規程第１１号

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第１１号

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は，期間を定めて雇用する常勤の職員（（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条の規定により期間の定めのない雇用となった者を含む。
）以下「任期付職員」という。）の就業について，必要な事項を定めることを目的とする。
２ 任期付職員の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規程に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）及びその他の法令の定めるところによる。
（任期付職員の種類等）
第２条 この規則を適用し雇用することができる任期付職員は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 任期付研究員(2) 任期付専門員(3) 任期付専門職員
２

前項各号に掲げるものの就業に関する事項については，第２章以下に定めるところによるほかは，独立行政法人国立文化財機構職員就業規則（以下「就業規則」という。
）の規定を準用する。
第２章

任期付研究員（任期付研究員の定義等）
第３条 任期付研究員とは，研究分野において高度の専門的な知識経験を必要とする業務に一定の期間従事する研究員をいう。
第４条 任期付研究員の選考については，独立行政法人国立文化財機構研究職員選考規程による。
２ 任期付研究員の採用は，予算の確保に基づき行わなければならない。
３ 理事長が特に必要と認める場合には，独立行政法人国立文化財機構研究職員選考規程によらない選考を行うことができる。
４ 前項による選考を行う場合の選考方法は，理事長がその都度定める。
（就業に関する特例）
第５条 任期付研究員には，就業規則第１７条，第２０条，第２６条及び第４７条の規定は準用しない。
（契約期間）
第６条 任期付研究員の契約期間は，３年を超えない範囲内とする。
２ 契約期間は，予算の状況，勤務実績の評価及び従事している業務継続の必要性等により更新することがある。ただし，更新は，原則採用した日から通算して５年を超えないものとする。
３

同条第１項，前項の規定にかかわらず，契約期間は満６５歳に達した日以降における最初の３月３

規程第１１号１日を超えることはできない。
（任期付研究員に支給する給与）第７条 任期付研究員に支給する給与は，基本給，通勤手当とする。
２

前項にある給与には，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第１９条に規定する管理職手当相当額を含むものとする。
（給与の支払）第８条 前条の給与は，給与規程第４条から第９条の規定を準用して，支給する。
（基本給）
第９条 基本給は，別途定める任期付職員基本給表により，決定する。
（手当）
第１０条 通勤手当は，給与規程第２３条の規定を準用し，支給する。
（退職手当）
第１１条 削除第３章

任期付専門員（任期付専門員の定義等）
第１２条 任期付専門員とは，高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して行うことが必要と認める業務に雇用する者をいう。
（選考）
第１３条 任期付専門員の採用は，選考による。
２ 任期付専門員の採用は，予算の確保に基づき行わなければならない。
３ 選考は，原則公募とし，公募期間は２週間以上とする。
４ 公募は，次の各号に定める事項を入れて行う。公募の詳細は各施設において定める。
(1) 職種及び採用予定人員(2) 採用時の勤務場所(3) 職務内容(4) 応募資格(5) 提出書類(6) 選考方法(7) 採用予定者の決定及び通知方法(8) 採用予定日(9) 勤務条件及び給与(10) 応募手続き(11) その他必要な事項
５ 選考は，各施設において選考委員会を設置して行う。選考委員会の委員長は，施設の長とし，その他の委員は，施設の長が指名する。選考委員会に関する事項は，各施設において定める。
６ 理事長が必要と認める場合には，公募によらない選考を行うことができる。
７ 前項による選考を行う場合の選考方法は，理事長がその都度定める。

規程第１１号（就業に関する特例）
第１４条 任期付専門員には，就業規則第１７条，第２０条，第２６条及び第４７条の規定は準用しない。
（契約期間）
第１５条 任期付専門員の契約期間は，３年を超えない範囲内とする。
２ 契約期間は，予算の状況，勤務実績の評価及び従事している業務継続の必要性等により更新することがある。ただし，更新は，原則採用した日から通算して５年を超えないものとする。
３

同条第１項、前項の規定にかかわらず、契約期間は満６５歳に達した日以後の最初の３月３１日を超えることはできない。
（任期付専門員に支給する給与）第１６条 任期付専門員に支給する給与は，基本給，通勤手当とする。
２ 前項にある給与には，給与規程第１９条に規定する管理職手当相当額を含むものとする。
（給与の支払）第１７条 前条の給与は，給与規程第４条から第９条の規定を準用して，支給する。
（基本給）
第１８条 基本給は，別途定める任期付職員基本給表により，決定する。
（手当）
第１９条 通勤手当は，給与規程第２３条の規定を準用し，支給する。
第３章

