平成２０年３月期

決算短信

上場会社名

株式会社 松屋フーズ

平成 20 年 5 月 12 日

コード番号

9887

上場取引所

代

表

者

役職名

問合せ先責任者

役職名

氏
氏

代 表 取 締 役 社 長

名東 ( 市場第一部 )( URL http：//ｗｗｗ．matsuyafoods．ｃｏ．jp )瓦 葺 利 夫

T E L

( 0422 ) 38 ー 1121 （代表）専務取締役経営開発本部長

名小松崎 克弘

定時株主総会開催予定日

平成 20 年 6 月 24 日

有価証券報告書提出予定日

平成 20 年 6 月 25 日

配当支払開始予定日

平成 20 年 6 月 25 日

１． 20年3月期の連結業績 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )(1) 連 結 経 営 成 績( 百万円未満は切り捨てております )
売

上

高

営

百万円
１９年３月期

当

２０年３月期
１９年３月期(注)％

61,70160,742

２０年３月期

期

純

益

経

百万円

(

4.9 )

2,756
1,806

益

１ 株 当 た り
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

％

円

銭

常

％

1.6 )

52.6 )(△ 52.1 )

2,677
1,719

自己資本
当期純利益率銭益％55.7 )△ 53.2 )

(
(

総資産
経常利益率

％

－ －
－ －

利

百万円

(

円

52 03
－)
)
－ △ 54 67

(

利

(

利

百万円
(

991
△ 1,042

業

3.5
△ 3.6

① 持分法投資損益 平成２０年３月期
百万円
平成１９年３月期
ー② 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

売上高
営業利益率

％

％

5.5
3.4

4.5
3.0

ー

百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総 資 産

純 資 産
百万円

１９年３月期
(注)

自己資本

百万円

48,16949,317

２０年３月期

自己資本比率％28,76728,257

円

59.7
57.3

28,767 百万円

平成２０年３月期

1株当たり純資産
銭

1,509
1,482

40
61

平成１９年３月期

28,257 百万円(3) 連 結 キャッシュ・フロー の 状 況
営業活動による

投資活動による

財 務 活 動 に よ る

現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー百万円

期△ 1,629△ 5,241△ 3,370
△ 172

6,734
4,118

２０年３月期
１９年３月期

末

残

高
百万円

5,259
3,527

２． 配当の状況
１ 株 当 た り 配 当 金
中間期末円
１９年３月期
２０年３月期
２１年３月期（予想）
(注)

13
12
12

期
銭

末

円

13
12
12

00
00
00

１９年３月期 年間配当金の内訳

普通配当

年
銭

24 円

間

円

00
00
00

銭

26
24
24
00 銭

配当金総額
（年間）
百万円

00
00
00

495
457
－

記念配当

2円

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）
％

％

－
46.1
43.6

1.8
1.6
－

00 銭

３． 21年3月期の連結業績予想 ( 平成 20 年 4 月 1 日 ～ 平成 21 年 3 月 31 日 )
売

上

高

百万円
中 間 期
通

期

30,35063,050
当

期

(
利

百万円
中 間 期
通
(注)

期

150
1,050

0.3 )
2.2 )

(

純

営
％

益

820
2,830

(

利

益

経
％

7.1 )
2.7 )

(
(

1株当たり当期純利益
％

(

業

百万円

47.3 )
5.9 )

円

7
55

銭

87
08

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率であります。

常

利

百万円

810
2,790

益
％

(
(

12.9 )
4.2 )㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信
４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新 規
０社 （ 社名
－
）
除 外

無
０社

（ 社名

－

）

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、１６ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数① 期末発行済株式数（自己株式含む） 平成２０年３月期
平成１９年３月期
19,063,968 株② 期末自己株式数
平成２０年３月期
平成１９年３月期
4,903 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、３１ページ「１株当たり情報」をご参照下さい。

19,063,968
4,595

株
株

（ 参 考 ） 個別業績の概要
１． 20年3月期の業績 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )(1) 個別経営成績( 百万円未満は切り捨てております )
売

上

高

営

百万円
１９年３月期

当

期

純

(

利

１９年３月期

2,516
1,570

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益益％942
△ 1,005

円

－)
－)

(
(

利

益

経

百万円

1.6 )
3.6 )

(

百万円
２０年３月期％60,72759,744

２０年３月期

業

％
(

利

益

百万円

60.2 )△ 57.4 )

(

常

2,589
1,914

％
(
(

35.2 )△ 48.2 )潜在株式調整後１株当たり当期純利益

銭

円

49 43
△ 52 73

銭

－ －
－ －

(2) 個 別 財 政 状 態
総

資

産

純
百万円

１９年３月期
（注）

自己資本

産

1 株 当 た り 純 資 産％

28,77028,30528,770 百万円

平成２０年３月期

自 己 資 本 比 率

百万円

47,96749,074

２０年３月期

資

円

60.0
57.7

1,509
1,485

銭

54
13

28,305 百万円

平成１９年３月期

２． 21年3月期の個別業績予想 ( 平成 20 年 4 月 1 日 ～ 平成 21 年 3 月 31 日 )
売

上

高

百万円
中 間 期
通

期

29,95062,200
当

期

％
(
利

百万円
中 間 期
通
(注)

期

200
1,030

0.6 )
2.4 )

(

純

営

益

(

利

益

百万円

770
2,680

経
％

23.6 )
6.5 )

(
(

常

利

百万円

800
2,700

益
％

(
(

14.7 )
4.3 )

1株当たり当期純利益％(

業80.1 )
9.3 )

円

10
54

銭

49
03

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率であります。

※ 上記、21年3月期の連結業績予想及び21年3月期の個別業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の４ページをご参照下さい。

