月例論考 No.５５
２０１６年１１月号
林川眞善

高まる ‘反・新自由主義’の潮流と、日本経済の可能性はじめに：脅威にさらされるグローバル資本主義
雑誌「三田評論」１０月号で、この夏、８７歳で亡くなったアルビン・トフラーを悼む慶大名誉教授、佐野陽子氏の寄稿エッセイを読みました。A.トフラーと佐野陽子氏との接点は、１９９０
年１１月３０日、慶大はトフラーに名誉博士号の授与を決定したのですが、その学位授与式に招かれた彼が同大学を訪問した際、当時、慶大商学部長にあった佐野陽子氏がトフラー夫妻を迎える立場にあった事が縁だったという事ですが、その際の同夫妻の好印象を、彼らの著作（最後の著作「富の未来」は夫婦の共著）の先見性と併せ記し、回顧するものでした。

A.トフラーと言えば１９８０年刊行の「第三の波」で未来学者としての名を不動のものとしましたが、インターネットが出現する２０年も前に情報化社会を予言したということで注目を集めた事は周知のところです。続く「パワーシフト２１世紀へと変容する知識と富と暴力（上）（下）」（１９９０）、「富の未来（上）（下）」（２００６）を通じて２０５０年までの未来予測を行っていますが、少なくとも、２１世紀に入るまでの世界経済は、彼が予測していたように情報通信技術の革命的な進歩を背景にグローバル化という名の一大発展を遂げてきました。因みに、
２００５年、Ｔ．フリードマンが著した世界的ベストセラー、‘The world is flat,2005’、「フラット化する世界」で描かれていた経済活動の姿はキラキラ輝くものでした。

それから十年、今、欧米先進諸国では自由貿易反対、グローバル化反対の運動が巻き起こってきています。その最大の理由は、欧米諸国で起きている所得格差拡大問題です。そしてその背景にある低賃金外国労働者の移入で雇用（機会）が奪われることへの不平不満、これら全てがグローバル化の進行に因るものとして、移民の受け入れ反対、自由貿易の反対と、グローバル化ストップ運動がおこっており欧米諸国ではいま、保護主義、排他主義へと内向き姿勢を強める状況にあります。云うまでもなくこれら動きはグローバル資本主義にとっての脅威と映る処です。

・Why they’re wrong（反グローバル化行動は間違い）
こうした反自由貿易、反グローバル化の動きに対して, The Economist 誌(１０月１日）は、その巻頭言で‘ Why they’re wrong ―Globalization’s critics say it benefits only the elite. In fact, a less1

open world would hurt the poor most of all ’と、反グローバル化の動きを厳しく批判しています。

つまり、グローバル化について、その恩恵がエリートばかりに向けられるものと批判されているが、開かれない世界こそは困窮者を更に貧困に向かわせることとなり、反グローバル化行動は誤解による誤った行為と、批判するのです。勿論、問題点があるならば、それはそれとして、きちっと手を打つべきで、グローバル化の流れの悪い処を見直すのと、流れの方向を１８０度変えることとは天と地の違いがあると強調。同時に、グローバリゼーションが大企業と金持ちにしか恩恵が回らないとする話は完全な間違いだと、切り捨てるのです。

更に、米ピータソン国際研究所の調査結果をベースに、世界の貿易と投資活動が、いかに多くの経済の底上げをしてきたかを検証し、グローバル化に懐疑的な欧米市民に対して、欧米諸国も自由貿易の恩恵に浴しているのは議論の余地のないこと、これとは対照的に保護主義者は消費者に痛みを強い、労働者にはほとんど利点がないことを指摘するのです。そして、経済を外に向けて開けば、閉じた時より機会が増え、しかも多様な機会が生まれていき、機会が多いほど人々の暮らしはよくなると主張するのです。その瞬間、かつて耳にした No country is an island. （どの国も孤島のままではいられない）の言葉を思い起こすのです。
そして、１８４０年代以降、自由貿易論者たちは、閉鎖的経済は権力者を有利に、労働者階級を不利にするものと考えてきたが、その主張は当時、正しかったし、今も正しいと、言って締めるのですが、少なくとも、その言、今の米大統領候補二人に届けと思うばかりです。

