中期目標の達成状況に関する評価結果

名古屋大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

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名古屋大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備
し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる
教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

本学は明治４年、日本最初の理学博士である名古屋藩の本草学者、伊藤圭介博士らの「洋医学校」設立建議書による学校と病院の開設を「創基」としている。幾つかの学制改革を経た後、昭和 14 年に国内７番目の帝国大学として設立され、昭和 24 年に文学部、教育学

1名古屋大学部、法経学部、医学部、理学部、工学部の６学部から成る新制大学として発足した。昭和26 年までには、法経学部を法学部および経済学部に分離、また農学部を新設し、総合大学としての原型が形作られた。発足にあたって包括された第八高等学校及び岡崎高等師範学校の各分校が教養教育を担当し、昭和 38 年には教養部を設置した。教養部は一般教養教育を主に担当し、重要な役割を果たした。平成５年に教養部を廃止し、全学の教員の参加によって教養教育を行う四年一貫教育体制を構築した。その運営組織は、平成 13 年設置の教養教育院に受け継がれている。教養部の廃止を契機として、平成５年に情報文化学部を設置した。
近年では、大学院重点化の方針を定めた中で、基盤の領域学問分野である学部の教育研
究体制の主軸を大学院に移行させた。併せて、新たな課題分野の教育研究を実現するため、伝統的学問分野を担う組織の再編・統合により、独立研究科として国際開発研究科(平成３年)、人間情報学研究科(平成４年～平成 15 年)、多元数理科学研究科(平成７年)、国際言語文化研究科(平成 10 年)、環境学研究科(平成 13 年)、情報科学研究科(平成 15 年)、創薬科学研究科(平成 24 年度)を順次設置してきた。また、教養教育院に教養教育推進室(平成22 年度)も設置し、大学院共通科目の整備を進めてきた。このような施策により、基幹的総合大学としての特色を活かした先見性ある研究の推進と、その過程を通じて論理的思考力と想像力に富んだ「勇気ある知識人」を育成することで、我が国の社会経済・文化の発展に貢献している。
本学では、建学以来培われてきた「自由闊達」な学風と伝統的に「ものつくり」の精神に富む風土の中で、数々の教育研究成果を挙げてきたが、その基本理念と学風は、平成 12年に設定した「名古屋大学学術憲章」に集約されている。憲章では研究と教育の基本目標
として「研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成する」ことを謳い、平成 22 年にはその下に第２期中期目標・中期計画を定めた。
大学の基本的な目標を補完する観点から、平成 21 年度に第２期中期目標期間における大
学運営・大学改革のための重点項目として公表された「濵口プラン」を示す。

2

名古屋大学3名古屋大学

平成 27 年度には、新たに就任した松尾総長の任期内に達成すべき教育、研究、産学連携、国際貢献、マネジメント改革等の目標「NU MIRAI 2020」を定めた。

[個性の伸長に向けた取組]
１．名古屋大学学術憲章に掲げた「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」成果として、赤﨑勇特別教授、天野浩教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明により、平成 26 年度にノーベル物理学賞を受賞した。21 世紀以降、卒業生を含む６名の本学関係者がノーベル賞を受賞した事からも分かるように、本学の研究レベルは世界でも高い評価を受けている。
また、世界トップレベルの研究を担う総合大学として、本学の強みである窒化ガリウ
ム（GaN）半導体研究開発を中心に強化し「省エネルギーイノベーション」を推進すべ
く、GaN 半導体研究拠点「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築した。
（関連する中期計画）計画 2-1-1-1,計画 3-1-1-2 (K10,K15)
２．長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とし、産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤
社会に対応した人材育成を図るなど本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化
し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・

