岩泉町森林認証
グループマニュアル

平成 15 年４月

岩

泉町

■ 森林認証とは
森林認証とは、一定の基準に従って適切に管理されている森林であることを第三者が証明し、その森林からの産品にラベルを貼って流通させる仕組みで、消費者が参加する森林保全に向けた取り組みの一つです。
岩泉町では、環境に配慮し、経済的、社会的にも適切な森林経営を行い、林産物の差別化を図るため、FSC による森林認証に取り組んでいます。
◇ FSC（森林管理協議会）について
FSC とは、森林認証を通じ適切な森林管理を推進することを目的とした国際民間団体です（本部：ドイツ）。FSC の規準と原則を定め、認証機関の認定を行っています。
【参考】FSC ホームページ http://www.fscoax.org/ （英語ページ）
WWF ジャパンホームページ http://www.wwf.or.jp/◇ 森林管理認証とＣｏＣ認証
森林認証には、森林管理の認証と、認証森林からの生産物の加工・流通過程を追跡する CoC（チェーンオブカスタディ）認証があります。最終製品に FSC のロゴマー
クを付けて販売するためには、山林だけでなく製材所や木工所などで CoC 認証を取得する必要があります。

■ グループ認証とはグループ認証とは、複数の所有者の森林をひとまとまり（グループ）として認証を取得する仕組みです。認証取得費用や書類管理等の負担の軽減を図ることができます。
岩泉町では、町が管理責任者となりグループ認証に取り組んでいます

グループ認証の仕組み

規約、方針、手順書等
メンバー管理文書管理・内部監査システム

代表申請者／資源管理者
契約書
合意書
覚書等

所有者１

所有者２

岩泉町森林認証グループマニュアル

契約

内部監査
モニタリング
指示・指導

所有者３

第三者認証

認
証
機
関

抜き取り審査p1

岩泉町

■このマニュアルについて
このマニュアルは、岩泉町森林認証グループの規定や森林管理の指針等を示したものです。グループ参加者の手引きとして、また、グループへの参加希望者の参考資料として利用することを目的としています。
なお、このマニュアルの他に参照すべき文書として、次のものがあります。
□ ウッドマーク FSC 森林管理認証グループ（複数サイト）認証規準書□ ウッドマーク FSC 森林管理認証一般規準＆チェックリスト□ 森林管理計画及び関連図面□ FSC FM 国内規格

目

次

Ⅰ．グループ管理

３Ⅰ-01 岩泉町森林認証グループ規程

４24

Ⅱ．森林管理Ⅱ-01 森林管理方針
Ⅱ-02 環境に配慮した森林管理指針
Ⅱ-03-01 岩泉町森林作業共通仕様書
Ⅱ-03-02 特記仕様書
Ⅱ-04 作業道・林道開設（改良）環境影響評価表
Ⅱ-05 希少野生動植物保護の手順

25
26
28
33
36
41

Ⅱ-06 森林モニタリング
Ⅱ-07 苦情（意見）処理及び補償に関する手順
Ⅱ-08 保護価値の高い森林の保全手順
Ⅱ-09 地域社会との関わり

44
49
51
52

53

Ⅲ．資料

54
55

関係法令一覧
関係法令データ

岩泉町森林認証グループマニュアル

p2

岩泉町

Ⅰ．グループ管理

岩泉町森林認証グループマニュアル

p3

岩泉町

文
文
書
Ⅰ-01 書 岩泉町森林認証グループ規程
番
名
号

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

令和６年７月 16 日

０．定義
0.1 グループ

本規程に基づき森林認証を受けようとする森林所有者等の団体。

0.2 サイトグループ内で森林認証を受けようとする森林の管理の単位。

0.3 基準FSC の原則と基準、ウッドマーク基準、及び本規程その他のマニュアル、手順
書類のこと。

0.4 マニュアル

岩泉町森林認証グループ森林管理マニュアル及び付属文書のこと。

0.5 ウッドマーク FSC 認定のソイルアソシエーションの森林認証プログラム。

１．グループの構成と機能
1.1 グループの概要
1.1.1 本グループは、岩泉町における適切な森林管理経営及び FSC 認証取得の推進を図るために設置するものである。
1.1.2 この規程は、本グループの組織及び管理運営等について定めるものである。
1.2 グループの組織構成
1.2.1 本グループに次の役職をおき、責任及び権限を次のように定める。
(1) 管理責任者
ア グループを代表し、グループの最高責任者となること
イ グループの方針を決定すること
ウ メンバーの加入及び脱退並びに除名を承認することエ グループの業務の統括を行い、グループが基準に適合するために必要な措置を講じることオ グループ管理に必要な規程類を作成すること
カ サイト管理者が、基準に適合していることを確認し、必要な指示を与えること(2) サイト管理者
ア 各サイトの管理を行うこと
イ 各サイトの従業員が基準に適合するよう必要な情報伝達、教育、訓練等を実施すること
1.2.2 本グループに管理責任者及びサイト管理者により構成される管理会を設ける。
1.2.2.1 管理会は管理責任者が必要に応じ招集する。
1.2.2.2 管理会では、管理責任者からの基準の適合その他グループの運営に必要な事項の伝達、サイト管理者からの各サイトの管理状況の報告等を行う。
1.2.2.3 管理責任者は、必要に応じ管理会にオブザーバーを出席させることができる。
1.2.3 本グループに事務局を設け、岩泉町農林水産課内におく。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p4

岩泉町

1.2.4 本グループの組織図は図 1.2.4 のとおりとする。

管理責任者
岩泉町

管理会

サイト管理者
岩泉町

サイト管理者
三菱製紙(株)

（
岩株
泉）
町吉
内本
社
有
林

三
岩菱
泉製
町紙
内
社株
有
林

大
川
財
産
区
有
林

サイト管理者
岩泉町森林組合

岩
私泉
有町
林森
石林
畑組
団合
地

( )

岩
泉
町
町
有
林

サイト管理者(株)吉本岩泉事業所

図 1.2.4 組織図

1.2.5 本グループの最大サイズは次のとおりとする。
(1) グループメンバー数

15 者(2) 個々の管理区画の面積

6,000ha(3) 全体の森林面積

70,000ha

1.3 FSC 基準の遵守
1.3.1 グループの全サイトにおける基準の遵守を確保するため、サイト管理者は、担当するサイト
において基準を遵守することを誓約する誓約書（様式 1.3.1）を管理責任者に提出する。
1.4 FSC 基準の責務分担
1.4.1 FSC の基準の管理責任の分担は、別表 1.4.1 に定めるとおりとする。
1.5 責務分担の徹底
1.5.1 サイト管理者は、別表 1.4.1 により管理責任の分担を確認し、徹底を図ること。
1.6 作業従事者の資格及び要求事項

岩泉町森林認証グループマニュアル

p5

岩泉町

1.6.1 サイト管理者は、サイトの作業従事者が仕様書に定める資格要件を満たしていることを書類及び現場訪問等により確認すること。
1.7 作業従事者の訓練
1.7.1 サイト管理者は、サイトの作業従事者が仕様書に定める教育・訓練を受けていることを書類
及び現地訪問等により確認すること。
1.8

金銭その他あらゆる形態での汚職の防止

1.8.1 サイト管理者は、いかなる贈収賄、強制的行為その他の汚職行為について関与してはならず、金銭その他のあらゆる形態で贈収賄をしないという誓約を公開しなければならない。(様式 1.8.1)
1.8.2 サイト管理者は、汚職行為が発生した場合、汚職が確実に再発防止するための具体策を文書にまとめ、保管しなければならない。(様式 1.8.2)

２．グループの範囲に含まれるサイトに関する要求事項
2.1 マニュアル及び管理計画
2.1.1 グループ全体にかかる手順はマニュアルに定めるとおりとする。
2.1.2 グループ全体にかかる計画は管理責任者が作成し、森林の状態、環境、社会、経済状況の変化やモニタリング結果、最新の科学的知見等を勘案し、５年に１回改訂する。
2.2 グループに加入する際に必要な文書
2.2.1 新たなサイトがグループに加わる場合、最低次の文書を必要とする(1) 森林施業計画又はそれと同等の計画書及び図面(2) 1.3.1 に定める誓約書
2.2.1 前項の文書の保管は、2.3.1 の規程による。
2.3 記録の保管
2.3.1 管理責任者は、全サイトについて保管する次の記録の保管場所及び保管期間を様式 2.3.1 に記録する。
(1) メンバーごとに情報を記したグループメンバーの一覧（様式 4.2.1 及び 4.2.2）(2) スタッフ及び/またはグループメンバーに対して提供された教育訓練の記録(3) すべてのグループメンバーからの同意書（様式 1.3.1）(4) 推奨される森林管理方法（例：育林システム）に関する文書及び記録(5) グループ管理システムの実施（内部監査の記録、内部監査で特定された不適合の記録、特定された不適合を是正するためにとられた措置の記録等）を示す記録（様式 3.1.2 及び 3.2.2）(6) グループの実際または推定の年間収穫量及びグループの実際の年間 FSC 認証製品としての販売量の記録(7) グループメンバーによって生産された FSC 認証林産物を、適用される森林管理規格の基準
8.5 に従い、定められた「売渡地点」まで追跡するシステム

岩泉町森林認証グループマニュアル

p6

岩泉町

(8) 林産物のマーケティングまたは販売に関する要求事項(9) FSC 商標及び商標ライセンス番号をどのように使用するかを定めた規則（グループマニュアル）
2.3.2 前項の記録は最低５年間保管すること。

