Ⅴ. 定性的な開示事項【連結】1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との(3) 自己資本比率告示第九条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等の数、名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額

相違点及び当該相違点の生じた原因並びに主要な業務の内容
連結自己資本比率の算出対象となる連結グループに属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
(2) 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社

該当事項はありません。
(4) 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない
もの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲にの名称及び主要な業務の内容含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額
連結グループに属する連結子会社は7社です。
名称

主要な業務の内容

中銀保証株式会社

信用保証業

中銀リース株式会社

リース業

中銀カード株式会社

クレジットカード業

中銀アセットマネジメント株式会社

証券投資顧問業

株式会社CBS

銀行事務受託業

中銀事務センター株式会社

銀行事務受託業

中銀証券株式会社

証券業

並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
(5) 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結グループ内において資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当行では、内部管理における統合的なリスク管理と自己資本比率

なお、評価結果につきましては、リスク管理委員会並びにALM

規制に基づく自己資本比率の状況により、自己資本の充実度の評価

委員会に報告するとともに、半期毎に取締役会に報告する体制としを行っています。また、各連結子会社では、リスクの状況並びにリています。また、リスク限度額管理に加え、景気後退に伴う企業環スク管理に関する事項について、銀行本体の各リスク管理の主管部

境の悪化、市場環境の悪化等に対する自己資本の充実度を検証する

署に協議・報告する体制としています。

ため、半期毎にストレス・テストを実施し、取締役会等に報告する

また、健全性確保と収益性向上の両立に努めており、自己資本の体制としています。これらの情報をもとに自己資本の充実度に懸念範囲内で適切にリスクテイクをおこなう方針としています。この方が生じた場合は、リスクの削減、自己資本の増強等を実施する体制

針の下、統合的なリスク管理を実効性あるものとするため、自己資としています。

本の範囲内で信用・市場・オペレーショナルの各リスク・カテゴリ

自己資本比率の状況については、半期毎に策定する「自己資本管ーにリスク限度額を設定し、統計的な手法などを用いて各リスク量理計画」において、維持すべき総自己資本比率の水準を設定し、毎を算定、モニタリングし、管理しています。各リスクをValue at

月実績把握（一部試算値）を行うとともに、リスク管理委員会並び

Risk（VaR）※等の手法により連結子会社も含めて計量化し、リスにALM委員会に報告する体制としています。

ク量を統合的に捉え、自己資本と統合リスク量（各リスク量の合計※Value at Risk（バリューアット・リスク）とは、特定の保有期間・信頼区間のもと、ポートフォリオに生じる最大の損失額を、過去のデータにもとづき統計的手法により推計したものです。

額）の対比を行うことにより、自己資本の充実度を評価していま

自
己
資
本
の
充
実
の
状
況
等
定
性
的
な
開
示
事
項
【
連
結
】

す。

95

2022年07月19日 18時18分 64ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

【自己資本充実度の評価の概要】
対比

バッファー資本
信用リスク
限度額

配賦原資
（※）

市場リスク
限度額

統合リスク量オペレーショナル・リスク
限度額（※）普通株式等Tier1資本 - その他有価証券評価差額金等（含み益の場合）＋Tier2債

統合的リスク管理計画・自己資本管理計画

期中管理・報告
リスク量計測ストレス・テスト

リスク限度額設定
バッファー資本検証

配賦原資

試 算 値
実績値把握

維持すべき総自己資本比率の水準設定

3. 連結グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続および体制の概要(1) 銀行のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性がどのように確保されているかの説明および銀行のリスクプロファイルが、取締役会で承認されたリスク許容量とどのように関連付けられているかの説明（ア）ビジネスモデル（イ）リスクプロファイル
市場リスク
流動性リスク
オペレーショ
ナル・リスク

金利リスク
流動性リスク
事務リスク
など

貸出金業務

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
オペレーショ
ナル・リスク

信用リスク
金利リスク
流動性リスク
事務リスクなど

有価証券投資業務

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
オペレーショ
ナル・リスク

信用リスク
金利リスク
価格変動リスク
流動性リスク
事務リスク
など

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
オペレーショ
ナル・リスク

信用リスク
金利リスク
流動性リスク
事務リスク
など

預金業務

国際業務

資産運用業務各種商品・サービス

オペレーショ
ナル・リスク

オペレーショ
ナル・リスク（ウ）主要なリスクの管理

信用リスク

96

2022年07月19日 18時18分 65ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

・与信集中リスク制
御のためグループ
相関、業種相関を考慮●金利リスク
・預貸金の金利リス
ク量は相殺

市場リスク

●価格変動リスク※株式の価格変動リ
スク量と金利リス
ク量は相関を考慮●資金繰り管理・邦貨・外貨に分けた資金ギャップ限
度額を設定
・即日資金化可能資産に限度額を設定

流動性リスク（エ）リスクの開示●信用リスク・エクスポージャーの期末残高
地域別、業種別、残存期間別など

・貸倒引当金残高など●金利リスク【IRRBB】
・金利ショックに対する経済的価値の変動額（⊿EVE）
および期間収益の変動額（⊿NII）●流動性リスク【流動性比率規制】
・流動性カバレッジ
比率（LCR）、
安定調達比率（NSFR）●外貨流動性リスク
管理・外貨安定比率に運営目途を設定しモ
ニタリング

オペレーショ
ナル・リスク●損失データ
リスクカテゴリー
毎に損失データを
収集・分析
●RCSA
リスクとコント
ロールを自己評価（オ）取締役会に承認されたリスク許容量
半期毎に策定する「リスク管理計画」において、リスクカテゴリー毎にリスク限度額を設定。取締役会で承認を受ける。

