ＪＲ総連通信
２０２２年６月２日 №１５５７
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連 第３８回定期大会 運動方針(案)
ＪＲ総連第３８回定期大会は６月６日、「目黒さつきビル会議室」にて開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり示します。

スローガン（案）≪メインスローガン≫

ＪＲ総連結成 35 年！「平和・人権・民主主義」と「組合員の命・雇用・生活」を守り抜くため、抵抗とヒューマニズムを基底にＪＲ総連運動を強化しよう！
≪サブスローガン≫

一、2022ＪＲ総連春闘で培った加盟単組の団結で 2023 春闘に向けてたたかう体制を整えつつ、労働諸法制の改悪に反対し、組合員の雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！

一、

えん罪・ＪＲ浦和電車区事件から 20 年。ＪＲ総連運動のさらなる強化を通じて、ＪＲ総連・各単組に対する一切の敵対・妨害を許さず、職場から組織強化・拡大のたたかいを推し進めよう！

一、

安全確立と技術継承を大前提にした鉄道輸送と全国ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の支援拡充に向けた課題とともに、人口減少社会を見据え地域社会に貢献する鉄道をめ
ざして政策要求の実現に向けてたたかおう！

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一、あらゆるテロと戦争政策反対！ロシアのウクライナ軍事侵攻反対！憲法９条改悪反対！敵基地攻撃能力の保有、核共有、非核三原則の見直し反対！第 26 回参議院議員選挙で推薦・応援する予定候補者の必勝に向け全力でたたかおう！

運動の基調
１．2022ＪＲ総連春闘で培った加盟単組の団結で 2023 春闘に向けてたたかう体制を整えつつ、労働諸法制の改悪に反対し、組合員の雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！
2022ＪＲ総連春闘は、21 春闘敗北の根拠を掘り下げ、「統一闘争」をいかにつくり出すのかを課題にたたかってきました。各級機関での方針の練り合わせ、戦術の意思統一に向けた議論、春闘総決起集会の開催、職場環境改善のたたかい、連携を強化する WEB 会議の開催、檄 FAX の取り組みなど、これまでのＪＲ総連春闘のたたかいを再構築して、一糸乱れぬたたかいを実現することで厳しい情勢に立ち向かいたたかうことができました。
その成果は、ベアの獲得、定期昇給の確保、労働条件の改善、労連やグループ会社の仲間への波及効果にとどまらず、すべての単組の団結強化につなげることができました。私たちは、22 春闘を通じて「組織強化」を実現したことを教訓に、今後の組織拡大につなげていかなければなりません。
連合春闘は２％程度の賃上げ要求方針を決めた直後に、内部から産別自決のうごきが広がりました。
また、トヨタ自動車では経団連が提唱する「自社型賃金決定」のもと、職種・職位ごとに個別要求方式への転換をはかり、満額回答としながらも回答は非公開とし、連合が掲げる「すべての労働者への賃上げ波及」にはつながらず、今後に課題を残すこととなりました。
ＪＲ連合はベア 1,000 円の「低額要求」を掲げました。組合員に我慢を強いることを前提とした姿勢は、「ＪＲ産業を代表する産別」などとはほど遠く、とても「労働組合」とは言えません。
一方、経団連は、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」と歩調を合わせ、労働者の分断を図ろうとしています。岸田首相は、「新しい資本主義」の柱として「人への投資の抜本的強化」を掲げ「人への投資」「労働移動の円滑化」「多様な働き方の実現」を進めようとしています。経団連はそれらをベースにして、賃金決定の基本スタンスに「総額人件費管理」を据え、賃上げについては、業種横並びや一律の賃金引き上げを否定し、ベアをおこなう際は、人事評価・査定などを通じ、役割や貢献度に応じた配分が必要であるとしています。
さらに、人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方では、労働生産性のさらなる向上を図るうえで、働き手のエンゲージメント向上によるアウトプット（付加価値）の最大化を図る働き方改革「フェーズⅡ」への深化が必要不可欠であるとし、労働時間法制の見直しに言及しています。
そして、政府に対して、裁量労働制の対象業務の拡大や労働時間をベースとする処遇と、労働時間をベースとしない処遇の組み合わせを可能とする法制化の検討を求めています。さらに、円滑な労働移動の推進に向け、「解雇の金銭解決制度」の導入もめざしています。
私たちＪＲ総連は、経営側と政治が一体となった厳しい状況のなか、2023 春闘をたたかう体制を整えるために、とりまく情勢に踏まえながら各単組と「統一要求」の内容について議論を深めていきます。
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組合員は、連合と自民党との距離感に疑問を持っています。また、春闘では連合内産別の共闘関係についても「未来をつくる、みんなでつくる」というスローガンが実現したのかという声もあります。これらの課題について、産別の役割を発揮するために、2022ＪＲ総連春闘の成果をもとに「統一闘争」の重要性について組合員と意思統一していきます。
現在、ＪＲ東日本では「現業機関における柔軟な働き方」や「『変革 2027』の実現に向けた組織の再編」が、ＪＲ西日本では「本社および地方機関の見直し」などの大規模な業務体制の見直しによる効率化施策が次々と打ち出されてきており、組合員の労働環境が目まぐるしく変化してきています。
労働組合として、協定の遵守はもちろんのこと、現場の労働実態に踏まえた安全・健康面における配慮など、組合員との関わりをさらに強めて賃金・労働条件の維持・向上に向けて取り組まなければなりません。労働組合として組合員の「安全・健康・ゆとり」を守ることを第一義に、労働時間管理の厳正化と長時間労働の是正に向けて取り組んでいくこととします。
ＪＲ総連は「抵抗とヒューマニズム」を基底に、新たな働き方改革や労働諸法制改悪のうごきに向き合い、雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、連合・交運労協、単組・地協・労連の仲間たちと固く連帯し、たたかい抜いていくこととします。

