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２０２３年１２月２1 日(木)ＮＯ．１４３７号
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国連総会の即時停戦を求める決議に、米国が再び拒否権行使
12 日、国連総会の緊急特別会合で、即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む 153 か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど 10 か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。決議案は、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めるとともに、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求めるものです。
また、8 日、国連のグテーレス事務総長は、安全保障理事会にガザ地区での人道的停戦を宣言するよう要請し、8 日、即時停戦を求める決議案の採決が行われましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されていました。アメリカの拒否権行使は 10 月以来 2 回目です。人道的破局を回避するための国際社会の努力を踏みにじる暴挙に他なりません。
10 月の人道目的の休戦を求める決議は 121 か国の賛成で採択されましたが、今回はそれを 30 か国以上上回る国が賛成し、ガザ地区が危機的な人道状況に陥る中で、攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。
バイデン大統領らがイスラエルにガザ住民の保護を求めているアメリカの拒否権行使は言行不一致であり、国際 NGO に「住民の虐殺への加担」と批判されて当然です。また、バイデン政権は議会の承認をはぶく異例の形で、イスラエルへの戦車用弾薬の緊急売却も決めました。これではイスラエルに民間人保護を求めたこともアリバイづくりに過ぎません。
ロシアのウクライナ侵攻を「法の支配」に反すると非難するアメリカが、イスラエルの暴挙を看過することはダブルスタンダードにほかならず、許されません。
アメリカは拒否権行使が自らの威信低下と国際的孤立を招くと自覚すべきです。パレスチナ自治政府のアッバス議長もアメリカを「戦争犯罪の共犯者」と批判しています。

もはや一刻の猶予もありません。
ガザでは 1 日の戦闘再開後、住民の犠牲が絶えず、開戦以来 1 万 8 千人以上が死亡しています。
連日報じられていますように、まさにジェノサイドというべき深刻な事態です。イスラエル軍報道官はハマス戦闘員 1 人の殺害に住民 2 人が犠牲になっている状況を「非常に良い比率」とも言明しました。拘束した住民を下着姿にして連れ去るなど、戦時国際法も無視しています。
このような国際人道法違反となる武力の行使は、許されないことであり、イスラエルは攻撃を直ちに中止すべきです。そして、ハマスは、人質を即時・無条件で解放すべきです。
ガザでは住民の 8 割が家を追われ、感染症まん延も懸念されます。もはや一刻の猶予もありません。今、世界各地で大規模なデモや集会が行われ、日本国内でも私たち仲間がデモ、スタンデング、座り込み行動などを展開し、即時停戦を求める声と運動が広がっています。
世界の人々ともにイスラエルの非人道的な武力の行使の中止とともに、双方に停戦実現をもとめましょう。そして、国連決議に反対・拒否権を行使し、火に油を注ぐ戦車用弾薬の売却などを行う
アメリカには、方針を 180 度転換し、停戦実現にむけて先頭に立って努力するよう求めましょう。
また、前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳う日本国憲法を持つ日本政府には、関係各国及び国際機関と連携して、国際法違反の軍事行動を中止させ、即時停戦の実現に向けての働きかけを強めるよう、要請を強めましょう。
パレスチナ、ガザ、そしてイスラエルの子どもたちの悲しい顔を見るのが報じられています。子どもたちの瞳輝く平和を実現させるために、奮闘しあいましょう。

パレスチナに平和を!緊急行動 米国大使館向け抗議
イスラエルによるパレスチナガザへの軍事侵攻をめぐり、米国が国連安全保障理事会の人道的停戦決議案に反対を繰り返していることに、16 日、港区の米国大使館に向けた抗議行動が取り組まれました。
総がかり行動実行委員会がよびかけ結成された「パレスチナに平和を!緊急行動」が主催し、600 人が参加しました。参加者は、「米国はイスラエルによる虐殺に手を貸すな」「フリー、フリー、パレスチナ」等とコールしました。
集会では、米国バイデン大統領に対する抗議文「イスラエル政府と軍によるガザ市民へのジェノサイトを直ちにやめさせ、人道的緊急援助の実施、占領地への入植と領土併合の撤回、中東における公正で永続的な平和を実現するよう求めます」を読み上げで確認し、代表 5 名が大使館前に赴きました。しかし、大使館職員は出で来ず、やむなく要請文を読み上げ、ゲートの前において来ました。
集会では、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は「イスラエルによる虐殺と、それを支援するバイデン米政権に対して怒りを込めよう」と呼びかけました。
ガザ出身のハ二ンさんが、ガザに住む子どもたちが犠牲になっている悲惨な実態を紹介し、「もうこれ以上悪くなることはないと思った。しかし、病院が爆撃され、死体の破片が散乱した。どれだけ悪くなれば気が済むというんだ」と涙を流しながら訴えました。
憲法共同センターからは高橋信一憲法会議事務局長が発言。
「アメリカ政府は、イスラエルの非人道的な武力行使の中止とともに、双方に停戦実現を働きかけてしてほしい。ガザの人々のいのちを守るために努力してほしい」と訴えました。

