平 成 ３ ０ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）、平成２８年定
例監査、平成２８年財政援助団体等監査、平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）、平成２８年度各会計歳入歳出決算審査、平成２９年定例監査、平成２９年工事監査、平成２９年財政援助団体等監査及び
平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

平成３０年６月１２日

東京都監査委員

成

清

梨沙子

同

高

倉

良

生

同

友

渕

宗

治

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １０
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について） ············ ２２
平成２８年定例監査 ················································ ２３
平成２８年財政援助団体等監査 ······································ ２４
平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について） ·········· ３０
平成２８年度各会計歳入歳出決算審査 ······································· ３１
平成２９年定例監査 ·························································· ３２
平成２９年工事監査 ·························································· ５０
平成２９年財政援助団体等監査 ·············································· ５５
平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について） ··· ６９

第１

措 置 の 概 要

東京都の監査委員は、各種監査で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
平成３０年第１回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象５５９件のうち、１４３件（指摘：１２７件、意見・要望：１６件）が改善され、前回までに措置済みとなっている３７６件と合わせて、５１９件（９２．８％）が措置済みとなった。残る４０件については、執行部局において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数は、表２のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置６１件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組２１３件、合計２７４件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、以下のようなものがある。
・過大に交付した補助金の返還
・特命随意契約に適さない契約を競争入札に改めるなど、契約・仕様等の見直し
・財団に出えんした資金の管理の仕組みの導入など、体制の構築
・事務統括部門による全庁共通の会計処理の徹底など、内部統制の強化
当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件、％）
結果内訳
合

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

506

349

127

94.1

30

意見・要望

53

27

16

81.1

10

計

559

376

143

92.8

40

指

計

摘

（単位：件、％）
年

24

監査種別
行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

行政監査
27（庁舎及び都民利用施設
における都民サービス
について）

定例監査
（平成 27 年度執行分）

財政援助団体等監査

監査実施
期間
平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 27.9.25～
平成 28.2.4
平成 28.1.8～
平成 28.9.2
平成 28.9.1～
平成 29.1.26

結果内訳
指（財務に関する事務の内部統制について）各会計歳入歳出
決算審査

定例監査（平成 28 年度執行分）

工事監査

29

財政援助団体等監査

行政監査（システム投資の有効性
について）

行政監査
（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）

平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.7.12～
平成 29.8.31
平成 29.1.10～
平成 29.8.31
平成 29.1.16～
平成 30.1.25
平成 29.9.6～
平成 30.1.25
平成 29.10.11～
平成 29.11.10
平成 29.9.28～
平成 29.11.6

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

16

14

1

93.8

1

意見・要望

－

－

－

－

－

計

16

14

1

93.8

1

24

23

－

95.8

1

意見・要望

11

10

－

90.9

1

計

35

33

－

94.3

2

指

摘

指

摘

112

111

1

100.0

0

意見・要望

4

4

－

100.0

0

計

116

115

1

100.0

0

83

75

7

98.8

1

意見・要望

5

4

1

100.0

0

計

88

79

8

98.9

1

－

－

－

－

－

意見・要望

7

4

2

85.7

1

計

7

4

2

85.7

1

16

15

1

100.0

0

意見・要望

－

－

－

－

－

計

16

15

1

100.0

0

143

97

41

96.5

5

意見・要望

10

5

5

100.0

0

計

153

102

46

96.7

5

28

14

14

100.0

0

意見・要望

1

－

1

100.0

0

計

29

14

15

100.0

0

52

－

36

69.2

16

意見・要望

9

－

2

22.2

7

計

61

－

38

62.3

23

3

－

－

0.0

3

意見・要望

1

－

－

0.0

1

計

4

－

－

0.0

4

29

－

26

89.7

3

意見・要望

5

－

5

100.0

0

計

34

－

31

91.2

3

指

28
行政監査

摘

措置対象

摘

指

摘

指

摘

指

摘

指

摘

指

摘

指

摘

指

摘

（注）各会計歳入歳出決算審査については年度－2－

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

24 年

28 年

29 年
決算

行政

措置区分

定例

財援

行政

定例

工事

行政

行政

(システム)(企画提案)

計

財援

審査

－

－

－

－

－

1

4

10

－

－

15

－

－

－

－

－

2

4

10

－

－

16

財産・物品

1

－

－

－

－

1

－

2

－

－

4

管理

1

－

1

－

－

1

－

2

－

－

5

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

－

1

－

1

－

－

2

－

1

3

1

－

15

1

7

－

－

28

－

1

3

1

1

18

1

9

－

4

38

1

1

3

1

－

17

5

20

－

－

48

1

1

4

1

1

22

5

22

－

4

61

要綱等の
制定・改正

－

－

1

－

－

1

－

1

－

6

9

－

－

1

－

－

2

2

4

－

6

15

契約・仕様等
の見直し

－

－

4

－

－

17

2

6

－

13

42

－

－

4

－

－

20

2

8

－

15

49

ルール・体制
の構築

－

－

－

－

1

8

8

8

－

1

26

－

－

1

1

1

21

10

17

－

9

60

－

－

－

1

－

3

－

3

－

11

18

－

－

3

1

1

18

15

22

－

29

89

－

－

5

1

1

29

10

18

－

31

95

－

－

9

2

2

61

29

51

－

59

213

1

1

8

2

1

46

15

38

－

31

143

1

1

13

3

3

83

34

73

－

63

274

ア

返還・戻入等１

イ

是正・改善措置

ウ

会計処理

エ

事務処理等

小計

ア

２ 再発防止の取組

イ

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）各会計歳入歳出決算審査については年度（注２）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注３）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－3－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
ア

イ

ウ

エ

2

主な事項

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、ＰＴ等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

－4－

１

是正・改善措置ア

返還・戻入等○

学校法人及び社会福祉法人に対し過大に交付した補助金が返還されたもの
平成２９年財政援助団体等監査

学校法人・社会福祉法人

Ｎｏ．７７～８０・８８～９３（Ｐ．５６～５７・５９～６１）
指摘の概要
生活文化局及び福祉保健局は、各々、学校法人及び社会福祉法人に対して、補助金を交付している。
しかしながら、法人が、補助金算出の根拠となる補助要件の適用や対象人数の算定を誤ったため、過大に補助金を交付している事例が認められた。
そこで、過大に交付された補助金を返還するよう求めた。
措置の概要
両局は、各々、学校法人及び社会福祉法人から不適正な補助金の返還を受けた。
また、補助金審査の複数チェック体制の徹底や、補助金算出方法等の特に誤りが起こりやすい箇所の質疑応答集を作成し、周知徹底を図った。
エ

事務処理等

○

電子カルテの情報セキュリティ監査を実施したもの
平成２８年定例監査

病院経営本部

Ｎｏ．２（Ｐ．２３）

指摘の概要
都のセキュリティ方針により、各局等は定期的及び必要に応じて、情報セキュリ
ティ監査を実施しなければならない。
しかしながら、本部は、平成１９年度以来、電子カルテの情報セキュリティ監査を実施していない状況が認められたため、適切な監査の実施を求めた。
措置の概要
本部は、平成２９年度情報セキュリティ監査計画を作成し、それに基づき、２病院において、電子カルテ外部監査を実施した。
その他の都立病院についても、平成３０年度以降、順次、電子カルテ外部監査を
実施する。

－5－

○

消防防災に関するメールマガジンの効果的な活用を図ったもの
平成２９年定例監査

東京消防庁

Ｎｏ．３７（Ｐ．４０）

指摘の概要
防災部は、平成１８年度に消防防災に関するメールマガジンを創設し、各消防署
から地域の登録事業者への定期配信を月１回程度と定めていた。平成２６年度に業務スリム化を検討した結果、毎月の配信を必須とせず、各消防署の実情に応じた活用を図るよう変更した。
しかしながら、平成２８年度実績では、全８１署中２３署が無配信であった。
部が実施した受信者へのアンケートでは、メールマガジンが有益な情報源になっているとの分析結果を得ていることから、有効活用を求めた。
措置の概要
部は、各消防署の事務負担を軽減させるため、メールマガジンの原稿案を作成し、庁内電子掲示板に掲示した。平成２９年１０月以降は、時季に応じた防災情報、全庁的なイベント情報を掲載した原稿案を毎月更新し、各消防署が、地域性を生かした独自の情報を追加することで容易にメールマガジンを作成・配信できる仕組みとした。
その結果、平成２９年１１月末までに全消防署でメールマガジンが配信された。

○

避難所等の開設・運営が円滑に行えるよう、危機管理計画を見直したもの
平成２９年定例監査

教育庁

Ｎｏ．５２（Ｐ．４７）

指摘の概要
都立学校は、災害時において、避難所、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーシ
ョンの役割を担っている。そのため、各々につき、担当教職員・使用場所・夜間発災時の対応や訓練の実施を学校危機管理計画で定めることが望ましい。
しかしながら、これらを具体的に定めていない、又は、訓練を実施していない学校が認められたため、各学校の危機管理計画の一部見直しを求めた。
措置の概要
庁は、平成２９年６月に全都立学校に通知を発出し、各学校危機管理計画に避難所運営方策及び訓練の実施等を記載させるとともに、当該計画の確認を行った。
また、当該計画の記載内容が不十分な学校については、是正させた。

－6－

○

保育士養成施設に対する就職促進事業の効果的な活用を図ったもの
平成２９年定例監査

福祉保健局

Ｎｏ．５６（Ｐ．４８）

意見・要望の概要
少子社会対策部は、待機児童対策の一環である保育人材確保策として、保育士養成施設に対する就職促進事業を平成２８年度から開始している。しかしながら、補助金を交付した実績は１施設のみであるなど、執行率が低調となっている。
部は、前年度の就職者数と比較して、実施年度の内定者数が５人以上増加しているという都独自要件の緩和を求める現場の声を把握しており、こうした意見を検証して事業へ反映させることは、より効果的な事業執行や執行率向上に資する。
待機児童対策は緊急の課題であることから、保育士養成施設に対する就職促進事
業を効果的に行うよう検討することを求めた。
措置の概要
部は、実施要綱を見直し、当該都独自要件を平成３０年２月に廃止し、改正実施要綱を都内指定保育士養成施設に通知した。

○

函渠（かんきょ）の設計誤りを是正したもの
平成２９年工事監査

港湾局

Ｎｏ．６９（Ｐ．５２）

指摘の概要
東京港臨港道路南北線のうち陸上トンネル整備工事における函渠の設計図面について、鉄筋径２２ｍｍとすべきところ、誤って１９ｍｍとしている事例が認められた。
誤った設計では、地震に対する安全性が確保されないため、是正を求めた。
措置の概要
局は、適切な鉄筋径に設計変更し、平成３０年１月１５日付けで受注者と契約変更を実施した。
また、平成２９年３月の局の工務関係課長代理会において、本指摘を報告し、周知徹底を図った。
さらに、平成２９年６～７月に、所内研修や課内説明会で、工事発注時の違算防止に向けたチェックシートの活用について再度確認するとともに、再発防止の周知徹底を図った。

－7－

２

再発防止の取組イ

契約・仕様等の見直し○

有償処理していた産業廃棄物を、競争により売却することに改めたもの
平成２８年財政援助団体等監査東京地下鉄株式会社

Ｎｏ．５（Ｐ．２５）

指摘の概要
会社は、平成１７年９月から、自動改札機等の廃棄・処分に当たり、装置内の個
人情報の漏えい防止を理由として、当事者の一方から書面による解約の申し入れがない限り、毎年同一条件で、特定の一者と特命随意契約を更新・締結している。
しかしながら、他に履行可能な取引先の調査をせずに、１０年以上も当該契約を継続しているのは適切でないため、特命随意契約の見直しを求めた。
措置の概要
会社は、平成２９年８月３１日に、現契約を解約した。
また、調査を行った結果、自動改札機等の装置内の個人情報を適切に破壊した上で売却することが可能な取引先を複数確認できたため、今後は、産業廃棄物として処理せずに売却することとし、平成３０年３月に、競争により売却を行った。

○

検査機器の精度管理を徹底し、不要な検診を行わないよう改めたもの
平成２９年定例監査

教育庁

Ｎｏ．４４（Ｐ．４３）

指摘の概要
都立学校教育部は、都内の区域ごとに、腎臓・糖尿病検診を委託により実施しているが、一部区域において、陽性率が通常の２～３倍となったため、二次・三次検診の追加契約を行った。陽性率が高くなった原因は、検診機関が、新たに導入した検査機器の精度管理を行っていなかったことにより、陰性とされるべきものが陽性とされたためであると考えられる。
この結果、追加契約の約２２３万円が不経済支出となっている。
そこで、部に対し、不要な検診を行わないよう検査精度の確認を求めた。
措置の概要
都立学校腎臓・糖尿病検診実施細目を見直し、平成３０年度に、新たに「精度管理の徹底」の項目を設け、検体の取扱い、測定、測定結果の管理まで全ての過程において徹底して精度管理を行うなど、具体的な精度管理の方法を定めた。

－8－

ウ

ルール・体制の構築○

出えん金の管理を適正に行うよう改めたもの
平成２９年定例監査

福祉保健局

Ｎｏ．２５（Ｐ．３５）

指摘の概要
総務部は、東京子育て応援事業のため、公益財団法人東京都福祉保健財団に２０億円を出えんしており、財団は、これを財団の資産と区分して、基金として経理している。また、事業終了後、この基金の残額は、都に返還されることとなっている。
しかしながら、部は、基金運用による利子収入の発生を認識していないなど、基金の収支状況を把握しておらず、財産情報システムへの過大登載も認められた。
そこで、出えん金の管理を適正に行うよう求めた。
措置の概要
部は、財産情報システムで過大に登載されていた基金残高を是正した。
また、年度末時点の基金残高について、財団から基金運用に係る計算書類を受領し、金額を具体的に確認するとともに、平成２９年８月に通知を発出し、局内へ本指摘の概要及び今後の適切な処理の周知徹底を図った。
エ

研修等の実施○リスク低減に向けたきめ細やかな対応をするよう改めたもの
平成２８年行政監査会計管理局

Ｎｏ．１１（Ｐ．３０）

意見・要望の概要
会計管理者である局は、支出の特例である概算払及び前金払の審査において、分割概算払の精算省略の要件を確認していない事例や、前金払とする決定を確認できていない事例が認められた。
そこで、局に対し、支出負担行為の確認において、リスクの高いものについては、
必要に応じ、リスクの低減等に向けたきめ細やかな対応を図るよう求めた。
措置の概要
局は、各局へ分割概算払の精算省略の取扱いに関する調査を行い、平成３０年３月の各局会計事務連絡会において、要件の周知徹底を図るとともに、要件を満たしていない局に対し、必要に応じて改善策を提出させるなど、指導を行った。
また、前金払については、平成２８年１１月から、補助金の支出命令書に交付決
定原議を添付させ審査・支出するよう是正した。

－9－

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３（監査種別）及び表４（指摘区分別）のとおりであり、表３及び表４の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３、表４及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一若しくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ

平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）【指摘事項】
1

都市整備局

策定した方針に基づき早急に未利用地を財務局に引き継ぐべき
もの

22

◎

平成２８年定例監査【指摘事項】
2

病院経営本部

23◎

電子カルテの情報セキュリティ監査を実施すべきもの

平成２８年財政援助団体等監査【指摘事項】
3
4
5
6
7
8
9

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益社団法人東京
都体育協会）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
福祉保健局（社会福祉法人生光会など３０団体）
福祉保健局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）

競技用備品の購入に当たり適切な仕様を定めるべきもの

◎

○ 24

委託単価等について適正に定めるべきもの

◎

○ 25

特命随意契約について見直すべきもの◎

25

実績報告審査を適切に行うとともに、前年度実施予定分の状況報告を求めるべきもの

◎

○

26
○ 27

◎

契約事務を適切に行うべきもの

福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
特別運営費交付金を適切に処理すべきもの
ター）
病院経営本部（公益財団法人
貸付物品に係る管理を適正に行うべきもの
東京都保健医療公社）

○

◎

28

◎

28

◎

29

【意見・要望事項】
都市整備局（株式会社多摩

10 ニュータウン開発センター）

債務弁済後の会社及び局の関与のあり方について

平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）【意見・要望事項】
11 会計管理局

審査における支出負担行為の確認について

12 会計管理局

会計管理者協議の承認内容に係るフォロー及び情報管理につい
て

－10－

◎ 30
◎

○

30

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

２

１

頁

アイウエアイウエ

平成２８年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
13 教育庁◎ ○ 31○

会計処理について

平成２９年定例監査【指摘事項】
14 青少年・治安対策本部

１時間未満の実施時間の取扱いを定めるべきもの

15 主税局

非課税とする公共の用に供する道路を適正に認定すべきもの

16 環境局

委託の作業報告を適切に指導すべきもの◎

32

17 環境局

業務の履行が確認できるよう適切に仕様書を作成すべきもの◎

33

18 環境局

委託の作業報告を適切に指導すべきもの◎

33

19 環境局

業務の履行が確認できるよう適切に仕様書を作成すべきもの◎

33

20 福祉保健局

資金償還時の手続を適切に行うべきもの

21 福祉保健局

委託契約の完了検査を適切に行うべきもの

◎

○ 34

22 福祉保健局

個人情報の安全管理を適切に行うべきもの

◎

○ 34

23 福祉保健局

食品買入業者の選定に当たり製品を指定する理由を明らかにす
べきもの

◎

○ 34

24 福祉保健局

災害救助用食料の精算処理を適切に行うべきもの

25 福祉保健局

出えん金の管理を適正に行うべきもの

26 病院経営本部

契約書等に業務開始や報告書の提出等の時期を明確に定めるべ
きもの

◎○

35

27 病院経営本部

契約書等に委任事務の終了の要件について定めるべきもの◎○

36

28 病院経営本部

契約書等に報告内容の詳細について定めるべきもの◎○

36

29 病院経営本部

複写サービスに係る契約を長期継続契約によって行うことを検討すべきもの◎30 建設局

単価契約を適正に行うべきもの

31 建設局

単価契約の適正かつ効率的な執行を確保すべきもの

32 建設局

不具合箇所の補修等について、より効率的かつ効果的な対応を図るべきもの33 建設局

業務の進捗状況に応じて概算払を適切に行うべきもの

34 港湾局

積算を適切に行うべきもの◎ ○ ○ 3935 港湾局◎○ 39

36 港湾局

東京港の広報・案内業務等委託に係る概算払を適正に行うべきもの福利厚生施設の使用許可に伴う運営状況報告の確認を適切に行
うべきもの

◎

○

40

37 東京消防庁

消防防災マガジンの有効活用を図るべきもの◎

38 下水道局

出張所業務の現状を把握し、委託業務内容の精査・標準化をす
べきもの

◎

○○

41

39 下水道局

積算について見直しを検討すべきもの

◎

○

42

40 教育庁

生産品の袋詰め等に係る記録について適切に指導すべきもの◎

42

41 教育庁

各学校の給与取扱者が受領した給与過払い返還金を速やかに納付させるべきもの○◎ ○ 42

－11－

◎○

32
○ 32

◎

◎

○

◎

33

34

◎ ○ 35○○ 36◎ ○ 37

○
◎

○

38
38

◎
◎

39

○ ○ 40措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
42 教育庁

現金支給した給与を適正に取り扱うよう指導すべきもの○◎ ○ 4343 教育庁

過払い給与債権の滞納整理を効果的に行うべきもの

○

◎ 43

44 教育庁

腎臓・糖尿病検診について過大な検診を行わないよう検査精度を確認すべきもの

45 教育庁

適切な修繕を行うよう指示、指導すべきもの

46 教育庁
47 教育庁各学校が修繕等の具体的な内容を把握できるよう契約内容を改めるべきもの積立金、教材費の個人別支出管理を確認できるよう事務処理を改めるべきもの48 教育庁

特別支援学校における教材購入を適切に行うべきもの

49 教育庁

生徒会会計の繰越金を適切に管理すべきもの◎

45

50 教育庁

保護者の口座への振込手数料の負担を軽減する方法を採用すべ
きもの

◎

○ 46

51 教育庁

都立学校公開講座に係る実費の管理を適正に行うべきもの

52 教育庁
53 教育庁

避難所等の開設・運営が円滑に行えるよう学校の危機管理計画の見直しを指導すべきもの
各学校が具体的なガス等の安全確認の方法を計画に定めるよう指導すべきもの

54 議会局

議員健康診断を競争契約などにより適切に行うべきもの

◎

◎

43

○○

44

◎

44

◎

45
◎ 45

◎ 46
◎

47

◎

47
47

○◎

【意見・要望事項】
55 生活文化局

東京都防災（語学）ボランティアの活動促進について

◎

○ 48

56 福祉保健局

保育士養成施設に対する就職促進事業について◎

48

57 下水道局

巡視計画の策定に当たり必要となる具体的な基準の策定につい
て

◎

○

49

58 下水道局

不良箇所における判断基準の設定について

◎

○

49

59 警視庁

シルバードライバーズ安全教室の効果的な広報について

◎

○ 49

平成２９年工事監査【指摘事項】
60 総務局

ユニットバスの単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5061 都市整備局

ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5062 都市整備局

土留工の積算を適正に行うべきもの

63 病院経営本部

産業廃棄物処理の委託契約について元請業者を適切に指導・監督すべきもの64 建設局

木工沈床の単価設定を適正に行うべきもの

65 建設局

現場塗装の積算を適正に行うべきもの◎

66 建設局

内外壁のひび割れ補修等の数量算出を適正に行うべきもの◎

67 建設局

解体工事を専門業者に直接発注する場合の単価設定を適正に行
うべきもの◎ ○ 5168 建設局

コンクリート舗装工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5269 港湾局

函渠（かんきょ）の設計を適正に行うべきもの

70 水道局

外壁改修工事の養生費等の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5271 水道局

掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 52－12－○ ○ 50◎◎○ 50◎ ○ 51○○ 51○ ○ 51

◎

○ 52

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
72 下水道局

シールド掘進機等の単価設定を適正に行うべきもの

73 下水道局

仮設足場の積算を適正に行うべきもの

◎

○ 53

○

◎ ○ 53【意見・要望事項】
74 水道局○ 54◎

舗装構造図の見直しについて

平成２９年財政援助団体等監査【指摘事項】
総務局（公益財団法人東京都

75 人権啓発センター）

総務局（公益財団法人東京都

76 人権啓発センター）

生活文化局（学校法人京華学

77 園）

生活文化局（学校法人豊島岡78 女子学園）
79
80
81
82

83

生活文化局（学校法人二松學舍）
生活文化局（学校法人亮諦学園）
生活文化局（公益財団法人東京都交響楽団）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会）

都市整備局（公益財団法人東都市整備局（公益財団法人東85 京都都市づくり公社）

都市整備局（公益財団法人東私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○ 56

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○ 56

私立高等学校都内生就学促進補助金を返還すべきもの

◎

○ 56

私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの

◎

○ 57

会場における当日チケットの売上管理を適正に行うべきもの◎○ ○ 57

履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にすべきもの◎○ 57

基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定めるべ
きもの

91
92
93
94
95
96
97
98
99

福祉保健局（社会福祉法人あすなろ福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人森友会）
福祉保健局（社会福祉法人あゆみ会）
福祉保健局（社会福祉法人マハヤナ学園）
福祉保健局（社会福祉法人善光会）
福祉保健局（公益財団法人東京都医学総合研究所）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）
産業労働局（一般社団法人東京都農住都市支援センター）
産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）◎ ○ 58◎

物品の登録を適正に行うべきもの

87 福祉保健局（小笠原村）
福祉保健局（社会福祉法人あ◎ 58

単価契約の契約締結手続を適正に行うべきもの

契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの

88 すなろ福祉会）

55◎ ○ 55

個人情報の管理を適正に行うべきもの

86 京都都市づくり公社）

90○

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京協定締結を適正に行うべきもの
オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会）

84 京都都市づくり公社）

89○◎

文書管理に係る規定の整備を適正に行うべきもの○

58◎ ○ 59
○ 59

◎

○ 59

補助金を返還すべきもの◎

補助金を返還すべきもの

◎

○

60

補助金を返還すべきもの

◎

○

60

補助金を返還すべきもの

◎

○

60

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 61

補助金を返還すべきもの

◎

○

61

履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの◎ ○ 61

医療用酸素等の管理を適切に行うべきもの◎ ○ 62様式を定め、公舎管理を適切に行うべきもの◎

公舎利用料の改定を適正に行うべきもの
個人情報の管理を適切に行うべきもの
通訳雇上委託に係る契約手続を適切に行うべきもの

－13－

◎

○

62

◎

63
○ 63
◎ 63

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
産業労働局（株式会社東京
100 ビッグサイト）
水道局（東京水道サービス株
101 式会社）
水道局（東京水道サービス株
102 式会社）
水道局（東京水道サービス株
103 式会社）
水道局（東京水道サービス株
104 式会社）
水道局（東京水道サービス株
105 式会社）
水道局（水道マッピングシス
106 テム株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
107 ビス株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
108 ビス株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
109 ビス株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
110 ビス株式会社）

負担金に係る協定内容を見直すべきもの◎

64

再委託の承諾を適正に得るべきもの○◎ 64◎ ○ 64

単価契約の発注管理を適切に行うべきもの

委託履行場所の工事について基準等を定めるべきもの
改修工事を適正に行うとともに、財務諸表の修正をすべきもの

65◎

創立記念行事のあり方を検討すべきもの

○◎

65

○

65

◎

○ 66

◎

再委託に係る手続を適切に行うべきもの
有明処理場管理に係る費用負担額の算定を適切に行うべきもの

○

◎

66

特命随意契約について見直すべきもの◎

66

保守管理業務立会作業に伴う自動車雇上委託を適切に行うべき
もの

◎

67

下水道施設見学者対応業務委託を適切に行うべきもの◎

67【意見・要望事項】
福祉保健局（社会福祉法人等

111 50団体）

福祉保健局（社会福祉法人等

112 50団体）

１人で複数の乳幼児を保育する場合の資格要件について

◎○

○ 68

補助要件等の規定について

◎○

○ 68

平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）【指摘事項】
113 建設局選定委員会要綱に所掌事項を明確に定めるべきもの

