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2024年２月６日 第132号

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2024年２月６日 第132号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.01.27
プーチン大統領、重要企業の情報非開示を認める大統領令に署名
１月27日付Kommersant、Interfaxによると、プーチン大統領は、経済的に重要な組織（EZO）およびEZOの株式や持分を直接保有に切り替えた者に対し、事業に関する情報を開示しないことを認める大統領令（2024年１月27日付第73号）に署名した。これにより、経済的に重要な組織は、株式会社、銀行、有限責任会社、監査活動等に関する連邦法で開示を義務付けている情報を開示しないことが認められる。なお、各社は当局の要請に応じて事業に関する情報を提出する必要があるが、一般には公開されないこととされている。EZOとは、ロシアの経済主権および安全保障のために重要な企業である。この定義は、2023年８月の連邦法第470-FZ号の施行とともに導入された。同連邦法によると、政府はEZOのリストを作成する権限を有するが、現時点でEZOのリストは公表されていない。EZOに指定されるための条件は、年間売上高が750億ルーブル超、資産額が1,500億ルーブル超、従業員数が4,000人超、重要な分野に従事していること、また、外国企業の場合、ロシアの受益者の直接または間接的な持分比率が50％を上回っていることである。2023年末にはEZOに申請可能な組織のリストが拡大され、顧客30万人以上、4,000億ルーブル超の資産を運用する証券会社が追加された。また、利用者が200万人を上回るサービスを提供する企業もEZOに指定することが認められている。
※2024年１月27日付大統領令第73号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202401270001※2023年８月４日付連邦法第470-FZ号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/08/J_FZ_470_20230804.pdf
2024.01.29
ロシアとベラルーシが輸入代替投資プロジェクト27件につき合意
１月29日付Interfaxによると、28日、ベラルーシのピョートル・パルホムチク副首相が国営TV局「ベラルーシ１」のインタビューで、同国はロシアの融資を受け共同輸入代替プロジェクト27件を実施していると語った。同副首相
は、「以前は16件であったが、その後24件となり、現在は合意・承認済みの共同プロジェクトが27件に達している。これらのプロジェクトはベラルーシとロシアの問題を解決するが、このプロセスはまだ完了していない」と述べた。同副首相は一例として、ロシア訪問に際し、トラック、鉄道車両等のメーカーであるトランスマシホールディングの幹部と会談したことを挙げた。同副首相は、「路面電車や乗用車の生産に使用される高速ギアボックスの生産に関する問題があり、ベラルーシにおいて短期間で高速ギアボックスの生産を可能にし、両国の需要に応えるよ
う要請された」と語った。
2024.01.29
昨年１年間に定住のためロシアに出国したウズベク人1.9倍増
１月29日付Kommersantによると、ロシアに定住するため、2023年にウズベキスタンを出国した国民の数は前年

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比1.9倍増の2,670人になった。ウズベキスタン統計局が発表した。ロシアからウズベキスタンへの定住目的での入国者数は前年比1.4倍増の1,175人となった。2023年５月、プーチン大統領はロシア国民の国外流出を減らすための条件整備を指示した。2022年にどのくらいの人がロシアから去ったかはまだ分かっていない。ロシア連邦
統計局によると、2023年９月までに41万9,000人が出国したが、純粋な流出は９万6,000人だった。2021年１～９
月では20万2,000人の出国に対し、純流入は11万3,000人だった。
2024.01.29
税務当局、海外口座での賃貸料の受け取りを違法と判断
１月29日付Vedomostiによると、ロシア税務当局は、外国に不動産を所有するロシア人が賃貸料を海外の口座で受け取ることを違法と判断した。連邦税務局モスクワ支部の行政処分決定によると、ドイツに６つの不動産を所有するロシア人居住者は、ドイツ企業との間で賃貸契約を締結し、海外の外貨口座で賃貸料を受け取っていた。税務局は、このロシア人の行為を企業活動であるとみなし、支払いがロシアの銀行に入金していないとして、この取引を違法とし、取引総額の30％の罰金を科した。税務局は、外貨規制の観点から個人事業主は法人とみなされると考えており、外貨規制法によると、企業はロシアの銀行の口座を通じて決済を行わなければならない。しかし、法律家は、法人への規則を個人や個人事業主にも適用すべきではないと主張している。このような慣行が広まれ
ば、海外の口座で賃貸料を受け取っている家主は、取引額の20～40％の罰金を支払うリスクを負うことになる。
2024.01.30
ロシア、「非友好国」からの種子に割当制を導入
１月30日付Kommersantによると、ロシア政府は、「非友好国」からの一部の種子の輸入に計３万3,100ｔの割当を導入した。期間は2024年末まで。輸入割当が設定されたのは、ジャガイモ（１万6,000ｔ）、小麦、ライ麦、ビール醸
造用大麦（600ｔ）、トウモロコシ、大豆、ヒマワリ、テンサイの種子。小麦・メスリン、ライ麦、大麦（ビール醸造用を除く）、大豆、トウモロコシ（一部例外）については、割当は導入されない。2023年５月、政府はロシアでの種子生産の現地化に関する規則を承認した。これにより、外国の生産者は、現地組織との間で非居住者の割合が49％を超えない合弁企業を設立することが義務づけられた。
※2024年１月27日付政府決定第72号はこちらから。
http://government.ru/news/50739/
2024.01.30
ロシア経済成長の見通しを上方修正 IMF
１月30日付RIA Novostiによると、国際通貨基金（IMF）は30日、世界経済の最新の見通しを発表し、2024年のロ
シアの経済成長率は2.6％と昨年10月時点から1.5ポイント上方修正した。2025年の経済成長率も1.1％と同0.1
ポイント上方修正した。IMFによると、2023年のロシアの経済成長率は３％となる見込みである。ロシア経済発展
省は、2023年のロシアの経済成長率を3.5％と見積もっている。 レシェトニコフ大臣は１月初め、成長率が４％に引き上げられる可能性があると述べた。今年の世界全体の経済成長率については、米経済が予想以上に堅調なことなどから、これまでより0.2ポイント上方修正した。
2024.01.30
ロシアの百万ドル長者数が減少
１月30日付RBKによると、ロシアの百万ドル長者の数が、この10年間で24％減った。コンサルティング会社
Henley & Partnersによると、2023年12月時点で百万ドル長者の数は６万8,400人、億万ドル長者の数は43人だった。またNew World Wealthとの共同調査によると、１億ドル以上の資産をもつ人が409人だった。BRICS諸国の百万ドル長者ランキングでは、ロシアは5位だった。トップは中国で、2023年12月時点で百万ドル長者の数は86万2,400人だった。この10年間でロシアの百万ドル長者の数が減少したのは、富裕層8,500人がロシアを去った2022年の大量出国と関係している。

