3 T OP N EWSTOP NEWS 1“さらなる”“新たなる”国際化に向けて－リーマン・ショック1年を迎え、北陸企業の課題－
環日本海経済交流センター 貿易・投資アドバイザー

野村允

な事業展開を示している企業の動きについてヒア

はじめに2009年の世界経済は、2008年の前年比 3 ％増かリングおよび既存資料、地元紙などを参考にしなら一転してマイナス成長になるものと推測されてがらまとめ、今後の課題への対応についても簡単いる。2008年後半のリーマン・ショックから大きに触れてみた。

な落ち込みを見せた世界経済は、2009年第 1 四半

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2期を底に第 2 四半期には回復の兆しを見せたとは

１．北陸企業の動向と課題

言え、その回復基調はＶ字型ではなく、中国、イ⑴ンドなど新興国に牽引されながらのまだら模様の

リーマン・ショックから 1 年を迎えた北陸の産緩やかな回復を辿るという新たな潮流に沿って進業界は、機械など輸出関連企業が多く集積していむものと見られる。

るため受注急減に見舞われたが、最近、自動車部

概観

ジェトロ調査では、今後の日本企業の方向につ品、電子部品、素材などの関連企業に明るさが見いて「今回の世界同時不況は、日本企業の収益にえ始めた。中でも、中国に多く進出している北陸も大きなダメージを与えたが新興市場からの収益企業は（表１）、中国の内需回復に伴い自動車・が企業業績の支えとなり、今後ポスト不況を見据家電関連の受注に明るい兆しが見られるというこえた海外戦略を構築することが肝要である。当面、とである。反面、生産活動の遅れている業界もあ先進国経済は低迷状況を続けることが予想される

り、今後の不透明な見通しの中で、内外の生産・中で、新興国の潜在的成長性に期待し、新興国を販売体制の再編成をはかる地元大企業・中堅企業中心にした海外市場開拓に向けてチャレンジするの動き、独自の技術を活用して海外市場の拡大をことが求められている」と指摘している。

狙っている中小企業および親企業の去就を注視し北陸企業は、世界経済の大きな変化を、企業のている下請け関連の企業など、北陸の産業界は複生き残り、発展へのチャンスととらえ、これまで雑な様相を示しているようである。

経済交流を進めてきた北東アジア地域を主体に“さらなる”“新たなる”国際化に向けて挑戦する⑵

市場別動向ことが求められており、今、危機をチャンスに活Ａ

ロシア

かす企業行動の転換時機と言えよう。本稿は、中近年、対ロ進出には逡巡を見せていた北陸企業

国、ロシア、韓国を中心に既進出企業および新たの中で、建設機械の現地工場開設、貨車製造設備

表１
国

北陸企業の対岸諸国への進出状況
名

ロシア

富山

石

県名

川

福（単位：件）
主な進出企業

井北陸計

富山県

52

18

伏木海陸運送
田島木材
YKK

石川県

福井県

奥野自動車商会

サンワ・アローズ（竹田材木店）

中

国

200

100

103403

タカギセイコー
スギノマシン
YKK

ヤギコーポレーション
コマニー
小松電業所
アイ・オー・データ機器

井上プリーツ
日華化学
新道繊維
セーレン

韓

国

1311630

不二越
北陸電気工業YKKアサヒ装設
高山リード
エフ・イーシー

日華化学
セーレン
タケダレース218

113

110441

計

資料：ジェトロ富山（2008/4）、ジェトロ金沢（2009/3）、福井商工会議所（2008/3）

16

の一部・自動車業界向け全自動プレスラインの受訴え続けてきたことがバイヤーに高く評価さ注などロシア市場への胎動が見られたが、リーマれたものと見られている。

ン・ショックの影響から具体的な展開には至ってｂいない。

ロシア経済は、当面、不透明な状況が続くもの

ａと予想され（ロシア政府は、2011年まで低成長が続くと予測）、対ロビジネス（特に、直接投資）北洋材（原木）輸出に対するロシア側の課税率の対応には引続き慎重さが求められよう。今後、アップ状況の中で、永年ロシア市場で合弁事業を内需の回復とともに、ロシア政府の永年の課題で行ってきたＡ社（製材業）は、現地工場での木材あった国内市場の整備（具体的産業政策に基づく乾燥機増設に踏み切った。その背景としては、原

