Vol. 58

No.3 2023/9

HOKBAQ 58（3）115 ̶ 195（2023）

h t t p : / / w w w. j h p s . o r . j p /保 健 物 理
第 58 巻 3 号（2023 年 9 月）
巻

頭

目

言

次

原子力災害医療と 6E-based Medicine . .................................................................................................................. 山下俊一 (117)●第 1 部：和文●解

説
ウラン含有廃棄物の取扱いに関する人文・社会科学的視点からの考察........................................................ 保田浩志，齋藤龍郎，麓弘道，菅原慎悦，土田昭司，笠井篤，古田定昭 (120)レポート
高濃度空気中放射性物質のモニタリングのための可搬形 β 線ダストモニタの開発................................................................................................ 佐川直貴，藤澤真，細見健二，森下祐樹，高田千恵 (135)

日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 1 分科会

エックス線利用上の安全規制と現場管理─............................................................................ 五十嵐悠，榎本敦，小嶋光明，小田啓二，髙橋賢臣，飯本武志 (141)

日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 2 分科会

エックス線被ばく事故における線量評価の課題─........................................................ 秋吉優史，小田啓二，笠井篤，古渡意彦，阪間稔，浜田信行，福士政広 (151)

日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 3 分科会

情報の発信と水平展開の観点から─............................................................................. 笠井篤，川島恒憲，辻本忠，中村美和，橋本周，山口一郎 (163)●第 2 部：和文情報●報

告第 1 回日本保健物理学会・日本放射線安全管理学会合同シンポジウム印象記..................................... 山田椋平，玉熊佑紀，桑田話

遥，三枝裕美，渡邊裕貴，廣田誠子，金千皓，蔡宇 (169)

題
ICRU 国際シンポジウム「福島復興と放射線計測」印象記 . ............................................................................ 加藤昌弘 (178)
MELODI ワークショップ 2023「放射線によって誘発される循環器疾患に関する動向」. ........................... 浜田信行 (182)

情報のページ
編集委員会議事録 ..................................................................................................................................................................... (194)
編集後記........................................................................................................................................................................................... (195)日本保健物理学会編集委員会
委員長
副委員長
委員

E-mail: hobutsu@capj.or.jp

細田正洋

鈴木

晃

島田洋子

玉熊佑紀（幹事）

五十嵐隆元

岩岡和輝

加藤昌弘

高原省五

平尾茂一

前田

吉田

剛
– 115 –

晃

川端方子
真田哲也
Sergei TOLMACHEV

Japanese Journal of Health Physics
Vol. 58, No. 3 (September 2023)
CONTENTS
Foreword
Nuclear Disaster Medicine and 6E-based Medicine ........................................................................... Shunichi YAMASHITA (117)● Part 1: Japanese Articles ●Review
Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences............................................................. Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA,
Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA (120)

Reports
Development of a Portable β-ray Dust Monitor for Highly-concentrated Airborne Contaminants...................................... Naoki SAGAWA, Makoto FUJISAWA, Kenji HOSOMI, Yuki MORISHITA and Chie TAKADA (135)
Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─
........ Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO (141)Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─..................................... Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA,
Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI (151)
Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 3: How to Roll Out Accident Prevention Initiatives to Stakeholders?─
.................................................. Atsushi KASAI, Tsunenori KAWASHIMA, Tadashi TSUJIMOTO, Miwa NAKAMURA,
Makoto HASHIMOTO and Ichiro YAMAGUCHI (163)● Part 2: Japanese Information ●Topics
Impressions of the 1st Joint Symposium of Japan Health Physics Society and Japanese Society of Radiation Safety............................ Ryohei YAMADA, Yuki TAMAKUMA, Haruka KUWATA, Yumi SAIGUSA, Yuki WATANABE,
Seiko HIROTA, Qianhao JIN and Yu CAI (169)
Impression on ICRU Symposium Revitalization of Fukushima and Radiation Measurement ........................ Masahiro KATO (178)
MELODI Workshop 2023 “Updates on Radiation-Induced Circulatory Diseases” ............................... Nobuyuki HAMADA (182)
Information ............................................................................................................................................................................ (194)

Editorial Board E-mail: hobutsu@capj.or.jp
Editor-in-Chief Masahiro HOSODA
Deputy Editor-in-Chief Akira SUZUKI
Yoko SHIMADA
Yuki TAMAKUMA (Scientific Secretary)
Takayuki IGARASHI Kazuki IWAOKA
Masako KAWABATA
Tetsuya SANADA
Shogo TAKAHARA
Tsuyoshi MAEDA
Akira YOSHIDA
Sergei TOLMACHEV
Journal Title History				Japanese Journal of Health Physics, from 2002
Journal of Health Physics, from 1995 to 2001
HOKEN BUTSURI, from 1966 to 1994
– 116 –

Masahiro KATO
Shigekazu HIRAO

保健物理，58 (3), 117 〜 118 (2023)

巻頭言
原子力災害医療と 6E-based Medicine
山下

俊一*1

東日本大震災に引き続き発災した東京電力（株）福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）対応では，本学会会
員各位のご尽力に心から感謝とお礼を申し上げます。特に，事故後の「暮らしの放射線 Q&A」では，混乱の中で責任あるご対応を頂き誠に有難うございました。この度，編集委員会委員長横山須美先生からのご依頼で，防災月間のタイミングで本誌へ寄稿する貴重な機会を頂き重ねて感謝申し上げます。
はじめに，人生の転換点は幾度となく訪れ，常に剣ヶ峰を歩んでいることを普段意識することは少ないようですが，日常生活はありとあらゆるリスクに囲まれています。私自身は，長崎市で生まれ，幼少時は付近の防空壕を遊び場として育ち，教会のアンジェラスの鐘の響きの下で，永井隆博士の如己堂を中心に原爆遺構と潜伏キリシタンの痕跡が残る環境の中で学生生活を送り，その後医師としての経歴を有しています。研究生活（内分泌学・甲状腺学）では，
1980 年から 90 年代はじめにかけて放射性同位元素をトレーサーとして利用する in vitro や in vivo の実験に勤しんできました 1)。
私の人生が放射線と名のつく道に導かれたのは，母校の長崎大学で原爆後障害医療研究施設（現在は研究所）の教授に選任されたことによります。恩師の故長瀧重信第一内科教授のご指導により，チェルノブイリ原発事故後の海外医療協力から，カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺での JICA 地域医療改善計画に参画し，その流れから
原子力災害医療へも足を踏み入れることになりました。特に，JCO 事故後の原子力安全委員会での専門的助言などでは，国内の三次被ばく医療体制の整備にも携わり，2005 年から 2 年間 WHO ジュネーブ本部で放射線科学官として，
REMPAN という緊急被ばく医療の国際ネットワークや医療被ばくの課題に取り組むこととなりました 2)。
その後，福島原発事故後の混乱と混迷に遭遇しましたが，多くの検証結果や今なお続く諸課題については周知のことだと言えます。経験と実験結果（検証）から客観的なエビデンスに基づく真理探究の道を歩む本学会の会員にとり，放射線防護の基盤となる LNT モデルの解釈と説明責任は極めて重要ですが，危機管理の原理原則も交えて，以下 6
つの E の視点から一般医療と原子力災害医療の相違について共考したいと思います。
第一に現代医療に求められるのは Evidence-based Medicine ですが，この客観的事実に基づく医療現場へのアプロー
チそのものが難しいのです。なぜならば，医学の進歩は元来 Experience-based Medicine と呼ばれるように経験と失敗の繰り返しに裏打ちされてきたからです。すなわち，医療提供者による試行錯誤の結果，後出しジャンケンではありませんが，患者さんへの反省や改善点が多く，日々の医療現場はリスクの塊そのものであり，これらの成功や失敗事例の経験が医学，そして医療の進歩を支えています。また喫緊の課題の新型コロナウイルス対応でのワクチン問題も，mRNA ワクチンの生体内人工抗原強制発現による免疫能獲得や増強という大規模な実験にも相当する*1 福島県立医科大学理事長特別補佐・副学長

118

巻

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言

Experiment-based Medicine そのものなのです。もちろんこれら医療には莫大な研究資金と開発人材が必要となります
し，何事も強固な財政基盤や企業としての成功などが求められることになります。特に創薬事業や医療機器の開発では Economy-based Medicine が欠かせません。
さて，上記の医学や医療の考え方やアプローチは，科学技術の進歩に身を置く本学会会員には当然なものとして受入れやすいのではないでしょうか。しかし，福島原発事故に遭遇した現場では，その混乱と混迷，特に，指揮命令系
統の不徹底や責任回避行動への不信感だけではなく，国際的なコンセンサスへの疑心暗鬼，さらに心理的ダメージに伴う恐怖や不安，不満と怒り，最悪の状況を危惧した絶望感，あるいはイデオロギーの対立から偏見や先入観なども加味され，様々な感情が交錯することも明らかになりました。実際には，無益無用な被ばくをさせられた上に，避難を余儀なくされたことで将来の放射線リスクを背負わされたと思う被災者らにとり，「覆水盆に返らず」は許されざる状況であり，であればこそ原状回復を目指す活動も激化したのです。まさにリスク認知の多様性も含めて Emotionbased Medicine に変容した現場での住民対応は困難を極め，人の言動は常に論理的判断を基準とするものでは無いと言うことも明白となりました。専門家さえもが自説に拘泥したり，逆に何がコンセンサスなのかに迷い，社会的見解とのギャップに悩んだりすることも多くあります。すなわち，不確定，不確実な将来のリスク予測に関して，専門知の社会貢献の意義やその価値が問われることになりました。
以上 5 つの E を頭文字とする医療現場での考え方やアプローチは，特殊災害の一つである原子力災害医療の分野でも同様だと考えられます。すでに，福島原発事故前とその後での国内体制も再整備され，また対応策の内容も変化しています。
（独）放射線医学総合研究所が（国研）量子科学技術研究開発機構（量研）の一部門の下の放射線医学研究所と改組再編されていますが，原子力規制委員会の指名による基幹高度被ばく医療支援センターとして，他の 5つの大学にある高度被ばく医療支援センター並びに 4 つの大学の原子力災害医療・総合支援センターの中心的，指導的な役割を担う位置づけとなっています 3)。しかし，重要な点は原発事故対策そのものの諸課題と同様に，原子力災
害医療も誰のための医療対策なのか，そして発災時の迅速かつ適切な公衆衛生的な対応がどうあるべきかが問われています。当然，高線量被ばく患者への診断治療では包括的かつ先進的な専門医療が求められますが，公衆被ばく対応
では医療よりもそのリアルタイムでの線量推計の重要さと同時に，防護の考え方である LNT モデルに従った放射線
健康リスクの適切な説明と一般公衆の理解に向けた努力が必要とされます。
今回の福島事故を経験した放射線防護に関わる会員の皆様方は，すでに LNT モデルの妥当性とその課題についても矛盾点を見出されておられるかと思います 4)。その上で防護量と実際の健康リスクを与える健康影響量との間にギャップが存在することも理解されるでしょう。ご存知のように，福島原発事故後は，数字や単位の持つ意味を
ICRP はじめ国際的なコンセンサスに従い，集団リスクの観点から被災者へ説明し理解を得ることは至難の業でもありました。これらの経験から得た一つの教訓が，個々人の異なる認知下にある放射線リスクにどう立ち向かうかということです。特に，「覆水盆に返らず」をありのままに受入れる心境にはなれない中で，それでも放射線リスクコミュ
ニケーションを続けなければならない事故後の状況では，Ethics-based Medicine という倫理的，そして人間の尊厳を中心に考える医療アプローチが必要となります。すなわち，医療倫理での単に患者さんに害を成さないというだけではなく，恐怖や不安が渦巻く原子力災害医療の場面では，弱者の立場での寄り添い医療の実践となり，看護師や保健師，臨床心理士，放射線技師，薬剤師など多くの臨床現場の力が必要となります。しかし，そのリソースの活用は限られていることは，福島原発事故や今回の新型コロナウイルスでの医療現場の崩壊の危機からも自明です。限界や制約がある中で，多様性を尊重しながら弱者の視点から宗教や哲学，そして自然科学や人文社会科学などを包含した中で，一人ひとりに寄り添いながら放射線リスクとの共存に向けた努力が求められます。これはある意味，線量に束縛されないという「Beyond millisievert」という考え方にも共通しますが，救済医療の精神に通じるとも言えます。
以上，福島原発事故直後から 6E-based Medicine を実践してきた原子力災害医療の専門家や関係者は福島の，そして日本の至宝とも言えます 5, 6)。事故から 12 年半が経過し，浜通りの浪江町には新たな福島国際研究教育機構 F-REI

巻

頭

言

119

が発足し，将来にわたる復興の中核拠点になることが期待されていますが，科学技術力・産業競争力の強化に力点が置かれており，6E-based Medicine の継承・発展への貢献は未知数です 7)。であればこそ，「福島の悲劇を奇跡に」という現場視点での原子力災害医療の展開を図ることこそが，弱者視点での防災につながる生きた教訓ではないかと確信されます。原子力防災の正しい情報を世界に発信し，そして人材育成の研修教育の原点が事故現場である福島の被災地にあります。翻って，原子力防災と原子力災害医療の最前線を経験した知恵と技術を継承し，日本こそが世界の放射線防護文化の醸成に向けての先導的な役割とその使命を果たすことが期待されます。
福島原発事故を体現した本学会の今後の発展を祈念すると同時に，原子力災害医療におきましても引き続きのご指導とご協力をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
山下

俊一（やました

しゅんいち）

1978 年長崎大学医学部卒業，1990 年長崎大学医学部教授，2005 年 WHO ジュネーブ本部放射線科学官，2009 年長
崎大学大学院医歯薬学総合研究科長，2011 年福島県放射線健康リスク管理アドバイザー，内閣官房原子力災害専門家チーム，福島県立医科大学副学長，2013 年長崎大学理事・副学長，2018 年長崎大学名誉教授，福島県立医科大学
副学長，2019 年量研高度被ばく医療センター長，2021 年量研放射線医学研究所所長，2023 年福島県立医科大学理事
長特別補佐・副学長。
参 考

文

献

1) S. YAMASHITA; Always embracing new challenges in my life from Nagasaki onward, Endocr J., 70 (2), 129–134 (2023).
2) https://www.who.int/groups/rempan3) https://www.qst.go.jp/site/qms/20523.html
4) E. J. CALABRESE; The linear No-Threshold (LNT) dose response model: A comprehensive assessment of its historical andscientific foundations. Chem. Biol. Interact., 301, 6–25 (2019).
5) A. HASEGAWA, K. TANIGAWA, A. OHTSURU, H. YABE, M. MAEDA, et al.; Health effects of radiation and other healthproblems in the aftermath of nuclear accidents, with an emphasis on Fukushima, Lancet, 386 (9992), 479–488 (2015).
6) A. OHTSURU, K. TANIGAWA, A. KUMAGAI, O. NIWA, N. TAKAMURA, et al.; Nuclear disasters and health: lessons
learned, challenges, and proposals, Lancet, 386 (9992), 489–497 (2015).
7) https://www.f-rei.go.jp

Jpn. J. Health Phys., 58 (3), 120 〜 134 (2023)

DOI: 10.5453/jhps.58.120

解 説

ウラン含有廃棄物の取扱いに関する
人文・社会科学的視点からの考察
保田浩志*1, #，齋藤 龍郎*2，麓
弘 道*3，菅原 慎悦*4，
篤*5，古田 定昭*6
土田 昭司*4，笠 井（2023 年 4 月 18 日受付）
（2023 年 8 月 7 日採択）

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences
Hiroshi YASUDA,*1, # Tatsuo SAITO,*2 Hiromichi FUMOTO,*3 Shin-etsu SUGAWARA,*4
Shoji TSUCHIDA,*4 Atsushi KASAI*5 and Sadaaki FURUTA*6
Uranium waste, which is one of the wastes containing radioactive substances of natural origin, is generated in association
with the use of nuclear power generation. While there have been long discussions about handling and disposal of the uranium
wastes for last 50 years in Japan, its clear vision including a specific disposal site has not yet been received. For improving
this situation, the authors perceived that it is necessary to refocus this issue from the view of humanities and social sciences,rather than that of natural science and engineering and have had in-depth discussions in a specialized study group establishedin the Japan Health Physics Society. This commentary provides an overview of the two-year discussions in that group.
KEY WORDS: uranium waste, NORM, radioactive, humanity, social science.

