2018 年 10 月 31 日～11 月 1 日
改憲めぐる動き、日米同盟・軍備・自衛隊、沖縄

示し、議論を進めたい考えだ。野党の必要以上の反発を招かないために、攻めに転じられない側面もある。

憲法改正実現へ無難路線「守りの答弁」続く首相
読売新聞 2018 年 10 月 31 日 09 時 24 分

改憲主張「禁止されず」 衆参代表質問 憲法擁護義務に
首相反論
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 朝刊
安倍晋三首相は三十日の衆参両院代表質問で、首相が改憲を訴えるのは公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及され、「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。
憲法学者はこの説明に疑義を示している。
参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘。衆院本会議で共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す首相について「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号
令をかけており、三権分立を蹂躙（じゅうりん）する」とも問題視した。
これに対して首相は、首相や閣僚が国会で発言する権利と義務を定めた憲法六三条と、国会が首相を指名すると定めた六七条に言及。
「国会議員の中から指名された私（首相）
が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と反論した。
九九条は「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が改憲を主張するのを禁じた規定ではないという見解を示した。
この説明について、早稲田大の水島朝穂教授（憲法）は「九九条は憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた九六条は国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。
六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。 （村上一樹）◆日本国憲法の関連条文
六三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
六七条（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。
（以下略）
九九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の衆院本会議で答弁する安倍首相（３０日午後、国会で）衆参両院の代表質問で、安倍首相が守りの答弁を続けている。野党から厳しく追及されても、所信表明演説や過去の発言を繰り返してかわす場面が目立つ。経済や外交が停滞する中、憲法改正の実現に向け、臨時国会を無難に乗り切りたい思惑が透けて見える。
首相は３０日の参院本会議で、「国民のために、いかなるテーマも逃げることなく議論を行いたい。与野党の立場を超えて、国民の負託に応える建設的な議論をしたい」と述べ、野党に議論を呼びかけた。
立憲民主党の吉川沙織参院議員が、首相の政治手法を「立憲主義をないがしろにする政略主義だ」と批判したことへの答弁だが、野党への直接的な反論を避けた。
今国会での首相答弁は、野党への批判的な言辞がほとん
どないのが特徴だ。３０日は憲法改正について、所信表明演説を踏襲して「政党が具体的な改正案を示すことで、与野党の政治的立場を超えて幅広い合意が得られる」と訴えた。消費税率引き上げでは、来年１０月の実施を確認した
１５日の臨時閣議での「前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」との発言を引用した。
背景には、政府の支持率維持や政権浮揚につなげてきた
経済や外交で、目立った進展が見られない現状がある。東京株式市場は１０月２日に約２７年ぶりの高値をつけてから、弱含みが続いている。ロシアとの北方領土問題や北朝

こうちゃく
鮮による日本人拉致問題も 膠着 状態が続く。首相

は今国会で、衆参両院の憲法審査会に自民党の改憲案を提1

公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

うな質問をするのは、本来の所信に対する質疑のあり方を踏み外している」と指摘した。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)「憲法改正について検討・主張することを禁止する趣旨ではない」 改憲議論呼びかけ 「禁止されぬ」安倍首相強
弁 衆参本会議
安倍晋三首相は３０日、衆参両院の本会議で、国会に対して憲法改定の具体的な議論を呼びかけた所信表明演説について、「国会議員の中から指名された内閣総理大臣が、憲法に関する事柄を含めて国会に議論を呼びかけることは禁じられているものではなく、三権分立の趣旨に反しない」と述べました。衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長と参院本会議での立憲民主党の吉川沙織議員の代表質問への答弁です。
安倍首相は、憲法尊重・擁護義務を定めた９９条についても「憲法改正について検討・主張することを禁止する趣旨ではない」と強弁しました。
憲法は、９９条で国務大臣、国会議員らに対し「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定。憲法改正については、９６条で、国会が発議し、国民投票を行い、国民の承認を経たときは、天皇が公布すると定めています。

安倍首相 「一定程度賛成ある」 改憲案提示に意欲 衆
院代表質問
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 東京朝刊

衆院本会議で共産党の志位和夫委員長（手前）の代表質問を聞く（奥右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝国会内で２０１８年１０月３０日午後３時３５分、川田雅浩撮影安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、自民党の憲法改正案の今国会での提示について「報道機関の世論調査でも賛成の人が一定程度認められる」と改めて意欲を示した。
自衛隊の存在を明記する改憲を念頭に、１４日の自衛隊観閲式で「（自衛隊は）自身の手で信頼を勝ち得た。次は政治がその役割を果たさなければいけない」と述べたことに関しては「政治家の責務を述べたのであり、自衛隊の政治利用には当たらない」と強調した。
毎日新聞の９月の世論調査では自民党案の今国会提出に「賛成」が２０％、「反対」は３８％だった。共産党…

公明党 山口代表「改憲質問は首相が困惑」
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 18 時 35 分(最終更新 10 月
31 日 18 時 35 分)
公明党の山口那津男代表は３１日、参院本会議での代表
質問で憲法改正に触れなかった。改憲に意欲を示す安倍晋三首相や自民党との温度差が改めて浮き彫りになったが、山口氏は、国会内で記者団に「当然のことだ。政府は発議権を持っていないし、憲法尊重擁護義務を負っている。首相に問うということは、かえって首相が困惑するのではな
いか」と説明した。
また、他党が代表質問で改憲に関する質問をしたことについては「本来の質疑のあり方を踏み外しているのではな
いか」と不快感を示した。
【村尾哲】

首相の土俵には乗らぬ…改憲議論避ける立憲民主党
産経新聞 2018.10.31 20:47
衆参両院で３１日まで行われた各党代表質問では、憲法改正に対する立憲民主党と国民民主党の立ち位置の違いが際立った。国民民主党が自民党改憲案への「対案」を掲げたのに対し、立憲民主党は改憲議論への消極姿勢を重ねて示した。背景には、安倍晋三首相が仕掛ける改憲論議の土
俵に乗ることへの警戒感がある。
「一つの考え方を代表質問で示した。党内で具体的な議論を詰めていきたい」
国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日の記者会見で、党内での憲法論議活性化への意欲を語った。
玉木氏は２９日の衆院代表質問で自衛権の範囲を憲法に明記する「平和的改憲」を提案し、「比較して議論すれば、自民党の『憲法改悪案』の問題点が浮き彫りになる」と首相に迫った。 一方、同じ日に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相が先頭に立って（改憲の）旗を振るのは論外だ」と訴え、議論そのものを拒む姿勢を示した。
一見すると両氏の立場は対照的にも見えるが、「権力をより厳しく縛る」という玉木氏の改憲論の方向性は枝野氏の従来の持論とも重なる。玉木氏は３１日の会見で、平成２

