2022 年度事業報告書
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ............................................................ 1
第 1 啓発普及活動事業 .............................................. 1
１ 広報・啓発活動 ................................................ 1(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 .............................. 1(2) 東警協ホームページの活用 .................................... 1(3) イメージキャラクター等の活用 ................................ 2(4) イベントにおけるブースの設置 ................................ 2
２ 犯罪抑止活動等補助 ............................................ 2(1) 特殊詐欺被害防止への協力 .................................... 2(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加 .................... 2(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加 .......................... 2(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布 .......................... 3
第２ 育成事業 ...................................................... 3１ 警備員教育事業（現任教育） .................................... 3２ 東京都の職業訓練認定校講習（新任教育） ........................ 3３ 公安委員会委託講習 ............................................ 3(1) 警備員指導教育責任者講習 .................................... 3(2) 機械警備業務管理者講習 ...................................... 4(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） .......................... 4４ 特別講習事業 .................................................. 4(1) 特別講習 .................................................... 4(2) 予備講習 .................................................... 5
第３ 調査研究指導事業 .............................................. 5
１ 警備業に係る調査研究事業 ...................................... 5２ 少子高齢化社会を見据えた調査研究 .............................. 6
３ 「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請 ............ 6
第４ 災害対策支援事業 .............................................. 6
１ 災害への備え .................................................. 6２ 各種訓練の実施 ................................................ 6(1) 登録警備員参集訓練 .......................................... 6(2) 東京都・品川区合同総合防災訓練 .............................. 6(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ...................................... 7(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修及び訓練 .................. 7
第５ セミナー等事業 ................................................ 71

１

教育委員会関係 ................................................ 7(1) 教育幹部研修会 ............................................. 7(2) 教育幹部合宿研修会 ......................................... 7２ 業務適正化委員会関係 .......................................... 7(1) 熱中症対策 .................................................. 7(2) 労働衛生週間大会 ～ 職場の健康づくりセミナー ～ ............. 8(3) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー 2023 ～ ................ 8３ 施設警備業務部会関係 .......................................... 8(1) 施設業務適正化研修会 ........................................ 8(2) 上級救命講習 ................................................ 8(3) 施設経営者研修会 ............................................ 8(4) 施設教育担当者研修会 ........................................ 9(5) 施設警備業務報告会・研修会 .................................. 9４ 交通警備業務部会関係 .......................................... 9(1) 関係機関との意見交換会 ...................................... 9(2) 教育担当指導者研修会 ........................................ 9(3) 適正業務研修会 .............................................. 9(4) 交通経営者研修会 ............................................ 9(5) 交通警備業務報告会・研修会 ................................. 10５ 機械・輸送警備業務部会関係 ................................... 10(1) 機械輸送警備業務検討会 .................................... 10(2) 機械・輸送警備業務部会業務報告会・研修会 ................... 10
６ 女性部会関係 ................................................. 10(1) 経営者研修会 ............................................... 10(2) 女性警備員研修会 ........................................... 10(3) 警視庁生活安全部長との座談会 ............................... 10７ 青年部会関係 ................................................. 11(1) 三都府県警備業協会青年部会 in TOKYO ......................... 11(2) ペーパーレス化推進のためのアンケート調査 ................... 11(3) 全国青年部会長等会議 in TOKYO .............................. 11８ 各地区の研修会等 ............................................. 11(1) 地区別研修会 ............................................... 11(2) 地区別報告会 ............................................... 13
９ 各種テロ対策研修等 ........................................... 13
10 暴力団等反社会的勢力の排除活動 ............................... 13(1) 不当要求防止責任者講習 ..................................... 132

(2) 暴力団追放都民大会への参加 ................................. 14(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会 ................. 14
第６ 表彰等事業 ................................................... 14１ 優良警備員等表彰式 ........................................... 14
２ 各種功労者等表彰 ............................................. 14
３ その他の表彰 ................................................. 14
第７ その他の事業 ................................................. 15
１ 総会・理事会等 ............................................... 15(1) 総会 ....................................................... 15(2) 理事会 ..................................................... 15(3) 新年互礼会 ................................................. 15
２ 人材確保対策の推進 ........................................... 15(1) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 ........... 15(2) 東京しごと財団と協働した就職支援講習 ....................... 15(3) 関係機関との連携 ........................................... 16
３ 東警協各種事業のデジタル化 ................................... 16４「警備の日」記念行事 ........................................... 16
５ 書籍等販売事業 ............................................... 16