I

は じ め

原子力発電が行われている。その過程において，ウランにの製錬，転換，濃縮，再転換，成型加工等に伴い，ウラウランは，地球の地殻やマントルに広く存在する自ン及びその子孫核種によって汚染された「ウラン廃棄物」

然起源の放射性核種で，その半減期は， U で約 45 億が発生する。ウラン廃棄物には，一般に，産業廃棄物ま年， U で約 7 億年と長く，壊変によってさまざまな子

たは放射性廃棄物として処分されるものや，クリアラン

孫核種（Ra，Rn，Bi，Po 等）を生み出しながら，安定スされた後再利用される資材等も含まれる。

238

235

元素の鉛（Pb）になる。現在，わが国を含む多くの国で，

このウラン廃棄物をどのようなカテゴリーで取扱いど

自然界にあるウランを集めて，濃度を高めた 235U が起う処分するかについては，わが国のみならず欧米等でもこす核分裂連鎖反応を用いたエネルギー生産，すなわち長く議論が行われてきた 1)。例えば，米国では，低レベ*1 広島大学原爆放射線医科学研究所；広島県広島市南区霞Japan Inspection Co. Ltd.; 2–9–1 Hatchobori, Chuo-ku, Tokyo 104–0032, Japan.
*4 関西大学社会安全学部；大阪府高槻市白梅町 7–（
1 〒 569–1098）
Faculty of Societal Safety Sciences, Kansai University; Hakubai-cho
7–1, Takatsuki-shi, Osaka 569–1098, Japan.

*2（国研）日本原子力研究開発機構バックエンド統括埋設事業*5 元日本原子力研究所

1–2–3（〒 734–8553）
Research Institute for Radiation Biology and Medicine, Hiroshima
University; 1 Kasumi 2–3, Minami-ku, Hiroshima-shi, Hiroshima
734–8553, Japan.

センター；茨城県那珂郡東海村大字村松 4 番地 49（〒 319–
1112）
Decommissioning and Radioactive Waste Management Head Office,Japan Atomic Energy Agency; 4–49 Muramatsu, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1112, Japan.
*3 日本検査（株）；東京都中央区八丁堀 2–9–1（〒 104–0032）

Former official of Japan Atomic Energy Research Institute.

*6 古田技術士事務所；岐阜県多治見市小田町（〒 507–0023）#

Furuta Consulting Engineer Office; Odamachi, Tajimi-shi, Gifu
507–0023, Japan.
Corresponding author; E-mail: hyasuda@hiroshima-u. ac. jp

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences

ル放射性廃棄物の中にウラン廃棄物という区分は存在せず，ウラン鉱さいは，放射性廃棄物として区分されてい121討。
また，これらの認識に至るまでの考察の過程として，るものの，副生成物（残渣）として通常の原子力産業のウラン廃棄物埋設地の直上に居住する人が受ける線量廃棄物とは区別して処分される一方，廃棄劣化ウランはを数十万年の時間スケールで評価した結果等が示され独自の流れ（unique stream）として別に扱われる等，通ている（Table 1）。この試算結果によると，ウランを埋例の低レベル放射性廃棄物に対する措置とは異なる対応

設してから数万年〜 20 万年の時間が経過すると，子孫がとられている。また，フランスでは，ウラン鉱さいの核種特にラドンの線量寄与が顕著に高まることが分か

堆積場は，その総放射能インベントリを判断基準としてる。具体的には，流出を考慮した場合は約 4 万年後に年

原子力関連施設には分類されておらず，一般の有害廃棄間の被ばく線量は 1.3 mSv/y，保守的な流出を考慮しな物処分場の一形態として取り扱われている。

い場合（「ウラン流出なし」シナリオ）は約 20 万年後にわが国においては，当初ウラン廃棄物は低レベル放射5.9 mSv/y になると推定されている。ちなみに，米国では，性廃棄物に分類されていたが，原子炉由来の低レベル廃軍事利用向け高レベル放射性廃棄物処分場の連邦規則制

棄物とも TRU 廃棄物（超ウラン元素を含む廃棄物）と定において線量評価の期間を最大 1 万年としており，欧も異なる区分で検討が進められ，その処分に係る方針は州等でも浅地中処分の評価ではこれに準じた対応が採ら

不明瞭なままであった（Fig. 1）。しかし，近年，原子力れている 1)。今般原子力規制委員会が埋設後数十万年に規制委員会において本件についての集中的な審議が行わ

わたる線量の予測を行い，そのピークが 1 万年を超える

れ，2020 年 12 月には原子力規制庁から「ウラン廃棄物

時期に現れると明示したことは，現世代が行う放射性廃のクリアランス及び埋設に係る規制の考え方」 が提示

棄物の処分によって遠い未来に増加しうる将来世代の潜された。そこでは，以下のような認識が記されている。

在被ばくの問題を明確化すると共に，この問題に対する

2)・ ウラン廃棄物を人工起源核種として取り扱うことは妥当である一方，天然起源核種としての性格を併せ持つことを考慮することも可能。

わが国の慎重な姿勢を示したと言える 3)。
一方，政府機関での検討と並行する形で，（一社）日
本保健物理学会では，2017 〜 2018 年度に「自然放射性・ ウラン濃度を当初から十分低くする条件で，ウラン核種を含む廃棄物の放射線防護に関する専門研究会」を

廃棄物を第二種廃棄物埋設の対象とする方向で検組織し，ウラン鉱さいを含む自然放射性物質の取扱いにFig. 1

Methods of radioactive waste disposal; how to manage the uranium waste has been unclear for long time in Japan.

122 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA

Table 1 Predicted peak annual doses and those timings of appearance from 5% enriched uranium when the total concentrationof 234U, 235U & 238U was 1 Bq/g at the time of disposal.2)

With conservative discharge
Without conservative discharge

Predicted peak annual dose for different scenario
Exposure from uranium and its
Exposure from progenies except
Exposure from radio-nuclides
progenies in the instant radiativeradon
including radon
equilibrium
0.18 mSv/y
1.3 mSv/y(at about 40,000 y*)(at about 40,000 y*)
0.010 mSv/y
0.82 mSv/y
5.9 mSv/y(at <1000 years)(at about 200,000 y*)(at about 200,000 y*)* The timing when the peak dose rate appears.

係る考え方や超長半減期の核種がもたらしうる被ばくの長く相互依存的 / 補完的な関係にあった。両者の分離がリスク等について議論を行い，社会に受容されるウラン

進んだのは，産業革命を経て自然科学の諸分野において廃棄物の処分方法等の提示を試みた 。同専研では，取専門分化が顕著になった 19 世紀以降である。なかでも，り上げた主な事項を以下に記す。

工業製品を生産するための技術の開発に主眼をおく工学

4)・ 計画被ばく状況と現存被ばく状況の考え方分野において乖離が大きくなった。
本専研では，上に述べたような認識をメンバーと共有

・ 除外，規制免除及びクリアランスに関する線量基準
・ 超長期の時間スケールと不確実性の取扱い

したうえで，特に世代間倫理の問題について人文・社会・ 安全評価におけるリスク論的考え方

科学的な視点から解決の道を探る必要があるという問題

・ ラドンの取扱い意識を持って，議論を深めてきた。本専研での審議で取・ 化学的毒性の取扱い

り上げた主要なテーマを以下に記す。
1. ウラン廃棄物処分の現状と残る課題

これらの論点に関する議論を経て，同専研では，遠い将来増加するかもしれない潜在被ばくへの対応を将来世

2. ウラン廃棄物処分に関わる倫理的な問題

代に託すことについては，現世代が現時点で真摯な対応

3. 超長期評価の信頼性をどう確保するかをすることが何より肝要との見解を示す一方，将来世代

本報では，これらのテーマに沿って議論した内容を概に受容される処分方法の確立には，理工学の視点に立っ説し，その議論を経て導かれた見解について報告したい

た数量的予測に基づく考察だけでなく，人文・社会科学と思う。

の視点を含めたより幅広い視野で深化した議論をするこIIとが必要と結論付けた 4)。

議 論 の 概 要

1. ウラン廃棄物処分の現状と残る課題

この結論を受ける形で，筆者らは，2020 年度に（一社）日本保健物理学会に「人文・社会科学的視点から考本専研では，まず，ウラン廃棄物の濃度に応じた処分察する自然起源放射性物質含有廃棄物の取扱い専門研究方法に係るオプションについて，特に，十分に少ないウ会」（以下「本専研」という。
）を新たに立ち上げ，2 年

ラン量（天然起源のウラン親核種である 234U，235U 及び近くにわたり人文・社会科学的な議論に重点をおいた活238動に取り組んできた。ここで，「人文・社会科学」とは，て，国内及び海外（米国，英国）で採用または検討され人間の内面（感情や思考）や行動，それらが社会にもたている方策についてレビューを行った。以下にその概要

らす影響の分析・解明を行う学問の総称であり，より具をまとめる。

U の総計が平均 1 Bq/g）を超える濃度のウランについ

体的な分野としては，哲学，心理学，社会学，文化人類

国内においては，ウラン含有濃度が 1 Bq/g を下回る

学，政治学，歴史学，経済学，法学，言語学，文学，経汚染物は，クリアランス制度による確認測定と評価によ営学等が挙げられる。一方，「理工学」は，自然の原理

り規制除外された場合，再利用もしくは，一般産業廃棄を客観的に捉えたり，その原理を設計や製造に応用する物処分場に受け入れられる可能性がある。国内の放射性分野で，物理学，化学，生物学，地球科学，数学，工学

廃棄物の処分オプションには，濃度及び核種に応じて，等がこれに含まれる。なお，古代ギリシャ文明を源流とトレンチ処分，ピット処分，中深度処分もしくは地層処するヨーロッパの学問体系（リベラル・アーツ）におい分がある。ウラン廃棄物をピットまたはトレンチ処分すては，人文・社会科学と理工学は一体を成すものとして，るためには，廃棄物中のウランの総放射能量（Bq）を

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences

123

放射性廃棄物，人工バリア，土砂その他の廃棄物埋設地の見通しには不確実性があるため，長半減期核種の放射に埋設し，または設置する物の総重量（t）で除して得能濃度が制限されていることを確認する必要がある。

た値が 1 を超えないこととされている 。ウラン廃棄物

海外では，多くの国が，劣化ウラン等，高濃度のウは，この条件を満たす濃度までは，ピットまたはトレンランについては資源として保管している 8)。米国では，

チ処分が可能と想定される。

WCS 社アンドリューテキサス処分場への受入れを開始

5)

これを超える濃度のウラン廃棄物については，中深度

し，浅地中処分のための安全規制方針を策定中である 9)。

処分もしくは地層処分のいずれかの方法で処分されるこ

また，英国放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）は，分とになる。ここで中深度処分とは，地上から深さ 70 m

離ウランが廃棄物と宣言された場合の地層処分に関す以上の地下深部に廃棄物を埋設処分する方法であり ，る勧告に劣化・天然・低濃縮ウラン（DNLEU）を含め低レベル放射性廃棄物のうち「放射能レベルの比較的高た 10)。その一方で，委員会はこの物質の危険性が比較い廃棄物」に適用される。中深度処分では，以下に掲げ的低いことを認識しており，英国原子力廃止措置機関

る 3 つのシナリオに基づき，埋設廃棄物の公衆への影響（NDA）は，DNLEU の浅地中処分オプションとして，3評価の基準を満たすことが要求される 。

つの概念を検討し，浅地中処分を地層処分の代替手法と

6)

7)・ 自然事象シナリオ

なりうるかについて評価した 11)。この NDA による安全・ ボーリングシナリオ

評価報告では，氷期の反復とその後の大規模な人間侵入

・ 廃棄物埋設地と公衆の接近を仮定したシナリオに対して脆弱であるとし，浅地中処分は可能だが実行可

自然事象シナリオでは「最も厳しいシナリオ」と呼ば能性はサイトに依存し，地層処分の評価も必要としていれる科学的に合理的な範囲で想定される最も線量評価上る。

保守的な経路の組み合わせでの被ばく影響評価が要求さここで注目すべき点は，これらの概念が「アクセスのれる。一方，様式的な短絡経路を設けるボーリングシナ

しやすさ」，すなわち，人間による処分場への接触・侵リオでは，地表からボーリング孔が貫通した区画に含ま入のしやすさを評価軸としたことである。これにより，れる放射能量が最も多くなる場合の当該損傷区画を選定

意図的であるか否かにかかわらず，人間侵入に起因するする。当該シナリオでは，掘削によって地表と廃棄物を放射線防護機能や移行抑制機能の低下が評価結果に影響

短絡する経路が形成されたとしても，その影響が及ぶ廃することが明示された。こうしたことからも，英国は，棄物に含まれる放射性核種の量が限定され，埋設した廃処分方針に関して米国より慎重であるとみなせるだろ

棄物全体に及ぶことなく生活圏への放射性核種の移行量う。

が抑えられるよう，廃棄物埋設地の内部を人工バリアで日本国内の規制の考え方は，英国 NDA の結論に整合区画することが要求され，廃棄物埋設地内の区画の生活するものであり，将来の超長期にわたる時間経過による圏への放射性核種の移行量が抑えられる。また，廃棄物

中深度処分場の覆土や処分深度を確保することによる被埋設地と公衆の接近を仮定したシナリオでは，廃止措置

ばく防護性能が喪失したと仮定した潜在被ばく評価を行の開始後から数十万年を経過するまでの間において，海う方針が示されている 6)。国内のトレンチ・ピット処分

水準変動に伴う侵食の影響を受けるおそれがある場所ににおいて処分場平均ウラン濃度を 1 Bq/g 未満に抑える

廃棄物埋設地を設置する場合には，放射性廃棄物，人工ことは，潜在被ばく評価を利用した濃度規制の導入と見

バリア，土砂その他の廃棄物埋設地に埋設され，またはることもでき，時間経過による不確実性を低減するため設置された物が混合したもの（混合土壌）と公衆との接の考え方と言えるだろう。一方で，想定すべき時間幅が近を仮定した設定に基づき，処分場に受け入れ可能な放非常に長く予測の不確かさが極めて大きいことから，混射性核種の濃度を規制している。この予測においては，

