American National Election Studies （以下，果たしており，政治学で広く用いられている感情ANES）は，アメリカの代表的な選挙調査であり，温度計尺度質問が初めて用いられたのも 1964 年

1948 年の第 1 回調査以降のすべての大統領選挙，の ANES 調査である。方法論的理由や，時代のそしてほとんどの中間選挙について，60 年以上変化に伴い，質問項目は，変化せざるを得ないが，も継続して行われている。米国国立科学財団が指多くの継続質問があり，アメリカにおける世論の定 す る 3 つ の 大 規 模 調 査 の 1 つ（ 他 の 2 つ は歴史的変化を追跡することができる。

General Social Survey と Panel Study of Income

以上は，調査の学術的な特徴だが，運営方法のDynamics） であり，アメリカ政治研究のみなら公開性と透明性も特筆すべきであろう。歴史的経ず，選挙の国際比較研究上も，重要である。ミシ緯に則して説明すると，ANES は 1977 年以降のガン大学の研究者により開始され，今日まで継続名称であり，48 年に調査が開始された段階では，的に同大学が大きな役割を果たしているのでミシミ シ ガ ン 大 学 の SRC（Survey Research Center）

ガン調査と称されることもあるが，今日ではスタ調 査 で あ り， の ち に，CPS（Center for Political

ンフォード大学との共同運営体制に移行している。 Studies） 調査といわれた。つまり，1976 年まで
ANES のデータに基づいて文字通り膨大な研はミシガン大学の研究者が選挙毎に資金を獲得し，究業績が生み出されており，ANES が組織的に調査票の設計や調査の実施に責任を負っていたの把握しているだけで 6, 200 点以上の業績がある。

である。それが，77 年に米国国立科学財団によ選挙研究の中心概念である，政党帰属意識も，る継続的な支援が開始されたのと同時に，現在の1948〜56 年の ANES 調査の分析から生まれた考運営形態になった。ANES 設立以降は，ミシガえである。その長期的安定性や，政策態度との因ン大学（現在はスタンフォード大学も含む）の研究果関係を巡り，アメリカ国内で多くの学問的論争者が調査の遂行に責任をもつが，米国科学財団のを引き起こした。その一方，国際的には，政党帰承 認 を 受 け た 監 督 委 員 会（Board of Overseers）

属意識という考え方は比較政治学的に妥当であるの助言と承認に基づき，研究全体を運営するようのかについても，論争が絶えなかった。国際比較になっている。すなわち，ANES は，特定大学研究を通じて，イギリス，スウェーデン，オランの研究ではなく，全米の研究者の共通資源なのでダをはじめとして，西欧諸国の研究に大きな影響ある。また，アメリカの社会科学データアーカイを与えており，日本の選挙研究にも，三宅一郎教ブとして有名な ICPSR（Inter-University Consor-授の業績を通じて，大きな影響を与えたことは，tium for Political and Social Research）は，当初，よく知られている。

ANES データをプロジェクト外に提供する仕組

ANES の特徴は，その科学的な厳密さと長期みとして作られた経緯があり，その意味では，選的な連続性の 2 つにあるといってよいだろう。選挙・世論研究の実質のみならず，社会科学の制度挙時調査の特徴を簡単に整理すると，確率抽出法形成にも多大なる影響をもった調査である。今後（具体的には area probability sampling） で抽出さも ANES は，アメリカの選挙研究のみならず，れた回答者に対して，訪問面接で聞き取りを行っ選挙の比較研究に重要な役割を果たすと思われる。ている。報道機関の行う調査と比べると高い回収率を維持しており，2008 年の大統領選挙調査でも 59.5％ の回収率を達成している。また，今日標準とされている質問の導入にも先駆的な役割を
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社会と調査（2012 年 9 月）

JES（Japan Election Study）およびその後継プが発足した年であり，衆院選に小選挙区比例代表ロジェクトとなる JES Ⅱ，JES Ⅲ，JES Ⅳは，並立制が初めて導入された 96 年には再び自民党

