連合

with/afterコロナ時代のデザイン～仕事・暮らし・社会の新しいカタチをつくる～

2020年12月22日
日本労働組合総連合会※

本資料は、連合「コロナ時代を考える 有識者との緊急勉強会」（2020年6-8月に開催）報告書をもとに、「連合ビジョン」や政策との関係を整理したものである

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連合
ビジョン

働くことを軸とする安心社会

2019.10
運動軸のキーワード

まもる

つなぐ

包摂

創り出す
持続可能性

～多様性を受け入れ、互いに認め合い、誰一人取り残されることのない社会へ ～★有識者の知見と示唆を踏まえた「ビジョン」
補強のコンセプト「仕事・暮らし・社会の新しいカタチ」
１．雇用・生活のセーフティネット再構築
２．デジタル変革への対応
３．持続可能な経済への転換
４．財政の持続可能性確保
５．地域社会・地域行政の見直し
６．民主主義の深化
７．連合運動における行動変容
2020.12

めざす社会像と掲げた運動軸に確信「ビジョン」
で指摘した課題が顕在化
2連合

with/afterコロナ時代のチャレンジ
コロナ前への回帰ではなく社会変革へ• コロナ禍の克服は、単なるコロナ禍前への回帰であってはならない。
• 働き方やくらし方、企業行動、行政などにおける感染症や大規模災害への耐性を高めつつ、誰もが将来に安心と希望の持てるよう、今回を機に中長期の視点から社会の変革を進めていく。

めざす社会像に確信を持ち運動を推進• コロナ禍は「連合ビジョン」でも指摘してきた不安定雇用や格差、人口減少に伴う社会保障・財政・地域の持続可能性、民主主義の危機などの課題を顕在化させた。
• 雇用と生活の不安が増す中、私たちは「働くことを軸とする安心社会」の価値観を再認識し、働く者・生活者の命とくらしを守り、多様性に根ざした持続可能で包摂的な社会を実現するため、「まもる・つなぐ・創り出す」の運動軸に確信を持ち、政策力、行動力、発信力により一層磨きをかけていく。

新たな運動様式に挑戦• 連合においても「新たな運動様式」への挑戦が求められる。
• with/afterコロナにおいても組織力・発信力を発揮し、すべての働く人にとって「必ずそばにいる存在」となるべく、組織運営や活動手法の見直しを進めていく。

雇用・生活のセーフティネット
再構築

デジタル
変革への対応

持続可能な経済への転換

地域社会・地域行政の見直し

財政の持続可能性確保

民主主義の深化

連合運動における行動変容

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今後の運動・政策の補強に向けた視点(1)１．雇用・生活のセーフティネット再構築
雇用・生活のセーフティネット
再構築

デジタル
変革への対応〇雇用・労働の実態に応じた保護の枠組み整備、労働者性概念の整理〇感染症や大規模災害時にも有用な平時からのセーフティネット充実〇失業補償、教育訓練・能力開発支援の充実〇エッセンシャルワークにかかる特定最賃を含めた最低賃金の引き上げ

持続可能な経済への転換

財政の持続可能性確保〇テレワークの普及加速を踏まえ、労働時間管理、健康確保措置、インフラなど環境整備、仕事と生活の両立支援、性別役割分担意識の払拭〇デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速など、今後の産業構造や雇用の変化を見据えた職業能力開発支援の充実〇「失業なき労働移動」に向けた政労使の連携による仕組み構築

地域社会・地域行政の見直し民主主義の深化

連合運動における行動変容

２．デジタル変革への対応〇DXの加速を人手不足対策や生産性向上を進める好機と受け止めると同時に、年齢、性別、障がいの有無、雇用形態、所得の大小などに関わらず、あらゆる層が、くらしの質の向上などの恩恵を受けられることが重要〇行政における手続きのデジタル化による利便性と効率性向上。とくに平時・緊急時を問わず、困難な状況にある人が必要な給付を迅速に受けられる「デジタル・セーフティネット」の確立〇ギグ・エコノミーの発達を踏まえた課税の公平性確保に向けた仕組みの確立〇イノベーションを起こせる人材の育成に向けた環境整備〇データに対する自己決定権の保障に向けた制度の整備

