アダム・スミスの租税原則の再考察：
立憲的政治経済学の視点から横山

彰ø．はじめに望ましい租税とは何か。この租税に関する議論は，主に公平・中立・簡素という伝統的な租税原則に基づいてなされてきた。日本において，租税原則について体系的かつ本格的に研究した専門書は，井藤半彌教授の『租税原則学説の構造と生成：租税政策原理』（井藤，1935 [1969]）である。
租税原則は租税政策に関する基本原則であり，現実租税経済生活は
これを中心として運営される。これは租税政策論の中枢課題である。
また，租税政策論は政策論の一種である以上，その論理形式は目的論であり，目的論より派生する一般原則は，すべて租税原則論にも妥当する。要するに，租税原則論は租税経済の目的論的研究である。
……
租税政策は，資本主義社会において国家が経費調達を目的として営む政策である。その直接目的は国家経費調達にある。しかしながら，
これは窮極において国家目的の実現という目的に関連するものであり，国家目的によって統制される。換言すれば，租税政策論は国家目的を窮極目的とする目的論的体系に下属する一つの低位目的論である。
……
（井藤，1935 [1969]: [457-458])

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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

租税政策が国家目的を達成するための政策論の一種であるとしても，その国家が民主主義国家であれば，国家目的それ自体も民主制のもとでの集合的意思決定に左右される。また，その国家の経済システムが自由主義的な資本主義経済体制であるか否かで，国家目的も異なる。周知のように，スミスは，『国富論』第 5 編「主権者または国家の収入について」第 2 章「社会の一般的または公共的収入の諸源泉について」第 2 節「租税について」において，自由主義的な資本主義経済体制のもとでの民主主義国家を前提に 4 つの租税原則を提示した (Smith, 1776 [1979])1)。
スミスの租税原則については，日本の財政学研究でも数多くの議論や考察 が な さ れ て い る（堀 江，1923; 神 戸，1924; 大 内，1931 [1974]; 井 藤，1935[1969], 1971; 木村，1950; 花戸，1951; 斎藤，1956; 山之内，1962; 山崎，1966, 1968;
高木，1970; 山本，1970; 植田，1972; 浅木，1977; 馬場，1989; 榎並，1990; 中谷，1996; 益永，2012; 新村，2018; 林，2019）。これらの議論や考察では，スミスの租税原則に関する解釈や意義に専ら焦点が当てられている。しかし，民主主義国家における租税政策は，人々の集合的意思決定でなされる。税制は人々がそのもとで行動調整を行う社会基盤であり，既存税制の改革は人々に利害得失をもたらす故に，改革については立憲的視点からの正当性が求められる。現実の税制改革では，公平・中立・簡素の伝統的な租税原則や成長・活力・環境など新たな租税原則に照らし種々の議論が展開されているが，これらの租税原則は外生的に与えられたもので，その租税原則の立憲的基礎が必ずしも十分に考察されていない。
本稿の目的は，スミスの租税原則を立憲的政治経済学の視点から再考察し，その現代的な意義を明らかにすることである。本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 節ではスミスの租税原則を英文・和文で確認し，第 31)

本稿では Smith (1776 [1979]) の邦訳書名は大内兵衛譯の『國富論』（以下，『国富論』）として述べるが，本稿で引用する邦訳は大内兵衛・松川七郎訳の『諸国民の富』によるものである。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から

節はスミスの租税原則に関する日本の先行研究を中心とした論点を整理する。そうした論点を踏まえ，第 4 節ではスミスの租税原則の立憲的基礎を考察する。そして，第 5 節おわりにでは，スミスの租税原則の現代的意義を示して結論を述べる。

ù．スミスの租税原則
スミスは，『国富論』第 5 編第 2 章第 2 節「租税について」において，
次のように述べる。
THE private revenue of individuals, it has been shewn in the first book of thisInquiry, arises ultimately from three different sources; Rent, Profit, andWages. Every tax must finally be paid from some one or other of those threedifferent sorts of revenue, or from all of them indifferently.……
Before I enter upon the examination of particular taxes, it is necessary topremise the four following maxims with regard to taxes in general.
(Smith, 1776 [1979]: [777])

この研究の第一編で明らかにしたことであるが，個々人の私的な収入は，究極的には三つの異なる源泉から，すなわち地代・利潤および賃銀から，生じるものである。あらゆる租税も，けっきょくはこれらの異なる部類の収入のいずれかから，または無差別にそれらのすべて
から，支払われるにちがいないのである。……
個々の租税の吟味にはいるまえに，租税一般についてのつぎの四つの一般原則を前提として述べておく必要がある。
（大内・松川，邦訳（四）：239-240)

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I. The subjects of every state ought to contribute towards the support of thegovernment, as nearly as possible, in proportion to their respective abilities2);
that is, in proportion to the revenue which they respectively enjoy under theprotection of the state. The expence of government to the individuals of agreat nation, is like the expence of management to the joint tenants of a great
estate, who are all obliged to contribute in proportion to their respective
interests in the estate. In the observation or neglect of this maxim consists,
what is called the equality or inequality of taxation. Every tax, it must be
observed once for all, which falls finally upon one only of the three sorts ofrevenue above mentioned, is necessarily unequal, in so far as it does not affectthe other two. ……
(Smith, 1776 [1979]: [777])

