日本国税関による知的財産侵害物品の水際取締り

Customs & Tariff Bureau,Ministry of Finance, Japanこのパンフレットは、第６回日中韓関税局長・長官会議知的財産作業部会における合意に基づき、日本国税関による知的財産の保護の関連手続を日本語、中国語及び韓国語で解説するために作成したものです。
本パンフレットでは、① 税関の知的財産侵害物品の取締りの概略② 権利者が税関に知的財産侵害物品の差止めを申し立てるための制度③ 税関が知的財産を侵害する疑義のある貨物を発見した際に執る認定手続について、解説しています。

税
税関
関ににおおけけるる知
知的的財
財産
産侵
侵害害物
物品品のの取取締
締りり
日本の関税法において、知的財産侵害物品は麻薬・拳銃などと並んで「輸出及び輸入してはならない貨物」と規定されています。この規定に基づき、税関は日本から輸出されようとする貨物又は日本に輸入されようとする貨物中の知的財産侵害物品を取り締まっています。また、日本を通過する貨物中の知的財産侵害物品についても取締りの対象となります。
取締りの対象となる権利は商標権、著作権及び著作隣接権のみならず、特許権、実用新案権、意匠権及び育成者権と幅広く（輸入については回路配置利用権も取締りの対象）、さらに、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用し、他人の商品と混同を生じさせる商品、他人の著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品、他人の商品の形態を模倣した商品、営業秘密を侵害した物品及び技術的制限手段を無効化する装置についても、営業上の利益を侵害する不正競争行為を組成する物品として取締りの対象としています。
税関における知的財産侵害物品取締りのおおまかな流れは、輸入を例にとると下図のとおりです。
まず、輸入者から輸入申告がなされた貨物について、税関は書類の審査及び必要な検査を行います。この際に知的財産を侵害する疑義のある貨物を発見すると、税関はその貨物が知的財産を侵害するか否かを判断するための「認定手続」を執り、この手続において権利者や輸入者から提出される意見・証拠を基に認定を行います。認定手続の結果、知的財産を侵害すると税関が認定した貨物は、輸入者自らによる廃棄や税関による没収などにより、流通が差し止められます。この流れは輸出の場合でも同様です。
なお、知的財産侵害物品の輸出入や日本を通過する外国貨物中の知的財産侵害物品を国内運送又は蔵置する行為については、行為者は関税法の罰則規定に従い処罰を受けることがあります。
税関における知的財産侵害物品取締りの流れ（輸入）

審査・検査
税

（税率、麻薬、拳銃、知的財産、他法令等）

輸入申告

貨物引取

納

輸入者

輸入許可

通関手続

受理

認定手続

職権により疑義貨物発見（侵害認定）

没収・廃棄等

・ いずれかの税関に 1 部提出・ 申立ての対象とする税関を指定

侵 害 判 断申立てにより疑義貨物発見

意見・証拠受理により、①権利内容、②侵害品の識別方法等が明確となり、効果的な取締りが可能となる

認定手続開始

権利者

申立て

審査

受付

輸入差止申立て差差 止
止 申申 立立 てて 制
制 度度 にに つ
つ い
い てて
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権の権利者、又は不正競争行為に対して差止請求権を有する者（以下「権利者」という）は、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸出又は輸入されるおそれがある場合、当該貨物の輸出又は輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを税関に対して申し立てることができます。この制度が「差止申立て制度」です。
差止めを申し立てる権利者は、自己の権利又は商品等表示若しくは商品の形態の内容、自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める貨物の品名とその理由などを差止申立書に記載して、侵害の事実を疎明する証拠とともに税関に提出します。この際、税関に対して手数料を支払う必要はありません。税関はこれを審査し、受理の要件を満たしていれば受理し、その申立てに基づき水際取締りを行います。
差止申立書の提出から受理までのおおまかな流れは下図のとおりです。税関は権利者からの差止申立書を受け付けると、①権利の内容に根拠はあるか、②侵害の事実は確認できるか、③差止申立ての対象となる貨物を税関が識別できるか、などの観点から審査を行います。また、差止申立てがあった事実をホームページに掲載し、税関における審査と並行して、利害関係者からの意見を求めます。利害関係者から意見が提出された場合など税関が必要と判断した場合は、学識経験を有する専門委員に対し意見を求めることができます。この審査の後、税関は受理又は不受理の決定をし、結果は通知書により権利者に伝えられます。差止申立書が受理された場合には、当該申立てが有効な期間中、税関ホームページにおいても公表しています。
なお、裁判所又は特許庁で権利者と利害関係者等の間に争いがあるような場合には、裁判所等の判断が出るまで決定を保留することがあります。
輸入差止申立ての提出から受理まで権（事前相談）税

差止申立書提出

受

関税関ホームページ
掲載、輸入者連絡付

入者

者

留

水際取締り

その他の利害関係者

輸

利

意見陳述可

権

・ 利害関係者から意見提出＜必要に応じ＞
・ 追加資料提出
・ 専門委員意見照会

保税関ホームページ
掲載

理通知書

査不受理者有効期間最長４年、更新可能

審
受

利（１部）

この流れは輸出の場合でも同様です。

認認定定

手手

続
続ににつ
つ

い
いてて

「認定手続」とは、先ほども紹介したとおり、税関が知的財産を侵害する疑義のある貨物を発見した際に、その貨物が知的財産を侵害するか否かを認定するために執る手続です。認定手続において、税関は、対象となっている貨物が知的財産を侵害するか否かについて権利者及び輸入者（輸出の場合は輸出者。以下同じ。）の双方から証拠の提出や意見陳述を受け、これらの意見・証拠に基づいて、その貨物が知的財産を侵害するか否かを判断します。
判断した結果は、認定通知書により権利者及び輸入税関意見・証拠意見・証拠者の双方に通知されます。知的財産侵害物品と認定された貨物は、輸入者が自ら廃棄するなどの自発的な処理を行わない場合は、税関が没収して廃棄することができます。