というのも周知のとおり、現米大統領候補の二人はいずれも自由貿易反対を標榜する立場にあり、一般市民が政治に向ける不平不満に応える、まさにポピュリズムのお先棒を担ぐ様相にある処ですが、とりわけ、トランプ候補の場合、多くの点で支離滅裂、非論理的ながら、貿易については外国との不公正な競争で国内の雇用が失われたとして、現行 NAFTA の廃棄、ＴＰＰ加盟反対、さらには中国と貿易戦争を始めるとまでいうのですがこれには、一瞬身を引く処です。一方のクリントン候補も自身がかかわってきたＴＰＰに反対を表明、信用を落としている処です。
これら言動は一言で言って、これまでの米国経済の発展を裏打ちしてきた政策規範ともいうべき新自由主義的市場主義の否定であり、詰まる処、反・新自由主義というものです。

ただ、トランプ候補が、こうした言動にも拘わらず、クリントン候補と対峙できる大統領候補として居続けられる事情には、彼の米経済に係る批判発言は、実はその現状診断も、その処方箋も間違ってはいるのですが、まさに現在の米経済が抱えている問題点を突く処であり、またこれが一般市民の不満に応える処でもある点で、今日の米経済が抱える問題を浮き彫りする処となっているのです。とすれば、今の経済の在り姿では限界がある、という事を示唆しているものと思料される処です。

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そこで上述 Economist 誌の批判を踏まえながら改めて、トランプ候補を支えてきたとされるアメリカン・ポピュリズムの本質を捉えなおし、併せて、新たな大統領選出でグローバル環境の生業も大きく変わっていく事が予想される処、グローバル経済との連携深化を不可避とする日本経済としてはいかようにポジションを確保していくのか、この際は、日米関係にも照らしつつ、三つの‘いま’を切り口に、その可能性を米経済学者 J.ステイグリッツ氏の日本経済への提案とも併せ、考察していきたいと思います。
(2016/10/25)

目次

１． いま、行き詰まる新自由主義経済--- P.４（１）いま、米経済成長の規範を揺るがす反自由貿易・トランプ候補とアメリカン・ポピュリズム・ルールの変更（２）消去法で生まれる？米大統領の意味(３) いま、問題は世界貿易の鈍化
・世界貿易の現状

２． いま、グローバル・コンテクストで質す日本経済の可能性 –P.7
・カウシック・パスーの示唆（１）いま、国際環境としての TPP と、日本経済の可能性
・TPP (環太平洋経済連携協定)（２）いま、J.ステイグリッツ教授が提案する成長戦略
・A better economic plan for Japan

by J. Stiglitz（３）地球温暖化対策「パリ協定」の批准
・green finance（環境金融）

おわりに：いま、気がかりな安倍政治、再び--- P.11（１）ノーベル賞受賞の大隅良典氏が示唆すること（２）安倍晋三首相の右傾化を質す

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１． いま、行き詰まる新自由主義経済（１）いま、米経済成長の規範を揺るがす反自由貿易
・トランプ候補とアメリカン・ポピュリズム
前述の通り、かつて泡沫候補とされていた共和党トランプ候補が、民主党クリントン候補と接戦を以って今次の大統領戦に今日まで居残り得た事態こそが米経済の抱える構造的な問題の所在を語るものと言われています。大統領候補の二人はともに自由貿易反対の旗を掲げていますが、とりわけトランプ候補については、これまで政府が進めてきた経済の自由化政策が、いかに国民生活を圧迫してきたかと、強硬な批判を展開したことで、多くの市民の心を動かし、それがトランプ支持に廻ったとされる処です。

その批判とは、２０年来一般労働者階級の生活水準が劣化してきた事、しかもその困窮度が高まってきており、その背景をなすのが経済格差の拡大にあるとするものです。これまで進められてきた貿易の自由化、金融（銀行）の自由化の結果、企業の海外転出が進み、国内的には雇用機会の喪失、雇用者所得の減少が進む一方で、資本家・企業経営者にはそうした政策効果（所得）が集中し、所得格差が拡大してきた事が大きな問題と。これは政府が約束してきた自由化政策の恩恵が広く国民に及ぶとする、いわゆるトリクルダウンの効果にあずかることのできない約束違反であり、全てはそうした自由化政策に原因があると、政府批判を強めるものでした。

