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2023年10月24日 第119号

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2023年10月24日 第119号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.10.12
外貨強制売却の対象企業は非公開
10月12日付Forbesによると、輸出業者の一部に外貨の強制売却を義務づける大統領令が公表されないことになった。ペスコフ大統領報道官が明らかにした。大統領令は官用目的であり、「これらの企業のリストは公表されない」と述べた。プーチン大統領は10月11日、輸出業者の一部に外貨の売却を義務づける大統領令に署名した。
外貨の強制売却を義務づける対象企業は、燃料エネルギー産業、鉄鋼・非鉄冶金、化学、林業、穀物栽培といった部門で事業を展開する企業43社である。大統領令は43社に対し、外貨収入の80％以上を国内銀行に預け、さらにこのうち90％以上を２週間以内に国内市場で売却することを義務づけている。ルーブルの為替レートの押し上げが狙いだが、ロシア中央銀行は反対の立場を取っている。中銀が大幅利上げを繰り返したにもかかわらず、
経済制裁や石油収入の減少、軍事支出の急増がルーブル相場を圧迫している。大統領令が為替レートに及ぼす影響について、ズベルバンクのグレフ頭取は「為替レートは本来、市場ファクターに左右されるものだ」と強調する
一方、ロシアの国際収支の黒字を伸ばし、１ドル＝85～90ルーブルという「本来の為替レートへの回帰を加速させる」ものになる可能性があることを認めた。
2023.10.14
ロシアとインドの貿易額は１年半で５倍に
10月14日付Interfaxによると、ロシアとインドの貿易額はここ１年半で５倍の500億ドルに増加した。G20議会サミ
ット出席のため訪印中のマトヴィエンコ上院議長はインドのビルラ人民議会議長と会談し、「過去１年半の両国間の貿易額は前例のない規模で拡大し、100億ドルだった貿易額は500億ドルに増加した」と述べ、「（両国の）可能性ははるかに大きく、われわれはそれを発展させ続けなければならない」と強調した。マトヴィエンコ議長はビルラ
議長にロシアを近く訪問するよう招請した。マトヴィエンコ議長は「われわれは２国間ベースだけでなく、多国間ベースでの協力にも関心を持っている」と述べた。マトヴィエンコ議長は13日にモディ首相とも会談した。
2023.10.16
国外移住した弁護士、資格剥奪の可能性
10月16日付Kommersantによると、政府立法委員会が、弁護士がロシア国外に永住もしくは１年以上の期間住む場合、ロシアの弁護士資格を剥奪することを提案した。この改正法案の策定者は、法務省の情報によると、弁護士が「非友好国」を含む外国に移住し、「弁護士制度の信頼を損なう活動等」を続けているケースがあると説明している。弁護士会は資格委員会の判断の下でこのような弁護士の資格を停止するよう提案されている。治療、就学、国家機関およびその他の国内組織が労働や職務のために派遣した家族の同伴、その他の正当な理由により出国した場合は例外とされる。モスクワ弁護士会の弁護士のシドロフ氏は、このような理由による資格剥奪
は、誰でも自由にロシア国外へ渡航できることを定める憲法第27条第２項に反するとの見解を示している。さらに、ロシアの法は他国民がロシアの弁護士資格を取得することを禁止していない。同氏は、「たとえば、モスクワ

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2023年10月24日 第119号

市およびモスクワ州にはウクライナ国籍を有する弁護士もいる。２カ国もしくはそれ以上の国籍を有し、かつロシアでも他国でも弁護士資格を取得している者もいる」と指摘している。さらに、同氏によると、ロシアの弁護士は国外においてロシア国民やロシア企業に法的支援を提供することが認められており、こうした裁判やその他の手続きは１年以上続くことがあるという。
2023.10.16
ロシア国民の過半数が国外移住した国民に否定的
10月16日付Vedomostiによると、ソーシャルデザインセンター「プラットフォルマ」とロシア国立人文大学社会政治研究・情報技術センターが実施した世論調査の結果、回答者の58％がウクライナ侵攻後にロシア国外へ移住した国民に対して否定的な見方をしていることが明らかになった。この調査は18歳以上のロシア国民2,300人を対象としてオンラインで行われた。回答者の31％がウクライナ侵攻を理由とする国外移住を非難すると回答し、27％はどちらかといえば非難すると回答した。28％は中立的な見方を示し、10％は移住を認めると回答し、５％はわからないと答えた。年齢が高くなるほど国外移住者への否定的な見方が強かった。社会心理学者のロシチン
氏は、ソ連時代から国外移住は祖国に対する裏切りとほぼ同等とみなされてきたと説明する。高齢世代はいまだにこのような考え方をしているのだ。さらに、人口10万人未満の居住区では、回答者の62％が国外移住者について否定的な見方を示した。社会学者のヴォルコフ氏は、国外へ移住した親類や知人がいる者は移住者に対して好意的であると指摘し、「政治家の発言も、とくにマスコミに報じられた場合、影響力を持つ」と付け加えた。
2023.10.16「友好国」通貨による送金件数が３倍に10月16日付Izvestiaによると、VTBバンクが同紙に対し、2023年１～９月、個人顧客の「友好国」通貨による送金件数が前年同期の3.7倍となり、送金額は230億ルーブルに達したことを明らかにした。ポチタ・バンクでも「友好国」通貨による送金件数が前年同期の３倍になった。増加の理由は、地域（送金先）の拡大、送金サービスの質と速度の向上とされている。送金の需要が最も高い都市はモスクワ、サンクトペテルブルグ、スヴェルドロフスク、ノヴォシビルスク、チェリャビンスクで、送金の90％以上はベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン
およびアルメニア向けである。ロスバンクによると、同行では中国向け送金も多く、同行の顧客は最近、越境決済
に際して人民元やルーブルを選択するようになっているという。送金額が最も多い送金先は受取人の銀行口座である。携帯電話番号による送金も多いが、送金額は平均約１万1,000ルーブルと少ない。携帯電話番号による送金はルーブル口座から行われ、その後受取人の国の通貨に換算される。外国送金は主として出稼ぎ労働者による送金、国外に移住した親類やビジネスパートナーへの送金、外国企業の商品やサービスの支払いに分類される。ロシア中銀の規制措置に伴い、国民の資金流出も増加した。
2023.10.17
欧州、ルーブル建て輸入代金決済が半分以上に10月17日付RIA Novostiによると、欧州は８月にロシアからの輸入代金の半分以上をルーブルで支払った。ロシ
ア中央銀行のデータを分析してわかった。８月、ロシアの欧州向け輸出に占めるルーブル建て決済の割合は、４ポイント増の53.1％にのぼった。これは６月の53.2％に匹敵する数字だった。また、決済の34.1％が非友好的通貨で、残りの12.8％がその他の通貨だった。カリブ海諸国との貿易はルーブル建て決済にほぼ完全に移行した。
８月のルーブル建て決済の割合は5.5ポイント増の83.8％で、非友好的通貨による決済は14.4％、その他の通貨による決済はわずか1.9％だった。一方、アジアとアフリカ諸国との貿易では、ロシアの輸出で、主に友好的通貨のよる決済が行われた。アジア諸国とのルーブル決済の割合は40.6％、アフリカ諸国との割合は78.8％に達した。
両地域でのルーブルの順位は第２位であり、それぞれ36％、11％となった。ロシアから米国への輸出では、非友
好的通貨による支払いが継続されており、これらの通貨が決済全体の76.7％を占めた。ルーブル建て決済は約20.6％、人民元による決済が2.7％だった。オセアニアでも非友好的通貨が決済全体の50.2％と優勢を占めており、ルーブルは48％で２番目だった。