老朽設備の更新、産業の多角化・高度化、金融機

木から製品・半製品へのシフトが進む中で、増設能の充実など）を今後着実に進めていくことが出

設備の本格的稼動による製品の市場競争力の強化

来れば、そのプロセスで具体的な対ロビジネスがを指向したものと見られる。

胎動し、実現しよう。最近、ロシア政府は、ベン②ロシア市場での販売促進

チャー育成の市場開設計画を発表し、また国営企・製薬メーカーＢ社は、大手製薬会社から受託業の民営化促進など従来の軌道を修正しようとすした医療用消炎鎮痛薬が海外市場で好調なたる動きが報ぜられている。

め、ロシアを含む欧州などへの製品のグロー

日ロ経済関係を見ると、本年、プーチン首相来バル展開を見据えた設備増設を実施した。

日の折、日本側に経済協力プロジェクト（インフ・工作機械メーカーＣ社は、高度加工需要の高ラ整備、工場建設など）を提示するなど経済協力

まり傾向の中で、BRICsでの販路開拓を加速

TOP NEWS 2①既進出企業の設備増強

TOP NEWS 1

最近の動き

今後の課題面での相互理解は深まりつつある。
北陸企業は、中長期的に見て、ロシア市場を有・港湾運送業のＤ社は、シベリア鉄道を利用し望視し、今後独自の生産技術を活かしてロシア市たコンテナ航路需要の開拓（中古車輸出から場へ参入し、またロシア市民の生活高度化が進むの脱却）を加速させるため、ウラジオストク中で、日常生活品などの販売店、アンテナショッ市に事務所（常駐員 1 名）を設置した。

プの進出など前向きなビジネス行動が散見される。

・世界的な健康・美容ブームの中で、製薬メー

先頃、富山市で開催された「ロシア極東・中国

カーＥ社は、目下、同社が開発した化粧品関東北地方のバイヤー招へい商談会」には日ロバイ連製品のロシア市場での販売を狙っている。

ヤー 20社余（食品関連、日常生活品、医薬品など）

その背景には、従来に比べて化粧品関連の情が集まったが、バイヤー達の反応はかなり良かっ

報入手が比較的容易になったロシア側の変化た。目下、2012年開催のAPEC首脳会議に向けてを挙げている。の「ウラジオストク市発展プラン」に沿った関連

・酒造業Ｆ社は、ロシア市場の日本食への関心

事業は進行中であるが、最近、中国・韓国企業のの高まりの中で、同社製造の日本酒（地元ブ事業参加が活発化しており、今後の動向が注目さランド化）をモスクワの“フードショー”にれる。

永年出品してきたが、最近、現地バイヤーからの引き合いが強まり、目下市場調査を実施Ｂ中である。

中国へ進出している北陸企業は、中国のWTO③他県の事例から加盟を機に活発化し、2000年から04年の間にピー・家具製造業Ｇ社（高山市）は、ロシア市場（モクを迎え、それ以降足踏み状態が続いていた。昨スクワ市）で木製ダイニング・リビングセッ

年秋のリーマン・ショックによって、機械関連のトの販売に成功し、今後自社のショールーム企業を中心に受注・生産減に見舞われたが、中国を設置する計画である。成功要因として、同の内需拡大政策の浸透によって回復の兆しが見らセットを欧州展示会に連続出品してきた中で、れる。今後、企業の生き残り、さらなる発展を目モデルチェンジをしないことと、高品質さを指して独自技術の活用、中国製品の調達などによ17

中国

TOP NEWS 3

させロシア市場には代理店を設置した。

TOP NEWS 1

3 T OP N EWSって中国市場への参入を試みる動きとともに、既企業は上海市に生産工場を設立、当初、日本進出企業では拠点体制の再編成など、これからの製機械を生産していたが、コスト上昇もあり、対応（戦略）が問われようとしている。

中国市場のニーズに合った機械を生産開始しａた。韓国のパートナーの役割は韓国企業の特

新しい動き

①進出事例

性であるスピード性を利用した電気機器関連

・印刷会社Ａ社は、独自で開発した印刷機（携を生産。

帯電話本体のような曲面、凸凹の立体に細密・工作機械機器メーカー（Ｋ社）、各種治具メな模様を印刷）を利用して、合弁会社を設立、ーカー（Ｌ社－自社開発の精密製品）は、台現地工場向けに曲面印刷を実施予定。

