建設業分野に係る経営力向上に関する指針
第１ 現状認識
１ 建設業の特徴
建設投資額は、平成４年度の約 84 兆円をピークとして、平成 22 年度には約42 兆円まで落ち込んだ後、ここ数年は持ち直しが見られ、ピーク時からは約３割減少した水準ではあるものの、令和２年度の建設投資額は約 55 兆円の見込みとなっている。
令和２年度末の建設業者数は、ピークとなった平成 11 年度末から約２割減少の約 47 万業者、令和２年平均の建設業就業者数は、ピークとなった平成９年平均から約３割減の約 500 万人となっている。
２ 建設業の課題
建設業は、我が国の住宅、社会資本、さらには都市や産業基盤の整備に不可欠な産業であり、現場で直接施工を担う技能労働者によって支えられる産業である。
建設業就業者数全体を見ると、近年横ばいで推移しているが、技能労働者数については、令和２年度における約 318 万人のうち、55 歳以上が約 114 万人と約３分の１を占める一方、29 歳以下は約 38 万人と約１割に留まっており、労働者の高齢化は他産業と比べ、より進行している。
今後、高齢者の大量離職を控え、生産年齢人口が減少する中、建設業が成長を果たしていくためには、「人への投資」と「経営のイノベーション」を両輪として人と企業が共に成長する「人材投資成長産業」を目指し、官民が一丸となって担い手の確保・育成と生産性向上に取り組んでいくことが求められている。
他産業との人材獲得競争が厳しさを増す中、優秀な人材に建設業を選択してもらい、入職・定着を促すためには、安定した雇用、安定した収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの提示など、処遇・やりがい・将来性といった様々な観点において他産業よりも魅力的な仕事の場を提供することが必要である。
生産年齢人口の減少を補うとともに、限られた人材の処遇改善につなげていく
ため、業界全体でイノベーションを喚起し、建設現場の生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術の全面的な活用等を目指す「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進や新技術情報提供システム（以下「ＮＥＴＩＳ」という。）をはじめとした新技術・新工法の導入、人材の効率的活用など抜本的な生産性の向上に向けて取り組んでいくことが重要である。加えて、中小建設企業については、経営者の高齢化に伴う企業活動の継続や投資余力が限られる中での生産性向上が喫緊の課題となっているため、円滑な事業承継等を通じた効率的な経営等に向けた対策を講じる必要がある。
第２ 経営力向上に関する目標
１ 経営力向上計画の計画期間
計画期間は３年間ないし５年間とする。
２ 経営指標一 現に有する経営資源を利用する場合
計画策定に当たり、建設業を営む特定事業者等（特定事業者等とは、中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下「事業者」という。）が目標として設定すべき経営指標は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和三年厚生労働省、経済産業省告示第１号。以下「基本方針」という。）のとおり「労働生産性」とする。なお、生産現場が多数の技能労働者に支えられ、高度な分業体制が確立されている建設業の実態を踏まえ、技能労働者に支払われる給与等である「完成工事原価のうち労務費」や下請建設企業に支払われる「完成工事原価のうち外注費」を付加価値の構成要素と捉えた指標を用いることが、建設業の現場生産性を把握する上でより有効であるため、以下のロ又はハに掲げる算出方法による指標を追加することとし、事業者が経営力向上計画を策定する場合は、いずれかの指標を用いることができることとする。なお、計画期間が終了した時点での各指標の値は正となることを求める。
イ 基本方針指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・基本」
・ （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
ロ 建設業（推奨）
指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・推奨」
・ （完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費）÷年間延人工数
ハ 建設業（簡易）
指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・簡易」
・ （完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費）÷直庸技能労働者数
二 他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合
イ 事業の承継の促進
事業者が事業承継等（中小企業等経営強化法第二条第十項第九号に掲げるものを除く。）を行う場合にあっては、次に掲げる取組を支援対象とする。
（１）事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組

