公益財団法人東京観光財団

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

公益財団法人東京観光財団（２）監査対象局

産業労働局

２

団体の概要

（１）団体の概要
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）は、社団法人東京コンベンション・ビジ
ターズ・ビューロー（昭和３６年１０月設立の社団法人東京都観光連盟が平成９年１２月に改称。平成１５年１０月３１日に解散）の事業を引き継ぎ、平成１５年１０月１５日に財団法人として設立された団体であり、平成２３年４月、公益法人制度に基づき、財団法人から公益財団法人に移行している。
財団は、東京都の産業、技術及び歴史的、文化的資源を活用し、観光及びコンベンションの振興を図ることにより、我が国の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進を目的として、主に次の事業を実施している。
ア

東京都をはじめ我が国への来訪者とコンベンションの誘致に関する事業

イ

東京都内の観光振興に関する事業

ウ

観光情報の発信に関する事業

エ

旅券申請に関する事業（２）組織
財団は、事務所を新宿区山吹町３４６番地６に置き、役員２７名（理事長１名、副理事長２名、専務理事１名、常務理事３名（うち都派遣職員１名）、理事１７名、監事３名）（うち非常勤役員２３名）及び職員４８名（うち都派遣職員５名）で、３部をもって構成されている。

３

都との関係

（１）補助金の交付
都は、財団が行う事業に対して、平成２５年度に２億４，５３６万余円、平成２６年度に３億６，５６５万余円を補助している。

- 127 -

財団に対する補助金の交付状況は、表１のとおりである。

（表１）財団に対する補助金の交付状況
補助事業名（補助要綱名）

１

２

３

４

都市観光支援事業（管理運営事業）（公益財団法人東京観光財団補助金交付要綱）

都市観光支援事業（地域振興事業）（東京都地域振興事業補助金交付要綱）

ウェブサイトによる情報発信事業（東京都観光情報発信事業
補助金交付要綱）

ウ ェ ル カ ム カ ー ド（注１）の作成・配布事
業（単位：円）

平成２５年度
補助対象額
補助金額

平成２６年度
補助対象額
補助金額

74,850,257

74,850,257

75,919,485

75,919,485

7,418,986

7,418,986

9,539,218

9,539,218

61,249,067

61,249,067

109,640,800

109,640,800

101,845,235

101,845,235

107,548,996

107,548,996――

25,316,718

25,316,718――

19,627,301

19,627,301――

18,059,847

18,059,847（ウェルカムカード作成等事業補助金交付要綱）

ＭＩＣＥ（注２）情報発信の展開事業
５（東京都ＭＩＣＥ情報発信の展開事業費補助金交付要綱）

ＭＩＣＥプロモーショ
ン基盤の強化事業
６（東京都ＭＩＣＥプロモーション基盤強化事業費補助金交付要綱）

報奨旅行等（注３）誘致・開催支援事業
７（東京都報奨旅行等誘致・開催支援事業費補助金交付要綱）

補助率(負担割合)

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

10/10 以内
（都単独）

合計
245,363,545 245,363,545 365,652,365 365,652,365―（注１）ウェルカムカードとは、観光客向けに観光情報を提供するためなどに作成されるハンディガイド等をいう。
（注２）ＭＩＣＥ（ﾏｲｽ）とは、企業系会議（M:Meeting ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）、企業の報奨・研修旅行（I:Incentive
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ）、国際会議（C:Convention ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ）及び展示会・イベント等（E:Exhibition/Eventｴｷｼﾋﾞｼｮﾝ･ｲﾍﾞﾝﾄ）の総称をいう。
（注３）報奨旅行等とは、ＭＩＣＥ（ﾏｲｽ）のうち、企業系会議（M:Meeting ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）、企業の報奨・研修旅行（I:Incentive ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ）の総称をいう。

（２）基金への出えん
都は、財団が実施するコンベンション誘致・開催支援事業の円滑な推進を図るため、財団の設置する「コンベンション開催助成基金」に対して、平成２５年度及び平成２６年度にそれぞれ１億８００万円を出えんしている。

- 128 -

（３）負担金の交付
都は、アジアからの旅行者の増加を図るため、「アジアからの旅行者誘致事業に係る協定」を財団と締結し、その負担金として、平成２５年度３，９２３万余円及び平成２６年度３，９４５万余円を交付している。
（４）その他の委託
都は、東京観光情報センター（都庁、京成上野、羽田空港）の管理運営業務等について委託しており、委託料は、平成２５年度８億５，９４５万余円及び平成２６年度１０億９，６７６万余円となっている。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間監査の範囲
平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）産業労働局

