東吾妻町行政改革大綱

集 中 改 革 プ ラ ン
平成１８年度～平成２１年度 実績報告

平成２２年１２月

東 吾 妻 町目次

１．取り組み項目一覧

1

２．取り組み状況

2（１）重点項目別取り組み概要

2（２）集中改革プランの効果額

2（３）個別取り組み状況

3○事務事業の見直し

3【事務事業の再編・整理等】

3【民間委託の推進】

5【定員管理の適正化】

9【給与の適正化】

10○財政運営の適正化

11○第三セクター等の見直し

14○地方公営企業の経営健全化

15○説明責任の確保

17

１．取り組み項目一覧
集中改革プランでは、行政をより簡素にして効率的な町政を実現するために、行政改革大綱に掲げた次の重点事項について具体的な取り組みを行いました。

計画項目（集中改革プラン）

重点事項（行革大綱）

組織機構の見直し
中学校の統合衛生組合及び衛生委員の活動の廃止
公用車の縮小認定こども園の設置（幼保の一体化）
事務事業の再編・整理等 町有地の処分非常勤特別職職員の日額報酬の見直し
農家組合のあり方の検討

事務事業の見直し

公金支払い事務の見直し
公金収入事務の検討
ふるさとづくり事業基金の廃止
公の施設の民間委託推進
民間委託等の推進

指定管理者制度の活用
公の施設以外の民間委託推進
民間活力の活用
定員管理
退職者の不補充

定員管理の適正化

民間委託等の推進
事務事業の見直し

定員・給与の適正化

適正な人員配置
給与の適正化

給与の適正化

給与状況の公表
歳出の削減

財政運営の適正化

財政運営の適正化

歳入の確保
補助金等の整理合理化
受益と負担の適正化

第三セクター等の見直し

東吾妻町土地開発公社

地方公営企業の経営健全化

経営の健全化

説明責任の確保

公正の確保と透明性の向上

株式会社岩櫃ふれあい公社

指定管理者制度の検討

1 ページ

２．取り組み状況（１）重点項目別取り組み概要○事務事業の見直し
事務事業の再編・整理等では組織機構の見直しや衛生組合・委員活動の廃止、公用車の縮小、口座振替通知書の原則廃止により、３９０万円の削減やふるさとづくり事業基金及び地域振興基金の廃止、町有地の処分により、７，８００万円ほどを一般財源に活用しました。また、中学校の統合、認定こども園の設置については、未実施の状況です。
民間委託等の推進については、平成１８年度現在９４施設あった公の施設が廃止・統合により、平成２１年
度末現在８３施設に減少し、そのうち４施設については指定管理者制度へ移行しました。また、83施設のうち
民間への業務委託は一部委託も含め、６施設を移行しました。

○定員・給与の適正化
定員管理の取り組み状況では、一般事務系職員、教諭、介護員などを退職者不補充とし、新規採用を凍結した結果、職員を３０名削減しました。
給与については、人事院勧告に基づき、諸手当の見直し、給与全般にわたっての見直しを行い、人事評
価制度の構築について検討を始めました。

○財政運営の適正化
健全な財政運営に向けて、地方債の発行にあたっては公債費負担適正化計画に基づき、起債抑制に努めた結果、町の債務返済などの割合を示す数値である実質公債費比率が17.8％（３カ年平均）となり、知事の許可が必要な基準（18％）を下回りました。

○第三セクター等の見直し
土地開発公社につきましては、住宅用地の販売促進を行いましたが、販売には至りませんでした。岩櫃ふ
れあい公社については、経営の健全化に努めた結果、わずかですが黒字に転換し、健全な経営体制への努力がうかがえます。

○地方公営企業の経営健全化
公営企業の経営改革においては、民間的経営手法の導入、使用料の見直しによる収益増加への取り組みを検討する中で、国民宿舎事業については、指定管理者制度への移行を行いました。水道事業について
は、合併前の料金体系統一化の検討を行いました。

○説明責任の確保
様々な行政課題に対応していくために、住民との情報を共有する中で施策の展開を図りました。情報発信についてはホームページや広報紙による情報提供や審議会等における委員公募、住民意向調査などを行いました。

（２）集中改革プランの効果額
集中改革プランの取り組みについて、効果額として計算の可能なものについて算定しました。
効果額一覧表
計画項目
衛生組合及び衛生委員活動の廃止
公用車の縮小町有地の処分公金支払事務の見直し
ふるさとづくり事業基金の廃止
給与の適正化補助金等の整理合理化（各種団体等）
合

効果額

備考

２５２万円
１００万円
６２０万円
３８万円
１７４９万円
１億６８０９万円
３１０４万円 18年と21年の比較

計

２億２６７２万円
2 ページ

（３）個別取り組み状況○事務事業の見直し【事務事業の再編・整理等】
取組の内容
項

取組概要

目

平成１９年度に実施

プラン計画

行政組織機構の見直しを行います

実施状況

平成19年度より行革推進本部で検討
平成21年４月
し、平成21年４月に実施。課の減 19課
実施
→10課

プラン計画

現在５校ある中学校を統合します。

組織機構の見直し

実施した場合の効果
未実施の場合の理由
今後の予定

取組時期

アンケートを実施
中学校の統合実施状況
統合は未実施行政運営の効率化

平成２１年度に 学校運営費 約1,500万円の統合（目標）
削減
アンケート平成 小学校4年生から中学校3年21年6月実施 生の保護者、区長会長及び民生委員を対象にアンケー
トを実施し、アンケート結果
については対象者に通知
統合の時期は 済。
統合に関する再協議は、行未定
われていないが、今後も引き続き統合に向けて検討していきます。

