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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年11月14日
第16期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
株式会社マーベラスＡＱＬ
Marvelous AQL Inc.
代表取締役社長 許田 周一【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03−5769−7447
取締役 山角 信行【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03−5769−7447
取締役 山角 信行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第15期
第２四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日
2,812,478

経常利益

（千円）

13,0201,021,133

1,025,153

四半期（当期）純利益

（千円）

7,125

645,118

3,533,051

四半期包括利益又は包括利益（千円）

10,632645,130

3,533,920

純資産額

（千円）

335,787

9,424,326

9,102,599

総資産額

（千円）

3,910,851

13,485,709

13,667,191

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

58.41

1,206.84

10,762.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

8.6

69.9

66.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△453,207

915,905

1,399,238

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△138,840△1,393,268

435,509

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

79,471△901,411△479,022

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,237,681

4,600,298

5,979,272

第15期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第16期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日△19.79926.70

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

第16期
第２四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日
7,904,252

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
10,423,643

第15期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当第２四半期連結累計期間における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日の株式会社Ａ
Ｑインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併によるものであります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（オンライン事業）
新規設立：MAQL Europe Limited
この結果、平成24年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、平成23年10月１日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株
式会社ライブウェアと合併いたしました。また、合併に伴い、報告セグメントも「オンライン事業」「コンシューマ
事業」「音楽映像事業」の３事業に変更いたしました。
したがいまして、前年同期との比較において前提条件が大きく異なることから比較数値は表示しておりません。
当社グループが属するエンターテイメント業界は、ソーシャルゲームの市場規模が依然急成長を続けており、広義のオンラインゲーム市場の規模は平成23年（平成23年１月〜12月）で約4,200億円に達しています（社団法人日本オンラインゲーム協会調べ）。家庭用ゲーム市場におきましては、ニンテンドー3DSが市場の活況を支え、平成24年度上期（平成24年４月〜９月）の市場規模がハード・ソフト合計で前年同期比106.6％となり、上期としては６年ぶりのプラスに転じております（株式会社エンターブレイン調べ）。また、音楽・映像分野では、シングルCD市場の活況やブルーレイ市場の継続成長等、市場環境が厳しい中にも明るい兆しが見えてきております。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPを中核としたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）の業績は、売上高7,904百万円、営業利益1,105百万円、経常利益1,021百万円、四半期純利益645百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①オンライン事業
当事業におきましては、「ブラウザ三国志」、「ブラウザプロ野球」、「剣と魔法のログレス」、「ブラウザ三国志
モバイル」、「牧場物語モバイル」等の既存主力タイトルが引き続き好調に推移し収益に貢献いたしました。また、アライアンス戦略やマルチ展開を積極推進し、当第１四半期にリリースした３タイトルに加えて、新たに平成24年
７月よりオンラインパチンコ・パチスロホール「マルハンドリームネット」、平成24年８月よりスーパークリエイ
ターズシリーズ第１弾「ノーモア★ヒーローズワールドランカー」と第２弾「コンボキマール」、９月より同第３弾「J.J.ROCKETS」のサービスを開始いたしました。一方で、一部不採算タイトルのサービス中止を決定したほか、開発中の一部タイトルの中止費用及び海外向けタイトルの投資損失を計上いたしました。
これらの結果、売上高は3,331百万円、セグメント利益は460百万円となりました。
②コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、平成24年７月に発売した「ルーンファクトリー４（ニンテンドー3DS）」
及び平成24年８月に発売した「閃乱カグラ Burst ‑紅蓮の少女達‑（ニンテンドー3DS）」が、それぞれ同シリーズの前作実績を上回る好調なセールスを記録しました。また、平成24年６月より当社初のPS Vita向けダウンロード専
売タイトル「アサルトガンナーズ」をリリースしたほか、前期（平成24年２月）に発売した「牧場物語 はじまりの大地（ニンテンドー3DS）」を中心にリピート受注が好調に推移いたしました。受託開発部門におきましては、ソニー・コンピュータ・エンタテインメントの「SOUL SACRIFICE（PS Vita）」の大型受注をはじめ、順調に進捗いたしました。アミューズメント部門につきましては、平成24年７月よりキッズアミューズメント筐体の新作「ポケモントレッタ」をリリースし、稼働開始から好調な販売が続く中、第３四半期に販売予定であった新弾を一部前倒しで販売いたしました。
これらの結果、売上高は3,110百万円、セグメント利益は745百万円となりました。
③音楽映像事業4/20