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２．産業動向（１）自動車2024.01.26
アルト・フィナンス、Hyundaiのロシア資産の買収完了
１月26日付Kommersantによると、ロシアのアルト・フィナンスは 2024年１月24日、韓国の自動車メーカー
Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場（有限責任会社ヒョンデ・モーター・マニファクチュアリング）を含むHyundaiの ロ シ ア 全 資 産 を 買 収 す る 契 約 を 完 了 し た 。 ア ル ト ・ フ ィ ナ ン ス を 傘 下 に も つ AGR Automotive Group（https://agr.auto/ ）が発表した。韓国メディアの報道によると、売却額は１万ルーブルで、買い戻しオプション付きであるという。アルト・フィナンスは従業員の雇用を維持し、自動車の生産を再開する方針である。Hyundai工場は、2024年１月９日に約２年間の停止を経て操業を再開した。同工場では800人の従業員が働いている。所有者の変更後、工場は新しい名称になる。ディーラー持株会社アヴィロンの元社長アンドレイ・パヴロヴィチ氏が率いるア
ルト・フィナンスは2023年５月、独Volkswagenのロシア資産も買収している。
2024.01.30
旧日産工場で新ブランドXCITEの生産が始まる
１月30日付Vedomostiによると、サンクトペテルブルグの旧日産自動車工場を使って、XCITEという新ブランドの自動車の生産が始まった。ロシア最大手アフトヴァズの子会社「サンクトペテルブルグ自動車工場」が発表した。
同社のプレスリリースによると、「XCITEは、工場の新たな歴史であり、最初のオリジナルプロジェクト。アフトザヴ
ォド・サンクトペテルブルグ社の中期発展計画にもとづき、国際的なパートナーとの緊密な協力を図りながら、多くのモデルが生産される予定である」。新ブランドの最初のモデルの詳細は、２月末に発表される。ブランド名は英語の「to excite」に由来する。XCITEのエンブレムは、楕円形の中にラテン文字の「X」の形が描かれている。日産
自動車のサンクトペテルブルグ工場は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年３月に生産を停止した。日産は2022年10月、サンクトペテルブルグ工場を含むロシア資産（旧ロシア子会社・ニッサンマニュファクチャリングルス）を産業商業省傘下の国営企業・自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に売却した。売却額は１ユーロで、６年間の買い戻しオプション付きだった。2023年２月７日、ロシア自動車大手アフトヴァズは日産の旧ロシア子会社の株式を取得した。アフトヴァズが株式の99％を取得し、NAMIが残りの１％を保有する。2024年１月、アフトヴ
ァズのソコロフ社長は、2024年春に新ブランドで車を投入すると発表した。中国メーカーが生産・販売している同じ型の車を、現地メーカーが独自ブランドで生産する「相手先ブランド」生産で、中国のChery（奇瑞汽車）が部品や技術を提供して、Chery Tiggo 7 Proと同じ型の車を組み立てる。それがXCITEとみられる。
2024.01.30
Dongfengブランドの車をカリーニングラードで組立生産
１月30日付Vedomostiによると、中国の自動車Dongfengの公式ディーラー・モトルインヴェスト（本社＝リぺツク
市）は、カリーニングラード州のアフトトルとの間で、Dongfengのクロスオーバー車ix5とix7（Dongfeng Sokonの
DFSK ix5とDFSK ix7）の最初のロット（1,000台超）の組立について合意した。組立は、完成車を半解体した部品キットで行うDisassembled Knock Down形式で行う。最初の車は２週間後に完成する。アフトトルは、ロシアによるウクライナ侵攻後、従来のパートナーであったHyundai、Kia、BMWの生産を停止し、中国車の組立に移行した。
アフトトルは現在、中国メーカーのKaiyi、BAIC、SWMの３つのブランドの乗用車を生産している。
2024.01.31
自動車ディーラー協会、ロシア国内の中国車スペアパーツ不足を否定
１月31日付RIA Novostiによると、ロシア自動車ディーラー協会広報部が、ロシアにおいて正規に販売されている
中国製自動車のスペアパーツの不足はみられず、サービスや保証メンテナンスは全て提供されていると伝えた。
同協会は、「現在、スペアパーツの納品に伴う物流の問題はあるが、ディーラー各社はロシアで正規に販売されて3

