会計検査院

ー国の財政監督機関としてー

Board of Audit
令和 6 年版

会計検査院の地位

2

会計検査院の組織

4

会計検査業務
検査の目的

9

検査の対象

10

検査の観点

14

検査の運営

16

検査報告

24

検査結果の反映

32

その他の業務37

外部との交流活動

38

国際活動

40

会計検査院の歴史
会計検査院は、明治２年（1869年）、太政官（内閣の前身）のうちの会計官（財務省の前身）の１部局として設けられた監督司を前身とし、その後、検査寮、検査局と名称の変遷を経て、明治13年（1880年）に至り、太政官に直属する財政監督機関として誕生しました。そして、明治22年（1889年）、
大日本帝国憲法が発布されるとともに、会計検査院は、憲法に定められた機関となり、以後60年間、天皇に直属する独立の官庁として財政監督を行ってきました。
昭和22年（1947年）、日本国憲法が制定され、憲法第90条の規定を受け、現行の会計検査院法が公布施行されました。会計検査院は、同法において、内閣に対し独立の地位を有するものとされました。改められた主な点は、国会との関係が緊密になったこと、検査の対象が拡充されたこと、検査の結果を直ちに行政に反映させる方法が定められたことです。

会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。

会計検査院は、明治13年（1880年）に創設されて以来、地位などに変遷はありましたが、一貫して国の財政監督機関としてその職責を担ってきました。
世界のいずれの国においても、名称、地位、組織などに違いはありますが、会計検査を行う機関を設置して財政執行の適正を期しています。

【日本国憲法第90条】

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
【会計検査院法第１条】

会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。
【会計検査院法第20条】

会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他
会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。

1

会計検査院の地位
会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査
会計検査院の地位を行う憲法上の独立した機関です。

国の活動は、予算の執行を通じて行われます。
予算は、内閣によって編成され、国会で審議して成立したのち、各府省等によって執行されます。
そして、その執行の結果について、決算が作成され、国会で審査が行われます。
予算が適切かつ有効に執行されたかどうかをチェックすることと、その結果が次の予算の編成や執行に反映されることが、国の行財政活動を健全に維持していく上できわめて重要です。
そこで、憲法は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」 と定めています。
また、会計検査院は、このほか、国有財産、国の債権・債務、「国が出資している法人」 や 「国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体」 などの会計を検査しています。
会計検査院は、このような重要な機能を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会及び裁判所に属さず、内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関となっています。

2

（令和６年１月現在）◆ 国の機構図 ◆

立 法

国

宮

会

内

庁

公正取引委員会

個人情報保護委員会
内

会計検査院

閣

府

カジノ管理委員会
金

復

内

庁

デ ジ タ ル 庁
消

行 政

融

会計検査院の地位

国家公安委員会

興

庁

閣

費

者

庁

こども家庭庁

総

務

省

房

法

務

省

内 閣 法 制 局

外

務

省

財

務

省

内

人

閣

事

官

院
文 部 科 学 省
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省
国 土 交 通 省

司 法

裁

判

所

環

境

省

防

衛

省

3

会計検査院の組織
会計検査院は、意思決定を行う検査官会議と、検査を実施する事務総局で組織されています。
会計検査院の組織

意思決定機関と検査実施機関を分けているのは、意思決定を慎重に行い、判断に公正を期するためです。
■検査官会議検査官会議は、３人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督しています。

会計検査院
検査官会議
検査官（院長）

検 査 官

検 査 官

事務総長官房総 括 審 議 官
公 文 書 監 理 官
サイバーセキュリティ・
情 報 化 審 議 官
審総議

上席企画調査官
検 査 支 援 室官（13）務会 計 検 査 院
情報公開・個人情報保護審査会事務室

課

渉外広報室
企画調整室
人

事

課

調

査

課

国際業務室
会

計

課

法

規

課

情 報 公 開・個 人
情 報 保 護 室
公文書監理室4

上席検定調査官

厚

生

管

理

官

上席情報システム調査官
能

力

開

発

官

研
修
室
（安中研修所）
公会計監査連携室
資料情報管理室
技 術 参 事 官（3）

検査官会議が合議体となっているのは、会計検査院として判断の公正・妥当を確保する必要があるからです。

なっています。その任期は５年で、検査の独立性を確保するため、在任中その身分が保障されています。
院長は、３人の検査官のうちから互選した人を、内閣が任命することになっています。院長は、会計検査院を代表し、また、検査官会議の議長となります。

会計検査院の組織

検査官は、国会の衆・参両議院の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証することに（令和６年１月現在）

事 務 総 長

事務総局
第１局
局
監

理

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

事務総局次長
第２局

長

局

官

監

理

第３局
長

局

官

監

理

第４局
長

局

官

監

理

第５局
長

局

官

監

長
理

官

財務検査第１課

厚生労働検査第１課

国土交通検査第１課

文部科学検査第１課

デジタル検査課

財務検査第２課

厚生労働検査第２課

国土交通検査第２課

文部科学検査第２課

上 席 調 査 官
（情報通信・郵政担当）

司 法 検 査 課

厚生労働検査第３課

国土交通検査第３課

上 席 調 査 官
（文部科学担当）

経済産業検査第１課

総 務 検 査 課

厚生労働検査第４課

国土交通検査第４課

農林水産検査第１課

経済産業検査第２課

外 務 検 査 課

上 席 調 査 官
（医療機関担当）

国土交通検査第５課

農林水産検査第２課

上 席 調 査 官
（融資機関担当）

租税検査第１課

防衛検査第１課

環 境 検 査 課

農林水産検査第３課

特 別 検 査 課

租税検査第２課

防衛検査第２課

上 席 調 査 官
（道路担当）

農林水産検査第４課

上 席 調 査 官
（特別検査担当）

防衛検査第３課

5■事務総局
事務総局には、事務総長官房と５つの局（第１局から第５局まで）が置かれ、更に官房及び各局には課・上席調査官等が置かれて検査や庶務等の業務を分担しています。
検査を担当しているのは各局で、その検査課・上席調査官別の分担は次のようになっています。
（令和６年１月現在）
検査課・上席調査官

主な担当府省・団体等

財務検査第１課

決算、債権、物品の検査の総括
国会、内閣、内閣府（他の課の所掌に属する分を除く。
）、宮内庁、金融庁、財務省（他の課の所掌に属する分を除く。
）、日本銀行、預金保険機構
国の会計経理に関する検査として行う財政状況に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項

財務検査第２課

国有財産の検査の総括
人事院、公正取引委員会、カジノ管理委員会、消費者庁、（独）造幣局、（独）
国立印刷局、日本たばこ産業
（株）

司法検査課

裁判所、会計検査院、国家公安委員会、法務省、出入国在留管理庁、
公安調査庁、日本司法支援センター

総務検査課

内閣府地方創生推進事務局、復興庁、総務省（他の課の所掌に属する分
を除く。
）
、消防庁

外務検査課

外務省、
（独）
国際協力機構、（独）
国際交流基金租税検査第１・２課

財務省主税局、関税局、国税庁、税関

厚生労働検査第１・２・３・４課上席調査官（医療機関担当）

こども家庭庁、厚生労働省、日本年金機構、（独）
福祉医療機構、（独）国立病院機構、（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構、年金積立金管理運用
独立行政法人

防衛検査第１・２・３課

防衛省、防衛装備庁、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊

国土交通検査第１・２・３・４・５課
上席調査官（道路担当）

国土交通省、観光庁、気象庁、海上保安庁、（独）
都市再生機構、（独）水資源機構、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、成田・新関西各国際空港（株）、東京地下鉄（株）、東日本・中日本・西日本・本州四国連絡各
高速道路
（株）

環境検査課

環境省、
（独）
環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業（株）

文部科学検査第１・２課
上席調査官（文部科学担当）

文部科学省、スポーツ庁、文化庁、日本私立学校振興・共済事業団、（国研）
科学技術振興機構、（独）
日本スポーツ振興センター、（独）
日本学生支援機構、（国研）理化学研究所、（国研）宇宙航空研究開発機構、（国研）
日本原子力研究開発機構、国立大学法人

農林水産検査第１・２・３・４課

農林水産省、林野庁、水産庁、日本中央競馬会、（独）農畜産業振興機
構、（国研）
農業・食品産業技術総合研究機構、（国研）
森林研究・整備機
構

デジタル検査課

デジタル庁、総務省国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官、（国研）
情報通信研究機構
情報通信に係る経理に関する検査のうち事務総長から特に命ぜられた事
項

