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2024年４月16日 第140号

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2024年４月16日 第140号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.04.07
ロシアの主要貿易相手国から西側諸国が脱落
４月７日付RIA Novostiによると、ロシア連邦統計局のデータから、西側諸国はもはやロシアの貿易相手国として５位以内に入っていないことが明らかになった。2023年のドイツとの貿易額は122億ドルで、同国は上位５カ国から脱落した。統計データによると、同年のロシアの貿易総額は7,101億ドルであった。地域別にみると、51％がア
ジア、23％が欧州、11％が中東、８％が旧ソ連、４％が北南米、３％がアフリカであった。中国との貿易額は過去最高の2,401億ドルに達し、同国は首位を維持した。インドは前年比80％増の649億ドルとなり、５位から２位に浮上した。３位のトルコは565億ドル、４位のベラルーシは約550億ドルであった。カザフスタンは260億ドルで前年の８位から５位に上昇した。上位５カ国がロシアの貿易総額の60％を占めた。６位は韓国（150億ドル）、７位はドイツ、８位はアラブ首長国連邦（121億ドル、前年は16位）。９位はブラジル（113億ドル、前年は17位）、10位はオランダ（99億ドル、前年は14位）であった。アジアでは、中国、インド、韓国に次いで日本（97億ドル）および香港（59億ドル）との貿易額が多かった。旧ソ連地域では、カザフスタンの他、ウズベキスタン（99億ドル）、アルメニア（73億ドル）との貿易が拡大した。アフリカではエジプトが圧倒的首位を占め、同国との貿易額は前年比40％増の55億ドルに上った。中東では、トルコ、アラブ首長国連邦に続く主要貿易相手国はイラン（40億ドル）およびサウジアラビ
ア（前年比50％増の33億ドル）であった。北南米では、ブラジルの他、米国（55億ドル）、メキシコ（22億ドル）、エク
アドル（11億ドル）が上位に並んだ。
2024.04.08
プーチン大統領、S型口座の差し押さえ禁止の有効期間を明確化
４月８日付Interfaxによると、１月、非居住者のS型およびI型口座で封鎖された資産の差し押さえおよび徴収が禁止されたが、プーチン大統領は４月８日、禁止するのは今年１月３日以降に出されたロシアの裁判所の判決のみとする改正大統領令に署名した。専門家は、この改正がロシアの投資家が欧州の預託機関 EuroclearおよびClearstreamに対して起こした裁判の判決の執行に影響を与えると指摘している。
※2024年１月３日付大統領令第８号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/※2024年４月８日付大統領令第244号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202404080011
2024.04.08
連邦予算、第１四半期の赤字額は6,070億ルーブル
４月８日付Vedomostiによると、2024年第１四半期の連邦予算の赤字額は6,070億ルーブルと、前年同期と比べ１兆5,000億ルーブル近く減少した。ロシア財務省が発表した。歳入は約８兆7,200億ルーブルと、前年同期と比べ53.5％の増加となった。このうち、非石油・ガス収入は５兆7,900億ルーブルを超え、43.2％増加した。非石油・

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2024年４月16日 第140号

ガス収入の増加が当初と比べ大きく上振れした結果、歳入全体が押し上げられた。石油・ガス収入は約２兆9,300
億ルーブルと、前年同期比79.1％増となった。石油価格の上昇によるものである。支出は約９兆3,400億ルーブ
ルと、前年同期比20.1％増となった。契約の早期締結と特定契約に対する前払いが影響した。
2024.04.08
第１四半期のトルコの対ロ輸出、支払いの問題により32％減
４月８日付TASSによると、トルコの経済紙Ekonomimが同国国立統計研究所のデータに基づき、欧米の制裁と送金の問題により2024年第１四半期の同国のロシア向け輸出額は前年同期に比べて32.1％減少したと報じた。
品目別にみると、25品目のうち輸出が増加したのは４品目のみで、大部分を占める化学製品の輸出額は前年同期に比べて32.4％減少した。トルコ輸出業者協会によると、タバコ、皮革製品、宝飾品の輸出額も大きく減少した。
統計データによると、３月の同国のロシア向け輸出額は前年同月比28％減の７億5,800万ドル、第１四半期の輸出額は21億ドル（前年同期は31億ドル）であった。同紙によると、ロシアだけでなく他のCIS諸国向けの輸出額も減少しており、前年同期比14％減となった。
2024.04.08
EAEUからの電子サービス購入にVATの支払い義務づけ
４月８日付Vedomostiによると、ユーラシア経済連合（EAEU）諸国の取引相手から電子サービスを購入するロシ
ア企業は、2024年４月から税務代理人として付加価値税（VAT）をロシアの国庫に納付する。この新しいルール
は、他のEAEU諸国に電子サービスを販売する企業にも適用される。以前は、このような取引の際、売り手が自国のみで納税していたが、今後は、買い手が納税代理人として自国で納税の義務が科せられる。この変更は、制裁導入後、多くの西側の電子サービス・プロバイダーが業務を停止し、ロシアがEAEU加盟国を含む他国の企業と取引せざるを得なくなったことから生じた。電子サービスには、ゲームを含むソフトウェアの使用権の提供、広告サービス、情報の保管および処理、ドメイン名の提供、ホスティングサービスの提供などが含まれる。
2024.04.10
経済学者が経済成長の「枠組み」を提示
４月10日付RBKによると、「予測問題」誌最新号に経済学者らのグループによる論文「ロシア2035：国家経済の新
たな質」が掲載され、ロシアが持続可能な経済発展を遂げるためには年間平均3.5％以上のGDP成長率を達成する必要があり、そのための「枠組み」になり得るのはインフラへの投資と消費者需要の刺激であるとの見解が示された。同論文によると、3.5％の成長率により、安全保障、技術開発、国民福祉の向上、経済の構造・技術的変
革の課題を同時に解決できるだけの最低所得が保証される。また、ロシア経済の主な課題として、人口減少と高齢化による負担増大、外国の技術と輸入への過度の依存、炭化水素資源輸出収入の減少の見通し、安全保障上の脅威の高まりが挙げられている。筆者らによると、ロシアは「当面敵対国の経済力を上回ることができない」
が、世界の主要国を上回る成長率は「大きな心理的勝利」となる。筆者らは、「地政学的争いの経済的側面が鍵になる」と指摘している。2023年のロシアのGDP成長率は3.6％に達し、制裁による2022年の低迷を克服することができた（2021年に比べると＋2.4％）。しかし、過去10年のGDP成長率は平均わずか１％である。今後10～15
年についても、既存の経済構造が維持された場合、GDP成長率は年間約１％にとどまる可能性がある。政府の基本シナリオによると、2024年と2025年の経済成長率は2.3％、2026年は2.2％とされている。筆者らは、インフラ投資と消費者需要の「枠組み」に基づく経済成長の可能性は、大量の一次資源と特殊建設技術を幅広く経済循
環に巻き込むことであるとの見方を示している。その前例として、2000～2020年に燃料・エネルギー資源の消費量を３倍以上に、鉄鋼の消費量を約７倍に、セメント生産量を３倍以上に増やした中国の経験が挙げられている。
ロシアの建設市場規模の成長率は、2022年が7.5％、2023年は7.9％であった。消費者需要の面で「枠組み」となるのは、ロシア国民の保有率が低い住宅と車両である。インフラおよび住宅建設の増加により、一次資源消費量
は中期的にみて年間２～３％増加する可能性がある。その結果、2030年までのロシアの経済成長率は年間４～５％に達する見込みとされている。

