原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディー――

児玉弘

Working Paper Series Vol. FY2018-02
2018 年 6 月

このWorking Paper の内容は著者によるものであり、必ずしも本センターの見解を反映したものではない。なお、一部といえども無断で引用、再録されてはならない。

佐賀大学経済学部
地域経済研究センター〒840-8502

佐賀市本庄町 1 番地

What are and what should be the countermeasures of municipalities
with nuclear power plants and surrounding municipalities for the restartof nuclear power plant– a case study of the restarting of Genkai Nuclear Power Plant¶

KODAMA Hiroshi*
Faculty of Economics, Saga UniversityAbstract
This paper, using the Genkai nuclear power plant of Kyushu Electric Power as an instance, reviews
what are the countermeasures the municipalities with nuclear power plants and the surrounding
municipalities can take regarding the restart of the nuclear power plants, in addition, examines thesecountermeasures from the perspective of administrative law.
The issues reviewed by this paper are the consent of municipalities and the nuclear safety agreement.
By analyzing of the present situation of these issues, the differences between the municipalities with
nuclear power plants and the surrounding municipalities are found.

For instance, the municipalities withnuclear power plants are granted the de facto “right of consent”, on the contrary, the surrounding
municipalities have no such right regarding the restart of the nuclear power plants, even if they are required
to formulate the evacuation planning.

Key Words: local government, restart of nuclear power plant, agreement of municipality, nuclear safety
agreements¶

This work was supported by Center for Regional Economic Studies, Faculty of Economics, Saga University (grant-in aid forindependent study) and by JSPS KAKENHI Grant Numbers JP18K12631, JP15H03289, JP15KT0043. I would like tothank Yuji KOBAYASHI (Associate Professor, Dr. Eng. Vice-Director, Center for Education and Research of Disaster Risk
Reduction and Redesign) for his valuable comments. Any remaining errors are the author’s.
*

Faculty of Economics, Saga University, 1 Honjo-machi, Saga, 840-8502, Japan.
E-mail: hkodama@cc.saga-u.ac.jp-1-原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディー――¶
佐賀大学経済学部

児玉弘*

要旨
本稿は、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を素材として、原子力発電所の再稼働をめぐって、立地自治体および周辺自治体がどのような対応をとることができるのかを検討するとともに、当該対応について行政法学の観点から若干の考察を加えるものである。
本稿が検討の対象としたのは原発再稼働に対する自治体の同意および原子力安全協定である。
これらのありようを分析すると、原発が立地する自治体（立地自治体）と原発から 30 キロ圏内に位置する自治体（周辺自治体）との違いが確認された。たとえば、立地自治体は、原発再稼働にあたって事実上の「同意権」が与えられている一方で、周辺自治体は、避難計画の策定が義務付けられるにもかかわらず、原発再稼働にあたっての「同意権」は与えられていないことが明らかになった。
キーワード：地方自治体、原発再稼働、地元同意、原子力安全協定¶

本研究は、佐賀大学経済学部地域経済研究センター地域課題探索プロジェクト（自主研究プロジェクト）研究助
成および独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（科研費）JP18K12631, JP15H03289, JP15KT0043 の助成を受けたものである。また、本稿の作成段階である 2018 年 1 月 24 日に開催された第 2 回 CRES Workshop（於・佐賀大学経済学部）において、小林祐司氏（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター次長／大分大学理工学部門准教授）には大変有益なコメントをいただいた。ここに記して感謝の意を申し上げたい。なお、当然のことながら、本稿に残る誤りはすべて筆者の責任に帰せられる。
*〒840-8502 佐賀市本庄町 1 番地
E-mail: hkodama@cc.saga-u.ac.jp