上席調査官（情報通信・郵政担当）

日本郵政
（株）
、
（独）
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支
援機構、日本放送協会、日本電信電話（株）

経済産業検査第１・２課

経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、
（国研）
産業技術
総合研究所、（独）
日本貿易振興機構、（国研）
新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独）
エネルギー・金属鉱物資源機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構

上席調査官（融資機関担当）

沖縄振興開発金融公庫、（株）
日本政策金融公庫、（独）
住宅金融支援機構、（株）
日本政策投資銀行

特別検査課
上席調査官（特別検査担当）

国会法に基づく国会からの検査要請事項
事務総長から特に命ぜられた事項

第会計検査院の組織

局

１
局
第２局
第３局
第４局
第
５
局

※（国研）は国立研究開発法人を示す。

6

なお、この中には、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組む課（第５局特別検査課及び上席調査官（特別検査担当））があります。
事務総局の職員は、1,251人（令和６年１月現在定員）であり、これらの者の多くは調査官又は調査官補として各検査課・上席調査官付に所属しています。
職員には、高い水準の検査能力が求められています。

国の各種の行政活動に伴う経費使用という意味です。したがって、検査を遂行するに当たっては、広範多岐にわたる検査対象機関の行政や業務の内容をはじめ、法律・財
政・経済・電気・デジタル・機械・土木・建築などに関する幅広い知識が要求されま

会計検査院の組織

会計検査の対象となる会計は、金銭の出納や記帳という狭い意味の会計ではなく、す。
このような検査に当たる職員は、国家公務員試験合格者の中から選抜され採用されます。この中には、法律や経済を専攻した人のほか、電気やデジタル、機械、土木、建築などを専攻した技術系の人も多数います。
さらに、公認会計士などの専門的知識を有する人を中途採用したり、任期付職員等として採用したりすることにより、外部の知見の活用も図っています。
そして、これらのうち国家公務員試験合格者の中から採用された職員は、採用後、様々な分野の研修と試験を重ねて、必要な知識・能力を養うとともに、検査実務の経験を積んだ上で、調査官となります。
また、調査官になった後も、検査対象機関の行政や業務の複雑多様化・専門化などに的確に対応できるよう、より高度で専門的な研修を受けます。
会計検査院は、こうした職員に対する研修を充実し、検査能力の向上を図るため、専門の研修施設（８ページ参照）を設置し、計画的な研修を実施しています。

研修の風景

7

会計検査院の研修制度
会計検査院の職員に対する主な研修としては、次のようなものがあります。
①

経験の浅い一般職員を対象に、検査業務に必要な財政会計制度、基本的な検査技法などの基礎的知識を習得させる研修

会計検査院の組織②

調査官補を対象に、検査報告の掲載事項を中心に事例研究を行い、実践的な検査技法を習得させ、検査能力の向上を図る研修③

調査官を対象に、工事や企業会計、情報通信など各分野の高度で専門的な知識を育成し、検査技術の充実を図る研修④

外部の教育研修機関（大学院、税務大学校など）に派遣し、専門的知
識、技能を習得させる研修①〜③の研修は、主に群馬県安中市にある合宿研修施設（安中研修所）において行われています。
安中研修所には工事検査実習施設があり、各種の実物大構造物モデルなどを使った、実践的な研修が行われています。

会計検査院安中研修所

実物大構造物モデル（橋りょうモデル）

8

検査の目的会計経理を監督することになっています。
また、検査の結果により国の決算を確認するという職責も負っています。

会計検査業務

会計検査院は、適正な会計経理が行われるよう常時会計検査を行って（１）会計経理の監督
会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図ることになっています。
不適切又は不合理な会計経理等を発見したときは、単にこれを指摘するだけではな
く、原因を究明してその是正や改善を促すという積極的な機能を果たします。
このため、会計検査院には、会計経理に関し法令に違反し又は不当と認める事項
や、法令、制度又は行政に関し改善を必要と認める事項について、意見を表示し又は処置を要求する権限が与えられています。

（２）決算の確認
会計検査院の検査のもう一つの目的は、決算の確認です。会計検査院は、検査の結果によって国の収入支出の決算を確認することになっています。
決算の確認とは、決算の計数の正確性と、決算の内容をなす会計経理の妥当性を検査判定して、検査を了したことを表明することです。
内閣は、会計検査院の検査を経た決算を国会に提出することになっていますが、会計検査院が決算の確認という公的な意思表明をすることによって、内閣は決算を国会に提出できることになります。

9

検査の対象会計検査院が行う検査の対象には、会計検査院が必ず検査しなければならないもの（必要的検査対象）と、会計検査院が必要と認めるときに検査することのできるもの（選択的検査対象）とがあり、国の会計のすべての分野のほか、政府関係機関など国が出資している団体や、国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町
会計検査業務国の毎月の収入支出

会計検査院が必ず検査しなければな
らないもの（必要的検査対象）

国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
国の債権の得喪、国債その他の債務の増減

国会、裁判所、会 計 検 査 院、内閣、内閣府
ほか
11省 等

日本銀行が国のために取り扱う現金・貴金属・有価証
券の受払

検査の
対象
（令和６年１月現在）

会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの（選択的検査対象）

10

国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計

該当法人
209

法律により特に会計検査院の検査に付するものと定め
られた会計

該当法人
1

13ページ参照

村、各種法人などにまで及んでいます。
選択的検査対象を検査しようとするときは、検査官会議の議決（検査の指定）が必要とされ、その旨を相手方に通知することになっています。

会計検査業務

３ページ

国の機構図参照

政府関係機関４

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫（注1）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部 門

株式会社国際協力銀行

日行

日 本 中 央 競 馬 会

預 金 保 険 機 構

東京地下鉄株式会社

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

成田国際空港株式会社

東日本高速道路株式会社の 他

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社

日本司法支援センター

全国健康保険協会

株式会社日本政策投資銀行

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

株式会社産業革新投資機構

日 本 年 金 機 構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

農水産業協同組合貯金保険機構

新関西国際空港株式会社

37

株式会社農林漁業成長産業化支援機構

株式会社民間資金等活用事業推進機構

株式会社海外需要開拓支援機構

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

横浜川崎国際港湾株式会社

外国人技能実習機構

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

株式会社日本貿易保険

株式会社脱炭素化支援機構

福島国際研究教育機構

そ日本私立学校振興・共済事業団

本

銀以上のほか、清算中のものなど７団体

独立行政法人83

12ページ参照
国立大学法人等
86

日本放送協会11独立行政法人
国 立 公 文 書 館

酒 類 総 合 研 究 所

国 立 文 化 財 機 構

農林水産消費安全技術センター

国立青少年教育振興機構
海 技 教 育 機 構

国

航教 職 員 支 援 機 構

駐留軍等労働者労務管理機構

空

大

校

独

国 際 交 流 基 金

日 本 学 術 振 興 会

立行政

自動車事故対策機構

局

農林漁業信用基金
福 祉 医 療 機 構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
空港周辺整備機構

国 立 病 院 機 構

都 市 再 生 機 構

奄美群島振興開発基金

日本学生支援機構

人

労働者健康安全機構

法

会計検査業務日本貿易振興機構

幣学

造

高齢・障害・求職者雇用支援機構

年金積立金管理運用独立行政法人

大学入試センター

国 立 科 学 博 物 館

自動車技術総合機構

農畜産業振興機構

国立特別支援教育総合研究所

国立女性教育会館

国立高等専門学校機構

住宅金融支援機構

家畜改良センター

国

立

印

刷

立

美

術

館

製品評価技術基盤機構局

国民生活センター

日本スポーツ振興センター

日本芸術文化振興会

北方領土問題対策協会

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

国 際 協 力 機 構（注1）労働政策研究・研修機構

国際観光振興機構

水

医薬品医療機器総合機構

環境再生保全機構

情報処理推進機構
大学改革支援・学位授与機構

日本高速道路保有・債務返済機構
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

資

源

機

構

エネルギー・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
地域医療機能推進機構
勤労者退職金共済機構