一，あらゆる国家の臣民は，各人の能力にできるだけ比例して3)，
いいかえれば，かれらがそれぞれ国家の保護のもとに享受する収入に比例して，政府を維持するために貢納すべきものである。一大国民の個々人に対する政府の経費は，大所有地の共同借地人に対する経営＜管理＞4)費のようなものであって，これらのすべての共同借地人は，この所有地におけるかれらのそれぞれの利害関係＜利益＞に比例して貢納することを義務づけられているのである。この一般原則を遵奉す
るか無視するかということに，いわゆる課税の公平＜平等＞または不公平＜不平等＞が存する。このさい一度だけはっきり述べておかなけ
ればならないのは，上述の三部類の収入のなかの一つだけにしか最終的にかけられないあらゆる租税は，他の二つの収入に影響をおよぼさ
2)
3)
4)

引用文中の下線は，筆者の加筆である。以下，同じ。
原文に忠実に訳出すれば，「各人の能力にできるだけ比例して」部分は「できるだけ，各人の能力に比例して」となる。
引用文中の＜ ＞部分は，筆者の加筆である。以下，同じ。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点からぬかぎり必然的に不公平＜不平等＞なものだ，ということことである。
……
（大内・松川，邦訳（四）：240)

II. The tax which each individual is bound to pay ought to be certain, andnot arbitrary. The time of payment, the manner fopayment, the quantity to be
paid, ought all to be clear and plain to the contributor, and to every otherperson. …… The certainty of what each individual ought to pay is, intaxation, a matter of so great importance, that a very considerable degree of
inequality, it appears, I believe, from the experience of all nations, is not nearso great an evil as a very small degree of uncertainty.
(Smith, 1776 [1979]: [778])

二，各個人が支払う義務を負う租税は，確実でなければならない，
つまり恣意的であってはならない。支払時期，支払方法，支払金額のすべては，貢納者にも他のあらゆる人にも，明白で平易なものでなければならない。……課税においては，各個人の支払うべき金額が確実にきまっているということはきわめて重要な問題であって，あらゆる国民の経験からわたしが信じるところでは，よほどの程度の不公平＜不平等＞があっても，ごくわずかな程度の不確実さにくらべれば，ことによるとあまりたいした弊害ではないくらいである。
（大内・松川，邦訳（四）：241)

III. Every tax ought to be levied at the time, or in the manner, in which it ismost likely to be convenient for the contributor to pay it. A tax upon the rentof land or of houses, payable at the same term at which such rents are usuallypaid, is levied at the time when it is most likely to be convenient for the─ 191 ─

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contributor to pay; or, when he is most likely to have wherewithal to pay.
Taxes upon such consumable goods as are articles of luxury, are all finallypaid by the consumer, and generally in a manner that is very convenient forhim. He pays them by little and little, as he has occasion to buy the goods.
……
(Smith, 1776 [1979]: [778])

三，あらゆる租税は，貢納者がそれを支払うのにおそらくはもっとも多くの便宜がある時期と方法とにおいて徴収されなければならない。
土地の地代または家屋の賃料に対する租税が，こういう地代や賃料がふつう支払われるのと同一時期に支払いうるものであれば，貢納者が支払うのにおそらくはもっとも便宜の多い時期に，すなわち，かれが支払うための手段をおそらくはもっとも多くもっている時期に，徴収されることになる。ぜいたく品のような消費財貨に対するもろもろの租税は，けっきょくのところ，すべて消費者によって，しかもふつう
その人にとってきわめて便宜な方法によって支払われる。かれは，この財貨を買う必要があるたびに，すこしずつ租税を支払うわけである。
……
（大内・松川，邦訳（四）：241-242)

IV. Every tax ought to be so contrived as both to take out and to keep out ofthe pockets of the people as little as possible, over and above what it brings
into the public treasury of the state. A tax may either take out or keep out ofthe pockets of the people a great deal more than it brings into the publictreasury, in the four following ways. First, the levying of it may require agreat number of officers, whose salaries may eat up the greater part of the
produce of the tax, and whose perquisites may impose another additional tax
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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点からupon the people. Secondly, it may obstruct the industry of the people, anddiscourage them from applying to certain branches of business which might
eat multitudes. …… Thirdly, by thegive maintenance and employment to gr
forfeitures and other penalties which those unfortunate individuals incur who
attempt unsuccessfully to evade the tax, it may frequently ruin them, andthereby put an end to the benefit which the community might have received
from the employment of their capitals.…… Fourthly, by subjecting thepeople to the frequent visits and the odious examination of the tax-gatherers,
pression;
it may expose them to much unnecessary trouble, vexation, and op
and though vexation is not, strictly speaking, expence, it is certainly
equivalent to the expence at which every man would be willing to redeem
himself from it.……
(Smith, 1776 [1979]: [778-779])

四，あらゆる租税は，それが人民のポケットからとりだすにしてもポケットのそとにとどめておくにしても，その分が，国庫に納入される分以上になることをできるだけすくなくするように考案されなければならない。租税が人民のポケットからとりだすにしてもポケットのそとにとどめておくにしても，その分が，国庫に納入される分よりもひじょうな多額になりうるのは，つぎの四つのしかたにおいてである。
第一に，租税の徴収に多数の官吏を必要とし，かれらの俸給が租税のあがり高を食いつくし，しかもかれらの役得がもう一つ別の追加的な租税を人民に課すようなことがありうる。第二に，租税が人民の産業活動を妨害し，ひじょうに大勢の人々に生活資料や職業をあたえるかも知れぬような事業の一定の諸部門に，人民が従事するのを阻止することがありうる。……第三に，脱税を企てて失敗する不幸な人々に没収その他の刑罰を課すことによって，租税はしばしばかれらを破滅さ─ 193 ─

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せ，ひいては社会がかれらの資本の運用をつうじてうけとれたはずの利益を無にしてしまうことがありうる。……第四に，人民は徴税人のたびかさなる臨検や，いやな検査に服さなければならないから，租税はかれらに，しなくてもいい手数をかけさせ，迷惑をおよぼし，圧制を加えることがすくなくなかろう。……
（大内・松川，邦訳（四）：242-243)