合土壌の考え方が十分に保守的であるか，ラドン対策や中深度処分の廃棄物埋設地においては 70 メートル以上

インベントリを含めた計算条件や仮定の妥当性（さまざの深度が確保されるため，仮に 10 万年以降に侵食の速まな観点から見て納得が得られるようなものであるか），

度や著しい侵食を生じる位置が変化したとしても，た

放射線防護における知識継承の位置づけ，また，知識継

だちに急激な深度の減少が生じることは想定されず，10

承をより持続的にするための方法についての考え方の整

万年を超えても地表と廃棄物層との離隔が確保されると理などが，超長期評価の不確かさを低減するために必要考えられる。しかし，10 万年以降における海水準変動と考えられる。

に伴う侵食の影響を受ける可能性がある場合には，離隔さらに，将来世代の人々を潜在的なラドン被ばくから124 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA

防護するには，管理期間（トレンチ処分で 50 年，コンしている。

クリートピットで 300 年）を過ぎた後においてもウラン・ 正当化

埋設量等の情報を後世に伝えることのできる，長期にわ・ 防護の最適化

たって効果が期待される情報伝達の方策についても検・ 線量限度の適用

討・具体化されることが望まれる。こうした方策は，ウ

ここで，「正当化」とは，放射線被ばくの状況を変化

ラン平均濃度が地殻存在度平均に近い 1 Bq/g 程度となさせるいかなる決定も害より便益を大きくすべきである処分場では念のための措置と考えられるものの，放射るという原則を意味する。
「防護の最適化」とは，被ば能濃度がより高い廃棄物の処分においては，一層重要さくする可能性，被ばくする人の数，及びその人たちの個が高まるだろう。

人線量の大きさは，すべて，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべき2. ウラン廃棄物処分に関わる倫理的な問題であるという考え方で，ALARA（As Low As Reasonably

2.1 放射線防護の原則とウラン廃棄物処分の考え方

Achievable）の原則とも呼ばれる。
「線量限度の適用」と

現在，日本における放射線防護に係る考え方は，国際は，患者の医療被ばくを除く計画被ばく状況においては，

放射線防護委員会（ICRP）の勧告 12, 13) を基盤としている。

規制された線源からのいかなる個人への総線量も，委員

ICRP は，現在の倫理価値に至るまで，以下のような変会が勧告する適切な限度を超えるべきでないとする考え

遷を辿ってきたとみなすことができる。

方で，具体的な個人の線量限度値として，一般公衆に・ 初期：徳の倫理（virtue ethics），放射線の健康影響
が X 線やラジウム利用医療従事者やダイアルペイ
ンターに限定されていた時代

ついては 1 mSv/年，職業人については 100 mSv/5 年かつ50 mSv/年が勧告されている。
上記のような放射線防護を支える倫理的考え方の変化

・ 中期：功利主義の倫理（utilitarian ethics），放射線影

は，放射線と社会や人々との関わり方が時代とともによ響をリスク / ベネフィットで議論していた時代

り広がりを持つようになり，それに伴い便益や害の捉え・ 現在（チョルノービリ事故以降）：義務論（deontology）
を基盤として議論している時代

方，すなわち正当化の概念がより多様化してきたことを示している。例えば，放射線被ばくによる便益が害より

ここで「功利主義」は，行為の正しさをその行為の帰も大きいために必要な条件は，初期の徳の論理の時代で結（のみ）から判断する立場を意味し，帰結主義や結果は，直接放射線を取り扱う作業者の被ばくの健康影響と主義とも呼ばれる。この考え方を分かりやすく表現す

職業的便益との比較であった。中期の功利主義の倫理にるのに，「最大多数の最大幸福」というフレーズがよくおいては，被ばくを受ける公衆全体と受益者全体との比用いられている。これに対し，「義務論」では，ドイツ較あるいは相殺が行われた時期があった。チョルノービ

の哲学者イマヌエル・カント（1724–1804）やスコット

リ事故以降においては，被ばくを受けるステークホル

ランドの哲学者 W. D. ロス（1877–1971）の考え方に代ダーにもたらされる便益が正当化できるか，また，事故表されるように，行為の帰結よりも，理性から導かれる

時に生じうるリスクと電力や医療，科学技術面な受益と道徳的義務に合致しているかどうかによって行為の善悪が正当化できるかが，多様なステークホルダーの立場ごを判断する。またカントは，人を単なる手段として扱っとにそれぞれ問われるようになってきたと言えるだろてはならず，同時に目的として扱うこと，すなわち人をう。

自由な意志をもつ相手として扱い，その人の意志を尊重することの重要性を強調した。放射線防護における個人

さて，ICRP は，人が放射線により被ばくする状況を，
以下の 3 つに分類している。

の線量制限や，意思決定プロセスにおけるステークホル

・ 計画被ばく状況

ダー参加の重視は，上記のような義務論的な考え方に支・ 緊急時被ばく状況

えられていると言える。なお，ICRP は，放射線防護体・ 現存被ばく状況

系の倫理基盤についてまとめた報告書（Publication 138）

ここで，「計画被ばく状況」とは，計画的に管理できのなかで，4 つの中核的な倫理価値として，「善行・る平常時を指し，被ばくが生じる前に防護対策を計画で

無危害」，
「慎重性」
，
「正義」及び「尊厳」を挙げている。

き，被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できる状況を

ICRP は， 最 新 の 基 本 勧 告 と な る 2007 年 勧 告意味する。上記の線量限度はこの計画被ばく状況に対（Publication 103） において，以下の 3 つを基本原則として適用される。
「緊急時被ばく状況」とは，放射線事

14)

13)

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences

125

故や核テロ等の非常事態を指し，急を要しかつ長期的な理性を重視する考え方と混同されてきた。
しかしながら，

防護対策も要求されるかもしれない不測の状況を意味す

正当化の原則が持つ本来の意味は「害よりも便益が大とる。「現存被ばく状況」は，自然放射線の高い場所や事なるべきである」というもので，安易に費用対効果（最故後の復旧過程を指し，管理についての決定がなされる

適化）の検討に入るのではなく，それに先立つ概念とし時点ですでに被ばくが発生している状況を意味する。緊て，十分な議論を必要とするものである。一般に，放射

急時被ばく状況及び現存被ばく状況に対しては，線量限線防護の考え方を実践する場合，具体的な指標として線度ではなく参考レベルが基準値として用いられ，線量限量の基準値が定められ，これを下回るように運用がなさ度を超えた値（緊急時被ばく状では〜 100 mSv/年，現れる。例えば，わが国では，それぞれの状況について，

存被ばく状況では〜 20 mSv/年）が採られることも許容

線量限度から定められた線量の基準値に対して，それされている。

よりもどこまで下げることができるかという観点から，一方，放射性廃棄物処分に係る公衆被ばくの防護は，ALARA の原則が認識されている 15)。しかしながら，本

一般に線量限度よりも低い線量拘束値によって最適化さ

来は，線量限度を守った上で ALARA を考えるのではなれる。しかしながら，ウラン廃棄物処分に伴う潜在被ば

く，最初の段階である正当化の過程にも用いるべき考え

くについては，遠い将来に公衆が受ける被ばく状況がど方として ALARA を取扱うのが適切であろう。

の区分になるかは現状では不明瞭であり，生じうる被ば

これまでのステークホルダー間の対話では，放射性廃くのリスクを正確に予測評価することが困難であるた

棄物処分に係る説明は恒久的な閉じ込めの技術に焦点をめ，上記の基本原則（正当化，最適化，線量限度）を十当てており，その妥当性についての議論は数百年程度の分に満たすことは容易ではない。
これを実現するために，

近未来を想定していた。一方，数十万年という，人類史

・ 説明責任の長さでは消滅しない放射能を持つ廃棄物の処分におい・ 透明性（情報公開）ては，将来世代が受ける被ばくの状況や線量等の意味合・ ステークホルダーの参画

いに関する考察と共に，放射線防護の原理原則である正当化についての議論が一層重要となる。つまり，処分をが一層必要とされている。
ウラン廃棄物処分においては，初めの 1000 年程度はすることによって主に現世代が受ける「便益」が，将来周辺に与える線量は低いが，1 万年から数十万年の間に世代が受ける不確かな影響も含めた「害」よりも大きい

子孫核種が徐々に増え，放射平衡に達した後はその比較と確実に言えるのか，処分しないという選択がどのよう的高い線量レベルが続くと予測される 。また，それらな便益や害をもたらすのかといった点についての慎重なの放射性核種には，閉じ込めや被ばく影響の評価が技術

議論が求められる。そのうえで，将来世代の被ばくも含的に難しい放射性ガスであるラドンが含まれる。この被めて，経済的及び社会的な要因を考慮しつつ合理的に達ばくを計画被ばく状況とみなすならば，放射線防護の三成できる限り線量を低く保つための方策，
すなわち人文・原則のうち「線量限度の適用」の原則に照らして，数

社会科学的な視点からの考察を含めた最適化についての十万年後に基準（一般公衆について 1 mSv/年）を満た

具体的な議論が行われることが望まれる。遠い未来にもしているかどうかの確認が必要となる。ウラン廃棄物のつながるこうした議論においては，唯一の正解となる最埋設処分にあたって，この確認を実施し，数十万年後の適解があるわけではなく，いろいろな社会的制約や技術

被ばく線量を評価する方法や，数十万年間ウランと子孫的限界のもとで，さまざまな解が有りうる。その中から核種を閉じ込めておく方策，さらに，その線量を線量限どれを選び取るかを，専門家や市民や行政官等の立場の度，あるいは線量拘束値以下に確実に抑えるための考え異なる人々が，対話や学びの場を通して共に考え明確に方については，日本保健物理学会の専門研究会などで繰していく取組みが鍵になると考えられる 16)。そして，超り返し行われてきたが 4)，関係者の十分な合意をうるに

長期にわたる管理責任を伴うウラン廃棄物の処分においは至っていない。

ては，その取組みにおいて幅広い世代が共に参加するこ2)とが重要になる。
2.2 人文・社会科学が必要とされる背景

数十万年後のウラン廃棄物処分場の状況を予測するこ

わが国ではしばしば，正当化，すなわち被ばくと便益とは，特にそれが数メートル程度の深さの浅地中埋設処との比較を行うことについての考え方を検討すること分である場合，実際に処分される土地の特性や利用形態

が，通俗的な意味での功利主義，つまり目先の経済的合にも強く影響されることから，非常に大きな不確かさを126 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA伴う。こうした不確かな状況において個人について提示

くことが求められている。そして，これらの議論の過程

された線量基準を満たすためには，高い防護性能を持つを公開することにより，ステークホルダーの自発的な参

人為的な放射線防護策が必要と考えられるが，その性能加を促し，非専門家の意見を含む多くの視点や考え方をが数十万年という長期間耐えうると想定するのは現実的取入れながら，市民の大多数と共通的な基盤を形成してではない。ウラン廃棄物処分を検討する際のタイムス

いくことが望まれている。結局のところ，そうしたアプ

ケールにおいては，人為的な防護性能が全て失われた状

ローチが，広く社会の合意を得てウラン廃棄物処分を実態を前提とすることが妥当と言える。すなわち，人為的施するうえで，最短の道であると考えられる。

な防護性能が全て失われた状態においても守られる基準が必要とされる。

2.3 世代間倫理と永続性の問題

その妥当性について，高レベル放射性廃棄物の埋設処

わが国では，当然のごとく，現在の世代も将来の世代分に用いられるガラス固化体との比較で考えてみる。ガも同一の法体系で安全が確保されるとして放射性廃棄物

ラス固化体とウラン廃棄物には，放射能の寿命の長さ

処分の議論がなされてきた。その源泉は，人類が生み出や，発生元がウラン鉱石であること等の類似した特徴がした人工放射性物質は比較的短寿命であり，いずれ消滅ある。原子力発電環境整備機構がまとめた「地層処分安するという見通しと，その見通しに沿った倫理観であろ全確保の考え方」 によれば，地層処分されたガラス固う。しかし，ウラン廃棄物については，いずれ放射能は

化体は，10 万年後，加工前の原料相当量のウラン鉱石

なくなるという仮定は成立せず，時間が経つほど被ばくの放射能まで減衰する。すなわち，ガラス固化体を人が線量は小さくなるという前提での議論に矛盾が生じる。

手を加える前のウラン鉱石と同等の状態に戻すことが，すなわち，「将来世代の防護も現世代の防護と同じよう地層処分の一つの目標であると言える。一方，ウラン廃に配慮しなければならない」という考え方 18, 19) を精緻に棄物では，その長い放射能寿命，子孫核種の発生と増大，考察する必要性が出てきた。

17)

中でも放射性ガスであるラドンの発生がもたらす被ばく

現在の原子力利用に係る規制では，行政・専門家・市民・のレベルが当初定めた線量基準を上回る可能性があるこ

事業者・メディアが良好なコミュニケーションを通じてとなどに議論の余地がある。ウラン廃棄物が地層処分さ共通理解のもとに合意が形成される前提となっており，れたとして，10 万年後の公衆が受ける被ばくが浅地中

放射線防護の専門家は，この枠のなかで，放射線防護体処分されたものと比べて減じるかは，10 万年後の地層系の基盤を成す普遍的な倫理観に基づいて他のステーク

処分防護性能の状態や，10 万年間にわたる核種流出がホルダーとのコミュニケーションを深めようと努めていもたらす希釈の効果が不確かさであるため，はっきりとる。しかし，遥か未来の社会におけるコミュニケーショ

断定できない。超長期の時間経過に伴う不確かさが，放ンは，現在と同じく行政・専門家・市民・事業者・メディ

射性物質の総量や濃度などに係る情報伝達を難しくし，

アがステークホルダーで現在と同じ知的基盤に立って放防護性能の劣化が全ての覆土や防護壁を失わせるという

射線被ばくの影響を理解し対処しているとは限らない。

仮定のもとでは，10 万年後の放射能レベルが埋設時よ

現世代の我々は，そうした遠い未来に起こる変化を予りも高くなりうるウラン廃棄物を高レベル放射性廃棄物

測するのは困難であるという理由をもって，今の状況がと同じ考え方・方法によって地層処分することの妥当性

続くという仮定に立って検討を進めている。この仮定をに疑義が生じる。

用いるにあたって留意するべきことは，将来世代であっこれまでのウラン廃棄物処分に係る検討においては，ても，専門家等により評価された放射線被ばくの影響は，

主に理工学的アプローチに基づき，各シナリオに基づく

関係するステークホルダー間の良好なコミュニケーショ

線量予測が行われ，基準値との比較に基づいて安全性なンで合意され社会に受入れられるものであると期待されどについて評価されてきた。一方，超長期にわたるシナ

るものの，その合意点は静的に固定されているものでは

リオの妥当性やその不確かさへの対処，評価された線量なく，価値観・倫理観や状況の推移にともなって時代との意味，ウラン廃棄物自体の位置付け，世代間倫理など共に変わるという点である。

について，より慎重かつ多角的な視点からの議論が必要

その見通しに沿えば，現世代が将来起こりうる全てのと認識されつつある。すなわち，人文・社会科学の視点

問題を解決しようとするのはある意味傲慢であり，将来を組み入れることによって，議論の中身をより豊かなもの世代に自由な選択肢を与え，現在とは異なる倫理観やのとし，当該問題に関する公共的な議論へと展開してい価値観が主流となった未来の社会において，関係するス

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences127

テークホルダー間の議論で問題の解決が図られるべきでいなかったかを将来世代に伝えておくことによって，現あるという考え方も成り立つ。なお，処分場の定量的評世代が為した判断と対策を将来世代が理解しやすくな

