○計算証明の電子化に関する基準

平成29年3月30日検査官会議決定
改正

平成29年6月6日
平成29年11月24日
令和元年5月30日
令和元年12月13日
令和2年4月1日
令和2年12月24日
令和4年1月4日
令和4年2月28日
令和5年4月3日

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準を次のように定め、平成29年4月1日から適用し、計算証明の電子化に関する基準（平成28年12月14日検査官会議決定。以下「旧基準」という。）は、平成29年3月31日限り廃止する。

計算証明の電子化に関する基準

第1趣旨
この基準は、計算証明規則第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化（電子情報処理組織を使用して又は電磁的記録により計算証明をすることをいう。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2定義
この基準において使用する用語は、次のとおりとする。
①

計算証明情報計算証明規則第87条第1項の規定により証明責任者又は監督官庁等の使用に係る電子計算機から入力し、送信しなければならない計算証明情報のほか、第1条の4第2項の規定により電磁的記録に記録しなければならない計算証明書類に記載すべき事項に
係る情報

②

識別情報

「計算証明書類の名称」、「証明年度、証明年月、所管（主管）名及び会計（勘定）名」、「証明責任者の職（官）又は役職及び氏名」その他の計算証明情報を識別するために必要な事項に係る情報（証拠書類及び添付書類にあっては計算証明規則又は同規則に基づく指定若しくは編集に関する細目に規定する編集の区分等に係る情報を含む。）
上記に定めるもののほか、この基準において使用する用語は、計算証明規則において使用する用語の例による。
第31

電子情報処理組織の使用による計算証明
計算証明情報の受付システム(1) 会計検査院に、電子情報処理組織を使用して計算証明情報の送信を受けるため、
次の①、②、③、④及び⑤に掲げるシステムを設置し、それぞれ①、②、③、④及び⑤に定める計算証明情報を受け付ける。
①

決算確認システム（CEFIAN）

別表1の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報②

決算確認システム（物品）

別表1の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報③

決算確認システム（国有財産）

別表2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報④

電子証拠書類等管理システム（以下「EVANSS」という。）

別表3及び別表4の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報⑤

クラウドサーバ

別表4の3の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報(2) 会計検査院は、財務省が運用している会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理シス
テム（以下「ELGA」という。）及びEVANSSを使用し、別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報を受け付ける。
2

計算証明情報を送信する方法(1) 計算証明情報の送信に使用するシステム
証明責任者又は監督官庁等が電子情報処理組織を使用して計算証明情報を会計検査院に送信するときに使用するシステムは、次のア、イ又はウに掲げるものの区分に応じ、当該ア、イ又はウに定めるところによる。

ア

計算証明規則第2章に規定する証明責任者①、②又は③に掲げるシステムを使用して、当該①、②又は③に定める計算証
明情報を送信するものとする。
①

計算証明書類送信システム

別表1から別表4までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報（ただし、別表1の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報については、当該計算証明情報に係る別表4の2の計算証明書
類の名称欄に掲げるものの計算証明情報をELGAを使用して送信しない場合に限
る。）
②

ELGA

別表1及び別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報③

クラウドサーバ

別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明

情報イ

計算証明規則第3章及び第4章に規定する証明責任者
クラウドサーバを使用して計算証明情報を送信するものとする。

ウ

監督官庁等
次の①又は②に掲げるシステムを使用して、当該①又は②に定める計算証明情報を送信するものとする。
①

ELGA

別表1及び別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報②

クラウドサーバ

別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明

情報(2) 計算証明書類送信システムを使用する場合の識別符号及び暗証符号の設定
計算証明書類送信システムを使用して計算証明情報を送信する場合の計算証明規則
第87条第3項に規定する識別符号及び暗証符号は、次のとおりとする。
①

