2021 年度 スチュワードシップ活動の概況（2021 年 7 月～2022 年 6 月）
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ESG 要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージメントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。
2021 年 7 月～2022 年 6 月に実施した企業との対話（エンゲージメント）、および株主総会での議決権行使の状況は以下の通りです。

I.エンゲージメント（対話）の状況
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価（成長力、競争力、マネジメント等）、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために個別ミーティングを行うほか、各種 IR ミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG 投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG 要素について、原則として企業との直接対話により評価しました。

個別取材

587 社

IR ミーティング等への参加
ESG チームによる取材
合計

1,479 社
87 社
2,153 社

（2021 年 7 月～2022 年 6 月の延べ社数）

また、スチュワードシップに関する活動方針を定め、その方針に基づき、投資先企業の事業環境や将来見通し、ESG 等サステナビリティを巡る課題も考慮しながら、企業価値向上に向けたエンゲージメントを継続的に行っています。エンゲージメントでは、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めました。

1１．エンゲージメント（対話）に関する 2021 年度活動方針
企業との建設的な「目的を持った対話」において対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
（１） 共通テーマによるエンゲージメント＜今年度の共通テーマ＞
・「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」
・「経営資源の最適な在り方」（サブテーマ：経営資源の分類と認識）（２） 重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
＜今年度対話する ESG 課題＞
・「気候変動問題」（サブテーマ：2050 年ネットゼロを宣言している企業に対して、実現可能性のロードマッ
プについての開示）
・「人権」（サブテーマ：特にリスクの高い業界に対して、人権デューデリジェンスに対する取組み状況についての開示）（３） 協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話を行います。

２．エンゲージメントの進捗状況（マイルストンによる継続的な管理）
当社はエンゲージメントの進捗状況について FUKOKU マイルストンシステムによる継続的な管理を行っています。
・企業にとって中長期的な株主価値向上に資する目標を 116 社に対して計 427 件、設定しました。
・そのうち、427 件の懸念の表明を行い、企業による認識・同意まで至った事例が 378 件、経営陣のコミットメントまで至った事例が 151 件、目標達成まで至った事例が 66 件となりました。
マイルストン 1マイルストン 2

マイルストン 3

マイルストン 4

マイルストン 5

目標
設定

懸念の表明

企業による認識・同意

経営陣のコミットメント

目標
達成

427

427

378

151

66

2

３．エンゲージメントの具体的事例■目標達成の事例

日付

2021 年
9月

2021 年
9月

2021 年
9月

業種

食料品

金融

電機

企業側
出席者

取締役
CSO 兼
常務執行役員

経営企画部
サステナビリティ推進部長サステナビリティ推進本部
企画部
担当部長

今回の対話による
達成目標

対話内容

環境

環境に配慮した容器開発

環境戦略の柱の 1 つである「Green FoodChallenge」において、製品に使用する容器を「バイオマス ECO カップ」に切り替えており、2021 年度中に全量の切り替えが完了する予定になっていることを確認したことから、「達成」としました。
（2018 年 9 月の対話時に提言）

社会「統合報告書 2021」では、「信託の力」を強みである支える人材について、トップメッセージ、人材の専門性 人事統括役員のメッセージと活躍人材のを企業価値の 特集などあらゆるところでしっかり強調さ源泉であるれており、人材の専門性が企業価値向という視点で 上の源泉になっていることを良く理解でき外部にるような開示でした。これは、我々のエンアピールする ゲージメントが反映されていると判断し、こと「達成」としました。
（2020 年 12 月の対話時に提言）

ガバナンス

大規模な事業ポート入替えや好業績に加え情報開示を強化したことで、新経営戦略による持続的成長性が評価され、株価は大きく上昇しました。株価の上昇余地はあると考えていますが、PBR 面からの極端な割安は解消されており、エンゲージメントとしては、「達成」としました。
（2020 年 3 月の対話時に提言）

