平成１８年第１回朝日町議会定例会会議録（第１号）

平成１８年３月６日（月曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 議長諸報告
第 ４ 議案第１号から議案第２８号まで（提案理由説明）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議長諸報告
日程第４ 議案第１号から議案第２８号まで（提案理由説明）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
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説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

進 君

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

教育委員会事務局長

稲 荷

優 君

和 夫 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範-4-

進（午前１０時０５分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより平成 18 年第１回
朝日町議会定例会を開催し、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
会議の運営につきましては、格段のご協力をお願いいたします。
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◇会議録署名議員の指名○議長（梅澤益美君） これより、本日の日程に入ります。
会議録署名議員の指名を行います。
１番 脇

四計夫 君

２番 長 崎 智 子 君を指名いたします。
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◇会期の決定○議長（梅澤益美君） 次に、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月 22 日までの 17 日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君） ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から３月 22 日までの 17 日間と決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時０６分）〔休憩中に常任委員会の日程を協議〕（午前１０時０７分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員会の日程は、総務教育委員会 16 日、17 日、福祉厚生委員会 16 日、17 日、産業経済委員会 16 日、17 日といたします。
-5-なお、お手元に配付してあります会期日程案を日程にかえさせていただきます。
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◇議長諸報告○議長（梅澤益美君） 次に、私のほうから７点について報告いたします。
第１点目は、平成 17 年第５回朝日町議会定例会において採択されました、議員提出議案第６号富山県の医療費助成制度の助成水準の維持を求める意見書、議員提出議案第７号看護師等の大幅増員 と安全・安 心の医療を 求める意見 書、議員提 出議案第８ 号一般国道 ８号（朝日・滑川間）改築工事に関する意見書については、平成 17 年 12 月 20 日付で関係機関へ提出いたしました。
第２点目は、新川広域圏事務組合議会関係であります。
昨年 12 月 26 日、魚津市において 12 月定例会が開催され、平成 17 年度一般会計補正予算として 85 万 1,000 円を減額し、総額 19 億 8,226 万 5,000 円となる議案などについて審議され、原案のとおり可決されました。
また、
２月 20 日、２月定例会が開催され、平成 17 年度一般会計補正予算として 1,430 万 9,000
円を増額し、総額 19 億 9,657 万 4,000 円となる議案、また平成 18 年度一般会計予算 24 億 1,953
万 4,000 円及び平成 18 年度ＣＡＴＶ事業特別会計予算７億 9,434 万円の議案などについて審議され、それぞれ原案のとおり可決されました。
第３点目は、新川地域介護保険組合議会関係であります。
昨年 12 月 26 日、黒部市において 12 月定例会が開催され、平成 17 年度一般会計補正予算として 7,949 万 5,000 円を増額し、総額 58 億 5,432 万 5,000 円となる議案等が審議され、原案のとおり可決されました。
また、２月 20 日、２月定例会が開催され、平成 17 年度一般会計補正予算では、5,866 万 3,000
円を減額し、総額 57 億 9,566 万 2,000 円となる議案及び平成 18 年度一般会計予算 58 億 8,280万円となる議案などを審議し、それぞれ原案のとおり可決されました。
第４点目は、去る２月７日、平成 18 年北方領土返還要求全国大会が東京で開催され、富山
県町村議会議長会会長として参加いたしました。大会では、北方四島の一括早期返還を強く求めるべきと決議されました。
また、２月８日・９日、東京において、全国議長会合同委員会、都道府県会長会、全国豪雪地帯町村議会議長会定期総会、全国町村議会議長会第 57 回定期総会が開催され、出席いたしました。会議、総会では、平成 18 年度の事業計画、予算などが審議され、それぞれ原案の-6-

とおり可決されました。
第５点自は、去る２月 15 日、白馬村において、朝日町・白馬村議会議員連絡協議会総会が開催され、日本海・関東首都圏連絡道路構想等について意見交換を行いました。
第６点目は、去る２月 20 日、魚津市において、富山県東部議会議長協議会が開催され、研修及び意見交換を行いました。
第７点目は、３月３日、富山県町村議会議長会定期総会が富山市で開催され、稲村功議員、廣田誼議員、吉江守熙議員、松倉彰夫議員、中陣將夫議員が、全国町村議会議長会の自治功労者として、議会議員 15 年以上在職者表彰の伝達が行われました。
また、平成 18 年度富山県町村議会議長会会務運営方針・一般会計予算案が原案のとおり可決されました。
以上で私からの報告を終わります。
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◇議案第１号から議案第２８号まで○議長（梅澤益美君） これより、議案第１号平成 18 年度朝日町一般会計予算から議案第 28号地方自治法第 179 条による専決処分の件専決第１号平成 17 年度朝日町一般会計補正予算（第５号）までの 28 議案を一括議題といたします。

