株 主 の 皆 さ ま へ

第 40 期報 告 書2012 . 3 . 1 ～ 2013 . 2 . 28

証券コード : 9787

までも含めた広い定義へと変わりつつあります。
新社長インタビュー

お客さまの「省エネ」と「生産性向上」に貢献していきます
当社は3月1日に代表者の異動を実施、副社長を務めていた中山一平が新たに代表取締役社長に就任しました。2006年9月のイオンディライト発足当初から「環境価値」の創造に取り組み続けてきた中山社長に、今後の方針などについて聞きました。
イオンディライト発足時からの役員が社長となるのは初めてだが。
（株）イオンテクノサービス時代より12年間役員を務め、この会社の良いところも悪いところも分かっているつもりです。さらに、事業の変遷も身をもって体験してきました。
当社は発足以来「環境価値」の創造を経営理念として掲げてきましたが、当初の「環境価値」とは、安全や清潔といった、施設の建物管理を念頭に置いたものでした。しかし、環境負荷低減に対する意識が社会的に高まるなか、当社の「環境価値」も、エネルギーの管理、更には人々が心身ともに健康で快適な生活を営み続けるための施設の衛生環境の管理

代表取締役社長

な か や まい っ ぺ い

中山 一平

略歴 1977年4月 ジャスコ（株）入社

2002年5月 （株）イオンテクノサービス 取締役
2006年5月 当社取締役
2006年9月 当社常務取締役人事総務本部長
2010年5月 当社専務取締役
2012年5月 当社取締役兼副社長執行役員
2013年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

1

そうした中、リーダーとして取り組んでいることは？
まずは、イオンディライトの制服を着ている協
力会社さまも含めた約5万人のスタッフの意識改革を図っています。
「保守管理」という従来のイメージからパラダイムシフトし、「どうしたらお客さまの省エネに貢献できるか」「生産性の向上に役立てるか」という2点においてソリューション意識を持つよう、私自らが朝礼などを通じて全てのスタッフに徹底しているところです。
省エネへの貢献をどのような形で進める？
当社は「BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）」の導入を通じ、お客さまの電力消費量や室温などのデータを10分ごとに収集しています。その膨大なデータを分析した上で、個別の建物ごとに的確な省エネ提案をできる体制を整えています。また、お客さまへの提案力強化については、ケーススタディ教育を通じて社員のソリューション提案力を高めていきます。
生産性の向上についてはどのように？
例えば清掃事業では、品質・労働時間を分析することにより指標作成、生産性診断プログラムを確立し、業務を平準化・マニュアル化することで生産性向上に繋げていくことを計画しています。
今まで、清掃は個々の従事者の技術力・経験値に左右され、適正な作業時間・品質の見極めが難しい業務でした。そのため、外部機関と協力しながら、まずはモデル地域での業務内容を分析・検証し、当社独自の基準を設けた清掃品質を協力企業さまも含めた全拠点へ展開していくことで全社的な生産性向上、更にはお客さまの生産性向上のお役に立ちたいと考えています。
副社長時代には、海外事業を統括していたとか。
中国やアセアンでの事業拡大を進め、その熱気にも触れてきました。現地はいま、建物管理の需要が供給を上回る“ブルーオーシャン”の状態です。
特に環境分野の需要が高く、中国では、当社の投資で環境関連機器を納めて電力料金が下がった分だけフィーをいただく「ESCO（エネルギーサービスカンパニー）」事業も始めています。日本で培った環境負荷低減エネルギーマネジメントノウハ
ウを強みに市場拡大を進めたいと考えています。

今後の方針をひとこと。
当社が注力している省エネを始めとする総合FMSは、時代の潮流に乗った事業だと感じています。イノベーションが活発な分野でもありますので、事業構造の改革を進めつつ、確実に成長していきたいと思います。
また、株主さまへの利益還元も重要な責務だと考えています。M&Aなどの事業拡大に資金が必要となりますので、バランスを取って配当性向は20%以上を目標としております。着実に経営を進めて成長してまいりますので、株主の皆さまには引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
2

2 013年2月期のご報告

省エネニーズの拡大により増収増益に［連結財務指標］

シーズを子会社化しました。中国杭州市に設立し売上高(単位 : 百万円)

た永旺永楽（杭州）服務外包有限公司との連携により、BPO事業の早期確立を目指します。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第40期（2012年3月1日～2013年2月28日）
における業績と事業への取り組みにつきまして、以下、ご説明いたします。

