「愛知県国際交流協会事業推進計画 2023」中間評価結果

１

愛知県国際交流協会事業推進計画 2023 の概要について
(1)

策定趣旨
当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下、関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできた。
この計画は、永住化や高齢化の進展による外国人県民の様々な世代の増加、アジア圏出身者の顕著な増加に伴う多国籍化などの社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応し、地域の国際交流・国際協力や多文化共生の地域づくりを計画的・継続的に推進するため作成したものである。
(2)

策定時期及び計画期間
策定時期：2019 年（平成 31 年）３月
計画期間：2019(平成 31)年度から 2023（令和５）年度までの５年間。

２推進計画の基本的なスタンス、重点施策及び進行管理(1)

基本的なスタンス
当協会は、設立以来、「国際交流、国際協力活動の推進」、「多文化共生の地域づくりの推進」、「国際化の推進役となる人材の育成｣、「国際化に関する調査研究、情報提供」という協会の定款に定める４つの柱に沿って、体系的に各種施策に取り組んできた。
今後も、引き続きこの４つの柱に沿って、地域の様々な主体と連携しながら、施策に取り組んでいくとともに、県が目標として掲げる「グローバルに注目を集め、世界とともに成長するあいち」、「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」を推進していくものとする。
(2)

計画期間中の重点施策① 人材育成：グローバル社会、多文化共生社会で活躍する人材の育成② 安心・安全の確保：外国人県民が安心・安全に暮らせるための相談支援や災害時における支援などの充実③ 日本語教育：外国人県民の日本語習得のための支援(3)

具体的な施策３つの施策を重点的に推し進めるとともに、具体的な施策・事業の実施にあたっては、以下の４つの柱に沿って 36 施策に整理し、既存事業についてもニーズにマッチするように見直しを行い、展開していく。
①

国際交流・国際協力活動の推進②

多文化共生の地域づくりの推進③

国際化の推進役となる人材の育成④

国際化に関する調査研究、情報提供(4)計画の進行管理
本計画に位置付けている施策が着実に実施されているか、その方向性が適切であるかを確認するため、計画期間の中間である 2021(平成 33)年度を目途に第三者の評価を受け、必要な見直しを行う。

３

中間評価の手順及び方法について

(1)

内部評価
まず、36 施策について内部評価を行い、「目標達成度」、「時代のニーズ/社会的必要性」、「費用対効果」、「新型コロナウイルスへの対応度」の４つの項目について点数を付
け、Ａ～Ｄの４段階で評価した。
なお、「新型コロナウイルスのへの対応度」の項目については、計画２年目の 2020 年２月頃から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まり、本来の形での事業実施が困難な状況が継続したため、こうした状況下にどの程度対応して事業が実施できたかという観点からも評価するため、項目として設定したものである。
評価の考え方は次のとおり。
Ａ（15 点以上）：着実に実施されており、方向性も適切である（現状のまま事業継続）
Ｂ（11 点～14 点）：概ね着実に実施され、方向性も概ね適切である（改善を検討した上で事業継続）
Ｃ（８点～10 点）：事業休止も視野に入れ要改善
Ｄ（７点以下）：事業休・廃止を含め見直しが必要である(ア)

４つの柱、３６施策の内部評価の結果概要
柱の名称

ＡＢ

Ｃ

Ｄ

１ 国際交流・国際協力活動の推進（８施策）
２ 多文化共生の地域づくりの推進（11 施策）
３ 国際化の推進役となる人材の育成（12 施策）
４ 国際化に関する調査研究、情報提供（５施策）
計

６８
11４
29０１０１２２０００２０２
１０３Ａ

ＢＣ

Ｄ

22
141147２
１２
５００００２０３
５(イ)

Ａ・Ｂ評価
構成比

75%
82%
92%
100%
86%

重点施策の内部評価の結果概要
重点施策の名称

人材育成（26 施策）
安心・安全の確保（15 施策）
日本語教育（16 施策）
計

Ａ・Ｂ評価
構成比92%
100%
81%
91%

※一つの施策が複数の重点施策となる場合があるため、合計は 36 施策とはならない。

(2)アドバイザー会議
内部評価の結果及び中間評価結果（案）について、アドバイザー（有識者）で構成された会議で審議し、今後の施策の在り方、進め方について助言、提言を受けた。
【実施スケジュール】
日時

会議名

令和３年 11 月 19 日（金） 第１回アドバイザー会議

内容等
内部評価結果についての審議、助言、提言等

令和４年３月１日（火）第２回アドバイザー会議

中間評価結果（案）の審議【評価アドバイザー】

（敬称略）
所属

愛知県立大学外国語学部

氏名

教授

東弘子

名古屋国際工科専門職大学工科学部教授

佐藤久美

公益財団法人豊橋市国際交流協会事務局次長

竹岡美代子

(3)
・

アドバイザーからの主な意見
教員に対する研修を実施するにあたり、教育現場で困っていることを集約するために、教育委員会との連携の在り方を考えてはどうか。

・ No.3「(3)国際交流推進功労者の顕彰」は、もっと推薦しやすいような仕組みであるとよい。
・

外国公館との連携は、災害時における外国人住民への支援にあたっても重要であり、情報共有などの連携も今後も続けていく必要があると思う。

・ No.9「（1）多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実」について、市町村等の相談窓口で対応に苦慮することもあるので、相談員が集まり情報交換ができる研修会を充実させるとよい。
・ No.13「(5)外国人児童生徒向け日本語教室への支援」は重要施策であると思うので今後も継続することが望ましい。
・

