１）環境カウンセラー調査➢➢➢➢➢

令和４年６月８日メールにて回答依頼
令和４年６月 30 日回答締め切り（Google Forms 上で回答）
発送数：2,794 人（メールアドレス登録があり、送信可能の環境カウンセラー）
回答数：541 人
回答率：19.4％◯ 回答者属性• 44.9%が市民部門、47.3%が事業者部門、7.2%が市民・事業者両部門の環境カウンセラー。
• 年齢は 70 代以上が 44.7%で最も多く、以下、60 代が 30.9%、50 代が 15.5%と続く。30 代と 40代を合わせて 7.4%であり、環境カウンセラーの高齢化が進んでいる。
• 男性が 79.9%、女性が 18.1%。全体の男女比に比べ、事業者部門と市民・事業者両部門の「男性」の割合が多い。
• 居住地域は、東京都が 64 人と最も多く、以下、「神奈川県」が 51 人、「大阪府」が 39 人、「福岡県」が 31 人と続く。鳥取県の環境カウンセラーの回答はなかった。
• 専門分野は、地球温暖化が最も多く、以下、資源・エネルギー、水質、公害・化学物質と続く。最も多い専門分野は、市民部門が地球温暖化、事業者部門が地球温暖化と資源・エネル
ギー、市民・事業者両部門が地球温暖化である。部門により、専門分野に違いがある。
◯ 活動状況について• 活動のジャンルは、講演・講師が最も多く、以下、普及啓発、企画・活動と続く。最も多い活動のジャンルは、市民部門と市民・事業者両部門が講演・講師、事業者部門が環境マネジメントである。
• 環境カウンセラーは、多くの環境に関する資格を取得・保有しており、また、環境カウンセ
ラー以外の環境に関する肩書を持ち、活動している。さらに、個人で複数の資格や肩書を取得・保有し、活動している。
• 環境カウンセラーは、多くの環境に関する団体に所属し、活動している。さらに、個人で複数の環境に関する団体に所属し、活動している。所属団体は、NPO 法人、学協会、財団法人、社団法人など多岐にわたる。
• 環境カウンセラーは、環境審議会など、多くの環境に関する審議会や委員会などの委員等として、活躍している。全体では、198 人（36.6％）が延べ 370 団体（一人当たり 1.9 団体）の委員等である。
• 部門別で見ると、市民部門は 110 人（45.3％）が延べ 239 団体（一人当たり 2.2 団体）、事業者部門は 64 人（25.0％）が延べ 88 団体（一人当たり 1.4 団体）、市民・事業者両部門の環境カウンセラーは 23 人（59.0％）が延べ 42 団体（一人当たり 1.8 団体）である。
• 環境カウンセラーは、国、地方公共団体、民間団体等から、多くの環境に関する表彰を受けている。さらに、個人で複数の表彰を受けている環境カウンセラーも多い。
• 環境カウンセラーとの活動の連携・交流について、34.6%が現在あると回答し、また、46.1%がこれまでにあると回答している。連携・交流の具体的内容は、情報交換、イベントやセミナーの開催など多岐にわたる。事業者部門は、エコアクション 21 審査員などの業務上の連携・交流もある。また、所属しているカウンセラー協（議）会の活動を通しての連携・交流もある。
• 環境保全活動に関しての情報を得る方法について、インターネットが最も多く、以下、書籍、現地調査・視察と続く。最も多い方法は、全ての部門でインターネットである。
• 自身の活動に関しての情報を発信する方法について、インターネットが最も多く、以下、現地調査・視察、会報と続く。最も多い方法は、全ての部門でインターネットである。
• コロナ前の環境カウンセラーとしての活動の頻度について、半年に１回程度が最も多く、以下、月１回程度、月に２回程度と続く。最も多い頻度は、市民部門が月に２回程度、事業者部門が半年に１回程度、市民・事業者両部門は月１回程度である。
• コロナ以降の環境カウンセラーとしての活動の頻度は、コロナ前と比べて「とても増えた」が回答者の 0.9%、「増えた」が 3.0%に対し、「とても減った」が 21.5%、「減った」が 32.1%。
また、「変わらない」が 36.3%である。
• 環境カウンセラーとしての活動における問題点や今後の課題として、提示された回答の例を示す。
①社会的認知度・知名度不足②高齢化による環境カウンセラーの減少③環境カウンセラー間の連携・交流の場が不足④特にコロナ禍以降の活動機会の減少⑤活動資金⑥環境カウンセラーのスキル維持・向上⑦環境カウンセラー制度の見直し◯ 環境カウンセラー制度について●環境カウンセラー登録制度• 環境カウンセラー登録制度における登録要件について、「現状のままでよい」が 67.6%、「変更した方がよい」が 10.6%。
• 環境カウンセラー登録制度における登録要件について、提示された変更案の例を示す。
①国際的にも貢献するべき人材であること②環境に関する国家資格又は公的資格等を複数保有していること③カウンセリングできる力量を備えていること④コミュニケーション能力があること⑤個人の認定のほかに、会社（団体）の認定枠の設定• 環境カウンセラー登録制度における提出書類について、「現状のままでよい」が 72.3%、「変更した方がよい」が 7.9%。