２．えん罪・ＪＲ浦和電車区事件から 20 年。ＪＲ総連運動のさらなる強化を通じて、ＪＲ総連・各単組に対する一切の敵対・妨害を許さず、職場から組織強化・拡大のたたかいを推し進めよう！
ＪＲ総連は今年で結成 35 周年を迎えました。また、えん罪・ＪＲ浦和電車区事件から 20 年を迎えます。国鉄改革以降、私たちは「組合員の利益を守る」ことを原点に、ＪＲの発展を通じて労働条件・生活の向上、社会への貢献、平和を希求するという当たり前の労働運動を推し進めてきました。
こうした運動を展開するＪＲ総連・各単組に対して、えん罪・ＪＲ浦和電車区事件をはじめ権力や党派による介入や内部からの分裂・脱退策動など、さまざまな組織破壊攻撃が繰り返されてきましたが、攻撃の本質や狙いを明らかにしつつ、ＪＲ総連運動の強化を通じてひとつひとつの攻撃を打ち砕いてきました。
しかし、その攻撃は今でも止むことはありません。ＪＲ東労組から分裂して結成した「ひがし労」
や「サービス労」は、18 春闘における敗北の総括議論から逃げ出し、ＪＲ総連・ＪＲ東労組への敵対・妨害を繰り返しています。
一方、一部ＪＲ会社では脱退を策動した不当労働行為や不当転勤がおこなわれています。ＪＲ東海では、「54 歳原則出向」を復活させ、ＪＲ東海労をＪＲ職場から一掃することを狙った組織破壊攻撃がおこなわれています。
組織破壊攻撃に対しては、組織の団結強化をもってたたかっていかなければなりません。ＪＲ総連は、22 春闘をはじめ職場で発生している年休、出向、差別、賃金カットなどの諸問題に対して、加盟各単組とともにたたかいをつくり出してきました。そのたたかいが、仲間への弾圧を許さないたたかいへと拡大し、「自らのこと」として各単組のたたかいへと広がりました。
「ＪＲ総連とともに」「ＪＲ総連の旗の下に」という意志は高まっています。
ＪＲ総連は、一切の組織破壊攻撃、敵対・妨害に対して職場から反撃のたたかいをつくり出し、単組・地協・労連とともに、美世志会の仲間・家族とつくり出した広範な連帯を基礎に、ＪＲ総連運
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動の強化を通じて、組織の強化と他労組・未加入者の拡大を推し進めていくこととします。

