2023年度版

ハウスプラス届出・登録事業者の皆様へ

建設工事中のリスクも引渡し後のリスクもまとめて補償！
！

HP団体総合Web保険
ハウスプラス住宅保証では、届出・登録事業者の皆様の事業経営の安定に資するため、届出・登録事業者様専用のHP団体総合Web保険をご用意いたしました。

加入システムが新しくなりました！
詳細はP22〜P24をご参照ください。

インターネットでの加入・更新手続きをお願いします！
どこでも!
簡単!

スマートフォンで手続きができます！

便 利！

加入後すぐにマイページで加入内容の確認ができます！

お申込みは口座振込で簡単！

安 心！

満期前に更新案内メールをご案内します！

いますぐアクセス!!▶ HP団体総合Web保険

検索

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/pamphlet/P000050/202402/00001/qxJWtNzrhF

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保険期間
申込締切
補償期間

集

概

要

2024年 1 月 15 日（月） 締切にご注意ください

2024年2月1日（木）
午後4時〜2025年2月1日
（土）
午後4時

毎月15 日（2月のみ14日となります。）

申込締切日の翌月1日の午後4時〜2025年2月1日（土）午後4時

インターネットでのお手続きになります。

必要事項をご入力の上、各登録事業者様ごとに申込締切日までに指定の口座へお振込みください。）※この保険はハウスプラス住宅保証株式会社を契約者として、
ハウスプラス届出・登録事業者を被保険者とするHP団体総合Web保険です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等はハウスプラス
住宅保証株式会社が有します。
※このパンフレットは、HP団体総合Web保険の内容をご紹介したものです。なお、詳細は、契約者であるハウスプラス住宅保証株式会社にお渡ししております約款によりますが、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他ご不明な点は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。なお、
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

ハウスプラス住宅保証株式会社

建設工事中のリスクも引き渡し 後のリスクも まとめて補償！
HP団体総合Web保険は、建設工事保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険がセットとなった保険です。

基本
補償

工事中

引渡後

例えば

様々な工事の工事期間中に発生した損害を補償します。

引渡しが終わった工事・作業によって発生した
対人・対物事故による損害を補償します。

生産物賠償責任保険

建設工事保険保険期間中に火災、台風、盗難、作業ミスなどの不測か
つ突発的な事故によって、対象工事の工事の目的物や工事用仮設物などに生じた物的損害を補償します。

各種工事や作業などの遂行によって発生した
対人・対物事故による損害を補償します。

工事物件の引渡し後に、施工ミス等によって保険期間
建設中の建物が放火により焼失した。

工事現場に保管していた工事用材料が盗まれた。

対象工事の遂行等に起因して、保険期間中に第三者の身体・生命を害したり財物を損壊したことについて、法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

中に第三者の身体・生命を害したり財物を損壊したことについて、法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

Point

例えば

管理ミスで建設現場の資材が倒れ、近くで遊んでいた子
供がケガをした。

足場の架設工事中に、誤って工具を落としてしまい、通行
人がケガをした。

特徴

1の建物内に保管中およびそれらの建物か

ら各工事現場までの運送中の建築用材料

が、火災、盗難、不測かつ突発的な事故で損害を受けた場合、補償します。

※工具は保管中のみ対象（特定する必要あり）
機械類は対象外

1

2

プラス

特徴

①動産総合保険②サイバーリスク保険
現場外建物内材料対象

生産物・業務の目的物に対する補償も対象です！

事業活動を取り巻くサイバーリスクに起因して発生した各種損害を1つの保険で包括的に補償します。

保険による補償とは別に、「サイバー

リスク総合支援サービス」がご利用
いただけます。

外壁工事にミスがあり、工事完了後に一部が落下。
歩行者がケガをした。

支払限度額
1事故

保険期間中

500万円

500万円

ハウスプラス工事保険の特徴

特徴

オプション

水道工事に不備があり、工事完了後に水漏れが発生。
壁紙やフローリングを汚損した。

通常の生産物賠償責任保険では自社施工部分（仕事の目的物）
は補償の対象となりません。
ハウスプラスの生産物賠償責任保険は補償できる範囲を拡大しています。

請負業者賠償責任保険

日本国内において資材倉庫等工事現場外

例えば

3

特徴

4

ハウスプラス届出・登録事業者様専用の団体保険！
ＷＥＢで簡単に加入できる！

保険料は全額損金処理できます！

オプションとして、工事現場以外に保管している資材等も補償（動産総合保険）！
オプションとして、
サイバーアタックや情報漏えいによる賠償リスクも補償！
（サイバーリスク保険）

特徴

請負工事だけでは無く、建売住宅、
リノベーション住宅、無償工事も補償！

特徴

工事ごとの通知が不要で事務処理も簡単！

562

建設工事保険（総括） 基本補償対象となる工事・対象とならない工事

お支払いの対象となる主な場合（１）次のような工事が対象となります。工事内容によって、工事保険の種類が異なります。

工事現場における火災をはじめとする次のような不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた損害に対して保険金を対象となる工事の例

お支払いします。詳細は、普通保険約款・特約条項（以下「保険約款」といいます。）をご参照ください。
住宅、ビル等の建物の建築工事（増築、改築工事を含みます。）

補償内容

等

基本補償

（２）次の工事は、工事保険ではお引き受けいただけませんので、ご注意ください。

対象とならない工事●解体、撤去、分解または取片づけのみの工事●船舶にかかわる工事、海上浮揚物件（浮桟橋、ポンツーン、ブイ等）にかかわる工事①火災、落雷、破裂・爆発②風災、雹災、雪災、水災ひょう【保険責任の始期および終期】●対象工事ごとに、保険期間の初日の午後４時または加入者が工事に着工した時のいずれか遅い時に始まります。ただし、工事が着工された後でも、工事用材料および工事用仮設材については、保険期間の初日の午後４時または工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時のいずれか遅い時に始まります。
●対象工事ごとに、保険期間の末日の午後４時または工事の目的物の引渡しの時（工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完成した時）のいずれか早い時に終わります。この場合において、工事の目的物の一部が引き渡されたときは、その引き渡された部分についてのみ終わります。