国立研究開発法人
83

情報通信研究機構
農業・食品産業技術総合研究機構

産業技術総合研究所

物 質・ 材 料 研 究 機 構

防災科学技術研究所

土建

国際農林水産業研究センター
木

研

究

所

国 立 環 境 研 究 所

新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立がん研究センター

国立循環器病研究センター

宇宙航空研究開発機構

国立成育医療研究センター

海洋研究開発機構

国立長寿医療研究センター

量子科学技術研究開発機構

森 林 研 究・ 整 備 機 構

水 産 研 究・ 教 育 機 構

科学技術振興機構

理 化 学 研 究 所

国立精神・神経医療研究センター

国立国際医療研究センター

築

研

究

所

医薬基盤・健康・栄養研究所

日本医療研究開発機構

海上・港湾・航空技術研究所

日本原子力研究開発機構

国立大学法人
北

海

道

大

学

旭 川 医 科 大 学
宮 城 教 育 大 学
国

茨

大

学

電 気 通 信 大 学

学

大東京医科歯科大学

大

馬

学

立

群

城

福

東 京 芸 術 大 学

長岡技術科学大学
井大

学

浜 松 医 科 大 学
法

豊橋技術科学大学
京

大

人
等

和
広
九
熊

歌

島
川
州
本

山

大

室 蘭 工 業 大 学

秋

山

弘

前

大

学

筑

波

大

学

埼

田

玉

大
大

学
学

東 京 外 国 語 大 学
東 京 工 業 大 学
一

橋

大

学

山

梨

大

学

三

重

大

学

上 越 教 育 大 学
東海国立大学機構

学

京 都 教 育 大 学

学

鳥大 阪 教 育 大 学

香
86

都

北 海 道 教 育 大 学

兵 庫 教 育 大 学
取

大

学

媛

大

学

大

学

山

大

学

九 州 工 業 大 学

大
大

学
学

鹿 屋 体 育 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

愛
大

琉

口

分

球

大

大
大

学

学
学

奈良先端科学技術大学院大学

岩

手
形

大
大

学
学

北海道国立大学機構
東
福

北
島

大

東 京 学 芸 大 学

東 京 農 工 大 学

横 浜 国 立 大 学

新

潟

大

学

静

岡

大

学

大

学

東 京 海 洋 大 学
富
信

山
州

大
大

学
学

東

京

大

学

宇

葉

宮

学

筑 波 技 術 大 学
千

都

大

大

学

学

お茶の水女子大学
金

沢

大

学

愛 知 教 育 大 学

名 古 屋 工 業 大 学

京都工芸繊維大学

大

阪

大

学

島

岡

山

大

学

滋

賀

大

学

神

戸

大

学

徳

島

大

学

高
佐
宮

根
知
賀
崎

大
大
大
大

学
学
学
学

滋 賀 医 科 大 学
奈良国立大学機構
鳴 門 教 育 大 学
福 岡 教 育 大 学
長
鹿

崎

児

島

大

大

学
学

政策研究大学院大学

総合研究大学院大学

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

12

自然科学研究機構

国の所有又は保管する有価証券、国の保管する現
金及び物品

継続指定
60団体

国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計

年度限定
指定
5,366団体等（令和５年次実績）

国が資本金の一部（２分の１未満）を出資しているものの会計

継続指定
９法人

国が資本金を出資したものが更に出資している
ものの会計

継続指定
15法人

国が借入金の元金や利子の支払を保証している
ものの会計

継続指定
３法人

国又は国の２分の１以上出資法
人の工事その他の役務の請負人
若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する
会計

国家公務員共済組合連合会
ほか12

会計検査業務

会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの（選択的検査対象）

都道府県47国以外のものが国のために取り扱う現金・物品・有価証券の受払

市区町村1,603
農業協同組合等
各種法人2,411
その他1,352
中部国際空港株式会社
日本電信電話株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
日本アルコール産業株式会社（注2）

株式会社商工組合中央金庫
日本たばこ産業株式会社
阪神国際港湾株式会社
日 本 郵 政 株 式 会 社

北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京湾横断道路株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日 本 郵 便 株 式 会 社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
株式会社整理回収機構
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
関西国際空港土地保有株式会社（注2）

東京電力ホールディングス株式会社
株 式 会 社 Ｉ Ｎ Ｃ Ｊ（注2）

一般財団法人民間都市開発推進機構
104法人等（令和５年次実績）（注2）

独立行政法人農業者年金基金
地方公共団体金融機構（注１）「国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めています。
（注２）この４法人は「国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計」の継続指定団体にも含まれています。

13

検査の観点検査は、広い視野に立って多角的な観点から行われています。
会計検査院は、①決算の表示が予算執行等の財務の状況を正確に表現しているか
会計検査業務（正確性）、②会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか（合規性）、③事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないか（経済性）、④業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているか（効率性）、⑤事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているか（有効性）
等といった観点から検査を行っています。
なお、経済性、効率性及び有効性の検査は、それぞれの英語の頭文字が 「Ｅ」 であることから、総称して 「３Ｅ検査」 と呼ばれています。

◆ 検査の観点 ◆決算の表示が予算執行等の財務の状況を正確に表現しているか会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか

正確性（Accuracy）

合規性（Regularity）

事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、
また、効果を上げているか

検査の対象

有効性（Effectiveness）

経済性（Economy）

業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られな
いか、あるいは費用との対比
で最大限の成果を得ているか

効率性（Efficiency）

14

事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかこれらの観点について、主な検査の分野ごとにそれぞれの観点に基づく着眼点の例
を挙げると、次のとおりです。
検査の分野
共通

着眼点の例
収入支出や収益費用の実績あるいは所有する財産や物品は、会計法令や会計原則に従って漏れなく正確に決算書や財務諸表等に計上されているか（正確性）
契約の締結は予算の範囲内で行われているか、法令に違反した予算の移用又は流用はないか（合規性）

契約方式や業者の選定、仕様等は競争性を阻害するものとなっていないか（経済性）
租税

租税の徴収に当たり、関係法令の適用に誤りはないか、税額の計算の基礎となる所得額等の把握は的確か、徴収額の計算に誤りはないか（合規性）

社会保障

医療費が不適正な診療報酬の請求に対して支払われていないか（合規性）
年金が受給資格のない者に支給されていないか、支給停止や併給調整は必要に応じて確実に行われているか（合規性）

会計検査業務

債権の管理や収入金の徴収、支出金の支払は会計法令等に定める手続に従って適正に行われているか、また、その内容は事実と合致したものであるか（合規性）

社会保険料や各種の福祉サービスに伴う受益者負担金の徴収は、適正、公平なものとなっているか（合規性）
膨大な年金給付に関するデータ処理や支払等の業務は、経済的、効率的に行われているか（経済性、効率性）
福祉関係の補助金や雇用関係の給付金が、意図したように福祉サービスの充実や雇用の安定に結び付いているか（有効性）
社会保障の制度は、目的を達成しているか、効果的に運営されているか（有効性）
公共事業

工事の設計は所要の安全度を確保した適切なものとなっているか、また、工事が設計どおりに施工されているか（合規性）
工事の契約額が割高になっていないか（経済性）
事業の計画や工事の施行計画が不経済、非効率なものとなっていないか（経済性、効率性）
構造物の設計が、不経済、非効率なものとなっていないか（経済性、効率性）
事業が遅延して投資効果が未発現となっていないか、建設した施設や設置した設備が、所期の目的に沿って利用され効果を上げているか（有効性）
建設された施設の有効な利活用が図られているか（有効性）

農林水産業

農業の担い手の育成や農業経営の規模拡大のための諸施策が、その実施面で徹底しておらず、目的実現に十分寄与していないものはないか（有効性）
・

政府開発援助（ODA）

・

社会経済や農業の実態とかい離し当初の目的の意義が薄れて事業・制度を継続することに疑問があるものはないか（有効性）
援助は、交換公文、借款契約等にのっとったものとなっているか、支払、貸付けなどは予算、法令等に従って適正に行われているか（合規性）
事業が相手国の実情に適応したものであるか十分検討しているか、また、事業の進捗状況の把握・評価を的確に行い、必要な措置を執っているか（有効性）
援助の対象となった施設、機材、移転された技術等は、十分利活用され、事業が効果を上げているか、また、事業が援助実施後も順調に運営されているか（有効性）

特別会計・政府出資法人

国の特別会計や政府出資法人の事務・事業は、設立の目的に沿って企業的経営の見地から経済的、効率的に運営されているか（経済性、効率性）

補助事業等

補助の対象とならないものに補助金を交付していないか（合規性）
補助金の申請、精算に当たって、対象事業費を基準に従って適正に算定しているか、事実と異なる経費使用の実績報告を行い過大に補助金の交付を受けていないか、また、委託事業において、委託費の支払額が業務の従事実績に基づいた適正なものとなっているか（合規性）
補助の対象となった施設や基金等が良好に運営され、補助目的を達成しているか（有効性）