３．安全確立と技術継承を大前提にした鉄道輸送と全国ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の支援拡充に向けた課題とともに、人口減少社会を見据え地域社会に貢献する鉄道をめざして政策要求の実現に向けてたたかおう！
国鉄改革から 35 年を迎えた現在もなお課題は残され、未だに国鉄改革は完遂していません。
ＪＲ西日本は輸送密度が 2,000 人未満の 17 路線 30 線区を公表しました。今後は沿線自治体による利用促進や支援に向けた議論のきっかけにしたい考えを示していますが、沿線自治体からは「廃線への布石ではないか」との警戒感が強まっています。
今後は、ＪＲ東日本も赤字路線を公表するとしており、国交省を中心として廃線やバス転換などを視野に議論が進む可能性があります。
地域の活性化と少子高齢化の問題は、全国の地方ローカル線の維持と地域の足を確保するという課題でもあり、「人流」だけでなく「物流」網の崩壊にもつながりかねません。鉄道路線の維持の問
題は、ＪＲグループで働く仲間の雇用と生活に直結する重要な課題であり、地域の活性化とも密接に結びつくものとして私たちは地域の方々とともに解決策を見出していかなければなりません。
また、年々自然災害が激甚化し、多発する傾向にある日本にとって被災線区の早期復旧の体制づくりと、災害に強い鉄道をめざす取り組みは、地域の足と日本の物流を支えることにつながります。
さらに、カーボンニュートラルがめざされているなか、鉄道は他のモードに比べて省エネルギーで二酸化炭素の排出が少なく、環境にやさしい交通機関としても期待が高まっています。鉄道とトラックや船舶との物流網のあり方など日本の交通政策に反映させる取り組みも今後はと重要なってきます。
ＪＲ総連は、人口減少社会を見据え、安易なバス転換には反対であることを基本スタンスに、地域社会に貢献する鉄道のあり方を地域の皆さんと考えていきます。さらに、激甚化する自然災害を予め予測し、災害に負けない鉄道網を構築する取り組みも推し進めていきます。
現在、ＪＲ各社において、スマートメンテナンスや列車のワンマン運転の拡大、自動運転がめざされています。機械化や自動化によって私たちの働く環境がめまぐるしく変化するなかで、安全確立や技術継承は各単組共通の重要な課題とです。
しかし、いかに鉄道分野におけるデジタル技術の活用が進んでも、必ず人にしかできない仕事は残ります。また、長年にわたる鉄道の歴史のなかで、築き上げられた安全や技術をいかに継承していくのかもデジタル社会にむかう中での大きな課題でもあります。
とりわけ、安全については、これまで取り組んできた「報告・連絡・調査」活動を継続していくとともに、原因究明・再発防止対策の確立に向けた取り組みを強化していきます。
私たちは、安全と技術継承、そしてＡＩでは補いきれない人としての判断力を高めるとともに、「安全・健康・ゆとり」を第一とした職場環境を構築する取り組みを進めていくこととします。
また、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の支援拡充をはじめとしたＪＲ総連に関わる政策課題についても各単組と議論を深めていくこととします。

