日本災害情報学会第 11 回勉強会
日時 平成 22 年 6 月 12（土）第 2 部「東海地震防災体制の成立秘話」
講師

川端

信正氏（元静岡放送報道局部長、前静岡県地震防災アドバイザー）

わたしは昭和 13 年の生まれ。1944（昭和 19）年の東南海地震がわたしの地震体験の最初です。浜松の出身ですから、相当揺れました。東南海地震の際は、親と一緒に庭に飛び出しました。まもなく三河地震、そして南海地震と続きました。これらの新聞報道に興味を持ったのが、わたしの災害との関わりの原点です。
しばらくして親の転勤で伊東へ引っ越しました。伊豆で、アイオン、キティー、カスリ
ン台風を経験しました。それらも貴重な災害体験でした。日本航空「もく星号」の伊豆大島墜落も鮮明な記憶であります。その後、いったん浜松へ戻り、再び伊東に行ったところ
で、今度は狩野川台風にあいました。東京の学校まで湘南電車で通学していました。台風
接近の日、よせばいいのに大学に行きましたが、案の定、帰りが大変でした。電車は途中の大磯あたりから徐行運転、熱海にたどり着いたところで全線運転休止、駅職員に掛け合って空の電車を提供してもらい、暴風雨の夜を過ごしました。そして風がやんだ午前 2 時、伊東線方面の乗客が集まって線路を歩こうということになり、熱海駅を出発したのです。
真っ暗なトンネルを週刊誌に火を付けた“たいまつ”を先頭に伊東を目指しました。最初は 50 人ほどいましたが、途中で抜ける人も出ます。伊豆多賀付近では線路が宙づりになっていましたから、ハシゴを這うように渡ったら、土砂崩壊で線路がない。そこで海岸へ降りて岩場を伝って、伊東駅にたどり着いたのは 5 時間後の午前 7 時でした。伊東の街は洪水の中、わが家に着いたら、なんと首まで水に浸かっていました。これも貴重な災害体験でした。
大学 4 年の時は、60 年安保闘争のまっただ中でした。就職試験が近いからとおとなしくしていたものの、国会議事堂前には、ときどき“見学”に行きました。正門前では「安保反対」のシュプレヒコール、その脇で自転車の荷台に餡パンを山と積んだ行商が、「安保反対“あん（安？餡？）保パン”はいかが」と商魂たくましく叫んでいる。災害の被災地にも似た光景を目の当たりにしたのでした。
1961（昭和 36）年に静岡放送に入社後は数々の事故・事件・災害とおつきあいすること1

になりました。ケネディー暗殺はラジオのニュース速報を担当、府中の 3 億円強奪事件もたまたまニュース速報の当番だったのです。以後、ＢＯＡＣ機富士山麓徳墜落事故、田子の浦ヘドロ騒動、雫石での全日空・自衛隊機衝突事故、静岡駅前ガス爆発、日本坂トンネ
ル火災など

事故・事件・災害は数えがあげたらきりがありません。

（以下スライド併用）#1
最初にお見せするのは、東南海地震の新聞記事。静岡県内に配達された紙面です（静岡新聞）。記事には「昨日の地震はさして被害はない」とあります。
このあたりが、災害の新聞記事をスクラップして見ようと思い立った原点かなと思うのです。とはいえ、本格的なスクラップを行うのは 1972（昭和 47）
年ごろからのことです。

#2
台風 22 号（狩野川台風）は関東地方や伊豆に被害を与えました。伊豆の狩野川流域に被害が大きかったことから狩野川台風と呼ばれました。被災地伊東では台風一過の朝、水害
地に新聞配達のボートが来ました。
「被災されたみなさん、新聞をどうぞ」と。それは“赤旗”でした。
その後、2000 年有珠山噴火の現地を訪れたとき、避難所には地元紙の“北海道新聞”と“赤旗”、“聖教新聞”が配られていたのでした。

