様式（評価機構フォーマット版）

令和５年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

令和 6 年 4 月 1 日

武蔵野栄養専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................ 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 .................................... 3

基準２

学校運営........................................ 6

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 .................................................. 7
事業計画 .................................................. 8
運営組織 .................................................. 9
人事・給与制度 ........................................... 11
意思決定システム ......................................... 12
情報システム ............................................. 13

基準３

教育活動....................................... 14

基準６

教育環境 ....................................... 48

基準７

学生の募集と受入れ ............................. 58

7-25 学生募集活動 ............................................ 61
7-26 入学選考 ................................................ 64
7-27 学納金 .................................................. 66

学修成果....................................... 27

4-13 就職率 .................................................. 29
4-14 資格・免許の取得率 ...................................... 31
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................... 32

基準５

就職等進路 .............................................. 36
中途退学への対応 ........................................ 37
学生相談 ................................................ 39
学生生活 ................................................ 41
保護者との連携 .......................................... 44
卒業生・社会人 .......................................... 46

6-22 施設・設備等 ............................................ 51
6-23 学外実習、インターンシップ等 ............................ 53
6-24 防災・安全管理 .......................................... 55

3-8 目標の設定 ............................................... 15
3-9 教育方法・評価等 ......................................... 17
3-10 成績評価・単位認定等 .................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .............................. 22
3-12 教員・教員組織 .......................................... 24

基準４

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

学生支援....................................... 34
ii

基準８

財務 ........................................... 67

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................ 68
予算・収支計画 .......................................... 70
監査 .................................................... 71
財務情報の公開 .......................................... 72

基準９

法令等の遵守 ................................... 73

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .............................. 75
個人情報保護 ............................................ 76
学校評価 ................................................ 77
教育情報の公開 .......................................... 79基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................... 80

10-36 社会貢献・地域貢献 ..................................... 81
10-37 ボランティア活動 ....................................... 83iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標
武蔵野栄養専門学校（以下、
「本校」
総括
という。
）は、学校法人後藤学園（以下「設置法人」という。
）が設置する専門学校である。
昭和 45（1970）年 4 月、厚生大臣（現：厚生労働大臣）、東京都知事認可の栄養士国家試験免除校として開校
し、食と栄養に関する技術と知識の両面から「真のプロ」の育成に取り組
み、以来 14,000 名を超える卒業生を輩出している。
後藤学園では教育の理念として「身体で覚えた技術は一生を貫く」「優れた
プロは優れた人格を有する」を掲げ、実社会での即戦力を養成するため、体感・体験・体得を重視し、「1．努力
2．誠実 3．奉仕」を校訓に専門教育に加え徳育面を重視した情操豊かな人
間性を持つ栄養士の育成に取り組んでいる。

令和 5 年度重点目標
本校の教育目標は「人格教育と実践的な職業教育に
より、社会に有為な栄養士を育成
する。
」である。
令和 5 年度は、「こころとからだに栄養を!!」を学校スローガンとして掲げ①学生がより積極的に授業に取り組めるよう授業内容や方法の改善・充実を図る。
②分掌業務の効率化を図るとともに精度を向上させる。
③学生募集活動において学校の魅力を最大限伝えられるよう取り組
む。
④教職員の時代に合わせた教育方
法へのシフトチェンジ。
の 4 点を優先課題に挙げ全教職員が一丸となり取り組んだ。

重点目標・計画の達成状況
本校は「人格を育てる教育」に重点を置き専門教育以外に、特に徳育面を重視し情操豊かな人間性を持った栄養士を育成することに力を注いでいる。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴いコロナ前の生活様式へと戻した。
分掌組織での学校運営は 4 年目とな
り、それぞれの分掌ごとに業務をより把握し遂行できた。学校運営について幅広い知識を得るため、今後は分掌メンバーの異動を図る。
広報活動においては、Instagram やYouTube などを効果的に取り入れ学
校の「今」を対外的に発信した。また、募集情報担当を中心に高等学校でのガイダンスや模擬授業にも参加
し、学校の認知度を上げ、体験入学での丁寧な対応に努めたが大学全入、私立大学の定員管理厳格化緩
和、栄養士分野希望者の減少に加え本学の学費値上げもあり入学者の減少につながった。

1

課題と解決方策
多様化する栄養士のニーズに合った授業を展開するため、入学者の興味関心を重視した選択コースの開講により教育の充実を図り令和 3 年度より開講した選択コース「スポーツ栄養コース」では、企業と連携した実践的で魅力のある授業を展開できた。クックトレーニングコースはコロナ禍以前と同レベルの企業と連携した授業を展開できた。
栄養士養成施設としての質的向上を図るため、栄養士実力認定試験における A 判定取得者の向上（80％）を目標としている。令和 5 年度は全国 1位・2 位を含め優秀賞 6 名、優良賞
13 名を輩出、平均点も全国平均を上回る成績であった。今後も授業内容
や対策講座の充実など強化していきたい。
学生募集に関しては東京都長期高度人材育成訓練生の認定校が増加した
ため 1 校当たりの受託生数が減少している。訓練生以外の既卒者を増加させるよう対策を練っていく。
ハラスメントについては研修などの実施や教職員間でも監視に努め未然に防ぐ体制を整える必要がある。

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括
本校は、学園理念である「身体で覚える技術は一生を貫く」「優れたプロは優れた人格を有する」を具現化するため、実践中心の教育と人格を育てる教
育を重視しており、時代や社会環境の変化に応じて柔軟に対応できる栄養士の育成を目指している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園理念や学校目標に関しては、年度当初の職員会議において校長より全教職員に伝達･確認され、共通理解の上で教育活動に当たっている。
本校の校訓である「努力」「誠実」「奉仕」は、学生生活の手引書である「学生生活ハンドブック」のトップページに掲載し、広く学生に周知している。

武蔵野栄養専門学校は令和 6 年度に 55 期生を迎える。教育理念の具現化により、真に学生のためになる教育を行うとともに、社会に貢献する人材を育成することを教育の目標としている。

私立学校法の改定により 2020 年 4 月より学校法人の中期計画の策定が義務付けられ、本学園においても 2020 年 4 月より 5 か年間の中期計画を策定した。本校では、「すべての学生の栄養士資格の取得及び就職という進路実現に向け、一人ひとりの学生に寄り添う・支える・励ます・鍛えるなど、個々の成長に寄与することを我々職員の目標とする。
」を中期ビジョンに掲げ、質の高い栄養士を輩出すべく教育活動を続けた。

校訓を「努力」「誠実」「奉仕」と定め、学則において「栄養士法第 1 条第 1
項に定められている栄養士を養成するために必要な知識及び技能を教授し、あわせて一般の教養を高め人格の教育と文化の向上、発達に寄与することを目的とする」と謳っている。
また、学校目標を「人格教育と実践的な職業教育により、社会に有為な栄養士を育成する」と定めている。
学校目標の実現のためにも、栄養士としての専門的な知識・技術を身に付け社会に貢献するだけでなく、社会人としての礼儀やマナー、コミュニケーシ
ョン能力や課題解決力もあわせて育成していくことが必要である。

最終更新日付2

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

森

志麻乃

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか・理念に沿った目的、育成人
材像とする。
・理念等は文書化するなど明確に定める。
・理念等において専門分野の特性は明確である。
・理念等に応じた課程（学科）を設置する。
・理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定める。
・理念等を学生・保護者、関連業界等に周知する。
・理念等の浸透度を確認する。
・理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行う。

・「身体で覚えた技術は一生を貫く」「優れたプロは優れた人格を有する」という教育理念の下、体感･体験･体得を目的として、「食」という実生活に直接関わりのある専門家を養成している。
・目的は学則に明記、育成人
材像は学校案内書で周知している。
・経営改善計画の一環として、学園に「教学改革プロジ
ェクトチーム」を組織し、時代に即した科目や教育内容の見直し、関連業界の求める人材像に適合するカリキュラムの検討を引き続き行った。

・理念･校訓については入学後のオリエンテーション時に校長より学生に説明していく。
・ホームページに掲載された「理念」「校訓」などを保護者
や関連業界にも広く周知させる方法について検討していく。
・現カリキュラムに改変してから 10 年以上が過ぎ、この間にコロナ禍による変化や DX 化の推進など時代が変化している。優れた栄養士を社会に輩出するための教育内容を令和
6～7 年度にて精査・申請し、令和 8 年度から実施できるよ
う進めていく。

1.学校法人後藤学園規程集
2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか・課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技
能・人間性等人材要件を明確にする。
・教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界からの協力を得る。

・関連する業界から教育課程
編成委員を選出し、関連業界の求める知識･技術･人間性などの要件にあったカリキュラ
ムや授業計画について検討している。
・令和 5 年度は、選択コースのクックトレーニング実習
2、スポーツ栄養実習 1・2、
病院･福祉栄養実習 2 において関連する業界から講師を・企業や関連する業界関係者の求める知識・技術を習得するために、関連業界が求める人材像を明確にしていく必要がある。
・教育課程編成委員会の企業委員の意見を取り入れ、教育の充実に向けた取り組みを実行していく。

4.選択コースのシラバス（学生生活ハンドブック）
5.教育課程編成委員会議事録3

1-1-2 続き・専任、兼任（非常勤）に拘らず教員採用において関連業
界等からの協力を得る。
・学内外に拘らず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得る。
・教材等の開発において、関連業界等からの協力を得る。

招き、より実践的な授業を展開することができた。
・教育課程編成委員会の開催
により企業関係者との意見交換を実施、令和 6 年度より義務化される合理的配慮について、企業における推進状況な
どの意見交換を行った。

・企業関係者による実践的な授業は全学生を対象として行う必要がある。現在、選択科
目を含む 6 科目にて企業等関係者を招いた実践的な授業を実施している。現科目に留まらず今後も企業等と連携した授業を充実させていきたい。

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか・理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組む。
・特色ある職業実践教育に取り組む。

・教育理念に基づき実習科目を多く設定している。
・栄養士業界のニーズに対応した人材を育てるため、大量
調理実習・校内実習を実施し職場での即戦力に結びつくよ
うにしている。

・大量調理実習・校内実習は学園の教育理念である「身体で覚える授業」の実践となっている。栄養士としての人間性を高め、知識・技術を向上させるためにも、施設設備の充実が課題である。

3. 学生生活ハンドブック（シラバス）
6.大量調理実習の講義ノート
7.校内実習の講義ノート

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか・中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定める。
・学校の将来構想を教職員に周知する。
・学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知する。

･令和 4 年度より実施した経営改善計画検討委員会は NEXTEP
経営上進計画委員会に名称を改め、2 年目として計画を進めた。
･経営改善計画については担当
委員より教職員に伝達し共通理解を図っている。

･少子化やコロナ禍により今後厳しくなる学校運営について、教職員が一丸となり邁進
していく必要がある。

8.経営改善計画実施工程表

4

中項目総括学園の教育理念は「身体で覚えた技術は一生を貫く」「優れたプロは優れた人格を有する」であり、この 2 つの理念は実社会での即戦力を養成するための教育の柱である。
理念・目的・育成人材像は、入学時に配布する「学生生活ハンドブック」や
学校案内書等にも記載され、広く学生・保護者・入学対象者に対して周知されている。
理念の浸透度については、授業評価アンケートなどを利用し、理念に関する設問を設け、定着度を確認していくことが必要である。
関連業界との連携の下、栄養士養成施設として関係法令や教育理念に基づいて作成されたカリキュラムに沿った質の高い教育を実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員の教育理念に対する認識度は高いが、学生の周知度はまだ十分とはいえない。周知の方法等も含めて検討し、学生に伝達していく。
学内に募集情報担当と SNS 担当を設け、SNS を利用した学内情報の発信に努めている。
学園では、令和 4 年度より 5 年間の経営改善計画を策定、学園の将来あるべき姿とその目的を果たすための方向性を明確にし、進めている。
また「優れたプロは優れた人格を有する」の教育理念にあるように、人格を育てる教育を重視しており、人格教育を推進する取り組みについて提唱した冊子を作成し教職員に配布、学生へも「学生生活ハンドブック」内に掲載するほか、月ごとに啓蒙ポスターを掲示し、学生の意識を高めるよう努力している。

最終更新日付5

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

森

志麻乃

基準２ 学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.運営方針運営方針は年度開始時の職員会議において校長より全教職員に伝達している。令和 5 年度は「こころとからだに栄養を！！」を学校スローガンに掲げ学生にとって人生の中の貴重な 2 年間で人として成長できるよう
人間性を育てる教育、魅力ある学校づくりを目指した。

学園では、各種委員会を設置している。
1.人格教育委員会
人格教育の推進策についての検討。令和 5 年度の開催はなく、年間を通じて人格を育てる教育を推進するための啓蒙ポスターを掲示した。
2.ハラスメント防止委員会
ハラスメント等についての対策、措置を行う。
3.衛生委員会
教職員の健康の保持増進を図ることを目的としたもの。
4.防火防災委員会
消防計画･防災マニュアル･学校安全に関する事項、防災訓練の実施計
画、安全管理に関する事項について審議する。

2.事業計画
年度ごとに事業計画を策定し学校運営を行っている。年度末には事業計画が滞りなく遂行されたかを確認するための事業報告も実施している。
令和 5 年度は NEXTEP PJ 経営上進計画（旧経営改善計画）の 2 年目に当たり分掌の下、戦略領域ごとに目標を立てて取り組んだ。
3.組織運営学園は必要な組織及び運営会議を実施している。学内には教務部を、教務部には教務課と実習・実験課があり、教務課は 1 学年と 2 学年に、実習・実験課は実習･実験と給食とに分かれている。このほか、①教育管
理②募集情報③学生支援④進路開発の 4 つの分掌を組織して業務に当たった。

令和 4 年度より経営改善計画が実施され、計画の遂行にあたり「財政改善」「教学改革」「外部資金獲得」の 3 つのプロジェクトチームと広報戦略会議が設定され、学内よりそれぞれ 2 名ずつが選出され学園全体での将来を見据えた改善計画を実行している。

学校運営を円滑に進め、全教職員の問題意識の共有化と円滑なコミュニケーションを図るため、月 1 回の職員会議の他、週 1 回の企画調整会議（分掌長･学年主任･実習実験・給食の主事）を実施、また学年、実習・実験課、分掌ごとにも定例会議を開催し、共通理解を持って学校運営に取り組んでいる。

最終更新日付6

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているかア

考え方・方針・目標

・運営方針を文書化するなど明確に定める。
・運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めている。
・運営方針を教職員等に周知する。
・運営方針の組織内の浸透度を確認する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

本校の運営方針は本校の目的とも一致し、栄養士を育成す
るために必要な知識及び技能を教授し、あわせて一般の教養を高め人格の教育と文化の向上、発達に寄与することである。
校長は、学園の理念や学校の目標を踏まえ運営方針を定めて教職員に周知している。

中項目総括
毎年度作成している事業計画書は常務会、評議員会、理事会において承認され学校運営は実行される。年度当初に校長より訓示される重点目標や具体的な取り組みについては教職員全員が共通理解し、日々の教育活動を実施している。

課題と解決方向

運営方針については事業計画などにも記載し、教職員に周知されている。
学園全体の教育理念と校訓は整合性が保たれていなければならない。
常に適正な学校運営がなされているか、法人事務局との連携を図りながらチェック及び改善を行っていく必要がある。

エイの参照資料等

1.学校法人後藤学園規程集
3.学生生活ハンドブック
9.担任表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育理念や育成人材像を達成するために全てのクラスに担任を設置し、きめ細かい指導を行うとともに、生徒のニーズや将来の活躍分野に対応したコー
スを設定している。

最終更新日付7

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定
めているか

ア

考え方・方針・目標

・中期計画（3～5 年程度）を定める。
・単年度の事業計画を定める。
・事業計画に予算、事業目標等を明示する。
・事業計画の執行体制、業務分担等を明確にする。
・事業計画の執行・進捗管理状況等を明確にする。
・事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にする。

イ 現状・具体的な取組等
令和 5 年度は中期計画の 4 年目となった。学校の目的･目標を達成するための事業計画を定め、学校は事業計画に沿って運営した。
施設設備における新規購入および修繕等については、年度ごとに法人事務局と協議し、随時実施している。
また、事業報告においてその達成度および進捗状況の報告がされている。
令和 4 年度より「NEXTEP PJ
経営上進計画」が実施されて
いる。

中項目総括
事業計画＝plan、教育の実施＝do、事業報告＝check 及び次年度への改善＝action、といったマネジメントサイクルに基づき学校運営を実施している。
毎年度、事業計画書は常務会において精査され、評議員会・理事会において承認を受けている。

