ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年４月30日 第142号

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2024年４月30日 第142号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済一般
2024.04.19
ロシア、外国人投資家のための査証取得を簡素化へ
４月19日付Izvestiyaによると、ロシア当局は、外国人投資家を誘致するため、査証取得を簡素化することを検討している。３年間有効のマルチ・ビジネス査証を簡素化された手続で取得できるようにする。経済発展省が「実業ロシア」とともに作成した法案に記載されており、査証を取得するための最低投資金額は5,000万ルーブル以上としている。経済発展省は当初、経済特区（SEZ）と先進発展区域（TOR）の入居者のみにそのような査証を発行することを提案していた。しかし、経済団体側が「友好国からの資金誘致に限定されてしまう」として反対した。協議の結果、ロシアのすべての地域でプロジェクト実施を希望するすべての投資家に査証を提供するのが合理的であることでまとまった。投資会社ジアローグCEOのジアショフ氏は、主にアジア、中東、南米からの投資が期待できると述べた。外国人投資家はプロジェクト実施の初年度に、申告した投資額の少なくとも25％を投資しなければならない。それができなれば、査証の有効期間が短縮される可能性がある。投資家のために最低３年の査証を設けるという提案は、2023年５月の実業ロシア代表とプーチン大統領との会合で初めて出され、大統領は手続きを簡素化するよう指示していた。
2024.04.23
経済発展省、GDP成長率をプラス2.8％に上方修正 2027年までの経済見通し
４月23日付Vedomostiによると、レシェトニコフ経済発展大臣は、2024年のGDP成長率予測をプラス2.3％からプ
ラス2.8％に上方修正したと発表した。2025～2026年のGDP伸び率は2.3％前後と予想する。2024年の所得の伸び率予想は5.2％と、従来の2.7％から引き上げた。政府支出と労働市場の引き締まりがけん引すると見込んだ。
年末時点のインフレ率見通しは5.1％と、昨年９月時点での予想（4.5％）や中銀目標（４％）を上回る水準とした。
名目GDPは191兆ルーブルとし、昨年９月時点の予想より11.5兆ルーブル増えるとした。過去最低の2.8％となっている失業率は、2027年まで３％で推移すると予想した。ルーブル相場は2026年に１ドル＝101.2ルーブルと、
現在の90ルーブル台から下落するとの見通しを示した。原油の輸出価格は、2027年まで１バレル当たり65ドルと見込んだ。国内の消費と投資の需要が経済成長の主因で、今回の上方修正は、2023年の結果が予想を上回ったことによる。2023年のGDP伸び率は当初予測のプラス2.8％を大きく上回るプラス3.6％とだった。
2024.04.23
経済発展省が３カ年計画のシナリオ策定
４月23日付Kommersantによると、経済発展省は同日、2027年までの社会経済発展予測の基本シナリオの条件と主要指標を政府に提示した。マキシム・レシェトニコフ経済発展大臣によると、基本シナリオは新たな国家プロジ
ェクトや大統領教書を含む実施中および計画中の全ての施策を考慮に入れたもので、現実的な内容であるという。

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2024年４月30日 第142号

ミシュスチン首相は、これに基づき財務省が今後３年間の予算指標を作成する予定であると述べた。経済にとってのリスクとして、世界経済およびロシアの主要貿易相手国経済の減速、制裁圧力の継続、労働市場の縮小に伴う国内供給不足が挙げられている。同シナリオでは2024年のGDP成長率予測が2.8％に上方修正された（2023年９月の予測では2.3％とされていた）が、2023年の成長率（3.6％）よりは低い。専門家によると、最も大幅に修正されたのは貿易動向およびルーブル相場である。たとえば、2024～2027年のロシア産石油の輸出価格は１バレル当たり65ドルに引き下げられた（９月時点では約70ドルとされていた）。2024年のロシアの輸出額は4,287億ドル、輸入額は3,241億ドル、貿易収支は1,045億ドルの黒字とされている。その後は輸入より大きな輸
出の伸び（ただし、輸出の見通しは９月に比べて下方修正、輸入については上方修正された）により、貿易黒字が1,220億ドルに拡大する見込みである。2024～2026年の経常収支の黒字は300億ドルを下回る見通しである（９月の予測では800億ドルとされていた）。貿易収支の見直しに伴い為替相場もルーブル安方向に修正され、2025
年には１ドル＝100ルーブルを超え、下落が続く見通しとされている。
図表 2024～2027年のロシア経済の見通し（2024年４月23日経済発展省発表）
2023