• 環境カウンセラー登録制度における提出書類について、提示された変更案の例を示す。
①実務経験証明書／活動実績証明書の簡素化または廃止②第三者の推薦状の提出③活動に関わる添付資料の提出• 環境カウンセラー登録制度における選考方法について、「現状のままでよい」が 77.0%、「変更した方がよい」が 6.6%。
• 環境カウンセラー登録制度における選考方法について、提示された変更案の例を示す。
①環境カウンセラーからの推薦の義務づけ②筆記試験の実施③面接にグループディスカッションの導入④面接時にパフォーマンス表現力の確認⑤面接重視／廃止⑥書類審査から面接への２段階ではなく、書類審査＋面接による総合評価⑦審査基準の明確化、公表• 環境カウンセラー登録制度における面接審査について、「現状（対面）のままでよい」が49.1%、「オンラインへ変更した方がよい」が 20.3%。
• 環境カウンセラー登録制度における面接審査について、提示されたオンラインへの変更案の例を示す。
①Teams や ZOOM などのオンラインソフトを活用する②対面とオンラインの選択が可能なハイブリッド方式③オンライン面接レベルの IT リテラシーは必須④令和３年度方式• 「事業者部門」の環境保全に関する活動実績の累積年数（申請日の時点で「５年以上」）について、「現状のままでよい」が 65.0%、「変更した方がよい」が 9.5%。
• 「事業者部門」の環境保全に関する活動実績の累積年数について、提示された変更案の例を示す。
①３年②市民部門と同一の４年
③10 年
④１年
⑤２年
⑥環境保全活動の内容により幅をもたせる• 「市民部門」の環境保全に関する活動実績の累積年数（申請日の時点で「４年以上」）について、「現状のままでよい」が 58.7%、「変更した方がよい」が 14.2%。
• 「市民部門」の環境保全に関する活動実績の累積年数について、提示された変更案の例を示す。
①３年
②２年
③１年
④10 年
⑤事業者部門・市民部門で統一すべき• 環境カウンセラー登録制度における登録期間（３年間）について、「現状のままでよい」
が 68.9%、「変更した方がよい」が 21.0%。
• 環境カウンセラー登録制度における登録期間について、提示された変更案の例を示す。
①５年
②４年
③10 年
④無期限
• 環境カウンセラー登録制度における更新方法について、「現状のままでよい」が 74.3%、「変更した方がよい」が 14.5%。
• 環境カウンセラー登録制度における更新方法について、提示された変更案の例を示す。
①活動実績報告書や更新手続きの簡素化②活動実績報告書は年度ごとの実績とし、報告は翌年の４月１日以降で適正な期間を設けるべき③最初の３年間の研修の縛りだけではなく、その後も３年に１回以上研修参加を義務化④環境カウンセラーCPD 制度を導入し、資質向上の自己研鑽を数値化• 環境カウンセラー登録制度（環境大臣が、環境省に備える環境カウンセラー登録簿に登録する制度）について、「現状のままでよい」が 76.7%、「変更した方がよい」が 11.0%。
• 環境カウンセラー登録制度について、提示された変更案の例を示す。
①国家資格化②SGDs の要素やサステナビリティの要素の拡充③有資格者名簿の原則公開• 環境カウンセラー登録制度における環境カウンセラーサイトでの情報公開について、「現状のままでよい」が 81.9%、「変更した方がよい」が 7.5%。
• 環境カウンセラー登録制度における環境カウンセラーサイトでの情報公開について、提示された変更案の例を示す。
①個人情報の取扱いについて要検討②専門分野のカテゴリーの再検討③個人情報の更新を容易にできるシステム• 環境カウンセラー登録制度における部門について、「現状のままでよい」が 68.2%、「変更した方がよい」が 14.8%。
• 環境カウンセラー登録制度における部門について、提示された変更案の例を示す。
①「事業者部門」と「市民部門」の区分は廃止し一本化②「市民部門」を「一般部門」等に名称変更

● 環境カウンセラー表彰制度• 環境カウンセラー表彰制度について、「知っている」が 69.7%、「知らない」が 27.5%。
• 『環境カウンセラー環境保全活動環境大臣表彰』への応募の有無について、「応募したことがない」が 89.6%である一方、「応募したことがある」は 7.9%にすぎない。
• 『環境カウンセラー環境保全活動環境大臣表彰』制度について、「とても良い」が 18.7%、「良い」が 43.8%に対し、「とても悪い」が 1.7%、「悪い」が 0.9%。また、「どちらともいえない」が 27.6%（回答数 148）。
• 『環境カウンセラー環境保全活動環境大臣表彰』制度について、「とても良い」、「良い」と回答した理由として、活動の励みになる、モチベーションが上がる、などが挙げられている。また、「とても悪い」、「悪い」と回答した理由として、表彰制度の効果が不明、表彰の公平性や選択基準が不透明、などが挙げられている。
● 環境カウンセラーに関するホームページ• 環境カウンセラーに関するホームページの閲覧頻度について、「ほとんど閲覧していない（月１回より少ない）」が 67.5%で最も多く、「たまに閲覧している（月１回以上）」が26.5%。