4今後の運動・政策の補強に向けた視点（２）３．持続可能な経済への転換(新しい資本主義)
雇用・生活のセーフティネット
再構築

デジタル変革への対応

持続可能な経済への転換

財政の持続可能性確保〇コロナ禍による需要喪失の影響は産業・業種を問わず拡大。非接触型の社会経済活動への適応を含め、感染症対策と経済・雇用の回復との両立が必要〇株主優先・短期利益追求型の企業行動から長期的な利益を見据えたステークホルダー資本主義に転換する好機。ＳＤＧｓ、グリーン・リカバリーの視点を持った経済回復の推進。政府における長期視点に立った経済政策の策定〇感染症の世界的蔓延や大規模災害時にも対応しうるサプライチェーンの再構築〇中小・地場企業におけるディーセントな雇用創出に向けた生産性向上、企業間の連携強化に向けたDX活用の支援。生み出された価値が正当に評価される公正な取引環境の確保

４．財政の持続可能性確保
地域社会・地域行政の見直し

民主主義の深化〇 大 規 模 な 財 政 支 出 が 今 後 の 財 政 へ の 信 任 や 金 融 シス テ ムの 健 全 性 に 及 ぼ す影 響 を懸 念 。
将来世代への責任を果たす観点から、with/afterコロナにおける財政規律の確立〇所得再分配機能と財源調達機能の強化に向け、デジタル経済の進展を見据えた適切な課税・国際的な枠組みの構築

５．地域社会・地域行政の見直し
連合運動
における行動変容〇感染症や大規模災害時にも有効な公共サービスを提供しうる行政の機能強化や、分権・分散型社会を念頭に置いた市区町村、都道府県、国の役割分担の再整理。情報公開の推進〇感染症や大規模災害などの環境変化も踏まえ、地域における持続性と包摂性の確保に向けた、公共政策の責任主体の再定義〇格差や貧困に対するＮＰＯなど中間組織による地域活動の重要性も増す中、アウトリーチなどの相談活動と感染拡大防止の両立支援

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今後の運動・政策の補強に向けた視点(3)
６．民主主義の深化
雇用・生活のセーフティネット
再構築

デジタル
変革への対応

持続可能な経済への転換

地域社会・地域行政の見直し

財政の持続可能性確保

民主主義の深化

連合運動
における行動変容〇コロナ禍における偏見、差別、負担の偏在は社会の分断、極端な言動で国民を扇動する政治の横行を招きかねない〇不確実性による社会不安や分断を防ぐため、政策決定プロセスの透明化、情報の記録・保管・提供の仕組みの再構築など、国民に対する政治・行政の説明責任の発揮〇政府の重要政策会議や各種審議会における中長期の視点に立った議論、各府省間の政策調整機能の強化。労使やジェンダー平等など多様な参画への配慮〇政治に対する国民の積極的な参加につながりうる主権者教育の充実〇ＳＤＧｓを基軸としたグローバルな連帯、感染症の拡大を防ぎつつ公正な貿易を実現する仕組みづくりに向けた、非政府組織を含む多様な主体の協働の推進

７．連合運動における行動変容〇コロナウイルスは、集まることに価値を置く労働組合の活動に課題を提起。一方で、これまでの活動を見直し、団結・連帯のかたちを多様化させ、活動のすそ野を広げることに挑戦する好機〇デジタル技術の活用などによって従来は参画しづらかった仲間が参加・関与しやすくすることで、「密」を回避しながら「必ずそばにいる存在」としての労働組合への理解を広げていくことが重要〇デジタル技術も活用しながら個々の相談ニーズに柔軟に対応しうる労働相談の仕組みづくり、共済機能や地域におけるライフサポート機能との連携による、助け合い・支え合いの価値の提供〇各種行動やイベントでライブ感を意識した体験共有型の取り組みなど、情報発信手法の多様化〇差別や不寛容といった社会分断の温床に対峙することも労働組合の役割。職場でともに働くすべての人々、地域社会への想像力と共感力を育む取り組み6働くカタチを新しく多様な人が働きやすい環境づくり• 政労使の協力で「働き方改革」を社会に浸透させ、誰もが安全・安心でディーセントな働き方ができるように• テレワークは、 働く者のニーズ、労働時間の適正な管理、健康確保、マネージメントのあり方、インフラなどの環境整備と費用負担などについて、労使でルールづくりを• 政府は、デジタル社会の基盤整備を行うとともに、中小企業の取り組み支援を

技術革新を見据え、スキルアップ・キャリアチェンジを支援• 変化に対応して新たな価値を創造していくには「人への投資」が不可欠。ＯＪＴ・ＯffＪＴに加え、公的な職業訓練の強化を• 業種・職種・職務ごとに企業横断的な職業能力評価制度を作り、スキルの見える化とそれに見合った公正な処遇を• デジタル社会に取り残される人がいないように、基本的なスキルを学ぶ教育機会の強化を
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働くカタチを新しく働く上でのリスクに備える社会的セーフティネットの強化• 離職を余儀なくされても早期に仕事に就けるよう、職業紹介と能力評価、職業 訓練、所得補償、住宅支援が一体となったセーフティネットの整備を• 「曖昧な雇用」で働く者に契約ルールや最低報酬、安全衛生などの法整備を• 在籍出向を活用した「失業なき労働移動」の仕組みの拡充を

