事業事前評価表
国際協力機構人間開発部基礎教育第二チーム
１．案件名（国名）
国名： セネガル共和国
案件名： 和名 初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２
仏名 Le Projet d’Amélioration des Apprentissages en Mathématiques àl’Elémentaire Phase 2２．事業の背景と必要性（１）当該国における基礎教育セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
セネガルの初等教育就学率は 71.8%（2000 年）から 86.4％（2018 年）に改善したものの（教育省、2019 年）、教育の質においては依然として課題が残されており、初等修了率 59.8%（2019 年）は、サブサハラアフリカ平均 68%（WB、2019 年）を大きく下回っている。また、国際的な学力調査の結果によれば、2 年生の内 7 割近い子どもが教授言語である仏語の基礎的な読み書きができず、4 割近い子どもが基礎的な計算などの算数能力を習得できていない（PASEC、2014 年）。
当国政府は国家開発計画「セネガル新興計画（PSE）」（2014 年 2 月）において、「2035年までに社会的連帯と法の統治に基づく新興国へと成長する」ことを目標とし、その持続的な成長を支える人的資本形成のため、全国民への質の高い教育サービスの提供による子どもの学びの改善や、全てのレベルにおける理数科教育の強化を重点課題に掲げている。
同目標達成のため、国民教育省は教育セクター開発計画（PAQUET-EF,2013-2025）の中で、主要優先課題として、「基礎教育の普遍化」、「教育の質の向上」、「より効果・効率・包括的なガバナンスを目的とした教育計画管理の地方分権化・分散化の促進・強化」等に取り組むこととしている。具体的には、教員研修の提供や教材配布の強化等を優先活動に掲げ、持続的な経済成長を下支えする教科として理数科教育の強化を重視し、理科実験施設の整備やカリキュラム改訂等に取り組んでいる。
本事業は、初等算数を対象として、教員の指導法改善、コミュニティとの協働による子どもたちの学習量の確保、質の高い教材の開発、学習成果の把握・対処による学習評価サイクルの構築により、子どもの基礎的算数能力の改善を図るものであり、主要優先課題である「教育の質向上」及び「理数科教育の強化」に資する協力に位置付けられる。
（２）基礎教育セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
我が国は、対セネガル国別開発方針（2017 年 4 月）において「西アフリカ地域の安定と発展を支える経済開発と社会開発の支援」を基本方針として掲げ、重点分野「基礎的社会サービスの向上」の一環として「基礎教育向上プログラム」を実施している。
同プログラムでは、教育への公平なアクセスと質の改善や、教育行政の改善などに取り組むこととしており、これまで小中学校の建設、理数科教員の能力強化（「理数科教育改善プロジェクト」フェーズ 1・2（2007-2015））、学校運営の改善（「教育環境改善プロジェクト」フェーズ 1・2（2007-2015））などを支援してきた。理数科では、現職教員研修の制度構築を行い、全国の約 55,000 名の初等教員の能力強化に貢献した。学校運営改善においては「みんなの学校」アプローチ1を用いて住民参加型の学校運営委員会（CGE）の設立・機能強化のモデルを開発し、全国 14 州、約 9,000 校のすべての公立小学校に普及した。
2015 年から 2019 年にかけては、上記の成果を踏まえつつ、子どもの基礎的な算数能力向上をより確実なものとするため「初等教育算数能力向上プロジェクト」（PAAME）を実施した。同事業では、算数教材・教員用指導書・ビデオ教材の開発、コミュニティとの連携による補習授業の実施、学習評価サイクル構築（定期テストの実施による子どもの学習成果の把握・対処）などを支援した。同事業により授業及び補習の両面で学習改善が図られるようになり、対象地域において、子どもの基礎的計算能力は大幅に向上した（小学 2 年生で、正答率 5 割の子どもが 2 割に満たなかったところ、7.5 割に上昇した）。
本事業では、先行案件で実施された基礎的算数能力向上の取組みが、当国の教育システムの中で持続的に実践されるようなモデルを開発し、その全国普及を図るものであり、当国の優先政策の実現に貢献する。また、我が国が TICAD７で表明した「理数科教育の拡充や学習環境の改善により 300 万人の子どもたちに質の高い教育を提供」に資するものであり、かつ SDG ゴール４（質の高い教育の確保）に資する事業である。
（３）当該セクター／地域における他の援助機関の対応
 世界銀行：「基礎教育の質及び公平性改善プロジェクト（PAQEEB, 2013-2021）を通し、中央省庁、州、県、学校の各レベルにおいて Performance Based Contract（成果連動型の補助金交付制度）を導入するほか、学校評価・モニタリングシステム、教育情報システムの強化、前期中等の理数科教育の質改善に取り組む。
 AFD（仏）：「セネガルにおける教育開発支援プログラム」(PADES, 2019-2022)を通し、財政支援（借款及び無償のハイブリッド）及びプロジェクト型支援を実施。仏語能力強化、教員の有資格化、教員研修の活性化支援、学校評価システムの統合化、公共調達能力支援、コミュニティ参加の促進支援等を行う方針。
 USAID（米）：初等教育における母語による読み書き能力向上支援、脆弱地域におけるアクセスの改善支援
３．事業概要（１） 事業目的
算数学習改善活動の持続的なモデルを開発し、全国普及・定着を図ることにより、子どもの算数学習の質を改善し、もって全ての小学生の基礎的算数能力の改善に寄与するもの。
（２） プロジェクトサイト／対象地域名
セネガル全土（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
1①学校運営委員会の民主的な設立、②コミュニティと協働して学校活動計画の策定・実施、③持続可能なモニタリング体制の確立、の 3 つの要素からなる「参加型・分権型学校運営モデル」を活用し、学校運営委員会を活性化させ、コミュニティ（保護者や地域住民）・教員・行政官が協働して子供を取り巻く課題の解決に取り組むもの。