町衛生組合及び衛生委員（衛生係）の活動を廃止します。
プラン計画
衛生組合及び衛生委員の活動の廃止
実施状況

衛生組合の廃止

平成１８年度

補助金 約２０万円の削減

衛生委員の廃止

平成１９年度

報酬費 約２２０万円の削減

衛生組合の廃止

平成１８年度

補助金 250,000円の削減

衛生委員の廃止

平成１９年度

報酬 2,268,000円の削減

プラン計画

平成２１年度ま
公用車台数を削減（２０台廃車）し、計画
車検費用、点検費用、任意でに段階的に的に管理します。
保険料 約130万円の削減
実施

実施状況

多走行車、高年式車を中心に平成18年
平成18・19･20・
度10台減、平成19年度1台減、平成20
21年度実施車検費用、点検費用、任意
年度2台、平成21年度3台の減を行いま今後も計画的 保険料 約100万円の削減した。今後も総務課集中管理車についに実施ては、計画的に管理を行います。

プラン計画

平成２０年度ま
幼稚園、保育所（園）の一体化に向けてでに開設（目
認定こども園を設置します。
標）

公用車の縮小視察を踏まえ、今後の方針を検討した結果、認定こども園は時期尚早であり、幼稚園での預かり保育を検討していくことになりました。
H21.5.12より岩島幼稚園、H21.11.26より坂上
幼稚園において、預かり保育の試行を始めました。国において、幼保一元化の動きが出てきたので、この進捗状況を見ながら検討をしていきます。

認定こども園の設置（幼保の一体化）
実施状況

未実施

3 ページ

プラン計画

普通財産及び土地開発基金における未利用の土地を洗い出し、必要のない 随時実施
町有地を売却します。

実施状況

未利用公有地の洗い出しを行い、２０年度までに売却可能な土地を公売（制限付き一般競争入札）で2回、５区画実
平成21年度実
施。
施
1区画を売却し、6，201，634
２１年度は、２区画を実施ししましたが、 今後も随時実 円の歳入となりました。
不況等の影響もあり販売に至りませんで 施した。今後も売却可能な土地について実施していきます。

プラン計画

町の非常勤特別職職員の日額報酬に 平成１９年度中
ついて見直します。
に検討

実施状況

見直しに向けて県内の状況を確認しま
平成22年度にしたが、それを基に決定根拠の調査を実施行い、見直しを行います。

プラン計画

農家組合の役割等について検討しま
す。

実施状況

町の事務事業執行における農家組合との繋がりを継続して検証する中、農家組合の役割の重要性を再認識し、報酬の減額は適当でないと判断しました。

プラン計画

公金支払事務における口座振替による
平成１８年度か支払いを促進します。また、口座振替通ら実施知書を原則廃止します。

実施状況

口座振替による支払いは引公金支払事務における口座振替による
平成１８年１１月 き続き促進します。
支払いを今後も促進します。また、口座実施
口座振替通知書を原則廃止
振替通知書を原則廃止しました。
し、378,000円削減

プラン計画

町税等の口座振替の利用促進と併せ平成２０年度かて、納付書直送者分のコンビニ収納シら検討
ステム導入について検討します。

実施状況

町税等の口座振替の利用を促進しましコンビニ収納はた。
平成23年度にコンビニ収納システム導入については、
導入
２３年度の実施に向け取り組みます。

プラン計画

所期の目的達成によりふるさとづくり事 平成１９年度中 積立金 1,740万円を一般財
業基金を廃止します。
に廃止
源として活用

実施状況

所期の目的達成によりふるさとづくり事 平成２１年３月 積立金 1,749万円を一般財
業基金を廃止しました。
廃止
源として活用

町有地の処分

非常勤特別職職員の日額報酬の見直し

農家組合のあり方の検討

公金支払事務の見直し

平成２０年度までに検討
農家組合の役割については、重要であると判断し、現行を継続しますが、役割や業務内容をその都度検証していきます。

公金収入事務の検討

ふるさとづくり事業基金の廃止

プランになく実施したもの
項目

取り組み概要実施時期

地域振興基金は平成２１年３月で廃止（5,468万円）
基金の統合・廃止・新
平成２１年４月
し、新たに、ふるさと納税を含めたふるさと応援寄付基設
より新設
金を新設（平成２１年４月）しました。
4 ページ

実施による効果等

【民間委託の推進】（指定管理者制度の活用を含む）
公の施設の取組内容
ア 管理の状況（平成１８年度現在９４施設→平成２１年度末現在８３施設）
・レクリエーション・スポーツ施設（平成18年度現在26施設→平成21年度末現在25施設）
２１年度末における管理状況
施設の名称
廃止 指定管理者 業務委託 全部直営
備考
東吾妻町あづま温泉桔梗館○
１９年度より食堂運営業務委託
東吾妻町温泉センター
岩櫃城温泉 くつろぎの館○

