令和３年４月 23 日
公益財団法人 日本環境協会「令和３年度環境配慮型融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集：ver.1）＜質問項目一覧＞
交付規程第３条（交付の対象となる融資）
１－１． 利子補給金総額はいくらですか。
１－２． 途中で募集を終了することはありますか。
１―３． どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
１－４． 環境配慮型融資の商品とはどのような融資ですか。
１－５． 利子補給期間は何年ですか。
１－６． 継続融資とはどのような融資ですか。
１－７． 交付規程第３条２項の「融資の開始の日」とは具体的にいつの日を指しますか。
１－８． 工事完了期限を越えた場合はどのように対応すべきですか。
１－９． 資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか

交付規程第４条(利子補給金の交付の申請者)
２－１． 利子補給金の交付先はどこになりますか。

交付規程第５条(利子補給金の交付額の算定方法)
３－１． 利子補給金交付額の算定で小数点以下はどう処理しますか。

交付規程第６条(交付申請)
４－１． 交付申請書等の利子補給期間・利子補給金額はどの数字を記載すべきですか。
４－２．

継続融資のみの場合でも交付申請書の提出は必要ですか。提出期限はいつまでですか。

交付規程第９条(実績報告書の提出)
５－１． 実績報告書の提出に当たり添付書面を教えて下さい。

交付規程第１１条(交付請求)６－１． ９月 10 日、３月 10 日の概算払日が休日の場合はいつ振り込まれますか。

交付規程第１２条(払込み)
７－１． 概算払いで当協会が必要あると認める場合とはどのような場合ですか。
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７－２． 振り込み先の口座を複数指定することはできますか。

交付規程第１３条(融資条件等の変更)
８－１． 融資条件等変更承認申請書を提出しなければならないときとはどのようなときですか。

交付規程第１６条(事業状況の報告)
９－１． 協会から事業状況報告書の提出依頼の案内はありますか。
９－２． 毎年度の事業状況報告書提出の際、ＣＯ₂排出量削減に係る根拠資料の提出は必要ですか。
９－３． 事業効果報告書を提出済（誓約達成済）の場合、以降も事業状況報告書の提出は必要ですか。

交付規程第１７条(交付決定の取消)
１０－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのですか。
１０－２．
「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」とはどのような場合ですか。
１０－３．
「指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合」とはどのようなケースですか。
１０－４．
「やむを得ない特段の事情」とはどのようなケースですか。

交付規程第１８条(利子補給金の返還)
１１－１．誓約内容の未達成割合に応じて利子補給金の返還を行う場合、その返還金額はどのように算出されますか。
交付規程第１９条(利子補給金の経理等)
１２－１．
「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を誓約に係る期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。
」とはどのようなことですか。
交付規程第２０条(調査等)
１３－１．指定金融機関に対する協会の調査等はどのような場合に行われますか。

その他
１４－１．継続案件のみの場合、指定金融機関に応募する必要がありますか。
１４－２．利子補給期間終了後に融資期間の短縮や金利を変動に変更することなどは可能ですか。
１４－３．事業者が合併や M＆A、会社分割、事業再編等を行った場合はどうなりますか。

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本Ｑ＆Ａ集は、公益財団法人 日本環境協会（以下「当協会」という。）が制定した令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手続き等について、金融機関からの質問を想定し回答を記載したものです。よって、今後事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがあります。その際は、都度、指定金融機関に連絡をしますので変更箇所をよく確認してください。
なお、環境省の令和３年度事業において「環境リスク調査融資促進利子補給事業」（執行団体：一般社団法人 環境パートナーシップ会議）が実施されています。この事業は、政策目的等が異なる別事業であり、運用方法等が異なる点がありますので、ご了承ください。