#3
1976（昭和 51）年に東海地震説が出されると、わたしは東海地震担当として、どっぷりこの地震に浸かることになりました。
“東海地震”の名称ですが、

2

中央防災会議は 1979（昭和 54）年「予想される地震および、その地震が発生した場合の名称は「東海地震」とする」と公表しています。東海地震は発生する前から名称が決まっている“珍しい地震”なのです。

#4
東海地震の震源域である静岡の住民にとっては、東海地震は常に“頭の隅に記憶されている”といっていいでしょう。2009（平成 21）
年 8 月 11 日、駿河湾地震が起きた
とき、サーベイリサーチが調査を行いました。駿河湾地震を受けて、東海地震に不安が強まった人が多いことが判りました。
5 年前のある日、静岡市内でのことです。交差点の信号が赤に替わって横断歩道手前で立ち止まりました。すると隣の見知らぬ人が声をかけて来ました。普通なら「雨になりそうですね」などと言うところですが、「どうですか、地震は来ますかね」と、これが挨拶です。びっくりしましたが、こんなことを日常的に言う、そんな静岡なのです。

#5
さて、きょうお話しするのは、東海地震説は特ダネで始まる大変特異なスタートだった
こと。それを地方行政が本気で取り組み、地方が国を動かし法律を制定させ、地震対策の財源の確保にも奔走したという一連の動きです。

#6
東海地震対策に登場した初期の人物です。※が付いたのは既に亡くなった方々です。30 余年を経て、当時を知る人も減ってきました。
もちろん要は当時の静岡県知事、3山本敬三郎知さんです。東海地震説を特ダネで報じたのは共同通信の小岩井さんです。一連の動きに何人もの総理大臣が関係していました。

#7
歴代総理大臣を列挙してみます。
三木さんになって河津地震があり
東海地震説が出て、福田さんの時に伊豆大島近海地震と宮城県沖地
震、そして大規模地震対策特別措置法が出来た。大平さんの時に地震財特法が出来たのです。中曽根さんはその後になるわけですが、中曽根さんも静岡の地震にたいへん関心があったと聞きました。中曽根さん、山本敬三郎
さん、浅田敏さんと、みなさん旧制静岡高校の出身者。このあたりにも意味があるといいます。

#8
静岡県の地震対策は、実は 1976（昭和 51）年の東海地震説から始まったのではなかったのです。つまり、遠州灘を震源に遠州灘地震としてメディアも頻繁に特集を組んでいました。百数十年ごとに繰り返される南海トラフの大地震の再来が近づくとして捉えていたのです。そうしたなか 1976（昭和 56）年に当時東大助手だった石橋克彦さんが南海トラフの地震は震源が駿河湾の中にまで及ぶとの論文を書き、これが“東海地震説”の名で特ダネとして報じられたのです。それが大きな反響を呼び、行政が対策に乗り出し、地震を迎え撃つための法律が制定されたのでした。こうした一連の動きを、当時の新聞紙面を示しながらお話ししていきます。

4

#9
1964 年の新潟地震も日本の地震防災対策が進むきっかけとなりました。
これは新潟地震の新聞切り抜きです。

#10
プレ東海地震の話としては 1969 年ごろから静岡県が地震基礎調査を行い報告書 6 冊を刊行しました。これらは静岡県の第 1 次被害想定の元になったといってもいいでしょう。当時の新聞はこの調査を大きく報じました。
1971 年の地震対策予算はわずか 207 万円しかない。地震防災に関心はあるが予算は出し渋りだと
地元新聞は書きました。静岡県内の地震対策基礎調査は、地震対策予算を増額させる足掛かりを得たいという意味もあったといいます。

#11
そうした一環として、静岡県は 1971 年度に県民意識調査を行い、その結果をもとに防災冊子「あ静岡新聞1970.10.2

静岡新聞

1973.7.12

なたの地震対策－静岡県版」を作成しました。

#12
静岡県地震対策基礎調査は逐一新聞記事になりました。地震は軟弱地盤地域が大きな問題だと報じた紙面です。やがて出される静岡県の第 1 次被害想定もこれらの基礎調査報告書と同様の指摘を行っています。

