平成２１年第１回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２１年３月１１日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第１

代表・一般質問第２

議案第１号から議案第２５号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第１号から議案第２５号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

魚

津

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長
長

竹

内

寿

実

君

民
生
部
長
住 民 課 長 兼 健 康 課 長

澤

田

雅

文

君

産

長

善

万

敏

雄

君

総
総

務
務

業

部
課

部

会
出

計
管
理
納
室

者
長

山

崎

秀

行

君

秘

書

長

山

崎

富士夫

君

政

策

室

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

大

菅

定

吉

君

あさひ総合病院事務部次長

米

田

吉

彦

君

消 防 本 部 総 務 課 長

竹

内

忠

志

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

大

村

浩

君

長

数

家

善

継

査

水

野

真

也

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（中陣將夫君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（中陣將夫君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問並びに上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（中陣將夫君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に代表質問であります。
創政会代表、水野仁士君。
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

登壇〕
１番の水野です。議長のお許しを得まして、創政会を代表し、さきに通告してあります質問をいたします。
100年に一度と言われる世界同時不況の影響をもろに受け、輸出依存型日本経済は、昨年の10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）年率換算で12.7％減となり、第一次石油危機の昭和49年以来、戦後２度目の２けたマイナス成長であります。アメリカの3.8％減、ユーロ圏の5.7％減と比べても落ち込み幅がはるかに大きく、戦後最大の経済危機となっています。
県内企業も深刻なダメージを受け、国民・県民問わず、将来に対する生活への不安感は強まっています。今後、地方の財政は、税収の落ち込みなど、ますます厳しい環境になることが予想されます。
さて、朝日町の予算編成ですが、一般会計では前年比8.1％増の積極的予算ですが、歳入を見ますと、町税収の落ち込みを初め、軒並みマイナスの多い費目が増え、財政調整基金と減債基金と福祉環境整備基金などからの繰り入れによる増であり、このようなきびしい財源の折、苦労の予算編成ではなかったかと推測いたします。
本年度予算編成に当たって、基本的な考え方と重点施策や財源確保についてどのように取り組まれたか、町長の考えをお尋ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目ですが、日本国内でも製造業の占める割合がベスト５に入ると言われている富山県ですが、景気の急速な後退による非正規労働者の雇いどめが県内でも広がっていますが、当町の実態がわかればお知らせ下さい。
また、町として雇用創出を生み出し、応援されていくのか、お尋ねをいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名３番の質問に入ります。
政府が75兆円の事業規模で景気対策を行うための、財源確保の２次補正関連法案が国会を通過いたしました。75兆円のうち２兆円を１人１万2,000円、65歳以上・18歳以下は２万円を給付するとする定額給付金になるのですが、お聞きしますと、当町へは２億3,000万ほど入ってくるとか。支給された給付金を使うことで景気が動く具体策でありますから、ぜひ２億3,000万円を、丸々とは言いませんが、支給の８割は当町を元気づけるためにも、朝日町でしか使えない券で発行するとかしていただきたいものである。
定額給付金の支給について、町長の考えをお尋ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名４番目の感染症について。
出現は時間の問題と言われています新型インフルエンザ。想定では、人口の25％の3,200万人以上が発生し、そのうち医療機関受診者は2,500万人以上、死亡者は64万人以上になっているとか。
感染症が爆発的に起きた場合の町役場の対応、病院の対応はどのようになっているのか。
また、当町は新型インフルエンザの対策の計画策定をされているのか、お尋ねをいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名５番目のにいかわ観光圏についてお聞きいたします。
自治体の枠を超えた、広域的に連携した滑川、魚津、黒部、入善、朝日の３市２町が２泊３日以上の滞在を楽しめる観光地づくりを目指し、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会設立準備総会が開かれ、設立が決まりましたが、どのような観光圏整備計画があるのか。３市２町の広域的な中で、朝日町の観光圏としての位置づけはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
以上が私の質問であります。
※【以上、水野議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、水野仁士議員のご質問にお答えいたします。

１点目の平成21年度町予算についてであります。
平成21年度朝日町の予算編成に当たっては、厳しい財政状況のもとで、国の予算や地方財政計画を踏まえつつ、昨年に引き続き、経費の節減・合理化のみならず、大胆な事業の見直
しと、限られた財源で最大の効果を生むために、これまで以上に創意と工夫を凝らし、施策・事業の選択と重点化を徹底することを基本方針としたところであります。
平成21年度一般会計予算の総額は、対前年度比8.1％増の67億4，699万3，000円であります。
この財源につきましては、自主財源である税収入が、就労人口の減少や景気の後退に伴い減少することが見込まれ、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れ６億3,000万円で調整を図ったところでありますが、この基金全体では、平成19年度末で50億4,532万9,000円を保有しております。また、当初予算の基金からの繰入額については、年度末における繰越金の精算の際に、毎年ほぼ同額を基金に戻しておるのが現実であります。
また、町の借金の目安である実質公債費比率につきましても、平成19年度の数値は17.9％で、早期健全化基準の25％を下回っており、起債償還のピークを迎える平成22年度においても早期健全化基準の25％を下回ると見込んでおります。
こうした状況であり、経常的経費の抑制・合理化に努める一方、将来の朝日町を見据え、町民一人一人が住んでよかったと実感できるようなまちづくりの実現に向け、町政のさまざ
まな課題に的確に対応するため、あえて積極的な予算としたところであります。
新年度の重点事業といたしましては、地域活性化のかなめは定住と交流にあると考えており、定住につながる雇用の確保には企業立地は欠かせないことから、新規に立地する企業に対し企業立地奨励事業補助金交付要綱に基づく助成を継続して行うとともに、地域活性化と交流を目的として、バタバタ茶の製造と普及のための「バタバタ茶伝承館」の建設や、「あさひヒスイ海岸周辺整備事業」としてパークゴルフ場をメインとした運動公園整備にも着手することとしております。
また、当町は、本年８月１日に町制施行55周年を迎えることから、今日の町繁栄の礎を築かれた先人の努力と偉業に感謝し、改めてふるさと朝日町の足元を見つめ直す機会としてとらえており、朝日町周辺をバスでめぐる「朝日近傍地域バス探訪」や「環境・エネルギーフ
ェア」などの記念事業を、年間を通じて実施することとしております。
町では、平成17年に、地域の自主性・主体性が行政に反映しやすい体制づくりとして、町内全10地区に自治振興会を設立していただき、地区の自主性を尊重しながら、その運営を支援してまいりました。
私は、自治振興会の活動がまちづくりの原点であるとの認識のもと、この節目の年を、行政と地域が一体となったまちづくりをより一層進める一年としていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

件名２の非正規労働者の雇いどめにつきましては、産業部長から答弁をさせます。
３点目の定額給付金についてお答えいたします。
要旨(1)の支給方法についてであります。
ご案内のように、定額給付金は、昨年10月、政府・与党が今日の景気後退下での生活者の不安などにきめ細かく対処するため、そして家計への緊急支援策として給付する。消費を増やし景気を下支えする景気効果を期待しての生活支援及び景気対策として定額給付金を給付する。それに必要な経費を含めて、平成20年度補正予算として国会で審議され、去る１月27日に可決されたのであります。
しかし、私は、定額給付金を給付するために必要な国の関連法案は３分の２をもっての成立しかないと考えておりました。その規定では、その期間は３月14日になりますが、土曜日でございますので、３月16日月曜日に成立するものと考えておりました。急遽、予定どおり
３分の２をもって３月４日に可決、成立したのであります。
この定額給付金の事業主体は市町村であります。平成21年２月１日を基準日とし、市町村の住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている町民が対象であります。19歳以上から64歳以下は、１人当たり１万2,000円。18歳以下及び65歳以上は、１人当たり２万円が給付されるものであります。
国が示す手続では、町は該当者に申請手続の案内を郵送し、受け取った住民は申請手続などを理解して、給付金の申請、振り込み口座の届け、本人確認―これは、免許証または保険証であります。本人確認証書の写しの添付、振り込み口座通帳の写し添付―を封書に入れて役場に返送いたします。
町では、返送を受けてから、提出された写しの確認、定額給付金リストの照合、金融機関

との口座の照合をした後、交付決定通知と振り込み予定日の通知を町民に郵送いたします。
それから、町では口座振り込みを実行いたします。住民は、役場からの交付決定通知及び振り込み予定通知を受け取ります。そして、その後、口座で給付金の受領を確認するという手続であります。
定額給付金の申請及び受給につきましては、原則として世帯主となっておりますが、世帯主が困難な場合は、同居の世帯構成員が、それぞれ代理申請・代理受給ができます。
また申請期間は、各自治体が設定した受付開始日から６カ月であります。
給付金は一時所得扱いとなります。一時所得が給付金だけの場合ならば非課税ということになります。また、現金給付でのみということで、市町村独自の地域振興券はだめであるというような縛りがあります。
朝日町では、１万4,582人の方が対象になります。世帯数は5,084世帯であります。給付総額は２億2,969万6,000円を見込んでおります。
それらは、去る３月９日、国に対し補助金交付申請を行ったところであります。と同時に、副町長を実施本部長に指名いたしまして、庁内の１階に事務所を設けて、現在、対象世帯ごとに世帯構成員や給付金額を記載した給付リストを初め、申請書などの関係書類を作成しているところであります。
全国で一番に給付されました青森県中津軽郡西目屋村では、「役場で現金給付」と報道されたのであります。また、他の市町村では、現金で渡してから地域振興券にかえていただき、地域振興に寄与していただく実例などがありますので、当町でも現在、研究をしているとこ
ろであります。
議会最終日には関連補正予算を追加提案させていただきたいと考えております。その折には、町の考え方を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【質問：件名３に戻る】

４点目の感染症につきましては、民生部長から答弁をさせます。

５点目のにいかわ観光圏についてお答えいたします。
国は観光施策として、平成18年に観光立国推進法を制定し、訪日外国人を1,000万人、観光
旅行消費額30兆円、国内観光旅行による宿泊数を４泊にするなどの目標を掲げ、昨年10月１日に国土交通省内に観光庁を設立するなど、観光による国際交流人口の増大と国内観光の活性化による経済効果を目的として観光事業の強化を行ってきているところであります。
また、昨年７月の東海北陸自動車道全線開通、平成26年度予定の北陸新幹線の開通など、中京圏や首都圏からのインフラ整備が進み、富山県との時間的距離が近くなり、今後さらに県内への観光客増加が見込まれているところであります。
このような中、昨年７月に制定された観光圏整備法の事業を実施するため、今年２月９日に滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の３市２町と民間企業や団体により「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」の設立を行ったところであります。
協議会では、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指すこととし、２月19日に協議会から国に事業計画
認定申請書を提出したところであります。
４月中に認可がおりれば、国の補助金を平成21年度から２年間、最大５年間受けることができます。目標の達成状況及び社会情勢等を考慮しながら、協議会において事業内容を的確に見直ししていくこととなると思います。
平成21年度の事業計画の内容につきましては、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業、観光旅客の移動の利便性の増進に関する事業及び観光に関する情報提供の充実強化に関する事業の４事業が計画されております。
事業計画案としては、町内外の宿泊客を対象として、朝食に朝日町でたら汁を食べていた
だく企画や、バスによるオプショナルツアーの企画、圏域内の温泉や温浴施設をめぐることができる「湯めぐりパス」、美術館、博物館、水族館をめぐることができる「ミュージアム
パス」の創設などの事業が計画されております。
今後さらに町民の方々や議員の皆様のご提案、ご提言を賜りながら、この事業に反映し、推進してまいりたいと考えております。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。

【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、非正規労働者の雇いどめについて、要旨(1)、(2)を、善万産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

登壇〕

○産業部長（善万敏雄君） 件名２、非正規労働者の雇いどめについての要旨(1)、当町の実態について、(2)、町としての雇用創出についてお答えいたします。
世界的な金融危機の深刻化やそれに伴う世界景気の急激な後退によって、我が国においても需要の低下による企業の減産や個人消費の低下に波及し、昨年から引き続き厳しい経済状
況にあります。
このような国内外の厳しい経済情勢に伴う企業の急激な減産の動きが大幅な雇用調整につながり、全国的に派遣労働者の解雇や継続雇用の更新拒否による雇いどめが社会問題となっているところであります。
一方、富山労働局発表の１月の富山県の有効求人数は前年同月比25.2％減となり、20カ月連続減少となっており、さらに有効求職者数は前年同月比24.2％増加となり、26カ月連続増加となっております。この結果、有効求人倍率は0.64倍となり、12月より0.09ポイント下回るなど、県内の雇用情勢についても厳しい状況にあります。
当町の雇用情勢につきましては、町内業者に対して昨年12月に電話の聞き取りによる調査を実施し、さらにことし３月５日に追跡調査を実施いたしました。
その結果、契約に期限がある有期契約労働者の雇用契約期間満了による退職、いわゆる雇いどめにつきましては、全体的に派遣社員を雇用している事業所が少ないため、雇いどめはほとんどありませんでした。
また、現時点では雇用調整を予定している事業所はなく、例年並みの雇用を維持すると聞いております。
雇用対策といたしましては、国の第２次補正による交付金を活用して、富山県では、短期間のつなぎ雇用の機会創出を支援する「緊急雇用創出事業」、さらには地域の実情や創意工夫に基づき、継続的な雇用創出の支援を目的とした「ふるさと雇用再生特別交付金事業」に係る基金を造成しております。
当町におきましても、その基金を活用した事業を新年度予算に計上しているところであり、今後とも経済状況を把握しながら新たな雇用機会の創出に取り組みたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、感染症について、要旨(1)、(2)を、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
感染症についてお答え申し上げます。

新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のみ感染していた鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、さらに人から人へと感染して起こる疾患で、この新型インフルエンザは、いつどこで出現するか予測が不可能なこと、また未知のウイルスで人には免疫がないことから、急速な世界的大流行を起こす危険性があると言われております。
国の推計では、一たび新型インフルエンザが発生すると、人口の約25％が罹患し、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人、入院が必要となる患者数は53万人から200万人、死亡者は17万人から64万人と推定されております。
国におきましては、新型インフルエンザの発生は国民の健康・生命にかかわり、また社会・経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、平成17年11月に、国の取り組みと対策を明記した「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後４度の改定を行い、本年２月に関係機関等に要請される役割や行動等を体系的に示した行動計画及びガイドラインが策定された
ところであります。
富山県においても、今般の国の行動計画を受けて、平成17年12月に策定した県行動計画の改定に向け、検討がなされております。
国が策定した行動計画及びガイドラインにおいて具体的な内容や関係機関の役割等が示されましたが、対策の大きな項目といたしましては、国内侵入防止、国内蔓延防止、医療体制の整備、住民生活対策の４項目であります。
国内侵入防止、国内蔓延防止、医療体制の整備につきましては、市町村は国及び都道府県の要請に応じ適宜協力することとしておりますが、住民生活対策については、市町村の大きな役割となっております。具体的には、地域住民への周知、相談窓口の設置、住民に対する食料品等の確保と配分・配布の実施、社会的弱者への支援や死亡者増加を踏まえた円滑な埋葬や火葬のための体制整備としております。
いずれにいたしましても、新型インフルエンザ対策は、国、県、市町村が連携した体制づくりが必要であることから、今後の県行動計画の詳細を待って検討してまいりたいと考えております。
なお、あさひ総合病院におきましては、新型インフルエンザ対策の一環として、補正予算

でご提案申し上げましたように、治療に当たる医師・看護師の個人防護具を整備する「新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業」を実施することにしております。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、少し再質問をさせていただきます。

平成21年第１回議会定例会の初日、町長より提出された予算案並びにその他の議案につきまして、町政推進についての提案理由についての説明があったわけでございます。それに基づき予算書の質問をさせていただいておるようなわけでございますが、一般会計8.1％の増の積極的な予算を組まれたようでございますが、一方歳入のほうを見ますと、町税が前年比6.3％の減を見込んでおられますが、景気が悪化して、長引けば長引くほど歳入の落ち込み幅が大きくなることが感じられます。
新聞でも町長は言っておられますが、やるべき事業はやらなければならないと言っておられるわけでございます。先ほど説明もございましたが、この8.1％増の主な要因を再度おっしゃってください。事務方で結構です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

確かに今日本の国の景気がどうのこうのということと、もう１つは固定資産税の評価が今期かなり減るわけであります。そういう中で滞納というものが増えてきておるわけでありますが、私といたしますれば、粛々と払っておられる方がおられるわけですから、行為的にと申しますか、払わない方がおられるとすれば、当然督促をしていく。これが私どもに課せられたものだろうと思っています。
8.1％伸ばした大きな事柄については、財務課長から答弁をさせます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

道用財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

平成21年度の主な事業といたしましては、まずあさひヒスイ海岸

周辺整備事業で１億6,180万円。それから、老人福祉センターの改修工事で１億430万円。それから、し尿処理の施設の設置工事、これで２億2,800万円。あと、バタバタ茶伝承館の建設工事で2,000万円。それと、企業立地奨励事業の拡充で3,440万円ほど増えたということが8.1％増の原因だと考えております。
○議長（中陣將夫君）水野仁士君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（水野仁士君）

税収も落ち込んでおりますけれども、やはり町としても、少しでも元気があるような事業、大変積極的な予算で私はよかったと思っております。
そういう中で、財政調整基金や減債基金及び福祉環境整備基金からの繰入金があるわけです。昨年よりも、私の試算では１億2,000万ほど多くなっていますが、先ほど町長の説明の中でもあったわけですけれども、これが適正な数字がどうか、これも私もわからないのですが、そこらへんは、事務方はどう思っておられますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