湾企業経由で中国、欧州などへ販売。

・電気機器メーカーＢ社は、医療用液晶モニタ⑤研究開発、事業化・実験ーを現地生産する方針で、2011年に子会社を・ニット生地メーカーＭ社は、東レ合繊クラス設立予定（生産拠点－シェア20％）。

ターや鳥取大学と共同して、内モンゴル自治TOP NEWS 3

TOP NEWS 2・海外ブランド品の中古・新品販売業Ｃ社は、区で砂漠緑化事業の実験を行った。

既設の香港 3 号店に次いで、台北市に出店（現ｂ地法人）。

中国経済は、昨年後半から本年前半にかけて減

今後の課題

・耐圧ホースメーカーＤ社は、海外拠点として、少を示したものの、内需主導の浸透で本格的な回タイ、上海に販売会社、大連に事務所を設置。

復を示し、力強さを取り戻し、本年のGDPは 8②新設備の導入％台になるものと予測されている。中国への直接・工作機械メーカーＥ社は、これまで日中合弁投資は、 1 ～10月期が前年同期比13％増と、再び会社が日系企業向けに高精度の工作機械を生活発になってきた。今後、政府はバブルを抑えな産販売してきたが、現地の自動車メーカーとがら景気を持続させる経済運営を実施するものとの取引拡大のため、低価格の機械を開発（部見られる。

品の大半を中国製にするなど）、販売予定。

こうした情勢の中で、中国政府の外資政策は、・繊維関連業Ｆ社は、独自のデジタル染色技術自国産業の発展に供する重点産業を除き、国内産を活用し、計器盤、ドアの内側のにぎり手を業保護のため、外資企業に対する優遇諸措置は漸染めるなど自動車の樹脂部品の染色に参入次薄れていくものと見られる。また複雑な国内事（中国の生産拠点に専用設備を導入）。

情（新労働契約法の施行に伴う雇用問題など）が③販路の拡大加わり、投資環境はより厳しいものになるものと・織物製造業Ｇ社は、新クッション材（自動車思われる。反面、内需拡大策は世界各国で需要収内装材など）および介護用寝具、床ずれ防止

縮の止まらない状況の中で、中国市場に新たな販用マットなど非衣料分野の強化、販売予定。

路拡大、斬新な商品、サービスの提供を促すなど

・プラスチック製品メーカーＨ社は、大連、重新たなビジネスチャンスを生むことになろう。

慶市に駐在員（中国人採用）を配置し、ベビ以下、北陸企業にとって新たに進出を試みる場

ー用品の販路拡大。そのほか、上海市には既合および既進出企業の課題をいくつかのヒアリン設の販売子会社を開設。最近、携帯電話受注グの中から抽出してみた。に対応するため生産拠点の増強を計画。

①従来の対中ビジネスに対する認識の転換④ビジネス・アライアンス

例えば、現地法人（工場を含む）の事業活動の・プラスチックメーカーＩ社は、韓国へ進出（マスタンスである従来の日本型（本社中心の経営ンションブーム→浴槽用）。日韓合弁会社に方針など）から現地型（現地に立脚して地場企中国企業が資本参加→青島市に日韓中の生産業、欧米企業等との取引拡大、高価・高品質製品工場開設。近年、同工場はイギリスの鉄道関のみを指向する方針から地場のニーズに即した高連企業から受注。

機能・比較的高品質な製品を安く生産・販売する、・食品加工調理機械メーカーＪ社は、給食事業過剰な高品質化にとらわれない品質管理の実施な向けに韓国に進出（合弁企業設立）、同合弁ど）へ転換する。いわゆる新しい対中ビジネスの18

