第２節

ほくと法律事務所
飯塚理裕

はじめに今回、飯先生の裁判法Ⅱの授業において、弘前市に 9 人いる弁護士のうちのお一人、山内賢二弁護士がご講演されるということで、裁判法Ⅱの授業の前に私たちから山内弁護士本人に対して行ったヒアリングと、山内弁護士の講演内容をまとめました。
ご多忙の中、わざわざ講演予定時間より早い時間に来ていただき、私たちの質問に答えて下さったことにとても感謝しています。
１．事務所の概要（１）山内弁護士のプロフィール
昭和 45 年

青森県弘前市生まれ

平成 12 年

司法試験合格平成 13 年

第 55 期司法修習生となる

平成 14 年

弘前に戻り開業（２）法律事務所の構成
弁護士 1 名、事務職員 2 名の 3 人体制。
事務職員がいなければ勤まる職ではなく、事務職員の役割は非常に大きいとのことです。
（３）弁護士を目指したきっかけと動機
山内弁護士は、当初は検察官になって、相手のことを考えながら社会正義をつくす考えで司法試験を受けました。高校在学中自分が何をしたいか将来を模索している最中、作家
池波正太郎の「鬼平犯科帳」に出会ったのがきっかけだそうです。それから勉学に励み、中央大学法学部に進学されました。
しかし、司法試験に合格するまで時間がかかったこと、司法研修所に入ってから若い人に検察官人気が高いことを目の当たりにしてノリについていけなかったこと、自分の性格が弁護士のほうに適性があると思ったこと、自分の出身地である弘前市の弁護士が少なかったことから、弁護士を目指すことになりました。
平成 13 年 4 月に第 55 期の司法修習生となり、司法研修所に入った当初から青森県で弁護士活動を行おうと考えていました。イソ弁として経験をつんでから弘前に戻るつもりでしたが、先輩から「司法研修所を終わったらすぐ弘前に来てほしい。食べていくには心配は要らないから」と歓待をうけて、最初から弘前で活動しようと決めました。平成 14 年 10月から弘前に戻り弁護士活動をしています。

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（４）弁護士を目指したときの目標と現在の目標の違い違いはなく、仕事を職としてやり通さなければならないそうです。弱者保護、権利の擁護、社会的権利の実現のために、自分が必要とされることをやらなければいけないとのことでした。ただ、バリバリ仕事をこなしていけると思っていたところ、とても全部には手が回らず、こなせるのは限りがあるのが現実であるそうです。
２．法律事務所の運営のほか活動状況（１）相談、受任件数
年間で新規に約 150 件以上、うち新規受任件数約 140 件以上。受任のすべてが相談からではなく 7 割ほどだそうで、裁判所からの依頼を含めてこの受任件数になっています。
依頼の内容は民事だと債務整理が 7 割を占めます。無駄使いによる負債も多いです。また、離婚による相談も多いそうです。
平成 14 年から弁護士活動をされてきて、ほとんど事件数に変化は見られないそうです。
（２）裁判係属件数
民事・家事事件は年間 20～30 件、刑事事件は年間 60～70 件。
年間の当番弁護出動件数は平成 16 年に 32 件、平成 17 年に 25 件。
被疑者・被告人国選弁護事件数は平成 16 年に 72 件、平成 17 年に 60 件（青森地裁弘前支部全体で約 200 件）。
手持ち件数は 60～70 件。
（３）業務状況相談までの待ち時間は 1、2 週間程度。
相談料は 30 分で 5000 円。
平日午前 9:00～午後 18:00、長いときは午後 19:00 まで活動していて、それでも仕事が終わらないときは、家に仕事を持ち帰ったり、土日に仕事をしたりしているとのことでした。
経営状況は、食べていく分には心配はいらない状況であるとのこと。東京では食べていけないところもあるそうです。
社会的活動は、今回の弘前大学で行ったような講演や県市町村の無料相談など。また、行政庁の委員会に入っているそうです。調停員になる人もいるが、経験が必要なため、山内弁護士はなっていないとのことでした。
法律相談は弘前市で年 2 回。社会福祉協議会でも行っています。
３．質問への回答（１）女性弁護士の必要性について
DV などの事件で、女性が被害者の場合、女性の弁護士の方が話しやすいだろうことから必要性はあります。特に、刑事事件の被害者になってしまった女性には女性弁護士が必要で、県内の女性弁護士は 3 名と少ないため、今後増えていくことが望ましいそうです。

