ｏ 議長（佐藤論征君）日程第１、一般質問を行います。

まず、質問第17号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔20番ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）おはようございます。通告いたしました２点について質問いたします。

日本共産党上田市議団は、政務活動費を活用して、７月に松本市で行われた第64回自治体学校に参加しました。その中で、私はコロナ禍で求められる社会保障の役割と課題という分科会に参加し、学んでまいりました。この内容も参考にして質問をいたします。
社会保障は、憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に権利として保障し、国民の生存権、生活権を守る仕組みです。貧困に陥らない仕組みと貧困から救済する仕組みを持っています。ポイン
トは、社会の責任による仕組みであること、様々な制度を把握して行う総合的な生活保障の仕組みであることです。
日本の社会保障は、三重のセーフティーネットと言われてきました。第１は社会保険、第２は生活困窮者自立支援制度、第３は生活保護制度です。しかし、制度が整備されていても、適切に運用されなければ役割は果たせないわけです。コロナ禍で以前からの脆弱性やほころびが現実化したと言われております。
まず、コロナ禍における生活支援、経済対策について質問いたします。新型コロナ感染症の影響で収入が減少した方の生活支援として、生活福祉資金の特例貸付けが社会福祉協議会主体で実施されています。一時的な生活再建のための緊急小口資金、生活立て直しのための総合支援資金がありますが、長引くコロナ禍により何度も申請受付の締切りが延長されてきました。現在は、８月末の締切りが１か月延びて、９月末、今月末となっております。生活福祉資金の貸付状況及び上田市独自のたすけあい資金の貸付状況を把握しているか伺います。
申請締切り延長に伴い、返済も延ばされてきました。しかし、今年３月末までに申請した方は来年１月からいよいよ返済が始まります。令和３年度または４年度の住民税非課税の方は返済が免除されますが、社会福祉協議会に対して申請が必要です。
厚生労働省のホームページにはきめ細かな配慮をするとされていますが、知らなかったとして返済免除の対象者が適用にならないということがないようにしなければなりません。市独自のたすけあい資金も同様の返済免除を行うと聞いております。生活福祉資金及びたすけあい資金の返済免除申請についての周知状況を把握しているか伺います。
今回の特例貸付けの特徴は、飲食、観光業など、今まで生活困窮と無縁の方も多いと言われております。
行動制限がない中ですが、長引くコロナ禍で生活再建が果たせたのでしょうか。返済免除にならないぎりぎりの方は、返済を考えると生活保護以下の生活になると言われております。貸付対象者には、引き続き伴走型の支援を行っていくことが必要ではないでしょうか。
厚労省のコロナ禍における生活保護の事務連絡でも何度も自立相談機関と福祉事務所の連携が記されております。貸付窓口の社会福祉協議会、生活困窮者自立支援の上田市生活就労支援センターまいさぽ上田、生活保護を扱う市の福祉事務所が連携して取り組むことが求められますが、現状と今後の取組を伺って１問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）堀内福祉部長。

