【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ３ 月 27 日 Ｒ 16

日本原燃株式会社

Ｍ

Ｏ

Ｘ

燃

新

規

制

基

料
準

加

工
に

安全審査

施
対

設
す

に

お

け

る

る

適

合

性

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目

次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に関する設計２章 補足説明資料

令 和 ２ 年 ３ 月 27日

１章

基準適合性

Ｒ 11

１．基本事項
１．１

要求事項の整理

核燃料物質の火災等による損傷の防止について，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム
混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第五条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

１－１

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（１／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

１－２

（解釈）
１ 第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

（解釈）
２ 第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

ＭＯＸ指針
指 針 1 5． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

備考
追加要求事項

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（２／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
一 建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造
又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制
限値を超えることのない設計であること。

１－３

二

ＭＯＸ指針
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

備考
変更無し

記載の明確化

変更無し

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（３／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
四 火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

ＭＯＸ指針

備考

指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

変更無し

１－４

五

火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
４．火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる設計であること。

記載の明確化六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な
臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

（解説）
指 針 15 ． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．「火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる」とは、火災・爆発の想定時において換気設備等の一部について、その機能が損なわれることがあっても、ＭＯＸ燃料加工施設全体としてみたときには、一般公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさないように、十分な閉じ込めの機能が確保されることをいう。

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針 比較表（４／４）

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
２ 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわな
いものでなければならない。

１－５

（解釈）
３ 第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動
又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

ＭＯＸ指針

備考

※記載無し

追加要求事項※記載無し

追加要求事項

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 火 災 又 は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の
安 全 性 を 確 保 す る た め に ，火 災 又 は 爆 発 に 対 し て 安 全 機 能 を損なわないよう措置を講じる設計とする。
火 災 防 護 対 策 を 行 う 対 象 と し て は ，施 設 の 重 要 度 に 応 じ た
防 護 対 策 を 講 じ る 観 点 か ら ，安 全 上 重 要 な 施 設 を 抽 出 す る こと で ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，臨 界 防 止 及 び 閉 じ 込 め 等 の 安 全
機 能 を 損 な わ な い よ う 対 策 を 講 じ る 設 計 と す る 。安 全 機 能 を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し
火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 を 設 定 し た う え で ，火 災 発 生 防 止 ，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを
考 慮 し た 火 災 防 護 対 策 を 講 じ る こ と に よ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 全 体 と し て は ，公 衆 に 対 し て 過 度 の 放 射 線 被 ば く を 及 ぼ
さ な い よ う ，安 全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 損 な わ な い 設 計とする。
その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
【補足説明資料１－１】

１－６

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－２】①

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界及び閉じ込め等の安全機

能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
②

火災防護対象設備「①安全上重要な施設」において選定する系統及び機器のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象設備として選定する。
③

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，隔壁，貫通部シール，防火扉，延焼防止ダンパ等（以下「耐火壁」という。）によって囲われた火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

１－７

④

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－３】①

ＭＯＸ燃料加工施設内における火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，少量の有機溶媒等可燃性物質を使用する設備を設置する火災
区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏１－８えい検出対策，並びに電気系統の過電流による加熱及び損傷の防止対策等を講じる設計とする。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
②

不燃性材料又は難燃性材料の使用
ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設のうち，主要な構造材，グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有
す る 設 備（ 以 下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。），ケ ー
ブル，換気設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場
合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る 設 計 とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該安全上重要な施設における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験
により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用

１－９

する設計とする。
なお，安全上重要な施設に使用するケーブルのうち，機器の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できなかったケーブルについて
は，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
③

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，
凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森
林火災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
ａ．落雷による火災の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。
各々の構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
ｂ．安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する設計とする。

１－10

(３ )

火災の感知，消火
ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき火災感知及び消火を行う設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 は ， 「 (２ )③
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，
火災区域又は火災区画に設置された安全機能を有する施設の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる 設 計 と す る 。ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又は誤操作が起きた場合のほか，火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
①

火災感知を行う設備
火災感知のために使用する火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定する。火災防護対象設
備を設置する室及びグローブボックス内に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。火災感知を行う設備において，外部電源喪失時においても火災の早期感知が可能なように電源確保を行い，中央監視室で常時監視できる設計とする。
【補足説明資料１－４】

１－11

②

消火を行う設備
安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。
廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガスにより消火を行う設計とする。また，火災防護設備の消火剤はガスを用いる設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガスにより消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸
化 炭 素 消 火 装 置 は ，作 動 前 に 作 業 員 の 退 出 が で き る よ う ，
退避警報を発する設計とする。
火災防護審査基準に基づく系統分離を実施している設備の消火に用いる装置は，選択弁等の動的機器の故障によっても系統分離に応じた独立性を備えた装置とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保する。
また，屋内，屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消 火 を 行 う 設 備 は ，火 災 の 火 炎 等 に よ る 直 接 的 な 影 響 ，
流出流体等による二次的影響を受けず，安全上重要な施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時

１－12

の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。また，延焼防止ダンパを設け，煙の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，火災防護対象設備の安全機能を損なわないために設置する消火を行う設備を設置する場所及び移動経路
は，移動及び操作を行うため，蓄電池付きの照明器具を設置する設計とする。
【補足説明資料１－５】(４ )①

火災及び爆発の影響軽減
火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域
又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講じる設計とする。
安全上重要な施設のうち，臨界防止機能における形状
寸法管理にかかる設備・機器は，不燃性材料で構成する
ことにより，火災が発生した場合においても安全機能を維持する設計とする。
火災区域は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の火災区域と分離する。
なお，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋と接続する貯蔵容器搬送用洞道の境界に設置する扉はＭＯＸ燃料加工施設の火災区域境界ではないが，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬

１－13送用洞道を接続する際にウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の火災区域境界となることから，３時間以上の耐火性能を有する設計とし，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出時にはグローブボックス排気設備を用いて，
排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気 経 路 以 外 か ら の 放 射 性 物 質 の 放 出 を 防 止 す る 。さ ら に ，
消火ガス放出後にはグローブボックス排風機を停止する
ことにより，放射性物質の放出を低減する設計とする。
その際，グローブボックスの閉じ込め機能を維持する必要があるグローブボックス排風機及びグローブボック
ス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統については，互いに相違する系列間の機器及びケーブル
並びにこれらの近傍に敷設されるその他のケーブルは，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と同等の設計として，中央監視室の制御盤に関しては，不燃性筐体による系統別の分離対策，高感度煙感知器の設置，常駐する運転員による消火活動により，上記設計と１－14

同等な設計とする。中央監視室の床下フリーアクセスフ
ロアに関しては，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距
離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
【補足説明資料１－６】②

爆発の影響軽減
ＭＯＸ燃料加工施設で想定される爆発が発生した後の影響軽減対策として，焼結炉等における爆発の発生を検知する設計とするとともに，検知後は放射性物質の放出を防止する設計とする。

(５ )火災影響評価設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定されるＭＯＸ燃料加工施設内の火災によって，安全上重要な施設の安全機能を維持できることを，火災ハザ
ード解析にて確認する。
【補足説明資料１－７】

１－15

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第五条では，安全機能を有する施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。

（火災等による損傷の防止）
第五条

安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う 、 火 災 及 び 爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並
びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

２

消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわない
ものでなければならない。

また，事業許可基準規則第五条の解釈には，以下が要求されている。

１－16

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは 、 以 下に 掲 げる 各 号 を含 む もの を い う。 また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上

１－17

昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることのな
い設計であること。
四

火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体
としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

３

第２ 項の 規定 に つい て、 消火 設 備の 破損 、誤 作 動 又は 誤 操作 が起 きた 場 合の ほか 、火 災 感知 設備 の破損 、 誤作 動又 は誤 操 作が 起き たこ と によ り消 火設 備が 作 動し た場 合に お いて も、 安全 上 重要 な施 設の 機
能 を 損な わな いも の （ 消 火設 備の 誤 動作 によ って 核
燃 料 物質 が浸 水し た とし ても 、当 該 施設 の臨 界防 止機 能 を損 なわ ない こ と等 。） であ る こと 。

１－18

上記をうけ，ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設は，火災又は爆発により，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものの設計に当たっ て は ， 米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準 」 （ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設 計
とする。

１．３．１

適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項及び第２項）について安全機能を有する施設の火災防護対策に当たっては，事
業許可基準規則の要求を受け，火災及び爆発の発生を防止
し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，以下の対策を講じる。

(１ )建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の閉じ込め 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物

１－19質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，
警 報 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 を 設 け る と と も に ，火 災 及び爆発による影響の軽減のために適切な対策を講じる設計とする。

(５ )火 災 又 は 爆 発 が 発 生 し て も 臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機
能を適切に維持できる設計とする。
また，火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても，ＭＯＸ燃料加工施設全体としては，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよ
う ，臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機 能 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

(６ )

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設は，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線
被 ば く を 及 ぼ す お そ れ が あ る こ と を 踏 ま え ，施 設 の 重 要
度 に 応 じ て 機 能 を 確 保 す る 観 点 か ら ，燃 料 加 工 建 屋 の 安
全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 を 設 置 す
る 区 域 に 対 し ，火 災 防 護 上 の 区 域 と し て 火 災 区 域 及 び 火
災区画を設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の

１－20それぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

(７ )

各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設
へ の 火 災 防 護 対 策 の 妥 当 性 に つ い て ，火 災 ハ ザ ー ド 解 析と し て 評 価 し ，安 全 上 重 要 な 施 設 へ 火 災 に よ る 影 響 を 及
ぼすおそれが無いことを確認する。

(８ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１．３．１．２

規則第２項（解釈第３項）について消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，ガ ス 系 の 消 火 剤 を 使 用 す る 設
計 と す る 。ま た ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 近 傍 に 粉 末 消 火 器 を設置する。
グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設
計とする。

１－21

(２ )

安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 剤 放 出 に よ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内と の 圧 力 差 に よ り ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損 な う お そ れ が あ る 場 合 は ，消 火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，
電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計と
する。

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又 は 誤 操 作 に よ り 流 出 す る 二 酸 化 炭 素 の 影 響 で ，運 転 中の 非 常 用 発 電 機 が 給 気 不 足 を 引 き 起 こ さ な い よ う に ，外気より給気を行う設計とする。

１－22

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２．１．１

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講じる設計とする。
火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する設備・機器とする。
火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる設計とし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たって

２－１

は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講じるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要 求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，運転時の異常な過渡変化を生じる工程が無いことから，工程を停止することで現状を維持することが可能であり，異常事象の発生・進展が無いことから仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態が維持されることから，公衆に過度の放射線被ばくを与えるような事故に至ることは無い。
したがって，安定的な状態が崩れることで公衆に対して過度の放射線被ばくが生じないよう，安全上重要な施設に対 し て は ， NFPA801及 び 「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）並びに「原子力発電所の内部火災影響評価
ガイド」（以下「内部火災影響評価ガイド」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講じる設計とする。
火災防護審査基準及び内部火災影響評価ガイドは，発電用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に２－２

関 す る 技 術 基 準 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 40年 通 商 産 業 省 令 第 62号 ） ， 原 子 力 発 電 所 の 火 災 防 護 規 程 （ JEAC4626） ， 原 子 力
発 電 所 の 火 災 防 護 指 針 （ JEAG4607） ） を ベ ー ス に ， 米 国 基
準 （ REGULATORY GUIDE 1.189） の 内 容 を 追 加 し 策 定 さ れ ており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとするとともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設が無い場合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講じるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する施設の系統及び機器に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，火災防護対象設備を火災から防護する観点で，それらが設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
一方，米国基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，未臨界の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。
しかし，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火装置により，消火を行うこととなり，その際，グローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを２－３防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講じる
ものとする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統

なお，上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求される機能に応じた系統分離等の対策を講じ，その火災防護対策の妥当性については評価を行い，安全上重要な施設が，火災等による損傷を防止できることを確認する。
また，以下の安全上重要な施設に対して，火災防護審査基準における「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」と同様に火災防護対策を講じるものとする。
①

グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備

②

貯蔵施設

③

①及び②の機能維持に必要となる設備

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設
計とする。

(１ )

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。

２－４具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条
第３項第一号に記される以下にあげるものが該当する。

２－５

第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びそ
の換気設備

⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必
要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域
及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道(２ )

火災防護対象設備「 (１ )安 全 上 重 要 な 施 設 」 に お い て 選 定 す る 系 統 及 び

機器のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び

２－６

機器を火災防護対象設備として選定する。

（３）火災防護上の系統分離を行う設備
安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮
し，火災時においても継続的に機能が必要となる設備である以下の設備を火災防護上の系統分離を行う設備とし，系統分離対策を講じる設計とする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統(４ )

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚 を 有 するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

(５ )火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を２－７実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。
①

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化

２－８

（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
③

火災防護対象設備を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，
火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消
火対策，火災の影響軽減対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。

ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．１(５ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により火災防護対象設備の安全性が損なわれないための火災防護対策
また，可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策

２－９

ｃ．森林火災，近隣の産業施設の爆発，その他ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物タンクの火災から安全機能を有する施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損
壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，
消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定に基づく文書として制定する。
ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み可燃

２－10

性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

施設特有の爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の爆発発生防止については，ＭＯＸ
燃料加工施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃性物質若
しくは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止対策，空気の混入防止対策を講じる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計とする。

(１ )運転で使用する水素による爆発の発生防止
焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処

理 装 置 で は ， 水 素 濃 度 が 最 高 で 9.0vol％ の 水 素 ・ ア ル ゴ
ン混合ガスを受け入れて使用する。水素最高濃度
9.0vol％ の 設 定 根 拠 は ， 空 気 と い か な る 混 合 比 に お い ても爆ごうが発生する濃度未満であることであり，実験結果 を 添 ５ 第 28図 に 示 す 。

(２ )

分析試薬による火災及び爆発の発生防止
分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講じる設計とする。また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所

２－11

を制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。使用済みの可燃性分析試薬の貯蔵は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

２．１．１．２．２

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域及び火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，空気の混入防止対策
並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(１ )発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講じる設計とする。発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，
NOx， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う ち ， 可 燃 性 ガ ス で あ る 「 水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析用試薬」を対象とする。
なお，分析用試薬については，少量ではあるが可燃性

２－12試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講じる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）
は，溶接構造又はシール構造により漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設
備
発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域及び火災区画における設備の配置について

は，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影
響を受けるおそれのある安全上重要な施設の安全機能を損なわないように，発火性物質又は引火性物質を内包す

２－13

る設備と安全上重要な施設の間は，隔壁の設置又は離隔等による配置上の考慮を行う設計とする。
③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設
備
発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である焼結炉等，充電時に水素を発生する蓄電池，可燃性ガスを含むガスボン
ベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災
区域又は火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建２－14

屋換気系の送風機による機械換気を行う設計とする。
ｃ．焼結炉等焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置を介して，グローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
④

防爆
火災区域及び火災区画に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包
する設備
(ａ )

引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいを想定しても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高くすることで，可燃性の蒸気となることは無い。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置す

る火災区域又は火災区画については，燃料油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留す
るおそれは無い。
(ｂ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

２－15

(ｃ )

発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器
及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵
発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器である非常用発電機用の燃料油に対し，以下の設計とする。
非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

(２ )火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。
①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用
等）

２－16

⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(３ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却する等により，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止す
る設計とする。
①

火花の発生を伴う設備

ａ．溶接設備燃 料 棒 の 端 栓 を 溶 接 す る 設 備 は ， TIG自 動 溶 接 方 式とするが，火花が飛散することが無いよう，装置内雰囲気を不活性であるヘリウムガスに置換した後に溶接を行うことで，発火源とならない設計とする。
ｂ．燃料棒解体装置
燃料棒の端栓切断には押切り式のパイプカッタを使用するため，火花が発生せず発火源とならない設
計とする。
8
②

高温となる設備

ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転

２－17中には冷却水を流す設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による
加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
ｂ．再生スクラップ焙焼処理装置
グローブボックス内に電気炉を設ける場合は，装置表面の温度を低く保つ設計とする。
ｃ．スタック乾燥装置
スタック乾燥装置は，機器表面が高温にならない
よう断熱材で覆う設計とし，運転中は温度を監視するとともに温度制御機器により温度制御を行う設計
とする。

(４ )

水素の漏えい防止対策
水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域又は火災区画内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，
水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以 下 で 中

２－18

央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを使用する系統及び機器は，水素を用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(５ )空気の混入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管内には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結
炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置
換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲
気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，現場監視第２室，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置

２－19小規模焼結処理装置は，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合することが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場
合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制御第４室
及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(６ )過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．３

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安全上重要な施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）
を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合
は，当該系統及び機器における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

２－20

(１ )

主要な構造材に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダクト，ケー

ブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構
造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることは無く，火災による安全機能への影響は限定的であること ,ま た ， 他 の 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 延 焼 す る お そ れが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２ )

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安全上重要な施設のうち，燃料加工建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する

２－21

設計とする。
(３ )難燃ケーブルの使用
安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験に よ り 延 焼 性 （ 米 国 電 気 電 子 工 学 学 会 規 格 IEEE383-1974
又 は IEEE1202-1991垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ） 及 び 自 己 消 火
性 （ UL1581（ Fourth Edition） 1080 VW-1 UL垂 直 燃 焼 試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，非常用発電機の一部に使用するケーブル
は，その性能を確保するために専用のケーブルを使用す
る設計とする必要がある。
したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないよ
うに不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された部材で覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケー
ブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認し使用する設計とする。

２－22

(４ )

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計
とする。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設に対する保温材は，ロックウール，

グ ラ ス ウ ー ル ， け い 酸 カ ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告
示 第 1400号 に 定 め ら れ た も の 又 は 建 築 基 準 法 で 建 築 材 料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した
材料又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床及び壁等必要な箇所に対し，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，エポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。難燃性能が確認されたコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，燃料加工建屋内に設置する安全上重要な施設には不燃性材料
又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いこ

２－23とから，塗装が発火した場合においても他の安全上重要な施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

２．１．１．２．４

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことの無いように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。生物学的事象のうちネ
ズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

(１ )落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608） ， 建 築 基 準 法 に 基 づ き ， 日

２－24本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地
系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

(２ )地震による火災の発生防止
安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地
盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する

２．１．１．３

火災の感知及び消火

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，安全上重要な施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置す
る設計とする。

(１ )

火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安全上重要な施設が設置される火災区域及び火災区画並びにグローブボックス内の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域の火災感
知器は，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて２－25

設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，煙感知器を設置した場合に粉末粒子による誤作動が考えられる
ため，固有の信号を発する熱感知器を組み合わせて設置する。
火災防護対象設備以外の安全上重要な施設を設置する
火災区域及び火災区画にも火災感知器を設置するが，通常運転時に人の立入りが無く，可燃性物質の取扱いが無い火災区域又は火災区画には，火災の発生のおそれが無いことから火災感知器を設置しない。
ａ．可燃性物質の取扱いが無い室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質の設置が無い場所。
ｂ．可燃性物質の取扱いが無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）２－26

高線量区域では無く点検口は存在するが，通常運転
時には人の立入りが無く可燃性物質の設置が無い場
所。

(２ )

火災感知器の性能と設置方法

火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年 自 治
省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計 と す る 。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰
囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガス
が蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナロ
グ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
【補足説明資料１－４】
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器
については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受

２－27けにくいと考えられる非アナログ式とする。
ｂ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮するため，高線量区域と同様に放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする。
温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 す る 温 度 測 定 検 出 器 及び 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以 上 ） を 感 知 す る 温 度 上 昇
検出器の２種類を組み合わせて設置する。

(３ )

火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の感

知 が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ， 火 災 感 知 の 機 能 を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域及びグローブボックス内の火災を感知する設備は，非常用所内電源設備から給電される設計とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行う
ことができるものを使用する設計とする。
①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器

２－28

は，火災感知の機能に異常が無いことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。
②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認するため，消防法施行規則に基づく煙の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

２．１．１．３．２

消火を行う設備

消火を行う設備は，安全上重要な施設を設置する火災区
域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。

(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設は，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，安全上重要な施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみ
ならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損

２－29

及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象とする設備が設置されているエリアとは別の火災
区域又は火災区画又は十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室の床下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。
非常用発電機が設置される火災区域の消火は，二酸化炭素消火装置により行われるが，非常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火装
置より二酸化炭素が放出されても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することが無い設計とする。

(２ )想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装
置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。

２－30ただし，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要とな
る消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消
火装置については，消防法施行規則第十九条に準拠した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
火災区域及び火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。

(３ )

消火栓の配置
屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止
及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条に基づき設置する。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，
固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とす
る。

２－31

(４ )

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防

ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。
上記は，核燃料物質の加工の事業に関する規則

第七条の四の三の要求を受け大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備している。また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとす
る。

(５ )

消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，
外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置並びにグローブ
ボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるもの
は，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，
非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。なお，地震時において窒素消火装置及び二酸化炭素消火装
置による消火活動を想定する必要の無い火災区域及び火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源設
備から給電する設計とする。

２－32

(６ )

消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の故障警報は中央監視室に発報する設計とする。

(７ )

安全上重要な施設を設置する火災区域及び火災区画のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
火災防護対象設備を設置する火災区域と煙による影響

又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災
区域又は火災区画については，消火困難となる箇所について以下のとおり固定式のガスによる消火装置を設置することにより，消火を可能とする。
上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱
う可燃性物質の量が少ないこと，ＭＯＸ燃料加工施設は
動的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であることから消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。
①

多量の可燃性物質を取り扱う火災区域及び火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困

難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取り扱い
火災時の燃焼速度も速いことから，二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，自動消火が可能な設計とする。
②

運転員が常時駐在する床下フリーアクセスフロアを有する火災区域
中央監視室の床下は，中央監視室の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考慮

２－33

し，火災感知器に加え，床下フリーアクセスフロア内を窒素消火装置により消火できる設計とする。消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器により火災を感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。
なお，中央監視室には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下フリーアクセ
スフロア内から消火剤が漏えいした場合でも，中央監
視室内の空気により希釈されることもあり，人体に影響は与えることは無い。
③

安全上重要な施設の電気品室となる火災区域
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，自動消火を行う窒素消火装置
又は二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火が可能な設計とする。