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２．産業動向（１）エネルギー
2024.04.04
アークティックLNG2、規模が縮小
４月４日付KommersantおよびRBKによると、ノヴァテクは、制裁の影響で、アークティックLNG2プロジェクトの規模を縮小する可能性がある。同社は生産ライン２本を立ち上げ、３本目はムルマンスクの新工場建設に移動することを計画しているという。アークティックLNG2はロシア最大の液化天然ガス生産プロジェクトになるはずだった。
年間生産能力は、LNG約2,000万ｔとガスコンデンセート約150万ｔを予定していた。しかし、2023年11月、プロジェ
クトは米国の制裁対象となった。パイアット・エネルギー問題担当国務次官補は当時、「われわれの目的はこのプ
ロジェクトの息の根を止めることだ」と声明した。同次官補は世界のLNG市場における米国の主導権と、米国のシェアを拡大する意図を強調した。2024年２月、アークティックLNG2のガス運搬船の保守に携わっていたソフコムフ
ロートも制裁対象となった。その結果、ノヴァテクは将来のLNG供給を巡る不可抗力的状況をバイヤーに通知した。ロイター通信は、ロシア産ガスの最大の再輸出国としてスペインを挙げている。船舶追跡データによると、2023年にスイスの４つの会社が100万ｔ以上のロシア産LNGをスペインに販売した。ロイター通信は、ヨーロッパ
でのロシア産ガスのシェアは拡大しており、ここ数カ月で15％に達したと指摘する。EU諸国は、LNGの供給を禁止していないため、これはEUの法律の違反ではない。しかし、EU諸国は、2027年までにロシア産ガスとLNGの輸入を完全に停止する計画である。
2024.04.05
ロシア政府と石油会社、精製機器の開発につき合意
４月５日付TASSによると、ロシア政府はガスプロムネフチ、タトネフチ、ルクオイルと石油ガス精製機器の開発に関する趣意書に調印した。これは、ノヴァク副首相とマントゥロフ副首相兼産業商業大臣が開催した石油ガス精製
機器の輸入代替に関する調整評議会の会合の成果として調印されたものである。ガスプロムネフチとルクオイル
も協力に関する覚書を締結した。また、政府はガスプロム・シェリフプロエクトと大陸棚掘削・採掘機器の開発に関する趣意書にも調印した。プレスリリースによると、調整評議会では、ロシアの石油ガス・石油化学部門の生産設
備の操業継続、燃料・エネルギー部門の機器の輸入代替、LNG生産および大陸棚掘削・採掘機器の開発に関する議論が行われた。
2024.04.08
ロシア産LNGはアジアに向かわない
４月８日付Kommersantによると、Kplerのデータから、2024年第１四半期のロシアのLNG輸出量は前年同期比4.3％増の870万ｔであったことが明らかになった。３月の輸出量は前年同月比１％減の286万ｔであった。第１四半期の輸出量のうちアジア向けは前年同期比７％減の316万ｔ、欧州向けは前年同期比４％増の499万ｔ、仕向地不明が55万ｔであった。一方、３月はアジア向けが前年同月比30％減の86万ｔ、欧州向けが３％増の155万ｔ、不明
が47万ｔであった。第１四半期の主要輸出先は依然としてフランス（160万ｔ）、スペイン（100万ｔ）、ベルギー（160万ｔ）、アジアでは日本（167万ｔ）および中国（78万ｔ）であった。NOVATEKのヤマルLNGプロジェクトの第１四半期の輸出量は前年同期比6.6％増の540万ｔ、３月は前年同月比5.8％増の183万ｔであった。サハリン２プロジェクトの第１四半期の輸出量は前年同期と同じ263万ｔ、３月は前年同月比6.7％減の83万ｔであった。NOVATEKのクリ
オガス・ヴィソツクの第１四半期の輸出量は前年同期比27％増の22万ｔ、ガスプロムのポルトヴァヤLNGは２％減の43万ｔであった。一方、３月は価格下落に伴い需要が増加したためアジア向けのLNG供給量が急増した一方で、ロシアからアジアへの輸出量は減少した。サハリン２はアジアにのみLNGを輸出しているが、３月に輸出量が増加したのは日本向け（前年同月比28％増の57万ｔ）のみで、韓国（60％減）および中国向け（25％減）は減少した。
３月はインドやタイ向けの輸出も行われなかった。ヤマルLNGでもアジア向け輸出にシフトする大きな動きはみられない。専門家の見解によると、その理由は、スポット供給可能な余剰のLNGがないためである。

