事務連絡

令和２年６月１６日

都道府県各 指定都市
中 核 市

保育主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について（第六報）（令和２年６月 16 日現在）

新型コロナウイルス感染症への対応については、「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について（令和２年５月 14 日）」等に基づきお示ししているところです。今般、質問の多かった事項について記載を修正するとともに、参照する際の利便性の観点から、これまで別の事務連絡でお示ししていた事項も本 Q＆A に集約しました（下線部分が追記箇所です）。
つきましては、管下の保育所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
ご不明な点等ございましたら、下記の連絡先まで御連絡・御相談ください。
○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５３，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等に関する Q&A（第六報）（保育所の開園関係）
問１

学校は一斉休校するのに、なぜ保育所等はしないのか。

○ 保育所等については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みがないなど学校とは異なるものであることから、原則として引き続き開所いただくこととしております。
ただし、保育所等においても、感染の予防に最大限配慮することが必要であり、①保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場
合には、市区町村の判断の下、臨時休園が行われうるとともに、②開園する場
合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小・短縮して行ったりするなど、感染の予防に努めるよう通知しているところです。
問２

保育所等において感染してしまった子どもが出た場合、市区町村はまず何をすべきか。

〇 都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、休園の判断を行ってください。休園に関する措置については「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月 25 日付事務連絡）」で示しているところです。
〇 他の保護者への周知については、個人情報に十分配慮した上で、・現時点での休園予定期間・休園中の健康観察とその連絡（症状が出たら保健所とともに保育所等にも必ず連絡するよう依頼）・代替保育の紹介・保育料や給食費等の取扱い・今後の連絡先や相談窓口などについて情報提供及び要請を行ってください。
〇 感染症対策としての消毒については、保健所の指示に従い、施設の消毒を行ってください。

〇 感染した子ども等に対して、偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要です。また、休園に際し子どもや保護者に過度の不安を生じさせないために、新型コロナウイルスについて正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行ってください。
問３

子どもが濃厚接触者に特定された場合どのように対応すべきか。

○ 子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子どもの保護者に対し、市区町村は登園を避けるよう要請することとしています。なお、この場
合において、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間を目安としております。
（保育士が不足した場合の対応）
問４

小学校の休校により、その保護者である保育士等が休まざるをえない状況になった場合に、どのような対応が考えられるか。

○ 新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日付事務連絡）」に基づき、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員基準を柔軟に取扱いいただくよう、お願いをしているところです。
○ ただし、人員基準を長期間にわたり満たさないということは、働いている保育士等の負担が増えることや、保育の質に問題が生じることも考えられるため、例えば、休んでいる保育士等が、放課後児童クラブや、その他のサービスを受けることが出来ないか調整したり（※）、同一の法人や他の法人から一時的な補充を行う等、可能な限りの取組を御願いいたします。
○ その上で、小学校の休校のため保育士等が不足し、やむを得ない場合に、市区町村と相談の上、例えば小学生の子の休校のために仕事を休んで家にいる保護者に、園児の登園を控えるようお願いすることは考えられます。この場合にも、保育所等は保育が必要な乳幼児に対して保育を提供するという重要な役割を担っていることに鑑み、保育が必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分ご検討いただきたいと考えています。

（※）「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について（令和２年３月４日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）」において、放課後児童クラブにおいて利用ニーズが高まる場合には、特に優先利用の対象として、保護者が保育士の場合などが挙げられているところです。
（感染症の予防について）
問５

新型コロナウイルス感染症を予防のために注意すべきことはあるか。

〇 まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。具体的には、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行ってください（適切な手洗いの手順等については『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』（※）の P14 等をご参照ください。）。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手が触れる机やドアノブなど物の表面には、消毒用アルコールの他、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効です（次亜塩素酸ナトリウムについては、吸引すると有害であり、噴霧は行わないでください）。
定期的な換気も併せて行ってください。特に、行事等により、室内で多くの子どもたちが集まる場合には、こまめな換気が重要です。
なお、保育現場においてマスク等が必要というご意見も伺う中、保育施設の職員に一人一枚布製マスクが行き届くよう配布を行っているところです。また、市区町村がマスクや消毒液の購入等に必要となる経費を上限 50 万円まで補助することとしております。
（※）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf（登園を避けるよう要請する目安）
問６

発熱に関して、低年齢児の場合、一般に体温が変動しやすい。何を基準に判断すればよいか。

○「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５月 14 日）」に基づき、発熱等がある場合は登園を避けるよう要請することとしています。ただし、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについて留意することが求められます。また、今般の新型コロナウイルスを発症した人の中には、あまり高い熱が出ないケースも見受けられます。子どもの個々の取り扱いについては、主治医や嘱託医と相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

問 7－1

発熱や呼吸器症状が有る場合は登園を避けてもらうよう要請となっているが、ぜん息など、新型コロナウイルス感染症以外の疾患からくる症状で、感染性のものではないと医師から診断が出ている場合の取り扱いはどのようにすべきか。
○