2024

2025

2026

2027

（実績）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

GDP伸び率（％）

3.6

2.8

2.3

2.3

2.4

インフレ率（年末の前年末比）

7.4

5.1

4

4

4

投資（前年増減率）

9.8

2.3

2.7

3

3.2

実質賃金上昇率

7.8

6.5

3.6

2.8

2.5

実質可処分所得

5.4

5.2

3.5

3

2.6

平均為替レート（ルーブル/ドル）

84.7

94.7

98.6

101.2

103.8

原油価格（ドル/バレル）

64.5

65

65

65

65

（出所）2024年４月23日付RBK

2024.04.23
連邦反独占局が並行輸入品の識別ラベルを提案
４月23日付Izvestiaによると、連邦反独占局が年次報告書「2023年のロシアにおける競争状況について」を作成
し、各省庁に送付した。同報告書では、ロシア国内でまだ製造されていない外国製品を国内市場に供給するという観点から、並行輸入の重要性が指摘されている。また、並行輸入品に識別ラベルを付けることが提案されている。連邦消費者権利保護・福祉監督局もこの提案を支持している。その目的は偽造品対策である。ロシア市場では偽造品が５～30％を占めている。識別ラベルは偽造品の押収に役立つ。現在、タイヤ、写真機器、毛皮、香水等が「オネストマーク」制度の対象とされており、これにより香水の偽造品の割合は20％、靴の偽造品も約30％減
少した。現在、40品目が並行輸入制度の対象とされている。
2024.04.25
アルファバンクやX5など５社、外国人所有者の権利排除へ 司法手続き開始
４月25日付Vedomostiによると、「経済的重要性を有する組織」のアルファバンク、アルファ保険、小売チェーンX5
Group、Azbuka Vkusa、Arshanovsky coal mine（ハカシア共和国）の５社に対し、外国人所有者の権利を停止する司法手続きが開始された。外国人所有者の権利停止を認める決定が下された場合、ロシアの受益者がこれらの企業に対する直接的な支配権を獲得することになる。プーチン大統領が承認した経済的重要性を有する組織のリストには計６社が含まれているが、鉱物肥料メーカー・アクロン（Acron）に対しては、外国人の「除外」はま
だ開始されていない。この司法メカニズムを利用した最初のケースは、Arshanovsky coal mineの受益者であるアンドレイ、ウラジーミル・ルニョフ両氏である。両氏は３月26日、有限責任会社Arshanovsky coal mineを支配する
キプロス企業Zimber Investments Ltd.の経営参加権の停止をモスクワ州商事裁判所に願い出た。同裁判所はその日のうちにこの申請を受理するとともに、税務当局が統一国家法人登記簿上の当該ロシア法人の情報に何ら

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かの変更を登記することの禁止、ならびに当該法人の清算もしくは再編に係わる何らかの行動を起こすことの禁止を含む制限措置を決定した。ルニョフ両氏は訴訟の中で、Zimber Investmentsが同法人の清算や同社定款の承認、同定款の変更もしくは新定款の承認、経済的重要性を有する組織のリストにおける所有者情報の変更、単独執行機関の交代を狙いとした「不誠実な行動を起こす能力を現時点では有している」と指摘した。有限責任会
社IKS 5 Corporate Centerに対するオランダのX5 Retail Group N.V.の権利停止を求める申請は、３月29日に産業商務省から送付された。４月１日にはAzbuka Vkusaのソログープ社長が同様の請求をモスクワ州商事裁判所に提出した。同社チェーンは、有限責任会社Gorodskoy Supermarketを介してキプロスのDemanor Investments
Ltd.に支配されている。１回目の審理は４月 26日の予定である。４月 24日、財務省は、キプロス企業 ABH
Financial Ltd.とアルファ保険ホールでイングスがもつ株式会社AB Holdingと有限責任会社YuNS-Holdingに対する経営参加権の停止を裁判所に申請した。両社はアルファバンクとアルファ保険を所有している。所有権連鎖からの外国人の除外に関する反制裁法は2023年９月に施行された。同法の目的は、非友好的な経営機関が実際の所有者の決定を阻止することにより生じる経営管理能力の喪失という問題を解決することである。同法は経済的重要性を有する組織の概念とその基準を導入するとともに、モスクワ州商事裁判所に対し、当該組織の外国人所有者らが持つ経営参加権を迅速に停止する権利を付与した。外国人所有者が被る影響としては、株主総会での議決権行使の禁止、経済的重要性を有する組織の株式または持分の処分の禁止、配当金の受領の禁止が挙げられる。当該の申請を裁判所に提出できるのは、経済的重要性を有する組織の直接的および間接的受益者、単独執行機関、または取締役会メンバー、ならびに本件に関する権限を政府から付与されている連邦執行権力機関である。

（２）対外経済関係
2024.04.19
モルドバ、対ロシア貿易が全体の３％まで減少
４月19日付Kommersantによると、この15年間で、モルドバのロシアとの貿易高が、貿易全体の３％まで縮小した。
アライバ副首相（経済発展担当）は、「2009年時点では、貿易の75％がロシアと独立国家共同体（CIS）諸国との間だったが、現在は貿易の70％をEU、北米、英国が占めている。2017年以降、これらの国との貿易は安定して成長を続けており、昨年の対EU輸出は前期比で大幅な伸びを記録し、EUからの輸入も増加した」と語った。９年前、モルドバはEUとの間で連合協定を締結して以降、EUへの輸出は輸出全体の約65％を占めるまでになった。
2024.04.19
ロシア政府、非友好国産ビールとワインの関税を引き上げ
４月19日付TASSおよびKommersantによると、ロシア政府は、非友好国産ビールの関税率を１リットル当たり
0.04ユーロから0.1ユーロに引き上げた。ロシア産業商業省によると、市場全体に占めるこれらの製品の割合は５％未満だという。非友好国産のベルモット、スパークリングワイン、普通のワインに対する関税についても、最大20％（ただし１リットル当たり1.5ドル以上）に引き上げた。同省は、これは実質的な禁輸措置にはあたらず、ロシアの生産者にとって競争条件を平等にするものだと主張する。
※2024年４月17日付政府決定第500号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202404190017
2024.04.19
ロシア、アフリカへの輸出が米州を上回る
４月19日付RBKによると、昨年１年間のロシアのアフリカ地域への輸出が、北米と南米を合わせた米州への輸出を上回ったことが、ロシア連邦税関局のデータからわかった。ロシアの輸出に占めるアフリカ向けのシェアは2022
年の2.5％から2023年はほぼ２倍の５％となった。これに対し、米州のシェアは2022年の3.5％から2023年には2.9％に減少した。ロシア連邦税関局によると、2023年のロシアのアフリカ地域への輸出は金額レベルで前年比43％増の212億ドル、米州への輸出は40％減の122億ドルだった。2024年１〜２月のロシアのアフリカ地域への3