佐賀大学経済学部・准教授-2-児玉 弘I

はじめに――問題の所在・本稿の位置づけ――

1

問題の所在
周知のように、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震ないしそれによって発生した巨大な津波によって、東京電力福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」という）は大きな損傷を受け、国際原子力事象評価尺度（INES）において最悪のレベル 7（深刻な事故）と評価される重大な原子力事故（以下、「福島第一原発事故」という）を引き起こした（注 1）。福島第一原発事故を受けて、当該事故の原因等を調査する組織が複数設置され（注 2）、それらの事故調査報告書
が、「福島第一原発事故以前の安全規制の問題点として、事故以前にはシビアアクシデント対策が規制の対象とされず十分な備えがなかったこと、また新たな基準を既設の原発にさかのぼって適用する法的仕組みがなく、常に最高水準の安全性をはかることがなされなかったことなど」（注 3）を指摘した。こうした指摘をふまえて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、「原子炉等規制法」）が改正され、人の安全に加え、環境を守ることを法の目的に追加するとともに、シビアアクシデントを規制対象とすること、内閣からの独立性が高く（注 4）原子力に関する高い専門性を有する原子力規制委員会が定める新たな原子炉の設置基準（以下、「新規制基（注 5）
準」）を既設の原発にさかのぼって適用する制度などが規定された（いわゆるバックチェック・バックフィット）。これにより、新設の原発のみならず、すでに運転中であった原発についても、新規制基準の適合性審査を受け、原子炉の設置ないし変更等について許認可を得たうえで、営業運転を開始する（以下、これら一連の過程を「原発再稼働」という）ことが必要となったのである（注 6）。
こうした状況のもとで、政府は、「原子力規制委員会が世界的に最も厳しいとされる新規制基準をクリアしたと判断した原発については、安全最優先で再稼働させる」という方針を繰り返し表明し、現在までに、九州電力川内原発 1 号機・2 号機、関西電力高浜原発 3 号機・4 号機、四国電
力伊方原発 3 号機、関西電力大飯原発 3 号機・4 号機、九州電力玄海原発 3 号機・4 号機が再稼働を果たしている（現在定期検査のため運転停止中のものも含む）。そのほか、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行い、安全審査の合格証にあたる審査書を作成し、再稼働を待っているという原発が少なからず存在する（関西電力高浜原発 1 号機・2 号機、同美浜原発 3 号機、東京電力柏崎刈羽原発 6 号機・7 号機）。
本稿が検討の対象とする九州電力玄海原子力発電所（注 7）3 号機・4 号機については、2017 年 1
月 18 日、原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、3 号機は 2018 年 3 月 23 日、4 号機は2018 年 6 月 16 日に原子炉の稼働が開始されている。
このように、原発の再稼働にあたっては、純粋に科学的な知見を規範化した新規制基準に基づいて（原子力規制委員会によって）安全性が確認されるかどうかがポイントとなっているように見える。しかしながら、実際の原発再稼働にあたっては、科学的な知見のみならず、原発が立地する地方自治体（以下、「立地自治体」という）ないしは原発の周辺の地方自治体（以下、「周辺自治体」という）が一定程度関与させられている。それは、たとえば、「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」（下線部は筆者による）という-3-

菅義偉内閣官房長官の発言（注 8）にもみられるとおりである。ここでいう「地域の理解」が具体的になにを指しているのかがそもそも問題であるが、現状において、立地自治体ないし周辺自治体が原発の運転ないし再稼働にあたって関与できるしくみは、原発再稼働に対する「同意」および電力会社と締結する「原子力安全協定」であると考えられる。
本稿は、玄海原発の再稼働をケーススタディーとして、再稼働をめぐり、立地自治体や周辺自治体がどのような対応をしているのか、安全協定や自治体の同意の具体的なあり方について若干の検討を行うものである。

2

本稿の位置づけ
もっとも、上述したような筆者の問題関心に比べて、本稿では、再稼働に対する自治体の同意および原子力安全協定に関する理論的な検討を行うための論点の整理を行うものにすぎないことをあらかじめお断りしておきたい。すなわち、上述した問題意識をふまえて、本稿は、原発の再稼働に対する自治体の同意に関する問題、および、自治体が電力会社と締結する原子力安全協定に関する問題、という 2 点について、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を素材として、おもに行政法学の観点から理論的に検討を行うものである。