事故例
建設中の建物が放火により焼失した。

こんな場合も補償します（自動セット）保険の対象の範囲②本工事に付随する仮工事の目的物

本工事を行う際に必要な一時的な構造物（例）支保工、型枠工、
支持枠工、
足場工、
土留工、
防護工、
工事用道路工、仮排水路工③工事用仮設物

本工事・仮工事を行うために一時的に設置される電気配線、配管、電話・伝令設備、保安設備および照明設備④工事用仮設建物

本工事を行う際に必要な一時的な建物。工事期間以外においても恒久的に使用する建物は含みません。
（例）現場事務所、宿舎、倉庫⑤工事用仮設建物内の什じゅう器・備品

工事用仮設建物に収容されている什じゅう器・備品。ただし、家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。

⑥工事用材料

本工事の目的物の一部を構成する資材またはその工事ですべて償却される資材（発注者から支給された支給材料を含みます。
）（例）ビルの一部となる鉄骨、機器および機器と機器を結ぶ配線⑦工事用仮設材

本工事に付随する仮工事の目的物、工事用仮設物または工事用仮設建物の一部を構成する資材
またはその工事ですべて償却される資材（例）コンクリート用の枠、作業用足場として使用する鉄製支持材（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれませんのでご注意ください。
●据付機械設備等の工事用仮設備＊2および工事用機械器具＊3
ならびにこれらの部品●航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両●設計図書、証書、帳簿その他これらに類する物●通貨、有価証券その他これらに類する物＊２ 例：発電機、変圧器、
バッチャ−プラント、受電設備、変電設備または荷役設備等＊３ 例：パワーショベル、掘削機、クレーン、ブルドーザー、
杭打機械、測量機器、金槌づち、鋸のこぎりおよび金型等復旧費を算出するにあたって、請負金額を構成す
る費目ごとに、次の単価を考慮し、請負金額の積算単価を超えて損害保険金をお支払いします。
ただし、費目ごとに、請負金額の積算単価の130％が上限となります。
①物価または労務費の上昇の影響を受けた結果要した単価②保険の対象の購入単位の違いにより要した単価

メンテナンス期間に関する特約条項（フル・メンテナンス）（12か月免責100万円または損害の額の20%のいずれか高い額）工事の請負契約上、発注者以外の被保険者が自らの費用で復旧すべき責任を有する損害のうち、工事の目的物の引渡後のメンテナンス期間中に、不測かつ突発的な次のいずれかに該当する事故によって引渡しの完了した保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
ａ. 発注者以外の被保険者が工事の請負契約に従って行う修補作業の拙劣その他の修補作業中の過失による事故
ｂ. 保険の対象についてその引渡しの時（引渡しを要しない場合は、その工事の完成の時）以前の工事期間中に工事現場において発生した施工（試運転および負荷試験を含みます。）の欠陥による事故
c. 保険の対象の設計、材質または製作の欠陥による不測かつ突発的な事故

お支払いの対象となる保険金・支払限度額・免責金額①損害保険金損害の額から免責金額を差し引いた額を損害保険金としてお支払いします。

※③〜⑦に掲げる物は、保険証券記載の工事専用でない場合は、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれません。
＊１ 工事現場とは、工事の施工される場所および工事遂行のために用いられる作業場の全域をいいます。対象工事専用の資材置場または現場事務所、宿舎、倉庫
その他の工事用仮設建物が工事現場と離れた場所に設けられる場合は、その場所も工事現場に含みます。

3

Point 復旧費単価上昇担保特約条項

保険金を支払うべき損害が生じた保険の対象の復旧期間を短縮するために、通常要する費用を超える
貨物運賃（ただし、国際間の航空貨物運賃を含みません。）および残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用をお支払いします。

（１）保険の対象は対象工事の工事現場＊１に所在する次の物となります。

請負契約上、完成後引渡しを要する工事物件（発注者から支給された支給材料を含みます。）（例）ビル、空調設備、家電品、
道路舗装部分

工事現場に保管していた工事用材料が盗まれた。

台風で建設中の建物が浸水した。

※その他偶然な破損事故等（①〜③の事故以外の不測かつ突発的な事故）は免責5万円

保険の対象①本工事の目的物

事故例

事故例

特別費用担保特約条項

保険の対象

③盗難

等

損害保険金

!

＝

復旧費

＋

損害の拡大防止費用

−

残存物価額

−

免責金額

1回の事故につき、次の支払限度額を限度としてお支払いします。また、保険期間中にお支払いする損害保険金の総額は、次のとおりです。

工事保険の種類
建設工事保険

支払限度額
1事故

保険期間中

対象工事ごとの保険金額

無制限

免責金額
火災・落雷・破裂・爆発 なし
その他 5万円

4

請負業者賠償責任保険

基本補償

次のような賠償リスクを補償します。

お支払いする保険金の種類

仕事の遂行に起因する対人・対物事故への賠償
事故例

仕事の遂行に起因する対人・対物事故＊1について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。

事故
発生

建設工事中に誤って梯子を倒してしまい、
駐車していた車を破損した！

事故の初動対応

施設の欠陥に起因する対人・対物事故への賠償
施設に起因する対人・対物事故＊1について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。
＊１ 保険期間中に日本国内において発生したものに限ります。