識別符号は、証明責任者が計算証明書類送信システムにおいて設定する利用者Ｉ
Ｄとする。

②

暗証符号は、証明責任者が計算証明書類送信システムにおいて設定するパスワー
ド及び同システムにおいて自動的に設定されるワンタイムパスワードとする。

(3) クラウドサーバを使用する場合の事前届出、識別符号、暗証符号等
ア

クラウドサーバを使用して計算証明情報を送信しようとする証明責任者又は監督官庁等は、次に掲げる事項をあらかじめ会計検査院に届け出なければならない。
①

証明責任者の属する官署の名称（計算証明規則第3章及び第4章の証明責任者にあっては、法人の名称）②

証明責任者の職（官）又は役職及び氏名③

監督官庁等を経由する場合には、当該監督官庁等の名称及び取扱責任者の職（官）及び氏名④

クラウドサーバの使用開始を希望する時期⑤

クラウドサーバで使用することを希望する利用者ＩＤ⑥

その他参考となるべき事項

イ

クラウドサーバを使用して計算証明情報を送信する場合の計算証明規則第87条第3項に規定する識別符号及び暗証符号は、次のとおりとする。
①

識別符号は、会計検査院がアの届出をした証明責任者又は監督官庁等に付与する利用者ＩＤとする。

②

暗証符号は、会計検査院がアの届出をした証明責任者又は監督官庁等に付与する初期パスワードを用いて当該証明責任者又は監督官庁等における取扱責任者がクラウドサーバにおいて設定するパスワードとする。

ウ

イの識別符号を付与されている証明責任者又は監督官庁等は、クラウドサーバを使用した計算証明情報の送信をやめようとするときは、遅滞なく、その旨を会計検査院に届け出なければならない。

(4) ELGAを使用して計算証明情報を送信する方法
ア

ELGAを使用して計算証明情報を送信する場合には次に定める措置を講じなければならない。
①

証明責任者が、送信する計算証明情報を確定するために、ELGAにより電子決裁を行うこと。

②

別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報を送信する場合
は、当該計算証明情報を会計検査院において閲覧等できる状態でELGAに保存するとともに、当該計算証明情報の閲覧等に使用する識別情報をEVANSSと接続された計算証明書類送信システムに送信すること。

イ

計算証明規則第87条第3項に規定する措置は、ア①に定める措置とする。

(5) 証拠書類をスキャナにより読み取る方法により作成した情報を管理する方法

計算証明規則第91条第1項第1号に規定する方法は次のとおりとする。
①

一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為に関する意思決定に係る情報とともにELGAに保存すること。

②

ELGAに保存するときは、①の意思決定に係るELGAによる電子決裁の起案時か
ら会計検査院に送信するまでの間に、当該電子決裁案件の添付文書として登録
すること。

③

②の方法によりELGAに登録された確定情報について、会計検査院に送信するまでの間に改変されない状態で保存すること。

(6) 計算証明規則第94条の2に規定する証拠書類及び添付書類の編集の特例が適用される方法
計算証明規則第94条の2第1項に規定する特に認める方法は、(4)ア②に定める方法とする。
(7) 計算証明情報の形式等
ア

計算証明情報の形式
別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明書類ごとにこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムにより作成した情報でなければならない。
別表4の計算証明書類の名称欄及び別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報は、これらの表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければならない。
別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、同表の記録
形式欄に掲げる記録形式で作成し、かつ、作成システムの名称欄に掲げるシステ
ムにより作成した情報でなければならない。
別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明書類ごとに同表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければならない。

イ

識別情報の付与
計算証明情報を送信する場合においては、当該計算証明情報に識別情報を付さなければならない。

ウ

技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、次のとおり

とする。
(ｱ) 別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官がこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの整備等を行う府省等との協議により別に定めるところによる。
(ｲ) 別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、次に定めるもののほか、会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が同表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの整備等を行う府省等との協議により別に定めるところによる。
①

計算証明情報のファイルの作成単位ａ

計算証明書類の種類ごとに１つのファイルとする。ただし、１つのファ
イルに記録し難いときは、複数のファイルとすることができる。

ｂａにかかわらず、証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る計算証
明情報については、一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為ごとに複数の種類のものをまとめて１つのファイルとすることができる。

②

計算証明情報のファイルの名称
ａ

計算証明書類の名称を含めた名称（例「請求書」、「請求書＿○○○（会計経理に必要な情報を適宜入力）」）としなければならない。

ｂ

証拠書類をスキャナにより読み取る方法により作成した情報のファイルについては、当該方法により作成した情報であることが明らかとなる名称（例「契約書＿scan」）としなければならない。

(ｳ) 別表4の3の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明書類の名称欄に掲げる
ものの計算証明情報のファイルの名称、形式等は、次のとおりとする。
①