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2024年４月30日 第142号

輸出は25億ドル（前年同期比２％減）、米州への輸出は17億ドルだった。ロシアからアフリカへの輸出品目は小麦、石油製品、化学製品、機械・機器である。決済通貨は、38％がルーブル（2021年にはわずか1.7％）、14％が「非友好国」の通貨、さらにほぼ48％が「その他の通貨」、主に中国人民元だった。アフリカ地域にロシアに非友好的な立場をとる国はなく、レシェトニコフ経済発展大臣は、2030年までに対アフリカ貿易を2022年の２倍以上に増やすと述べている。
2024.04.19
イタリア、ワインの対ロ輸出でトップに ヨーロッパ諸国の中で４月19日付RIA Novostiによると、2024年１月、欧州諸国からロシアへのワイン輸出で、イタリアが2014年７月以
来初めてトップとなった。EUの統計からわかった。イタリアは1,980万ユーロ相当のワインをロシアに輸出し、EUからのワイン輸出でラトビアを抜いて１位となった。イタリアは今年２月の輸出実績でも、過去最高の2,730万ユー
ロ相当のワインを輸出して1位だった。２位がラトビア（金額：780万ユーロ）、３位がリトアニア（760万ユーロ）となり、次いで、スペイン（310万ユーロ）、ドイツ（290万ユーロ）、ポルトガル（140万ユーロ）と続く。
2024.04.23
中国、ロシアへの設備・自動車輸出が減少 2024年３月
４月23日付RBKによると、2024年３月の中国からロシアへの機械、設備、電機機器の輸出が29億2023年３月と比べて15％減少した（29億ドル）。中国税関の貿易統計からわかった。2024年３月の中国からロシアへの輸送機
器（乗用車、トラック、トラクター、それらの部品）の輸出も、2023年３月と比べて約20％減少した（14億ドル）。３月の中国の輸出全体に占めるロシアの割合も２月の3.4％から2.5％に減少した。専門家は、この輸出の落ち込み
は、二次制裁の恐れ（米国からの制裁リスクの高まり）の影響によると見ている。とくにトラクター、温水器、ポンプ、
電気通信機器、ランプ、投光器、変圧器、空圧工具の落ち込みが大きかった。
2024.04.24
４月の小麦輸出が460万ｔと記録的水準の見込み
４月24日付Interfaxによると、2024年４月のロシアの小麦輸出が460万ｔと、同じ月としては記録的な水準に達する見込みである。2022年の輸出量は440万ｔ、平均では290万ｔだった。ロシア産小麦の競争力が増した結果、ロシアは記録的なペースで小麦を輸出している。先週のFOB価格はロシア産小麦が１ｔ当たり211ドル、フランス産
小麦が同220ドルであった。２カ月前、ロシア産小麦とフランス産小麦のFOB価格は同額で、１ｔ当たり227ドルであった。専門家によると、ロシア産小麦の競争力は、欧州の先物価格の急騰を受けて高まった。22日のフランス
国際先物市場（MATIF）では５月契約分のフランス産小麦が前週比６％増となる１ｔ当たり230円で取引を終えた。
河川水路の航行が再開される季節になったことも、輸出のペースにプラスの影響を及ぼした可能性がある。河川
貨物輸送の鍵となるヴォルガ・ドン運河では４月１日に航行が開始された。
2024.04.25
中国、ロシアからの不活性ガスの輸入を増やす
４月25日付RIA Novostiによると、３月に中国は約1,250万ドル相当の不活性ガスをロシアから輸入した。中国国
家統計局のデータにもとづくもので、１カ月当たりの量としては2015年以降、最高となった。2024年３月の中国のロシアからの不活性ガス輸入額は1,250万ドルにのぼった。不活性ガスには、気象観測気球への充填や、医療、潜水用呼吸器具に用いられるヘリウムのほか、各種電灯に使用されるキセノン、ネオン、クリプトンが該当する。
ロシア以外で、３月に不活性ガスを中国に供給した国は、カタール（2,100万ドル）、米国（300万ドル）、香港（７万9,000ドル）、フランス（７万5,000ドル）、韓国（１万9,000ドル）、ドイツ（1,900万ドル）、日本（572ドル）だった。