直接裨益者：16 の州視学官事務所2に所属する視学官、59 の県視学官事務所に所属する視学官、教員（校長を含む）8,500 校 25,500 人、学校運営委員会メンバー代表 8,500 人
最終受益者：初等 1 年～4 年生 約 120 万人（４）総事業費（日本側）
約 7.04 億円（５）事業実施期間
2020 年 7 月～2025 年 7 月を予定（計 60 か月）（６）事業実施体制
和文：セネガル共和国国民教育省初等教育局（DEE）
仏文：Ministère de l’Education Nationale, Direction de l’Enseignement Elémentaire（７）投入（インプット）
１） 日本側
① 専門家派遣（合計約 297M/M）： チーフアドバイザー（長期）、算数教育（長期）、算数教育/住民参加（長期）、住民参加（短期）、業務調整（長期）、その他（短期）② 研修員受け入れ：第三国研修及び本邦研修（算数、住民参加等）③ 機材供与： 車両、事務用品等
２）セネガル共和国側① カウンターパートの配置（初等教育局（DEE：教育・研修内容）、教育企画改革局（DPRE：予算及び教育省全体の計画）、総務・整備局（DAGE：調達）、研修・コミュニケーション局（DFC：教員研修）、国立教育開発研究所（INEADE：学習成果確認）
プロジェクト担当者の配置）② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供（８）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
 2015 年から 2019 年まで技術協力プロジェクト「初等教育算数能力向上プロジェクト」を実施。算数教材の開発、教員の算数指導能力向上、コミュニティとの協働による補習授業等の実施、学習評価サイクル構築のための支援を行い、対象 2 州（カオラック及びカフリン）における初等算数の基礎能力向上に貢献した。本事業はこれらの算数学習改善の活動を、持続的なモデルに改良し、全国の小学校及び学校運営委員会に普及・定着させ、制度化を支援するものである。
 2019 年から 2021 年までの予定で、教育省に基礎教育アドバイザーを派遣中。基礎教育向上プログラムの効果的な実施のため、本事業を含めた実施中案件の連携・効果の最大化支援、成果等を踏まえた情報発信、政策提言、ドナー等との協調及び調整を行う。
２）他援助機関等の援助活動
上記２．
（３）に記載された世銀や AFD のセクター支援プログラムと連携し、子どもの2

国民教育省の地方出先機関。州、県の各レベルに事務所があり、管轄する区域の教育行政を担う。同事務所には視学官が配置されており、管轄の学校における教育の指導・助言を担う。

学びの改善に貢献する。具体的には世銀、AFD が統合を図ろうとしている中央省庁・州・県・学校の各レベルで策定する年間活動計画の策定及び実施面で連携を図る。世銀、AFDは活動計画の枠組みを統合化し、活動実施に必要な財政支援は行うが、具体的な活動内容の策定は州・県・学校に任せている。そのため、本事業では、州・県・学校の年間活動計画策定を支援し、本事業の算数改善活動が計画に取り込まれるようフォローする。
毎年の活動計画に取り込まれることにより、予算も確保され、持続的に算数改善活動が実施されるようになることが期待される。
（９）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
１）環境社会配慮① カテゴリ分類 C② カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は最小限と判断されるため。
２）横断的事項：特になし。
３）ジェンダー分類：ジェンダー分類【ジェンダー案件】■GI（S）（ジェンダー活動統合案件）＜活動内容／分類理由＞女子教育は当国政府の重要課題の一つに位置付けられている。初等教育の就学率、修了率ともに指標の上では男女格差はみられないが、高校になると男女格差は拡大するほか、成人識字率も男女間の格差が大きい（男性 65%に対し女性は 40％、世銀、2017 年）。また、実態的には男子の教育を優先する地域や家庭も多く、指標では表れない実態への配慮も必要である。本事業を通して女子の就学や基礎的算数能力向上を阻む要因を分析し、これを取り除くための支援も行う。
（１０）その他特記事項 特になし。
４．事業の枠組み（１）上位目標：セネガルの小学生の基礎的算数能力が改善される。
指標及び目標値：
小学 2 年生及び 4 年生修了時に、最低限の算数能力を習得した子どもの割合3（２）プロジェクト目標：算数学習改善活動モデル4の持続的な実施により、子どもたちの算数学習の質が改善する。
指標及び目標値5：
１． 第 1 バッチの対象州6における、小学 2 年生及び 4 年生修了時に最低限の算数能力を習得した子どもの割合
3

