独立行政法人国立科学博物館の中期目標

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条の規定により、独立行政法
人国立科学博物館が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という。）を定める。
科学技術の急速な進展や情報の高度化、自然環境の激変など、近年の人類を取り巻く環境が劇的に変化している中で、我が国は、科学技術創造立国として、また生物多様性の保全とその持続可能な利用という国家戦略の視点から環境重視の先駆的国家としての機能を引き続き国際的に果たしていくことが強く求められている。
科学技術創造立国を目指す我が国は、科学技術振興の基本方針に基づいた基礎研究の充実と科学研究活動を支持する国民の科学意識の醸成が重要な課題となっている。
科学技術の基礎研究としての学術研究は、新たな知を生み出す源であり、研究や社会の基盤形成において重要な役割を担っている。特に自然史科学研究は、学術研究として、我が国の自然科学全体の発展と、天然資源の保全並びに開発の基礎知識の確立のために必要な研究である。また科学技術史研究は、人類の知的活動の所産としての科学技術の発展過程を解明する研究であり、新たな科学技術創出のために不可欠な研究である。
一方、青少年をはじめとした国民の科学や理科に対する興味・関心は低下しつつある。
科学技術創造立国を目指す我が国が、自然と科学技術の調和のとれた社会、国家へと発展するためには、生涯学習の理念に基づき、自然や科学に関する適切な知識を持ち、それらの課題に対応していく資質・素養というべき「科学リテラシー」を育んでいく必要があり、このことは国家にとって喫緊の課題である。
また、生物多様性の保全とその持続可能な利用という国家戦略の視点から、我が国が環境重視の先駆的国家としての機能を果たし、人々が過去を理解し、将来を展望するためには、自然環境の変化や人々の営みの歴史に関する標本資料を蓄積し、世界の人々と共有し、後世に継承することが不可欠である。
このような背景のもと、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」とする。）
は、自然史科学等の中核的研究機関として、また国内の主導的な博物館として、自然科学と社会教育の振興を通じ、人々が、地球や生命、科学技術に対する認識を深め、人類と自然、科学技術の望ましい関係について考察することに貢献することをミッションとし、地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明や、ナショナルコレクションの体系的な構築及び継承、並びに人々の科学リテラシーの向上に資する事業を実施する。
地球と生命の歴史、科学技術の歴史を解明していくためには、自ずとあるいは人為的に変化する自然、人類の営みの成果である科学技術を対象とし、歴史という時間的ファクターをふまえた実証的研究を行うことが不可欠である。これらの研究は、地球生命・人類の歩みを明らかにするだけでなく、他の科学研究の発展や技術革新の基礎をなす知識・知見にとっての源泉であり、新たな知の創出に寄与する、いわば多様性の苗床として、継続的・安定的に推進する必要がある。
また、これらの研究を支え、科学的再現性を担保する物的証拠として、あるいは自然-1-の記録や人類の知的活動の所産として、自然史資料や科学技術史資料を収集することを通じて、ナショナルコレクションを体系的に構築し、人類共通の財産として将来にわたって確実に継承するとともに活用に供していかなければならない。
さらに、科学博物館の有する資源を活用し、調査研究、標本資料の収集を通じて蓄積された知的・物的資源を、展示・学習支援事業などの博物館ならではの方法で社会に還元し、社会と科学のコミュニケーションを促進することにより、生涯を通じた国民の科学リテラシーの向上を図り、社会・国民に支持される科学を築いていく土壌を醸成することが、強く求められている。
以上を踏まえ、科学博物館の中期目標は次のとおりとする。
Ⅰ

中期目標の期間
科学博物館が実施する業務は、調査研究、標本資料の収集・保管、展示・学習支援に関する事業であり、それらの計画・準備からその成果を得るまでに長期間を要するものが多いこと等から、中期目標の期間としては、平成１８年度から平成２２年度までの５年間とする。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築（１）自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究の推進
科学博物館は自然史及び科学技術史に関する中核的研究機関として、自然科学等における世界の中核拠点となることを目指し、研究を推進すること。推進すべき研
究は、人類の知的資産の拡大に資するとともに、生物多様性の保全や生活の豊かさを支える科学技術の発展の基盤となるべく、自然物あるいは科学技術の歴史的変遷の体系的、網羅的な解明を目的とすること。さらに大学等の研究では十分な対応が困難な、体系的に収集・保管している標本資料に基づく実証的な研究、国の施策に基づいた分野横断的なプロジェクト型研究、長期・安定的に継続して行う研究を実施すること。
自然史分野については、主として日本、アジアを中心に自然物を記載・分類して、それらの相互の関係や系統関係を調べ、過去から現在に至る地球の変遷、人類を含む生物の進化の過程と生物の多様性の解明を進めること。
自然科学の応用については、主として人類の知的活動の所産として社会生活に影響を与えた産業技術史を含む科学技術史資料など、保存すべき貴重な知的所産の収集と研究を行うこと。
これらは科学博物館の基盤をなす研究であり、新たな知を産み続けるものとして、長期的・継続的な視点から推進すること。
また、これらの基盤的研究の成果を踏まえ、大学等様々な研究機関との協力により、プロジェクト型の総合研究、重点研究を推進すること。今中期目標期間中においては、①日本列島のインベントリー（一定地域の自然物の網羅的な調査に基づく-2-目録）の整備 ②形態分類と分子系統を統合する多様性研究基盤の確立
科学技術史資料の評価及び系統化研究の基盤形成③日本のを目標に実施すること。