114 福祉保健局

企画提案方式における審査基準を明確にすべきもの◎

115 警視庁

企画提案方式における審査基準を明確にすべきもの◎ ○ ○ 69116 警視庁

企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべきもの◎ ○ ○ 70

117 選挙管理委員会事務局

企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべきもの◎ 70

118 議会局

企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべきもの◎ 70

119 産業労働局◎ ○ 71122 警視庁

企画提案方式の採用理由について意思決定文書に記載すべきもの企画提案方式の採用理由について意思決定文書に記載すべきもの企画提案方式について案件公表し、事業者の希望申請受付を行
うべきもの
企画提案方式について案件公表し、事業者の希望申請受付を行
うべきもの

123 福祉保健局

説明会を適切に行うべきもの◎ 72

124 産業労働局

説明会を適切に行うべきもの◎ 72

125 教育庁

説明会を適切に行うべきもの◎ 72

126 警視庁

説明会を適切に行うべきもの◎ ○ ○ 72

127 政策企画局

企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの120 警視庁
121 生活文化局

128 財務局
129 主税局

－14－

○ 69

○◎

○ 69

◎ ○ ○ 71◎

○ 71

◎ ○ ○ 71

◎ 73
○

◎ 73

◎

○ 73

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

135 議会局

企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべきもの136 建設局

提案事業者の選定に係る審査手続を適切に行うべきもの◎ 75

137 警視庁

提案事業者の選定に係る審査手続を適切に行うべきもの◎ ○ ○ 75

138 産業労働局

企画提案方式の提案内容を仕様書に反映させるなど、契約手続を適切に行うべきもの

130 生活文化局
131 福祉保健局
132 産業労働局
133 教育庁
134 警視庁

◎

○ 73
◎ 73

◎ ○ ○ 74◎

○ 74

◎ ○ ○ 74
○

◎ 74

◎ 75

【意見・要望事項】
139 交通局

企画提案方式の契約手続を定めた方針等の策定について○◎

76

140 下水道局

企画提案方式の契約手続を定めた方針等の策定について○◎

76

141 水道局

企画提案方式の契約手続を定めたコンペ実施要綱の充実につい
て

○◎

○ 76

142 水道局

業者説明会の実施について

◎

○ 77

143 水道局

提案事業者の選定に係る審査手続について

◎

○ 77

－15－

（表４）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

１

項

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【会計処理（歳入・収入）】
13 教育庁

28決算 会計処理について

41 教育庁

29定例

42 教育庁

29定例 現金支給した給与を適正に取り扱うよう指導すべきもの

生活文化局（公益財団法人東81 京都交響楽団）

下水道局（東京都下水道サー

107 ビス株式会社）

各学校の給与取扱者が受領した給与過払い返還金を速やかに納付させるべきもの

会場における当日チケットの売上管理を適正に行うべきもの有明処理場管理に係る費用負担額の算定を適切に行うべき
29財援
もの
29財援

○

◎ ○

31

○

◎ ○

42

○

◎ ○

43

◎

○ ○

57

○

◎

66

【債権管理】
26 病院経営本部

29定例

契約書等に業務開始や報告書の提出等の時期を明確に定め
るべきもの

◎ ○

35

27 病院経営本部

29定例 契約書等に委任事務の終了の要件について定めるべきもの

◎ ○

36

28 病院経営本部

29定例 契約書等に報告内容の詳細について定めるべきもの

◎ ○

36

43 教育庁

29定例 過払い給与債権の滞納整理を効果的に行うべきもの

○

◎

43

○

32

【都税】
15 主税局

29定例

非課税とする公共の用に供する道路を適正に認定すべきも◎の【歳入（その他）】
20 福祉保健局

29定例 資金償還時の手続を適切に行うべきもの

40 教育庁

29定例

生産品の袋詰め等に係る記録について適切に指導すべきも
の

◎

33

○

42

◎

【契約（仕様・積算）】
4

都市整備局（東京地下鉄株式会社）

25

28財援 委託単価等について適正に定めるべきもの◎

14 青少年・治安対策本部

29定例 １時間未満の実施時間の取扱いを定めるべきもの

◎ ○

32

17 環境局

29定例

◎

33

◎

33

◎ ○ ○

39

○

42

19 環境局

業務の履行が確認できるよう適切に仕様書を作成すべきもの業務の履行が確認できるよう適切に仕様書を作成すべきも
29定例の34 港湾局

29定例 積算を適切に行うべきもの

39 下水道局

29定例 積算について見直しを検討すべきもの◎○【契約（履行確認）】
16 環境局

29定例 委託の作業報告を適切に指導すべきもの◎

32

18 環境局

29定例 委託の作業報告を適切に指導すべきもの◎

33

21 福祉保健局

29定例 委託契約の完了検査を適切に行うべきもの◎

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京82 オリンピック・パラリンピッ

○

34

○

57

29財援 契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの

◎ ○

59

29財援 履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの

◎ ○

61

29財援

履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にすべきもの◎

ク競技大会組織委員会）
都市整備局（公益財団法人東86 京都都市づくり公社）

福祉保健局（公益財団法人東94 京都医学総合研究所）

－16－

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【契約（その他）】
5

都市整備局（東京地下鉄株式会社）
福祉保健局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）

25

28財援 特命随意契約について見直すべきもの◎

28財援 契約事務を適切に行うべきもの

◎

○

27

22 福祉保健局

29定例 個人情報の安全管理を適切に行うべきもの

◎

○

34

23 福祉保健局◎○

34

29 病院経営本部

食品買入業者の選定に当たり製品を指定する理由を明らかにすべきもの複写サービスに係る契約を長期継続契約によって行うこと
29定例を検討すべきもの◎○

36

30 建設局

29定例 単価契約を適正に行うべきもの

◎ ○

37

31 建設局

29定例 単価契約の適正かつ効率的な執行を確保すべきもの○

38

32 建設局

44 教育庁

不具合箇所の補修等について、より効率的かつ効果的な対応を図るべきもの
出張所業務の現状を把握し、委託業務内容の精査・標準化
29定例
をすべきもの腎臓・糖尿病検診について過大な検診を行わないよう検査
29定例
精度を確認すべきもの

45 教育庁

29定例 適切な修繕を行うよう指示、指導すべきもの

46 教育庁

29定例

54 議会局

29定例 議員健康診断を競争契約などにより適切に行うべきもの

57 下水道局

29定例

58 下水道局

29定例 不良箇所における判断基準の設定について

7

38 下水道局

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京

83 オリンピック・パラリンピッ

29定例

○
◎

29定例

◎

◎

◎

38

○ ○

41

◎

43

○ ○

44

◎

44

各学校が修繕等の具体的な内容を把握できるよう契約内容を改めるべきもの47○ ◎巡視計画の策定に当たり必要となる具体的な基準の策定に
ついて

◎

○

49

◎

○

49

29財援 協定締結を適正に行うべきもの

◎

58

◎ ○

58

◎

63

ク競技大会組織委員会）
都市整備局（公益財団法人東84 京都都市づくり公社）

産業労働局（株式会社東京

99 ビッグサイト）

産業労働局（株式会社東京

100 ビッグサイト）

水道局（東京水道サービス株

101 式会社）

水道局（東京水道サービス株

102 式会社）

水道局（東京水道サービス株

104 式会社）

水道局（東京水道サービス株

105 式会社）

水道局（水道マッピングシス
106 テム株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
108 ビス株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
109 ビス株式会社）
下水道局（東京都下水道サー
110 ビス株式会社）

29財援 単価契約の契約締結手続を適正に行うべきもの
29財援 通訳雇上委託に係る契約手続を適切に行うべきもの
29財援 負担金に係る協定内容を見直すべきもの◎

29財援 再委託の承諾を適正に得るべきもの○

29財援 単価契約の発注管理を適切に行うべきもの
29財援 委託履行場所の工事について基準等を定めるべきもの
29財援

改修工事を適正に行うとともに、財務諸表の修正をすべき
もの

64
◎

64

◎ ○

64

○ ◎

65

○

65

◎

66

29財援 再委託に係る手続を適切に行うべきもの◎

29財援 特命随意契約について見直すべきもの◎

66

保守管理業務立会作業に伴う自動車雇上委託を適切に行う
29財援
べきもの

◎

67

29財援 下水道施設見学者対応業務委託を適切に行うべきもの

◎

67
○

69

○

69

◎ ○ ○

69

113 建設局

29行政 選定委員会要綱に所掌事項を明確に定めるべきもの

114 福祉保健局

29行政 企画提案方式における審査基準を明確にすべきもの◎

115 警視庁

29行政 企画提案方式における審査基準を明確にすべきもの

－17－

○

○ ◎

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

122 警視庁

企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべきもの
企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべき
29行政もの企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行うべき
29行政もの企画提案方式の採用理由について意思決定文書に記載すべ
29行政
きもの
企画提案方式の採用理由について意思決定文書に記載すべ
29行政
きもの
企画提案方式について案件公表し、事業者の希望申請受付
29行政を行うべきもの
企画提案方式について案件公表し、事業者の希望申請受付
29行政を行うべきもの

123 福祉保健局

29行政 説明会を適切に行うべきもの◎

72

124 産業労働局

29行政 説明会を適切に行うべきもの◎

72

125 教育庁

29行政 説明会を適切に行うべきもの◎

72

126 警視庁

29行政 説明会を適切に行うべきもの

◎ ○ ○

72

127 政策企画局

29行政

◎

73

○

◎

73

◎

○

73

◎

○

73

◎

73

◎ ○ ○

74

◎

○

74

◎ ○ ○

74

○

◎

74

116 警視庁
117 選挙管理委員会事務局
118 議会局
119 産業労働局
120 警視庁
121 生活文化局

29行政

◎ ○ ○

70

◎

70

◎

70

◎ ○

71

◎ ○ ○

71

◎

○

71

◎ ○ ○

71

135 議会局

企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの
企画提案方式に係る外部学識経験者の選任を適切に行うべ
29行政
きもの

136 建設局

29行政 提案事業者の選定に係る審査手続を適切に行うべきもの◎

75

137 警視庁

29行政 提案事業者の選定に係る審査手続を適切に行うべきもの

◎ ○ ○

75

138 産業労働局

29行政

◎

75

139 交通局

29行政 企画提案方式の契約手続を定めた方針等の策定について

○ ◎

76

140 下水道局

29行政 企画提案方式の契約手続を定めた方針等の策定について

○ ◎

76

141 水道局

29行政

142 水道局
143 水道局

128 財務局
129 主税局
130 生活文化局
131 福祉保健局
132 産業労働局
133 教育庁
134 警視庁

企画提案方式の提案内容を仕様書に反映させるなど、契約手続を適切に行うべきもの

企画提案方式の契約手続を定めたコンペ実施要綱の充実に
ついて

○ ◎

○

76

29行政 業者説明会の実施について

◎

○

77

29行政 提案事業者の選定に係る審査手続について

◎

○

77

－18－

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【会計処理（歳出・支出）】
24 福祉保健局

29定例 災害救助用食料の精算処理を適切に行うべきもの◎

34

33 建設局

29定例 業務の進捗状況に応じて概算払を適切に行うべきもの◎

39

35 港湾局

29定例

東京港の広報・案内業務等委託に係る概算払を適正に行う
べきもの

◎

○

39

◎

○

24

【補助金等】
3
6
8

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益社団法人東京
都体育協会）
福祉保健局（社会福祉法人生光会など３０団体）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）

56 福祉保健局
生活文化局（学校法人京華学

28財援 競技用備品の購入に当たり適切な仕様を定めるべきもの
28財援

実績報告審査を適切に行うとともに、前年度実施予定分の状況報告を求めるべきもの

◎

26

○

28財援 特別運営費交付金を適切に処理すべきもの◎

28

29定例 保育士養成施設に対する就職促進事業について◎

48

29財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

56

29財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

56

29財援 私立高等学校都内生就学促進補助金を返還すべきもの

◎

○

56

80 園）

29財援 私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの

◎

○

57

87 福祉保健局（小笠原村）

29財援

○

59

○

59

77 園）

生活文化局（学校法人豊島岡78 女子学園）

生活文化局（学校法人二松學

79 舍）

生活文化局（学校法人亮諦学

福祉保健局（社会福祉法人あ88 すなろ福祉会）

福祉保健局（社会福祉法人あ89 すなろ福祉会）

福祉保健局（社会福祉法人森90 友会）
福祉保健局（社会福祉法人あ91 ゆみ会）
福祉保健局（社会福祉法人マ92 ハヤナ学園）
福祉保健局（社会福祉法人善93 光会）
福祉保健局（社会福祉法人等
111 50団体）
福祉保健局（社会福祉法人等
112 50団体）

基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定め
るべきもの

◎

29財援 補助金を返還すべきもの◎

29財援 補助金を返還すべきもの

◎

○

60

29財援 補助金を返還すべきもの

◎

○

60

29財援 補助金を返還すべきもの

◎

○

60

29財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ ○

61

29財援 補助金を返還すべきもの

◎

○

61

29財援 １人で複数の乳幼児を保育する場合の資格要件について

◎ ○

○

68

29財援 補助要件等の規定について

◎ ○

○

68

【財産管理】
1

都市整備局

25 福祉保健局
福祉保健局（公益社団法人東96 京都医師会）
97

福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）

24行政策定した方針に基づき早急に未利用地を財務局に引き継ぐべきもの

29定例 出えん金の管理を適正に行うべきもの
29財援 様式を定め、公舎管理を適切に行うべきもの

22

◎
○
◎

29財援 公舎利用料の改定を適正に行うべきもの

◎ ○

35

○

62

◎

63

【物品管理】
98595

病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）
都市整備局（公益財団法人東京都都市づくり公社）
福祉保健局（公益社団法人東京都医師会）

28財援 貸付物品に係る管理を適正に行うべきもの○

29財援 物品の登録を適正に行うべきもの◎

29財援 医療用酸素等の管理を適切に行うべきもの

－19－

28

◎
○

58

◎ ○

62

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【情報管理】
総務局（公益財団法人東京都

76 人権啓発センター）

産業労働局（一般社団法人東98 京都農住都市支援センター）

29財援 個人情報の管理を適正に行うべきもの
29財援 個人情報の管理を適切に行うべきもの◎

28定例 電子カルテの情報セキュリティ監査を実施すべきもの◎

69 港湾局

29工事 函渠（かんきょ）の設計を適正に行うべきもの◎

74 水道局

29工事 舗装構造図の見直しについて

◎ ○

55

○

63

【システム】
2

病院経営本部

23

【設計】

◎

○

52

○

54

【積算（単価設定）】
60 総務局

29工事 ユニットバスの単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

50

61 都市整備局

29工事 ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

50

64 建設局

29工事 木工沈床の単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

51

65 建設局

29工事 現場塗装の積算を適正に行うべきもの○

51

67 建設局

29工事

◎ ○

51

68 建設局

29工事 コンクリート舗装工の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

52

72 下水道局

29工事 シールド掘進機等の単価設定を適正に行うべきもの

◎

○

53

62 都市整備局

29工事 土留工の積算を適正に行うべきもの

◎

○ ○

50

66 建設局

29工事 内外壁のひび割れ補修等の数量算出を適正に行うべきもの ◎

○ ○

51

70 水道局

29工事 外壁改修工事の養生費等の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

52

73 下水道局

29工事 仮設足場の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

53

29工事 掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの

◎ ○

52

○

50

◎

○

解体工事を専門業者に直接発注する場合の単価設定を適正に行うべきもの○【積算（数量算出等）】【施行】
71 水道局【工事（その他）】
63 病院経営本部

29工事

産業廃棄物処理の委託契約について元請業者を適切に指導・監督すべきもの◎【その他】
都市整備局（株式会社多摩

10 ニュータウン開発センター）

28財援 債務弁済後の会社及び局の関与のあり方について

11 会計管理局

28行政 審査における支出負担行為の確認について

12 会計管理局

28行政

36 港湾局

会計管理者協議の承認内容に係るフォロー及び情報管理について福利厚生施設の使用許可に伴う運営状況報告の確認を適切
29定例に行うべきもの

37 東京消防庁

29定例 消防防災マガジンの有効活用を図るべきもの

47 教育庁

積立金、教材費の個人別支出管理を確認できるよう事務処
29定例
理を改めるべきもの

48 教育庁

29定例 特別支援学校における教材購入を適切に行うべきもの

－20－

29

◎
◎
◎
◎
◎

30
30

○

40

○
○ ○

40

◎

45
◎

45

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

49 教育庁

29定例 生徒会会計の繰越金を適切に管理すべきもの

50 教育庁

29定例

51 教育庁

29定例 都立学校公開講座に係る実費の管理を適正に行うべきもの

52 教育庁

29定例

保護者の口座への振込手数料の負担を軽減する方法を採用
すべきもの

45

◎
◎

○

46

◎

46

53 教育庁

避難所等の開設・運営が円滑に行えるよう学校の危機管理
計画の見直しを指導すべきもの
各学校が具体的なガス等の安全確認の方法を計画に定める
29定例よう指導すべきもの

55 生活文化局

29定例 東京都防災（語学）ボランティアの活動促進について

◎

○

48

59 警視庁

29定例 シルバードライバーズ安全教室の効果的な広報について

◎

○

49

29財援 文書管理に係る規定の整備を適正に行うべきもの○ ◎29財援 創立記念行事のあり方を検討すべきもの◎

総務局（公益財団法人東京都
75 人権啓発センター）
水道局（東京水道サービス株
103 式会社）

－21－

◎

47

◎

47

○

55
65

〔平成24年行政監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

都市整備局

策定した方
針に基づき
早急に未利
用地を財務
局に引き継
ぐべきもの

1

2

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

都市整備局が所管している、多摩湖
町一丁目第２アパートの建替えに伴って創出した用地については、平成１８
年行政監査において、長期的利用に向けた活用方針の作成及び用地の一時的利用も含めた活用方策について検討を求めたところである。
これを受けて、局は、平成２０年９月に「平成２１年度に測量を行い財務局へ引き継ぐ」旨の方針を策定した。
ところで、本件土地の状況について
現地調査したところ、監査日（平成２４年１０月２９日）現在、全体が閉鎖管理されていることが認められた。
これは、策定した方針どおりに測量が行われなかったことによるものである。このため、財務局への引継ぎも行われず、現在の状況となっている。
局は、策定した方針に基づき、早急に本件土地を財務局に引き継がれたい。

本件土地を財務局に引き継ぐためには、当該用地内にある東村山市所有の赤道について、市から譲渡を受ける必要がある。
このため、局は、赤道の境界確定測量を行い、平成２８年３月に完了した。その後、市による赤道の表題登記を受けて、平成２９年５月に都有地の合筆嘱託登記を行い、市から赤道の譲渡を受けるための手続が完了した。
一方、東京都住宅マスタープラン（平成２９年３月）では、平成３２年度までに都営住宅の耐震化率を１００％とすること、また昭和４０年
代以前に建設された老朽化した都営住宅の建替えを計画的に最大年間
４，０００戸推進すること、としていることから、局内で新たな候補地の洗い出しを行うこととなり、本件土地についても、従前の処理と並行して、都営住宅建替えのための候補地として活用する可能性についても検討することになった。
この検討のため、都営住宅団地基本調査を実施し、本件土地を含む５か所の建替候補地について建築可能な住戸数等について検証を行った。この調査結果（平成２９年２月報告）などから検討を進めたところ、本件土地に都営住宅を建設することが今後の建替事業
全体にも有効であると認められたた
め、平成２９年１１月２２日開催の「平成２９年度第３回 都営住宅建替事業等選定協議会」において、本件土地に新たに都営住宅２棟を建設する議案を付議し、議案のとおり可決された。
これにより、本件土地の活用方針が決定した。【１－イ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－22－

〔平成28年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約

都のセキュリティ方針により、各局
等は定期的及び必要に応じて情報セ
キュリティ監査を実施しなければならないとされており、病院経営本部にお電子カルテ いても中期計画（平成２５年度～平成
２９年度）及び監査計画（年度ごと）
の情報セ
病院経営本
キュリティ を定めているところである。
部
ところで、電子カルテについてこれ監査を実施
らの計画及び実施状況を見ると、電子
すべきもの
カルテについては情報セキュリティ監
査の実施計画が定められておらず、平成１９年度以来実施されていない状況が見受けられた。
所管のサービス推進部は、電子カル
12
テの情報セキュリティ監査を実施され
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎－23－

講じた措置の概要
平成２９年５月開催の病院経営本部
個人情報保護及び情報セキュリティ委員会にて、電子カルテ監査等の実施を定めた平成２９年度情報セキュリティ
監査計画を作成した。
この監査計画に基づき、平成２９年
１１月に墨東病院、平成３０年２月に神経病院において外部監査を実施した。【１－エ】
なお、平成３０年度以降も継続的に都立病院の電子カルテ外部監査を実施する。

〔平成28年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

3

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益社団
法人東京都
体育協会）

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会は、製品を指定して、４９万
９，９３２円の自転車を４台購入し、自転車競技に係るトップアスリートの育成プログラム等において、強化練習に利用している。
しかしながら、強化練習に利用することができる製品は他にもあるなど、製品の指定に合理的な理由が認められない。
協会は、競技用備品の購入に当たり適切な仕様を定められたい。

局は、平成２８年１２月９日に協会に対して、製品指定を行う場合は、仕様を適切に定め、その選定理由をより明確化するよう指導した。加えて、局は、平成２９年度より、協会が提出する備品購入・管理計画書に、備品購入の仕様書を添付させることとした。
【２－イ】
局は協会との平成２９年度の事業協定締結に当たり、事前に「備品購入・管理計画書」の提出を受け、局で承認を得たのちに購入をするように、協定書に明記した。【２－イ】
また、局は、協会に対して、平成
２９年５月１７日に平成２８年度当該事業の検査時に、平成２９年度の備品購入に当たり、事業目的に合致した適切な仕様を定めるよう指導した。
【２－エ】
平成２９年１１月６日付２９都体協
競第１７３号及び平成２９年１１月
２１日付２９都体協競第１８０号文書
にて協会から「備品購入・管理計画
書」及び仕様書（案）の提出を受け、内容を確認したところ、適正であると認められるため、平成２９年１１月
１０日付２９オ推事第４０３号及び平成２９年１１月２４日付２９オ推事第４２６号決定で局として承認した。
【２－イ】

競技用備品
の購入に当
たり適切な
仕様を定め
るべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－24－

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

4

5

監査結果の要約

会社は、産業廃棄物の収集・運搬及
び処分について、特命随意契約により委託契約を締結している。この契約
は、当初は平成１７年９月から１年間の契約として締結されたが、契約条項により、当事者の一方から書面による解約の申し入れがない限り、同一条件
都市整備局 委託単価等 で更新されるものとしている。
当該契約書によれば、産業廃棄物の（東京地下 について適
種類、委託単価以外の委託手数料につ
正に定める
鉄株式会
いては、会社と受託者で別に定めるこべきもの社）ととしている。
しかしながら、支払実績を確認した
ところ、契約書に記載されている委託単価と異なる金額となっている事例
や、契約書に記載されていない項目（種類）にもかかわらず、会社と受託者で別に定めていない事例が認められた。
1
2
会社は、委託単価等について適正にア イ ウ エ ア イ ウ エ 定められたい。
◎○
会社は、産業廃棄物の収集・運搬及
び処分について、特命随意契約により委託契約を締結している。この契約
は、当初は平成１７年９月から１年間の契約として締結されたが、契約条項により、当事者の一方から書面による解約の申し入れがない限り、同一条件で更新されるものとしている。
会社は、契約当初の特命理由を「自動改札機の廃棄・処分に当たり、装置
内の個人情報の漏えいを防ぐため、契約内容の機密保持条項を厳格に遵守できる取引先が、当該受託者であっ都市整備局 特命随意契 た。」としている。
（東京地下 約について
しかしながら、その後、他に履行可見直すべき 能な取引先の調査をせずに、１０年以
鉄株式会
もの
社）
上も当該契約を継続しているのは適切でない。
また、会社の規則によれば、予算金
額３００万円以下のときは特命随意契
約によることができるとされている。
当該契約は、年間の予算金額を１００万円とするが、直近２か年の支払実績
は予算金額を２倍以上超過している。
さらに、平成２７年９月からの契約の支払実績は３００万円を超えており、
今後４年程度は自動改札機等の更新が多く同規模の支払が継続する可能性が高い。
会社は、履行可能な取引先の調査
12を行うなど、特命随意契約について見ア イ ウ エ ア イ ウ エ 直されたい。
◎－25－

講じた措置の概要
会社は、平成２９年８月３１日をもって、自動更新となっている現契約を解約した。
また、再発防止を図るため、平成
３０年１月から産業廃棄物の収集・運搬及び処分に関する契約書を改訂し、契約内容を変更する場合は、変更内容を書面で定めることを明記した。
【２－イ】
あわせて、契約締結時及び契約変更時には必要事項を書面により確認する
こと、支払時には相手方からの請求額が契約内容に基づく適正な金額であることを確認することなど、契約の適正な履行のための注意点について平成
３０年３月２日に会社内に周知した。
【２－エ】

会社は、平成２９年８月３１日をもって、自動更新となっている現契約を解約した。
また、会社が調査を行った結果、自動改札機等の処分に当たり、装置内の個人情報を適切に破壊した上で売却することが可能な取引先が複数確認できたことから、今後は原則として、産業廃棄物として処理せずに売却することとし、平成３０年３月に、競争により売却契約を行った。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）措置区分

6

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉施設の運営費等の補 ア 東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金助を行う補助金において、サービス改
局は、①利用者等への「評価結善計画・実施状況の公表を行った施設
果」の公表状況、②「改善計画及びに対して、サービス評価・改善計画加実施状況」の公表状況、③「実施予算を行っている。
定」の実施状況を確認するため、東
この加算では、施設が第三者評価や
京都民間社会福祉施設運営情報等公利用者調査を受けるとともに、評価結表事業実施要綱様式２及び様式３に果、改善計画及び実施状況を、利用者
記載欄を設けた。
等へ公表することとなっている。
また、「平成３０年度東京都民間
ところで、補助金審査の実績報告を
社会福祉施設サービス推進費公表事
見ると、以下の状況が認められた。
業関係の様式チェックリスト」に① 局は、評価結果の公表状況につい
実績報告審③「実施予定」の公表の状況を確認て、事業者の報告を求めておらず、査を適切にするチェック欄を設けた。
確認を行っていない。
福祉保健局 行うととも ② 局は、施設内における掲示と利用【２－ア、２－ウ】（社会福祉 に、前年度
イ 特別養護老人ホーム経営支援補助者等への周知（配布等）の両方を
法人生光会 実施予定分
金
行ったか確認を行っていない。
など３０団 の状況報告 ③ 局は、前年度の報告で「実施予局は、「平成３０年度特別養護老を求めるべ体）
人ホーム経営支援補助金 実績報告定」だったものについて、その後のきもの書チェックリスト」において、①利
実施状況報告を求めておらず、公表
用者等への「評価結果」の公表状状況の確認も行っていない。
況、②「改善計画及び実施状況」の公表状況、③「実施予定」の実施及①及び②につき、補助金額加算の定
び公表の状況を確認するチェック欄
めによるものであることから、局が確を設けた。【２－ア、２－ウ】
認を行っていないことは適切でない。
③については、利用者等への情報提供により利用者本位の福祉サービスの実現を図ろうとする評価事業の趣旨から、局は、前年度実施予定分の状況報告を求め、確認すべきである。
局は、事業の趣旨に沿って利用者等への情報提供がなされるよう、定めに基づき公表状況についての実績報告審
査を適切に行うとともに、前年度実施
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 予定分の状況報告を求められたい。
◎