また、個別の検査の実施に当たっては、以上のような一般的な着眼点を基本としな
がら、経理の態様や関係資料に沿って、更に具体的な着眼点や検査方法を検討して検査しています。
15

検査の運営検査は次の図のような手順によってすすめられます。
「会計検査の基本方針の策定」 及びこれに基づく 「検査計画の策定」 から、検査報
告の内閣送付までのサイクルとなります。
なお、検査報告に掲記された事項については、翌年以降その是正改善が完全に終わ会計検査業務るまでフォローアップが続けられます。

会計検査の基本方針の策定
検 査 計 画 の 策 定
検査の実施

検査結果の分析・検討◯在庁して行う検査◯出張して行う実地検査◯関係者に対する質問◯資料の提出や鑑定の依頼

意見の表示
又は
処置の要求

検査報告

検査報告事項のフォローアップ■国会及び内閣への随時報告と国会からの検査要請事項に関する報告
平成17年11月に、会計検査院法が改正され、会計検査院は、意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要があると認める事項について、各年度の検査報告の作成を待たず、随時、その検査の結果を国会及び内閣に報告できることになりました。
また、９年から、会計検査院は、国会から国会法に基づき特定の事項について検査要請があったときは、当該事項について検査を実施してその結果を報告することができることになっています。
これらの報告事項もその概要が検査報告に掲記されます。
16

検 査 の 運 営
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ／月
会計検査の基本方針・検査計画
庁

検

査

実

地

検

査

意見表示・処置要求
随時
報
告国会要請事項に関する報告

 




 




検査結果の分析・検討

会計検査業務

在

検査報告作成、内閣送付＜会計検査の基本方針・検査計画＞
会計検査院として、限られた人員でよりよい検査成果をあげるためには、効率的かつ効果的な検査を行うことが重要です。そして、そのためには、的確な計画の策定が必要です。
そこで、毎年、次の年に行う会計検査のための会計検査院全体としての基本的な検査方針を策定して、これに基づいて各課ごとの 「検査計画」 が策定されます。
「検査計画」 の策定に当たっては、検査対象の予算の規模や内容、内部統制の状
況、過去の検査の結果、国民の関心や国会の審議の状況などの綿密な分析が行われ、それをもとに重点項目を設定して、それに対する検査のテーマ、勢力配分などが決められます。

検査計画の策定に当たっての検査官会議の様子

17令和６年次会計検査の基本方針（抄）（令和５年９月14日策定）１２３

会計検査業務18

会計検査院の使命 （略）社会経済の動向等と会計検査院をめぐる状況 （略）会計検査の基本方針 （一部略）⑴ 重点的な検査
我が国の社会経済の動向や財政の現状を十分踏まえて、主として次に掲げる施策の分野に重点を置
いて検査を行う。
・社会保障 ・教育及び科学技術 ・公共事業 ・防衛 ・農林水産業 ・環境及びエネルギー・経済協力 ・中小企業 ・デジタル
また、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に関する各種の施策については、これまでに多額の国費が投入されてきていることなどを踏まえて、適時適切に検査を行う。
なお、これら以外の分野等の施策についても、国民の関心等に留意しつつ、適時適切に検査を行う。
⑵ 多角的な観点からの検査
不正不当な事態に対する検査を行うことはもとより、事務・事業の業績に対する検査を行っていく。
そして、必要な場合には、制度そのものの要否も視野に入れて検査を行っていく。
正確性及び合規性の観点からの検査については、なお多くの不適切な事態が見受けられていることを踏まえて、引き続きこれを十分行う。その際には、一部の府省等において不正不当な事態が見受けられたことも踏まえて、特に基本的な会計経理について重点的に検査を行う。また、入札・契約の競争性及び透明性にも十分留意して検査を行う。
経済性、効率性及び有効性の観点からの検査については、近年の厳しい財政状況にも鑑みて、これを重視していく。特に有効性の観点から、事務・事業や予算執行の効果について積極的に取り上げるように努め、その際には、検査対象機関が自ら行う政策評価や効率的かつ効果的な事務・事業の実施のために政府が行う各種の取組等の状況についても留意して検査を行う。また、国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況についても留意して検査を行う。
そして、事務・事業の遂行及び予算の執行に問題がある場合には、原因の究明を徹底して行い、制度そのものの要否も含めて改善の方策について検討する。
このほか、行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に資するなどのために、国の財政状
況、財政健全化に向けた取組、特別会計や独立行政法人等の財務状況について、国や法人の決算等に基づき分析を行うなどして検査の充実を図る。その際、企業会計の慣行を参考として作成される特別会計
財務書類等の公会計に関する情報の活用にも留意する。
⑶ 内部統制の状況に対応した取組
けん
検査対象機関における内部監査、内部牽制等の内部統制の状況は、会計経理の適正性の確保等に影響を与えることから、検査に際してはその実効性に十分留意する。また、内部統制が十分機能して会計経理の適正性の確保等が図られるように、必要に応じて内部統制の改善を求めるなど適切な取組を行う。
⑷ 検査のフォローアップ
検査において不適切、不合理等とした会計経理の是正やその再発防止が確実に図られるなど、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映され実効あるものとなるように、その後の是正
改善等の状況を継続的にフォローアップする。
また、検査報告等において不適切な事態を指摘する際には、当該事態に係る発生原因や改善の方策等を明記して、当該検査対象機関はもとより、他の検査対象機関における会計経理の適正性の確保等にも資するようにする。このほか、必要に応じて他の検査対象機関においても同種事態が発生していないか検査を行うなど適切に取り組む。
⑸ 国会との連携検査に当たっては、国会における審議の状況に常に留意する。そして、国会法第105条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請に係る事項の検査に当たっては、国会における審査又は調査に資するものとなるように、要請の趣旨を十分踏まえて必要な調査内容を盛り込むなど的確な検査に努める。また、国会における決算審査の充実に資するために、検査結果を適時に報告するよう、引き続き国会及び内閣に対する随時の報告を積極的に行うように努める。
⑹ 検査能力の向上及び業務の効率化
社会経済の複雑化や新型コロナウイルス感染症等による社会環境の変化とそれらに伴う行財政の変化、行政のデジタル化推進の取組等に対応して、新しい検査手法の開発を行うなど不断の見直しを行って、検査能力の向上及び業務の効率化を図り、検査を充実させていく。
また、業務の効率化等を通じて、あらゆる職員が活躍できる職場環境の整備を推進し、人材の確保・育成、ひいては検査能力の維持・向上に資するよう努める。
４ 的確な検査計画の策定
本基本方針に基づき、会計検査をより効率的かつ効果的に行い、会計検査院に課された使命を果たす
ために、的確な検査計画を策定して、これにより計画的に検査を行う。
検査計画には、検査対象機関並びに施策及び事務・事業の予算等の規模や内容、内部統制の状況、過去の検査の状況や結果等を十分勘案して、検査に当たって重点的に取り組むべき事項を検査上の重点項目として設定する。その際、複数の府省等により横断的に実施されている施策又は複数の府省等に共通し若しくは関連する事項に対しては、必要に応じて横断的な検査を行うこととする。
そして、検査に当たっては、検査の進行状況により、また、国民の関心の所在等にも留意しつつ、検査計画を必要に応じて見直すなど機動的、弾力的に対応して、検査の拡充強化を図る。

＜検査の実施＞
検査は、在庁検査と実地検査の二つに区分されます。

（１）在庁して行う検査（在庁検査）①

検査対象機関から、会計検査院が定める計算証明規則により、当該機関で行った会計経理の実績を計数的に表示した計算書、その裏付けとなる各種の契約書、請求書、領収書等の証拠書類を提出させてその内容を確認するなどの方法（下記「計算会計検査業務

会計検査院は、次のような方法等により、在庁して常時検査しています。

書と証拠書類」参照）②

検査対象機関から、その事務、事業等の実施状況等に関する資料やデータ等の提出を求めてその内容を確認したり、情報通信システムを活用して関係者から説明を聴取したりするなどの方法

