▶
▶
水

磐
線
JR
常

車
道

磐
自
動

稲荷前交差点

R3
54

桜土浦IC

荒川沖駅
R6

常

国立環境研究所

戸
戸

園
学
浦
土

西
大
通
り

水

▶
戸
大角豆交差点

線

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（
つ
く
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ク
ス
プ
レ
ス
）

つくばセンター

東
大
通
り

水

つくば駅

循環型社会・
廃棄物研究センター

0
R4
8

Research Center for Material Cycles and Waste Management

つくばJCT

つくば牛久IC

ひたち野うしく駅

◀

上

野

◀

東

京

◀
（ 東
首 京
都
高

速

）

谷田部IC

独立行政法人 国立環境研究所

循環型社会・廃棄物研究センター〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
Tel. 029-850-2807■交通●JR常磐線ひたち野うしく駅より6km バス13分●つくばエクスプレスつくば駅より4km バス10分

http://www-cycle.nies.go.jp/

独立行政法人 国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies

はじめに

循環型社会研究プログラムの概要
国立環境研究所では、第 2 期中期計画（2006 〜 2010 年度の 5 カ年の研究計画）
において、全地球的な環境の健全性を確保し、二十世紀後半に代表される大量生産、大量消費の社会は負の遺産としての大量廃棄を結果としてもたらしたとよく言われます。
その問題への解の一つが循

循環型社会・廃棄物研究センターの産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動

持続可能な社会を構築するために、10 年先にあるべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、所が集中役割と目指す方向の全段階を通じて、資源やエネルギーの的・融合的に取り組むべき研究課題として、4 つの「重点研究プログラム」
を設定しました。
その一つが、「循環型社会研究プログ

循 環 型 社 会・廃 棄 物 研 究 センター利用の面でより一層の効率化を図り、健ラム」
で、
当センターがその実施の中心的役割を果たします。

（2005 年度までは、「循環型社会形成推

全な物質循環をできる限り確保すること「循環型社会研究プログラム」
は、以下の内容で構成されます。
また、これらの他、主に他の所内研究ユニットが担う「関連研究
プロジェクト」が設定されています。

の形成を進めることです。廃進・廃棄物研究センター」。以下、「循環によって、環境への負荷を少なくし、循環

棄物問題に対する警鐘の声がおこりはセンター」といいます。
）
は、2001 年 4 月

を基調とする社会経済システムを実現す

じ め た の は、そう 古 いことで は なく、 に発足以来、環境保全を図りつつ、天然
1980 年前後からです。産業社会と消費
資源の利用と廃棄物の発生を抑制し、再るための研究を進めます。
また、このような循環型社会の実現は、我が国のみにと重点研究プログラムの中核的研究課

社会の構造に起因する廃棄物の発生構利用する物質の流れを創り上げ、適正な

どまらず、国際的にも重要な課題となっ題として4つのプロジェクトが設定されて第1期中期計画に引き続き、
循環型社

研究及び資源循環に係る基盤的技術の造に対する対応策を、日本で公式に制度

廃棄物の管理を行うことを目標として研ていることから、国際的な研究ネットワー

います。これらプロジェクトにより、資源会の実現と安全・安心な廃棄物管理を確開発といった基盤的な調査研究、並びに保するために、行政機関や内外の研究機

資源循環・廃棄物処理に関するデータ
ベースの作成を推進します。

環型社会

１．
中核研究プロジェクト

２．
廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究に盛り込むこととなったのは 1991 年の究を進めてきました。
そして、循環型社会

クの構築を視野に入れた研究も推進しの循環利用や廃棄物の処理・処分が適

改正廃棄物処理法でした。それまでのにおける適正な物質循環や廃棄物管理ていきます。
これまでの研究成果をベー

切な管理のもとで行われるよう、
科学技

関等との連携の下で、新たに発生する重のあり方を提案してきました（第１期中期

スに、「循環型社会構築」
をより一層志向

術立国を支える資源循環技術システム

大な廃棄物問題への対応や将来の循環

計画期間中の成果は、p.21 を参照）。

しつつ、環境低負荷型の社会を近未来にの開発と国際社会と調和した3R（排出型社会を支える可能性を持つ要素技術実現するための調査・研究に全力で取

抑制、
再使用、
再生利用）推進を支えるの開発等の予防的・長期的な視点に立っり組みます。

政策手段を提案することで、近未来に実た調査・研究活動を実施します。

「安定化、減量化、エネルギー利用」
を基調とした廃棄物政策に、「発生回避、リサ
イクル」の視点を追加し、これらに高い優第 2 期中期計画期間（2006 〜 2010

先性を与えたわけです。
その後、1993

年度）においても、循環センターの基本

年に策定された環境基本法の下で定め的な役割は変わりません。資源採取、生られた「環境基本計画」
では、循環、共生、参加、国際的取組が基本理念とされ、こ循環型社会システム研究室