勿論そこには誤解もあります。例えば、国民生活の疲弊は、産業の空洞化、雇用の海外流失、等に負う結果であり、それを促してきた貿易の自由化がすべての原因と、彼は自由化反対の旗を掲げています。が、少なくとも自由化が進むことがなくても米国の産業は空洞化してきたはずで、全てを自由化が原因とするには無理があるのです。つまりは生産性の向上が需要の拡大を上回ってきているからです。また、金融の自由化についても一部経営者にその恩恵が集中しているとして、声高に訴えていますが、今ではグラス・スティーガル法の廃止を訴えるなど一貫性に欠ける処です。が、とにかく、技術変化の波の中で仕事が消え、地域では相互扶助機能も低下する、こうした事の痛みのわからない政権や議会への市民の怒りが、エリート批判と反自由貿易を重ね合わせ批判する政治家、トランプへ支持が転化したというもので、まさにアメリカン・ポピュリズムの形成を見る処です。

以上は、彼が大統領候補として居残り続け得た事情ですが、そうしたプロセスの中、それが示唆することは、これまで米経済の成長規範とされてきた、いわゆる市場機能を中核に置いた新自由主義経済では回らなくなってきたこと、つまりは新自由主義経済の行き詰まりと云えそうです。と同時に、彼の挑発的ともされる言動が、結果として現在の米国が抱える問題の所在をクリアーにし、今求められる改革の方向をすらも示唆する処ともなったと思料されるのです。

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・ルールの変更
因みに、こうした環境にあって米経済学者 Stiglitz 氏は（注）、過去４０年間、多くの経済政策に適応されてきた新自由主義とされる、市場に任せることで進んできた資本主義の論理は通じなくなってきたと理解し、つまりＧＤＰこそは拡大してきたものの、これが格差拡大の犠牲の上に成り立ってきたことを自覚し、そこで、経済のルールを改めて書き変えることが必要になってきたというのです。そして、その際は一般市民に利益が確実に及ぶように修正する必要があるともいうのです。これなど、言うなれば制度的イノベーションという事になるのでしょうが、これも政治的イニシアティブ、政治的努力、が必要となる事、云うまでもありませんが、未だ明確なシナリオは見えません。
（注：J. Stiglitz, Rewriting the Rules of the American Economy,2016）（２）消去法で生まれる？米大統領の意味

そこで問題とされるのが新大統領のキャパシティです。因みに、米国政治の百年を返り見ると、1920 年代には T.W.Wilson 大統領（第 28 代、1923 年）が,1930 年代には F.D.Roosevelt 大統領（第 32 代、1933 年）が、更には 1960 年代には J.F.Kennedy 大統領(第 35 代、1961 年)が,夫々、時代の要請に応えるべく進取の新しい世界観を以って米国を、同時に世界をけん引していった、そういった政治家を頂いてきたのです。時に世界の進むべき方向を語り、時に国家経済の枠組みの在り方を語り、更には宇宙への夢を語り国民生活の進化を進めてきたのです。

ですが現状、いずれの候補も前述のように、自由貿易の拡大を目指す TPP には反対、一方金融規制のグラス・スティーガル法は廃止と、とにかく liberal な資本主義を枠組みとしてきた、つまり新自由主義的とされてきた経済システムの現実を否定する事はあっても、また米国一国の利益について語ることはあっても、米国をどういった国にしていこうとするのか、高い理念を以って引っぱっていく気概など窺えることはありません。
勿論、二人のいずれかが１１月８日には米国大統領に選出されることになるのでしょうが、ありていに言えば、それが消去法で大統領が決まるのではと観測されている処、米国大統領が消去法で選出される事など米国にとり、また米国民にとっても実に不幸の極みと思えてなりません。世界にとっても然りというものです。この点、大統領選が終わっても不透明な環境は続くものと見られますが、それだけに新大統領はどういった政治を目指していくのか、関心は深まる処です。

