令和４年度(2022 年度) 事業報告書
令和 4 年(2022 年)4 月 1 日から令和 5 年(2023 年)3 月 31 日まで
認定 NPO 法人
1

事業の成果
以下の通り事業を実施した。それぞれの事業の成果については、下記 2 に詳細を記載。

2

事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事 業 名

具体的な事業内容

イラク・ニ

【目標】
ニナワ県の元 ISIL 占領地だったシンジャール郡に帰還した子どもたちのために安心安全な学習スペースが確保され、ライフスキル等のプログラムの提供を通じて子どもたちがレジリエンス力を高める。
【活動】
1.ダスタン小学校プレハブ校舎建設
2.水衛生施設設置（シヌニ小学校、シヌ
ニ夜間中高校、シンジャ ―ル女子中高校）
3．教員の TiCC 研修、対立解決研修、および児童に対する衛生教育と MRE 研修の実施【実績】
1-1)ダスタン小学校のプレハブ校舎が完成1-2)同校による維持管理 WS が開かれた
2)3 校に水衛生設備が設置された
3-1)研修を受けた教員の理解度テストの平均点は 74％であった
3-2) MRE 研修を終了する生徒の理解度テ
ストの平均は 100％であった【成果】
ニナワ県シンジャール郡には多数の帰還民が暮らすが、学校建物不足のために、多数の児童が通学できていなかった。そのため、同事業ではダスタン小中学校用にプレハブ校舎を建設し 163 人の児童の学習環境の向上に貢献した。その他、シヌニ小学校・シヌニ夜間中高校（計：943人）、シンジャール女子中高校（計 578
人）の 3 校に対して水衛生施設を設置
し、学校内の水衛生環境が向上した。更に、それら 4 校の 73 人の教員を対象とした紛争地の教員研修（TiCC）、対立解決研

ナ ワ 県 元ISIL 占領地
へ帰還した
子どもたち
への教育支
援

1

(A) 当 該 事 業の実施日時(B) 当 該 事 業の実施場所(C)従事者の人数(A)2021/9/28〜
2022/10/27
注：本事業は、2021 年度
から 2022 年度にまたいで実施されている。当該期間は、2022 年 4
月 1 日から
2022 年 10 月
27 日までとなる。
(B) イ ラ ク 共
和国ニナワ
県シンジャ
ール郡
(C) 4 人IVY(D) 受 益 対
象
者の範囲
(E)人数

事業費の
金額
（単位：
千円）

(D) ニ ナ ワ
県 3 校の生
徒、教師(E)1,757 人

13,957

修、心理社会・ライフスキルズ支援、子ども参加型衛生教育も提供し、教員は、
子どもたちに対してより安全な指導をできるようになった。以上の複数の相乗効
果により、児童生徒のレジリエンス力が高まった。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)
イ ラ ク 共 和 【目標】
国 学 校 教 育 ニナワ県シンジャ―ル地区のチャイシン
ガール小学校とザレファ商業高校、ドホ
環境整備事
ーク県の実業高校 4 校の教育環境が整備
業される。
（第 3 期）【活動】
1.元ザレファ小中一貫校の校舎の補修と引き渡し
2.観光高校の PC 教室の整備
3.ニナワ県実業高校と小学校・ドホーク
県実業高校の資機材の整備
４. ニナワ県・ドホーク県実業高校教員
へのキャリア教育指導研修【実績】
BOQ に基づき工事が実施された【成果】
ニナワ県シンジャ―ル郡の 1 校舎を補修したことにより、児童、生徒が安全に学べる環境が整った。ドホーク県にある職業訓練校 4 校の教員に対し、能力強化研修を実施した。研修では履歴書の作成方
法、キャリアガイダンスの計画策定などを行ったことで、生徒が就職に関する相談を教員にできるようになった。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）
イ ラ ク ・ エ 【目標】
ル ビ ル 県 長 エルビル県の国内避難民の子どもたちが期化する避避難生活下において安心安全な学習スペ

難生活下にースが確保され、心理教育プログラム等

おける子どの提供を通じてレジリエンス力を高め

もへの教育

る。

支援

【活動】
1.アルマーリ小学校プレハブ校舎建設
2. 教 員 の TiCC 研 修 、 対 立 解 決 研 修 、Social Emotional leaning 研修、およびセーフガーディング研修、児童に対する衛生教育と女子のための生理教育の実施【実績】
1)アルマーリ小学校プレハブ校舎が完成【成果】
エルビル県エルビル市には、2014 年以降に建設された国内避難民の生徒用プレハ
ブ校舎が 23 校舎あるが、建設から月日が経ち老朽化している。その１つであるア
ルマーリ小学校校舎の再建と、教員に対する教員研修（TiCC）、対立解決研修を実施し、学習環境の改善を図っている。