当然国から来る交付金等々が未確定な場合があるわけでございますので、それはかたく見積もると。しかし、歳出というのがあるわけですね。これは、人件費等々が仕方なしに出ていく金額でございますので。そういう中から、収入と支出のバランスを考えると、どうしても足りない部分は、従来から財政調整基金、そして減債基金から繰り入れて予算を組ませていただいております。
そして、その年度が終わりますと当然繰越金が多く出てくるわけでございますので、それらは予算を組み立てた当初のように、財政調整基金並びに減債基金に戻してやると。その残りを単年度の、次年度の繰越金として処理をしてきているということであります。
平成19年度末で50億4,532万9,000円、これは多いか少ないか、私が判断すべきでないと思いますが、先ほど申し上げましたように、国で示しております実質公債費比率につきまして
は、国が25％という数字を持っております。その中で私どもの町は17.9ということになります。
それから、私どもの町で、病院の医療機器の返済が一番ピークになるのが平成22年度であります。これらにつきましても、25％を下回るというふうに見込んでおりますので、今の段階では健全な予算を組み、健全な執行をしていると、そういうふうに私は理解をしています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

魚津町長の手がたい手腕だと思っております。

そこで、ことし、町村が合併して55年を迎えるわけですが、この議案説明書の中でもありますように、足元を見つめ直す機会として、朝日町の地域バス、何ですか探訪記念事業をやられると言っておられます。このバスの探訪事業につきまして、いつごろこういうバスを出されるわけですか。それもひとつ事務方のほうにお伺いします。

○議長（中陣將夫君）魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

先ほど申し上げましたように、55年を迎えたというのは先人の大変な努力のたまものであるというふうに思っています。そんなことで、改めて足元を見直してみたい。それと、先ほど申し上げましたように、観光圏協議会を立ち上げたわけであります。
そんなことで、入善、黒部、魚津、滑川、そして糸魚川に、町民の皆さん方を募って、それぞれの市・町の歴史、文化、そして食を見つめ直していただきたい。
そういうふうに考えていますし、ことしは４月11日土曜日に「あさひ桜まつり」をやりた
いと思っています。従来ですと、桜の花が咲くころ、全く不透明でございますが、ことしは１年間スケジュールをきちっと決めたいと思っています。
決められないのも幾つかあるわけでありますが、その中で朝日町近傍地域のバス探訪につきましても、きちっと日程を入れたものを４月の広報あさひで全町民に配って、それらに関心を持っていただいて参加をいただきたいというふうに考えています。
８月１日がくしくも土曜日でございます。朝日町商工会青年部の皆さん方のお力で「あさひまつり」を実行できるものというふうに考えています。
ふるさと美術館におきましても、いろんな事業をやっております。町民の皆様に重ねてお願いを申し上げたいのは、ふるさと美術館で大変感動すべき作品を展示しているのでありま
すが、少し見に来られる方が低調であるというふうに私は思っておりますので、いろんな意
味でご協力いただき、そして改めて朝日町のよさをお互いに感じ取る１年にしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

合併の節目の年でございますので、少し景気というか、活気づける、

元気づけのためにもまたぜひやっていただきたいものでございます。
それでは、ちょっと話はくどいようで、また会計のほうへ戻りますが、特別会計の中の病院事業でございます。軒並み医師不足から現在多くの、県内と言わず全国的に公立病院が経営の悪化を招いていますが、あさひ総合病院の医師不足、看護師不足の中、病院スタッフは
経営面、医療面でもよく頑張っておられると私は考えています。
そこでですが、いや応なしに企業債の償還が上がってくるわけでございます。先ほど町長のほうからもいろいろと病院の話もあったわけでございますが、ことしにつきましても、昨年より企業債の償還が3,200万ほど増えております。

そういう中で、特別会計―その前に、3,289万ほど増えておるわけで、その内訳を事務方のほうからひとつ、ことしの企業債の増えた原因です。
○議長（中陣將夫君）大菅病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） ちょっと今資料を確認しておりますけれども、償還金が21年度から始まるものがありますので、その部分が、前日の予算の細部説明の中で申し上げましたが、本体工事部分の償還が新しく始まるものがあると。そういう関係で増えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

はい、わかりました。

それでは、この前の新聞報道でもあったわけでございますけれども、特別会計も含めた話ですが、朝日町は、財政規模に対する公債費残高をあらわす将来負担比率は47.4％だとか、県内の自治体よりもより低く、健全な財政を維持しておるというようなことが書いてありました。これは、私らも誇れる自慢ではないかと思っております。
聞きますと、町長も言っておられましたが、朝日町の病院の償還が来年・22年度にピークに達するそうですが、その償還額は幾らぐらいになるのか、わかれば教えていただければと思っております。
○議長（中陣將夫君）

道用財務課長。

○財務課長（道用慎一君）

病院の、平成22年度の償還額につきましては、６億9,880万8,000

円というふうに見込んでおります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

はい、わかりました。

今後とも医療面、経営面で大変な、厳しい状況が続くと思うのですが、糸の切れぬように
スタッフは知恵も出し、汗も出し、体力の続く限り頑張っていただきたいと期待をしておる
わけでございます。
また、提案理由の説明の中で、医療の質の向上ということを言っておられます。健全経営と両輪となって運営されるべきと言っておられますが、これからも病院の状況を町民に的確に早く報告されることを望むわけですが、このような機会を早めにつくられるかどうか、お伺いを申し上げます。

○議長（中陣將夫君）大菅病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 提案理由の説明にも申し上げておりましたように、なかなか町民の皆さんにつきましては、病院の実態というのはご存じない方もおられるのではないかなというふうに私どもも思っています。
最近は新聞等にもありますように、非常に病院が苦しい状況に置かれたりしておるわけでありますけれども、病院としましては、皆さんの協力を得ながら新しい医療器械等も購入したり、新しい病院になった際からそういったことをやって、ほかの病院にないようなものもやっておりますので、そういうのを見ていただいたりしながら、あるいは病院の利用の仕方とかも検討していただいたり、医師の状態とかも見ていただいたり、いろんな病院の実態、
我が町の病院だという、そういう認識のもとに来ていただいて……。
時期をいつごろかというふうに伺っておられますが、私どもとすればできるだけ早くというふうに思っておりますが、なかなかその、それこそ後ほどの質問でもありますように、体制がまだはっきりと見えておりませんので、新年度に入りまして、新しいスタッフ等がそろいましたら、できるだけ早く検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、病院のスタッフの皆さんもひとつ頑張ってください。ご期待を申し上げております。
それでは、続きまして２番目の町の雇用創出でございます。
先ほど部長のほうから、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用事業の話があったかと思いますが、これはどういったような事業を展開されるのか、お尋ねを申し上げます。
○議長（中陣將夫君）善万産業部長。

○産業部長（善万敏雄君）

ふるさと雇用再生、それから緊急雇用創出事業、当初予算で計上しております。
その具体的ものについては今後検討していきたいというふうに考えておりますけれども、１つは、緊急雇用関係については役場関係での雇用を創出するというような形になろうかというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

こういうふうに資金を利用して、少しでも町のほうとしても雇っていただければと思っていますので、ご期待を申し上げております。
それでは、３番目の定額給付金でございますけれども、ちょっと私の質問の中にも言葉足らずの面もございました。そういう中で、町は最終日にこのことにつき議案提案をされるようでございますので、それはそれでひとつ最終日の話の中でお聞かせいただきます。お聞かせというか、議案の説明をお願い申し上げます。
そこで、これは、当町はいつごろ支給をされるのか、そこらへんの答弁を願います。
○議長（中陣將夫君）

先ほどの町長の答弁に……

○１番（水野仁士君）ありました？

小心者ですから、なかなか上がって……。話を聞きとれませんでした。
それでは、申請の発送なり、そういったものは、事務方はもう進めておられるということですか。
○議長（中陣將夫君）魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

朝日町の役場の１階に本部をつくりまして、本部長に副町長を充てました。現在、対象世帯ごとに世帯構成員や給付金額を記載した給付リスト、申請書などの関係書類をつくっておるわけであります。
これは、先ほど基本的な話は、町から配達証明付きの郵便を発送するわけです。それで、受け取った町民の方は、その定額給付金を理解して、そして私は間違いないという証明は、
今のところ免許証の写しか国民健康保険証の写しなんですね。それと、口座振り込みになりますので、どこの銀行の口座を持っているというだけではだめなんです。口座は、某銀行の口座番号の写しが要るわけであります。
そういうやっかいなことを本当にできるのだろうかという、私は「疑」に思っていますし、
配達証明付きでございますが、その家に、留守の場合は届かないんですね。こういうやっかいな問題があります。
それには当然料金がかかるわけであります。それから、それが返ってきますと、町ではそれを照合し、各金融機関と口座の持ち主と間違いないか確認するわけです。
そこで、今問題が起きているのは、一度役場に２億何千万が入ってくるわけでありますか
ら、これは公金だというふうに考えています。しかし、銀行は現在の公金手数料ではだめだと言っておられるわけであります。それはかなり、言っておられる言い分は事業量が増えるからということでありますが、国のほうの指導では公金扱いにしろということでございます
ので、そこまで金をかけてやる必要があるのだろうかというふうに考えます。

そんなことを考えておりまして、最後のほうで申し上げましたように、青森県の小さな村
が行政無線で、12時から配付しますと。それをお待ちになった方が全国のテレビの、マスコ
ミのトップニュースになられたわけですね。だから、逆に言うと、現金で渡すということも可能なわけであります。
そういうことからいたしますと、それらを検討し、それから町は現金で渡すしかございま
せんが、各自治体では、例えば私どもの町で商工会さんが発行しておられる地域振興券があるわけですね。それにプレミアをつけるとか、私どもの町の子育て応援券にプレミアをつけるとか、こんなことをやっておられますので、どういう方法がいいのか今検討中でございますので、来る３月17日にはそれらにかかる補正予算の追加提案をさせていただきますので、その段階で町はこういうふうな配り方と申しますか、こういう形でやりたいということをはっきり申し述べたいと思いますし、それとあわせて広報あさひの折り込み等々で町民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
万が一その方がひとり暮らしで朝日町におられないということに相成りますれば、その地域の町内会長さん、もしくは民生委員の方々のお力をかりて、案内を申し上げて、受け取っていただくということに相成ろうかと思っております。
○議長（中陣將夫君）

水野議員に申し上げます。件名３については、最終日の17日に詳細に説明があるということでありますので、件名３以外の質問を願います。
○１番（水野仁士君）

その件でございますが、ちょっと待ってください。ちょっと質問の内容が違うのですが、町長には本当にご丁寧な答弁、ありがとうございます。
そこで、議長のほうから、この定額給付金の話を変えろと言われますが、ちょっと話の内容が違いますので。
今騒がれております定額給付金をかたった詐欺といいますか、電話や郵便などが町民のほうへ来るというようなことで、黒東防犯のところにも載っておりました。
そういうことで、町としても、この詐欺というか、このかたりにどういうふうに対応されるか、啓発はどうされておるのかお聞きしたいということでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

まず、振り込み詐欺というのが、富山県下としても減っていないんですね。そんなことでございますから、先ほど申し上げましたように、取り引きのある金融機
関の預金通帳の写しを添付していただきたいと、こういうことになるわけです。

総務省そのものは、定額給付金を考えたと同時に振り込み詐欺に遭わないようにというＰＲをしているわけでありまして、これが警察も通してそのようになっておりますので、今ほど言われます黒東防犯協会の機関誌にも載ったというのは事実であります。
私どもの町の広報でも、そのような周知を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

はい、どうもありがとうございました。

議長の制止を振り切ってしゃべったわけでございますが、内容がちょっと違っております
から、ご勘弁のほどをお願い申し上げます。
それでは、４番目の感染症についてでございますけれども、これはお聞きしますと、住民生活対策が町としても重要なことだと。それはわかるわけでございます。
そこで、当町で１人でも鳥インフルエンザが出た場合、学校を一斉休校にされるのか。いろいろな実情もございますが、それと町の職員が感染した場合、感染の人数によると思いま
すが、町の庁舎の機能がとまってしまうと、そういうような状況も想定されるわけでございます。
ちょっと不安めいたことばっかり考えておるようでございますが、マスコミのほうもこう
やってあおり立てておるものですから。この前愛知のほうで、弱い毒性の鳥インフルエンザのウズラのことがあったとか、そういったようなことでございますので、そこらへんをちょっとお尋ね申し上げます。
○議長（中陣將夫君）魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

これは、「自分の健康は自分で守る」というのは原則でございますので、例えば体に不調が生じた場合には、すぐに医療機関にかかっていただきたいと思っています。それしかないんですね。
それで、医療機関で疑わしいということになりますと、私どものエリアでは新川厚生セン
ターに通報が行くわけであります。その通報が行った段階でいろいろと判断せざるを得ないというふうに考えておりますが、ある意味では、そういうマニュアルをつくった―インフ
ルエンザのことに関しては、マニュアルはつくっておりませんが、それは臨機応変に対応すべきだろうというふうに考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

20年度の補正予算で、医療機関設備整備事業とか何とかで医師の防具というか、看護師、医師含めた防護具330セットを用意されたとお聞きしております。こうい
う機会に少しずつでもいいですから、病院側のほうも防護具を今後とも独自に備蓄していかれるのか、お尋ねを申し上げます。
○議長（中陣將夫君）大菅病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 今回の補正でご提案を申し上げておりますように、これは県の行動計画の中の一環として医療機関に整備をしていくと、こういうことになっています。
したがいまして、私どもは県と協議をしながら進めてきておるわけでありまして、当面町の総合病院規模では、医師２名、看護師９名の11名の30日分、330セットをまず用意しておこうと、こういう段階になっています。
果たしてどれだけの範囲に広がるのか、どれだけ用意しておけば万全なのかというのはな
かなか見えないわけでありますけれども、状況に合わせながら対応していくことになるだろ
うというふうに思います。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

はい。それでは、最後になりますが、観光圏についてでございます。

構成員は、３市２町の首長はわかりますが、あとどのような団体が、朝日町ですよ、朝日
町におられるのか、わかればお知らせください。
○議長（中陣將夫君）善万産業部長。

○産業部長（善万敏雄君）

朝日町の中におきましては、朝日町の商工会、それから間接的に

みな穂農業協同組合、このメンバーも入っております。それから、観光協会、漁協が入っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

わかりました。

朝日町の朝食でたら汁をまたひとつ大いに宣伝していただきたいと。これは、軌道に乗れ
ば、本当にすばらしい観光圏になってくるのではないかと期待をしております。

以上でございます。これで質問を終わらせていただきます。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………
○議長（中陣將夫君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は15分とし、11時15分から再開いたします。
（午前１１時００分）〔休憩中〕（午前１１時１５分）

○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

代表質問、次に日本共産党代表、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
私は日本共産党を代表して質問します。

まず、財政問題と構造改革についてであります。
一般会計の当初予算総額は67億4,700万円でありますが、20世紀最後の年、つまり西暦2000
年度の予算総額は77億1,400万円でありますから、20世紀から21世紀の、今日までの10年間で約10億円の減となっておりますが、その財源の減少した要因は何であるか答えてください。
また、その減少が地域経済に及ぼしている影響をどのように見ているか答えてください。
小泉構造改革によって貧困と格差がつくられ、都市と地方の地域間格差が拡大されてきました。これの要因に、国の地方交付税制度を圧縮したことが大きくあずかって力となっていると思うものでありますが、町長はどのように認識されているか答えてください。
このような格差社会をつくり出したのは、新自由主義、グローバル資本主義を目指した構造改革でありました。あの小渕内閣で経済戦略会議の議長代理として小泉構造改革のもとを取りまとめた経済学者の中谷巌氏が『資本主義はなぜ自壊したのか』という著書で、本書は筆者自身の「懺悔の書」であると同時に、グローバル資本主義や市場原理が本質的に個人と個人のつながりやきずなを破壊し、社会的価値の破壊をもたらす「悪魔のシステム」であると明らかにされております。そして、格差拡大を助長し、日本社会が大事に育ててきた社会的価値を破壊するようなことを放置する改革には賛成できなくなった。アメリカ後追い型、弱者切り捨て型の構造改革には、声を大きくして反対する必要があると考えるようになったと述べておられます。
この構造改革は間違いであったということは、今や明白であります。構造改革の政策を実際に担当された方自身が、これは悪魔のシステムであり、大変なことだったと反省しておられるから、事ほどさように、この構造改革は破綻を来していると見るのが当然であろうと思います。
この構造改革が間違いだったという認識に立って町政の運営に当たるべきであり、国に対して、国民生活の安定、内需拡大の方策を求めていくべきだと考えるのでありますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、五箇庄小学校についてであります。
昨年４月の中国四川省の地震による学校校舎の甚大な被害の教訓から、文部科学省は、学校校舎の耐震診断の実施と結果の公表の義務化や補助率の向上策等を打ち出しました。また、その対象を木造校舎にも広げ、広くその徹底を呼びかけていると聞きます。
耐震診断、耐力度調査を実施しないことは重大問題です。国を挙げて安全な校舎を目指しているときに、その調査すら実施していない。これは、何を根拠に実施していないのか。あすにも地震で崩れたらどうするのですか。児童や先生の危険を軽視しているとしか考えられません。
直ちに五箇庄小学校の耐震化に取り組むべきだと考えますが、当町のお考えをお聞かせく
ださい。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

３番目に学童保育についてであります。
朝日町では、学童保育は非常に遅れております。若いお母さん方が安心して働く環境や少子化対策として、学童保育の設置を求める声が切実に起こっております。
学童保育を設置する考えはないか答えてください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、野生鳥獣の保護（ワイルドライフ・マネジメント）の推進について伺います。
本年度当初予算で、水と緑の森づくり事業として1,603万5,000円が計上され、従来からのカシノナガキクイムシ対策を初め、里山林事業や県民参加の森づくりに取り組み、みどりの森再生事業の調査にも着手するとのことでありますが、猿や熊のえさの確保や二酸化炭素削
減のためにも混交樹林化など森林整備、里山の整備が重要であると考えられます。
どのように混交樹林化に取り組むか、町の考えを伺います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後に、農業問題であります。
新農地改革プランについて伺います。
昨年12月、農水省は「農地改革プラン」を発表しました。これは、農地制度について、農地所有の有無にかかわらず農地の利用が図られることになり、商社などの大資本が農地を買
い占めることができる農地法の改悪を目指したものであると考えます。
食料自給率を高めていく上でも、現在農業に携わっている農家を守り、農産品の価格補償制度を設けることがまず何よりも必要であります。
農業を基幹産業と位置づけている朝日町として、この新農地改革プランにどのように対応しようとしておられるのかお答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
以上５点で私の質問を終えたいと思います。
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えいたします。