として、「循環型社会形成推進基本法」
が2000 年に成立しました。
そこでは、発生国際資源循環研究室

センター長

抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処

循環技術システム研究室

分を廃棄物・リサイクル対策の基本的
副センター長

な優先順位と考えることが規定されています。
この基本法は、物質循環を基調と資源化・処理処分技術研究室
廃棄物試験評価研究室

した社会の形成をはかるための日本の研究調整主幹

憲法ともいえますが、その健全な展開の物質管理研究室

廃棄アスベストのリスク管理に関する現すべき循環型社会の具体的な姿を提示し、その移行を支援します。

1．
循環型社会に対応した安全・安心な
適正処理・処分技術の確立

1．
近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価

2．
試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化

2．
資源性・有害性をもつ
物質の循環管理方策の立案と評価

3．
液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化

3．
廃棄物系バイオマスの
Win-Win型資源循環技術の開発

4．
廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策

循環型社会・廃棄物研究センター組織図のなかの循環を中心とした国の基本法

３．
基盤的な調査・研究の推進など

4．
国際資源循環を支える
適正管理ネットワークと技術システムの構築

バイオエコ技術研究室

ためには、技術的、制度的な多くの課題を克服していかねばなりません。

研究施設・設備の概要

こうした背景の中、国立環境研究所の第 1 期中期計画期間中（2001 〜 2005

循環型社会・廃棄物研究センターの沿革

年度）には、基本法の下に循環型社会形

1938年 1月

国立公衆衛生院発足

循環・廃棄物研究棟は、廃棄物の発生抑制、資源化や適正処理、リスク制御等に関当センターの研究は、循環・廃棄物研成推進基本計画が策定され、廃棄物の1974年 3月

国立公害研究所発足

する研究を総合的に推進するために、2002 年 3 月に完成した施設であり、有機性廃究棟の実験室内だけで行われているわ

処理及び清掃に関する法律の改正法、1990年 7月

国立環境研究所に改称（国立公害研究所より）棄物の資源化プラント、熱処理試験プラント、埋立模擬実験プラントなどの各種プラント

けではありません。環境研究のためには、

各種リサイクル促進法が施行されるなど、1992年 4月

国立公衆衛生院内に廃棄物工学部を新設

実験設備や、物理・化学・生物学的分析に必要な最新の分析機器等が整備されてい現場に出て実際に起きている現象を観

制度面での整備が進みました。
しかし、未2001年 1月

ます。
国立環境研究所は、本研究棟を拠点とし、循環型社会の実現を支援するための察し、信頼できるデータを得ることが必研究に積極的に取り組んでいます。

要です。例えば、最終処分場の研究を実だに一般廃棄物、産業廃棄物は、ともに最終処分量は減少しているものの、排出量はここ数年横ばい傾向にあり、廃棄物

2001年 4月の発生抑制などを促進する必要性が高まっているのです。

2006年 4月

省庁再編により、環境省発足（廃棄物行政の一元化）
国立環境研究所内に廃棄物研究部を新設（国立公衆衛生院廃棄物工学部を移管・統合）
独立行政法人国立環境研究所発足
循環型社会形成推進・廃棄物研究センターに拡充
循環型社会・廃棄物研究センターに改称

１．
循環・廃棄物研究棟○構

造：鉄筋コンクリート3階建て○竣

工：2002年3月

２．
その他の研究施設○延床面積：約4,200m2○主要設備：

証サイトで行ったり、液状廃棄物の修復・改善技術開発を実証施設を設けて実施
しています。
また、実態解明のための様々

１階：資源化プラント実験室、熱処理プラント実験室、最終処分プラント実験室 等

なフィールド調査や、現場でのヒアリング

２階：循環資源分析室、物理化学恒温実験室、微量分析室、バイオクリーンルーム 等調査なども随時行っています。

３階：研究員居室、会議室 等

はじめに

中期計画：独立行政法人が、その業務運営の基本とする中期的な計画。
国立環境研究所の場合、環境大臣の定めた「中期目標」を達成するため5年間を期間として計画が策定される。

第1期中期計画期間の主な成果
2005 年度までの、
第 1 期中期計画期間中に実施した調査・研究のうち、主な成果について概要を紹介します。

研究室

物質管理研究室
廃棄物に含まれる化学物質を良い面（資源性）

循環型社会システム研究室

研究室の紹介循環型社会の将来ビジョンの検討や、物質循環に関わる政策目標の設定、それを達成するための制度の設計などに取り組みます。
また、これら研究の基盤として、経済社
会の構造を総合的に把握・分析するためのシステム分析手法の開発やそのためのデータベースの構築、製品やサービスの生
産・消費構造を計測・評価するための指標の開発を行います。
特に、物質のフローを正確に把握してその問題点を明らかにし、そのフローに伴い発生する環境負荷の定量的な把握を行います。種々の対策を取り入れた場合の物質フローの変と悪い面（有害性）の両側から適切に管理しながら、資源の循環利用を促進するための研究を行います。特に、中核研究プロジェクト「資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価」
を支える研究を通じ、主にプラスチッ
ク、金属、再生品を対象として、利用・廃棄・循環の過程における物質の流れや挙動を資源性と有害性の両面から把握し、環境への排出、リスクや資源価値などを明らかにします。
更にリサ
イクルの促進、製品に含まれる有害物質の規制、有用な資源の回収などの対策やシステムを評価することにより、安全で安心できるリサイクルシステムを実現します。加え廃棄物試験評価
研究室て、POPs への対応を中心に、「廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策」にも取り組みます。

化や、資源消費量・環境負荷量の低減効果の検討を中

製品、循環資源、廃棄物および再生製品に含まれる心に研究を展開し、中核研究プロジェクト「近未有害化学物質や有用物質、また循環過程で発生する有害来の資源循環システムと政策・マネジメ

化学物質の挙動を調べるために必要な分析法の開発や、そのント手法の設計・評価」の実施

評価方法についての研究を行います。
そのため、廃棄物管理のを支援します。

着実な実践のための調査・研究としての「試験評価・モニタリ
ング手法の高度化・体系化」の実施を軸に、様々な分析媒体に

循環技術システム
研究室

資源化・処理処分技術
研究室

適した前処理法や高感度機器分析での課題解決、ダイオキシ

廃棄物の適正な処理・処分のための技術と、資源の験方法の開発と応用、さらに土壌など廃棄物に関連す

循環利用に資する要素技術としての再資源化技術、エネる対象分野の試験法や国際的な試験法を包括整

ルギー回収・物質回収技術等の研究開発を行います。
脱温暖

理した標準化手法の開発などの研究を行

ン類の公定法バイオアッセイの精度管理、複数素材混合系試料を対象とした試験法開発、日常管理等に適する簡易試

循環資源・廃棄物のライフサイクルを通した３Ｒ化等にも資する中核研究プロジェクト「廃棄物系バイオマス

技術の総合的なシステム設計・開発・評価に関する研究の Win-Win 型資源循環技術の開発」
を主に担当し、廃棄物系バを行い、循環型社会を支える資源循環の技術開発とシステム

イオマスからエネルギーと物質回収が高度に可能な技術開発

づくりに取り組みます。
特に、中核研究プロジェクト「近未来およびシステムの設計・実証等に取り組みます。
また、「循環の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価」

型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立」の実施を中心に、総合化されたシステムの最適化設計を心がけを図るため、環境安全性を確保した処理施設評価、埋め立て、ライフサイクルアセスメント / コスト分析などを適用して廃棄物の質を管理する最終処分システムの研究をた評価研究を行うとともに、システム全体からみた開発目標行います。
さらに、将来を見据えた新たな基盤的を設定し、それに必要な要素技術等の技術開発・評価研

国際資源循環研究室
国際的な物流に伴う環境汚染の輸出や環境影
響の発生を防止しつつ、適正な国際資源循環システム

います。

技術の調査と開発も行います。

究を行います。
また、循環技術システムづくりを円滑に進めるための地域や国レベルの技術政策・マ
ネジメントのあり方についての研究展開も図ります。

バイオエコ技術研究室を構築するための研究を行います。アジア地域において資源循環・適正処理を踏まえた液状・有機性廃棄物対は、各国の廃棄物発生量と同時に、日本などから輸出された策に関する研究を行います。
特に、中核研究プロジェクト「資使用済製品・材料など（循環資源）の国際規模での循環利用が源循環・廃棄物ライフサイクルにおける Win-Win 型資源循

増加しています。
中核研究プロジェクト「国際資源循環を支え

環技術システム」、「国際資源循環を支える技術システムと適正る適正管理ネットワークと技術システムの構築」を推進する中管理ネットワークの構築」および廃棄物管理の着実な実践のたで、国際的な資源循環の現状や環境影響を調査し、実情を考慮めの調査・研究「液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化」