計算証明情報のファイルの作成単位ａ

計算証明書類の種類ごとに１つのファイルとする。ただし、１つのファ
イルに記録し難いときはフォルダを設け、複数のファイルをフォルダに格納して整理するものとする。

ｂａにかかわらず、別表4の3の計算証明書類のうち証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る計算証明情報については、一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為ごとに複数の種類のものをまとめて１
つのファイルとすることができる。

②

計算証明情報のファイル又はフォルダの名称は、「証明年月＿計算証明書
類の名称」（例「○年○月分＿支出計算書」、「○年○月分＿支出証拠書類＿○○○○（決議書の番号等会計経理に係る行為ごとに識別可能な番号等を入力）請求書」、「○年○月分＿合計残高試算表」）を標準とする。

③

送信するファイルが複数あるときは、当該ファイルの名称を「整理番号」（例「01.pdf」）とし、当該ファイルの内容を明らかにした資料（以下「収容ファイル一覧表」という。）において各ファイルの内容を明らかにしなけ
ればならない。ただし、当該ファイルの名称は、「ファイルの内容が明らかとなる名称」（例えば、別表4の3の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿支出証拠書類＿○○○○（決議書の番号等会計経理に係る行為ごとに識別可能な番号等を入力）＿○○委託契約に係る請求書」、別表5の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿証拠書類等＿○○委託契約に係る契約書、仕様書及び図面」等）とすることをもって「整理番号」に代えることができる。この場合においては、収容ファイル一覧表を添付することを要
しない。

④
第4

収容ファイル一覧表は、別記様式を標準とする。

電磁的記録による計算証明

1

使用する記録媒体証明責任者は、電磁的記録により計算証明をするときは、計算証明規則第1条の4第1項に規定する記録媒体（CD-ROM、CD-R、DVD-ROM又はDVD-Rをいう。）に別表1から別
表4まで及び別表5から別表7までの計算証明書類の名称欄並びに別表4の3の計算証明
書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報を記録するものとする。

2

計算証明情報を記録媒体に記録する方法
ア

計算証明情報の形式
計算証明情報の形式は、第3の2(7)アに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6及び別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証

明書類ごとにこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムにより作成した情報でなければならない。
イ

識別情報の付与
計算証明情報を記録する場合においては、当該計算証明情報に識別情報を付さなければならない。

ウ

技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、第3の2(7)ウに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会計検査院事
務総長官房上席情報システム調査官が同表の作成システムの名称欄に掲げるシステ
ムの整備等を行う府省等との協議により別に定めるところによる。
別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名称、形式等は、別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名
称、形式等の規定に準ずる。

第5計算証明書類をスキャナにより読み取る方法
証明責任者は、別表4、別表4の2及び別表5の計算証明書類の名称欄並びに別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げる計算証明書類（ただし、別表4の2の計算証明書類のうち証拠書類については、原本に限る。また、別表4の3の計算証明書類については、
計算書及び証拠書類を除く。）をスキャナにより読み取る方法により作成した情報を、第3又は第4の規定に従い、電子情報処理組織を使用して送信し、又は記録媒体に記録して提出することができる。この場合において、当該計算証明書類をスキャナにより読み取るときは、次の要件に従わなければならない。
ア

計算証明書類をスキャナにより読み取り作成した情報の記録形式は、PDF形式と

すること。
イ

計算証明書類をスキャナにより読み取り作成した情報を画面及び書面に次のような状態で出力することができるようにしておくこと。
①

整然とした形式であること。

②

計算証明書類と同程度に明瞭であること。

③

日本産業規格Ｚ8305に規定する4ポイントの大きさの文字を認識することがで

きること。
第61

その他の留意事項
計算証明情報を送信し、又は記録する上での留意事項
計算証明情報を電子情報処理組織を使用して送信し、又は記録媒体に記録する場合においては、証明責任者の使用に係るシステムの使用説明書、マニュアル等に記載された正規の方法により作成したものを、これらに記載された方法により適切に送信し、又は記録しなければならない。特に、証拠書類に記載すべき事項に係る情報を送信し、又は記録する場合は、当該事項に係る原情報が確実に送信され、又は記録されるよう留意しなければならない。

2

計算証明情報を送信し、又は記録する場合の原則
別表1から別表4までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、原則として電子情報処理組織を使用して送信するものとする。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該計算証明情報を送信することができない場合は、電子情報処理組織を使用して送信することに代えて、電磁的記録により提出することができる。