件名１の財政問題と構造改革についてお答えいたします。
国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革は、平成12年度に「地方分権の推進を図る
ための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法からスタートしております。
その改革の内容は、地方分権を推進するため、１つには国庫補助負担金の廃止・縮減、２
つには地方への税源移譲、３つには地方交付税の見直しを行うものであります。
平成18年度までの第１期改革におきましては、全国で３兆円規模の税源移譲がなされたものの、国庫補助負担金が約４兆7,000億円削減され、地方交付税では約５兆1,000億円という大幅な削減が行われました。
このようなことにより、多くの地方自治体では厳しい財政運営を余儀なくされるとともに、都市と地方との格差が拡大するという結果になったと思っております。
こうしたことを背景に、平成20年度の地方税制改正では、この都市と地方との格差解消を目的に、都道府県民税である法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」という国税に税源を移譲し、この財源を原資として、都道府県に「地方法人特別譲与税」として再配分することで、地方税の偏在是正を図る制度が導入されております。
また、平成21年度の地方交付税総額では、この地方税の偏在是正により生じる財源を活用した地方再生対策費が、平成20年度に引き続き4,000億円程度が確保されました。生活防衛のための緊急対策として１兆円が増額され、総額で、20年度と比較して4,000億円増加しております。
当町におきます地方交付税の推移を見てみますと、平成12年度をピークに少しずつ下がる傾向にありますが、平成13年度から創設された臨時財政対策債を含めた実質的な交付税では、
平成15年度をピークに、平成18年度以降は横ばいの状況が続いております。
しかしながら、地方分権改革が確実に推進され、地方が自己決定、自己責任の原則に基づ
き、多様で個性豊かな地域づくりを進めていくためには、安定的な財政運営に必要な財源が確保されることが何よりも重要であります。地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能

を堅持するとともに、交付税総額の復元・確保が必要不可欠なものとなっております。
このようなことから、昨年末にも、この三位一体改革において削減された地方交付税総額の復元・増額につきまして、全国町村長大会の決議、地方六団体で構成する地方分権改革推進全国大会や富山県地方分権推進会議でも決議され、国に対して強く要請活動を行ってきているところであります。
なお、ご質問の平成10年度予算との比較につきましては、平成10年度の一般会計当初予算
総額77億1,407万5,000円に対しまして、平成21年度予算総額は67億4,699万3,000円と約10億円縮小しておりますが、この歳出内容を見てみますと、平成10年度には、あさひ野小学校の建設費11億4,000万円や沼保新土地区画整理事業に１億3,500万円などを計上しているものでありまして、それの合計からいたしますと、10億円の減少というのは現実であります。
私は、町の将来を見据えた総合計画に基づき、必要な事業を実施して来たところであります。
【質問：件名１に戻る】

２点目の五箇庄小学校のご質問については、教育長から答弁をさせます。
３点目の学童保育につきましては、民生部長から答弁をさせます。
４点目の野生鳥獣の保護の推進について、要旨(1)、森林・里山整備についてお答えいたします。
野生鳥獣の保護管理につきましては、鳥獣保護法により都道府県知事が当該都道府県の区域内でその数が著しく増加または減少している鳥獣がある場合は、特定鳥獣保護管理計画を作成し、その数の調整を行うことができることとなっております。富山県では、平成16年度
からニホンザル保護管理計画を定めて、増えすぎた猿の個体調整を行ってきております。当町もこの保護管理計画に基づき、適正な個体数になるよう捕獲に努めてきております。
一方、杉などの林産物の価格低迷によりまして、林業離れが著しく、人が山に入る機会も大幅に減ってきております。このようなことから、においで縄張りを主張することの多い野
生鳥獣が人のにおいのしない里山や農地近くまで進出してきたものと考えております。里山を整備し、人の生活範囲を野生鳥獣に学習させることで、人の生活圏と野生鳥獣の生活圏との間に緩衝帯を設ける意味でも、里山の整備が大切であると考えております。
水とみどりの森づくり税を活用した里山整備事業やみどりの森づくり事業は平成19年度から事業に着手し、里山整備事業は山崎地区、南保地区と泊地区の一部で実施してきております。平成21年度におきましては、笹川地区と宮崎地区を加えた49.4ヘクタールで取り組む計
画であります。
また、みどりの森再生事業につきましても、平成19年度から取り組んでおり、風雪や火災などにより被害を受けた森林や過密となった人工林を、本来の森林の持つ多面的な機能を発揮できるよう整備に努めてきております。平成21年度では、南保地区で実施してまいりたいと考えております。
近年、野生鳥獣による農作物や人への被害が増えており、当町でもその対策についてさま
ざまな取り組みを行ってきたことはご案内のとおりであります。最近では、イノシシなどの新たな野生動物の出現もあって、朝日町有害鳥獣対策協議会での情報提供や町民のわな免許取得を促すとともに、捕獲用のおりを新設するなど新たな取り組みも始めており、その効果を期待しているところであります。
富山県でもイノシシ対策ワーキング会議などを開催して、学識経験者や狩猟経験者などさまざまな意見を聞きながらその対策を模索しており、その取りまとめが待たれているところであります。
奥山に生息し、人の生活圏に影響を及ぼさない野生鳥獣まで捕獲する必要はないと考えま
すが、住居近くに出没し、農地を荒らすなど生活圏を脅かす野生鳥獣は、今後とも捕獲に努
めてまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】

件名５の農業問題についてお答えいたします。
農地制度の見直しが必要になったことから、農林水産省が、農地法改正案などの関連法案の提出に向けた「農地改革プラン」を作成し、昨年12月３日に経済財政諮問会議に報告をされました。
現在、農地法改正案などの関連法案が国会において審議されているところであり、その動向を見守っているところであります。
町といたしましては、地域の農地は地域の方々で有効に活用されることが基本であると考
えております。地域の認定農業者や集落営農組織等の担い手への農地の集積を図るとともに、新たな担い手の育成確保や担い手農家等の経営の複合化を推進しているところであります。
また、担い手だけでは地域の農業を担うことが難しく、その後ろで支えている小規模農家
や兼業農家等も大変重要な役割を担っていることから、朝日町とも補償制度などの支援を行ってきております。
さらに、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払制度によりまして、地域による農地の維持・保全に努めてまいります。
今後とも小規模農家や兼業農家等で意欲のある農業者の方々に対し、認定農業者への誘導
や集落営農組織への加入・設立の指導・助言を引き続き行うとともに、効率的かつ持続的で安定した農業の推進や安心安全な食材の供給を図るため、農業関係機関と連携しながら、地域農業の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、五箇庄小学校についてを、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名２、五箇庄小学校についての要旨(1)、文部科学省の耐震化補強の拡充と五箇庄小学校の対応についてのご質問にお答えいたします。
建物の地震に対する安全性は、鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りなど非木造建築物の場合、「Ｉｓ値」という指標であらわしますが、このＩｓ値は、地震に耐えられる能力としての建物の強さ、地震の力を受け流す能力としての建物の粘りの２つの要因に、建物の形状、経年による変化を考慮して耐震診断基準による計算式により求められ、１つは、Ｉｓ値0.3未満は倒壊または崩壊する危険性が高い。２つ目には、Ｉｓ値0.3以上0.6未満は危険性がある。３つ目としては、Ｉｓ値0.6以上は危険性が低いというふうにされております。
一方、木造の建物の場合は「Ｉｗ値」という指標が使われ、Ｉｗ値0.7未満は大規模な地震により倒壊等の危険性が高いとされておりますが、学校など特殊な構造を対象とした診断技
術は、いまだ確立されていないのが現状であります。
また、文部科学省は、老朽等により危険な状態となった学校施設を耐力度という数値を用いて評価し、老朽校舎等の建てかえの補助対象としております。耐力度は、建物の構造によって評価する構造耐力、経過年数、くさりの度合い、建物の傾きから評価する保存度、立地条件から評価する外力条件の３要素で測定し、木造の場合、１万点中のおおむね5,500点以下
が構造上危険な状態にある建物とされております。
昨年６月に、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体に対する国の財政支援措置が拡充されました。例えば非木造建築物では、大規模な地震により倒壊等の危険性が高いとされるＩｓ値0.3未満の建物の補強事業を行った場合の補助率が２分の１から３分の２に、コンクリート強度や地盤の耐力不足等の理由でやむを得ず行う改築事業については３分の１から２分の１へと補助率の嵩上げが行われ、加えて有利な地方債が適用されるなどの措置がとられております。
木造建築物の場合も、大規模な地震により倒壊等の危険性が高いものは、その補強工事に３分の２の補助がありますが、大規模な地震に耐える耐震性能を備えるための工事となります。
しかしながら、五箇庄小学校の校舎は、一部大正年間に建築された部分もある老朽校舎であります。平成12年から13年に行った建築士による目視調査では、「校舎の老朽化も激しい

ため、全体的な補強、補修等が必要である。地震時の児童等の安全確保等を考え、決して安全な建物とは言えない」との所見が出されており、町としては、できる限り補修や補強に努めてきたところであります。
その校舎に耐震補強工事を施すには、建物の基礎など根幹部分から抜本的にやり直すほどの大規模な工事が必要であり、その間の仮校舎の建設も必要となるなど、耐震補強の実施は困難であると考えております。
教育委員会といたしましては、将来の小学校児童数の減少と適正規模での学校運営を考え
ますと、３校目の建設はできないと再三再四説明をさせていただいているのであります。そのため、できるだけ早く子どもたちに安全で適正な教育環境を提供していくため、五箇庄地区、保護者に対して、学校統合という形の中での理解を求め、説明を行ってきているところであります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、学童保育についてを、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
学童保育についてお答え申し上げます。

核家族化、女性の就労意欲と社会進出の機会の増大、地域のきずなと連帯の希薄化など、家庭と地域における子どもの養育機能の低下が危惧されている中、地域社会が一体となって親の子育てを支援していく必要性が増してきていると考えております。
厚生労働省所管であります「放課後児童健全育成事業」、いわゆる学童保育は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。
その実施は、利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備え、年間一定の開所日を確保すること、さらに遊びを主とした健全育成を図る者を配置すること、その選任に当たっては国が示す児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされ、児童の保護者や児童委員、ボランティアなどの協力を市町村が支援することなどが要件とされております。
当町におきましては、県補助事業として放課後児童クラブ事業を朝日町児童館において実施しているところでございます。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は１時間15分ほどになりますが、午後１時から再開いたします。
（午前１１時４５分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）

○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

稲村議員、先ほどの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず最初に、第１点目の構造改革の問題でありますが、これまでの町

長のいろんな答弁などを聞いていますと、要するに小泉内閣の構造改革は失敗であったとい
うことについて、私はおおむね、町長もそのような気持ちでおられるのかなと察するのですが、端的に言って、どうですか。一言お答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの稲村議員の質問でありますが、総理の方針、姿勢についての質問ですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

要するに、小泉構造改革は、先ほど私は質問にもるる述べましたが、その中心になって作成された方が、「日本」再生への提言ということで、『資本主義はなぜ自壊したのか』という著書を出されて、私は本当によい案だと思ってやったんですが、結局はこれを推し進めていくと格差拡大を助長し、日本社会が大事に育ててきた社会的価値を破壊するようなことを放置する改革、あるいはまたアメリカ後追い型、弱者切り捨て型の構造改革には声を大きくして反対する必要があると考えるようになったということで、この本を書いて日本の再生を図らねばならないという自戒の念をもって世に問うておられるわけであります。
中心になった方がそのようにおっしゃっている。改革をそのまま推し進めると、ますます格差社会が拡大し、日本の未来に大きな負担を抱えると、こう言っておられるわけであります。
ならば、やはりこの構造改革に対しては、はっきりとこの路線を修正する必要があるのではないかと。そのために私は、町長みずからこの改革について失敗であったという認識に立ってこれからも進めていかねばならないと。
ちなみに、町長は、今議会の提案理由の中で、初めのほうで、道州制には反対すべきだとおっしゃっておられましたが、私もそのようにかねがね思っているわけでありますが、この道州制を進めている論理も、いわばこの構造改革路線であります。道州制について言えば、富山県について言えば、隣町の米沢紋三郎さんがそれこそ命をかけて石川県から分離・独立された。その過去からの歴史から見ても、私はやはり道州制というものはいかがなものかといふうに思っております。

この道州制だとかというものも、やはり小泉流の構造改革の延長線に据えられるものであります。そういう点で地方自治の確立といいますか、それを大事にするのが自治体の役目であります。この精神はいろんなものに通底するわけであります。
今、朝日町では、大きな問題として、人口問題もありますが、やはり私は病院の問題、あるいは小学校の問題、これは喫緊の問題として、命にかかわる問題として大事にこれからも進めていかなければならない課題だと思いますが、そういうものにも通底するというか、共通するものであります。
したがって、私は、町長も道州制反対ということを掲げられる。これも非常に私は共感するものがあるのですが、言ってみれば構造改革、つまり小泉流の構造改革ですね。アメリカ
型、そういうものの修正として、構造改革の反省の上に立って町政を執ってもらいたいと思うわけでありますから、この小泉改革路線についての町長のお考えをお聞きするわけであります。
○議長（中陣將夫君）

稲村議員の先ほどの質問に対する町長からの答弁があったわけでありますが、今の趣旨、小泉元首相の構造改革に対する考え方を聞かせてくれということでありますが、町長、答弁できますか。
町長。
○町長（魚津龍一君）

いわゆる日本の政権政党があらゆる角度で議論をされて、そして方向が出てきました。それが、今議員が言われる小泉内閣のときであるというふうに言われるわけでありますが、平成８年に経済財政諮問会議の中で、三千二百幾つある自治体を千にするという議論がなされているんですね。これは小泉総理の前であります。そういうことからいたしまして、政権与党が日本の将来を考えて進めてこられた中で市町村合併というものがありました。
今私どもは市町村合併した町村、しなかった町村、それらは昨年、全国町村会で検証をさせていただいて、東京大学の名誉教授の大森彌先生にそのリーダーになっていただいて、できたわけであります。
それらを含めて、日本の国で町村のあり方についてしっかりと認識を改めてほしいという意味合いもありますが、しかしながら道州制の議論がなされているわけであります。その道
州制でも賛成される方もおられると思いますが、私は朝日町の首長として、道州制の議論はしてほしくない。そういう意味合いを持って今議会の提案理由で話を申し上げたところであります。

議員が小泉内閣のやってこられたことに対してということでありますが、これは今ほど申し上げているとおりでございますので、それ以上のコメントはできません。
ただ、政治というのは、やはりそのときの判断というのは、それぞれ国政選挙では国民がその選択肢を持っているわけでございますので、そういう形の中で議会制民主主義の日本の国の今日があるということも十二分にご理解だと思うのでありますが、重ねてご理解をいた
だきたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

この小泉構造改革、格好づけですが、どうもこう言うと、小泉純一郎

氏個人を何か標的にするというふうに思っておられるようでありますが、そうではなくて、
この五、六年間、日本を席巻したこの小泉構造改革という路線、これが今日日本の現状を非常にずたずたに断ち切っているわけでしょう？

そういうものに対する政策の、路線というものの誤りを認め、その反省の上に立って今後国政の進路を決める。そういうことが肝心なわけであります。
私は、そういう路線の問題についての反省があるかどうかということについて伺っておるのでありますが、どうもその点が、問題の所在といいますか、それがどうもなかなか共通できないようであります。
はっきり言って、魚津町長はまだ小泉構造改革についてのしっかりとした判断がおできになっておられないようなので、これについてのしっかりした反省の点がないと、真の意味の改革も、住民いじめの、格差拡大の、そういう政治に帰着してしまうわけであるということを指摘しておきたいと思います。
次に、五箇庄小学校の問題でありますが、端的に聞きますけれども、去年の６月に改正になった地防法、「地震防災対策特別措置法」の改正がなされてから、五箇庄小学校について
耐震調査を、あるいは耐力度調査をなされたかどうか。そこを、まず第１点、聞きたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

昨年の６月にこの法律が改正されております。その中では補助率等のアップというような改正も行われたわけでありますけれども、それに基づいて調査をした
かということでございますが、五箇庄小学校の場合は、以前の調査でもう耐力度的には5,500

点を下回っております。ですから、調査をしなくても、もう5,500点を下回った危険な校舎であるということでありますので、それ以降は調査をしていないということでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうしますと、先ほど、12年ですか、目視調査をなさったとおっしゃ

いましたが、これはどの業者、それが文科省の調査と同等の調査であったのかどうか、その点を聞きたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

平成12年から13年にかけて五箇庄小学校の目視調査ということで行っております。これは、その当時の事情を聞きますと、当時の小学校の理科室が非常に傾いてきたということでこの調査を行ったということでございまして、この調査を担当されたところは、魚津市にあります長島建築設計事務所。この事務所は耐震関係等に携わっておられる事務所でございます。そこに調査をしていただいたということでございまして、文科省が指定するとか、そういったところの調査というのはございませんので、私どもとすれば、耐力度はもちろんないと。その後でこういった目視調査もして、非常に、この場合でもそうい
った危険な校舎であるという結果が出ておりますので、そういったものを受けながら今日ま
で早く統合したいということで進めてきておるわけでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村 功君） そうすると、そのときから危険校舎ということで認識されておったと。
しかるに、去年の６月の地防特別措置法の改正があって、国のほうでも積極的に地震対策というものをとられました。それにもかかわらず、それにのって対処するという方法をなぜとられなかったのか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