公明・山口那津男代表「代表質問で憲法改正に触れないのは当然だ」
産経新聞 2018.10.31 15:40
公明党の山口那津男代表は３１日、自身が行った参院本
会議での代表質問で憲法改正に触れなかったことについて「当然のことだ。憲法については政府は発議権を持っていないし、憲法尊重義務を負っている。首相に（憲法改正を）問うことは、かえって首相を困惑させる」と説明した。国会内で記者団に語った。
さらに、代表質問で首相に憲法改正を問う野党の姿勢については「首相が所信を述べ、それに対する質疑をするのが代表質問だ。首相があえて申し上げなければならないよ2

した憲法改正案への賛否を訴える国民投票運動について、政党によるスポットＣＭの禁止などを盛り込んだ国民投票
法改正案を了承した。他党に賛同を呼びかけ、今国会に提出する方針だ。
改正案は、資金力で投票結果が左右されないよう政党による広告放送を禁止。支出額…

５年に枝野氏が発表した憲法私案を念頭に「自衛権の範囲を明記して縛りをかけることについては、枝野氏は同じような考えではないか」と語った。
実際、立憲民主党は「護憲政党」とは一線を画している。
今年７月にまとめた「憲法に関する考え方」という文書には「真に必要な改定があるならば積極的に議論、検討する」「護憲と改憲の二元論とは異なる立憲的憲法論議を基本ス
タンスとする」と明記した。
立憲民主党が衆参の憲法審査会などに「立憲的憲法論議」
を持ち込もうとしないのはなぜか。
党幹部は「わが党は権力を抑制する方向での憲法改正は進めるべきだという立場だ。しかし、まだその時期ではない」と明かす。野党第一党が改憲論を打ち出せば、「安倍改憲反対」で結束する野党間の連携に亀裂が生じることが避けられないからだ。明確に「護憲」を標榜する政党との距離も生じる。
枝野氏は「安全保障法制という憲法違反の現状を前提に９条の議論はやりようがない」と重ねて主張している。にもかかわらず、「憲法違反の現状」を生まないための改憲論を正々堂々と展開する兆しはない。
（千田恒弥、広池慶一）

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)改憲発議阻止、安倍内閣退陣へ ３０００万人署名達成に全力 憲法共同センタ
ーが総会「戦争する国づくりス
トップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター)は２９日、総会を東京都内（写真）「3000 万人署名」をで開き、安倍９条改憲に中心に改憲発議を許さない
反対する３０００万人
世論をつくる方針を確認し署名の達成で改憲発議
た憲法共同センター総会＝ができない状況をつく
29 日、東京都内
り出し、安倍政権を退陣に追い込もうと意思統一しました。
開会あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は「安倍首相が狙った通常国会での改憲発議を阻止したのは、
全国津々浦々で奮闘してきた私たちの力だ」と強調。国民は改憲など望んでおらず、「３０００万人署名を必ずやり切り、改憲発議を必ず止めよう」と呼びかけました。
日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢を報告。改憲ねらう安倍首相の姿勢が憲法違反だと追及し、「改憲策動を水際で止めよう」と訴え。市民と野党の共闘を広げて安倍内閣を退陣に追い込もうと呼びかけました。
全労連の竹下武常任幹事が議案提案し、安倍首相が追い詰められ改憲策動を強める一方で国民との矛盾を広げていると指摘。総がかり行動実行委員会、市民アクションなどの共闘をさらに強め、参院選で改憲勢力を少数に追い込む▽改憲断念まで３０００万人署名を必ず達成する取り組みを続ける▽安倍９条改憲の危険性についての学習を強める―ことなどを提起しました。

枝野氏「憲法審査会に民放連会長を」 国民投票ＣＭ規制
朝日新聞デジタル河合達郎 2018 年 10 月 31 日 20 時 47 分
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の際に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭについて、自主規制に否定的な日本民間放送連
盟（民放連）の会長に憲法審査会で説明を求めるべきだとの考えを示した。
枝野氏は「今の国民投票法を作るとき、当時の民放連は自主規制するとの趣旨を明確に述べている」と指摘。その上で「憲法審査会に民放連会長に来てもらい、私も質問する。すべてはそこからだ」と述べた。
また、法改正して規制を盛り込む考えについて「報道、表現の自由に関わる。できるだけやりたくない。どうしても自主規制に応じてもらえないというときに、初めて法規制の話が出てくる」とも語った。
国民投票法をめぐっては、国民民主党がＣＭ規制を盛り込んだ党独自の改正案をまとめている。これについて枝野氏は「（国民側から）説明を受けていないので、現時点で（協議は）考えていない」としつつ、「やるならば、我が党だけ
でなく（野党）５党１会派でやらなければならない」と語った。
（河合達郎）

安倍首相「日米同盟さらに強化」＝米下院軍事委員長に国民民主党 「政党ＣＭ禁止」 国民投票法改正案、提出へ
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 東京朝刊
国民民主党は３０日の党憲法調査会総会で、国会が発議

ソーンベリー米下院軍事委員長（左）の表敬を受け、握手する安倍晋三首相＝３１日午後、首相官邸
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安倍晋三首相は３１日、米共和党のソーンベリー下院軍事委員長と首相官邸で会談し、北朝鮮問題などをめぐり意見交換した。首相は「日米関係は過去と比べて最も強固な同盟関係になっているが、今後さらに強化していきたい」と伝えた。先の日中、日印首脳会談の結果も説明した。
一方、ソーンベリー氏は１１月６日の米中間選挙について「結果にかかわらず、日米関係に関する私どものコミッ
トメントは強固であり、今後さらに強固なものとなり続ける」と指摘。日米韓３カ国の連携の重要性を訴えた。
（時事
通信 2018/10/31-19:08）

ある自衛隊ですら、事前に司令部設置を十分把握していな
かったという。

在日米陸軍が管理する「相模総合補給廠」＝１０月２３日、相模原市
政府関係者によると、新司令部設置は９月５日に突然、
在日米軍司令部を通じて日本政府に通知があったという。
相模原市には９月２８日夕、防衛省から司令部駐留の連絡があった。
市は「基地の整理、縮小、早期返還を求めてきたが、何の事前相談もなく決定事項として突然知ることになった」と不快感を表明。司令部の任務や運用について詳細を明らかにするよう防衛省と外務省に要請した。
弾道ミサイル防衛では緊密に連携しているはずの自衛隊
も「日本政府に連絡が来るまで知らなかった」（制服組幹部）。
青森、京都、沖縄の各府県に駐留する在日米陸軍のミサイ
ル防衛部隊はこれまで、ハワイから指揮されていた。司令部を前線に立ち上げる以上、かなり前から準備していたとの見方もある。
（時事通信 2018/10/31-19:37）

首相 米下院軍事委員長と会談 海兵隊のグアム移転で協力要請
NHK2018 年 10 月 31 日 23 時 34 分

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカ議会下院のソーンベリー軍事委員長と総理大臣官邸で会談し、日米同盟のさらなる強化を目指す考えを伝えるとともに、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画への協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は「日米同盟関係は、過去と比べても最も強固な関係となっている。今後、さらに同盟を強化していきたいし、アメリカ議会の理解とご支持をお願いしたい」と述べ、日米同盟のさらなる強化を目指す考えを示しました。
これに対し、ソーンベリー軍事委員長は、来月６日にアメリカで中間選挙が行われることを踏まえ、「選挙結果のいかんにかかわらず、日米同盟は今後、さらに強固になり続ける」と応じました。
さらに、安倍総理大臣は「沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設と、海兵隊のグアムへの移転を着実に進展させることが重要だ」と述べ、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画への協力を求めました。
会談のあと、ソーンベリー委員長は記者団に対し、北朝鮮問題について「日米両国は北朝鮮への制裁が緩和されるた
めには、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的に核能力を除去しなければならないという点で完全に一致している」と述べました。