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四半期報告書当事業の音楽映像制作部門におきましては、平成24年７月より新作テレビアニメ「人類は衰退しました」の放映を開始したほか、新たにテレビアニメ「スマイルプリキュア！」や「映画プリキュアオールスターズNewStage み
らいのともだち」等の音楽・映像商品化を行いました。また、音楽配信収入や旧作商品の受注が堅調に推移いたしました。ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」において合計41公演分の実績を計上したほか、新規イベントとして「ミュージカル『テニスの王子様』春の大運動会2012」を開催し大きな話題を呼びました。また、新たに関連DVDを４作品発売し、受注が好調に推移いたしました。そのほか、新たな舞台公演作品
として、人気ゲームを原作とした「ミュージカル『薄桜鬼』斎藤一 篇」を開催し、観客動員及びDVD販売ともに順調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,462百万円、セグメント利益は344百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産13,485百万円（前連結会計年度末比181百万円減）、負債4,061百万円（前連結会計年度末比503百万円減）、純資産9,424百万円（前連結会計年度末比321百万円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により10,986百万円となり、前連結会計
年度末に比べ946百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、新たな設備投資による有形固定資産の増加及び開発タイトルの増加に伴う無形固定資産の増加等により2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の返済等により3,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金の返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替等により104百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益の累積が前連結会計年度末の配当による剰余金の減少を上回った結果、9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間末と比べ3,362百万円増加し、4,600百万円となりました。
これは、平成23年10月１日付の株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併により、2,872
百万円の資金が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における資金の増減は、営業活動による収入が915百万円（前年同四半期連結累計期間は453百万円の支出）であった一方、投資活動による支出が1,393百万円（前年同四半期連結累計期間比1,254百万円増）、財務活動による支出が901百万円（前年同四半期連結累計期間は79百万円の収入）であったことにより、
1,378百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間比866百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が1,021百万円、減価償却費が281百万円であった一方、売上債権の増加が249百万円、たな卸資産の増加が125百万円であったことなどの要因により、915百万円となり
ました。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出603百万円、無形固定資産の取得による支出724百万円が主因となり、1,393百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純減少540百万円、配当金の支払額323百万円などにより、901百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業44百万円、コンシューマ事業35百万円、総額は80百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
900,000

計

900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）
普通株式

535,931

計

535,931

提出日現在発行数
上場金融商品取引所（株）
名又は登録認可金融（平成24年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
535,931（市場第一部）
535,931内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

−−（注）１ 提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成24年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜−
535,931
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,128,472−

1,129,991

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）
98,225
18.33

中山 隼雄

東京都港区

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座３丁目15‑８

67,000

12.50

中山 晴喜

東京都世田谷区

54,794

10.22

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン
ピービー ノントリティー クライアンツ
613（常任代理人 ドイチェ証券株式会社）TAUNUSANLAGE 12,D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11‑１）

20,032

3.74

石井 洋児

東京都町田市

18,9003.53

株式会社アミューズキャピタルインベス
トメント

東京都中央区銀座３丁目15‑８

18,4003.43

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信
託0700018

東京都中央区八重洲１丁目２‑１

9,450

1.76

ノムラピービーノミニーズ ティーケー
ワンリミテッド（常任代理人
野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９‑１）

9,344

1.74

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２‑10

8,281

1.55

株式会社東北新社

東京都港区赤坂４丁目８‑10
計

−

8/20

7,800

1.46

312,226

58.26

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
1,380

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式534,551534,551−

発行済株式総数

535,931

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
534,551−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

1,380

−

1,380

0.26

1,380

−

1,380

0.26

東京都品川区東品川４丁目
12番８号

株式会社マーベラスＡＱＬ

品川シーサイドイーストタ
ワー５階

計

−

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

7,179,272
2,520,681
280,371904,939

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※16,000,298
2,774,011
176,181970,321

その他
貸倒引当金

1,070,421△23,193

1,101,364△36,074

流動資産合計

11,932,492

10,986,102

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金

332,698
733,400
764,162△95,561

730,477
1,152,973
706,134△89,977

固定資産合計

1,734,699

2,499,606

13,667,191

13,485,709

609,087
1,107,491
73,200934,294
33,66374,265
1,529,652

726,194563,785
146,400
805,988393,22132,722
1,288,429

流動負債合計

4,361,653

3,956,742

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

202,400−
538

92,60012,040
−

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払印税
未払法人税等
引当金
その他

固定負債合計202,938

104,640

負債合計

4,564,592

4,061,382

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,128,472
6,373,514
1,630,975△27,726

1,128,472
6,373,514
1,952,690△27,726

9,105,236

9,426,951

298△2,935103△2,728

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,637△2,625

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

9,102,599

9,424,326

負債純資産合計

13,667,191

13,485,709

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四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