３．グループ認証の要求事項遵守の検証（モニタリング）
3.1 モニタリング
3.1.1 管理責任者は、少なくとも１年に１回、各サイトを訪問し、基準の適合についてモニタリン
グを行う。
3.1.2 管理責任者は、3.1.1 のモニタリングを行った場合は、様式 3.1.2 に記録する。
3.1.3 サイト管理者は、施業を実施する現場について各現場ごとに１回以上、又は、月に１回以上訪問し、基準の適合についてモニタリングを行う。
3.1.4 サイト管理者は、3.1.2 のモニタリングを行った場合は、様式 3.1.2 に記録し、管理責任者に報告する。
3.2 不適合及び改善処置
3.2.1 管理責任者は、モニタリングその他により、基準の不適合を発見した場合は、原因の特定及び改善処置について当該サイト管理者に指示する。
3.2.2 サイト管理者は、前項の指示を受けた場合又は基準の不適合を発見した場合は、速やかに原因の特定及び改善処置を行い、様式 3.2.2 により管理責任者に報告する。
3.2.3 管理責任者は、不適合事項について、グループ全体の問題に原因があると判断した場合は、グループ内の他のサイトについても予防処置を講じ、様式 3.2.2 に記録すること。

４．グループマネジメント
4.1 文書管理
4.1.1 管理責任者は、管理文書一覧の原本を管理し、常に最新のものを維持すること。
4.1.2 本規程及びマニュアルは管理責任者が作成、発行する。
4.1.3 管理責任者は、文書類の更新があった場合は、速やかに各サイト管理者に配布し、文書発出簿（様式 4.1.3）により確実に配布されたことを記録すること。
4.2 メンバー管理
4.2.1 管理責任者は、
様式 4.2.1 及び 4.2.2 により全サイトについての最新の情報を維持すること。
4.2.2 管理責任者は、前項の記録を最低５年間保管すること。
4.3 入会者への情報提供
4.3.1 管理責任者は、入会希望者に対し、基準書及びその他必要な情報を提供すること。
4.3.2 入会希望者に提供される情報は、次のとおりとする。
(1) グループへの加入要件 （様式 4.3.2）(2) グループ認証の手引き

岩泉町森林認証グループマニュアル

p7

岩泉町

(3) 本グループ規程(4) ウッドマーク規準書(5) グループ森林管理マニュアル
4.4 入会4.4.1 本グループに入会を希望する場合は、申請書（様式 4.4.1）に 2.2.1 に規定する文書を添えて管理責任者に申請する。
4.4.2 管理責任者は、前項の申請があった場合は、4.3.2 (1) グループへの加入要件に適合することを確認し、入会を承認する。
4.5 脱退及び除名
4.5.1 サイト管理者は、グループからの脱退を希望する場合は、１ヶ月前までに管理責任者に書面で通知すること。
4.5.2 管理責任者は、次のいずれかに該当する場合、１ヶ月前に通告の上、サイト管理者を除名することができる。
(1) 不適合事項に対する改善処置を行わない場合(2) ロゴマークの不正使用、表示違反等があった場合(3) 負担金を支払わない場合
4.6 脱退及び除名にかかる措置
4.6.1 脱退を希望するサイト管理者は、4.5.2 の通知と同時に、FSC 及びウッドマークの名称、その他認証に付随するロゴマーク等の使用を中止し、認証証明書類を管理責任者に返却すること。
4.6.2 4.5.2 により除名通告を受けたサイト管理者は、直ちに FSC 及びウッドマークの名称、その他認証に付随するロゴマーク等の使用を中止し、認証証明書類を管理責任者に返却すること。
4.7 ウッドマークへの通知
4.7.1 管理責任者は、メンバーの入会又は脱退がある場合は、その前後１ヶ月以内にウッドマークへ通知する。

５．認証製品の販売に関する管理（CoC：チェーンオブカスタディー）
5.1 認証製品の販売システム及び管理認証製品の管理は木材の販売形態により次のとおりとする。
販売形態

識別方法

立木

図面により認証サイトであることを提示する

素材① ペンキによる丸太への印付け（道路端又は木材置場）② 木材置場での標示

岩泉町森林認証グループマニュアル

p8

岩泉町

5.2 グループの認証品販売管理
サイト管理者は、各サイトの木材販売記録を管理責任者に提出すること。
5.3 認証品販売にかかる請求書
製品販売時の請求書（伝票）は次の記載事項を含むものであること。
(1) 販売の日付(2) 製品が収穫されたサイト(3) 購入者(4) 販売量（材積／重量）(5) 製品仕様(6) グループの認証登録番号(7) 購入者が認証材の CoC の管理責任を引き継ぐ時点

６．FSC 商標及び商標ライセンス番号の使用に関する管理
FSC トレードマークの使用は、すべてグループ管理者が取りまとめ、事前に認証機関に申請す
るものとする。

７．地域社会の特定管理区画内に存在する地域社会及び管理活動により影響を受ける地域社会は、岩泉町内の住民
とする。

８．附則
本規程に定めのない事項については、必要に応じ管理責任者が別に定める。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p9

岩泉町

様式 1.3.1

誓 約 書
岩泉町森林認証グループ管理責任者

殿

岩泉町森林認証グループに参加するにあたり、FSC の原則と規準及び岩泉町森林
認証グループ規定を含むグループの森林管理にかかるその他の基準類を遵守することを誓約します。
また、下記事項について、相違ないことを確約します。
・グループに参加させる管理区画が他の FSC 認証に含まれていないことを宣言したこと。
・グループ管理者、認証機関、FSC 及び ASI がそれぞれの責任を果たすことに同意したこと。
・グループ管理者が認証の主な連絡窓口となることに同意したこと。

年

月

日

住

所

氏

名

岩泉町森林認証グループマニュアル

印

p10

岩泉町

様式 1.8.1

汚職排除に関する誓約書
岩泉町森林認証グループ管理責任者

様

岩泉町森林認証グループに参加するにあたり、金銭その他のあらゆる形態での贈収賄、強制的行為その他のいかなる行為に関与せず、汚職防止法が存在する場はこれを遵守し、汚職防止法が存在しない場合は汚職防止のための規則等を別に定め、一切の汚職を排除することを誓約します。

年

住

所

氏

名

岩泉町森林認証グループマニュアル

月

日

印

p11

岩泉町

様式 1.8.2

岩泉町森林認証グループ管理責任者
住

所

氏

名

様

印

汚職発生に係る顛末書及び再発防止について
１ 汚職発生に至った顛末

２ 再発防止策

岩泉町森林認証グループマニュアル

p12

岩泉町

表 2.3.1

記録保管一覧
管理 No

記録名

岩泉町森林認証グループマニュアル

保管場所

p13

保管期限

岩泉町

様式 3.1.2

サイトモニタリング記録（兼改善処置指示書）
サイト・事業区名実

サ イ ト 管 理 者

実施担当者

No

所見

基準

施

日

評価
適合
不適合
該当無し
適合
不適合
該当無し
適合
不適合
該当無し
適合
不適合
該当無し
適合
不適合
該当無し
適合
不適合
該当無し

改善指示事項

改善処置実施期限＊ 管理責任者確認後、写しをサイト管理者に回付する。
＊ 前回の審査及びモニタリングでの指摘事項等を重点的に確認し、確認した項目を「基準」欄に明記する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

年
管理責任者

p14

月

日
実施担当者

岩泉町

様式 3.2.2

改善処置記録サ イ ト 名事 業 区 名サイト責任者

提

No

不適合事項

原因

出

日
改善処置

管理責任者

岩泉町森林認証グループマニュアル

p15

完了日

担当者

岩泉町

様式 4.1.3

文書発出簿
年月日

文書名

送付先

送付日

取扱者印

(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)(メール・郵送・その他)

岩泉町森林認証グループマニュアル

p16

岩泉町

様式 4.2.1

サイト登録台帳
サイト名

事業区名

岩泉町森林認証グループマニュアル

サイト管理者

面積
（ha）

p17

登録日

脱退日

岩泉町

様式 4.2.2

サイト情報

サ

イ

ト

名

サイト管理者連面絡先積

グループ登録日グループ脱退日（ 理 由 ）
添付資料
１．地図
２．誓約書（様式 1.3.1）
３．施業実施記録
４．モニタリング記録（様式 3.1.2）
５．改善処置記録（様式 3.2.2）

岩泉町森林認証グループマニュアル

p18

岩泉町

様式 4.3.2
岩泉町森林認証グループ

入会の要件

申請者名
申 請 日

☐

町内に存在する森林を所有、又は管理していること。
（登記簿、管理委託契約書等を確認）☐

入会に必要な文書・記録類があること。

☐

FSC の原則と規準及び岩泉町森林認証グループ規定その他の基準類を遵守し、定められた責務を果たすことができること。

☐

審査にかかる負担金を支払うことができること。

☐

適用される森林管理規格及びメンバーに対する要求事項への重大な不適合がないこと。（重大な不適合がないことを現場で確認する）

管理責任者

岩泉町森林認証グループマニュアル

p19

担当者

岩泉町

様式 4.4.1
年

岩泉町森林認証グループ管理責任者

月

日

殿

住
氏

所
名

印

岩泉町森林認証グループ入会申請書
岩泉町森林認証グループに入会したいので、必要書類を添えて申請します。
添付書類
１．森林施業計画及び図面
２．誓約書

岩泉町森林認証グループマニュアル

p20

岩泉町

別表 1.4.1

ＦＳＣの原則と基準の担当区分

原則 基準
説明
1
法律の順守
1.1 組織の法的許認可等
1.2 管理区画の証明
1.3 税金、その他負担金の支払
1.4 違法伐採等からの保護
1.5 国際条約等の順守