任期付専門職員（任期付専門職員の定義等）
第２０条 任期付専門職員とは，専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して行うことが必要と認める業務に雇用する者をいう。
（選考）
第２１条 任期付専門職員の採用は，選考による。
２ 任期付専門職員の採用は，予算の確保に基づき行わなければならない。
３ 選考は，原則公募とし，公募期間は２週間以上とする。
４ 公募は，次の各号に定める事項を入れて行う。公募の詳細は各施設において定める。
(1) 職種及び採用予定人員(2) 採用時の勤務場所(3) 職務内容(4) 応募資格(5) 提出書類(6) 選考方法(7) 採用予定者の決定及び通知方法(8) 採用予定日(9) 勤務条件及び給与(10) 応募手続き

規程第１１号(11) その他必要な事項
５ 選考は，各施設において選考委員会を設置して行う。選考委員会の委員長は，施設の長とし，その他の委員は，施設の長が指名する。選考委員会に関する事項は，各施設において定める。
６ 理事長が必要と認める場合には，公募によらない選考を行うことができる。
７ 前項による選考を行う場合の選考方法は，理事長がその都度定める。
（就業に関する特例）
第２２条 任期付専門職員には，就業規則第１７条，第２０条，第２６条及び第４７条の規定は準用しない。
（契約期間）
第２３条 任期付専門職員の契約期間は，３年を超えない範囲内とする。
２ 契約期間は，予算の状況，勤務実績の評価及び従事している業務継続の必要性等により更新することがある。ただし，更新は，原則採用した日から通算して５年を超えないものとする。
３ 同条第１項、前項の規定にかかわらず，契約期間は満６５歳に達した日以後の最初の３月３１日を超えることはできない。
（任期付専門職員に支給する給与）
第２４条 任期付専門職員に支給する給与は，基本給，通勤手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当とする。
（給与の支払）第２５条 前条の給与は，給与規程第４条から第９条の規定を準用して，支給する。
（基本給）
第２６条 基本給は，別途定める任期付職員基本給表により，決定する。
（手当）
第２７条 通勤手当，超過勤務手当，休日給、夜勤手当は，給与規程第２３条，第２５条から第２７条の規定を準用し，支給する。
第４章

期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第２８条

この規程により雇用される期間その他機構における期間の定めのある雇用の期間を通算した期間が５年を超える者が、現に締結している契約期間が満了する日の３０日前までに所定の様式により、期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは、労働契約法その他の法令の定めるところにより、当該契約期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２ 前項の規定により期間の定めのない雇用となった者については、第６条第１項，第２項，第１５条
第１項，第２項及び第２３条第１項，第２項の規定は適用しない。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）
第２９条

前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は、満６５歳とし、退職の日は、定年に達した日以後の最初の３月３１日とする。
（期間の定めのない雇用となった者の労働条件）
第３０条 期間の定めのない雇用となった者の労働条件は，原則、第２９条，第３１条及び第３２条を

規程第１１号除き、期間の定めのない雇用となった日の前日に締結していた労働条件及び適用を受けていた就業規則によるものとする。
（期間の定めのない雇用となった者の休職）第３１条 期間の定めのない雇用となった者が次の各号の一に該当する場合は，これを休職にすることができる。
(1) 病気休職 心身の故障のため，長期の休養を要する場合(2) 起訴休職 刑事事件に関し起訴され，職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 災害休職 水難，火災，その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) その他休職
２

