2020 年度事業報告書
自2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ............................................................ 1
第1

啓発普及活動事業 ............................................... 2

１

広報・啓発活動 ................................................ 2(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 .............................. 2(2) 東警協ウェブサイト .......................................... 2

２

犯罪抑止活動等補助 ............................................ 2(1) 特殊詐欺被害防止への協力 .................................... 2(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加 .................... 2(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加 .......................... 3(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布 .......................... 3

第2

育成事業 ....................................................... 3１

警備員教育事業（現任教育） .................................... 3２

職業訓練認定校事業（新任教育） ................................ 3

３

公安委員会講習事業 ............................................ 4(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習 ............................ 4(2) 警備員指導教育責任者追加取得講習 ............................ 4(3) 機械警備業務管理者講習 ...................................... 4(4) 現任指導教育責任者講習（定期講習） .......................... 4

４

特別講習事業 .................................................. 5(1) 特別講習 .................................................... 5(2) 予備講習 .................................................... 6

第3調査研究指導事業 ............................................... 6１

警備業に係る調査研究事業 ...................................... 6(1) 全警協からの依頼調査 ........................................ 6(2) 警察庁からの依頼調査 ........................................ 6２

働き方改革に向けての調査研究指導 .............................. 6３

警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画の周知と要請 .. 6

第4

災害対策支援事業 ............................................... 7１

災害への備え .................................................. 7２

各種訓練の実施 ................................................ 7(1) 登録警備員参集訓練 .......................................... 7(2) 東京都・北区合同総合防災訓練 ................................ 7(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ...................................... 71

(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練 ................ 7
第5

セミナー等事業 ................................................. 7１

教育委員会関係 ................................................ 8(1) 教育幹部研修会 .............................................. 8２

業務適正化委員会関係 .......................................... 8(1) 熱中症対策 .................................................. 8(2) 業務適正化推進大会

３～ リスクセミナー2021 ～ ................ 8

施設警備業務部会関係 .......................................... 8(1) 上級救命講習 ................................................ 8(2) 施設業務適正化研修会 ........................................ 8(3) 施設教育担当者研修会 ........................................ 8(4) 施設警備業務報告会・研修会 .................................. 9４

交通警備業務部会関係 .......................................... 9(1) 関係機関との意見交換会 ...................................... 9(2) 交通経営者研修会 ............................................ 9(3) 交通警備業務報告会・研修会 .................................. 9５

機械・輸送警備業務部会関係 .................................... 9(1) 下期研修会 .................................................. 9(2) 機械・輸送警備業務報告会・研修会 ............................ 9６

女性部会関係 ................................................. 10(1) 女性警備員研修会 ........................................... 10

７

青年部会関係 ................................................. 10８

各地区の研修会等 ............................................. 10(1) 地区別研修会 ............................................... 10(2) 地区別報告会 ............................................... 10９

各種テロ対策研修等 ........................................... 1010

暴力団等反社会的勢力の排除活動 ............................... 11(1) 不当要求防止責任者講習 ..................................... 11(2) 暴力団追放都民大会への参加 ................................. 11(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会 ................. 11

第6

表彰等事業 .................................................... 11１

優良警備員等表彰式 ........................................... 11２

各種功労者等表彰 ............................................. 11３

その他の表彰 ................................................. 12

第7その他の事業 .................................................. 12１

総会・理事会等 ............................................... 122

(1) 総会 ....................................................... 12(2) 理事会 ..................................................... 12(3) オリンピック等警備対策委員会 ............................... 12(4) オリンピック等連絡会 ....................................... 13(5) 創立 50 周年記念事業準備委員会 .............................. 13(6) 新年互礼会 ................................................. 13２

人材確保対策の推進 ........................................... 13(1) 東京しごと財団と協働した就職支援講習 ....................... 13(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 ........... 13(3) イメージキャラクター等の活用 ............................... 14(4) イベントにおけるブースの設置 ............................... 14(5) 関係機関との連携 ........................................... 14