提案理由説明○議長（梅澤益美君） 提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 体調がすぐれませんので、お聞き苦しい点があろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
本日、平成 18 年３月定例議会が開催されるに当たり、提出いたしました平成 18 年度予算案
並びにその他の議案につきまして、その概要を申し上げ、あわせて町政推進についての所信の一端を申し上げたいと存じます。
私は町長に就任以来、「町民とともに笑い、町民とともに泣く、温かい心の通う町政」を基本に、町民の皆様方の多岐にわたるご意見、ご要望に耳を傾け、対話を重ねながら、「豊
かで活力ある郷土“あさひ”」の実現を目指し、渾身の努力を傾けてまいりました。
今、振り返りますと、昭和 61 年に策定された「新総合計画」及び平成８年に策定された「第-7-３次総合計画」を基本に各種施策を展開し、特定商業集積施設「アスカ」「アゼリア」、統合小
学校の建設、サンリーナなど……。
すみません。体調が思わしくないのであります。
お許しください。
〔町長（魚津龍一君）が退席。
「助役」の声あり〕○議長（梅澤益美君） 助役さん、お願いします。
〔助役追分悠紀夫君登壇〕○助役（追分悠紀夫君） ただいま、町長が体調不良ということでございますので、かわりま
して提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
途中からでございますが、始めさせていただきますが、１ページの中ほどからでございます。
このように、各般にわたる諸施策が順調に進展してまいりましたのも、町民の皆様方を初め、議員並びに関係各位の格別のご支援とご協力の賜物であり、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
さて、我が国の経済は、緩やかな回復を続けていると言われておりますが、地方におきま
しては、依然として厳しい景気・雇用状況が続いております。また、少子高齢化の波は、予想をはるかに上回るスピードで進展しており、地域社会を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。
そのような中、地方財政を大きく左右いたします三位一体改革が昨年 11 月に一定の結論をみました。国庫補助負担金の改革については負担率の引き下げにより対応されるなど課題が残る点もありますが、長年の懸案であった税源移譲が基幹税により３兆円規模で実現できるめどが立ったことなどは、大きな前進であったと受けとめております。
今回の三位一体の改革につきましては、地方分権に向けた改革が今後一層求められている中においては第一段階としてとらえるべきものであり、平成 19 年度以降も引き続き「第２期改革」として確実に推進されていくことが重要であると考えております。
このような大きな変革のときにあって、地方自治体には、地域の特色を生かし、それぞれの地域の持つ力を発揮しながら、そこに住む人々が誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりが求められており、そのためには将来への明確なビジョンと確固たる信念を持ちつつ、時代の流れを的確に見きわめ、自己決定、自己責任のもと、創意と工夫に富んだ施策を展開していく必要があります。
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これからの時代には、住民の皆さんがみずから自分たちの地域を考え、守り、そして築いていくことが何よりも求められており、住民と行政がお互いの役割と責任を認識し、連携・協力を図りながら一体となって地域づくりを推進していくことが必要であります。昨年、町内 10 地区すべてにおきまして「自治振興会」が設立されたところでありますが、それぞれの地域が持つ潜在的な力を今後のまちづくりに大いに発揮していただくことができるよう、その活動支援につきまして、万全を期してまいりたいと考えております。
私は、朝日町をこよなく愛する者といたしまして、町民の皆様とともに「町民総参加のまちづくり」の原点に立ち返り、改めて「町民とともに笑い、町民とともに泣く、温かい心の通う町政」をモットーに、郷土朝日町の限りない発展のために、大きな使命感と熱意を持って、さまざまな課題に対して果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
これからも常に初心忘れることなく、町の発展を担う責任ある者といたしまして、今回提案しております「第４次朝日町総合計画」に掲げます朝日町の将来像、「人と自然、心と心、
ふれあうまち“あさひ”」の実現に向け、誠心誠意全力を尽くして町政に取り組んでまいる
所存でありますので、町民の皆様方のご支援と議員各位のご指導、ご協力を切にお願い申し
上げる次第であります。
次に、予算編成の基本方針について申し上げます。
国においては、新年度予算は重点強化期間最後の重要なものとして、また構造改革に一応のめどをつけるものとして位置づけられ、従来の歳出改革路線を堅持・強化するため三位一体改革を推進するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、厳しく抑制を図ることにしております。
また、地方財政におきましては、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされたものの、2010 年代初頭における基礎的な財
政収支の黒字化を目指して、引き続き歳出削減に努めることにしております。
平成 18 年度朝日町の予算編成に当たりましては、これら国の予算や地方財政計画を踏まえつつ、極めて厳しい財政環境のもとでゼロベース積み上げ方式を徹底し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすことを基本方針として作業を進めてまいりました。
その結果、歳入につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮減による影響や引き続く景気の低迷などにより町税の伸びが見込めないことから、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを余儀なくされており、依然として厳しい財政状況となっております。
-9-歳出につきましては、こうした厳しい状況を踏まえ、事務事業の見直しを徹底するとともに、経常的な経費に対しても抑制・合理化に努める一方、子育て支援に関する施策や活力ある魅力あふれる郷土づくりを進める事業などの重要課題に対しましては重点的に財源を配分するなど、めり張りを持った予算になるよう最大限の努力を傾注したところであります。
また、平成 18 年度は「第４次朝日町総合計画」のスタートの年であり、予算編成に当たりましては、厳しい財政環境の中、「人と自然、心と心、ふれあうまち“あさひ”
」の実現に
向け、
「心豊かな人づくり」「人にやさしい町づくり」「みんなで築く地域づくり」の３つの柱を基本として、諸施策の着実な推進に努めたところであります。
次に、歳出予算の概要について申し上げます。
平成 18 年度予算案は、一般会計が 63 億 6,813 万 5,000 円で、対前年度比 11.3％の増であります。特別会計が、病院事業会計を含み、83 億 9,534 万 7,000 円で、対前年度比 32.6％の減となっております。
以下、「人づくり」「町づくり」「地域づくり」の３つの施策の柱に従って予算の概要をご説明いたします。
まず、「心豊かな人づくり」について申し上げます。
まちづくりの基本である「人づくり」について、「健康と福祉」「教育と文化」の項目順に説明いたします。
「健康と福祉」について申し上げます。
健康で幸せな生活を送ることは、町民すべての願いであります。朝日町におきましても、「自分の健康は自分でまもり、つくる」という基本理念を踏まえ、町民一人一人が自覚と意欲を持って自主的に健康づくりができるよう、健康体力づくり教室などの健康づくり事業や各地区に出向いての健康相談に取り組むほか、基本健診の内容の充実に努めてまいります。
また、新たに 40 歳、50 歳、60 歳、70 歳の節目年齢の方々に歯科検診を実施し、歯の健康づくりに努めてまいります。
医療技術が進歩する中にあって、依然として我が国の最大の死亡原因であるがん克服に向けた対策は最重要課題であります。がんの医療や検診に大きな効果を上げているＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）の導入に向け、県内の行政と民間が一体となり、仮称ですが、「Ｐ
ＥＴセンター整備株式会社」が設立されることから、当町もこれに出資してまいりたいと考
えております。
社会福祉につきましては、介護保険法、障害者自立支援法及び児童手当法が改正、制定さ- 10 -