平成２７年１０月２６日及び同年１１月６日（２）団

平成２７年１０月２７日から同年１１月５日まで

第４１

体

監査の結果
団体の運営について
財団は、観光振興を図るため、「海外からの旅行者誘致」、「ビジネスイベンツ誘致」、「地域の観光振興」、「観光情報の発信」などの各事業を行っている。
今回の監査対象は、①補助事業として、財団の管理運営費、地域振興、観光情報の提供及び都内へのＭＩＣＥ誘致に関するもの、②出えん金事業として、都内への国際会議の誘致・開催支援に関するもの、③負担金事業として、アジアからの旅行者の誘致に関するものとなっている。
財団が行っている補助事業等について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、別項指摘事項を除き、補助金の算定等は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

指摘事項

（１）局及び団体
ア

補助金の実績報告及び審査について
局は、財団に対して、東京ハンディガイドの作成等を行うウェルカムカード作成等事業について、ウェルカムカード作成等事業補助金交付要綱（平成２４年３月３０日付２３産労観企第１０７３号。以下「ウェルカムカード作成等要綱」という。）により、また、国内外から- 129 -

旅行者の誘致等を行うためウェブサイトの運用等を行う観光情報発信事業について、東京都
観光情報発信事業補助金交付要綱（平成２４年３月３０日付２３産労観企第１０７２号。以下「観光情報発信要綱」という。）により、それぞれ補助金を交付している。
ところで、この２つの補助金の執行状況について確認したところ、次のとおり不適正な点が認められた。

（ア）補助対象経費の算定を適正に行うべきもの
ウェルカムカード作成等要綱及び観光情報発信要綱によると、補助金の額は補助対象経費の１０分の１０以内となっているが、事業実施に伴い得られた広告収入額については、その２分の１の額を補助対象経費から控除するとしている。
しかしながら、財団からの実績報告におけるこれらの広告収入額を見ると、ウェルカムカード作成等事業については、表２のとおり、平成２５年度は１５０万円、平成２６年度は２５０万円が補助対象経費から控除されていなかった。また、観光情報発信事業についても、表３のとおり、平成２５年度は５０万円、平成２６年度は８５万円が控除されていなかった。
これらは、財団が、補助金の確定時における実績報告書において控除すべき広告収入額の算定を誤ったためであり、また、局においても補助金の審査が不十分であったことによるものである。
財団は、補助金対象経費の算定を適正に行うとともに、誤って受領した補助金を返還されたい。
局は、補助金交付額の確定に当たり審査事務を適正に行うとともに、財団に対して補助金の返還を求められたい。
（公益財団法人東京観光財団）（産業労働局）（表２）ウェルカムカード作成等事業の補助金額のうち、補助対象経費から控除すべきであった広告収入額（単位：円）
本来控除されるべきで誤って控除された広告控除されていなかった年度（平成）
あった広告収入額 Ａ
収入額 Ｂ
広告収入額 Ａ－Ｂ
25
4,702,000
3,202,000
1,500,000
26
4,239,000
1,739,000
2,500,000（表３）観光情報発信事業の補助金額のうち、補助対象経費から控除すべきであった広告収入額
年度
（平成）
2526

本来控除されるべきであった広告収入額 Ａ
638,400
2,757,115

誤って控除された広告収入額 Ｂ
138,400
1,907,115- 130 -

（単位：円）
控除されていなかった
広告収入額 Ａ－Ｂ
500,000
850,000

（イ）補助金の実績報告を適正に行うべきもの財団は、ウェルカムカード作成等事業及び観光情報発信事業を実施するために、表４のとおり、業務を委託している。これらの契約は、平成２５年度に契約を締結し、同年度中に履行完了している。これらの経費について、財団は、平成２５年度の補助金として申請し、実績報告すべきところを、誤って平成２６年度の事業として実績報告を行い、局も誤って平成２６年度の補助金として、３２万１，７２０円を支出していることが認められた。
しかしながら、平成２５年度に実施した事業について、平成２６年度の補助事業とすることは適正でない。
財団は、補助金の実績報告を適正に行うとともに、年度を誤って申請し、受領した補助金を返還されたい。
局は、補助金交付額の確定に当たり審査事務を適正に行うとともに、財団に対して補助金の返還を求められたい。
（公益財団法人東京観光財団）（産業労働局）（表４）平成２６年度の補助金で実施している平成２５年度の契約
事業
契約件名
契約金額
契約日
ウェルカム 平成２６年度ウェルカムカードの原版
平成 26 年
267,120
カード作成 （地図部分含む）製作委託における翻訳2 月 25 日
内容の評価・採点業務の委託
等事業
平成２６年度東京の観光公式サイト
平成 26 年
「ＧＯ ＴＯＫＹＯ」内美術館・博物館
23,1003 月 11 日
ページのコンテンツ製作業務委託にお観光情報発 ける翻訳内容の評価・採点業務の委託信事業
平成２６年度ＳＮＳアカウント（インド
平成 26 年
ネシア語・ベトナム語による Facebook）
31,5003 月 20 日
運営業務委託における翻訳内容の評
価・採点業務の委託
合 計
321,720