II

原発の再稼働に対するいわゆる地元同意について1

地元同意手続の不明確さ
現在では、原発を再稼働しようとする際には、国が原発立地県および原発立地市町に対して再稼働の方針を伝達し、これを受けて、原発立地県および原発立地市町の首長および議会が再稼働に「同意」を表明するということが行われている。たとえば、玄海原発 3 号機・4 号機の再稼働についてみると、以下のように地元同意の手続が進められた。
2017 年 1 月 18 日 原子力規制委員会、玄海原発 3 号機・4 号機が新規制基準に適合したと判断し、同原発に対する審査書を正式決定。
2017 年 1 月 20 日 国、県と玄海町に再稼働の政府方針を伝達。
2017 年 2 月 24 日 玄海町議会、再稼働に同意。
2017 年 3 月 7 日 玄海町長、再稼働に同意。
2017 年 4 月 13 日 佐賀県議会、再稼働に同意。
2017 年 4 月 24 日 佐賀県知事、再稼働に同意。地元手続き終了。
そして、これまでのところ、原発立地県もしくは原発立地市町の首長および議会が再稼働に同意しないまま再稼働がなされた事例は存在せず、また、こうした地元同意手続は、東日本大震災以前から一般的に行われていた。こうしてみると、原子力規制委員会が科学技術的知見によって安全であると判断した原発について、それのみで再稼働をするのではなく、原発が立地する自治-4-

体の同意を得るということをしているという点で、丁寧な行政手続であるようにみえる。
しかしながら、現状の地元同意手続に対しては、とくに原発が立地しているわけではないけれ
ども原発の周辺の自治体から、立地自治体と同様の「同意権」を求める意見が示されている（注 9）。
また、立地自治体の住民からは、首長や議会の同意は必ずしも「民意」を代表していないという声も出されている。
実際に、玄海原発についていえば、2017 年 3 月 23 日には、長崎県平戸市議会が全会一致で再稼働に反対する意見書を可決し、2017 年 4 月 5 日には、長崎県松浦市長が「再稼働は容認できない」と表明している。平戸市も松浦市も玄海原発から 30 キロ圏内に位置する自治体である。国は
原発 30 キロ圏内を緊急防護措置区域（UPZ）と定め、区域内の自治体に避難計画の策定を義務づけている。また、一部の周辺自治体は、「国は事故時の避難計画の策定を義務付けておきながら、同意権を法制化していないのは全く理にかなっていない。逃げている」（伊万里市長（当時））（注10）（注 11）と主張し、再稼働に対する同意権を要求している。