した指標などの評価手法を開発するとともに、各国の政策やを担い、生活排水や生ごみ等のバイオマス系廃棄物の資源

社会経済状況なども調査し、国際資源循環に及ぼす影響因化・エネルギー循環利用、適正処理等のための技術開発

子や課題を分析します。
そして、各国の専門家などと連を通じて、環境低負荷型技術システムの提案等を実施携しながら、アジア地域における適正管理ネット

し、国内外の政策への貢献を目的とした研究をワークの設計と政策提案を行います。

推進します。

中核研究プロジェクト 1
近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
物質フローモデルに基づくする技術システムや政策などの近未来

近未来の循環型社会におけるに有効性を評価します。以上により、国にジョンとその実現のための転換シナリオ、

資源利用・廃棄物等発生の将来予測とビジョンとそれへの転換シナリオの効果

技術システムの設計と評価よる次期循環基本計画や自治体による具体的な道筋づくりが、国、地方等の近未来ビジョンへの転換シナリオ評価

を、このモデル等を用いて推計・評価し近未来において問題になると考えら

循環施策・施設整備計画策定、今後の様々な地域レベルで、また、市民、行政、

近未来における産業構造や人口ピラます。
以上により、転換シナリオ毎の目標

れるバイオマスや枯渇性の金属資源を望ましい廃棄物・リサイクル法制度の方向性提示に貢献できると考えています。

循 環 型 社 会 の 形 成に向けた将 来ビ

産業等の様々な主体レベルで必要とさミッド、ライフスタイル等の変化やエネルの達成可能性や課題が提示され、近未含む廃棄物などを対象として、様々な空れています。
そこで本研究プロジェクトでギー、産業、医療、廃棄物等に関わる政来ビジョンに向けた政策の方向性を示

間スケールをもつ地域特性に応じた資は、10 〜 20 年後の近未来の循環型社

策の動向を考慮し、これらの社会条件の唆する成果を提示できると考えています。

会における技術システム・社会経済シス

変化が物質フローに及ぼす影響を表現

源循環技術システムの設計と評価を行います。評価手法としては、ライフサイク

テムのビジョンを描き、戦略的な目標設する物質フローモデルを構築します。
そしルアセスメント（LCA）／ライフサイクル

定に基づく転換シナリオと具体的な道筋て、このモデルを用いて近未来の資源利コスト分析（LCC）
等を用いて、環境負荷を提示することを目的とした研究に取り用や廃棄物等発生について予測・評価し、とコストについて評価を行います。一方、組みます。

循環型社会に向けた戦略的な目標設定

個別リサイクル法等の下で今後の見直し

本研究プロジェクトは三つのサブテーを行います。
また、他のサブテーマで設計

マで構成しています。

が必要とされている容器包装プラスチッ
クや家電、各種情報機器などの３R 技術
システムの評価を行います。以上により、
近 未 来 の 資 源 循 環 技 術システムのビジョンを提示する予定です。

拡大生産者責任（EPR）

循環型社会の形成に資する
政策手法・マネジメント手法の物質フローの適正化

経済的インセンティブ

設計・開発と評価
都市構造の変化

人口減少

循環型社会の理念や設定された目標などを考慮し、廃棄物・リサイクルに関

少子高齢化

わる政策手法・マネジメント手法などの設計・開発と有効性評価を行います。具
体的には、国と自治体において循環型社

物質フローへの影響
技術評価手法開発

個別リサイクル法の評価

会の進捗度を計測し、循環・廃棄物計

物質フローモデル開発

画の策定やそのマネジメントを支援するための指標体系の設計や廃棄物環境会
計手法の開発を行います。
また、統合的

廃棄物環境会計の開発

指標体系の設計

循環・廃棄物政策に向けて、物質フローの適正化、拡大生産者責任（EPR）などの責任・役割分担、経済的インセンティ
ブ付与、他制度の比較といった視点で個別リサイクル法などの制度の効果ならび

再
利
用

生産形態

技術システムの設計

消費形態

戦略的な目標設定

政策手法・マネジメント手法の開発

中核研究プロジェクト 2
資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価
多種多様な化学物質から構成される

プラスチックリサイクル・廃棄過程に製品は、使用された後に資源として再利おける化学物質管理方策の検討

用されるか、廃棄物として処理・処分さ

プラスチック製品に含まれる臭素系難れますが、循環型社会では、できる限り廃燃剤、添加剤など本来有用物質として使棄物を減らしたうえで、廃棄物を循環資用される化学物質の有害性にも着目し、源として再利用／再生利用することが求

そのプロセス挙動と制御方策を明らかに

製品設計
化学物質を利用

められています。その 実 現 のためには、 し、代替物質との得失評価を行います。
ま

再生製品の

有害物質を含む製品（廃棄物）の不適切た、対象物質についての分析法を確立し、環境安全品質管理手法の確立な再利用やリサイクル過程での新たな環

物性、毒性評価などの基礎研究と実際廃棄物からつくられた再生製品の安境汚染も極力回避しなければなりません。

の調査に基づいて、制御、管理すべきリス

全品質管理試験方法を規格として提案

そのため各種廃棄物について、再生・再クについて見極めます。
そして、ライフサ

するとともに、安全品質レベルの設定手利用可能か、あるいは循環利用に適切か

イクル的視点等も考慮して、物質の有用法を確立し、ガイドライン化を行います。

どうかを見極める必要があります。
また循

性と有害性の両面からみた有効性のあ対象としては、特に量的に多い建設資材

る物質管理方策を提案します。

系再生製品に着目し、使用時における水環過程での安全性確認を行いながら、資

製品

リサイクル

系汚染事象を想定して研究を進めます。

源を有効に循環利用するための研究も重要です。
本研究プロジェクトでは、資源

資源性・有害性を有する金属類の具体的には、再生製品の水系汚染によの循環利用や廃棄物の処理・処分が適リサイクル・廃棄過程のるリスクを表す数種類の特性評価試験

切に行われるよう、物質の利用・廃棄・管理方策の検討を確立・規格化し、さらに、汚染物質の循環過程における挙動、環境へのリスク、有害性金属の環境排出量や資源性金

発生・移動に関する数値モデルを組み資源価値を明らかにし、リサイクルの促属の回収可能性を定量化し、廃棄物から合わせることにより、リスクの大きさに基進や製品に含まれる有害物質の規制、有の金属回収方策を提示します。複合素