信用リスク限度額

信用リスク限度額の範囲内となっているかを四半期次でモニタリング、報告を行う

市場リスク限度額

市場リスク限度額の範囲内となっているかを月次でモニタリング、報告を行う

オペレーショ
ナル・リスク
限度額

オペレーショナル・リス
ク相当額は、前期末実績
値を固定値として管理

各種限度額等を超過した場合は、リスク管理委員会およびALM委員会で今後の方針を協議し、超過の事実や対応については取締役会へ報告する。

・外貨流動性ストレ
ステストの実施

事務リスク
情報資産リスクコンプライアンス・
法務リスク
など
事務リスク
情報資産リスクコンプライアンス・
法務リスクなど●信用リスク・事業性与信と消費性与信を分けてリ
スク量を計測●オ ペ レ ー シ ョ ナ
ル・リスク

・粗利益配分手法による、所要自己資本の額

(2) リスクガバナンス体制(ア) リスク・ガバナンス体制
当行は、リスク管理に関する役割・責任等を以下のとおり明確にし、経営の健全性および業務の適切性の確保に努めています。
体制

役割および責任、権限

取締役会

経営におけるリスクの重要性を認識し、リスク管理の方針を定め、行内に周知徹底させている・各部門の収益目標および戦略目標の策定にあたって、当行全体のリスクテイク方針の妥当性の検証を行っている・リスク管理に関する定期的なリスクの状況をモニタリングし、結果等を踏まえ方針の見直しを行っている

常務会

リスク管理の方針にしたがい、リスク管理部門に適切な役割を担わせる体制としている
・管理すべきリスクを特定・分類し、各リスクカテゴリー毎に管理部署を定める・各種リスクの存在する部門において統合的リスク管理の実効性を確保する体制としている

担当取締役

リスク統括部門（※）

リスクの所在、種類、特性およびリスクの特定・モニタリング・コントロール手法を理解し、方針や方策の検討を行っている
・各種リスクの状況について報告を受け、適切な管理の確立・維持に努め、重要な事項については取締役会へ報告
している
・リスク評価方法の限界、弱点を理解し、それを補う方策を検討し、リスク管理計画を立案している
リスク管理の業務の規模・特性およびリスクプロファイルに応じ、必要な取り決めを適切な管理が可能な体制としている・リスク限度の設定、リスク管理対象、リスク評価方法、モニタリング方法などの規定や、リスク管理の計画を立案している
・各リスク主管部署より、リスクに関する情報を随時収集し、運用状況やリスク管理状況の検証を実施しているリスク主管部

リスクを洗い出し内在するリスクを特定し、リスク管理を行っている
・各リスク所管部署と協力し、リスクを定量的に把握し、各リスクの適切な評価・管理に努めている
・VaR等によるリスク量の算定にあたっては、評価・計測手法、前提条件等の妥当性について検討している

内部監査

リスク計測手法と戦略、戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルとの整合性等の監査を行っている・リスク計測手法と戦略目標、業務の規模、特性およびリスクプロファイルとの整合性
・リスク計測に関連する継続的な検証のプロセスおよび結果の適正性※コンプライアンス・リスク統括部（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（注））(注) オペレーショナル・リスクのうち、カテゴリー別リスク主管部は次のとおり
事務リスク：事務企画部、システムリスク：システム部、情報資産リスク：コンプライアンス・リスク統括部、
コンプライアンス・法務リスク：コンプライアンス・リスク統括部、有形資産リスク：総務部、人的リスク：人事部

97

2022年07月19日 18時18分 66ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(イ) リスク管理プロセスに関与する組織、部門間の関係

取締役会
常務会

与信管理委員会

ALM委員会

オペレーショナル・
リスク管理委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

統合的リスク管理
コンプライアンス・
リスク統括部

リスク
統括部門

信用リスク管理

市場リスク管理

流動性リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

コンプライアンス・
リスク統括部

コンプライアンス・
リスク統括部

コンプライアンス・
リスク統括部

コンプライアンス・
リスク統括部

システム
リスク

人的リスク

有形資産
リスク

情報資産
リスク

コンプライ
アンス・法
務リスク

その他の
リスク

監査法人︵外部監査︶

事務リスク

監査等委員︵会︶

監査部

リスク
主管部

（風評、戦略、
危機管理等）

市場管理部

リスク
管理
部門

市場管理部

事務企画部 システム部

人事部

総務部

コンプライアンス・
リスク統括部

総合企画部

融資部

総合企画部
ALM担当
業務運営
部門

本部各部による業務統括（所管業務ごとに営業店・関連会社等の業務運営を指導・管理）
内外営業店・本部・関連会社の業務運営(3) 銀行内でリスク文化を醸成するための方法(イ) 業務担当者（ビジネスライン）とリスク管理部署との間でリスクに係る課題を提起、共有するための手続き等(ア) 行動規範、リミットの管理方法や抵触した場合の手続き
リスクの状況については、コンプライアンス・リスク統括部
半期毎に取締役会で承認された「リスク管理計画」におけるが定期的および必要に応じ随時、ALM委員会やリスク管理委

各種リスク限度額等の遵守状況について、定期的にモニタリン

員会等へ報告を行うとともに、モニタリング内容について業務グを行い、リミットへの抵触が発生した場合には、各種基準や主管部署へ還元し、課題等を共有する体制としています。

リスク管理計画で定めた会議体で対応を協議する枠組みとして
います。

98

2022年07月19日 18時18分 67ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(4) リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
当行は、統合的なリスク管理の方法として、信用リスクや市場リスク等をVaRなどを用いて計測しています。計測手法や計測対象などは以下のとおりです。
計測システムリスクカテゴリー

