2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2020年４月１日（第95期）

至2021年３月31日

ア ツ ギ 株 式 会 社(E00567)2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第95期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ア

ツ

ギ

株

式

会

社

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第95期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 75
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 88
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 89
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 89
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 90
監査報告書
内部統制報告書
確認書

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第95期（自【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号

2020年４月１日

工藤至

2021年３月31日）

洋志（2021年５月10日より神奈川県海老名市大谷北一丁目９番１号から上記住所に移転しております。）【電話番号】

046（235）8104【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号【電話番号】

046（235）8104【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉田

吉田

- 1 -

祐一

祐一

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(百万円)

23,281

23,963

21,87019,621

16,228

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

1,105

832

△726

△204

△1,995

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)

674

579

△3,078△5,933△3,826

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

615

1,503

△4,413△7,775△1,544

純資産(百万円)

48,192

48,92644,01535,75633,956

総資産(百万円)

57,163

57,84250,77842,39544,343

１株当たり純資産(円)

2,959.34

3,043.02

2,737.41

2,222.64

2,110.50

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

41.17

35.82

△192.00△370.10△238.72

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.1

84.4

86.4

84.0

76.3

自己資本利益率

(％)

1.4

1.2

△6.6

△14.9

△11.0

株価収益率

(倍)

31.8

33.2

－

－

－

(百万円)

1,894

1,110

324

1,013

△2,949

(百万円)

△181

△403

△979

△158

522

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△741

△752

△494

△479

2,069

現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高

8,421

8,442

7,238

7,461

7,403

1,724
(2,114)

1,694(2,000)1,585(1,861)

1,535(1,662)

1,479(1,475)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

(名)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期
首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６.第93期、第94期、第95期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(百万円)

22,41623,01920,977

18,782

12,692

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

1,128

612

△743

△1,100△2,138

(百万円)

915

411

△3,440△6,227△4,221(百万円)

31,70631,70631,70631,70620,000173,195,689

17,319,568

17,319,568

17,319,568

17,319,568

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

47,754

48,14042,992

34,82432,134

総資産(百万円)

56,58857,232

49,58440,931

41,528

１株当たり純資産(円)

2,940.07

3,001.95

2,681.44

2,172.36

2,004.87

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)

3.00
(－)

30.00
(－)

30.00
(－)

15.00
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

55.91

25.42

△214.56△388.44△263.33

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.4

84.1

86.7

85.1

77.4

自己資本利益率

(％)

1.9

0.9

△7.6

△16.0

△12.6

株価収益率

(倍)

23.4

46.8

－

－

－

配当性向

(％)

53.7

84.7

－

－

－

(名)

210
(518)

209
(511)

203
(516)

206
(514)

169
(484)

株主総利回り

(％)

117.5

109.7

92.5

64.1

58.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

150

1,344
(137)

1,239

990

641

103

1,164
(121)

858

535

471

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

従業員数

最高株価
最低株価

(円)
(円)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第92期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（最高株価及び最低株価を記載しております。

）内に株式併合前の

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期
首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．第93期、第94期、第95期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 4 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1947年12月

1952年１月
1960年１月
1960年９月
1961年５月
1961年10月
1962年10月
1963年８月
1963年10月
1964年４月
1966年５月
1968年６月
1968年12月
1970年６月
1971年９月
1972年10月
1974年３月
1977年６月
1977年10月
1979年３月
1984年11月
1986年２月
1986年６月
1988年12月
1989年10月
1992年10月
1998年11月

1999年３月
1999年10月
2000年９月
2000年10月
2001年12月
2002年10月
2003年３月
2003年12月
2004年６月
2007年10月
2008年７月
2009年12月
2015年11月
2020年10月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用
ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。
シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。
厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。
東京店頭売買承認銘柄として株式公開。
全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、
シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。
東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。
東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社 厚木香港有限公司）を設立。
東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。
ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。
ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。
パンティストッキングの製造販売開始。
パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。
パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。
ソックス類の本格製造販売開始。
札幌証券取引所に上場。
ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
メリヤス肌着の本格製造販売開始。
物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。
フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。
繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。
厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。
アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。
パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。
アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。
業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。
東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株
式会社は解散。
厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。
介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。
印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。
青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、
長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。
中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。
中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。
名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。
アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。
中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。
中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。
宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。

- 5 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエ
ア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。
２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。
連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。
提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

主な事業内容繊維製品の販売

繊維事業

繊維製品の製造、仕入

主な会社名
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売
グループホームの運営

アツギケア㈱、アツギ㈱太陽光発電による売電- 6 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または
出資金

関係内容
主要な事業の内容

議決権の
所有割合

役員の
兼任等

資金援助

設備の
賃貸借

営業上の取引等

100％

１人

有

無

繊維製品の仕入

100％

０人

有

有

繊維製品の仕入

100％

０人

無

無

（連結子会社）㈱レナウンインクス

アツギ東北㈱アツギ佐世保㈱神奈川スタッフ㈱アツギケア㈱厚木香港有限公司
煙台厚木華潤靴下有限公司

東京都

300

江東区

(百万円)

神奈川県

490

海老名市

(百万円)

〃
〃

〃

80
(百万円)

レッグウエア及びイ
ンナーウエアの製造販売
物流業務の請負
物流業務の請負及びグループホーム

中国

18,000山東省(千US$) 販売〃

800

レッグウエアの仕入
レッグウエアの製造
原材料及びレッグウ(千US$) エアの仕入販売
3,000

委託
当社の物流業務の

100％

０人

有

有

100％

０人

有

有

当社製品の販売

100％

０人

無

無

当社製品の販売

95％

０人

有

無

繊維製品の仕入

100％

２人

無

無

繊維製品の仕入

100％

２人

有

無

100％

０人

無

無

繊維製品の仕入28.75％

０人

無

無

－

委託

の運営

(千HK$) 販売

上海

当社の物流業務の介護用品の仕入販売

11,100中国

厚木靴下（煙台）有限公司

(百万円)

販売

香港

公司
司

40

ンナーウエアの製造

中国

阿姿誼（上海）国際貿易有限厚木（上海）時装貿易有限公

94
(百万円)

レッグウエア及びイ

レッグウエアの仕入(千US$) 販売

中国

18,000

レッグウエアの製造

山東省(千US$) 販売

当社製品の販売、仕入（持分法適用関連会社）
山東華潤厚木尼龍有限公司

中国

6,122

山東省

(千US$) 販売

レッグウエアの製造（注）１．連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は特定子会社であります。
２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で2,135百万円となっております。

- 7 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）繊維事業

1,470 （1,468）

不動産事業

1

（2）

その他

8

（5）

合計
（注）

1,479 （1,475）

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）169

平均年齢（歳）（484）

平均勤続年数（年）40.7セグメントの名称

平均年間給与（円）14.3

5,249,985

従業員数（名）

繊維事業

168

（482）

不動産事業

1

（2）

169

（484）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ37名減少したのは、希望退職者募集を行ったこと等によるものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