(８ )消火活動のための蓄電池付きの照明器具
火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所まで の 経 路 に は ， 現 場 へ の 移 動 時 間 約 ５ 分 か ら 10分 及 び 消
防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分 を 考 慮 し ， １ 時 間 以 上 の 容 量 の蓄電池付きの照明器具を設置する設計とする。

２－34

(９ )

消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動
消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水源の容量においては，ＭＯＸ燃料加工施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必要な水量 を 考 慮 し た も の と し ， そ の 根 拠 は (10)項 「 消 火 用 水 の
最大放水量の確保」に示す。

(10) 消 火 用 水 の 最 大 放 水 量 の 確 保
消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，
屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令
及び危険物の規制に関する規則に基づくとともに，２時間の最大放水量を確保する設計とする。また，消火用水
供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動
ポ ン プ ， デ ィ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ （ 定 格 流 量 450ｍ 3 /h） を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。

２－35

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置し，各室の排水系統から低レベル廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合において，燃料加工建屋内の換気設備によって排気フィルタで放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
①

他施設との共用
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保し，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止す
ることにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工施設
への消火水の供給停止に至った場合においても，火災防２－36

護対象設備を設置する火災区域に対しては窒素消火装置
又は二酸化炭素消火装置を設けていることから，消火において影響を与えることは無い。また，その他の火災区域及び火災区画の消火においても消火器による消火活動が可能であることから，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことは無い。

(13) 窒 素 消 火 装 置 及 び 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 従 事 者 退 避 警
報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴し，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 は 20秒 以 上 の 時 間 遅 れ を も っ て 消 火
ガスを放出する設計とする。

(14) 試 験 ・ 検 査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３ 自然現象の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷につい て は ， 「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ４ (１ )落 雷 に よ る 火 災 の 発 生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。凍結 に つ い て は ， 以 下 「 (１ )凍 結 防 止 対 策 」 に 示 す 対 策 に よ

２－37

り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。 竜 巻 ， 風 (台 風 )に 対 し て
は ， 「 (２ )風 水 害 対 策 」 に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る
設 計 と す る 。 地 震 に つ い て は ， 「 (３ )想 定 す べ き 地 震 に 対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学
的 事 象 ， 森 林 火 災 ， 塩 害 に つ い て は ， 「 (４ )想 定 す べ き その他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する冬期 最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満 足 す る
設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供
給 配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確 保 した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止す
る設計とする。
また，屋外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないよ
うな構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

(２ )

風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されること

２－38

が無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(３ )想定すべき地震に対する対応
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該系統及び機器の維持すべき耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 し て も 機 能 を 維 持 す べ き 系 統及び機器に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する
耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止す
る設計とする。
①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう，漏えいした油はオイ
ルパンに滞留する設計とする。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講じる設計とする。

(４ ) 想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ い て想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，
地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設２－39

備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替の消火を行う設備の配備等を行い， 必要な性能を維持することとする。

２．１．１．３．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響

消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，ガ ス 系 又 は 粉 末 系 の 消 火 剤 を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する
火 災 に 対 し て は ，消 火 剤 放 出 に よ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内と の 圧 力 差 に よ り ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を損なわない設計とする。

２－40

(３ )

消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損 な う お そ れ が あ る 場 合 は ，消 火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，
電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計と
する。

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又 は 誤 操 作 に よ り 流 出 す る 二 酸 化 炭 素 の 影 響 で ，運 転 中の 非 常 用 発 電 機 が 給 気 不 足 を 引 き 起 こ さ な い よ う に ，外気より給気を行う設計とする。

２．１．１．４

火災の影響軽減２．１．１．４．１

火災の影響軽減

火災区域の火災又は隣接する火災区域及び火災区画の火災による影響に以下の対策を講じる設計とする。

(１ )

安全上重要な施設の火災区域の分離
安全上重要な施設が設置される火災区域は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の区域と分離する。
ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火ガスの放出時にグローブボックス排気設備を用いて，排気フィルタを介して消火ガ
スの排気を行うことで，排気経路以外から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガス放出後に延焼防止ダン
パを閉止するとともに，グローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計と

２－41

する。
火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについて
は ， 1.5mm以 上 の 鋼 板 ダ ク ト を 採 用 す る こ と に よ り ， ３
時間耐火境界を形成することから，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。また，火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及
ぼすおそれは無い。
また，火災区域のファンネルには，他の火災区域及び火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策を講じる設計とする。

(２ )火災防護対象設備等の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設において，火災発生時に放射性物質の放出を低減させるために必要な機能を有する設備に対し，以下に記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。
また，火災防護対象ケーブルの系統分離においては，
火災防護対象ケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護対象ケーブルの系統と関連することとなる火災防護対象ケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下のいずれかに該当する設計とする。
①

３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離する設
計とする。

２－42

②

系列間を水平距離６ｍ以上の離隔距離により分離す
る設計とする。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。

③

系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離し，かつ，火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。

(３ )中央監視室に対する火災の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
①

中央監視室の系統分離
中央監視室の制御盤については，以下に示す分離対策を実施する。
ａ．制御盤の分離(ａ )中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系
統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設
計とする。

(ｂ )

中央監視室においては，一部同一盤に異なる系統の回路が収納される場合があるが，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響

２－43

が及ばないように，配線ダクト間には水平方向に30mm以 上 の 分 離 距 離 を 確 保 す る 設 計 と す る 。
ｂ．制御盤内の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するが，異なる系統の制御盤を設置することから，万一の制御盤内における火災を想定した場合，可能な限り速やかに感知・消火を行い，安全機能への影響を防止するため，制御盤内にわずかな煙を検出することができる高感度煙感知器を設置する設計とする。
ｃ．制御盤内の消火活動
制御盤内において，高感度煙感知器が煙を検出した
場合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置している消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関して
は，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロアに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視２－44

室内の空気により希釈されることで，運転員に影響を与えることは無く，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(４ )煙に対する火災の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により避圧する。避圧に伴い発生した煙を排気する。
また，消火ガス放出後は，延焼防止の観点からダンパを閉止する。ダンパ閉止後については，公設消防による鎮火確認のため，ダンパを開放し，排風機を起動した上で消火ガスを排出する。

(５ )

油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域及び火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒等及びＭＯＸ燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクは無い。

２．１．１．４．２

火災ハザード解析

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイドを参考に，ＭＯＸ燃料加工施設
における火災が発生した場合においても安全機能を損なわ２－45

ないことを確認する。内部火災影響評価の結果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(１ )火災伝播評価当該火災区域（区画）に火災を想定した場合に，隣接火災区域（区画）への影響の有無を確認する。
隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い, 隣接火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。

(２ )

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）のうち，当該火災区域（区画）内に設置される全機
器の動的機能喪失を想定しても，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

２－46

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学
ツ ー ル （ 以 下 「 FDT S 」 と い う 。 ） を 用 い た 火 災 影 響 評 価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化しない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

(３ )

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対す
る火災影響評価
隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

２－47

また，隣接２区域に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定 し て ， FDT S を 用 いた火災影響評価を実施し，以下について確認すること
で，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失
しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失
しないことを確認する。

２．１．１．５

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は，以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

２－48

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )
①

蓄電池室
通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2001） に 基 づ き ，
蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄
電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以 下 に 維 持 す る 設 計 と する。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように
位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
潤滑油を内包するポンプは，シール構造の採用により漏えい防止対策を講じる設計，若しくはドレンパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油が拡大することを防止す
る設計とする。
また，ポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造として

２－49

おり，人による消火が可能である。

(４ )

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物
品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室
低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が非管理区域に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．６

体制

火災発生時のＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うた
め，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員を常駐させて，火災発生時には消防隊を編成できる体制を整備す

２－50

る。ＭＯＸ燃料加工施設の火災における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

２．１．１．７

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定める。また，
ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護するため，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減という深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
上記のうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。また，保安規定に基づく体制の整備を行
う。

(１ )

火災が発生していない通常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設内で火災が発生していないこと
及び火災感知器に異常が無いことを中央監視室にて確認する。

②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，警報を確認し，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な補修を行う。
また，火災防護設備の故障の状態により一定期間内に修理ができない場合は，火災発生時の公衆に対する影響

２－51

の低減の観点から，核燃料物質を退避させた後に，消火する装置が故障した範囲の工程を停止する。

(２ )

消火を行う設備のうち，自動消火を行う窒素消火装
置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域及び火災区画並びにグローブボックス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する室に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とし，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火器による消火活動が困難な場合は，当該室からの運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭
素消火装置を手動操作により起動させ，動作状況の確認等を行う。

２－52

(４ )

中央監視室における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器により火災を感知し，火災を確認した場
合は，床下では窒素消火装置による自動消火，それ以外では消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を
行う。

(５ )

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画
における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場
合には，運転を停止する。

(７ )消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，中央監視室への連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認，運転状況の確認
を行う。

(８ )

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る加熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９ )

火災の発生の可能性を低減するため，ＭＯＸ燃料加２－53

工施設における点検等で使用する可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に保管する必要がある場合は，火災の発生及び延焼を防止するため，金属製の容器へ収納する等の保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施
する。

(11)

火災の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設
における溶接等の火気作業に対する以下の手順をあら
かじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

２－54

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災防護に必要な資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備する。

(15)

火災区域及び火災区画の変更，設備改造等を行う場
合は，内部火災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，安全上重要な施設の安全機能が喪失しない
よう設計変更及び管理を行う。

(16)

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそ
れぞれの系統が同時に機能を失うこと無く，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能が確保できることを火災影響評
価により確認する。

(17)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，火災から防護すべき系統及び機器，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。

２－55

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象設備③

火災の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備⑥

火災の影響軽減対策⑦

火災ハザード解析(18)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，消火器，消火栓及び不活性ガスを用いる消火装置による消火活動について，要員による消防訓練，
消火班による総合的な訓練及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

２－56

２－57

添５第 28 図 空気及び水素・アルゴン混合ガスの混合状態における爆ごう発生の可能性

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(１) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下３階）

２－58

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(２) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下３階中２階）

２－59

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(３) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下２階）

２－60

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(４) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地下１階）

２－61

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(５) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地上１階）

２－62

については核不拡散の観点から公開できません。

添５第 30 図(６) 火災区域及び火災区画図（燃料加工建屋地上２階）

２－63

２－64
消火器

添５第 37 図 グローブボックス外火災感知及び消火装置の配置概念図

添５第 39 図 消火器の配置概念図

２－65

２－66
消火器

添５第 40 図 グローブボックス内火災感知及び消火装置の配置概念図

２－67
添５第 41 図 グローブボックス温度監視装置及びグローブボックス負圧・温度監視設備 設置概念図

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月27日 R14

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設

安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№
名称
事業許可基準規則，NFPA801及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加補足説明資料１－１
工施設の対応について
添付資料１
別紙１

提出日

Rev

３／24

７

火災防護審査基準に対する対応方針

３／18

３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護基準に対する適合性について

３／27

１

３／27

４

補足説明資料１－２ 火災防護上の区域の設定にかかる補足説明資料
添付資料１

火災防護審査基準を踏まえたＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策につい
て

３／27

４

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対象設備の選定について

３／27

３

別紙１

火災防護対象設備リスト

３／27

３

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出について（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

３／24

２

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

２／21

２

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

３／27

３

別紙１

安全上重要な施設に対する火災区域の設定について

２／21

１

別紙２

個別火災区域設定表

３／24

２

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

３／24

２

３／27

３

添付資料３

補足説明資料１－３ 火災の発生防止にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止につ
いて

２／21

１

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

３／24

３

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケーブルの難燃性に
ついて

３／27

３

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

２／21

２

別紙１

(1/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月27日 R14

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

３／24

０

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版に
ついて

３／24

０

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるIEEE383垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

３／24

０

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

３／27

４

３／27

３

添付資料５

補足説明資料１－４ 火災の感知にかかる補足説明資料
添付資料１

安全上重要な施設が設置される火災区域の自動火災報知設備について

３／24

３

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

３／27

４

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

３／24

３

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法に
ついて

３／24

２

３／27

４

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

３／27

３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室床下の消火について

３／24

０

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

３／27

３

３／27

３

補足説明資料１－５ 火災の消火にかかる補足説明資料
添付資料１
別紙１
添付資料２

補足説明資料１－６ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

３／27

３

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

３／27

３

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

３／27

３

３／24

３

補足説明資料１－７ 火災ハザード解析にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価について

３／24

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表（例）

３／24

２

(2/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月27日 R14

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設
資料№

安全審査 整理資料
名称

補足説明資料
提出日

Rev

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

２／21

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災伝播評価結果について（例）

３／24

３

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

３／24

３

(3/3)

備考

令和２年３月 27 日

補足説明資料１－１（５条）
添付資料１
別紙１

Ｒ１

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準に対する適合性について

１．火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護審査基準では，基本事項，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講じること，個別の火災区
域又は火災区画における留意事項，火災防護計画について要求されている。

１．１

基本事項

[要求事項]
２．基本事項(１) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安
全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
補１－１－添１－別１－１

(２) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定
すること。

（参考）
審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項
について確認すること。また、上記事項に記載されていな
いものについては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010を参照すること。
なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができな
いものもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。

火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制 が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
補１－１－添１－別１－２

② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が火災又は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の安全性を確保するために，火災又は爆発に対して安全機能を損なわないよう措置を講じる設計とする。
その上で，火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する構築物，
補１－１－添１－別１－３

系統及び機器とする。
火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる設計とする。安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，ＭＯＸ燃料加工施設
全体としては，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，火災防護に関する新たな知見が今後得られた場合には，これらの知見も反映して火災防護対策に取り組んでいくこととする。
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の火災防護対策にあたっては，火災防護審査基準及び内部火災影響評価
ガイドが発電用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用
軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省
令第62号），原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626），
原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607））をベースに，米国基準（REGULATORY GUIDE 1.189）の内容を追加し策定されており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の
補１－１－添１－別１－４

特徴を踏まえたものとするとともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設がない場
合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講じるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する機器等に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，安全上重要な施設が設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
また，火災防護審査基準では，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，未臨界の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように
高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。
しかし，ＭＯＸ燃料加工施設では上記に該当する設備はな
いものの，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火設備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講じるものとする。
① 非密封の核燃料物質を取り扱うグローブボックスの閉
じ込め機能を有する気体廃棄物の排気設備のグローブボ
補１－１－添１－別１－５

ックス排風機② グローブボックス排風機の機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設
は ，消 防 法 ，建 築 基 準 法 及 び 日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 規 程・指 針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

(1) 火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。建屋の火災区域は，「a.安全上重要な施設」
において選定する系統及び機器の配置も考慮して火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコン
クリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

補１－１－添１－別１－６

a.安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減対策のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。

安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条３項
一号に記される以下に掲げるものが該当する。
第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界に
補１－１－添１－別１－７

するための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道(2) 火災防護対象設備
安全上重要な施設において選定する系統及び機器のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象設備として選定する。

(3) 火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施 す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計 画 に は ，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，
体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防補１－１－添１－別１－８

止並びに，火災の早期感知・消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規定・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

補１－１－添１－別１－９

２．

火災及び爆発の発生防止

２．１

ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)

発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は，以下の事項を考慮した，
火災の発生防止対策を講ずること。
① 漏えいの防止，拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策，拡大防止対策を講ずること。
ただし，雰囲気の不活性化等により，火災が発生する
おそれがない場合は，この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって， 原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに，必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火補１－１－添１－別１－10

災 区 域 に お け る 発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 の 貯 蔵 は ，運転に必要な量にとどめること。
(2)

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には，滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに，電気・計装品は防爆型とすること。また，着火源となるような静電気が溜まる
おそれのある設備を設置する場合には，静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備
を 設 置 し な い こ と 。た だ し ，災 害 の 発 生 を 防 止 す る 附 帯 設
備を設けた場合は，この限りでない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても，水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように，水素を排気できる換気設備を設 置 す る こ と 。ま た ，水 素 が 漏 え い す る お そ れ の あ る 場 所には，その漏えいを検出して中央監視室にその警報を発
すること。

(5)

放射線分解等により発生し，蓄積した水素の急速な燃焼によって，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

(6)

電気系統は，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱防止 のため，保護継 電器と遮断器の 組合せ等に より 故
障回路の早期遮断を行い，過熱，焼損の防止する設計であること。

補１－１－添１－別１－11

（参考）(1) 発火性物質又は引火性物質について
発火性物質又は引火性物質としては，例えば，消防法で定められる危険物，高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ，発火性又は引火
性気体，発火性又は引火性液体，発火性又は引火性固体が含まれる。

(5) 放射線分解に伴う水素の対策について
B W R の 具 体 的 な 水 素 対 策 に つ い て は ，社 団 法 人 火 力 原 子
力 発 電 技 術 協 会「 B W R 配 管 に お け る 混 合 ガ ス ( 水 素・酸 素 )蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」に基づいたものとなっていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については少量の有機溶媒等可燃性物質を使用する設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，発火源に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る 換 気 及 び 漏 え い 検 出 対 策 ，並 び に
電気系統の過電流による加熱及び損傷の防止対策等を講じる設計とする。
また，上記に加え発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，可燃性の蒸気又は可燃 性 の 微 粉 に 対 す る 対 策 ，発 火 源 に 対 す る 対 策 ，水 素 に 対 す る
補１－１－添１－別１－12

換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(1) 発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画について，火災発生防止対策を講じる設計とする。
発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，ＭＯＸ燃料加工施設で取扱う物
質として，「ＭＯＸ燃料加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」の第５条２項三号の有機溶媒等
可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，
ア ル ゴ ン ，N O x ，プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う ち ，可 燃 性 ガ ス で ある「規則解釈５条２項三号の水素」及び上記に含まれない「分析用試薬」を対象とする。
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設備
及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する
火災発生防止対策を以下に示す。
なお，分析用試薬については，少量ではあるが可燃性試
薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱うため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講じる。
補１－１－添１－別１－13

① 漏えいの防止，拡大防止
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策を以下に示す。
a.発火性物質又は引火性物質である潤滑油，燃料油を内包する設備
発 火 性 物 質 又 は 引 火 性 物 質 で あ る 潤 滑 油 ，燃 料 油 を 内 包
す る 設 備（ 以 下「 油 内 包 設 備 」と い う 。）は ，溶 接 構 造 又はシール構造の採用により漏えい防止対策を講じる設計と す る と と も に ，オ イ ル パ ン 又 は 堰 を 設 置 し ，漏 え い し た
潤滑油，燃料油が拡大することを防止する設計とする。
万 一 ，軸 受 が 損 傷 し た 場 合 に は ，当 該 機 器 が 過 負 荷 等 によ り ト リ ッ プ す る た め 軸 受 は 異 常 過 熱 し な い こ と ，オ イ ル
シ ー ル に よ り 潤 滑 油 は シ ー ル さ れ て い る こ と か ら ，潤 滑 油が漏えいして発火するおそれはない。
油 内 包 設 備 か ら の 漏 え い の 有 無 に つ い て は ，油 内 包 設 備の日常巡視により確認する。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備については，漏えい防止を講じるとともに，拡大防止対策を講じる設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－14

b.発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（ 以 下「 可 燃 性 ガ ス 内 包 設 備 」と い う 。）は ，以 下 に 示 す
溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
な お ，充 電 時 に 水 素 が 発 生 す る 蓄 電 池 に つ い て は ，機 械
換 気 を 行 う こ と に よ り ，水 素 の 滞 留 を 防 止 す る 設 計 と す る 。
また，これ以外の水素内包設備についても，「③換気」に 示 す と お り ，機 械 換 気 を 行 う こ と に よ っ て 水 素 の 滞 留 を防止する設計とする。
(a) 焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置
焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処 理 装 置（ 以 下「 焼 結 炉 等 」と い う 。）へ 水 素 ・ ア ル ゴ
ン 混 合 ガ ス（ 水 素 濃 度 9 v o l ％ 以 下 ）を 供 給 す る 配 管 は ，溶 接 構 造 又 は フ ラ ン ジ 構 造 等 に よ り 水 素・ア ル ゴ ン 混 合
ガスの漏えい防止する設計とする。
ま た ，焼 結 炉 等 は 工 程 室 内 に 設 置 す る が ，排 ガ ス 処 理装置グローブボックス又は小規模焼結炉排ガス処理装
置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス を 介 し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とする。

以上より，火災区域に設置する可燃性ガス内包設備につい補１－１－添１－別１－15

ては，漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，「③換気 」に 示 す と お り 拡 大 防 止 対 策 を 講 じ る 設 計 と す る こ と か ら ，
火災防護審査基準に適合しているものと考える。

② 配置上の考慮
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する油内包設備，可燃性ガス内包設備を設置する火災区域に対する設備の配置上の考慮について以下に示す。
油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設の機器等を損なわないように，油内包設備及び可燃性ガス内包設備と安全上重要な施設の機器等の間は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備及び可燃性ガ
ス内包設備については，安全上重要な施設の安全機能が損なわれないよう配置上の考慮がなされていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

③ 換気
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設
補１－１－添１－別１－16

備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，該当する設備を設置する火災区域及び火災区画に対する換気について以下に示す。

a.油内包設備
油 内 包 設 備 を 設 置 す る 火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 は ，漏 え い
した場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の油内包設備については，機械換気ができる設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

b.可燃性ガス内包設備
可燃性ガス内包設備を設置する火災区域又は火災区画の 可 燃 性 ガ ス の う ち ，充 電 時 に 水 素 の 発 生 の お そ れ の あ る
蓄 電 池 ，水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 内 包 す る 焼 結 炉 等 ，水素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス 設 備 を 設 置 又 は 使 用 す る 火 災 区 域 又は 火 災 区 画 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止 す る た め に ，以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。
(a) 蓄電池
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換気
補１－１－添１－別１－17

を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気設備
は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による機械換気を行う設計とする。
(b) 焼結炉等
水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を 使 用 す る 焼 結 炉 等 で は ，水素 濃 度 が 最 高 で 9 . 0 v o l ％ の 水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を受け入れて使用する。
水素・アルゴン混合ガス中の水素最高濃度について
は ，水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス が 空 気 と い か な る 混 合 比 においても爆ごうが発生する濃度未満となるよう
9.0vol％を設定する。
焼結炉等は工程室内に設置するが，排ガス処理装置
グローブボックスを介して，グローブボックス排気設
備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
ま た ，焼 結 炉 等 を 設 置 す る 火 災 区 域 は ，工 程 室 排 気 設
備の排風機による機械換気を行う設計とする。