3

はじめに
2022 年の世相を表す漢字は「戦」と報道された。その背景にはロシアによるウクライナへの侵攻、原材料価格の高騰に伴う物価高や円安により国民生活や経済への大きな影響があった。また、安倍元首相に対する銃撃事件や韓国ソウルにおける雑踏事故など、警備業界にとっても緊張感を増した一年となった。
一方、明るい話題では、サッカーワールドカップで日本代表が強豪国を撃破す
るとともに、WBC では激戦を制し３大会ぶりに優勝を果たした。
このような中、コロナ禍から 3 年が経過し、当初は緊急事態宣言など厳しい行
動制限があったものの、感染症対策と社会経済活動の両立を目指す方向に進みつつあり、東警協の事業も徐々にコロナ禍前に移行していった。
各種講習は回数、受講者数を増やすとともに、新年互礼会等の諸行事をはじめ、各委員会、各部会、各地区による活動も、十分な感染防止対策を講じて実施され、徐々にウィズコロナからアフターコロナへと進んだ。
また、各種データのデジタル化、Web での各種申し込みの拡大や QR コードを活用した受付業務などにより、東警協の DX 化も徐々に進み、業務の効率化など
によりペーパーレス化にもつながった。
更に、全警協が実施している e ラーニングをはじめ、東警協独自のオンライン
セミナーの実施により、対面教育からオンライン利用による教育が進んだ。
2022 年度は、コロナ禍と「戦」ながらも、東警協事業に対し知恵を絞り、創意
工夫しながら通常体制に移行するための道筋を切り開いた年度であった。
第1

啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）

１

広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」を活用して東警協の各種事業をはじめ、警備業界を取り巻く情勢や各行政機関等からの情報を紹介して、業界全体の健全化と事業活動の活性化に努めた。また、特殊詐欺被害防止協定に基づ
く「ストップ詐欺被害 ～ 警視庁からのお知らせ ～ 」や、サイバー犯罪の防止に向けた「ネット DE 警視庁 ～ サイバーセキュリティ通信 ～ 」も掲載した。
(2) 東警協ホームページの活用
東警協のホームページのうち、一般閲覧用ページで、閲覧者に警備業の業務内容を動画や映像で伝えるとともに各種講習等の実施予定のほか
1

「警備員募集項目を含めた加盟企業検索」「書籍等取扱商品」「警備業関連
参考資料」などを掲載した。
また、会員専用ページでは「PDF 版の機関誌とうけいきょう」をはじめ
全警協が制定した「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガ
イドライン」や新型コロナウイルス感染症対策本部が制定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」など新型コロナウイルス感染症拡大防止に資する情報や警視庁をはじめ関係官庁などから寄せられる協力要請や各種有益情報を掲載した。
(3) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」や女性警備員の愛称である「警備なでしこ」を活用し、関連グッズやチラシ等を作成して、人材確保に向けた広報に活用した。
(4) イベントにおけるブースの設置
9 月 3 日、東京都と品川区による総合防災訓練において、新型コロナウ
イルス感染防止対策に十分留意し、展示ブースを設け PR 活動を行った。
２

犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
都内の特殊詐欺被害は依然として高い水準にあることから、警備業務を通じて被害防止活動に協力するため、平成 30 年 6 月 1 日に警視庁との間で締結している「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」に基づき、車両用ステッカーや携帯用シールを活用した声掛け活動を継続推進するなど被害防止対策を強化した。
この結果、協定締結以降の警備員による特殊詐欺被害の未然防止件数
は、155 件（令和 5 年 3 月末報告受理件数）と大きな成果を挙げている。
毎年警視庁が開催している「特殊詐欺対策官民会議」は、9 月 29 日に開催され、事務局長が参加した。
(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加
東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づき、平成 15 年
10 月に「東京都安全・安心まちづくり協議会」を設立し、治安回復に向けた活動を行っている。都知事から専務理事が委員、事務局長が幹事として委嘱を受けている。本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から幹事会は書面開催となり、協議会総会は 7 月 6 日 Web 会議となった。
(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加
刑法犯認知件数が減少を続ける中、高止まりする万引き被害を防止するため開催されている「東京万引き防止官民合同会議」が、11 月 30 日に開催され、事務局長が参加した。

2

(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布
警視庁生活安全総務課、犯罪抑止対策本部、(公財)東京防犯協会連合会
からの要請を受け、LED ライトキーホルダー30,000 個、年金カレンダー
12,000 部を作成し、各警察署と防犯協会等が行う各種キャンペーンなど
を通じて配布した。
第２

