ホームページからの投資信託口座開設およびＮＩＳＡ口座開設にかかる特約
１．
（特約の適用範囲等）（１）この特約は、株式会社中国銀行（以下、「当行」といいます。
）の証券振替決済口座管理約款第３条の規定にかかわらず、お客さまが当行ホームページから申込みを行うことにより、投資信託口座を開設することができる旨（以下、「Ｗｅｂ投信口座開設」といいます。）、非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款第２条の規定にかかわらず、お客さまが当行ホームページから申込みを行うことにより、非課税口座（以下、「ＮＩＳＡ口座」といいます。
）を開設することができる旨（以下、「ＷｅｂＮＩＳＡ口座開設」といい、「Ｗｅｂ投信口座開設」と併せて、「本サービス」といいます。
）、本サービスの適用を受けるための条件、本サービスにより投資信託口座またはＮＩＳＡ口座を開設するための手続き、および当該開設した投資信託口座またはＮＩＳＡ口座に適用されるお客さまの権利義務に関する事項を定めるものです。
（２）この特約は、「証券取引約款」に記載の「証券振替決済口座管理約款」、「累積投資約款」、「投資信託定期・定額購入サービス約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、総称して「取引約款」といいます。）の一部を構成するとともに取引約款と一体として取扱われるものとし、この特約の規定に基づき開設された投資信託口座およびＮＩＳＡ口座については、この特約に別段の定めがない限り、各取引約款の適用を受けるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは取引約款に従います。
２．
（Ｗｅｂ投信口座開設のお申込みの条件）（１）Ｗｅｂ投信口座開設による投資信託口座の開設のお申込みは、投資信託口座の開設を希望される方ご本人が行う必要があります。当行は、日本国籍を有する当行キャッシュカードを保有している個人（18 歳以上80 歳未満）によりなされたものであることその他当行所定の条件を満たすものであることを確認することができた場合に、投資信託口座の開設を承諾するものとします。ただし、次の各号に該当する方はＷｅｂ投信口座開設からはお申込みいただけません。
① 当行に普通預金口座をお持ちでない方② すでに当行で投資信託口座をお持ちの方③ 運転免許証記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方④ 運転免許証の有効期限が切れている方➄ 運転免許証の氏名にアルファベットが含まれている方⑥ 個人番号カードまたは通知カードに記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方⑦ 個人番号カードの有効期限が切れている方⑧ 個人番号カードまたは通知カードの氏名にアルファベットが含まれる方⑨ 事業でお使いになる目的の方（屋号が付く名義等）➉ 成年後見制度をご利用の方⑪ 日本国外に居住の方⑫ 税務上の居住地国が日本のみでない方⑬ 外国政府等において重要な公的地位にある方またはあった方とそのご家族（２）Ｗｅｂ投信口座開設からお申込みいただける投資信託口座は、特定口座（源泉徴収あり、配当受入あり）です。
（３）Ｗｅｂ投信口座開設からＮＩＳＡ口座をお申込みいただけますが、既にＮＩＳＡ口座を開設済みの方（他の金融機関を含む）若しくは「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の添付をともなうＮＩＳＡ口座の開設はお申込みいただけません。また、お客さまのご希望により、Ｗｅｂ投信口座開設から投資信託定期・定額購入サービスをお申込みいただけます。

２．の２（ＷｅｂＮＩＳＡ口座開設のお申込みの条件）（１）ＷｅｂＮＩＳＡ口座開設によるＮＩＳＡ口座の開設のお申込みは、ＮＩＳＡ口座の開設を希望されるご本人が行う必要があります。当行は、日本国籍を有する当行キャッシュカードを保有している個人（申込みする年の１月１日時点で 18 歳以上 80 歳未満）によりなされたものであることその他当行所定の条件を満たすものであることを確認することができた場合に、ＮＩＳＡ口座の開設を承諾するものとします。だた
し、次の各号に該当する方はＷｅｂＮＩＳＡ口座開設からはお申込みいただけません。
① 当行に投資信託口座をお持ちでない方② 運転免許証記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方③ 運転免許証の有効期限が切れている方④ 運転免許証の氏名にアルファベットが含まれている方➄ 個人番号カードまたは通知カードに記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方⑥ 個人番号カードの有効期限が切れている方➆ 個人番号カードまたは通知カードの氏名にアルファベットが含まれる方⑧ 事業でお使いになる目的の方（屋号が付く名義等）⑨ 成年後見制度をご利用の方➉ 日本国外に居住の方（２）ＷｅｂＮＩＳＡ口座開設からＮＩＳＡ口座をお申込みいただけますが、既にＮＩＳＡ口座を開設済みの方（他の金融機関を含む）若しくは「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の添付をともなう
ＮＩＳＡ口座の開設はお申込みいただけません。また、お客さまのご希望により、ＷｅｂＮＩＳＡ口座開設から投資信託定期・定額購入サービスをお申込みいただけます。
３．
（本サービスによる投資信託口座開設およびＮＩＳＡ口座開設の手続き）（１）「個人番号カード」または「通知カードおよび運転免許証」のいずれかにより、氏名、生年月日、住所および個人番号について確認させていただきます。その他書類は、本サービスではご使用いただけません。
（２）投資信託口座開設（特定口座開設を含む）、ＮＩＳＡ口座開設、投資信託定期・定額購入サービスのお申込みは、当行所定の申込書への記入に代えて、本サービスの申込画面に入力するものとします。
（３）本サービスによる投資信託口座開設およびＮＩＳＡ口座開設のお申込みにおいて、届出の印章（または署名）による記名押印（または署名）は省略します。
４．
（印章の届出）（１）指定預金口座に印章の届出がないお客さま若しくは個別印鑑を届出されているお客さまは、投資信託取引にかかる印章の届出が完了するまでは、印章の押印を要する当行所定の投資信託取引ができません。
（２）印章の届出前に生じた損害、または届出が正当に行われなかったことにより生じた損害については、当行に故意または過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。
５．
（開設された投資信託口座の利用開始）（１）本サービスからお申込みされた投資信託口座は、当行で開設手続きが完了してから利用できます。
（２）投資信託口座の開設手続きが完了しますと、お客さまの届出住所へ「口座開設のご案内」を送付いたします。宛所なし等の理由で郵便局から返戻になった場合、投資信託取引を停止します。
６．
（口座開設の取消し、解約等）（１）次の各号のいずれかに該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく投資信託口座（特定口座を含みます。以下本条において同じです。
）の開設を取消し、投資信託取引の停止、または投資信託口座を解約することができるものとします。なお、投資信託口座が開設の取消し、取引の停止、または解約となった場合は、ＮＩＳＡ口座も同様の扱いとなります。

① お客さまが存在しないことが明らかになった場合、また投資信託口座が申込者の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合② この投資信託口座のお客さまが証券振替決済口座管理約款第１６条第２項に該当した場合③

住所・連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合④

この投資信託口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（２）前項に基づき投資信託口座の投資信託取引の停止、投資信託口座の解約によってお客さまに生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この停止、解約により当行に損害が生じたときは、お客さまはその損害額を支払うものとします。
７．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
８．
（特約の変更）（１）この特約は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの特約の変更は、変更を行う旨および変更後の特約の内容ならびにその効力発生時期（公表日から１ヶ月以上の相当期間を空けるものとします。）を、店頭表示、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前２項による変更は、前項に基づき公表した効力発生時期から適用するものとします。ただし、お客さまの利益に適合する場合の本特約の変更にかかる周知については、変更の効力発生時期と同時または事後に行う場合もあります。
以上（2024 年 1 月 4 日現在）