ひだか川議会だより
令和元年５月１日発行

6第52号

町政の今を問いただす！

一般質問

８議員が16項目の質問を行いました。
ページ

質問者

質問事項

・防災センターの備蓄品はすべての災害を想定したものに
７〜８

原孝文議員

・観光資源としての日高川、元の姿に近づける努力を
・県のカジノ誘致構想への意見と町長の認識

８

井藤 満人議員

８〜９

堀辰雄議員

９〜10

小畑 貞夫議員

・英語やプログラミング教育の指導や対応は・企業誘致の取り組みを
・「ごんちゃん漬」に補助金を・過疎対策として人材育成への政策転換を・残業規定改正による本町職員への影響と職員配置は
・道成寺駅のトイレの整備はどうなった10〜11

山本 喜平議員・就学援助の拡充には速やかな対応を
・自衛隊員募集に個人情報提供の義務はないのでは・シルバー人材センターの状況は

11〜12

入口 誠議員・屋内テニスコート完成後の運営は・上水道の今後についての考えは

12〜13

山本 啓司議員

・地域公共交通の課題認識と再検討の進捗状況は

13

龍田 安廣議員

・通学路の安全対策をどのように考えているのか

Q

質問は、１項目について３回までA

議会での質問は、議会規則で１項目につき３回までと決められています。一般質問も同様に３回までです。
本町の議会では、１回目の質問は登壇しておこない、この時、質問が３項目あれば、３項目合わせておこないます。しかし、答弁は１項目ずつ別々におこない、再質問、再々質問とすすめていきます。
こうすることで、質問や答弁の内容がよりわかりやすく、深めることができます。

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防災センターの備蓄品はすべての災害を想定したものにへの対応も考えていく。

や、高齢者、幼児などえてプライバシー保護

中長期的な避難に備な今の状況を改善してる。県や町には、こんは大きな観光資源であ本町にとって日高川を大いに憂いている。

地域住民はこんな状況今後、被災地の経験いく責務がある。取り充実をはかりたい。

を参考に進めていく。

組むべきである。町としてどう考えているの職員体制も考えたい。
つ起こるかもしれない備蓄品の充実が求めら

プライバシー保護に留料だけでなく、便所や追い込まれ、過疎化に店はほとんどが廃業にでにぎわった民宿や売会社に売却し、発電がいまや発電所も電力ないことも判明した。

県に強く要望していく。

検討していただくよう、より良い対策を研究し、ているといっても過言主体のダムへと変貌しすべては、大水害をではない。貯水するこ拍車をかけている。

光の目玉的な川であり、日高川は、本町の観至っていない。

をしているが、解決に水や防止シートで対策おこしており、選択取濁水長期化現象をひきダム湖内にとどまり、洪水時の濁水がか。ていられない。どのようにしていくのか。
町内の防災中心拠点として、避難所の備品れる。備蓄はあらゆる意した備品等の購入な備蓄も必要だ。水や食災害と被害規模を想定

ど、どのようにしてい建屋が完成し、したものでなくてはなくのか。

どのような品がいるらない。
地震・津波・風水のか、被災地や先進地に学ぶことが重要では。

害、救助方法も復旧方法も違ってくる。それらに対応できるような防ぐために造ったダムとによる長期的な濁水

現在、食料、水、が生態系と自然を壊し問題を解決しないかぎ備品の整備は必然であていることにある。まり、ダム下流は死の川

毛布、紙おむつの他に釣りのメッカといわれた、皮肉なことにこのる。また、電気が止まで、水、燃料、発電機、 備蓄しているがとてもる日高川の姿は今はも関西屈指のアユ十分とは言えず、センとなっていくであろう。

発電機やポリタンクを通信機材など、十分なダムでは大水害を防げ県に強く要望するう無い。かつて釣り人ることへの対策は重要

答

災害、ゆっくりとはし被災地の経験を参考に進めていく

孝文議員
原

ターが完成したことで２１問備蓄が必要 で あ る 。 い答観光資源としての日高川、元の姿に近づける努力を
問第52号令和元年５月１日発行

ノをつくらないことだ。
昔から、賭博で庶民の生活がよくなったためしはなく、家庭崩壊など悲惨な状況をつく

億３２００万円を計上ことも考えられ、心配町民の方が利用する

対応していくために、教科書を使い、プログラミングはロボットで英語やプログラミング
教育の指導や対応は

グ教育は、県から年一

ソフトプログラミンに対応していくのか。

ＡＬＴの指導負担も頭や別の教員が入るこ

年を分けての授業は教の問題があるので、学を使い学級担任が授業どのように指導をする

回の指導が得られるらとで工夫をしている。

ではないのか。専門教のか。また、複式学級

しいが、どのような効えられるが、どのよう大きくなってくると考時間の学習を実施し全実施に向けて、年間員が必要ではないのか。 を行う。今年度から完のある小規模校の要望