#13
1973 年 5 月、根室半島沖地震が起きました。こ5

の地震は静岡県民の地震防災にもインパク
トを与えました。

静岡新聞

1973.7.3#14根室半島沖地震の発生で中央防災会議は地震予知に本腰を入れる方針を打ち出しました。
当時は地震予知が近い将来実現可能だと考えられており、測地学審議会は 5 年後には予知にメドがつくだろうとの見通しをたてたので
す

。

静岡新聞

静岡新聞

1973.6.30#15
1973 年に開催された地震学会で、東大大学院生の安藤雅孝さんが南海
トラフの大地震に関する研究を発表しました。学界でのちに“安藤モデル”と呼ばれる学説です。遠州灘での大地震を調べたところ、過去、百何年かごとに繰り返し発生している。
遠州地方は今後、大地震発生の恐れ静岡新聞があるとの警告でした。地元の静岡

6

1973

197

新聞はこれを大きく報じました。
#16
こうした学説を受けて新聞は遠州灘地震の特集記事を掲載しました。朝日新聞は「迫る・遠州灘地震」のタイトルで十数回にわたり特集を連載しました。記事の内容は、いつの時代も変わらず、観測体制、高速道路、新幹線、ビルなどの問題点を指摘し防災都市造りを訴えた内容でしたが、静岡県民にインパクトを与えるものとなりました。

朝日新聞

1973.10#17
翌 1974 年、地震予知連絡会は東海地方を観測
強化地域に格上げしました。これも静岡県民に大きなインパクトを与えました。

#18
このころ既に町内会を母体に防災ネットワー
クを作ろうとの動きが静岡県内で始まりました。
石橋助手の東海地震説が出る前のことですから、
遠州灘大地震説が防災の機運を高めたものと思われます。 毎日新聞 1974.3.1

7

#19
1974 年 5 月、清水で地震学会が開かれましたが、学会開催中の 5 月 9 日、伊豆半島沖地震が発生しました。学会に参加していた研究者が急遽伊豆に急行するというハプ
ニングとなったのです。

#20
静岡県内では、この地震を契機に防災意識がさらに高まることになりました。地元紙は「東海沖は 119 年間隔」と県民に呼びかける一方、地震関係者に「予知体制を急げ」と訴えました。

#21
一方、伊豆半島の市町村は防災勉強会を始めました。これも東海地震説が出される前のことです。このころ南伊豆では集中豪雨被害が続いており、そこに追い打ちをかける伊豆半島沖地震だったのです。伊
豆半島で防災対策が緊急の課題として浮上したのは当然のことだったのです。

#22
こうした伊豆半島のイベントに追い打ちをかける事象もありました。御前崎付近に異常な地殻ひずみが出たという記事が新聞に出て、地元民をおどろかせました。これも東海地震説が表面化する直前のことでした。

静岡新聞

8

1976.7.8

#23
折から中国では唐山地震が発生し、壊滅的な被害をだしたことが報じられました。静岡
県民にとって、これは海の向こうの出来事ではなく、防災を身近な問題として捉える機運がますます高まっていったのです。

#24
伊豆半島沖地震の 2 年後、地震活動が北上する気配を見せ北隣で河津地震が起きました。
震源は先の地震より北の河津町付近でしたか
ら、北上の懸念が一層強まりました。
この地震が起きた時、わたしは、たまたま夏の休暇を取って家族旅行に出かけ河津町の峰温泉に宿泊していました。震源の真上といって良い場所でした。阪神大震災が起きた時、ＮＨＫ神戸放送局の宿直員が地震の揺れを受

静岡新聞

1976.8.18

けて報道部のベッドでぴょんぴょんと飛びはねる映像が放送されましたが、まったく同様の経験をしたのでした。震源の真上でしたから、震度 6 強の強い揺れだったのかも知れま
せん。この地震、個人的にはそんな経験がありました。
そのころ、南伊豆では豪雨が相次いだ、伊豆半島沖の地震が起きた、北上の兆しもある。
そんなことから、静岡県民にとって、いま災害対策が必要性だとの痛感する環境にあった
のです。

