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2024年１月23日 第130号

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2024年１月23日 第130号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.1.11
ハバロフスク地方知事がプーチン大統領に歳入増加を報告
１月11日付EastRussiaによると、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャリョフ知事がハバロフスクにおけるプーチ
ン大統領との会合において、同地方の歳入増加について報告した。同知事は、2023年の同地方の歳入は1,200
億ルーブル、2020年は790億ルーブルであったと述べた。同知事によると、経済成長は電力消費量にも裏づけられており、2023年末に最大値の1.7GWに達した。会合では、投資の伸びについても指摘された。同知事は、投資拡大を決定づけているのは主にマルムィジスキー製錬コンビナート、太平洋鉄道、エリガ港、シベリア鉄道東部区
間とバム鉄道第２期輸送力拡張といった大規模プロジェクトであると述べた。同地方では大規模物流インフラが発展しており、オゾンやロシア郵便の他、WildberriesやX5も新たな施設を建設していることが指摘された。同知事
は、「この２年間で中小企業の数は約1,000社、個人事業主は３倍に増加した。大統領は2020年に極東の住民は活発だと発言されたが、その通りである」と付け加えた。これに先立ちプーチン大統領は極東連邦管区の企業家との会合において、中国に製品を輸出する建築資材メーカーに対して優遇措置を講じるという案を支持した。
2024.01.11
ロシア、外貨と金の売却を増やす
１月11日付RIA Novostiによると、財務省は１月15日から２月６日まで外貨売却に691億ルーブルを充てる。昨年
12月の石油・ガスによる歳入が予測を1,999億ルーブル下回ったためで、外貨と金の１日当たりの売却量は41億ルーブルに相当する。石油関連の物品税法の改正、修正申告書の提出、実際の値と予測値の不一致の影響もある。財務省は、１月の石油・ガスによる追加的な歳入は1,308億ルーブルになると予測する。2023年12月７日から2024年１月12日までの間、財務省は外貨購入に2,448億ルーブル、１日当たり117億ルーブルを割り当てた。
予算規則にもとづく外貨購入は、2022年初めに中断された後、昨年８月に再開された。
１月11日付RBKによると、ロシア中央銀行とロシア財務省は1月15日以降、ルーブルを支えるために外貨と金の売却を増やしている。1月末までの金と外貨の総売却量は、1日あたり160億～170億ルーブルの水準となる見通し。これは１月前半の売却量の16倍、モスクワ証券取引所の人民元／ルーブルの１日の取引量の13％に相当する。専門家によると、ルーブルは対ドルで５〜６ルーブル高くなる可能性がある。
2024.01.12
2023年の財政赤字は３兆2,400億ルーブル、GDPの1.9％に相当
１月12日付Interfaxが伝える財務省発表の速報値によると、2023年のロシアの財政赤字は３兆2,410億ルーブルの赤字となった。GDPの1.9％に相当する。当初予算では約２兆9,000億ルーブル、GDPの２％相当の赤字を見込んでいた。シルアノフ財務大臣は名目ベースで計画値と同水準の赤字を見込んでいるが、対GDP比では計画を下回る発言していた。同大臣は2023年12月末、「2023年は２兆9,000億ルーブルの赤字を見込んでいた。新たな課題のために支出が膨らんだが、収入も増加した。全体的なパラメーターに変更はなく、対GDP比では２％を1