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2024年４月30日 第142号

２．産業動向（１）エネルギー
2024.04.21
2024年第１四半期の対中LNG輸出 ２％増
４月21日付Neftegaz.ruによると、2024年１月から３月までのロシアから中国への液化天然ガス（LNG）輸出量は前年同期と比べ２％増えて164万8,000ｔとなった。中国税関局が発表した貿易統計から明らかになった。ロシアは中国へのLNG供給国の中で４番目となった。輸出金額は10.6億ドルとなった。数量レベルでの中国のロシアからのＬＮＧ輸入は増加する一方、価格は低下傾向が続いている。中国最大のLNG供給国はオーストラリアで、630万トン、36億ドルだった。２番目はカタールで520万ｔ、金額にして31億ドル、３番目がマレーシアで、230万ｔ、金額にして11.5億ドルだった。ロシアからのパイプラインによるガスの輸入では、2024年第１四半期は前年同期と比べ13％増えて20億ドルとなった。国別では、トルクメニスタン（24億ドル）に次いで２番目だった。
2024.04.22
ロシアの石炭輸出量、2030年までに約２倍に
４月22日付Vedomostiによると、エネルギー省のセルゲイ・モチャリニコフ次官がインタビューに応じ、ロシアの石炭輸出量は2030年までに年間約３億6,000万ｔ（2023年の1.7倍）に達する可能性があると語った。ただし、これはロシア鉄道の輸送能力が拡張された場合に限られる。同次官によると、現在は物流が石炭輸出の主な制限要因になっている。同次官は、北西方面向け鉄道輸送能力は現在の１億5,000万ｔから2030年には２億2,000万ｔに、アゾフ海と黒海の港向けについては１億2,500万ｔから１億5,400万ｔに拡張される予定であると述べた。東部鉄道
管区（バム鉄道とシベリア鉄道）の輸送能力も2030年までに拡張され、2035年までに工事が完了する予定である。
こうした計画が実現した場合、2030年には東方向け石炭輸出（極東の港経由および陸上輸送による輸出）の需要が２億ｔを上回る可能性がある。また、同年には南部の港経由での輸出量が約6,000万ｔに、北西部の港（バルト海、ムルマンスク）経由での輸出量は１億ｔ以上になる見込みである。同次官は、「つまり、ロシア産石炭の生産能力と需要を考慮すると、輸出量は約３億6,000万ｔになる」と結論付けた。エネルギー省によると、中国におけるロシア産石炭の需要は少なくとも2030年までは伸びる見通しであり、その他のアジア・太平洋諸国向けの輸出についても伸びが期待される。2023年のロシアの石炭生産量は４億3,870万ｔ（前年比１％減）、輸出量は２億1,250万ｔ（前年比４％減）であった。アジア・太平洋諸国向け輸出量は１億7,500万ｔ（輸出全体の83％）であったが、同次官によると、そのうち１億800万ｔは極東の港経由および陸上輸送により、6,700万ｔは黒海、バルト海、ムルマン
スクの港経由で輸出された。同省の推計によると、2024年の生産量は４億4,000万ｔ、輸出量は２億2,000万ｔに達する見通しである。EUがロシア産石炭の禁輸措置を発動したことを受け、2022年、ロシアの石炭生産者は輸出先をアジア市場に切り替えた。なお、ロシアの石炭会社は国際的なベンチマーク価格に対して大幅な値引きを余儀なくされている。
2024.04.23
今後数年のロシア産ガスの中国向け価格、最大28％のディスカウント
４月23日付RBKによると、ブルームバーグがロシア経済発展省作成の経済予測に基づき、ロシア産ガスの中国向け価格は少なくとも2027年まで欧州向け価格に比べて最大28％安くなると報じた。同予測の基本シナリオによると、2024年のロシア産ガスのEUおよびトルコ向け輸出価格は1,000m3当たり320.30ドルだが、中国向けは257
ドルで19.76％安い。なお、2023年の輸出価格は欧州向けが461.3ドル、中国向けは37.81％安い286.9ドルであった。同予測によると、2025年の輸出価格は欧州向けが320.1ドル、中国向けが243.7ドル、2026年はそれぞれ320ドルと233ドル、2027年は315.4ドルと227.8ドルとされており、その差は最大28％である。現在ロシアはシベリ
アの力パイプラインにより中国にガスを輸出しているが、同パイプラインの設計上の輸送能力は年間最大380億m3である。同パイプラインによる2023年の輸出量は227億m3であった。ガスプロムは2025年までに同パイプライ
ンがフル稼働に達するとの見込みを示している。

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2024年４月30日 第142号（２）輸送
2024.04.17
2024年第１四半期のロシア港湾の取扱貨物量、２期連続で前年同期を下回る
2024年１～３月のロシア港湾の取扱貨物量は２億1,430万ｔと、前年同期と比べ3.3％の減少となった。このうち、ドライカーゴは１億350万ｔと、前年同期と比べ2.5％、液体貨物は１億1,080万ｔと4.1%のそれぞれ減少となった。
取扱貨物量は、戦争と制裁下という状況でも成長を続けてきたが、2023年第４四半期に続いて、２期連続で前年
同期を下回った。２期連続で下回るのは、戦争開始直後の2022年第２四半期、第３四半期以来である。ドライカーゴでは、石炭が前年同期より15.2％減って4,340万ｔ、鉄鋼が5.3％減って490万ｔ、鉱石が4.4％減って220万ｔ、フェリー貨物が1.3％減って180万ｔなどとなっている。一方、コンテナが前年より11.9％増えて1,360万ｔ、穀物が13.1％増えて1,800万ｔ、肥料が37.9％増えて1,020万ｔなどとなっている。液体カーゴでは、原油が前年同期より0.7％増えて6,900万ｔ、液化ガスが4.6％増えて940万ｔとなっている。一方、石油製品が前年同期より16.5％減って2,970万ｔ、食品が1.3％減って170万ｔとなった。方面別では、輸出が前年同期より3.7％減って１億6,790万ｔ、輸入が3.2％増えて980万ｔ、トランジットが1.6％増えて1,750万ｔ、内航が6.9％減って1,910万ｔとなっている。輸出がおよそ８割を占めている。水域別で取扱量が最も多かったのは、アゾフ・黒海の7,060万ｔで前年同期より4.2％減った。次いでバルトが6,370万ｔ（－1.6％）、極東が5,430万ｔ（－4.9％）、北極が2,350万ｔ（－4.3％）、カスピが220
万ｔ（＋40.4％）となっている。アゾフ・黒海が貨物取扱全体の32.9％を占めた。次いでバルトの29.7％、極東の25.3％、北極の11.0％、カスピの1.0％となっている。極東港湾の取扱貨物量は、ドライカーゴが前年同期より9.0％減って3,370万ｔ、液体カーゴが2.8％増えて2,060万ｔだった、港湾別では、ヴォストーチヌィ港の貨物取扱量
が2,180万ｔ（－4.5％）、ワニノ港が640万ｔ（－29.1％）、ウラジオストク港が890万ｔ（＋9.9％）、ナホトカ港が710万ｔ（＋0.7％）、プリゴロドノエ港は370万ｔ（＋1.6％）だった。
図表 2024第１四半期のロシア港湾の貨物量（四半期別）
240+11.0%（単位 100万ｔ）+11.1%
230