計算書と証拠書類検査の対象となっている府省や団体は、会計検査院が定めた計算証明規則の規定に従い、その取り扱った会計経理が正確、適法、妥当であることを証明するため、一定期間ごとに取扱いの実績を計算書に取りまとめ、その裏付けとなる証拠書類を添えて
会計検査院に提出しなければならないことになっています。
計算書は、会計経理の実績を計数的に表示したものです。証拠書類は、各種の契約書、請求書、領収書などで、計算書に示された計数の真実性、適法性、妥当性を示す書類です。
計算書や証拠書類については、紙媒体により提出されるもののほか、近年では、会
計事務の電子化の進展に伴うシステムの整備等により、電子情報処理組織の使用（オンライン）又は電磁的記録媒体により提出されるものが増えています。
また、１年度分の計算書の検査を終了すると、その最終計算書により、定められた手続に従って、内閣が作成した決算の計数上の正確性を検証しています。

庁舎内の書庫に保管されている証拠書類

Web会議システムを用いた説明の聴取

19

（２）出張して行う実地検査
証拠書類等として提出されるものや、その表示にはおのずから限界があり、また、実態の確認もそれによってはできません。
そこで、会計検査院は、府省や団体の本部や支部、あるいは工事などの事業が実際に行われている場所に職員を派遣して実地に検査を行っています。また、国から財政援助を受けて種々の事業を実施している地方公共団体等についても、国が交付した補
会計検査業務助金などが適正に使われているかどうかを実地に検査しています。さらに、政府開発援助（ODA）の事業現場や在外公館など、海外においても検査活動を行っています。
実地検査を行う箇所は、検査計画で決められた重点項目や勢力配分、在庁検査の結果、また、これまでの検査頻度・実績、国会の審議、マスコミや国民からの情報などを考慮して選定されます。
実地検査では、派遣先の事務所内で関係帳簿や会計検査院に証拠書類として提出されない書類などについて検査するほか、担当者や関係者から意見や説明を聞いた
り、財産の管理状況や工事の出来栄えを実地に確認するなどして事務・事業の実態を調査したりします。
検査報告に掲記されて国会に報告される事項の大部分は、この実地検査によって明らかになったもので、会計検査上きわめて重要な検査方法です。

令和５年次に実施した実地検査の実施率は、次の表のとおりとなっています。
なお、４年次に引き続き、５年次の実地検査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応等として、同感染症による検査対象機関への影響等に配慮して実施しました。
そして、実地検査のために活動した調査官の延べ人日数は約２万７千人日となっていま
す。
左の箇所数

左のうち実地検査を実施した箇所数

実地検査
実 施 率

①検査上重要な箇所（本省、本社、主要な地方出先機関等）

4,556

1,717

37.6％
（前年次35.8％）②上記に準ずる箇所（その他の地方出先機関等）

6,568

751

11.4％
（前年次10.2％）

計

11,124

2,468

22.1％
（前年次20.5％）

区分（注）①及び②以外の箇所（郵便局、駅等）は、20,346か所のうち41か所において実地検査を実施しており、これらを含めた実施率は7.9％となっている。

20

実地検査の風景

会計検査業務（空港施設）（落石対策工事）（事務所内）（研究施設）

21

＜検査結果の分析・検討＞
会計検査院の所見は、検査対象についての批判の情報を予算執行機関に示し、また国民に提供するものであることから、判断に誤りがあってはなりません。
したがって、実地検査等の結果、不適切ではないかなどと思われる会計経理を発見した場合は、事実関係等の確認はもちろんのこと、発生原因や改善のための方策について十分な検討が行われますが、事態を究明する方策として、次のようなことが行わ
会計検査業務れています。

（１）関係者に対する質問
実地検査等の結果、不適切又は不合理ではないかなどと思われる会計経理について
は、責任者に対して質問をします。
この質問は、事実関係や事実認識の確認、疑問点の解明などのため行うもので、当該会計経理の概要、疑問点、検査過程における所見とその理由などが記述されます。
そして、検査対象機関の書面による説明を求めて事態を究明しています。

（２）資料提出・鑑定の依頼
高度な技術的内容を含む事柄については、会計検査院職員の検討だけでは、判断が下しきれないケースがあります。このような場合、第三者的な専門機関や専門家の知識、技術による判定を依頼し、その結果を参考にして判断を下すことになります。
実地検査等の結果の分析・検討を経て事態が究明され、その結果、不適切又は不合理な事態であるなどと判断された事案については、それに対して意見を表示し又は処置を要求し、あるいは、法令、予算に違反し又は不当と認めた事項等として検査報告に掲記することになります。
この判断は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議において確定されますが、判断に誤りが生じないよう、慎重な審議が行われています（23ページ参照）。

＜意見の表示又は処置の要求＞
会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができることになっています。

22

また、検査の結果、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができることになっています。
そして、これらは、会計検査院としての結論に達したとき、検査対象機関に対して発せられるものですが、その事項については、検査報告に 「意見を表示し又は処置を

検査結果は、次の図のような審議システムにより慎重に審議されます。
検査報告

会計検査業務要求した事項」 として掲記することになっています。

事務総局

検査官会議

事務総長
検査報告調整委員会
局検査報告委員会
検査対象機関質問回答

検査実施部局※意見を表示し又は処置を要求する場合も同様です。

委員会の構成、運営、審議のポイントなどは次のとおりです。
【委員会の構成】「局検査報告委員会」 は、それぞれの局に設けられ、局長が委員長、提案検査課長以外の局内の課長などが委員となります。「検査報告調整委員会」 は、事務総長官房に設けられ、事務総局次長が委員長、官房の課長などが委員となります。
【審議のポイント】
審議は、多種多様な事案について、①事実関係の解明、②制度の仕組みや法令の適用関係の分析、③過去の経緯と客観情勢の変化との関係の評価、④問題の所在や解決策の検討など、多角的な面から行われます。
【覆審制度の採用】「局検査報告委員会」 と 「検査報告調整委員会」 では、判断の客観性と信頼性を確保するため、委員の１人が第三者的な立場から、あらかじめ事実関係の正確性や論旨に問題がないかを審査して、委員会に報告する 「覆審制度」 を採用しています。

23

検査報告
１年間に実施した検査の成果を明らかにした報告書です。
会計検査院は、憲法第90条の規定に基づいて検査報告を作成しています。この検査
会計検査業務

報告は、会計検査院が１年間にわたって実施した検査の成果を明らかにした文書で、検査を経た決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合の重要な資料となるほか、財政当局などの業務執行にも活用されています。また、検査報告の内閣への送付時期を従前より早めており、これにより決算の早期の国会審議に資するとともに、検査結果を予算へ一層反映することが可能となっています。
この検査報告は、国民が予算執行の結果について知ることができる重要な報告文書であり、内閣送付のときには、マスコミを通じて広く報道され国民の関心を集めています。
令和４年度決算検査報告を
岸田内閣総理大臣に手交する
岡村会計検査院長（令和５年11月７日首相官邸にて）

出典：首相官邸ホームページ

検査報告には、国の収入支出の決算の確認、国の決算金額と日本銀行が取り扱った国庫金の計算書の金額との不符合の有無、法令・予算に違反し又は不当と認めた事
項、国会の承諾を受ける手続をとっていない予備費の支出など８項目の掲記が義務づけられています。また、このほか、会計検査院が必要と認めた事項についても掲記できることになっています。

24

このように、検査報告の内容は広範囲にわたっていますが、会計検査院の検査の所見が記述されているのは主として次の７つの事項です。このうち、①〜④の事項が不適切な事態の記述で、通常 「指摘事項」 と呼ばれているものです。
検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項②意見を表示し又は処置を要求した事項（意見表示・処置要求事項）

会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項③本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（処置済事項）

本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項（特記事項）

検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めた事項⑤国会及び内閣に対する報告（随時報告）

会計検査院法第30条の２の規定により国会及び内閣に報告した事項⑥国会からの検査要請事項に関する報告

国会法第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第30条の３の規定により国会に報告した検査の結果⑦特定検査対象に関する検査状況

本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況

会計検査業務

①不当事項【会計検査院法 第34条】

会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

【会計検査院法 第36条】

会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

【会計検査院法 第30条の2】

会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項

その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
【会計検査院法 第30条の3】

会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法第105条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。

