平成 30 年 5 月 8 日
上越市議会議長 内山 米六 様
人口減少問題調査対策特別委員会
委員長 平良木哲也

人口減少問題調査対策特別委員会の意見について

当委員会の設置に当たっては、下記のとおり目的が設定され、議会の意見を表明することとされていることから委員会で協議して意見をまとめましたので報告します。

記○ 委員会設置の目的（平成 28 年 5 月 18 日提出 発議案第 6 号）
本格的な人口減少社会を迎え、その対策が重要かつ喫緊の課題となっている。子育て、健康、長寿命、若者の雇用及び定住促進など先進的な取組について調査研究し、今後の課題と方向性を提言する。

１

人口減少問題調査対策特別委員会の活動経過について
平成 28 年８月 22 日

当市の人口動態に関する現状把握のための勉強会「上越市における人口・世帯数の動向」
上越市創造行政研究所研究員 内海 氏

11 月 14 日

人口減少対策に有効な施策の提言を受け手の取組や対応について

平成 29 年６月 26 日

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略」についておよび、「人口減少問題に関連する各課題とそれらの解決」をめざす諸施策の提言に向けた委員間討議

７月 26 日人口減少問題に関連する各課題とそれらの解決についての委員間討議

８月 22 日人口減少問題に関連する各課題とそれらの解決についての委員間討議

平成 30 年２月 16 日

視察のまとめ及び視察の成果を踏まえた具体的政策の検討についての委
員間討議

平成 28 年 11 月９～10 日 先進地視察
石川県加賀市
人口減少対策としての婚活支援-1-

「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」のうち「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」分野について、富山県富山市
病児送迎の取組について 「お迎え型体調不良児保育事業」
平成 30 年１月 23～24 日 先進地視察
静岡県長泉町
人口増加につながる取り組みについて
長泉町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略
石川県かほく市
人口減少対策と若年層が定住するまちづくりについて
かほく市定住促進計画～定住人口増加プロジェクト～

２

同委員会での議論の経緯について

当委員会では、人口減少対策に有効な施策について具体的な手立てをまとめた提言を行った前期の同特別委員会の成果を踏まえ、さらに有効な取組に資する政策提言を行うべく、調査並びに委員間討議を行った。
委員間討議では、主に次の通りの見解が表明された。

◆人口減少対策における政策づくりに当たって考慮すべき点について＜市民や団体の意見を＞○ 現時点で最も力を尽くしてほしいというところについて、市民や団体の声を聞くことが重要である。特に、子育てや雇用、結婚の条件整備などの問題では、該当する市民の声を聞くところにヒントが生まれる。
○ 一般市民はどう考えているか、意見交換も必要。市民との間で、「いずれここはたいへんなことになる。地元としてどうする」といったワークショップを開催することも重要である。
○ 例えば、雇用問題については、ハローワークとの意見交換を行い、雇用確保について必要な方向を模索するなど、種々の機関や団体・個人からの情報収集をもっと積極的に行うべきではないか。
○ １３区から街場に出てくる人の気持ちを聞くことも必要である。

-2-

＜当市のＰＲを＞○ 当市の優位点のＰＲが重要である。例えば、交通が利便であるという利点、優良な地元企業の存在や、それらに種々の仕事があり、雇用もある程度確保されている点などをしっかりと伝えることが重要である。
○ 当市も、子育ての施策では他の自治体にも負けていない助成をしているので、当市のＰＲ，知名度アップが重要である。

＜取組の姿勢＞○ チャレンジという面で、上越市の持っている資源について議論することが必要である。
○ 当市の人口減少対策政策は総花的なので、集中が必要だ。
○ 選択と集中、それに継続が重要である。
○ やれることから、できることからでは総合戦略にはならない。何かを我慢してでも、どこかに集中してほかにぬきんでることが必要であり、それは何であってどの順番で進めるのかという点が重要である。
○ 例えば「徹底した子育て支援対策」「移住関連支援の拡充」「就業支援・産業振興の強化」を重点に上げて、ある程度メリハリをつけたほうがよい。
○ すべてのことができる環境作りが大事。これは,総合戦略ということではなく、ターゲットを絞っての総合的施策が必要ということである。
○ この問題は行政の取り組み方次第であり、自治体としての取り組み方を変えるべきである。
○ フランスでは人口が増えているという。世界に目を向けることも重要。
○ 実現すれば最高と思うような提案に関して財源をどうするかを考慮しなければならない。すぐに必要なこと、絞ってやっていくことから、相当現実的な可能性が生まれてくるのではないか。
○ 市ではほとんどやり始めているが、総合施策として徹底すること、ぬきんでてやることの双方を動じに行うことは、財源面で難しいだろう。

◆具体的な政策の内容について○ 森林や木材に目を向けてみることも重要である。岡山県真庭市では、間伐材による木材発電、集成材で一大産業になっている。当市への応用の可能性があるのではないか。
○ 子育てや介護を労働として捉え、それに従事する家族には基礎年金を上乗せし、安心して子育てや介護ができるようなシステムができないか。
○ 子育て、教育、雇用をセットでやることが重要である。
○ 働く人が、職場以外のことでも上越に魅力を感じることのできるものが必要である。