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下回るだろう。現在は1.5％程度の赤字を予測している」と説明した。同大臣は、GDPに対する予算執行の最終的な評価は、「すべての確認と再計算の後、どの程度のGDPが得られるか」によると指摘した。「赤字は1.5％より小さくなるかもしれない。当初の見込みよりも小さい」と述べた。2023年の歳入総額は29兆1,230億ルーブル、歳出
総額は32兆3,640億ルーブルだった。財務省によると、2023年の歳入は2022年の水準を4.7％上回り、歳出は４％上回った。非石油・ガス収入は20兆3,010億ルーブルで、25％増加し、当初見通しよりも３兆1,000億ルーブ
ル上回った。付加価値税収入は11兆6,140億ルーブル（2022年比21.6％増）、利潤税は１兆9,190億ルーブル（14.9％増）だった。石油・ガス収入は８兆8,220億ルーブルと、2022年と比べ23.9％の減少となった。原油・ガス
価格の下落とガス輸出の減少が要因である。石油・ガスの超過収入（国民福祉基金に補充するための基準レベ
ル８兆ルーブルを超えた分）は8,220億ルーブルだった。
2024.01.12
ロシア産業企業家同盟、企業のための国家プロジェクトを提案
１月12日付Vedomostiによると、ロシア産業企業家連盟（RSPP）は、ビジネス上の問題を包括的に解決するための企業活動に特化した国家プロジェクトを立ち上げるよう政府に提案するつもりだ。情報筋によると、その枠内で、中小企業の発展や労働生産性に関する国家プロジェクトも立ち上げる。ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長
が企業団体Opora Russia（主に中小企業が会員）の会議で提案した。プーチン大統領が創造的な企業家精神による労働の５カ年計画を宣言したことから、個別の国家プロジェクトをつくることは理にかなっているとしている。
RSPPは企業活動発展に向け次のことを提案している。第１に、中小企業発展戦略の更新である。ショーヒン会長
は、「現在、中小企業発展の課題の１つは、サプライヤーを育てるメカニズムを通じた大企業との連携だ。つまり、中小企業の成長の課題を大企業の発展と結びつける必要がある」と指摘する。第２に、労働生産性の向上なしには解決できない人手不足の問題である。この問題は、中小企業にとっても大企業にとっても同様に重要である。
第３に、行政的障壁の削減、法執行機関との連携、国家と企業の連携のためのデジタル・プラットフォームの構築である。第４に、経済における企業家としての国家の存在を最適化することである（民営化と国有化の問題）。第５に、投資を刺激し、経済成長を促進できる優先分野を選定することである。Opora Russiaのカリーニン会長は
RSPPの提案を支持しなかったが、実業ロシア（中堅・大手の非資源企業の団体）のカグラマニャン副会長兼実行委員長は、非常に興味深い提案だとしている。
2024.01.13
特別行政区（SAR）入居３社の外国登記離脱を認める 大統領令
１月13日付Interfaxによると、プーチン大統領は１月３日、特別行政区（SAR）に登記変更した３社について、外国当局の拒否に関わらず、旧登記国の法人登記簿から離脱する義務を果たしたと認める大統領令（2024年１月３
日付大統領令第１号「国際企業の地位を有する事業体の法的地位の特殊性について」）に署名した。３社は、国際株式会社ヴァンドル・ホールディングス・リミテッド（公開型株式会社ポリュスの株主で、2022年３月にキプロスから移転）、国際有限責任会社アドラベラ、国際有限責任会社フロドヴィグ。ヴァンドル・ホールディングス・リミテッ
ドは公開型株式会社ポリュスの株主企業の１つである。残り２社は公開型株式会社フォスアグロの43.6％を所有し、2022年４月にスイスから登記変更され、2022年11月に米国のSDNリストに追加された。これら３社の旧登記国の法人登記簿からの離脱を認めることにしたのは、３社が「必要な行為を適時に完了したにもかかわらず」、「根拠なく、または自身の責任によらない理由で」外国の登録簿からの離脱を拒否されたためである。大統領令ではまた、前述の義務を果たしたとみなされるSAR入居者の数の拡大の可能性も規定している。SAR入居者は、ロ
シア政府の提案にもとづき大統領令によってリストに追加される。現行法は、SARに登記変更した企業に対し、２年以内に旧登記国の法人登記簿から離脱することを義務付けており、この義務を果たさなければ特典を失う可能性がある。しかし、外国当局の拒否により、すべての企業がこの要件を満たすことができるわけではない。そのため、2023年12月末、外国当局から「根拠なく」拒否された場合、政府委員会を通じて外国登記簿からの離脱期限を何度でも延長できる法律が成立した。
※2024年１月３日付ロシア大統領令第１号の日本語仮訳はこちらから。 https://www.jp-ru.org/laws/

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2024.1.16
SWIFTロシア版に20カ国が参加
１月16日付RBKによると、ロシア中銀のチスチュヒン第一副総裁が展示フォーラム「ロシア」におけるプレゼンテー
ションで、国際決済システムSWIFTのロシア版として創設された同行の金融メッセージ転送システム（SPFS）にはすでに557の銀行や企業が接続していると述べた。その中には20カ国、159の外国銀行・企業も含まれるという。
2023年10月１日以降、ロシア国内の銀行は国内送金にSWIFTを利用することを禁じられており、ロシアの金融イ
ンフラにより送金を行わなければならない。中銀は2023年３月にこの決定を発表した。同行は、「これにより、国内取引におけるデータ交換の信頼性、継続性および安全性が確保される」と説明している。
2024.01.17-18
ロシア・トルコ間の送金一時停止か
１月17-18日付RIA NovostiおよびTASSによると、トルコの銀行がロシアからの送金及びロシアへの送金を一時停止している。トルコのEkonomim紙は１月15日、トルコの輸出業者が銀行にロシアからの送金を拒否される問題に直面していると報じた。とくに送金は１月1日以降、ほとんど止まっているという。輸出業者はロシアとの取引を継続するための緊急の解決策を探している。トルコの国営銀行関係者は、西側の制裁によるトルコへの圧力との見方を認めつつ、問題は解決されつつあるとしている。イェルホフ駐トルコ・ロシア大使は１月17日、大使館と通商代表部はトルコ当局と集中的に接触していると述べた。トルコ貿易省は状況を調査し、企業から情報を収集していると回答した。トルコ企業関係者によると、とくに化学、自動車、運輸の業種で送金問題が発生しているという。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.01.06
ノヴァテック、制裁下でアークティックLNG２をどう完成させるか
１月６日付Forbes.ruによると、将来に何の陰りもないと思われていたアークティックLNG２に問題が発生し始めたのは、特別軍事作戦が開始され、仏Total社がアークティックLNG２への投資を凍結すると発表した後だった。EUは2022年５月27日から、原産国を問わずガス液化設備のロシアへの供給を禁止した。プロジェクトのために３隻のLNGタンカーを建造する予定だった韓国の造船所Daewoo Shipbuilding & Marine Engineeringは契約を破棄した。2022年10月、ノヴァテックのミヘルソン社長は、ノヴァテックは制裁が発動される前にアークティックLNG２に必要な設備をすべて入手できたと主張したが、ノヴァテックの従業員は、制裁のために２～５％の設備が調達できなくなったと認めた。その結果、プラットフォームは残った図面で完成させ、足りない設備は中国やロシアの企業から購入しなければならなくなった。例えば、米国のBaker Hughes社と契約済みだった最重要設備のガスタービン
は、中国のShanghai Electric製の電気駆動装置に変更された。2023年11月２日、米財務省はアークティック
LNG２を制裁対象に加え、SDNリストに指定した。SDNリストは米国資産を凍結し、米国の国民および企業に
SDNリスト対象者とのあらゆる取引を禁じる。パイアット米国務次官補（エネルギー資源担当）は、「われわれは、
アークティックLNG２プロジェクトとそれに関わる組織に対して新たな制裁を科すことを決定した。われわれの目的は、このプロジェクトの息の根を止めることだ」と述べた。専門家によれば、制裁対象となったことで、プロジェクト
は長期契約によるLNG出荷の問題に直面する可能性がある。プロジェクト運営会社がSDNリストに含まれることは、同社の株主（とくにTotal、三井物産、JOGMEC）との今後の協力に直接的な影響を及ぼす可能性がある。米国は世界のLNG市場の重要なプレイヤーである。2022年の米国からEUへのLNG供給量は約2.5倍の700億m3に増加した。しかし、ロシアも欧州へのLNG輸出量を180億m3から210億m3に増やした。ロシア産LNGに対する米国の制裁は、ノヴァテックの他のプロジェクトにも適用される可能性があるが、それにもかかわらず、ミヘルソン
社長はムルマンスク州に総生産力2,040万tのLNGプラントの建設を開始する計画を発表した。世界のLNG需要が増大することを見込んで、アークティックLNG1とオビLNGプロジェクトも計画中である。