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2023.10.17
ロシア・ベトナム首脳、協力深化で合意
10月17日付Kommersantによると、プーチン大統領は10月17日、巨大経済圏構想「一帯一路」フォーラム出席のため滞在中の北京で、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席と会談し、貿易、安全保障、防衛などの分野で協力を深めることで一致した。会談の中で、プーチン大統領は、「両国関係は友好的に発展しているとし 両国間の通商関係の潜在力はまだ活用されておらず、昨年の貿易高は減少したが、今年は増加傾向にあり、最初の６カ月の伸び率は6.6％だった」と述べた。トゥオン主席は、ベトナムはロシアとの関係を「実質的かつ効果的に」発展させるとし、ロシアとの関係は外交政策の最優先事項であると強調した。トゥオン主席はプーチン大統領にベトナムを近く訪問するよう招請し、プーチン大統領が受け入れた。プーチン大統領に対しては、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているが、ベトナムは中国と同様、ＩＣＣに加盟していない。
2023.10.17
ハンガリーのオルバン首相、ロシアとの関係維持を強調
10月17日付RIA Novostiによると、プーチン大統領は北京で、ハンガリーのオルバン首相と会談した。プーチン大
統領は「地政学的条件の下で、関係発展の機会が大きく制限されているが、それにも関わらず、欧州の多くの国々との間で関係が維持され、それを発展させて行けることに満足の念を抱かずにはいられない。こうした国々の１国がハンガリーだ」と述べた。これに対し、オルバン首相は「いまだかつて、これほど厳しい状況に陥ったことはない。わが国はロシアとの対立を望んだことは一度もない。むしろ逆で、わが国は常に、相互にとった最良のコ
ンタクトを確立し、これを発展させることを目指してきた」と述べた。
2023.10.18
中ロ貿易額が2,000億ドルに
10月18日付TASSによると、プーチン大統領は中ロ首脳会談で、昨年10月からの１年間で両国の貿易額が2,000
億ドルに達したと述べた。同大統領は、「昨晩、昨年の今日からの１年間で貿易額はすでに2,000億ドルに達した
ことが明らかになった。2023年１～12月（暦年）の貿易額もこの水準に達することは間違いない」と語った。現在の厳しい状況下では「緊密な外交協調が特に必要であり」、ロシアと中国はまさしくこのような協力関係を築いていると指摘した。同大統領は、中国が10年前に提唱した「一帯一路」構想は「非常に良く発展している」と強調した。
2023.10.18
財務省、オフショア・ブラックリスト拡大による企業の打撃緩和へ
10月18日付Forbes.ruによると、ロシア財務省は、拡大オフショア・ブラックリストに掲載された国との取引を税制優遇措置の適用対象から除外する措置の開始を2027年１月１日まで延期しようとしている。６月、ロシアのオフショア・ブラックリストに全ての「非友好国」（対ロ制裁に参加している国）が追加され、掲載国はこれまでの２倍以上になった。多くの税制優遇措置がこのリストに「連動」しており、掲載国との取引には優遇措置が適用されない。
EU諸国やその他の「非友好国」は従来のオフショアの定義には該当しないが、キプロス、マルタ、ルクセンブル
グ、オランダ等に拠点を持つ企業は税負担の増加に直面した。財務省は税制優遇措置に関する分析を行い、一部の措置については当面旧バージョン（「非友好国」追加前）のリストを適用することを決定した。移行期間は2026年末までである。たとえば、①「非友好国」企業からの配当金に対する税率を０％とする措置、②「非友好国」
で活動する持株会社や中間持株会社の利益に対する免税措置、③「非友好国」の子会社から資産や財産権を無償で譲渡された場合の免税措置等である。専門家の見解によると、ロシア企業は、かつて人気のあった拠点設置
国からの移転を余儀なくされているが、2026年末までの移行期間を設けることにより手続きが容易になり、コストも抑えられる。その他の税制優遇措置に関しては、財務省は、拡大ブラックリストの適用開始を2024年１月１日まで延期することを検討している。ただし、同省は、「非友好国」企業との取引における価格の監督開始については譲歩しない。連邦税務局がリスト掲載国の企業との１億2,000万ルーブル以上の取引の価格が適正な市場価格
であるかチェックする。企業が不当に価格をつり上げて利益を得る可能性があるためだ。