2

3

4

1.6 争議解決の手段と解決
1.7 汚職の排除
1.8 FSCP&Cの順守
労働者の権利と労働環境
2.1 労働者の権利の保証
2.2 雇用の機会均等の保証
2.3 労働者の安全確保
2.4 労働者の最低賃金の保証
2.5 労働者の教育訓練
2.6 労働者の苦情処理・労災保険
先住民の権利
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
地域社会との関係
4.1 地域社会と使用権の特定
4.2 地域社会の使用権の尊重
4.3 地元労働者の雇用・教育訓練
4.4 地域経済への貢献
4.5 施業の社会的影響の評価
4.6 地域社会の苦情処理
4.7 地域社会の慣習的権利の保護
4.8 地域社会の伝統的知識や財産の尊重
5
森林のもたらす便益
5.1 多様な林産物の特定と生産
5.2 持続可能なレベルの収穫
5.3 管理計画における便益と費用
5.4 地元施設・サービスの利用
5.5 経済的持続性と必要な投資
6
環境価値とその価値への影響
6.1 多面的機能の特定
6.2 環境影響評価
6.3 多面的機能の保護
6.4 希少種・絶滅危惧種等の保護
6.5 代表的な生態系の保護
6.6 生物多様性の保護
6.7 水資源の保護
6.8 多様な林分の配置
6.9 林地転換
6.10 拡大造林

岩泉町森林認証グループマニュアル

区分

内容

サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者

登記簿
登記簿
サイト管理者が処理
森林の巡視
管理方針で法令順守を宣言する。法令のリスト化及び地図化を管理責任者
行い、各サイトにおける順守を確認する。
サイト管理者 争議解決の仕組み
管理責任者 管理方針で順守を宣誓する。
管理責任者 管理方針で順守を宣誓する。
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者

モニタリング（自社の他、委託先の確認）
モニタリング（法律や各社の規定等による）モニタリング（法律や各社の規定等による）モニタリング（法律や各社の規定等による）モニタリング（法律や各社の規定等による）モニタリング（法律や各社の規定等による）該当なし

サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者
管理責任者
管理責任者
サイト管理者
サイト管理者
サイト管理者

マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング

管理責任者
管理責任者
管理責任者
サイト管理者
サイト管理者

マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング

管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
該当なし
該当なし

マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング

モニタリング、レッドデータブック等により確認マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング

p21

岩泉町

原則 基準説明
7
管理計画
7.1 管理の方針と目的の設定・公開
7.2 管理計画の策定
7.3 各管理目的の達成目標の設定
7.4 管理計画の定期的見直し
7.5 管理計画の概要の作成・公開
8

7.6 利害関係者等の関与
モニタリングと評価
8.1 管理計画のモニタリング
8.2 環境・社会への影響のモニタリング
8.3 モニタリング結果の計画への反映
8.4 モニタリング結果の概要の作成
8.5 市販される認証製品の記録

9

高い保護価値
9.1 HCVの評価・特定・記録
9.2 HCVの維持等の効果的な方策の策定
9.3 HCVの維持等のための活動の実施
9.4 HCVのモニタリングと結果の反映

10

区分

内容

管理責任者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者

マニュアル、町ホームページ等

管理責任者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者

マニュアル

管理責任者
管理責任者
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
サイト管理者

マニュアル
マニュアル

マニュアル
マニュアル
マニュアル
マニュアル、町ホームページ等

マニュアル
マニュアル

マニュアル

マニュアル
マニュアル

管理活動の実施
管理責任者
サイト管理者
管理責任者
10.2 生態的に適合した種・在来種等の使用
サイト管理者
管理責任者
10.3 外来種の使用の制限
サイト管理者
管理責任者
10.4 遺伝子組換え生物の使用禁止
サイト管理者
管理責任者
10.5 管理目的に合致した育林施業の実施
サイト管理者
管理責任者
10.6 化学肥料の使用の抑制
サイト管理者
管理責任者
10.7 化学農薬の使用の回避・排除
サイト管理者
10.8 生物的防除の抑制
管理責任者
10.9 自然災害リスクの評価
管理責任者
事業活動に影響を受ける水資源や土壌の 管理責任者
10.10
劣化の特定・影響低減措置
サイト管理者
残存木・林地残材・その他の多面的機能 管理責任者
10.11
を損なわない適正な活動
サイト管理者
管理責任者
10.12 適切な廃棄物の処理
サイト管理者
10.1 天然林の再生

岩泉町森林認証グループマニュアル

マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
農薬指針、マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング
マニュアル、モニタリング

p22

岩泉町

グループ認証入会の手引き
１．入会の手続きと認証についてグループへの参加には、必要な書類の提出と管理責任者による要件の確認が必要です。要件を満たす場合、グループへの参加が認められ、認証森林に加わることができます。グループへの参加後に認証機関の審査（監査）を受けることになります。
２．認証の手続きについて認証の取得（維持）のためには、認証機関からの審査（監査）を受ける必要があります。これには、管理責任者がグループを代表して対応しますが、下記の点について
予めご了承ください。
・ 審査（監査）には山林への現地訪問が含まれます。また、抜き打ちの審査（監査）が行われることがあります。
・ 審査（監査）の際は、利害関係者への聞き取りが行われたり、公聴会が開催されます。
・ 追加的に書類等の提出が求められることがあります。
３．グループ管理のための要求事項について
グループ管理のために、グループ規定やマニュアルの他、特に下記の事項に留意してください。
(1) モニタリングの目的で必要な情報の管理
グループの管理責任者が、グループの構成員全員が基準に適合していることを確認するために、定期的にモニタリングを行います。管理責任者が指定するモニ
タリングに必要な情報の管理を行ってください。
(2) 林産物の管理に必要なシステム認証された森林から収穫される林産物を認証品として流通させる場合には、森林管理の基準の他、CoC（チェーンオブカスタディー）の基準に従って認証製品を管理する必要があります。また、各サイト管理者には認証された森林からの収穫物について、管理責任者に報告していただきます。
(3) 認証機関の発行する付帯条件や改善要求
認証には付帯条件や改善要求が付されることがあります。この場合、認証の取得や維持のために、決められた期限内に改善を行うことが必要です。
(4) 認証証明書に含まれる製品の販売、営業、に関する要求事項
認証製品の販売、営業やロゴマークの使用については、別途認証機関等が定める規定に基づいて管理してください。
(5) グループへの参加にかかる経費について認証取得（維持）にかかる経費を別に定める割合に基づき負担していただきます。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p23

岩泉町

Ⅱ．森林管理

岩泉町森林認証グループマニュアル

p24

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-01

文
書 森林管理方針名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日 令和３年 11 月 11 日

１．健全な水循環と環境保全に配慮した森林管理を行います
・ 水源林の適切な保全を行います
・ 水質に配慮した施業を行います
・ 水辺林の保全に取り組みます・ 土壌の保全や汚染の防止など環境への負荷の軽減に取り組みます・ 生態系の多様化を図り、野生生物との共存に努めます
２．広葉樹の森を維持保全します
・ 天然の広葉樹林を保護します
・ 持続的な広葉樹資源の利用を行います
・ 林産物の多様化を図ります
３．適地適木による人工林造成と優良木生産を行います
・ カラマツを主要樹種とし、人工林資源の持続性に配慮した造成を行います
・ 林業経営の経済的持続性とのバランスを図りながら、間伐など人工林の適切な管理を行います・ 広葉樹との混交や下層植生の繁茂など人工林内の生物多様性を高めます
４．林業経営の経済的持続性の向上を目指します
・ 多様な生産活動により、継続的な収益の確保に努めます
・ 林地の保全と作業の安全性を確保しながら、施業の合理化を図ります
・ 林地から収穫する資源の有効利用を図ります
・ 上記事項に係る詳細計画については、森林経営計画もしくはそれに準ずる任意
計画等により適切な実施を行います
５． 地域社会に貢献する森林管理を行います
・ 地域に雇用を創出し、林産物の産出等を通じて地域林産業の活性化を図ります・ レクリエーション、環境教育、林業体験などの場として森林を積極的に地域社会に提供します６．FSC の原則と規準及び関係法令を遵守します
７．管理方針に定める事項については、岩泉町未来づくりプラン（岩泉町総合計画）
により達成状況等の管理を行います。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p25