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2024.01.11
米国、１年半ぶりにロシア原油の輸入再開
１月11日付RIA Novostiによると、米国が昨年（2023年）10月に１年半ぶりにロシアから原油を輸入した。11月にも再度輸入した。米当局は、制裁強化の一環として、2022年３月にロシアからの原油などエネルギー資源の輸入を禁止した。米国が最後に原油を輸入したのは2022年４月だった。米統計局のデータによると、米国は昨年10月、ロシア原油を量にして３万6,800バレル、金額にして270万ドルを輸入した。昨年11月の輸入は量にして9,900バ
レル、金額にして75万ドルだった。輸入単価は10月が１バレル当たり74ドル、11月が76ドルと、米国など西側諸国が設定した上限価格（１バレル当たり60ドル）を大幅に上回った。

図表 米国のロシアからの原油輸入
2023年10月

2023年11月

2023年１～11月

数量（バレル）

36,827

9,860

46,687金額（1,000ドル）

2,725.2

749.5

3,474.7

平均価格

74.00

76.01

74.43

（注）2022年５月から2023年９月までの米国のロシアからの原油輸入はゼロ。
（出所）米国家統計局。

2024.01.12
中ロ貿易 2,000億ドルを突破
中国税関が2024年１月12日に発表した貿易統計によると、昨年１年間のロシアと中国の貿易額は前年比26.3％
増の2,401億ドルとなった。過去最高だった2022年の1,903億ドルを超え2,000億ドルを突破した。中ロ首脳は貿易額を2024年までに2,000億ドルとすることを目標としていたが、１年前倒しで達成した。中国からロシアへの輸
出は自動車など輸送機器が大きく伸び、前年と比べ46.9％増え1,110億ドルに、ロシアから中国への輸入は、原油やガスなどエネルギーが増え前年を12.7％上回り1,291億ドルだった。輸出入とも過去最高を更新した。中国の貿易赤字額は182億ドルで、2022年と比べ半分以下に縮小した。
2024.1.15
2023年の中国向け電力輸出量、34％減
１月15日付Kommersantによると、2023年のロシアの中国向け電力輸出量は約31億kWhで、2022年（過去最高の47億kWh）に比べて34％減少し、2012～2020年の平均値（約30億kWh）に戻った。2023年12月と2024年１月の中国向け電力輸出は２本の送電線（110kV、220kV）のみにより行われ、輸出量は前年同期に比べて80％減
少した。インテルRAOは極東から黒竜江省に３本の送電線（500kV、110kV、220kV）により電力を輸出することが技術的に可能である。輸出価格は、同省内の石炭火力発電所の発電コストにもとづき決定される。中国の税関統計によると、１kWh当たりの平均コストは約0.046ドルである。11月以降、中国側は新たに為替レートに連動する関税（ドル相場に応じて４～７％）も支払っている。ロシアの中国向け電力輸出が大幅に減少しはじめたのは８月で、前年同月に比べて49.8％、９月は同47％、10月は同72％、11月には同61％減少した。その理由としては、極東地域における電力需要の急増、火力発電所の事故、水力発電所の水位低下が挙げられている。2023年12
月の輸出量は前年同月比約80％減の約8,260万kWhで、2024年１月も2023年12月とほぼ同水準とされている。
エネルギー省はKommersantの取材に対し、中国向け電力輸出は極東統一エネルギーシステムの可能性に応じて行われていると伝えた。同省は、「輸出量とスケジュールは契約に定められている。2023年12～2024年１月も極東エネルギーシステムにおけるその時点でのモードおよびバランスの可能性に応じて輸出が行われてきた」と付け加えた。