さて、このような混乱の原因は、「地元同意」の手続が法律上の手続でもなければ、明確な規定によって行われているわけでもないことにあると思われる。現在再稼働している原発の地元の事
前了解は、安全協定に基づくものであるとする見解もあるが（注 12）、九州電力川内原発に関して、鹿児島県・薩摩川内市と九州電力との間で結ばれた安全協定には、事前協議義務があるだけである（6 条）から、必ずしも安全協定のみが地元同意の根拠となっているわけではないようである。
「地元同意」の根拠らしい根拠は管見の限りで見当たらないが、経済産業省資源エネルギー庁による「エネルギー基本計画」（2014 年 4 月）は次のように定めている。
「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
」（注 13）（下線は報告者による）
筆者は、おそらくは、現状で行われている地元同意の手続は、「エネルギー基本計画」の上記引用部分に基づくものであると考えている。これによれば、立地自治体については原発再稼働にあたって同意が求められることは明らかであるが、周辺自治体については、「立地自治体等」と定めるだけであるから、同意が求められるのか否か判然としない。また、再稼働にあたっての「理解と協力」を得ることが「同意」と位置づけられているようであるが、その具体的内容は明らかではない。現状では、立地県知事、立地県議会、立地市町長、立地市町議会の 4 つの同意表明が、ここでいう「理解と協力」であると位置づけられているようであるが、そもそもなぜこれら 4 つのアクターの同意が必要であるとされているのかは、「エネルギー基本計画」からはまったく読み取れない。
これに対して、国は、「立地地域ごとに事情が違う」、「一律に法律で縛るよりも地域の状況に応じて対応した方がいい」、「地元自治体の同意は法令上、再稼働の要件になっていない。ただエネ
ルギー基本計画では、国も前面に立って立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むと-5-記されている。この方針に沿って丁寧に対応していきたい」（注 14）などと説明し、周辺自治体に同意見を付与することに消極的である。この結果、周辺自治体は、電力会社と締結する原子力安全協定において、再稼働の際の「事前了解」を定めるように電力会社側へ求める、という一般的な傾向がみられる。原子力安全協定については、III で検討する。
また、地元同意の「地元」を立地自治体に限定すると、立地自治体には、電源三法に基づく交付金をはじめとする諸々の優遇策が施されているから、立地自治体が再稼働に同意しないということは考えにくいという点も指摘できる。実際に、すでに再稼働がなされた、または、近いうちに再稼働が見込まれる原発の立地自治体で、明確に再稼働の反対を唱えているのは、存在しないように思われる（注 15）。
さらに、地元同意の手続が民意の調達としての意味を持つのならば、原発立地県や立地自治体（市町村）の選挙権をもたない周辺自治体の住民の意見はどう「代表」されるのか、という問題がある（もっとも、「知事に再稼働を止める法的な権限はない」としばしば国によって言及されている）。実定法上は、たしかに、「知事に再稼働を止める法的な権限はない」が、実際に「地元同意」手続をふんでいる意味を明らかにすることが求められる。
なお、地元同意のないまま再稼働があった場合、いかなる効果が発生するのかはまったく不明である。現状では、原発再稼働にあたって同意を求められた場合には拒否する意向を明確に示す
首長や議会は存在しないが、この問題についてはあらかじめ検討しておく必要があるだろう（注 16）。

2

県知事の同意に特有の問題点――諮問機関および同意の順番
県知事が再稼働に対する同意判断をするにあたって、諮問機関を設置する例がいくつかみられる。管見の限りでは、鹿児島県と佐賀県で設置された。以下、佐賀県の例を簡単に紹介し、そこに存する検討すべき論点を提示する。
佐賀県知事は、玄海原発の再稼働に対する同意判断をするにあたって、「玄海原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会」を要綱で設置した。同委員会には、県、農業関係（農協）、漁業関係（漁協）、林業関係（森林組合）、経済団体（商工会議所等）、医療関係（医師会等）、労働関係（連合等）、福祉関係（福祉協議会等）、教育（PTA 連合会）、消費者関係（NPO 等）の 30人が参加する一般の委員会のほかに、原子力工学等の学識経験者（大学教員）7 人が参加する専門部会が置かれた。
当該要綱は、委員会の設置を定めるのみで、委員会がいかなる法的性質を有するのかをまったく規定しなかった。したがって、委員会の出す結論に知事は拘束されるのか否かなど、重要な点は明らかにされないまま委員会が開かれ、委員会も明確な結論を出さないまま、県知事が再稼働に対して同意するという結論に至った。このように、明確な組織法上の規定を欠くままの委員会の運営では、同意判断を行った知事の責任を薄めるという可能性が否定できない。また、とくに専門部会については、九州電力等の電力会社から研究費を受給していた委員の存在も明らかになり、委員の人選に偏りはないのかという問題も指摘された。
また、現在、再稼働している川内原発、高浜原発、伊方原発、および、近々の再稼働が見込まれる玄海原発のすべてが、県レベルでも市町レベルでも、議会が同意してから長が同意するとい-6-う順番で地元同意手続がなされている。首長が「議会の同意」を自身の同意の判断の要素とする例が目立っている。これには、地方自治制度の基本的な枠組みである二元代表制からすると違和感を抱かざるをえない。というのは、二元代表制におけるもっとも重要な議会の役割は、首長に対する「議会のチェック機能」であるとされることころ、議会が長の判断のスケープゴートにされている印象を有するからである。