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-02

制 定 日 平成 15 年４月１日
文
書 環境に配慮した森林管理指針
名最終改定日 平成 21 年 7 月 27 日

森林の生態系機能の維持増進
・ 多様な樹種や樹齢構成を持つ森林を目指し、
 広葉樹の天然林については、必要な生産を行いながら、引き続き維持し、保護・保全してゆく。
 針葉樹の人工林については、適切な間伐等を行いながら、広葉樹との混交や下層植生の誘導など、多様性を確保してゆく。
・ 皆伐の伐区の規模は、10ha 以下にとどめ、崩壊しやすい土壌や急傾斜地では最小規模に、安定した土壌・地形の場所では最大でも 20ha を越えないこと。
・ 長期にわたって継続した収穫が得られるような育林を行い、生長量以上の収穫を行わないこと。
渓畔林（河畔林）の保全
・ 渓流（河川）沿いの森林には緩衝帯を設け、保護の対象とする。
・ 緩衝帯の幅は、小規模の渓流の場合両岸５m、中規模の渓流の場合両岸 10m とし、作業地に該当箇所がある場合は、地図に明記する。
・ 渓畔林（河畔林）が天然林である場合、現状維持又は専門家の意見を聞きながら生態系の保全を目的とした施業を行う。
・ 渓畔林（河畔林）が人工林である場合、主伐後の再造林は行わず、天然林への誘導を図る。
野生生物との共存・ 隣接する森林も考慮し、森林の連続性を保つよう配慮する。
・ 多様な植生が多様な生物の生息を促すことから、他の管理目的に鑑み可能な限り多様性の高い生態系を作り出すことを目指す。
・ 倒木、枯損木など、野生生物の生息場所や採餌場所となるような環境維持に配慮する。
・ 果実を付ける樹種を残すなど、野生生物の餌が生産されるような環境維持に配慮する。
・ 栃などの蜜源となる樹種を保残するよう努める。
環境に配慮した森林作業・ 岩泉町森林作業共通仕様書等により、環境に配慮した森林作業を行う。
・ 環境に配慮した森林作業について、定期的に作業員への教育・訓練を行う。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p26

岩泉町

林道（作業道）の開設（改修）・ 林道（作業道）開設（改良）環境影響評価表により、設計時から工事完了後までチェックを行い環境に配慮した林道（作業道）の開設（改良）を行う。
火災予防の励行
・ 岩泉町森林作業共通仕様書により火災予防を励行する。
・ 山火事発生時には、別紙緊急連絡体制により消防等関係機関に連絡し、初期消火に努める。
社会的責任の遂行
・ 管理する森林に争議が起こった場合は、当該争議が解決するまで施業の対象地から除外し、一切の作業を停止する。
・ 森林管理者として、作業員に関係法令により定められた労働者の権利を補償する。
・ 森林管理により地域社会等に損失を与えた場合、適当な補償を含め法に基づき誠実に対応するものとする。
生物多様性保全地帯及び保護区の設定
・ 生物の多様性とそれに付随する価値、水資源、土壌、生態系や景観を保全し、森林の健全さを維持するよう努める。
・ 生物多様性について地域的な特徴を評価し、特にその重要性が確認された森林については、積極的な生産が求められる森林を除き管理する森林の 10％となる
よう保全地帯を設定する。
・ 保全地帯のうち、生産に適さないあるいは保全の重要性が高いと認められる森
林については、すくなくとも 2 分の 1 を保護区に設定し、すべての生産活動の対象から除外する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p27

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-03
-01

文
書 岩泉町森林作業共通仕様書
名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

平成 16 年５月１日

Ⅰ．新植、改植、補植作業■ 作業手順
１ 植付方法(1) 植付点を中心に㎝四方の地被物をとり除き、穴全体を深さ㎝程度に耕転し、根茎、石礫、塵芥等をすべて除去すること。
(2) 表土は、植穴の近くにおいて、四散しないようにし、地被物を混入させないこと。
(3) 植穴中央に挿入した苗木は、根を十分に広げ、根を巻いたり地表に露出させないようにし、細土で覆い、その中途で苗木をゆり動かしながら心持ちひき上げるようにして根の位置を正常にして、足でよく踏みかため、地被物で根元を覆うこと。
(4) 急傾斜地で頽雪のおそれのある場所においては、苗木を山側へやや傾斜させて植えること。
(5) 道路沿いの植栽地は、道路の両側からｍ以上離して植栽すること。

２ 苗木の取扱(1) 苗木を受領したときは速やかに仮植すること。
(2) 仮植地は、なるべく林地に近く日蔭、適潤、雨水の停滞しない個所を選定すること。
(3) 仮植の方法は、仮植地全域をよく耕転し、列状に掘った溝に束を解いた苗木を一本づつ並
べ、一束ごとに本数を数えることができる様に区画し、下枝がかくれる程度に土をかけて根部が土と密着するよう踏みつけること。
(4) 仮植畑から植栽地までの小運搬は、苗木袋等を利用し、根部の乾燥を防ぐよう処置をすること。
(5) 小運搬の数量は、その日の人夫数、工程等を考慮して適量を運搬し、過剰にならないようにすること。
(6) 仮植した苗木の掘りとりは、ていねいに行い、残りの苗木の乾燥を防止すること。
(7) 植付にあたっては、必ず苗木袋等に入れて、植付直前に一本づつ取り出して植栽し、また、一度に 本以上の苗木を携行しないこと。
(8) 使用する苗木袋には、吸水した切わら、こけ等を入れて乾燥を防止すること。

３ 樹種別植付個所及び面積数量
別紙図面のとおりとする。

４ 植付の列間、苗間
列 間
苗 間
す
ぎ
㎝
㎝
あかまつ
㎝
㎝
からまつ
㎝
㎝
広葉樹
㎝
㎝
なお、植栽位置に根株、岩石等の障害物があった場合は、その近くの活着成育ともに良好と考えられる個所に植付けるものとする。

５ 事業用の支給材料
品 名
品 質
数 量

引渡期日
引渡場所

□ 環境配慮
(1) 活着をはかるため、苗木袋に、吸水した切わら、こけ等を入れるなど苗木の乾燥を防止

岩泉町森林認証グループマニュアル

p28

岩泉町

すること。

Ⅱ．地ごしらえ作業■ 作業手順(1) 区域内にある雑草、木竹、笹等の地被物は、監督員の指示するものを除き、すべて根元から伐倒又は刈払うこと。
(2) 伐倒又は刈払ったもの、その他散在している枝条、木屑等は谷間凹所又は監督員の指示する個所に集積し又は整理して更新作業に支障がないようにすること。
(3) 監督員の指示により巻枯らしをする場合は、地上 ㎝内外の部分の樹幹の全周囲の樹皮を巾 ㎝以上、深さ木質部に達するまで削り取り、かつ木質部には鉈目を入れること。
(4) 樹形が正しく成育の見込みのある有用樹種は、監督員の指示に従い残存すること。
(5) 前項により残存することを指示された樹木は、損傷しないこと。
(6) 頽雪害又は、風害のおそれのある個所においては、監督員の指示に従い、刈払物を傾斜の方向又は等高線にそって条状に集積すること。

□ 環境配慮
(1) 広葉樹や枯れ木等は施業に障害の出ない限り林内に残すこと。
(2) 表土の掻き起こしを避けること。
(3) 能率を上げると共に、土壌の乾燥を防ぐため、必要以上の地拵えを避けること。

Ⅲ．下刈作業■ 作業手順(1) 区域内にある植栽木以外の一切の地床植物はすべて地ぎわから刈払い植栽木を被覆しないように列間に低く片付けておくこと。ただし、植栽木以外の樹木で成育の見込のある有用樹種は監督員の指示に従い存置すること。
(2) 刈払いに際しては、植栽木および存置木に損傷を与えないこと。
(3) 刈払った地床植物は、その場所に存置し林外に持ち出さないこと。
(4) つる類が植栽木等に巻き付いている場合は、ていねいに除去すること。
(5) 雪害その他により植栽木が倒れているときは、ていねいに起しておくこと。

□ 環境配慮
(1) 林分の状況を判断し、方法を決定すること。
(2) 必要以上の下刈りは避けること。
(3) 広葉樹は幼樹の生長を妨げない限り残すこと。
(4) 刈払いに際しては、植栽木および存置木に損傷を与えないこと。
(5) 刈払った地床植物は、その場所に存置し林外に持ち出さないこと。
(6) 下草、広葉樹等に鳥類の営巣が見られるときは周辺を含めて作業に配慮すること。

Ⅳ．つる切作業■ 作業手順(1) 区域内に成育しているつる類は全部切り払い、植栽木等に巻き付いているつるは、樹幹から完全に切断除去すること。
(2) 切断除去にあたっては、根諸共に引き抜くか、又は地際より切断のこと。

□ 環境配慮
(1) つる類の切断除去にあたっては、植栽木及び存置木に損傷を与えないこと。

Ⅴ．枝打作業■ 作業手順(1) 区域内の植栽木等について、監督員の指示により実施すること。
(2) 枝打を行う高さは、地上ｍまでとする。
(3) 林縁木は、外側の生枝は枝打せず片枝とすること。
(4) 枝打を行うときは、樹幹面と平行に枝条を残さない様に切除し、樹皮を剥がさないように

岩泉町森林認証グループマニュアル

p29

岩泉町

すること。
(5) 切口の表面は平滑にし、樹幹を損傷しないこと。
(6) 区域内の雑木で監督員の指示するものは伐除すること。
(7) 区域内のつる類は切断し、樹幹に巻き付いているものは除去すること。
(8) この仕様書によりがたい場合は、監督員にその事由を申し出て指示をうけること。