リスク計測手法等

信用リスク
計測システム
信用リスク

バーゼル規制ベース

ALM・リスク
管理システム

金利
リスク
市場リスク

対象範囲

特徴など

貸出金、外国為替、支承、銀行等引受
私募債、一般当貸、コミットメントラ
VaR
グループ間の与信集
イン空枠、ファクタリング債権、市場[モンテカルロシミュレーシ 関連与信（債券、非上場株式、デリバ 中、業種相関等を考慮ョン]ティブ等）、関連会社与信（債券、非上場株式を含む）など

価格変動
リスク

オペレーショナル・リスク

VaR[分散共分散法]
バーゼル規制ベース

特定貸付債権・証券化取引、個人ローン （住 宅 ロ ー ン ・ そ の 他 消 費 性 ロ ーン）、本体発行カード債権、関連会社カード債権など債券、貸出金、定期性預金、流動性預金など

株式（純投資）と債券、預貸金の相関を考慮

上場株式、投資信託など
投資事業組合など

粗利益配分手法(5) 取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き
当行は、各種リスクの状況など、リスク情報については定期的に取締役会等へ報告しています。報告内容などは以下のとおりです。
報告先
●、■、▲

報告内容

報告事項

報告サイクル
半期

四半期

月次

〇

〇

〇

統合リスクの状況

各リスク量の限度額遵守状況■、▲

市場部門与信取引の状況

有価証券部門における大口与信取引先への
投資状況

〇

■、▲

国別与信取引の状況

国別与信の残高（投融資の状況）〇●、■、▲、◎

運用資産別の投資状況

有価証券運用残高、総合損益の状況等●、▲

与信資産の構成

格付別、債務者区分別、業種別、地域別・
その他

〇

●、▲、
□（右記報告事項の一部）

与信集中の状況

大口与信先、限度額管理・業種別管理、特定ポートフォリオ、大口信用供与規制〇

流動性リスクの状況

外貨安定比率、外貨流動性ストレステスト、
資金繰りリスク管理の状況等

■、▲

〇

日次

〇

〇

報告先の記号：●は取締役会■はALM委員会▲はリスク管理委員会◎は担当取締役□は与信管理委員会

99

2022年07月19日 18時18分 68ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(6) ストレス・テストに関する定性的情報
当行は、自己資本充実度の検証や外貨の市場再調達が困難となる事態を想定した影響を把握するため、ストレス・テストを実施しています。
実施しているストレス・テストの概要については以下のとおりです。
ストレス・テストの種類

統合
ストレス・テスト

市場業務に係るストレス・テスト

外貨流動性
ストレス・テスト

採用シナリオ

当行の健全性に重大な影響を与える事象 特定イベントを想定（市 況 変 動） を 把 握 したシナリオ
するシナリオ

各リスクを複合した
シナリオ

特定イベント、期間
業務計画における市
況悪化を想定したシ
ナリオ

市場資金調達環境の悪化を想定したシナ
リオ

リバース（当行の業績や健全性などに重大な影響をもたらす市況「株価・金利」水準を把握）個別（個別のリスク事象に対して当行の財務
等へどれくらい影響を与えるかを把握）

複合（信用リスク・市場
リスクの両方のリス
クファクターを考慮し、業務計画に対するリスク面からの影
響を把握）

個別（株価・金利の悪化による有価証券損益、自己資本等への影響を把握）

個別（資 金 流 出 入 に 対し、有価証券売却等の対応により資金繰
りが維持できる期間
を確認）

円貨

○

○

外貨

○

○

手法

貸出金

対象
ポート
フォリオ

有価証券

預金

○

円債

○

○

○

○

外債

○

○

○

○

株式

○

○

○

○

投信

○

○

○

○

○

○

○

○

円貨
外貨

リスク管理への活用○○

・業務計画に対するリスク検証の実施およびリスク管理計画における管理項目の検討
リスク顕在化の影響度を把握
・資本配賦運営上のバッファー資本の十分性の検証（リスクテイ （モニタリング結果を会議体へ報告）
ク余力、リスク耐久余力の確認）(7) 銀行のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順
当行は、ビジネスモデルから生じるリスクを適切に管理し、必要に応じてヘッジ、削減を行っています。ヘッジ、削減策などは以下のとお
りです。
リスク

リスクカテゴリー

管理、ヘッジ、削減の戦略と手順

有効性判定（モニタリング手順）

信用リスク〔リスク管理〕
・債務者格付、自己査定・与信集中管理・信用リスク量・早期警戒指標のモニタリング
・与信ポートフォリオ管理

金利リスク〔リスク管理〕
・資産別のポジション枠、損失限度額の設定〔リスクヘッジ〕
・金利スワップの活用

・ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価
・残高・損益状況の管理

価格変動リスク〔リスク管理〕
・資産別のポジション枠、損失限度額の設定〔リスクヘッジ〕
・先物・オプション取引の活用

・リスクヘッジ手段の限度額を設定
・残高・損益状況の管理

流動性

資金繰りリスク
市場流動性リスク〔リスク管理〕
・運用と調達の資金ギャップ限度額の・早期警戒指標のモニタリング
設定
・外貨流動性ストレス・テスト〔リスクの削減策〕
・長期調達の実施
・調達手段の多様化

オペ

事務リスク
〔リスク管理〕
システムリスク
人的リスク
・業務運営上の不備事例の収集・分析
・再発防止策の実効性検証
有形資産リスク・各種業務のリスクとコントロールの
情報資産リスク
自己評価
コンプライアンス・法務リスク

信用

市場

100

2022年07月19日 18時18分 69ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

4. 信用リスクに関する事項(b) 信用リスク限度額を設定する基準と方法(1) リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要

信用リスク限度額の設定については、半期毎に立案する(ア) ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明「信用リスク管理計画」において、リスク管理委員会、ALM
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資委員会及び常務会での審議を経て、取締役会にて決定してい産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、ます。なお、信用リスク限度額は当行の経営体力の範囲内に損失を被るリスクをいいます。