-1-〔福祉部長
ｏ 福祉部長（堀内堀内 由紀夫君登壇〕由紀夫君）おはようございます。コロナ禍における生活支援について幾つかご質問をいただきました。
最初に、生活福祉資金などの貸付状況についてでございます。緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付け及びたすけあい資金貸付金は社会福祉協議会が実施主体となる応急的な生活資金の貸付制度でございます。
生活福祉資金等の貸付状況につきましては、特例貸付制度が開始された令和２年３月から今年の７月までの合計件数で、緊急小口資金が1,008件、総合支援資金が1,078件、たすけあい資金貸付金が140件となっております。
次に、それぞれの制度の令和３年度の貸付件数についてでございますが、緊急小口資金が207件、総合支援資金が385件、たすけあい資金貸付金が43件となっており、令和２年度の貸付件数と比較すると、緊急小口資金が72.1％の減少、総合支援資金が42.1％の減少、たすけあい資金貸付金が51.7％の減少と、いずれも大幅な減少となっております。
次に、貸付金の償還免除申請の周知に関するご質問でございます。生活福祉資金である緊急小口資金及び総合支援資金については、実施主体である長野県社会福祉協議会から来年１月より償還が開始される貸付対象者に対し、今年５月末から順次償還及び免除に関する通知が発送されていることを確認しております。
次に、上田市社会福祉協議会の独自事業であるたすけあい資金貸付金については、現在の社会福祉法人の規定において償還期間の猶予や償還の免除について定められております。緊急小口資金や総合支援資金及びたすけあい資金貸付金制度の貸付状況や償還免除に関する情報は、福祉課における生活相談などの状況に関係する事案も多いことから、今後も貸付状況や償還免除等に関する状況把握に努めてまいります。
次に、貸付け利用者に対する現在の支援状況と今後の取組についてのご質問でございます。社会福祉協議会の緊急小口資金などの貸付けが終了された方のうち、新たな就労に結びついていない方などを対象として昨年の７月に開始された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象者については、まいさぽ上田と連携した支援を行うよう取り組んでおります。
また、総合支援金を利用している方に対しては、貸付期間中、まいさぽ上田で月に１回以上生活状況の確認や就労などの相談支援を行っております。今後もコロナ禍により収入減となった方や生活困窮となった方々に対しては、貸付機関である上田市社会福祉協議会や生活就労支援センターまいさぽ上田と連携し、相談者に寄り添ったきめ細かな支援を実施してまいります。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。それでは次に、コロナ禍における経済対策について質問いたします。
今議会に提案された補正予算案では、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用した様々な経済対策が盛り込まれております。上田市の最も大きな観光地である菅平高原におきましても、今年もリフト券購入費補助事業があり、評価をするところです。
初日の答弁の中で、今年は菅平高原もコロナ禍前の七、八割の予約状況だったとのことですが、菅平観光-2-

協会にお聞きをいたしますと、コロナ感染の急拡大により直前のキャンセルが多かったということでございます。今までも菅平のトップシーズンとコロナ感染のピークが重なり、今度のシーズンこそ、その思いが裏切られてまいりました。また、今年は電気料等の光熱費、物価の高騰も経営を圧迫しております。菅平高原の経営の現状をどのように捉えているか伺います。
菅平高原では、長引くコロナ禍で借入金が増えている、固定資産税負担も大きく、令和３年度は国の政策で固定資産税に関する免除制度がありましたが、今年度は何もないわけです。やりくりが本当に大変になっている、そういった声をお聞きしております。新型コロナ対応地方創生臨時交付金の今年度の活用額は、６月議会での私の質問で13億320万2,000円との答弁がありました。６月補正予算と９月補正予算案で活用された交付金は約７億2,000万円です。残りは約５億8,200万円となります。
菅平高原をはじめ観光宿泊事業者に対し、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、昨年度実施した旅館・ホテル業宿泊予約キャンセル等支援金の支給や施設規模に応じた支援を検討すべきではないでしょうか。見解を伺って２問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）田中真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長田中昌彦君登壇〕