「よく閲覧している（週 1 回以上）」は 1.7%に過ぎない。また、「サイトを知らない、全く閲覧したことがない」が 3.4%。
• ホームページの内容や構成について、「とても悪い」が 0.9%、「悪い」が 3.8%に対し、「とても良い」が 2.4%、「良い」が 22.5%。また、「どちらともいえない」が 52.7%。
• ホームページの内容や構成について、提示された改善するためのアイデアの例を示す。
①若い年齢層をターゲットにする②コンテンツの順序を再検討③環境カウンセラーの活動紹介を増やす④環境省 HP のより判りやすい場所にリンクを貼る⑤環境関連の中央の他の公的なサイトとのリンクを図る⑥更新頻度をあげる● 「活動実績等報告書」の提出• 電子化された「活動実績等報告書」の提出方法を、「利用している」が 81.4%、「利用していない」が 14.1%。
• 「活動実績等報告書」の提出について、電子化されたことへの評価、現在のままでよい、との回答があった。
• 提示された改善点等の例を示す。
①簡略化②写真添付の必須③回答途中で入力を中断したらそれまでの記入が消えてしまう。要改善◯ 環境カウンセラーについて● 環境カウンセラーの認知度• 環境カウンセラーの認知度について、「とても知られている」との回答は 0.0%。「まあまあ知られている」が 7.6%に対し、「全く知られていない」が 24.6%、「あまり知られていない」が 53.8%。また、「どちらともいえない」が 12.7%。
• 環境カウンセラーの認知度について、「まあまあ知られている」と回答した理由として、環境関連の方の認知度はあると感じること、が挙げられている。また、「全く知られていない」、「あまり知られていない」と回答した理由として、一般の人、地方自治体職員や首長の認知度の低さを経験したこと、が挙げられている。
● 環境カウンセラーの数• 環境カウンセラーの数（3,007 名、内訳：事業者部門 1,628 名、市民部門 1,379 名）について、「適当である」が 27.9%。
「とても多い」が 1.5%、「多い」が 3.9%に対し、「とても少ない」が 11.2%、「少ない」が 29.3%。また、「わからない」が 26.2%。
• 環境カウンセラーの数について、「適当である」と回答した理由として、妥当な数字である、人数を増やすと環境カウンセラーのレベルを下げることになる、などが挙げられている。「とても多い」、「多い」と回答した理由として、登録のみで未活動の方が多いように思われる、などが挙げられている。また、「とても少ない」、「少ない」と回答した理由として、多大な環境問題を解決するために必要な人数として不足している、などが挙げられている。
• 環境カウンセラーの合格者（令和３年度 事業者部門 17 名、市民部門 28 名）について、「適当である」が 16.9%。
「とても多い」が 1.1%、「多い」が 0.7%に対し、「とても少ない」が 27.0%、「少ない」が 32.4%。また、「わからない」が 21.9%。
• 環境カウンセラーの合格者について、「適当である」と回答した理由として、実力があり、かつ本気で環境活動をしたいと思っている人はそのくらいの数であり妥当な数、などが挙げられている。
「とても多い」、「多い」と回答した理由として、合格率が高い、などが挙げられている。また、「とても少ない」、「少ない」と回答した理由として、環境カウンセラーの認知度を高めるために必要、などが挙げられている。
• 環境カウンセラーの毎年の減少数（約 80 名前後）について、「適当である」が 16.3%。「とても少ない」が 0.7%、「少ない」が 3.7%に対し、「とても多い」が 14.4%、「多い」が43.4%。また、「わからない」が 21.3%。
• 環境カウンセラーの毎年の減少数について、高齢化による自然減、活動していない人がいること、活動の機会がないこと、などがその理由として挙げられている。
◯ 環境カウンセラーとして活動をするにあたり、必要な支援策• 環境カウンセラーとして活動をするにあたり、必要な支援策について、提示された例を示す。
①積極的な PR
②バッチや腕章などの配布③活動に対する助成④最新の知識、技術、技能の習得に対する支援⑤環境カウンセラーで組織している法人に対する支援◯ 環境カウンセラーの活動や制度を活性化するための提案• 環境カウンセラーの活動や制度を活性化するための提案について、提示された例を示す。
①認知度を上げるための積極的な PR②環境カウンセラー同士の連携と協働の場の提供③活動に対する助成④CPD 制度のようなものを取り入れた評価の導入◯ 本アンケート調査についての要望等• 環境カウンセラー制度ができてから始めての試みであり、一定の評価が得られた。調査結果の速やかな公表と、調査結果を環境カウンセラー活動の活性化や制度改革のために活かして欲しいという要望が多く見られた。
• 一方、継続的にアンケートを実施すべきとの意見や、質問が多い（長い）、自身の回答が保存できない、などの改善点に対する指摘があった。