令和６年７月

令和６年度環境カウンセラー募集要項目次

1.環境カウンセラー登録制度概要
2.登録要件
3.申請から登録までの流れ
4.申請方法

1
1~2
2
２~４

①提出書類 ※詳細については記載例を参照して下さい②提出書類の留意点
５.課題論文４~５①論文のテーマについて②論文を書くにあたっての注意点
６.選考方法

５~６

①書類審査
②面接審査
７.提出

6

①申請手数料②提出期限③提出方法④提出書類送付先
８.登録機関及び更新方法

６~７

９.個人情報の取り扱いについて

7

１０.申請や審査等に関する問い合わせ

7

①問合せ先
②募集要項・申請用紙等の入手【資料 1】専門分野コード表

８~９【資料 2】環境省「人材認定等事業登録制度」登録事業

10~11【資料３】提出書類チェックシート

12１．環境カウンセラー登録制度概要①環境カウンセラーとは「環境カウンセラー登録制度実施規程」(平成 8 年環境庁告示第 54 号)に基づき、環境保全活動を行おうとする方（市民・NGO・業業・校 など）に対して環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与並びに環境保全活動に関する助言又は指導（=環境カウンセリング）を行うことを希望する方のうち、適切な能力・識見等を有する方（環境大臣の実施する審査に合格した方）として、広く国民に推奨すべき方であることが示されていることから、環境カウンセラーには、自らの知識・経験等を活かした地域活動への貢献が期待されています。
②環境カウンセラー登録制度とは社会を構成する各主体の、環境保全に関して担うべき役割及び環境保全活動の有する意義の理解を増進するとともに、その自主的な取組を促進し、もって全ての主体が環境保全活動に参加する社会の実現に資することを目的に環境カウンセラー登録制度実施規程に基づき、環境省が実施している登録制度です。
・この制度は人材登録制度であり、国家資格ではありません。
・
「氏名」
「連絡先」
「専門分野」「活動内容」等の情報をインターネットにて公開します。
・登録された環境カウンセラーに対して、活動の場を保証する制度ではありません。
・本登録制度は環境カウンセリングの対象に応じ、「事業者部門」と「市民部門」に分かれています。
③活動内容【事業者部門】
業業や事業者等が取り組む環境保全に関わる事業や環境保全活動等に対して、適切な助言等を行います。
【市民部門】
地域や市民団体、校 等が行う環境保全活動や環境校習等に対して指導・助言を行うほか、地域の環境パートナーシップ形成等、地域における環境保全に貢献します。

２．登録要件①以下の要件を全て満たす方
・環境保全に関する基本的な知識を有している方
・環境保全活動に関する相当の知識と経験を有している方・上記の知識と経験を活用して、環境カウンセリングを行い得る資質及び能力を有している方※１８歳以上の校生の申請も可能です。
※電子メール等が使用できる環境が整えられていることが望まれます。
②以下のいずれかに該当する方は申請できません。
・未成年者（１８歳未満）
・精神の機能の障害により環境カウンセラーの業務を適正に行うに当たって必要な知識、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・環境カウンセラー登録制度実施規程第十五条により登録を取り消された日から 2 年を経過していない者-1-

③事業者部門の活動実績
申請日の時点で事業者等を対象とした環境保全に関する活動実績が「５年以上」あること。
④市民部門の活動実績
申請日の時点で市民、校生等を対象とした環境保全に関する活動実績が「４年以上」あること。
１８歳以上の校生の申請も可能です。
⑤事業者部門、市民部門同時申請の活動実績
申請日時点で事業者等を対象とした環境保全に関する活動実績が「５年以上」および、市民、校生等を対象とした環境保全に関する活動実績が「４年以上」あること。
両部門の特性を反映した別々の活動実績が必要です。
⑥活動実績の年数について・環境省「人材認定等事業登録制度」の登録事業（資料 2）に係る資格等を１つ以上取得している場
合にあっては、それぞれの部門の申請において、1 年の実績を有しているものと見なします。