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半においては企業収益の改善を背景に回復基調が続いたものの、後半に入り、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融不安や、原油価格の高騰等から、景気先行きへの不透明感が強まりました。
外食業界におきましては、市場規模が縮小する中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、特に食品偽装問題や消費期限の不正表示問題が多発しました。このため、食の安全・安心に対する消費者意識が一層高まり、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境がより厳しさを増した年度となりました。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を 13 店舗、鮨業態店舗を４店舗の計 17 店舗を出店いたしました。一方で、直営店 29 店舗につきましては撤退し、フランチャイズ（以下ＦＣ）店１店舗につきましてはＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、731 店舗（うちＦＣ８店舗、海外７店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店
700 店舗、鮨業態 15 店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）11 店舗、その他の業態５店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、売上増加を図るための戦略的な改装に注力し 85 店舗の改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、次のように展開いたしました。まず、デンマーク産豚肉を使用した「豚めし」、米国産・カナダ産・豪州産の牛肉をブレンド使用した「牛めし」を全店にて発売した他、新メニューとして、「彩りキムチ牛めし・豚めし」「黒酢なめこハンバーグ定食」「月見とろろ定食」、復刻メニューとして「カレギュウ」「キムカル丼」「うまトマハンバーグ定食」「マーボ豆腐定食」「豚キムチ定食」「海鮮チゲ定食」を販売いたしました。また、６月に『感謝祭第１弾』として「牛めし」の値引き販売、７月に『感謝祭第２弾』として「オリジナルカレー」の値引き販売、９月に『新米フェア』、10 月及び１月に「牛めし」の値引き販売等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店の売上高が前年同期比 100.3％と前年同期を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、617 億１百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。
売上原価につきましては、原価率は前年同期の 33.1％から 32.8％へ改善いたしました。これは、これまで上昇傾向が続いていた、肉類等の主要な食材の仕入価格が、秋口から低下したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の 63.9％から 62.7％へ改善いたしました。この要因は、人件費以外の経費において、不採算店舗の撤退や経費削減の取り組み効果
及び、大型設備投資が一段落したことによるイニシャルコストの計上が減少したこと等によるものです。
一方、人件費においては、店舗におけるアルバイト・パートの平均時給は上昇したものの、新規出店を抑制し、既存店の強化に注力した結果、新規アルバイト等の採用・教育コスト負担が低下し、人件費の売上高に占める割合は、前年同期の 33.7％から 33.5％へ改善いたしました。なお、当社において重視
すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売
上高比は、前年同期の 66.9％から 66.3％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比 52.6％増の 27 億 56 百万円、経常利益は同 55.7％増の 26 億 77百万円、当期純利益は 20 億 33 百万円増の９億 91 百万円と、いずれも前年同期を上回りました。

３

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

なお、当社グループは、前述のとおり、当連結会計年度末の 731 店舗のうち牛めし定食店が 700 店舗
を占め、そのうちの 693 店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
②次期の見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、原油価格や穀物価格の高騰から、景気の減速感がより強まるものと予測されます。また、外食業界においては、安全・安心に対する消費者意識の高まりや、業界を超えた競争の激化が継続する傾向が継続し、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、既存店対策に重点を置き、店舗改装の積極的実施と、地域特性に合わせた個別販促を実施いたします。販売費及び一般管理費については、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高 630 億 50 百万円（前年同期比 2.2％増）、営業
利益 28 億 30 百万円（同 2.7％増）、経常利益 27 億 90 百万円（同 4.2％増）、当期純利益 10 億 50 百万円（同 5.9％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は 481 億 69 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11 億 47 百万円減少いたしました。このうち、流動資産は 109 億 62 百万円となり、現金及び預金の増加等によって前連結会計年度末比７億 99 百万円増加いたしましたが、固定資産は 372 億７百万円となり、有形固定資産や保証金・敷金の減少等によって、前連結会計年度末比 19 億 46 百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は 194 億２百万円となり、長期借入金の返済等によって、前連結会計
年度末比 16 億 57 百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は 287 億 67 百万円となり、当期純利益９億 91 百万円計上した一方で剰余金の配当を実施したこと等によって、前連結会計年度末比５億 10 百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計
年度末に比べ 17 億 32 百万円増加し、当連結会計年度末には 52 億 59 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 67 億 34 百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」27 億 66 百万円や「税金等調整前当期純利益又は純損失」
20 億 43 百万円、
「たな卸資産の増減額」８億 80 百万円計上といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
前連結会計年度と比べて26 億16 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「税金等調整前当期純利益又は純損失」
が22 億11 百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 16 億 29 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」16 億 26 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計

４

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信年度と比べて 36 億 12 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 27 億 99 百万円減少、「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」が５億 46 百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 33 億 70 百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」10 億円や「短期借入れによる収入」６億 22 百万円といった資金増
加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」36 億 95 百万円や「短期借入金の返済による支出」６億円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 31
億 98 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 28 億円減
少したこと等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期
期末
期末
期末
期末
期末
自己資本比率（％）
63.0
57.4
57.9
57.3
59.7
時価ベースの自己資本比率（％）
99.3
86.8
87.0
62.3
51.7
債務償還年数（年）
1.5
4.0
2.1
3.6
1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
51.0
19.5
34.5
18.3
30.5
※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 平成17年3月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスと（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡
大させてまいります。
当連結会計年度につきましては、安定配当という基本方針を継続し、従来と同水準の普通配当として 1 株当たり 24 円（うち中間配当金 12 円）を実施する予定であります。
また、翌連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同水準となる 1 株当たり 24 円（うち中間配当金 12 円）を実施する予定であります。
（４）事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループ
では、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
５

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国に現地法人 1 社を、また米国に現地法人３社を拠点として店舗運営
その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

６

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

2．企業集団の状況（１）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、平成 20 年 4 月 1 日付で完全子会社である（株）エム・ピー・アイ及び（株）エム・
エム・シー・エーを吸収合併しております。
議決権
比率

会社名
当社（株）松屋フーズ

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開
店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、店舗の建設施工管理、給排水工事
クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）
教育研修業務及び教育ツール等販売、能力認定試験企画運営、店舗等監査
農業及び農業の代行・受託
中華人民共和国における飲食店舗運営、地場企業の技術指導、各種業務受託
米国における持ち株会社。グループの企画･マネジメント業務等
米国における食材の仕入・加工・販売
米国における飲食店舗の運営

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ（株）エム・エム・シー・エー

100％
100％

（株）松屋ファーム

青島松屋快餐有限公司

10％
100％

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

Matsuya International,Inc.

100％
100％

Matsuya New York,Inc.

（２）事業系統図（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス

店舗総合メンテナンス、厨房機器販売、当社店舗の建設施工管理、給排水工事

ユニフォームのクリーニング事業、リサイクル事業、廃棄物回収事業※(株）松屋ファーム（株）エム・エム・シー・エー

農業及び農業の代行・受託

教育研修、教育ツール販売、能力検定試験の企画運営、店舗等の監査業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）

（米国内）
一般消費者
料理、サービスの提供

Matsuya Foods USA,Inc.
米国における持ち株会社。
グループの企画・マネジメント
業務（含む経理・総務業務）

Matsuya New York,Inc.
米国内における飲食店舗の運営

Matsuya International,Inc.
米国における食材の仕入・加工・販売(注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

７（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における店舗運営、地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでおります。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＡ（総資本利益率）
・ＲＯＥ（株主資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を重視しております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投下資本利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。
①主力牛めし業態における競争力強化
主力の牛めし業態については、顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、下記を推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
1）適正な投資推進
競争力強化のための適正な投資として、新規出店、改装の推進、店舗インフラ及びシステムの整備構築、オペレーション省力化のための機械化投資等を実施してまいります。
2）売上高増加・入客数拡大戦略推進
商品メニューについて、顧客ニーズに合致した新商品の投入と既存商品のブラッシュアップに取り組み、さらに、ＱＳＣ（Quality 商品の品質、Service サービス、Cleanliness 清潔さ）の向上、計画的な販売促進の実施と広告宣伝の強化等を展開して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。
②新事業の基盤確立
牛めし業態以外については、「とんかつ業態」「鮨業態」を主とする新業態店舗の基盤確立と採算改善に積極的に取り組み、新たな成長の柱となるように推進してまいります。
③食材調達・生産体制の強化と原価率改善
食材の安定的な調達のため、仕入先・仕入地域の分散化、現地法人等を活用した海外での情報収集強化等に取り組んでまいります。また、嵐山工場及び富士山工場における生産設備の稼動率を向上させ、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、食材調達のグローバル化及び最適化、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減等を推進して、原価率の改善を図り、収益力を向上させてまいります。
④経費削減の推進
業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」「MOTTAINAI（もったいない）推進運動」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、コスト削減を図ってまいります。また、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門の拡充、

