EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月７日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自 2018年７月１日

至

2018年９月30日）【会社名】

株式会社ユニリタ【英訳名】

UNIRITA Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03−5463−6381（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理財務グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03−5463−6381（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理財務グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

社長執行役員

1/21

北野

課長

課長

裕行

苔原

健

苔原

健

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年９月30日

自
至

第36期

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

3,311,362

4,497,185

7,056,886

経常利益

(千円)

643,338

469,611

1,454,288

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

435,185

291,091

965,537

四半期包括利益又は包括利益(千円)

505,051

448,177

1,118,312

純資産額

(千円)

11,012,099

11,686,832

11,432,041

総資産額

(千円)

13,671,485

15,331,967

15,437,885

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

(円)

51.77

34.63

114.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

80.5

76.2

74.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

324,726

227,939

1,028,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△194,621△91,245△448,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△196,074△198,707△392,026

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

9,082,724

9,271,843

9,336,395

第36期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

2017年７月１日
2017年９月30日
26.88

第37期
第２四半期
連結会計期間自至2018年７月１日
2018年９月30日
15.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社および関連会社１社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありませんが、当第２四半期連結会計期間において、関連会社が１社増加して
おります。

2/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日〜2018年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、引き続き企業部門主導による景気けん引環境ではあるものの、人件費や原油をはじめとする原材料費の上昇による企業経営コストの上昇圧力、米国の保護主義政策の世界経済へのマイナス影響などにより、これまでの緩やかな回
復基調に足踏み感が表れてきました。
また、社会では、働き方改革が国を挙げての大きなテーマとなっています。そのために必要な、業務の効率化、生産性向上のけん引役となるものは、ICT（情報通信技術）の活用であり、ITサービス業界が果たす役割はますま
す大きくなっています。
このような環境下、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー」としての事業基盤をもとに、2019年３月期から2021年３月期までの３か年中期経営計画を策定しました。同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。
IT技術者不足の中、㈱無限のM&Aを通じて取得した人的経営資源によって、グループの技術力は質、量ともに厚みを増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」を加速させる計画です。
なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。
１.クラウドファースト・企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力（LMIS on cloud）の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。
・働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリュー
ション販売が伸長しました。
２.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
・グループ力を活かしたお客様のIT課題解決への取り組みでは、デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の提供するコンサルティングサービスと当社のITSM（ITサービス・マネジメント）製品やBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）製品を組み合わせた提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつなぐノウハウが評価され成果を上げました。
・ユーザ業界に強みのある製品やソリューションを持ったパートナー企業との連携強化では、契約パートナー企
業数が100社を超え、当社製品の組み合わせによるソリューション販売が好調に推移しました。
・移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅
バスターミナルに採用されました。
・新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリューションの開発に取り掛かりました。
３.自らを変革し挑戦する組織の構築
・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセン
ター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。
・人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。
以上の結果、当四半期の業績においては、売上高は44億97百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。