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２．産業動向（１）エネルギー
2023.10.16
インド、人民元決済に不満、ロシア石油代金の支払いを遅延
10月16日付RBKによると、インド政府が国営製油会社によるロシア産石油取引の人民元決済に難色を示したことを受け、少なくとも７カーゴの代金支払いが滞っている。インド財務省および製油所関係者が語った。インド財務省関係者によると、人民元での決済は禁止されていないが、政府は そのような取引を奨励も促進もしない。ロイタ
ー通信によると、ロシア国営石油会社ロスネフチなどはインド国営製油業者への供給を続けており、大きな混乱には至っていない。国営製油会社は代替決済手段を模索している。例えば、トレーダーは石油代金をアラブ首長国連邦の通貨ディルハムで支払う用意があったが、ロシア側は人民元での支払いを希望している。インドの民間製油所は石油代金を人民元やその他の通貨で支払い続けている。人民元での決済は、まずルピーを香港ドルに両替し、その後人民元に両替する必要があるため、ディルハムでの決済よりも２～３％コストが高くなると、関係筋は指摘する。インド国内では、人民元での決済は、緊張関係にある中国を利するだけとの見方もある。
2023.10.17
中ロ首脳、「シベリアの力２」に合意できず
10月17日付The Moscow Timesによると、中ロ首脳会談ではロシア政府が７年以上にわたり取り組んでいるガスパ
イプライン「シベリアの力２」について協議される予定だった。ペスコフ大統領報道官が訪中初日の17日にTASSにそう語った。ペスコフ報道官は、「シベリアの力２」について何らかの文書が締結される予定はないとも述べた。首脳会談に同席するため、ノヴァク・エネルギー政策担当副首相、ガスプロムのミレル社長、ロスネフチのセーチン社長がプーチン大統領に同行した。しかし、「シベリアの力２」の敷設と同パイプラインによるロシア産ガスの追加供給に関する
具体的な合意は達成されなかった。ガスプロムにとって、中国との契約がまず必要である。西側諸国による制裁や欧州市場の喪失、そして輸出の減少により、ガスプロムは2022年７月～2023年６月末までの12カ月間に１兆ルーブル
を上回る純損失を出し、その損失をカバーするために口座預金の３分の２を切り崩した。中国は今年、ロシアから「シベリアの力１」を通じて220億m3のガスを買い付ける予定であるが、これは欧州向け輸出の８分の１（ピーク時に年間1,700億～1,800億m3）にすぎない。2024年予算案の資料によると、ガスプロムの中国向けのガス価格は、EUおよびトルコ向け価格が1,000m3あたり481.7ドルであるのに対し、そのほぼ半分の271.6ドルとなっている。カーネギー・ロ
シア・ユーラシア・センターのガブエフ所長は、ディスカウントやロシア政府の意向とは裏腹に、中国は新たな大規模原料契約を控えようとしているとし、「中国との契約がプーチン大統領の軍事資金に新たな収入源をもたらすとする見方は、いずれも中国にとって好ましいものではない」と指摘する。コンサルティング会社RusEnergyパートナーのクル
チヒン氏は、「極めて良い価格」であれば中国は「シベリアの力２」に合意する可能性があるとして、その可能性を否定しない。しかし、パイプラインの敷設と始動には少なくとも10年はかかる見通しであり、いずれにしても、失われた欧
州向け輸出の代替にはならないと指摘する。
2023.10.18
ハンガリーとセルビアがブルガリアによるロシア産ガスのトランジット輸送料値上げに反発
10月18日付Neftegazによると、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易大臣が、ブルガリアによるロシア
産ガスのトランジット輸送料の値上げは「敵対的」で「不当」であると発言した。同大臣は、ロシア産ガスは禁輸の対象ではないと強調した。また、同大臣によると、プーチン大統領、ノヴァク副首相およびガスプロムのミレル社長
が北京における会談でハンガリー代表団に対し、ロシアはブルガリアの措置にかかわらずガス供給契約に定められた義務を全て履行することを確約したという。ミレル社長は、ガスプロムは引き続き契約条件を遵守し、長期契約に従い必要な量のガスをハンガリーに供給することを約束した。ノヴァク副首相とプーチン大統領も、ロシアは契約に定められた量のガスを供給することを確認した。シーヤールトー大臣は、ハンガリーとセルビアは意見を調整し、ブルガリアに対抗措置を取ると付け加えた。

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2023.10.18
ロスネフチの北極圏鉱床からのLNG輸出を下院が承認
10月18日付RIA Novostiによると、下院は、クラスノヤルスク地方、ネネツ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区の北極圏地域の地下資源利用者に対し、液化天然ガス（LNG）輸出を許可する法律を採択した。エネルギー省のデー
タによると、この改正はロスネフチが保有する36の鉱床に影響を与える。法案は、LNGの生産・輸出の促進と、世界LNG市場におけるロシアのシェアの拡大を目的として政府が議会に提出した。ミシュスチン首相によると、法案
は、今後７年間でLNG生産量の年間１億ｔへの増強と、アジア太平洋地域諸国へのLNG輸送を目的とした北極海航路の輸送能力のより積極的な利用をもたらすものである。現行の規制では、統一ガス供給システムから遠く離れた地域にある大規模ガス埋蔵量の収益化が妨げられている。このため、北緯67度以北に全部または一部が位置する陸上鉱物資源鉱区の利用者に対し、新法によって排他的なLNG輸出権を付与する。ただし、地下資源利用者の政府の持分が50％超である必要がある。