2(A)2022/3/14〜2024/1/13※注：本事業は、2021 年度
から 2023 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 4 月 1
日から 2023 年
3 月 31 日までとなる。
(B) イ ラ ク 共
和国ニナワ
県、ドホーク県(C) 4 人(D) イ ラ ク
共和国
ニナワ
県、ド
ホーク
県、児
童、教
師
(E)849 人

33,975(A)2022/10/1〜2023/9/30※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 10 月 1
日から 2023 年
3 月 31 日までとなる。
(B) イ ラ ク 共
和国エルビ
ル県エルビ
ル市
(C) 4 人(D) イ ラ ク
共和国
エルビ
ル県、
児童、
教
師
2,001 人(E)4 人32,340(ジャパン・プラットフォーム助成事業)
イラク・エ

争の影響を

【目標】
エルビル県の国内避難民の子どもたちが避難生活下において安心安全な学習スペースが確保され、心理教育プログラム等の提供を通じてレジリエンス力を高める。
【活動】
1.アラオラ中学高等学校プレハブ校舎建設
2. 教 員 の TiCC 研 修 、 対 立 解 決 研 修 、Social Emotional leaning 研修、およびセーフガーディング研修
3.児童に対する衛生教育と女子のための生理教育の実施
4.アルアラン小学校教員へのブラッシュ
アップ研修実施【実績】
アラオラ中学高等学校プレハブ校舎建設
中【成果】
エルビル市ナジマワ村にある老朽化した
アラオラ中学高等学校のプレハブ校舎を再建している。また、教員研修や子どもたちへの衛生教育、女子のための生理教育を実施している。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
眼鏡を必要としている子ども、大人に眼鏡が供与され、視力に制限されることなく生活を送ったり、教育を受けたりすることができるようになる。
【活動】
1. 視力検査2. 眼鏡配布【実績】
1. 400 人が視力検査を受けた
2. 208 個眼鏡を配布【成果】
OWNDAYS という眼鏡屋さんが実施している「EYE CAMP」事業では、開発途上国で近眼や乱視等で眼鏡を必要としている人たちに対して無償で眼鏡を提供している。エルビル県トプザワ地区は病院がな
く、視力の問題に対しては特に後回しにされていたため、地区にある小学校の児童及びその家族 400 人に対し視力検査を実施し、眼鏡が必要と診断された方々に対し、計 208 個の眼鏡を配布した。
（OWNDAYS）【目標】
ニナワ県シンジャ―ル地区ハナソル町に受けた子ど

おいて、校舎建設及び教員研修を行い、もたちのた

故郷に戻った子どもたちが安心安全な学

ルビル県長
期化する避
難生活下に
おける子ど
もへの教育
支援

フェ

ーズ 2

EYE CAMP

イラク・紛

3(A)2023/1/1～2023/12/31※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度にまたいで実施される。当該期間は、2023 年 1 月 1日～3 月 31 日までとなる
(B) エ ル ビ ル
県エルビル市(C) 4 人(D) イ ラ ク
共和国
エルビ
ル県、
児童、
教師
(E)3,236
人

2,103(A)2022/11/1～2022/12/31(B) エ ル ビ ル
県トプザワ地区(C) 4 人D) イ ラ ク
共和国
エルビ
ル県、
児童、
家族
(D)208 人

240..

(A)2023/3/31〜2024/3/30※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度(D) イ ラ ク
共和国
エルビ
ル県、
児童、

0

めのやさし習環境で基礎学力を身に付けるとともい教育環境に、逆境の中でも自分を大切にして苦境整備事業を乗り越えるレジリエンス力を培う。
【活動】
1.校舎建設
2.TiCC 及び心理社会的支援・ライフスキ
ル研修【実績】【成果】
3 月に開始したばかりであり、当該年度の成果はない。

（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）
シ リ ア ・ デ 【目標】
リ ゾ ー ル 県 デリゾール県スール地区の 4 校において紛争下の子

フォーマル、ノンフォーマルを問わず学どもたちへ習のための安全安心なスペースが確保さの教育支援

れ、子どもたちがライフスキル等のプロ事業(JPF2)