果が生まれるのか。ていく。

複式学級では習熟度

ＡＬＴは小学校に多育が、再来年度には小校でプログラミング教定であり、ロボットでングは年間８時間の予めている。プログラミ

く派遣できるように進他校の生徒とのレベル

学校５、６年生に英語学習できるように指導

今年度から小学が合っていないと大変科が導入される。英語計画を進めている。

積極的に取り組む組んでいるのか。

として、どの様に取り町は、具体的な行動ある。には企業誘致が絶対で町活性化のため企業誘致の取り組みをは教科になり、教科書中学校へ進学すると、を把握しているのか。

導入される教育課題に小学校に新しく

井藤満人議員りだしてきたことはいうまでもない。カジノが建設されれば、町民生活にも少なからずの影響を及ぼすことは必至だ。町長はどんな認識をもっているのか。
カジノだけを捉まえると好ましい施設とは思わない。しかし、ＩＲは滞在型観光を目指すとされており、本した。また依存症対策はするが、全国で３カＲにも寄与するだろうにも１１００万円を計所、国や県の進めていＩＲを誘致しようとし上している。しかし、ることであり、今後のことも理解できる。

県民等の掛け金で海外動向を注視していく。ており、当初予算に２かかさないものとして、 町の観光や農産物のＰ

県は経済浮上に

１
問

50

問

答の事業者がもうかるカジノで、地域経済がよくなるはずもない。最大の依存症対策もカジ

辰雄議員

堀

好ましくない施設だが、期待もあり、国・県の動きを注視する

３答

１

県のカジノ誘致構想への意見と町長の認識
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企業誘致は雇用機会の創出や、地域経済の活性化、税収の拡大など町の活性化に大きく寄与するものであり、積極的に推進すべき課題であ る 。
現在、県の企業立地課と連携を図りながら誘致活動に取り組んでいる。また、本町に進出している企業と定期的に情報交換をしながら、新たな企業の誘致に努めてい る 。

を作付けせずにイタド交付金」を活用し、米プ美山支部イタドリ部

リを栽培した場合、反生活研究グルー会が取り組んでいる当たり１万１千円の助イタドリ部会への町「ごんちゃん漬」が大足である。県はイタド助成については、モデ成がある。

リ植栽事業に補助金をル事業認定期間中の３人気であるが、材料不出しており、町も補助年間は県から補助金が考える。

了後の状況を見た上で出ているので、認定終すべきではないか。
現在、農地が水田である場合、国の「水田活用直接支払い過疎対策として人材育成への政策転換をいか。

平成年の国勢過疎の問題に対してアを割り込んでいる。特あった人口は、一万人

この原因のひとつに、 調査で１万１３０５人

イデアを出して、色々に、美山地区では人口住民主導のリーダー育成を推進するな要素を統合したり、減少が顕著である。

年当時は６５００人あった人口調整して一つにまとめでは、昭和が、現在は小熊区と同上げる人材が無いこと

人口維持は、町の政数の１６００人となっ行政として、まったに危機感を持つ元気な今こそ、地域の衰退予算を計上しており、の地となるように充実り、移住者や若者定住策目標の大きな柱であく打つ手がないのか。

人材育成へと政策転換がある。

インフラ整備や福祉町の総合計画においてた。

決不可能な問題だと地するべきではないか。

も前向きな取り組みを環境整備を行うことで過疎問題は、解17域に諦めムードが強く31済ませているのではな

小畑貞夫議員

なっている。美山地区

問答

問
答

１
植栽がすすむイタドリ「ごんちゃん漬」に補助金を状況等を見ながら考えていく

２

答計画してい る 。
こうした取り組みを算では、残業手当の総支出額は２２００万円に追われる。
今回の改正において、超過勤務のあり方と職員の健康管理を考えるとなっている。
役場業務は、年度ご具現化し、推進していくための人材育成の必きっかけとして思い業務に支障が出るなら、 く。とに変動があるが、今また、住民からは、要性には同 感 で あ る 。

機構改革などの検討が役場職員は何でも知っ切った改善を行ってい必要でないのか。業務ていると思われるこ

回の規則改正によってリーダー育成を推進しへの影響と職員配置にとが多く、幅広い知識

今後は、住民主導のたい。

ついて、どう考えていが要求される。若い職
員は数年で異動を行い、経験を積ませることが将来的には住民の役に全職員が毎日勤務時間内に業務を終わ立つ職員育成になるとい、ＪＲ西日本和歌山