3

この基準に掲げられていない作成システム又は記録形式による計算証明情報を送信
し、又は記録する場合の取扱い
証明責任者は、この基準に掲げられていない作成システム又は記録形式による計算証明情報を電子情報処理組織を使用して送信し、又は記録媒体に記録しようとするときは、あらかじめ会計検査院に協議するものとする。

4

従前の基準等の取扱い
この基準の適用の際現に旧基準第3の2(2)又は第4の2の規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報処理調査官が別に定めている事項は、それぞれこの基準の第3の2(7)ウ又は第4の2ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めたものとみなす。
計算証明規則の一部を改正する規則（令和2年会計検査院規則第7号）による改正前の計算証明規則第88条第2項の規定に基づき付与された識別符号及び暗証符号は、この基準の第3の2(3)イの規定に基づき付与されたものとみなす。

前

文（平成29年6月6日検査官会議決定）計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、平成29年6月6日以降の計算証明について適用する。
前

文（平成29年11月24日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項の規定に基づき、計算証
明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を次のように改正
し、平成29年11月24日以降の計算証明について適用する。
前

文（令和元年5月30日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、令和元年5月1日以降の計算証明について適用する。ただし、この改正基準による改正後の第5のウ③の規定は、同年7月1日以降の計算証明について適用する。
前

文（令和元年12月13日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を次のように改正し、令和元年12月16日以降の計算証明について適用する。ただし、この改正による改正後の別表6の規定は、令和2年1月分以降の計算証明について適用する。
前

文（令和2年4月1日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、令和2年4月1日以降の計算証明について適用する。ただし、この改正による改正後の第3の1、別表1の2及び別表3の規定は、同年5月1日以降の計算証明について適用する。
前

文（令和2年12月24日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、令和2年12月24日以降の計算証明について適用する。
前

文（令和4年1月4日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を

次のように改正し、令和4年1月分以降の計算証明について適用する。この改正の適用の際現にこの改正による改正前の第3の2(4)ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席
情報システム調査官が別に定めている事項は、この改正による改正後の第3の2(7)ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めたものとみなす。
前文（令和4年2月28日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、令和3年度分以降の計算証明について適用する。ただし、この改正による改正後の別表3及び別表7の規定の適用については、一元的な文書管理システムから電子決裁システムへの移行が完了するまでの間、「電子決裁システム」とあるのは、「一元的な文書管理システム又は電子決裁システム」とする。
前文（令和5年4月3日検査官会議決定）

計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）の一部を
次のように改正し、令和5年4月分以降の計算証明から適用する。

別表1（第3及び第4関係）
項番 計算証明規則の条文

計算証明書類の名称（注1）

作成システムの名称

1

第11条の3

債権管理計算書

官庁会計システム（注2）

2

第12条

歳入徴収額計算書

官庁会計シス
テム

3

第14条

歳入徴収額計算書の添付書類
・歳入金月計突合表

官庁会計シス
テム

4

第20条

支出計算書（官署分）

官庁会計シス
テム

5

第21条

支出計算書（官署分）の添付書類
官庁会計シス
・支出済一覧表
テム
・支出科目別支出負担行為整理番号一覧
表6

第21条の2

支出計算書（官署分）の添付書類
・主要経費別内訳表
・事項別内訳表

官庁会計システム

7

第30条の2

支出計算書（官署分）の添付書類
・前金払精算明細書
・概算払精算明細書

官庁会計システム

8

第30条の7

支出計算書（センター分）

官庁会計システム

9

第30条の8

支出計算書（センター分）の添付書類
・主要経費別内訳表
・事項別内訳表
・官署支出官別科目別支出済額内訳表

官庁会計シス
テム

10

第48条

歳入歳出外現金出納計算書

官庁会計システム

11

第58条の2

債務負担額計算書

官庁会計システム（注1）「計算証明書類の名称」は、システム上の帳票等の名称を含む。

（注2）「官庁会計システム」とは、財務省が運用している官庁会計システムをいう。

別表1の2（第3及び第4関係）
項番 計算証明規則
の条文
1

第59条

計算証明書類の名称（注1）

物品管理計算書作成システムの名称
物品管理システム（注2）（注1）「計算証明書類の名称」は、システム上の帳票等の名称を含む。
（注2）「物品管理システム」とは、デジタル庁が運用している旅費等内部管理業務共通システムのうち、物品管理システムをいう。