セネガルで定期的に国家学力評価試験（SNERS）及び仏語圏アフリカ学力調査（PASEC）等を指標として想定。
2，4 年生を指標としているのは SNERS の対象学年であるため。
4 ①校長・教員を中心とする授業内における指導・学習の質改善、②コミュニティとの協働による学習量拡充、③定期的な評価による学習成果の把握・結果に対する対処の要素からなり、基礎的算数能力を向上させる一連の活動サイクルを指す。先行案件「初等教育算数能力向上プロジェクト」で試行され、本プロジェクトにおいて、持続的なものとなるようモデルの検証、改良を行う。
5
ベースライン調査実施後、15 か月以内を目途に目標値を設定する。
6
ティエス、ファティック、ルフィスク、カオラック及びカフリン州

２． 2023-2024 学年度及び 2024-2025 学年度に、プレテスト及びポストテストを実施し、集計した県視学官事務所の割合
３． 2023-2024 学年度及び 2024-2025 学年度に、学校活動計画において教育の質向上に資する活動を計画し、実施した学校の割合
４． 2023-2024 学年度及び 2024-2025 学年度に、最低 1 回は形成的評価7を行い、評価に基づき補習活動計画を策定した学校の割合（３）成果
成果１：先行地域において、算数学習改善活動モデルが導入・実施され、モデルの普及・定着にかかる指針がまとめられる。
成果２：モデルの普及・定着にかかる指針に従い、他の全ての地域において算数学習改善活動モデルが導入・実施される。
成果３：「数と計算」、「図形」、「量と測定」の分野において、算数学習改善活動モデルの実施のために必要な教材が開発され、活用される。
成果４：算数学習改善活動モデルが当国の教育システムの中に組み込まれ、制度化される。
成果５：特に学習成果の格差が大きい地域8において、算数学習改善活動を目的とする
同地域の特性に応じた取り組みの実施を通して優良事例集がまとめられ、共有される。
５．前提条件・外部条件（１）前提条件
国民教育省の政策（初等算数強化の重視）が維持される。
（２）外部条件 視学官及び教員等によるストライキがプロジェクト活動に大きな影響を与えない。
 教育省負担分の予算が適時適切に確保され、執行される。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
ニジェール「住民参加型学校運営改善計画フェーズ II」（評価年度 2018 年度）では、案件形成段階から重要な意思決定に関わる関係者を巻き込み、政策レベルでの活動普及やモニタリング体制の整備、予算の確保などを事業コンポーネントに取り込むことにより、学校運営委員会のモニタリング体制の確立と、予算確保のための教育省令が発行され、事業効果の継続・持続性の確保に貢献したと評価された。本事業においても、案件形成段階から意思決定に関わる重要なアクターを巻き込み、算数学習改善活動が制度化され、かつ持続的に実施されるプロセスを事業コンポーネントに取り込むよう工夫する。
また、先行案件の教訓として、効率的なプロジェクト実施体制の構築の重要性が指摘されている。先行案件では関連する複数の部局及び地方各地の視学官等で構成するナショナルチームが設置され、同ナショナルチームが活動実施のハブとして機能した。ナショナル
7

教育課程の途中で行われる評価。学年初め、学年末に行うプレ・ポストテストに加え学期中に行う理解度を確認するためのテストの実施。
8
教育関連の指標が低い地域

チーム間で全ての情報が共有され、カウンターパートの能力強化が図られたことは良かったが、全ての活動の計画策定及び実施をナショナルチーム全体で担っていたため、意思決定に時間がかかり、分業が進まず、計画通りに活動が進まないなどの課題もあった。本事業では上記教訓を踏まえ、ナショナルチームのコアメンバーを少数に抑えるとともに、そのメンバーを中心に、各活動を担当する小グループを作り、効率的に全国普及を進めることとした。
７． 評価結果
本事業は、当国の開発課題・開発政策・並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致し、算数学習改善活動の普及・定着を通じて子どもの基礎的な算数学習能力の向上を図るものであり、SDG ゴール４に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業開始２カ月以内
ベースライン調査
事業完了３年後
事後評価
以 上