＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣4月 30日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 水の郷ラボ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

地域に根ざした家つくり

03

-

0098

-

0142

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石原 浩一

代表者所属先：株式会社 石原工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-４

代表者住所：

千葉県香取市佐原イ3662-1

電話番号：

0478-52-4467（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 クサノ
事務局構成員番号： Ⅲ-４

事務局担当者名： 戸塚一彰

印

事務局郵便番号： 287-0005
事務局住所：

千葉県香取市佐原ホ1159

事務局電話番号： 0478-52-2101
事務局ＦＡＸ：0478-54-0703

事務局担当者E-mail： totsuka@e-kusano.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

水の郷ラボ

２．グループの名称(必須）

地域に根ざした家つくり

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

千葉県、茨城県

４．結成年月（必須）2014年6月

５．グループ代表者名（必須）石原 浩一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 石原工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-４

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県香取市佐原イ3662-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0478-52-4467

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 クサノ１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-４

１２．グループ事務局担当者名（必須）戸塚一彰

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

287-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）

千葉県香取市佐原ホ1159

１５．グループ事務局電話番号（必須）0478-52-2101

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0478-54-0703

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）totsuka@e-kusano.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ちばの木

千葉県

ちばの木認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）杉,檜千葉県 茨城県、福島県

合法化木材証明書※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

米松（ドライビーム）

米国

合法化木材証明書

杉東北（宮城、岩手、福島県）

合法化木材証明書

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 補助金の有効活用と、参加施工店に周知を図り、１戸/社で設定。未経長期優良住宅る長期優良住宅
験工務店には積極的活用に取り組むよう、より推進していく。

2 戸

18 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

900 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

300 ㎥

地域型住宅では約１５㎥/戸の地域材を使用する予定であり、左記使用量を設定した。

地域型ブランド事業に参加を希望する工務店全社に最低１棟を配分し、対応できない場合は受注が確実な工務店に対し優先的に配分する。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登録事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）いかに該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経
営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認定された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 株式会社 栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野7779Ⅰ - 2 鹿沼市森林組合

栃木県鹿沼市下沢1310-2

12

Ⅰ - 3 千葉県木材市場共同組合

千葉県東金市山田800

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

9

Ⅱ - 2 株式会社 ト―セン

栃木県矢板市山田679

Ⅱ - 3 二宮木材 株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

7

Ⅱ - 4 株式会社 荒川材木店

福島県いわき市勿来町酒井北境1

7

Ⅱ - 5 磐城共栄木材 合資会社

福島県いわき市渡辺町泉田字長者平39-2

8

Ⅱ - 6 丸川木材 株式会社

茨城県桜川市岩瀬298

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

神奈川県鶴見区鶴見中央4-33-1

8

Ⅲ - 2 株式会社 茨城木材相互市場

茨城県水戸市渋井町50

12

Ⅲ - 3 鶴岡材木 株式会社

千葉県いすみ市日在409-3

12

Ⅲ - 4 有限会社 クサノ

千葉県香取市佐原ホ1159

12

Ⅲ - 5 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場1丁目7番22号

12

Ⅲ - 6 丸宇住宅資材株式会社

千葉県千葉市美浜区新港8813

Ⅲ - 7 株式会社篠原商店

東京都練馬区下石神井5-13-2

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

8

神奈川県横浜市鶴見区中央四丁目33-1

14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

8Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース鹿島 株式会社 茨城県鹿島市大字平井字灘2276-7

