京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、京都駅西部エリアまちづくり協議会が、京都駅西部エリア（以下「本エリア」という。）全体の活性化に資する活動を支援するため、京都駅西部エリアまちづくり協議会規約（以下「規約」という。）第４条第４号の規定に関し、京都駅西部エリアまちづくり協議会会計規程（以下「会計規程」という。）第１３条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象事業）第２条 補助金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、新たな賑わいの創出や回遊性向上等、本エリア内の活性化に資するものとする。
（交付の対象団体）
第３条 補助金は、前条の交付対象事業を実施する団体であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する団体に対し、交付する。
⑴ 規約第５条に規定する京都駅西部エリアまちづくり協議会の入会団体⑵ 前号の入会団体が事務局を担う任意団体⑶ 代表が適当と認める団体（補助金の額）第４条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表の左欄に掲げる対象団体に対し、それぞれ同表の中欄に掲げる交付対象事業に要した経費の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を上限に交付額を決定する。ただし、補助金の交付額は交付対象経費から交付対象事業による事業収入を除した額を超えないものとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとするものは、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」申請書（第１号様式）により、代表に申請するものとする。
（交付の決定）第６条 代表は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う面談その他の方法により、交付対象事業の目的及び内容が適正であるか否かを調査し、補助金を交付することが適当
１であると認めるときは、必要に応じて幹事会の意見を聞いたうえで補助金の交付及び交付予定額（交付対象事業の完了後に当該申請が行われる補助金にあっては、交付額）を決定するものとする。
２ 代表は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付を決定することができる。
３ 代表は、第１項の調査により、補助金を交付しないことが適当と認めるときは、補助金を交付しないことを決定するものとする。
（決定の通知）第７条 代表は、前条第１項の規定により補助金の交付及び交付予定額（交付対象事業の完了後に当該申請が行われる補助金等にあっては、交付額）を決定したときは、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付決定通知書（第２号様式）により、当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
２ 代表は、前条第３項の規定により補助金を交付しないことを決定したときは、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」不交付決定通知書（第３号様式）により、当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（変更等の承認の申請）
第８条 交付の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、交付対象事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」変更（中止）承認申請書（第４号様式）により、代表に申請するものとする。
２ 代表は、第１項の規定による申請を承認したときは、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」変更（中止）承認通知書（第５号様式）により、交付対象者に通知するものとする。
（事業完了の報告）
第９条 交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」実績報告書（第６号様式）により、代表に速やかに報告するものとする。
２ 前項の規定は、交付対象事業の完了後に第５条の規定による申請が行われているものについては、適用しない。
２

（補助金の交付額の決定）
第１０条 代表は、前条第１項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類等の審査、必要に応じて関連書類の提出や説明等を求めることその他の方法により、交付対象事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付額決定通知書（第７号様式）により、交付対象者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１１条 代表は、第９条第１項の規定による報告を受けた場合において、交付対象事業の実績が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置を採ることを、当該交付対象事業を実施した交付対象者に命じることができる。
２ 第９条第１項の規定は、前項の規定による命令に従って行う交付対象事業について準用する。
（交付の時期）第１２条 代表は、補助金の交付額の決定後、補助金を交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、代表は、補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、会計規程第６条の規定により、第６条第１項の規定による決定に係る交付対象事業の完了前に、同項の規定により決定した補助金の交付予定額の全部又は一部について概算払をすることができる。
（決定の取消し）第１３条 代表は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額若しくは交付額を変更することができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑷ その他この要領の規定に違反したとき。
２ 前項の規定は、交付対象事業について補助金の交付額の決定があった後においても適用があるものとする。
３ 代表は、第１項の規定による取消しをしたときは、当該団体に対し、その３旨を文書により通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 代表は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定の取消しをした場合において、交付対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
２ 代表は、第１０条の規定により補助金の交付額を決定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、決定した交付額を超える部分の補助金の返還を命じるものとする。
（補則）第１５条 補助金の交付に関し必要な事項は、この要領に定めるもののほか、出納役が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和元年７月１２日から施行する。
附則