交付規程第３条(交付の対象となる融資)
１－１．利子補給金総額はいくらですか。
【答】
令和３年度は過年度に採択された案件に係る利子補給金約６千万円です。
１－２．途中で募集を終了することはありますか。
【答】
令和３年度の交付対象となる融資は、継続融資分（平成 30 年度新規融資分）です。新規融資は平成 30 年度で募集を終了しています。
１－３．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
地球温暖化対策のための設備投資に対する融資が対象です。よって、二酸化炭素吸収源対策への融資は対象外となります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））交付要綱（平成 27 年４月１日付け環政経発第 1504013 号）に基づく環境配慮型融資促進利子補給事業の対象として、令和２年度に当協会から利子補給金の交付を受けた融資（以下「継続融資」という。
）が対象です。
継続融資は平成 30 年度において指定金融機関が実施した下記融資を指します。
平成 30 年度のシンジケートローン及び相対融資
１－４．環境配慮型融資の商品とはどのような融資ですか。
【答】
・環境配慮型融資の商品
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））交付要綱（平成 27 年 4 月１日付け環政経 1504013 号。以下「交付要綱」という。
）第２条第二号に定める環境配慮型融資で、金融機関が融資を受けようとする者の環境配慮の取組を複数の項目により審査・評価し、その評価結果によって金利を変動する融資を指しており、平成 30 年度までの交付規程の新規融資の交付対象融資の要件として掲載していた下記別表１に定める環境配慮型融資の水準を求めるものではありません。
資金使途が省エネ投資等環境関連になっているとか、融資先が ISO を取得している等の場合であっても、環境評価・格付を行い、金利変動する融資をしていなければ環境配慮型融資の商品としては認められません。
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・利子補給の対象となる金融機関
以下の金融機関が利子補給の対象になります。
平成 30 年度の新規融資を実施した金融機関（環境配慮型融資の商品化なしを含む）
別表１ 環境配慮型融資の水準「経営全般事項」「事業関連事項」「環境パフォーマンス事項」の３事項により審査及び評価を行い、その評価結果によって金利を変更する環境配慮型融資制度のことをいう。
１．経営全般事項①コーポレートガバナンス

経営全般に関する事項として、右記の６項目を②コンプライアンス含む環境面での審査及び評価を行うもの。

③リスクマネジメント④パートナーシップ（社会貢献活動等）⑤従業員への環境教育⑥情報開示

２．事業関連事項①設備投資事業に関連する事項として、以下の４項目を含②製品・サービスむ環境面での審査及び評価を行うもの。なお、③サプライチェーンにおける環境配慮②～④については、正当な理由がある場合に限④リサイクル対策

り、業種により項目の変更（削除を含む。
）を認めるものとする。
３．環境パフォーマンス事項①地球温暖化対策

環境パフォーマンスに関する事項として、以下②資源有効利用対策（資源投入量、廃棄物）の６項目を含む環境面での審査及び評価を行③水資源対策うもの。なお、②～⑥については正当な理由④大気汚染対策がある場合に限り項目の変更（削除を含む。
）⑤化学物質対策を認めるものとする。

⑥生物多様性対策

１－５．利子補給期間は何年ですか。
【答】
利子補給期間は環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業）実施
要領(平成 27 年４月１日付け環政経発第 1504014 号第３（１）の規定に基づき、毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して３年を経過するまでの間（ただし融資期間を超えないものとする。
）となります。
１－６．継続融資とはどのような融資ですか。
【答】
継続融資は、環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境配慮型融資促進利子補給事業）交付要綱（平成 27 年４月１日付け環政経発第 1504013 号）に基づく環境配慮型融資促進利子補給金交付事
業の対象として、令和２年度に協会から利子補給金の交付を受けた融資です。
１－７．交付規程第３条２項の｢融資の開始の日｣とは具体的にいつの日を指しますか。
【答】
指定金融機関から融資先事業者に貸付金が入金される日です。

4１－８．工事完了期限を越えた場合はどのように対応すべきですか。
【答】
遅延がわかった時点で当協会に遅延理由をご報告ください。なお、工事の遅延は交付決定の取消事由となる場合があります。工事の完了時期は本事業に係る交付要件の一つとなっていますので、工事の進捗状況は指定金融機関において必ずご確認ください。
継続融資（平成 30 年度新規融資）の工事完了期限：令和２年３月 31 日
１－９．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認してください。

交付規程第４条(利子補給金の交付の申請者)
２－１．利子補給金の交付先はどこになりますか。
【答】
シローンのエージェント行（名宛人はエージェント行のみ。）、相対融資を行う指定金融機関に対して行います。シローンのエージェント行は、利子補給金を他の金融機関に適切に分配してください。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消となった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、シローンのエージェント行が負うことになります。

