荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究報告―GAHア ン ケ ー ト 調 査 5年 分 の 解 析 か ら 見 え て き た
政策課題とその取り組みの方向性の試案―

平成30年12月
公益財団法人荒川区自治総合研究所

巻頭言『平成』の時代が、まもなく幕を下ろそうとしています。この 30 年の間には、急速な少子高齢化などによる社会構造の変化やグローバル化の進展や低経済成長による経済構造の変化、東日本大震災など相次ぐ想定外の大規模災害などによる、過去に経験したことのないよ
うな、複雑かつ困難な課題に迅速かつ積極的に対応することが自治体に求められた時代でありました。
私は区長に就任した平成 16 年 11 月に「区政は区民を幸せにするシステムである」という区政のドメイン（事業領域）を定め、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：
GAH）を提唱して、区として検討を開始しました。これは、国内総生産（GDP）のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に、区民一人ひとりが「幸福である」ということを心から実感できることこそが、複雑かつ困難な時代の区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であると考えたからです。
そして、荒川区自治総合研究所と区職員によって GAH に関する検討を重ねた結果、「幸福」は測れなくとも「幸福感」は測れると、区民の幸福を測るために平成 24 年に提示したのが 46 の GAH 指標です。
区では、平成 25 年度からこの 46 指標ごとに質問文を作成し、区民アンケートを開始しました。そして平成 29 年度までの 5 年間に蓄積した 1 万件近いデータを分析し、行政課題を抽出して、対応策及び具体的事業の企画立案につなげる手法を開発することを目標に取り組んだ結果、今回、総論と各論に分けて報告書の発行に至りました。
本研究により、GAH 指標を行政施策の成果指標とし、どの事務事業がどの幸福実感に寄与しているかが明らかになり、荒川区民の『幸福実感の構造』の見える化が可能となってまいりました。総論では、GAH アンケート調査 5 年分の解析から見えてきた政策課題とその取り組みの方向性の試案を示したものとし、各論では、６つの都市像（分野）ごとに、GAH
アンケートデータだけではなく、関連調査のデータや先行研究等も併せて調査研究し、個別に政策課題を設定して、その対応の方向性、具体的な取り組みアイデアの提言を行いました。
今日、GAH は「幸福実感都市あらかわ」を目指す荒川区の基本計画や行政評価など、政策立案の礎として根付いてまいりました。また、先駆的取り組みとして全国の自治体やメデ
ィア、研究機関から注目され高く評価されております。新たな GAH 指標の活用チャレンジともいうべき本報告書が、多くの方々にご高覧を賜り、ご意見をいただければ幸いであります。
最後に、御多忙の中、荒川区民総幸福度（GAH）研究プロジェクトの推進と報告書の作成にご尽力いただきました研究員はじめ多くの皆様に衷心より謝意を表します。

平成 31 年 3 月
公益財団法人荒川区自治総合研究所理事長
荒川区長 西川 太一郎

目次

序‐荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究にあたって‐ ................................................... 1
１ 幸福実感指標（GAH 指標）の構造と GAH アンケート
２ 本調査研究の目的とアプローチ
３ 本報告書の構成
第１章 総 論................................................................................................................................. 7
Ⅰ 属性から見た荒川区民の幸福実感......................................................................................... 9１ 区民の総合的幸福実感度
２ 属性別の幸福実感度
Ⅱ GAH アンケート結果の活用の考え方 ................................................................................. 13
１ 荒川区の政策施策事務事業体系と GAH 指標
２ 解析における 4 つの視点
Ⅲ ４つの視点からのデータ解析 .............................................................................................. 16
１ 第 1 の視点：区民の期待に適切に応えていくために ...................................................... 16「期待に応えるための重点施策候補」とその取り組みの方向性
２ 第 2 の視点：実感度が低い指標に着目して（ボトムアップを目指して） ..................... 21「ボトムアップ重点施策候補」とその取り組みの方向性
３ 第 3 の視点：最も効果的に区民の幸福実感度を向上させるという視点から.................. 26「幸福実感向上のための重点施策候補」とその取り組みの方向性
４ 第 4 の視点：幸福実感の構造 .......................................................................................... 33
考察 幸福実感の共分散構造分析から見えてくるもの
第２章 各 論............................................................................................................................... 41
Ⅰ 健康実感の向上に向けて ..................................................................................................... 43
はじめに（１）健康とは（２）健康と幸福の関係
１ 現状と課題：GAH アンケート調査結果の分析
２ 施策の対象者

３ 対象者の特徴
４ 施策の方向性と取り組みのアイデア（１）情報提供の在り方『あらかわ健康アプリ』（２）中食へのアプローチ『スーパー・コンビニ版あらかわ満点メニュー』（３）企業の健康意識の向上『健康経営セミナー』
Ⅱ 子育て世代の幸福実感の向上に向けて ............................................................................... 49
はじめに
１ 荒川区における子育てに対する親の「不安」
２ GAH アンケート調査結果の分析
３ 施策の方向性（１）施策の対象者（２）課題の整理と施策の方針
４ 取り組みのアイデア
Ⅲ 企業の従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に向けて ............................................... 57
はじめに
１ GAH アンケート調査結果の分析（１）産業分野指標の実感度、重要度、幸福度との相関係数（２）ワーク・ライフ・バランスの属性分析
２ 企業業績にも関係する「ワーク・ライフ・バランス」「仕事のやりがい」
３ 施策の対象者と目指す方向性
４ 取り組みのアイデア
Ⅳ 荒川区民の環境意識・行動の現状と今後の施策展開.......................................................... 64
はじめに
１ 現状と課題
２ 施策の方向性（１）考え方の枠組み（２）施策のターゲット（３）施策の方向性・取り組みのアイデア
Ⅴ 地域の人との交流の充実実感の向上に向けて..................................................................... 71
はじめに
１ 現状と課題
２ 施策の方向性

（１）施策の対象者（２）目指すべき方向
３ 取り組みのアイデア
Ⅵ 安全・安心の実感向上に向けて .......................................................................................... 77
はじめに
１ 現状と課題（１）ハード面での災害の強さ（２）ソフト面での災害の強さ
２ 施策の方向性（１）施策の対象者（２）施策の方向性・取り組みのアイデア

序‐荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究にあたって‐
１

幸福実感指標（GAH 指標）の構造と GAH アンケート

平成 24 年度にまとめた「荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書」に基づいて、荒川区では平成 25 年度から毎年度、GAH アンケートを実施してきた。
まず初めに、今回の調査研究の前提となる、幸福実感指標（以下、GAH 指標）の構造について整理しておく。
GAH 指標は、区民がどのような部分に幸福を実感しているかを把握する指標として、
荒川区基本構想に定める 6 つの都市像ごとに分野別で設定されている。
また、下図のとおり、各分野の指標は複数の下位指標と 1 つの上位指標で構成されており、さらに、分野ごとの上位指標の上には、6 分野全てを統合する最上位の指標として【幸福実感】が置かれている。

最上位指標【幸福実感】↑
分野（都市像）ごとの上位指標［6 指標］↑
分野（都市像）ごとの下位（個別）指標［39 指標］

具体的には、たとえば、6 つの都市像のうちの 1 つである生涯健康都市に関する「健康・福祉」の指標は、「体の健康」と「心の健康」、「健康環境」に関する 8 つの個別指標（下位指標）と、それらを統合する上位指標「健康の実感」で構成されている。その他の指標も、p.4 の図表 1 のとおり、下位指標とそれを統合する上位指標がそれぞれ定められており、
GAH 指標は、これらを合計した 46 の指標体系からなるものである。なお、各指標を具体的な質問文で表したものが、p.5 の図表 2 の一覧である。
次に、GAH アンケートは、平成 25 年度から毎年度、図表 2 の質問文を基本に、下記の方法により実施されてきた。
標本数
対象抽出方法：4,000：区内在住の 20 歳以上（平成 28 年度以降は 18 歳以上）の男女から層化 2 段階無作為抽出
配布・回答方法：郵送配布、郵送回収（区 HP からの電子申請回答可）
1

各年度の回答数及び回収率は次表のとおりである。
年度

回答数

回収率(％)

備考

平成 25 年度

1,970

49.3

20 歳以上

26 年度

1,910

47.8

20 歳以上

27 年度

1,827

45.7

20 歳以上

28 年度

1,880

47.0

－

29 年度

1,750

43.8

－

計

9,337

46.7

－

GAH アンケートの結果については、単純集計及びクロス集計を行い、毎年度公表してきた。詳細は各年度の「GAH に関する区民アンケート調査《集計結果》」を参照されたい。

２

本調査研究の目的とアプローチ

前述のとおり、平成 25 年度から 29 年度までの 5 年間で、9,337 件のアンケートデータが蓄積したことから、今回の調査研究では、様々な手法でこれらデータを分析し、幸福実感という視点から課題を明らかにしていき、その対応の方向性や取り組みの検討などを進めることを目的とした。
当初は、アンケートの 5 年間の時系列的推移から、その変化及びその原因を探っていくというアプローチを想定していたが、経年の変化が予想以上に小さく、その差に統計的有意性が見出せなかったために、5 年間の変化に基づく統計的な詳細分析が適わなかった。
一方、統計的に有意な差が無いということは、年度を越えたデータも同一群のデータとして扱うことが可能だということでもある。そこで、全体を 1 万件に近いデータ群としてとらえ、荒川区民の幸福実感を詳細に分析していくこととした。

３

本報告書の構成

本報告書は、大きく総論と各論とに分かれている。
総論では、荒川区基本構想の 6 つの都市像（分野）全体をとらえ、区の政策・施策と GAH
指標との関係を整理した上でアンケートデータを分析し、幸福実感向上に向けての課題の提示と取り組みの方向性を検討している。
各論では、都市像（分野）ごとに、GAH アンケートデータだけでなく、関連調査のデー
タや先行研究等も併せて調査研究し、個別に政策課題を設定して、その対応の方向性、具体的な取り組みアイデアの提言を行っている。

2

いずれの内容も、区民の幸福実感をはじめ各分野の充実・実感度（主観データ）を分析
して課題を見える化し、その対応を考えていこうとする新たな試みであり、一つの政策立
案手法開拓の試みでもある。
今後の荒川区における政策の企画・立案の一助になり、更に手法として改善されていけ
ば、これに勝る喜びは無い。
あらためて、多忙の中、本調査研究に参画し尽力頂いたワーキング・グループのメンバー及び荒川区自治総合研究所研究員に感謝の意を表して、報告書の序とする。

公益財団法人

荒川区自治総合研究所所長

猪狩

廣美

附：
本報告書の記述にあたっては、可能なかぎり平易で分かり易いものとすることを心がけた。したがって、専門的・技術的に厳密な意味での正確性を欠く部分もあるが、趣旨をご理解頂きたい。
また、様々な統計解析手法を活用しているが、その手法の解説は最低限に留めている。手法そのものよりもその結果から導き出される事象に焦点をあてたいという意図からであり、上記同様ご理解を頂きたい。
本書では、「幸福実感」と「幸福実感度」を使い分けている。「幸福実感」は文字どおり「幸福」
を「実感」することであり、「幸福実感度」とは、GAH アンケートの「あなたは幸せだと感じていますか？」という質問に対する 5 段階の評定を指す。

3

図表 1
分野

荒川区民総幸福度（GAH）指標の体系
※上位指標

※下位指標
体の健康

健
康
・
福
祉

健康の実感

心の健康
健康環境

子
育
て
・
教
育
※

荒
川
区

「生きる力」
家族関係

子どもの成長の実感

子育て教育
環境

民
仕事

総

産
業

幸
福
度
（
Ｇ
Ａ
Ｈ
）
指

生活のゆとり地域経済

幸福実感
利便性・ユニバーサルデザイン環
境

生活環境の充実

快適性
持続可能性
余暇活動

標
文
化

充実した余暇･文化活動、
地域の人とのふれあいの
実感

地域文化

犯罪

安
全
・
安
心

事故

安全・安心の実感

災害運動の実施
健康的な食生活体の休息
つながり★※
自分の役割
心の安らぎ
医療の充実
福祉の充実
規則正しい生活習慣「生きる力」の習得
親子コミュニケーション
家族の理解・協力
子育て・教育環境の充実
地域の子育てへの理解・協力
望む子育てができる環境の充実
生活の安定★
ワーク・ライフ・バランス
仕事のやりがい
まちの産業
買い物の利便性
まちの魅力
施設のバリアフリー
心のバリアフリー
交通利便性
まちなみの良さ
周辺環境の快適さ★
持続可能性
興味・関心事への取組
生涯学習環境の充実
地域への愛着地域の人との交流の充実
地域に頼れる人がいる実感
文化的寛容性
防犯性★
交通安全性★
生活安全性★
個人の備え
災害時の絆・助け合い
防災性※「上位指標」とは、各分野の総合的な実感を把握するための指標を言います。
※「下位指標」とは、各分野のより具体的な実感を把握するための指標を言います。
※子育て・教育分野は、18 歳未満の子どもがいる方のみを対象とした設問（指標）になります。
※★印の指標は、質問文で「孤独を感じますか」「不安を感じますか」「危険を感じますか」など、負の実感を尋ねています。★印のつかない指標と同様の尺度にするために、実感度「1」、
「2」
、
「4」、
「5」と
いう回答はそれぞれ「5」、
「4」、
「2」、
「1」という回答へ逆換算しています。

4

図表 2
分
野

No.

荒川区民総幸福度（GAH）指標の質問文一覧

指標

質問文

1

幸福実感

あなたは幸せだと感じますか？

2

運動の実施

体を動かしたり運動したりすることができていると思いますか？

3

健康的な食生活

健康的な食生活を送ることができていると感じますか？

4

体の休息

体を休めることができていると感じますか？

5

つながり★

孤立感や孤独感を感じますか？

6

自分の役割

家庭や職場、学校、地域などで、自分の役割があると感じますか？

7

心の安らぎ

心が安らぐ時間を持つことができていると感じますか？

8

医療の充実

お住まいの地域に、安心してかかることができる医療機関（病院や薬局など）が充実していると感
じますか？

9

福祉の充実

お住まいの地域では、高齢者や障がい者への福祉が充実していると感じますか？

10

健康の実感

心身ともに健康的な生活を送ることができていると感じますか？

11

規則正しい生活習慣

お子さんが規則正しい生活習慣を身につけていると思いますか？

12「生きる力」の習得

お子さんが、社会で生活していく上で必要な知識や技能、社会性、体力などを身につけていると思
いますか？

13

親子コミュニケーション

親子の間でコミュニケーションがとれていると感じますか？

14

家族の理解・協力

あなたのご家族には、子育てに関する理解や協力があると感じますか？

15

子育て・教育環境の充実

お住まいの地域における子育て・教育に関する事業・サービス・施設など（提供しているのが、民間
か行政かを問わず）が充実していると思いますか？

16

地域の子育てへの理解・協力

お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じますか？

17

望む子育てができる環境の充実

自分が望む子育てができるような環境があると感じますか？

18

子どもの成長の実感お子さんが健やかに成長していると感じますか？

19

生活の安定★

生活を送るために必要な収入を得ていくことに不安を感じますか？

20

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活とのバランスが取れていると感じますか？

21

仕事のやりがい

仕事に、やりがいや充実感を感じますか？

22

まちの産業

荒川区の企業（お店や町工場など）は元気で活力があると感じますか？

23

買い物の利便性

お住まいの地域での買い物が便利だと思いますか？

24

まちの魅力

荒川区は、区外から人が訪れたくなる魅力のあるまちだと思いますか？

25

生活のゆとり経済的な不安がなく、買い物などに不便のない生活を送ることができていると感じますか？

26

施設のバリアフリー環
境

27

心のバリアフリー

(

28

交通利便性

お住まいの地域は交通の便が良いと感じますか？

29

まちなみの良さ

お住まいの地域のまちなみ（景観・緑など）は良いと感じますか？

30

周辺環境の快適さ★

お住まいの地域で、生活する上での不快さを感じますか？

31

持続可能性

32

生活環境の充実

あなたは、節電やごみの減量など、地球環境に配慮した生活をしていると思いますか？
お住まいの地域が、バリアフリーの状況や交通の便、まちなみの良さ、快適さ等の点から総合して暮らしやすい生活環境であると感じますか？

33

興味・関心事への取組

興味・関心のあることに取り組むことができていると感じますか？

34

生涯学習環境の充実

生涯にわたって学習できる環境が充実していると感じますか？

35

地域への愛着荒川区の文化や特色に愛着や誇りを感じますか？

36

地域の人との交流の充実

お住まいの地域の方と交流することで充実感が得られていると感じますか？

37

地域に頼れる人がいる実感

38

文化的寛容性

お住まいの地域に頼れる人がいると感じますか？
お住まいの地域には、文化や言語が自分と異なる人々を理解しようとする雰囲気があると感じますか？

39

充実した余暇･文化活動、地域の人とのふれあいの実感

充実した余暇・文化活動や地域の方とのふれあいのある生活が送れていると感じますか？

40

防犯性★

お住まいの地域で、犯罪への不安を感じますか？

41

交通安全性★

お住まいの地域で、自動車や自転車などの交通事故の危険を感じますか？

42

生活安全性★

家庭や学校・職場などで、転倒、転落、落下物などの危険を感じますか？

43

個人の備え

災害（地震・火災・風水害）に対する備えを十分にしている安心感がありますか？

44

災害時の絆・助け合い

災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じますか？

45

防災性

お住まいの地域は災害に強いと感じますか？

46

安全・安心の実感

お住まいの地域は犯罪や事故、災害などの点から総合して安全だと感じますか？

健
康
・
福
祉

子
育
て
・
教
育

(

産
業
生
活
・
産
業
・
経
済

)

生
活
環
境
)
(

文
化
文
化
・
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

)