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2024.1.16
サハリン１を巡る状況
１月16日付EastRussiaによると、サハリン１プロジェクトの油種ソコルの12月分の輸送を巡り問題が生じている。
ソコルを積んだタンカーは販売者の指示を待ち待機しているという。たとえば、タンカーVostochny Prospectは１
月１日からシンガポール沖に停泊中で、別のタンカーJaguarは１月１日から８日まで南シナ海に停泊していた。
NS Lionというタンカーは１月１日に韓国沖で石油を積み込んだが、依然として朝鮮半島沖に停泊している。従来
サハリン１の石油を積んだタンカーはインドに向かっていた。しかし、11月分の石油を積んだタンカー数隻が12月にインドに到着したのに荷揚げが行われていないことが明らかになっている。たとえば、タンカー６隻は12月中ず
っとインド沖に停泊し、12月末に行き先を変更した。そのうち２隻は現在シンガポール海域を航行中で、３隻は南シナ海に向かった。サハリン１の石油輸送の問題が発生するようになったのは、12月に米国が石油上限価格の遵守を強化したためである。さらに、ソフコムフロートのタンカーを管理するSun Ship Management（アラブ首長国
連邦）に対する制裁も発動された。サハリン１では、アラブ首長国連邦における新会社の口座開設を巡り問題が生じたとされている。この会社経由でインド向け石油輸出代金の決済が行われる予定であった。一方、インド側は決済の問題があることを認めておらず、同国のプリ石油・天然ガス大臣は、輸送の遅れの原因は同国の製油所による石油購入価格の問題であると述べた。2022年末、サハリン１はロスネフチ（権益20％保有）の管理下に移された。日本のサハリン石油ガス開発（SODECO、30％）とインドのONGC（20％）は引き続き権益を保持することを決定し、ロシア政府はExxonMobilが保有していた権益（30％）を売却する意向を示している。ソコルはプレミ
アム油種とされ、設定された上限（バレル60ドル）を上回る価格で取引されている。
2024.1.16
ロシアがギリシャのLNG輸入相手国第２位に
１月16日付RIA Novostiによると、ギリシャのガス輸送システムオペレーターDESFAの報告書から、2023年の同国のロシアからのLNG輸入量は8.38TWhに上り、輸入相手国として１位にとどまった米国（10.75TWh）に僅かに及ばなかったことが明らかになった。ギリシャは従来ロシアからLNGを輸入していなかったが、2022年下半期に輸入を開始し、2023年上半期にはロシアが輸入相手国として２位に浮上した。DESFAによると、2023年、レヴィト
ゥサLNGターミナル（受入地点アギア・トリアダ）がギリシャの主要なガス輸入基地となり、同国の輸入量全体の43.55％を占めた。同社は、「７カ国からタンカー41隻分、約28.52TWhのLNGを輸入した。最大の輸入相手国にとどまった米国は全体の37.69％を占め、ロシアは第２位となった」と報告した。
2024.1.16
TotalEnergies、アークティックLNG２からLNGを購入しないと発表
１月16日付Interfaxによると、ブルームバーグ通信は、アークティックLNG２プロジェクトの株主であるフランスの
TotalEnergiesが、同プロジェクトに対して米国が発動した制裁を受けて宣言した不可抗力により、2024年は同プ
ロジェクトからLNGを購入しないことを発表したと報じた。同社は、「当社は現行契約に基づき不可抗力手続きを開始し、当社の行動原則に従い制裁を遵守する。したがって、2024年にアークティックLNG２プロジェクトからLNGを購入する予定はない」と発表した。ロシアのノヴァク首相は12月末、アークティックLNG２プラントの第１トレ
インが「事実上稼働を開始」し、「2024年第１四半期中に出荷が開始される見込みである」と述べた。2023年12月
半ばには、ノヴァテックが米国の制裁により一部の顧客へのLNG供給につき不可抗力を宣言したことが明らかになった。関係者らがInterfaxに語ったところによると、この不可抗力宣言は、同プロジェクトに対する制裁発動後に金融サービスや輸送サービスを提供すればリスクが生じると懸念する銀行や海運会社の立場に起因する。関係者らによると、ノヴァテックは問題を解決するため一定の期間を設け、不可抗力を宣言することにより供給が遅れた場合に違約金を求められるリスクを排除したという。

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2024年１月23日 第130号

2024.1.20
2023年の中国向け原油・石炭・ガス輸出、過去最高
中国税関が１月20日に発表した貿易統計によると、2023年の中国のロシアからの原油輸入量は１億702万ｔと、前年と比べ24.1％の増加となった。金額は606億ドルと、前年と比べ3.9％の増加となった。数量、金額とも最大となった。数量は初めて１億ｔを超えた。エネルギー価格の低迷で、輸入量が増えた一方で、平均輸入価格が下落して、輸入額の伸びは小幅にとどまった。2023年の中国の原油輸入量は5.6億ｔだった。ロシアは原油輸入量全体のうち19.0％を占めた。これまで首位だったサウジアラビアを抜いてロシアは最大の原油輸入先となった。そのほかサウジアラビア（8,596万ｔ）、イラク（5,926万ｔ）、マレーシア（5,479万ｔ）、アラブ首長国連邦（4,182万ｔ）、オマー
ン（3,915万ｔ）などが上位を占めた。中国のロシアからの輸入総額は1,291億ドルだった。原油は対ロ輸入総額の半分近くを占めた。2023年の中国のロシアからの石炭輸入量は１億169万ｔと、前年と比べ58.7％の増加となった。
金額は143億ドルと、前年と比べ22.1％の増加となった。数量、金額とも最大となった。数量は初めて１億ｔを超えた。2023年の中国の石炭輸入量は3.1億ｔだった。ロシアは石炭輸入量全体のうち32.7％を占め、最大の石炭輸入先となった。
2023年の中国のロシアからのガス輸入金額は64億3,558万ドルと、前年と比べ9.3％の増加となった。中国税関
は2022年から数量の発表を取り止めている。ガスプロムが2024年１月３日に発表したところによると、昨年１年間（2023年）のロシアから中国への輸出は数量レベルで227億m3となり、前年（154億m3）と比べて1.5倍増加した。
2023年のLNGの輸入は量にして805万ｔと、前年と比べ23.8％の増加となった。金額は52億ドルと、前年と比べ23.1％の減少となった。ロシアは中国のLNG輸入量全体（7,132万ｔ）の11.3％を占めた。
図表 中国のロシアからのエネルギー輸入
2022年