ウ

課題と解決方向

次年度の予算編成に当たっては、経営改善計画に則って経費削減を図りつつ積算根拠を示して計上し、理事会承認の下、予算執行がなされている。当該年度の業務遂行が計
画通りに実行されたかについては事業報告によりチェック
している。経営改善計画の実行による、より計画的な事業運営および予算執行を実施
し、各自進捗管理を心掛けていく必要がある。

エイの参照資料等

8.経営改善計画実施工程表
10.事業計画書
11.事業報告書
12.中期計画書
13.理事会開催記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の将来的なビジョンを実現するため、中期計画に基づく学校運営について単年度の事業計画を立てるとともに「経営上進計画」に基づき学園の将来を見据えた学校運営を行った。

最終更新日付8

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 設置法人の組織運営を適切に行っているか・理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催する。
・理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成する。
・寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正する。

･学校法人運営について定めた「寄附行為」により理事会及び常務会・評議員会と、主要な運営会議（法人事務局･各学校責任者連絡会議）を定期的に行っている。

限られた人員により運営しているため、学内より選出される人員が重複しているのが現状である。

14.組織図15.組織規程
16.寄附行為規程

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか・学校運営に必要な事務及び教学組織を整備する
・現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備する。
・各部署の役割分担、組織目標等を規定等で明確にする。
・会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規定等で明確にする。
・会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成する。
・組織運営のための規則・規定等を整備する。
・規則・規定等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正する。

･学園組織の下、教務部一本化の体制として組織を整備している。
･教務部の下に教務課と実習実
験課の各組織がある他、業務内容により①教育管理②募集
情報③学生支援④進路開発の
4 つの分掌組織を構成し業務の明確化･効率化を図っている。
･分掌･学年会議、企画調整会
議、職員会議というプロセス
で決定事項が共通理解されると形をとっている。
･各会議では開催ごとに議事録を作成し、記録を残している。

･業務分掌での組織化を図り役割は明確化している。年度ごとに分掌での業務分担について調整･検討し、よりよい業務
運営に取りくんでいく。
･組織運営のための規則・規程等の整備が不十分であり今後の検討課題である。また必要に応じて適正な手続きを経て改正していく必要がある。

1.学校法人後藤学園規程集
14.組織図9

2-4-2 続き

・学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上
への取り組みを行う。

･今年度は入職した 5 名の新規採用職員に対しては研修を実施し資質の向上を図った。
･事務職員に関しては、法人事務局の管轄となっている。法人では適宜研修等が行われて
いる。

中項目総括
学園の理念や育成人材像に沿った教育を実施するため、法人事務局と本校教職員は日常的に連携を密にし、円滑な学校運営を心掛けている。
令和 2 年度より 5 年間の中期計画を策定し、令和 5 年度はその 4 年目として概ね中期計画に沿った学校運営が実施できた。
定期的な会議の実施により教職員間の共通理解が図れ、同じ目的に向かい業務を遂行することができた。
業務分掌ごとの組織編成での学校運営も 4 年目となり、業務の効率化も進んできた。

･採用後の「職場内研修」、「職
場外研修」などを実施している。教職員の研修は、雪印メグミルクによる実務に関する研修、ハラスメント、合理的
配慮、コーチングに関する研修など教職員育成のための研修を実施した。

17.研修に関する要綱
18.研修報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには内部統制システムを構築し正当な手続きに基づき、効率的な管理運営に努めるとともに学校運営に関する法規を遵守することが必要である。
業務分掌での運営は適切な業務分担といった意味からは残された課題もあり、今後も業務過多とならないより働きやすい環境づくりに取り組んでいく必要がある。また、学校運営全般について理解するためには様々な分掌業務を経験する必要があるため、今後は分掌の異動を図る。

最終更新日付10

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているかア

考え方・方針・目標

・採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用する。
・適切な採用広報を行い、必要な人材を確保する。
・給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用する。
・昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用する。
・人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用する。

イ 現状・具体的な取組等･採用については、一次面接を
校長・副校長で、二次面接を理事長・法人事務局・校長で実施し、協議のうえ決定している。
･人事考課制度を設け、昇級・昇格は人事評価をもとに学校長から候補者の推薦を受け、法人事務局で協議し決定している。
･給与支給は「学校法人後藤学園給与規程」および基本給与表に基づいて運用しており、
令和 5 年度はベースアップが実施された。
･毎期決算を行い、人件費の総体や各部門別データが開示さ
れている。

中項目総括
人事評価を公正に行い、各教職員の業務遂行状況が反映できる給与体系とすることが重要である。令和 5 年度はベースアップが実施され、若手教職員のモチベーションアップにつながった。

ウ

課題と解決方向･法定要件の充足と実際の在籍教職員数との整合性に留意すべきであるが、教育目標達成のための教職員の人材確保も必要である。
･人事評価制度の運用は、評価者の基準の統一化が問題となる。このため、平等な評価実施のための評価者教育等を定期的に実施する必要がある。
･個々のモチベーションや仕事のパフォーマンス向上のためには、評価基準の明確化、能力や成果にふさわしい昇級・昇格の実施が重要である。

エイの参照資料等

1.学校法人後藤学園規程集
19.人事評価に関する規則
20.給与規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①マネジメント職群②エキスパート職群③教育職群④事務職群⑤事務補助職群というように仕事の内容やレベルの違いによるグループ分けを行っている。それぞれに等級を設け職能基準書に基づく評価を行う人事考課制度を実施し、昇給率や賞与の支給係数に反映するなど適切に運用している。
最終更新日付11

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意思決定システ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標

・教務、財務等の業務処理において、意思決定システムを整備する。
・意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にする。
・意思決定システムは、規則、規程等で明確にする。

イ 現状・具体的な取組等･学園としての最高意思決定機
関は理事会であり、そこに至るまでの間に評議員会、常務会、学園連絡会等を経ている。
･通常業務のなかで発生する課
題の意思決定は、月 1 回開催
される職員会議や週 1 回の企画調整会議、適宜実施される分
掌会議・学年会議・実習･実験
課会議等において報告、審議、討議、承認されるシステムとなっ
ている。

中項目総括
常に学校の現場の意見が反映されるような風通しのよい組織を維持していくことが重要である。
コミュニケーションを図り、問題意識を共有することや、規則・規程等を整備し、教職員の権限と責任の明確化を図っていく必要がある。

ウ

課題と解決方向･教職員の意見は、法人事務局と学校との会議等を通じて法人事務局へ吸収されている。
･分掌と学年で業務が重複している部分があり意思決定において若干の混乱がみられる時があるため、職務内容や権限の明確化、規程の整備など、改善が必要である。

エイの参照資料等

13.理事会開催記録
21.各会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各教職員が創意工夫し能力を発揮するためには、日常のコミュニケーションを図り、問題意識を共有することが重要である。

最終更新日付12

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

・学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築する。
・情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定を行う。
・学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用する。
・データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積する。
・システムのメンテナンス及びセキュリティ管理を適切に行う。

イ 現状・具体的な取組等･学生の出欠席管理や成績管
理、就職活動状況などの学生情
報は学内情報システムにて管理している。
･各教職員は情報によって権限が与えられている。
･学生・生徒の確保に関する「募集管理システム」、在校生の教務管理及び就職業務のための「教務管理システム」および「財務システム」がそれぞれ独立している。
･学生の教務管理として
Googleclassroom を活用して
いる。

中項目総括
教職員 1 人に対し 1 台のパソコンを配置し、学生情報・教育管理は学内情報システムにより情報提供･共有化がされている。
情報システム活用は、情報セキュリティ・個人情報保護規定に基づき適切に管理される必要があり、個人情報管理責任者を設け、年に１回の個人情報管理に関する研修を実施し個々の意識を高めている。

ウ

課題と解決方向･情報システムはセキュリティの確保が重要であり、令和 3
年度末にはセキュリティソフ
トの変更を行っている。
･教務管理システムである学内
情報システムは運用から 20 年が経過し、更新･変更について検討する時期に来ている。

エイの参照資料等

1.学校法人後藤学園規程集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
セキュリティに関しては、個々の意識向上が重要である。個人情報保護に関しては定期的に研修を実施し、適切に管理するよう努めている。
また、情報漏洩を防ぐための対策として、机上に情報媒体を置かない「クリーンデスク」の維持を重要課題とし、定期的に見回りを実施し注意喚起を行っている。

最終更新日付13

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

深田

由美子

基準３ 教育活動
大項目総括
学園の教育理念に沿った教育課程を編成するため、授業計画を立て教育の方
針や教育内容について定めている。
学年ごとに修得単位数を定め、学期ごとの定期試験を実施して到達レベルに達しているかどうかを確認している。
本校は栄養士養成施設であり最終目標は栄養士資格の取得となる。このため栄養士法施行規則にて定められた科目及び単位を取得するための教育課程を編成している。
また外部委員を含めた教育課程編成委員会を設置し、カリキュラムについて検討・見直しを行っている。
キャリア教育については 1 年次に卒業生懇談会や就職支援講座、2 年次には
校内企業説明会や就職ガイダンスなどを実施し働く意義や職業観、自分の進路について主体的に選択・決定できるよう指導している。
教育内容の評価については、学期ごとに授業評価アンケートを実施し、結果をもとに教育内容の改善に繋がる体制を整えている。
試験および成績については学生生活ハンドブックに明記し、学生に周知している。
研究室を中心に外部団体のコンクールへの参加を積極的に促している。
教育の質を向上させるためには、教職員として必要な実務能力や的確な判断力の向上、知識・技術・技能やマネジメント能力など指導力の習得・向上及び教養を身に付けた人材を育成することが必要である。そのため、「職場内研修」や「職場外研修」など様々な取り組みを行っている。研修で得たことを学生に還元するため、今後も継続して研修を行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
多様化する栄養士のニーズに応える授業を展開するとともに、教育の質の向上を目指している。
1.栄養士実力認定試験「認定 A」の取得を目標とした授業の実施
栄養士実力認定試験は栄養士の資質向上と質の均一化を図ることを目的としている。本校では全ての学生が、栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められる「認定 A」取得を目指して各授業を展開している。
2.シラバスに則った授業内容を実施し、教育内容への理解を深めさせる
シラバスは授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価
方法・基準等を明らかにしたものであり、学生が各授業の準備学習等を進めるための基本となる。学生が今回の授業の位置づけ、目的・到達目標を繰り返し確認し、学習効果を高めることに繋がるようシラバスに則った授業を実施していく。
3.授業評価アンケート結果を加味した授業の展開
授業の内容、履修目的、満足度についての評価や意見を求めるために授業
評価アンケートを実施している。フィードバックした評価をもとに、学生の満足度向上に繋がるような教育を展開していく。
4.カリキュラムの見直し
コロナ禍による変化や DX 化の推進など時代の変化に対応した栄養士カリ
キュラムのあり方を検討・見直しをするとともに、優れた栄養士を社会に輩出するための教育内容の改革を進めていく。

最終更新日付14

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か

ア

考え方・方針・目標

・教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定める。
・職業教育に関する方針を定める。

イ 現状・具体的な取組等
栄養士養成に関わる必修科目
及び単位数は、栄養士法施行規則にて定められている。
教育理念に沿った教育を行う
ために、各科目では授業計画を立て、教育の方針や教育内
容について定め、学生生活ハンドブックに授業計画（シラバス）として収載し配布している。
また、本校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成や随時見直しを行うことを目的に、専門分野に関する企業関係者をメンバーに含む教育課程編成委
員会を設置している。
「調理理論実習」、「大量調理実習」、「校外実習」、選択必修
科目「クックトレーニング実
習 1・2」、「病院・福祉栄養実
習 1・2」、「スポーツ栄養実習1・2」で企業や施設関係者を招き、実践的な授業を実施し
た。

15

ウ

課題と解決方向

栄養士の活躍する業界・現場の実情に即した人材を輩出するためには、教育課程の随時見直しを行う必要があるた
め、今後も教育課程編成委員会による教育課程の編成等、随時見直しを行う。
栄養士が果たすべき社会的役割の基本となる能力を養うための企業等と連携した実習・演習等は今後も継続していくが、未実施の実習科目において実施していけるよう調整をしていく必要がある。

エイの参照資料等

2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック（シラバス）

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか・学科毎に目標とする教育到達レベルを明示する。
・教育到達レベルは、理念等に適合する。
・資格、免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導、支援体制を明確にする。
・資格、免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導、支援体制を整備する。

ディプロマポリシーに基づ
き、学生の学修成果の目標を定めている。
栄養士法に定められた教育内
容及び目標に沿って授業が計画され、学期末には到達レベルに達したかどうかを期末試
験にて確認している。
また、2 年次は就学期間において一定のレベルに達したかどうかを計るために、全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を全員が受験している。

中項目総括
カリキュラムの流れとしては、導入科目・基礎科目から応用科目・発展科目へと展開し、専門的知識を段階的に吸収していけるようなプログラムを組んでいる。毎年 12 月に実施される「栄養士実力認定試験」を 2 年生全員が受験し、栄養士資格を取得するための教育到達レベルに達しているかを確認している。

栄養士としての専門的知識を習得するために、繰り返し小テスト等を行い基礎学力の向上に向けて指導を継続していく。
栄養士実力認定試験は、栄養士のレベルの均一化、全体的なレベルの向上と社会的地位の確立を目的に行われる試験で、栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者に対しては認定 A と評価される。この試験において認定 A 評価者を増加させ、認定 C 評価者を減少させるためにカリキュラムに対策講座等を設定している。令和 5 年度の平均点は 56.2 点で全国平均（53.4 点）を上回った。令和 6 年度においてもより細やかな指導を行っていく必要がある。

2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック（シラバス）
22.栄養士実力認定試験（概要）23.栄養士実力認定試験（参加募集）
24.栄養士実力認定試験結果

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では、高度な専門知識や技術を身に付けた食や健康のスペシャリストとして向上心や探究心をもった栄養士の養成を行っている。
それぞれの学生の将来の活躍分野の多様性に合わせて、より実践力のある栄養士を育てるために、事業所、学校・保育園、病院・福祉、スポーツの 4 つの選択コースを設定している。

最終更新日付16

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等
小項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているかア

考え方・方針・目標

・教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にする。
・議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にする。
・授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分する。
・授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分する。
・修了に係る授業時数、単位数を明示する。
・授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供する。
・授業科目の目標に照らし、講義、演習、実習等適切な授業形態を選択する。
・授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導を充実する。
・職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義、演習、実習等を適切に配分する。

イ 現状・具体的な取組等
教育課程の編成については、学内のカリキュラム検討部会
や学園の教学改革プロジェク
トチームにて検討・提案される。その後、専門分野に関する企業関係者等を含めた教育
課程編成委員会及び教育課程
内部検討委員会において討議・決定されている。
授業科目は「基礎分野」「専門分野」「その他の専門分野」で編成され、専門分野は原則として講義から実習・実験へと展開し、教育理念である「身体で覚える授業」を体現している。
実験・実習の充実を図るために必修科目、必修選択科目、自由選択科目を開設し、卒業
後、社会の即戦力として活躍できるようなカリキュラムを構築している。

17

ウ

課題と解決方向

現カリキュラムに改変してから 10 年以上が経過し、その間に時代の変化とともにコロナ
禍による変化があった。栄養士業界に求められる知識・技術も変化してきており、それらに適合したカリキュラムのあり方について検討を開始する。
「その他の専門分野」では、個々の学生の将来の活躍分野に合わせたプログラムを設置し、本校の特色を打ち出している。
また、①基礎学力の向上②実
践力養成のため実習・実験科
目の充実③栄養士実力認定試
験の対策講座等にも、引き続き取り組んでいく。

エイの参照資料等

2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック（シラバス）
25.栄養士法施行規則第 2 章
第 9 条別表第一・第二
26.教育課程編成委員会要綱
27.教育課程内部検討委員会
要綱
28.教育課程編成委員会名簿
5.R5 年度教育課程編成委員
会議事録
29.学則規程科目の年次開講表

3-9-1 続き

・職業実践教育の視点で教育
内容、教育方法、教材等について工夫する。
・単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行う。
・授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成する。
・教育課程は、定期的に見直し、改定を行う。

食と栄養・健康に関する基礎的な考え方や専門的知識や技術を習得できるよう今日のニーズに合った体系的なカリキ
ュラムを編成している｡
教科ごとに①教育の方針②授業の狙いと内容③評価の目安と方法④15 回分のコマシラバ
スを記載した授業計画を作成
し、学生生活ハンドブック（シラバス）にて学生にも明示している｡

