最近の国内株式市場の動向について
2015年4月3日＜足元の上昇一服の背景＞
国内株式市場は昨年来大幅に上昇してきましたが、足元は上昇が一服した状態にあります。上昇一服の要因としては、年内の利上げ観測から米国株式市場がやや不安定になっていることや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどを挙げることができますが、単に大幅な上昇の反動という側面も大きいのではないかと思われます。
日経平均株価は、1月中旬安値から2カ月強でほぼ3千円、2014年10月中旬安値からは5カ月強で5千円以上も上昇しているため、特段の悪材料がなくとも一時的なスピード調整が起こることは不自然ではありません。その意味
では、市場参加者がまだ認識していない悪材料を株価が織り込み始めているリスクなど、悲観的なシナリオを過度に警戒する必要性は低いと思われます。

日経平均株価の推移
22,000（円）（2014年初～2015年4月2日）
19,754円（終値）2015年3月23日

20,000日経平均株価18,00016,0002015年1月中旬

14,0002014年10月中旬

12,000
14/1

14/4

14/7

14/10

15/1

15/4

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＜コーポレートガバナンス改革が加速＞
当面の株式市場を考える上での注目点としては、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の加速が挙げられます。その根幹となるべきコーポレートガバナンス・コードは、先月原案が確定しており、東京証券取引所の上場規則改正を通じて、6月から適用される予定です。同コードは、政府の成長戦略の一翼を担うものとして日本企業の「稼ぐ力」を高める目的で導入されるものであり、中長期的な企業価値向上のため、企業に迅速・果断な意思決定を促すという「攻めのガバナンス」の実現を目指している点が特徴です。諸外国で導入されているコーポ
レートガバナンス・コードが、主として短期的な利益追求の行き過ぎを抑制しようという趣旨であるのとは対照的といえます。
すでに昨年、機関投資家が目的を持った対話を通じて、企業に企業価値の向上や持続的成長を促すことで、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための原則である日本版スチュワードシップ・コードが導入されていますが、これら2つのコードが車の両輪となり、今後、日本企業のパフォーマンスを向上させていくことが期待されます。実際、最近になって、明治安田生命など複数の保険会社が議決権行使基準などの見直しを発表したほか、一部の議決権行使助言会社がROE（自己資本利益率）が一定期間低位にある企業の取締役選任に反対票を投じるよう助言する方針と表明したことなどを受け、企業側も増配・自社株買いなどの株主還元拡大や、ROE目標の設定、M&A（合併・買収）なども含めた収益拡大のための投資などの動きを積極化させていることが日々報じられています。
今後、4～5月は多くの企業にとっての年度決算発表、6月は、1日のコーポレートガバナンス・コードの適用開始、下旬の株主総会集中期、月末のJPX日経インデックス400の採用銘柄選定基準日などが控えていることもあり、上記のような企業の動きや、それを先取りするような市場の動きが強まってくる可能性がありそうです。

日程

今後の予定

4月～5月

各社の年度決算発表

6月1日

コーポレートガバナンス・コードの適用開始

6月下旬

各社の株主総会集中期

6月末JPX日経インデックス400
採用銘柄選定基準日＜今後の見通し＞
国内株式市場は、短期的にはスピード調整の動きが継続する可能性があると思われます。先月までの急上昇に伴う相場の過熱感を冷ますのに時間の経過が必要という以外にも、米国景気の動向と利上げ開始時期、2015年度の国内企業業績動向、統一地方選挙や集団的自衛権関係の法改正審議を受けた国内政治情勢、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、市場参加者がその動向を慎重に見極めたいと考えるであろう事象が立て込んでいることが、その理由として考えられます。
しかし、前述のようにコーポレートガバナンス改革が加速することで企業の中長期的な収益力向上が期待されることに加え、国内景気の緩やかな回復、量的・質的金融緩和によるリスクの抑制、公的年金や日銀などの買いを背景とした良好な株式需給関係など、昨年度の株価上昇を支えた要因は今年度も継続すると見込まれることから、短期的なスピード調整の一巡後は、再び株式市場は堅調に推移していくと想定されます。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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