ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年11月28日 第124号

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2023年11月28日 第124号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.11.17
経済発展省への「ゴールデン・ビザ」申請、わずか20件余
11月17日付Kommersantによると、経済発展省のヴォリヴァチ次官が、同省は外国人投資家から20件余の居住許可申請を受理し、これらの投資家による投資は総額12億ルーブルを上回ると語った。申請者は中国、米国、ドイツ、セルビア、ジョージア、トルコ、アルジェリアなどの投資家である。申請には居住許可取得に必要な最低限の投資額が記載されるため、12億ルーブルという数字は初期段階の投資額である。したがって、これは同省が発表した2023年の投資総額見通し（120億ルーブル）の10分の１に過ぎない。将来的には投資額はさらに増え、年間400億ルーブルに達する見込みである。居住許可証はまだ１件も発給されていない。同省は申請の大部分につき内務省に肯定的所見を送付したが、内務省が情報を提供するのは2024年初めの予定で、発給手続きには約４ヶ月を要する。投資家が居住許可を取得するためには、社会的に重要なプロジェクト（1,500万ルーブル）やロシアの法人（3,000万ルーブル）に投資するか、自身の法人を開設して税金や納付金を年間400万ルーブル以上納める必要がある。不動産の購入による取得も可能だが、その金額は地域より異なる。たとえば、モスクワでは5,000
万ルーブル以上、極東では2,000万ルーブル以上とされている。
2023.11.20
政府、外貨を売却しない輸出業者に対する罰金を支持
11月20日付Vedomostiによると、ロシア議会上下院議員グループが11月２日に下院に提出した行政違反法典改正案に関する政府の所見から、政府は輸出収入の売却を義務付ける規則に違反した者に罰金を科すという議員グループのイニシアティブを支持したことが明らかになった。政府は基本的にはこのイニシアティブを支持するが、改正案について以下３点のコメントを提示した。①外貨売却義務不履行に対する罰金の上限額を明記すべきである。現在の改正案によると、違反した企業の役員は４万～５万ルーブル、法人は規定の手順により売却されなかった外貨収入の４分の３～１倍を支払うこととされている。②こうした事案の審査を担当する省庁を明記すべきである。ロシアにおいて通貨管理を担当しているのは、連邦税務局、連邦金融監督局、中銀および連邦税関局である。③輸出業者が責任を問われる期間が改正案施行日でなく2023年10月11日（大統領令公布日）以降と誤って記載されている。行政責任を遡及的に問うことは憲法第54条および行政違反法典第１条第７項の規定に反する。
2023.11.21
政府、ロシア居住者の海外取引に報告を義務づけ
11月21日付Kommersantによると、ロシア政府は、ロシア居住者、法人、小企業の海外での資金移動の管理を詳細に検討している。11月14日付政府決定第1911号により、ロシアの個人・法人は四半期毎に海外口座あるいは外国の電子決済手段を利用した現金やその他の金融資産（有価証券、企業の株式など）（60万ルーブル以上）の動きを税務当局に報告することが義務づけられた。新しい規則では、海外口座に残された売上や「貿易による相互決済に関与する第三者」に関する情報も税務当局に報告することが定められている。決定によると、報告対

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2023年11月28日 第124号

象の四半期において、ロシア国内の認可銀行が登録した貿易または信用契約の履行に関連する入出金があった場合（登録は、輸出契約1,000万ルーブル以上、輸入および信用契約300万ルーブル以上）、今後、すべての種類の取引データに加えて、現金でもキャッシュレスでも、当該四半期の入出金の額を、取引の「固有のコード」の表示とともに提示する必要がある。財務省の説明によると、「この情報により、税務当局は輸出業者の外国銀行口座に残っている外貨の額を追跡することができ、それによって輸出業者の貿易取引の管理の透明性を確保す
ることにつながる」。政府決定第1911号は、10月11日付大統領令「特定のロシアの輸出企業による外貨の強制売却」（売上に占める輸出の割合が60％を超える43の輸出企業が対象）規定の実施の一環として署名された。
※2023年11月14日付政府決定第1911号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311210017
2023.11.22「ゴールデン・ビザ」取得を阻む要因
11月22日付Vedomostiによると、いわゆる「ゴールデン・ビザ」プログラムにより投資の代償として居住許可を取得する上での主な障壁は、ロシア語、ロシアの歴史および法律の知識を問う試験に合格する必要があることであると、申請者のコンサルティングを行っている法律専門家が説明している。内務省によると、「ゴールデン・ビザ」プ
ログラムの参加者には世界共通の要件が適用されている。たとえば、ロシア語を習得していること、ロシアの歴史や法律の基礎知識を証明する書類を申請書に添付しなければならない。同省は、「移民資格取得制度は、ロシアに居住することを希望し、そのための適切な能力やロシア社会に溶け込む手段を有する者のための帰化の方法として主に設計されている」と説明している。「ゴールデン・ビザ」を管轄する経済発展省は例外措置としてロシア語の知識を問う要件を廃止し よ うと した が、治安機関がこのア プローチ に同意しなかった という 。Beyond
Residency&Citizenshipの専門家は、語学、さらには歴史や法律の知識まで問う試験は、外国人投資家にとっての「ゴールデン・ビザ」の魅力に「良くない影響を与えている」との見解を示している。ギリシャ、スペイン、ハンガリ
ー、アラブ首長国連邦、キプロスのいずれのプログラムも申請者にその国の言語や歴史の知識を要求していない。
2023.11.22
求職中の出国者の４分の１が帰国
11月22日付Gazeta.ruによると、求職中の出国者の26％がロシアに戻ってきた。hh.ruが10月に実施した、2022
年中にロシアから他国へ居住地を変更した求職者の履歴書２万9,000通の分析結果である。今夏に帰国した人の割合が多かったことについては、次の複合的な要因が考えられる。①ルーブル安と国際送金の制限継続により、国外でロシア企業のために働き続ける出国者の経済状況が悪化したこと、②９月と10月に追加の部分的動員が事実上なかったこと、③失業率の記録的な低い水準と人手不足を背景とした提示給与の増大が母国で就職が成功するというシグナルとなっていること、④各国での所定の滞在期間が終了し、居住許可証や雇用継続のための書類の取得が困難になっていること、⑤雇用企業が、IT専門家を除く全カテゴリーの従業員に対しロシアに帰国するよう要求するケースが増えたこと
2023.11.22
食料品の対インド輸出が急増 ひまわり油や大豆など
11月22日付TASSによると、2023年１月から10月までのロシアからインドへの食料品の輸出は額面レベルで、前年同時期と比べて51％、数量レベルで2.5倍それぞれ増加し、96万4,000ｔに達した。農業省傘下の連邦センター「アグロエクスポルト」が報告したものである。インドはロシア産食料品の輸出相手国の中で2022年は11位だったが、今年１月から10月までの10カ月間では９番目となっている。ロシアからインドに輸出される食料品で最も多いのはひまわり油である。2023年１月から10月までの輸出量は73万1,000ｔ以上と、前年同期の2.4倍となった。さらに、11月初め時点で、インドはロシア産大豆油の最大の輸入国であり、今年１月から10月までの輸出量は前年同期の3.5倍の16万8,000ｔとなった。レンズ豆もインドへの輸出品目のトップ３に入っている。最近２年間の中断を経て昨年10月に出荷が再開されている。2023年は２万4,000ｔ以上の乾燥レンズ豆がインドに輸出された。

