2019 年度予算(案)概要

平 成 30 年 12 月
内閣

官

房

2019年度予算案の主な概要（単位：億円）区分

2018年度
予算額（Ａ）

2019年度
予算案額
（Ｂ）

対前年度
増減額
（Ｃ）=（Ｂ）－（Ａ）

1,104.3

1,118.2

13.9

972.5

984.0

11.5

19． 国家安全保障局

9.9
0.8
0.1
1.8
13.0
1.2
1.5
0.7
2.5
5.8
2.2
11.9
7.4
33.1
620.0
24.9
3.1
8.1

9.7
0.8
0.05
1.9
13.1
2.4
2.0
0.7
2.3
5.9
1.1
0.05
12.1
7.3
35.3
620.7
24.9
3.3
8.1

△ 0.3
0.0
△ 0.1
0.0
0.1
1.2
0.5
0.0
△ 0.30.2
△ 1.1
0.0
0.2
△ 0.1
2.1
0.7
0.0
0.2
△ 0.0

内 閣 法 制 局
人 事 院

10.8
121.0

11.0
123.1

0.2
2.2

内閣所管
内 閣 官 房
（主な内訳）
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
２． 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策室・国際感染症対策調整室
３． 教育再生実行会議担当室
４． 国土強靱化推進室
５． 拉致問題対策本部事務局
６． 領土・主権対策企画調整室
７． 健康・医療戦略室
８． 水循環政策本部事務局
９． まち・ひと・しごと創生本部事務局
10． 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局
11． 特定複合観光施設区域整備推進室
12． 地理空間情報活用推進室
13． 事態対処・危機管理担当
14． 内閣広報室
15． 内閣情報調査室
16． 内閣衛星情報センター
17． 内閣サイバーセキュリティセンター
18． 内閣人事局（注）四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。

〔単位：百万円〕

2019 年度予算案の主な概要

966(994)

１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）を強力に推進する。特に、ＩＴを活用したデジタル・ガバメントの実現やオープンデータの利便性向上の推進などに資する調査研究等を行う。

２．新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室

85(85)「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成 28 年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 閣議決定）等に基づき、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに一体的に強化する必要がある。
このため、我が国全体の感染症予防に寄与するための新型インフルエンザを始めとする国際感染症に関する普及啓発や関連調査を行うとともに、都道府県等に対する訓練実施方策の検討等を行う。

1

〔単位：百万円〕

5(12)

３．教育再生実行会議担当室

21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」（平成 25 年１月 15 日閣議決定）により設置された「教育再生実行会議」の提言に基づき、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する。また、これまでの提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

186(185)

４．国土強靱化推進室「国土強靱化基本計画」に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

2

〔単位：百万円〕

1,311(1,303)

５．拉致問題対策本部事務局

北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。また、拉致問題の理解促進及び情報収集等の活動を強化する。
（１）メディアと連携した国際社会への拉致問題に関する情報発信や、拉致問題に関する実際の授業による実践事例の構築及び学校現場への事例提供などを通じ、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。
（２）拉致問題解決に向けた取組を強化するため、北朝鮮の３Ｄ衛星画像の活用や、対北朝鮮施策や人権問題に関する海外世論等を総合的に調査可能とするニュースデータベースの活用のほか、北朝鮮問題に関する新たな有識者との関係構築などを通じ、情報収集・分析能力の強化を図る。

235(116)

６．領土・主権対策企画調整室

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関する資料の保全、領土・主権に関するセミナー等開催、全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営、領土・主権展示館の運営・移転等を行う。

3

〔単位：百万円〕

198(150）

７．健康・医療戦略室「健康・医療戦略」（平成 26 年７月 22 日閣議決定、平成 29 年２月 17 日一部変更）、未来投資
戦略 2018 及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）等に基づ
き、健康・医療に関する成長戦略の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う。また、次世代ヘルスケア・システムを構築し、健康長寿社会を実現するため、「アジア健康構想」の推進等に関する調査を行う。

65(65)

８．水循環政策本部事務局

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日閣議決定）で示された健全な水循環の維持・回復のため、水循環に関する施策等を推進する。
特に、水循環基本計画の改定に向けて、水循環の評価指標の検討、各分野の施策効果の検証を実施するとともに、水循環に関する情報発信や国際連携等を効果的に推進する。

4

〔単位：百万円〕

226(251)

９．まち・ひと・しごと創生本部事務局

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」の運営等を行う。特に、国及び地方における次期総合戦略策定に係る調査・分析、地方創生に係る国際交流を行う。

5

〔単位：百万円〕
10．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局

593(576)
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整を行う。また、日本全国で大会の成功に向けた機運を高めるため、ホストタウンや「beyond2020 プログラム」の全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行う。

109(222)

11．特定複合観光施設区域整備推進室「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務処理を行う。

6

〔単位：百万円〕

5(新規)

12．地理空間情報活用推進室「地理空間情報活用推進基本法」（平成 19 年法律第 63 号）及び「地理空間情報活用推進基本計画」（平成 29 年３月閣議決定）に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

1,207(1,188)

13．事態対処・危機管理担当

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターにおける情報通信機器の維持管理及び情報通信設備の整備等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練等を行う。

7

〔単位：百万円〕

726(737)

14．内閣広報室

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。

3,526(3,314)

15．内閣情報調査室

北朝鮮による核・ミサイル開発、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入の反復、世界的規模で頻発するサイバー攻撃等、我が国の安全保障上の脅威は、極めて厳しい状況にあることに加え、ＩＳＩＬ等による「テロの脅威」が、東南アジア、欧米等にも拡散し、国際テロ情勢が緊迫の度を増している中で、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

8

〔単位：百万円〕

62,075(62,001)

16．内閣衛星情報センター

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上するための研究開発等を実施する。

2,487(2,487)

17．内閣サイバーセキュリティセンター

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、新たな「サイバーセキュリティ戦略」（平成 30 年 7 月 27 日閣議決定）等に基づき、政府機関等を対象に、不正な通信の監視、統一的な基準に基づく監査、重大事象の原因究明調査等を実施するとともに、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等の開催を見据え、同大会に向けた態勢整備（サイバーセキュリティ対処調整センター（政府オリンピック・パラリンピックＣＳＩＲＴ））を行うなど、我が国におけるサイバーセキュリティ関係施策を推進する。

9〔単位：百万円〕

334(313)18．内閣人事局

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。
特に、女性国家公務員の採用拡大に係る広報の充実及び男女全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバランスの推進に努めるとともに、国家公務員において性的指向・性自認に関する理解を深めるための啓発を行う。
また、国の行政機関における障害者雇用の一層の推進を図るとともに、新任幹部職員及び新任課長級職員に対し、セクシュアル・ハラスメント防止に関する研修を実施する。

808(811)19．国家安全保障局

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行う。

10連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課

連 絡 先

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（代）03-5253-2111（内83633）（直）03-3581-3432

新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育再生実行会議担当室（直）03-6734-3535

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33732）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2644

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1418

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（直）03-3581-0322
事務局
特定複合観光施設区域整備推進室（直）03-6205-7170

地理空間情報活用推進室（直）03-3581-2528（直）03-5253-8353

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83849）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704