(証券コード 1968)平成27年６月10日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町二丁目４番地

太平電業株式会社
代表取締役
社長執行役員野 尻

穣

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。
【インターネットによる議決権行使の場合】44頁から45頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力下さい。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
当 社
９階 大会議室― 1 ―3. 会議の目的事項
報 告 事 項 (1) 第75期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第75期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当 日 ご 出 席 の 際 は 、 お 手 数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受 付にご提出下さい。
◎株 主 総 会 参 考 書 類 、 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 に 修 正 が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承下さい。

― 2 ―(添付書類)事

業報

告(平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の低迷が長引き、景気回復は足踏み状態が続くなか、政府の経済対策や日銀の金融緩和
政策の効果により企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向に向かうなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループの事業環境につきましては、原子力発電所の運転停止に伴う
火力発電所の燃料費負担増により、電力各社は定検工事の内容を見直すとともに徹底した経営効率化を推進し、受注環境は依然として厳しい状況となっております。一方、電力小売全面自由化を目前に控え、異業種から新規事業者が多数参入を表明し、また電力業界の地域の垣根を越えた事業展開により本格的な顧客獲得競争の局面に入りました。
このようななか、当社グループは長年の経験で培った技術力と施工能力をもとに積極的な営業活動と工事原価管理の徹底による収益の改善を図ってまいりました。また昨年４月に策定した中期３ヵ年経営計画の方針のもと、信頼性の高い施工体制の確立、受注競争力の強化、基幹システムの最適化に向けた整備、将来を担う人材の育成に取り組んでまいりました。
そ の 結 果 、 業 績 に つ い て は 、 受 注 高 748 億 ８ 千 ２ 百 万 円 ( 前 年 同 期 比
11.7％減)、売上高774億４千１百万円(前年同期比24.3％増)、うち海外工事は32億９千８百万円となりました。利益面については、工事原価管理の徹底により収益が改善され営業利益46億１千万円(前年同期比116.6％増)、経常利益50億１千１百万円(前年同期比95.9％増)、当期純利益29億６千３百万円― 3 ―(前年同期比124.4％増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成27年２月10日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し５円増配し１株につき20円と決定いたしました。
なお、部門別の業績は次のとおりであります。
建設工事部門
受注高は、前期に大型建設工事案件が集中したことにより、部門全体として減少し、241億１千万円(前年同期比32.5％減、構成比32.2％)となりました。
売上高は、事業用火力および自家用火力の発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、301億６千８百万円(前年同期比46.9％増、構成比39.0％)となり、利益は９億２千６百万円となりました。
補修工事部門
受注高は、事業用火力および自家用火力の発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、507億７千１百万円(前年同期比3.4％増、構成比67.8％)となりました。
売上高は、原子力および自家用火力の発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、472億７千３百万円(前年同期比13.2％増、構成比
61.0％)となり、利益は59億３千１百万円となりました。

― 4 ―部門別の受注高、売上高及び繰越高区

分(単位：百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 翌連結会計年度
越
高
繰
越
高受
注
高売
上
高繰
28,805
24,11030,16822,747

建

設

工

事

補

修

工

事

19,66750,771

47,27323,165

合計

48,47374,88277,44145,913

国

内47,41870,30974,143

43,583

海

外

1,055

4,573

3,298

2,329

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 建設工事は、火力・原子力発電設備、製鉄関連設備、環境保全設備、化学プラント設備等における据付・改造・解体工事ほかを国内外で行っております。
3. 補修工事は、火力・原子力発電設備、製鉄関連設備、環境保全設備、化学プラント設備等における定期点検・日常保守・修繕維持ほかを行っております。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は総額19億５千３百万円の設備投資を実施いたしました｡
その主なものは、浜岡寮（静岡県御前崎市）の新築であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては財務体質の強化と資金の効率化を図るため、１億９千万円の借入を実行し、１億９千万円を返済しております。
なお、｢信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」の導入により、太平電業社員持株会信託が金融機関より８億７千２百万円の借入を実行しております。
また、貸出コミットメントライン契約に基づく借入枠は100億円であり、当連結会計年度末における借入未実行残高は、100億円であります。