○

－26－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

7

福祉保健局
（社会福祉
法人全国重
症心身障害
児（者）を
守る会）

契約事務を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会が指定管理者として、施設の管理をしている東大和療育セン
ター及び東部療育センターでは、財務規程において「合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約
によるものとする」としている。
ところで、両センターにおける業務
委託契約を見ると、受託者以外の者でも十分に対応できる業務について、特命随意契約にて契約している事例が認められた。
これは、契約の公正性、経済性の観点から適切でない。
両センターは、競争による契約に改めるよう、契約事務を適切に行われた
い。
局は、両センターに対し、特命随意契約の契約事務について適切に指導されたい。

両センターは、契約方法を特命随意契約から、以下のとおり、競争入札又は競争性のある契約方法（企画提案方式）に改めた。【２－イ】（１）東大和療育センター
・医事業務委託・・・平成２９年度契約から企画提案方式（複数の指名業者の提案を評価し契約の相手方を決定する。以下同じ。）
・送迎バス運行業務委託・・・平成
２９年度契約から指名競争入札
・設備管理業務委託・・・平成３０
年度契約から指名競争入札（２）東部療育センター
・医事業務委託・・・平成２８年度契約から企画提案方式
・送迎バス運行業務委託・・・平成
２９年度契約から指名競争入札
・洗濯業務委託・・・平成２９年度
契約から指名競争入札
・一般廃棄物及び産業廃棄物の処理
業務委託・・・平成２９年度契約から指名競争入札
・建物管理等委託・・・平成３０年度契約から企画提案方式
・給食業務委託・・・平成３０年度
契約から企画提案方式
・中央滅菌材料室等及び医療器具滅菌業務委託・・・平成３０年度契約
から企画提案方式
また、局は、平成２８年１０月２０
日付事務連絡により、両センターに対し、公平性・経済性に配慮した契約方法に改めるよう通知した。平成２９年
２月２３日付事務連絡により、局内指定管理施設所管課に対し、指摘事例を踏まえ適切な運用に努めるよう周知徹底した。【２－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－27－

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

8

監査結果の要約局は、法人へ特別運営費交付金の財源措置を行っており、設立団体として、法人による財政運営が安定かつ自律的に行われるよう支援するためのルールを定めている。
特別運営費交付金は、使用期間と使途が限定されている。また、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、遅福祉保健局
滞なく局へ納付しなければならない。
（地方独立 特別運営費
ところで、この特別運営費交付金に行政法人東 交付金を適 ついて見たところ、平成２７年度末ま京都健康長 切に処理す でに使途が確定していないものが、９
寿医療セン べきもの
億６千万余円あることが認められた。
ター）
しかしながら、法人は、監査日（平成２８年９月２１日）現在、返還すべき額の確定を行っておらず、局は、法人に対し使用予定について報告を求めていないことは、適切でない。
法人は、使途予定額を早期に定め、使途予定のなくなった交付金について局へ報告するとともに適切に処理されたい。
局は、使途予定のなくなった交付金
12について、適切に処理するよう法人を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 指導されたい。

講じた措置の概要
法人より、「医用画像情報システ
ム」、「超音波診断装置」等の医療機器購入のため、当該特別運営費交付金相当額を平成３０年度に使用する予定との報告があった。
局は、引き続き、法人の予算作成や決算を通じて法人の医療機器購入状況を確認する。【１－エ】

◎

9

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

貸付物品に
係る管理を
適正に行う
べきもの

1

2

東部地域病院において、貸付物品についてのチェック表が作成されておらず、現物確認が行われていないことが認められた。
また、公社は、貸付物品について、
平成２７年度末現在の使用状況報告を都に行っているとしているが、現物確認が行われていないことから、報告は事実と異なる内容になっており、適正でない。
公社は、有効な再発防止策を講じた
上で、貸付物品に係る管理を適正に行われたい。
本部は、都が所有する貸付物品について要綱等に従い管理されるよう、公社に対し実効性のある指導をされたい。また、物品無償貸付に係る今後のあり方について検討されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

－28－

公社は、平成２９年２月２１日に実施した現物確認監査の結果に基づき、現物確認のチェック欄を設け、そのリストにより物品を管理することとし、同年４月１４日に平成２８年度末現在の使用状況を現物確認まで含め確認した。【１－イ】
本部では、平成２９年８月３１日に関係者と物品無償貸付に係る今後のあり方について話し合いを行った。「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第８条第１号に基づく公社側への無償譲渡の可能性が判明したため、多摩南部地域病院の契約終期である平
成３０年３月までの無償譲渡に向けた
局内調整を進めた。
本部は、減価償却対象外の工芸品１点を除き無償譲渡が可能であると判断し、平成３０年３月に公社への無償譲渡を行った。【１－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

都市整備局
（株式会社
多摩ニュー
タウン開発
10 センター）

債務弁済後
の会社及び
局の関与の
あり方につ
いて

監査結果の要約

講じた措置の概要

株式会社多摩ニュータウン開発セン
ターは、平成１３年１１月の民事再生計画の確定以後、金融機関などの債権者に対して、再生計画に従って債務の弁済を行ってきた。金融機関などへの弁済が平成２２年度に終了後、現在は、大型テナントへの弁済を行っており、平成２９年度からは都への弁済が始まるが、それも遅くとも平成３８年度には終了する見込みである。
ところで、会社は、商業ビル及び複合ビルの管理、駐車場の経営を主な事業内容とし、これらの事業の収益により弁済資金を調達しているが、事業の実施に当たっては、会社の設立目的である地域住民への多様なサービスの提供と、地域の健全な発展に資するべ
く、採算性と公共性の調和を図りつ
つ、適切な会社運営を行うことにより安定的な収入を確保し、着実な債務の弁済が行えるよう、都の監理団体として局の指導・監督を受けている。
今後、会社は、平成２９年度以降、
遅くとも１０年以内に再生計画で定められた債務の弁済が終了する見込みであることから、局は、債務弁済後の会
社及び局の関与のあり方について検討を行うことが望まれる。

債務弁済後の会社及び局の関与のあり方の検討に当たっては、多摩ニュータウン地域に大きな影響を及ぼす次の事項を勘案する必要がある。
（ア）平成３７年１１月に借地権契約が終了する南大沢・三井アウト
レットパークの都有地を活用した
まちのあり方の検討（イ）リニア中央新幹線の開通（平成３９年予定）に伴う、商業・業務施設の立地状況の変化（ウ）多摩ニュータウン全体の再生に向け、局が平成３０年２月に策定した「多摩ニュータウン地域再生
ガイドライン」との整合
特に（ア）については、借地権契約
終了後、地域の賑わいにつながる民間
事業者に土地を売却することとしており、対象事業者の業種、規模等によって、南大沢地区の将来像が大きく変化する。
平成３０年度及び平成３１年度の２か年では、都政改革本部において監理団体改革の検討が行われるほか、上記の「多摩ニュータウン地域再生ガイ
ドライン」により設置される、都が中心となる公民連携の協議体により、多摩ニュータウン全体の再生に向けた取組について検討する予定である。
これらの検討状況を踏まえて、局及び会社は、平成３２年度にプロジェク
トチームを立ち上げ、平成３２年度及び平成３３年度の２か年で、南大沢・三井アウトレットパークの都有地を活用したまちのあり方の検討と合わせて、会社及び局の関与のあり方を検討する。
局は、以上のスケジュールにより債務弁済後（平成３９年度以降）の会社
及び局の関与のあり方を検討することを、平成３０年２月２日に決定した（平成３０年２月２日付２９都市整多第２３６号）。【１－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－29－

〔平成28年行政監査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

分割概算払の精算省略に係る取扱いについて、会計管理者が通知により要件を定めているが、①分割交付ごとの執行状況を把握していない、②必要最小限度の資金交付となっていないな
ど、精算省略の要件を満たしていないものが複数の局において認められた。
こうした事例について、会計管理者
は、各局における「精算省略とする旨の意思決定」を確認したとしている
が、精算省略の要件については確認をしていない。また、当該通知の運用状
況の把握・確認を行っていない。
前金払について、送付された支出命
令書及び添付書類からは、前金払とする決定が確認できない状況であるにもかかわらず、この支出方法が妥当であると確認したとしている事例が見受けられた。また、これまでの監査委員監
査においても、概算払のほか履行確認など、支出負担行為に係る債務確定に関する指摘が多数となっている。
会計管理者は、支出負担行為の確認において、リスクの高いものについて
は、必要に応じて、リスクの低減等に向けたきめ細やかな対応が望まれる。

平成２８年度における分割概算払の精算省略に係る取扱いにつき、各局に対し、分割した支払期間ごとの概算払額と執行状況について調査を行った。
調査結果を基に、分割交付ごとの執行状況を把握していない２局に対し、
平成３０年３月の各局会計事務連絡会
で、文書を配布し指導した。
また、必要最小限度の資金交付となっていないと思われる案件を抽出し、当該８局へ同連絡会で注意喚起の上、必要に応じて改善策を提出させた。
あわせて、同連絡会で全局に対しても要件を周知徹底し、遵守を依頼した。
さらに、平成３０年３月の会計だよ
りに要件を記載し、再発防止を図った。【２－エ】
前金払については、平成２８年１１月から補助金の支出命令書に交付決定
原議を添付させ、審査・支出している。
これまでも、審査基準にのっとり、
重大な不備と判断したものは返付して是正を求めており、今後も同基準を適時見直し、よりきめ細やかな審査実務を執り行っていく。

会計管理者は、会計事務規則に基づ
き、少額支払案件に係る前渡金の増額協議を受け、承認することとされている。
承認以降、組織改編があった事業所について見ると、承認した内容（対象事業所、上限額）と異なる取扱いの事例が認められた。
これは、その後の組織改編をフォローした管理をしていないことによるものである。
会計管理者
また、各事業所に対して前渡金など協議の承認 について直接検査を行う検査部門に対内容に係る しても、承認時回答内容の情報提供と会計管理局
フォロー及 なっており、検査部門では検査員がそび情報管理 れぞれ承認後の組織改編等を確認し12についてて、検査を実施している。
増額承認した事業所の一部では、①
事務担当者が増額承認となっていることを知らず、増額前の金額で運用されている実態、②事務処理実績が増額の必要のない実態などが生じている場合
は、当該事業所に対して、必要な金額を算定し協議するよう指導したとしているが、監査日（平成２８年１１月１日）現在、協議が行われていない。
適正な会計事務を確保するため、承認後の状況など会計事務を取り巻く各
種情報の把握や必要な情報の管理提供
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ など、会計管理者協議の承認内容に係るフォロー及び情報管理が望まれる。
◎○

前渡金の増額を承認していた各局の部署について、組織改編を含め最新の状況を調査させ、適切な対応を行った。
教育庁の都立学校については、変更協議を受け、当初７８校であったが、新設や校種変更などにより９０校について増額を承認した。
警視庁の本部及び警察署等、１７３課・所については、引き続き増額の必要性が認められた１１課・所のみを対象とする変更協議を受け、承認した。
福祉保健局所管の１課・所について
は、状況調査の結果、増額の必要性が認められなかったことから協議を取り下げた。【１－エ】
変更協議により引き続き前渡金増額を承認した教育庁の都立学校及び警視庁の部署については、毎年限度額の適正な水準について検証し、会計管理者に報告を行うものとした。
また、過去の承認内容と実態が合っていない場合には、再度協議等を行う
よう会計実務研修等の場において引き続き注意喚起を行っていく。
【２－ウ】

会計管理局

審査におけ
る支出負担
行為の確認
について

1

2

11

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－30－

〔平成28年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約（ア）（款）諸収入（項）雑入（目）雑入において、調定額が１７万
２，９２６円過大に計上されている。
（イ）（款）諸収入（項）雑入（目）雑入において、収入済額が４万６，８４５円過大に、４万５７０
会計処理に
教育庁
円過小に計上されている。
ついて（ウ）（款）諸収入（項）雑入（目）13
雑入において、収入未済額が１８万８，０５１円過大に、２万
１，４００円過小に計上されている。
（エ）（款）諸収入（項）雑入（目）雑入において、還付未済額が２万1
2１，４００円過小に計上されている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○

－31－

講じた措置の概要
人事部は、学校が給与取扱者口座に保管していたことにより収入済額過小
及び収入未済額過大となった過払い返還金について、各学校を指導し、納付させた。【１－エ】
部は、平成２９年１０月２５日に、給与担当者向け事務説明会を行い、過払い返還金の即日納付について説明し注意喚起した。
また、給与システムガイドブックを
平成２９年１０月３１日に改訂し、納付書分割・再発行による過払い返還金の速やかな納付について周知徹底した。【２－ウ、２－エ】

〔平成29年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

本部では、自転車シミュレータを活用した参加体験型の交通安全教室を実施している。安全教室の運営について、委託契約を締結し、シミュレータ
を受託者に貸与している。
本契約は、単価契約であり、作業項
目のうち「安全教室の運営」及び「機１時間未満 器の追加」については、シミュレータの実施時間 １台１時間での作業を１コマとしてお青少年・治の取扱いを り、これに契約単価を乗じた委託料が安対策本部定めるべき 支払われている。
14もの
しかしながら、１時間に満たない部
分を全て１コマとカウントし、委託料を支払っていることが認められた。
１時間未満の実施時間の取扱いについては、仕様書に詳細な定めがなく、他に根拠となる文書もない状況で運用されており、適切でない。
本部は、安全教室について、１時間
1
2未満の実施時間の取扱いを定められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○地方税法によると、公共の用に供する道路には、固定資産税・都市計画税を課することができない。
しかしながら、豊島及び大田都税事
務所は、公共の用に供する道路と認めることができない土地を道路として認定し、非課税としていることは適正でない。
その結果、２件について、８万非課税とす ５，０００円の課税不足が発生している公共の用 る。に供する道所は、非課税とする公共の用に供す
主税局
路を適正に る道路を適正に認定されたい。
認定すべき
15
もの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

環境局
16
1

委託の作業
報告を適切
に指導すべ
きもの
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

仕様書では、受託者は作業完了後、１週間以内に作業報告書を提出するよ
う定めている。
ところが、受託者から提出された作業報告書を見ると、作業日の属する月の末日に１か月分の作業報告書がまとめて提出されており、適切でない。
自然環境部は、作業の報告について
受託者を適切に指導されたい。

－32－

講じた措置の概要
平成３０年度からの当該安全教室事
業の契約について、委託内容の見直しを行い、１時間未満の実施時間の取扱
い（３０分未満は切捨て、３０分以上は切上げ）を仕様書に明記した。
【２－イ】
また、仕様書の作成に当たり、間違いやすい事項等をまとめたチェック
シートに基づく確認を事業所管課及び契約担当課の双方で行っている。今回、当該チェックシート内に、新たに単価契約の取扱いについて項目を設け、十分に確認できる仕組みを構築
し、再発防止策を講じた。【２－ウ】

指摘に係る問題点について、豊島都
税事務所は利用状況の変更時期の確認を行い非課税適用の見直しを行った。
その結果、地方税法第４１７条第１項に基づき、平成２４年度から更正し、平成２９年５月３１日までに価格決定をし、同年６月１０日までに賦課決定を行った。【１－ア】
この追加課税分について、平成２９
年６月３０日までに全額納付済みである。
また、大田都税事務所は土地所有者に対し、非課税部分を明確に区分する
よう再度依頼した。
平成３０年１月５日、現地調査を行ったところ、駐車場と私道の境に柵が設置され、道路部分が明確に区分されたことを確認したため、道路非課税を継続することとした。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部
は、全体課長会（平成２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及び事務指導（同年５月１７日から同月３１日まで）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】
平成２９年度契約に関しては、受託者と協議の上、作業報告書の提出期限を１か月以内とすることで仕様を改め、平成２９年１１月に協議書を取り交わし、以後仕様に沿った報告を受けている。
また、平成２９年度のその２委託契約及び平成３０年度の準備契約において、作業報告書の提出期限を１か月以内とする仕様書に改めた。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

自然環境部は、ノネコを引き取った時点及び動物病院等に引き渡した時点において写真を撮影し、作業報告書に業務の履行 添付して提出するよう受託者に口頭でが確認でき 求めているとのことである。
るよう適切
ところで、受託者から提出された写環境局に仕様書を 真を見ると、個体を識別できる番号等
作成すべき が写真では確認できないことが認めら
17
もの
れた。
これは、履行確認の方法について具体的に仕様を定めていないことによるものであり、適切でない。
1
2
部は、業務の履行が確認できるよう、適切に仕様書を作成されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

講じた措置の概要
平成２９年度契約に関しては、東京
都獣医師会と調整の上、新たに個体番号等を記入した作業完了確認書を使用し、搬送先の動物病院の確認を得るよう仕様を改め、平成２９年１１月に協議書を取り交わし、以後仕様に沿った報告を受けている。
また、平成２９年度のその２委託契約及び平成３０年度の準備契約において、作業完了確認書の使用を仕様書に追加した。それにより、受託者に適切な履行を指導する。【２－イ】◎
仕様書では、受託者は処置完了後速やかに感染症対策等実績報告一覧表を
委託の作業 提出するよう定めている。
報告を適切ところで、受託者から提出された一
環境局に指導すべ 覧表を見ると、契約期間に係る全てのきもの処置について、平成２９年１月３１日
18にまとめて提出されており、適切でない。
1
2
自然環境部は、作業の報告について
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 受託者を適切に指導されたい。
◎
受託者から提出された一覧表を見ると、病院名や処置日、処置状況等については記載されているものの、これら業務の履行 を確認できる資料が添付されていないが確認でき ことが認められた。
感染症対策等の処置が行われている
るよう適切
環境局
ことを確認するための具体的な資料のに仕様書を作成すべき 提出について、仕様書で定めていない
19
ことは、適切でない。
もの
自然環境部は、業務の履行が確認できるよう、適切に仕様書を作成されたい。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎
西多摩福祉事務所は、母子・父子家
庭等に対し、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）、東京都母子及び父子福祉資金貸付規則等に基づき、修学資金等の貸付
資金償還時 及び償還事務を行っている。
の手続を適規則には、償還金の猶予を受けよう
福祉保健局
切に行うべ とする者は、償還金を支払うことが困きもの
難であることを証する書類を提出する20こととされている。
しかしながら、毎月の償還額を減額する理由を証する書類が無く、償還期間の変更に関する書類を徴していない
ことが認められた。
1
2
所は、償還手続を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○

－33－

平成２９年度契約においては、受託者と協議の上、半期ごとに報告を求めることとし、平成２９年１１月に協議書を取り交わし、９月末までの前半期報告を受けた。
また、平成３０年度の準備契約では、半期ごとの報告を行うように仕様書を改めた。【２－イ】

受託者の東京都獣医師会が、各動物病院における処置内容を確認するためのカルテの様式案について、試行・検証を行い、業務の履行が確認できるものとなった。
平成２９年度契約においては、仕様書で定める実績報告一覧表の処置状況を区分し、カルテに記載された処置内容が反映される様式に改めた。平成
２９年１１月に協議書を取り交わし、
前半期報告から使用した。
また、平成３０年度の準備契約において、仕様書で定める実績報告一覧表の様式を改めた。それにより、受託者に適切な履行を指導する。【２－イ】
所は、減額理由について、償還方法
変更申請書の補足資料として、申請時の相談記録を添付した。償還期間の変更については平成２９年１０月６日付
償還方法変更申請書を受け、同年１０
月３０日付けで変更決定を行った。
【１－エ、２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

21

22

23

24

監査結果の要約

高齢社会対策部では、百歳の長寿を祝福し、記念品及び祝状を贈呈する百歳訪問事業を行っている。
祝状の筆耕契約について、部は、対委託契約の象者数が変化したため、契約数量と異
完了検査を
福祉保健局
適切に行う なる２，８００枚の筆耕を指示し、同数の履行を確認したとしているが、受べきもの
託者が提出した委託完了届の添付資料には２，９６９枚と記載されている。
実際の履行内容と異なる委託完了届をもって完了検査を合格とし、支出を12行ったことは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、委託契約の完了検査を適切に行われたい。
◎○
高齢社会対策部では、百歳の長寿を祝福し、記念品及び祝状を贈呈する百歳訪問事業を行っている。
個人情報の祝状の筆耕、記念品等の梱包・発送安全管理を業務委託契約では、各受託者に「個人
福祉保健局
適切に行う
情報の管理体制について」を提出させべきものているところ、いずれも作成日が委託完了日と一致しており、安全管理体制を書面で確認する前に個人情報を受託者に引き渡していると認められた。
1
2
部は、個人情報の安全管理を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ
行われたい。
◎○
萩山実務学校では、賄材料の買入れに当たり、食品買入業者選定委員会を組織して買入業者を選定している。
この委員会の会議録等を見ると、乳食品買入業
製品の購入について、仕様書で特定の者の選定に製品名を挙げ、この製品を扱う一者を当たり製品選定していることが認められた。
福祉保健局 を指定する
特定の製品の購入に当たっては、製理由を明ら品を指定する理由を明らかにしておく
かにすべき必要があるが、会議録では指定理由のもの記載がなく、また、購入契約手続においても指定理由は示されていない。
このことは、契約事務を公正かつ経済的に行う上で適切でない。
実務学校は、食品買入業者の選定に
1
2
当たり製品を指定する理由を明らかに
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
されたい。
◎
○
生活福祉部は、災害救助用食料について各支庁に保管を預託しており賞味期限切れとなる食料を回収するため、着払いで部へ送付するよう依頼している。この費用について、食料購入時の箱数をもとに、８１万１，３００円の災害救助用予算を確保していたが、精算の結果、食料の精算
８万７，３２０円の戻入れが発生して福祉保健局 処理を適切
いた。
に行うべき
部は、防災訓練等での使用により回もの収箱数が減り、戻入れが発生したとす
るが、防災訓練等に使用した手続を書面により行っておらず、また、在庫を管理する台帳等への記録もしていない
ことから、精算時に実際に回収した箱数が不明であることが認められた。
部は、災害救助用食料について、在12
庫管理などを行い、精算処理を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ
行われたい。
◎－34－

講じた措置の概要
部は、平成２９年度契約において、筆耕受託者に渡した名簿に、部が通知した贈呈対象外者に受託者がチェックを入れて反映させたものを、納品時に提出させるとともに、梱包業者の祝状受領書から、筆耕を行った対象者・枚数の確認を行った。【２－イ】
平成３０年３月１９日に、再発防止のため、部内の課長代理会を実施し周知を行った。【２－エ】

部は、平成２９年度の筆耕委託及び梱包発送委託において、契約時に、受託者の個人情報の安全管理体制についての報告を受けた。【２－イ】
周知・再発防止のため、平成３０年
３月１９日、部内の課長代理会を実施した。【２－エ】

平成３０年度前期の乳製品の買入れ契約の「仕様及び規格」（仕様書）について製品を指定せずに「乳酸菌飲料」と表記を改めた。改定した「仕様及び規格」（仕様書）を今後の契約手続で使用していく。【２－イ】
平成２９年８月２５日付事務連絡により、部内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

部は、「東京都災害救助用食料備蓄一覧」（台帳）により備蓄数量等の管理を徹底した。
平成２９年１１月２８日に行った島しょからの物資回収の際には、回収する数量を島しょの担当者に事前に確認した。また、郵便局発行の領収書により適切に精算処理を行った。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

総務部は、東京子育て応援事業のため、公益財団法人東京都福祉保健財団に２０億円を出えんしている。
財団は、これを原資として、平成
２７年度から１０年間の計画で事業を行っており、事業終了後、基金残額を都に返還することとなっている。
出えん金管理について見たところ、次の適正でない点が認められた。
① 財団は、基金の運用による果実を発生の都度基金に繰り入れることとなっているが、部は、財団が基金の一部を定期預金により運用していることを把握しておらず、利子収入（平成２７年度：７９万３，７９３
出えん金の円、平成２８年度：８万２，７９９
管理を適正
福祉保健局
円）を認識していなかった。
に行うべき② 部は、各年度の事業実績報告におもの
25
いて、基金の残高そのものを確認していない。
③ 部は、助成金支出額と寄付金収入額について報告を受けていたが、各年度末における公有財産台帳の出えん金残高に反映させていなかった。
この結果、部は、平成２８年度末時
点の出えん金の残高を６，８８２万
９，００８円公有財産台帳に過大に登載している。
助成事業の進行管理上、原資となる基金の残高は基本的な情報であり、部はこれを適確に把握する必要がある。
部は、基金に係る財団の会計処理及び残高を財団の経理書類等により確認
1
2
するなどして、出えん金の管理を適正
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
○◎ ○サービス推進部は、都立病院医療費の債権回収を促進するため、督促状送付、電話及び文書催告、納付相談などの業務を弁護士法人に委任している。
回収委任案件について見たところ、次の問題点が認められた。
① 委任案件指定から初回交渉まで、３か月を要している案件がある。
契約書等に ② 最終交渉から終了報告書作成ま業務開始やで、最大で１年９か月の期間が経過
報告書の提
している。
病院経営本
出等の時期 ③ 終了報告書作成から病院に案件が部を明確に定返却されるまでに、最大で７か月の26
めるべきも期間が経過している。
の上記のように、交渉がないまま、長期間経過しており、その間に時効を迎えた案件もあり、迅速かつ有効な回収業務となっていない。
これは、業務開始や報告書の提出、報告書提出後の案件返却の時期について、契約書等に明確に定めていないことによるものである。
部は、契約書等に業務開始や報告書
12の提出等の時期を明確に定められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○

