自治体の取り組み

埼玉県における公共工事コスト縮減対策の推進についてすず き

埼玉県県土整備部技術管理課技術管理担当
埼玉県県土整備部技術管理課コスト縮減等担当

主幹
主査

ひろゆき

鈴木 博之
おお やみのる

大屋稔

減することを目標として取り組んだ。

１． はじめに

その結果，平成１
１年度実績は，縮減率９．
７％，縮減額１９４億円となり，目標をおおむね達成する

埼玉県では，厳しい財政状況が続く中，県民生ことができた。

活の向上に不可欠である社会資本の整備を着実に"推進するため，県が発注する公共工事を対象とし平成１２年度からは，さらなるコスト縮減を目指て，コスト縮減対策に積極的に取り組んでいる。

し，従来から取り組んできた「工事コストの縮特に，平成１６年度からは，「埼玉県公共工事コ減」のほか，「工事の時間的コストの縮減」「ライスト構造改革プラン」（以下，「改革プラン」とい

フサイクルコストの縮減」「工事における社会的う）に基づき，計画・設計から維持管理に至るまコストの縮減」「工事の効率性向上による長期的で公共工事のすべてのプロセスを見直すことによコストの縮減」を新たに加えた「５つの分野」をって，総合的なコスト縮減対策を推進している。

柱として，平成２０年度末までを計画期間とする新

ここでは，改革プランを策定した経緯や具体的な取り組みについて紹介する。

新行動計画の策定

行動計画をスタートさせた。
新行動計画では，具体的な数値目標は設定しなかったものの，５分野・３０施策・２３６具体策を掲

２． コスト縮減対策の推進

げ，これらの中で直ちに取り組みが可能と思われる１９５具体策については，平成１５年度末までに実! 行動計画の策定
本県では，公共工事におけるコスト縮減対策を施することを目標とした。
#改革プランの策定

着実に推進するため，平成９年１月に「建設コス本県では，平成１５年９月の上田知事就任を契機ト縮減推進連絡委員会」を設置し，同年１０月にはとして，マニフェストを具現化した「新生埼玉行

行動計画を策定して全庁的な取り組みをスタート

動計画」を策定し，あらゆる行政分野に「安心・させた。

安全を確保する思想」を貫くこと，県庁を「優れ具体的には，近隣都県と比較して建設副産物のた経営体」にすること，県庁を「一番のサービス再資源化施設が多いことから，建設副産物のリサ産業」にすることを哲学として，その目標の実現

イ ク ル を 中 心 と し て，１９施 策・１９０具 体 策 を 掲に向けて取り組んでいくこととした。

げ，平成１
１年度末までに工事コストを１０％以上縮このため，公共工事コスト縮減対策に関する新建設マネジメント技術

2006 年 10 月号 ３７

表―１

公共工事コスト縮減実績

新行動計画（前期）年度

公共工事コスト構造改革プラン

H１２H１３H１４H１５H１６H１
７H１８

縮減率

４．
４％

６．
９％

７．
６％

８．
１％

９．
４％

１０．
７％

縮減額

８７億円

８８億円

１０３億円

６８億円

８４億円

９５億円

H１９H２０（１１．
７％） （１３．
３％） （１５．
０％）―――※「縮減率」および「縮減額」は，平成１１年度の標準的な施工方法による工事コストとの比較。
※平成１８年度〜平成２０年度の「縮減率」は，数値目標。

行動計画については，新生埼玉行動計画の趣旨を

表―２

踏まえ，公共工事のすべてのプロセスをコストの予備設計 詳細設計
発注段階
段階
段階

観点から見直し，平成１６年３月に「埼玉県公共工事コスト構造改革プラン」として生まれ変わることとなった。
具体的には，新行動計画の柱であった「５つの分野」は継続し，新たに「効率性の向上」「設計「設計の総点検」の実施結果
合計