８

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期決算短信

厨房機器の開発・改善による省力化、一層のＩＴ化推進、固定費の圧縮、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。
⑤食の「安全」と環境問題への対応
安全衛生品質基準の整備や海外協力工場の管理体制強化など、総合的に品質検査体制を強化し、常に安全・安心な商品をお客様に提供するように努めてまいります。そして、トレーサビリティーの強化や原産地表示への対応を一層進めてまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と継続的改善に努める他、
ＩＳＯ１４００１認証取得企業として、地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進してまいります。

９

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）

金

金

期別
科 目
(

資産の部

)

額

構成比
千 円

％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動資産

貸倒引当金

6,715,052
150,39373,284
2,037,462
431,353
771,886△ 16,779

流動資産合計

10,162,653

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他

1,730,262△ 21,764△ 52,002△ 880,859
31,319△ 24,057
16,7798,445,314
128,629
21,282
1,156,602
462,672
747,829△0
20.6

10,962,330

22.8

799,677

Ⅱ固定資産
1有形固定資産

建設仮勘定

12,446,305
1,506,974
1,969,616
7,760,339－

有形固定資産合計

23,683,235

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

11,617,114
1,245,234
1,573,952
7,728,839
1,816
48.0

22,166,957△ 829,190△ 261,740△ 395,663△ 31,500
1,816
46.0

△ 1,516,278

2無形固定資産
ソフトウェア
のれん
その他
無形固定資産合計

227,455
274,137
20,704522,296△ 51,551△ 41,119
4,881

175,903
233,017
25,585
1.1

434,507

0.9△ 87,789

3 投資その他の資産投資有価証券
保証金 ・敷金
長期前払費用
契約仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
その他
貸倒引当金

17,741
12,924,423
594,189
40,435502,253
456,150
160,499284,294△ 31,096

17,201
12,586,104
547,898
40,875507,317456,150
222,503
253,950△ 25,979△ 540△ 338,319△ 46,290
439
5,064
－
62,003△ 30,343
5,117

固定資産合計14,948,891
39,154,423

30.3
79.4

14,606,023
37,207,488

30.3
77.2

△ 342,868△ 1,946,935

資 産 合 計49,317,076

100.0

48,169,818

100.0△ 1,147,257

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切り捨てております。

１０

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）

金

金

期別
科 目
(

負債の部

)

額

構成比
千 円

％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動負債

20.5

229,690
14,5103,860△ 90,909
397,903
23,90322,000459,457
1,060,416

24.8
42.7

8,789,889
582,100
158,258
9,530,247
19,402,114

19.8
40.3

△ 2,699,440△ 19,800
1,546△ 2,717,693△ 1,657,277

6,655,932
6,963,144
14,660,936△ 10,189
28,269,824

13.5
14.1
29.7
△ 0.0
57.3

6,655,932
6,963,144
15,176,053△ 10,572
28,784,557

13.8
14.4
31.5
△ 0.0
59.7

－
－
515,116△ 383
514,733

純資産合計

△ 80
△ 12,059△ 12,139
28,257,684

△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
57.3

△ 404
△ 16,448△ 16,853
28,767,704

△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
59.7

△ 324
△ 4,389△ 4,713510,019

負債 ・純資産合計

49,317,076

100.0

48,169,818

100.0△ 1,147,257

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

1,498,983
83,536
3,595,260
1,828,898
581,946748,212
7,100
467,5118,811,450

17.9

1,728,673
98,046
3,599,120
1,737,989
979,850
772,116
29,100926,969
9,871,867

11,489,329
601,900
156,712
12,247,941
21,059,391

Ⅱ固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計
（ 純

資

産

の

部）

Ⅰ株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
3. 利益剰余金
4. 自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計(注) 千円未満は切り捨てております。

１１

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

至 平成 20 年 3 月 31 日

期別

科 目

Ⅰ売

金

上

高

Ⅱ売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益

額

百分比

金

額

対前年比

百分比

増

減

千 円

％

千 円

％

千 円

60,742,541
20,111,633

100.0

61,701,669
20,213,495

100.0

959,127
101,862

40,630,908
38,824,730

66.9

67.2

63.9

41,488,173
38,731,632

62.7

857,265△ 93,098

1,806,177

3.0

2,756,541

4.5

950,363

380,746

0.6

27,925459,392
2,677,895

0.8
4.3

20,263
958,025

0.4－
37,62222,8585,117－
30,70015,863
9,516

121,678

0.2△ 106,227

2,115,891

3.5

265,261
125,822226
351,112
13,695756,118

1.2△ 1,359,772△ 168,115△ 0.3

2,043,455

3.3

2,211,571

873,924

1.4

1,051,814

1.7

177,890△ 1,042,039△ 1.7

991,640

1.6

2,033,680

33.1

32.8

Ⅳ 営業外収益
賃貸収入
受取利息
受取配当金
その他

176,462
39,81022
136,525

352,8210.5

217,80747,505
23
115,409

0.7

222,944
189,200－－
47,247

Ⅴ 営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

223,636
151,610
27,184
17,90018,797

経 常 利 益439,129
1,719,869

2.8

Ⅵ 特別利益
収用等収入
固定資産売却益
賞与引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
国庫等補助金収入
営業補償金収入
立退料収入
違約金免除益20,0005,526
25,356－
177,023－－－

227,906

Ⅶ 特別損失店舗撤退損失固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他

281,530
90,405－
1,713,566
30,388

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△）

733,875
140,048(注) 千円未満は切り捨てております。

１２

1,087,982△ 36,167

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信(3) 連結剰余計算書及び連結株主資本等変動計算書（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,145

16,208,484

自己株式

株主資本合計

△ 9,198

29,818,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 29,006△ 1,042,039△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027△ 1,027

