様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

高崎商科大学短期大学部
学校法人 高崎商科大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
現代ビジネス学 夜 ・67
92
科
通信
25
0
夜・通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/docs/jitsumukakamoku_tandai.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
7

配置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

高崎商科大学短期大学部
学校法人 高崎商科大学

設置者名

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園ホームページ
https://gaku.tuc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/List_officers_202104.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

社会福祉法人役員

2021.1.13～
2024.1.12

法人運営体制のチェック機能

非常勤

宗教法人役員2021.1.13～
2024.1.12

法人運営体制のチェック機能（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

高崎商科大学短期大学部
学校法人 高崎商科大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
開講する全ての授業科目についてシラバスを作成し、学内ポータルサイト及びホームページによって周知を行っている。シラバスには授業概要（授業のねらい）、各回の授業内容を記載した授業計画、授業を通して身に付けることができる能力（DP）、成績評価の方法と基準等について記載されている。シラバス作成にあたっては、学内ガイドラインに基づき、統一ルールが徹底されている。
シラバスは 11 月下旬から 1 月上旬にかけて作成し、1 月から 2 月にかけて学内組織によるチェック作業が行われる。チェック作業によって指摘された事項等の修正を行った後、3 月に学務システムへの移行作業を行い、4 月に公表している。

授業計画書の公表方法

学内ポータルサイト及びホームページ
https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/syllabus_j/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の学修成果の評価については、シラバスに記載された通りに実施されている。シラバスには、成績評価の方法とその基準を記載する項目があり、必ずどういった方法での評価がどのくらいの割合を占めるのかを記載することとしている。授業科
目ごとに設定した到達目標への到達度を測るため、適切な方法による評価を行っており、単位認定を行っている。
学修成果の評価は教員の主観によるものではなく、定期試験やレポート課題、小テストなどの授業内課題、プレゼンテーション等により総合的に行われており、シラバ
スによって学生にあらかじめ示している。学修意欲の把握については、リフレクションシートの活用や、グループ活動への参画、グループディスカッション等により測り、評価に反映している。また、授業アンケートによる学習意欲の把握も併せて行っている。
2 年次におけるゼミについては、卒業論文を課しており、その内容により評価を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、成績評価における客観的な指標として、ＧＰＡ制度を導入している。履
修した授業科目ごとの成績評価を以下の表のとおりＧＰに換算し、履修したそれぞれの授業科目の単位数を掛けて合計した数値を全履修単位数で割ってＧＰＡを算出。
評価基準

90～100 点

80～89 点

70～79 点

60～69 点

59 点以下及び評価不能

成績評価ＡＡ

ＢＣ

Ｄ・ＫＧＰ

４３

２

１０

学生の主体的に学ぼうとする学修意欲の向上が図られ、より良い成績が修められるよう努力する指標に繋がる方策として、上記の方法により算出した「ＧＰＡ分布表」を公開している。なお、公表は本学のホームページ・学生専用Ｗｅｂポータルサイト
にて実施し、ＧＰＡの分布だけでなく、ＧＰＡの平均値、並びに４分の１以下となるＧＰＡの値を学生に示している。
客観的な指標のホームページ
https://www.tuc.ac.jp/docs/tandai_seisekibunpu.pdf
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は「自主・自立」の建学の精神のもと、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念に、卒業認定に関する基本的な方針となる次の能力を身に付けた学生に対し、短期大学士の学位を授与する。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている
アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出する。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出する。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている
上記の卒業認定に関する基本的な方針である能力を身に付け、２年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数（６２単位以上）を取得した者に、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

高崎商科大学短期大学部
学校法人 高崎商科大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/images/hyokatanndai.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 現代ビジネス学科
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/images/mokuteki.pdf）（概要）（短大の目的）高崎商科大学短期大学部は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養を培い、専門的高等教育を施し、もって文化の創造と社会福祉に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。
（現代ビジネス学科の目的）
現代ビジネス学科は、教養教育と専門的基礎教育の教授研究により、実践的ビジネス実務能力を養い、知識基盤社会を支える素養のある人材を養成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）

高崎商科大学短期大学部は「自主・自立」の建学の精神のもと、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念に、卒業認定に関する基本的な方針となる次の能力を身に付けた学生に対し、短期大学士の学位を授与する。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている
アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出する。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出する。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている
上記の卒業認定に関する基本的な方針である能力を身に付け、２年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数（６２単位以上）を取得した者に、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）
高崎商科大学短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき、教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科目を配置する。
【アカデミック群】
４．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース」「編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
５．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
６．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
７．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
８．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
９．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）
高崎商科大学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、実践力と素養を持った職業人を育成していく。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求め、特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視する。 この学力に加えて、短大の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求める。 また、ビジネスやコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外でのビジネスや地域に関する幅広い活動は望ましいと考え、関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価する。また例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎する。
１．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
２．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
３．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページ

https://www.tuc.ac.jp/uv/organization/
https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

計

－

1人

現代ビジネス学科

助手
その他

助教

－

3人

6人

1人

1人

0人

0人

11 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人

26 人

27 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：ホームページ（教員データベース等）

https://www.tuc.ac.jp/faculty/teacher/#juniorc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