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2024年４月16日 第140号

2024.04.08
サハリン１外資保有株式の売却期限を延長
４月８日付Interfaxによると、外資が保有していたサハリン１プロジェクトの運営会社の株式の売却期限が2024年末まで延長された。プーチン大統領が４月８日、2022年10月７日付大統領令第723号を改正する大統領令に署名した。それにより、2023年10月までとされていた株式の売却期限は2025年１月１日までに変更された。2022年
10月、プロジェクトの運営会社（オペレーター）はExxon Neftegas（米ExxonMobilの子会社）からロシアの有限責
任会社「サハリン１」に移管された。サハリン１に出資していた外資は、持分に比例して新しい運営会社（サハリン１）の株式を受領することに１カ月以内に同意しなければならなかった。日本のSODECO（30％）とインドのONGC（20％）は同意したが、Exxon Mobil（30％）は、プロジェクトからの撤退を決めた。大統領令に基づき、「放棄」された株式（Exxon Mobilが保有していた株式30％）は評価され、その後、ロシア政府が設定する基準を満たすロシア法人に売却されることになっている。
※2024年４月８日付大統領令第249号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202404080014※2022年10月７日付大統領令第723号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2022/10/J_U_723_20221007.pdf
2024.04.08
昨年１年間のロシア石炭会社の収益 大幅減
４月８日付EastRussiaによると、昨年１年間のロシアの石炭会社の利益が大きく減少した。ロシアの石炭会社各社が発表した決算からわかった。石炭価格の下落、生産コストの上昇、輸送コストの上昇が要因で、利益幅が大きく落ち込み、赤字に転落した会社もあった。クズバスラズレズウーゴリ、エリガウーゴリなど大手採炭会社の利益はそれぞれ30％、22％減少した。南クズバス（メチェル傘下）の利益は10分の１、タルテク（Taltek）は４分の１、ストロイサービスは２分の１と大きく減少した。ヤクートウーゴリとKTKは赤字に転落した。石炭会社の収益に悪影響を与えている要因としては、鉄道の輸送力制限、輸出関税、欧米の制裁などが挙げられる。2023年のロシアの石炭生産量は前年比1.4％減、量にして670万ｔ減の４億,800万ｔだった。
2024.04.09
第１四半期、ロシア産石油のカザフスタン経由・中国向け輸出が3.5％増
４月９日付Oil&Capitalによると、2024年第１四半期のカズトランスオイルによるロシア産石油の中国向けトランジ
ット輸送量は250万7,000ｔで、今年は閏年であるため２月29日を除くと、前年同期に比べて3.5％増加した。同社
は2013年12月付政府間協定に基づき2014年から中国向けにロシア産石油を輸送しており、2014～2023年の輸送量は合計9,100万ｔであった。2023年、この協定は2034年まで延長された。2024～2033年の同社のトランジッ
ト輸送収入は17億ドルに達する見込みである。現在、カザフスタン産石油はドルージバ・パイプラインにより積極的にEU向けに輸出されている。つまり、ロシアとカザフスタンは輸出先を分かち合っている。
2024.04.10
ロシアにおける４大油田サービス会社の利益が1.5倍以上に４月10日付Vedomostiによると、かつてロシア市場において「ビッグ４」と称されていた油田サービス会社の2023
年の利益は前年比54.1％増の合計314億ルーブルに達した。ウェザーフォード（Weatherfordのロシア子会社）、シュルンベルジェ（SLBのロシア子会社）、ブルセルヴィス（Halliburtonの旧子会社）、テフノロギーOFS（Baker
Hughesの旧子会社）のロシア会計基準に基づく報告書によると、2023年の４社の売上高は前年比37％増の
1,333億ルーブルであった。しかし、売上原価も増加し、前年比30％増の868億ルーブルに上った。2022年のウクライナ侵攻後、４社はロシア向けの投資および機器供給を停止することを発表した。同年末、HalliburtonとBaker
Hughesはロシア事業を現地経営陣に売却した。一方、WeatherfordとSLB（旧Schlumberger）は撤退の意向を示していない。この２社の2023年の売上原価は比較的安定的（ウェザーフォードは４％増の149億ルーブル、シュ4

