財務書類作成の基礎条件
吉田町財務書類は、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」（以下「報告書等」という。
）に基づく「総務省方式改訂モデル」で作成しています。
１

財務書類作成の範囲
関係団体との連結財務書類
町全体の財務書類
吉田町牧之原市広域施設組合
一般会計

榛原総合病院組合

土地取得事業特別会計

駿遠学園管理組合

国民健康保険事業特別会計

相寿園管理組合

老人保健事業特別会計

静岡県市町総合事務組合

後期高齢者医療事業特別会計

静岡県後期高齢者医療広域連合

介護保険事業特別会計

静岡地方税滞納整理機構

水道事業会計
公共下水道事業特別会計※ 町は、関係団体に対して人口等の按分率で負担金を支払っています。その負担金は、町の支出となる一方で関係団体においては収入として計上されることから、関係団体との連結財務書類作成中に相殺処理を行っています。
２

基礎数値

昭和４４年以降の決算統計データを基礎数値としています。したがって、昭和４３年以前に町に帰属していた「土地」や「建物」等については含まれていません。
３

減価償却

有形固定資産（土地を除く。）については、報告書等の耐用年数表に基づき、残存価格ゼロの定額法で減価償却を行っています。

財務書類を見てみよう！（平成 21 年度決算）
Ⅰ

貸借対照表（平成 22 年 3 月 31 日現在）

貸借対照表とは、ある一時点において町がどれほどの資産や債務を有しているのかを示すものです。借方（左側）の資産に対して、貸方（右側）がその財源になっています。
左右の合計額（基準日における残高）が等しいことから「バランスシート」と呼ばれています。
（単位：百万円）※表中のカッコは前年度との比較です。
借方

貸

町全体（単独）関係団体との連結

公共資産68,520（43）74,709（△353） 負債合計

投資等

2,740（30）3,247（△629） ※2

流動資産

2,392（△218）繰延勘定56（19）

資産合計

73,70880,804（△126）（△1,249）※1

方

町全体（単独）関係団体との連結

20,82925,864（△431）（△1,440）

2,650（△273） 純 資 産 合 計

52,87954,940198（6） ※3（305）（191）

73,70880,804（△126）（△1,249）

合計※1 資産とは、納められた税金や地方債（借金）を財源として保有された町の財産の金額です。行政サービス提供能力を表しています。
※2 負債とは、将来世代が負担していく借金の残高などです。
※3 純資産とは、これまでの世代が既に負担をして返済の必要がない金額です。

Ⅱ

行政コスト計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）

町の行政活動は、福祉や教育など人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めています。そのためコスト（費用）と収益（受益者負担金）の関係をまとめたものが「行政コスト計算書」です。
（単位：百万円）※表中のカッコは前年度との比較です。
町全体（単独）関係団体との連結

12,500（567）

15,668（1,663）

人件費等にかかるコスト

1,470（△207）

2,805（△369）

物件費等にかかるコスト

2,960（△43）

4,844（△134）

経常行政コスト（Ａ）【内訳】〈物品購入、光熱水費、施設の修繕、減価償却費等〉
社会保障給付等にかかるコスト

7,547(821)

7,316(2,144)〈児童手当、生活保護、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障給付、団体への補助金等〉

その他のコスト

523（△4）703（22）

経常収益（Ｂ）

3,227（△185）

5,135（△18）

受益者負担率

25.8％

32.8％

〈地方債の利子等〉〈直接負担する施設使用料や手数料、国民健康保険料、介護保険料などの保険料等〉

純経常行政コスト（Ａ）－（Ｂ）

9,273（752）

10,533（1,681）〈経常収益で賄いきれない金額は、税金が使われたことになります。〉

Ⅲ 純資産変動計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）
貸借対照表の純資産が、1 年間でどのような財源や要因で増減したのかを表したものです。
（単位：百万円）※表中のカッコは前年度との比較です。
町全体（単独関係団体との連結

期首（20 年度末）純資産残高

52,574（820）54,749（767）

当期変動金額305（△514）

191（△576）【内訳】
純経常行政コスト
財源の調達
その他
期末（21 年度末）純資産残高△9,273（△752） △10,533（△1,681）
9,242（△22）

10,183（754）336（259）541（351）

52,879（305）

54,940（191）

Ⅳ 資金収支計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）
資金収支計算書とは、1 年間に現金の出入りがどれだけあったのかを示すものです。どのような理由で現金が出入りしているのかを、3 つに区分して表示してあります。
（単位：百万円）※表中のカッコは前年度との比較です。
町全体（単独） 関係団体との連結
期首（20 年度末）資金残高

1,121（△357）

1,211（△321）

198（555）

216（537）

経常的収支の部

2,359（△74）

2,661（△99）

公共資産収支の部△786（419）△797（401）△1,375（210）△1,648（235）

当期収支
【内訳】

投資・財務的収支の部

経費負担割合変更に伴う差額
期末（21 年度末）資金残高0(0)1,319（198）

71(71)
1,498（287）平成２１年度「町全体の財務書類」のここがポイント◆Ⅰ貸借対照表の借方「資産合計」は、前年度よりも 1 億 2,600 万円減少しました。これは、榛原総合病院の運営を支援するために「財政調整基金」という積立金を取崩したことが大きな要因を占めています。貸方の「負債」には、将来世代の負担が計上されています。起債（借金）に頼らない事業展開と事業の取捨選択、計画的な起債（借金）返済により「負債合計」を 4 億 3,100万円減少することができ、将来世代の負担が軽減されたといえます。これは、Ⅲ純資産変動計算書の「期末純資産残高」が 3 億 500 万円増加していることからもわかります。

町民 1 人当たりにしてみました。（住民基本台帳人口：29,472 人）

単位：千円
資産合計
（道路・橋りょう・下水道等）

2,501

資

生活インフラ・国土保全

産

教育 （小学校・中学校・社会教育施設）

263の福祉（保育所等）

123

内

環境衛生（水道施設・保健衛生施設）

237

訳

産業振興（農林水産業・商工施設等）

187

消防（消防施設）3

総務（庁舎等）

133

合

2,268

計

1,322

負債合計

707

純資産合計

1,794

◆Ⅱ行政コスト計算書「社会保障給付等にかかるコスト」は 8 億 2,100 万円増額していますが、これは、「社会保障給付費等」に該当する多くの福祉サービスがその性質上単年度に行われる事業が多く、また、町が「子育て・医療」などの福祉事業を重要視している結果です。

町民 1 人当たりにしてみました。（住民基本台帳人口：29,472 人）

単位：千円
合計（町民の皆さん（1 人）へのサービス提供金額）

424

行政サービスを提供する職員に対して支給する金額「人件費等」

50

物品購入、光熱水費及び維持修繕などにかかる金額「物件費等」

100

児童手当や生活保護費など福祉事業にかかる金額「社会保障給付費等」

256

借金の利子などにかかる金額「その他」

18

内訳◆Ⅳ資金収支計算書「経常的収支の部」は 7,400 万円減少していますが、これは、税金等の歳入が、長引く不況の影響を受けて前年度より減少したことが大きな要因を占めています。しかし、町では健全な財政運営を心掛け、計画的な事業執行により前年度よりも多い資金残高を次年度に送ることができました。この結果、資金収支計算書「期末資金残高」が前年度より 1 億 9,800万円増加しました。