交付規程第５条(利子補給金の交付額の算定方法)
３－１．利子補給金交付額の算定で小数点以下はどう処理しますか。
【答】
貸付残高に利子補給率を乗じた後、小数点以下は切り捨てとします。

交付規程第 6 条(交付申請)
４－１．交付申請書等の利子補給期間・利子補給金額はどの数字を記載すべきですか。
【答】
利子補給期間は、令和３年３月 11 日から令和４年３月 10 日までとし、利子補給金額は、今年度に単位期間を 2 回迎える場合は 2 単位期間の合計、単位期間が 1 回の場合は当該金額としてください。
４－２．継続融資のみの場合でも交付申請書の提出は必要ですか。提出期限はいつまでですか。
【答】
必要です。継続融資のみの場合でも、交付規程第 6 条に基づき、令和３年６月末までに交付申請書（様式第２）及び 利子補給金交付請求予定一覧表（様式第２別紙１）をご提出ください。
なお、なるべく６月上旬までに書類の提出をお願いします。

交付規程第９条(実績報告書の提出)
５－１．実績報告書の提出にあたり添付書面を教えて下さい。
【答】下記表を参照して下さい。
新規採択年度

利子補給金額一覧表

平成 30 年度

添付要

環境配慮型融資の自律化に向けた取組方針
等の結果の概要
添付要（相対融資のみ）

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交付規程第１１条(交付請求)
６－１．９月 10 日、３月 10 日の概算払日が休日の場合はいつ振り込まれますか。
【答】
原則として、行政機関の休日の翌日に払い込むこととしています。

交付規程第１２条(払込み)７－１．概算払いで当協会が必要あると認める場合とはどのような場合ですか。
【答】
融資先事業者にとって一時的ではあるものの、利子補給金相当分の金利を自己負担するケースが想定されること等から、原則として概算払いによる手続きを行っています。
（現行の支払方法は概算払いによるものです）

７－２．振り込み先の口座を複数指定することはできますか。
【答】
原則として、一指定金融機関一口座になります。なお、ネットバンキングで振り込みをしますので、ネットバンキング対応可能な口座としてください。

交付規程第１３条(融資条件等の変更)
８－１．融資条件等変更承認申請書を提出しなければならないときとはどのようなときですか。
【答】
償還期限、据置期間、払込日、償還方法等の融資条件の他、当協会に提出した書類におけるＣＯ₂排出量の算定の誤りを修正する場合等においても、変更承認申請書をご提出ください。

交付規程第１６条(事業状況の報告)
９－１．協会から事業状況報告書の提出依頼の案内はありますか。
【答】
当協会から依頼文書は送付いたしません。年度を越えての提出はできませんのでご注意ください。

９－２．毎年度の事業状況報告書提出の際、ＣＯ₂排出量削減に係る根拠資料の提出は必要ですか。
【答】
不要です。ＣＯ₂排出量削減の誓約が達成され事業効果報告書を提出する際に添付してください。
根拠資料については別紙１を参照して下さい。

９－３．事業効果報告書を提出済（誓約達成済）の場合、以降も事業状況報告書の提出は必要ですか。
【答】
誓約の達成・未達成に関わらず誓約期間中は毎年事業状況報告書をご提出ください。

交付規程第１７条(交付決定の取消)
10－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのですか。
【答】
交付規程第 17 条１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。

610－２．
「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」とはどのような場合ですか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産等により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。
10－３．
「指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合」とはどのようなケースですか。
【答】
第 17 条第１項（１）～（３）のケースで、いずれかに該当する場合は取り消しを行うことが考えられます。
10－４．
「やむを得ない特段の事情」とはどのようなケースですか。
【答】
具体例としては、天災地変（地震等）などを想定しています。ただし、予見し難い経済情勢の変化（為替、資源価格、景気変動等）によって融資先事業者の事業活動が大きな影響を受けた場合であって、以下の全てを満たす場合は、本事業による事業者又は事業所単位でのＣＯ₂削減効果、及び設備導入による直接的なＣＯ₂削減効果が定量的に認められることから、やむを得ない特段の事情に該当する取り扱いとします。
・原単位誓約が未達成であるが、総排出量誓約は達成していること（逆のケースも同様とする）。
・中核設備に係るＣＯ₂削減量を定量的に示すことができ、かつ、算定方法が妥当であること。