岸田内閣支持率 「低飛行」
日経 26％、読売 25％、朝日 23％、共同 22％、毎日 16％
自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金疑惑が浮上する中、この週末、読売など大手メディア各社が一斉に全国世論調査を実施しました。
その結果、岸田内閣の支持率は日経でも 2021 年 10 月の岸田政権発足後、最低の 26％、読売は最低だった前回調査（11 月 17～19 日）の 24％からほぼ横ばいの 25％のほか、朝日も内閣発足以降、最低の 23％、共同通信も続落の 22％となりました。
さらに、毎日は、前回調査よりも 5 ポイント下落の 16％と最低を急加速。政治資金の裏金化疑惑を受けて松野博一・前官房長官をはじめ安倍派の 4 閣僚らが交代するという異例の人事刷新を断行したものの、支持率の低下が続いています。
読売によると、政治資金を巡る一連の問題で、岸田首相が指導力を発揮していると「思う」とした人はわずか 19％にとどまり、「思わない」が 73％に上りました。また、安倍派の 4 閣僚らが交代する事態になったことについて、首相の責任を大きいと「思う」とした人は 59％で、「思わない」の 32％を上回りました。
さらに、自民党の政党支持率は、日経は 30％でしたが、読売が 28％、共同が 26％、朝日が 23％と 3 割台を下回っているほか、毎日は 11 月比 7 ポイント下落の 17％まで急落。一方、野党第 1党・立憲民主党の支持率は 5 ポイント上昇の 14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は 3 ポイントとなったということです。さらに、無党派層の割合も 11 月比 5 ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、「派閥の裏金疑惑を機に崩れた」と指摘しています。
各紙の見出しでも「低支持率先見えず」（読売）や「『危険水域』首相に焦り」（東京）などと、支持率の「低空飛行」は当面続き、国民が納得する再発防止策を明確に打ち出さないと、政権運営はさらに厳しさを増すとも伝えています。

資料12 月 7 日衆院憲法審査会での中川正晴野党筆頭幹事・立憲の発言「緊急事態条項は、現時点で私たちは憲法に明記する必要はない」
憲法審査会の在り方と議論の進め方というものについて、先日の北側幹事の問いかけに答える意
味も含めて、原点に戻って、基本的な認識を共有をしていきたいというふうに思います。
憲法をテーマにして各党の政治的な立場を主張していくということは、もちろん、否定されるものではありません。その上で、私たちの憲法審査会でこれは何を行ってきたのか、もう一度ここで確認をしてみたいというふうに思います。
(中略)
時に、審査会の自由討議に対して、それぞれが言いっ放しで何も出てこないではないかと批判する人がいます。しかし、これは、これまでの、私たち、これも筆頭幹事の理解は違うんです。それぞれ議員個人として、又は党としての場合もありますが、自由討議で表明されたのは、審査会の委員による様々な立法事実とその解決策の提起だったと思っています。現在の憲法に照らして憲法違反と判断される現実が指摘されたこともありました。あるいは、時代の変遷の中で、これまで憲法によって捉えられなかった新しい課題が生じて、憲法改正の必要性が主張されることもあります。
私たちの課題は、これらの議論をどのように発展させていくかということだと思うんです。
以上のような前提に立って、これからの憲法審査会の進め方として、主に二つの作業を進めていくことを私の方からも提案をしたいというふうに思います。
まず一つは、それぞれ提起される課題について、その課題ごとに、どこまで広い合意が可能となるのか積極的に見極めていくプロセス、これは必要だというふうに思います。九条関連、あるいは解散権、憲法裁判所、人権委員会、情報分野の人権保障、環境権、一票の格差と地方分権、教育の無償化、同性婚など、それぞれの課題に、どこで大方の合意を見出すことができるのか、さらに、幹事会の合意を前提として、次のステップに移っていくことができるのか、もう少し焦点をしっかり絞って、深掘りのできる議論をしていく必要があるということは私も感じております。
そのためには、自由討議において、具体的な課題を絞って議論を集約することでそれぞれの方向性を確認していく作業が必要だというふうに思います。
ただし、特に、前回の審査会において北側幹事からも指摘のあった緊急事態条項については、現時点で私たちは憲法に明記する必要はないと考えております。今の法律体系の中でこの緊急事態条項を見ていくということで、あるいはそれをいわば改良していくということで私たちの体制をつくっていきたいというふうに思っています。この課題については、そういう意味では合意が見えていないというふうに判断をしております。
今の時点で意見集約できそうなものと思われる課題は、国民投票法に関連した見直し作業だというふうに思います。この課題については、特にネット社会の進展などによって、当初の国民投票法の在り方では公平公正な国民投票の実施ができない、新しい要素を入れた見直しが必要だという方向性は合意できている、あるいは確認できているのだというふうに思っています。その原案作成のための作業部会などの設置も含めて前に進めることが、これはできるのではないかというふうに思います。そして、先ほどもお話が出ていました、情報に関連する憲法本体の議論、これについても更に深掘りを是非していくべきだというふうに思っております。
次に、第二に考えていかなければならないことは、国民との対話であります。多くの皆さんに指摘されているように、憲法議論に対する国民の関心は全く低いものであるということであります。
この現状を踏まえれば、憲法改正ありきを前提に、それを政治キャンペーン化して利用することは厳に慎まなければならないというふうに思います。具体的な憲法課題を抜きにして、単に憲法改正賛成か、それとも反対かの二極化した世論形成は、国民の中の憲法議論を空洞化してしまいます。
私たちが審査会の議論で抽出した憲法課題を国民に投げかけて、幅の広い議論を喚起することを考える必要があるというふうに思うのです。憲法学者だけではなくて、それぞれの分野での有識者を交える討論会や地方での公開の公聴会の開催などと同時に、マスコミを通じた広報などを提案をしていきたいというふうに思います。
最後に。国際的な様々な課題に直面しているときであります。憲法を通じて、私たちの基本的な生きざまというか、国の形といいますか、これを再検証していく、次の時代の生き方を示していけるような審査会の議論に是非していきたいというふうに思っております。