但馬の漁業変遷
年号 年 月 日
明治 3
但馬漁船による手繰網漁業の操業始まる
8
太政官布告○従来の慣行、権利を不認、海面の国有を宣言（海面借用願提出が義務化）
9太政官布告取り消し○紛争、混乱を極め従来の旧慣による権利を再確認
18
農商務省に水産局設置
18兵庫県漁業採操税則公布（漁業者に県税課せられる）
19 5
農商務省令「漁業組合準則」公布
21兵庫県漁業組合準則制定、公布
26
但馬地区に９漁業組合設立される
28
兵庫県北部水産連合会結成される
29 10
兵庫県漁業取締り規則、公布
34 4
漁業法公布 明治３５年７月１日施行
35
漁業組合規則改正○私権化された漁業権が法定され、免許は先願主義となる
35 8
兵庫県漁業取締り規則改正 沖手繰網、鰛流し網漁業等 知事許可漁業となる
37 2 8 日露戦争勃発 （明治３８年９月５日終戦）
43 4
漁業法 全文改正○法的性格の曖昧さ組合の規定不備修正される
43 11
勅令により「漁業組合令」制定 明治４４年４月１日施行
44
但馬に於いて １２馬力動力漁船による底曳網漁業の試験操業開始
45 3
国鉄山陰本線（京都～出雲間）開通
大正 3 7
第１次世界大戦勃発 （大正７年１１月終戦）
8
海軍水路部特務艦 大和により「大和堆」発見される
9
但馬底曳網漁船 島根県隠岐海域へ初出漁10水産会法制定、公布○郡、市、水産会同府県水産会、帝国水産会の組織完成
10 9
機船底曳網漁業取締り規則 制定、公布○機船底曳網漁業 知事許可漁業となる○県外操業については、関係府県間で入漁協定を結び出漁12 12兵庫県機船底曳網漁業取締り規則、同細則制定○操業区域・・・・根拠地より左右３０海里以内
13 10
機船底曳網漁業の操業海域が東経１３０度を基線として以東、以西に行政区分化
14
但馬底曳網漁船 島根県温泉津沖合へ初出漁
昭和 3兵庫県水産試験場試験船「但馬丸」 竣工就役
3兵庫県機船底曳網漁業取締り細則の一部削除廃止（漁船の大型化、航行能力の増大等に伴い操業区域に関する制限を廃止）○ 漁船規模 １８トンから１９トン型に大型化移行○ 操業区域拡大・・・・操業区域の根拠地より左右３０海里を削除廃止
4
但馬底曳網漁船 山口県見島沖並びに朝鮮東海岸へ初出漁6農林省試験船により「隠岐堆」発見される
6 7 18 満州事変勃発（昭和８年５月３１日終戦）
7 4兵庫県水産試験場「但馬分場」 開場
7
兵庫県水産試験場試験船「但馬丸」 沿海州沖合漁場を試験操業
7 12 27 機船底曳網漁業取り締まり規則公布○昭和８年１月１日施行○機船底曳網漁業の許可権限 知事より農林水産大臣へ移管○操業区域・・・・京都府、兵庫県、鳥取県、島根県 沖合の操業許可となる
8 3 15 漁業法改正交付○昭和８年８月１日施工○従来の漁業権管理組合から経済団体としての基礎と機能を賦与される
8 3 15 船舶安全法制定公布
8 9但馬底引き網漁船 農林省より試験操業許可を得て１９トン型漁船５隻沿海州沖合へ出漁

8
9

12

農林省水産局機船底曳網漁業取締課設置
農林省底曳網漁船３０トン以上船に限り、沿海州出漁６０隻枠を決定○兵庫県船は開拓の功徳により２ヶ年間内に３０トン以上船に増トンすることを条件に。
２０トン以上船の２７隻が許可される
9
兵庫県沿海州出漁組合 結成
9 3
但馬底曳網漁船春秋期（３月～５月、９月下旬～１２月上旬）沿海州沖合へ出漁○昭和１６年春期まで続く
機船底曳網漁船の１船曳と２船曳の区分化、並びに起業認可制度設定
12 3
漁船保険法制定公布 ・昭和１２年６月１日施行
12 7 7 シナ事変勃発（昭和２０年８月１５日終戦）
12 8 14 機船底曳網漁業整理規則及び機船底曳網漁業整理転換奨励規則制定公布○農水省機船底曳網漁船の整理方針樹立○全国２６７９隻を昭和２２年までに約２９％に縮減 ７７５隻とする計画
12 11 26 機船底曳網漁業整理転換規則に基づき「兵庫県機船底曳網漁業整理水産組合」設立
12 12
兵庫県漁業組合連合会設立
13 1 18 但馬漁船保険組合
設立
13 10
全国漁業組合連合会 設立
13
軍用目的による漁船の徴用が開始される○当初は募集による徴用、第２次世界大戦勃発以降は令達により強制徴用
14
漁業用資材の統制始まる
14 5
兵庫県漁業組合連合会 香住給油施設開設
16 4
鮮魚介類配給統制規則 制定公布
兵庫県沿海州出漁組合協議により昭和８年より実施した沿海州沖合出漁を国際情勢悪化により中止
昭和 16 12
17 3
18 3
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23 12