ｏ 真田地域自治センター長（田中昌彦君）新型コロナウイルス感染症の急拡大による宿泊予約キャンセル等、菅平高原の現状についてご答弁申し上げます。
菅平高原では、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束がまだ見通せない中、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、今年度の夏のシーズンにはスポーツ合宿等で訪れる多くのチームが例年どおり戻ってくると期待感が高まっておりました。夏季シーズンを間近に控え、各旅館、ホテルの宿泊予約状況については、議員ご指摘のとおり、コロナ感染前までとはいかないまでも、コロナ感染症の感染対策に配慮しつつ、例年の７割から８割程度までが見込まれており、シーズンを迎え、７月に入りますと、全国高校７人制ラグビーや全国のブロック別選抜高校生によるコベルコカップラグビー大会が３年ぶりに開催されるなど、菅平高原はこれまでの夏のにぎわいを取り戻しつつありました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、７月中旬から徐々に宿泊予約のキャンセルが出始め、菅平高原旅館組合を通じて調べたところ、旅館、ホテルによりばらつきはありますが、コロナ感染を要因とする直前になってのキャンセルが３割ほど出ている状況でございます。また、燃料費をはじめ食料費などの原材料価格の高騰が続く中、常連の学校や団体の合宿が中心の菅平高原の旅館、ホテルにとりましては、その価格高騰を宿泊費に転嫁しづらいといった側面もあり、厳しい経営環境であるとの声をお聞きしているところでございます。
次に、宿泊予約キャンセルなどへの支援についてでございます。昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊予約のキャンセルがありました宿泊事業者へは事業継続支援を実施してまいりました。支援内容
は、売上げが前年同月比で50％以上減少した旅館、ホテル事業者に一律20万円を支給し、さらにキャンセル数が200人を超える事業者に上限額280万円、１人当たり1,000円を加算して支援するというもので、上田市全体で136事業者に総額１億1,790万円余を支給しております。また、令和２年度では、旅館、ホテル事業者の施設規模に応じまして支援金支給事業を実施しており、同じく売上げが前年同月比で50％以上減少した事業者を対象に上限額300万円、宿泊定員に7,500円を乗じた額を支給したもので、市全体173事業者に総額１-3-億1,230万円を支給したところでございます。
今年度は、こうした宿泊事業者に対する直接的な支援ではありませんが、金井議員への答弁でもありましたとおり、スポーツや文化活動等による合宿、体験教育活動を実施する団体に30万円を上限として１人当たり１泊1,000円の宿泊助成と市の関連施設使用料の半額を助成する合宿等誘致促進事業を令和２年度、３年度に引き続き実施しております。
なお、この８月までの執行状況は、586団体に総額6,910万円余と、既に今年度予算額の半分以上を支出しており、その多くは菅平高原へ合宿に来ていただいた団体への助成となっております。さらに、今議会に補正予算案として上程させていただきましたリフト券購入費助成事業につきましても、冬の誘客促進と回復しつつある観光需要をさらに確実なものとするため、令和２年度、３年度に引き続き実施するもので、こうした間接的な支援を継続することで地域の観光産業の下支えを図っているところでございます。
いずれにいたしましても、夏季シーズンの宿泊予約のキャンセル状況や燃料費、原材料価格の動向等を引き続き注視し、また菅平高原だけでなく市内ほかの地域の状況や他業種とのバランスなども考慮する中で、関係団体の皆様の声をお聞きしながら、支援策につきましては今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。それでは次に、最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度について質問をいたします。
日本では、人口の1.6％しか生活保護を利用しておらず、先進諸外国よりかなり低い利用率です。しかも、生活保護を利用できる可能性のある人のうち利用している人の割合、捕捉率ですが、２割程度と言われております。先進国の捕捉率は７から８割です。捕捉率の低さは、生活保護を申請することが水際作戦での制限などで困難であること、生活保護バッシングや生活保護に対するスティグマが存在することと言われております。スティグマ都は、世間から押しつけられた恥や負い目の烙印です。
コロナ禍となって２年半以上となりますが、今年は生活必需品を中心に物価高騰が続き、５月の全国での生活保護申請件数は前年同月比で10.6％増えたと厚労省の調査で分かったということです。この間の生活保護の相談件数、申請件数、利用開始件数の推移はどうか伺います。
生活保護は権利であるという国会答弁もあり、厚生労働省はコロナ禍における生活保護行政について事務連絡といった通知を多く出しております。コロナ禍で特に申請をすることが困難となる要因である自動車の保有についての弾力的な運用と扶養照会に関する内容はどうか伺います。
福祉事務所として事務連絡は当然遵守されていると思いますが、生活保護のしおりやホームページには反映がされていないようです。生活保護は権利である、そのことも明記をして速やかに発信すべきではないでしょうか。見解を伺って３問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）堀内福祉部長。
〔福祉部長