（２）他の事業者の事業を承継するもののうち、事業承継等による経営資源の組合せを通じた労働生産性の向上を目的とする取組
ロ 経営指標計画策定に当たり、事業者が目標として設定すべき経営指標は、基本方針のとおり「労働生産性」とする。なお、生産現場が多数の技能労働者に支えられ、高度な分業体制が確立されている建設業の実態を踏まえ、技能労働者に支払われる給与等である「完成工事原価のうち労務費」や下請建設企業に支払われる「完成工事原価のうち外注費」を付加価値の構成要素と捉えた指標を用いることが、建設業の現場生産性を把握する上でより有効であるため、以下の（２）又は（３）に掲げる算出方法による指標を追加することとし、事業者が経営力向上計画を策定する場合は、いずれかの指標を用いることができることとする。なお、計画期間が終了した時点での各指標の値は正となることを求める。
（１） 基本方針
指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・基本」
・（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）（２） 建設業（推奨）指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・推奨」
・（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費）÷年間延人工数（３） 建設業（簡易）指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・簡易」
・（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費）÷直庸技能労働者数
３ 経営目標事業者が、２の経営指標を用いて経営力向上計画に定める目標は、その計画期間に応じて以下のいずれかのものとする。
一 ３年間の計画の場合
１％以上
二 ４年間の計画の場合
１．５％以上三 ５年間の計画の場合
２％以上
第３ 経営力向上に関する事項
１ 経営力向上の内容及び実施方法に関する事項
事業者は、自社の現状を分析の上、以下の内容及び実施事項を参考として経営力向上に向けて改善すべき点を把握し、経営力向上に取り組むこととする。経営力向上計画には、下記を参考に目標達成に向けて必要な実施事項を定めることとする。
一 人に関する事項
イ 教育訓練の充実
・
一人当たり生産性の向上に向け、地域の教育訓練施設等も活用し、新規入職者の早期戦力化、登録基幹技能者の養成等の教育訓練の充実に取り組む。
ロ 生産性向上に向けた多能工の育成・活用
・
一人当たり生産性の向上に向け、限られた人材の効率的活用を促進する観点から、多能工の育成・活用に取り組む。
ハ 従業員の処遇改善
・
社会保険加入、月給制の導入、週休２日の確保、従業員の健康増進に資する取組、福利厚生の充実等、働き方改革や従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む。
二 財務管理に関する事項
イ 原価管理の高度化
・原価管理の高度化を通じ、自社の損益分岐点の把握、実効性のある年度事業計画の策定等に取り組む。
・

中長期事業計画の策定を通じた赤字耐久力の把握、市場分析を通じて想定した将来のリスクケースに対する備えの有無の検証等に取り組む。
ロ 社内業務の効率化
・会計システムの更新等のＩＣＴ機器活用を通じ、税務会計、財務会計及び管理会計を統合的に活用することにより、税効果及びキャッシ
ュフロー改善効果の把握に取り組む。
三 営業活動に関する事項
イ 年間受注計画の策定
・発注情報の適時の収集、発注者との良好な関係の構築、新規発注者の開拓等を通じ、年間受注計画の策定及び受注獲得の実現に取り組む。
ロ 適正な利潤を確保した受注
・
ネットワーク工程表の活用、管理方法の深化、人材の効率的活用等
による年間業務の平準化を通じ、適正な利潤を確保した受注に取り組む。
ハ 経営資源の組合せ
・ 役務の提供の方法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用する。
四 生産性向上に関する事項
イ ＩＣＴ施工の実施、コンクリート工における生産性向上技術の活用等、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進
・ＩＣＴ建機の導入、ＩＣＴ施工の実施、ＩＣＴ環境の整備、ＩＣＴ対応人材の育成、コンクリート工における生産性向上技術の活用、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用等、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に積極的に取り組む。
ロ ＮＥＴＩＳをはじめとした新技術・新工法等の導入
・
ＮＥＴＩＳをはじめとした新技術・新工法等の導入による生産技術の向上を通じた生産性向上に取り組む。
ハ 生産性向上に資する取組の導入
・建設資材メーカー、建機メーカー等、建設業と関連する異業種と連携し、作業効率改善に資する高機能素材、機器等の開発・活用等の試行・検討等に取り組む。
五 中長期的な人材確保・事業継続に向けた取組
イ 中長期的な人材の確保・育成
・

計画的な新卒採用の継続、地域・業界団体・事業者が連携した広報活動の実施、採用ルートの拡充、将来に夢と希望をもてるキャリアパスの提示等、優秀な人材の中長期的な確保・育成に取り組む。
ロ 人事評価体系整備や管理システム投資等
・ 平成 31 年４月から運用が開始された「建設キャリアアップシステ
ム」の活用や技能労働者の能力に応じた処遇を実現するための能力評
価制度の活用等の従業員の適正な評価その他の取組により、技能労働者の効率的な活用、離職率低下又は意欲の増進その他組織の活力の向上を図る。
ハ 女性や高齢者の活躍推進
・
職場環境の整備や産休・育休制度の導入、時短勤務やエリア限定職の導入、高い技能を有する高齢者の指導者としての活用等、女性や高齢者等が多様で柔軟な働き方が可能となるように取り組む。
ニ 事業の円滑な承継に向けた取組
・経営後継者の育成等の事業承継に向けた環境整備、事業承継計画の策定等、事業の円滑な承継に向けて取り組む。
六 建設企業のイメージ向上につながる取組
イ 社会・地域に向けたＰＲ活動

・社会・地域に向けたＰＲイベントの実施、地域イベントへの参画等を通じた建設企業のイメージ向上に取り組む。
ロ 環境負荷軽減に配慮した事業の展開
・省エネルギー、温室効果ガスの排出削減等に配慮した施工の実施等
環境負荷軽減に配慮した事業展開に取り組む。
ハ 防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・無償の貢献
・
自治体との防災協定の締結、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による災害対応力の確保、寄付等を通じた地域復興への貢献に取り組む。
２ 規模別の整理
１の内容及び実施事項について、経営力向上計画において設定する項目数
は、事業者の常時使用する従業員数毎に下記のとおりとする。
小規模事業者