8 太平洋戦争（第２次世界大戦）勃発（昭和２０年８月１５日終戦）
組合立香住漁業無線電信電話局 兵庫県へ移管
水産業団体法 公布○昭和１９年９月１日施行○一町一村一組合方針・・・・整理統合と国策協力機関化
3 農商省令「臨時措置法」公布○機船底曳網漁業の整理一時中断
機船底曳網漁業の許可権限を農商大臣より知事へ移管
水産業団体法に基づき、漁業組合を漁業会に改組
兵庫県水産業会但馬支部 設置
27 マッカーサーライン設定
19 機船底曳網漁業整理転換規則廃止により「兵庫県機船底曳網漁業整理水産組合」を「兵庫県機船底曳網漁業水産組合」に改組
鮮魚介類の価格統制及び配給統制 廃止
水産業団体法一部改正○戦時色の除去 民主的漁業団体の法制化に着手
16 水産物統制令「水産物配給規則」 制定
1 兵庫県香住水産学校 創立
3 日本国憲法 公布
23 農林省令「臨時措置法」 廃止
23 頼令により機船底曳網漁業の許可権限 知事より農林大臣へ移管
3 日本国憲法 施行
26 農林省令「機船底曳網漁業取締規則」の禁止区域及び期間 改正
24 漁業資材配給規則 公布
1 香住漁業無線電信電話局県より農林省へ移管
1 兵庫県立香住水産高等学校 設立○学区制改革により 県立香住水産学校廃校
27 海上保安庁法 公布
1 海上保安庁 発足
1 水産庁 発足
15 大韓民国 独立を宣言
9 日本機船底曳連合会 設立 （１府１７県で組織）
水産庁香住調査所 設置 現在の水産庁香住漁業調整事務所

23 12 15 水産業協同組合法 公布（昭和２４年２月１５日 施行）
24 3
神戸市に宿泊施設「但水クラブ」設置○但馬９漁業会で組織する水産会但馬支部で管理運営
24 3
水産業団体法 廃止
24 3
漁業会解散 漁業協同組合の設立始まる
24 7 12 兵庫県機船底曳網漁業水産組合 解散
24 7 12 兵庫県機船底曳網漁業協会 設立
24 8 15 連合軍最高司令官と日本政府間で締結された「日本漁業監視方策に関する覚書」に基づき「漁船の操業区域の制限」に関する政令」 公布（昭和２７年４月２５日 講話発行に伴い廃止）
24 8 28 漁船正午位置報告規則 公布
24 10
兵庫県水産業界 解散
24 10 31 兵庫・京都・福井底曳協会「ズワイカニ夜間操業自粛協定」を締結（昭和３４年３月１２日協定失効）
24 11 10 但馬漁業協同組合連合会 設立
24 11 11 但馬漁業協同組合連合会 「漁業用資材販売者登録申請」○資材購買事業を開始する
24 11 11 神戸宿泊施設「但水クラブ」の管理運営を水産業界但馬支部より但馬漁業協同組合連合会へ移管
24 12
兵庫県内海漁業協同組合連合会 設立
24 12 3 但馬漁業協同組合連合会 「石油製品製品販売業者登録申請」○既存石油業者の反対有り認可遅れ、昭和２５年３月１日許可
24 12
農林水産用石油製品割当規制実施される
24 12 15 新漁業法 同施行法 公布○昭和２５年３月１４日 施行
25 2
綿漁網綱を除く漁業用資材の統制解除
25 3 1 水産業会より、香住給油施設（香住油槽所）の譲渡を受け、三菱石油株式会社特約店として、但馬漁業協同組合連合会 石油類の販売業務を開始
25 3 13 漁業法施行令 同施行規則制定
25 4
水産物統制全面解除
25 5
漁業制度改革実施○新漁場計画及び旧漁業権補償計画始まる
25 5 10 水産資源枯渇防止法 公布
25 6 25 朝鮮動乱勃発
25 7
兵庫県水産部 誕生○漁政課、生産課の二課となる
25 8
但馬海区漁業調整委員会 発足
25 9
但馬底曳漁船、兵庫以西東経１３０度の間の操業区域に拡大される
25 9
兵庫、鳥取、島根、山口４県による島根・山口沖暫定禁止区域線協定 締結
26 1
全国水産業協同組合共済会 設立
26 3余部御崎灯台 竣工
26 3
水産業協同組合法 改正○財務基準、定期検査制度導入
26 4
漁船法施行細則 制定○漁船一斉検認、建造承認制度 廃止
26 4
農漁業協同組合再建整備法 公布施行
26 5
水産庁 小型底曳整理五ヶ年計画決定
26 6
但馬海区の漁場計画 公示
26 7
漁業権等補償計画 公示
26 7
漁業用資材配給規則 廃止
26 8 30 兵庫県漁業調整規則制定 公布施行
26 9兵庫県水産試験場試験船「兵庫丸」 就役
26 9
石油製品配給規則の一部適用停止○潤滑油対象26 10 8 兵庫県信用漁業協同組合連合会 設立
26 10 11 兵庫県漁業協同組合連合会（指導連） 設立
26 12 1 香住漁業無線局に漁業用海岸局を併設○国と但馬漁業協同組合連合会の二重免許 認可