テーマ

株価ディスカウントの解消

3日付

2022 年
5月

2022 年
5月

業種

情報・通信

化学

企業側
出席者

Co-CEO

SDGs
推進室
室長

今回の対話による
達成目標

対話内容

ガバ
ナンス

情報開示の高度化

同社は、サステナビリティレポートの作成を進めていましたが、統合報告書のように活動の全体像がわかる開示でないと、企業価値が正確にステークホルダーに伝わらない可能性がある点を前回（2021年 12 月）の対話で指摘しました。
CEO 自身もそのような課題認識があったこともあり、基本的な同意を得ました。
今回の対話時に、統合報告書の発行を確認しました。

ガバ
ナンス

前回（2021 年 5 月）、サステナビリティに対する経営者のコミットメントを示す手段として役員報酬の評価指標への ESG パフォーマンスの導入について対話しました。
役員報酬の 今回の対話で、「CO2 排出量」「従業員エ評価指標への ンゲージメント」「お取引先様評価」の非ESG パフォー 財務指標を取り入れていることを確認しマンスの導入 ました。「CO2 排出量」を報酬制度の KPIとして導入している企業は多いですが、「従業員エンゲージメント」や「お取引先様評価」までも指標として盛り込んでいる企業はほとんどなく、先進的であると評価しました。

テーマ

4■継続中の対話の事例
日付2021 年
8月

2021 年
12 月

2021 年
12 月

業種

情報・通信

不動
産

不動
産

企業側
出席者

IR 室長

IR 課長

社長

テーマ

資本政策

ガバナンス

経営戦略

対話による達成目標

対話内容

最適な
現金水準

現預金は 2017 年度の 245 億円程度から足元では 1,000 億円程度まで増加しており、過剰な現預金に伴う資本効率の低下に懸念を表明しました。同社は、「毎期 300 億円程度の投資で数年に一度の大型タイトルがあり、ゲームはリスクの高いビジネスだからやむを得ない。」との認識を示しました。
業績の良い時にこそ、前向きにリスクテイキングを検討すべきであるとともに、リピート販売の増加などで CF 創出力が高まったことを受けて改めて最適現金水準についてマネジメントで議論すべきであると伝え、会社側から基本的な同意を得ました。

大株主との関係性の明確化

依然、大株主との関係性について透明性をもって説明されていないことを指摘しました。
任意の指名報酬諮問委員会があるにも関わらず、取締役会議長は 2 代続けて大株主出身者が就任しており、選任プロセスが明確ではないことに懸念を表明しました。ただし、2021 年 6 月に指名報酬諮問委員会の委員長に大株主以外の出身である社外取締役が就任したことから、透明性・公平性の向上が期待されます。同委員長は「大株主との関係性については、明確化しステークホルダーに説明する責任がある。」と指摘しており、同社内で議論が進んでいるようです。

投資家との夢の共有「在りたい姿」が見えないことに懸念を表明しました。同社の社長は、『「リフォーム済み中古一戸建て市場」の将来性を確信しており、住宅市場で大きな領域になる』、『その中で当社はトップ企業の地位を維持しており、さらに新築一戸建てのトップ企業と並ぶ存在になる』とコメントしました。こうした内容を他の投資家とも共有すべきであると提案して基本的な同意を得ました。

5日付

2022 年
6月

2022 年
5月

業種

金融

医薬品

企業側
出席者

IR 部
参事役

経理
財務部
SR・情報担当

テーマ

対話による達成目標

対話内容

ガバ
ナンス

度重なるシステム問題などについて継続して対話しました。社内取締役のスキルマップにシステム関連が皆無であるのは懸念事項として残ったままで、今回の対話でも同社の「本気度」が見えず、ガバナンス体制には大きなIT や DX、シス 問題があると考えています。HD 傘下のグルテムなどに知見 ープ会社に専門人材を配置したとのことではのある取締役 ありましたが、取締役（特に社内）の選任あるの選任いはアドバイザリーボードなどの設置を求めました。
なお、議決権行使においては、ガバナンス体制に改善が見られなかったことから、社外取締役のうち、指名委員長、取締役会議長に反対しました。