前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合

期間の定めのない雇用となった者を休職にする場合は，その際，理由を記載した文書を交付する。
ただし，職員から同意書の提出があった場合は，この限りではない。

３ 前項の文書の交付を行う際に，これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては，その内容を民法（明治２９年法律第８９号）第９８条第２項に定める方法によって公示することにより行う。この場合には，同条第３項の規定により，公示された日から１４日を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
４ 第１項各号に掲げる休職の期間は，次のとおりとする。
(1) 第１号に掲げる病気休職の期間 １年を超えない範囲内で必要に応じた期間。ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
(2) 第２号に掲げる起訴休職の期間 その事件が裁判所に係属する間。
(3) 第３号に掲げる災害休職の期間 １年を超えない範囲内で必要に応じた期間。ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
(4) 第４号に掲げる休職の期間 １年を超えない範囲内で必要に応じた期間。ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することを妨げない。
５ 前条第１号の病気休職及び当該休職期間の更新は，原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において，必要があると認めるときは，施設の長が指定する医師の診断を受診すべきことを命ずることがある。
６ 第４項第１号の病気休職の期間は，同一の休職事由に該当する状態が存する限り，その原因である疾病の種類が異なった場合であっても１年を超えることはできない。この場合において，復職後１か月以内に同一の事由により休職を要する状態になったときは，当該休職期間は前休職期間に通算するものとする。
７ 前項の休職の期間中，給与は支給しない。
８ 休職にされた者が，その引き続く休職期間が１年を満了した後もなお休職の事由が消滅しない場合には，その期間の満了をもって退職するものとする。
（期間の定めのない雇用となった者の復職）第３２条 期間の定めのない雇用となった者が，休職期間中にその事由が消滅したときは，すみやかに復職させるものとする。
２

休職期間が満了したときは，当然復職するものとする。ただし，なお，休職事由が存する場合は，この限りではない。

３ 前条第１項第１号に規定する病気休職から復職または休職の期間の満了前に復職させる場合は，前

規程第１１号条第５項の規定を準用する。
４ 復職させる場合，業務の都合により休職以前と異なる職務に就かせることがある。
別表１（第９条、第１８条、第２６条関係）任期付職員基本給表
号 俸

基本給月額

年額

１

３００,０００

３，６００，０００

２

３５０,０００

４，２００，０００

３

４００,０００

４，８００，０００

４

４５０,０００

５，４００，０００

５

５００,０００

６，０００，０００

６

５５０,０００

６，６００，０００

７

６００,０００

７，２００，０００

８

６５０,０００

７，８００，０００

９

７００,０００

８，４００，０００１０７５０,０００

９，０００，０００

１１８００,０００

９，６００，０００

１２

８５０,０００

１０，２００，０００

１３

９００,０００

１０，８００，０００

１４

９５０,０００

１１，４００，０００

１５

１，０００,０００

１２，０００，０００

１６

１，０５０,０００

１２，６００，０００

１７

１，１００,０００

１３，２００，０００

１８

１，１５０,０００

１３，８００，０００

１９

１，２００,０００

１４，４００，０００

２０

１，２５０,０００

１５，０００，０００
単位：円

附 則
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１９年１２月１３日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規程に定めるその他必要な事項に関して，平成１９年４月１日以降，次のとおりとする。
Ⅰ第９条関係

規程第１１号

平成１９年度 任期付研究員基本給表号

俸

基本給月額

１３３０,０００

２

３６７,０００

３

３９６,０００

４

３９９,０００

５

４６１,０００

６

５２４,０００

７

６１０,０００

８

７１１,０００

９

８１２,０００
単位：円Ⅱ

第１８条関係
平成１９年度 任期付専門員基本給表号

俸基本給月額

１２５０,０００

２

３００,０００

３

３５０,０００

４

４００,０００

５

５００,０００

６

６００,０００

７

７００,０００

８

８００,０００

９９００,０００
単位：円

附則（施行期日）１ この規則は，平成２１年１２月１日に改正し，同日から施行する。
（基本給）
２

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則に定めるその他必要な事項に関して，平成２１年４月１日以降，次のとおりとする。
Ⅰ第９条関係

規程第１１号

平成２１年度 任期付研究員基本給表号

俸

基本給月額

１３３０,０００

２

３６７,０００

３

３９６,０００

４

３９９,０００

５

４６０,０００

６

５２３,０００

７

６０９,０００８

７０９,０００

９

８１０,０００
単位：円

Ⅱ第１８条関係
平成２１年度 任期付専門員基本給表号

俸

基本給月額

１２４９,０００

２

２９９,０００

３

３４９,０００

４

３９９,０００

５

４９９,０００

６

５９９,０００

７６９８,０００

８

７９８,０００

９８９８,０００
単位：円

附則（施行期日）
１ この規則は，平成２２年１２月２４日に改正，同日から施行し，平成２２年１２月１日から適用する。
（基本給）
２

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則に定めるその他必要な事項に関して，平成２２年１２月１日以降，次のとおりとする。