３

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 ......................... 14(1) 「手指消毒液」の全会員配布 ................................. 14(2) 教育事業における感染症拡大防止対策 ......................... 14(3) その他の事業における感染症拡大防止対策 ..................... 15４「警備の日」記念行事 ........................................... 15
５

書籍等販売事業 ............................................... 15

3

はじめに
令和 2 年度の事業計画では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の開催による大会関係警備が最優先事項であるとしていたが、新型コロナウイルスという敵と戦う 1 年となった。
令和 2 年初頭から中国武漢市で蔓延し始めた新型コロナウイルス感染症は、全世界に拡大し、世界的なパンデミックを引き起こした。日本国内では、令和 2
年 4 月 7 日から 1 都 1 府 5 県に、4 月 16 日から全都道府県に新型インフルエン
ザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、その後一部地域での段階的な解除がなされ、5 月 25 日全都道府県で解除となった。それ以降、「新しい生活様式」や業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取り組みが進められてきた。
しかし、令和 2 年 12 月には首都圏を中心に新規感染者数が急増し、令和 3 年
1 月 8 日、首都圏の一都三県に 2 回目の緊急事態宣言が発令、1 月 14 日に、11
都道府県に拡大され、その後同宣言が延長となり一部の府県で解除となったものの、首都圏では再延長され、令和 3 年 3 月 21 日、全面的に解除となった。緊急事態宣言下では、飲食店の営業時間の短縮、テレワークの推進、外出・移動の自粛、イベントの制限を中心とした感染リスクの高い場面に絞った対策が要請されたほか、同宣言の解除後においても感染再拡大防止対策が要請されている。
東京 2020 大会に関しては、令和 2 年 3 月 24 日に１年延期が決定し、その後、
オリンピック競技大会を、令和 3 年 7 月 23 日から 8 月 8 日までの 17 日間、パラリンピック競技大会を、令和 3 年 8 月 24 日から 9 月 5 日までの 12 日間開催する計画が発表され、現在コロナ禍における大会開催に向けた取り組みが進められているところであるが、3 月 20 日には海外観客の日本への受け入れを断念する旨の発表がなされた。
警備業界においては、各種イベントの中止や空港保安業務の縮小などにより、これに関係する警備会社に大きな影響を及ぼしており、コロナ禍の早期収束が待たれるところである。緊急事態宣言下においても、警備業は、国民の社会活動を維持するために、企業活動や治安の維持に必要不可欠なサービスとして政府から事業継続を要請され、社会的役割を担うことが明らかとなった。
このような状況の中、東京都警備業協会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として会員への消毒液の配布や注意喚起を行うとともに、各事業を推進してきたところであるが、各委員会、部会の会議や研修会の多くが中止、各種教育事業の一部中止や定員削減による開催などから、令和 2 年度における事業計画を大きく縮小することとなった。

1

第1

啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）

１ 広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」を活用して東警協の各種事業をはじめ、警備業
界を取り巻く情勢や各行政機関等からの情報を紹介して、業界全体の健全化と事業活動の活性化に努めた。また、特殊詐欺被害防止協定に基づく「ストップ詐欺被害 ～ 警視庁からのお知らせ ～ 」や、サイバー犯罪の防止に向けた「ネット DE 警視庁 ～ サイバーセキュリティ通信 ～ 」も掲載した。
(2) 東警協ウェブサイト
東警協のウェブサイトのうち、一般閲覧用ページで、閲覧者に警備業の業務
内容を動画や映像で伝えるとともに各種講習等の実施予定のほか「警備員募集項目を含めた加盟企業検索」「書籍等取扱商品」「警備業関連参考資料」PDF版の機関誌「とうけいきょう」などを掲載した。
また、会員専用ページでは、全警協が制定した、「警備業における新型コロ
ナウイルス感染予防対策ガイドライン」や新型コロナウイルス感染症対策本部が制定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」など新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に資する情報や警視庁をはじめ関係官庁などから寄せられる協力要請や各種有益情報を掲載した。
２ 犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
刑法犯認知件数が 18 年連続で減少しているなかで、都内の特殊詐欺被害は依然として高い水準にあることから、警備業務を通じて被害防止活動に協力するため、平成 30 年 6 月 1 日に警視庁との間で締結している「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」に基づき、車両用ステッカーや携帯用シールを活用した声掛け活動を継続推進するなど被害防止対策を強化した。
この結果、協定締結以降の警備員による特殊詐欺被害の未然防止件数は、令和 3 年 3 月末現在、104 件に上り大きな成果を挙げている。
なお、毎年警視庁が開催している「特殊詐欺対策官民会議」は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から書面開催となった。
(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加
東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づき、平成 15 年 10月に「東京都安全・安心まちづくり協議会」を設立し、治安回復に向けた活動を行っている。都知事から専務理事が委員、事務局長が幹事として委嘱を受けている。本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から協議会幹2