- 8 -2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。企業活動においては、コロナ禍における巣ごもり需要を捉えて業績が上向く企業がある一方、一部の企業は現在もなお外出自粛や消費低迷の影響を受け苦境が続くなど、企業業績の回復度合いにも二極化の傾向が表れており、この傾向は今後も更に進むことが予想されます。
当社グループを取り巻く小売・アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、感染予防対策としての外出自粛要請等により、実店舗における衣料品の販売が苦戦するな
ど、大変厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、2020年度が最終年度となる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』の取り組みとこれらを強化するための構造改革を進めてまいりました。2020年度においては、国内生産拠点における人員削減と生産体制の見直し等の更なる合理化の推進やインナーウエアに強みを持つ株式会社レナウンインクスの完全子会社化などの構造改革を推し進め、一定の成果も見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が、当社の主力商品であるストッキング需要の急速な減少を招き、年間を通じて主力商品であるストッキングやタイツ関係の販売が大幅に落ち込み、これらが収支改善を目指す国内工場の稼働にも甚大な影響を及ぼすこととな
り、収益面でも非常に厳しい状況で推移いたしました。この状況を踏まえ、当社における希望退職者募集等の追加の販管費削減施策を実施いたしましたが、中期経営計画の最終年度は３期連続の最終損失という大変不本意な結果に終わりました。
今後、当社グループは、ポストコロナの時代を見据えた中長期の取り組みを進めつつ、足元の業績を回復軌道に乗せる必要があります。このため、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績悪化を食い止めるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題にスピード感をもって対処してまいります。
１つ目の課題である売上高の回復については、新たに子会社となった株式会社レナウンインクスを除く連結ベースの売上高をコロナ以前の2020年３月期水準まで引き上げることを当面の目標に据え、増販施策に取り組んでまいります。特に、当社の祖業であり代名詞ともいえるストッキングについては、全社を挙げて市場シェアを拡大し、売上回復に注力してまいります。そのうえで、ソックス、インナーウエアの拡大をはじめ、自社オンラインショップの更なる充実化や越境ＥＣの強化などによるＥＣ販売の拡大、海外販売の拡大などの事業構造改革を着実に進めていくことにより、売上の減少に歯止めをかけ、成長軌道への回復を図ります。
２つ目の課題である株式会社レナウンインクスとのシナジー創出については、両社における取り組みを本格化し、外部仕入品の自社工場による内製化を含む両社工場の共通化、両社が展開するインナーウエア商品の共通化、物流機
能や管理部門の統合による合理化等により利益創出に努めてまいります。また、株式会社レナウンインクスの主力商品である紳士肌着を当社が持つ幅広い販売ルートで展開することをはじめ、当社の自社ＥＣ・直営店舗で販売することにより両社の売上拡大を図ります。更に、現在、当社が取り組んでいるシューアッパー、スポーツ・健康関連などの新規事業に株式会社レナウンインクスの持つ企画力や商品力を融合し、新たな事業の創出を目指してまいります。
３つ目の課題である国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善については、現在進めている事業構造改革に基づき、インナーウエアの製造設備を導入することにより国内で高機能、高付加価値のインナーウエアの生産体制を確立するなど、生産アイテムの構成を抜本的に見直して単価アップを図るとともに、ロスの削減等の効率化に徹底的に取り組むことにより収支改善を図ってまいります。
以上の取り組みを進めることにより、足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋を描けるよう尽力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）為替レートの変動リスク
当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外事業
当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。
このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(3）原油価格の変動リスク
原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(4）市況による影響
当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(5）貸倒リスク
当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(6）製造物責任・知的財産
当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害や停電、感染症等による影響
当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電またはその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した
場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態
宣言の解除後は経済活動が段階的に再開され、緩やかに回復の動きが見られたものの、国内の感染者数が再び増加に転じたことを受けて、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、当社が強化を志向するインナーウエアの販売構成比の高い株式会社レナウンインク
スを完全子会社とするなどの構造改革を推し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛要請等による生活様式の急激な変化等により、当社の主力商品であるストッキングの需要が急速に減少した結果、売上が年間を通じて前年を大きく下回ることとなり、また、販売の減少に伴う生産工場の収支悪化等により利益面でも大変厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,228百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は2,593百万円（前年同期は461百万円の損失）、経常損失は1,995百万円（前年同期は204百万円の損失）、固定資産の減損に係る会計基準に基づき保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は3,826百万円（前年同期は5,933百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩
むなど全般的に厳しく、同分野の売上高は9,899百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
インナーウエア分野は、レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分
野の売上高は5,073百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,972百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は2,922百万円（前年同期は690百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は571百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は391百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売は外出自粛の影
響などにより一時苦戦しましたが、その後は堅調に推移し、また、2020年４月より認知症高齢者向け介護施設であるグループホームを開設しました。これらの結果、当事業の売上高は683百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は31百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は44,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加いたしました。主な増減内容は、収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および全社資産にお- 11 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

いて減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少1,577百万円、投資有価証券の増加1,560百万円、売上債権の増加897百万円およびたな卸資産の増加489百万円等によるものであります。
負債の部は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,747百万円増加いたしました。これは主に、一年内返済予定を含む長期借入金の増加2,321百万円および未払金の増加1,050百万円等によるものであります。
純資産の部は33,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,826百万円の計上による減少や、前期決算に係る配当金240百万円による減少、その他の包括利益累計額の増加2,279百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

繊維事業
合計

対前年同期比（％）
8,423

86.5

8,423

86.5

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

繊維事業

対前年同期比（％）
14,972

81.3

不動産事業

571

100.1

その他

683

106.8

16,228

82.7

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先㈱しまむら

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

2,279

11.6

3,373

20.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④キャッシュ・フローの状況
科目

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,013△2,949△3,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

△158

522

681

財務活動によるキャッシュ・フロー

△479

2,069

2,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

△152

299

451

現金及び現金同等物の増減額

223

△58

△281

現金及び現金同等物の期末残高

7,461

7,403

△58

- 12 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,977百万円の計上や仕入債務の減少2,467
百万円、減損損失2,311百万円、減価償却費482百万円等により、2,949百万円の支出となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入996百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による支出327百万円等により、522百万円の支出となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,352百万円、配当金の支払い238百万円等により、2,069百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少
し、7,403百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況

１

経営方針、経営

環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営
上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ
２０２０』として、「更なる利益率の向上」に重点を置き、これまで培ってきた商品企画から開発、生産、販
売、物流まで手がける一貫体制を持つメーカーという当社グループ最大の強みを維持しながら、利益創出のための新たな施策によって次の時代を見据えた事業構造への転換を図ることにより強固な事業基盤の構築を目指し、これらを実現するため、「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題に重点的に取り組むとともに、あわせて「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革に注力してまいりました。
実行期間を終えた総括としては、売上においては、直営店の出店などによる新規販売ルートの開拓や、ヨガウ
エアなどの健康・スポーツ関連商品の積極展開、コロナ禍におけるマスクの発売など、新たな販路・アイテムに積極的に進出することにより販売ルートおよび販売商品の構造改革に挑み、一定の成果も見られましたが、インバウンド需要の減少や天候不順等の外部環境の変化、更に2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大による取引先小売店舗の臨時休業、在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う主力のストッキング需要の急速な減少等の影響を大きく受けた結果、売上は計画を下回り、当初の目標値はもとより修正目標に対しても大幅な未達となりました。
営業利益においては、生産子会社の一部拠点の統廃合や人員削減を進めるなど製造原価の低減に取り組み、本社においても希望退職者募集を実施するなどの合理化を断行したほか、生産性向上のための基幹システムの見直- 13 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

し等に着手いたしましたが、実行期間を通じて売上が想定を大きく下回って推移したことに伴い、当初の目標値
はもとより修正目標に対しても大幅な未達となりました。
2021年３月期をもって中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ

２０２０』が終了することに伴い、当社

グループは、中期ビジョンに沿った新たな中期経営計画を策定し、公表する準備を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が当社の主力商品であるストッキング需要の急速な減少を招くなど、当社グループを取り巻く経営環境はこの１年間で急激に変化しております。また、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、今後の事業活動への長期影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不確実性の高い状況にあることなどから、これらの現状を鑑み、現段階で数値計画を含む中期的な経営計画を公表することは株主の皆様の投資判断に混乱を生じさせてしまう可能性があると判断し、次期中期経営計画の公表を延期しております。