今までもずっとお話をしておりますが、地震に対応する建物を建てかえるというよりも、私らとすれば、町の全体の児童数、そういったものを考えながら、今ある２つの統合された学校に移っていただきたいということで進めてきておりますので、現にそういった学校へ移っていただく場合はすぐにでも対応できるという状況でございますから、新しく今の地震対策法に基づいて建てかえようという考え方は持っておらないわけであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

この今の話ですと、要するによその学校へ行ってもらいたいということでありますが、地元では、五箇庄小学校をそこに置いてくれという要望が圧倒的に強いわ
けでしょう？

それにこたえてこの地震対策というものに応じなければならないのではないですか。
これは先ほども言いましたが、壇上でも言いましたが、あす地震が起きるか。これは神のみぞ知るで、わからないわけであります。そういう危険な状態に置かないように、昨年の６月の地防法改正がなされたわけでありまして、それにのって対処できないという判断をされた理由は何ですか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

何度もお答えいたしますけれども、私らとすれば、そういった危険性があるから、早く対応するには統合の話も説明をして、了解を得たいということで精力的に話を進めてきておるわけでございます。
○議長（中陣將夫君）

これは教育長に申し上げますが、稲村議員は非常に危険であると。したがって、対応すべきではないかという質問でありますが、教育長のほうからの児童数の減
少ということと答弁がかみ合わないというふうに思いますが、教育長。
稲村功君。
○９番（稲村功君） 議長のほうからもいろんなサジェスチョンらしいことがありましたが、私が言いたいのは、緊急に対処しなければならないのにもかかわらず、文科省に対して実情を訴えて、「今の解釈ではどうも建てにくいんだけど、何とかならんがか」ということでお願いしたことはあるのですか。普通はそうすべきではないのですか、危険にさらされておれば。そして、まず手を打って、統合するかしないかという論をやってもいいわけでしょう？
まずは危険を解消するために、文科省がせっかく呼びかけているのですから、それにすがって対処するのが私は当然のことだと思うのですが、それが何でできないのですか。
当局の論拠を私なりに解釈してみますと、耐震診断には、五箇庄小学校はもう腐ってぼろ
ぼろで対象にならないと。そういう危険な物なら、文科省は危険な物については建てかえということも言っている。そしてまた、建てかえの際の仮設校舎の費用についても、私たちが政府交渉や県交渉に行ってみますと、それもちゃんと可能だと言っているんですよ。とにかく、早く、建てかえてでもいいから、この危険校舎を解消するという立場に立ってこそが、私は本当の行政のあり方だと思うのですが。
何でもかんでも格差とかと言っては、これはちょっと度が過ぎるかもしれませんが、本当に地域社会の要望を聞き、地域社会を発展させる。これは町長も道州制について、地域社会の確立こそが大事だと言っておられます。地域社会を本当に育てる。そこに重点を置いて教育行政というものをやるべきではないのですか。
しかも、現在は十分に、近未来も十分に学校経営として立派にできるものを、無理に他の学校へ移す。これは、町長の言葉で言えば「強制合併」のような形。そういうものをみずか
らとってはいけないでしょうが。
文科省に、何とか救ってくれというお願いを、もうやったのですか。文科省は、幾らでもそれは対応できるというふうに、私たちの感触では、できております。何も地元から上がっていないではないかと。
これはやっぱり本当に慎重に考えていただきたい。軽々に統合だとかということは、私はいかがなものかと思います。小学校を移すというのは、どんな大事なことか。地域社会にとって、小学校とはどんなに大事な存在であるかということをご認識願いたい。
何もそういう、地域社会に、現在の地域に、学校はまあ仕方ないということで、圧倒的多数の人たちがそれに賛成なら、私は何もそれは容喙することはできません。しかし、そこに、現に大多数の人が残してくれとおっしゃっておられれば、それにこたえていくのが行政だと
私は思います。これは、本当に慎重にやっていただきたい。
文科省に対してしないというのは、その間にもしあった場合は、責任は、これはやっぱりあなた方がとらなければならないですよ。文科省に申請すれば、いや今やっているところだ。
文科省にもやっていたんだと言うことができますが―これは教育問題でありますから、町長が直接介入する権限は、教育行政上できないわけですけれども、本当にそこを考えていただきたい。
とにかく、だめでも、文科省に一遍かけあってみてください。そのことを強く要望して次に移ります。
次に、学童保育でありますが、学童保育について、先ほど部長は児童館でひとつやってい
るとおっしゃいましたが、いろんな意味で他の地域でも児童館の要望が非常に強いというこ

とは、当局の皆さん方も知っておられると思います。
この学童保育は、児童福祉法に基づく社会福祉としての事業であります。この点に立って、若いお母さん方が安心して働ける環境として学童保育を要望に基づいて設置していただきた
いと思うわけでありますが、その意志、ありやなしや、端的にまずお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）澤田民生部長。

○民生部長（澤田雅文君）

児童館という建物が平成17年にオープンいたしております。その児童館をオープンする前というのは、今おっしゃいますような、そういう施設さえもなかったわけでございます。それが児童健全育成のための事業としての学童保育、いわゆる放課後
児童クラブという形で運営され始めまして、些少とはいえ、19年度から県の補助金も一応もらって、ある意味では充実してきていると思いますし、ちなみに申し上げますと、今おっしゃいますような、学童保育の対象であります低学年の、小学校１年から３年までの子どもたちの児童館の利用は、58.1％がそういうお子さんでございます。
これは、今、２月までの数字で申し上げました。それを19年度で申し上げますと、53％がそういうお子さんでございます。全体といたしましても、低学年の方々は、１日当たり二十何人から、一番少ないときでも20人に近い数字で利用されてきておる状態でございます。
これをどう充実していくか、拡充していくかというのは、今後の課題だというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

非常に、将来的に課題であるというふうにおっしゃっておられますので、これは喫緊の課題でありまして、やはり早急に計画を立てていただきたいと思います。
あと、ちなみに、今ある児童館、これはたびたび問題になって出ておりますが、今、利用者数、幾らでしたか、ちょっとその点をお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）澤田民生部長。

○民生部長（澤田雅文君）

平成20年度の、つまり今年の２月までの累計で申しますと、延べ利用者数というのは１万2,712名でございまして、１日当たり45.7人でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

はい、わかりました。

とにかく、他の地域においてもその要望が非常に強いのでありまして、住みよいまちづく

りのためにも、この児童館の設置を早く求めるものであります。これも要望としておきます。
次に、野生鳥獣の保護の推進についてでありますが、私は里山とか森林の問題で、今非常に問題になっております二酸化炭素の削減という観点で、この森林形成というものを今後考えていかなければならないのではないか。考えていく必要があるというふうに思うわけであります。
ご存じのように、今世界的に二酸化炭素の問題が非常に大きくクローズアップされておりまして、その対策として森林の持つ意味が非常に重要視されております。
つまり、この炭素を固定化する。二酸化炭素をなるべく増やさないで固定化して、地球の循環をうまくやっていくという観点で、森林の持つ意味は非常に大きいと思うわけであります。
そういう点で、針葉樹林と広葉樹林の混交樹林を形成するというのが非常に大事ではないかと。この樹林の混交化について、今後大きな課題としてあると思うのですが、現在の当局のお考えをお聞きします。
○議長（中陣將夫君）魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

まず、議員が言われる混合樹林。これはある程度効果があると思いま

すが、朝日町のほとんどが民有地なんですね。町が計画して民有地で混合林を植えるということは、まず不可能に近いと思います。
ただ、二酸化炭素を吸収するのが杉林だというふうに私も思っております。そこで、常々申し上げておりますように、不在地主の方をどうするか。それから、境界をどうするかということで、平成21年度から蛭谷地内で、国土交通省の補助金をもらってＧＰＳで境界確認をすると。これができますれば―朝日町の民有林、すべてできればいいなと。
ただ、やはり山の境界というのは、生存しておられる方がいないと境界が決めにくいということがあります。それから、杉の木は枝おろしが必要であります。杉のてっぺんから光が根本まで当たるというのは理想だそうでございます。そんなことからして、森林の間伐、枝打ちは必要だと思っていますが、これにつきましては、地主負担が３割ございますので、かなり山には目が向かないのは現状でございますが、そんなことを含めて、農林水産省には今後どうあるべきかという議論はずっとし続けて来ておりますので、その点ご理解いただきた
いのと、混合樹林は民有林に植えてくださいというのは、町のお金で植えるというのは了解されるかもしれませんが、個人でということになるとなかなか難しい問題があるのではない
かというふうに認識を持っております。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

森林の形成について、町長の前向きな答弁、非常にうれしく思うのですが、特に混交樹林を形成するためには、やはりこれは町独自ではできないという感じは、
私も今、話を聞いて感じました。
しかし、これは国や県とのこともかかわると思います。この二酸化炭素の問題、森林の間
伐・枝打ちについては、町長ご自身も今指摘されましたので、町長の立場で全国的にまた取り組んでいってもらいたいと思います。
その全国的なものがまた町に返ってくるということで、かくことからそれにご努力されることをお願いいたします。
次に、農地改革プランでありますが、私、この改革で一番心配するのは、商社がやってきて農地を買い占める。その方向に道を開くのではないかということであります。
やはり今、農家の人たちは自分の農地で田んぼをつくり、消費者に安全安心な食料を供給している。この朝日町の基幹産業としての農業、これを守るという観点から、いたずらにもうけ主義、もうけ本意の農業を行うおそれのある大型の商社に土地を奪われてはいけない、
こう心配するものであります。そういう点で、この新農地改革プランについて、今後厳しく目を光らせていかねばならないと思います。
それで、町長にお伺いしたいのは、先ほどの担い手育成だとか小規模農家に大きな期待を寄せられておる町長の態度に私は非常に共感をするものでありますが、ならばなおさらのこと、このプランによって、大型商社に朝日町の大事な農地が荒らされるような心配がないかどうか。この点について、町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

従来から、例を出しますと、建設業が農地を持って農業をやりたいということについては、国の法律の縛りがあるのは、ご案内のとおりであります。
そこで、これだけ不況になってきますと、公共事業の削減もございまして、全国で建設業の方がイチゴをつくったり、ナシをつくったりしているという例がいっぱいあるんですね。
そんなところに、ある意味では農林水産省の皆さん方もちょっと注目されているのかなと。
それから、農林大臣のお言葉をかりますと、今非正規労働者が農業に目を向けている。これが１つのチャンスではなかろうかという話もございます。

例えば私どもの町で耕作放棄地、私の持っている地面もありますが、それをどうするかという話でありますが、やはりこれは集落営農を中心にいましばらく進めていく必要があるのと、例えば大きな土地で農業をやりたいという方におきましては、農業者、農地をお持ちの方とその企業ということになりますと、かなり今ほど議員がご指摘されるような場合が想定されるわけですね。だけど、地方自治体をその中に入れて３者契約という形にすれば、ある程度の農地は守っていけるのではないかなと。これは、私の個人的な意見でありますが、そんなこと等々を考えながら、今後ともあらゆる場所で発言をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

今ほどちょっと出ました耕作放棄田ですか、これは今朝日町でどれくらいありますか。それからまた、農業プランですか、農業プランはもう来年かで第一次のものは切れると思うのですが、農業プランの目標としていた集積率、７割でしたか、その関係が今どれくらいになっているかお尋ねいたします。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君） 11月末現在の数字で申しわけございませんが、耕作放棄地全体面
積といたしましては19.3町歩ございます。その中で復元可能な緑地と言われている部分が12.2％ございます。それと、若干機械等の労力を入れれば復元可能と言われている土地が7.1
ヘクタールあるわけでございます。それと、全く田に復元することが不可能であるというのは、平野部ではございませんが、山間地等におきましては、既に樹木が繁茂しまして、復元不可能というような土地もありますが、今ほど言いました農業振興地域の中での19.3ヘクタ
ールというのは、今発表している数字でございます。いずれの農地につきましても、何らかの努力によりまして、耕地への復元は可能というふうに判断しております。
先ほど言われました集約率70％の目標に対しましては、まだ60％に達していないような状
況でございますが、朝日町の状況を考えていただければよくわかると思いますが、朝日町には中山間地域もございます。そしてまた、それぞれのエリアの方々が５年ごとのサイクルでございますけれども、何とか耕作放棄地にしないようにということで、集落が一丸となってその農地を守っておいでる姿もあるわけでございます。
ちょっと周りのほうを見ていただきますと、まったく中山間地のない、田んぼの高低差が１メートル以下の平坦な農地がずっとつらなる、そんな農地も農地なのです。そんな中で、あぜが２メートル、３メートルあって、１反歩の面積に対しまして耕作できる面積が60％か70％、そんな農地でも一生懸命頑張っておいでる。先ほど町長が申しましたとおり、それぞれの小さい兼業農家の方々が、あるいはその集落でそれぞれの農地を守っているという意気
込みが朝日町にはまだあるというふうに思っております。
ですから、外部から来てそういう農地を借りたいとか、そういうお話があったとしても、十分に対抗できる―「対抗」という言い方は失礼ですが、地元の農家の方々は守っていただけるだろうというふうに確信しておるわけでございます。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（稲村はい。

功君）【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）
〔２番

長﨑智子君

○２番（長﨑智子君）

次に、誠友会代表、長﨑智子君。
登壇〕
２番の長﨑です。誠友会を代表し、５件について質問いたします。

件名１、バタバタ茶伝承館（仮称）について。
要旨の１、バタバタ茶伝承館（仮称）の維持・管理について。
小川保育所の閉鎖に伴う跡地利用についていろいろと気にしていたところではございまし
たが、平成21年度予算でバタバタ茶伝承館建設の予算づけをしていただきました。地域活性の観点から大変意義のある施策であり、地元としても大いに歓迎するところでございます。
さて、この伝承館の維持・管理についてのお伺いと確認をさせていただきます。
現在、朝日町は、大変な高齢社会であることはご案内のとおりでございます。私の地元・
蛭谷地区はそれに一層輪をかけた高齢者の多い地域でございます。
そういった環境下において、この事業運営の将来展望を考えたときに、大きな不安を感じるのでございます。館は町で建設するが、運営は第三セクターの「株式会社あさひ」が当たるのだという提案説明がございました。民間法人的な色合いの強い第三セクター会社の経営内容を知ることはできません。
しかし、一般的に第三セクター会社の７割、８割が赤字経営に陥り、その多くが行き着く
ところは整理解散という道をたどっているのが現状であります。赤字経営の補てんのために、都度、町会計から財政出動を受けるというのでは、地域の活性化という効果が期待される反面、別の問題が発生することになるかもしれません。
私たちは、せっかく成案を見たこの事業の大成を期するために全面的な協力と後援を惜しむものではありませんが、先ほども申し上げましたように高齢社会でございます。末永く健
全で安定的な事業展開が継続できるよう、後継人材の確保、あるいは知識、技術の習得・伝承に格段の支援をいただけるよう確認とお願いを申し上げておきたいと思いますので、いかがでしょうか。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名２、林道石谷・谷線の転落防止対策について。
平成20年12月５日、南保地区からの要望として本件についてお願いをいたしましたところ、
早速お聞き届けいただきまして、ありがとうございました。
そこで、簡単なことをお伺いいたしますが、まず着工の時期はいつごろで、完成はいつになるのでしょうか。転落防止対策として、多分ガードレールが設置されるのではないかと思いますが、どの程度の延長を考えておられるのでしょうか。現段階でわかる範囲で結構です
ので、ご開示いただきたいと思います。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名３、蛭谷地区急傾斜地、通称「カモヤ」の落石・崩落箇所の改修工事について。
この件につきましては、５年来にわたる請願事項でございますが、昨20年第４回定例会の答弁では、「町側としては、手は出せないので、後は富山県にお願いするしかないのだ」と答弁をなさいました。その後、富山県に重ねてお願いしていただいた効果があったのか、先ごろ、山腹の雑木を伐採していかれました。
これでいよいよ長年の願いがかなうのかなと大いなる希望と期待を抱いているのですけれども、その後少し動きがありません。県の計画について照会していただき、その概要についてお知らせください。
あと少しで春耕が始まります。通行どめはわかりますが、やはり人々は上を見ながら、う
まく通り抜けようとします。これまでは何事もなく済んでおりますが、事が起きてからでは
間に合いません。通行どめの措置がしてあったのに、それを無視した者が悪いと言ってもおられません。
富山県の所管事項であることはわかりましたが、一日も早く元に復帰できるようにご努力をお願いするのと、あわせて復旧にかかる事案の進捗状況をお知らせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名４、保健センターの利用について。
要旨(1)、保健センターの駐車場の利用について、要旨(2)、利用者数、年間利用日数について、(1)、(2)を一括してお伺いいたします。
保健センターの設置してある一帯は、大変狭隘な用地の中に児童館、ひまわり幼児園と集中しております。保健センターの年間利用日数と利用者数はいかほどでしょうかお示しください。
かなり多いのではないでしょうか。ところが、今保健センターの駐車スペースは12台分しかありません。隣のひまわり幼児園の駐車スペースを利用するとしても30台分程度しかございません。検診日ともなりますと、駐車できない車が道路にあふれ、危険な状態になります
が、どのような対策をお考えでしょうか。
何と申しましても、このような狭い用地に施設が集中して建築されているのですから、今さらどうにかなるものではないと思いますが、何か対策を講じてください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名５、図書館について。
要旨(1)、図書館の利用について、要旨(2)、図書館の運営について。この件も(1)、(2)を一括してお伺いいたします。
以前にもこの問題を取り上げさせていただきましたが、そのときから３年ばかりたちましたが、何の改善もなされておりません。移動図書館を実施しているから特に問題がないというような答弁であったと記憶しております。
問題は、そのようなことではありません。今どき、エレベーターのような昇降設備もない
３階に図書館を設置している自治体を聞いたことがございません。
何も大金を費やして新築してほしいとは考えておりません。１階と３階を振りかえてはいかがでしょう。単に振りかえるだけで済むということではありませんが、少々の手を加えれば、使い勝手のよい図書館に生まれ変わると思いますがいかがでしょうか。
高齢者や障害者に対する気遣いが足りません。図書館は幼児、少年期の子どもたちが多く利用します。知識欲の旺盛な子どもたちは、学校で会得できない知識を図書館で得ることが多いのです。
比較しては恐縮ですが、隣町の図書館は実に充実しております。利用者も比較にならないほど多いのです。無論子どもの利用者も大変多く感じます。人口の減少に歯どめはかからず、
極端な高齢社会、進展しない町勢、そのようなこと諸々あって、急速に衰退する人心に歯どめをかける。賢い青少年を多く育成する。このことが最も大切ではありませんか。
どうか諸般厳しい中の行政運営でございましょうが、形として見えない知識という財産形
成に投資することが、今ほど、求められている時期ではないかと考えております。移動図書
館云々などと議論していること、そのものが悲しくなります。
町制55周年記念行事も大切ですが、事の緩急・軽重をも考慮に入れられまして、速やかな施策立案、そして施行を求めますが、いかがですか。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………
以上、よろしくお願いいたします。
※【以上、長﨑議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、長﨑智子議員のご質問にお答えいたします。