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２．産業動向（１）エネルギー
2023.11.17
沿海地方に原発建設計画
11月17日付Kommersantによると、グラブチャク・エネルギー次官は、極東地域での原子力発電所の建設地として沿海地方が選ばれる可能性があるとし、「現在、しかるべき開発計画が策定されている」と述べた。同次官によると、原子力発電所の建設場所の決定にあたっては、断面積と可能な処理能力が考慮される。同次官は前日、沿海地方政府の代表者と会談したことを明らかにした。交渉が順調に進めば、発電所は10年以内に建設される可能性がある。統一エネルギーシステム・オペレーターのオパドチイ会長は、原発建設のためにエネルギー省とロスアトムとの共同作業グループが設置されたと述べた。同会長によると、発電所は発電能力600メガワットずつの２基からなる。極東地域での原子力発電の難点は、建設期間が長いことである。同会長は、「そのため、将来の需要と収支の観点から、水力発電所を検討しなければならない。水力発電所は洪水対策としてだけでなく、将来の需要に対する電力としても必要である」と述べた。政府には、2029年までに水力発電所を建設する案も提案される。原発は2035〜2042年の間に建設を完了する。総事業費は50億から70億ドルと見積もられている。
2023.11.19
ブルガリアがルクオイルの製油所の輸出権剥奪
11月19日付Kommersantによると、ブルガリア当局が同国のブルガスにあるルクオイルの製油所（ルクオイル・ネ
フトヒム、精製能力は約900万ｔ）の石油製品輸出割当を剥奪した。この措置は2024年１月初めから発効する。さ
らに、同年３月２日以降、同製油所は原料としてロシア産石油を使用することも禁止される。「ブルガリアの欧州的発展のための市民」党と「民主勢力連合」の議会連立グループのデシスラヴァ・アタナソワ会長によると、議会多数派がこのような決定を下した。同会長によると、当局がこのような経過措置に同意したのは、「燃料市場における財政的ショック、すなわちガソリンとディーゼル燃料の価格上昇による損失を回避するため」であるという。ルク
オイルは、この措置により同製油所は稼働を停止し、ブルガリアの燃料市場に大きなリスクをもたらす可能性がある旨を表明した。専門家の見解によると、同国はこれにより同社に同製油所を売却させようとしているという。10月末、Litasco SA（ルクオイル・ネフトヒムの主要株主）は、製油所の売却に関するオファーを受けたことはなく、交渉も売却先探しも行っていないと発表していた。
2023.11.20
エリガウーゴリ、シベリア無煙炭を売却
11月20日付EastRussiaによると、エリガ炭田などを所有する石炭大手ELSI社の株主は、傘下の無煙炭最大手
シベリア無煙炭（Sibantratsit）をバシキール産業ホールディング社に売却することを決定した。これを受け、シベリ
ア無煙炭の新オーナー（バシキール産業ホールディング）は、経営をメリニコフCEOら元経営陣に一任した。ELSI
社は社名をエリガ（Elga）に変更した。2022年、エリガ社はエリガ鉱床からオホーツク海を結び、年間3,000万ｔの輸送能力をもつ独自のエリガ・チュミカン鉄道の建設を開始した。独自の石炭積出ターミナルは2025年初に稼働開始の予定である。ハバロフスク地方チュミカン町から30kmの地点に位置する積出ターミナルは年間3,000万ｔの処理能力をもち、載貨重量８万5,000ｔまでの船舶４隻を同時に受け入れることができる。エリガウーゴリとシベリア
無煙炭は2022年８月に運営会社Elga-Sibantratsit（ELSI）の下に統合された。
2023.11.22
欧州のLNG輸入量、22％増
11月22日付TASSによると、欧州では寒波到来を目前に貯蔵施設からのガスの取り出しが再び増加しているが、11月初め以降のガス取り出し量は過去最低となっている。なお、欧州連合（EU）は記録的なガス貯蔵量（100％に近い備蓄率）とともに今冬の暖房シーズンを迎えた。11月の欧州のLNG輸入量は前月に比べて22％増加し、電3