（３）いま、問題は世界貿易の鈍化処で、これまでの世界経済発展の主軸となっていたグローバリゼーション、この経済の行動規範が今問われだしている状況にあるわけですが、それでもグローバル化の潮流が絶え間なく強まっていくとするならば「いずれは恩恵が感じられる筈」と説得できるというものです。然し、そ5

のグローバル化の推進役の筈の貿易が、ここにきて大幅に鈍化してきているのです。問題です。

・世界貿易の現状
WTO（世界貿易機構）によると、９月時点での２０１６年の世界貿易（量）の予想は、前年比1.7％増と、４月時点の予想である 2.8％増を大きく下回る予想となっています。リーマン・ショ
ック直後の２００９年以来の低い伸びとなっているのです。２０１７年の世界貿易（量）もはか
ばかしい回復は見込めず、現時点では 1.8％～3.1％の伸びにとどまる見通しで、４月時点の予想であった 3.6％を下回るとしているのです。

こうした見通しの背景にあるのが、何としても先進国経済の低迷です。つまり先進国の需要低迷を起点に、新興国の輸出が頭打ちとなり、資源・エネルギーなどへの需要停滞が国際商品価格の下押しを起こしている状況にある一方で、景気を下支えする為の金融緩和が進められてきたことで、マネーだけが溢れる状況が続くと言った環境にあることが問題とされる処です。
ＩＭＦは１０月８日の国際通貨金融委員会（IMFC）で「保護主義などの内向き志向の政策が（世界経済の）見通しを脅かしている」とする共同声明を採択していますが、まさにこの点を警告するものです。それは詰まる処、長引く低成長が続く中、経済格差が広がり、グローバル化にあらがう動きが強まっている事への懸念を表わすもので、その日、記者会見したラガルド専務理事は「あまりに低い成長が長く続いており、恩恵がほとんど行き渡っていない」と指摘すると共に、「金融政策だけでは持続的バランスのとれた成長は実現できない」と、各国に財政出動や構造改革に取り組むよう促すのでした。
（日経１０月１０日）

要は、いま脅威となっている保護主義、反グローバル化の動きは、各国経済の回復次第とする判断があって、各国連携ある政策対応を求めると云うものでしたが、因みに英紙 FinancialTimes ,Oct.6 は、社説を通して Boosting economic growth is the best way to encourage globaltrade.と、経済成長こそが貿易を活発にすると訴えるのでした。いずれにせよ自由貿易を否定して豊かになれるわけはないでしょうし、世界とつながることで企業も個人も成長するのです。

然し、世界の貿易環境、通商交渉はいま大きく滞っているというのが現実です。例えば、ＥＵと米国による環大西洋貿易投資協定（TTIP）の交渉は、オバマ氏任期中の合意は絶望的とされ、また日米韓を含む１６か国による東アジア地域包括経済連携（RCEP）の交渉の合意も来年以降に持ち越しの見通しです。更に後述する TPP 問題も然りです。然し、こんな時こそ自由貿易を指向する日本にとって、まさに‘出番’ではと思料するのです。
つまり、いつまでもアベノミクスという呪縛に捕らわれることなく、世界の自由貿易の牽引役となって新たな日本の立ち位置を築いていく、それをミッションとして行動を起こすべきと思料するのです。もとより、それには強い信念と説得力ある行動が求められる処です。

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２．いま、グローバル・コンテクストで質す日本経済の可能性
・カウシック・バスー（注）の示唆「見えざる手をこえて」（Beyond the invisible hand, 2011）の著者カウシック・バスーは日本語版（２０１６年８月、NTT 出版）への序文で、次のようにアドバイスするのです（注）カウシック・バスー（Kaushik Basu）:世銀副総裁・主席経済学者、現在 コーネル大教授、（１９５２年、インド・コルカタ生まれ）「この２０年の間、日本経済は以前の活力を取り戻せずに苦しんでいる。ごく最近、金融緩和、財政拡大、構造改革を含む政策の３点セットが実施された。日本の経済はこうした対策になかなか反応していない。どんな社会も、変わりゆく課題に適応しつつ対処しなくてはならず、日本の場合、例えば人口が急速に高齢化し、女性の社会参加が不十分である。日本がこれから歩む道は他国が足を踏み入れた事のないものであろう。最適な政策を見つける為には、主流派の経済学をこえて、本書（見えざる手をこえて）で取り扱う社会的・制度的システムを見据える必要があるだろう」と。

