公募
平成２０
平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
災害対策技術等調査研究事業（
災害対策技術等調査研究事業（流出油拡散・流出油拡散・漂流予測モデル漂流予測モデル簡易操作版モデル簡易操作版の簡易操作版の開発に開発に関する調査研究する調査研究）
調査研究）の委託先の委託先の公募について
公募について平成 20 年 7 月 8 日
石油
連
盟
基盤整備・油濁対策部
石油連盟が、平成 20 年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金の災害対策技術等調査研究事業の一環として実施する｢｢流出油拡散・流出油拡散・漂流予測モデル漂流予測モデル簡易操作版
モデル簡易操作版の簡易操作版の開発に関する調査する調査｣
調査｣について、調査受託者となる機関を公募により選定することとします。
ついては、調査受託を希望し応募する場合には以下をご覧いただき、事業の目的・内容をご理解のうえ、公募申請書等を作成し、ご提出願います。
１．調査の調査の目的石油連盟では、大規模石油災害対応体制整備事業の一環として、わが国の沿岸海域で発生する油流出事故に対応可能な「流出油拡散・漂流予測モデル（日本沿岸海域版）」を 1999 年(平成 11 年)に完成させ、それ以後、所要のメンテナンス等を行いながら実用的なモデルとして機能するよう必要な改良を加えてきた。
予測モデルは、平成 2 年当時のパソコン環境下での性能をベースに設計・構築されたが、その後パソコン性能が飛躍的に向上してきており、それらを予測モデルに反映させれば、モデル実用性の更なる向上が期待できる状況にあることから、昨年
度は「流出油拡散・漂流予測モデル簡易操作版の開発に関する調査」として東京湾をモデル海域として操作性および精度の向上について検討・開発を実施した。
そこで、本年度は、昨年度実施した調査結果を踏まえ、瀬戸内海を対象として、流出油拡散・漂流予測モデル簡易操作版の開発を実施すると共に、現場の油濁担当者・有識者から得たユーザインタフェイス改良について実施する。
２．調査の調査の内容(1) 瀬戸内海における精緻化
昨年度のモデル海域での検討結果を踏まえ、現場の油濁担当者が施設地先での流出を想定して予測計算ができるように、製油所等の近辺の空間分解能を細かくし、河川流データ及び潮流データ等を作成する。対象海域は、瀬戸内海とする。
なお、河川流データ及び潮流データ等は、瀬戸内海における流動場を的確に再現するため、マルチレベル 3 次元流動モデルを利用して作成し、観測データを用いて現況再現性を検討、確認する。
(2) ユーザインタフェイスの改良

昨年度開発した、予測モデル簡易操作版プロトタイプに関して、現場の油濁担当者・有識者からの使い勝手に関する意見を考慮し、改良を加える。

３．公募の～ 平成２０年７月１７日(木)公募の期間：平成２０年７月８日(火)期間※ 過去の調査結果がご入用の方はお申し出ください。
４．公募の公募の申請書等申請書等別紙の記入要領（巻末に添付）を参照し、①所定の公募申請書、②公募提案書、③申請者に関する概要表については各３部、ならびに関連するテーマの調査を行っている場合には、④その調査報告書、⑤申請者の年次報告書等を各１部提出のこと。
５．申請書等の申請書等の提出① 提出期限：平成２０年７月１７日(木) 正午まで
② 提 出 先：〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
石油連盟 基盤整備･油濁対策部 油濁対策室※提出方法は、郵送・宅急便または持ち込みとする。
６．委託先の委託先の選定等① 委託先選定審査：７月２３日（水）までに決定し、応募者にその旨通知※ 委託先選定基準；調査内容、調査方法、事業遂行能力、経理管理能力等を総合的に審査し選定する。
② 委託契約期間：契約締結日～平成２１年２月２８日
７．本調査に本調査に関する注意事
する注意事① 本調査の予算総額は、３，０００万円程度とする。
② 調査期間の途中の支払は行わない。
③ 再委託（含む外注）する場合は、総事業費の５０％以内とする。
④ 平成２１年２月末までに完了報告書、関係書類を提出のこと。
⑤ 公募申請書等の作成は経費に含まれない。
⑥ 全ての支出には領収書等の厳格な証明書類が必要になるため、厳格な経理処理が必要であることを前提として本調査の受託可否を検討されたい。
⑦ 委託先選定の審査についての問い合わせには応じない。
⑧ 提出された公募申請書等については返却しない。
８．問い合わせ先
わせ先
石油連盟 基盤整備・油濁対策部 油濁対策室 （担当窓口〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
TEL ０３－３２７９－３８１９角田、田和）

以上別 紙

申請書・申請書・提案書・提案書・申請受理票の申請受理票の記入要領

平成２０
平成２０年度
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
災害対策等調査研究事業「災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○に○○○○○○○○○○○○に関する調査する調査」
調査」