価は 1 万年までという現在の方針については，米国のエり，将来世代が現世代の判断や対策の意味をふまえたよ

ネルギー省（DOE），環境保護庁（EPA），原子力規制委

り良い選択ができるようになると考えられる。

員会（NRC）といった関連する政府機関の担当者が集価値観や倫理観が，時代によって変化しながらも，長まって，1 万年を超える長期の影響について信頼性の高

く後世に伝わる可能性はある。例えば，二千年以上前にい定量的評価を行うことは困難であるとの認識に立って成立した論語に代表される儒家の思想やユダヤ教の聖書制定されたものであり ，審議結果としての方針だけでの教えは，現代においても理解されており，これらを拠なく，方針の背景にあるそうした認識も将来世代と共有り所とする価値観や倫理観を持つ人々は現世代にも多くし続ける努力が必要であろう。

いる。普遍的な価値観・倫理観とまではいえなくとも，

1)

この問題は，現世代と将来世代との間の廃棄物処分に少なくとも，
数千年にわたって受け継がれている価値観・ついてのリスクコミュニケーションであると捉えること倫理観は存在する。しかしながら，過去の文明社会の多もできる。確かに，現世代の私たちは将来世代の考えやくは遺跡だけを残して消え去り，そこで生きていた人々

意向を知ることはできない。しかし，将来世代に対してが何を大切に考えていたか等を正確に理解することは難

現世代の考えや意向を伝えることは可能である。現世代

しい（Fig. 2）。そうした価値観や倫理観は，単に文字あが知り得ている放射性廃棄物についての知識 ･ 情報，そるいは記録として残しておくだけで後世に受け継がれる

れらに基づく現世代の認識と判断，現世代が放射性廃ものではない。遥か昔の思想や教えを現世代の私たちが棄物について実際に為した対策とその対策に対する評

理解できるのは，その価値観 ･ 倫理観を支持する人々が価（自負や反省を含む）を，隠すことなくすべて書き残幾世代にもわたって存在し続けてきたからである。

し遠い未来へ伝えることを，将来世代に対するリスクコ

放射性廃棄物にかかる現世代の価値観・倫理観を将来

ミュニケーションとして誠実に行う必要がある。それら世代に伝えて理解してもらうには，価値観・倫理観を記の情報は，将来世代にとって，現世代が生み出した放射録として残すだけでは十分ではないであろう。少なくと性廃棄物をより適切に取扱う助けになると考えられるかもその価値観・倫理観を理解できる人々が将来世代にもらである。すなわち，現世代は，将来世代から正確で有存在するように，現世代は次世代に働きかけてゆく必要益であると信頼される情報を将来世代に確実に伝える努がある。これは現世代の価値観・倫理観を将来世代に強力をするべきである。そのことによって，将来世代から制することではない。将来世代には現世代の価値観・倫現世代に対する信頼が得られると期待される。

理観を否定する自由がある。現世代の価値観・倫理観を「子どもは親を選ぶことができない」と言われるよう

将来世代が理解したうえで，受容するか否定するかの判に，実際には後世代の者は前世代が残した遺産を，それ断ができるように配慮することが，現世代の倫理的責任が正の遺産であれ負の遺産であれ，すべて所与の条件とと言えるだろう。

して受け継がなければならない。そうであるからこそ，現世代が負の遺産となりうると判断する事象について
は，世代間倫理として，関連するすべての情報を誠実に
将来世代に伝えなければならないと考えられる。そのことによって将来世代が取りうる選択の幅が広くなると期
待できることから，将来世代を尊重することにつながるからである。
科学技術に関する情報は，一般に将来世代のほうが現世代よりも進んでいると期待される。そのため，科学技術に関する情報はあえて将来世代に伝える必要は低いのではないかとの考え方もあろう。しかしながら，リスク
コミュニケーションとして将来世代に伝えるのは，現世代が選択した判断あるいは対策の根拠とした科学技術情報である。現世代が何を知っており，また，何を知ってFig. 2 Image of an archeologist looking a message at anancient site.

128 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA

3. 超長期評価の信頼性確保に向けてくなるため，定量的評価の時間軸を制限するかもしれな

3.1 超長期評価の不確かさいと述べている 21)。その一方で，「しかしながら，その2020 年に意見公募された新しいウラン廃棄物処分概ようなすべてのケースにおいて，定量的評価期間を超え念の特徴は以下のとおりである。

た影響について，セーフティケースでは適切な仕方で対・ 定量的評価期間の設置：処分場がウラン廃棄物を閉処されるべきである」との表現もある。その意味するとじ込め公衆を守る被ばく防護性能の維持を保証し，ころは，信頼性のある定量的評価を行いうるかどうかに規制できるのは 1000 年までである。

かかわらず，放射能のレベルが問題となる時間軸の全体

・ 処分場上限濃度の設置：処分場の公衆被ばく防護性にわたって安全についての考慮を尽くすべきであり，通能が年代経過によりやむを得ず失われた時に備え，常の定量的評価に限界がある場合には，それを補完ない

低濃度のウラン廃棄物を天然賦存の土壌濃度程度にし代替する方法によって長期の安全問題に向き合うこと定め，超長期の地質・人為のイベントにかかわらず，が要請されているものと解釈しうる。

事故時等の潜在被ばくの基準に照らし許容量の目安とする。

例えば地層処分では，放射性物質が人工バリア及びその周辺の母岩という長期にわたって変化の極めて小さい

これらは，これまでの超長期評価の不確かさへの 2 つ

領域に閉じ込められており，その領域が極端な外的擾乱の考え方，処分場性能の維持に係る公衆被ばく評価と処から隔離されていることが 10 万年程度の長期の時間枠

分場潜在被ばく評価の発展的融合である一方，以下の課についても確実に予測できれば，人間活動や地表の生活

題を持つ。

環境の変遷についての将来予測は極めて不確実であって・ 定量的評価期間の設置による，線量拘束値による評も，将来の生活環境に放射性物質の危険がもたらされ価から潜在被ばく評価への移行の考え方は被ばく防ないことを保証しうる，という考え方を練り上げてき護の原則に照らして矛盾がないか。

た 22)。

・ 潜在被ばくが現実化した際の被ばく低減対策は，将ウラン廃棄物処分においては，最も被ばく影響が出る

来世代に依存することになる。このことについての時期が遠い将来（数万年〜数十万年以降）と目されるこ

後世への配慮をどうすればよいか。

とから，工学システムの設計や定量的評価の長期的信頼

本章では，この新しいウラン廃棄物規制の考え方の特性の限界という「技術側の事情」と「影響を受けうる遠徴を整理するとともに，人文・社会科学的観点に立ってい将来世代の防護の保証」とのギャップが特に大きくな

その整合性について検討してみたい。

る特徴がある。それにもかかわらず，評価側の技術的な理由，すなわち，数万年先の未来について信頼性の高い

3.2 評価期間の設定と将来世代の防護評価を行うことの困難さを根拠として，最も影響が出る

原子力規制委員会は，浅地中処分の線量評価においてと目される時期を評価の範囲外とするのは望ましい対応

信頼性を確保できる期間の目安を 1000 年と仮定し，そとは言いがたい。また，ICRP が述べている「将来におれ以降の長期の評価においては不確かさが高まることかける個人と集団が，今日とられた行動から現在の世代がら，自然事象シナリオにおいて考慮すべき評価期間の目与えられているのと少なくとも同じレベルの防護を供与

安を「規制期間終了後 1000 年程度」としている。また，されるべきである」という考え方 18) に照らして，定量これを超える期間については，「明らかに保守的と考え的評価が可能かどうかということを理由に現世代と同等られる設定の下で線量ピークまで計算し，その結果が自レベルの防護が供与される世代とそうでない世代とを区然事象シナリオの線量基準を著しく超えないこと」及び分すること，すなわち，定量的評価期間を超えた遠い将「廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出を考慮しない等

来世代の防護のレベルや質を落とすことも許容されないの明らかに保守的と考えられる設定で評価しても，ビルと考えるのが適切であろう。

ドアップやラドンの影響が顕著となる数万年以降の線量が著しく高くなることがないこと」を確認することによ

3.3 「ウラン流出なし」シナリオとその意味

り，長期における評価の不確かさに対応するものとして放射性廃棄物処分の評価では，被ばくシナリオを「自

いる 。
20)

然過程」と「人間侵入」の 2 つに大別する考え方が確立

国際原子力機関（IAEA）は，長半減期核種を浅地中されてきた。前者の「自然過程」シナリオに対しては，処分する場合，遠い将来の評価の不確かさが非常に大き評価された線量（またはリスク）を線量拘束値（またはInvestigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences129

リスク拘束値）と比較することが求められている。一方，

自然によるウラン流出の働きを織り込んだ形で処分概念

後者の「人間侵入」シナリオに対しては，現存被ばく状を構築している。

況における参考レベル（1–20 mSv/y）や緊急時被ばく状

この考え方に立てば，自然によるウラン流出は（その況における参考レベル（20–100 mSv/y）が用いられてき程度が問題にはなるものの）本来期待される機能となり，た。

超長期の線量評価の意味も，地層処分などと同様に「シ「人間侵入」シナリオに拘束値を適用しない理由としステムの頑健性の指標」
として捉えられるかもしれない。

て，①「将来の人の行動の種類または確率を予測する科

また，ウラン流出という機能を敢えて無効化して考える学的根拠は乏しいまたは存在しないから」，②「定義にシナリオは，「人間侵入」シナリオ相当すなわち線量拘よって，侵入事象は防護の最適化の一部として設置され束値（またはリスク拘束値）の適用枠外として考えるこているバリアの一部またはすべてをバイパスするから」とが正当化されうるだろう。いささか極端な例だが，処の 2 点が指摘されている 。処分システムの設計によっ

分施設の制度的管理期間の終了後，人間の土地利用にて本来であれば機能し続けることが合理的に期待されるよって処分施設の周囲に堅固な地中壁が設置され，自然防護を，敢えて無効化することを仮定したシナリオだかによるウラン流出という本来期待される機能が発揮されらこそ，拘束値を目安とした最適化とは別枠で考慮するなくなる場合がこれに相当するだろう。原子力規制庁のことが正当化されうる。

示した「ウラン流出なし」シナリオも，同様な形で位置

21)

ウラン廃棄物処分の放射線防護が問題になる超長期的付けられるかもしれない。もちろん，こうしたシナリオ

な時間軸においては，処分施設の人工構築物（コンクリー

を線量拘束値を用いた最適化のプロセスから外してよい

トピット等）は徐々に機能を失い，計算上ピーク線量がとするためには，ウランの自然流出という機能が阻害さ出現する時期（数万〜数十万年以降）には機能していな

れるような可能性をできるかぎり低くする対策を適切にいと考えられる。加えて，天然バリアとしての数ｍ程度実施した上で，という条件が付されるべきであり，そのの厚さを持つ覆土層もまた，10 万年以降の超長期にお結果，より深い深度での処分につながる可能性もある。

いては自然現象や人間・動植物等による擾乱によって失

ただ，地層処分のような非常に深い場所では，物質の動

われると考えられる。実際，原子力規制委員会の提示しきが極めて緩慢であるため，ウランの自然流出を機能のた試算では覆土層が完全に失われたものとして評価が行一環として位置づけるならば，却って望ましくないかもわれている。すなわち，ウラン廃棄物の浅地中処分ではしれない。ウランの自然流出という機能が有効に働くよ

地層処分の場合と異なり，超長期ではバリアが維持されうにするために，外部からの擾乱の受けやすさと自然流ないことを前提として処分システムが構築されていると出の速度を可能な限り定量化したうえで，防護の観点か言える。一方，最適化にあたり「人間侵入」シナリオを

ら両者が最適化されるように深度の決定や処分施設を設

線量拘束値（またはリスク拘束値）の適用枠外に置く理計することが重要であろう。

由が，本来期待されるべきバリアを敢えて無効化して考なお，実際にウラン流出を設計上の機能と位置付ける

えるからという点にあったことを踏まえると，「ウランには流出速度の不確実性やウランの化学毒性等の考慮す流出なし」シナリオで得られる線量を，線量拘束値ではべき課題が多いことから，ここではあくまでシナリオのなく，現存被ばく状況における参考レベルと比較してよ整合性を検討する思考実験の一例として示したものであいとする論拠についての疑問が生じる。

る。

3.4 ウラン流出の希釈・分散戦略としての位置づけについて3.5 ウランを「自然」に還すことについて
原子力規制委員会はウラン廃棄物処分における「十分ここで，「浅地中処分場の持つ閉じ込め性能の限界にに低い放射能濃度」として，ウランの天然賦存性に依拠よる，結果的な被ばく防護性能としてのウラン流出」とした地殻分布の変動範囲上限濃度である 1 Bq/g を提案いう戦略を軸に，長期評価の意味合いについての思考実している 2)。しかし，これが線量限度に基づくものか参験をしてみたい。この戦略では，埋設時の廃棄物のウラ考レベルに基づくものかは，必ずしも明確ではない。埋ン濃度制限とともに，処分施設周辺土壌の働きによるウ設処分をする時点の濃度基準に親核種（238U や 226Ra など）

ランの長期にわたる緩慢な自然流出を，処分システムをで 1 Bq/g であるとすると，放射平衡条件では，主にラ構成する設計上の機能として位置付けている。
すなわち，ドンの寄与により，処分場の防護機能である覆土の性能

130 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA

劣化等が起こらないとしても，一般公衆の線量限度であり，職業被ばくに関する規制においてラドン被ばくの考る 1 mSv/yを超える可能性がある。こうした容易に行慮を検討している国が現れているほか，一般の住居等に17)える予測にもかかわらず 1 Bq/g が基準値とされている

ついてもラドン被ばくについての注意喚起を促すべきか

背景には，この程度の低いウラン濃度であれば（自然流

どうかといった議論が行われている 27)。特に，地質や密出を考慮した場合の）遠い将来の人や環境への影響と，閉性の高い住居が多い北欧諸国などでは，現在も受容し元の天然賦存のウランによる影響とが同程度に収まるだがたいほど高いレベルのラドン被ばくが起きており，リろうという考えがうかがえる。対象となる個人の被ばくスクを低減する必要性が社会的に認識されつつある状況

評価にくらべ，濃度による規制には不確実性の低減が期と言えるだろう。

待できるだろう。

あるレベルのリスクが社会的に現存しているからとしかしながら，長期評価において，遠い将来世代にとっいって，それが社会的に容認されているとは限らないとては自然由来と廃棄物由来のラドンが区別できないだろいう批判は，リスク認知研究の分野では古くから存在すうという理由で，まとめて現存被ばくとして扱ってもよる 28)。身近な例を挙げれば，わが国における自動車によいものだろうか。ウランを「自然」に還する努力を行い，る交通事故死者数は昭和 40 年代に年間 17,000 人近くにその結果として生じうる被ばくが「自然」と「人為」のまで達していたが，自動車利用が禁止されていなかった

識別が不能な程度であれば，遠い将来世代に許容されうからといって，その高いリスクが社会的に受容されているだろうか。放射線防護体系の根底を成す考え方がこのたわけではなく，交通安全に関するさまざまな施策が行数十年の間に大きく変遷してきた事実に鑑みても，そう

われ，
交通事故を減らす努力が今日まで続けられている。

した現世代の論理をもって是非を判断するのは適切でな

一方で，現在の民主的な社会において全ての市民に大きいと考えるべきではないか。

な手間や費用のかかる対応を強制することは適切ではな

リスク社会学では，科学技術の発展とともに「天災」

く，追加的な防護策を実施するために正当化についてのとされていた事象が「人為」の所産として認識されるよ説明を行うこと自体の倫理的な難しさなどもあり 29)，被うになると，誰がその責を負うのかが社会的・政治的焦ばくの問題をめぐる議論では一筋縄ではいかない。

