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第47回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）１．新株予約権等の状況 …………………………１頁
２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 …３頁
３．主要な営業所及び工場 ………………………11頁
４．会計監査人の状況 ……………………………12頁
５．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………13頁
連結注記表………………………………………14頁
６．計算書類
株主資本等変動計算書…………………………32頁
個別注記表………………………………………33頁
第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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新株予約権等の状況①

当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約 新株予約権の目的とな
新株予約権の行使に際し 新株予約権を行使す
新株予約権の払込金額
権の数
る株式の種類及び数て出資される財産の価額 ることができる期間

2013年度新株予約権(2013年７月12日発行)

普通株式 275,800株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
2,758個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2013年７月13日から2043年７月12日まで

2014年度新株予約権(2014年７月14日発行)

普通株式 259,900株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
2,599個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2014年７月15日から2044年７月14日まで

2015年度新株予約権(2015年７月13日発行)

普通株式 439,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,391個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年度新株予約権(2016年７月14日発行)

普通株式 565,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,650個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年度新株予約権(2017年７月14日発行)

普通株式 510,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,101個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2017年７月15日から2047年７月14日まで

2018年度新株予約権(2018年７月13日発行)

普通株式 542,300株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,423個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2018年７月14日から2048年７月13日まで

2019年度新株予約権(2019年７月31日発行)

普通株式 636,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
6,360個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年度新株予約権(2020年７月13日発行)

普通株式 421,800株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,218個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2020年７月14日から2050年７月13日まで

2021年度新株予約権(2021年７月14日発行)

普通株式 472,100株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
4,721個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2021年７月15日から2051年７月14日まで

2022年度新株予約権(2022年７月14日発行)

普通株式 592,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
5,920個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2022年７月15日から2052年７月14日まで

2023年度新株予約権(2023年７月14日発行)

普通株式 608,400株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
6,084個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2023年７月15日から2053年７月14日まで（注）１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

－ 1 －新株予約権等の状況

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当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2013年度新株予約権（2013年７月12日発行）

新株予約権の数
保有者数

2,003個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

366個
2人(注)

2014年度新株予約権（2014年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

1,973個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

233個
1人(注)

2015年度新株予約権（2015年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

3,967個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

157個
1人(注)

2016年度新株予約権（2016年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,805個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

178個
1人(注)

2017年度新株予約権（2017年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,432個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

160個
1人(注)

2018年度新株予約権（2018年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,676個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

162個
1人(注)

2019年度新株予約権（2019年７月31日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,542個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

187個
1人(注)

2020年度新株予約権（2020年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,195個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2021年度新株予約権（2021年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,657個1人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2022年度新株予約権（2022年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,920個5人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2023年度新株予約権（2023年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

6,084個5人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

④

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 2 －新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。（最終改定 2024年３月1日）【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサ
ステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧
客満足、環境・社会課題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③ 内部通報制度
内部通報制度に関する規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コン
プライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④ 監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監
査、情報システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善
に努める。

－ 3 －

業務の適正を確保するための体制

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

情報保存管理責任者

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理委員会
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
②

災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努
め、災害対策についての教育を行う。

４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定す
る。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

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５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当会社の取締役がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
② 子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。
④ 監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コ
ンプライアンス状況の報告を受ける。
③④

各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
当会社の取締役は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場
合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携
を図る。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知②

子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③

補助使用人の独立性
補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
ハ 補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。
イ

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制

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11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
①

指揮命令権
監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。
② 協力体制補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役に報告す
る。

－ 7 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知②

子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。

14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
② 報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ
ハ

支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
取締役参加の下、コンプライアンス委員会を毎月開催し、各子会社のコン
プライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出、改善対策等の協議を実施しました。またコンプライアンス分科会では毎月テーマを定め、コンプライア
ンス意識向上のため、当会社及び子会社の役員・使用人に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下、リスク管理委員会を毎月開催し、リスクの特定、適切な対策の実施等でリスク発生を予防し、コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎月、経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催
し進捗を把握しました。
法務室において各子会社より内部統制・コンプライアンス状況報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告するとともに、リスク発生時には即時連携してリスクの把握・対応ができる体制を構築しています。
監査室に子会社を対象とする業務監査部門を設置し、定期的に子会社の監－ 9 －

業務の適正を確保するための体制

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査を実施することで子会社の業務プロセスの適正化に努め、また、子会社の監査部門と積極的に連携することでガバナンスの強化を図りました。
当会社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに、執行役員会及び監査室報告会を通じて定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集し、監査の実効性確保に努めました。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）①