2,812,478
2,056,941

7,904,252
4,101,322

売上総利益

755,536
724,845

3,802,930
2,697,836

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

30,6901,105,093

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

44
1,901
3,377

3,155
−
2,140

5,323

5,295

20,492
2,489
−
11

7,100
14,197
67,139818

22,99389,25513,0201,021,133

−

−

3,103

−

3,103

−

税金等調整前四半期純利益

9,916

1,021,133

法人税等

2,791

376,014

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計7,125

645,118

少数株主利益−−四半期純利益7,125

645,118

少数株主利益−−

少数株主損益調整前四半期純利益

7,125

645,118

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

−
3,506
−

△194
1,917
△1,7103,506

12

四半期包括利益

10,632645,130（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,632−645,130−

その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,916
46,994
164,496
1,467△44
20,492−△331,519△269,155△34,520△22,441−
3,103△28,226
26,234△65,795
47,477

1,021,133
281,969
59,992
6,721△3,155
7,100
67,139△249,436△125,331
118,644△42,878△15,242−△6,848△128,305△6,773△60,564

小計△431,519

924,165

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

44△17,051△4,681

3,008△5,171△6,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

△453,207

915,905△8,796−−△130,118−−−−−△603,152△10,000
100,000△724,656△82,640△1,400,000
1,200,000△1,902
128,592

△9

−

85

490

△138,840△1,393,268

2,134,000△2,054,000
−
△14
△514

525,000△1,065,882△36,600△323,403△525

79,471△901,411

421

△199

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△512,154△1,378,973

現金及び現金同等物の期首残高

1,749,836
1,237,681

5,979,272
4,600,298

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
映像コンテンツ償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少）
未払印税の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAQL Europe Limitedを連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ11,814千円増加しております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
前第３四半期連結会計期間において、製品の評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更したため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違があります。
（無形固定資産の減価償却方法の変更）
前第３四半期連結会計期間において、市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法は、見込販売収益に基づく償却方法から見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法に変更したため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違があります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
映像コンテンツ
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度（平成24年３月31日）
17,386千円
863,650−
23,902

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
19,936千円
860,793
59,65729,934２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
株式会社アニメーションスタジオ・アートランド
64,487千円
25,058千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
支払手数料
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
196,062千円
79,755
146,088
38,455
1,817

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
398,454千円
1,133,740
351,636
12,43913,500（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
1,237,681千円
6,000,298千円
預入期間が３か月を超える定期預金−△1,400,000
現金及び現金同等物

1,237,681

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
配当金支払額
平成24年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額323百万円② １株当たり配当額
605円00銭③ 基準日
平成24年３月31日④ 効力発生日
平成24年６月８日⑤ 配当の原資
利益剰余金（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

音楽映像
事業

デジタル
コンテンツ
事業

舞台公演
事業

1,186,444

1,388,693

237,340

2,812,478−

2,812,478

−

−

−

−

−

−

1,186,444

1,388,693

237,340

2,812,478−

2,812,478

346,482

21,726△66,378

301,830△271,140

30,690

計（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益オンライン コンシューマ
事業
事業

音楽映像
事業

計

3,331,895

3,110,179

1,462,177

7,904,252−

7,904,252

−

−

237

237

△237

−

3,331,895

3,110,179

1,462,414

7,904,489△237

7,904,252

460,557

745,095

344,733

1,550,386△445,292

1,105,093（注）１ セグメント利益の調整額△445,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は、平成23年10月１日付で株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併いたしました。これに伴い、事業区分を見直した結果、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」に変更いたしました。
「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプ
リケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロ
デュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
なお、当該変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
四半期連結損報告セグメント
調整額
益及び包括利オンライン コンシューマ（注）１ 益計算書計上
音楽映像事業
計
事業
事業
額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
173,492
1,215,201
1,423,784
2,812,478−
2,812,478
セグメント間の内部
−
−
−
−
−
−
売上高又は振替高計
173,492
1,215,201
1,423,784
2,812,478−
2,812,478
セグメント利益又は損△199,248
220,975
280,103
301,830△271,140
30,690
失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「オンライン事業」で60千円、「コンシューマ事業」で11,388千円、「音楽映像事業」で0千円増加し、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額が、365千円減少いたしました。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
58円41銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
1,206円84銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

7,125

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

645,118

−

−

7,125

645,118

122,000

534,551（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

株式会社マーベラスＡＱＬ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

健

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

宏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラ
スＡＱＬの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラスＡＱＬ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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