第５１（単位：円）
履行期限
検査日
平成 26 年3 月 18 日

平成 26 年3 月 18 日

平成 26 年3 月 12 日

平成 26 年3 月 12 日

平成 26 年3 月 26 日

平成 26 年3 月 26 日―

運営状況の概要
財政面から見た都との関係
財団の会計は、公益事業を経理する公益目的事業会計、収益事業等を経理する収益事業等会計及び法人会計の３会計で構成されている。
財団の各会計における収支の状況について、平成２５年度は表５のとおり、また平成２６年度は表６のとおりである。平成２６年度において、その財源に占める都からの収入の割合は９３．７％となっている。

- 131 -

（表５）平成２５年度における財団の各会計に係る収支の内訳（単位：千円）公益目的事業
収益事業等項目
合計
法人会計
会計
会計
平成２５年度収入額
1,249,963
1,180,893
68,449620
都からの収入
1,144,051
1,093,626
50,4240（割合％）（91.5％）（92.6％）（73.7％）（0％）
補助金等収入284,599
284,59900
受託事業収入859,451
809,027
50,4240
他の収入
105,91287,26618,025620（割合％）（8.5％）（7.4％）（26.3％）（100％）
支出額
1,282,003
1,219,358
59,6133,031（注）計数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。以下同じ。
（表６）平成２６年度における財団の各会計に係る収支の内訳
公益目的事業項目
合計
会計
平成２６年度収入額
1,603,442
1,531,962
都からの収入1,501,873
1,449,616（割合％）（93.7％）（94.6％）
補助金等収入405,108
404,698
受託事業収入1,096,764
1,044,918
他の収入
101,569
82,345（割合％）（6.3％）（5.4％）
支出額
1,601,847
1,537,835２

補助事業等について（１）補助事業
補助事業の実績は、表７のとおりである。

- 132 -

（単位：千円）
収益事業等
会計70,29051,846（73.8％）
051,846
18,444（26.2％）
60,900

法人会計
1,189
409
（34.5％）
409
0780（65.5％）
3,111

（表７）補助事業の実績
補助事業名
事業の概要

都市観光支援事業（管理運営事業）
１

財団が補助事業を実施するために必要な人件費の一部を補助するもの都市観光支援事業（地域振興事業）
２

都内を対象として行われる公益を目的とした観光情報発信事業に対して補助するもの

ウェルカムカードの作成・配布
事業
４

○助成金
・助成件数

7,418,986 円
１１件

都内を対象として行われる公益を目的としたウェルカムカード作成等に対して補助するもの○観光情報発信事業
109,640,800 円
・東京の観光公式サイト「GO TOKYO」の運営
９言語１０種類○ウェルカムカード作成事業
101,845,235 円
・ﾊﾝﾃﾞｨﾏｯﾌﾟ
146 万余部・ﾊﾝﾃﾞｨｶﾞｲﾄﾞ 151 万余部
・ｴﾘｱﾏｯﾌﾟ
92 万余部○ウェルカムカード作成事業
107,548,996 円
・ﾊﾝﾃﾞｨﾏｯﾌﾟ
192 万余部・ﾊﾝﾃﾞｨｶﾞｲﾄﾞ 164 万部
・ｴﾘｱﾏｯﾌﾟ
100 万部

都内でのＭＩＣＥ誘致を促進するために行われる公益を目的とした情報発信事業に対して補助するもの―

ＭＩＣＥプロモーション基盤の強化事業
６

9,539,218 円
１８件○観光情報発信事業
61,249,067 円
・東京の観光公式サイト「GO TOKYO」の運営
８言語９種類ＭＩＣＥ情報発信の展開事業
５

○助成金
・助成件数

都内を対象として行われる公益を目的とした地域観光振興事業に対して補助するもの

ウェブサイトによる情報発信事業
３

主な実績
平成２５年度
平成２６年度○管理運営費 75,919,485 円○管理運営費 74,850,257 円
・対象者
・対象者
役員１名、都派遣職員６名
役員１名、都派遣職員６名（役員１、課長３、一般２）（役員１、課長３、一般２）計７名
計７名

