ＴＰＰはくらしと地域経済を破壊する

目 次
１ はじめに
２ ＴＰＰとはなにか（１）広範な分野を対象（関税・非関税障壁の撤廃）（２）国内と国外に差をもうけてはならない（内国民待遇）
３ ＴＰＰの国際的背景～ＴＰＰはさらなるアメリカ経済体制への従属を招く
４ 先行される「国内対策」
５ ＴＰＰにより国民のくらしが破壊される（１）わが国の農林業の壊滅と食料主権の崩壊（２）国民皆保険制が骨抜きになり、医療が崩壊する（３）雇用の喪失と労働条件の切り下げ（４）規制撤廃によって脅かされる国民の生活と利益（５）ＴＰＰは一度導入されたら元に戻らない
６ 震災に名を借りたＴＰＰ参加は許されない

２０１１．７．２５
自 由 法 曹 団

１ はじめに
政府は「包括的経済連携に関する基本方針」（２０１０年１１月９日閣議決定・
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1109kihonhousin.html・以下「基本方針」という）で、「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）協定について「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした。
ＴＰＰとは、太平洋周辺のいくつかの国々の間で、関税・非関税措置の全面撤廃や幅広い分野の経済活動の自由化を目指す経済連携構想である。
政府は、上記基本方針の中で、「我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある」との懸念を表明し、「世界の潮流から見て遜(そん)色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する」と提言して、その方策としてＴＰＰ協議を開始することを明確にした。
しかし、ＴＰＰの協議内容の詳細は正式には公開されておらず不透明部分が多く、また、ＴＰＰに参加した場合の影響は、国民生活の食料、医療、労働その他さまざまな分野に対して大きな危険をもたらすものと予想され、しかも、ＴＰＰ参加が一旦決まってしまえば国民生活の基盤が大きく揺らいで元に戻ることが困難になるという深刻さを有している。これらの問題点について以下に詳細に述べるが、自由法曹団は、基本的人権と平和・民主主義を擁護する法律家団体として、ＴＰＰは国民の尊厳ある生活と地域経済を破壊するものと考え、ＴＰＰ参加に対して反対の意見をここに表明する。

２ ＴＰＰとはなにか（１）広範な分野を対象（関税・非関税障壁の撤廃）
ＴＰＰは、もともと２００６年に発効した、ブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガ
ポールの４カ国による自由貿易協定（Ｐ４）であった。これにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わってＴＰＰ交渉が進められている。ＦＴＡは「自由貿易協定」とは言っても個別国家間の協定であるので重要品目の関税を保持するなど例外的措置が認められることが多く、個別国家の利害を守ることが可能である。これに対し、ＴＰＰは加盟国間の貿易において、全ての品目において例外なく関税を撤廃するという交渉が進められている。また、関税だけでなくあらゆる非関税措置すなわち「貿易障壁」を１００％取り去ることが目指されている。
（２）国内と国外とに差をもうけてはならない（内国民待遇）母体となるＰ４協定では、サービス貿易や政府調達における「内国民待遇」が明記されて-1

いることから、ＴＰＰにおいても、自国民・企業と同一の条件を相手国の国民・企業にも補償することが要求される。したがって、たとえば、食品や農薬などの安全基準も国内外で統一される（日本国内での食料の安全を守るために日本が厳格な安全基準をもうけても、それによる輸入制限をすることができない）、金融、保険、法律、医療、建築などのサービス分
野において労働力の移動も自由化される、それらに関連する知的財産権、投資、労働、環境などに関する条件も同一化が求められる。マスコミなどではあたかも農産物の関税撤廃だけの問題かのように報道がなされているが、それは不十分で一面的なものにすぎない。ＴＰＰに参加した場合、農業はもちろん、極めて広範な分野にその影響が及ぶことになる。
（３）突如現れたＴＰＰ
２０１０年１０月、第１７６臨時国会開会にあたっての所信表明演説で菅総理がＴＰＰの参加検討に言及するまで、我が国ではこの問題はほとんど知られていなかった。ところが、時をおかずに財界人やマスコミは「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる」、「バスに乗り遅れるな」とセンセーショナルな言説でＴＰＰ参加を唱えるようになった。そして、所信表明演説からわずか１ヶ月後の１１月には前述の「基本方針」を閣議決定し、ＴＰＰについて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と宣言した。
この間、ＴＰＰとはいかなるもので、参加した場合に国民の生活や経済、社会のどの分野にいかなる影響がもたらされるかについて、政府やマスコミによる情報提供は極めて不十分であり、国民的議論はほとんどなされていなかった。にもかかわらず、わずか１ヶ月で関係国との協議を開始すると決定するというのは拙速にすぎる。
現在、政府はＴＰＰについて情報収集をしているようだが、その結果が国民に知らされているとは言い難いし、政府が情報収集を踏まえいかなる検討をしているのかも明かでない。
そればかりか、外務省や内閣府のホームページを見てもＴＰＰの元になるＰ４協定の和訳すら掲載されていないという状況である。国民が判断するに足りる情報は何一つ提供されていないのである。国民の目からひた隠しにし、密室の中で検討が行われていると言わざるを得ない。ＴＰＰという国民の生活に大きく関わる問題について、かかる非民主的な手続で検討がなされていること自体極めて問題である。