8

Ⅳ - 3 日木産業 株式会社

茨城県日立市鮎川町4丁目1-8

12

Ⅳ - 4 株式会社 清川

千葉県香取市加藤洲951

12

Ⅳ - 5 株式会社ｼｰ・ｴｽ・ﾗﾝﾊﾞｰ

千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

11

Ⅳ - 6 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七左町二丁目7

12

Ⅳ - 7 鈴木木材工業株式会社

千葉県山武郡横芝光町栗山840

13

Ⅳ - 8 株式会社篠原商店

東京都練馬区下石神井5-13-2

Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

千葉県香取市北2丁目12-13

12

Ⅴ - 1

12

Ⅴ - 2 真設計 二級建築士事務所

千葉県香取市篠原イ492

12

Ⅴ - 3 A・O・R 一級建築士事務所

千葉県千葉市若葉区愛生町828

Ⅴ - 4 スペースアレンジ

茨城県潮来市辻688-2

12

Ⅴ - 5 有限会社 ケンシン

千葉県旭市三川4448

12

Ⅴ - 6

千葉県香取市助沢619

12

Ⅴ - 7 株式会社 石原工務店

12

Ⅴ - 8

株式会社ウィズホーム 二級建築士事務所

有限会社 伸栄建設 一級建築士事務所 アーキテクトAz

8

千葉県香取市佐原イ3662-1

一級建築士事務所 グラスフィールドアーキテクツ 千葉県香取市佐原ホ1159

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

12

Ⅵ - 1 株式会社 ウィズホーム

287-0002 千葉県香取市北2丁目12-13

0478545503

8

Ⅵ - 2 内堀建設 株式会社

311-2421 茨城県潮来市辻688-2

0299623235

12

Ⅵ - 3 有限会社 ケンシン

289-2714 千葉県旭市三川4448

0479506101

12

Ⅵ - 4 株式会社 石原工務店

287-0003 千葉県香取市佐原イ3662-1

0478524467

12

Ⅵ - 5 有限会社 伸栄建設

287-0107 千葉県香取市助沢619

0478752744

12

Ⅵ - 6 株式会社 平津建設

289-0408 千葉県香取市神生1180-2

0478783372

12

Ⅵ - 7 丸源建設 有限会社

289-2504 千葉県旭市二2047

0479622275

12

Ⅵ - 8 有限会社 小川工務店

287-0003 千葉県香取市佐原イ2943

0478523056

12

Ⅵ - 9 根本工務店

287-0003 千葉県香取市佐原イ227-22-A

0478799541

12

Ⅵ - 10 株式会社 サクラ建設工業

289-0106 千葉県成田市小野918

0476960718

12

Ⅵ - 11 高安建設 株式会社

289-2502 千葉県旭市琴田3278

0479631231

8

Ⅵ - 12 村田建築

300-0734 茨城県稲敷市結佐1186

0299782824

12

Ⅵ - 13 有限会社 クサノ

287-0005 千葉県香取市佐原ホ1159

0478522101

12

Ⅵ - 14 有限会社 新和工務店

287-0101 千葉県香取市高萩773-2

0478753247

12

Ⅵ - 15 株式会社 橙丸

287-0065 千葉県香取市西部田570

0478799750

12

Ⅵ - 16 大友工務店

287-0003 千葉県香取市佐原イ567

0478525047

12

Ⅵ - 17 株式会社 中央建工284-0005 千葉県四街道市四街道1570-62

0434241100

12

Ⅵ - 18 斎藤工業 株式会社

287-0043 千葉県香取市大戸1683

0478526373

12

Ⅵ - 19 郡司工務店

287-0043 千葉県香取市大戸880-2

0478552338

12

Ⅵ - 20 大平建設 株式会社

287-0003 千葉県香取市佐原イ1696

0478545011

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

19

11

9

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 ウィズホーム

15

戸

10

戸

0

戸

3

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 2 内堀建設 株式会社

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 3 有限会社 ケンシン

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 4 株式会社 石原工務店

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 5 有限会社 伸栄建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 6 株式会社 平津建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 7 丸源建設 有限会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 8 有限会社 小川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 9 根本工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 10 株式会社 サクラ建設工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 11 高安建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 12 村田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 13 有限会社 クサノ

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 14 有限会社 新和工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 15 株式会社 橙丸

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 16 大友工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 17 株式会社 中央建工

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 18 斎藤工業 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 19 郡司工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 20 大平建設 株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

3

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

水の郷ラボ

千葉県、茨城県(グループの名称）（結成年月）

地域に根ざした家つくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 8 － 01

平成26年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

この地域の特性である伝統的在来軸組工法に、現代の耐震性を融合させ、地球環境の保護と、経済の両立性を諮り、地域材（合法化木材）の活用と、地産地消による流通段階でのＣＯ2の低減、国産材の利用による木材受給率の向上に貢献
し、100年以上のスパンで長く使用される住まいの構築と、住宅の性能、及び品質の向上を目指していきたい。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
昨年度は、毎月行った勉強会の中で、長期優良住宅の有用性と、この地域の住宅の質的向上を図る為の社会的使命を訴えたが、当初の目標を大きく下回る2棟の交付決定に終わり、構成メンバーにとって、住宅の質的向上とブランド化の一体化が必ずしも一致せず、取組が遅れた大きな要因として考えられる。 対策としては、グループ内における役割分担の明確化を図ると共に、毎月行っている勉強会の中で、外部講師の招聘等を通して、各構成メンバーの意識の啓蒙を図る。又、制振器材の採用に対して、原価の上昇とその性能に関して懐疑的な意見が多くあり、今後の研究課題とした上で、標準採用からは外す事とした。代わりに、東日本大震災の時、最も困った水の確保を図る為、飲料用として、エコキュートの採用と、非常時の水確保の為の雨水の再利用を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

