一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条

運輸省告示第 4 9 号
昭和 6 2 年１ 月 2 3 日
最終改正

国土交通省告示第 569 号
平成 2 0 年５ 月 1 2 日〔目次〕
第１章

総則〔第１条、第２条〕

第２章

運送の引受け及び乗車券〔第３条－第 10 条〕

第３章

運賃及び料金〔第 11 条－第 14 条〕

第４章

特殊な取扱い〔第 15 条－第 19 条〕

第５章

責任〔第 20 条－第 23 条〕

第６章

旅行業者との関係〔第 24 条－第 26 条〕

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限するこ

した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券書に所定の証明書を添付しなければなりません。の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。

３ 第１項の場合（同項第９号に該当する場合を除く。）

５ 第１項の場合において、当社が電磁的方法による運において、当社が電磁的方法（電子情報処理組織を使送契約の内容の変更方法を定めているときは、第１項用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。）によにより求めることができます。この場合において、当（２）当該運送に適する設備がないときる運送の申込み方法を定めているときは、第１項の運該契約責任者は、当該書面の提出による承諾を求めた（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求めら送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべものとみなします。とがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるときれたとき（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるときき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申（乗車券の所持等）込書を提出したものとみなします。

第８条（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により

第１章

２ 前項第９号に該当する場合には、第１項の運送申込総則持込みを禁止された物品を携帯しているとき

旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りで（運送契約の成立）第６条ありません。

当社は、前条第１項の運送申込書の提出があっ２ 旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するた場合において、当該運送を引き受けることとするとため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなけきは、契約責任者に対し、第 13 条第１項の規定によればなりません。

り、運賃及び料金の支払いを求めます。

３ 第 12 条第１項の規定により運賃の割引を受ける旅

２ 当社は、第 13 条第１項の規定により、所定の運賃及客は、同項各号のいずれかに該当する者であることをって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき

び料金の 20％以上の支払いがあったときには、前条証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の（９）旅客が監護者に伴われていない小児であるとき

第１項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関す係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じ（国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う（10）旅客が付添人を伴わない重病者であるときる事項を記載した当社所定の乗車券（以下「乗車券」なければなりません。

場合を除く。）に関する運送契約は、この運送約款の（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医という。）を発行し、これを契約責任者に交付します。

定めるところにより、この運送約款に定めのない事項

療に関する法律による一類感染症、二類感染症、３ 前２項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金のについては、法令の定めるところ又は一般の慣習によ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染支払時期について、特別の定めをしたときは、当社がります。

症（入院を必要とするものに限る。）の患者（こ当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害れらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染行し、これを契約責任者に交付します。

その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の（８）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であ（適用範囲）
第１条

当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業

２ 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特症の所見のある者であるとき約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

成立します。
（運送の申込み）
第５条（係員の指示）第２条

旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
２ 当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、４ 運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。

第７条

運送契約の成立後において、契約責任者が第５（２）当社と運送契約を結ぶ者（以下「契約責任者」とは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければ項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障（６）配車の日時及び場所がある場合には、その変更を承諾しないことがありま（７）旅行の日程（出発時刻、終着予定時刻、目的地、す。

第３条

当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

第 10 条

次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。
（２）不正の手段により取得したもの（５）乗車定員別又は車種別の車両数（運送の引受け）（乗車券の無効）合は、書面の提出を要しません。

任を求めることがあります。

主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はそのに応じます。この場合においては、乗車券の券面に紛（１）不正に使用しようとしたもの（４）乗車申込人員運送の引受け及び乗車券請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行なりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選

第２章

当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛（運送契約の内容の変更等）
条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするとき（３）旅客の団体の名称

第９条

失又は滅失による再発行である旨を明示します。

（１）申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先いう。）の氏名又は名称及び住所（乗車券の再発行）

２ 当社は、前項の場合において、変更しようとする事（３）解約に係るもの（４）書換え又は再発行した場合における原券

第３章

運賃及び料金３ 当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約（運賃及び料金）（８）運賃の支払方法を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の第 11 条