３ ＴＰＰの国際的背景～ＴＰＰはさらなるアメリカ経済体制への従属を招く
ＴＰＰは、２００９年１１月、アメリカ・オバマ大統領が参加を表明しにわかに注目を集めるようになった。アメリカがＴＰＰ参加を推し進める背景は、リーマン・ショック以後落ち込んだアメリカ経済を立て直すため、オバマ政権が輸出拡大路線をとっていることにある。ＴＰ-2

Ｐ参加表明のわずか２ヶ月後、２０１０年１月の大統領一般教書において「５年間で輸出を倍増して２００万人の雇用を作り出す」ことを表明したことにオバマ政権の意図が現れている。
「南米共同体」を創設するなど、南米諸国はアメリカ主導の政策からの脱却を目指しており、アメリカからの輸出増加は期待できない。そのため経済成長著しいアジアへの関与を強め、輸出拡大を狙うというのがアメリカの戦略である。
アジアでは、ＡＳＥＡＮ＋３（日本・中国・韓国）の枠組みや、アジア各国のＥＰＡ、ＦＴＡの締結などで経済的な連携が進められ、経済成長を続ける中国のアジアへの影響力が相対的に強まりつつある。アメリカは、このようなアジアの状況の中で、中国に対抗し、アメリカの主導の下で市場を拡大するためにＴＰＰを推進しているのである。
日本がＴＰＰに参加するということは、ＡＳＥＡＮ＋３などアジア諸国を主体とした枠組みではなく、アメリカが主導する枠組みへアジア政策の重点を置くことを意味する。
また、日本がＴＰＰに参加した場合、市場拡大を目指すアメリカが「貿易障壁の撤廃」と称して、さらなる規制緩和を求めることは火を見るより明らかである。ＴＰＰがすべての「貿易障壁」の撤廃を目指している以上このアメリカの要求を拒むことは極めて困難となる。
アメリカは、これまでも「年次改革要望書」などを通じて日本に規制緩和を要求し、日本は、これに従い、労働者派遣の拡大をはじめとする「構造改革」を実施した。その結果、不安定雇用の増大とセーフティネットの崩壊により日本国民は苦しい生活を強いられている。ＴＰＰへ参加すれば、これまで手をつけてこなかった分野についても「貿易障壁の撤廃」として市場化や規制緩和を要求されることになり、アメリカを中心とする経済体制へ日本がさらに従属せざるを得なくなる。

４ 先行される「国内対策」「貿易障壁」を撤廃するということは、国内においては規制緩和をさらに進めるということを意味する。
昨年１１月に閣議決定された「基本方針」は、「経済連携交渉と国内対策の一体的実施」として、主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「『国を開く』という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」としている（下線は加筆）。
（ⅰ）農業では、「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、２０１０年６月までに基本方針を決定するとし、同本部において、国内生産維持のための「関税措置等の国境措置の在り方を見直」すとしている。
（ⅱ）「人の移動」と称し、看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題-3

を検討し、２０１１年６月までに基本的な方針を策定するとしている。
（ⅲ）「規制制度改革」として、「経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点」から、行政刷新会議が具体的方針を決定するとしている。
これらの「国内対策」は「主要国・地域との間で高いレベルの経済連携強化」に向けたものであり、必ずしもＴＰＰだけを念頭に置いたものではない。
しかし、後述するとおりここで示される「国内対策」の方向性が、ＴＰＰに代表される「高いレベルの経済連携強化」を実施した場合、国内へどのような影響が生じるのかを検討する大きな要素となる。