― 5 ―(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響が和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、また企業
収益の改善を背景に設備投資の増加が見込まれることなどから景気は持続的に回復軌道へ向かうことが予想されます。
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の高稼
働・機能維持対策が急がれるなか、原子力発電所の再稼働に向けた適合性審査が前進し、低廉で安定的な電力供給の回復に向けた期待が高まるとともに、エネルギーミックスの議論や来年に控えた電力小売全面自由化による異業種企業との提携が加速し、生き残りを目指し、電力業界の動きが一層活発化していくものと推察されます。
当社グループといたしましては、電力業界の急激な事業環境の変化に対応し、受注拡大を図るために本年４月「電力推進プロジェクト部」およびミャンマーに「ヤンゴン支店」を設立し、安定成長が持続できる確固たる企業基盤を整備するとともに電力の安定供給を支える技術・技能の向上に努め、社会に貢献できるよう企業価値を高めてまいります。さらに電力会社やエネル
ギー関連企業などが事業領域の拡大を図るために相次いで予定している火力発電所の新設工事に数多く参画できるよう、安全と品質を最優先した施工能
力および豊富な技術力を維持向上させ、顧客との信頼関係をより一層構築してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区

分

第72期
(平成23年度)

第73期(平成24年度)

第74期
第75期(平成25年度) (当連結会計年度)

受

注

高

81,72460,92484,801

74,882

売上

高73,715

68,14462,30077,441

益

5,957

4,206

2,558

5,011

当 期 純 利 益

2,655

2,242

1,320

2,963

１株当たり当期純利益(円)

67.41

57.90

34.83

78.49

総

資

産

73,58871,16072,836

84,215

純資

産51,174

53,13753,78556,722

経常利(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。

(6) 重要な子会社等の状況
会

社

名新 東 洋 ロ ー ル 株 式 会 社
不 二 機 工 株 式 会 社
豊 楽 興 産 株 式 会 社
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.
株 式 会 社 古 田 工 業 所
富士アイテック株式会社☆ 東 京 動 力 株 式 会 社(注)

資本金 当社の出資(百万円) 比率(％)

50
10
10
14百万ペソ

20
50
80

100
100
100
100
62.5
45
31.3

主 な 事 業 内 容
製紙機械・食品加工機械・建設機械の製造販売
建設業（機械器具の据付施工）
発電設備に付帯するバルブ･継手等の製造販売
発電設備等の施工および鋼構造物の製作(フィリピン)建設業（発電設備等の溶接施工）
建設業（発電設備等の保温・保冷および塗装施工)
建設業（発電設備等の機器の据付施工）☆印は持分法適用会社であります。

(7) 主要な事業内容
当社グループは建設業法により国土交通大臣の許可を受け、火力・原子力発電設備、製鉄関連設備、環境保全設備、化学プラント設備等における据付工事・改造工事・解体工事・定期点検・日常保守・修繕維持ならびにこれに関連する事業を展開しております。
当社許可番号①（特－22) 第3967号

許可年月日

平成22年４月25日②（般－22) 第3967号

許可年月日

平成22年４月25日― 7 ―(8) 主要な事業所
①

当
本
支

②

社
社
店

子 会 社
(国 内)

(海
③

外)

東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
北海道支店（北海道札幌市）
東 北 支 店（宮城県仙台市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大 阪 支 店（大阪府大阪市）
中 国 支 店（広島県広島市）
九 州 支 店（福岡県北九州市）
新東洋ロール株式会社
不 二 機 工 株 式 会 社
豊 楽 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 古 田 工 業 所
富士アイテック株式会社
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.

本
本
本
本
本
本

社（埼玉県戸田市）
社（広島県福山市）
社（埼玉県久喜市）
社（福岡県北九州市）
社（東京都千代田区）
社（フィリピン）

東 京 動 力 株 式 会 社

本社（神奈川県横浜市）

関連会社(9) 従業員の状況
区
男
女

分
性
性

従業員数
1,569 名
133
1,702

計

前連結会計年度末比増減
10 名 増
1 減
9 増

平均年令
39.4 歳38.3
39.3

平均勤続年数
14.7 年
8.3
14.2(10) 主要な借入先(単位：百万円)