彼の云う‘主流派の経済学をこえるシステムの枠組み‘とは、先進国に対して、途上国を包摂する寛容な政治経済の枠組みの構築を目指し、その為に途上国がグローバル資本主義を受け入れる条件を整えること、にあるのですが、それは突き詰めれば、グローバル化と民主主義の共存を説くものですが、これが前月号論考で紹介した inclusive capitalism に通ずる処です。そこで、かかる視点から日本経済の可能性を以下、質していく事としたいと思います（１）いま、国際環境としてのＴＰＰと、日本経済の可能性

上記、バスーのアドバイスに照らし、日本経済の可能性を探る有力な切り口の一つは、現下の国際関係、とりわけ米国との関係に於いてその可能性を質すことにあると思料するのです。現在、１１月８日の米大統領選挙に向けて二人の候補が火花を散らせていることは周知のところです。と言っても前述したとおり、その選挙戦は「The debasing of American politics」 (The Economist,Oct.15) の言葉、「底割れするアメリカ政治」が表紙を飾るごとくに、極めてレベルの低いものとなっていますが、この二人が共に自由貿易に反対の立場にあることが問題です。つまり彼らは、自国主義、更には排他主義に陥りかねず、それでいて、米国を偉大な国に、と叫ぶのですが、日本にとっては極めて重要かつ重大な問題を投げかけているというものです。
その具体的イシューとなるのがＴＰＰ問題です。勿論、二人は共にＴＰＰ反対を主張しているのです。特にクリントン候補はかつて国務長官時代、ＴＰＰを推進する立場にあったのです。

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・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
ＴＰＰは周知の通り太平洋地域１２か国が大筋合意（本年２月署名）した貿易協定で、参加国の合計人口は約８億人で、ＥＵ単一市場の人口（約５億人）より６割多く、国際貿易に占めるシェアーは４０％に上る存在です。つまり、日米のみならず参加国にとって世界大の大きな機会を得ることになるのです。その点も併せ、世界における米国の指導力を示す最も重要な試金石の一つにもなっていたのです。 然し、上述の通り１１月８日、大統領に選出される候補のいずれもがＴＰＰに反対の立場にあり、では、オバマ現大統領がＴＰＰ発効に必要な承認を任期中に議会から得られるかと云うとこれも見通しは立っていません。勿論、新大統領の就任までのレームダッ
ク議会で、その承認が取れれば、クリントンにとっては、あれはオバマがやった事として、かわすことができるという事にはなるのでしょう。（注）（注）TPP 発効への仕組み：今年２月の署名から２年以内に発効しなかった場合、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６各国以上が国内手続きを終える事で発効する仕組みとなっている。従って日米が承認しなければ、発効しないまま永遠に漂流し続けることになる。尚、TPP 加盟１２か国中、承認案を議会で成立させる必要のある国は、現時点で、日米のほかメキシコ、ペルー、チリ、ベトナム。

仮に、ＴＰＰがとん挫することにでもなれば、つまり、米国が批准することがなければ、いま中国がアジア地域の覇権国として、米国にとって代わろうとして動きを強めている時だけに、その影響はアジア全域に及ぶことになるというものです。言い換えれば、米国の行動は、成長市場アジアでの貿易、経済のルールを決めていく権利を事実上、譲り渡すことを意味するというもので、もはや経済という事よりは安全保障問題に事態は変質していくというものです。