2023.10.19
セーチン社長、2023年の対中原油輸出はすでに7,500万ｔ以上
10月19日付 KommersantおよびTASSによると、ロスネフチのセーチン社長は、2023年の対中原油輸出が前年比25％増の7,500万ｔ以上に達したと述べた。2023年１～８月の８カ月間でみると、ロシアは原油の対中国輸出で、サウジアラビアを抜き、最大の供給国となった。同社長は、中東情勢を踏まえると、パイプラインによる中国への原油輸出がより確実な輸送ルートになると強調した。セーチン社長はまた、今年の中国へのガス供給量が歴史的水準の300億m3を上回る見込みであると語った。

2023.10.18
ガスプロム社長、ロシアの中国向けガス輸出が以前のEU向け輸出と同量になると発言
10月18日付Oil&Capitalによると、同日、ガスプロムのミレル社長が、これまでパイプラインにより欧州向けに輸出してきたロシア産ガスは近いうちに全て中国に輸出されることになると語った。現在、ロシア産ガスは「シベリアの力」パイプラインにより中国に輸出されているが、同パイプラインによる輸出量はまず220億㎥、その後300億㎥に達する見込みである。同パイプラインの輸送能力は年間380億㎥である。「シベリアの力２」プロジェクトでは、モンゴル経由で年間500億㎥を中国に輸出する案も検討されている。ただし、同パイプラインの具体的な建設契約はまだ締結されていない。なお、爆破されたノルドストリーム・パイプラインの輸送能力は年間550億㎥、ノルドストリ
ーム２と合計すると1,100億㎥であった。

2023.10.19
ガスプロム、中国へのガス供給拡大に期待
10月19日付ガスプロムのプレスリリースによると、ガスプロムのミレル社長は、北京で開催された巨大経済圏構
想「一帯一路」のフォーラムのプログラムの一環として、中国石油天然ガス集団（CNPC）主催のエネルギー分野での協力をテーマとした円卓会議に参加した。この中で、ミレル社長は、エネルギー分野での協力こそ、建設的で互恵的、かつ現実的な見解にもとづくものであり、世界のエネルギー課題の最も喫緊のテーマであると強調した。
専門家は、2050年までに世界の総生産（GDP）は２倍以上になると推定している。経済成長はエネルギー需要の増加をもたらし、今世紀半ばには20％以上増加するだろう。2050年までに、世界のエネルギーミックスに占める
天然ガスの割合は26％に達し、すべてのエネルギーミックスの中でトップに躍り出るだろう。ガス消費の増大がより期待できるのは、アジア市場であり、その主役は経済成長が続く中国である。2016年から2022年の短い期間に、中国のガス需要は3,700億m3にほぼ倍増した。増加分1,600億m3はドイツとイギリスの2022年のガス消費総量に匹敵する。専門家の予測によると、中国のガス消費量は2040年までの間にさらに倍増する。ミレル社長は、ガスプロムは、ガスを中国に供給するための必要な資源、技術、能力を有しているとし、CNPCと共同でこの作業に取り組んでいると強調した。ロシアのシベリア地域のガス田と中国を結ぶガスパイプライン「シベリアの力」はまも5

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2023年10月24日 第119号

なくフル稼働に達し、ガスプロムは中国への最大のガス供給者となる。2022年、ガスプロムとCNPCは、年間100億m3のガスを別のルート（極東経由）で供給する長期契約に調印した。現在、設計の段階にある。さらに両社は、
モンゴル経由で中国に500億m3のガスをパイプラインで供給するという別のプロジェクト（シベリアの力２）についても協議している。円卓会議の中で、ミレル社長は、「ガス分野での中ロ協力は、相互に利益をもたらす戦略的なものである」とし、「ロシアから中国へのガスパイプラインは、ガスの供給以上に重要であり、共通のビジョンと相互尊重に基づく真のパートナーシップであり、両国の利益と両国民の友好強化のための長期的発展の大きな可能性を秘めたパートナーシップである」と強調した。
2023.10.19, 2023.10.20
ガスプロム、CNPCと中国へのガス追加供給に合意
10月19日付ガスプロムのプレスリリースによると、ミレル・ガスプロム社長は10月19日に北京で、中国石油天然
ガス集団（CNPC）の周吉平会長と会談した。双方は、ガスパイプライン「シベリアの力」によるガス供給の段階的な拡大を確認するとともに、設計段階にある極東ルートの早期着工を確認した。会談後、両社は、2023年末までの「シベリアの力」によるロシア産ガスの中国への追加供給に関する売買契約の追加合意文書に署名した。また
両社は、規格および適合性評価結果の相互承認の協力協定の更新文書にも署名した。10月20日付Vedomostiによると、ガスプロムのミレル社長は、ロシア国営テレビ「ロシア１」の番組の中で、2023年に６億m3のガスを中国に追加供給すると述べた。ミレル社長は、「ガスプロムは契約で決められた量よりも多いガスを中国に追加供給している。今年は６億m3のガスを追加供給することになる」と述べた。