５ ＴＰＰにより国民のくらしが破壊される（１）わが国の農林業の壊滅と食料主権の崩壊
ＴＰＰに参加すれば、わが国は、アメリカとオーストラリア・ニュージランドという世界最大規模の農業産品輸出国との間で、関税をゼロにして貿易することが義務づけられることになる。
農産物について、日本は１９６０年代から主に対米市場開放を行なってきており、農産物の関税に限ってみても平均関税は２０００年度で１２％とＥＵの２０％比べても低い。このような市場開放の結果、日本の農産物の自給率は、今日でもすでに４０％という低水準であるが、ＴＰＰ参加によってわが国の農業は壊滅する。農林水産省の試算によれば、ＴＰＰへの参加によってわが国の食料自給率は１３％程度に落ち込み、３４０万人程度の農業従事者の雇用が失われる。
「基本方針」では農業について、「関税措置等の国境措置のあり方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な税源を確保し、段階的に財政措置に変更する」とされている。この意味するところは、農業生産保護のための関税は撤廃し、「安定的な財源を確保」した上で、所得保障等の財政出動による保護政策に切り替えるというものである。しかし、ゼロ関税で流入する安い農産物との内外価格差を所得保障した場合、米だけで１兆７０００億円、酪農や食肉を含めると３兆円を超える金額となるとの試算もある。財政が逼迫している中これだけの金額について「安定的な財源を確保」することなど不可能である。「基本方針」の「財政による保護」は画に描いた餅になる可能性が高い。また、農地を集約して大規模化す
れば国際競争力が生まれるかのような主張もあるが、日本は平地が狭く農業の大規模化にも限界がある。日本の農家の平均経営面積は１．８ｈａにすぎず、アメリカの１８０ｈａ、オーストラリアの３，４００ｈａとは比較にならない。また、アジアの国々とは生産に必要な-4コスト水準が全く異なる。日本の農業を少しばかり大規模化しからといってこれらの国に勝てるだけの国際競争力など望めないことは明かである。
わが国の食料自給率が低下すれば、生存の糧を外国に依存することとなる。世界では人口増加や新興国の経済発展に伴う食生活の変化、投機マネーの流入等により、食糧需給に不安定要因を抱えている。農水省が今年２月に発表した「２０２０年の世界の食糧需給の見通し」
では、世界の人口増加とともに肉類や穀物類の消費が拡大するとされている。もはや、食料を輸入に依存できる時代ではない。
さらに、食料の自給率の低下は、食料輸出国の政策に我が国の食糧事情が左右されることを意味する。現在、食料の国際市場は、貿易の自由化によって食料の生産国が減り、アメリカなどの少数の食料輸出国に独占されつつある。食料輸出国の政策が食料市場へ及ぼす影響力は極めて大きい。２００７年から２００８年には、世界の食料価格が急上昇し途上国に政情不安をもたらした。この「食糧危機」の原因の一つとして、アメリカが食料価格をつり上げるため、バイオ燃料振興策を打ち出しトウモロコシの価格を上昇させたことが指摘されている。農業の破壊による食料受給率の低下は、外国の食糧政策や天変地変等によってわが国へ食料不足や食糧価格の急騰などがもたらされ、生存権が確保できない事態にもなりかねない。
また農業が衰退すれば、水田をはじめ耕作農地は急激に減少して荒廃し、景観や環境の破壊、生態系の破壊なども生じ、良好な環境を享受する権利が侵され、防災上の治山治水対策の後退によって生活上の安全も損なわれる。農水省の試算によれば、ＴＰＰ参加により、このような農業の多面的機能が受ける損失を貨幣評価すると、年間３兆７０００億円もの巨額な損失が発生するされている。
林業も、すでに外国からの輸入の自由化策が続けられ、木材自給率は２０％代にまで落ち込んでおり、ＴＰＰに参加すれば、かろうじて残っていた木材製品の関税も撤廃され、さらなる林業の壊滅と森林・国土の荒廃が進む。
農業・林業が崩壊すれば、原料、機械、加工、運輸、小売等関連産業も打撃を受け、地方の地域経済が破壊されることになる。現在の日本の農林業は高齢化、後継者不足等様々な問題を抱えているが、農林業に従事している人たちが多くの価値を生み出していることは、先ほどの農水省の試算からも明かである。地元の農家と提携し生産物を販売する「直売所」や「産直販売」などで、消費者と直接つながりニーズを開拓したり、地元の農産物を原材料にして名産品を作ろうという地域の中小企業の試みなど、農業を中心にした様々な努力が地域で行われている。ＴＰＰ参加は、農業や林業で生きていこうする人々の生活を根底から破壊し、様々な創意工夫を重ねよりよい農業や林業を目指す人たちの努力を無にするものであ-5