4名古屋大学再編を進め、新組織のカリキュラム改善案を策定した。また、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化すべく、国外の研究大学との共同学位を授与する
国際連携専攻を全国の国立大学に先んじて設置・開設した。
（関連する中期計画）計画 1-1-1-1,計画 1-1-1-2 (K1,K2)
３．若手・女性研究者の充実と研究マネジメント人材群の強化を通じて、世界最先端研究拠点群を形成するために、「YLC（Young Leaders Cultivation）プログラム」に女性
枠・外国人枠を新設するとともに、若手研究者を含む研究者の支援体制の強化を目的とする URA(38 名)、最先端国際研究ユニット(２件)、若手新分野創成研究ユニット（６件）等を創設した。加えて、基礎研究から産学連携に至るまで一貫した支援を遂行するため、「産学官連携推進本部」、「研究推進室」及び「リサーチ・アドミニストレーシ
ョン室」の３つの組織を一体化し、産学官連携コーディネーター、URA 等の研究支援人
材を集約する「学術研究・産学官連携推進本部」を設置した。
（関連する中期計画）計画 2-1-1-2, 3-1-1-2 (K11,K15)
４．
「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国
家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムを構築するため、
平成 26 年度に「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置し、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科でサテライトキャンパス（平成 26 年度開設：ベトナム・モンゴル・
カンボジア、平成 27 年度開設：ウズベキスタン・ラオス・フィリピン）に合計 14 名の学生を受け入れた。さらに、インドネシア等でのサテライトキャンパスの開設準備を進めた。
（関連する中期計画）計画 1-2-1-3,計画 3-2-1-2 (K6,K18)
５．
「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」構想の実現に向け、我が国初の国際連携専攻（アデレード大学（豪）とのジョイント・ディグリープログラム）を設置し、学生を受け入れた。また、単位認定可能なプログラムの充実により単位認定を伴う海外への留学者数を 35％（対 25 年度比）増加させるとともに、本学の海外事務所等の拠点を活用した体験型プログラムの開発に着手し、平成 27 年度に新規の海外派遣プログラムを複数実施した。
（関連する中期計画）計画 3-2-2-1 (K19-2)
６．海外拠点等を活用し、愛知教育大学・三重大学と連携して、アジアを中心とする国
際人材育成を推進するため、３大学共同・連携での夏期・春期集中留学準備講座や教職員向け国際交流系 FD・SD 研修等の国際プログラムを実施した。
（関連する中期計画）計画 3-2-1-1 (K17)[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１．東日本大震災支援として、医師・医療支援チームを岩手県、宮城県、福島県、茨城県に延べ 26 回、83 名（医師 39 名、看護師 20 名、薬剤師９名、事務職員 15 名）派遣した。また、地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県の病院へ派遣した（４週間ずつ４名）。被ばくスクリーニング検査対応が可能な専門家延べ 38 名を福島県に派遣した。これまでに被災地の病院における医療救護に延べ 125 名、延べ 37,625 人日の医師、看護師等を派遣した。また、災害時の活動継続のための「愛知メディカル BCP
ネットワーク」に加入し、その中核病院として電子カルテの共有運営を開始した。公
益財団法人科学技術交流財団からの受託事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施

5名古屋大学した。
２．東日本大震災被災世帯の学生に対する入学料、授業料の免除等の経済的支援を実施
し、平成 23～27 年度において入学料６名、授業料 51 名の免除等を実施することにより、被災学生が修学をあきらめることがないよう支援した。
３．防災関連研究成果の社会還元と地域防災のための地域協働を推進するために設置した「減災連携研究センター」において、東日本大震災の直後に「大震災追悼 減災連携研究センターシンポジウム」を実施し、大震災の状況や本学の医療支援活動状況、地震発生のメカニズムや津波によって引き起こされた事象などについての説明、パネル
ディスカッション等を行った。また、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立するとともに、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し（参加者延べ約 2,000 名）、地域及び関連分野との連携を深めた。平成 25 年度には、本学の高い学術と施設資源をもって、学内を含む地域社会の防災力向上に寄与すべく「減災館」を新設し、大学間連携や地域自治体との連携推
進、防災に関する講演会等を開催した。減災館への来訪者は平成 25～27 年度において28,022 名、平成 22～27 年度に主催・共催した防災講演会等へ参加した地域住民・専門家・マスコミ・高校生・学生等は、29,000 名に達し、地域における減災・防災体制の構築と教育、市民意識の向上に貢献した。
４．教職員及び学生等（附属病院外来での募金活動を含む）により寄せられた義援金
2,464,995 円（平成 23 年度）を、愛知県を通じて被災地に届けた。
５．
「名古屋大学における東日本大震災等への対処に係る人事関係規程等の特例に関する暫定規程」を平成 23 年度に制定し、職員が被災地支援を行う場合における特別休暇（７日間）の取得や、政府等の派遣要請に基づき指定する業務に従事した場合の災害時派
遣手当の支給等を定めた。
６．東日本大震災に関する情報を集約して提供するため、「Mega-Disaster Information
Center（MeDIC）」を開設し、平成 23 年度末まで公開した。

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名古屋大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、名古屋大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）（Ⅰ）