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31 11
31 11

1 但馬漁業協同組合連合会 城崎宿泊所「城崎但水寮」を開設○個人所有者との土地建物賃貸契約により水産資源保護法 公布
18 韓国政府 隣接海洋に対する主権を宣言○李承晩ライン 宣布
26 但馬漁業協同組合連合会 津居山給油施設（津居山油槽所） 新設
県立香住水産高等学校 「香住高等学校」に校名を改め水産科を併設
10 農林省令「小型底曳網漁業取締規則」 施行
兵庫県小型底曳網漁業調整規則 施行
小型底引き網漁業整理特別措置法 公布施行
漁船損害補償法 公布施行
○義務加入制が実施される
25 マッカーサーライン 講和発効により撤廃
25 漁船乗組員給与保険法 公布
石油製品配給統制 撤廃
水産業協同組合法 改正（全漁連設立規模制限及び経済事業）
11 底曳網漁業 中間漁区廃止を決定
23 漁船保険中央会 設立
25 全国漁業協同組合連合会 設立
1 兵庫県水産部を農水産部に、生産課を水産課に夫々改称
但馬底曳漁船 韓国東海岸へ出漁（昭和２８年２月 出漁中止）
27 水産庁 中間漁区の中型底曳調整要綱を決定
29 農林漁業金融公庫法 公布
1 大日本水産会 発足
12 韓国政府商工部 李承晩ライン内の日本漁船拿捕を指示
兵庫県 水産製品検査制度 廃止
11 但馬連合青少年クラブ 結成
28 韓国政府 竹島の領有を発表
26 兵庫県漁業信用基金協会 設立
全国漁業協同組合連合会 石油購買事業実施許可
27 朝鮮休戦で協定 調印
29 漁業法改正（免許可料制度廃止）
8 農林漁業組合連合会整備促進法 公布
25 中型機船底曳網漁業整理転換要綱 決定
3 韓国海軍 李承晩ライン侵犯に「発砲、撃沈」と警告
9 韓国「水産業法」公布
農林漁業組合連合会整備促進法施行令 公布
12 韓国「漁業資源保護法」 公布施行
小型底曳網漁業の減船整理 終了
30 城崎宿泊施設「城崎 但水寮」閉鎖（土地、建物所有者の都合により）25 日本政府 竹島問題を国際司法裁に提訴を韓国政府へ通告（９月２８日 韓国政府 拒否）
25 神戸市に「兵庫県立水産会館」 竣工
昭和２９年～３０年 各地区漁協婦人部 結成
10 舞鶴海上保安部「香住分室」 設置
1 農林省令 「ズワイガニ再捕取締規則」 制定公布○禁止期間の統一
1 但馬漁連 相互共済事業開始（但馬漁船保険組合より引き継ぐ）
1 兵庫県農水産部を改称 漁政・水産両課を水産課に統合
1 兵庫県信用漁業協同組合連合会 但馬支所設置
20 水産業協同組合法改正（共済事業の拡大、信用事業に定期積金の導入等）
社団法人全国漁業無線協会 設立（昭和２４年設立の全国水産電気電信協会…後に全国水産無線協会と昭和２６年設立の
全国無線漁業協同組合連合会…〈漁船船主団体組織〉が一本化）
1 全国漁業無線協会 香住支部 設立
1 全国漁業無線協会 近畿連合支部 設立
30 但馬漁連 柴山給油施設(柴山油槽所） 新設