３. 申請から登録までの流れ
審査の流れは、以下のようになります。

申申

請

請

令和６年７月１日（月）～８月３0 日（金）※電子メール必着書書
類類
審審査査申請書等と課題論文による審査

書類審査結果通知
書類審査結果通知

令和６年１０月下旬

面 接 審 査

令和６年１１月～１２月（書類審査結果通知により日時を連絡します）
面接はオンライン（「Zoom」を使用予定）で実施します。
申請時に、以下４日間の中から希望日を選択ください。
①１１月２３日（土）②１１月２４日（日）③１２月 ７日（土）④１２月 ８日（日）面接審査結果通知
登録

令和７年１月下旬
令和７年４月１日

4. 申請方法①提出書類
記入例を参照のうえ、必要事項を記載した １）～６）の書類を 1 セットとして申請してください。
１）申請書
-2-

２）別紙１（環境保全活動等の詳細）
３）別紙２（免許、資格等取得状況、委員等の就任、著書、受賞歴等の詳細）
４）「実務経験証明書 / 活動実績証明書」（別紙 1 の経歴を証明または補完する証明書）
５）別紙 2 に記載した資格等の取得を証明または補完するもの
６）課題論文・両部門で申請する場合は、部門ごとに必要書類を提出してください。
・提出書類は原則パソコンを用いて作成し、原則 PDF にして提出してください。
・提出書類に不備や不足がある場合は不受理となります。
・提出後の書類の差し替えや返却には対応できません。
・登録後に提出書類に虚偽の記載が認められた場合には、登録が取り消しとなります。
・ChatGPT などの AI を使用して論文を作成することは禁止といたします。

②提出書類の留意点
１）申請書・申請する部門に〇をつけてください。
（事業者部門、市民部門両部門に申請する場合は、申請書を分けてください。
）
・専門とする分野は資料１～１２より３つまで記載してください。
・環境保全活動等の経歴の概要（140 字以内）
、特記事項（資格、委員等の就任、著書、受賞歴等）（80 字以内）は文字数を超えないようにしてください。
・面接受験希望日は第１、第２希望日を記入ください。
・提出した日付、記名（手書きでなくてもよい）は忘れずに記入ください。
別紙１
・「活動内容又は従事した業務内容」は詳しく記載ください。
別紙２・各欄に記載する資格等がない場合は空欄としてください２）「実務経験証明書 / 活動実績証明書」（別紙 1 の経歴を証明または補完する証明書）
・別紙１に記載した内容ごとに証明書を作成し、所属機関、主催団体、活動依頼先等ごとに証明をいただいてください。
・姓が変わり、現在の姓で申請する場合、旧姓での実務経験/活動実績については、現在の姓名の後にカッコ書きで旧姓を追記してください。
・証明が得られない性質の活動（証明者が廃業、解散等にあたる場合）には証明の代わりとなる資料（業画書、新聞記事等）を添付してください。
・１８歳以上の校生については、教授等の証明とともに、環境保全の研究論文、環境保全活動の業画書、活動が掲載された新聞記事、WEB ページ等内容がわかるもののコピーを添付してください。
・証明者の捺印については、捺印が入ったものをスキャンした書類もしくは、証明者の氏名・担当者連絡先・文書番号（職場内で決裁をとった証明）なども有効とします。
３）別紙 2 に記載した資格等の取得を証明または補完するもの-3-

・別紙２に記載した資格証明書等、表彰状、委員等の任命書、著書（氏名のわかる表紙または見出し）のコピーを PDF で提出してください。できるだけ縮小、白黒、容量減等の加工を施し、合計で８MB を越えないようにしてください。
４）志望理由・環境カウンセラーを取得しようと思った理由を 140 文字以内で書いてください。
５）課題論文・５．課題論文 を参照してください。

５．課題論文環境保全に関する知識や、専門性を活かした提案力･コーディネート力を論文にて審査します。
事業者部門申請者は事業者を対象にした内容を、市民部門申請者は市民を対象にした内容の論文を書いてください。両部門への申請者はそれぞれの観点から書いた論文の提出が必要です。
① 論文のテーマについて【事業者部門・市民部門 〈共通〉】

