学校法人日本工業大学 危機管理規程（目的）第 1 条 この規程は、学校法人日本工業大学（以下「本法人」という。
）が円滑な学校法人運営に重大な支障を来たす危機事象の発生又は発生することが予想される場合の、本法人及び本法人が設置する日本工業大学、日本工業大学駒場中学・高等学校（以下「設置校」という。）における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本法人の全ての職員及び学生、生徒（以下「職員及び学生等」という。）並びに近隣住民等の安全確保を図るとともに、本法人の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）危機：災害、事故、犯罪、人権侵害、感染症、その他重大な事件又は事故により、本法人の職員及び学生等の生命又は身体若しくは本法人の組織、財産又は名誉に重大な被害等が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態をいう。
（2）危機管理：想定される危機に対する体制及び対応策を検討、実施し、その発生を未然に防止するとともに、危機発生時において、原因及び状況の把握、分析並びにその危機によってもたらされる事態を想定することにより、被害及び影響を最小限に抑制するための緊急対応をいう。
（危機管理の対象とする事象）
第 3 条 この規程に定める危機管理の対象とする事象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）本法人の教育研究活動の遂行に重大な支障を来たす事象（2）本法人の職員及び学生等並びに近隣住民等の安全に係わる重大な事象（3）本法人の施設管理上の重大な事象（4）本法人の社会的信頼に重大な影響を及ぼす事象（5）その他、前各号に相当するような事象であって、組織的・集中的に対処することが必要と考えられる事象（委員会の設置）
第 4 条 本法人に、第 1 条の目的を遂行するため、危機管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
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設置校は、本法人との連携を図るために、この規程によるほか、独自の危機管理体制等に関する必要な事項を定め、危機事象に適切に対応できるよう努めなければならない。

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（組織）
第 5 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）理事長（2）学園事務局長（3）日本工業大学学長（4）日本工業大学駒場中学・高等学校校長（5）日本工業大学総務部長（6）日本工業大学駒場中学・高等学校事務長（7）その他、理事長が必要と認めた者（委員長等）
第 6 条 委員会に委員長を置き、理事長をもって充て、委員会を招集し議長となるとともに、危機管理最高責任者とする。
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委員長を補佐するため副委員長を置き、学園事務局長をもって充て、危機管理総括責任者とする。

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副委員長は、委員長に事故あるときはその職務を代行し、併せて危機管理最高責任者となる。

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設置校の学長、校長は、危機管理総括責任者とし、併せて当該設置校の危機管理体制等の最高責任者となる。
（委員会の業務）
第 7 条 委員会は、本法人に係る次の各号に掲げる事項を協議、検討する。
（1）危機事象の予測及び調査に関する事項（2）危機管理の計画、実施及び点検評価等に関する事項（3）設置校の危機管理体制との連携及び設置校への指導、助言等に関する事項（4）その他、危機管理に関する事項
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委員会は、原則として年 1 回開催する。ただし、必要のある場合には都度開催することができる。

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委員会の事務局は、法人事務部が担当する。

（危機管理のための責務）
第 8 条 危機管理最高責任者は、本法人の危機管理業務を統括する責任を負う。
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危機管理最高責任者は、設置校が関係する危機事象に対しては、初動時の対応を行う責任を負う。

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危機管理総括責任者は、危機管理業務を円滑に遂行するための必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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危機管理総括責任者は、本法人及び設置校の危機事象の発生時における人命の安全確保並びに2

被害の抑制、軽減、業務の早期再開等、緊急対応に努めなければならない。
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設置校の危機管理総括責任者は、当該設置校の危機管理体制等の最高責任者として、第 4 条第2 項に定める危機管理体制等の整備を図らなければならない。

（危機事象に関する通報）第 9 条 本法人の職員は、危機事象が発生又は発生するおそれがあることを察知した場合は遅滞なく、委員会に通報しなければならない。
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委員会は、前項の通報を受け又は自ら危機事象が発生若しくは発生するおそれがあることを察知した場合は、直ちに委員長に報告するとともに、当該危機事象の状況を把握し、対処方針を協議しなければならない。

（対策本部の設置）
第 10 条 危機管理最高責任者は、本法人に係る緊急かつ重大な危機事象の発生に対処するために必要と判断した場合には、直ちに危機対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置するものとする。
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対策本部は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
（1）理事長（2）学園事務局長（3）日本工業大学学長（4）日本工業大学駒場中学・高等学校校長（5）その他、危機管理委員会及び本部長の指名する者

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対策本部に本部長を置き、理事長をもって充て、対策本部の業務を統括する。

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対策本部に副本部長を置き、学園事務局長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。

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設置校の学長、校長は、当該設置校の危機管理体制等の最高責任者として、対策本部との連携の下、当該設置校の危機事象に対処するものとする。
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本部長は、危機事象への対処が終了したときは、対策本部を解散する。

（対策本部の業務）
第 11 条 対策本部は、本法人に係る次の各号に掲げる事項を行う。
（1）危機事象に関する情報の収集、分析及び対応策の検討、決定、実施（2）職員及び学生等に対する情報提供（3）関係各部署との連携及び連絡、調整（4）関係機関との連絡、調整（5）報道機関への対応（6）再発防止策の検討、決定、実施

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（7）その他、危機事象への対処のために必要な対応
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対策本部の事務は、学園事務局がこれにあたる。

（対策本部の権限）
第 12 条 対策本部は、本部長の指揮の下、迅速かつ的確に危機事象に対処しなければならない。
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対策本部は、職員及び学生等に対し、危機事象に対処するために必要な指示をすることができ、職員及び学生等はこれに従わなければならない。

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対策本部は、危機事象への対処にあたり、理事会の審議その他本法人諸規程等により必要とされる手続等を省略することができる。

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前項の場合、対策本部は、危機事象の対処終了後遅滞なく、対処の経過を理事会に報告し、承認を得なければならない。

（危機管理に対する研修等）
第 13 条 危機管理最高責任者及び危機管理総括責任者は、職員及び学生等に危機管理に関する教育、研修等を受けさせる機会を設ける等、危機管理等の啓蒙を図るよう努めるとともに、職員及び学生等も自ら危機管理に努めなければならない。
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危機管理に関する訓練については、本法人及び設置校の危機管理総括責任者の指示に基づき、原則として年 1 回実施するものとする。

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危機管理最高責任者及び危機管理総括責任者は、法令及び本法人諸規程等に則り、職員及び学生等並びに近隣住民等が本法人に起因する危機事象により災害等を被ることのなきよう、常に配慮しなければならない。

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危機管理最高責任者及び危機管理総括責任者は、危機管理にあたり、職員及び学生等並びに近隣住民に対する必要な広報、情報提供等に努めるものとする。

（改廃）第 14 条 本規程の改廃は理事会の議を経て行うものとする。

附則
この規程は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。

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