ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
第一

住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールの送信等をする行為の規制等
１ 住居等の付近をみだりにうろつく行為を「つきまとい等」の対象行為に加え、規制の対象とするものとすること。
２ 現行法で「つきまとい等」の対象行為とされている電子メールを送信することのほか、次の行為を対象行為に加え、規制の対象とするとともに、ストーカー行為の定義において、これらの電子メールの送信等をする行為については身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとすること。
① 電子メール以外のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の送信を行うこと。
② ①のほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

３ 「つきまとい等」の対象行為に、特定の者等の性的羞恥心を害する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くことが含まれることを明記するものとすること。
（改正法第一条の規定による改正後の第二条関係）
第二一

禁止命令等の制度の見直し
警告前置の廃止
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、警告を受けた者が当該警告に従わずに当該警告に係る同条の規定に違反する行為をした場合でなくとも、その相手方の申出により、又は職権で、禁止命令等をすることができるものとすること。
（改正法第二条の規定による改正後の第五条第一項関係）

二緊急時の禁止命令
公安委員会は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときであって、当該行為の相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、当該相手方の申出により（当該相手方の身体の安全が害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、その申出により、又は職権で）、禁止命令等をすることができるものとすること。この場合において、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内（当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に第五条第四項において準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合にあっては、当該通知が到達したものとみなされる日から十四日以内）に行わなければならないものとすること。
三（改正法第二条の規定による改正後の第五条第三項関係）

禁止命令等の有効期間
１ 禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して一年とするものとすること。

２ 公安委員会は、禁止命令等をした場合において、１の期間の経過後、当該禁止命令等を継続する必要があると認めるときは、当該禁止命令等に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の申出により、又は職権で、当該禁止命令等の有効期間を一年間延長することができるものとすること。当該延長に係る期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とするものとすること。
（改正法第二条の規定による改正後の第五条第八項及び第九項関係）
四

仮の命令の制度の廃止
仮の命令の制度は、廃止するものとすること。

第三（第六条関係）

ストーカー行為等に係る情報提供の禁止
何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならないものとすること。
第四（改正法第一条の規定による改正後の第七条関係）

ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための措置等

一

職務関係者による配慮等
１ ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（以下「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないものとすること。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、ストーカー行為等の相手方の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとすること。
３ 国、地方公共団体等は、１及び２のほか、その保有する個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
（改正法第一条の規定による改正後の第九条関係）

二

民間の施設における滞在についての支援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮
国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する民間の施設における滞在についての支援

及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならないものとすること。
（改正法第一条の規定による改正後の第十条第一項関係）

三

調査研究の推進
国及び地方公共団体は、ストーカー行為等をした者を更生させるための方法、ストーカー行為等の相手方の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならないものとすること。
四（改正法第一条の規定による改正後の第十一条関係）

ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置
国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
① ストーカー行為等の実態の把握② 人材の養成及び資質の向上③ 教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発④ 民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援（改正法第一条の規定による改正後の第十二条関係）
第五公安委員会の事務の委任

１ ストーカー行為等の規制等に関する法律により公安委員会の権限に属する事務は、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長に行わせることができるものとすること。
２ 方面公安委員会は、第十五条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、１の事務を方面本部長又は警察署長に行わせることができるものとすること。
（改正法第二条の規定による改正後の第十七条関係）
第六

罰則の見直し１ ストーカー行為をした者に対する刑事罰について、懲役刑の上限を一年（現行六月）に、罰金刑の上限を百万円（現行五十万円）に、それぞれ引き上げるとともに、告訴がなければ公訴を提起することができないこととしている規定を削るものとすること。
（改正法第一条の規定による改正後の第十八条関係）
２ 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者及び禁止命令等に違反してつきまとい等をすることによりストーカー行為をした者に対する刑事罰について、懲役刑の上限を二年（現行一年）に、罰金刑の上限を二百万円（現行百万円）に、それぞれ引き上げるものとすること。

（改正法第一条の規定による改正後の第十九条関係）

３ ２のほか、禁止命令等に違反した者に対する刑事罰について、現行の五十万円以下の罰金のほか、六月以下の懲役に処することができるものとすること。
（改正法第一条の規定による改正後の第二十条関係）
第七

施行期日等

一

施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するものとすること。ただし、第二及び第五は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行するものとすること。
（改正法附則第一条関係）
二その他
１ 第二の三による改正前にされた禁止命令等の有効期間に係る経過措置その他所要の経過措置に関する規定等を設けるものとすること。
２ その他所要の規定の整備を行うものとすること。