また、BTM※3分野を早期に事業化するため、出張手配や視察旅行、会議・イベントの会場・備品手配など幅広いサービスを提供してきたイオンコ■当期の業績
当連結会計年度は、売上高2,488億76百万円（対前年同期比113.2%）、営業利益139億1百万円（同101.0%）、経常利益138億92百万円（同
1 0 0.8%）、 当 期 純 利 益 7 5 億 9 百 万 円（ 同始しました。
※1 BEMS：ビルエネルギーマネジメントシステム。ビルの機器・設備等を管理・制御し、エネルギー消費量の削減を図るもの。

108.6%）となり、3期連続の増収、9期連続のb. 海外における総合FMS事業の更なる拡大増益となりました。省エネへのニーズに対応した

中国では、総合FMS事業の更なる拡大を加速す

LED工事が売上高及び売上総利益の伸長に大きく貢献しました。

■当社グループの主な取り組み
a. スマートコミュニティ構築に向けた取り組み
独自のスマートコミュニティ構築に向けた取り組みとして、中小ビルに対するBEMS※1 導入提案を進めました。また、常駐管理から遠隔監視への移行を進める一方で、建物を個別ではなく建物群として管理する「エリア管理」の導入を、関東地区で始めました。

3

ンレイクタウン（埼玉県越谷市）で実証実験を開ンパス株式会社（旧社名：ジャスベル株式会社）を子会社化しました。

営業利益※2 BPO：ビジネスプロセスアウトソーシング。顧客企業の業務プロセスの一部を一括受託するビジネス。
※3 BTM：ビジネストラベルマネジメント。顧客企業内の出張手配や出張情報管理などを一括受託するビジネス。

d. マンションサービスの新会社を設立るため、各省をひとつのエリアとしたエリア戦略

新たな事業領域（BtoBtoC※4）開拓の一環としを推進しました。天津市に続くエリアとして江蘇て、マンション管理事業へのICT（情報通信技術）

省蘇州市で新たに「永旺永楽蘇房（蘇州）物業服を活用した新たなサービス導入を目指し、国内最務有限公司」として事業を開始、サービスの提供

大級のマンション向けインターネット接続サービ

先をグループ外のお客さま20物件を含む計48物

ス会社と共同で、マンションサービスの新会社「A件に拡大しました。

ライフサポート株式会社」を設立しました。

当期純利益

アセアンでは、マレーシア現地法人が事業を開始し、サービスの提供先を3物件に拡大しました。

※4 ビジネス・トゥ・ビジネス・トゥ・コンシューマー。顧客の対消費者事業を支援するビジネス。

また、ベトナムでも現地法人を設立、事業を開始しました。

さらに、イオングループ全体で開発を進めていc. M&Aによる管理サービスメニューの拡充

るイオンのWAONカードによる認証や決済が可能

BPO※2において高いオペレーション運用能力とな独自のEV（電気自動車）充電器を開発し、イオ多くの実績を持つ株式会社ジェネラル・サービ

総資産・純資産

総資産

純資産

e. 新規受託
プロ野球球団が本拠地とする大型スタジアムや大手外資系銀行の国内全施設、リゾートホテル、国内大手保険会社など様々なお客さまへ新たにサービス提供を始めました。
4連結財務諸表（要約）（百万円）

連結貸借対照表

当連結会計年度

前連結会計年度

2013年2月28日

2012年２月29日（資産の部）
Ⅰ .流動資産79,323

72,486

Ⅱ .固定資産21,37520,322

有形固定資産

3,796

3,773

無形固定資産12,321

12,272

5,257

4,276

100,699

92,809Ⅰ .流動負債

34,95533,643

Ⅱ .固定負債

1,195

983

36,151

34,626

投資その他の資産
資産合計（負債の部）

負債合計（純資産の部）
Ⅰ .株主資本資本金

前連結会計年度

Ⅰ.売上高

248,876

219,797

Ⅱ.売上原価218,648

191,166

30,22728,631

16,326

14,86813,901

13,762213281

連結損益計算書

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ.営業外収益Ⅴ.営業外費用

2012年3月1日～
2013年2月28日

221260

経常利益

13,892

13,784

Ⅵ.特別利益8073

Ⅶ.特別損失53880

税金等調整前当期純利益

13,92012,977

法人税、住民税及び事業税

6,063

6,095

法人税等調整額243△162

法人税等合計

6,306

5,932

少数株主損益調整前当期純利益

7,613

7,045

資本剰余金

18,77018,753

少数株主利益

104

132

利益剰余金

40,53935,285

当期純利益

7,509

6,912

自己株式

△458

△460

株主資本合計62,08956,816（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

その他有価証券評価差額金

940

665

営業活動によるキャッシュ・フロー

為替換算調整勘定

52△18

その他の包括利益累計額合計

992

647

Ⅲ .新株予約権

205

Ⅳ.少数株主持分
負債純資産合計

当連結会計年度
2012年3月1日～
2013年2月28日

消費電力量を約55%削減（2007年比）

多段式ショーケースの上部に反射板やオー2011年3月1日～
2012年2月29日

3,238

純資産合計

5

当連結会計年度

3,238

Ⅱ .その他の包括利益累計額

反射板・オーバーキャノピー（百万円）

前連結会計年度
2011年3月1日～
2012年2月29日

バーキャノピー照明を取り付けることで、ひますます重要となる節電・省エネ。イオング
ループは「イオンのecoプロジェクト」として節電・省エネ対策に取り組んでおり、イオンディライトはその実現に向けさまざまなソリューションを提供しています。ここでは、イオン東雲店さま（東京都江東区）での事例の一部を紹介します。