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2024年４月16日 第140号

ルンベルジェの子会社は5.7％減の192億ルーブル）で、純利益も大幅に増加した（ウェザーフォードは前年比83％増の64億ルーブル、シュルンベルジェの子会社は約４倍の65億ルーブル）。専門家によると、各社の増収は、ロシア向けの機器供給が停止された2022年のベース効果によるものである。ただし、競争が少なく、ハイテクソリューションへのアクセスを有することから、４社は利益を増やすことができている。その結果、ウェザーフォードの2023年の配当金は78億ルーブルに上り、シュルンベルジェは子会社から37億ルーブルの配当金を受け取った。
2024.04.11
フランス、ロシアからのLNG輸入が急増 第１四半期
４月11日付Vedomostiによると、フランスは2024年初めから、ロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を増やしている。2024年１～３月の輸入額（金額レベル）は前年同期比75％増となり、EU加盟国の中でトップとなった。
Politicoが分析センターのデータを引用して報じた。フランスは2024年１月から３月までの３カ月間で、ロシアから６億ユーロ以上のLNGを購入した。フランスのほかに、少なくともEU加盟国９カ国がロシア産LNGの輸入を続けている。数量レベルでは150万tと、前年同期（88万2,209ｔ）と比べ70％の増加となった。同紙は、「フランスが、一方ではロシアに厳しくしなければならないと言いながら、他方ではロシアに対して大金を支払っているなんて、そん
なはずがない」とEU加盟国の外交官の言葉を伝えている。仏エネルギー省は同紙の問い合わせに対し、
TotalEnergiesの長期契約のこともあり、ロシア産ガスの輸入停止は「簡単ではない」と述べた。

（２）金融2024.04.04
カリーニングラード特別行政区に国際プライベートファンド３社が登録
４月４日付Interfaxによると、カリーニングラード州オクチャーブリスキー島の特別行政区に国際プライベートファン
ド３社が入居した。カリーニングラード州開発公社の資料によると、新たに登録されたのは、国際プライベートファ
ンド「M1」、「M2」、「M3」（詳細不明）である。2022年春、ロシア人がロシア国内に資産運用のためのプライベート
ファンドを、特別行政区内では、国際プライベートファンドを設立することがそれぞれ認められた。前者の場合、最低拠出額は１億ルーブルから、後者の場合、推定資産価値が50億ルーブル以上であることが設立の条件となる。
特別行政区内の国際プライベートファンドは、登記変更（外国の管轄圏からのプライベートファンドの「移転」）ある
いは特別行政区内での新規設立（法人化）によって設立することができる。SPARK-Interfaxのデータによると、ロ
シアには約30のプライベートファンドがある。
2024.04.06
BNP Paribas、傘下保険会社を投資家グループに売却
４月６日付Kommersantによると、仏BNP Paribas Cardif（銀行グループBNP Paribas傘下）は、傘下の保険会社
カルジフをロシアの投資家グループに売却した。ポーチタバンク（郵便銀行）の前取締役会会長であるドミトリー・ルデンコ氏が40％の所有者となり、あと数人の投資家がそれぞれ９％を取得した。専門家によると、３年前であれば、約200億ルーブルと評価されたかもしれないが、資本の６〜９割と、大幅にディスカウントされて売却された可能性がある。エクスペルトRAのデータによると、2022年時点で同社は直接保険料の約５％を占めていた。当時は外資系保険会社約20社がロシアで活動していたが、現在は10社以下しか残っていない。2022年４月、インテルロ
ス・グループはソシエテ・ジェネラル保険とソシエテ・ジェネラル生命保険（現在のRB保険とRB生命保険）を買収した。５月、スイスのZurich Insurance Groupはロシア人経営トップに事業を譲渡した。インテルホールディングは７月、Allianz Groupの子会社の株式50％プラス１株を買収することで合意した。American International Groupはロシアの子会社を個人投資家に売却した。ロシア中央銀行のデータによると、保険会社の定款資本総額に占める外資の割合はほぼ半減し、2023年12月31日時点で4.79％となった。

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2024.04.08
制裁によりカザフスタンの銀行でロシアからの送金処理に遅延
４月８日付Izvestia、RBKによると、オポーラ・ロシアのニコライ・ドゥナエフ副会長が、ロシアからカザフスタへの送金の処理に遅れが生じており、問題は深刻で、支払いが数週間保留されていると語った。カザフスタン最大の銀行であるHalyk Bank等、一部の銀行はロシアとの取引を拒否している。同副会長によると、その原因は、カザフス
タンが二次的制裁を回避しようとしているためである。以前はドル取引の処理を巡る問題がみられたが、現在はルーブルやテンゲ建ての取引も困難になっている。全国決済協議会（決済サービス事業者の団体）のアレクサン
ドル・リンニコフ理事長によると、この問題は１月に発生し、送金処理には２～３週間かかっている。制裁の脅威を明らかにするため、顧客の取引のコンプライアンスチェックをより詳細に実施するようになったことが一因であるという。イムパヤ・ルスのアレクセイ・ラズモフスキー営業部長は、２月末に状況がさらに悪化し、カザフスタンだけでなくキルギス向けの支払いにも遅れが生じていると指摘している。同部長によると、ロシア中銀がオンラインカジノに関係する違法な取引を追跡するようになったため、ロシア側のチェックも厳しくなったという。こうした取引によりCIS諸国の銀行を経由して別の国に送金されるケースが多かったためである。リコム・トラストのオレグ・アベレフ
分析部長は、最も厳格なチェックを行っているのは、ロシアにとって「非友好国」とされる国々の顧客にサービスを提供するカザフスタンの銀行であるとの見解を示している。ドゥナエフ氏は、キルギス等、他の国への送金の状況
はカザフスタン向けよりましだが、取引額もカザフスタン向けに比べると少ないと指摘している。