育成事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）

１

警備員教育事業（現任教育）
警備業者からの委託により実施した現任教育（1 日、6 時間）の結果は、次のとおりである。
1 号から 4 号の基本教育
18 回 受講人員
956 名
1 号の業務別教育
18 回 受講人員
939 名
2 号の業務別教育
4 回 受講人員130 名
計40 回 受講人員 2,025 名（会員 1,808 名、非会員 217 名）

２

東京都の職業訓練認定校講習（新任教育）
職業能力開発促進法に基づき、東京都から職業訓練の短期課程セキュリ
ティ科を行う職業訓練認定校の指定を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、警備業者からの委託により実施した新任教育の結果は、次の通りである。
3 日間、20 時間の教育
12 回 受講人員
398 名(会員 311 名、非会員 87 名）

３

公安委員会委託講習
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習及び機械警
備業務管理者講習、現任指導教育責任者講習を実施した結果は、次の通りである。
(1) 警備員指導教育責任者講習〇 新規
・1 号警備業務（7 日間）
4回
375 名 （合格率87.4％）
・2 号警備業務（6 日間）
2回
174 名 （合格率89.6％）
・3 号警備業務（6 日間）
1回
46 名 （合格率86.9％）
・4 号警備業務（5 日間）
1回
10 名 （合格率
100％）
計
8回
605 名
3

※

新型コロナウイルス感染症対策のため、予定受講定員（延べ 860 名）
を 620 名に削減して実施した。
〇 追加
・1 号警備業務（4 日間）
1回
43 名 （合格率100％）
・2 号警備業務（3 日間）
1回
66 名 （合格率100％）・3 号警備業務（3 日間）
1回
8 名 （合格率
87.5％）
・4 号警備業務（2 日間）
1回
50 名 （合格率98.0％）
計
4回
167 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定受講定員（延べ 270 名）
を 230 名に削減して実施した。
(2) 機械警備業務管理者講習（4 日間）
2回
94 名 （合格率86.1％）※ 本年度は、予定通り定員 60 名 2 回の講習を実施した。
(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務（1 日）
3回
受講人員
628 名
・2 号警備業務（1 日）
2回
受講人員
471 名
・3 号警備業務（1 日）
1回
受講人員
86 名
・4 号警備業務（1 日）
1回
受講人員
147 名
計
7回
1,332 名※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、東京都警備業協会研修室のほか大規模施設である「サンパール荒川」において講習を実施した。また４号警備業務については公安委員会からの依頼により予定定員 90 名
を 160 名で実施した。
４

特別講習事業（一社）特別講習事業センターから委託された特別講習を実施した結果は、次の通りである。
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、受講者数を約 9 割に削減して実施した。
(1) 特別講習
・施設警備業務 1 級
2 回（研修センターふじの）本講習（2 日間） 128 名（合格率 60.2％）
再講習（1 日）34 名（合格率 38.2％）
・施設警備業務 2 級
７回（再講習のみ 1 回を含む）
本講習（2 日間） 423 名（合格率 75.2％）
再講習（1 日）62 名（合格率 56.5％）

4

・交通誘導警備業務 2 級 16 回（再講習のみ 2 回を含む）（研修センターふじの）（JR 東日本東京総合車両センター）
本講習（2 日間）
943 名（合格率 70.5％）
再講習（1 日）151 名（合格率 47.2％）
・雑踏警備業務 1 級
１回（研修センターふじの）本講習（2 日間)
58 名（合格率 84.5％）
再講習（1 日）6 名（合格率 83.3％）
・雑踏警備業務 2 級
5回
本講習（2 日間）
309 名（合格率 79.9％）
再講習（1 日）35 名（合格率 80.0％）
・貴重品運搬警備業務 1 級 1 回（研修センターふじの）本講習（2 日間）
78 名（合格率 79.5％）
再講習（1 日）0 名（未開催）
・貴重品運搬警備業務 2 級 3 回（JR 東日本東京総合車両センター）
本講習（2 日間）
188 名（合格率 80.3％）
再講習（1 日）45 名（合格率 57.8％）
計35 回
2,460 名本講習2,127 名（合格率 72.7％）
再講習
333 名（合格率 49.8％）(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施した結果は、次の通りである。
・施設 1 級
（2 日間）
2 回 受講人員
150 名
・施設 2 級
（2 日間）
7 回 受講人員
457 名
・交通 2 級
（2 日間）
15 回 受講人員 1,005 名・雑踏 1 級
（2 日間）
1 回 受講人員
66 名
・雑踏 2 級
（2 日間）
5 回 受講人員
285 名
・貴重品 1 級 （2 日間）
1 回 受講人員
49 名
・貴重品 2 級 （1 日）
3 回 受講人員
169 名
計34 回 受講人員 2,181 名
第３調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）
１ 警備業に係る調査研究事業
全警協からの依頼に基づき、警備業者数、警備員数（業務別、年齢別、在職年数別）等の調査を実施した。991 社を対象に調査表を送付し、685 社か5ら回答を得て集計作業を行った。
警察庁からの依頼に基づき、資本金及び売上金額の総額調査を実施した。
非会員を含む 1,944 社に調査票を送付し、1,425 社から回答を得て集計作業を行った。
２

