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企 業

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日本ラッド
日本ラッド
大和喜一（ヤマトキイチ）
日本ラッド株式会社社長

米国ETI社製「ETI-Solution」の独占販売権を取得◆幅広い分野にソフトウエアを提供
当社は、バックエンドから事業・業務を支援するソフトウエアを提供している。分野は基幹系から各家庭で使用される部分まで幅広く、ネットワーク系、携帯端末、ビジネスアプリケーション、大型マルチスクリーン、デマンド交通システム等のソフトウエアを扱っている。子会社の旧日本ラッド情報システムについては、3 月末に時刻認証サービスを提供するガッツデイトを吸収合併し、日本ラッド情報サービスに社名を変更、データ保管に加え、ネットワークサービス等を提供する会社として、新たにスタートしている。モバイルリン
クでは、バス、トラック、タクシーの運行管理サービスおよびそれらの機器、インサイトインターナショナル
では、USB接続用ドライバ、セキュリティ関連のドライバおよびそれらにかかわるサービスを提供している。
以上の通り、当社グループの事業は家庭に直結する業務ではないが、インサイトインターナショナルでは、キャリアからのリクエストにより、ビスタで初となるセキュリティ機能を持ったソフトウエアの提供を開始する予定であり、間接的に各家庭とかかわる分野も存在している。
当社では、人材に重きを置いて事業を展開している。SIベンダやメーカーを通じてエンドユーザーの気持ちをくみ取り、手厚いサービスを提供していきたいと考えている。また、品質、情報管理重視の観点から、品質管理および情報セキュリティに関するスタンダードをキープしており、年々改善を重ねることで、ユーザーにご安心いただけるサービスおよび理想のコミュニケーションに一歩ずつ近づけている。また、会社の方針として、技術面では最先端を追求しており、研究開発部のメンバーを中心に、海外企業とのコミュニケーションを通じて、ビジネスを拡大させていきたいと考えている。
第36期（2007年3月期）の主な取り組みの一つとして、米国ETI社との間で同社への出資および同社の開発した「ETI-Solution」の日本語化と日本国内での販売に関する契約を結んだ。
「ETI-Solution」は、人材をシステマティックに管理するために開発されたソフトである。単に新たな分野を手掛けるだけではなく、当社のさまざまな業務に活用することができるため、この仕組みの上でビジネスを再構築していきたいと考えている。まだ、詳細なアナウンスメントを行っていないが、6月末にはETI社の会長・社長が来日するため、7月にかけて今後のビジネス展開を発表する予定である。

◆システムインテグレーションの利益率が改善
管理本部長

北澤章一

2007年3月期の連結業績は、売上高、経常利益共に前期比で増加した。当期純利益は減少しているが、これは前期に税効果による利益のかさ上げがあったためであり、実質的には増収増益だといえる。そこで、当期は株主の支援に応える形で2円の増配を決定した。
連結売上高については、メインのソフトウエア受託開発が技術者の人手不足などからおおむね前期と同水準となったものの、システムインテグレーション関連のプロダクツ販売、子会社におけるインターネットデータセンター事業、人材派遣業、車両運行管理システムおよび組込系ソフトウエアのライセンス販売が順調に売上を伸ばしたことにより、44億82百万円（前期比5.3％増）となっている。売上原価率については、技術者不足によるコストアップがあったものの、システムインテグレーションの利益率改善、子会社によるプロダクツ販売等の売上増により、前期の80.6％から79.7％に改善した。
販管費については、子会社であったCDMJの経費が39百万円増加したが、当社本体の経費削減により売上高比率が15.9％（前期比0.4ポイント改善）となった。以上の結果、営業利益は1億95百万円（同49％増）となっている。営業外損益として、関連会社の持分法投資損失等が発生したが、経常利益は1億60百万円（同32.1％増）となった。特別損益については、CDMJの株式譲渡による売却益等、利益計上となっており、当期純利益は71百万円、1株当たり当期純利益は17.82円となった。売上総利益率については、2004年3月期の15.2％から、3年間で20.3％まで改善しており、これに伴って営業利益率も2.9％から4.4％に改善している。

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セグメントは、ソフトウエア開発とプロダクツ販売他に分類しており、ソフトウエア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他事業の拡充とソフトウエア開発とのシナジーにより成長を目指す方針を採っている。当期のセグメント別売上高は、プロダクツ販売他が10億90百万円、ソフトウエア開発が33億91百万円となり、プロダクツ販売他の比率が全体の四分の一を占めるまでになった。今期以降は「ETI-Solution」の販売等により、成長を加速させていきたいと考えている。