テレワーク導入について職場の労使での協議によるルールづくりが必要。
導入の目的／対象者／実施の手続き／労働諸条件の変更事項
情報セキュリティ対策／費用負担のルール
長時間労働の未然防止策／作業環境管理／健康管理

健康で安全に意欲を持って働ける
環境整備とルールづくりを連合「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」（2020年9月）
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誰もが生涯学び続けられる環境づくり
・就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を・社会人や企業への助成を充実し、学び直しや生涯教育の推進を一人ひとりの多様なくらしと価値観を尊重
・税制や社会保障制度を性やライフスタイルに中立的なものに・外国人の生活支援策を整備し、多言語対応などでアクセスしやすく・あらゆる差別を許さないための法制度整備を
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社会のカタチを新しく将来世代の希望につながる持続可能な社会に・必要な負担を将来世代に付け回さず、公平・公正な分かち合いを・税や社会保障の再分配機能の強化と将来に責任を持てる財政の確立を

新しい豊かさで満ちた地方・地域が主役の社会に•地域固有の強みや資源を生かした豊かなくらしや良質な仕事づくりへ•国から地方自治体への権限・財源の移譲、地域の多様な主体の協働による必要なサービス充足や地域おこしを•災害・感染症対策が住民参加により充実し、DXも活用しながら、安心して暮らせるまちづくりを

民主主義の深化と新しい資本主義が確立された社会に・過度な自己責任論や競争至上主義、さらに株主至上主義からの脱却を・ジェンダー平等があらゆる場に行き届き、実践される社会に・国民一人ひとりが主役である主権者意識の向上と教育の充実を

・情報開示と説明責任が果たされる透明性の高い政治行政の確立を

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連合「コロナ時代を考える 有識者との緊急勉強会」（２０２０年６－８月開催）
開催経過・テーマ・講師開催趣旨〇新型コロナウイルスが社会・経済などへもたらすインパクトを踏まえ、緊急、かつ、集中的に各分野の有識者の知見を集積する場を設定。
〇有識者とのディスカッションで得た知見を、推進中の今期の運動（政策、活動、組織、運営）の補強と、今後の運動の見直し・加速に結びつける。
〇取りまとめ内容は、内外に発信し、課題認識の共有に資する。
➡報告書：第13回中央執行委員会（2020.10）に報告

今後の社会全般の方向性

雇用とくらし経済・財政

地域社会民主主義
政治・行政

労働運動

知見と示唆は2021年度活動計画策定の参考に※ Web会議システム「Zoom」で開催【第１回】（6/12）【第7回】（7/15）
宇野 重規 東京大学教授
富永 京子 立命館大学准教授「コロナ時代を考える」「コロナ時代における社会運動のあり方」【第2回】（6/18）【第8回】（7/21)
宮田 裕章 慶應義塾大学教授
林 陽子 弁護士「コロナ危機を通じて再構成すべき国家 「COVID 19 パンデミックと日本のデータ戦略」
ジェンダー平等政策」【第3回】（6/30）【第9回】（7/30）
鶴 光太郎 慶應義塾大学大学院教授
松尾 豊 東京大学大学院教授「With/afterコロナの働き方」「コロナ危機における人工知能の活用と【第4回】（7/ 3）
課題」
水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授 【第10回】（8/7）
「コロナ危機と労働法の課題」
冨山 和彦 （株）経営共創基盤代表取締役CEO【第5回】（7/ 7)「ウイズコロナ～ポストコロナの経済
森信 茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
TAからCXへ」「ウイズコロナ時代の税制 マイナンバー 【第11回】（8/18）
制度を中心に」小熊 英二 慶応大学教授【第6回】（7/14)「『日本型雇用』を考える－国際比較、歴
猪木 武徳 大阪大学名誉教授
史、そして未来－」「コロナ禍後の社会を想像する―いくつ 【第12回】（8/27)
かの問題提起」熊谷 亮丸 大和総研調査本部長・チーフエコノミスト「コロナ時代を考える」<参加者＞三役会構成員＋本部常任役員➡ 次期運動方針をはじめ、今後の組織・政策・運動の補強に活用

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