補１－１－添１－別１－18

(c) 混合ガス貯蔵容器
混合ガス貯蔵容器は，エネルギー管理建屋に安全弁を備えた長尺の集合ボンベユニットにて設置し，万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を大気中に排気することにより，可燃性ガスが滞留しない設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の可燃性ガス内包設備については，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は火災区画内に可燃性ガスが滞留しない設計とする。
また，安全上重要な施設の安全機能を有する蓄電池を設置する部屋の換気設備については，外部電源喪失時でも換気できるよう非常用電源から給電する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

④ 防爆

本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，爆発性の雰囲気を形成するおそれのある設備を設置する火災区域に対する防爆対策について以下に示す。
a.油内包設備
油 内 包 設 備 は ，内 包 す る 潤 滑 油 又 は 燃 料 油 が 設 備 の 外 部
補１－１－添１－別１－19

へ 漏 え い し て も ，内 包 す る 潤 滑 油 又 は 燃 料 油 の 引 火 点 は 油
内 包 設 備 を 設 置 す る 室 内 温 度 よ り も 十 分 高 く ，機 器 運 転 時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。
b.可燃性ガス内包設備
可 燃 性 ガ ス 内 包 設 備 の 焼 結 炉 等 に て 使 用 す る 水 素・ア ル
ゴン混合ガスは，空気といかなる混合比においても爆ごう が 発 生 す る 水 素 濃 度 未 満 と す る こ と か ら ，「 電 気 設 備 に関 す る 技 術 基 準 を 定 め る 省 令 」及 び「 工 場 電 気 設 備 防 爆 指針 」で 要 求 さ れ る 爆 発 性 雰 囲 気 と な ら な い た め ，当 該 室 に設置する電気・計装品を防爆型としない設計とする。
ま た ，静 電 気 の 発 生 の お そ れ の あ る 機 器 は 接 地 を 施 す 設計とする。

以上より，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及
び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある油内包設備及び可燃性ガス内包設備を設置する室に設置する電気・計装品を防爆型とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

⑤ 貯蔵
本 要 求 は ，「 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 の 安 全 上 重 要 な 施 設を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の 貯 蔵 」に 対 す る 要 求 で あ る こ と か ら ，非 常 用 発 電 機 の 燃
料 油 を 貯 蔵 す る 燃 料 油 タ ン ク ，水 素・ア ル ゴ ン 混 合 ガ ス を補１－１－添１－別１－20貯蔵する混合ガス貯蔵容器について以下に示す。

a.非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を，
消防法に基づき屋内タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。
b.焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，第１ガストレーラ庫より水素濃度 9.0vol%の水素・アルゴン混合ガスを，エネルギー管理建屋の混合ガス貯蔵容器に供給する設計とする。
さらに，エネルギー管理建屋の混合ガス貯蔵容器にて 受 け 入 れ た 水 素 濃 度 9 .0 v o l %の 水 素・ア ル ゴ ン 混 合ガスを，使用する水素濃度に希釈して燃料加工建屋の水素・アルゴン混合ガス設備へ供給する。エネルギー
管理建屋の混合ガス貯蔵容器は，運転に必要な量を考慮した本数とし，安全弁を備えた集合ボンベユニットを設置して万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，大気中に排気することでガスが滞留しない設計とする。

以 上 よ り ，安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 を 設 置 する火災区域における発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器 は ，運 転 に 必 要 な 量 を 貯 蔵 す る こ と と し て い る こ と か ら ，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
補１－１－添１－別１－21

な お ，分 析 試 薬 に つ い て は ，火 災 及 び 爆 発 を 防 止 す る た め ，
消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講じる設
計 と す る 。ま た ，加 熱 機 器 及 び 分 析 試 薬 の 使 用 場 所 を 制 限 す る
こ と に よ り ，可 燃 性 分 析 試 薬 に よ る 火 災 及 び 爆 発 を 防 止 す る 。
ま た ，分 析 装 置 ，静 電 気 を 発 生 す る お そ れ の あ る 機 器 は ，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

(2) 可燃性蒸気・微粉の対策
本要求は，「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留する
おそれがある火災区域における可燃性の蒸気，可燃性の微粉及び着火源となる静電気」に対して要求している。
ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の蒸気が発生する設備はない。
なお，可燃性の微粉（「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする金属粉じん））が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機がある。
これらの設備を設置する火災区画に対する対策を以下に示す。

補１－１－添１－別１－22

① 可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器
ＭＯＸ燃料加工施設で使用する可燃性の微粉となるおそれのある物質は，燃料棒解体設備の燃料棒解体装置にて取り扱う燃料棒の切断によるジルカロイ粉末である。
一般的にジルカロイ粉末は活性であり空気中において酸素と反応し発火する可能性があることから，可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器の燃料棒解体装置の切断機は，火災及び爆発の発生を防止するために以下に示
す対策を行うこととする。
a.燃料棒解体装置の切断機
燃料棒の切断を行う燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機は，切断時に生じるジルカロイ粉末が発生しないよう，燃料棒（被覆管端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッタ）を用いて手作業により切断，ペレットを抜き取った後の燃料棒（被覆管部）の切断は押切機構の切断機（鉄筋カッタ）を用いて手作業により切断を行う。よって，自然発火性材料であるジルコニウム粉末が発生することはない。

以上より，可燃性の微粉が滞留するおそれのある設備は，切断による微粉が発生しない切断方法であり可燃性微粉の発生がないことから，火災防護審査基準の要求事項は該当しないものと考える。

補１－１－添１－別１－23

(3) 発火源への対策
ＭＯＸ燃料加工施設で発火源となりうる設備として，
火花の発生を伴う設備である挿入溶接設備の挿入溶接装
置の周溶接機，封詰溶接機がある。
また，高温となる設備として，焼結炉及び小規模焼結処理装置，スタック乾燥装置，焙焼処理装置がある。
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却水による冷却又は保温材等で覆うことにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。
① 火花の発生を伴う設備
a . 周 溶 接 機 は ，T I G 自 動 溶 接 方 式 で あ り ，ア ー ク は 安 定 しており，スパッタはほとんど生じない。
ま た ，周 溶 接 機 が 設 置 さ れ る 挿 入 溶 接 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 内 は ，不 活 性 雰 囲 気（ 窒 素 ）で あ り ，周 溶 接 機 内（ 溶接 チ ャ ン バ 内 ）雰 囲 気 を 不 活 性 ガ ス（ ヘ リ ウ ム ）に 置 換 した後に溶接を行うため火花が飛散することはない。
挿入溶接装置グローブボックス内には可燃性物質がな
く ，可 燃 性 物 質 の 保 管 も な い た め ，火 花 が 発 火 源 と は な らな い 。更 に 溶 接 機 の 運 転 を 行 う 際 は ，複 数 の I T V カ メ ラ で
溶 接 機 の 周 囲 を 監 視 し て い る た め ，可 燃 性 物 質 が 溶 接 機 に近接することはない。
補１－１－添１－別１－24

b.封詰溶接機は，TIG 自動溶接方式であり，アークは安定しており，スパッタはほとんど生じない。
また，封詰溶接機が設置される挿入溶接装置グローブボ
ックス内は，不活性雰囲気（窒素）であり，封詰溶接機内（溶接チャンバ内）雰囲気を不活性ガス（ヘリウム）に置換した後に溶接を行うため火花が飛散することはない。
挿入溶接装置グローブボックス内には可燃性物質がなく，
可 燃 性 物 質 の 保 管 も な い た め ，火 花 が 発 火 源 と は な ら な い 。
更に溶接機の運転を行う際は，複数の ITV カメラで溶接機の周囲を監視しているため，可燃性物質が溶接機に近接することはない。
② 高温となる設備
a . 焼 結 炉 等 は ，運 転 中 は 温 度 を 監 視 す る と と も に ，使 用 温
度 が 熱 的 制 限 値（ 1 8 0 0 ℃ ）を 超 え る お そ れ の あ る 場 合 に は ，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
焼 結 炉 等 は ，炉 殻 表 面 が 高 温 に な ら な い よ う ，運 転 中 は冷却水を流す設計とする。
ま た ，焼 結 炉 等 に 冷 却 水 を 供 給 す る 燃 料 加 工 建 屋 内 の 冷
水 ポ ン プ 予 備 機 を 設 け る 設 計 と し ，当 該 ポ ン プ の 故 障 を 検知 し た 場 合 に は ，予 備 機 が 起 動 す る 設 計 と す る 。な お 、冷却 水 の 流 量 が 低 下 し た 場 合 に ，ヒ ー タ 電 源 を 自 動 で 遮 断 し加熱を停止する設計とする。
b . ス タ ッ ク 乾 燥 装 置 は ，運 転 中 は 温 度 を 監 視 す る と と も に ，
使用温度が制限値（200℃）を超えるおそれのある場合に補１－１－添１－別１－25

は，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
また，スタック乾燥装置は機器表面が高温にならない
よう断熱材で覆う設計とする。
c . 焙 焼 処 理 装 置 は ，耐 火 物 を 内 張 り し ，機 器 表 面 に お け る
過 度 の 温 度 上 昇 を 防 止 す る 設 計 と す る 。運 転 中 は 温 度 を 監
視 す る と と も に ，使 用 温 度 が 制 限 値（ 1 1 0 0 ℃ ）を 超 え る お
そ れ の あ る 場 合 に は ，ヒ ー タ 加 熱 が 自 動 的 に 停 止 す る 設 計とする。

以上より，火花を発生する設備に対しては，周辺には可燃性物質がない又は不活性雰囲気のため火花が発火源とならな
いこと，高温となる設備に対しては，発火源とならないような対策を行うことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(4) 水素の漏えい防止対策
本要求は，「水素が漏えいするおそれのある火災区域」
に対して要求していることから，該当する設備を設置する
火災区域に対する水素対策について以下に示す。

水 素 内 包 設 備 を 設 置 す る 火 災 区 域 は ，2 . 1 . ①「 漏 え い の防止，拡大防止」に示すように，水素内包設備に対して溶接構又はフランジ接続により雰囲気への水素の漏えいを防止 す る と と も に ， 2 . 1 . ③「 換 気 」に 示 す よ う に 機 械 換 気 を
補１－１－添１－別１－26

行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃物を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1/4 以下で中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを使用する系統及び機器は，水素・アルゴン混合ガスを用いて焼結炉内の核燃料物質（グリーンペレット）を焼結することから，万一の室内への水
素・アルゴン混合ガスの漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
焼結炉等に供給される，水素・アルゴン混合ガスは，ガス 中 の 水 素 最 高 濃 度 9 . 0 v o l ％ を 設 定 し ，水 素・ア ル ゴ ン 混合ガス設備では，焼結炉等へ供給する水素・アルゴン混合
ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるよ
う に す る 。万 一 ， 水 素 濃 度 が 9 . 0 v o l ％ を 超 え る 場 合 に は ，中央監視室へ警報を発し，焼結炉等への水素・アルゴン混
合ガスの供給を自動的に停止する回路を設ける設計とする。

補１－１－添１－別１－27

以上より，水素内包設備を設置する火災区域は水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように機械換気を行う設計とすること,水素の漏えいにより水素濃度が燃焼限界濃度以上となる可能性があるものについては，水素漏えい検出器を設置する設計とし，万一水素の漏えいが発生した場合は中央監視室に警報を発する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
(5) 過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備に対する過電流による過熱防止対策について以下に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。
具体的には，電気を供給する設備は，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気技術規程の「発変電規程（ J E A C 5 0 0 1 ）」に 基 づ き ，過 電 圧 継 電 器 ，過 電 流 継 電 器等の保護継電器と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期遮断を行い，過負荷や短絡に起因する過熱，焼損等による電気火災を防止する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統は過電流による過熱防止対策を実施していることから，火災防護審査基準
補１－１－添１－別１－28

に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－29

２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各
号 に 掲 げ る と お り ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 を 使 用 した 設 計 で あ る こ と 。た だ し ，当 該 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器の 材 料 が ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 と 同 等 以 上 の 性 能を 有 す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）で あ る 場 合 ，も し く は ，当 該 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 の 機 能 を 確 保 す るために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であっ て ，当 該 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 に お け る 火 災 に 起 因 して 他 の 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 に お い て
火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
( 1 ) 機 器 ，配 管 ，ダ ク ト ，ト レ イ ，電 線 管 ，盤 の 筐 体 ，及びこれらの支持構造物のうち，主要な構造材は不燃性材料を使用すること。
(2)

建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4)

換気設備のフィルタは，不燃性材料又は難燃性材料
を 使 用 す る こ と 。た だ し ，チ ャ コ ー ル フ ィ ル タ に つ いては，この限りでない。

(5)

保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，
不燃性のものを使用すること。
補１－１－添１－別１－30

(6) 建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「 当 該 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 の 機 能 を 確 保 す る た め に 必 要
な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを 防 止 す る た め の 措 置 が 講 じ ら れ て い る 場 合 」と は ，ポ ン プ ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配
線 ，不 燃 材 料 の 表 面 に 塗 布 さ れ る コ ー テ ィ ン グ 剤 等 ，当 該 材
料 が 発 火 し た 場 合 に お い て も ，他 の 構 築 物 ，系 統 又 は 機 器 において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて
使 用 す る ケ ー ブ ル に つ い て ，「 火 災 に よ り 着 火 し 難 く ，
著 し い 燃 焼 を せ ず ，ま た ，加 熱 源 を 除 去 し た 場 合 は そ の
燃 焼 部 が 広 が ら な い 性 質 」を 有 し て い る こ と が ，延 焼 性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 又は IEEE1202

安全上重要な施設に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用について，以下(1)から(6)に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設は可能な限り不燃
補１－１－添１－別１－31

性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該安全上重要な施設における火災に起因して，他の安全上重要な施設
において火災が発生することを防止するための措置を 講じる設計とする。

(1) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダクト，ケー
ブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構
造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，放射性物質を非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス等のうち，当該機能を喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものは，規則解釈の第５条２項二号をうけ，不燃性材
料又は難燃性材料を使用する設計する。
グローブボックスのパネルは，火災による影響を受けにくいよう難燃性材料であるポリカーボネートを使用す
る設計とする。
配管及びフランジのパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，補１－１－添１－別１－32

金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることなく，火災による安全機能への影響は限定的であること，また，他の安全機能を有する機器等に延焼するおそ
れがないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
なお，狭隘部に設置されることにより，火災による安全機能に影響がないことを確認されたものを使用する。
同様に，水密扉に使用する止水パッキンについては，
自己発火性がないこと，水密扉は常時閉運用であり，パッキン自体は扉本体に押さえられ，パッキンの大部分は外部に露出しないこと，水密扉周囲には可燃性物質を内包する設備がないこと，当該構成材の量は微量であることから，他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせる
おそれは小さい。また，水密扉のパッキン自体は直接火炎に晒されることなく，火災による止水機能へ影響を生じさせるおそれは小さい。

金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油（グリス） ，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性材料または難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設の主要な構造材は不燃性材料
補１－１－添１－別１－33

を使用する設計とすること，これ以外の構築物，系統及び機器は原則，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安全上重要な施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

以 上 よ り ，安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ，建 屋 内 に 設 置 す る 変 圧器及び遮断器は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(3) 難燃ケーブルの使用について
安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験によ り 延 焼 性（ 米 国 電 気 電 子 工 学 学 会 規 格 I E E E 3 8 3 - 1 9 7 4 又は I E E E 1 2 0 2 － 1 9 9 1 垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 相 当 ）及 び 自 己 消
火性（UL1581（Fourth Edition）1080VW-1 UL 垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できなかった一部のケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，放射線測定器用の一部のケーブルであり，微弱電流又は微弱パルスを取扱う必要があり，耐ノイズ性
補１－１－添１－別１－34

を確保するために高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする必要がある。
したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場
合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないように不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された防火シートで覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。
非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認した上で使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設に使用するケーブルについて
は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とす
る 。 フ ィ ル タ は ，「 J A C A N o . 1 1 A ( 空 気 清 浄 装 置 用 ろ 材 燃 焼
補１－１－添１－別１－35

性試験方法指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する難燃性材料を使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタ
は，不燃性又は難燃性のフィルタを使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(5) 保温材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カルシウム，金属等平成 12 年建設省
告示第 1400 号に定められたもの，または建築基準法で不燃材料として定められたものを使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設にて使用する保温材には，不燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(6) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料
又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
補１－１－添１－別１－36ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，エポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。難燃性能が確認されたコーティ
ング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，建屋内に設置する安全上重要な施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃物が無いことから，塗装が発火した場合においても他の安全上重要な施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

以上より，安全上重要な施設の内装材は，火災を生じさせるおそれは小さいことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－37

２．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3 落雷，地震等の自然現象によって，発電用原子炉施設
内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として，建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器は，十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお，耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないよ
うに，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
補１－１－添１－別１－38

は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

(1) 落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所の 耐 雷 指 針 」（ J E A G 4 6 0 8 ），建 築 基 準 法 及 び 消 防 法 に 基 づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。重要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けないものであっても避雷設備を設ける設計とする。
各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災の発生防止対策を実施する設計としている こ と か ら ，火 災 防 護 審 査 基 準 に 適 合 し て い る も の と 考 え る 。
補１－１－添１－別１－39

(2) 地震による火災の発生防止
安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地
盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器
は，地震による火災の発生防止対策を実施する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－40

３．

火災の感知，消火

３．１

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるよ
うに，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1)

火災感知設備① 各 火 災 区 域 に お け る 放 射 線 ，取 付 面 高 さ ，温 度 ，湿 度 ，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同 等 の 機 能 を 有 す る 機 器 を い う 。以 下 同 じ 。）を そ れ ぞ れ
設 置 す る こ と 。ま た ，そ の 設 置 に 当 た っ て は ，感 知 器 等 の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い，感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
補１－１－添１－別１－41

④ 中央監視室で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早 期 に 火 災 を 感 知 し ，か つ ，誤 作 動（ 火 災 で な い に も かか わ ら ず 火 災 信 号 を 発 す る こ と ）を 防 止 す る た め の 方 策 がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれ
ぞ れ 設 置 す る こ と と は ，例 え ば ，熱 感 知 器 と 煙 感 知 器 の よ
うな感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）・ 平 常 時 の 状 況（ 温 度 ，煙 の 濃 度 ）を 監 視 し ，か つ ，火 災
現 象（ 急 激 な 温 度 や 煙 の 濃 度 の 上 昇 ）を 把 握 す る こ と が できるアナログ式の感知器を用いられていること。

火災感知を行う設備及び消火設備は，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等に対する火災の影 響 を 限 定 し ，早 期 の 火 災 感 知 及 び 消 火 を 行 え る 設 計 と す る 。

補１－１－添１－別１－42

(1) 火災感知を行う設備
火災感知を行う設備は，安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
①

自動火災報知設備の感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安全上重要な施設が設置される火災区域又は火災区画
並 び に グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 感 知 器 の 型 式 は ，放 射 線 ，取付 面 高 さ ，温 度 ，湿 度 ，空 気 流 等 の 環 境 条 件 及 び 予 想 さ れる火災の性質を考慮して選定する。
ま た ，火 災 防 護 対 象 設 備 を 設 置 す る 火 災 区 域 の 火 災 感 知
器 は ，火 災 を 早 期 に 感 知 す る と と も に ，火 災 の 発 生 場 所 を
特 定 す る た め に ，固 有 の 信 号 を 発 す る 異 な る 種 類 の 火 災 感
知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置す
る設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる 種 類 の 感 知 器 は ，原 則 ，煙 感 知 器 及 び 熱 感 知 器 を 組 み 合
わ せ て 設 置 し ，誤 作 動 を 防 止 す る た め 平 常 時 の 状 態 を 監 視
し ，急 激 な 温 度 や 煙 の 濃 度 の 上 昇 を 把 握 す る こ と が で き る
アナログ式を選定する。
た だ し ，放 射 線 の 影 響 を 考 慮 す る 場 所 に 設 置 す る 火 災 感
知器については，非アナログ式とする。
ま た ，火 災 感 知 器 は ，誤 作 動 防 止 を 考 慮 し た 配 置 ，周 囲
温 度 を 踏 ま え た 熱 感 知 器 作 動 温 度 の 設 定 等 に よ り ，誤 作 動補１－１－添１－別１－43

を防止する設計とする。
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 火 災 感 知 器 に つ い て は ，煙 感 知 器を設置した場合に核燃料物質の粉末粒子による誤作動が
考 え ら れ る た め ，固 有 の 信 号 を 発 す る 異 な る 種 類 の 熱 感 知
器を組み合わせて設置する。
火災防護対象設備以外の安全上重要な施設を設置する
火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 に も 火 災 感 知 器 を 設 置 す る が ，通 常
運 転 時 に 人 の 立 入 が な く ，可 燃 性 物 質 を 設 置 し な い 火 災 区
域 又 は 火 災 区 画 に は ，火 災 の 発 生 の お そ れ が な い こ と か ら
火災感知器を設置しない。
a.通常作業時に人の立入りがなく，可燃性物質の取扱いがない区域(a) 可燃性物質の取扱いがない室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等,核燃料物質を取り扱い高線量により通常運転時に人の立ち入りの無い室のうち可燃性物質の設置がない場所は，通常運転時における火災の発
生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
(b) 可燃性物質の取扱いがない室（ダクトスペース及びパイプスペース）
高線量区域ではなく，点検口は存在するが，通常運
転時には人の立入りがなく可燃性物質の設置がない場
所は，通常運転時における火災の発生及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要
補１－１－添１－別１－44

は無い。

② 火災感知器の性能と設置方法
火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 23 条第４項に従い設置する設計とする。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰
囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガス
が蓄電池より発生するおそれがあることから，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ
式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ
式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
a.非アナログ式感知器を設置する火災区域及び火災区画(a) 高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器に つ い て は ，半 導 体 の 使 用 が 少 な く 放 射 線 の 影 響 を 受 け
にくいと考えられる非アナログ式とする。

補１－１－添１－別１－45

(b) グローブボックス内
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 火 災 感 知 器 に つ い て は ，核 燃 料
物質の粉末粒子による誤動作及び放射線の影響を考慮
し ，高 線 量 区 域 と 同 様 に 放 射 線 影 響 を 受 け に く い と 考 え
ら れ る 非 ア ナ ロ グ 式 と し ，温 度 異 常（ 6 0 ℃ 以 上 ）を 感 知
す る 温 度 測 定 検 出 器 及 び 温 度 上 昇 異 常（ 1 5 ℃ / m i n 以 上 ）を感知する温度上昇検出器の２種類を組み合わせて設置する。