事会は開催されず、協議会総会は書面開催となった。
(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加
刑法犯認知件数が減少を続ける中、高止まりする万引き被害を防止するため開催されている「東京万引き防止官民合同会議」は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、書面開催となった。
(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布
警視庁生活安全総務課、犯罪抑止対策本部、(公財)東京防犯協会連合会からの要請を受け、LED ライトキーホルダー30,000 個、年金カレンダー12,000 部を作成し、各警察署と防犯協会等が行う各種キャンペーンなどを通じて配布
した。
第2

育成事業
（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）

１

警備員教育事業（現任教育）
警備業者からの委託により実施した現任教育（1 日、6 時間）の結果は、次のとおりである。
1 号から 4 号の基本教育
16 回 受講人員
813 名
1 号の業務別教育
16 回 受講人員
862 名
2 号の業務別教育
4 回 受講人員106 名
計36 回 受講人員 1,781 名（会員 1,668 名、非会員 113 名）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた現任教育を 4 回中止し、再開後は、受講定員（従来 120 名）を 60 名に削減して実施した。

２

職業訓練認定校事業（新任教育）
職業能力開発促進法に基づき、東京都から職業訓練の短期課程セキュリテ
ィ科を行う職業訓練認定校の指定を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、警備業者からの委託により実施した新任教育の結果は、次とおりである。
3 日間、20 時間の教育
11 回 受講人員
406 名(会員 344 名、非会員 62 名）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた新任教育を 2 回中止し、再開後は、受講定員（従来 120 名）を 60 名に削減して実施した。

3

３

公安委員会講習事業
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習及び機械警備
業務管理者講習、現任指導教育責任者講習を実施した結果は、次のとおりである。
(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習
・1 号警備業務（7 日間）
3回
195 名 （合格率86.7％）
・2 号警備業務（6 日間）
1回
63 名 （合格率90.4％）
・3 号警備業務（6 日間）
1回
42 名 （合格率95.2％）
・4 号警備業務（5 日間）
1回
10 名 （合格率90.0％）
計
6回
310 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた講習を 2 回中止し、再開後は、受講定員（従来延べ 610 名）を 320 名に削減して実施した。
(2) 警備員指導教育責任者追加取得講習
・1 号警備業務（4 日間）
1回
46 名 （合格率95.6％）
・2 号警備業務（3 日間）
1回
54 名 （合格率98.1％）
・3 号警備業務（3 日間）
1回
6 名 （合格率
83.3％）
・4 号警備業務（2 日間）
1回
50 名 （合格率96.0％）
計
4回
156 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、受講定員（従来延べ 270 名）を
190 名に削減して実施した。
(3) 機械警備業務管理者講習（4 日間）
2回
65 名 （合格率96.9％）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた講習を 1 回中止したが、調整により受講定員を確保した。
(4) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務（1 日間）
2回
617 名
・2 号警備業務（1 日間）
2回
704 名
・3 号警備業務（1 日間）
1回
86 名
・4 号警備業務（1 日間）
1回
82 名
計
6 回 1,489 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、1 号及び 2 号警備業務の定期講
習を 1 回中止したが、再開後は大規模施設で受講定員を倍増して対応した。