グラムにもアクセスして学力とレジリエンス 力を高める。
【活動】
１．ハリジ南小学校、ハリジ北中等学校
ハリジ南中等学校、ボサイティン小中学
校の補修工事２．子どもにとってより安全な教育を提供できるよう教員向け研修
３．不就学児童への補習機会の提供【実績】
1）４校の補修工事が完了
2-1）84.8%の保護者が子どもを安心して通学させられると感じると回答
2-2）100%の子どもたちが教育を継続できると回答
3-1)780 名の生徒が補習校に参加
3-2)支援対象の不就学児の内、91％がフォーマル教育へ復学【成果】
デリゾール県スール地区においては、7
年間閉鎖していた４つの学校の補修と学習機材の設置を行い、1,296 人の生徒への学用品提供も実施し、子どもたちの通学環境を改善した。その他、子どもたち
がより安全な環境で学べるよう、教員に対する心理教育研修、セーフガーディン
グなどの研修も実施した。更には、就学機会を逃した 18 歳未満のこどもを対象に補習校を実施し、600 人の子どもたちが基礎的な学力を習得した。また紛争の影
響から読み書きできずストレスを抱えていた女子 180 人に対して心理社会的支援を行い、自己肯定感の向上に貢献した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

4にまたいで実施される。当該期間は、2023 年 3 月 1
日から 2023 年
3 月 31 日までとなる。
(B) イ ラ ク 共和国ニナワ
県(C) 5 人教師(E)3,006
人(A)2021/9/19 (D) シ リ〜
ア・デリ
2022/10/18
ゾール県※注：本事業 ４ 小 中 学
は、2021 年度 校
児から 2022 年度 童 、 生にまたいで実 徒、教師施される。当 (E) 当 該 年
該 期 間 は 、 度 3,017 人
2022 年 4 月 1
日から 2022 年
10 月 18 日までとなる。
(B) シ リ ア ・デリゾール
県(C) 3 人24,495

シリア・デリゾール県【目標】
デリゾール県スール地区で支援から取り紛争下の若残され、搾取の危機にある若者が尊厳の者への職業ある生活が送れるよう、安全な就労機会訓練と初等を得るための準備が整う。

教 育 支 援【活動】
1.就学できなかった 50 人の若者への初等(JPF3)

教育の提供
2.労働搾取のリスクにある 100 人の若者への職業訓練3.150 人の若者へのライフスキル、心理社会ケア支援【実績】
1）50 人が終了試験に合格し将来の職業訓練の受講などに役立てることができる
修了証を得た2）105 人が習得した技術を活用し就職もしくは起業準備が完了した
3）150 人のライフスキルが向上した【成果】
同県スール地区において紛争のために閉鎖されていた職業訓練校を開校したことにより、それまで低賃金重労働で搾取されていた 16 歳～24 歳の若者 105 人が職業訓練技術を学び、起業に向けた準備を整えることができた。また、紛争によって初等教育を終えることができなかった 16
歳～24 歳の女子 50 人に対し補習校を開校
し、読み書き、計算を学ぶ機会を提供したことによって、全員が補習校の終了試
験に合格した。補習校、職業訓練に通っていた若者計 155 人に対して保護プログ
ラム（ライフスキル・心理社会的支援）を提供した。若者からは、同世代の人と関わる機会がなかったので、こうして仲間と意見を交換し合い、異なる意見があることを知ったり、異なる意見を理解して助け合うことの重要性を学んだりできたとの声が聞かれた。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

シリア・ハ
県

【目標】
ハサカ県カーミシュリー郡及びデリック

COVID-19 拠郡にて COVID-19 の感染拡大が防止され

点

る。

サ

カ
病

院

（CTF）の機
能強化と避
難民キャン
プでのクラ
スター発生
防止(JPF4)【活動】
１．COVID-19 拠点病院

（ジアン CTF/

デリック CTF）の医療者の能力強化研修の実施及び医療者の給与支援
2．セレカニエ及びネウロズ避難民キャ
ンプでのクラスターの発生予防教育の実
施及び衛生用品配布

5(A)2022/3/20〜2022/9/30※注：本事業は、2021 年度
から 2022 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 4 月 1
日から 2022 年
9 月 30 日までとなる。
(B) シ リ ア ・アラブ共和国デリゾール県(C) 3 人(D) シ リ
ア・アラ
ブ共和国
デリゾー
ル県若者
(E)155 人

31,175(A)2022/3/31〜
2022/10/31
10 月 31 日※
注：本事業は、2021 年度
から 2022 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 4 月 1
日から 2022 年
10 月 31 日ま(D) シ リ
ア・ハ
サカ県住民(E) 34,959
人