3/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書しかしながら、損益面では、①自社製品販売の効率的拡大のためにお客様の課題を直接解決するソリューション
販売を強化している中、成果に至っていないものがあったこと、②戦略的な新技術習得ならびに既存製品開発力強化、また成長機会を的確に捉えるために、㈱無限から当社へ期初計画を上回る技術者を投入したことによる一時的な開発原価の増加、③移動体IoT事業における製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加、などの影響により、営業利益は３億74百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益は４億69百万円（同27.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円（同33.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年２月15日に㈱無限を子会社化し、当期（2019年３月期）
より同社の損益を連結化したことに伴うものです。
クラウド事業
当四半期の業績は、売上高３億42百万円（前年同四半期比39.1％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携提案や、製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の導入ユーザは100社を超え、継続利用料が順調に積み上がりました。Webセキュリティでは、ビジネス環境でのセキュリティ強化ニーズを捉えたシングルサインオンやID管理などのソリューションが順調に推移しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。また、㈱無限の経費業務
管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
なお、損失面では、infoScoop、らくらくBOSSなどのサービス開発のための体制増強が影響しました。
プロダクト事業当四半期の業績は、売上高13億39百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益82百万円（同43.1％減）となりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。
なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。
ソリューション事業
当四半期の業績は、売上高８億62百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
当四半期においては、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携効果が増収要因となっています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損失面では、クラウドサービス拡大の中、オンプレミス型企業向け情報ポータル製品のクラウドシフトに伴う技術支援サービスの減収、一部システム構築案件の収益性の悪化などが影響しました。
メインフレーム事業
当四半期の業績は、売上高10億50百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益５億59百万円（同6.6％減）となりました。
前年同四半期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったこと
により反動減となりました。
システムインテグレーション事業
当四半期の業績は、売上高９億３百万円、営業利益20百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発案件の受注が伸長しました。なお、利益面では、一括請
負型開発案件の受注不足、技術者不足による外注コストの増加、のれん償却などが影響しました。

4/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（脚注）
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。
ITSM（ITサービスマネジメント）
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
一括請負型開発
システム開発に関するすべての業務（要件定義、外部設計（基本設計）、開発、運用テスト（導入支援））などの各工程を一つの契約で行う開発方式。

5/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億５百万円減少し、153億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億39百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円、売掛金が２億96百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して３億60百万円減少し、36億45百万円となりました。これは主に、前受収益が１億57百万円増加し、買掛金が１億19百万円、未払法人税等が１億２百万円、その他の流動負債が３億66百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して２億54百万円増加し、116億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97
百万円、その他有価証券評価差額金が１億59百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億91百万円増加し、配当金の支払いにより１億93百万円減少しております。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.2％（前期末は74.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して64百万円減少（前年同期比0.0％減）し、92億71百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は２億27百万円（前年同期比29.8％減）となりました。主な資金増加要因は税金等調
整前四半期純利益４億69百万円（同27.1％減）、減価償却費78百万円（同41.6％増）及び売上債権の減少額２億96百万円（同201.7％増）であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額２億92百万円（同18.2％減）及びその他４億17百万円（同265.7％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は91百万円（前年同期比53.1％減）となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出87百万円（同87.8％増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額１億93百万円（同0.1％増）であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交
6/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億６百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

7/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年11月７日）

普通株式

8,500,000

8,500,000

計

8,500,000

8,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年７月１日〜
2018年９月30日−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
8,500,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,330,000−

1,450,500−（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビジネスコンサルタント

東京都千代田区丸の内一丁目７−12

880,000

10.47

株式会社リンクレア

東京都港区港南二丁目16−４

720,000

8.57

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

374,800

4.46

ユニリタ社員持株会

東京都港区港南二丁目15−１

367,543

4.37

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋一丁目７−17

345,000

4.10

ＴＩＳ株式会社

東京都新宿区西新宿八丁目17−1

291,600

3.47

株式会社クエスト

東京都港区芝浦一丁目12−３

274,000

3.26

株式会社みどり会

大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２−３

270,000

3.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４−５

255,000

3.03

竹藤

東京都大田区

218,100

2.60

3,996,043

47.54

浩樹
計

−

8/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
94,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,402,900