蓄電池室は換気設備により清浄な状態と保たれていること及び水素濃度計により爆発性雰囲気とならないことを監視していることから，通常のアナログ式の感知器を設置す
る設計とする。

③ 火災感知を行う設備の電源確保
火 災 感 知 を 行 う 設 備 は ，外 部 電 源 喪 失 時 に も 火 災 の 感 知が 可 能 と な る よ う ，蓄 電 池（ １ 時 間 警 戒 後 ，1 0 分 作 動 ）を
設 け ，火 災 感 知 の 機 能 を 失 わ な い よ う 電 源 を 確 保 す る 設 計とする。
ま た ，火 災 防 護 対 象 設 備 を 設 置 す る 火 災 区 域 及 び グ ロ ー
ブ ボ ッ ク ス 内 の 火 災 を 感 知 す る 設 備 に つ い て は ，非 常 用 所
内電源から給電される設計とする。

補１－１－添１－別１－46

④ 受信機中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとと も に 警 報 を 発 す る こ と で ，適 切 に 監 視 で き る 設 計 と す る 。
ま た ，受 信 機 は ，火 災 感 知 器 の 設 置 場 所 を 1 つ ず つ 特 定
で き る こ と に よ り ，火 災 の 発 生 場 所 を 特 定 す る こ と が で きるものとする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行う
ことができるものを使用する設計とする。
・自動試験機能または遠隔試験機能を有する火災感知器 は ，火 災 感 知 の 機 能 に 異 常 が な い こ と を 確 認 す る ため，定期的に自動試験または遠隔試験を実施する。
・自 動 試 験 機 能 ま た は 遠 隔 試 験 機 能 を 持 た な い 火 災 感
知 器 は ，火 災 感 知 器 の 機 能 に 異 常 が な い こ と を 確 認 す
る た め ，消 防 法 施 行 規 則 に 基 づ き ，煙 等 の 火 災 を 模 擬した試験を定期的に実施する。

⑤ 試験・検査
火災感知を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等に対する火災の影
響を限定し，早期の火災感知を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
補１－１－添１－別１－47

３．１．１

消火設備[要求事項](2) 消火設備① 消火設備については，以下に掲げるところによること。
ａ.消火設備は，火災の火炎及び熱による直接的な影響のみ な ら ず ，煙 ，流 出 流 体 ，断 線 ，爆 発 等 に よ る 二 次 的 影
響が安全機能を有する構築物， 系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ . 可 燃 性 物 質 の 性 状 を 踏 ま え ，想 定 さ れ る 火 災 の 性 質 に 応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ . 消 火 栓 は ，全 て の 火 災 区 域 の 消 火 活 動 に 対 処 で き る よ う
配置すること。
ｄ.移動式消火設備を配備すること。
ｅ.消火設備は，外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
ｆ . 消 火 設 備 は ，故 障 警 報 を 中 央 監 視 室 に 吹 鳴 す る 設 計 で あること。
ｇ.原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有す
る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 相 互 の 系 統 分 離 を 行 う た め に 設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備
は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
ｈ . 原 子 炉 の 高 温 停 止 及 び 低 温 停 止 を 達 成 し ，維 持 す る た めの 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 が 設 置 さ れ る
火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充満，
補１－１－添１－別１－48

放 射 線 の 影 響 等 に よ り 消 火 活 動 が 困 難 な と こ ろ に は ，自動消火設備又は手動操作による固定式のガス消火設備を設置すること。
ｉ . 放 射 性 物 質 の 貯 蔵 又 は 閉 じ 込 め 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系
統 及 び 機 器 が 設 置 さ れ る 火 災 区 域 で あ っ て ，火 災 時 に 煙の 充 満 ，放 射 線 の 影 響 等 に よ り 消 火 活 動 が 困 難 な と こ ろに は ，自 動 消 火 設 備 又 は 手 動 操 作 に よ る 固 定 式 の ガ ス 消火設備を設置すること。
ｊ.電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
② 消火剤に水を使用する消火設備については，①に掲げる
ところによるほか，以下に掲げるところによること。
ａ.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又
は多様性を備えた設計であること。
ｂ.消火剤に水を使用する消火設備は，2時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する
場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ.管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③ 消火剤にガスを使用する消火設備については，①に掲げるところによるほか，固定式のガス系消火設備は，作動
補１－１－添１－別１－49

前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
（参考）(2)消火設備について① - ｄ 移 動 式 消 火 設 備 に つ い て は ，「 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設
置 ，運 転 等 に 関 す る 規 則（ 昭 和 ５ ３ 年 通 商 産 業 省 令 第７ ７ 号 ）第 ８ ５ 条 の ５ 」を 踏 ま え て 設 置 さ れ て い る こと。
① - ｄ 「 系 統 分 離 に 応 じ た 独 立 性 」と は ，原 子 炉 の 高 温 停 止
及 び 低 温 停 止 に 係 る 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災 区 画 に 分 離 し て 設 置 さ れ て い る 場 合 に ，そ れ ら の 火
災 区 域 又 は 火 災 区 画 に 設 置 さ れ た 消 火 設 備 が ，消 火 ポ
ン プ 系（ そ の 電 源 を 含 む 。）等 の 動 的 機 器 の 単 一 故 障に よ り ，同 時 に 機 能 を 喪 失 す る こ と が な い こ と を い う 。
①-h-1

手動操作による固定式のガス消火設備を設置する場
合 は ，早 期 に 消 火 設 備 の 起 動 が 可 能 と な る よ う 中 央 監
視室から消火設備を起動できるように設計されていること。

上記の対策を講じた上で，中央監視室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し
支えない。
①-h-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限る。）
補１－１－添１－別１－50

があり，手動操作による固定式のガス消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央監視室のように常時人がいる場所には，ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。
②-ｂ

消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。
こ の 最 大 流 量 は ，要 求 さ れ る 固 定 式 の ガ ス 消 火 設 備 及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。

な お ，最 大 放 水 量 の 継 続 時 間 と し て の ２ 時 間 は ，米 国 原 子 力
規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，
e g u l a t o r y G u i d e 1 . 1 8 9 で は 1 , 1 3 6 , 0 0 0 リ ッ ト ル（ 1 , 1 3 6 m 3 ）以上としている。

① ａ.火災に対する二次的影響を考慮
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，屋 内 消 火 栓 ，窒 素 消 火 装 置 及 び
グローブボックス消火装置等を適切に配置することにより ，安 全 上 重 要 な 施 設 に 火 災 の 二 次 的 悪 影 響 が 及 ば な い 設計とする。
消 火 剤 に ガ ス を 用 い る 場 合 は ，電 気 絶 縁 性 を 有 す る ガ ス
を 採 用 す る こ と で ，火 災 が 発 生 し て い る 火 災 区 域 又 は 火 災
区 画 か ら の 火 災 の 火 炎 ，熱 に よ る 直 接 的 な 影 響 の み な ら ず ，
補１－１－添１－別１－51

煙 ，流 出 流 体 ，断 線 及 び 爆 発 等 の 二 次 的 影 響 が 安 全 上 重 要
な 施 設 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と す る 。ま た ，煙 の 二 次
的 影 響 が 安 全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系
統 及 び 機 器 に 悪 影 響 を 及 ぼ す 場 合 は ，延 焼 防 止 ダ ン パ を 設ける設計とする。
具 体 的 に は ，消 火 に 用 い る ガ ス 消 火 剤 の う ち 窒 素 及 び 二酸 化 炭 素 は 不 活 性 ガ ス で あ り ，電 気 絶 縁 性 を 有 し て い る こと か ら ，設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 動 作 に よ り 消 火 剤 が 放
出されても電気及び機械設備に影響を与えない。
ま た ，こ れ ら の 消 火 を 行 う 設 備 は 火 災 に よ る 熱 の 影 響 を
受 け て も 破 損 及 び 爆 発 が 発 生 し な い よ う に ，消 火 ガ ス ボ ン
ベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止
す る 設 計 と す る と と も に ，消 火 ガ ス ボ ン ベ 及 び 制 御 盤 に ついてはガス消火設備による消火対象とする火災防護設備が設置されているエリアとは別の火災区域又は火災区画又は十分に離れた位置に設置する設計とする。
中 央 監 視 室 の 床 下 は ，窒 素 消 火 装 置 を 設 置 す る こ と に より，早期に火災の消火を可能とする設計とする。
さらに，非常用発電機が設置される火災区域の消火は、二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 に よ り 行 わ れ る が ，非 常 用 発 電 機 は 外
気 を 直 接 給 気 す る こ と で ，万 一 の 火 災 時 に 二 酸 化 炭 素 消 火設 備 が 放 出 さ れ て も ，窒 息 す る こ と に よ り 非 常 用 発 電 機 の機能を喪失することがない設計とする。

補１－１－添１－別１－52

ｂ.想定される火災の性状に応じた消火剤容量
消 火 設 備 は ，可 燃 性 物 質 の 性 状 を 踏 ま え ，想 定 さ れ る
火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災が想定される非常用発電機室には消火性能の
高 い 二 酸 化 炭 素 消 火 設 備（ 全 域 ） を 設 置 し ， 消 防 法 施 行
規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火
装 置 及 び 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 に つ い て も ，上 記 同 様 に 消
防 法 施 行 規 則 第 十 九 条 に 基 づ き ，単 位 体 積 あ た り に 必 要
な消火剤を配備する。
た だ し ，ケ ー ブ ル ト レ イ 内 の 消 火 に 当 た っ て 必 要 と なる 消 火 剤 量 に つ い て は ，消 防 法 を 満 足 す る と と も に ，その 構 造 の 特 殊 性 を 考 慮 し て ，設 計 の 妥 当 性 を 試 験 に よ り確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス
消 火 装 置 に つ い て は ，消 防 法 施 行 規 則 第 十 九 条 に 準 拠 した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
火災区域及び火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。
ｃ.消火栓の配置
屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，
補１－１－添１－別１－53

火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止
及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条に基づき設置する。
屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，
固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。
各フロアに設置された屋内消火栓への供給を可能な設計とする。
・必要揚程 0.8MPa
・ポンプ圧力 1.5MPa
・屋 内 消 火 栓 水 平 距 離 が 2 5 ｍ 以 下 と な る よ う 設 置（ 消防法施行令第十一条
・屋外消火栓

屋内消火栓設備に関する基準）

防護対象物を半径 40ｍの円で包括できる よ う 配 置（ 消 防 法 施 行 令 第 十 九 条 屋 外 消 火 栓 設 備に 関 す る 基 準 ，都 市 計 画 法 施 行 令 第 二 十 五 条 開 発 許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
ｄ.移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。
補１－１－添１－別１－54

上記は，核燃料物質の加工の事業に関する規則

第七条の四の三の要求をうけ大型化学高所放水車を配備するとと も に ，故 障 時 の 措 置 と し て 消 防 ポ ン プ 付 水 槽 車 を 配 備 して い る 。ま た ，航 空 機 落 下 に よ る 化 学 火 災（ 燃 料 火 災 ）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。
ｅ.消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，
外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，
専 用 の 蓄 電 池（ 3 0 分 作 動 で き る 容 量 ）に よ り 電 源 を 確 保する設計とする。
二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池（60分作動できる容量）を設ける設計とする。
なお，地震時において二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置による消火活動を想定する必要のない火災区域及び火災区画に係る消火を行う設備については非常用所内電源から給電する設計とする。
ｆ.消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の故障警報は中央監視室に吹鳴させる設計とする。
補１－１－添１－別１－55

ｇ.系統分離に応じた独立性の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が系統間で分離して設置されている火災区域又は火災区画の消火に用いる消火装置は，消火設備の動的機器の単一故障によっても，以下のとおり，系統分離に応じた独立性を備えるものとする。
(a)

異なる区域に系統分離され設置されている固定式のガス消火設備は系統分離に応じた独立性を備えた設計としている。例えば，非常用発電機の消火に用いる二酸化炭素消火設備は，消火装置の動的機器の故障によっても，系統分離された設備に対する消火装置の消火機能が同時に喪失することがないよう，動的機器である 容 器 弁 及 び 選 択 弁 の う ち ，容 器 弁（ ボ ン ベ 含 む ）は 必
要数量に対し１以上多く設置することで必要な消火能力を確保する。設計とする。
なお，万一ライン上の選択弁の故障を想定しても，手動により選択弁を操作することにより，消火は可能である。
また，静的機器である消火配管は静的機器であり，且つ基準地震動 Ss で損傷しない設計とすることから、多重化は不要である。

ｈ.安全上重要な施設が設置される区域のうち消火困難となる区域の消火設備
火災防護対象設備を設置する火災区域と煙による影
補１－１－添１－別１－56

響又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する
火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 に つ い て は ，消 火 困 難 と な る 箇 所について以下のとおり固定式の消火を行う装置を設置することにより，消火を可能とする。
上 記 以 外 の 火 災 区 域 又 は 火 災 区 画 に つ い て は ，取 り 扱
う 可 燃 性 物 質 の 量 が 小 さ い こ と ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は
動 的 閉 じ 込 め 設 計 と し て お り ，換 気 設 備 に よ る 排 煙 が 可能であることから消防法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(a) 多量の可燃物を取り扱う火災区域又は火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火
困 難 な 製 造 所 等 に 該 当 す る 場 所 は ，引 火 性 液 体 を 取 り 扱
い 火 災 時 の 燃 焼 速 度 も 速 い こ と か ら ，早 期 消 火 が 可 能 となるよう自動起動が可能な二酸化炭素消火装置（全域）を設置する設計とする。
(b)

運転員が常時駐在する床下フリーアクセスフロアを有する火災区域及び火災区画
中 央 監 視 室 の 床 下 は ，多 量 の ケ ー ブ ル が 存 在 す る が ，

フリーアクセス構造としており，中央監視室の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを 考 慮 し ，火 災 感 知 器 に 加 え ，床 下 フ リ ー ア ク セ ス フ ロ
ア内を窒素消火装置により消火できる設計とする。消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火
災 感 知 を 行 う 設 備（ 煙 感 知 器 と 熱 感 知 器 ）に よ り 火 災 を補１－１－添１－別１－57

感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。
なお，中央監視室には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万 一 ，誤 動 作 又 は 誤 操 作 に 伴 い ，床 下 フ リ ー ア ク セ ス
フロア内から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室内の空気により希釈されることもあり，人体に影響は与えることはない。
(c) 安全上重要な施設の電気品室となる火災区域及び火災区画
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，自動消火を行う二酸化炭
素 消 火 装 置（ 全 域 ）を 設 置 す る こ と に よ り ，早 期 消 火 が可能な設計とする。
ｉ.消火活動のための蓄電池付きの照明器具
火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所までの経路には，現場への移動時間約５分から 10 分及び消防法の消火継続時間 20 分を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池付きの照明器具を設置する設計とする。

②ａ.消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火補１－１－添１－別１－58

ポ ン プ 系 は ，火 災 防 護 審 査 基 準 に 基 づ く 消 火 活 動 時 間 ２ 時
間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽 を 設 置 し ，双 方 か ら の 消 火 水 の 供 給 を 可 能 と す る こ と で ，多重性を有する設計とする。
ま た ，消 火 ポ ン プ は 電 動 機 駆 動 消 火 ポ ン プ に 加 え ，同 等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水 源 の 容 量 に お い て は ，消 火 活 動 に 必 要 な 水 量 を 考 慮 したものとし，その根拠はｂ.項「消火用水の最大放水量の確保」に示す。
ｂ.消火用水の最大放水量の確保
消火剤に水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は最大放水量で２時間の連続放水が可能な量を確保できる設計とする。
また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，ディーゼル駆動ポンプ（定格流 量 4 5 0 ｍ 3 / h ）を １ 台 ず つ 設 置 す る 設 計 と し ，消 火 配 管
内 を 加 圧 状 態 に 保 持 す る た め ，機 器 の 単 一 故 障 を 想 定 し ，
圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。
ｃ.水消火設備の優先供給
消 火 用 水 は 他 の 系 統 と 共 用 す る 場 合 に は ，他 の 系 統 から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。
ｄ.管理区域内からの放出消火剤の流出防止
補１－１－添１－別１－59

管 理 区 域 内 で 放 出 し た 消 火 水 は ，管 理 区 域 外 へ の 流 出
を 防 止 す る た め ，管 理 区 域 と 非 管 理 区 域 の 境 界 に 堰 等 を
設 置 す る と と も に ，各 室 の 排 水 系 統 か ら 低 レ ベ ル 廃 液 処
理設備に回収し，処理する設計とする。
ま た ，管 理 区 域 に お い て ガ ス 系 消 火 剤 に よ る 消 火 を 行
っ た 場 合 に お い て ，建 屋 内 の 換 気 設 備 に よ っ て 排 気 フ ィル タ で 放 射 性 物 質 を 除 去 し た の ち ，排 気 筒 か ら 放 出 す る
設計とする。
ｅ.他施設との共用
消 火 水 供 給 設 備 は ，再 処 理 施 設 及 び 廃 棄 物 管 理 施 設 と共 用 す る 。消 火 水 供 給 設 備 は ，再 処 理 施 設 又 は 廃 棄 物 管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料
加 工 施 設 で 必 要 な 容 量 を 確 保 し ，消 火 水 供 給 設 備 に お いて は ，故 障 そ の 他 の 異 常 が 発 生 し た 場 合 で も ，弁 を 閉 止することにより故障その他の異常による影響を局所化
し ，故 障 そ の 他 の 異 常 が 発 生 し た 施 設 か ら の 波 及 的 影 響
を 防 止 す る こ と か ら ，共 用 に よ っ て Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工施
設への消火水の供給停止に至った場合においても，火災防護対象設備を設置する火災区域に対しては窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設けていることから，消火において影響を与えることはない。また，その他の火災区域及び火災区画の消火においても消火器
補１－１－添１－別１－60

による消火活動が可能であることから，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことはない。
③ 窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警
報
固定式のガス消火設備である窒素消火装置及び二酸化
炭 素 消 火 装 置 は ，作 動 前 に 従 事 者 等 の 退 出 が で き る よ う 警
報又は音声警報を吹鳴し，20 秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。
④ 試験・検査
消 火 設 備 は ，そ の 機 能 を 確 認 す る た め 定 期 的 な 試 験 及 び
検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に対する火災の影響を限定し，早期の火災の消火を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－61

３．１．２

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火 災 防 護 対 象 設 備 等 が 設 置 さ れ る 火 災 区 画 に は ，耐 震 B・Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷し S クラス機器である原子炉の火災防護対象設備の機能を失わせることがないことが要求され る と こ ろ で あ る が ，そ の 際 ，耐 震 B・C ク ラ ス 機 器 に 基 準 地
震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても， 火災防護対象設備等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しな
く な る こ と の な い よ う ，設 計 に 当 た っ て は 配 置 が 考 慮 さ れていること。

補１－１－添１－別１－62

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする
自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩
害 で あ る 。こ れ ら の 自 然 現 象 の う ち ，落 雷 に つ い て は ，「 ２ ．
３(１)落雷による火災の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。凍結については，以下「(１)凍結防止 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。竜 巻 ，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上 記 以 外 の 津 波 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的
事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 に つ い て は ，「 ( ４ ) 想 定 す べ き そ の 他 の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

(1) 凍結防止対策
屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給配管は冬季の凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設補１－１－添１－別１－63

計とする。
また，屋外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。

（2）風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(3) 想定すべき地震に対する対応
自動火災報知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該系統及び機器の維持すべき
耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
また，基準地震動 Ss に対しても機能を維持すべき機器等に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震
Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。

補１－１－添１－別１－64

・基準地震動 Ss により油が漏えいしない。
・基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがないよう，漏えいした油はオイルパンに滞留する設計とする。
・基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講じる。

(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により自動火災報知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持することとする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に係る火災の感知及び消火設備
は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－65

３．１．3

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響[要求事項]
2.2.3 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操作によって，安全機能を失わない設計であること。また，消火設備の破損，誤動作
又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは，発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ.想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ.発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ.地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
こ の う ち ，b . に 含 ま れ る 火 災 時 に 考 慮 す る 消 火 水 系 統 からの放水による溢水として，以下が想定されていること。
①

火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水②

建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水③ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水
補１－１－添１－別１－66

消火設備の破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
a.電気盤室に対しては，消火剤に水を使用しない二酸化炭素消火器又は粉末消火器を配置する。
b.非常用発電機は，二酸化炭素消火設備の破損により給気不足を引き起こさないように外気より給気される構造とする。
c.電気絶縁性を有する不活性ガスを用いる消火装置を設置することにより，設備の破損，誤作動又は誤操作に
より消火剤が放出されても安全上重要な施設を構成す
る電気及び機械設備に影響を与えない設計とする。
d.グローブボックスに対しては，消火水の放出時に溢水による影響を与えないよう，不活性ガスを用いる消火装置により消火する設計とする。また，消火時においてはグローブボックス排風機の運転を継続し，排気量に応じた流量にて消火剤を放出することにより，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても安全上重要な施設を構成するグローブボックスの閉
じ込め機能に影響を与えない設計とする。
火災時における消火設備からの放水による溢水（消火活動による溢水）が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。（第十一条 「溢水による損傷の防止」にて示す。）

補１－１－添１－別１－67

４ 火災の影響軽減
４．１ 火災の影響軽減[要求事項]
2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域については，
３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(2) 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内または隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブ
ルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護
補１－１－添１－別１－68

対象ケーブルについて，互いの系列間の水平距離が 6m 以
上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設
備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器が設置される火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
(4) 換気設備は，他の火災区域の火，熱，又は煙が安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また，フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央監視室のような通常運転員が駐在する火災区域では，火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。
なお，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計であること。
(6) 油タンクには排気ファン又はベント管を設け，屋外に排気できるように設計されていること。
補１－１－添１－別１－69

（参考）(1) 耐火壁の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-2 系統分離を b.（6m 離隔＋火災感知・自動消火）または c.（1 時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感
知・自動消火）に示す方法により行う場合には，各々の方法により得られる火災防護上の効果が，a.（3 時間
以上の耐火能力を有する隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等が設置される火災区域又は火災区画内の火災又は隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響に対し，以下に記す火災の影響軽減のための対策を講じた設計とする。