2023年

前年比増減

原油（1,000ｔ）

86,248.1

107,025.0

24.1％増石炭（1,000ｔ）

64,069.1

101,684.7

58.7％増ガス（10億m3）

15.4

22.7

47.4％増LNG（1,000ｔ）

6,504.9

8,053.7

23.8％増（注）ガスはガスプロム、原油、石炭、LNGは中国税関発表のデータにもとづく。
（出所）中国税関、ガスプロム。

図表 中国のロシアからの原油輸入

図表 中国のロシアからの石炭輸入

120

120
（単位 100万ｔ）

107.0（単位 100万ｔ）
101.7

100

100
83.4
77.6

80

86.2
79.6

80

71.5

64.1

59.5

60

60

52.4

54.6

42.4

40

40

20

20

0

34.0

15.8

18.2

2015

16

29.1

25.3

23.4

17

18

0
2015

16

17

18

19

20

21

22

23

6

19

20

21

22

23

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2024年１月23日 第130号

図表 中国のロシアからのガス輸入

図表 中国のロシアからのLNG輸入
10,00030（単位 10億m3）（単位 1,000ｔ）
8,054
22.7

8,000
6,505

20
6,000

15.4

5,047
4,518

4,000

8.8

10

2,506

2,000

3.4
0.0

0
2015

16

17

18

19

20

21

22

191

257

445

2015

16

17

734

0

23

18

19

20

21

22

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（２）自動車2024.01.15
ロシアの自動車生産、72万台以上に回復
１月15日付Vedomostiが伝える産業商業省の発表によると、2023年のロシアの自動車（乗用車、バス、トラックな
どあらゆるタイプの車両を含む）生産台数が72万台以上と、前年と比べ16％の増加となった。侵攻前の2021年の生産台数は150万台、コロナ禍の2020年は140万台だった。車両カテゴリー別のデータは連邦国家統計局が提供している。それによると、2023年1月から11月までの11カ月間の生産台数は、乗用車が48万1,600台（前年同期比17.5％増）、トラックが15万1,000台（同20％増）、重量5ｔ以上のバスが１万2,500台（同10％増）、重量5ｔ未満のバスが２万900台（同82％増）となった。「パスポート産業コンサルティング」（「アフトスタット」とPTSの電子シ
ステムの合弁企業）のデータによると、2023年のロシアの自動車販売台数は132万台（2022年は82万3,695台）となった。このうち、乗用車が106万台、トラックが14万204台、小型商用車が10万4,968台、バスが１万7,792台だった。アフトスタットのデータによると、昨年（2023年）の新車乗用車市場の54％が正規および並行輸入車だった。残りの46％はロシアブランドとロシアで組み立てられた外国車である。ロシアで販売されている自動車ブランドのうち、61％が中国ブランド、30％がロシアブランドである。
2024.1.17
中国企業に自動車電装品の現地生産化を義務づけへ
１月17日付Autonewsによると、産業商業省のテレグラム・チャンネルから、ロシア国内で生産を行っている、もしくは生産を開始しようとしている中国の自動車電装品メーカーに対し、現地生産化スケジュールを作成することが明らかになった。この決定は、ワーキンググループ「エンド・ツー・エンド・プロジェクトの形成、ロシアの自動車電装品
およびテレマティクスシステム・メーカーとの連携」の会合において下された。この会合はアフトヴァズのトリヤッチ
工場において開催され、同省のシパク次官が議長を務めた。中国製プラットフォームを使用した自動車にロシアでの現地生産化を強化した電装品を適用する可能性について議論が行われた。同省は、主要な自動車電装部品の国内生産は「国家技術主権を確保するため」の重要な課題であると指摘した。シパク次官は2023年12月、自動車電子部品の完全国産化は2024～2025年に段階的に開始されると発表した。同次官は、今後２年間でプリント
基板、ナビゲーション・モジュール、抵抗器、コンデンサー、コネクターの部品の大規模な輸入代替が開始されるとの見通しを示した。

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2024年１月23日 第130号（３）金融2024.01.11, 01.12
2023年の個人向け融資が過去最高
１月11日付RBKおよび１月12日付Kommersantによると、2023年のロシア金融機関の個人向け融資額は16兆8,000億ルーブルと、前年と比べ57％増加した。2023年の新規融資額のほぼ半分は住宅ローンで、住宅ローンの総額は７兆8,500億ルーブルと、2021年の実績（５兆7,600億ルーブル）を上回った。昨年の現金融資の総額は約6.9兆ルーブルと、2021年と同水準（６兆8,800億ルーブル）だった。自動車ローンは１兆1,000億ルーブル、
POSローンは3,800億ルーブルとなった。
2024.01.13
外貨建てローンが過去最低
１月13日のIzvestiaによると、2023年12月１日時点でのロシア人の外貨建てローン残高は474億ルーブルだった。
ロシア中央銀行のデータによるもので、2015年の統計開始以来最低の数字となった。2023年１月から11月までの11カ月間の銀行への外貨建て債務は12％減少した。非友好国通貨建てのローンは段階的に返済され、新しい貸付はほぼ行われていない。専門家によると、一部の銀行ではいまだに国民にドル建ての融資を行っているが、おもに不動産を担保にしたものだという。
2024.01.15
外国銀行３行が駐在員事務所を閉鎖 2023年
１月15日付Kommersantによると、ロシアでは2023年に外国銀行３行の駐在員事務所が閉鎖された。ロシア中銀のデータによると、2022年は、外国銀行10行の駐在員事務所がロシアでの営業を停止した。2015年12月には、66の外国銀行の駐在員事務所がロシアで営業していたが、現在、その数は25に減っている。 また、７つの駐在員
事務所の認可が2024年中に期限切れとなる。銀行の駐在員事務所は銀行業務を行う権利をもたない。駐在員事
務所の数の減少は、ロシア市場に対する外国信用機関の関心の低下を示している。米国による二次制裁への危惧もある。2024年中に認可が切れる７行が認可を延長するかどうかは不明である。