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いるブランドの保証メンテナンスを含む全てのサービスを提供している。現時点で中国車ブランドのスペアパーツの不足はみられないが、『人気の低い』商品については納期が遅れるケースもある」と指摘した。現在、ロシアの自動車市場の50％を中国車が占めており、同協会によると、2024年初時点でロシアでは29の中国車ブランド（Chery、Geely、Omoda、FAW、Changan、Haval、JAC、Exeed、Tank、GAC、Jaecoo、Jetour、Baic、Kaiyi、Voyah、Livan、Ora、Forthing、Skywell、SWM、Honqgi、Dongfeng、Li Xiang、Haima、Jetta、Wey、Aito、
Rising、Venuci）が正規に販売されている。
2024.01.31
昨年１年間でウラジオストクに輸入された車 前年の1.5倍に
１月31日付Interfaxが伝えるロシアの税関当局の発表によると、昨年１年間にウラジオストク税関を通じて個人使用目的で輸入された自動車は22.6万台と、前年と比べ1.5倍の増加となった。日本と韓国から輸入されたエンジン
容量が1Lから1.8Lの自動車が中心だった。ウラジオストク税関は、「2024年２月１日より、ウラジオストク税関は、
個人使用の自動車の登録スケジュールを変更し、７日間の作業モードに切り替える。これにより、車両の継続的かつ中断のない通関を確保し、通関時間を短縮することができる」としている。日本は2023年８月９日以降、1.9L
以上のガソリン・ディーゼルエンジン車、ハイブリッド車、電気自動車のロシアへの輸入を禁止している。極東地域に輸入される車のほとんどはウラジオストク税関を通じて輸入されている。

（２）エネルギー
2024.01.27
2023年のロシアの電力輸出が減少
１月27日付Vedomostiによると、インテルRAO（ロシアの単一電力輸出入業者）の取締役のアレクサンドラ・パニ
ナ氏が記者団に伝えたところによると、2023年のロシアの電力輸出量は107億kWhで、前年（136億kWh）に比べて21.3％減少した。同氏によると、2022年は５月まで欧州向け輸出が続いたため、輸出実績は2023年より好調であった。一方、同氏は、2023年にはカザフスタン（47億kWh）やモンゴル（９億kWh）といった欧州以外の国々への電力輸出が過去最高を記録したと指摘した。トルコ、ジョージア、アゼルバイジャン向け輸出も増加したという。
中国向け電力輸出量は前年（46億kWh）より少ない31億kWhであった。減少の理由は、2023年下半期、水力発電所の発電量減少等に伴う極東地域の電力不足により、系統オペレーターである統一エネルギーシステムが制限を課したためである。同氏によると、現在も中国向け輸出は制限付きで行われており、500kV送電線は使用されていない。同氏によると、電力輸出によるインテルRAOの利益（輸出収入から経費を差し引いたもの）は減少しておらず、2017年以前の水準を維持しているという。同氏は、同社は輸出先を東方に切り替え、東方向け輸出量
を前年の２倍に増やし、年間計画を超過したと述べた。同氏によると、2024年の輸出量も2023年とほぼ同水準になる見込みである。EU向け電力輸出の停止後、ロシア産電力の最大の輸出先となったのは中国とカザフスタンである。専門家らは、輸出拡大の潜在的可能性が最も大きいのはモンゴルとカザフスタンであるとの見解を示している。
2024.01.27
昨年１年間の「友好国」へのガス輸出は760億ｍ3
１月27日付Tass、Kommersantによると、ロシアは2023年に「友好国」に760億m3のガスを供給した。ソローキン・エネルギー省第１次官が述べた。「友好国」へのガス輸出量は2010年に470億m3、2020年に610億㎥だった。
2023年のロシアの消費者へのガス供給量は5,010億m3で、2022年（4,840億m3）より3.5％増加した。2023年のロシア国内のガス化への投資総額は870億ルーブル（2020年は390億ルーブル、2010年は260億ルーブル）だった。昨年１年間のロシアのLNG生産量は3,200万ｔとなった。ロシア連邦統計局によると、2022年のLNG生産量は3,250万ｔで、2021年より8.1％増加した。

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2024.01.27
ノヴァク副首相、インド向けエネルギー資源輸出に問題なしと発言
１月27日付TASSによると、ノヴァク副首相が記者団に対し、ロシアのインド向けエネルギー資源輸出に問題はな
く、決済は行われていると述べた。同副首相は、「各社からの情報によると、全て順調で、タンカーの荷揚げも決済も行われている」と語った。2023年４～９月のロシアのインド（世界第３位の炭化水素資源輸入・消費国）向け石
油輸出量は前年同期の２倍の日量平均176万バレルに達した。現在、インドの石油輸入量のうちロシア産は約40％を占めている。インドはロシアからの石油輸入代金の一部をルピー建てで支払っている。
2024.01.31
供給先を失ったサハリン１の原油、結局インドの製油所へ
１月31日付Kommersantによると、海上での停泊を余儀なくされていたサハリン１のソコル原油を積んだ数隻のタンカーが、インドの港に向かい始めた。当初、この原油はIndian Oil Corporation（インド国営石油会社）向けだったが、現在はサハリン１の株主であるロスネフチとONGCが所有するヴァディナールとビシャーカパトナムにある製油所に供給されることになった。支払通貨や米国によるロシア原油に対する上限価格遵守の厳格化を巡るIndian Oilとの意見の相違はまだ解決されていない。専門家によると、インドへのサハリン原油供給の選択肢が示されたことで、Indian Oilは交渉での立場を軟化させるはずだとみている。
2024.02.01
１月のロシアLNG輸出、前月比８％減
２月１日付Kommersantによると、2024年１月のロシアのLNG輸出量は前月比８％の減少となった。Kplerのデー
タによると、１月31日時点での出荷量は290万ｔだった。このうち、欧州向けが153万ｔ、アジア向けが100万ｔだった。
2023年12月の輸出量は317万ｔだった。国別では日本向けが58万ｔ、スペインとフランス向けがそれぞれ51万
4,000ｔだった。ベルギーも主要な買い手であり、ロシアから25万8,000ｔを輸入した。ノヴァテクのヤマルLNGからの１月の出荷量は182万ｔで、前月（2023年12月）を下回ったが、昨年平均を上回った。ノヴァテクのクリオガス・ヴ
ィソツク工場の１月の輸出量は前年同月比47％増の６万6,000ｔとなった。ガスプロムのサハリン２の輸出量は、昨年12月の記録的な100万ｔに対し、89万7,000ｔだった。日本は１月に購入量を58万ｔまで減らし、前年同月比10％減、前月比23％減だった。中国向けも前年１月比でも前年12月比でも半減した。一方、１月の韓国向けの出荷は倍増し、13万ｔとなった。ガスプロムの中規模工場ポルトヴァヤLNGの１月の輸出量は前年同月比81％増の13万ｔとなった。大部分がトルコに輸出された。同社はここ数カ月、輸出先第２位のギリシャへの出荷量を減らしている。
ロシア政府は、ノヴァテクが早ければ２月にもアークティックLNG２の第１ラインからの出荷を開始し、それによって
月平均出荷量が増加すると見込んでいる。ノヴァク副首相は、2024年のLNG輸出量を2023年の3,230万ｔに対し、
3,800万ｔに達すると予測している。