-3-

○ 幅広くやると財政が絡むので、子育てに特化してはどうか。
○ 上教大前学長の指摘「大学の存在を生かして、教育関連産業を育ててはどうか」を検討すべきである。

３

全国の先進自治体の取組について以上の議論を踏まえ、当委員会は平成 30 年１月 23、24 日に、静岡県長泉町と石川県かほく市を訪ね行政視察を行った。それぞれに思い切った方策で人口増を図ったり、減少をくいとめたりしており、学ぶ点が多であった。

(1) 静岡県長泉町
同町は、三島市と沼津市の間にある工業の町で、近年急速に宅地化が進んで人口が増えてきている。
しかし、単に地の利だけで人口が増えているのではなく、行政のいろいろな工夫が背景にあった。
◇｢ファルマバレープロジェクト｣
町内にできた県立がんセンターを核にし、がんセンターとの連携を前提にした医療、健康関連企業の誘致を図る｢医療城下町構想｣ともいうべきプロジェクトである。雇用確保により大きな成果を上げている。
◇移住定住支援
移住･定住促進のための住宅支援では、不動産事業者等と連携しての住宅情報の提供はもとより、３世代同居のためのリフォームや住宅購入の支援などを行っている。３世代同居のための住宅取得では、最大 100 万円の補助制度を確立している。
また、転出した大学生がＵターンしやすいようにと、大学・専門学校等を卒業後、就労して町内に居住するだけで最大 30 万円を交付するという制度を取り入れている。
◇その他の支援
不妊治療費の助成、子ども交流センターの整備、産休後の復職促進、幼稚園第２子以降無償化、保育圏第２子半額補助、病児･病後児保育の実施など、出産･子育て支援も、かなり早くから充実した取組を行ってきたとのことである。
◇町のＰＲ以上を背景に、現在では長泉町の存在を積極的にＰＲしようと、町民が選ぶ｢ブランドシンボル｣の確立に向けて、町民の投票が行われていた。これは、大手広告会社の博報堂にも業務依頼をしての取組とのことである。｢広報活動は、媒体を買ってでも行うべきと考えている｣という積極的な発言があった。

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(2) 石川県かほく市
同市は、能登半島の付け根にある人口３万人ほどの市である。ここでは、人口の流出を抑制して転入の増加を図るには、直接若者ヘ訴えかける施策が必要と、かなり思い切った施策を展開している。
◇若手市職員グループによる政策立案
諸施策の立案の際に若手の力を生かそうと、部局横断の若手職員によるブロジェクトチームで立案したとのことである。大いに意欲が感じられるやり方である。
◇住宅資金助成
45 歳未満の市民が市内で一戸建て住宅を新築(建売購入含む)した揚合に最大 200 万円の建築奨励金を交付するという｢若者マイホーム取得奨励金｣制度を創設している。
◇その他の施策
そのほかにも、｢婚活｣への支援、40 歳未満の新婚世帯が市内の賃貸住宅に入居した揚合の家賃補助、ＵＩＪターンして就職又は創業･起業した市民への奨励金交付など、いろいろな取組を行っている。
◇着実な成果―若手世代の増加
その結果、現在の小中学生の人数が、いずれの学年とも出生したときの人数を上回っている。つまり、小中学生を抱えた家族の転入が確実に増えてきている。

このほかに、Ｈ28 年度は石川県加賀市及び富山市の取組を視察した。特に富山市では、保育園に登園してから体調不良になった児童を市として送迎する「お迎え型体調不良児保育事業」というあまり例のない取組を行っており、新たな視点を得ることができた。
各委員からは、２市町の取組についてその特徴や優位点などを探る中で、当市に生かすべき点が積極的に指摘された。主な指摘は以下の通りである。

＜長泉町＞
・子育て施策では、2000 年以降児童生徒が増加する事に対して、環境整備や学校の増築・新築などが随時行われ、よりよい環境整備が行われてきており、当市とは施策の規模が違っている。
・自治体の知名度を上げるために、冊子やＰＲ動画を作成、イメージブランドシンボルの策定にも努力している。当市においても、ＰＲ，知名度アップが重要である。
・子育て支援や若年層への取り組みもしっかり政策として実行し、それが成果となり人口増加につながっている。それらの取り組みが企業立地や誘致につながっていくという仕組みになっている。

-5-＜かほく市＞
・平成 16 年の三町合併以来、人口減少対策に取り組んでいる。あきらめずにずっとその対策を行ってきたことが成果として表れている。
・若者に注目される施策に積極的に取り組んでいる。若者に支持されるまちづくりを考えて、進めて行く必要がある。
・資金助成は移住のきっかけ作りに必要な施策である。
・ここまでできるものかと訝るほど集中的に定住促進分野に予算を投入している。『どこに住んでも同じ』と思っている若い世代が多いとすれば、少しでもお金をもらえるところ、得をするところ、を選ぶのは現実的なのかもしれない。

