NEXON グループ行動倫理基準（行動準則）2016 年 1 月 22 日、株式会社ネクソン（以下、「当社」という）の取締役会は、この「NEXON グ
ループ行動倫理基準（行動準則）」（以下、「行動倫理基準」という）を採択し、その後、一部改定を行っております。この行動倫理基準は、「国連グローバル・コンパクト」や「OECD 多国籍企業ガイドライン」に準拠しつつ、当社および当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）における企業行動・事業活動において遵守すべき事項を定めるものです。
この行動倫理基準は、当社グループのすべての取締役、役員、従業員（正社員、契約社員、アルバイト）等（以下、総称して「役員・社員等」といいます）に適用されます。すべての適用対象者は、この行動倫理基準を熟読、理解し、遵守することが求められます。なお、当社グループの各社においては、この行動倫理基準に定める事項を具体化する社内規程、ガイドライン、ハンドブック等を作成することが期待されます。
1．基本原則
良き企業市民として、当社グループは、当社グループの存立や事業遂行の継続が、株主、従業員、ユーザー・顧客、取引先等のステークホルダーとの適切な協働の上に成り立っていることを認識し、社会・経済全体の成長に貢献することを目的として、すべての事業活動を行うこととします。
2．法令遵守当社グループは、事業活動を行う各国・地域のすべての適用法令・規則等を遵守します。当社
グループが遵守する適用法令・規則等には、以下に列挙するものを含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 消費者保護関連
当社グループの提供するサービスを利用するユーザーに対して、景品、表示、サービス開始手続等に関連して、法令・規則等により要求された正確な情報および適切な手順・プロセスを提供します。
(2) 公正な競争
事業活動を行う各国・地域における公正な競争および取引に係る法令・規則等に従います。
(3) インサイダー取引
当社の株式は、東京証券取引所に上場されています。
「未公表の重要事実」や「重要な未公
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開情報」を知りながら、上場企業の株式（当社の株式に限らない）を取引したり、そのような取引を行うことを推奨したりすることは違法であり、当社グループの役員・社員等は、これらの行為を行ってはなりません。
(4) 贈収賄防止
国際的に、事業上の利益を得ることを目的に、国内外の公務員等との間で贈収賄を行うことは違法であり、当社グループの役員・社員等は、これらの行為を行ってはなりません。
(5) 反社会的勢力の排除
当社グループは、暴力等を背景として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体およびその構成員とは、一切の関係をもたず、その排除に努めます。
(6) マネーロンダリング等の防止
当社グループは、マネーロンダリングやテロ資金供与等に一切関与してはなりません。これらの行為に関与することのないように、特に金融取引（暗号資産に係る取引を含む）を中心に、取引の相手方や目的について十分な確認を行う手続きを定め、これを実行します。
3．人権の尊重
人権の尊重は、国際社会において当然に認められた要請事項であり、当社グループは、これを実践します。また、人権の尊重について、サプライヤーをはじめとする取引先において問題が存在することが判明した場合には、その是正を求め、必要に応じて取引を終了することとします。
(1) 雇用における機会均等
当社グループにおける雇用においては、個人の知識、経験、能力および実績のみによって評価され、性別、国籍、人種、宗教、LGBT（性的指向・ジェンダーアイデンティティ）、障害の有無等による差別を行わず、等しい機会が提供されます。
(2) 健全な労働、雇用慣行
当社グループは、事業活動を行う各国・地域において適用ある労働法規を遵守することはもちろん、当社グループの役員・社員等が能力を遺憾なく発揮できるように、健全な労働、雇用慣行を構築、維持します。
(3) 安全で健康的な職場環境
当社グループは、当社グループの役員・社員等に安全で健康的な職場環境を提供します。
安全で健康的とは、物理的な意味においてそうであるだけでなく、いわゆるセクシャル・2

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ハラスメント、パワー・ハラスメント等の排除も含むものです。
(4) 強制労働、児童労働の禁止
当社グループは、強制されたあるいは意思に反する労働や就労可能年齢未満の者による就労を、一切認めません。
4．利益相反の防止(1) 利害関係一般
当社グループの役員・社員等は、事業上の意思決定やビジネス判断を行う際には、当該事業上の意思決定やビジネス判断と当該役員・社員等またはいかなる第三者との間においても、個人的な利害関係がないことを確認しなければなりません。事業上の意思決定やビジネス判断において、個人的な利害関係によって不当な影響を受けることがあってはなりません。
(2) 当社グループ外での兼業、兼職
当社グループの役員・社員等は、雇用主たる当社グループの法人から予め承認を得た場合を除き、当社グループ外の企業の事業や運営に利害関係をもったり、その役員や従業員として兼職を行ったりしてはなりません。
(3) 事業取引機会
当社グループの役員・社員等は、当社グループの事業運営に忠実であらねばならず、自ら見出した事業機会については、すべて当社グループに帰属させるものとします。
(4) 贈答、接待
当社グループと取引先・ビジネスパートナーとの間の取引は、すべて、価格、品質、納期等の客観的、合理的な指標、基準によって決定されなければなりません。取引先・ビジネスパートナーとの間で、いかなる過度な贈答や接待も行ったり、受けたりしてはならず、また、取引先・ビジネスパートナーから贈答や接待を受けるときには、事前（または事後）に上司に報告しなければなりません。
(5) 関連当事者、近親者との取引
当社グループとその関連当事者や役員・社員等の近親者との間で取引を行う必要があるときには、その関係を明らかにし、利害関係を有さない役員・社員等の意思決定にゆだねなければなりません。
特に、当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループおよび株主共同の利益を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明らかな場合を除き、当該取引について予め取締役会に付議し、3