△0

△4

36

31

－

△0

△ 1,547,547△ 990△ 1,548,538

6,655,932

6,963,144

14,660,936△ 10,189

28,269,824

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 5,890△ 6,049

純資産合計

29,812,313

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

79△ 6,169△ 6,089△ 6,089

連結会計年度中の変動額
合計 （千円）79△ 6,169△ 6,089△ 1,554,628△ 80△ 12,059△ 12,139

28,257,684

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

１３

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,144

14,660,936

自己株式

株主資本合計△ 10,189

28,269,824

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 247,771△ 247,771

剰余金の配当（中間）△ 228,709△ 228,709

991,640

991,640

当期純利益

△ 505

△ 505

△ 42

121

78

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計 （千円）
平成２０年３月３１日 残高 （千円）－－

515,116△ 383

514,733

6,655,932

6,963,144

15,176,053△ 10,572

28,784,557

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

△ 80

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 12,059△ 12,139

純資産合計

28,257,684

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 247,771

剰余金の配当（中間）△ 228,709

当期純利益

991,640

自己株式の取得△ 505

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△ 324△ 4,389△ 4,713△ 4,713連結会計年度中の変動額
合計 （千円）△ 324△ 4,389△ 4,713510,019△ 404△ 16,448△ 16,853

28,767,704

平成２０年３月３１日 残高 （千円）
(注) 千円未満は切捨てております。

１４

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成１８年４月 １日

自 平成１９年４月 １日

至 平成１９年３月３１日

至 平成２０年３月３１日

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

対前年比

増減

千円

千円

△ 168,115
3,056,432
1,713,566
4,510△ 8,500△ 39,832
223,636
90,405254,085
731,583
27,864△ 526,015
237,400△ 356,457△ 29,006
190,965
5,402,520△ 1,284,388
4,118,132

2,043,455
2,766,609
351,11223,903△ 19,800△ 47,528
222,944
126,048
192,145
357,850
21,362880,180
230,142453,734△ 174,359
7,427,802△ 693,541
6,734,260

千円△ 2,043
3,000△ 4,425,356△ 887,433
309,121△ 169,827
3,681△ 72,570△ 5,241,429

50,061△ 1,626,239△ 340,599
216,391
15,04256,044△ 1,629,298

3,612,130

3,375,666△ 3,300,000
3,800,000△ 3,345,408
31△ 1,027△ 224,959△ 476,496△ 172,192

622,391△ 600,000
1,000,000△ 3,695,58078△ 505△ 220,615△ 476,481△ 3,370,711△ 3,198,518

1,674△ 1,293,815
4,820,974
3,527,159△ 1,974
1,732,276
3,527,159
5,259,436

3,026,091△ 1,293,815
1,732,276

2,025,281
2,616,128

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注） １． 千円未満は切り捨てております。

２． 投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額され、税金等調整前当期純損失は増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１５

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ、

８ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・ピー・アイ㈱ エム・エム・シー・エー、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．
Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．
Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フーズ開発㈱」は、平成１９年３月３０日付
で、清算したため、連結の範囲から除いております。
「 Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」につきましては、当連結会計年度において連結の範囲に含めておりますが、平成１９年６月３０日付けで清算しております。

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ ２ 社〔 青島松屋快餐有限公司、 ㈱松屋ファーム 〕
非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司・㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．」の決算日は、１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

2 ～ 50 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産及び投資建物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ３４，３５４千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益１１，３６２千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ１１，６９７千円減少して
おります。

１６

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、国内を５年、米国を２０年で均等償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１７

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

注記事項（ 単位：千円 ）期別
項 目

前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）15,125

15,125

18,582,635
287,684

19,782,255
367,919

47,333
1,749,051
1,796,385－－－

1,622,284
4,559,600
6,181,884－－－（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社
に対するもの投資有価証券
２．減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
３．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計(注) 千円未満は切り捨てております。

１８

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（ 単位：千円 ）期別
項 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

至 平成 20 年 3 月 31 日

332,947
4,618,960
12,348,208
698,138
7,100
2,825,680
2,109,537
6,597,442

306,560
4,496,014
12,616,136
721,446
29,1002,947,832
1,965,904
6,516,487

22,604

11,540

3,780
383
－
1,362
5,526

－
－
180
37,441
37,622

125,610
9,951
118,523
27,445281,530

70,2933,000
118,851
73,116265,261

55,203
2,606
32,595－90,40578,722
17,96829,11020
125,822

－
－

226
226

2,550
1,373
21,864
4,600
－

9,250
3,401
－
－
1,043

（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬
社員給与
雑給
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
３．特別利益の内訳
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地計
４．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤退費用
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
投資建物等
計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
計その他の内訳
役員退職金保険契約解約損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
リース解約損(注) 千円未満は切り捨てております。

１９

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

至 平成 20 年 3 月 31 日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

期別項 目（連結損益計算書関係）
減損損失（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

（単位：千円）
用途・場所

種類

店舗
建物及び構築（６０店舗・東 物、工具器具備
京都新宿区 品、長期前払費
他）
用

948,929

店舗
建物及び構築（４７店舗・東 物、工具器具備
京都新宿区 品、長期前払費
他）
用

子会社
（米国・ニュー のれんヨーク市）

764,636

賃貸資産（転貸店舗・埼玉 投資建物等
県川口市）

1,713,566

合計

当社グループは、減損損失を認識するにあた
り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店
舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんにおいては、経営環境の変化により将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

合計

金額

331,879

19,232

351,112

当社グループは、減損損失を認識するにあた
り、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗及び賃貸
資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した４７店舗及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

千円

減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

812,344
129,343
7,242
764,636

建物及び構築物

269,523
56,396
5,960
19,232

工具器具備品
長期前払費用のれん

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額し算出しております。
(注) 千円未満は切り捨てております。

２０

工具器具備品
長期前払費用
投資建物等

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．９７％で割引いて算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

発行済株式
普 通 株 式合 計
自己株式
普 通 株 式（注）合 計（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１８年６月２２日
定時株主総会

普通株式

228,719

平成１８年１０月３１日
取締役会

普通株式

247,777

基準日

効力発生日

12

平成１８年３月３１日

平成１８年６月２３日

13

平成１８年９月３０日

平成１８年１２月１１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１９年６月２１日
定時株主総会

普通株式247,771

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

13

基準日

効力発生日

平成１９年３月３１日

平成１９年６月２２日

当連結会計年度 （ 自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,595

364

56

4,903

4,595

364

56

4,903

発行済株式
普 通 株 式合 計
自己株式
普 通 株 式合 計

（注）（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加３６４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少５６株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２１

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信
２． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１９年６月２１日
定時株主総会

普通株式247,771

平成１９年１０月３１日
取締役会

普通株式

228,709

基準日

効力発生日

13

平成１９年３月３１日

平成１９年６月２２日

12

平成１９年９月３０日

平成１９年１２月１０日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成２０年６月２４日
定時株主総会

普通株式

228,708

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

12

基準日

効力発生日

平成２０年３月３１日

平成２０年６月２５日（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

至 平成 20 年 3 月 31 日

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金
有価証券（ＭＭＦ）

6,715,052 ※△ 3,255,061
73,284

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

8,445,314 ※

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超え△ 3,205,000

る定期預金

21,282

有価証券（ＭＭＦ）

負の現金同等物としての
当座借越△ 6,115

負の現金同等物としての当座借越△ 2,160

現金及び現金同等物

3,527,159

現金及び現金同等物

5,259,436※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 １５，０２２ 千円 が含まれております。