25

＜令和４年度決算検査報告＞

令和４年度決算検査報告に掲記した事項等の件数と指摘金額等は、次のようになっています。
事
①不

当

事

項

等

掲記件数

項

285件

会計検査業務

②意見を表示し又は処置を要求した事項
34条関係

3件

（注 1）

34条及び36条関係

3件

（注 1）

36条関係

14件

③本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
指

（注 1）

摘

事

項

計

（注 1）

28件

333件

⑤国会及び内閣に対する報告3件⑥国会からの検査要請事項に関する報告4件⑦特定検査対象に関する検査状況

4件

掲記した事項等の合計

344件

指

摘

金

額

左の掲記件数のうち背景
金額を掲記した件数

97億6375万円

──

3億1409万円

1件

5億4999万円

1件

300億9664万円

9件

173億0615万円

4件＜327件分＞（注2）580億2214万円（注2）＜327件分＞580億2214万円（注１）「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、複数の事態について取り上げているため、指摘金額と背景金額の両方があるものが計9件あります。
（注２）「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているものがあり、その金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を合計しても計欄の金額とは一致しません。
（注３）令和４年度決算検査報告では、「④特に掲記を要すると認めた事項」として掲記したものはありません。

指摘金額と背景金額
指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等です。
なお、検査報告の指摘金額の総額については、「無駄遣いの総額」などと言われることがありますが、上記のように様々な事態を指摘していることから、会計検査院では指摘事項を説明する際に「無駄遣い」という表現を用いておりません。
背景金額とは、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、「指摘金額」を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示したものです。
なお、背景金額は個別の事案ごとにその捉え方が異なるため、金額の合計はしてい
ません。

26

会計検査院は、幅広い分野について、多角的な観点から検査を行っており、｢令和４年度決算検査報告｣ の特徴的な案件を特色別に示すと次のとおりです。
なお、これらの各案件について、要点を分かりやすくまとめた資要点資料料を会計検査院ホームページの ｢令和４年度決算検査報告の特徴的な 案 件 ｣ (https://www.jbaudit.go.jp/report/new/tokutyou04.html)に掲載しています。

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの
予備費の使用等の状況⑦
持続化給付金の申告状況等⑦
日本政策金融公庫等が実施した新型コロナ特別貸付等の状況②
次世代シークエンサーの使用状況③
持続化補助事業において概算払された事業費の返還③
介護施設等における陰圧装置設置事業①
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における過大交付等

会計検査業務

｢令和４年度決算検査報告｣ の特徴的な案件⑥

Ⅱ

社会保障に関するもの
生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額②
高齢者保健事業に係る補助金等の効果及び診療情報の活用②

Ⅲ

国民生活の安全性の確保に関するもの
高速道路の橋脚補強の整備手法②

Ⅳ
Ⅴ

デジタルに関するもの②
高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備の利用状況等
環境及びエネルギーに関するもの
燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況⑦

Ⅵ

制度・事業の効果等に関するもの②
水田活用の直接支払交付金事業の実施⑦
食料の安定供給に向けた取組

Ⅶ

予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの①
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に係る契約

Ⅷ

資産、基金等のストックに関するもの③
特定の支出等のために国立大学法人に交付された運営費交付金による積立
金の規模

Ⅸ

その他
集水桝の設計が適切でなかったもの①（注） 上記の丸数字は、25ページ記載の検査報告に掲記した事項等①～⑦を示しています。

27

＜令和４年度決算検査報告の特徴的な案件の例＞

要点資料

予備費の使用等の状況
国会からの検査要請事項に関する報告（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_01.pdf）

検査の要請の内容等

会計検査業務■要請された事項は、２年度コロナ関係予備費のうち翌年度に繰り越した経費及び３年度コ
ロナ対策予備費に関する①予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況②予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況■憲法上、国の予算は国会による事前議決が原則、予備費は国会による事前議決の原則の例外■予備費の使用決定により予算科目に配賦された予備費使用額は、当初予算等と一体として執行されるため、予算科目の執行状況から予備費使用相当額（予備費使用額を財源とする予算に相当する額）を区別してその執行状況を具体的に確認することは基本的にできない

主な検査の結果「事業」を単位とした予算の執行管理等■コロナ関係予備費から予算が配賦されるなどした３年度の予算科目８府省等所管の22項47目（これらに係る予備費使用事項50事項、予備費使用額12兆6005億円）について、予算科
目の執行状況から予備費使用相当額の執行状況を区別できるものはなかった■実務上の取扱いとして、管理簿等により事業単位で予算の執行管理を行うなどしていて、財源選択の順序の整理方法（複数ある財源のいずれから支出等を行うかについての整理の方法）等が異なるものの、予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていた管理簿等による事業予算の執行管理等により、予備費使用相当額の執行状況等を確認したところ事業別の予算の執行状況■３年度の予備費使用相当額は９兆4149億円、これに対する支出済額は８兆2335億円、翌年度繰越額7282億円、不用額4532億円■３年度１省１事業で予備費使用相当額を他の事業へ流用、２年度１省３事業、３年度１省２事業で予備費使用相当額を他の事業へ目内融通■２年度６府省等14事業、３年度２府省４事業で予備費使用事項１事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰越し予備費使用額の積算基礎の状況■２府省４事業で予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算（いずれの事業も予備費使用事項１事項に係る予備費使用相当額の全額を翌年度に繰越し）所

見■事業ごとに、事業予算全体の執行状況と併せて、その内訳として予備費使用相当額の執行状況を公表すること■事業ごとに財源選択の順序の整理方法等を明示すること■予備費使用相当額の流用等又は目内融通を行った場合には、その状況を丁寧に示すこと■予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、事業の実施、事業予算の執行等に係る予備費使用決定時の想定、繰越しに至った経緯等を丁寧に示すこと（注）表現を簡略化等しているため、詳細は令和５年９月15日の報告書を参照してください。

28

＜令和４年度決算検査報告の特徴的な案件の例＞

要点資料

燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況
特定検査対象に関する検査状況（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_12.pdf）

検

査

の

背

景

主な検査の結果
予算の執行状況（令和５年３月末）
資源エネルギー庁

補助金
２兆 9893 億円

委託審査
基金設置法人事務局
３兆1910億円 （全国石油協会） 126億円 （博報堂）
補助金（繰越し３兆222億円）

会計検査業務■燃料油の卸売価格を抑制するための手当てを行い、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的として事業を実施■資源エネルギー庁は、基金の造成・管理・運用等を行う基金設置法人に補助金を交付し、基金を造成。基金設置法人は、燃料油の卸売事業者の販売量に応じて基金補助金を交付（審査等の業務は事務局に委託）■数次にわたり基金補助金の交付対象期間が延長されるとともに、支給単価の上限が変更されるなどしており、多額の予算を計上（令和３～４年度計6兆2133億円）（上限額）■６兆2133億円のうち３兆222億円を４年度から５年度に繰越し（基金設置法人が多額の基金を預金できる金融機関を確保できなかった）

再委託

108億円
（上限額）

卸売
事業者

４者

基金補助金の交付額の算定方法等■卸売事業者が国内調達した燃料油の価格には基金補助金分が織り込まれており、その燃料油の販売に基金補助金を交付すると二重に交付することになるため、補助対象数量の算定
上、国内調達量の控除が必要➡︎卸売事業者２者で、マイナス値となった補助対象数量に係る基金補助金を他の燃料油の基金補助金と相殺せず、同一の燃料油に二重に基金補助金３億6611万円を交付
事務局における委託業務の状況等■基金設置法人から事務局への委託費（上限額）は、期間延長に伴い24億円から126億円に増加■事務局が再委託により実施した価格モニタリング業務（62億円（上限額）。全国２万か所
以上のサービスステーション（SS）に対して、毎週電話や現地視察による価格調査を行う業務）の調査結果は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたかなどの分析に用いられておらず、どのように小売価格の抑制に寄与しているのか不明
基金補助金の交付による価格抑制効果等■ガソリン、軽油及び灯油の価格抑制額（２兆4508億円）は基金補助金の交付額（２兆4713億円）を204億円下回っていた。このうちガソリンは101億円下回っており、事業前後の小売価
格と卸売価格の価格差を分析すると、分析対象SSの半数以上で事業開始後に価格差が拡大

所

見■今後の概算払及び精算において、国内向け全販売量が国内調達量を下回る場合の基金補助金の交付が適切なものとなるよう、同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発防止を図るために、卸売事業者等に対して適切な指導等を行うこと■電話調査及び現地調査については、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合
等には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討すること（注）表現を簡略化等しているため、詳細は令和４年度決算検査報告を参照してください。

29

＜会計検査院の検査効果＞
会計検査院の検査効果は、毎年度の検査報告における指摘金額等にとどまるものではなく以下のような様々なものがあります。

（１）検査結果を活用した内部監査等による是正
会計検査院は、検査対象の全ての会計経理を検査しているわけではなく、指摘金額
会計検査業務等は実際に検査した分だけのものです。そして、これらは所要の是正措置が執られますが、そのほかに、検査していない分についても同様の事態があれば、当局においてその事態の是正も図られます。