4

４

特別講習事業（一社）特別講習事業センターから委託された特別講習を実施した結果は、次のとおりである。
(1) 特別講習
・施設警備業務 1 級
2 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
92 名 （合格率 58.7％）
再講習（1 日間）
36 名 （合格率 72.2％）
・施設警備業務 2 級
4回
本講習（2 日間）
273 名 （合格率 74.0％）
再講習（1 日間）
43 名 （合格率 58.1％）
・交通誘導警備業務 2 級
8 回 （研修 センターふじの）本講習（2 日間）
457 名 （合格率 62.6％）
再講習（1 日間）
100 名 （合格率 44.0％）
・雑踏警備業務 1 級
1 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
55 名 （合格率 74.5％）
再講習（1 日間）
13 名 （合格率 84.6％）
・雑踏警備業務 2 級
2 回
本講習（2 日間）
116 名 （合格率 85.3％）
再講習（1 日間）
18 名 （合格率 77.8％）・貴重品運搬警備業務 1 級 0 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
0 名 （合格率. ％）再講習（1 日間）
0 名 （合格率 . ％）・貴重品運搬警備業務 2 級 3 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
176 名 （合格率 76.7％）
再講習（1 日間）
49 名 （合格率 55.1％）
計20 回
1,428 名本講習1,169 名 （合格率 66.6％）
再講習
259 名 （合格率 52.9％）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、36 回予定していた特別講習を 16回中止し、再開後は、受講定員（従来 100 名）を 8 割程度に削減して実施した。
また、受付を終え受講料納入済みであった講習が中止となった場合は受講料返還手続きを実施した。

5

(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施した結果は、次のとおりである。
・施設 1 級
（2 日間）
2回
123 名
・施設 2 級
（2 日間）
4回
300 名
・交通 2 級
（2 日間）
8回
539 名
・雑踏 1 級
（2 日間）
1回
65 名
・雑踏 2 級
（2 日間）
2回
133 名・貴重品 1 級 （2 日間）
0回
0名
・貴重品 2 級 （1 日間）
3回
157 名
計
20 回 1,317 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、36 回予定していた講習を 16 回
中止し、再開後は、受講定員（従来 100 名）を 70 名に削減して実施した。
第3調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）

１ 警備業に係る調査研究事業(1) 全警協からの依頼調査
全警協からの依頼に基づき、警備業者数、警備員数（業務別、年齢別、在職年数別）等の調査とともに、社会保険加入状況調査（各業種別に雇用保険、健康保険、厚生年金保険など）を実施した。975 社を対象に調査表を送付し、650 社から回答を得て集計作業を行った。
(2) 警察庁からの依頼調査
警察庁からの依頼に基づき、資本金及び売上金額の総額調査を実施した。非会員を含む 2,012 社に調査票を送付し、1,391 社から回答を得て集計作業を行った。
２

働き方改革に向けての調査研究指導
令和元年度に作成された「人材確保のための働き方改革 WG 活動報告」を
東警協ホームページ（会員サイト）に継続して掲載し、全会員に周知を図った。

３

警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画の周知と要請
平成 30 年に全警協が策定した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」が令和 2 年 9 月に改訂されたことから、全警協が実施した「フォローアップ調査結果」とともに東警協ホームページ（会員サイト）に掲載し、6

会員に周知を図った。
第4災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ各種災害で得た教訓から、近い将来に発生すると予測される南海トラフ大地震などの大規模災害に備えるため、備蓄食料等の確保、発動発電機など装備資器材の整備、各種訓練等の充実強化に努めた。