安
全
・
安
心

お住まいの地域の商業施設や公共施設が、バリアフリーの面から、だれもが使いやすいと思いま
すか？
お住まいの地域には、困っている人を見かけた時に、声を掛けたり協力したりしやすい雰囲気があると感じますか？

5

6

第１章 総論

平成 25 年度から始まった GAH アンケートは、5 年間で 9,337 件のデータとして蓄積されてきた。
総論においては、全体を俯瞰する視点から分析を進める。
次いで、荒川区の政策・施策・事務事業体系と GAH 指標との関係を整理した
上で、6 つの都市像（分野）全体をとらえてデータ分析を行い、幸福実感向上に向けての課題を提示し、取り組みの方向性の検討を行う。
分析の視点は、いかに区民の期待に応えていくか、少しでも不幸を減らしていくには、そして最も効果的に幸福実感度を高めていくには、さらに、従来の政策・組織体系に囚われずに区民の幸福実感の構造から見てみると、の 4 点とした。
いずれの視点からも政策・施策上の課題と取り組みの方向性を明らかにできたと思う。具体的な事務事業の検討のきっかけになれば幸いである。

7

8

Ⅰ

属性から見た荒川区民の幸福実感

本章では、最上位指標である幸福実感に着目して、どのような区民の幸福実感度が高いのか、属性別に分析してみた。

１

区民の総合的幸福実感度

図表 1 平均幸福実感度の推移

平成 25 年度から平成 29 年度までの 5 年間の幸福実感度は、5 段階評価の単純平均値で右図のとおり 3.50 から 3.60 の間で推移し、平成
28 年度を除き緩やかに上昇している。

3.70

3.60

3.50

その差は微小であり、統計学的に有意な差があるとまでは言えないものの、5 段階評価の最 3.40
大値 5 と最小値 1 の中間の 3.00 よりも高い水
準のまま、増加傾向で推移していると言える。

3.546

3.535

H25

3.571

3.565

3.559

H26

H27

H28

H29

図表 2 平均幸福実感と 6 分野の上位指標のなお、この幸福実感度の 5 年間の平均値は3.55 で、子育て・教育の実感度の平均値に次ぎ高い値であった。

２

5 年間の平均実感度

属性別の幸福実感度

各属性項目の幸福実感度を見ると、以下のような特徴が明らかになった。
【男女別】
性別では、女性の幸福実感度が高く、各都市像の6 つの上位指標の実感度においても、「安全・安心」
分野を除いた「健康・福祉」「子育て・教育」「産業（生活・産業・経済）」「環境（生活環境）」「文化（文化・コミュニティ）」の 5 分野で女性の方が高い特徴が見られる。

図表 3 男女別 幸福実感度
4.50
4.00
3.50

3.44

3.00
2.50
男（n=3,347）

9

3.63

女（n=5,008）

【年齢（年代）別】年齢（年代）別では、30 代が 3.75 と、他の年代（全体平均 3.55）に比べて特に高くなっている。ただし、高齢世代の幸福実感度
も一定の高さにあり、高齢者の幸福度が最も低いという日本全体の傾向とは異なる1。
また、18 歳未満の子どもの有無による内訳を折れ線グラフで重ねると、子どものい図表 4 年代別 幸福実感度
4.50
平均
3.55

4.00
3.50
3.00

る区民の幸福実感度が高い傾向が見られる。ただし、子ども有りの 60 代以上はサン
プル数が少なく、比較に適さない。

2.50～20代 30代

40代

平均幸福実感度

50代

60代

70代 80代～

子ども無し

子ども有り

（年代別 折れ線グラフのデータサンプル数内訳）
～20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代～

18 歳未満の子ども無し

593

682

720

1,079

1,552

1,267

626

18 歳未満の子ども有り

83

753

775

190

28

26

6

【子どもの年齢別】
さらに、子どもの年齢により幸福実感度がどう影響を受けるか右に示す。
子どもの年齢が低いほど、
幸福実感度が高い傾向にある。

図表 5 子どもの年齢別 幸福実感度
4.50

3.99

4.00

3.84

3.83

3.79

3.69

3.66

3.57

3.59

3.50
3.00
2.50

【世帯構成別】
世帯構成別では、三世代家族の幸福実感度が最も高く、一人暮らしの
幸福実感度が低くなっている。

0～2歳
n=579

3～5歳
n=520

6～8歳 9～11歳 12～14歳 15～17歳 18～19歳 20歳以上
n=465
n=415
n=367
n=378
n=291 n=2,755

図表 6 世帯構成別 幸福実感度
4.50
4.00

3.64

3.62

3.73
3.33

3.28

3.50
3.00
2.50

一人暮らし
n=1,378

1

内閣府「平成 20 年版国民生活白書」第 1 章第 3 節

10

夫婦のみ
n=2,000

二世代家族
n=3,932

三世代家族
n=544

その他
n=456

【居住形態別】
居住形態別では、持ち家の方が借家に比べて幸福実感度が高い傾向が見られる。
一方、持ち家か借家かにかかわらず、集合住宅の方が一戸建てより幸福
実感度が高い。
なお、寮・社宅はデータ数が少ない

図表 7 居住形態別幸福実感度
4.50
4.00

3.58

高い傾向が見られる。
なお、学生・専業主婦（夫）
・無職は非就労として比較対象から除いた。

言えば、経済面のみならず、他の複数の要素による影響を考慮する必要がある（詳しくは
後述）。

3.61

3.00
2.50
持ち家
持ち家
借家
借家
（一戸建て） （集合住宅） （一戸建て） （集合住宅）
n=3,224
n=2,568
n=252
n=1,997

図表 8 就労形態別（寮・社宅）
n=97

幸福実感度

4.50

4.00

3.80
3.61

3.61

3.74
3.52

3.50

3.47

3.58
3.38

3.34

3.00

2.50
会
社
役
な
員
ど
の

自
営
業
者

n=334

n=669

【世帯収入別】
世帯収入別では、収入が高いほど幸福実感
度が高くなっている。
ただし、幸福実感度の値は、様々な要素が絡み合って影響することで変化するものである。したがって、ここで

3.40

3.33

3.50

ため、比較の対象から除いた。

【就労形態別】
就労形態別では、会
社役員、自営業者、正規職員等の雇用形態が、派遣社員やパート・ア
ルバイトなどと比べて

3.70

正
規
職
員

家
族
従
業
者

n=2,351 n=206

学
生

ア
ルパ
バー
イ ト
、
ト

派
遣
社
員

n=1,421n=209

図表 9 世帯収入別

専専
業業
主主
夫婦
、

無
職

n=160 n=1,344 n=1,418

幸福実感度

4.50
4.00

3.78
3.45

3.50

3.10

3.89

3.97

3.58

3.24

3.00
2.50
～100万円
n=580

100～
200万円
n=967

11

200～
400万円
n=2,117400～
600万円
n=1,518600～
800万円
n=1,063800～
1,000万円～
n=908
1,000万円
n=683

【就業時間別】
就業時間別の幸福実感度では、
1 日 4 時間未満の就業をしている人の実感度が最も高く、次い
で、8～9 時間就業の人の値が高くなっている。

図表 10 就業時間別

幸福実感度

4.50
4.00

3.63

3.57

3.61

3.52

3.41

6～7時間
n=1,0488～9時間
n=2,01110～11時
間
n=812

12時間
以上
n=272

3.50

3.50
3.00
2.50
4時間未満 4～5時間
n=395
n=553

【自由記述から－人生に影響を与えた出来事と幸福実感度－】
調査では、属性のほかに回答者の人生に影図表 11 人生に影響を与える出来事と幸福実感度
響を与える出来事を聞いている。
そこで、個々の回答を「プラスの実感」と
4.5「マイナスの実感」に分類し、幸福実感との3.96
4.0
関係を調べところ、プラスの実感を回答した
3.54
グループの幸福度の平均値は、マイナスの実感を回答したグループの幸福度の平均値よりも高かった。
ただし、調査では自由記述の記入のなかった人が、全体の約 7 割であった。

コラム

3.33

3.5
3.0
2.5
プラスの実感n=1,179

マイナスの実感
n=1,617

実感の記入なし
n=5,672

幸福実感度が高い属性の特徴とは？

ＧＡＨアンケート結果から、幸福実感度が高い属性ばかりを集めてみました。
・30 代の女性
・夫と２歳以下の子ども、両親と共に自己所有のマンションで暮らしている・職業は会社役員で、世帯収入は 1,000 万円を超えている・1 日 4 時間未満の就業をしている
実際には、アンケートの回答者の中で、上記の条件にすべてあてはまる人はいませんでした。仮に存在した場合、試算では、幸福実感度は 5 点満点中 4.7と高い値を示しました。

12

Ⅱ

GAH アンケート結果の活用の考え方

１

荒川区の政策施策事務事業体系と GAH 指標

荒川区の政策は、基本構想を頂点として図表 12 のような構造となっている。

図表 12 政策・施策・事務事業の体系

各政策・施策には、それぞれ、GAH 指標が成果指標あるいは関連指標として位置づけられており、その関係を一覧にしたものが、p.14、15 の図表 13 である。
この一覧表は、GAH 指標と政策・施策の具体的な対応関係を示すものであることから、向上させていくべき指標が選定されたとき、その指標と関連の深いものはいずれの政策・施策なのかを特定できることになる。

基本構想の 6 つの都市像

政策

施策
事務事業

以下では、GAH アンケートをいくつかの視点から解析して、重点的に向上を目指す指標を選定する。その上で、図表 13 を活用し、選び出された指標と深い関係を有する政策・施策を抽出し、その視点からの重点施策候補を選定し、さらに、具体的な取り組みの方向性を明らかにする。

２

解析における 4 つの視点

データの解析に当たっては、次の 4 つの視点を設定した。
第 1 は、区民の期待に適切に応えていくためにはどの施策に重点を置くべきか、という視点である。
第 2 は、少しでも不幸を減らしていくという発想から、実感度が低い指標に着目してボトムアップしていくべき施策は何か、という視点である。
第 3 は、最も効果的に区民の幸福実感度を向上させていくには、どの指標・施策に注目すべきか、という視点である。
第 4 は、政策体系にとらわれることなく、区民の幸福実感の構造を明らかにして取り組
みのあり方を見直していこうとする視点である。
以下、個別に論じていく。

13

図表 13

政策・施策分析シートにおける幸福実感指標一覧（平成 29 年度シート）
1

2

3

4

5

6

６つの都市像分野

指標

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

０１

健康的な食生活体の休息28 29 30 31 32 33

０２

０３

０４

青 健 地 健高 介 高 介 高 在 障 障 障 障 バ 低 福
多 保 子 児 親 小確 創 体 児 魅 学
壮 康 域 康齢 護 齢 護 齢 宅 が が が が リ 所 祉様 育 ど 童 子 児
か 意 験 童 力 校
心 な と 学 生 あ 施
年 危 医 を者 予 者 サ 者 医 い い い い ア 得 のな ・ も 相 の 医
豊 学 工 習 徒 る 設
期 機 療 支の 防 の ー の 療 者 者 者 の フ 者 基子 幼 の 談 健 療の 管 の え し 高 社 の 在 ビ 住 ・ の の の あ リ の 盤 子 育 児 貧 所 康 の 育か 力 夫 等 の 教 等
生生 健 理 充 る
育成に の に の 健 師 のて 教 困 の 推 充て齢 会 推 宅 ス ま 介 相 住 就 る ー 自 整
活涯 康 体 実 保て 支 育 対 設 進 実 とた 定 あ 推 康 の 整
暮者 参 進 生 基 い 護 談 ま 労 子 の 立 備
で健 増 制し 援 の 策 置
生 く 着 ふ 進 づ 育 備
険 らや 加活 盤 の の ・ い 支 ど 推 支き康 進 のや の 環 と 及
涯ま ・ れ・ せ障 のの の 確 連 支 ・ 援 も 進 援
く 成るです 展 境 ひ び
学し 向 た整
医 るが 促支 整 保 携 援 日 ・ のりま生
い 開 整 と 円
習 く 上 教備
療 社い 進援 備
推 体 常 生 健
と
ちき
ま
社生
体 会者
進 制 生 き 全
備 り 滑
育
体
の生
ち
会
き
制 のが
の 活 が 育
と 親 な
の
力
実き
の
のる
の 形安
充 に い 成
質 家 運
推
向
現と
形
形子
確 成心
実 対 の
の 庭 営
進
上
成
成ど
立
す 創
向 等
も
る 生
上 へ
の
支
の
援
支
援

○
○ ○

つながりがある実感
自分の役割がある実感

○ ○
○
○○○

心の安らぎがある実感
医療の充実

○
○

福祉の充実

○

健康の実感

○

○
○○○○○○○○○○○○○○ ○○○ ○○

規則正しい生活習慣の習得「生きる力」の習得
子
育
て
・
教
育

27

II 子育て教育都市

○ ○
○ ○
○ ○

運動の実施

健
康
・
福
祉

8

Ⅰ生涯健康都市

政策

施策名

7

親子コミュニケーションの充実○○ ○ ○○○ ○ ○○
○
○
○○○
○
○
○

家族の理解・協力
子育て・教育環境の充実
地域の子育てへの理解・協力
望む子育てができる環境の充実
子どもの成長の実感○○○

産 生活の安定業 ワーク・ライフ・バランス（ 仕事のやりがい経生
済 活 まちの産業） ・ 買い物の利便性
産
業 まちの魅力・ 生活のゆとり環
境○○施設のバリアフリー
心のバリアフリー

（
生
活
環
境

交通利便性

）

生活環境の充実○○

まちなみの良さ
周辺環境の快適さ
持続可能性

○
○

文 興味・関心事への取組
化 生涯学習環境の充実
ニ （ 地域への愛着
文
テ
化 地域の人との交流の充実
ィ ・） コ 地域に頼れる人がいる実感
ミ 文化的寛容性○

ュ 充実した余暇･文化活動、地域の人とのふれあいの実感
犯罪への不安
安
全
・
安
心

交通安全性
生活安全性
個人の備え

○

災害時の絆・助け合い
防災性
安全・安心の実感
幸福実感度
総計

6

4 1 1 16

1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 2 1 1 5 1 2 1 1 1 1

147

2 3 4 1 3 1

34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81
III 産業革新都市
０４

０５

IV 環境先進都市
０６

０７

V 文化創造都市

０８

０９

VI 安全安心都市
１０

１１

１２

小 余 地 子 家 生
産 創 企 活 魅 就 消
観 受
温 資 ご
緑 快 快 ま芸 国 伝
地 地 「 ス 青 人
災 防 災 犯 交
快 都 交 市
中 暇 域 ど 庭 涯業 業 業 気 力 労 費
光 入
暖 源 み
と 適 適 ち術 内 統
域 域 読 ポ 少 権
害 災 害 罪 通
適 市 通 街伝
学 を と も 教 学
基 ・ 経 あ あ ・ 生
資 体
化 循 の
う な な の
文 ・ 的 活 活 文 書 ー 年 ・
時 基 に を 安
な 計 環 地統
校 利 連 の 育 習
盤 新 営 ふ ふ 人 活 人 源 制 地 対 環 適 良 る 居 生 美
化 海 文 力 動 化 の ツ 健 平に 盤 強 ゆ 全 利 市 画 境 再
文・ 用 携 健 の 活 活 の 事 革 れ れ 材 の が の の 球 策 型 正 好 お 住 活 化の 外 化 あ の と ま の 全 和 防 お の い る 対 便 街 道 の 開
幼 し し 全 支 動 力 整 業 新 る る 確 安 集 発 充 環 の 社 処 で い 環 道 の 化 振 都 の る 支 コ ち 推 育 の 災 け 整 街 さ 策 性 地 路 整 発
稚 た た 育 援 の あ 備 創 の 商 個 保 全 う 掘 実 境 推 会 理 快 豊 境 路 推 の 興 市 保 地 援 ミ づ 進 成 普 ・ る 備 づ な の の 環 の 備 事
園 学 学 成 と 支 る ・ 出 支 店 店 の 安 魅 と と を 進 の の 適 か の の 進 継と 存 域 と ュ く
運 及 防 体く い 推 高 境 整
業
承
の 習 校
地 援 地 充 の 援 街 づ 支 心 力 に 観 ま形 推 な な 形 整の と コ 人 ニ り
動 啓 犯 制り ま 進 い へ 備
等
と
運 機 づ
域
づ く 援 の あ ぎ 光 も
成 進 生 生 成 備
交 継 ミ 材 テ 」
へ 発 の の
の ち
の
域 実 支
都 の
都
営 会 く
教
援
く り
確 る わ 情 る
流 承
育 ィ の
の
推 づ
推
経
活 活
市 誘
ま 強
ュ
市
の り
育
り
保 ま い 報 ま
の
支
化
進 く
進
済
環 環
ニ 成 の 推
基 導
ち
間
提
力
の
の
境
推
拠
進
援
り
づ
ち
ち
境
テ
盤
づ
交
供
の
創
発
づ
進
点
の
く
の
の
の
の
ィ
く
流
向
づ
推
り
形 出 信 実
形 く
の
整
り
の
上
く
進
成
現
成 り
形
備
推
り
成
進

○

総
計

3
2
2
2
2
2
5
11
○
3
3
○
6
○ ○
3
○
2
○○○
○
○○
16
○ ○
4
4
○
4
○
○○
3
○
○
2
○
○
2
○○○○ ○
5
○
○
2
○○○
3
○
1
○
3
2
○
○
2
○
○
○○○
5
○
○
○○○
○
6
○○○○
4
○○
○
○○
5
○
○○
4
○
○○
○○
6
○
○○
3
○○○○
4
○○
○
3
○
○
○
○
5
○
○○
3
○
○
2
○
○
2
○
1
○○
2
○○
3
○
○
○
○○
○
○
○
8
○
○
○
○
○
5
1 1 3 2 3 2 6 1 1 1 1 1 3 1 1 1 1 2 1 1 1 3 3 2 3 1 5 2 2 1 3 2 4 4 2 1 1 7 2 1 2 1 2 4 2 3 2 3 170

