貸与奨学金事業規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」という。）教育振興事業
規程第２条第１項第１号に基づき、貸与奨学金事業に関し必要な事項を定め、その適正な執行を図ることを目的とする。
（奨学生の資格）第２条 当会が学費（以下「奨学金」という。）を貸与する学生（以下「奨学生」という。）は、学校教育法の規定に基づく国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課
程及びそれらに準ずる学校（以下「学校」という。）に在学（既に在学している者のほか、新たに入学を許可され入学手続を終えた者も含む。）し、学資金の支払が困難と認められる者とする。ただし、高等専門学校については、第４学年以上の在学生に限るものとする。
（奨学金の貸与期間及び金額）
第３条 奨学金を貸与する期間は、正規の最短修業期間とする。
２ 前項の期間中に貸与する奨学金の額は、修業期間１年につき25万円以内とし、最高100万円とする。
（奨学生申請手続）
第４条 奨学生志望者は、親権を行う者（奨学生志望者が成人の場合は、父母又は本人）の在住する都道府県支部長の推薦を受け、必要な書類を当会に提出し、申請しなければならない。ただし、奨学生志望者に不都合が生じる場合、奨学生志望者は親権を行う者の在勤する都道府県支部長の推薦を受けることができる。
（奨学生の採用）
第５条 当会は、奨学生志望者の希望、家庭の事情等を参酌し、支部選考委員会の選考を経て、理事長が採用を決定し、都道府県支部を経由して本人に通知する。
（奨学金の交付）第６条 当会は、貸与を決定した奨学金全額を一時に交付する。
（修学状況等の報告）
第７条 理事長は、奨学生に対し、在学する学校及び都道府県支部を経て修学状況等の報告を求めることができる。
（成果報告の提出）
第８条 奨学金の貸与を受けた者は、学校卒業後、速やかに卒業論文概要又は学習成果報告を理事長に報告するものとする。
（異動届出）
第９条 奨学生は、次の場合に、都道府県支部長を経て直ちに当会に届け出なければならない。
（1） 奨学生が休学、復学、転学、留年、留学、進学又は退学したとき（2） 奨学生が停学その他の処分を受けたとき（3） 奨学生の身分、住所その他重要な事項に異動のあったとき（奨学金の変更、減額及び辞退）

第10条 当会は、特別の事情が生じたときは、奨学金の額を変更することができる。
２ 奨学生は、いつでも都道府県支部長の承認を得て奨学金の減額又は辞退を申し出ることができる。
（奨学金借用証書の提出）第11条 奨学生に採用された者は、貸与を受ける奨学金の金額について、奨学金借用証書その他必要な書類を作成し、連帯保証人と連署のうえ、都道府県支部長を経て理事長に提出しなければならない。
（連帯保証人の変更等）
第12条 奨学生が連帯保証人を変更する場合又は連帯保証人の身分、住所その他重要な事項に異動がある場合は、必要な書類を作成し、連帯保証人と連署のうえ、都道府県支部長を経て理事長に提出しなければならない。
（奨学金の利息）
第13条 奨学金の貸与は、無利息とする。
（奨学金の返還方法）
第14条 奨学金は、学校卒業（退学又は在学する学校の学籍を失ったときを含む。以下同じ。）の年まで据え置き、奨学生は、その年から起算して10年以内（ただし、奨学金額100万円借用者に限定し、それ以外は貸与金額に応じて８年以内とする。）に年賦の方法で返還しなければならない。ただし、毎回の返還額は５万円以上とし、端数が生じたときは最終回の返還額とする。
２ 返還の始期は、卒業した年の12月とし、以後毎年12月をもって返還期とする。
３ 前各号の規定にかかわらず、いつでも奨学金の全部又は一部を繰上返還することができる。
４ 奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、当会は貸与した奨学金の全額を直ちに返還請求することができる。
（1） 奨学金を貸与目的以外に使用したとき（2） 偽りの申請その他不正な手段によって貸与を受けたとき（3） 返還期限を１年以上延滞したとき（返還期限の猶予又は返還金の減免）
第15条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至った場合、本人及び連帯保証人の申請並びに都道府県支部長の副申があったものに限り、その正規の返還期限を変更することができる。
(1) 傷病により返還が困難と認められるとき(2) 経済上の事由により返還が困難と認められるとき(3) 第２条で定めた奨学生の資格を有する学校へ進学、編入学又は再入学したとき(4) 前号のほか、特に必要があるとき
２返還猶予の期間は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）

