2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月８日
上場取引所
東URL https://www.tokyu.co.jp/(氏名) 堀江 正博
主 計 グ ル ー プ (氏名) 大澤 勇紀 (TEL) 03-3477-6168

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

東急株式会社9005(役職名) 取締役社長
務戦略室
問合せ先責任者 (役職名) 財
連結IR課長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益百万円％

2025年３月期第１四半期
273,080
2024年３月期第１四半期
239,259(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14.1
39,594
61.5
41,391
49.6
29,85349.5
14.4
24,518 179.5
27,676 169.4
19,963 174.3
35,429百万円(47.9％) 2024年３月期第１四半期 23,956百万円(76.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

49.81
32.69

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2025年３月期第１四半期
2,597,633
861,24731.5
2024年３月期
2,652,073
830,825
29.8(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 819,147百万円
2024年３月期 790,499百万円(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2024年３月期に係る各種数値については、遡及修正後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
7.50
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
11.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

10.00

17.50円

銭

－

11.00

22.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
営業収益百万円

営業利益％

百万円

通期
1,055,000
1.7 88,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％円 銭△7.3： 無90,000△9.4

60,000△5.9100.14※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

624,869,876株

2024年３月期

624,869,876株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ25,335,616株

2024年３月期

25,733,223株③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

599,352,595株

2024年３月期１Ｑ

610,615,470株(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2025年３月期第１四半期：370,500株
2024年３月期：769,000株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項： 有（任意）（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、「2025年３月期 第１四半期 決算概況資料」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）「2025年３月期 第１四半期 決算概況資料」は、本日（2024年８月８日）、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。

東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10- 1 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況
当該内容は、本日（2024年８月８日）、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載している「2025年３月期 第１四半期 決算概況資料」にて記載しております。

- 2 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

43,351
194,948
7,826
8,957
121,853
3,531
9,210
54,395△898
443,177

41,396
156,174
6,045
9,312
112,139
5,707
9,930
54,166△884
393,989

845,393
75,876
723,417
149,614
26,2881,820,589
40,108840,172
73,757
723,587
150,02225,824
1,813,364
39,725

248,486
17,761
13,23469,438△723
348,197
2,208,896
2,652,073

251,479
17,77911,05771,061△824
350,553
2,203,643
2,597,633

東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

108,547
378,062
20,00020,00022,80445,223
12,675
9,127
126,681743,123

90,450306,867
70,00010,0008,603
45,9978,680
9,251
100,945
650,795

300,000
60,000477,4642,645
31,819137,130
17,2704,410
44,873
1,075,614

290,000
60,000490,9112,597
32,263
139,592
17,901
4,410
46,0291,083,707

2,510
1,821,248

1,882
1,736,385

121,724
123,366
527,227△45,818
726,501

121,724
123,366
551,068△45,230
750,930

21,468919
5,662
18,81817,12963,99840,325
830,825
2,652,073

21,216
1,176
5,659
23,424
16,73968,217
42,100861,247
2,597,633

東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
補助金収入
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
239,259(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
273,080

160,741
54,000214,741
24,518178,046
55,438233,485
39,594

137
518
4,550
1,764
6,971119
591
2,853
1,723
5,288

2,162
1,649
3,812
27,676

2,114
1,376
3,491
41,391

15
153
85627
828
12
1,723

42
161
391
627
223
1,445

121
86
741
88
1,038
28,362
7,921
20,440476
19,963

130
396
318
165
1,010
41,826
11,72330,103249
29,853- 5 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
20,440(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
30,103

1,924
0751
4835
3,516
23,956

310
61
3,371
△381
1,963
5,325
35,42923,190765

34,073
1,355- 6 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。

- 7 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２調整額(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

50,53247,540119,153

22,033

239,259－

239,259

544

8,415

3,806

2,499

15,264△15,264－

計

51,07755,955

122,959

24,532

254,524△15,264

239,259

セグメント利益

9,556

11,711

2,394

827

24,4902724,518

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

52,682

69,313

121,294

29,790273,080－

273,080

942

11,4104,211

219

16,783△16,783－

計

53,62480,724

125,505

30,009289,864△16,783

273,080セグメント利益

11,78920,936

4,672

2,186

39,585939,594

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

- 8 -東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 9 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

21,008百万円

20,923百万円

731

東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日

東急株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山元清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木夏生

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中村崇

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東急株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 10 -

東急株式会社(9005) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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