液状化対策

地盤調査とその結果を受けての地盤改良

雨水を利用したポリタンクの設置 水質に問題がなければ、エコキュートの採用

現場写真と販売店からの出荷証明書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループにおいて、設計図書の一部共通化を図り、標準設計と施工マニュアルを作成する事により、効率的な施工が担保されるように努める。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
前年は、完工数が少なかった為、勉強会において話し合いは行われたが、施工マニュアルの作成まで踏み込む事が出来なかったので、今期は役割分担を明確にして、各構成員の意識の向上と実践に結び付ける。

b. グループによる基礎的資材の共通化を図る事により、価格の低減と施工の合理化、そして末端価格の低減に努力する。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
昨年度は、グループによる住宅設備機器の共通化を図ることにより、価格の低減と施工の合理化に向けた取り組みを行ったが、顧客それぞれの多様性から現実的でなく、完工棟数が伸び悩んだ要因となった。今年度は、基礎的資材の共通化に留めて、末端価格の低減に努力する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書作成にあたっては、標準設計を基本とする 施工マニュアルの徹底
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工状況の開示
現場写真の添付
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

水の郷ラボ

千葉県、茨城県(グループの名称）（結成年月）

地域に根ざした家つくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 8 － 01

平成26年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅履歴情報のグループによる管理体制の構築を行い、定期的な点検体制により、ユーザーに対し、適宜なメンテナンス計画と実行を行える体制を構築する。（継続）【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
昨年度は、当初の目標を大きく下回る結果となり、交付決定された住宅はまだ完工・引き渡しまで至っていないが、引き続き昨年同様の取組でメンテナンス計画と実行を行える体制を構築できるよう、毎月の勉強会等で構成員の意識向上に努める。

b. 昨年度は規定なし。
【平成26年度の新たな取組】
万が一、工事業者の事故・廃業などによる工事未完工のように、施主への不利益が発生しないための対策として、グループとして完成
保証書を発行する。有事の際には、完工後の長期メンテナンスを含め、グループ内で責任を持って引継ぎを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

半年点検のアナウンスと実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別構成員による管理と、グループ管理又は、外部
毎月の勉強会にて、報告と確認
機関へ依頼するユーザーとの共通確認書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 従前通り、月1度の定例勉強会を開催し、最新の技術力と併せて、木造住宅の品質向上の為に資する事を学び実践する。（継続）【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
更なる出席率の向上と併せて、新メンバーの勧誘を行い、この地域の住宅の品質の底上げを諮る。

b. 昨年度は規定なし。
【平成26年度の新たな取組】
昨年同様行う月1度の定例勉強会において、外部講師を積極的に招致しセミナーを開催することにより、最新の省エネ・技術さらには保守点検システム等、グループ構成員の地域ブランドに対する意識・技術の向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各社年6回以上の勉強会の参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出席表の作成と顕示

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

水の郷ラボ

千葉県、茨城県(グループの名称）（結成年月）

地域に根ざした家つくり
0 3 － 0 0 9 8 － 0

14

平成26年6月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 街並みの、景観を通して、魅力ある、街並みの構築を諮り、以て、その地域の活性化に繋げる。地産地消の視点から、千葉県産木材をできるだけ使用する事とする。
1、柱材は、千葉、茨城、栃木、福島県産とする。 （継続）
2、土台は、千葉、茨城県産を使用する。（継続）【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
昨年度は、屋根垂木を東北産としたが、配送費等コストの削減、地産地消による地域貢献等の観点から、今年度は産地限定から除く事とした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

部材の産地限定

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の確認

b. 柱材は、できるだけ千葉県産とし、他には、茨城・栃木・福島県産を100％使用とする。（継続）

c. 土台は、千葉、茨城県産桧100％とする。（継続）

d. 梁は、千葉県産杉材及び合法化木材の証明のある米松（米国産）又、強度上必要ある場合は、合法化木材証明のある、集成材とする。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
上記同様、今年度はコスト低減への取組として、梁材は千葉県産材と合法木材及び集成材を適宜使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
街並み保存地域においては、町屋住宅を、積極的に提案する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場写真の添付と工程の公開

地域材情報の共有、地場産業等の積 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 取組】
インへの寄与、和の住まいの推進に関 昨年度採用とした建具職人の造り付け建具は、コスト面からすべての住宅には現実的ではなかったた
する共通ルール （任意）
め、今年度は水の郷（香取市内の街並み保全地域）に限定しての町屋住宅を提案するにとどめ、未経験
施工店のより多くの参加を推進するよう努める。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
伝統的佐原の町屋住宅の耐震化と制振の研究を行政と一緒に研究する。市の行政が、主催する（町屋研究会）への、定例会への積極的参加を通して、伝統的佐原の耐震化の方法を、引き続き、研究し、実践する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。