（４）その他
2024.01.03-04
カザフスタンのTVCOM、ロシアの複数のテレビチャンネルの放送を停止
１月３-４日付TASSおよびKommersantによると、カザフスタンで有料衛星放送・インターネットTVを運営する
TVCOM（株式会社カズテレラジオ）は、第１チャンネル、第１チャンネルCIS、ドーム・キノー、ムージカ・ペルヴォ
ヴォ、ポベーダ、カルセリなどロシアのチャンネルの放送を停止した。同社は「情報番組の数の削減」の一環であるとしているが、同社の抱える負債が関係しているとの見方がある。ロシア第１チャンネル・ワールドネットのカザ
フスタン代表のカラシニコワ氏は、これはロシアのテレビ会社の決定で、政治的なものではなく、経済的なものだと強調した。昨年11月、当局の決定によりロシア1、ロシア24、第1チャンネル、NTV、Russia Todayを視聴できる
Sputnik24のポータルサイトがカザフスタン国内でブロックされた。今回除外されたチャンネルはすべて、TVCOMとは別系列の有限責任会社PKVSカザフスタンのテレビチャンネル系列に属している。
2024.01.12
デンマークのエビ供給会社、ロシアでの合弁事業から撤退
１月12日付Kommersantによると、大手エビ供給業者Royal Greenland（デンマーク）は2023年12月中旬、ロシア
での海産物加工合弁企業「アガマ・ロイヤル・グリーンランド」の保有株式を合弁パートナーに譲渡し、ロシアからの事業から撤退した。 合弁会社のすべての株式を合弁 相手の企業グループ「ア ガマ」に譲渡した 。 Royal
Greenlandはグリーンランド、欧州、カナダに49の工場をもつ。Royal Greenlandは合弁事業で原料の供給を担

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2024年１月23日 第130号

当し、アガマが流通を担当していた。ロシアによるウクライナ侵攻後、Royal Greenlandはロシアへの供給を停止
し、アガマとの関係を解消することを決めた。アガマはすでに新たな原料供給先を見つけたとみられる。
2024.1.12
先進社会経済発展区とウラジオストク自由港の入居企業の検査猶予へ
１月12日付Kommersant、Primamediaによると、極東・北極圏発展省は、極東地域において監視・監督活動特例
措置を適用するよう提案している。先進社会経済発展区およびウラジオストク自由港の創設期間中、それらの入居企業の定期検査の実施を禁止するという案である。同省が策定した政府決定案によると、先進社会経済発展区およびウラジオストク自由港の入居企業につき、2024年９月から定期検査が猶予される。極めて高リスクおよび高リスクに分類される企業についても定期検査を行わず、検査官による予防的視察を義務づけることとする。
対象となるのは連邦、地方および市町村レベルの全ての検査である。同決定案では予防的視察の手順を定めているが、視察計画については同省と合意しなければならない。推奨される視察の頻度も示されており、年間３回以下とされている。視察期間は１日で、機械の検査が必要な場合はもう１日延長することが可能とされている。視察により違反が発覚した場合、当該企業に対し、対処に関する指示が出される。現在、国全体として高リスク企業を除く企業の定期検査が2030年まで猶予されている。不定期検査についても一部の例外を除き2024年は停止されている。なお、先進社会経済発展区およびウラジオストク自由港に関する法では、政府がそれらの入居企業の検査につき特例措置を設けることを可能としているが、実際にその可能性が利用されたことはなく、今回の決定案が初となる。現時点で先進社会経済発展区およびウラジオストク自由港については合同検査（１機関が実施する複数の検査を一括で実施するなど）が可能とされているのみで、合同検査の計画についても同省との合意が必要とされている（今回の決定案が採択された場合、この規定は廃止される）。
2024.01.13
チュコト半島で金鉱床を発見 ロスアトム子会社
１月13日付RBKによると、ロスアトムの鉱山部門の子会社アトムレドメトゾロト（ARMZ）は、チュコト自治管区で近年最大の金鉱床を発見したと発表した。発見された鉱床はチュコト半島のソヴィノエ鉱床で、確認埋蔵量は100ｔ以上。ソ連解体後に発見された金鉱床の中では最大である。ロスアトムは2020年代末までに、採掘・精錬工場を立ち上げ、年間３ｔ以上の金の生産を計画している。ロシアの金採掘会社ポリュスは、2022年にロシアで最大の鉱山であるクラスノヤルスク地方のオリムペアジンスコエ鉱床で31.5ｔの金を採掘した。1975年に発見されたこの鉱床の埋蔵量は650ｔと推定されている。
2024.01.15
タブレットの販売が増加 2023年
１月15日付Kommersantによると、2023年のロシアでのタブレットの販売台数は台数にして240万台、金額にして500億ルーブルと、2022年と比べて台数で32％、金額で30％のそれぞれ増加となった。MTS社のデータにもとづくもので、ロシアでのタブレットの販売は、世界的なトレンドに反して伸び続けている。M.ビデオ-エリドラド社によると、2023年にロシアで販売されたタブレットは250万台で、コロナ禍の2020年とほぼ同じ水準となった。専門家は、ロシアではタブレットが徐々にノートパソコンに取って代わりつつあると説明する。MTSによると、ロシアでは2023
年にノートパソコンが平均10％値上がりしたが、タブレットの価格は１％（２万400ルーブル）下落した。
2024.1.15
コムソモリスクナアムーレで航空機「バイカル」の工場が着工
１月15日付EastRussiaによると、極東・北極圏発展公社がコムソモリスクナアムーレにおいて単発機「バイカル」を生産する工場の建設を開始した。この工場は将来的に先進社会経済発展区「ハバロフスク」に入居するスペツ
アヴィアテフニカに移管される予定である。現在は建機25台を使った基礎工事が行われている。製造施設の建設は来年夏に開始される。工期短縮のため、作業はすでに24時間体制で行われている。