15Ⅲ

４つの視点からのデータ解析

１

第 1 の視点：区民の期待に適切に応えていくために

区民アンケート調査では、GAH 指標に基づく実感を尋ねる質問に加えて「あなたの幸せ
にとって特に重要だと思うもの（重要度）」として、各分野の下位指標のうち 1 位から 3 位までの指標を選択する設問がある。これを点数化し、重要度（自らの幸福実感にとっての重要度）とした。
各分野の下位指標 39 指標について、指標の実感度と重要度の散布図を作成すると、図表14 のようになる。なお、子育て・教育分野は 18 歳未満の子どもがいる人を対象としているため、図表は 18 歳未満の子どもの有無により 2 つのパターンで作成した。
分野ごとに一定の傾向があるものの、各指標を示す点が多く錯綜しているため、この図表から直接結論を導き出すことは難しい。
図表 14

実感度と重要度の散布図（18 歳未満の子ども無しの場合・子ども有りの場合）

18歳未満の子どもがいない人

18歳未満の子どもがいる人

5

5

4

4

実
感 3
度

実
感 3
度
2

2

1

1
0.0

0.5

健康・福祉
文化

1.0

1.5

2.0

重要度
産業
安全・安心

2.5

0.0

3.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

重要度

健康・福祉
環境

環境
n=7,370

子育て・教育文化

産業
安全・安心
n=1,967

そこで、6 つの分野ごとに指標の実感度と重要度の散布図を作成し、図 15 のようにそれぞれの平均値を分岐点として 4 つの領域に区分することにより、重要度と実感度の乖離がある指標を明らかにした。
幸福実感のための重要度は、区民の「向上させたい」という期待の表れであると評価することができる。そこで、この重要度（期待度）が高いにもかかわらず、実感度が低い指標は、区民の期待が充足されていない指標と解することができる、と考えた。
16

図表 15

重要度と実感度の関係図

○健康・福祉分野

図表 16

健康・福祉分野の実感度と重要度

健康・福祉分野において、重要度（期待度）
が高いにもかかわらず実感度が低い指標（Ｃの領域）に該当しているのは、図表 16のとおり「運動の実施」と「健康的な食生活」の 2 指標であった。

n=9,337○子育て・教育分野

図表 17

子育て・教育分野の実感度と重要度

子育て・教育分野は、6 分野中、実感度の平均値が最も高かった。その中にあって、Ｃの領域に該当する指標は、「生きる力の習得」
であった。

n=1,967○産業（生活・産業・経済）分野

図表 18

産業（生活・産業・経済）分野の実感度と重要度

産業（生活・産業・経済）分野においてＣの領域に該当する指標は、「生活の安定」であった。

n=9,33717

○環境（生活環境）分野

図表 19

環境（生活環境）分野の実感度と重要度

環境（生活環境）分野においてＣの領域に該当する指標は、「心のバリアフリー」と「施設のバリアフリー」の 2 指標であった。

n=9,337○文化（文化・コミュニティ）分野

図表 20

文化（文化・コミュニティ）分野の実感度と重要度

文化（文化・コミュニティ）分野においてＣの領域に該当する指標は、「地域の人との交流の充実」と「地域に頼れる人がいる実感」の 2 指標であった。

n=9,337○安全・安心分野

図表 21

安全・安心分野の実感度と重要度

安全・安心分野においてＣの領域に該当する指標は、「防災性」の 1 指標のみであった。

n=9,337

18

「期待に応えるための重点施策候補」とその取り組みの方向性
これまでの検討で抽出した着目すべき GAH 指標を p.14、15 の図表 13 の一覧表にあてはめてみると、以下の施策を抽出することができる。行政評価において当該指標を成果指標等としているこれらの施策は、「区民の期待に応えるための重点施策候補」と言ってよいだろう。
これは、幸福実感向上のために重要だと期待を寄せられているにもかかわらず、指標では必ずしも幸福実感が伴っていないことから、区民の幸福実感を向上させていくために重点的に取り組むべき候補となる施策と考え、具体的に取り組みの方向性を付して下表にまとめた。

左指標を成果指標とする施策と取り組みの方向性

分野・質問文【指標】

健康・福祉
健康的な食生活を送ることができていると感・青壮年期の健康増進

じますか？【健康的な食生活】←健康的な食習慣の実現と継続のために体を動かしたり運動したりすることができて・青壮年期の健康増進

いると思いますか？【運動の実施】

・スポーツの推進←一人ひとりの状況に応じた運動習慣の実現のために
子育て・教育お子さんが、社会で生活していく上で必要な知・確かな学力の定着・向上

識や技能、社会性、体力などを身につけている・創意と工夫にあふれた教育の推進と思いますか？【生きる力の習得】

・体験学習等の推進
・魅力ある教師の育成←子どもたちの知識や体力が育まれる場としての学校教育を一層充実していくために・子どもの健全育成←思いやりあふれる心豊かな子どもを育てていくために
産業（生活・産業・経済）生活を送るために必要な収入を得ていくこと

・就労・人材確保の支援に不安を感じますか？【生活の安定】

・消費生活の安全安心の確保←安定した経済環境と就労の実現のために19

環境（生活環境）
お住まいの地域には、困っている人を見かけた・バリアフリーの推進

時に、声を掛けたり協力したりしやすい雰囲気←住民相互に助け合う地域の実現のためにがあると感じますか？【心のバリアフリー】
お住まいの地域の商業施設や公共施設が、バリ・バリアフリーの推進

アフリーの面から、だれもが使いやすいと思い

・市街地再開発事業等の推進ますか？【施設のバリアフリー】←高齢者や障がい者など誰もが使いやすい社
会インフラを実現していくために文化（文化・コミュニティ）
お住まいの地域の方と交流することで充実感

・地域活動の支援と人材育成が得られていると感じますか？【地域の人との・地域文化とコミュニティの拠点づくり

交流の充実】

・「読書のまちづくり」の推進
・区民参画・協働の推進←地域住民の交流がより広く、より充実していくためにお住まいの地域に頼れる人がいると感じます

・地域活動の支援と人材育成か？【地域に頼れる人がいる実感】

・青少年健全育成運動への支援←住民がお互いに信頼できるコミュニティづ
くりのために安全・安心
お住まいの地域は災害に強いと感じますか？

・緑とうるおい豊かな生活環境づくり【防災性】

・快適な生活道路の整備
・防災基盤の整備
・災害に強いまちづくりの推進
・都市計画道路の整備
・市街地再開発事業等の推進←災害に強いまちづくりを実現していくため
に

20

２

第 2 の視点：実感度が低い指標に着目して（ボトムアップを目指して）

実感度 4・5 と回答した人が多い指標・施策は、区民の幸福実感を引き上げているとも評
価でき、今後も引き続き充実・継続すべき施策であると考えられる。
他方、不幸を減らす、いわゆるボトムアップの視点から、ここでは各指標のなかで低い
実感度 1・2 を選択した人が多い指標に着目して分析することとした。
具体的に本報告書では、実感度 1・2 と回答した人が「多い」という状態を定義するために、図表 22 の各分野の上位指標の実感度の回答割合を用いた。
図表 22 によると、文化（文化・コミュニティ）分野と安全・安心分野、産業（生活・産業・経済）分野では、実感度 1・2 と回答した人の割合が高くなっている一方、子育て・教育分野では、特に実感度 4・5 と回答した人の割合が高いことが分かる。
ここでは、実感度 1・2 に着目して全指標を比較すると、実感度 1・2 の分布の平均は、
概ね 20%と見ることができそうである。

図表 22

各分野上位指標の実感度の回答割合

0%

20%

40%

60%

80%

100%

健康・福祉分野「健康の実感」
子育て・教育分野「子どもの成長の実感」
産業（生活・産業・経済）分野「生活のゆとり」
環境（生活環境）分野「生活環境の充実」
文化（文化・コミュニティ）分野「充実した余暇･文化活
動、地域の人とのふれあいの実感」
安全・安心分野「安全・安心の実感」

実感度1

実感度2

実感度3

実感度4

実感度5

分からない・無回答※子育て・教育分野は（n=1,967)、その他の分野は（n=9,337）

この数値を実感度の多寡を問うものさしとした場合、39 個の下位指標においては、実感
度 1・2 と回答した人の割合にどのような特徴が表れるだろうか。これを明らかにするため、次ページ以降では分野別に下位指標の回答割合の比較を行った。さらに、そこで実感
度 1・2 の回答が、上記の平均分布 20%よりも多い割合となったとき、「実感度 1・2 と回答した人が多い指標」として着目することとした。
なお、「実感度 1・2 と回答した人が多い指標」が 4 つ以上となった分野においては、分野の中で重点的に推進すべき施策を探るため、上位から 3 指標を抽出している。

21

○健康・福祉分野

図表 23

健康・福祉分野では、「運動の実施」と「体の休息」の指標において実感度 1・2 と回答した人の割合が 20%を超えた。

健康・福祉分野の指標別回答割合

0%

20%

40%

60%

80%

100%

運動の実施
健康的な食生活
体の休息
つながり★
自分の役割
心の安らぎ
医療の充実
福祉の充実
n=9,337※図表 23-28 全ての凡例に共通○子育て・教育分野

図表 24

子育て・教育分野の指標別回答割合

子育て・教育分野では、「望む子育てができる環境の充実」の指標が該当

規則正しい生活習慣した。

「生きる力」の習得

0%

20%

40%

60%

80% 100%

親子コミュニケーション
家族の理解・協力
子育て・教育環境の充実
地域の子育てへの理解・協力
望む子育てができる環境の充実

n=1,967○産業（生活・産業・経済）分野
産業（生活・産業・経済）分野では、「生活の安定」「ワーク・ライフ・バランス」「まちの産業」「まちの魅力」の４指標が該当した。
そのうち上位 3 指標は、「生活の安定」「まちの魅力」「まちの産業」であ
る。

図表 25

産業（生活・産業・経済）分野の指標別回答割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

生活の安定★
ワーク・ライフ・バランス
仕事のやりがい
まちの産業
買い物の利便性
まちの魅力
n=9,337※指標の★印の指標は、質問文で「孤独を感じますか」「不安を感じますか」「危険を感じますか」など、負の実感を尋ねています。★印のつかない指標と同様の尺度にするために、実感度「1」、
「2」
、
「4」、
「5」と
いう回答はそれぞれ「5」、
「4」、
「2」、
「1」という回答へ読み換えています。

22

○環境（生活環境）分野
環境（生活環境）分野では、「施設のバ
リアフリー」「心のバリアフリー」「まち
なみの良さ」「周辺環境の快適さ」が該当した。
そのうち上位 3 指標は、「施設のバリ
アフリー」「まちなみの良さ」「周辺環境の快適さ」である。

図表 26

環境（生活環境）分野の指標別回答割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

施設のバリアフリー
心のバリアフリー
交通利便性
まちなみの良さ
周辺環境の快適さ★
持続可能性
n=9,337○文化（文化・コミュニティ）分野

図表 27

0%

文化（文化・コミュニティ）分野では、
全指標が該当した。
そのうち上位 3 指標は、「地域に頼れる人がいる実感」「地域の人との交流の実感」「文化的寛容性」である。

文化（文化・コミュニティ）分野の指標別回答割合
20%

40%

60%

80% 100%

興味・関心事への取組
生涯学習環境の充実
地域への愛着地域の人との交流の充実
地域に頼れる人がいる実感
文化的寛容性
n=9,337○安全・安心分野

図表 28

安全・安心分野の指標別回答割合

安全・安心分野では、「防犯性」「交通0%

安全性」「個人の備え」「災害時の絆・助け合い」「防災性」が該当した。
そのうち上位 3 指標は、「防災性」「交通安全性」「個人の備え」である。

20%

40%

60%

80%

100%

防犯性★
交通安全性★
生活安全性★
個人の備え
災害時の絆・助け合い
防災性
n=9,337

23

「ボトムアップ重点施策候補」とその取り組みの方向性
実感度 1 と 2 は、それぞれの設問項目に対して実感できていない場合に選択する点数であり、少しでも不幸を減らすという視点から、これらのボトムアップすべき指標の改善によって幸福実感向上への寄与が期待できる。
これまでの検討で抽出した着目すべき GAH 指標を p.14、15 の図表 13 の一覧表にあてはめてみると、以下の施策を抽出することができる。行政評価において当該指標を成果指標等としているこれらの施策は、「ボトムアップ重点施策候補」と言ってよいだろう。
各施策の事務事業を実施するにあたっては、GAH 指標あるいは質問文そのものを意識することが、幸福実感の向上につながるものと期待されるため、ここでも具体的に取り組みの方向性を付して下表にまとめた。
左指標を成果指標とする施策と取り組みの方向性

分野・質問文【指標】

健康・福祉
体を動かしたり運動したりするこ・青壮年期の健康増進とができていると思いますか？【運・スポーツの推進

動の実施】←運動習慣のない人に運動の機会を、さらに習慣化へのインセンティブを付与するために体を休めることができていると感・青壮年期の健康増進

じますか？【体の休息】←睡眠や休息の確保促進に向けて

子育て・教育自分が望む子育てができるような・多様な子育て支援の展開

環境があると感じますか？【望む子・保育・幼児教育の環境整備と質の向上

育てができる環境の充実】

・魅力ある教師の育成←一人ひとりの子どもと保護者の期待に応えていくために
産業（生活・産業・経済）生活を送るために必要な収入を得・就労・人材確保の支援ていくことに不安を感じますか？

・消費生活の安全安心の確保【生活の安定】←安定した経済環境と就労の実現のために荒川区は、区外から人が訪れたくな・観光資源の発掘とにぎわいの創出

る魅力のあるまちだと思います

・受入体制の充実と観光情報の発信か？【まちの魅力】←多くの来訪者を集める区の魅力を顕在化していくために

荒川区の企業（お店や町工場など） ・産業基盤の整備・充実
は元気で活力があると感じます

・創業・新事業創出の支援か？【まちの産業】

・企業経営革新の支援←業績が拡大し、その活気が地域にも広がっていくために・魅力あふれる個店づくり←客が何度も訪れたくなる商店づくりを実現していくために24

環境（生活環境）
お住まいの地域の商業施設や公共・バリアフリーの推進施設が、バリアフリーの面から、だ・市街地再開発事業等の推進

れもが使いやすいと思いますか？

←高齢者や障がい者など誰もが使いやすい社会インフラを実現していくために【施設のバリアフリー】

お住まいの地域のまちなみ（景観・ ・快適な居住環境の形成
緑など）は良いと感じますか？【ま・快適な市街地環境への誘導

ちなみの良さ】

・都市計画道路の整備←より良いまち並みの実現のためにお住まいの地域で、生活する上での・快適な居住環境の形成

不快さを感じますか？【周辺環境の・快適な生活道路の整備

快適さ】

・快適な市街地環境への誘導
・まちの美化の推進←快適な生活を送れる地域にしていくために文化（文化・コミュニティ）
お住まいの地域に頼れる人がいる

・地域活動の支援と人材育成と感じますか？【地域に頼れる人が・青少年健全育成運動への支援

いる実感】←住民がお互いに信頼できるコミュニティづくりのためにお住まいの地域の方と交流するこ・地域活動の支援と人材育成とで充実感が得られていると感じ

・地域文化とコミュニティの拠点づくりますか？【地域の人との交流の実

・「読書のまちづくり」の推進

感】

・区民参画・協働の推進←地域住民の交流がより広く、より充実していくためにお住まいの地域には、文化や言語が・創意と工夫にあふれた教育の推進

自分と異なる人々を理解しようと・国内・海外都市との交流の推進

する雰囲気があると感じますか？

・人権・平和の普及啓発【文化的寛容性】←異文化とのふれあいや相互理解を推進していくために

安全・安心
お住まいの地域は災害に強いと感・緑とうるおい豊かな生活環境づくり

・防災基盤の整備じますか？【防災性】

・快適な生活道路の整備

・災害に強いまちづくりの推進

・都市計画道路の整備

・市街地再開発事業等の推進←災害に強いまちづくりを実現していくためにお住まいの地域で、自動車や自転車

・交通安全対策の推進などの交通事故の危険を感じます←交通事故のリスクを下げるためにか？【交通安全性】
災害（地震・火災・風水害）に対す・災害時における体制の強化

る備えを十分にしている安心感が←一人ひとりが災害に備える意識を高めていくためにありますか？【個人の備え】

25

３

第 3 の視点：最も効果的に区民の幸福実感度を向上させるという視点から各分野の上位指標が最上位指標である幸福実感の向上にどれだけ効果を及ぼすかを明らかにするため、18 歳未満の子どもがいる人といない人それぞれについて重回帰分析を行った。なお、18 歳未満の子どもの有無でそれぞれ分析を行うのは、18 歳未満の子どもがいる
人は子育て教育分野についても回答しており、18 歳未満の子どもがいない人と比べて幸福実感に影響する指標の数が変わるためである。
下図の左側は各指標の平均実感度、右側は幸福実感度に与える効果の度合いを示している。たとえば、図表 29 の 18 歳未満の子どもがいない人に関して、右図の健康実感から幸福実感に伸びる矢印に書かれた「.394」は、仮に健康実感度が 1 から 2 へ 1 単位分上がった場合、幸福実感度が 0.394 上がることを意味している。
18 歳未満の子どものいない人も、いる人も、幸福実感の向上に最も効果のある上位指標
は、「健康実感」であるが、18 歳未満の子どもがいない人は、左側の実感度の図から「健康実感」はその他の上位指標に比べ実感度が高く 18 歳未満の子どもがいる人では「子どもの成長の実感」がその他の上位指標に比べ実感度が高いことも分かる。
幸福実感を上げるにはその指標が幸福実感に及ぼす効果の度合いと、その指標の伸びしろを考えて、政策施策を検討する必要がある。
なお、効果を示す数値の小ささが、政策的重要性あるいは必要性の小ささを示すものでないことには、留意する必要がある。
図表 29