これらの 4 原則については，堀江 (1923) は「第一原則」「第二原則」「確実原則」「便宜原「第三原則」「第四原則」，神戸 (1924) は「平等原則」「明確の原則」「便則」「最小費原則」，大内 (1931 [1974]) は「公平の原則」
宜の原則」「経費最小の原則」といい，井藤 (1935 [1969]) は自らの言葉ではなく「平等の原則」「明確性の原則」「支払便宜性の原則」「最小徴税費「確の原則」と普通称されていると言及し，木村 (1950) は「平等の原則」
実の原則」「便宜の原則」「最小徴税費の原則」といい5)，花戸 (1951) は「平等の原則」「確実の原則」「便宜の原則」「徴税における節約の原則」といっている。

ú．先行研究の議論
スミスの租税原則に関する多くの議論は，第一原則を巡る解釈に係るものである。すなわち，この原則は，（1）公平原則か平等原則なのか，つまりスミスは ‘equity’ ではなく ‘equality’という文字を用いているが公平原（2）能力則といってよいのか（井藤，1935 [1979]; 浅木，1977; 池田，1999），
説（原則）なのか利益説（原則）なのかその折衷なのか（堀江，1923; 神戸，
1924; 大内，1931 [1974]; 井藤，1935 [1979]，1971; 木村，1950; 花戸，1951; 斎藤，
5)

但し，木村 (1950: 293) は「第四原則は，たんに『最小徴税費』原則と言い切つてしまうことのできない内容をふくんでいる。
」と述べている。この点に関しては，次節でも触れる。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から
1956; 山崎，1968; 高木，1970; 植田，1972; 中谷，1996），（3）能力と保護（受益）と収入の関係は同値なのか（山之内，1962; 山崎，1968; 高木，1970，井藤，
1971; 中谷，1996），（4）比例税だけを考え累進税を認めていないのかどうか（堀江，1923; 山之内，1962; 井藤，1971; 中谷，1996; 新村 2018）などの議論である。スミスの第一原則が能力説か利益説かという議論については，次節で立憲的政治経済学から再考察する。
また，第一原則とその他の原則の違いを論じ，その他の原則は租税徴収や税務行政に関する原則であるのに対し，第一原則は租税負担の公正に関する原則であるとしつつも，租税徴収や税務行政に関する原則が満たされないときには第一原則が満たされないことがある点も議論されてきた（堀江，1923）。

第一原則ほどには着目されてはいないが，最適課税論に代表される今日の租税理論において重要な超過負担の最小化を求める中立原則と関連づけて，第四原則を重要視した先行研究もある（木村，1950; 高木，1970; 馬場，
1989）6)。馬場 (1989: 54) も引用しているように，木村元一教授は次のように指摘する。
この原則は，他の原則に比して，深く租税の本質観につらなるものを持つていることが感ぜられる。とくに，租税が産業を圧迫し税源を涸渇させる，というあたりは，スミスの経済学説と國家観の全体が支柱になつているように思われるのである。
（木村，1950: 293)

また，高木寿一教授も次のように述べている。
6)

この点について，Musgrave (1981: 143-144) は「これが最適課税理論の起源として解釈されるべきかどうかは疑わしいが，最近の租税研究で強調されていることと確かに両立している。」と述べている。

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近代国家の租税体系の形成において，いまもなお現実に経済的重要性
・

・ ・

・

・

・

を持っていると思われるのは，第 4 原則の第 2 の項目に関することであろう。その項目が示していることは，……租税の徴収が過重である
ために，人民の勤労意欲・事業意欲を阻害して，その国民的社会における年々の生産物の量と価値を減少させる原因をつくっている場合である。そのような租税政策……は，その国の経済的発展を阻害する原因をつくっていることになる。そのような措置の結果は，その国に存在する資本の国外逃避という形態にも現われることになろう7)。
（高木，1970: 32)

この点は，スミス (Smith, 1776 [1979]: [397]) が明確に述べている経済学の目的からしても看過できないのである。すなわち，政治家または立法者の科学の一部門と考えられる経済学 (politicalœconomy) は，二つの別個の目的をたてているのであって，その第一は，人民に豊富な収入または生活資料を供給すること，つまりいっそう適切にいえば，人民が自分のためにこのような収入または生活資料を自分で調達しうるようにすることであり，第二は，国家すなわち共同社会 (sate or commonwealth)に，公共の職務を遂行するのに十分な収入を供給することである。経済学は，人民と主権者との双方を富ますことを意図しているのである。
（大内・松川，邦訳（三）：5)

この記述のとおり，スミスは，国家が供給する公共サービスをまかなうに足る十分な税収を確保するような科学的知見を探求することが経済学の7)引用における強調点「・」のルビは原文のままである。以下，同じ。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から

目的あると考えていた。この点からすれば，第四原則で明記されているよ
うに，「租税が人民の産業活動を妨害し，ひじょうに大勢の人々に生活資料や職業をあたえるかも知れぬような事業の一定の諸部門に，人民が従事するのを阻止すること」を避けることは，重要な租税原則になるのである。
以上の第一原則・第四原則はじめスミスの租税原則がいかに導出されたかについては，神戸正雄教授が彼の租税原則の立脚点について述べた次の指摘が糸口になる。
彼の理想 ─ は箇人主義及自由主義であり，此が彼の原則上に現はれて居る。……此箇人主義の精神から租税原則を演繹的に構成したもの又は完成せんとしたものといふてい。
（神戸，1924: 271)