+4.2%

+6.0%

220

-3.3%

-2.0% -0.4%

-6.2%

210

+1.1%
200

190

180
21Ｑ1

21Ｑ2

21Ｑ3

21Ｑ4

22Ｑ1

22Ｑ2

22Ｑ3

22Ｑ4

23Ｑ1

23Ｑ2

23Ｑ3

23Ｑ4

24Ｑ1

2024.04.23
2024年第１四半期のロシアと中国との鉄道貨物量、28％増
４月23日付ロシア鉄道のテレグラムによると、2024年第１四半期のロシア鉄道管内の中国との間の貨物輸送は、
前年同期比27.5％増の940万ｔだった。このうち、ザバイカルスク・満洲里間の貨物輸送量は前年同期より19.7％
増えて500万ｔとなった。内訳は石炭が180万ｔ（＋1.5倍）、鉱石が110万ｔ（＋26.8％）、木材が57.2万ｔ（＋7.4％）だった。グロデコヴォ・綏芬河間の輸送量は前年同期と同水準の210万ｔとなった。内訳は石炭が89.4万ｔ（＋1.9倍）、木材が74.1万ｔ（＋5.1％）だった。輸出入別ではロシアから中国への輸出が210万ｔ、ロシアの中国からの輸入が６万ｔだった。ニジネレニンスコエ・同江間の輸送量は前年同期より2.5倍増えて130万ｔとなった。内訳は石炭が86.2万ｔ（＋2.5倍）、鉱石が39.9万ｔ（＋2.4倍）だった。輸出入別ではロシアから中国への輸出が130万ｔ、ロシアの中国からの輸入が１万6,500ｔだった。カムショヴァヤ・琿春間の輸送量は前年同期より1.6倍増えて97.6万ｔとなった。内訳は石炭が95.7万ｔ（＋1.7倍）だった。

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2024.04.23
バム鉄道記念式典におけるプーチン大統領の発言
４月23日付Izvestia、Vedomostiによると、プーチン大統領がバム（バイカル・アムール）鉄道着工50周年記念式
典で演説し、バム鉄道とシベリア鉄道の輸送量は現在の年間１億7,300万ｔから今後10年以内に２億7,000万ｔまで増加するとの見通しを示した。大統領は、バム鉄道が東シベリアや極東といった地域の発展において多大な役割を果たしたことを強調した。大統領によると、バム鉄道の建設により、石炭、鉄鉱石、スズ、金、炭化水素資源等
様々な鉱物資源の開発が可能になり、ロシア経済のアジア・太平洋市場への参入も促進された。大統領は、バム
鉄道の現状と今後の展望につき、「バム鉄道の輸送能力は4,200万ｔであったが、この12年で３倍に拡張された。
現在、バム鉄道は世界最長の鉄道路線の一つである。全長は4,287kmで、280の駅と分岐、4,200の橋、１km以上のトンネルが複数あり、イルクーツク州、ザバイカル地方、アムール州、ブリヤート共和国、サハ共和国、ハバロ
フスク地方を通る。バム鉄道もシベリア鉄道もロシア鉄道が東部鉄道管区プロジェクトの一環として開発している」と指摘した。また、大統領は、政府はバム鉄道に接続された居住区、特にバム鉄道の「首都」であるティンダおよびセヴェロバイカリスクの住民の生活の質を向上させるためのプロジェクトを策定していると述べた。大統領によると、バム鉄道とシベリア鉄道の開発第３段階では、全線複線化および300以上のインフラ施設の稼働が計画されている。
2024.04.24
トルコ航空がロシア国民の中南米行きフライト搭乗条件を発表
４月24日付Forbes.ruによると、トルコ航空（Turkish Airlines）のウェブサイトに、ロシアからイスタンブール経由で中南米へ向かう乗客向けの注意事項が掲載された。カラカス（ベネズエラ）、メキシコシティおよびカンクン（メキシコ）、ボゴタ（コロンビア）、ハバナ（キューバ）、サンパウロ（ブラジル）空港行きの便に搭乗するロシア国民が遵守すべき条件が提示され、「各空港の条件の一つでも満たさない場合は搭乗に際して問題が生じる可能性がある」と記されている。全ての乗客に共通の条件は、クレジットカードと十分な現金を所持していること、搭乗日、ホテルの予約、ビザ有効期限に相違がないこと等である。トルコでの乗り継ぎに際しては入国審査と同様の審査が行われる可能性があるという。在トルコ・ロシア大使館によると、トルコ航空はこの件について、「渡航先の国々がロシ
ア国民の入国に関する厳格な規則を定めたため」と説明しているという。ロシア大統領付属人権評議会は、イスタ
ンブールにおいてロシア国民の中南米行きフライト搭乗を拒否したトルコ航空につき、「ロシア嫌悪症」と非難した。
ロシア大使館はトルコ外務省に口上書を送付し、同社に説明を求めた。

（３）金融2024.04.18
VTBとJP Morganが訴訟合戦
４月18日付Interfaxによると、ロシア大手VTBバンクがJP Morgan Chaseにもっていたコルレス口座を巡り、VTB
バンクは４月17日、ロシアの子会社JPモルガン・バンク・インターナショナルを含むJP Morgan Chaseの９つの組
織を、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所に提訴した。翌18日、JP MorganはVTBバンクに対し、制裁後に封鎖された口座から４億3,950万ドルを回収しようとする試みをやめるよう求めて、ニューヨークのマンハ
ッタン連邦裁判所に提訴した。訴状の中で、JP Morganは、VTBバンクの提訴はニューヨークで紛争を解決するとした協定の「明白な違反」であると主張した。米当局は口座から４億3,950万ドルを支払うことを禁じており、VTB
バンクがロシアの裁判所で勝訴すれば、海外にあるJP Morganの資産を差し押さえようとする可能性がある。