□ 環境配慮
(1) 枝打ち対象の木に鳥類の営巣が有る場合、営巣の妨げにならないように配慮すること。

Ⅵ．除伐・除間伐作業■ 作業手順(1) 除間伐（除伐）にあたっては、植栽木を伐倒・除去し林分の密度調整を行うとともに、植栽木の生育を阻害し、今後阻害する恐れのある広葉樹等を伐倒・除去すること。ただし、除間伐作業を行う場合は、極力下層に生育する広葉樹を残し、林地保全に配慮した森林施業を行うこと。
(2) 植栽木の伐除については次のものから優先的に伐倒すること。
ア 病虫獣風霜害等の被害木
イ 形質の悪い木（被圧木、損傷木、曲又木、傾斜木等）
ウ 優れた木に接近している劣勢木エ 小径木
ただし、伐倒しても林分構成上支障がないものに限る。
(3) 伐倒にあたってはかかり木のないようにし、林内の作業に支障がないようにすること。
(4) 伐倒にあたっては、残存木に損傷を与えないこと。
(5) 伐倒することにより、残存木に損傷を与えるような大径木は監督員の指示により巻枯らしをすること。巻枯らしは地上 cm 内外の部分の樹幹の全周囲の樹皮を巾 cm 以上、深さ木質部に達するまで削り取り、かつ木質部には鉈目を入れること。
(6) つる類が植栽木等に巻き付いている場合は、ていねいに除去すること。
(7) あばれ木の枝、又は樹幹の形質を損するおそれのある枝は、監督員の指示に従い適宜枝打ちすること。
(8) 伐倒木は、植栽木の生育に支障のある場合及び道路上、境界わきにある場合は、取り片付けること。また、伐倒木は原則としてその場に存置し、林内から持ち出さないこと。
(9) 除間伐にあたっては、植栽木の％以上を伐倒すること。

□ 環境配慮
(1) 極力下層に生育する広葉樹を残し、林地保全に配慮した森林施業を行うこと。
(2) 間伐のための下刈りは原則として実行しないこと。 例外的に下刈りを実行する場合は必要最低限にとどめること。
(3) 伐倒にあたっては、残存木に損傷を与えないこと。
(4) 植栽木の伐除については次のものから優先的に伐倒すること。
ア 病虫獣風霜害等の被害木
イ 形質の悪い木（被圧木、損傷木、曲又木、傾斜木等）
ウ 優れた木に接近している劣勢木エ 小径木(5) 除伐木は土留めの為、林内に等高線沿いに幹が地面に着くように置いておくこと。

Ⅶ．伐採・搬出作業■ 作業手順 □ 環境配慮
(1) 近隣に保護区がある場合は、境界を明確にしてから作業を行うこと。
(2) 地形、林分の状態、林道の配置、集材距離等に配慮し、最も効率が良く、対象林分及び自然環境に負荷の少ない作業方法を選択すること。
(3) 伐採準備のための下刈りは可能な限り下草、広葉樹を残すこと。
(4) 車輌、機械は決められた渡り場以外で河川・渓流に進入しないこと。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p30

岩泉町

(5) 必要に応じ枝条、木屑等を敷くなど、土壌の保全に十分配慮し、土壌が流れ出したら搬出を中止し、監督員の指示に従うこと。
(6) 伐採木の枝条、木屑等は河川・渓流に入れないこと。
(7) 搬出の際、林道、その路肩等を痛めないよう、十分に配慮すること。
(8) 年間を通じて流水のある渓流・河川の周辺の林は緩衝帯として保全し、広葉樹林の導入を図るよう、監督員の指示に従い作業を行うこと。
(9) 伐採した木材が最も高い価格で取引されるような採材に努めると共に、木材の有効利用を図ること。

Ⅷ．広 葉 樹 林 整 備■ 作業手順(1) 広葉樹林整備は、曲がり木、折損木など不良木を伐倒し、林間を見通しの良くなるよう整備を行うこと。
(2) 伐採木は小径木を優先して行い、シラカバ、ブナ等については、景観を考慮して存置すること。
(3) 区域内に成育しているつる類は全部切り払い、残存木等に巻き付いているつるは、樹幹から完全に切断除去すること。ただし、実が成るつるについては、動物のため残すものとする。
(4) 伐倒することにより、残存木に損傷を与えるような大径木は、監督員の指示により巻枯らしをすること。巻枯らしは地上 ㎝内外の部分の樹幹の全周囲の樹皮を巾 ㎝以上、深さ木質部に達するまで削り取り、かつ木質部には鉈目を入れること。
(5) 伐倒にあたっては、残存木に損傷を与えないこと。
(6) 伐倒木は、適当な長さに玉切りをし地面に伏せるようにすること。

□ 環境配慮
(1) 安全に支障のない限り、生物多様性の増進のため、枯損木を残すこと。
(2) 実が成るつるについては、支障のない限り動物のため残すこと。

Ⅸ．歩 道 整 備
■ 作業手順(1) 歩道の巾は、 ｍとし、歩道部分の立木や下草などは、地際からきれいに刈り取ること。
(2) 刈り取りを行った後の立木や下草は、歩道内から除去すること。

□ 環境配慮
X．環境に配慮した作業の実施を参照

Ⅹ．環境に配慮した作業の実施
自然環境に配慮した作業を行なうため次の事項に注意し実施するものとする。

１ 車輌、機械類の管理
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

車輌、機械器具類は常時整備点検を行うこと。
作業員は、作業現場までは乗り合わせをし、必要最小限の車輌台数で行くこと。
使用する油脂類は自然環境へ対する負荷が少ない製品を使用すること。
機械器具類の整備時に油脂の林内への流出を防止すること。
作業用機械器具の燃料・オイル等の交換は林地外で行うこと。
車輌の不必要なアイドリングを行わないこと。
車輌走行中の野生生物との遭遇時は生物を傷つけないよう注意すること。

２ 水質保全(1) 作業用機械器具の燃料を漏らすことのないよう、常にキャップ等点検しながら作業をすること。
(2) 沢付近では、特に水質に悪影響を与えないよう十分配慮し作業を行なうこと。

３ 土砂災害防止(1) 鉄砲水などの災害の危険性があることから、立木等伐採したものについては、沢に集積し岩泉町森林認証グループマニュアル

p31

岩泉町

て置かないこと。
(2) 除間伐作業を行う場合は、極力下層に生育する広葉樹を残し、林地保全に配慮した作業を行うこと。

４ 農薬等の管理(1) 農薬等の化学薬剤の使用にあたっては、取扱説明書に従うこと。
(2) 河川及び渓流の両岸 10m の範囲では農薬等の化学薬剤を使用しないこと。
(3) 環境への負荷を軽減するため、薬剤は適量又は必要最小量を使用するよう注意すること。
(4) 残った薬剤及び空の容器は必ず持ち帰り、適切に保管又は処理すること。

５ 廃棄物の処理(1) 作業現場で発生するゴミを少なくするよう努めること。
(2) 作業現場において発生するゴミ（空き缶、残飯など）については、林内に残さずすべて持
ち帰り、適正に処理すること。

６ 山火事防止
山火事は、自然環境を最も大きく変え、その再生には相当年数を要することから、次の事項に注意し、絶対に山火事を起こさないようにすること。
(1) 山での焚き火及び地拵えの火入れは禁止すること。
(2) 作業中又は作業現場までの往復歩行中の喫煙は厳禁とすること。
(3) 喫煙は、休憩、休息時にのみ吸うようにし、吸殻は持参した吸殻入れに捨て、投捨ては厳禁とすること。
(4) 作業用機械器具の取扱には十分注意し、機械使用中の発火に厳に注意すること。
(5) 作業現場付近には、簡易水搬器またはバケツ等を準備し緊急消火及びタバコの後始末に備えること。
(6) 作業地またはその周辺に出入りする山菜採りやきのこ採り等の入山者に対しても、焚き火の厳禁、タバコの吸殻、マッチの燃えさしの投捨て等しないよう注意をすること。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p32

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-03
-02

文
書 岩泉町森林作業共通特記仕様書
名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

―

１ 環境負荷の少ない油脂類の使用(財)日本環境協会エコマーク認定の生分解性潤滑油を使用すること。
２ 作業員の資格及び訓練
作業員は作業種により法令通達により定められた技能講習等を修了した者であること。
３ 安全及び環境に関する教育・訓練等の実施請負者は、当該作業の安全及び環境に関する教育・訓練等の実施について、作業着手後、作業員全員の参加により月当たり１回以上、下記の安全及び環境に関する研修・訓練等を実施しなけ
ればならない。
なお、当該作業の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するとともに、その実施状況については、ビデオ等または状況報告書（別紙様式）等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。
(1) 安全教育及び当該作業現場で予想される事故対策並びに災害対策訓練(2) 環境に配慮した作業実施についての教育及び訓練

岩泉町森林認証グループマニュアル

p33

岩泉町

別紙

教育・訓練実況報告書
月・日

時間

場所

参加人数

教育・訓練の内容

摘要実施内容及び

・

： ～ ：

名

実況写真又は
別紙

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

・

： ～ ：

名

〃

岩泉町森林認証グループマニュアル

p34

岩泉町

（参考資料）

岩泉町森林認証グループマニュアル

p35

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-04

文
作業道・林道開設（改良）書
環境影響評価表名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

令和４年７月 15 日

環境に配慮した林道（作業道）の開設（改良）を行うため、下記のチェックリスト
により環境影響評価を行い、適切な工事を行う。
・ 計画・構想チェックリスト：作業道開設（改良）・ 工事チェックリスト：作業道開設（改良）・ 計画・構想チェックリスト：林道開設（改良）・ 工事チェックリスト：林道開設（改良）

岩泉町森林認証グループマニュアル

p36

岩泉町

岩泉町森林認証グループマニュアル

p37

岩泉町

設 計

工事チェックリスト：作業道開設（改良）
作業道
工 事

名
事
工
工 事 場 所請 負 業 者

実施⇒○
工

種

掘削
残土処理

配

慮

す

る

事

項

極力現場内での利用を図る。

埋戻し

現場内発生土を使用する。

盛土

現場内発生土を使用する。

構造物

補強盛土工法等の活用を検討する。
丸太柵工には間伐材を利用する。
排水施設は、河川または自然排水路まで整備する。
排水を林地内で処理する場合は、フトン籠等により侵食の防止を図る。

