令和３年度 予 算 編 成 方 針―はじめに―【 国の地方財政状況 】
令和２年１月に日本国内初の感染者が確認されて以来、世界各国で猛威を振 る う 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19） の 影 響 に よ り 、 国 内 景 気 は 急速に悪化し、大都市圏に緊急事態宣言が発出された令和２年４月から５月にかけて、極めて厳しい状況となった。
その後、大企業を中心にいくらか持ち直しの動きがみられるものの、内閣府が９月８日に発表した令和２年４～６月期の国内総生産改定値は、前期比7.9ポ イ ン ト （ 年 率 換 算 で は 28.1ポ イ ン ト ） の 減 少 と な る な ど 、 依 然 と し て 厳
しい状況が続いている。
経済の大幅な落ち込みに伴う国税の減収は避けられないため、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合を原資とする普通交付税の法定率分について、令和２年度分も地方財政計画で見込んだ額を確保できず、令和３年度の地方財政対策にも影響が及ぶことは確実である。
このような状況の中、総務省が令和３年度予算概算要求に合わせて示す同年度地方財政収支の仮試算では、いわゆる「出口ベース」での交付税総額が、令 和 ２ 年 度 比 4000億 円 減 の 16兆 2000億 円 と 見 込 ん で い る 。 こ の 試 算 は 、 今 後の予算編成過程で変動する可能性があるが、日本経済が堅調であった今までとは異なり、厳しいものとなることが予想される。

【 本市をとりまく状況 】
財務省関東財務局新潟財務事務所の７月の経済情勢報告では、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、弱含んでいる。」としており、前回４月の報告時よりも上方
修 正 し て い る 。 ま た 、 同 事 務 所 が ９ 月 11日 に 公 表 し た 法 人 企 業 景 気 予 測 調 査（７～９月期調査）においても、企業の景況判断は、前回４～６月期調査に比べ、「下降」と判断する企業数が大企業を中心に減少しており、全国的な経済状況と同様、４～５月の急激な悪化から持ち直しつつある。
また、新潟労働局が公表する７月の県内有効求人倍率によれば、新潟県全-1-

体 の 有 効 求 人 倍 率 （ 原 数 値 ） は 、 前 月 比 0.02ポ イ ン ト 増 の 1.20倍 と な っ て いる。本市区域を所管するハローワーク南魚沼小出出張所管内を見ると、前月
比 0.03ポ イ ン ト 増 の 0.74倍 と な っ て い る も の の 、 求 人 数 が 求 職 者 数 を 大 き く
下 回 っ て い る と と も に 、 前 年 ７ 月 の 有 効 求 人 倍 率 1.31倍 と 比 べ る と 、 0.57ポ
イントの大幅な減少となっている。
こ の よ う な 状 況 を 受 け 、 令 和 ２ 年 度 の 市 税 の 納 税 猶 予 申 請 が 2000万 円 に 上る と と も に 、 売 上 が 前 年 同 月 比 で 50パ ー セ ン ト 以 上 減 少 し た 中 小 事 業 者 の 当
面の固定経費を支援する目的で事業化した中小事業者経営継続支援事業補助
金 の 交 付 申 請 が 延 べ 745件 と な り 、 こ れ の 実 申 請 事 業 所 数 384は 、 市 内 事 業 所
全 体 の 18パ ー セ ン ト を 占 め て お り 、 市 内 経 済 は 悪 化 し て い る 状 況 に あ る 。

【 本市の財政状況 】
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年度は、市税の納税猶予による減収や利用者の減少による入湯税の減収が予想され、更に令和３年度は、令和２年中の売上、収入が減少したことによる市民税の減収が予想される。
また、本市の財源で最も高い割合を占める地方交付税については、国の地方財政状況のとおり、地方財政収支の仮試算による減額が見込まれていることに加え、令和３年度普通交付税の算定に令和２年国勢調査人口を使用するため、大幅に減少する可能性がある。さらに、各種譲与税、地方消費税交付金などは、国内経済の落ち込みに伴う国税の減収による減額が見込まれる。
これらのことから、一般財源については、大きく減少する見込みとなっている。
一方、歳出に目を向けると、今後のまちづくりや地域経済活性化のために、社会資本や農業基盤の整備、防災減災対策等の公共投資が必要であり、また、市制施行以来、役割を終えた公共施設の解体撤去費増加が大きな課題となっているが、これらの事業実施には、地方債や公共施設整備等基金を活用するなど、一般財源の支出を抑えながら計画的に実施する必要がある。
その他、社会福祉や児童福祉、生活保護などに要する扶助費や、子育てや教育に要する経費、道路や施設の除雪経費など削減することが困難な経費も多くあり、また、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式への対応にも引き続き取り組む必要がある。
公債費及び地方債残高については、合併後行ってきた複数の大型建設事業で地方債を借り入れていることとから、今後数年間は増加傾向で推移するこ-2-

