貸借対

照表(2024年3月31日現在)（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金科

目

金額（負債の部）
92,461,561
58,206,340

流動負債

22,204,949

預り金

807,451
149,103

有価証券

15,283

未払収益分配・償還金

前払費用

679,199

未払手数料

7,523,485

未収入金

138,388

その他未払金885,002

未収委託者報酬

21,064,747

未払費用

未収収益

1,485,701

未払消費税等

623,219

金銭の信託

10,500,500

未払法人税等

2,235,007

賞与引当金

1,182,242

その他
固定資産
有形固定資産371,400

8,611,140

29,337,461

役員賞与引当金

175,992

5,141,467

その他

12,303

建物

2,936,036

器具備品

1,531,857

固定負債3,346,253

退職給付引当金

1,608,101

土地

628,433

役員退職慰労引当金30,105

建設仮勘定

45,140

時効後支払損引当金

250,350

無形固定資産6,612,357

電話加入権

15,822

資産除去債務
その他

ソフトウェア

5,008,987

負債合計

ソフトウェア仮勘定

1,587,548（純資産の部）

1,428,586
29,10925,551,202

投資その他の資産

17,583,636

株主資本94,310,221

投資有価証券13,788,071

資本金2,000,131

関係会社株式159,536

資本剰余金

44,732,712

投資不動産

1,788,120

長期差入保証金

689,867

前払年金費用

47,573

繰延税金資産1,088,836

その他
貸倒引当金

資本準備金

3,572,096

その他資本剰余金

41,160,616

利益剰余金
利益準備金

342,589

45,230

その他利益剰余金

47,234,787△23,600

別途積立金

6,998,000

繰越利益剰余金

40,236,787

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資産合計

47,577,377

121,799,022

1,937,598
1,937,598

純資産合計

96,247,820

負債・純資産合計

121,799,022

損(自益

2023年4月1日

計至算書

2024年3月31日)（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益
委託者報酬

98,635,342

投資顧問料

3,117,320

その他営業収益148,442

101,901,104

営業費用

71,070,444

一般管理費

14,971,590

営業利益

15,859,070

営業外収益
受取配当金

54,618

受取利息

12,836

投資有価証券償還益

204,527

収益分配金等時効完成分

17,722

受取賃貸料

162,111

その他

44,734

496,550

営業外費用
投資有価証券償還損

234,700

事務過誤費

10,822

賃貸関連費用

108,773

その他

25,903

経常利益

380,199
15,975,421

特別利益
投資有価証券売却益

464,927

固定資産売却益

16,229

その他特別利益

87,050568,207

特別損失
投資有価証券売却損

57,011

投資有価証券評価損

31,651

固定資産除却損

20,246

固定資産売却損

65,427

企業結合関連費用

1,187,136

1,361,473

税引前当期純利益

15,182,154

法人税、住民税及び事業税

4,542,085

法人税等調整額
当期純利益

102,468
10,537,601

株主資本等変動計算書(自2023年4月1日

至2024年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

6,998,000

33,267,700

40,608,289

87,341,133

1,602,526

1,602,526

1,602,526剰余金の配当△5,171,039△5,171,039△5,171,039

当期純利益

10,537,601

10,537,601

10,537,601

6,969,087

6,969,087

6,969,087

40,236,787

47,577,377

94,310,221

資本金

当期首残高

2,000,131

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,572,096

41,160,616

44,732,712

利益
準備金
342,589

その他利益剰余金

当期変動額
企業結合による増加

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
2,000,131－
3,572,096－－

41,160,616

44,732,712

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

672,279

評価・換算差額等合計
672,279

純資産
合計

88,013,413

当期変動額
企業結合による増加

1,602,526

剰余金の配当△5,171,039

当期純利益

10,537,601

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,265,319

1,265,319

1,265,319

当期変動額合計

1,265,319

1,265,319

8,234,406

当期末残高

1,937,598

1,937,598

96,247,820－
342,589－
6,998,000

個 別

注 記 表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法
それ以外の無形固定資産
定額法（３） 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････ 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金･･････････ 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金･･････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金･･････ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております｡
時効後支払損引当金･･････ 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
（４） 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬
は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。
投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
（５） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
建物498,805千円
器具備品
1,643,689千円
投資不動産
211,090千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
39,794,281千円
短期金銭債務
1,591,074千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
29,195千円
営業費用及び一般管理費
5,956,456千円営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
165,623千円
法人税、住民税及び事業税
132,303千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 211,581株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会決議による、普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
5,171,039千円② １株当たり配当額
24,440円③ 基準日
2023年3月31日④ 効力発生日
2023年6月29日（３） 基準日が当事業年度に属し、配当の効力発生日が翌期となる剰余金の配当に関する事項
2024年6月開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
45,747,620 千円② １株当たり配当額
216,218 円③ 基準日2024 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2024 年 6 月 27 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
減損
損
失減価償却超過額
投資有価証券評価損
資産除去債務
時効後支払損引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

492,400千円
9,218千円
126,161千円
362,002千円
33,564千円
389,750千円
199,986千円
30,021千円
16,900千円
76,657千円
227,182千円
1,963,847千円－千円
1,963,847千円

繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,567千円
855,135千円
5,308千円
875,010千円
1,088,836千円（２） 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
投資有価証券は主として投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
（単位：千円）

①②③

有価証券
金銭の信託
投資有価証券

貸借対照表
計上額15,283
10,500,500
13,788,071

時価
15,283
10,500,500
13,788,071

差額-(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 関係会社株式（貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

－

15,283－

15,283

金銭の信託－

10,500,500－

10,500,500

投資有価証券

2,014,968

11,773,103－

13,788,071

資産計

2,014,968

22,288,887－

24,303,855（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

被所有
間接100.0％

グループ通算 グループ通制度
算制度に伴う通算税効果額（注1）

132,303 その他
千円 未払金105,407千円

親会社

三菱UFJ信託銀行㈱被所有
直接100.0％

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代行
及び投資信託 手数料の支に係る事務代 払行の委託等（注2）

5,006,309 未払手数料
千円

886,173千円

463,831 未払費用
千円

260,800
千円

種類

投資の助言

取引の内容

取引金額
（注4）

投資助言料
（注3）

科 目

期末残高
（注4）

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．グループ通算制度に基づく法人税の通算税効果額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注2）

科 目

期末残高
（注2）

親会社の ㈱三菱UFJ
子会社 銀行なし

当社投資信託 投資信託に係の募集の取扱 る事務代行及び投資信託 手数料の支に係る事務代 払行の委託等（注1）4,354,007 未払手数料
千円

1,028,586
千円

親会社の 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･子会社 ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱なし

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代及び投資信託 行手数料に係る事務代 の支払
（注1）
行の委託等

7,493,449 未払手数料
千円

1,449,414千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

454,898円 22 銭
49,804円 10 銭

９．収益認識に関する注記（１）当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
１０．企業結合等に関する注記
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日とする吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱
ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しました。
（１）取引の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容
投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等②企業結合日2023年10月1日③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価吸収分割④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社⑤企業結合を行った主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネ
スにかかる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
１１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
期末残高－1,420,750千円
7,835千円
1,428,586千円

１２．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、千円未満を切り捨てて表示しております｡
以 上