れ、それぞれ新年度から施行されますことから、平成 18 年度は新たな福祉施策の推進に努めてまいります。
高齢福祉対策の根幹である介護保険制度は、施行５年後の制度全般にわたる見直しにより、予防重視型システムへの転換が図られることになります。
要介護状態の軽減や悪化防止のための新予防給付、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業などを実施する地域支援事業などの取り組みが始まります。新川地域介護保険組合が策定いたします第３期介護保険事業計画に基づき、介護サービスや予防サービスの質と量の確保に努めてまいります。
町では、在宅介護支援センター内に地域包括支援センターを設置して、要支援認定者に対し介護予防サービス計画を作成するなどの介護予防支援や、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対する介護予防ケアプランの作成を行うほか、総合的な相談窓口としての業務やケアマネジャーへの指導・助言、医療機関を含む多職種の連携を図るための業務を行います。
また、低栄養改善教室や健康体力づくり教室などの介護予防のための各種講座を新たに実施するとともに、従来の高齢福祉施策を地域支援事業として再編成し、あさひ総合病院や社会福祉協議会、自治振興会等との連携・協力のもと、高齢者が居宅において自立して生活を営むことができる地域社会づくりを推進してまいります。
施設介護につきましては、昨年、介護老人保健施設「つるさんかめさん」、ケアハウス「みんなの家」がオープンいたしました。特別養護老人ホーム「有磯苑」を含め、施設を利用される高齢者に良質なサービスが提供されるよう、各施設を運営する社会福祉法人有磯会と緊密な連携を図るとともに、必要な指導・助言を行ってまいります。なお、施設整備費に係る債務償還にあわせ、引き続き財政支援を行ってまいります。
そのほか、高齢者の生きがいを高め、社会参加を促すため、老人クラブ活動やシルバー人材センター運営を支援してまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行により、身体障害者、知的障害者、精神障害者が利用する各種福祉サービスが自立支援給付として一元化されるとともに、利用者本位のサービスの提供、就労支援の強化、支給決定の明確化が図られることになりました。
障害者が支援の必要度に応じて公平にサービスを利用できるよう、相談体制の一層の充実ときめ細かなサービス提供の推進に努めてまいります。
また、朝日町社会福祉協議会が実施しております「地域総合福祉活動ケアネット型事業」- 11 -