とが見込まれるが、優良債を活用してきているため、実質公債費比率及び将来負担比率については極端に悪化しない見込みである。
以上のことから、必要な事業には必要な予算を積極的に措置し、その財源として国県の補助金、交付税措置の有利な地方債、基金繰入金など適切な特定財源の確保を図る一方、目的を達成した事業は廃止を含めて見直すとともに、経常経費の削減を図ることにより、「最少の経費で最大の効果」を挙げることを強く意識しながら財政運営をする必要がある。

-3-

―

予算編成の基本方針―

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地方での生活や仕事が注目されていることをチャンスと捉え、本市の魅力を積極的に発信し、移住者の増加や関係人口の創出を視点に持ちながら、第二次魚沼市総合計画後期基本計画の重点施策に取り組むこととする。
＜後期基本計画の重点施策＞
第１項

人口減少問題対策

第２項

地域経済の活性化

第３項

健康・福祉の充実

第４項

教育の充実

第５項

安全・安心な地域づくり

また、新型コロナウイルス感染症や新しい生活様式に対応するための事業、
令和３年度に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックに関連して必要な事業についても積極的に取り組むこととする。
なお、減少傾向にある一般財源を真に必要な事業に使うために経常経費を削減し、地域経済の向上を図りながらも常にコスト意識を持つことが必要であるため、予算は前年度比をマイナスとするシーリングを行う。

以上を踏まえて、令和３年度予算編成は、次に示す７つのキーワードに沿って進めることとする。

１

総合計画の目標達成
総合計画後期基本計画の重点施策（重点施策を推進するための取組）に結び付く事業を優先する。
＜後期基本計画の重点施策＞
第１項(1)

人口減少問題対策
結婚・出産・子育ての支援＜主な取組＞
・

非婚化・晩婚化対策の推進

・

安心して出産できる環境整備

・

子育て支援の充実

・

仕事と生活の調和の実現に向けた対策の推進

-4-

・

地域子育て支援拠点における事業内容の充実と包括的な子育て相談・支援体制の強化(2)

雇用の創出、就業の場の確保＜主な取組＞(3)

・

若者の経済的安定のための支援

・

若者の雇用環境の整備

・

若者の居住環境の整備

・

市民がだれでも活躍できる職場環境の充実と就業促進

・

Ｕ・Ｉターン者の支援

・

キャリア教育の推進

地域づくりの活性化＜主な取組＞
・

人権啓発のための取組

・

男女共同参画の推進

・

人材の育成支援・

地域の日常生活機能の維持・確保

・

地域コミュニティの活性化と暮らしの安全・安心の確保

第２項
(1)

地域経済の活性化
地域資源の活用＜主な取組＞(2)

・

地域資源を活用した多様な体験型交流の拡大

・

関係人口の継続性確保の仕組みづくり

・

魚沼のブランド力の向上と販売力の強化

・

新商品の開発及び販路拡大

力強い地域産業づくり＜主な取組＞

第３項(1)

・

農林業の魅力ある成長産業化

・

地産地消型の生産・消費システムの構築

・

持続可能で力強い農業経営の構築

・製造業の競争力の強化と企業誘致の推進

・

外国人旅行者の誘客展開・経済循環の仕組みづくり

・

産学官の連携の推進
健康・福祉の充実

心身ともに健康で暮らせるまちづくり-5-

＜主な取組＞(2)

・

病気の予防に関する知識の普及と早期対策

・

小中学校、地域等と連携した健康づくり教育の推進

・

ゲートキーパーの育成・支援

・

運動習慣の定着を図り、健康増進へ結びつける支援

安心して生き生きと暮らせるまちづくり＜主な取組＞
・

健康寿命の延伸化対策の推進

・

シニア世代の地域活動参加の促進

第４項
(1)

教育の充実
誰もが学び、交流する場所づくり＜主な取組＞(2)