づいた評価の枠組みを構築します。
さら

用な資源の回収などの施策を実施する

材・製品中の金属量把握に必要な分析に現場スケールの実証実験を行って、評効果について、資源性・有害性の両面方法を確立し、素材・製品中の存在量

価方法の有効性を確認の上、安全品質

から科学的に評価します。特に、個別リサ

情報を集積し、廃棄物過程を含む金属類

レベル設定手法のガイドラインを提示しイクル法や国際資源循環で注目されるの詳細な物質フローを作成します。
また、 ます。

主要な物質群を対象とし、以下の３テー

有害性金属のリサイクル・廃棄過程にマを中心に研究を進めます。

おける環境排出とその低減方策や再生

資源循環

プラフレーク

使用

溶融スラグ

廃棄

製品の品質への影響などを確認し、リサ
イクル適合性の判断情報を提示します。
資源性金属に対しては、自動車、電子電
気機器類、
ＯＡ機器、電池、基板、触媒等

金属類

資源回収

の素材・製品毎に資源回収性を検討し、廃棄物焼却炉コスト比較を行います。
これらにより金属類の資源回収率の増加及び有害性低減の両立を目指した管理方策を提示します。

最終処分場

中核研究プロジェクト 3
廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発
エネルギー循環利用技術システム

動脈 - 静脈プロセス間連携 /

対し、従来、技術の果たしてきた役割は廃棄物系バイオマスを低含水物と高一体化資源循環システム

大変大きく、今後の循環型社会の形成

含水物の二つに分けて研究を進めます。

廃棄物系バイオマスを化石燃料代替実証までを目指して研究を行います。具る研究を行います。エネルギー・マテリ

や科学技術立国を進める上でますます重主に低含水物の廃棄物系バイオマス

として新たに投入する上で、これまで多体的には、地域の廃棄物系バイオマス

アル回収を行う前記要素技術開発の成

くの廃棄物や副産物を受け入れ、資源の賦存量を把握し、地域条件に応じた

果を含めて、最終的にはモデル地域に廃棄物の処理・処分および資源化に要です。
しかし、より一層資源循環に資すを対象に、地域レベルでのエネルギー循
環利用システムの要素技術として、触媒

マテリアル回収利用技術システム

循環システムの一役を担ってきた鉄鋼、合理的なシステム設計を行います。また、おけるシステム設計および実証試験を行等を活用した熱分解ガス化 - 改質プロ研究を大きく二つのテーマで進めます。

セメント、電力事業等の素材・エネルギー

水熱反応等を利用した質転換技術の開

い、事業展開の可能性の評価までをター

こで、本中核プロジェクトでは、廃棄物のセスがより低温で効率よく機能する技術

一つは、食品廃棄物を対象にこれまで産業といった基幹的な動脈プロセスにお発、動脈プロセス内の妨害物質等の挙ゲットとします。

中で多くの量を占め、あまり利用されてける動脈 - 静脈連携システムを設計し、動把握および制御条件の確立等に関すいない場合も多い廃棄物系バイオマスシステムを開発します。
これによって水素、 のコンポスト化、バイオガス化、炭化等の資源循環技術を一層進め、バイオマスを
一酸化炭素およびメタンといった有効なにねらいを定め、廃棄物対策と脱温暖化

エネルギー源となり得るガス成分を作り飼料と生分解プラスチックとして循環利等とに Win-Win 型で寄与できる資源循

出し、燃料電池や他の発電システムなど

用する新しい技術システム（C,N,P 元素

る技術、喫緊の課題である脱温暖化へも貢献できる技術が求められています。
そ源としての燃料物質を回収する技術シス型適用）もねらいます。
また、ガス製造とは事業系生ごみを対象として特定乳酸

テム、有用なマテリアルを回収・利用すは別に、液体燃料（バイオフューエル）製菌による乳酸発酵を行い、ろ液からの L-

る技術システム、より上流側の動脈プロ造技術に関して、燃料変換技術および分乳酸回収技術、各種生分解性プラスチッ

セスを上手に利用する循環システム等で離精製技術の両者において高効率の省ク製品の開発、養鶏等への利用をはかるす。
これらは三つのサブテーマを構成し、エネルギー・省資源化手法を開発する

残さの全量飼料化技術を開発します。実

第一、第二は要素技術開発、第三はシス研究を行います。
さらに、開発技術の実際に鶏の飼養実験を通じて飼料の品質証試験から、バイオフューエルの循環利評価と鶏体への影響評価等を行った上用システムを構築することも目指します。

で、地域においてモデル実証実験を行い、テム開発主体の研究です。

一方、生ごみや畜産廃棄物等の高含ガス化−改質技術研究

バイオマス
廃プラ・都市ゴミ

次に、液状の有機性廃棄物中に含ま目指し、微生物反応応用型水素・メタン

れるリン資源を対象にした吸着脱リン法、

発酵システムおよび付随する高度水処

鉄電解脱リン法等によるリンの回収・資理システムについて最適な要素技術開源化技術システムの開発および汚泥減発を行います。バイオマスを発酵プロセ

容化プロセス等との組み合わせによる最スに受け入れる基準の作成、発酵プロセ

適システム化の設計・構築のための研スの操作条件・資源化マニュアルを確究開発です。特に、対象システムの高度・立し、さらに経済性およびライフサイクル

効率化、コンパクト化を図るとともに、回アセスメント等を踏まえた炭素循環型シ

収・精製技術システムの実用化を目的

ステムの開発を行います。
これによってとして、処理スケールや液状廃棄物特性、

地域リサイクルネットワークの構築を図

回収リン等の流通・市場性、利活用特性

ることを目指します。

等を踏まえた品質管理方策の確立を図り、地域分散型モデル地域での特性解析

廃棄処理・
乳酸発酵
水素／メタン発行複合システム開発

メタン
改質器

ビジネスモデルへの展開を図ります。

水物については、地域レベルでの適用を

廃棄物

水素
発酵槽

飼料化

高度処理

テム）の研究開発を行います。具体的に潜在資源活用型マテリアル回収利用技術システムの開発と評価

ガス精製

同時に脱温暖化等への寄与（Win-Win

ガス改質

具体的に対象とするのは、エネルギー環技術の開発を目指します。

炭素サイクル型エネルギー循環利用技術システムの開発と評価

熱分解ガス化で活用することで、廃棄物の適正処理とのカスケード利用型ゼロエミッションシス

メタン
発酵槽

発電・液体燃料等によるエネルギー利用

リン資源
肥料合成
工業薬品
地域特性をふまえた省エネ、省コスト、
省メンテナンス型のリン回収資源化技術の開発と評価

畜舎糞尿

汚泥

ごみ

鉄鋼業（高炉）燃料
ごみ
バイオ液体燃料化（水熱／発酵／ガス化）

都市ゴミ・下水汚泥
炭化処理施設IPP系発電施設

灰炭に基づく総合的な技術システム構築を目

セメント製造施設

指して研究を行います。
石炭火力発電所

非鉄精錬施設

拠点集中型

地域間広域連携拠点型

焼却＋発電

土木資材 土壌改良材化

地域分散型

動脈−静脈プロセス間連携/一体型資源循環システムの開発と実証評価

生分解性高分子（ポリ乳酸）

乳酸発酵プロセスを用いた食品廃棄物
からのバイオプラスチック生産・飼料化システムの構築

中核研究プロジェクト 4
国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
日本では廃棄物として扱われてきた使理ネットワークと技術システムを構築しアジア地域における用済製品や材料などが他のアジア地域ていきます。例えば、国際資源循環の現

