名糖産業株式会社
TCFD情報開示

2024年6月26日

当社の気候変動への対応
名糖産業グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指します。
2021年度公表の「meito Sustainability Report 2021」において、グループ全体としてSDGs目標の達成に貢献していくことを宣言するとともに、「重要な社会課題（マテリアリティ）」を 特定し、それらを解決するために当社が継続して行うべき取り組みを明示しております。本マテリアリティの一つとして「環境負荷削減」を掲げており、この取り組みの一環としてTCFDフレームワークに沿って、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示します。

TCFDフレームワークとはTCFDフレームワークとはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）によって公表された、気候変動による企業への財務影響を開示するための枠組みのことです。このフレームワークは以下の4要素で構成されています。

•ガバナンス ：気候変動に対してどのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
•戦略：短期・中期・長期的な気候変動によって、企業経営にどのような影響を与えるか。またそれについてどう対応していくのか。

•リスク管理 ：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
•指標と目標 ：リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

ガバナンス
名糖産業グループは、2021年9月に「meito Sustainability Report2021」を公表し、持続可能な社会の実現に向け、社会・環境に調和した事業活動を通じ、重要課題としてSDGsの取り組みを推進しております。
2023年3月にはこの活動を推進するために、代表取締役社長を委員長とし、担当役員、本部長、事業部長、部署長で構成されるサステナビリティ推進委員会を設立しました。本委員会は、半年に1回の頻度で開催され、サステナビリティに関連する各種方針および個別課題ならびにKPIの立案、委員会の活動計
画の策定、 KPIを推進する部会の設置およびKPI活動計画の進捗状況の把握、評価、検証等を行っております。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、取締役会へ半年に一回の頻度で報告しています。
取締役会は委員会で検討したサステナビリティや気候変動に関する重要なリスク・機会について審議を行い、代表取締役社長の責任をもって対応策の決定およびサステナビリティKPIのモニタリングを行います。

気候変動対応等に関する体制図

取締役会
リスク・機会の決定
KPIの監督

半期に一度報告

サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長
構成メンバー：担当役員、本部長、事業部長、部署長
サステナビリティ委員会事務局•

リスク・機会の具体的な対応策について展開

部会で検討されたKPIの進捗の管理各部門の情報•
サステナビリティ関連情報を委員を集約、報告
会へ報告

環境部会

人権・ダイバーシティ部会

社会貢献部会

関係各部・グループ会社

食の安全安心部会

戦略
分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。

リスク・機会の特定と評価

財務インパクト評価

シナリオ群の定義

対応策の検討

気候変動シナリオについて◆1.5℃～2℃シナリオ（脱炭素シナリオ）
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5~2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化
4℃シナリオ
物理リスク大1.5~2℃シナリオ
移行リスク大出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）
IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載

戦略
リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定■リスク
2℃未満シナリオにおいては規制の強化による再生可能エネルギーへの転換および低炭素素材への切り替えのための費用増加、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。
リスク

分類

ドライバー

リスク内容

法規制・政 炭素価格の導入・炭素価格の 自社排出量（Scope1-2）に策
高騰
対して費用が発生する

移行リス
ク

物理リス
ク

時間軸
中期

対応策
【Scope1】
省エネ設備の導入・設備の電化【Scope2】
再生可能エネルギーの導入

プラスチック使用量の規制により、法規制・政 炭素排出や化石燃料の使用・自社での省プラスチック活動の実施
現在のプラスチック使用量を削
中期
策に関する規制・紙容器への変更
減するためのコスト増加
・低炭素食材に切替が必要な包装資材中期 の精査
・主要調達先への脱炭素化支援・要請

低炭素製品の開発

低炭素生産された包装資材への切替コストの増加

評判

投資家の評判変化

・GHG排出量の算定、情報開示の促進
GHG削減の取り組み遅れや情・継続的なステークホルダーへの情報開報開示不足によるステークホル 短期～示
ダーからの評価が下がり、株価が 中期・気候変動に関する外部格付けへの対低下する
応

急性

自然災害の激甚化

台風等の自然災害による営業 短期～ ・被災リスクの高い拠点の把握の停止による売上減少
中期 ・BCP対応の強化

急性自然災害の激甚化

事業所の浸水等による事業活動の停止

・被災リスクの高い拠点の把握
長期 ・対応策の検討および実施スケジュールの明確化

慢性

平均気温の上昇

気温上昇に伴うチョコレート・粉末飲料の売上低下

中期 ・夏場でも売れる商品の開発

技術■機会
環境配慮に伴うコスト低減や環境意識の高い人材の獲得、気温上場に伴う売上増加が予想されます。
機会分類

資源効率

機会

ドライバー

食品需要予測の精度向上

機会内容

時間軸

対応策

・食品ロス削減の活動推進食品ロス低減による食材処理コ 短期～・販売計画精度向上
ストの低減
中期・リサイクル/フードバンク等寄贈製品及びサー
環境配慮型事業の拡大
ビス

企業イメージの向上による環境意識の高い人材の獲得

・GHG排出量の算定、情報開示の促進
中期 ・GHG削減取り組みの強化
・自社サービスの削減貢献量の算定

市場

熱中症増加により、水分補給
飲料の売上拡大

短期～・粉末事業の製品拡充
長期

顧客嗜好の変化・使用シナリオ：【移行リスク】 IEA WEO2023 NZE2050 【物理リスク】 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5
・時間軸 短期:1年以内、中期:～2030年、長期:～2050年

リスク管理気候関連リスクを識別・評価するプロセス
名糖産業グループでは、気候変動に伴うリスクを環境部会を中心としたメンバーで構成されているTCFDプロジェクトにて特定されます。その後サステナビリティ推進委員会にて年に二回の頻度でリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。

気候関連リスクを管理するプロセス
特定された気候変動リスクに対しては、TCFDプロジェクトでモニタリングし、対応策を検討・実施します。
また、その内容についてはサステナビリティ推進委員会に報告し、評価されることで、リスクを管理します。対応が必要なリスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応策を検討した上で、関係各部・グループ会社が対応を行い、軽減に努めてまいります。

◆リスク検討プロセス<各組織の役割>

取締役会•

リスクの評価結果の報告

特定したリスクの報告

気候変動リスクに関連する情報の報告••

気候変動リスクの評価
経営層との連携••

気候変動リスクのモニタリング
気候変動リスクの対応策の検討・実施•

TCFDプロジェクトへ気候変動リスクに関連する情報の報告

経営層の検討結果のフィードバック•

TCFDプロジェクト•

気候変動リスクに関する監督対応策の進捗状況の定期的なモニタリングおよびレビュー

定期的なリスクの監督・モニタリング•

サステナビリティ推進委員会

••
•

•

対応策の展開関係各部・グループ会社

指標と目標名糖産業グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度比2030年度までに25％削減(売上高原単位)を目指して活動します。

当社グループにおける2023年度温室効果ガス排出量
単位(t CO2)

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1,2
合計

16,87417,087

16,617

削減率(売上高原単位)

2.9%

9.5%

19.4％

※算定対象は本体のみ

2030年度
Scope1+2
売上高原単位
25％削減(2020年度比)