（２）運輸
2023.10.12
マントゥロフ大臣、2030年までに重航空機エンジンPD-35を開発
10月12日付Interfaxによると、マントゥロフ副首相兼産業商業相は、2030年までに重航空機エンジンPD-35が開発される見通しを明らかにした。マントゥロフ大臣は「アフターバーナーエンジン：現状における部門の優先方針」の全体会議で、「2030年までにはPD-35エンジンが登場する。35ｔは正確ではないかもしれないが、26～35ｔにはなる見込みだ。来年３月にはより詳しいことが分かるだろう」と述べた。PD-35はロステク傘下の統一エンジン製造会社が開発に取り組むプロジェクトである。このエンジンは、IL-96改良機をはじめとするワイドボディの長距離機
や統一航空機製造会社と中国商用飛機COMACが当初開発した長距離機CR929に搭載される予定である。
2023.10.18
ジャリンダ～漠河間国際橋の貨物量確保
10月18日付RIAによると、アムール州のオルロフ知事が、ロシアと中国はジャリンダと漠河を結ぶ国際橋建設の妥当性を承認し、輸送すべき貨物量も確保されていると述べた。北京で開催された「一帯一路」国際フォーラムの一環として運輸分野の協力に関する中ロ小委員会の会合が開催され、ジャリンダ～漠河間国際橋建設の妥当性を認める議定書が交わされた。同知事はこの会合において、「ブラゴヴェシチェンスク市と黒河市を結ぶ道路橋建設、建設中のアムール川横断ロープウェイ等、複数の大規模プロジェクトがある。本日、われわれはジャリンダ～漠河間国際橋建設というもう１つの重要なプロジェクトについて協議し、小委員会の議定書にもこれを盛り込んだ。
中国側とこのプロジェクトの全ての詳細について議論したため、政府間協定にもこのプロジェクトが盛り込まれ、さらに推進されるものと期待している」と語った。また、同知事によると、検問所の開通期間やブラゴヴェシチェンス
ク～黒河間道路橋により輸送可能になる輸出入品目の拡大についても中国側と協議を行った。その他、小委員会の議定書には、同道路橋における８人乗り以下の乗用車の通行開始の意向を表明する合意も盛り込まれた。
アムール州運輸省のポポヴァ次官によると、同州行政府はロシア外務省および運輸省とともにこの問題に取り組んでいる。また、両国は同道路橋による無人トラック走行の実施についても協議した。同州当局によると、そのためには専用のインフラが必要であり、両国はこの分野の開発に取り組む予定である。

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2023年10月24日 第119号（３）IT
2023.10.12
重要企業の５分の１、国産ソフトへの移行間に合わず
10月12日付RBKによると、重要な情報インフラ（政府機関、金融、エネルギー、運輸、医療、遠隔通信、その他の企業の通信ネットワークおよび情報システムを含む）を保有する企業の５社に１社が、2025年までに国産ソフトウ
ェアへの全面移行を間に合わせることができない。K2 Cyber SecurityとAnti-Malware.ru.が2023年６～８月に売上50億ルーブル超のロシア企業、および電力、医療、製薬、金融、運輸、物流、冶金分野の国営企業のIT・情報
セキュリティ責任者108名、情報セキュリティ用のデバイス・ソフトウェア開発企業の代表者らを対象に実施した調査結果から明らかになった。
・これまでに外国製ソフトウェアから国産ソフトウェアへの移行を終えたロシア企業は７％のみ。さらに14％は移行完了段階にある。残りの企業では、移行業務は着手段階にあるか、もしくはやや進んだ段階にある。10％の企業
は移行に着手していない；
・回答者の24％は大統領令の履行に必要なソリューションを理解できておらず、31％は国産ソフトウェアでは当該の要件を満たせないと考えている；
・最も需要が高いもの：ファイアウォール（回答者の54％）、アンチウイルスソフト（33％）、ネットワーク機器（29％）、
暗号化保護ツール（25％）；
・プロジェクトの実現プロセスで生じる主な問題として、回答者の27％が国産デバイス・ソフトウェアの選定と買付けを挙げた。回答者の14％は、情報セキュリティにかける予算を10倍に増やす必要があったとした。
2022年の大統領令では、重要な情報インフラを有する企業・施設に対し、2025年以降、外国製ソフトを買い付け、これを使用することが禁止された。違反した場合、罰金１万～50万ルーブル、および行政責任、刑事責任に問われる。
2023.10.13
ロシア、自動車産業向けの新たな電子デバイスを開発
10月13日付RIA Novostiによると、ロシア企業がカーエレクトロニクス分野のデバイスの輸入代替に取り組んでいる。国産カーエレクトロニクスのシェアは伸びている。自動車にはすでに国産のABSシステムが装備されるようになっているほか、ESPソリューションも、まもなく十分な生産現地化レベルを伴う形で、国産品が登場する予定である。これらに使用するコンポーネントの生産現地化を進めることが次のステップである。シパク産業商業次官は、「まず、各地で国産デバイスを自動車に搭載できるようにすること、そして量産体制を築き、需要を喚起し、諸企業にキャッシュフローを発生させることが必要であり、次にECB（電子コンポーネントベース）の高度な生産現地化をスタートさせる必要がある。その次のステップでは、国産の自動車用デバイスに国産のマイクロデバイスを搭載できるようにする」とし、「2026年には第１段階の大きな成果が見て取れるだろう」と述べた。

（４）その他
2023.10.16
Haier、モスクワ郊外に巨大倉庫スペースを確保
10月16日付Vedomostiによると、中国の家電メーカーHaierがモスクワ郊外の倉庫団地PNKパーク・ドモジェドヴ
ォとの間で、６万km2の賃貸借に合意した。複数のコンサルタントが明らかにした。取引の詳細は明らかにされていない。専門家は、Haierの決定は、欧米ブランドの大半が撤退する中で、同社がロシア市場での販売を強化する動きとみている。Haierにとって倉庫スペースの確保は物流強化に必要なものである。専門家の試算によると、
PNKパーク・ドモジェドヴォの賃料は、１km2あたり年間約6,000～6,500ルーブル。Haierは賃料として、毎年３億6,000万～３億9,000万ルーブルを支払うことになる。今回の契約は、モスクワ市およびモスクワ州の倉庫市場で今年最大の取引の１つである。