１ この要領は、令和５年７月１２日から施行する。

４別表（第４条関係）

対象団体

交付対象経費（税込）

交付額上限

第３条第１号
又は第２号

１００万円超

９０万円に１００万円を超える額の５／１０を加算した額(１，０００円未満の端数がある場合は､それを切り捨てた額)

第３条第１号､第２号
又は第３号

１００万円以下交付対象経費の９／１０(１，０００円未満の端数がある場合は､それを切り捨てた額)

５

第１号様式（第５条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」申請書

年月日

京都駅西部エリアまちづくり協議会
代表 森本 幸裕 様
（申請者）
所在地
団体名
代表者役職・氏名

京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」
交付要領第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１ 交付申請額

金円

２ 添付書類
以下の内容を記載した交付対象事業の計画書（交付対象事業の完了後に行う申請の場合は、以下の内容を記載した交付対象事業の実績報告書）⑴ 交付対象事業の内容⑵

交付対象事業に要する費用の総額及びその内訳、交付対象事業の完了の予定年月日（交付対象事業の完了後に行う申請の場合は、完了年月日）その他交付対象事業の実施に関すること⑶ 交付対象事業に要する費用の総額のうち、交付対象経費及びその内訳※ その他代表が必要と認める書類を求める場合があります。

6第２号様式（第７条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付決定通知書

第号
年月日

様
京都駅西部エリアまちづくり協議会
代

年

月

表

森

本幸裕

日付けで申請があった「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」について、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定しました。

記金額

金円

区分

□ 交付予定額

備考

7□交付決定額

第３号様式（第７条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」不交付決定通知書

第号
年月日

様
京都駅西部エリアまちづくり協議会
代

年

月

表

森

本

幸裕

日付けで申請があった「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」について、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第６条第３項の規定により、下記のとおり交付しないことを決定しました。

記

不交付理由

8

第４号様式（第８条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」変更（中止）承認申請書

年月日

京都駅西部エリアまちづくり協議会
代表 森本 幸裕 様（申請者）
所在地
団体名
代表者役職・氏名

年月日付け第号をもって交付決定通知があった「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」について、事業内容を変更（中止）したいので、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

区分

□ 変更

□中止

変更又は中止の理由（区分が「変更」の場合のみ）

交 付 申 請 額

金円

変更の場合は，以下の内容を記載した、変更後の交付対象事業の計画書を再提出すること。
１ 交付対象事業の内容
２

交付対象事業に要する費用の総額及びその内訳、交付対象事業の完了の予定年月日その他交付対象事業の実施に関すること
３ 交付対象事業に要する費用の総額のうち、交付対象経費及びその内訳※ その他代表が必要と認める書類を求める場合があります。
9

第５号様式（第８条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」変更（中止）承認通知書

第号
年月日

様
京都駅西部エリアまちづくり協議会
代

年月

表森本

幸

裕

日付けで申請があった「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」変更（中止）承認について、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第８条第２項の規定により、申請書のとおり変更（中止）を承認することを決定しました。

10

第６号様式（第９条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」実績報告書

年月日

京都駅西部エリアまちづくり協議会
代表 森本 幸裕 様
（報告者）
所在地
団体名
代表者役職・氏名

年月日付け第号をもって交付決定通知があった「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」について、事業が完了しましたので、京都駅西部エリアまちづくり協
議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、添付書類を添えて、当該事業の実績を報告します。
記

１ 交付申請額金円

２ 添付書類
以下の内容を記載した交付対象事業の実績報告書⑴ 交付対象事業の内容⑵

交付対象事業に要した費用の総額及びその内訳、交付対象事業の完了年月日その他交付対象事

業の実施に関する報告⑶ 交付対象事業に要した費用の総額のうち、交付対象経費及びその内訳※ その他代表が必要と認める書類を求める場合があります。

11

第７号様式（第１０条関係）「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付額決定通知書

第号
年月日

様
京都駅西部エリアまちづくり協議会代

年

月日付け第表森

本

幸裕号により交付の決定を通知した「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」について、京都駅西部エリアまちづくり協議会「京都駅西部エリア全体の活性化に資する活動に対する補助金」交付要領第１０条の規定により、下記のとおり交付額を決定しました。
記

交付決定額金円

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