一部業務委託（館内清掃）

東吾妻町総合交流促進施設
であいの館 健康増進センター○

吾妻峡温泉天狗の湯○22年4月28日より町直営にて開設

東吾妻町温川キャンプ場○○

２２年度より東支所管理から本庁管理へ

東吾妻町あづま森林公園キャンプ場
榛名湖畔研修センター
あづまふれあいの家○

１８年度に廃止

東総合運動場 野球場
東総合運動場 庭球コート
東総合運動場 陸上競技場

○
○
○
○

東総合運動場 ゲートボール場
岡崎弓道場

○
○

奥田社会体育館
岡崎社会体育館
東武道場○○

東吾妻町スポーツ広場 スポーツ広場
東吾妻町スポーツ広場 緑地ひろば○○○

東吾妻町スポーツ広場 テニスコート
唐堀スポーツ広場
本宿スポーツ広場○○

小万沢スポーツ広場
東吾妻町町民体育館
岩島社会体育館○

山田川弓道場
東吾妻町町民センター プール
東吾妻町国民宿舎 榛名吾妻荘○○
一部業務委託（鍵開閉業務）
○
○
現在休止中
２２年２月より指定管理者○

・産業振興施設（３施設）
施設の名称

２１年度末における管理状況
廃止

備考

指定管理者 業務委託 全部直営

東吾妻町林業総合センター○

東吾妻町いわびつ体験農園○

東吾妻町農村環境改善センター○

・基盤施設（平成18年度現在３９施設→平成21年度末現在28施設）
施設の名称

２１年度末における管理状況
廃止

東吾妻町上水道
五町田簡易水道東吾妻町簡易水道○

奥田簡易水道○

指定管理者 業務委託 全部直営

備考

○
○

5 ページ

１８年度に廃止
１８年度に各簡易水道を統合
１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

新巻簡易水道１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

岡崎簡易水道○○平高簡易水道

○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

箱島簡易水道

○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

松谷簡易水道大竹簡易水道

○○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

大柏木簡易水道○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

平沢簡易水道広石簡易水道萩生簡易水道

○○○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

岩宮簡易水道西榛名簡易水道○○１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

手子丸・古賀良簡易水道
東吾妻町公共下水道
東吾妻町農業集落排水処理施設（岩下・矢倉）
東吾妻町農業集落排水処理施設（箱島・岡崎）○

１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

１８年度に東吾妻町簡易水道に統合

１８年度に東吾妻町簡易水道に統合
１８年度に東吾妻町簡易水道に統合
１８年度に東吾妻町簡易水道に統合○○○

東吾妻町営有料駐車場○

東吾妻町あがつま共同霊園
東吾妻町あづま共同霊園○○○

あがつま共同霊園集会所
東吾妻町コミュニティ広場○

東吾妻町町営住宅（新井団地）
東吾妻町町営住宅（内出団地１）○○○

東吾妻町町営住宅（内出団地２）
東吾妻町町営住宅（内出団地３）
東吾妻町町営住宅（下郷団地）

○
○
○
○

東吾妻町町営住宅（上河原団地１）
東吾妻町町営住宅（上河原団地２）
東吾妻町町営住宅（小泉団地）
東吾妻町町営住宅（矢倉団地）
東吾妻町町営住宅（岩下団地）
東吾妻町町営住宅（赤祇団地）
東吾妻町町営住宅（大戸団地）
東吾妻町町営住宅（八幡原団地）
東吾妻町定住促進住宅箱島団地
あづまケーブルテレビ施設
駅北１号街区公園

一部業務委託、一部直営

○
○
○
○
○

２１年度廃止○○○○○○駅北２号街区公園
駅北３号街区公園
渓谷パーキング

19年度新設、一部業務委託、一部直営
20年度新設、一部業務委託、一部直営
20年度新設、一部業務委託、一部直営○

20年度新設 22年度より業務委託

・文教施設（１３施設）
施設の名称

２１年度末における管理状況
廃止

指定管理者 業務委託 全部直営

東吾妻町交流促進センター
ふれあいの館 コンベンションホール

備考○

東吾妻町中央公民館○

東吾妻町太田公民館

一部業務委託
○6 ページ

東吾妻町岩島公民館○

東吾妻町坂上公民館
東吾妻町東公民館○○

東吾妻町東公民館五町田分館○

東吾妻町東公民館箱島分館○

東吾妻町東公民館岡崎分館○○

東吾妻町東公民館新巻分館
東吾妻町東公民館奥田分館○

東吾妻町青少年支援センター○○

東吾妻町富永一朗あづま漫画廊
・社会福祉施設（１３施設）
施設の名称

２１年度末における管理状況
廃止

指定管理者 業務委託 全部直営

東吾妻町福祉センター やすらぎの館○○

東吾妻町立特別養護老人ホームいわびつ荘
東吾妻町国民健康保険診療所○

東吾妻町町民センター
憩の家、生活改善センター

○

大戸保育所

○

原町保育所
岩島保育所
あづま保育園○○東吾妻町在宅介護支援センター
東吾妻町デイサービスセンター
東吾妻町すこやかセンター福寿草
ひがしあがつま福祉作業所（ひがしあがつま地域活動支援センター）