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2023年10月24日 第119号

2023.10.16
富士通がロシア事業を清算
10月16日付RBKによると、Rusprofileのデータから、富士通が８月にロシア法人フジツウ・テクノロジー・ソリュー
ションズの清算手続きを開始したことが明らかになった。同社は2024年８月に精算される予定である。ウクライナ
侵攻後、富士通は自社製品およびサービスの直接供給を停止したが、ロシア市場からの全面撤退についてはまだ発表していない。ロシア法人は2000年代初めに設立され、オランダ法人Fujitsu Technology Solutions B.V.が株式の99％、ドイツのFujitsu Technology Solutions GMBHが１％を保有している。同社はロシアにおいて情報・
通信技術分野のパッケージ・ソリューション、PC、ノートPCおよび部品を販売してきた。2022年のロシア法人の売
上高は前年比24％減の６億7,500万ルーブル、損失は１億1,900万ルーブルであった（前年は純利益6,300万ルーブル）。2022年時点で従業員数は40名であった（前年は65名）。Wildberries、Ozon、DNSによると、各社の通販サイトでは富士通のPC、ノートPCおよび部品は最小限の数量しか扱っておらず、同社の撤退は各社の事業に全く影響しないという。Holodilinik.ruのコマーシャル・ディレクターのアレクセイ・ポグダロフ氏は、富士通のロシア
法人は以前から閉鎖の必要があったと指摘し、「同社は現情勢下でうまい口実をつけて損失や負債を帳消しにすることができる」と述べている。
2023.10.16
ラトビア、ロシアへのワイン供給国上位３カ国に
10月16日付RIA Novostiによると、リトアニア、ジョージア、ラトビアは今年１～８月までにロシアに合計３億1,750万ドル相当のワインを出荷した。一方、イタリアからの供給量は前年同期比で４％減少した。国連商品貿易統計
データベース（UN Comtrade）の国別統計局のデータをもとに試算した結果からわかった。2023年１～８月までの８カ月間に、ロシアに輸入されたワインは４億8,500万ドルとなった。このうち４分の１超がリトアニアからの輸入であった。リトアニアのロシアへの輸出は前年比20.6％増となった。ジョージアからの輸入は19.4％増の１億1,210
万ドル、ラトビアからは18.5％増の7,950万ドルとなった。ロシアへの飲料輸出上位国10カ国の中には、イタリア（7,270万ドル）、スペイン（2,080万ドル）、ポーランド（1,830万ドル）、ドイツ（1,130万ドル）、チリ（1,040万ドル）、
ポルトガル（770万ドル）、アルメニア（630万ドル）も入っている。前年と比べ輸出を大きく伸ばしたのはチェコであった。同国からのワイン供給量は４倍以上に伸び、４万6,000ドルとなった。またギリシャからの輸入は3.5倍増の46万1,600ドル、トルコからの輸入は３倍増の65万4,800ドルとなった。
2023.10.16
RDIFと中国企業、農作物加工に60億ルーブル投資
10月16日付Vedomostiによると、ロシア直接投資基金（RDIF）と中国の大手企業がクラスノヤルスク地方（ナザロ
フ市）の農作物加工工場建設プロジェクトに60億ルーブル以上を投資する。建設は2025～2026年に予定されている。同工場の生産能力は33万ｔとなる見込みで、その内訳は、菜種油（湯洗い精製）14万ｔ、菜種かす18万ｔ以
上、菜種レシチン2000ｔ等である。製品は食品産業、化粧品製造および飼料用として利用される。RDIFのドミトリ
エフ総裁は、同工場は「先進的な技術と機器を装備した東シベリア初の搾油工場」になると述べた。同総裁によると、このプロジェクトによりアジア市場向けの製品輸出を「大幅に増やす」ことが可能になるという。
2023.10.19
モスクヴィチ工場、２万7,000台を生産
10月19日付Vedomostiによると、モスクヴィチの自動車の生産台数が昨年の生産開始以来、２万7,000台に達した。同社のミガル営業部長がTASSのインタビューでそう述べた。販売台数は9,500台以上にのぼる。2024年は年間５万台の生産を計画している。また、2024年にフルサイクルでの組み立てを開始し、2025年には電気自動車の生産を始める予定である。現在は、ボディの溶接を自社で開始したところである。同社は現在までにロシア国内
50以上の都市に正規販売拠点80ヵ所以上を開設し、年内までに90を超える見込みである。販売の大半はモスク
ワとサンクトペテルブルグに集中している。同社は沿ボルガやウラル地方での販売強化に取り組んでいる。

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３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.10.13
ロシア最高検、ドイツの東欧研究機関を望ましくない組織に指定
10月13日付RBKによると、ロシア最高検察庁広報部は、ドイツの非政府組織Zentrum fur Osteuropa undinternationale Studien（東欧・国際研究センター）を望ましくない組織に認定したことを発表した。この発表によると、「同センターの真の目的は、反ロシア感情を煽り、国際舞台におけるロシアの権威を失墜させ、ロシア国内の社会・政治情勢を不安定化させ、ロシア国家の歴史を歪曲する情報を宣伝することである」。また、同庁は、同センターは「いわゆる人道・研究プロジェクトを装って」ロシア当局の活動や国内政治プロセスに関する情報を収集し、これにもとづき「わが国の実情」を歪曲する「反ロシア的性格の強い」分析報告書を作成していると発表した。
2023.10.16
ザハロワ報道官、ラトビアがロシア国民を強制送還する場合の対抗措置を検討中と発言
10月16日付TASSによると、ロシア外務省のザハロワ報道官がkp.ruのインタビューにおいて、ロシア政府はラト
ビアがロシア国民を強制送還することを決定した場合の対抗措置を検討していると述べた。同報道官によると、ラトビアはこのようなイニシアティブにより「妥協なき嫌ロシア政策」を推進し続けており、ロシア政府は同国のこのような措置を容認できないものと考えている。同報道官は、「あらゆるロシア的なものとの止むことのない戦争および
ロシア語話者に対する弾圧は、ラトビア政府には真に民主的で包摂的な社会を構築する能力がないことを証明している」と付け加えた。さらに、「強制送還に関する法令が施行された場合、同国は国際法規範に甚だしく違反することになる」と強調した。同報道官は、ロシア政府はラトビアの「非人道的な強制退去」に国際社会の注意を喚起するため尽力していると語った。
2023.10.17
政府、国民が金融取引のための本人確認を受けられる国を承認
10月17日付Kommersantによると、ロシア政府は、ロシア国民がロシアで金融取引を行うための本人確認を受けることができる国25カ国のリストを承認した。ミシュスチン首相が政府命令に署名した。リストには、アゼルバイジ
ャン、アルジェリア、アルメニア、バーレーン、ベラルーシ、ブラジル、エジプト、インド、インドネシア、カザフスタン、
カタール、キルギス、中国、クウェート、マレーシア、モンゴル、アラブ首長国連邦、オマーン、パキスタン、サウジ
アラビア、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、トルコ、ウズベキスタンが含まれている。この命令は、ロシアの銀行やデジタル金融資産発行プラットフォームに対し、海外の銀行または金融機関に外国人顧客の本人確認を委任することを認める法律の規定を履行するために必要なものである。この場合、ロシアの銀行は外国の金融機関との間で契約を締結し、相手方に顧客または代理人のデータを検証する役割を委任する必要がある。検証が済
めば、顧客はロシアの銀行にリモートで電子口座を開設することができ、ロシアに帰国した後、銀行カードを手にすることが可能となる。プーチン大統領は2023年７月にこの法律に署名していた。
2023.10.17
Zoom、１億ルーブルの罰金刑
10月17日付TASSによると、ロシアの仲裁裁判所はZoom Video Communicationsに対し、同社がロシアに支社を置いていないことが、ロシア国内でのインターネット事業における外国組織の事業規則（ロシア連邦行政法違反
法典第13.49条第２項）に違反しているとして、同社の2022年の収入の10分の１に相当する１億1,500万ルーブルの罰金を科した。収入の10分の１に相当する額の処罰が科された初めての事例である。2021年２月１日から2023年８月までの間、ロシアでは１日あたり40万人を超えるユーザーがZoomを利用した。同社はロシアの個人
および法人から金銭を受領している。