収まるように設定し、その管理状況については定期的に取締役会等へ報告しています。

(イ) 信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する
基準と方法(a) 信用リスク管理方針の決定「信用リスク管理基準」及び各種規程に、信用リスク管理の枠組みやリスク評価方法及び管理方法を定めて適切に管理しています。
(ウ) 信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織

取締役会

監査等委員（会）

常務会

監査部

ALM 委員会
統合的リスク管理
担当役員

リスク管理委員会
信用リスク管理担当役員

与信管理委員会

各与信業務
担当役員

コンプライアンス・リスク統括部（信用リスク管理統括部署）

信用リスク管理制度の運用（与信業務所管部署）

融資部
市場管理部
営業統括部

ソリューション営業部

国際部

資金証券部

本部各部および営業店(エ) 信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係(オ) 信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容

信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営

信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度

業店及び営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、額の範囲内であることを検証し、結果を定期的に取締役会等へ

審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した報告する体制としています。与信集中リスクについては、「債「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部

務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っ署として信用リスク全体を統括管理しています。また、信用リており、その状況を定期的に取締役会等へ報告する体制として

スク管理の内部監査を担う「与信監査担当」を監査部門に設置います。

し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しています。

また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口先の企業実態や地元経済への影響等、多面的に調査・分析し対応策を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。

101

2022年07月19日 18時18分 70ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

なお、要管理先、破綻懸念先で担保等保全のない額が一定金(2) 会計上の引当て及び償却に関する基準の概要

額以上の大口債務者の一部について、DCF法※による予想損失額を引当てしています。

(ア) 引当て・償却の方針及び方法

破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担当行の貸倒引当金および償却額は、償却・引当規程により、保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引当てしています。

次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績率から算出した予想損失率等に基づき引当てしています。

※「DCF法」とは、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法です。

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てしています。

【貸倒引当金の計上基準の概要】
引当金の種類

債務者区分
正常先
要注意先Ⅰ

一般貸倒引当金
要注意先

要注意先Ⅱ
要管理先

破綻懸念先
個別貸倒引当金
実質破綻先
破綻先

貸倒引当金の計上基準
債務者区分毎の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づく予想損失率により、今後の一定期間（債権の平均残存期間）における予想損失額を算出し、一般貸倒引当金に計上
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた
過去の平均値に基づく予想損失率により、今後3年間における予想損失額を算出し、一般貸倒引当金に計上
なお、要管理先については、担保等保全のない額が一定金額以上の大口債務者の一部について、DCF法による予想損失額を計上
過去3算定期間の貸倒実績率に基づく予想損失率により、Ⅲ分類債権額の今後3年間における予想損失額を算出し、個別貸倒引当金に計上
なお、担保等保全のない額が一定金額以上の大口債務者の一部について、DCF法による予想損失額を計上
Ⅳ分類額全額を個別貸倒引当金に計上(イ) 債権を破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しないことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の(エ) 引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異

程度、及びその理由
主要な差異の対応表
三月以上六月未満延滞となっている債権については、原則、危険債権に区分しています。しかし、延滞三月以上であっても、相続手続き未了など特殊事情によるものは、実態判断により合理的説明が可能なものに限り、要管理債権とすることを許

引当金

自己資本比率

デフォルト定義

破綻懸念先以下

要管理先以下算出方法の差異

貸倒実績率

倒産確率

容しています。
(3) 標準的手法が適用されるエクスポージャーの種類ごとのリス(ウ) 貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危

ク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

険債権以下に該当するものを除く）の定義
標準的手法が適用されるポートフォリオのリスク・ウェイトの貸出条件の緩和を実施した債権とは、債務者区分が要注意先

判定においては、内部管理との整合性を考慮し、また、特定の格のうち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、付機関に偏らず、格付の客観性を高めるために複数の適格格付機

金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その関等を利用しています。

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。ただし、三月以上延滞債権は除外しています。

102

2022年07月19日 18時18分 71ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

適格格付機関等の名称
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）

(イ) 内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯(4) 内部格付手法採用行に関する事項(ア) 信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類ごとの資産

当行グループでは、リスク管理の観点から極めて重要性が乏

区分別のEAD（標準的手法が適用されるポートフォリオにしい資産を除き、基礎的内部格付手法を適用しています。リス

あっては、エクスポージャーの額。）がEADの総額に占め

ク管理の観点から極めて重要性が乏しい資産とは、与信性の低る割合

い資産、金額が極めて僅少な資産等を指し、標準的手法を適用しています。標準的手法を適用する資産については、定性要件

適用手法

基礎的内部
格付手法

標準的手法

(単位：百万円)
EAD
EADの総額に(またはエクスポージャーの額) 占める割合

資産区分
中国銀行

12,049,824

99.50％

中銀保証

2,185

0.01％

中銀リース

3,211

0.02％

中銀カード

1,233

0.01％

中銀アセットマネジメント

9

0.00％

中銀証券

4

0.00％

中国銀行

3,325

0.02％

中銀保証

8

0.00％

中銀リース

39,456

0.32％

中銀カード

4,889

0.04％

中銀証券

5,241

0.04％

中銀アセットマネジメント

181

0.00％

CBS

53

0.00％

中銀事務センター

29

0.00％

12,109,656

100.00％

合計

および定量要件を定め、適用可否について決定しています。

(注記事項)
1. ファンド向け出資に係るエクスポージャーのうちフォールバック方式を適用す
る部分および証券化エクスポージャーは含まれておりません。

(ウ) 内部格付制度の概要及び当該制度に関する事項の概要【内部格付制度の概要】
内部格付制度
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人（中堅中小企業を含む）、ソブリン、金融機関
債務者格付制度