（２）検査の実施中に行われる指導助言による是正
検査報告に掲記するほどではない軽微な事態についても、実地検査などの検査の過程で指摘したり、指導助言したりして是正又は改善させています。

（３）波及効果
各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正する効果や、経理執行等に留意するため同様の事態の発生が未然に防止される効果があります。

（４）牽制効果
検査対象機関にとって、会計検査が行われること自体が相当な牽制となり、違法不当な会計経理が未然に防止される効果が期待されます。

30

＜検査報告事項のフォローアップ＞
会計検査院は、検査報告に掲記した不当事項や意見を表示し又は処置を要求した事項等について、国や団体の損失は回復されたか、再発防止のためにどのような処置が執られたか、また、関係者に対してどのような処分が行われたかについて、処理完結に至るまで毎年報告を徴するなどして検査しています。

検査報告に掲記した不当事項について、租税の追徴、保険給付金や補助金の返納、貸付金の繰上償還、手直し工事などの処理が完了しているかどうかの把握を行っています。そして、その是正措置の状況を検査報告に掲記しています。

会計検査業務（１）国等の損失は回復されたか（２）再発防止のためにどのような処置が執られたか
検査報告に掲記した不当事項及び意見を表示し又は処置を要求した事項について、
現行体制の見直しを図ったか（法規等の改正、要領・仕様の改定、事務手続の改善など）、また、担当者等に対し指導及び注意を喚起するなどしているか（文書による指導・注意、会議・研修会の開催、監査・調査の実施など）の把握を行っています。
このうち、特に 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 については、その結果を検査報告に掲記しなければならないことになっており、通常、翌年度の検査報告に、事後処置の状況を掲記しています。
また、「意見を表示し又は処置を要求した事項」に対して当局が講じた処置及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」 については、当局における処置の履行状況をフォローアップし、履行されていない事態が見受けられるなどした場合には不当事項として検査報告に掲記するなどすることとしています。

（３）関係者に対してどのような処分が行われたか
検査報告に掲記した不当事項の関係者（担当者及び監督責任者）に対して、所掌府省等においてどのような内容の処分が行われたかを把握しています。

31

検査結果の反映
検査の成果が予算の編成や執行に反映されるよう、国会や財政当局に対して検査報告の説明を行っています。

会計検査業務（１）国会への提出、説明
検査報告は、決算に添付して、内閣から国会に提出され、国会の決算審査の参考に供されます。
国会の決算審査は、衆議院では決算行政監視委員会、参議院では決算委員会で行われますが、国民の代表機関である国会において検査報告が十分活用され、そこに盛り込まれた事項について、原因の究明や改善の処置の徹底が図られてこそ、会計検査の効果が十分に発揮されることになります。
会計検査院は、上記委員会の決算審査には、責任者が常に出席し、検査報告の内容
や検査活動の状況を説明したり、会計検査の立場から所見を述べたりしています。こうして、検査報告は、決算審査の際の重要な資料として利用されています。
また、予算委員会やその他の委員会にも必要に応じて責任者が出席し、検査報告の内容を説明したり、所見を述べたりしています。
なお、検査計画の策定や検査の実施に当たっては、国会の要請や論議を十分取り入れ、
国会・国民の期待に応えるよ

決算と検査報告が国会に提出される手続は下図のとおりです。
①②内閣が決算を作成し、会計検査院に送付する。
③④会計検査院が決算を検査し確認した上で内閣に回付するとともに、検査報告を内閣に送付する。
⑤内閣が決算に検査報告を添付して国会に提出する。

うにしています。

（２）財政当局への説明
会計検査院の検査成果を予算編成や財政運営の参考にしてもらうために、会計検査
院では、定期的に財務省主計局及び理財局との連絡会を開いています。その際には、検査報告に掲記した事項の説明を行ったり、検査の過程で気付いた予算編成上又は財政運営上の参考事項について意見を述べたりしています。
また、この連絡会において、財政当局から、予算編成の背景、意図、執行上の留意点などを聴取して、検査の参考にしています。

32

＜検査対象機関に対する講習会等＞
会計検査院では、以下のような説明会や講習会を開催するなどして、検査対象機関の内部監査や内部牽制の充実・強化及び指摘事項の再発防止を図っています。
会計検査院による外部チェックと各府省等の内部監査等が、言わば車の両輪として機能することにより、予算執行の適正化が効率的に推進されることが期待されます。

①各府省等の官房長等、②各府省等の会計課長等、③各府省等の会計実務担当者、④出資法人等の監事・監査役、予算執行担当理事、⑤都道府県の会計管理者等を対象として 「検査報告説明会」 を開催しています。

会計検査業務（１）検査報告説明会

この説明会は、検査報告の指摘事項等を詳しく説明することで、指摘内容の周知及び理解とその再発防止を目的としています。

（２）検査対象機関の職員への講習会等検査を受ける各府省や団体の職員の会計や監査に関する能力向上に寄与するため、各府省、政府関係機関や独立行政法人等国の出資法人及び都道府県等地方公共団
体の会計事務職員や内部監査職員を対象として、会計関係の法令実務や監査技法等の講習会を開催しています。
・各省庁内部監査業務講習会
・政府出資法人等内部監査業務講習会
・全都道府県会計職員事務講習会
・地方自治体監査職員事務講習会
・全都道府県内部監査業務講習会（一般コース、工事コース）
このほか、各府省等が主催する指摘事態の再発防止のための研修会等に、検査業務に支障のない範囲で職員等を派遣して、注意を喚起しています。

（３）内部監査関連業務
検査対象機関の内部監査、内部牽制等の内部統制の状況についての調査・分析や各府省等の内部監査担当者との連絡会を実施するなどして、内部監査等の充実・強化を後押しするための取組を進めています。

33

会計検査院の活動状況
会計検査院では、社会経済情勢の変化や国民の期待に積極的に対応して、検査活動を発展させてきました。そして、これにより数多くの様々な検査成果を上げています。
検査の領域、観点、手法の拡大充実
会計検査業務

昭30
昭40
昭50
昭60
平７
平17
平27
（1955）（1965）（1975）（1985）（1995）（2005）（2015）

昭22
現行「会計検査院法」施行
補助金の不当経理の大量摘発
事業が所期の目的を達成しているか、効果を上げているかという「有効性の観点」からの検査に取り組む
検査対象機関における業務の複雑・膨大化、情報化社会の進展による「コンピュータ」の検査への利用
高齢化社会に伴う年金支給額の増大に対応し、「年金」の検査に取り組む
高齢化社会に伴う国民医療費の増大に対応し、「医療費」の検査に本格的に取り組む
ODAの規模の拡大、いわゆるマルコス疑惑を機に「政府開発援助（ODA）」の検査に本格的に取り組む
平成元年の制度の導入を受けて、検査の着眼点と方法を研究の上、「消費税」の検査に本格的に取り組む
入札・契約手続において、有効な競争が行われて経済的な調達に資するものとなっているかという合規性等の観点から「公共調達の透明性・競争性」の検査に本格的に取り組む
財政の現状や課題に対する関心にこたえ、
広く財政の見直しなどに資する情報等の充実のため、検査対象の「決算分析」の充実
行 政 の 情 報 化 の 推 進 に 伴 い、 情 報 通 信（ I T）に関する検査に取り組む
厳しい財政状況に鑑みて、国等の資産、補助金等により造成された基金等のストックに関する検査の充実
東日本大震災等の災害による関心の高まりを受けて、国民生活の安全性の確保に関する検査の充実新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題となっていることを受けて、新型コ
ロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査に本格的に取り組む34

昭55
会計検査院創立100年「補助金適正化法」制定（昭30）
昭40

昭60

昭60
昭62

昭62

平５

平10

平13

平14

平19

平23

令2

昭30
昭40
昭50
昭60
平７
平17
平27
（1955）（1965）（1975）（1985）（1995）（2005）（2015）「不当事項」「意見表示」「処置要求」の積極的発動「特記事項」の新設「特定検査状況」の新設「国会からの検査要請事項」の新設「国会及び内閣に対する報告」の新設「不当事項に係る是正措置の状況」等の新設「特別会計財務書類の検査」の新設