各教科の教育目標を達成する
ための要素としてのシラバス
は、各教科整備されるべきであり、専任・非常勤も含めて
各教科授業計画を策定させている。
時代の変化、社会のニーズの変遷、人々のライフスタイルの変遷、価値観の推移等に合わせた授業内容であること、また教育目標とシラバスとの整合性についても定期的に確認していく。

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

・教育課程の編成及び改定において、在校生、卒業生の意
見聴取や評価を行う。
・教育課程の編成及び改定において、関連する業界、機関等の意見聴取や評価を行う。
・職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行う。

卒業生及び関連分野における企業関係者をメンバーの一員として構成された、教育課程
編成委員会を設置、教育課
程・教育内容の編成及び改定のための会議を設け、意見交
換や評価を行っている。
また、在校生については、半期ごと、授業終了時に授業評
価アンケートを実施し評価結果を基に授業内容の改善を図っている。

教育課程編成委員会において関連業界の委員や卒業生からの意見を聴取し、今後の教育活動に活かしていく必要がある。

18

5.R5 年度教育課程編成委員
会議事録
30.授業評価アンケート結果

3-9-3 キャリア教育を実施しているか・キャリア教育の実施にあたって、意義、指導方法等に関する方針を定める。
・キャリア教育を行うための教育内容、教育方法、教材等について工夫する。
・キャリア教育の効果について、卒業生、就職先等の意見聴取や評価を行う。

･本校の特色でもある選択コー
スは、事業所、学校・保育
園、病院・福祉、スポーツの4
つの分野より1科目を選択し、より専門的な実践力を身に付けるという方針の授業を行っている。
･1 年次は卒業生懇談会や接遇・ビジネスマナー演習、2
年次に校内企業説明会や特別講師による就職セミナーを行っている。就職担当者とクラス担任が連携して学生が社会へ出て、栄養士として活躍するための基礎的教育に努め個
人に合わせた指導を行っている。
･卒業生懇談会や就職支援講座
実施後はアンケートを実施
し、アンケートの意見や要望を考察し、学生のニーズに合わせた支援を行っている。

･キャリア教育の実施にあたっては、方針を定め教育に当たる教職員全員が共通理解を持つ必要がある。
･卒業生の受け入れ企業との連携をより密にし、本校のキャリア教育が有効なものである
かを常に検証し、社会の価値観の変化や、産業界のニーズに合わせた教育カリキュラム
改革を実施していく必要がある。

2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック（シラバス）
31.卒業生懇談会要綱・通知32.校内企業説明会日程
33.就職セミナー概要

3-9-4 授業評価を実施
しているか

・授業評価を実施する体制を整備する。
・学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行う。
・授業評価の実施において、関連業界等との協力体制を構築する。
・教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用する。

半期ごとに授業終了時に開講された全科目についての授業
評価アンケートを実施し集計、分析している｡
授業評価アンケートを定期的に実施することで、学生の理
解度の測定及び教員も自らの授業改善に努めている。
各教科やクラス別の特徴を明確にし、各教員にフィードバ
ックを行っている。

授業評価は各教員にフィードバックし授業改善に役立てることが目的である。授業評価
により自身の授業を客観的に見つめ改善する。
一方で、一部の学生の一方的な評価となり，学生に迎合するような授業とならないよう配慮が必要である。

30.授業評価アンケート結果

19

中項目総括カリキュラムの構成要素である各学科目を体系的かつ系統的に学修できるよう各授業科目の教育方針、授業のねらいと内容、講義（座学）・実習・特別講義などの概要をあらかじめ「授業計画」として提示することが学生のモチベーション維持にも重要と考えている。
キャリア教育とは、学生一人ひとりが、カリキュラムの正課教育プログラムの中で、自己の価値観・人生観・職業観を養成し、栄養士が活躍する関連業
界に対する基礎知識を習得するなど、キャリアデザインを考える学習機会を得ることを目的としている。
本校は栄養士養成施設であり、栄養士法に基づいた厳密な運用が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育目標、輩出すべき人材像を達成するためのフレームワークがカリキュラ
ムであるため、その下位概念である個々の教科科目は、それぞれの構成要素として目的適合性を持って配置されるべきである｡
キャリア教育に対しては、教員の意識改革や教育に携わる教員の資質の向上、効果的な科目の開講とその担い手の確保、教育効果の測定ツールの開発などが課題といえる。
令和 5 年度も「自己点検」「自己評価」の前提である授業評価アンケート
を、専任･非常勤全授業に対して実施した。アンケートを詳細に分析して学校全体の授業改善策を検討するとともに、各教員に対しては個々の授業改善に活用していくためにフィードバックを行った。

最終更新日付20

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているかア

考え方・方針・目標

・成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示する。
・成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くな
ど客観性・統一性の確保に取り組む。
・入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用する。
・在校生のコンテストの参加における受賞状況、研究業績等の把握をする。

イ 現状・具体的な取組等
試験および成績評価について
は学生生活ハンドブックに明記し、オリエンテーション時に教育管理担当から説明をしている。成績評価の方法や基準は主事以上会議にて適宜確認を行っている。（単位の振替についての学則はなし）令和
5 年度より採点基準を S・A・
B・C・D 評価の 5 段階に変更をした。
・学内の掲示により各種コン
テストへの参加を促しているが、令和 5 年度は参加に至らなかった。
・3 つの研究グループが各テーマについて総合学園祭にて研究成果を発表し、報告書に
まとめた。

中項目総括
成績評価は授業の到達目標との関連で評価されるべきであるため、筆記試験のみでなく、できるだけ多元的な評価をする必要がある。①提出物（レポート）②筆記試験③実技試験④平常点などのウエイトを明示している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

成績評価は、できるだけ多元的に行うことが望ましい。①
提出物（レポート）②筆記試
験③実技試験④平常点などのウエイトを明示し総合的に判断する必要がある。
成績の評価基準については主事以上会議にて、判定・評価している。

3.学生生活ハンドブック

コロナ禍から通常の学生生活に戻った今、学生が積極的に研究・発表活動を行えるよう支援を継続していく。
各種コンテストへの参加を促すため、学内での掲示以外に
GoogleClassroom を活用し、啓蒙活動を行っていく。

34.研究室研究成果

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和 5 年度より成績評価である到達点を明確にするために、採点基準を S・A・B・C・D 評価の 5 段階に変更をした。

最終更新日付21

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

ア

考え方・方針・目標

・取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にする。
・資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にする。

イ 現状・具体的な取組等
卒業と同時に取得できる栄養士資格の他、学生の目標に応じて、フードアナリスト 3･4級、NR･サプリメントアドバイ
ザー、アスリートフードマイ
スターの資格取得等を可能としている。
また、栄養士実力認定試験の結果（認定 A）により、食育
栄養インストラクターを取得
できる。

22

ウ

課題と解決方向

外部団体の協力による講座では、資格により受講希望者数に差があり開講できない場合もあるが、受講者は向学心に富んでおり、資格試験の合格率も高い。今後も外部資格・免許取得へのサポートを強化していく。
栄養士実力認定試験は栄養士としての資質の向上に繋がる
ため、取り組みの強化が必要である。
栄養士実力認定試験「認定A」取得のための学校側の取り組みとして、「栄養士実力認定
試験対策講座 1・2」の授業内
容を各教科担当教職員と検討し、学生の学習意欲を向上させる講義を行えるよう調整していく。また、栄養士として
プラスとなり、学生の受講意
欲を高めるような新たな資格についても検討していく。

エイの参照資料等

2.学校案内書
3.学生生活ハンドブック

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか・資格・免許の取得について、指導体制を整備する。
・不合格者及び卒後の指導体制を整備する。

栄養士資格取得後の管理栄養士国家試験受験に向けての科
目をカリキュラムに取り入れ
将来の資格取得に備えている。
卒後支援として、管理栄養士
国家試験受験準備講座を開講
し、資格取得のバックアップをしている。

中項目総括
企業においても栄養士の資格のみならず、実務的な知識を持った人材を求めており、企業ニーズに合わせた付加価値を付けた人材を育成する事が目的である｡

管理栄養士国家試験受験準備
講座について開講時期や科目の検討を行い、現在は動画配信にて行っている。今後も満足度向上のための環境を整えていく必要がある。一人でも多くの卒業生が受講できる環境を整えるべく進路開発担当
による活動の充実を図る。
令和 5 年度の管理栄養士国家試験受験準備講座に参加した
卒業生 5 名のうち 1 名合格という結果に繋がった。

2.学校案内書35.武蔵野栄養専門学校卒業生の為のサポートガイド
36. 管理栄養士国家試験受験準備講座案内特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
希望により①フードアナリスト 3･4 級②NR・サプリメントアドバイザー③ア
スリートフードマイスター④食育栄養インストラクターの資格等を取得できる。実務経験 3 年以上を経て（卒業後 4 年）
、管理栄養士国家試験の受験資格が得られる為、卒業生を対象に管理栄養士国家試験受験準備講座をオンデ
マンド講座にて開講している｡
最終更新日付23

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織
小項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

ア

考え方・方針・目標

・授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にする。
・授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認する。
・教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合させる。
・教員採用等人材確保において、関連業界等と連携する。
・教員の採用計画・配置計画を定める。
・専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比等など教員構成を明示する。
・教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定める。
・教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握する。

イ 現状・具体的な取組等･栄養士法に基づく教員配置を行っている。法定科目については、栄養士法に準拠、「その他の専門分野」の科目については学校で厳密な資格審査を行っている。
･関連業界の組織に所属することで、最新の情報を他教員にも共有し、知識・技術の向上に努めている。
･年度ごとに教員・講師名簿を作成し、年齢構成･男女構成などを確認している。
･教員の授業時間については担
当教科コマ数表を作成し、授業時数を把握している。

24

ウ

課題と解決方向

教員は、人格識見ともに優れ、専門領域に精通しており、法的資格を具備していることが望ましい。
いずれの分野においても教員は自身が持つ専門分野の知識や技術を活かし、職業教育の質を保証・向上させていく必要がある。
各教員の能力の向上を目指
し、各自の専門分野の追及が必要である。
教員の各階層で教員研修を行う、また、専任教員で担当できない科目については外部講師を活用し専門性を担保する。
「その他の専門分野」担当の教員に関する客観性・公平性のある評価基準が必要である。

エイの参照資料等

18.研修報告書
37.栄養士養成施設指導要領の改正について（平成 22 年 3 月
31 日通知）38. 研修計画・実績（職業実践専門課程別紙様式）
39.担当教科と持ちコマ数

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

・教員の専門性、教授力を把握・評価する。
・教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用する。
・関連業界等との連携による教員の研修・研究に取り組む。
・教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援する。

授業力を判定するため授業評
価アンケートを毎期、全授業終了後に実施している。
教育の質の向上に不可欠な教員の実務能力や的確な判断力の向上、知識・技術・技能やマネジメント能力などの指導力の習得・向上及び教養を身に付けた人材を育成するため、各種研修の実施・キャリア開発に努めている。
･個々の学術分野での研究促進
及び教育能力の向上を図るた
め、令和 5 年度は実験系・実習系の教員が武蔵丘短期大学
研究紀要に投稿した。

集計結果の公表、フィードバックの実施により、さらなる教員の資質向上を目指していく。
今後、教員としての教授法についての研修が課題である。
このため、外部団体の研修に教員を参加させていく必要がある。

30.授業評価アンケート結果
38. 研修計画・実績（職業実践専門課程別紙様式）
18.研修報告書
40.武蔵丘短期大学紀要 第 31
巻 2023 年

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか・分野毎に必要な教員組織体制を整備する。
・教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定める。
・学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築する。
・授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取り組みを行う。
・専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築する。

教務部に教務課及び実習・実験課を置き、教育管理、募集
情報、学生支援、進路開発の
4 つの分掌組織に分かれ、責任体制を明確にしている。
授業科目ごとに担当教員間で連携し、授業内容や試験問題
及び採点基準を統一している。
専任・兼任（非常勤）教員が共通認識を持ち一丸となって教育活動に取り組んでいける
よう、体制を整えている。

今後も情報交換する機会を継続的に設け、教員間の連携・協力体制を構築する。

14.組織図 2023.12.1
15.組織規程 2023.12.1
41.学校組織図25

中項目総括管理栄養士・栄養士の社会的役割は変化し続けている。栄養士養成施設の教員として専門的知識や技術だけでなく、専門職としての職業倫理や使命感を育てるための研修を継続的に行っていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人事評価制度の理解の浸透と個人目標設定評価の公平性担保のため、評価者
研修や個人目標設定の個人面談及び指導等を行っている。

最終更新日付26

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

松本

千恵子

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.就職率
本校の就職希望者における就職率は例年 90％以上の水準を保っている。令和 5 年度就職率は 95.5％で、目標である 98％を下回った。
本校では、専任の就職担当職員を配置し、企業等との信頼関係の構築及びクラス担任との連携を密に学生個々の就職活動の支援を行ってきたが、専門人材育成訓練生に家庭の事情によるパート希望者が多く、また就業場所が決められない学生が存在し、正社員の決定に繋がらなかった。
専門学校教育における最終到達点が就職であり、特に専門分野での就職は専門学校としての最大の使命である。このため、就職支援には学校としてこれまで以上に力を注いでいかなければいけない。近年、出席状況や学力、心理面等に問題があり、就職活動に支障をきたす学生が見受けられる。そのため、担任と就職担当職員との連携の下、学生への生活指導及び教務課と連携した基礎学力向上への取り組みを強化し、学習意欲の低下を防ぐ指導を実施
している。
学生が専門分野に対応した業界の専門職種に就職することが理想的である。
今後は前年度実績を上回ることを目標に、就職達成率や就職指導目標を定め、学生満足度を高めていく必要がある。
2.資格・免許の取得率
本校は栄養士養成施設であり、卒業（卒業に関わる単位修得）することにより栄養士の資格を取得できる。このため卒業生数が栄養士免許の取得数とな
り、100％の実績となる。栄養士実力認定試験は、栄養士としての知識や実力を測る試験であり、認定 A を取得した者には食育栄養インストラクターの資格が与えられる。
また、栄養士以外の資格取得としては、フードアナリスト 3･4 級、NR･サプ
リメントアドバイザー、アスリートフードマイスターの資格取得を支援している。
栄養士の資格取得率は 100％ではあるが、入学者数＝卒業生数とはならず、入学者数に対する資格取得を向上させるためには退学者数を減少させる必要がある。退学者を減少させるためには、学生生活・学力・経済面などあらゆる支援が必要となるため、教員が一丸となって学生指導に取り組んでいく。
く。

1.就職率
栄養専門学校就職状況
卒業生数
（名）

就職希望者数（名）
決定者

未決定者

進学その他 就職希望率
就職率（％）（名）（％）

令和 4 年度

171

155

11

5

97.1

93.4

令和 5 年度

161

150

7

4

97.5

95.5

2.資格・免許の取得率
資格取得状況
アスリートフー フードアナリ
ドマイスター
スト 4 級

フードアナリ NR･サプリメン
スト 3 級
トアドバイザー

受験者

0名
（登録のみ
2 名）

1名

0名

15 名

合格者

0名

1名

0名

2名

資格の種類と取得方法
フードアナリストは食べる側の立場から食の情報を分析・解説する専門家のための資格。受講と認定試験により資格取得が可能となる。
NR・サプリメントアドバイザーはサプリメントの正しい情報や栄養学の知識により健康の維持・増進、生活習慣病の予防などをアドバイスする専門の資格で、所定の科目の単位振替と外部講習により受験資格が与えられ、資格試
験合格により取得できるものである。
アスリートフードマイスターは令和 3 年度より資格取得支援を開始した資格であるが、アスリートのパフォーマンスを最大化するために年齢別・競技
別・タイミング別に最適な食プログラムを提供する人材となるための資格である。

27

大項目総括
また、卒業後の管理栄養士免許取得を見据えた基礎学力修得の観点からも、栄養士実力認定試験での認定 A 取得に向けた各種取り組みを充実させていく必要がある。今年度も認定 A を取得した学生が 100 名、さらに全国 1 位の成績を修めた学生もおり、他校を圧倒する成績であった。
今後も引き続き自己学習や対策講座、模擬試験の実施など、充実した学習支
援が求められる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
3.卒業生の社会的評価
卒業生の勤務状況が次年度以降の求人や採用に直接かかわることが想像される業種・業界である。そのため、2 年生対象の「校内企業説明会」を活用した意識の向上と認識を深める取り組みを企業の方々と接していく中で学び、信頼を継続させていくことが重要である。