－35－

講じた措置の概要
部は、財団より改めて定期預金の運用による利子収入金額及び基金の残高の報告を受け、財産情報システムにおいて平成２９年３月３１日時点で過大に登載されていた６，８８２万
９，００８円を含め、平成２９年８月８日時点で過大に登載されていた
７，４８９万８円の「一部除却減（減資）」登録を行い、基金残高を適正に修正した。【１－ウ】
再発防止の取組としては、年度末時
点の基金残高について、その時点の収支計算書を併記した基金残高の計算書類である「基金運用状況」を、事業実績等報告書と併せて財団より受領し、金額を具体的に確認することとする。
【２－ウ】
また、平成２９年８月２８日付事務連絡により、局内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知
し、再発防止を図った。【２－エ】

部は、平成２９年１０月２７日付けの「都立病院における医療費の債権整
理・回収業務の弁護士委任」契約において、業務開始や報告書の提出等の時期を定めた。【２－イ】
また、平成２９年１２月５日に開催した「都立病院平成２９年度案件ガイ
ダンス」において、弁護士と綿密な連携を取り、委任契約の内容が遵守されているかどうかを適宜確認すること
で、進捗管理を適切に行っていくよう周知した。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

サービス推進部は、都立病院医療費の債権回収を促進するため、督促状送付、電話及び文書催告、納付相談などの業務を弁護士法人に委任している。
回収委任案件について見たところ、契約書等に神経病院が弁護士法人に対し、債務者委任事務の病院経営本 終了の要件 が合意書を履行していない旨の連絡をについて定 行っているにもかかわらず、弁護士法
部
めるべきも 人は対応を行わないまま終了報告書を27
提出し、病院及び部は、これを受領しのている。
契約書を見たところ、委任事務が終了したときは、報告書を提出する、とあるが、終了の要件についての定めがないことが認められた。
1
2
部は、契約書等に委任事務の終了のア イ ウ エ ア イ ウ エ 要件を定められたい。
◎ ○サービス推進部は、都立病院医療費の債権回収を促進するため、督促状送付、電話及び文書催告、納付相談など
契約書等に の業務を弁護士法人に委任している。
回収委任案件について見たところ、
報告内容の
病院経営本
終了報告書で架電したとしているもの
詳細につい部て定めるべ の、報告書添付の交渉記録には架電の日時等が記載されていない案件が認め
28
きもの
られた。
これは、契約書等に報告内容の詳細について定めていないことによるものである。
1
2
部は、契約書等に報告内容の詳細について定められたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○複写サービスに係る契約について
は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則におい複写サービ て、長期継続契約を締結することがでスに係る契 きるものと定められている。
約を長期継ところで、大塚病院における契約状
病院経営本
続契約に
況を見たところ、平成２７年度及び平部
よって行う 成２８年度に、同様の単年度契約がそ29
ことを検討 れぞれ締結されていることが認められすべきもの た。
これらの契約については、長期継続契約で行うことによって事務手続の効率化が見込まれることから、病院は、
1
2
複写サービスに係る契約を長期継続契
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約によって行うことを検討されたい。
◎
○

－36－

講じた措置の概要
部は、平成２９年１０月２７日付けの「都立病院における医療費の債権整
理・回収業務の弁護士委任」契約において、委任事務の終了要件（①一括納入された場合、②分納合意が成立した
場合等）について定めた。【２－イ】
また、平成２９年１２月５日に開催した「都立病院平成２９年度案件ガイ
ダンス」において、弁護士と綿密な連携を取り、委任契約の内容が遵守されているかどうかを適宜確認すること
で、進捗管理を適切に行っていくよう各病院に周知した。【２－ウ】

部は、平成２９年１０月２７日付けの「都立病院における医療費の債権整
理・回収業務の弁護士委任」契約において、記載項目を規定した報告書様式を定めた。【２－イ】
また、平成２９年１２月５日に開催した「都立病院平成２９年度案件ガイ
ダンス」において、弁護士と綿密な連携を取り、委任契約の内容が遵守されているかどうかを適宜確認すること
で、進捗管理を適切に行っていくよう各病院に周知した。【２－ウ】

本部では、平成２９年６月８日に契約事務に関する研修を実施し、長期継続契約の対象を改めて説明した上で、適切な契約事務の進め方について周知徹底した。
また、平成２９年１０月１９日付け
で「医療器械保守委託契約等への長期継続契約の適用について」を各病院に通知し、複写機についても長期継続契約を行うよう改めて周知徹底した。
【２－エ】
大塚病院は、平成３０年度から長期継続契約に移行できる複写機について、準備契約において長期継続契約を締結した。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

河川部は、河川事業に係る単価契 第一建設事務所は、施工内容の確認を適約について、道路維持関係の要領及 切に行うべく、平成２９年４月１２日の課
び手引を参考として運用することと 内会議にて周知・徹底を図った。人事異動
し、各建設事務所では、この要領及 により担当が代わる際にも課内会議を開催
び手引に基づき、河川維持に関する し、再発防止を図った。【２－エ】
工事等について、単価契約を締結し 第二建設事務所は、平成２９年７月５日の工事第二課課長代理会において、指示記ている。
要領において、単価契約工事等 録簿への記載は、指示を出した日に速やかは、総価契約では対応が困難な即時 に行うこと、また、施工内容申請書等につ性を必要とするもの、かつ小規模な いて、書類の日付を提出の都度遅滞なく確ものを対象として、これらに必要な 認し、適切に受注者を指導することについ
工種及び単価のみを契約し、指示に て周知するとともに、関係職員を指導し基づいて施工するものとしている。 た。【２－エ】
そこで、各所の河川事業に係る単 第六建設事務所は、複数部署にまたがることによる、分割指示、工種及び金額の確
価契約について見たところ、① 総価契約とすべきものを分割 認等の見落としがないように、事務所を２し、単価契約において複数の指示 地区に分けて２契約で単価契約をしていたものを、平成２９年４月から、事務所全体で行っているもの② 工種や金額の確認が十分でない で１契約の単価契約にした。
また、各管理工区で指示、監督をしていものなど、適正でない事例が認められ た業務を、原則、工事課で指示、監督を行い、業務及び書類の流れの改善を行った。
た。
所は、単価契約を適正に行われた 改善した業務のフロー図を作成し、平成２９年４月２８日、関係部署（管理課、管い。
理工区）に説明を行い、関係書類の確認について徹底を図った。また、指示限度額を超える内容のものについては、所内で連携し、工事の規模、時期について十分検討
単価契約をし、陳情・苦情等の関係者等に対して説
適正に行う
建設局
明・調整を行い、適正な工事を実施していべきものくこととした。【２－ウ】
30
西多摩建設事務所は、平成２９年３月１日の課長代理会にて単価契約の指示限度金額について説明・周知を行うとともに、河川維持工事では純工事費額２００万円を超えると経費率が変更になることを説明した。
また、施工内容確認書作成時に指示金額のチェックを行っている。【２－エ】
南多摩東部建設事務所では、本来、別契約で行うべき発生材処分を誤って当該単価契約に含めて行ったことにより、過大となった１１万２，３２０円は、平成２９年
３月３１日に受託者より返還された。
また、設計書（契約書）から発生材処分費の工種を削除するとともに、受注者への指示期限厳守の指導強化及び監督員による指示期限内の履行確認を徹底した。
【１－ア、２－ウ】
南多摩西部建設事務所は、積算基準の改定があった場合など、本庁主管課と調整を図り再発防止に努めた。
また、平成２９年４月２８日、河川部通知文の内容について、監督員、工事事務担
当者個々に説明し、周知徹底した。
さらに、施工内容確認申請書の決裁時には、必ず指示限度額を表記した資料を添付することとし、担当者・審査担当者・課長の複数チェックにより指示額の確認を行う
1
2
よう徹底した。【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○

◎ ○

－37－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

河川部は、河川事業に係る単価契約について、道路維持関係の要領及び手引を参考として運用することとし、各建設事務所では、この要領及び手引に基づき、河川維持に関する工事等について、単価契約を締結している。
要領において、単価契約工事等は、即時性を必要とするもの、かつ小規模単価契約の なものを対象として、これらに必要な適正かつ効 工種及び単価のみを契約し、指示に基率的な執行 づいて施工するものとしている。
建設局
各所の河川事業に係る単価契約につを確保すべいて見ると、設計内容や指示手続、完31
きもの
了検査等において、複数の事務所で多種の不適正な事例が発生している。
このため、河川部は、各所の実態を把握・分析し、リスクを特定の上、河川事業に特化した手引の必要性の検討など、リスクの低減に向けた方策を講じることにより、各所の事務執行体制
を支援・強化し、単価契約の適正かつ効率的な執行を図る必要がある。
1
2
部は、河川事業に係る単価契約の適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正かつ効率的な執行を確保されたい。
◎○
河川部は、基本協定及び年度協定に基づき、公益財団法人東京都公園協会に、１１か所の防災船着場について、
施設点検等の業務を行わせている。
施設点検結果及びその対応状況について見たところ、不具合箇所について、発見から補修までに９か月の期間
不具合箇所 を要している事例が認められた。
これは、部が、点検結果報告書を受の補修等に領後、受託者に原因調査や概算工事費
ついて、より効率的か の算出を行わせ、その結果により補修
建設局
つ効果的な の判断を行うとしていることによるも
32対応を図る のである。
しかしながら、受託者が、部に報告べきもの
することなく行える補修の範囲（状態や金額）を事前に協定書等に定めることにより、効率的・効果的に補修を行うことが可能となる。
部は、不具合箇所の補修等について、より効率的かつ効果的な対応を図
られたい。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－38－

講じた措置の概要
２９建河防第１４号（平成２９年４月２８日付）により、河川部から各事
務所・支庁へ河川事業に係る単価契約の指示限度額及びその算出方法について、周知した。
また、平成２９年８月１日に開催した平成２９年度前期河川担当課長会において、各事務所・支庁の河川担当課
長に対し、平成２９年定例監査の指摘事項について周知し、単価契約の適正な運用を依頼した。
さらに、河川事業に係る単価契約の適正かつ効率的な執行を確保するため、各事務所・支庁と調整し、「河川事業に係る単価契約実施要領及び運用の手引き」を平成２９年１２月２６日に策定した。また、同日付２９建河防第１０８号「河川事業に係る単価契約
実施要領の策定について（通知）」により、各事務所・支庁へ周知し、本手引の運用を開始した。
【２－ア、２－ウ】

施設点検実施後、速やかに不具合箇所への対応方針を決定するため、受託者は平成２９年度定期点検完了後、確認された緊急性の高い不具合箇所については、速やかに部へ報告することとし、部と建設事務所で不具合箇所への対応方針を速やかに判断している。
また、部が受託者へ補修指示をした
場合、受託者は速やかに原因調査、概算工事費算出等の詳細調査から補修実施完了までの工程表を作成し、部へ提出することとした。それにより部は、適切に工程管理を行い、効率的かつ効果的な不具合箇所への対応を図る。
さらに、補修業務をより効果的かつ効率的に運用するため、緊急性の高い
不具合箇所のうち、補修に係る概算費
用が３０万円以下のものについては、
平成３０年２月５日付２９建河防第１４６号「河川管理施設（防災船着場
等）の管理委託協定における修理業務の運用について（協議）」に基づき、受託者の判断により、補修を行うこととした。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

河川部は、基本協定及び年度協定に基づき、公益財団法人東京都公園協会に、１１か所の防災船着場について、
施設点検等の業務を行わせている。
年度協定では、受託者は「資金計画書」を提出し、部はこれに基づき分割
払し、受託者は、四半期ごとの執行状
業務の進捗 況報告書を提出するとしており、ま状況に応じ た、資金計画は協議の上、業務の進捗て概算払を 状況に応じて調整できるとしている。
建設局
適切に行う
概算払については、会計管理者通知
33べきもの
により、年間及び分割ごとの執行計画
及び執行状況を把握し、適正な金額を算定の上、必要最小限度の額の資金を交付することとされている。
交付資金の執行状況について見たと
ころ、資金計画とかい離しているにもかかわらず、業務の進捗状況に応じて調整を行っておらず、適切でない。
1
2
部は、業務の進捗状況に応じて概算
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 払を適切に行われたい。
◎
総務部、東京港管理事務所及び調布飛行場管理事務所が締結している契約に係る積算について見ると、次のとおり、適切でない事例が認められた。
ア 人件費の単価の根拠が不明であ
積算を適切
り、また、燃料費の単価が合理的な
港湾局
に行うべき
理由なく割高となっている。
もの
イ 単価の根拠が確認できない。
34
ウ 参考見積りの価格精査を行わなかったため、直接人件費一人一日当たりの単価が高額となっている。
エ 単価表の適用及び積算基準に定められた算定式を誤っている、又は根1
2
拠がない金額を計上している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部等は、積算を適切に行われたい。
◎ ○ ○総務部は、東京港の広報・案内業務等委託契約を締結しており、委託料について、次のとおり取り決めている。
① 受託者は、各四半期の前月１日までに支出予算の実施計画を部に提出
し、認定を受けなければならない。
② 部は、委託料を、発注限度額の範囲内で、実施計画の認定後、受託者
東京港の広の請求により速やかに概算払をす
報・案内業
る。
務等委託に ③ 各四半期の予算執行状況を当該四
港湾局
係る概算払
半期終了後１０日以内に、部に報告を適正に行しなければならない。
35
うべきもの
また、概算払については、会計管理者通知により、年間及び分割ごとの執行計画及び執行状況を把握し、適正な金額を算定の上、必要最小限度の額の資金を交付することとされている。
しかしながら、執行状況報告が提出される前に次期資金を交付するなど、分割ごとの執行計画及び執行状況を把握した適正かつ必要最小限度の資金交12付となっておらず、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、概算払を適正に行われたい。
◎
○

－39－

講じた措置の概要
平成２９年度の資金計画においては、過年度の執行状況を踏まえ、第１・第２四半期での事業費を減じる内容とし、計画とのかい離が発生した場
合には、資金計画を調整することとした。第２四半期には第１四半期より繰り越した事業費の９割を執行しており、第３・第４四半期は、請求書発行時点において見込まれる不用額を精査し、必要最小限度の資金交付を行った。
また、同種の概算払の事例を精査し、それぞれ過年度の執行状況を踏まえた資金計画を作成し、計画とのかい離が発生した場合には、資金計画を調整することとした。【２－ウ】

各部所は、積算内容について、主副担当者間での確認体制の強化を図った。【２－ウ】
平成２９年度及び平成３０年度の同種の契約に係る積算については、財務局維持保全業務積算標準単価表の単価を用いて人件費を積算するなど、適切な単価表や諸経費率を用いて、各単価の根拠を明確にした。【２－イ】
また、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査
指摘内容及び支出関係書類の点検ポイ
ントについて周知することで、再発防止の取組を行った。【２－エ】
部は、平成２９年度各四半期の支払に当たっては、見込まれる不用額を精査し、必要最小限度の資金交付を行うとともに、各四半期終了後に受領する執行状況の報告書を用い、過大な支払となっていないか改めて確認を行った。【２－イ】
また、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査
指摘内容及び支出関係書類の点検ポイ
ントについて周知することで、再発防止の取組を行った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東京港管理事務所は、港湾労働者用厚生施設の使用許可に際し、施設の利用状況及び運営収支につき、毎月当月分を集計し、翌月１３日までに所長に報告しなければならないとしている。
福利厚生施
しかしながら、運営収支について、設の使用許 施設に設置された自動販売機の電気料可に伴う運 のみの報告となっており、自動販売機
営状況報告 の売上や食堂の収支等を含めた運営施
港湾局の確認を適 設全体の収支が報告されていない。
36
切に行うべ
当該施設は、使用料を徴収していな
きもの
いこと、提供するサービス等の価格は実費程度の低廉な水準の維持を求めていることから、運営収支の報告・確認は必要不可欠であるが、所は、この確認を行っておらず、適切でない。
所は、福利厚生施設の使用許可に伴1
2
う運営状況報告の確認を適切に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎

講じた措置の概要
所は、当該福利厚生施設の自動販売機、売店、食堂等の運営施設全体の収支報告について、使用者と調整を行った結果、利用状況報告書に収支報告書を添付させ、これらの運営状況報告についての確認を行った。【１－エ】
今後は、施設の増設等運営内容に変更があった時は、運営状況報告書の内容を見直し、施設の実態に合ったものに改める。【２－イ】○

防災部は、平成１８年度に消防防災マガジンを創設し、事業者のシステムを利用し、登録事業所等に対してメールマガジンを配信できるよう、委託契約を締結している。
定期的な配信は、おおむね月１回程度と定めていたが、平成２６年度に業
消防防災マ 務スリム化の検討を行った結果、毎月ガジンの有 の配信を必須とせず、各消防署の実情
東京消防庁
効活用を図 に応じた活用を図ることに変更した。
るべきもの
そこで、平成２８年度（平成２９年
37１月まで）実績を見ると、全８１署中２３署が、無配信だった。
ところで、部は、受信者に対するア
ンケートで、メールマガジンが有益な情報源になっているとの分析結果を得ており、それを各署に通知している。
部は、各署における配信状況を把握
1
2
し、メールマガジンの有効活用を図ら
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎
○ ○

－40－

防災部は、平成２９年６月から、各消防署におけるメールマガジンの配信
記事の構成例として原稿案を作成し、庁内電子掲示板に掲示を始めた。平成
２９年１０月以降は、時季に応じた防災に関する情報、全庁的なイベント情報を掲載した原稿案を毎月更新し、各消防署が、地域性を生かした独自の情報を追加することで容易にメールマガ
ジンを活用できるような仕組みとした。
また、あわせてメールマガジンを活用し積極的な情報発信を図るよう庁内に周知徹底を図るとともに、逐次、各消防署の配信状況を確認し、必要に応じて個別に指導を行っている。
【２－ウ、２－エ】
その結果、平成２９年１１月末までに、全消防署でメールマガジンの配信が行われた。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

下水道局
38

1

出張所業務
の現状を把
握し、委託
業務内容の
精査・標準
化をすべき
もの

監査結果の要約
出張所業務委託に係る実施状況の把握・確認の不備については、過去の定
例監査において指摘し、その都度、確認書類を追加するなどの改善策が講じられてきたところである。
しかしながら、前述の指摘のほか、仕様書、マニュアル等に① 業務内容詳細が記載されていない② 業務履歴検索システムへ受託者が入力すべき内容が具体的かつ明確になっていない③ 履行を確認するために必要な業務報告・提出書類が明確かつ適切に規定されていない
ことなどから、各出張所における受託者の履行内容及び各所の確認が効率的に行われていない。
また、出張所業務委託は、委託拡大の過渡期が過ぎ、ほとんどの出張所が委託となっている。
こうした状況を踏まえ、内部統制の観点から、改めて出張所業務の現状を把握・分析の上、台帳の一元化など委
託業務内容を精査・標準化することにより、より効率的な業務実施及び業務実施状況の把握・確認を可能とすべきである。
施設管理部は、より効率的な業務実
施及び業務実施状況の把握・確認が可能となるよう、出張所業務委託の業務
内容の更なる精査・標準化を行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

－41－

講じた措置の概要①

施設管理部は、業務内容について
は、高潮防潮扉保守点検委託など５
業務の詳細を平成３０年度の特記仕様書に新たに記載することとし、平
成３０年４月１日に契約を締結した。【２－イ】② 業務履歴検索システムに入力すべ
き内容については、平成３０年２月に業務履歴検索システム利用者向け
操作マニュアルを作成し、具体的かつ明確にした。内容については、平成３０年２月２７日に利用者向け説明会を行い、周知した。【２－ウ】③ 履行を確認するために必要な業務報告・提出書類については、平成
３０年度の特記仕様書に履行確認台帳を新たに盛り込むことで、業務報告及び提出書類を明確にし、平成
３０年４月１日に契約を締結した。
【２－イ】
また、委託業務内容の更なる精査・標準化を図るため、次の内容を実施した。
（１）他企業工事の立会いに関する業
務
ア 協議書の見直し
出張所が協議書を作成する場合は、記載事項を見直した協議書を使用していくことを平成３０年２月１３日に全下水道事務所及び東
京都下水道サービス株式会社に通知し、周知徹底を図った。
【１－エ、２－イ】
イ 受付台帳と申請台帳の統合
受付台帳を申請台帳に統合し、申請台帳のみで業務報告等を実施していくため、平成３０年１月に業務履歴検索システムを改修し、所要の入力事項等を追加した。
【１－エ、２－ウ】（２）パトロール及び巡視
異常がない場合も調査票の提出を求めることを平成３０年２月に管路施設維持管理マニュアルに反映した。【１－エ、２－ウ】（３）公共下水道一時使用に関する業
務
平成３０年１月に業務履歴検索システムを改修し、所要の入力事
項等を追加した。
【１－エ、２－ウ】（４）管路施設維持管理マニュアルの見直し
平成２９年定例監査で指摘された出張所業務委託に係る改善措置
内容をマニュアルに反映するな
ど、平成３０年３月に見直しを行った。内容については、平成
３０年３月２３日に全下水道事務所及び東京都下水道サービス株式
会社に通知し、周知徹底を図った。【１－エ、２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

施設管理部は、出張所業務委託契約の積算において、他企業工事立会業務の「管路内清掃工並びに故障等処理作業委託契約」（以下「別契約」という。）対応分について考慮しておらず、また、各出張所における別契約対応分の実績を集計・把握して直営時と比較するなどの考察も行っていない。
このため、出張所業務委託契約の積算において、別契約対応分について考慮の必要がないか、現状が適切である
かなどの検証・精査が必要な状況となっている。
部は、現状を検証・精査の上、積算について見直しを検討されたい。

施設管理部は、平成２９年８月に他
企業工事立会業務について、基準及び手続を新たに定め、別契約で対応することができる立会業務を明確化した。
この基準では、立会箇所の交通量が多く、専門の交通誘導員の配置が必要な場合等、出張所業務委託では対応できない業務に限定して、別契約で対応できる立会業務の対象としている。
これらの運用状況を集計し、精査・検証したところ、平成２９年８月から
平成３０年１月までに別契約で対応した立会業務の件数は９件となり、前年同期間の２９件から２０件の減少となった。また、各事務所の状況も検証したところ、前年度まで別契約で対応する件数が多かった事務所においても、その件数が減少したことを確認した。
上記のとおり、別契約により実施している事例が半年で９件で、監査時に見られた規模から大きく変化しており、また、新たな基準等を設けたことで、現状では、別契約対応分が積算に大きく影響を与えるものではないことを確認した。
今後とも、新たに定めた基準及び手続のとおり運用し、積算の適格性を確保していく。【１－エ、２－ウ】

農芸高等学校では、農場管理業務委
託契約により、販売に加え、農産物等
販売単位が袋、束、パックであるもの
生産品の袋 は、農産物の重さや個数を決めて袋詰
詰め等に係 め等を行わせている。
る記録につ
都立学校教育部は、生産品の袋詰め
教育庁
いて適切に 等について、「価格決定のための単位指導すべき 呼称と管理のための単位呼称が異なる
40
もの場合は、数量、単位呼称は併記すること」と指導しているが、この表現では学校における具体的な取扱いが明確でない。
1
2部は、生産品の袋詰め等に係る記録
ア イ ウ エ ア イ ウ エ について適切に指導されたい。
◎
給与取扱者が受領した現金は、会計事務規則第２９条に基づき、即日、都に納付することとなっている。
しかしながら、各学校は、給与の過
各学校の給 払いについて、債務者から現金で分割与取扱者が 納付を受けた際等に、各学校の給与取受領した給 扱者の預金口座に入金しているが、速与過払い返 やかに都に納付していない。
教育庁
還金を速や
これは、過払い額が一括で納付されかに納付さ なかった場合、各学校の給与取扱者
41せるべきも は、人事部に納付書の作成依頼を行っのて送付を受ける必要があるが、部は、速やかに納付書作成依頼を行うよう明確に指導していないことによるものであり、適切でない。
部は、各学校の給与取扱者が受領し12た給与過払い返還金を速やかに納付す
ア イ ウ エ ア イ ウ エ るよう指導されたい。
○◎ ○都立学校教育部は、生産品の販売に当たり持ち込んだ数量と販売した数量を必ず確認し、数量の管理を適正に行うよう、平成３０年３月７日に各学校へ通知し、周知徹底を図った。
【１－エ】

下水道局
39

1

積算につい
て見直しを
検討すべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－42－

人事部は、各学校の給与取扱者口座に保管されていた過払い返還金について、納付書の分割再発行依頼を行った
上、再発行納付書を用いて速やかに納付するよう各学校に説明・指導し、納付させた。【１－エ】
部は、平成２９年１０月２５日に、給与担当者向け事務説明会を行い、過払い返還金の即日納付について説明し注意喚起した。【２－エ】
また、給与システムガイドブックを
平成２９年１０月３１日に改訂し、納付書分割・再発行による過払い返還金の速やかな納付について周知徹底した。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

人事部は、各学校からの依頼に基づき、給与等を現金支給する場合、各学校の給与取扱者の口座に振り込んでいる。
しかしながら、給与の過払い等がある場合に、各学校の給与取扱者の口座に長期間留め置いている事例があり、適正でない。
部は、現金支給した給与を適正に取り扱うよう指導されたい。

人事部は、学校の給与取扱者口座に留め置いていた給与は、債務者の同意に基づき給与過払い未納額に充当し、速やかに納付するよう当該校に説明・指導し、納付させた。【１－エ】
部は、平成２９年１０月２５日に、給与担当者向け事務説明会を行い、給与取扱者口座に留め置いていた給与
は、債務者の同意に基づき給与過払い
未納額に充当し、速やかに納付するよう説明し注意喚起した。【２－エ】
また、給与システムガイドブックを
平成２９年１０月３１日に改訂し、納付書分割・再発行による過払い返還金の速やかな納付について周知徹底した。【２－ウ】