株式会社ヤマダデンキ

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
茨城県
群馬県
②

44
10
11
13
19
12
15
16
17
22

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
山梨県

37
43
53
40
22
13
9
6
20
6

静岡県
岐阜県
愛知県
滋賀県
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
奈良県
和歌山県

17
13
48
10
44
14
34
11
7
6

13

ﾏﾚｰｼｱ

8

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

9

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
香川県
徳島県
福岡県

6
8
19
17
17
8
10
13
9
83

佐賀県
大分県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

17
21
21
36
21
21
16

合

計 975

合

計

海外

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ－ 11 －

主要な営業所及び工場

30

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額

支 払 額
当社が会計監査人に支払うべき公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額

95百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

285百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

会計監査人の状況

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,12474,653

581,540△121,784

605,5352424

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△8,499

親会社株主に帰属する当期純利益

24,055

金の48

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△8,49924,055△9,220△9,220

1,070

1,027

△42

連 結 範 囲 の 変 動

114

114

合 併 に よ る 増 加

△59

△59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3434

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計

24

16

15,610△8,1507,501

当連結会計年度末残高

71,14974,670597,151△129,934

613,036

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利調整累計額 益 累 計 額 合 計△1,1391,943△1,719

△914

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,963

5,191

611,775

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の
金

発

行

48

配

当

△8,499の親会社株主に帰属する当期純利益

24,055自 己 株 式 の 取 得△9,220自 己 株 式 の 処 分

1,027

連 結 範 囲 の 変 動

114

合 併 に よ る 増 加△59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

34

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

1,230

189

2,911

4,331

220

344

4,897

当連結会計年度変動額合計

1,230

189

2,911

4,331

220

344

12,398

当連結会計年度末残高

91

2,133

1,192

3,417

2,184

5,536

624,174（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
38社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
株式会社秀建株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
PT.BEST ELECTRIC INDONESIAYAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久株式会社あいづダストセンター－ 14 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久株式会社あいづダストセンター
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネス
及び株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、
株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソ
リューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式
会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズ
が、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、株式会社ヤマダ少額短期保険は、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社８社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月29日、株式会社ヤマダデンキ他２社の事業年度の末日は３月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によ以外のものっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

ハ．リース資産（所有権移転ファイナンス・ 一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適リース取引）
用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年・リース取引）数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ．商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。

デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家
具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。な
お、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。
また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナ
ーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売について
は、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。
その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断している
ため、融資実行時点で収益を認識しております。また融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった
時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知⑦

のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～20年間で均等償却しております。

２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産
が403,607百万円計上されており、総資産の31.3％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。また、12．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、連結損益計算書において、減損損失を7,943百万円計上しており、そのうち
デンキセグメントについては6,167百万円計上しております。当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等の販売事業及び「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単
位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれます。
大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、当社グループは固定資産の減損の兆候に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評
価額を入手しています。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合
は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したう
えで、時点修正を行った金額を市場価格として使用しています。
なお、一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っていますが、市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断しております。
当社グループが大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格－ 20 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた鑑定手法やデータの選択は複雑で専門的知識が必要とされています。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結計算書類に与える影響が大きくなる可能性があります。
３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プ
ランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship
信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
E-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。なお、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において664百万円、1,478千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 670百万円
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地446百万円
計
446百万円土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン14百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入403百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
393,452百万円－ 21 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(3) 国庫補助金等により、建物及び構築物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(4) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
その他（流動資産）2,769百万円
差入保証金
9,514百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,643百万円
長期借入金
9,183百万円(5) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金12,990百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
940百万円③ その他
0百万円(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(7) 収益認識関係
完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結計算書類「連結注記表 ９．収益認識に関する注記 (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
５．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「連結注記表 ９．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 災害による損失
災害による損失1,444百万円は、主に令和６年能登半島地震等の被害に関する損失であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

966,748千株

114千株

－千株

966,863千株(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式258,493千株
19,870千株
2,290千株
276,074千株(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づく「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式
会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する1,478千株が含まれております。
2.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加18,003千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加1,863千株及び単元未満株式の買取り４千株であります。
3.自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少1,863千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少384千株、新株予約権の行使による減少42千株及び単元未満株式の買増請
求０千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年６月29日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
8,499百万円
・１株当たり配当金額
12円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月27日開催予定の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
8,999百万円
・１株当たり配当金額
13円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
社
名
内
容
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

株式会社ヤマダホールディングス
ストックオプションとしての新株予約権
普通株式
5,322,500株
2,184百万円－ 23 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しています。また、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照時
価差
額
表 計 上 額78,455(1) 売掛金
貸倒引当金(＊1)△172
78,28277,557△724(2) 投資有価証券(＊2)
7,419
7,456
36
80,612(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)△15
80,597
81,242645
資産計166,299
166,256△43(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
167,775
166,784△990
負債計167,775
166,784△990（＊1）売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
（＊4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は０百万円であります。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（注）市場価格のない株式等

