建設コンサルタンツ協会ホームProject Brief

協会誌トップページ

Measurement System of Environmental Burdens in the Construction Sector

218号目次どがよく用いられるが、これに「環境への影響」として、得られた環境負荷排出量を加え総合的に評価すプロジェクト紹介

建設事業の環境負荷算定システム

1る。
2001 年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行されたこともあ

中澤良直

徳重由利子

NAKAZAWA Yoshinao

TOKUSHIGE Yuriko

日本建設コンサルタント株式会社/ 東京支社 / 道路グループ / 技師

日本建設コンサルタント株式会社/ 企画本部 / 技師

り、今後、環境負荷低減型の設計成果を求められることが多くなると考えられる。そのため、環境負荷の比較項目としてのウエイトも高くなることが予想される。
●4

1 ――概要

して製造業で多く用いられている手●1法であり、グリーン調達の指標にも概要の主な特徴を下表に示す。

建設事業のライフサイクル

建設事業のライフサイクルは、「材このシステムでは「産業連関分析料」、「施工」、「維持管理」、「解体・撤去」、「リサイクル」の 5 段階とした。

「建設事業の環境負荷算定システなっている。

法」を使用して、環境負荷を算出しム」とは LCA の手法を用いて、建設② LCA の解析手法て い る 。 また 、 分 析 に は 最 新 の2 ――環境負荷算出の手順

事業に起因して発生する二酸化炭素

LCA の解析手法には「積上げ法」

1995 年版の産業連関表を使用した。

（CO2）の排出量を、事業のライフサと「産業連関分析法」の 2 種類の手建設事業は立地条件や設計仕様イクルで算出するものである。

法がある。

が異なることから、その都度詳細な「材料」、「施工」の環境負荷は数

予備・概略設計等の事業の計画「積上げ法」は製造過程ごとに材LCA を実施することは困難であり、量計算書を基に算出した。

段階で用いることで、地球温暖化の料やエネルギーの投入量と環境負簡易的に実施できる産業連関分析

まず、算出のベースとなる「単位影響が小さい事業を選択する事が荷物質排出量を調べ、これらを積上法を用いた LCA が適しており有効当たりの二酸化炭素排出量」、すな可能となり、地球温暖化抑制の判断げて集計する方法で、詳細な工程である。

わち「原単位」を算出する。

ツールとして活用できる。

分析が必要な手法である。

●3●2「産業連関分析法」は「積上げ法」

予備・概略設計で行う型式比較

原単位と数量を掛け合わせ、各工のような詳細な工程分析を必要とせの各案について「環境負荷算定シス種の二酸化炭素排出量を算出する。

ライフサイクル・アセスメント のず、総務省が 5 年毎に発行する産業テム」を適用する。

「維持管理」、「解体・撤去」につ略で、「ある製品のライフサイクル連関表（日本の全産業に関する統計得られた結果は型式決定する際いては設計時に数量を算出してい（材料の採取から製造・流通・使データ）を使用して、統計データをの比較項目（判断材料）として活用でな い が 、 現 段 階 で 想 定 できる 頻用・廃棄・リサイクルまで）での環境元に環境負荷量を算定する方法で、きる。

度・方法を設定し、原単位、排出負荷排出量を定量的に評価する手簡易評価法とも呼ばれている。

法」である。環境負荷の評価方法と「積上げ法」と「産業連関分析法」

LCA① LCAとは

LCA の適用と結果の活用●1

環境負荷算出の手順■図 1 −建設事業のライフサイクルと環境負荷算出

次に、それぞれの工種について比較項目としては、経済性、施工量の算出を行っている。これら算出

性、維持管理、構造性、景観性なした二酸化炭素排出量を合計して、ライフサイクルの二酸化炭素排出量■表―LCA分析手法の特徴・あらゆるプロセスについて詳細に分析可能積上げ法を算定する（図1）。

■図 2 −二酸化炭素排出量算出の流れ

・個々の製品のデータが得られる「リサイクル」については、産業連・詳細な調査に莫大な時間と人手が必要

関表では材料、製造に組み込まれソフトは最新版の 1995 年版の産業連輸送による排出量を算出の対象としているので、現段階では分離して算関表を用いてデータの解析を行った

た。そのため、材料原単位には工・データの汎用性が低い定する事は困難である。

ものである。この他、「工業統計」、場等から建設現場までの平均的な・産業連関表より相関関数を求めることにより、産業間の波及効果が把握でき、間接的な影響まで考慮できる①原単位「石油等消費構造統計表」等の統計輸送による環境負荷を含んでいる。