とつの照明でショーケース全体に光が行き渡るように。各棚段の蛍光灯が不要となり、消費電力量を約55%削減できました。

BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
消費電力量を約5%削減（2007年比）

施設内で使用する電力使用量を用途ごとに照明LED化 消費電力量を約50%削減（2007年比）
商品をより良く見せる「演出照明」をハロゲンライトからLEDランプに交換

計測・「見える化」し、そのデータにもとづき無駄な電力利用を削減。独自の管理ツールにより、持続的な省エネ活動もサポートしています。

△4,358

9,639

し、50%以上の省エネ率

これらの取り組みを通じ、施設全体の消費投資活動によるキャッシュ・フロー

7,086△10,051を実現。その他の基本照電力量は2007年比で約34%減りました。イ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,257△2,722

明も蛍光灯からLEDに置オンディライトはこれからも、国内外の商業

173

現金及び現金同等物に係る換算差額

26△3

き換え、消費電力量を従施設やビルに省エネソリューションを提案し

1,260

545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

497△3,137

来の約50％に抑えました。ていきます。

64,54758,182

現金及び現金同等物の期首残高

9,179

12,317

100,699

92,809

現金及び現金同等物の期末残高

9,676

9,1796売上高

建設施工事業セグメント概況

530億71百万円（対前年同期比186.1%）

グループの省エネ関連工事や修繕工事の需要を確実に取り込みつつ、その実績を活かしてグループ外のお客さまへも積極的な営業活動を推進。

企業の

売上高

420億50百万円

設備管理事業をワンストップで（対前年同期比99.8%）

総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）とは？

資材関連事業

イクルコストの最小化を実現するサービスです。

392億84百万円（対前年同期比107.0%）

グローバル経済が進展し、技術グループに向けたトレーを中心とする包装資材の需要集約を推進し、売上高を大きく伸長。

革新によって新しいビジネスやサービスが次々と誕生するなか、急激に物流センターの統合等による物流費の削減や、効率的な共通発注システムの導入を積極的に提案。

変化を遂げる事業環境に柔軟・迅速に対応できるか否かが、企業の成長を大売上高（対前年同期比98.7%）

売上高サポートし、ライフサニーズの高い省エネマネジメント実現に向けて、BEMS導入に向けた提案活動を積極的に推進。将来のエリア管理導入に向けた基盤造りを進める。

318億5百万円

創電・売電事業といった新たな取り組みにも着手。

経営環境整備きく左右するカギとなっています。

警備事業

コア事業

イオンディライトでは、お客さまが管理部門メニュー拡大

コアビジネスに集中できる経営環境のBPO

実 現 に 向 け て「総 合FMS（フ ァ シ リ
ユニフォームレンタル

家事サポートITソリューション

マンションコンシェルジュ

バックオフィスサポート

総合ビルメンテナンス

LE
D

人事・総務

運営部門メニュー拡大 事業領域拡大
小型店舗対応モデル

警備員が持つ緊急対応能力に接遇サービスを付加したアテンダーサービスなど、新たな警備スタイルの構築を進める。

エネルギー管理事業領域拡大

・ソーラー

財務・経理

セキュリティの精度を飛躍的に向上させる集中監視システム（コックピット化）を推進。

自動販売機事業ティマネジメントサービス）」を構築。
業種・業態を問わず、あらゆる周辺業

405億19百万円（対前年同期比101.7%）

新たに開発した当社オリジナルのコーティング剤の導入により新規受託の増加に取り組む。
従来比90％の節水型で樹脂製の「循環式節水型小便器」を開発。

7312億円（対前年同期比96.7%）

務（ノンコア業務）をサービスメ

自動販売機のプライベートブランド商品の開発など、販売強化に向けた新たな取り組みを推進。

ニュー化し、ワンストップソリューションとして提供しています。
企業競争力の強化はもちろんデジタルサイネージ型や新商材を取り扱う自動販売機などの開発なども進める。のこと、ライフサイクル
売上高