III

原子力安全協定について

1

原子力安全協定の法的性質論
原子力安全協定をはじめとする公害防止協定の法的性質をめぐっては、行政法学において、古くから重厚な議論がみられる（そもそも原子力安全協定を公害防止協定と同列に論じてよいかも問題である）（注 17）。おおまかにいえば、公害防止協定を紳士協定と位置づける紳士協定説と一定の拘束力を認める契約と位置づける契約説の対立である。近時、最高裁は、一定の法的拘束力を公害防止協定に認める判示を行ったが（注 18）、当該判決は特殊な事例判決であったとする分析もあり、この対立に終止符が打たれるには至っていないように思われる。もっとも、玄海原発の再稼働を素材として、原発再稼働に関する地方自治体の対応を考察する本稿では、この問題にこれ以上立ち入らない。

2

原子力安全協定の類型化
玄海原発を例にとると、福島第一原発事故を受けて、立地自治体である玄海町のみならず佐賀県内の全市町および 30 キロ圏内の市町は九州電力と原子力安全協定を締結した。これらの原子力安全協定をみると、次の諸点で類型化を行うことが可能である。
第 1 に、原子炉の（再）稼働にあたって、自治体に事前了解を求める事前了解型、自治体と事前協議を行うことを定める事前協議型、自治体に事前説明を行うにとどまる事前説明型である。
九州電力と県との安全協定は事前了解型であり、立地自治体である玄海町との安全協定は事前了解型、周辺自治体とのそれは概して事前協議型ないし事前説明型である。ここでも、立地自治体と周辺自治体の相違が浮き彫りとなる。
なお、伊万里市は、事前了解型の協定締結を九州電力に求めていたが、九州電力側はこれを拒否した。そこで、伊万里市は佐賀県との間で、事前了解の権限を持つ県が、原発に関する判断に際して市の意向に配慮するとの内容の協定を締結した。これは間接的な事前了解型とでもいえるかもしれない。
第 2 に、それぞれの地方自治体ごとに個別に電力会社と協定を締結する個別締結型、いくつかの地方自治体がまとまって電力会社と協定を締結する一括締結型である。玄海原発では、30 キロ圏内の自治体は個別締結型、30 キロ圏外の佐賀県内の市町とは一括締結型となっている。ここでは、30 キロ圏内の周辺自治体は立地自治体と同様の立場であるが、30 キロを超える自治体の立場は相対的にやはり弱いものとなっている。
-7-

第 3 に、協定において、報告の徴収の権限や立ち入り調査の権限が盛り込まれるか否かの違いがみられる。一般的に、原発 30 キロ圏内の自治体は権限ありの協定、原発 30 キロ圏外の自治体は権限なしの協定を締結している。ここでも、原発 30 キロ圏内と圏外との間で相違がみられる。
第 4 に、協定の名称について、「協定（書）」、「覚書」、「確認（書）」と違いがある。この違いについて、一般的な傾向を見出すことが今のところできていないが、それぞれを使い分ける意義については、今後の課題としたい。
原子力安全協定の締結と原発再稼働

3

おもに新聞報道において、「原子力安全協定の締結で、再稼働に向けての条件が整備された」という言説がみられるが、法律上は、安全協定の締結の有無は、再稼働の要件にはなっていない。
原子力安全協定の締結の有無が、再稼働にあたっていかなる意味を有するのか（あるいは、意味を有しないのか）についての検討が今後必要であると思われる。
原子力安全協定の締結手続

4

原子力安全協定の締結手続に関して、住民参加が行われているのか、また、議会の議決（承認）を経たのか（あるいは、そもそも議決は必要なのか、議決がないと発効しないのか）の点は、公表されている情報からは必ずしも明らかではないが、原発再稼働にあたっての議論には不可欠であると思われる。
原子力安全協定違反の再稼働がなされた場合の効果