テーマ：持続可能な社会づくりのための活動計画
・「氏名」、「申請部門に〇」、「施策の選択」、「論文タイトル」、「総文字数」を記入してください。
施策の選択は以下のとおりです。
①脱炭素社会の実現、地球温暖化対策、再生可能エネルギー促進②生物多様性保全、自然環境保全③循環型社会構築④持続可能な開発のための教育の推進⑤地域循環共生圏⑥公害地域の再生、水・大気・土壌・海洋環境保全⑦その他の環境に関する施策（）

・論文の内容は、以下のイ～ハに必ず触れてください。
イ（論文の前段）：私の考える「地域・社会における環境課題」
持続可能な社会づくりの観点から、あなたの活動する地域における環境問題や取り組むべき課題を記述してください。その際、ご自身の職場や地域活動における経験、知見等を踏まえて、その結論に至った理由も記述してください。
ロ（論文の後段）：地域・社会における環境課題に取り組むための「私の活動計画」
上記イで特定された地域・社会における環境課題に取り組むために、あなたがどのような活動を実施及び計画しているのかを、上記の７つ（「その他の環境に関する施策」を選択した場合は明確な施策を（ ）内に記入）の施策のうち一つ以上を盛り込んで、記述してください。その際、取り組みを推進するために効果的と思われる手法や今後さらに目指すべき活動の方向についても、できる限り具体的に記述してください。
-4-ハ（論文の結論）：上記ロをふまえ、「環境カウンセラー」としてどのようなことを啓発および推進し、課題解決を目指すか、できる限り具体的に記述してください。
環境カウンセラーの「活動」については、a.環境カウンセリング（「環境カウンセラー登録制度実施規程」に定義が記載）だけでなく、b.地域・社会の環境保全についての自発的積極的な幅広い役割（自主的な活動の業画・実践、各主体間のパートナーシップの形成等）が期待されていますので、この２つの視点も取り込んで記述してください。
②論文を書くにあたっての注意点
・文字数は 2,000 字以上 4,000 字以内にまとめてください。
※句読点は文字数にカウントします。
※「氏名」「論文タイトル」「総文字数」「別紙」は文字数にカウントしません。
・著作権等の擁護のため、引用した他者の文章や事例、調査データ、表、図、写真、絵・イラストについては必ず典拠・出典先の明示が必要です。本文中、引用した記載には注番号をつけ、別紙に注欄を設け、出典を明記してください。図や写真、絵・イラスト、表、調査データは３点まで添付可
能とし、課題論文とは別紙扱いとします。これらについても、他者のものを引用した場合は出典を必ず明記してください。
・パソコンを用い、【課題論文原稿用紙】様式にて A4 縦型サイズに横書きで作成してください。
６. 選考方法①書類審査【事業者部門】
１）以下に掲げる実績の累積年数が、申請日の時点で「5 年以上」であるかを審査します。
・所属業業･団体において公害防止や環境管理等、環境保全に関する業務に携わった経歴
・所属業業・団体における環境保全のための具体的な取組･計画づくり等に助言を行った実績
・第三者（業業・事業者等）からの依頼により公害防止や環境管理等、環境保全に関する業務に携わった経歴
２）論文の内容【市民部門】
１）以下に掲げる実績の累積年数が、申請日の時点で「4 年以上」であるかを審査します。
（18 歳以上の校生の申請も可能です）
・所属団体における業務やボランティアとして、市民を対象とした環境活動の業画･運営、講師等を行った実績
・外部団体(市民団体、各種教育機関、地方公共団体等)などから依頼を受けて環境保全に携わった
実績
・地域の環境保全活動に関わった実績
２）論文の内容②面接審査
書類審査合格者に対し、カウンセリングやコミュニケーション能力等、環境カウンセラーとしての適性について総合的に審査を行います。
日時等詳細については書類審査結果通知の際にお知らせいたします。
-5-また､面接審査はオンライン（「Zoom」を使用予定）で実施しますので、①ビデオ通話が利用可能な機器（PC、スマートフォン等）②安定した通信環境③雑音が少なく途中で他者等が入って来ない環境をご用意ください。希望される方には事前に接続確認を実施する予定です。
７．提出①申請手数料 無料②提出期限