売上高

コストの最小化を実

清掃事業

売上高現してまいります。

サポート事業108億23百万円（対前年同期比135.6%）

グループ企業の株式会社カジタ
クとのシナジーを活かした営業活動が奏功するとともに、同社の主力事業等が大幅に伸長。

8トピックス

会社概要（2013 年 2 月 28 日現在）

アセアン地域 マレーシア・ベトナムで事業開始

ベトナムでは2011年より駐在員事務所を設置しておりましたが、現地法人「AEON DELIGHT(VIETNAM)る複数の事業ライセンスの同時取得を行いました。

す。
今後マレーシア・ベトナムを中心に総合ＦＭＳサービスを提供し、更にタイでの現地法人設立に向けた取り組

AEON DELIGHT（VIETNAM）
CO., LTD.
AEON DELIGHT（MALAYSIA）
SDN.BHD.

みを推進していきます。

イオンディライトのトイレ革命 循環式節水型小便器を販売
当社は、循環式節水型小便器を自社商品として開発し、新たに販売いたします。従来品に比べ排水時の使用水量を約90％削減することができ、樹脂製のため、陶器製に比べて製造時のCO2 排出量も約75％削減することができます。こちらの製品は、2012年12月に試作機を完成させ日
本、中国において特許を取得しています。2013年度中に量産体制を整え、主にイオングループ大型商業施設や鉄道関係などの公共施設をターゲットに、設置の提案を進めていきます。

9本業

1972年11月16日

代表取締役社長

中山一平

金323,800万円

取締役

山田隆

一

取締役

早水惠

之取締役

家 志 太 二 郎

取締役

古谷寛取締役

大島学監

査役

渡部

和仲監

査役

山浦

耕志監

査役

木下裕

晴監

査役

髙橋

事 業 内 容総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）事業

従 業 員 数3,777名

グループ合計9,001名

本社所在地 【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー8F

CO., LTD.」を2012年12月に設立、日本企業初となDELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立しておりま取締役・監査役（2013年5月28日予定）

資にベトナムにおいて事業を開始いたしました。

業のフラッグシップカンパニーとなる現地法人「AEON

名創

当社は、2012年12月にマレーシア、2013年1月

マレーシアでは2012年3月に当社グループアセアン事社

連結子会社

イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
環境整備株式会社
永旺永楽（中国）物業服務有限公司株式会社ドゥサービス
エイ・ジー・サービス株式会社
株式会社カジタク
FMSソリューション株式会社
イオンコンパス株式会社
株式会社ジェネラル・サービシーズ
永旺永楽（杭州）服務外包有限公司
AEON DELIGHT（MALAYSIA）SDN.BHD.
Ａライフサポート株式会社
永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司

司

その他8社

東証IRフェスタに出展
2013年2月、「東証IRフェスタ2013」に出展いたしました。当社ブース
では、デジタルサイネージやパネル・株主優待品を配置し、事業内容・業績などを個人投資家の皆さまにご説明させて頂きました。会社説明会では、当社代表取締役社長（当時）梅本和典より事業紹介・業績・成長戦略などについて講演を行いました。

10株主メモ事
基業

準年

株式の状況 （2013年2月28日現在）
度日

3月1日から翌年2月末日
2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

定時株主総会
単 元 株 式 数
権 利 確 定 日

5月100株
期末配当
中間配当

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

お 取 扱 窓 口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなりますので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
な お、 支 払 明 細 の 発 行 に 関 す る お 手 続 に つ
き ま し て は、 み ず ほ 信 託 銀 行 の 下 記 連 絡 先にお問合せください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）お 問 合 せ 先

お取

扱

店

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

15,569名

大株主の状況（千株未満切り捨て） 所有比率は発行済株式に対する比率です。
毎年2月末日
毎年8月31日

みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

発行可能株式総数

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

順位

株主名

所有株式数（千株） 所有比率（％）

23,26142.94

イオン株式会社

9,103

16.81

3

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,034

1.91

4

イオンディライト取引先持株会

722

1.33

5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

710

1.31

6

ザ バンク オブ ニユーヨークトリーテイー ジヤスデツク アカウント

688

1.277

イオンディライト従業員持株会

672

1.248

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

623

1.15

9

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント ブリテイツシユクライアント

592

1.0910

ジエーピーモルガンチエース ユーエス
ペンシヨン トリーテイ ジヤスデツク

575

1.06

1

イオンリテール株式会社

2（注）上記の所有株式数の他に、当社は自己株式1,706千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.15％)を所有しております。

所有者別株式分布状況
金融機関 8.43%

証券会社 0.33%

その他法人 63.04%

個人その他 14.59%

外国法人等 13.58%

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。

http://www.aeondelight.co.jp

地球にやさしいエコペーパーを使用しております。