事故例

足場の架設工事中に、誤って工具を落としてしまい、通行人がケガをした。

管理下財物損壊担保特約条項❶ 損害防止軽減費用❸ 争訟費用❺ 法律上の損害賠償金

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手
続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金❷ 緊急措置費用❹ 協力費用事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において､応急手
当、護送等緊急措置に要した費用、または保険会社の同意を得て支出したその他の費用保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用●支払限度額：1事故500万円 ●免責金額：1事故5万円●保険金を支払うべき損害の額を含めて、保険証券の「対人・対物賠償」欄または「対物賠償」欄に記載された支払限度額を限度とします。

例えば

記名被保険者等が占有・使用する、直接作業を加えているまたは借りている財物（＊2）の損壊について、被保険者が正当な権利（所有権等）を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。
＊2 リース・レンタル財物および支給財物は含まれません。

お支払いする
保険金

支給財物損壊担保特約条項

Point

電気配線工事中に、誤って作業していた基盤を破損してしまった！
こんなときの基盤の所有者に対する賠償リスクを補償します。

例えばエアコン設置工事の発注者から支給されたエアコンを、設置中に破損してしまった！
こんなときのエアコンの所有者に対する賠償リスクを補償します。
支給財物の損壊について、被保険者が正当な権利（所有権等）を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。
※1事故につき免責金額５万円が適用されます。

リース・レンタル財物損壊担保特約条項!

法律上の損害賠償金は、賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意が必要となりますので、ご注意ください。

リースしたショベルカーを作業場内で保管中、工具をぶつけ、アームを破損してしまった！
こんなときのリース会社に対する賠償リスクを補償します。

作業場・施設の内部または一時的にこれらの場所の外部において使用・管理している間にリース・レンタル財物を損壊したことについて、被保険者が正当な権利（所有権等）を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。
※1事故につき免責金額５万円が適用されます。
※盗難・紛失は補償対象外です。

被保険者間交差責任担保特約条項（Both Way）
被保険者相互間において負担する賠償損害に対して、保険金をお支払いします。

＊3 対人事故については、記名被保険者またはその下請負人が発注者に対して、法律上の損害賠償責任を負担した場合に限り、保険金をお支払いします。

＋❶ 損害防止軽減費用❷ 緊急措置費用＋❸ 争訟費用＋❹ 協力費用

お支払いする
保険金＝❸ 争訟費用×

支払限度額❺ 法律上の損害賠償金❺法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額が、限度となります。
＝【被保険者の範囲】❺ 法律上の損害賠償金

−

免責金額

①記名被保険者＊②記名被保険者および記名被保険者の下請負人の使用人③記名被保険者および記名被保険者の下請負人が法人である
場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑥記名被保険者の下請負人＊⑦保険証券記載の発注者＊＊記載の①⑥⑦が記名被保険者等となります。

例えば

自社（元請負人）の従業員が施工中に、誤って下請負人の施工部分を破損してしまった！
こんなときの下請負人に対する賠償リスクを補償します。

支払限度額と免責金額※加入対象者：ハウスプラス届出・登録事業者様ご契約にあたっては、支払限度額を設定していただきます。業種や想定される事故に応じて個別に設定してください。

Both Way
発注者と請負業者グループ（発注者から仕事を請け負う記名被保険者およびその下請負人）相互間の賠償責任（＊3）＝

例外 「❺法律上の損害賠償金 ＞ 支払限度額」となる場合は、❸争訟費用は、下記の式に従ってお支払いします。

お支払いする
保険金

例えば●支払限度額（1事故または1請求）：500万円 ●免責金額：5万円

請負業者グループ
記名被保険者（元請負人）

下請負人

発 注 者

担保項目
対人・対物賠償共通（CSL）

5

事態収束

❶〜❹の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。
）。

こんな場合も補償します（自動セット）
Point

事態への対処・訴訟対応

支払限度額
被害者1名

1事故・1請求

保険期間中

1、2、3、5億円

左記同様

左記同様

免責金額
なし

6

生産物賠償責任保険

基本補償

次のような賠償リスクを補償します。

お支払いする保険金の種類

製造・販売・提供した製品・商品による対人・対物事故への賠償
生産物に起因する対人・対物事故＊1について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。

事故
発生

事故の初動対応

事故例

事態への対処・訴訟対応❶ 損害防止軽減費用❸ 争訟費用❺ 法律上の損害賠償金

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金

こんな事故にも事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手
続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用●外壁工事にミスがあり、工事完了後に一部が落下。

❷ 緊急措置費用❹ 協力費用事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において､応急手
当、護送等緊急措置に要した費用、または保険会社の同意を得て支出したその他の費用保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

引渡後の新築住宅の屋根瓦が取付け不良のため落下し、庭にいたお施主さまにケガをさせてしまった。
（屋根瓦の補修も対象）

歩行者がケガをした。

行った工事・サービスの結果による対人・対物事故への賠償
仕事の結果に起因して仕事の終了後に発生した対人・対物事故＊1について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。

＝

お支払いする
保険金

こんな事故にも＝❸ 争訟費用

×●太陽光パネルの設置時に屋根にビスを打ったところ、工事完了後に雨漏りが発生し、室内が汚損した。

お支払いする
保険金

生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項によりPoint 生産物・業務の目的物に対する補償も対象です！
通常の生産物賠償責任保険では自社施工部分（仕事の目的物）
は補償の対象となりません。
ハウスプラスの生産物賠償責任保険は補償できる範囲を拡大しています。
次の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。

ただし、補償対象となるのは、その財物がこの保険で対象となる対人・対物の原因となった場合に限ります。生産物の損壊が単独で発生した場合
等は補償対象外となりますので、ご注意ください。

❷ 緊急措置費用＋❸ 争訟費用＋❹ 協力費用

支払限度額❺ 法律上の損害賠償金❺法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額が、限度となります。

＊１ 保険期間中に日本国内において発生したものに限ります。

②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物＋❶ 損害防止軽減費用

例外 「❺法律上の損害賠償金 ＞ 支払限度額」となる場合は、❸争訟費用は、下記の式に従ってお支払いします。

手すりの取付けに不具合があったため施主さまがケガをした。

①生産物!