û．立憲的政治経済学からの再考察
神戸 (1924) はスミスの租税原則はスミスが個人主義に基づき演繹的に構成したとしているが，その演繹過程が必ずしも十分に検討されてはいない。個人主義に基づく個々人の合意による社会秩序の形成を考察する一つの手がかりとなるのが，立憲的政治経済学 (constitutional political economy) である。以下では，社会の立憲的基本ルール (constitution) の選択に関する政治経済学として発展してきた立憲的政治経済学から，横山 (2016, 2020) に依拠しつつ，スミスの租税原則の立憲的基礎を考察してみよう8)。
8)

立憲的政治経済学は，ブキャナンを中心として発達してきた社会の立憲的基本ルールの選択に関する政治経済学 (Buchanan and Tullock, 1962; Brennan andBuchanan, 1980; Buchanan, 1990) であり，与えられた立憲的基本ルールのもとで，個人や法人などの各主体が自らの行動を選択し，その個々の行動の相互作用の帰結としてある社会状態が出現するとすれば，立憲的基本ルールが違えば出現する社会状態も違ってくることを前提に，立憲的基本ルールの選択を分析する。立憲的経済学 (constitutional economics) という用語を初めて使った McKenzie (1984) も参照されたい。

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立憲的政治経済学では，すべての個人が危険回避選好をもつと仮定した
うえで，立憲的価値判断として各個人が最悪の帰結（社会状態）に陥ることを想定し，「最悪の帰結」のなかで最も良い帰結をもたらすような立憲的基本ルールを全員一致で合意し選択する，と考えられることが多い。こうした立憲的基本ルールの選択は，その立憲的選択に直面する個人の情報制約の想定にも左右される。個人が立憲的選択を行うとき持っている情報についての仮定に，ロールズの「無知のヴェール」がある (Rawls, 1971)。
これは，何人も立憲段階（基本ルールの設定段階）や立憲後段階（基本ルールの設定後段階）において自分が置かれるポジションないし境遇についてはまったく判らず無知である一方，自分自身の選択に及ばす一般的事実についてはすべて知っているという仮定である9)。
以下では，このような「無知のヴェール」のもとで，個人がどのような租税の基本ルールに合意するかを考察する。はじめに，すべての個人が知っていると想定できる租税に関係する一般的事実は，どのようなものかが問われる。ここでは，立憲段階において，すべての個人が次の一般的事実については知っていると想定しよう。
（1）国家の公共サービス（各種の行政サービス）には，分割不可能ですべての国民に一般的利益を与えるものだけではなく，一部の国民に個別的利益を与えるものもある。
（2）一般的利益をもたらすような公共サービスは各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは難しい。

9)

Brennan and Buchanan（1980, 邦訳：267）は，「しかしながら，立憲的背景の適切さのためにこのような厳格な必要条件を課す必要はない。いくぶんもっともらしく，個人は自分の将来の位置についてすこぶる不確かである，とだ
けわれわれは仮定しよう。」として，「不確実性のヴェール」のもとでの立憲的選択を議論しているが，本稿ではロールズの「無知のヴェール」を想定しておこう。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から（3）最悪の場合には，国家の公共サービスが全く受けられないか，他の個人に比べ差別的に少なくしか受けられないことがある。
（4）租税は，国家が国家権力である課税権を行使して強制的に民間経済から資金調達を行うものである。
（5）最悪の場合には，私有財産や収入を没収されるほどの納税義務が課されたり，他の個人に比べ差別的に重く課税されたりすることがある。
（6）最悪の場合には，租税が突然変更されたりして，納税すべき税額が予測できないことがある。
（7）最悪の場合には，課税によって税支払以外の超過的な負担を強いられることがある。
租税に関する立憲的選択で，まず考えなければならないことは，国家の公共サービスの財・サービスの属性である。国家の公共サービスには，上記の（1）のように，財・サービスの属性からして非競合性・排除困難の公共財だけではなく，競合性・排除可能の私的財，非競合性・排除可能の準私的財（クラブ財）や競合性・排除困難の準公共財（共有地・コモンズ）もある。（3）に述べたように国家の公共サービス（もしくは，一部の行政サービス）が全く受けられない場合にも，その費用負担だけ負わされるようなことについては，立憲的選択として禁止するルールが全員一致で合意されるだろう。つまり，国家の公共サービス供給に係る費用は，その公共サービスによって利益を受ける個人がこれを負担すべきとする負担ルールが，立憲的に合意される。
租税（費用）の負担を考えるとき「誰がどれだけ税（費用）を負担すべ
きか」について，「誰が…税（費 用）を負担すべきか」に関する原理を「存在原理」とし，「どれだけ税（費用）を負担すべきか」に関する原理を「配分原理」として分ければ，この立憲的な負担ルールは「存在原理」としての応益原則・利益説に他ならない10)。この「存在原理」としての応益─ 199 ─

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原則・利益説が立憲的ルールとなれば，すべての国民に一般的利益を与えるものではなく一部の国民に個別的利益を与える国家の公共サービスについては，受益者である一部の国民がその租税（費用）を負担すべきとな
る11)。
しかしながら，一般的利益であれ個別的利益であれ，受益者が費用を負担すべきとする「存在原理」としての応益原則・利益説は立憲的ルールとなるが，受益の大きさに応じて費用負担すべきという「配分原理」としての応益原則・利益説が立憲的に合意されるとは限らない。
スミスの『国富論』第 5 編第 1 章「主権者または国家の経費について」
は，国家の収入論を考察する前提として，収入論を論じる前に，主権者（国家）の経費論を論じている。スミスは，主権者が果たすべき義務として次の 3 点を挙げている。「主権者の第一の義務，すなわちその社会を他
10)