２ 各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
警視庁との災害時支援協定に基づく活動要領を踏まえ、参集した登録警備員に対して警視庁の指導により、支援協定による要請を受けた諸活動の完遂を期して、4 月 27 日に警視庁交通安全教育センターにおいて各種訓練の実施を計画していたが、緊急事態宣言発令中のため中止とした。
(2) 東京都・北区合同総合防災訓練
東京都と北区による総合防災訓練が、11 月 22 日北区立中央公園で実施され、東警協からは登録警備員 39 名のほか、災害対策委員など合計 81 名が参加した。本年は、新型コロナウイルス感染拡大により、出動警備員も例年の半数とし、感染防止に配意しながら合計 20 ポイントに配置された警備員により、誘導・警戒訓練を実施した。
(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、有事即応体制を確立することを目的として、電話連絡網による招集伝達訓練を 11 月 25 日実施し、最短 8 分、最長 20 分で訓練が終了した。
(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練各地区などの単位で災害対策委員会加盟社により実施される研修会のほか、警視庁が実施する災害対策訓練、所轄警察署により実施される主要交差点における交通誘導警備訓練等の各種訓練に参加した。
第5セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）
7

１ 教育委員会関係(1) 教育幹部研修会
12 月 2 日、経営者層の幹部を主な対象に、協会研修センターにおいて（株）
リクルートジョブズの宇佐川リサーチセンター長から「労働市場の指向変化を踏まえた人材確保に向けて」、全国警備業協会総務部次長から「警備業における新型コロナ対策と今後の業界展望」について講話があり 48 名が聴講した。
本研修会においても、当初 150 名の受講申し込みがあったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から参加者を絞っての開催となった。
２ 業務適正化委員会関係(1) 熱中症対策
警備員の熱中症対策について、業務適正委員会や機関誌「とうけいきょう」に資料配布し、会員専用ホームページに掲載するなど東京労働局が主催する「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の周知を図った。
(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2021 ～
業務適正化推進大会（リスクセミナー2021）は、緊急事態宣言発令中のため、令和 3 年 2 月 24 日に東警協 2 階会議室において表彰受賞者の代表を招き、業務適正化委員会の委員長、副委員長、会長代行の専務理事が出席して縮小して実施した。殉職警備員に対する黙禱の後、労働災害防止の論文・ポスタ
ー・標語の優秀作品に対する代表者表彰が行われ、優秀論文の朗読と委員長の大会宣言により閉会した。
３ 施設警備業務部会関係(1) 上級救命講習
上野消防署の協力により会員各社の教育担当者を対象に、東京消防庁が発行する上級救命技能認定証（有効期間 3 年）の取得を目的として、年度内 3 回の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(2) 施設業務適正化研修会
5 月 14 日、東警協研修センターにおいて、株式会社大塚製薬水原聖子氏による熱中症対策、社会保険労務士による「警備業における働き方改革関連法の課題と今後」と題する講演等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(3) 施設教育担当者研修会
施設警備 1 級及び 2 級検定合格に向け、指導教育責任者、教育担当者等の指導力の向上と送り出し教育を強化するための研修会を 11 月 27 日に開催すべく企画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中8止とした。
(4) 施設警備業務報告会・研修会
施設警備業務の年間報告と適正業務の推進及び資質等向上のための研修会
を令和 3 年 2 月 5 日に開催すべく、体温測定、空間除菌、消毒剤の設置、参加人員を絞るなどの様々な検討を行ったものの、緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とし、活動報告等は機関誌掲載となった。
４ 交通警備業務部会関係(1) 関係機関との意見交換会
交通誘導警備の現場における事故防止を含む適正業務の推進のため、警視庁との意見交換会を 4 月 28 日に開催すべく、また、警備業界が抱える諸問題の解決のため、全警協等関係機関との意見交換会を 10 月 13 日に開催すべく企画検討していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、いずれも中止とした。
(2) 交通経営者研修会
交通誘導警備業務の経営者を対象に、意識改革を図るための研修会を、外部講師を招聘して、6 月 10 日に開催すべく企画検討していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(3) 交通警備業務報告会・研修会
令和 3 年 3 月 16 日に開催予定であった報告会・研修会は、緊急事態宣言発令中であり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に向けた政府の大規模イベントの自粛要請に基づき、中止とし、活動報告等は機関誌掲載となった。
５ 機械・輸送警備業務部会関係(1) 下期研修会
機械・輸送警備業務を営む各社の管理者を主な対象に、意識改革及び適正な警備業務を推進するための研修会を 11 月 25 日に開催すべく、検討を重ねたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
(2) 機械・輸送警備業務報告会・研修会
機械・輸送警備業務の年間報告と適正業務の推進及び資質向上のための研修会を併せて行うもので、令和 3 年 2 月 19 日に開催すべく、検討を重ねていたが、緊急事態宣言が発せられ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とし、活動報告等は機関誌掲載となった。

