上尾市子ども・若者ケアラー支援の推進に関する条例をここに公布する。
令和５年６月２７日
上尾市長

畠山稔

上尾市条例第２２号
上尾市子ども・若者ケアラー支援の推進に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、子ども・若者ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者及びその家族、学校、市民等、事業者並びに関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、子ども・若者ケアラーに係る負担の軽減又は解消を図り、もって社会全体で子ども・若者の成長を支えるための環境づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

子ども・若者ケアラー

子ども・若者のうち、高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助を提供する者をいう。
(2)子ども・若者(3)

ヤングケアラー

おおむね４０歳に達するまでの者をいう。
子ども・若者ケアラーのうち、１８歳未満の者をいう。
(4)

若者ケアラー

子ども・若者ケアラーのうち、１８歳からおおむね４０歳に達するまでの者をいう。
(5)

市民等

市内に住所又は居所を有する者及び市内に在勤し、又は在学する者をいう。
(6)

事業者

(7)

関係機関

市内で事業活動を行う個人及び法人をいう。
介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的に子ども・若者ケアラ

ーに関わる可能性がある機関をいう。
（基本理念）
第３条

ケアラー支援は、全ての子ども・若者ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、市、保護者及びその家族、学校、市民等、事業者並びに関係機関が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に連携を図りながら、子ども・若者ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない。
２

ヤングケアラーに対する支援は、ヤングケアラーとしての時期が社会において自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養う重要な発達段階であることに鑑み、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならない。

３

若者ケアラーに対する支援は、創造的な未来を切り拓く若者ケアラーを応援し、若者ケアラーが持てる能力を生かすことで、自立し、及び活躍することができる機会が確保され、かつ、その自立が図られるように行われなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する制度その他ケアラー支援に関わる制度を勘案し、ケアラー支援に関する施策を総合的に実施するものとする。
２

市は、前項の施策を実施するに当たっては、子ども・若者ケアラーの意向を尊重するとともに、保護者及びその家族、学校、市民等、事業者並びに関係機関と相互に連携を図るものとする。
（保護者及びその家族の役割）

第５条

保護者及びその家族は、基本理念にのっとり、本来これらの者が担うと想定される家事、親族その他の身近な人の世話等の責任を子ども・若者が負うことによる心身への影響に気付き、配慮することができるよう、子ども・若者ケアラーについての理解を深めるとともに、その意向を尊重しつつ、年齢や発達に応じた養育、教育、雇用等に係る支援及び環境づくりに努めるものとする。

２

保護者及びその家族は、本来これらの者が担うと想定される家事、親族その他の身近な人の世話等の責任を子ども・若者に負わせないよう、家庭が抱える困難に応じた支援を求めるよう努めるものとする。
（学校の役割）

第６条

学校は、基本理念にのっとり、子ども・若者ケアラーに対し、その意向を尊重しつつ、健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校は、子ども・若者ケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じる体制を整備するとともに、市及び関係機関と連携して適切な支援を行うよう努めるものとする。
（市民等の役割）

第７条

市民等は、基本理念にのっとり、子ども・若者ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、子ども・若者ケアラーが孤立することのないよう十分配慮するとともに、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第８条

事業者は、基本理念にのっとり、子ども・若者ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、雇用する従業員が子ども・若者ケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員が子ども・若者ケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要なケアラー支援を行うよう努めるものとする。
（関係機関の役割）

第９条

関係機関は、基本理念にのっとり、子ども・若者ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、日常的に子ども・若者ケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識するとともに、関わりのある者が子ども・若者ケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

３

関係機関は、ケアラー支援を必要とする子ども・若者ケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要なケアラー支援を行うよう努めるものとする。
（広報及び啓発）

第１０条

市は、広報活動及び啓発活動を通じて、市民等、事業者及び関係機関が、子ども・若者ケアラーが置かれている状況、ケアラー支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（早期発見）
第１１条

市、学校及び関係機関は、子ども・若者ケアラーを発見しやすい立場にあることを認識し、子ども・若者ケアラーを早期に発見するよう努めるものとする。
（ケアラー支援）第１２条

市は、子ども・若者ケアラーが安心して生活することができるよう、子ども・若者ケアラーが担っている本来保護者及びその家族が担うと想定される家事、親族その他の身近な人の世話等の負担を軽減するための必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、子ども・若者ケアラーの教育の機会の確保が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。

３

市は、地域における様々な社会資源を活用し、必要なケアラー支援を行うものとする。
（支援体制の整備）

第１３条

市は、子ども・若者、保護者及びその家族、学校、市民等、事業者並びに関係機関から、子ども・若者ケアラーに関する相談に応じるための体制を整備するとともに、相談しやすい環境づくりに努めるものとする。
２

市は、ケアラー支援について、福祉、医療、教育その他の関連分野において総合的に取り組むための連携体制を整備するものとする。
（人材の確保等）

第１４条

市は、ケアラー支援に関する施策を実施するための人材の確保に努めるとともに、市及び関係機関の職員の資質の向上を図るための研修等を行い、人材の育成に努めるものとする。

（財政上の措置）
第１５条

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（その他）
第１６条

この条例に定めるもののほか、ケアラー支援に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この条例は、令和５年７月１日から施行する。