教育に関する目標

非常に
優れている

良好

良好

①

教育内容及び教育の非常に成果等に関する目標 優れている②

教育の実施体制等に
関する目標

良好

1

③

学生への支援に関す
る目標

良好

1

研究に関する目標

良好

研究水準、成果及び① 実施体制等に関する
目標

良好

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

その他の目標良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好② 国際化に関する目標

非常に
優れている

学術の基盤に関する
目標

おおむね
良好

③

おおむね
良好

1

1

1

1

1

1

7

不十分

名古屋大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○ 文部科学省の大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル 30）により、学士課程６コース、大学院博士前期課程７コース、同後期課程４コースでの教育を実施している。また、アデレード大学（オーストラリア）との共同学位プログラムの設置、６件の文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムによる国際化に対応した教育プログラムの展開、大学の世界展開力強化事業の実施等により、グローバル人材育成のための体制が充実し、教育の質が向上している。博士課程教育リーディングプログ
ラムでは、平成 27 年度末で 965 名の学生が海外研修を経験している。また、留学生宿舎
としてインターナショナルレジデンス山手サウスや石田記念インターナショナルレジデ
ンス妙見の建設、日本人学生と外国人留学生が共同生活を通じて相互理解を深める混住施設として国際嚶鳴館の整備等、外国人留学生・外国人研究者等向けに 214 名分の宿舎を新たに整備し、外国人留学生・外国人研究者等向け宿舎の全体数は 644 名分に拡大している。（中期計画 3-2-1-1）○

各国の国家中枢を担う優秀な人材の育成を目指す名古屋大学アジアサテライトキャン
パス学院を開設し、平成 26 年度にモンゴル・ベトナム・カンボジア、平成 27 年度にウズベキスタン・ラオス・フィリピンにサテライトキャンパスを設置して国際協力のための教育活動を行っている。また、国際学術コンソーシアム（Academic Consortium: AC21）の事務局を学内に置いて運営し、世界各国で国際フォーラム等を開催するなど、グロー
バルな視点での学術活動・国際協力を推進している。さらに、国際貢献・国際化推進の拠点施設としてアジア法交流館を整備して供用を開始し、留学生が過ごしやすい環境を整えている。このほか、モンゴル科学技術大学（モンゴル）に設置した名古屋大学フィールドリサーチセンター（FRC）の充実を通じて、自然誌人材育成プログラム等における野外現地実習や、モンゴルの学生への研究指導、現地での市民講座等、協定に基づいた人的交流及び調査研究を実施している。（中期計画 3-2-1-2）○ 平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援に「21 世紀、Sustainable
な世界を構築するアジアのハブ大学」が採択され、教育のグローバル化や国際標準のリベラルアーツ教育を通じて、アジアのハブ大学となるための体制を整備している。また、海外研修プログラム等の充実を図り、単位が認定される海外への派遣留学者数は、平成
25 年度の 220 名から平成 27 年度の 298 名へ増加している。（中期計画 3-2-2-1）
個性の伸長に向けた取組○ 教育研究機能の強化のため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に
創薬科学研究科基盤創薬学専攻や、共同学位を授与する名古屋大学・アデレード大学国8名古屋大学

際連携総合医学専攻、アジア各国における名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院、
日本法教育研究センター、アジア内視鏡トレーニングセンターを設置するなど、学術的・社会的役割の観点から教育組織の再編を実現し、アジア地域を中心とした海外との教育研究活動を推進している。（中期計画 1-2-1-3）○ 平成 26 年度に、青色発光ダイオードの発明により、ノーベル物理学賞を受賞している。
平成 27 年度にオールジャパンによる産学連携体制である GaN 研究コンソーシアムを構築し、低損失パワーデバイスの研究開発及び社会実装を推進している。文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）拠点のトランスフォーマティブ生命分子研
究所（ITbM）では、生物学上の重要課題を解決する鍵となる分子を開発し、また革新的
分子活性化触媒の研究が進んでいる。地域資源等を活用した産学連携による国際科学イ
ノべーション拠点整備事業では、情報とモビリティが統合された革新的移動体を創出する名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点（MIC）を整備している。素粒子宇宙起源研究機構（KMI）では、素粒子物理学・宇宙物理学の理論及び実験研究等を結集し、高度の研究活動を進め高い論文被引用実績が得られている。グリーン
モビリティ連携研究センターでは、革新的技術を創出するため産学連携の研究開発を進めている。これらの高度な研究拠点における取組により、多様な分野で数多くの重要な業績があがっており、ノーベル物理学賞（２名）、文化勲章（１名）、文化功労者（２名）、紫綬褒章（６名）、恩賜賞・日本学士院賞（１名）、日本学士院賞（４名）等、多くの賞を受賞している。（中期計画 2-1-1-1）○