(1) 火災区域の分離
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が設置される火災区域は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の区域と分離する。
ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火ガスの放出時にグローブボック
補１－１－添１－別１－70

ス排気設備を用いて，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガス放出後に延焼防止ダンパを閉止するとともに，グローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出がない設計とする。
火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについては，
1.5mm 以上の鋼板ダクトを採用することにより，３時間耐
火境界を形成することから，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。また，火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはな
い。
また，火災区域のファンネルには，他の火災区域及び火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策を講じる設計とする。

(2) 火災防護対象設備等の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設において，火災発生時に放射性物質の放出を低減させるために必要な機能を有する設備に対し，以下の①ａ～ｃに記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。
ま た ，火 災 防 護 対 象 ケ ー ブ ル の 系 統 分 離 に お い て は ，火 災
防護対象ケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，
補１－１－添１－別１－71

火災防護対象ケーブルの系統と関連することとなる火災防護対象ケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下のいずれかに該当する設計とする。
① グローブボックス排風機及びその機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統の系統分離対策
a.３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離する設計とする。
b.系列間を水平距離６ｍ以上の離隔距離により分離する設計とする。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。
c.系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離し，かつ，火災防護設備の自動火災報知設備及び窒素消火装置を設置する設計とする。
（3) 中央監視室に対する火災の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，中央監視室以外の制御室については系統分離対
象に該当する設備はない。
① 中央監視室の制御盤の分離
a.中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設計とする。
b.中央監視室においては，一部同一盤に異なる系統の回
補１－１－添１－別１－72

路が収納される場合があるが，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダ
クトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響が及ばないように，配線ダ
クト間には水平方向に 30mm 以上の分離距離を確保する設計とする。
② 中央監視室の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するが，異 な る 系 統 の 制 御 盤 を 設 置 す る こ と か ら ，万 一 の 制 御 盤 内に お け る 火 災 を 想 定 し た 場 合 ，可 能 な 限 り 速 や か に 感 知 ・
消 火 を 行 い ，安 全 機 能 へ の 影 響 を 防 止 す る た め ，制 御 盤 内にわずかな煙を検出することができる高感度煙感知器を設置する。
③ 制御盤内の消火活動
制 御 盤 内 に お い て ，高 感 度 煙 感 知 器 が 煙 を 検 出 し た 場 合 ，
運 転 員 は ，制 御 盤 周 辺 の 運 転 員 の 活 動 ル ー ト 上 に 設 置 し ている消火器を用いて早期消火を行う。
④ 中央監視室床下の影響軽減対策
中 央 監 視 室 の 床 下 フ リ ー ア ク セ ス フ ロ ア に 関 し て は ，３時 間 以 上 の 耐 火 能 力 を 有 す る 隔 壁 等 で 分 離 さ れ た 設 計 ，又は 互 い に 相 違 す る 系 列 間 の 水 平 距 離 が ６ ｍ 以 上 あ り ，か つ ，
火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する
設 計 ，又 は １ 時 間 の 耐 火 能 力 を 有 す る 隔 壁 等 で 互 い の 系 列
補１－１－添１－別１－73

間 を 分 離 し ，か つ ，火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 自 動 消 火 を 行う 設 備 を 設 置 す る 設 計 と す る 。中 央 監 視 室 床 下 フ リ ー ア ク
セ ス フ ロ ア に 自 動 消 火 を 行 う 設 備 を 設 置 す る 場 合 に は ，当該 室 に は 作 業 員 が 駐 在 す る こ と を 考 慮 し ，人 体 に 影 響 を 与えない窒素ガスを使用する。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視室
内 の 空 気 に よ り 希 釈 さ れ る こ と で ，運 転 員 に 影 響 を 与 え る
こ と は な く ，自 動 起 動 に よ る 消 火 に よ り 早 期 の 消 火 が 可 能である。

(4) 煙に対する火災の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により避圧する。避圧に伴い発生した煙を排気する。
また，消火ガス放出後は，延焼防止の観点からダンパを閉止する。ダンパ閉止後については，公設消防による鎮火確認のため，ダンパを開放し，排風機を起動したうえで消火ガスを排出する設計とする。

(5) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
非常用発電機で使用する燃料油を貯蔵する燃料油タンク
タンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクはない。

補１－１－添１－別１－74

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減する設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－75

５ 火災影響評価[要求事項]
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護
系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統
が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。（火災影響評
価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガ
イド」による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原
子炉への影響を 考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災が発生した場合においても安全機能を損なわないことを確認する。
内部火災影響評価の結果，安全上重要な施設の安全機能に
補１－１－添１－別１－76

影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(1) 火災伝播評価
当該火災区域（区画）に火災を想定した場合に，隣接火災区域（区画）への影響の有無を確認する。
隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い, 隣接火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。

(2) 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝
播評価
隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）のうち，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設が同時に機能を喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
① グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統
補１－１－添１－別１－77

分離等を考慮し，当該系統及び機器の安全機能に影響がないことを確認する。
② ①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学ツール（以下「FDTS」という。）を用いた火災影響評価を実施
し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
a.多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な
単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
b.多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該系統及び機器が安全機能を喪失しないことを確認する。
③ 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，隣接２区域に設置される全機器の動的機能喪失
補１－１－添１－別１－78

を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
a.グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統
分離等を考慮し，当該系統及び機器の安全機能に影響がないことを確認する。
b. a.を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，FDTS を用いた
火災影響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
(a) 多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
(b) 多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該系統及び機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内のいかなる火災によっても，安全上重要な施設の多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことの無いことを，火災影響評価により確認さ
補１－１－添１－別１－79

れていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－80

６ 個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては，２. に定める基本事項のほか ，安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 の そ れ ぞ れ の 特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。
（参考）
安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 の 特 徴 を 考 慮 し た 火
災 防 護 対 策 と し て ，N R C が 定 め る R e g u l a t o r y G u i d e 1 . 1 8 9には，以下のものが示されている。
(1) ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために，少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は，少なくとも幅 0.9m，高さ1.5m 分離すること。
(2) 電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3) 蓄電池室① 蓄電池室には，直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が，2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には中央監視室に警報を発する設計であること。
補１－１－添１－別１－81

(4) ポンプ室
煙を排気する対策を講ずること。
(5) 中央監視室等① 周辺の部屋との間の換気設備には，火災時に閉じる
防火ダンパを設置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし，防炎性を有す
るものはこの限りではない。
なお，防炎性については，消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように，臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は，他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるた
め，液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及び HEPA フィルタなどは，密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講ずること。

補１－１－添１－別１－82

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域又は火災区画は以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(1) 電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(2) 蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりとする。
① 通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置
やインバータを収納しない設計とする。
② 蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき，蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池内の水素濃度を２vol％以下に維持する設計とする。
③ 蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。
④ 常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池
が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように位置的分散が図られた設計とする。

(3) 中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。
補１－１－添１－別１－83

① 中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
② 中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品
若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(4) 低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。
① 管理区域での消火活動により放水した消火水が非管理区域に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベ
ル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。
② 放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管す
る設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計としていることから，
火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－84

７ 火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な 手 順 ，機 器 及 び 職 員 の 体 制 を 含 め た 火 災 防 護 計 画 を 策 定すること。

火災防護計画について
1 ．原 子 炉 施 設 設 置 者 が ，火 災 防 護 対 策 を 適 切 に 実 施 す る た めの火災防護計画を策定していること。
2 ．同 計 画 に ，各 原 子 炉 施 設 の 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び 計 画 を 実 施 す る た め に 必 要 な 手 順 ，機 器 ，組 織 体 制 が 定
め ら れ て い る こ と 。な お ，こ こ で い う 組 織 体 制 は 下 記 に 関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3 ．同 計 画 に ，安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統 及 び 機 器 を 火 災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
補１－１－添１－別１－85

③

消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。

4 ．同 計 画 が 以 下 に 示 す と お り と な っ て い る こ と を 確 認 す る こと。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②

原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とし た 火 災 の 発 生 防 止 ，火 災 の 感 知 及 び 消 火 ，火 災 に よ る 影
響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施
す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計 画 に は ，計 画
を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任 者 の 権 限 ，体 制 の 運
営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災 防 護 対 象 設 備 に つ い て は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止 ，火 災 の
早 期 感 知・消 火 並 び に ，火 災 の 影 響 軽 減 の ３ つ の 深 層 防 護 の 概
念 に 基 づ き ，必 要 な 火 災 防 護 対 策 を 行 う こ と に つ い て 定 め る 。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止
並 び に ，火 災 の 早 期 感 知・消 火 の 火 災 防 護 対 策 を 行 う こ と に ついて定める。その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法に従った火災防護対策を行うことについて定める。
補１－１－添１－別１－86

外部火災については，火災防護対象設備を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。
(1) 火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護
対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。
(2) 火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
(3) 火災防護対象設備を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止
対策，火災の感知及び消火対策，火災の影響軽減対策を定める。
(4) 火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
・「ＭＯＸ燃料加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第５条に基づく（３）で示す対策
補１－１－添１－別１－87

・「ＭＯＸ燃料加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第２３条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により火災防護対象設備の安全性が損なわれないための火災防護対策，可搬型
重大事故等対処設備及びその他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策
・森林火災，近隣の産業施設の爆発，ＭＯＸ燃料加工
施設敷地内に存在する危険物タンクの火災から安全機能を有する施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法に基づく火災防護対策を実施する。
・火災防護計画は，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対
応手順，可燃物及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
・火災防護計画は，その計画において定める火災防護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善補１－１－添１－別１－88

を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
・火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定に基づく文書として制定する。
・火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持ち込
み可燃物管理や火気作業管理，火災防護に必要な設
備の保守管理，教育訓練などに必要な要領について
は，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

以上より，火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定することから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－89

令和２年３月27日

補足説明資料１－２（５条）

Ｒ４

令和２年３月27日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料１

Ｒ４

火災防護審査基準を踏まえた
ＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設は，過渡変化を生じる工程がな
く，工程を停止することで，現状を維持することが可能であり，異常事象の発生・進展がなく仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態が維持され公衆に過度の放射線被ばくを与えるような事故に至ることはない
ことから，発生防止及び感知・消火の機能が重要な施設であるという特徴を踏まえ，火災防護対策を講じる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は，火災の発生防止，感知及び消火対策を講じることにより，事象の拡大を防止することが可能であるため，NFPA801及び火災防護審査基
準の内容を踏まえた対策を講じる設計とする。
火災の影響軽減対策については，火災発生時において放射性物質の放出を低減させるために必要な機能に対し，火災防護審査基準の内容を踏まえた対策を講じる設計とする。

２．ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応について，第１表に示す。

補１－２－添１－１

第１表

対策項目
系統分離対策補１－２－添１－２

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
2.3 火災の影響軽減
設計基準事故時の閉じ込め機能維持
2.3.1(2)における機能を期待するグローブボッ
原子炉の高温停止及び低温停止に係
クス排風機とその機能維持に必要となる安全機能を有する構築物、系統及びる範囲の非常用所内電源系統につい機器は、その相互の系統分離及びこれて，以下ａ．～ｃ．の系統分離対策をらに関連する非安全系のケーブルとの講じる設計とする。
系統分離を行うために、火災区画内又ａ．互いに相違する系列間が３時間以
は隣接火災区画間の延焼を防止する設上の耐火能力を有する隔壁等で分離計であること。
する設計とする。
具体的には、火災防護対象機器及びｂ．互いに相違する系列間の水平距離
火災防護対象ケーブルが次に掲げるいが６m以上あり，かつ，火災感知を
ずれかの要件を満たしていること。
行う設備及び自動消火を行う設備がa. 互いに相違する系列の火災防護対
当該火災区域又は火災区画に設置す
象機器及び火災防護対象ケーブルにつる設計とする。この場合，水平距離
いて、互いの系列間が3 時間以上の耐間には仮置きするものを含め可燃性火能力を有する隔壁等で分離されてい物質を保管しない。
ること。
ｃ．互いに相違する系列間を１時間のb. 互いに相違する系列の火災防護対耐火能力を有する隔壁等で分離し，
象機器及び火災防護対象ケーブルにつかつ，火災感知を行う設備及び自動
いて、互いの系列間の水平距離が6ｍ以消火を行う設備を当該火災区画に設上あり、かつ、火災感知設備及び自動

第１表

対策項目

補１－２－添１－３

中央監視室への防火ダンパの追加

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
消火設備が当該火災区画に設置されて置する設計とする。
いること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、
かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
3.個別の火災区域又は火災区画におけ隣室からの火災影響を受けないよる留意事項
う，中央監視室の給排気ダクトに防火(5)①ダンパを設置する設計とする。
周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置する
こと。

第１表

対策項目
蓄電池室への水素ガス検知器の追加

補１－２－添１－４

消火装置操作時の蓄電池付き照明の設置

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
2.1 火災発生防止
蓄電池室に水素ガス検知器を追加設
2.1.1(4)
置し，中央監視室に警報を発する機能
火災区域内で水素が漏えいしても、を設ける設計とする。
水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよ
うに、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいする
おそれのある場所には、その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

2.2 火災の感知・消火
2.2.1（参考）(2)②ｊ．
電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作を行うもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所までの経路には，移動及び火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作を行うもの）の操作を行うため，現場への移動時間に消防法の消火継続時間を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を有する照明器具を設置する設計とす
る。

第１表

対策項目
火災の早期感知

補１－２－添１－５

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
2.2 火災の感知・消火
安全上重要な施設を設置する箇所に
2.2.1①
火災感知を行う設備及び消火を行う設
各火災区域における放射線、取付面備を設置する設計とする。
高さ、温度、湿度、空気流等の環境条
安全上重要な施設を設置する室の火件や予想される火災の性質を考慮して災感知器は，環境条件や火災の性質を型式を選定し、早期に火災を感知でき考慮して型式を選定し，固有の信号をるよう固有の信号を発する異なる感知
発する異なる種類の感知器を組み合わ方式の感知器等（感知器及びこれと同せて設置する設計とする。
等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。

令和２年３月27日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料２

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対象設備の選定について

１．概要
本資料では，事業許可基準規則の要求事項を踏まえて，火災からの防護が必要な火災防護対象設備を選定する。

２．火災の防護対象安全機能について
事業許可基準規則の第十四条において，「安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機 能が確保されたものでなければならない」と要求されており ， 「 安全機能を有す る施設」は， 「安全上重要な施設」とそれ以外の施設に分類されている。
「安全上重要な施設」が有する安全機能はその機能の喪失時及び設計基準事故時に，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止することを目的としていることを踏まえ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て は ， 「安全上重要な施設」を火災から防護する対象として選定する。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条第３項第一号において以下のように定義されている。
①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取補１－２－添２－１

り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びそ
の換気設備

⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的，熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必
要な設備・機器等のうち，安全上重要なもの

３．火災防護対象設備の選定について
事業許可基準規則の解釈第５条第２項第五号においては，
火災又は爆発の発生を想定しても，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を適切に維持できることとしている。
よって，安全上重要な施設のうち，火災影響を受ける系
統及び機器を火災防護対象設備として選定した。（別紙１）
ただし，不燃性材料で構成される静的な安全上重要な施設については，火災により安全機能を損なうおそれがない
ため，火災防護対象設備としない。
補１－２－添２－２令和２年３月27日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料２
別紙１

Ｒ３

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

102 原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス

PA0121-B-01700

防護
対象
○

102 工程室排気ダクト--

102 グローブボックス排気ダクト

-

-

102
102
102
102

PA-I-M001
PA-I-M051○○○○

102 グローブボックス消火装置配管--

103 一時保管ピット

PA0112-M-01101

-

108
108
108
108
108
108
108

PA0121-B-01700
PA0127-B-02700
PA0129-B-01181
PA0129-B-01182
PA0129-B-01183
PA0129-B-04181
PA0122-B-01700

○
○
○
○
○
○
○

108 原料MOX粉末缶一時保管装置

PA0122-M-01110-

108 工程室排気ダクト--

108 グローブボックス排気ダクト

-

-

108
108
108
108
108
108
108
108
108
108

PA-0120-F-80201
PA-0120-F-80202
PA-0120-F-84201
PA-0120-F-84202
PA-0120-F-84203
PA-0120-F-84204
PA-0120-F-84205
PA-0120-F-84206
PA-0120-F-84207
PA-0120-F-84208

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

108 窒素循環ダクト--

108 温度測定検出器
108 温度上昇検出器
108 GB安全系現場表示盤-１

PA-I-M201○○○

108 グローブボックス消火装置配管--

109 粉末一時保管装置グローブボックス-１

PA0126-B-04701○

109 工程室排気ダクト--

109 窒素循環ダクト--

109 温度測定検出器
109 温度上昇検出器
109 GB安全系現場表示盤-４

PA-I-M204○○○

109 グローブボックス消火装置配管

-

-

110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110

PA0129-B-04181
PA0129-B-06181
PA0129-B-07181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181
PA0129-B-22181
PA0129-B-23181
PA0126-B-04702
PA0126-B-04703
PA0126-B-04704
PA0126-B-04705

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

110 粉末一時保管装置１

PA0126-M-01101-

110 粉末一時保管装置２

PA0126-M-01102-

110 粉末一時保管装置３

PA0126-M-01103-

110 粉末一時保管装置４

PA0126-M-01104-

110 粉末一時保管装置５

PA0126-M-01105-

110 粉末一時保管装置６

PA0126-M-01106-

110 粉末一時保管装置７

PA0126-M-01107-

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-１
GB安全系現場警報盤-２

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-１グローブボックス
原料粉末搬送装置-２グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-１グローブボックス
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス

粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

調整粉末搬送装置-１グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス
調整粉末搬送装置-20グローブボックス
粉末一時保管装置グローブボックス-２
粉末一時保管装置グローブボックス-３
粉末一時保管装置グローブボックス-４
粉末一時保管装置グローブボックス-５

補１－２－添２－別１－1

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

110 粉末一時保管装置８

PA0126-M-01108-

110 粉末一時保管装置９

PA0126-M-01109-

110 粉末一時保管装置10PA0126-M-01110-

110 粉末一時保管装置11PA0126-M-01111-

110 粉末一時保管装置12PA0126-M-01112-

110 工程室排気ダクト--

110 工程室排気ダクト--

110 グローブボックス排気ダクト--

110 窒素循環ダクト--

110 温度測定検出器
110 温度上昇検出器-○○

110 グローブボックス消火装置配管

-

-

111
111
111
111
111
111
111
111
111
111
111

PA0123-B-05700
PA0127-B-01700
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0135-B-13181
PA0135-B-13182
PA0135-B-13183
PA0135-B-13184
PA0135-B-13185
PA0135-B-18182
PA0135-B-18183

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

111 工程室排気ダクト--

111 グローブボックス排気ダクト

-

-

111
111
111
111
111
111
111
111

PA-0120-F-80211
PA-0120-F-80212
PA-0120-F-80213
PA-0120-F-80214
PA-0120-F-84231
PA-0120-F-84232
PA-0120-F-84233
PA-0120-F-84234

○
○
○
○
○
○
○
○

111 窒素循環ダクト

-

-

111
111
111
111

PA-I-M005
PA-I-M054○○○○

111 グローブボックス消火装置配管

-

-

112
112
112
112

PA0135-B-18181
PA0135-B-18182
PA0138-B-03701
PA0137-B-03701

○
○
○
○

112 グローブボックス排気ダクト--

112 温度測定検出器
112 温度上昇検出器
112 GB安全系現場表示盤-５

PA-I-M206○○○

112 グローブボックス消火装置配管

-

-

113
113
113
113
113

PA0138-B-01701
PA0138-B-01702
PA0138-B-01703
PA0138-B-01704
PA0138-B-01705

○
○
○
○
○

113 スクラップ貯蔵棚-１

PA0138-M-01101-

113 スクラップ貯蔵棚-２

PA0138-M-01102-

113 スクラップ貯蔵棚-３

PA0138-M-01103-

113 スクラップ貯蔵棚-４

PA0138-M-01104-

113 スクラップ貯蔵棚-５

PA0138-M-01105

-

113
113
113
113
113
113

PA0138-B-03701
PA0138-B-03702
PA0137-B-01701
PA0137-B-01702
PA0137-B-01703
PA0137-B-01704

○
○
○
○
○
○

一次混合装置Aグローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
焼結ボート搬送装置グローブボックス-49
焼結ボート搬送装置グローブボックス-50
焼結ボート搬送装置グローブボックス-51
焼結ボート搬送装置グローブボックス-52
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-３

粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-８
GB安全系現場警報盤-９
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-１
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-１
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-２
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-３
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-４
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-５

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-１
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-３
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-４

補１－２－添２－別１－2

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

113 製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-５

PA0137-B-01705

防護
対象
○

113 製品ペレット貯蔵棚-１

PA0137-M-01101-

113 製品ペレット貯蔵棚-２

PA0137-M-01102-

113 製品ペレット貯蔵棚-３

PA0137-M-01103-

113 製品ペレット貯蔵棚-４

PA0137-M-01104-

113 製品ペレット貯蔵棚-５

PA0137-M-01105-

113 ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１
113 ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２

PA0137-B-03701
PA0137-B-03702○○

113 工程室排気ダクト--

113 グローブボックス排気ダクト--

PA-0130-F-80331○-

PA-0130-F-80332○-

PA-0130-F-80333○-

PA-0130-F-80334○-

PA-0130-F-80335○-

PA-0130-F-80336○-

PA-0130-W0002
PA-0130-W0003
PA-0130-W0004
PA-0130-W0005
PA-0130-W0001
-

○
○
○
○
○
○
○

113 グローブボックス消火装置配管

-

-

114
114
114
114
114

PA0135-B-15186
PA0135-B-15187
PA0135-B-15188
PA0138-B-03702
PA0137-B-03702

○
○
○
○
○

114 工程室排気ダクト--

114 グローブボックス排気ダクト--

114 温度測定検出器
114 温度上昇検出器
114 GB安全系現場表示盤-６

PA-I-M207○○○

114 グローブボックス消火装置配管

-

-

115
115
115
115
115
115
115
115

PA0123-B-01700
PA0123-B-04700
PF-0125-B-01700
PA0129-B-01184
PA0129-B-01185
PA0129-B-01189
PA0129-B-01191
PA0129-B-06181

○
○
○
○
○
○
○
○

115 工程室排気ダクト--

115 グローブボックス排気ダクト

-

-

115
115
115
115
115

PA-0120-F-80203
PA-0120-F-84209
PA-0120-F-84210
PA-0120-F-84211
PA-0120-F-84212

○
○
○
○
○

115 窒素循環ダクト--

115 温度測定検出器
115 温度上昇検出器
115 GB安全系現場警報盤-３

PA-I-M002○○○

115 グローブボックス消火装置配管

-

-

116
116
116
116

PA0135-B-13181
PA0135-B-15183
PA0135-B-15184
PA0135-B-15185

○
○
○
○

不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113

ペレットスクラップ貯蔵室
ルタ

第１グローブボックス 給気フィ

113
113
113
113
113
113
113

自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-11
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-12
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２