人事部は、給与等過払いの返納がな
い場合、過払い当時の債務者所属学校に督促、催告及び債権管理台帳の作成を行わせ、年２回台帳を提出させて、過払い給与 督促及び催告状況を把握している。
滞納整理については、債務者との交債権の滞納整理を効果 渉で支払意思及び支払能力を把握し、教育庁的に行うべ ① 支払能力がないものは、徴収する
43
努力を停止することきもの② 支払意思がなく、支払能力がある
ものは、強制的な徴収を行うことが必要であるが、滞納整理を効果的に行っていない事例が見受けられた。
人事部は、各学校を指導するなどし1
2て、過払い給与債権の滞納整理を効果
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 的に行われたい。
○◎
都立学校教育部は、腎臓・糖尿病検診を区域ごとに委託して実施しているが、受託者のうち１者が受託した３地
区のみ、二次・三次検診の追加発注を行っている。これは、一次及び二次検診における陽性率が例年や他機関に比べ２～３倍となり、受診者数が予定数を超過したことによるものである。
部の調査によると、原因は、当該受
腎臓・糖尿 託者が、尿蛋白の検査に、平成２８年
病検診につ 度から検査機器を導入したためであいて過大な る。この場合、部は、検査機器の精度
検診を行わ 管理を疑うべきところである。
教育庁
ないよう検
監査後に部が入手した精度管理記録
査精度を確 を見ると、機器の精度管理の不実施に
44
認すべきも より、本来－（マイナス）判定（陰の性）とされるべき者が±判定（陽性）となっているためと考えられる。
したがって、陽性率異常認識時点
で、部が精度管理記録を確認していれば、検査機器により±と判定した検体について臨床検査技師による再検査を指示することにより、正しい検診結果を得ることができたはずである。
この結果、少なくとも、追加契約の契約金額合計２２３万７，５４３円が不経済支出となっている。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、過大な検診を行わないよう、検査精度を確認されたい。
◎

給与債権管理台帳を基に各学校の督促及び催告の進捗状況等を詳しく聞き取り把握し、債権管理状況を的確に踏まえた上で、学校ごとに滞納整理の具
体的な方法を示して個別指導を行った。【１－エ】
平成２９年１０月２５日に、給与担当者向け事務説明会を行い、効果的な滞納整理について説明し注意喚起した。【２－エ】

教育庁
42

1

現金支給し
た給与を適
正に取り扱
うよう指導
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○

－43－

都立学校生徒の腎臓・糖尿病検診について、専門医、臨床検査技師等の意見を踏まえ、蛋白（＋）以上、潜血（＋）以上、糖（±）以上のいずれかに該当する生徒を第二次検診の対象者とした。
平成３０年度都立学校腎臓・糖尿病
検診実施細目に「精度管理の徹底」の項目を設け、「検査の実施にあたって
は検体の取扱い、測定、測定結果の管理まで全ての過程において徹底して精度管理を行うこと」と明記し、「検査機械器具や検査試薬は薬事法認可の物を用いる。」、「検査機器の使用にあたっては、液体標準物質による管理を毎日行う。」、「第二次検診・第三次検診の契約数を超える見込みの場合
は、都教育委員会の求めに応じ、随時、内部精度管理を確認するほか、臨時のメーカー点検等、原因究明のために必要な調査を行うこと」等、精度管理について具体的に記載した。
【２－イ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

小山台高等学校、三鷹中等教育学校
は、自家用電気工作物点検において、点検の受託者から設備の一部に絶縁不良がある旨報告を受け、その修繕を東京都住宅供給公社（以下「ＪＫＫ」という。）に依頼している。
しかし、ＪＫＫの選定した業者は、確認の結果、絶縁不良が認められないとして修繕を行っていない。
自家用電気工作物点検報告では絶縁不良が認められたのに、ＪＫＫの確認では認められないという異なる結果が出ていること、電気設備の絶縁不良は放置しておいても解消するものではないことから、原因を調査し、絶縁不良が認められた場合には速やかに修繕を行わせるべきところ、学校はこれを行っておらず適切でない。
各学校は、電気設備の絶縁不良について、速やかに修繕されたい。
また、小山台高等学校及び三鷹中等教育学校を所管する中部学校経営支援
センターは、ＪＫＫからの履行確認により上記の状況を把握できるのであるから、学校に適切な修繕を行うよう指導されたい。

小山台高等学校では、平成２８年度
点検の絶縁不良について、平成２９年度の点検者に、重点的に点検するよう依頼した。同箇所の絶縁不良が指摘され、修繕依頼により３か所全て施工完了した。
三鷹中等教育学校では、平成２９年
１月２３日に絶縁不良の原因調査のために再度点検したところ、ファンモー
ター接続のコネクター部に埃汚れの堆積があることが判明した。埃汚れを除去し絶縁不良を改善した。【１－イ】
都立学校教育部は、自家用電気工作物の点検業務委託仕様書により、契約内容に年次点検の際に報告書が当日提出できず不良箇所があった場合は点検後簡易報告書を作成させることとした。
これにより、学校が速やかに設備不良を把握できるようにした。
また、学校は、設備の不良を把握した場合には次のとおり、中部学校経営
支援センターと協力して対応するよう、平成２９年１０月５日に開催した
経営企画課（室）長連絡会において周知徹底した。【２－イ、２－ウ】① 年次点検において絶縁不良が判明した場合には、速やかに修繕を依頼
すること② 点検業者と修繕業者の見解が異なる場合には両者に調整をさせ、絶縁不良の原因解明を行うこと③ 絶縁不良の修繕案件について、センター支援室担当は個別管理し、進捗状況を随時確認すること

各学校を所管する各学校経営支援センターは、修繕案件ごとに、ＪＫＫか
ら金額の工種別内訳やしゅん工図、調査結果等の提出を受けて維持管理業務
委託について履行を確認している。
しかしながら、維持管理業務委託の各学校が修 契約上、各学校は完了確認印簿に記載
繕等の具体 された修繕等の概要は把握できるもの的な内容を の、修繕の具体的内容（具体的な修繕把握できる 箇所、使用材料等）や調査の結果が業
教育庁
よう契約内 者から各学校に提出される仕組みと46
容を改める なっていない。
べきもの
各学校の施設、設備の管理は学校の経営企画室が行っており、具体的な修繕履歴や調査結果を把握する必要があ
るにもかかわらず、各学校が修繕等の具体的内容を把握できていないことは適切でない。
部は、各学校が修繕等の具体的な内12
容を把握できるよう契約内容を改めら
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。

都立学校教育部は、平成２９年１１
月６日、ＪＫＫが実施した修繕等の具体的な内容に関する書類の写しを所管の学校経営支援センターを通じて学校に送付するよう通知し、修繕の具体的内容や調査の結果を学校が把握できるようにした。【２－ウ】

教育庁
45

1

適切な修繕
を行うよう
指示、指導
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

◎

－44－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

校外学習・修学旅行等の費用、副教
材・実習材料に係る購入費用等、生徒
個人に帰属するものについては、積立金・教材費として、学校長が徴収して、生徒個人別に管理し、卒業時には残金を清算し、生徒等に返還する。
都立学校教育部が定めている「学校徴収金等事務手引」によると、積立金
積立金、教 等の残高が教材購入費等の額に足りな材費の個人 い生徒については、購入・支払を行っ
別支出管理 てはならない。
しかしながら、杉並高等学校、永山
を確認でき
教育庁
高等学校、中央ろう学校、墨田特別支るよう事務47
処理を改め 援学校において、積立金の個人別収支
るべきもの を見たところ、新入学生について、未納であるのに教材の購入等を行っている事例が見受けられた。
このことは、「支出承認書」により教材等の購入を決定するに当たり、個人別に積立金等の残高を管理している「個人別管理表」を確認していないことによるものであり、適切でない。
都立学校教育部は、支出承認書に個
人別管理表を添付することで、残高不12
足の生徒がいないことを確認できるよ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ う、支払事務を改められたい。

講じた措置の概要
都立学校教育部は、平成３０年２月
２８日に、通知により、都立学校長に対して、個人別残高の不足する生徒への督促及び積立金執行時における個人
別支出管理を徹底した。【２－ウ】◎
積立金等の残高が教材購入費等の額に足りない場合、原則として教材等の購入を行ってはならないものの、特別支援学校においては、その生徒の教材だけ購入しないことについて、生徒が特別支援学 その理由等を認識できず、また、教育校における 上の問題が生徒に発生すると校長が認教材購入を めて購入する場合には、支出承認書に教育庁適切に行う 残高不足であることと、残高不足でも教材を用意すべき具体的理由を明示す48べきものべきである。
しかしながら、中央ろう学校、墨田
特別支援学校は、残高不足の生徒の教材購入に当たり、具体的理由を支出承認書に明示しておらず、適切でない。
各学校は、残高不足の生徒について
1
2
教材の購入を行うに当たっては、適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な意思決定を行われたい。

都立学校教育部は、通知により、教材等の購入の際は、購入請求の意思決
定時に残高不足の生徒について個人別管理表等により状況を把握し、教材を用意すべき理由を記載した上で執行するよう周知した。【２－エ】◎
生徒会会計では、前年度繰越金と会費等を収入し、生徒会が負担する経費を支出した後、残金を翌年度に繰り越している。
都立学校教育部は、「学校徴収金等
生徒会会計
事務手引」において、年度間の負担の
の繰越金を
教育庁
適切に管理 公平を保つため、生徒会会計の繰越金すべきもの は予算額の２～３割程度にとどめるこ49ととしている。
しかしながら、八王子北高等学校
は、平成２８年度生徒会会計において、予算額の約５割を平成２９年度へ繰り越している。
1
2
学校は、生徒会会計の繰越金を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な規模となるよう管理されたい。
◎－45－

学校では、生徒会費の翌年度への繰
越金額を予算額の２～３割となるよう、一人当たり生徒会費を年額
４，０００円から３，５００円に減額した。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

青山高等学校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの給付金
は、学校が指定する口座に振り込まれ、その給付金を保護者の指定する口座に振り込んでいるが、この場合、振保護者の口 込手数料が生じている。この振込手数
座への振込 料は、保護者が負担するため、給付金
手数料の負 から差し引かれている。
ところで、学校は、学校徴収金の自
担を軽減す
教育庁
動引落のためにゆうちょ銀行の自動払る方法を採50用すべきも 込による収納代行サービスを利用しており、これにより保護者のゆうちょ銀の行口座へ振り込んだ場合には、保護者の振込手数料の負担が軽減される。
学校は、災害共済給付金の保護者への振込手数料について、負担を軽減する方法を採用されたい。
部は、各学校に保護者の振込手数料
12の負担軽減となる給付方法も考慮する
ア イ ウ エ ア イ ウ エ よう指導されたい。
◎

講じた措置の概要
学校は、ゆうちょ銀行を利用する保護者の負担を下げるため、災害共済給付金用のマスタ－口座を平成３０年１月に開設し、給付金を自動払出預入サービスにより保護者に支払うこととした。【１－エ】
また、都立学校教育部は、各学校宛てに保護者の振込手数料の負担軽減になる給付方法を考慮するよう通知を行った。【２－エ】○

井草高等学校では、都民への学習機会を提供するため、都立学校公開講座を実施している。
学校は、「都立学校開放事業運営の手引」に基づき、受講者から徴収する
材料費等の実費の管理を行うこととされているが、次のとおり、適切でない事例が認められた。
ア 事前徴収前に材料を購入したた
め、講師の自己負担、立替払いが発生している。
都立学校公 イ 第１回講座の材料費として１０万
２，３８４円を支出したとしている
開講座に係ものの、監査日（平成２９年５月
る実費の管
教育庁
２２日）現在、領収証を紛失してお理を適正にり、支出額の根拠を確認できない。
行うべきも51
ウ 受講者からの実費徴収用口座へのの振込確認を行ったのみで受講者への領収書の発行及び控えの保管を行っていない。
エ 現金出納簿を作成しておらず、収入、支出及びあるべき残高を把握できる状態となっていない。
オ 第１回及び第２回講座において、３円及び９円の端数残金が生じていたにもかかわらず、監査日現在、その処理を行っておらず、３円を実費徴収用口座に残置し、９円を経営企
画室で現金保管している。
1
2
学校は、都立学校公開講座に係る実
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 費の管理を適正に行われたい。
◎－46－

学校は、材料費の端数残金について、受講者に説明をした上で「義援金」として寄付をした。
公開講座の実施に当たっては、「公開講座の手引き」に基づき、現金出納簿を作成し、現預金や領収書の管理を徹底するよう、企画調整会議や職員会
議において周知し、実費管理の適正化に向けて教職員の意識改革を行った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

児童・生徒の保護、避難所、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーション
は、それぞれ機能が異なり、震災時、学校は全ての機能を同時に発揮することが必要となる可能性が高い。
このため、避難所、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーションについて
避難所等の開設・運営 は、それぞれ担当教職員を定め、使用が円滑に行 場所を明確にした上で、夜間に発災しえるよう学 た場合の対応までを各学校の危機管理
教育庁
校の危機管 計画で定めることが望ましい。
ところが、これらを全て定めている
理計画の見52
直しを指導 学校がある一方、担当者や使用場所等すべきもの を具体的に定めていない学校もある。
また、学校が生徒を保護しつつ、避難所等を開設・運用するには、予め具体的計画を作成し、訓練を行っておく必要があるが、一部の学校を除き、これを行っていない。
総務部は、避難所等の開設・運営について円滑に行えるよう、各学校の危
1
2
機管理計画の一部見直しを指導された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
学校危機管理マニュアルでは、一般的なガス・電気・上水道の安全確認の各学校が具 方法を記載している。その内容を踏ま体的なガス え、各学校が自校の施設に合わせて、等の安全確 どこで何を確認するか具体的な安全確認の方法を 認の方法を定めることとしている。
教育庁
しかしながら、各学校では安全確認
計画に定め53るよう指導 について各学校の危機管理計画にマすべきもの ニュアルの内容を引き写している事例
や記載がない場合が見受けられ、具体的な安全確認の方法を定めていない。
総務部は、各学校が具体的なガス等
12の安全確認の方法を計画に定めるよう
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 指導されたい。
◎
管理部は、都議会議員の健康維持と増進を図るため、議員健康診断業務を委託により実施している。受診先の医
議員健康診 療機関については、受診者の利便性や断を競争契 地域性などを考慮し、要綱で６者を定約などによ めている。部は、これに基づき、健康
議会局
り適切に行 診断業務委託契約を、特命随意契約に54
うべきもの より締結している。
ところで、健康診断業務は受託者が限定されないので、特命随意契約とす
ることは適切でない。
1
2
部は、議員健康診断を競争契約など
ア イ ウ エ ア イ ウ エ により適切に行われたい。
○ ◎

－47－

講じた措置の概要
総務部は、平成２９年６月６日に全都立学校宛て通知を発出し、学校危機管理計画に学校の避難所運営方策や訓練等について記載させた上で、当該計画を提出させた。
学校危機管理計画の提出を受けて、部は、各学校が避難所運営方策や訓練等を定めているか確認し、定めていな
い学校については是正させた。
【１－エ】

総務部は、平成２９年６月６日に全都立学校宛て通知を発出し、学校危機管理計画にガス等安全確認について具体的に記載させた上で、当該計画を提出させた。
学校危機管理計画の提出を受けて、部は、各学校が具体的なガス等の安全確認の方法を定めているか確認し、定めていない学校については是正させた。【１－エ】

平成２９年８月３０日付けで議員健康診断実施要綱の改正を行った。
【２－ア】
その後、指名競争入札により１機関と契約し、平成２９年度議員健康診断
業務を実施した。【２－イ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

都民生活部は、災害時の被災外国人支援のため、一定の語学力を有する都民等を防災（語学）ボランティア（以下「語ボラ」という。）として募集、審査、登録及び研修を行っているとこ
ろ、次の状況が認められた。
ア 部は、平常時、団体等の実施する事業につき、要請に応じ語ボラを派
遣することとしている。
ところで、平成２８年度の活動状
況は、防災訓練を除くと、監査日（平成２９年１月１６日）現在、実績が１回にとどまっている。
しかしながら、「語ボラ活動希望調書」によると、７３８人中６９５
人が、平常時も活動を希望していることが確認できた。
東京都防災
このことから、希望者の積極的な（語学）ボ活用を検討すべきであり、また、各
生活文化局 ランティア
局等及び東京都監理団体等に対しての活動促進
も、制度を周知するなどして、平常55について時における活動の促進を検討することが望まれる。
イ 部は、「東京都防災（語学）ボラ
ンティアニュース」を登録者へメール配信するとともに、ホームページ
掲載し、情報提供を行っている。
ところで、平成２８年度ニュース
発行回数は監査日現在１回で、平成
２６年度（４回）と比較して減少しており、積極的な情報提供となっていない。
また、その内容も、全７日程のう
ち既に４日程が終了した研修の案内を掲載するなど、適時かつ適切な情報提供となっていない。
部は、ニュースの発行回数や内容を見直し、登録者にとって有効な情1
2
報提供となるよう検討することが望
ア イ ウ エ ア イ ウ エ まれる。
◎○
少子社会対策部は、待機児童対策の一環である保育人材確保策として、保育士養成施設に対する就職促進事業を
平成２８年度から実施している。
ところで、この事業の実施状況を見ると、２１施設を目標とし予算計上し保育士養成 ているが、実施は１施設であるなど執施設に対す 行率が低調となっている。
部は、保育人材確保と養成に関する福祉保健局 る就職促進事業につい 連絡会（平成２９年３月１５日開催）
56
でアンケートを行い、都独自要件の緩て和を求める意見を得ている。このような現場の声を事業へ反映できないか検討することは、より効果的な事業執行や執行率向上に資するものとなる。
待機児童対策は、２０２０年に向けた実行プランにも定められ、緊急の課
題であることから、部は、保育士養成
1
2
施設に対する就職促進事業を効果的に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行うよう検討することが望まれる。
◎－48－

講じた措置の概要
アについて、平成２９年５月２６日の防災関連担当者会議等において、防災事業に関連する東京都各局及び東京都監理団体等に対しては、平常時活動に係る制度を周知し、活動機会の確保に努めるとともに、都事業での活動機会も提供した。また、平成２９年１１
月２日付２９生都地第８４４号通知により、庁内各局及び監理団体へ平常時の派遣制度について周知し、活用を促した。【１－エ】
今後も継続して、庁内各局等に向けて定期的に制度周知を行い、積極的な活用を促していくとともに、各区市町村等に対しても、連絡会議等を通じて制度を周知していく。【２－エ】
イについて、平成２９年４月から研修や訓練を含めた平常時活動に係る年間活動予定表を作成し、それを踏まえた適切な時期・内容によるニュース発
行を行っている。平成２９年７月から
研修等の実施時期に合わせたニュース発行とし、紙面も見直し、登録者の興味を喚起する内容とした。【１－エ】

部は、平成２９年６月に、都内指定
保育士養成施設に対して、補助要件への適合状況等に関する調査を行った。
その上で、この事業を効果的に行うため、平成３０年２月に実施要綱を改正し、「前年度の就職者数と比較して、実施年度の内定者数が５人以上増加していること」という都独自要件を廃止
し、都内指定保育士養成施設に対し改正実施要綱を書面で通知した（平成３０年２月９日付通知）。【１－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各出張所がマニュアルに基づき作成する下水道管路施設の巡視計画を見た
ところ、年１回の頻度で巡視する事例が大半である。
道路陥没発生件数や、老朽化施設の更新等で行う再構築工事の実施状況にかかわらず、同じ頻度で巡視していることは、効率的でない。
施設管理部は、各出張所が巡視計画を策定するに当たり、より効率的な巡視計画となるよう、道路陥没の状況等による実施頻度など具体的な基準の策定について検討することが望まれる。

施設管理部は、巡視の計画及び実施について、出張所が管理する区域を年１回以上巡視することを基本とし、管内の地域特性に応じて、道路陥没が多い地区等は徒歩等による巡視を基本とするなどメリハリを付けて効果的に実施することとした。
また、管轄する区域を複数年に１回巡視することとしていた出張所についても、年１回以上の巡視を基本とする
ことで見直しを図った。
この旨を平成３０年３月に管路施設維持管理マニュアルに反映すること
で、実施頻度など具体的な基準を策定した。【１－エ、２－ウ】

他企業工事の立会いで確認された不良箇所への対応につき、受付台帳を確認すると、①故障箇所について速やかに対応すべきところ、対応が次年度持越しとなっていることの妥当性が明らかでない（世田谷出張所）、②事前立不良箇所に 会いで確認した取付管１１か所のうちおける判断 ３か所の故障は対応したものの、その下水道局
基準の設定 他８か所について経過観察としたことの妥当性が明らかでない（板橋出張について58所）事例が認められた。
これらは、不良の程度及び台帳記載の判断基準が明確でないことによる。
不良の程度を設定・記録することは、次年度以降の管きょ工事に併せて補修を実施すべきかどうかの判断材料として必要であることから、施設管理
1
2
部は、判断基準の設定について検討すア イ ウ エ ア イ ウ エ ることが望まれる。
◎○
交通部は、６５歳以上の高齢者に対して、自分の運転における状況判断能
力を確認する機会を提供するため、シルバードライバーズ安全教室を、８月を除く毎月第一金曜日の午後に、警視
庁交通安全教育センターにおいて実施している。
しかしながら、この安全教室の受講実績を見たところ、低調なものとなっ
ている。
シルバード
部は、安全教室の効果的な広報のあライバーズ り方及び受講者数の増加に向けた取組
安全教室の を検討することが望まれる。
警視庁
効果的な広
59
報について

施設管理部は、他企業工事の立会いで確認した当局施設の状況について、補修が必要な損傷の有無を記録することに加えて、その後の維持管理業務の参考にするため、立会いで確認できた
緊急を要しない損傷などの情報も担当
者所見として立会図面に記録することとした。
この旨を平成３０年３月に管路維持管理マニュアルに反映することで、不良の程度及びその記録方法についての判断基準を明確化した。
【１－エ、２－ウ】

下水道局
57

巡視計画の
策定に当た
り必要とな
る具体的な
基準の策定
について

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－49－

各警察署で実施する全国交通安全運動に伴う「交通安全のつどい」や高齢者向けの安全教室等での広報を徹底するとともに、高齢者対策担当係等と連携して、高齢ドライバーが多いタク
シー業界に対する広報依頼を行った。
【１－エ】
今後、同種の事業を実施する際には、事業展開の初期段階から複数の広報媒体を通じ受講者の募集を行うこと
を、平成２９年９月２７日開催の交通部内所属長会議において周知した。
【２－エ】
また、交通部長通知（平成２９年
１２月１４日付第５０２号）を発出し、高齢運転者対策として、管内の居住者や事業所に対する参加の督励を、関係所属長に依頼した。
さらに、平成３０年１月７日発行の当庁広報紙「広報けいしちょう（新春号）」で安全教室の情報を掲載し、広範な広報を継続している。【１－エ】
加えて、当センターで開催される他の四輪車講習の申込者のうち高齢者に対し、運転適性検査や実技指導等の必要性を説明し、安全教室の受講を強く促している。【２－エ】

〔平成29年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

60

61

62

63

監査結果の要約

職員中目黒住宅旧消防寮（２７）改修工事は、老朽化したユニットバス等の改修を行うものである。
局積算基準では、積算標準単価表に
ユニットバ
スの単価設 定めのないものは、①建設資材定期刊
総務局
定を適正に 行物、②公表価格（カタログ価格）、行うべきも ③見積価格、の順に採用する。
しかしながら、ユニットバスの積算のでは、建設資材定期刊行物に調査価格が記載されているにもかかわらず、公表価格を採用しているため、積算額約３１２万円が過大となっている。
1
2
ユニットバスの単価設定を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎ ○街路築造工事（２８豊－５）は、補助第３１５号線及び環状第２号線の街路を築造するものである。
ワイヤー
局積算基準では、物価資料に掲載さソーイングれている公表価格を使用する場合、実
工等の単価
都市整備局
勢を考慮し、公表価格の９０％以下を設定を適正設計単価とするものとしている。
に行うべき
しかしながら、本工事のワイヤー
ものソーイング工等では、公表価格をそのまま単価として採用しているため、少なくとも積算額約１３６万円が過大となっている。
2
1
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行われたい。
◎ ○下水道管布設工事は、下水道管を新設するものである。
ところで、局積算基準では、土留工
土留工の積 の軽量鋼矢板建込工等の歩掛は、両側算を適正に 分となっている。
都市整備局
行うべきも
しかしながら、本工事では、誤っての片側分としたため２倍の土留延長を計上しており、このため、積算額約４９６万円が過大となっている。
土留工の積算を適正に行われたい。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○第一駐車場機械設備移設工事は、駐車場の出入口ゲートを移設するものである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物処理の委託 では、建設工事で生じる産業廃棄物契約につい は、元請業者を排出事業者とし、処理
病院経営本て元請業者 を委託する場合は適切な処理業者と契部を適切に指 約しなければならないと定めている。
しかしながら、本工事で撤去したテ
導・監督す
ント、コンクリート塊等について見るべきものと、産業廃棄物として適切に処分されているものの、下請業者が排出事業者となり処理業者と契約している。
産業廃棄物処理の委託契約について
1
2
元請業者を適切に指導・監督された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
い。
◎
○

－50－

講じた措置の概要
職員支援課は、単価設定の優先順位
に関する確認項目を加えたチェックリ
ストを新たに作成し、チェック機能の強化を図った。
課は、平成３０年１月２２日に課長代理会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－ウ、２－エ】

第一市街地整備事務所は、チェックリストを新たに作成するとともに、工事担当を加えた複数のチェックを行うこととした。【２－ウ】
局は、平成２９年７月２８日に工事監査情報交換会を行った。
所は、平成２９年７月１４日ほか２回、意見交換会を行った。
工事課は、平成２９年７月１２日ほか１回、勉強会を行った。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】
受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変更により減額した。【１－ア】
第二市街地整備事務所工事課は、新たに工事担当も設計図書のチェックを行うこととし、また、工事の発注に際し、設計者に対して新たに内容のヒア
リングを行うこととした。【２－ウ】
局は、平成２９年１１月１４日に工事関係課長が出席する技術情報連絡会
工事関係技術部会で、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】
本部は、指摘後に起工した工事案件について、財務局標準仕様書の「建設副産物の処理」を特記仕様書に明記することとした。【２－イ】
本部は、平成３０年２月２１日に担当者会議を開催した。
多摩総合医療センターの施設担当者
は、平成３０年１月５日に実施された
環境局主催の廃棄物処理委託講習会を受講した。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