32 4
農林漁業組合再建整備法 改正
32 5
但馬漁連 香住漁業用海岸局運営委員会 設置
32 7 21 ソビエト社会主義共和国連邦「ピョートル大帝湾の内海」宣言
32 10 10 兵庫県「但馬水産指導室」設置
32 11 18 但馬地区漁協婦人部連合会 設立（但馬漁連 事務局担当）
33 4 1 全水共兵庫県事務所 設置
33 4 28 農林漁業団体職員共済組合法 公布
33 12
公共用水域の水質保全に関する法律 工場排水等に関する法律 公布
34 1 26 兵庫県漁業株式会社 設立 （後に （株）兵庫県漁業公社に改称）
34 8
兵庫県漁協婦人部連合会 結成
34 8 9 因但（兵庫鳥取）底曳協議会「機船底曳網漁業の資源保護協定」締結（以後、毎年見直し協議の上協定を締結 現在に至る）
34 9
全国漁協婦人部連合協議会 設立
34
船員最低賃金法 公布施行
35 4 27 漁業協同組合整備促進法 公布
35 12 27 国民所得倍増計画 閣議決定
36 4
兵庫県漁業近代化資金制度 制定
37 6
沿岸漁業構造改善対策実施要綱 決定
37 7 10 石油業法 制定公布（石油標準価格決定）
37 9 11 水産業協同組合法改正（組合員資格 事業運営等改正）37
漁業用綿漁網綱が合成繊維に変わる
38 1 22 漁業法改正（指定漁業の許可及び取締等に関する省令 改正）○底曳網漁業は指定漁業となり、５年を一期とする一斉更新許可制となる
38 2 1 農林省告示「沖合底曳網漁業に係る操業に関する制限又は禁止の措置」 公布施行
○島根、山口県沖合操業区域に係る四県暫定協定が告示による制限条件化
38 4
第一次沿岸漁業構造改善対策事業始まる
38 4 1 舞鶴海上保安部香住分室 「香住海上保安署」に昇格
38 8 1 沿岸漁業等振興法 公布
38 9 28 全国底曳網漁業協議会 設立（日本機船底曳・青森県機船底曳・北海道機船漁業の三団体で組織）
38 11 12 香住に「県立但馬漁業センター」 竣工（但馬漁連、香住漁業無線局、但馬漁船保険組合、信漁連但馬支所、水産庁香住漁業調整事務所、県但馬水産指導室、但馬海区漁業調整委員会 入居）
39 4
浜坂、三尾両漁業協同組合 合併
39 4 1 豊岡農林事務所に水産課設置（但馬水産指導室廃止）
39 4 15 中小漁業融資保証法 改正（漁協 金融機関指定）
39 7 8 漁業災害補償法 公布
39 9 26 富山県～島根県、１府６県で組織する「日本海ズワイガニ特別委員会」で「ズワイガニ採捕に関する協定」締結（以後、毎年見直し協議の上協定を締結 現在に至る）
39 9 29 兵庫県漁業共済組合 設立
39 10 17 全国漁業共済組合連合会 設立
39 11 1 香住漁業無線局 国より兵庫県へ移管○兵庫県と但馬漁連の二重免許により開局
40 4 1 兵庫県水産試験場出先機関「香住詰所」となる
40 4 28 全国底曳網漁業連合会 設立（全国底曳網漁業協議会、日本機船底曳連合会 解散）
40 6 22 日韓漁業協定 調印
40 9 1 但馬地区海上向重油取扱店 代行方式により全商社、但馬漁連系列参加
40 11 12 衆議院本会議 日韓関係案件可決
40 12 11 参議院本会議 日韓関係案件可決
40 12 18 日韓条約批准書交換「日韓漁業協定」発効○李承晩ライン 解消
40 12 18 日韓民間漁業協定 締結発効
40 12 26 但馬底曳漁船 韓国東海岸共同規制水域 出漁（出漁船隻数割当制 昭和５０年度まで本県船出漁 生産性低く昭和５１年度より出漁中止）
41 3 26 神戸宿泊施設「但水クラブ」改築に伴い組織を拡大「但馬海区市町団体神戸連絡所利用

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組合」を設立 神戸宿泊所を開業（但馬地区臨海１市３町１１漁業団体で組織 但馬漁連で管理運営）
底曳網漁業の兼業対策として大和堆海域に於けるいかつり試験操業実施（津居山港漁協所属 底曳網漁船２隻）
株式会社兵庫県漁業公社 解散
22 漁家生活改善資金融資要綱 決定
石油業法の生産調整 撤廃
12 農林省令「外国人の行う漁業等の取締に関する省令」制定
14 中小漁業振興特別措置法 公布
24 漁協合併助成法 公布施行
船舶の油による海水の汚濁防止に関する法律 公布
13 公害対策基本法 公布施行
底曳網漁業の兼業対策として、沖合いかつり漁業興る （出漁船３６隻）
富山県船の導入により「ベニズワイカニカゴ漁業」試験操業実施
兵庫県水産試験場試験船「新但馬丸」進水就役
1 兵庫県水産試験場香住詰所「兵庫県水産試験場但馬分室」と改称
1 兵庫県機船底曳網漁業協会の会計事務局を但馬漁連担当
1 兵庫県機船底曳網漁業協会「乗組員共済事業」を実施（全水共のノリコー制度とタイアップ）
1 但馬漁連系列参加による但馬地区海上向重油取扱店代行方式を中止○但馬漁連直轄油槽所のない竹野○美方郡地区のみ継続
9 兵庫県沖合いかつり漁業協会設立（但馬漁連 事務局を担当）
11 日本海西部漁業気象連絡協議会（石川～島根に至る漁業関係団体等で組織）の事務局を但馬漁連担当（昭和６１年６月３０日まで）
底曳網漁業の兼業対策として底曳網漁船４隻ベニズワイカニカゴ漁業操業
21 沿岸いかつり漁業と沖合いかつり漁業間の操業調整協定「光力規制調整協定」締結（昭和４４年３月２１日～昭和４５年３月３１日…有効期間）
1 兵庫県水産試験場但馬分室「兵庫県水産試験場但馬分場」に改構
1 香住、余部両漁業協同組合 合併
18 兵庫県ベニズワイカニカゴ漁業協会 設立（但馬漁連事務局担当）
16 海上保安協会香住支部 設立（但馬漁連事務局担当）
26 漁業近代化資金助成法 公布施行
21 農林省令「いかつり漁業の取締に関する省令」 公布○いかつり漁業 １００トン以上船の農林大臣承認制 実施
14 中小漁業振興特別措置法 改正（沖合底曳網漁業…融資対象に指定）
19 漁業近代化資金等融資要綱 制定
6 島根県「ズイワカニカゴ漁業」知事許可制 実施
農林漁業者年金基準法 公布施行
2 但馬海区漁業調整委員会指示「距岸５万メートル以内の２０トン以上いかつり漁船の操業禁止」
並びに「いかつり漁業２０トン以上船の知事承認制」実施
5 日本海沖合いかつり調整協議会 設立
全漁連境油槽所稼働に伴い、但馬漁連重油仕入れについて系統利用開始
28 但馬地区漁業後継者育成対策協議会 設立（但馬漁連事務局担当）
5 農林省令「日本海海域におけるズワイガニ漁業等の取締に関する省令」 公布○富山県以西、総トン数１０トン以上動力漁船ズワイガニ漁業操業について 農林水産大臣
承認制を実施15 昭和３０年４月１日制定の農林省令「ズワイガニ採捕取締規則」 廃止
公害１４法 成立
12 第二次沿岸漁業構造改善対策事業促進要綱 制定
漁協合併助成法 改正
水産業協同組合法 改正（組合管理運営面の合理化等）
海洋水産資源開発促進法 公布
12 全国底曳網漁業連合会 社団法人認可
23 日韓漁業協定に基づく「いかつり漁業操業の共同規制水域操業」認容○農林大臣告示 全国枠３７７隻中本県枠１０２隻
29 島根県カニカゴ漁業と因但底曳網漁業との「カニカゴ漁業操業に関わる規制協定」締結