備考

○
○
○
○

１８年度より指定管理者
１８年度より指定管理者○

１８年度より指定管理者

東吾妻町保健センター○

イ 指定管理者制度の活用
平成２１年７月に町長の諮問機関として外部有識者による第三者検討委員会（東吾妻町公共施設のあり方検討委員会）を設置し、公共施設のあり方について検討しました。
２１年度については、国民宿舎榛名吾妻荘の指定管理者制度への移行に関する事項の答申がなされ、町で公募・選定を進めた結果、平成22年2月1日から５年間の指定管理者を指定しました。
今後、この検討委員会により、公の施設について、指定管理者制度の導入を含めた管理運営のあり方について検討していきます。
ウ その他
指定管理者制度を活用しない公の施設の管理運営については、サービスの向上や施設運営の効率化などを図ることに留意しながら、業務委託を実施していきますが、施設によっては、公共施設のあり方検討委員会に諮問を行い、あり方について検討していきます。
・町内温泉施設の管理運営方法について、公共施設あり方検討委員会に諮問を行い、検討していきます。
・あづま温泉桔梗館の食堂運営業務は平成１９年度より外部委託しました。

7 ページ

公の施設以外の民間委託の取組内容
ア 委託の状況
公の施設以外の事務事業においては効率性等を考慮して業務委託をしています。
平成２２年３月現在で委託を行っている主な事務事業は次のとおり。
事務事業の種類

業務委託 一部委託

本庁舎の清掃

○

電話交換

○

公用車運転

○

し尿処理

○

一般ごみ収集○水道メーター検針○

道路の維持補修、清掃等○

情報処理、庁内情報システム維持○

ホームページ作成・運営

○

調査・集計

○

通学バス運営管理○

イ 民間活力の活用
項

取

目

学童保育

給食調理業務

組

概

要

プラン計画

学童保育事業を平成１９年度から委託事業として実施します。

実施状況

NPO法人ピースワークに委託し、「学童保育ジャンケンポン」として平成19年度から実施しています。

プラン計画

給食調理業務の外部委託について平成１９年度から検討します。

実施状況

未実施
退職者不補充とし、給食調理員は臨時職員対応としました。給食調理業務の民間委託については、正規職員数の推移と給食調理場の整備に併せて、今後検討していきます。

8 ページ

○定員・給与の適正化【定員管理の適正化】
平成１８年４月１日から平成２２年４月１日までの定員管理の取組内容
区分

２０年度(20.4.1現在) ２１年度(21.4.1現在) ２２年度(22.4.1現在)

１８年度

１９年度

４月１日 一般行政部門

138 人

137 人

135 人

137 人

133 人

133 人

133 人

130 人

定員目標 教育行政部門

58 人

53 人

53 人

51 人

50 人

50 人

49 人

48 人

54 人

51 人

50 人

48 人

49 人

47 人

48 人

42 人

公営企業

8人

8人

8 人

8 人

8人

8人

8 人

8 人

職員数 （計）

250 人

241 人

238 人

236 人

232 人

230 人

230 人

220 人

対前年度増減

－

▲9人

▲3 人

▲5 人

▲6人

▲6人

▲ 2 人 ▲10 人

前年度退職者数

－

9人

3 人

5 人

6人

6人

4 人

11 人

当該年度採用者数

－

0人

0 人

0 人

0人

0人

2 人

1 人

公営企業等

プラン計画 実施状況 プラン計画 実施状況 プラン計画 実施状況

ア 退職者の不補充
プラン計画

一般事務系職員、教諭、介護員は、退職者を不補充とし、新規の採用は平成２１年度まで凍結します。

実施状況

退職者不補充とし、新規の採用は平成２１年度まで凍結しました。２２年度については、文化財保護又は埋蔵文化財業務に従事する一般事務職員を１名採用しました。

プラン計画

学校公仕（学校用務員）は、退職者を不補充とし、学校用務員業務の民間委託により対応します。

実施状況

退職者不補充とし、学校用務員業務は臨時職員対応としました。民間委託について
は、正規職員数の推移を勘案し、今後検討していきます。

プラン計画

給食調理員は、退職者を不補充とし、適正な人員配置（給食調理業務の民間委託を含む）により対応します。

実施状況

退職者不補充とし、給食調理員は臨時職員対応としました。給食調理業務の民間委託については、正規職員数の推移と給食調理場の整備に併せて、今後検討していきます。

イ 民間委託等の推進
プラン計画

給食調理員は、退職者を不補充とし、適正な人員配置（給食調理業務の民間委託を含む）により対応します。

実施状況

退職者不補充とし、給食調理員は臨時職員対応としました。給食調理業務の民間委託については、正規職員数の推移と給食調理場の整備に併せて、今後検討していきます。

ウ 事務事業の見直し
プラン計画

業務量及び問題点の把握を行い、事務の改善に努めるとともに、事務事業の見直しを
行います。

実施状況

平成21年４月の機構改革に併せ事務事業の見直しを行い、今後においても事務改善に努めます。

エ 適正な人員配置
プラン計画
実施状況

適材適所及び業務量に応じた適正な人員配置に努めます。
業務量に応じた適正な人員配置を基本とした人事管理に努め、今後においても努め
ます。

9 ページ

定員管理における財政効果
プラン計画

実施状況

年度

目標効果額

年度

効果額

平成１９年度

６，４００万円

平成１９年度

７，０００万円

平成２０年度

３，０００万円

平成２０年度３，９００万円

平成２１年度

５，６００万円

平成２１年度

５，２００万円

効果額＝
前年度退職人件費－当該年度採用者人件費【給与の適正化】
取組の内容
プラン取組内容

諸手当（管理職手当、時間外勤務手当など）をはじめ、給与等の全般にわたって点検を実施し適正化に努めます。

取組状況

給与の適正化について、給与制度全般の見直しを図るとともに、職務や能力、実績を反映できる給与制度の再構築に向けて検討しています。
○諸手当の見直しに向けて検討しています。
○人事評価制度の構築に向けて検討しています。
○給与制度全般の見直しに向けて労使で協議を図っています。

給与状況の公表
町ホームページにおいて公表しています。

10 ページ○財政運営の適正化【財政運営の適正化】
財政収支の状況

単位：千円
１８年度（17年度 対比）
１９年度
（17年度 対比）
１７年度
区
分
当初予算額
当初予算額
比率
決算額
増減額
決算額
増減額 比率
決算額
町 税
1,778,782 1,831,199 1,849,822
71,040 104% 2,044,826 2,037,274 258,492 115%
地方譲与税・交付金549,134 636,802 606,063
56,929 110% 464,361 450,319 -98,815 82%
地方交付税38,308 101%
2,739,593 2,659,264 2,853,562 113,969 104% 2,452,978 2,777,901
歳 分担金・負担金
170,817 149,361 151,002 -19,815 88% 136,542 136,200 -34,617 80%
使用料・手数料
165,364 148,866 154,157 -11,207 93% 178,466 182,123
16,759 110%
国・県支出金987,927 1,348,523 1,798,419 810,492 182% 896,775 894,981 -92,946 91%
入 繰入金
741,925 808,526 322,887 -419,038 44% 323,291 100,870 -641,055 14%
繰越金
204,043 399,000 391,368 187,325 192% 170,000 404,387 200,344 198%
町 債
989,100 852,200 765,700 -223,400 77% 1,005,600 908,800 -80,300 92%
その他の収入 1,120,036 722,259 645,398 -474,638 58% 575,161 462,307 -657,729 41%
歳入合計
9,446,721 9,556,000 9,538,378
91,657 101% 8,248,000 8,355,162 -1,091,559 88%
人件費1,941,914 1,869,807 1,867,595 -74,319 96% 1,844,798 1,822,029 -119,885 94%
扶助費
33,579 109%
388,016 463,829 390,302
2,286 101% 425,040 421,595
公債費
1,223,220 1,105,310 1,093,747 -129,473 89% 1,103,172 1,094,095 -129,125 89%
物件費
歳
1,020,756 1,116,609 1,296,369 275,613 127% 1,017,506 1,344,732 323,976 132%
維持補修費
18,997
9,708 205%
9,289
35,412
19,90910,620 214% 153,115
補助費等
1,433,894 1,284,005 1,257,255 -176,639 88% 1,261,706 1,257,804 -176,090 88%
出 繰出金793,547 782,019 729,967 -63,580 92% 713,395 719,793 -73,754 91%
積立金460,305 818,672 739,549 279,244 161% 356,832 312,189 -148,116 68%
投資・出資・貸付金
7,917
7,576
6,576
-1,341 83%
7,059
6,058
-1,859 77%
投資的経費
1,786,493 2,072,761 1,732,722 -53,771 97% 1,365,377 1,023,423 -763,070 57%
歳出合計
9,065,351 9,556,000 9,133,991
68,640 101% 8,248,000 8,020,715 -1,044,636 88%
２０年度（17年度 対比）
２１年度
（17年度 対比）
１７年度増減額 比率 当初予算額 決算額
増減額 比率
決算額 当初予算額 決算額
町 税
1,778,782 2,032,045 2,003,639 224,857 113% 1,985,417 1,895,185 116,403 107%
地方譲与税・交付金549,134 464,400 420,607 -128,527 77% 404,657 408,114 -141,020 74%
地方交付税
2,739,593 2,570,537 2,818,834
79,241 103% 2,587,172 2,944,017 204,424 107%
歳 分担金・負担金
170,817 135,518 135,815 -35,002 80% 136,441 136,464 -34,353 80%
使用料・手数料
165,364 179,428 176,982
11,618 107% 171,778 171,384
6,020 104%
国・県支出金987,927 1,025,162 1,029,340
41,413 104% 1,037,304 1,845,668 857,741 187%
入 繰入金
741,925 380,131 383,455 -358,470 52% 422,190 341,973 -399,952 46%
繰越金204,043 170,001 334,447 130,404 164% 200,001 422,285 218,242 207%
町 債
989,100 1,256,300 1,114,500 125,400 113% 847,200 961,800 -27,300 97%
その他の収入 1,120,036 514,478 452,254 -667,782 40% 807,840 837,682 -282,354 75%
歳入合計
9,446,721 8,728,000 8,869,873 -576,848 94% 8,600,000 9,964,572 517,851 105%
人件費
1,941,914 1,791,774 1,767,856 -174,058 91% 1,826,337 1,773,821 -168,093 91%
扶助費
79,979 121%
388,016 438,837 446,243
58,227 115% 461,360 467,995
公債費
1,223,220 1,245,976 1,231,893
8,673 101% 1,164,444 1,124,831 -98,389 92%
物件費
歳1,020,756 1,065,808 1,308,947 288,191 128% 1,085,246 1,495,217 474,461 146%
維持補修費
45,15425,126
15,837 270%
9,289
46,01424,072
14,783 259%
補助費等1,433,894 1,374,288 1,355,590 -78,304 95% 1,389,933 1,676,355 242,461 117%
出 繰出金793,547 618,418 536,060 -257,487 68% 619,085 573,476 -220,071 72%
積立金460,305 293,043 346,439 -113,866 75% 336,701 536,325
76,020 117%
投資・出資・貸付金
7,917
5,910
4,909
-3,008 62%
2,617
2,617
-5,300 33%
投資的経費
1,786,493 1,847,932 1,425,578 -360,915 80% 1,669,123 1,737,183 -49,310 97%
歳出合計
9,065,351 8,728,000 8,447,587-617,764 93% 8,600,000 9,412,946 347,595 104%
11 ページ区分

歳出の削減・人件費プラン取組内容

平成21年度には平成17年度に対比して職員の定員・給与等の見直しを行い、1億6,500万円程度を削減目標とします。

取り組み状況

【状況】21年度決算で平成17年度に対比して１億6,809万円の削減。
【理由】職員給与の削減や退職者不補充などに伴い減少しています。

・物件費
プラン取組内容

平成21年度の目標を平成17年度の決算に対して５％削減し、5,100万円程度縮減することを目指します。

取り組み状況

【状況】21年度決算で平成17年度に対比して4億7,446万円の増額。
【理由】経常的な業務委託料やリース料などの物件費は縮減しているが、学校給食費を公会計に編入したことや、臨時職員賃金が増加傾向にあります。また、21年度決算では国の経済対策である地域活性化交付金事業に伴い、教育用パソコンの購入やテレビの地デジ化対策などにより増加しています。

・補助費等
プラン取組内容

平成21年度の目標を平成19年度の予算に対して５％削減し、平成17年度の決算に対して2億3,400万円程度縮減することを目指します。

取り組み状況

【状況】21年度決算で平成17年度に対比して2億4,246万円の増額。
【理由】東部衛生組合、吾妻広域の負担金や吾妻荘への補助金の増減により、その年度の補助費の増減が左右されている状況にありますが、各種団体への町費補助金について
は、補助金の見直しによる縮減効果で減少しています。また、21年度決算では、定額給付金（2億6,993万円）や地域ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用交付金（2億6,833万円）などが増加しています。

・投資的経費プラン取組内容

平成21年度の目標を平成17年度の決算に対して20％削減し、3億5,700万円程度縮減することを目指します。

取り組み状況

【状況】21年度決算で平成17年度に対比して4,931万円の減額。
【理由】21年度決算では、天狗の湯建設事業や原町小学校ﾌﾟｰﾙ建設、街路事業などのほ
かに、国の経済対策である地域活性化交付金に伴う事業（総事業費 4億6,957万円）に係る普通建設事業費が増大したことにより一時的に増加しています。

・扶助費
プラン取組内容

聖域化することなく、見直しを行います。

取り組み状況

【状況】21年度決算で平成17年度に対比して7,998万円の増額。
【理由】高齢化の進行や障害者自立支援事業費の伸びにより、H21決算では増加しています。

12 ページ歳入の確保・町 税
プラン取組内容

町税については、課税客体の正確な把握、適正課税を図り、納税に対する意識啓発に努めるとともに、滞納者に対しては適切な、滞納整理を行い、収税率の向上を目指します。また、都市計画税の新設、導入に向けた調整を平成１９年度以降開始します。

取り組み状況

町税については、課税客体の正確な把握、適正課税を図り、納税に対する意識啓発に努めるとともに、収税部門を充実し、滞納者に対しては適切な納税相談を行い、滞納整理・処分等を適正に実施し、収税率の向上を目指しています。また固定資産税の課税客体調査
は、継続して行っていて、滞納整理についても計画的に進めています。また、都市計画税については、導入が非常に困難な状況にあります。

・公有財産の売払等プラン取組内容

現在活用が図られていない公有財産について、民間への賃貸や売却が可能かどうか検討します。

取り組み状況

現在活用が図られていない公有財産について、売却を主に検討します。

・使用料・手数料等プラン取組内容

東地区、吾妻地区の体育施設使用料の整合性を図るため、平成１９年度から施設使用料を見直します。また、温泉施設等各施設の使用料について、平成１９年度から検討します。
基本的には、町民負担の公平確保や受益者負担の原則により、受益の内容に応じた適正な水準となるよう見直しを行います。