昭37（昭36報告）
昭42（昭41報告）
昭51（昭50報告）
平３（平２報告）

会計検査業務「処置済事項」の新設

昭22

平10（平９報告）
平18（平17報告）
平20（平19報告）
平21（平20報告）

現行の会計検査院法施行後初の検査報告「昭和21年度歳入歳出決算検査報告」

令和４年度決算検査報告35会計検査業務へのデジタル活用
会計検査院は、検査業務を充実強化するため、「会計検査情報システム」
を開発し、決算の確認や検査に関する各種の情報や資料の管理を行っています。
会計検査業務また、デジタルを活用して、検査に関する各種データの集計・分析等の処理を行い、検査の着眼点の発見や検査対象箇所の選定などに役立てています。
会計実地検査の現場で収集したデータを、携帯した情報処理端末を用いて分析するなどして、データ処理の迅速性を確保するなど、効率的、効果的な検査を実施しています。

（主な会計検査情報システム）
決算確認システム

決算の計数確認

歳入・歳出
債権・債務
国有財産
物品
電子証拠書類等管理システム

電子証拠書類の閲覧、管理等

総合検索システム

検査報告など検査結果に関する情報の検索

さらに、デジタルを活用して、テレワークやWeb会議形式による在庁検査の実施に取り組んでいます。
会計検査院では、「会計検査情報システム」 の開発、運用や、デジタル活用の支援を行う課を官房に設置して、検査業務への デジタル活用の拡充を図っています。

36会計検査院は、会計と深い関わりのある次のような業務も行っています。

現金出納職員や物品管理職員、予算執行職員が、現金や物品を亡失又は損傷した
り、法令又は予算に違反した支出などを行ったりして国に損害を与えた場合、会計検その他の業務（１）弁償責任の検定

査院は、それが、善良な管理者の注意を怠ったことによるものであるかどうか、又は
故意若しくは重大な過失によるものであるかどうかを審理し、損害の弁償責任の有無を判定します。これを 「検定」 と呼んでいます。
会計検査院が弁償責任があると検定したときは、各省大臣等はその職員に対して弁償命令を出さなければなりません。

（２）懲戒処分の要求
会計検査院は、検査の結果、国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失によって国に著しい損害を与えたと認める場合や、予算執行職員が故意又は過失によって法令又は予算に違反した支出などを行い国に損害を与えたと認める場合などには、各省大臣等に対して、その職員の懲戒処分を要求することができることになっています。
この懲戒処分の要求は、国の会計事務を処理する職員が計算書や証拠書類の提出を怠った場合などにもできることになっています。

（３）審

査

会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いについて、それを不服として利害関係人から審査の要求があった場合は、これを審査し、是正の必要なものがあればその判定をします。
主務官庁その他の責任者は、この判定に基づいて適切な措置を講じなければなりません。

37

外部との交流活動
会計検査院では、会計検査をより有効なものとするために、次のような活動を行っています。
外部との交流活動（１）国民への広報
国の予算執行の適正を期するために最も大切なことは、納税者である国民のひとりひとりが、国の予算執行に対し関心を持ち、注目を続けることですが、その際に、会計検査院の検査報告は有用な資料になると考えられます。
このようなことから、会計検査院では、検査報告の内容をわかりやすくまとめた「会計検査のあらまし」 を発行するとともに、「会計検査院ホームページ」（https://www. jbaudit.go. jp/）において、過去の検査報告全文を公開しています。
「会計検査院ホームページ」 では、このほか、最新の会計検査院の組織や業務の概要を掲載しているほか、会計検査院の業務に関するご意見・ご感想、会計検査に関する情報などをお寄せいただくコーナーも設けています。
また、「公式SNS」 として会計検査院公式Facebookページ（https://www.facebook.
com/baudit.japan/） 及 び 会 計 検 査 院 公 式YouTubeチ ャ ン ネ ル（https://www.
youtube.com/channel/UCcofwP_DkLK0HBtqLvLzgUQ）を開設し、本院の活動をその都度情報発信しています。

（２）有識者との意見交換
会計検査院では、より有効かつ適切な検査を行うため、「会計検査懇話会」を運営し、会計検査をめぐる諸問題について、様々な角度から民間の有識者の意見を聴いています。
有識者のメンバーは次のとおりです。
（令和６年１月現在）●三村●飯尾

明夫氏（座長：日本製鉄株式会社名誉会長）
潤氏（政策研究大学院大学教授）●江川

雅子氏（成蹊学園学園長）●金丸

恭文氏（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO）●冨田

俊基氏（株式会社野村資本市場研究所客員研究員）●林

眞琴氏（弁護士）●宮島

香澄氏（日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員）（座長以外は五十音順）
38

（３）他の監査機関との情報交換
会計検査院は、独自の立場で検査するのはもちろんですが、検査の効率を高めるな
どの見地から、監査、評価等の機能を有する他の機関との情報交換にも努めています。
政府機関の業務の評価と監視に当たる総務省行政評価局や地方公共団体の監査当局とは、定期又は不定期に行う連絡会で情報を交換しています。また、会計検査院の検査対象機関の中には、会計監査人の監査を受けている団体もありますので、日本公認
さらに、こうした公会計監査に関与する諸機関の関係者が一堂に会して公開討議を行うことを通じ、それ外部との交流活動

会計士協会と定期的に協議会を開いて、専門的な意見、情報の交換を行っています。

ぞれの監査活動の一層の充実を図ることを目的として、「公会計監査機関意見交換会議」 を開催しています。
第34回公会計監査機関意見交換会議（令和５年）（４）会計検査に関する調査研究
会計検査院では、複雑多様化する国の行財政の変化に対応して、より効率的・効果的な検査活動の在り方を理論的に検討するため、国内外の関連制度、検査手法等について、自主研究や委託研究を行っています。
また、個別の検査分野について、その動向やより実務的な見地に基づいた検査上のアプローチを研究するため、外部の研究者を 「特別研究官」 として招き、それぞれの専門分野から研究を進めてもらったり、職員との間で意見交換を行ったりしています。
さらに、研究者との学術的な交流を図るとともに、会計検査に関する理論及び実務両面からの研究を学際的に進展させるため、学識経験者及び行政実務者等からの投稿論文等を掲載した 「会計検査研究」 を年２回発行しています。
こうした活動により、検査領域の拡大や新たな検査手法の開発が図られ、今後の検査活動の一層の展開が期待できます。

39

国

際

活

動

（１）外国の財政監督制度の調査
会計検査院は、世界各国の最高会計検査機関（Supreme Audit Institution−略称
SAI）の動向、検査報告事例等の、外国の財政監督制度の調査を行っています。
国際活動

また、会計検査院は、各国のSAIが直面している課題や共通の問題点の解決の糸口を探る一助とすることを目的として、欧米主要国のSAIの幹部及び上級実務者を招いて、東京国際会計検査意見交換会議を開催しています。

第27回東京国際会計検査意見交換会議（参加国：フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本）（２）最高会計検査機関国際組織への参加
会計検査院は、会計検査に関する国際協力のため及び各国SAIとの連携を深める
ため、世界各国、地域のSAIで組織される最高会計検査機関国際組織（International
Organization of Supreme Audit Institutions−略称INTOSAI。195のSAIが加盟）とその地域機構の一つである最高会計検査機関アジア地域機構（Asian Organizationof Supreme Audit Institutions−略称ASOSAI。48のSAIが加盟）に加盟しており、
INTOSAIでは理事、ASOSAIでは能力開発担当理事としての職責を担っています。
そして、これらの国際組織が主催する会議やワークショップに参加して、会計検査に関する重要なテーマについて討議したり、最新の知識や経験の共有と意見交換を行ったりしています。

40

また、ASOSAIでは、検査技法の修得及び検査に関する知識の共有のため、研修事
業の企画、実施等に当たっています。

国際活動

第77回INTOSAI理事会（オーストリア・ウィーン）

ASOSAI能力開発プログラムワークショップ講師会議（東京）（３）国際協力
会計検査院は、日本の途上国に対する技術協力の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）と研修を共催しています。
５年度は、世界の開発途上国のSAIの職員を対象とした、検査技法の修得等のための研修を実施しました。

令和5年度課題別研修「公共工事政府会計検査」

41

虎ノ
門ヒ
ルズ

【最寄り駅】東京メトロ 銀座線「虎ノ門」駅
千代田線、日比谷線、丸ノ内線「霞ケ関」駅
日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅

ホームページ URL https://www.jbaudit.go.jp/
https://www.facebook.com/baudit.japan