法律上の損害賠償金は、賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意が必要となりますので、ご注意ください。

❶〜❹の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。
）。
お支払いする
保険金

事故例

支払限度額
1事故

保険期間中

500万円

500万円

＝

【被保険者の範囲】❺ 法律上の損害賠償金

−

免責金額

①記名被保険者②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族支払限度額と免責金額※加入対象者：ハウスプラス届出・登録事業者様ご契約にあたっては、支払限度額を設定していただきます。業種や想定される事故に応じて個別に設定してください。
担保項目
対人・対物賠償共通（CSL）

7

事態収束

支払限度額
被害者1名

1事故・1請求

保険期間中

1、2、3、5億円

左記同様

左記同様

免責金額
なし

8

動産総合保険 オプション①

おすすめ

様々な危険から大切な財産をお守りします。

保険金のお支払い方法

各種の動産が保険の対象となります。

❶ 損害保険金保険の対象（ご契約の対象となる動産）について発生した損害について損害保険金をお支払いします。

倉庫内に保管していた資材が資材を資材置場から輸送中に盗まれてしまった。

事故で資材が損傷した。

!

保険金は次のとおりお支払いします。

●損害額は、
時価額にもとづき算定します。
●お支払いする損害保険金は、保険金額（ご契約金額）を限度とします。
（ただし、保険金額（ご契約金額）が時価額を超える場合は、時価額を限度とします。）※ただし、施錠中に限ります。

次のものや契約は、この保険ではお引受けしておりません。

●自動車（自動車登録番号のない、工作車・建設機械は保険の対象となります。） ●工場内の据付機械（リース業者または割賦販売業者が、リース
物件や割賦販売物件を包括してご契約する場合は保険の対象●船舶、航空機となります。）●加工・製造中の動産●特定区間の運送中の危険のみを対象に引き受ける契約
等※また、
上記以外にも保険の対象から除外しているものがあります。

＜お支払いする損害保険金＞
全損（全部損害）の場合…時価額または保険金額（ご契約金額）のいずれか低い額をお支払いします。
分損（一部損害）の場合…通常の修理費用を損害額とし、免責金額（自己負担額）を控除してお支払いします。
ただし、修理の結果、事故発生直前の状態よりも時価額が増加した場合は、増加額に相当する額を控除したものを損害額とします。なお、保険金額（ご契約金額）が時価額に満たない場合は以下の計算式により損害保険金を算出します。

損害保険金

屋内に保管中または輸送中の大工道具や工事用機械器具＊1
保険の対象

お支払限度額

免責金額※リース品を含み、車両を除きます。
ただし、リース品についてはリース会社が保険に加入している場合は、そちらの支払いが優先されます。
※野積み・屋外の保管中における事故による損害は保険金のお支払いの対象とはなりません。
※紛失、置き忘れは保険金のお支払いの対象とはなりません。
＊1 工具について、保管場所に保管されている工具・機械部品のみ対象です。資材については、屋内に保管中または輸送中の大工道具や工事機械器具、建築用資材・部材が対象です。

損害額×保険金額（ご契約金額）
時

価額●保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されず、ご契約は満期まで有効です。ただし、損害保険金のお支払いが１回の事故で保険金額（ただし、保険金額（ご契約金額）が時価額を超える場合は、時価額とします。）に相当する額となったときは、保険契約は損害発生時に終了します。
（ご契約方法が商品・在庫品包括契約のときは、
この場合であっても保険契約は終了しません。）［工具・資材］各々100万円限度!

※保険金は時価額を基準にお支払いします。
※補償対象とする動産を全て特定いただきます。なお100万円を超える動産については100万円と設定してください。

なし

＝

免責金額
−
（自己負担額）ご注意

上記計算式の通り、保険金額（ご契約金額）が時価額より低い場合はお支払いする損害保険金が削減される場合があります。保険金額（ご契約金額）は時価額いっぱいで設定してください。

❷ 残存物取片づけ費用保険金

保険金のお支払い対象となる事故

損害保険金が支払われる場合に、保険の対象（ご契約の対象となる動産）の残存物の取片づけ費用をお支払いします。

保険金をお支払いできない場合として定められていないかぎり、不測かつ突発的な事故により保険の対象に生じた損害が保険●次の計算式による金額を限度として、実際に支出した費用をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金限度額

金のお支払い対象となります。

＝

損害保険金

×

10%

●残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額が保険金額（ご契約金額）を超過する場合にもお支払いします。

❸ 損害拡大防止費用
火災
運送中の衝突・脱線・転覆などの事故

落雷

破裂・爆発
航空機の墜落、航空機からの落下物による事故

ひょう

風災、雹災、雪災

建物・構築物の倒壊

盗難＊2

煙害、給排水管の事故による水濡れ

その他の不測かつ突発的な事故による破損＊2 資材について、建物等に収容されていない保険の対象について生じた盗難は免責となります。

●本保険では、臨時費用保険金不担保特約が自動付帯されるため、保険約款記載の臨時費用保険金はお支払いできません。
●「保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されず、ご契約は満期まで有効です。ただし、損害保険金のお支払
いが１回の事故で保険金額（ご契約金額。時価額が保険金額より低い場合は時価額。
）に相当する額となったときは、保険契約は損害発生時に終了します。
9

保険金を支払うべき損害が発生した場合に、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
●保険金額（ご契約金額）または時価額のいずれか少ない額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。

❹ 権利保全費用保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全
もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。
!