- 14 -

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４【経営上の重要な契約等】（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、素材の応用研究から付加価値向上と、差別化商品の企画のための研究開発を積極的に行っております。
研究開発体制を強化する為に本社内に研究開発専用の設備を導入、技術力の向上、技術者の育成を行っております。そして本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発に取り組んでおります。「価格を上回る価値ある商品づくり」を念頭に、多様化するニーズに対応した商品を提供し、顧客満足の向上に努めます。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は413百万円であり、繊維事業に係るものであります。
セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
［繊維事業］(1）レッグウエア分野① ストッキング・ソックスの開発
プレーンストッキングの主力ブランドである「ＡＳＴＩＧＵ／アスティーグ」では、お客様が求める機能性をプラスした商品として、お腹を中心にしめつけ感を軽減した「伸」、幅広ランガードでふとももを補強、伝線に強い編み設計を採用した「耐」、さらに、抗菌・抗ウイルス加工を施した「抗」を開発致しました。
ファッションレッグウエアブランド「ＡＴＳＵＧＩ ＴＨＥ ＬＥＧ ＢＡＲ／アツギ・ザ・レッグバー」
では、ニオイ・ムレ・摩擦に対応した機能性を持たせたスニーカー通勤に対応したタイツを開発いたしました。
新ブランド「冷やしレギンスはじめました。」では、暑い時期に欲しい機能「冷感・ＤＲＹ・ムレ対策・Ｕ
Ｖ」をそれぞれ詰め込んだレギンスを開発しました。
②

新たなカテゴリーの開発
当社のタイツ製造の際の使用原料と技術をいかした無縫製マスクを開発しました。マスクの部分と耳にかける紐の部分が一体型になっている無縫製のマスクであり、タイツを作る丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットします。そして生地の内側を、メッシュの編み組織にすること
で着用感を高めています。マスクは、筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチをはさんで使用出来ます。

(2）インナーウエア分野① インナーウェアの開発
当社のインナーウエアブランドである、ＮＩＮＪＡＰＡＮＴＳ／ニンジャパンツでは、小田急ロマンスカーとのコラボ商品であり、日本のお土産として人気のある「日本らしさ」と伸縮性の高さを持っています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に914百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社他

セグメント
の名称

設備の内容

繊維事業・

事務所・倉庫（神奈川県海老名市他） 全社（青森県むつ市他）※１
本社他（神奈川県海老名市他）（宮城県白石市）（神奈川県海老名市他）

全社（注）１．面積の内〔

29

0

0

－

336

0

8

495

－

－

関係会社
賃貸設備他

不動産事業

その他・

機械装置
及び
運搬具

センター

繊維事業

その他

建物及び
構築物

賃貸設備他
太陽光
発電設備
土地・建物他

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

その他

建設
仮勘定

0

0

2,016

0

－

134

0

－

6,558

0

－

861

－

0

0

3,512

－

1,987
(43)
134
〔69〕
6,221
〔92〕
358
(63)
3,512
(59)

合計

168
<482>

－
1
<2>

〕は賃貸中の土地で外数であります。

２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。
３．従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

アツギ東北㈱

（注）

（青森県
むつ市他）

従業員数の<

セグメント
設備の内容
の名称

繊維事業

繊維製品
製造設備

建物及び
構築物
0

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
0

－

その他

建設
仮勘定

0

0

従業員数
（名）

合計

0

41
<857>

>は臨時従業員数で外数であります。

(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

煙台厚木華潤靴下

事業所名
（所在地）

（中国山東省有限公司煙台市）

厚木靴下（煙台）（中国山東省

有限公司

（注）

煙台市）

従業員数の<

セグメント
設備の内容
の名称

繊維事業
繊維事業

繊維製品
製造設備
繊維製品
製造設備

建物及び
構築物
218
548

>は臨時従業員数で外数であります。

- 16 -

機械装置
土地及び(面積千㎡)
運搬具
722
498

－
－

その他

建設
仮勘定

合計

33

3

977

9

26

1,083

従業員数
（名）

885
<2>
280
<－>

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は各統括・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で1,400百万円であります。
なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。

- 17 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,103,900

計39,103,900②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17,319,568

17,319,568

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

17,319,568

17,319,568－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注）１
2019年６月27日（注）２
2020年６月26日
（注）３

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△155,876,121

17,319,568－

31,706

－

7,927

－

17,319,568－

31,706△3,0004,927－

17,319,568△11,706

20,00024

4,951（注）１．2017年６月29日開催の第91回定時株主総会により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
２．2019年６月27日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2019年６月27日付で資本準備金は3,000百万円減少し、4,927百万円となっております。
３．2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。

- 18 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

29

91

82

－

35,8703,419

32,952

－

20.9

2.0

19.2

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

－

12,60912,835－

16,931－

82,107

171,279

191,668

9.9

－

48.0

100.0

－

個人以外

個人

（注）１．自己株式1,291,371株は、「個人その他」に12,913単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

- 19 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１

1,025

6.39

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,011

6.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

830

5.18

626

3.90

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

612

3.82

株式会社ヨシキホールディングス

東京都港区赤坂２丁目14-27
ル東館２階

503

3.14

江綿株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14
号

401

2.50

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１－２号

345

2.15

小林

新潟県新発田市297

1.85

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

244

1.52

5,898

36.80

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人
会社みずほ銀行）

株式

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15-１

品川インターシティA棟）株式会社オンワードホールディング
ス

茂

株式会社三井住友銀行
計

国際新赤坂ビ－（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

780千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

644千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,291千株があります。
３．2020年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年２月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988

保有株券等の数(11988 El Camino Real, San Diego, CA, U.S.A.)
株式 941,500株

株券等保有割合

5.44％- 20 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．2021年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヨシキホ
ールディングス及びその共同保有者である吉木伸彦、絆屋株式会社が2021年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社ヨシキホールディングス

東京都港区赤坂二丁目14番27号

株式878,800

5.07

吉木

東京都世田谷区

株式366,400

2.12

東京都中央区日本橋大伝馬町15番３号

株式170,600

0.99

―

株式

1,415,800

8.17

伸彦

絆屋株式会社計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,291,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,836,600

158,366－

単元未満株式普通株式

191,668－

発行済株式総数

17,319,568－－

総株主の議決権－

158,366－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

アツギ株式会社
計

所有者の住所神奈川県海老名市
大谷北一丁目９番１号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,291,300－

1,291,300

7.45

1,291,300－

1,291,300

7.45（注）所有者の住所は移転に伴い2021年５月10日付で「神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号」に変更しております。

- 21 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
2,529

1,385,932

223

124,657

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,291,371－

1,291,594－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

- 22 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に業績に影響を与えたこと、また、これらの影響は今後も当面継続することが見込まれ、先行きが不透明な状況となっていること等から、こららを総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2021年3月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

- 23 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。
経営判断のスピードアップと業務効率化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下に営業、生産、管理の３名の担当統括および物流・子会社事業担当取締役を配置し、また、体制整備を図っております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の工藤洋志を含む取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。
また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。
当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明
を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。
取締役会の下には、代表取締役社長である工藤洋志を議長とし、取締役、本社配属の執行役員および常勤監
査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加するグループ幹部会議を年２回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。
この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討
し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
主な機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を示します。）
2021年６月29日現在
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

グループ
幹部会議

指名・報酬
諮問委員会
〇

代表取締役社長

工藤

洋志

◎

◎

◎

取締役

岡田

武浩

〇

〇

〇

取締役

牧野

智哉

〇

〇

〇

社外取締役

髙梨

利雄

〇

◎

社外取締役

播磨奈央子

〇

〇

常勤監査役

佐藤

智明

〇

◎

社外監査役

後上

憲一

〇

〇

〇

社外監査役

高野

健吾

〇

〇

〇

- 24 -〇〇〇

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由
上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバ
ナンス機能を有していると当社は判断するためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。
また、2021年４月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画室がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリス
ク管理状況を監査し、結果を定期的に担当統括に報告する体制としております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 25 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役、執行役員ならびに海外子会社を含むすべての子会社
役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については塡補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