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（以後、毎年見直し協議の上協定を締結 現在に至る）
島根県隠岐北海漁場に於いて、韓国底曳漁船の操業現認15 漁業協同組合整備促進法 廃止
3 海上交通安全法 公布
17 兵庫県Ｐ．Ｃ．Ｂ汚染魚調査結果公表
24 厚生省Ｐ．Ｃ．Ｂ暫定規制措置決定
1 農林省令「いかつり漁業の取締に関する省令」 改正○いかつり漁業 ３０トン以上船の農林大臣承認制 実施
22 全国いかつり漁業協会 設立
23 日本海沖合いかつり調整協議会 解散
1 兵庫県機船底曳網漁業協会 事務局を県より引き継ぎ但馬漁連担当（従来の会計事務局に業務関係事務局を加え、事務局全般を担当)
瀬戸内海に発生したＰ．Ｃ．Ｂ等により、但馬地区においても魚価影響間接被害発生
21 公害危機突破兵庫県漁民総決起大会 開催（於、明石市）
水産業協同組合法 改正（漁協等の金融機能の拡充…手形割引、内国為替取引）
政府 水銀、Ｐ．Ｃ．Ｂ汚染被害救済緊急融資決定
ＯＰＥＣ６ヶ国 原油２１％値上げ決定（第一次オイルショック）
16 石油緊急対策要綱 決定
石油２法 公布
1 但馬沿岸漁業組合連合会 設立
沿岸漁場整備開発法 公布
25 （財）兵庫県水産公害対策基金 設立
1 但馬漁連 資材購買取扱業務を廃止
1 兵庫県漁業調整規則 改正○１０トン～３０トン未満漁船のいかつり漁業 知事許可制を実施
17 漁業近代化資金助成法一部改正の法律 公布（資金種類の拡大，貸付限度の引き上げ）23 漁業経営安定緊急融資５３０億円決定
8 「日本海におけるベニズワイカニカゴ漁業規制」水産庁長官通達
小型船舶「船舶安全規則」施行
浜坂、諸寄、居組３漁業協同組合合併 浜坂町漁業協同組合 発足
24 全国いかつり漁業協会 法人組織化に改組のため解散
24 社団法人全国沖合いかつり漁業協会 設立
1 漁協指導監査士制度 発足
漁協経営安定緊急融資５３０億円の返済 １年延長を水産庁決定
兵庫県漁連第１回「豊漁祈願祭」実施（以後毎年継続実施）
9 漁業危機突破全国漁民大会開催（全国漁業者宣言 燃油価格補給金公布 魚価安定対策 漁業経営維持資金制度等の早期確立を決議）
1 但馬地区漁協青壮年部連合会 設立（但馬漁連事務局担当）
海洋水産資源開発センターによる「北西太平洋アカイカ（ムラサキイカ）の新漁場企業化調査」実施

兵庫県漁民物故者合同慰霊塔開眼供養（以後、毎年合同慰霊祭実施）
1 漁業再建整備特別措置法 同施行令 同施行規則 公布
1 漁業近代化資金助成法 改正
1 漁業用燃油対策特別資金融通助成事業実施要領 制定
31 但馬漁業協同組合連合会 解散（兵庫県漁連、内海漁連、但馬漁連 ３漁連の合併により）
1 兵庫県漁業協同組合連合会 設立（兵庫県漁連但馬支所 発足）
1 兵庫県漁連但馬支所 資材購買事業の取扱を再会
30 兵庫県漁協青壮年部連合会 設立
30 中小漁業振興特別措置法に基づく構造改善事業の特定業種に中型いかつり漁業 指定○昭和５１年度より中型いかつり構造改善事業スタート
魚価安定基金 設立
10 米、ソ、加等２００海里漁業専管水域 宣言（ソ連邦２００海里設定 ソ連邦最高幹部会令 布告）
第一回漁業経営維持安定資金の貸付実施

