国自安第１１号の２
国自情第２７号の２
国自貨第１５号の２
国自整第１５号の２
令和５年５月１日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

自動車局安全政策課長（公 印 省 略）
自動車局自動車情報課長（公 印 省 略）
自 動 車 局 貨 物 課 長（公 印 省 略）
自 動 車 局 整 備 課 長（公 印 省 略）「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、関東・近畿運輸局自動車監査指導部長、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達を発出したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知方願います。

国 自 安 第 １ １ 号
国 自 情 第 ２ ７ 号
国 自 貨 第 １ ５ 号
国 自 整 第 １ ５ 号
令和５年５月１日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総 合事 務局 運 輸 部長

殿自動車局安全政策課長（公 印 省 略）
自動車局自動車情報課長（公 印 省 略）
自 動 車 局 貨 物 課 長（公 印 省 略）
自 動 車 局 整 備 課 長（公 印 省 略）「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」の一部改正について「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」（令和４年１月 26 日付け国自安第 147 号・国自情第 277 号・国自貨第 102 号・国自整第247 号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、事務処理にあたり遺漏のないよう取り計らわれたい。

別添○建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について（令和４年１月 26 日付け国自安第 147 号・国自情第 277 号・国自貨第 102 号・国自整第 247 号）（抄）
改
正
現
行

一部改正

国自安第１４７号

国自安第１４７号

国自情第２７７号

国自情第２７７号

国自貨第１０２号

国自貨第１０２号

国自整第２４７号

国自整第２４７号

令和４年１月２６日

令和４年１月２６日

国自安第１１号
国自情第２７号
国自貨第１５号
国自整第１５号
令和５年５月１日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長

沖縄総合事務局運輸部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長
自動車局安全政策課長

自動車局安全政策課長（公 印 省 略）（公 印 省 略）

自動車局自動車情報課長

自動車局自動車情報課長（公 印 省 略）（公 印 省 略）

自動車局貨物課長

自動車局貨物課長（公 印 省 略）（公 印 省 略）

自動車局整備課長

自動車局整備課長（公 印 省 略）（公 印 省 略）

建設工事現場等に超大型貨物を搬入する場合の建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について

臨時の活動拠点設置の特例について

- 1 -

別添
建設工事現場等（建設工事現場、鉄道車両基地、宇宙空間観測所その他これ建設工事現場への超大型の資機材の輸送については、建設工事の特性により、らに類する場所であって超大型貨物が搬入されるものをいう。以下同じ。）へその現場が山間部・海岸線などの僻地に立地する場合があることや、当該資機の超大型貨物の輸送については、当該貨物の運送に使用する大型車両が運送事材の運送に使用する大型車両が運送事業者の一部営業所にのみ所属しているた業者の一部営業所にのみ所属しているため、特殊車両通行許可等の必要な手続

め、特殊車両通行許可等の必要な手続を経て当該車両を所属する営業所から当を経て当該車両を所属する営業所から当該建設工事現場等まで運ぶ必要がある

該建設工事現場まで運ぶ必要があること等、既存の営業所から当該建設工事現こと等、既存の営業所から当該建設工事現場等に超大型貨物を運びこむには、場に資機材を運びこむには、様々な困難を伴うことが想定される。

様々な困難を伴うことが想定される。
一方、超大型貨物の輸送需要は、通常期間が限定的であるところ、運送事業一方、建設工事に必要な超大型の資機材の輸送需要は、通常期間が限定的で者に対して都度建設工事現場等近隣への営業所の設置及び廃止の手続を求めるあるところ、運送事業者に対して都度建設工事現場近隣への営業所の設置及びことは、当該運送事業者に対して大きな負担を強いることになる。

廃止の手続を求めることは、当該運送事業者に対して大きな負担を強いることになる。

このため、上記の事情に鑑み、輸送の安全性を確保しつつ運送事業者の負担

このため、上記の事情に鑑み、輸送の安全性を確保しつつ運送事業者の負担軽減を図る観点から、建設工事現場等に超大型貨物を輸送する際に、当該貨物軽減を図る観点から、建設工事現場に超大型の資機材を輸送する際に、当該資の輸送に使用する車両を臨時的に他の地域に移動して事業活動を行おうとする機材の輸送に使用する車両を臨時的に他の地域に移動して事業活動を行おうと場合について、下記の取扱いによることとしたので、事務処理に遺漏のないよする場合について、下記の取扱いによることとしたので、事務処理に遺漏のなう取り計らわれたい。

いよう取り計らわれたい。
記記

１．貨物自動車運送事業者が、建設工事現場等に超大型貨物を搬入するために、 １．貨物自動車運送事業者が、建設工事現場に超大型貨物を搬入するために、期間限定で車両を臨時に配置する拠点又は当該事業者の事業計画に定めのあ期間限定で車両を臨時に配置する拠点又は当該事業者の事業計画に定めのある既存の他の営業所（以下「臨時の活動拠点」という。）に移動して事業活る既存の他の営業所（以下「臨時の活動拠点」という。）に移動して事業活動を行おうとする場合には、当該事業者が、事前に別途定めるところにより動を行おうとする場合には、当該事業者が、事前に別途定めるところにより届出を行った上で、以下に定める事項を遵守する場合に限り、当該車両は配届出を行った上で、以下に定める事項を遵守する場合に限り、当該車両は配車元営業所に配置されているものとみなし、事業計画の変更に当たらないも車元営業所に配置されているものとみなし、事業計画の変更に当たらないものとして取り扱うこととする。のとして取り扱うこととする。

⑴

⑴

対象車両

対象車両

建設工事現場等に超大型貨物を輸送する車両であって、道路法（昭和 27

建設工事現場に超大型の資機材を輸送する車両であって、道路法（昭和年法律第 180 号）第 47 条の２第１項に基づく特殊車両通行許可に係るもの

27 年法律第 180 号）第 47 条の２第１項に基づく特殊車両通行許可に係るもであること。のであること。
- 2 -

別添
⑵

期間

期間

建設工事現場等への超大型貨物の搬入に要する期間とすること。ただし、建設工事現場への超大型の資機材の搬入に要する期間とすること。ただ当該期間は原則として６か月を超えないものとし、建設工事の遅延等やむし、当該期間は原則として６か月を超えないものとし、建設工事の遅延等を得ないと認められる理由がある場合には、当該期間の満了に際し、個別やむを得ないと認められる理由がある場合には、当該期間の満了に際し、に延長することとする。

個別に延長することとする。

⑶～⑹
２．～６．
附

⑵

（略）

⑶～⑹

（略）

２．～６．

則（令和４年１月２６日付国自安第１４７号、国自情第２７７号、国自貨

附

（略）
（略）

則

第１０２号、国自整第２４７号）
１．本通達による取扱いは、令和４年１月２６日以降に届出を受け付けたもの

１．本通達による取扱いは、令和４年１月２６日以降に届出を受け付けたものから適用する。
附から適用する。

則（令和５年５月１日付国自安第１１号、国自情第２７号、国自貨第１５号、国自整第１５号）

１．本通達による取扱いは、令和５年６月１日以降に届出を受け付けたものから適用する。

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