3.卒業生の社会的評価
求人依頼のある企業等や、企業説明会等において交流のある企業より、卒業生の活躍状況を把握している。また、校外実習担当教員による校外実習先訪
問において、各企業担当者より卒業生の動向・評判等を伺い、職員間で共通理解している。両者ともに卒業生の評判は概ね良い評価を受けている。
今後は、関連企業に対して就労状況調査を依頼する他、定期的な卒業生へ向けた就業状況調査を実施していきたい。また、Googleclassroom を利用した
卒業生管理を令和 3 年度から続けて令和 5 年度も実施しており、今後は同窓会を組織化し卒業生の情報収集に努めたい。

最終更新日付28

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

・就職率に関する目標設定がある。
・学生の就職活動を把握している。
・専門分野と関連する業界等への就職状況を把握している。
・関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携している。
・就職率等のデータについて適切に管理している。

イ 現状・具体的な取組等
就職率は 100％を目標としている。
就職担当職員とクラス担任が連携し就職活動を全面的に支援している。
卒業生を招いた就職懇談会、企業を招いた就職ガイダンスの開催の他、土曜日に担当講師による少人数制の面接練習を実施した。
接遇・ビジネスマナー演習を
カリキュラムの基礎科目に組
み込み、キャリア支援に取り組んでいる。
学生の就職活動は、就職活動状況を Googleforms にて事前に提出させ管理、求人先の企業に対しては担当者が連絡・調整を行い円滑な関係維持に努めている。
卒業生の就職先については進路一覧に掲載しデータを管理
している。

29

ウ

課題と解決方向

専修学校は就職実績により評価されるため、学校全体で取り組むべき課題である。
卒業生の進路状況について
は、卒業した年の状況についての管理はされているが、それ以前の情報についても学校として把握しておくべきであり、卒業後の経年度・職種別・会社別等にファイリング
し在校生へのデータとしていく環境づくりが必要となる。
就職率の向上には、学生に職業観を持たせ、就職に対してのモチベーションを維持させていくことが重要である。
就職担当者、教職員、卒業生等からの適切なアドバイスにより将来のイメージや栄養士として働くことへの意欲を高めさせる。
また、経年度の資料は整理
し、Googleclassroom にて管理を行っている。

エイの参照資料等

42．進路一覧・就職者数・就職率のデータ・就職に関する組織図・就職ガイダンス日程表

中項目総括専修学校は、卒業時の実績により内容が評価されるため、学校全体で取り組む必要がある。
本校の令和 5 年度卒業生で就職を希望した 157 名中、就職決定者は 150 名（95.54％）で、栄養士関連業界への就職者は 138 名（92.0％）となっている。
希望に沿った就職は、学生の満足度にも繫がるものであり、取得資格を活かした分野への就職率が高いことは本校の使命を果たしているものと思われる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学後の個人面談により就職希望分野の調査を行い、1 年後期には卒業生懇談会や就職支援講座の実施と 12 月に求職サイトの登録をおこなう。また 12
月と 1 月に進路ガイダンスを実施し、2 年進級とともに進路希望調査や担任や就職担当職員との面談を通じて個人の適性を確認のうえ、学生一人ひとりと向き合いながら、マンツーマンによる就職指導を徹底している。
2 年前期の土曜日を利用し、接遇・ビジネスマナー演習担当講師による「就職セミナー」を実施している。
コロナ禍により増加した Web での説明会や面接試験に対応できるような内容も取り入れ、学生の就職活動についての不安を解消できるよう支援を行っている。
最終更新日付30

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

・資格・免許取得率に関する目標設定がある。
・特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取り組みある。
・合格実績、合格率、全国水準との比較など行う。
・指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行う。

イ 現状・具体的な取組等
栄養士施設のため、卒業と同時に栄養士の資格を 100％取得している。
栄養士実力認定試験の認定 A
取得率 80％を目標に掲げ、実力試験対策講座を実施して試験に向けて通常授業を補完している。当面は全国平均の水準を超えることを目指していたが、令和 2 年から令和 5 年の 4 年連続で全国平均を上回る結果を残すことができた。

中項目総括
栄養士免許に加え、栄養士と関連する資格については希望者が取得できる環
境を整えている。
栄養士実力認定試験は栄養士としての知識・実力を判定するための試験である。認定 A を取得することが将来的に学校評価の要因となるとともに、食育
栄養インストラクター資格取得にも繫がるため、全員の認定 A 取得への取り組みが重要である。対策講座、補講、模擬試験等を行った結果、令和 5 年度
認定 A 取得者は 100 名（62％）であった。また、優秀賞 6 名・優良賞 13 名が一般社団法人全国栄養士養成施設協会より表彰された。

ウ

課題と解決方向

栄養士以外の資格について
は、栄養と関連するものについて希望者が取得できる環境を整えておく必要がある。
栄養士実力認定試験は栄養士としての資質の向上にも繫がるため、認定 A 取得率 80％を目指している。今年度も、全国平均より上回ったものの目標には届かなかった。
学力不足の学生に対する補講や自己学習が可能な環境作りの充実が必要である。

エイの参照資料等

3. 学生生活ハンドブック
11.事業報告書
・資格取得状況一覧 不明
P27 に記載（2.資格・免許の取得率、資格取得状況）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
食育栄養インストラクターは栄養士実力認定試験認定 A を取得することにより取得可能であるため、認定 A 取得者 100 名中 81 名が資格を取得した。対象の学生は申請を行った。
近年はフードアナリスト 4･3 級」「NR･サプリメントアドバイザー」など各種資格の取得を希望する学生が減少し、学内で講座を開催できないケースも増えている。
令和 3 年度より取得を可能にした「アスリートフードマイスター」は、受検者がなかった。
最終更新日付31

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

・卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握を行う。
・卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握する。

イ 現状・具体的な取組等
栄養専門学校専任の就職担当
職員や担任が卒業生の状況について情報を収集している。
また、校外実習の施設訪問にて担当教員が収集した卒業生の現状は、教職員に周知され、共通理解を図っている。
専門分野で活躍している卒業生を把握し、イベント等の講師や特別講義の講師を依頼している。
令和 2 年度よりGoogleclassroom を活用した
卒業生ネットワークを構築した。今後の卒後支援として運営していく。

32

ウ

課題と解決方向卒業生の社会的評価を学校として把握するため、収集した情報はデータ等で管理することが望ましい。
また、特定の分野で著名となった人物は、在校生の努力目
標とも成り得るため、紹介し、交流の機会を設けていく必要がある。
今後は学校と卒業生（同窓会）とのより親密な連携と情報共有体制が必要である。

エイの参照資料等

中項目総括卒業生の就職先については毎年、進路一覧を作成し、直近の卒業生について公表しているが、その後の動向の把握については就職担当者及び校外実習担
当教員に委ねているのが現状である。学校 Web サイトでは広く卒業生からの現況確認の情報を求めているが得られた情報はわずかである。現状を把握し、各業界で活躍する卒業生については、取材をし「MUSASHINO 卒業生ネットワーク」として Web 上で紹介、在校生・卒業生をはじめ入学希望者や閲覧者全員に情報を公開している。
今後は卒業生の現状把握について Googleclassroom を利用して行っていくた
め、卒業生への周知が求められる。学園祭に来校した卒業生からの情報収集
や学校 Web サイト掲載を通じて、現状把握に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の現状把握の仕組みとして、企業訪問及び求人票を受理する際に、各企業に在籍する卒業生の名簿をご提出いただくことで、転職者を含めた卒業
生の現状を把握していくことが可能であり今後こういった方法も検討していきたい。

最終更新日付33

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.就職等進路
進路開発担当責任者が中心となって求人確保や新規開拓、一人ひとりの学生の希望や個性を理解・尊重することに努めている。求人票の公開、説明会･試験の申込、個別相談の予約や就職指導および進捗状況などの活動記録については Googleclassroom を活用し、その記録は今後の指導方針の確認や次年度への資料としている。

1.就職等進路
就職に関する年間活動
1 年次：卒業生懇談会(11 月)、就職支援講座・マイナビ就職講座(12 月)、
就職総合テスト(3 月)、授業科目に接遇･ビジネスマナー演習(後期)2.中途退学者への対応
令和 5 年度も引き続き退学率の目標を 5％以内に設定した。担任は出席状況
や生活状況の思わしくない学生の把握に努め、他の教職員やクラスメイト、保護者等と連携し協力を仰ぎながら退学の予防を図っている。また、心理面
で問題のある学生はスクールカウンセラーと連携し退学に繋がらないようケアを行っている。結果は 3.6％となり目標を達成する事ができた。

2 年次：就職担当者および担任による個別面談開始(4 月～)、外部講師による就職セミナー、学内企業説明会(4 月下旬～6 月)、
企業訪問･会社説明会、その他個別相談･面接指導･履歴書添削等随時実施。
2.中途退学者への対応
令和 5 年度退学者割合
学年
1 年生
2 年生
合計

退学者数
12 名
1名
13 名

学生数
199 名
165 名
364 名

退学率
6.3％
1.1％
3.6％

3.学生相談より専門的な対応が求められるケースは、スクールカウンセラー（臨床心理士以下 SC）によるカウンセリングを推奨している。SC の来校は、週 2 回 3
専門学校の予約者に対応しているため、時間や頻度は十分とはいえない状況に陥っている。担任は、家庭と連絡を取りながら支援している。また、留意情報を作成し教職員間の共通理解を図っている。

3.学生相談カウンセリングは予約が必要となる。そのため希望者自身が気軽に申し込める方法を重視し、さまざまな選択肢を設けている。

4.学生生活経済的支援：学費に関しては一括納入と前･後期の分納の他、学生の経済状況に応じた個別の分納に応じるなどきめ細かい対応をしている。公の奨学金制度を利用し学園と本校の担当者が相談に応じているが、学費未納者は年々増加しており、奨学金を希望する学生も増えているため担当者の負担も大きくなっている。

4.学生生活経済的支援：高等教育就学支援新制度の対象校として新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援についても積極的に情報提供している。
体験入学等イベント参加者には入学考査料の免除を行い、出願時の経済的負担を抑えている。

最終更新日付34

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

大項目総括新入生の入学時支援として、「武蔵野学費サポート制度」を新設し、「リスタート支援制度」「後藤学園同窓生推薦制度」などによる入学金減免制度を継続している。
健康管理：毎年 4 月に定期健康診断を実施している。2 年生は、同時に流行性ウイルス疾患感染症抗体検査を行っている。また、抗体価が不十分な場合には母子健康手帳の記録に基づきワクチン接種を求めている。学校には保健室を設けているが看護師は常駐していない
ため、応急処置のみとし必要な場合には校医もしくは近隣のクリニック等に受診させ対応している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
奨学金

被貸与学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
給付型

貸与型
第一種

第二種

併用

延べ人数 実人数

在籍数 利用者率

2 年生

11

12

16

6

45

39

165

23.6％

1 年生

25

23

37

8

93

85

199

42.7％

合計

36

35

53

14

138

118

364

32.4％

健康管理：健康診断の結果は学生に配布するほか、学内でも管理し所見があった学生には再健診の指導を行っている。また、抗体検査にてワクチン接種の必要性がある学生に対しては、かかりつけ医または校医による接種を促している。

生活環境支援（学生寮）：遠隔地からの入学者のため寮監が常勤する後藤学園板橋寮を設置していたが、令和 6 年 3 月 25 日 21 生活環境支援（学生寮）：寮は板橋区にあり、同法人 3 専門学校の学生が入時に閉鎖となった。そのため広報局を中心に提携寮可能で、コミュニケーションの場ともなってい学生寮（マンション）等を紹介している。
た。
5.保護者との連携
保護者会は開催していないがクラス担任を中心に出席状況や成績、学内での様子を報告し、連携・協力体制の整備に努めている。同時に Web や書面で情報提供を行っている。昨今は家庭環境が複雑で、保護者の理解や協力が得られない場合もあり、慎重に対応していく必要がある。
6.卒業生・社会人
同窓会を組織し、卒業生の支援を行ってきた。しかしながら、情報提供や情報収集の実際は部分的であり同窓会自体の有り方を検討する必要がある。連絡や情報提供の手段として Googleclassroom の活用を開始した。管理栄養士
国家試験受験準備講座や学園祭をはじめとした行事、既卒者対象の求人情報も案内している。
社会人の入学に関しては、単位振替等の措置は取っていない。入学（卒業）時の年齢によっては就職活動に支障をきたす場合もあるため、就職担当者が個々の希望や問題点などを把握しきめ細かい指導を行っている。
また、東京都長期高度人材育成訓練生を 29 名受け入れた。

5.保護者との連携
兄弟姉妹、両親、親類が同法人下の専門学校の卒業生であるという学生も多く存在し、学園及び学校に対しての理解が得られやすい環境もある。保護者（保証人）から要望があれば、いつでも来校・ご相談いただく環境を整えている。
6.卒業生・社会人
管理栄養士国家試験受験準備講座は、動画配信講座にて対応した。また社会人経験者は資格取得に対する意識も高く、希望に合った就職ができるよう指導･援助することが学校としての務めである。なお、東京都長期高度人材育
成訓練生のニーズに見合う対応も必須である。

最終更新日付35

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

・就職など進路支援のための組織体制を整備する。
・担任教員と就職担当の連携など学内における連携体制を整備する。
・学生の就職活動の状況を学内で共有する。
・関連する業界等と就職に関する連携体制を構築する。
・就職説明会等を開催する。
・履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講する。
・就職に関する個別の相談に適切に応じる。

イ 現状・具体的な取組等
進路開発担当と担任が、学生一人ひとりと向き合いながらきめ細かい就職支援をしている。
1 年次より卒業生懇談会や複数回の就職セミナーなどを実施し早期から就職活動に対する意識向上に努めている。
平素より挨拶や身だしなみ、
社会人としての接遇マナーと教養を高めるよう指導している。
特に 1 年後期に接遇・ビジネ
スマナー演習を履修し、履歴書の書き方をはじめとした就
職活動上のノウハウを修得したうえで、実際の活動を開始
できるようサポートしてい
る。

中項目総括
就職等進路支援は進路開発担当と担任とが連携し、学生一人ひとりの希望や個性などを把握したうえで、適切な就職活動への支援を行っている。就職への取り組みは 1 年次より開始し、キャリア支援科目をカリキュラムに組み込
んでいる。

ウ

課題と解決方向

学内企業説明会開催や、卒業生懇談会をより充実させ、個々の学生に合わせた支援を行うことが課題である。
各学生の活動状況や就職に対する意向などの情報を共有
し、関係教職員が連携することで解決に近づくと考えている。

エイの参照資料等

31.卒業生懇談会要綱
33.就職セミナー概要
32.校内企業説明会日程
44.接遇・ビジネスマナー演習の授業計画（シラバス）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
1 年次後期に卒業生を招き、実際の仕事や就職活動のノウハウなどを聞くことができる卒業生懇談会を開催している。この会を経て就職に対する意識がより深まる学生が多い。また、複数回の就職ガイダンスを行い、進路決定への意識付けを高めている。
最終更新日付36

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

5-17（1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

・中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握する。
・指導経過記録を適切に保存する。
・中途退学の低減に向けた学内における連携体制がある。
・退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体制がある。

イ 現状・具体的な取組等
心理面・学習面で問題のある学生に関しては担任及び教職員が相談・支援を行い、学生に関する留意情報を作成し共通理解を図っている。退学者
数及びその理由について分析
し毎年度、退学率の目標値を算出している。
悩みの内容や深刻度に応じてSC に繋ぐか等担任、進路開発担当が連携して対応してい
る。

37

ウ

課題と解決方向

出席状況や生活状況の乱れ等を把握し、退学の兆候を見逃さないことが大切で、支援の均一化を図り、複数名の教職員で対応する事が課題である。
また、保護者との連携も重視
し特に心理面の問題は、SC によるカウンセリング、経済的な問題であれば財務部といった専門家や専門部門との連携を強化し退学率を減少させる必要がある。

エイの参照資料等

10.事業計画書
45.SC 来校予定（カウンセリ
ング日程）表46.メンタルヘルス研修会資料48.退学状況のデータ
47.カウンセリング実施状況

中項目総括退学の兆候の一つとして欠席率の増加が挙げられる。担任は出欠席や遅刻の状況について確認し欠席や遅刻が増えた場合には学生本人、保護者に連絡を行っている。また、授業を理解できないことの繰り返しが学習意欲の低下を招き、結果として欠席を重ねることに繋がっていく。各教職員は多様な学生を個々に支援しているが、教職員にかかる業務の負担が多く対応しきれない
実情も存在する。退学の兆候を早期に発見し対応する組織的な取り組みが必要となる。令和 5 年度の退学率は 5％以内を目標とした。結果は 3.6％となった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和 5 年度の退学者の退学理由について、顕著な差はみられなかった。健康上の理由は基より、「目的意識の欠如」や「進路変更」は、心理的な側面が反映している可能性もあるため、何らかの不安を感じている学生に対し、教職員と保護者及び SC が連携して組織的に支援する必要がある。
退学の理由
合計