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24 ソ連邦大臣会議「２００海里水域施行日」を３月１日に決定
1 米、ソ「２００海里漁業専管水域」 実施
1 兵庫県沖合いかつり漁業協会「国際化対応のため職員１名採用」事務体制を整備
1 兵庫県農林水産部発足 水産課・漁港課の二課となる
2 我が国領海法(12海里) 公布
2 我が国200海里漁業暫定法 公布
全漁連内に「200海里漁業対策中央本部」を設置
27 日ソ漁業暫定協定 締結○有効期間 効力を発する日より昭和52年12月31日まで
9 日ソ漁業暫定協定 国会承認
10 日ソ漁業暫定協定 日ソ両国批准 (協定発効)
17 我が国領海法施行令 200海里漁業水域暫定措置法施行令(第6条韓国中国適用除外)同施行規則 制定
21 朝鮮経済水域200海里に関する政令を朝鮮中央人民委員会採択
原因者不明油濁被害救済恒久制度 発足
26 但馬地区漁業協同組合協議会 発足(県漁連但馬支所 事務局担当)
28 日朝漁業協議会設立
日本海かにかご漁業協会 設立
1 朝鮮経済水域200海里 施行及び軍事境界線設定を発表
1 検疫法第22条適用により現地保険所検疫業務代行措置 実施
5 日朝漁業民間暫定協定 締結○有効期間 昭和52年10月1日～昭和53年6月30日
8 日本海漁業協議会 設立(北海道より長崎県に至る日本海に接する16漁連で構成する33組織)
第2回漁業経営維持安定資金貸付実施
16 日ソ漁業暫定協定の1年延長妥結 調印○有効期間 昭和53年1月1日～昭和53年12月31日
漁業情報サービスセンターによる「漁海況情報事業」本格実施(昭和49年～昭和51年の３ヶ年試験実施)
オーストラリア「いかつり漁業合併事業」出漁始まる
ニュージーランド「いかつり漁業合併事業」並びにG.G船の出漁始まる
8 帝国石油株式会社「石油及び天然ガス開発」のため、香住沖基礎試錐実施(試錐期間 昭和53年4月8日～53年5月27日)
30 韓国領海12海里法 公布施行
海外操業漁船損害補償事業 漁船保険中央令 実施
船舶安全法 政令施行30 第二次日朝民間漁業暫定協定 調印○第一次協定の2ヶ年延長(有効期間 昭和53年7月1日～昭和55年6月30日)
5 農林省 農林水産省に名称変更
5 漁業再建整備特別措置法 改正
5 漁業近代化助成法 改正
23 兵庫県漁連 豊漁祈願祭香住西港にて実施
12 朝鮮経済水域200海里法細則規定 公布○昭和56年1月1日より許可制 実施
1 兵庫県漁連但馬支所 資材販売所開設(資材小売業務開始)
韓国漁船 日本海西部山陰沖海域操業急激に拡大傾向化
17 O.P.E..Ｃ総会 原油価格の段階的値上げ決定
日ソ漁業暫定協定 調印 （1977年協定の1年延長）○有効期間 昭和54年1月1日～昭和54年12月31日
26 O.P.E..Ｃ総会 7月1日より原油大幅値上げ決定
31 漁業経営危機突破全国漁業代表者集会 開催
27 香住高等学校 練習船「但州丸」進水
8 漁業用燃油対策緊急特別資金融通助成事業実施要領 制定(54年度対策)
日ソ漁業暫定協定 調印 (前協定の1年延長)○有効期間 昭和55年1月1日～55年12月31日