9

６ 女性部会関係(1) 女性警備員研修会
10 月 22 日、東警協研修センターで、女性限定の研修会を参加者 16 名に縮小して開催した。結氣膳家（ゆきぜんか）の「まるもゆきこ」氏から「ニューノーマルな日常生活を健やかに」と題する講演が行われた。
７

青年部会関係
10 月上旬に「特殊詐欺被害防止」と「警備の日」記念行事を兼ねたイベン
トを企画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

８ 各地区の研修会等(1) 地区別研修会
各地区においても警視庁の担当官や民間講師などを招請して、研修会を企画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ほとんどの研修会が中止となった。
12 月 1 日、北西地区では、講師に池袋労働基準監督署副署長を招き「労基署から見た警備業の諸問題」と題する研修会を参加者 60 名で開催した。
令和 3 年 1 月 25 日、新宿地区では、Web 会議用の Microsoft Teams を利用し、初めてのオンライン研修会を実施した。参加者は、35 名であり、東警協 2 階会議室から荻窪病院村井病院長による「新型コロナウイルス感染症重点医療機関として荻窪病院が経験したこと」と題するオンラインの講演が行われた。
(2) 地区別報告会
各地区別の報告会の開催についても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
９

各種テロ対策研修等
各国で発生している国際テロを見据えて、警視庁が実施するテロ対策パー
トナーシップ連絡会議は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止なった。そこでテロ対策パートナーシップが発行したポスターを掲示し、東京
2020 大会の安全な開催に向けた環境作りを実施した。
サイバーテロに関しては、9 月に多発した「エモテット」による電子メー
ル利用のサイバー攻撃について、警視庁サイバーセキュリティ対策本部管理官を委員会・部会に延べ 4 回招いて注意喚起し、全会員に文書で注意喚起するとともに、警視庁サイバーセキュリティ対策本部作成の「エモテット」に関する資料を会員専用ホームページに登載した。
10

10 暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
不当要求防止責任者講習として、警視庁及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、当協会研修センターにおいて 11 月 26 日、50 名が参加して講習会を開催した。基本的な対応や有事の心構えなどについて研修が行われ、講習受講者には受講修了証が交付された。
(2) 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした暴力団追放都民大会が予定されていたが、本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となった。
(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
例年 2 月の理事会を対策協議会総会と位置付けおり、令和 3 年 2 月 18 日に書面審議により令和 2 年度中の活動結果と令和 3 年度の活動予定が承認されたほか、最近の暴力団情勢を資料をもと報告した。
第6

表彰等事業
（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
10 月 28 日、銀座ブロッサムにおいて、来賓として警視庁生活安全総務課長、東京消防庁防火管理課長、（一社）全国警備業協会専務理事の臨席を得て、優良警備員等表彰式を開催し、509 名（優良警備員賞 116 名、警備員精励賞
393 名）の優良警備員等に対し、会長から表彰状と記念品を授与した。あわせて創立 50 周年記念ロゴマーク発表と表彰も行った。
本表彰式においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、出席者を従来の半数程度（1 社 1 名で 190 名）に制限し、検温器の設置、体温の測定と把握、消毒液の設置、座席の間隔の保持、マスクの常時着用を行い、参加者の安全を確保したうえで実施した。

２

各種功労者等表彰
5 月 29 日、定時総会に先立って、各功労者に対する表彰式を行い、生活安
全部長と東警協会長連名表彰として警備業功労者 2 名、警備業教育関係功労者 4 名が表彰されたほか、会長表彰として警備業功労者 8 名、警備業教育関係功労者 6 名、警備業教育関係功労（団体賞）2 社を表彰した。
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３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の推薦作品各 3 点のほか、標語の優秀作品 9 点を選出し、令和 3 年 2 月
24 日開催のリスクセミナー2021 の席上で表彰を行った。