木下 (1967: 26) は，「一般に課税の『存在原理』は利益説を採用すべきであり，課税の『配分原理』は能力説とともに利益説が採用されうると考える。
公共政治団体の各種の行政給付に要する費用は，その行政給付によって利益をうける成員のすべてがこれを負担するのが当然である。……すべての租税等の費用負担は，行政サービスの受益者である成員がこれを負うべきだからである。けれども課税をそれぞれの納税者にいかに割当てるかという問題，
すなわち課税の『配分原理』は利益説とは別個の準則に立つことが原則的には望ましいであろう。すなわち納税者の負担能力に適合する租税額の割当てが，現代の社会では『公平』の要請に最も合致するというべきである。ただ
行政サービスのなかには『一般的』にその受益が分かたれる種類のものと，事業や企業形態の活動により『特殊の』利益を『特定の』成員に与えるものとがある。この後者の活動による受益の負担については，むしろ利益に対応する費用の徴収が望ましく，ここには利益説が適される分野があるわけである。」と論じている。また，山崎 (1968: 21) は「利益説（じつは個別的利益説）と能力説とは本来，異種のものである。前者が租税根拠論に属するとす
れば，後者は租税負担配分論に属する。前者が国家と納税者とのもんだいだとすれば，後者は納税者相互間のもんだいである。
」という。つまり，木下(1967) のいう「存在原理」と「配分原理」は，山崎 (1968) のいう「根拠論」と「配分論」に対応する。こうした二分法の議論に関しては，高木 (1970)，
井藤 (1971)，山本 (1970)，榎並 (1990)，横山 (2016) も参照されたい。
11) 本稿では，「租税」の負担は法律に基づく国家の強制力を背景にして徴収されるのに対し，「費用」の負担は国家の強制力が伴うものもあれば伴わないものもあると解している。つまり，「費用」の負担のうち国家の強制力によって負担が義務づけられるのが租税である。

─ 200 ─

アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点からの独立の社会の暴力や侵略から保護するという義務は，軍事力によってのみはたしうる。」（大内・松川，邦訳（四）：5）と論じ，さらに「主権者の第二の義務，すなわちその社会の各成員を他の各成員の不正または圧制からできる限り保護する，つまり厳正な司法行政を確立するという義務……」（同書：36）と「主権者または国家の第三のそして最後の義務は，公共施設

または公共土木事業を建設し維持するという義務……」（同書：57）について論及した。さらには，これらの 3 つの義務を果たすために必要な経費に加え，「主権者の威厳を維持するための経費」（同書：220）も必要と記述している。
そのうえで，『国富論』第 5 編第 1 章の「結論」では，以下の記述から始める。
社会を防衛する経費および元首の威厳を維持する経費は，いずれもその全社会の一般的利益のために支出されるものである。それゆえ，これらの経費は，その全社会の一般的貢納によって，つまりそのありとあらゆる成員がそれぞれの能力にできるだけ比例して貢納することによって，まかなわれるのが合理的である。
（大内・松川，邦訳（四）：221-222)

その他の経費に関しては，スミスは一般的貢納（つまり普通税）以外の手数料などによる財源調達の合理性を指摘しているので，原典に注釈を加えた編者であるキャナン (E. Cannan) の段落要約を訳出している邦訳書（大内・松川，邦訳（四））から，スミスの考えを見ておこう。

「［しかし，司法費は裁判所の手数料でまかなってもさしつかえないし，］……［また，地方的利益についての経費は，地方的収入によってまかなわれるべきである。］」（同書：222），「［道路についての経費を一般的貢納によってまかなっても不当ではないかも知れないが，通行税によるほうがいっ─ 201 ─

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そうよい。
］……［教育や宗教上の教化についての経費もまた，一般的貢納によってまかなってもさしつかえないが，授業料や自発的寄付によるほうがいっそうよい。］」（同書：223），「［その全社会にとって有益な諸施設の収入におけるなんらかの不足分は，一般的貢納によってうめあわせられなければならない。］」（同書：224）
この指摘は，こうした経費は必ずしも全社会の一般的利益のために支出されるものではなく，そのサービスの受益の一部が個別的利益である点を，スミスが認識していることを示している12)。これらの公共サービスは，今日の財政学や公共経済学の言葉でいえば，プラスの外部性や費用逓減的な生産特性を有する私的財・クラブ財・共有地（コモンズ）であると理解できる。こうした財・サービスの属性をもつ公共サービスについて必要な財「存在原理」としての源調達をすべて一般的貢納（普通税）によることは，応益原則・利益説の立憲的な負担ルールに反することになる。スミスは，
この点を正しく指摘したうえで，一般的利益の財源調達に係る一般的貢納（普通税）の配分原理に関するものを租税原則として記述している，と理解できるのである。
4-1．第一原則について以上の点を確認した上で，最初に第一原則について立憲的選択の観点から検討してみよう。一般的事実として，一般的利益をもたらすような公共サービスは各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは12)

ここで注意が必要なのは，第 5 編第 1 章第 2 節「司法費について」の節で，「市民政府は，それが財産の安全のために確立させるものであるかぎり，実は貧者に対して富者を防衛するために，すなわち無財産の人々に対して若干の財産をもつ人々を防衛するために確立されるものなのである。
」（Smith,1776 [1979]: [674]; 大内・松川，邦訳（四）：45）との記述がある。この防衛は，一国内の富者の人々にとってのみの公共財であり，他国からの侵略を防ぐものではない点で，一般的利益ではない。このように，国家の一部の人々のみにとっての公共財については，『国富論』では手数料的な受益者負担金による財源調達の妥当性が検討されている。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から