点検事業件数
９（２） ６７（２８） ６５（５２） １４１（８２）（見直し件数）縮減額

０．
１億円 ９．
０億円 ９．
９億円 １９．
０億円

縮減率

０．
３％

７．
２％

１６．
４％

８．
５％

※カッコ内は，うち見直し件数。の最適化」「調達の最適化」「地域特性の重視」という四つの視点に基づく施策を追加して，５分野・

国 土 交 通 省 の「新 技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム

４３施策・２
７１具体策とした。

（NETIS）」に登録されている新工法を採用する# 数値目標の設定ことによって，下水道管の移設が不要となり，約改革プランでは，新たに数値目標を設定し，計２，７００万円のコスト縮減を図っている（図―１参画期間の最終年度となる平成２０年度実績で縮減率照）。

１５．
０％，中間評価年度となる平成１７年度実績で縮"減率１０％の達成を目標として，積極的に取り組ん

本県では，平成１０年度から契約後 VE 制度を導でいるところである。

新たな「契約後 VE」の試行入しているが，請負金額の減少や自社技術の流出

その結果，平成１７年度実績は，縮減率１０．
７％，に対する危惧などから，スタート以来，請負者か縮減額９５億円となり，目標を達成することができらの提案が１件もなく，制度の形骸化が懸念された（表―１参照）。ていた。
そこで，平成１７年度に従来の要領を見直し，こ３． コスト縮減対策の取り組み事例

れまで VE 提案によるコスト縮減額の還元割合を５割としていたものを，最大９割とするなど，請! 「設計の総点検」の実施

負者のメリットを拡充した新たな要領を策定し，平成１７年度には，総合的なコスト縮減を推進す当面，県土整備部のみで試行することとした。

るため，県内の１７事務所において，担当外の職員

具体的には，縮減額の５割を「VE 管理費」とチームによる「設計の総点検」を実施し，予備設

し て 還 元 す る こ と に 加 え，「VE 提 案 費」と し計や詳細設計の成果品から発注前の設計書まで，て，構造計算等の費用経費についても縮減額の４コスト縮減の観点から内容を見直した。

割の範囲内で認めることが最大の特徴である。

全体で１
４１件，２２４億円相当の成果品や設計書をさらに，VE 提案の採否にかかわらず工事成績点検した結果，８２件で見直しがあり，約１９億円，評定に加点されるほか，採用された場合には「県８．
５％の縮減効果があった（表―２参照）。

土づくり優秀建設工事施工者表彰」の対象となる

例えば，ある橋台工事では，河川の地下に埋設されている下水道管を移設する必要があったが，

３
８ 建設マネジメント技術

2006 年 10 月号など，請負者が提案しやすい方策を示している（表―３参照）。

図―１「設計の総点検」による見直しの事例

新たな要領の作成に当たっては，県内の建設業

埼玉県では，毎年，県内の建設資材製造会社と者（埼玉県建設業協会）との意見交換を行ってお意見交換会を開催しているが，平成１７年の意見交り，結果的には，平成１７年度に１件，平成１８年８換会では，製造各社から，使用実績のない新製品月末現在で１件の採用事例につながっている。

や新技術の積極的な活用について要望をいただいまた，本県では，総合評価方式による入札制度た。

において，契約後 VE の提案実績が審査項目の一公共工事において，優れた新製品や新技術を活つとなっていることから，今後，採用事例が増え用していくことは，コスト縮減はもとより，品質た場合には，全庁での試行を検討していきたい。

や施工性の向上，環境負荷の低減を図る上からも! 新製品・新技術の活用重要なことである。
表―３

項

目

対象工事

契約後 VE 試行要領の新旧対照表

県土整備部試行要領
県土整備部の地域機関が発注する土木工事

従来の試行要領
県の発注する建設工事

VE 提 案 を
工事目的物の機能・性能の低下を伴わず，工事材工事目的物の変更を伴わず，工事材料，施工方法等の求める範囲 料，施工方法等の変更により，概算で１００万円以上 変更によりコスト縮減を伴う提案のコスト縮減を伴う提案
VE 提 案 の発注者と協議の上，工事の実情に応じて工程等に提出時期支障が少ない時期