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源構成に占める風力発電の割合は24％に達した。欧州の取引所においてガスは1,000㎥あたり約490ドルで取引されている。ガスプロムの担当者は記者団に対し、同社がスジャ・ガス計測ステーションを中継してウクライナ経
由で欧州に輸出しているロシア産ガス供給量は、11月22日は4,240万㎥であったと述べた。これに先立ちウクラ
イナ・ガス輸送システム・オペレーターは、前日と同量の供給を申請したと発表した。ノルドストリームの爆破後、ウクライナを経由するパイプラインはロシア産ガスを西・中欧諸国に供給する唯一のルートとなっている。

（２）自動車2023.11.17
旧Volvo Trucks工場、年内に生産再開へ
11月17日付Interfaxによると、企業グループPromyshlennye Investitsiiは、カルーガ市にある旧Volvo Trucks工場の再稼働プロセスを数週間以内に開始し、年末までにトラックの生産を再開する予定である。カルーガ市行政府によると、「新しく国産トラックを組み立てる工場の再稼働に向けた技術工程は、今後数週間以内に始まる。同
グループは、アジア諸国の潜在的なパートナー数社との交渉を含め、工場への投資と産業パートナーの誘致に積極的に取り組んでいる」。生産品目を段階的に拡大し、生産安定後、生産台数を増やす計画だ。旧Volvo Trucks
工場の新しい所有者アフトモビーリノエ・モトールノエ・オープシェストヴォ（AMO、Promyshlennye Investitsii傘下）によると、工場従業員の転籍手続きの第１段階が完了した。
2023.11.17, 20
外国銀行、AvtoVAZの支払いをブロック 米制裁で11月17-20日付Interfaxによると、ロシア自動車最大手AvtoVAZは９月、米国の制裁対象に加えられたが、その後の制裁強化で、非友好国でも友好国でも外国の銀行がAvtoVAZの支払いをブロックするようになった。同社のソコロフ社長が11月20日、上院の公聴会で明らかにした。「外国のサプライヤー、サブサプライヤー、金融機関が、ロシアの自動車会社との協力を新たに拒否する状況が多発している。外国の銀行はAvtoVAZからの出金も入金もブロックしている」。また、ソコロフ社長は制裁の影響により、以前に発表した40万台の自動車生産計画を修正せざるを得なくなったと述べた。生産台数は、物流および金融チェーンの寸断により、約10％落ち込む見込みである。しかし、制裁の影響は限定的であり、生産性と生産の連続性は損なわれておらず、遅番と週末の生産量が減っただけだという。
2023.11.21
自動車メーカー、廃車税の納付延期を再要請 来年分
11月21日付Vedomostiによると、ロシアの自動車メーカーは、2024年に生産される自動車の廃車税の納付を年末まで延期するよう求めた。最大手AvtoVAZのソコロフ社長は、納付延期を求めた理由について、運転資金を確保するためと説明した。KamAZとGAZも納付の延期を支持している。2023年、AvtoVAZは約600億ルーブルの廃車税を支払う（この金額には2022年末と2023年度の廃車税が含まれる）。2024年に同社は約200億ルーブル
を融資の利子として支払わなければならない。自動車メーカーは以前、四半期ごとに廃車税を支払っていたが、今年は支払いが12月に延期された。現地生産比率の高い自動車メーカーには産業補助金を受け取る権利があるが、これは業界では廃車税の補填と考えられている。
2023.11.22
ロシアの自動車ディーラーがルノーを提訴
11月22日付Vedomostiによると、ロシア自動車ディーラー協会は、ディーラーのRTDSとBNモータースが商事裁判所にRenaultを提訴したことを明らかにした。RTDSがモスクワ商事裁判所に提起した訴訟の予備審理は11月27日に予定されており、請求額は５億3,400万ルーブルである。同協会の副会長でRTDSのオーナーでもあるア
ンドレイ・ペトレンコ氏は、この請求額はルノーの手法に従い計算されたもので、ショールーム１軒につき約１億5,000万ルーブルに相当する（同社はショールームを４軒展開していた）。一方、同協会の会長でBNモータースの4

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2023年11月28日 第124号

副会長であるアレクセイ・ポドシェコルディン氏は、同社の法人登録地であるカルーガ州の商事裁判所にRenault
に対する訴訟を２件提起したことを発表した。審理は2024年５月28日に予定されており、請求額は２億2,800万ル
ーブルである。同社はRenaultの他のディーラーのための「前例を作る」ことを望んでおり、Renaultを提訴しようとしているディーラーは他にも10社以上あるという。Renaultがロシアから撤退するまで、ロシア国内に同社のディー
ラーは152社あった。同協会によると、審理にはRenaultの担当者も召喚されているという。Renaultはロシアのウクライナ侵攻を受け2022年４～５月にロシアから撤退した。同社が保有していたアフトヴァズの株式（約68％）は自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に、ルノー・ロシア工場はモスクワ市当局に譲渡された。撤退により、同社はフランスに次ぐ第２の市場を失った。2021年の同社のフランスにおける自動車販売台数は52万1,000台、ロ
シアでは48万2,000台（Ladaを含む）、ドイツでは17万7,800台であった。2022年５月、同協会は同社に対し、ロシア市場からの撤退に伴う85億ルーブルの損害（ショールーム用不動産の購入および賃貸、Renaultの基準に応じた改装、逸失利益）を賠償するよう提案した。同社とは法律事務所デルクレデルを通じてコンタクトを取っていたが、2022年７月に連絡が途絶えたという。
2023.11.23「ルノーは工場に技術を一切残さず去った」 モスクヴィチ幹部
11月23日付Kommersantによると、仏自動車メーカー・ルノー（Renault）は、ロシアから撤退する際、モスクワの工場に生産技術、設計文書、部品を一切残さなかった。旧ルノー工場を引き継いだモスクヴィッチのマスリャコフ
製造担当所長が明らかにした。同所長によると、ルノーは「自動車部品の重要サプライヤーを意図的にすべて排除」し、外国のスペアパーツや部品にシフトしていた。そのため、工場は製造各段階を「事実上新たに構築することになった」。ルノーは2022年５月、ロシアから撤退し、工場をモスクワ政府に譲渡した。旧ルノー工場は現在、カマズが50％を所有し、クロスオーバーのモスクヴィッチ3、電気自動車のモスクヴィッチ3e、セダンのモスクヴィッチ
6を生産している。いずれも中国車のリバッジモデルである。