難しく，また個別的利益をもたらす公共サービスについても，個別的便益を上回る一般的利益（外部便益など）に部分について各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは難しい。そうした公共サービス
から各個人が得る受益の大きさについては，各人の限界便益といった主観的な支払意思額 (willingness to pay) で測定することが現実には困難なので，
当該公共サービスの供給量（ないし利用量）やそれと強い補完関係をもつ
他の財・サービス量もしくは代理変数で測定するしかない。加えて，公共サービスには国防・警察・消防・道路・治山治水などの多種多様な財・サービスがあり，国家が供給している公共サービスは，これらの複数の財・サービスからなるパッケージであるので，公共サービスの受益の大きさを正しく測定することは，一層困難になる。
こうした一般的事実を知識としてもった個人が，一般的利益をもたらす
公共サービスの租税（費用）負担についての「配分原理」としては，応益原則・利益説を立憲的に合意する可能性は低く，応能原則・能力説が立憲的に選択される可能性が高い。それゆえ，スミスの第一原則は，まずもって「各人の能力にできるだけ比例して」が主文になっている，と理解できる。この点は，既に引用したように，『国富論』第 5 編第 1 章の「結論」の冒頭でも「それぞれの能力にできるだけ比例して」が明記されている。
では，スミスが「能力」をどのように考えていたのか。これを調べるた
めに，『国富論』の eBook 版 (Smith, 1776 [2007]) で，「ability」と「abilities」の言葉についてテキスト・マイニングを行った。その結果，『国富論』で「ability」は 26 語，「abilities」は 30 語が用いられていたが，とりわけ次の言及が重要になる。
But this monopoly, I have endeavoured to show, though a very grievous tax
upon the colonies, and though it may increase the revenue of a particularorder of men in Great Britain, diminishes, instead of increasing, that<the─ 203 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

revenue> of the great body of the people, and consequently diminishes,
instead of increasing, the ability of the great body of the people to pay taxes.
(Smith, 1776 [2007]: [399])13)

この箇所の論述からは，筆者が加筆した部分と下線に着目すれば，スミスは収入が結果的に租税支払能力であると認識していることが分かる。したがって，第一原則において，「in proportion to their respective abilities; thatis, in proportion to the revenue」と「各人の能力に比例して」を「それぞれの収入に比例して」に言換えたのである。そして，「その収入は各人が国家の保護のもとで享受しているものである」と説明している。つまり，能力＝収入14)であり，収入は国家の保護があって享受できている，ということになる。第一原則のこの部分の原文だけでは，収入が国家の保護から得ている受益の大きさを示していることにはならない15)。
13)

Smith (1776 [1979]: [583]) では，「diminishes」と「increasing」の後の「, 」はなく，「the people」の後の「, 」は「; 」である。また，この箇所の邦訳部分（大内・松川，邦訳（三）：374-375）では，「the ability …… to pay taxes」（租
税支払能力）が「担税力」と訳出されている。
14) スミスは租税支払能力を収入（所得）と考えているが，立憲的選択において租税支払能力として収入（所得）だけが選ばれるかは，更に検討が必要になる。この点，筆者は立憲的選択において所得・消費・資産それぞれが同等な者を規定する尺度となりうる点を次のように指摘した。
「……同等をいかなる尺度で判断するかである。この尺度は，一つであるとは限らない。同等の所得を有する者に対する同等の取り扱い，同等の資産を有する者に対する同等の取り扱い，同等の消費をする者に対する同等の取り扱いを，個々の尺度で同時に実施することもあり得る。このことは，所得・資産・消費水準で異なる者に対する異なる取り扱いを同時に実施することもあり得ることを意味する。」（横山，2016: 7-8）。
15) しかし，社会を構成する個々人の選好が同一であるとすれば，公共財が正常財である限り，収入＝所得が高い個人ほど，その個人の限界便益（主観的な支払意思額）が高いので，収入＝所得が受益の大きさを表しているとも解す
ることができる。また，公共財が個人の稼得能力を高めるような公共的な生産要素（公共要素）となる場合に，稼得能力が個人の生得的能力の関数と公共要素の関数との積であればリンダール解における平均税率（支払税額／所得）がすべての個人で同一になる。このように，利益説と能力説とが両立する可能性や両立しうる理論モデルの前提を探る議論もある。こうした議論に

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点からさらに，「無知のヴェール」のもとで一般的事情の（5）を勘案すれば，自分だけが差別され平等に扱われない事態が生ずる恐れがあるので，同等者に対する同等の取り扱いを求める水平的公平が立憲的に合意される。第2 節で引用したように，スミス自身は，「個々人の私的な収入は，究極的には三つの異なる源泉から，すなわち地代・利潤および賃銀から，生じる」ので，「あらゆる租税も，けっきょくはこれらの異なる部類の収入のいずれかから，または無差別にそれらのすべてから，支払われるにちがいない」（Smith, 1776 [1979]: [777]; 大内・松川，邦訳（四）：239）という。
このとき，地代・利潤・賃金の異なる源泉から生ずる収入を合算した総収入を課税対象とすることをスミスは考えていない，と考えられる。個人ごとに総収入を把握できないが地代・利潤・賃金の異なる源泉から生ずる収入は各々の稼得時点あるいは発生時点で把握できるという一般的事情を，すべての個人が立憲段階で知っているとすれば，各個人は，一定期間において同額の地代（あるいは利潤や賃金）を稼得している者に対しては同等の取り扱いとして同額の租税支払になるような課税方法を立憲的に合意することになる。例えば，地代が一定期間に一度だけでなく何度かに分けて支払われるとすれば，均一税率の課税方法以外の課税方法では同等者（一定期間に同額の地代収入総額を得ている者）に対する同等の取り扱い（同額の租税支払）となる水平的公平を確保できなくなる。この点は，利潤でも賃金でも同じで各々について均一税率の課税方法が水平的公平の必要条件になる。ただし，地代と利潤と賃金に同じ均一税率を求めるものでなく，分類
所得税が立憲的に選択されると考えられるのである16)。
つ い て は，Hines (2000)，Weinzierl (2018)，林 (2019)，Scherf and Weinzierl(2020) を参照されたい。また，リンダール (Lindahl, 1919) の利益説に対する批判的考察は，井藤 (1935 [1969], 1971) を参照されたい。
16) ｢家屋賃料に対する租税は，総じて富者にもっとも重課されるであろうが，この種の不公平ならば，ひじょうに不合理だということもおそらく全然あるまい。富者がその収入に比例するだけではなく，いく分かこの比例以上に公共的経費に寄与＜貢納＞するにしても，別にきわめて不合理というわけでは─ 205 ─