2024.04.20
キルギスのFinca Bank、ロシアの銀行からの送金受入制限へ
４月20日付RBKによると、キルギスのFinca Bankは５月５日から全ての顧客を対象にモバイルアプリケーション「ズベルバンク・オンライン」からの送金受入を停止する。同行のウェブサイトによると、５月半ば以降は「ティンコ7ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
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フ・モバイル」からの送金も制限されるが、対象は外国人のみで、キルギス国民は引き続き利用可能とされている。
「ティンコフ・モバイル」に対する制限の具体的な開始日は発表されていない。同行は顧客に対し、別の送金方法もあると伝えている。キルギスでは、米国の二次的制裁を恐れ、４月初めにロシアのミール・カードの取扱いが停止された。ミール・カード保有者はキルギスにおいてPOS端末でのキャッシュレス決済やインターネット決済を利用できなくなり、ATMでの現金引き出しやカードからカードへの送金もできなくなった。一方、キルギスの銀行とロ
シアの銀行の間での送金は可能である。キルギスのアキルベク・ジャパロフ首相は、４月の訪米時にこの状況について協議し、キルギスはロシアとの貿易・経済関係を完全に停止することはできないと説明すると約束していた。

（４）その他
2024.04.19
米国の対中関税引き上げがルサールに打撃を与える恐れ
４月19日付Kommersantによると、米国が中国産鉄鋼・アルミニウム製品への関税を引き上げる方針を発表した
ことについて、ロシアのアルミ大手ルサールは、同社のアルミニウムの対中輸出に悪影響を及ぼす可能性があると表明した。米国は４月17日、中国から輸入する鉄鋼・アルミ製品への関税について、一部税率を現状（平均7.5％）の３倍に引き上げる方針を明らかにした。安い鉄製品の流入による国内産業や労働者への打撃を防ぐた
めだが、中国側は、関税引き上げ行われた場合、世界のサプライチェーンに混乱を引き起こすとして、米国の方針を非難している。中国税関の貿易統計によると、中国は毎年30～40億ドル相当のアルミニウムを米国に輸出している。４月、米英は対ロ制裁強化の一環として、ロシア産アルミニウムの輸入を禁止した。そのため、ルサール
にとって、中国市場は非常に重要となっている。関税の引き上げが行われた場合、中国のアルミ輸出が減少し、ルサールの中国への輸出にも悪影響を及ぼす可能性がある。ルサールは、輸出の約３分の１に影響を及ぼす恐れがあるとしている。2023年、ロシアは中国に28億ドル相当のアルミニウムを供給した。ルサールの2023年の中国への輸出は前年比で２倍になった。一方、アナリストは、関税引き上げは米国市場での価格上昇につながる可能性が高く、中国はいつものようにこれを利用し、ブローカーを通じて自国産の金属の輸出を継続するだろうとみている。この状況は、中国の需要家にとって、ロシア産アルミニウムをより魅力的なものにするかもしれない。
2024.04.18-22
WeWork、ロシア資産をSpace 1に売却
４月18-22日付Forbes,および４月22日付TASSによると、ロシアのサービスオフィス・チェーンSpace 1は、米国のオフィス事業会社WeWorkのロシア支部を買収した。Space 1のブロドニコフ専務が明らかにした。ベーラヤ・プローシャジ、クラスナヤ・ローザ、アルクスIII、ボリシャヤ・ヤキマンカ26アーケードなどモスクワのビジネスセンター４
カ所の総面積１万8,000m2のスペースが譲渡された。両社は取引の詳細を開示しないことで合意している。専門
家の推定では、取引額は約16億ルーブル。この取引で、Space 1はフレキシブル・スペース事業者のトップとなり、市場の13％を占める。
2024.04.22
独Knauf、ロシア事業を現地経営陣に譲渡
４月22日付TASSによると、世界最大の建材メーカー、独Knaufは、ロシア事業を現地経営陣に譲渡することを発表した。「昨今の情勢を鑑み、Knauf Groupは30年以上にわたるロシア事業を手放すことを決定した」。プレスリリースでは、ロシアにおける全事業を「4,000人以上の従業員の将来の雇用を守るため、現地経営陣に譲渡する」としている。
2024.04.22
エコニヴァのグループ会社が農機用スペアパーツの製造開始
４月22日付RIA Novostiによると、ロシア国内最大の生乳メーカーであるエコニヴァのグループ会社のエコニヴァ・
テフニカ・ホールディングが、「アグロズナク」というブランドの農機用スペアパーツおよびオイルの製造を開始した。