点になりやすいと指摘されている 。気候変動に対する
23)

技術的解決の一方策として提案されている気候工学のよ3.6 将来世代の被ばく低減対策への依存

うに，「人為」と「自然」の区別が曖昧化すると，逆に本専研においては，処分場の防護性能が不確実となる責任の範囲や帰属先の確定をめぐって激しい政治的論争期間がウラン半減期よりも早く到来することから，それをもたらし，そうした論争自体が将来世代にとっては大以降の現存被ばく状況への対策は将来世代に依存するこきな負担となりうる 。遠い未来において人類がより高ととなり，遠い将来世代に対して放射性廃棄物の存在や度な科学的知識を有していると仮定すると，将来世代が処分・管理に係る考え方を確実に伝えるためにはどうす

ラドン被ばくに対処しようとする際，ラドンの起源につればよいか，といった問題提起がなされた。しかし，従いて可能なかぎり特定をし，その責任主体を明確化しよ来の放射性廃棄物処分の原則に照らして考えるならば，うと試みるであろう。そして，ラドンの一部が遠い過去

管理期間が終了した以後においては処分システムの機能に実施された廃棄物処分に由来すると知ったとき，将来によって安全が達成される保証が得られることが前提で世代の人々は「本来は自分たちに帰されるべきではないあり，遠い将来の人間による能動的な被ばく低減対策を

負担を強いられている」と考える可能性がある。そうし安全機能の一部として組み込むことはできないはずであた考えを持たれないためには，実施する処分方法が現世る 30)。実際，他の放射性廃棄物の処分概念は，いずれも代が採りうる最良の手段であることを明確にし，それをこの原則を満たすような形で構築されている。例えば短

未来へ伝える必要があるだろう。

寿命核種の浅地中処分は，制度的管理が数十〜数百年程

24)

また，原子力規制庁の評価では，遠い将来のラドンに度は有効であり続けるという前提で設計されるが，同時よる潜在被ばくを評価し，WHO 及び ICRP の基準（参に，管理期間中に放射能が十分減衰し，期間終了時には考レベルとして一般住居環境で上限 300 Bq m ，これは人間侵入や擾乱を受けたとしても問題ないような程度の年当たり 10 mSv の被ばく線量に相当–3）と比較して，被ばくしか起こらないことが保証される必要があり，まその適切性を判断する目安としている。他方で，特に欧たそうなるようなインベントリの廃棄物のみが受け入れ

州を中心としてラドン被ばくへの注目が高まりつつあを許可されることとなる。

25, 26)Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences131

言い換えると，将来世代の能動的対応の必要性がない

廃棄物の特性に鑑みて，前述の「技術側の事情」と「影ような形で処分概念を構築することが必要であり，処分

響を受けうる遠い将来世代の防護の保証」とのギャップ

方法をいったん決めた後でその必要性が生じた場合にを乗り越えようとする工夫が随所に見られる。定量的評

は，処分方法の選択の妥当性自体を再検討することが求価期間とそれ以降の期間との区分や，複数のシナリオにめられる。逆に，管理期間終了後の長期的な被ばく対策

よる潜在被ばく評価など，いずれもさまざまな考慮の結を安全対策の構成要素として認めるならば，高レベル放果導かれており，通常の評価が成り立たないほど超長期

射性廃棄物の地層処分の必要性を裏付ける論理に対しての時間軸における遠い将来世代の防護を何とか保証しよ大きな影響を及ぼすことになろう。地層処分の選択に係うとする努力が行われた結果と言いうる。

る倫理的議論では， rolling presentという，責任を次

一方で，その根本にある戦略の一層の確立と言語化が世代へ引き継いでいく考え方に基づく長期貯蔵（制度的必要と思われる。例えば，先述したように，「ウラン流管理）よりも，廃棄物の発生者である現在の世代が責任出なし」シナリオの評価に現存被ばく状況の参考レベル

をもって処分する方が，将来世代に不当な負担をかけずを用いることの妥当性など，既存の放射性廃棄物処分の倫理的であるとの主張が長くなされてきた 。もしウラ考え方とは十分に整合しない点も見られる。また，明文

ン廃棄物の浅地中処分が遠い将来世代の能動的な対応を化はされていないものの，現在の考え方の背後にあると前提とするのであれば，上記の倫理的正当化の判断が変思われる，ウランを「自然」に還すという考え方は，ウ

わる可能性が出てくる。

ラン廃棄物の特性を踏まえて新たな戦略を示していると

31)

ウラン廃棄物処分が将来世代の被ばく低減対策に依存思われる一方，ラドン被ばくをめぐる「自然」と「人為」

しなければならないのであれば，処分概念自体を再考すの識別などの点で，将来世代にとっての負担を増すことる必要があると考えられる。もちろん，そのような再考になるとの見方も成り立つ。この点に係る検討において（受け入れ可能な濃度基準の再設定や，より深い深度では，人文・社会科学的な視点からの考察がより重要な意の埋設処分オプションの検討等）を行った上でもなお，味を持ってくる。そうした幅広い分野にまたがる議論をさまざまな観点から見て浅地中処分が最も合理的な取り通して，シナリオの位置づけや比較に用いるべき基準が組みであると言える可能性もある。ただし，その場合に明確となり，より一貫した処分概念の構築に寄与するでは，廃棄物処分の原則から見て例外的な処分概念がなぜあろうし，また社会的な合意形成期を促すものと期待さ正当化しうるのかを，説得力のある論拠とともに丁寧にれる。

示すことが必要となる。
なお，安全確保に不可欠な要素の一つとしてではなく，

III

ま

と

め

処分システムの受動的な安全機能の働きをより確実なも

本報は，2020 〜 2021 年度に（一社）日本保健物理学のとするために，記録保存やモニュメントの設置といっ会に設置された「人文・社会科学的視点から考察する自た手段を検討することは，上記の倫理的判断を覆すもの

然起源放射性物質含有廃棄物の取扱い専門研究会」でのではない。ただし一般的な浅地中処分では，能動的管理

議論の概要をとりまとめたものである。その議論においが行われるのは操業段階のみであり施設閉鎖後は間接監ては，超長期の管理が必要となりうるウラン廃棄物の取視期間へと移行していくが，この段階では処分施設に対扱いに関して，その処分量や処分方法等の技術的側面にして直接的に手を加える能動的管理ではなく，モニタリ

関する理解を深めるとともに，処分に関して現世代に広ングや土地利用制限といった

watchful care（注意深い

く許容される判断根拠や，それをいかに将来世代へ伝達

監視） が行われるものとされる 。仮に，ウラン廃棄するか等について，人文・社会科学的な視点を重視した物処分において，施設が閉鎖されてから長期間を経た後意見交換を中心に行った。そして，今後取り組むべき課に覆土の修復を実施するような場合は，間接的な監視で題として，以下に述べるような認識を共有した。

21)

ある watchful care の範囲を超えると思われ，この点でも議論が必要になると思われる。

・ ウラン廃棄物の管理に関する現行制度や，処分するウランの量や埋設方法等に係る情報伝達の仕組み
は，技術的困難を伴う十万年オーダーの超長期にわ

3.7 必要な取組み

たる防護性能の維持という，高レベル放射性廃棄物

原子力規制委員会の提案したウラン廃棄物の浅地中処処分にも共通する課題を克服しようとする取組みで分の考え方には，減衰や閉じ込めに期待できないというあり，現世代の責務として，これに最大限の努力を132 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTAすることが求められる。

利益相反の開示・ 人類史の観点等から推測されることとして，こうした法制度やその基盤となる考え方は，特別の配慮を開示すべき利益相反状態はない。

しない限り，遠くない未来に不明瞭となり，将来世

参代に理解されなくなると考えるのが自然と考える。

考 文

献

また，ウランの用途や土地利用形態等の変化に応じ

1) H. FUMOTO; Radioactive waste disposal ─uraniumて，将来世代が廃棄物処分施設の解体や移動を希望

as natural radioactive substances in waste disposal─,する可能性も考慮する必要がある。

Radioisotopes, 66, 641–693 (2017) (in Japanese).

・ 今後の課題として，将来世代が地殻の平均濃度を超

2) Nuclear Regulation Authority (NRA); Concept ofえる状態で埋設するウラン及びその子孫核種の存在

Regulations Concerning Clearance and Disposal ofとそのリスクを確実に理解したうえで処分場所や管Uranium Waste, Gen-Ki-Ki-hatsu No. 2103109 (2021a) (in

理方法を自らの判断と技術で柔軟に変更しうる方策Japanese).

について，人文・社会科学的な視点を広く取り入れ3) H. YASUDA, H. FUMOTO and T. SAITO; Growing need

た議論を行い，それによって得られた知見を反映さ

for humanities and social science studies in uranium waste

せたウラン廃棄物処分の具体的方法を明示する努力

disposal, ATOMOΣ, 63, 610–614 (2021) (in Japanese).

が望まれる。

4) T. SAITO, S. KOBAYASHI, T. ZAITSU, M. SHIMO and

筆者らは，上記の認識が学会員と広く共有され，今後

H. FUMOTO; Activity report of the task group of radiation

高レベル放射性廃棄物にも考察の対象が拡がり，地層処

protection about wastes containing natural radioactive分を含む放射性廃棄物処分問題全体について早急に解決

nuclides. Jpn. J. Health Phys., 55, 86–91 (2020) (inの道筋が示されることを望み，それに貢献したいと願っ

Japanese).

ている。

5) Nuclear Regulation Authority (NRA); Requirements in謝

辞

本報の内容は，2020 〜 2021 年度に（一社）日本保健Regulatory Standards Concerning Clearance and Disposalof Uranium Waste, Gen-Ki-Ki-hatsu No. 21031011 (2021b)(in Japanese).

物理学会の「人文・社会科学的視点から考察する自然起

6) Nuclear Regulation Authority (NRA); Regulations

源放射性物質含有廃棄物の取扱い専門研究会」で議論しConcerning the Operation of Type 2 Waste Disposal ofた内容をとりまとめたものである。そこでの議論や学会

Nuclear Fuel Materials or Materials Contaminated byの集まりでの報告においては，多くの専門家等から有益

Nuclear Fuel Materials, Prime Minister's Office Ordinance

な指摘や助言をいただいた。特に，本専研の会合においNo. 1, Article 1–2, Paragraph 2, Item 3 of 1988 (2021c) (inて，次に挙げる方々（五十音順，敬称略）から，演者やJapanese).

指定発言者，オブザーバー等として関連の情報やご助言

7) Nuclear Regulation Authority (NRA); Interpretation ofをいただいた：大森宏貴（中部電力（株）
）
，
草尾豊（
（株）

the Regulations on Standards for Location, Structure and千代田テクノル），栗原晃一（三菱重工業（株）），栗原

Equipment of Type 2 Waste Disposal Facilities, Article 12,

千絵子（（国研）量子科学技術研究開発機構），小西恵美

Paragraph 1, Item 8 (2021d) (in Japanese).

子（鹿児島大学），下道國（元藤田保健衛生大学），杉山8) Nuclear Decommissioning Authority (NDA); Geological

大輔（（一財）電力中央研究所），瀬川嘉之（高木学校），

Disposal: Investigating the Implications of Managing

谷幸太郎（（国研）量子科学技術研究開発機構），玉越武

Depleted, Natural and Low Enriched Uranium through（中部電力（株）），三ヶ尻元彦（（株）ワカイダ・エンジ

Geological Disposal. Report no. NDA/RWM/142, ISBN

ニアリング），
山口一郎（保健医療科学院）
，
山口文恵（
（国

978-1-84029-534-4 (2016).

研）日本原子力研究開発機構），山本正史（（公財）原子

9) Texas Commission on Environmental Quality (TCEQ);

力環境整備促進・資金管理センター）。本学会企画委員

Radioactive Material License R04100 for Waste Control

や理事会の皆様にも大変お世話になった。ここに記してSpecialists, Andrews, Texas (2015).

関係者への謝意を表す。

10) Committee on Radioactive Waste Management (CoRWM);Managing our radioactive waste safely: CoRWM’s

Investigation on the Management of Uranium-Containing Wastes in View of Humanities and Social Sciences

recommendations to Government. CoRWM Document 700(2006).

133(2021b) (in Japanese).
21) International Atomic Energy Agency (IAEA); The

11) A. BATH and D. READ; Integrated Project Team on

Safety Case and Safety Assessment for the Disposal of

Uranium: Phase 2 Task RUP-3.2A: Conceptual model ofRadioactive Waste, Safety Standards Series No. SSG-23,

far-field uranium transport. Galson Sciences Ltd Report

IAEA, Vienna (2012).

1207-RUP-3.2A-1 Version 2.1 for RWM, October 2015.

22) S. MASUDA; Geological Disposal of High Level

12) International Commission on Radiological Protection

Radioactive Waste Deep Underground, Radioactive Waster(ICRP); 1990 Recommendations of the International

Management Funding and Research Center (2016) (inCommission on Radiological Protection. ICRP Publication

Japanese).

60. Ann. ICRP, 21 (1–3) (1991).
13) International Commission on Radiological Protection23) U. BECK; Risk Society ─Towards a New Modernity, Sage:
London (1992).

(ICRP); The 2007 Recommendations of the International

24) B. SZERSZYNSKI, M. KEARNES, P. MACNAGHTEN,

Commission on Radiological Protection. ICRP Publication

R. OWEN and J. STILGOE; Why solar radiation

103. Ann. ICRP, 37 (2–4) (2007).

management geoengineering and democracy won’t mix,

14) International Commission on Radiological Protection

Environ. Planning A. 45, 2809–2816 (2013).

(ICRP); Ethical foundations of the system of radiological25) World Health Organization (WHO); WHO Handbook on

protection. ICRP Publication 138. Ann. ICRP, 47 (1) (2018).

Indoor Radon, A Public Health Perspective, ISBN 978-92-

15) Nuclear Regulation Authority (NRA); Formulation of

4-154767-3 (2009).

Regulatory Standards for Intermediate-depth Disposal

26) International Commission on Radiological Protection

─Concept of Application of ALARA to Near-surface(ICRP); Lung Cancer Risk from Radon and Progeny andDisposal and Concept of Human-cause Event Scenario forStatement on Radon. ICRP Publication 115, Ann. ICRP, 40

Intermediate-depth Disposal─, Material for 69th Nuclear(1) (2010).

Regulation Authority Meeting (2018) (in Japanese).

27) M. L. B. NOVILLA, J. D. JOHNSTON, J. D. BEARD,

16) S. MATSUOKA, M. SAKAMOTO, K. JURAKU,

L. L. PETTIT, S. F. DAVIS and C. E. JOHNSON;

T. TERAMOTO and N. AKIMITSU; Disaster

Radon awareness and policy perspectives on testing andcountermeasures linked to the future ─for the collaboration

mitigation, Atmosphere, 12 (8), 1016 (2021).

of science, politics and society (Mirai he tsunagu saigai

28) B. FISCHHOFF, P. SLOVIC, S. LICHTENSTEIN, S.

taisaku─ Kagaku to seiji to shakai no kyodo no tame

READ and B. COMBS; How safe is safe enough? Ani), Yuhkakusha Publishing Co. Ltd., Tokyo (2022) (inPsychometric Study of Attitudes Towards TechnologicalJapanese).