なお、研究の実施にあたっては、各種競争的研究資金制度の積極的活用、適時・的確な研究評価の実施など、研究環境の活性化を図ること。

（２）研究活動の積極的な情報発信
研究成果について、学会等を通じて積極的に外部に発信していくこと。また研究現場の公開や、展示や学習支援事業における研究成果の還元など、科学博物館の特色を十分に活かし、国民に見えるかたちで研究活動の情報を積極的に発信していくこと。
（３）知の創造を担う人材の育成
ポストドクターや大学院学生等の受け入れにより、自然史研究者等の若手研究者の人材育成、後継者養成を進めていくこと。
また全国の科学系博物館職員等の資質向上に寄与すること。
（４）国際的な共同研究・交流
海外の博物館との協力協定の締結等に積極的に取り組むなど、自然史研究等の国際交流・国際協力の充実強化を図ること。
特にアジア・オセアニア地域における中核拠点として、自然史博物館等との研究協力を実施し、この地域における自然史系博物館活動の発展の上で先導的な役割を果たすこと。
２

ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産としての将来にわたる継承（１）ナショナルコレクションの構築
科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資するコレクションの構築を行い、これらを適切な環境のもとで保管し、将来へ継承できるようにすること。
標本資料の収集・保管にあたっては、各分野に応じた目標を設定し、着実な充実を図ることとし、科学博物館全体として５年間で２０万点の増を目指すとともに、適切な保管体制の整備をするために、資料庫の建設とコレクションマネージャーの導入についての検討を進めること。
また科学博物館で所有している標本資料の情報のデータベース化・公開について、５年間で１５万件の公開件数の増を図り、他の研究機関が利用しやすいコレクション環境を整えること。
（２）標本資料の収集・保管に関する新しいシステムの確立
科学系博物館のナショナルセンターとして、科学博物館で所有している標本資料のみならず、全国の科学系博物館等で所有している標本資料について、その所在情報を的確に把握し、情報を集約し、国内外に対して積極的に発信していくこと。そのために、今中期目標期間中に全国の博物館等が所有する標本資料情報等の横断的検索システムの構築と公開を行うこと。
また、大学等で保管が困難となった標本資料を受け入れるなど、貴重な標本資料の散逸を防ぐ方策を確立すること。

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３

科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による、人々の科学リテラシーの向上（１）人々の感性と科学リテラシーの育成
生涯学習の観点から、科学博物館がこれまで蓄積してきた知的・物的資源や、現に有している人的資源を一体的に活かすとともに、社会の様々なセクターと協働した展示・学習支援事業を実施すること。特に学習支援事業については、他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行うこと。さらに日本を総括的に展望できる展示を展開するため、上野地区本館の整備・公開を進めること。
より多くの人々に対する科学リテラシーの振興のため、５年間で６００万人の入館者数の確保を目標とし、広く国民の感性と科学リテラシーの向上に資すること。
また、世代に応じた科学リテラシーの涵養を図るための効果的なモデル的プログラムの開発など、人々の科学リテラシー向上を目指した新たな方策の開発を行い、生涯にわたる学習の機会の提供に資すること。
特に児童・生徒などについては、学校との連携を強化し、新たな連携モデル的な事業の開発に努めること。
（２）進行する科学研究に対する理解の増進
科学に関する知識だけでなく、科学研究そのものについての理解を増進すること。
また最新の研究成果などについても適時・的確に展示・学習支援事業に反映していくこと。
（３）日本全体を視野に入れた活動の展開
情報技術を活用した多様な情報提供や、標本の貸出などを通じて、科学博物館への入館者だけでなく、広く国民全体に科学博物館の活動の成果に触れてもらう機会を拡充すること。特にホームページのアクセス件数については、平成２２年度に年間２００万件を達成することを目標とし、科学博物館の活動の成果に関する情報を発信することに努めること。
（４）知の社会還元を担う人材の育成
科学についてわかりやすく国民に伝え、研究者と国民の間のコミュニケーションを促進させるような、知の社会還元を担う人材の育成システムを開発・実施し、人材の養成に寄与すること。
（５）快適な博物館環境の提供
展示や学習支援事業等のサービスを提供する場として、多様な入館者へのサービス向上という視点から、快適な博物館環境を入館者に提供すること。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項
質の高いサービスの提供を目指し、博物館の運営を適宜見直し、業務運営の効率化を図ること。
自己評価、外部評価及び来館者による評価などを通じた事業の改善、人事・組織の見直しなどを行い、科学博物館の運営の改善と効率化を図ること。
また、財源の多様化を図るとともに、運営費交付金を充当して行う業務については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえること。また、退職手当及び特殊業-4-

務経費を除き、一般管理費については平成１７年度と比して５年間で１５％以上、業務経費については平成１７年度と比して５年間で５％以上の削減を図ること。なお、人件費については、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）」を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しに取り組むこと。
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
税制措置も活用した寄付金や自己収入の確保、予算の効率的な執行等に努め、適切な内容の実現を図ること。
１ 自己収入の増加
積極的に外部資金、施設使用料等、自己収入の増加に努めること。
また、自己収入額の取り扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努めること。
２ 経費の節減管理業務を中心に一層の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、経費の節減を図ること。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１ 施設・設備の整備にあたっては、長期的な展望に立って推進するものとする。
２ 人事に関する計画の策定・実施により、適切な内部管理業務の遂行を図ること。また、調査研究事業等において大学等との連携を促進し、より一層の成果を上げる観点から、非公務員のメリットを活かした制度の活用を図ること。

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