る。
（２）国民皆保険制が骨抜きになり、医療が崩壊する
ＴＰＰによって医療・福祉分野で内外の大企業の活動を自由にすることは、わが国が実施している企業活動への福祉国家的な規制を撤廃し、医療・福祉水準に格差と貧困をもたらすことになり、社会権を侵すことになる。
日本の医療制度はいわゆる「国民皆保険制」が取られている。この制度のおかげで、利用者である国民は、健康保険証さえあれば、１割から３割の医療費を負担することで、いつでも誰でもどこでも医療を受けられる。保険点数制度で、国が診療行為の報酬や薬価を決め、政策的に医療費を抑えるとともに、一定水準の医療を保障している。かかる日本の公的医療制度は憲法２５条の生存権を具体化するものである。近年、事業者が非正規労働者を健康保険に加入していない場合や、収入が少なく健康保険料が払えないなど、「無保険者」が拡大しているという深刻な問題はあるが、日本の公的医療保険制度は、今なお多くの国民にとって命と健康を守るセーフティネットとして機能している。
この公的医療制度を守るため、医療分野には様々な規制が行われている。例えば、株式会社の参入禁止や混合診療の原則禁止である。株式会社が医療機関を設立・運営することは禁止されている。また、保険診療で認められていない診療（未認可の治療薬や先進医療など）は、自由診療と呼ばれ、診療報酬は医療機関の裁量で決め、全額患者負担となる。保険診療と自由診療を混在させて診療を行うこと（混合診療）は原則として禁止されている。
ＴＰＰに参加すると、これらの規制が「非関税障壁」であるとして撤廃を求められる可能性がある。
営利を追求する株式会社が医療経営へ参加することについて、日本医師会は以下のような懸念を表明している。即ち、①株式会社による医療機関経営は、コスト削減を追求するあまり、医療の質や安全性が低下する危険性がある。②また、利益を追求するために、不採算部門や利益の得られない患者の治療や地域から撤退することがあり得る。これにより地域の医療資源の偏在を招く。ＴＰＰに参加して医師・看護師、患者の国際的移動や医療分野への投資が自由に行われる様になれば、この偏在は国際的にも拡大する。③利益を追求するために、医療費が抑制されない自由診療が拡大され、公的医療保険による診療は相対的に後退し縮小していく。その結果自由診療市場が横行する医療となってしまう。④例えば金融事業者が医療分野に参入した場合、従前得ていた顧客の信用情報を患者情報と照らし合わせたり、逆に患者情報を顧客情報として活用できる。そうなると、お金のある人だけを医療機関が囲い込むことが可能になる。医療機関によって患者の選別が始まる。⑤株式会社が利益を追求することで、医療費が高騰し患者負担も増大する。その結果低所得者が医療から締め出されてし-6まう。
さらに、併せて混合診療が解禁されれば、この弊害に拍車がかかる。混合診療が解禁されると、これまで診療報酬の安い保険診療で行っていた治療に、医療機関が価格を自由に設定できる自由診療を組み込めるようになる。これまでは混合診療について、これを認めると自由診療が拡大し、安全性・有効性が確認されていない診療が横行する恐れや、公的医療部分が縮小し、必要な医療に保険給付がされなくなるとともに、自由診療に引きずられ患者負担が増大する危険などが指摘され、原則として禁止されてきた。混合診療の全面解禁によりこの危険性が現実する可能性が高い。
医療機関設立・運営への株式会社の参入と混合診療の全面解禁によって、命と健康を守る医療に利益追求の市場原理主義が持ち込まれる。その結果、利益の上がらない地方の地域医療から医療機関が撤退してしまう。公立病院の統合・民営化などで現在も深刻化している地域医療の崩壊に拍車がかかる。地方では病気やけがをしても病院がないということが起こりうるのである。仮に病院があった場合でも、自由診療の拡大により公的医療保険、「国民皆保険制」は崩壊し、受けられる医療の水準に経済力による格差や安全性の低下がもたらされることになる。患者の経済力によって命や健康に格差が生まれるのである。
（３）雇用の喪失と労働条件の切り下げ
ＴＰＰに参加すると、関税が全廃されるため安い商品が日本に入ってくる。このことは、日本の企業があらゆる分野で現状よりもさらに厳しいコスト削減を強いられることを意味する。企業が従業員の削減や労働条件の切り下げを企図することは必定である。農業ではＴ
ＰＰ参加による安い農産物の流入で日本の農業が「淘汰」され、３４０万人の雇用が失われると農水省が試算していることは前述の通りである。日本中で雇用が縮小し、失業者が増大することになる。
さらに外国人労働者の流入がこれをさらに悪化させる。
日本は、現在、専門技術のある外国人を労働者として受け入れているが、財界は日本国民よりも安い賃金で労働力を確保することを企図し、以前から技能ビザの要件緩和を求めている。ＴＰＰ参加により、労働者受け入れ要件の緩和がなされるおそれがある。財界の狙いが実現すると、アジア各国から外国人が労働力として流入し、安い賃金で働く。日本人の労働者は外国人労働者と同水準の労働条件でなければ就職することはできず、労働条件の切り下げ競争が始まることになる。その結果、就業先があったしても極めて安い賃金で劣悪な条件で働くことを余儀なくされるのである。
現在においても「技能研修生」として来日し、「時給３００円、残業代なしの長時間労働」等、極めて劣悪な条件・環境で働かされている外国人も少なくない。外国人の労働環境の整-7