（３）軽工業・小売
2024.04.05
韓国やトルコなど、ロシアへの衣料品輸出が増加
４月５日付RIA Novostiによると、昨年１年間にカザフスタン、ミャンマー、ルーマニア、クロアチア、アルメニア、トルコ、ブルガリア、韓国からロシアへの衣料品の輸出が急増した。RIA Novostiが各国の貿易統計を使って調べたところによると、額面レベルで上位を占めたのは、イタリア、トルコ、バングラデシュ、ドイツだった。2023年にロシアに最も多く衣料品を輸出したのは中国で、約26億ドルだった。続いて、２位がイタリア（６億200万ドル）、３位がトルコ（４億7,300万ドル）、４位がバングラデシュ（３億3,700万ドル）、５位がドイツ（３億1,700万ドル）だった。ロ
シア向け輸出を最も大きく伸ばしたのは、カザフスタンの3.5倍、ミャンマーの3.2倍、ルーマニアの1.9倍、クロアチ
アとアルメニアの1.5倍、トルコとブルガリアの1.4倍、韓国の1.3倍だった。最も顕著な伸びを示したのはモロッコとエジプトで、それぞれ381倍（52万ドル）と36倍（51万ドル）となった。リトアニアからの輸出は前年比15％増、ラトビ
アは８％増、ギリシャは８％増の120万ドル、グルジアは７％増の16万500ドル、エストニアは７％増の約1,400万ドルだった。一方、ロシアはカザフスタンに１億6,750万ドル、アルメニアに4,200万ドル、クロアチアに230万ドル、
アゼルバイジャン、エジプト、フランス、タジキスタンに110万～180万ドルの衣料品を輸出した。ロシアが最も衣料品の輸出を伸ばしたのは、アルメニア（300倍）、エジプト（180倍）、日本（150倍）、カザフスタン（80倍）、その他
NIS諸国だった。
2024.04.08
Gucciロシア支社、17億ルーブルの赤字
４月８日付Vedomostiによると、高級ブランドGucciのロシア支社（グッチ・ルス）のロシア会計基準に基づく2023年の純損失は17億1,000万ルーブル、2022年は15億5,000万ルーブルであった（2021年は３億2,700万ルーブルの利益）。2023年の売上高は10億2,000万ルーブルで、2022年（９億5,500万ルーブル）をわずかに上回ったものの、2021年（50億ルーブル）の５分の１にとどまった。仏Kering Group傘下のGucciは、同社傘下の他のブランド（Yves Saint Laurent、Bottega Veneta、Balenciaga、Alexander McQueen、Brioni）と同様、2022年にロシアにおける販売を停止した。グッチ・ルスの清算手続きは行われていないが、2023年には従業員が129人から16人に削減された。Gucciは靴、衣料品、皮革製品、時計、宝飾品、香水等を展開するブランドで、不動産関係者によると、直営店以外での販売を続けている。たとえば、ある関係者は、グッチ・ルスは制裁法を遵守した上で300ユー

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2024年４月16日 第140号

ロ未満の化粧品や香水の輸入を続けており、セレクトショップや空港の免税店で販売していると語った。別の関係者によると、同社は店舗のオーナーに在庫を譲渡することにより賃料の一部を返済した。2023年には在庫販売により損失を削減することができたが、賃料を全て補うことはできなかったという。専門家によると、３年以上の契約の場合、テナントは早期解約の違約金として通常12カ月分以上の賃料を支払うこととされている。モスクワ中心部の旗艦店のテナント契約を解除できない外国ブランドが多く、Chanel、Tiffany & Co、Van Cleef & Arpels、Bulgari、Dior、Fendi、Cartier、Prada、Hermes等、高級ブランドの27％が現在も契約を履行し、店舗を借り続けている。
2024.04.10
ZARAに代わりオープンしたアパレルショップ、54億ルーブルの赤字
４月10日付RBKによると、ノヴァヤ・モーダ（スペインのInditexの旧子会社ザラCIS）の2023年の報告書から、同社がZARAとBershkaに代わりオープンした店舗では売上が回復しはじめたが、コスト上昇により数十億ドルの損失を計上したことが明らかになった。ZARAの代替と位置付けられるMaagの１号店が営業を開始したのは2023年４月である。さらに、Inditexの店舗跡にはDub、Ecru、Viletといったブランドの店舗がオープンした。これらの店舗の売上はZARAに比べて少ないため、３カ月後にはスタッフの辞職や閉店の可能性に関するメディア報道がみられるようになった。旧ザラCISが大部分の店舗を閉鎖した2022年の売上高は97億ルーブルであったが、ノヴァ
ヤ・モーダの2023年の売上高は前年の２倍以上の210億ルーブルに達した。衣料品の売上高は2022年が54億ルーブル、2023年が198億ルーブル、靴の売上高はそれぞれ５億8,520万ル―ブル、10億ルーブルであった。支出は2022年の138億ルーブルに比べて大幅に増加し、2023年には256億ルーブルに達した。特に、資材費は69億ルーブルから121億ルーブルに、営業費は69億ルーブルから112億ルーブルになった。平均従業員数は3,700
人から3,900人に増加した。その結果、同社の純損失は39億ルーブルから54億ルーブルに増えた。同社の報告書によると、同社は2024～2025年、事業拡大、各店舗の売上増加、新規オンライン販売への参入、卸販売先の開拓を計画している。