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4-2．第二原則について「無知のヴェール」のもとにある個人は，最悪の場合には自分の負担する租税が明確に示されずに恣意的に課税される恐れがある事態を想定すれば，税務官吏や税務当局の権力濫用の被害者にならぬよう，この第二原則
は立憲的な合意が達成されることになろう。特に，重要なのは，スミスがいう「……貢納者にも他のあらゆる人にも，明白で平易なものでなければならない。
」部分は，他者がどれだけ租税支払をしているかが明確でなければ，立憲的に合意される水平的公平（すなわち同等者に対する同等の取り扱いを求めること）を担保できない。この点で，地代・利潤・賃金に適用される税率が違っても，その税率が均一税率であれば，自分の負担する税額も他者の負担する税額も明確になるので，この第二原則により第一原則が補強されることになる。
スミスの考えている地代・利潤・賃金が総収入なのか純収入なのかという議論もあるが17)，これらが付加価値ということであれば純収入であろう。
ただし，同一賃金（所得）だとしても，家族構成や健康状態の違いを考慮し，実質的な同等を判断して種々の所得控除をとるような租税ルールが立憲的に合意されるかといえば，その合意は難しいだろう。なぜならば，そうした所得控除を立憲段階で認めれば，その種の所得控除は恣意的になり，
立憲後段階では種々の所得控除を求めるような政治活動が引き起こされる恐れが予想できるからである。そこで，家族構成や健康状態が個々人の自由選択の範囲内と考えられないような最悪の事態には，歳入側の租税措置ないからである。」（Smith, 1776 [1979]: [794]; 大内・松川，邦訳（四）：272）の部分などを根拠に，山之内 (1962)，浅木 (1977)，新村 (2018) のように，スミスが累進税率や累進課税を認めているという論がある。しかし，税率構造の「累進」と平均税率（租税負担額／総所得）が高所得者ほど高くなる「累進」の違いに注意が必要である。スミスは転嫁・帰着も考慮して富者が実質負担する租税負担額が収入比例以上になることを記述しているのであって，家屋賃料に対する租税の税率構造の「累進」を考えているのではない。
17) こうした議論は，益永 (2012) を参照されたい。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点からではなく歳出側の財政支出措置での公共サービス供給が立憲的に合意されよう。
4-3．第三原則について
この原則は，納税する臣民側である納税者のことを考えたものであるから，立憲的に合意されると思われるかもしれないが，必ずしも合意されるとはいえない可能性もある。政府が Brennan and Buchanan (1980) の想定するような税収最大化を目指すリヴァイアサン政府であれば，立憲後に便宜の原則に照らし納税者側の便宜を図るという口述で納税者に税痛を与えずに多くの税収を得る課税方法を採ることになる恐れも考えられる。
Buchanan（1967, 邦訳：150-152）は，財政錯覚との関連でスミスの第三原則を論じ，アメリカにおいて租税支払いのための所得税の源泉徴収制度が納税者の便宜性の増大という論拠に立って支持されたが，源泉徴収という方法は納税者にとって租税支払前の所得を手にすることがないので実際に税を支払うときと同じようには公共サービスの実質費用を感じることができず，公共サービスの知覚費用（価格）が下がり公共サービスの需要増大
ひいては財政支出増大につながる可能性を指摘している。
立憲後において便宜性原則からもたらされる錯覚に基づく財政支出増大がどれほどの最悪の事態を招くのか，に関する一般的事情の前提次第で，第三原則の立憲的合意が左右されるのである。
4-4．第四原則について
前節でも論じたが，スミスの第四原則は超過負担の最小化をめざす最適課税論にも関連づけて考察がされている。そこで，まず今日の伝統的な租税原則として認識されている中立原則と簡素原則を簡単に確認しておこう。
課税は民間主体の経済活動をできる限り歪めるべきではない，すなわち課税による超過負担は最小化すべきというのが，中立原則である。また簡素─ 207 ─

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原則は，租税による財源調達にともない生ずる，徴税を中心とする税務行政の執行に係る徴税費用と納税を中心とする民間主体の租税法遵守に係る納税費用の合計を最小にすることが望ましい，と一般に理解されている。
すなわち，簡素原則は徴税・納税費用を最小化すべきというものである。
したがって，中立原則と簡素原則は，効率性原則に他ならない。この広義の効率性原則は，租税で調達すべき税収規模がどのような規模であれ，換言すれば，外生的に与えられたある一定の税収を調達するとき，どのような税源と税率構造が望ましいかを規定するものである。
第四原則は，第 1 項目が徴税費用に係る簡素原則，第 2 項目が超過負担に関わる中立原則あるいは新たな租税原則として今日取り上げられている
成長・活力の原則，第 3 項目が成長・活力の原則，第 4 項目が納税費用に係る簡素原則に対応するものと考えられる。Brennan and Buchanan (1980)
流のリヴァイアサン政府を制御するような租税ルールが立憲的に合意されるとすれば，この第四原則に関する立憲的合意の可能性については低くなるが今後さらに検討が必要になるだろう。