資源循環システムの解析とでは資源として有用に扱われることが最状や環境影響を考慮した資源循環の評

評価手法開発による近多くなっており、国際規模で取引され価手法の開発、アジアの数都市における適正管理ネットワークの設計・評価

る循環資源の量が増加しています。一

環境低負荷型技術システムの提案やク

国際資源循環の現状把握と整理を行方、循環資源の利用残さも含め、経済成

リーン開発メカニズム（CDM）事業化のいながら、背景要因も含めた総合的な解長に伴いアジア各国での廃棄物発生量方法の提示などを行うものです。
本研究プロジェクトは、以下の 3 つのも増加傾向にあります。
本研究プロジェクトでは、
アジア地域でサブテーマで構成されます。

カン

生ゴミ

ビン

分別

析を行います。
また、汚染性・資源性・経済性という三つの側面を意識して、国際資源循環の評価手法を開発します。具

の資源循環の適正な促進に貢献するた

体的には、国際資源循環の適正な促進

めに、途上国を中心とする各国での資源のために、関係する規制や需給・コスト

循環や廃棄物処理に関する現状を把握などの要因を分析するとともに、資源循するとともに、国際資源循環システムの環に伴って生じる現在および潜在的な環解析を行います。
また、技術的側面からの境影響を把握し、指標化を含めた国際資対応として、廃棄物の適正処理と温暖化

源循環の評価手法を開発します。最終的対策を両立する途上国に適合した技術には、これらの研究成果を踏まえて、
アジシステムの開発と評価を行います。以上

ア地 域における資 源 循 環 の 適 正 管 理

を総合して、アジア地域における資源循

ネットワークの設計・評価や、関連政策

環の適正な促進に資するような、適正管の提案を行います。

輸入国

し尿・生活排水・工場排水

高度処理浄化槽

機械選別

植栽・土壌浄化技術

バイオ・エコエンジニアリング

輸出国
適正埋立処分技術

緑農地還元

国内リサイクルの空洞化

資源の有効利用

途上国における

資源循環過程での環境影響把握

適正処理・温暖化対策両立型

E-waste（電気電子機器廃棄物）など

適正な国際資源循環に向けた解析と提言

実態把握

アジア諸国における政策提言

技術システムの開発・評価

状の違い、リサイクルシステムの未熟度が資源として循環利用（リサイクル）され固形廃棄物に対する技術的対応とし等に注目します。
そして、液状廃棄物のる過 程における残 留 性 有 機 汚 染 物 質て、有機物及び有害物の埋立回避のた

資源循環を考慮した途上国適合型のバ（POPs）や水銀などの無機汚染物質にめ、地域の状況に適合した排出源分別型

イオエコシステムを設計・開発し、現地よる環境汚染の発生状況の把握を試みの都市ごみ収集システム、また、機械選での適用可能性を評価します。
これによます。現地のフィールド調査や海外研究別等の補完処理技術の導入スキームをり、温室効果ガスの低減と、汚水処理の者との共同研究により、土壌などの試料提示します。
さらに、CDM 事業化に向高度化や処理に伴って発生する汚泥やの採取・測定分析・毒性評価・モニタ

け、埋立地からの温室効果ガス排出量の植物残さ等のバイオマスのリサイクルがリング方法を検討し、アジア諸国での環観測・評価法を高度化し、準好気性埋

両立する技術システムを確立し、その普境影響把握に適した調査方法を検討し立工法等の対策技術導入効果の予測モ及のための政策誘導を図ります。

ます。
これによって、資源循環に起因するデルを設計します。

環境影響の概略を把握するとともに、排液状廃棄物に対する技術的対応とし

出係数（インベントリ）の作成や対応策のては、特に中国を対象として、我が国との検討を試みます。

汚水性状の違い、未利用バイオマスの性循環型社会に対応した試験評価・モニタリング手法の廃棄物の不適正管理に伴う安全・安心な

高度化・体系化

負の遺産対策適正処理・処分技術の確立た廃棄物は埋立処分をしなければなりま

廃棄物を上記類型に適う品質とする

私たちの社会では、生活を豊かにする

私たちが循環型社会を築き上げるたせん。最終処分のあり方を「土に戻る、まため、有害物質などの含有量で廃棄物をために多種・多様な化学物質が開発され、①残留性汚染物質(POPs)として今後留意すべき物質の挙動把握

研究

調査

廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究

過去に使用された化学物質でこれまで適切に処理されなかったもの（廃ポリ

めには、3R の実行は欠かせません。
しかたは土にできるごみだけを最後に埋め分類し必要な処理技術を選択する検査使用されてきました。これらの化学物質②資源化や廃棄物処理の過程、再生品

塩化ビフェニル（廃PCB）や埋設農薬）、

し、安全と安心を得られるように廃棄物る」に改め、これを実現する技術システムと情報管理システム、多様で分散した発は製品として使用された後に循環資源の安全性を日常的にモニタリングする

あるいは法律や科学的な知見が十分でを処理・処分するということも忘れてはを構築することがもう１つの目標です。

生源から同種の廃棄物を集める物流（ロとして再利用されるか、あるいは廃棄物ための簡易試験法の開発、なかった時代に造成された処分場（不適

なりません。

私たちは以上の前提に立って、新しい３

ジスティクス）計画法、さらに、破砕・選として処理されます。循環型社会では、 ③バイオアッセイによるダイオキシン類

つの最終処分場の類型を考えます。

別等の高度な埋立前処理技術の開発を

廃棄物を減らし、
循環資源として再利用行います。
また、処分場自体が安全と安心することが求められていますが、それに日本で家庭などから排出されるごみの80% は世界に誇れる高度な熱的処理技

縁化合物の簡易測定と包括評価

正処分場）などのいわゆる「負の遺産」
は、
安心・安全な廃棄物管理を実現する
上で一日も早く適正な処理を行うことが術（発電設備を付帯した焼却やガス化溶①備蓄型：大量に廃棄され、その時点を得るための立地選定、構造、監視、浸伴う有害物質は管理されねばなりません。

融など）で処理されています。
これら処理では価値が低い循環資源を安全に保出水処理、品質管理等の最終処分技術

有害物質の管理・制御を目標とした重点

応じて有害な物質を的確に判別するた施設が、運転時の安全性、環境負荷量、管する埋立地体系の開発と、基本となる廃棄物の安定的な研究テーマ（中核研究プロジェクトめの試験評価法を提示します。