１点目のバタバタ茶伝承館についてお答えいたします。
私は、さきの提案理由で述べましたのは、バタバタ茶は学名「黒茶」といい、中国で漢時代に飲まれていた物が日本に伝来し、古くから朝日町で飲まれておりました。
町といたしましては、平成元年に、町が出資する第三セクター「株式会社あさひ」を設立
し、バタバタ茶の製造と販売を行うほか、普及にも努めてまいりました。
朝日町特産のバタバタ茶を後世に受け継いで行くために、バタバタ茶の歴史に関する展示を行い、また製造体験などを通じてバタバタ茶の普及を図る施設として、蛭谷地内にバタバ
タ茶伝承館を建設することとしましたというのを提案理由で述べたのであります。
古くは朝日町商工会の中に朝日町まちおこし協議会が設立されました。このころは、一村一品運動が盛んになってきたというふうに理解をしております。
昭和62年に特産のバタバタ茶を守るために、朝日町商工会が中心になり、朝日町まちおこし協議会を設置し、その事業としてバタバタ茶に主眼を置いて取り組みが始められたのであります。
当初は旧小杉町青井谷、もしくは福井県からそのお茶が朝日町に入っていたというふうに理解をしております。
蛭谷地内の方々と上横尾地内に約3,000本の茶の苗木を植栽し、その茶の葉の製造に取り組んでこられました。これらはすべて旧小杉町の青井谷の方から伝授を受けておられたのであります。
私が先ほど申しました、平成元年に設立された第三セクター「株式会社あさひ」は、主な事業はバタバタ茶及び関連商品の卸・小売り、ミネラルウオーターの卸・小売り、茶畑の管理及びお茶の生産、物産展・見本市等への出展・販売、物産の宣伝・紹介であります。発行
株式は242株。株主数は９名であります。
この株式会社あさひは、今ほど定款を申し上げましたように、平成元年から旧小杉町の青井谷から茶の葉っぱを買い、それを缶製品、ティーパックとして町内の小売店などで販売をしたところであります。

その後、平成９年に、なないろＫＡＮをオープンしたときに、向かいにある畑に約5,000
本のお茶の苗木を植栽しております。そのお茶の木から茶の葉っぱを刈り取り、生産拡大を図ってきました。
平成16年に旧小杉町の青井谷地内でお茶の葉の製造をしておられた方がやめられるということになりました。朝日町まちおこし協議会がその機械設備等を譲り受けられまして、旧の小川保育所で製造にお手伝いをいただきながら今日に来ております。
ご案内のように、昨年、その旧小川保育所を取り壊したところであります。その後、商工会、朝日町まちおこし協議会から、来年からその茶の加工施設などどうするのかという請願があったことから、有利な補助金をということで、このたび補助金がつきましたので、建設に要する費用を新年度に計上したところであります。
この施設は、バタバタ茶の加工施設に加えて、バタバタ茶の製造過程を紹介するコーナー
とか、訪れる方に地域の歴史、文化などを伝える。そして、飲茶コーナーなどを設置していきたいなというふうに考えております。
管理・運営につきましては、株式会社あさひに任すということは考えておりません。今後
は朝日町商工会等と協議をして、行ってまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の林道石谷・谷線の転落防止対策につきましては、詳細でございますから、産業部長から答弁をさせます。
３点目の蛭谷地区の急傾斜地、通称「カモヤ」の落石・崩落箇所の改修工事についてお答
えいたします。
当町は、地形・地質的に見て、地すべり地域や崩壊の恐れがある急傾斜地、土石流の発生が予想される危険渓流などの土砂災害に対する危険区域が数多いことから、砂防事業や治山事業の整備促進に努めてきたところであります。
ご質問の箇所につきましては、昭和51年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、昭和53年度
から昭和55年度にかけて、急傾斜地崩壊対策事業により土留擁壁の整備がなされました。
しかしながら、町道蛭谷東部線終点並びに林道蛭谷線の起点付近と並行いたします危険箇所につきましては、人家がないことなどから、国の補助事業としての整備が困難な状況にありますことは、たびたび議会でもお答えを申し上げておりますし、平成20年９月議会にもそのようにお答えしたとおりであります。

そのようなことから、町では、毎年、土砂災害危険箇所パトロールなどを通じまして富山
県に対策を要望してきたところであります。平成19年11月には、浮き石を撤去するため、県においてクレーン車により浮き石等の撤去作業を実施されたのでありますが、残念ながら、クレーン車による撤去作業には高さの限界もございまして、法面の下部部分しか撤去作業ができなかったのであります。
このため、平成20年度の土砂災害危険箇所パトロールの際に、地区の役員の方々ともご相談申し上げ、県におきましても、専門家による法面全体の浮き石等の現地状況調査をすることが必要であろうということでありました。
しかし、季節的に雑木や雑草等の繁茂する時期であり、専門家でも現地が十分に把握できない状況にありましたことなどから、地元の方の了解を得まして、ことし２月の末に、再度、
法面処理の専門業者により、雑木処理と浮き石の撤去を行い、法面の状況調査を実施したところであります。
この際に、危険と思われる浮き石については可能な限り撤去したところでありますが、法面の最上部に撤去の必要なせり出し部分があることが判明いたしました。
富山県では、高低差もございまして、機械施工が困難なことから、人力による撤去方法やその他の整備方法について、現在検討をなされているところであります。
このような状況でありますことから、町といたしましては、この間の対応といたしまして、住民の安全を確保する観点から、通行どめ措置をせざるを得ない状況にあります。地元の皆様には不便をかけるかもしれませんが、引き続き堤防道路に迂回していただくことをお願い
しておりますし、ご理解をいただきたいと思います。
【質問：件名３に戻る】

４点目の保健センターの利用については民生部長、図書館については教育長が答弁をいたします。
以上であります。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、林道石谷・谷線の転落防止対策についてを、善万産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕
それでは、件名２、林道石谷・谷線の転落防止対策についてにお答えいたします。
林道は、多面的機能を有する森林の適正な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設として整備が進められてきております。
林道の整備によって、林業の効率化や適正な森林の整備、維持・管理が促進され、森林の機能が持続的に発揮されるものと考えております。
現在、当町には、平成20年４月１日現在で、33路線、６万8,511メートルの林道があります。
森林の整備はもとより、山村地域の交通路として物資の運搬や生活の一部として重要な役目を担っておるところであります。
しかしながら、林道は山地の急峻な場所に設置されていたり、急な勾配や小さなカーブが連続したりと、その維持・管理に多くの費用と労力をかけており、落石や倒木による通行への支障の有無や、さらには路面の状況や道路の欠損箇所がないかパトロールを行うとともに、排水溝の整備や法面の補修工事などを行って通行の確保に努めているところであります。
平成21年度では、林道辻線の舗装工事のほか、林道烏帽子山線の路面補修、林道常福寺線のガードパイプ設置などのほか、林道石谷・谷線では、生活道路としても利用されていることから、平成21年度から２カ年計画で約60メートルの安全施設の整備を計画しており、新年度におきましては、約30メートルの安全施設工事を新年度早々に着工してまいりたいというふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、林道はその形態上、町道や県道と違い、勾配が強く、カーブも多い道路となっており、慎重で安全な通行をお願いするとともに、今後とも事故のない安全な林道の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、保健センターの利用について、要旨(1)、(2)を、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
保健センターの利用についてお答え申し上げます。

保健センターは、旧泊中部保育所を改築し平成17年に移転しておりますが、児童館を含む
正規の駐車スペースが21台分、敷地内の空きスペースでの駐車が約10台分、計約30台分と手狭なため、住民を対象に実施する健診等の際にご不便をおかけしております。
平成19年度における事業実施日数は257日、年間利用者総数は7,091人となっております。
内訳は、乳幼児健診等の母子保健関係が58日で1,012人、住民健診やがん検診等の成人健診関係が15日で3,427人、健康教育が58日で630人、予防接種関係が10日で372人、随時の健康相談が208人、その他115日、1,442人となっております。
今年度において、１回当たり最も利用者が多かったのは特定健診で70人から140人、次いでがん検診が70人から110人、予防接種が30人から50人、乳幼児健診が３人から25人という状況であります。
駐車場の利用につきましては、近くの方は徒歩や自転車で来所されますが、遠方の方は自家用車の利用が多くなり、特にがん検診時は大型の検診車が４台とまるため、一層手狭となっている状況にあります。
駐車場の混雑が予想される場合は、職員や健診スタッフはあさひ総合病院に駐車するとともに、職員が誘導を行っております。また、児童館、ひまわり幼児園とも連携をとり、駐車場の確保に努めているところであります。
中でも短時間に受診者が集中するがん検診につきましては、受付時間が８時から９時15分と保育所の登所時間帯と重なるため、保健センター周辺に駐車できない場合は、あさひ総合病院駐車場への駐車をお願いするなどして対応しております。
今後とも、利用される方に最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名５、図書館について、要旨(1)、(2)を、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名５の図書館についてのご質問にお答えいたします。

現在、図書館が入居しているあさひ福祉センターは、昭和47年10月に建設されたもので、当初は厚生省の補助を受け２階建ての建物として建設されていましたが、建設途中に、旧登記所跡を使用していた図書館の建物が老朽化していることから急遽図書館の建設が浮上し、その福祉センターの３階に町単独で追加して建設したものであります。
１階に図書館を移すことを考えた場合、既に36年経過した建物を改築する際の構造上の問題があること、あるいは現在１階の社会福祉協議会、シルバー人材センター及び中央公民館の事務所や老人が多く利用されている広間（老人憩い室）、それらを３階に移動してもらうことになります。
また、仮に移動したとしても、現在の３階、図書館の面積は、閲覧室、保管庫、事務室の合計で244.6平方メートルでありますが、１階の面積は、社会福祉協議会が65.5平方メートル、
シルバー人材センターが33.1平方メートル、中央公民館が20.6平方メートル、広間が52.1平
方メートル、それに雑庫が14平方メートルございまして、合計185.3平方メートルでありまして、現在の図書館より59.3平方メートル面積が小さく、手狭の解消にはならないと考えております。
町といたしましては、利便性の向上を図り、少子高齢化にも対応するため、図書館から離れた地域へ車を用いて図書の貸し出しを行う図書サービスとして移動図書館を平成18年５月から毎月第１・第３水曜日に、境地区の関の館、宮崎地区のカルチャーセンターみやざき、
笹川地区の共生の里さゝ郷、南保地区の南保みず穂館、蛭谷自治会館、山崎地区の紅悠館、大家庄地区の華遊館の６地区７カ所で実施しております。
また、境保育所へ巡回して配本サービスを実施するとともに、高齢者や障害のある方など
外出が困難な方を対象に、電話などによる希望図書の予約を受け付け、配本サービスを移動図書館実施日に合わせて実施しております。
その他、利用者ニーズにこたえるべく、平成18年４月より火曜日から土曜日までの閉館時
間を午後５時から午後６時に変更し、１人当たりの貸出冊数も３冊から10冊に変更してきております。
また、20年１月からは、家庭のパソコンから町のホームページの「朝日町立中央図書館」

のページから図書館の蔵書検索と貸し出し状況の検索、本の予約ができるサービスを実施しております。
さらに、図書館では、幼いときから本に親しむ習慣づけをしようと、町保健センターでの10カ月児、11カ月児健診時に図書館司書が出向き、保護者に読み聞かせの重要性や適した本の紹介、読み聞かせの指導を実施するとともに、各小学校においても、児童が読書する習慣や本に興味を持たせるよう、本の紹介、読み聞かせを実施しており、あわせて学校図書の充実に努めてきております。
今後とも、既存図書館の図書の充実や情報ネットワーク化を図りながら、移動図書館のＰＲに努めるとともに、利用者ニーズに即した運営に鋭意努めていきたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は15分とし、２時30分から再開いたします。
（午後２時１７分）（午後

２時３０分）〔休憩中〕

○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

長崎議員、先ほどの答弁でよろしいですか。
長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

再度、二、三点お伺いいたします。

件名１のバタバタ茶伝承館（仮称）の維持・管理についてでございますけれども、先ほど町長から答弁をいただきまして、私はちょっと聞き間違いしたかなと。再度、維持・管理についてのことをお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（中陣將夫君）魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

改めて申し上げますが、施設の管理につきましては、今後、朝日町商

工会などと協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中陣將夫君）長﨑智子議員。

○２番（長﨑智子君）

はい、わかりました。

そのことが一番今後の大きな課題になってくると思いますので、今後は健全に発展していくために側面的な支援をしてくださいますようお願いいたします。これはお願いといたします。
件名３の、蛭谷地区急傾斜地の通称「カモヤ」の落石・崩落箇所の改修工事についてでございますが、これも町当局におかれましては、いろいろ大変ご苦労していただいておるわけ
でございます。今後は地元の町民の皆さんの要望を取り入れて、早く通行どめを解除していただくように。これは、私は要望といたしておきます。
件名４の保健センターについてですが、駐車場が少ないのは、そこらあたり、近辺にどこを駐車場にと探してみてもちょっと無理かなと思いましたけれども、町民の要望が結構来ていますものですから、その件に触れてみました。
また、町でこれから検討して、よろしくお願いいたします。これもお願いといたします。
図書館の利用についてですが、すぐに改善はできないとは思いますが、中に入ってみますと、やはり照明がちょっと暗いのと、奥のほうはまるで物置みたいな感じになっていますので、もうちょっと、直すまでの間でもいいですが、子どもたちが気持ちをゆったりとした感
じで本を読めるような環境にしてあげていただきたいと思います。
暗いほうは、町民の要望でございます。それと、やはり狭いのかな。私もちょっと見てきていますけれども、それもありますが、やはり安心して、落ち着いて本を読むと。高齢者の方でもふらりと時間があったら本でも読んで、世間一般の話を聞いても、本で心を癒すということもありますので、やはりそういう場所が図書館ではないでしょうかと私は思うわけで、図書館もぜひこれからの大きな課題で検討していただきたいと思います。これも要望といたします。
これで私の質問を終わります。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

ご苦労さまでした。

以上で代表質問を終了いたします。
これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
３番の、共産党、脇四計夫であります。３点について質問をいたします。
まず、不況・雇用問題についてであります。
今、町民の皆さんは、将来の暮らしに、仕事に、医療に、教育に大きな不安を抱いています。私、先日、アスカで女性に声をかけられました。「この３月、うちのだんなは大丈夫でしょうか。やめさせられないでしょうか」と言われました。
働く人は雇用に、高齢者は年金や後期高齢者医療制度に、病気の人は医療に、子どもやその親は学校の耐震・存続に、商店の人は冷え切った消費に、農家の人は働けど働けど一向に楽にならない我が暮らしに。このように、ほとんどの人が将来に光を感じることなく過ごしています。
なぜ、このような社会になってしまったのでしょうか。国民が怠けていたからでしょうか。
私たちの努力が足らないのでしょうか。そして、この不況、いつまで我慢しなければいけな
いのでしょうか。
今議会に提出されております４月からの来年度予算案。その内容は、先ほど町長も答弁されておられましたが、大変厳しいものです。特に自主財源の１つであります町民税、7,000
万円もの減収を予想したものとなっています。
あの三位一体の改革で、税源移譲によって、地方の財政はよくなるどころか一層厳しくなり、町民に大きな負担を押しつけ、自治体間の格差も広がりました。
皆さん、大企業は、１年前までは史上空前の利益を上げていました。私たち庶民の感覚とは裏腹に、好景気を謳歌していました。トヨタ自動車は２兆円もの利益を１年間で上げておりました。大企業だけで120兆円もの内部留保。税金のかからない利益が蓄えられています。
これは、正社員を解雇して非正規社員や派遣社員に切りかえ、利益追求のみに暴走してきたからです。政府もまた、国際競争に打ち勝つためにと、大企業を応援し続けています。
派遣労働は法律で禁止されていました。職業安定法、職安法44条は今も生きています。
ところが、財界の強い働きかけで、1999年に派遣を原則容認する法律をつくり、2004年から

は製造業にまでその派遣を容認したのです。
ところが、ものが売れなくなったという状況になって、真っ先に解雇されたのは、この派
遣の労働者でした。この解雇は、労働者に責任がないことは明らかです。政府と財界の犠牲になったのが労働者であること、それははっきりしています。
国民にはこの間、受益者負担の名目で毎年2,000億円もの社会保障費が削り続けられてまいりました。小泉元首相は、「自民党をぶっ壊す」と言って総理大臣になりました。ところが、自民党は元気に、壊されてはおりません。壊されたのは、国民の暮らしです。国民の社会保障です。老後や医療ではないでしょうか。
それでは、質問に移ります。
まず、雇用問題について、町が把握している現状と対策について、お答えをください。
この不況、大変深刻です。不況対策として何が一番今求められていると考えられますか。
国に対して何を求めていかれますかお答えください。
【答弁：産業課長】