日本人の投票行動・政治意識に関するもっとも重単独内閣（橋本内閣）が成立した。まさに日本政要な調査研究プロジェクトといってよいだろう。

治の激動期といえるこの時期のデータが貴重なもJES 調査の特徴は，全国の有権者を対象とした，のであることは言うまでもない。その成果は『変大規模なタイムシリーズデータであることに加え， 動する日本人の選挙行動』シリーズ（木鐸社，全⑴支持政党・候補や投票先，社会的属性などとと6 巻）にまとめられている。

もに，多様な争点態度やメディア接触，価値観そ2001 〜05 年には，JES Ⅰ・JES Ⅱを継承するの他，政治意識に関連する広範な項目を含んでい「21 世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査ること，⑵同一の回答者に繰り返し調査を行うパ研究」（JES Ⅲ） が池田謙一・小林良彰・西澤由ネルデザインを採用していること，という 2 つの隆・平野浩によって実施された。JES Ⅲは，2001

点にあると思われる。これらのデータは，メンバ

年 7 月の参院選前後（第 1・2 波），03 年 4 月の統ーによる膨大な成果に結実すると同時に，広く研一地方選前（第 3 波），03 年 11 月の衆院選前後

究者に公開され，日本の政治学および関連領域の（第 4・5 波），04 年 7 月の参院選前後（第 6，7 波），進歩に大きく貢献してきた。

05 年 9 月の衆院選前後（第 8，9 波） の 9 回にわJES プロジェクトは，1976 年の衆議院総選挙たるパネル調査である。内容は JES Ⅰ・Ⅱを踏にあわせて実施された「日本人の政治意識と行襲しつつ，組織参加やコミュニケーションに関わ動」調査（JABISS 調査） の流れを汲んでいる。

る社会心理学的変数も広く含まれている。調査期

最初の JES 調査である「日本人の選挙行動」調間は，ちょうど小泉政権の時期とほぼ重なってお査（以下 JES Ⅰとする） は，5 人の研究者（綿貫り，小泉時代を再検証するうえで，今後も欠かせ譲治・三宅一郎・猪口孝・蒲島郁夫・山本吉宣）にないデータとなるであろう。プロジェクトの成果

より，初めて比例代表制が導入された 83 年 6 月

は「21 世紀初頭・日本人の選挙行動」シリーズの参院選選挙後（第 1 波） および同年 12 月の衆（木鐸社，全 3 巻）として出版されている。

院選選挙前（第 2 波）・選挙後（第 3 波）の 3 回にこれらのデータは研究者に広く利用の道が開かわたるパネル調査として実施された。調査の詳細れており，今後も多くの成果に実を結ぶことであ

およびその成果の一部は綿貫ほか『日本人の選挙ろう。JES Ⅰ，JES Ⅱおよび JABISS のデータは，行動』（東京大学出版会，1986 年）を参照されたい。

レヴァイアサンデータバンク（http://www.boku

その後継プロジェクト「投票行動の全国的・時takusha.com/ldb/ldb̲databank.html） か ら 有 償 で系列的調査研究」（JES Ⅱ） は，蒲島郁夫・綿貫提供され，JES Ⅲについては東京大学社会科学研

譲治・三宅一郎・小林良彰・池田謙一によって行究所附属データアーカイブ（SSJDA）から公開さわれた 7 回のパネル調査である。調査は 1993 年れている（http://ssjda.iss.u─tokyo.ac.jp/）。

7 月の衆院選前後（第 1・2 波），94 年 2 月（第 3なお，JES 調査第 4 次のプロジェクトとなる波），95 年 3 月（第 4 波），95 年 7 月の参院選後

JES Ⅳ（池田謙一・平野浩・山田真裕） が，2007（第 5 波），96 年 10 月の衆院選前後（第 6・7 波）〜12 年の研究期間を完了した。JES Ⅳもまた，に実施された。93 年は長期にわたった自民党政日本の投票行動・政治意識研究における重要なプ権が崩壊して非自民・非共産連立政権の細川内閣ロジェクトとなることであろう。
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