入札説明書「令和６年度国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．調達概要（１）件

名 令和６年度国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務委託（２）履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号（国立能楽堂構内 資料展示室）（３）概

要 別冊仕様書のとおり。

（４）履行期間 令和６年１１月２３日（土）から令和７年３月２９日（土）まで

２．競争参加資格（１）独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（指名競争）参加資格において、令和６年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。）。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。
（５）直近３年以内に、美術館・博物館・資料館・資料室等の展覧会（展示会）において「展示看守業務」かつ「刊行物等販売業務」の受託実績（ただし完了したものに限る。）が１件以上あること。
（６）東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（７）暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できるものであること。

３．担当部課及び担当者〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂部事業推進課調査資料係
担当者 鈴木電話

０３－３４２３－１１４２（ダイヤルイン）

４．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役（独立行政法人日本芸術文化振興会

国立能楽堂部長）から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記２.（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記２.（１）及び（３）から（７）までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当
該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①提出期間
令和６年８月１９日（月）から令和６年９月１０日（火）までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで②提出先
上記３．に同じ。
③提出方法
提出先に持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（２）申請書は、別記様式１により作成すること。
（３）資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
①一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し②履行実績
上記２.（５）に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。記載する実績の件数は１件でよい。
③契約書等

②の履行実績として記載した案件に係る契約書又は請書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。
④上記２．
（６）に掲げる資格があることを判断できる会社案内等の印刷物等⑤誓約書（別記様式３）（４）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
（５）その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤申請書及び資料に関する問合せ先
上記３．に同じ。

５．質問について（１）期 限：令和６年９月９日（月） 午後５時
（２）仕様に関する質問は、国立能楽堂部事業推進課調査資料係にて文書で受け付ける。
ＦＡＸ番号 ０３－３４２３－１３３０
質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。

６．競争執行の日時及び場所（１）日 時：令和６年９月１３日（金）午後１時（２）場 所：東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室※

遅刻の場合は、入札に参加できない。

７．入札方法入札に当たっては、仕様書に示す１ポスト１時間あたりの単価（税抜き）を算定するものとする。
入札価格は、単価に、仕様書別紙２で示す予定時間数を乗じた総価とするので、入札書には、(a)＝１ポスト１時間あたりの単価（税抜き）、(b)＝(a)に予定時間数を乗じた金額（１円未満切捨て）、を記載し、入札書の「入札金額」欄には(b)の額を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。但し、契約は(a)で算定した単価をもって行う。

８．入札保証金及び契約保証金免除

９．入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。

１０．落札者の決定方法
本件の役務を提供できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１１．競争入札の延期又は廃止（１）競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。
（２）談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。
（３）本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。

１２．契約書作成の要否
別紙契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

１３．関連情報を入手するための照会窓口

〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号
独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂部事業推進課事業推進係
電話伊藤０３－３４２３－１１３３（ダイヤルイン）

１４．その他（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。
（例：東京都競争入札参加資格受付票）（３）「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。
（ 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html ）（４）その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。

別記様式１

競争参加資格確認申請書

令和年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会
分任契約担当役
国立能楽堂部長

佐 藤 和 男殿
住所

商号又は名称代表者役職及び氏名

令和６年８月１９日付で公告のありました「令和６年度国立能楽堂特別展展示看守・刊行物等販売業務委託」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１．入札説明書 記４．
（３）①に定める一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し
２．入札説明書 記４．
（３）②に定める実績を記載した書面（別記様式２）３．入札説明書 記４．
（３）③に定める契約書等の写し
４．入札説明書 記４．
（３）④に定める会社案内等
５．入札説明書 記４．
（３）⑤に定める誓約書（別記様式３）以上

本件責任者（氏名）
担当者（氏名）

責任者連絡先（電話番号）：担当者連絡先（電話番号）：

別記様式２
履行実績

会社名：競争参加資格

直近３年以内に、美術館・博物館・資料館・資料室等の展覧会（展示会）において「展示看守業務」かつ「刊行物等販売業務」の受託実績（ただし完了したものに限る）が１件以上あること。

業務名称

発注者業務実施
施設名称

業務場所
所 在 地

契約金額

業務期間

年月日 ～

※契約書等の写し、及び仕様書等を添付すること。

年月日

別紙様式 3

誓約書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１）役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規定（独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号）第２条第１項のいずれかに該当する者（以下、反社会的勢力という。
）であるとき。
（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）（３）暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。
）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ）（５）総会屋（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ）（７）特殊知能暴力集団（前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（８）その他前各号に準ずる者。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。
（４）役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（５）役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
令和年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会
分任契約担当役
国立能楽堂部長 佐 藤 和 男[住所][商号又は名称][代表者役職及び氏名]

殿

本件責任者(氏名)担当者(氏名)責任者連絡先(電話番号) ：担当者連絡先(電話番号) ：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。

（別紙）

役員等名簿
法人名
役

職

（フリガナ）
氏
名名（（（（（（（（（（生年月日

備考）
年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日）））））））））(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