詳細は、保険約款をご参照ください。また、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

10サイバーリスク保険 オプション②

おすすめ

平時のリスク軽減から、万が一の際の経済的補償までサポートします。

1

包括的な補償2

サイバー攻撃の “おそれ” の調査費用、コンピュータシステムの復旧費用、再発防止費用も補償

事業活動を取り巻くサイバーリスクを１つの保険で包括的に補償します。

サイバー攻撃の おそれ が発見された時点で外部機関へ調査を依頼する費用や、事故によって機能停止したコンピュータシステムの復旧費用、事故が収束した後の再発防止費用も補償します。

3

緊急対応費用を補償

4

海外でなされた損害賠償請求も補償

結果的にサイバー攻撃がなかった場合における、サイバー攻撃の有無の確認費用等も補償します。

海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

サイバーリスク保険に加入するメリット！
！
一般で加入するサイバーリスク補償はサイバーセキュリティの対応状況のヒアリングが必要ですが、
サイバーリスク保険ではヒアリングが不要のため簡易に加入することができます。
【被保険者の範囲】①記名被保険者②記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。

サイバーリスク保険の補償内容（1）損害賠償責任に関する補償●賠償責任保険普通保険約款●情報通信技術特別約款

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等に起因して発生した他人の事業の休止
または阻害や情報漏えい等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

●法律上の損害賠償金●争訟費用（弁護士費用等）
●協力費用

事故例
サイバー攻撃によりウイルスに感染し、他人に損失を与えてしまい、法律上の損害賠償責任が発生した…

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉に弁護士や訴訟費用が必要…

保険金をお支払いする場合＊１＊2
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失
または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）＊１ 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
＊2 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

【用語の意味】 このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。
ITユーザー
行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。
）の所有、使用または管理イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。
）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所
有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
）
またはそのデータを不正に入手する行為
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.4の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）
を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

お支払いの対象となる損害①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

お支払いする保険金漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、
第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと。

①法律上の損害賠償金

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

②・③の費用

合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
合計額に対して、保険金をお支払いします。

※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

1112

サイバーリスク保険 オプション②❷ 訴訟対応費用

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、
ご加入時に設定
した支払限度額（１請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（前ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
※実際の支払限度額の設定金額は、P.16のプランから選択いただきます。

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費
用に関する補償でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費
用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。

（2）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、P.14「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。

●サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、緊急対応費用担保特約条項
情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

●サイバー攻撃対応費用●原因・被害範囲調査費用●相談費用●コンピュータシステム復旧費用●その他事故対応費用●再発防止費用●緊急対応費用●訴訟対応費用

事故例
サイバー攻撃の有無を調査するのに費用が掛かった…

個人情報漏えいの被害者に対して、謝罪するための見舞品を購入した…

支払限度額と免責金額

1,000万円

サイバーセキュリティ事故対応費用部分

1,000万円（１請求/保険期間中）（１事故/保険期間中）保険金をお支払いする場合
a. サイバー攻撃対応費用、b. 原因・被害範囲調査費用、c. 相談費用、d. コンピュータシステム復旧費用、e. その他事故対応費用、f. 再発防止費用、g．緊急対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。

法人見舞費用支払限度額（1法人）

免責金額（賠償責任部分：１請求につき）（サイバーセキュリティ事故対応費用部分：1事故につき）

支払限度額

縮小支払割合（１事故・保険期間中）

賠償責任部分

個人情報漏えい見舞費用支払限度額（1名）❶ サイバーセキュリティ事故対応費用（❷の訴訟対応費用以外）

各費用固有

支払限度額
※証券総支払限度額（保険期間中） 10億円

1,000万円
5万円
10万円

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ａ）

1,000万円

100%

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ｂ）

1,000万円

90%

データ等復旧費用

1,000万円

100%

再発防止費用1,000万円

90%

訴訟対応費用1,000万円

100%

免責金額（費用部分）なし（0円）（Ａ）
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（※）
により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）
セキュリティ事故のうち、（Ａ）以外および風評被害事故の場合※a〜fについては、事故対応期間内に生じたものに限ります。gについては固有のお支払条件があります。

＜セキュリティ事故とは＞
P.12（１）損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①〜③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについて
は、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
）をいいます。
ただし、
a. サイバー攻撃対応費用およびg.緊急対応費用については、
サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されること
またはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。

※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、P.14「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」の支払限度額が限度となります。
すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、

1314

サイバーリスク保険 オプション②

保険料例

サイバーリスク総合支援サービスのご案内

基本補償

サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

情報・ツール
提供サービス（無料）

ベンチマーク
レポートサービス（無料）
緊急時
ホットライン
サービス
（無料）

簡易リスク
診断サービス（無料）

専門事業者
紹介サービス

概要

提供主体

Tokio Cyber Port＊1上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
情報・ツール
提供サービス

ベンチマーク
レポートサービス

緊急時
ホットラインサービス①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイジェス
トのお届け、
セミナー情報のご案内等）

米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリス
クの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測としてご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたします。
お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。
東京海上日動の緊急時ホットラインサービス＊3

ブロック

サイバー

0120-269-318

定性リスク
診断サービス

お客様のセキュリティ管理体制を簡易診断し、定性的にリスク診断を実施い
たします。

定量リスク
診断サービス

一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（ＰＭＬ）
を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

平時の紹介サービス
インシデント
発生時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、
セキュリティ
ログ監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。
事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、
コールセンター設置
支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

※本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
＊1 ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
＊2 情報漏えい限定補償プランのご加入者様にはご利用いただけません。
＊3 ご利用の際は、「ご加入者名」「加入者番号（ID）」を確認させていただきます。

!