#25
そうした状況下、突然「東大石橋克彦助手が駿河湾に大地震を予測－地震予知連で発表」のビックニュースが飛び込んだのです。1976 年 8 月 24 日の地元静岡新聞にはそれは大きく報じられたのでした。社会面全ページの 3 分の 2 が駿河湾大地震予測の記事で埋められました。そして残り 3 分の 1 は河津地震に関する記事でした。社会面には、この 2 本の記

9事しか載りませんでした。新聞を見た静岡県民は突然降って湧いたこのニュースに驚いたのです。

#26
駿河湾大地震説が新聞に大きく掲載された前日の 8 月 23 日、地震予知連絡会の定例会合が東京で開かれました。会議終了後の記者会見では、6日前に起きた河津地震について、今後同様規模の地震が続発する恐れがあるとの見解が示されました。
静岡新聞

記者会見では、この日の地震予知

1976.8.24

連絡会に駿河湾地震説が出されたことは一切公表されませんでした。記者会見に出たわた
しは、駿河湾地震説が議題にのぼったことは知らず、もっぱら河津地震に関する質問をしたのです。実は、共同通信は、この年 5 月の地震予知連以来、石橋助手の駿河湾地震説を追いかけていたのでした。8 月開催の予知
連をきっかけに特ダネとしてこの記事を配信しようとしていたのです。こうして駿河湾地震説が世に出ました。

#27
それから数日たった 9 月 3 日、駿河銀行の時局講演会が沼津市で開催されました。
講師に予定されていたのは地震説の石橋助手だったのです。
地震説が公表された直後とあって講演会
静岡新聞

は超満員でした。もちろんマスメディア各

1970.9.4

社が詰めかけました。講演会終了後、メディアが石橋さんを取り囲んだことは言うまでもありません。

10

#28
伊豆の地震活動は今後も警戒が必要、北上の恐れがある。そこへ駿河湾を震源に大地震の恐れ。静岡県の山本敬三郎知事は、このニュースを新聞とテレビの報道で知りました。

#29
山本知事は災害とは切れない因縁があったのです。山本氏が知事になったのは 1976 年 7月。知事選挙は前副知事と新人山本氏の大接戦でした。投票日の 7 月 7 日夜、即日開票が行われました。大接戦の末、僅差で山本氏が勝利しました。
この日、わたしはテレビの選挙速報スタッフの一員でした。開票速報が進むうちに静岡地方は激しい豪雨となりました。当選者がなかなか決まらないな
か、スタジオに視聴者から次々と電話がかかって来るようになりました。
「選挙事務所からの中継よりも豪雨のニュースをやってくれ」「浮いた畳に乗って電話している、災害速報に切り替えてくれ」電話はますます増えます。床上浸水した、崖崩れでアパートが埋まった・・・被害状況が入り始めました。テレビは選挙速報から災害速報にシフトされていきました。

静岡県・県政だより

1976.7静岡地方が 500 ミリを超える集中豪雨に見舞われたのです。7 月 7 日の集中豪雨でした
ら、地元では俗に“七夕豪雨”と呼ばれています。その七夕豪雨のさなかで山本敬三郎新知事が誕生したのでした。山本知事は、当選した翌日から被災地を回ることになりました。
山本氏は災害対策知事だったのです。

#30
そうした因縁があったかどうかは別にしても、駿河湾に大地震の恐れありという“東海地震説”を知った山本知事は、地震説に対して県行政は取り組むべきかどうか悩んだといいます。そこで県職員数人に、地震説の真偽のほどを調査するよう指示しました。

11

一方、メディアは、共同通信の特ダネとして“派手な”スタートを切った地震説だけにはだから、やはり各メディアもそういう出方でしたから、各社ともいち早く反応しました。
たわけです。特集記事、企画記事が相次いだのです。もちろん静岡県民の関心は高まり、県内はどこへいっても地震説が大変な話題になったのでした。