通知

輸出入者

権利者

このように、日本においては、税関が発見した知的財産侵害疑義物品について、犯罪の疑いがあるケースを除き、知的財産を侵害するか否かの判断から知的財産侵害物品の没収・廃棄まで全て税関において行われます。したがって、権利者は認定手続において税関に対して証拠や意見を提出すればよく、裁判所に訴訟を提起する必要はありません。また、認定手続やその後の没収・廃棄に際して、権利者が税関や輸入者に保管費用や廃棄費用を支払う必要もありません。
知的財産を侵害する疑義のある貨物を税関が発見する手掛かりは、差止申立てにより権利者から提供される情報（真正品と侵害品を見分けるポイント、予想される輸出入者など）と、税関職員自らの知識や経験等から得る情報がありますが、ほとんどのケースにおいて、権利者からの差止申立ての情報に基づいて疑義のある貨物を発見し、認定手続を執っており、日本国税関における知的財産侵害物品の取締りにおいて、権利者からの差止申立ては大きな役割を果たしています。また、輸入差止申立てが受理された権利者は、認定手続の際に対象貨物について、見本の検査（分解、分析等）をすることができ、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権を侵害する物品又は不正競争行為を組成する物品（営業秘密を侵害した物品を除く）の輸入に係る認定手続の場合は、認定手続も簡素なものになりますので、権利者に対しても様々なメリットがあります。
なお、差止申立てが受理された権利者は、関税法に従い、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間、当該貨物が輸入されないことにより輸入者が被るおそれがある損害を賠償するために税関が必要と判断した場合には、相当額の担保金の供託を命じられることがあります（申立供託）。また、特許権、実用新案権又は意匠権若しくは営業秘密を侵害した物品に係る差止申立てに係る貨物についての認定手続においては、輸入者は一定期間後に、権利者が被るおそれのある損害の賠償を担保する金額を供託することにより、認定手続を取りやめるよう税関に求めることができます（通関解放制度）。

権 利 者 の み な さ ま へ
税関は権利者から提供された情報を活用しています！
● 差止申立て制度では、権利者から、権利が有効であることを示す資料、侵害の事実を疎明するための資料、真正品と侵害品とを区別するための資料、その他取締りに有効な情報を提出して頂いています。
● 税関は、提出された情報を活用した効果的な取締りに取り組みます。
● 差止申立てが受理された権利者は、税関職員に対して真正品と侵害品とを見分けるための研修を行う機会もあります。

税関の手続は、簡易で迅速です！
● 差止申立ては、提出から受理・不受理の決定まで、通常約１ヶ月で結論を出します。
差止申立てに係る手数料は一切必要ありません。
● 商標権、著作権、著作隣接権、育成者権、不正競争防止法（営業秘密を侵害した物品を除く）に関しては、差止申立ての対象物品は、認定手続が簡素なものになります（輸入の場合）。
● 差止申立書は、全国に９つある税関のうち、いずれか１つの税関の知的財産調査官に提出してください。提出された差止申立てが受理されれば、原則として全国の税関の官署において、当該申立てに基づく取締りが行われます。

特許権等の専門性が高い分野でも、実績を上げています！
● 特許権の侵害事案等、高い専門性が求められる分野においても、税関では、特許庁等の関係省庁との連携や専門委員制度の活用を通じて、適正な判断がなされるよう努めています。
【専門委員制度】
差止申立ての審査や認定手続において、権利者と他の利害関係者との間に争いがある場合や税関だけでの判断が困難な場合において、知的財産に関し学識経験を有する専門委員に対して税関が意見を求める制度です。専門委員は高い見識を持つ弁護士、弁理士、大学教授のうち、対象となる事案の当事者との利害関係のない者から原則として３名選出されます。税関は明らかな事実誤認等の特段の事情がない限り、専門委員の多数意見を尊重して判断をします。

【簡素な認定手続】
輸入差止申立てが受理されている場合の認定手続は、特許権、実用新案権及び意匠権並びに営業秘密を侵害した物品を除き、簡素な手続を導入しています。この手続において、輸入者から権利を侵害しているか否かについて争う意思が示されないときは、権利者は意見・証拠を税関に提出する必要がありません。

お問い合わせの際は、下記までお気軽にご連絡ください
知的財産センター（東京税関総括知的財産調査官） TEL：+81-3-3599-6260○函館税関(TEL：+81-138-40-4255)○東京税関(TEL：+81-3-3599-6369)○横浜税関(TEL：+81-45-212-6116)○名古屋税関(TEL：+81-52-654-4116)○大阪税関(TEL：+81-6-6576-3318)○神戸税関(TEL：+81-78-333-3156)○門司税関(TEL：+81-50-3530-8366)○長崎税関(TEL：+81-95-828-8664)○沖縄地区税関 (TEL：+81-98-943-7830)

各税関・業務部知的財産調査官

Customs & Tariff Bureau, Ministry of Finance, Japan

September 2016