新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、発熱や呼吸器症状など風邪症状がある場合は登園・出勤の回避を要請していただくよう、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５月 14日）」でお伝えしています。ただし、呼吸器症状等が感染性のものでないと医師が判断した場合はこの限りではありません。なお、症状等で心配がある場合には、主治医や嘱託医と相談するとともに、市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

問 7－2

新型コロナウイルス感染症に関して、医療的ケア児の取扱いで注意すべき点は何か。
○ 医療的ケアを必要とする子どもの中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者もおり、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や嘱託医に現在の保育所等を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従ってください。また、登園時においては、特に健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意してください。なお、医療的ケアを必要としないものの、基礎疾患のある子どもについても同様の対応としてください。
（保育の代替措置について）

問８

臨時休業の際に、どうしても保育が必要となる子どもの保育について、保育士による訪問の検討が挙げられていますが、こうした措置を取る際の留意点はどんなことが考えられるか。

○

保育士の方は、子どもの居宅という環境での保育には必ずしも慣れていないことを踏まえ、保育時間や食事の提供、利用可能な場所や物品等についての確認、緊急時の対応等について留意してください。
いずれにしても、保育士の訪問による保育を行う際には、市区町村が当該保育所等と連携の上で、子どもの安全と家庭のプライバシーに十分配慮するとともに、保育士の方が安心して保育に当たることができるよう取り決め事項等の整備を行った上で実施することが重要です。
（緊急事態宣言後の対応）
問 9－1

緊急事態特別措置を実施すべきとされた地域における保育所は、どのように対応すべきか。

○ まずは、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することについて検討をお願いします。また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育の提供を縮小して実施することも困難なときは、臨時休園の検討をお願いします。なお、この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合の対応について、検討をお願いします。
問 9－2

緊急事態宣言が解除された地域における保育所は、どのように対応すべきか。
○

緊急事態措置を実施すべき区域の指定が解除された都道府県内の市区町村における保育所等においては、原則として開所していただくようお願いします。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 25日変更）においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨が示されていることから、引き続き、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることが考えられます。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただくようお願いします。いずれにしても、登園自粛をお願いするか否かの判断は、地域における感染拡大の状況等の実情を踏まえ、市区町村において行ってください。
○ なお、保育所等において園児や職員が罹患した場合等においては、問１ただし書や問２に沿って臨時休園等の対応を検討してください。
問 10－1

４月 7 日付け事務連絡にある「医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」には、どのようなものが想定されるか。

○ 各都道府県における休業要請等の内容や、市区町村の実情を踏まえてご検討いただくものではありますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年 3 月 28 日（令和２年５月 14 日改正）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」において例示されている「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」（※）を踏まえ、市区町村において検討の上、適切にご判断ください。
（※）（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年 3 月 28 日（令和 2 年５月 14 日改正）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施
する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要 な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保

・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事
業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

問 10-2

４月７日付け事務連絡にある「ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等」には、どのようなものが想定されるか。

○ ひとり親家庭の子どもの他、例えば、病気や障害を有している保護者の子ども、同居している親族を常時介護・看護している保護者の子ども、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童などであって、家庭での保育が困難と考えられる場合が考えられ、市区町村において検討の上、適切にご判断ください。
問 11

４月７日付け事務連絡にある「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」には、テレワークで在宅勤務をしている者は含むのか。

○

テレワークで在宅勤務をしている場合は仕事を休んで家にいるものではな
いため、上記の定義に必ずしも該当するものではありません。いずれにしても、ご家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で、市区町村において適切にご判断ください。

問 12

登園自粛や臨時休園の際に、保護者や特に支援が必要とされる子どもに対して、保育所等の側からどのような支援を行う必要があるか。
○ 登園自粛の継続や臨時休園の実施により、子どもやその保護者が自宅で過ごす時間が長くなることが考えられるため、保育所等においては、市区町村とも連携の上、保護者に対する相談支援を行うなど、必要な支援を行ってください。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童（※１）など、配慮が必要な子どもについては、保育所等において、定期的に（支援対象児童についてはおおむね１週間に１回以上）その状況を確認していただくなど、関係期間との連携を密にして取り組んでいただくようお願いします。
（※１） 要保護児童対策地域協議会に登録される支援対象児童については、児童福祉法第６条の３第８項の要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）や同条第５項の要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）などが考えられます。

（健康診断の実施等について）
問 13

新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、保育所の利用児童の健康診断について、どのような対応をしたらよいか○

設備運営基準では、入所時及び年 2 回の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて、行うこととしています。健康診断の実施にあたっては、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫をしながら、子どもの健康状況の把握を行うことが望まれます。
ただし、新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、地域の感染症の発生状況や施設の状況などから実施体制が整わず、当初予定していた時期に健康診断を行うことが困難となる場合には、健康診断の実施を延期しても差し支えありません。
なお、保育所の利用児童の健康診断について実施を延期する場合には、特に、日常的な健康観察等による子どもの健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合には、嘱託医と相談の上、適切な支援を行うようにしてください。
問 14