データを使用した。

「施工」は重機と仮設を排出量算・調査できる範囲に限界があり、過小評価になり易い・調査範囲が限定されるため平均データが得にくい

・総務省が発表している統計データのため、データの透明性・信頼性に優れる
産業連関 ・統計データに基づくため、詳細な工程分析が不要で汎用性がある
分 析 法 ・産業の分類が約400種と限られているため、詳細・特殊部品、工程などへの適用が困難

環境負荷算定の基となる原単位の算出は Easy-LCA Ver3.15a（ 東芝

次に、材料、施工段階で用いる出の対象とした。重機の排出量は燃・5年毎の統計データのため、新産業・新素材の分析が困難エンジニアリング（株）製の環境負荷原単位について説明する（図 2）。

料によるものと、製造段階の排出量・国内の統計データのため、海外の資材への適用には注意が必要算出ソフトウェア）を使用した。この「材料」では製造段階の排出量とを標準的な稼働時間（使用期間）でEngineering Consultant
0 4 2 Civil
VOL.218 January 2003

Civil Engineering Consultant
VOL.218 January 2003043

割った「損率」によるものを考慮して

●2

橋梁型式

部工合計ではコンクリート橋の排出考慮する必要があり、現在、二酸化施工原単位を算出した。また、使上部工形式は、第1案が鋼 I桁橋、量が鋼橋に比べ約 2 割少なく、最も炭素吸収量の定量化を進めている用する重機の種類・規格、消費燃

第 2 案が鋼箱桁橋、第 3 案が PC ラ

排出量の少ない型式となった（図6）。

最中である。

料、標準稼働時間（使用期間）は、ーメン箱桁橋である（図 4）。これら

この事例ではコンクリート橋の排樹木の二酸化炭素吸収量は、ス「土木工事積算基準」「建設機械損料の比較案 3 案について二酸化炭素排出量が鋼橋に比べ少ないとの結果

ギ林 1km 2 では 2,720t/年との報告も算定表」に準拠し決定した。

出量を算出し評価を行った。

が得られたが、他のケースでは鋼あり、特に山岳部を通過する道路の「仮設」は他工事への使い回しを●3

橋の排出量が最も少ないとの結果も路線選定時には無視できないと考えあり、一概にどれが有利とは言えず、ている。

検討結果

考慮して、他工事で使用不可能な3 つの案について、二酸化炭素排材料は材料数量、使用可能な材料出量の比較を行った結果、最も二は損率より施工原単位を算出した。

酸化炭素排出量が少ない橋梁型式
は第 3 案の「PC ラーメン箱桁橋」とな

3 ――事例検討

ケースにより異なっている。

これら今後の課題は多いが、改良を重ね充実したシステムを構築す

4 ――今後の課題った。また、ライフサイクル別の二酸建設事業はその都度、仕様や条事例として、橋梁予備設計を対象

化炭素排出量は、いずれの場合も件が異なるため、適用数を増やしてに行った環境負荷算定事例を紹介

材料から発生するものが、全体の約データの蓄積を行い、精度を上げする。

8 割と大半を占めているとの結果をていく必要がある。また、現システ●1得た（図5）。

ムは主に橋梁予備設計を対象として

橋梁形状〈参考資料〉
1）東芝エンジニアリング（株） Easy-LCA（Ver.3.15a）
2）総務庁 平成 7 年（1995 年）産業連関表 総合解説編、計数編（1）、（2） 平成 11 年 5月
3）通商産業大臣官房調査統計部 平成 7 年工業統計表（品目編） 平成 9 年 3月
4）慶應義塾大学産業研究所 環境分析用産業連関表
平成 8 年 3月
5）国立環境研究所地球環境研究センター 産業連関表による二酸化炭素排出原単位 平成 9 年 3月
6）森口祐一、南齋規介 産業連関表によるエネルギ
ー・二酸化炭素排出原単位 95（β版）
7）（ 社）道路緑化保全協会 地球温暖化と道路緑化
平成 12 年 3月

自動車専用道路に計画している

第 3 案のコンクリート橋に注目するいるが、今後は橋梁などの構造物

橋長 100m、2 径間の橋梁で、下部と、上部工では他の鋼橋 2 案に比べ単体だけではなく、道路の路線選定

工は橋台 2 基、橋脚 1 基、いずれも二酸化炭素排出量は 4 割程度も少な等にも対応できるようなシステム整備直接基礎である（図 3）。

いが、下部工では逆に鋼橋と比べを進める予定である。その際には、て 2 割ほど多くなっている。上・下

樹木による二酸化炭素吸収効果をる予定である。

■図 5 −ライフサイクル別二酸化炭素排出量■図 3 −橋梁概略側面図■図 4 −橋梁断面図

Engineering Consultant
0 4 4 Civil
VOL.218 January 2003

■図 6 −上・下部工別二酸化炭素排出量

Civil Engineering Consultant
VOL.218 January 2003045