（４）その他
2024.04.05
中国から欧州への鉄道コンテナ輸送が1.5倍増
４月５日付Vedomostiによると、2024年第１四半期にカザフスタン、ロシア、ベラルーシを経由して中国からEU向けに運ばれたトランジットコンテナの輸送量が前年同期比44％増の合計約９万TEUとなった。ロシア鉄道のシロ副社長兼輸送業務センター長が記者団に語った。同副社長によると、第２四半期は30～40％程度の伸びになるという。同副社長は、中国国境からEUとの境界までのコンテナの速達時分は５～７日であることを指摘した。これは紅海とスエズ運河を通るコンテナ船の所要時間の３分の１、アフリカ南西海岸を迂回する海上輸送の５分の１である。「急がない貨物にとっては、運賃の安く経済性の優れる海上ルートが優先される一方、速さが求められる商品や付加価値の高い商品にとっては、我々の鉄道ルートが依然として最も魅力的である」と述べた。運賃が最も安かったのは2023年11月の紅海航路で問題が発生する直前だった。シロ副社長によると、中国からベラルーシ
へのトランジット輸送も第１四半期に大幅に伸び、前年同期比68％増の13万5,000 TEUとなった。ベラルーシ・中国間のコンテナ輸送量の伸びは、FESCO（極東海運）グループも指摘している。同社の評価によると、2024年第１四半期にベラルーシからアジアへの輸送は2023年第４四半期と比べ10％増加し、アジアからベラルーシへの輸送は35％増加した。輸送インフラ研究センターのイワンキン社長は、この傾向が続くと、2024年のトランジット輸
送の成長率は50％を超える可能性があるとみる。同社長によると、中国からロシアを経由してEUに至るトランジ
ットには２つのルートがある。１つは極東港湾を経由してベラルーシとEUに至るルートであり、もう１つはカザフス
タン、ロシア、ベラルーシを経由して欧州に至るルートである。同社長は、後者はシベリア鉄道の東部区間を通らないため、トランジット輸送の主な増加はこのルートになるだろうとみている。

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2024年４月16日 第140号

2024.04.08
アフトヴァズ、廃車税の引き上げを要望
４月８日付RBKによると、下院産業貿易委員会専門家会議（議長：ソコロフ・アフトヴァズのソコロフ社長）は、ロシ
アの自動車産業を保護するため、輸入車に対する廃車税の税率を引き上げるよう提案した。中国の自動車メーカ
ーがロシア市場でシェアを伸ばし、国産メーカーとの競争がし烈になっていることが理由で、ソコロフ社長は「中国での乗用車販売台数は昨年2,600万台を超え、スケールメリットにより、ロシアなど海外で長期的かつ大幅なディスカウントを提供することが可能になっている」と指摘した。ソコロフ社長によると、ロシア市場に占める中国車のシェアは2023年12月時点で60％に達する。同社長は、「アフトヴァズは台数レベルで３分の１以上のシェアを占めているが、売上レベルでは９％強しかない」とし、「残りの90％が国外に流出していることを意味する」と強調した。
2024.04.09
漁船の建造に遅れ 制裁が理由
４月９日付Primamediaによると、ロシア連邦漁業庁のシェスタコフ長官は、プーチン大統領との会談で、投資割当メカニズムと「キール割当」のプログラムにもとづく、漁船の建造に遅れが生じていると報告した。外国からの技術
や機器の入手が難しくなっていることが要因で、プログラムの枠内での建造期限がすでに５年から７年に延長されている。沿海地方のウラジオストクとナホトカの造船所で建造されているカニ漁船についても、建設期限が延長されることになっている。2017年に始まった漁業分野での投資割当プログラムでは、漁獲割当を得た企業は、ロシアの造船所での漁船建造や沿岸での水産加工工場などのインフラ施設の建設に資金を出すという投資プロジェ
クトを実施しなければならない。シェスタコフ長官は、投資割当の第１段階の枠内で計画された105隻のうち22隻が建造されたと報告した。「第１段階だけで3,000億ルーブルの投資が計画され、105隻が建造される予定だが、現在までに建造されたのは22隻にとどまっている。だいぶ遅れているが、造船所との調整が進めているところである。遅れが生じているところでは、機器のサプライヤーと新たな契約を結び直し、建造スケジュールの調整がされており、新しいスケジュールに沿ってすべての船が期限までに建造されると期待している。計画では2027年までに、最後の船が注文主に引き渡される予定である。水産加工工場については、問題はない。極東でも北部海域でも、計画通り25の工場が建設された。これは水産複合体にとって大きな支援である。現在、大統領の指示通り、投資割当の第２段階を実施している。ここでは46隻の船舶の建造と、６つの物流施設を建設する予定である」。
2023年の漁獲量は、過去30年で最高の530万ｔ（2022年は490万ｔ）だった。
2024.04.10
Microsoft、ロシア法人清算の予定なし
４月10日付TASSによると、Microsoftの2023年の会計報告書から、同社はロシア法人の清算を予定していないことが明らかになった。2022年のロシアにおける新製品の販売停止後も同様の決定が下された。その後、同社はロシアにおけるクラウドソリューションの凍結を決定した。同社は、少なくとも主要法人マイクロソフト・ルス、マイクロ
ソフト・ディベロップメント・センター・ルス、マイクロソフト・ペイメンツ・ルス（2016年に事業停止）を清算しようとしていない。マイクロソフト・モバイル・ルスの報告書によると、今後の事業に関する決定は下されていないが、現時点で短期借入を返済するだけの十分な資産はあるという。Microsoftは2004年５月にロシア法人を設立したが、2022年３月からロシア事業を縮小している。同年にはロシアの従業員が全員解雇されたが、2021年末時点で従業員数は370人を超えていた。現在は全てのロシア法人において従業員はベンジャミン・オーウェン・オーンドルフ
社長を含む２名しかいない。全ロシア法人の2022年の売上高は68億7,000万ルーブルであったが、2023年には約２億1,700万ルーブルに落ち込んだ。純利益は2022年が１億7,830万ルーブル、2023年は１億4,100万ルーブ
ルで、若干減少した。売上の大部分を担っているのはマイクロソフト・ルスである。