（３）金融2024.01.25
キプロスのロシア預金量、10年間で76％減
１月25日付Kommersantによると、キプロスは「ロシアマネーを捨てる」ことに成功し、地元銀行はより積極的に預金を閉鎖している。AP通信によると、過去10年間で、キプロスでのロシアの預金量は76％減少し、顧客数は82％減少した。米当局者は対ロ制裁違反事案の捜査で、キプロス政府を支援している。このことが預金量減少に関係している。在キプロス・ロシア大使館によると、地元銀行は、ロシア人やロシア人が所有する企業をキプロスから追い出すという米当局の指示を熱心に遂行している。2023年末から、キプロスの銀行はキプロス国内で収入源をもつロシア人、つまり、労働許可証を持っているロシア人のみにサービスを提供している。キプロスでは、依然としてIT関連などロシア企業の数が増えている。キプロスの税制、人件費、インフラコストの安さ、労働許可証の取得のしやすさ、外国人を雇用する企業に対する要件の低さなどが魅力となっている。キプロスは非居住者の預金に依存しすぎており、同国の経済と銀行部門に悪影響を及ぼす可能性がある。

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2024.01.30
QIWIがロシア事業の売却を完了
１月30日付RBKによると、決済サービス大手QIWIの国際事業を統括するQIWI Plcのアレクセイ・マシチェンコ新社長が、同社は香港のFusion Factor Fintech Limitedへのロシア事業の売却を完了したと発表した。同社長は、「われわれの優先事項は、株主価値を創造し、持続可能で収益性の高い事業の成長を確保することである」と述べた。事業再編に伴いアンドレイ・プロトポポフ前社長取締役は辞任したが、引き続きロシア事業を統括する。
QIWI Plcの最高財務責任者にはエレーナ・ニコノヴァ氏が任命された。同社は１月19日にプロトポポフ氏が所有するFusion Factor Fintech Limitedにロシア事業を売却することを発表していた。取引金額は237億5,000万ルー
ブルで、同社取締役会および規制当局がこの取引を承認した。NASDAQは2023年３月にQIWI、Yandex、Ozon、
HeadHunter等のロシア企業の上場廃止を発表したが、これらの企業の株式の取引は2022年２月には停止されていた。QIWIはNASDAQ上場維持のために事業をロシア事業と国際事業に分割することを決定した。これにより、
同社はNASDAQだけでなく制裁リストを管理する米国財務省外国資産管理室（OFAC）の要件も満たすことが可能となる。
2024.01.31
Raiffeisen Bankのロシアでの利益35％減
１月31日付Gazeta.ruによると、オーストリア銀行大手Raiffeisen Bank International AG（RBI）のロシア事業の2023年の純利益は前年比35％の減少となった。2023年の業績報告によると、2023年のRBI純利益は13億ユーロだった。2022年は20億5,000万ユーロに達していた。純金利収入は前年比８％減の14億ユーロ、純手数料収入は同43％減の11億5,000万ユーロとなった。報告によると、RBIのロシアでの与信ポートフォリオは約60億ユー
ロまで減少した。2022年は2023年と比較して33.5％多い約100億ユーロだった。同社の顧客資金は146億ユーロ
で、前年比27％の減少となった。とはいえ、2023年にグループの顧客数は1.7％、従業員数は4.2％それぞれ増加した。

（４）輸送・航空2024.01.26
FESCO、昨年１年間の中国とのコンテナ輸送量７％増
１月26日付Vedomostiによると、ウラジオストクと中国の港を結ぶFESCO China Express Line（FCXP）の2023
年のコンテナ輸送量が前年比７％増の21万8,000TEUとなった。ロシア海運大手FESCO（極東海運）が発表した。
FESCOによると、中国の連雲、南沙、大連、汕頭各港との間の航路の開設により、FCXPの運航範囲が拡大した。
ウラジオストクからベトナムのハイフォンとホーチミン港へのFESCO Vietnam Direct Lineの2023年の輸送量は
前年比2.4倍の２万8,000TEU以上となった。FESCOはホーチミン港の物流ハブに東南アジア諸国からのコンテ
ナ貨物を集め、その後ロシアに送っている。代理店網の拡大で、FESCOはバングラデシュとミャンマーからのコンテナを中国とベトナムの港で積み替える形で、ウラジオストク向けに輸送するサービスを開始した。FESCOは
Japan Trans-Siberian Lineを通じて、日本の港とウラジオストクを直接結んでいる。
2024.01.26
プーチン大統領、ロシアは北極海航行船舶を増やすと発言
１月26日付Rossiyskaya Gazetaによると、プーチン大統領が、ロシアには独自の強力な砕氷船団があり、これはロシアにとって重大な競争優位性であると発言した。同大統領は、新たな砕氷船およびその他の北極海航路航行
船舶の建造を継続することを約束した。同大統領は原子力砕氷船「レニングラード」の起工式において、「チュクチ、ヤマル、タイムィル、サハ等、わが国の全ての北極圏地域で強力な砕氷船およびアイスクラスの高いその他の船
舶を待ち望んでいる。われわれは必ずこの課題に一貫して取り組み、北極海航路を航行する船舶を増やし、新たな野心的目標を設定する。当然、そのための作業を継続する」と語った。なお、「レニングラード」は連邦プロジェク