借
株

式

入
会

社

先
福

岡

借
銀

行

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

入

金

残

高
59

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

138,959,000株(2) 発行済株式の総数

40,683,960株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

主3,185名

名

持

株

数

持

株

比

千株

％

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口)

2,826

7.26

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,965

5.05

太 平 電 業 社 員 持 株 会

1,813

4.66

西

社

1,507

3.87

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,392

3.58

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口)

1,376

3.54

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,104

2.84

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社(太 平 電 業 社 員 持 株 会 信 託 口)

1,076

2.76

三井住友海上火災保険株式会社

1,000

2.57

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

829

2.13

(注)

華

産

業

株

式

会

率

持株比率は､「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」の導入において設定した、野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）所有の当社株式1,076,000株を除く自己株式(1,763,426株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」(以下、｢本プラン」といいます｡）の導入を決議いたしました。本プランの導入に伴い、同年８月１日付で自己株式1,207,000株について野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。
― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社長執行役員

野

尻

穣

取
締
役
専務執行役員

青

木

豊

営業本部長

取
締
役
常務執行役員関根

一

海外推進本部長

取締役
常務執行役員光富勉

総務管理本部長

取締役
上席執行役員吉田雅博

中国・四国・九州地区担当

取締役
上席執行役員

木

本

利

宗

大阪支店長

取
締
役
上席執行役員

竹

下

康

司

工事本部長

取
締
役
上席執行役員鶴

長徹

名古屋支店長常 勤 監 査 役

猪股正

常 勤 監 査 役

杉

延

千賀年

監

査

役

加

藤

祐

司

弁護士

監

査

役

飯

島

征

則

公認会計士

正

憲

(注) 1.

監査役加藤祐司、飯島征則の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当社は、監査役加藤祐司、飯島征則の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
2. 監査役加藤祐司氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役飯島征則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. その他の執行役員は次のとおりであります（平成27年４月１日現在)。

地
執

位
行

役

員

氏

名

新谷 裕治、竹田 裕治、小笠原 広己、益田 智徳、池邊 孝久、
大関 克彦、片柳 時雄、日下 慎也― 10 ―

(2) 事業年度中の取締役及び監査役の異動①②③

新任取締役及び新任監査役
取締役鶴長徹氏および監査役飯島征則氏は平成26年６月27日開催の第74回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
退任監査役
監査役深山小十郎氏は任期満了により、平成26年６月27日に退任いたしました。
事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

氏

名

新

青木

豊

旧

取締役 専務執行役員 営業本部長

異動年月日

取締役 上席執行役員 大阪支店長

平成 26 年６月 27 日

関根正一

取締役 常務執行役員 海外推進本部長 取締役 常務執行役員 社長補佐

平成 26 年６月 27 日

木本利宗

取締役 上席執行役員 大阪支店長

平成 26 年６月 27 日

取締役 上席執行役員 名古屋支店長（ご参考）決算日後の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

青木

豊

取締役 専務執行役員 営業本部長兼電力推進プロジェクト部長

異動年月日

取締役 専務執行役員 営業本部長

平成 27 年４月１日(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分
締

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計

支 給 人 数
8

名

支

給

額

233

5
(3)

37
（8)

13

270

(注) 1.

百万円

当事業年度末日における在籍人員は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記支給額には、
平成26年６月27日付をもって退任した監査役１名を含んでおります。
2. 支給額の中には、当事業年度に係る役員賞与総額88百万円が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額260百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

― 11 ―

(4) 社外役員に関する事項①

社外監査役の状況

区

分

氏

名

監

査

役

加

藤

祐

司

監

査

役

飯

島

征

則

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回全てに、また、監査役会14回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
昨年就任以来当事業年度中に開催された
取締役会10回全てに、また、監査役会10回全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

②

責任限定契約の概要
当社は、各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。
③ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、ガバナンスの重要性に鑑み社外取締役を置くことを検討しておりましたが、株主総会に選任議案を提案するには至っておりませんでした。本定時株主総会において、株主総会参考書類に記載のとおり、社外
取締役の選任議案を提案しております。

― 12 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、
平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人になりました。

(2) 会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円
43百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