#31
山本さんは知事引退後、当時を振り返って次のように語っています。
「そのころ、明治政府が招請したお抱え外人学者ジョン・ミルンの伝記を読んだばかりでした。来日してまもなく横浜地震を体験し、日本は地震対策が必要だと地震学会を創設、地震計を製作し、濃尾地震の論文も書いたという。これには感銘を受けた。」
駿河湾に大地震の恐れの報道を知って、頭をよぎったのは「郷土のために静岡県のジョン・ミルンになる必要があるのでは」と。

#32
後日、静岡新聞がに「東海地震対策の 20 年」という企画記事を掲載しました。インタビ
ューに答えて山本氏は「東海地震説の報道はショックを受けた。急ぎ書籍を買い集めて一生懸命読んだ。地震対策班スタッフを指名して半年間勉強してもらった。」しかし「当時、副知事ら周りは私の考えに反対だった。しかし勇気を持って強力に進めようと思った。」そしてその後「地震予知情報が出た時に、法的な根拠がないと対策は進まない。だから国に対して法律の制定を必死に迫ったのだ。」と。

#33
地震説から 1 週間ほどたった 1976 年 9 月はじめ、静岡市のデパートには地震防災コーナーが特設されました。缶詰や防災ずきんなどの防災用品が早くも飛ぶように売れたのです。

12

静岡新聞

1976.9.4

地震防災の講演会も各地で開催され、どの会場も満員になりました。静岡県内は地震、地震。地震一色と言っても過言でないありさまでした。

#34
山本知事は東海地震対策を進める決意を固めました。そして地震説から 1 ヶ月余の 1976 年 10 月 1 日、静岡県庁消防防災課の中に地震対策班が発足しました。班員は 5 人。
班員は学界の中枢のいる地震学者らをまわり東海地震の情報収集を精力的に続けたのです。

1976.9.30

静岡新聞

#35
そんな中で、東大の浅田敏教授が参議院予算委員会に参考人として出席。東海地震について意見を述べ、「明日起きても不思議でない」と東海地震説を肯定したのです。
浅田教授は静岡県で自民党県連に招かれ「直前予知は可能性がある。地震発生数時間前に前兆を捕捉するためにテレメーターによる観測網を整備することが必要だ。10 億円
くらい投資出来ないか」と講演しました。

朝日新聞

1970.10.5

静岡県は、地震予知連会長の萩原尊禮氏、浅田敏教授、
力武常次教授らのアドバイスを受け、地震対策を進めていったのです。

#36
そうするうち、地震対策の一元化が是非とも必要、静岡
県として国に要望するということが大変重要であるとの方向性が固まり、地震庁のような役所をつくり一元化が急務であるとの運動を興すことになりました。
そして 1976 年 11 月、静岡県は関東知事会に「地震対策の一元化を国に要望する」ことを緊急提案し採

13

静岡新聞 1976.10.21

択されることなったのでした。
#37
このころ、静岡県内各地で防災訓練が頻繁に行われました。静岡県警の警備計画の中にも地震防災が盛り込まれ、静岡県の地
震対策は、知事部局だけでなく教育委員会
や警察本部も巻き体制に拡大して行きまし
た。

#38

静岡新聞

1976.11.8

12 都県市が対策連絡協議会を作り、東海地震に関して国に働きかけることにもなりました。また、東海北陸 7
県の県議会議長会も国に予知体制の強化、地震対策への助成を働きかけること確認する動きも出ました。これらの動きは石橋氏の地震説公表からまだ 3 ヶ月しかたっていない段階ですから極めてハイペースな動きだったわけです。

#39
しかし、これを受けて立つ国はどの官

静岡新聞

1970.11.13

庁が一元化の親元になるかでまとまりません。測地学審議会では地震予知の責任
官庁をどこにするか紛糾したというのです。どこにデータを集め、分析をどこが行うか。また前兆であるとの判断をどこがやったらいいか。国土地理院、防災科
研、気象庁、これらで激しく対立して数時間にわたって紛糾し結論がでなかった。
まして、地震庁という役所を

静岡新聞

14

1970.11.10

一本化するというのはなかなか難しい。そんな新聞記事があります。
#40
静岡新聞

1970.12.26

東海地震説を受けて静岡県内では各市町村の防
災活動が活
発に始まり
ました。防
災啓発冊子
の刊行、避
難場所地図
や非常時行
動マニュアルカードの配布などが行われました。地
静岡新聞

