Challenge & Smile2019 Vol.7

本店営業部のお取引先企業グループ

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村上(上海)貿易有限公司様 のご紹介

中国現地法人のスタッフと三好総経理（右から2番目）

村上産業株式会社 上海現地法人の三好総経理に、伊予銀行上海駐在員事務所の石井がお話をお伺いしました
中国進出の決め手は、“地元愛媛のグローバル化”
上海に現地法人を設立した経緯は？
90年代のバブル崩壊と共に、世の中がグローバル競争の時代に突入していきました。当社の地元愛媛でもそうでしたが、まずは製造業において安い労働力を求めて生産拠点を海外に移していくことが増えました。私は90年代後半に当社に入社したのですが、日本の産業構造が大きく変わり始めたことを感じながら働いていたことを覚えています。
こういった中、当社のお取引先においても中国・アジアへの進出トレンドが広がりつつあり、このグローバル化に対応するべく、2003年9月に現地法人「村上(上海)貿易有限公司」（以下、「村上上海」）を設立しました。

貴社の事業内容と商流について教えてください
村上上海では本社と同様に工業薬品、産業資材、食品原料、機械設備を取り扱っています。
販売先は中国国内の日系企業がほとんどです。
調達については日本からの輸入も一部あります
が、基本 的には中国国内の日系メーカーから行っています。近年はローカルメーカーからの仕入れも増えてきました。
さらに2018年には肥料原料の販売体制を整えるため定款の経営範囲(※)を変更し、取り扱い可能な品目を増やしました。今後は中国国内だけに留まらず、日本や海外との取引ウェイトも増やしていきたいと考えています。

※中国の厳格な “経営範囲“ とは？
中国の会社は、定款において「経営範囲」を定めなければなりません。この経営範囲はかなり具体的に記載することが求められており、範囲外の事業を行うことは原則できません。

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モノだけではなく、“情報”にも強みを持った商社へ

中国ビジネスにおいて現地スタッフの力は不可欠

上海でビジネスを進めるうえでの苦労は？

商談や交渉事は総経理がされていますか？

ローカルメーカーの開拓には苦労しました。
これだけ広い中国なので、シンプルに日本の20倍近くの情報量、20倍近くの企業があると思っていたのですが、まあ情報が入ってこない。どう調べたらいいかも分からない。その入口で足踏みすることがすごく多くて…。日本にいると言葉も分かりますし、何をどうすればいいかの答えはこれまでの経験の中にあるのですが、それをどう活かせばよいのか、その最初の一歩でつまずきましたね。
そこで今自分にある人脈に加えて、仕事を通じていろいろな企業さまと定期的に交流させてもらうことから始めました。そうすると私が困ったときに、「この人に聞いてみよう」と思える人が、少しずつ増えてきて、そこから仕事の機会に繋げられるようになってきました。
日本ではなかなか会うことのできない人や組織との交流を経験でき、そこで多くの情報を共有・交換できることは中国で働くメリットだと思います。当社は商社なのでモノは当然扱っていますが、それだけではいずれ存在価値がなくなってしまうと思っているので、「情報」という価値のストックも図っていきたいですね。

いえ、中国人スタッフに任せることも増えてきています。近年、相手方のキーマンが中国の方というケースが多いため、そこは中国の方同士で話をするほうが、日本人が介在するよりもより深く分かり合えると思っています。
それはつまり、今の中国ビジネスに日本人だけで取り組もうと思ってもなかなかできないということでもありますし、当社も相手方も、商談を任せられるだけの現地スタッフが育ってきているということだと考えています。
現地スタッフの方に期待することは？
やはり自分で仕事を見つけ、考え、率先して動くことですね。そして報・連・相＋雑談のコミュニケーションは大事にしたいと思います。

スピードとリスクには注意が必要
総経理が感じる中国ビジネスの特徴は？
中国に来られている企業さまは誰しもが感じていると思うのですが、決断のスピード、予測のスピード、とにかくスピードが速いですね。
自分なりに日本でやってきた感覚はあるのですが、それがこちらのスピードに追いつかなくて、商談の題材があるにも関わらずそこに乗れなかった、ということもありました。中国側の意思決定も含めて、とにかくスピードの違いを痛感しています。
注意したい点は与信ですね。表向きは先進国の仲間入りをした中国ですが、一方で国内の格差も相応に広がっているため実態が分からないローカル企業も多く、慎重な与信調査の必要性を感じています。