化メカニズムの解明を行います。

２）と共に、
次のような有害物質の試験②廃農薬の適正処理のための調査、③

評価・モニタリング法に関する基盤的な環境リスクを踏まえた不適正処分場の汚研究を行います。

染修復プログラムを設計する手法の開回収資源の品質、経済性などの観点か②土地造成型：土砂に近い廃棄物を埋ら十分な性能を発揮できるよう、維持管

め早期に制限のない跡地利用を行う

映させ、社会の安全と安心を築くことへことができる埋立地理手法を開発することが本研究テーマ③安定化促進型：一定期間後の跡地利の１つの目標です。

以上の技術システムを築き、制度に反

このような研究を通じて、使用場面にの貢献が私たちの使命です。

本研究テーマでは、①すでに始まりつ
つある廃PCB処理事業フォローアップ、発、などの研究を通じて、負の遺産の「清用のため安定化を促進する技術を導一方、どんなに 3R を推進したとして求められています。

算」を支援します。

入した埋立地も廃棄物はなくなりません。最後に残っ

廃棄物識別・技術選択システム

バイオアッセイによるダイオキシン
類縁化合物の簡易測定と包括評価

次期残留性汚染物質（次期POPs）の資源循環、廃棄物処理プロセスでの挙動把握

負の遺産

再使用・再利用できないもの

循環型社会

廃棄

主にいろいろ混ざっているもの
再使用・再利用した残り
有害物質

有機物

再生材
廃棄物の質を見極め、埋め立てる前に必要な処理の方法を選ぶ

廃棄物

有害物質

収集輸送ロジスティクス

廃PCB

埋め立てられる廃棄物の品質を高める
重金属や建設資材

廃PCB処理施設

選ばれた処理の拠点へ廃棄物を効率よく運ぶ

埋設農薬

廃PCB処理事業や埋設農薬の適正処理を推進するための調査研究

熱処理施設
プラスチックなど
熱的処理
高度機械破砕選別

焼却やガス化溶融の性能を最適化する

適正処分場

資源循環プロセス

廃棄物処理プロセス

土になるまで時間を要するもの

土砂のようなもの

不適正処分場の再生のための汚染修復プログラムの設計手法の開発
資源循環、廃棄物処理プロセスが円滑に行われるためのモニタリング手法の開発

備蓄型

土地造成型

安定化促進型

持続可能型最終処分技術システム

不適正処分場液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
性能向上、維持管理の容易化、感染性微を含めた解析評価を実施します。
さらに、日々の生活・産業活動等に伴って発生

生物によるリスクの低減等の観点を踏まこれらの処理システムの性能評価におする液状・有機性廃棄物を高度・適正

えて高度処理化するためのシステム改ける分子生物学的解析、微生物リスク等に処理し、環境への汚濁負荷を極力削減

変技術や新たな高度処理浄化槽技術開を踏まえた適正評価手法、温室効果ガス

することが不可欠です。

循 環 型 社 会 の 構 築を進める上では、発の研究を行います。
また、大学、地方公発生抑制や栄養塩類除去機能付加等にそのため、生活排水や事業場排水およ

設試験研究機関、民間等との産官学連おける環境改善効果の評価手法を開発

びこれらの処理過程で発生する汚泥等携に基づく共同研究を活用して、浄化槽

し、地域に応じた液状・有機性廃棄物のの液状・有機性廃棄物に対して、効率等の生物処理工学や植栽・土壌浄化技

リサイクル技術システムおよび技術・評的かつ高度な処理手法を確立する研究

術等の生態工学、生ごみ処理資源化シ価マニュアルの構築を目指して研究を行います。

を実施します。特に、し尿、生活雑排水、 ステム等について、ラボスケールや実際の処理装置を用いて、除去機構や処理
ディスポーザ排水等を対象とし、既設の水のアオコ増殖等に対する生態影響等

単独 / 合併処理浄化槽を、処理技術の大気圏サブメディア

太陽エネルギーの利用

CH4、N2O発生抑制
システムの開発

食物（物質系循環）

畜舎排水

上水（水系循環）水生植物浄化法、植栽・土壌浄化法等による窒素、リン等の回収・資源化システムの開発
資源循環型クリーンエネルギー化システムの開発

循環嫌気

バイオエンジニアリング
リンの回収・資源化システムの開発

水系循環
エコエンジニアリング

河川維持用水量の確保
窒素、リン等の回収・資源化システムの開発

堆肥（物質系循環）飼料（物質系循環）好気

1F

クロスメディア

高度処理水（水系循環）

資源化プラント実験室

生ゴミ・生活系排水
産業・事業場系廃水

脱リン

有毒
アオコの
発生防止

余剰汚泥・生ゴミ（物質系循環）

工場利用

余剰汚泥・生ゴミ・植物
飼料（物質系循環）
残渣の循環可能な回収・資源化システムの開発

循環・廃棄物研究棟の紹介

水圏サブメディア
食物（物質系循環）

熱処理プラント実験室

資源化バイオマスの緑農地還元
赤潮・青潮の発生防止

地下水圏サブメディア

廃棄物を熱処理（焼却）する過程で起こる物質の挙動（揮散・分解・合成・凝縮・土壌圏サブメディア
地下水圏の硝酸汚染の防止
安全な地下水の涵養（水系循環）

除去等）を評価するための実験室です。
滞留時間を変えることができ、かつ、高温下で内部が可視化され熱処理過程が観察できる焼却炉と、各種の排ガス処理設

基盤的な調査・研究の推進など

備（消石灰による塩化水素除去，
バグフィ
ルターによるばいじん除去，活性炭によ

廃棄アスベストの無害化処理技術の中に含まれる希少性資源など、有用物質

サイクル部門の物質フロー、有機性循環

評価方法などに関する研究を実施し、廃の新しい回収技術の開発を進めます。さ

資源の組成やスラグなどの再生製品の

棄アスベストの適正処理や管理に資す

らに、
資源循環・廃棄物分野における技組成等のデータベースを作成し、公開しる科学的知見を明らかにします。
また、
将

術開発情報やニーズ情報をとりまとめたます。

来の循環型社会を支えるために廃棄物

技術データベースのほか、廃棄物処理・
リ

る有害物質吸着除去）が設置されています。この装置を用いて，廃棄物の種類や燃焼条件（例えば酸化・還元条件）を変化させた燃焼実験を行い，熱処理過程及び排ガス処理過程における物質挙動を明らかにする研究などを行います。

廃棄物を再資源化し、有効利用していを用いてアンモニアを回収する技術を開くための技術やシステムの開発・評価を発するためのアンモニア吸収・回収装置

行う実験室です。生ごみから有用物質などが設置されています。廃棄物から有（発酵飼料および生分解性プラスチック

用な物質を回収したり、再資源化したり類の原料となる乳酸）をゼロエミッションするために必要な要素技術やプロセス、型で回収する技術を開発するための乳操作条件等について研究し、廃棄物資源