若手研究者への支援体制強化のため、若手育成プログラム（YLC）による若手研究者の採用や、テニュアトラック制度の積極的な導入、研究者の支援体制の強化を目的としたリサーチ・アドミニストレーター（URA）の雇用、若手研究者による WPI-next プロジ
ェクト（学内 WPI）の実施、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム
への採択、優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する赤﨑賞、石田賞、水田賞の創設等の取組を実施している。また、女性研究者の支援として、幼児保育や学童保育を提供するなどの環境整備に加え、YLC 等の若手研究員支援における女性枠の設定等の施策を実施している。（中期計画 2-1-1-2）○ オールジャパンによる産学連携体制である GaN 研究コンソーシアムを構築し、窒化ガリウム（GaN）半導体の研究開発を推進し省エネルギーイノベーション実現に取り組んでいる。また、未来社会創造機構を設置し、企業から人材と経費を受け入れて学内で研究を行う産学協同研究講座・部門を新設、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動拠点である名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）を設置するなど、産業界との連携を積極的に進めている。また、起業家の育成と発掘に向けて、起業準備のための講演会及び情報提供や、起業を志す教員・学生に対する個別支援、学外機関と連9名古屋大学携したベンチャー企業でのインターンシップと研修会を組み入れた学部生向けの起業家
教育プログラムの開発・実施や、ベンチャーセミナー等を開催している。
（中期計画 3-1-1-2）
注目すべき取組○ グローバル 30 により、英語のみで卒業・修了が可能な学士課程、大学院博士前期課程、同後期課程を設置し、日本語教育の教材を多言語化するなど、様々な留学生教育や留学生支援に取り組んでいる。また、明日の医療の質の向上をリードする医師養成プログラ
ム、航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム等の新たな社会人向け教育プログラムを推進し、課題解決型高度医療人材の養成やグローバルな航空機開発を担う中核構成員を育成している。（中期計画 1-1-1-3）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災支援として、医師・医療支援チームを岩手県、宮城県、福島県、茨城県に延べ 26 回、83 名（医師 39 名、看護師 20 名、薬剤師９名、事務職員 15 名）派遣した。
また、地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県の病院へ派遣した（４週間ずつ４名）。被ばくスクリーニング検査対応が可能な専門家延べ 38 名を福島県に派遣した。
これまでに被災地の病院における医療救護に延べ 125 名、延べ 37,625 人日の医師、看護師等を派遣した。また、災害時の活動継続のための「愛知メディカル BCP ネットワーク」に加入し、その中核病院として電子カルテの共有運営を開始した。公益財団法人科学技術交流財団からの受託事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

10

名古屋大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学生教育・支援や社会人向け教育プログラムの推進
中期目標（小項目）「長期的視点に立って、質の高い教養・学部専門・大学院
教育を行う。」について、文部科学省の大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル 30）により、英語のみで卒業・修了が可能な学士課程、大学院博士前期課程、同後期課程を設置し、日本語教育の教材を多言語化するな
ど、様々な留学生教育や留学生支援に取り組んでいる。また、明日の医療の質の向上をリードする医師養成プログラム、航空機開発グローバルプロジェクトリー
ダー養成大学院プログラム等の新たな社会人向け教育プログラムを推進し、課題解決型高度医療人材の養成やグローバルな航空機開発を担う中核構成員を育成している。（中期計画 1-1-1-3）○工学部における国際プログラムの開設
工学部において、化学、物理学、自動車工学等の分野にすべての授業を英語で受講できる国際プログラムを開設し、日本人学生に対しても授業を開放するなど
グローバル化に対応した国際教育に取り組んでいる。また、自動車工学分野で11名古屋大学は、サマープログラムを開設し、自動車工学に固有の先端教育を行っている。
（現況分析結果）○工学研究科におけるグローバルに活躍できる工学系人材の育成
工学研究科において、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に大学院国際プログラムを３件、文部科学省の大学の世界展開力強化事業を２件、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムを４件新設し、関連する取組を推進することにより、グローバルに活躍できる工学系人材を育成するための教育を行っている。（現況分析結果）（特色ある点）○芸術教育及び英語基礎学力の充実
中期目標（小項目）「長期的視点に立って、質の高い教養・学部専門・大学院
教育を行う。」について、学部・大学院教養教育に実技体験型芸術科目を導入
し、芸術教育の充実を進めている。また、TOEFL-ITP による習熟度別クラス編成
及び e-Learning による自主的学習を特徴とする英語新カリキュラム「アカデミッ
ク・イングリッシュ」を導入し、英語基礎学力の充実に取り組んでいる。
（中期計画 1-1-1-1）○ジョイント・ディグリープログラムの設置
中期目標（小項目）「長期的視点に立って、質の高い教養・学部専門・大学院
教育を行う。」について、平成 27 年度にアデレード大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する名古屋大学・アデレード大学国際総合医学専攻を設置し、さらにエディンバラ大学（英国）、カセサート大学（タイ）、ルンド大学（スウェーデン）等とのジョイント・ディグリープログラムの設置の準備を進めている。（中期計画 1-1-1-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○e-Learning やアクティブ・ラーニングの推進
中期目標（小項目）「教育の実施体制・方法を継続的に自己点検し、教育の質を高める。」について、国際基準の Academic English 教育のため、独自の教材や自12名古屋大学律学習型ｅラーニングプログラムの導入により、入学時にプレースメントテスト
で成績の低かったグループの学生の TOEFL スコアの平均点は、入学時に比べて入学年度の翌年１月時点で平均 21.6 点上昇している。また、論理的な英文エッセイを書く能力を測るテスト Criterion の全学生の平均点は、入学時に比べて入学年度の翌年１月時点で 0.45 ポイント上昇している。アクティブ・ラーニングを推進す
る環境を整備し、体験型講義の開発、ICT を導入した化学実験や物理実験の教育効
果の強化、多人数講義における双方型授業を実現するための即時回答集計システ
ム開発等、教材開発と活用実践の取組により、第９回日本 e-Learning 大賞・アクティブラーニング部門賞等の受賞につながっている。（中期計画 1-2-1-1）○海外との教育研究活動の推進
中期目標（小項目）「教育の実施体制・方法を継続的に自己点検し、教育の質を高める。」について、教育研究機能の強化のため、第２期中期目標期間に創薬科学研究科基盤創薬学専攻や、共同学位を授与する名古屋大学・アデレード大学
国際連携総合医学専攻、アジア各国における名古屋大学アジアサテライトキャン
パス学院、日本法教育研究センター、アジア内視鏡トレーニングセンターを設置するなど、学術的・社会的役割の観点から教育組織の再編を実現し、アジア地域を中心とした海外との教育研究活動を推進している。（中期計画 1-2-1-3）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。」について、独自の奨学金として下駄の鼻緒奨学金の設立や、ホシザキ奨学金制度の準備を進めるなど、経済的に支援が必要な学生に対して継続的に入学料免除・授業料免除等の援助を拡大実施している。また、研究実績の優れた博士後期課程の学生に学術奨励賞を設け、奨励金年額 80 万円を５年間で 35 名に授与しており、うち９名が日本学術振興会育志賞を受賞している。（中期計画 1-3-1-1）

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名古屋大学（特色ある点）○キャリアパスの多様化の推進
中期目標（小項目）「自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。」について、社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センターを設置し、博士後期課
程修了生のキャリア支援を行うとともに、その機能を他大学も利用可能とすることにより、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリアパスの多様化を推進している。（中期計画 1-3-1-2）○障害のある学生への支援の充実
中期目標（小項目）「自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。」について、障害のある学生への支援充実のため平成 22 年度に新設した障害学生支援室を通じて、学生による障害学生支援サポーターが講義・セミナー等の英語も含
めたノートテイク、学会での手話通訳、録音データの文字化サービス、リーディ
ングサービス、デスクサービス等のきめ細やかな支援を提供しており、PEPNETJapan Award2014 を受賞している。（中期計画 1-3-1-3）

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名古屋大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国際水準の研究の推進
中期目標（小項目）「本学の「研究推進計画」に基づき、国際水準の研究を推進する。」について、平成 26 年度に、青色発光ダイオードの発明により、ノーベ
ル物理学賞を受賞している。平成 27 年度にオールジャパンによる産学連携体制である GaN 研究コンソーシアムを構築し、低損失パワーデバイスの研究開発及び社
会実装を推進している。文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）拠点のトランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）では、生物学上の重要課題を解決する鍵となる分子を開発し、また革新的分子活性化触媒の研究が進んでいる。地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノべーション拠点整備事業では、情報とモビリティが統合された革新的移動体を創出する名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点（MIC）を整備している。素粒子宇宙起源研究機構（KMI）では、素粒子物理学・宇宙物理学の理論及
び実験研究等を結集し、高度の研究活動を進め高い論文被引用実績が得られている。グリーンモビリティ連携研究センターでは、革新的技術を創出するため産学連携の研究開発を進めている。これらの高度な研究拠点における取組により、多様な分野で数多くの重要な業績があがっており、ノーベル物理学賞（２名）、文化勲章（１名）、文化功労者（２名）、紫綬褒章（６名）、恩賜賞・日本学士院賞（１名）、日本学士院賞（４名）等、多くの賞を受賞している。
（中期計画 2-1-1-1）

15

名古屋大学○若手研究者及び女性研究者への支援の推進
中期目標（小項目）「本学の「研究推進計画」に基づき、国際水準の研究を推進する。」について、若手研究者への支援体制強化のため、若手育成プログラム（YLC）による若手研究者の採用や、テニュアトラック制度の積極的な導入、研究者の支援体制の強化を目的としたリサーチ・アドミニストレーター（URA）の雇用、若手研究者による WPI-next プロジェクト（学内 WPI）の実施、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムへの採択、優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する赤﨑賞、石田賞、水田賞の創設等の取組を実施している。また、女性研究者の支援として、幼児保育や学童保育を提供するなどの環境整備に加え、YLC 等の若手研究員支援における女性枞の設定等の施策を実施している。（中期計画 2-1-1-2）○共同利用・共同研究の推進
中期目標（小項目）「本学の「研究推進計画」に基づき、国際水準の研究を推進する。」について、共同利用・共同研究拠点である、最先端の高度計測技術の実践や窒化ガリウム（GaN）の革新的省エネデバイス等の研究を行う未来材料・
システム研究所、及びスーパーコンピューターの利用技術の高度化や学術研究を推進する情報基盤センターにおいて、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を通じて高度な研究を進めている。また、地球水循環研究センターは、文部科学省の共同利用・共同研究拠点の期末評価においてＢ評価であるものの、地球環境問題の解決と宇宙に広がる人類社会の発展に貢献することをミッションとして、太陽地球環境研究所と統合し宇宙地球環境研究所として改組
し、共同研究活動を展開している。（中期計画 2-1-1-3）○理学部・理学研究科における研究体制の整備
理学部・理学研究科において、第２期中期目標期間に世界トップレベル研究拠点プログラム「トランスフォーマティブ生命分子研究所」や素粒子物理学・宇宙
物理学の研究を進展させるため、素粒子宇宙起源研究機構を設置し、研究活動を継続している。（現況分析結果）○理学部・理学研究科における研究の推進
理学部・理学研究科において、第２期中期目標期間に素粒子宇宙物理学、物質
理学、生命理学をはじめとした多数の分野で、多くの卓越した研究成果をあげている。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究成果による各賞の受賞
工学部・工学研究科において、「量子ドットによる iPS 細胞再生医療の実現」の研究により、平成 24 年から３年連続で、日本臓器保存生物医学会の会長賞を受賞するなど、第２期中期目標期間の受賞件数は年度平均 100.5 件となっている。
（現況分析結果）

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名古屋大学○農学部・生命農学研究科における研究の推進
農学部・生命農学研究科において、学術面では、卓越した研究業績として、遺伝育種科学の「イネの穂の分枝を促進して穀粒生産量を増大させる遺伝子の同定」があり、15 以上のマスメディアに紹介されているほか、平成 28 年度から平成 31 年度の中学校理科教科書に取り上げられることとなっている。
（現況分析結果）○農学部・生命農学研究科における研究成果による各賞の受賞
農学部・生命農学研究科において、社会、経済、文化面では、卓越した研究業
績として、応用生物化学の「自己抗体を用いた疾患診断技術の発明」があり、平成 27 年度全国発明表彰 21 世紀発明奨励賞を受賞している。（現況分析結果）○太陽地球環境研究所における国際共同研究の推進
太陽地球環境研究所において、国際科学会議の太陽地球系物理学・科学委員会が推進する国際共同研究計画の国際的中核機関として、太陽地球系科学に関する国際拠点の役割を果たしている。（現況分析結果）○太陽地球環境研究所における研究の推進
太陽地球環境研究所において、天文学の「重力マイクロレンズ現象を用いた浮遊惑星の探索」では、重力レンズ効果による増光現象（マイクロレンズ効果）を利用して、光を発しない天体を検出する手法により、浮遊惑星又は主星から遠く隔たった惑星が、通常の星の 1.8 倍程度存在することを明らかにしている。
（現況分析結果）○未来材料・システム研究所における研究の推進
未来材料・システム研究所において、卓越した研究業績として、電子・電気材
料工学の「GaN 系窒化物半導体を用いた次世代高効率・省エネルギー素子」、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の「宇宙線μ粒子を用いた大型構造物の透視技術の開発」がある。（現況分析結果）

17名古屋大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域における減災・防災体制の構築と市民意識の向上への貢献
中期目標（小項目）「社会・産業界・行政・他大学等との連携を通じて、社会に貢献する。」について、減災連携研究センターと災害対策室が連携して減災研究・教育を推進するとともに、平成 25 年度に新設した減災館には、平成 27 年度
までに 28,000 名以上の来訪者があり、多くの企画展示を通じて研究成果の社会還元及び地域協働に取り組み、地域における減災・防災体制の構築と教育による市
民意識の向上に貢献している。（中期計画 3-1-1-1）○産学連携の積極的な推進
中期目標（小項目）「社会・産業界・行政・他大学等との連携を通じて、社会に貢献する。」について、オールジャパンによる産学連携体制である GaN 研究コ
ンソーシアムを構築し、窒化ガリウム（GaN）半導体の研究開発を推進し省エネ
ルギーイノベーション実現に取り組んでいる。また、未来社会創造機構を設置
し、企業から人材と経費を受け入れて学内で研究を行う産学協同研究講座・部門を新設、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動拠点である名古屋大学ナ
ショナルコンポジットセンター（NCC）を設置するなど、産業界との連携を積極的に進めている。また、起業家の育成と発掘に向けて、起業準備のための講演会及び情報提供や、起業を志す教員・学生に対する個別支援、学外機関と連携した

18

名古屋大学

ベンチャー企業でのインターンシップと研修会を組み入れた学部生向けの起業家
教育プログラムの開発・実施や、ベンチャーセミナー等を開催している。
（中期計画 3-1-1-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「非常に優れている」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含み、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○グローバル人材育成体制の充実
中期目標（小項目）「研究・教育・業務運営における国際化を進める。」について、グローバル 30 により、学士課程６コース、大学院博士前期課程７コース、同後期課程４コースでの教育を実施している。また、アデレード大学（オーストラリア）との共同学位プログラムの設置、６件の博士課程教育リーディングプロ
グラムによる国際化に対応した教育プログラムの展開、大学の世界展開力強化事
業の実施等により、グローバル人材育成のための体制が充実し、教育の質が向上している。博士課程教育リーディングプログラムでは、平成 27 年度末で 965 名の学生が海外研修を経験している。また、留学生宿舎としてインターナショナルレ
ジデンス山手サウスや石田記念インターナショナルレジデンス妙見の建設、日本
人学生と外国人留学生が共同生活を通じて相互理解を深める混住施設として国際
嚶鳴館の整備等、外国人留学生・外国人研究者等向けに 214 名分の宿舎を新たに整備し、外国人留学生・外国人研究者等向け宿舎の全体数は 644 名分に拡大している。（中期計画 3-2-1-1）○国際交流事業の推進
中期目標（小項目）「研究・教育・業務運営における国際化を進める。」について、各国の国家中枢を担う優秀な人材の育成を目指す名古屋大学アジアサテラ
イトキャンパス学院を開設し、平成 26 年度にモンゴル・ベトナム・カンボジア、
平成 27 年度にウズベキスタン・ラオス・フィリピンにサテライトキャンパスを設置して国際協力のための教育活動を行っている。また、国際学術コンソーシアム

19

名古屋大学（Academic Consortium: AC21）の事務局を学内に置いて運営し、世界各国で国際フォーラム等を開催するなど、グローバルな視点での学術活動・国際協力を推進している。さらに、国際貢献・国際化推進の拠点施設としてアジア法交流館を整備して供用を開始し、留学生が過ごしやすい環境を整えている。このほか、モンゴル科学技術大学（モンゴル）に設置した名古屋大学フィールドリサーチセンタ
ー（FRC）の充実を通じて、自然誌人材育成プログラム等における野外現地実習
や、モンゴルの学生への研究指導、現地での市民講座等、協定に基づいた人的交流及び調査研究を実施している。（中期計画 3-2-1-2）○スーパーグローバル大学創成支援の推進
中期目標（小項目）「「大学改革」と「国際化」を全学的に実行することで国際通用性を高め、国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベ
ルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。」について、平成 26 年度に文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援に「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」が採択され、教育のグローバル化や国際標準のリベラルアーツ教育を通じて、アジアのハブ大学となるための体制を整備している。また、海外研修プログラム等の充実を図り、単位が認定される海外への派遣留学者数は、平成 25 年度の 220 名から平成 27 年度の298 名へ増加している。（中期計画 3-2-2-1）（特色ある点）○学内情報翻訳データベースの構築
中期目標（小項目）「研究・教育・業務運営における国際化を進める。」について、名古屋大学学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）を構築し、翻訳した
学内情報を蓄積して学内に周知するとともに、広く学内外に公開して利用を促進する取組を進めており、平成 27 年度には学内アクセス件数は約 75,000 件、学外
アクセス件数は約 123 万件となっている。（中期計画 3-2-1-3）

20

名古屋大学（３）学術の基盤に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学術の基盤に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１
項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○図書館の学習環境の整備
中期目標（小項目）「知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。」について、国際化プログラムの充実と外国人利用者の増大に対応するため、英語基本図書の整備を進め、ラーニング・コモンズに英語・中国語での対応が可能なスタッフを配置し、学習支援の充実を図っている。また、図書館業務に特化した英会話研修のための大学図書館英会話集を編集し、冊子体・電子書籍版を公開しており、これら一連の活動により平成 25 年度に国立大学図書館協会賞を受賞している。また、グループラーニングエリア、多目的ラーニングエリア、ライティング・サポートエリア等から構成される中央図書館ラーニング・コモンズのエリアに、学生相談コーナーと就職コーナーを設置している。さらに、中央図書館の目的書籍の位置情報サービスや「名大の授業（NUOCW）」等の情報を提供するサービスを実施するなど、図書館の学習環境整備を通じた学生支援を進めている。（中期計画 3-3-1-2）

21

名古屋大学22≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好
非常に
優れている

① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
長期的視点に立って、質の高い教養・学部専門・大学院教育を行う。

非常に
優れている

1-1-1-1

教養・学部専門教育を充実させる。

良好

特色ある点

1-1-1-2

大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。

良好

特色ある点

1-1-1-3

留学生等の多様な学生への教育を整備する。

非常に
優れている

優れた点

② 教育の実施体制等に関する目標

良好教育の実施体制・方法を継続的に自己点検し、教育の質を高める。

良好

1-2-1-1

全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。

良好

1-2-1-2

教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。

おおむね
良好

1-2-1-3

学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、アジア地域を中心とした海外拠点等を整備する。

③ 学生への支援に関する目標

良好

優れた点

優れた点

良好

自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。
1-3-1-1

学生への経済的援助や課外活動支援を行う。

1-3-1-2

学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。

1-3-1-3

支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。

良好
良好

優れた点

おおむね
良好

特色ある点

良好

特色ある点

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

23

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画

研究に関する目標

良好① 研究水準、成果及び実施体制等に関する目標

良好

本学の「研究推進計画」に基づき、国際水準の研究を推進する。

（Ⅲ）

2-1-1-1「世界トップレベル研究拠点プログラム」や「国際科学イノ
ベーション拠点整備事業」等の推進により中核的研究拠点を形成する。

2-1-1-2

非常に
優れている

優れた点

若手研究者を育成するための環境を整備する。

良好

優れた点

2-1-1-3

共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。

良好

優れた点

2-1-1-4

質の高い学術成果を社会に発信する。

その他の目標良好

社会・産業界・行政・他大学等との連携を通じて、社会に貢献する。

良好

3-1-1-1

様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献す
る。

良好

優れた点

3-1-1-2

産学官連携を推進し、社会に貢献する。

良好

優れた点

3-1-1-3

卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深め
る。

おおむね
良好
非常に
優れている

② 国際化に関する目標
研究・教育・業務運営における国際化を進める。

○

おおむね
良好
良好

① 社会との連携や社会貢献に関する目標

○

良好

良好

3-2-1-1

国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を10％以上に増やす、また、アデレード大学等との国際共同学位プログ
ラムを展開するなど、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学等と連携してグ
ローバル人材の育成に取り組む。

良好

優れた点

3-2-1-2

グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。特に「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログ
ラムの平成26年度導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行
う。

良好

優れた点

3-2-1-3

留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業
務運営における国際化を進める。

おおむね
良好

特色ある点

24

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

「大学改革」と「国際化」を全学的に実行することで国際通用性を高め、国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

○

3-2-2-1

スーパーグローバル大学創成支援「２１世紀、Sustainableな世界を構築するアジアのハブ大学」事業の目標達成に向け、豪・ア
デレード大学とのジョイント・ディグリー・プログラム新設、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対25年度比）、サテライトキャンパス（ベトナム・モンゴ
ル・カンボジア）における教育活動の展開及び新たなサテライ
トキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）設置等の取組を進
める。

非常に
優れている

良好

優れた点

おおむね
良好

③ 学術の基盤に関する目標
知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。
3-3-1-1

情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。

3-3-1-2

附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。

25

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

優れた点

26

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

海外拠点等を活用し、愛知教育大学・三重大学と連携してアジアを中心とする国
際人材育成の推進を目指した計画を進めており、３大学共同・連携での学生を対象としたTOEFL講座や日本語講座を継続的に実施するとともに、海外拠点を活用する（１） 派遣プログラムや語学研修、英語カリキュラムの共有と拡充等に取り組んでいる。
そのほか、グローバル人材育成の体制の充実に向けた取組として、大学の世界展開力強化事業の実施や、博士課程教育リーディングプログラムによる国際化に対応した教育プログラムを展開している。
「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、博士課程教育プログラムの導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う計画を進めており、平成26年度にモンゴ
ル・ベトナム・カンボジアに名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院を開設し、（２）

法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科で学生を受け入れている。さらに、
平成27年度に新たにウズベキスタン・ラオス・フィリピンにサテライトキャンパスを設置して合計14名の学生を受け入れるなど、国際協力のための教育活動に活発に取り組み、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材の育成に貢献している。
「21世紀、Sustainableな世界を構築するアジアのハブ大学」構想の実現に向け、アデレード大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリープログラムの新設や、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対平成25（３） 年度比）を目指した計画を進めており、ジョイント・ディグリープログラムを実施
する名古屋大学・アデレード大学国際総合医学専攻を設置するとともに、海外研修
プログラム等を充実させ、単位が認定される海外への派遣留学者数は平成25年度の220名から平成27年度の298名へ増加している。

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