や「福祉総合相談事業」「ボランティアセンター活動事業」などに、引き続き支援してまいります。
少子化対策、子育て支援につきましては、児童手当制度は、支給対象年齢がこれまでの小学校３年生から６年生までに拡大されることになりますが、町では、すべての子育て世代を支援するため、児童手当が支給されない父母等に対し、新たに「子育て応援券支給事業」を実施いたします。
また、これまで第３子以降を対象として出生奨励金の支給を実施しておりましたが、出生祝い制度を拡充し、「すこやか誕生券事業」として、すべての出生児を対象に、子育て支援
として 10 万円の誕生券を支給することにしております。
なお、これらの支給に当たりましては商品券を活用し、商業の振興対策も図ってまいりた
いと考えております。
さらに、児童医療費助成につきましては、現行の未就学児全額助成に加え、その助成対象
を小学校６年生まで拡大し、小学生の医療費について１人１月当たり 1,000 円を上回る金額について町が助成を行うこととしております。
一方、子どもが欲しくても子どもができず、不妊治療を受けている夫婦に対し、引き続き不妊治療費助成制度を推進し、少子化対策の充実に努めてまいります。
保育所運営につきましては、入所希望者の数の減少により、平成 18 年度は９保育所を開設いたします。子育て支援センター、児童館におきましては、利用者のニーズを的確に把握し、施設運営の充実に努めてまいります。
また、平成 18 年度から新たに「ファミリーサポートセンター事業」を開始して、地域ぐるみで子育てを応援する体制を構築し、安心して子どもを生み育てられる地域環境づくりを推進してまいります。
さらに、「子育て環境整備懇話会」を設置して、保育環境整備を含む今後の総合的な子育て支援対策、そして少子化問題に関し、広く住民や関係者から意見を伺うこととしております。
続いて、「教育と文化」について申し上げます。
次代を担う子どもたちに、確かな学力や豊かな人間性、規範意識や自立心、他人を思いやる心をはぐくむなど、学校と家庭や地域が連携しながら、生きる力を身につけさせる教育の推進に努めてまいります。
地域に開かれた学校づくりを一層推進するため、学校評議員制度の充実やとやま型学校評- 12 -