29,340リゾール県【実績】
1-1)ジアン CTF が稼働し毎月平均 156.8
人が治療を受けた1-2)CTF の職員の 100%が IPC 研修ポスト
テストで 80 点以上を獲得した
2)感染予防教育を受講したキャンプ住民のうち平均 74％が感染予防対策をしている【成果】
ハサカ県カーミュシュリー郡及びデリッ
ク郡、ハサカ郡ではコロナ感染者の増大が深刻であった。そのため、COVID-19 拠点病院に対する研修及び医療器材・医薬品などの提供を行うことにより、1,098人の患者が適切な治療を受けることができた。また、カーミュシュリー郡・デリ
ック郡・ハサカ郡にある国内避難民キャンプに暮らす 4,692 世帯に対し衛生用品を 配 布 、 4,520 人 に 対 す る 感 染 予 防 教育、キャンプ内公共スペース 163 か所の定期消毒を実施した。以上のことから、
COVID-19 のクラスター発生を阻止し、感染防止に貢献した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
デリゾール県ケスラ地区で紛争の影響を紛争の影響受けた脆弱な若者が基礎的な学力と生計

シリア・デ

を受けた脆
弱な若者の

手段を身に付け、レジリエンスを高め
る。

レジリエン

【活動】
1.就学できなかった 100 人の若者への初ス向上支援

等教育の提供(JPF5)

2.労働搾取のリスクにある 100 人の若者への職業訓練3.1,2 の若者へのライフスキル、心理社
会ケア支援【実績】【成果】
デリゾール県ケスラ地区は、2）で職業訓練、補習校事業を行ったスール地区とでとなる。
(B) シ リ ア ・
アラブ共和
国ハサカ県
(C) 3 人(A)2022/10/1〜2023/9/30※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 10 月 1
日から 2023 年
3 月 31 日までとなる。
(B) シ リ ア ・
アラブ共和
国デリゾー
ル県
(C) 4 人(D) シ リ
ア・ア
ラブ共
和国デ
リゾー
ル県若
者
(E)200 人

25,374(A)2023/2/8～2023/5/31※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度にまたいで実施された。当(D) シ リ
ア・ア
レッポ
県で地
震の影
響を受
けた国

2,337

同様に若者の不就学、労働搾取が問題となっている。そのため、ケスラ地区に暮らす 16 歳～24 歳計 200 人の若者に対し、2022 年 10 月より初等教育の補習校、職業訓練、心理社会的支援を提供している。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)
シリア北西
部地震

【目標】
地震の影響を受けた国内避難民が、生きていくために必要な生活環境が整う。
【活動】
1. シェルター（避難所）の設置
1. 食料配布
3. 暖房器具、灯油の配布

6農業指導を
通じたミャ
ンマー避難
民の能力強
化とホスト
コミュニテ
ィにおける
水アクセス
改善事業
（JPF6）

4. トイレの設置
5. 貯水タンクの設置【実績】
1. 38 世帯がシェルターに入居した
2. 食料を計 4 回配布した
3. 暖房器具を計 2 回配布した【成果】
2023 年 2 月 6 日にトルコ南部・シリア
北西部で発生した地震によって、シリア
北西部では 4 千人以上の方が命を落とされ、負傷された方は 10,400 人を超える。
1,800 棟を超える建物が全壊、8,700 棟以
上が部分的に破壊しており、住む場所を失った人々は被災直後路上生活を余儀なくされていた。そのため、クラウドファ
ンディングで資金を募り、避難所を開設
し 38 世帯 192 人を受け入れ、暖房器具、灯油の配布、食料の配布を実施した。また、水衛生設備の不足による感染症の拡大も危惧されていたため、トイレの設
置、安心して飲める水（貯水タンク）の設置を行った。
（クラウドファンディング）【目標】
ミャンマー避難民がキャンプの環境に適した農業技術を習得し野菜を収穫する。
飲み水と生活用水不足が深刻なホストコ
ミュニティにおいて、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保される。
【活動】
1. 避難民キャンプにおけるキャンプの環境に適合した野菜栽培指導
2. ホストコミュニティの水へのアクセス改善と維持管理能力と体制の強化【実績】
1-1 農業技術研修 116 回開催、研修参加
者 900 人、女性 90％以上
1-2 研修で 10 項目の技術を指導
1-3 900 世帯が農業用具と種等を受け取った
1-4 58 グループが巡回指導を受けた
1-5 指導補助員として避難民ボランテ
ィア 16 人、うち女性 4 人に加えてホスト
コミュニティからのボランティア（4人、うち女性 2 人）を育成した
2-1 公衆衛生工学局の基準に沿った深井
戸堀削 8 基（126 世帯、665 人）
2-2 同じ深井戸を使用する人数：9～20
世帯 15～95 人
2-3 水質検査において、公衆衛生工学局の定める基準をクリアした
2-4 各井戸に井戸利用者組合が組織された
2-5 井戸利用者組合の会合および研修へ