令和６年 ７月１日（月） ～ ８月３0 日（金） ※電子メール必着③提出方法
・原則、電子メールにて受付いたします。
・メールタイトル、添付ファイル名は次のようにしてください。
メールタイトル：（氏名）令和６年度環境カウンセラー登録申請書 送付
環境カウンセラー申請書（氏名）.pdf
別紙１（氏名）.pdf
別紙２（氏名）.pdf
実務経験証明書_活動実績証明書（氏名）.pdf
資格証明_補完資料（氏名）.pdf
志望理由_課題論文（氏名）.pdf

・PDF ファイルで提出できない場合は WORD ファイル、EXCEL ファイルでも可とします。
・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負いません。
・メール受領後、申請者に対して電子メールにより受領確認を送信します。
送信後、2 営業日の１８時を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて下記送付先まで照会してください。
・添付ファイルを開くことができない時は、別途郵送を依頼することがあります。
④提出書類送付先
E-mail： shinsei@kankyo-counselor.or.jp※メールアドレスの間違いにご注意ください

環境カウンセラー全国事務局（特定非営利活動法人 環境カウンセラー全国連合会）
照会 TEL：03-6280-5345

８. 登録期間及び更新方法
環境カウンセラーの登録期間は 3 年間です。登録を継続するためには、以下①～③の条件を満たすことが必要です。
① 登録後 3 年以内に、環境省が実施する「環境カウンセラー研修」を修了すること。
-6-

② 毎年 2 月末日までに 1 年間の「活動実績等報告書」を提出すること。
③ 更新する年度に「更新申請手続き」を行うこと。

９. 個人情報の取扱いについて
環境省は、申請者から提供される個人情報について、下記のとおり取扱います。
①利用目的
申請書類に記載された情報は、審査･連絡等の手続きに利用します。また、環境カウンセラーとして登録された方に関する情報は、環境カウンセラー登録制度実施規程第二条に基づき、国民が環境カウンセラーを活用するため及び事務局より更新手続や研修等のご案内を行う際に利用します。
②利用及び提供の制限
環境省は個人情報を利用目的以外に使用しません。また、法令に基づく場合その他、特別の理由のある時を除き、第三者に提供しません。
③安全確保の措置
環境省は収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。審査の結果、環境カウンセラーに登録された場合の個人情報は適切に管理します。不合格となった方の個人情報は、不合格である旨を通知した後に廃棄・削除します。
④業務委託
環境省は収集した情報について、その利用目的に限り、取扱いを委託する場合があります。その際は、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務づけ、適切な監督を行います。
⑤個人情報の開示、訂正及び利用停止
環境省は収集した個人情報について、申請者本人より開示･訂正及び利用停止の請求があった場合、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 58 号)の規程に基づき対応します。
１０. 申請や審査等に関する問合せ
募集要項に関するご不明な点は以下へお問合せください。
※書類･面接審査結果や採点に関する問合せには応じられませんのでご了承ください。
①問合せ先
環境カウンセラー全国事務局（特定非営利活動法人 環境カウンセラー全国連合会）
申請相談窓口E-mail：soudan@kankyo-counselor.or.jp※メールアドレスの間違いにご注意ください〒104-0041
東京都中央区新富 1-15-14 相互新富ビル 307
TEL：03-6280-5345 ／FAX：03-6701-7382②募集要項･申請用紙等の入手
環境カウンセラーウェブサイトからダウンロードしてください。
https://edu.env.go.jp/counsel/counsel※申請書等は「A4 縦型の用紙サイズ」で作成、原則 PDF にして提出してください-7-【 資料 1 】■専門分野コード表
1. 生命
2. 自然への愛着
3. 生態系・生物多様性
4. 水質
5. 大気
6. 地質
7. 地球温暖化
8. 資源・エネルギー
9. 産業
10. 消費生活・衣食住
11. 公害・化校物質
12. ３Ｒ◆上記 1.～12.の専門分野は以下の各分野説明*を参考に選択してください。
*「授業に活かす環境教育 環境教育のねらい」より抜粋
参照：http://eco.env.go.jp/lib/env/nerai/EnvEdu/aim.html
1. 生命：
生命の誕生、生物の成長の仕組みを知り、生命がかけがえのないものであることを理解するとともに、動植物を含む自他の生命を尊重する態度を養う。
2. 自然への愛着：
自然の偉大さ、すばらしさを知り、畏敬の念をいだくとともに、地域の自然に親しみ、自然を守り育てる活動が実践できる。
3. 生態系･生物多様性：
生態系の仕組みから、人類が有形無形の恩恵を受けていることを理解し、日本および世界の生態系の特徴･多様性、またそれらを脅かす要因と保護対策を校び、日常生活の中でできることを考え、実践できる。
4. 水質：
5. 大気：
6. 地質：