健康上
の理由

学業
不振

進路
変更

経済的
理由

就職

13 名

3名

2名

2名

1名

0名

最終更新日付38

令和 6 年 4 月 1 日

目的意識
の欠如

4名

記載責任者

結婚

その他

0名

1名

朝日

直人

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

・専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備する。
・相談室の設置など相談に関する環境整備を行う。
・学生に対して、相談室の利用に関する案内を行う。
・学生に対して、相談室の利用に関する案内を行う。
・相談記録を適切に保存する。
・医療機関等との連携がある。

イ 現状・具体的な取組等
同法人 3 専門学校共用でカウンセリングルームを設け、SCを配置している。
令和 5 年度も原則週 2 回来校
し、カウンセリングを実施した。日程については教室に掲
示するとともに、担任もしく
は他の教職員経由またはメールにて気軽に予約が取れるよう配慮している。
卒業生からの相談は主に担任が対応している。

39

ウ

課題と解決方向

心理面で問題を抱える学生は年々増えている。一方、SC が非常勤 1 名であること、カウンセリングルームの設置環境に改善はみられない。
問題を抱える学生に対しては、担任が保護者と連携して対応するほか進路開発担当、校長をはじめとした各管理職
及び SC 等専門家による支援を加え、組織的な対応をすることにより、解決に近づくと考
えている。

エ

イの参照資料等

10.令和 5 年度 事業計画書
45.SC 来校予定（カウンセリ
ング日程）表46.メンタルヘルス研修会資料
49.カウンセリングルーム活動報告書

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

・留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置する。
・留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行う。
・留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行う。
・留学生に関する指導記録を適切に保存する。

留学生は国費留学生が中心で、国費留学生の受入れ人数
は各学年 1 名の合計 2 名となっている。留学生に関して
は、担任がきめ細かい指導・相談を行っているほか、学園総務部に留学生の担当者を設け対応に当たっている。
本校の留学生は卒業後大学等に進学することが多く、進学に関しても担任及び総務部留学生担当が支援を行ってい
る。

中項目総括
多様な学生を入学させているという現状に鑑み、心理的な病気・経済的困窮などに加えて、目的意識の明確でない学生に対して早期に対応することにより退学者を未然に防止する必要がある。SC によるカウンセリングの体制を整え、心理的に不安定な学生に対してどのように接していくか、進路開発担
当をはじめ教職員が SC 等の専門家による研修会に参加し、学生への対応方法を学んでいる。
留学生には経験豊富な担任を付け、日本での生活や学修についての不安を感じることのないように丁寧に対応しており、関係も良好である。目的意識が高く、卒業後ほとんどの留学生が次のステップ（大学編入など）へと進学している。

国費留学生は、本校入学前に1 年間日本語学校に通うシス
テムになっているが、習得状
況には個人差がある。学習に支障を来たさぬよう電子辞書
や IC レコーダー、電子黒板の本格的な導入を検討していく必要がある。留学者数の受入れ増を視野に、教学支援・生
活支援・交流支援等への組織的な対応が必要となる。

50.留学生に関する資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の身近な相談相手は担任である。本校では SC の配置だけでなく進路開発担当を中心に据え、担任と連携して対応している。また入職 3 年未満者や管理職を対象とし、年 1 回研修を行っている。なお、合理的配慮の義務化にあたり、各教職員対応のスキルアップが急務である。

最終更新日付40

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

・学校独自の奨学金制度を整備する。
・学費の減免、分割納付制度を整備する。
・大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備する。
・全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供する。
・公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応する。
・全ての経済的支援制度の利用について実績を把握する。

イ 現状・具体的な取組等
公的奨学金である日本学生支
援機構奨学金制度・東京都育英会奨学金制度の他、本学提携の教育ローンを設けている。
また、令和 2 年度より高等教育の就学支援新制度の対象校となり、学生の「まなびの機会の確保」を支援している。
なお入学金減免については、
従前の「後藤学園同窓生推薦制度」に加え、コロナ禍を契機に導入した「武蔵野学費サポート制度」、「リスタート支援制度」などを継続している。
学費は分納制度を設けている
他、財務部との面談により個々の状況に合わせた支払回
数・支払方法を可能としている。奨学金や提携ローンについてはパンフレットに記載し入学前からの情報提供を心掛
けている。

41

ウ

課題と解決方向

法人事務局総務部に奨学金事務担当者を設けているが、細かな手続きを期日までに行わなければ支援を受けられなくなる。そのため、学校側の窓口が必要であり、担任の中から担当者を選任しているが、業務の効率化を図ることが必要である。学生が学費の調達に苦労することなく勉学に打ち込めるような環境の整備に努めなければならない。奨学金貸与のシステムとして担任の共通理解の下、法人事務局
総務部奨学金事務担当者とも連携し、スムーズに手続きを進めていく必要がある。

エイの参照資料等

51.奨学生のしおり
52.学生募集要項（奨学金学費減免制度資料）

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか・学校保健計画を定める
・学校医を選任する。
・保健室を整備し専門職員を配置する。
・定期健康診断を実施して記録を保存する。
・有所見者の再検診について適切に対応する。
・健康に関する啓発及び教育を行う。
・心身の健康相談に対応する専門職員を配置する。
・近隣の医療機関との連携をする。

令和 3 年度より学校保健年間計画を定めた。
毎年 1 回健康診断を実施し、異常や所見があった学生に対しては受診を促している。また校外実習（企業等での現場実習）の履修に向けた流行性ウイルス疾患感染症抗体検査を実施し、ワクチン接種が必要な学生に対し予防接種を促すことにより、当該感染症の罹患及び拡大を未然に防いでいる。更に校内及び校外実習に必須な細菌検査を月に 1 度実施している。
心理的なケアが必要な健康相
談には非常勤であるが SC が対応している。

保健室は設けているが、看護師は常駐していない。病気やケガなどへの対応は応急処置程度に行っているのが現状である。学生の健康管理は学校にとっても重要であるため、保健室の整備と看護師の常駐が引き続きの課題である。また、SC は同法人 3 専門学校共通で非常勤が 1 名であり、常駐が強く望まれる。
衛生系の学校であり、通常授業で健康についての知識を身に付けさせているが、健康管理に加え、新型コロナウイル
ス感染症等各種感染症罹患や感染拡大防止対策に関する取組みを励行すべく意識付け
し、実践させることが課題である。

53.学校保健計画
54.健康診断に関する書類
55 抗体検査に関する書類
45.SC 来校予定（カウンセリ
ング日程）表5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか・遠隔地から就学する学生のために寮を整備する。
・学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確にする。
・学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確にする。

法人直営の「後藤学園板橋寮」を設置し、遠隔地から就学する学生の生活を支援してきた。また、寮監と各校及び法人事務局担当者による定例会や寮生状況の週報により、必要に応じ寮会を開き問題解決にも取り組んできたが、令和 6 年 3 月 25 日をもって閉鎖・売却された。

寮を利用していた学生は基より遠隔地から就学する新入生には、提携の学生寮（マンション）等を紹介すると共に貸主業者等との連携を密にして、安全・快適な生活を実現できるよう支援することが課題である。

2.学校案内書56.寮則・寮生の心得
57.提携学生寮等のパンフレッ
ト42

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか・クラブ活動等の団体の活動状況を把握する。
・大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行う。
・大会成績など実績を把握する。

研究室の活動は、乳製品、ハーブ・スパイス及び細菌学の3 チームに分かれて行った。
成果は、学園祭での展示・発表に加え、冊子を作成して記録を残した。また、希望者に対し包丁研ぎや切り方の実技特訓を行った。
これらの諸活動は、実習実験
課の教職員が支援を続けてい
る。

中項目総括
本校では 2 年間の学生生活が有意義なものとなるよう各種支援を行っている。経済的問題への対策は難しい課題であるが、学業を継続できるよう可能な限りの支援を行う必要がある。本校では、独自の奨学金制度は存在しない
が、支援制度として「武蔵野学費サポート制度」「リスタート支援制度」「後藤学園同窓生推薦制度」等を設けて学費の減免を行っている。公的な奨学金制度の利用に関しては、説明・相談及び実施の際の支援を行っている。また、本校提携の教育ローンなどはパンフレット等に掲示し紹介している。
学生の健康管理に関しては、年に一度の健康診断の他、2 年生は感染症抗体検査を実施し、接種が必要な学生には予想接種を促している。保健室を設置
しているが、看護師は配置していない。令和 3 年度から学校保健計画を定めたが、今後は計画に基づく実質的な運用が必要である。また、保健室の整備と看護師の常駐が検討課題である。
長らく法人直営の後藤学園板橋寮を設置し、学生・保護者が安心して生活できるよう、寮監を常駐させサポートしてきたが、閉鎖となった。
課外活動として研究室を設置、学生の興味や希望により研究課題を決定し、1 年間かけて研究活動を行い、研究成果は毎年 2 月に行われる総合学園祭にて発表の場を設けている。

活動に充てることができる時
間帯は、放課後が中心となっている。活動を支援する教職員の負担軽減を図りつつ、希望者が参加しやすい環境を整えることが課題である。

2.学校案内書3.学校生活ハンドブック
34.研究室研究成果

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
体験入学等イベント参加者には入学考査料の免除を行い、出願時の経済的負担を抑えている他、同窓生が第二親等以内である場合には入学金の減額を行い、入学時の費用軽減を支援している。
後藤学園板橋寮は、売却のため閉鎖となった。進級期の寮生及び新入生には、提携学生寮等を紹介している。
令和 5 年度の研究室活動参加者は、6 名で、3 つのチームに分かれて放課後を中心に活動した。成果は学園祭にて展示・発表し、研究成果（冊子）を作成した。

最終更新日付43

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

ア

考え方・方針・目標

・保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行う。
・個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保管する。
・学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携する。
・緊急時の連絡体制を確保する。

イ 現状・具体的な取組等
保護者会は開催していないが、必要に応じて担任が保護者に連絡し、連携・協力して学生に対応している。出席状
況、成績等学生の現状の報告と、家庭での実情の把握に努めている。また、報告内容の認識を促すとともに情報を共有することで家庭と連携・協力し退学の防止や学習意欲の向上を図っている。
学校の情報を Web 上で「教育情報の公開」として公開し本校への理解と信頼関係の強化へと繋げている。
入学時に行う在校生調査書の記入内容において、本人だけでなく保護者の緊急連絡先（携帯番号）の記入欄もあり、これを基に担任は緊急連
絡先一覧を作成している。

44

ウ

課題と解決方向

保護者との情報共有を強化するためには、保護者会を開催することが鍵となる。しかしながら、現在は開催に至っていない。
家庭環境の多様化により、日中の連絡が難しく、保護者への連絡が夜間に及ぶなど担任の負担や報告内容の理解が得られない事が課題となっている。Web に保護者限定のページを作成する、保護者向けにメール配信を行うなど連絡方法について検討していくべきである。

エイの参照資料等

58.学生に関する通知（出席状況、成績状況）中項目総括本校は、保護者会を開催していないため、学生の現状報告や家庭での状況把握に努めるよう担任が保護者との連絡を密に行っている。今後は保護者会の開催を検討課題とし、より一層学校教育への理解を深めていただけるよう協力を仰いでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保護者の不安解消のため、希望により保護者の来校及び担任・教務部副部
長・学生支援担当による保護者面談を行っている。
保護者との連携は必要であるが対応する教職員の年齢や経験値によって対応力が違うため保護者の捉え方も変わる。話の伝え方、聞き方、コミュニケー
ション能力を兼ね備えた教職員の育成にも取り組む必要がある。

最終更新日付45

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

・同窓会を組織し、活動状況を把握する。
・再就職、キャリアップ等について卒業後の相談に適切に対応する。
・卒業後のキャリアアップのための講座等を開講する。
・卒業後の研究活動に対する支援を行う。

同窓会を組織し主に管理栄養士国家試験受験準備講座を学校と協賛で開講するほか卒業
生情報の収集、学園祭や行事の連絡及び招待を行ってきたが限界がみえて久しい。
管理栄養士国家試験受験準備
講座は、受験資格を得た期の卒業生にハガキを送付する
他、Googleclassroom や Web、X 等の SNS 媒体による案内を重視している。また、本講座
は、コロナ禍の影響で始めた
オンデマンド講座を継続し、
令和 5 年度は 9 名が参加した。

卒業生全員の現状確認は難し
い状況下にある。そのため、現状に見合う形で同窓会を整備することが急務といえる。
特に現場で活躍している卒業
生の中には、新たな情報・知見を得られない環境で働いている方も相当数いると考えられるため、Googleclassroom
や Web、X 等の SNS 媒体を活用し、キャリアアップ講座等を開催するとともに卒業生同士が情報交換できる場を作る必
要がある。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか・関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行う。
・学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行う。

卒業後の再教育プログラムについて、産業界と連携した取り組みはしていない。

卒業生が学校に対して求める
支援は何か、情報収集手段を模索し収集していかなければ
ならない。

46

エ

イの参照資料等

36.管理栄養士国家試験受験準
備講座のお知らせ・卒業生メール
・卒業生用情報入力フォーム

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

・社会人経験者の入学に際し、就学前の履修に関する取扱いを学則等に定め適切に認定する。
・図書館、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮する。
・社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施する。

社会人に限らず入学前の履修に関して単位の振替等は認めていない。
本校は学則第 5 条において 4
年を越えて在学することはできないと定めているため、長期履修としては 4 年を限度としている。
社会人学生に限らず就職等進
路相談において個別に対応
し、相談時においては社会人経験者であることに十分配慮して対応している。令和 5 年
度は訓練生を 29 名受け入れて
おり、就職に関しては企業説明会を行い、相談も進路開発担当と担任とで個別に対応し
ている。

中項目総括
卒業生の活躍状況は学校として絶えず把握しておくべきである。
卒業生が働きながらキャリアアップできるよう学校としてサポートしていくべきである。学園祭の卒業生無料喫茶コーナーにて卒業生対象の卒後支援企
画アンケートを実施し、結果を踏まえた今後の卒後支援企画を計画していく予定である。管理栄養士国家試験受験希望者を対象とした受験準備講座の運営については引き続き、卒業生への連絡手段や効果的な講座の方法・内容の検討が必要である。同窓会との連携のもと、卒業生が求める支援を実現するための検討を続ける。

訓練生は就職を目的として入学しているため、きめ細かく指導している。また、訓練生
以外の社会人経験者の入学も増加している。入学年齢によっては就職活動に支障をきたす場合もあるため、訓練生ではない社会人経験者に対しても進路開発担当及び担任が個々の希望を把握し、きめ細かい指導を行っていく必要がある。

3.学生生活ハンドブック

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では栄養士の仕事をしながら管理栄養士の資格を取る卒業生のため、管理栄養士国家試験受験準備講座を開講してきた。令和 2 年度より始めたオン
デマンド配信を継続した。受講者 10 名、受験者 5 名中 1 名が合格した。

最終更新日付47

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

基準６ 教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.施設設備等
施設・設備に関しては専修学校設置基準及び栄養士法第 9 条に基づき、栄養士養成施設に必要とされる施設・設備を整備している。しかしながら老朽化が進んでいるため必要に応じた修繕・メンテナンスが必要であり、施設・設備の整備は全体との調整を図りながら計画的に改修していくことが大切である。
施設・設備の補修・改修や購入等については事業計画にて明記し実施しているが緊急対応が必要な場合もあり、その場合は法人事務局と相談の上対応し、内容は事業報告書にて報告している。
教育現場である本校は、最先端の教育が可能となる施設・設備の導入が望まれる。
学生に対しては、快適で安全な教育環境を提供することが義務といえる。限
りあるスペースの中で学生が過ごしやすい環境を整備するよう努力している。
本校教職員も参加している NEXTEP PJ（旧経営改善計画検討委員会）において施設改善や設備の購入等について計画を策定した。予算内での実施項目を選定し、これをもとに令和 4 年度以降実施されている計画である。今後は予算収支に関しても理解の上、施設の老朽化への対応を行っていかなければならない。
また、バリアフリー化の充実が必要である。

1.施設設備等令和 5 年度に改修・修繕・購入等を行った施設・設備
改修
2 号館 9・10 階及び 6・7 階のトイレ
修繕
調理実習室の水道及び食器棚、食品加工学実習室の配線
購入
食堂ホールのテーブル・椅子、第一実験室のクリーンベンチ
図書室は、書庫の入替に伴いレイアウト等が変わった。ノートパソコ
ン 7 台を設置し、ネット環境を整えて就職活動に利用できるようにしている。またコロナ対策の一環として導入された電子図書館サービス
は、合理的配慮の一助ともなる。常駐する司書は学習面だけでなく気軽に学生と歓談しつつ、相談対応も行っている。

