入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画係長

１

入札制度企画指導室

ほり え

けん た堀江賢太

２

はじめに

調査の概要

公共工事は国民の理解と信頼のもとに進めるこ

この調査は，入札契約適正化法の対象である，とが重要であり，国民の疑惑を招くことがないよ

国（１９機関），特殊法人等（１２７機関），地方公共う適正に実施することが強く要請されているとこ

団体（４７都道府県，１９指定都市，１，７２７市区町村ろである。そのため，公共工事の入札および契約（うち５市町は未回答））を対象に，調査時点を平については，競争性，透明性，公正性を確保しつ成２３年９月１日として実施した。

つ，価格と品質が総合的に優れた調達の実現を図３らなければならない。

調査結果の概要

入札契約制度の改善・適正化を促進するために，国土交通省では，平成１４年度から，総務省お今回とりまとめた調査結果によれば，発注体制よび財務省と共同で，公共工事の全ての発注者にが十分に整わない市区町村における対応の遅れが対して，「公共工事の入札及び契約の適正化の促依然として見られることが把握されたものの，国進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下や特殊法人等，都道府県においては一般競争入札「入札契約適正化法」という）に基づき，入札契約の拡大，総合評価落札方式の導入等への取り組み

適正化法により義務付けされている事項，「公共に進捗が見られた。調査結果の概要については，工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に以下のとおりである。

関する指針」（以下「適正化指針」という）によ!

り努力義務とされた項目についての措置状況の調一般競争入札および総合評価落札方式の導入状況査を行っている。
また，平成１７年度からは「公共工事の品質確保競争性，透明性の向上による公正な競争の促進の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。以に加えて，価格と品質が総合的に優れた調達を実下「品質確保法」という）に基づく基本的な施策現する観点から，一般競争入札の拡充，総合評価の実施状況についての調査を併せて行っている。

落札方式の導入・拡充が進められている。

先般，平成２３年度の調査結果がとりまとめられた!

ことから，公表したところである。

一般競争入札について
国，特殊法人等，都道府県，指定都市の全てに建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ７３!

おいて本格導入されており，対象工事を拡大する

度の導入状況動きがある。市区町村においては，導入率が平成
２２年度の６７．
７％から平成２３年度の６９．
５％に増加し低入札価格調査制度および最低制限価格制!

国の取り組み低入札調査基準価格については，ダンピング対ている。
一般競争入札において，地域要件を設定するこ策を強化し，工事の品質を確保する観点から，平とがある団体のうち，国においては６６．
７％，特殊成２０年度，２１年度に引き続き，平成２３年４月に国法人等においては９０．
１％，都道府県においては全土交通省直轄工事において低入札価格調査基準価ての団体，指定都市においては９４．
７％，市区町村格の算定式を見直し，同モデルが平成２３年４月にの５２．
８％が運用方針を設定済みである。

中央公共工事契約制度運用連絡協議会（以下「中" 総合評価落札方式について央公契連」という）においても採用されていると国においては，平成２３年度においては前年度と同様８９．
５％であった。また，特殊法人等においては９６．
９％の法人において導入されている。

ころである。
"

地方公共団体の取り組み
低入札価格調査制度および最低制限価格制度に都道府県，指定都市においては全ての団体で導ついては，平成２２年度と同様に全ての都道府県お入されており，市区町村においては，平成２２年度

よび指定都市においていずれかの制度を導入してに６１．
７％であった導入率が平成２３年度には６２．
３％いる。一方，市区町村における制度導入団体の割に増加している。

合は，平成２２年度の８４．
３％から８５．
２％に増加したが，１４．
８％の団体でいずれの制度も導入していない状況である。

図―１７４ 建設マネジメント技術

地方公共団体における入札契約制度の改善

2012 年 8 月号

低入札価格調査基準価格の算定に当たり，独自の基準を設定している団体は，制度を導入してい"公共工事の品質確保の促進に関する基本的な施策の実施状況る団体のうち１９．
４％である。また，平成２３年４月

工事の監督基準，検査基準，成績評定要領とに改正された中央公契連モデルを採用または準拠

も，ほぼ全ての都道府県および指定都市で策定さした基準を設定している団体は，制度を導入してれており，そのうち都道府県ではおおむね９割程いる団体のうち，２２．
４％である。

度，指定都市ではおおむね６割程度で公表されて最低制限価格の算定に当たり，独自の基準を設定している団体は，制度を導入している団体のういるが，市区町村では策定が５割程度，公表は３割程度となっている。

ち２
７．
１％である。また，平成２３年４月に改正されまた，個別工事の技術審査の実施は国，特殊法

た中央公契連モデルを採用または準拠した基準を人等，都道府県，指定都市では大部分の団体で行設定している団体は，制度を導入している団体のわれているが，市区町村では２４．
６％の実施にとどうち，１６．
１％である。

まっており，今後の課題としては，体制が十分でない中小規模の地方公共団体を中心に各発注者の! 予定価格等の事後公表への移行について体制等に鑑みながら，外部機関の活用等も含め，予定価格，低入札価格調査基準価格および最低公共工事の品質確保に関する施策を段階的かつ計制限価格等の事前公表は，落札価格が高止まりに画的に推進していくことが必要である。

なること，建設業者の見積努力を損なわせる等の弊害が生じることが懸念されることから，国にお４おわりにいては，事前公表はしないこととしており，地方公共団体においても，事後公表への移行が進められている。

平成２３年８月には，公共工事の入札および契約の適正化を図るため，適正化指針について改正を

予定価格等の事前公表（事後公表，非公表との行い，地方公共団体に対して入札契約適正化法に併用を含む）については，都道府県は７２．
３％（平基づき，一般競争入札の適切な活用，総合評価落

成２
２年度７６．
６％），指定都市の７８．
９％（平成２２年

札方式の適切な活用等について改めて要請を行っ

度８４．
２％）
，市区町村の５８．
５％（平成２２年度６２．
０

たところである。

％）の団体で実施しており，減少している。

今後も引き続き，競争性，透明性の向上による低入札価格調査基準価格の事前公表（事後公

公正な競争の促進，価格と品質が総合的に優れた表，非公表との併用を含む）については，制度導調達の実現といった入札契約の適正化の観点か入団体のうち，都道府県は４．
３％（平成２２年度８．
５

ら，さまざまな機会を捉えて，総務省および財務％），指定都市は１０．
５％（平成２２年度１５．
８％），市省と連携して，各発注者に対して働きかけること

区町村は制度導入団体の１１．
９％（平成２２年度１２．
８が必要である。

％）の団体で実施しており，減少している。

なお，本稿に掲載した調査結果については，国また，最低制限価格の事前公表（事後公表，非土交通省ホームページにおいても公表している。

公表との併用を含む）についても，制度導入団体『入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果のうち，都道府県は４．
８％（平成２２年度７．
１％）にについて』（平成２４年６月２５日）

減少，指定都市は１５．
８％（平成２２年度１５．
８％）でhttp : / / www . mlit . go . jp / report / press / totiken

増 減 な し，市 区 町 村 の１７．
１％（平 成２
２年 度１７．
３

sangyo13̲hh̲000166.html％）で実施しており，減少している。

建設マネジメント技術

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