1976.12.19

震の揺れが体験出来る起震車も導入されました。さっそく県知事が試乗、感想は「火を消すことはとても無理」。

#41
1976 年 11 月、静岡県庁内の地震に関係する部
署 53 課を集めて、地震対策ワーキンググループを作りました。ワーキンググループは建築、土木、
農水、商工はもちろんのこと、教育委員会や警察本部も含めての構成でした。

#42
一方、静岡県内各地では自主防災組織づくりが盛んに行われ、防災訓練を頻繁に行われました。
自主防災組織の静岡県内での結成率は 1988
年には 100％に至ったのです。
静岡新聞

15

1976.12.14

#43
このころ、東海地震に備える各種観測機器の設置が次々と行われました。気象庁、防災科研、国土地理院、地質調査所などが予知を目指して観測網を張り巡らしていきました。

静岡新聞

静岡新聞

1977.2.24

人工地震を起こして駿河湾周辺の地中構造などを詳細に調べる爆破計画には沿岸の漁業者が反発する一幕もありました。駿河湾の浅瀬に観測塔を建て地震観測を行う計画も立てられましたが、これも漁業に影響があるとして不発に終わりました。
毎日新聞

1977.1.18#44
警察や自衛隊の大規模な訓練や救援計画がたてられました。警察庁は駿河湾に大地震が発生したとの想定で 1 都 12
県 10 万人の警察官が参加するきわめて規模の大きな警備

16

1977.2.23

訓練が 1977 年 6 月に実施されることになりました。自衛隊も静岡県への救援はお任せと綿密な作戦をたてたのです。

静岡新聞

静岡新聞

1977.6.8

1977.2.4#45
東海地震の予知観測体制も整備されていきました。1977 年 4 月、地震予知連に東海地震判定会が設置されました。

東海地震判定会の初会合

静岡新聞

17

1977.4.5

.5#46
山本知事は、東海地震を迎えうつためには、
地震対策の法律が必要だと全国知事会に提案、知事会の中に地震対策特別委員会が作られました。特別委員会委員長はもちろん山本知事、地震法の制定に向けて積極的に国に働きることになったのです。

#47
静岡新聞

1977 年 8 月、静岡県に地震対策課が設置さ

1977.6.21

れました。“地震”の名称が付いた部署名は全国初のものでした。一方、気象庁でも 1978
年度に地震予知情報課を新設することになりました。東海地震に向けて体制が次々と出来あがっていったのです。

静岡新聞

1977.4.6#48
地震法の制定に向けて国への働きかけはますます強力に行われていきました。

静岡新聞

18

1977.9.15

#49
このころ、参加者に事前に知らせず突然抜き打ちで行う防災訓練がさかんに実施されました。「防災訓練を行う。至急出勤せよ。」清水市では、早朝、市職員に出勤命令が下りました。職員の平均登庁時間は 30 分でした。また、焼津市では市民を対象にした抜き打ち防災訓練が行われました。こちらには 5 万人の市民が参加し、訓練は大成功と市長は喜びました。もし東海地震が起きると市の中心部が津波の浸水被害に見舞われる焼津市ならではのことです。

#50
一方、地震火災に備えて静岡県内の主要市では、広域避難所に指定された公園や道路下に 100 トン級の貯水槽を埋める対策が行われました。
静岡新聞

1977.11.23#51
このように東海地震対策が進められているさなかの 1978 年 1 月 14 日、マグニチュード
7 の伊豆大島近海地震が発生しました。伊豆半島沖地震、河津地震と 1 年おきに発生した地震のさらに北隣を震源に起きたことから、地震活動はやはり北上していると騒がれました。地震の被害は山崩れによる民家の埋没や天城峠を抜ける国道の交通遮断など
山間地での土砂崩壊が主なもので
した。
静岡新聞