（３）運輸
2023.11.14
中ロ間で郵便貨物列車の運行開始
11月14日付ロシア鉄道Telegramによると、ロシア鉄道はロシア郵便と共同で、中国向け郵便貨車の運行を開始した。沿海地方ウスリースクと琿春（吉林省）の間を週３便運行する。11月14日、琿春からロシア郵便の貨車を連結した最初の列車がウスリースク駅に到着し、総重量9ｔを超える１万3,000個以上の小包が運ばれた。その後、郵便貨物はウラジオストクにあるロシア郵便の仕分けセンターに送られた。この新しい物流ソリューションは、配送スピードとコストの面で、自動車や航空機による輸送に代わるものである。中国から極東・シベリア地域への配送
スピードは５～７日短縮され、コストは自動車輸送に比べて30％削減することができる。海外向け郵便貨物の輸送も計画されており、中小企業にとって、興味深いサービスとなっている。
2023.11.16
ウラジオストク商業港、１～10月のコンテナ取扱量 首位を堅持
11月16日付Primamediaによると、ウラジオストク商業港（VMTP）は、2023年１月から10月までのコンテナ取扱量で、ロシア港湾ランキングトップを堅持した。2023年１月から10月までのVMTPのコンテナ取扱量は前年同期より15％増えて、71万8,603TEUとなった。VMTPはここ３年半以上にわたって首位の座を維持している。エルモラ
エフ社長は「着実な成長と毎月の安定した指標は、2021年から実施されている５カ年発展戦略の有効性を裏付けるものである。われわれは、ターミナルの有効スペースを最適化し、新しい設備を購入し、荷役作業の最適化のためのITソリューションの導入を進めている。それにより、2023年末までに84万TEUという目標に向かって自信を持って進むことができる、目標を上回ることも可能だ」と述べた。同港の発展戦略は、貨物の積み替えを円滑かつ効率的に行うためのあらゆる対策の実施を規定している。例えば、コンテナ保管スペースの整理により、港の収容能力を2,000TEU増やすことができた。そのために、各種倉庫がコンテナ専用ヤードに改造された。総保管スペー

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2023年11月28日 第124号

スは2025年までに20％増える予定である。さらに、、RTGクレーン、STSクレーン、セミトレーラ付きトラクター、ローダー、リーチスタッカー、鉄道車両移動装置など新しい荷役専用機器の購入も継続している。2025年までの戦略の一環として合計170台以上の機器を購入する予定で、うち74台は今年納入される。荷役作業の最適化、デジタル化、最新のITソリューションの導入も重要である。ロシア鉄道との協力強化が、コンテナ取扱量の増加に重要な役割を果たしている。貨物の70％以上が港から鉄道で出荷されている。共同作業のおかげで、指標は絶えず改善している。港から２編成連結列車を送るための独自の技術が開発された。統合配車センターが設置され、港とロシア鉄道の専門家が共同で作業を行うことにより車両の処理がスピードアップした。ウラジオストク駅に到着した列車を共同で検査するプロジェクトも行われている。電子文書管理システムも導入された。こうした組織的・技術
的ソリューションのおかげで、月間取扱量は昨年の6万4,000TEUから７万2,000TEUに増加した。月間取扱量は７万TEUを超え、１位を堅持している。ランキング２位の荷役会社とは19万5,000TEU以上の差がある。
2023.11.20
極東海運、１〜９月の決算 純利益が4.9倍に11月20日付Primamediaによると、極東海運（DVMP、FESCOグループの基幹会社）の2023年１〜９月までの決算は、ロシア会計基準による純利益が90億7,100万ルーブルで、前年同期と比べて4.9倍となった。2023年１～９月までの売上の伸びは12.9％増の64億7,200万ルーブルとなった。一方、他の組織への参加による収入が前年同期より49.8％増えて111億ルーブル、その他の収入が倍に増えて13億7,800万ルーブルとなった。プーチン大
統領は先日、国が所有するDVMPの株式を国営企業ロスアトムに譲渡する大統領令に署名した。FESCOグルー
プは、ウラジオストク商業港（VMTP）、インターモーダル事業者のフェスコ統合輸送、冷蔵コンテナ事業者のダリレ
フトランス、さらにトランスガラント社とフェスコ・トランス社を傘下にもち、港湾、鉄道、統合ロジスティクス分野の資産を所有している。所有船舶はコンテナ船を中心に35隻。
2023.11.20
航空会社に北朝鮮へのフライトを開始するよう提案
11月20日付Kommersantによると、11月半ば、ロシア連邦航空庁の代表団が北朝鮮を訪問し、ロシアの航空会
社による平壌行きフライトの就航について北朝鮮民間航空局と協議を行った。運航開始を提案されたのはアエロ
フロートとオーロラ航空で、オーロラ航空は「理論的には用意がある」と回答したという。定期便の増便や航空協定の改正に関する調整が必要になる可能性がある。ソ連と北朝鮮の最初の航空協定における指定航空企業はアエ
ロフロートであった。1997年の航空協定によると、両国はそれぞれ任意の航空企業を指定することができ、相手国に書面で通知することとされている。「追加便、特別便、チャーター便」は事前に申請すれば制限なく運航可能である。モスクワ、ウラジオストクと平壌を結ぶフライトの就航が予定されている。アエロフロートは北朝鮮行きフラ
イトの有効な運航許可を保有していない。他の航空会社については不明だが、コロナ禍により2020年に運航が停止されるまで、ロシアからのフライトは主に「特別便」であった。旅行業界専門家によると、旅行者の往来が若干増えることが期待されるものの、両国間の航空便は出張やビジネス関係が主体となる見込みであるという。
2023.11.21
ダリキン元知事の港湾荷役会社、投資のため10億ルーブル借り入れ
11月21日付Primamediaによると、ウラジオストク漁港（ウラジオストク港の荷役会社）はロシア銀行から限度額
10億ルーブルの回転信用枠を得た。同社はセルゲイ・ダリキン元沿海地方知事が所有するTIGRグループの子会社で、固定資産の購入や資本的支出等の投資のために借り入れた資金を利用する予定である。融資契約は11月10日に締結された。資金は分割で供与され、返済期限は2028年11月10日とされている。金額ベースの取引規模（元本と利息）は18億4,500万ルーブルで、資産価値の28.62％に相当する。これに先立ち、同社は17億ルーブル以上でクレーン５台（コンテナ用ガントリークレーン３台、ポータルジブクレーン２台）を中国メーカーに特注した。同社は投資プログラムの一環としてさらに12月にもポータルクレーン２台を購入する予定である。新たな機器の購入、新たなコンテナヤードの整備および現在実施中の設備更新の目的は、2024年中にコンテナ取扱能力を