ｏ 福祉部長（堀内堀内 由紀夫君登壇〕

由紀夫君）生活保護制度につきまして幾つかのご質問をいただきましたので、順次ご-4-答弁申し上げます。
最初に、生活保護制度の相談等の状況でございますが、令和３年度の生活相談及び生活保護の申請開始の件数は、生活相談が443件、保護申請が179件、保護開始が152件となっており、前年度と比較いたしますと、生活相談が82.5％、保護申請が83.6％、保護開始が92.7％であり、いずれも減少しております。しかしながら、コロナ禍の影響を受ける以前の平成30年度と比較いたしますと、令和３年度の相談件数は約1.3倍となっております。
その要因としては、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価上昇などの影響が想定され、その状況は現在も継続していることから、これからも生活相談や生活保護申請の状況に留意するとともに、生活相談者に対しては、生活保護制度をはじめとした各種支援策について丁寧に説明を行うなど、寄り添った支援を行ってまいります。
次に、厚生労働省からの生活保護行政に関する事務連絡通知についてでございますが、生活保護制度における自動車の保有については、国の実施要領において、障害のある方や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方が通勤や通院等に使用する場合に限り認められ、自動車の処分価値が小さいことや維持費の捻出方法などの条件が定められております。
厚生労働省のコロナ禍における自動車の保有に関する事務連絡では、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合においては、収入が増加すると考えられる方が通勤用の自動車を保有しているときなど、弾力的な運用により自動車の保有が認められる場合はございますが、これらの場合を除き、基本的には生活保護の受給に当たっては自動車の保有は認められておりません。
続いて、扶養義務に対する扶養照会についてでございますが、扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものと定められており、申請された方から家族の状況についてお聞きし、個別に慎重な検討を行い、扶養義務の履行が期待できない方を除いて実施しております。
扶養照会に関する厚生労働省の事務連絡では、扶養義務の履行が期待できない方の判断基準が明確化され、その方については基本的に扶養照会を行わないこととされました。その判断基準について、これまでは扶養義務者との音信不通である期間は20年以上と例示されておりましたが、その基準が10年以上とされ、扶養照会を行わない対象が拡大されております。コロナ禍において生活に困窮されたり生活に不安を抱えられた方が増えており、生活保護制度においては、国の実施要領や事務連絡を遵守し、国民の権利を保障する制度として、これからも適正な運用に努めてまいります。
次に、生活保護制度の情報発信についてのご質問です。現在市では、ホームページによる周知と、生活相談者には保護のしおりを活用して説明を行っております。この保護のしおりは、制度の目的をはじめとし、手続の方法や流れ、制度概要、権利と義務といった情報を要点を簡潔にまとめたものであり、分かりやすくするために、漢字には全て振り仮名を振るとともに、随時見直しを行い、更新しております。
コロナ禍における国の事務連絡などを保護のしおりやホームページで更新したり、生活保護は権利であるといったことの明記については、今後市民や相談者の方の視点に立ち、分かりやすさを基本に改めてその内容を精査し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。

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〔20番
ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。私が受ける生活相談、幾つかあるわけですが、その中でも既に生活保護を受給されている方もいらっしゃいます。その場合は、市の福祉事務所に連絡をして、担当のケースワーカーを中心に対応していただきます。
生活保護を受給していても、様々なトラブルや悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。一人一人の受給者と真剣に向き合うケースワーカーの業務は本当に大変だと感じております。ケースワーカー１人当たりの担当件数は、社会福祉法で定められた約80件とお聞きしておりますが、コロナ禍でどう推移しているか伺います。
コロナ禍や物価高騰で生活保護受給者も増加傾向であり、面接相談員やケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。厚生労働省の事務連絡では、福祉事務所の人員体制の強化について、面接相談員等の体制整備に要する経費について、生活困窮者就労準備支援事業費等、国庫補助を行うことが可能となっております。活用を検討し、増員を図るべきと考えますが、見解を伺います。
私が参加した自治体学校の分科会では、先ほどからご答弁もありました厚生労働者からのコロナ禍における事務連絡を無視する自治体もあるとの報告がありました。原因としては、職員の質の担保ができていないこと、研修体制の不備、不足、人事サイクルが短い、人員不足等とのことでした。上田市では事務連絡を遵守されていると考えておりますが、ケースワーカーの業務は事務職とは質の違った高い専門性や対人能力が必要で、人事については課題もあるのではないでしょうか。
社会福祉士等の専門職の採用を増やし、人事異動も専門職員を養成する観点で行うべきではないでしょうか。社会福祉士等の専門職の採用状況、人事異動の考え方はどうか、見解を伺って最後の質問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）堀内福祉部長。
〔福祉部長