勿論、日本国内でも米国が参加しないなら日本の参加は意味がないと言う向きもありますし、殊、産業界にあってはＴＰＰ加盟による産業の淘汰、労働者へのマイナス効果、等々があるとしてＴＰＰに反対するグループはある処です。然し、この際は、米国の去就に関係なく、自由貿易の重要性と経済安全保障の視点、地政学的要素も踏まえ、日本としては目下、国会に提出中の批准法案を早急に承認し、近隣民主主義諸国との結びつきをより深め、これを好機として経済発展を共に図っていく、そうした戦略姿勢を強く世界にアピールしていくべきではと思料するのです。

そして、TPP 参加で予想される上述指摘の問題に対しては、例えば、失業などの不利益を被った個人にたいしては、政府は職業訓練などを通じて再就職をきめ細かく支援すると云った重層的な対応を図っていくことが求められる処です。同時に、中長期的視点から、構造改革対応として、要すれば加盟国をも組み込んだ戦略的対応を図っていくことも必要と、思料するのです。それこそはまさに inclusive な対応というものです。

（２）いま、J.スティグリッツ教授が提案する成長戦略
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米国のノーベル経済学賞のスティグリッツ教授は、この５月、日本でのＧ７サミット開催前、安倍晋三首相の要請を受け、日本経済を巡る政策運営について助言を行った学者の一人ですが、その彼が９月１４日付で Syndicate project を通じて、日本経済の再生には現状の政策より「素税の導入」が解決策になると提案しています。そのキー・ワードはグリーン。 それは、後述、第（３）項「パリ協定」の批准と併せ考えるとき、彼の提案は日本経済への提案ながら新しい国際環境に応えていく timely な提案とも云え、そこでスティグリッツ提案についてレビューしていきたいと思います。

・A better economic plan for Japan. by J. Stiglitz
スティグリッツは、これまで推進してきた政策（注：アベノミクス）では、インフレ目標（注：２％）も達成できなかったし、経済が成長に向かうという信頼感を回復することも、経済成長を望ましい水準にまで押し上げることもできなかったと分析すると同時に、日本は供給サイド、需要サイドの両面に問題を抱えている事、また実体経済においても、財政面でも問題があるとした上で、これら問題に取り組むためには、日本の政策立案者たちがこの数年採用してきた政策よりも、もっと実効性の高い経済活性化策が必要と、以下提案するのです。

まず、「a large carbon tax」, 大規模な炭素税の導入を進める事、と同時に「green finance」（注）を整備する事、で経済の改善に向けた大規模な投資が促進されるとするのです。（注：greenfinance とは、二酸化炭素の排出が少ない社会の実現のための取り組みに資金提供すること）
尚、こうした投資促進が結果として、通常の経済活動の資金が吸い上げられるとか、炭素税導入によって「carbon assets」炭素資産の価値低減という逆資産効果を招くといったマイナス効果が起きたとしても、炭素税導入に伴う大規模投資が生む効果の方が必ず上回るというのです。 つまりは低炭素社会にカジを切ることで、大規模投資を誘発し、経済を活性化するというものです。
そして、炭素税導入で増加した税収は、公的債務の圧縮に使うこともできるし、技術や教育への投資に充てる、例えば、供給サイドへの投資として、日本のサービス分野の生産性を向上させるための対策に投じることなどが可能だと云うのです。これら支出は同時に経済を刺激する結果、ついにはデフレからの脱却が果たせることになるというのです。

尚、海外から指摘されることの多い公的債務の大きさを不安視する論調に対し，同氏は２点提案するのです。その一つは exchange some of its debt for perpetuities、つまり国債の一部を‘永久債’に置き換えればいい事で、これにより日本政府は膨大な公的債務を抱えるリスクを政府のバランスシートから消し去ることが出来るという事になるというものです。というのも永久債とは、償還の必要がなく、毎年少額の金利だけ支払う債券という事です。もう一つは日本政府の債務について、その債務の大部分が自身からの借入であるという認識を出発点とする事だというのです。つまり、いま抱えている債務を金利ゼロの国債に置き換える事、つまり、禁じ手とさ9れてきた「国家債務のマネタイゼーション」です。