同法人下の 3 専門学校共用施設として図書室を設け司書も常駐している。約
15,000 冊の蔵書の中には専門書や学術雑誌も含まれ、年間計画の中で専門分野に応じて希望する蔵書等を購入、配架している。

最終更新日付48

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

大項目総括2.学外実習、インターンシップ等
学外実習としてカリキュラムに「校外実習」を定め、企業等との連携のもと栄養士として具備すべき知識・技能の修得を目的に実施している。
単位認定は、企業等の指導担当者による評価に加え、事前・事後指導の状況も含めて行っている。
様々な学生がいる現状において、企業等に迷惑が掛からないよう、特に事前指導を重視している。
また実習施設は指定の要件を満たすことを第一条件に、学生の希望や通勤時間を考慮し、選定・依頼している。
校外実習は就職と結びつく履修科目といえる。事実、学生は就職先を意識して実習施設を希望する場合が多い。しかしながら、その希望に 100％応える
ことはできていないため、より学生の希望に合った新規の実習先開拓も課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2.学外実習、インターンシップ等
令和 5 年度は前年度に続き企業等の協力が得られ、実習生全員の校外実習を実施できた。
各事前教育は原則として 2 名体制で実施し学生の様子を注視しつつ、不安要素の解消に努めた。また事後指導として実施する反省報告会は、原則として実習終了後 2 か月以内を目安に開催するよう改めた。本会は、終了した学生
20 名前後の規模で行うため実施回数は増加したが、学生の発表・報告内容
は、完成度の高いものが多かった。
インターンシップについては、希望者を含め未実施が続いている。授業日に実施できないことがその大きな要因である。

インターンシップについては、栄養士養成校として通常授業日は利用させることができないため、希望学生の意向を重視し、履修に支障のないケースのみ支援する方針となっている。

最終更新日付49

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

大項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

3.防災・安全管理
以前より、学園防災組織は存在したが、平成 23 年の東日本大震災での体験を踏まえ、防災組織の見直しを行ってきた。防災・安全管理については、法人事務局総務部総務課において「火災予防及び災害防止に関すること」として事務分掌第 3 条 27 項にて規定されている。本校は実習・実験室を備え持ち、火気や危険物の取り扱いもあるため、各担当教職員が事故防止に努め、防災意識を高めるよう学生指導を行っている。
防火・防災管理委員会に 2 名の教職員を選任している。委員会の方針に基づき、防災訓練等の実施や避難訓練、広域避難所へのルートの確認、備蓄品対応等も行っている。また、学生は入学時に学生・生徒 24 時間共済に加入しており、教育活動中の事故に備えている。
実習・実験時に使用する設備・機器等の取り扱い及びその危険性について
は、授業を担当する教職員が注意喚起を行っているが、使用及び事故防止のためのマニュアルを整備していく必要がある。
災害発生時の長期避難への対策等、整備が必要である。近隣との連携や被災者の受入れも検討課題となっており、豊島区と防災協定を締結している。
防犯の面では、監視カメラ、貴重品ロッカーの設置に加え、必要に応じて教職員による館内巡回等の対策を講じている。

3.防災・安全管理
本校の防災組織分担（上段は班長）本部隊

第 1 地区

第 2 地区

1･5 号館 5 階以上

1･5 号館 4 階以下

指揮

森

班長

深田

通報連絡班

松本
平澤

中山

宮木

初期消火班

池田

田中

坂口

避難誘導班

飯田
宮崎

若井
図子

武内
天野

書類持ち出し最終更新日付50

第 4 地区
2 号館

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

竹田,高野
朝日,浅香
鈴木,青木
後藤,酒井
赤星,小金澤秋山,長,坂井
朝日
宮澤,浅香
遠藤,鈴木

朝日

直人

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかア

考え方・方針・目標

・施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実させる。
・図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備する。
・図書室の図書は専門分野に応じ充実させる。
・学生の休憩・食事のためのスペースを確保する。
・施設・設備のバリアフリー
化に取り組む。
・手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底する。
・卒業生に施設・設備を提供する。
・施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応する。
・施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行する。

イ 現状・具体的な取組等
栄養士養成施設として、栄養士法施行規則に則り必要とされる施設・設備・機器を整備している。
施設の老朽化もあり、常に修繕及びメンテナンスが必要とされている中で、トイレ改修工事が実現した。ウォシュレ
ット式の便座、自動センサー式の蛇口に代わり、クリーン
ドライヤーが設置されるなど機能面は基より、衛生的な意
味でも快適な空間となった。
また、10F にはバリアフリー
トイレが設置された。
同法人下 3 専門学校の共用施設として図書室がある。専門書を含めた約 15,000 冊の蔵書のみならず、ノートパソコン
7 台を設置し、Web による就職活動支援の環境も整えている。
図書室は卒業生も利用可能
で、実習室等についても事前の申し込みにて貸出を行って
いる。

51

ウ

課題と解決方向

教育現場として、設備・機器の見直しは常に行っていかな
ければならない。引き続き、緊急度に応じた修繕やメンテ
ナンスを行うこととなるが、予算を確保し計画的に進めることが課題である。
特に衛生系の学校としては、施設内の適正箇所に手洗い設備を設けることや更なるバリ
アフリー化が望まれる。

エイの参照資料等

3.学生生活ハンドブック
10.令和 5 年事業計画書
2.学校案内書
51.トイレ・施設設備一覧

中項目総括
栄養士養成施設として法令で定められている施設・設備を整えているが、常に社会のニーズに沿った人材を育成するための施設・設備の導入が求められる。学びやすさと安全を担保する環境作りの実現が課題とされる中、トイレの改修が始まっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
技術の習得に集中し、確実にスキルアップするための環境作りに力を入れている。ライフラインを含め、施設設備において耐用年数を大きく超えて老朽化している部分に対し優先順位をつけて修繕を進めていき、教職員と学生が安心して使用できるような環境の整備が引き続き急務となっている。

最終更新日付52

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

ア

考え方・方針・目標

・学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にする。
・学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用する。
・関連業界等との連携による企業研修等を実施する。
・学外実習について、成績評
価基準を明確にする。
・学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保する。
・学外実習等の教育効果について確認する。

イ 現状・具体的な取組等
必修の校外実習は、事業所・保育園・病院・高齢者施設など栄養士が従事する企業等において、栄養士業務を実体験することにより、給食業務を行うために具備すべき知識及び技能を修得する実習である。定められた実習要領に基づき実施され、終了後は企業側の担当者による評価の他、事前事後指導の状況も含めて単位を認定している。
実習に関わる準備、指導、実習の巡回等その運営にあっては、長らく担当者一人体制であったが、学生支援担当及び担任による組織的な体制とな
った。

53

ウ

課題と解決方向

校外実習は、受け入れ先である企業等と学校側の共通理解と協力の基、行われなければならない。
企業等に快く学生を受入れていただくためには、事前教育の徹底が必要である。その実
現は、平素の学内生活で身に付ける接遇マナーと衛生教育の徹底が欠かせない。

エイの参照資料等

60.校外実習講義ノート・校外
実習先名簿・校外実習評価表

小項目
6-23-1 続き

ア

考え方・方針・目標

・学校行事の運営等に学生を積極的に参画させる。
・卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をする。

イ 現状・具体的な取組等
3 専門学校合同で行われる総合体育祭、総合学園祭の運営に本校生徒会が参加している。事前準備の他、当日の各
ポジションの進行について役割分担し教職員と協力して進めている。
年間行事のひとつとして海外研修旅行を予定し、希望者を募っている。

中項目総括
校外実習は栄養士資格取得の必須科目であり、カリキュラムに位置付けて実施している。
実習は、事前指導、企業等での実習、実習終了後はレポートも含めた実習ノートの提出と事後指導で構成されている。実習中は担当教員の訪問により学生の状況把握を行い、実習先指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生の指導に当たっている。単位認定は、実習先指導者による評価を基に、事前・事後指導の状況も含めて行っている。
企業等との連携の下、就職を見据えた実践的授業が行われている。
職業実践専門課程の申請においても、企業等と連携した実習として報告している。

ウ

課題と解決方向

学園祭は、コロナ禍で得られた教訓を活かした運営が課題である。
海外研修旅行は企画したが、参加者が少なく実施できていない。ニーズを含め、変わり得る行事に転換する時期である。

エイの参照資料等

61.学園祭に関する Web 情報・
卒業生・保護者宛お知らせ・
学園祭招待状特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
校外実習と就職は相互に結びついているため、学生支援担当と進路開発担当が協力し支援している。
実習の巡回指導時に実習先企業の採用関係者から就職に関する情報を確認することもあるため、相互で協力していくことが必要である。
また実習先は事業所・病院・高齢者施設・保育園と多岐にわたり、栄養士が就職する分野を網羅しているが、エリアの偏りもある。今後はニーズに合う
実習内容の調整と並行し、無理なく実習参加できる施設の開拓を行う必要がある。同時に学生の意識をより高め、企業が快く受け入れられる人材へと教育する必要がある。

最終更新日付54

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

・学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備する。
・施設、建物、設備の耐震化に対応する。
・消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応する。
・防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存する。

・備品の転倒防止など安全管理を徹底する。
・教職員、学生に防災研修・教育を行う。

イ 現状・具体的な取組等
法人における防火・防災管理委員会を組織しており、2 名がその委員に選任されている。
実習・実験時に使用する施設・設備等の安全な取り扱い
及びその危険性については、授業時に担当者が注意、また授業開始前・終了後にはメンテナンス及び点検を実施し、事故を未然に防ぐ努力を行っている。使用する薬品類を収納する薬品棚は固定し転倒を防止している。
避難経路等を掲示し、有事の際の行動や動線について確認できる体制をとっている。また緊急時対応マニュアルの作
成・改訂に努めている。
災害時の対応として、食料や災害用備品の備蓄の準備を行
っている。

55

ウ

課題と解決方向

教職員は、常に防災意識の向上を図るべきである。
災害時の対応を想定した防災訓練を実施しているが、防災計画に基づき定期的に実施することが重要である。
転倒防止のため各教室及び実
習・実験室の備品の固定を順次行っていく必要がある。
従前の教職員防火・防災訓練、学生避難訓練を継続して行い、防災に関する意識を向上させる。また後者は学年単位の実施を試みている。将来
的には学校単位・学園単位など規模を拡大し、より現実的な訓練にすることが課題である。
災害時・危険等発生時に教職員が講じるべき措置の具体的内容や手順を定めたマニュア
ルを作成・改変していく必要がある。

エイの参照資料等

62.法人事務局総務部総務課の事務分掌
63.試薬台帳
64.実習・実験注意事項
65.防災組織図・避難訓練実施
要綱・実施記録・緊急時対応
マニュアル

小項目
6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

ア

考え方・方針・目標

・学校安全計画を策定する。
・学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用する。
・授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用する。
・薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応する。
・担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備する。

イ 現状・具体的な取組等
学校安全計画は防火防災管理員会で策定を提議し、令和 5
年度版を策定した。
入学時に「学生・生徒 24 時間共済」に加入させている。
教職員は使用する施設や設
備・機器類に関しての取り扱
い方法等についての知識を持
ち、事故や危険のないよう学生に指示指導している。
実習・実験室等火気を使用する施設は、使用時以外は立ち入れないよう施錠している。
薬品等は、試薬台帳により管理し、その廃棄にあっては、
特別管理産業廃棄物管理責任者資格を所持した教員を確保
し、処理等適切に対応している。
防犯の面では、監視カメラの設置、貴重品ロッカーの設置とその利用の推奨、必要に応じて教職員による館内巡回等の対策を講じている。

56

ウ

課題と解決方向

実習・実験室の使用上の注意については、事故防止を念頭に説明している。
起こり得るリスクについては
都度、学生に説明し事故等を未然に防止しなければならない。したがって、各授業の事
故防止マニュアル策定・改変が必要である。
また防犯に関する対応について、貴重品類の管理徹底を呼び掛けているが、貴重品ロッカーの使用率は低いため、わ
かりやすい使用方法の掲示等工夫することが課題である。

エイの参照資料等

66.学校安全計画（令和 5 年度版）
67.貴重品ロッカー使用方法の掲示物
68.学生・生徒 24 時間共済マ
ニュアル

中項目総括地震や火災などの災害発生に備え、防火・防災管理委員会を設置し、防災計
画立案・訓練等を行っている。
また、災害時避難場所を示した地図を掲示し、実際に避難経路の確認を行う等を通じて学生の防災意識を高めている。
授業の際に使用する設備や機器のリスク等については学生に説明し、事故や危険のないよう指導するとともに、担当教職員は学生を注視し事故を未然に防止するよう努めている。
なお、関連する各種マニュアルは、随時改定するよう努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
刃物、火、油など特別な調理機器や食品を取り扱う学校であるので、事故を未然に防止する体制を確立させなければならない。
学校安全計画、事故防止マニュアルを策定し、教職員が共通理解の上、運用することが大切である。
学内には AED を設置し、教職員対象の取り扱い講習を定期的に行っている。
全教職員・学生分の災害時食料及び災害用持出し品の準備をしている。
今後は、それらの使用方法や災害時帰宅困難者対策、学内安全管理について、教職員をはじめ学生一人ひとりの意識を向上させていく必要がある。

最終更新日付57

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

朝日

直人

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.学生募集活動
本校は法人事務局広報企画部から独立した「広報局」を置き、パンフレッ
ト・募集要項作成、学校見学・模擬授業・高校ガイダンス等の対応について
は広報局とともに教職員が協働し、Web や各 SNS 情報ツールを活用した広報活動にも取り組んでいる。体験入学の企画・運営は、学校内に担当チーム制とし全教職員と広報局職員で連携、役割分担を明確にすることで体験入学の内容を充実させている。例年定期的に体験入学を行っているが、令和 5 年度の実施実績は 40 回、午後の見学説明会を 18 回とした。実施回数を分散させたことで参加人数も分散し閑散としたこともあり、令和 6 年度は内容や開催
時間帯についても熟慮している。

1.学生募集活動
高校訪問やガイダンス・出張授業等の募集活動は、在校生の現状や就職状況などの報告も兼ねており、相互理解を深めることで高校側との信頼関係を構築している。Web に関しては、アクセス解析などにより客観的な意見や希望者の動向を分析している。競合他校の調査についても可能な限り実施して、適切かつ効果的な広報活動を行っている。
就職実績等の教育効果についてはデータを管理し毎年進路一覧を作成、入学希望者に対して最新の就職情報を提供している。
体験入学や個別相談の他に平日学校見学にも対応し入学希望者及び保護者の問い合わせや相談に応える体制を整えている。
【オープンキャンパス参加人数・歩留率】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

739

692

525

575

561

447

1.29

1.23

1.17

出願数（人）

189

197

124

延べ人数による歩留まり率（%）

25.6

28.4

23.6

実人数による歩留まり率（%）

32.9

35.1

27.7

OC 参加

延べ人数
（人）
実人数
（人）
平均参加回数（回）

最終更新日付58

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

大項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2.入学選考令和 6 年度入学者の選考にあたっては、募集要項の選考方法に従い適正かつ適切に実施している。入試方法は、総合型選抜、高等学校推薦選抜、自己推
薦選抜、一般選抜、キャリア選抜を設け、入学希望者の状況にあわせて受験できるよう体制を整えている。また毎年国費留学生の枠を 4 名分設けている。さらに令和 6 年度は東京都専門人材育成訓練の受託校として 15 名の訓練生を受け入れる。総合型選抜入学希望者に対してはエントリー後に面談を実施、本校のアドミッションポリシーと照合している。その他の入学選考方
法については書類審査を中心に、必要に応じて面接を行うなど厳正に審査・選考している。令和 6 年度入学者に対しては、引き続き「武蔵野学費サポー
ト制度」を設け学費を一部減免、入学者を支援した。また、社会人や大学・短大・他の専門学校を卒業された方、在学中で進路変更をしたい方など、栄養分野での学び直しを支援するための「リスタート支援制度」による入学金減免制度を継続した。さらに、内部進学制度を設け本校を卒業後に学園併設校に入学する場合、入学金 20 万円を減免する制度がある。入学者に関するデータはシステム管理されており、毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等、入学選考に関する情報はすべてデータにより管理、過年度の推移等と比較検証している。入学定員の確保が最優先であり、書類選考中心が現状となっている。このため、入学者の学力均衡が図れず、入学後の学習状
況に課題がある。職業意識の高い方に対して門戸を開いておくことも専門学校としての務めであるが、学力のみの判断ではなく資格取得への熱意、職業意識、将来へのビジョン等を確認するための入学希望者への面談実施に関して検討する必要がある。