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その承認を得るものとします。
5．財産の保全(1) 当社グループの知的財産
当社グループは、当社グループの事業活動に必要または有用な知的財産（特許権、商標権、著作権等を含むがこれらに限られない。以下同じ）の獲得に努めるとともに、正当な手段によるその有効活用を図ります。
(2) 第三者の知的財産
当社グループは、第三者の知的財産を尊重し、当社グループの事業活動において、これを侵害しないように努めます。当社グループの事業活動に必要または有用な第三者の知的財産については、使用許諾を受けるなど、適正な措置をとるものとします。
(3) 資産
当社グループは、当社グループの事業活動において、当社グループの有形・無形資産の効率的な利用に努めます。当社グループの資産は、当社グループの業務目的にのみ使用されるべきもので、当社グループの役員・社員等は、当該資産を滅失、毀損、盗難、誤用等から保護する責任を負います。
(4) 通信ネットワーク（電子メールを含む）
当社グループの役員・社員等は、当社グループの通信ネットワークを、その貸与目的に従って、業務のためにのみ適正に利用するものとします。当社グループは、会社が役員・社員等に貸与する通信ネットワークの利用状況について、モニタリングを行う権限を留保します。
6．機密情報管理(1) 当社グループの機密情報の保護
当社グループの機密情報は、我々の特別に価値ある財産であり、当社グループの競争優位性を裏付けるものです。この機密情報が不適切に第三者に開示、漏洩され、当社グループの事業に損失が生じるようなことがないように、当社グループの役員・社員等は、機密情報を適切に取扱い、その開示、漏洩を防止する責務を負います。機密情報は、当社グループの事業目的にのみ使用することとします。
(2) 取引先・ビジネスパートナーの機密情報の保護
取引先・ビジネスパートナーから取引上の必要に応じて開示された機密情報を適切に管理
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することは、当社グループの役員・社員等の責務です。そのような機密情報が不適切に開示、漏洩された場合、当社グループに対する取引先・ビジネスパートナーからの信頼が損なわれ、当社グループの事業活動の妨げとなりかねません。取引先・ビジネスパートナーの機密情報は、予め承認された事業目的にのみ使用することとします。
(3) ユーザー等の個人情報の保護
当社グループのサービスの提供にあたり、ユーザー等の個人情報を収集することがあります。ユーザー、顧客、見込み客、従業員その他の第三者等の個人に関して、個人を特定することのできる情報（以下、「個人情報」という）の収集、保管、提供（国境をまたぐ提供を含む）および利用等にあたっては、当社グループは、すべての適用ある法令、当社グループのプライバシーポリシーおよび当社グループが当事者となっている契約や行動準則の要求事項を遵守するものとします。当社グループは、そのように収集されたすべての個人情報を不正なアクセス、利用または漏洩から保護するために、商業的に合理的な範囲において、物理的、技術的、組織的および管理的（人的）な安全措置を構築し保持するものとします。我々は、個人情報の適切な収集、利用、保管等が、当社グループの事業活動にとって最も大切な事項の一つであると認識します。
(4) 社外とのコミュニケーション（SNS の利用を含む）
当社グループの役員・社員等の身分に基づく、社外とのコミュニケーションや SNS 等を通じた発言は、その効果がすべて当社グループに帰属することになります。業務上の開示、コミュニケーションや発言は、適切な権限を付与された者のみが行うものとします。
当社グループの役員・社員等は、一市民として社会問題等に意見表明を行う場合には、それが自らの個人的な見解であることを明確にし、当社グループの見解であるとの誤解や誤った印象を与えることがないように努めるものとします。
7．会計および財務報告(1) 当社グループの資金・財産の効率的な利用
当社グループの資金や財産については、株主からの付託を受けたものであることを認識し、その効率的な利用に努めるものとします。
(2) 納入業者の客観的な基準による選定
当社グループと取引先・ビジネスパートナーとの間の取引は、すべて、価格、品質、納期等の客観的、合理的な指標、基準によって決定されなければなりません。客観的な指標、基準によることができない場合には、その事実と理由を明らかにしたうえで、意思決定およびビジネス判断を行うものとします。

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(3) 契約内容の法務による事前チェック
取引のための契約内容については、事前に法務部門によるチェックを受けなければなりません。
(4) 取引開始前の契約締結完了
取引に当たっては、決裁権限に基づく承認を得たうえで、取引内容を定めた契約書面を予め締結するものとします。当社グループの役員・社員等は、契約書面の締結が取引開始後になることがないように、努めなければなりません。
(5) 正確な財務情報、非財務情報の開示
当社グループは、株主、投資家をはじめとするステークホルダーが当社グループの財政状態や事業の現況を正確に把握、理解できるように、当社グループに関する財務に係る情報や財務以外に係る情報を、法令に従い適時に開示するものとします。
(6) 税金当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、適正に会計処理を行うとともに、法令に従った課税に服するものとします。
8．内部通報当社グループの役員・社員等がこの行動倫理基準または各会社の社内規程、ガイドライン、ハンドブック等の規定に反する行為を発見した場合には、各会社の規程に従い、各会社の社長、内部監査部門、法務部門等に通報することが求められます。各会社内におけるそのような内部通報が適切または効果的ではない場合、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実や法令または定款に違反する事実があることを発見した場合などは、当社の内部監査部門に直接通報することができます。
当社グループは、正当な内部通報行為に関して、法の規定に従い通報者の匿名性を維持するとともに、通報者に対する報復措置や不利益な処遇を一切許さないものとします。
附則：
この行動倫理基準（行動準則）の改廃は、取締役会の決議による。
履歴：2016 年 1 月 22 日採択
2018 年 3 月 27 日改定
2021 年 9 月 22 日改定
2022 年 6 月 20 日改定
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