第7その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

１ 総会・理事会等(1) 総会
定時総会は 5 月 29 日に東京都警備業協会 3 階研修室において、正会員 971
社のうち会場に参会した正会員 11 社、書面表決など 725 社、委任状 10 社の計 746 社の出席により挙行し、2019 年度事業報告と決算報告、理事の選任について承認を受けた。総会は一旦休憩となり、臨時理事会で新役員を選定し、再開された総会において鎌田会長ほか新役員等の選出結果を報告した。
(2) 理事会
令和 2 年度中に開催された理事会は、次のとおりである。
4 月 27 日
書面審議（臨時 5 月 29 日 理事 19 名 監事 3 名）
7 月 10 日
理事 22 名 監事 2 名
9 月 24 日
書面審議
12 月 15 日
理事 20 名 （リモート出席を含む） 監事 2 名
2 月 18 日
書面審議
新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条並びに一般社団法人東京都警備業協会定款第 31 条（決議）及び理事会運営規則第 9 条（決議の省略）に基づき、3 回の理事会を書面審議とした。
(3) オリンピック等警備対策委員会
東警協会長を委員長、内部理事を委員とする「東京都警備業協会東京 2020
オリンピック・パラリンピック警備対策委員会」（以下「オリンピック等対策委員会」という。）を理事会に合わせて開催し、1 年延期となった東京 2020 大会の安全な開催を見据え、各委員会へ諮問した警備員の人材確保対策（総務委員会）、スキルアップ対策（教育委員会）、熱中症予防対策（業務適正化委員会）
等について報告が行われた。また、警備共同企業体（JV）の準備状況などが報告された。
本年度は、7 月 10 日、12 月 15 日に開催し、他はコロナ禍で中止した。
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(4) オリンピック等連絡会
東警協独自で、警視庁（生活安全総務課、オリンピック総合対策本部）、オ
リンピック組織委員会、神奈川県警備業協会、埼玉県警備業協会、千葉県警備業協会、JV 事務局が参画し、オリンピック対策委員会の開催前に情報交換や連絡調整を実施した。本年度は、9 月 17 日、12 月 4 日に開催し、他はコロナ
禍で中止した。
(5) 創立 50 周年記念事業準備委員会
平成 30 年 12 月に設置した創立 50 周年記念事業準備委員会において、創立 50 周年に向けた記念式典、イベント、記念誌編纂に関する内容を検討しており、本年度は、6 月 30 日に開催、9 月 15 日と 2 月 8 日は書面審議とし、他はコロナ禍で中止した。
準備委員会では、記念式典、記念誌の項目・内容の検討のほか、50 周年記
念ロゴマークを選定して、10 月 28 日の優良警備員等表彰式において発表したのち、50 周年イヤーとなった令和 3 年 1 月初頭から活用している。
(6) 新年互礼会
例年 1 月に、グランドアーク半蔵門において、警視庁、東京消防庁、東京労働局、（一社）全国警備業協会等の来賓と、ゲストをお迎えして開催しているが、本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となった。
２ 人材確保対策の推進(1) 東京しごと財団と協働した就職支援講習（公財）東京しごと財団との協働事業である 55 歳以上の就職支援講習として、5 月 14 日から 5 月 28 日に「警備スタッフ①」（コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止）、12 月 7 日から 12 月 23 日に「警備スタッフ②」（修了者 5 名）を開催し、当協会から講師を派遣したほか、会員企業を募って合同面接会を実施した。
(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
政府による就職氷河期世代の就労支援強化策の一環として、厚生労働省から全国警備業協会が受託した「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」は、令和 2 年度から 4 年度にわたり、求職者や非正規雇用労働者となっている就職氷河期世代（本事業の対象者は、35 歳以上 55 歳未満）の方に安定雇用に有効な資格（警備員検定）を短期間で習得させるとともに、職場見学や企業説明会を合わせた出口一体型のプログラムを全国の拠点で実施し、安定的な就労の促進を図る事業である。
本年度は、（一社）特別講習事業センターが実施した施設警備業務 2 級検定を目指した「なろうとする者講習」の修了者に対し、12 月 17 日、18 日職場見学（訓練生 12 名、参加企業 3 社）、12 月 24 日合同企業説明会（訓練生 1113