前項第３号に該当するとき同号に定める事由の継続年度中は返還猶予できる。

（2）

前項第１号、第２号又は第４号に該当するとき原則として１年を限度として返還猶予できる。

３ 奨学生が、次の第１号に該当する場合は、その事実を証するに足る取扱機関の証明等を具した連帯保証人の申請及び都道府県支部長の副申をもって、すでに貸与した奨学金返還金の免除をすることができる。
奨学生が、次の第２号に該当し、第１項に定める手続方式により申請があった場合は、すでに貸与した奨学金返還金の減免をすることができる。
（1） 本人が死亡し、又は精神若しくは身体に障害を生じ、返還できなくなったとき（2） 前号のほか、特に必要があるとき
４ 返還期限の変更及び返還金の減免が決定したときは、都道府県支部を経て理事長より申請者に通知する。
（災害による返還期限の猶予又は返還金の減免）
第16条 奨学生が災害により損害を被った場合、本人及び連帯保証人の申請並びに都道府県支部長の副申があったものに限り、その事実を証明する書類（罹災証明書等）を添えて返還期限の猶予又は返還金の減免を申請することができる。
２ 返還期限の猶予期間は、原則として５年を限度とする。
（延滞金）
第17条 債務者等（奨学生又は連帯保証人）が年賦金の返済を延滞したときは、延滞金を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞金の額は、延滞している年賦金の額に、延滞した期間が６か月を超えるごとに６か月について1.5％の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、年賦金返済延滞の理由が災害・傷病その他真にやむを得ないと認められるときは、その延滞金を免除することができる。
（死亡届出）
第18条 奨学生が死亡したときは、住民登録抄本を添え、都道府県支部長を経て、直ちに当会に届け出なければならない。
（返還金の充当）第19条 奨学生又は連帯保証人から返還金の支払いがあったときは、当該返還金を次の各号に定めるところにより年賦金に充当するものとする。
（1） 返還期日の到来した年賦金及び返還期日の到来していない年賦金があるときは、返還期日の到来した年賦金から充当する。
（2） 返還期日の到来した年賦金については、返還期日の早く到来したものから、返還期日の到来していない年賦金については、返還期日の早く到来するものから充当する。
２ 奨学生又は連帯保証人等から年賦金のほか延滞金、督促費用等を徴収する必要がある場合、その者から支払われた額がこれらの合計額に満たないときは、費用、延滞金、年賦金（元本）の順に充当する。
（返還の強制）第20条 債務者等が奨学金の返還を著しく延滞したときは、民事訴訟法及び民事執行法その他強制執行の手続きに関する法令に定める手続を行うものとする。
（連帯保証人）第21条 連帯保証人は、奨学生が未成年者の場合には、その保護者とし、成年者の場合には、父母とする。ただし、当会が特に必要と認める場合は、同項に規定する者に代えて貸与金の返還を確実に保証できると認められる者（原則奨学生の４親等以内）を連帯保証人とすることができる。

（規程の改廃等）
第22条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
２ この規程の実施について、必要な事項は、理事会でこれを定める。

附則

１ 第 17 条の規定は平成９年４月１日から適用する。ただし、平成９年３月 31 日以前に貸与を受けた者については従前の例による。
２ 昭和 30 年８月 18 日 制定
３ 昭和 30 年４月１日施行

４ 平成９年４月１日

改正施行

５ 平成 16 年４月１日

改正施行

６ 平成 17 年４月１日

改正施行

７ 平成 18 年４月１日

改正施行

８ 平成 21 年４月１日

改正施行

９ 平成 23 年４月１日

改正施行

10 平成 25 年４月１日

改正施行

11 平成 26 年４月１日

改正施行

12 平成 27 年１月１日

改正施行

13 平成 28 年７月 29 日 改正施行
14 平成 28 年 12 月９日 改正施行
15

令和４年４月１日

改正施行

16 令和４年 12 月９日

改正

17 令和５年７月１日

施行

ただし、第 15 条 3 項の規程は、令和４年 12 月９日から施行する。