少子高齢化社会を見据えた調査研究
国内の少子高齢化が進展し、今後の人手不足は更に深刻な状況になることが避けられないことから、これに対応する高度な機械化、AI と IoT を駆使した社会の実現が予想される中、将来の警備業界の発展につながる諸対策について調査研究を今後も継続予定である。

３「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請
令和４年９月に全警協が改訂した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」と全警協が実施した「フォローアップ調査結果」を東警
協ホームページ（会員サイト）に掲載し、会員に周知を図った。

第４災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ各種災害で得た教訓から、近い将来に発生すると予測される南海トラフ大地震などの大規模災害に備える
ため、備蓄食料等の確保、発動発電機など装備資器材の整備、各種訓練等の充実強化に努めた。

２

各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
警視庁との災害時支援協定に基づく活動要領を踏まえ、参集した登録警備員に対して警視庁の指導により、支援協定による要請を受けた諸活動の完遂を期して、5 月 16 日に警視庁交通安全教育センターにおいて各種訓練を実施した。
(2) 東京都・品川区合同総合防災訓練
東京都と品川区による総合防災訓練が、9 月 3 日、4 日の二日間にわたり行われ、都立林試の森公園で展示訓練、品川区西大井広場で救出救助訓
練等に災害対策委員、登録警備員 71 名が参加した。

6

(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、有事即応体制を確立することを目的として、電話連絡網による招集伝達訓練を 9 月 1 日、令和 5 年 1 月 17 日の 2 回を地区単位で実施し、伝達の平均時間は約 12 分であった。
(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修及び訓練
・ 10 月 13 日、警視庁多摩総合庁舎において開催された警視庁特殊救助隊による救助訓練(地震災害、風水害等の発生時における各種災害対処
要領、装備資器材を駆使した実践的な訓練)を見学した。
・ 11 月 17 日、アーク森ビル・カラヤン広場(サントリホール前)で開催された赤坂警察署主催(麻布警察署・警視庁機動隊参加)による「テロ対処総合訓練」を見学した。
第５セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）

１

教育委員会関係(1) 教育幹部研修会
経営者層を主な対象にして 2 回開催した。
6 月 21 日東警協研修センターにおいて、警視庁生活安全総務課管理官
より「警備業の現況について」、カーシエル株式会社代表取締役より「ドローンの変遷とアンチドローン」の講演を頂いた。
11 月 25 日東警協研修センターにおいて、良公税理法人税理士より「インボイス制度・電子帳簿保存法の概要」、警視庁警察学校管理官より「警察学校における採用時教養の概要」の講演を頂いた。
(2) 教育幹部合宿研修会
研修センターふじのでの 1 泊 2 日の合宿研修会を企画していたが、コロナ感染症予防対策のため日帰りの研修会に変更し、10 月 25 日に 46 名の参加者で実施した。

２

業務適正化委員会関係(1) 熱中症対策
7 月 6 日東京労働局労働基準部安全課主催の「職場における熱中症予防対策会議」が開催され、業務適正化委員会の立堀副委員長、小林副委員長が出席し「熱中症予防対策の取組状況」について発表した。併せて、警備員の熱中症対策について、業務適正化委員会や機関誌「とうけいきょう」