5．おわりに本稿では，スミスの『国富論』における 4 つの租税原則を立憲的政治経済学の視点から再考察し，その立憲的基礎を検討した。この 4 つの租税原則は，第 5 編第 1 章の「結論」で明言されているように，社会全体の一般的利益をもたらすような国家の公共サービスを調達するのための貢納すな
わち租税の負担のあり方に関する原理に限定されている点を，まずもって押さえる必要がある。この点は，多くの先行研究でも指摘されているところでもある。
そして，本稿で「無知のヴェール」のもとでの立憲的合意の観点から個々の租税原則を再考察した結果は，以下の通りであった。

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アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から（1）租税の負担を考えるとき「誰がどれだけ税を負担すべきか」について，「誰が…税を負担すべきか」を規定する「存在原理」と，受益を得ている者が「どれだけ税を負担すべきか」を規定する「配分原理」とに区分
すると，応益原則・利益説は「存在原理」（租税根拠論）としては立憲的合意が得られるが，「配分原理」（租税配分論）としては応益原則・利益説よりも応能原則・能力説の方が立憲的基礎を有する。スミスの第一原
理も配分原理としての応能原則・能力説が主文であることからして，立憲的基礎があると解せるのである。しかも，分類所得ごとに均一税率が立憲的に選択される点からしても，スミスの第一原理は個人主義に基づ
く立憲段階での全員一致によって正当化しうるといえよう。
（2）第二原則も立憲的合意から正当化でき，この第二原理により第一原理が補強される点や，第三原則はリヴァイアサン政府が租税錯覚を利用する口実として用いる恐れもある点を確認できた。
（3）第四原則は，外生的に与えられたある一定の税収を調達するときに望ましいとされる中立原則・簡素原則と関連を持つ。さらに第四原則は，その第 2 項目と第 3 項目が新たな租税原則として今日取り上げられている 成 長・活 力 の 原 則 に 対 応 す る も の と 考 え ら れ る。Brennan andBuchanan (1980) 流のリヴァイアサン政府を制御するような租税ルール
が立憲的に合意されるとすれば，この第四原則に関する立憲的合意の可能性については低くなるが今後さらに検討が必要になるだろう。
以上がスミスの租税原則を立憲的政治経済学から再考察した結果であるが，その現代的意義は第四原則にある。とりわけ，第四原則の第 2 項目・
第 3 項目は，新たな租税原則として今日取り上げられている成長・活力の原則を明確に示したものである。『国富論』（Smith, 1776 [1979]: [397]; 大内・松川，邦訳（三）：5）では政治経済学の目的は人民と主権者（国家）との双方を富ますことであり，その目的を達成するための財政論の一部としての
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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

収入論であり，その収入論の一部としての租税論である。まさに，井藤(1935 [1969]: [458]) が指摘したように，「租税政策論は国家目的を窮極目的とする目的論的体系に下属する一つの低位目的論である」ので，国民と国の双方を富ますことが国家目的であれば租税政策論の中枢課題である租税原則も，その国家目標に資するものが求められる。
・Buchanan（1990, 邦訳：13）は，「スミスの目的は，国家の富 (wealth) は，
政治介入が最小の体制の方がそれに代わる細部にわたり統制された重商主
義体制よりも大きくなることを証明することであった。……アダム・スミスの企ては，まさに立憲的政治経済学の領域に入る。
」と指摘している。
『国富論』は，自由主義経済体制と重商主義経済体制の体制選択時に欠かせない両体制に関する一般的事実を実証的に分析し，自由主義経済体制における国富の方が大きくなることを示唆した。この比較が正しいという一般的事実を知った個々人が，「無知のヴェール」のもとでどのような財政ルールや租税原則に合意するかについては，さらに検討が必要になる。
立憲段階の「無知のヴェール」のもとで，すべての個人が危険中立的選
好をもつならば，代替的な財政ルール・租税原則のもとで予想される一国全体の国民所得や国富（一人当たりでも同じ）を比較すれば良い。しかし，すべての個人が危険回避的選好を持つと仮定すれば，一国全体の国民所得や国富だけではなく，最悪の場合に個人が手にする所得や富が問題になり，
最低生活水準を保障する移転給付に関する財政ルールが立憲的に合意される。こうした最低生活水準を保障する移転給付に関する立憲的財政ルール
は，立憲後における一国全体の国民所得を左右し，その保障水準が高くな
りすぎると一国全体の国民所得が低下する可能性もある。
この点とともに，立憲後の国民所得が高いほど国の保障する最低生活水
準が高くなる点を「無知のヴェール」のもとでの一般的事実としてすべての個人が知っていれば，最低生活水準を保障する移転給付に関する立憲的財政ルールとの抱き合わせで，国民と国の双方を富ますための租税原則す─ 210 ─

アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から

なわち第四原則の第 2 項目と第 3 項目が立憲的に合意されることになる。
結局，スミスの租税原則は，国家の義務とその公共サービスの便益特性を考慮したうえで，今日では伝統的租税原則として知られている公平・中立・簡素の租税原則だけではなく，成長・活力という新しい租税原則を内包していたと理解できる。ただし，スミスの租税原則の立憲的基礎についての考察からは，財政支出側の立憲的財政ルールが確立されてはじめて，現代的意義の高い第四原則は強固な立憲的基礎をもつ点も明らかになった。
財政支出側の立憲的財政ルールと財政収入側の立憲的租税ルールを同時に決定する立憲的基本ルールの選択を考察することが残されて課題となろう。

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