5

仮に原子力安全協定に違反する形で再稼働がなされた場合、当該再稼働を法律上どのように位置づけるかという問題は、行政法学においてもあまり検討されていない。原子力安全協定の法的性質論をめぐる議論が錯綜していることがその要因のひとつであると考えるが、筆者は、現在のところ、一口に「安全協定違反」といっても、濃淡があるはずであり（たとえば、事前了解なくして再稼働した場合、事前協議を行ったが形式的な協議しか行わず十分な議論を経ずに再稼働した場合、立地自治体との協定に違反した場合、周辺自治体との協定に違反した場合など）、それらの状況に応じて法的効果を細かく規定することを考えている。

IV

むすびにかえて――残された課題――

ここまで、本稿では、原発再稼働に対する自治体の同意および原子力安全協定に関して、それらの理論的な検討を行うための論点の整理を行ってきた。この作業はなお中途半端であり、詰めるべき点が多いことは自覚しているが、本稿では、いわゆる地元同意の手続についても、原子力安全協定についても、原発が立地する自治体（立地自治体）と原発から 30 キロ圏内に位置する自治体（周辺自治体）との制度的な違いを確認することができた。たとえば、立地自治体は、原発-8-

再稼働にあたって事実上の「同意権」が与えられている一方で、周辺自治体は、避難計画の策定が義務付けられるにもかかわらず、原発再稼働にあたっての「同意権」は与えられていないことから明らかなように、原発の再稼働にあたって、立地自治体は周辺自治体に比べてより強く介入することができるのである。
しかしながら、地元同意手続や原子力安全協定という制度が、立地自治体や周辺自治体において、原発の再稼働にあたってどのように作用しているのか、という点は明らかにすることはできなかった。もっとも、この点を明らかにするためには、すでに公表されている情報のみでは十分は検討を加えることができない。そこで、今後、地方自治体に対する実証的な調査を行うことによって、本稿で積み残した課題を明らかにしたいと考えている。
そのうえで、実証的検討により得られた成果を理論的検討と架橋させる必要があると考えている。たとえば、再稼働になお反対する場合の地方自治体がとりうる法的行動を検討する必要があるだろう。すでに、大間原発の建設の凍結を求めて函館市が出訴した例があるが、地方自治体がこうした訴訟を提起できるかどうかがそもそも法律上大きな問題とされている。すなわち、地方公共団体が、行政権の主体として、私人に行政上の義務履行確保を求める訴訟は法律上の争訟（裁判所法 3 条 1 項）に当たらないとするのが最高裁判所の判例法理であり（注 19）、これによれば、原発の再稼働に反対して地方自治体が出訴することには小さくない困難をともなうことになる。しかしながら、地方自治体には、憲法上固有の自治権が認められていること、地方自治体には住民の生命・健康を保持することが地方自治法条義務づけられていることからすれば出訴は可能であるとする見解も根強く主張されている。今後、実証的検討をもとにこの問題に対しても一定の示唆を与えたいと考えている（注 20）。

注
（注 1）

東京電力福島第一原子力発電所事故の原因が、地震の揺れによるものなのか、津波によるものなのか（あるいは、その両方によるものなのか）についてはさまざまな見解が存在している。もっとも、原子力発電所の再稼働について行政法学な観点から若干の分析および検討を行う本稿においては、当該問題を明らかにすることを目的としていないので、この問題についてこれ以上立ち入らない。
（注 2）

筆者が知るかぎりで列挙すれば、日本国内のものに限定しても、いわゆる国会事故調（「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」）、政府事故調（「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」）、東電事故調、民間事故調（「福島原発事故独立検証委員会」）、学会事故調（「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」）がある。
（注 3）

原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準について－概要－」

http://www.nsr.go.jp/data/000070101.pdf（2016 年）。
（注 4） 原子力規制委員会は、国家行政組織法 3 条 2 項に基づく委員会である（いわゆる 3 条委員会）。
（注 5） 新規制基準は講学上の法規命令であると位置づけられる。
-9-