各上位指標の実感度と幸福実感への影響度（18 歳未満の子どもがいない人）（n＝5,365）

幸福実感

3.51

重回帰分析

健康実感
健康実感

3.34

生活のゆとり

2.96

生活環境

3.18

※説明率38%

生活のゆとり生活環境.069

文化コミュニティ

文化コミュニティ

2.51

安全安心

2.70

幸
福
実
感

安全安心
1

2

3

4

5

※説明率とは、掲載された上位指標全体で幸福実感の変化をどれくらい説明できているかを示すものである。

26

図表 30

各上位指標の実感度と幸福実感への影響度（18 歳未満の子どもがいる人）（n＝1,591）

幸福実感

3.81

重回帰分析

健康実感

説明率44%

子どもの成長健康実感

3.40

こどもの成長

生活のゆとり4.24

生活のゆとり

.199

3.03
生活環境

生活環境

3.27

文化コミュニティ

2.65

安全安心

2.65

.051

幸
福
実
感

文化コミュニティ

安全安心

1

2

3

4

5

○健康・福祉分野（n＝6,437、説明率 57％）
上位指標「健康の実感」を高めるために、下位指標がどの程度の効果を持っているかを分析した。以下の右側の図は、上位指標に対する下位指標の効果の度合いである。分析結果をふまえ、効果の度合い 0.200 を 1 つの区切りとしてみると、上位指標「健康の実感」に高い効果を与える指標は「心のやすらぎ」と「健康的な食生活」である。
図表 31

上位指標に対する各指標の効果の度合い－健康・福祉分野－

健康の実感

3.31

運動の実施

3.24

健康的な食生活

3.41

体の休息

3.27

つながり

3.69

自分の役割

3.66

心の安らぎ

3.50

医療の充実

3.39

福祉の充実

3.06

1

2

3

4

5

27

○子育て・教育分野（n＝1,642、説明率 46％）
子育て・教育分野において、上位指標「子どもの成長の実感」に高い効果を与えるのは「親子コミュニケーション」である。
図表 32

上位指標に対する各指標の効果の度合い－子育て・教育分野－

子どもの成長の実感

4.21

規則正しい生活習慣3.67「生きる力」の習得

3.52

親子ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

3.97

家族の理解・協力

4.06

子育て・教育環境の充実

3.44

地域の子育てへの理解・協力

3.38

望む子育てができる環境の充実

3.21

1

2

3

4

5

○産業（生活・産業・経済）分野（n＝6,696、説明率 41％）
産業分野において、上位指標「生活のゆとり」に高い効果を与えるのは「生活の安定」「ワーク・ライフ・バランス」「買い物の利便性」である。
図表 33

上位指標に対する各指標の効果の度合い－産業（生活・産業・経済）分野－

生活のゆとり家族の理解・協力
生活の安定

2.94

生活の安定

子育て・教育環境の充実
ワーク・ライフ・
バランス

2.51

ワーク・ライフ・バランス

地域の子育てへの理解
仕事のやりがい・協力

2.98

仕事のやりがい

3.34

まちの産業

望む子育てができる環境の充
まちの産業
実
.062

2.53

買い物の利便性

買い物の利便性

3.41

まちの魅力

2.58

1

2

3

まちの魅力

4

.086

5
28

生
活
の
ゆ
と
り

○環境（生活環境）分野（n＝7,078、説明率 45％）
環境分野において、上位指標「生活環境の充実」に高い効果を与えるのは「まちなみの良さ」「施設のバリアフリー」「交通利便性」である。
図表 34

上位指標に対する各指標の効果の度合い－環境（生活環境）分野－

生活環境の充実

施設のバリアフリー

3.18

心のバリアフリー
施設のバリアフリー

2.76

心のバリアフリー

2.95

交通利便性

3.85

まちなみの良さ

2.93

周辺環境の快適さ

3.00

持続可能性

2

3

.229

まちなみの良さ.303

周辺環境の快適さ

3.46

1

交通利便性

生
活
環
境
の
充
実

持続可能性

4

5

(地球環境に配慮した生活をしている 実感）○文化（文化・コミュニティ）分野（n＝6,410、説明率 52％）
文化分野において、上位指標「充実した余暇・文化活動、地域の人とのふれあいの実感」に高い効果を与えるのは「地域の人との交流の充実」「文化的寛容性」である。
図表 35

上位指標に対する各指標の効果の度合い－文化（文化・コミュニティ）分野－

充実した余暇･文化活動、地域の人とのふれあいの実感

2.57

興味・関心事への取組

興味・関心事への取組

3.10

生涯学習環境の充実

2.94

地域への愛着2.90

地域の人との交流の充実

2.72

地域に頼れる人が
いる実感

2.70

文化的寛容性

2.64

1

2

3

生涯学習環境の充実

地域への愛着・誇り.
.047

地域の人との交流の充実.290

地域に頼れる人がいる実感

4

5

文化的寛容性

29

地
域充
の実
人し
とた
の余
ふ暇
れ・
あ文
い化
の活
実動
感、

○安全・安心分野（n＝7,403、説明率 53％）
安全・安心分野において、上位指標「安全・安心の実感」に高い効果を与えるのは「防災性」「防犯性」である。特に「防災性」は実感は低いものの、「安全・安心の実感」に極めて強い影響を与える。
図表 36
安全・安心の実感上位指標に対する各指標の効果の度合い－安全・安心分野－

2.67

防犯性

交通安全性

防犯性

3.01

交通安全性

生活安全性

2.52

.
.047

生活安全性

3.27

個人の備え

.290
.130

個人の備え

2.52

災害時の絆
・助け合い

2.68

安
全
・
安
心
の
実
感

災害時の絆・助け合い

防災性

防災性

2.31

1

2

3

4

5

「幸福実感向上のための重点施策候補」とその取り組みの方向性
これまでの検討により、それぞれの分野において上位指標の向上に対し効果の度合いが高い下位指標と、その下位指標を行政評価において成果指標としている施策を p.14、15 の図表 13 の一覧表にあてはめて抽出した。これらの施策は、各分野において最も効果的・効率的に幸福実感を向上させることに効果があり、「幸福実感向上のための重点施策候補」と言ってよいと考え、具体的にその取り組みの方向性を付して下表にまとめた。
左指標を成果指標とする施策と取り組みの方向性

分野・質問文【指標】

健康・福祉
健康的な食生活を送ることができていると感・青壮年期の健康増進

じますか？【健康的な食生活】←健康的な食習慣の実現と継続のために心が安らぐ時間を持つことができていると感・青壮年期の健康増進

じますか？【心のやすらぎ】←メンタルヘルスを意識した生活を送るために30

子育て・教育
親子の間でコミュニケーションがとれている

・地域と連携した学校づくりと感じますか？【親子コミュニケーション】

・家庭教育の支援と地域教育力の向上←家庭での親子の会話を充実していくために
産業（生活・産業・経済）生活を送るために必要な収入を得ていくこと

・就労・人材確保の支援に不安を感じますか？【生活の安定】

・消費生活の安全安心の確保←安定した経済環境と就労の実現のために仕事と生活とのバランスが取れていると感じ・就労・人材確保の支援

ますか？
【ワーク・ライフ・バランス】←仕事にも日々の生活にも充実感を得られる
ようにお住まいの地域での買い物が便利だと思いま・活気あふれる商店まちづくり

すか？【買い物の利便性】←何度でも訪れたくなるような商店の実現のために

環境（生活環境）
お住まいの地域の商業施設や公共施設が、バリ・バリアフリーの推進

アフリーの面から、だれもが使いやすいと思い

・市街地再開発事業等の推進ますか？【施設のバリアフリー】←高齢者や障がい者など誰もが使いやすい社
会インフラを実現していくためにお住まいの地域は交通の便が良いと感じます・交通環境の整備か？【交通利便性】←交通網や移動手段が充実したまちづくりを実現するためにお住まいの地域のまちなみ（景観・緑など）は・快適な居住環境の形成

良いと感じますか？【まちなみの良さ】

・快適な市街地環境への誘導
・都市計画道路の整備←より良いまち並みの実現のために文化（文化・コミュニティ）
お住まいの地域の方と交流することで充実感

・地域活動の支援と人材育成が得られていると感じますか？【地域の人との・地域文化とコミュニティの拠点づくり

交流の充実】

・「読書のまちづくり」の推進
・区民参画・協働の推進←地域住民の交流がより広く、より充実していくためにお住まいの地域には、文化や言語が自分と異な・創意と工夫にあふれた教育の推進

る人々を理解しようとする雰囲気があると感・国内・海外都市との交流の推進

じますか？【文化的寛容性】

・人権・平和の普及啓発←異文化とのふれあいや相互理解を推進して
いくために
31

安全・安心お住まいの地域は災害に強いと感じますか？

・緑とうるおい豊かな生活環境づくり【防災性】

・快適な生活道路の整備
・防災基盤の整備
・災害に強いまちづくりの推進
・都市計画道路の整備
・市街地再開発事業等の推進←災害に強いまちづくりを実現していくためにお住まいの地域で、犯罪への不安を感じます

・犯罪をゆるさないまちづくりの推進か？【防犯性】←犯罪に巻き込まれないために

32

４

第 4 の視点：幸福実感の構造

これまで第 1 から第 3 の視点では、政策体系に従い分野ごとに整理してきたが、分析・検討の作業を進める中で指標同士のつながりは分野を超えているのではないかと感じられたことから、政策分野を離れて、各指標が区民の幸福実感の向上にどのように寄与しているのか、分野の敷居を取り払って探る試みを行った。
具体的には、指標全体を見渡して全分野横断的に「幸福実感の構造」を調べる手法として、共分散構造分析によるモデル化を試みた。
なお、18 歳未満の子どもがいる人は子育て・教育分野についても回答しており、18 歳未満の子どもがいない人と比べて幸福実感に影響する指標の数が変わるため、別途分析を行
った。

図表 37

共分散構造モデル（子育て・教育分野を除く）

Ｄ
○

Ｅ
○

Ｆ
○

Ａ～Ｆ：各指標によって構成され
ている因子
黒い矢印

：因果関係

青い矢印

：相関関係

33

Ａ
○

Ｃ
○

Ｂ
○

図表 37 の因果関係の矢印は、2 つ以上のものの間に原因と結果の関係があることを示している。ここで言えば、「自らの仕事・生活実感」（因子 A）および「地域のコミュニティ」（因子 B）が、幸福実感度の向上に直接的な影響を与えていることになる。これに対して、相関関係とは、一方の値が上昇もしくは下降する場合に、もう一方の値も同様に変化する可能性が高い因子同士の関連性を示すものである。たとえば、図表 37 の「自らの仕事・生
活実感」（因子 A）と「健康・活動・環境の実感」（因子 C）との関係を例にとると、心身ともに健康な生活を送れていると実感できている人は、仕事にやりがいを感じられていたり、生活全般が充実していると感じられていたりする可能性が高く、反対に、そう感じられていない人は、生活全般の充実感も感じられていない可能性が高いと予測できることになる。
次に、図表 37 の因子（A～F）を抜き出し、それぞれの因子間の関係性と幸福実感への影響の度合いを図式化すると、以下の図表 38 のような構造となる。
図表 38

因子間の関係性と幸福実感への影響の度合い

幸福実感

.674

Ａ 自分自身の仕事や日々の生活に充○実感を持っている

.445

.745

.078

Ｂ 地域の人達と日頃から交流があり、○地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている.348

Ｃ 心身の健康と地球の環境や未来に○.519配慮した生活を送れている

.719

.463

.346

Ｄ 自分の住む地域には、暮らしの基盤となる公共施設等が整っており、文○化活動の機会も充実していて、愛すべきまちとしての魅力があると感じている
.200

.402

Ｅ 災害への備えが○できていると感じている.330

Ｆ 自分の住む地域は、犯罪や事故に○対して安全で安心なまちだと感じている34

さらに、18 歳未満の子どものいる人について、前記同様に解析を行った。
図表 39

共分散構造モデル（18 歳未満の子どもがいる人）

Ｄ
○

Ａ
○

Ｅ
○

Ｃ
○

Ｆ
○

Ｂ
○

これも先ほどと同様に、図表 39 の因子（A～F）を抜き出し、それぞれの因子間の関係
性と幸福実感への影響の度合いを図式化すると、次のような構造となる。
図表 40

因子間の関係性と幸福実感への影響の度合い

.501

.076
.258

.366
Ａ 心身ともに健康で○Ｂ 地域の人達が良好な○日々の生活にも充実感を持
.662

っている

Ｃ 子育てを通じて自ら○の役割やつながりを感じて.347

コミュニティで結ばれていると感じられている

いる
.509

.592
.754

.488
.399

.597

.387

.684

Ｄ 自分の住む地域には、暮らしの基○盤となる公共施設等が整っており、文化活動の機会も充実していて、愛すべきま
ちとしての魅力があると感じている

Ｅ 子育ての環境が○整っていると感じている

Ｆ 自分の住む地域○.272

は、安全安心なまちだと感じている

.454
35

考察

幸福実感の共分散構造分析から見えてくるもの

図表 37～40 の分析モデルから、次のようなことが言えるのではないだろうか。
（１）子育て・教育分野を除いた分析モデルに関する考察
18 歳未満の子どもがいない層の幸福実感度に関して、2 つ以上のものの間にある原因と結果の関係性を意味する、因果関係（図表 38 の黒い矢印）に注目すると、幸福実感度の向上に直接影響を与えるのは、「自分自身の仕事や日々の生活に充実感を持っている」（因子A）、および、「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている」（因子 B）であった。
本文 p.26 の 6 つの都市像間の比較分析の結果をふりかえると、幸福実感度の値の増減に最も貢献すると思われた指標は健康の実感であった。だが、今回の分析では、そこに直接的な因果関係を見出すことはできなかったと言える。この二つの結果は一見相反するように見えるかもしれない。そこで以下では、この点について詳しく考察していくこととする。
まず、「自分自身の仕事や日々の生活に充実感を持っている」（因子 A）がどのような因子と相関関係（図表 38 の青い矢印）で結ばれているかをみてみると、最も高い値を示しているのは、「心身の健康と地球の環境や未来に配慮した生活を送れている」（因子 C）であった。図表 37 のとおり、健康の実感に関する下位指標の多くはこの因子に含まれている。
この因子 A と因子 C の相関関係をふまえ、幸福実感度と「自分自身の仕事や日々の生活に充実感を持っている」（因子 A）との因果関係についてあらためて考えてみると、これらの関係の背後には、因子 A と「心身の健康と地球の環境や未来に配慮した生活を送れている」（因子 C）、二つの因子の互いに影響し合う関係が、同時に存在しているということが明らかとなる。
上記の結果を具体的な取り組みに応用すると、たとえば、幸福実感の向上を目標に、個人の日常生活の充実感を高めるような事業アイデアを考案する際、ターゲットとなる層の食生活や運動習慣、心身の健康状態に対する実感度にも配慮すると、より効果的なアプローチを行える可能性が高いということになるだろう。
次に、幸福実感度と因果関係にあるもう一つの因子、「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている」（因子 B）は、「自分の住む地域には、暮らしの基盤となる公共施設等が整っており、文化活動の機会も充実していて、愛すべきまちとしての魅力があると感じている」（因子 D）と強い相関関係で結ばれていることが分かる。これは因子 D にあるような住環境の充実を実感できている人は、同時に、地域の人と日頃から交流があり、コミュニティの状態を良好だと感じている可能性が高いということを示している。ここから、先ほどと同じように、幸福実感度と「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じている」（因子 B）との因果関係は、同因子と「自分の住む地域には、暮らしの基盤となる公共施設等が整っており、文化活動の機会も充実していて、愛すべきまちとしての魅力があると感じている」（因子 D）との、互いに影響し合う関係とともに成り立っているということが明らかとな36る。
これを具体的な取り組みから考えると、たとえば、住民同士の交流促進といったソフト
面へのアプローチによって幸福実感を高めようとする時に、その地域の生涯学習環境が充実しているか、まちの商業施設や公共施設が誰でも使いやすいよう整えられているかといったハード面を充実させる視点、さらに、一人ひとりの地域に対する愛着は高められているかといった点にも目を向ける必要があるということである。
このように、各指標の垣根を越えた分析のメリットは、幸福実感度をめぐる指標同士の複雑な関係性を浮かび上がらせられるところにあると言える。そのことを示す例として、
幸福実感度の増加に直接影響力のある「自分自身の仕事や日々の生活に充実感を持っている」（因子 A）と「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている」（因子 B）について、ここからさらに考察を加え、具体的な取り組みへの応用の仕方を示していく。
まず、p.11 の世帯収入別の幸福実感や、p.26 の〈第 3 の視点〉の分析結果では、幸福実感の向上にとって経済面の影響が大きいことが明らかとなっていた。これに関して、図表37 の「自らの仕事・生活実感（＝自分自身の仕事や日々の生活に充実感を持っている）」（因子 A）を構成する各指標をみると、この因子は、「生活の安定」だけでなく、「仕事のやりがい」、「ワーク・ライフ・バランス」、「興味・関心事への取組」、「自分の役割」、「つながり」の指標により成り立っていることが分かる。つまり、幸福実感度を効果的に向上させるためには、安定した収入の確保に十分配慮しつつも、同時に、仕事にやりがいを感じられているかどうか、日々の人間関係の中で自分の役割を感じられているかどうかといった視点から、施策・事業の内容を検討する必要があると考えられる。
これと同じく、「つながり」や「自分の役割」の指標を含む「自分自身の仕事や日々の生
活に充実感を持っている」（因子 A）と、「心身の健康と地球の環境や未来に配慮した生活を送れている」（因子 C）との相関関係から示唆されるのは、たとえば、健康づくりのために運動を奨励する場合、運動をする中で仲間づくりに結びつくアプローチを実施することが、幸福実感の向上にとって、より有効であるという取り組みの方向性である。
他方で、「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている」（因子 B）は、幸福実感に直接影響を与えているだけでなく、モデル全体を見ると、その他の因子との結びつきも多いと分かる。ここから、地域コミュニティの充実に関する実感は、様々な指標の実感度の向上に貢献する「縁の下の力持ち」のような役割を果たす可能性があると考えられる。施策・事業を考案する際には、その点を意識しておくことが重要であろう。
（２）18 歳未満の子どもがいる人の分析モデルに関する考察
図表 40 が示すように、子育て世帯は、18 歳未満の子どものいない人と異なり、自分自身の心と体の健康を維持することが、直接的に幸福実感に結びついている点が特徴と言える。以下、（１）の子育て・教育分野を除いた分析モデルと比較しながら、本モデルの考察
内容と取り組みへの応用の具体例について述べていく。
37