7

への資料配布や会員専用ホームページ掲載等、東京労働局労働基準が主催する「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の周知を図った。
(2) 労働衛生週間大会 ～ 職場の健康づくりセミナー ～事業所における健康管理や職場環境の改善など、労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、毎年 10 月 1 日～
7 日の間に実施されている全国労働衛生週間に併せ、東警協においても 10
月 4 日東食健保会館において開催した。講師として、東京労働局労働基準健康課労働衛生専門官をお迎えし、「労働衛生行政の重点対策について」講演を頂いた。
コロナ禍のため、参加人員を縮小して募集、61 社 73 名の会員が参加した。
(3) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー 2023 ～令和 5 年 2 月 20 日業務適正化推進大会（リスクセミナー2023）を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 3 年、令和 4 年と会員を募集しての開催は中止となったが、本年度は、ウィズコロナの対策を講じて開催した。殉職警備員に対する黙禱の後、労働災害防止の論文・
ポスター・標語の優秀作品に対する代表者表彰が行われ、村井会長から賞状と記念品の授与が行われた。最後に、委員長の大会宣言により閉会した。
出席会員は 91 社 115 名であった。
３

施設警備業務部会関係(1) 施設業務適正化研修会
6 月 17 日東警協研修センターにおいて、「コロナ禍における熱中症対策」として株式会社大塚製薬工場の担当者から、個人情報保護法の改正により「改正個人情報保護法と留意点」として個人情報保護委員会の担当者、各労働関連法制が改正となったため「労働関連法制の改正と留意点」として特定社会保険労務士よりそれぞれ講演を頂いた。
(2) 上級救命講習
上野消防署の協力により会員企業の教育担当者を対象に、東京消防庁
が発行する上級救命技能認定証（有効期間 3 年）の取得を目的として、1
回 30 名で年度内 5 回の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から募集人員を 1 回 15 名に削減し実施した。また、9 月 9 日
救急の日に応急救護技術の普及啓発に多大な貢献をしたとして、東京消防庁救急部長感謝状を授与した。
(3) 施設経営者研修会
9 月 16 日東警協研修センターにおいて、施設部会ワーキンググループの活動報告として、「DX 時代に向けた企業経営の変革」と「適正な警備料金の実現と警備員の労働条件の改善」を報告した。また、昨年の異常気象
8

の観点から「危険から身を守るための気象講座」として気象予報士より講演を頂いた。
(4) 施設教育担当者研修会
11 月 2 日東警協研修センターにおいて、会員企業の教育担当者を対象に「警備業の現況と業法の素朴な質問に答える」として警視庁生活安全総務課警備業担当者から、検定合格のための送り出し教育として「施設警備業務 1 級合格のポイント」を特別講習講師から、それぞれ講演を頂いた。
(5) 施設警備業務報告会・研修会
令和 5 年 2 月 3 日東天紅において、施設警備業務の年間活動報告と、一般社団法人全国警備業協会総務部次長より「適正な警備料金確保に向けた全警協の取組みについて」、株式会社 SPEECH JAPAN 代表者より「人を引き付ける話し方」、警視庁刑事部捜査第三課担当官より「最近の窃盗犯罪事例に学ぶ施設防犯上の注意点について」の講演をそれぞれ頂いた。
また、会場入口付近では賛助会員企業の展示会も開催した。
４

交通警備業務部会関係(1) 関係機関との意見交換会
交通誘導警備の現場における事故防止を含む適正業務の推進のため、警視庁との意見交換会を 6 月 3 日に開催した。また、警備業界が抱える諸問題の解決のため、全警協等関係機関との意見交換会を 6 月 15 日、9月 15 日に開催した。
(2) 教育担当指導者研修会
交通誘導警備業務検定 2 級の合格者を増やすべく、会社の教育に携わる方を対象とした研修会を 6 月 29 日に開催し、新型コロナウイルス感染防止の観点から人数を制限し、55 社 55 名が参加した。「合格へのポイン
ト」について特別講習講師 5 名による学科講義、実技内容のレクチャーを行った。
(3) 適正業務研修会
労働基準法等の業法改正に伴い、8 月 31 日に研修会を開催した。50 社
52 名が参加し、社会保険の適用範囲拡大とその他法改正について社会保険労務士から変更点や注意点について講演を頂いた。
(4) 交通経営者研修会
交通誘導警備業務の経営者を対象に、意識改革を図るための研修会を東天紅にて 9 月 21 日に開催し、67 社 75 名が参加した。警視庁特殊犯罪抑止対策本部 抑止対策・分析担当を招いて「特殊詐欺撲滅に向けて」講話を頂いた。

9

(5) 交通警備業務報告会・研修会
令和 5 年 3 月 14 日に東天紅にて報告会・研修会を開催した。雑踏警備における広報について警視庁警備第一課警備現場担当管理官以下 5 名に実演を交えた講演を頂いた。また、警備業界で進むデジタルトランス
フォーメーションについて㈱タナベコンサルティングから講演を頂いた。
５