グアムのミサイル防衛指揮も＝青森、京都、沖縄の部隊運用－米軍相模原新司令部発足

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊を指揮するため、米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足した新司令部の編成式典＝３１日午前、神奈川県のキャンプ座間
在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊を指揮する第３８防
空砲兵旅団司令部が、陸軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足した。編成式典が３１日、キャンプ座間（神奈川県）で行われ、米陸軍は新司令部が青森、京都、沖縄各府県の部隊を指揮することを明らかにした。グアムの迎撃
ミサイル部隊を指揮下に置く可能性もあるという。
米本土やグアム、在日米軍基地を射程に入れた北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威を念頭に置いた措置とみられる。
司令部は、米陸軍の車力通信所（青森県つがる市）と経
ケ岬通信所（京都府京丹後市）に配備されている弾道ミサ
イルを探知するＸバンドレーダー部隊と、嘉手納基地（沖首都圏に突然、ミサイル司令部＝自治体への通報も遅く
朝鮮半島の緊張が緩和する中で突然行われた、首都圏にある米陸軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）へのミサイ
ル防衛司令部設置。日本政府から自治体への通知も遅く、
地元相模原市は司令部に関する詳細な情報提供を国に求めている。関係者によると、在日米軍のカウンターパートで4

縄県嘉手納町など）の地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」部隊を指揮。グアムに展開している最新鋭迎撃システ
ム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の部隊を指揮下に置く計画もある。

米陸軍が、弾道ミサイル防衛部隊の新司令部を相模総合補給廠（しょう）＝相模原市中央区＝に発足させた。中国や北朝鮮のミサイルの脅威への対応とみられ、グアムの高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）も指揮下に置く方針も示した。場所はＪＲ相模原駅のすぐ北側。
地元からは疑問や反発の声も上がる。
発足したのは第３８防空砲兵旅団司令部。地対空誘導弾
ＰＡＣ３を配備する嘉手納基地（沖縄県）の大隊や、移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を運用する車力
通信所（青森県）など国内三つの防空砲兵部隊を指揮統制する。いずれもハワイの司令部に属していた部隊だ。１０
月１６日から駐留を始め、半年から１年かけて約１１５人を配置する。
３１日、米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間市など）で編成式典があり、在日米陸軍のビエット・ルオン司令官は「３８旅団は米軍と自衛隊の即応力向上だけでなく、日本
国内の砲兵部隊の防空能力を高める」と説明した。グアムのＴＨＡＡＤを指揮下に置くことにも言及。米海軍のイー
ジス艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」
とも連携するとみられる。
神奈川県や相模原市は９月末に新司令部について政府から通告を受け、任務や運用の詳しい説明を求めた。同市は１０月、「事前相談もなく突然知ることになり遺憾。
兵站（へいたん）を担う補給廠への駐留には疑問をぬぐえない」などとして、補給廠の機能強化や恒久化につながらないよう
防衛、外務両相に要請。地元では市民団体が駐留撤回を求めて抗議行動を続けている。
（吉村成夫）
進む日米一体化
国内に米陸軍のミサイル防衛（ＭＤ）司令部ができることで、ＭＤでの日米一体化はさらに進みそうだ。
今の自衛隊のＭＤは主に北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る想定で、日本海のイージス艦と陸上から発射する二段構え。さらに陸上での「イージス・アショア」配備でＭＤを強化しようとしており、この迎撃に在日米陸軍のレー
ダー情報は欠かせないものとなる。
情報共有の速さは米陸軍のハワイの司令部経由でやり取りしていた時と比べてそう変わらないが、ＭＤに詳しい政策研究大学院大学の道下徳成教授は「有事の瞬時の迎撃判断に備える平時からの日米協議が、より緊密になるという利点があるのではないか」と語る。
新司令部の傘下にはグアムのＴＨＡＡＤも入る。防衛省
幹部は「北朝鮮や中国から日本の方へミサイルが撃たれれば、飛距離によって日本防衛から米国防衛へと切り替わる。

式典で司令部を率いるパトリック・コステロ旅団長（大佐）は「日本とミサイル防衛で連携する新たな機会となる。
日米同盟と地域の安定に尽くす」と述べた。
新司令部の人員は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置する。在日米陸軍は「現時点で、日本に追加の装備は導入しない」としており、キャンプ座間に新たな部隊を収容する余裕がないため、相模総合補給廠に駐留することになったと説明した。
（時事通信 2018/10/31-19:07）
米軍、相模原にミサイル防衛の新司令部 サードも指揮へ
朝日新聞デジタル吉村成夫 藤田直央 2018 年 10 月 31 日
21 時 25 分

相模原
市の中心部に広がる米陸軍相模総合補給廠（しょう）＝２
０１８年１０月７日午後、相模原市中央区、朝日新聞社ヘ
リから、仙波理撮影

5

新司令部が、そのつなぎ目になるのは自然なことだ」と話す。
（藤田直央）
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)アジア・太平洋地域米軍 関与強化狙う ミサイル防衛・
軍事作戦の拠点化 相模補給廠の新司令部
米陸軍の物資を備蓄し供給する相模総合補給廠（しょう）＝神奈川県相模原市＝に陸軍の防空作戦司令部が新たに発足（１６日）し３１日、在日米陸軍キャンプ座間（相模原、座間両市）で編成式を行います。新たな司令部の配備は、
アジア地域を重視し、関与を強める米軍が、日本を弾道ミサイル防衛と軍事作戦の拠点として利用する一環です。(佐藤つよし)
神奈川・相模原
相模総合補給廠に発足したのは、
米陸軍第３
８防空砲兵旅団司令部です。現在、日本に駐留する嘉手納基地（沖縄県）のパトリオットミサ
イル大隊、車力（青森県）、経ケ岬（京都府）
両通信所のＸバンドレーダーの中隊を指揮・管理下に置くとみられます。
米陸軍の防空砲兵旅
団司令部は、パトリオットや高高度で落下する弾道ミサイ
ルを破壊するＴＨＡＡＤ（サード）などの迎撃ミサイル部隊を指揮下に置く司令部です。役割は(1)インド・太平洋地域など戦域レベルの米国のミサイル防衛(2)軍事作戦を指揮する陸軍司令部の防空―です。これらを実施する迎撃ミサイル部隊の訓練や装備の準備、必要な部隊の作戦実施地域への派遣などが主要な任務です。
米本土の防衛も米軍はインド・太平洋全域の弾道ミサイル防衛を、ハワ
イの太平洋空軍司令官が陸軍の迎撃ミサイル部隊、海軍のイージス艦、空軍の偵察機や迎撃機など、陸海空・海兵隊の全部隊を一括して指揮する統合作戦体制をとっています。
第９４陸軍防空ミサイル防衛司令部（ＡＡＭＤＣ、
ハワイ）
が、太平洋空軍司令部の下で統合作戦司令部の副司令官を兼務し、陸上配備部隊を指揮します。第３８防空砲兵旅団
は、第９４ＡＡＭＤＣの傘下にあります。
同旅団司令部の発足により、太平洋空軍・第９４ＡＡＭ
ＤＣの指揮下で、日本は米本土などを守る米軍の弾道ミサ
イル防衛の拠点に組み込まれることになります。
作戦部隊の防御
6