備等の受け皿がないまま、多数の外国人労働者がわが国に参入することによって雇用不安と失業の増大や労働条件の破壊がもたらされる危険がある。
「基本方針」で労働市場の開放が真っ先に狙われているのが介護・福祉分野である。「基本方針」は「人の移動」として「看護師・介護福祉士の海外からの人の移動」を推進するとしている。介護福祉分野の人手不足が叫ばれて久しいが、介護福祉分野の労働条件の低さもその原因として指摘されている。外国人労働者がこの分野で拡大されれば、さらに労働条件が切り下げられる危険がある。また、言語の面で意思疎通が困難な働き手が医療・福祉分野にもたらされることによる利用者に対するサービスの低下も懸念される。
（４）規制撤廃によって脅かされる国民の生活と利益以上述べた、農業、医療、労働分野以外でも、ＴＰＰは我々の生活に極めて大きな影響をもたらす。特に重大なのが「非関税障壁」の撤廃である。「非関税障壁」は、通常、外国企業の参入や貿易を制限する規制のことを言うが、これを広く捉えると、極めて広範囲の問題が（場合によっては国による習慣の違いや社会構造の違いですら）「非関税障壁」として問題とされうる。「非関税障壁」の撤廃を目指すＴＰＰに参加すれば、国民の利益を保護するための規制が失われかねない。
例えば、従前アメリカが「非関税障壁」だと日本に対し「是正」を求めているのが食品添加物や残留農薬（ポスト・ハーベスト）、遺伝子組換え食品に対する規制や米狂牛病に端を発する牛肉の輸入制限である。日本は、食品の安全性を重視し、アメリカよりも厳しい食品添加物や残留農薬、遺伝子組換え食品の規制をとっている。また、２００３年にアメリカで狂牛病が発生したことを受け、アメリカ産牛肉の輸入について牛の年齢制限などを課している。ＴＰＰに参加した場合、これら規制緩和が求められることは必定である。
また、ＴＰＰ交渉では「政府調達」についても協議されている。即ち、政府や自治体の発注する公共事業に関しても、外国企業参入の規制は許されなくなる。地域経済を支えるため地元企業を優先した入札は「非関税障壁」となってしまう。さらに、国際入札が拡大することで公示期間が延ばされたり、発注業務そのものが停滞する恐れも指摘されている。
「基本方針」でも、さらなる規制緩和の方向性が明確に打ち出されている。小泉「構造改革」により、「規制緩和」の名の下、派遣労働者を初めとする不安定雇用が拡大する一方、年金や医療・福祉が切り下げられセイフティーネットが壊されてきた。規制緩和をさらに進めることにより、辛うじて残されている労働者保護法制や各種共済制度、国民の安全を保護するための食品添加物についての規制などが「非関税障壁」として撤廃される危険すらありうる。
（５）ＴＰＰは一度導入されたら元に戻らない-8これまで見てきたとおり、ＴＰＰに参加した場合、農林業や地域経済は崩壊し、農地や山林荒廃する。労働者の労働条件は切り下げられ、デフレ不況が拡大し雇用自体も失われる。
食の安全や医療制度も崩れ去る。
荒廃した農村や山林を再生するには気の遠くなる時間が必要となる。安価な労働力が流入する中で、一度切り下げられた労働条件は容易には戻らない。食の安全が失われれば国民の健康は守れない。医療保険制度が骨抜きになり利益追求の医療が蔓延するようになれば、人の命や健康が収入の過多によって左右されることになる。これら国民生活への打撃は、一度生じてしまえば回復することは極めて困難である。
しかもＴＰＰに参加すると、自国の産業や国民を保護するための規制を政府がとることは「非関税障壁」として禁止されるのである。もはや、このような規制を復活させることは許されない。もし、日本がそのような規制措置をとった場合、ＴＰＰ加盟国の事業者が日本の規制によって受けた損害の賠償や規制措置の撤廃を求めて仲裁裁判所に日本政府を提訴できる。仲裁裁判所で認定されてしまえば、日本政府はその規制を撤廃し、事業者に損害を賠償しなければならない。民主的な手続を経て行われた政策であっても、それを遂行することは許されないのである。
ＴＰＰに参加してしまうと、国民に被害が生じてもそれを是正することはできない。ＴＰＰ参加は断じて阻止しなければならない。