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2023年11月28日 第124号

50万7,760TEU（20フィートコンテナ換算）まで増強することである。港湾インフラ整備のための投資は総額80億ルーブルを上回る可能性がある。なお、2022年の同社のコンテナ取扱量は29万TEUであった。これは良好な業績といえるが、隣接するウラジオストク商業港（FESCOグループ傘下）の取扱量はこれよりはるかに多く、76万
8,000TEUを上回った。ウラジオストク漁港の主要株主はゲオテクス（モスクワ）で、定款資本の51.9％（普通株式の52.14％）を保有している。統一国家法人登録簿のデータによると、ゲオテクスの資本の90％をダリインベストグ
ループ（モスクワ）がチグル・インフラストゥルクトゥラを経由して保有し、残り10％はドミトリー・マルティノフ氏が保有している。ウラジオストク漁港の株式の47.37％を保有するのは、ルィブインベストカンパニー（モスクワ）の社長兼株主であるアレクサンドル・エフドキモフ氏である。
2023.11.22
ロシアとパキスタン、航空直行便開設へ
11月22日付TASSによると、パキスタンのムハンマド・ハリド・ジャマリ新駐ロシア大使がインタビューにおいて、ロ
シアとパキスタンは両国を結ぶ直行便の開設に向け作業を進めていると語った。同大使は、「ロシアとパキスタンを結ぶ航空直行便は、人々を結びつけ、貿易関係を改善する可能性を提供する上で重要な役割を果たす可能性があるが、年内の実現は不可能かもしれない」と述べた。同大使は、直行便の問題は「経済的側面」であると強調し、「航空各社はこの路線がどれほど利益を生むかを理解すべきである」と述べた。同大使は、「以前は直行便があり、パキスタンを訪れるロシアからの観光客が増えていた。しかし、現在わが国の航空会社は財政難に直面している。直行便開設の問題が解決されれば、観光客も増加するであろう」と説明した。

（４）その他
2023.11.17
下院、ワインとタバコの物品税率引き上げ法案を可決
11月17日付Forbes.ruによると、下院はワインとタバコの物品税の税率を2024年から引き上げる改正税法を可決した。ワインの物品税の税率は現在の３倍となり、2024年５月１日から１リットルあたり108ルーブル（スパークリン
グワインは141ルーブル）、2025年からは112ルーブル（スパークリングワインは112ルーブル）、2026年からは116ルーブル（116ルーブル）それぞれ引き上げられる。タバコの物品税の上げ幅はワインより小さく、2024年１月
１日から１kgあたり4,448ルーブル（2023年は4,116ルーブル）となる。2025年には１kgあたり4,626ルーブルに、
2026年には4,452ルーブルまで引き上げられる。2024年の紙巻きタバコの税率は、1,000本あたり2,813ルーブルとなり、2025年からは2,926ルーブル、2026年からは3,043ルーブルとなる。
2023.11.21
プーチン大統領、タジキスタンのウランとリチウムに対する関心を表明
11月21日付Oil&Capital、RIAによると、プーチン大統領はタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領との会談後、記者団に対し、様々な経済分野における両国の協力関係の深化についてコメントし、たとえば、「鉱業部門の展望は明るい。ロシア企業はタジキスタンのパートナーと共同でのウラン、リチウム等のレアメタル、レアアースの地質探査に関心を有している」と述べた。また、同大統領は、ロスアトムがタジキスタンにおける大規模ウラン加工施設の復旧作業を完了したと指摘した。同大統領によると、ロシアはタジキスタンと原子力技術分野で協力する用意があり、特に医療における原子力の平和利用を優先課題としている。
2023.11.21
輸入ノートパソコン、スマートフォン、タブレットにリサイクル税の導入提案
11月21日付Parlamentskaya Gazetaによると、11月20日、上院の経済政策円卓会議で、産業コンソーシアムが、輸入ノートパソコン、スマートフォン、タブレットにリサイクル税を導入することを提案した。産業商業省はこの提案に支持を表明した。同省担当者は「産業界が必要としている」と語った。このリサイクル税は、輸入車に対する廃車税と同じ方式で、国庫の追加収入を確保し、それを国内生産の発展に向けて、外国の競合他社を市場から「一掃」すること