第３
８防空
砲兵旅
団司令
部のも
う一つ
の主要
な任務
は、軍
事作戦
（写真）陸軍の防空砲兵旅団司令部が発足しを実施
た相模総合補給廠＝相模原市
する部
隊や基地など重要施設の防御です。すでに、嘉手納基地のパトリオット部隊は横田（東京都）、岩国（山口県）、普天間（沖縄県）の各基地への展開訓練を実施しています。
インド・太平洋地域では、陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）が、２０１２年以降、軍事作戦司令部として、アジアへの関与を強化しています。キャンプ座間（神奈川県）には、緊急事態に即応する同軍団の前方司令部が配備されています。
相模総合補給廠への司令部新設は、米国のアジア重視政策に対応しインド・太平洋地域で作戦をする司令部・部隊の防空体制の具体化です。
相模原市は今月４日、防衛、外務両省に対し、事前相談もなく突然、新司令部駐留が伝えられたことを「はなはだ遺憾」でこれ以上の新たな負担は受けることはできないとして、司令部新設で相模総合補給廠の機能強化・恒久化に
つながらないことなどを求める要請をしています。
在日米軍 ミサイル防衛の新司令部の編成式 神奈川
NHK10 月 31 日 15 時 17 分

在日アメリカ軍のミサイル防衛部隊を指揮する新たな司令部が、相模原市の補給基地に配備され、31 日編成式が行われました。
相模原市にある在日アメリカ陸軍の補給基地、「相模総合補給廠」に新たに配備されたのは「第 38 防空砲兵旅団」です。
神奈川県にある在日アメリカ陸軍基地「キャンプ座間」で行われた編成式には、アメリカ軍や自衛隊、地元の自治体の関係者などおよそ 140 人が出席し、司令部を指揮するパトリック・コステロ大佐が「ミサイル防衛を通して日米同盟の関与を強める歴史的な日になった」と述べました。

アメリカ軍によりますと新たな司令部の要員は 115 人ほどで、これまでハワイの部隊が担っていた指揮機能の一部を移管し、沖縄に展開する地上配備型の迎撃ミサイル部隊や
青森や京都に配備されたレーダーの運用部隊を指揮するということです。
またこの司令部では将来的にはグアムにある最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の部隊の指揮も担う計画だということです。
新たな司令部をめぐっては、日米のミサイル防衛の連携強化になるとする一方、地元の住民からは基地の機能強化や恒久化につながると懸念する声も上がっていて、基地の前では 31 日も住民らが抗議活動を行って駐留撤回を求めていました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)辺野古埋め立て承認撤回執行停止 これが法治国家か
「オー
ル 沖
縄」抗
議 要
請・集
会
“ 国は
民意尊
重 せ
（写真）沖縄防衛局前で「埋め立て工事の再よ”
開を許さない」と抗議する参加者＝30 日、沖沖縄
縄県嘉手納町
県名護市辺野
古の米軍新基地建設工事をめぐって石井啓一国土交通相が、県が工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回を執行停止すると決めたことに対し、「辺野古新基地を造らせない
オール沖縄会議」は３０日、同県嘉手納町の沖縄防衛局前で抗議集会を開きました。
集会前、防衛局の入り口に結集した参加者は、国による行政法の原則を無視した一連の法的措置に関して「沖縄県民の民意を尊重しろ」「埋め立て工事の再開を許さない」と激しく抗議。
「一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行ったことは断じて許されない」として、法的措置の取り下げを求める要請書を防衛局の担当者に手渡しました。
集会では、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）が「この国に民主主義はあるのか。防衛省も国交省も新基地建設の強行に走る同じ穴のムジナだ。私たちはもっと大きな声で世界に対して『これ以上の我慢は許されない』『沖縄県民の民意を受け止めろ』と訴え、新基地建設を必ず止めよう」と力強く呼びかけました。
参加者は「土砂投入を許さない」などのプラカードを掲げて抗議の意思を示しました。
那覇市から参加した女性（７６）は「工事を再開しても海底の軟弱地盤などで必ず困難な状況になる。どれだけの税金をムダ遣いするのか。
絶対に工事をストップさせたい」と決意を述べました。
沖縄市の女性（７３）は「知事選で圧倒的な民意を示したのに国が行政法を乱用して新基地建設を推進している。
これでは法治国家と言えない。沖縄県民は安倍政権に屈しない」と力を込めました。
研究者「制度的乱用だ」
抗議声明
沖縄県名護市辺野古新基地建設の工事を止めるため県が行った埋め立て承認の撤回に対し、石井啓一国土交通相が日米が三沢周辺で救助訓練 有事に備え連携強化
共同通信 8/10/31 12:04

救助訓練で、航空自衛隊のヘリコプターから搬送される米軍のパイロット＝31 日午前、青森県の米軍三沢基地
自衛隊と米軍は 31 日、青森県の米軍三沢基地や周辺の海空域で救助訓練を実施した。日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で、有事に備えた連携強化が狙い。
防衛省によると、訓練は三沢基地所属の F16 戦闘機パイロットが任務中、何らかの原因で救助を必要としたとの想定で行われた。米軍が三沢沖で救助し、安全な場所に移動してから、航空自衛隊が救難ヘリコプターで救助者をつり上げ、三沢基地で待つ米軍に引き渡す一連の流れを確認。
キーン・ソードは 29 日から 11 月 8 日にかけて行われ、自衛隊約 4 万 7 千人や米軍約 9500 人が参加する。
Ｆ４戦闘機のパネル落下 空自百里基地
産経新聞 2018.10.31 19:11
航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市百里）は３１日、訓練飛行中の同基地所属のＦ４戦闘機から、機体後部の右翼付近にあるパネル部品（約２４０平方センチ、約２２０グラム）が落下したと発表した。同日午後６時現在で、落下による被害などは確認されていないとしている。
同基地によると、同機は同日午後０時３５分ごろから約４５分間、同基地から同県茨城町、鉾田市の上空を通り太平洋上を中心に飛行訓練を実施。着陸後、機体を点検した
ところ、パネル部品がなくなっていたという。
7