区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

6,752
54
1,246

（＊１）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券｣には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計
②

レベル１
6,839
6,839

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
売掛金
―
77,557―
差入保証金（１年内回収予定―
81,242―のものを含む）
投資有価証券
616
―
―
資産計
616
158,799―
長期借入金（１年内返済予定―
166,784―のものを含む）
負債計―
166,784―－ 25 －

連結注記表

時価（百万円）
レベル２
レベル３
―
―
―
―

合計
6,839
6,839

合計
77,557
81,242
616
159,416
166,784
166,7842024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。また、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているもの
であることから、当該帳簿価額によっております。

８．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

家電
住宅
その他
顧客との
契約から
生じる収益
その他の
収益
外部顧客
への売上高

報告セグメント
デンキ
住建
金融
環境
セグメント セグメント セグメント セグメント
1,107,123－－
13,605
67,201
273,291
2,057－
106,581
－
1,085
4,596

計

その他
(注)

合計

1,120,728
342,549
112,264

5,521
7,722
1,186

1,126,250
350,272
113,451

1,280,906

273,291

3,143

18,202

1,575,543

14,431

1,589,974

－

1,392

643

－

2,035

－

2,035

1,280,906

274,683

3,786

18,202

1,577,578

14,431

1,592,009（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 (5) 会計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

4,832
68,821
1,819
4,357
78,455
232
1,315
1,291
81,75076,557

契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログ
ラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,225百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（単位：百万円）
当連結会計年度
13,69910,997
7,185
4,467
2,704
3,489
42,544

1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超
合計
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

892円39銭
34円78銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

兵庫県 他

営業店舗、事業用資産

群馬県 他

遊休資産

種類
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資
産、無形固定資産、その他投資その他の資産
建物及び構築物、その他有形固定資産

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社
については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗
資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,943百万円）として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,167百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」5,510百万円、「土地」19百万円、「リース資産」729百万円、「その他有形固定資産」1,364百万円、「無形固定資産」70百万円、「その他投資その他の資産」248百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税
評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、商標権を除く無形固定資産
及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については、使用価値は零として算定しております。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（企業結合等関係）（取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年１月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナン
スサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のその他が207百万円減少
しております。
（子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキ
ヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式
会社桧家リフォーミング（以下、「子会社６社」といいます。）は、2023年３月16日開催の各社の株主総会に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
（１）企業結合の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容
持株会社
被結合企業の名称
株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社、株式会社桧家リ
フォーミング
事業の内容
・注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業（株式会社
桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノ
キヤレスコ）
・Ｚ空調システム販売、住宅ＦＣ事業等（株式会社日本ハウジングソリューション）
・不動産の仲介等（まいすまい株式会社）
・住宅のリフォーム及び外構工事の請負（株式会社桧
家リフォーミング）（ロ）企業結合の目的
ヒノキヤグループ及び子会社６社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値の向上を実現することを目的としております。
（ハ）企業結合日
2023年７月１日－ 29 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（ニ）企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社６社を消滅会社とする吸収合併方式（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（セキホーム株式会社の完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付でセキホーム株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
（１）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
セキホーム株式会社
被取得事業の内容
注文住宅の設計・施工・宅地造成・分譲住宅販売
不動産売買（ロ）企業結合の目的
セキホーム株式会社は、注文住宅を主力事業とし、創業以来無借金で健全な経営を続けており、高気密、高断熱にこだわった住まいづくりにより、富山県において、高い認知度を得て、人気を博しています。株式会社ヤマダホームズは、セキホーム株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略のもと、住宅
建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。
（ハ）企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日 2023年11月１日）（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率100％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100％を取得
し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月１日から2024年２月29日まで－ 30 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
取得原価288百万円
288百万円（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等

７百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額45百万円（ロ）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（ハ）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産356百万円
固定資産
206
資産合計
562
流動負債
307
固定負債
11
負債合計
319

－ 31 －

連結注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

71,124

71,043

24

24

8,899

79,942

312 129,135

58,921 188,368 △121,784 217,652

当 期 変 動 額
新株の発行

24

48

別途積立金の積立

34,000 △34,000－－

剰余金の配当△8,499 △8,499△8,499当期純利益

36,15336,153

自己株式の取得
自己株式の処分△42

36,153△9,220△9,220

1,070

1,027

△8,15019,510△42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

24

24

△42

△18

当 期 末 残 高

71,14971,067

8,856

79,924－34,000 △6,345

312 163,135

27,65452,576 216,023 △129,934 237,162

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

△1,339

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

新

△1,339

株

予

約

権
1,963

純

資

産

合

計

218,276

当 期 変 動 額
新株の発行

48

別途積立金の積立－

剰余金の配当△8,499当期純利益

36,153

自己株式の取得△9,220

自己株式の処分1,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,308

1,308

当期変動額合計

1,308

1,308

220

21,040

当 期 末 残 高

△30

△30

2,184

239,316（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

220

1,529

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知④

退職給付引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配
当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知