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2023年11月28日 第124号を目的とする。リサイクル税は、ポータブルコンピューター、スマートフォン、タブレット、ビデオカメラなどの映像記録・再生装置、および組み立て済み基板に適用される。「プロフェッショナル・ビデオモニタリング・ラジオ通信システム」コンソーシアムのクリモフ代表によると、リサイクル税は２段階に分けて導入することが検討されている。１年目は輸入機器のみを対象とし、２年目は輸入機器および国産機器に適用を拡大する。「しかし、国産機器に対する税率は輸入品よりかなり安くなる」という。その後、クリモフ代表は、第１段階は「主に企業や公共機関などで使用される機器に適用する」とし、一般ユーザーが使用するタブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどの「民生用」電子機器は現時点でのリストではごくわずかな量しか占めていないと説明。輸入電子機器に対するリサイクル税の導入は今のところ、提案の段階にあり、実施時期や具体的な機種について述べるのは時期尚早であると指摘した。
2023.11.23
政府、デュラム小麦の輸出を半年間禁止へ
11月23日付Kommersantによると、経済発展と統合に関する政府委員会の関税・非関税規制小委員会は、価格の安定を目的に、スパゲッティなどのパスタに使用される、デュラム小麦の輸出を2023年12月１日から2024年５月31日までの半年間禁止することを決めた。農業省が提案したもので、ベロウソフ第１副首相が小委員会の議事録を承認した。農業省はまた、経済発展省とともに、2024年２月15日から６月30日までの間、ユーラシア経済連
合（EAEU）非加盟国向けの小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦の輸出に2,400万ｔの枠を設けることも提案した。小委員会はさらに、一部の鶏肉に対する優遇関税を承認した。2024年は最大16万ｔまでの食肉の輸入関税を免除する。国内供給を増やすことで国内の市場価格を安定させることが目的。８月、マスコミは穀物や小麦粉の価格上昇によってパンの価格が上昇する可能性について報じていた。その際、農業省は、ロシアの穀物供給量は必要量を85％上回っており、穀物価格は昨年より低いとしていた。2023年の鶏肉価格は過去最高を記録した。
2023.11.23
ロシア、スクラップに輸出枠を導入
11月23日付TASSによると、経済発展と統合に関する政府委員会の関税・非関税規制小委員会は、2023年12月
１日から2024年６月30日まで間、スクラップの輸出に60万ｔの枠を設けることを決めた。ベロウソフ第１副首相が小委員会の議事録を承認した。輸出枠のスクラップの関税は５％かつ１ｔあたり最低15ユーロに据え置く。ロシア
政府の発表によると、輸出枠外の関税については５％かつ１ｔあたり最低290ユーロとする。これら一連の措置は、価格を維持し、国内の冶金企業が戦略的原料を確保するのに役立つ。
2023.11.23
オーストリアの保険会社Uniqa、来年初めに撤退
11月23日付Kommersantによると、オーストリアの保険会社Uniqaは2024年初めにロシアから撤退する。2023年
１～９月期の同社の報告書では「（売却・譲渡の）取引は、規制当局からすべての必要な承認を受けられれば、2024年前半に完了する予定である」としている。2023年８月、Uniqaは保険会社Raiffeisen Lifeの株式75％を売却すると発表した。Uniqaは当初、2024年２月までにロシアから撤退するとしていた。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.11.17
ロシア、フランス各都市のビザセンター閉鎖へ
11月17日付TASSによると、在仏ロシア大使館が、11月24日以降、パリ、マルセイユ、ニースおよびストラスブー
ルのロシア・ビザセンターの業務を停止すると発表した。同大使館によると、「ロシアのビザ申請に関しては、在仏ロシア大使館領事部、在ストラスブール総領事館、在マルセイユ総領事館、在ヴィルフランシュ＝シュル＝メール