― 13 ―

5.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① ｢企業行動憲章｣、｢倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。
② 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。
③ 社長直轄の経営企画部が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。
④ 内部通報制度として、｢ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款
上疑義のある行為またはおそれのある行為が行われていることを知った
ときは、相談できる体制を敷く。
⑤ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、｢企業行動憲章｣、｢倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書については、｢文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。
② 情報については、｢情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、｢経営リスクマネジ
メント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。
② 経営リスクが生じた場合に備え、｢リスク管理規程｣、｢危機管理マニュアル」に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応
ならびに体制を敷く。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。
② 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会ならびに経営会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。
③ 執行役員制度を拡充し、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。
④ ｢組織規程｣、｢執行役員規程」に従って、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。
― 14 ―

(5) 当社及びグループ会社（子会社・関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①

②
③

④

⑤
⑥

⑦
⑧

｢企業行動憲章｣、｢倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、｢グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。
定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。
｢グループ会社管理規程」において、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。
当社は、年に一回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグル
ープ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ
会社の取締役、監査役および使用人に周知する。
当社は、｢企業行動憲章｣、｢倫理行動規準」を当社およびグループ会
社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。
当社は、｢内部監査規程｣、｢グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年一回の内部監査を実施する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。
② 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監
査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同意を得るものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグ― 15 ―

ループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。
③ ｢グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役
および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役
会に対して報告を行う。
④ ｢ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ､経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度普通配当15円に対し５円増配し１株当たり20円の配当を実施いたします。

― 16 ―

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現

金59,523
預

金11,772

受取手形・完成工事未収入金

36,135

有

券

1,010

未成工事支出金

9,467

価

証

11

材

料

貯

蔵

品

短

期

貸

付

金

0

繰 延 税 金 資 産

579

そ

の

546

他

24,691固 定 資 産12,121

有形固定資産建 物 ・ 構 築 物

5,790

機 械 ・ 運 搬 具

1,025
149

工具器具・備品
土

地

4,781

リ

ー

ス

資

産

257

建

設

仮

勘

定

118
141

無形固定資産
借
リ

地
ー

そ

ス

資

の

負債純資産合計

84,21536

他

12,428
6,262
951
23

険

賃

貸

不

動

産

402

長

期

性

預

金

4,300

そ

の

資

産

合

594

他

貸 倒 引 当 金
計

24,185
16,042
111
110
1,431
3,520
807
117
34
384
1,624
3,308
769
184
2,137
216
27,49310637

繰 延 税 金 資 産

保額84,215

産料

業(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形・工事未払金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計流

金53,7604,000
4,799
46,789△ 1,828
2,401
2,345
△ 118
174
560
56,72267

投 資 有 価 証 券
事

目(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純 資 産 合 計権

投資その他の資産科△（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結損益計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

(単位：百万円)

金額

高77,441

原

価66,807

総利

上益

10,634

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

6,023

利

外

収

益

4,610

益

受

取

利

息

配

当

金

115

固

定

資

産

賃

貸

料

111

益

260

他

159

息

1

用

103

他

141

為

替

差

そ
営

の
業

外

支
固

費

払
定

資

産

常
別

固

賃

貸

費

の

経
特

用
利

そ

利
利

資

産

益
益
3

ゴ ル フ 会 員 権 償 還 益

1

そ

売

却

他

3

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損

0

の
別

損

法人税、住民税及び事業税

1,841

年

度

法

人

税

等

119

法

人

税

等

調

整

額

26

少数株主損益調整前当期純利益
当

期

株

主
純

利
利

0
5,020

過

数

8

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

少

246
5,011

益

特

定

647

1,988
3,031

益

68

益

2,963

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )株
資 本
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

主(単位：百万円)

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,000

4,645

44,751△ 1,763

51,634

△
4,000

4,645

剰余金の配当359△

44,391△

当 期 純 利 益

△ 1,763359

51,274

565

△

2,963

565
2,963

自己株式の取得

△
153

843

△

777

843

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計

931

-

153

2,397

△

65

2,485

平成27年３月31日残高

4,000

4,799

46,789△ 1,828

53,760その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成26年４月１日残高
1,505
△ 95
243
1,653
497
53,785
会計方針の変更による△ 359
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を
1,505
△ 95
243
1,653
497
53,425
反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△当 期 純 利 益