自身の子どもの登園自粛の影響等で、調理員が保育所に出勤できなくなった場合には、給食を実施する代わりに弁当持参としてよいか。

○

調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提です。しかし、それでもなお代替調理員が確保できず、給食の実施がどうしても困難である場合には、その期間についてのみ、保管にあたっての衛生管理にも留意の上、一時的に各家庭から弁当を持参してもらう取扱いとすることもやむを得ないものと考えます。

問 15

新型コロナウイルスの影響で、給食に使う生鮮食品の入手が難しくなっているが、毎日その日の分の材料を仕入れなければならないのか。

○

保育所等を含む社会福祉施設における調理過程における重要事項について

は、「社会福祉施設における衛生管理について」（平成９年３月 31 日付け社援
施第 65 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「衛生管理通知」という。）において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が適用されない社会福祉施設についても可能な限りこのマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう周知願う旨お示ししているところです。
○ 今般の新型コロナウイルスへの対応において、各自治体で様々な対応がなされているところですが、保育所等における給食の原材料の納入に関しては、衛生管理通知で引用するマニュアルⅡ１（５）において、「缶詰、乾物、調味料等常温保存可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については１回で使い切る量を調理当日に仕入れるようにすること」とされているところです。この点について、新型コロナウイルス感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合には、保存や調理に関して引き続きマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう留意した上で、当日ではなく前日に仕入れるなど柔軟な対応をとることは差し支えありません。
（行事等における注意点など）
問 16

プール活動を行う際に、新型コロナ感染症対策として、どのような対応をしたらよいか。

○ 保育所におけるプールの水質管理については、「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年 5 月 28 日付け健発第 0528003 号厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が適切に管理されている（※１）場合、学校プールにおける運用（※２）と同様、プールの水を介した感染のリスクは低いとされています。そのため、これまで同様、プールの水質管理の徹底をお願いいたします。なお、低年齢児が利用することが多い簡易ミニプール(ビニールプール等)についても同様の管理が必要です。
○ プール活動にあたっては、プールのサイズに合わせ、一度に活動する人数を調整する等子どもが密集する状態を作らないよう工夫をすることが望まれます。また、着替えや、汗等の汚れをシャワーで流すなど、プール活動の前後に行う行動についても、子どもが密集する状況をつくらないよう時間差をつける、タオルなどの備品を共用しない等の工夫が考えられます。
（※１） 「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年５月 28 日付け健発第 0528003号厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が 0.4 mg/L から 1.0 mg/Lに保たれるよう毎時間水質検査を行い、濃度が低下している場合は消毒剤を追加するなど、適切に消毒する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei01/02.html（※２） 「学校プールについては、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。」（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日事務連絡（スポーツ庁政策課学校体育室、文部科学省初等中等教育局幼児教育課）

問 17

新型コロナウイルス感染対策を行うことが求められる状況の中で、熱中症予防策としてどのような点に配慮したらよいか。

○ 熱中症の予防については、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」（令和２年５月 18 日事務連絡）（※１）でお知らせしていますように、
新型コロナウイルスへの感染拡大の防止の観点には十分留意しつつ、こまめな水分・塩分の補給 、扇風機やエアコンの利用等の予防策を適切に行っていただくことが重要です。
○ なお、エアコンの利用で室温等の調整を行っている際にも、こまめに換気を行うようにしてください。
○ また、飛沫感染対策の一環として、職員がマスクを着用する際も、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外したうえで、その他の感染症対策を適切に行うよう配慮して下さい（熱中症対策は、※２もご参照ください）。
○ 子どもについては、子ども一人ひとりの発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていません。なお、発熱や呼吸器症状など風邪症状がある場合は登園・出勤の回避を要請していただくよう、市区町村にお伝えしているところですが、特に、登園している子どもが保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて、十分に注意して下さい。特に、低年齢の子どもの場合、マスク着用によって熱がこもり熱中症のリスクが高まる等の健康に過ごす上でのリスクが指摘されています。マスクの着用に関しては、こうしたことを十分理解し、子どもの発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じて適切に対応願います。
（※１）「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631950.pdf（※２）「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」問４
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-4

問 18

保護者等が参加する行事について、新型コロナウイルス感染対策として、どのような配慮が必要か。

○ 保育所等において保護者等が参加する行事については、保育所等と保護者等との相互理解を図るために、それぞれの保育所等で内容や実施方法を工夫しながら行われてきているものです。一方、実施方法等によっては、大人数が一堂に会し、感染症対策上のリスクに配慮が必要な状況となることが考えられます。
○ これまで保護者等が参加していた行事について、地域の感染状況等を踏まえ、その目的に応じた保護者等との相互理解の方法について検討を行ったう
えで、現時点で開催を予定する場合には、以下のような感染拡大防止の措置をとっていただくとともに、実施方法の工夫の例が考えられます。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう呼びかけ・参加者へのマスクの着用や手洗の推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設
置・屋内で実施する行事の場合には、こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（対象となる子どもやクラスの限定、保護者等の参加人数に制限を加えるなどして最小限とする、保護者等を別会場とする等）
・参加者間のスペースを確保すること