交付規程第１８条(利子補給金の返還)
11－１．誓約内容の未達成割合に応じて利子補給金の返還を行う場合、その返還金額はどのように算出されますか。
【答】
ご提出いただいた事業効果報告書の内容を当協会が審査した上で、誓約したＣＯ₂排出量削減率（ＣＯ₂排出原単位改善率）から、誓約期間中の最も高いＣＯ₂排出量削減率（ＣＯ₂排出原単位改善率）を減算して求めた未達成割合に応じて返還金額を算出します。
返還金額＝交付済利子補給金額×(未達成割合／誓約ＣＯ₂排出量削減率 (ＣＯ₂排出原単位改善率))※ なお、最終的に国庫へ補助金の返納を行うことから、正式に金額が確定するのは、環境省の承認後となります。

7≪具体例≫「利子補給金額 10,000,000 円」、「誓約内容 ＣＯ₂排出量５％削減」の場合＜例１＞ ＣＯ₂排出量を４％削減した場合
誓約ＣＯ₂削減率（５％）
誓約期間中最も削減した年度のＣＯ₂削減率
４％

未達成割合
５－４＝１％

返還金額

10,000,000 円 ×（未達成割合１％ ／ 誓約ＣＯ₂削減率５％）＝ 2,000,000 円※ 端数切り捨て＜例２＞ ＣＯ₂排出量を全く削減できなかった場合
誓約ＣＯ₂削減率（５％）
未達成割合
５％
返還金額

10,000,000 円 ×（未達成割合５％ ／ 誓約ＣＯ₂削減率５％）＝ 10,000,000 円（全 額）

交付規程第 19 条(利子補給金の経理等)
12－１．
「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を誓約に係る期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。
」とはどのようなことですか。

【答】
当協会が発出した交付決定通知書等のほか、融資先事業者から受領したＣＯ₂排出量の算定に関する資料等についても、誓約に係る期間の終了日の属する年度の次の年度から５年度を経過するまでの間保管してください。
交付規程第 20 条(調査等)13－１．指定金融機関に対する協会の調査等はどのような場合に行われますか。
【答】
例えば、会計検査院等から求めがあった場合に、当協会から指定金融機関に対して、融資先事業者に関する資料等の提出を求める場合がありますその他
14－1．継続案件のみの場合でも、指定金融機関に応募する必要がありますか。
【答】
応募していただく必要があります。

14－2．利子補給期間終了後に融資期間の短縮や金利を変動に変更することなどは可能ですか。
【答】
可能です。

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14－3．事業者が合併やМ＆Ａ、会社分割、事業再編等を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、融資計画書の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、変更承認申請書（交付規程第 13条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場
合には、速やかに当協会にご相談ください。

9別紙１
ＣＯ₂排出量及びＣＯ₂排出原単位分母（原単位で誓約した場合のみ）の現況及びその算出根拠に係る資料
融資計画書の提出時には基準年度の、事業効果報告書提出時には誓約達成年度の下記資料を添付してください。
＜ＣＯ₂排出原単位で誓約する場合＞

省エネ法の特定事業者又は特定連鎖化事業者（事業者単位で誓約する場合）

省エネ法の定期報告書と同じ原単位を使用する場
合（※１）

又は最新のＣＯ₂排出係数を使用する場合

基準年度と同じＣＯ₂排出係数を使用する場合（固（変動を選択）

定を選択）① 表紙（※２）② 省エネ法の定期報告書の写し（※３）② 省エネ法の定期報告書の写し（※３）③ ＣＯ₂排出量の計算表（※６）①① 表紙

省エネ法のエネルギー管理指 省エネ法の定期報告書と② 省エネ法の定期報告書の写し
定工場（事業所単位で誓約す 異なる原単位を使用する③ 原単位算出分母の算出根拠に係る資料る場合）
場合
（※４）
①

① 表紙（※２）② 省エネ法の定期報告書の写し（※３）③ ＣＯ₂排出量の計算表（※６）④ 原単位算出分母の算出根拠に係る資料

表紙（※２）② 省エネ法の定期報告書に準ずる資料（※５）
上記以外の事業者又は事業所③ ＣＯ₂排出量の計算表（※６）④ 原単位算出分母の算出根拠に係る資料（※４）⑤ エネルギー使用量の根拠資料（※７）