565
2,963

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計

840

平成27年３月31日残高

2,345

843
931

840

△

22

△

△

22

△

△ 118

68

62

811

68

748

62

3,296

174

2,401

560

56,722（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

748

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
６社
新東洋ロール㈱、不二機工㈱、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.、㈱古田工業所、富士アイテック㈱(2) 非連結子会社
２社㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社
１社(2) 持分法適用の非連結子会社および関連会社ならびに持分法非適用の非連結子会社および関連会
社の名称は次のとおりであります。
持分法適用の関連会社の名称
東京動力㈱
持分法非適用の非連結子会社の名称㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.
(3) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）（時価のないもの）……… 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
未成工事支出金……………………………… 個別法
材料貯蔵品…………………………………… 先入先出法
なお、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 20 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産…………… 当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月(リース資産を除く)
１日以降取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用
しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産…………… 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法(リース資産を除く)
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産…………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金…………… 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年
度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工 事 損 失 引 当 金…………… 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②

重要な外貨建資産又は負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

― 21 ―

③

売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
④ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
退職給付に関する会計基準等の適用｢退職給付に関する会計基準｣(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下｢退職給付会計基準｣という。)および｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下｢退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用について
は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が556百万円増加し、利益剰余金が359百万円
減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当連結会計年度より､「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第30号平成25年12月25日）を適用しております。当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」(以下、｢本プラン」といいます｡）の導入をいたしました。
(1) 取引の概要
本プランは､「太平電業社員持株会｣（以下、｢持株会」といいます｡）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託｣（以下､「E-Ship信託」といいます｡）を設定し、EShip信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、EShip信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship
信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
よりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

― 22 ―

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳
簿価額および株式数は、776百万円、1,076千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 769百万円

連結貸借対照表等に関する注記
1.
2.

有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
支払承諾の担保に供している資産
土
地
建物
賃 貸 不 動 産担保に係る債務該当事項はありません。

21,834百万円
833百万円
1,483百万円
137百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
株 式 数 (株) 増 加 株 式 数 (株) 減 少 株 式 数 (株) 株 式 数 (株)

株式の種類
普通株式

40,683,960--

40,683,960

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額 １株当たり
基準
日 効 力 発 生 日
決
議
株式の種類
配当額(円)（百万円）
平成26年２月７日
565
15 平成26年３月31日 平成26年６月30日
普通株式
取締役会
(2)
決

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
議平成27年２月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当金の総額配当の原資
基 準 日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
平成27年
平成27年
778 利益剰余金
20
３月31日
６月29日

（注）配当金（基準日平成27年３月31日）の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金21百万円が含まれております。

― 23 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については
主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計
上
額

時

価

(1) 現金預金

11,772

11,772(2) 受取手形・完成工事未収入金

36,13536,130(3) 有価証券及び投資有価証券

6,645

6,645

差

額
△

4
-

(4) 長期性預金

4,300

4,279

△

20

資産計

58,85258,827

△

25

支払手形・
工事未払金

16,042

16,036△

6

負債計

16,042

16,036△

6― 24 ―

(注) 1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間
および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(4) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等627

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,484円26銭
78円49銭― 25 ―

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
有価証
券
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金事 業 保 険 料
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 不 動 産
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

金

額
57,492
10,4083,036
32,325
1,010
9,302
11
50
128
576
4
639
24,054
11,583
5,696
944
143
4,502
187
109
139
67
37
34
12,332
5,744
189
689
951
50
401
4,300
335
△ 331

科

目

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
未成工事受入金
預り金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長期預り保証金
関係会社事業損失引当金
その他
負 債 合 計23,700
8,846
7,213
92
414
1,406
496
3,466
160
766
88
35
384
328
3,588
769
131
2,320
66
186
114
27,288(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

51,931
4,000
4,799
4,645
153
44,958908
44,05030,38013,670△ 1,826
2,327
2,327
54,258

負債純資産合計

81,547

流

81,547

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

損

(
科
上
上
売

計

算

書

)

目

売
売

益

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで(単位：百万円)