現代ビジネス学科

120 人

102 人 85.0％

240 人

193 人 80.4％

0人0人

合計

120 人

102 人 85.0％

240 人

193 人 80.4％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
現代ビジネス学科

卒業者数

100 人
（100％）
100 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
11 人
83 人（11.0％）（83.0％）
11 人
83 人（11.0％）（83.0％）

進学者数

その他
6人
（6.0％）
6人（6.0％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他（（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業科目はディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて設定されており、授業内容についても同様である。開講する全ての授業科目についてはシラバスが作成されており、授業概要（授業のねらい）、各回の授業内容を記載した授業計画、授業を通して身に付けることができる能力（DP）、成績評価の方法と基準等について定められている。
シラバスは 11 月下旬から 1 月上旬にかけて作成され、1 月から 2 月にかけて学内組織によるチェック作業が行われる。チェック作業によって指摘された事項等の修正を行った後、3 月に学務システムへの移行作業を行い、4 月に公表している。
授業内容については、計 15 回の内容が明確にされており、年間の授業計画もシラバスとして学生に対して公表されている。大学全体としての年間授業計画については、年度初めに学年暦を配付しており、履修ガイダンスにおいても周知を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

授業科目の学修成果の評価については、シラバスに記載された通りに実施されている。
シラバスには、成績評価の方法とその基準を記載する項目があり、必ずどういった方法での評価がどのくらいの割合を占めるのかを記載することとしている。授業科目ごとに設定した到達目標への到達度を測るため、適切な方法による評価を行っており、単位認定を行っている。
学修成果の評価は教員の主観によるものではなく、定期試験やレポート課題、小テストなどの授業内課題、プレゼンテーション等により総合的に行われており、シラバスによって学生にあらかじめ示している。学修意欲の把握については、リフレクションシートの活用や、グループ活動への参画、グループディスカッション等により測り、評価に反映している。また、授業アンケートによる学習意欲の把握も併せて行っている。
2 年次におけるゼミについては、卒業論文を課しており、その内容により評価を行っている。
修了については、教務委員会及び教授会にてディプロマ・ポリシーに基づき内容の確認を行い、学長が許可を行っている。
学部名

学科名
現代ビジネス学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となるＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
有・無62 単位履修単位の登録上限（任意記載事項）
年間 40 単位単位有・無単位

単位

有・無単位

有・無単位

単位
公表方法：ホームページ

https://www.tuc.ac.jp/docs/tandai_seisekibunpu.pdf

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ
キャンパスマップ https://www.tuc.ac.jp/campus/introduction/
校地・校舎等の施設の概要

https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学科名
現代ビジネス学科

授業料
（年間）

入学金

その他

618,000 円

250,000 円

300,000 円 その他 300,000 円は施設整備費

備考（任意記載事項）

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生生活・学習支援センターを設置し、主に①学習支援・スタディーズスキル育成、②学生相談・自己発見・自己実現支援、③資格取得・キャリア形成のための支援をおこなっている。当該センターでは毎日担当教員が順番に常駐して、学生の学生生活の中で発生する問題や悩み、学修に関する質問や相談に応じている。また当該センターのみならず、事務局窓口においても随時学生の相談に乗るなど、相談窓口機能を果たしている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
正課科目としては、「社会人基礎力演習」、｢キャリアデザイン I｣、｢キャリアデザインII｣、「長期インターンシップ」、「短期インターンシップ」、「認定インターンシップI」、「認定インターンシップ II」、「認定 OCS（課外活動）」を配置している。また、就職に不可欠とされるコミュニケーション能力を向上させる目的で、「コミュニケーション演習」及び「マナーとホスピタリティ」も配置している。加えて、2 年次生には「就職状況活動報告書」の記入を毎週求め、コース担当教員及びキャリアサポート室職員が内容確認し就職状況を共有している。学生一人ひとりの就職状況を教員と職員の双方で把握している取り組みであり、必要に応じて随時個別指導を行える環境を整えている。さらに、月 1 回の学科ミーティングを通じ、各コースの就職状況の情報共有を図り、教員全体で出遅れている学生の把握を行っている。
一方で正課外における支援としては、主に就職委員会及びキャリアサポート室が担当する各種就職ガイダンスを実施している。これは就職活動全体に係る網羅型の複数回連続ガイダンスである「就職活動支援講座」を中心とし、その他にスポット型の各種講座を開催している。これによりキャリアや職業といった教育的な側面と自己分析や履歴書の書き方から面接対策といった具体的な就職対策までを支援し、学生の進路選択に資するよう取り組んでいる。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
精神的問題を抱える学生に対する支援機関として学生生活支援室を設置している。当該支援室では、臨床心理士が月に 3 日間相談を受け付けており、守秘義務に十分配慮しながらメンタル面でのサポートを行っている。また保健師の資格を保有する常勤職員を配置し、体調を崩した学生の対応や健康に関する相談にも対応できるよう配慮している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF210310101870

学校名

高崎商科大学短期大学部

設置者名

学校法人

高崎商科大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

14人

13人

14人

13人

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

29人

29人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

0人

0人 -

計

0人

0人 -

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人 -出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計0人 -

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人

0人

-

0人

0人
-