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連邦知的財産権・特許・商標局の情報によると、製造されるのは、商品・サービス国際分類表（ニース国際分類）の第７類（機械部品、ろ過器、注油器、コンベヤ、エレベーター）および第12類（トラック、タイヤ、トレーラー、車両用ホイール、無限軌道）に該当するものである。「アグロズナク」は2023年９月に国家商標登録簿に登録された（期限は2032年11月末まで）。現在、同ブランドの製品は、オイル、グリース、凍結防止剤、ろ過器、トランスミッシ
ョンおよびその部品、車軸、軸、プレート、誘導装置、ばね、ベルト、パッキン、締め具、チェーン、ベアリング等約2,500種類に上る。全製品につきロシアにおける連続生産が確立されており、将来的には6,000品目に拡大する予定であるという。同社広報部によると、このプロジェクトは「地政学的情勢と経済情勢の変化に伴い」２年前に開始され、現時点までに生産と販売が開始されている。同社はかつて米国の農機メーカーJohn Deereのロシア国
内最大のディーラーであったが、John Deereは2022年３月にロシアへの製品供給を停止した。
2024.04.23
独コンサル会社Rödl & Partner、昨年ロシアから撤退
４月23日付Handelsblattによると、独コンサルティング会社Rödl & Partnerが2023年にロシア市場から撤退した。
主要株主であるChristian Rödl氏がHandelsblattとのインタビューの中で明らかにした。Rödl氏によると、同社の活動はEUの制裁対象外であり、ロシアで事業を継続することは可能であったが税務コンサルティングや会計サー
ビスなどの主要部門を現地経営陣に譲渡した。監査部門については、「ドイツのクライアント」と取引のあるロシアの１社に「極めて低い価格で」売却したという。
2024.04.24
独Hugo Boss、ストックマンにロシア事業売却へ
４月24日付Interfaxによると、産業商業省のヴィクトル・エフトゥホフ次官が、政府外国投資委員会はファッションブ
ランドHugo Bossのロシア事業をストックマンに売却する取引を承認したと述べた。同次官によると、この取引の条件の一つは全従業員の雇用を維持することであるという。必要な法的手続きおよび行政手続きを経て、2024年
第３四半期には売却が完了し、小売店の営業が再開される予定である。Hugo Bossは2022年３月にロシアにおけるオンライン販売と店舗の営業を停止した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.04.18
米英の金属禁輸の影響を調査中 産業商業次官
４月18日付TASSによると、米英がロシア産のアルミニウム、ニッケル、銅の輸入を禁止したことについて、エフト
ゥホフ産業商業次官は、「非友好国の政府の行動は常軌を逸している」と非難し、「業界や専門家とともに、これらの禁止措置の現実的影響を調べ、解決策を検討している」と述べた。さらに、同次官は、ロシアに対して非友好的な国々は、「いかなる制裁に対してもわれわれが十分に迅速かつ効果的にその影響を解消する決定を取っているということにもう慣れるべきだ」と指摘した。４月12日、米英はロシア産アルミニウム、ニッケル、銅の輸入を禁止するとともに、ロンドン金属取引所とシカゴ商品取引所での取引を禁止した。
2024.04.18
ロシア公務員の外国渡航を厳格化へ
４月18日付RBKが伝えるロイター通信の報道によると、ロシア当局は2022年から暗黙裡に適用されてきた公務
員の外国渡航規則を強化する。プーチン大統領は2023年８月、上下院議員、裁判官等、機密情報へのアクセスを有する者の外国渡航規則を定める法に署名した。これらの者が外国に行く場合、連邦保安局と対外諜報局に届け出を出さなければならない。なお、連邦保安局は各省庁の職員に対し、対ロ制裁に加わっていない友好国も

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2024年４月30日 第142号

訪問しないよう求めている。匿名の関係者がロイター通信に語ったところによると、所属機関により規則は異なる。
たとえば、議会国家院（下院）と連邦院（上院）では外国渡航の各ケースにつき個別の審査が行われるが、大統領府職員は「より自由」であるという。ある下院関係者によると、下院職員の外国渡航は暗黙のルールにより「ミンスクでさえ」禁止されている。別の関係者によると、「許可がない限りどこへも行けず、５月の連休にウズベキスタン
やベラルーシに行くことすらできない」という。内務省、連邦保安局、国家親衛隊の職員については、旧ソ連諸国、
キューバ、イラン、北朝鮮、シリア等14カ国で休暇を過ごすことが可能とされている。関係者らによると、ロシア当局は、公務員が外国で「罠にかかり、安全保障に関わる国家機密を渡さざるを得なくなることを危惧している」。公
務員の外国渡航規則の強化が決定されたのは、元セヴァストポリ市長でロシア産業商業省元次官のドミトリー・オ
フシャンニコフがロンドンにおいて制裁違反により逮捕された後のことであるという。
2024.04.19
ロシア外務省、韓国のロシア文化排斥に対し報復措置を取ると警告
４月19日付Izvestiaによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ報道官は同日、ボリショイ・バレエ団の韓国公演が中止されたことを受け、「韓国においてロシア文化を排斥しようとするムードが加速するならば」、明確な報復措置を検討せざるを得ないとコメントした。同報道官は、ロシア側は韓国文化を排斥するつもりはないと指摘した。同
報道官によると、たとえば、ロシア国内には複数の韓国文化センターがあり、その後援で様々なイベントが開催され、韓国語の文献も出版されている。ロシア外務省のウェブサイトには、「多くの西側諸国と異なり、韓国では常識が勝ることに期待する」という同報道官の発言が掲載されている。
2024.04.21
ロシア外務省、ロシア国民の搭乗拒否につきトルコに説明を要求
４月21日付RIA Novostiによると、アンドレイ・ブラヴォフ駐イスタンブール・ロシア総領事が、イスタンブール経由
で南米諸国へ渡航するロシア国民の乗り継ぎが困難になっている問題につき、トルコ外務省およびトルコ航空（Turkish Airlines）の幹部に説明を求めていることを明らかにした。同総領事は、「この問題については、トルコ航
空のイスタンブール本社およびモスクワ支社の幹部ならびにトルコ外務省に対して公式に訴えた。トルコ側の然るべき対応に期待している」と述べた。トルコ航空は、２月末以降、荷物がない、パスポートが新しすぎる等の様々な理由により、あるいは理由を告げずに、イスタンブール発アルゼンチン、ブラジル行きフライトへのロシア国民を含む乗客の搭乗を拒否している。搭乗を拒否された乗客の一部は同社を提訴しようとしている。ある乗客に対する同社の回答によると、搭乗拒否の決定を下しているのは空港の警備を担当する別の企業であるという。
2024.04.24
ロシア当局、チェス元世界王者カスパロフ氏などを逮捕
４月24日付Interfaxによると、コミ共和国スクティフカル市裁判所は、テロ活動に関与したとして、チェスの元世界
チャンピオンであるガルリ・カスパロフ氏、元下院議員のゲンナジー・グドコフ氏、環境活動家のエブゲニヤ・チリコ
ヴォ氏、政治家のイワン・チュトリン氏を本人不在のまま逮捕した。彼らは「外国人エージェント」とみなされており、過激主義者・テロリストのリストに記載されている。彼らは、テロ組織の創設、その指導、テロ活動への資金提供、およびテロ活動の公的な正当化の点で罪に問われている（第205.4条、第205.2条、第205.1条）。