オンラインで色々と事業をしていると思うが、日本語教室の授業内容などをオンラインで配信するなど、有効活用をしていくとよい。

・ No.32「（1）調査研究の推進」について、これまで積み上げてきたものをシンクタンク機能として示すのも重要だと思うので、重点的に推進してはどうか。
・ No.33「(2)図書コーナーでの情報提供機能の強化」について、利用者を増やすために愛知県図書館の「愛蔵くん」に登録してはどうか。

・ 図書コーナーについて、他の図書館の情報を収集し、様々な工夫を試みてはいかがか。中で考えるより外に聞いた方がよい。
・ 国際交流協会の事業は時代の流れとともに変化し、多文化共生や安心・安全に関する事業にシフトしていると思うが、世の中の状況が刻々と変化する中、その変化に対応しているという姿勢を公表案に一言入れてはどうか。
４

中間評価結果(1)

中間評価結果概要
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、海外諸国・地域との交流機会のみならず、地域における対面での人的交流が大幅に制限される中で、本県で暮らす外国人も雇用や留学、生活などの面で大きな影響を受けている。
こうした状況の中で、施策の実施も制約を受けたが、研修や講座などにおけるのオンライン化の推進や、外国人のための弁護士相談における電話対応の実施などにより、できる限りの対応に努めた。
「愛知県国際交流協会事業推進計画 2023」の内部評価では、こうした新型コロナウ
イルスへの対応度も考慮して、総合的に評価した結果、４つの柱 36 施策のうち、Ａ評
価が 29 施策、Ｂ評価が２施策、Ｃ評価が２施策、Ｄ評価が３施策となっており、約86％の施策について、着実又は概ね着実に実施され、方向性も適切又は概ね適切であるという結果となった。
重点施策の内部評価結果は、Ａ評価が 47 施策、Ｂ評価が５施策、Ｄ評価が５施策となっており、約 91％の施策について、着実又は概ね着実に実施され、方向性も適切又は概ね適切であるという結果となった。
なお、内部評価結果についてはアドバイザーからは特に修正意見等は出ず、評価を見直す点は無かった。
※施策ごとの中間評価結果の詳細は別紙のとおり。
(2)

中間評価結果を踏まえた今後の施策の進め方
今後の施策の推進については、アドバイザーからの助言を踏まえ、今後の社会情勢の変化にも的確に対応しながら、着実な施策の推進を図っていく。
【評価区分ごとの施策の進め方】
Ａ評価、Ｂ評価の施策については、より効果的に実施できるよう工夫しながら計画が終了となる 2023（令和５）年度まで継続して行う。
Ｃ評価の施策について、No.5「(5)外国公館等との共催事業等による連携強化」については、令和元年度には在大阪フィリピン総領事館と連携し、あいち国際プラザで移動領事館として出張領事業務を行ったが、令和２年 12 月に在名古屋フィリピン総領事館が正式に開設されたことに伴い、移動領事館を開催する必要がなくなり、現在は外国公館との共催事業は実施していない。今後については、必要に応じて外国公館等との連携を検討していく。

次に No.8「(8)国際貢献支援の推進」については、諸問題を抱える国々を支援する民間団体に助成をしていたが、財源である寄付金による基金の残額が少なくなったことから、助成金の交付を中止し、義援金の供与や募金活動を行うこととしてきた。しかし、募金活動は金銭管理に手間がかかる割に募金額が少額であるなど事業効率が悪いことなどから、事業を実施できていない。
今後については、趣旨に沿った形での事業の実施について検討していく。
Ｄ評価の施策について、No.15「(7)外国人児童生徒の日本語能力試験受験への支援」
及び No.27「(8)地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成」については、両施策とも日本語学習支援基金の事業であり、財源は地元の経済界と愛知県により造成された基金である。
本基金は令和３年度で終了予定であったが、令和４年度に改めて第３次として造成されることとなったものの、限られた財源の中で基金の主目的である No.13「(5)外国人児童生徒向け日本語教室への支援」及び No.14「(6)外国人学校での日本語指導への支援」に注力するため、計画期間の途中ではあるが、No.15「(7)外国人児童生徒の日本語能力試験受験への支援」及び No.27「(8)地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成」については、中止することとした。
次に No.16「(8)学校と外国人児童生徒向け日本語教室との連携促進」については、令和２年度から、No.29「(10)子ども向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ」と統合して実施したところ、施策の目的を概ね達成できたことから、今後も統合して実施していく。