行政不服審査法に基づいて撤回を無効化する執行停止を決定したことに、県内の大学教員らは３０日、県庁で記者会見し、抗議声明を発表しました。声明には前職を含む６７
人が名
を連ね
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す。
声明
は、行
審法が
「国民
（写真）辺野古埋め立て承認撤回の執行停止の 権に抗議する声明を発表する沖縄県の研究者
利・利ら＝30 日、沖縄県庁
益を救済するもの」だと指摘。国の機関である沖縄防衛局が国民のための制度を使うことは「制度的乱用であり、法治・立憲国家として絶対に許されない」としています。
今回の執行停止決定は、防衛局が防衛相の指揮下で申し立て、それを同じ内閣の一員である国交相が認めたものです。声明はその点を「中立性・公平性から見て問題だ」としています。
記者会見で琉球大学の徳田博人教授（行政法）は、政府が県の撤回を取り消す行為を「国の県に対する『関与』に当たる」とし、「関与」である場合、地方自治法にのっとって、裁判等で結論が出るまで、撤回を取り消すか否か確定できないことを指摘しました。
それなのに、行審法という別の法律を使って撤回を無効化していることに対し徳田氏は「政府は行審法、地方自治
法、両方の趣旨に反している」と批判しました。
記者会見後、声明は沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長あてに手渡されました。

ないよう呼び掛ける警備員＝３１日、午前９時２２分、名護市辺野古
午前９時半現在、海上に警戒船や護岸に作業員の姿はな
く、工事は再開されていない。抗議船の船長は「県民の宝である美ら海をみんなで守りましょう」と警備員や海保に呼び掛けていた。
辺野古移設再考を＝野党、岩屋防衛相に要請
立憲民主党の辻元清美氏ら主要野党の国対委員長は３１日、岩屋毅防衛相を防衛省に訪ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設について再考を求める申し入れを行った。
石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受けたもの。この処分を即時取り消し、県と誠実に話し合うよう求めている。岩屋氏は「普天間の危険性を除去し、一日も早く全面返還をしたい。そのために全力を尽くす」と述べるにとどめた。（時事通信
2018/10/31-20:52）
辺野古移設、工事再開に反対 野党 7 党派
日経新聞 2018/10/31 19:06
立憲民主党など野党 7 党派の国会対策委員長らは 31 日、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した。米軍普天間基地（沖縄
県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の早期再開に反対する考えを伝え、沖縄県と協議するよう要請した。立民の辻元清美国対委員長は会談で「県と丁寧な話し合いをするよう求める」と語った。辻元氏によると岩屋氏は「十分留意し最善を尽くす」と応じたという。
沖縄防衛局に 31 日、石井啓一国土交通相からの通知書が届き、県による埋め立て承認撤回の効力は停止した。防衛省は近く工事を再開する方針だ。
野党側 辺野古の埋め立て工事再開中止を申し入れ
NHK2018 年 10 月 31 日 20 時 24 分

辺野古新基地：市民ら抗議船で工事再開を監視
沖縄タイムス 2018 年 10 月 31 日 09:50
国土交通相が名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したことを受け、新基地建設に反対する市民らは３１日午前、名護市辺野古沖に抗議船を出し、護岸で工事が再開されていないか監視を始めた。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、政府が近く、名護市辺野古で埋め立て工事を再開する方針であることを受けて、
立憲民主党など野党側の国会対策委員長は「沖
縄の民意を踏みにじるものだ」として、岩屋防衛大臣に再開を中止するよう申し入れました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめ
ぐって、石井国土交通大臣が、30 日、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止することを決定した

護岸の上から新基地建設に反対する市民の抗議船に近寄ら
8６野党が団結を固めていることに新しい展望を見いだすことができる。
心を一つに断固として立ち向かっていきたい」と強調しました。

ことから、防衛省は、近く埋め立て工事を再開する方針です。
これを受けて、
立憲民主党など野党側の国会対策委員長は、
31 日午後、防衛省で岩屋防衛大臣と会談し「今回の決定は沖縄の民意を踏みにじるものだ」などと抗議し、工事の再開を中止するよう申し入れました。
これに対し岩屋大臣は「問題の原点は、普天間基地の危険性を除去し、１日も早く全面返還を果たすことで、そのために全力を尽くしたい」と述べました。

沖縄の玉城知事、首相に面会要請 辺野古移設巡り県民憤りと共同通信 8/10/31 18:5510/31 18:56updated

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)沖縄副知事 怒り心頭 新基地問題 政府を批判 野党
抗議集
会
沖縄
県名護
市辺野
古の新
基地建
設をめ
ぐり、
石井啓
（写真）辺野古埋め立て承認撤回の執行停止
一国土に関して開かれた野党の抗議集会で発言す
交通相る謝花喜一郎沖縄県副知事（左奥）＝30 日、
が３０
国会内
日、県
による
辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時的に「執行停止」すると決めました。野党６党派は同日、国会内で「抗議の集会」をおこないました。沖縄県の謝花喜一郎副知事が出席し、亡くなった翁長雄志前知事が命がけで手掛けた承認撤回を、わずか４ページの通知書で効力停止したことに関して「怒り心頭で、到底容認できない」と声を震わせながら批判。県民と団結して政府の圧政とたたかう決意を表明しました。
謝花氏は、玉城デニー新知事が対話による解決を求めて
安倍晋三首相らと会談したわずか５日後に、本来国民の権利救済を目的とする行政不服審査法に基づいて、政府が県に審査請求と執行停止の申し立てをした暴挙を批判し「全国の自治体にも起こり得る」と指摘しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府の暴挙に野党６党派が断固として抗議することで一致したと報告。６党派の国対委員長の面会を拒否した菅義偉官房長官の姿勢を「県民や国会議員の声を聞かない態度で容認できない」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は政府の強硬姿勢について「彼らが追い詰められていることがはっきりしている」と指摘。
「県民の意思に真っ向から挑戦するやり方に対し、ハガティ米国大使との会談後、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝31 日午後、東京都千代田区
沖縄県の玉城デニー知事は 31 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で 11 月 1 日にも海上での関連工事が再開される見通しとなっていることに関し「多くの県民が政府に非常に強い憤りと失望を持っている」と述べて反対の意向を示した。安倍晋三首相に面会を要請していることも明らかにした。出張先の東京都内で記者団の取材に答えた。
玉城氏によると、事務方を通じ、菅義偉官房長官を含め31 日の協議を要請したが、日程上の理由で実現しなかった。
引き続き要請しているという。
西村康稔官房副長官は 31 日、玉城氏の面会要請について「双方の調整がつけば会う」と述べた。
知事、工事前の会談要求 辺野古、政府はきょう再開方針
国、来週会談で調整
琉球新報 2018 年 11 月 1 日 05:00