- 26 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

代表取締役社長
社長執行役員1名（役員のうち女性の比率12％）

氏名

工

藤

洋

生年月日

志

1964年12月13日生

取締役
執行役員
物流・子会社岡田

武

浩

1963年７月20日生

事業担当

取締役
執行役員

牧

野

智

哉

1975年10月12日生

営業統括

取締役

髙

梨

利

雄

1954年10月20日生

略歴
1987年４月

厚木ナイロン商事㈱入社

2007年４月

当社秘書室長2011年４月

当社経営企画室長兼秘書室長

2012年４月

当社人事総務部長兼秘書室長

2013年４月

当社執行役員2014年６月

当社取締役

2014年６月

当社代表取締役社長（現任）2014年６月

当社社長執行役員（現任）2015年４月

当社繊維事業本部長

1987年４月

厚木ナイロン商事㈱入社

2007年４月

当社営業管理部長

2010年４月

当社経理部長2012年６月

当社執行役員（現任）2012年６月

当社取締役（現任）2014年４月

当社管理本部管理統括兼経理部長

2016年４月

当社管理本部管理統括2019年４月

当社管理統括2020年４月

当社構造改革推進統括

2020年10月㈱レナウンインクス取締役（現任）

2021年４月

当社物流・子会社事業担当（現任）2000年４月

当社入社

2013年４月

当社チェーンストア第二支店長

2016年４月

当社大阪支店長

2019年４月

当社執行役員（現任）2019年４月

当社構造改革推進統括

2020年４月

当社営業統括（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1977年４月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社

2009年４月

旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）執行役員

2011年４月

同社取締役常務執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長

2012年４月

同社社長執行役員

2016年４月

旭化成㈱専務執行役員

2016年４月

同社繊維事業本部長

2017年４月

センコー㈱代表取締役（現任）2017年４月

同社副社長執行役員（現任）2017年４月

同社国際物流事業本部長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）2021年４月

センコー㈱ロシア・中央アジアエリア事業

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

42

(注)３

12

(注)３

4

(注)３

0

(注)３

4

担当部長（現任）
2021年６月

センコーグループホールディングス㈱取締役国際事業担当（現任）2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

公認会計士登録2008年４月

播磨奈央子公認会計士事務所開設

代表

（現任）
2008年４月
取締役

播

磨

奈央子

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート㈱（現ジャパン・ホテル・リート・アドバイ

1980年10月27日生

ザーズ㈱）入社
2017年７月

日本環境設計㈱常勤監査役

2018年１月㈱キノファーマ社外監査役（現任）2018年６月

当社取締役（現任）2019年１月㈱ビズリーチ社外監査役（現任）

2020年２月

ビジョナル㈱社外取締役（常勤監査等委員）（現任）- 27 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

佐

後

藤

上

智

憲

生年月日

明

一

1960年１月15日生

1955年12月28日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

13

(注)４

1

(注)４

1

略歴
1983年４月

厚木ナイロン商事㈱入社

2004年４月

当社経営企画室長

2007年４月

当社執行役員

2007年４月

当社生産本部長付

2007年10月

当社レッグ生産計画部長

2008年４月

当社生産本部副本部長

2008年６月

当社取締役

2009年４月

当社生産本部長

2009年６月

煙台厚木華潤靴下有限公司董事長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）1978年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年４月㈱三井住友銀行執行役員池袋ブロック部長

2007年４月

同行執行役員品質管理部長

2009年５月

大和ＳＭＢＣキャピタル㈱常務執行役員

2010年６月㈱オートシステム代表取締役社長

2014年６月㈱室町クリエイト代表取締役社長

2019年６月

当社監査役（現任）1980年４月㈱横浜銀行入行

2009年４月

同行執行役員市場営業部長

2011年５月

同行執行役員市場営業部長市場営業部担当

2011年６月

同行取締役執行役員市場営業部長市場営業部担当

2012年５月

同行取締役常務執行役員国際業務部、市場
営業部担当

監査役

高

野

健

吾

1957年８月10日生

2013年４月

同行代表取締役常務執行役員国際業務部担当2015年４月

浜銀ＴＴ証券㈱代表取締役社長

2019年４月

横浜キャピタル㈱代表取締役会長（現任）2019年６月

横浜魚類㈱社外監査役（現任）2019年６月

当社監査役（現任）2021年６月㈱コーエーテクモホールディングス社外監
査役（現任）

計80（注）１．取締役髙梨利雄、播磨奈央子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役後上憲一、高野健吾の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．取締役播磨奈央子氏の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。

- 28 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
髙梨利雄氏

髙梨氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長としてロジスティクス分野に高い見識を有しているうえ、
長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において執行役員および役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長であります。当社はセンコー株式会社との間に運送委託取
引関係がありますが、その取引条件およびその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模および性質に照らして、開示すべき特別な関係はありません。なお、前記「（２） 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。
播磨 奈央子氏
播磨氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているほか、一般事業会社の監査役や監査等委員としての経営監督経験に基づき、当社取締役会において積極的に意見を述べております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、さらには女性の視点を事業戦略等に反映することなどにより、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２） 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
後上 憲一氏
後上氏は、銀行の支店業務における要職や執行役員、一般事業会社の代表取締役社長を歴任し、金融分野に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「（２） 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
高野 健吾氏
高野氏は、銀行の市場営業部門における要職や、銀行および証券会社等の代表取締役を歴任し、国内外の金融に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「（２） 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役および社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期および不定期の会合により、監査計画および監査状況について情報交換
および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役
を通じて相互連携を図っております。

- 29 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。
当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏

名

出席状況（出席率）

常勤監査役

佐藤

智明

全12回中12回（100％）

社外監査役

後上

憲一

全12回中12回（100％）

社外監査役

高野

健吾

全12回中12回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。
また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員および各部署の責任者等からの業務執行状
況の聴取および意見交換、会計監査人や内部監査担当者との情報交換、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施困難となった監査役の活動はありません。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画室が主管となって、監査計画を作成し、当社および子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性および妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。
当社および子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当統括および監査役に報告を行っております。
監査役と内部監査担当者および会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換および意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
1968年12月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

佐藤

武男

白取

一仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他

12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、品質管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断致しました。
- 30 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計
画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

39

－

52

－

連結子会社

－

－

－

－

計

39

－

52

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況および報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。

- 31 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。
役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。
種類別の報酬の定義は以下のとおりです。
（1）基本報酬
月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。
（2）業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。
（3）自社株取得目的報酬
中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期
間中および退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。
業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の額を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。
また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、報酬諮問委員
会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。
2020年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標および実績は、下記の通りであります。
指標
連結売上高

目標（百万円）

実績（百万円）

22,00019,621

連結営業利益700△461

連結経常利益950△204（注）2020年５月に役員評価制度の一部改定を行い、業績報酬の指標については「連結経常利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更いたしました。改定後の指標は2021年度の取締役報酬より適用いたします。
なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長である工藤洋志を委員長とし、過半数が独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員報酬制度に関する基本方針に関する事
項、役員報酬の構成要素および割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討
し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当事業年度において報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。
なお、この報酬諮問委員会について、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の指名および報酬等の決定に係るプロセスの客観性・透明性・公平性を更に向上させ、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、取締役および執行役員の指名に関して独立役員の適切な関与・助言を得る機能を付加し、新たに指名・報酬諮問委員会として改編しております。

- 32 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬額の総額（百万円）

取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
自社株取得目 左記のうち、業績連動報酬（名）
的報酬
非金銭報酬等

24

16

1

7

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

10

10

－

－

－

1

社外役員

14

14

－

－

－

5

（社外取締役を除く）（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
２．上記の人員には、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役２名、社外取締役１名を含んでおります。
３．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。
４．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、2020年７月から2021年６月までの期間において、役員報
酬の減額（代表取締役社長は月額報酬の総額から50％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。
③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）224- 33 -

内容
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

106

非上場株式以外の株式

31

7,902

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

16

35

取引先持株会を通じた株式の取得

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3963

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,706,000

1,706,000（保有目的）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社

2,174

1,304

との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

2,687,000

2,687,000

1,914

1,260

旭化成㈱

東レ㈱

- 34 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有（保有目的）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

有2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

53,25052,848

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）繊維製品等の取引を行って

㈱しまむら
680

344

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

有を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行って
152,543

348,658

イオン㈱
503

836

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得
113,956

113,435（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１㈱イズミ（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

493

338

78,15578,155348

279

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループ

83,70083,700

ホールディングス㈱

271

253

780,000

780,000（保有目的）繊維製品等のライセンス契約を行っており、事業上の関係を勘案370し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

無（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）三井住友海上火災保険㈱と㈱オンワードホール
ディングス
243