要は公的債務についての取り組みについては、永久債や財政ファイナンスも選択肢としてあるという事です。もとより、これら原資は全て円通貨の発行により賄われる事になるという事です。
この点 old economics,従来の経済学からすればインフレを招くとの懸念を呼びそうだが、日本ではまさにその「懸念」が現実になる事が求められていると言い切るのです。 そして、改めて、
今、日本では需要サイドより明らかに供給サイドに問題がある事、とりわけサービス分野における生産性の低さを指摘するのです。そして、日本は製造業分野では様々な創意工夫を成し遂げてきたが、サービス分野ではそうした工夫が見えてこない。技術に強かった日本がその強さを生かして活躍するなら、次はサービス分野ではないか、例えば、医療における診断装置の開発などと、指摘するのです。そして、最後に重要なこととして、次のように言って締めるのです。つまり、「日本はこれまで革新的な商品や技術を開発し、それを世界と共有してきた。同様に、日本が何らかの政策で成功をおさめ、最終的にそれを輸出すればほかの先進国も同じ、または似たやり方で国民の生活水準を向上させることが出来るだろう」と。
・・・上述 カウシック・バスーが日本経済のためにと指摘していた趣旨に共鳴しあう処ではと思うのです。

（３）地球温暖化対策「パリ協定」の批准１０月５日の国連会議では、協定発効の条件が満たされたとして「パリ協定」（注）の１１月４日、発効が決定されました。
（注）パリ協定とは、２０１５年１２月にパリで開催された COP21 で採択されたもので、京都議定書に続く、２０２０年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、全ての国が参加するのが特徴。
産業革命前からの気温を２度未満に抑え、更に 1.5 度に収めるよう努力することが明記されている。
尚、１０月５日現在、米中等７３か国が批准、排出量 56.87％で発効条件を満たすものです。

二大排出国の米中が９月に批准して各国の動きが加速した結果、採択から１年足らずで発効する異例の速さとなったものですが、日本はと云えば、目下批准法案を国会に提出中という事で出遅れ状態です。いま Harvard で勉強中の筆者の後輩は「パリ協定」の発効について、‘世界的な内向き志向が強まるなか、今後はこのモメンタムの維持が大きな課題’と、伝えてきています。
日本の排出削減の技術や実績は高く評価されてきたことは周知の処です。こうした事への期待と信頼を裏切ることのないようベストを尽くすべきは云うまでもなく、その為にも１１月７～１８日モロッコで開催の COP２２会議までには批准手続きを終え、挽回を急ぐ要、痛感する処です。

・green finance （環境金融）
さてパリ協定に即した対応とは、いまや「低炭素経済への移行」を意味する処ですが、それは通10

常の環境問題への取り組みとは異なる経済・社会システムの抜本的な転換を不可避となる処でしょうし、その一端は、前述スティグリッツ提案にも映る処です。

処で、その際、彼は「green finance」の整備を指摘していましたが、この環境金融の活動について、OECD の玉木事務次長は、欧米では先行しているが、これが今アジア、とりわけ中国ですが、グリーン・ボンド（調達資金をグリーンな案件にのみ用いると約束して発行される債券）へのガイドラインを策定するなどトップダウンで‘緑の投資’拡大に向け強力な取り組みを進めてきていると指摘しています。
（日経１０月１０日） 因みに、今年９月、中国で開催のＧ２０サミットの首脳宣言では、環境に配慮したグローバルな持続的成長の為には、green finance の scale
up が不可欠と指摘され、中国主導で導入した Green Finance Study Group （GFSG）の報告を入れ込み、グリーン・ファイナンス、グリーン・ボンドを枠組みとした多国間投資等、環境投資拡大の方針が確認されたのです。

日本ではいま、金融機関、機関投資家は資産配分やビジネスモデルを低炭素化の動きに整合させ、それを枠組みとして利益追求すると云った姿が見うけられるようにはなってきていますが、グリーン・ボンドについては未だ十分には広まっているわけではありません。が、東京都の小池知事が発行の予定を表明したようにグリーン・ボンド発行事例が出てきており、その潜在的余地は高いものがあるものと思料されます。とは言え環境問題は、現時点では市場機能には頼れず、政治のリーダーシップがカギを握る処と思料するのです。その点、前述スティグリッツ提案をも併せ、「パリ協定」発効後の想定される世界経済の生業を踏まえるとき、今一度、日本経済の運営のあり姿を質していく事が不可欠になってきたと思うばかりです。