・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が290,319百万円計上されており、総資産の48.8％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。また、13．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、損益計算書において、減損損失を９百万円計上しており、全額がデンキセグメントに関するものです。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(2)」の内容と同一であります。
３．追加情報連結計算書類「連結注記表 ３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
123,378百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物１百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
１年内回収予定の差入保証金
2,769百万円
差入保証金
9,514百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,643百万円
長期借入金
9,183百万円(4) 偶発債務① 次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。
株式会社ヤマダトレーディング
475百万円②

次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
株式会社ヤマダホームズ
14,000百万円③

次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおり
であります。
対象会社
極度額
実行残高
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
896百万円
725百万円BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
159百万円
97百万円－ 35 －

個別注記表

2024/05/15 13:24:00 / 23072094_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知(5) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
55,153百万円② 短期金銭債務
6,156百万円③ 長期金銭債務
66百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② その他③ 営業取引以外の取引高

64,842百万円
106百万円
363百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
258,493千株
19,870千株
2,290千株
276,074千株(注) 1.当事業年度末の自己株式には、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づく「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する1,478千株が含まれております。
2.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加18,003千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加1,863千株
及び単元未満株式の買取り４千株であります。
3.自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少1,863千
株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少384千株、新株予約権の行使による減少42千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。

－ 36 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

4,189百万円
500
14,431
4,302
235
7,027
9,331
1,783
41,802△21,278
20,523△4,514△741△24△5,27915,244(2) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、計算書類「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 37 －

個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

株式会社ヤマダ 群馬県
子会社
デ ン キ 高崎市

子会社

株式会社ヤマダ 群馬県
ホ ー ム ズ 高崎市

株式会社ﾔﾏﾀﾞ環
子会社 境資源開発ﾎｰﾙ
ﾃﾞ ｨ ﾝ ｸﾞ ｽ

群馬県
高崎市

家電・情
100 報家電等
の 販 売

建築工事
の請負、
設計、施
工、監理
ｴﾈﾙｷﾞｰ・
資源ﾘｻｲｸ
ﾙｼｽﾃﾑの
研究及び
99
開発・環
境事業に
対する投
資

100

(所有)
直接 100.00

役員の兼任
（２人）

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

商品の供給
1,066,230 売掛金
（注）1
資金の貸付
関係会社
109,348
（注）2
短期貸付金
ＣＭＳ資金
関係会社
9,779
の預り
預り金
（注）3
資本剰余金
53,148
の配当
（注）4

期末残高
(百万円)
53,10036,1970-(所有)
間接 100.00

役員の兼任
（１人）

資金の貸付
（注）2

9,000

関係会社
短期貸付金

25,250(所有)
直接 100.00

役員の兼任
（１人）

資金の貸付
（注）2

3,249

関係会社
短期貸付金

9,020

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．商品の供給については、当社の仕入価格にて販売しております。なお、当社に在庫リスクは無いため、損益計算書上では売上原価と相殺しております。
２．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）からの資金取引については、
期中の平均残高を記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．配当金については、剰余金の分配可能額を基礎として合理的に決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
種 類

資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の
会社等の
関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)名
称と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に 株 式 会 社
群馬県
おいて所 テ ッ ク
高崎市
有してい プ ラ ン ニ ン グ
る 会 社
（当該会
社の子会
社 を 含
む）

53

不動産
取引業

賃借料の支
店舗寮等の賃 払及び保証
貸借、保証金 金の差入の差入、不動 （注）産の売買及び
賃貸借の仲介

(被所有)
直接
9.45
当社代表取締役会長兼社長CEO
山田昇及び近親者が100 ％ 直 接 役員の兼任
（２人）
保有の会社

－ 38 －

個別注記表

取引の内容

不動産の売
買及び賃貸
借に係る仲
介手数料の
支払（注）

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

76

１年内回収
842
予 定 の
差入保証金

89

差入保証金

1,322

建設仮勘定

8

10

科

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取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

343円27銭52円28銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
新潟県 他

用途
遊休資産

種類
建物、その他無形固定資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した遊休資産について
は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（９百万円）として特別損失に計上しました（なお、全額がデンキセグメン
トに関するものです。）。その内訳は、「建物」８百万円、「その他無形固定資産」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、無形固定資産については、正味売却価額を零として評価しています。

－ 39 －

個別注記表