野川河床整備工事は、野川の河床を整備するものである。
局積算基準では、物価資料に掲載さ木工沈床の れている公表価格を使用する場合、実単価設定を 勢を考慮し、公表価格の９０％以下を建設局
適正に行う 設計単価とするものとしている。
べきもの
しかしながら、本工事の木工沈床で
64
は、公表価格をそのまま単価として採用しているため、少なくとも積算額約１４７万円が過大となっている。
1
2
木工沈床の単価設定を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。

講じた措置の概要
第二建設事務所工事第二課は、平成
２９年１１月８日付けの文書により、今後のチェックは複数の職員が行うこととした。【２－ウ】
局は、平成３０年２月８日、河川事業設計担当課長代理会を行った。
所は、平成２９年１０月１０日に、所内課長会を行った。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

◎ ○
西新井陸橋長寿命化工事は、床版の取替え等により長寿命化対策を行うも
のである。
現場塗装の
局積算基準では、鋼橋の現場での塗積算を適正 装作業における３種ケレンにつき、補建設局に行うべき 修塗装作業の費用を含むとしている。
もの
しかしながら、本工事の現場塗装の65
積算では、別に補修塗装作業として下塗りを計上しているため、積算額約１２０万円が過大となっている。
1
2
現場塗装の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○○
小名木川排水機場耐震補強工事に伴う建築工事は、小名木川排水機場の耐内外壁のひ 震補強、内外壁のひび割れ補修等を行び割れ補修 うものである。
このうち、内外壁のひび割れ補修等
等の数量算
建設局
の施工数量調査による設計変更の積算出を適正に行うべきも について見ると、誤って別工事で施工
66する分も含めた数量を計上しているたのめ、積算額約３２９万円が過大となっている。
内外壁のひび割れ補修等の数量算出
12を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○上野動物園動物病院及び検疫舎解体
工事は、老朽化した動物病院及び検疫舎を解体するものである。
解体工事をところで、局積算基準では、解体工専門業者に 事を専門業者に直接発注する場合の単直接発注す 価については、局単価に含まれているる場合の単 下請経費相当分を調整して積算するこ
建設局
価設定を適 ととしている。
67
正に行うべ
しかしながら、本工事では局単価をきものそのまま適用したため、積算額約１２４万円が過大となっている。
解体工事を専門業者に直接発注する
場合の単価設定を適正に行われたい。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－51－

受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変更により減額した。【１－ア】
局は、平成３０年２月１日付けで「積算基準」を改訂し、積算システム
入力表の備考欄に補修塗装作業を含むことを追記した。【２－ア】
第六建設事務所補修課は、課長代理
会を平成２９年９月１３日に開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変更により減額した。【１－ア】
江東治水事務所特定施設建設課は、設計変更において注意すべき点をチェックリストにより確認するとともに、担当者以外による複数チェックを
平成２９年１１月以降の設計変更より行うこととした。【２－ウ】
局は、平成２９年１０月２７日に建築・電気・機械担当者会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】
東部公園緑地事務所において、違算防止等事例集を新たに作成し、情報共有を図った。【２－ウ】
局は、平成２９年１０月２７日に建築・電気・機械担当者会議を開催した。
所は、所内全技術系職員を対象とした「技術担当者会」を平成３０年２月１日に開催した。
動物園整備担当課は、平成２９年
１２月１４日及び２０日に課内研修を実施した。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

中川護岸耐震補強工事は、護岸の耐震対策及びテラス整備を行うものであ
コンクリー
ト舗装工の る。
コンクリート舗装工の積算について
積算を適正
建設局
見ると、１㎡当たりの施工単価を求めに行うべきる代価明細表の作成において、コンク
68
ものリート体積を計上すべきところ、誤って舗装面積を計上したため、積算額約1
2２，２１１万円が過大となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ コンクリート舗装工の積算を適正に◎ ○ 行われたい。
平成２８年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事は、東京港臨港道路南北線のうち陸上トンネル部を新設するものである。
このうち、函渠の設計図面について
函渠（かんきょ）の設 見ると、一部の中壁のせん断補強鉄筋計を適正に において、鉄筋径を２２ｍｍとすべき
港湾局
行うべきも ところ、誤って１９ｍｍとしている。
69
このため、監査日時点において、函の渠の施工に着手していないものの、地震に対する安全性が確保されていないものとなっている。
函渠の設計を適正に行われたい。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○
小河内貯水池ダム展望塔外１か所耐震補強等工事は、小河内ダムの展望塔
及びエレベーター塔の耐震補強、外壁改修等を行うものである。
このうち、外壁改修における養生費
外壁改修工
事の養生費 等の積算について見ると、改修する外等の積算を 壁の周囲２ｍの幅の水平面積を計上す
水道局
適正に行う べきところ、誤って外壁の面積を計上70しているため、積算額約１２９万円がべきもの
過大なものとなっている。
外壁改修工事の養生費等の積算を適正に行われたい。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○多摩水道整備工事請負単価契約は、水道管の速やかな新設、撤去及び取替えを行うものである。
建設工事公衆災害防止対策要綱では、起業者又は施工者は、掘削の深掘削作業に さ、掘削期間、土質条件、地下水の状
ついて受注 況、周辺の環境条件等を勘案して土留者を適切に 工の形式を決定し、安全・確実に工事
水道局
指導・監督 が施工できるようにしなければなら71
すべきもの ず、掘削の深さが１．５ｍを超える場
合、原則、土留工を施すとしている。
しかしながら、本契約において三鷹市北野三丁目付近で施行した工事の管路設置について見ると、１．５ｍを超える掘削作業が発生しているにもかかわらず、土留工を隙間なく施していな
い等、不適切な状況が認められた。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 掘削作業について受注者を適切に指導・監督されたい。
◎ ○

－52－

講じた措置の概要
江東治水事務所は、指摘趣旨を「失敗事例集」に追記し、情報共有を図った。【２－ウ】
局は、平成３０年２月８日に全事務所を対象とした設計担当課長代理会を行った。
所は、平成２９年９月１９日に課長会を行った。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】
誤った一部のせん断補強鉄筋の径について、適切な鉄筋径に設計変更し、平成３０年１月１５日付けで受注者と契約変更を実施した。【１－エ】
また、平成２９年３月１６日に実施
した、局の工務関係課長代理会において、工事監査の指摘事項を報告し、周知徹底を図った。
さらに、工事発注時の違算防止を図るため、平成２９年６月１４日に実施
した所内研修や同年７月１０日に実施
した課内説明会において、積算・照査
チェックシートについて再度確認するとともに、今回の指摘事項の内容について、再発防止するよう周知徹底を図った。【２－エ】
浄水部は、設計チェックリストを改訂し、チェック者を２名から３名に増加させることにより、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
局は、平成２９年８月３０日に指摘
内容及び適切な積算・チェックの徹底について文書で通知した。
浄水部は、平成２９年７月７日に指摘内容及び適切な積算・チェックの徹底を文書で通知し、同年８月７日浄水系列課長会及び同月１０日浄水系列課
長代理会を開催した。
水源管理事務所は、平成２９年６月９日に担当者会議を開催した。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組につき周知を図った。【２－エ】
多摩水道改革推進本部調整部は、平成２９年８月４日付通知により、工事
チェックリストに土留工の確認項目を追加した。
また、多摩給水管理事務所は、工事
安全パトロールの回数を増やし、土留工の適正施工について確認と受注者指導を行うこととした。【２－ウ】
局は、給水系列課長代理会議を平成
２９年６月１９日に開催した。
多摩水道改革推進本部調整部は、平成２９年６月８日緊急担当者会議を行った。
多摩給水管理事務所施設課は、平成２９年５月３１日に当該工事受注者に再発防止の指示を行った。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

下水道局
72

1

シールド掘
進機等の単
価設定を適
正に行うべ
きもの

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

杉並区荻窪二、四丁目付近枝線工事
は、雨水の貯留施設を設置するものである。
局積算基準では、見積りに当たっては、原則３社以上の見積りを依頼し、単価の採用に当たっては、取引実態を考慮して価格を算出することとしており、シールド掘進機、セグメント等については、見積最低価格を使用した方法を別に定めている。
しかしながら、本工事のシールド掘進機等の単価設定では、定められた方法と異なり見積平均価格を使用した方法により算出しているため、積算額約３，１７６万円が過大となっている。
シールド掘進機等の単価設定を適正に行われたい。

受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変更により減額した。【１－ア】
建設部は、平成２９年６月２３日付
けで、シールド掘進機等の見積処理に係る部内規定を改訂した。【２－ア】
局は、平成２９年１０月３０日に「工事監査フォローアップ研修」を実施した。
建設部は、平成２９年７月２７日に「拡大工事・設計課長会」を実施した。
西部第一下水道事務所は、平成２９
年６月３０日に「工事監査勉強会」を実施した。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

篠崎ポンプ所建物改良・補修工事
は、劣化した外壁等を補修するものである。
このうち、仮設足場の積算について見ると、誤って補修を行わない外壁も含めて足場面積を計上したため、積算額約５０４万円が過大となっている。
仮設足場の積算を適正に行われたい。

施設管理部は、設計・積算チェック
リストに数量算出根拠のチェックに関する項目を新たに追加し、設計チェッ
ク機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、平成２９年１０月３０日に「工事監査フォローアップ研修」を実施した。
施設管理部は、平成２９年７月２０
日に「施設課長・センター長会」、同
年８月１０日に「設計担当連絡会議」を実施した。
東部第二下水道事務所は、平成２９
年７月１３日に「所内課長代理会」を実施した。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○
○

下水道局
73

仮設足場の
積算を適正
に行うべき
もの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－53－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

水道緊急工事請負単価契約は、配水管及び給水管の突発的な事故や維持管理に対処するものである。
東京都建設リサイクルガイドライン
では、土工、基礎工、舗装工、コンク
リート工等に当たっては、現場発生材や再生資源を活用することにより、貴重かつ良質な天然資源である山砂や砕舗装構造図 石等の使用を抑制し、採取地の延命の見直しに 化、天然資源の温存、自然環境の保全
水道局を図ることとしている。
ついて
しかしながら、本契約において千代
74
田区永田町二丁目１９番地先で施行した工事の舗装工では、仮復旧の路盤材に再生材を活用していない。
これは、水道緊急工事請負単価契約
特記仕様書・請負単価表の舗装構造図
集のうち、本工事に適用すべき舗装構
造図が、誤って新材を使用するものとなっていたためである。
12
舗装構造図の見直しについて検討さア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎
○

－54－

講じた措置の概要
給水部は、平成３０年４月から適用する工事の水道緊急工事請負単価契約
特記仕様書・請負単価表の舗装構造図を改訂した。【２－イ】
局は、平成２９年５月１９日付「道路復旧工事における再生材の使用について」の文書により、新材で構成されている舗装構造図を使用しないこととした。
平成２９年７月１０日外１回、給水系列課長代理会議を行った。
以上より、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

〔平成29年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

総務局
（公益財団
法人東京都
人権啓発セ
75 ンター）

文書管理に
係る規定の
整備を適正
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団が定める文書管理規程では、文書の保存年限の種類を１年保存から長期保存までの５種類とし、「保存年限の種類に応じ、保存する文書の種別は事務局長が定める」としているが、財団では、この種別を定めておらず、適正でない。
財団は、文書管理に係る規定の整備を適正に行われたい。

財団は、平成２９年１１月９日の業
務報告において、理事長に指摘内容を報告するとともに、文書保存年限表を策定するため、日常的な業務内容の全体像を改めて組織として把握し、関係文書の保存期間等を検討するという今後の対応方針を確認した。文書保存年
限表は、平成３０年３月２０日付２９人権総第７０７号事務局長決定により策定した。【１－エ、２－ア】
財団は、文書保存年限表を策定した
後も、新規業務の実施をはじめとした業務内容の変更に応じて遅滞なく文書
保存年限表の改正を行うため、次年度の事業計画の策定時期（年度末頃）に併せて、その見直し作業を行う。
【２－ウ】

財団では、指定管理業務の一つである人権一般相談業務を円滑に行うため、人権相談管理システムを運用し、相談者の氏名等を入力している。
また、財団は個人情報の保護に関する規程において、「保有の必要がなくなった保有個人情報」については、速やかに消去するよう定めている。
財団は、平成１８年度から平成２５
年度までの相談者に係る個人情報の廃棄について委託契約を締結しているが、このことは、システムの運用を開始した平成１８年度以降、これらのデータを継続して保有し、その後保有の必要がなくなったにもかかわらず、消去していなかったということである。
財団は、個人情報の管理を適正に行われたい。

局は、平成３０年１月２６日に財団において、個人情報の取扱状況や人権相談管理システムの運用状況等を確認の上、指摘事項に対する是正・改善措
置及び再発防止の取組について意見交換を行った。【２－エ】
財団は、「個人情報管理体制チェックリスト」を新たに作成し、平成３０
年２月１６日付２９人権総第６２４号
通知により、職員一人ひとりが上記
チェックリストによる自己点検を行うとともに、個人情報保護の重要性を認識し、その適切な取扱いを常に意識して業務を進めるよう、注意喚起を行った。チェックリストによる自己点検については、毎年度実施する。
【２－ウ】
また、財団は、個人情報の保護・管理について定めたマニュアルを作成
し、平成３０年３月１６日付２９人権総第６８２号通知により全職員に周知徹底した。【２－ウ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○ ◎
○

総務局
（公益財団
法人東京都
人権啓発セ
76 ンター）

1

個人情報の
管理を適正
に行うべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－55－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、学校法人が定めた授業料減免
規程に基づき、交付年度の前年度に授業料を減免した場合、次の補助を行っている。
ア 「家計状況」を理由とする場合、減免実績額の３分の２
イ 「家計状況の急変」を理由とする
私立学校経
生活文化局
場合、減免実績額の５分の４
常費補助金
（学校法人
学校法人京華学園の補助金申請書類
を返還すべ
京華学園）
を見ると、減免理由は家計状況の急変
きもの
77
ではなく家計状況に該当することから、平成２７年度において５万
３，６００円の補助金が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金交付に係る審査を適正に行うとともに、法人に対し、補助金
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の返還を求められたい。
◎

過大に交付された補助金３万
２，０００円については、返還を求めた。
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係るてん末書が提出され、平成２９年１２月６日に当該学校法人より返還された。【１－ア】
平成３０年１月１７日に私学部内の担当者会議において、手引の手続を適切に行うために、審査担当間で家計状
況の急変の発生時点を複数チェックするよう担当職員に周知徹底した。
【２－エ】

○

局は、都内公立中学生に対する就学及び生徒募集に係る広報活動促進のため「私立高等学校都内生就学促進補助金」を私立高等学校に交付している。
学校法人二松學舎は、当該補助を受
私立高等学 けており、補助金申請に係る書類を見
生活文化局 校都内生就 ると、補助対象人数に都内公立中学校（学校法人 学促進補助 出身者以外の数が含まれていた。
二松學舍） 金を返還す
以上より、平成２７年度に２万79
べきもの
６，０００円、平成２８年度に５万
２，０００円、計７万８，０００円の補助金が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、法人
12に対し、補助金の返還を求められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

過大に交付された補助金５万
３，６００円については、返還を求めた。
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係るてん末書が提出され、平成２９年１２月８日に当該学校法人より返還された。【１－ア】
平成３０年１月１７日に私学部内の担当者会議において、手引の手続を適切に行うために、審査担当間で家計状
況の急変の発生時点を複数チェックするよう担当職員に周知徹底した。
【２－エ】

○

局は、学校法人が定めた授業料減免
規程に基づき、交付年度の前年度に授業料を減免した場合、次の補助を行っている。
ア 「家計状況」を理由とする場合、減免実績額の３分の２
イ「家計状況の急変」を理由とする
生活文化局 私立学校経場合、減免実績額の５分の４（学校法人 常費補助金
学校法人豊島岡女子学園の補助金申豊島岡女子 を返還すべ
請書類を見ると、減免理由は家計状況
きもの
78 学園）の急変ではなく家計状況に該当することから、平成２８年度において３万
２，０００円の補助金が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、法人に対し、補助1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 金の返還を求められたい。
◎

講じた措置の概要○－56－

過大に交付された補助金計７万
８，０００円については、返還を求めた。
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係るてん末書が提出され、平成２９年１２月５日に当該学校法人より返還された。【１－ア】
平成３０年１月１７日に私学部内の担当者会議において、審査を適切に行うために、担当間で補助対象人数に都
内公立中学校出身者以外の者が含まれていないことを複数チェックするよう担当職員に周知徹底した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約局は、私立幼稚園等の預かり保育拡充を推進するため、「私立幼稚園預かり保育推進補助金」を交付している。
学校法人亮諦学園は、金の峯幼稚園を運営する法人であり、当該補助を受私立幼稚園 けている。
生活文化局 預かり保育
ところで、金の峯幼稚園の補助金申（学校法人 推進補助金 請書類を見たところ、平均預かり園児
亮諦学園） を返還すべ 数の算定につき、補助対象外の年齢の80
きもの者が含まれていることが認められた。
以上から、平成２７年度に８万円、
平成２８年度に１５万円、計２３万円の補助金が過大に交付されている。
学校法人亮諦学園は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金交付に係る審査を適正12に行うとともに、学校法人亮諦学園に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
対し、補助金の返還を求められたい。
◎○
公益財団法人東京都交響楽団（以下「都響」という。）は、自主公演の主催に当たり、会場窓口で当日チケット等を販売している。販売は委託しており、都響の担当が販売開始時間前に当日チケットを席ごとに１枚、都響のチケットシステムから打ち出し、窓口に持ち込んでいる。
販売終了後、受託者は、残チケットと売上金を都響に提出する際、席種
会場におけ 別・割引率別売上表を作成している。
あらかじめ作成したチケットを販売
生活文化局 る当日チ（公益財団 ケットの売 する場合、チケットの減少数に減少し法人東京都 上管理を適 たチケットの単価を乗じた額を売上理
81 交響楽団） 正に行うべ 論値とし、現金有り高と突合すること
により、受け取った現金を全て収入しきものたかを確認する必要がある。
しかしながら、都響の当日チケット
は、同一席種でも割引率が複数あり、席ごとに１枚作成したチケットが異なる価格で販売されている。このため、チケット残数を数えても割引率ごとの販売数を確認できないので、あるべき現金の額を把握できず、結果的に売上管理を行っていないこととなる。
会場における売上げは、３６回の公演について７００万３，３７０円に上12ることから、都響は当日チケットの売
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
上管理を適正に行われたい。
◎○ ○組織委員会における調達等手続につオリンピッ
いて見ると、平成２８年度までの検収
ク・パラリ
ンピック準 履行確認等 手続につき、各部署担当者１名の確認の手続につ （押印）のみで完了とされており、複備局（公益財団 いて、規則 数チェックによる決定行為がなされて法人東京オ 改正や通知 いないことが認められた。
組織委員会は、「随時改善をしてお
等により根
リンピッ
82 ク・パラリ 拠を明確に り、内部で周知を図っている。」としンピック競 すべきもの ているが、内部で各部署に対し説明会を実施したのみである。
技大会組織
組織委員会は、調達等手続における委員会）
履行確認等の手続について、規則改正
12
や通知等により根拠を明確にされた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○

－57－

講じた措置の概要
過大に交付された補助金計２３万円
については、返還を求めた。
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係るてん末書が提出され、平成２９年１２月６日に当該学校法人より返還された。【１－ア】
平成３０年１月１７日に私学部内の担当者会議において、審査を適切に行うために、担当者間で平均預かり園児数の算定に補助対象外の年齢の者が含
まれていないことを複数チェックする
よう担当職員に周知徹底した。
【２－エ】

受託者に対し当日券の販売業務の適正管理について、平成３０年１月５日
付けの文書にて依頼した。
平成３０年１月１８日の自主公演から、割引制度を適用した当日チケットを受託者が販売する際には、販売枚数を割引率ごとに正確に把握するため、チケットに割引対象の項目を記載し、該当する割引項目に丸印を付すよう様式を改善した。【１－エ】
上記の内容を都響の関係職員に周知するとともに、現金の取扱いについて、常日頃から適正に行うよう、幹部会において注意喚起を行った。
【２－ウ、２－エ】
現在、都響では、受託業者から提出された売上表と割引対象欄に丸印を付したチケットの半券を突合することにより、販売状況を確認し、適正な売上管理を行っている。

平成２９年度以降は、所管部の管理職及び担当者が複数で履行状況を確認し、その確認の証しとして、必ず完了
届に押印する仕組みに改善し、適切に運用されている。
また、当該運用の根拠を明確にする
ため、平成３０年２月２３日付けで企
画財務局調達部長から各局（室）庶務担当課長宛てに通知を発出した。
【１－エ】
既に、複数チェックによる履行確認を庶務担当課長会で周知するとともに、職員向け電子掲示板ポータルサイ
トに掲載している。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

都と組織委員会は、事業共催に際し、事業ごとに協定を締結し、役割分
オリンピッ
担及び費用負担を明確にしている。
ク・パラリ
ところで、「ＩＰＣ理事に対するプ
ンピック準
レゼンテーション及びＩＰＣ理事との備局（公益財団 協定締結を 意見交換会」の実施について見ると、
法人東京オ 適正に行う 組織委員会の稟議書によれば、平成
２７年１０月２３日の時点で、平成
べきもの
リンピッ
２７年６月２日に遡って協定書の締結
83 ク・パラリがなされていることが認められた。
ンピック競
しかしながら、事業共催に際して技大会組織
は、少なくとも、共催することや費用
委員会）
負担の考え方の合意については、事前に書面をもって行うべきである。
1
2
局及び組織委員会は、事業共催に際
ア イ ウ エ ア イ ウ エ しての手続を適正に行われたい。
◎
公社は、所有用地の除草作業等を行うため、単価契約を締結しているところ、複数単価契約における業者決定の手続について、① 指名した業者から見積書を徴取し各項目を合計した総額により、最低価格者となる見積業者を選定する② 選定された見積業者の全ての見積
単価が、予定価格以下であれば契約者として決定する
都市整備局 単価契約の ③ 予定価格超過の見積単価がある場（公益財団 契約締結手合は、その旨を当該見積業者に伝法人東京都 続を適正にえ、２回目の見積書を徴取し、当該都市づくり 行うべきも単価が予定価格以下であれば契約者
84 公社）のとして決定するとしている。
この手続について確認したところ、
最低価格者が提出した見積書に、予定価格を超過した単価があるにもかかわらず、公社は、２回目以降の見積書を徴さず、相手方と口頭で合意したとして契約を締結しており、適正でない。
また、平成２８年度の契約について
は、予定価格を超過した単価で契約を締結しており、適正でない。
1
2
公社は、単価契約の契約締結手続を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適正に行われたい。
◎ ○局は、公社と東京都建設発生土再利用センターの運営管理に関する協定を締結している。
協定では、公社は再利用センター運
営管理を行うこと、局は運営管理に必
都市整備局
要な物品等を無償貸付により公社に使（公益財団 物品の登録 用させることを定め、公社が運営管理
法人東京都 を適正に行 のため取得した物品は局財産となる。
都市づくり うべきもの
そこで、公社の契約を確認すると、
85 公社）
公社は、再利用センターで使用する運営管理システムの機器更新により、物品を購入していることが認められた。
しかしながら、局は、監査日（平成２９年１０月２６日）現在、財産登録を行っておらず、適正でない。
1
2
局は、物品の登録を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○

－58－

講じた措置の概要
局は、本指摘事項について、部内の課長代理会において周知し、事業共催
に際しては、適正な手続を行うよう改めて注意喚起を行った。引き続き、部経理担当においても同様の案件が発生する場合には、早期の調整に努め、進捗管理を徹底していく。【２－エ】
組織委員会は、本指摘事項について、平成３０年２月２３日の庶務担当課長会で周知し、事業の共催に際しては両者間で事前協議を十分に行い、必ず書面での合意を経た上で実施するよう改めて注意喚起を行った。
【２－エ】

公社は、チェック体制の強化を図る
ため、平成２９年１２月５日付事務連
絡により、これまでは担当者による確認のみであった単価契約書の審査を、担当者・係長・管理者（主管課長）の複数で確認し、確認印を押印することを公社内に周知徹底した。これに基づき、平成２９年１２月６日から当該確認方法により単価契約書の審査を行っている。
また、平成２９年１２月以降に契約締結手続を行った単価契約について
は、予定価格を超過した単価について
２回目以降の見積書を徴している。
【２－ウ】
あわせて、平成２９年１２月５日開催の幹部会（公社役員、管理職出席）において、公社内に注意喚起を行い、再発防止を図った。【２－エ】

局は、平成２９年１１月１７日に、現地にて当該物品の仕様、数量等を確認し、同月２１日に物品登録を行った。また、同日付けで公社との間の物品無償貸付契約について、契約変更を行った。【１－イ】
また、平成２９年１１月９日付け
で、公社が再利用センターの運営管理を行うに当たり、物品の購入、変更等が生じた場合は書面で報告をするよ
う、公社に対して通知した。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社は、用地事業等に関する単価契約工事等の事務処理について、「単価契約工事実施要領」を策定している。
契約締結後の手続は、仕様書及び要領に基づき、契約で定めた工種から監督員が工事指示書を作成し、主管課長の決定を経て受注者に交付して、工事を実施させることとなっている。
そこで、公社所有用地の除草作業等を行うための単価契約について見ると、次の状況が認められた。
① 平成２７年度は全１０回の工事指示書のうち１指示書の１工種、平成
２８年度は全７回の工事指示書の１３工種について、契約締結した単価と異なる単価で工事指示書を作成し、受注者に交付している。
② 指示書の単価が、契約書の単価と相違しているにもかかわらず、検査合格として支払を行っている。
公社は、契約後の指示及び検査を適正に行われたい。

公社は、チェック体制の強化を図る
ため、平成３０年２月１３日付事務連
絡により、次のとおり、指示、検査それぞれの時点における確認方法を改め、同日から当該確認方法を実施している。
指示について、これまでは指示書単体で主管課長の決定を経て、受注者に指示していたが、今後は、指示書決裁時に課長及び係長が契約書と指示書の突合による確認作業を行い、主管課長の確認印を押印することとした。
検査について、これまでは契約履行箇所及び数量等を指示した指示書を基礎とし、施工成果の確認に重点を置いていたが、今後は、契約書、着手届、指示書、完了届等一連の書類に関しても検査員が照合を行い、指示書に確認印を押印することとした。【２－ウ】
また、平成２９年１２月５日及び平成３０年２月１３日開催の幹部会（公社役員、管理職出席）において、公社内に注意喚起を行い、再発防止を図った。【２－エ】