町民の負担を軽くする対策について考えておられることをお答えください。
国保法44条については、さきの議会でも質問をいたしましたが、その運用の拡大、あるいは生活保護の運用拡大など、町の考えをお答えください。
今、確定申告の時期です。税の応能負担の原則、累進課税についての考えをお尋ねいたします。
社会保障費の大幅な増額について国に強く求めていく考えはありますかお答えください。
【答弁：民生部長】【答弁：財務課長】

中小業者の経営も、昨年の年末、あるいはこの３月の年度末を越せるのか。大変厳しい状
況にあるのはご承知のとおりです。富山県は、昨年末と３月の年度末を越すために対策をとっています。県の緊急融資制度について、その内容と町内の利用状況について答弁をお願いいたします。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

２つ目は、あさひ総合病院についてであります。
昨年７月からの医師３名の欠員、これは深刻です。５階の入院ベッドが閉鎖されたままになっています。深夜の救急車の受け入れもできません。外来患者は待ち時間の長さに疲れ切っています。
この医師不足、全国的な問題ですが、それは26年も前から周到に準備された国の政策によるものです。今後高齢化が進む中で医療費が増え続けていくと、26年も前から医師の数を減らすことを決め、それを実行してきました。それが全国的な医師不足となっています。
特に地方の公立病院は、どこも経営の危機に陥っています。その原因、それはこの医師不足です。そして、相次ぐ診療報酬の切り下げです。
財政力の弱い公立病院では、医師、看護師に十分な賃金を支払うことはできません。医師の個人的な「赤ひげ精神」に頼るしかないのです。地域医療に対する情熱に頼るしかないのです。今日、ここにも国の政策の欠如、政府の無策を指摘しなければなりません。
そこで、４月からの、あさひ総合病院の医療体制は万全ですかお尋ねします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、安心して暮らせる対策について質問をいたします。
朝日町は、交通事故死亡ゼロを1,000日以上続けています。全国的にも、交通死亡事故は１万人を下回って久しくなります。しかし、一方自殺者は３万人以上を推移して、深刻な状況です。
町の自殺防止対策について答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、不況・雇用対策について、要旨(1)、(3)を、大井産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕

脇四計夫議員の件名１、不況・雇用対策についての要旨(1)、雇用問題の現状と対策、不況対策についてと、要旨(3)、県の緊急融資制度についてお答えいたします。
昨年からの世界的規模での急激な金融不安が経済に大きな影響を落とし、消費者の景気に対する悪化懸念感や大企業を中心にした人件費抑制が市場の混乱を招き、拍車をかけ、消費の冷え込みを招いた結果、内需に依存する度合いの強い中小企業に大きな影響を与えております。
要旨(1)の雇用問題につきましては、富山県の１月の有効求人倍率は0.64倍と、12月よりさらに0.09ポイント下回るなど、県内の雇用情勢につきましては、非常に厳しい状況にあります。
当町の企業につきましては、全体的に派遣社員を雇用している事業所が少なく、ほとんどの事業所において、現時点における雇用調整の予定はありません。例年並みの雇用を維持するものと伺っております。
雇用対策といたしましては、国の２次補正によります交付金を活用いたしまして、「緊急雇用創出事業」や「ふるさと雇用再生特別交付金事業」に係る基金を利用した雇用の創出に取り組むこととしております。
次に、要旨(3)の県の緊急融資制度についてお答えいたします。
このたびの県融資制度につきましては、金融市場の混乱や円高、さらに厳しい経営環境に置かれている中小企業を積極的に支援するため、昨年10月31日に「富山県中小企業融資制度要綱」の改正が行われたところでございます。
その10月31日から、原材料価格高騰に対する対象要件の追加に加えまして、売上減少要件
を前年比10％から３％へ緩和が行われ、さらに12月１日には融資利率を年1.9％以内から1.65％以内へ引き下げられたもので、現在の融資要件としましては、融資利率が年1.65％以
内、資金使途は運転資金、融資限度額が8,000万円、融資期間は７年以内となっております。
当町の利用状況でありますが、改正前までは年間に三、四件程度の申請でございましたが、要綱改正後の昨年の10月31日以降、３月９日現在の数字でございますが、33件の申請を受け

ております。
業種別に見ましても、建設業が16件、製造業が５件、サービス業が12件などとなっております。
さらに、昨年から商工会が実施しております企業相談窓口への相談に訪れる企業が現在も増加傾向にありますことから、景気悪化の影響は憂慮すべき状況にあるというふうに考えて
おります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、不況・雇用対策について、要旨(2)及び件名３、安心して生活できる対策についてを、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
まず、不況・雇用対策の、町民の負担を軽くする対策についてで触れておられる点についてお答えいたします。
国民健康保険法第44条では、災害や失業等により収入が著しく減少したなど特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対しては、一部負担金を減免できると規定されております。
この制度の実施には、減免・猶予の適用基準の整備が必要であり、対象者、減免基準率、減免割合、徴収猶予期間等、細部にわたる検討課題があります。
厳しい財政状況の中、保険者として安定した国保運営を図る上からも、真に困窮されている方への軽減策となる適用基準については、客観的かつ公平なものでなければならず、慎重に対応する必要があると思いますので、今後とも先行市町村の状況も見ながら検討したいと考えております。
また、生活保護制度につきましては、国家責任による最低生活の保障、保護請求権の無差
別平等、健康で文化的な最低生活保障のほか、保護の補足性の原理といたしまして、保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることとされております。
この要件を確認するための調査は、当町におきましては、新川厚生センターが所管している
ところでございます。
社会保障制度は、働けない場合の所得保障としての社会保険等の社会保障、障害や高齢に対応する公的な人的・物的サービス等の社会福祉について国が一元的に整備してきているものと考えますが、制度が将来に向けて安定的で効率的なものとなることが肝要であると考えております。
【質問：件名１に戻る】

続きまして、安心して生活できる対策の、町の自殺防止対策についてでございます。
近年、自殺の増加が深刻な社会問題になっており、全国では毎年３万人以上がみずからの生命を絶っている現状であります。その背景には、健康問題や過労、倒産、リストラ、社会的孤立などさまざまな社会的要因があると言われており、また自殺企画者の75％の人が精神疾患であり、その半数がうつ病とも言われております。
平成18年10月に自殺対策を総合的に推進する自殺対策基本法が制定されたのを受けまして、
富山県ではその対策に取り組み、平成19年度に新川厚生センターにおいて自殺予防推進会議の設置や事業推進重点地域の設定、相談事業、普及・啓発、地域研修会、出前講座、うつ病
家族教室等を実施しております。
なお、関係機関や関係団体で構成する自殺予防推進会議には、町も委員として参加をしております。
また、心の健康対策として、新川厚生センターの出前講座の開催、平成20年度からは、町の事業として、産後うつの早期発見等を目的として、４カ月児までの乳児のいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を行っております。
新年度におきましては、心の健康相談に力を注ぎ、保健師によるうつ病相談等も行うことにしております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、不況・雇用対策について、要旨(2)を、道用財務課長。
〔財務課長

道用慎一君

○財務課長（道用慎一君）

登壇〕

不況・雇用対策について、要旨(2)、町民の負担を軽くする対策について、その中で税の応益負担の原則、累進課税についてお答えいたします。
平成19年度の税制改正により、国の所得税から地方の住民税へ税源移譲が行われました。
これに伴い個人住民税は、それまで所得額に応じて３段階あった累進課税がなくなり、一律10％課税となりました。
この背景といたしましては、地方自治体が提供するサービスは当該行政区域に限られていることから、行政サービスに要する費用はサービスの受益者が負担するという応益負担の原則に基づいて個人住民税率の一本化がなされたところであり、また高額所得者が多い大都市に税収が偏るという問題からも、地方自治体間における不公平感の解消を図ることを目的に、
個人住民税の累進課税が見直されたところであります。
なお、個人住民税の税率は一律10％でありますが、課税の計算に当たっては所得控除や扶養控除等による控除がなされるほか、実際にかかる個人住民税額は所得の種類や家族構成等にも配慮されたものとなっております。
町といたしましては、今後も国が定めた法律に基づき、適正な課税業務を行ってまいります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、あさひ総合病院についてを、大菅あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、あさひ総合病院の４月からの医療体制についてお答えを申し上げます。
今議会における新年度予算の提案理由の中でもご説明申し上げましたが、全国的な医師不足問題につきましては、再三お答えいたしておりますとおり、昭和57年の医学部定員抑制及び平成９年の医学部定員削減の２回の閣議決定と、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度に起因し、大学に医師の派遣を頼らざるを得ない地方の公立病院にとりましては、派遣元の大学医局の医師不足が解決しない限り医師の確保は厳しく、現在多くの公立病院が医師不足等による経営の悪化と医療機能の低下に直面していることは、周知のとおりであります。
あさひ総合病院におきましても、このような影響からたび重なる医師派遣の中止、引き揚げが相次ぎ、昨年４月より診療体制の縮小など地域医療を提供する体制に支障を及ぼし、町民の皆様にご心配をおかけしているところです。
新年度の４月からの診療体制につきましては、現在も派遣元であります富山大学へ常勤・非常勤医師を含め、医師の派遣要請に出向いているところでありますが、情勢は極めて厳しく、現状体制を維持するための見直しや変更等について創意工夫を凝らしながら検討している最中であります。
いずれにいたしましても、大学派遣医師の人事異動は３月末まで流動いたしますことから、最後まで全力を傾注してまいりたいと考えております。
また、予算面につきましても、医師・看護師不足から医業収入は多くを見込めず、支出面
でも新病院建設等にかかわる多額の起債償還や減価償却費が発生することから、４年連続の赤字予算となりました。
以上のような厳しい状況下ではありますが、今後とも地域住民の安全・安心を守る自治体
病院としての使命と役割を重く受けとめ、患者様に愛され、そして地域の皆さんに支えられる病院づくりに邁進していきたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、１つ１つ再質問をさせていただきたいと思います。

まず、雇用問題について。代表質問でもありましたが、今の答弁の中では、朝日町の企業については派遣の労働者を受け入れている企業が少ないから、影響もほとんどないという答
弁でございましたが、町民の中には町外の企業に勤めながら昨年末、あるいはこの３月、解雇をされようとしている町民もいるわけであります。
そういうふうなことからしますと、本当に、町の企業の中にはないかもしれないけれども、深刻にこの問題に取り組んでいかなければいけないのではないか。そのための雇用創出についても考えておられるようでありますが、この点について、町外の企業で解雇されたというふうなこと等把握されておられるのでしたら、お答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

魚津管内のハローワークで連絡協議会というのをつくっております。魚津市、黒部市、入善町、朝日町の２市２町で構成しておるメンバーでございます。
今ご質問のありましたとおり、特に魚津市、黒部市、入善町の企業におきましては、朝日
町をはるかに超える派遣労働者の削減がある。もちろん、朝日町の方もおいでると思いますが、12月の数字でしか、12月でしか会議をやっておりませんので詳しい数字は把握しておりませんが、朝日町に限っていいますと、朝日町の主要10社にお伺いしたところによりますと、
12月末現在で派遣社員、パート社員を既に１回切られまして、その後変動がないということ
で、１月、２月、３月における派遣社員の減はないです。
それと、正社員につきましては、もともと確保しておいでました正社員の数そのものは変わっておりませんが、派遣社員につきましてはほとんど減って、今おられない状況でございますので、朝日町としては派遣社員の変動はないというふうにお答えしました。
ただ、隣町並びに隣接する市の具体的な数字については、ちょっと把握しておりませんので、申しわけありませんが、お答えすることはできません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そこまで質問の文章を入れておりませんでしたので私もあれですが、

現実問題として町民の人の中に解雇された人が何人かおります。また、この３月、その心配をしている方はたくさんおられるわけで、そのような人たちの対策、朝日町の場合は自宅に住んでおられる人がほとんどですから、住宅の心配まではする必要はないかもしれないけれ
ども、再雇用のための講習だとかというふうなものについて相談があれば、きっちりと対応できるように、また生活面での支援もお願いをしなければいけないだろうと。特に子どもが小さい家庭では、保育所の問題等がかかわってくると思いますし、親が失業したために高等学校を途中でやめなければいけない。あるいは、入学を控えて、あきらめざるを得ないというふうな状況もあるかと思います。そういう面で親身になって、特に民生のほうの対応をお願いしたいと思います。これは要望です。
それから、そういうような中で、私たちの町の行政というのは、先ほど財務課長も言われましたが、国の法律に大きく縛られるという面があるかと思うのです。そういうような中で、それでは町独自にきめ細かく、最低生活を保障することはできないのかというと、私はそうではないかと思います。
国保法44条については、部長が慎重にと言われましたけれども、12月議会においては、他の自治体の動き等も見ながら検討をしていくという答弁をいただいております。
部長、すみませんが、その点について、再度お答えをいただければと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

おっしゃるとおり、他市町村の動きを把握しております。近隣といいましょうか、県内でも新たに、例えば魚津がやるとかという情報等は聞いておるところ
でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 自治体病院を抱えておる朝日町でありますので、ぜひひとつ積極的に、横並びも大切でありますが、町民の暮らしを守る立場で前向きな検討を要望しておきます。
それから、町独自でやれる問題、それぞれの部課にあるかと思います。就学援助の問題、
国保税の減税の問題、子どもの医療費無料化など独自で町民の暮らしや健康を守ることが、法律の範囲内でというか、中央に縛られることなくやれる部分があるかと思いますが、就学援助、国保医療費無料化、子どもの医療費無料化について、一言ずつ担当部課からお答えをいただきたいと思います。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

児童医療費につきましては、ご承知のとおり、新年度予算でも当然継続するということで予算を計上させていただいているところでございます。
そのほかに、いわゆる時と場合に応じて、例えば昨年でしたら灯油の値上がりの時期には
そういう対応をしてきたことも事実でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

引き続いてそういうふうなきめ細かい配慮というか、行政の温かさを町民に示していただくことが大切だろうと。要望をしておくところであります。
次に、財務課長から答弁をいただきました。これまでの住民税は３段階に分かれていたけ
れども、それを一律10％にすることが中央の国会で決めた法律で強制をされました。そのことによって、言葉尻を決してとらえるわけではありませんが、地方間格差の解消にというふ
うなことの答弁がありましたが、私は、そのような認識はとるべきではないのではないかなと。
税金の原則というのは、ご承知のとおり、税金を負担できる能力のある人から税金を徴収
して、そして行政が手を差し伸べなければいけない人にその税金を使う。これが原則であり、地方税だからといって、その原則が適用されないということはおかしいと思うのです。
特に、かつて所得税の最高税率は75％ありました。それが、現在、最高税率は40％です。
これは何を意味するかというと、高額の所得者、生活にゆとりのある人たちには税金を下げて、それで生活に困っている人たちの加重が増えてきている。これが現実だと思うのです。
私、先日、あるお母さんとお話をしておりましたら、「そうですね」と。累進課税が壊れてきている。税の原則が忘れられていこうとしている。このことだと思うのです。
今、「国の借金が」「町の借金が」と言われる中で、所得の多い人、税金を負担する能力があるにもかかわらず、そのような人たちを中心にした軽減がなされているということであります。
私の考えが間違っておりましたら、あるいは町の考えが別だというのでしたら、お示しください。
○議長（中陣將夫君）
道用財務課長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○財務課長（道用慎一君）

今ほど税の原則は応能の原則だというご発言でありましたが、これはあくまでも公理の話でありますけれども、財政学上の公理では、国税は応能負担の原則、地方税は応益負担の原則という、こういう一定の考え方もございまして、これに基づいて国のほうは税制を決めておると私どもは考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

次に、冒頭質問もいたしましたが、社会保障費の大幅な削減がここのところ毎年、年間2,000億円も国の財政で削り続けられてきているというふうな弊害がどのようなところにあらわれているのかということを共通の認識にするために質問をいたします。
例えば、これによって後期高齢者医療制度が導入され、年齢の違いだけで、75歳になったというだけで新たな保険制度をつくり、そしてその人たちは、いずれは命をなくす人たちだというふうなことで医療の内容についても差別をし、それが嫌だったら自己負担をしてくださいというふうな方向に持ってきていますし、介護保険制度にしましても、当初は家庭介護から解放するために社会でお年寄りの介護をしていこうということでつくられた制度であったわけでありますが、今やまた家庭介護に戻そうとしている。しかも、介護従事者の報酬もだんだん減らしてきている。さらに、障害者福祉についても、自立支援法という法律をつくって自己負担を持ち込む。生活保護についても、審査を厳しくして、そして誰が見ても困っているというふうな人に、生活保護の申請意欲すらなくす方向に来ているのではないかと思います。
これ以外にも社会保障の後退部分というのはたくさんあるかと思いますが、私はそのように考えますが、お考えがありましたら、お答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

すべて国の制度に基づく運用がなされているものばかりでございますが、自助というのがすべて原則だということでございますが、その自助に対しまして、自助でできない場合については、公助、共助というような世界に当然なってくるものというふうに思っております。
いろんなことを述べられましたけれども、それは、例えば障害者自立支援法についても３年ごとに見直すという附則がついておりまして、その見直しは既に社会保障審議会のほうでひとつ結論が出ているかと思えば、一方では政府・与党の、自民党でしたか、プロジェクト