ｏ 福祉部長（堀内堀内 由紀夫君登壇〕由紀夫君）生活保護のケースワーカーについて幾つかご質問いただきました。最初に私からはケースワーカーの担当件数についてお答えいたします。
ケースワーカーの配置基準は、国が定めており、市が設置する福祉事務所の基準につきましては、生活保護世帯数が240世帯までは３人とし、80世帯増えるごとに１人を追加することとされております。市では、
令和４年７月末現在、９人のケースワーカーが生活保護業務に従事し、ケースワーカー１人が担当する保護世帯数は約85世帯であり、国の基準を超過している状況でございます。
なお、コロナ禍の影響を受ける以前の平成30年度末時点では、同じく９人のケースワーカーが従事し、１人当たりの担当する保護世帯数は約74世帯であり、国の基準を下回っておりましたが、その後の生活保護受給世帯数の増加に伴い、ケースワーカーの負担が増加している状況でございます。
次に、福祉事務所の人員確保策としての国庫補助の活用についてでございます。新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金の事業の中の一つに保護決定等体制強化事業があり、これが該当補助事業と捉えております。この事業は、生活保護相談や申請の増加に対応し、迅速かつ適正な保護決定、また保護決定後の就労支援などを行う体制の強化を目的としており、生活保護の専門的知識を有する面接相談や保護の決定に関する事務処理の補助等の事務に従事する非常勤職員の雇用に必要な経費を補助するものとなっております。この補助事業の活用についても検討いたしましたが、生活保護の専門的知識のある方を新たに非-6-常勤職員として雇用するなどの要件があるため、これまでは補助申請を行っていない状況でございます。
コロナ禍の長期化により、今後も生活相談件数が多い状況が続くと推測しており、生活相談については丁寧な対応を行うこと、また生活保護受給者に対し自立の助長を促すために必要な支援を行えるよう、支援体制の充実は必要であると考えており、これからも国からの通知等を周知し、体制充実を図るための補助金活用について検討してまいります。
私からは以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）倉島総務部長。
〔総務部長

ｏ 総務部長（倉島倉島 弘一君登壇〕

弘一君）少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化に伴い、多様で有為な人材を確保し、複雑かつ多様化する行政需要に的確に対応していくため、令和元年度採用における試験から社会福祉士枠を設け、社会福祉士や精神保健福祉士の福祉系資格保有者の採用に努めているところでございます。社会福祉士や精神保健福祉士の採用につきましては、令和２年度に２人、令和３年度に１人、令和４年度に２人を採用し、福祉部や健康こども未来部の関係部署に配属しております。
ケースワーカーには、社会福祉に関する専門的な知識のほかに税などの他の行政分野の知識や経験が必要とされるとともに、様々な事情で困っている方の相談に適切に対応できる能力や、相談内容からどのような支援が必要なのかを判断できる能力等が必要であると認識しているところでございます。こうした点を踏まえまして、ケースワーカーの人事異動につきましては、社会福祉士等の資格を有する職員に加えて、高いコミュニケーション能力や冷静沈着な判断力を有する職員の配置に努めてきたところでございます。
全国的にコロナ禍の状況等により、生活保護受給世帯の増加とともに、これまでにも増して対応困難なケースも多くなっているとの報告を担当部局から受けております。今後の人事異動につきましても、人材育成の観点も考慮しつつ、福祉行政が円滑に実施できるよう、職員の適性や意向も踏まえながら適材適所の配置に努めてまいります。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員の質問が終わりました。
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