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2024年１月23日 第130号

2024.1.15
沿海地方経由での穀物輸出が150％増
１月15日付EastRussiaによると、2023年の沿海地方経由での穀物および穀物加工品の輸出量は前年比150％
増の171万3,000ｔに達した。TASSが連邦動植物検疫監督局のズダノヴィチ地域間局長の話として報じたところによると、輸出増加の第一の理由は、出荷地がロシア西部から極東にシフトしたためである。主な輸出先は中国、韓国、日本、インド、北朝鮮である。最大の輸出先は中国で、12月だけで同国向け輸出量は14万6,900ｔに上った。
2024.1.18
中国との国境検問所を先進社会経済発展区に
１月18日付Primamediaによると、プーチン大統領が、中国との国境に物流検問所を設置するよう求める極東企業の要望に応じ、全ての行政的問題を解決するようチェクンコフ極東北極圏発展大臣に指示した。最近ハバロフ
スクで開催された大統領と極東連邦管区の企業家の会合において、ハバロフスク地方の物流会社ペルヴァヤ・エ
クスペジツィオンナヤ・カンパニヤのフィラトフ副社長が中国との国境におけるインフラの問題を提起し、地元経済界を代表し、国際検問所の隣接区域における倉庫建設に対する支援措置を要請した。同副社長は、「われわれにとってはすべての検問所が先進社会経済発展区になることが望ましい」と述べた。１月17日、プーチン大統領
が閣僚との会合において極東北極圏発展大臣に上記の指示を出した。同大統領は、「新たな検問所については、
ハバロフスク地方のデグチャリョフ知事も企業もこれを支持している。彼らは沿海地方やその他の地域まで何百キロも商品を運んで来る必要がある。中国側もこれを求め支持しているのだから、最後までやり遂げなければならない。誰もが望んでいる以上、速やかに行政的問題を克服すべきだ」と述べた。極東北極圏発展省のデータによると、2023年の極東の道路検問所の貨物取扱量は前年に比べて100％以上、鉄道検問所では30％、コンテナ
取扱量は22％増加した。チェクンコフ大臣によると、増加する貨物量に対応するため、検問所の近代化が進められており、2026年末までに運輸省の国家プログラムにより29カ所の検問所の整備が完了する予定である。2023
年４月には、沿海地方のコジェミャコ知事が連邦上院議会で、中国との国境検問所に至る道路の改修に対する連邦政府の支援が必要であると報告した。同知事は、「中国との国境に最新の検問所が整備される一方で、検問所に到達することができないという状況に陥る」リスクがあると述べた。2024年、国境検問所に至る道路の改修費として同地方予算から約300億ルーブルが支出される予定である。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.01.11
ペスコフ報道官、ロシア資産没収検討の米を非難
１月11日付RIA NovostiおよびRBKによると、ペスコフ大統領報道官は、米ホワイトハウスがロシア資産没収の決定を支持し、欧州に圧力をかけようとしていると非難した。「いつものように、米国は、主に欧州諸国が違法な行動をとるようそそのかしている。欧州諸国が方針に従えば、その結果、将来、欧州は必然的に損失、罰金、法的結果に直面する」と述べた。ブルームバーグ通信は、国家安全保障会議から上院外交委員会宛のメモを引用する
形で、米ホワイトハウスがロシアの凍結資産の没収を目的とした法案（約3,000億ドル相当の凍結資産を没収してウクライナに渡すことを可能にする）を支持していると報じていた。ブルームバーグ通信の報道について、ぺスコフ
報道官は、米国当局は国際金融の権威と国際投資家の信頼の破壊に向けた一歩を踏み出したとし、「わが国の財産に対する違法行為の可能性を予告する非常に挑発的な声明」だと非難した。
※報道によると、G7各国は、Ｇ７が経済制裁の一環で凍結した資産について、接収を可能にする方法を協議・検討している。西側が凍結したロシア中央銀行の資産は3,000億ドル規模を対象とし。G7の作業部会で具体的な活用方法や法的な問題などを検証しているという。２月下旬のG7首脳会合で、資産接収で合意ができることが期待されている。