酸発酵・回収装置、メタン発酵バイオガス化技術やシステムの実用化、高度化を図化装置等の高濃度窒素含有排水中からります。

リン酸マグネシウムアンモニウム(MAP)

研究棟紹介

調査・研究

廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究研究棟紹介
1F
循環・廃棄物研究棟の紹介

最終処分プラント実験室

最終処分場内における様々な物質の2F挙動の解明や、
安全性・安定化の評価、
埋

循環資源分析室
循環資源を対象として，その資源的価値や有害物質等の環境への影響を機器分析によって評価するための実験室です。
有機化合物の分析機器として，
ガスクロ
マトグラフ質量分析装置，
高速液体クロマトグラフ装置，
フーリエ変換赤外分析装
置などが設置されています。また微小部分の表面形態を観察し、同時に元素組成も測定できる検出器を装備した走査型
電子顕微鏡も設置しています。この装置を用いて，溶融スラグの表面観察によって循環資源の品質評価を行ったり、アス
ベスト廃棄物やその熱処理物中のアスベ
スト繊維を観察・計数し、アスベスト廃棄物の適正処理に関する研究を行います。

立技術やシステムの開発など行う実験室です。本実験室に設置されている埋立処分シミュレータは、実際の処分場内の環境を模擬できるよう埋立槽内の温度や降水、酸素雰囲気等をコントロールすることができます。また、直下に精密な秤
が設置されており、
物質収支を把握することができます。本装置を使用すること
により埋立てられた廃棄物や廃棄物中に存在する微量物質の長期的な変化や溶出等の挙動を科学的に解明するための研究などを行います。

実験材料調製準備室
様々な固形廃棄物やリサイクル製品などの分析前処理として、粉砕・乾燥などを行う実験材料の調製準備室です。ごみ
GC/MS室溶融スラグや廃プラスチックなど、
硬質廃棄物や関連試料中に含まれている系から軟質系までいろいろな材質のも

微量有機成分を正確に測定する分析室のに対応できるとともに、粗粉砕から細粉砕まで多様な粒度への調製が可能な

物理化学恒温実験室です。高分解能ガスクロマトグラフ質量

温度一定の条件下で実験を行うため

分析計（GC/MS）などが設置されていま

材料は、有害物質の溶出試験や熱分解の恒温実験室で独立した４室があります。

す。超微量の有機成分を測定する必要が特性の検討などに使われます。臭気の漏ｐＨコントロール溶出試験器や，
暴露実験

あるため、
試料調製の部屋も併設されて洩防止・捕集設備が完備されたスペース

用のチャンバーを設置しています。
ｐＨコ

おり、
人為的な汚染が起こらないようにには、ごみの大型乾燥機が設置されておントロール溶出試験器は，循環資源が一するため、クリーンルームに準じた維持管

粉砕機が設置されています。調製されたり、多量の湿潤ごみを短時間で乾燥させ

般環境中で利用される際の環境影響量

理のもとで使用されています。廃棄物及ることができます。乾燥状態でのごみのを，ｐＨに応じて把握するための前処理装び関連試料中に含まれるポリ塩化ビフェ

組成分析や三成分（可燃分、
灰分、
水分）

置で，
溶融スラグ等再生材の水系への安ニルや臭素系難燃剤などのハロゲン化

の分析、
発熱量、
元素組成の分析などの全性評価手法の一つとして利用します。

有機物、残留性有機汚染物質の微量を前処理として利用されます。

精度よく測定する方法の開発を行うと共に実試料の測定を行い、環境汚染防止や無害化技術開発の研究に役立てます。

循環・廃棄物研究棟の紹介

研究棟紹介
2
F

その他の研究施設の紹介

最終処分場の実証サイト
廃棄物を埋め立てると、廃棄物に含まれていた物質や、その分解物が浸出
水やガスとなって放出されます。管理型処分場では、浸出水を処理してから一般環境へと放流しています。ガスの発生

バイオクリーンルーム・生物恒温実験室が収まり、浸出水の水質が改善されて廃棄物に含まれるまたは再資源化やいく過程を安定化と呼んでいますが、そ処 理 の 過 程で生 成する可 能 性 のあるのメカニズムは複雑で、化学的のみな

様々な有害物質を、通常の化学分析等

らず生物学的、物理的な要因も大きくの手法を用いて日常的に監視することは影 響します。廃 棄 物 は 粒 径 も 大きく、容易なことではありません。そこで、
化学

種類も多岐にわたるため、安定化メカ物質の作用に対して迅速かつ包括的なニズムを解明したり、新しい技術を試し応答が得られる培養細胞や微生物またたりするためには、室内実験とともに実は生物個体を利用して有害性の監視や証規模実験が必要です。そこで、実際評価を行うバイオアッセイが注目されてに利 用されている最 終 処 分 場に直 径います。本実験室には、様々な環境に生5m、深さ 7m の実証試験装置を 4 基

息する水生生物を飼育することができる微生物からカエルや魚などの高等生物設置し、処分場の安全と安心を保障す

恒温水槽、微生物等を安全に取り扱うたにいたる種々の生物を用いて、廃棄物やる新しい最終処分技術を開発する研究

め外界から隔絶されたクリーンルーム、

循環資源、
またそれらを再資源化・処理・を行っています。

多くの検体を同時に取り扱うことができ処分する施設の排ガスや排水に含まれる吸光・蛍光・発光対応型マイクロプレー

る数多くの有害化学物質を総合評価すトリーダーなどの設備が設置されており、 る手法の開発を進めます。

バイオ・エコエンジニアリング研究施設
国内外の環境問題の解決のための国際的研究活動の拠点となるように、この研究施設は整備されたもので、真空循環型社会情報室

式下水道システムにより生活排水を実「情報」は現代社会において重要な役処理施設より搬送し、恒温試験室、生割を果たしています。循環型社会の形成

態工学技術実験フィールド、多目的屋外を支援するための的確な情報の収集・蓄フィールド等において、し尿・生活雑排

積・提供と解析能力の向上のため、解析

水等の液状・有機性廃棄物の資源循環用コンピュータ、
情報発信用サーバー、
大型高度処理浄化槽、生ごみ等バイオマ型ディスプレイ装置などがここに設置さスからのエネルギー回収技術、植栽・れています。私たちをとりまく資源や製土壌浄化技術等による生態工学技術等

品、廃棄物などのモノの流れ（マテリアルの開発と解析評価に関する研究を実施

フロー）に関する分析、
ライフサイクルア

しています。地 方 公 設 環 境 研 究 機 関、

セスメント
（LCA）手法の開発、
地理情報

民間、大学、海外研究機関等との共同システム（GIS）やリモートセンシングな研究を実施するとともに、本研究施設

どの情報技術による循環資源・廃棄物のを中核とした日中韓三カ国環境大臣会

適正管理の支援、
地域ごとの特徴を活か合 (TEMM)、
日中環境保護協定プロジェ

した効果的な循環の仕組みづくりなどのクト等に基づく国際共同研究が推進され研究に活用します。
また、研究成果をはじており、アジア地域各国からの研修生めとする当センターの活動情報をひろくに対する JICA-KOICA 合同研修プロ