２. 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 １５，０４９ 千円 が含まれております。

２. 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

－

当連結会計年度における営業譲受による支出１６９，８
２７千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額であります。

(注) 千円未満は切り捨てております。

２２

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

リース 取 引 関 係（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

至 平成 19年 3月 31日

至 平成 20年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料

１年内24,100 千円

１年内

１年超

83,256 千円

１年超

107,356 千円

24,100 千円
59,155 千円
83,256 千円(注) 千円未満は切り捨てております。

有価証券関係（ 前連結会計年度 ）（ 平成１９年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

取

得

原

価

2,750
－
－
2,750

（１） 株 式（２） 債 券
（３） そ の 他
合計

連結貸借対照表計上額

2,616
－
－
2,616

差

額

△ 134
－
－
△ 134

（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 時価評価されていない有価証券
区 分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券73,284

ＭＭＦ
合 計

73,284２３

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（ 当連結会計年度 ）（ 平成２０年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

取

得

原

価

2,750
－
－
2,750

（１） 株 式（２） 債 券
（３） そ の 他
合計

連結貸借対照表計上額

2,076
－
－
2,076

差

額

△ 674
－
－
△ 674

（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 時価評価されていない有価証券
区 分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券21,282

ＭＭＦ
合 計

21,282２４

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

デリバティブ取引関係
１． 取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

至 平成 19年 3月 31日

至 平成 20年 3月 31日① 取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

① 取引の内容及び目的② 取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

② 取引に対する取組方針③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③ 取引に係るリスクの内容④ 取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び財務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の経営開発本部長に報告することとなっております。

④ 取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び財務経理部長の権限により実行されております。

⑤ その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

⑤ その他

同

左

同

左

同

左

同

左

２． 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（ 単位：千円 ）当連結会計年度 （平成２０年３月３１日現在）

前連結会計年度 （平成１９年３月３１日現在）
区分

種類

契 約 額 等
うち１年超

市
場 為替予約取引
取
引
以
買 建
外
の
取
米ドル
引
合 計

時価

評価損益

契 約 額 等
うち１年超

時価

評価損益

106,895－

106,271△ 624

48,121－

44,614△ 3,507

106,895－

106,271△ 624

48,121－

44,614△ 3,507(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 時価の算定方法 … 期末の時価は先物相場を使用しております。

２５

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

退職給付関係（ 前連結会計年度 ）（ 平成１９年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１８年３月末現在の年金資産残高は５，２６６，５２２千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）当連結会計年度
自平成１８年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

511,670△ 172,245
339,425
108,837
448,262① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

（ 当連結会計年度 ）（ 平成２０年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１９年３月末現在の年金資産残高は６，４３１，１３３千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）当連結会計年度
自平成１９年４月 １日

至

平成２０年３月３１日

542,388
182,569
359,768
108,767
468,536① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

２６

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

ストック・オプション等関係（ 前連結会計年度 ）（ 自 平成１８年４月１日

至 平成１９年３月３１日 ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１． ストック・オプションの内容
平成１４年ストック・オプション
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

1名
168 名
59,900 株

平成１５年ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
普通株式

2名
154 名
55,800 株

平成１６年ストック・オプション

1名
6名

子会社取締役
当社及び子会社従業員
普通株式

6,800 株

平成１４年７月１日

平成１５年７月７日

平成１６年７月５日

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社
並びに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

対象勤務期間自 平成１４年７月 １日
至 平成１６年６月３０日

自 平成１５年７月 ７日
至 平成１７年６月３０日

自 平成１６年７月 ５日
至 平成１８年６月３０日

権利行使期間自 平成１６年７月 １日
至 平成１９年６月３０日

自 平成１７年７月 １日
至 平成２０年６月３０日

自 平成１８年７月 １日
至 平成２１年６月３０日

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

6,800
－
－
6,800
－

40,400－－5,900
34,50040,000－－3,200
36,800

－
6,800
－
4,100
2,700

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

2,617
－
－

2,230
－
－

2,457
－
－

付与日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。

２． ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
② 単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における更正な評価単価 （円）２７㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

ストック・オプション等関係（ 当連結会計年度 ）（ 自 平成１９年４月１日

至 平成２０年３月３１日 ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１． ストック・オプションの内容
平成１４年ストック・オプション
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

1名
168 名
59,900 株

平成１５年ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
普通株式

2名
154 名
55,800 株

平成１６年ストック・オプション

1名
6名

子会社取締役
当社及び子会社従業員
普通株式

6,800 株

平成１４年７月１日

平成１５年７月７日

平成１６年７月５日

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役
又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社
並びに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

対象勤務期間自 平成１４年７月 １日
至 平成１６年６月３０日

自 平成１５年７月 ７日
至 平成１７年６月３０日

自 平成１６年７月 ５日
至 平成１８年６月３０日

権利行使期間自 平成１６年７月 １日
至 平成１９年６月３０日

自 平成１７年７月 １日
至 平成２０年６月３０日

自 平成１８年７月 １日
至 平成２１年６月３０日

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

34,500－－34,500－36,800－－2,700
34,100

2,700
－
－
－
2,700

平成１４年ストック・オプション

平成１５年ストック・オプション

平成１６年ストック・オプション

2,617
－
－

2,230
－
－

2,457
－
－

付与日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。

２． ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
② 単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における更正な評価単価 （円）２８㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

税効果会計関係
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）300,097
18,863
66,3357,005
163
38,887431,353

310,334
20,841
87,99445833
42,623
462,67210
611,82158,70559,572
10,172241,052
25,609372,403
8,745－
53
46,272△ 738,255
696,162－
603,304
57,30547,933
5,848
233,110
25,609372,403
8,745
10,994269
63,305△ 729,375
699,453△ 66,989△ 126,918△ 193,908
933,606△ 65,217△ 126,918△ 192,135
969,990

繰延税金資産 （流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金超過額
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 （流動） 小計

繰延税金資産 （固定）
減価償却超過額
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
評価性引当額繰延税金資産 （固定） 小計

繰延税金負債 （固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債 （固定） 小計
繰延税金資産の純額(注) 千円未満は切り捨てております。

２． 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）％％△ 40.0

40.0

19.2
132.2
234.6
0.5
1.7
△ 8.7
186.4
11.8
△ 18.3
0.4

1.4
10.3
－
－
0.1
－
－
0.2
△ 2.1
1.6

（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額国内子会社の適用税率の変更
国内子会社の適用税率の差異
海外子会社の適用税率の差異
減損損失（のれん）
のれん償却
未実現利益の当期実現
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

519.8

２９

％

51.5

％

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度( 自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日 )飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報

前連結会計年度( 自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日 )本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高

前連結会計年度( 自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日 )及び当連結会計年度 (自 平成19年4月1日