・

自然環境保全調査

・

尾瀬国立公園での自然環境学習

・

各種講演会の実施

・地区公民館講座の実施

・

子育てサークルの活動支援

・

ＰＴＡ・保護者会の活動支援

・社会で活躍できる子どもの育成

・

ふるさと教育の推進

・文化・芸術団体への支援

・

伝統芸能の育成支援・

スポーツイベントの開催、支援・児童生徒の体育活動の支援

社会情勢に応じた教育環境づくり＜主な取組＞
・

市民がだれでも活躍できる職場環境の充実と就業促進

・

キャリア教育の推進

・ＩＣＴ等を活用した情報教育の推進

第５項

安全・安心な地域づくり(1)

雪や災害に強いまちづくり＜主な取組＞
・

道路網の整備・道路機能の維持向上

・

ガス・上下水道施設の維持向上

-6-

(2)

・

公共交通網の利便性の向上

・

住宅の克雪化、耐震化等の支援

・

自主防災会の活動の支援

・

避難訓練の実施による自助・共助の啓発活動

安全で暮らしやすいまちづくり＜主な取組＞

２・

コンパクトなまちづくりの推進

・

地域拠点の形成と地域公共交通の活性化・再生可能エネルギーの普及促進

市民対話
あらゆる機会を捉えて地域の声をしっかりと聞き、事業の計画、実施に当たっては、地域から何を求められ、何を行わなければならないのかを見極めた上で要望に対応し、地域の下支えをすることで地域の活性化を図る
とともに、市民の満足度を上げることを心掛ける。

３

スピード感
これまでの間に先送りにしてきた事案や遅れている事務などのほか、今実施しなければ今後の成果が期待できない案件については、その解決に向けた事業化の検討を進める。
特に、即効性が期待できる取組や市民の安全・安心を確保する取組等については、事業の組替を行いつつ、目的・指標の達成に向けて内容の充実を図っていく。
なお、事業の執行に当たっては、特に、普通建設事業の前倒し実施や発注の平準化も視野に入れて、債務負担行為や継続費の活用も含めて検討を行う。

４

継続的な事業見直し
今年度実施した施策評価及び事務事業評価の実施結果を踏まえ、市民の立場に立って目標を達成するために、効果的な事業となるよう常に情報分析を行って根拠を示しながら、内容の見直しを行う。
特に、施策評価における総合評価が「改善」又は「縮小」とされた事業、事務事業評価における評価結果が「Ｃ」、「Ｄ」ランクに評価された事業については、「スクラップアンドビルド」の考えの下で、必ず、廃止を視野に入れた事業内容の見直しを行う。

-7-

５

行財政改革
限りある財源の中でより効率的かつ効果的に施策実現を目指すことと併せて、社会情勢や市民の生活様式の変化に伴って移り変わる行政需要に対応するために、行財政改革の取組を着実に実行する。
具体的には、第３次魚沼市行政改革大綱に基づき、常に改善を意識しながら経費の節減と行政需要に沿ったサービスの提供に努める内容として予算要求を行う。
＜第３次魚沼市行政改革大綱の改革の基本目標＞①市民起点の行政②足腰の強い財政運営③サービス提供の役割分担

６

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （ Sustainable Development Goals： 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）総合計画後期基本計画における各施策・事務事業をすすめるにあたっては、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、関連する施策等を効果的に推進するため、関係部署が相互に連携を図り取り組みをすすめることとする。
また、市民や企業、団体等の多様なステークホルダー（実施主体）と連携を図ることにより、相乗効果を生み出せる取組を推進し、人口減少、高齢化社会、地域経済の縮小などの地域課題の解決にむけて、持続可能なまちづくりをすすめることとする。

７

弾力的な年間予算
現時点で令和３年度中の１年間に必要となる全費用を見込んだ予算を編成するが、災害対応や国の経済対策などの緊急を要し、真に必要かつ止むを得ないもの等については、年度途中の予算補正で対応することとする。

（参考）主要な計画と計画年度
・新市建設計画

平 成 17年 度 ～ 令 和 ６ 年 度

・第二次魚沼市総合計画

平 成 28年 度 ～ 令 和 ７ 年 度

・第二次魚沼市総合計画後期基本計画

令和３年度～令和７年度

・第３次魚沼市行政改革大綱

平 成 28年 度 ～ 令 和 ７ 年 度-8-