15

専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

どなた様でもご利用いただけます＊1

サイバーリスク保険
ご加入者様限定＊2

建設工事保険 + 請負業者賠償責任保険 + 生産物賠償責任保険

年間保険料（円）完成工事高（千円）
以上

未満

プラン③

プラン④

年間保険料（円）10,00017,65018,94019,80021,02046,76010,001 〜

20,00032,63035,17036,88039,30047,47020,001 〜

30,00054,52058,74061,58065,63048,18030,001 〜

40,00078,25084,36088,48094,34048,89040,001 〜

50,00094,260101,710

106,720

113,860

49,61050,001 〜 60,000

118,940

128,370

134,730

143,770

50,32060,001 〜 70,000
70,001 〜 80,000
80,001 〜 90,000

110,001 〜 120,000
120,001 〜 130,000
130,001 〜 140,000
140,001 〜 150,000
150,001 〜 160,000
160,001 〜 170,000
170,001 〜 180,000
180,001 〜 190,000
190,001 〜 200,000
200,001 〜 210,000

どなた様でもご利用いただけます＊1

プラン②

サイバーリスク保険

0 〜

100,001 〜 110,000

どなた様でもご利用いただけます＊1

プラン①（支払限度額1億円） （支払限度額2億円） （支払限度額3億円） （支払限度額5億円）

90,001 〜 100,000
サイバーリスク保険
ご加入者様限定オプション②210,001 〜 220,000
220,001 〜 230,000
230,001 〜 240,000
240,001 〜 250,000
250,001 〜 260,000
260,001 〜 270,000
270,001 〜 280,000
280,001 〜 290,000
290,001 〜 300,000

142,580
164,450
189,070
202,560
202,820
222,820
241,930
243,100
262,460
265,670
268,810272,310273,690274,370
275,180
294,150
301,130
304,600
314,830
338,790346,300
352,210
370,570
379,160

153,870
177,460
204,020
218,570
218,810240,310
260,850
262,050
282,860
286,270289,610
293,330
294,790
295,490296,290316,600
324,010
327,640
338,550
364,210372,200
378,460
398,100
407,250

161,470
186,230
214,090229,360
229,580
252,090
273,590274,810296,600
300,140
303,610
307,500
308,990309,710
310,510331,720
339,410343,150
354,520
381,330
389,630
396,140
416,630
426,150

172,300
198,690
228,420
244,700
244,900
268,850
291,720292,970
316,150
319,880
323,540
327,650
329,210
329,940
330,730
353,220
361,320
365,230
377,230
405,690
414,440
421,280
443,000
453,050

51,03051,74052,46053,17053,88054,60055,30056,02056,73057,45058,16058,96060,01061,06061,73062,02062,31062,60062,89063,18063,47063,76064,05064,340

完成工事高3億円以上のプランもございます。詳細はパンフレット裏面のお問合せ窓口までご連絡ください。

オプション①

動産総合保険

保険金額

年間保険料

請負賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバーリスク保険に保険料不精算特約が付帯されています。

工具・資材
各々 100万円

合計最大 9,450円

保険料不精算特約条項記載の通り、ご加入時に保険料を確定いただきますので、保険期間終了後に保険料の精算はいたしません。過少申告であった場合は支払保険金が削減払いされます。

16

保険金をお支払いできない主な場合
建設工事保険●次の損害または費用に対しては保険金をお支払いできませんのでご注意ください。詳細は「保険約款」をご確認ください。
①ご契約者、被保険者もしくはこれらの者の代理人または工事現場責
任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②①に規定する者以外の者が保険金を受け取るべき場合においては、その者またはその者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額を除きます。
③風、雨、雪、雹、砂塵等の保険の対象または保険の対象を収容する
建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、保険金をお支払いする場合の事故によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が破損したために生じた損
害を除きます。
④寒気、霜または氷（雹を除きます。）によって生じた損害⑤残材調査の際に発見された紛失または数量の不足の損害⑥保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害⑦保険の対象の性質もしくは瑕疵またはその自然の消耗（さび、スケール等を含みます。
）もしくは劣化による損害⑧被保険者が、対象工事に関して、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の理由による債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害⑨工事用仮設材として使用される矢板、杭、Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑩ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑪地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害⑫湧水の止水または排水費用を支出したことによる損害⑬保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用⑭サイバー攻撃に起因する損害。ただし、サイバー攻撃により火災
または破裂もしくは爆発が発生した場合を除きます。
等基本補償●次の損害または次の事由により生じた損害等については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細について
は、団体代表者にお渡ししている約款の「保険金を支払わない場合」
等の項目をご参照ください。
①次の賠償責任a.記名被保険者等が所有・使用・管理する財物（＊1）の損壊について、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任
b.記名被保険者等以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（＊1）（aの財物を除きます。
）の損壊について、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任
以下特約条項を付帯しているため、一部が補償対象（復活担保）となります。詳細は以下記載の特約条項をご確認ください。
［自動セット］管理下財物損壊担保特約条項［自動セット］支給財物損壊担保特約条項［自動セット］被保険者間交差責任担保特約条項（Both Way）
②土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した土地の沈下・隆起・振動・軟弱化等による土地や建物等の損壊、地下水の増減等③施設である建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹込み④自動車・原動機付自転車・航空機の所有・使用・管理（＊2）⑤記名被保険者等の占有を離れた商品・飲食物・施設外にあるその他の財物⑥仕事の終了・引渡し・放棄の後にその仕事の結果に起因して発生した事故⑦ちり・ほこり・騒音⑧飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料・鉄粉・鉄錆または火の粉の飛散・拡散⑨サイバー攻撃⑩石綿（アスベスト）
・石綿の代替物質（これらを含む製品を含みます。
）の発がん性その他の有害な特性⑪汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事象を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑫排水・排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任⑬医療行為等、法令により有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑭核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。
）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑮ご契約者・被保険者の故意⑯戦争・変乱・暴動・騒じょう・労働争議⑰地震・噴火・洪水・津波・高潮（＊3）⑱他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑲被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
等＊1 次のものをいいます。
a.所有する財物 b.占有または使用している財物 c.直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）
d.借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。
） e.保管施設において保管するために預かっている財物 f .支給財物＊2 記名被保険者等が作業場または施設の内部で所有・使用・管理するブルドーザー等の工作車に起因する損害は、自賠責保険契約または自動車保険契約により補償されるべき金額を超える部分がお支払いの対象になります。
＊3 地震・噴火・洪水・津波・高潮以外の自然災害（台風等）については、こちらの「保険金をお支払いしない主な場合」には該当しませんが、そもそも自然災害に起因する事故によって他人に損害を与えた場合、災害の程度やその予見可能性等によっては「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しない可能性があります。この場合は、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