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2023年10月24日 第119号

2023.10.17
シルアノフ財務相、ロシア凍結資産利用への対抗措置の可能性示唆
10月17日付Kommersantによると、シルアノフ財務大臣が、ロシア政府は、非友好国が凍結したロシアの資産の運用益を利用する場合、同様の対抗措置を取る可能性があると述べた。同大臣はブルームバーグ通信のインタビューで、「ロシアにおいても非友好国の債権者に支払うべき資金が凍結されており、我々も非友好国と同様の措
置を取る」と語った。同大臣は、ロシアの金・外貨準備の没収により西側当局の信頼は損なわれたと強調した。同大臣によると、凍結されたロシアの資産の運用益の利用は「西側諸国の良心に関わる」ことである。国際証券決済機関ユーロクリアによると、2023年上半期、凍結されたロシア資産の運用益は総額17億4,300万ユーロに達した。インターファクス通信のデータによると、ロシアが凍結した非友好国の資産を保管する「Ｓ」型口座の資金は2022年末までに６億ドル近くに達していた。
2023.10.18
政府委員会の許可がないことを理由に外資系企業の資産売却が初めて無効に
10月18日付Vedomostiによると、商事裁判記録から、ロシアの裁判所が、外国投資監督政府委員会の許可がないことを理由にロシアの実業家と「非友好国」であるドイツの企業の子会社の取引を無効と認定したことが明らかになった。2022年８月、建設会社バウエル・テフノロギヤ（当時はドイツのBauer Spezialtiefbauの子会社であった）
が個人事業主のルスラン・プルドニコフ氏に土地と不動産を売却した。同年末、経営陣が交代していた同社がモ
スクワ州商事裁判所にこの取引を無効とするよう求める訴訟を提起した。第一審では同社の訴えは認められなかったが、今年８月、控訴審で第一審の判決が見直され、売却取引は無効とされた。同社はこの取引につき政府委員会の許可を申請しておらず、プルドニコフ氏は同社の普通コルレス口座に代金を振り込んでいたためだ（決済は「Ｓ」型口座により行われることとされている）。10月16日、モスクワ管区商事裁判所の上告審でもこの取引を無効とすることが改めて認められた。これは外資系企業の資産売却が公に無効とされた初のケースである。プルド
ニコフ氏はバウエル・テフノロギヤに資産を、同社は同氏に１億3,000万ルーブルを返還しなければならない。現在、ロシアの法令では、政府委員会の許可なく「非友好国」の企業と取引を行った場合の刑罰に関する規定はな
いものの、この要件に違反した場合、（民法典の総則に従い）取引は無効とされる。

（２）その他制裁関連
2023.10.12
ラトビア、ロシアとの国境検問所２カ所を閉鎖へ
10月12日付RBKによると、ラトビア内務省は、ロシアとの国境検問所２カ所を閉鎖することを決めた。閉鎖されるのはペデジェ検問所とヴィエントゥリ検問所。第３国からのウクライナ人の入国について、シェレメチェヴォ空港とプ
スコフ州のルドフカ検問所の２つの通過地点を経由する場合に限りこれを認めるとしたロシア政府の決定に対する対抗措置。ラトビア側からルドフカ検問所へは、ヴィエントゥリ検問所を通らなければ行くことができない。テレビ
チャンネルLSMは、「この決定はラトビアとロシアの国境に、社会秩序への重大な影響および国家安全保障への脅威をもたらしうる諸条件が築かれることを前提としたものである。ロシアのこの決定がEUによる同様の決定（自国領内へのロシアナンバー輸送車両の進入を禁止したラトビアの決定を含む）に対する対抗措置とする根拠はある」と伝えた。ラトビア外務省によると、ラトビアとロシアの国境では、テレホワ検問所、グレブネワ検問所が業務を継続している。この決定は、第３国からロシアへのウクライナ人（14歳以上）の入国に対する制限が施行される10月16日から適用される。
2023.10.12
米、ロシア産原油の価格上限違反で海運２社を制裁
10月12日付TASSによると、米財務省は10月12日、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置に違反したとして、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコに拠点を置く海運２社の米国内の資産を凍結したと公表した。また、G7とオーストラリアは同日、制裁の徹底を改めて確認する声明を発表した。制裁対象となったのは、UAEに拠点を置く