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

３０

至 平成20年3月31日 )㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,482 円

61 銭

1,509 円

１株当たり当期純損失金額

40 銭

１株当たり当期純利益金額△ 54 円

67 銭

52 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

03 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成１９年３月３１日）（平成２０年３月３１日）

純資産の部の合計額 （千円）
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）

28,257,684－
28,257,684

28,767,704－
28,767,704

19,05919,059１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目

当連結会計年度

自平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

普通株主に帰属しない金額 （千円）

△ 1,042,039－

991,640－

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） （千円）

△ 1,042,039

991,640

19,05919,059

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－－）

当期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数７４０個）であります。

３１

（

－
－
－）

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２
１の規定に基づく新株予約権２種類（新
株予約権の数３６８個）であります。

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

重要な後発事象（ 株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーとの合併 ）
当社は、平成１９年１２月２５日開催の取締役会決議に基づき、平成２０年４月１日に完全子会社である株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
（１）合併の目的
株式会社エム・ピー・アイは、平成１３年３月に設立され、当社の採用・人事関連業務及び事務集中処理業務を行ってまいりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、平成１３年３月に設立され、当社の教育研修業務・教育ツール等販売・能力認定試験
企画運営及び店舗監査業務を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を集結した最適体制を構築するため合併することといたしました。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは解散しております。

（３）合併比率完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金額の増加はありません。
（４）財産の引継
合併期日において株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの資産・負債及び権利の一切を引継いでおります。
なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーから引継いだ資産及び負債は次のとおりであります。
①株式会社エム・ピー・アイ（平成２０年４月１日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産
固定資産

科目
千円

106,325
15,184

金額（負債の部）

千円

流動負債
固定負債
負債の部 合計

資産の部 合計

121,510

差引正味財産62,456－62,45659,053②株式会社エム・エム・シー・エー（平成２０年４月１日現在）科目（資産の部）

金額

科目
千円

固定資産

74,257172

資産の部 合計

74,429

流動資産

金額（負債の部）

千円

流動負債
固定負債
負債の部 合計
差引正味財産27,358－27,35847,070（５）業績に与える影響
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは当社が１００％を所有する連結子会社であったため、連結財務諸表に対する影響はありません。

３２

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度
期別製造品目

自平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

千 円
肉

類

米

類

野

菜

類

タ レ ・ ソ ー ス 類
そ

の

他

合
(注)

計

千 円

4,184,131
3,252,335
1,925,170
1,948,633
303,512

5,691,744
3,375,548
1,852,433
2,189,604
456,175

11,613,783

13,565,505

千円未満は切り捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
前連結会計年度

期別
区
分

種 類

当連結会計年度

自平成１８年４月 １日

自至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

金

額

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛 め し 定 食 事 業と ん か つ 事 業
ラ ー メ ン 事 業
鮨

事

業

そ

の

他

小
食

材

計
売

上

子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

％

平成１９年４月 １日

構成比
千 円

％

56,576,667
686,158
115,418
1,138,802
12,397

93.2
1.1
0.2
1.9
0.0

57,779,164
834,367
11,576
1,078,400
－

93.6
1.4
0.0
1.8
－

58,529,443

96.4

59,703,509

96.8

1,118,783
997,71296,601

1.8
1.6
0.2

930,820974,652
92,686

1.5
1.6
0.1

2,213,097
60,742,541

3.6
100.0

1,998,160
61,701,669

3.2
100.0

(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 子会社売上高の内訳( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）

Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上 )210,995
24,024
2,929
109
1,395
758,259

千 円

233,256
29,5002,863
6709,026

千 円

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 当連結会計年度 ）㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上 )

３３

千 円
千 円
千 円
千 円

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

６．個別財務諸表(1) 比較貸借対照表
前事業年度

当事業年度

（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）

比較増減
（△は減）

金

金

金

期別
科 目
(

資産の部

)

額

構成比
千 円

％

額

構成比
千 円

％

額
千 円

Ⅰ流動資産

21.8

45.2

△ 172,587△ 589,258△ 89,188△ 268,702
12,281△ 415,396△ 31,500
1,816△ 1,552,535

0.6△ 50,525－△ 24,831
4,881△ 70,476

32.4
80.5

2,076
411,850
15,025
1,262
14,7571,126
547,214
12,562,669
43,219427,001
282,582
1,059,707
18,016
198,106△ 25,979
15,558,635
37,505,855

32.4
78.2

△ 540
－
－
10
△ 8,474176△ 46,067△ 335,075△ 3,550△ 22,201
60,962－－△ 6,8135,117△ 356,456△ 1,979,467

100.0

47,967,957

100.0△ 1,106,856

19.5

47.4

4,854,443
6,584,832
407,180
1,172,499
15,5891,598,803
7,040,769
1,816
21,675,934

0.7

174,056
16,46572,4268,337
271,285

固定資産合計2,616
411,850
15,025
1,252
23,231
950
593,282
12,897,745
46,769449,203
221,619
1,059,707
18,016
204,919△ 31,096
15,915,091
39,485,323

資 産 合 計49,074,814

売掛金
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計6,296,057
119,381
191,893
1,722,896
75,166
637,458
378,5203,800
164,315
9,589,491

1,788,871△ 44,257
6,219△ 895,489△ 4,778△ 15,100
42,0682,308△ 7,232
872,6118,084,928
75,124
198,113
827,407
70,388622,358
420,589
6,109
157,082
10,462,102

現金及び預金Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

5,027,030
7,174,091
496,368
1,441,201
3,308
2,014,200
7,072,269－
23,228,469

２． 無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
電話加入権
のれん
その他
無形固定資産合計

224,582
16,46597,2583,455
341,761

３． 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
長期前払費用
保証金・敷金契約仮勘定
繰延税金資産
投資建物等
投資土地
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計(注) 千円未満は切り捨てております。

３４

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信
前事業年度

当事業年度

（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）

期別
科 目

金

(

負債の部

)

額

構成比
千 円

金
％

額

比較増減
（△は減）

構成比
千 円

金
％

額
千 円

Ⅰ流動負債

1,253,992
3,595,260
2,245,765
80,744462,153
13,181
155,122
18,828678,183
1,300
65,7488,570,280

買掛金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計17.5

1,372,597
3,599,120
2,216,275
88,049950,808
550,116
99,571
17,845
697,697
24,70084,5349,701,316

20.2

118,604
3,860△ 29,490
7,304
488,655
536,935△ 55,550△ 983
19,514
23,40018,785
1,131,036