7

該期間は、
2023 年 2 月 8日から 3 月 31
日までとなる。
(B) シ リ ア ・
アレッポ県(C)4 人内避難民(F)38 世帯 、 20
か所の避難所(A)2021/10/1
7〜2022/11/1
6※注：本事業は、2021 年度
から 2022 年度にまたいで実施される。当
該期間は、2022 年 4 月 1
日から 2022 年
11 月 16 日までとなる。

(D) バング
ラデシュ
人民共和
国コック
スバザー
ル県テク
ナフ郡ミ
ャンマー
避難民キ
ャ ン プ
8E 、 8W の
避難民、
近隣ホス
トコミュ
ニティ住
民
(E) 当 該 年
度 5,360 人(B) バングラ
デシュ人民共和国コックスバザール県テ
クナフ郡ミャ
ンマー避難民キャンプ（キャ ン プ 8E 、
8W、ホストコ
ミュニティ）(C)12 人28,603

コックスバ
ザール県テ
クナフ郡脆
弱世帯の女
性のための
生計向上プ
ロジェクト
(1 年次)

10 回・126 世帯が参加
2-6 設置後のモニタリングで井戸利用者
組合により、8 基が適切に維持管理されて使用できる状態にあると判断された【成果】
ロヒンギャ難民キャンプ 900 世帯に対し野菜栽培の適正技術を提供した結果、キャンプ内の限られたスペースで野菜栽培と収穫ができるようになり避難民の食糧確保に貢献することができた。ホストコ
ミュニティ・ワイコンユニオンでは 8 箇所の集落において深井戸の掘削、深井戸利用者組合の立ち上げ、組織研修を実施した。その結果、住民は１年を通して安
全で十分な水の持続可能な採取ができるようになった。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】(A)2022/1/1
コックスバザール県テクナフ郡ニラユニ〜
オンの脆弱世帯の女性が農業技術を身に2023/12/3
付け共同出荷を開始する。
1【活動】※注：本事業1-1．対象区で説明会を開催、事業の対 は、2021 年度
象となる脆弱世帯の女性を公募
から 2023 年度
1-2．裨益者 350 人を選定にまたいで実1-3．裨益者のベースラインサーベイを 施される。当実施
該期間は、
1-4．オリエンテーションと農業グルー 2022 年 4 月 1
プづくり
日から 2022 年
1-5．農業技術基礎研修
12 月 31 日ま1—6．野菜栽培・養鶏の実践と担当の農 でとなる。
業指導員と助手による巡回指導
1-7．ニラユニオン公設市場の建設(B) バングラ
1-8．1 年次エンドラインサーベイ
デシュ人民共【実績】
和国コックス
1. 全裨益者 350 人が 3 種類以上の農産
バザール県テ
物を栽培している
クナフ郡
2. 全裨益者 350 人が事業開始前の農業(C)22 人収入と比較して収入が 10％以上増加した【成果】
ホストコミュニティのひとつであるニラ
ユニオンにおいて 350 人の裨益者選定を実施し、野菜、養鶏、マーケティングの研修を行った。その結果、活動終了時には全ての裨益者が年間通して３種類以上の野菜を栽培し、新しい技術（苗床とセルトレイの設置利用）も 100％実施されていた。また、活動終了時に行った全裨
益者対象の調査によると、研修で学んだ知識の理解を確認する質問では、事業前には 30％だった正解率が 80％に改善した。また、農畜産物の販売による収入
は、事業開始前と比較して、全世帯において 15％増加した。以上から、農業知
識・技術の獲得と向上、それによる収入

8(D) バング
ラデシュ
人民共和
国コック
スバザー
ル県テク
ナフ郡脆
弱世帯女
性
(E)2,100人

48,811

コックスバ
ザール県テ
クナフ郡脆
弱世帯の女
性のための
生計向上プ
ロジェクト
(2 年次)

ウクライナの増加を達成することができたといえる。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】
研修で学んだ農業技術を活用することで収穫量が増加・生産が安定し、販売市場へのアクセスが改善されることで女性たちに収入向上がもたらされる。
【活動】
1-1．裨益者選定
1-2．農業技術研修
1-3. パイロットファームの敷設運営
1-4．共同出荷の体制づくり
1-5．共同出荷の実践と農業指導員と助手による巡回指導
1-6．公設市場の運営管理
1-7．2 年次エンドラインサーベイ（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）