債務者格付

特定貸付債権案件格付制度

案件格付

特定貸付債権格付

リテール向けエクスポージャー
リテール・プール制度

リテール・プール

信用リスク・パラメータ推計制度
PD（デフォルト確率）

PD（デフォルト確率）
LGD（デフォルト時損失率）
EAD（デフォルト時エクスポージャー）

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(a) 資産区分ごとの格付付与手続【資産区分ごとの格付付与手続】
資産区分（エクスポージャー分類）

主な格付付与手続
リスク別の評価項目に基づく評価を行い、配点のうえ総合スコアを算
出し、格付を付与

特定貸付債権事業法人等向け
エクスポージャー

事業法人向けエクスポージャー（中堅中小企業向けエクスポージ
ャーを含む）

上場会社等

外部格付機関の格付を推計するモデル（業種別4種類）によりスコアリングし、財務内容、定性面、延滞状況等を総合的に勘案し格付を付
与

上記以外

デフォルト確率を推計する表面財務モデル（法人：業種別7種類、個人：業種別2種類）、実質財務モデル（法人のみ1種類）、定性評価モ
デル（法人：1種類、個人：1種類）によりスコアリングし、モデルでは判定できない事象等を総合的に勘案し格付を付与

ソブリン向けエクスポージャー

標準公共格付を予め定めており、財務状況、債務履行状況、法制度の運用状況等実態評価を考慮のうえ、標準公共格付を調整し格付を付与

金融機関等向けエクスポージャー

金融機関特有の指標等を使用したモデル（1種類）によりスコアリン
グし、財務内容、延滞状況等を総合的に勘案し格付を付与

居住用不動産向けエクスポージャー

延滞の有無、融資実行後の経過年数及び取引の状況等によりプールを割当て

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャ
延滞の有無、取引の状況等によりプールを割当てー
リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー
事業性

デフォルト確率を推計する表面財務モデル（法人：業種別7種類、個人：業種別2種類）によりスコアリングし、モデルでは判定できない事象等を総合的に勘案し格付を付与

消費性

延滞の有無、商品性及び取引の状況等によりプールを割当て

株式等エクスポージャー

上場会社等
上記以外

(b) パラメーター推計及びその検証体制※事業法人等向けエクスポージャーと同様②LDPのPD推計方法「債務者格付」を付与するポートフォリオのうち、事業法人

事業法人等向けエクスポージャーにおいて、デフォルト

等向けエクスポージャーについては、債務者格付ランク毎にの 可 能 性 が 低 い ポ ー ト フ ォ リ オ （LDP ：Low Default

PDの推計を行っています。また、リテール向けエクスポージ

Portfolio）については、外部データを用い推計を行っていャーについては、「リテール・プール」の区分毎にPD、LGDます。

及びEADの推計を行っています。
パラメーター推計の検証は、内部データに基づき推計した③規制上のフロアの適用状況

PD等のバックテスト（推計値と実績値との乖離度合いの検証）などを行っています。
なお、検証結果については、監査部が監査を行うことにより、検証の適切性を確認しています。

事業法人等向けエクスポージャーにおいて、ソブリン向けエクスポージャーを除き、当行格付上位2格（S1、1）の実績PDは規制上のフロアを下回っていることから、推計PDは下限の0.03％を採用しています。

(ⅰ)PD④過去3期分のPDの推計値と実績デフォルト率の間の主な①推計

差異

内部（一部外部）デフォルト・データに基づく年度毎の推計値は過去のPD実績値をもとに平均PDを算出し、さPD実績値をもとに平均PDを算出し、さらに保守性を勘案

らに保守性を勘案した数値を上乗せしています。近年の実した数値を上乗せして推計値を算出しています。

績PDは低下傾向であったことから、推計値が上回ってい
ます。

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2022年07月19日 18時18分 73ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(ⅱ)LGD(ⅱ)リスク管理部門と内部監査部門との関係、モデルの検証
機能がモデル開発から独立していることを確保する手続①推計

き

回収率算出（中間パラメータ）および最終的な状態を推信用リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リス

計し、さらに保守性を勘案した数値を上乗せして推計値を

ク統括部は、個別与信審査や格付を付与する融資部から独算出しています。

立した組織としており、債務者及び個別与信案件の信用度②景気後退期LGDの推計方法

制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適切を客観的に分析するための「内部格付制度」や「自己査定な償却・引当を実施しています。また、内部格付制度の検経過月数を揃えた時系列LGDと景気指標との相関分析
より、景気後退期のLGDを算出しています。

証や与信ポートフォリオのモニタリングについてもコンプ
ライアンス・リスク統括部で行い、内部格付制度の有効性・客観性を維持する体制としています。

③LDPのLGD推計方法

さらに、内部格付制度が適切に運用・管理されているかは、リスク管理部門から独立した内部監査部門である監査

LGD推計ではLDPのポートフォリオはありません。

部が監査しており、内部格付制度が厳格に運営、運用・管理できる体制を構築しています。

④デフォルト時からエクスポージャーの清算（終結）までに要する時間に係る説明(ⅲ) モデルに係る報告の範囲と主な内容「終結先」「未終結先」は区別することなく、デフォル

内部格付制度の適切性の維持と高度化を図ることを目的トしてからの状態（延滞状態、代位弁済状態等）に分類のとして、制度および格付モデルの検証を年1回以上の頻度

うえ、それぞれの状態における平均経過月数を算出していで行うこととしており、制度の適切性、モデルの性能などます。

を確認し、見直しの要否を判定しています。

また、回収期間を通じてデフォルト資産を保有すること

また、検証および制度、モデルの見直しの検討はコンプに対して、代位弁済状態では割引率を勘案することによライアンス・リスク統括部が実施し、常務会での審議を経り、リスク・プレミアムを織り込んでいます。