別表2（第3及び第4関係）
項番 計算証明規則
の条文
1

2

第64条

第64条の2

計算証明書類の名称（注1）

作成システム
の名称

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産総合情報管理システム（注2）

国有財産無償貸付状況計算書

国有財産総合情報管理システム

国有財産増減及び現在額計算書の添付書 国有財産総合類及びその添付書類
情報管理シス・国有財産増減事由別調書
テム・国有財産1件3億円以上増減調書（注1）「計算証明書類の名称」は、システム上の帳票等の名称を含む。
（注2）「国有財産総合情報管理システム」とは、財務省が運用している国有財産総合情報管理シ
ステムをいう。

別表3（第3及び第4関係）
項番 計算証明規則
の条文
1

第15条

計算証明書類の名称（注1）

歳入徴収額計算書の証拠書類
・契約書
・契約条項
・署名情報
・請書

作成システムの名称
電子調達システム（注2）

2

第16条

歳入徴収額計算書の証拠書類の添付書類 電子調達シス
・契約書添付書類（注3）
テム・請書添付書類（注3）・入札状況調書

3

第17条

歳入徴収額計算書の証拠書類の添付書類 電子調達シス
・契約書添付書類（注3）
テム・請書添付書類（注3）・見積書・随契状況調書

4

第22条

支出計算書（官署分）の証拠書類
・契約書
・契約条項
・署名情報
・請書
・検査調書
・検査調書内訳
・請求書
・請求書内訳

電子調達システム

支出計算書（官署分）の証拠書類
旅費及び謝金・支出負担行為即支出決定決議書
・諸手当シス
・支出負担行為即支出決定決議書決裁履 テム（注4）
歴・旅費概算（精算）請求書（内国旅行）・旅費概算（精算）請求書（外国旅行）・旅費概算（精算）請求書（日額旅費）・旅費概算（精算）請求書（内国赴任）・旅費概算（精算）請求書（外国赴任）・旅費請求書（キャンセル料）
・支給調書
5

第23条

支出計算書（官署分）の証拠書類の添付 電子調達シス
書類
テム
・契約書添付書類（注3）・請書添付書類（注3）・入札状況調書

6第24条

支出計算書（官署分）の証拠書類の添付 電子調達シス
書類
テム
・契約書添付書類（注3）・請書添付書類（注3）・見積書

・随契状況調書
7

第58条の4

債務負担額計算書（国庫債務負担行為に 電子調達シス
基づく支出負担行為によるものに限テムる。）の証拠書類
・契約書
・契約条項
・署名情報

8

第62条

物品管理計算書の証拠書類
物品管理シス
・物品分類換通知書
テム・物品管理換協議書
・物品管理換同意書
・管理換物品引渡通知書
・管理換物品引渡受領書・物品取得措置請求書・物品取得通知書
・物品払出命令書・物品受領命令書・物品返納命令書
・物品受入命令書・物品不用申請書
・物品売払・貸付措置請求書
・物品亡失・損傷等報告書
・物品管理換（分類換）承認申請書
・物品管理換（分類換）承認書
・物品寄附決議書
・物品不用決定承認申請書
・物品不用決定承認書
・物品廃棄措置請求書
・物品廃棄決議書
・物品の国有財産編入決議書
・物品分類換承認申請書
・物品分類換承認書
・物品分類換命令書
・物品管理情報修正決議書
・物品管理換命令書
・物品貸付決議書
・物品譲与決議書
・上記に掲げる証拠書類の添付情報（注3）
物品管理計算書の証拠書類
・前欄に掲げる証拠書類の決裁履歴

電子決裁システム（注5）

（注1）「計算証明書類の名称」は、システム上の帳票等の名称を含む。
（注2・注5）「電子調達システム」及び「電子決裁システム」とは、デジタル庁が運用している
電子調達システム及び電子決裁システムをいう。
（注3）会計検査院において閲覧できない記録形式である場合は、別途会計検査院に閲覧用ソフト
ウェア等の提供等を行い、会計検査院において閲覧できるようにすること。
（注4）「旅費及び謝金・諸手当システム」とは、デジタル庁が運用している旅費等内部管理業務
共通システムのうち、旅費及び謝金・諸手当システムをいう。

別表4（第3及び第4関係）
計算証明規則の条文

計算証明書類の名称

記録形式

第18条、第22条、第25 左欄に掲げる条文の規定 PDF形式その他の会計検査院条、第30条に基づき証拠書類の仕切 事務総長官房上席情報システ
紙に記載すべき事項又は ム調査官が別に定める記録形
証拠書類に付記すべき事 式とする。
項を記録した資料（別表3項番1から7までに掲げるものの計算証明情報とともに送信し、又は記録する場合に限る。）
別表4の2（第3関係）
項番