金額

高75,396

原

価65,647

総

利

上

益

9,748

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

5,591

利

外

収

益

受

取

利

息

配

当

金

126

固

定

資

産

賃

貸

料

114

為

替

そ
営

外

定

資

そ

産

賃

常
別

固

費

貸

費

利
利

資

233
115

用

107

他

139

591

益

247
4,501

益
益

1

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

3

ゴ ル フ 会 員 権 償 還 益

1

6

0

0

特

定

益
他
用

の

経
特

差
の

業
固

別

産

売

損

却

失

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損
税

引

前

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

4,507
1,757

過

年

度

法

人

税

等

119

法

人

税

等

調

整

額

2

当
(注)

4,157

益

期

純

利

益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

1,879
2,628

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )株

主資 本 剰 余 金

(単位：百万円)

資本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
利益剰余金
資 本 剰余金
準備金
準備金 固 定 資 産 別 途 繰 越 利 益 合
計
剰余金 合 計圧縮積立金 積立金 剰 余 金- 4,645
平成26年４月１日残高 4,000 4,645
908
0 30,380 11,967 43,255
会計方針の変更による△ 359 △ 359
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を4,000 4,645- 4,645908
0 30,380 11,607 42,895
反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 565 △ 565
当 期 純 利 益
2,628
2,628
自己株式の取得
自己株式の処分
153
153
そ
の
他
△ 0
0
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
153
153
- △ 0
2,062
2,062
平成27年３月31日残高 4,000 4,645
153 4,799
908- 30,380 13,670 44,958
株 主 資 本
株主資本
自己株式
合
計
平成26年４月１日残高 △ 1,761 50,140
会計方針の変更による△ 359
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を△ 1,761 49,780
反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 565
当 期 純 利 益
2,628
自己株式の取得 △ 843 △ 843
自己株式の処分
777
931
そ
の
他
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計 △65
2,150
平成27年３月31日残高 △ 1,826 51,931(注)

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
1,492

評価・換算差額等
合
計
1,492

純資産合計
51,633
△

1,492

1,492

359

51,273
△

565
2,628
△ 843
931
834

834

834

834
2,327

834
2,327

2,984
54,258

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法に基づく原価法② その他有価証券(時 価 の あ る も の)…………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(時 価 の な い も の)…………… 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未 成 工 事 支 出 金…………… 個別法② 材 料 貯 蔵 品…………… 先入先出法
なお、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産…………… 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属(リース資産を除く)
設備を除く）は定額法）を採用しております。なお、耐用年
数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産…………… 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法(リース資産を除く)
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産…………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産)(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金…………… 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工 事 損 失 引 当 金…………… 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

― 29 ―

⑥

退 職 給 付 引 当 金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑦ 関係会社事業損失引当金…………… 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
(5) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）および「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債
務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が556
百万円増加し、繰越利益剰余金が359百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

3.

追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結注記表 追加情報「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に注記しておりますので、記載を省略しております。

― 30 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権(3) 関係会社に対する短期金銭債務(4) 支払承諾の担保に供している資産
土
地
建物
賃 貸 不 動 産担保に係る債務該当事項はありません。

5.

21,393百万円

3百万円
7,682百万円
12百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7.

833百万円
1,483百万円
137百万円

損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

6.

290百万円
604百万円
1,706百万円

2,839,426株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損の否認等であり（評価性引当額は917百万円)、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

8.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
事業年度末残高
属 性
取引の内容
科 目
の名称 (被所有)の割合 との関係
（百万円）
（百万円）
流動資産その他
0
建設、補修
東京動力
工事請負
関連会社
直接 31.3％ 関連工事の3,955 支 払 手 形
428
株式会社
施
工
下請け施工
工事未払金
480
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

10.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,433円72銭
69円59銭― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日

太 平 電 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂㊞

尾川

克明 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平電業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日

太 平 電 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂㊞

尾川

克明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平電業株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月25日

太平電業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
猪 股 正 憲常 勤 監 査 役
杉 延 千賀年
社 外 監 査 役
加 藤 祐 司社 外 監 査 役
飯 島 征 則㊞㊞㊞㊞
以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件(1) 提案の理由① 今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を一部追加するものであります。
② 経営体制の一層の強化および充実を図ることを目的として、現行定款第19条の取締役の員数を「９名以内」から「11名以内」に変更を行うものであります。
③ 平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）において、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間で責任限定契約を締結することが可能となりますので、それらの取締役および監査役が、その期待される
役割を十分に発揮できるよう、定款第29条（取締役の責任免除）の新設および現行定款第37条（社外監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。
なお、定款第29条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役より同意を得ております。
④ 上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款変更案

