香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程をここに公布する。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第12号
香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、香川県広域水道企業団の企業職員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（第16条及び第18条において「会計年度任用職員」という。）に限る。）の給与（退職手当を除く。以下同じ。）及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（第２号会計年度任用職員の給料）第２条 法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員（以下「第２号会計年度任用職員」という。）の給料月額は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給料月額を超えない範囲内において企業長が定めるところにより決定する。
(１) 特別の免許若しくは資格又は特別の知識、技能若しくは経験を必要とする職で企業長が定めるもの 香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「給与規程」という。）別表第１給料表の２級５号給の給料月額(２) 前号に掲げる職以外の職 給与規程別表第１給料表の１級29号給の給料月額
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情により、同項の規定により難い職にある者の給料月額については、企業長が定める。
（第２号会計年度任用職員の給与の支給等）
第３条 この規程に定めるもののほか、第２号会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については、常勤の職員の例による。
(１) 給料の計算期間その他給料の支給に関する事項(２) 手当（期末手当を除く。）の支給に関する事項(３) 勤務１時間当たりの給与額の算出に関する事項
２ 条例第23条第１項又は第２項に規定する場合には、第２号会計年度任用職員には、その勤務しない１時間につき、前項第３号の規定により常勤の職員の例によることとされた勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
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（第２号会計年度任用職員の期末手当）
第４条 基準日（給与規程第20条の基準日をいう。第12条第１項において同じ。）にそれぞれ在職する第２号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。
２ 第２号会計年度任用職員の期末手当基礎額、在職期間その他期末手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。
（第１号会計年度任用職員の給料）第５条 法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員（以下「第１号会計年度任用職員」という。）の給料月額は、基準月額に、当該第１号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を3 8 . 75で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２ 前項の基準月額は、当該第１号会計年度任用職員をその職員と同じ職務を行う第２号会計年度任用職員であるとみなして第２条の規定を適用した場合に適用される給料月額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、特別の事情により、これらの規定により難い職にある者の給料月額については、企業長が定める。
（第１号会計年度任用職員の給与の支給）第６条 第１号会計年度任用職員の給与（通勤手当及び期末手当を除く。次項において同じ。）は、１月を計算期間とし、企業長が定める日に支給する。
２ この規程に定めるもののほか、第１号会計年度任用職員の給与の支給に関する事項については、常勤の職員の例による。
（第１号会計年度任用職員の初任給調整手当等）
第７条 第１号会計年度任用職員に対しては、常勤の職員の例により初任給調整手当、地域手当及び特殊勤務手当を支給する。
２ 第１号会計年度任用職員に対しては、企業長が定める額を通勤手当として支給する。
（第１号会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第８条 第１号会計年度任用職員の条例第14条第１項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間（条例第２条第２項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この項において同じ。）を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ1 0 0分の1 2 5から1 0 0分の1 5 0までの範囲内で企業長が定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に1 0 0分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られ2た１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその割振り変更前の正規の勤務時間との合計が１週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 0 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 2 5）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 第１号会計年度任用職員の条例第14条第２項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の25から1 0 0分の50までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額とする。
３ 次の各号に掲げる時間を合計した時間が１箇月について60時間を超えた第１号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１) 条例第14条第１項に規定する勤務の時間 1 0 0分の1 5 0（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）(２) 条例第14条第２項に規定する勤務の時間（企業長が定める時間を除く。） 1 0 0分の50（第１号会計年度任用職員の休日勤務手当）
第９条 第１号会計年度任用職員の休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から1 0 0分の1 5 0までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額とする。
（第１号会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第10条 第１号会計年度任用職員の夜間勤務手当の額は、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の25を乗じて得た額とする。
（第１号会計年度任用職員の宿日直手当）
第11条 第１号会計年度任用職員の宿日直手当の額は、宿日直勤務（宿直勤務又は日直勤務として企業長が定める勤務をいう。）１回につき、給与規程第18条に定める額とする。
（第１号会計年度任用職員の期末手当）第12条 基準日にそれぞれ在職する第１号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）で、かつ、企業長が定める方法により算出する１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を3支給する。
２ 第１号会計年度任用職員の期末手当基礎額、在職期間その他期末手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。
（第１号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第13条 第１号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額は、第５条第１項の規定により計算して得た給料月額又は同条第３項の規定により定める給料月額（以下これらを「基礎給料月額」という。）並びに第７条第１項に規定する初任給調整手当及び地域手当の合計額（給与の減額に係るものにあっては、基礎給料月額及び同項に規定する地域手当の額の合計額に限る。）に12を乗じ、その額を当該第１号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから企業長が定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（第１号会計年度任用職員の給与の端数処理）第14条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第８条から第10条までの規定により勤務１時間につき支給する手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（第１号会計年度任用職員の給与の減額）
第15条 条例第23条第１項又は第２項に規定する場合には、第１号会計年度任用職員には、その勤務しない１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）第16条 会計年度任用職員が法第28条第２項各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。
（条例第29条第６項の企業長が定める者）
第17条 条例第29条第６項に規定する企業長が定める者は、第２号会計年度任用職員にあっては第４条第１項に規定する者以外の者とし、第１号会計年度任用職員にあっては第12条第１項に規定する者以外の者とする。
（旅費）第18条 会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、常勤の職員の例により旅費を支給する。
（委任）第19条 この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則4

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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