普通預金規定（無利息型）
１．（取扱店の範囲）
この預金は当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外で取扱うときは、必ず通帳を、提出してください。
２．（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって扱います。
（5）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼をうけたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（3）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、当金庫所定の手続きをしてください。
（4）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．（利 息）この預金には、利息をつけません。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当金庫所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。また、通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（3）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
８．（印鑑照合）(1) 払戻請求書または諸届書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）第５条第２項により届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も、同様に書面により直ちに金庫に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（預金者の相続開始）(1) 預金者について相続が開始された場合は、民法の定めにより預金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
(2) 第３条第 1 項による処理は、預金者の相続開始により振込金を仕向銀行に返却します。
(3) 預金者との間で締結した口座振替契約は、預金者の相続開始によりその取扱を終了します。
(4) 第 1 項に基づき預金債権の全額を払戻した際は、当該預金口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は預金債権の払戻を受けた者との間で行うものとします。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
12．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、口座開設申込者が第 14 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．（取引の制限等）(1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印鑑を持参のうえ、当店に申出てください。ただし、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人確認書類を持参いただき、本人確認を行ったうえで、解約できることとします。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第 13 条に定める取引の制限等に係る事象が一定期間に渡って解消されない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者または代理人が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 公然と事実を摘示し、当金庫の名誉を毀損し、または風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、もしくは当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、お届印を持参のうえ、当店にお申出ください。この場合、当金庫は相当期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求める場合があります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
17.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について⾧期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当金庫は請求しないものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.（手数料の取扱い）(1) 未利用口座管理手数料① 未利用口座管理手数料は当金庫が別途定める未利用口座が対象となります。
② この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
③ この預金口座が未利用口座となりかつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
④ この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当の上、この口座を解約することができるものとします。
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⑤ 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
⑥ 解約された口座の再利用はできません。
（２）その他手数料① この預金の取引に関する手数料が、改定もしくは新設された場合にも、当該手数料は当金庫所定の方法により引落しいたします。
② 前項にかかわらず当該手数料の引落しができなかった場合、当金庫は当金庫所定の方法により口座を解約することができるものとします。
20．（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上（2021 年 4 月 1 日現在）

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