◆直接受注の比率向上により粗利益率を改善
ソフトウエア開発におけるユーザーからの直接受注と大手SIベンダからの間接受注の比率を見ると、当期は直接受注が12億99百万円、間接受注が25億60百万円となっている。直接受注の比率を高めることで粗利益率の改善を図っているが、リスク負担や当社の規模を考えると、急激に直接受注を高めることはできない。営業努力により、徐々に直接受注の比率を高めており、現在は三分の一が直接受注となっている。
連結財務の状況として、流動資産は29億46百万円（前期末比75百万円増）となった。内訳としては、期末が金融機関の休日であったため満期手形が残高に含まれ、受取手形および売掛金が85百万円増加している。このほか、「TM1」のライセンス料前払いにより、その他流動資産が49百万円増、現金および預金が32百万円減、繰延税金資産が40百万円減となった。固定資産は10億52百万円（同36百万円増）となっており、米国ETI社製品の独占販売権取得等による無形固定資産の増加が主な要因である。以上の結果、総資産は39億98百万円（同1億11百万円増）となった。流動負債は10億37百万円（同3億80百万円増）となっており、社債の短期への振り替え、売上増加に伴う買掛金の増加、未払法人税等の増加が主な要因である。固定負債は10億51百万円（同3億2百万円減）となった。主な内訳は、社債の振り替えと役員退職慰労引当金の取り崩しである。純資産は19億34百万円（同1億8百万円増）となっており、主に表示変更による少数株主持分の加算、当期純利益による連結利益剰余金の増加によるものである。
営業活動によるキャッシュフローは63百万円の収入、投資活動によるキャッシュフローは1億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは35百万円の収入となった。この結果、現金および現金同等物は32百万円減少し、17億20百万円となっている。営業活動によるキャッシュフローは、前期比で71百万円減少した。
税金等調整前当期純利益は2億1百万円と前期を上回ったが、保険収入64百万円などがあった前期を下回っている。投資活動によるキャッシュフローは、前期比で1億77百万円の支出増となった。前期は遊休不動産の売却処分により資金増加となったが、当期は米国ETI社製品の独占販売権の取得、これに伴う同社への出資で、合計100万ドルの支出があった。財務活動によるキャッシュフローは前期比で2億87百万円の収入増となっている。当期は賞与資金の一部を銀行借入れで調達したことにより資金が65百万円増加したが、前期は自己株取得のための支出（1億96百万円）などがあった。

◆プロダクツ事業が売上高を牽引2008年3月期の単体売上高は41億円（前期比2億40百万円増）を見込んでいる。6月に予定しているETI社製品の日本語バージョンのリリース、「TM1」のニューバージョンの発売、地図関連情報システム等により、プロダクツ事業が売上高を牽引するとみている。ソフトウエア開発については、効率の悪いプロジェクトが今期に持ち越されていることなどから、前期比2.5％増と堅く見積もっている。売上原価率については、開発の効率アップに取り組んでいるが、エンジニア不足という経営環境から外注費を含む人件費が上昇し、前期比0.1ポイント上昇の82％となる見込みである。
販管費については、社外への委託研究費を見込んでいないため、売上高比率が0.5ポイント改善して12.2％となる見込みである。営業利益は2億40百万円（同34百万円増）、経常利益は2億50百万円（同35百万円増）を見込んでいる。特別損益については、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に移行させるため、移行時に発生する積立不足40百万円を特別損失に計上する予定である。法人税等については、繰延税金資産の資産性を厳しく見直したため、2007年3月期は増加したが、2008年3月期は通常のベースに戻るとみている。以上の結果、当期純利益は1億10百万円となる見込みである。
連結売上高は47億70百万円（前期比6.4％増）を見込んでおり、子会社分で48百万円の増加を予想している。CDMJが連結対象から外れることにより40百万円減少するが、日本ラッド情報サービスにおいては、インターネットデータセンター事業や人材派遣事業の伸びから80百万円程度の増収を見込んでいる。また、インサイトインターナショナルおよびモバイルリンクも増収の見込みである。売上原価は80％（同0.3ポイント

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上昇）を予想しており、日本ラッド情報サービスの人件費増が影響する見込みである。販管費については、
CDMJが連結対象から外れることにより6億70百万円（同42百万円減）となり、売上高比率は14％（同1.9ポイント改善）となる見込みである。以上の結果、営業利益は2億85百万円（同45.6％増）、経常利益は2億75百万円（同71.1％増）、当期純利益は1億30百万円（同81.2％増）となり、1株当たり当期純利益は32.03円となる見込みである。
（平成19年5月30日・東京）

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