以上、グローバル・コンテクストに照らし、この際は二つの前提、つまり日本の労働力人口の減
少と、その下で現在の生活水準を落とさない事、を前提として日本の可能性を質していくとき、まずはグローバルな戦略対応を通じて成長の機会拡大を確認する事、そしてその一つがＴＰＰを起点として、アジアの近隣諸国との連携の強化を通じ、頼られる日本の姿を整備していくことと思料するのです。もとより、その為には政府には明確なビジョンの堅持が問われるというものです。一方、日本経済の再生・活性化の為には、この際、スティグリッツが提案するように従来の発想を超え、低炭素社会に向かう世界のトレンドに即した成長戦略を構築し、今の優位を有効に活用していく、その姿勢を鮮明としていく事と思料するのです。こうした事は inclusive growthを誘発することともなり結果として、新たなグローバルな経済の発展が期待できるというものです。目下懸案のＴＰＰとパリ協定の速やかな批准こそが、こうした事への前提となるのです。

おわりに：いま、気がかりな安倍政治、再び11

・ノーベル賞受賞の大隅良典氏が示唆すること
１０月３日、細胞内の「リサイクル」の解明で、今年のノーベル賞受賞が決まった科学者大隅良典氏は同日のＴＶインタービューで、受賞の喜びを語ると共に、次のように研究開発への支援体制についての懸念を語っていたのです。つまり「強調したいことは、研究を始めたときに、オートファジーが病気や寿命に関わると確信していたわけではないということだ。基礎的な研究はそういう風に展開していくものだ。基礎科学の重要性をもう一度強調しておきたい。政府の開発投資が、基礎研究から応用寄りになってきている流れを、大変憂えている。サイエンスはどこに向かっているかわからないというのが楽しい処だ。そういうことが許される社会的な余裕が欲しい。チャレンジを見守ってくれる社会になればと常々思っている」と。因みに、安倍政権での予算編成は、戦闘に役立つ防衛技術開発の為の研究費予算は近時増大傾向にあり、基礎研究への予算は削減の方向にありますが、大隅氏のコメントは係る事態への懸念を示したものというものです。さて大隅氏に祝意を伝え、将来の為の技術開発を目指すという安倍首相、彼のこの指摘をどう受け止めたのでしょうか。

・安倍晋三首相の右傾化を質す
もう一つ、９月２６日、衆院国会で安倍首相は、冒頭所信表明演説を行っています。その中で、「自衛隊員らに心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手し、全議場に呼びかけました。
すると、議場にいた自民党員全員が立ちあがり、一斉に拍手で応じたのです。ＴＶ中継を見ていた筆者は、一瞬、かつてのナチスドイツの光景を想起させられ、ぞうとする思いを抱かされたのです。勿論のこと、野党からは批判が出ましたが、これに対して首相は「何が問題なのか。米議会ではよくある事」と反論するのでしたが、議員内閣制の日本と、大統領制の米国では立法府と行政府の関係を同列には論じられない処です。まして、衆参両院で多数を勝ちとり、高支持率を誇り、総裁任期延長で２０年東京五輪時にも在任しているとの見方もある安倍首相。この衆院での拍手の渦は、「向かう処敵なしの首相に議会がなすすべもなく調子を合わせたというのが実状か」と、メデアは報じるのですが、上述大隅氏コメントとも併せ見るとき、安倍晋三首相の右傾化進行に改めて、強い懸念を抱かされたというものでした。
以上著者略歴三菱商事（株）入社、同社企画調査部長、参与、後、（株）三菱総合研究所に転じ同社常務取締役、同顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任、現在、日本シンクタンク・アカデミー理事
出版：総合商社ビッグバン（共著）、東洋経済新報社
翻訳：現代アメリカ産業、G.オウエン、ダイヤモンド社
国際化時代の企業環境、H.ヘック、好学社

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