４

当市の人口減少対策に有効な施策の提言

平成 28 年に改組された上越市議会人口減少問題調査対策特別委員会は、設置目的に沿い上越市の人口減少の実態と少子化・人口減少対策の現状を調査するとともに、市当局が推進している「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略」の内容と進捗状況についての調査を行いながら、人口減少対策に資する政策についての検討を行ってきた。
この間、28 年 11 月及び 30 年 1 月に行政視察を実施し、石川県加賀市では官民一体となった婚活支
援、富山県富山市では保育園に登園してから体調不良になった児童を市として送迎する「お迎え型体調不良児保育事業」の取組、静岡県長泉町と石川県かほく市では移住･定住促進のための思い切った住宅支援制度などを学んだ。
同時に、それぞれの自治体で取り組まれている「市町の存在を積極的にＰＲしようとする姿勢」「若者世代に狙いを定めた集中的な支援」が、具体的な効果を活気している姿を学んだ。
これらのことを踏まえ、人口減少対策に有効な施策の確立に資する当委員会としての見解をまとめるに当たり、当市として力点を置くべきこと、留意すべきことについて、議員間で討議を進め、報告書にまとめた。
人口減少問題は、その背景に日本全体の社会構造があり、一自治体で根本的な解決を図ることができる問題ではないが、全国のほとんどの自治体で何らかの形で行われている各自治体としての問題解決を図る取組は、必ずしも社会構造の変化をもたらすものとは言えない。
こうした中、当市としては少なくとも他の自治体に遅れをとらず、一歩でも先進をいく取組が必要になっていることから、当市として力点を置くべきこと、留意すべきことについて細心の注意を払いつつも、思い切った施策の実行も求められている。
そこで、当委員会としては、以下の点を指摘し、人口減少対策に有効な施策の確立を図ることを望むものである。

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１ 限られた分野であっても、予算や人材を集中した取組の推進
総合的、全体的な暮らし支援の取組はむろん重要であるが、時として一点集中も重要である。人口減少に歯止めをかけ、逆に人口増加を促すことを展望して、定着人口増につながる特定分野の取組に力を集中し、「～～なら上越市」と言える実績を作る。
その分野としては、移住定住対策、子育て支援、雇用対策としての市内中小企業支援等が考えられる。

２ 上越市の存在と取組を全国にＰＲする大規模な宣伝活動の推進
上越市の存在そのものを全国規模にし、同時に１での取組について首都圏を中心とした全国の国民に知らしめることのできるＰＲ活動を行うことが重要である。
現在でも、交流人口の増加やそれに付随する経済効果を狙った観光分野でのＰＲ活動はかなり積極的に取り組まれている。しかし、通常の暮らしそのものや、上越市に暮らすことの魅力を紹介するＰＲ活動は、やっと緒に就いたばかりである。行政機関の取組としてのみならず、専門業者のノウハウを活用した「上越市の存在」、「暮らしの魅力」、「行政の各種施策の効果としての暮らしやすさ」などの宣伝活動を大いに推し進め、全国各地の移住希望者の移住意欲の発露につなげるべきである。

３ 市民との連携の強化
人口が減少していくことで、究極的に不利益を被る主体は現在の市民である。その主体たる市民との情報と認識の共有を前提に、問題解決の施策づくりに向けた情報収集や意見交換などの連携をより積極的に行うべきである。
特に、人口の減少率の甚だしい中山間地では、実際問題としての人口減少による日々の生活の現状とその支援策について意見を交換する中で、困難を利点に変える方策へのヒントが得られることもあり得ると考える。
同様に、市民団体を含む各種団体や機関との情報共有や意見交換にもより積極的に取り組む中で、より的確な施策に結びつけられるようにすべきである。

４ これまでにない新基軸への挑戦
すでに取り組まれている各分野の施策はいずれも重要であるが、これまで当市においてはあまり積極的には推進されてこなかった分野での取組に思い切って力を注ぐ施策も重要である。具体的には、以下のような取組の推進について、実現を前提に検討すべきである。

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◇ 林業の振興・・・
間伐材による木材発電、集成材の開発と製造、ペレットストーブの普及◇ 家庭内労働の有価値化・・・
子育てや介護を労働として捉え、それに従事する家族には基礎年金を上乗せし、安心して子育てや介護ができるようなシステムの構築◇ 余暇時間の使い方魅力向上・・・
働く人が、職場以外のことで魅力を感じることのできる施設や設備の充実で他市にあまり例のないもの(例、アクティブスポーツ施設等)の整備◇ ２つの専門大学を生かした教育関連事業育成・・・
市内に複数の国公立大学を有する数少ない地方都市である当市の利点を生かした教育関連産業の創業支援や社会人向け教育施設の設置◇ 再生可能エネルギー生産都市の創造・・・
中山間地の南斜面等を活用したメガソーラーの建設、起伏地の峰を中心とする風力発電機の設置、農業用水路の落差を活用する小水力発電設備の設置などにより、10 年後に市内で３万ＴＪの再生可能エネルギーを産出することをめざす再生可能エネルギー生産基地としての都市創生-8-