中規模事業者

中堅事業者（常時使用する従業員 20（常時使用する従業員 21 人

（常時使用する従業員 501 人以人以下）

以上 500 人以下）

上 2000 人以下）

一～四から１項目以上

一～四から２項目以上
五～六から１項目以上

一～四から３項目以上
五～六から２項目以上※ 上記に加え五～六のうち１項目以上に取り組むことを推奨

第４ 経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
１ 雇用への配慮
国は、人員削減を目的とした取組を計画認定の対象としないなど、雇用の安定に配慮するものとする。組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮するものとする。
２ 申請手続の簡素化
国は、申請手続の負担を軽減するため、電子申請システムの開発及び利用促進に努める。
３ 地域経済の健全な発展
国は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進するものとする。
４ 計画進捗状況についての調査
国は、必要に応じて経営力向上計画の進捗状況を調査し、把握する。また、経営力向上計画の進捗状況を事業者自ら定期的に把握、評価することを推奨し、必要に応じて事業者の行った自己評価の実施状況を把握する。
５ 外部専門家の活用

国は、経営力向上計画の認定、計画進捗状況の調査、指導・助言に際しては、その事業内容及び経営目標が適切か否かを判断するに当たって、必要に応じて認定事業分野別経営力向上推進機関及び認定経営革新等支援機関その他の専門家の知見を活用する。
６ 信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨
国は、事業者に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させ、事業者の財務経営力の強化を図ることが、経営力向上の促進のために重要であるとの観点から、事業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨する。
７ 事業者の規模に応じた計画認定
国は、事業者による幅広い取組を促すため、事業者の規模に応じて柔軟に計画認定を行うものとする。
８ 事業者の事業承継の円滑化に向けた環境整備
国は、事業者が事業承継を契機として経営力向上に向けた取組を行うことができるよう、事業者が事業承継を円滑に行うことができる環境を整備するものとする。
９

ＩＴ、データ等の活用の促進
国は、自動化、遠隔対応、ビジネスモデル革新、サイバーセキュリティ対策その他の事業者の経営力向上に向けた取組の促進に当たって、建設業の特性に配慮しつつ、建設業経営の支援機関、取引先等を通じた働きかけ、共通基盤の構築等を通じて、事業者によるＩＴ、データ等を活用した生産性の向上に係る取組を促進するよう努めるものとする。
第５ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
事業分野別経営力向上推進機関に対しては、以下の要件を満たし、かつ、以下の業務に取り組むための知見や能力を有することを求める。
１ 要件
一 組織体制イ 窓口となる拠点を有していること。
ロ 役員（会長、理事等）がおり、かつ、常勤職員が５人以上いること。
ハ 事業者団体の運営や建設業の振興に係る定期的な会合を年１回以上開催していること。
ニ 事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の普及啓発及び研修等又は調査研究に係る実務経験を有している者により、２に掲げる業務を行うこと。

ホ

事業分野別経営力向上推進業務を行う者が中核となって、実質的に人材管理の適切な実施等を通じ、自らの監督と責任の下に下部組織等を活用して、事業分野別経営力向上推進業務を実施する体制を有していること。
二 事業基盤
イ 地方公共団体からの財政上の支援、会員からの会費収入、自主事業による収入その他の適切な収入基盤を有していること。
ロ 決算報告書等、事業基盤の健全性を確認できる書類等を作成していること。
２ 業務
一 普及啓発及び研修等
イ 事業者が経営力向上の取組を効果的に実施できるよう、その模範となる取組について、セミナーやＷＥＢサイトによる情報の発信等を図ること。
二 調査研究等
イ 経営力向上の模範となる取組に係る情報を継続的に収集、整理、及び分析し、必要な調査研究を行うこと。
３ 事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
一 国が配慮すべき事項
イ
国は、地域における中小企業等の支援の担い手を多様化・活性化し、事業者等に対して専門性の高い支援を行うための支援体制の充実を図るものとする。
ロ
国は、事業分野別経営力向上推進業務を行う者に対して、必要な制度概要等の周知徹底に努めるものとする。
ハ
国は、事業分野別経営力向上推進業務を行う者が認定の申請を行う際に必要となる書類の簡素化に努めるものとする。
ニ
国は、認定事業分野別経営力向上推進機関に対して、政策評価の観点から、定期的に事業分野別経営力向上推進業務の実施状況や成果について、任意の調査等を実施するものとする。
ホ
国は、認定事業分野別経営力向上推進機関に対する任意の調査等の結果、必要と判断した場合には、当該認定事業分野別経営力向上推進機関の事業分野別経営力向上推進業務の成果について報告を求めるなどにより、当該認定事業分野別経営力向上推進機関による支援体制の状況等を把握するものとする。
二 認定事業分野別経営力向上推進機関が配慮すべき事項
イ
認定事業分野別経営力向上推進機関は、事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の事業者を支援対象から外すことのないようにすること。

ロ

認定事業分野別経営力向上推進機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図ること。
三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が配慮すべき事項
イ
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定事業分野別経営力向上推進機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、商業活性化、知財管理等に関し専門的な知識を有する専門家の派遣等の協力業務を行うこと。
第６ 適用範囲
本指針の適用範囲は、日本標準産業分類に定めるもののうち、建設業に分類される事業者に適用されるものとする。