［自動セット］管理下財物損壊担保特約条項（＊4）固有①次の財物の損壊による損害
a.記名被保険者等またはその法定代理人もしくは使用人が所有する財物・もっぱら仕事以外の目的のために使用する財物
b.貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。
）
・証書・宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章・稿
本・設計書・雛型その他これらに類する財物
レンタル契約その他の賃貸借契約に基づ
c.記名被保険者等がリース契約、
き借りている財物（仕事の遂行のために借りている従業員宿舎、資材置（＊5）
場、事務所等の施設であって、臨時に設置されたものを除きます。）
d.記名被保険者等が保管施設において保管するために預かっている財物
e.記名被保険者等が仕事の遂行のために支給された資材および設（＊6）
置工事の目的物（工事用仮設物の材料を含みます。）

17①支給財物がその正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊②支給財物が他の財物に組み込まれた後に発見された損壊③損壊した支給財物の使用不能＊7【基本補償】の①は、このオプションには適用されません。

基本補償

請負業者賠償責任保険［自動セット］支給財物損壊担保特約条項（＊7）固有f .記名被保険者等が運送を受託した貨物。ただし、この規定は、貨物の損壊が作業場の内部において発生したものである場合には適用しません。
②自然の消耗または性質による蒸れ・かび・腐敗・変色・さび・汗ぬれその他これらに類似の現象③ねずみ食い・虫食い等の現象④修理・点検・加工に関する技術の拙劣・仕上不良⑤塗装用材料の色・特性等の選択の誤り＊4【基本補償】の①は、このオプションには適用されません。
＊5 リース・レンタル財物損壊担保特約条項をセットしているので、一部を補償対象とすることができます。詳細は次項をご確認ください。
＊6 支給財物損壊担保特約条項をセットしているので、一部を補償対象とすることができます。詳細は次項をご確認ください。

［自動セット］リース・レンタル財物損壊担保特約条項（＊8）①リース・レンタル財物がその正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊②消耗品または消耗材（潤滑油・燃料等の運転資材・電球等の管球類・キャ
タピラ･タイヤ等の移動用部品・ショベル等の歯または爪に相当する部分
等をいいます。）に単独に生じた損壊③傷などの外観上の損壊にとどまり、
リース・レンタル財物の機能に支障のない損壊

生産物賠償責任保険④リース・レンタル財物に対する保守・点検・修理・部品交換等の作業により生じた損壊⑤電気的・機械的な原因により生じた損壊⑥損壊したリース・レンタル財物の使用不能＊8【基本補償】の①は、このオプションには適用されません。

基本補償●次の損害または次の事由により生じた損害等については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細について
は、団体代表者にお渡ししている約款の「保険金を支払わない場合」
等の項目をご参照ください。
①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販
売・提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示・虚偽表示③仕事が行われた場所に放置・遺棄された機械･装置・資材④次の財物の損壊・使用不能についての賠償責任
・生産物・仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物＊以下「生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項」の付帯により、一部が補償対象（復活担保）となります。
［自動セット］生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項
その財物が特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定に基づき保険金支払の対象となる事故（他人の身体の障害または財物の損壊に限ります。）の原因となったもの⑤完成品（生産物を原材料・部品・容器・包装として使用して製造・加工された財物）や製造品・加工品（生産物・完成品が機械・工具
またはその制御装置である場合に、その機械・工具によって製造・加工された財物）の損壊・使用不能についての賠償責任⑥仕事の終了・放棄の前に発生した事故⑦正当な理由なく回収等の措置を行わなかったことにより生じた損害⑧事故の拡大・発生を防止するために講じられた次の財物の回収・検査・修理・交換その他の措置に要した費用
・生産物または仕事の目的物（これらが一部をなすその他の財物を含みます。
）
・製造品・加工品（生産物・完成品が機械・工具またはその制御装置である場合に、その機械・工具によって製造・加工された財物）⑨次の生産物・仕事の結果
a. 航空機またはロケット・人工衛星・宇宙船その他これらに類するもの
b. aの胴体・翼・安定板・エンジン・操縦翼面・運航機器・着陸装
置・電子機器・油圧機器・専用機器またはこれらの部品とする目的で、記名被保険者が製造・販売・提供した財物
c. たばこ・電子たばこまたはその他のたばこ製品（それらの成分・
構成部品・付属機器または装飾品を含みます。
）
d. aの保守・点検・修理の結果⑩サイバー攻撃⑪石綿（アスベスト）
・石綿の代替物質（これらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性⑫汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事象を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑬排水・排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑭医療行為等、法令により有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑮核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑯ご契約者・被保険者の故意⑰戦争・変乱・暴動・騒じょう・労働争議⑱地震・噴火・洪水・津波・高潮⑲他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑳被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
等

