昭和 42 年 4 月 27 日 改刷
昭和 42 年 10 月 26 日 変更
昭和 43 年 4 月 29 日 変更
昭和 43 年 10 月 24 日 変更
昭和 47 年 4 月 28 日 変更
昭和 48 年 4 月 17 日 変更
昭和 50 年 4 月 26 日 変更
昭和 51 年 5 月 14 日 変更
昭和 52 年 5 月 25 日 変更

定定款款

昭和 54 年 5 月 24 日 変更
昭和 57 年 5 月 27 日 変更
昭和 62 年 5 月 28 日 変更
平成 2 年 5 月 24 日 変更
平成 3 年 6 月 27 日 変更
平成 6 年 6 月 29 日 変更
平成 12 年 6 月 29 日 変更
平成 14 年 6 月 27 日 変更
平成 15 年 6 月 27 日 変更
平成 16 年 6 月 29 日 変更
平成 17 年 6 月 29 日 変更
平成 18 年 6 月 29 日 変更
平成 21 年 6 月 26 日 変更
平成 29 年 6 月 29 日 変更
平成 29 年 10 月 1 日 変更
2020 年 6 月 26 日 変更
2022 年 6 月 29 日 変更
2023 年 3 月 1 日 変更

日糧製パン(株)日糧製パン株式会社
第1章
（商号）
第 1 条

総定

款

則

当会社は、日糧製パン株式会社と称する。

（目的）
第 2 条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) パン、菓子類の製造および販売(2) 麺類、米飯類ならびにその他惣菜等調理食品の製造および販売(3) 食料品、冷凍食品、清涼飲料水ならびに酒類の製造および販売(4) 農産物、畜産物、水産物の加工および販売(5) 塩、たばこ、切手、書籍、日用雑貨、医薬品、医薬部外品、化粧品ならびに石油製品の販売(6) 飲食店、喫茶店ならびにコンビニエンスストアの経営(7) ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油ならびにその他石油類の販売(8) 不動産の売買、賃貸借およびその仲介業(9) 店舗用設備ならびに什器備品類の賃貸借および販売(10) 一般貨物自動車運送事業、貨物運送取次事業、海上運送事業、港湾運送事業、旅行業、その他の運輸業ならびに倉庫業(11) 自動車整備業および自動車の定期点検に関する斡旋業務(12) 産業廃棄物、一般廃棄物処理業ならびに再生資源の回収および販売(13) 情報処理に関するシステムの開発および販売ならびに情報通信システムに係る機器、装置類の販売(14) 情報処理サービス業および情報処理機器を利用した広告代理業(15) 介護保険法に基づく訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生
活介護、特定施設入所者生活介護および福祉用具貸与に関する居宅サービス事業(16) 介護保険法に基づく居宅介護支援事業(17) 労働者派遣事業(18) 損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務(19) 食品小売業に対する技術指導に関する事業ならびに経営コンサルタ
ント業(20) 前各号の事業および経営を行う上で必要な投資ならびに融資(21) 前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第 3 条
当会社は、本店を札幌市に置く。

（機 関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
第 4 条(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第 5 条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。
第2章

株式（発行可能株式総数）
第 6 条
当会社の発行可能株式総数は、840 万株とする。
（自己の株式の取得）
第 7 条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第 8 条
当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株主の権利)
第 9 条
当会社の単元未満株式を有する株主（以下「単元未満株主」という。）
は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（株式取扱規則）第 10 条当会社の株主名簿への記載または記録、単元未満株式の買取りその他の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第3章

（招集）
第 12 条株 主 総 会

定時株主総会は、毎事業年度末日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時これを招集する。

（基準日）
第 13 条当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下、同じ｡）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡
２ 前項に定めるほか必要があるときは、取締役会決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡（招集地）
当会社の株主総会は、札幌市で開催する｡
第 14 条（招集権者および議長）
第 15 条
株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が、招集してその議長となる。
取締役社長に事故のあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集してその議長となる。
（決議の方法）第 16 条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う｡
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、本定款に特別の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。

（電子提供措置等）
第 17 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 18 条株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は、10 名以内とする。
（取締役の選任の方法）
第 20 条取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 第１項の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社長１名、およびその他の役付取締役若干名を選定することができる。
（取締役の報酬等）
第 23 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の権限）
第 24 条
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務執行上の重要な事項を決定する。

（取締役会の招集通知）
第 25 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前に各取締役および各監査役に発する。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ないで、取締役会を開催することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす｡（取締役会規則）第 28 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423 条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする｡
第5章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 30 条当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任の方法）
第 31 条
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 32 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 33 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する｡（監査役の報酬等）
第 34 条監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会の招集通知）
第 35 条監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に発する。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の議長）
第 36 条監査役会は、監査役会であらかじめ定めた監査役が招集し、議長となる。ただし、必要あるときは、他の監査役も招集することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 37 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第 38 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の責任免除）
第 39 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

第6章

計算

（事業年度）
第 40 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当）
第 41 条当会社の剰余金の配当は毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（剰余金の配当等の除斥期間）第 42 条
剰余金の配当が、支払開始の日から満 3 年を経過してなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

以上は現行定款である。
2023 年 3 月 1 日
札幌市豊平区月寒東 1 条 18 丁目 5 番 1 号

日 糧 製 パ ン 株 式 会 社代表取締役社長

吉田勝彦