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2023年11月28日 第124号

総領事館に問い合わせていただきたい」という。大使館におけるビザ申請手続きはウェブサイトの電子順番待ちシステムによる完全予約制である。外国人に対する電子ビザの発給は2023年８月１日に開始された。
2023.11.17, 2023.11.23
ロシア原油の99％が上限価格を上回る 制裁が無効化
11月17日付Kommersantによると、10月にロシアから輸出された原油１バレルあたりの平均価格は79.4ドルだった。キエフ経済大学（KSE）の調査データを引用して報じたブルームバーグ通信は、ここ数カ月、ロシアは所有者
や保険会社が不明な影のタンカー船団を利用してG7が科した制限を迂回することを学んだと指摘している。米国
はすでにこれに対応し、そのようなタンカー２隻に制裁を科し、ロシアの影の船団に100隻のタンカーが関与している可能性について、世界中の企業に書簡を送付した。KSEの調査によると、10月の原油海上輸送の約30％は、
G7各国、欧州連合（EU）、その他の西側諸国の企業の参加のもとで行われた。 G7各国は昨年12月、欧州連合（EU）とオーストラリアとともに、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦争継続をそぐため、ロシア原油に１バレルあたり60ドルの価格上限を設定した。上限価格の条件によると、西側の保険会社は、輸送される原油が上限価格以下で取引されているという証明書をトレーダーに要求することが義務づけられている。KSEは、トレーダーの間で証明書の偽造が広く行われているとみている。上限価格の有効性を高めるためには、制限に違反した組織に対する罰則を強化し、トレーダーがいくらで原油を購入したかを確認するためのより信頼性の高い方法を保険会社に提供する必要がある。
ロシアのエネルギー省高官は11月23日、ほぼ全ての石油を西欧諸国が設定した上限価格の１バレルあたり60ド
ルを大幅に上回る水準で売却したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。エネルギー省高官は上院議会の会議で、「非友好国でさえ、いわゆる価格上限が機能していないと指摘している。99％以上の石油が、１バレルあたり60ドルの上限を大幅に超える価格で取引されている」と説明した。
ギリシャの海運大手、ミネルバ・マリーン、テナマリス、ＴＭＳタンカーズが11月に入ってロシア原油の輸送を停止した。ロイター通信がトレーダーの話として伝えた。ロシア原油を輸送する船舶に対する米国の制裁を回避する目的とみられる。海運３社は、大半の西側企業が撤退した後もロシア原油を頻繁に輸送していた。
2023.11.21
モスクワの裁判所がムラトフ氏の外国エージェント指定解除要求を棄却
11月21日付Interfaxによると、モスクワのザモスクヴォレツキー裁判所は、自身を外国エージェントに指定した法務省の決定を違法と認めるよう求めたジャーナリストでノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏（2023年９月１日に外国エージェントに指定）の訴えを棄却した。同氏とその代理人は、同裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。裁判において表明された法務省の見解によると、同氏を外国エージェントに指定した理由は、外国
エージェントのメッセージや資料を流布し、外国エージェントの資料作成に参加したほか、当局が下した決定に関する「意見の流布」という形で政治活動を行ったためである。さらに、同省の担当者は裁判で、ムラトフ氏は「非友好国」、特にロシアに対して明らかに否定的な立場を取っているウクライナ、英国、ラトビアの「外国情報機関」のインタビューに応じたと指摘した。同氏は裁判において、法務省の決定には同意できず、自分は外国の影響下にはなく、ロシアの愛国者であると強調し、「私の全ての発言は合憲である。私には発言する権利や信条を持つ権利がある」と述べた。
2023.11.22
プーチン大統領、ノルウェーAmedia印刷所をモスクワ当局に移管命令
11月22日付Forbes.ruによると、プーチン大統領は11月22日、ノルウェーの持ち株会社Amediaが所有する５つの印刷所をモスクワ当局に移管する大統領令に署名した。モスクワ当局に移管されるのは、モスクワ、エカテリン
ブルク、チェリャビンスク、ノヴォシビルスクにあるプライム・プリント社の５つの印刷所と、ヴォロネジにある印刷所の定款資本の株式56％である。９月18日以降、これら資産は大統領令により、連邦国家資産管理局の管理下に置かれていた。Amediaは2022年４月に、自社の６つの印刷所のうち４つの経営をノーヴァヤ・ガゼータ紙の編集

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2023年11月28日 第124号

長でノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏（外国エージェントに認定）に譲渡すると発表し、ロシアから撤退した。ノーヴァヤ・ガゼータは、営業停止前、同社の印刷所で印刷されていた。編集局は、現地経営者への事業譲渡が計画されており、それに関する申請書が政府に提出されたと知らされた。しかし、当局は、国家資産管理局への移管により、同紙の従業員や経営陣の意見を無視して印刷所の運命を決定した。
※2023年11月22日付大統領令第888号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311220022（２）その他制裁関連
2023.11.16
モスクワ仲裁、Euroclearに凍結資産への支払いを命じる MTSバンクが訴え11月16日付INTERFAXによると、モスクワ仲裁裁判所は、MTSバンクの訴訟で3,557万1,000ドルを支払うよう
Euroclearに命じた。MTSバンクは８月、Euroclearに対し、3,560万ドルの損失と他人の資金の使用に対する利
息230万ドルを求めて提訴していた。この裁判には、第三者として、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）が参加した。裁判では、原告の代理人は、損失はEuroclearに凍結されている証券に関連する支払いだと述べた。MTS
バンクはベルギーにライセンス取得を申請したが、返答がなかったという。Euroclearの代理人は裁判で、請求には根拠がないと主張した。Euroclear側は、資産は凍結されただけで、没収されたわけではないとも主張した。裁判所は、Euroclearに訴訟で請求された損害、および裁判手数料の支払いを命じたが、残りの請求は認めなかった。Euroclearは請求金額を支払日のロシア中央銀行の為替レートにもとづきルーブルで支払わなければならな
い。MTSバンクは、AFKシステマが42.085％を所有する通信大手MTSグループの傘下にある。MTSバンクは、
2023年上半期の決算によると、資産額で26位だった。１月、モスクワ仲裁裁判所は、Euroclearに対し１億710万ドルと48万9,000ユーロを求めたサンクトペテルブルク銀行の訴えを認めている。
2023.11.17
ノルウェー、ロシアとの国境検問所の閉鎖用意 フィンランドに続き11月17日付Forbesによると、ノルウェーのエミリエ・エンゲル・メール法務大臣は、NTB通信とのインタビューで、ロシアとの国境検問所を閉鎖する用意があると語った。「われわれは状況を注意深く監視しており、必要であればすみやかに国境を閉鎖することができる」と述べた。ロシアとノルウェーの国境検問所は１カ所だけである。両国の国境通過点ストルスコグ（ロシア側はボリソグレブスク）では、「静かな」一日だった。ロイター通信によると、地元
フィンマルク警察署のタリエイ・シルマ・テレフセン本部長「（ロシアから）ノルウェーへの旅行者の数は少ないが、われわれは交通を注意深く監視しており、入国者数が増加した場合に備えている」と述べた。エストニアも、ロシアとの国境にある複数の検問所の閉鎖を検討している。
2023.11.16-17
米、ロシアに追加制裁
11月16-17日付RIA NovostiおよびTASSによると、米財務省は16日、少なくとも14の企業と３隻の船舶を制裁対象に加えた。具体的には、Transstroy社、プロムエレクトロ社、ギドロエレクトロアフトマチカ社、海運会社プログレス（登記地＝リベリア）社、Gallion Navigation Incorporated、Kazan Shipping Incorporated（登記地＝アラブ首長国連邦）、ABSエレクトロテフニカ社、エセット・アフトマチザツィア社、エセット・エレクトロ社、ドミニオン・ニコリス
キー社、ドミニオン・トヴェルスカヤ・ヤロスラフスカヤ社、全ロシア・リレー研究・設計・実験生産技術研究所などが制裁対象に加えられた。また、石油タンカー「カザン」、「リゴフスキー・プロスペクト」、NS Centuryの３隻（３隻ともリベリア船籍）に対しても制裁が科せられた。米国務省の声明によると、これらの海運会社とそれらに関連する船
舶は、「上限価格を上回る価格で販売されたロシア原油を輸送」したとしている。米国は10月、G7各国が設定した上限価格を上回るロシア原油を輸送したとして、トルコとアラブ首長国連邦（UAE）の船主に初めて制裁を科した。
先週も新たに３隻を摘発するなど、海運業者への締め付けを強化している。
※2023年11月16日の米財務省のプレスリリースはこちらから。