（注 6）

新規制基準と原発再稼働について論点整理を行うものとして、参照、小池拓自「新規制基準と原子力発電所の再稼働――川内原発再稼働をめぐる論点を中心に――」調査と情報（国立国会図書館）840 号（2015 年）。
（注 7） 九州電力玄海原子力発電所 1 号機は廃炉が決定されており、同 2 号機は原子力規制委
員会に新規制基準適合性審査を申請していない。
（注 8） 毎日新聞 2018 年 1 月 11 日（web 版）。
（注 9） 毎日新聞 2017 年 12 月 30 日 1 面・2 面（西部版）。
（注 10） 佐賀新聞 2017 年 4 月 29 日（web 版）。
（注 11） このように主張していた塚部芳和・伊万里市長（当時）は、その後、2018 年 4 月 15日に投開票が行われた伊万里市長選挙において落選した。現在の伊万里市長である深浦弘信氏も、「原子力発電自体を疑問視しており、個人としても市長としても反対の立場を取る。ただ、現状ではどんなに反対しても再稼働してしまう。伊万里市への地元同意権の拡大を求めていく。
30 キロ圏の他の自治体との連携は、近隣の市長と会って考えを聞いてみたい」（佐賀新聞 2018年 4 月 17 日）と述べ、同意権を求めている点は、前市長の塚部氏と共通している。
（注 12） 山下竜一「原発問題から検証する公法理論 1-2：原子力法制度に求められる機能とは何か（下）」法律時報 89 巻 12 号（2017 年）100 頁。
（ 注 13 ）経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf（2014 年 4 月）21-22 頁/42-43頁。
（注 14） 佐賀新聞 2017 年 4 月 29 日（web 版）。
（注 15） もっとも、新潟県は、一時期、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示していた。しかしながら、原発再稼働に慎重だった米山隆一・前知事は、2018 年 4 月 27 日付けで知事を辞職し、後任の花角英世・現知事は、新潟県独自の原発検証作業続けるとして（朝日新聞 2018 年 6 月 11 日（web 版））、再稼働の是非については積極的な言及をしていないようにみえる。
（注 16） 米山隆一・前新潟県知事は、柏崎刈羽原発の再稼働にあたって同意を求められた場合には拒否する意向を示しており、動向が極めて注目されていた。
（注 17） 原子力安全協定について、参照、小池拓自「原発再稼働と地方自治体の課題――避難計画、安全協定、税財政措置――」調査と情報（国立国会図書館）911 号（2016 年）6 頁以下。
公害防止協定について、参照、淡路剛久「日本における公害防止協定の法的性質と効力」吉田
克己＝マチルド・ブトネ［編］『環境と契約――日仏の視線の交錯（早稲田大学比較法研究所叢書 42）』（成文堂・2014 年）225 頁以下。
（注 18） 福間町公害防止協定事件＝最判平成 21 年 7 月 10 日裁判集民事 231 号 273 頁・判時 2058
号 53 頁。
（注 19） 宝塚市パチンコ条例事件＝最判平成 14 年 7 月 9 日民集 56 巻 6 号 1134 頁。

- 10 -参考文献
淡路剛久「日本における公害防止協定の法的性質と効力」吉田克己＝マチルド・ブトネ［編］『環境と契約――日仏の視線の交錯（早稲田大学比較法研究所叢書 42）』
（成文堂・2014 年）225頁以下
原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準について－概要－」
http://www.nsr.go.jp/data/000070101.pdf（2016 年）
小池拓自「新規制基準と原子力発電所の再稼働――川内原発再稼働をめぐる論点を中心に――」調査と情報（国立国会図書館）840 号（2015 年）
小池拓自「原発再稼働と地方自治体の課題――避難計画、安全協定、税財政措置――」調査と情報（国立国会図書館）911 号（2016 年）
山下竜一「原発問題から検証する公法理論 1-2：原子力法制度に求められる機能とは何か（下）」法律時報 89 巻 12 号（2017 年）99 頁- 11 -