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2024年２月６日 第132号

ト「北極海航路開発」の一環として建造され、22220型原子力砕氷船の５隻目または６隻目となる予定である。
2024.01.28
ロシアとベラルーシの航空機合弁生産、2026年までに開始へ
１月28日付Interfaxによると、同日、ベラルーシのピョートル・パルホムチク副首相が国営TV局「ベラルーシ１」のインタビューで、ロシアとベラルーシによる航空機の生産は2026年までに開始されると述べた。同副首相は、「われわれは航空機製造分野においてかなり速いスピードで前進している。2023年のロマン・ゴロフチェンコ副首相のエカテリンブルグ訪問に際し、ベラルーシの第558航空機修理工場とロシアのウラル民間航空機工場が19人乗り
航空機の製造に関する契約を締結した。現在、航空機の開発および製造に共同で取り組んでおり、研究開発作業を進めている。2026年までに最初の２機が製造される見込みである」と語った。さらに、同副首相は、「非常に重要なのは、現在すでに確実な受注があり、2030年までに生産すべき最低限の機材数が決まっていることだ。その数は85～100機である。設定された課題を順調に遂行できた場合、その数はさらに増える可能性もある。予定
より早く、スピーディに作業するよう努める」と強調した。
2024.01.29
バム鉄道よりシベリア鉄道の輸送力拡張を 荷主から意見
１月29日付EastRussiaによると、シベリア鉄道の輸送力拡張は、バム鉄道の近代化よりも効果的な推進力となる。
シベリア鉄道東部区間とバム鉄道の輸送力拡張事業の第３フェーズを巡り、一部の荷主が表明した。政府が現在策定を進めている輸送力拡張事業の第３フェーズでは、同区間の輸送力を現在の１億8,000万ｔから２億5,500万ｔに増やすことが想定されている。同時に、ロシア鉄道は、バム鉄道のウルガルからワニノまでの複線化、アムール川に架かる橋、第２セヴェロムイスキートンネルとそのバイパストンネル、第２クズネツォフスキートンネルの整備など、資金の最大90％をバム鉄道に割り当てる方針である。荷主側は、第２セヴェロムイスキートンネルとクズネ
ツォフスキートンネルの建設を中止し、複線化は取り止めることで、その分の資金をシベリア鉄道の出口部分（極東港湾の部分）の輸送力拡張に増額するよう提案している。第３フェーズの総事業費は２兆6,800億ルーブルと見積もられる。2024年中に第２フェーズを終了し、同時に２つのサブフェーズを含む第３フェーズに取り掛かる予定である。第２セヴェロムイスキートンネルの建設費は3,070億ルーブル、コダールトンネルは360億ルーブル、クズ
ネツォフスキートンネルは610億ルーブル、アムール川に架かる橋は470億ルーブルと見積もられている。さらに、
セヴェロムイスキートンネルのバイパスを603億ルーブルで建設する計画である。
2024.01.30
ザバイカルスク・満洲里間の鉄道貨物量３割増
１月30日付ロシア鉄道のテレグラムによると、2023年のザバイカルスク・満洲里間の鉄道貨物輸送量は前年比３割増の2,200万ｔとなった。コンテナは15％増の55万TEUだった。2023年12月の輸送量は前年同月比32.5％増の186万ｔだった。ザバイカルスク経由でロシアから中国に輸出された貨物は1,950万ｔとなった。内訳は石炭が590万ｔ（前年比２倍増）、鉄鉱石が410万ｔ（1.6倍増）、紙が190万ｔ（19％増）だった。ニジニレニンスコエと同江間の鉄道貨物輸送量は332万ｔだった。2022年は８万ｔだった。主な貨物はロシアからの石炭、鉱石、コンテナである。
2023年のロシア極東と中国・モンゴル国境間の鉄道輸送量は合わせて4,390万ｔと、前年と比べ26％の増加となった。このうちコンテナが116万1,000TEU（26％増）だった。このうち輸出が3,800万ｔ以上（25％増）だった。主な貨物は石炭、製材、鉄鉱石、紙、穀物、肥料だった。2023年、中国およびモンゴルとの間で列車の振替輸送率の引き上げが合意され、ロシア側の国境鉄道線の整備も進み、貨物輸送量が増加した。
2024.01.31
ロシア極東と中国との鉄道貨物量23％増
１月31日付ロシア鉄道極東支社のテレグラムによると、2023年の極東鉄道管内の中国との間の鉄道貨物輸送量
は1,470万ｔと、前年と比べ24.7％の増加となった。このうち、グロデコヴォ・綏芬河間の貨物輸送量は839万ｔとな