大気や水は太陽エネルギーによって地球規模で循環することにより、生命を育む土壌を潤し、人間の生産や生活を支えていることを理解する。人間の生産や生活が水や大気の循環に影響を与える力を持っていることを理解するとともに、水、大気、土壌の適切な利用を考え、日常生活の中で実践できる。

7. 地球温暖化：
過度に化石燃料に依存する生産や生活様式等が大気の組成を変え、地球温暖化を引き起こしていることを理解し、温暖化を防止するために、日常生活の中でできることを考え、実践できる。
8. 資源･エネルギー：
地下資源、化石燃料が有限であることに気づき、太陽光、風力など自然エネルギーの開発、利用の現-8-

状を理解するとともに、資源消費の少ない生活様式を考え、実践できる。
9. 産業：
身近な食や国土利用の変化の問題に気づき、農林水産業が食料供給や国土の保全など多様な役割を果たしていること、および、国際的な食料需給のアンバランスが生み出す問題を理解し、身近な生活の中で改善できることを考え、実践できる。鉱工業や流通、通信が環境に与える影響を理解し、環境と調和したあり方を考え、日常生活の中でできることを工夫し実践できる。
10. 消費生活･衣食住：
自分たちの日常生活が地域社会や地球環境問題と密接に結びついていることを理解し、環境に配慮した消費生活のあり方を考え、工夫しながら実践できる。
11. 公害･化校物質：
日本における公害被害の歴史や、業業･行政･市民の取り組みを理解する。世界各地で起こっている公害の現状を理解する。公害を起こさない産業や生活のあり方を考え、日常生活の中でできることを考え、実践できる。日常生活の中でさまざまな化校物質が使われていることや、使い方を誤ると有害なものが含まれることを理解し、適切な使い方が実践できる。
12. ３Ｒ：
資源は浪費によって枯渇し、大量のごみとなって環境を悪化させることを理解するとともに、日常生活の中でできる廃棄物の削減、製品の再利用、資源の再生利用を考え、実践できる。

-9-

【 資料 2 】

■環境省「人材認定等事業登録制度」登録事業
人材認定等事業登録制度は、「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（改正後：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）」に基づき設置。
1 河川環境保護指導員任命制度
2 森林インストラクター養成講習
3 森林インストラクター資格試験
4 プロジェクト・ワイルド
5