価システムにより、生徒のニーズや保護者、地域の期待に的確にこたえる学校づくりを目指します。
児童・生徒のかけがえのない命を守るため、すべての学校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を備え、突発的な心臓疾患者に対応し、児童・生徒の安全確保に努めます。
中学校では、平成 18 年度より富山大学等との連携のもと、長期休業期間や放課後を通じて多感な時代を過ごす生徒の学習相談を初めとした指導を行い、学習上のつまずきの解消や学
習意欲、学力向上を図る「学力向上支援事業」に取り組んでまいります。
また、地域ぐるみの心の教育推進事業、いわゆる社会に学ぶ「14 歳の挑戦」事業を引き続き実践します。
さらに、８年目を迎えた県立泊高等学校との中高連携推進事業につきましては、有名コーチの招聘、部活動交流などを一層促進するとともに、泊高等学校で昨年「観光ビジネスコー
ス」が設置され、新年度から学校設定教科として「観光」の履修が開始されることから、地域の活性化や将来的な地域のあり方について関心を高めるため、講演会やシンポジウムを開催して、より幅の広い中高連携に取り組んでまいります。
次に、生涯学習の振興についてでありますが、子どもたちの地域における体験活動が期待されている中、幅広い世代との交流活動を促進し、自然・社会体験など学校外活動を通じた「わんぱく遊びサークル事業」を実施し、豊かな創造性や人間性を培う機会を提供するとともに、町外で活躍されている町ゆかりの方を講師に、出身校での授業において「ふるさと講座」を開催し、ふるさとの人と風土を語り合う機会を設けてまいります。
また、公民館事業においては、シニアを対象とした文化・教養講座や三世代交流文化事業の取り組みにより、子どもから高齢者まで学習できる環境づくりに努め、あわせて生涯学習
団体などの学習の成果や活動についての発表展示を行う「あさひ生涯学習フェスティバル」
を開催します。
文化財保護につきましては、当町には多くの遺跡が存在しており、過去に発掘調査で出土した貴重な埋蔵文化財や町で保管している民具を展示するため、国の補助を受けて「埋蔵文化財等展示収蔵施設」を整備し、朝日町の歴史や先人の生活を学ぶとともに、その保存に努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、ふるさと美術館で収蔵している朝日町ゆかりの作家のすぐれた作品を中心に展示していくとともに、芸能文化祭を開催し、町民が芸能文化に親しむ
機会の充実を図ってまいります。また、「早稲の香俳句会」を実施し、芭蕉ゆかりの地とし- 13 -

ての薫り高い文化の醸成に努めてまいります。
図書館につきましては、町有車で地区のコミュニティー施設へ出向く移動図書館を試行し、より広く読書に親しむ機会を提供したいと考えております。
スポーツ振興につきましては、第 23 回全国ビーチボール競技大会、第 13 回翡翠カップビー
チボール全国大会を開催し、我が町で誕生したビーチボール競技のさらなる普及に努めてまいります。また、シニアの方にスポーツへの親しみや健康増進を図っていただくスポーツ教
室や三世代交流スポ−ツ事業に取り組み、地域のスポーツ活性化に努めてまいります。体育
施設の充実については、朝日町文化体育センターグラウンドの夜間照明施設改修工事を実施
し、利用者の利便向上を図ります。
第２は、「人にやさしい町づくり」についてであります。
人にやさしい町づくりの観点から、「快適な環境」「情報と交流」及び「産業の振興」について説明いたします。
まず、「快適な環境」について申し上げます。
市街地を含めた地域の発展と活性化を図るためには、均衡のとれた道路網を整備することが重要であります。このため、新年度においては町道清水町西町線ほか、管内町道の改良舗
装工事の整備促進を図るとともに、主要地方道入善朝日線の赤川橋かけかえ整備を初め、管
内県道の拡幅改良事業の促進について努めてまいります。
また、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川改修事業につきましては、引き続き用地買収や物件移転補償が行われることになっておりますが、今後とも沿線地元関係者の理解と協力を得ながら、一層の整備促進を国・県に働きかけてまいります。
住宅対策につきましては、引き続き住宅取得奨励金交付制度による住宅建設の支援を行う
ほか、よこお団地の宅地分譲販売促進にも努めてまいります。
下水道事業につきましては、昨年度に着手しました終末処理場「朝日浄化センター」の汚水処理施設増設工事を完成させるとともに、国から整備認可を受けております用途区域全域とその周辺までの下水道整備について、一層の促進に努めてまいります。
一般廃棄物につきましては、環境への負荷を少なくし循環を基調とした社会経済システムの構築が求められており、ごみの発生抑制やリサイクルなど循環型社会に向けた取り組みを進めているところであります。
また、ごみの不法投棄から私たちの美しい自然と生活環境を守るためパトロールを実施するとともに、「町民総ぐるみ清掃デー」を開催するほか、清掃活動、マナー向上のため「出- 14 -