の間で、保険取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無
（注）２

有

（定量的な保有効果）（注）１
50,40050,400（保有目的）㈱三井住友銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を132勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため㈱三井住友フィナン
シャルグループ
201（定量的な保有効果）（注）１- 35 -

無（注）３

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

45,173

94,513

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）繊維製品等の取引を行って㈱ライフコーポレー
ション
152

281

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得（保有目的）㈱横浜銀行との間で、銀行㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

331,000

148

331,000

104

取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）４（保有目的）繊維製品等の取引を行って88,24786,893

㈱いなげや
146

137

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得
50,00050,00010390㈱丸井グループ

17,708アクシアル
リング㈱17,446

リテイ（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１85

69

17,64817,4797160

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１㈱サンドラッグ無

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行って82,601

76,791㈱三越伊勢丹ホール
ディングス
64

48

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得（保有目的）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との78,00078,000㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ46

31- 36 -

間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）５

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

19,813

19,239

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）繊維製品等の取引を行って

㈱平和堂
44

36

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行って
41,871Ｊ.フロント40,448

リテ

イリング㈱
44

36

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得
32,441

31,586（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

㈱オーワク
39

54

31,95930,639（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

㈱髙島屋
37

29

無

無

（株式数が増加した理由）株式取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行って18,687

17,041

エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱1713

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得
11,41911,41916

1913,10812,067東急㈱ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

15

11

6,900

6,900

14

12

㈱フジ

- 37 -

無無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

8,200

8,200

9

6

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

イオン北海道㈱当社の株式の保有の有無（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため

無（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）繊維製品等の取引を行って

2,475

2,152

㈱ヨンドシーホール
ディングス
4

4

おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得
3,500

3,500

4

3

㈱天満屋ストア

2,755

1,951

（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

㈱松屋
2

1

2,432

2,432

無

無

（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）野村證券㈱との間で、証券

野村ホールディングス㈱取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を

1

1

100

100

（保有目的）第一生命保険㈱との間で、保険取引を行っており、事業上の関係を0勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため第一生命ホールディ
ングス㈱
0

無

図るため
（定量的な保有効果）（注）１

無（定量的な保有効果）（注）１－

70,052㈱ファミリーマート－

135（保有目的）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀
行は当社株式を保有しております。
５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

- 38 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
－

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

－

1

当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）
0

評価損益の合計額（百万円）
0- 39 -－

32

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。

- 40 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

8,120
3,198
5,001
1,421
491
495
△113
18,615

8,111
4,095
5,606
1,365
432
1,029
△128
20,512

14,818△13,091
1,726
13,845△11,962
1,882※３ 13,098
209
750
△706
43
16,96014,619△13,282※２ 1,337
14,071△12,332
1,738※２,※３ 12,213
29
783
△719
63
15,383

163
3
0
167

167
8
2
178

6,448
12
※１ 193△3
6,652
23,78042,3958,009
0※１ 261△3
8,268
23,83044,343

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,981
－
133
102
－
840
3,057

- 42 -

1,729※２ 470

70
80
67
2,033
4,452

－
594
※３ 1,479
1,221
285
3,581
6,639

※２ 1,850

31,706
9,345△5,509
△1,462
34,07920,00016,148△4,686△1,46429,997751
142※３ 377
280
1,551
125
35,75642,3952,448
206※３ 388
785
3,830
128
33,95644,3431,349※３ 1,286

1,155
291
5,934
10,386

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

19,621

16,228※１ 13,613※１ 12,534

6,007

3,693

※２ 6,468※２ 6,286△461△2,593

28
209
－
－
93
332

32
198
54
365
82
733

－
35
10
8
4
16
75
△204

5
49
59
－
3
17
135
△1,995

※３ 0

－
664
142
806

－
－
0
※４ 0

※４ 0

※５ 2

※５ 41

※６ 5,287※６ 2,311－－
5,290△5,495110316
426△5,921
11△5,933- 43 -

334※７ 1002,787△3,97733△184△150△3,8260△3,826

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 44 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,921△3,826△1,541
83△389△6※１,※２ △1,853

1,697
64
516
4
※１,※２ 2,282△7,775△1,544△7,776
1△1,55814

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,706

利益剰余金

9,345

自己株式

2,064

株主資本合計

△1,46041,655

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△481△481△5,933△5,933

自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩△2△1,159△1,159△0△0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7,573△2△7,57631,706

9,345△5,509

△1,462

34,079その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

2,293

58

△781

665

2,234

非支配株主持
分

純資産合計

124

44,015

当期変動額
剰余金の配当△481

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,933

自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩△1,159

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△1,541

83

1,159

△385

△683

1

△682

△1,541

83

1,159

△385

△683

1

△8,258

751

142

377

280

1,551

125

35,756- 45 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

31,706

9,345△11,706

11,706

自己株式△5,509

株主資本合計

△1,462

34,079

当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補－△4,662

剰余金の配当

4,662

－

△240

△240

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,826△3,826

自己株式の取得△1△1

土地再評価差額金の取崩

△11

△11

その他

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△11,706

6,802

822

△1

△4,08220,00016,148△4,686△1,46429,997

当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

751

142

377

280

1,551

非支配株主持
分

純資産合計

125

35,756

当期変動額
資本金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

剰余金の配当△240

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,826

自己株式の取得△1

土地再評価差額金の取崩

△11

その他

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,697

64

11

505

2,279

3

2,282

当期変動額合計

1,697

64

11

505

2,279

3

△1,799

当期末残高

2,448

206

388

785

3,830

128

33,956- 46 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,495
721
5,287
－
－
△9
△12
－
△68
△238
－
35
－
－
－
2
△0
－
727
△294
△45
102
264
976
238
－
－
－
△201
1,013

△3,977
482
2,311
12
△142
15
△26
31
△380
△230
5
49
△365
△664
334
41
0
100
207
571
△2,467△285
926△3,450
230
321
△5
△24
△21
△2,949

△658
688
△374
0
△3
△35
224
－
－

△691
708
△147
0
△24
△35
－
996
44

－

※２ △327

△158

522

△477
－
△2
－
－
△479
△152
223
7,238
※１ 7,461

△238
△11
△1
2,352
△31
2,069
299
△58
7,461
※１ 7,403

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社数10社

主要な連結子会社

株式会社レナウンインクス
アツギ東北株式会社
煙台厚木華潤靴下有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司

上記のうち、株式会社レナウンインクスについては、当連結会計年度において新たに株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名

1社
山東華潤厚木尼龍有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
株式会社レナウンインクス
決算日

12月末日

＊１

煙台厚木華潤靴下有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司

決算日
決算日

12月末日
12月末日

＊２
＊２

阿姿誼（上海）国際貿易有限公司
厚木（上海）時装貿易有限公司

決算日
決算日

12月末日
12月末日

＊２
＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
移動平均法又は先入先出法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産提出会社及び国内子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年～65年- 48 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

機械装置及び運搬具②

７年～17年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③

返品調整引当金
一部の連結子会社においては、連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するた

め、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）③

通貨オプション、為替予約
外貨建予定取引

ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 49 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

2,311

有形固定資産15,383（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価額を用いて慎重に検討しており、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率であります。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報、経済活動や生活様式、消費動向の状況や新型コロナウイルス感染状況等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 50 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
出資金※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

45百万円

0百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物－百万円 (

－百万円)

土地

－

(

－

)

6,463

( 6,463

)

－

(

－

)

6,781

( 6,781)計

318百万円 (318百万円)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金－百万円

187百万円

長期借入金

－

749

－

937

計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※３

提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15
年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日 公布法律第24号）に基づき、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価の方法対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△685百万円- 51 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
333百万円

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

790百万円※２

1,279百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
給与手当等

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

2,039百万円

2,069百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

68
73

51
103

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

0
404

4
282

支払運賃
研究開発費

871
479

966
413

研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。
※３

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
合計
※４

0百万円

－百万円

0

－

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
合計※５当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

0百万円

0百万円

0

0

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

建物及び構築物

0百万円

38百万円

機械装置及び運搬具
その他

2
0

2
1

合計

2

41

- 52 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６ 減損損失前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