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2023年10月24日 第119号

Lumber Marine SAとトルコのIce Pearl Navigation Corp.の２社。米財務省と国務省は、Lumber Marine SAが保有するタンカーSCF Primorye、Ice Pearl Navigation Corp.が保有するタンカーYasa Golden Bosphorusを「凍結資産」に加えた。G7と欧州連合（EU）などは昨年12月、ロシア産原油の取引価格の上限を１バレルあたり60ドルに設定する制裁を科した。今年２月には、石油製品にも同様の措置を取った。米財務省によると、海運２社が保有するタンカーは、上限価格を上回るロシア産原油を輸送し、米国のサービスを利用していた。タンカー SCF
Primoryeはロシア産原油を１バレルあたり75ドルで、タンカーYasa Golden Bosphorusは１バレルあたり80ドルでロシア産原油を輸送していたとされる。一方、Ｇ７などは「ロシアによる違法で、不当でいわれのない戦争に対し、制裁や経済措置を講じることへの強いコミットメント」を改めて表明。海運会社や石油企業に対し、価格上限措置を順守するよう勧告し、違反を確認した場合には厳しい措置を取ると強調した。
※2023年10月12日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1795※2023年10月12日の米財務省外国資産管理局のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20231012※2023年10月12日のG7とオーストラリアの共同声明はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy17962023.10.13
西側がロシア産原油の上限価格に関する新たな勧告を発表
10月13日付TASSによると、米財務省は西側諸国「連合」を代表し、ロシア産石油価格の上限設定の実効性確保に向け、業界に対し７項目の勧告を行った。勧告によると、「適切な資本を有する」保護や補償保険の要件、合意に基づく自動識別システム使用に関するプロトコル、リスクの高い船舶間貨物輸送のチェック強化などが盛り込まれている。さらに、海運や石油会社など民間企業および西側諸国以外の国々に対し、制裁に違反した場合には厳しい法的措置が講じると警告している。また「懸念を生じさせる船舶」について、西側諸国に通告するよう、また、取引の締結や仲介業者との協力に当たっては用心し、包括的なチェックを実施するよう呼びかけている。
※2023年10月12日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1797
2023.10.15
フィンランドでロシア国民の二重国籍廃止提案
10月15日付Izvestiaによると、フィンランドのTurun Sanomat紙が14日、2024年の同国大統領選への出馬を表明しているペッカ・ハービスト元外相が、同国とロシアの二重国籍を有する可能性を廃止するよう提唱したと報じた。
同氏の見解によると、ロシアが他国のパスポートを所有するロシア国民を自国民としか見なさないとすれば、「矛盾が生じる」という。同氏は、ロシア国民がフィンランド国籍を取得する可能性を奪うつもりはないが、二重国籍は禁止すべきであると述べた。同氏は、つまり、ロシア国民がフィンランド国籍を取得した場合、ロシア国籍を放棄しなければならないと強調した。
2023.10.17
海運会社２社への制裁は価格上限措置の限界の表れなのか
10月17日付RIA Novostiによると、米国は１バレルあたり60ドルという取引上限を上回る価格でロシア産原油を輸送した２社（Lumber Marine（UAE）と Ice Pearl Navigation（トルコ））に制裁を科し、両社所有のタンカー２隻を「凍結資産」に指定した。アナリストによると、この措置が市場に重大な影響を及ぼしたり、事前にリスクを考慮している市場参加者への脅威になったりするとは考えにくく、米国による制裁が今になって発動されたということも、この措置にそれほどの効果がないことを物語っている。Kplerのデータによると、ロシアはG7による制裁を回避して原油の輸出を伸ばしており、それは海上輸出全体の70％を占めるまでになっている。ウラルブレンドなどロシア産
油種が、１バレルあたり60ドルという上限価格を上回る形で売買されているのだ。EUは、この規制を順守すること

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2023年10月24日 第119号

は事実上不可能であり、ロシアの収入が伸びていること、また、欧州側は間接的に市場価格で原油を買付けていることを認めた。フィンランドの独立系エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）の専門家も、上限価格の仕組みは現在機能していないとしている。
2023.10.18
スウェーデンBonava、RBIとの契約を破棄
10月18日付InterfaxおよびVedomostiによると、スウェーデンの不動産開発業者Bonavaは、アルメニアのStar
Development LLCとの間で、自社のロシア子会社売却に関する合意文書を締結したと発表した。同社は約5,000万ユーロをすでに受け取っており、取引完了時までにさらに約５億 5,000万クローネを受け取る予定。Star
Development LLCは、事業譲渡の監督を目的として設置された特別委員会から取引の承認を得ている。６月、BonavaはRBI Groupとの間でロシア資産の売却で合意に達したと報じられていた。取引総額は33億ルーブル（４億4,000万クローネ相当）とされた。しかし、特別委員会から期日内に承認を得られなかったため、RBI Groupとの契約は破棄されたという。
2023.10.19
フィンランド、ロシア人の不動産売却取引を凍結
10月19日付The Bellによると、フィンランドは2020年の時点で、EU加盟国以外の国の国民が不動産を買い付けることを制限していた。Bloombergが伝えた。外国人が取引を行うには、国防省から特別ライセンスを取得する必要がある。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フィンランド政府は2023年からこの規制を厳格化した。国家安全保障の上で必要とされる場合に、不動産取引を取り消すためのより幅広い権限が政府に付与された。これを踏まえ、フィンランドは先日、ロシアの買い手に対する不動産売却取引３件を凍結した。国防省の説明によると、物件
はロシアとの国境に近い南東部に位置するものであり（２件はルオコラハティ、１件はキテー）、これらの不動産が取得されると「フィンランドの領土保全が障害される恐れがある」という。フィンランドは最近、ロシア人が所有する不動産の差押え手続きの簡素化を検討し始めた。制裁と入国制限の影響で、ロシア人所有者による支払いや家屋の保全ができなくなったことから、こうした措置が必要になったという。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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