玉城デニー知事

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埋め立て承認撤回の執行停止により、工事が再開できるようになった米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝３１日午前９時３９分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）【東京】上京中の玉城デニー知事は 31 日、東京都内で会見し、辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止決定を受け、工事の再開前に政府との対話を求めて 31 日に安倍晋三首相と菅義偉官房長官に会談を申し入れたことを明らかにした。国会日程などを理由に会談は実現しなかったが、政府側は前向きで、早ければ来週にも会談する方向で調整する見通し。ただ政府は１日に工事を再開する方針で、玉城知事がひとまず対抗措置を取らずに対話を求めている中で工事を強行するかどうかが焦点となる。
玉城知事は「（県が対抗措置を取って）このまま司法の場に移るのがいいのか、他に何らかの手だてがあるのか対話をしたい」と述べ、政府の姿勢を見極めてから県として対抗措置を判断する姿勢を示した。対抗措置の手段について
は「国地方係争処理委員会で対応したい」と、同委員会に申し立てることを明言した。
玉城知事からの会談要請について西村康稔官房副長官は31 日の会見で「国会もあり日程の都合がつかなかったことなどから、31 日は会う予定はないと聞いている。双方の調整がつけば会うことになる」と述べ、首相、官房長官ともに会談する方向であることを明らかにした。来週は都内で全国知事会が予定されているため、会談は来週に行う方向で調整される見通しだ。
玉城知事は、国交相の執行停止決定について「非常に短期間で判断したことは、多くの県民が政府に非常に強い憤りと失望を抱いている。このような形で工事を強行するのはまかりならない。対話を閉ざすかのような行為を政府が取るのは非常に問題だ」と批判した。その上で「対話を求めているので、すぐ工事に入るなどという暴挙に出ることがないようしっかり見ておきたい」と強調した。
玉城知事は 31 日、日本記者クラブでも会見し、国交相の執行停止理由に挙げた外交防衛上の不利益について「一国民がそういうふうに申し立てることができるのかを考えると、執行停止決定もはなはだ茶番劇でしかない」と批判した。
このほか在日米大使館でハガティ駐日米大使と会談し、検討している訪米への協力を要請した。
一方、辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が 10 月 31 日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に到達し、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。防衛局は 11 月１日に資機材の搬入や海上のフロート（浮具）の設置など埋め立て工事の準備を再開させる方針だ。県にも同日午前、国土交通省から執行停止の通知が届いた。

玉城沖縄知事、米大使に直談判＝辺野古阻止訴え－政府、
１日にも工事再開

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝３１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
沖縄県の玉城デニー知事は３１日、東京都内の米国大使公邸で、ハガティ駐日大使と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の立場を説明した。一方、防衛省沖縄防衛局は１１月１日にも、中断していた埋め立て工事を再開する方針だ。
玉城氏が知事就任後、ハガティ氏と会談するのは初めて。
玉城氏が「普天間と辺野古の問題は重要な課題となっている」と伝えたのに対し、ハガティ氏は「問題があることは強く認識している」と語った。
これに先立ち、玉城氏は、東京都内の日本記者クラブで会見し、県による埋め立て承認撤回の効力の一時停止を石井啓一国土交通相が決定したことについて「県知事選挙で示された民意を踏みにじるものだ」と改めて批判。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に会談を申し入れていると明らかにし、「協議も行わず工事着手、土砂投入は断じて認められない」と強調した。訪米の準備を進めていることも明らかにした。
（時事通信 2018/10/31-20:51）
玉城知事「早い時期に訪米」 辺野古問題の解決めざし
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 10 月 31 日 18 時 38 分

手ぶりを交えて「１０本の指に同じ大きさのものはない」と育ての母から言われた幼少時代のことを話す沖縄県の玉城デ
ニー知事＝２０１８年１０月３１日午後１時１２分、東京
都千代田区の日本記者クラブ、伊藤和行撮影
沖縄県の玉城デニー知事が３１日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設問題解決に向け「早い時期に訪米する」と述べた。名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力は同日に停止されており、「この国の姿勢を、国民の皆さんがしっかりと見つめていただきたい」とも訴えた。
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会見は日本記者クラブの求めに応じて開かれた。玉城氏
は冒頭、ウチナーグチ（沖縄の言葉）を交え、父が米海兵隊員であることや１０歳まで養母に育てられた生い立ちを紹介。
「多様性と寛容性が大事にされていく時代になる。沖縄から発していく」と述べた。
政治家としては「日米安保体制…
辺野古埋め立て承認撤回の効力停止 工事再開が可能に
琉球新報 2018 年 10 月 31 日 11:36

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝１
０月１８日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が３１
日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。
今後の埋め立て工事再開のスケジュールについて、沖縄防衛局は「再開に向けた準備作業の進捗や今後の気象、海象の状況などを踏まえる必要があり現時点では決まっていない」との回答にとどまった。
県にも同日午前、国土交通省から執行停止の決定通知書が届いた。
県は国交相による執行停止の判断を不服として、
国地方係争処理委員会への審査申し立てに向けて調整する。
【琉球新報電子版】
沖縄 玉城知事「改めて政府側に対話求める」
NHK2018 年 10 月 31 日 16 時 56 分

は、沖縄県が行った埋め立ての承認の撤回の効力を、石井
国土交通大臣が 30 日に沖縄防衛局の申し立てに基づいて
一時的に停止する執行停止を行うことを決め、防衛局は近く工事を再開させるとみられます。
沖縄県の玉城知事は 31 日午後、日本記者クラブで記者会見し「国が埋め立て予定地の軟弱地盤などの問題を放置し、協議もせず工事を進めてきたからこそ、県は法律にのっとって承認を撤回をした。環境保全などの協議をせず、工事を進めることは断じて許されない」として、国の対応を批判しました。
そのうえで「このままでは辺野古の問題は解決しない。安倍総理大臣や菅官房長官にもぜひ対話をしたいと申し入れた」と述べ、改めて政府側に対話を求めていることを明らかにしました。
辺野古工事、身内の「奇策」で再開へ 玉城氏「横暴だ」
朝日新聞デジタル藤原慎一、
北見英城 伊藤和行 2018 年 10月 31 日 07 時 40 分

辺野古移設をめぐる最近の国と沖縄県の攻防
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が、再開されることになった。政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て
承認撤回の効力を停止した。防衛省が申し立て、国土交通相が認める。身内同士による「工事ありき」の手法に、沖縄県や法学者は激しく反発している。
３０日の衆院本会議。
安倍晋三首相は「法治国家として、
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を、石井国土交
尊重すべきだと考えている」と述べ、工事を再開させる考通大臣が 30 日に一時的に停止することを決定したことにえを示した。
ついて、沖縄県の玉城知事は「このままでは問題は解決し国民が行政に対する不服を申し立てる国民救済のためのない」として、改めて政府側に対話を求めていることを明
行政不服審査制度。政府機関の防衛省がこの制度を使ってらかにしました。
申し立て、身内である国土交通相が認めることで、移設工
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって
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事に抵抗する沖縄県の埋め立て承認撤回をねじ伏せる「奇策」を首相は「法的手続き」と言い切った。共産党の志位和夫委員長は「民主主義の国で許されない」「制度の乱用」「公正な手続きとは言えない」と代表質問で厳しく指摘したが、首相は「いずれも当たらない」とかわすのみだった。
石井啓一国交相は記者会見で「国の機関であっても、一般私人と同様の立場で審査請求をなしうると解釈できる」と説明。効力停止の理由については、「工事ができない状態が継続することで、普天間飛行場周辺の危険性の除去や騒音被害の防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係にも悪影響を及ぼしかねない」と語った。
これらは、政府がこれまで使ってきたフレーズとほぼ同じ。手続きの過程で受け取った沖縄県の意見書は一顧だにせず、防衛省の主張を「丸のみ」するものだった。
政府は２０１５年１０月に翁長（おなが）雄志（たけし）
前知事が埋め立て承認を取り消した際にも、対抗措置として同じ手法を用いた。防衛省による申し立てから国交相が効力停止を認めるまでの期間も、前回と同じ１３日間。工事を急ぎたいがために、スピードのみを重視した結論ありきの決定だったことは明らかだ。
沖縄防衛局は今後、８月末に中…
辺野古 沖縄知事「協議なく工事再開認められず」
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 19 時 13 分(最終更新 10 月
31 日 20 時 16 分)