社会

同社の副業解禁に関して、その理由や効果、コストなどについて対話しました。
対話において同社は、「人的資本の有効活用は、企業の持続的成長に不可欠だと認識しているものの、短期的には成果が出ず、個々に見れば失敗に終わることもあり、あまり情報開示していない。」との認識を示しました。
そのような事情はある程度理解できますが、価値創造プロセスの重要な要素であることから、可能な範囲内で、開示の強化を要請したところ、基本的な同意を得ました。

イノベーションの源泉としての人的資本の有効活用に関する取組みの開示充実

6４．重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野における重点テーマ（ESG 課題）として、引き続き「気候変動問題」と「人権」を重点エンゲージメントテーマとしました。
（１） 「気候変動問題」
地球温暖化による異常気象などの「気候変動問題」については、2015 年のパリ協定以降、2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を目指すという世界的な潮流に変化はなく、むしろその勢いは増しています。前年度は、「CO2 削減に関する 2050 年目標の設定、開示」をサブテーマとし、セクターや業種を限定せず幅広い企業群に対し、長期視点に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定と開示についてエンゲージメントを実施しました。気候変動に関しては、2022
年 4 月に実施された東証の市場区分再編に伴い、プライム市場上場企業に関しては、TCFD を含むサステナビリティに関する開示が求められていることもあり、多くの企業が 2050 年を達成年度とした CO2 削減目標の設定、または設定に向け検討を進めていることを確認することができました。
当報告年度は、2050 年ネットゼロ実現に向けた企業の実施状況を確認すべく、サブテーマに「2050年ネットゼロを宣言している企業に対して、実現可能性のロードマップについての開示」を掲げ、さらに一歩踏み込んだエンゲージメントを行っています。具体的には、2030 年の排出削減目標の設定状況や SBT への対応状況などを確認し、目標達成に向けた対策やロードマップが明確ではな
い企業に対しては、2050 年目標達成に向けたシナリオ分析等の実施を要請しています。
（２） 「人権」「人権」については、現在、25 カ国が「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定しており、日本政府も 2020 年 10 月に策定しています。こうした流れを受け、企業にとってもビジネスを行う上で人権への配慮が必要不可欠になっています。特に、人権デューデリジェンスへの対応については、責任ある企業であることを対外的に示すものとして注目されています。
前年度は、サブテーマに「コロナ禍における雇用の対応状況の開示」を掲げ、エンゲージメント活動を実施しましたが、働き方改革の影響などもあり、上場企業の多くが「雇用を守る」姿勢を強く打ち出していることを確認しました。当報告年度に関しては、昨今の人権デューデリジェンスへの関心の高まりを鑑み、「特に（人権）リスクの高い業界に対して、人権デューデリジェンスに対する取組み状況についての開示」をサブテーマとしました。人権方針の策定のみならず、人権に関するリスクの洗い出しや課題解決に向けた対応策などについて確認を行い、自社内だけではなく、サプライチェーンを含めた人権への配慮についてエンゲージメント活動を実施しています。

7

５．協働エンゲージメント
2018 年 7 月から参加している「Climate Action 100+（以下、CA100+）」では、引き続き、海外投資家とともに、繊維メーカーに対しエンゲージメント活動を行っています。現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンゲージメント活動はオンライン会議となっており、開催頻度は、半年に 1 度を目安としています。CA100+では、エンゲージメント活動のほかに、「ネットゼロ・カンパニーベンチマーク」という指標による評価も実施しており、こちらの最終評価の公表を 2022 年 3 月末に予定していたことから、その結果をベースにエンゲージメントを行うことを三者で合意し、2022 年 4 月に実施しました。その他、CA100+では、エンゲージメント活動を実施した投資家（当社含む）による活動報告会を定期的に開催し、国内外のメンバー間での情報共有を図っています。
CA100+は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行うイニシアチブです。当社はこのイニシアチブに参加することにより、深刻さを増す環境問題の解決への貢献や、グローバルレベルのエンゲージメントに関する知見の獲得を図っています。

8II.議決権行使の状況■2021/7-2022/6総会■2020/7-2021/6総会

1.会社提案（子議案ベース）
賛成
取締役の選解任
監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計