道成寺駅のトイ

日本と御坊市、日高川

レについては、ＪＲ西

災害時には、その対応する人や地域の住民はたようだが、駅を利用てほしいとの話であっ校の改修等があり待っ

御坊市は、湯川中学の見解を以前から示し地の用地提供は可能と整備を行う場合、駅敷難しいが、自治体自らで整備を進めることはＪＲ西日本は、自社ている。

引き続き働きかけるが、早急な整備は困難

大変不便で迷惑な状況ている。

道成寺駅のトイレの整備はどうなった

年９月議だ。早期に３者で調整

平成会で市木前町長は、道し、整備すべきではな
御坊市に働きかけを行市の見解、動向を十位置しており、御坊駅は御坊市の区域に成寺駅のトイレ整備にいのか。

１

ついて、ＪＲ西日本と答えた。

支社は御坊市と日高川考える。

使用できない道成寺駅のトイレ

町の３者により調整し答的に忙しい時期がある。
職員個々の適正を見町の３者で調整を進め極めた職員配置を行う。 る姿勢を示していたと部署によっては時期るのが理想であるが、答るのか。

本年４月から、大手企業と公務員において残業時間の上限を年度決分に踏まえる必要がある。御坊市は、駅利用者、周辺住民の不便さは認識しているが、現時点では防災・減災対策を優先して事業を進める必要があり、今すぐ実行に移すことは難しいとの見解だ。

引き続き働きかけるが、早急な整備は困難な状況だ。

年度予算に就学援助制

文部科学省は２国の単価の上がった分に伴い計上している

31

28

就学援助の拡充には速やかな対応を

問

問

健康管理を徹底し職員育成と適性を見極めた配置を行う

30

月１００時間と規定される。
本町の平成

山本喜平議員２

残業規定改正による本町職員への影響と職員配置は
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今後も国の動向を見限定している。これに自衛隊は、我が国の予定の額を計上してい安全・安心、防衛を度の一部単価の引き上とどめるべきではないる。

据えながら、単価引きげを計上している。制担っている上、災害発順調なスタートを切ったと考えている。

町も、シルバー人材か。

センターで対応できる上げや扶助対象費目に生時には現場での救助仕事はできるだけ発注

入学準備金について活動や復旧活動などにし、育成に寄与したい

服代やランドセル代も活躍している。そのついて、検討を加えてのための住民基本台帳と考え、各課で発注で年度より入学前に支給を行っている。の情報提供の要請には、 人材の確保は重要と考きる仕事を予算計上しは、備金」（小中とも）、単価も今回の改定に伴えている。特段の事情を支援する「入学準「修学旅行費」（中学い、国基準に沿って支閲覧と資料提供の２つの方法があるが、本町がない限り、現状の閲ている。て、やりがいや会員同会員からの意見とし覧にて対応したい。
る。

士のつながり、収入面で好評を得ている。一は仕事が少ない状況で方、中津・美山地区でバ人材センターが開設あり、今後、積極的な月にシルされた。受注実績等のＰＲ活動、口コミ等で仕事の確保に努めていのが理想と考えるが、将来、自主運営する頼者の評価はどうか。

意に沿わなかったケー

どであるが、技術面で謝されることがほとん

発注者の評価は、感く。

今後の運営への助成等図っていく。

見を参考にし、発展をスもあった。様々な意名だったている。

自主運営は理想であるが、継続的な運営補件、毎月約名となり、仕事受注は月平助は必要であると考え

均

会員も現在では名の当初の考えを伺う。

いないのか。仕事の依不満や問題点は出て現状を聞く。

昨年は閲覧にて対応してい自衛官募集事務のみ）の単価引き上げ給の予定だ。

いきたい。のほか、新規に「卒業アルバム代等」が対象

自衛隊員募集に個人情報提供の義務はないの
では

現状の閲覧で対応したい
すべきだとする態度は、地方自治の否定であり、安倍首相が、地方自治体が自衛官募集到底許されないことだ。

地の地方協力本部に各様々な意見を参考にし、発展を図っていくとなる。
「入学準備金」については、入学前支給であり、速やかに対応すべきだ。
町が対象基準を定める準要保護世帯の制度にも、今回の拡充を反映するようにすべきでの協力を拒否している

募集対象年齢にあるはないのか 。などとして、９条改憲

若者の氏名、住所、性年度予の一つの理由にしてい自衛官募集は、自衛市町村から提供されて本町の算の就学援助費は、学る。

について、国の単価の隊法などで市町村に別などの個人情報が各用品費、入学準備金等上がった分を上乗せしいるもとでは、住民のできる」とあるだけで、 プライバシーと自由に「協力を求めることがている。
修学旅行費について応じる義務はないこと会員が就労している。