チームのほうでは相反するような内容が出ているということで、いわゆる両論が議論されている状態だというふうに思っていますし、制度的な運用については、後期高齢者医療もそうですけれども、そのときどきで制度改正がなされてきているという現実、これは事実でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 社会保障につきましても、特に社会保障だからこそかもしれませんが、国の政治が非常に強く私たちの老後や福祉の面で影響しているのだと。国の政治を変えなけ
れば、それは変わらないということだろうと思います。
それでは、次に、中小業者の経営について答弁をいただきました。その中で、県も緊急融資対策として条件の緩和も含めて利用しやすいように努力をしている。ことしは特にこのような経済状況の中で33件もあったと。しかも、今も相談が増えているというふうなことは、やっぱり行政に最後は頼ると。銀行は貸し渋り等もあって、やっぱり行政の力量が試されるといいますか、そういうような状況だろうと思います。
そういうような中で、これまで、ややもするとこの問題、商工会に丸投げといいますか、任せ切りになっていたということではないかというふうに思います。
私ども共産党議員団も、先に県の商工労働部に要請をしました。その中では、滞納者であっても計画的に税金を払っていく、その分納なりを約束できれば融資を行いますというふうになっています。そして、セーフティーネットといって、この不況の中で大企業が、状況が悪くなると下請けも一層悪くなるわけですが、そのセーフティーネットが、ここ何カ月かで相次いで拡大されました。居酒屋でもそれが適用されるというふうな―「でも」と言った
ら、居酒屋の皆さん、すみません。それは、労働者が、利用が少なくなれば、やっぱり社会的な問題であるというふうなことで拡大をされてきていると。
そのような状況を、やはり困っておる人たちにも積極的に知らせて活用を促進していくというか、そういうようなことが今大事ではないか。今この不況の中で町の産業なり商売をつぶしていくことは、将来、朝日町にとっても取り返しのつかないことになるかと思います。
そこで、先ほど答弁の中になかったセーフティーネットや滞納者への融資の問題、把握しておられれば、答弁をいただきます。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○産業課長（大井幸司君）

日本政策金融公庫がセーフティーネットとして貸し付けております枠につきましても、今ほど議員からご指摘ありましたように７億2,000万円まで、これは運転資金、設備資金でございますが、拡大しております。また、設備資金の中でも、金融機関との取り引き状況の変化などによりまして、一時的に資金繰りの困難な方への枠につきましても３億円ということで、それぞれセーフティーネットの貸し付けも枠を拡大して、中小企業の皆様が資金繰りをしやすいような応援体制と申しますか、そういうふうに取り組んでおられます。
町といたしましても、中小企業の皆様側からそのような申し出があった場合は、速やかに県のほうへ上げるようにしております。
ですから、本当に間髪入れずに、そのような流れで今現在対応しているということをご理解願いたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

よろしくお願いをいたします。

それでは、あさひ総合病院について一言だけ。
４月からの医療体制については、３月31日ぎりぎりまで医師の確保を中心にして努力をす
るということでありますが、私、冒頭も質問いたしましたが、公立病院での経営の悪化、県下で11ある公立病院で10は赤字決算に陥っていると。その問題は医師不足に加えて、診療報
酬単価が国によってどんどん引き下げられてきている。このことは、ひいては患者さんの病院のたらい回しだとか、いろいろにつながっていると思いますが、事務部長のほうで診療報
酬についての考えがあればお答えください。
○議長（中陣將夫君）大菅あさひ総合病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 診療報酬につきましては、２年に一遍ずつ改定されてきておりまして、私ども医療機関という立場からしますと、それに従っていかざるを得ないという、そういう状況にありますので、営業的な面からすれば引き上げていただければ大変助かるわけでありますけれども、国策という、そういう中で対応されてきておりますので、それに従っていかなければならないと。機関側とすれば大変苦しい状況にならざるを得ないと、そういうふうに考えています。
○議長（中陣將夫君）脇四計夫君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（脇四計夫君）

公務員の皆さんに政府批判をせよという質問自体が迷惑をかけたことになりますが、診療報酬の問題、本当に私たち町民も含めて考えていかなければいけないのではないかというふうな問題指摘とさせていただきます。
最後に、安心して生活できる対策についてであります。
先ほどは民生部長のほうからお答えをいただきましたが、それ以外の部署で、今年度からこういうふうなことを考えているということ―はっきり言いまして、消費者の相談窓口としてどういうふうに役場内に持ってくるのか、ありましたらお答えください。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）○議長（中陣將夫君）

今のところ、考えはございません。

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私の理解が違っておったのかもしれませんが、県の消費生活センターと協調しながら窓口を置くというふうな予算が組まれておったかと思うわけですが、そういう事実はないということですか。再度確認させてください。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）

町の職員が一応研修会と申しますか、受けるだけの勉強会はしておりますが、窓口を設置して即相談に乗れる状況までには、今、至っていない状況でございます。
ですが、そういう相談に来られた場合は、県の消費者センターへの、いわゆる斡旋とかそ
ういう橋渡しなり、県下の事例集を照会することは可能でございますが、直接まだ相談して対応できるまでの力といったら失礼ですが、そこまでには至っておりません。
ただ、県のほうで行っております実際のそういう相談を見て、対応の仕方などについては
現在勉強していることは事実でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

県のほうは、自殺予防の主役は一人一人だということだとか、多重債

務の解決のためにという、これも富山県が出したリーフレットですが、それで２月のときに、
私ども共産党議員団の県への要望の折衝の中で、全県下でも対応できるような窓口を各自治体にというふうなことで、現実にそういう窓口をつくっているところもあるわけです。
そういうふうなことで、弁護士もおらないような朝日町ですので、ぜひひとつ役場の中に窓口をつくって、町民の皆さんが利用できる窓口に成長させていただきたい。県のほうも自治体の職員を集めて毎年一定の研修をしていることも、私ども伺っています。
きょうの新聞報道によりますと、自殺者が11年、３万人を超えることは確実視されているということです。各新聞もこの問題については社説、あるいは特集記事で取り組んでいます。
ある東北のほうの自治体では、自殺者が非常に多かった。そういうような中で、ひとり暮ら
しのお年寄りの人たちが気楽に集まれる場所をつくった。そのことによって、今自殺だけではないと思いますが、少なくなってきているということも報道されておりました。
民生部長の言葉尻をとらえるつもりは全くありませんが、75％が精神的な問題だと。そして、そのうちの50％がうつ状態だということでありますが、そのような状況になったもとの原因は、経済的な問題があるかと思うのです。経済的理由で自殺されるのが50％というふうな報道もあるくらいです。
どうしてそのときに私たちが手を差し伸べることができなかったのか。もし、万一町民の中からそのような人を出したとしたら、私たち行政も議会もやっぱりその対策を真剣に考えなければいけない、あるいはなぜ私たちのところに一言声をかけてくれなかったのかと。パンフレットには、必ずそのようなシグナルが出されているはずだと。それを町民が機敏に感じなければいけないだろうと思うのです。
ぜひ、私、偉そうなことを言うつもりはありませんけれども、悩んでおられる人がおられたら、気楽に役場に来ていただければ、対応を、窓口の紹介も含めてできるような役場であってほしいと願うことをお願いしまして、質問を終わります。
【梅澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）
〔６番

梅澤益美君

○６番（梅澤益美君）

次に、梅澤益美君。
登壇〕
６番の梅澤でございます。通告してあります３件について質問をさせていただきます。
１点目は、朝日町のホームページの情報提供と自治振興会の案内文書などについてお尋ねをいたします。
最近、他市町村のホームページの情報を見ますと、入札情報や市長・町長の交際費などが載っています。当町も載せる考えはないか。また、イベント情報の記述の掲載が朝日町は遅
いのではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
２点目、町の各課の担当者から自治振興会長あてに出される案内文書を、各振興会では会長名と各役員あてに名を書き直して出さなければならない仕事が多いわけであります。これらの仕事は大変事務局が負担になっております。この作業を軽減するために、主催者名や自治振興会長あて名の入っていない案内文書だけを自治振興会の事務局へデータベースで配信できるようにしていただきたく、お願いをいたします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、図書館の建設についてお尋ねをいたします。
先ほど代表質問で図書館の質問がございましたが、私のほうから、またちょっと違った質問でございますので、よろしくお願いします。
子どもから大人まで本を読むということは、知識を身につけ、心豊かに、社会のため、地域のために大いに役立つことだと私は思います。学生など多くの方々が図書館を利用されていると思いますが、近年の利用者数と各地域を回っている移動図書館の利用者数についてお伺いいたします。
３階にある図書館は、高齢化、少子化などで利用者が減っているのではないかと心配をしている１人であります。あさひ総合病院の建設が議論されている当時は、病院の返済のピー
クが過ぎないと図書館建設は考えられないということであったかと思います。今日これだけ
ほかの工事ができるのなら、図書館の建設も考えてもいい時期となってきたのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

３点目、朝日商業開発株式会社の減資とあさひコミュニティホールの助成金についてお尋ねをいたします。
平成19年12月の全協説明会では、累積赤字の補てんと建物、設備の未償還分の一括償還の説明がありましたが、今年度より4,000万円を４年間、県よりの指導もあり助成するということでありますが、短期間での追加助成の形となるのではないかと思い、説明を求めるものであります。
【答弁：産業課長】
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

それでは、暫時休憩いたします。休憩時間は15分とし、３時50分から再開いたします。
（午後３時３５分）（午後

３時５０分）〔休憩中〕

○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの梅澤議員の質問に対する答弁を求めます。
件名１、電子データの活用についての要旨(1)、(2)を、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

登壇〕

○総務部長（竹内寿実君） 梅澤益美議員の件名１、電子データの活用についての要旨(1)のホームページによる情報提供についてお答えいたします。
朝日町ホームページは平成11年２月に開設し、当町の概要や各種統計資料、町の施策・事業や各種申請・手続き方法などを紹介するくらしの情報コーナーなどの基本的な情報に加え、最新情報を適宜に提供するイベント情報、町からのお知らせ、防災情報コーナーなど、町内外に向けてさまざまな情報を発信・提供しております。
ホームページは全世界に多くの情報を発信できる媒体として普及しており、利用者側でもインターネットに接続されたパソコン等があれば手軽に閲覧することができるため、町内外の方に広く利用されております。
ご質問の請負工事の入札に関するホームページでの掲載状況は、一般競争入札型における入札案内及びその入札結果について公表を行っているのが一般的であります。
朝日町の入札に関する公表状況につきましては、広報あさひにおいて、町が発注した 500
万円以上の工事契約について、工事名、請負金額、落札業者名の項目を記載した入札結果を掲載いたしております。
また入札後、指名業者、工事名、施行場所、予定工期、入札金額及び落札業者の項目を記載した入札結果書を財務課前のカウンター上に掲示しており、入札内容の確認ができるようにしてあります。
朝日町のホームページには広報あさひを掲載しておりまして、入札結果の確認ができるよ
うになっているものであります。
次に、町長交際費につきましては、町政の円滑な執行を図るため、町を代表して広範囲か
つ多数の関係者との交際に要する経費であります。
具体的には、役場内の各部局や課・室などが所管・関係する会合や懇談会等に出席する際の会費や祝儀を初め、激励金や香典、生花などに支出しているもので、その公開については、
他の行政情報と同じく、町の情報公開条例に基づき対応することとしております。
交際費のホームページ上での公開につきましては、自治体によっては会費や祝儀、香典といつた区分ごとに支出金額や件数などを公開しているところもありますが、相手との関係や

プライバシーの問題、同様に交際費を持っておられる朝日町議会の議長交際費との兼ね合いもあり、検討してまいりたいと考えております。
次に、イベント情報につきましては、平成16年10月にホームページをリニューアルした際、最新情報提供システムとして各担当課から直接情報を入力し、リアルタイムで情報を発信できる機能を設けております。
イベント情報に限らず、ホームページに掲載する情報につきましては、随時情報担当課を初め、各課の情報を取りまとめる役割を担う情報化リーダーを選任し、適宜更新作業と内容の確認をしているところであります。
これまで、情報の掲載や更新が不十分な点が見受けられたこともあり、的確かつ迅速な情報提供を行うべく、掲載情報の確認を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨(2)、自治振興会事務の軽減についてであります。
自治振興会につきましては、平成17年に地域の自主性・主体性が行政に反映しやすい体制づくりとして、全町内10地区に設立していただき、本年で５年目を迎えます。
この間、各地区におかれましては、地域の特性を生かした自治振興の推進や自主防災組織の設立による地域ぐるみの防災活動などにも取り組んでいただいております。
町といたしましても、自治振興会運営費、事務員設置に対する補助や地区担当職員の配置を行うなど、行政と自治振興会による協働でのまちづくりを推進しているところであります。
ご質問の、自治振興会関係の案内文書等の配信につきましては、それぞれの自治振興会ごとに事務局の事情が異なっておりまして、一律的には困難でありますが、申し出があれば適宜対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、図書館について、要旨(1)、(2)、(3)を、大村教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長○教育委員会事務局長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

梅澤益美議員の件名２、図書館について、要旨(1)、図書館の建設予定について、(2)、図書館の利用者数について、(3)、移動図書館の利用者数について答弁させていただきます。
図書館は、町民にとって最も身近な社会施設であるとともに、地域の人々が読書を初めとする知識と情報を得るための施設であることから、町といたしましては、図書館の利用者ニーズにこたえるべくパソコンを設置し、蔵書検索や貸し出し状況を閲覧できるシステムの導入、図書館相互の蔵書貸し出しを行うなど、利用者への利便性の向上に努め、運営を行っているところであります。
新しい図書館の建設ということになりますと、平成10年に公立図書館建設費補助金が廃止になったことから、図書館を建設する場合には補助金措置がないため一般財源となり、あわせて立地条件や機能、規模から多額の財源を要するため、建設は困難であると考えております。
図書館の利用状況は、平成19年度の図書館の入館者数が１万4,559人であり、１日当たりの入館者数は約50人となっております。そのうち、本の貸出者数は１万379人で、１日当たり約36人となっております。また、貸出冊数は年間４万2,417冊で、１日当たりの貸出冊数は約146冊となっております。
また、平成19年度の移動図書館の利用状況につきましては、延べ304人で、933冊の利用がありました。
今後とも、既存図書館の図書の充実や情報ネットワーク化を図りながら、利用者ニーズに即した運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、朝日商業開発株式会社とあさひコミュニティホールについてを、大井産業
課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕
梅澤益美議員の件名３、朝日商業開発株式会社とあさひコミュニティホールについての要旨、朝日商業開発株式会社減資と21年度あさひコミュニティホール
運営助成との関連についてお答えいたします。
朝日商業開発株式会社が管理・運営を行っておりますアゼリアホールは、ショッピングセ
ンター「アスカ」と同時に建設され、平成４年11月にオープンいたしました。
町民の文化・コミュニティー活動の拠点として運営され、アスカとの相乗効果で町の活性化に寄与するなど、順調に経営がなされておりました。
しかしながら、国道沿いに進出したホームセンターやドラッグストア、コンビニエンスス
トアなどの影響もありまして、ショッピングセンター「アスカ」の売り上げが減少し、テナントの撤退が相次ぎ、朝日商業開発株式会社が建設当時に借り受けました中小企業基盤整備
機構への借入金も繰り延べをしてきたところであります。
このようなことから、平成16年度ごろより中小企業基盤整備機構や富山県からアゼリアホ
ールを町が買い取るよう、強い要請を受けてきたところであります。
中小企業基盤整備機構への返済期限が平成24年度と迫る中で、中小企業基盤整備機構や富山県から朝日商業開発株式会社と朝日町の双方で不動産鑑定を取得するよう要請があり、朝日町では平成20年６月に不動産鑑定に要する予算を認めていただき、鑑定を行ったところであります。
不動産鑑定結果の評価額に差額が生じたことから、先月、中小企業基盤整備機構と富山県
から価格差の中間の値であります１億7,000万円で買い取るよう指示を受けたところであります。
このようなことから、平成21年度予算に4,000万円を計上いたしたものであります。今後は、買い取り残額及び管理・運営に対する協議を行ってまいります。
資本金の無償減資につきましては、平成19年11月に株主である商業者及び中小企業基盤整
備機構、朝日町の合意のもとに行ったものであります。
その内容につきましては、１つには、減資により発生した資本余剰金について、累積赤字の解消や建物、設備などの未償却分の一括償還に充てること。２つ目には、経費の節減を図るために、法人課税による外形標準課税の適用並びに公認会計士による会計監査の義務づけをなくすることであります。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

入札のほうは、広報あさひに載っているのは重々わかっています。ただ、他の市町村ですと、もっと詳しく、入札の１番、２番、３番という順番で出ているわけです。できれば、今後そういうふうにしていただきたいなという町民からの要望もあります
し、またそういうふうにしていただきたいなと思うわけです。
それと、町長の交際費です。これも、住民の方からよく聞かれるわけであります。ほかの市町村は、大体交際費、金額はまとめて載っています。先ほど総務部長は、香典に幾らとかという、細かくは他の市町村も載っていません。まとめてですけれども、何で町民の皆さんにそういうことを聞かれるかといいますと、朝日町長の出張が非常に多くて、新聞に出ていると。毎日東京だ、大阪だと行っておられると。ああいう経費はどこから、どうやって出ているのかという疑念の声があって聞かれるのではないかなと私は思うわけです。
そういうことを晴らすためにも、朝日町町長として出ていく分だけ、私は経費として載せられて、これだけだということでいいのではないかと思います。
県の町村会長で出ていかれる場合は、県の町村会のほうから出ているわけですから。そういうものを町民の皆さんに知っていただくためにも、朝日町の町長としての経費だけを載せていただければいいのではないかなと。私はそのように思っていますので、その点、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

交際費につきましては、町長のいろんな対外的な会合とか、いろんな出席する会費、祝儀とかそういったものでありまして、今ほど議員がおっしゃいましたのは旅費の関係でありますけれども、旅費につきましては、交際費とは違うのではないかと思うわけであります。
交際費に関しましては、先ほど申しましたように、他のいろんな諸条件を踏まえつつ検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