局は、父島保育園トイレ改修等の基盤整備事業に補助金を交付していると
ころ、外構整備に係る経費は補助対象外であることから、工事契約金額のう
ち園庭遊具塗装替工事に係る直接工事
基盤整備事
費を補助対象経費から除いている。
業に係る補したがって、直接工事費の金額を基福祉保健局 助対象経費に算出する共通仮設費等についても、
の算出方法
（小笠原
園庭遊具塗装替工事に係る経費分を補を明確に定村）
助対象外とすべきである。
87
めるべきもしかしながら、局は、基盤整備事業のに係る工事契約金額の一部が補助対象外となった場合の補助対象経費の算出
方法を要綱等に定めておらず、共通仮設費等全額を補助対象経費として認めており、適切でない。
局は、基盤整備事業に係る補助対象
12
経費の算出方法を明確に定められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エい。
◎○
局は、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用の一部を、東
京都保育士等キャリアアップ補助金として交付している。
この補助金は、交付対象施設に勤務する職員の人件費を補助対象とし、児福祉保健局補助金を返 童の年齢別・定員別単価に、在籍児童（社会福祉
還すべきも 数を乗じた額の合計額としている。
法人あすな
ところで、社会福祉法人あすなろ福の88 ろ福祉会）祉会が設置するあいあい保育園で平成
２７年度の補助金交付状況について見たところ、対象児童数の算定が不適正であったため、５，０００円が過大に交付されていることが認められた。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
められたい。
◎○

局は、補助対象経費の算出方法について、平成２９年１１月１日付２９福保子計第８６３号「子供家庭支援区市
町村包括補助事業における基盤整備事
業に係る補助対象経費の算出方法について（通知）」により明確に定めた。
【１－エ】
また、上記の通知内容について区市町村に送付し、周知した。さらに、例
年５月に行う「子供家庭支援区市町村
包括補助事業事務説明会」等においても、丁寧に説明を行い、周知を徹底していく。【２－エ】

都市整備局
（公益財団
法人東京都
都市づくり
86 公社）

1

契約後の指
示及び検査
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－59－

過大に交付した補助金（５，０００円）については、平成３０年２月９日に法人より返還された。【１－ア】
局は、対象児童数の算定について、
平成２９年１２月１１日、法人に対し注意喚起及び説明を行った。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
社会福祉法人あすなろ福祉会が設置する保育園で、特別保育事業等推進加算のうち延長保育事業において延べ利
用児童数により算定したことなど、対象児童数の算定が不適正であった。
福祉保健局
補助金を返
また、保育所地域子育て支援推進加（社会福祉
還すべきも 算のうち保育拠点活動支援において保
法人あすなの育実習生の実績が、年３人以上と定め
89 ろ福祉会）た補助金交付要綱の基準を満たしておらず加算の対象外であった。
このため、平成２７年度分のあすなろ保育園で１７７万６，０００円、あいあい保育園で３１万８，０００円がそれぞれ過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人に対し補助金の返還を求
1
2
められたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

過大に交付した補助金（１８万２，０００円）については、平成３０
年２月７日までに法人より返還された。【１－ア】
局は、加算項目の申請対象や補助金算出方法について詳細に説明した「東京都保育サービス推進事業 補助金各加算項目説明資料」（Ｑ＆Ａ）を民間
保育所設置者に改めて送付するとともに、指摘のあった箇所を特に間違いやすい項目として周知することで注意喚起を行い、再発防止を図った。
【２－ウ】

○

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
社会福祉法人あゆみ会が設置する国立あおいとり保育園で、特別保育事業
福祉保健局
補助金を返 等推進加算のうちアレルギー児対応に（社会福祉
還すべきも おいて、食物のアレルギーがあること
法人あゆみのが要件のところ、アレルギーではない
91 会）
が牛乳を除去するよう医師の指示書が提出された児童をアレルギー児として加算対象とする誤りがあった。
このため、平成２７年度分１１万円
が過大に交付されている。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎

過大に交付した補助金（２０９万
４，０００円）については、平成３０
年２月２０日までに法人より返還された。【１－ア】
局は、加算項目の申請対象や補助金算出方法について詳細に説明した「東京都保育サービス推進事業 補助金各加算項目説明資料」（Ｑ＆Ａ）を民間
保育所設置者に改めて送付するとともに、指摘のあった箇所を特に間違いやすい項目として周知することで注意喚起を行い、再発防止を図った。
【２－ウ】

○

局は、社会福祉法人等に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
社会福祉法人森友会が設置する保育園で、特別保育事業等推進加算のうち延長保育事業において、延べ利用児童
福祉保健局
補助金を返 数により算定したことなど、対象児童（社会福祉
還すべきも 数の算定が不適正であった。
法人森友のこのため、平成２７年度分のともだ
90 会）
ちの森保育園で１３万１，０００円、
たのしい森保育園で７，０００円、や
さしい森保育園で４万４，０００円がそれぞれ過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎

講じた措置の概要○－60－

過大に交付した補助金（１１万円）
については、平成３０年２月５日に法人より返還された。【１－ア】
局は、加算項目の申請対象や補助金算出方法について詳細に説明した「東京都保育サービス推進事業 補助金各加算項目説明資料」（Ｑ＆Ａ）を民間
保育所設置者に改めて送付するとともに、指摘のあった箇所を特に間違いやすい項目として周知することで注意喚起を行い、再発防止を図った。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
（社会福祉
法人マハヤ
92 ナ学園）

補助金を返
還すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人マハヤナ学園に対して、東京都民間社会福祉施設サー
ビス推進費補助金（児童養護施設等）を算定し交付している。
マハヤナ学園撫子園で平成２７年度の補助金交付状況について見たとこ
ろ、就職支度金加算（住居費加算）及び大学進学等支度金加算について、各
種学校等進学者を対象に交付したことから、４６万３，０００円が過大に交付されていることが認められた。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。

過大に支出した補助金４６万
３，０００円については、平成２９年
１２月２７日に法人より返還された。
【１－ア】
局は、平成３０年２月９日付事務連
絡により、各民間児童養護施設等設置者に対し、加算承認書類提出時の確認
事項をまとめたチェックリストも併せて提出するよう通知し、局及び法人が適切な申請・審査の徹底を図っていくこととした。【２－ウ】
また、局は、平成３０年３月１５日に実施した事務説明会の際に、児童養護施設等で東京都民間社会福祉施設
サービス推進費補助を申請する全法人に対して、今回の返還事例を紹介し、注意喚起を行った。【２－エ】

局は、社会福祉法人善光会に対して、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）を算定し交付している。
アミークス東糀谷で平成２７年度分の補助金交付状況について見たところ、①基本補助において加算対象者数の算定が不適正であったこと、②努
力・実績加算項目のうち医療的ケア充実加算の対象者数の算定が不適正であり、補助要綱で定める看護師数の基準を満たさなかったことから、６５４万
５，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人に対し補助金の返還を求められたい。

過大に交付した補助金（６５４万
５，０００円）については、平成３０
年３月２２日に法人より返還された。
【１－ア】
法人は、基本補助における対象者及び努力・実績加算項目における対象者の把握・算定を正確に行うため、次のとおり業務手順及びチェック体制を改めた。【２－ウ】
・ 毎月末に利用実績（ケア記録、日誌等）を改めて確認し、対象者を確定するとともに、各月の利用者名簿を作成する。
・ 毎年４月１日時点（加算の算定要件）における利用者の障害支援区分を明記した名簿を作成し、管理する。
・ サービス受給者証は、年度ごとにファイリングし保管を行う。
・ 以上の業務においては、サービス管理責任者が作成し、施設長が確認する複数チェック体制とする。

局は、認知症のケアにおいて課題となっている行動・心理症状（ＢＰＳ
Ｄ）に対する心理社会的支援について、ケアプログラム開発準備業務の委託契約を、研究所と締結している。
ところで、研究所は、仕様書記載の納品物の一部が納品できないこと等を記載した書面の提出を行っている。
しかしながら、局は、当初契約の内容と異なる履行状況を認識していたにもかかわらず、契約変更の手続を行っていない。
また、納品書では、仕様書記載の納品物全てを納品したと記載しており、局の検査員もこれを合格としていた。
研究所は、委託業務に係る履行報告及び契約内容変更依頼を適正に行われたい。
局は、委託業務に係る履行確認及び契約変更の手続を適正に行われたい。

再発を防止するため、局と研究所の両者間で履行確認及び契約変更の手続について平成３０年２月６日に協議を行い、次の内容について確認した。
【２－ウ】
・ 委託契約を履行する中で、仕様書その他契約内容に疑義・変更が生じる場合には、局と研究所の間で速やかに報告、協議を行い、協議内容を書面で記録に残す。契約書（仕様書）に変更が生じる際は、速やかに変更契約書を作成する。
・ 研究所は変更後の契約に従って履行報告を行い、局はそれを確認することで、適切な履行報告及び確認を行う。
研究所では、平成３０年１月２３日に所内会議で、監査の実施概要及び指摘事項の内容を報告し、情報共有を図るとともに再発防止に努めていくこととした。【２－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

福祉保健局
（社会福祉
法人善光
93 会）

1

補助金を返
還すべきも
の

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

福祉保健局
（公益財団
法人東京都
医学総合研
94 究所）

履行確認及
び契約変更
の手続を適
正に行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－61－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

医師会は、手術等で使用する医療用酸素等を単価契約で購入している。
ところで、この契約について見たところ、次のとおり適正でない状況が認められた。
ア 医療用酸素等の購入に際しては、
必要に応じて業者へ発注し、納品させるべきところ、医師会は、業者が発注を受けずに随時医療用酸素等を
福祉保健局 医療用酸素
納品していることを黙認している。
（公益社団 等の管理を
また、医師会指定の納品書を１か
法人東京都 適切に行う
月分まとめて業者に作成させている
べきもの
ものの、個々の納品時には、建物管95 医師会）
理受託者が立ち会っているのみで、医師会の職員は立ち会っておらず、適正に検査しているとは言えないま
ま、納品書に立会人及び検査員が押印している。
イ 医療用酸素等は、建物管理受託者が管理しているが、受払簿を作成していないことから、現在使用中の数
量と在庫数が把握されていない。
1
2
医師会は、医療用酸素等の管理を適切に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

講じた措置の概要
ア

医師会は、平成３０年１月３１日に、発注から納品時までの事務処理のルールを定め、これにより２月から、医療用酸素ガスを必要の都度発注を行い、購入するとともに、納品
時は職員の立会いを行い、数量等を確認することとした。【２－ウ】
イ 医師会は、建物管理受託者に支給している医療用酸素ガス等について、平成３０年２月から、管理簿により在庫管理をさせることとした。
【２－ウ】
平成３０年１月３１日、上記の内容について、東京リハビリテーション病院事務室用度施設係及び建物管理受託者において周知徹底した。【２－エ】◎ ○医師会は、病院の管理に関する基本協定の病院公舎及び看護宿舎（以下「公舎」という。）の管理に関する要領において、公舎の現状に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならず、使用状況に変更が生じたときは、その都度都へ報告しなければならないと定めている。
また、医師会が平成４年４月に策定した東京都リハビリテーション病院医
様式を定
福祉保健局
め、公舎管 師公舎及び看護宿舎等管理要綱では（公益社団
理を適切に 「使用状況簿」と「居住者名簿兼公舎
法人東京都
行うべきも 等使用料内訳」を整備しなければなら医師会）ないとしている。
96のしかしながら、公舎の現状に関する記録として提示された資料は、居住者名簿兼公舎等使用料内訳のみであり、使用状況簿は、監査日（平成２９年
１１月８日）現在、様式自体が存在しない。
使用状況簿は、公舎の現状に関する記録として、修繕の記録等公舎の使用状況が分かる記録であるため必要である。
1
2
医師会は、様式を定め、公舎管理を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
◎

○

－62－

医師会は、公舎の使用状況が分かる
記録について、平成３０年２月１日付
けで、東京都リハビリテーション病院
医師公舎及び看護宿舎管理要綱第６条（現況に関する記録）の使用状況簿を定め、作成を開始するとともに、平成
２９年４月から平成３０年１月までに行った修繕及び点検等について、遡ってこの様式に記載した。【１－イ】
医師会は、毎月初めに前月までの修繕及び点検等を記録した使用状況簿を回付し、事務長が決裁することとした。【２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約医師会が運営する公舎の利用料については、基本協定において東京都職員
住宅管理規則を準用することとしており、３年ごとに行う職員住宅使用料の改正に合わせて改定している。
福祉保健局 公舎利用料
ところで、利用料の改定について見（公益社団 の改定を適 ると、平成２８年４月１日及び平成
法人東京都 正に行うべ ２９年４月１日に、２か年続けて行っ
きものていることが認められた。
97 医師会）
これは、平成２６年度に行うべき利用料改定を行わず、平成２８年度から改定したためである。平成２６年度及び平成２７年度の２か年間、旧利用料額を徴収していたことは適正でない。
1
2
局及び医師会は、公舎利用料の改定
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適正に行われたい。
◎
一般社団法人東京都農住都市支援センターでは、公的機関農住賃貸住宅一括貸事業を行っている。センターは、
この事務処理の中で、センターの会員である農協組合員が所有する賃貸住宅
家賃の振込先確認のため、オーナーの口座情報を取り扱っている。
産業労働局
センターは、「個人情報の適正な取（一般社団 個人情報の扱いに関する要領」を定め、保有する法人東京都 管理を適切
農住都市支 に行うべき 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理
もの98 援センのために必要な措置を講じなければなター）らないとしている。
ところで、この口座情報の保管状況について見ると、電子データは、センターの共通サーバー内フォルダに保管されているが、パスワードが設定されておらず、担当者以外の者が閲覧できる状況となっており、適切でない。
1
2
センターは、個人情報の管理を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎○
会社は、中国（北京）国際サービス
貿易交易会における東京都ブース出展
及び運営事業を、協定に基づき局と共同で実施しており、会社が分担する業
務のうち、通訳雇上げについて、特定契約により委託している。
会社は、特定契約を行う理由の一つとして、主に派遣企業（ブース出展
通訳雇上委 者）に提供する通訳であるため、万全
産業労働局
託に係る契 の体制構築と一定の品質以上の業務提（株式会社
約手続を適 供が必須であることを挙げている。
東京ビッグ
切に行うべ
しかしながら、契約書類を確認する
99 サイト）
きものと、標準契約書にスケジュールと費用内訳を示した一覧表が添付されているのみで、仕様書において具体的な業務内容や提供すべき通訳の水準などを明示しておらず、適切でない。
こうした状況では、委託業務の履行が担保できないのみならず、特定契約とした理由と整合が取れないため、改善を要する。
1
2
会社は、通訳雇上委託に係る契約手続を適切に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－63－

講じた措置の概要
次回平成３２年４月１日の公舎利用料の改定においては、局は、総務局通知を受け、適切に手続を行うとともに、医師会は、局からの通知を受け、適切に実施する。このため、引継書に明確に記載して引き継ぐとともに、毎
年年度始めに局及び医師会で利用料の確認を行うことにより、確実に３年に１度の改定を実施することとした。
【２－ウ】

個人情報が保管されているファイル
については、平成２９年１０月１０日にパスワードを設定し、適切な管理を行っている。【１－エ】
平成２９年１０月３１日に職員会議（役員１名、職員９名出席）を開催
し、監査指摘事項を踏まえて今後の個
人情報管理を徹底するよう周知した。
【２－エ】

平成３０年１月２２日、社内通知を行い、業務内容を明確にした仕様書の作成等、契約手続を適切に行うよう周知徹底した。
特に通訳契約においては、都における通訳手配業務の仕様書を参考とした
フォーマットを例示し、業務内容等を明示するよう周知した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、都内中小企業の航空機産業参入支援を目的とした海外展示会での出展を行うため、会社と協定を締結し、東京都ブースの出展申込・支払業務を共同で実施している。
この協定書において、出展申込に要する経費は都の負担とし、出展料金支
払業務終了後、事業報告書及び収支決算書を局へ提出させるとともに、会社
産業労働局 負担金に係 の請求により一括払するとしている。
（株式会社 る協定内容
ところで、会社から提出された収支
東京ビッグ を見直すべ 決算書を見ると、出展料金等の支払にきもの伴う為替差額が決算額に含まれている100 サイト）
ことが認められた。
協定書において、実費精算とするな
どの取扱いを定めていないことから、為替差額は出展申込に要した経費ではないにもかかわらず、当該経費の一部として会社に支払われる状況となっており、適切でない。この結果、負担金
１６９万２，５２０円が不経済支出となっている。
1
2
局は、実費精算とするなど、負担金
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る協定内容を見直されたい。
◎
会社は、各自治体から漏水調査等の契約を受託している。
これらの契約を見ると、会社が受託
水道局
再委託の承
業務の一部を再委託する場合、書面に（東京水道 諾を適正にサービス株 得るべきも より自治体の承諾を得るよう定めていることが認められた。
の101 式会社）
しかしながら、会社は、書面による自治体の承諾を得ないまま業務の一部を再委託しており、適正でない。
1
2
会社は、再委託の承諾を適正に得ら
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○◎
会社は、通信設備関係の工事に係る契約を締結しており、複数の作業項目について予定数量と単価を設定し、それらを乗じた金額の合計額を推定総金額として、支出の限度としている。
また、四半期ごとに受注者から請求を受け、実施した作業項目・数量に応単価契約の じて支払をすることとしていた。
水道局（東京水道 発注管理をところで、当初予定を超える作業量
サービス株 適切に行う に対処するため、この契約は、契約変べきもの
更手続をとっている。
102 式会社）
しかしながら、作業指示（発注）について見ると、契約変更前に、当初の推定総金額の超過が認められた。
これは、超過日から契約変更日までの期間について、支出についての社内決定を行っていない発注をしていることになり、適切でない。
1
2
会社は、単価契約の発注管理を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎ ○

－64－

講じた措置の概要
航空機産業への参入支援事業における協定について、実績報告書等を審査し、対象経費を精査した上で、負担金額を確定し支払うよう協定内容の見直しを行った。【２－イ】

会社は、平成２９年１１月２１日のプロジェクト推進部内会議において再委託について、書面による承諾を得る
ことを周知徹底した。【２－エ】
また、平成３０年１月２９日付事務連絡により、適正な対応を行うよう社内へ通知し、周知徹底を行った。
【２－エ】
なお、平成２９年度契約の再委託については、全て承諾を得た。
【２－イ】
会社は、作業指示の際に契約時の推定総金額と累計金額を照合するための累計金額確認表を新たに作成し、チェック機能を強化した。【２－ウ】
また、平成３０年１月２９日付事務連絡により、指摘内容とともに単価契約の適切な管理・運用について社内に通知し周知徹底した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

会社は、毎年、創立記念行事（ホテ
ルでパーティー）を開催しているところ、社員表彰を主目的に、併せて懇親会を行うもので、社員に対する福利厚
生事業の一環であるとしている。
創立記念行
水道局
しかしながら、会社は、その売上に（東京水道 事のあり方 ついて、ほぼ全てを局からの受託収入
サービス株 を検討すべ で計上している状況にあることから、
きもの
この種の飲食経費の支出については、
103 式会社）
必要最小限に抑えることが望ましい。
また、１人当たりの飲食経費は、
６，０００円以上と高額であり、適切な支出とは言い難い。
会社は、売上原資の特殊性を考慮
12
し、廃止を含め、創立記念行事のあり
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 方を検討されたい。
◎
局は、水道施設管理業務を会社に委託し、委託履行場所を無償で提供している。
ところで、会社は、委託履行場所の執務環境改善のため、「簡易な修繕は
委託履行場
水道局
所の工事に 受託者の負担による」旨を定める委託（東京水道
ついて基準 契約仕様書に基づき、会社の経費でリサービス株等を定める フォーム工事を行っている。
しかしながら、工事に関する局との104 式会社）べきもの
協議は口頭のみで、書類で協議書等を交わしておらず、適正でない。
局及び会社は、局資産の工事であることから、工事費の負担や資産の帰属などについて、協議書を作成するとと1
2
もに、局においては、簡易修繕も含
ア イ ウ エ ア イ ウ エ め、その基準等を定められたい。
○ ◎局は、委託履行場所の内装や外壁などの改修工事を、委託（改修費は委託費に計上済）の中で口頭協議した上で、会社に行わせている。これは、緊急的に新たな履行場所の整備が必要となったことから、委託の中で会社に改改修工事を 修工事を行わせたものである。
しかしながら、委託の中で工事を行
適正に行う
水道局
（東京水道 とともに、 わせていること、また、本工事に関すサービス株 財務諸表の る協議は口頭のみで、協議書等を交わ修正をすべ していないことは、適正でない。
105 式会社）
さらに、これらの工事における成果
きもの
物（固定資産：５，７７４万余円）
は、本来、局の固定資産となるが、局には計上されず、会社の固定資産として計上されており、適正でない。
局は、改修工事を適正に行われたい。
局及び会社は、書面で協議書等を取12
り交わすとともに、それぞれの財務諸
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 表の修正をされたい。
◎

○

－65－

講じた措置の概要
会社は、創立記念日に際し行っていた社員表彰式の後の褒章祝賀会を平成
２９年度から廃止し、平成３０年１月
１１日付通知文により社内通知した。
【１－エ】

多摩水道改革推進本部は、仕様書に定める「簡易な修繕」について、その基準及び施工に係る手続を定め、平成
２９年１２月１８日付けで会社と覚書の締結を行った。以降、平成２９年度
契約においては、資産の帰属等を明確にし、必要に応じて協議書の作成を行うこととした。【２－ア】
また、平成３０年度契約においては、仕様書にあった「簡易な修繕」の項目自体を削除し、今後、修繕が必要な場合は、平成３０年３月１２日付決定により、全て局施工にて行うように改めた。【２－イ】

多摩水道改革推進本部は、狛江管路
管理所改修工事の施工内容を検証し、局と会社の費用負担及び資産の帰属を整理した。結果、局資産５，０９２万余円、会社資産６８１万余円の計上となり、本部と会社は、平成２９年１２月１８日に協議書を取り交わし、平成
３０年１月９日にそれぞれの会計処理を行った。よって、平成２９年度決算
において、財務諸表の修正が反映される。【１－ウ】
また、平成３０年度契約においては、仕様書にあった「簡易な修繕」の項目自体を削除し、今後、修繕が必要な場合は、平成３０年３月１２日付決定により、全て局施工にて行うように改めた。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

会社は、局のサーバ機器等の更新に伴う設定設置業務を特命随意契約にて受託している。
本契約の標準特記仕様書には、再委託を行う場合は、あらかじめ書面により委託者に申し出て承諾を得なければならない旨が記載されている。
水道局
再委託に係
会社は、本契約の履行に当たり、再（水道マッる手続を適 委託業務があることから、標準特記仕
ピングシス
切に行うべ 様書に基づき、局の承諾を得ている。
テム株式会
きもの
しかしながら、再委託契約を見る
106 社）と、契約期間の始期が、局との契約締結日よりも１月以上早いことが認められた。
また、平成２８年度及び平成２７年度のその他の委託契約でも、局との契約締結日よりも早く再委託契約を締結
している事例が散見された。
1
2
会社は、再委託に係る手続を適切に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎○
会社は、局と江東区が建物所有者となっている有明処理場の管理者として業務を行い、建物所有者から負担割合
有明処理場 に基づいた管理費等を徴収している。
下水道局
この業務について見ると、平成２７
管理に係る
（東京都下
年度特別修繕費で行われた工事につい
費用負担額
水道サービ
の算定を適 て、費用負担額の算定を誤っており、ス株式会切に行うべ 適切でない。
107 社）
これは、費用負担額の算定におい
きものて、算定過程とその結果を複数の職員で確認する体制となっていないことが一因であるため、改善の必要がある。
会社は、誤った額の更正手続を行う
1
2
とともに、有明処理場管理に係る費用
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 負担額の算定を適切に行われたい。
○◎
会社は、中川建設発生土改良プラン
トの改良土生産及び維持管理業務を、局から受託しており、その一部を特命随意契約により再委託している。
特命理由について見ると、「大量の建設発生土を効率的かつ安全に処理す
下水道局
特命随意契 るため、大型重機（ホイールローダー（東京都下
約について （バケット容量４．０㎥））を所有
水道サービ
見直すべき し、建設発生土の性状を熟知した作業ス株式会もの員がいることが必要であり、その唯一108 社）の業者であるため」としている。
しかしながら、大型重機を所有し、建設発生土の性状を熟知した作業員がいる業者は他にいるにもかかわらず、
本再委託契約を特命により行ったことは適切でない。
1
2
会社は、特命随意契約について見直
ア イ ウ エ ア イ ウ エ されたい。
◎－66－

講じた措置の概要
会社は、平成２９年１２月１８日部
長会及び同月１９日付文書により、全社員に対し、標準特記仕様書を遵守し再委託手続を適切に行うこと及び事前に必要とする作業については再委託契
約と別に契約することを周知徹底した。【２－エ】
また、監査指摘以降の再委託契約については、適切に手続を行っている。
【２－イ】

修繕費用負担額の更正を行うことについて、平成３０年２月６日付けで建物所有者全員が書面により合意した。
【１－エ】
課長名の事務連絡により、①費用負担額の算定に際して、今後は確実に複数の職員で確認すること、②執行額割合算出表に担当者及び確認者の押印欄を設け、複数職員による事務処理を確実に行うことを周知徹底した。
【２－ウ】

平成３０年度より、契約方式の見直しを行い、東京都内の建設発生土改良事業や受入事業に従事したことがある会社を選定し、競争により受託業者を選定した。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

会社は、保守管理業務立会作業に伴う自動車雇上委託契約を締結している。
これについて見ると、仕様書におい
保守管理業
下水道局
て、作業時間に含まれる、受注者の車
務立会作業
（東京都下
に伴う自動 庫への帰着に要する時間及び走行距離
水道サービ
車雇上委託 について、協議により定めるとしていス株式会を適切に行 るが、協議結果が明文化されておら
109 社）
うべきもの ず、受注者から提出された実績報告書の内容（作業時間及び走行距離）が確
認・検査ができない状況となっているなど、適切でない事例が認められた。
会社は、保守管理業務立会作業に伴
1
2
う自動車雇上委託を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
局は、下水道施設見学者対応業務を会社に委託し、仕様書において、予定
数量に大幅な変更がある場合、変更協議をするものとしている。
ところで、局は、有明水再生セン
ターについて、補修工事により、平成
下水道施設
下水道局
（東京都下 見学者対応 ２９年４月から同年８月までの間が見
水道サービ 業務委託を 学不可能となることが判明し、会社に適切に行う 対してその旨通知している。
ス株式会
しかしながら、予定数量見込５８件
110 社）べきもの
が見学不可能となったにもかかわらず、局は、大幅な変更ではないとして、契約変更や協議を行っておらず、適切でない。
この結果、１４５万８，０００円が不経済支出となっている。
局は、下水道施設見学者対応業務委
1
2
託を適切に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－67－