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４．あらゆるテロと戦争政策反対！ロシアのウクライナ軍事侵攻反対！憲法９条改悪反対！敵基地攻撃能力の保有、核共有、非核三原則の見直し反対！第 26 回参議院議員選挙で推薦・応援する
予定候補者の必勝に向け全力でたたかおう！
2022 年２月 24 日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、断じて許すことはできません。ロシア軍は、直ちに武力攻撃を止め、ウクライナから撤退すべきです。
しかし、アメリカ・ＮＡＴＯはロシアのウクライナ侵攻を察知しておきながら、武力衝突を避けるための外交努力はいっさいおこないませんでした。ウクライナのゼレンスキー大統領も、戦争を回避するための努力は何もしてきませんでした。
そして、この軍事侵攻を待っていたかのように、アメリカ・ＮＡＴＯは一斉にロシアのプーチン大統領を非難し、全世界に向けて経済制裁とウクライナへの軍事支援を呼びかけました。また、ゼレンスキー大統領も世界各国に武器の提供を求め、ウクライナの民衆を盾に戦争を継続する姿勢を見せています。このような状況の中で長期化し泥沼化する戦闘は、いまやロシアとアメリカ・ＮＡＴＯとの代理戦争と化し、ウクライナの多くの民衆がその犠牲とされています。さらにその裏側では、軍事関連企業が増産体制に入り株価が急上昇する等、一部の人々に莫大な利益がもたらされています。私たちはこのような現実に怒りを持って目を向けなければなりません。
一方、日本ではロシアのウクライナ侵攻に乗じて、憲法改悪、敵基地攻撃能力の保有、核共有、非核三原則の見直し、原発再稼働や新設の議論を進めようとする動きが強まっています。ＪＲ総連は、あらゆるテロと戦争に反対するというこれまでの方針を堅持し、「ウクライナ避難民支援カンパ」をはじめとした取り組みを進めていくとともに、「９条連」をはじめとする諸団体と連携しながら、平和を希求し、憲法改悪を許さないたたかいを推し進めていくこととします。
また、７月には第 26 回参議院議員選挙がおこなわれます。ＪＲ総連は、推薦候補者の全員当選に向けて取り組みます。そしてそのたたかいを、2023 年に予定されている統一地方選挙のたたかいにつなげ、組織の強化とＪＲ総連の課題実現につなげていくこととします。

運動の具体策Ⅰ 組織強化・拡大の取り組み
１． ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
２．未加入者への組織加入を各単組と連携して取り組みます。
３．ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「ひがし労」「サービス労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を暴きＪＲ総連への結集をめざします。
４．連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
５．労働組合における「男女平等参画の推進」と、「ジェンダー平等の推進」をめざして、各種取り
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６．８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
７．非正規雇用問題などの諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などの連携を強化します。
８．５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修、レクリエーションなどを取り組みます。
９．ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
10．ＪＲ総連青年協議会の活動をつうじ、各単組青年部の組織強化をめざします。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組み
１．憲法改悪反対の取り組み（１）平和憲法を守り抜くために、単組、地協と連携し現地踏査を含めた平和運動を継続して取り組みます。
（２）憲法９条改悪・軍事大国化に突き進む岸田政権に抗するために「戦争させない・９条壊すな！
総がかり行動実行委員会」等の取り組みに積極的に参加するとともに、憲法改悪を許さないたたかいを広範につくりだしていきます。
（３）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。
（４）沖縄の市民・労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（５）ウクライナ避難民支援カンパの取り組みを加盟単組と連携して取り組みます。
２．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「原発新設」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざします。また、継続して学習会、集会などの取り組みを各単組と連携して取り組みます。
（２）核兵器廃絶に向けて諸団体と連携し、平和で安心して暮らせる社会の実現をめざします。
（３）温暖化対策を各単組と連携して取り組み、次世代の仲間たちが安心して暮らせる社会をめざします。
（４）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）20 年を迎える「えん罪・ＪＲ浦和電車区事件」を風化させず、えん罪のない平和な社会をめ6ざします。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さないたたかいを広範につくりだします。
（３）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃に対して、単組との連絡・報告・調査を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないためにたたかいをつくりだします。
（４）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。

Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組み
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。また、危険と感じたら躊躇せず列車を止めるための議論を継続して展開します。
２．組合員の「安全・健康・ゆとり」を守る観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
３．2022 春闘の教訓に踏まえ、2023ＪＲ総連春闘にむけて各単組と連携強化に努め、議論を深めます。
４．新型コロナウイルス感染症対策に努め、組合員と家族、利用者の安全を守るとともに、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して、コロナ禍における減収や雇用を含めた労働環境の整備等について要請行動を展開します。
５．デジタル社会における自動化・システム化などに安全を対置して取り組みます。
６．交通政策基本法に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
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「東日本大震災」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。
また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
８．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現するとともに、地震などの災害に強い鉄道の構築をめざして取り組みます。
９．車内での凶悪犯罪や組合員への暴力行為等に対しては、乗務員と乗客の命と安全を守る立場から、あらゆる検討と取り組みを進めます。
10．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
11．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
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12．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。また、経営破綻を招きかねない建設に警鐘を鳴らします。
13．利用者の安全を脅かすライドシェアの導入を許さず、交運労協の仲間と連帯してたたかいます。
14．
「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
15．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
16．国民の健康と安全を第一に考える社会をめざして取り組みます。
17．各単組が抱える政策課題の実現にむけて取り組みます。

Ⅳ 政治活動の取り組み
１．第 26 回参議院議員選挙にむけて、推薦候補者の推薦決定と選挙体制づくりを各単組と連携し進めます。
２．第 26 回参議院議員選挙後、速やかにＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会を開催します。
３．2023 統一地方選挙の必勝に向けて、各単組と連携して取り組みを進めます。
４．ＪＲ総連推薦議員懇談会所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて、必要の都度、要請行動などを取り組みます。
５．ＪＲ総連議員団会議について、今後の体制および活動について組織内議論を深め、ＪＲ総連議員団会議の再構築を図ります。
６．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
７．
「政治担当者会議」を必要の都度開催し、情勢認識の一致をはかります。

Ⅴ 法対活動の取り組み
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2022 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

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Ⅵ 国際連帯活動の取り組み
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。また、これまでの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、直面する諸課題について積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．新型コロナウィルスの影響で延期された国際連帯の取り組み、ならびに今年度開催予定の定期交流等については、ＪＲ総連国際委員会ならびに関係各国と議論の上、実施の可否を判断します。
３．ＩＣＬＳの取り組みについては、ＩＣＬＳ国際運営委員会ならびにＪＲ総連国際委員会で議論し、決定します。ウェブを活用した会議での連携を深めます。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
６．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

Ⅶ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．「９条連ニュース」の購読継続と拡大を積極的に取り組みます。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。

Ⅷ 総務・財政・共済活動の取り組み
１．予算執行はＪＲ総連運動の今後を見据え節約を基本としつつ、ＪＲ総連運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総合共済への加入促進をはかり、共済運動の充実・強化をめざします。
３．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、取り扱い商品の斡旋を進めます。
５．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。
６．こくみん共済 coop の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉厚生活動として取り組みを行い9ます。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。
また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、こくみん共済 coopより必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、こくみん共済 coop と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。
なお「ＪＲセット共済」は、今年度の制度改定により契約内容に「重度障害援特約」が追加されます。掛金の変更はありません。

団体生命共済（全員一律加入）

契約内容
基本契約：10 口障害特約：10 口
病気入院特約：10 口
重度障害支援特約：10 口

補償内容
死亡したとき…100 万円
入院したとき…1,000 円（１日あたり）
条件を満たすとき…100 万円

Ⅸ 当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2022 年６月６日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会がおこないます。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 45 回定期中央委員会は、2023 年１月 27 日（金）に開催します。
５．第 39 回定期大会は、2023 年６月５日（月）に開催します。

以上

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