機械・輸送警備業務部会関係(1) 機械輸送警備業務検討会
11 月 15 日、機械・輸送警備業務部会員(8 社 18 名参加)を中心として、
警視庁本部において、警視庁広報課から「警視庁各部の業務」について説明を受け、警視庁通信指令本部見学と通信指令業務等の活動内容について研修し理解を深めた。
(2) 機械・輸送警備業務部会業務報告会・研修会
令和 5 年 2 月 13 日、東警協研修センターにおいて業務報告会の後、研修会を実施した。
研修会は、機械・輸送警備業務を営む各社の管理者(28 名 34 社参加)に対して、東警協の専務理事が「警備警察及び警察教養の現状」と題した講
和を行なった。

６

女性部会関係(1) 経営者研修会
6 月 23 日東警協研修センターにおいて、「アフターコロナの MICE 運営
における警備スタッフの重要性」として JTB 総合研究所主席研究員、「建
設業における女性活躍推進への挑戦」として清水建設株式会社ダイバーシティ推進室長より講演を頂いた。
(2) 女性警備員研修会
11 月 24 日東警協研修センターにおいて「働く女性のための健康セミナー」として日本ポジティブ教育協会理事より「働く女性の心と体の整え方-食と栄養」、JR 東日本スポーツ㈱健康運動指導士より「女性のアンチ
エイジング～輝かしい未来へのカラダケア～」の講演を頂いた。
(3) 警視庁生活安全部長との座談会
女性として初の警視庁生活安全部長に就任した青山生活安全部長と女性部会との座談会を 7 月 26 日東警協会議室にて実施した。

10

７

青年部会関係(1) 三都府県警備業協会青年部会 in TOKYO
6 月 15 日東警協研修センターにおいて京都府、千葉県の警備業協会青年部を招き、情報交換を行うなど交流会を実施した。
(2) ペーパーレス化推進のためのアンケート調査
12 月には、警備業の DX 化推進に取り組むため、会員に向けてペーパーレス化に関するアンケート調査を行い、問題点等について研究した。
(3) 全国青年部会長等会議 in TOKYO
令和 5 年 3 月 6 日グランドアーク半蔵門において、全国の青年部会、女性部会を一堂に集め「全国青年部会長等会議」を全国警備業協会とともに共催し、各県の活動状況報告、「全国青年部会行動宣言」を採択する等
全国の青年部会活動の機運を高めた。

８

各地区の研修会等(1) 地区別研修会
各地区では、警視庁の担当官や民間講師などを招請して、研修会を企画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年度
は、ほとんどの研修会が中止となったが、政府の方針が、「経済の影響を最小限にしつつ」と示されたことから、感染状況等を見つつ、出席人員を絞る等、感染対策を万全に行い開催した。
・ 4 月 13 日、城南地区
グランドアーク半蔵門で研修会を開催、42 名が参加した。東警協の専務理事から「各種警備における反省教訓等」の講演を頂いた。
・ 4 月 26 日、南西地区
ＡＰ渋谷道玄坂で研修会を開催、50 名が参加した。警視庁サイバーセキュリティ対策本部管理官から「警備業におけるサイバーセキュリ
ティ対策について」の講演を頂いた。
・ 5 月 17 日、北東地区
東警協 3 階研修室で研修会を開催、83 名が参加した。警視庁生活安
全総務課の管理官から「警備業の現況について」、東警協の専務理事が「各種警備における反省教訓等」について講演を行った。
・ 5 月 17 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、研修会を開催、51 名が参加した。
ストラテジー(株)の代表取締役社長から「防災大国日本について」の講演を頂いた。
・ 6 月 2 日、中央地区
東警協 4 階研修室で研修会を開催、40 名が参加した。東警協の専務理事が「各種警備における反省教訓等」について講演を行った。
11