て、取締役会へ報告しています。

(ⅲ)EAD①推計(エ) その他の事項(a) 内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分があるとき

枠商品について期初からデフォルト、デフォルトから代位弁済までの実績残高増加等を加味したうえで推計値を算(ⅰ)使用する内部格付手法の種類出しています。
自己資本比率の算出にあたっては、「基礎的内部格付手②EAD推計に当たって用いられた前提や仮定等
デフォルトから代位弁済までの実績残高増加の勘案は下法」を使用しています。
(ⅱ)内部格付手法が適用される事業単位又は資産区分の範囲

限値を設定しています。また、推計値も同様に下限値を設定しています。
(c) 内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制(ⅰ)使用するモデルの開発、承認、変更手続きを行う部門の役割
内部格付制度は、信用リスク管理統括部署であるコンプ
ライアンス・リスク統括部が制度設計を行い、年1回以上の頻度で制度検証を実施し、金融庁宛報告しています。
使用するモデルは、システムベンダーが開発した表面財務モデル（法人：業種別7種類、個人：業種別2種類）を使用し、他のモデルは自行開発です。年1回以上の頻度でモデル検証を実施し、金融庁宛報告しています。

内部格付手法が適用される事業単位の名称
株式会社中国銀行
中銀保証株式会社(ⅲ)内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分の範囲
内部格付手法の適用を除外する事業単位の名称
中銀リース株式会社
中銀カード株式会社
中銀アセットマネジメント株式会社
株式会社CBS
中銀事務センター株式会社
中銀証券株式会社

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5. 信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを軽減するための措置で、担保や保証などをいいます。当行では、物的担保を担(3) 使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明

保、人的担保を保証とし、貸出に際しては原則として確実な担保又は保証を徴して行う一方、必要以上に担保・保証に依存した貸出を当行において、レポ取引を除き、信用リスク削減手法に占める行ったり、過度に担保を取得したりしないよう留意しています。ま割合が大きいのは、保証と適格資産担保によるものであります。

た、自己資本比率の算出上の信用リスク・アセットの額の算出に際主要な保証人は、信用度合いの高い国、地方公共団体、政府関

しては、これらの信用リスク削減手法の効果を適正に勘案していま係機関並びに信用保証協会などであります。信用リスク・アセッ

す。

トの額の算出では、これらに加えて、一定の信用力を有する法人(1) ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びます。なお、信用リスク削減手法としてのクレジット・デリバテによる保証についても、信用リスク削減手法の効果を勘案していにネッティングの利用状況に係る説明

ィブの取扱いは現状ありません。

貸出金と預金相殺が可能な契約下にある自行預金の相殺（ネッ舶等）であります。これらの担保は、信用リスク・アセットの額

主要な担保は、自行預金、有価証券、不動産及び動産（主に船ティング）については、債権保全（回収）の一手段としていまの算出において、適格金融資産担保（現預金・有価証券等）、適す。信用リスク・アセットの額の算出に際しては、対象となる預格資産担保（適格債権担保・適格不動産担保・適格その他資産担金を定期預金、積立定期預金、外貨定期預金としたうえで、事業保）として、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。

法人等向けエクスポージャー、リテール向けエクスポージャーなどについて、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
(2) 担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
担保の取得に際しては、担保物件に応じて登記、確定日付の付与を受けるなどの手続を経るとともに、取得した担保について
は、定められた時期・方法により実査あるいは点検を実施し、債権保全に支障のないよう管理しています。また、担保の評価は画一的な取扱いをさけ、担保物件の種類・状態、貸出先の信用状況などに応じて慎重かつ適切に行っています。

6. カウンターパーティ信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要(1) カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針(2) 担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要

当行では、統合的リスク管理の枠組み（リスク資本配賦運営）

カウンターパーティのうち対金融機関向けの派生商品取引につのもと、半期毎に策定する「信用リスク管理計画」において、信

きましては、相手方と個別にCSA契約（クレジット・サポート・

用リスク量計測対象与信に派生商品取引を含め信用リスクに対す

アネックス契約）を締結し、信用リスクの削減に努めています。

る資本配賦額を決定し、信用リスク限度額の設定を行っていま

なお、自己資本比率算定において、CSA契約に基づく担保をリスす。

ク削減手法としていません。

対金融機関向けの派生商品取引の与信限度管理につきまして

対顧客向けの派生商品取引につきましては、信用リスクの削減

は、「市場部門与信限度管理基準」に基づき、取引相手の信用力が必要であると判断した場合には、通常の融資取引と同様に適時（債務者格付）と当行の経営体力（自己資本）を勘案のうえ、金

適切に担保の取得等を行うことにより保全を図っており、これら融機関毎に与信限度を設定し、設定された限度額及び限度期間のの評価並びに管理の方針及び処分手続きは融資取引と同様になり範囲内での運用を日次で管理しています。

ます。

対顧客向けの派生商品取引につきましては、主に為替予約やクーポンスワップといった為替リスクヘッジのための商品を取扱っ

なお、当行では、派生商品取引にかかる引当金の算定は行っていません。

ています。これらの商品の販売は、実需がある先に対して行い、与信判断に際しては、通常の融資取引と同様に厳正に審査してい(3) 誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針ます。
対中央清算機関向けの取引につきましては、特に規程はありま

特に規程はありません。

せん。
(4) 自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
対金融機関向けの派生商品取引のうち、一部金融機関と個別にCSA契約を締結しています。同契約には、当行の信用力が悪化した場合、担保を追加的に提供する条項がありますが、影響度は限定的と認識しています。