“さらなる”“新たなる”国際化に向けて－リーマン・ショック１年を迎え、北陸企業の課題－仕組みづくりを指向することが肝要である。

ービス、情報収集など販売代理店として100②進出地域および既設の一部拠点をシフトしよ％に近い業務をこなしている）。
・各種チェーンメーカーＥ社は、韓国の鉄鋼商うとするケース社と販売代理店契約を締結し、現地企業向け東部）に沿って天津、河北省、山東省および遼寧に汎用品、業界ごとに仕様を変えた特殊製品省を中心とした東北地方などが検討に値しよう。

を販売計画。

③企業自身の経営資源の活用・拡大⑤共同研究・開発

例えば、オンリーワン技術の開発を目指す中で、・抗体医薬分野のベンチャー企業Ｆ社は、韓国固有技術を国内の他分野へ活用する（ライバル企大手バイオ医薬品メーカーとともに新型イン業、異業種企業との連携など）とともに、中国をフルエンザ薬の開発に関する共同研究契約を含めた海外市場への挑戦を試みる。

締結。

④信頼のおける現地パートナーを見つけること

以上のほか、韓国市場への販路拡大のため、輸例えば、今回のヒアリングでは親日的な台湾企出を行っている機能性パッチ製造・販売企業やア業を介するケースが多く見られた。

ルミ製品の開発を手掛けている企業などがある。

韓国ｂ

今後の課題

韓国に進出している北陸企業を概観すると、既昨秋以降、韓国経済の先行きに悲観的見方が往進出企業のうち、2000年以前に進出した企業は大来していたが、本年に入り、景気対策の効果とウ企業を主体に全体の 8 割を占めている。これらのォン安によって、一部輸出産業に回復が見られる。

企業の多くは、合弁形式で、現地パートナーの韓外需回復を背景に電機、自動車など主要製造業国企業に経営を委託している。近年、新規進出のの生産が持ち直している。2010年には正常な成長ケースは少ないが、販売目的の現地法人・営業所軌道に復帰できるという声も聞かれる。こうしたの開設、販売代理店の設置、生産委託、共同開発動きの中で、本年上期における日本からの直接投などのケースが散見される。

資が前年同期比83％増を示した。この背景は、円ａ

TOP NEWS 2ＣTOP NEWS 1

例えば、中国産業の北進論（沿海部→内陸・北高・ウォン安に、韓国の液晶パネルのフル生産と新しい動き関連素材の現地生産拡大投資の活発化があげられ

・総合ガラスメーカーＡ社は、天安市にグルーよう。

プ会社の工場設備等とメンテナンスなどを実今後、日韓合意に基づき、「和解と信頼」の新施する現地法人を開設。事業が本格化すればしい100年に入ることへの期待感をこめて日韓産他社の設備開発を行う予定。Ａ社は、韓国進業協力の促進が予想され、韓国からの日本企業誘出と同時に中国で生産工場および営業拠点を致活動も加わり、日本からの素材・部品関連企業設置した。の展開が推進されよう。北陸企業も、「北陸韓国②既設現地法人の活用拡大経済交流会議」を継続し、韓国企業との“部品素・チップコンベヤーメーカーのＢ社は、既設現材調達・供給展示会”などの開催や共同研究開発

地法人を通じてマンション用宅配ボックス事など具体的事業活動を進める中で企業展開が活発業（企画、販売）の拡大化を行う（受注活動化してくることが予想される。の強化）。
③生産委託

２．北陸企業の対応（戦略）・工作機械メーカーＣ社は、韓国の工作機械メ⑴

アンケート調査からーカーに生産委託→現地の自動車部品メーカ

本年11月に発表された国際協力銀行のアンケーーに販売（現地の需要に沿った低価格機主体）。

ト調査「わが国製造業の海外事業展開に関する調④委託販売店の設置査報告」では、「今回の経済危機が日本企業に及・農業機械メーカーのＤ社は、ミニ精米機プラぼした影響は大きく、まだ尾を引いている。しかントの販売を現地企業に委託（現地パートナし、海外事業へ活路を求める動きは続いており、ーはプラント販売、部品の供給、アフターサ

内需型の業種も含めて中国・インド等新興国の市

19

TOP NEWS 3①新規進出

3 T OP N EWSTOP NEWS 2

TOP NEWS 1

場への関心が高まっている。また、景気後進局面

き的に列挙した。

でも研究・開発は着実に行われ、特に今後の成長Ａ分野である環境関連事業での動きが注目される」

海外経営戦略に対する従来の考え方、やり方のとその調査要旨をまとめている。

経営の現地化－海外戦略の意識転換－見直し、転換をはかる。例えば、従来海外市場に本アンケート調査によると、今後中期的に見て対しては、高価格でも高品質に固執するスタンス