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った。内訳は輸出が820万ｔと、前年と比べ1.2％、輸入が18.7万ｔと、同19.7％それぞれ増加した。グロデコヴォ・
綏芬河間の輸出貨物のうち、石炭が230万ｔ（1.4倍増）、金属鉱石が190万ｔ（８％増）、コンテナが110万ｔ（3.8％増）、穀物が48.8万ｔ（約２倍増）だった。グロデコヴォ・綏芬河間の輸入貨物のうち、建材が12.3万ｔ以上（25％増）
だった。ニジネレニンスコエ・同江間の貨物輸送量は332万ｔに達した。内訳は輸出が330万ｔ、輸入が１万5,500ｔとなった。ニジネレニンスコエ・同江間の輸出貨物のうち、鉱石が69.3万ｔ、石炭が250万ｔだった。
2024.01.31
統一貨車会社の社長交代
１月31日付Kommersantによると、イリーナ・オルホフスカヤ氏が、科学生産合同「統一貨車会社」の社長に就任する。セルゲイ・リマレンコ社長に代って２月１日に就任する。オルホフスカヤ新社長は「統一貨車会社の生産量を増やし、その科学的・技術的ポテンシャルを発展させ続けるつもりである」とし、「私たちは、従業員の専門的な成長と社会的支援に細心の注意を払っている。彼らのおかげで、会社はレール幅1,520mmの国々で最大の鉄道車
両メーカーの地位を維持している」と述べた。オルホフスカヤ新社長は、統一貨車会社の取締役会のメンバーで、第１副社長を務めていた。それ以前は、ウラル鉱山鉄鋼会社で港湾・鉄道プロジェクトのディレクターを務めていた。統一貨車会社は、ロシア最大の貨車メーカー。同社は2023年12月、ノンコア事業の１つ、トラスト銀行の株式93.6%を売却した。
2024.01.31
ロシア鉄道、上半期中に輸入代替電車10編成を導入
１月31日付TASSによると、2024年上半期、ウラル機関車工場からロシア鉄道に「ラストチカ」の輸入代替電車「フィニスト」10編成が納入される予定である。ロシア鉄道によると、現在までに12編成が納入済みで、「納品契約に従い、2024年上半期中にさらに10編成（３月に２編成、４月と５月に４編成ずつ）が納入される予定である」という。
納入済みの12編成の一部は試験調整作業中、その他の列車はすでに乗客を乗せて走行している他、列車間計
測、個々のユニットや部品の動作確認試験を行っている車両もある。2023年12月、スヴェルドロフスク州の４路線
で「フィニスト」の運行が開始され、2024年２月にはペルミ地方の新たな路線にも導入される予定である。「フィニスト」は新しいロシア製直流型電車で、国産牽引装置を搭載し、最高時速は160kmである。５両編成で、座席数416席、充電用USBポートの他、多数のおむつ交換台、車椅子用座席およびリフト等の設備、空調・防疫システムが搭載されている。今後はこのモデルをベースとして自走牽引バッテリー搭載のデュアルシステム型やハイブリッ
ト型を含む新世代高速電車の開発に利用する計画とされている。
2024.01.31
航空各社、Superjetの輸入エンジンのスパークプラグ寿命低下に不満
１月31日付Vedomostiによると、Superjetを運航する航空会社や航空機メーカーの関係者が、 Superjet100（SSJ100）に搭載されるエンジンSaM146用の新たなロシア製スパークプラグは制裁前の輸入品に比べて寿命がはるかに短いと訴えた。問題となっているのは、西側の技術的パートナーとの関係断絶前に製造、輸入された
SSJ100である。制裁発動前、SaM146にはUnison Industries（米国）のスパークプラグが使用されており、同社製品の寿命は1,000時間であった。一方、ウファ部品製造合同（ロステク傘下）が製造している新たなスパークプラ
グの寿命はわずか100時間である。ある関係者は、「このスパークプラグはもう少し長く使用できる可能性もあるが、メーカーの指示に従わなければならない」と強調した。ロステクの担当者は、ウファ部品製造合同はこれまで
ロシアでは製造されていなかった「信頼に足るスパークプラグ」を開発したと述べた。同担当者は、第１段階では「書類上」耐用年数が短く設定されたが、今後は長くなる見込みで、これは世界中の航空業界にとって標準的なプ
ラクティスであると指摘した。スパークプラグの寿命が短いため、各航空会社の調達コストが増大している。2024
年に最大の影響を受けるのは、SSJ100の保有機数が最も多いロシア航空（SKのウェブサイトによると78機を保有）である。関係者によると、同社の2024年のスパークプラグ調達費は約９億ルーブルに上る予定である。しかし、航空会社に対して部品代の90％を補填するという国家支援がある（2018年３月付政府決定第301号）。同関係者

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は、「国家支援措置を考慮すると、現在、国産スパークプラグは米国製品より大幅に安い」と述べている。別の業
界関係者によると、各航空会社が実際に負担しているのはSaM146用国産スパークプラグの代金のわずか10％であるという。