神奈川県海老名市

土地・建物等

1,459

事業用資産

宮城県白石市

土地・建物等105

事業用資産

長崎県佐世保市

土地・建物等

700

事業用資産

青森県むつ市

土地・建物・機械装置
等

事業用資産

岩手県盛岡市

土地・建物等

230

事業用資産

青森県上北郡野辺地町

建物等

48

事業用資産

中国上海

その他

13

事業用資産

中国香港

その他

1

全社資産

青森県十和田市

土地

14

全社資産

岩手県盛岡市

土地

47

全社資産

岩手県一関市

土地

35

遊休資産

青森県むつ市大畑町

土地

5

合計

2,626

5,287

（減損損失を認識するに至った経緯）
繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、報告セグメン
トに帰属しない全社資産、遊休資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産1,459百万円（内、土地561百万
円、建物及び構築物709百万円、機械装置及び運搬具46百万円、その他46百万円、建設仮勘定63百万円、ソフトウエア32百万円）、宮城県白石市における物流センターの事業用資産105百万円（内、土地63百万円、建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円）、長崎県佐世保市における物流センターの事業用資産700百万円（内、土地448百万円、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円）、青森県むつ市における事業用資産2,626百万円（内、土地489百万円、建物及び構築
物1,698百万円、機械装置及び運搬具419百万円、その他18百万円、建設仮勘定0百万円）、岩手県盛岡市における事業用資産230百万円（内、土地162百万円、建物及び構築物67百万円）、岩手県上北郡における事業用資産48百万円（建物及び構築物48百万円）であります。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

- 53 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

神奈川県海老名市

土地・建物等210

事業用資産

青森県むつ市

機械装置・建設仮勘定
等

27

事業用資産

岩手県盛岡市

建物等

4

事業用資産

青森県上北郡野辺地町

建物等

26

事業用賃貸資産神奈川県海老名市

土地・建物等

71

事業用賃貸資産長崎県佐世保市

土地・建物等

151

土地

48

事業用賃貸資産

長崎県東彼杵郡東彼杵町

事業用賃貸資産宮城県白石市

土地・建物等

4

事業用賃貸資産青森県十和田市

土地

0

事業用賃貸資産宮城県柴田郡柴田町

土地

0

全社資産

神奈川県海老名市

土地・建物・構築物・

1,766

建設仮勘定等合計

2,311（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および本社等の全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産210百万円（内、土地148百万円、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具6百万円、その他5百万円、建設仮勘定35百万円、ソフト
ウエア6百万円）、事業用賃貸資産71百万円（内、土地20百万円、建物及び構築物50百万円）、長崎県佐世保市における事業用賃貸資産151百万円（内、土地142百万円、建物及び構築物8百万円）、長崎県東彼杵郡
東彼杵町における事業用賃貸資産（内、土地48百万円）、神奈川県海老名市における本社等の全社資産
1,766百万円（内、土地519百万円、建物及び構築物623百万円、その他0百万円、建設仮勘定614百万円、ソフトウエア７百万円）であります。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。なお、本社等を含むより大きな単位の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、主として第三者による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※７

特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

- 54 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△1,978百万円

組替調整額
計

2,521百万円△1△330△1,9802,191

繰延ヘッジ損益
当期発生額

132

93

組替調整額

△11

－

計

120

93

当期発生額

△389

516

計

△389

516

為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

△6

4

△2,255

2,804

401

△522

△1,8532,282

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
税効果調整前

△1,980百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,191百万円

438

△494

△1,541

1,697

120
△36

93
△28

83

64

税効果額

△389
－

516
－

税効果調整後

△389

516

税効果額
税効果調整後繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前

△6

4

税効果額

－

－

税効果調整後

△6

4

税効果額

△2,255
401

2,804
△522

税効果調整後△1,8532,282

その他の包括利益合計
税効果調整前- 55 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）17,319,568

2020年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

17,319,568

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,286,017

増加

減少

当連結会計年度末

2,825－

1,288,842（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,825株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

481

１株当たり
配当額
（円）
30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 資本剰余金240
15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会- 56 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）17,319,568

増加

減少

当連結会計年度末－－

17,319,568

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,288,842

増加

減少

当連結会計年度末

2,529－

1,291,371（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,529株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

240

2020年６月26日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

8,120百万円

8,111百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△658

△708

現金及び現金同等物

7,461

7,403

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社レナウンインクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式等の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

3,421百万円
41

流動負債
固定負債

△1,814△556

負ののれん発生益△142

株式等の取得価額

950△622

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出- 57 -

327

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション、為替予約を利用して、ヘッジしております。
長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で５年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約
先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション、為替予約取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 58 -

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1）現金及び預金

8,120

8,120

－

(2）受取手形及び売掛金

3,198

3,198

－

その他有価証券

6,341

6,341

－

(4）支払手形及び買掛金（1,981）（1,981）

－

（133）

（133）

－

204

204

－

(3）投資有価証券(5）未払法人税等(6）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1）現金及び預金

8,111

8,111

－

(2）受取手形及び売掛金

4,095

4,095

－

その他有価証券

7,902

7,902

－

(4）支払手形及び買掛金（1,729）（1,729）

－

（70）

（70）

－

（2,321）（2,321）

－

297

297

－

(3）投資有価証券(5）未払法人税等(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(7）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(7）デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）に記載しております。
- 59 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
106

106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

8,116

－

－

受取手形及び売掛金

3,198

－

－

11,314－－合計
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

8,108

－

－

受取手形及び売掛金

4,095

－

－

12,203－－合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

470

－

－

－

－

－

長期借入金

－

470

470

470

438

－

合計

470

470

470

470

438

－

１年内返済予定の長期借入金- 60 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

4,004

2,165

1,839

債券

－

－

－

その他

－

－

－

4,004

2,165

1,839

株式

2,337

3,004

△667

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えないもの

その他

－

－

－

2,337

3,004

△667

6,341

5,170

1,171

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

7,389

3,990

3,398

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えるもの

その他

－

－

－

7,389

3,990

3,398

株式

513

548

△35

連結貸借対照表計上額が 債券

－

－

－

取得原価を超えないもの その他

－

－

－

513

548

△35

7,902

4,539

3,363

小計

小計
合計
（注）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
106百万円- 61 -

106百万円

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合計
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

996

664

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

996

664

－

合計

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）－百万円

334百万円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

- 62 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

原則的処理方法

通貨オプション取引
買建

主なヘッジ
契約額等
対象
買掛金

6,697

うち
１年超
4,460

時価

204

米ドル

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格
によっている。

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ
契約額等
対象

うち
１年超

時価

通貨オプション取引
原則的処理方法

買建
米ドル

取引先金融機関か
買掛金

4,460

2,224

300

為替予約取引原則的処理方法

買建米ドル

当該時価の算定方法

ら提示された価格
によっている。
取引先金融機関か

買掛金- 63 -

4,004

2,334

△2

ら提示された価格
によっている。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,290百万円
84

1,221百万円
87

退職給付の支払額
新規連結による増加

△153
－

△196
314

未払金への振替額
その他

－
△0

△270
△0

1,221

1,155

退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,221百万円

1,155百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,221

1,155

退職給付に係る負債

1,221

1,155

連結貸借対照表に計上された負債

1,221

1,155

（3）退職給付費用
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

84百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

87百万円

（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金100百万円を特別損失として計上
しております。

- 64 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2021年３月31日）

賞与引当金
貸倒引当金

31百万円
29

24百万円
33

返品調整引当金
退職給付に係る負債

－
370

20
350

連結会社間内部利益消去
減価償却超過額

12
1,425

－
1,517

固定資産減損損失
投資有価証券評価損

1,292
256

1,984
322

たな卸資産評価損
未払金

227
76

386
195

未払事業税
税務上の繰越欠損金（注）２

33
688

12
1,301

272

148

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

4,716
△688

6,298
△1,285

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,015△4,951△4,704△6,2371261

固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益

△16
△62

△27
△95

その他有価証券評価差額金

△420
△95

△914
△373

繰延税金負債合計△594△1,410

繰延税金資産（負債）の純額△581△1,349

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）

911

774

評価性引当額土地再評価差額金（益）

△911
1,479

△774
1,286

1,479

1,286

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

再評価に係る繰延税金負債の純額（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、減損損失、減価償却超過額、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