有望事業展開先は表２の通りである。中国についを貫いてきたが、コストを意識し、現地の多様なては引続きトップを占めている。ここ数年中国ニーズに合った製品の生産・販売体制の転換、ま市場を有望視する企業数は減少していたが、今回た現地経営をある程度委任できる人材の採用･育は増加に転じた。有望視する理由として「現地市成などに努める。

場の成長性」がトップを続け、第 2 位の「安価なＢ労働力」は減少し、トップとの差が拡大している。

例えば、現地ニーズ、ビジネスチャンスを適確今後の課題としては「労働コストの上昇」、「法制に、早急に把握するため、台湾企業の利用、展示・運用の不透明」がトップを占めた。ロシアについ商談会などの活用などを検討する。

より幅広い情報のネットワーク化ては、前年度の 4 位から 5 位にランクダウンした。

Ｃ

有望視する理由は「現地市場の成長性」がトップ、例えば、現地事情の変化やニーズをスピーディ課題としては「法制運用の不透明」がトップを占に、正確にキャッチし、ビジネスチャンスの可能めた。韓国については引続き順位変更はなかった。

性を見極めるため、企業経営者が定期的に現地有望視する理由は「現場市場の現場維持」がトッ視察を実施することが肝要である。そのためには、プ、課題としては「他社との激しい競争」が第 1経営者をバックアップできる、国際ビジネスに長位であった。

けた人材の育成が必要となろう。

企業経営者の現地視察

Ｄ 既存技術・ノウハウの活用および新技術のTOP NEWS 3⑵

北陸企業の対応（戦略）開発

今後、日本市場は本格的な内需縮退の時代を迎例えば、自社で開発した新素材を利用→新製品えることが予想される中で、企業としてはよりグ開発→海外へ展開。自動車などで培った伝統あるローバル化を推進することが大きな課題であり、技術・ノウハウを活かして航空機産業など新分野そのための対応が問われている。こうした大きなへ進出→海外へ展開など経営資源を活用する。

うねりに沿って、当面、先進国経済は低迷を続けＥ 産官学、業種間（異業種も含め）など連携るものと見られるので、北陸企業としては、中国の強化を主体とした新興国の潜在成長性に期待し、“さ例えば、北陸 3 県繊維産業クラスターの活用、らなる”“新たなる”海外戦略への挑戦が求めら

自動車関連分野と家電関連分野との共同研究開発れている。

→海外への展開など連携強化をはかる。

以下、北陸企業の今後の対応について、箇条書
表２


中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域

順
1（ 1 ）2（ 2 ）3（ 3 ）
4（ 5 ）
5（ 4 ）6（ 6 ）7（ 7 ）8（ 8 ）9（ 9 ）
10（12）（参考・引用資料）「ジェトロ貿易投資白書」（2009年版）、「ロシアNIS経済速報」（㈳ロシアNIS貿易会）「中国経済」、（ジェトロ）「Warm、Topic」（北陸AJEC）、地元紙（複数回答可）
位
−−−
蛩蛬
−−−−
蛩

国・地域名

社数480（471）

中国イ ン ドベ ト ナ ムタイロ シ ア
ブ ラ ジ ル米国
インドネシア韓国
マレーシア

353（297）278（271）149（152）
110（125）103（130）
95（ 91）65（ 78）52（ 41）31（ 27）26（ 20）

得票率（％）
74（63）
58（58）
31（32）
23（27）
21（28）
20（19）
14（17）
11（ 9）
6（ 6）
5（ 4）

以上

蛩
−
蛬
蛬
蛬
蛩
蛬
蛩
−
蛩

（主なヒアリング先）
富山県機電工業会、石川県鉄工機電協会、日中投資促進機構、日中東北開発協会、ジェトロ（本部海外調査部および北陸 3 県貿易情報センター）、北陸 3 県企業など

注：順位のカッコ内の数字は前回調査の順位
資料：
「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」（2009/11
国際協力銀行）

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