前講座」を実施し、環境美化意識の向上を図ってまいります。
郷土の保全対策といたしましては、町民が安心して生活できる、安全な生活基盤を構築するため、海岸侵食対策事業や河川改修事業、砂防事業等の防災対策事業の一層の促進に努めてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、関係地区対策協議会の体制強化を図り、地域住民と行政及び有害鳥獣捕獲隊が連携を強化し、効率的・効果的な対策を講じるとともに、新年度において「里山空間再生モデル事業」に取り組むこととしており、有害鳥獣からの被害防止に努めてまいります。
次に、「情報と交流」について申し上げます。
情報化の推進につきましては、総合ネットワーク、いわゆる「ＬＧＷＡＮ」を活用した国・県・市町村間の電子文書交換、電子申請などへの対応を初め、現行電算システムの更新を図り、電子決裁機能等の高度情報化に対応した新機能の追加、行政事務のさらなる効率化を進めつつ、行政サービスの向上やワンストップサービスの可能な新システムの検討を進めることにより、行政サービスの高度化を図ってまいります。
戸籍の電算化事業につきましては、平成 15 年度から 17 年度にかけて整備を行い、新年度は新たに除籍事務を電算処理で行うこととしております。これにより、住民票や印鑑証明、戸籍、除籍事務がすべて電算処理となり、迅速・正確な事務処理を行うことにより、住民の皆さんの利便性の向上と窓口サービスの一層の充実に努めてまいります。
地域の個性を生かし、活力と魅力のある地域社会を形成するためには、交流を通じたまちづくりが重要な要素であり、それを担う交流施設の整備が必要となります。
このため、ヒスイ海岸周辺の観光資源や近接交通と連結した「道の駅」構想を推進するため、新幹線発生土仮置場として利用していた用地を買収し、国の助成事業であります「元気な地域づくり交付金事業」に取り組むことにより、地域資源を生かした直売施設や食材供給
施設、駐車場等を整備し、地域の活性化に努めてまいります。
新川広域圏事業につきましては、清掃センター「エコぽ〜と」や新川一般廃棄物最終処分場等の運営管理など生活環境整備事業を引き続き推進するほか、東部清掃センターの解体、
新しいし尿処理施設の整備をすることを計画しております。
公共バスにつきましては、高齢者や交通弱者の外出、医療機関への通院や泊高校への通学など、住民の交通手段確保のために、引き続き市振線、愛本線を含め、５路線の運行をしてまいります。
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次に、「産業の振興」について申し上げます。
農林水産業について申し上げます。
農業を取り巻く環境は依然として厳しく、米政策改革がスタートし３年目を迎えますが、
19 年産米からは、農業者・農業団体が国・県から提供される情報などをもとに需給調整シス
テムを構築することになっており、今後ますます産地間競争が激化することは必至であり、市場原理に適応した売れる米づくりが求められているところであります。
こうした中、昨年 12 月に平成 18 年産米の生産目標数量が配分され、全国的には目標数量が減少しているものの、富山県においてはわずかながら増加しており、当町への配分につきましても、前年を上回ったところであります。このことは、朝日産米の生産努力が評価されたものであり、今後とも農業普及指導センターや農協など関係機関と連携を図りながら、安全・安心・高品質で売れる農作物の生産向上を目指し、町の農業振興諸施策を講じてまいります。
また、平成 19 年度から「経営所得安定対策」がスタートしますが、その対策も含め、特に地域農業を担う、担い手の育成・確保にも努めてまいります。
中山間地域の振興対策につきましては、中山間地域等直接支払制度のこれまでの取り組みを踏まえ、山村地域の活性化と自立的かつ継続的な農業生産体制の整備を図ってまいります。
農地振興につきましては、引き続き農免農道整備事業や県営土地改良総合整備事業、県営
かんがい排水事業などのほか、新規事業として沢頭用水の取水施設改修を県営河川応急対策事業として着手することとしており、士地改良事業の一層の整備促進に努めてまいります。
また、管内土地改良区の組織運営強化と施設管理の一元化・効率化を図るため、土地改良区の合併推進に努めてまいります。
林業振興につきましては、引き続き緑資源幹線林道朝日・大山線の朝日・魚津区間の整備促進に努めてまいります。
造林事業につきましては、水源涵養や山地災害防止、生活環境保全など森林の持つ公益的な機能を高めるため、森林整備地域活動支援事業や県単独森林整備事業などにより森林の保全・育成に努めるとともに、病害虫対策として、新たにカシノナガキクイムシによる被害拡大防止に努めてまいります。
水産業につきましては、引き続き宮崎漁港の整備促進を図るとともに、ヒラメ、クロダイの稚魚を放流し、栽培漁業の振興に努めてまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
我が国の経済は、景気に回復の動きが見られるものの、大企業と中小企業との格差、地域- 16 -