契約から VE 提案の工種に着手する３５日前まで

VE 提 案 の採否通知

VE 提案の受領後２１日以内

VE 提案の受領後１４日以内

VE 提案による請負代金低減額の５／１０を削減しない

設計変更

０を削減し
VE 提案による請負代金低減額の５／１ない０の範囲内
VE 提案による請負代金低減額の４／１
で VE 提案に要する費用を計上

工事成績評定の加点

VE 提案または採用の場合，工事成績評定に加点なし

VE 提案が採用された場合，県土づくり優秀建設工事施工者表彰の対象なし

表彰
審査委員会の構成

県土整備事務所：所長，副所長，部長，土木主幹
その他の事務所：所長，部長，担当課長

設計金額１億円以上の工事：副部長，事業課副課長等
設計金額１億円未満の工事：課所長，事業課主幹等

建設マネジメント技術

2006 年 10 月号 ３９今後とも，公共事業に携わる方々に，埼玉県には工夫を凝らしたすばらしい製品や技術がたくさんあることを知っていただ
き，公共事業における活用を促進していく。

４． おわりに
写真―１

新製品・新技術発表会

公共事業をとりまく財政状況が一段と厳
そこで，本県では，平成１７年９月に「新製品・しさを増す中，コスト縮減対策をより着実に推進新技術紹介制度」を創設し，県内企業が開発した

していくためには，「職員一人ひとりのコスト意

新製品や新技術に関する情報を県のホームページ識の向上」が最も大切である。に掲載し，公共工事における活用を促進していそこで，埼玉県では，平成１８年度から職員啓発用の「メールマガジン」を毎月配信し，各発注機る。
掲載の対象は，!経済コストの縮減，"施工性関の縮減実績をランキング形式で発表するとともの向上，工期短縮，#品質の向上，耐用年数の長に，国や他県での取り組み事例，新製品・新技期化，維持管理費の縮減，$環境への影響抑制，術，その他コスト縮減に関する情報などを適宜紹

景観への配慮，リサイクルの推進，安全性の向上

介している。

等のいずれかに寄与する新製品・新技術としていまた，各発注機関の取り組み事例については，「コスト縮減事例集」としてとりまとめ，庁内のる。
平成１７年９月１日から受付を開始して以来，登録件数は着実に増加し，平成１８年８月１日現在で５３件の新製品・新技 術（新 製 品４６件，新 技 術７

電子掲示板に掲載することによって，情報の共有化を図っている。
今後とも，平成２０年度の縮減率１５％の達成に向け，職員一人ひとりの創意工夫による新たな施策件）が登録されている。
また，平成１
７年度には，公共事業の発注機関やを積極的に推進し，公共事業の効率的な執行に努建設会社，設計会社を招いて，「埼玉県建設工事めてまいりたい。

新製品・新技術発表会」を開催し，２７社１団体が★「公共工事のコスト縮減」

３
３件の新技術・新製品について，その概要と魅力http : //www.pref.saitama.lg.jp/A08/BC00/gikanを紹介した。

/cost/cost̲plan̲index.htm

その結果，平成１
７年度の県発注工事では，１３件★「新製品・新技術紹介制度」の工事において，簡易土留板や側溝など，６製品

http : //www.pref.saitama.lg.jp/A08/BC00/gikanが活用され，品質や価格，施工性等に対する評価/kensanhin/shingijyutsu/html/shingijyutsu̲topも良好であった（写真―１参照）
。

̲.htm

平成１
８年度における製造会社との意見交換会でも，新製品・新技術の活用に関する要望が多く，今年度も発表会を開催する予定である。
また，設計会社への PR が効果的であるとの意
見に応え，今年度は，（社）
埼玉県測量設計業協会が主催する技術研修会の場で新製品・新技術を紹介させていただくこととした。

４０ 建設マネジメント技術

2006 年 10 月号

埼玉県のマスコット「コバトン」