１．申請書（
申請書（様式１
様式１）(1)受付番号
石油連盟が申請者の管理を行うための番号になりますので、記入しないでください。
(2)申請者
申請者となる企業・団体等について記入してください。申請者は、採択の後に、石油連盟と委託契約を締結します。本委託契約後の経理実務については、申請者が責任を持って管理することとなります。
① 企業・団体名：申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
② 代表者役職・氏名：申請者となる企業・団体等の代表者の役職、氏名を記入してください。右の印または署名欄には代表者印を押印または署名をしてください。
③ 所在地：申請者の所在地を記入してください。
(3)連絡担当窓口
本事業への申請にあたり、石油連盟との連絡担当窓口となる方について記入してください。
① 企業・団体名：所属する企業・団体等の名称を記入してください。
② 氏名：氏名をご記入ください。漢字氏名のあとに（ ）書きでふりがなを記入してください。
③ 所属（部署名）：所属する部署名を記入してください。
④ 役職：役職を記入してください。
⑤ 所在地：郵便番号、所在地を記入してください。
⑥ 電話番号：電話番号を記入してください。代表・直通を明記してください。
⑦ ＦＡＸ番号：ＦＡＸ番号を記入してください。
⑧ Ｅ－ｍａｉｌ：Ｅ－ｍａｉｌアドレスを記入してください。

２．提案書（提案書（様式２様式２）
下記の事項について、様式２により、Ａ４サイズ用紙、縦置きで記入してください。必要に応じて記入した事項の詳細を説明する資料を添付してください。
※資料を添付する場合も様式には概要を必必ず記入してください。
(1)申請者
申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
(2)事業概要
本調査事業の概要、目標設定、目標達成までのプロセス等を具体的に記入ください。
(3)実施体制
本調査事業の実施体制について、リーダ並びに研究員の所属及び氏名、リーダの略歴、実施体制図、役割分担等を記入してください。また、再委託事業者及びその先に予定されている請負先事業者全てを網羅してください。
(4)実施スケジュール(2)に記載された事業内容に関する実施スケジュールについて線表を用いて記入してください。

(5)予算額
本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入してください。対象となる経費は下記のとおりとします。
予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出先、支出内容が適切か否かも委託費支払いに際し、厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないことになります。厳格な経費処理が必要であることを前提として、当該委託事業の受託可否も含めて、予算額の策定を行ってください。
１.人件費○委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費とします。
人件費単価については原則として、下記の方法によるものとします。
※人件費の対象となるもの
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、法定福利費（事業主負担分）、管理職手当（技能職に対する手当てを含む）、賞与※人件費の対象とならないもの
退職金、福利厚生要素のある食事手当等○ 研究員等に係る人件費の一時間当たりの単価（以下時間給という。
）は、各個人ごとに、委託事業を実施する国の会計年度における年間支払人件費の総額（上記対象分）を年間労働時間数で除したもの。
○ 労働時間数とは、委託事業実施事業者における就業規則等に定められた所定内労働時間をいう。
○ 時間給については、当該会計年度に先立つ１年間の平均人件費を基礎として、給与の改定に対する予想などをして決定した予定時間給を使用することができる。
ただしこの場合、会計年度が終了したときには、改めて積算した時間給によって精算すること。
○ 残業の時間給については、委託事業実施者における就業規則等に定める時間外単価と上記によって求めた時間給とを比較し、低い方の単価を用いる。
２.事業費
① 旅費
研究員の出張及び委員会等の開催にかかる委員等の旅費② 事務費
事業実施に必要な会議費、会場借料、資料作成費、図書購入費、アルバイト賃金
等③ 印刷製本費
報告書、事業実施に伴う配布資料等の印刷製本費④ 外注費
本事業の一部を外注するために必要な経費。
３.一般管理費
人件費の１０１０％１０％以内で計上することが望ましいが、応相談。
以内

３．提案企業・提案企業・団体に団体に関する概要する概要（
概要（様式３様式３）様式３に基づき、企業・団体名、（団体の場合は）参加企業名、代表者名、所在地、資本金、従業員数、主要業務の実績、直近過去３年分の財務諸表について記述して下さい。

以上（様式１）
受付番号

石油連盟

御中

平成２０平成２０年度
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業○○○○○○○○○○○○○○○にする調査
調査」「○○○○○○○○○○○○○○○に関する調査」
公 募 申 請 書

企業・団体名
申請者

印または署名

代表者役職・氏名

所在地

企業・団体名

氏名（ふりがな）

所属（部署名）連絡担当窓 口

役職

所在地
電話番号
（代表・直通）ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ〒（様式２）
受付番号

平成２０
平成２０年度
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○○○○に○○○○○○○○○○○○○○○に関する調査する調査」
調査」
公 募 提 案 書
１．実施計画及び実施スケジュール

２．実施体制３．予算額（千円）(1)直接人件費千円(2)事業経費千円①旅費千円②事務費千円③印刷製本費千円(3)一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
総額千円※ 「３．予算額」については、可能な限り積算を明記してください。
また、人件費については、積算の根拠となる単価、労働時間を必ず明記して下さい。

（様式３）

受付番号

申請者（申請者（提案企業・提案企業・団体）団体）に関する概要表
する概要表
商号又は名称

代表者職・氏名

印

〒所

在 地

ホームページ URL http://
設 立 年 月日従数

業 員

主要業務の実績（団体の場合）主要加盟企業

海外事務所等のネットワーク

資人

本 金百万円

財務諸表
今期の見込み及び過去２年間の業績
項

目

売

上 高

今期（見込み）／平成 18 年度（確定） 平成 17 年度（確定）～ ／

当期純損益または年度損益
前年度繰越損益
年度末処分利益
年度末借入金残高

／～ ／／

～ ／

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

過去における関係分野の調査等業務に関わる契約実績
発(*)

注 者

区分(*)

契約期間

業務名等

契約金額等(税抜)

自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至
調査・開発・実証実験等の区分を記入ください