沖縄県の玉城デニー知事＝東京都千代田区で２０１８年１
０月３０日、藤井達也撮影
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相
が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める「執行停止」を決定したことを改めて批判。安
倍晋三首相や菅義偉官房長官に「対話」を申し入れているとし「沖縄と協議も行わずに工事再開、土砂投入は断じて認められない」と語った。
玉城氏は会見後、在日米国大使館でハガティ大使と知事就任後初めて会談。終了後は「このまま司法の場に移るのがいいのか、他に何らかの手立てがあるのか、しっかりと対話をしたいと（首相らに）申し入れる」と記者団に語り、首相官邸側の対応を見ながら国交相の決定への対抗措置に12出る考えを示した。
【木下訓明】「県民が強い憤りと失望」
１日にも移設工事が再開される見通しとなっていることについては「多くの沖縄県民が政府に対して非常に強い憤りと失望を持っている。このような形で工事を強行することはまかりならない」と強調した。
辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 朝刊

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡り、
石井啓一国土交通相は三十日、県が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決めた。防衛省の申請を認めた。政府は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する方針。玉城（たまき）デニー知事＝写真、小平哲章撮影＝は「到底認められない」と反発し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てを軸に対抗手段を取る考えを示した。今後、政府と県による法廷闘争に発展する可能性が高まった。
（関口克己）
効力停止は三十一日にも沖縄防衛局に決定書が届いた時
点で効力が発生する。県が八月末に埋め立て承認を撤回してから中断している工事について、岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で「準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。
石井氏は同日の記者会見で、効力停止決定の理由に関し「米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の危険性除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となり、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交、防衛上の不利益が生じる」と説明した。
安倍晋三首相は衆院本会議で「法治国家として必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と効力停止の正当性を主張。
「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と新基地建設を進める考えを重ねて示した。
行政不服審査法に基づく審査請求は、行政機関が私人の権利を侵害した時に、救済を図るためのものだとの指摘については「制度の乱用や、公正な手続きとは言えないとの指摘は当たらない」と反論した。共産党の志位和夫氏への答弁。
玉城氏は都内で記者団に、自身が新基地反対を掲げて当選したことを挙げ、効力停止を「民意を踏みにじり、法治する方針だ。
（時事通信 2018/10/31-12:42）

国家にあるまじき行為だ」と批判。
「法の趣旨をねじ曲げてでも工事を強行しようという、国の対応に強い憤りを感じる」と語った。
新基地建設で中断している工事について、沖縄防衛局は十月十七日、不服審査法に基づく行政不服審査請求と効力停止を申し立てていた。

辺野古承認撤回の効力停止 移設工事、11 月 1 日にも再開共同通信 8/10/31 14:07

日本記者クラブで話す沖縄県の玉城デニー知事＝31 日午後、東京・内幸町
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効
力が 31 日、一時停止した。石井啓一国土交通相の決定書が同日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に到着した。政府は年内の土砂投入に向けて速やかに作業を始め、11 月 1 日にも海上での工事を再開する。政府関係者が明らかにした。
移設に反対し「対話による解決」を強く求める沖縄県が反発するのは必至。玉城デニー知事の対抗策が注目されている。
玉城氏は 31 日、東京都の日本記者クラブで記者会見し「新しく機能を付け加えて辺野古に新基地を造るなどということは絶対に認めない」と述べた。

玉城知事、名護市長選「フェイクニュースで間違えた」
産経新聞 2018.10.31 19:03
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３１日、日本記者クラブの会見で、今年２月の名護市長選で米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を事実上容認する候補が当選したことについて「名護市長選では、
フェイクニュースによってゆがめられた情報で投票先を間違えてしまった方々もいたのではないかという結果になった」と述べた。
玉城氏はまた、行政委員会が移設を容認している辺野古の民意についても「賛成か反対か住民にインタビューしても、遊び心で賛成という人はいても、根っから反対という人は口を閉ざして答えていない」と語った。
防衛省が移設を受け入れる条件として戸別補償は行わな
い方針を示していることにも触れ「辺野古の人たちは『だまされたのか』と話をせざるを得ない状況になっている」と述べた。

在日米軍再編 辺野古、来月にも工事再開 国交相、県の承認撤回を停止
会員限定有料記事 毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 東京朝刊

辺野古承認撤回の効力停止＝沖縄防衛局、１１月１日にも工事再開
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止するとした国土交通相の決定通知書が３１日、防衛省沖縄防衛局に到着した。政府関係者が明らかにした。執行停止の効力発生を受け、同局は１１月１日にも埋め立て工事を再開

石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の移設計画について、県による名護市辺野古
沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決定した。これを受けて防衛省は近く埋め立て工事を再開する方針だ。
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県は８月３１日、工事予定海域の地盤が軟弱などの理由
で埋め立て承認を撤回し、工事は中断した。沖縄防衛局は今月１７日、国交相に行政不服審査請求し、結論が出るまで撤回処分の効力を止めるよう求めていた。
石井氏は記者会見で「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や、騒音などの被害防止の早期実現が困難になる…

県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」
裁定３年前も東京新聞 2018 年 10 月 31 日 朝刊