内外に発信する機能も果たしています。

グラム等による技術研修・現場研修も含めた国際的な環境研究ネットワークにおいて重要な位置づけとなっています。

第1期中期計画期間（2001-2005 年度）の主な成果用するための技術開発を行いました。

「循環型社会形成推進・廃棄
月に設置され、5カ年の研究計

資源生産性指標を提案→循環基本計画へ採択→OECDで共同開発

不法投棄

容器包装リサイクルの効果
評価→制度見直しへの提案

人工衛星による
不法投棄監視技術の開発

画（第1期中期計画）に沿って
2005年度まで調査・研究を進めてきました。センターは、廃棄物対策という緊急な政策課題

廃棄生産

けられ、大きく分けて以下の3

バイオアッセイ、
化学分析による
測定方法の開発

回収リサイクル
再生品の品質規格作り

つの方向からのアプローチに

埋立

中間処理

に対応するための「政策対応型研究センター」
として位置付

負の遺産

消費

流通

資源採取

PCB分解処理技術の評価

安定型処分場への石膏ボード
埋立回避政策（硫化水素対策）となる水素を取り出す技術開発を、比較

素の発生原因を解明し、その防止対策を的低温で熱分解しガス化する方法と微明らかにしました。

生物発酵を利用する方法の両面から進め、地域ごとのごみの排出特性を活かしたシステムを構築することに取り組みました。

成推進基本計画における数値目標の設を解析し、排出制御技術について検討し輸出（138）

天然資源等投入量
国内資源（1,087） （1,858）
総物質投入量（2,070）エネルギー消費（412）
食料消費（125）
減量化
（237）

廃棄物等の発生
（581）

焼却

ました。
最終処分（50）

有害化学物質土壌系

循環資源・廃棄物の適正管理のための、モニタリング手法を開発しました。

水系

バイオアッセイ（生物や細胞を用いて埋立

化学物質の有毒性を測定する方法）手

循環再利用（212）法を用いた測定法が、廃棄物焼却ガスな

循環型社会への転換策の環境負荷をどに含まれるダイオキシン類を測る簡易［kg/kg−廃プラ］

1

した。
例えば、プラスチック製容器包装を鉄削減

効 果 を、ライフサイクルアセスメント

気系

定を行うことで、発生源や曝露（経路）

日本の物質フロー（2002年）（ＬＣＡ）によって比較・評価しました。

廃棄物が利用されるあるいは処理・処分される過程において、有害物質を確実に検出する手法、安全に分解する方法に関して研究・開発を行いました。

の難燃剤について、
排出係数、
排出量推

輸入
資源（708）（771）

循環型社会形成推進基本計画は

鋼産業でリサイクルした際の環境負荷の資源循環・廃棄物処理の安全性の制御

例えば、有害性が懸念される臭素系

自然還元（83）

比較することで、転換策の優劣を検討しま

埋立層 2.5mの挙動や物質フローの解析、制御方策の蓄積純増（1,037）

定に貢献しました。

http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/

1

循環廃棄過程を中心として、化学物質（単位：百万トン）

日本全体で資源・モノがどのくらい消費策定の研究によって、国の循環型社会形

覆土 0.5m

廃石膏ボード＋
有機成分検討を行いました。

製品（63）

物質フロー分析やそれに基づく指標

10

廃石膏ボード

通常※

コークス炉
化学原料化

高炉還元
高炉還元
（コークス代替）（微粉炭代替）測定法として公定法に採用されました。
有害物質を含有する循環資源や廃棄0CO2

物を安全に処理するための技術開発を行
いました。

-1
石炭

廃棄処分が難しいとされてきたＰＣＢについては、分解技術のメカニズム研究-2と開発を実施し、政府による処理事業の石油-3※発電効率10％のゴミ発電付き焼却

LCA評価の事例

技術評価に活かされました。

分解技術開発モニタリング技術開発

環境動態・物質フロー解析

摂取

成果

3

循環型社会へ向かうための羅針盤として、物質の流れを評価・解析する手法や転換策を比較する手法の開発・検討を行いました。

のかを明らかにしました。

100

浸出水の注入

ガス抜き管

1000

硫化水素の高濃度発生抑制

循環型社会形成のための評価手法と基盤システムの整備され、どのように利用され、廃棄されている

エアブロワー

10000

排水を良好にして、低含水状態にに活かしてきました。

1めの安定化促進技術を開発しました。

体積含水率（％）
廃棄物の含水率と硫化水素発生濃度の関係

最終処分場跡地形質変更に関する施行基準制定に貢献

途上国における資源循環と付随する問題の実体解明

処分場の廃止までの時間を早めるた

1000000 10 20 30 40 50 60

跡地利用より安全・安心な最終処分場を目差す
技術開発に取組みました。

対応策の検討を行いました。
安定型処分場における高濃度硫化水

メタン発生抑制、排出量算定

国際資源循環廃棄物に伴う事故などの原因究明や廃棄物から、
燃料電池のエネルギー源

維持管理

生ゴミ資源化技術開発
RDF施設構造基準制定

よる調 査・研 究を行うことで、研究成果を環境省等の政策

廃棄物の有効利用を進め、有害なものは安全に処理・処分するため、資源化や適正な処理・処分を支える技術とそのシステムについて、研究・開発を実施しました。

廃棄物を有効に利用し、資源として活

循環センターの前身である

物研究センター」は、2001年42発生硫化水素濃度（ppm）

第1期

廃棄物の資源化、処理・処分技術の開発

▶
▶
水

磐
線
JR
常

車
道

磐
自
動

稲荷前交差点

R3
54

桜土浦IC

荒川沖駅
R6

常

国立環境研究所

戸
戸

園
学
浦
土

西
大
通
り

水

▶
戸
大角豆交差点

線

TX
（
つ
く
ば
エ
ク
ス
プ
レ
ス
）

つくばセンター

東
大
通
り

水

つくば駅

循環型社会・
廃棄物研究センター

0
R4
8

Research Center for Material Cycles and Waste Management

つくばJCT

つくば牛久IC

ひたち野うしく駅

◀

上

野

◀

東

京

◀
（ 東
首 京
都
高

速

）

谷田部IC

独立行政法人 国立環境研究所

循環型社会・廃棄物研究センター〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
Tel. 029-850-2807■交通●JR常磐線ひたち野うしく駅より6km バス13分●つくばエクスプレスつくば駅より4km バス10分

http://www-cycle.nies.go.jp/

独立行政法人 国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies