内閣府主催シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」新公益法人制度の運営状況と公益法人の現状

委員長代理

雨宮孝子

ただいま御紹介にあずかりました、内閣府公益認定等委員会の委員長代理の雨宮でございます。
（資料２ページ）
我が国の公益法人の制度というのは、明治29年に成立、また、同31年に施行されました民法にその根拠法がございます。旧規定では、公益法人を設立するには、非営利で公益目的の財団か社団で、その法人の事業を所管する主務官庁の許可が必要とされました。歴史の長い公益法人も、新たな市民社会の主体として、また民間非営利活動の多様なニーズに即応し、重要性が指摘されながらも、公益性の判断の不明確性や、縦割りの事業しかできない主務官庁制を理由に、自由で柔軟な活動ができないなど、批判が多く寄せられてきました。例えば国際交流を行う外務省所管の法人のままでは、厚生労働省の所管の事業である高齢者福祉事業はできません。あるいは、今回の震災に対して支援をしたくても、自由にできないといった問題点があります。
また、公益性の例示として、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸という例示を挙げていましたが、これは公益性の定義ではありません。また、財団は幾ら基本財産を持っていればいいのか、また、社団法人は何人の社員がいればよいのかの基準もありませんでした。つまり、公益法人になれるかどうかは主務官庁の自由裁量に任されていると言ってもよかったのです。
そこで、2006年５月に、一般社団・財団法人法、それから、公益認定法、整備法の公益法人関連三法が成立しまして、2008年の12月１日に効力を生ずることになりました。かつての公益法人の規定、民法では56か条しかなかったのですが、この三法によって868か条となりました。民法制定から110年後の大改正です。
改正のポイントは、大きく４つあります。
１つは、主務官庁制を廃止し、公益性の判断については、民間人から成る公益認定等委員会、または都道府県の合議制の機関が行う。これにより、主務官庁による縦割りの許可・監督ではなくなり、自由に活動も変更できるようになりました。
２つ目は、一般社団法人・財団法人は、準則主義で、登記だけで設立できるようになりました。
一般財団法人は基本財産300万円で、一般社団法人は社員２人で設立できるようになりました。既に全国で２万を超える一般法人が新たに設立されております。公益法人の潜在的勢力です。
（資料３ページ）
３つ目は、公益目的事業の定義が法定化されたことです。学術振興、高齢者福祉など22項目あります。注意すべきは、具体的に学術振興を目的とする団体を設立する場合、それを受益する人が不特定多数でなければなりません。例えば私が研究助成を行う財団法人を設立したとします。公益目
的は学術振興ですが、助成先は私の親戚だけという場合は公益認定はできません。
（資料４，５ページ）
公益目的事業の認定では、公益性と特定の人の利益、言いかえれば共益が議論になることも多くあります。また、認定基準も法定化され、わかりやすくなりました。基本的には18項目あります。
例えば公益目的事業比率が50％以上あること、特定の者に特別の利益を与えないこと。収入が支出を上回らないこと。つまり、収支相償です。それから、経理的基礎や技術的能力を有していることなどです。これにより、公益性の認定も透明になりました。
４つ目は、公益の認定を受けると、収益を伴う公益目的事業は課税されませんし、寄附金の税制優遇が認められることになったことです。この点が新公益法人制度の最も大きなメリットです。寄
附税制のメリットのおかげで、公益法人への寄附金額が従来の公益法人より非常に大きなものになったことについては後で御説明します。
公益法人制度の大改正は、民による公益の重要性にかんがみ、多様なニーズに即応できる自由で柔軟な制度にすべく、言いかえれば、国の補助金などに頼らない、民による公益の増進を推進するためのものでした。
今回の法改正では、既に公益法人になっている約２万4,000のうち、ここは既に解散や合併している法人を除くと２万ぐらいになるのですが、その特例民法法人は、2008年の12月１日から本年の11月30日まで５年間のうちに、移行認定を申請して、公益社団法人か、公益財団法人になるか、あるいは一般社団法人か、一般財団法人への移行認可の申請を行うことになります。
この一般法人への移行認可では、先ほど示した公益性の認定ではなく、これまで蓄積してきた財産を継続して公益事業のために支出したり特定の公益的法人に寄附することで、公益目的財産額を減らしていく公益目的支出計画を出してもらうことになります。当然ながら、一般法人ですから、改めて公益認定を申請することは可能です。また、新たに一般社団法人、または一般財団法人を設立した法人は公益法人になるための公益認定の申請が可能です。
これらのうち国所管の特例民法法人は内閣府に、事業が一都道府県に限定される法人は、各都道府県に移行認定もしくは移行認可の申請を行うことになります。その最終期日がことしの11月30日、あと１年を切っております。
（資料６ページ）
内閣府における審査状況ですが、既に4,062法人から申請を受け付けています。これは内閣府へ申請を予定する法人の91％に当たります。これらの申請内訳は、移行認定2,048法人、一般法人への移行認可は2,014法人となっています。移行認定のほうがやや多いです。都道府県の審査状況では、１万3,211法人、都道府県に申請を予定する法人の約81％の申請を受け付けています。これらのうち移行認定は6,178法人、移行認可が7,033法人です。都道府県では、一般法人への移行認可がやや多くなっております。国と都道府県を合わせると約83％が申請済みです。内閣府への申請も、各都道府県の申請も、これから急速にスピードを増すと思います。
（資料７ページ）
さて、2011年３月11日に起こった東日本大震災では、本当に大きな被害が出ました。３月31日に出された公益認定等委員会のメッセージで、公益法人の専門性や財産を生かした被災地支援の検討をお願いした結果、2,000法人にも及ぶ公益法人が支援活動をしてくださいました。
具体的には救援物資の提供や専門家の派遣、資金の援助などです。地域のNPOと公益法人のコラボが大きな結果をもたらしたものもあります。公益認定等委員会では、公益法人や一般法人が震災対応で事業を変更する場合など、極力迅速に対応するようにいたしました。この後発表される活動事例の中にもそのようなケースが入っております。
（資料８ページ）
さて、公益法人の平成23年度における活動の現状についてお話をいたします。公益認定を受けた法人824法人では、5,389億円の公益目的事業を実施していますし、そこでは２万4,518人が働いております。一般法人、304法人ですが、ここでは1,500億円の公益目的事業への支出を行っています。
これまでの公益法人と公益認定を受けた法人との最も大きな違いは、寄附金です。グラフを見ていただくとおわかりのように、平成20年12月時点の特例民法法人の6,625法人の寄附金収入の平均値と公益認定法人824法人では、約1.8倍、また、特に税額控除対象法人の平均値と比べると4.3倍になっています。
個人が寄附する場合には、所得控除、これは寄附金額を所得から控除できる制度ですが、公益認定を受ければこれを受けられます。それと税額控除、これは税金の額から控除するものです。これは年間で3,000円以上の寄附者を100人以上集めるか、あるいは年間の総収入の寄附金の占める割合が５分の１以上という条件をクリアして行政庁の証明を受ける必要がありますが、この税額控除を受けたものに対する寄附金が大変多くなっております。
非営利公益法人の寄附金控除制度は、現在、世界でも最も進んでいるのではないかとおっしゃるのは慶應大学の金子郁容先生です。
（資料９ページ）
公益認定された法人の公益目的を見てみましょう。
国所管の公益法人で最も多いのは学術振興、２位は児童・青少年の健全育成、３位は文化・芸術振興です。そのうち一般法人から公益認定を受けた法人、言ってみれば最近設立された122件では、１位が児童・青少年の健全育成、２位が障がい者・災害被害者への支援、３位が教育・スポーツ等による支援です。時代のニーズに合致しているのではないでしょうか。
また、国を含め全国で公益認定を受けた法人の公益目的は、１位が地域社会の発展、２位は高齢者福祉、３位は児童・青少年の健全育成です。それぞれ特徴があると思います。
以上、足早に新しい公益法人制度の運営状況と現状をお話ししてまいりました。新公益法人制度による移行認定・移行認可の申請期限は、本年11月末で終了いたします。それ以降の申請は認められず、みなし解散となります。
公益法人の活動はこれで終わるわけではありません。私たち公益認定等委員会で認定・認可の審査をしておりますと、社会のニーズに即応する多くの公益法人があることに改めて驚かされます。
これらの法人や新たな法人が今後も民による公益の増進のために、日本中、いえ、世界中で活躍され、日本の文化・福祉度を示す力となっていただくことを切に願っております。
簡単ですが、以上です。