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（２）弁護士に頼む必要はなく市民間で解決する方が望ましいこと
市民は、弁護士が出てくると、「何も弁護士に依頼しなくても…」と驚き、恐怖心を抱いて「なんで弁護士に依頼したのだ」とさらにもめることになります。いきなり弁護士沙汰にはしないで、事前に話し合いを持つことが望ましいです。一般的な実態は、弁護士にあまり依頼しないようです。逆に、地域の人同士の権利行使の行過ぎや誤りもあります。何で弁護士に頼まなかったのだろうと思うほどこじれてしまっていることも多いそうです。
（３）法テラスの開設による影響
法テラス開設前は、刑事国選弁護について、裁判所から弁護してくれと頼まれるいわゆる一本釣りの状態でした。しかし法テラス開設後、依頼は法テラスを通じることになり、当番制のため減ることになりました。開設後は法テラスによる無料法律相談が設けられ、法テラスからの法律扶助の依頼が増えて多忙になったとのことです。
（４）勤務弁護士（イソ弁）の雇用について青森県でも今後増えていくだろうとのことです。県弁護士会としての具体的な増員対策はなく、個々の事務所で雇用を増やしているのが現状とのことです。
４．その他の講演でのお話
弁護士でも六法全書の法律全てが頭に入っているわけではないです。司法研修所で、法律の論理的な考え方、センス、使い方を学びます。
この地域では経済的な問題をひしひしと感じます。働きたくても仕事がない、仕事がないのに結婚して子供が産まれたりもしています。
地方では、どこの何をしている人であるのかすぐわかるというメリットがあります。これに対して都市部では、相手の顔が見えない恐怖心があります。また、もう一つの地方のメリットは交通の便がよいことです。この辺では事務所から 2～3 分の近くに住んだりすることが出来ます。東京だと銀座、霞ヶ関に事務所が多いけれど、高額所得者しか住めないです。ほとんどの弁護士は遠くから事務所へ通うことを強いられています。
検察官ではなく弁護士になったことに後悔はしていないです。弁護士は国が相手でもきちんとものを言えるために、公務員ではなく自営業です。やりがいのある仕事です。刑事弁護は国選事件を中心に受けます。割に合わないからといって敬遠していたらだれがやるのでしょう。それならば自分がやってやるという考えから刑事弁護を引き受けています。
経済的には割に合いませんが、刑事事件は弁護士しか出来ないので、やるからにはしっかりやらなければなりません。
裁判にかかっていることから、「その人がやった」という目では見ないでほしいです。世の中には無実の人をマスコミや世間がその人がやったと決めつけることもあります。それは、その人の人権を不当に侵害していることになります。被告人の良いところにもスポットを当てなければなりません。弁護人はそのためにいるのです。自分が冤罪の被害にあったときのことを考えてください。運転免許証を持っている人は、常に加害者になる可能性24を持っています。自分が加害者になったときのことを考えて欲しいです。
法曹関係者に必要な資質とは、バランス感覚でしょう。相手のことを考える、第三者のことも意識する、相手の言い分に耳を傾けるということが、必要であると思います。
裁判員制度については、裁判員は、マスコミの報道などにより、犯人は黒だと初めから意識させられてしまう危険性があります。被告人の話を聞いてもらえないことがないよう、予断を抱かずに裁判に臨んでほしいです。
おわりに今回の山内弁護士の話は、貴重な内容であったと思います。県内に弁護士が不足しているとは知っていましたが、山内弁護士から、ホームページを創設していなくても依頼は来るし対応できていない状況であると聞いて、あらためて弁護士不足を実感しました。
ただ、現状では弁護士が少なくて依頼に対応しきないという事情があるため仕方ないですが、私自身は、弁護士の TV 出演やコマーシャルが許されているので、各法律事務所でホームページを創設するなど、相談しやすい状態にあるに越したことはないとも思います。
いくら弁護士がいないといっても、その弁護士がどんな人か、どのような悩みに答えてくれるかなど、情報は行き渡っている方が一般市民にとって有益でしょう。今後、弁護士が徐々に増員されていき、競争が過熱していけば、広告が必要になるかもしれません。青森
県でも、弁護士の競争が行われるほど、弁護士人口が増えることを期待してやみません。

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