格差など中小企業が本格回復を実感するまでには至っておらず、また中心市街地の空洞化、生活圏の拡大による購買力の流出など、商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの状況にかんがみ、さきの福祉の箇所でも述べましたが、子育て支援事業に係る助成については、地域振興を図る観点から商品券を活用することとしており、商業の活性化に資していきたいと考えております。
事業者への支援としましては、近年、小規模事業者の小口事業融資資金の利用が増えておりますことから、小口事業資金あっせん保証融資の預託金を増額し、融資の円滑化を図るとともに、引き続き保証料率の軽減を図るための保証料補助を行ってまいります。
雇用対策につきましては、朝日町での雇用確保のため、引き続き「朝日町雇用創出奨励金制度」を継続してまいります。また、勤労者に対する福祉の増進を図る観点から、労働金庫
及び勤労者信用基金協会への出捐と預託を行ってまいります。
観光につきましては、地域を主体として実施される「境関所まつり」「海の日フェスティ
バル」「三峯コスモス園まつり」など、観光スポットとなるイベントに対し助成し、観光の振興につなげていきたいと考えております。
第３は、「みんなで築く地域づくり」についてであります。
安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、「安全・安心な暮らし」及び「住民自治と自治体経営」について申し上げます。
まず、「安全・安心な暮らし」について申し上げます。
いつ襲ってくるか予想できない災害に対し、平時から防災に対する意識を高めるとともに、自分たちの地域は自分たちの手で守るという地域ぐるみの防災体制づくりが求められております。
このため、防災対策といたしまして、地域住民みずから結成する自主防災組織の組織化の促進に努めるとともに、自主防災組織による資機材の整備に対し補助を行ってまいります。
また、被災時における食料や毛布、シートなどの資機材を備蓄します。
地域ぐるみの防犯対策につきましては、自治振興会や防犯関係団体、学校安全パトロール隊などと連携を図りながら「安全なまちづくり推進センター」を設立し、防犯活動を進めてまいります。
消防・救急体制の充実・強化につきましては、複雑多様化する各種災害に対処するため、順次整備を図ってきたところでありますが、新年度においては、救急業務体制の高度化に向- 17 -