まず、子育て世帯の幸福実感の向上に最も大きな影響を与えていると考えられるのは、「心身ともに健康で日々の生活にも充実感を持っている」（因子 A）である。次いで、「子育てを通じて自らの役割やつながりを感じている」（因子 C）および、「地域の人達と日頃から交流があり、地域に良好なコミュニティが築かれていると感じられている」（因子 B）
も、それぞれ幸福実感に直接影響していることが分かる。また、三者はそれぞれ相関関係で結ばれていることから、幸福実感度の変化の背後には、これらの因子の互いに影響し合う関係性が同時に存在していると言える。
この 3 つの因子が各々どのような指標によって構成されているかを見ると、注目すべきは因子 C である。図表 39 のとおり、18 歳未満の子どもがいる人の場合、（１）のモデルでは、仕事のやりがいやワーク・ライフ・バランスなどの働くことをめぐる因子に含まれていた「つながり」、「自分の役割」の項目が、親子コミュニケーションや子どもの生きる力の習得など、子育てに関わる因子の中に含まれていることが分かる。ここから、子どものいる人は、仕事よりも子育てに自分の役割やつながりを見出している傾向があると読み取
れる。
ところで、
（１）にも共通して言えることとして、本文で述べてきた 3 つの視点の分析では、「地域の安心感（＝自分の住む地域は、犯罪や事故に対して安全で安心なまちだと感じている）」（因子 F）を構成している安全・安心分野の指標は、他の指標と比べて幸福実感
度の向上には貢献していないように思える結果が多かった。だが、図表 39 のとおり、ここではこの因子も様々な他の因子と相関関係で結ばれていることが分かる。それゆえ、安心・安全に関わる実感もまた、幸福実感の向上にとって重要な要素であると考えるべきであろう。

（３）幸福実感の構造分析に関する総合的考察
今回の解析の試みによって、GAH 指標は政策分野をまたがって相互に関連していることが明らかになったと言える。また、分析モデルを見ていくと、指標間には粗密性あるいは親和性があることが読み取れた。このことが示唆するのは、政策の企画立案にあたっては、組織単位の対応に終わることなく、因子を構成する各指標に連なる政策や施策、事務事業を「群」としてみることも大切だということなのではないだろうか。
このように考えると、一見すると関連性が見出しにくい分野同士を組み合わせて、新たに効果的な取り組みを生み出すこともできるようになる。たとえば、図表 37 の分析モデル
における「健康・活動・環境の実感（＝心身の健康と地球の環境や未来に配慮した生活を送れている）」（因子 C）の指標の集まりは、日頃から健康に気をつけている人が、同時にゴミの分別の徹底など環境問題に配慮した生活を送っている可能性が高いことを示唆している。
これをふまえると、たとえば、18 歳未満の子どものいない世帯向けに対しては、環境問
題を学び実践する事業を、参加者自身の心身の健康を向上させる事業と組み合わせること
で効果の拡大を図るという、具体的なプログラムに応用できることになるだろう。
38

他にも、図表 39 の「健康と活動の実感（＝心身ともに健康で日々の生活にも充実感を持っている）」（因子 A）に着目すると、たとえば子育て世帯をターゲットにした生涯学習講
座を実施する時に、直接子育てに関わる内容だけでなく、食生活を改善できたり、心の安らぎを実感できるプログラムを組むと、親自身の日々の生活の充実感の向上に資する効果が大きくなると思われる。
以上のように、本分析モデルから、政策目的を実現するためには、総合的視点を以って戦略的、かつ複層的な取り組みを実施することが重要であり、効果的であるという点を明らかにできたと考えられる。

39

40

第２章 各 論
今回の調査研究にあたっては、GAH 指標の設定の際と同様に、ワーキング・グ
ループを組織して研究を進めた。ワーキング・グループは、区職員に荒川区自治総合研究所の研究員も加えた総勢 26 名で、6 つに分かれ、基本構想の各都市像をそれぞれが担当して、GAH 指標の分析、関連調査データの収集や先行研究の調査を行い、今後取り組むべき課題の提示とその取り組みの方向性、事業アイデアの提案を行った。以下、各分野の調査研究の概要をまとめ、本書の各論とした。
事業アイデアの提案はもちろんのこと、そのプロセスは、今後の荒川区の政策の企画立案に有用な事例になっていると思う。その視点からも活用されることを期待する。

以下は、各分野を担当するワーキング・グループのメンバーである。

平成 30 年 3 月 31 日現在

41

42

Ⅰ

健康実感の向上に向けて

榎本 誠一（福祉部障害者福祉課相談支援係長）
桂木 義典（福祉部介護保険課資格保険料係）
三森 隆一（福祉部生活福祉課管理係長）
山本 義昭（総務企画部総務企画課総務担当係長）
筒井 邦裕（荒川区自治総合研究所研究員）

はじめに（１）健康とは○世界保健機関（WHO）の定義
健康とは病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること⇒「健康である」と判断するためには、肉体的、精神的、社会的に「ネガティブではない状態」ではなく「ポジティブな状態」である必要がある○荒川区健康増進計画（平成 29～33 年度）の大目標

ワーキングの目
方向性が合致標として設定健康状態が良いと感じる人を増やす⇒GAH 指標の健康・福祉分野の上位指標「健康の実感」において、肯定的な回答をする
人を増やす
（参考）
「健康の実感」設問文：心身ともに健康的な生活を送ることができていると感じますか？

（２）健康と幸福の関係○荒川区（2012）『第 37 回荒川区政世論調査』
・荒川区民の約 9 割が、幸福な生活にとって必要なことは「健康であること」であると考えている（最多）⇒因果関係は？（健康だから幸福なのか？幸福だから健康なのか？）⇒GAH 指標は主観指標、主観的な検討が必要
図表 1 幸福な生活にとって必要なこと

荒川区（2012）『第 37 回荒川区政世論調査』より作成。

43

○厚生労働省（2014）『健康意識に関する調査』
・幸福感を判断する際に重視した事項は「健康状況」が 54.6%で最も多い
・健康感を判断する際に重視した事項は「幸せを感じること」が 11.9%で約 1 割⇒主観的に「自分が健康である」と認識することは幸福感につながりやすいが、逆に「自分が幸福である」という認識が健康感にはつながりにくい
図表 2 幸福感を判断する際に重視した事項

厚生労働省（2014）『健康意識に関する調査』より作成。

図表 3 健康感を判断する際に重視した事項

厚生労働省（2014）『健康意識に関する調査』より作成。

44

１

現状と課題：GAH アンケート調査結果の分析○平均実感度（向上の余地があるか？）・健康・福祉分野の各指標の平均実感度は右図
・全ての指標で平均実感度が 3.00 を超えているが、4.00 を超えている指標は無く、分野内で大きな差がない
・分野の中では「つながり：孤立感や孤独感を感じますか？（3.71：読みかえ後★）」の平
均実感度が最も高く、「福祉の充実：お住まいの地域では、高齢者や障がい者への福祉が充実していると感じますか？（3.06）」が最も低い○重要度（本人が必要性を感じているか？）・分野内で「あなたの幸せにとって特に重要だと思うもの」を第 1 位から第 3 位まで回答
⇒この重要度を点数化し、グラフ化（右図）
・「健康的な食生活：健康的な食生活を送ることができていると感じますか？（1.38）」「心の安らぎ：心が安らぐ時間を持つことができていると感じますか？（1.17）」の重要度が高い○上位指標への影響の強さ（向上に効図表 4

健康・福祉分野の平均実感度
n=9,337★

図表 5

健康・福祉分野の重要度
n=9,337

図表 6 下位指標の偏回帰係数（n=6,437）
指標
偏回帰係数
指標
偏回帰係数

運動の
実施

0.0942
自分の役割

0.0698

健康的な食生活

0.2373
心の安らぎ

0.2751

体の休息つながり

0.10520.1091

医療の
充実

福祉の
充実

0.05550.1275

図表 7 実感度-重要度-影響の強さ（円の面積）グラフ

果的か？）・上位指標「健康の実感」を向上させるのに、どれだけ寄与するかを分析する重回帰分析を行った・寄与度（偏回帰係数）から判断すると、上位指標への影響が強いのは「心の安らぎ」「健康的な食生活」○まとめ（下位指標の選定）
・右のグラフでは、右上に行くほど実感度と重要度が高く、円の面積が大きいほど上位指標「健康の実感」への影響が強い
・重要度が高く、上位指標への影響も強い「健康的な食生活」「心の安らぎ」の実感度を改善することが、「健康の実感」ひいては幸福度を向上させるのに効果的45

２

施策の対象者○対象者の選定
・「健康的な食生活」「心の安らぎ」「健康の実感」「幸福実感」の 4 つの指標全てにおいて、
平均実感度が全体より低い属性を抽出すると、以下のとおり
図表 8 全体平均と比べて平均実感度が低い属性及びその対応策

全体平均
男
40代
年代
50代
荒川
居住地域 町屋
東尾久
借家（一戸建て）
居住形態
借家（集合住宅）
派遣社員
職業
ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄなど
10～11時間
長時間労働
12時間以上
求職状況 仕事を探している
配偶者の 離婚・死別有無
未婚～100万円
世帯年収100～200万円
家族形態 一人暮らし
性別

健康的な
食生活
3.40
3.39
3.25
3.33
3.38
3.36
3.32
3.18
3.16
3.22
3.33
3.16
3.08
3.16
3.32
3.14
3.19
3.33
3.15

実感度
心の
健康の
安らぎ
実感
3.52
3.32
3.50
3.30
3.39
3.21
3.46
3.17
3.51
3.30
3.51
3.27
3.46
3.27
3.38
3.11
3.41
3.15
3.46
3.14
3.42
3.25
3.36
3.16
3.15
2.88
3.26
2.95
3.48
3.19
3.44
3.12
3.29
3.02
3.42
3.18
3.51
3.18

対応策
幸福
就労又は 他要素の 健康施策
実感
福祉施策
影響
（ﾀｰｹﾞｯﾄ）
3.55
－
－
－
3.44
○
3.53
○
3.46
3.54
3.51
○
3.49
3.33
○
3.40
3.34
○
3.47
3.52
○
3.41
2.91
○
3.40
○
3.25
3.10
○
3.24
3.28
○

・職業や年収に関係する属性には就労
又は福祉施策・居住地域や居住形
態は他の要因によるもの（たとえば借家居住者は、収入状
況や一人暮らし等）。
・健康施策のターゲ
ットは、配偶者がおらず一人暮らしで、
長時間労働をしている働き盛り世代の男性

３

対象者の特徴○対象者（配偶者がおらず一人暮らしで、長時間労働をしている働き盛り世代の男性）の特徴
・GAH アンケート調査の結果では、ほとんどの指標において平均実感度が低い傾向にあり、特に低い指標は「健康的な食生活」「幸福実感」「ワーク・ライフ・バランス」
・厚生労働省（2014）『健康意識に関する調査』によると、40～65 歳男性が健康のために何もやらない理由は、「特に理由はない」を除外すると、「忙しくて時間がない」が最も多い
図表 9 GAH 指標の平均実感度の差

図表 10 健康のために何もやらない理由（40-65 歳男性）

厚生労働省（2014）『健康意識に関する調査』より作成。

46

⇒どのような時間の使い方をしている

図表 11 40-50 代男性（n=49,465）と25-65 歳男女（n=185,814)の一日の活動時間比較

のか？
多い行動
少ない行動
総務省（2016）『平成 28 年社会生活基
仕事
＋109分
家事
－73分
本調査』によると、40～50 代男性は仕事通勤・通学 ＋14分
育児
－20分
テレビ・ラジオ等
＋10分
買い物
－10分
時間が多い一方、家事に充てる時間が少ない⇒「長時間労働によりワーク・ライフ・バランスの実感が低く、時間がないため健康的な活動ができない。特に家事に充てる時間が少なく、健康的な食生活を送れていない。」というモデルを想定

４

施策の方向性と取り組みのアイデア○施策の方向性・課題は、ワーク・ライフ・バランスの実感が低く、時間がないこと⇒対応策は？
①ワーク・ライフ・バランスの改善を促進して長時間労働を是正すること（←産業施策）②長時間労働により本人に時間が無くても健康的な活動に取り組むことができるという視点○取り組みのアイデア
・「健康的な食生活」＋「時間が無くても取り組める」＋「働き盛り世代」⇒既存事業で「あらかわ満点メニュー」があるので、この事業を基点として施策の方向
性を検討（１）情報提供の在り方『あらかわ健康アプリ』
・荒川区政世論調査によると、働き盛り世代男性や一人暮らしの人が、満点メニューについて「知らない」割合が多い傾向にある
・この属性は行政との接点の低さが課題⇒行政から発信した情報が対象者の手元に届き、目に触れるような情報提供の在り方が
必要
図表 12

あらかわ満点メニューについて「知らない」回答割合

例：スマートフォンのアプリを利用して区の健康情報を提供

荒川区（2013-2017）『第 37-41 回荒川区政世論調査』より作成。

47

（２）中食へのアプローチ『スーパー・コンビ二版あらかわ満点メニュー』
・厚生労働省の調査によると、中食（スーパーやコンビニの総菜や弁当を購入し、家で食べること）の利用頻度は外食と同等である⇒「健康的な食生活」について中食へのアプローチが必要
図表 1340-50 代男性の外食・中食利用頻度

厚生労働省（2016）『平成 27 年国民健康・栄養調査』より作成。

例：スーパーやコンビニと健康的な弁当等を共同開発
既存の健康メニューを区推奨ＰＯＰシールでＰＲ（３）企業の健康意識の向上『健康経営セミナー』
・健康のためには本人が行動しなければならない⇒本人の健康意識の向上が必要
・働いている人は会社に健康づくりを求めている⇒企業自体の健康意識を向上させ、従業員である個人の行動を変えていく
図表 14 会社は従業員の健康づくりに

例：健康部と産業経済部が協力し、健康経営についての区内企業向けのセミナー等を開催

もっと取り組むべきであると思うか

第一生命経済研究所（2016）『健康づくりへの企業の取り組み
に対する従業員の意識～民間企業正社員に対するアンケート調
査より～』より作成。

48

Ⅱ

子育て世代の幸福実感の向上に向けて阿部 貴洋（防災都市づくり部道路公園課計画係長）
佐藤 宏嗣（管理部職員課人材開発係長）
中嶋 里美（子育て支援部保育課第二南千住保育園園長）
松山 鮎子（荒川区自治総合研究所研究員）

はじめに
自分の生まれ育った地域を離れて子育てをする親が、今日ますます増えている。慣れ親
しんだ場所、人間関係の中で子育てできないことが、物理的にも心理的にも親の孤立感、不安感を助長する状況を生み出しやすいのは想像に難くないだろう。他方、現在はインタ
ーネット検索で個人が気軽に情報を手に入れられるだけでなく、官民問わず保育・教育サービスも多様化し広がりをみせている。
このように日々の進歩が子育ての環境をいっそう便利にしている反面、世にあふれる知
識や情報によって、親が「正しい」子育て像に翻弄され、過度な責任感をもつことで、かえって不安感、孤立感を募らせているという状況も生じている。
子育て・教育ワーキング・グループでは、こうした現代の子育ての問題をふまえ、区の現状を調査し、幸福度の視点から不安や悩みを抱えながら孤立してしまっている家族にどのような支援を行えるか議論を重ねてきた。本研究の目的は、それに関して具体的な施策提案を行うことである。

１

荒川区における子育てに対する親の「不安」

図表 1 の子どもの年齢別、健診時の親の育児不安率をみると、平成 24 年から平成 28 年まで、いずれの年齢においても年々数値が上昇しており、全体的に不安を抱える人が増加している。
また、図表 2・3 の区内の子ども家庭支援センターの相談室の相談活動件数は、平成 23
年度から毎年度、新規件数、活動件数ともに増加傾向にある。とくに、平成 26 年から平成
29 年までの 3 年間で、新規件数は約 1.4 倍、活動件数は約 2 倍まで増加している。こうした相談活動の内容で突出して多いのは、児童虐待と、親の精神疾患や貧困等、何らかの理由で子どもの養育が困難なケースである。