路面排水溝

100mに１ヶ所以上横断溝を設ける。
なるべく丸太や現場発生材を使用する。

路面・路盤工路盤材は極力現場発生材を使用する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p38

確認日

確認日

確認日

確認日

確認日

確認日

設計 着手 変更 完了

受入地（路線内）は、周囲の自然環境や待避所などの施設を考慮し選定する

岩泉町

完 了

確認日

検討後未実施⇒△残土の発生を抑える整備内容・構造物を検討する。

変 更

着 手

確認日

未実施⇒× 対象外⇒／
実施できない理由と代替策

岩泉町森林認証グループマニュアル

p39

岩泉町

設 計

工事チェックリスト：林道開設（改良）
林道
工事

工
事
名
工 事 場 所請 負 業 者

実施⇒○
工

配

種

慮

す

る

事

掘削

残土の発生を抑える整備内容・構造物を検討する。

残土処理

極力現場内での利用を図る。

項する。
受入地の規模及び構造については、当年度の発生土量のみでなく、翌年度以降の発生土量も把握し決定する。
現場内発生土を使用する。

盛土

現場内発生土を使用する。

ｺﾝｸﾘｰﾄ取壊し

３０cm程度に取り壊し再生プラントへ必ず搬出する。（ﾏﾆﾌｪｽﾄ管理）

ｱｽﾌｧﾙﾄ取壊し再生プラントへ必ず搬出する。（ﾏﾆﾌｪｽﾄ管理）

法面保護工

法面緑化には外来種を使用しない。
植生工による法面保護工だけでは法面が安定しない場合や、植生の導入が困難な場合以外は、植生工による法面の緑化を図る。

構造物

補強盛土工法等の活用を検討する。
丸太柵工には間伐材を利用する。
排水施設は、河川または自然排水路まで整備する。
排水を林地内で処理する場合は、フトン籠等により侵食の防止を図る。

構造物

二次製品を積極的に使用する。（集水桝等）
基礎材は再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝを使用する。
管内ｽﾄｯｸ情報ｼｽﾃﾑを活用し発生材の再利用を図る。

路面・路盤工路盤材は再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ、現場発生材を使用する。

舗装工

周辺住民の生活環境等への影響を考慮し、騒音・振動の発生を防止する。

不陸整正

不陸材は、再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝを使用する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p40

岩泉町

完 了

確認日

確認日

確認日

確認日

確認日

確認日

設計 着手 変更 完了

受入地は土砂が流出しないような位置を選定し、必要に応じ構造物を設置

変 更

確認日

検討後未実施⇒△受入地（路線内）は、周囲の自然環境や待避所などの施設を考慮し選定する

埋戻し

着 手

確認日

未実施⇒× 対象外⇒／
実施できない理由と代替策

文
書
番
号

Ⅱ-05

文
書 希少野生動植物保護手順
名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

―

１．森林管理における希少野生動植物保護の手順
実施事項

実施内容
保護対象種の特定

保護対象種の特定対象森林内の保護対象種の生息地の特定
保護対象種とその生息地の調査

方法等
いわてレッドデータブックに基づき選定→カテゴリーA を対象とする
文献、聞き取り、現地調査
文献、現地調査

保護区の設定保護管理の方針

保護区及びその周辺での配慮事項の及び手順の作成

設定

国有林等での取組を参考にする

モニタリングのためのチェックリス
ト作成
保護管理の実施

手順の実施

継続的な

作業記録

作業記録

モニタリング

生息状況

チェックリストによる現地調査

２．希少野生動植物保護推進計画■平成 14 年度（1） 保護対象種の特定
いわてレッドデータブックによりカテゴリーA の種を抜粋（2） 対象森林内の保護対象種の生息地の特定① 自然環境保全指針メッシュデータによる特定② その他の聞き取り（3） 保護管理の方針及び手順の作成① (2)の結果に基づき、国有林での取組等を参考に手順等を作成する（4） 生物多様性及び希少野生動植物保護に関する研修会① 平成 15 年２月に研修会を開催■平成 15 年度以降
巡視等により保護すべき対象種が見つかった場合、順次、対応する。
モニタリングを継続して行う。
指標種の追加について引き続き検討を行う。
関連：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
岩手県希少野生動植物の保護に関する条例

岩泉町森林認証グループマニュアル

p41

岩泉町

１．イヌワシに配慮した森林施業
１．現在使用されている営巣地の場合（1）営巣に配慮する期間及び区域
営巣配慮区域

営巣配慮期間11 月～７月

特別区域
営巣地から 500m 以内

営巣地から２km 以内（2）営巣配慮期間における留意事項① 特別区域には原則として立ち入らない。ただし、既設の林道等を通行する場合はこの限りでない。
② 営巣配慮区域における森林施業は行わない。
③ 専門家により繁殖失敗が確認された場合には、前２項は適用せず、（3）による。
（3）営巣配慮期間外における留意事項① 特別区域内の伐採及び林道の新設は見合わせる。
② 前記①以外の営巣配慮区域で伐採を行う場合、天然林においては択伐、営巣地から 1.2km以内の人工林においては可能な限り長伐期施業とし、皆伐の面積は一伐区２ha 以下とする。
（4）その他① 対象種及び餌動物の生息環境改善を目的とした施業ならびに森林の健全性を維持するための必要最小限の施業については、専門家の意見を聴いて実施できるものとする。
２．過去には営巣していたが現在は使用されていない営巣地の場合
専門家の意見を聴くこととし、再び営巣する可能性があるものについては、１（3）、（4）
により取り扱うこととするが、保育作業及び間伐は行うことができることとする。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p42

岩泉町

２．石灰岩植物群落の保護
安家石灰岩地帯には、石灰岩地帯に特有の希少な植物群落が確認されている。
これらの植物の生存に対する脅威としては、森林伐採などの環境変化や盗掘が挙げられており、該当する区域の施業を計画する際は、事前に調査の上、生息環境の撹乱を避けるよう配慮する。
＊保護対象種で確認されているもの
イワウサギシダ、イワカゲワラビ、チチブミネバリ

岩泉町森林認証グループマニュアル

p43

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-06

文
書 森林モニタリング手順書
名

制 定 日

平成 15 年４月１日

最終改定日

令和５年１月 10 日

森林モニタリングとはモニタリングとは「監視、観察」の意味で、日常的、継続的に点検を行うことです。
ここでモニタリングの対象となるのは、森林施業の実施内容と森林の状態です。
なぜモニタリングが必要か
モニタリングは、森林管理の目的や計画に対して、実際の施業がどの程度達成されているかを点検し、何か問題がある場合には、それが大きくなる前に把握し、必要に応じ計画を変更したり、データを次の計画作成に役立て、よりよい経営に改善していくためのものです。
何をモニタリングするか
モニタリングの仕方は、森林管理の目的、規模、内容のほか、保護区など特別な注
意の必要性の有無などによります。
表にモニタリングの項目、指標／監視事項、方法、留意点を示しました。このモニタリングシステムは、なるべく簡素化を図るとともに、既存の調査データを活用したモニタリングの仕組みを目指して作成したものです。
モニタリングの留意点
モニタリングのためのモニタリングになってしまっては意味がありません。森林管理の目的とモニタリングの意味に留意して行うことが重要です。
また、モニタリングで最も重要な点が、記録を残すことです。様式等に従って、必要な内容を記入してください。
モニタリング結果の概要と計画への反映
モニタリングの結果の概要は、毎年度始めに前年度の結果を取りまとめ、一般に広く公開します。また、モニタリングの結果は、５年に１度の管理計画策定時に、新規計画に反映させるものとします。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p44

岩泉町

表

モニタリングの項目と方法
項目

1

2

指標
／監視事項

施業内容

実施者

方法

サイト管理
施業実施記録者

管理責任者
安全規定・作業 ＋サイト管 現場確認
森林施 手順の遵守・環 理者
境影響評価
業
作業前後のチ
作業班長
ェックリスト

頻度／取り
まとめ
施業ごと
／年度末

現場ごと／
作業完了後
禁止薬剤は原則として使用しない。高度制限・
現場ごと／制限薬剤は環境・社会
作業完了後
リスクアセスメントを実施して使用する。

化学薬品使用
作業班長
記録

使用記録

4

河川：水質

岩手県水質測 毎年
定結果
／年度末

5

河川：水生生物 町内学校等

町内水生生物 毎年
調査
／年度末

6

森林資源

林野庁森林資５年に１回
源モニタリン／年度末
グ調査データ

7

岩手県

森林施
業の影
更 新 状 況 等 の 管理責任者
響
定点観測・巡 毎年
多 面 的 機 能 の ＋サイト管
視
／年度末
影響評価
理者
違反行為、病害 環境巡視員
虫の発生、外来種の繁茂、自然
作業班長
崩壊等

8

巡視日誌

随時
／月末

作業前後のチ 現場ごとェックリスト ／作業後施業による水質（水生生物の生息状況）の変化がないかを監視する。
森林資源の現況と変化を把握する。
各モニタリング手順等により実施する。
森林に異状がないか監視し、必要な対策を図
る。

年に１回
／年度末

成長量を越えないことを確認する。

サイト管理 間伐、主伐時 年に 1 回
者
データ
／年度末

林齢と成長量のデータを蓄積し、資源表や計画に反映させる。

販売された認
木材販
サイト管理 木材販売デー 年に１回
証材の量、仕様
売
者
タ
／年度末
など

収穫量を越えないことを確認する。追跡シス
テム(CoC)を監視する。

予算書、賃金
賃金支払・健康管理責任者 台帳、健康診
労働安 管理・労働災害
年に１回＋サイト管 断、労働安全
12
全等防止・差別禁止／年度末
理者
規則、労働安等
全教育等