（５）その他
2024.01.25
ノヴォスタリ社、伊Danieliのロシア資産を要求
１月25日付Interfaxによると、ノヴォロシースク圧延工場のノヴォスタリ・ホールディングは、伊Danieliに470万ユーロの債務返済を求めて訴訟を起こしている。原告側が勝訴しても被告が債務を支払わない場合、同社はニジェ
ゴロド州のDanieliヴォルガ工場を含むDanieliのロシア資産の所有権取得を要求している。2018年の契約にもとづく債務の回収を求めた訴訟を審理しているロストフ州商事裁判所は、訴訟対象の変更に関する原告の申し立てを認めた。その結果、原告が勝訴し、被告が判決の発効日から30日以内に債務を支払わない場合、被告の管理下にある有限責任会社Danieliヴォルガの株式99.99998％、有限責任会社Danieliヘンシェリ・セルヴィス（商社）の株式100％、有限責任会社エルシド・チェダ（工程設計会社）の株式100％を請求する。裁判所は審理を２月21日に延期した。Danieliは、この紛争は調停裁判所で審理される必要があるとして、訴訟を審理しないよう求める
請願を行った。しかし裁判所は、被告が「非友好国」のイタリアの居住者であることを考慮し、この請願を認めなかった。2020年２月、ノヴォロシースク圧延工場は、有限責任会社ロストフ電気冶金工場（REMZ、ロストフ州シャフティ）を65億ルーブルで買収した。REMZは工場でDanieliの設備を使用していた。2023年６月、ノヴォロシースク
圧延工場はモスクワの有限責任会社ノヴォスタリの管理下に移った。ノヴォスタリは熱延板工場の建設に400億ルーブルを投資する予定である。Dalieliは2014年初めにニジェゴロド州ジェルジンスク市で冶金設備の生産・メン
テナンス工場の第１期を立ち上げた。2023年４月、Danieliはロシアからの撤退を表明した。
2024.01.30
ロシア当局がHill'sのペットフードの輸入禁止
１月30日付Kommersantによると、連邦動植物検疫局が２月６日から米国のHill'sのキャットフードとドッグフードの輸入を禁止することを決定した。同社のイタリア工場の違反が見つかったためである。同工場は、ロシア向けの製品供給が許可されていた同社最後の生産拠点であった。同局のプレスリリースには、「検査により、ラベルに表示されている飼料の成分分析が行われておらず、生産工程における原材料の十分な加熱処理が不十分であった
他、キャットフートとドッグフードの製造に使用されている原材料の産地に関する情報や書類もないことが明らかになった」と記されている。同局は、2023年８月以降、表示されている成分と実際の成分が一致しないという理由により、同社のオランダ工場の製品の輸入を禁止していた。同社のキャットフードHill’s Science Planから表示されていないエンドウ豆、大豆、菜種のDNAが検出されたためである。同局は、「高級ペットフードのメーカーが原価を下げるために肉の代わりに野菜を使用し、消費者を欺いた」と指摘している。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.01.25
プーチン大統領、ウクライナ実業家が所有していた石炭会社の買収を承認
１月25日付RIA Novostiによると、プーチン大統領は、ルーチシエ・レシェーニエ社に対し、ドンスコイ・アントラツィ
ト社とシャフトウプレヴレーニエ・オブホフスカヤ社の株式100％を取得することを許可する大統領指令に署名した。
大統領指令では、2022年８月５日付大統領令第520号「一部の外国および国際組織の非友好的行為に伴う金融分野、燃料・エネルギー分野における特別経済措置の適用について」第５項により、株式会社ルーチシエ・レシェーニエが、ファブセル・リミテッド（Fabcell Limited）が所有する株式会社ドンスコイ・アントラツィトと鉱山管理局オ

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2024年２月６日 第132号

ブホフスカヤの株式の100％を取得する取引を許可する。両社は、それぞれロストフ州のズヴェレヴォ市とグコヴ
ォ市に所在する。両社の主な事業は無煙炭の地下採掘である。2012年から両社はリナート・アフメトフ氏のウクラ
イナ企業DTEKの管理下にあったが、ここ数年で所有者が変わった。統一国家法人登記簿によると、ルーチシエ・レシェーニエは2022年11月１日にモスクワで登記、資本金は400万ルーブルで、CEOはマクシム・アリモフ氏。
※2024年１月25日付大統領指令第29号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202401250028※2022年８月５日付大統領令第520号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2022/03/J_U_520_20220805.pdf（２）その他制裁関連
2024.01.24
ロシアとフィンランド、国境協力協定が失効
１月24日付RBKによると、ロシア・フィンランド両国国境の協力協定が１月24日に効力を停止した。ロシア外務省
が発表した。声明では「2024年１月24日、国境協力の促進に関するロシア連邦政府とフィンランド共和国政府の間の協定は終了した」としている。2023年10月25日、ロシア外務省はフィンランドのアンティ・ヘランテリャ大使を召喚し、「入国査証発給の際の国籍によるロシア人への差別」など、「フィンランドのロシアに対する対立的な行為への対抗措置として」、ロシアは国境協力に関する協定を終了することを決定したと通告した。口上書によると、同協定はその第14条にもとづき、90日後、つまり2024年１月24日に効力を停止する。
2024.01.25
フィンランド外務省、フィンランド企業は当面ロシアに戻らない
１月25日付Izvestiyaによると、フィンランド企業は、少なくとも今後数年間はロシアのビジネスに戻ることはない。
フィンランドのヴァルトネン外務大臣が１月25日、ドイツのメディアグループRNDのインタビューの中で述べた。同外相は、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オーストリアといった他の国々と比べて、フィンランドの企業はロシアとの関係がかなり小さく、ウクライナ戦争が終結したとしても、フィンランド企業はすぐにはロシアに戻らないだろうと述べた。
また、同外相は、ロシアとの国境通過ポイントはすべて閉鎖されているが、国境地域の安全保障の状況は「依然として深刻」だと述べた。
2024.01.26
米国、対ロ制裁強化の方針
１月26日付TASSによると、米国はロシアへの制裁を強化し、とくに兵器生産用重要コンポーネントへのアクセス
をロシアから奪う方針である。オブライエン欧州・ユーラシア担当米国務次官補が述べた。同次官補は「いま、われわれは制裁を厳格化する必要があり、ロシアの輸出コストを引き上げ、ロシアが兵器生産用重要コンポーネン
トにアクセスする機会を減らしていく」とし、「ロシアの経済指導者は非常に優秀で、これまでプーチン大統領の行為を隠蔽するのを助けてきた」と非難。ロシアの輸入はウクライナでの戦争が始まる前とほぼ同じレベルに留まっており、「戦時経済が示唆する輸入レベルではない」と指摘した。
2024.01.27
米国がロシア産リン酸肥料の相殺関税を改正
１月27日付TASSによると、米国がロシア産リン酸肥料の補助金相殺関税の改正を決定した。26日に同国連邦官報に掲載された米商務省の通達によると、この措置は、貿易問題に特化した国際通商裁判所が１月19日に下した判決にもとづくものである。これにより、ロシア企業アパチトのリン酸肥料に 9.19％、エヴロヒムの製品に
47.05％、その他の生産者の製品については17.2％の輸入関税を課すという2021年２月の同省の決定が改正される。通達によると、その後税率の見直しが行われ、2023年11月、同省は、アパチトが補助金を受給していたことから、同社の製品に28.5％の相殺関税を課すことを発表した。今回の措置により、ロシア産リン酸肥料の相殺