取り組み状況

東地区、吾妻地区の体育施設使用料の不整合の解消については、平成19年度に実施済
みです。
温泉２施設（ふれあいの郷、桔梗館）の使用料については、町民負担の公平確保や受益者負担の原則から適正な水準となるよう関係条例を含めた見直しが必要ですが、一方で「指定管理者制度」の活用も進めることから、２つの内容を併せた検討・協議を今後行います。

補助金等の整理合理化

プラン取組内容

様々な団体等に対する補助金等は、公益性（不特定多数の利益につながっているか）、必要性（住民要望があるか）、性質（補助の性質）、妥当性（応分の自己負担をしているか）などについて検証するとともに、東吾妻町補助金等審査会において精査し、整理合理化に努めます。

取り組み状況

各種団体等に対する補助金等は、公益性、必要性、性質、妥当性などについて検証し、東吾妻町補助金等審査会においても精査しており、全体としては団体等への補助金額は整理統合化により、減少しています。各種団体に対する補助金は平成１８年度に比べ平成２１
年度においては７０団体で３，１０３万６千円減少しています。

受益と負担の適正化
プラン取組内容

行政サービスの水準を維持するための受益者負担は、各種の行政経費との均衡を考慮して定期的に見直し、自主財源の確保に努めます。

取り組み状況

受益者負担については、各課と調整を図りながら、各種の行政経費との均衡を考慮して見直していく中で、自主財源の確保に努めます。

13 ページ

○第三セクター等の見直し
土地開発公社

現状・課題

町土地開発公社では、公拡法「第2号業務」である住宅用地の造成事業として、平成8
年度から平成10年度にかけて造成した舞台住宅団地と田野原住宅団地の残地販売業
務を行っています。地価の下落に伴い平成18年度には販売価格の見直しを行いましたが、その後販売に至っておらず、現在４区画が売れ残っています。
事業資金として町土地開発基金から3,000万円を無利子貸付を受けていますが、残地等の管理経費や広告費などの経常経費は、できる限り職員が草苅作業などを直営で行うことにより経費の節減に努めています。販売土地の売却収益以外は殆ど収入が無く、役員報酬などの経常経費により実質的な経常損失が続いている状況にあります。

建築業者等へＰＲを行い販売促進を行ってきましたが、不況の影響等もあり販売に至り健全経営に向けた取ませんでした。残地が完売した後は、業務の休止や解散を含めて土地開発公社の在り組方を検討します。

岩櫃ふれあい公社

現状・課題

株式会社岩櫃ふれあい公社は、「町が資本金の５０％にあたる５００万円を出資して、
平成６年３月に設立された法人で、平成６年度から平成１３年度までは東京都杉並区の施設の管理運営業務を受託していました。
平成１４年度からは杉並区所有の４保養施設の民営化により、敷地及び施設を使用貸借してのホテル経営（コニファーいわびつ）に移行しています。
平成２１年度の集客は１万３，８８５人。事業収支においては売上高１億６，９１２万円、販売費及び一般管理費は１億２，８５２万円、当期純利益は約２１万円となり、わずかではありますが黒字決算となりました。
なお、会社の設立趣旨は平成１３年度までの状況（保養施設の管理委託）と平成１４年度からの状況（ホテル経営）では違いがあります。

２０年度は２，６００千円の経常損失となりましたが、２１年度においてはわずかではありますが、２１万円ほどの黒字決算となり、経営の健全化に向けた努力がうかがえます。しかしながら累積赤字がある状況であり、現在も厳しい経営環境が続いています。今後も経営改革に取り組み、経営再建計画を示し経営の健全化を図る必要があります。
健全経営に向けた取出資を行っている町としては、国の「第三セクターに関する指針」の主旨をふまえれ組
ば、出資法人に対する監査（地方自治法第199条第7項後段）及び外部監査（地方自治法第252条の37第4項等）を活用するなどにより第三セクターに対する町の監査体制を強化すると共に、杉並区との調整や雇用の確保なども考えながら、健全経営に向けた取り組みを行っていく必要があります。

14 ページ○地方公営企業の経営健全化
経営の健全化・上水道事業
現状・課題

営業収益のうち給水収益が減少しています。分担金についてはほぼ横ばいの状況です。資本的収入額が資本的支出に対して不足する額を建設改良積立金等で補てんしている状況であり、早期に料金改定の必要があります。

平成２１年度において、公共下水道工事に伴う布設替工事で約２００ｍ、国の補正予算に伴うライフライン機能強化等事業（石綿セメント管更新）で約１，３００ｍの老朽管更新を
経営健全に向けた取 実施し、漏水や折損事故等に対処したライフラインの確保を図り、安心・安全な暮らしを目指します。
組
料金についても早急に見直しを行い、水道料金運営審議会を開催し検討していきます。
・簡易水道事業
現状・課題

道路改良に伴う配水管の布設替えを３２０ｍ実施しました。
起債償還は平成２０年度がピークでしたが、今後も大きな負担となります。
一般会計からの繰入については、減少傾向で推移しています。