2.入学選考入学希望者のほとんどが体験入学に参加している。参加時の様子や個別相談
時の質問内容、高等学校ガイダンスや模擬授業参加者はその時の様子について情報を詳細に記録しデータ管理し共有している。入学選考の方法を書類審査としている際もデータをもとに個人の情報を把握し合否判定に役立てている。

59

大項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

3.学納金
学納金は、教育研究費・人件費・施設管理費などを勘案して算出され、他校の水準とも比較して妥当なものであるかを理事会・評議員会において検討の上、決定している。学納金については、募集要項に入学金・授業料・実習費・施設設備費・維持費別の金額を明示している。納入方法については、一括・分納等各家庭の経済状況により納入時期と方法を選択、家計の負担を軽減できるよう配慮している。入学辞退者に対する授業料等の返還について
は、当該 3 月 31 日までに入学辞退の意思表示をした者に対しては原則、納付した授業料（入学金を除く）の返還に応じている。
令和 5 年度入学者の学納金に関しては食材・光熱費の価格高騰に伴い、値上
げとした。

3.学納金
卒業までに必要となる学納金については募集要項に記載。
学納金の納付について募集要項に明示している方法の他にも、保護者や学生の状況に応じた支払方法についての相談を受付けている。

最終更新日付60

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動小項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるかア

考え方・方針・目標

・高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行う。
・高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施する。
・教職員又は保護者向けの「学校案内」を作成する。

イ 現状・具体的な取組等
高等学校における進学説明会の他、ガイダンス等に参加
し、教育活動、就職実績、支援体制等の情報提供を行っている。
広報局を中心に、入学者実績を優先し全国の高校へ訪問、
主に校長・進路指導教諭に本校の説明を行っている。

61

ウ

課題と解決方向

募集活動を円滑に進めるためには高等学校等の教職員との信頼関係が必要であり、進学説明会への参加や高等学校教職員対象学校見学会を通して本校の教育活動等についての理解を深める。

エイの参照資料等

69.ガイダンス日程表
・進学説明会・入学説明会の
実績資料

小項目
7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

ア

考え方・方針・目標

・入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始する。
・専修学校団体が実施する自主規制に即した募集活動を行う。
・志願者等からの入学相談に適切に対応する。
・学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介する。
・広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備する。
・体験入学の実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫などを行う。
・志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取り入れる。

イ 現状・具体的な取組等
公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会の定めた募集開始時期や募集内容を遵守している。
体験入学時、高等学校や会場での学校説明会の他、平日・休日の学校見学や入学相談にも対応できる体制を整え、本校の教育活動や学修成果について紹介している。
広報局とともに校長をはじめ教職員が一丸となり模擬授業、体験入学、ガイダンス等の対応をしている｡
体験入学の実施に際しては教職員内でチーム体制を取り、広報局、栄養専門学校職員と共に内容の精査を図り実施し
ている。

62

ウ

課題と解決方向

公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会の取り決め、定員遵守の方針で可能な限り充足率を上げる募集活動を行っていくことが必要である。教職員は入学希望者に丁寧に対応している。入学相談では教職員に説明の違いが出ないようマニュアルも併せて整備している。体験入学等参加者の情報は後藤学園個人情報保護規定に基づき広報活動・学生
募集活動のみに使用している。体験入学は参加者の求める情報や内容を実施していく必要があり、より一層のチェック体制を整備する。また、参加者アンケートの結果を参考に、求められる情報や内容を実施できるよう検討・改善
している。

エ

イの参照資料等

52.募集要項
70.体験入学参加者のアンケー
ト用紙
71.イベント日程表
72.体験入学等の配布資料

中項目総括募集開始時期や募集内容などは、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めを遵守して実施されている。
また、入学希望者および保護者の求める教育活動・就職実績・支援体制等の情報を提供していくことが他校との差別化にも繋がる。体験入学等のイベン
トは広報局と栄養専門学校教職員全員で協働している。担当チームを中心にイベント当日の進行、終了後の意見の集約と次回以降イベントへの反映までを一連の流れとして内容の充実を図り、参加者の満足度に貢献している。
入試方法については、総合型選抜、高等学校推薦選抜（指定校推薦選抜含む）、自己推薦選抜、一般入学選抜、キャリア入学選抜と志望者の状況に応じ多彩な入学方法を取り入れている。
また令和 6 年度は東京都長期高度人材育成訓練の受託校として 15 名の訓練生を受け入れる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各体験入学の担当チームを中心に、イベントの内容、実施方法、改善点等の検討を行い、共通理解を図った。
体験実習では事前の試作を行い校長を始め管理職に確認の上、満足度の高い内容となるよう検討している。
体験イベント参加者に配布する冊子類（資料）の改善、特にサイズや栄養価の表記について統一し、わかりやすい資料の作成に取り組んだ。
参加者への教育活動・就職実績・支援体制等の情報提供に一定の成果が見られたものと判断できる。
開始前の待機時間や見学時の実習室において募集情報課・SNS 対策部会が、本校をより理解していただける動画やリーフレットなどの媒体を作成している。また教職員が全て同様の学校案内ができるよう学校見学のマニュアル、
学校概要などのパワーポイント等を共有化している。

最終更新日付63

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

・入学選考基準・方法は、規程等で明確に定める。
・入学選考等は、規程等に基づき適切に運用する。
・入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備する。

入学選考方法ごとに基準を設け、募集要項で明示している。成績証明書等の提出を義務付け確認、適切かつ公平に実施されている。
総合型選抜入学試験は面談を実施、その他は書類選考を中心に必要に応じて面接試験を行っている。

高等学校による学力の差が認められ、成績に関しては一律の基準では判断しかねる場合がある。資格取得への熱意や職業意識など学力以外の判断基準を重要視していくべきである。今後も基準に則った入学選考を実施する。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか・学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理する。
・学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応する。

体験入学等イベント参加から出願、面接、選考、合否判定まですべて記録・保存されている。過去も含めてデータで管理されており、広報局のみ
ならず、栄養専門学校教職員が共通理解の持てる環境を整えている。前年度までのデー
タから応募者及び入学者数の予測値を算出、財務の予算予測との整合性を図っている。

マーケティング戦略としてかかる情報は広報局にて総合的に把握するだけでなく、現場の教職員も理解し連携することで募集活動に活かす。

・学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出する。
・財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図る。

64

エ

イの参照資料等

73.入試面接カード

中項目総括総合型選抜入学試験では面接にてアドミッションポリシーとの照合を行い、意欲や目的意識の確認を行っている。原則 2 名で面接を行い、公平な評価と判断のうえ選考している。推薦入学では成績および欠席日数などの基準を設け、その他の入試方法と合わせて書類選考を中心に面接も組み入れ合否を確定している。
入学に際しては体験入学やガイダンス、学校見学等に参加、また Web やパン
フレットも含め本校に対しての理解を深めた後の入学希望がほとんどであり、入学後の相違は少ない。
志願者にとって分かりやすい基準で選考が行われるべきであり、入学後に迷うことなく、本人及び保護者が納得したうえで入学されるよう体験入学等のイベントへの参加を勧めており、イベントでのより詳細な学校情報の提供を行う必要がある。
また、マーケティング戦略としてかかる情報は広報局にて総合的に把握し、教職員が共通理解の上募集活動を行うことが重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考者に関する情報を分析し、マーケットセグメンテーションして広報戦略を立案すべきである。
学力試験を実施しないため、高等学校の成績が学力の選考基準となっている。そのため高等学校間の学力格差が存在し、同じ基準では平等な判断ができないことが問題となっている。本校では資格取得への熱意や職業意識など
学力以外の判断基準を重要視しているが、入学後の学力不足から挫折する学生も見られるため「基礎学力演習」をカリキュラムへ組み込み、基礎学力向上への取り組みをより充実させている。

最終更新日付65

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか・学納金の算定内容、決定の過程を明確にする。
・学納金の水準を把握している。
・学納金等徴収する金額はす
べて明示する。

学納金は、教育研究費・人件費・施設管理費などを算出基礎とし、理事会・評議員会の承認を受けて決定、他の栄養系専門学校と比較しても妥当な水準となっている。学納金等在学中に必要な経費については募集要項に記載されている。令和 6 年度入学者の学納金に関しては食材、光熱費などの価格高騰により値上げとなった。

学納金については他校の状況や社会情勢、実習費や材料費などの推移を正確に把握していくことが必要である。
学納金等在学中に必要な費用についてはすべて募集要項に記載し、保護者が学費計画を立てやすくするよう努めなけ
ればならない。学納金の推移
は今後の学納金等決定の際の基礎資料となるため、正確に把握し管理する必要がある。

2.学校案内書（パンフレッ
ト）

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

・文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取り扱う。

入学辞退者に対する授業料等の返還については、当該 3 月
31 日までに入学辞退の意思表示をした者については原則として納付した授業料（入学金を除く）の返還に応じており、募集要項にもその旨記載している。

今後も文部科学省の通知（文科高第 536 号）に準拠して適正に処理していくことが必要である。

74.文部科学省「大学、短期大
学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」（通知）（平成 18 年
12 月 28 日 18 文科高第 536
号）

中項目総括
卒業までに必要な学納金については募集要項に記載している。
入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについては、募集要項に明示し、文部科学省「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞
退者に対する授業料等の取り扱いについて」に準拠し適切に扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金は教育研究費・人件費・施設管理費などを算出基礎として、他校の学費水準とも比較して算出している。学納金の納付については一括納入、前期・後期の二回分割の他、保護者や学生の状況に応じた支払方法についての相談を受け付けている。
最終更新日付66

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

基準８ 財務大項目総括
1.財務基盤
・学校部門としては、令和元年度から令和 3 年度までは学生数の定員充足率
は 70％から 80％で推移していたが、令和 4 年度に適正クラス数で運営するため、定員を 480 名から 400 名に削減したことにより、定員充足率は向上している。令和 5 年度の学生数は定員 400 名に対し 364 名で、定員充足率は91%であった。
・学園全体としては、経常収支差額が 5 年連続でマイナスとなっている。現預金残高としては負債総額を上回っているが、支払資金の残高は前年度に比べてマイナスとなっており、予断を許さない状況といえる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本私立学校振興・共済事業団が出している「私学の経営分析と経営改善計画」をもとに、経営状態の区分を見直したところ、イエローゾーン B3 にあることが分かった。令和 3 年度には経営改善計画委員会を設置し、プロジェ
クトに分かれて経営改善計画の策定に取り組んだ。
令和 5 年度は経営改善計画実行の 2 年目として実施計画に取り組んだ。
設備面においても必要な改修を段階的に行うべく、老朽化した設備を更新するために施設設備不備事項一覧を整備し、各部署と優先順位を検討したうえで令和元年度から 3 年間で改善するよう取り組んでいる。
また、耐震化工事も計画されており、耐震に合わせて施設の改修を実施する案も出ている。

2.予算・収支計画
・翌年度学生数の予測を基に収入を算出し、各部署からの申請を基に支出を算出して予算案を作成している。予算案は常務会・評議員会・理事会で審議され承認を受けている。
・Web 形式の予算管理システムを導入しており、担当者だけでなく、管理者にも予算の執行状況が把握できるようになっている。
3.監査
・外部監事 2 名による監査が行われており、監事は私学振興助成法に基づく公認会計士監査における会計監査人とも連携し、業務監査や財産の状況、理事の業務執行の状況の監査を行っている。また、理事会・評議員会にも出席し、学校法人の業務や財産の状況について意見を述べている。
4.財務状況の公開
・私立大学等経常費補助金の交付対象法人として、また職業実践専門課程の認定校として、法人の計算書類を各校の Web 上で公開しており、適切に運用しているといえる。

最終更新日付67

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかア

考え方・方針・目標

応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握する。
・収入と支出のバランスをとる。
・貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計
画を立てる。
・事業活動消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握する。
・設備投資が過大になっていない。
・負債は返還可能の範囲で妥
当な数値とする。

イ 現状・具体的な取組等
学生生徒数の推移は 10 年以上の推移を把握している。平成28 年度以降、学校法人全体として支出超過が続いており、予断を許さない状況である。
老朽化した設備を更新するた
めに施設設備不備事項一覧を整備し、各部署と優先順位を検討したうえで令和元年度から 3 年間で改善するよう取り組んでいる。
金融機関からの借り入れは令和元年度で完済となった。

68

ウ

課題と解決方向

入学者数の減少により、支出超過が続いている。令和 4 年
度は経営改善計画の初年度として、プロジェクトに分かれて経営改善計画の実行に取り組んだ。
令和 3 年度まで定員を 480 人としていたが、近年の募集状
況ならびにクラス編成やカリキュラムの都合上、5 クラスが望ましいものと考え、令和
4 年度より定員を 400 名に変更した。

エイの参照資料等

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか・最近 3 年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）による財務分析を行う。
・最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行う。
・最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定する。
・キャッシュフローの状況を示すデータがある。
・教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値にする。
・コスト管理を適切に行う。
・収支の状況について自己評価を行う。
・改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定する。

主要な財務数値に関する財務分析を行い、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「今日の私学財政」の数値をもとに、他校との比較検討を行っている。
また、決算数値の推移を示した図表を評議員会や理事会に提出し、キャッシュフローや収支の状況についての説明を行っている。

中項目総括
18 歳人口の減少、経済情勢の悪化、進学率の上限の限界等、専修学校を取り巻く環境諸条件はますます厳しいものとなりつつある。財政を健全化させてゆくためには、収入に見合った人件費や諸経費などの経常的支出と、将来を見据えた設備投資のバランスを考慮に入れて執行すべきである。

支出超過の状況を打開すべ
く、経営改善計画を策定し、令和 4 年度より 5 年間をかけて経営改善に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園全体としては平成 22 年度末には現預金残高から負債総額を引いた額がマイナスであったのに対し、平成 30 年度末では 17 億円のプラスとなっており、この 8 年間で支払い資金の留保を行ってきたと言える。令和 5 年度の学校単位での教育活動資金収支差額はプラスとなる見込みであるが、学園全体
では入学者数の減少による支出超過が続いており、経営改善に取り組むことも決定している。
最終更新日付69

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

・予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図る。
・予算の編成過程及び決定過程は明確にする。

12 月の理事会までに予算編成方針を策定し、各部署からの予算申請結果をもとに予算委
員会で検討し、予算作成を行っている。
予算委員会・常務会の審議を経た予算案を理事会に付議し、予算決定となる。

各部署からの予算申請時期は12 月から 1 月であり、3 月に議決する事業計画と予算が乖離することがありうるので、中期計画を策定し、年度ごとの取り組みを明示したうえで必要な予算を申請する手順としている。

75.学校法人後藤学園令和 5 年
度予算編成方針
12.学校法人後藤学園中期計画

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

・予算の執行計画を策定する。
・予算と決算に大きな乖離を生じない。
・予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行う。
・予算規程、経理規程を整備する。
・予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理を行う。

各部署において予算申請時に過去の予算執行額を考慮し、乖離が生じないようにしている。平成 28 年度からは予算と決算に乖離が見られるものは各部署に依頼し、適正化してきた。
予算管理システム上で予算を超過して入力できないように設定しており、予算が不足する場合は、予算の流用や予備費の流用で対応している。

予算の執行状況については、各部署において予算管理シス
テム上の執行額や執行率を確認するように委ねているのが現状である。
中期計画の取り組みとして、予算の執行状況の把握や翌年度の予算申請に資する資料作成を目標に掲げて取り組む予定である。

1.学校法人後藤学園規程集（2-26 経理規程）
76.学校法人後藤学園予算管理
規定

中項目総括
・学園全体としては支出超過の状況が続いている。まずは入学者目標数の達成に向けて、募集活動に注力する。また、継続して支出内容を見直し、教育の質を下げずに支出を節減する方法を模索する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・各部署から予算申請を行う前に、予算編成方針を策定し、理事会の承認の下、全教職員に通知している。
・当初予算で想定していなかった修繕関連支出について補正予算を組んでいる。
最終更新日付70

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

・私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施する。
・監査報告書を作成し理事会等で報告する。
・監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施する。
・監査時における改善意見について記録し、適切に対応する。

イ 現状・具体的な取組等
外部監事 2 人による監査が行われており、監事は私学振興助成法に基づく公認会計士監
査における会計監査人とも連携し、業務監査や財産の状況の監査を行っている。また、理事会・評議員会にも出席し、学校法人の業務や財産の状況について意見を述べている。
監事は寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。また、理事会に出席し意見を述べている。