49

図表 1 子どもの年齢別

健診時の親の育児不安率（％）

90
80
70

24.9

22.8

60

40
16.4

30

3歳児健診

18.4

18.7

17.2

50

15.4

21.8

20.1

15.6

1歳6ヵ月健診
4ヵ月健診

20
10

25.6

25.2

24年度

25年度

29.5

29.6

31.9

26年度

27年度

28年度

0

荒川区保健所健康推進課『「育児不安」調査結果』より作成。

図表2

子ども家庭支援センター相談活動の新規件数

1400
1,216

1200
1,024

1000
887

920

800
615

600
522
436

400

486

453

442
323

200

265

342

311

0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

子育て支援課提供資料より作成。

図表3

子ども家庭支援センター相談活動の件数

40,00035,00033,97930,341

30,00025,13225,00020,00017,11815,00017,24010,000
8,383
5,000
0

1,178

1,620

1,620

2,496

2,171

2,124

4,624
2,310

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

子育て支援課提供資料より作成。

50

２

GAH アンケート調査結果の分析

子育て世代の親の幸福実感度
は、子育て世代以外も含めた全体平均と比べて、おおむね高い水準にある。各指標の実感度を比べると、「子どもの成長の実感」、「家族の理解・協力」、「親子コミュニケーション」の平均実感度が高く、「子育て・教育環
境の充実」、「地域の子育てへの理解・協力」、「望む子育てができる環境の充実」の平均実感度
が低い。
中でも、
「望む子育てができる
環境の充実」の 3.21 は、最も実感度の高かった「子どもの成長の実感」の 4.23 と 1 ポイント以上の差がついている。

図表4 子育て・教育分野の平均実感度

望む子育てができる
環境の充実

幸福実感
5 3.79
4
3.20

4.24

子どもの成長の実感

32

地域の子育てへの
3.37
理解・協力

1
0

子育て・教育環境 3.44の充実
3.52
「生きる力」の習得

家族の理解・
協力
4.08

3.97

親子コミュニ
ケーション

3.69
規則正しい
生活習慣

次に、各指標の実感度とそれぞれの幸福実感度との相関をクロスすると、「望む子育てができる環境の充実」は他の指標とは異なり、実感度が低いにもかかわらず、幸福実感度との相関は高いと分かる。
図表 5 子育て・教育分野の指標の実感度と幸福実感度との相関の関係図 n=1,967「望む子育てができる環境の充実」は、子育て世代（全体）の幸福実感の向上に効果的な指標である。では、幸福実感度が高い層と低い層に分類した場合はどうか？
51

図表 6 のとおり、幸福実感度 1・2 の層の実感度は、全ての指標で低い傾向にある。
特に、幸福実感度の高い層と低い層で平均値の差が 1.0 以上となった下位指標の項目は、「家族の理解・協力」、「望む子育てができる環境の充実」であった。
図表 6

幸福実感度別にみた子育て・教育分野内の指標の実感度（平均値）

5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

±1.16

幸福実感度１・2※幸福実感度 1・2±1.04

幸福実感度4・5

n=152、幸福実感度 4・5

子育て世代全体

n=1,274、子育て世代全体

n=1,967

幸福実感度の低い親①子育てで夫婦が協力し合えている、両親や親類の理解があると実感できていない②地域や社会の子育て支援の制度やサービスの恩恵を受けられていると実感できていない⇒「切れ目のない」支援の必要性

52

図表 7 「1.地域及び社会の子育て・教育環境」と他の因子との関係○望む子育てができる「環境」とは？
①子どもの成長・家族関係に対する実感と、地域や社会の子育て・教育環境に対する実感の相関が最も強い。
②生涯学習環境の充実が、まちそのものの魅力や地域への愛着と結びついている、さらに、子育て・教育環境に対する実感度とも互いに影響し合っている。
③子育て・教育環境に対する実感度の変化と、身近な地域の人との交流があるかどうか、日頃からお互いに頼り合える関係性を築けているかどうかの実感度の変化が影響し合っている。
○子育て環境に対する親の実感は、趣味の活動を通じた気軽な交流から、いざという時に頼り合える間柄まで、様々なレベルの緩やかな信頼関係（「ゆるい」つながり）に自分が支えられていると感じられることと強い相関関係にある。
また、そのような地域の子育て環境が整っていることは、間接的に子どもの成長を支え、親の心身の健康に対する実感の向上とも繋がっていると考えられる。

53

３

施策の方向性（１）施策の対象者
図表 8 によれば、地域活動・行事への参加の状況は、小中学生の子どものいる「家族成長前期」で、「いつも参加している」、「時々参加している」を合わせて 6 割以上である。他方、未就
学児のいる家庭の参加率は、

図表 8

地域活動・行事への参加の状況（ライフステージ別）「時々参加している」も合わせて 41.7%で全体の半分以下という結果だった。
なぜ両者に差が生じるのかというと、理由の一つは、小学生以上の子どもをもつ家族に
荒川区（2016）『第 41 回区政世論調査』p.59 より引用。
なると、自ら求めずともある程度の地域との関わりが増えるためだと考えられる。たとえば、この時期になると、PTA や「おやじの会」など親同士の活動のネットワークができるだけでなく、町会の主催する祭
りでは、子どもにも「子どもみこし」などの役割が出てくる。一方、未就学児をもつ家族
は、自治会活動などに積極的に参加したり、自分で情報収集して意識的に動いたりしない
限り、地域との関わりを持ちづらい。
平成 26 年に子育て支援課が実施した「子ども・子育て会議支援事業計画ニーズ調査」によると、子育て交流サロンや親子ふれあいひろばなど、区内の地域子育て支援拠点事業を利用していない未就学児をもつ親の割合は、1,247 人中 53.1%であった。いずれのデータを見ても、半数以上の家庭が、子どもが小学校に入学するまで地域とほとんど接点なく子育てをしており、親兄弟や親戚、友人など身近に頼れる存在がいない限り、子育てで悩みを抱えてしまった際に孤立する可能性が高いと考えられる。
（２）課題の整理と施策の方針
施策の方針は、未就学児のいる家族に向け、①「切れ目のない」支援体制を整備すること、②多世代交流の機会となる地域の「ゆるいつながり」を醸成することとした。それにより、親の子育ての不安や悩みが解消され、地域の多世代の関係の中で親子共に成長していけるようになることがその目的である。
次ページの図表において、以上の課題を整理し、施策の方針を図示した。

54

図表 9 課題の整理と施策の方針

施策の方向性①「切れ目のない」ワンストップの支援の仕組みづくり
・家族全体へのまなざし・支援する側と支援される側との信頼関係
・予防的な観点による問題へのアプローチ
・当事者の立場からの利用のしやすさ②「ゆるいつながり」からなるコミュニティの醸成
・地域における「ゆるいつながり」
・世代を越えた支え合いの循環
・コミュニティカフェにおける「学び」の交流促進

55

４

取り組みのアイデアAB

A 関係機関等の協力・連携ネットワーク：「気軽な相談支援・コーディネート」がネットワ
ーク網の入口の役割を担い、子育て家庭はここを通して必要な情報を得たり、各機関と結びついたりできる。
B 地域の「ゆるいつながり」の場：この場には地域の人間関係を育む役目があるだけでな
く、子育て相談の窓口をここに併設し、親子の日常生活の動線上に支援ネットワークの入口を設けることで、利用のハードルを下げる効果が期待される。

○公立保育園を地域の子育てプラッ
トフォーム、「地域の中の保育園」にA－「子育てのよりどころ」プロジェクト（愛称・ゆこ～か）：B「よりどころ」は、立ち寄れる場所、心の支えになるものという二つの意
味。「ゆこ～か（行こうか）」は、「ゆるいつながりを育むコミュニティカ
フェ」と「行く」をかけた造語。保育園を利用していない層も含む子育て家族が、地域の中に心のよりどころとなる人間関係をもち、それを支えに親子ともに成長していってほしいという願いを込めた。

56

Ⅲ

企業の従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に向けて加藤 健太郎（防災都市づくり部防災街づくり推進課再開発担当係長）
早川 純（区政広報部秘書課総合相談係）

前田 亮（福祉部福祉推進課地域福祉係長）

二神 常爾 （区政広報部秘書課秘書係）

はじめに
幸福度指標の 6 つの分野の 1 つが「産業」分野で、「仕事」と「地域経済」という 2 つのカテゴリーに分かれている。
「仕事」に関連した指標として、「生活の安定」「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」「仕事のやりがい」の 3 つの（下位）指標、「地域経済」に関連した指標として「まちの産業」「買い物の利便性」「まちの魅力」の 3 つの（下位）指標が設定され、これらの上位指標として経済的にも精神的にも余裕のある生活を送ることができているかを把握する指標「生活のゆとり」を設定している。各指標の質問文を図
表 1 に示した。
図表 1 産業分野指標一覧
概念

指標名

質問文

仕事

生活の安定

生活を送るために必要な収入を得ていくことに不安を感じますか？

ワーク・ライフ・

仕事と生活とのバランスが取れていると感じますか？（※専業の主婦・主夫の方は、家事等を仕バランス事と考えてご回答ください。）

仕事のやりが仕事に、やりがいや充実感を感じますか？（※専業の主婦・主夫の方は、家事等を仕事と考えてい

ご回答ください。）

地域経

まちの産業

荒川区の企業（お店や町工場など）は元気で活力があると感じますか？

済

買い物利便性

お住まいの地域での買い物が便利だと思いますか？

まちの魅力

荒川区は、区外から人が訪れたくなる魅力のあるまちだと思いますか？

【上位指標】

経済的な不安がなく、買い物などに不便のない生活を送ることができていると感じますか？

－

生活のゆとり

１ GAH アンケート調査結果の分析（１）産業分野指標の実感度、重要度、幸福度との相関係数
指標の実感度を図表 2 に示す。実感度が高い
図表 2 産業分野 7 指標の実感度
順に、「買い物の利便性」「仕事のやりがい」「ワーク・ライフ・バランス」「生活のゆとり」「まちの魅力」「まちの産業」「生活の安定」となった。
「仕事」のカテゴリーの中では「仕事のやりがい」が最も高く、「地域経済」のカテゴリーの中では「買い物の利便性」が最も高かった。
荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アン
ケート調査では、自身の幸福にとって重要だと考える指標の上位 3 位までを選んでもらい、得57

点化して重要度を試算した。産業分野における重要度は図表 3 のとおりになっている。重要度が高い順に「生活の安定」「ワーク・ライフ・バランス」「仕事のやりがい」「買い物の利便性」「まちの産業」「まちの魅力」であった。
図表 3 産業分野下位 6 指標の重要度（5 年間データ（9,337 件）について）

生活の安定

2.43

ワーク・ライフ・
バランス

1.44

仕事のやりがい

0.86

まちの産業

0.29

買い物の利便性

0.74

まちの魅力

0.16
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

さらに、各指標と幸福実感との相関係数を示したのが図表 4 である。
図表 4 産業分野下位 6 指標と幸福度の間の相関係数

生活の安定
ワーク・ライフ・
バランス
仕事のやりがい

相関係数

n

相関係数

n

0.33***

8,102

まちの産業

0.20***

7,010

0.39***

7,820

買い物の利便性0.18***

8,263

0.42***

7,829

まちの魅力

0.18***

7,618

図表 5 は、産業分野の下位 6 指標の実感度を横軸、重要度を縦軸にしてグラフ上にプロットしたものであり、6 つの丸の大きさは、幸福度との相関係数が大きい場合に丸を大きく、相関係数が小さい場合に丸を小さく表記したものである。
重要度と幸福度との相関係数の両方とも、「生活の安定」「ワーク・ライフ・バランス」「仕事のやりがい」が「まちの産業」「買い物の利便性」「まちの魅力」より大きいことが分かる。すなわち、産業の指標の 2 つのカテゴリー「仕事」と「地域経済」のうち「仕事」
カテゴリーの 3 つの指標が区民は重要だと感じており、また幸福実感に大きな影響を与えることが分かる。

58

図表 5 産業分野下位 6 指標の実感度と重要度
3.0
2.5

生活の安定

2.0
ワーク・ライフ・バランス

重
要 1.5
度

仕事のやりがい

1.0
買い物の利便性

0.5
まちの産業
まちの魅力

0.0
2.0

2.5

3.0
実感度

3.5

4.0

以下では、幸福度との相関係数が大きい「仕事のやりがい」と「ワーク・ライフ・バラ
ンス」の 2 指標に着目して検討をすすめていくこととする。ちなみに、「ワーク・ライフ・
バランス」と「仕事のやりがい」の間の相関係数は 0.455 と高い。
（２）ワーク・ライフ・バランスの属性分析
GAH アンケートにおいて、「仕事のやりがい」と回答者の属性との間で、明確な傾向を見い出すことはできなかったが「ワーク・ライフ・バランス」については、以下のような特徴を見い出すことができた。図表 6 は「ワーク・ライフ・バランス」の指標について、
男女別、年齢別に実感度を示したグラフである。図表 6 の左側は男性、右側は女性である。
図表 6 より、「ワーク・ライフ・バランス」の実感度は 60 歳以上の男女が高く、60 歳未満の男女が低い。特に、働き盛りの 40～50 歳代の男性が低いことが明らかである。
図表 6「ワーク・ライフ・バランス」の実感度と年齢との関係（男女別）

59

また、就業時間別・男女別の「ワーク・ライフ・バランス」の実感度を調べたのが図表 7である。男女ともに、就業時間が 10 時間以上になるとワーク・ライフ・バランスの実感度が低下した。
さらに、就業者の就業時間ごとの年齢構成を男女別に図表 8 に示した。
「ワーク・ライフ・
バランス」の実感度が低下する「10-11 時間」及び「12 時間以上」の就業時間と、「8-9 時間」の各就業時間での年代分布を見ると、男性の場合、「10-11 時間」と「12 時間以上」で40～50 歳代の占める割合が高いことが明らかである。従って、図表 6 で 40～50 歳代の男
性のワーク・ライフ・バランスの実感度が低いことと就業時間が 10 時間以上の男性に 40～
50 歳代の人が多いことの間の関連が読みとれる。
図表 7 「ワーク・ライフ・バランス」の実感度と就業時間との関係（男女別）

図表 8 就業時間別の年齢構成（男女別）

就業時間とワーク・ライフ・バランスの関係についての先行研究では、就業時間が短くなることによって、ワーク・ライフ・バランスの実感が向上するという一方的な関係だけではなく、相互に影響するということである。これはやりたい事がある場合には、そのための時間を作ろうとして、仕事の時間を上手にやりくりするようになる、という傾向があることを意味するのかもしれない。いずれにせよ、ワーク・ライフ・バランスの向上のた
めには、仕事時間の短縮はもちろん、仕事以外の活動に取り組む機会をつくっていくことも重要であると考えて良いと思う。

60

２

企業業績にも関係する「ワーク・ライフ・バランス」「仕事のやりがい」「ワーク・ライフ・バランス」や「仕事のやりがい」と企業業績の間の研究もなされている。図表 9 を見ると、収益状況が良い企業ほど、社員の仕事のやりがいが満たされている割合が高く、また、収益状況が良い企業ほど、社員のワーク・ライフ・バランスが取れている割合が高いということも、はっきりとした傾向として表われている。
図表 9 中小企業で働く正社員の「仕事のやりがい」や「仕事と生活の調和」と勤務先の収益の関係

また、従業員の仕事満足度を上げることにより、企業の業績が上がるという報告もある。
仕事満足度と仕事のやりがいは大変近く、見方によってはほぼ同義であるとも評価し得る
ことから、仕事のやりがいを高めることにより、企業の業績が高まると言って良いのではないだろうか。

３ 施策の対象者と目指す方向性
前述のとおり、ワーク・ライフ・バランスの実感度は、40～50 歳代の男性を典型として一日当たりの就業時間が 10 時間以上になると低下する。一方で、ワーク・ライフ・バラン
ス実感と仕事のやりがいは強い相関関係にあり、企業業績の状況とも関係が深い。以上より、事業者の収益拡大にも寄与し得る、40～50 歳代を中心とした働き盛り世代のワーク・
ライフ・バランス実感の向上を目指し、事業所ぐるみで仕事以外の活動を行うことを促進することを目指して、以下で検討する。

４ 取り組みのアイデア（１）『区内事業者地域ボランティア DAY』等の設定
仕事に追われ、長時間就労する働き盛り世代にとって、職場からはなれて時間をつくり、仕事以外の活動に取り組むというのは非常にハードルが高い。そこで、事業所の活動として、日頃の業務とは異なる社会貢献活動に取り組む仕組みをつくってはどうだろうか。事業者として社会貢献活動に取り組んでもらうための促進 DAY『区内事業者地域ボランティ
ア DAY』である。
61a) 例えば、「区民まつり」の日を『区内事業者地域ボランティア DAY』に設定し、事業所としてボランティア参加してもらう。
「環境・清掃フェアあらかわ」や「あら BOSAI」「春
秋の交通安全運動」なども良いだろう。事業所が思い思いの活動で地域参加した実感を味わってもらい、その後の活動の 1 つのきっかけにしてもらう。活動参加のインセンティ
ブとして年間を通して優れた活動を展開した事業所に対して、区内事業所版「地域貢献賞」を贈呈して顕彰するとよい（図表 10）。
b) 区民体育大会に事業所単位でのエントリー種目（コース）を設けるのはどうだろうか。
これまで、水泳大会で区内のスイミングスクールが団体参加した例はあるが、少ない人数
でも仲間を作って区内事業所が参加できるようなプログラムを用意するのはどうだろうか。これを契機にして、事業所内に同好会やクラブができ、年一回の大会に向けて活動が活発化すれば、事業成績の好循環につながる可能性もある。荒川区文化祭でも同様の取り組みができるのではないだろうか。

図表10
図表 10区主催の地域ボランティアDAY
区主催の地域ボランティア DAY
呼びかけ
区

主催

区内事業者

地域貢献賞

地域ボランティアDAY・区民まつり・環境・清掃フェアあらかわ・あらBOSAI・春秋の交通安全運動 etc.