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2024年２月６日 第132号

関税は、アパチトの製品が14.3％、エヴロヒムの製品が23.77％、その他の生産者の製品については16.3％とされる。
2024.01.29
EU、ロシアに追加制裁
EUは2024年１月29日、ロシアに対する制裁を６カ月延長し７月31日まで継続することを決めた。また、ロシア国
内での人権侵害にかかわったとされる３人の個人、ネット規制に関与したとされる１団体とその代表を制裁対象に追加した。
2024.01.31
ラトビア、ロシア産穀物のEU向けトランジット輸送禁止の意図なし
１月31日付Kommersantによると、ラトビアのアルマンス・クラウゼ農業大臣が記者会見で、同国当局はロシアおよびベラルーシからEU諸国への穀物のトランジット輸送を禁止するつもりはないと述べた。ニュースサイトDelfiは、同大臣によると、ラトビアへのロシアおよびベラルーシ産穀物の輸入は禁止されるが、ラトビア国内を通過するトラ
ンジット輸送が制限されることはないと報じている。同大臣は、農業省が策定している法案に従い、各社は穀物の通関手続きの必要書類に最終仕向地を明記することを義務付けられると指摘した。また、ロシアから購入した穀物を使用している企業は国家支援を受けられなくなるという。同大臣によると、この措置によりロシア産穀物の輸入制限の効果が高まる。Delfiによると、ラトビアはEUにとってスペインに次ぐロシア産農産物のトランジット輸送国である。ロシア産穀物の輸入とトランジット輸送の制限により、ラトビアの港および鉄道の収入は１億ユーロ減少する。
2024.02.01
Euroclear、凍結ロシア資産の金利収入5.5倍増
２月１日付Interfaxによると、国際決済機関Euroclearは、凍結されたロシア資産の金利収入が昨年１年間で約44億ユーロとなったと発表した。高金利と投資資金の残高の多さという２つの要因によるもので、ベルギーの国庫に10億8,500万ユーロの税収増をもたらす。また、制裁の影響で、封鎖されたクーポン支払や制裁対象組織の債務
が、Euroclear傘下のEuroclear Bankの収支に資金の蓄積をもたらしている。2022～2023年の収支の累積増加
額は1,370億ユーロとなった。2023年のEuroclearの対ロ制裁関連の費用は6,200万ユーロだった。制裁とロシアの対抗措置で、制裁対象となった顧客やロシア証券の動きがなくなったため、事業収益はマイナスで、損失額は2,400万ユーロと見積もられる。
2024.02.01
トルコの銀行、ロシア企業の口座閉鎖を開始
２月１日付Vedomosti、Kommersant、Interfaxによると、トルコで、ロシア企業の口座が閉鎖する動きが起きている。企業は年初、ロシア・トルコ間の決済停止に直面したが、決済はいまも凍結されたままである。2023年12月、バイデン米大統領は対ロ制裁に違反した銀行に対する処罰の権限を財務省に付与する政令を出した。その後、トルコの銀行の方針が急変した。トルコには2023年12月まで、ロシアとの取引という点から、「２つの稼働銀行と２つの半稼働銀行」が存在した。前者の「稼働銀行」は、SDNリスト（制限の水準で最も厳しいリスト）に含まれる恐れがあり、そのため、かなりの数のロシアの企業や銀行のコルレス口座が閉鎖された。「半稼働銀行」は、主にロシアのウクライナ侵攻後に顧客となった企業との関係を断ち始めた。ロシアの企業には、一定期間内にすべての関係を終了し、口座を閉鎖するよう勧告する通知が届いている。国営銀行は食品や医薬品など「グリーンリスト」に含まれる商品に対して自国通貨で支払いを続けている。登記国に関係なく、ロシアにルーツをもつ法人顧客へのサービスも停止されている。ロシア企業はトルコの銀行との取引を終了し、口座を閉鎖するよう勧告されている。
主に、決済や供給の中継国としてトルコを利用していた企業や石油・ガスのトレーダーがその対象である。ペスコ
フ大統領報道官は、ロシア当局がこの問題で、トルコ当局と連絡を取り合っており、相互に受け入れ可能な解決

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2024年２月６日 第132号

方法を模索していると述べた。
2024.02.02
G7など、上限価格規制措置を強化
財務省は2024年２月２日、G7各国などとともに、ロシア原油と石油製品の取引に対する価格上限規制措置のコ
ンプライアンス強化のため、原油・石油製品を輸送するごとに、これら取引を行う者が上限価格規制措置を遵守していることを記載し、かつ、原油・石油製品の価格が上限価格を超えていないと宣誓した文書を入手することを求めることで合意したと発表した。２月20日から適用する。米財務省が２月１日に発表したアラートでは、「違法行為はロシア原油や石油製品の取引に関与する複数の組織や部門に渡って発生する恐れがある。組織のコンプライ
アンス遵守の姿勢が不十分な場合、上限価格違反につながる可能性がある」としている。米財務省は昨年10月
以降、価格上限を超える原油を輸送した疑いのあるタンカーや海運会社に制裁を科している。G7などは昨年12月、ロシア石油の船積みの際に誓約書の提出や取引価格の証明書の提示の徹底を業者に求めるなど、監視を強化した。
※2024年２月１日付米財務省のアラートはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/media/932571/download?inline※2024年２月２日付日本財務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/ukrainehoudou_20240202.html※2024年２月２日付日本経済産業省のプレスリリースはこちらから。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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