反対

5,804
432
6349
7445
6012660
17,722

合計
197
90
14
6
90
14
1
30253

6,001
441
6363
13454
61413663
17,975

反対・棄権
比率
3.28%
2.04%
0.00%
3.86%
46.15%
1.98%
0.00%
100.00%
7.69%
0.45%
0.00%
3.17%

賛成

反対

6,161
510
1534712457
23017
139
07,681

158
21010
1180
9010218

反対・棄権比率
6,319
2.50%
531
3.95%
150.00%357
2.80%
23 47.83%
465
1.72%
230.00%9 100.00%
170.00%140
0.71%
00.00%
7,899
2.76%

合計

2．株主提案（子議案ベース）
賛成比率
取締役の選解任019
190.00%
監査役の選解任0
000.00%
会計監査人の選解任
0
000.00%
役員報酬 (*1)
03
30.00%
退任役員の退職慰労金の支給0000.00%
剰余金の処分0
7
70.00%
組織再編関連 (*2)
0110.00%
買収防衛策の導入・更新・廃止
0000.00%
その他 資本政策に関する議案(*3)
0660.00%
定款に関する議案
0125
1250.00%
その他の議案
0110.00%
合計
0162
162
0.00%
(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
賛成

反対

合計

賛成

反対
100000000001

2800305002820120

合計
2900305002820121

賛成
比率
3.45%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.83%

１．議決権行使に関する 2021 年度活動方針
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。特に、議決権行使助言について、助言内容の充実や体制の強化を図ります。
（２） 妥当性検証
妥当性検証プロセス強化として、社外有識者を議長とし、社外有識者が過半数を占める「議決権行使諮問会議」を 2020 年度に新設しました。本年度は、社外有識者がその役割や責務を果たすうえで有用となる幅広い情報の提供などを通じて、妥当性検証プロセスの一層の強化を図ります。

9

（３） 議決権行使ガイドライン
2020 年度の議決権行使の審議や精査などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
（４） ESG 課題への配慮
ESG の観点で問題となる重大事象の発生した企業に対しては、対話を通じて、当該事象が発生した根本原因の追究、責任の所在の明確化、再発防止策の徹底を求め、企業価値毀損の拡大防止に努めます。このような対話を踏まえ、ESG 課題に配慮しつつ議決権行使を行います。
（５） その他
本年度中に、議決権行使電子プラットフォームを導入する計画です。

２．議決権行使結果の概況（2021 年 7 月～2022 年 6 月）
「スチュワードシップ責任に関する基本方針」と「議決権行使に関する基本方針」に則り、664 社、8,137 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、7,722 議案に賛成、253 議案に反対し、株主提出議案では、全ての議案に反対しました。個別議案においては、取締役選任についての議案に対する反対が多くなりました。
・取締役選任については、当該企業の大株主の業務執行者であったほか在任期間が長いなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業や、収益基準に抵触し今後の回復が乏しいと判断した企業などの議案に反対しました。また、東証における市場区分見直しに伴い 2022 年 4 月
からプライム市場上場企業に対しては、高いレベルの取締役会の独立性を求めており、一定の基準に達しない企業の議案に反対しました。
・監査役選任については、在任期間が長いほか、当該企業の大株主の業務執行者であったなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業の議案に反対しました。
・役員報酬関連では、社外取締役、監査等委員である取締役へのインセンティブ付与がある企業や、退任役員の退職慰労金の支給がある企業、ESG の観点で問題となる事象の発生した企業の議案に反対しました。
・剰余金処分に関しては、配当基準に抵触した企業の議案のほか、中長期的な資金使途が不明確なまま現預金と有価証券が継続的に積み上がっている企業の議案に反対しました。

３．反対率の前年度との比較
会社提案の議案の反対比率（子議案ベース）は、前年度の 2.76％から 3.17％に上昇しました。
要因としては、議決権行使ガイドラインを改正し、2022 年 4 月からプライム市場上場企業に対して高いレベルの取締役会の独立性を求めたことや、コロナ禍を背景とする収益の低迷などにより、取締役選任への反対率が上昇したことなどを挙げることができます。
今後とも、受託者責任の観点から、企業価値の向上及び毀損の防止を図ることを目的に適正な行使を行っていきます。
10（参考）スチュワードシップに関する 2022 年度活動方針
責任投資委員会や ESG リサーチプロセスにおける事前ミーティングなどを通じ、ESG 課題についての認識の共有や深化を図り、エンゲージメントや議決権行使にあたっては、下記の通り ESG課題に配慮します。