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2023年11月28日 第124号

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1915※2023年11月16日の米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/sanctioning-entities-and-vessels-transporting-russian-oil-sold-above-the-price-cap/
2023.11.18
スロバキア、ロシア製核燃料を対象とする制裁支持を拒否
11月18日付TASSによると、スロバキアは、EUの第12次対ロ制裁パッケージにおいて原発用核燃料を対象とすることに反対する。同国のユライ・ブラナル外務・欧州問題担当大臣が、これは同国の連立政権第１党「方向－社会民主主義」にとっての「レッドライン」であると述べた。同大臣はテレビ番組で、「わが国の原子力発電所はまだロシア製に代わる代替核燃料に移行することができない。核燃料が制裁の対象となる可能性は確実にない」と語った。同大臣によると、EUはスロバキアの意見に耳を傾けるという。同大臣は、ロシア製核燃料が新たな制裁パッケージの対象となった場合、同国は拒否権を行使し、この条項を阻止すると述べた。
2023.11.18
ロシア外務省がチェコ公館長に抗議
11月18日付RIAによると、ロシア外務省は、チェコがロシア在外資産管理会社を制裁の対象に指定したことを受け、イルジ・チステツキ在ロシア・チェコ臨時代理大使を同省に呼び抗議したと発表した。同省によると、「連邦国家単一企業『在外資産管理会社』を同国の制裁対象リストに記載し、同社の資産を凍結し、同国内におけるロシ
アの不動産の管理と利用を禁止することを定めたチェコ政府の11月15日付決定につき、同臨時代理大使に強く抗議した」と強調した。同臨時代理大使に対し、このような法的解釈は許されないことが伝えられたという。同省によると、ロシアは自国の法的利益を保護するため、ロシアにおけるチェコの資産に関する対抗措置を含むあらゆる手段を講じる。
2023.11.19
フィンランド軍と国境警備隊がロシアとの国境にフェンスを設置
11月19日付Interfaxによると、フィンランド軍と国境警備隊はロシアとの国境にフェンスを設置している。現在フェンスを設置しているのは、まだ閉鎖されていない国境検問所があるヴァルティウスである。欧州メディアの報道によると、「無秩序な移民の流入を阻止するため、軍の重機、掘削機、クレーンによりフェンスや防護壁が設置されている」という。現在状況は落ち着いているが、諜報機関の情報によると「ロシアからの移民はさらに増える見込みである」。最近ロシアからフィンランドに入国しようとする亡命希望者が著しく増加しているという。
2023.11.20
米国のアークティク２制裁への影響
11月20日付RIA Novostiによると、アークティックLNG２プロジェクト（生産能力年間1,980万ｔ）に対する米制裁は、
プロジェクトの破壊を目的としている。米メディアは、これは世界のエネルギー市場の不安定化を引き起こす可能性があると考えている。国家エネルギー安全保障基金のグリヴァチ副代表は、このプロジェクトの潜在力を世界のLNG市場全体の３～４％と見積もっている。ブルームバーグ通信は、制裁は日本のエネルギー部門に打撃を与え、欧米離れにつながると伝えている。日本はプロジェクトから離脱するつもりはなく、制裁対象にならないよう努めるだろう。アークティクLNG２には三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の合弁会社が10％出資している。昨年、ロシアは196億m3のLNGをEUに供給し、トップを占める米国には721億m3を供給した。
2023.11.20
ロシア外務省、ラトビアの自動車没収に対抗措置を約束
11月20日付RIAによると、ロシア外務省のセルゲイ・ベリャエフ第二欧州局長が、ラトビアがロシア国民の自動車を没収する意向を示していることに関し、「ロシア政府が繰り返し強調してきた通り、バルト三国で繰り広げられて

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2023年11月28日 第124号

いる合法的な無法行為に対し、引き続き非対称的な措置を含む対抗措置を講じる」と述べた。同局長は、「バルト海沿岸の港経由でのトランジット輸送および商品輸入の停止等、バルト三国にとって痛手となる経済的制限措置に今後も特別な注意を払う。ロシア側が取った対抗措置はすでにラトビア、リトアニアおよびエストニアの財政収入に深刻な打撃を与えた」と指摘した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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