呼
び
か
け
従業員
とボ
しラ
てン
参テ
加ィ
ア

（２）仕事以外の活動への参加を東京広域勤労者サービスセンターが窓口になって促進
事業所単位でなくても、より大きい組織が事業所の地域参加を後押ししてくれると従業員は参加に積極的になってくれるかも知れない。中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業が単独では実施することが難しい総合的な福祉事業を実施している。都内に 28 のサービスセンターがあり、その一つである一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター（フレンドリーげんき）は豊島区、北区、荒川区、杉並区の中小企業等に勤務する勤労者と事業主の福利厚生の向上を図っている。そこで東京広域勤労者サービスセンターの荒川区営業所が窓口になって、加入事業所に対して、従業員の地域活動参加推奨を呼びかけてはどうだろうか。
例えば、地域文化スポーツ部が実施している俳句の「あらかわ吟行会」や図書館をウォーキングで巡るスタンプラリー、健康部が実施している「あらかわ健康ウォーキング事業」
や、産業経済部が実施している「都電荒川線沿線ウォークラリー」等に東京広域勤労者サービスセンターが協賛して参画し、加入事業者に対して、従業員向けに参加を呼びかけてもらうのだ。事業所としては従業員のためのレクリエーション事業だと考えてもらっても良い。完歩者には、「勤福センター賞」や各事業所からの顕彰を出してもらい、インセン
62

ティブにしてもらう。仕事以外の活動を楽しんでもらうきっかけになれば、次へとつながっていくであろう。他にも「スポーツ GOMI 拾い」（単なる「ごみ拾い」ではなく、ごみの種類や重量などで得点を競い、順位をつけるという、ゲーム性をもたせることで、チームで楽しく参加できる活動）や「リバーサイドマラソン」など様々な種目が考えられると思う（図表 11）。
図表 11 東京広域勤労者サービスセンターによる働きかけ

63

Ⅳ 荒川区民の環境意識・行動の現状と今後の施策展開
小川 充彦（区民生活部税務課課税係）

大條 裕一（環境清掃部環境課環境推進係）

成瀬 慶亮（区民生活部防災課管理係長）

西谷 浩美（区民生活部区民施設課）

海老原 麻美 （荒川区自治総合研究所研究員）

はじめに環境に配慮したいという意識は、必ずしも具体的な行動には結びついていない。これは、環境問題を解決・改善す
る上での最大の課題である。
「環境」は自らの幸福感にとってプ
ライオリティが低く、普段の生活の中では関心が向きにくいことから、絶えず個人の環境配慮行動を促していくことが求められる。このような問題意識から、本章では個人の環境配慮行動を推進していくための施策を提案することを目的としている。

１

図表 1
0.0

環境分野内重要度
0.5

1.0

1.5

施設のバリアフリー

1.18

心のバリアフリー

1.16

交通利便性

1.60

まちなみの良さ

0.83

周辺環境の快適さ

0.80

持続可能性

2.0

0.36

(n=9,045)※図中の括弧内の数値はサンプル数(n)を示す。

現状と課題

一般に、地球環境が持続可能であることの大切さについて否定する人は少ないが、環境分野内の「自分の幸福にとっての重要度」を見てみると（図表 1）、地球環境に配慮した生活を送っているかどうかを聞いた「持続可能性」の重要度は極めて低い。
「持続可能性」は、幸せとの関わりを意識しづらく、自らの欲求や利便性を追求する生活の中では、意識や関心が向きづらい。
ゆえに、行政による地道な啓発等の取り組みが果たす役割は大きいものと考えられる。
では、「持続可能性」の実感度が低いのはどのような人か。年齢別に「持続可能性」の平均実感度を見てみると、年齢が低いほど、実感度が低い傾向にあることが分かった（図表2）。さらに、全体平均を下回った 50 歳未満の人について、どのような人の実感度が低い
か調べてみると、「仕事」と「結婚・子ども」という 2 つの要因の存在が見えてきた。

64

図表 2

「持続可能性」平均実感度②50 歳未満の「ワーク・ライフ・バランス」実感別

①年代別
4.0

3.61

4.0

3.78

3.70

3.51

3.5

3.5

3.22

3.0

3.05
3.0

3.35
3.13

3.29

2.87
2.5

2.5

2.0
ワーク・ライフ・バランス実感
低 (1,307)

ワーク・ライフ・バランス実感
高 (950)2.0
18,19歳
(47)

20代
(654)

30代
(1,467)40代(1,562)50代(1,327)60代(1,684)70代(1,412)

80歳以上
(690)

③性別年代別 配偶者の有無別
配偶者あり

＜男性＞
2.00

未婚
2.50

3.00

3.50

4.00

配偶者あり

＜女性＞
2.00

未婚
2.50

3.00

3.50

4.00

3.32

3.30
40代

40代

3.20

3.17

3.22

3.31
30代

30代

3.28

2.98

3.12

3.24
20代

20代

3.05

2.96

④性別年代別 子どもの有無別
子どもあり

＜男性＞
2.00

子どもなし
2.50

3.00

3.50

4.00

子どもあり

＜女性＞
2.00

子どもなし

2.50

3.00

3.50

3.28

3.32

40代

40代
3.26

3.26

3.32

3.24

30代

30代

3.09

3.25

3.14

3.26

20代

20代
2.99

3.03

65

4.00

■仕事要因について
50 歳未満の「ワーク・ライフ・バランス」の平均実感度が低い人（実感度 1-2）
、高い人
（実感度 4-5）別に、「持続可能性」の平均実感度を見てみると、ワーク・ライフ・バラン
ス実感が低い人の方が、「持続可能性」の平均実感度が低くなっている。
■「結婚・家族」要因について
配偶者の有無別に「持続可能性」平均実感度を見てみると、「未婚」のほうが「配偶者あり」よりも実感度が低い傾向があることが分かった。特に、その差は男性の方が大きく、30 代男性で有意となった。同様に、子どもの有無別においても、「子どもなし」のほうが「子どもあり」よりも実感度が低くなっており、その差は 30 代男性と 20 代女性で有意となった。

課題のまとめ・重要度が低いことについて、いかに自分との関連という観点から環境問題について考えさせられるかが課題。
・環境配慮行動を行っている実感（持続可能性実感）が低いのは、50 歳未満の人。
特に仕事負担の大きい人や独身者（30 代男性）、子育て未経験者（20 代女性、
30 代男性）が顕著。

66

２

施策の方向性（１） 考え方の枠組み
施策の方向性を決めるにあたっては、人が環境配慮行動を行うまでにどのような思考プ
ロセス、価値判断を行っているか、確認しておく必要がある。
今回は関西大学特別契約教授の広瀬幸雄氏
による「環境配慮の 2 段階モデル」（1994,
pp.45-47）を参考にした（図表 3）。

図表 3 環境配慮的行動の要因連関モデル①環境意識の醸成「環境意識」は、環境配慮行動を取ることが大切だと思う意識を醸成する段階で、一人一人の環境に対するプライオリティをいかに高めるかという、GAH 調査における重要度の問題に相応する。
▶「持続可能性」指標の重要度の向上(資料)広瀬幸雄氏「環境配慮の 2 段階モデル」(1994)より作成②環境配慮行動意向の形成「環境配慮行動」は、環境配慮行動を取ることを決断する段階であり、行動を取るか否かに直結する。これは具体的な行動を取る上での障壁（ときには促進剤となることもある
が）と言い換えることができる。GAH の「持続可能性」指標は、環境配慮行動ができているかどうかの実感を聞いており、まさに「環境配慮行動」の問題となっている。
▶「持続可能性」指標の実感度の向上（２） 施策のターゲット①「持続可能性」指標の重要度の向上
図表 4 「持続可能性指標」の重要度
GAH 調査の分析によると、18 歳未満の子どもが
持続可能性
重要度
いる層は、子どもがいない層と比べて「持続可能性」
子どもなし
0.42
指標の重要度が低い（図表 4）。
子どもあり

0.20

依藤・広瀬（2002）は、広瀬モデルを用いて、子ども（小学 4-6 年生）とその保護者のごみ減量行動を規定する要因に関する実証研究を行っている。「ごみ減量行動」という限られた環境配慮行動に対する結果であるが、参考となるのでここで紹介しておく。大人（保護者）のごみ減量の態度（環境意識）の醸成と行動を規定する要因は、広瀬モデルのとおり分かれる一方、子どもは「規範感」がごみ減量の態度（環境意識）の形成につながっていることがわかった。また、子どもは大人と異なり、環境意識の向上が実際のごみ減量行動に結びついているという結果が示されている（図表 5）。
つまり、大人よりも子どものほうが、環境教育によって、実際の環境配慮行動につなが67

る可能性があると言える。また、子どもが環境教育や環境配慮行動を行うことで、親世代をはじめ、地域を巻き込んだ取り組みへと発展させることができれば、大人の意識にも好影響を与えることが期待できる。
実際に、「エコフェスタ」や「あら BOSAI」での「イザ！カエルキャラバン！」などの既存施策では、子どもの興味関心を引く取り組みによって、相乗的に親の意識も高まっている。これらにならい、親への働きかけは子どもを通して行うのが効果的ではないだろうか。
図表 5 ごみ減量行動の要因連関＜子ども＞＜親（大人）＞

出典：依藤・広瀬（2002）『子どものごみ減量行動を規定する要因について』，p.33 より引用。

②「持続可能性」指標の実感度の向上「持続可能性」の実感度が低い層は先述のとおり、50 歳未満の人で、特に仕事負担の大
きい人や独身者（30 代男性）、子育て未経験者（20 代女性、30 代男性）が顕著である。

68

（３） 施策の方向性・取り組みのアイデア「環境意識の醸成」は、環境について自分の生活と関係づけて考えさせる必要があり、行動につなげるという明確な意図・目的を持った環境教育を充実させることが有効と考えられる。また、「環境配慮行動」を推進するためには、環境配慮行動の阻害要因を排除し、促進要因を活用していくことが重要である。
以下ではそれぞれの方針について詳しく見ていく。

方針１ 環境配慮行動の阻害要因の排除・促進要因の活用
ターゲット
仕事負担の大きい人

30 代男性

企業での環境配慮行動を推進

興味・関心事と環境を融合

仕事負担が大きい人でも自分の属する企 ターゲット層の興味・関心事に関連したテ業等の中で環境配慮行動を取れるような ーマの環境施策を行うことで、楽しみなが働きかけを、今後もより一層行っていく ら環境に目を向けさせることが効果的
ことが重要

企業や事業所への積極的な働きかけ

食をテーマとした環境イベント

・環境配慮に積極的な区内企業の顕彰な ・健康＆環境にやさしい時短料理教室
どのインセンティブの付与

・SNS でのレシピの配信等

・企業等とタイアップした環境配慮行動 ・SNS を通じたフードドライブやのモデル事業

食品ロス縮減の呼びかけ

・従業員への環境家計簿を活用した環境
教育の推進

69

方針２ 環境教育のさらなる充実
ターゲット
親子
LCT 環境教育*

体験型環境教育

継続的環境教育

身近な物や食物の生産、消費、

自然体験をはじめとした子ど環境教育を継続して提供する

廃棄の各段階における環境負荷

もの頃からの自然と関わる体ことで、意識の定着と行動の習を見える化し、生活と環境との験は、行動に結び付く環境意

慣化を目指すことが重要関連に気付かせることが重要識を醸成する上で有効*ライフサイクル思考(Life Cycle Thinking)を取り入れた環境教育。

本研究の過程での所管部との意見調整をもとに、事業化の動きが進み、平成 30 年度から、
下記「あらかわエコジュニアクラブ」がスタートしている。

●あらかわエコジュニアクラブ
区内在学の小学 4～6 年生を対象としたクラブへの参加を通じて、体系的な環境学習の機会を提供し、効果的な環境意識の啓発・定着を図るあらかわエコジュニアクラブが始まりました。
あらかわエコジュニアクラブでは、継続的に考えながら体験することで、学んだことを日常生活で実践するとともに、将来、環境問題の改善に取り組むことのできるような人材の育成を目指しています。
図表 6 施策提案のイメージ図
施策方向性

①
実
感
度
の
向
上

②
重
要
度
の
向
上

企業での
取り組みの推進

実行可能感

便益・負担感インセンティブ

方
針
１

規範感

規範意識

区

リスク感

企業・事業所等への働きかけターゲット
環境意識の醸成
30 仕
代 事
独 負
身 担
男 【
性 大
】

時短料理教室やＳＮＳでのレシピ配信など「食」を切り口にアプローチ

環境配慮行動環境教育
環境意識の醸成

責任感

有効感

環境と
自らとの
関係性

方
針
２

ライフサイクル

親
子

思考

体験

継続

70

親子で参加できる体験型環境教育プログラム

Ⅴ 地域の人との交流の充実実感の向上に向けて宇都山 智幸 （管理部営繕課調整担当係長）
鍛冶 允（子育て支援部子育て支援課管理調整係）

古賀 一高（総務企画部総務企画課企画係）

河野 志穂（荒川区自治総合研究所研究員）

はじめに
人間は人と関わりながら生活をしている。その関わりは、家族、学校、職場と、年齢や必要に応じて変化していく。地域も人間を取り囲む関わりの一つである。多数の先行研究
が、人々の縁から離れた状態、いわゆる社会的孤立が人間の精神的な面だけでなく身体的な面にもマイナスの影響を及ぼすことを指摘している。そして孤立とは逆の状況、つまり人とのつながりや地域活動などの、いわゆるソーシャル・キャピタル（Social Capital：
社会関係資本）が豊かであることが、個人の健康や、地域社会の安全安心にプラスの影響を及ぼしていることも多数の研究によって指摘されている。
家族の縁、職場の縁そして地域の縁、多々ある人々を取り囲む縁のうち、誰が地域の縁（地域コミュニティの中でのつながり）を感じられていないのだろうか。このような問題意識から、地域のつながりの実感が低い人の属性を明らかにしたのち、つながりを促進する施策案を論ずる。

１

現状と課題
図表 1 文化・コミュニティ分野の指標 5 か年分

5 段階尺度の中央値（実感度 3）を上回ったのは「興味・関心事への取組」
のみであり、その他の分野に比べて文化・コミュニティ分野の指標の平均実◎充実した余暇・文化活動、地域の人とのふれあいの実感

5

感は低い（図表 1）。
本稿で検討の対象とするのは、文化・コミュニティ分野の指標の中でも、重要度が高いにも関わらず実感度が低
い、そして上位指標である「充実した余暇・文化的活動、地域の人とのふれあい実感」への影響力が強い「地域の人との交流の充実」である（図表 2、図

5年平均

4

文化的寛容性3

興味・関心事へ
の取組

2.51
3.07

2.63

2

1
地域に頼れる人
がいる実感

2.66

2.96

2.69

地域の人との交流の充実

表 3（図表 2 の数値を図示したもの））。

71

生涯学習環境の充実

2.90

地域への愛着・誇り図表 2 文化・コミュニティ分野の各指標の重要度、実感度、上位指標への影響度
重要度

実感度

上位指標への平均値

平均値

影響度 ※注１

1.11 （第 2 位）

2.73 （第 4 位）

0.29 （第 1 位）

0.35

2.66 （第 6 位）

0.21 （第 2 位）

1.86 （第 1 位）

3.12

0.18 （第 3 位）

0.96

2.72 （第 5 位）

0.17

1.01 （第 3 位）

2.96

0.09

0.72

2.92

0.04

指標
地域の人との交流の充実
文化的寛容性
興味・関心事への取組
地域に頼れる人がいる実感
生涯学習環境の充実
地域への愛着※注１：上位指標への影響度とは、上位指標である「充実した余暇・文化的活動、地域の人との交流の充実」を被説明変数、文化・コミュニティ分野の各下位指標を説明変数とした重回帰分析を行った際の標準化偏回帰係数である。

図表 3 文化・コミュニティ分野の各指標の重要度（縦軸）、実感度（横軸）、上位指標への影響度（円の面積）

2.5
興味・関心事への取組

重 2.0
要
度
1.5

地域の人との交流の充実
地域に
頼れる人が
いる実感

1.0

生涯学習環境の充実

0.5

地域への愛着・誇り

文化的寛容性

0.0
2.5

２

2.6

2.7

2.8

2.9
実感度

3.0

3.1

3.2

3.3

施策の方向性（１）施策の対象者
では、どのような人の実感が低いのだろうか。「地域の人との交流の充実」実感の高低に、どのような項目がどれくらい影響を与えるかを重回帰分析で検討した結果、職業（就労形態）に関して、自営業に比べ雇用者や無職の人の実感が有意に低いことがわかった（図表 4）。そこで、働き世代の「地域の人との交流の充実」実感向上をターゲットとすることにした。

72

図表 4 「地域の人との交流の充実」実感についての重回帰分析
統計的に明らかになった
標準化β
有意確率
（記号のみ）

個人属性
住まい方

男性（女性と比べた場合）
年齢（年齢が上がるほど）居住年数（居住年数が長くなるほど）
一人暮らしの人 （家族暮らし等と比べた場合）

婚姻（既婚者と比べた場合）

未婚者
離婚・死別の経験者
5歳以下の子どもがいる人
家族形成 子ども（その年齢の子どもがいない人 6-11歳の子どもがいる人と比べて）12-17歳の子どもがいる人
雇用者
家族従業者
職業
専業主婦・主夫（自営業の人と比べて）
経済
学生
無職の人
世帯年収（中央値）

nモデルの説明力（自由度調整済みＲ2乗）
Ｆ値

－
＋
＋
＋
－
－
＋
＋
＋
－
－
－
＋
－
＋

実感の低い社会的属性

*
***
***

→男性のほうが低い。
→年少なほど低い。

**→未婚は既婚に比べ低い。

→居住歴が短いほど低い。

***
***
*
***
†
*
**

その年齢の子どもがいないほうが低い。
自営業に比べ、
特に雇用者や無職が
低い。

7,264
.081
43.710※表の見方：＋はその項目に該当すると実感が上がり、－はその項目に該当すると実感が下がることを意味する。
有意確率は*** p < .001 ** p <. 01 * p < .05 † p < .10 である。