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2024年１月23日 第130号

2024.01.12
ロシア、ウクライナとの自動車交通協定を停止
１月12日付Kommersantによると、ロシア外務省は、ウクライナとの国際自動車交通に関する政府間協定が2023
年12月17日をもって失効したことを通知した。同協定は1995年３月21日に調印された。協定は、両国間および両国の領土を通過する旅客・貨物を輸送する自動車（バス、トレーラー付き、またはセミトレーラー付きトラック、トレーラーなしトラック）の通行に関する条件と規則、自動車輸送の機能に関わる活動の相互調整を定めていた。昨
年８月、ウクライナはロシアとの自動車交通協定からの離脱を表明した。
2024.1.12
作家のアクーニン氏らを外国エージェントに指定
１月12日付Kommersantによると、ロシア司法省が外国エージェント登録簿を更新し、作家のボリス・アクーニン（グリゴリー・チハルチシヴィリ）氏、『ホロド』誌、テレグラム・チャンネルMoscow Callingの執筆者のアンドレイ・ク
ルシン氏、ジャーナリストのアレクサンドル・ミンキン氏、アントン・ソコロフ元ヨシカル・オラ市議会議員等が追加された。アクーニン氏はロシアのウクライナ侵攻に反対し、ロシアおよびロシア軍に関する否定的イメージの形成を目的とする誤った情報を流布し、ウクライナ軍を支援する募金に参加し、外国エージェントの不特定多数向けメッ
セージや資料の作成および流布に参加し、ロシア国外に居住している。クルシン氏もウクライナ侵攻に反対し、ロシアおよびロシア軍に関する否定的イメージの形成を目的とする誤った情報を流布し、外国エージェントの不特定多数向けメッセージや資料の作成および流布に参加した。ミンキン氏は外国エージェントや外国メディアが提供した情報プラットフォームのインタビューに応じ、ロシア当局の決定や政策に関する誤った情報を流布し、ウクライナ
侵攻に反対した。ソコロフ氏は、外国エージェントの不特定多数向けメッセージや資料の作成および流布に参加
し、ロシアに関する否定的イメージの形成を目的とする誤った情報を流布し、ウクライナ侵攻に反対し、外国エー
ジェントが提供した情報プラットフォームのインタビューに応じ、ロシア国外に居住している。12月18日には、連邦金融監督局がアクーニン氏をテロリストおよび過激主義者のリストに追加した。同日、テロリズムの公的正当化およびロシア軍に関する意図的な虚偽情報の流布に関する条項（刑法典第205条第２項、第207条第３項）に基づ
き、同氏に対する刑事事件が起訴された。これに先立ち同氏は、「良いロシア人とは死んだロシア人である」という概念を理解し、無人機によるロシア国内各都市やクリミア大橋の攻撃は正常なものであると考え、ロシアの分裂に賛同する旨を表明した。

（２）その他制裁関連
2024.01.12
米国、北朝鮮からのミサイル調達で制裁
１月12日付RBKによると、米財務省は2024年１月11日、ロシアがウクライナに使用するため北朝鮮から弾道ミサ
イルを調達するのに関わったとして、ロシアの国営企業など３団体、１個人を制裁対象に加えたと発表した。制裁を科されたのは、ロシア国営の航空貨物会社（The 224th Flight Unit State Airlines）やミサイル開発に利用された施設（Vladimirovka Advanced Weapons and Research Complex、Ashuluk Firing Range）の３団体と航空貨物会社のウラジーミル・ミヘイチク社長。航空貨物会社が保有する航空機３機も資産凍結の対象となった。昨年５月、米国はロシア国防省の第223飛行隊と第224飛行隊を制裁対象とした。これら部隊は、民間軍事会社ワグネルの支援に関与し、人員や兵器を輸送していた。制裁リストには、第223飛行隊所有の37機と第224飛行隊所有の41機が掲載された。
※2024年１月11日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240111※2024年１月11日の米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/the-united-states-takes-action-in-response-to-dprk-russia-ballistic-missile-transfersand-testing/11

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2024年１月23日 第130号

2024.01.15
フィンランド、不動産取引禁止へ
１月15日付Kommersantによると、フィンランドはロシア人の不動産売買を今春から禁止することを検討している。
カイッコネン国防大臣が発表した。国家安全保障上の理由からだとして、フィンランド政府は禁止措置導入の法的根拠を検討している。2023年10月、フィンランド国防省はロシア人への不動産売却取引３件を禁止した。先週、国防省は、EU域外の匿名の買い手が関与する取引をさらに３件禁止した。
2024.1.16
デリパスカ氏、資産凍結はロシア国民に対するEUの侵略行為と発言
１月16日付TASSによると、実業家のオレグ・デリパスカ氏が自身のテレグラム・チャンネルで、西側諸国におけるロシアの資産凍結はロシア国民に対するEUの侵略行為であるとの見解を示し、「目には目を」の原則を提起した。同氏は、「これはロシア国民に対する欧州の極めて深刻な侵略行為である。この行為を見過ごすことは不可能であり、非常に長期的な被害を生むことになるであろう。『目には目を、歯には歯を』という古くからの掟は誰にも廃止されていない。少なくともロシア人にとっては」と指摘した。同氏は、「西側で凍結されたロシアの数十億人の年金生活者の資金」を巡る混乱が収束していないことを強調し、「彼らの小遣い銭を燃やすのか？」と結論づけた。
2024.01.18
ロシア、英国からバレンツ海での漁業権の剥奪検討
１月18日付Izvestiaによると、ロシア政府は、英国の船舶にバレンツ海域での漁業を許可する英国との協定を破棄することを検討している。ロシア外務省と農業省は関連法案を政府に提出した。１月15日の政府立法活動委員会の文書で明らかになった。問題となっているのは、ソ連と英国が1956年に締結した協定の破棄通告である。協定によると、英国は、バレンツ海域のうちコラ半島の沿岸、カニン・ノス岬の東側の大陸沿い、コルグエフ島および島々の沿岸で漁業を行う権利を得た。船舶はこれらの海域に自由に滞在し、停泊することができた。協定は５年期限で締結され延長されてきた。政府文書では「協定破棄を通告しても、ロシアに深刻な外交政策的・経済的影
響を与えない」と指摘する。英国が2023年３月にロシアを貿易の最恵国待遇から除外したため、ロシア当局はこのような措置を取る用意があるという。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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