原料MOX粉末秤量・分取装置Aグローブボックス
予備混合装置グローブボックス
原料MOX分析試料採取装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-２
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-３
原料粉末搬送装置-４グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス

粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-８
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-９

補１－２－添２－別１－3

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

116 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
116 焼結ボート受渡装置グローブボックス-４

PA0135-B-15186
PA0136-B-03704

防護
対象
○
○

116 工程室排気ダクト--

116 グローブボックス排気ダクト

-

-

116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116

PA-0130-F-80323
PA-0130-F-80324
PA-0130-F-80325
PA-0130-F-80326
PA-0130-F-80339
PA-0130-F-80327
PA-0130-F-80328
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-F-84347
PA-0130-F-84349
PA-0130-F-84350
PA-0130-F-84351
PA-0130-F-84352
PA-0130-F-84353
PA-0130-F-84354
PA-0130-F-84357
PA-0130-F-84358
PA-0130-W0012
PA-0130-W0011

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

116 窒素循環ダクト

-

-

116
116
116
116
116
116

PA-I-M013
PA-I-M062
PA-I-M014
PA-I-M063

○
○
○
○
○
○

116 グローブボックス消火装置配管--

117 原料MOX粉末秤量・分取装置Bグローブボックス

PA0123-B-02700○

不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-117 ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

PA0123-B-03700

○

-

117
117
117
117

PA0129-B-01186
PA0129-B-01190
PA0129-B-01191
PA0129-B-07181

○
○
○
○

117 工程室排気ダクト--

117 グローブボックス排気ダクト

-

-

117
117
117
117
117
117

PA-0120-F-80204
PA-0120-F-80205
PA-0120-F-84213
PA-0120-F-84214
PA-0120-F-84215
PA-0120-F-84216

○
○
○
○
○
○

117 窒素循環ダクト

-

-

117
117
117
117

PA-I-M003
PA-I-M052○○○○

117 グローブボックス消火装置配管

-

-

118
118
118
118

PA0123-B-06700
PA0127-B-03700
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181

○
○
○
○

118 工程室排気ダクト--

118 グローブボックス排気ダクト

-

-

118
118
118
118
118
118
118
118
118
118

PA-0130-F-80301
PA-0130-F-80302
PA-0120-F-84235
PA-0120-F-84236
PA-0120-F-84237
PA-0120-F-84238
PA-0130-F-84301
PA-0130-F-84302
PA-0130-F-84303
PA-0130-F-84304

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

118 窒素循環ダクト--

118 温度測定検出器
118 温度上昇検出器
118 GB安全系現場警報盤-10

PA-I-M006○○○

不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
自力式吸気弁ピストンダンパ

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-23
GB安全系現場警報盤-24
GB安全系現場警報盤-25
GB安全系現場警報盤-26

原料粉末搬送装置-３グローブボックス-４
原料粉末搬送装置-５グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス

粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-４
GB安全系現場警報盤-５
一次混合装置Bグローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス

粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－4

除外理由詳細火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

118 GB安全系現場警報盤-11

PA-I-M055

防護対象○

118 グローブボックス消火装置配管

-

-

119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119

PA0135-B-01181
PA0135-B-01182
PA0135-B-01281
PA0135-B-01282
PA0135-B-02181
PA0135-B-02182
PA0135-B-02183
PA0135-B-02184
PA0135-B-09189
PA0135-B-09190
PA0135-B-10181
PA0135-B-10281
PA0135-B-11182
PA0135-B-11282
PA0136-B-01701
PA0136-B-01702
PA0136-B-01703

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

119 ペレット一時保管棚-１

PA0136-M-01101-

119 ペレット一時保管棚-２

PA0136-M-01102-

119 ペレット一時保管棚-３

PA0136-M-01103

-

119
119
119
119

PA0136-B-03701
PA0136-B-03702
PA0136-B-03703
PA0136-B-03704

○
○
○
○

119 工程室排気ダクト--

119 グローブボックス排気ダクト--

119 窒素循環ダクト--

119 温度測定検出器
119 温度上昇検出器-○○

119 グローブボックス消火装置配管

-

-

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

PA0133A-B-01701
PA0133B-B-01701
PA0133A-B-02701
PA0133B-B-02701
PA0133A-B-03701
PA0133B-B-03701
PA0134A-B-04701
PA0134B-B-04701
PA0135-B-10181
PA0135-B-10182
PA0135-B-10281
PA0135-B-10282
PA0135-B-11181
PA0135-B-11182
PA0135-B-11281
PA0135-B-11282
PA0135-B-14181
PA0135-B-14182
PA0135-B-14281
PA0135-B-14282
PA0135-B-15181
PA0135-B-15182
PA0135-B-15183

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

120 グローブボックス排気ダクト

-

-

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

PA-0130-F-80314
PA-0130-F-80315
PA-0130-F-80316
PA-0130-F-80317
PA-0130-F-80318
PA-0130-F-80319
PA-0130-F-80320
PA-0130-F-80321
PA-0130-F-80322
PA-0130-F-84329
PA-0130-F-84330
PA-0130-F-84331
PA-0130-F-84332
PA-0130-F-84333
PA-0130-F-84334
PA-0130-F-84335

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

焼結ボート搬送装置グローブボックス-１
焼結ボート搬送装置グローブボックス-２
焼結ボート搬送装置グローブボックス-３
焼結ボート搬送装置グローブボックス-４
焼結ボート搬送装置グローブボックス-５
焼結ボート搬送装置グローブボックス-６
焼結ボート搬送装置グローブボックス-７
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-34
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット一時保管棚グローブボックス-１
ペレット一時保管棚グローブボックス-２
ペレット一時保管棚グローブボックス-３

焼結ボート受渡装置グローブボックス-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-２
焼結ボート受渡装置グローブボックス-３
焼結ボート受渡装置グローブボックス-４

焼結ペレット供給装置Aグローブボックス
焼結ペレット供給装置Bグローブボックス
研削装置Aグローブボックス
研削装置Bグローブボックス
研削粉回収装置Aグローブボックス
研削粉回収装置Bグローブボックス
ペレット検査設備Aグローブボックス
ペレット検査設備Bグローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-36
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-38
焼結ボート搬送装置グローブボックス-39
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-41
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-１
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-２
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-３
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-４
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-５
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-６
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７

120 工程室排気ダクト

ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－5

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA-0130-F-84336
PA-0130-F-84337
PA-0130-F-84338
PA-0130-F-84339
PA-0130-F-84340
PA-0130-F-84341
PA-0130-F-84342
PA-0130-F-84343
PA-0130-F-84344
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-W0022
PA-0130-W0024
PA-0130-W0026
PA-0130-W0028
PA-0130-W0029
PA-0130-W0021
PA-0130-W0023
PA-0130-W0025

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

120 窒素循環ダクト

-

-

120
120
120
120
120

PA-I-M011
PA-I-M061
PA-I-M012

○
○
○
○
○

120 グローブボックス消火装置配管

-

-

121
121
121
121
121
121
121

PA0124-B-01700
PA0124-B-02700
PF-0125-B-02700
PA0129-B-02181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-10182

○
○
○
○
○
○
○

121 工程室排気ダクト--

121 グローブボックス排気ダクト

-

-

121
121
121
121
121

PA-0120-F-80206
PA-0120-F-84217
PA-0120-F-84218
PA-0120-F-84219
PA-0120-F-84220

○
○
○
○
○

121 窒素循環ダクト--

121 温度測定検出器
121 温度上昇検出器
121 GB安全系現場表示盤-２

PA-I-M202○○○

121 グローブボックス消火装置配管--

122 工程室排気ダクト--

123 工程室排気ダクト--

124 工程室排気ダクト

-

-

125
125
125
125

PA0124-B-03700
PA0124-B-04700
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181

○
○
○
○

125 工程室排気ダクト--

125 グローブボックス排気ダクト

-

-

125
125
125
125
125
125

PA-0120-F-80207
PA-0120-F-80208
PA-0120-F-84221
PA-0120-F-84222
PA-0120-F-84223
PA-0120-F-84224

○
○
○
○
○
○

125 窒素循環ダクト--

125 温度測定検出器
125 温度上昇検出器
125 GB安全系現場表示盤-３

PA-I-M203○○○

125 グローブボックス消火装置配管

-

-

126
126
126
126
126
126

PA0124-B-05700
PA0124-B-06700
PA0129-B-03181
PA0129-B-03182
PA0129-B-03183
PA0129-B-22181

○
○
○
○
○
○

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ

第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-20
GB安全系現場警報盤-21
GB安全系現場警報盤-22
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-２

粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス

粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

添加剤混合装置Aグローブボックス
添加剤混合装置Bグローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-１グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-２グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス

補１－２－添２－別１－6

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA0129-B-23181
PA-0131-B-1700
PA-0131-B-03700
PA-0131-B-1701
PA-0131-B-03701
PA-0131-B-2700
PA-0131-B-04700
PA-0131-B-05700
PA0135-B-02184
PA0135-B-02185
PA0135-B-03181
PA0135-B-03281
PA0135-B-04181
PA0135-B-05181
PA0135-B-05281
PA0135-B-06181
PA0135-B-06182
PA0135-B-06183
PA0135-B-06184
PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-09187
PA0135-B-09188
PA0135-B-09189
PA0135-B-12181
PA0135-B-12182
PA0135-B-12183
PA0135-B-12184
PA0136-B-03701

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

126 工程室排気ダクト--

126 グローブボックス排気ダクト

-

-

126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126

PA-0120-F-80215
PA-0120-F-80216
PA-0130-F-80303
PA-0130-F-80304
PA-0120-F-84239
PA-0120-F-84240
PA-0120-F-84241
PA-0120-F-84242
PA-0130-F-84305
PA-0130-F-84306
PA-0130-F-84307
PA-0130-F-84308

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

126 窒素循環ダクト

-

-

126
126
126
126
126
126

PA-I-M008
PA-I-M009
PA-I-M057
PA-I-M058

○
○
○
○
○
○

126 グローブボックス消火装置配管--

127 焼結ボート供給装置Aグローブボックス
127 焼結ボート供給装置Bグローブボックス
127 焼結ボート供給装置Cグローブボックス

PA0132A-B-01701
PA0132B-B-01701
PA0132C-B-01701○○○

127 焼結炉A 入口扉

PA0132A-M-02103-

127 焼結炉A 入口真空置換室

PA0132A-M-02104-

127 焼結炉A 入口クロスプッシャ

PA0132A-M-02105-

127 焼結炉A 入口バッフル扉

PA0132A-M-02106-

127 焼結炉A メインプッシャ

PA0132A-M-02107-

127 焼結炉A 入口チャンバ

PA0132A-M-02108-

127 焼結炉A 焼結炉

PA0132A-H-02200○

127 焼結炉A 雰囲気ガス供給機

PA0132A-M-02400-

127 焼結炉A サンプリングスタンド

PA0132A-M-02441-

127 焼結炉A 炉廻りガス供給スタンド

PA0132A-M-02422-

127 焼結炉A 入側・出側真空ポンプ

PA0132A-M-02433-

127 焼結炉A 入側真空スタンド

PA0132A-M-02431

-

126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126

調整粉末搬送装置-20グローブボックス
プレス装置A(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置B(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置A(プレス部)グローブボックス
プレス装置B(プレス部)グローブボックス
グリーンペレット積込装置Aグローブボックス
グリーンペレット積込装置Bグローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-９
焼結ボート搬送装置グローブボックス-10
焼結ボート搬送装置グローブボックス-11
焼結ボート搬送装置グローブボックス-12
焼結ボート搬送装置グローブボックス-13
焼結ボート搬送装置グローブボックス-14
焼結ボート搬送装置グローブボックス-15
焼結ボート搬送装置グローブボックス-16
焼結ボート搬送装置グローブボックス-17
焼結ボート搬送装置グローブボックス-18
焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-31
焼結ボート搬送装置グローブボックス-32
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-43
焼結ボート搬送装置グローブボックス-44
焼結ボート搬送装置グローブボックス-45
焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-１

ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-12
GB安全系現場警報盤-13
GB安全系現場警報盤-14
GB安全系現場警報盤-15

補１－２－添２－別１－7

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト
部屋
番号

別紙1
火災・爆発防止

機器名称

機器番号

防護
対象

127 焼結炉A 出側真空スタンド

PA0132A-M-02432-

127 焼結炉A 出口チャンバ

PA0132A-M-02302-

127 焼結炉A 出口バッフル扉

PA0132A-M-02303-

127 焼結炉A 出口クロスプッシャ

PA0132A-M-02304-

127 焼結炉A 出口真空置換室

PA0132A-M-02305-

127 焼結炉A 出口扉

PA0132A-M-02306-

127 焼結炉A アンローダーコンベア

PA0132A-M-02307-

127 焼結炉A ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉A ガス配管(Ar)--127 焼結炉B 入口扉

PA0132B-M-02103-

127 焼結炉B 入口真空置換室

PA0132B-M-02104-

127 焼結炉B 入口クロスプッシャ

PA0132B-M-02105-

127 焼結炉B 入口バッフル扉

PA0132B-M-02106-

127 焼結炉B メインプッシャ

PA0132B-M-02107-

127 焼結炉B 入口チャンバ

PA0132B-M-02108-

127 焼結炉B 焼結炉

PA0132B-H-02200○

127 焼結炉B 雰囲気ガス供給機

PA0132B-M-02400-

127 焼結炉B サンプリングスタンド

PA0132B-M-02441-

127 焼結炉B 炉廻りガス供給スタンド

PA0132B-M-02422-

127 焼結炉B 入側・出側真空ポンプ

PA0132B-M-02433-

127 焼結炉B 入側真空スタンド

PA0132B-M-02431-

127 焼結炉B 出側真空スタンド

PA0132B-M-02432-

127 焼結炉B 出口チャンバ

PA0132B-M-02302-

127 焼結炉B 出口バッフル扉

PA0132B-M-02303-

127 焼結炉B 出口クロスプッシャ

PA0132B-M-02304-

127 焼結炉B 出口真空置換室

PA0132B-M-02305-

127 焼結炉B 出口扉

PA0132B-M-02306-

127 焼結炉B アンローダーコンベア

PA0132B-M-02307-

127 焼結炉B ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉B ガス配管(Ar)--127 焼結炉C 入口扉

PA0132C-M-02103-

127 焼結炉C 入口真空置換室

PA0132C-M-02104-

127 焼結炉C 入口クロスプッシャ

PA0132C-M-02105-

127 焼結炉C 入口バッフル扉

PA0132C-M-02106-

127 焼結炉C メインプッシャ

PA0132C-M-02107-

127 焼結炉C 入口チャンバ

PA0132C-M-02108-

127 焼結炉C 焼結炉

PA0132C-H-02200○

127 焼結炉C 雰囲気ガス供給機

PA0132C-M-02400-

127 焼結炉C サンプリングスタンド

PA0132C-M-02441-

127 焼結炉C 炉廻りガス供給スタンド

PA0132C-M-02422-

127 焼結炉C 入側・出側真空ポンプ

PA0132C-M-02433-

127 焼結炉C 入側真空スタンド

PA0132C-M-02431-

補１－２－添２－別１－8

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

127 焼結炉C 出側真空スタンド

PA0132C-M-02432-

127 焼結炉C 出口チャンバ

PA0132C-M-02302-

127 焼結炉C 出口バッフル扉

PA0132C-M-02303-

127 焼結炉C 出口クロスプッシャ

PA0132C-M-02304-

127 焼結炉C 出口真空置換室

PA0132C-M-02305-

127 焼結炉C 出口扉

PA0132C-M-02306-

127 焼結炉C アンローダーコンベア

PA0132C-M-02307-

127 焼結炉C ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉C ガス配管(Ar)

-

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132A-TE-02221-1
PA0132A-TE-02221-2
PA0132A-TE-02222-1
PA0132A-TE-02222-2
PA0132A-TE-02223-1
PA0132A-TE-02223-2
PA0132A-TE-02231-1
PA0132A-TE-02231-2
PA0132A-TE-02232-1
PA0132A-TE-02232-2
PA0132A-TE-02233-1
PA0132A-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132B-TE-02221-1
PA0132B-TE-02221-2
PA0132B-TE-02222-1
PA0132B-TE-02222-2
PA0132B-TE-02223-1
PA0132B-TE-02223-2
PA0132B-TE-02231-1
PA0132B-TE-02231-2
PA0132B-TE-02232-1
PA0132B-TE-02232-2
PA0132B-TE-02233-1
PA0132B-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132C-TE-02221-1
PA0132C-TE-02221-2
PA0132C-TE-02222-1
PA0132C-TE-02222-2
PA0132C-TE-02223-1
PA0132C-TE-02223-2
PA0132C-TE-02231-1
PA0132C-TE-02231-2
PA0132C-TE-02232-1
PA0132C-TE-02232-2
PA0132C-TE-02233-1
PA0132C-TE-02233-2
PA0132A-B-04701
PA0132B-B-04701
PA0132C-B-04701
PA0132A-B-03701
PA0132B-B-03701
PA0132C-B-03701

○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置A コールドトラップ-１

PA0132A-M-03201-

127 排ガス処理装置A コールドトラップ-２

PA0132A-M-03202-

127 排ガス処理装置A 冷却器-１

PA0132A-M-03203-

127 排ガス処理装置A 冷却器-２

PA0132A-M-03204-

127 排ガス処理装置A 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置A 中性能フィルタ-２

PA0132A-M-03205
PA0132A-M-03206○○

127 排ガス処理装置A 排ガス処理装置--

127 排ガス処理装置B コールドトラップ-１

PA0132B-M-03201-

127 排ガス処理装置B コールドトラップ-２

PA0132B-M-03202-

焼結炉A 安重系制御盤A-３
焼結炉A 安重系制御盤B-３
焼結炉A 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重系制御盤A-３
焼結炉B 安重系制御盤B-３
焼結炉B 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重系制御盤A-３
焼結炉C 安重系制御盤B-３
焼結炉C 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結ボート取出装置Aグローブボックス
焼結ボート取出装置Bグローブボックス
焼結ボート取出装置Cグローブボックス
排ガス処理装置Aグローブボックス(上部)排ガス処理装置Bグローブボックス(上部)排ガス処理装置Cグローブボックス(上部)ガス配管(Ar，H2-Ar)

補１－２－添２－別１－9

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

127 排ガス処理装置B 冷却器-１

PA0132B-M-03203-

127 排ガス処理装置B 冷却器-２

PA0132B-M-03204-

127 排ガス処理装置B 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置B 中性能フィルタ-２

PA0132B-M-03205
PA0132B-M-03206○○

127 排ガス処理装置B 排ガス処理装置--

127 排ガス処理装置C コールドトラップ-１

PA0132C-M-03201-

127 排ガス処理装置C コールドトラップ-２

PA0132C-M-03202-

127 排ガス処理装置C 冷却器-１

PA0132C-M-03203-

127 排ガス処理装置C 冷却器-２

PA0132C-M-03204-

127 排ガス処理装置C 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置C 中性能フィルタ-２

PA0132C-M-03205
PA0132C-M-03206○○

127 排ガス処理装置C 排ガス処理装置--

PA0132A-M-03301
PA0132A-M-03302
PA0132A-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132A-W-305
PA0132A-W-306

○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置A サンプリングスタンド

PA0132A-M-03210

-

127
127
127
127
127
127

PA0132B-M-03301
PA0132B-M-03302
PA0132B-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132B-W-305
PA0132B-W-306

○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置B サンプリングスタンド

PA0132B-M-03210

-

127
127
127
127
127
127

PA0132C-M-03301
PA0132C-M-03302
PA0132C-PDT-03301-1
PA0132C-PDT-03302-1
PA0132C-W-305
PA0132C-W-306

○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置C サンプリングスタンド

PA0132C-M-03210

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-08181
PA0135-B-08281
PA0135-B-08381
PA0135-B-09181
PA0135-B-09182
PA0135-B-09183
PA0135-B-09184
PA0135-B-09185
PA0135-B-09186

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

127 グローブボックス排気ダクト

-

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA-0130-F-80305
PA-0130-F-80306
PA-0130-F-80307
PA-0130-F-80308
PA-0130-F-80309
PA-0130-F-80310
PA-0130-F-80311
PA-0130-F-80312
PA-0130-F-80313
PA-0130-F-84309
PA-0130-F-84310
PA-0130-F-84311
PA-0130-F-84312
PA-0130-F-84313
PA-0130-F-84314
PA-0130-F-84315
PA-0130-F-84316
PA-0130-F-84317
PA-0130-F-84318
PA-0130-F-84319
PA-0130-F-84320
PA-0130-F-84321
PA-0130-F-84322
PA-0130-F-84323

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

127
127
127
127
127
127

ガス配管(Ar，H2-Ar)

ガス配管(Ar，H2-Ar)

排ガス処理装置A 補助排風機A
排ガス処理装置A 補助排風機B
排ガス処理装置A 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置A 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置B 補助排風機A
排ガス処理装置B 補助排風機B
排ガス処理装置B 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置B 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置C 補助排風機A
排ガス処理装置C 補助排風機B
排ガス処理装置C 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置C 補助排風機B出口弁
焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-22
焼結ボート搬送装置グローブボックス-23
焼結ボート搬送装置グローブボックス-24
焼結ボート搬送装置グローブボックス-25
焼結ボート搬送装置グローブボックス-26
焼結ボート搬送装置グローブボックス-27
焼結ボート搬送装置グローブボックス-28
焼結ボート搬送装置グローブボックス-29
焼結ボート搬送装置グローブボックス-30