Risks and Benefits, Policy Sciences 9: 127–152 (1978).

17) Nuclear Waste Management Organization of Japan29) D. OUGHTON, G. MESKENS, R. GEYSMANS,(NUMO); Concepts for ensuring the safety of geological

T. PERKO and P. MIHOK; Ethical Challenges in

disposal of radioactive wastes (2017). Available at: https://Social Science Research related to Radon and NORM,

www.numo.or.jp/topics/201818060816.html, accessed on

Presentation at RICOMET 2021 (2021).

10 April 2023 (in Japanese).
18) International Commission on Radiological Protection(ICRP); Protection of the Public in Situations of Prolonged
Radiation Exposure”, ICRP Publication 82 (1999).

30) International Atomic Energy Agency (IAEA); Disposal ofRadioactive Waste Specific Safety Requirements, Safety
Standards Series No. SSR-5, IAEA, Vienna (2011).
31) Organisation for Economic Co-operation and Development/19) International Commission on Radiological Protection

Nuclear Energy Agency (OECD/NEA). The Environmental(ICRP); Radiological protection in geological disposal ofand Ethical Basis of Geological Disposal, A Collective

long-lived solid radioactive waste. ICRP Publication 122.

Opinion of the NEA RWMC (1995).

Ann. ICRP, 42 (3) (2013).
20) Nuclear Regulation Authority (NRA); Assessment Period
for Near-surface Disposal, Gen-Ki-Ki-hatsu No. 21031010,

134 Hiroshi YASUDA, Tatsuo SAITO, Hiromichi FUMOTO, Shin-etsu SUGAWARA, Shoji TSUCHIDA, Atsushi KASAI and Sadaaki FURUTA

保田

浩志（やすだ土田

ひろし）

専門分野は放射線・放射能の線量測定評

昭司（つちだしょうじ）

専門分野はリスクコミュニケーション，

価。京都大学工学部卒，工学博士。科学

安全社会心理学。東京大学文学部卒。大技術庁放射線医学総合研究所（当時），

阪大学人間科学部，明治大学文学部，関文部科学省研究振興局，国連科学委員会

西大学社会学部を経て，2010 年 4 月よ

（UNSCEAR）事務局等での勤務を経て，り現所属（教授・学部長）。趣味はクラシッ2015 年 10 月より現所属（教授）。趣味は絵を描くこと。

ク音楽と山歩き。

E-mail: hyasuda@hiroshima-u.ac.jp

E-mail: tsuchida@kansai-u.ac.jp

齋藤龍郎（さいとう

たつお）

笠井

篤（かさい

あつし）

専門分野は放射性廃棄物処分，自然放射

専門分野は放射線防護・被ばく線量評価，日本の原子力性核種，ウラン環境動態。
（国研）日本研究開発創成期から日本原子力研究所で原子力安全性研

原子力研究開発機構所属。

究を行ってきた。TMI 事故，チェルノブイリ原発事故，

E-mail: saito.tatsuo@jaea.go.jp

福島原発事故の調査等に取り組んだ。国際原子力機関（IAEA），国連科学委員会（UNSCEAR）の委員も勤めた。
元日本原子力研究所主任研究員・研究室長。
E-mail: kasaiat@h7.dion.ne.jp

麓

弘道（ふもとひろみち）

専門・関心分野は放射性廃棄物処分，原
子力発電利用に伴うリスクの社会受容

古田性，核燃料製造，核燃料サイクル。

専門分野は放射線防護，特に環境放射線

E-mail: h.fumoto@nihonkensa.co.jp

定昭（ふるたさだあき）

や NORM からの防護。名古屋大学工学部卒，工学博士。動力炉・核燃料開発事
業団（当時）入社後，大洗，人形峠，東海の各事業所での放射線管理業務に従事菅原

慎悦（すがわらしんえつ）

専門・関心分野は，リスク・ガバナンス，
科学技術社会論。東京大学大学院工学系研究科卒，博士（工学）。
（一財）電力中央研究所での勤務を経て，2019 年 9 月より現所属（准教授）。
E-mail: s_suga@kansai-u.ac.jp

し，2021 年 4 月より現所属。趣味は旅行。
E-mail: s_furuta@hotmail.com

Jpn. J. Health Phys., 58 (3), 135 〜 140 (2023)

DOI: 10.5453/jhps.58.135

レポート
高濃度空気中放射性物質のモニタリングのための可搬形 β 線ダストモニタの開発
佐川直貴*1, #，藤 澤

真*1，細見

健二*1，森下 祐樹*2，高田千恵*1（2023 年 3 月 29 日受付）
（2023 年 5 月 29 日採択）

Development of a Portable β-ray Dust Monitor for Highly-concentrated Airborne Contaminants
Naoki SAGAWA,*1, # Makoto FUJISAWA,*1 Kenji HOSOMI,*1 Yuki MORISHITA*2 and Chie TAKADA*1
Measurements of radioactivity concentrations of airborne dust are important because they are used to protect workers fromintakes and to assess internal exposure doses. Therefore, we developed a portable β-ray dust monitor by using an ultra-thinplastic scintillator, which is designed for continuous monitoring of highly-concentrated airborne contaminants (> 10–2 Bq/cm3,
equivalent to 30 times larger than the derived air concentration of 90Sr) such as a decommissioning work in the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant. From the performance test results, it is evaluated that the developed portable β-ray dust monitor
is functional in continuous monitoring with an airborne concentration of 1 Bq/cm3.
KEY WORDS: portable dust monitor, β-ray detector, plastic scintillator, high counting rates.

I

緒

論

放射線作業において，内部取り込みの防護対策（呼吸保護具の選定）や内部被ばく線量の評価を行うために濃度環境下」という。
）においては，十分な精度と即応性をもつダストモニタでの測定によりその濃度の経時変化を連続的に監視することが作業の安全確保のため非常に重要となる。

は，作業環境中の空気中放射性物質濃度の測定が重要と

東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発なる。このうちダスト（粉じん）状の放射性物質は一般

電所（以下「1F」という。）の廃炉作業においては，作に，ダストモニタと呼ばれる専用の測定装置内に空気を業の進捗により作業環境が刻々と変化しうる高濃度

吸引し，専用のろ紙（以下「空気ろ紙」という。
）上に環境下となることが想定される。市販され ている半捕集されたダストの放射能を測定することにより監視さ導体検出器を用いた可搬形 β 線ダストモニタの測定上れる。特に，作業者に呼吸保護具の着用が必要となるよ

限 は 10 2 Bq/cm3 程 度 1) で あ る た め，1F で 想 定 さ れ る

うな空気中放射性物質濃度の高い作業環境下（以下「高高濃度環境下への適用には限界があると考えられる。

–

10 2 Bq/cm3 の測定上限は空気中に含まれる放射性物質–*1（国研）日本原子力研究開発機構放射線管理部；茨城県那珂郡東海村大字村松 4–33（〒 319–1194）
Radiation Protection Department, Japan Atomic Energy Agency;
4–33 Muramatsu, Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki 319–1194, Japan.

*2（国研）日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター；
茨城県那珂郡東海村白方 2–4（〒 319–1195）
Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science,
Japan Atomic Energy Agency; 2–4 Shirakata, Tokai-mura, Nakagun, Ibaraki 319–1195, Japan.

# Corresponding author; E-mail: sagawa.naoki@jaea.go.jp

が全て 90Sr（1F の廃炉作業で想定される放射性同位体の中で放射能割合が大きく，β・γ 線放出核種の中で実効線量への寄与が大きい重要な核種 2)）であると仮定すると，90Sr の空気中濃度限度（3 × 10 4 Bq/cm3）の約 30 倍–相当まで測定可能であることを意味するが，今後 1F での廃炉作業が本格化するにあたって，10 2 Bq/cm3 を超–える高濃度環境下が増加すると想定される。また，市販

136

Naoki SAGAWA, Makoto FUJISAWA, Kenji HOSOMI, Yuki MORISHITA and Chie TAKADAの半導体検出器を用いた可搬形 β 線ダストモニタを高濃機シンチレータの中でも汎用プラスチックシンチレー度環境下で使用した場合，短い捕集時間で，空気ろ紙上

タは，応答パルスの減衰時間が 2.4 ns と非常に短く高計に測定上限相当の放射能が積算され，空気ろ紙交換に伴数率下での測定に適している。一般的な β 線検出用とう欠測が頻繁に発生することが予想される。そのため，して用いられるプラスチックシンチレータは 100 μm 〜

10 Bq/cm を超える高濃度環境下の任意の作業場所にお1 mm 程度の厚さであるが，先行研究 4) から，より薄い

いて十分な精度と即応性をもつ連続モニタリングが可能

プラスチックシンチレータを使用し，適切な波高弁別レ

な可搬形 β 線ダストモニタの開発が必要である。

ベルで動作させることによって，検知されるイベント数–2

3

本研究では 1F 作業環境中の β 線放出核種に主眼をを制御し，高濃度環境下においてもプラスチックシンチ

置き，超薄膜プラスチックシンチレータを用いることレータの計数率を数え落としが問題となるレベル以下にで，市販されている半導体検出器を用いた可搬形 β 線

抑えることが可能になるとともに γ 線の高線量場においダストモニタの測定上限より 100 倍高い高濃度環境下ても影響を低減できると考えた。

（1 Bq/cm ）での連続モニタリングを目標とした高濃度

次に，β 線検出器の計数率を抑制する対策を検討し用可搬形 β 線ダストモニタを開発した。その試作機につた。β 線検出器と反応する放射線の数を抑制する方法といて性能評価を実施した結果を報告する。

しては，放射線をコリメートするか β 線検出器の入射部

3II

高濃度用可搬形 β 線ダストモニタの試作機の設計・製作

面積を小さくし放射線の入射数を減らす方法が考えられるが，空気ろ紙上に捕集されたダストの放射能に偏りがあった場合に正しい測定が出来ない可能性がある。その目標とする 1 Bq/cm の高濃度環境下での連続モニタため，コリメータ等を使わずに空気ろ紙全体の放射能リングを可能とするためには，高計数率に対応可能で数を測定できることが望ましい。薄いプラスチックシンチ

え落としの少ない β 線検出器を用いる必要がある。また，レータの場合，面積を広げるとむらなどが生じ製造の歩β 線検出器に入射する放射線の数を制限する方法や β 線

留まりが下がる可能性が考えられたが，先行研究 4) から，検出器と放射線の反応数を減らす方法により，β 線検出

ろ紙全体をカバーする大きさの製作は十分に可能との見器の効率を適度に抑制することも考慮する必要がある。

通しを得た。

3

まず，高計数率下での数え落としに対する対策として上記設計コンセプトに基づき 50 mm × 50 mm，厚さ 8，応答速度の速い（放射線入力に対する応答パルスの減衰

22，31，及び 55 μm の 4 種類の超薄膜プラスチックシン

時間が短い）β 線検出器をいくつか選択した。β 線検出

チレータ（フジトク（株）製）を光電子増倍管と組み合器のタイプによる応答速度の違いを Table 1 に示す。応

わせ可搬形 β 線ダストモニタの β 線検出器部分を試作し

答パルスの減衰時間が GM 計数管などのガス検出器やた。試作した可搬形 β 線ダストモニタの β 線検出器部分

半導体検出器では 10 ns 〜 100 μs のオーダーに対し，有の構造及び測定系概要図を Fig. 1 に，写真を Fig. 2 に示機シンチレータは一般的に 2 〜 3 ns と非常に短い 。有す。空気ろ紙に捕集したダストを直接測定することによ3)

Table 1
Pulse decay time
For high-count-rate applications

Fig. 1

Pulse decay time of β-ray detectors.

Gas detector
50 〜 100 μs
×Organic scintillation Counter2 〜 3 ns◎

Semiconductor detector
10 〜 100 ns△

Schematic of β-ray detection components of the prototype dust monitor.

Development of a Portable β-ray Dust Monitor for Highly-concentrated Airborne Contaminants

137

Table 2 Efficiency of the prototype β-ray dust monitor withdifferent plastic scintillator thicknesses.
Scintillator thickness (μm)
8
22
31
55
1 36
β
* Cl source

Efficiency for β rays (%)*1
1.16
14.5
16.1
25.7

降の試験は，厚さ 8 μm のプラスチックシンチレータを用いた可搬形 β 線ダストモニタの試作機に対して実施しFig. 2 The β-ray detector part (Ultra-thin plastic scintillator
and PSPMT).

た。
2.

計数率特性

るプラスチックシンチレータの汚染防止，外部入射光に

JIS Z 4316（2013）放射性ダストモニタ 5) では，直線よる光電子増倍管の誤計数防止のための遮光，β 放射能性は相対基準誤差がデジタル式の場合 ±（10+ 不確かさ）

測定の妨害となる α 線の入射を抑制する目的として，約% と規定していることから，試作した可搬形 β 線ダス

3.5 mg/cm のアルミナイズドマイラ膜を β 線検出器の入トモニタの β 線検出器の高計数率に対する直線性を確認

射面に配置した。なお，
ここで使用する光電子増倍管
（浜

した。

2

松ホトニクス（株）製 H12700A）は位置検出型光電子

標準面線源（90Sr/90Y）を用いて約 8 × 103 cps（放射能増倍管（PSPMT）と呼ばれる種類のもので，空気ろ紙に換算すると約 1 MBq）まで試験を実施できたが，さ上の放射能の位置分布（イメージング情報）を取得する

らに高計数率を実現するため，
ランダムパルス発生器（ラ機能を将来的に追加することを想定して選定した。ダス

ンダムな時間間隔で LED を発光させ，模擬的な放射線

ト捕集用の空気ろ紙については，入手性の良さ及び交換

入力信号を発生させる装置）を用いて標準面線源で再現作業の手軽さを考慮して，筆者の所属する核燃料サイクできない 8 × 105 cps の高計数率（放射能に換算すると約ル工学研究所の放射線管理で使用実績のある市販の空気

100 MBq）を模擬した。Fig. 3 に計数率特性試験の方法

ろ紙（ADVANTEC 製 HE40-T 丸型 φ50）を採用した。

を示す。

III
1.

性

能

試 験 の 結 果，Fig. 4 に 示 す 通 り， 本 β 線 検 出 器 は

評 価

5 × 105 cps まで相対基準誤差が 10% 以内の直線性を有プラスチックシンチレータの最適厚の評価することが分かった。しかし，1 × 105 cps を超える領域

II 章で適用した厚さ 8，22，31 及び 55 μm の 4 種類のにおいては，計数率に比例して光電子増倍管からのアナ

超薄膜プラスチックシンチレータの中から，目標とする

ログ出力パルスのベースラインが低下する現象が見られ

1 Bq/cm の空気中放射性物質濃度を連続モニタリングすた。この現象は，光電子増倍管からのアナログ出力パル

るために最適なプラスチックシンチレータの厚さを決定

スの波形にアンダーシュート部分があることが影響してする必要がある。

いると考えられる。ベースラインの低下は，LED によ

3

JIS Z 4316（2013）放射性ダストモニタ に基づき，る模擬入力試験のような光電子増倍管からのアナログ出試験には Cl の標準面線源を使用し，厚さ 8，22，31 及力パルスの波高が常に一定値となる測定条件においてはび 55 μm それぞれのプラスチックシンチレータの機器問題とならないが，β 線放出核種からの β 線（連続エネ効率を求めた。

ルギースペクトル）のように光電子増倍管からのアナロ

5)36

厚 さ 8，22，31 及 び 55 μm そ れ ぞ れ の 機 器 効 率 を

グ出力パルスの波高が変化する測定条件においては問題

Table 2 に示す。目標とする 1 Bq/cm の高濃度環境下でとなる。Fig. 5 に示すように，ベースラインの低下が起数え落としが問題となるレベル以下に抑えること及び作

きると，波高の小さいパルスが後段回路にある計数計

業環境中の γ 線線量率が高い場合においても影響を低く（カウンター）の閾値を超えられない事象が生じ，計数抑えることができることを踏まえ，本研究では，最も薄率が低下して定量性がなくなることが想定される。そのい（機器効率が低い）8 μm が適していると考えた。以ため，LED による模擬入力試験結果において 5 × 105 cps

3

138

Naoki SAGAWA, Makoto FUJISAWA, Kenji HOSOMI, Yuki MORISHITA and Chie TAKADA

Fig. 3

Methods for the counting rate characteristic test.