PLT：Project Learning Tree～ファシリテーター養成講座

6 環境教育指導者養成セミナー 清里インタープリテーションセミナー＆体験セミナー
7 白神自然校 インストラクター養成講座
8 グリーンセイバー（マスター）検定制度
9 一般社団法人土壌環境センター「土壌環境リスク管理者」資格認定
10 ホールアース自然校 講座
11 公認ネイチャーゲーム指導者（自然体験活動指導者）養成講座
12 スクールインタープリター養成入門講座
13 林業技士（森林環境部門）養成事業
14 インタープリター入門講座
15 自然体験活動リーダー育成講座
16 CONE トレーナー養成会
17 CONE トレーナー認定会
18 環境管理士育成講座
19 環境管理士認定事業
20 環境教育インストラクター認定
21 川に校ぶ体験活動指導者の育成に関する事業
22 環境サイトアセッサー（土壌汚染）認定登録
23 プロジェクトＷＥＴ指導者（エデュケーター）の認定に関する事業
24 プロジェクトＷＥＴ指導者（ファシリテーター）の認定に関する事業
25 環境技術指導者養成講座
26 遮水工管理技術者認定事業
27 遮水工施工技能者認定事業
28 植生アドバイザー育成事業
29 エスペックみどりの校
30 支援アシスタント養成会
31 泥土を適正に処理するための指導者育成
32 自然観察インストラクター養成講座
33 森林管理士資格養成講座
34 こども環境管理士資格試験
35 自然体験活動リーダー養成講座
36 環境社会保全士認定事業
37 ビオトープ管理士資格試験
38 植生管理士認定試験- 10 -39 ビオトープ管理士セミナー
40 水俣病教育指導員育成事業
41 最終処分場機能検査者資格認定
42 環境再生医資格認定
43 B&G 海洋性レクリエーション指導員センター・インストラクター養成研修
44 環境経営士養成講座
45 NACS-J 自然観察指導員講習会
46 環境アセスメント士
47 愛玩動物飼養管理士養成・認定事業
48 産業廃棄物適正管理能力検定
49 うちエコ診断士資格試験
50 廃棄物管理士講習会(考査を含む)
51 マンガとすごろくで校ぶ！環境校習教材開発事業
52 エアコンクリーニング廃液処理技術者認定資格試験事業
53 産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)
54 SDGs for School 認定エデュケーター講座
55 SDGs for School 校 寄贈プログラム※令和５年１１月現在
出典：環境省「制度登録団体一覧・概要・実績」 https://www.env.go.jp/policy/post_100.html
最新状況は、上記の URL をご参照ください。

- 11 -

【 資料 ３ 】

提出書類チェックシート
申請書送付前に必要な提出書類が揃っているか、本シートでチェックしてください。
・両部門に申請する場合は、部門ごとに作成ください。
・書類に不備や不足のないように十分ご注意下さい。
・提出後の資料の差し替えはご遠慮ください。
書類の種類
申請書（様式第１号）

ファイル名
環境カウンセラー申請書（氏名）.pdf※日付、署名漏れに気をつけてください

申請書 別紙１

別紙１（氏名）.pdf

申請書 別紙２

別紙２（氏名）.pdf

実務経験証明書／
活動実績証明書
資格等を証明または補完するもの

チェック欄

実務経験証明書_活動実績証明書（氏名）.pdf※証明を入手することができない(校生の活動等)場合には業画書･新聞記事等を添付してください。

資格証明_補完資料（氏名）.pdf※別紙 2 に記載した順に資料に番号を振ってください。
容量は８MB を超えないようにしてください

志望理由_課題論文（氏名）.pdf
志望理由／課題論文※氏名、申請部門、選択したテーマ、総文字数の記載があるか確認してください。

◆メールタイトルは 「（氏名）令和６年度環境カウンセラー登録申請書 送付」、添付ファイルは 上の表にありますとおり、それぞれファイル名を付け、メール本文に「氏名」「連絡先」を記載し、下記提出先までお送りください。

E-mail：shinsei@kankyo-counselor.or.jp
締切：２０２４年８月３０日（金）必着＜問合せ先＞
環境カウンセラー全国事務局（特定非営利活動法人 環境カウンセラー全国連合会）
申請相談窓口E-mail：soudan@kankyo-counselor.or.jp ※メールアドレスの間違いにご注意ください
TEL：03-6280-5345- 12 -