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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
訂正有価証券届出書（参照方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月16日【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

エバ・チェン新宿マインズタワー【電話番号】

03(5334)4899【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

名波譲

新宿マインズタワー【電話番号】

03(5334)4899【事務連絡者氏名】

理財部【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

新株予約権証券【届出の対象とした募集(売出)金額】

その他の者に対する割当

池之本

直美

0円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,956,000,000 円(注) １．本募集は、2022年12月１日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストックオプション制度に従って、当社が当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行するものであります。
２．募集金額はストックオプションとしての目的で発行することから無償で発行するものとします。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少いたします。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

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訂正有価証券届出書（参照方式）【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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訂正有価証券届出書（参照方式）

１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月１日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新規発行による手取金の額」が2022年12月16日に確定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部
第１

証券情報

１

募集要項
新規発行新株予約権証券(2) 新株予約権の内容等
新株予約権の行使時の払込金額の欄
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の欄
欄外注記

２

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
欄外注記

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

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訂正有価証券届出書（参照方式）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】(第41回普通株式新株予約権証券)(2) 【新株予約権の内容等】(訂正前)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日(2022年12月16日)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値。)。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×新株予約権の行使時の払込金額

１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(訂正後)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、6,520円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×新株予約権の行使時の払込金額

１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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訂正有価証券届出書（参照方式）

既発行株式数＋ 新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄(訂正前)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額2,112,000,000円(注)２(訂正後)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,956,000,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の欄(訂正前)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、行使価額とする。ただし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める１株当たりの行使価額について調整が行なわれた場合、発行価格は調整後の行使価額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げるものとする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(訂正後)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、6,520円とする。ただし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める１株当たりの行使価額について調整が行なわれた場合、発行価格は調整後の行使価額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げるものとする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

欄外注記
(訂正前)
(注) １．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、本有価証券届出書提出時における見込額である。
３．新株予約権行使の効力は、新株予約権行使請求書及び添付書類並びに払込金が払込取扱場所に到達した時に5/8

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生ずるものとする。

(訂正後)(注) １．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権行使の効力は、新株予約権行使請求書及び添付書類並びに払込金が払込取扱場所に到達した時に生ずるものとする。
(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更

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２ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】(訂正前)
払込金額の総額
2,112,000,000円(注)１

発行諸費用の概算額
1,000,000円(注)２

差引手取概算額
2,111,000,000円(訂正後)払込金額の総額
1,956,000,000円(注)１

発行諸費用の概算額
1,000,000円(注)２

差引手取概算額
1,955,000,000円

欄外注記
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の行使による払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出時の見込み額であります。
２．〈省略〉
３．〈省略〉(訂正後)(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の行使による払込金額の総額であります。
２．〈省略〉
３．〈省略〉

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