・

7 月 11 日、新宿地区
アルカディア市ヶ谷で研修会を開催、40 名が参加した。文筆家で埼
玉大学非常勤講師の関口暁子氏から「エッセンシャル企業の事例から学ぶ現場力の高め方」の講演を頂いた。
・ 10 月 12 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、研修会を開催、41 名が参加した。東警協事務局員が「サイバーセキュリティ対策の重要性」について講演を行った。
・ 10 月 20 日、北西地区としま産業振興プラザで研修会を開催、25 名が参加した。東警協五十嵐理事から「男性脳・女性脳の違いによる人材育成のコツ」の講演を頂いた。
・ 11 月 8 日、中央地区
中央区立総合スポーツセンターで研修会を開催、45 名が参加した。
社会保険労務士で東京働き方改革推進センターの石田貴義氏から「いまささら聞けない働き方改革とは？」、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の現況について」の講演を頂いた。
・ 11 月 9 日、千代田地区
アルカディア市ヶ谷で研修会を開催、42 名が参加した。東警協の専務理事が「各種警備における反省教訓等」について講演を行った。
・ 11 月 9 日、多摩地区
ホテル日航立川で研修会を開催、53 名が参加した。（株）シービー
ティー、アカウントコンサルティング部長から「警備業界におけるデジ
タル化について」の講演を頂いた。
・ 11 月 17 日、城南地区
港区所在のアーク森ビル・カラヤン広場で警視庁赤坂警察署が主催した「テロ対処総合訓練」の視察研修会に 60 名が参加した。訓練内容
は、刃物を持ったローンオフェンダー制圧訓練と爆発物処理訓練を見学した。5 月には、広島でＧ７サミットが開催されることになっており、「警視庁では、これに向けて既にテロ対策を始めており、日々の訓練成果を見ていただき、業務の参考にしてほしい。」との依頼があった。
・ 11 月 28 日、南西地区
AP 渋谷道玄坂で指導教育責任者研修会を開催、55 名が参加した。災害対策委員会南西地区本部長から「新型コロナと災害避難について」説
明があり、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の現況と今後の展望」の講演を頂いた。

12

・ 12 月 7 日、北西地区
ホテルベルクラシック東京において、研修会を開催、40 名が参加した。警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の現況について」の講演を頂き、東警協の専務理事が「雑踏警備の要点」について講演を行った。
・ 令和 5 年 1 月 11 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、研修会を開催、41 名が参加した。
(株)ライジング・コミュニケーションズマネージャーから「人材確保の現状と問題点」、（一社）全国警備業協会研修センター次長から「全警協ｅラーニングについて」の講演を頂いた。
・ 令和 5 年 1 月 30 日、新宿地区
アルカディア市ヶ谷で研修会を開催、65 名が参加した。元海上自衛隊・海将の伊藤俊幸氏から「潜水艦艦長は命令しない」、警視庁生活安
全総務課管理官から「警備業の現況と本年の展望について」の講演を頂いた。
・ 令和 5 年 3 月 22 日、千代田地区
アルカディア市ヶ谷で研修会を開催、35 名が参加した。警視庁サイバーセキュリティ対策本部管理官から「サイバーセキュリティ対策の現状」の講演を頂いた。
(2) 地区別報告会
各地区別の報告会の開催については、新型コロナウイルス感染対策を講じ、人員を制限する等により実施された。
９

各種テロ対策研修等
7 月 6 日、グランドアーク半蔵門で「第 26 回テロ対策東京パートナーシッ
プ連絡会議」に東警協事務局員 2 名が出席した。警視庁警備第一課長からは、「各種警備における取組」について発表があった。また、参画事業者による安全対策について、「鉄道安全対策」の発表と日本大学危機管理学部の河本教授及び学生から危機管理学部の活動と研究発表があった。サイバー
テロに関しては、警視庁サイバーセキュリティ対策本部の資料を会員専用
ホームページに登載し注意喚起を継続している。

10 暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
不当要求防止責任者講習として、警視庁及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、当協会研修センターにおいて 6 月 16 日、
71 名、11 月 24 日、60 名が参加して講習会を開催した。基本的な対応や有事の心構えなどについて研修が行われ、講習受講者には受講修了証が交付された。
13

(2) 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした、第 30 回暴力団追放都民大会が東京フォーラム「ホール C」で開催された。新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から昨年度と同様に、参加人員を縮小しての開催であり、東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会の会員と事務局員が参加した。
(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
例年 2 月の理事会を対策協議会総会と位置付け、令和 5 年 2 月 15 日に開催された理事会において、令和 4 年度中の活動結果と令和 5 年度の活動予定が承認されたほか、最近の暴力団情勢について資料に基づき報告
を行った。
第６

表彰等事業
（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
10 月 19 日、銀座ブロッサムに於いて開催した。来賓として警視庁生活安全総務課長、東京消防庁予防部防火管理課長、全警協専務理事の臨席を得て、優良警備員等表彰式が行われ、会長表彰 162 名（優良警備員賞 62 名、警備員精励賞 100 名）の表彰をコロナ対策に鑑み代表者のみの出席とし、会長から表彰状と記念品が授与された。