計算証
明規則
の条文

計算証明書類の名称

記録形式

作成システムの名称

1

第15条か 歳入徴収額計算書に添付すべ PDF形式その他の ELGAら第17条 き書類、証拠書類及び添付書 会計検査院事務総まで
類（注）
長官房上席情報シ
・ELGAにより電子決裁を行
ステム調査官が別い、確定情報として保存さ に定める形式とす
れている各決議書及びその る。
決裁履歴・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番1、2、3に掲げる書類を除く。）
・歳入証明書2

第22条か 支出計算書（官署分）に添付 PDF形式その他の ELGAら第29条 すべき書類、証拠書類及び添 会計検査院事務総まで、第 付書類（注）
長官房上席情報シ

30条の3・ELGAにより電子決裁を行
ステム調査官が別い、確定情報として保存さ に定める形式とす
れている各決議書及びその る。
決裁履歴・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番4、5、6に掲げる書類を除く。）
・未処理事項の調書

3

第26条か 官署支出官の報告書等
PDF形式その他の ELGAら第28条 ・直営工事年度内施行部分に 会計検査院事務総まで、第関する報告書長官房上席情報シ
30条の・補助事業等実績報告書の写 ステム調査官が別3、第30しに定める形式とす
条の4・補助金等の額の確定に関す る。
る書類の写し・委託の年度内実施部分に関する報告書
・処理完結報告書
・補助金等の未精算状況報告書

4

第30条の 支出計算書（センター分）の PDF形式その他の ELGA
9
証拠書類（注）
会計検査院事務総・ELGAにより電子決裁を行
長官房上席情報シい、確定情報として保存さ ステム調査官が別れている各決議書及びその に定める形式とす
決裁履歴る。
・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表6項番3に掲げる書類を除く。）

5第50条か 歳入歳出外現金出納計算書に PDF形式その他の ELGAら第52条 添付すべき書類及び証拠書類 会計検査院事務総まで（注）
長官房上席情報シ・検査書
ステム調査官が別・ELGAにより電子決裁を行に定める形式とすい、確定情報として保存さ る。
れている各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票

・振出小切手支払未済の調書
6

第52条

歳入歳出外現金出納官吏の報 PDF形式その他の ELGA
告書
会計検査院事務総・振出小切手支払未済の処理 長官房上席情報シ
完結報告書
ステム調査官が別に定める形式とする。

7

第58条の 債務負担額計算書の証拠書類 PDF形式その他の ELGA4
（注）
会計検査院事務総・ELGAにより電子決裁を行
長官房上席情報シい、確定情報として保存さ ステム調査官が別れている各決議書及びその に定める形式とす
決裁履歴る。
・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番7に掲げる書類を除く。）（注）証拠書類等に代えて提出するもの及び計算証明規則に基づく指定又は承認により提出するものを含む。

別表4の3（第3及び第4関係）
計算証明書類の種類

記録形式

計算証明規則第2章及び第3章に規定する計算証明 PDF形式その他の会計検査院
書類（同規則に基づく指定又は承認により提出す 事務総長官房上席情報システる計算証明書類を含み、別表1から別表4の2まム調査官が別に定める記録形
で、別表6及び別表7に掲げる書類を除く。）
式とする。
（注）
（注）証拠書類を提出する場合は原情報に限る。

別表5（第3及び第4関係）
計算証明規則の条文

計算証明書類の名称

第4章（第70条から第8 計算書又は計算書に添付
5条まで）すべき書類、証拠書類又は添付書類その他の書類（次欄に掲げる書類を除
く。）

記録形式
PDF形式その他の会計検査院
事務総長官房上席情報システ
ム調査官が別に定める記録形
式とする。

契約一覧表（注）PDF形式その他の会計検査院
事務総長官房上席情報システ
ム調査官が別に定める記録形
式とする。

（注）XLSX形式その他の会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定める記録形式のうちいずれかの記録形式により作成されたものを添付すること。