単元未満株式

普通株式

2,300

−

−

8,500,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

84,029−−84,029−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区港南二丁目15−１

94,800−94,8001.12−

94,800−94,8001.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ユニリタ

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

9/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

10/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

8,714,551
1,214,160
1,499,964※２ 23,045
308,825△11,872
11,748,674

8,643,996
917,270
1,499,967※２ 77,006
305,760△11,872
11,432,128

151,733

150,507

301,373535,400
4,080
840,854

325,459
508,630
4,080
838,170

2,093,168
5,862
114,358
483,232
2,696,622
3,689,210
15,437,885

2,332,559
5,862
95,682
477,055
2,911,160
3,899,838
15,331,967

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

449,079
350,000
20,000289,927
1,463,567
191,434
18,720861,052
3,643,781

329,452
355,01120,000187,424
1,621,109
231,309
8,935
494,178
3,247,419

70,000277,347−
14,715−362,062
4,005,844

60,000268,720
51,86914,7152,410
397,715
3,645,135

1,330,000
2,094,338
7,703,087△64,993
11,062,432

1,330,000
2,094,338
7,800,860△65,060
11,160,137

366,7292,880
369,609
11,432,041
15,437,885

526,574120
526,694
11,686,832
15,331,967

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

3,311,362
914,5632,396,799

4,497,185
1,949,508
2,547,676

617,957
79,231
4,398
7,448
146,251−
979,736
1,835,023
561,776

683,494
96,9905,921
7,525
206,495
26,7701,146,328
2,173,524
374,151357
76,701
5,981
83,040365
93,9006,946
101,213

9
499
791
177
1,478
643,338

1,303
499
1,297
2,653
5,753
469,611529
529
643,867
208,682
435,185
435,185−−
469,611
178,519
291,091
291,091

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

13/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

435,185

291,091

69,443422
69,866505,051

159,845△2,759157,085
448,177

505,051−

448,177−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

14/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

643,867
55,283−△1,884
8,606△10,047△77,0589△529
98,255△114,063
602,439
79,003△9△357,640
934
324,726

469,61178,276
26,770−39,874△9,785△94,266
1,303−
296,394△417,130
391,048
94,266△1,303△292,656
36,584
227,939△403,800
403,800△22,000△46,487△130,606
940
3,534△194,621△563,120569,120△4,147△87,293△9,000−3,195△91,245−△2,780−−△1△193,292△196,074
1,401△64,566
9,147,291※１ 9,082,724

5,011−△10,000△104△67△193,546△198,707△2,538△64,551
9,336,395※１ 9,271,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
ユニリタ共済会

138,649千円

計※２

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
ユニリタ共済会

138,649

137,290千円

計137,290

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
仕掛品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

22,060千円
985

75,793千円
1,212（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券

8,186,561千円△603,800
1,499,963

8,643,996千円△872,120
1,499,967

現金及び現金同等物

9,082,724

9,271,843

16/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2017年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年６月15日
定時株主総会

普通株式

193,31923.00

2017年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月16日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年11月７日
取締役会

普通株式

193,31923.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2018年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月14日
定時株主総会

普通株式

193,319

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月15日

利益剰余金

2018年９月30日）(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年11月６日
取締役会

普通株式

226,938

27.00

17/21

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
クラウド プロダクト

ソリュー
ション

システムイ
メイン
ンテグレー
フレーム
ション

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
245,985 1,187,335
747,936 1,130,106− 3,311,362− 3,311,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
−
−
−
−
−
−
−
−
売上高又は振替高
245,985 1,187,335
747,936 1,130,106− 3,311,362− 3,311,362
計
セグメント利益又は△39,363
145,769
17,793
599,428−
723,627 △161,851
561,776
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前第２四半期連結累計期間における実績はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
クラウド プロダクト

ソリュー
ション

システムイ
メイン
ンテグレー
フレーム
ション

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
342,143 1,339,265
862,271 1,050,155
903,350 4,497,185− 4,497,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部−−−−
139,551
139,551 △139,551−
売上高又は振替高
342,143 1,339,265
862,271 1,050,155 1,042,902 4,636,737 △139,551 4,497,185
計
セグメント利益又は△66,760
82,908△1,591559,992
20,987595,537 △221,385
374,151
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

51円77銭34円63銭435,185

291,091−−

435,185

291,091

8,405,179

8,405,162

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額（千円）
226,938

１株当たり配当額
（円）
27.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月10日

19/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月７日
株式会社ユニリタ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員楢崎

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岡

部

律

子
誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21