59

25

対する重大な脅威となは、本町は実費支給をを防衛省も認めている。 る。
本町は、「閲覧」にしており、単価アップには影響がないと考え、 自治体が全面的に協力

15

シルバー人材セン
ターの状況は

29

３
問

10

49
誠議員

31

答

１答

問

答
入口第52号
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屋内テニスコート完成
後の運営はしての役割も担える。

イベント等の開催に安全に不安を感じてい数年を経過した管が㎞であり、有利な補助事業を利用し、敷約事業となり、どう変わ設替えを行っていく。

る町民もいる。上水道

い。名称変更についてるのか、わかりやすい

地元管理の水道施設

いては、今後検討したも、コート名称を変更説明がいるのではない

費用対効果は大きいと
かわべテニス公園宿するのか、コートナン考えている。
年に完か。

加え、約５千㎡の屋根コートの利用者の増加

遠されている。テニス

大学生や一般客から敬る。本町の現状と対策化問題も報道されてい施設に関しての老朽識している。

ことが必要であると認援等を充実させていく

泊施設は昭和バーのみでの表示とすのある空間ができるこによる宿泊施設の充実については、今後も支成した建物であり、客るのか検討中だ。

成後の収入増はどれくとから、災害時の避難については、今後の検他との区別化等により、３割程度の増収を考えている
室にトイレ等がなく、らいか。また、災害時場所として、また、救討課題としたい。の考えを問う。ている場合が多い。町いくことに不安を抱え齢化により、維持してこのような地域は、高元管理の水道もある。

で配水されていない地

町内には上水道事業を伺う。に利用できることも含援物資等の配置場所とての考えを 問 う 。
経済的に余裕のある泊り客増加も考えられる。宿泊施設の充実は図れないか 。

今回の法律の改正は国や自治体の関与を強めたもので、水道事業自体を民営化するものではない。本町での民営化は考えていな道事業となった。運営

簡易水道事業から上水は約１９９㎞である。て、本町での配水本管施設の老朽化についい。の民営化を強調した報そのうち、法定耐用年年度より道がされ、水道料金や平成

答開設に向けてのイベントやコート名称の変更をしては ど う か 。
完成後の収入増については、雨天による利用中止の回避や、他のコートとの区別化等により、３割程度の増収を考えている。
費用対効果については、テニス利用 者 の 増 加 に路線バスの存続を前提に、コミュニティバスを見直したい

山本啓司議員地域公共交通の課題認
識と再検討の進捗状況
は１

民営化はせず、今後も支援等を充実させていく
29

３

上水道の今後についての考えは
問

屋内コートの完13 40

め、費用対効果につい

56

２
問
答第52号
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12

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町長はコミュニ

ティバスをはじめとした地域公共交通についの有無、見直し時期等示されたい。
認識に変わりは自治体間の運行コスの現状ではコミュニ

トの差は当たり前だが、 ティバスとの分離発注望む。

組んでいる。

高速４車線化工事に路線バスの存続を前対策にあたっている。

推進会議をもち、安全に今後もより一層注意

通学路の交通安全対策

いことから、業者には伴い工事関係車両が多提とし、コミバス路線

学校においては、小をしていただくよう求

通学路交通安全と運行形態を見直し、学校新入生に防犯ブめている。

は難しい。

デマンド路線は、認地域公共交通の維持をザーの配布や地域・本町の場合、毎年横ば可の手続きを勘案する

図りたく、調査研究に警察等と連携した通学いで、ありがたいことと、休止や定期便に戻ついて、早期に結論を路のセーフティネット、 関係機関とも連携を図だ。

すことも含め、路線と出すよう担当課に指示

朝の声かけ運動等、通年９月議会 で 示 し た 。

線の路線バスの維持が経営環境が厳しい幹層の対策を問う。
歩道がない箇所への新 学 期 も 近 づ き 、 グリーンベルトの設置

学路の街頭指導に取りいく。

り、より一層努力して通学路の安全には、しては置いておくのがしている。

答

ベストと考える。タク
シー会社が町内に１社

通学路の安全対策をどのように考えているのか
安全には、関係機関と連携を図り一層努力するだ。どのように考えて現在のコストに関す一番の課題だ。最近のやガードレール等の現て、「総合的な再検討いるのか。

る考え方、デマンド方取り組みとして、住民新入生が通学するよう状の確認を早急にし、ない。

式の改善、分離発注の側にも研修会で、路線になり、通学路の安全より一層の安全対策をが必要と認識」と、昨可否についての考え方

維持には利用の増加対対策強化は大事な課題

工事関係の車両が多と併せ、地域公共交通策が喫緊の課題と認識

く通る通学路のより一制度における課題認識

小熊地内のグリーンベルト

１
問してもらった。

答や方向性、具体的協議

龍田安廣議員問