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2022年07月19日 18時18分 75ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

7. 証券化取引に係るリスクに関する事項(1) リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要(4) 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による証券化商品に対する投資に際しては、リスク対比での適切なリ自己資本への影響

ターンの確保を目的とし、証券化商品の裏付資産の内容やスキー
ム等のストラクチャーなどリスク特性を評価のうえ、投資妙味が該当事項はありません。

あると判断した場合に投資を行うとともに、保有残高並びにリス
ク量等については、信用リスク管理及び市場リスク管理の枠組み(5) 証券化取引に関する会計方針のもとで把握・管理し、リスクの状況をリスク管理委員会並びにALM委員会に毎月報告する体制としています。

当行は、オリジネーターとして証券化取引に関与しておらず、

なお、当行は、自行債権の証券化（オリジネーターとしての証

投資家として「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士

券化取引）に関与した実績はなく、投資家又はアレンジャーとし協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」等に即した会て証券化取引に関与し、連結子会社においては証券化取引への関計処理を採用しています。

与はございません。
また、再証券化商品は保有していません。

(6) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称(2) 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定については、以下の適格格付機関4社の格付を使用しています。

当行は、案件格付の一つとして「証券化取引格付」を設け、証券化商品の投資に対する案件取組み時において、所管部署がリス

なお、証券化エクスポージャーの種類による適格格付機関の使
い分けは行っていません。

ク特性に係る情報（裏付資産の内容、パフォーマンス情報、スキ

適格格付機関の名称

ーム等のストラクチャーなど）を取得・確認のうえ一次評価を行・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）

い、営業推進上の責任を負わない融資部が一次評価を検証のうえ、二次評価（決裁）することにより格付を付与する体制としています。
また、「証券化取引格付」については、案件取組み後においても、外部格付の変更の有無やリスク特性に係る情報等をモニタリ(7) 内部評価方式を使用している場合には、その概要

ングのうえ、随時見直しを行う体制としており、証券化商品に係るリスクを適時適切に把握する体制としています。

該当事項はありません。

(3) 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該連
結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
該当事項はありません。

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2022年07月19日 18時18分 76ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

8. オペレーショナル・リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続の概要

その管理状況について、定期的に又は必要に応じて随時、オペ
レーショナル・リスク管理委員会及び取締役会等へ報告する体(ア) オペレーショナル・リスク管理の基本方針

制としています。
具体的には、RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員実施しリスクの評価を行うとともに、リスクを捕捉し対応策等の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象を講じる手段としてオペレーショナル・リスク損失データの収により、損失を被るリスクをいいます。

集・分析を行い、再発防止策の策定等によりリスクの制御、移当行では、「リスク管理基本規程」にオペレーショナル・リ

転、回避を行うなどリスク管理の高度化に取り組んでいます。

スク管理の基本方針を定めるとともに、オペレーショナル・リ

また、各オペレーショナル・リスクの管理の実効性を高める

スク管理の高度化及びオペレーショナル・リスクに対して適正ため、「事務リスク管理基準」、「システムリスク管理基準」、

かつ有効な対応を実施するため「オペレーショナル・リスク管「情報資産リスク管理基準」、「有形資産リスク管理基準」、「人理基準」を定め、オペレーショナル・リスクを、①事務リス

的リスク管理基準」及び「コンプライアンス・法務リスク管理

ク、②システムリスク、③情報資産リスク、④有形資産リス基準」を定め、リスク管理のPDCAサイクルにより、リスクをク、⑤人的リスク、⑥コンプライアンス・法務リスクの6つに適切な水準に維持、管理するように努めています。

分けて管理しています。
(2) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称(イ) リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「粗利オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、「オペレー益配分手法」を使用しています。

ショナル・リスク管理統括部署」がオペレーショナル・リスク
全体の一元的な把握・管理を行うとともに、「各リスク管理の主管部」がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理し、9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要(1) その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリ
スク管理の方針
その他有価証券につきましては、「市場リスクの適正な評価及びモニタリングに基づき、適切な市場業務運営を行うことにより、リスクを適正な水準に継続的に制御する。」という市場リス
ク管理の方針のもと、管理しています。また、取得原価にて貸借対照表価額とする子会社及び関連会社株式については、市場価格のない株式等と同様に信用リスクの管理対象としています。
(2) リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
当行では、半期ごとに「市場リスク管理計画」を策定し、バンキング業務とトレーディング業務について、各種限度額等（市場リスク限度額、ポジション枠、損失限度額等）を設定するとともに、その遵守状況及び使用状況をモニタリングし、市場リスクの状況及び市場リスク管理の状況について、定期的に又は必要に応じて随時、リスク管理委員会、ALM委員会及び取締役会等へ報告する体制としています。
株式等にかかるリスク管理につきましては、「政策投資株式」と「純投資株式」に区分し、区分毎の保有残高や評価損益の管理を行い、また、価格変動リスクをVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析・評価、管理しています。
なお、VaRの計測に当たっては、価格変動が正規分布にしたがうと仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9％とし、保有期間については、処分決定に関する期間等を考慮したうえで設定しています。また、連結子会社では、財務の健全性確保の観点から「政策投資株式」に限定した取得・保有を行っています。

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2022年07月19日 18時18分 77ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）※1 「政策投資株式」とは、お客さまとの関係強化を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金等と同様に長期的なお客さまとの取引の一部をなし、当行の収益基盤を強化することを主たる目的として投資を行う株式です。
※2 「純投資株式」とは、運用枠を設け、主として中長期的に値上がり益を追求す
る投資であり、資金運用のアセット・アロケーションにおいて、債券運用を補完する役割を担い、当行の収益基盤を拡充することを主たる目的として投資を行う株式です。
※3 「政策投資株式」は125日（6か月）、「純投資株式」については、銀行勘定全体のVaR算定時は125日（6か月）、及び有価証券の市場リスク限度額に用いる
VaR算定時は62日（3か月）としています。

