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付録 3
理学療法士及び作業療法士法施行令
改正

昭和 40・10・1（政令 327）

昭 44 政令 269・昭 45 政令 218・平 11 政令 393・平 12 政令 309（免許の申請）第1条

理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者は，申請書に厚生労働省令で定める書類を添え，住所地の都道府県知事を経由して，これを厚生労働大臣に提出しなければならない．
（名簿の登録事項）
第2条

理学療法士名簿又は作業療法士名簿には，次に掲げる事項を登録する．

一

登録番号及び登録年月日

二本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については，その国籍），氏名，生年月日及び性別

三

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験合格の年月（理学療法士及び作業療法士法（以下「法」という．
）附則第 2 項の規定により理学療法士又は作業療法士の免許を受けた者については，外国で理学療法士の免許に相当する免許又は作業療法士の免許に相当する免許を受けた年月）
四免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項

五前各号に掲げるもののほか，厚生労働大臣の定める事項（名簿の訂正）第3条

理学療法士又は作業療法士は，前条第 2 号の登録事項に変更を生じたときは，30 日以内に，理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正を申請しなければならない．

2 前項の申請をするには，申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え，住所地の都道府県知事を経由して，これを厚生労働大臣に提出しなければならない．
（登録の消除）第4条

理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには，住所地の都道府県知事を経由して，申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない．

2 理学療法士又は作業療法士が死亡し，又は失踪の宣告を受けたときは，戸籍法（昭和 22 年法律第 224号）による死亡又は失踪の届出義務者は，30 日以内に，理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請しなければならない．
（免許証の書換え交付）第5条

理学療法士又は作業療法士は，理学療法士免許証又は作業療法士免許証（以下「免許証」という．
）の記載事項に変更を生じたときは，免許証の書換え交付を申請することができる．

2 前項の申請をするには，申請書に免許証を添え，住所地の都道府県知事を経由して，これを厚生労働大臣に提出しなければならない．
（免許証の再交付）第6条

理学療法士又は作業療法士は，免許証を破り，よごし，又は失ったときは，免許証の再交付を申請することができる．

2 前項の申請をするには，住所地の都道府県知事を経由して，申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない．

3 第 1 項の申請をする場合には，厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない．
4 免許証を破り，又はよごした理学療法士又は作業療法士が第 1 項の申請をする場合には，申請書にそ002

付録 3の免許証を添えなければならない．

5 理学療法士又は作業療法士は，免許証の再交付を受けた後，失った免許証を発見したときは，5 日以内に，住所地の都道府県知事か経由して，これを厚生労働大臣に返納しなければならない．
（免許証の返納）第7条

理学療法士又は作業療法士は，理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは，住所地の都道府県知事を経由して，免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない．第 4 条
第 2 項の規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請する者についても，同様とする．

2 理学療法士又は作業療法士は，免許を取り消されたときは，5 日以内に，住所地の都道府県知事を経由して，免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない．
（省令への委任）第8条

前各条に定めるもののほか，申請書及び免許証の様式その他理学療法士又は作業療法士の免許に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める．
（学校又は養成施設の指定）
第9条

主務大臣は，法第 11 条第 1 号若しくは第 2 号若しくは第 12 条第 1 号若しくは第 2 号に規定する学校又は法第 11 条第 1 号若しくは第 2 号に規定する理学療法士養成施設若しくは法第 12 条第 1 号若しくは第 2 号に規定する作業療法士養成施設（以下「学校養成施設」という．）の指定を行う場合には，入学又は入所の資格，修業年限，教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い，行うものとする．
（指定の申請）第 10 条

前条の学校養成施設の指定を受けようとするときは，その設置者は，申請書を，その所在他の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては，その所在地の都道府県教育委員会．以下同じ．）を経由して，主務大臣に提出しなければならない．
（変更の承認又は届出）
第 11 条

第 9 条の指定を受けた学校養成施設（以下「指定学校養成施設」という．）の設置者は，主務省令で定める事項を変更しようとするときは，その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し，その承認を受けなければならない．

2 指定学校養成施設の設置者は，主務省令で定める事項に変更があったときは，その日から 1 月以内に，その所在地の都道府県知事を経由して，主務大臣に届け出なければならない．
（報告）
第 12 条

指定学校養成施設の設置者は，毎学年度開始後 2 月以内に，主務省令で定める事項を，その所在地の都道府県知事を経由して，主務大臣に報告しなければならない．
（報告の徴収及び指示）
第 13 条