１．エンゲージメント（対話）対話とは、立場や価値観の異なる者同士が対等に真摯に話し合うことによって、相互理解を深め、信頼関係を構築し、新たな合意点を見出すという価値創造的プロセスであるという基本認識のもと、下記のようなアプローチで多面的かつ継続的にエンゲージメント（対話）を行います。
① 価値創造プロセスに関する重要課題についてのエンゲージメント② ESG の観点で問題となる事象（不祥事等）が発生した場合のエンゲージメント③ 議決権行使に関するエンゲージメント④ 協働エンゲージメント⑤ その他（企業以外へのエンゲージメント）
2022 年度に関しては、下記を重点テーマとします。

E
 気候変動問題（サブテーマ：2050 年ネットゼロを宣言している企業に対して、実現可能性のロードマップについての開示）
 TCFD 開示におけるリスクと機会に関するインパクトの開示

S人権デューデリジェンスに対する考え方と取組みの開示
人的資本の有効活用と価値創造プロセスの関係の開示

経営の重要課題と取締役会構成の妥当性
経営資源の最適な在り方（サブテーマ：経営資源の分類と認識）G

11

２．議決権行使
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。特に、個別案件審査、エンゲージメントなど付加価値の高い業務に注力するために、議案精査前の事前スクリーニングの精度向上などによる業務効率化を図ります。
（２） 妥当性検証
社外有識者を議長とし、社外有識者が過半数を占める「議決権行使諮問会議」を中心に妥当性を検証します。
（３）議決権行使ガイドライン
2021 年度の議決権行使の審議や精査などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
（４） ESG 課題への配慮
ESG の観点で問題となる重大事象の発生した企業に対しては、対話を通じて、当該事象が発生した根本原因の追究、責任の所在の明確化、再発防止策の徹底を求め、企業価値毀損の拡大防止に努めます。このような対話を踏まえ、ESG 課題に配慮しつつ議決権行使を行います。

12

Ⅲ．スチュワードシップ活動に対する自己評価

当社は、2021 年 7 月から 2022 年 6 月における各原則への以下の取組みを通じ、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための実力を高め、概ね適切なスチュワードシップ活動を行うことができたと、自らを評価します。

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえて制定した、当社方針「スチュワードシップ責任に関する基本方針」をホームページに公表しています。

原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
利益相反のおそれのある取引については、運用部門から独立した利益相反管理統括部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行う旨などを「利益相反管理方針」に定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に管理しています。
議決権行使に関する利益相反管理については、「議決権行使に関する基本方針」に基づき、利益相反管理統括者が議決権行使委員会で審議された全ての議案について検証を行いました。
なかでも、利益相反のおそれのある企業の議案については、利益相反管理統括者が責任投資委員会に報告し、同委員会が定めた行使基準に基づき適切に議決権行使されたことを確認しました。
さらに、こうした議案については外部有識者が過半を占める議決権行使諮問会議においても妥当性の検証を受けました。結果として、議決権行使諮問会議より特段の勧告はありませんでした。
また、責任投資委員会は、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動の概況について、取締役会へ報告を行いました。
なお、当社の経営陣は、法令遵守委員会、責任投資委員会など各委員会の委員長や委員として、引き続きガバナンス強化、利益相反管理に関する課題に対する取組みを推進しています。

13

原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
投資先企業との個別ミーティングのほか、各種 IR ミーティング、決算説明会への参加を通じて、引き続き当該企業の状況や変化を的確に把握することに努めました。
ESG 等サステナビリティを巡る課題については、投資先企業ごとのマテリアリティを考慮し、取組み状況の把握に努めました。
投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、アナリストやファンドマネージャーによる日次チェックに加え、ESG ミーティングと議決権行使委員会における月次モニタリングを行っています。不祥事等が発生した場合は直接対話により状況把握に努め、ESG 評価の見直しを行いました。議決権行使に際しても、ESG の観点から問題となる事象が発生した企業については、直接対話により、事案の背景や真の原因の追究、再発防止策、責任所在の明確化を確認した上で判断を行いました。