在日米軍再編 辺野古、来月にも工事再開 政府、参院選
影響懸念 知事選から１カ月／沖縄、世論で打開模索
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 東京朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り三十日、県による埋め立て承認撤回の効力が一時停止されると決まったことで、防衛省は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する。今回の決定は、三年前に翁長雄志（おながたけし）知事（当時）が承認を取り消した際とうり二
つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える。 （島袋良太）
今回の効力停止は、
行政不服審査法に基づく措置。
本来、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度とされるが、防衛省は自らを「私人と同じ」立場だとして、同じ政府を構成する国土交通相に救済を申し立てた。
政府はこの手法を、二〇一五年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際にも使い、行政法学者らから「裁判官と原告が同じ」などと批判を受けた。今回、県を相手に裁判を起こすこともできたが、迅速に結論を得るため、同じ手法を選択。防衛省の申し立てから決定までの期間まで同じ十三日だった。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は三十日「このような短期間の判断は、
まさに結論ありきの裁定。
自作自演で、不当だ」と反発した。
さらに今回の決定は、沖縄県議会が、新基地建設の是非を問う県民投票条例を今月二十六日に可決してからわずか四日後。政府は、来春までに県民投票で示される民意を見極めることなく建設を進め、既成事実化を図る構えだ。
県は今後、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる方向だが、先行きが見通せているわけではない。
三年前も県は処理委に審査を申し立てたが、処理委は「国交相の判断は一見して不合理とは言えない」として却下。
政府はその後、裁判を起こし、最終的に県の敗訴が確定した。今後の法廷闘争でも、新基地建設阻止を目指す県側が建設阻止を勝ち取る可能性は決して高くない。
対抗手段が限られる中、県側に活路があるとすれば、やはり県民投票になりそうだ。法的拘束力はないが、さまざ
まな争点がある知事選などと違い、建設の是非のみを直接取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝東京都千代田区で２０１８年１０月３０日午後１時３分、藤井達也撮影
防衛省は、石井啓一国土交通相の決定を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を急ぐ。１１月中にも辺野古沿岸部に土砂の投入を始める方針だ。移設を既成事実化し、来年夏の参院選への影響をできるだけ小さくする思惑が透ける。県側は県民投票などでさらに民意を示し、世論を背景に徹底抗戦する構えだ。
【木下訓明】「危険な普天間基地は一日も早い全面返還を成し遂げたい。そのために工事もできるだけ速やかに再開したい…
辺野古工事１日再開…通知書類が沖縄防衛局到着
読売新聞 2018 年 10 月 31 日 22 時 46 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、防衛省は１日、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に向けた準備作業に着手する。沖縄県による移設先の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める国土交通省の「執行停止」
決定通知書類が１０月３１日、
沖縄防衛局に到着し、移設工事再開に向けた環境が整った。
防衛省は１日からフロート（浮具）の再設置に向けた作業を始める予定だ。埋め立て土砂の投入は１２月にも可能になる見通しだ。
これを受け、沖縄県の玉城デニー知事は１０月３１日、東京都内で記者団に対し、安倍首相と菅官房長官に面会を求めたことを明らかにした。玉城氏はこれに先立ち、都内でハガティ駐日米大使と会談し、辺野古移設などを巡って意見交換した。両氏の会談は初めて。
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問う手段。
玉城氏は、建設反対の民意を鮮明にすることで、苦境を打開したい考えだ。

れた」と抗議しました。さらに、先の県知事選で示された
辺野古新基地反対の民意を踏みにじるものと述べ、「新基地建設ありきで行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで工事を強行しようとする国の対応には非常に強い憤りを覚える」と批判しました。
今後の対応については、国と地方自治体間の争いを処理する総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ることを軸に「可及的速やかに対応する」と表（写真）辺野古埋め立て承認撤明。訴訟については
回の執行停止について記者団の「協議中」としまし質問に答える玉城デニー沖縄県
た。
知事＝３０日、東京都千代田区
さらに、撤回効力の都道府県会館の執行停止が決定されても、仲井真弘
多元知事が埋め立て承認をした際に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は実施設計や環境保全対策などに関する事
前協議を県と行う必要があると指摘。
「事前協議が整うことなく工事に着工することや、土砂を投入することは断じて認められない」と語りました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)辺野古 国交相が不当決定 埋め立て承認撤回 執行停
止 近く工事再開
石井啓一国土交通相は３０日、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行を一時的に停止することを決めました。防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めたもの。防衛省は執行停止の効力が発生す
る３１日以降に工事再開に着手する方針。９月３０日の沖縄県知事選や続く豊見城・那覇両市長選で示された「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙です。
国交相の決定を受けて、岩屋毅防衛相は同日の会見で、「現地の気象状況を踏まえ、工事の再開に向けた準備が整
い次第、速やかに再開したい」と表明しました。一方、県は総務省の「国地方係争処理委員会」に不服申し立てを行うなど、あらゆる手段で対抗する方針。辺野古の工事現場でも、市民らによる抗議行動が再開されます。
沖縄県は辺野古埋め立て区域の軟弱地盤の存在や、埋め立て承認の留意事項にあげた県との協議を行わないまま工事が強行されてきたことなどを挙げ、８月３１日に埋め立て承認を撤回。これに対して沖縄防衛局は今月１７日、工事再開を狙って行政不服審査法に基づく不服審査請求と執行停止申し立てを行いました。
県は２５日に提出した意見書で、行審法は行政機関から辺野古移設計画の賛否問う県民投票条例を公布 沖縄県
権利を侵害された「私人」を救済する制度であり、「国」と朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 31 日 10 時 39 分
して申し立てをすることは「不適法」だとして却下を求めていました。
しかし国交相はわずか５日後の３０日に執行停止を決定。
同日付の通知書では、判断の理由として、(1)普天間基地の危険性除去が困難になる(2)日米同盟にも悪影響を及ぼしかねない―など「国」としての判断基準を示しながら、「一般私人と同様に審査請求をなしうる」と一方的に結論づけ
米軍キャンプ・シュワブています。
ゲート前で基地に向かい抗議する人たち＝２０１８年１０
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 31 日(水)月３１日午前１０時２８分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影
辺野古 国交相が不当決定 知事「強い憤り」 係争委に審査申し出へ沖縄県の玉城デニー知事は３０日、石井啓一国土交通相
が、県が行った辺野古埋め立て承認撤回の執行を停止する決定をしたことに対し、「強い憤りを禁じ得ない」と批判。
国地方係争処理委員会への審査申し出などの対抗措置を速やかにとる方針を示しました。都内で記者団の取材に応じました。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票を実施するためのデニー知事は、県が意見書を提出してからわずか５日後の執行停止決定について、「結論ありきで中身のないもの」 条例を、沖縄県が３１日、公布した。実施は、公布から６カ月以内と定めており、２０１９年４月３０日までに行わと指摘し、「審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなさ15れる。
公布された条例では、辺野古の埋め立てについて、投票用紙の賛成、反対の欄に「○」を書いて投票する。結果に法的拘束力はないが、結果は速やかに公表され、賛成・反対いずれか多い方が、投票資格者の総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない、と定めている。
沖縄 県民投票条例を公布 辺野古移設計画の賛否問う
毎日新聞 2018 年 10 月 31 日 18 時 28 分(最終更新 10 月
31 日 18 時 28 分)
沖縄県は３１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の賛否を問う県民投票条例を公布した。投票日は今後、玉城（たまき）デニー知事が決めるが、条例は公布から６カ月以内の実施を定めており、４月末までに投開票される。
条例は辺野古の埋め立ての是非を「賛成」「反対」の２択で問う。賛否いずれかが有権者の４分の１を超えた場合、知事に尊重義務が課され、知事は日米両政府に結果を通知する、と定めている。
県は１日付で、投開票事務などを担う市町村との調整に当たる県民投票推進課を知事公室内に設置する。
条例は大学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が５月から約２カ月で約９万人分の有効署名を集め、県に制定を求めた。県が９月に県議会へ条例案を提出し、１０月２６日の県議会で成立した。
【遠藤孝康】

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