取得の動向を調査している。これは、開学当初より、退学率が全国平均よりはるかに高かったため、退学予備軍となる取得単位過少者に対して、退学に至る前に支援を開始

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羽衣国際大学することを目的として始めたものである。平成 17（2005）年度は全 1 年生の 23.1%が、取得単位数が 10 単位未満であった。この割合は平成 18（2006）年度 27.7%、平成 19（2007）年度 21.3%、平成 20（2008）年度 15.0%となった。
②退学率の大幅減少
また、退学率については前述の通り、特に 1～2 年次の退学率が開学当初は非常に高い割合であった。平成 16（2004）年度入学者から本格的に入学前教育を開始したが、平成
15（2003）年度の退学率と比較して、1 年生の退学率は、平成 16（2004）年度 22.9%減、
平成 17（2005）年度 26.3%減、平成 18（2006）年度 36.4%減、平成 19（2007）年度 50.8%
減と大幅に減少してきている。このような初年次で単位取得が少ない学生割合と退学率が大幅に減少してきた要因として、入学前教育の内容を教職員との交流や仲間作り、学習の習慣づけの取組として充実させてきたこと（平成 18 年度以降）、基礎ゼミナールを
従来の 20 名前後から十分に目の行き届く 1 クラス 10 名前後の少人数としたこと（平成19 年度以降）が挙げられる。
1-5-②将来計画
本学では、昨年の 6 月、教授会、理事会において今後の 5 カ年計画が定められた。計画の中で、平成 14（2002）年の開学から今日までの歩みを振り返り、今後の大学の目指
すべき方向性を 1 年にわたって議論し、その結果、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践手職業人の養成」とすることとし、「Be the One!
‘かけがえのない存在たれ！’」を本学の使命・目的を表わす標語とすること、出口から逆算した総合キャリア支援の充実により「学生の成長力 No.1 の大学作りを目指す」ことが全学的に審議承認された。
この使命・目的を実現するために、入学前～初年次教育はきわめて重要な意味を持つと考えている。初年次において、主体的な学習姿勢をどの程度身につけられるかによって、4 年間の学びの成果はまったく異なってくるからである。
今後の課題は、入学前教育～初年次教育を、本学における 4 年間を通したキャリア教
育の中で位置付け、個々のプログラムをさらに充実した内容にするとともに、2 年次以降
キャリア教育との整合性を持たせることである。特に、個別学生のキャリア形成意識を高めるために、入学前～初年次教育の中で専門カウンセラーによる個別キャリアカウン
セリングを行い、キャリア形成の観点から個別学生の支援を強化することである。組織
的には、キャリア支援室（仮称）を新設し、教員、専門職員（専門キャリアカウンセラー）、職員間の教職協働体制を強化することで、入学前～初年次教育の内容をさらに充実したものにする。

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