６ 震災に名を借りたＴＰＰ参加は許されない
このようにＴＰＰ参加と「国内対策」は、わが国の農業を壊滅させ食料主権を崩壊させる点
でも、医療制度を破壊する点でも、大企業の横暴により格差と貧困が拡大する点でも、到底許されないものである。すでに多くの地方自治体、農業関係団体、消費者団体、医療関係団体、建設関係団体等の広範な各界から批判の声があげられている。
ところが、かねてからＴＰＰ参加を狙う財界やマスコミは、震災後、「復興のためにもＴＰＰ参加を」と強く主張しだした。日本経団連や、村井宮城県知事が、震災復興を名目に「特区」制度の導入によって、農業・漁業の集約やさらなる規制緩和措置を求めているのもその現れである。
日本経団連は、本年４月に発表した「わが国の通商戦略に関する提言」で、東日本大震災後の復興に寄与するためにも日本は貿易・投資立国の立場を堅持しＴＰＰへの参加を急ぐべきだと述べ、５月に発表した「復興・創生マスタープラン」と題する復興計画案で、日本経済の再生のためには「とくに震災前からの懸案である社会保障と税・財政の一体改革の推進やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加」が不可欠であるとした。さらに７月には「日本経済再生-9

のための緊急アピール」を発表し、「震災以前から、わが国の持続的な成長や豊かな国民生活の実現に向けて、計画的な実施が期待されていた、社会保障と税・財政の一体改革、ＴＰＰ・日ＥＵ等の経済連携協定、新成長戦略などは、決定の遅れや実施時期・スケジュールが不明瞭な状況になっており、何ら実行されていない」と政府に対しＴＰＰ参加を強く促している。
本年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地は、農業・林業・漁業が重要な産業となっているが、沿岸部の農業・漁業が壊滅的な被害を受けた。さらに福島第一原発の事故による放射能被害によって、「おいしく安全」という日本の農産物のブランドイメージ自体が傷つけられ競争力が低下している。ＴＰＰ参加は被災地にさらなる経済的な損失をもたらすことになる。震災後、アメリカのカーク通商代表はＴＰＰへの日本の参加問題について「東日本震災の影響で結論を出すことが遅れることはやむを得ない」と発言し、ＴＰＰ参加が被災地や日本の経済にプラスにならないことを暗に認めているのである。
政府は、当初６月までに結論を出すとしていたＴＰＰ参加の是非について、５月１７日に一端は結論を先送りにすると発表したが、その直後の５月２６日の日米首脳会談で、ＴＰＰ参加問題について「そう遠くない時期に方針を固めたい」と発言し「早期の結論」を約束しており、ＴＰＰ参加推進の姿勢は変わっていない。
アメリカは、本年１１月のＴＰＰ発効を目指していると伝えられている。菅総理の発言からは、国民に対する情報開示や国民的な議論のないまま、１１月の発効に間に合わせるよう政府がＴＰＰへの参加表明をする懸念も否定できない。
被災地や国民生活を顧みずＴＰＰに参加することは絶対に許されない。自由法曹団は、国民のくらしと地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対し、広範な国民的共同の運動をさらに広げるために、全力をあげるものである。

以 上- 10

「ＴＰＰはくらしと地域経済を破壊する」
２０１１年７月２５日

編集 自由法曹団 構造改革プロジェクトチーム
同国際問題委員会
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