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15 最低賃金法の対象業種として 底曳網漁業設定される
1 但馬沿岸漁業組合連合会事務局を件より引き継ぐ(兵庫県漁連但馬支所 事務局担当)
1 県の機構改革によ「但馬水産事務所」設置される
5 第三次 日朝民間漁業暫定協定 調印○第二次協定の2ヶ年延長(有効期間 昭和55年7月1日～昭和57年6月30日)○新しく細則規程設定(漁労許可申請の提出など規制の義務化・・・昭和56年1月1日施行)
5 漁業用燃油対策特別資金融通助成事業実施要領制定(55年度対策)
10 経営危機突破全国漁民大会 開催○漁業用燃油特別価格実現など6項目 決議
16 O.P.E.Ｃ 総会10％前後の原油値上げを決定
日ソ漁業暫定協定調印 （前協定の1年延長）○有効期間 昭和56年1月1日～56年12月31日
1 朝鮮経済水域200海里操業 許可制実施
1 漁業経営安定特別対策事業要領 制定
11 漁業用燃油対策特別資金融通助成事業実施要領制定(56年度前期対策)
10 いか流し網漁業の取締りに関する農林省令 公布○農林大臣承認制実施○いかつり漁業の廃業見合
船舶階層区分
いかつり漁業承認船の廃業隻数
総トン数100トン未満
中型いかつり漁業承認船舶
1隻
総トン数100トン以上〃
2隻〃
大型いかつり漁業承認船舶
1隻○いか流し網承認隻数
大型163隻 中型371隻 合計534隻
3 「日本海におけるベニズワイカニカゴ漁業の規制」水産庁次官通達（禁止期間の暫定措置）
7 漁業経営特別対策事業費助成交付要綱 制定
県単事業「但馬地区漁業協同組合対策資金制度」創設実施
16 日ソ漁業暫定協定 調印 （前協定の1年延長）○有効期間 昭和57年1月1日～57年12月31日
14 「特定漁業生産構造再編推進事業実施要領及び補助金交付要綱」農水事務次官依命通達
10 香住海上保安署巡視艇「こまゆき」就役
1 但馬地区栽培漁業推進協議会 設立 （県漁連但馬支所 事務局担当）
1 第三次 日朝民間漁業暫定協定 有効期限切れ「協定失効」
13 香住町漁協組合所属「第5浜吉丸」「正宝丸」朝鮮経済水域侵犯の廉で拿捕抑留される（罰金2隻分 10,044,000円支払い８月11日釈放される）
17 「沖合底曳網漁業の許可等に感する取扱方針」長官通達により新たに実施
27 全国豊かな海づくり大会（第二回）香住東港に於いて開催
6 日ソ漁業暫定協定 調印（前年協定の一年延長）○有効期間 昭和58年1月1日～12月31日
9 日朝漁業交渉促進 全国関係漁民代表者大会開催
特定漁業生産構造再編推進事業3ヶ年計画樹立実施（沖合いかつり漁業減船スタート）
16 兵庫県漁連但馬支所 資材販売所 閉鎖
26 兵庫県日本海漁民大会 開催 （県底曳協会総会後大会に切替）○底魚を対象とした対韓200海里漁業専管水域の設定等決議
9 ビルマ・ラングーン爆弾テロ事件発生 （ビルマ政府は朝鮮軍工作員の犯行と断定）
第18富士山丸にて朝鮮兵士2名密入国事件発生
5 日本政府 ビルマ・ラングーン韓国要人爆弾テロ事件に関し「対朝鮮交流制限措置」発表
18 朝鮮政府 日本政府発表の交流制限措置に対応し「朝鮮訪問の制限」を発表
24 日ソ漁業暫定協定 調印 （前年協定の1年延長）○有効期間 昭和59年1月1日～12月31日
但馬底曳船 ホタルイカ操業開始 （底曳漁業の新資源として開発）
沖合いかつり漁業減船事業 第二年度事業実施
1 ソ連最高幹部会施行 従来の200海里漁業水域を「200海里経済水域」に変更
15 第四次 日朝民間漁業暫定協定 調印○有効期間昭和59年11月1日～昭和61年12月31日

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○新しく日朝漁業共同委員会設置 （毎年の具体的漁業条件等協議 決定期間）
7 日ソ地先沖合漁業協定 調印○従来の「日ソ」「ソ日漁業暫定協定」を一本化する○有効期間を３ヶ年とする （昭和60年1月1日～62年12月31日）○日ソ漁業委員会の設置（毎年の具体的操業条件等の取決機関）
25 第一次日ソ漁業委員会中断 （交渉難航対立）
17 対ソ漁業危機突破緊急大会開催
20 第一次日ソ漁業委員会第二回会議 再中断
1 第一次日ソ漁業委員会第三回会議妥結 調印○等量主義化○許可隻数 漁獲割当量の削減○禁止区域の新設○禁止魚種の設定
等厳しい操業条件となる
沖合いかつり漁業減船事業第三年度（最終年度）事業実施（減船事業実施年度別内訳）
単位：隻数
区 分
昭和57年度
58年度
５９年度
合 計
備
考
兵庫県
6
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28
全 国
18
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31 中型いかつり漁業の業種指定 漁業構造再編整備資金融資条件確定
10 県単事業四ヶ年計画で「大和堆ズワイガニ移植放流事業」実施（県底曳協会経費の一部負担）
8 「大和堆ズワイガニ放流海域」の操業自主禁止措置について兵庫、鳥取底曳協会覚書締結実施
小型底曳網漁業の自主減船実施○対象隻数
4隻○友補償総事業費 750万円
31 朝鮮許可船「朝鮮漁業技術協力金」拠出（朝鮮漁業技術協力事業実施に伴う協力金）
18 第二回 日朝漁業共同委員会 合意妥結 調印○昭和61年度漁期より許可証の交付手数料 新設
4 第二次日ソ漁業委員会 中断
14 第二次日ソ漁業委員会第二回会議 再中断
3 対ソ漁業交渉危機突破大会 開催
11 第二次日ソ漁業委員会第三回会議妥結 調印○漁獲割当量の大幅削減○底刺網全面禁止○日本海水域の部分操業禁止
等厳しい操業条件の新設
16 兵庫県日本海漁業危機突破総決起大会 開催○対韓200海里水域の設定 日朝民間漁業暫定協定の安定的継続等決議
19 兵庫県漁連総会決議○対韓200海里水域適用他3件
22 全国漁業協同組合連合会 総会決議
○対韓200海里漁業専管水域適用
27 全国底曳網漁業連合会 総会決議
○対韓200海里漁業専管水域適用
200海里全面適用を求める請願署名全国運動実施（61.9.30現在 1,132,3896名署名 目標100万人）
29 県下漁業協同組合長懇談会（第一回） 於：浜坂町
30 兵庫県漁連主催 豊漁祈願祭 於：浜坂漁港
19 日本海ズワイガニ特別委員会で水産庁より3年後メスズワイガニ採捕全面禁止の示唆あり
17 対韓200海里全面適用実現全国漁業代表者集会 開催
15 「200海里全面適用」国会請願（昭和61年11月19日 衆参本会議で採択）
2 第五次 日朝民間漁業交渉 中断○前提条件としてスケソウダラ大漁物入を要求 意見対立
6 第三次 日ソ漁業委員会 妥結調印
○無償入漁、有償入漁の二方式採用○10万トンの範囲内でスケソウダラ洋上買付条件
1 第四次 日朝民間漁業暫定協定 有効期限切れ失効