（２）その他制裁関連
2024.04.23
米、ロシア支援の中国の銀行に制裁を科す可能性
４月23日付Kommersantによると、米国は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの軍需物資調達に関与した中国の銀行に対し、制裁を科すことを検討している。The Wall Street Journal（WSJ）が伝えた。米当局は、中国にロシアの軍需産業への支援を停止するよう求めてきたが、決済を担う銀行を制裁対象とすることで、一段と圧力をか

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2024年４月30日 第142号

け制裁遵守を迫る。WSJは、中国がロシアへの電子回路、航空機部品、機械、工作機械の主要供給国となっており、中国の支援によって、ロシアの軍需産業は生産力を回復することができた」としている。米当局は、中国の銀行が輸出で最も重要な仲介者となっているとみている。米政府高官は、中国がロシア向け輸出を制限しない場
合、中国の銀行に対する制裁は「エスカレーションの選択肢」になると認めている。WSJによると、ここ数週間、米政府高官は私的な会合や電話で、米国はデュアルユース商品の貿易に関わる中国の金融機関に対して制裁措置を適用する用意があると警告し、中国当局への圧力を強めてきた。銀行がドルへのアクセスを失うことは、通常の制裁よりもはるかに広い影響をもつ。銀行倒産のリスクもあり、中国にとって特別なリスクとなる。
2024.04.23
スイス、ロシア凍結資産３億フラン分を解除
４月23日付Kommersantによると、スイス当局は、2023年に２億9,000万スイスフラン（約３億1,800万ドル）のロシ
ア関連資産の封鎖を解除した。一連の個人に対するEUの制裁が解除されたこと、一部の資金の出所が明らかになったことを受けた決定で、スイスで凍結されているロシアの個人資産は、この１年間で58億フランまで減少した。
調査の結果、凍結の法的根拠が遵守されていないことが判明したため、１億4,000万スイスフラン（１億5,300万ド
ル）相当の資産が封鎖解除されたほか、EUが一部の個人を制裁リストから除外したため、さらに１億5,000万スイ
スフラン（１億6,500万ドル）が解除された。また、凍結資産と、ロシア中央銀行がスイスに保有する約72億4,000
万スイスフラン（約79億3,000万ドル）の準備金および資産を区別する必要があるとしている。スイスは、2022年５月25日以降、ロシア中央銀行の準備金および資産に関わるすべての取引を禁止している。
2024.04.23
EU第13次制裁が欧州企業のロシアでの活動を制限
４月23日付Kommersantによると、欧州企業のロシア子会社に対する新たな制限のため、企業は支店やロシア企業を通じて業務を行わざるを得なくなる可能性がある。英Financial Timesが伝えた。問題となっているのは、２月に決定されたEUの第13次制裁パッケージの条項で、６月20日以降、欧州企業はロシアの子会社にサービスを提供するために、自国の当局にライセンスを申請しなければならなくなる。それらのサービスには、経理、経営コン
サルティング、法務コンサルティングなどが含まれる。モスクワのある欧州企業の子会社のトップは、「欧州企業の子会社の利益を放棄する理由は何もない。誰もこれらの会社をロシアのコンサルタントの手に渡したくはなかった」と述べた。法律家は、EUがこのような規則を導入するのは、ロシアで事業を継続している企業の数を把握するためで、一部の企業は制限対象となる機能をEU域外のオフィスに移す可能性があるとみている。
2024.04.23
カナダがAirbusにロシア産チタンの使用を許可
４月23日付TASSによると、カナダ政府は２月に世界最大のチタン生産者であるロシアのVSMPOアヴィスマを制裁の対象に指定したが、Airbusがロシア産チタンを使用することを許可した。ロイター通信によると、Airbusのプレスリリースでは、「当社はカナダ政府がVSMPOアヴィスマに対して制裁を発動したことを認識しているが、制裁を遵守しつつ事業を行うために必要な許可を取得した」と述べられている。同国政府は現時点で本件に関するコメン
トを出していない。ロイター通信によると、当局の特別許可を得たことにより、AirbusはAirbus A220の一部を組み立てているカナダの工場をより自由に利用することができるようになった。専門家によると、同機種はAirbus A350
やBoeing 787のように大量のチタンを必要としない。ロイター通信は、VSMPOアヴィスマに対する制裁により、外国でロシア産チタンを使用して製造されている航空機をカナダが輸入する際にも問題が生じ得ると指摘している。
その場合も特別許可が必要になる可能性がある。これに先立ちAirbusは、ロシア産チタンに関する制裁は西側の航空機産業に最大の打撃を与える可能性がある一方で、ロシア経済に対するダメージは小さいと繰り返し警告し
てきた。

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2024.04.24
仏、「ロシアの偽情報」対策を目的とした制裁を提案
４月24日付RBKによると、フランスはEUに対し、「ロシアの偽情報」ならびに世界各地での選挙介入への対策を目的とした新たな制裁を提案した。ブルームバーグ通信が伝えた。エストニア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランドがこの提案を支持している。この提案は、「様々なハイブリッドツールを用いたうえで、民主主義、安定、および法の支配を破壊することを目的とした」「ロシアの支援を受けた不安定化活動に」関与する自然人および法人に対する措置の厳格化を狙いとしたもので、対象者には資産凍結やEUへの入域禁止を科す。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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