Fig. 4

Results of the counting rate characteristic test.

36

Cl，90Sr/90Y 及び U3O8 の標準面線源を用いて，それぞれの機器効率を求めた。
Table 3 に示す結果の通り，本 β 線検出器は β 線のエネルギーによって機器効率が変化し，エネルギー依存性が見られた。90Sr/90Y に対する機器効率が 2.0% であり，
36

Cl の機器効率よりも高いことから，90Sr/90Y の方が低い放射能で本 β 線検出器の計数上限 1 × 105 cps に達するが，次に示す考察から実用において問題はないと考える。
Fig. 5Baseline shift of PSPMT’s analog output pulses.

一般作業者に対する呼吸率が 1.2 m3/h（20 L/min）6) であることをから，ダストサンプリングの流量として，通常は 20 L/min 以上が必要とされる。また，サンプリンまで相対基準誤差が 10% 以内ではあったが，本 β 線検グ期間中に空気ろ紙の目詰まり等により流量が経時的に出器の計数上限は，ベースラインの低下が発生しない

低下するため，初期流量は高めに設定し，サンプリング

1 × 10 cps までと評価した。

終了時の流量が 20 L/min 以上となるように運用される。

5

試作した可搬形 β 線ダストモニタについて，サンプリン3.

β 線エネルギー特性

グ期間中の平均流量を 30 L/min と想定した場合，36Cl にシンチレータは放射線と反応して光を発するが，入射対して 575 分（約 9.6 時間），90Sr/90Y に対して 333 分（約した放射線から付与されるエネルギーによって発光量が5.6 時間）の連続モニタリングが可能であると試算され変化する。そのため，連続エネルギースペクトルを持つる。これは，管理区域内での単位作業当たりの時間（午β 線を放出する核種を測定する場合，β 線エネルギー特前，午後それぞれの作業時間として約 4 時間）と比較し性（機器効率の変化度合）を把握する必要がある。

て，モニタリング時間としては十分な時間であると考え試作した可搬形 β 線ダストモニタの β 線検出器に対し，られる。

Development of a Portable β-ray Dust Monitor for Highly-concentrated Airborne Contaminants

139

Table 3 β-ray energy dependence of the prototype β-ray dust monitor.
NuclideMaximum β-ray energy (MeV)
36
Cl
0.71
90
Sr/90Y
2.28
Natural Uranium (234mPa)
2.27

Fig. 6

4.

Efficiency (%)
1.2
2.0
1.9

Results of γ-ray irradiation test.

測定対象外の放射線による影響

している 1 Bq/cm3 の高濃度環境下における計数率（最1F 廃炉作業のように α 線，β 線及び γ 線が混在する作

大 1 × 105 cps）に対し十分に低い値であった。薄いプラ

業環境で本可搬形 β 線ダストモニタの使用を想定した場

スチックシンチレータを採用することで γ 線感度が下合，JIS Z 4316（2013）放射性ダストモニタ では，測がるため，厚さ 8 μm のプラスチックシンチレータは 1F

定対象外の放射線による影響として，β 線ダストモニタ

廃炉作業環境下において有効であると考えられる。照射は試験結果を Fig. 6 に示す。

5)

α 線の機器効率が β 線の機器効率の 25% 以下と規定しており，測定対象外の放射線の影響を評価する必IV要がある。試作した可搬形 β 線ダストモニタの β 線検出

本研究では，1F 廃炉作業で想定される高濃度環境下器に対し，空気ろ紙上からの α 線に対する機器効率を求（1 Bq/cm3）での連続モニタリングを目標とした高濃度めた。
JIS Z 4316（2013）放射性ダストモニタ に基づき，
5)

試験には

結果のまとめ・考察

241

Am の標準面線源を使用し，α 線の機器効率

用可搬形 β 線ダストモニタを開発し，試作機の性能評価を実施した。
厚さ 8 μm の超薄膜プラスチックシンチレータを適用を求めた。
標準面線源（ Am）の α 線に対する厚さ 8 μm のプすることで，目標とした空気中放射性物質濃度 1 Bq/cm3

ラスチックシンチレータの機器効率は 0.04% であった。

での連続モニタリング性能は，36Cl に対して 575 分（約これは β 線の機器効率（36Cl の 1.2%）に対し約 3.3% で

9.6 時間），90Sr/90Y に対して 333 分（約 5.6 時間）まであり，JIS Z 4316（2013）放射性ダストモニタ 5) で規定

空気ろ紙交換を行わずに連続して実施可能になると評される α 線の機器効率が β 線の機器効率の 25% 以下を価した。また，厚さ 8 μm のプラスチックシンチレータ

十分に満足していた。

は，空気ろ紙上の 36Cl の β 線に対する機器効率が 1.2%，

241

その他，γ 線の影響を評価するため，筆者の所属する241

Am の α 線に対する機器効率が 0.04% であり，JIS Z

核燃料サイクル工学研究所の計測機器校正施設で所有

4316（2013）放射性ダストモニタ 5) に規定されるする照射装置を用い， Am（約 60 keV）及びの機器効率が β 線の機器効率の 25% 以下

241

137

Cs（約

662 keV）の γ 線照射試験を実施した。その結果，想定

α線

を満足して

いた。γ 線に対する測定への影響は，高濃度環境下にお140

Naoki SAGAWA, Makoto FUJISAWA, Kenji HOSOMI, Yuki MORISHITA and Chie TAKADA

いて考慮する必要がない程度であった。
本研究で開発した高濃度用可搬形 β 線ダストモニタ
は，今後，1F で予定される高汚染のデブリ取り出し作
業だけでなく，原子力施設の事故時において，通常の放出管理に必要なダイナミックレンジを大きく上回る場合

2) K. NISHIHARA, H. IWAMOTO and K. SUYAMA;
Estimation of Fuel Compositions in Fukushima-Daiichi
Nuclear Power Plant, JAEA-Data/Code 2012-018.
3) G. F. KNOLL; Radiation Detection and Measurement, John
Wiley & Sons, 2010.

の排気中放射性物質濃度の測定などにも適用できると考4) Y. MORISHITA, K. HOSHI and T. TORII; Evaluation ofえる。引き続き，PSPMT の放射線の入射位置情報の評

an ultra-thin plastic scintillator to detect alpha and beta

価やさらにプラスチックシンチレータを薄くした場合のparticle contamination，Nuclear Inst. and Methods in

評価などを実施していく。

Physics Research, A 966 (2020) 163795.

謝辞5) Radioactive aerosol monitors, JIS Z 4316 (2013), JapaneseStandards Association (in Japanese).

本報告をまとめるにあたり，ご指導，ご協力いただい

6) ICRP; “Human Respiratory Tract Model for Radiological

た東京電力ホールディングス（株）の方々に心から感謝

Protection”, ICRP Publication 66, Annals of the ICRP, Vol.

申し上げます。

24, no. 1–3, 1994.
利益相反の開示

投稿の手引きの付録 D に示した利益相反に関する基準に基づいて，開示すべき利益相反状態はない。
参

考 文 献

1) Ministry of Economy, Trade and Industry (in Japanese).
Available at: https://www.meti.go.jp/earthquake/
nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakute
am/2019/08/3-3-2.pdf, Accessed 11 May 2023.

佐川直貴（さがわなおき）

2005 年（国研）日本原子力研究開発機
構へ入社。約 9 年間 MOX（プルトニウム・
ウラン混合酸化物）燃料取扱施設の放射線管理業務を経て，現在，放射線管理用機器の保守校正を担当。
E-mail: sagawa.naoki@jaea.go.jp

Jpn. J. Health Phys., 58 (3), 141 〜 150 (2023)

DOI: 10.5453/jhps.58.141

レポート
日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 1 分科会 エックス線利用上の安全規制と現場管理─五十嵐

悠*1, 2, #，榎 本

敦*1, 3，小嶋 光明*1, 4，小田 啓二*1, 5，
髙橋 賢臣*1, 6，飯本 武志*1, 7（2023 年 5 月 25 日受付）
（2023 年 8 月 14 日採択）

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─
Yu IGARASHI,*1, 2 # Atsushi ENOMOTO,*1, 3 Mitsuaki OJIMA,*1, 4 Keiji ODA,*1, 5Masaomi TAKAHASHI*1, 6 and Takeshi IIMOTO*1, 7
Subcommittee 1 of the JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures has discussed issues based on field-specificperspectives from cases of X-ray accidents and troubles and their backgrounds, mainly positioned as proposals andrecommendations to the Expert Group for solving the problems. As a result, it was agreed that it is extremely important toimprove education and training, including the development of a safety culture, whether in the field of industry, research or
medicine. Stakeholders closely related to X-ray generators are encouraged to refer this report to promote the safety level ofenvironments for the use of the equipment. Experts should continue to develop the mechanisms of academic societies andstrengthen their cooperation activities with other organizations and institutions to ensure that the stable, appropriate andeffective use of X-rays can continue on the basis of an enhanced safety environment.
KEY WORDS: エックス線被ばく事故，エックス線利用，安全規制，放射線管理，エックス線作業主任者，教育訓練，
電離則．

I
1.

緒

言

WG 設立趣旨，体制及び活動方針*1（一社）日本保健物理学会エックス線被ばく事故検討ワーキ

ンググループ第 1 分科会
Subcommittee 1, JHPS Working Group on Accidental X-ray
Exposures.

*2（国研）日本原子力研究開発機構大洗研究所放射線管理部；
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4002（〒 311–1393）
Radiation Protection Department, Oarai Research and Development
Institute, Japan Atomic Energy Agency; 4002 Narita-cho,Oaraimachi, Higashi-ibaraki-gun, Ibaraki 311–1393, Japan.

*3 東京大学大学院医学系研究科放射線分子医学部門；東京都文京区本郷 7–3–1（〒 113–0033）
Laboratory of Molecular Radiology, Graduate School of Medicine,
The University of Tokyo; 7–3–1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–0033, Japan.
*4 大分県立看護科学大学；大分県大分市廻栖野 2944–9（〒 870–

去る 2021 年 5 月 29 日に日本製鉄（株）（兵庫）で発生したエックス線被ばく事故を受け，（一社）日本保健物理学会は，「被ばく線量評価，放射線防護，放射線安1201）
Oita University of Nursing and Health Sciences; 2944–9 Megusuno,
Oita-shi, Oita 870–1201, Japan.

*5（一財）電子科学研究所；大阪府大阪市中央区北久宝寺町

2–3–6（〒 541–0057）
Electron Science Institute; 2–3–6 Kitakyuhoji-machi, Chuo-ku,
Osaka-shi, Osaka 541–0057, Japan.
*6 大阪大学安全衛生管理部；大阪府吹田市山田丘 1–1（〒 565–
0871）
Department for the Administration of Safety and Hygiene, Osaka
University; 1–1 Yamada-oka, Suita-shi, Osaka 565–0871, Japan.
7* 東京大学環境安全本部；東京都文京区本郷 7–3–（
1 〒 113–8654）
The University of Tokyo; 7–3–1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113–
8654, Japan.
#
Corresponding author; E-mail: igarashi.yu95@jaea.go.jp

142

Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO

全を専門分野とする学会として，（1）事故の背景，経緯より具体的な検討を進めた。

とその対応に関する関係各所の情報を収集し，専門家の第 1 分科会の体制およびまとめ方針

観点からそれらを分析する。
（2）事故の分析に基づいて

2.

教訓を整理し，安全文化の醸成に資する学会としての見第 1 分科会では，（1）分野や装置の特徴別に整理され解を発信する。（3）放射線防護の分野を専門としない方

た代表的なエックス線事故・トラブル例の紹介，（2）共のために，事故の概要を理解いただくため情報を発信す

通項目と分野特有の各視点での論点整理，（3）課題解決る。（4）対象とする事故の内容に留まることなく，エッに向けた日本保健物理学会を含む専門家集団への提案・

クス線の利用に関する広い視野での管理上の問題点，課提言，について議論した。

題を整理し，学会としての今後の対応方針を明確にする」
ことを目的とした，「エックス線被ばく事故検討 WG」（以

本稿では第 1 分科会における上記の成果についてまと
め，紹介する。

下，本 WG）を設置し，議論を進めてきた。
第 1 分科会メンバー・検討担当分野
WG メンバー五十嵐悠（研究所・総括補佐），榎本敦（大学医系），◎委員長，〇副委員長，※幹事，☆幹事補佐

小嶋光明（医療），小田啓二（産業），髙橋賢臣（大学理

◎飯本武志

東京大学

工系）
，飯本武志（総括）〇古渡意彦（国研）量子科学技術研究開発機構※山口一郎

国立保健医療科学院☆五十嵐悠（国研）日本原子力研究開発機構（第

榎本

敦

II

特徴的な想定外のエックス線被ばくの事例とその背景

産業用エックス線装置

10 回会合より）

1.