講じた措置の概要
会社と受注者の間で、協議結果を明文化し、受注者から提出された実績報告書の内容（作業時間及び走行距離）を確認できるようにした。
また、平成３０年度より、特記仕様
書の見直しを行い、「作業が終了する
時刻」及び「受注者が車庫へ到着する時間」を明文化した。【２－イ】

これまで下水道施設見学者対応業務
委託の仕様書では、「予定数量に大幅な変更があった場合には、変更を協議する」としていたが、平成３０年度の委託契約から「見学予定件数と実績件数に差異が生じた場合に、変更協議する」と記載内容を見直した。
【２－イ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約局は、院内保育施設を運営する事業者に対し、補助金交付要綱及び申請書作成の手引等に基づき、補助を行っている。
院内保育施設は認可外保育施設であり、東京都認可外保育施設指導監督要綱に基づく指導監督基準の適用を受ける。
指導監督基準では、保育従事者の資１人で複数 格要件として、保育士、看護師又は家福祉保健局の乳幼児を 庭的保育研修修了者である場合に限（社会福祉
保育する場 り、３人の乳幼児に対し保育従事者１
法人等50団合の資格要 人の配置とすることができるとしてい111 体）
件について る。
ところで、局は、指導監督基準に従って事業を実施することまでは補助の要件としておらず、補助金交付要綱
及び申請書作成の手引等には、１人で複数の乳幼児を保育する場合の指導監
督基準上の資格要件について明記していない。
局は、保育環境等の向上へ向けた動機づけとなるよう、指導監督基準の趣12
旨に沿い、補助要綱の内容を見直すこ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ とが望まれる。
◎ ○局は、平成３０年３月８日付けで補助要綱を一部改正し、第１１「補助事業者の義務」の項において、指導監督基準の遵守を義務付け、これに従って事業を実施することを補助要件とした。【１－エ、２－ア】
局は、今後、補助の実施に当たって、事業者に対して補助要件の周知徹底を図っていく。【２－エ】○

局は、院内保育施設を運営する事業者に対し、補助金交付要綱及び申請書作成の手引等に基づき、補助を行って
いる。
福祉保健局
補助要件等
要綱では、１２か月運営した事業を（社会福祉の規定につ 補助対象とするとし、手引では、１か法人等50団いて月当たりの開所日数について「おおむ112 体）
ね１５日以上」と規定している。
ところが、開所日が１０日程度の月でも、局は「おおむね」に該当すると解釈し、補助金の交付を行っていた。
1
2
局は、補助要綱等において、補助要件等を明確にすることが望まれる。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○講じた措置の概要○－68－

局は、平成３０年４月１日付けで、「補助金交付申請書作成の手引き」の１か月当たりの開所日数の記載を、「おおむね１５日以上」から「１０日以上」に改正し、補助要件を明確化した。【１－エ、２－ア】
局は、今後、補助の実施に当たって、事業者に対して補助要件の周知徹底を図っていく。【２－エ】

〔平成29年行政監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、委託等随意契約業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、企画提案方式で行う契約の採用の可否及び審査基準について審議している。
企画提案方式は随意契約の一形態であり、採用する場合は企画提案方式でなければならない理由を明確にし、また、審査基準（審査方法及び審査項
目）は、客観的に公正・公平な判断が選定委員会 できるよう設定する必要がある。
要綱に所掌
しかしながら、建設局委託等随意契
事項を明確 約業者選定委員会要綱（平成１８年１
建設局に定めるべ 月２４日付１７建総用第１１１５号）
113
きものを見たところ、選定委員会の所掌事項として、「提案方式により委託事業を実施しようとする場合に、提案方式の採用（審査基準等に関する事項を含む。）の妥当性に関することを審議する」という内容が定められていないことが認められた。
各案件の選定委員会での審議は適切に行われているが、所掌事項に記載がないことは、審議事項に漏れが生じる
おそれがあるので適切でない。
1
2
局は、選定委員会要綱に所掌事項を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 明確に定められたい。
○ ◎○企画提案方式においては、職員等で構成される審査委員会で事業者を選定
企画提案方
式における することから、審査方法や審査項目等
福祉保健局 審査基準を の審査基準を明確にすることで、客観明確にすべ 的に公正・公平な判断ができるようにする必要がある。
114
きもの
しかしながら、一部の契約について
は審査基準が明確にされておらず適切
12でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 企画提案方式における審査基準を明◎○ 確にされたい。

警視庁
115

講じた措置の概要
建設局委託等随意契約業者選定委員
会要綱を改正し、平成３０年４月１日
付けで施行した。【１－エ、２－ア】
企画提案方式の取扱いについて、「平成３０年３月８日付２９建総用第８９７号」により、各部・各事務所に周知した。【２－エ】

局は、平成３０年度事業の契約実施
起案（平成３０年２月５日決定）文書
において、審査基準を明記した。
【２－イ】
また、今後の企画提案方式による契約全般の際の留意事項として、審査基準を明確に意思決定することを、総務部契約管財課長から各部契約担当課長
宛ての平成３０年３月８日付事務連絡により周知した。【２－エ】
総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、審査基準を明確にするよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、審査基準を明確化するよう、周知徹底を図った。【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】

企画提案方
式における
審査基準を
明確にすべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○ ○

－69－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

警視庁
116

企画提案方
式に係る意
思決定文書
の作成を適
切に行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○ ○

選挙管理委
員会事務局
117

監査結果の要約

講じた措置の概要

企画提案方式は、民間の自由な発想を取り入れて最大限の事業効果を発揮させる目的で行う特命随意契約であることから、選定及び審査手続の正当性を確保し、都民への説明責任を果たす
ため、審査に係る関係書類を添付するなど意思決定の過程を整備しておくことが重要である。
しかしながら、意思決定文書を見た
ところ、審査に係る関係書類が添付されていないなど、監査日（平成２９年
１１月６日）現在、適切でない事例が認められた。
企画提案方式に係る意思決定文書の作成を適切に行われたい。

総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、審査基準を明確にするよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】
局は、起工課担当者を対象として企
画提案方式による契約事務説明会を平成３０年２月１４日に開催し、今後は審査委員ごとの採点内訳を添付する
等、意思決定文書の作成が適切に行われるよう周知した。【２－エ】

企画提案方
式に係る意
思決定文書
の作成を適
切に行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

議会局
118
1

審査委員を明記するとともに、審査委員評定書（各審査委員が使用する採点表）を意思決定文書に添付するよう、平成３０年２月２２日付管理部発各課（館）長宛ての事務連絡で局内に周知徹底を図った。【２－エ】

企画提案方
式に係る意
思決定文書
の作成を適
切に行うべ
きもの
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

－70－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

地方自治法第２３４条により、普通地方公共団体の契約は一般競争入札に
企画提案方 よることが原則とされていることか
式の採用理 ら、随意契約の一形態である企画提案
由について 方式を採用する場合には、その理由を
産業労働局
意思決定文 明確にし、意思決定文書に記載する必書に記載す 要がある。
119べきもの
また、「企画提案方式の活用ガイド
ライン」（以下「活用ガイドライン」という。）においても、企画提案方式の採用可否を決定することを事務の流
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れとして示している。
このことについて各局等の状況を見◎ ○ たところ、企画提案方式を採用する理由について、意思決定文書に記載していない事例が合計で９９件認められた。
企画提案方式の採用理由について意
思決定文書に記載されたい。

警視庁
120

1

企画提案方
式の採用理
由について
意思決定文
書に記載す
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ ○企画提案方式で行う契約について
は、案件を広く公表し提案の希望申請の受付を行うことで、透明性が確保され、提案を希望する事業者への受注機
生活文化局
会の提供が公平に行われる。
しかしながら、企画提案方式の案件
121を公表せず、任意に事業者を選定している事例が認められた。
1
2
企画提案方式について案件公表し、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 事業者の希望申請受付を行われたい。
◎
○
企画提案方
式について
案件公表
し、事業者
の希望申請
受付を行う
べきもの

警視庁
122

講じた措置の概要
平成３０年１月９日に局内契約担当
者説明会を開催し、監査結果を周知し、再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】
平成３０年度に実施する離職者等再就職訓練等の民間委託訓練について、
企画提案方式を採用する意思決定を行った。（平成３０年１月）
また、意思決定時は、事業課だけでなく、部調整課においてもチェック
し、企画提案方式の採用理由についても十分な確認を行うようにした。
【２－ウ】
平成２９年１１月２９日付けの事務連絡により、用度課設置の業者選定委
員会において、企画提案方式の採用について可否を判断し、その採用理由について意思決定文書に記載するよう周知した。
また、総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、重ねて周知を行った。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】
平成３０年度準備契約分から全ての企画提案方式について、公表を実施している。【２－イ】
平成２９年１１月９日、契約担当者
会議を開催し、今後は、企画提案方式の全契約において、全ての案件を公表するよう周知徹底した。【２－エ】

総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、案件公表・希望
申請受付を行うよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】

企画提案方
式について
案件公表
し、事業者
の希望申請
受付を行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○ ○

－71－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

入札等において、業者説明会を行った場合、業者が一堂に会することで談合等不正行為が誘発される懸念がある
ことから、説明会は行わないことと説明会を適 し、やむを得ず行う場合には、業者が福祉保健局 切に行うべ 一堂に会することのないよう個別対応
きものを原則とし、複数回に分けて実施する123ことが重要である。
また、契約実務研修の資料（財務局作成）においても、仕様説明会は、談合等不正行為防止の観点から原則とし
1
2て行わず、必要に応じて行う場合は、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 談合等不正行為の誘発防止のため、業◎ 者が一堂に会することのないよう、個別に実施することとされている。
説明会を適
これらのことは、競争入札のみでな
産業労働局 切に行うべ く企画提案方式においても同様に適用
きものされるべきことから、企画提案方式の124
業者説明会についても、業者が一堂に12会することのないように実施する必要
ア イ ウ エ ア イ ウ エ がある。
◎ しかしながら、各局等の企画提案方式による契約において、業者が一堂に会する状況で説明会を実施していることが認められた。
局等は、説明会を適切に行われた
説明会を適
教育庁
切に行うべ い。
きもの
125

1

2

講じた措置の概要
局は、談合等不正行為防止の観点から、企画提案方式による業者説明会においても個別対応が原則であること、
また、やむを得ず説明会を開催する場
合も複数回に分けて開催し、出席者に他の参加者が分からないよう配慮が必
要なことについて、総務部契約管財課
長から各部契約担当課長宛ての平成
３０年３月８日付事務連絡により、周知を行った。【２－エ】
引き続き、契約担当者説明会や契約事務研修等の機会を捉えて繰り返し周知を図り、再発を防止する。
平成３０年１月９日に局内契約担当
者説明会を開催し、監査結果を周知し、再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】

平成２９年１１月１３日の教育庁総務部契約管財課による準備契約事務説
明会において、配布資料（平成２９年
１０月２７日付財務局経理部契約第二課「企画提案方式による契約締結請求手続等について」）に基づき、次のことについて、周知徹底を図った。
① 業者説明会実施方法② 締結までの事務の流れ【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

警視庁
126

総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、業者が一堂に会する状況で説明会を行わないよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】

説明会を適
切に行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○ ○

－72－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

企画提案方式は、提案内容の実現可能性などの客観的判断に外部学識経験者の専門的な視点が必要であり、また、選定及び審査手続の正当性を確保
政策企画局するためにも公正・公平性のある評価
127が必要である。
ところで、この企画提案方式について、財務局は「契約締結請求手続等に12ついて」で公正・公平な審査を行うた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
め検討委員に学識経験者等の外部委員◎ を必ず入れることとし、その後、活用ガイドラインを作成し、外部学識経験
企画提案方 者を審査委員に入れることが不可欠で式に係る外 あるとしている。
しかしながら、契約関係書類を見た
部学識経験
財務局
者の選任を ところ、外部学識経験者を選任しない
適切に行う で審査を行い、契約を締結している事
128
例が認められ、外部学識経験者を選任べきもの
しない又はできない理由等について、意思決定文書に明記しておらず、適切
12でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 企画提案の内容充実及び契約の公平○◎ 性・透明性が図られるよう企画提案方
式に係る外部学識経験者の選任を適切
企画提案方 に行われたい。
式に係る外
部学識経験
主税局
者の選任を
適切に行う
129
べきもの
企画提案方
式に係る外
部学識経験
者の選任を
適切に行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

生活文化局
130

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

福祉保健局

1

2

131

活用ガイドラインについて、平成
３０年２月１４日に開催した局内の経理事務担当者会にて改めて周知徹底を行い、外部学識経験者を必ず選任するよう指導した。【２－エ】

平成３０年３月６日付経理部発事務連絡により、企画提案方式による契約において、外部学識経験者を選任しない又はできない場合は、その理由等を意思決定文書に明示するよう各部に対し注意喚起を行った。【２－エ】
なお、本件契約については、企画提案方式を継続して実施したことによりノウハウも蓄積されたことから、平成
２９年度契約分より総合評価方式に移行している。【２－イ】
主税局は、企画提案方式による契約案件について、「契約締結請求手続等について」及び活用ガイドラインに基づき、外部学識経験者の選任を行うこととするとともに、平成３０年３月に、経理担当課長代理会を実施し、指摘事案について報告し、各部所に注意喚起を行った。【２－イ、２－エ】

平成３０年度準備契約から、企画提案方式による全契約において、都職員以外の外部学識経験者を検討委員として選任している。
上記に基づき、広報広聴部は、平成
３０年度の人権啓発のラジオＣＭ企画
コンペにおいて、公益財団法人人権啓発センターの専門員を外部学識経験者として選任した。【２－イ】
平成２９年１１月９日、契約担当者
会議を開催し、今後は、企画提案方式の全契約において、外部学識経験者を検討委員として選任するよう周知徹底した。【２－エ】

企画提案方
式に係る外
部学識経験
者の選任を
適切に行う
べきもの

企画提案方
式に係る外
部学識経験
者の選任を
適切に行う
べきもの

講じた措置の概要

局は、基本の仕様書を民間事業者等からの提案により補完、完成させていくという企画提案方式の性格上、また、公正・公平な審査を行うためにも、外部の学識経験者を審査委員に入れるよう、総務部契約管財課長から各部契約担当課長宛ての平成３０年３月８日付事務連絡により周知を行った。
【２－エ】
引き続き、契約担当者説明会や契約事務研修等の機会を捉えて繰り返し周知を図り、再発を防止する。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

－73－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

企画提案方式は、提案内容の実現可能性などの客観的判断に外部学識経験
企画提案方 者の専門的な視点が必要であり、ま式に係る外 た、選定及び審査手続の正当性を確保
部学識経験 するためにも公正・公平性のある評価
産業労働局者の選任を が必要である。
ところで、この企画提案方式につい
適切に行う
132
て、財務局は「契約締結請求手続等にべきものついて」で公正・公平な審査を行うため検討委員に学識経験者等の外部委員を必ず入れることとし、その後、活用
1
2
ガイドラインを作成し、外部学識経験
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 者を審査委員に入れることが不可欠で◎ ○ ○ あるとしている。
しかしながら、契約関係書類を見た
ところ、外部学識経験者を選任しないで審査を行い、契約を締結している事
企画提案方 例が認められ、外部学識経験者を選任式に係る外 しない又はできない理由等について、部学識経験 意思決定文書に明記しておらず、適切教育庁者の選任を でない。
企画提案の内容充実及び契約の公平
適切に行う
133
性・透明性が図られるよう企画提案方べきもの
式に係る外部学識経験者の選任を適切に行われたい。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

警視庁
134

1

135
1

平成３０年度実施分から外部学識経験者の選任を行うよう、平成２９年１１月に要領改正(平成２９年１１月１６日施行)を行い、同月に外部学識経験者の選任を行った。【２－イ】
意思決定時は、事業課だけでなく、調整課においてもチェックし、委嘱について十分な確認を行うようにした。
【２－ウ】
平成３０年１月９日に局内契約担当
者説明会を開催し、監査結果を周知し、再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】
平成２９年度の「外部専門機関と連携した英語指導力向上のための教員研修の企画運営業務委託」においては、
活用ガイドラインに基づき、審査委員に外部学識経験者を選任した。
【２－イ】
平成２９年１１月１３日の教育庁総務部契約管財課による準備契約事務説
明会において、配布資料（平成２９年
１０月２７日付財務局経理部契約第二課「企画提案方式による契約締結請求手続等について」）に基づき、外部学
識経験者を審査委員に選任するよう、周知徹底を図った。【２－エ】
総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、原則として外部
学識経験者を選任すること、ただし、
外部学識経験者を選任しない場合には、その理由等について意思決定文書に明記するよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】

企画提案方
式に係る外
部学識経験
者の選任を
適切に行う
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○ ○

議会局

講じた措置の概要

企画提案方式の契約については外部
学識経験者を選任するよう、平成３０
年２月２２日付管理部発各課（館）長宛ての事務連絡で局内に周知徹底を図った。【２－エ】
なお、本件契約については平成２９
年度契約分より総合評価方式を導入している。【２－イ】

企画提案方
式に係る外
部学識経験
者の選任を
適切に行う
べきもの
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

－74－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

企画提案方式による契約においては、提案内容で事業者を選定するため、提案事業者の選定に係る審査手続について、公正・公平な判断が求めら
提案事業者 れる。の選定に係
また、「入札契約事務に係る情報管る審査手続 理の徹底について」（平成２９年６月
建設局を適切に行 ９日付２９財契総第５９９号）におい
136
うべきもの ても、技術提案書等については、契約部署において入札参加者に対して記号を割り当てることとし、入札参加者名が記載された技術提案書等を起工部署に交付しないことを、改めて明確に定
1
2
めている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ところで、審査委員会の審査に関す◎ る資料を見たところ、①審査を行う企
画提案書に提案事業者の名称が記載されている、②審査委員が審査項目に応じて点数を付ける採点表に、あらかじ
め全ての提案事業者の名称が記載されている、という不適切な状況が認めら
提案事業者 れた。の選定に係
企画提案方式の提案事業者の選定にる審査手続 係る審査手続を適切に行われたい。
警視庁
を適切に行
137
うべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ ○

講じた措置の概要
局は、「平成３０年３月８日付２９建総用第８９７号」により、企画提案の取扱いについて局内周知を行った。
また、用地部は、局内周知を受け、
平成３０年３月１５日に本件について部内周知を行い、今後、生活再建プランナー業務委託を企画提案方式により契約する際には、平成２９年６月９日付２９財契総第５９９号「入札契約事
務に係る情報管理の徹底について」の通知に従い、①企画提案書に提案事業者の名称を記載しないこと、②採点表にあらかじめ提案事業者の名称を記載
しないことを部内に周知徹底した。
【２－エ】
総務部内所属長会議（平成３０年１月２４日）、部長会議（同年２月５日）及び方面本部長・代表課長会議（同月６日）を通じて、財務局発出の通知等に示された企画提案方式の事務手続について説明し、提案事業者の名称が記載されていない企画提案書等により審査を行うよう周知した。
さらに、用度課長通知（平成３０年
３月１日付第８４号）により、企画提案方式に関するより詳細な手続を定め、周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】
なお、平成３０年度警視庁情報管理
システム最適化計画作成支援業務委託（準備契約）において改善を行った。
【２－イ】

平成３０年１月９日に局内契約担当
活用ガイドラインでは、事業者から契約履行の具体的手段などを募り、最 者説明会を開催し、監査結果を周知
良の提案を選定することで仕様書を完 し、再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】
成させ、契約するものとしている。
局では、海外での事業展開の可能性のある優れた技術・商品・アイデアを持つ都内中小企業等が出展し、出展
者・来場者間の商談・ビジネスマッチ
ングを促進するために、産業交流展
企画提案方 ２０１６クールジャパンゾーンの設営
式の提案内 委託を企画提案方式で行っている。
容を仕様書
この各ブースのモニター設置状況をに反映させ 見ると、提案内容では全４台を設置す
産業労働局
るなど、契 ることとしているにもかかわらず、契約手続を適 約時の仕様書には、企画提案前の基本
138
切に行うべ の仕様書と同じ全３台を設置するようきもの記載していることが確認された。
また、実際の設置状況は全５台を設置しており、企画提案内容と異なることが確認された。
しかしながら、これらの変更点に係る局と受託者間の協議内容が書面で保存されていないことから、いつどのような理由で、委託者・受託者どちらの都合で変更されたのか確認できない。
局は、企画提案方式の提案内容を仕12
様書に反映させるなど、契約手続を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 切に行われたい。
◎－75－【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

交通局及び下水道局は、企画提案方
式の契約について、方針等を定めていない。また、両局においては、審査委
交通局員に外部学識経験者を入れていない案
件が見受けられた。
139
ところで、企画提案方式の制度の目的、期待される効果を踏まえると、局の方針等を定め、統一的な運用を明文
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 化する必要がある。
両局は、審査委員会の審議につい○ ◎て、審査の正当性、透明性の一層の向上を図るために、審査委員に外部学識経験者を入れるよう定め、外部学識経企画提案方験者を選任しない又はできない場合
式の契約手
は、理由等を意思決定文書等に明記す
続を定めた
下水道局
ることなども検討して、方針等を策定
方針等の策することが望まれる。
140
定について
企画提案方
式の契約手
続を定めた
方針等の策
定について

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎局は企画提案方式の契約手続について、東京都水道局業務委託契約に係るコンペ実施要綱（平成２０年１１月
２１日付２０水経契第５２７号。以下「コンペ実施要綱」という。）を定め
企画提案方 て、契約事務を行っている。
式の契約手
ところで、コンペ実施要綱では、審続を定めた 査委員会の審議に際し、「当局職員以水道局
コンペ実施 外の有識者等の意見を求めることがで要綱の充実 きる」と定めている。
141
について
局は、企画提案方式の制度の目的、期待される効果を踏まえると、審査委
員に外部学識経験者を入れるよう定め、外部学識経験者を選任しない又はできない場合は、理由等を意思決定文書等に明記することなども検討して、
12
局のコンペ実施要綱を充実することがア イ ウ エ ア イ ウ エ 望まれる。
○ ◎
○

－76－

講じた措置の概要
局は、企画提案方式による事務手続等について、東京都交通局企画提案方
式実施要領を平成３０年３月１日付け
で定め、手続の適正化を図るとともに、局内における統一的な運用を平成
３０年４月１日から開始した。
【１－エ、２－ア】

局内の統一的な運用を明文化するため、方針（活用ガイドライン）を平成
３０年４月に策定し、以降の企画提案
方式の実施時から適用することとした。【１－エ】
当該方針の中で、審査委員に外部学
識経験者等を入れるよう規定し、例外として外部学識経験者等を選任しない
場合は理由を意思決定文書等に明記することを定めたことにより、局内の内部統制の強化を図った。【２－ア】
経理部は、平成２９年１２月１９日に契約事務担当者会議を開催し、原則として審査委員に外部学識経験者を入れることを周知した。【２－エ】
また、平成３０年２月２３日付けでコンペ実施要綱の改正を行い、外部学
識経験者を選任できない場合は、その理由を原議等に記載するよう局内へ通知し、周知徹底を図った。
【１－エ、２－ア】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約局においては、契約事務を適正に執行するに当たって統一的な運用を図る
ため、独自に契約事務処理の手引を定め、契約事務を行っている。
競争入札では、業者が一堂に会することで談合等不正行為が誘発される懸念があることから、原則、説明会は行わないこととし、やむを得ず行う場合には、業者が一堂に会することのない
よう個別対応を行うこととしている。
企画提案方式において業者を一堂に会して実施することは、事務の効率化
業者説明会
や全ての業者に対し同一の情報を伝え
水道局
の実施につ
られるといったメリットがあるもの
いての、競争入札と同様に、一堂に会する142ことによる不正行為が誘発される懸念があることから、経済性や効率性を求められる公営企業局においても、企画
提案方式の業者説明会に当たり、業者が一堂に会することのないよう考慮すべきである。
しかしながら、局の企画提案方式による契約においては、業者が一堂に会する状況で説明会を実施していることが認められた。
局は、説明会において、業者が一堂に会することのないよう配慮すること
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ が望まれる。
◎

経理部は、平成２９年１２月１９日に契約事務担当者会議を開催し、コンペ実施に当たり原則として事業者が一堂に会する説明会を開催しないことを周知した。【２－エ】
また、平成３０年２月２３日付けでコンペ実施要綱の改正を行い、説明会は原則として開催しないよう局内へ通知し、周知徹底を図った。【２－ア】○

企画提案方式による契約においては、提案内容で事業者を選定するため、提案事業者の選定に係る審査手続について、公正・公平な判断が求められる。
ところで、水道局の審査委員会の審提案事業者 査に関する資料を見たところ、提出さの選定に係 れた企画提案書の内容のうち、提案事
水道局
る審査手続 業者の過去の実績として、局から受託についてした契約件名が記載されており、提案
143
事業者の名称は伏せているものの、一部の審査委員が提案書の審査の際に契約件名で提案事業者名を推定できる可能性があった。
局は、企画提案方式の提案事業者の選定に係る審査手続において、提案事業者名が推定できないよう配慮するこ
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ とが望まれる。
◎

講じた措置の概要○－77－

経理部は、平成２９年１２月１９日に契約事務担当者会議を開催し、提案
書の過去実績に水道局の契約件名を記載しないよう事業者に要請することを周知した。【２－エ】
また、平成３０年２月２３日付けでコンペ実施要綱の改正を行い、提案書には、コンペ参加者名が推定できない
よう記載する（水道局の契約件名を記載しない）ことを局内へ通知し、周知徹底を図った。【２－ア】

平成３０年度
登 録 第 ２ 号

平成３０年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
平成３０年６月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

０３（５３２１）１１１１（代）
都庁内線５５－５３１０３（５３２０）７０１７（直通）

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三州社
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