荒川区では、政策の一つに「活気ある地域コミュニティの形成」を掲げ、これまでも幅広い世代を対象に、様々な施策を行っている。

しかし、区が開講する生涯学習関連の講座の対象者設定を見てみると、成人以降を対象とするのは 62 講座と掲載全講座（935
講座）のうちの 7％弱にすぎず、しかも 62
講座中 58 講座が 60 歳以上を対象とするものである（図表 5）。

図表 5 荒川区の生涯学習関連の講座等の対象設定
掲載
講座数
幅広い年齢を対象

外国人、障がいのある人等が対象

334
184
304
62
51

合計

935 100.0

未成年を下限に設定
主に未成年が対象
成人以降が対象

以上から、区が用意する施策メニューにおいて、働き世代をメインターゲットとするものが必ずしも多くないことがわかる。
これは様々な取り組みにもかかわらず、参加者が集まらないなどのこれまでの経験

％

35.7
19.7
32.5
6.6
5.5

※荒川区発行「平成 29 年度生涯学習ガイドブック・講座・教室イベ
ントガイド（閲覧用）」をもとに算出。

の蓄積によるものと考えられる。

73

（２）目指すべき方向
社会的な活動など、ソーシャル・キャピタル（以下適宜 SC と略記）に関する先行研究によれば、社会的活動が活発であると、経済成長が促されたり、地域社会の安定に役立った
り、人々の健康を増進させたりするなど、様々な側面で個人や社会に便益にもたらすと言われている。
先行研究によれば、SC には、地縁的な活動がその典型であるボンディング型（結束型）と、ボランティア活動や NPO・市民活動などを典型とするブリッジング型（橋渡し型）があると言われている（図表 6）。
GAH の「地域の人との交流の充実」実感は、地縁的な活動（町会活動など）をしている
人の場合、高くなると想定でき、ボンディング型 SC を測る指標と言ってもよいであろう。

図表 6 ソーシャル・キャピタルの類型

宮田加久子（2005）『きずなをつなぐメディア－ネット時代の社会関係資本』
NTT 出版，p.25 より引用。

内閣府の調査によれば、ボランティア・NPO・市民活動といったテーマや問題意識を共有する活動などのブリッジング型 SC の活動をしている人は、それらの活動と同時に、
ボンディング型 SC の活動（地縁的な活動）も行っている割合が高い（図表 7）。言い換
えれば、ブリッジング型 SC 活動をしている人が地縁的な活動にも参加する割合が、その逆よりも高いということである。

74

図表 7 重複して活動をしている割合↓【 ボンディング型ＳＣ 】の活動例
地縁的な活動をしている人（n=665）← 同時に、
ボランティア・ＮＰＯ市民活動もしている割合

29.7%↓【 ブリッジング型ＳＣ 】の活動例
ボランティア・ＮＰＯ
・市民活動をしている人（n=315）← 同時に、
地縁的な活動もしている割合

62.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

内閣府国民生活局市民活動促進課（2003）『平成 14 年度ソーシャル・キャピタル豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』より作成。

そこで、地縁的な活動よりも裾野が広く参加しやすいと思われるブリッジング型 SC 活動への参加を積極的に促し、その後の地縁的な活動への導入口とすることが有効なのではないかと考えた（図表 8）。
もちろんブリッジング型 SC の活動よりも、ボンディング型 SC の活動の方がハードルが低いと感じている人もいると思われるので、直接、ボンディング型 SC の活動へとつなげる方向も重要である。
図表 8 目指すべき方向
ボンディング型 SC
への架け橋【ブリッジング型 SC】
興味やテーマ・問題意識をもとにした活動【ボンディング型 SC】
地縁的活動

３

取り組みのアイデア（１）地縁的な活動の導入口としたいオリ・パラボランティア
自営業に比べ雇用者の「地域の人との交流の充実」実感は低い（図表 9）。一方、内閣府が 2015 年に行った「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」によれば、雇用者の「東京オリ・パラでのボランティア活動」への参加意向は高い（図表 10）。オリ・
パラボランティアは、まさにブリッジング型 SC の活動である。オリ・パラへの高い興味関
心を活かしてボランティア活動への参加を実現し、次いで地縁活動、「地域の人との交流の充実」実感の向上へと導いてはどうだろうか。
75

図表10

図表9 GAH調査「地域の人との交流の充実」実感

雇用者
4.3（n=939）雇用者
3.2 12.9（n=4,578）「東京オリ・パラでのボランティア活動の
参加意向」
23.5

自営業主
3.8 17.2（n=186）自営業主
6.7 17.8（n=712）無職
2.4 13.9（n=710）無職
5.8 14.3（n=1,560）

0%

0%

20%

大いに感じる

4

40%
3

2

60%

80%

まったく感じない

100%

20%

参加したい
あまり参加したくない
わからない

わからない

40%

60%

80%

100%

できれば参加したい
参加したくない

内閣府（2015）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」より作成。

区がボランティア応募者の一次受付をし、地縁でグループ化して（「五輪組」を作り）、都の大会準備局に応募。
（２）地縁的な活動へのハードルを引き下げるために、働き世代向け「ふらっと.フラット」
設立 10 年目を迎えた荒川区の地域活動サロン「ふらっと．フラット」のメインターゲッ
トは退職世代、活動は平日昼間が中心である。高齢者だけでなく、働き世代が参加可能な
休日などに「ふらっと．フラット」を更に活用して、働き盛り世代がふらっと立ち寄る、地域活動サロンにしてはどうだろう。

9

時

1 0

時

働き世代をターゲットに“休日も充実プラン”と銘打った、趣味活動の場の提供。
居住歴の短い人が、長い人から、区の魅力、生活の知恵等を教わる「あらかわ 1 年生」
講座の開講。

（３）地縁のある人々を再び地縁的な活動の中へ呼び込むきっかけを！同窓会を契機とした地域交流
この荒川区で、子ども時代を共に過ごした同級生など、地縁にもとづく旧知の人たちを“再び”つなぐという発想はどうだろうか。いわば、眠れるボンディング型ソーシャル・
キャピタルの覚醒である。

区報で同窓会特集号の発行。
母校を気軽に訪れられる学校開放ウィークの設定。
76

Ⅵ 安全・安心の実感向上に向けて
佐藤 桂子（防災都市づくり部防災街づくり推進課防災街づくり係）
高橋 淳 （防災都市づくり部道路公園課建設係）
宮﨑 信介（防災都市づくり部道路公園課計画担当係長）
小川 勇人（荒川区自治総合研究所研究員）

はじめに近い未来に予想される大災害への対策に加え、昨今の気候変動の影響による豪雪や豪雨などの対応も含め、自然災害から街や住民を守る取り組みを自治体が行うことは不可欠である。
区では、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでに災害に強い街づくりを目指してさまざまな防災対策を講じてきた。一方で、区内の約 6 割が木造住宅の密集する地域であることによる震災時の甚大な被害の想定や、荒川が決壊した際の避難方法の検討や避難所の確保、日ごろからの防災への備え、若い年代の防災訓練の参加率の低さな
ど、防災について、依然として多岐に渡る課題を抱えている。最近の荒川区政世論調査でも、「区で力を入れてほしい事業」についての質問で、「地震等の災害対策」が、東日本大震災が発生した平成 23 年度から 7 年連続で回答数が第 1 位となっている2。この結果
は、長年、区民が防災対策に対して大いに期待を寄せていると同時に、災害に強いと感じる区民が少ないことを表しており、区民が安全な街で安心して暮らしていくためには、災害に強い街づくりに取り組むことが重要であるといえる。
安全・安心分野のワーキング・グループでは、こうした防災を巡る状況や区の現状を踏
まえ、区民の安全・安心の実感を高めるための施策を提案することを目標として議論を進めてきた。本論では、GAH 調査の分析や先行研究の結果から、安全・安心分野における防災の現状を把握し、その現状を引き起こす要因を探ることで、施策の方向性を示して、具体的な施策を提案する。

１

現状と課題

荒川区の 6 つの都市像の中で安全・安心分野は、「実感度」と「重要度」との乖離が最も大きい分野である（図表 1）。つまり、区民が幸せにとって重要だと思っている度合いが高いのに、実感が得られていない分野であるといえる。
同分野のなかでも、「防災性」（住んでいる地域が災害に強いという実感）の平均実感度
が最も低くなった（2.31）（図表 2）。荒川区政世論調査では、「区で力を入れてほしい事
業」についての質問で、「地震等の災害対策」が、平成 23 年度から 7 年連続で第 1 位となっている。GAH 調査と区政世論調査の結果からも、区民の防災への期待は大きいが、災害に強いという実感は十分に得られていないといえる。災害に対する不安を減らし、この実
2

荒川区（2018）『第 42 回荒川区政世論調査《報告書》』p.159。

77

感度を少しでも高めて、災害に強い街づくりおよび区民の安全・安心の実感の向上を目指したい。以下、「住んでいる地域が災害に強い実感」について分析を進める。
本論では、「住んでいる地域が災害に強い」という言葉の意味を、ハード面とソフト面の 2 種類に分類した。前者は、都市基盤の整備や耐震化や避難所での必要な施設と物資の整備などが行き届いているかという視点、後者は、災害に対して備えようという意識を住
民一人ひとりが持っていることや意識を高めるような施策が充実しているか、災害が起きたときでも助け合えそうな関係が構築できているかという視点である。
図表 2 安全安心分野の各指標の実感度を

図表 1 分野ごとの「実感度」と「重要度」表したレーダーチャート※各指標の数値は、5 年平均の値を表している。

（１）ハード面での災害の強さ
図表 3、4 から、災害危険度が高い地域に住んでいる回答者は、その地域の災害への強さに不安を感じ、「住んでいる地域が災害に強い」実感度が低くなっていると推察できる。区では、木造住宅密集地域の解消を目指す取り組みをはじめ、災害危険度の高い地域を中心に、大規模火災に備えて河川水や地下水を活用して消防水利を確保する永久水利の整備に注力するなど、様々な取り組みを進めている。災害に対する不安を減らすには、ハード面での整備の促進をより充実させ、建物の倒壊や火災の危険、道路幅の狭さなどハード面での不安を減らす努力を続けることが大切である。
図表 3 木造住宅密集地域およびそれ以外の

図表 4 地域危険度別の「住んでいる地域
が災害に強い」実感度の平均値「住んでいる地域が災害に強い」実感度の平均値

属性データから作成。

属性データから作成。

78

（２）ソフト面での災害の強さ
GAH 調査において、「住んでいる地域が災害に強い」実感を測るための指標「防災性」
は、「災害に対する備えを十分にしている安心感がある」実感を測るための指標「個人の備え」（災害に対する備えを十分にしている安心感がある実感）との相関が最も高くなった（図表 5）。これは、「災害に対する備えを十分にしている安心感」が高まると、「住んでいる地域が災害に強いという実感」が高まるというように、関連性が強いことを表している。また、この「個人の備え」は、「防災性」に次いで、上位指標である安全・安心の実感との相関係数が高い値を示している（図表 6）。つまり、図表 5、6 からいえるのは、「災害に対する備えを十分にしている安心感」を高めていくと、区民の安全・安心感の向上につながるということである。備えをする意識の醸成や備えに対する知識や情報の提供など、人に対して直接行うソフト面での対策に焦点を当て、区民の安全・安心実感を高めるための施策の提案に向け、以下さらに分析を進める。

２

図表 5 防災性と他の GAH 指標

図表 6 安全・安心の上位指標と他の GAH 指標（上位 5 位）との相関係数（上位 5 位）との相関係数

施策の方向性（１）施策の対象者
施策の対象者を選定するために、GAH 調査において、「災害の備えを十分にしている安心感」が低い層に着目をして分析を進めた。すると、年齢で実感度が異なり、年齢が若いほど実感が低い傾向にあることが分かった（図表 7）。さらに、各年代の「災害への備えを十分にしている安心感がある」ことに対する重要度との関係も調べてみると、20 代・30 代の備えの重要度と実感度の値の差は、他の年代と比べて最も開いていた。20 代・30 代では、
災害への備えは重要だと感じている割に、それが十分にできている安心感が低いといえる
ことが分かる。そこで、本論では、20 代・30 代をさらに分析していくことにした。
図表 7 年代別の「災害への備えを十分にしている安心感がある」実感度と重要度

79

図表 8 子どもが生まれたことによる防災意識の変化

図表 9 家庭での災害の備えの程度

博報堂こそだて家族研究所（2017）『子育てママの「防災準備」調査』p2 より引用。

博報堂こそだて家族研究所（2017）『子育てママの「防災準備」調査』p2 より引用。

397 名中 30 歳以下が 336 名、子どもの年齢は妊娠中が 29 名、0～2 歳が 275 名、3～5 歳が 183 名、6～9 歳が 126 名、10 歳以上が 89 名

20 代・30 代のなかで、注目したのが、子育て世帯の災害の備えである。過去の知見や最近の調査からは、子どもが生まれてからは防災に対する関心が高まり、備えの必要性を感じているが、実際に備えを十分にしていない 20 代・30 代で乳幼児を抱える世帯が多い
ことが分かった（図表 8,9）。
実際に、荒川区の子育て交流サロンに来場した女性に子どもが生まれる前後での意識の変化、災害への備え、災害に対して不安に感じることなどについて、ヒアリングを実施した。すると、子どもが生まれた後、防災意識が高まったという回答が得られたほか、災害の備えをしていない人については、「防災に対して楽観的に捉えているため、備えられていないパターン」、「備えは必要だが、なんらかの理由で十分に備えられていないパター
ン」、「災害後の生活に対する心構えができていないパターン」の 3 つのタイプに分かれたのだ。これまでに述べてきた GAH 調査や全国の調査、そして今回実施した荒川区独自のヒアリングおよびポスター投票の結果を踏まえ、若い年代の乳幼児の子どもを抱える世帯を施策の対象者として選定し、上記の 3 つのタイプ別に施策アイデアの提案を行う。

（２）施策の方向性・取り組みのアイデア①防災に対して楽観的に捉えているため、備えられていないパターン
特徴 いつ災害が起きるか分からないにも関らず、防災への関心が薄いが故に、災害に備えない。
施策の方向性備えの前段として、まずは防災に関心を持ってもらい、備えを促していく。

取り組みのアイデア【幼保の保護者会へのアウトリーチ】
子どももしくはその保護者が集まる保育園や幼稚園などの保護者会の場などに消防署などと連携して、区の担当者が足を運び、出前教室を開催する。乳幼児を抱える世帯に特化して、災害の体験、起震車体験やビデオ映像を流して、災害に対する危機感を持たせ、備えの意識を持たせるきっかけを与える機会とする。
80

②備えは必要だが、何らかの理由で備えられないパターン
特徴 防災に関心はあるが、「仕事をしていて、時間がない」、「子どもがいるから訓練に参加したくてもできない」、「情報がない」など、何らかの負担、課題があるために備えていない。
施策の方向性

上記の負担や不安を少しでも和らげる。

取り組みのアイデア【スマートフォンのアプリケーションで備えの達人に】備えのハードルになっている何らかの負担を軽減するための施策として、乳幼児を抱える世帯をターゲットとして、スマートフォンを用いて、いつでもチャレンジできるアプリ
ケーションの提供を提案する。例えば、「○○を自宅に備えていますか」という設問が設定されていて、順次設問に回答していくと、備えの度合いによって、レベル分けが行われ、必要なものが揃ったら、「子育て防災レジェンド」として認定されるというようなゲーム感
覚で防災対策に取り組んでいくことを促進するアプリである。所管課も回答者も備えに関する統計データを把握することができるようにしてはどうだろう。このアプリケーションに従って備えていけば、備えに必要なものを把握することができると同時に、備えをしている安心感が持てる。

③災害後の生活に対する心構えができていないパターン
特徴 災害後の生活について分からないことがあり、それが不安を感じる要因となっている。避難所生活では、子どもの健康管理や子どもがいることでの周りへの配慮などの心配事が発生するのではと、不安が募っている。
施策の方向性を与える。

保護者が災害後の生活についてイメージを描きやすくすることで、安心感

取り組みのアイデア【子育て世帯を対象とした災害後生活体験プログラム】
妊産婦や乳幼児を抱える世帯の避難所での生活は、要介護者や障がい者同様、特別な配慮が必要である。荒川区の避難所の運営基準（平成 25 年 9 月）では、乳幼児は二次避難所の対象者として位置づけられており、一次避難所での生活が困難な場合は、優先的に受け入れられるとされている3。災害後の生活に対してイメージを膨らませ、安心感を増やすた
めの子育て世代を対象とした二次避難所での「災害後生活体験プログラム」を実施してはどうだろうか。一次避難所だけでなく、二次避難所の体験会を実施することで、参加者は、
具体的なイメージが湧き、不安が小さくなるとともに、自らも何を備えればよいかが分かるようになるのではないだろうか。

3

荒川区（2014）『荒川区地域防災計画』pp.224-230。

81

荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究報告―GAH アンケート調査 5 年分の解析から見えてきた

政策課題とその取り組みの方向性の試案―

平成 30 年 12 月
発行：公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
Research Institute for Local government by Arakawa City住所

〒116-0002

東京都荒川区荒川 2-11-1
電話番号03-3802-4861

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