第１条 (省 略）

第１条 (現行どおり）(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 発電および変電設備の設計な
らびに施工

(1)

（現行どおり）(2) 土木工事および建築工事の設計ならびに施工(2)（現行どおり）(3) 鉱山、化学機械設備および清掃施設の設計ならびに施工(3)（現行どおり）― 35 ―

現 行 定 款

変

更

案

(4)

（現行どおり）(5) 塗装工事業(5)（現行どおり）(6) 電気および化学工業用機器の(6)（現行どおり）(7)（現行どおり）(8) 労働者派遣事業(8)（現行どおり）（新 設）(9) 発電および電気の供給に関す(9) 前各号に付帯する事業(10) （現行どおり）(4) 電気通信設備、送配電線路、動力線および屋内線の設計な
らびに施工

製作、修理ならびに販売(7) 自動車および建設機械等の修理ならびに販売る事業(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、９名以内とする｡(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、11名以内と
する｡

第20条

第20条
（現行どおり）
第28条

～

第３条
（現行どおり）
第18条

～

第３条
（省 略）
第18条

～

～

（省 略）
第28条
（新 設）

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任― 36 ―

現 行 定 款変更案の限度額は、法令の定める限度額とする｡
第29条

～

～

第30条
(省 略）

(現行第29条～第36条どおり）

第36条

第37条

(社外監査役の責任免除)(監査役の責任免除)

第37条

第38条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度
額とする｡

第39条

～

～

第38条
(省 略）
第44条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする｡(現行第38条～第44条どおり）
第45条― 37 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の健全性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和59年３月 当社入社
平成19年７月 当社補修部長
平成20年４月 当社執行役員補修部長
当社上席執行役員工事本部副本のじり
じょう 平成21年６月
部長兼補修部長野 尻
穣
平成24年４月 当社上席執行役員工事本部長(昭和34年１月29日生)
平成24年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
平成25年４月 当社代表取締役社長執行役員
現在に至る
昭和51年２月 当社入社
平成11年８月 当社名古屋支店技術部長
平成19年６月 当社執行役員名古屋支店長
平成20年６月 当社取締役名古屋支店長
平成21年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
当社取締役上席執行役員営業本
あおきゆたか 平成23年４月
部長
青 木
豊
平成25年４月 当社取締役上席執行役員大阪支(昭和28年９月22日生)
店長
平成26年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
平成27年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼電力推進プロジェクト部
長
現在に至る― 38 ―

所有する当社の株式の数

13,000 株

24,000 株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年３月
平成11年７月
平成17年７月
平成20年６月
平成21年６月

せき

３

ね

しょう

いち

関 根

正

一 平成22年４月(昭和29年８月12日生)

平成23年４月
平成25年４月
平成26年６月

みつ

４

とみ

つとむ

光 富

勉

(昭和28年２月11日生)

昭和50年３月
平成17年７月
平成18年４月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成25年４月

当社入社
当社電気工事部長
当社執行役員補修部長
当社取締役工事副統括兼泊３号機建設所長
当社取締役上席執行役員営業本部長
当社取締役上席執行役員技術本部長
当社取締役上席執行役員技術本部長兼海外戦略室長
当社取締役常務執行役員社長補
佐
当社取締役常務執行役員海外推
進本部長
現在に至る
当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役総務統括兼経理部長
当社取締役上席執行役員総務管
理本部長兼経理部長
当社取締役上席執行役員総務管
理本部長
当社取締役常務執行役員総務管
理本部長
現在に至る

― 39 ―

所有する当社の株式の数

49,000 株

20,000 株

候補者
番 号

５

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和53年３月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年１月
き
もととしむね 平成23年４月
木 本 利 宗 平成25年４月(昭和31年１月12日生) 平成25年６月
平成26年６月

たけ

６

した

やす

し

竹 下 康 司(昭和30年９月３日生)