54

52

－

5

5

570

688

評価性引当額

△54

△52

－

△5

△5

△570

△688

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 65 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

52

61

14

5

42

1,123

1,301

評価性引当額

△52

△45

△14

△5

△42

△1,123△1,285

繰延税金資産

－

15

－

－

－

－

15

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率30.57 ％
30.57 ％
（調整）
住民税均等割額

△0.35

△0.53

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.06

△0.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.23△37.840.29△27.91

0.17
－

△0.21
1.09

△0.49

0.72

△7.77

3.79

子会社税率差負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レナウンインクス
事業の内容：繊維製品（肌着・靴下・その他）の製造・販売②企業結合を行った主な理由
株式会社レナウンインクスは当社が強化を志向しているインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに幅広い品揃えを有しており、販売ルートにおいても、百貨店からチェーンストアまで幅広い販路を構築しております。また、同社は、当社と親和性の高いレッグウエア・インナーウエア商品を取り扱っておりますが、両者の商品は、主力商品群の商品構成をはじめ、企画・デザイン・調達面等における重複が少ない
ため、互いに補完関係があり、縮小する国内市場における競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループが掲げる事業構造改革の方向性にも合致し、様々な部分で将来的なシナジー効果を発揮できるものと判断し、同社の株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日2020年10月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。被取得企業のみなし取得日を2020年10月１日としていることから、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2020年10月１日から12月31日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約において秘密保持義務を定めていることから非開示としております。なお、取得価額は、販売見込数量や一定の割引率を前提に、第三者による事業価値評価に基づき算定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

41百万円（５）負ののれん発生益の金額、発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
142百万円②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

- 67 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
3,421百万円
固定資産
資産合計

41百万円
3,463百万円

流動負債
固定負債

1,814百万円
556百万円

負債合計

2,371百万円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業損失

4,356百万円
152百万円

経常損失
税金等調整前当期純損失

181百万円
182百万円

親会社株主に帰属する当期純損失

236百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価および営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価および営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高
連結貸借対照表計上額 期中増減額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

12,307

11,170△1,136△546

11,17010,623

10,50010,507

賃貸等不動産期末残高期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な変動は、自社利用への転用による減少（1,011百万円）、減損損失（101百万円）であります。
当連結会計年度の主な変動は、減損損失（714百万円）、自社利用への転用による増加（230百万円）
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

- 68 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

18,409571

18,980640

19,621－

19,621

4

－

4

0

4

△4

－

計

18,413571

18,984640

19,625△4

19,621セグメント利益又は損失（△）

△690

308

△382

28

△353

△107

△461

セグメント資産27,213

7,990

35,203

1,553

36,756

5,638

42,395

減価償却費（注）４

550

63

614

76

691

30

721

のれんの償却費

－

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社への投資額

45

－

45

－

45

－

45

185

53

238

200

439

－

439

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 69 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

14,972571

15,544683

16,228－

16,228

2

－

2

0

3

△3

－

計

14,975571

15,547684

16,231△3

16,228セグメント利益又は損失（△）△2,922391△2,53131△2,499△93△2,593セグメント資産30,454

6,829

37,284

1,478

38,762

5,580

44,343

減価償却費（注）４

320

60

380

80

460

21

482

のれんの償却費

12

－

12

－

12

－

12

持分法適用会社への投資額

0

－

0

－

0

－

0

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

150

－

150

8

158

774

933

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（単位：百万円）
前連結会計年度
全社費用合計※

当連結会計年度
△107

△93

△107

△93

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
全社資産合計※

当連結会計年度
5,638

5,580

5,638

5,580

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 70 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国

合計

14,854
当連結会計年度（自2,1052020年４月１日

至16,9602021年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国

合計

13,321
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日

2,062

至

15,3832020年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱しまむら
当連結会計年度（自2020年４月１日

関連するセグメント名
2,279

至

繊維事業

2021年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱しまむら

関連するセグメント名
3,373- 71 -

繊維事業

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
繊維事業
減損損失

不動産事業

5,185

－

全社・消去

合計

計
5,185

－

101

5,287

（注）

繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、
報告セグメントに帰属しない全社資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
繊維事業
減損損失
（注）

268

不動産事業
276

全社・消去

合計

計
544

－

1,766

2,311

繊維事業、不動産事業および報告セグメントに帰属しない全社資産において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セ
グメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
繊維事業において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に142百万円計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 72 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産

2,222.64円

2,110.50円

１株当たり当期純損失（△）△370.10円△238.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

項目
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（百万円）

△5,933△3,826

（百万円）

－

－

（百万円）

△5,933△3,826（千株）

16,032

16,029３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）（百万円）

35,75633,956（うち非支配株主持分）

（百万円）

（125）

（128）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

35,63033,827

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

16,03016,028

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

－

470

0.51

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

1,850

0.51

2022年～2026年

合計

－

2,321

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内（百万円）

470

３年超４年以内（百万円）

470

４年超５年以内
（百万円）

470

438

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
損失（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

（百万円）

2,280

6,264

10,414

16,228

（百万円）

△839

△627

△1,052△3,977

（百万円）

△857

△669

△1,087△3,826（円）△53.50△41.74△67.81△238.72

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△53.5011.76△26.07△170.92（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

- 74 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 75 -

当事業年度(2021年３月31日)

5,030
52
※２ 3,008
4,670
20
70
※２ 965△5
13,8114,192
60※２ 2,287
4,635
23
73
※２ 998△3
12,268988
3561
0
13,1920014,747※１ 3676495
0※１ 12,213
00
13,083

0
0
0

0
1
1

6,448
341
4,259
2,619
3
11
120
△1,433
12,37027,11940,931

8,009
381
4,178
5,624
3
37
159
△2,21916,17529,26041,528

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 76 -

当事業年度(2021年３月31日)

294

477

※２ 1,623※２ 1,618

－
251
71
122
74
16
67
48
87
2,658

※１ 470※２ 1,292

66
41
59
23
50
53
－
4,155

－
492
1,492
1,178
284
3,448
6,106

※１ 1,850

31,70620,000

4,927
3,000
7,927

4,951
9,778
14,72948

48

36△4,662△4,578△1,51733,53732△4,198△4,117△1,51829,093

737
142
407
1,287
34,82440,931

2,434
217
388
3,041
32,134
41,528

1,018
1,286
797
285
5,238
9,394

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 77 -

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１ 18,782※１ 12,692※１ 13,083※１ 9,647