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表紙（※２）（※４）

＜ＣＯ₂排出量で誓約する場合＞
最新のＣＯ₂排出係数を使用する場合

基準年度と同じＣＯ₂排出係数を使用する場合（変動を選択）（固定を選択）省エネ法の特定事業者又は特定連鎖化事業者（事業者単位で誓約する場合）
又は省エネ法のエネルギー管理指① 表紙（※２）① 表紙（※２）② 省エネ法の定期報告書の写し（※３）② 省エネ法の定期報告書の写し（※３）③ ＣＯ₂排出量の計算表（※６）

定工場（事業所単位で誓約する場合）① 表紙（※２）
上記以外の事業者又は事業所② 省エネ法の定期報告書に準ずる資料（※５）③ ＣＯ₂排出量の計算表（※６）④ エネルギー使用量の根拠資料（※７）※１ 省エネ法の定期報告書と同じ原単位を使用する場合とは、省エネ法の定期報告書に記載したエネルギー使用量と密接な関係を持つ値と同じ値を、ＣＯ₂排出原単位分母として使用する場合を指します。
※２ 表紙には、当該資料が誓約単位のＣＯ₂排出原単位又はＣＯ₂排出量に相違がない旨並びに融資先事業者の事業者名及び代表者氏名を記載し、代表者の印を押してください。
※３ 省エネ法の定期報告書の写しについては、必ず全ページを添付し、ＣＯ₂排出原単位分母（原単位で誓約した場合のみ）及びＣＯ₂排出量の記載箇所がわかるように付箋を付けるなどしてください。
※４ 原単位算出分母の算出根拠に係る資料は、原則として法令に基づいて作成した資料とします。（例：売上高の場合は損益計算書など。）
11※５ 省エネ法の定期報告書に準ずる資料については、以下のツールを利用するなどして作成してください（当協会が作成した書式（指定金融機関に採択後に別途送付）を使用いただくことも可能です。）。
・定期報告書作成支援ツール（省エネ法（工場等に係る措置））について

http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/002/
・地球温暖化対策の推進に関する法律 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 報告書作成支援ツール
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/tool/※６ ＣＯ₂排出量について、エネルギーの種類別のエネルギー使用量及びＣＯ₂排出係数が分かるよう、一覧表にまとめてください（当協会が作成した書式（指定金融機関に採択後に別途送付）を使用いただくことも可能です。）。電力については、電力会社別の電力使用量が分かるようにしてください。
なお、最新のＣＯ₂排出係数は環境省の HP の算定方法・排出係数一覧でご確認ください。
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc※７ エネルギー使用量の根拠資料とは、電気・ガス等の請求書等とします（ただし、ISO14001 やエコアクション 21 などの環境マネジメントシステムの認証を取得している融資先事業者であって、誓約の範囲に多数の店舗・支店等を含み、大量の請求書があるため、その原本の収集が困難である等の合理的な理由があると認められる場合に限り、電気・ガス等の請求書に代えて、当該事業者が作成したエネルギー使用量を管理した帳票を提出することができるものとします。なお、原則として、当該環境マネジメントシステムの認証を取得していない事業者は、本取扱いを認めませんが、実質的な環境マネジメントシステムの有無等を当協会が個別に勘案し、例外的に認める場合※ⅰがあります。）。
※ⅰ 具体的には、指定金融機関から当協会（誓約達成時は当該年度の執行団体）に「融資先事業者におけるエネルギー使用量の集計に関する文書」（エネルギー使用量の集計手順や集計フロー図等が記載された文書など）が提出され、当協会が融資先事業者に適切なエネルギー使用量集計システムが存在すると認める場合を想定しています。

なお、エネルギー使用量の根拠資料の提出が困難である場合には当協会（誓約達成時は当該年度の執行団体）にご相談ください。例えば、多数の請求書があるなど、添付が困難であると認められる場合には、融資先事業者又は指定金融機関において誓約期間の終了から５年を経過するまでの間、原本又は原本を電子データ（PDF 等）化したものを保管し、当協会から求めがあった場合には提出することを条件として交付を決定することがあります。ただし、資料の提出が困難な場合においても、当該資料を基にＣＯ₂排出量を正確に算出しているかを指定金融機関で必ずご確認ください。

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