西部 3 州の【目標】
ウクライナ西部 3 州と南部 3 州の医療体

医療体制強制の強化と国境での心理的応急処置・情化と国境で報提供により、避難民と地域住民の心身の避難民のの健康が改善する。

心理的応急

【活動】
1. ウクライナ西部 3 州 9 病院および南部

処置・情報
提供

3 州 4 病院への医薬品・医療機器/消耗品の提供
2. Malyi Berezny 国境のウクライナ側における Crisis Intervention Point(CIP)
での休憩提供・食糧・NFI 支援・情報の提供
3．CIP での社会福祉士・救急医療員による PFA（心理的応急処置）支援
4. ウクライナ西部での精神保健・心理社 会 的 支 援 （ Mental
Healthand
Psychosocial Support: MHPSS)の実施【実績】
1.ウクライナ西部および南部の 14 の病院に対して医療機材、消耗品、医薬品等の支援を実施したことで約 18,600 人が適切な医療を受ける事に貢献した。
2.CIP(Crisis Intervention Point)を利用する避難民 8,156 人の不安が軽減した。
3.精神保健・心理社会的支援を受ける避9(A)2023/1/1〜
2023/12/3
1※注：本事業は、2022 年度
から 2023 年度にまたいで実施される。当該期間は、2023 年 1 月 1
日から 2023 年
4 月 1 日までとなる。
(B) バングラ
デシュ人民共和国コックスバザール県テ
クナフ郡(C)22 人(A)2022/4/4〜
2023/2/28(B) ウクライナ西部 3 州(C)4 人(D) バング
ラデシュ
人民共和
国コック
スバザー
ル県テク
ナフ郡脆
弱世帯女
性
(E)934 人

5,426(D) ウクラ
イナ西部
南部の国
内 避 難
民・住民
(E)27,623
人

32,289

ウクライナ
国内での応
急手当対応
者育成と医
療機材等の
支援

ウクライナ
国内避難民
の保健医療
支援

ス ロ バ キ
ア・ウクラ
イナ難民定
住支援

難民及び地域住民の不安が軽減したことが受益者の声・心理療法士の評価から確
認された。
【成果】
ウクライナ国内 14 病院（西部 9 病院、南部 5 病院）へ医薬品・医療資機材の補給支援を行った。その際は各医療機関の細かいニーズを把握し優先順位の高いものを支援した事により現場に即した支援を行うことができた。結果として避難民と地域住民の医療体制支援への取り組み
は、約 18,600 人の医療へのアクセスを改善した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
州内及び近隣の州で紛争が激化し大量の負傷者の受け入れている地域において、応急手当対応者育成と医療機材等の支援を通じて、負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復に貢献する。
【活動】
1. 医師に対する多発性外傷に対する研修
2. 避難民などを支援する立場の人々への PFA 研修3. 医学・医療系学生等への応急手当ト
レーナー育成研修
4. 救急病院への医療機材・医薬品・消耗品の支援【実績】【成果】
継続中(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ウクライナ西部の国内避難民の大人および子どもの身体と心の健康が改善する。
【活動】1.感染症の予防教育とサーベイランス
2.プライマリーヘルスケアサービスの提供3.心理療法士によるメンタルヘルス支援
4.子どもたちの心理社会的支援【実績】【成果】
継続中(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
スロバキアのウクライナ難民が、他の難民や地域住民とつながりを持ち、新しい地域社会でくらしていく。
【活動】
1.スロバキア語と英語の学習機会の提供
を通じた生活、就学、就業支援
2.レクリエーションや交流を通じた地域
社会内での相互理解やつながりの促進
3.都市部の脆弱世帯に対する現金給付を通じた生活支援10(A)2022/7/25〜
2023/5/31(D) ウクラ
イ ナ 西
部・南部
国内避難
民・住民
(E)473 人

32,379(D) ウクライナ西部
国内避難民(E)1023 人

4,554(A)2023/1/ （ D ） ス ロ
15～ バキア
2024/1/14 （E）1080 人(B) ス ロ バ
キア国内(C)4 人4,649(B) ウクライナ国内(C)4 人(A)2022/12/1～
2023/11/30(B) ウ ク ラ イ
ナ国内(C)4 人カンボジア
算数教育支
援プロジェ
クト