11,489,329
122,313587,300
12,198,942
20,769,223

24.8
42.3

8,789,889
137,708
568,600
9,496,197
19,197,514

19.8
40.0

△ 2,699,440
15,394△ 18,700△ 2,702,745△ 1,571,708

6,655,932

13.6

6,655,932

13.9－

6,963,144
6,963,144

14.2

6,963,144
6,963,144

14.5

－

Ⅱ固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負 債 合 計
(

純資産の部

)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金 合計
３．利益剰余金

209,276

209,276

190,378
100,484
15,047,000△ 850,355
14,696,784△ 10,189
28,305,671

29.9
△ 0.0
57.7

190,378
97,825
13,547,000
1,117,862
15,162,343△ 10,572
28,770,847

31.6
△ 0.0
60.0

465,559△ 383
465,175

純 資 産 合 計

△ 80
△ 80
28,305,591

△ 0.0
57.7

△ 404
△ 404
28,770,443

△ 0.0
60.0

△ 324
464,851

負債・純資産合計

49,074,814

100.0

47,967,957

100.0△ 1,106,856（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切り捨てております。

３５

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信(2) 比較損益計算書

科 目

Ⅰ売

上

当事業年度

前事業年度

期 別
自

平成１８年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

金

額

高

百分比

自

平成１９年４月 １日

至

平成２０年３月３１日

金

額

比較増減
（△は減）
百分比

金額

千円

％

千円

％

千円

59,744,828

100.0

60,727,016

100.0

982,187

19,969,899

32.9

133,151

Ⅱ売 上 原 価
期首半製品原材料たな卸高
当期半製品製造原価
当期原材料仕入高

合 計
他勘定振替高期末半製品原材料たな卸高929,852
11,615,292
7,982,814
20,527,960
65,630625,581

売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益625,581
13,583,239
6,232,879
20,441,700
66,909404,890

19,836,748

33.2

39,908,080

66.8

40,757,116

67.1

849,036

38,337,126

64.2

38,240,563

63.0△ 96,563

1,570,953

2.6

2,516,553

4.1

945,600

1.4

47,14190,023291,897108,301

537,363

0.9△ 295,123

488,6670.8

215,200
199,201－－
49,828464,230

0.7△ 24,437

1,914,772

3.2

2,589,686

4.3

674,9130.3－
37,542
21,077
5,117
－
9,516
15,86330,700119,8160.2△ 100,623

2,430,190

4.0

129,314274,915226
366,544
9,250
3,401
－
－
－
－

783,652

1.3△ 1,646,538△ 294,978△ 0.5

1,925,851

3.2

2,220,829

983,767

1.6

273,638

942,083

1.6

1,947,191

Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他

38,835410,022
267,994
115,635

832,486

Ⅴ 営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

217,212201,593
27,184
17,90024,776

経 常 利 益Ⅵ 特別利益
収用等収入
固定資産売却益
賞与引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
国庫等補助金収入
違約金免除益
立退料収入
営業補償金収入20,0005,142
18,273－177,023－－－

220,439

Ⅶ 特別損失固定資産除却損
店舗撤退損失固定資産売却損
減損損失
役員退職金
保険解約損
会員権評価損関係会社整理損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損90,250319,127－
991,227
2,550
795
4,600
68,765
931,009
21,864

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

570,268

法人税等調整額

139,861

当期純利益又は純損失（△）

1,003,418
710,1291.2△ 1,005,108△ 1.7(注) 千円未満は切り捨てております。

３６△ 19,650

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（３） 利益処分計算書及び株主資本等変動計算書（株主資本等変動計算書）
前事業年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

0

6,963,145

209,276

6,963,144

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
74,030－14,247,000

自己株式△ 9,198

株主資本合計

1,670,436

16,200,743

29,810,622△ 228,719△ 228,719△ 228,719△ 247,777△ 247,777△ 247,777△ 116,347－－

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立て （注２）

116,347

建物圧縮積立金の積立て

106,213△ 106,213－－

建物圧縮積立金の取崩し△ 5,728

5,728

－

－

△ 800,000－－

別途積立金の積立て （注２）800,000

役員賞与 （注２）
当期純損失△ 22,350△ 22,350△ 22,350△ 1,005,108△ 1,005,108△ 1,005,108△ 1,027△ 1,027

△4

△4

36

31

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

－

－

△0

△0

－

116,347

100,484

800,000△ 2,520,792△ 1,503,959△ 990△ 1,504,950

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

100,484

15,047,000△ 850,355

14,696,784△ 10,189

28,305,671

評価・換算差額等
純資産
合計

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

△ 159

29,810,462

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

土地圧縮積立金の積立て （注２）－

建物圧縮積立金の積立て－

建物圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て （注２）－

役員賞与 （注２）△ 22,350

当期純損失△ 1,005,108

自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

79

79

79

事業年度中の変動額
合計 （千円）79

79△ 1,504,871

△ 80

△ 80

28,305,591

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

３７

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

当事業年度（自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日）
株 主 資 本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

6,655,932

6,963,144

6,963,144

利益準備金
209,276

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
190,378

100,484

15,047,000

自己株式△ 10,189

株主資本合計△ 850,355

14,696,784

28,305,671

剰余金の配当△ 247,771△ 247,771△ 247,771

剰余金の配当（中間）△ 228,709△ 228,709△ 228,709

事業年度中の変動額

建物圧縮積立金の取崩し△ 2,659

別途積立金の取崩し△ 1,500,000

当期純利益

2,659

－

－

1,500,000－－

942,083

942,083

942,083
△ 505

△ 505

△ 42

△ 42

121

78

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計 （千円）
平成２０年３月３１日 残高 （千円）

－

－

－

－

－

△ 2,659△ 1,500,000

1,968,218

465,559△ 383

465,175

6,655,932

6,963,144

6,963,144

209,276

190,378

97,825

13,547,000

1,117,862

15,162,343△ 10,572

28,770,847

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

△ 80

△ 80

純資産
合計

28,305,591

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 247,771

剰余金の配当（中間）△ 228,709

建物圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の取崩し

－

当期純利益

942,083

自己株式の取得△ 505

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△ 324

△ 324

△ 324

事業年度中の変動額
合計 （千円）

△ 324

△ 324

464,851

△ 404

△ 404

28,770,443

平成２０年３月３１日 残高 （千円）
(注) 千円未満は切捨てております。

３８

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 子会社株式・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２） その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 半 製 品 ・原 材 料（２） 貯 蔵 品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最 終 仕 入 原 価 法

４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・

建物附属設備 ・・・・・・・・・・
構築物

・・・・・・・・・・

機械及び装置 ・・・・・・・・・・
車両運搬具

・・・・・・・・・・

工具器具備品 ・・・・・・・・・・

7 ～
2 ～
7 ～
5 ～
2 ～
2 ～

50 年
22 年
45 年
15 年
6 年
20 年

（２） 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法 ( なお、のれんについては5年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )（３） 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法（４） 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産及び投資建物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益３５，１７４千円、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ３５，２０２千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益１１，１８４千円、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ１１，６１７千円減少しております。

５．外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４） 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

３９

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

注記事項（ 貸借対照表関係 ）（ 単位：千円 ）
期別

項 目

前事業年度

当事業年度

（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）18,483,858
662,019

19,721,521
750,556

47,333
1,749,051
1,796,385－－－

1,622,284
4,559,600
6,181,884－－－

59,868322－－－
445,468
6,592

57,152276
50
2,504
12,523
504,529
2,761

94,440（US$ 800千）

89,169（US$ 890千）

１． 減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
２． 担保に供している資産
建

物

土

地
計

上記物件に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計
３． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債
未収入金
未収収益
立替金
短期貸付金
長期貸付金
未払金
前受収益
４． 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA , INC .