原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、スチュワードシップに関する活動方針等に基づき、投資先企業と認識の共有を図るとともに、課題解決までの段階（マイルストン）を意識した対話を継続し、問題の改善に努めています。
エンゲージメントにおいては、「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」などの各社共通テーマを設定する一方、環境や社会に関して国際的な重要課題を抱える企業に対しては別途、重点テーマとして設定し、積極的に取り組むよう働きかけるほか、他の機関投資家と協働して対話も行いました。また、議決権行使委員会において、ESG の観点で問題がある事象が発生した企業など対話が必要な銘柄を指定することによって、銘柄数の多いパッシブ運用においても効果的なエンゲージメントや議決権行使を行うことに努めました。
なお、当社は、公表された情報を基にエンゲージメントを行い、未公表の重要事実の受領はありませんでした。

14

原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、ホームページで公表している「議決権行使に関する基本方針」に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に、すべての保有銘柄について議決権を行使しました。
議決権行使の判断にあたっては、責任投資委員会が定めた「議決権行使ガイドライン」等に基づき、投資先企業の状況に精通しているアナリストの意見や投資先企業との対話内容も勘案しつつ、議決権行使委員会で審議を行いました。一方で、議決権行使委員会が必要と判断した場合は、アナリストに投資先企業との対話を指示しました。このような双方向のコミュニケーションにより対話と議決権行使の一体化を図っています。
また、中長期的な企業価値向上に向けての考え方を投資先企業に理解頂くことを目的として「議決権行使ガイドライン」を開示しているほか、透明性を高めるため「議案別議決権行使状況」を定期的に公表しています。なお、全ての議案について賛否の理由を公表しています。

原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
議決権行使結果を含む「スチュワードシップ活動の概況」をホームページに公表するとともに、企業との対話等スチュワードシップ責任を果たすための活動状況の詳細をお客さまへ報告しました。2021 年は報告の更なる充実を図るべく、「スチュワードシップレポート 2020/2021」を公表しました。

15

原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社では、責任投資委員会や議決権行使諮問会議、責任投資の専門部署である責任投資グループを中心にスチュワードシップ活動を推進しています。
スチュワードシップ活動においては、共通の対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、PDCA サイクルを回しています。
また、協働エンゲージメントにて、リードインベスターとして国内外の機関投資家との意見交換を実施したほか、NGO、大学、ESG 調査機関など様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、最新の動向についてアップデートを図りました。責任投資委員会や月次の ESG ミー
ティングでは、対話事例やこうした外部との交流から得た情報を共有し、責任投資委員会においては委員として参加する外部有識者からスチュワードシップ活動全般についてフィードバックを受けることで責任投資に関する知見を高めました。
さらに、2022 年 6 月から PRI が提供する責任投資のオンライン研修プログラム「PRI アカデミー」を採用しました。
これらの組織的な取組みを通じて、サステナビリティの考慮に基づき投資先企業やその事業環境等に関する理解を深める努力を継続し、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を高めました。

原則８. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
当社は海外のアセットマネジメント会社に議決権行使の助言を行っていますが、利益相反管理体制の下、適切に利益相反管理を行っています＜今後の課題＞
引き続き、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す過程で、エンゲージメントやESG 評価等の改善を図ることにより、スチュワードシップ活動の実力を高め、投資先企業の企業価値向上やお客さまの中長期的な投資リターンの更なる拡大を目指します。
エンゲージメントの重点テーマとして、E、S、G それぞれ 2 テーマずつ、計 6 テーマを設定し、そのうち「気候変動問題」については、協働エンゲージメントも活用しながら対話を重ねており、「人権デューデリジェンスに対する考え方と取組みの開示」については、課題解決に向けて積極的に取り組むよう対話を通じて働きかけています。

以上

16