け、引き続き救急救命士の養成を行い救急救命率の向上に努める一方、消防団に小型動力ポ
ンプ積載車を配備し、消防機能の充実を図ります。また、各種訓練や研修等を通じ消防団職
員の資質の向上に努めてまいります。
次に、「住民自治と自治体経営」について申し上げます。
自治振興につきましては、住民が「みずからの手で自分たちの地域を守り、知恵を出し合
い、地域で決めて実行する」ことを目的に、昨年、すべての地区で自治振興会が設立されました。
新年度におきましては、自治振興会の組織運営がより円滑に進められるよう、事務員設置
補助及び自治振興班の職員による自治振興会への支援を引き続き行うとともに、役員の方々を対象にした研修会を行うこととしております。
また、小学校跡地整備事業につきましては、南保地区におきまして、歴史、文化、郷士芸
能の伝承等、地域活動の拠点施設整備のため、旧南保小学校を取り壊し、その跡地に多目的施設を建設いたします。
町政の推進につきましては、「町民とともに笑い、町民とともに泣く、温かい心の通う町政」をモットーに、町民の皆様との対話の機会を拡充するとともに、「やまびこ通信」を実施するなど、住民本位の開かれた町政の推進と住民福祉の向上に努めてまいります。
広報あさひは、町民と行政をつなぐ情報誌として、町の計画や事業内容を初めとする行政
情報、催し案内などの生活関連情報や町の話題、出来事などの情報を広く町民にお知らせしておりますが、これからも「あなたとまちのコミュニケーション情報誌」を目指し、充実した紙面づくりに努めてまいります。
また、新川広域圏事務組合ケーブルテレビ「みらーれＴＶ」につきましても、行政コミュ
ニティーチャンネルを通して地域に密着した話題をお送りしておりますが、さらに身近で親しみのある質の高い番組制作に努めてまいります。
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
まず、町税につきましては、景気が低迷している中、雇用情勢が依然として厳しい状況が続くなど、
個人所得課税に係る税収の伸びが見込めず、
14 億 8,246 万 9,000 円、
対前年度比 0.6％の減となりました。
国庫支出金につきましては、児童手当負担金の減などから、対前年度比 13.1％減の１億1,287 万 7,000 円を、また県支出金は、元気な地域づくり交付金の増などから、50.5％増の４
億 3,337 万円を計上しております。
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繰入金につきましては、財政調整基金から３億 8,000 万円、減債基金から３億円、福祉環境整備基金から 482 万 3,000 円、漁業振興基金から 64 万円、ふるさと活性化基金から 35 万 8,000
円をそれぞれ繰り入れることにしております。
このほか、減税補てん債として 1,700 万円、また財源不足の補てん措置として設けられた臨時財政対策債２億 3,070 万円を含め、町債に４億 190 万円を計上しました。
その他の収入につきましても、過去の実績等を勘案し、適正な見込み額を計上しております。
次に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険特別会計についてでありますが、歳入歳出それぞれの総額は、対前年度比
6.6％増の 14 億 9,458 万 9,000 円としております。これは実績から予測される医療費及び老人保健拠出金を見込んだものであります。
また、老人保健医療事業特別会計につきましては、過去の実績から予測される医療費を見込み、対前年度比 0.2％増の 23 億 2,914 万 5,000 円を計上いたしました。
さらに、下水道特別会計につきましては、終末処理施設増設工事の２年目に当たりますが、
対前年度比 11.0％減の 11 億 3,789 万 4,000 円を計上いたしました。
このほかの特別会計につきましても、適正に見積もり、それぞれ予算を計上したところであります。
次に、病院事業会計について申し上げます。
あさひ総合病院は、待望久しかった全面改築を終え、昨年 11 月から新しく稼働したところでありますが、町民の健康な生活を、医療を通じて支えることを使命とする病院として、医療環境の抜本的な整備が整ったものと考えております。
一方、診療報酬及び薬価等の引き下げや高齢者医療費負担割合の増加など医療費抑制策の推進とともに、医師及び看護師の確保も困難な状況にあり、依然として厳しい運営を余儀なくされていることは事実であります。
しかしながら、新年度におきましては、昨年できなかった病床の稼働、診療内容の充実とサービスの向上を図るとともに、「人」の確保とコスト削減に努め、あわせて「選ばれる病院」となるための取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
施設の整備につきましては、旧施設解体後の駐車場等の整備を継続費の建設改良繰越として 18 年度に繰り越しして実施したいと考えておりますが、新年度予算は病院建設と器械備品の減価償却費や企業債利息の増加により、赤字予算を計上したところであります。
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以上の方針のもとに、収益的収支において 33 億 3,362 万 8,000 円を、資本的収支においては5,881 万 8,000 円を計上しております。
その他の議案について申し上げます。
予算に関するものとしましては、平成 17 年度朝日町一般会計補正予算（第６号）や平成 17
年度朝日町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）など、補正予算案５件を提案しております。
条例の制定に関するものといたしましては、「朝日ヒスイ海岸オ−トキャンプ場設置条例」
及び「朝日町児童医療費助成に関する条例」を提案しております。
条例の改正につきましては、「朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例」「朝日町手数料条例」「朝日町立保育所条例」及び「朝日町在宅介護支援センター条例」の４件を提案しております。
そのほか、条例以外の案件といたしまして、「新川広域圏事務組合を組織する地方公共団
体の数の減少及び規約の変更の件」や「第４次朝日町総合計画基本構想制定の件」など８件を提案しております。
なお、詳細につきましては、本会議または各常任委員会等において説明を申し上げ、ご了解を得たいと存じます。
何とぞ慎重審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでございました。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 15 分間とし、11 時 10 分から再開いたします。
（午前１０時５５分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案の細部説明を行います。
説明は休憩中に行います。
暫時休憩いたします。
（午前１１時１０分）〔休憩中に、教育委員会事務局長（稲荷優君）が議案第 10 号について、町民ふくし課長（林和夫君）が議案第 11 号、議案第 14 号から議案第 15 号及び議案第 17 号、議案第 22 号
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について、総務政策課長（吉田進君）が議案第 12 号及び議案第 18 号から議案第 21 号までについて、消防本部総務課長（善万敏雄君）が議案第 13 号について、まちづくり振興課長（永口明弘君）が議案第 16 号について、税務財政課長（竹内寿実君）が議案第 24 号
から議案第 28 号までについて、それぞれ細部説明を行う〕（午前１１時５２分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、この後、午後１時から全員協議会を全員協議会室で行いますので、ご参集願います。
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◇散会の宣告○議長（梅澤益美君） 本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
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