1978.1.14#52
そして地震 5 日後の 1 月 18 日、静岡県が「今後大きな余震の恐れ

19

があるので注意してほしい」と県民の呼びかける余震
情報を発表したのです。発表された余震情報の全文を
示します。
静岡新聞

1978.1.18#53
再び大きな地震が起きるおそれがある。この余震情報の発表に地元は大騒ぎになりました。テレビが速報し、町の広報車、消防車が、余震に対して警戒するよう呼びかけたことが騒ぎを増幅させました。
余震情報に至る経緯はこうです。
本震が起きたのは 1 月 14 日。翌々日の 16 日、地震予知連が開かれこの地震について今後の推移予測や地震活動がさらに北上するかどうかなど長期的見通しなどが地震専門家によって話し合われました。そして予知連終了後の同日夕、記者発表が行われました。被害を伴うような大きな地震の時はいつもそうですが、当初の記者会見では「今後の余震に注意」が付加されます。普通、余震は最も大きいものとして本震のマグニ
チュードを 1 落とした程度のものが予測されます。伊豆大島近海地震は本震がマグニチュ
ード 7 でしたから、最大余震としてマグニチュード 6 程度のものが起きる可能性があり、20

本震で緩んだ山の斜面が再び崩れることがあります。したがって「今後の余震に注意」は本震後の呼びかけでは常套句でもあります。しかし問題はその伝達の時間差でした。
次に図示します。
地震予知連が開かれたのは 16 日。翌日 17 日、地震予知連の事務局が自治体に対する説明会を行います。同日、
国の非常災害対策本部会議が「最悪の場合はマグニチュード 6 程度の余震はあり得る」と関係の県などに通達したというわけです。静岡県には自治省消防庁から連絡がありました。
これを静岡県の山本知事が大変にシビアにとらえました。山本氏は知事引退後「あの連絡はショックだった。一晩寝ずに考えた。当時、伊豆は雨続きの天候だった。余震で山崩れが起きたら心配だった。
」と回顧しています。そして翌 18 日山本知事は決断しました。昼
過ぎ、知事自らが記者会見して静岡県独自の余震情報を発表したのです。
余震情報は静岡県内の市町村に伝達され、記者会見を受けてメディア各社はニュースに、また危険物を取り扱う団体が独自の連絡網で末端の加盟者に伝達しました。

#54
余震情報の本文に「M6 程度の余震があり得る。」とありましたが、これが“PM6”、つまり“午後 6 時”に地震が起きるとか、“震度 6”の揺れを予測などと誤って捉えられたケースがありました。
余震情報に新聞各社は厳しい論評を寄せました。「意気込みはいいが暴走だった。」とか「テレビの速報テロップの文面が悪い。」「過剰防衛心理を刺激した。」とか紙面は大変なものでした。
余震情報の第 1 報をＮＨＫと民放のほとんどの社は定時ニュースで速報しましたが、Ｓ
ＢＳテレビは番組中に字幕で速報しました。その文面は、「ニュース速報。静岡県は今日午後、伊豆南部・中部に余震情報を出しました。今後の情報に注意し、落ち着いた行動をとるように呼びかけています。ニュース速報終」というものでした。

21

番組の中に流すニュース速報はインパクトがあります。これは反省点でありました。反
省点は余震情報の本文にもありました。文面に「伊豆南部および中部」とあったのです。
情報起案者は「伊豆南部および伊豆中部」の意味で書いたのですが、「中部」が「静岡県中部」と理解されてしまったのです。静岡市内で余震情報を聞いた小学校が授業を休止した
ケースは情報を誤って読み取った結果だといわれました。テレビの速報字幕に「今後の情報に注意しながら落ち着いて行動されることを望みます」という文面も、余震情報の原本にあるとはいえ、速報で文字にすると強すぎる表現
でした。

#99
静岡県災害対策本部には問い合わせの電話などが殺到しました。県民からの電話は鳴りっぱなしだったといいます。しかし、余震情報をど
ういう手段で知ったかを問う、直後テレビ・ラ
静岡新聞

ジオで知った人が少なく、ほとんどが親戚や知人、友人からの電話など知らされたのがほとんどだったということでした。こうした災害時の情報は誰が出すか、その発表の仕方、伝達の方
法、情報を受ける側が真偽の程を如何に確認するか、余震情報はさまざまな難しい課題を投げかけることになりました。
静岡新聞