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2024年４月16日 第140号

2024.04.10
ロシア政府がサハリンにおける造船所建設を承認
４月10日付Rossiyskaya Gazetaによると、サハリン州のリマレンコ知事が、コルサコフ港に造船所が建設されることを発表した。政府極東社会経済発展問題委員会の決定によると、同プロジェクトの資金を拠出するのは国家
コーポレーションVEB.RFである。投資額は70億ルーブルを上回るという。プロジェクトの実施は2024年に、造船は2025年に開始される見込みである。造船は同州にとって新たな産業である。造船所の建設については政府と潜在的投資家の間で長期にわたり検討されてきた。知事によると、これは、経済の持続可能性を向上させ、天然資源生産への依存度を低減するための手段である。同プロジェクトにより、高度技能を要する700人の雇用が創出される。
2024.04.11
Bacardi、ロシアへの酒類供給を停止
４月11日付RBKによると、多国籍アルコール飲料会社Bacardi Limitedは、ラム酒のBacardi、ウォッカのGrey
Goose、ジンのBombay Sapphireなどの自社製品のロシアへの供給を停止した。これを受けて、ロシアの小売チ
ェーンでは、品薄状態となっている。Bacardi Limitedはロシアによるウクライナ侵攻以降も、事業を続けている唯一の外資系アルコール飲料会社である。Aberfeldyのウィスキー及びPatronのテキーラのロシアへの停止もした。
Bacardiは2023年初時点で、多くのブランドのロシアへの供給を停止したが、それ以前に外食企業向けに販売された在庫が多くあった。現在、在庫がなくなる一方で、輸入業者が並行輸入でBacardi製品を持ち込んでいる。しかし、専門家によれば、そのような供給は混沌としており、Bacardiが供給していた量には及ばない。現在、Bacardiがロシアへの供給を続けているのは、主に自社のイタリア・ポートフォリオ、すなわちMartiniブランドのベルモットやスパークリングワインだけである。X5グループもそれを認めている。専門家によると、ロシアへのアルコール輸出を全面的に禁止した米国と比べて、イタリアはロシア市場のロイヤリティがより高いことが理由である。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.04.08
アグロテラ・ホールディングに外部管理を導入
４月８日付Interfaxによると、プーチン大統領は４月８日、アグロテラ・ホールディングの資産を国家資産管理局に移管するよう命じる大統領令に署名した。大統領令によると、アグロテラ・ホールディング傘下の有限責任会社４社（カピタル・アグロフィナンス、アグロテラ、アグロシステマ、アグロシステマ・レギオヌィ）の株式が国家資産管理局に移管された。これらの会社の実質的な所有者は、オランダの持ち株会社NCH Capital Incである。アグロテ
ラ・ホールディングは、トゥーラ、リャザン、ペンザ、クルスク、タンボフ、リペツク、オリョールの各州に24の農場と、総容量50万ｔ以上のカントリーエレベーターを有し、小麦、大豆、トウモロコシ、ヒマワリなどを栽培している。2023
年時点で耕作地面積26万5,000 haを有し、ロシアの農業持株会社のトップ20に入っていた。
※2024年４月８日付大統領令第248号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202404080013
2024.04.10
ロシア、IT企業CiscoとMicro Focusの関係者の入国を禁止
４月10日付Kommersantによると、ロシア外務省は、英国の政府機関、IT部門、法律サービス部門の関係者22人に制裁を科したと発表した。22人はストップ・リストに追加され、ロシアへの入国が禁止される。ロシア側は今回の制裁を、英国政府の「攻撃的な反ロシア路線」への報復としている。Micro Focus Group Limited、TechUK、
Helsing Limited、Helsing AI、NEC Software Solutions、Improbable、Skyral Defence、Ciscoの関係者のほか、