都内へのＭＩＣＥ誘致を促進するために行う公益を目的としたプロモーション基盤の強化事業に対して補助するもの―

報奨旅行等誘致・開催支援事業○事業費
17,734,718 円
・報奨旅行等販促ブックレッ
ト作成
1,500 部
○人件費7,582,000 円○事業費4,463,301 円
・「ベストシティーズ・グローバルアライアンス」
（注）加盟
○人件費
15,164,000 円○誘致支援事業費
4,602,472 円
都内での報奨旅行等の開催件数の・助成件数
７件○開催支援事業費
７ 増加を図るために行われる公益を―目的とした誘致・開催支援事業に5,669,330 円
対して補助するもの
・助成件数 １０件
○事務費
7,788,045 円（注）「ベストシティーズ・グローバルアライアンス」は、国際会議誘致に積極的に取り組む主要都市のコンベンション・ビューローからなる。加盟都市が相互に持つ知見や情報の共有を通じ、会員都市の国際会議誘致を拡大させていくため、平成１２年（２０００年）に設立された組織である。
本部はマレーシア。平成２６年４月１４日現在、１１団体加盟- 133 -

（２）出えんによる基金事業
出えんによる基金事業の実績は、表８のとおりである。

（表８）出えんによる基金事業の実績
基金名（出えん契約名）

助成事業名

年度

２５
コンベンシ
ョン誘致資金助成事業
２６
コ ン ベ ンシ ョン
開催助成基金（ コ ン ベン ション 誘 致 ・開 催支援 事 業 の実 施に係る出えん契約）

２５コンベンシ
ョン開催資金助成事業
２６コンベンシ
ョン開催支援プログラム（誘致支援事業）

主な実績

(平成)

２５２６

２５
合計
２６

[交付決定]
5 件 8,400,000 円[助成]
5 件 7,766,081 円[交付決定]
1 件 1,617,500 円[助成]1件
116,066 円[交付決定]
5 件 16,600,000 円[助成]
3 件 7,181,045 円[交付決定]
1 件 20,000,000 円[助成]
5 件 16,600,000 円[交付決定]
0件[助成]0件[交付決定]
0件[助成]0件[交付決定]
10 件 25,000,000 円[助成]
8 件 14,947,126 円[交付決定]
2 件 21,617,500 円[助成]
6 件 16,716,066 円- 134 -

基金の増減（円）前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)
前期繰越
基金受高取崩額
残金(繰越)

08,000,000
7,766,081
233,919
233,919
8,000,000
116,066
8,117,853
117,500,000
65,000,000
7,181,045
175,318,955
175,318,955
65,000,000
16,600,000
223,718,955
0
35,000,000
035,000,000
35,000,000
35,000,000
070,000,000
117,500,000
108,000,000
14,947,126
210,552,874
210,552,874
108,000,000
16,716,066
301,836,808

（３）負担金事業「アジアからの旅行者誘致事業に係る協定」に基づく負担金事業の実績は、表９のとおりである。
対象経費は、海外一般市民向け又は海外旅行事業者向けのプロモーションに係る事業費であり、都はその一部を負担している。

（表９）「アジアからの旅行者誘致事業に係る協定」に基づく負担金事業の実績
年度
事業内容
主な実績
事業費内訳
(平成)

２５

中国での広告を活用しインターネットや現地旅行たプロモーションの実会社８社の活用によるプロ

施

モーションの実施

中国、マレーシア、台

各国で開催された旅行博に湾、タイにおける東京出展し、現地旅行事業者にセの観光情報の提供及びールスコール３５件を実施（単位：円）
負担金額

11,475,424

16,281,861

ＰＲの実施

39,236,000
中国、タイ、マレーシアの旅

海外旅行事業者の招聘

行事業者２０社を招聘し、商8,532,471

談会を実施
韓国、香港、シンガポ

各地域における記事広告、販ールにおける販売支援

売支援広告の実施等
合計２６

7,274,692
43,564,448

タイでの広告を活用しインターネットや現地旅行たプロモーションの実会社６社の活用によるプロ

施

モーションの実施

中国、マレーシア、台

各国で開催された旅行博に湾、タイにおける東京出展し、現地旅行事業者にセの観光情報の提供及びールスコール２９件を実施

11,774,158

16,731,794
39,456,000

ＰＲの実施
海外旅行事業者の招聘

中国、タイの旅行事業者１５社を招聘し、商談会を実施

韓国、香港、シンガポ

各地域における記事広告、販ールにおける販売支援

売支援広告の実施等
合計

9,286,530

6,431,478
44,223,960- 135 -