主務大臣は，指定学校養成施設につき必要があると認めるときは，その設置者又は長に対して報告を求めることができる．

2 主務大臣は，第 9 条に規定する主務省令で定める基準に照らして，指定学校養成施設の教育の内容，教育の方法，施設，設備その他の内容が適当でないと認めるときは，その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる．
（指定の取消し）第 14 条

主務大臣は，指定学校養成施設が第 9 条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなっ付録 3003

たと認めるとき，若しくはその設置者若しくは長が前条第 2 項の規定による指示に従わないとき，又は次条の規定による申請があつたときは，その指定を取り消すことができる．
（指定取消しの申請）
第 15 条

指定学校養成施設について，主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは，その設置者は，申請書を，その所在地の都道府県知事を経由して，主務大臣に提出しなければならない．
（国の設置する学校養成施設の特例）
第 16 条国の設置する学校養成施設に係る第 10 条から前条までの規定の適用については，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする．
第 10 条

設置者

所管大臣

申請書を，その所在地の都道府県知 書面により，主務大臣に事（大学以外の公立の学校にあっては，申し出るものとする．
その所在地の都道府県教育委員会．以下同じ．
）を経由して，主務大臣に提出しなければならない．
第 11 条第 1 項 設置者

所管大臣

その所在地の都道府県知事を経由し 主務大臣に協議し，そのて，主務大臣に申請し，その承認を受 承認を受けるものとする．
けなければならない．
第 11 条第 2 項 設置者

所管大臣

その所在地の都道府県知事を経由し 主務大臣に通知するものて，主務大臣に届けなければならない．とする．
第 12 条

設置者

所管大臣

その所在地の都道府県知事を経由し 主務大臣に通知するものて，主務大臣に報告しなければなら とする．
ない．
第 13 条第 1 項 設置者又は長所管大臣

第 13 条第 2 項 設置者又は長所管大臣

指第 14 条

示勧告第 9 条に規定する主務省令で定める 第 9 条に規定する主務省
基準に適合しなくなったと認めると 令で定める基準に適合しき，若しくはその設置者若しくは長が なくなったと認めるとき
前条第 2 項の規定による指示に従わないとき
申第 15 条

請

設置者

申

出

所管大臣

申請書を，その所在地の都道府県知事 書面により，主務大臣にを経由して，主務大臣に提出しなけ 申し出るものとする．
ればならない．

付録 3004（主務省令への委任），
第 17 条

第 9 条から前条までに定めるもののほか，申請書の記載事項その他学校養成施設の指定に関して必要な事項は，主務省令で定める，（主務大臣等）
第 18 条

この政令における主務大臣は，法第 11 条第 1 号若しくは第 2 号又は第 12 条第 1 号若しくは第 2 号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし，法第 11 条第 1 号若しくは第 2 号の規定による理学療法士養成施設又は法第 12 条第 1 号若しくは第 2 号の規定による作業療法士養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣とする．

2 この政令における主務省令は，文部科学省令・厚生労働省令とする．
（理学療法士作業療法士試験委員）
第 19 条理学療法士作業療法士試験委員（以下「委員」という．）は，理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命する．

2 委員の数は，37 人以内とする．
3 委員の任期は，2 年とする．ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする．
4 委員は，非常勤とする．
（事務の区分）第 20 条

第 1 条，第 3 条第 2 項，第 4 条第 1 項，第 5 条第 2 項，第 6 条第 2 項及び第 5 項，第 7 条，第10 条から第 12 条まで並びに第 15 条の規定により都道府県が処理することとされている事務は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 9 項第 1 号に規定する第 1 号法定受託事務とする．
（権限の委任）第 21 条

この政令に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に委任することができる．

2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生支局長に委任することができる．

附則（抄）（施行期日）

1 この政令は，公布の日〔昭 40・10・1〕から施行する．
（受験資格の特例）

2 法附則第 4 項第 1 号に規定する政令で定める者は，次の各号のとおりとする．
一

保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 2 条に規定する保健師，同法第 3 条に規定する助産師，同法第 5 条に規定する看護師，同法第 6 条に規定する准看護師又は同法第 60 条第 1 項において同法中看護師若しくは准看護師に関する規定を準用することとされている男子である看護人
二あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）第 1 条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許，はり師免許若しくはきゅう師免許を受けている者又は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）第 2 条第 1 項に規定する柔道整復師

三

前 2 号に掲げる者のほか，保健衛生に関する相当の知識を有する者で厚生大臣が定めるもの

附則（平 12・6・7 政令 309）
（抄）

（施行期日）

付録 3005

1 この政令は，内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成 13 年 1 月 6日）から施行する．
〔以下略〕