各サイトの規定等によ
る。

p45

岩泉町

9

生産量

生 産 物 別 収 穫 サイト管理
収穫データ
量
者

計画の進行状況の確認。施業による変化の把握。必要に応じ計画
の変更。

現場ごと
／作業中

3

岩手県

留意点

森林の
10 成長、 成長量
更新11

岩泉町森林認証グループマニュアル

項目

指標
／監視事項

実施者

方法

頻度／取り
まとめ

13

地域社会の意管理責任者
見・要望

関係団体等か ５年に１回らの意見聴取 ／年度末

14

管理責任者 苦情（意見）処地域社会の苦随時＋サイト管 理及び補償に
情・意見
／随時
理者
関する手順

社会的
管理責任者
地域社会への事前説明・協 随時
＋サイト管
15 影響
説明・同意
議・同意
／随時
理者
16

留意点

地域の苦情・意見・要望を把握し、計画に反映させる。

Ⅱ-09「地域社会との関わり」による。

悪影響が特定された場
地 域 社 会 に 与 サイト管理
作業前後のチ 現 場 ご と ／ 合は、リスクに応じてえ得る悪影響・ 者＋作業班
ェックリスト 作業完了後 悪影響の低減措置を実
リスク評価
長
施する。

未来づくりプ
管理目 ラ ン に 定 め る
管理責任者
17
標
KPI（林業振興
部門）

岩泉町森林認証グループマニュアル

政策ローリン 年に１回
グ
／６月頃

p46

PDCA サ イ ク ル に より、達成状況を把握し、計画に反省させる。

岩泉町

岩泉町森林作業チェックリスト

岩泉町森林認証グループマニュアル

p47

岩泉町

施 業 管 理 記 録 簿
サイト

事業区

林班・小班・施業番号

年月日

作業種

作業内容

林種

No．
所在

面積(ha)

数量
面積(ha) 材積(m3)

実施結果＊特記事項には観察事項などを記入すること。
＊作業には森林調査を含み、調査結果を記入すること。(森林簿を修正する必要がある場合はその旨記載すること。）

岩泉町森林認証グループマニュアル

p48

岩泉町

特記事項

文
書
番
号

Ⅱ-07

文 苦情（意見）処理及び補償に 制 定 日 平成 15 年４月１日
書
名 関する手順
最終改定日 令和５年５月 31 日

法的あるいは慣習的な権利、財産、資源等に対し損害を与えた場合における苦情処理及び補償、そして、このような損害を回避するための手順は下記のとおりである。
・ 地元住民や隣接森林所有者等から苦情があった場合は、作業を中止し、速やかに現場担当者に連絡をすること。現場担当者は現場責任者とともに早期解決に努めること。
・ 苦情を受け付けたサイト管理者は、下記「苦情（意見）処理票」により、管理責任者に報告すること。
・ 管理責任者は、サイト管理者から「苦情（意見）処理票」の提出があった場
合、管理会開催時に各サイト管理者へ報告し、共有を図ること。
・ 補償に関しては、当事者間での解決を基本とするが、解決が困難な場合は、裁判所での司法判断に委ねること。また法律上の損害賠償責任により処理すること。
・

苦情及び損害の発生を未然に防止するため、地元住民、隣接森林所有者等関係者とのコミュニケーションを図り、良好な関係を築くよう努めること。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p49

岩泉町

苦情（意見）処理票＊ 森林管理・施業に関する苦情（意見）を受付 管理責任者
けた場合、本票に記録する。
＊ 軽微なものは、担当者が処理し後日管理会で報告する。
＊ 重大なものは、管理会で協議の上処理する。

相 手
方

氏 名：

回 覧 印

担当者

受 付 者

(所属)
連絡先：

受付日時

年

月

日

：

標題：
内容：

処理：

備考：

岩泉町森林認証グループマニュアル

p50

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-08

文 保護価値の高い森林（HCVF） 制 定 日 平成 21 年７月 27 日
書
名 の保全の手順
最終改定日―

保護価値の高い森林（HCVF）とは
保護価値の高い森林とは次の特長のいずれか 1 つに該当する森林である。
(1) 岩泉町において固有性、絶滅危惧種、保護種など生物多様性の高い森林(2) 岩泉町において一定以上の大面積の森林であって、その植生や生態系が自然の状態に非常に近似している森林（原生的な状態の森林）(3) 岩泉町においてその森林の持つ多面的な機能が維持されなければ危機的な状態を引き起こす可能性がある森林（流域保全、侵食保護など）(4) 岩泉町において基本的ニーズ（生存、健康など）を満たすために、重要な機能を提供している森林(5) 岩泉町において伝統、文化、歴史、宗教など地域社会にとって重要な森林
HCVF の設定
管理する森林において、HCVF に該当する森林が存在するか下記により評価する。
(1) 森林簿等により、上記定義に該当する森林を拾い上げる。その中から特に重要であると思われる森林を選定する。
(2) 机上にて特定された森林を現地踏査し、実際の状況について観察し、写真等により記録する。
(3) 現地踏査の際、現地森林について過去から現在にかけて精通した地元関係者や作業等の実施がある場合はその従事者等を同行し、意見を聴くこと。
(4) 現地踏査により、改めて上記定義に該当することが確認された森林を HCVF に設定する。
保護手法及び管理計画
HCVF として特定された森林は下記により保護管理する。
(1) 地図に明記する。
(2) 保護すべき事項及び管理手法について、関係者等から意見の聞き取りを行う。
(3) 保護価値の高い森林の特質を確実に維持するため、保護手法について管理計画を策定する。
モニタリングの実施
森林モニタリング手順書に基づき、巡視やイベントなどの際に状況を調査するとともに、定点撮影による観測を行う。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p51

岩泉町

文
書
番
号

Ⅱ-09

文

制 定 日

令和５年１月 10 日

書 地域社会との関わり
名

最終改定日

―

１．地域社会が森林のもたらす様々な恩恵を受けていることを認識し、地域とのコミュニケーションを図りながら森林施業を行う。
２．保有権に関する地域社会の法的及び慣習的な権利はない。
３．各サイトの法的及び慣習的な権利は、原則として次のとおり管理する。
・岩泉町町有林は、岩泉町町有林管理規則による。
・大川財産区有林は、岩泉町町有林管理規則に準じて管理するものとし、岩泉町大川財産区管理会設置条例で定める事項は、岩泉町大川財産区管理会で決定する。
また、大川財産区に係る寄附条件等に基づき、大川財産区民に配慮した管理を行う。
・株式会社吉本岩泉町内社有林は、自由な入山を認める。
・新北菱林産株式会社岩泉町内社有林は、原則入山禁止とするが、山菜等の採取及びハイキング等の入山は黙認する。
・三菱製紙株式会社岩泉町内社有林は、原則入山禁止とするが、山菜等の採取及びハイキング等の入山は黙認する。
・岩泉町森林組合私有林石畑団地は、特に入山の制限をしない。
４．グループの管理活動に対する地域社会の要望及び意見等の申立に対し、次のとおり対応する。
・各サイト管理者は、自身が管理する範囲に対する地域社会の要望及び意見等の申し立てがあった場合は、随時受け付ける。
・地域社会の要望及び意見等の申し立てを受け付けた各サイト管理者は、Ⅱ-07 苦情（意見）処理及び補償に関する手順により処理する。
５．地域社会が持つ権利への影響を与える森林管理活動を実施する場合は、事前に利害関係者へ十分な説明を行い、同意を得る。また、地域社会全体に関わる特に重大な影響は、岩泉町議会や岩泉町林政審議会等に、必要な手続きを経て同意を得る。
６．森林管理活動を実施する場合は、作業前に地域社会に与え得る社会、環境、経済的な悪影響を特定し、そのリスクを評価する。また、地域社会に与え得る悪影響が特定された場合は、作業後にリスクに応じて悪影響を低減するための措置を実施したか確認する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p52

岩泉町

Ⅲ．資料

岩泉町森林認証グループマニュアル

p53

岩泉町

関連法令一覧*この一覧は、森林・林業に関わりのある法令を列記したものです。
*このうち、直接適用される可能性のあるものについては、「関連法令データ」シートに主要な要求事項を整理してあります。
*国内法及び町例規については、役場庁内LAN法規集で全文を参照することができます。
*岩手県条例については、岩手県ホームページの法規集で全文を参照することができます。
分類
法令名
国際法
参考 ワシントン条約
1
国際労働機関（ILO）条約
参考
参考
参考
参考
参考
国内法
参考
1

参照

国際熱帯木材協定
生物多様性条約
ラムサール条約
世界遺産条約ボン条約
http://reiki/cgi-bin/d1w_savvy/d1w_startup.exe

庁内LAN法規集

森林・林業基本法
森林法
参考 森林の保健機能の増進に関する特別措置法
参考 森林組合法
参考 種苗法
参考 林業種苗法
参考 森林害虫等防除法
2
農薬取締法
参考 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
参考 林業労働力の確保の促進に関する法律
参考 自然環境保全法
3
自然公園法
参考 砂防法参考 鳥獣保護及び狩猟に関する法律
4
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
5
文化財保護法
参考 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
6
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
参考 労働基準法
岩手県HP法規集
県条例 http://www.pref.iwate.jp/~hp0103/houki/index.html
参考 岩手県自然環境保全条例
参考 岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例1
岩手県希少野生動植物の保護に関する条例
2
県民の健康で安全な生活を確保するための環境の保全に関する条例
3
県立自然公園条例
庁内LAN法規集