昭和54年３月
平成16年９月
平成17年３月
平成21年６月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月

昭和55年４月
平成３年10月
平成８年９月
つる

７

なが

とおる

鶴 長

徹

(昭和33年３月５日生)

平成17年１月
平成20年４月
平成21年６月
平成25年４月
平成26年６月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社徳山７Ｂ建設所長
当社大阪支店技術部長
当社大阪支店次長兼技術部長
当社執行役員名古屋支店長
当社上席執行役員名古屋支店長
9,000 株
当社取締役上席執行役員名古屋支店長
当社取締役上席執行役員大阪支
店長
現在に至る
当社入社
当社建設部次長
当社川崎火力建設所長
当社執行役員建設部長
当社工事本部副本部長兼建設部
10,000 株
長
当社上席執行役員工事本部長
当社取締役上席執行役員工事本
部長
現在に至る
当社入社
当社豊洲事業所（新東京火力）
解体撤去工事建設所長
当社フィリピンバタンガスＢＡＰＥ土木建築工事建設所長
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.
取締役上席副社長
32,100 株
当社第二営業部長
当社執行役員営業本部副本部長
兼第二営業部長
当社執行役員中国支店長
当社取締役上席執行役員名古屋
支店長
現在に至る

― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

平成11年４月 山梨大学工学部教授
平成15年４月 山梨大学大学院医学工学総合研
水 口 義 久究部教授
(昭和22年６月５日生) 平成25年４月 山梨大学名誉教授
現在に至る
平成３年３月 公認会計士登録
弓場公認会計士事務所開設
ゆば
あきら 平成４年１月
弓 場
法 平成15年６月 税理士登録
弓場法税理士事務所開設(昭和31年３月13日生)
平成27年２月 日置電機㈱社外監査役
現在に至る
みな

８
※

９
※

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

くちよし

所有する当社
の株式の数

ひさ

0 株

0 株

(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 取締役候補者と当社との間に、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 水口義久、弓場法の両氏は社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について① 水口義久氏につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また機械工学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
② 弓場法氏につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
(2) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である水口義久、弓場法の両氏が選任された場合、期待された役
割を充分に発揮できるよう両氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、第１号議案定款一部変
更の件が承認可決されることを条件といたします。

― 41 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役である加藤祐司氏および飯島征則氏の補欠の社外監査役候補者として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

いけ

うち

まさ

とし

池

内

稚

利

(昭和37年５月３日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成３年４月 弁護士登録
平成９年６月 光和総合法律事務所入所
平成18年５月 日本弁護士連合会国際交流委員会副
委員長
現在に至る
平成19年11月 ㈱三栄建築設計社外監査役
現在に至る
平成24年４月 日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキン
グ・グループ副座長
現在に至る

所有する当社の株式の数

0 株(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
池内稚利氏につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また弁護士としての専門的見地を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
(2) 社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者である池内稚利氏が選任された場合、期待された役割を充分に発揮できるよう同氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、第１号議案定款一部変更の件が承認可決されることを条件といたします。

― 42 ―

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会
において年額２億６千万円以内と決議いただき今日にいたっております。
今後の報酬額につきましては、第１号議案が原案どおり承認可決されま
すと、取締役について11名以内に増員されること、また業績連動報酬の割合を高めることで、取締役の業績向上に関するインセンティブを強化し、一層の成果創出をはかるため、取締役の報酬額を年額３億３千万円以内(うち社外取締役分は年額２千万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は８名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は９名（うち社外取締役２名）となります。
以― 43 ―上【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は㈱ＮＴＴドコモ、｢EZweb｣はＫＤＤＩ㈱、｢Yahoo!｣は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用下さい。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信(SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりま
せん。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成27年６月25日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせ下さい。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承下さい。

― 44 ―

(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承下さい。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

以

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料)― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

第 75 回定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
会場

当 社 ９階 大会議室
電 話（０３）５２１３－７２１１

ＪＲ総武線 「水道橋駅」より徒歩約 12 分
下車駅

都営三田線
都営新宿線 「神保町駅」 より徒歩約３分
東京メトロ（Ａ２出口を出て左すぐ）
半蔵門線