名、参加企業 12 社）を当協会において実施した。この結果、3 月末までに 7名が警備業者の正社員又は常用雇用として採用された。
(3) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」や女性警備員の愛称である「警備なでしこ」を活用し、関連グッズやチラシ等を作成して、人材確保に向けた広報に活用した。
(4) イベントにおけるブースの設置
11 月 22 日に行われた東京都と北区による総合防災訓練において、協会のブースを設け、東日本大震災の被災地へ派遣した災害援助隊の状況をパネル等で展示したほか、協会で製作した DVD「警備員物語」の放映や各種グッズなどを配布して、人材確保に向けた PR を行った。
(5) 関係機関との連携(公財)東京しごと財団のほか、東京労働局職業安定課（ハローワークを含む）、などと連携して、警備業界の人材確保対策を推進した。
３ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策(1) 「手指消毒液」の全会員配布
新型コロナウイルスの感染は、令和 2 年 3 月から新規感染者が拡大し、4 月には全国で緊急事態宣言が発令された。警備業務は、同宣言発令中においても事業を継続すべき業務と位置付けられ、政府から事業継続が求められた。
このような状況の中、協会で会員企業の事業継続を支援するため、5 月 14
日に常任理事以上会議を開催して会費の免除を含めた対策を協議した結果、感染予防対策用「手指消毒液（アルコール除菌液、ハンドジェル）」10 本を全会員に配布することとなり、6 月初旬に配布を終了した。
(2) 教育事業における感染症拡大防止対策
協会で実施する各種講習では、「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」のいわゆる 3 密となる恐れが見受けられた。
そこで、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」、「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、換気の励行、空気清浄機の設置、講習定員の削減と座席間隔の確保、パーテーションの設置、マスクの着用、発熱時の受講自粛、検温器の設置と検温、うがい手洗いの励行、咳
エチケットの励行などの基本に加え、特別講習の実技においてはフェイスシー
ルドやゴム手袋の着装、使用機材の消毒を徹底するなどにより、安全な講習を継続している。

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(3) その他の事業における感染症拡大防止対策
緊急事態宣言下においては、テレワーク推進による出勤者の削減を求められたことから、協会職員については、出勤者の５割削減を目標にテレワークを導入した。
また、部会、委員会、研修会等の開催については、感染状況により、中止を余儀なくされたが、開催する場合であっても、3 密対策の徹底、参加人員の縮小、検温の実施、マスク着用の徹底など様々な感染症拡大防止対策を実施した。
さらにコロナ禍の長期化を踏まえ、11 月末までに PC、Wi-Fi、ウェブカメ
ラ、Microsoft Teams など Web 会議用機材を導入し、総務委員会、理事会をリモートで開催したほか、オンライン研修会も実施した。今後も、各種会議でのリモート開催やオンライン研修会等を視野に入れ、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続していくこととしている。
４「警備の日」記念行事
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、イベントの自粛が求められたことから、本年については、11 月 22 日に行われた東京都と北区による総合防災訓練において、協会のブースを設けて、「警備の日」の周知活動を実施した。
５

書籍等販売事業
警備業務の実施に必要な警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類
及びビデオ・DVD、検定バッジ、警備員手帳をはじめ、協会オリジナルグッ
ズ等の販売状況は、次のとおりである。
・ 警備業法の解説
1,347 冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
3,445 冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
761 冊
・ 警備員必携
707 冊
・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
1,031 冊・ ビデオ・DVD
287 点
・ 協会オリジナルグッズ等
68 点
・ その他書籍等
4,465 冊合計
12,111 冊（点）15