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2024年４月16日 第140号

英企業貿易省と法律事務所フィルドフィシェルの職員が制裁対象となった。ロシア外務省は声明で、Micro Focus
はウクライナの治安機関に対し、ロシアの軍隊やインフラを攻撃するためのデータ収集に必要なソフトウェアやサイバー防衛サービスを提供していると指摘した。リストには、中央アジア諸国の事業者に「違法かつ一方的な」西側制裁の遵守を「押し付けようとする試みに関与している」と外務省がみなす人物も掲載された。外務省は、「英国は、対ロシア制裁政策の継続は逆効果であること、それが必ずや我々の側からの厳しい反撃にあうことに気づくべきだ」と非難した。
※2024年４月11日付ロシア外務省の発表はこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1943473/
2024.04.11
中銀、非友好的な人物所有のユーロ債の交換禁止
４月11日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行は、ロシア人投資家が非友好的な外国人から購入したユーロ債を交換禁止すると、証券市場の参加者に内々に通知した。あるブローカーの関係者と中銀に近い情報筋がこの情報を確認した。中銀が市場参加者に送付した情報によると、分離会計の対象でない証券だけが交換を続けることができる。2023年３月３日付大統領令第138号によると、分離会計の対象となるのは、2022年３月１日以降に投資家が非友好国の外国人から取得し、外国のインフラあるいはロシアで開設された外国の名義人／代理人の証券口座からロシアの預託機関に移管されたロシアの株式、ユニット、ロシア国債、社債である。このような証券の取引は、中銀または政府委員会が交付する許可に基づいて行われる。2024年３月28日以前にロシアのブロー
カーを通じて居住者、友好国の取引相手、管理下にある外国企業から購入され、ロシアのシステムに繰り込まれた証券は分離会計の対象ではなく、交換することができる。ロシアの投資家が非友好国の外国人から購入した証券を交換するには、おそらく中銀または政府外国投資管理委員会の許可を得ることが必要になるだろう。中銀がこのような制限を導入したのは、財務省のユーロ債の交換前に、投資家が投機目的で「交換のために」外国のシステムでユーロ債を大幅なディスカウントで購入する事態を防ぐためだと推測される。非友好国の非居住者が、当局の監視を迂回して、ロシアの有価証券を処分する可能性を当局がこのような方法で制限しようとしている可能性もある。
2024.04.11
ロシア、オーストリア外交官を国外追放
４月11日付Kommersantによると、ロシア外務省は、在ロシア・オーストリア大使館の職員をペルソナ・ノン・グラー
タとし、４月18日までの国外退去を命じた。外務省のウェブサイトによると、同省はアルムホーファー駐モスクワ・
オーストリア大使を召喚し、強く抗議した。決定は、３月13日に在オーストリア・ロシア大使館の職員２名がペルソ
ナ・ノン・グラータと認定されたことへの対抗措置。ロシア外務省は「対抗措置はこれで終わりではない」とし、「この非友好的な措置（ロシア外交官のペルソナ・ノン・グラータ認定）は、オーストリアのせいで危機的状況に陥っている二国間関係をさらに悪化させ、中立国かつ国際外交のプラットフォームと自らを位置づけているオーストリアの権威に深刻なダメージを与えるものだ」と主張した。
※2024年４月11日付ロシア外務省の発表はこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1943643/（２）その他制裁関連
2024.04.04
第３国で精製されたロシア原油は制裁対象ではない 米財務省
４月４日付TASSによると、第３者によって精製されたロシア原油は、技術的観点から制裁対象ではない。インドのニューデリーで行われたインタラクティブ・ディスカッションで、米財務省のモリス次官補代理（金融犯罪対策担当）

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2024年４月16日 第140号

が述べた。ロシア原油から生産された精製品の西側諸国への販売について質問されたモリス氏は「それは制裁違反ではない」と答えた。「ロシア原油が精製されれば、技術的観点から、それはもはやロシア原油ではない。第３国で精製され、その後輸出されれば、制裁の観点から、それは購入した国からの輸入であり、ロシアからの輸入ではない」とも述べた。
2024.04.05
ロシア人２人、航空機部品をロシアに違法輸出した容疑を認める
４月５日付TASSによると、米司法省は４月４日、ロシア人のオレグ・パツリャ氏とワシーリー・ベセジン氏が、米国からロシアへ航空機技術や部品を違法に輸出した容疑を認めたと発表した。同省によると、「２人のロシア人は今週、制裁対象の航空機技術を購入しロシアのエンドユーザーに違法輸出するスキームに関連して、輸出管理改
革法に違反する目的で共謀した罪を認めた」としている。検察側は、両氏が総額450万ドル以上の違法取引を複数回行い、ロシア企業に「デリケートな」航空機技術や航空機部品を販売していたと主張している。司法省によると、２人は顧客の身元に関する虚偽の情報を提供することで違法輸出を隠蔽しようとしたこと、収益を隠すために外国に登記されたダミー会社を利用したことを認めた。パツリャ氏はさらに、マネーロンダリング目的での共謀についても罪を認めた。輸出管理法違反の最高刑は懲役20年である。両氏への判決は６月17日に予定されている。
2024.04.10
米商務省、ロシア企業３社をブラックリストに掲載
４月10日付Kommersantによると、米商務省は、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する行為をしているとして、中国企業６社、ロシア企業３社、UAE企業２社に輸出制限を科した。ロシア企業はODK-STAR、デルタ・アエロ、アエロシーラの３社。これらロシア企業がイランの無人機シャヘドの開発・製造に使用される航空宇
宙部品の購入に関与しているとしている。商務省産業安全保障局は、中国企業Shenzhen Jiasibo Technologyも部品購入に関与しているとみている。
※米商務省産業安全保障局の通知はこちらから。
https://public-inspection.federalregister.gov/2024-07760.pdf
2024.04.11「ハンガリー企業はロシアでの事業を続ける」 ハンガリー外相発言
４月11日付TASSによると、ハンガリー企業は、制裁対象ではない分野でロシアでの事業を継続する意向である。
ハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣が述べた。「昨年の我が国の対ロシア輸出額は10億ドルを超えており、
ハンガリーの最大手企業であるMOL、OTR、Richterがロシアに進出していることは、他のハンガリー企業に安心感を与えている」と、同大臣は自身のFacebookページで述べた。同大臣は、ハンガリーの「製薬、食品、水、医療、建設、農業部門の企業は、ロシア事業を継続する意向を示した」と指摘し、「政府はそのために必要なあらゆる支援を提供している」と強調した。
2024.04.12
米英、ロシア産アルミニウムの輸入を禁止
ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与えるため、米財務省は2024年４月12日、英国とともに、ロ
シア産アルミニウム、銅、ニッケルの輸入を禁止すると発表した。13日の生産分から適用する。両国はまた、シカ
ゴ・マーカンタイル取引所、ロンドン金属取引所やデリバティブ取引で、ロシア産アルミ、銅、ニッケルの新規取引を禁止する。在庫分については取引を認める。G7首脳は２月、ロシアが金属から得る収入を減らす努力を継続す
るとの首脳声明を発表しており、今回の禁輸措置はそれを実行する。
※2024年４月12日付米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240412_33
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2249

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ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年４月16日 第140号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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