5,698※１,※２ 5,656

3,045※１,※２ 4,990

42△1,944※１ 256※１ 305※１ 165※１ 155

－
－
37
459

78
137
35
713

－
117
10
30
4
1,430
9
1,602
△1,100

1
46
59
－
3
786
10
906
△2,138

－
－

664
664

0
0
4,545
－
83
222
－
4,850
△5,95016260
276△6,227

－
38
2,377
334
1
81
100
2,933
△4,40721△207△186△4,221

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金
金合計

31,706

7,927

－

利益準備金

7,927

－

固定資産
圧縮積立
金
41

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
3,248

3,289

△481

△481

△48

－

4

－

△6,227△6,227△1,159△1,159

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立48準備金から剰余金への振替△3,0003,000－

固定資産圧縮積立金の取崩△4

当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△3,000

3,000

－

48

△4

△7,911△7,86731,706

4,927

3,000

7,927

48

36

△4,662△4,578(単位：百万円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,515

評価・換算差額等

株主資本
合計
41,407

その他有
価証券評
価差額金
2,278

繰延ヘッ
ジ損益
58

土地再評
価差額金
△751

評価・換
算差額等
合計
1,585

純資産合計

42,992

当期変動額
剰余金の配当△481△481

利益準備金の積立－－準備金から剰余金への
振替

－

－

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

△6,227△6,227△2△2△1,159△1,159

当期純損失（△）
自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,541

83

1,159

△298

△298

△2

△7,870△1,541

83

1,159

△298

△8,168△1,51733,537

737

142

407

1,287

34,824- 78 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

31,7064,927

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

3,000

7,927

11,706

11,706△4,662△4,662

△240

△240

△24

－

利益準備金

48

固定資産
圧縮積立
金
36

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
△4,662△4,578

4,662

4,662

4

－

△4,221△4,221

18

18

当期変動額
資本金から剰余金への振替△11,706

欠損填補
剰余金の配当資本準備金の積立

24

固定資産圧縮積立金の取崩△4

当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,706

24

6,778

6,802

－

△4

464

460

20,000

4,951

9,778

14,72948

32△4,198△4,117(単位：百万円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,517

評価・換算差額等

株主資本
合計
33,537

その他有
価証券評
価差額金
737

繰延ヘッ
ジ損益
142

土地再評
価差額金
407

評価・換
算差額等
合計
1,287

純資産合計

34,824

当期変動額
資本金から剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

△240

△240

資本準備金の積立－－

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

△4,221△4,221

△1

△1

18

18

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,697

75

△18

1,754

1,754

△1

△4,444

1,697

75

△18

1,754

△2,689△1,51829,093

2,434

217

388

3,041

32,134- 79 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～65年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(4）債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

- 80 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

通貨オプション、為替予約
外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

2,377

有形固定資産13,083（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 81 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2021年３月31日）－百万円 (
－
(

－百万円)
－
)

318百万円 (318百万円)6,463( 6,463
)

－

－

6,781

(

)

( 6,781)

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金－百万円

187百万円

長期借入金

－

749

－

937

計

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※２

関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務３745百万円
647

当事業年度（2021年３月31日）
504百万円
1,026

債務保証
関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
株式会社レナウンインクス－百万円- 82 -

当事業年度（2021年３月31日）
2,124百万円

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
（自至営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

217百万円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

138百万円

9,817
695

6,543
475

208

220

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであり
ます。
（自
至
給与手当等
賞与引当金繰入額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,290百万円
60

1,265百万円
43

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

69
△5

95
△2

広告宣伝費
支払運賃

406
799

292
710

倉敷料
減価償却費

608
98

411
30

おおよその割合
販売費
一般管理費

42
58

％

41
59

％

（有価証券関係）
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式

341百万円- 83 -

当事業年度（2021年３月31日）
381百万円

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金

20百万円
439

15百万円
679

退職給付引当金
減価償却超過額

360
1,181

243
1,323

固定資産減損損失

1,291

1,976

投資有価証券評価損

256

322

関係会社株式評価損

225

225

関係会社出資金評価損

103

128

たな卸資産評価損

211

355

未払金
未払事業税

68
32

185
7

税務上の繰越欠損金

84
285

361
29

4,561

5,854

△84
△4,476△361△5,493

評価性引当額小計△4,561△5,854

繰延税金資産合計－－

固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益

△16
△62

△14
△95

その他有価証券評価差額金

△413

△908

繰延税金負債合計△492△1,018

繰延税金資産（負債）の純額△492△1,018

土地再評価差額金（損）評価性引当額

911
△911

774
△774

土地再評価差額金（益）

1,492

1,286

1,492

1,286

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債の純額- 84 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率30.57（調整）
住民税均等割額％

当事業年度（2021年３月31日）
30.57 ％

△0.27

△0.39

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02
0.22

△0.10
0.56

評価性引当額の増減その他△35.780.63△26.40
△0.01

△4.65

4.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

988

54

592
(591)

82

367

11,617

構築物

3

139

5

6

961

機械及び装置

561

7

67

495

1,100

車両運搬具

0

－

0

－

0

13

－

(979)
[224]

区分

資産の種類

有形固定資産[1,900]

建設仮勘定

0

900

その他

0

7

14,747[1,900]

1,109

ソフトウエア

0

14

その他

0

1

0

16

計

無形固定資産計（注）１．当期減少額欄における(

(130)
6
(6)

979

13,192

土地

130

12,213

－

900
(649)

－

[1,675]

－

0

－

1

0

389

157

13,083[1,675]

14,081

1

0

－

0

0

1

－

13
(13)

1

1

－

5
(5)
2,615
(2,363)
[224]
13
(13)

)内は内書きで、減損損失の計上であります。

２．当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,438

788

4

2,222

賞与引当金

67

50

67

50

債務保証損失引当金

48

4

－

53

- 86 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。
（ホームページアドレス https：//www.atsugi.co.jp/）なし（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

- 88 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第94期 （自2019年４月１日
至2020年３月31日）(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度
第94期 （自2019年４月１日

2020年６月26日
関東財務局長に提出
2020年６月26日

至2020年３月31日）

関東財務局長に提出（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

2020年８月７日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第95期 第１四半期
〃

第２四半期

（自2020年７月１日
至2020年９月30日）

2020年11月９日
関東財務局長に提出

〃

第３四半期

（自2020年10月１日
至2020年12月31日）

2021年２月８日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。
2020年６月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
2021年２月15日
関東財務局長に提出- 89 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

アツギ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株式会社レナウンインクスの株式取得に伴う負ののれん発生益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、

当監査法人は、当該負ののれん発生益を検討するに当た会社は2020年10月１日付で株式会社レナウンインクスの全株式を取得し、子会社化した。なお、企業結合日に受け入り、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取得事由及び事業計画の合理性について検討するたれた資産の額は3,463百万円、引き受けた負債の額は2,371
百万円であり、発生した負ののれん発生益の金額は142百万円である。連結総資産44,343百万円に占める当該資産合計の割合は7.8％である。

め、経営者及び株式会社レナウンインクスの取締役の双方から買収取引の経緯や取得価額の決定方針、取得価額の前提となる事業計画についてヒアリングを行った。
事業計画の基礎となる重要な仮定の販売見込数量を検・買収取引において負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されている証するために、過去からの趨勢分析を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響について経営

か、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しによっても、なお、者及び株式会社レナウンインクスの取締役の双方と協議を行った。

取得価額が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当連結会計

・

事業価値評価を実施した外部評価会社の担当者の適性、能力を評価し、その算定方法の合理性を検討した。

年度の利益として処理されることとなる。また、取得価額は第三者による事業価値評価に基づき算定されているが、・事業価値の評価及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価

事業価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された販売見込数量や割引率である。
取得価額の算定に用いられた重要な仮定並びに資産及び負債の識別には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とす

方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
取得基準日の株式会社レナウンインクスの財務諸表に・るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

ついて、負ののれんの計上根拠資料との照合等の手続により、会社の実施した識別可能資産・負債の特定について検討した。
特定した識別可能資産・負債について、企業結合日に・おける時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれんとして計上していることを検討した。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

アツギ株式会社の全社資産に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、収益性の低下等が見込まれる主にアツギ株式会

当監査法人は、アツギ株式会社の全社資産に関する有形社の繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産及び本社等の全社資産の有形固定資産15,383百万円について、減損損

固定資産の減損損失の測定金額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

失を2,311百万円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ・会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額て、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価・と突合した。
減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社は、本社等を含むより大きい単位の・価額と割引前キャッシュ・フローの合計額と比較した。
鑑定評価に利用される使用方針については、経営者と回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売
却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額に基づいて算定されているが、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記協議を行うとともに、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。
・

不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるため、当監査法
人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ載のとおり、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率である。

せ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性につい

不動産鑑定評価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、て検討した。

当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アツギ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アツギ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日

アツギ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全社資産に関する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アツギ株式会社の全社資産に関する有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号

工藤洋志（2021年５月10日より神奈川県海老名市大谷北一丁目９番１号から上記住所に移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長工藤洋志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）または総資産金額の高い金額から合算し、前連結会計年度の連結売上高または連結総資産金額の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
や、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号

工藤洋志（2021年５月10日より神奈川県海老名市大谷北一丁目９番１号から上記住所に移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/30 15:39:53／20686498_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤洋志は、当社の第95期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。