２

各種功労者等表彰
5 月 30 日、定時総会に先立って、各功労者の代表出席者に対する表彰式を行い、警視庁生活安全部長と東警協会長連名表彰として警備業功労者 1 名、警備業教育関係功労者 1 名（受賞者総数 4 名）が表彰されたほか、会長表彰
として警備業功労者 1 名（受賞者総数 8 名）、警備業教育関係功労者 1 名（受賞者総数 6 名）、警備業教育関係団体功労 1 社（受賞総数 2 社）を表彰した。

３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の全警協推薦作品各 3 点のほか、標語の優秀作品 9 点を選出し、令和 5
年 2 月 20 日、感染症対策に十分留意し、業務適正化推進大会～リスクセミ
ナー2023～の席上で表彰を行ない、労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の上位入選者代表 6 名を招いて表彰式を行った。
また、事件等功労者を理事会で表彰した。
14第７その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

１

総会・理事会等(1) 総会
定時総会は、5 月 30 日に東京都警備業協会 3 階研修室において、正会
員 994 社のうち会場に参会した正会員 25 社、書面表決など 701 社、委任状 17 社の計 746 社の出席により挙行し、2021 年度事業報告と決算報告、理事の選任について承認を受けた。総会は一旦休憩となり、臨時理事会で新役員を選定し、再開された総会において村井会長ほか新役員等の選出
結果を報告した。
(2) 理事会
令和 4 年度中に開催された理事会は、次のとおりである。
4 月 25 日
理事 23 名 監事 2 名
7 月 13 日
理事 22 名 監事 1 名
9 月 12 日
理事 24 名 監事 2 名
12 月 20 日
理事 23 名 監事 2 名
2 月 15 日
理事 23 名 監事 1 名(3) 新年互礼会
令和 5 年 1 月 16 日京王プラザホテル(コンコードボールルーム)で 3 年振りに開催した。開催することができなかった 50 周年記念祝賀会と併せてという意味合いも含め、来賓として、警視庁生活安全部長、東京消防庁
予防部長、東京労働局労働基準部長等をお迎えして、盛大に挙行すること
ができた。

２

人材確保対策の推進(1) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
政府による就職氷河期世代の就労支援強化策の一環として、厚生労働省から全国警備業協会が受託した「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」
第 1 回交通誘導警備業務については、2 名が警備業者の正社員又は常用雇用として採用された。
第 2 回施設警備業務については、5 名が警備業者の正社員又は常用雇用として採用された。
(2) 東京しごと財団と協働した就職支援講習（公財）東京しごと財団との協働事業である 55 歳以上の就職支援講習
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として、5 月 14 日から 5 月 28 日に「警備スタッフ①」（修了者 4 名、就職者 2 名）、12 月 7 日から 12 月 24 日に「警備スタッフ②」（修了者 4 名、就職者 1 名）を開催し、当協会から講師を派遣したほか、会員企業を募って合同面接会を実施した。
(3) 関係機関との連携(公財)東京しごと財団のほか、東京労働局職業安定課（ハローワークを含む）、などと連携して、警備業界の人材確保対策を推進した。
３

東警協各種事業のデジタル化
東警協におけるデジタル化の推進状況については、ホームページ活用の拡大、Fax から電子メールによる運用を拡大したことによりペーパーレス化が促進したほか、各種研修会、講習会、セミナー等の申込方法において Web
での運用の拡大により利便性の向上を図った。
また、当協会独自のオンラインセミナーでは、交通誘導警備業務 2 級のほか新たに施設警備業務 2 級を追加し、2022 年度からは Web 又は QR コードでの申込を導入した。

４「警備の日」記念行事
10 月 11 日（火）、ＪＲ上野駅浅草口広場において、警視庁上野警察署と連携し、全国地域安全運動キャンペーンの一環として「警備の日」に、のぼり旗を掲げ、協会員、警察官、母の会等約 40 名で同駅利用者に「警備の日」のポケットティッシュ、広報チラシ、エコバッグ等を配付して、警備業の広報活動を実施した。
５

書籍等販売事業
警備業務の実施に必要な警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類及びビデオ・DVD、検定バッジ、警備員手帳をはじめ、協会オリジナルグッ
ズ等の販売状況は、次のとおりである。
・ 警備業法の解説
1,244 冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
3,864 冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
1,194 冊・ 警備員必携
685 冊
・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
1,302 冊・ ビデオ・DVD
285 点
・ 協会オリジナルグッズ等
77 点
・ その他書籍等
3,743 冊合計
12,394 冊（点）16