【実績】【成果】
継続中【目標】子どもたちが主体的に学べる環
境を作ることを目的に、算数の成績不振
を、学習環境の向上によって改善する。
【活動】１）3 年生のドリル配布
まだ製作途中の 3 年生分のドリルを完成させ、リモートで配布する。
２）3 年プロジェクトの評価をとる。
ドリル配布時に、テストとアンケー(A)2022/4/1～2023/3/31(B) カ ン ボ ジ
ア王国コン
ポントム州
プラサット
バラン郡、
山形県、宮
城県
(C)6 人トを配り、3 年プロジェクトの評価をとる。テストは、今回のドリル配布の対象(D) カ ン ボ
ジア王
国コン
ポント
ム州プ
ラサッ
トバラ
ン郡の 9
校の 2
年生児
童、教
師
(E)400 人

414

学年で行う。アンケートは、3 年間にドリルを使用した学年と教師を対象に行う。8 月を目処に終了。
【実績】
1. ドリルの作成・配布を完了した
2.

アンケートによる評価を受取、集計完了した。
②日本に定住する外国人への支援活動

事 業 名

具体的な事業内容

通訳翻訳サ
ービス

【目標】通訳派遣を通して、言語による不利益を縮小し、基本的人権の享受に資する。
【活動】医療や行政、民間事業所などに通訳を派遣する。
【実績】
1. 通訳派遣 20 件
2. 翻訳 6 件
【目標】
場面に応じて適切な通訳ができるよう通

通訳養成事
業

訳者を各言語・各地域で確保すること。
【活動】
ＡＩＲＹとの共催事業。司法・医療分野に焦点を当てた学習会。地域の外国人や自分たちが生活の中で遭遇する法律事象に適切に対処していくために、各分野の概略と相談先を知る。また、通訳の心得を確認する。村山地域で 3 回、庄内地域
で 1 回実施。Zooｍを活用して、遠隔参加のハードルを下げる。
【実績】

11

(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数(A)2022/4/1〜2023/3/31(B) 山形県内(C) 22 人(D)
通訳派遣/翻訳依頼者(E)20 人

166

(A)2022/4/1〜2023/3/31(B) 山形県内(C) 2 人(D)
講座参加者
(E)53 人

101

事業費の
予算額
（単位：
千円）

多言語相談1. 山形市で 3 回、酒田市で 1 回実施し、7 言語計 53 名が参加した
2. オンライン参加を試験実施した。
（次年度からハイブリッド形式で実施予定）※医療分野は、コロナの終息が見通せず、今年も見送った。
【目標】
外国出身者が母語で相談できる相談機
関。
【活動】
相談者の母語で相談を受け、情報提供、他機関へのリファー、必要に応じて同行支援を行う。県内 4 つの相談機関と実施する事例検討会を通じ、相互の連携を深める。
【実績】
24 件の相談に対応した。

(A)2022/4/1〜2023/3/31(B) 山形県内(C) 3 人(D)山形県内
在住外国人(E)24 人71

③地球市民を育てる国際理解教育・環境教育

事 業 名

具体的な事業内容

開発教育ワ
プ等講師派

【目標】
IVY の活動や国際協力についての理解促
進を図る。
【活動】

遣

学校現場や大学、他団体からの要請に基ークショッ(A)当該事業の実施予定 日時(B)当該事業の実施予定場
所(C)従事者の予定人数(A)2022/4/1〜2023/3/31(B)東北６県(C)7 人(D)受益対象者の範囲(E)予定人数

事業費の
金額
（単位：
千円）

(D)東北６県
の市民、
学生、小
中高生
(E)382人

121(D)山形県、宮城県の高校生(E)90 人2づき、ユースと協働でワークショップを行う。
【実績】
講師派遣 9 回、382 人が参加した。
国際理解部
門

【目標】
国際理解に関心のある人を増やす。ユースの活動を発信する。
【活動】
1. ワークショップ「大学生の国際協力
11 年をふりかえる」の改訂・実施
2. 国際協力イベントの実施
3. ワークショップ「サステナブルファッション」作成【実績】
1. ユース主催ワークショップ 3 回
2．ユースオリジナルワークショップ作
成12(A)2022/4/1〜2023/3/31(B) 山形 県、 宮
城県、オン
ライン会議
システム
(C)6 人国際理解実践フォーラ
ム 開 催 協
力、他団体
との連携

【目標】
他団体と連携し、国際協力・多文化共生・開発教育の東北における理解促進を図る。
【活動】
1)フォーラム実施。分科会（多文化共生、国際理解教育、高校生の探求活動）を受け持つ。
2)JICA 東北、フォーラム分科会企画メン
バー、ユース等と連携し、ワークショッ
プ・講座を実施する。
3) 大学・学校における国際理解教育・開発教育の実施への協力。
【実績】
1．フォーラムを実施し 93 人が参加した
2. 国際協力に関心のある大学生、高校生を対象として、イラク駐在員を講師としたセミナーを 1 回実施した
3. 新庄・最上ジモト大学と連携し、最上地域の学校における国際理解教育（開発教育）の促進を図ることになった。