町条例 http://reiki/cgi-bin/d1w_savvy/d1w_startup.exe
岩泉町環境基本条例
岩泉町大川財産区管理会条例
岩泉町町有林経営規定
岩泉町町有林管理規則
水源保全の森条例
岩泉町環境巡視員設置要領

岩泉町森林認証グループマニュアル

ハードコピーのみp54

岩泉町

国際法 1-1
ILO（国際労働機関）条約第 87 号（結社の自由及び団結権の保護に関
法 令 名
する条約）
制 定 日 1948 年第 87 号条約
最終改正
結社の自由
労働者及び従業員の利益を促進し防衛するための団体は、関係の団体の規則にだけ従うことを条件に結成し、事前の許可なしに、彼ら自身の選択による団体に参加できる。（第２条）
労働者及び従業員の団体は、彼らの憲章及び規則を作成し、全く自主 要 な
由に彼らの代表を選出し、彼らの管理及び活動を団結しそして彼らの要求事項計画を作成する権利を有する。（第３条）
組織権の保護（第 11 条）
各加盟国は、労働者及び従業員が団結権を自由に行使できることを保証するためのあらゆる必要にして適切な手段をとることを約束する。
【団結権の保護】】該当事項
 従業員（作業員）の団結権の保証を明文化する。
（公務員について
及び手順
は保留。）

関連法令データ

国際法 1-2
ILO（国際労働機関）条約第 98 号（団結権及び団体交渉権についての法 令 名原則の適用に関する条約）
制 定 日 1949 年第 98 号条約
最終改正
団結権の保護労働者は、その雇用に関して反組合差別の行為に対する適切な保護を享受する。（第１条）
労働者者及び従業員の団体は、彼らの設立、機能又は管理において相互の代理人又は加盟者による妨害の行為に対して適切な保護を享主 要 な受する。（第２条）
要求事項
団体交渉権（第４条）
各国の条件に適した手段は、必要に応じて、団体条約の手段によって雇用条件を規定する目的をもって、雇用者又は雇用者組織を労働者組織の間の伝意的な指示の、十分な発展及び活用を奨励し、推進するために取られるものとする。
【団結権及び団体交渉権の保護】
該当事項
 従業員（作業員）の団結権及び団体交渉権の保証を明文化する。
及び手順（公務員については保留。）

関連法令データ

岩泉町森林認証グループマニュアル

p55

岩泉町

関連法令データ

国内法１

法 令 名 森林法
制 定 日 昭和 26 年６月 26 日法律第 249 号
最 終 改 正 平成 14 年２月法律第１号
市町村森林整備計画（第 10 条の５）
市町村は、市町村森林整備計画をたてなければならない。
伐採及び伐採後の造林の届出（第 10 条の８）
森林所有者等は、立木を伐採するには事前に市町村の長に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。（森林施業計画に定められている場合等を除く。）
森林施業計画（第 11 条）
森林所有者等は、森林施業計画を作成し、市町村の長の認定を求め
主 要 な ることができる。
要 求 事 項 保安林における制限（第 34 条）
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ立木を伐採してはならない。
保安林における間伐の届出等（第 34 条の２）
保安林において、要件に適合して間伐を実施する場合は、事前に都道府県知事に届け出なければならない。
保安林における植栽の義務（第 34 条の３）
森林所有者等が保安林の立木を伐採した場合には、要件に従い、当該伐採跡地に植栽をしなければならない。
【市町村森林整備計画】
 町は５年毎に市町村森林整備計画を作成する。
【伐採届】
該 当 事 項  森林施業計画の対象となっているので、事後の届出を行う。
及 び 手 順 【森林施業計画】
 森林施業計画に予定された施業を確実に実施する。
【保安林】
 保安林有り。基準に適合した取扱いを行う。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p56

岩泉町

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正
主 要 な
要求事項

該当事項
及び手順

国内法２
農薬取締法
昭和 23 年７月１日法律第 82 号
平成 14 年使用の禁止（第 11 条）
登録農薬又は特定農薬以外の農薬を使用してはならない。
農薬の使用の規制（第 12 条）
農薬使用者は、農林水産省令・環境省令に定められた基準に違反して農薬を使用してはならない。
【農薬使用】
 ワサビ栽培、ツル切り等、農薬を使用する場合は、使用農薬の登録状況と使用基準を確認する。

関連法令データ

国内法３

法

令

名 自然公園法制

定

日 昭和 32 年６月１日法律第 161 号

最 終 改 正 平成 14 年２月法律第１号
特別地域（第 17 条）
国立公園特別地域内における特定行為は、環境大臣の許可を受けなければならない。
（特定行為のうち林業に関係のあるもの）
二 木竹を伐採すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
七 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
八 高山植物その他これに類する植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
（その他）
特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者
主 要 な
は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつて要求事項は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
【参考】（自然公園法施行規則昭和 32 年 10 月 11 日厚生省令第 41 号）
特別地域の区分
第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域。）
第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域。）
第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域。）

岩泉町森林認証グループマニュアル

p57

岩泉町

該当事項
【国立公園第二種特別地域】小本地区
及び手順

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正
主 要 な
要求事項

国内法４
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
平成４年６月５日法律第 75 号
平成 11 年 12 月法律第 160 号
土地の所有者等の義務（第 34 条）
土地の所有者等は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植
物種の保存に留意しなければならない。
【イヌワシ】繁殖地あり「種の保存法」で指定されている国内希少野生動植物種
該 当 事 項 （岩手県内に生息しているもの）
及 び 手 順 【動物】
イヌワシ、クマタカ、オオタカ、オジロワシ、オオワシ、ハヤブサ【植物】
アツモリソウ

岩泉町森林認証グループマニュアル

p58

岩泉町

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正
主 要 な
要求事項
該当事項
及び手順

国内法５
文化財保護法昭和 25 年５月 30 日法律第 214 号
平成 14 年２月法律第 1 号
史跡名勝天然記念物の現状変更等の制限及び原状回復の命令（第 80条）
史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又は、その保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。
【天然記念物】
 イヌワシ繁殖地としての文化財指定がある。

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正日
主 要 な
要求事項
該当事項
及び手順

国内法６
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
昭和 45 年 12 月 25 日号外法律第 137 号
平成 14 年 5 月 29 日号外法律第四五号
事業者の責務（第三条）
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
【産業廃棄物の適正処理】 使用済みチェーンソーオイル缶、廃林業機械類などは、産業廃棄物（金属くず）に分類されるが、原則として適正処理困難物として販売店等に引き取ってもらう。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p59

岩泉町

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正日

主 要 な
要求事項

県条例１
岩手県希少野生動植物の保護に関する条例
平成 14 年３月 29 日条例第 26 号－
指定希少野生動植物
捕獲、所持等の禁止（第 11 条、第 12 条）
特定希少野生動植物
譲渡の届出（第 16 条）
生息地等保護区、管理地区、立入制限地区、監視地区
特定行為の許可（第 24 条）【該当種なし】① 指定希少野生動植物（16 種）【植物】
ハヤチネウスユキソウ、ナンブトラノオ、ナンブトウウチソウ、トチ
ナイソウ、ヒメコザクラ、ナンブイヌナズナ、チシマツガザクラ、エ
ゾノツガザクラ、チシマギキョウ、ゴヨウザンヨウラク、チシマウス
該 当 事 項 バスミレ、ホソバノシバナ、リシリシノブ、ゲイビゼキショウ、
及 び 手 順 【動物】
ゴマシジミ、イワテセダカオサムシ② 特定希少野生動植物（10 種）【植物】
ハヤチネウスユキソウ、ナンブトラノオ、ナンブトウウチソウ、トチ
ナイソウ、ヒメコザクラ、ナンブイヌナズナ、チシマツガザクラ、エ
ゾノツガザクラ、チシマギキョウ、リシリシノブ

関連法令データ
法 令 名
制 定 日
最終改正

主 要 な
要求事項

該当事項
及び手順

県条例２
県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例
平成 13 年 12 月 21 日条例第 71 号－
廃棄物の焼却の禁止（第 52 条）
何人も、小規模の廃棄物焼却炉により、又は廃棄物焼却炉を用いずに、廃棄物を焼却してはならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。
（農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は認められている。）
容器包装廃棄物等の投棄の禁止（第 54 条）
何人も、みだりに、缶、瓶その他の容器包装廃棄物、たばこの吸い
殻、チューインガムのかみかす又は紙くず等を捨ててはならない。
【ごみの適正処理】
 缶、瓶、その他紙くず等のごみは、林地で焼却したり、放置したりせず、持ち帰って適正に処理する。

岩泉町森林認証グループマニュアル

p60

岩泉町

関連法令データ

県条例３

法

令

名 県立自然公園条例

制

定

日 昭和 33 年 12 月 26 日条例 53 号

最終改正日 平成 14 年３月 29 日条例第３号
特別地域（第 10 条）
特別地域内における特定行為は知事の許可を受けなければならない。
（特定行為のうち林業に関係あるもの）(２) 木竹を伐採すること。
(３) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
主 要 な(４) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
要求事項(７) 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
(８) 高山植物その他これに類する植物で知事が指定するものを採取し、又は損傷すること。
（その他）
特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者
は、あらかじめ知事にその旨を届け出なければならない。
該当事項【県立自然公園第二種特別地域・第三種特別地域】早坂地区
及び手順

岩泉町森林認証グループマニュアルp61

岩泉町