(3) 株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
当行では、株式等の評価を、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
株式等について会計方針等を変更した場合は、連結財務諸表規則第十四条の二（又は、財務諸表等規則第八条の三）に基づき、変更の理由や影響額について連結財務諸表（又は、財務諸表）の注記に記載しています。

10. 金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続の概要(ア) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、銀行勘定全(b) 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあた
り、最長の金利改定満期を10年としています。
(c) 流動性預金への満期の割当て方法及びその前提

体の金融資産・負債の経済価値変動、保有有価証券の時価変動並びに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っています。
対象範囲は、「金融商品に関する会計基準」で定義される契約上の満期がない流動性預金は一定の残高が長期間銀行に滞留する特性があり、この長期間滞留する部分はコア預金と呼ばれます。

「金融資産」及び「金融負債」並びにそれらに係る経過勘定と当行では、コア預金部分の残高及び滞留期間を内部モデしています（ただし、株式等金利感応度の算定が困難で、価格

ルを用いて推計しています。具体的には、過去の流動性預変動リスクを別途計量し管理しているもの及び期間の定めがな

金残高から残高変化率を算出し、預金流出局面においてもい、または正確な期日を把握することが困難な科目等は除く）。

当行に最低限滞留する流動性預金の将来残高を保守的に推

なお、連結子会社については、事業内容、資産・負債の規模、構成にみて、金利リスクの財務に与える影響が軽微である
ため、銀行本体のリスク管理の主管部が定期的にモニタリング

計しています。
推計にあたっては、市場金利に対する当行預金金利の追随率などを考慮しています。

を行い、銀行本体の金利リスクとあわせて統合的に管理する体制としています。
(イ) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明(d) 貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率について
は、金融庁が定める保守的な前提を使用しています。

リスク限度額やモニタリング方法など金利リスクの管理方法
については、半期毎にリスク管理委員会、ALM委員会及び常(e) 複数の通貨の集計方法及びその前提

務会において、期間業務計画並びにリスクの状況に関する詳細な検討を行い、統合的リスク管理計画及び市場リスク管理計画の一部として策定し、取締役会で承認を得ています。
期中においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会及び取締役会に報告しています。
(ウ) 金利リスク計測の頻度
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては月末日を基準日として月次で、有価証券の時価変動リスクについては前営業
日を基準日として日次で計測しています。
(エ) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当行では、時価変動リスク・資金利益変動リスクの管理を目的として、有価証券並びに貸出金に対して、主に金利スワップ取引を活用したヘッジを実施しています。
なお、期間業務計画においてヘッジに係る方針を定めたうえ
で、要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用し繰延ヘッ
ジを行っています。
(2) 金利リスクの算定手法の概要(ア) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII
並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項(a) 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

全通貨を集計対象としており、通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しています。
なお、重要性の観点より、キャッシュ・フローの額が限定的な一部の外国通貨については他の外国通貨に集計して金利リスクを算出しています。
(f) スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めています。一方で、割引金利については、信用スプレッド等を含めずリスク・フリーレートを使用しています。
(g) 内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金を除き、内部モデルの使用はありません。
(h) 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
主に外貨債券の金利感応度の増加により、金利上方ショ
ックにおける⊿EVEが増加しました。
なお、⊿EVEが最大となる金利ショックは、上方パラレ
ルシフトであり、前事業年度から変動ありません。
(i) 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当行の⊿EVEは、Tier1資本の15％以内であり、金利リ
スク管理上、問題ない水準と認識しています。

流動性預金全体の金利改定の平均満期は、3.60年です。

109

2022年07月19日 18時18分 78ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(イ) 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク(b) 金利リスク計測の前提及びその意味

管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金銀行勘定全体のVaR及び有価証券の市場リスク限度管理

利リスクを計測している場合における、当該金利リスクにに用いるVaRについては、金利変動が正規分布にしたがう関する事項と仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9％としています。

(a) 金利ショックに関する説明

また、保有期間については、銀行勘定全体のVaR算定時の保有期間は125日（6か月）及び有価証券の市場リスク

当行では、自己資本の充実度の評価およびリスク管理の目的で、金利ショックによる資産・負債の経済価値変化のリスク量を、VaR（バリュー・アット・リスク）手法を用いて算定しています。
VaRの算出にあたっては、過去の金利データを用いて観限度管理に用いるVaR算定時の保有期間は62日（3か月）
としています。
VaRによる金利リスク計測においては、金利期間構造における期間別の金利変動および株価変動との相関を一部考慮しています。

測期間5年間、信頼区間99.9％の前提で金利ショックを算出しています。

11. 連結貸借対照表の科目が別紙様式第五号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明
Ⅱ. 自己資本の構成に関する開示事項【連結】、に記載しています。

12. 自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異及びその要因に関する説明(1) 自己資本比率（第3の柱）に関する告示別紙様式第2号第2面で(2) 自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表

複数のリスク区分にまたがる勘定科目やリスク区分との紐づけ

計上額との差異について、自己資本比率（第3の柱）に関するが困難な勘定科目についての定性的な説明

告示別紙様式第2号第3面で示される主要な差異項目の説明

Ⅶ. 定量的な開示事項【連結】4. 自己資本比率（第3の柱）に

Ⅶ. 定量的な開示事項【連結】4. 自己資本比率（第3の柱）に関する告示別紙様式第2号により開示する事項 (2) LI1、に記載

関する告示別紙様式第2号により開示する事項 (3) LI2、に記載

しています。

しています。

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2022年07月19日 18時18分 79ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）