（９）第 12 条に規定する運賃の割引の適用を受けると内容を変更することがあります。

旨その他車両の運行に関連するもの）

きは、その旨（10）特約事項があるときは、その内容

４ 当社は、第１項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付

当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。
２ 前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業

より、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客につ所に掲示します。

第 22 条当社は、天災その他当社の責に帰することが（運賃の割引及び割増し）（運送に関連する経費）

いて当該運送契約に係る運送の全部が終了したもの

できない事由により輸送の安全の確保のため一時的第 12 条

第 14 条とみなします。に運行中止その他の措置をしたときは、これによって当社は、次の各号のいずれかに該当する者にガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責り引きます。

任者の負担とします。

第４章

特殊な取扱いで、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの（２）児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福（異常気象時等における措置）
第 18 条（１）学校教育法第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）に通学又は通園する者の団体旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

（違約料）
第 15 条当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程とがあります。

ことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

契約を解除するときは、その者から、次の区分により（運賃及び料金の精算）

則第 41 条第１項の規定によりなお従前の例によ違約料を申し受けます。

第 19 条り運営することができることとされた同項に規配車日の 14 日前から８日前までよりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの

配車日の７日前から配車日時まで…所定の運賃及び料金の 30％に相当する額
24 時間前まで…配車日時の 24 時間前以降所定の運賃及び料金の50％に相当する額

２ 当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、２ 当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数

地方運輸局長に届け出たところにより、区間若しくはの 20％以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容

期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引の変更をするときは、その者から、減少した配車車両きます。

につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受

３ 当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。

けます。
３ 当社は、前２項の場合において、第 13 条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるとき

当社は、運行行程の変更その他の事由により第 13 条４ 当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は第６章

旅行業者との関係

当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運（旅行業者との関係の明示）賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。

第 24 条当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みが２ 当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事あった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者

由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の関係を次の区分により明確にするように求めます。の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。

（１）企画旅行（１）目的地の一部にも到達しなかった場合すでに収受（２）手配旅行した運賃及び料金の全額（２）（１）以外の場合運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額
３ 前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供し（主催の場合の取扱い）
第 25 条当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。

た場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。

（手配旅行の場合の取扱い）
第 26 条は、これを違約料に充当することがあります。
（運賃及び料金の支払時期）

当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らない

当社は、契約責任者が、その都合により運送…所定の運賃及び料金の 20％に相当する額

第 23 条の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずるこ祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附定する施設又は同法附則第 58 条第１項の規定に（旅客の責任）第５章

責任

当社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びま

当社は、契約責任者に対し、第５条第１項の配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をす

運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金のるときは、契約責任者に対し、第１項又は第２項の例（旅客に対する責任）す。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実20％以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料により、違約料を支払います。

第 20 条

当社は、当社の自動車の運行によって、旅客施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者の生命又は身体を害したときは、これによって生じたに対し、代理人であることの立証を求めることがあり損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社ます。

金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げ

５ 前４項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別（配車日時に旅客が乗車しない場合）と、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は第 16 条

当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は（２）学校教育法第１条に規定する学校所定の配車をした場合において、出発時刻から 30 分

機能の障害がなかったことを証明したときは、この限（３）児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしなりでありません。

祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附いときには、当該車両について当該運送契約に係る運則第 41 条第１項の規定によりなお従前の例によ送の全部が終了したものとみなします。の定めをすることがあります。
（１）官公署り運営することができることとされた同項に規定する施設及び同法附則第 58 条第１項の規定に

２ 前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。

（４）当社と常時取引のある者

その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。
第 21 条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただよりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設

２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、（運送継続拒絶の場合）し、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなか第 17 条

ったことを証明したときは、この限りでありません。

旅客が第４条各号（第５号を除く。）の規定に

事業者名

銀河鉄道 株式会社