(A)2022/4/1 〜
2022/3/31(B) 山形県(C)3 人(D)イベント
に関心が
あ る 市
民 、 学
生、教員
(E)119 人④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助(A)当該事業の
実施予定日
時
事業費の
(D)受益対象(B)当該事業の予算額
事 業 名
具体的な事業内容
者の範囲
実施予定場
（単位：
(E)予定人数所
千円）(C)従事者の予定人数
外務省 NGO 相 【目標】
(A)2022/4/1(D)東北 6 県
2,375
談 員 相 談 事 東北の NGO 団体の基盤強化への相談対応、～2023/3/31の NGO 及業
広く市民に対し国際協力活動についての (B) 主に東北 6び市民等理解促進を図る。
県(E) 840 人【活動】(C)6 人相談対応、出張サービス、【実績】【成果】
1. 相 談 対 応 業 務 （ 一 般 及 び 他 セ ク ター）：月平均 52.7 件
2. 相談対応業務（地方及び／又は中小Ｎ
ＧＯ）：月平均 19.5 件
3. 出張サービス：12 件
4．広報：FB リーチ数月平均 1698 リーチ

13

IVY みやぎ事業【目標】
宮城県仙台市を中心にＩＶＹの事業を広報することで、会員、支援者を拡大する。クラウドファンディング等により資(A) 2020/4/1～2021/3/31(B)宮城県(C)1 人(D)宮城県民(E) 後方支
援のためカ
ウントせず

0

金を個別に募る事業に対して広報協力等を行い、目標額の達成に寄与する。
【活動】
1．2022 年 3 月～2022 年 6 月

ウクライナ

緊急支援のためのクラウドファンディン
グ 1,000,000 円獲得（ウクライナ部門）への協力
2．2022 年 8 月 ロヒンギャ難民と受け入れ地域支援のためのクラウドファンディ
ング 2,500,000 円獲得（バングラデシュ・
ミャンマー部門）への協力【実績】【成果】
新たな支援者や人材の獲得活動は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により困難となった。例年仙台で開催されていた催事等が中止となり活動の機会が失われ、オンライン等を活用した代替策の実施も難しかった。

⑤上記の事業遂行に関して一般市民に対しての理解と支持を求めるための、機関誌、刊行物などの発行及びマスメディアなどを通じての広報活動(A)当該事業の実施予定 日時
事業費の(D)受益対象(B)当該事業の予算額
事 業 名
具体的な事業内容
者の範囲
実施予定場
（単位：
(E)予定人数所
千円）(C)従事者の
予定人数
広報強化
【目標】
(A) 2022/4/1
広報活動の
0
IVY の活動を広く周知し、支援者を増や～2023/3/31
ため、受益
す。
(B)全国
者 は い な
【活動】(C)9 人い。
1） SNS での配信
2） ホームページの更新
3） プレスリリース
4) イベント（WS）の開催、イベントへの
出展
5)
IVY リーフレットの作成【実績】
1) 月平均 11.7 回配信
2) 事業毎に月 1 回以上更新
3）送信 5 回
4) 2 回5）2 種類作成

14

ファンドレイジング【目標】
IVY の活動資金、運営資金の確保。自己資金率の向上。
【活動】1) クラウドファンディングの実施
2) IVY サポーター（継続寄付）の周知
3) サポーター制度チラシ作成
4) 募金箱5) イエローレシートキャンペーン
6) 書き損じハガキ【実績】【成果】
目標：寄付金 10,752,937 円
1) クラウドファンディング 4 回実施
ウクライナ 2,231,000 円
バングラデシュ 2,661,000 円
シリア地震①1,133,989 円
シリア地震②650,000 円
2）継続寄付 9 人登録3）チラシ作成
4）募金箱 4,538 円
5）イエローレシートキャンペーン
241,500 円
6）書き損じハガキ 61,334 円(A) 2022/4/1～2023/3/31(B)全国(C)9 人

広報活動のため、受益者 は い ない。

⑥国内外の災害救援活動
山形県飯豊町黒沢地区において、8 月 7 日、水害に遭った被災者宅の泥かき、片付け、道具の貸し出し等の支援を行った。
⑦その他の事業

なし

(2)

なし

収益事業

以上

15