四半期報告書（第69期第２四半期）
自至平成29年３月１日
平成29年５月31日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表 紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

第２ 事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表

２第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年７月13日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野澤

平成29年３月１日

栄一

矢萩矢萩直秀直秀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第２四半期連結累計期間

第69期
第２四半期連結累計期間

第68期

会計期間

自平成27年
11月１日
至平成28年
４月30日

自平成28年
12月１日
至平成29年
５月31日

自平成27年
11月１日
至平成28年11月30日

売上高（千円）

11,941,014

11,080,411

24,354,360

経常利益

（千円）

308,137

542,761

750,982

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）
期）純利益

175,888

347,254467,758

四半期包括利益又は包括利益（千円）

112,983

383,076

281,673

純資産額

（千円）

10,229,956

10,660,027

10,337,905

総資産額

（千円）

16,947,405

16,190,266

15,793,136

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.77

42.98

57.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

60.4

65.8

65.5

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー337,153△400,679

2,647,742

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△521,891△255,967△1,144,371

（千円）

△544

△60,544△751,115（千円）

549,612762,4021,454,187

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第68期
第２四半期連結会計期間

第69期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
２月１日
至平成28年
４月30日

自平成29年
３月１日
至平成29年
５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

29.26

26.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともな
い、当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）の期間が異なるため、業績およびキャッシュ・フローの状況に関する前年同四半期比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、各種の政策効果等により、企業収益および雇用・所得環境が改善し、一部に遅れはみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。食品業界においては、健康志向の高まりによって自然な素材や機能を持つ高付加価値品に動きがみられた一方、景気の先行きに対する不安などにより節約志向も継続しました。
このような状況のもと、当社グループは昨年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．
新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類においては「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが好調を持続しましたが、「アヲハタ・５５ジャム」シリーズは伸び悩みました。また産業用加工品類においては昨年に続き商品の選択と集中を進める一方で、春夏商品の受注が堅調に推移しました。これらの結果、連結売上高は110億80百万円となりました。
利益につきましては、上記の選択と集中および継続的なコスト低減活動などにより、営業利益は５億35百万円、経常利益は５億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億47百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し161億90百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少６億91百万円、受取手形及び売掛金の増加４億15百万円、商品及び製品の増加２億42百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億79百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し55億30百万円となりました。負債の増減の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加２億51百万円、流動負債その他の減少１億88百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し106億60百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億86百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ６億91百万円減少し、７億62百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加５億83百万円および売上債権の増加４億14百万円、その他の流動負債の減少２億72百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億８百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、60百万円となりました。主な要因は、配当金の支払による支出60百万円などによるものであります。

- 2 -(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億62百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年７月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,092,000

8,092,000

東京証券取引所（市場第二部）

計8,092,000

8,092,000

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年３月１日～
平成29年５月31日－

8,092,000

－

- 4 -

644,400－

714,563

（６）【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷１-４-13

3,687

45.57

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷１-４-13

714

8.83

アヲハタ持株会

広島県竹原市忠海中町１-１-25

292

3.62

株式会社ユー商会

東京都渋谷区渋谷１-４-13

200

2.47

廿日出

神奈川県川崎市高津区

140

1.73

東京都品川区東五反田２-18-１

106

1.31

広島県竹原市83

1.03

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町１-３-８

44

0.54

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３-９

35

0.43

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-１

35

0.43

5,337

65.96

多真夫

東洋製罐グループホールディング
ス株式会社
廿日出

郁夫

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

80,669－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）13,500

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,066,900

単元未満株式

普通株式

11,600－－8,092,000－－

80,669－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,500－13,5000.17

13,500－13,500

0.17

- 5 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

1,454,187
3,964,351
1,503,068
68,8782,131,878
342,370△20,101
9,444,635

762,4024,380,176
1,745,476
46,856
2,511,723
362,794△22,110
9,787,320

1,826,424
1,773,595
1,360,242
377,670
5,337,933
136,878

1,835,592
1,969,104
1,365,222
249,220
5,419,140
123,002262,662
623,906△12,880
873,688
6,348,501
15,793,136

254,990
618,761△12,950
860,8026,402,945
16,190,266

2,050,637
200,000
193,005
5,143
16,198
14,628
1,261,532
3,741,145

2,302,418
200,000
188,153－
39,276
5,022
1,073,163
3,808,034

1,000,000
644,656
59,126
10,302
1,714,085
5,455,230

1,000,000
659,149
59,252
3,802
1,722,203
5,530,238

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

644,400
1,029,046
8,787,170△14,437
10,446,179

644,400
1,029,046
9,073,835△14,802
10,732,478

39,776
46,664△52,634△142,080△108,273
10,337,905
15,793,136

41,380
11,395946△126,173△72,451
10,660,027
16,190,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

11,941,014
9,261,576
2,679,438※ 2,361,670

11,080,411
8,170,190
2,910,221※ 2,374,736

317,767

535,484

1,431
1,558
7,625
－
9,343
19,9591,574
1,765
10,8991,916
16,77632,932

3,787
10,931
8,665
5,831
374
29,590308,137

1,612
8,475
1,347
13,979241
25,656
542,761

350
2,989
3,339
304,798
146,003△17,093
128,909
175,888
175,888－－－542,761
167,776
27,730195,506
347,254347,254【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

175,888

347,254△18,402△10,597△41,961
8,057△62,905
112,9831,604△35,269
53,58015,90735,822
383,076

112,983－383,076－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

304,798
371,422△61,424△15,008△16,996
1,635
4,417△2,990
3,787
5,831
8,665
145
350
－
△1,058,398
241,954
719,01030,32262,656
3,415△12,539
591,055
3,327△3,789－△11,000△251,149
8,710
337,153

542,761
276,306
23,078△9,606
36,794△5,143
2,078△3,3401,612
13,9901,347－－△1,916△414,724△583,079
208,707△38,191△272,716－△18,045△240,085
6,725△1,607
1,916△6,500△178,334
17,205△400,679△497,919△20,131
18,500△1374－△22,207△521,891△208,265△7,105－△138－
10,000△50,458△255,967

60,000△131△60,412△544△27,404△212,687
488,916
273,382※ 549,612－△365△60,179△60,544
25,406△691,785
1,454,187－※ 762,402

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

運送費及び保管料
広告宣伝費

588,714千円
185,357

508,568千円
209,908

給与手当
退職給付費用331,291
23,937

347,089
37,805

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

89,6303,670

19,7285,022

貸倒引当金繰入額
業務委託費

4,417
298,708

2,078
340,824

研究開発費

146,696

162,635（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

現金及び預金勘定

549,612千円

762,402千円

現金及び現金同等物

549,612762,402- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成28年１月27日
定時株主総会

普通株式

平成27年11月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,590平成28年４月30日）

基準日

効力発生日

7.50 平成27年10月31日 平成28年１月28日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成28年６月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

60,590基準日

効力発生日

7.50 平成28年４月30日 平成28年７月12日

配当の原資利益剰余金(3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成29年２月21日
定時株主総会

普通株式

平成28年12月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,589至平成29年５月31日）

基準日

効力発生日

7.50 平成28年11月30日 平成29年２月22日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成29年７月３日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）64,627基準日

効力発生日

8.00 平成29年５月31日 平成29年８月８日(3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日）

21円77銭42円98銭175,888

347,254－－

175,888

347,254

8,078,699

8,078,576

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
平成29年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額64,627千円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

８円00銭
平成29年８月８日(注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。