127 工程室排気ダクト

ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－10

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA-0130-F-84324
PA-0130-F-84325
PA-0130-F-84326
PA-0130-F-84327
PA-0130-F-84328
PA-0130-W0032
PA-0130-W0034
PA-0130-W0036
PA-0130-W0031
PA-0130-W0033
PA-0130-W0035

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

127 窒素循環ダクト

-

-

127
127
127
127
127
127

PA-I-M010
PA-I-M015
PA-I-M059
PA-I-M060

○
○
○
○
○
○

127 グローブボックス消火装置配管--

129 粉末一時保管装置グローブボックス-６

PA0126-B-04706○

129 工程室排気ダクト

-

-

129
129
129
129

PA-I-M004
PA-I-M053○○○○

129 グローブボックス消火装置配管--

130 工程室排気ダクト--

130 グローブボックス排気ダクト--

130 グローブボックス消火装置配管--

133 工程室排気ダクト--

134 工程室排気ダクト

-

-

135
135
135
135
135
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
153
153
153
153
153

PA-I-J481
PA-I-J482
PA-I-J483
PA-I-J484
PA-I-J485
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J471
PA-I-J472
PA-I-J473
PA-I-J474
PA-I-J475

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

156 グローブボックス消火装置配管--

161 グローブボックス排気ダクト--

162 グローブボックス排気ダクト

-

-

204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204
204

PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ

第４グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-16
GB安全系現場警報盤-17
GB安全系現場警報盤-18
GB安全系現場警報盤-19

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-６
GB安全系現場警報盤-７

ペレット関係GB安全系制御盤-１
ペレット関係GB安全系制御盤-２
ペレット関係GB安全系制御盤-３
ペレット関係GB安全系制御盤-４
ペレット関係GB安全系制御盤-５
焼結炉A 安重系制御盤A-１
焼結炉A 安重系制御盤B-１
焼結炉B 安重系制御盤A-１
焼結炉B 安重系制御盤B-１
焼結炉C 安重系制御盤A-２
焼結炉C 安重系制御盤B-２
排ガス処理装置A 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置A 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置C 安重系制御盤A-２
排ガス処理装置C 安重系制御盤B-２
粉末関係GB安全系制御盤-１
粉末関係GB安全系制御盤-２
粉末関係GB安全系制御盤-３
粉末関係GB安全系制御盤-４
粉末関係GB安全系制御盤-５

焼結炉A 安重警報監視盤A系
焼結炉A 安重警報監視盤B系
焼結炉B 安重警報監視盤A系
焼結炉B 安重警報監視盤B系
焼結炉C 安重警報監視盤A系
焼結炉C 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置B 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置B 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系

補１－２－添２－別１－11

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

205 グローブボックス消火装置配管--

207 グローブボックス排気ダクト--

302 工程室排気ダクト--

302 窒素循環ダクト--

303 工程室排気ダクト--

304 工程室排気ダクト--

307 工程室排気ダクト--

307 グローブボックス排気ダクト--

311 グローブボックス排気ダクト--

312 工程室排気ダクト--

312 グローブボックス排気ダクト--

313 工程室排気ダクト--

313 グローブボックス排気ダクト--

313 窒素循環ダクト--

314 ゲート-１

PA0146-M-60121-

314 ゲート-２

PA0146-M-60122-

314 ゲート-３

PA0146-M-60123-

314 グローブボックス排気ダクト--

315 ゲート-４

PA0146-M-50301-

315 工程室排気ダクト--

316 燃料棒貯蔵棚-１

PA0148-M-10101-

316 燃料棒貯蔵棚-２

PA0148-M-10102-

317 工程室排気ダクト--

317 グローブボックス排気ダクト--

318 工程室排気ダクト

-

-

319
319
319
319
319

PF-0127-B-04700
PF-0127-B-05700
PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA0129-B-02182

○
○
○
○
○

319 工程室排気ダクト--

319 グローブボックス排気ダクト

-

-

319
319
319
319
319
319
319
319
319
319
319
319

PA-0120-F-80217
PA-0120-F-80218
PA-0120-F-84243
PA-0120-F-84244
PA-0120-F-84245
PA-0120-F-84246
PA-0120-W0002
PA-0120-W0001
PA-I-M007
PA-I-M056

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

319 グローブボックス消火装置配管

-

-

321
321
321
321
321
321
321
321

PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA-0127-B-06730
PA-0127-B-06740
PA-0127-B-06750
PA-0127-B-06760
PA0135-B-12186
PA0135-B-12185

○
○
○
○
○
○
○
○

321 工程室排気ダクト--

321 グローブボックス排気ダクト--

321 分析第３室
321 分析第３室

PA-0120-F-80219
PA-0120-F-80220○○

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-２

スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-27
GB安全系現場警報盤-28
容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
容器移送装置グローブボックス-３
容器移送装置グローブボックス-４
容器移送装置グローブボックス-５
容器移送装置グローブボックス-６
焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-２
焼結ボート搬送装置グローブボックス-47

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ

補１－２－添２－別１－12

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA-0120-F-80221
PA-0120-F-80222
PA-0120-F-84247
PA-0120-F-84248
PA-0120-F-84249
PA-0120-F-84250
PA-0120-W0004
PA-0120-W0003

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○

321 窒素循環ダクト

-

-

321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321

PA0128-B-01700
PA0128-B-02700
PA0128-B-03700
PA0128-B-04700
PA0128-H-04210
PA0128-H-04220
PA0128-TE-04210-2
PA0128-TE-04210-3
PA0128-TE-04220-2
PA0128-TE-04220-3
PA0128-FT-04510-19
PA0128-FT-04510-20
PA0128-FT-04510-21
PA0128-FT-04510-22

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

321 ガス配管(H2・Ar)--

321 ガス配管(Ar)--321 小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

PA0128-B-5700○

321 冷却器

PA0128-C-05201-

321 サンプリングスタンド-１

PA0128-M-05103-

321 サンプリングスタンド-２

PA0128-M-05104-

321 中性能フィルタ

PA0128-F-05202○

321 コールドトラップ-１

PA0128-Y-05101-

321 コールドトラップ-２

PA0128-Y-05102

-

321
321
321
321
321
321

PA0128-K-05300
PA0128-K-05400
PA0128-PDT-05300-1
PA0128-PDT-05400-1
PA0128-W-301
PA0128-W-303

○
○
○
○
○
○

321 ガス配管(AV)

-

-

321
321
321
321

PA0128-B-06700
PA-I-M205○○○○

321 グローブボックス消火装置配管--

322 ゲート

PA0147-M-20105

-

-

-

PA-I-J178A
PA-I-J178B
PA-I-J178A
PA-I-J178B

○
○
○
○

331 グローブボックス消火装置配管--

346 グローブボックス消火装置配管--

403 窒素循環ダクト--

403 窒素循環ファンA

PA-0171-K-501-

403 窒素循環ファンB

PA-0171-K-502-

403 窒素循環冷却機A

PA-0171-C-551-

403 窒素循環冷却機B

PA-0171-C-552-

404 工程室排気ダクト--

404 グローブボックス排気ダクト--

404 グローブボックス排風機A
404 グローブボックス排風機B

PA0171-K-401
PA0171-K-402○○

404 グローブボックス消火装置配管--

405 グローブボックス消火装置配管

-

-

321
321
321
321
321
321
321
321

分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
小規模粉末混合グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結炉-１
小規模焼結炉-２
小規模焼結炉-１ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-１ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)

補助排風機A
補助排風機B
補助排風機A差圧計
補助排風機B差圧計
補助排風機A出口弁
補助排風機B出口弁
資材保管装置グローブボックス
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-７

322 工程室排気ダクト
324
324
324
324

小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２

安重回路制御盤A系
安重回路制御盤B系
安重回路制御盤A系
安重回路制御盤B系

補１－２－添２－別１－13

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

406 工程室排気ダクト

-

-

406
406
406
406
406
406
406
406
406
406
406

PA-0171-F-321
PA-0171-F-322
PA-0171-F-323
PA-0171-F-324
PA-0171-F-325
PA-0171-F-326
PA-0171-F-327
PA-0171-F-328
PA-0171-F-329
PA-0171-F-330
PA-0171-F-331

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

406 グローブボックス排気ダクト

-

-

406
406
406
406
406
406
406
406
406

PA-0171-F-421
PA-0171-F-422
PA-0171-F-423
PA-0171-F-424
PA-0171-F-425
PA-0171-F-426
PA-0171-F-427
PA-0171-F-428
PA-0171-F-429

○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

PA0155-M-11001～-11165-

PA0155-M-12001～-12055-

PA0155-M-13001～-13220-

423 工程室排気ダクト--

423 グローブボックス排気ダクト--

423 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

423 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

423 グローブボックス消火装置配管--

425 工程室排気ダクト--

425 グローブボックス排気ダクト

-

-

428
428
428
428
428
428
428

PA-F-M405
PA-F-M405-1
PA-F-X501
PA-F-X502
PA-F-X505
PA-F-M501
PA-F-M502

○
○
○
○
○
○
○

428 グローブボックス消火装置配管--

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-１

PA0198-F-GU-111-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-２

PA0198-F-GU-112-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-３

PA0198-F-GU-113-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-４

PA0198-F-GU-114-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-５

PA0198-F-GU-115

-

428
428
428
428
428

PA0198-F-X-12
PA0198-F-X-1301
PA0198-F-X-1302
PA0198-F-X-1303
PA0198-F-X-1304

○
○
○
○
○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-１

PA0198-F-GU-121-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-２

PA0198-F-GU-122-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-３

PA0198-F-GU-123-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-４

PA0198-F-GU-124-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-５

PA0198-F-GU-125-

428 グローブボックス消火用減圧装置ユニット-２
428 グローブボックス消火用選択弁ユニット-２

PA0198-F-X-22
PA0198-F-X-2301○○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-３

PA0198-F-GU-131-

428 グローブボックス消火用減圧装置ユニット-３
428 グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-１

PA0198-F-X-32
PA0198-F-X-3301○○

工程室排気フィルタユニットA
工程室排気フィルタユニットB
工程室排気フィルタユニットC
工程室排気フィルタユニットD
工程室排気フィルタユニットE
工程室排気フィルタユニットF
工程室排気フィルタユニットG
工程室排気フィルタユニットH
工程室排気フィルタユニットI
工程室排気フィルタユニットJ
工程室排気フィルタユニットK
グローブボックス排気フィルタユニットA
グローブボックス排気フィルタユニットB
グローブボックス排気フィルタユニットC
グローブボックス排気フィルタユニットD
グローブボックス排気フィルタユニットE
グローブボックス排気フィルタユニットF
グローブボックス排気フィルタユニットG
グローブボックス排気フィルタユニットH
グローブボックス排気フィルタユニットI

407 グローブボックス消火装置配管
422
422
422

BWR燃料集合体用ガイド管
PWR燃料集合体用ガイド管
外管

ガス消火装置出力信号処理盤(安重N2、グローブボックス用)
ガス消火装置差圧信号変換器盤(安重N2、グローブボックス用)
グローブボックス消火装置電源装置-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-２(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-５(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-２(安重GB用)

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-３
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-４

補１－２－添２－別１－14

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器のガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

428 グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-２
428 グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-３

PA0198-F-X-3302
PA0198-F-X-3303

防護
対象
○
○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-４

PA0198-F-GU-141

-

428
428
428
428
428
428

PA0198-F-X-42
PA0198-F-X-4301
PA0198-PDS-12
PA0198-PDS-22
PA0198-PDS-32
PA0198-PDS-42

○
○
○
○
○
○

429 グローブボックス排気ダクト--

439 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

439 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

除外理由詳細512 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

512 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

PA-CHG-A
PA-CHG-A1
PA-CHG-A2
PA-UPS-A
PA-UPS-A1
PA-UPS-A2
PA-UPS-A3
PA-DCD-A
PA-DCD-E1
PA-M/C-A
PA-MCC-A
PA-P/C-A
PA-PTR-A
PA-UPD-A
PA-XPD-E1
PA-V-F001A
PA-V-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-I-F241A
PA-I-F241B
PA-I-F231
PA-I-F235
PA-F-F401

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないた
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-522 安全系監視制御盤A

PA-V-F001A○-

522 安全系監視制御盤B

PA-V-F001B○-

524 工程室排気ダクト--

526 非常用ガスタービン発電機A

PA-E-01○526 燃料油サービスタンクAPA-V-0108-

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-４
グローブボックス消火用選択弁ユニット-４-１
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ--

442 グローブボックス消火装置配管--

444 燃料油貯蔵タンク

PA-V-0107-

444 燃料油貯蔵タンク 油面１PA0191-LIT-0107-1-

444 燃料油貯蔵タンク 油面２PA0191-LIT-0107-2-

444 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

444 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

-

-

444
444
445
445

スイング式逆止弁
スイング式逆止弁

PA0191-W6001
PA0191-W6101
PA-P-0109
PA-P-0209○○○○

445 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

445 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

503 工程室排気ダクト--

504 工程室排気ダクト--

505 工程室排気ダクト--

507 工程室排気ダクト--

508 工程室排気ダクト

-

-

514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
522
522
522
522
522
522
522
522
522
522
522

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
燃料油移送ポンプA
燃料油移送ポンプB

110V非常用充電器盤A
非常用充電器盤A１
非常用直流電圧補償装置盤A２
105V非常用無停電電源装置A
非常用整流器盤A１
非常用インバータ盤A２
非常用予備変圧器盤A３
110V非常用直流主分電盤A
110V建屋排風機C 制御電源切替盤E１
6.9kV非常用メタクラA
460V非常用コントロールセンタA
460V非常用パワーセンタA
非常用動力用変圧器A
105V非常用無停電電源交流主分電盤A
建屋排風機C電源切替盤E１
安全系監視制御盤A(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤B(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)安重系警報監視・制御盤A
安重系警報監視・制御盤B
GB火災安全系警報盤-１
GB火災安全系警報盤-２
ガス消火装置監視制御盤(安重N2、グローブボックス、CO2用)

補１－２－添２－別１－15

不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

526 起動用空気槽A

PA-V-0122-

526 起動用空気槽A 圧力２

PA0191-PS-0122-2-

526 起動用空気槽A 圧力３

PA0191-PS-0122-3-

526 起動用空気槽A 圧力４

PA0191-PS-0122-4-

526 排気消音器APA-X-0119-

526 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

526 非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管A系--

526 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA

--526 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

--526 非常用ガスタービン発電機

電磁弁

PA0191-W3001

-

526
526
526
526

減圧弁
電磁弁
スイング式逆止弁
減圧弁

PA0191-W3011
PA0191-W3012
PA0191-W6031
PA0191-W9001

○
○
○
○

延焼防止ダンパ

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機

526 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3903-

527 燃料油サービスタンクA 油面１527 燃料油サービスタンクA 油面２

PA0191-LS-0108-1
PA0191-LS-0108-2○○

527 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA

--527 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

--527 非常用ガスタービン発電機A自動起動発電機盤
527 非常用ガスタービン発電機A補機盤

PA-G/G-A1
PA-G/G-A2○○

527 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3904-

528 110V非常用蓄電池A１535 非常用ガスタービン発電機B

延焼防止ダンパ

PA-BAT-A1
PA-E-02○○535 燃料油サービスタンクB

PA-V-0208-

535 起動用空気槽B

PA-V-0222-

535 起動用空気槽B 圧力２

PA0191-PS-0222-2-

535 起動用空気槽B 圧力３

PA0191-PS-0222-3-

535 起動用空気槽B 圧力４

PA0191-PS-0222-4-

535 排気消音器B

PA-X-0219-

535 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

535 非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管B系--

535 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--535 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--535 非常用ガスタービン発電機

電磁弁

PA0191-W3101

-

535
535
535
535

減圧弁
電磁弁
スイング式逆止弁
減圧弁

PA0191-W3111
PA0191-W3112
PA0191-W6131
PA0191-W9101

○
○
○
○

延焼防止ダンパ

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機

535 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3953-

536 燃料油サービスタンクB 油面１536 燃料油サービスタンクB 油面２

PA0191-LS-0208-1
PA0191-LS-0208-2○○

536 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--536 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--536 非常用ガスタービン発電機B自動起動発電機盤
536 非常用ガスタービン発電機B補機盤

PA-G/G-B1
PA-G/G-B2○○

536 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3954-

PA-CHG-B
PA-CHG-B1
PA-CHG-B2
PA-CHG-E
PA-UPS-B
PA-UPS-B1
PA-UPS-B2
PA-UPS-B3
PA-DCD-B
PA-M/C-B
PA-MCC-B

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

537
537
537
537
537
537
537
537
537
537
537

延焼防止ダンパ

110V非常用充電器盤B
非常用充電器盤B１
非常用直流電圧補償装置盤B２
110V非常用予備充電器盤E
105V非常用無停電電源装置B
非常用整流器盤B１
非常用インバータ盤B２
非常用予備変圧器盤B３110V非常用直流主分電盤B
6.9kV非常用メタクラB
460V非常用コントロールセンタB

補１－２－添２－別１－16

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

537
537
537
538

460V非常用パワーセンタB
非常用動力用変圧器B
105V非常用無停電電源交流主分電盤B
110V非常用蓄電池B１

機器番号
PA-P/C-B
PA-PTR-B
PA-UPD-B
PA-BAT-B1

防護
対象
○
○
○
○

-

552 焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度１PA0192-QE-10○-

552 焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度２PA0192-QE-10-3○-

552 焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁A

PA0192-W3001○-

552 焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁B

PA0192-W3002○-

552 小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度１PA0192-QE-11○-

552 小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度２PA0192-QE-11-3○-

552 小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁A

PA0192-W3003○-

552 小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁B

PA0192-W3004○-

553 ガス供給設備安全系水素濃度計盤A

PA-I-U0841A○-

553 ガス供給設備安全系水素濃度計盤B

PA-I-U0841B

○

-

580
581
581
581
581
581
581
581
581
581
581
581
582
582
582
582
582
582
582

PA-BAT-E
PA-UPS-E
PA-UPS-E1
PA-UPS-E2
PA-UPS-E3
PA-LPD-E21
PA-UPD-E
PA-XPD-E2
PA-XPD-E3
PA-XPD-E31
PA-XTR-E2
PA-XTR-E3
PA-I-K841A
PA-I-K842A
PA-DCD-A1
PA-E-K001A
PA-E-K002A
PA-E-K003A
PA-UPD-A1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

582 安全系気廃・ガス制御盤A

PA-I-K841A

○

-

583
583
583
583
583
583
583

PA-I-K841B
PA-I-K842B
PA-DCD-B1
PA-E-K001B
PA-E-K002B
PA-E-K003B
PA-UPD-B1

○
○
○
○
○
○
○

-

PA-I-K841B○-

110V非常用蓄電池E
105V非常用無停電電源装置E
非常用整流器盤E１
非常用インバータ盤E２
非常用予備変圧器盤E３
210V交流分電盤E21
105V非常用無停電電源交流主分電盤E
460V交流変圧器切替盤E２
460V防災電源用切替盤E３105V防災電源用分電盤E31
210V交流変圧器E２105V防災電源用変圧器E３
安全系気廃・ガス制御盤A１
安全系気廃・ガス制御盤A２
110V非常用直流主分電盤A１
安全系電気設備制御盤A１
安全系電気設備制御盤A２建屋排風機C 安全系電気設備制御盤A３
105V非常用無停電電源交流分電盤A１
安全系気廃・ガス制御盤B１
安全系気廃・ガス制御盤B２
110V非常用直流主分電盤B１
安全系電気設備制御盤B１
安全系電気設備制御盤B２
建屋排風機C 安全系電気設備制御盤B３
105V非常用無停電電源交流分電盤B１583 安全系気廃・ガス制御盤B
601 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA--

601 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--

601 非常用ガスタービン発電機

防火ダンパ

PA0191-W3907-

601 非常用ガスタービン発電機

防火ダンパ

PA0191-W3957-

604 給気ファンA
604 排気ファンA

PA-K-0117
PA-K-0118○○

604 冷却空気用給気フィルタA

PA-F-0101-

604 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA--604 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA--604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3901-

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3902-

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3905-

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3906-

605 給気ファンB
605 排気ファンB

PA-K-0217
PA-K-0218○○

605 冷却空気用給気フィルタB

PA-F-0201-

605 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--605 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB

--

補１－２－添２－別１－17

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3951-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3952-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3955-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3956-

607 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB---

混合酸化物貯蔵容器---

燃焼空気用給気フィルタA

PA-F-0102--

燃焼空気用給気フィルタB

PA-F-0202--

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA---

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB

-

-

-

工程室

-

-

-

ケーブル
ケーブルトレイ

-○○補１－２－添２－別１－18

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の不燃性材料で構成する静的な安
全機能を有する系統及び機器の-令 和 ２ 年 ３ 月 27 日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料３

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設の火災防護対策を実施する
た め に ，安 全 上 重 要 な 施 設 が 設 置 さ れ る 区 域 に 対 し ，
火災区域及び火災区画の設定を行う。

２．要求事項NFPA801で は ， 火 災 区 域 の 設 定 に つ い て 以 下 の 要
求がある。
５．４

については商業機密の観点で公開できません。

２．１

火災区域

火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域である。
２．２

火災区画

火災区画は，「火災区域」を細分化したものであって，燃料加工建屋内で設定した火災区域を隔壁及び離隔距離に応じ，分割して設定する。

補１－２－添３－１

３．火災区域及び火災区画の設定要領
安 全 上 重 要 な 施 設（ 具 体 的 に は ，機 器 ，配 管 ，弁 ，ダクト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等）が設置される火災区域及び火災区画の具体的な設定要領を以下に示す。（別紙１）(１ )

火災区域の設定
安全上重要な施設が設置されている建屋内の 区 域 に つ い て ，以 下 の よ う に 火 災 区 域 を 設 定する。
ａ．安全上重要な施設を設置する燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。
ｂ．燃料加工建屋内のうち，火災の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設が設置される区域を建屋内の個別火災区域として設定する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ,NFPA801を 参 考としてグローブボックス排気フィルタユニ
ッ ト ,工 程 室 排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 火 災 ハ
ザ ー ド 解 析 と し て 取 り 上 げ る 観 点 か ら ,建 屋
内の個別火災区域として設定する。
ｃ ． 隣 室 の 火 災 に よ り ,当 該 火 災 区 域 の 可 燃 物に燃え移るおそれがある場合には，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚 を

補１－２－添３－２

有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（隔壁，貫通部シール，
防火扉，防火シャッタ，延焼防止ダンパ）に よ っ て ， 他 の 火 災 区 域 と 分 離 す る 。（ 耐 火
壁の３時間耐火性能については，補足説明
資 料 １ － ６ に 示 す 。）

(２ )

火災区画の設定(１ )で 設 定 し た 火 災 区 域 に つ い て ，隔 壁 及 び
離隔距離等に応じて分割して設定する。

(３ )

火災区域及び火災区画の再設定
火災区域及び火災区画に設置する系統及び
機 器 に 変 更 が 生 じ た 場 合 は ，火 災 区 域 及 び 火 災
区画の再設定を行う。

４．火災区域及び火災区画の設定並びに安全上重要な施設の配置３ ．「 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 の 設 定 要 領 」 に よ り
設定した火災区域及び火災区画並びに安全上重要な施設の配置を別紙２に示す。

５．ファンネルを介した火災区域への煙等の影響についてファンネルに関しては，煙等の影響がファンネ

補１－２－添３－３

ルから排水管を介して，火災区域へ及ばない設計とし，火災区域は，火災の影響を他の火災区域及び火災区画から受けない程度の密閉性を求められていることから，他の火災区域及び火災区画からの煙等の流入防止対策を行う。（別紙３）

補１－２－添３－４令和２年３月27日

補足説明資料

１－３（５条）Ｒ３令和２年３月27日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料４

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケーブルの難燃性について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケーブルの難燃性について以下に示す。

２．要求事項ＭＯＸ燃料加工施設に対しては，以下の要求がある。
「事業許可基準規則」
第５条（火災等による損傷の防止）の第２項
二 核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備・機器は、 不燃性材料又は 難燃性材料を使 用する設計とすること。

３．使用ケーブルの難燃性について
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケ
ーブルについては，以下のとおり，難燃性の確認試験に合格するものを使用する設計とする。
自己消火性の実証試験として，UL垂直燃焼試験にて確認する。延焼性の実証試験として，IEEE383 std1974又はIEEE1202
std1991にて確認する。
製造者により性能が確認された機器に付属する機器付ケーブ
ル及び一部の計装用ケーブルは，性能確保のために専用ケーブ
補１－３－添４－１

ルを使用する必要があり，難燃性ケーブルが使用できないが，火災影響を受けにくくするよう，電線管，金属筐体等の不燃性材料又は難燃性材料で覆うことにより，当該ケーブルの火災に起因して，他の系統及び機器で火災が発生することを防止する設計とする。
また，安全上重要な施設に使用する非難燃ケーブルは電線管に収納し，別紙１に示すとおり，ケーブルを敷設する電線管の端部は耐火性を有するシール材でシール処理し，窒息効果を持たせた延焼防止対策を行うことにより，十分な保安水準を確保する設計とする。

補１－３－添４－２

第１表

UL-1581 1080 VW-1

UL垂直燃焼試験

試験装置

試験内容

単位（mm）
・試料を垂直に保持し，20度の角度でバーナの炎をあてる。
・15秒着火，15秒休止を５回繰り返し，試料の燃焼の程度を調べる。

燃焼源

・チリルバーナ

バーナ熱量

・2.13ＭＪ/h

使用燃料

・工業用メタンガス

判定基準① 残炎による燃焼が60秒を超えない。
② 表示旗が25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した綿が燃焼しない。

補１－３－添４－３

第２表

IEEE383 std 1974

垂直トレイ燃焼試験

試験装置

試験内容

単位（mm）
・バーナを点火し，20分経過後，バーナの燃焼を停止し，そのまま放置
してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

燃 焼 源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70000BTU/h（約73.3ＭＪ/h）

使用燃料

・天然ガスもしくはプロパンガス

燃料ガス調質

・規定なし

バーナ角度

・水平

プレコンディ
ショニング

・規定なし

火源

試料

判定基準

①ケーブルのシース及び絶縁体の最大損傷長が1,800mm以下であること。
②３回の試験いずれにおいても，上記を満たすこと。

補１－３－添４－４

第３表

IEEE1202 std 1991

垂直トレイ燃焼試験

試験装置

試験内容

・バーナを点火し，20分経過後バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終
了する。

燃焼源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70000BTU/h（約73.3ＭＪ/h）

使用燃料

・プロパンガス

燃料ガス調質 ・25±５℃ 空気の露点温度：0℃以下
火源
バーナ角度
試料
判定基準

・20°上向き

プレコンディ
・18℃以上，３時間
ショニング
損傷距離

・1,500mm以下

補１－３－添４－５令和２年３月 27 日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料５

Ｒ４

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設に対する保温材の設計方針について以下に示す。

２．使用予定の保温材
安全上重要な施設で使用する保温材は，不燃性材料を用いる設計とする。第１表にＭＯＸ燃料加工施設での使用を予定している保温材を示す。

補１－３－添５－１

第１表 使用予定の保温材
保温材種類

性能

グラスウール

不燃性 ※１

ケイ酸カルシウム

不燃性 ※１ 厚さ５㎜以上

ロックウール

不燃性 ※１

ポリスチレンフォーム

不燃性 ※２

はっ水性パーライト

不燃性 ※２

硬質ウレタンフォーム

不燃性 ※２※１

平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）
で定める建築材料※２

建築基準法施行規則第 10 条の５の 22 の規定で定める建築材料

補１－３－添５－２令和２年３月27日

補足説明資料

１－４（５条）Ｒ３

令 和 ２ 年 ３ 月 27日

補足説明資料１－４（５条）
添付資料２

Ｒ４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設において安全上重要な施設を設置す
る火災区域及び火災区画（以下「火災区域（区画）」という。）の火災感知器について示す。

補１－４－添２－１

２．火災感知器の型式毎の特徴
第１表
型式

火災感知器ごとの特徴
特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むこ
とで感知

適切な場所
・ 大 空 間 (通 路 等 )・炎が発生する前の発煙段階

・ 小 空 間 (室 内 )からの早期感知が可能
煙感知器【適用高さ例】

不適切な場所

第 １ 種 及 び 第 ２ 種 :20m未 満【設置範囲例（ 注１）・ガス，蒸気が恒常的に発生】

第 １ 種 及 び 第 ２ 種 :75m2又 はする場所
・湿気，結露が多い場所

2

150m あ た り １ 個・感知器周辺の雰囲気温度を
感知

適切な場所
・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ m未 満 ）・炎が生じ，感知器周辺の温度が上昇した場合に感知【適用高さ例】

・腐食性ガスが多量に滞留する場所（耐酸型を使用する

特種，第１種及び第２種:

熱感知器場合を除く）

８ m未 満（耐酸型を含む）

不適切な場所【設置範囲例（ 注１）】

特 種 :25m2～ 70m2あ た り １ 個
2・常時高温な場所
・火災源と感知器の距離が離2れ，温度上昇が遅い場所

第 １ 種 :15m ～ 90m あ た り １個
第 ２ 種 :15m2～ 70m2あ た り １
個
・熱電対周辺の雰囲気温度を測定し，温度上昇した

適切な場所
・ 小 空 間 （ 天 井 高 さ 15m未

場合に感知
熱感知器

【適用高さ例】
８ m以 上 ～ 15m未 満

（差動式分
布型）

満）

【設置範囲例2（ 注１）】

88m あ た り ４ 本 の 熱 電 対 部

不適切な場所・常時高温な場所
・火災源からの距離が離れ，温度上昇が遅い場所（注１）

消 防 法 施 行 規 則 第 23条 で 定 め る 設 置 範 囲

補１－４－添２－２

３．火災感知器の組合せ
第２表

各火災区域（区画）における火災感知器の組合せ

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式

煙感知器

熱感知器

火災時に炎が生じる前

火災時に生じる熱を感の発煙段階から感知で知できる熱感知器を設きる煙感知器を設置

置（アナログ式）

・一般区域「異なる２種類の火
災 感 知 器 」の 設 置 要 求を 満 足 す る た め ，火 災感知器を設置（アナログ式）
煙感知器

・一般区域のうち天井高

熱感知器（差動式分布型）

さ ８ m以 上 の 区 域

上記同様

火災時に生じる熱を

天井高さを考慮した

早期に感知できる熱火災感知器を設置

感 知 器 を 設 置（ 非 ア ナ
ログ式（注１））
煙感知器

・蓄電池室
蓄電池室は水素によ上記同様

熱感知器（耐酸型）
耐酸機能を有する火災る感知器の誤動作を感知器として熱感知器

考慮した火災感知器を設置（非アナログ式

を設置

（注１）

煙感知器

・放射線の影響を考慮

）
熱感知器

する区域

放射線の影響を受け

放射線の影響を受けに

放射線の影響を考慮

にくい非アナログ式

くい非アナログ式（注した感知器を設置（注２）

１）の煙感知器を設の熱感知器を設置

置（ 注 １ ）非 ア ナ ロ グ 式 の 熱 感 知 器 は ，作 動 温 度 を 周 囲 温 度 より 高 い 温 度 に 設 定 す る 設 計 と す る こ と に よ り ，誤 作 動を防止する設計とする。
（ 注 ２ ）非 ア ナ ロ グ 式 の 煙 感 知 器 は ，蒸 気 等 が 充 満 す る 場 所に 設 置 し な い 設 計 と す る こ と に よ り ，誤 作 動 を 防 止 す
る設計とする。

補１－４－添２－３令和２年３月27日

補足説明資料１－５（５条）

Ｒ４

令和２年３月 27 日

補足説明資料１－５（５条）
添付資料１

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

１．設備構成及び系統構成
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が設置される火災区域に設置する固定式ガス消火装置について以下に示す。
固定式ガス消火装置の仕様概要を第１表に示す。

補１－５－添１－１

第１表

固定式ガス消火装置の仕様概要

消火剤
種類
消火剤

消火剤の 消火

適用

火災

原理

規格

感知

方式

消火前に 窒息

消防法

煙感

自動火災報知設備の火災感知器及び窒素消 全域

非常用所内

人の退避 消火その他

知器

火装置の火災感知器による火災の感知と連 放出

電源及び消

が必要

関係法

及び

動して，自動で窒素を放出可能な設計とす 方式

火装置制御

令

熱感

る。加えて，現場での手動起動が可能な設

盤内に設置

知器

計とする。

の蓄電池

特徴
窒素

窒素

消火装置

消火設備
放出方式

消火

電源

補１－５－添１－２

二酸化

二酸化

消火前に 窒息

消防法

煙感

自動火災報知設備の火災感知器及び二酸化 全域

非常用所内

炭素

炭素

人の退避 消火その他

知器

炭素消火装置の火災感知器による火災の感 放出

電源及び消

が必要

及び

関係法

及び

知と連動して，自動で二酸化炭素を放出可 方式

火装置制御

冷却

令

熱感

能な設計とする。加えて，現場での手動起

盤内に設置

知器

動が可能な設計とする。

の蓄電池

消火装置

消火

２．窒素消火装置の概要
２．１

特徴

窒素消火装置は，火災が発生した際，消火剤として窒素を放出して消火する装置である。
消火剤は，不活性な安定したガスであり，金属，電気機器類，油類及びその他の物質に化学変化を及ぼさないうえ，電気絶縁性を有する。

２．２

消火原理

窒素消火装置は，窒素を放出することで，酸素濃度を低下させる窒息作用により消火する。

３．二酸化炭素消火装置の概要
３．１

特徴

二酸化炭素消火装置は，火災が発生した際，消火剤として二酸化炭素を放出して消火する装置である。
消火剤は，不活性な安定したガスであり，金属，電気機器類，油類及びその他の物質に化学変化を及ぼさないうえ，電気絶縁性を有する。
また，二酸化炭素は極めて大きい熱容量を有するガスであり，炎の温度を低下させる冷却作用を有する。

補１－５－添１－３

３．２

消火原理

二酸化炭素消火装置は，二酸化炭素を放出することで，酸素濃度を低下させる窒息作用及び二酸化炭素の熱容量により炎の温度を低下させる冷却作用により消火する。

４．固定式ガス消火装置の作動時における退避に係る運用
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，自動火災報知設備の火災感知器及び窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置の火災感知器による火災の感知と連動して，自動で消火剤を放出可能な設計とする。
また，点検時に入室する際は消火対象室入口に設置される手動起動装置を手動モードに切り替える運用とする。手動起動時
は，消火剤を放出する室からの退室を確認後，手動起動装置により窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を起動し，回転灯及び音声による退避警報を吹鳴する。また，二酸化炭素消火装置
は，20 秒以上の時間遅れをもって消火剤を放出する設計とする。

補１－５－添１－４

令和２年３月 27 日

補足説明資料１－５（５条）
添付資料２

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

１.はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知を行う設備及び消火を行う設備の設計方針と，地震時の消火活動に係る考え方について示す。

２.要求事項ＭＯＸ燃料加工施設の火災感知器及び固定式ガス消火装置のうち，安全上重要な施設の機能を防護するための設備は，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（別記３）の要求を踏まえ，耐震Ｓクラスとして設計している。

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈
別記３(2 項)①

S クラス
自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に放散する可能性のある施設、放射性物質を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要な施設及び放射性物質が外部に放散される
事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要な施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、環境への影響が大きいものをいい、例えば次の施設が挙げられる。

補１－５－添２－１

a)

ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収 納するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とす
る設備・機器であって、その破損による公衆への放射線の影響が
大きい施設
b)

上記 a)に関連する設備・機器で放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器c)上記 a)及び b)の設備・機器の機能を確保するために必要な施設

上記に規定する「環境への影響が大きい」とは、敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が発生事故あたり５ミリシーベルトを超えることをいう。

②

Ｂクラス
安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳ
クラス施設と比べ小さい施設をいい、例えば、次の施設が挙げ
られる。

a)

核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって、その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さいもの。（ただし、核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除く。）

補１－５－添２－２b)放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器であってＳクラス以外の設備・機器③

Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。

３.地震時の消火活動
ＭＯＸ燃料加工施設は，地震時においても安全上重要な施設の機能を確保するために，以下のとおり火災の感知及び消火が可能な設計とする。
①

火災感知器及び固定式ガス消火装置のうち，安全上重要な施設の機能を防護するための設備は，耐震Ｓクラスで設計する。

②①により，火災による影響を考慮すべき安全上重要な施設が設置される火災区域においては，地震時においても多様化
した火災感知器により早期の感知が可能な設計とする。

③

上記以外の火災区域及び火災区画おいては，消火器による消火活動を行えるよう，消火器の固定化により，地震時においても人による消火活動が可能となる設計とする。

補１－５－添２－３令和２年３月27日

補足説明資料１－６（５条）

Ｒ３

令和２年３月27日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料１

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の
系統分離対策について

１． 概要
火災防護審査基準において，臨界状態で高温・高圧状
態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，ＭＯＸ燃料加工施設においては，該当するものは無い。
よって，ＭＯＸ燃料加工施設では，火災時の消火ガスによるグローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講じるものとする。

２．系統分離対象の選定
火災時の消火ガスによるグローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる設備の，安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し，火災時においても継続的に機能が必要となる設備である以下の設備を火災防護上の系統分離を行う設備とする。
(１)

グローブボックス排風機(２)グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統

補１－６－添１－１

３．相互の系統分離の考え方
安全上重要な施設における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災（任意の一つの火災区域で発生する火災）の発生により，相互に分離された安全機能が喪失することのないよう，設備に応じた系統分離措置を講じる。(添付資料３)

４．火災の影響軽減対策
ＭＯＸ燃料加工施設では，相互の系統分離が必要な箇所については，「３時間以上の耐火壁又は隔壁等」，「十分な離隔距離」又は「物理的分離及び電気的隔離」
等で分離する。また，安全上重要な施設のケーブルについては，JEAG4607（IEEE384）に基づく系統分離を行う設計とする。(添付資料３)４．１

火災区域を構成する耐火壁

火災区域は，３時間以上の耐火性能を有する耐火壁(隔壁，貫通部シール，防火扉及び延焼防止ダンパ等）(添付資料２)で分離する設計とする。
耐火壁のうち，コンクリート壁は，建築基準法を参考に国内の既往文献にて確認した結果，３時間耐火に必要な最小壁厚以上の壁厚を確保する設計とする。コンクリ
ート壁以外の耐火壁については，火災耐久試験により３時間以上の耐火性能を確認したものを使用する。

補１－６－添１－２

令和２年３月27日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料２

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の
３時間耐火性能について

１.はじめに
火災区域境界については，３時間以上の耐火能力を有する設計とする。
なお，３時間以上の耐火能力を必要とする耐火壁の設計としては，耐火性能を文献等又は火災耐久試験にて確認する。
また，今後試験等により３時間耐火性能が証明された対策仕様については，適宜追加することとする。なお，ＭＯＸ燃料加工施設の火災区域境界を形成するに当たり,延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについては，1.5mm以上の鋼板ダクトを採用することにより，３時間耐火境界を形成する。

２．コンクリート壁の耐火性能
コンクリート壁の３時間耐火性能に必要な壁厚は，以下に示す国内既往の文献より，保守的に150mm以上の設計とする。

補１－６－添２－１

ａ．2001年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説（｢建設省告示第1433号耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件｣講習会テキスト（国土交通
省住宅局建築指導課））
火災強度２時間を超えた場合，建築基準法により指定された耐火構造壁はないが，コンクリート壁の屋内火災保有耐火時間（遮熱性）の算定方法が下式のとおり示されており，これより壁厚を算出することができる。
t=(

460 3)2 0.012𝑐𝐷 𝐷2𝛼

ここで，ｔ:保有耐火時間[min]Ｄ:壁の厚さ[mm]α:火災温度上昇係数[460：標準加熱曲線]※
cＤ：遮熱特性係数[普通コンクリート：1.0，一種軽量コ
ンクリート：1.2]※建築基準法の防火規定は2000年に国際的な調和を図るため，国際標準のISO方式が導入され，標準加熱曲線はISO834となり，火災温度上昇係数
αは460となる。

補１－６－添２－２

前述の式より，屋内火災保有耐火時間180min（３時間）に必要な壁厚は普通コンクリート壁で123mmと算出できる。また，屋内火災保有耐火時間については，第１図のとおり240分(４時間)までの算定図が示されている。

約123mm

第１図

屋内火災保有耐火時間（遮熱性）の算定図（普通コンクリート壁）（「建設省告示第1433号耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件」講習
会テキストに加筆）

補１－６－添２－３

ｂ．海外規格のNFPAハンドブック
コンクリート壁の耐火性能を示す海外規格として，米国のNFPA（National Fire Protection
Association）ハンドブックがあり，３時間耐火に必要な壁の厚さは約150mmと読み取れる。

約150mm第２図

海外規格のNFPAハンドブックにおける耐火壁の厚さと耐火時間の関係（「原子力発電所の火災防護「JEAG4607-2010」に加筆）

補１－６－添２－４

３.耐火シール，防火扉，延焼防止ダンパ及び防火シャッタ
３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を構成する耐火シール，防火扉，延焼防止ダンパ及び防火シャッタについて，３時間耐火性能を有していることを火災耐久試験
により確認した結果を以下に示す。
なお，以下に示す以外の耐火シール，防火扉，延焼防止ダンパ及び防火シャッタについても，火災耐久試験に
より３時間耐火以上の耐火性能が確認できたものについては，３時間以上の耐火能力を有する耐火シールとして適用する。

ａ．配管及びダクト(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

補１－６－添２－５

1200

加熱温度T[℃]

1000
800

600
400
200
0
0

50

第３図

100
時間t[min]

150

200

ISO834加熱曲線(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

第１表
試験項目
判定基準

遮炎性の判定基準

遮炎性の確認① 火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
② 非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと。
③ 非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと。

(ｃ)試験体配管及びダクト貫通部の試験体の仕様は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を構成する耐火シールの仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－６

ｂ．ケーブルトレイ及び電線管(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

(ｃ)試験体ケーブルトレイ及び電線管貫通部の試験体の仕様は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を構成する耐火シールの仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－７

ｃ．防火扉(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

(ｃ)試験体防火扉の試験体の仕様は，建築基準法に基づく性能評
価書に準拠し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁に用いられる防火扉の仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－８

ｄ．延焼防止ダンパ(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

(ｃ)試験体延焼防止ダンパの試験体の仕様は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を貫通するダクトに設置される延焼防止ダンパの仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－９

ｅ．防火シャッタ(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

(ｃ)試験体防火シャッタの試験体の仕様は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を貫通するグローブボックスに設置される防火シャッタの仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－10

４．耐火乾式間仕切壁
３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を構成する耐火乾式間仕切壁について，３時間耐火性能を有していることを火災耐久試験により確認した結果を以下に示す。

(ａ)試験方法
建築基準法の規定に準じて，第３図に示す加熱曲線（ISO834）で３時間加熱する。
なお，建築基準法の他に，JIS及びNFPAによる加熱曲線があるが，加熱温度がもっとも厳しい建築基準法による試験を採用する。

(ｂ)判定基準第１表に示す防火設備性能試験の判定基準を全て満足する設計とする。

(ｃ)試験体耐火乾式間仕切壁の試験体の仕様は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁を構成する耐火乾式間仕切壁の仕様に基づき選定する。

補１－６－添２－11

令 和 ２ 年 ３ 月 27 日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料３

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設における排煙設備の扱いについて以下に示す。

２．要求事項ＭＯＸ燃料加工施設に設置する排煙設備については，NFPA801
を参考としており，以下の要求がある。
５．９．５
５．９．５．１
５．９．５．１．１

５．９．５．１．２

については商業機密の観点で公開できません。
３．排煙について
ＭＯＸ燃料加工施設において，火災の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設を設置する火災区域では，消火ガスによる消火を行うが，設備の損傷防止の観点より，消火ガス放出中は避圧を行う設計としており，避圧に伴い煙を排気することが可能である。
ただし，消火ガス放出後は延焼防止の観点から延焼防止ダン

補１－６－添３－１

パを閉止するが，公設消防による鎮火確認を実施するにあたって延焼防止ダンパを解放することで消火ガスを放出するとともに煙を排気することが可能である。

補１－６－添３－２