TCFD提言への対応
2022年6月30日

酒井重工業株式会社

TCFD提言への対応 （1）ガバナンス
 TCFD提言への対応
気候変動への対応につきまして、このたび「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたします。また、経済産業省が発足させたGXリーグに既に賛同しております。
今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めるとともに、GXリーグでの活動も通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 ガバナンス

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、CO2削減を中心とした気候変動問題への取組を加速化させることを目的として、2021年12月にカーボンニュートラル委員会(以下本委員会)を設立いたしました。本委員会は、CO2削減への取組の進捗状況、課題等を毎月、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告する体制を整備しております。本委員会の構成員は、常務執行役員を筆頭に全社横断的なメンバーで構成されており、全社的なCO2削減対策についての議論、具体的な活動を推進していきます。
なお、取締役会は、監督機能を有するモニタリング・ボードと業務執行機能を有するマネジメント・ボードに分かれており、マネジメント・ボードは、重要事項について報告を受け、気候変動への対応方針および実行計画等について審議及び指示を行い、モニタリング・ボードにてその監督を行っています。

取締役会（独立社外取締役1/3以上）
モニタリング・ボード（監督機能）

原則四半期に1回開催
取締役のみで構成
監督機能に重点代表取締役の選解任
取締役の職務執行の監督
中長期的視点に立った経営の監督
指名・報酬を含む経営の方向性の決定

マネジメント・ボード（業務執行機能）

原則月1回開催
取締役＋執行役員（議決権なし）で構成
業務執行機能に重点
経営の基本方針と体制整備の決定
業務執行の決定
業務執行の報告指示

カーボンニュートラル委員会
報告

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IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （２）戦略
 シナリオ分析の概要
当社では、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する2 ℃
シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
世界平均地上気温変化予測（1986～2005年平均との差）※出典:IPCC AR5 WGⅠ SPM Fig. SPM.7(a)【2℃シナリオ※1】

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が2℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
※1 インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

【4℃シナリオ※2】
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
※2 インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

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IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （２）戦略
 シナリオ分析におけるリスクと機会

気候変動によるリスクも存在するものの、経済面での機会も併存

移行リスク

物理リスク

機会

事業・財務への影響

影響
期間

種類

項目

事業への影響政策
規制

環境規制
炭素税等の導入

燃費規制の強化により従来の建設機械の使用が制限され、EV化や低炭素建設機械の市場競争が加速する
炭素税導入により規制対応コストが増加する

中

小

中・長期

技術

脱炭素技術

新技術への研究開発投資が必要となり、開発に遅れると販売機会を喪失する

中

小

短・中期

市場

脱炭素への移行

エネルギー価格が高騰し、輸送コストが増加する
厚板や鋼材などの部材価格が高騰し、製造コストが上昇する

大

中

短・中期

慢性

気象パターンの変化

労働環境の悪化により、従業員の生産効率が下がる
良好な労働環境を維持するために対応コストが発生する

小

中

長期

小

中

長期

事業・財務への影響影響
期間

急性 異常気象の激甚化 自社工場の被災に加え、サプライヤーが被災した場合は部品の供給が断絶する

2℃以下シナリオ 4℃シナリオ

項目

事業への影響異常気象の激甚化

大雨、台風増加、海面上昇により堤防、盛土の強靭化が必要となり、また自然災害によりダメージを受けたインフラを復旧させるべく、建設機械の需要が増加
する

中

大

長期市場の変化

建設機械のEV化やICT施工など新たな技術の導入により、当社の機械・サービスの販売機会が拡大する

中

小

短・中期

脱炭素への移行

建設機械のEV化、事業活動のDX化が進展し、お客様に対し、建設施行現場のCO2削減にも資する新たな付加価値を提供する機会が増加する

大

中

短・中期

外部からの評価変化

道路建設機械事業を通じての環境問題への取組が、社会的課題解決に資するのみならず、当社の企業価値向上、資本市場からの評価の上昇につながる

中

小

中・長期

2℃以下シナリオ 4℃シナリオ

3
IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （２）戦略 2℃以下シナリオ
2℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、省資源・低炭素化の推進から厚板や鋼材などの部材価格が高騰し、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされることが想定されます。
上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させてまいります。また、ローラのEV化、DX化を推進することでお客様の建設施工現場のCO2削減に貢献することを新たな付加価値として提供してまいります。当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社会リスクのマネージを通じてビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上につながり、さらには資本市場からの評価の向上にもつながることが考えられます。
 4℃シナリオ
4℃シナリオにおいては、異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定されます。平
均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。一方で気象パターンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建設機械の需要が増加することも想定されます。

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IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （３）リスク管理
 リスク管理
当社は、全ての部門が参加するカーボンニュートラル委員会にて、CO2排出量の削減計画を策定し、対応策を議論・検討するとともに、排出量削減の進捗管理を実施していきます。活動の中で認識されたリスクは、同委員会にて共有され、対応策について協議されるとともに、同委員会よりマネジメント・ボードとしての取締役会へ報告を行います。マネジメント・ボードは、当該報告に基づき、対応策等について審議を行い、カーボンニュートラル委員会に対して指示を行います。別途、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされます。
当社は、かかるリスク管理を通じて、今後の気候変動に伴うリスク、機会への対応を行ってまいります。

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IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （４）指標と目標【 2019年度における当社のCO2排出量 】

削減目標の対象範囲(3,300t)[2030年度までに50％削減]
国内（単位：t)

CO2排出総量（Scope1＋2+3）
自社の排出CO2排出総量内訳

Scope1+
Scope2

国内工場
国内事業所他
海外子会社

Scope3

製品の使用
その他

Scope3 ： その他

海外(Scope1+2)

約65,300
2,000
1,300
2,000

3,300
2,000

原材料の調達サプライチェーン
における排出(Scope1+2)

Scope3全体
約60,000

約60,000

Scope3 ：製品の使用

Scope1,2,3合計
CO2排出総量[約65,300t]

Scope3 ： 原材料の調達

6IR Japan, Inc.

TCFD提言への対応 （４）指標と目標【目標設定】
国内の2019年度におけるScope1+2のCO2排出量3,300t を対象に、「2030年度までに50%削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定しています。
【進捗】• 国内については、国内工場のCO2排出量2,000tの内、約1,000tについては再生可能電力への切替により削減対策実施済です。
• 国内の残るCO2排出量については、再生可能電力対象拡大、車輛の電動化、設備省エネ化等の対策を検討・実施予定です。
• 海外については、CO2排出量を把握済であり、海外子会社が所在する各国政府のCO2削減方針を踏まえた目標設定を進めてまいります。
• Scope3については、一定の条件（環境省データベース等）に基づいて、CO2排出量の概数を算定した段階です。その結果、Scope3のCO2排出量は約60,000t程度となる見通しです。算定結果の精査を進め、今後の方針と実現可能な削減目標を設定してまいります。
また、今後の取組として、当社事業が直接的に関わる「製品の使用」におけるCO2排出量削減に注力するとともに、CO2排出量削減と同時に、当社の収益性にも直結する「物流効率の改善」「産業廃棄物の削減」等にも取り組んでまいります。

3,300t2030年度までに50%削減

2050年度までに
カーボンニュートラル

2019年度

2030年度2050年度

(基準年)

(目標)

(目標)

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IR Japan, Inc.

お問い合わせ酒井重工業株式会社
ＩＲ室 吉川 孝郎

メールsakai.ir＠sakainet.co.jp

ＴＥＬ03-3434-3401

ＦＡＸ03-3436-6513

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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