動産総合保険 オプション①●保険の対象が日本国外にある間に生じた損害●水災によって生じた損害●置き忘れ、紛失、万引きによって生じた損害●電気的または機械的事故によって生じた損害
火災または破裂・爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
●使用人等の不正行為によって生じた損害●真空管、ブラウン管、電球等の管球類のみに生じた損害（保険の対
象（ご契約の対象となる動産）の他の部分と同時に損害を受けた場
合を除きます。
）●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
）●詐欺または横領によって生じた損害●保険の対象（ご契約の対象となる動産）のかしによって生じた損害●保険の対象（ご契約の対象となる動産）に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害（修理、清掃等の作業を除きます。）●保険の対象（ご契約の対象となる動産）の修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（修理・清掃等）の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（火災または破裂・爆発が発生した場合を除きます。
）●汚れ、すり傷、かき傷、塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象（ご契約の対象となる動産）の機能に支障をきたさない損
害（これらの損害が他の損害と同時に発生した場合を除きます。
）●冷凍・冷蔵装置の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化のために冷凍・冷蔵物に生じた損害（火災、破裂・爆発、冷凍・冷蔵車の不測かつ突発的な事故により冷凍・冷蔵装置に物的損傷が生じ、24時間以上の冷凍・冷蔵装置の機能停止があった場合を除きます。）●被保険者（補償を受けられる方）と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）やこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●保険の対象（ご契約の対象となる動産）の自然の消耗もしくは劣化、
ボイラスケール、保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害●ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害（保険の対
象（ご契約の対象となる動産）の他の部分と同時に損害を受けた場
合を除きます。
）●サイバー攻撃に起因する損害
次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。
）の
場合
等

18

保険金をお支払いできない主な場合
サイバーリスク保険 オプション②
この保険では、次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。
【共通】
・戦争、
変乱、暴動、労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用
または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因す
る損害に対しては、適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害（情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
）
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償
請求・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距
離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)

19

・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠
償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字
情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合【情報通信技術特別約款】
・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
イ．不正な為替取引・資金移動【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：
ITユーザー行為に起因する損害(＊1)固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：
情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害】・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：
人格権・著作権等の侵害事故固有】
・被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類
及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反・記名被保険者による採用、雇用または解雇
・記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
・著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。
）【金融機関特定危険不担保特約条項】(＊2)
・通貨不安、為替相場の変動、有価証券等の取引における誤発注等の事務的過誤・取引の停止・遅延・有価証券等の損壊・紛失・盗取・詐取・消失等（＊1）
「情報の漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。
（＊2）記名被保険者が金融機関である場合に適用されます。

ご加入にあたってのご注意＜もし事故が起きたときは＞●建設工事保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、動産総合保険
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠
償請求の内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
●サイバーリスク保険（サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用、緊急対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる
偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事
故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービスを含みます。
）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。なお、保険金請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（共通）
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。
＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た
金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いた
だくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社

が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
システム上にご入力いただく★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正
確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
＜通知義務＞
ご加入後にシステム上で☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、
ご注意く
ださい。
＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

20

ご加入にあたってのご注意＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接締結されたものとなります。
＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合は、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限
ります。

ご加入方法

この保険は、ハウスプラス住宅保証株式会社を契約者とし、各事業者
を記名被保険者とする請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
サイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等はハウスプラス住宅保証株式会社が有します。
このご案内書は、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

メリット

1

メリット

2

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp）

・加入者情報の入力が省略可能です。
・更新案内メールが届くため更新対応漏れを防止できます。

加入手続き完了後、いつでもマイページから加入内容を確認できます。

・手続き完了後自動でマイページが作成されます。
・加入者証もすぐにお手元で確認が可能です。

! ご注意

なお、
このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

次年度のご契約手続きの利便性が向上します。

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お手続きの流れ＜通話料有料＞

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（次ページに続く）
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8 重要事項説明書のご確認

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24

事故発生時の対応方法
事故報告●事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、すみやかにハウスプラス住宅保証（株）にご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内します。

1

損害の発生および拡大の防止

2

相手の確認

3

目撃者の確認事故時のお問い合わせ先
ハウスプラス住宅保証株式会社 TEL：03-4531-7216（平日9:30〜12:00、13:00〜17:30）＊上記時間外の事故受付は東京海上日動安心110番（0120-720-110）にご連絡ください。

事故相談●賠償事故の場合、保険会社が、事故解決に向けて十分にご相談に応じさせていただきます。事故状況から判断した法律上の賠償の有無や過失割合および賠償額が妥当か否かについて検討し、アドバイスいたします。

〈示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。〉
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

保険金のお支払い●事故のご連絡をいただいた後、ただちに保険会社から保険金請求書類をお送りします。保険会社等による損害状況確認
後、必要書類記載のうえ、保険会社へご返送いただきますようお願いします。
必要手続き完了後、速やかに保険金をお支払いいたします。

「HP団体総合Web保険」お問合せ窓口
取扱代理店

ハウスプラス住宅保証株式会社 インシュアランスセンター〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー18階
TEL：03-4531-7216

FAX：03-4531-7404

引受保険会社（担当課）
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2024年2月作成

23T-002592