オフィス内の様子

米中摩擦、環境規制、難しい局面が続く最近の関心事は？
米中の貿易戦争です。お取引先でも影響を受け始めた先が多数いらっしゃいますが、果たしてここ1、2ヵ月で解決するのかどうか。まだまだ続くという見通しもあります。我々もしかり、苦戦が続いているという部分は正直あります。
化学品を取り扱っていらっしゃいますが、環境規制の影響は？
環境規制の動向・影響には注意が必要です。
規制で化学品工場の操業が制限されるとお客さまへの安定供給ができなくなるおそれがありますからね。安定供給というのはモノの有る・無しの話だけではなく、価格面でのこともあります。規制の影響で供給が細ると通常では考えられないような値上げで…。可能な限り適正な価格で取り扱えるよう、調達間口の確保を図っていきたいです。

“総経理“ とは？

当社が入っている
オフィスビル

中国現地法人における社長を意味します。「董事長」が会社を代表する権限者であるのに対し、総経理は企業経営の主管者として、董事会決議を実施していく立場にあります。日本では、代表取締役社長がどちらも兼ねているイメージになります。

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大連・地方銀行合同企業交流会2019への参加～6月14日、大連で企業交流会が開催され、中国市場開拓を推進する当社も参加されました～
交流会(※)はいかがでしたか？

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中国東北部はあまり出張機会がなかったものですから、こういうイベントの機会を活かしてお客さまとの接触を図っていきたいと思います。

今後中国企業とのマッチングも企画しています。

事前にこちらから面談オファーを出していた6社と情報交換ができたほか、飛び込みでさらに2社と面談できました。このうち1社とは上海で改めて面談することになりました。

化学はどちらかといえばニッチな分野なので、どのような海外メーカーがあるのか興味があります。参加可能なものはどんどん挑戦していきたいです。

※大連・地方銀行合同企業交流会2019
当行のほか上海・大連に拠点を有する地方銀行が合同で開催した企業交流イベント。

「信用と和を尊ぶ」
上海現法の今後について、総経理の思いをお聞かせください【他社との企業交流の様子】
中央:王経理・右:三好総経理

長く話し込まれていた先もありましたね。
はい。実は相手方は中国企業ではなく、日本で生産し て中国向けに輸出している 企業さまだったのですが、それはそれで本社に情報を共有して、本社間の取引に繋げるチャンスだと考えています。

日本

中国

出所

総人口

1億2,649万人

13億9,538万人

IMF(2018)

人口密度

347.78人/㎢

147.67人/㎢

世銀（2017）

国土面積

377,970㎢

9,562,910㎢

FAO(2016)

平均年齢

48.36歳38.42歳国連(2020予想)

65歳以上人口比率27.05％

10.64％

世銀(2017)

生産年齢労働力人口（15-64歳）

5,906万人

7億6,837万人

ILO(2017)

第一次産業

3.50％

17.50％

第二次産業

25.60％

26.60％

第三次産業

70.90％

55.90％

2.80％

4.70％

ILO(2017)

US$39,306

US$9,608

IMF(2018)

0.81%

6.57%

IMF(2018)

611.54台/千人

118.34台/千人OICA(2015)

135.54％104.28％ITU(2017)

90.87％

54.30％ITU(2017)

産業別
就業人口率

失業率
一人当たり名目GDP
実質GDP成長率※本データは、中国の概要理解の一助とするため、当行が公的資料に基づきまとめたものであり、村上産業株式会社さまとの関連は一切ございません。

過去、村上上海で勤められた歴代の諸先輩方も皆さん苦労をされ、血のにじむ努力もされたことと思います。おかげさまで村上上海は、昨年9月に設立15周年を迎えることができました。
これからも、お客さまの要望には1秒でも早く応え、会社の社訓である「信用と和を尊ぶ」を忘れず、困ったときに最初に思い出して頂けるような会社を目指したいと思います。

自動者普及率
携帯電話普及率
インターネット普及率

ILO(2017)

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中国現地法人:村上(上海)貿易有限公司
住所:上海市長寧区仙霞路317号
遠東国際広場Ｂ棟803室
TEL:+86-21-6235-1586
日本本社:

村上産業株式会社
住所:愛媛県松山市本町1丁目2番地1
TEL:089-947-3111（代）

取材を終えて商談会やセミナーなどのビジネスイベントにはいつも積極的に参加されている三好総経理ですが、プライベー
トでは上海市内のバレーボールチームでコーチを務めるなど、まさに公私共に人と人とのつながり・交流を大切にされています。今回は赴任以降に感じた様々なご苦労についてもお話いただきましたが、そのどれについてもポジティブに、ソリューションを含めて話されていたことが印象的でした。先行きの不透明感を増している中国のビジネス環境ではありますが、三好総経理のリーダーシップのもと、2023年の設立20周年そしてさらにその先を目指し、事業の拡大を図っていかれることと思います。
（上海駐在員事務所 石井 学）

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