では、そのようにまたひとつ検討していただきたいと思います。

それと、自治振興会の案内文書の件でありますが、総務部長のほうから適宜対応していきたいという話でございますが、今振興会が10地区あるわけであります。これは事務局が、皆さんが、電子メールで送ったらそれを取り出すということができない振興会もあるわけです
か、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

各自治振興会の事務局の体制にもいろんな、専属の事務員の方がおられるところもありますし、またおられないところもあるわけであります。そしてまた、パソコンの操作ができる自治振興会とかいろいろありますものですから、一律的な対応はちょっと難しいと思いますので、個々の対応といいますか、申し出があれば対応していきたいと、そういうふうなことを考えております。
以上であります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

そうしたら、そういうふうにしていただきたいという事務局が総務課のほうに来たら、対応していただけますか。
○議長（中陣將夫君）

竹内総務部長。

○総務部長（竹内寿実君）○議長（中陣將夫君）

対応したいと思います。

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

次、図書館のほうでありますが、これは、人数は二、三年前からことしにかけて、利用者数というのは減ってきているのですか、多くなってきているのですか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（大村浩君）

それでは、手元に５年間のデータがありますので、少し説明をさせていただきます。
今ほど言いましたように、入館者数につきましては、19年度は１万4,559人でした。過去５年間をちょっと言いますと、その前の年が１万5,787人、17年度は１万6,855人、16年度は１万6,483人、平成15年度は１万5,808人です。
また、今入館者数を言いましたけれども、もう１つ、貸し出し者数を言います。19年度が

１万379人、18年度が１万619人、17年度が１万376人、16年度が１万1,233人、15年度が１万1,034人です。
これを見ますと、入館者数は17年度をピークにしてちょっと下がっているという傾向だと思います。ただ、貸し出し者数につきましては、この３年間ほとんど横ばいです。５年前に比べますと約700人減っておるというような状況を一応把握しております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 今入館者数を聞かせていただきましたけれども、この人数が１万5,000の人口の中で適当なのかどうかということでありますけれども、私のほうは、そこらへんま
では勉強していないからわかりませんが、先ほども答弁にありましたように、３階という、
この不便さ。これは、今後、やっぱり高齢化社会に非常に不便なところではないかなと。
だから、これから一番大事なのは、児童にもっと勉強していただき、また本に親しんでいただくという観点から、何とかやっぱり下のほうにおろしていただいて、勉強するなり、そしてまた年配の方でもそこへ来て、知識を身につけていただくということが大事ではないか
なというふうに考えているわけであります。
それと、先ほども質問の中でありましたけれども、中が非常に勉強するというような雰囲気になっていないのではないかなと。雑然と本が置いてある。３万冊置いてあるということでありますけれども、倉庫の中に積み上げてある、置いてあるというような感じで、テーブ
ルなんか見ても、向かい合わせにもちょっと座れないような、何か雑然とした雰囲気ではな
いかな。本当にあそこへ行って勉強しようかなんていう気持ちになれないような雰囲気ではなかろうかなと。
最近、子どもさんにちょっと聞きますと、ほとんど魚津とか入善とかああいうところへ行っておられる方は、朝日の図書館を利用しないで、そこの、行った図書館を利用しておられるというのは実際ではないかなというような話を聞いておるわけです。「朝日の図書館行ったって、何もないもんに」と。それで、土日に行くと、子どもさんが、何といいますか、遊び道具を持ってきて、ちょっと遊んでいるような雰囲気でなかなか勉強しづらいというような話も聞きますので、そこらへんもうちょっと勉強できるような雰囲気の態勢を考えていた
だきたいなと、かように思うわけであります。
それと、３点目でありますが、朝日商業開発のこの減資とのかかわりでありますが、１億7,000万で買い取るという。４年後には、では朝日町がこれを運営していくのかどうかお聞かせ願います。
○議長（中陣將夫君）

図書館は要望でいいですね。

○６番（梅澤益美君）

はい。

○議長（中陣將夫君）

それでは、ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 新年度予算では4,000万円ということで、約４分の１相当を計上させていただきましたが、今後はこの残額の、買い取りのための方法と、今後の管理・運営、といいますのは、議員もご存じのように、設備等でも一部損傷と申しますか、老朽化している設備等も出ておることから、そのようなことにつきまして、今後管理・運営も含めまして、協議を行いながら今後のあり方というものを模索していきたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それともう１つ、19年12月の全員協で説明があったときの未償還金の一括返済と累積赤字の補てんの償還と合わせて７億5,000万の減資の中で償却されたわけですが、その後の残金はどういうふうになっているのですかお聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

平成19年12月の全員協で説明いたしました７億5,000万円を7,500万円に資本減資した際に、減資に伴って累積赤字補てんということで２億4,418万9,707円を補てんしています。
また、建物、設備等の未償却分の一括償還ということで２億9,551万5,858円を一括償還し、その他残額につきましては、その他の剰余金ということで残っております。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

その他の残金がどういうふうになっているのですか。

○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）

ちょっと時間をください。

どうも失礼いたしました。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）

失礼いたしました。

減資に伴います累積赤字補てん並びに建物、設備等の未償却分の一括償還の合計額が５億3,970万5565円でございまして、資本減資いたしました６億7,500万円から差し引きました１
億3,529万4435円がその他の剰余金として残っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

そうすると、その剰余金は町のほうに、これを３分割して返すということは、この残りを３分割すると4,509万8,145円ということでありますが、これを出資金の２億5,000万から返してもらうと２億1,000万ほどになるわけですけれども、そういうことはしないのですか。それとも、今のままでそこに置いておくわけですか。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）

会社の資本金の中のその他のところに計上しておりますので、資本金の一部だというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

そうすると、全部３者の分はそこにまとめて、朝日商業開発のところに残金として、今度は商業開発がその金を利用できるようにしておくということですね、答弁願います。
○議長（中陣將夫君）大井産業課長。

○産業課長（大井幸司君）

はい、そのとおりでございます。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

よろしいです。
【廣田議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）〔８番○８番（廣田

廣田

誼君

誼君）

次に、廣田誼君。
登壇〕
８番廣田です。さきに通告をしてあります２件につきまして、一般質問をさせていただきます。
１件目は、町税等の滞納・徴収状況についてであります。
「100年に１回」ということがあります。これについては、自然災害の対応ということでの100年に１回ということは聞いておるわけでありますが、今回の経済不況も、100年に１回と言われる最近の経済状況は、先人を初め、私たち、現在経験したことのない大きな不安材料となっております。私たちに押し寄せてくる、非正規労働者や派遣切り、あるいは新入予定
社員の自宅待機など、大量の就業者が職を失うなど、社会不安が増大しているのは実情、現状であります。そのことが、我が町における法人町民税の減収につながるばかりか、個人の所得の減収が個人町民税の減収につながることが大変憂慮されているところであります。
全く明るい展望が見出せない長期不況の中にあって、今期議会に提案された平成21年度一般会計予算案においても、個人町民税、法人町民税、固定資産税、合わせて約１億円の減額予算となっております。手探りの予算編成のご苦労に対して敬意を表しますが、果たしてこれで収まるのかという一抹の不安を持っているのも事実であります。
そのような中で、的確な税の収納を図ることが今までになく重要になってきます。社会的不公正の観点からも町税の滞納に対しての厳しい対応をする必要があろうかと思います。
平成19年度決算書には大きな滞納繰越額とやむを得ず徴収不能となった不納欠損額が計上されております。
今日の不況の中、生活困窮者に対しては町税の減免や徴収猶予などの公的な処理によって対処されていることは承知いたします。また、課税された町税はきちんと納税してもらうという断固とした姿勢も、今後ますます重要になってくるものと考えられます。特に理由もな
く町税を滞納している人に対しては、断固とした対応を求めるものであります。
平成20年度の現在の町税の収納状況、税目別に前年度と比較してどうなっているのかお聞
かせください。
また、平成21年度の滞納予想、あるいは滞納町税の徴収計画についてと、差し押さえ処分など町税確保に向けての具体的な内容をお聞かせください。
【答弁：財務課長】【答弁：あさひ総合病院事務部長】

………………………………………………………………………………………………

２件目、小学校の統合問題であります。
開校以来100年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいる五箇庄小学校統合問題については、議員全体の問題として毎回定例会の都度質問されている大きな問題です。私も数回質問をした中で、昨年の12月定例議会でも創政会代表質問の中で取り上げてまいりました。
この件で平成21年度当初予算に何か一歩前進した形で予算計上されるものと期待しておりましたが、計上されていないようであります。
一日も早く地元の話し合いが合意され、子どもたちに不安のない学校生活を送ってもらう
よう努力すべきであり、このことは、見方を変えれば、私たち親、大人の責任は重大であります。
昨年の12月18日、自治振興会との話し合いの内容や現在までの話し合いの状況などをお聞
かせくださるとともに、老朽化の進んでいる校舎への処置を含め、大きな前進のある答弁をお願いし、質問を終わります。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
件名１、町税等の滞納についてを、道用財務課長。
〔財務課長

道用慎一君

○財務課長（道用慎一君）

登壇〕

町税等の滞納について、要旨(1)、町税等の滞納・徴収状況についてお答えいたします。
平成19年の税制改正に伴い、所得税から住民税への税源移譲が実施され、自主財源である税収の確保並びに税の滞納対策が大きな課題となっております。
町税並びに国民健康保険税等の滞納額は毎年増えており、平成20年度における滞納繰越額
は、町税の滞納繰越額が１億6,584万円、国民健康保険税の滞納繰越額は6,999万円であります。
住民税につきましては、その10％課税のうち、６％は町の税収に、４％は県の税収になることから、県税の滞納徴収対策の一環として、昨年の10月から12月にかけて、富山県総合県税事務所と町が共同で徴収を行う共同徴収を実施したところであります。
県税事務所の指導・協力のもと、３月10日現在で、22件の差し押さえなどの滞納処分を実施しており、２月末現在での滞納繰越分の徴収状況は2,167万円で、前年度と比較して400万円の増となっております。
ご質問の平成20年度の住民税の徴収状況につきましては、個人住民税の現年度調定額６億2,890万円に対して、２月末現在での収入済額は６億425万円、徴収率は96.1％となっております。また、法人町民税の現年度調定額は4,688万円で、２月末現在での収入済額は4,595万円、徴収率は98.0％となっております。
これら徴収率について昨年同月と比較しますと、個人住民税については0.1％の増、法人住民税につきましては0.5％の減となっております。
次に、町税全般で申し上げますと、２月末現在では、現年度調定額16億4,962万円に対して、収入済額は14億2,324万円、徴収率は86.3％となっております。
徴収率について昨年同月と比較いたしますと、0.6％の減となっております。
平成21年度につきましても、引き続き県税事務所との共同徴収を実施する予定にしており、催告状の発送や訪問徴収の強化だけでなく、資力があるにもかかわらず納税されない悪質な納税者については、法律に基づき差し押さえなどの滞納処分を行い、より厳しい態度で臨んでいくつもりでおります。

【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

ご苦労さまでした。

次に、件名２、小学校の統合問題についてを、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名２、小学校の統合問題について、要旨(1)、五箇庄小学校の統合問題についてのご質問にお答えいたします。
五箇庄小学校問題につきましては、小学校教育環境整備審議会で３校が適当と答申があった昭和63年度に、町全体で1,300人いた児童数が、平成15年度には774人となり、さらに平成21年度には602人と児童数が減少してきております。
教育委員会では、平成15年９月に議会の小学校教育環境特別委員会において、人口動態をかんがみ、総合的な教育機能が発揮できる規模として、朝日町の小学校は３校を変更して２校で進めたいと説明しており、その折には特段の意見はございませんでした。
そのため、その２校案を持って五箇庄地区、町内会、五箇庄小学校ＰＴＡの皆さん方と話し合いの場を持たせていただいてきたところでありますが、町と五箇庄地区との意見は平行線のままの状況でありました。
そのことから、平成19年度には、広く町民の皆さんの意見をお聞きするために、各地区からの委員18名から成る教育問題懇話会を設置し、五箇庄小学校の問題について議論をしていただく中で、３校案は無理との意見が多く出されました。
この懇話会の意見集約を受けて、19年の12月４日に五箇庄小学校保護者全員を対象に説明会を開催するとともに、平成20年度に入ってからは、５月14日と８月21日にＰＴＡ役員の皆さんに再度小学校統合方針の説明をし、意見を聞くとともに、８月９日には自治振興会総務部会に対し説明会を持たせていただきました。また、７月14日に五箇庄地区に居住する町職員を対象とした説明会、10月28日から30日にかけて、３日間で小学校及び保育所保護者との地区座談会を開いて、学校統合への理解を求めてきたところであります。
さらに、12月５日には五箇庄小学校保護者全員に呼びかけ、説明会を開催いたしました。
そこでは、教育委員会としての考えを議論のたたき台として提案するものであり、決定したものではないと前置きした上で、小学校統合の時期として平成22年４月をめどとして進めたいこと。統合する学校としてさみさと小学校を就学すべき学校として指定するが、地域の実情に即し、保護者の意向を十分配慮した上で、申し立てがあればあさひ野小学校への通学も認めること。通学路と通学方法について、保護者、学校と教育委員会が事前に十分点検を行い、その安全対策について関係機関を含めて協議していくこと。また、通学距離が３キロメ

ートルに近いところについては、スクールバスの利用等を協議していくこと。統合までの交流計画の例示など具体案を提示するなど、精力的に説明会を実施し、理解を求めてまいりました。
一方、五箇庄小学校のＰＴＡにおきましては、全保護者説明会が終わった後に、五箇庄小
学校問題についてのアンケート調査を実施されましたが、この結果につきましては、先月の２月26日にＰＴＡ会長さんが教育委員会に来られて、報告があるとともに書類の提出を受けました。
そのアンケートを見てみますと、ＰＴＡ会員数が90で、その回収数は85、94.4％の回答率となっております。設問の「五箇庄小学校の存続に関して」の回答としまして、４つの選択肢がありましたが、その中の１つの「どうしても存続してほしい」が40であります。それから、「存続してほしいが、合併もしかたがない」が 36、「合併してほしい」が５という中で、「存続してほしい」が40に対しまして、「合併もしかたがない」と統合を肯定する意見が、この２つを合わせますと41ということなります。それと、そのほかには「その他」として回答が４ということになっておりました。
また、五箇庄小学校ＰＴＡでは、一年前にも同様のアンケートを実施されており、そのときは、「どうしても存続してほしい」が約70％であったと聞いておりますことから、教育委
員会としましては、保護者の意識が変化してきているものと感じております。
今回、アンケートにおける意見としましては、「地区に学校が必要である」とか「遠くの学校に通わせることが子どもの負担になる」というような反対意見のほかに、「将来のことを考えると、町に３校は必要ないと思う」とか、あるいは「通学手段としてスクールバスを出してほしい」などといった多くの意見が出されております。
教育委員会としましては、そのような意見を踏まえ、新年度早々にも五箇庄地区、ＰＴＡの新役員に対し、統合に向けた具体的な話し合いを行うとともに、学校間の交流等に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

先ほどの、件名１、町税等の滞納について、大菅病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、町税等の滞納・徴収状況についてのあさひ総合病院分の未収金の状況について答弁を申し上げます。
さきの12月定例議会におきまして答弁させていただいたところでありますけれども、平成
19年度決算における未収金、発生から１年以上経過したものを指しておりますが、これにつきましては、66名の未納者で、897万8,838円を計上いたしておりました。
この額のその後についてでありますけれども、21年の２月末現在では、月平均11件、延べでは124件の徴収訪問の実施や電話催促並びに文書催促等を行いながら、約128万円の収納があったところであります。また、その中には、町税務担当との合同徴収による収納もあり、その成果が出ているものと考えております。
今後とも、町との情報交換を密にし、定期的な徴収訪問や督促など、より厳格な未収金対策に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

ありがとうございました。

この２件とも、昨年の12月に質問として出たところでありました。それぞれ答弁をいただ
いたところであります。
ただ、この２件とも、平成21年度について、当局の皆さん方が鋭意努力されて、より町税に対しては滞納のない健全な徴収を行っていただきながら100％に近づけていただきたいと。
ただ、やはり先ほど議員間の中でありましたように、どうしても支払いのできない方もおられることは十分承知しております。しかしながら、怠慢やごり押しは通さないという強い姿
勢を求めるものでありまして、今後とも町税の納入について、県と町との連携の中での共同徴収ということで成果を上げられているようでありますので、それらを含めて町税の徴収に関しますことに対して、鋭意努力されることを要望いたします。
また、２番目の学校問題については、言いましたように、だれかかれか質問をしておるところでありまして、先ほどの代表質問でありましたように、老朽化したこの学校をどういうふうに処置するかということが喫緊の課題ということは言うまでもありません。
と同時に、統合という問題も、今ほど教育長が、先ほどの、12月の議会と一緒の答弁で経過し、最後のほうでアンケート結果が出たようであります。
私も学校の近隣の人に聞いたわけでありますが、どうしてつくる必要があるんだということを聞いたのも事実であります。それが、五箇庄小学校の隣の方であります。また、隣の方
は絶対存続という方はおられますので、今ほどのアンケート結果のように大体50％ぐらいが現実かなと思っておりますが、ただ問題なのは、今まで反対できなかった皆さんが統合に声を上げられたということは大きなことかなというように評価はしているところであります。
これらを含めて、老朽化が進んでおる状況でありますので、一日も早い決着をするよう当局の鋭意努力を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中陣將夫君）

以上で一般質問を終結いたします。

◇議案の委員会付託○議長（中陣將夫君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第１号

平成21年度朝日町一般会計予算から議案第25号

平成20年度朝日町病院事業会計補正予算（第１号）までの25議案は、これを朝日町議会会議規則
第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１号から議案第25号までの25議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（中陣將夫君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明12日及び13日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたします。また、14日、15日
は休会、16日は議案調査日とし、17日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（中陣將夫君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時３９分）