中項目総括
私立学校法及び寄附行為に基づく監査は適切に実施されている。

ウ

課題と解決方向

私立学校法及び寄附行為に基づく監査は適切に実施されている。

エイの参照資料等

77.R4 年度監事監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
併設校として短期大学を有しており、私立大学等経常費補助金の交付を受けているため、毎年、私学振興助成法に基づく公認会計士による監査を受けている。他の専修学校と比べ、より厳しい視点から監査を受けていると思われる。

最終更新日付71

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用
しているか

ア

考え方・方針・目標

・財務公開規程を整備し、適切に運用する。
・公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成する。
・財務公開の実績を記録する。
・公開方法について Web 掲載
するなど積極的な公開に取り組む。

イ 現状・具体的な取組等
私立大学等経常費補助金の交付対象法人として、また職業実践専門課程の認定校として、法人の計算書類を各校のWeb 上で公開しており、適切に運用しているといえる。

中項目総括
財務情報の公開については Web 上にて学園の財務情報ならびに監事監査報告書を公開している。

ウ

課題と解決方向

財務情報の公表について、分
かりやすく加工することが求められている。本学も全般的な説明や企業会計との違いの説明、グラフや図表を用いた説明は行っているが、学校法人会計になじみのないステー
クホルダーに対して、より明快な情報公開を行えるよう、他の事例を研究しながら努力していきたい。

エイの参照資料等

78.学校 Web サイト「教育情報の公表」財務情報

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資金収支計算書や事業活動収支計算書について、ポイントをまとめた説明文を記載し、公開している。また、経常収支差額のような重要な数値を色づけし、わかりやすく公開している。

最終更新日付72

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

山本

諭

基準９ 法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
1.関連法令、設置基準等の遵守
専修学校設置基準及び厚生労働省の栄養士養成施設設置基準など、関連法令や学内規定を遵守し学校運営を行っている。
在校生に対しては、年度初めのオリエンテーション時において、学修に関すること、学校生活、喫煙飲酒等のスクール・コンプライアンスについて周知している。

1.関連法令、設置基準等の遵守
専修学校設置基準及び厚生労働省の栄養士養成施設指導要領などの関係法令や学内規定を遵守し健全な学校運営を行っている。
教職員は就業規則に則り法令を遵守するよう努めている。
学園においてハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止のための規定を策定、各学校に担当職員を置き対応している他リーフレットを作成し学生に周知している。
公益通報者保護規定を制定、教職員・学生等の組織的または個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みや措置について定めている。また教職員の健康確保のために、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員
会が平成 27 年度に設置、平成 28 年度にストレスチェック制度実施規定が設置された。

平成 29 年度より本校職員が安全衛生委員会に参加し、令和 4 年度からは一
般職 2 名が委員を担当している。

2.個人情報保護
個人情報保護については、学校法人全体の取り組みとして「学校法人後藤学園個人情報保護規定」を定め、学生に対しては入学時に「個人情報の取り扱
いについて」のプリントを配付し啓発を行っている。

2.個人情報保護
個人情報については、「学校法人個人情報保護規定」が定められている。個
人情報の適切な保護のため、「個人情報の範囲」、「守るべき必要性」等を教職員が共通理解を持って取り組んでいる。

3.学校評価自己点検・自己評価については、学校教育法施行規則において義務化されており、本校においても学則にて定め、積極的に取り組んできた。
平成 23 年度より専任・非常勤すべての開講科目に対して学生の授業評価ア
ンケートを実施し集計を行い問題点の抽出を実施している。
平成 25 年度、職業実践専門課程の申請に伴い、学校関係者評価委員会を立ち上げ、学校の専門分野における業界関係者、高等学校校長、卒業生より委員を選出し、自己点検・自己評価を基に学校関係者評価を行った。
自己点検・自己評価報告書及び学校関係者評価報告書は Web にて公開した。

3.学校評価自己点検・自己評価を実施し、結果を公表している。また、自己評価報告書を基に、学校関係者評価を実施している。委員は関連業界関係者、高等学校
進路指導担当教員、卒業生によって構成されており、適切な配置である。学
校関係者評価の結果を参考に、学校運営の改善や教育課程編成委員会及び教育課程内部検討委員会によるカリキュラムの検討・改善を今後も定期的に実施していく。
令和 3 年度以降 Googleforms による授業評価アンケートを実施し、結果を各教科担当にフィードバックしている。

73

大項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

4.教育情報の公開
学校の概要、教育内容等について文部科学省ガイドラインに従った情報公開を平成 25 年度より Web にて実施している。

4.教育情報の公開
学校案内・パンフレット・Web において学校の概要、教育内容についての一定の情報は公開できている。

最終更新日付74

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているかア

考え方・方針・目標

・関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行う。
・学校運営に必要な規則・規定等を整備し、適切に運用する。
・セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用する。
・教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置する。
・教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修、教育を行う。

イ 現状・具体的な取組等
専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、栄養士法や栄養士法施行規則を遵守し、適正な運営を行っている。
セクシュアルハラスメント等防止のためハラスメント防止委員会を設置し対応マニュアルを策定し適切に運用している。
公益通報者保護に関する内部規定を定め、コンプライアンスに関して適正に取り扱って
いる。

中項目総括
関係法令及び専修学校設置基準、栄養士法や同法施行規則に基づいた学校運営が行われており、学校運営に必要な規則・規定等も整備されている。
セクシュアルハラスメント以外にパワーハラスメント、アカデミックハラス
メント等学校環境において考えられるハラスメント全般について、ハラスメ
ント防止委員会を設置し研修等も行っている。

ウ

課題と解決方向

法律や制度の改正に対して生じる変更事項やそれに対する申請についての対応を迅速に確実に行っていく。
ハラスメントに関してはオリ
エンテーション等において相談窓口や相談方法などを学生
生活ハンドブックやリーフレ
ット、ポスター等を利用し、より周知を徹底していく。

エイの参照資料等

1. 学校法人後藤学園規程集（2-31 ハラスメント防止等に関する規程）
3.学生生活ハンドブック（ハラスメント防止について）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令遵守は時代のパラダイムとなっている為、それに則り学校運営を行っていく。また、法律や制度の改正には迅速に対応できるよう、組織の体制を整えている。

最終更新日付75

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

・個人情報保護に関する取扱
方針・規定を定め、適切に運用する。
・大量の個人データを蓄積した電磁記録の取り扱いに関し規定を定め、適切に運用する。
・学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じる。
・教職員･学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施する。

イ 現状・具体的な取組等「学校法人後藤学園個人情報保護規定」に基づき個人情報保護計画を策定し実施するとともに、学園教職員はこの規定に従って個人情報を保護している。学園に個人情報管理責任者、学校に個人情報管理者を選任し、個人情報の保護に努めるとともに、定期的な研修を実施している。

中項目総括
学校法人後藤学園個人情報保護規定を策定し、これに基づいた個人情報保護計画を策定し、教職員は規定に従い個人情報を保護しているが、日常業務においての個人情報の取り扱いについては、個人の責任に任せている部分も多く、個人情報管理に関するシステムの構築が必要である。

ウ

課題と解決方向個人情報についての重要性を十分に認識し教職員全員の共通理解の下、各種情報の保護を図っていくことが重要である。卒業生の情報管理は現在
教務課の担任が個々に情報管理を行っているのが現状であるが、組織的な管理を行う必
要がある。

エ

イの参照資料等

1.学校法人後藤学園規定集（ソーシャルメディアポリシ
ー）
3.学校生活ハンドブック（学校法人後藤学園個人情報保護規定プライバシーポリシー、
ハラスメント対応マニュアル）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保護すべき情報の範囲や情報の閲覧・アクセス制限等については規定や運用に関して細則を設け、個人情報の取り扱いに関しての意識づけの徹底を行っていく。

最終更新日付76

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

・実施に関し、学則及び規定等を整備し実施する。
・実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取り組む。
・評価結果に基づき、学校改
善に取り組む。

自己評価に関しては学則に定めているほか、学校評価要綱を策定し、自己点検・自己評
価に関する細則を定め、組織体制を整備した。平成 26 年度
より第三者評価に取り組み、
令和元年度に再審を受けた。

自己点検・自己評価の結果について教職員が共通理解するために、評価結果に関する連絡会・報告会の開催等を継続する。

自己評価報告書9-34-2 自己評価結果を公表しているか・評価結果を報告書にとりまとめる。
・評価結果を Web 掲載するな
ど広く社会に公表する。

自己点検・自己評価の結果は自己評価報告書にまとめ、Webにて公表した。

自己点検・自己評価への取り組みを継続的に行う。

自己評価報告書9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか・実施に関し、学則及び規定等を整備し実施する。
・実施のための組織体制を整備する。
・設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任する。
・評価結果に基づく学校改善に取り組む。

平成 25 年に学校関係者評価委
員会を立ち上げ、自己点検・自己評価に基づき学校関係者評価を実施。学校評価要綱を整備し、関連企業・高等学校
校長・卒業生より委員を選
任、評価結果について Web にて公表している。

学校評価要綱に基づく適正な委員構成がなされているが外部委員の負担を鑑み適正人数を配置できるよう検討する。

自己評価報告書9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

・評価結果を報告書に取り纏める。
・評価結果を Web に掲載するなど広く社会に公表する。

学校関係者評価結果は学校関係者評価報告書にまとめ、教育情報の公開として、Web に掲載した。

自己点検・自己評価から学校関係者評価へとスムーズに進行させる。

79.学校関係者評価要綱
80.学校関係者評価委員会名簿

77

・自己評価報告書

中項目総括より充実したカリキュラム編成への検討と専任・非常勤の指導力・資質向上のため授業評価に取り組んでおり、授業評価実施の結果、明らかになった課題に対して改善を図っていく。自己点検・自己評価を実施し、結果を公表している。
①現状把握⇒②問題点の抽出⇒③改善策の提案というマネジメントサイク
ルを組織構成員が共有することは組織開発のための必須の要件である。
学校関係者評価を実施して結果を公表、学校改善に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己点検・自己評価及び授業評価アンケートの結果を基に、問題点の改善に努めている。

最終更新日付78

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

・学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開する。
・学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開する。

イ 現状・具体的な取組等
自己点検・自己評価を毎年実施、Web 内に教育情報の公開として、自己点検・自己評価報告書及び学校関係者評価報
告書を公開している。

中項目総括
平成 26 年度、職業実践専門課程に認定された。令和元年度、第三者評価を受け、今後も自己点検・自己評価を実施し、問題点の把握と改善に努める。

ウ

課題と解決方向

自己点検・自己評価について
は、教職員全員への意識付けの強化と共通理解が必要である。学内の自己点検・自己評
価委員会を整備し、教職員が主体となり自己点検・自己評
価を行う。

エ

イの参照資料等

自己評価報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の現状を学生・保護者・関連業界等広く社会に公開することは、学校への理解を深めていただくためにも重要である。第三者評価を受けたことで、より一層の信頼を得ることに繋がる。

最終更新日付79

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

飯田

美保

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括
1.社会貢献・地域貢献
学校の教育資源を利用した社会貢献活動については、企業や地域と連携した取り組みを行っているが、まだ十分ではない現状である。
そのため、生涯学習として地域・社会に開かれた教育機関を目指していく必要がある。
また、教育環境を活かし、施設・設備の貸出しや教育成果を地域や社会に還元していくことが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
1.社会貢献・地域貢献
社会貢献に関しては、関連企業や地域との交流、更に教育環境を活かし、施設・設備の貸出しと、教育成果を地域や社会に還元し交流を深めていく。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、社会貢献活動・地域貢献活動は自粛となったが、次第にコロナ禍の前の状況に戻りつつある。
令和 4 年度から豊島区生涯スポーツ推進事業が再開し、シニア及びジュニア
世代の食育についての講習会の依頼を受け実施した。今後も、これに協力していく。
また「江東区子ども食堂」に学生を派遣し、回数を重ねるごとに希望者も増えている。

2.ボランティア活動
令和 4 年度から新型コロナウイルス感染の縮小傾向に伴い、社会貢献活動・
地域貢献活動を可能な範囲で再開した。

最終更新日付80

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会
貢献・地域貢献を行っているかア

考え方・方針・目標

・産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規定等を整備する。
・企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績がある。
・国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託する。
・学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放する。
・高等学校等が行うキャリア教育の実施に教員を派遣するなど積極的に協力･支援する。
・学校の実習施設を活用するなど高等学校の職業教育の実施に協力･支援する。
・地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講する。
・環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行う。
・教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する意識の醸成のための研修、教育に取り組む。

イ 現状・具体的な取組等
関連企業や卒業生に対し、校内施設を貸出し、依頼があれば講師を担当している。
高等学校の学生に対し、職業教育の一環として調理や栄養に関する模擬授業を行うため
本校の教職員を派遣し、実施に協力している。
厚生労働大臣が指定する教育訓練校として、平成 27 年度から、教育訓練給付金制度該当者支援を行っている。
社会貢献活動では、(公社)集団給食協会と連携した取り組
みとして従事者向けの調理講
習会や子ども・親子向け料理教室等に協力してきた。令和元年度からコロナ禍により活動が一旦中止となったが、令和 5 年度より再開した。今後も連携を継続し、食育等を通じて手作りの楽しさ、栄養の大切さを伝えていきたい。

81

ウ

課題と解決方向

地域の交流を深めるためにも公開講座等の企画や開催について協力体制を整える。
栄養士養成施設として、企業等と連携し、より積極的に講習会の企画や講師の派遣依頼等を行う。
栄養に関係した環境・社会問
題については、授業の中で随時解説を行い、学生の理解や協力体制を強化する。

環境問題については学校の専門性ならではの問題として、
食材料の無駄をなくすことへの取り組みなど、学生に授業を通じ理解を求めている。
社会貢献活動により、コミュ
ニケーション能力の向上が期待できる。また、栄養士、社
会・企業との交流、情報交換を行う中で校外実習の受入れ先等に繋げていけるよう、今後も活動の場を広げていく。

エイの参照資料等

81.受託事業関係資料（子ども食堂ポスター・集団
給食協会講習会配布資料）

小項目
10-36-2 国際交流に取組んでいるかア

考え方・方針・目標

・海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定める。
・海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行う。
・海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行う。
・留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し体系的な教育課程の編成に取り組む。
・留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行う。

イ 現状・具体的な取組等
留学生については、国費留学
生を 4 名の枠で受け入れている。
令和 5 年度にインドネシアからの国費留学生を１名受入れた。

点検中項目総括
本校の学校としての使命は主に教育活動であるが、近年はこれに地域社会・
産業界・行政と連携した社会貢献活動も重要な使命となる。
個人、グループでの地域貢献活動や、地域交流活動への取り組みを促進する
ための支援体制づくりが重要な課題となる。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

今後も学園本部と連携を取り積極的に留学生を受け入れる体制を整える。
また、国内外への情報発信を積極的に行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）(公社)集団給食協会との共催により例年の取り組みであった食育の一環としての子ども・親子向けの料理教室等は、コロナ禍の影響で一旦中止となっていたが、令和 5 年度は 4 年ぶりに再開した。
また、豊島区生涯スポーツ推進事業が再開し、シニア・ジュニア世代の食育についての講習会も実施している。

最終更新日付82

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行
っているか

ア

考え方・方針・目標

・ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励する。
・活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備する。
・ボランティアの活動実績を把握する。
・ボランティアの活動実績を評価する。
・ボランティアの活動結果を学内で共有する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

本校で行う活動について積極的に取り組む。

中項目総括
ボランティア活動の支援の在り方や運営方法は、学校の教育方針やニーズ、
あるいは地域特性等に大きく左右されるものであり、それらの諸条件を総合的に調整し学校の教育に目的適合性を持った現実的な対応が必要である。

課題と解決方向エイの参照資料等

ボランティアとは本人の意志で社会のために、自分ができることを実行することであり、学生の自律的・自発的活動を尊重し、側面的援助を行う。
学生のボランティア活動を支援するための組織を整備し、ボランティアの意義や組織論について教育し自律的に活動できるよう支援する。
また、現在は新型コロナウイ
ルス感染の縮小傾向にある
が、前年度に引き続き、ほとんどの活動が自粛となっている。そのため、対面することのない個人で行っていけるよ
うなボランティア活動を探していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ボランティア活動は人間力を育むための教育の一環とも成り得るものであり、本人の自発的な意思により活動に参加すべきものである。
また、卒後社会人として企業や地域に貢献するためのスキルを身に付けることが期待できる。キャリア教育の一環として、学校の支援体制を整備していく。
最終更新日付83

令和 6 年 4 月 1 日

記載責任者

宮澤

良光