平成２１年度において配水管の布設替を３２０ｍ実施しました。今後、計画的な布設替
経営健全に向けた取 え・施設更新を進めていく予定です。
料金改定に着手し、旧東村の料金を旧吾妻町と同一にし、その後水道料金運営審議
組会を開催し早期に見直しを行い基準外繰入の減少を目指します。
・下水道事業

現状・課題

公共下水道は事業区域の見直しにより、平成２２年度建設事業が完了見込みとなり、以降の町債については縮減しますが、過年度の町債償還が平成２２年度をピークとし、今後も大きな負担となります。
農業集落排水は合併後５年を経過することから料金統一について準備を始めました
が、統一後の料金改定も視野に入れ検討が必要です。維持管理については平成２２年度に各処理区域内の管路調査等が１巡するため、その後の維持管理についてはある程
度安定するものと予測されます。

平成２０年度末に整備計画区域を見直しに伴い区域を縮小し、平成２２年度末で整備事業が完了する予定であり、町債の発行を縮減しましたが、過年度整備に係る町債の償還が大きいため、平成２０年度より「資本費平準化債」の借入を実施し、今後も「資本経営健全に向けた取 費平準化債」の借入を継続して経営の安定化を図ります。
集合処理方式区域の接続率向上のため、広報でのＰＲに加え、未接続者への文書通
組
知と経営状況の公表を実施し接続率の向上を図ります。維持管理については「包括民間委託」と一括管理を拡大し、箱島岡崎処理場については遠隔監視装置を設置し、管理の体制の合理化を進め、管理費の削減を図り、経営の安定化を目指します。

15 ページ・国民宿舎事業

現状・課題

施設利用者サービスの向上や業務の効率化、経費の節減等を図ることを目的に、平成22年2月1日から平成27年1月31日までの５年間、管理運営を「指定管理者」に委ねる
こととしました。
指定管理者の指定にあたり、利用料金制を採用、指定管理料は支払わないこととし、指定管理者に利益があった場合、当該利益額の５０％を施設使用納付金として町へ支払う仕組みとしました。

指定管理者制度移行に伴い、町職員２名が現場から引き上げました(平成22年1月
経営健全に向けた取 末）。国民宿舎事業会計は、平成21年度末をもって精算、地方公営企業の適用は廃止しました。平成22年度以降は、国民宿舎事業に係る町の所要の予算は一般会計に計上組します。
・地域開発事業（宅地造成事業分）

現状・課題

岡崎・住宅団地については現在20区画中７区が販売されていません。理由として考えられることは、箱島の住宅団地と比較し利便性が悪いことがあげられます。しかし、町の人口増を目的に造成いたしましたので今後完売を目指していきます。また、地価が下落傾向にあるのにもかかわらず、販売価格を造成した時の価格で販売していることや、宣伝不足があげられています。

経営健全に向けた取 岡崎住宅団地については、平成22年度予算より不動産業者への仲介料を予算計上し、積極的な販売促進の依頼を行います。
組
・特別養護老人ホームいわびつ荘
現状は常に満床で運営しており、待機者も常時70名以上いる状態です。特養の５０床規
模は全国的に見ても赤字経営が多く、８０床が健全運営規模と言われており、制度的な現状・課題問題解決も課題である。
経営健全に向けた取人的資源、物的資源、財務的資源について有効活用に取り組みます。
組

本事業の実施については、社会福祉法人あるいは自治体による運営が必要ですが、指定管理制度を導入にする場合には、正職員の取扱が問題となってきます。介護保険事
業は、人員の基準が明確に制定されており、それをクリアーしなければ本事業は実施す
指定管理者制度の導る事ができません。正規職員を出向させ指定管理者に任せる場合に於いても、現在雇入に向けた取組用している臨時職員を解雇する事は難しい状況です。人件費の減少が見込めず管理料を払うことになれば、現在以上の繰り入れが必要になります。経費の問題、労働問題
等の関係もあり相当な準備が必要になることから、慎重に検討しているところです。

16 ページ

○説明責任の確保
公正の確保と透明性の向上
取組の内容
プラン取組内容

行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条例の適切な運用に努めるとともに、積極的に情報を発信します。

取り組み状況

東吾妻町情報公開審査会（委員５名）及び東吾妻町個人情報保護審査会（委員５名）の意見を聞きながら、制度全般の適正な運用に努めています。
積極的な情報発信については、町公式ホームページにより、インターネットによる情報提供を行っています。

プラン取組内容

住民の意見等が反映できるよう行政区長との懇談会（区長会議を含む）の開催、審議会等の委員公募、住民意向調査の実施のほか、住民意見募集制度、行政施策に関する提案提言制度の創設などを検討します。

取り組み状況

平成21年度に、区長会長・区長会議をコンベンションホールで実施しました。
審議会等の委員公募については、総合計画審議会で８人、指定管理者選定委員
会で１人の委員を委嘱しました。
住民意向調査では、20年度に公共交通ニーズの把握のためのアンケート、21年度には次のアンケートを実施し、住民の意向を調査しました。
地域情報通信、原町駅周辺地区まちづくり、次世代育成支援行動計画、中学校統合に関するアンケート。
ホームページに「町長意見箱」を設け、意見や提言を受けています。

17 ページ