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20 朝鮮資源保護監督船「ズダニ号」福井新港入港、亡命事件発生
9 「日本海におけるベニズワイカニカゴ漁業の規制について」水産庁長官通達
20 県許認可取扱方針に基づき「ベニズワイカニカゴ漁業漁獲総量規制」実施
31 いかつり漁業取締り省令 改正 公布施行
○新トン移行措置 中型いかつり漁業は上限138トン適用
13 いか需給対策連組協議会を組織（中型いかつり・大型いかつり・いか流し網・全漁連・全水加工連の5団体で組織）
27 200海里早期実現全国漁業者緊急集会 開催
22 但馬マリノベーション構想検討委員会 設置○「2001年農林水産業振興計画」に基づき水産業を核とした総合的な地域の整備
開発構想を策定するため
30 但馬地区漁業協同組合協議会組織の整備化○規約の設定○幹事会の設置
2 日本海ズワイガニ特別委員会で自主規制強化方策として3ヶ年段階的規制を合意（ズワイガニ採捕規制三ヶ年計画）○昭和63年度 メスガニ採捕箱数の現行規制一律10％カット○昭和64年度 メスガニ終期11日、水ガニ始期5日間の短縮○昭和65年度 オス、メスガニ始期4日、メスガニ終期8日間の短縮、
但し64年度実績結果により再協議○基本的には三ヶ年で１ヶ月のメスガニ短縮を目途とする
3 但馬マリノベーション構想連絡協議会 設置
28 日韓漁業自主規制措置、両国政府間合意○新たな枠組みについては、継続協議○自主規制措置 昭和63年1月1日実施
29 大韓航空機行方不明事件発生（朝鮮側の組織的テロ行為と韓国政府発表）
14 第四次 日ソ漁業委員会 中断 （有償分金額で対立）
16 第五次 日朝民間漁業暫定協定 調印○有効期間 昭和62年12月16日～昭和64年12月31日○入漁料方式採用
28 第四次 日ソ漁業委員会第二回会議妥結 調印○トロール船のチェックポイント通過の義務化新設
新「香住漁業無線局」発足（水産庁補助事業により昭和60年度より3ヶ年計画で「漁業用無線施設等整備事業」を実施
本年度完了）
26 日本政府「朝鮮に対し制裁措置」を発表 （昭和63年9月16日解除）
27 中型いかつり 自動いかつり機設置台数自主規制措置 実施○1隻当り 25台以内
2 朝鮮政府「日本に対し対抗制裁措置」を発表
但馬マリノベーション構想策定
兵庫県漁業調査船「たじま」竣工就役
30 県単事業4ヶ年計画で実施した「大和堆ズワイガニ放流事業」終了(ズワイガニ放流事業要訳内訳)
単位：尾区分
昭和60年度
61年度
62年度
63年度
計
オスガニ
2,831
3,120
1,839
818
8,608
メスガニ
15,005
20,2559,378
157
44,795
計17,83623,375
11,217975
53,403
11 第五次 日ソ漁業委員会
妥結調印
30 税制改革法 消費税法 消費税法施行令 消費税法施行規則 制定公布
1 消費税法(創設)施行
漁業構造再編資源回復緊急対策事業(底魚資源回復対策事業) 創設「特定魚種ズワイガニ漁場整備開発試験事業 創設」○水産庁直轄委託事業 (島根県が事業委託)○五ヶ年計画で実施○調査事業海域・・・・・・島根県隠岐周辺海域
12 第五回 日朝漁業共同委員会 妥結調印
22 香住沖「石油・天然ガス資源開発」基礎試錐 実施

元

7

元 7
元 9
元 9
元 10
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元 12
元 12

○期間
6月22日～8月30日○施行者
帝国石油株式会社 (国の委託事業)
5 兵庫県機船底曳網漁業協会総会特別決議○対韓200海里水域適用 沖合漁場の整備造成など
21 「但馬の漁業」PR用ビデオ作成 (事業主体：但馬漁業後継者育成対策協議会)
22 いか魚価修復緊急漁民大会 開催
29 漁業構造再編資源回復対策実施要領 制定
24 遊漁船法の適正化に関する法律 公布施行
1 ベニズワイガニカゴ漁業の取締りに関する省令制定 公布○平成2年1月1日 施行○農林大臣承認制漁業への移行
23 第六次 日ソ漁業委員会 大筋合意妥結○北転船着底トロールに関する結論が得られず年明け再協議
25 第六次 日朝民間漁業協定 調印○有効期間 平成2年1月1日～平成3年12月31日
25 第六回 日朝漁業共同委員会 妥結調印
平成元年 但馬支所作成