(注) 千円未満は切り捨てております。

４０

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（損益計算書関係）（ 単位：千円 ）
前事業年度

期別
項 目

当事業年度

自

平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

１．関係会社との取引関係会社との取引に係るもの
が、次のとおり含まれておりま
す。
受取利息
受取配当金
賃貸収入
雑収入
２．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
雑給
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

99
410,000
91,5311,756
販売費に属する費用のおおよその割合は８６．５％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は１３．５％であります。主要
な費用及び金額は次のとおりであります。

916
90,00074,089861
販売費に属する費用のおおよその割合は８９．０％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は１１．０％であります。主要
な費用及び金額は次のとおりであります。

214,292
3,925,724
628,109
1,300
420,637
12,243,782
2,760,744
6,431,769
2,169,710

211,557
3,972,670
647,027
24,700441,232
12,370,435
2,886,225
6,406,097
2,001,019

22,483

11,415

3,780
1,362
－
5,142

－
100
37,44137,542－55,065647
2,308－
32,229－90,2501,246
78,8201,393
17,851
97
29,88420
129,314

23,762
83,316
19,8299,846
110,910
71,462
319,127360
72,627
3,095－
118,851
79,980274,915

－
－

226
226

４．固定資産売却益の内訳
建物附属設備
工具器具備品土地計
５．固定資産除却損の内訳
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
投資建物等
計
６．店舗撤退損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
７．固定資産売却損の内訳
車両運搬具計(注) 千円未満は切り捨てております。
４１

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（損益計算書関係）（ 単位：千円 ）
前事業年度

期別
項 目

８. 減損損失

当事業年度

自平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類

建物、建物附店舗
属設備、工具（６０店舗・
器具備品、構東京都新築物、長期前
宿区 他）
払費用

991,227

合計

991,227

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピ
ングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用

（単位：千円）
用途・場所

金額

千円

272,073452,747
135,234
123,927
7,242

種類

建物、建物附店舗
属設備、工具（４７店舗・
器具備品、構東京都豊築物、長期前
島区 他）
払費用

346,340

賃貸資産
（転貸店
投資建物等
舗・埼玉県
川口市）

20,203

合計(注) 千円未満は切り捨てております。

４２

366,544

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピ
ングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４７店舗及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品

なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、
将来キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。

金額

構築物
長期前払費用
投資建物等千円

27,300226,51059,072
27,497
5,960
20,203

なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、
将来キャッシュフローを５．９７％で割引いて算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式合（注）

計

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4,595

364

56

4,903

4,595

364

56

4,903

（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。

当事業年度 （ 自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式合（注）計（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加３６４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少５６株は、単元未満株式の売却による減少であります。

リース取引関係
前事業年度

当事業年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

至 平成 19年 3月 31日

至 平成 20年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内22,512 千円

１年内

１年超

79,284 千円

１年超

101,796 千円(注) 千円未満は切り捨てております。

有価証券関係
前事業年度 （ 平成１９年３月３１日 現在 ）子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 （ 平成２０年３月３１日 現在 ）子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

４３

22,512 千円
56,772 千円
79,284 千円

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

税効果会計関係
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（ 単位：千円 ）
前事業年度

当事業年度

（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）271,273
18,86355,56532,817
378,520

279,079
20,84185,44935,219420,58910
611,82158,70558,926
10,172
234,920
25,609372,403
8,745
53△ 738,255
643,112－603,304
57,30547,586
5,848
227,440
25,609372,403
8,745
269△ 729,375
619,137△ 66,989△ 126,918△ 193,908
827,723△ 65,217△ 126,918△ 192,135
847,590

繰延税金資産 （流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
その他
繰延税金資産 （流動） 小計

繰延税金資産 （固定）
減価償却超過額
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
その他有価証券評価差額金
評価性引当額繰延税金資産 （固定） 小計

繰延税金負債 （固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債 （固定） 小計
繰延税金資産の純額(注) 千円未満は切り捨てております。

２． 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（ 平成１９年３月３１日 ）（ 平成２０年３月３１日 ）△ 40.0

40.0

10.9
74.0
△ 55.5
250.3
1.0

1.4
10.8
△ 1.9
－
0.8

（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
評価性引当額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

240.7

４４

％

51.1

％

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

１株当たり情報
前事業年度

当事業年度

自

平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,485 円

13 銭

1,509 円

１株当たり当期純損失金額

54 銭

１株当たり当期純利益金額△ 52 円

73 銭

49 円

43 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成１９年３月３１日）（平成２０年３月３１日）

純資産の部の合計額 （千円）
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）

28,305,591－
28,305,591

28,770,443－
28,770,443

19,05919,059１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度

前事業年度
項

目

自

平成１８年４月 １日

自平成１９年４月 １日

至

平成１９年３月３１日

至

平成２０年３月３１日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

普通株主に帰属しない金額 （千円）

△ 1,005,108－

942,083－

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） （千円）

△ 1,005,108

942,083

19,05919,059

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－－）

当期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数７４０個）であります。

４５

（

－
－
－）

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２
１の規定に基づく新株予約権２種類（新
株予約権の数３６８個）であります。

㈱松屋フーズ（9887） 平成20年3月期決算短信

重要な後発事象（ 株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーとの合併 ）
当社は、平成１９年１２月２５日開催の取締役会決議に基づき、平成２０年４月１日付で完全子会社である株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
（１）合併の目的
株式会社エム・ピー・アイは、平成１３年３月に設立され、当社の採用・人事関連業務及び事務集中処理業務を行ってまいりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、平成１３年３月に設立され、当社の教育研修業務・教育ツール等販売・能力認定試験企画運営
及び店舗監査業務を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を集結した最適体制を構築するため合併することといたしました。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは解散しております。

（３）合併比率完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金額の増加はありません。
（４）財産の引継
合併期日において株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの資産・負債及び権利の一切を引継いでおります。な
お、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーから引継いだ資産及び負債は次のとおりであります。
①株式会社エム・ピー・アイ（平成２０年４月１日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産
固定資産

科目
千円

106,325
15,184

金額（負債の部）
流動負債
固定負債
負債の部 合計

資産の部 合計

121,510

差引正味財産千円

62,456－62,45659,053②株式会社エム・エム・シー・エー（平成２０年４月１日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産
固定資産

科目
千円

74,257172（負債の部）
流動負債
固定負債
負債の部 合計

資産の部 合計

74,429

差引正味財産金額
千円

27,358－27,35847,070（５）業績に与える影響
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。この結果、合併効力発生日における株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの純資産と当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額５６，１２４千円（株式会社エム・ピー・アイ ２９，０５３千円、株式会社エム・エム・シー・エー ２７，０７０千円）を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。

７．役員の異動（１） 代表者の異動
代表取締役副社長

緑川 源治（現 専務取締役営業本部長）（２） その他の役員の異動
該当事項はありません。

（３） 就任予定日
平成20年6月24日

４６