別表6（第4関係）
項番 計算証明規則の条文等
1

第19条の5に基づく指定（注2）

計算証明書類の名称（注1）

作成システム
の名称

国税収納金整理資金徴収額計算書の証拠 国税電子申告
書類及び添付書類・納税システ・所得税（平成25年から令和19年までの ム（注3）
各年分については、当該各年分の所得税及び復興特別所得税）については国
税電子申告・納税システムにより納税者から税務署長へ提出された申告書、収支計算書等・法人税及び地方法人税については国税
電子申告・納税システムにより納税者
から税務署長へ提出された申告書、貸借対照表、損益計算書等
・消費税及び地方消費税（税関の徴収する分を除く。）については国税電子申告・納税システムにより納税者から税務署長へ提出された申告書等
国税収納金整理資金徴収額計算書の証拠 輸出入・港湾
書類及び添付書類
関連情報処理・関税及び税関の徴収する内国消費税に システム（注ついては輸出入・港湾関連情報処理シ 4）
ステムにより納税者から税関長へ提出等された輸入（納税）申告書等

2

第19条の7に基づく指定（注5）

国税収納金整理資金支払命令額計算書の 国税総合管理
証拠書類システム（注
・支払決議書6）3

第30条の9

支出計算書（センター分）の証拠書類
・支出日計表

官庁会計システム（注1）「計算証明書類の名称」は、システム上の帳票等の名称を含む。
（注2・注5）「第19条の5に基づく指定」及び「第19条の7に基づく指定」とは、財務省の計算証

明に関する指定（平成29年4月28日付け29検第402号財務大臣宛て）をいう。
（注3・注6）「国税電子申告・納税システム」及び「国税総合管理システム」とは、国税庁が運用している国税電子申告・納税システム及び国税総合管理システムをいう。
（注4）「輸出入・港湾関連情報処理システム」とは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会
社が運用している輸出入・港湾関連情報処理システムをいう。

別表7（第4関係）
計算証明規則の条文
第65条

計算証明書類の名称

作成システムの名称

国有財産増減及び現在額計算書の証拠書 電子決裁システム
類
・電子決裁システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴
国有財産無償貸付状況計算書の証拠書類 電子決裁システム
・電子決裁システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴（注）会計検査院において閲覧できない記録形式である場合は、別途会計検査院に閲覧用ソフト
ウェア等の提供等を行い、会計検査院において閲覧できるようにすること。

別記様式（第３関係）
収容ファイル一覧表（

年月分）
年 月 日 提出
官署名又は法人名
職（官）又は役職名
氏 名

計算証明情

証拠書類等の報の種類

区分又は細分

ファイル名

内

容

金額

２項

（円）

情報

総金額
備

考
１

この収容ファイル一覧表は、証明責任者において、計算証明書類に記載すべき事項（計算証明情報）の内容を明らかにした資料（計算証明規則第１条の５第２項及び第８７条第４項）並びに「科目、受払、種類等の区分の名称」、「証拠書類及び添付書類の金額」、「証拠書類及び添付書類の名称（所管（主管）及び会計（勘定）名を含む。）」、「証明年度及び証明年月」、「証明責任者の職（官）又は役職及び氏名」及び「証拠書類及び添付書類の総金額」に係る事項（第８条の２第１項後段（第９４条第２項において読み替えて準用する場合を含む。））を電磁的記録に併せて記録し、又は当該事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信するために作成するものである。

２

証拠書類及び添付書類（以下「証拠書類等」という。）以外の計算証明情報ファイルについて
は、「証拠書類等の区分又は細分」欄及び「金額」欄に記入することを要しない。

３

証拠書類等について科目、受払、種類等ごとに区分又は細分した場合は、「証拠書類等の区分又は細分」欄には当該区分又は細分した科目、受払、種類等の名称を記入すること。この場合において、「金額」欄には、当該区分又は細分ごとの金額を記入すること。

４

国の計算証明においては一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為、出資法人等の計算証明においては一の契約等（以下これらを「一の契約等」という。）について、複数の証拠書類等のファイルがある場合、「金額」欄については、一の契約等につき最初に記録したファイルに一の契約等の金額を記入し、その他のファイルについては「０」と記入すること。

５

一の契約等について、紙媒体で提出する証拠書類等がある場合（計算証明規則第８条の２第２項（第９４条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に該当する場合）は、「２項情報」
欄に「＊」を記入し、かつ、「金額」欄に「０」と記入すること。

６

第４の２ウの規定により本表を作成するときは、「官署名又は法人名」を記入することを要しない。