規程第１１号

Ⅰ第９条関係
平成２２年度 任期付研究員基本給表号

俸

基本給月額

１３３０,０００

２

３６７,０００

３

３９６,０００

４

３９８,０００

５

４５９,０００

６

５２２,０００７

６０８,０００８

７０７,０００９８０８,０００
単位：円Ⅱ

第１８条関係
平成２２年度 任期付専門員基本給表号

俸

基本給月額

１２４９,０００

２

２９９,０００

３

３４９,０００

４

３９８,０００

５

４９８,０００

６

５９８,０００

７

６９７,０００

８

７９７,０００

９８９６,０００単位：円

附則

この規則は，平成２３年４月８日に改正し，同日から施行する。
附則

１ この規則は，平成２４年３月２３日に改正，同日から施行し、平成２４年３月１日から適用する。
（基本給）
２

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則に定めるその他必要な事項に関し

規程第１１号て，平成２４年３月１日以降，次のとおりとする。
Ⅰ

第９条関係
平成２３年度 任期付研究員基本給表号

俸基本給月額

１３３０,０００

２

３６７,０００

３

３９６,０００

４

３９８,０００

５

４５９,０００

６

５２２,０００

７

６０５,０００８

７０４,０００

９８０４,０００
単位：円Ⅱ

第１８条関係
平成２３年度 任期付専門員基本給表号

俸基本給月額

１２４９,０００

２

２９９,０００

３

３４９,０００

４

３９８,０００５４９８,０００

６

５９６,０００

７６９４,０００

８

７９４,０００

９８９２,０００
単位：円

附則

１ この規則は，平成２５年３月２２日に改正し，平成２５年４月１日から施行する。
（基本給）
２

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則に定めるその他必要な事項に関して，平成２５年４月１日以降，次のとおりとする。

規程第１１号

Ⅰ第９条関係
任期付研究員基本給表号

俸

基本給月額

１３３０,０００

２

３６７,０００

３

３９６,０００

４

３９８,０００

５

４５９,０００

６

５２２,０００

７

６０５,０００８

７０４,０００９

８０４,０００
単位：円

Ⅱ第１８条関係
任期付専門員基本給表号

俸

基本給月額

１２４９,０００

２

２９９,０００

３

３４９,０００

４

３９８,０００

５４９８,０００

６５９６,０００

７６９４,０００

８７９４,０００

９８９２,０００
単位：円Ⅲ

第２６条関係
任期付専門職員基本給表号

俸基本給月額規程第１１号

１

１８０,０００

２２００,０００

３２２０,０００

４２４０,０００

５２６０,０００

６２８０,０００

７

３００,０００

８

３２０,０００

９

３４０,０００

１０

３６０,０００
単位：円

附則（施行期日）１ この規程は，平成２６年１１月２８日に改正し，同日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
（基本給）
２

独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則に定めるその他必要な事項に関して，平成２６年４月１日以降，別表１から３のとおりとする。
附則（施行期日）
１ この規定は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなるものには，平成３０年３月３１日までの間，同日において受けていた基本給を支給する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２７年９月１８日に改正し，平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２５年４月１日の前日から引き続いて雇用する者については、第６条第２項、第１５条第２項及び第２３条第２項の規定にかかわらず、当該雇用が継続する間、改正前の規定により契約の更新をすることができる。
３ 改正後の第４章の規定は、平成２５年４月１日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用について適用し、平成２５年４月１日前の日が初日である期間の定めのある雇用の契約期間は、第２８条第１項に規定する通算した雇用の期間には、算入しない。
附則

この規則は，平成２８年２月１０日に改正，同日から施行し,平成２７年４月１日から適用する。

規程第１１号

別表１（第９条関係）任期付研究員基本給表号

俸

基本給月額

１３２７,０００２３６３,０００３

３９１,０００４

３９３,０００

５

４５３,０００

６

５１５,０００

７５９５,０００

８

６９２,０００

９

７９０,０００
単位：円

別表２（第１８条関係）任期付専門員基本給表号

俸

基本給月額

１２４９,０００２

２９９,０００

３

３４９,０００

４

３９８,０００

５

４９８,０００

６

５９６,０００

７

６９４,０００

８

７９４,０００

９８９２,０００
単位：円

別表３（第２６条関係）任期付専門職員基本給表号

俸基本給月額

１１８０,０００２２００,０００

３２２０,０００

４

２４０,０００

５２６０,０００

規程第１１号

６２８０,０００

７

３００,０００

８

３２０,０００

９

３４０,０００

１０

３６０,０００
単位：円

附則

この規則は，平成２９年１月２０日に改正し、同日から施行する。