1978.2.17#55
この余震情報をきっかけとして、予知を目指している東海地震の際は予知情報、警報を誰が出すか、重そしてその法的な裏打ちが必要だな
どの議論が浮上しました。静岡県の山本知事は、
警報は首相責任で発令するもの、そのためには法律を制定しその枠組みの中で行うべきである。

22

1978.2.7

そうしないから問題が起きる。こうして伊豆大島近海地震の余震情報が地震立法の引き金になっていくのでした。

#56
一方、地震予知情報や警報が出された際、世の中にどのような動きが出るか、当時としては未知のものでした。静岡県はこの問題に対しても先鞭を付けました。
東海地震の情報研究会をスタートさせたのです。わたしも委員として参画しました。地震発生を事前に告知する時、社会混乱も起きるかもしれない。から、中長期の予知情報の予知情報から社会的・経済的な影響がでる可能性がある。どう対処するかなるか検討する、という研究会でした。討論の末、最終的には、予知情報に伴う社会的影響を仮想シナリオとして書き上げ、報告書に盛り込みました。
廣井脩先生と議論を重ねました。わたしはもっぱら野次馬で好き勝手なことをい静岡新聞

1978.4.14

う、それはないだろうと廣井先生がいい、文章化する。報告書は力武常次先生が報告書の体裁を整えたのです。

#57
1978 年 4 月、そうしているうちに衆議
院災害対策特別委員会で大規模地震対策
特別措置法の審議が始まりました。

#58
まもなく 1978 年 6 月 12 日、宮城県沖
静岡新聞

地震が起きました。

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1978.6.7

#59
宮城県沖地震が発生する直前の 6 月 7 日、大規模地震対策特別措置法が成立、15 日に公布されました。法律の施行はこの年の暮れでした。
大規模地震対策特別措置法の制定に国土庁などは抵抗したといいます。災害対策基本法を静岡県の希望どおりに改正するから、大震法は作らないことにしようと。しかし大震法の制定は伊豆大島近海地震が追い打ちになったと当時の静岡県関係者はいいます。

#60
法律の施行を受けて翌年 1979 年 8 月、静岡県や神奈川県西部などが地震防災対策強化地域に指定されました。

#67
静岡県は地震発生後の復旧・復興に資金が必要だ
として、県内の大きな企業に法人事業税の超過課税を課そうと計画しました。経済界の反発が相当ありましたが、1979 年 3 月、県議会で議決し日の目を見
たのです。

#116
1979 年 4 月、御前崎の海底地震計の観測が始まりました。

#117
そして、防災対策の強化地域の指定も行われました。
静岡新聞

1979.8.17#60
法律ができても財政的な裏打ちがなけ

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れば地震対策は進まない。では財政特例法の制定に持ち込もうということでしたが、これが難物でした。地震対策への財政支援に大蔵省が難色を示しました。しかし静岡県の作戦は二段構え。取りあえず法律だけ作ってしまう。第 2 弾として財政特例法をプッシュしようとの筋書きです。財政特例法は 2 年後にできたわけですが、山本知事はあらゆる作戦で国を押したといいます。
法律制定に竹下大蔵大臣がどうしてもうんと言わなかった。そこで山本知
事は目白の田中角栄邸へ出向き、その結果が功を奏したと、これも知事引退
後山本氏は語っています。

静岡新聞

#61

1980.4.13

地震財政特例法が公布、施行されたのは 1980 年 5月のことでした。
総理大臣がつぎつぎと替わる時代でした。そうした
なか、手を尽くして、財政特例法の成立に持ち込んだということです。

#62
まとめますと、プレ東海地震説として遠州灘地震が出て、地震防災の備えが始まった。その後、東海地震説がでて、ターゲットは東海地震に絞れられた。そして東海地震の具体的な取り組みが始まり、国への強力な働きかけがあって、法律ができ、財特法ができた。こうして現在の東海地震対策が推進されるようになったというわけです。

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