東京大学

国内外のエックス線装置の近年の事故例は，厚生労小嶋光明

大分県立看護科学大学

働省「職場のあんぜんサイト」2) や 2021 年度に（一社）

小田啓二（一財）電子科学研究所

日本放射線安全管理学会で行われた International Nuclear

川島恒憲

東芝エネルギーシステムズ（株）

and Radiological Event Scale（INES）報告書等の海外事例

中村美和（公社）日本アイソトープ協会の調査レポート等 3) にまとめられている。それらの情報

浜田信行（一財）電力中央研究所を整理すると第 1 表のようになる。

福士政広

つくば国際大学

笠井篤

元日本原子力研究所と，大半は，「エックス線は発生していない」や「イン辻本忠（特非）安全安心科学アカデミー

ターロック等の安全装置が働いている」と思い込んだ状

橋本周（国研）日本原子力研究開発機構（放態での作業中の被ばくであった。また，作業の種類の観射線防護標準化委員長）

点では，通常作業での事故は少なく，装置の「検査」や

大阪大学（放射線安全文化についての「事前確認」，
及び「測定値に異常が見つかった時の操作」

意識と実践に関する検討委員長）のタイミングであることがわかる。
作業中に不具合
（デー

大阪公立大学（（一社）日本放射線安タの異常値など）が発生した際，技術者の気質として，

全管理学会推薦）

簡単な調整操作で確認できる（あるいは直せる）と思い

徳島大学（（一社）日本放射線安全管がちである。上述の事故例の原因分析と対策の詳細は後理学会推薦）の節に譲るが，このような「技術者の過信」がトラブル

髙橋賢臣
秋吉優史
阪間

稔

意図的に安全機能を解除しながら作業した例を除くの背景のひとつとして挙げることができるだろう。
また，
2022 年 7 月には本 WG におけるこれまでの検討内容

各労基署からサーベイメータの携行が勧奨されているにをまとめ，「経過報告書」 として公開した。経過報告書もかかわらず，
ガンマ線源を使用する事業場と比べると，にて示されたいくつかの課題について，さらに議論を深

その履行率は低いようであり，エックス線作業に伴う被めるため，本 WG に，①エックス線利用上の規制と現ばくリスクへの配慮の低さ，つまり安全意識の低さの現場管理（第 1 分科会），②エックス線被ばく線量の測定れのひとつとして理解できる。

1)と評価（第 2 分科会），③事故に関する情報の発信と教

また，エックス線発生装置としては扱われないが，電訓の水平展開（第 3 分科会），の三つの分科会を設け，

子顕微鏡など，エックス線が二次的に発生する装置につActivity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─143

第1表

国内外のエックス線装置の近年の事故例 2, 3)

国

状況
備考
出荷前の回折装置の検査（漏洩線の測定）中。安全装置を解除した状態でシャッターを点
数 10 Gy（局所）日本
検した。基準を超える漏洩線を認めたため，電源を切らずに照射経路に手を入れてしまった。
透過試験装置による IC チップの検査作業中，能率を上げるため，インターロックスイッチ
日本を押さえながら内部で検査体を移動させた。
坪量測定装置（厚さ計 / 密度計）のテスト中。防護用キャビネットの扉が開いた状態で作業 線量計未装着
ドイツを行ったが，ドア連動スイッチの不具合のためエックス線が発生していた。
INES Rating 2
リングバッジ，ドイツ
厚さ計のビームコリメータの調整作業中。ビーム内に手を入れてしまった。
個人線量計装着
INES Rating 2
ポータブル装置を用いた配管検査作業中。既にエックス線が発生していたことを認識せず 線量計未装着
スウェーデンに，装置パラメータの調整を行った。
INES Rating 2
蛍光エックス線膜厚計の点検・校正中。異常値を認めたため，電源が入った状態で照射室 積算型線量計装着
日本
内に入った。照射窓シャッターを閉めたと思い込んで付着物を除去した。
INES Rating 3
フランス
厚さ計のエックス線発生装置の電源をオンにしたままメンテナンス作業を行った。
INES Rating 2

いては，その漏洩エックス線による被ばくについての実ためそれらの機能が活かされていないケースもある。例

態は現時点では系統的には明らかになってはいない。

えば小型エックス線カメラを置いたクリーンブースの最上部に警告灯を設置してしまったためにブースの周囲の2.

研究用エックス線装置

第三者からは警告灯の点灯が確認できるものの，ブース

大学などの研究機関においては，構造解析・試料分析・内で作業する作業者本人からはエックス線の発生を確認

撮影・照射など目的に応じて様々なタイプのエックス線

できない不適切な設計の例や，エックス線 CT 室内で撮装置が存在している。工学系や理学系などでは結晶構造

影準備を行っている作業者がいるにもかかわらず，別室の分析に用いるエックス線回折装置や元素分析に利用すの操作室にある監視モニタが操作担当者からは見えづらる蛍光エックス線装置などがある 。また近年では，屋い位置に設置されていたことにより，操作担当者がモニ外での撮影に適したポータブルエックス線カメラや元素

タ上に映る作業者の存在に気付かずに誤って装置を稼働

分析に威力を発するハンドヘルド型蛍光エックス線装置

させてしまった結果，作業者が被ばくした例などがある。

なども活用されている。一方，医歯薬学系などではエッ

後者の「あえて型」の事例は前者と比較すると少数では

クス線 CT（Computed Tomography）装置・エックス線透あるが，非定常的でチャレンジングな条件下でエックス視撮影装置などの診断装置や治療を目的としたリニアッ線を発生させる際などに起こりうる。例えば，エックスク装置などの照射装置が大半を占める

線カメラによる撮影時に鮮明な画像を取得するために線

4)

5–7)

。

大学などの研究機関におけるエックス線被ばく事故の量を定常時よりも高く設定したところ，線量計の警告音

多くは，装置の欠陥や故障に起因するものよりもヒューが発生したケースもある。研究機関ではしばしばエック

マンエラーによるものが多い。ヒューマンエラーには，ス線取扱い経験の浅い学生が含まれることや共同研究・

記憶・認知・判断・行動などのエラーに由来する「うっ任期制等など人の流動性が高いことも，
安全文化の醸成・かり型」と安全よりも作業効率や成果を優先にして規則定着がしづらい一因であろう。

や手順から逸脱する「あえて型」などがある 。前者に2)医療用エックス線装置

は，作業者が試料の方に気を取られてエックス線装置の3.

動作・状態確認を怠り，エックス線が発生していること

現代医学では放射線の利用は必要不可欠なものであやシャッターが開いていることを認識していないケース

る。特にエックス線 CT 装置は，体内のがん病変等を早などが含まれる。例えばエックス線回折装置においてサ期発見する役割を果たす手段として広く認識されていンプル交換時に管理区域内部に手を入れて指を被ばくしる。また，日本ではエックス線 CT 装置保有台数が世界た，あるいは試料撮影で軸合わせをする際に利用線錐の一となり，医療被ばくへの関心が高まっている。

軸方向を覗き込んで眼を被ばくした例などがある 。ま2001 年から 2004 年におけるわが国での放射線診療にた警告灯，監視モニタや警告音などヒューマンエラーを関連した医療事故の概要を第 2 表に示す 9)。患者の被ば抑止する機能が正常であっても，設計や設定が不適切なく事故事例だけに着目すると，その要因は，装置のトラ

8)

144

Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO

第2表
発生年
2001
2002
2003
2004
2004
2004
2004
2004

放射線診療に関連した国内の医療事故 9)

事故内容
ウェッジファクターの入力ミス，過剰照射
ウェッジファクターの入力ミス，過剰照射治療担当医師と技師の線量評価の相違，過剰照射
照射野係数の入力ミス，過小照射
シャドウトレイがないのにあるとして計算，過剰照射補正係数をルーチンの線量測定に使用，過小照射
ブーストとして 10 Gy/4 回追加予定が 10 Gy を 2 回追加した
ウェッジファクターの入力ミス，過剰照射（注）全てエックス線装置に関連した事故

第3表

医療関係の職種別年実効線量の分布 10)

線量範囲（mSv）

医師
診療放射線技師
看護師
その他

0

~5

5~20

20~50

50~

68,601 人
17,650 人
50,760 人
17,856 人

16,927 人
17,739 人
10,324 人
2,360 人

873 人
532 人
53 人
37 人

17 人
9人
0
0

0
0
0
0

年平均（mSv）
水晶体
皮膚
実効線量
等価線量
等価線量
0.26
0.84
0.96
0.62
1.26
1.44
0.1
0.49
0.53
0.08
0.23
0.34

（注）
（株）千代田テクノル社のデータに基づく

ブルによるものでは無く，照射線量の誤認や診療放射線

区分することができる。また，医療用の装置を除く非技師と放射線科医のコミュニケーションエラーなどの密閉型装置では，国家資格であるエックス線作業主任者

ヒューマンエラーによるものであることがわかった。

の免許取得者を選任して管理させることが法的義務であ

一方，事故・トラブルではないが，参考までに医療従り，使用する労働者が受ける被ばくの低減や，定期的な事者の職業被ばくについて令和 3 年（2021 年）度の集作業環境測定が業務として行われている。密閉型装置に計結果を第 3 表に示す 10)。これによれば，医療従事者のついては免許取得者による管理は法的には要求されてい職種別の年平均実効線量と水晶体や皮膚の等価線量は，ない。施設によっては装置管理者などの役職を作り密閉

診療放射線技師が最も高くなっていることがわかった。

装置の定期的な漏洩線量測定やインターロックの稼働状

また，放射線診療に携わる医師と診療放射線技師につい況などの自主的な点検を行うこともあるが，基本的にはては実効線量が 20 mSv を超える者が数名いる。これは施設側の判断に委ねられており，法令に基づくものでは

IVR（Interventional Radiology）やエックス線 CT 撮影時ないため適切な知識や技術によって管理がなされているに放射線の発生源付近で患者の介助などを行うためであかについては不明瞭である。

ると考えられる。事故・トラブルとは別の観点ではある

昨今の最新型の密閉型装置では，装置メーカーらのたが，関係者の被ばく線量が高めであることを念頭に置き，

ゆまぬ努力により安全性が向上し，基本的な使用方法で

たとえばリアルタイムで個人モニタリングを行い，または被ばくしない設計になっている。例えば市販のエック

必要に応じて業務内容や作業手順を見直しするなど，過ス線装置には，
インターロック安全装置（装置扉やシャッ

剰な被ばくを合理的に抑えるための防護の最適化にも配ターなどのガードが閉じていないとエックス線装置の高慮が必要であろう。

圧電源が入らない）やエックス線の発生時に点灯する自III

エックス線の被ばく事故や装置の不適切な管理に関連の深い現状

1.

施設や装置の管理者に関する事項

動警報装置（装置使用上の被ばく低減措置として，使用状態を関係者に周知させるための「警報装置」（労働安
全衛生法（以降，労安法）電離放射線障害防止規則（以降，電離則）第 17 条））などが備え付けられている。そエックス線装置の管理について「被ばく」の観点かられにより，かつては高い被ばくリスクを伴う試料交換や大別すると，管理区域が外に広がる装置（以下，非密閉ビームの位置調整など，身体の一部をエックス線発生領型装置）と，工業用・研究用などで多く使用される被ば域に入れてしまうトラブルも，完全ではないがなくなっ

くしないことを前提とした装置（以下，密閉型装置）にてきており，被ばく防止について重要視する必要性そのActivity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─145

ものが低減してきている。しかしながら一部の古いエッ解析業務などを行うために必要となる内容や，その装置

クス線装置や自作の装置には，エックス線の照射下でイについての特徴的な安全取扱い方法を学ぶことになる。

ンターロックを解除できるものや安全装置の装備そのもこれら二つの教育・訓練が確実に実施され，かつ機能すのがないものがあり（試料の交換やビームの位置調整がれば良いが，前述の通り具体的な法的要件がないことを格段に楽に，短時間でできる利便性は否定できない），

背景に，教育・訓練が実施されるケースそのものが稀で，大学等の研究室ではいまだ現役として使用されている実実施されていたとしてもその効果が不明である。特に密態がある。これらの古い装置を実際に使用する際に，長閉型の装置では，被ばく事故の想定が難しいことから，

年使用を続けてきたいわゆる熟練の管理者が指導を適切ユーザーにとっては事故・トラブルを自分事として認識に行い，ユーザーに行き届いている場合には，被ばく等することが難しいようである。また特に小規模な施設でのリスクは低いと考えられるかもしれない。しかし，そは，安全管理に従事する人材も十分ではないことが多く，の熟練の管理者が定年退職や転職・転籍などによって管教育・訓練の実施には至っていない可能性もある。

理の現場を離れ，引き継いだ管理者に対して安全対策に係る情報と技術の伝達が適切になされていない場合など（2）装置管理者に対する教育に不具合が発生する可能性が高まる。特に，最新の安全エックス線装置を管理する者への教育に関して，エッ性が高い密閉型装置の使用経験のみの管理者では，被ば

クス線作業主任者においては労安法第 19 条の 2 で，能くをするかもしれないという想定に至らない可能性もあ力向上のための教育が規定されてはいるものの，実際にろう。

どのような教育が行われ，それが実効性を伴っているか，
特に主任者ではない管理実務担当者などについての教育

2.

教育に関する事項

については，現状はよくわかっていない。例えば放射線（1）ユーザーに対する教育・訓練の世界では，放射線施設管理を行う「放射線取扱主任者

エックス線装置を使用するユーザーへの教育として（以下，RI 主任者）」のうち，選任された者には一定期

は，電離則の規定で「作業の方法」「装置の構造」「放射間ごとの国が定める定期講習の受講が義務付けられてい線の人体影響」「法令」を 6 時間で行うよう定められてる。その内容には「法に関する科目」「事故が発生した

いるものの，その対象は透過写真の撮影を業務とする場

場合の対応」「安全管理に関する科目」が定められてお合にとどまっている（電離則第 52 条の 5，昭和 50 年労り，日常の安全管理に関する知識や技能に加えて，施設働省告示第 50 号）。透過写真撮影でなくても自主的に安内での事故・トラブルに関する最新の知見や対応にも目

全衛生教育や装置などの使用に関する訓練をユーザーにが向けられている。この選任された RI 主任者への教育課している施設も存在するが，その適切さ，有効性は定効果についてもその定量的な評価は現時点では見当たらかではない。ここでは，一言で教育や訓練などと銘打っないが，少なくとも放射性同位元素等規制法（以下，RIているものを，安全全般に関する項目について座学を中規制法）では管理者への教育が放射線を扱っていくうえ

心に実施される教育と，使用する装置を目の前にして実で重要であると位置づけられている点は強調できる。

施される訓練に区分して整理を進める。
エックス線装置を使用するユーザーに対しては二通り

3.

安全規制の現状とその理解に関する事項の教育・訓練が有効と考えられる。ひとつはユーザーを労安法では労働者が危険性や有害性が存在する作業を一堂に集合させて実施する，安全講習会型の教育などで行う際に，危険や健康障害を防止するために必要な措置ある。個々の機器に対応するような説明はなく，放射線を講じるよう（法 20 条から 25 条）に事業者側に求めての人体影響や緊急時の連絡先，一般的な事故・トラブル

いる。エックス線作業では，透過写真撮影業務に対しての事例や対応事項など，安全全般についての基本となる特別の教育が課されている。危険性や有害性がある業務知識が伝えられる。また，被ばくのリスクを伴う非密閉を行う場合でも，法をはじめとした安全規制に定められ型のユーザーに対しては，放射線の人体影響などについている事項や，それが定められた経緯などをよく理解して詳細に説明する教育も必要であろう。もうひとつは，ており，さらにそれらを常に最新の情報に更新しておけ

装置メーカーや装置管理者らによる実機を前にしての主ば，事故災害に遭遇する可能性は十分に低減できると考に装置の使用方法に関する訓練である。ここでは，操作えられている。しかしながら，II 章で述べたように，事故・方法や試料交換方法，解析方法などの実験・研究またはトラブルは安全規制に違反したことによって起こった事

146

Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO

例が必ずしも多いわけではなく，（結果的には違反になかなどを常に考え予測することにある。この構成員によるのかもしれないが）「思い込み」や「記憶違い」そしる個の経験を組織が適切に拾い上げ，ハード・ソフトのて「慣れ」などによる所謂「うっかり」に起因している両面で安全を追求するシステムを構築，改善することを事例が大半である 2)。つまり，法令や安全規制等で求め繰り返すことで，次第に安全文化が醸成された社会が形られている事柄を「うっかり」と忘却させずに意識し続成されるものと推察する。

けることのできる環境や組織文化の形成を目指すことに最近の安全文化醸成への動きとしては，事故・トラブルの情報はもちろんのこと，それらに至らなかったヒヤ

なる。
また，エックス線のエネルギーが極度に低く，構造上，リハット情報を拾い上げ分析し，再発防止に役立てよう

被ばくのリスクが全くない装置について，その届出に対という動き 12) もある。これらを教材化し，それを用いする規制担当者の見解が分かれているケースや，規制担た教育・訓練の場で議論や意見交換などをすれば経験の当者の中には密閉型装置を設置した建物の階下での漏洩共有につながり想像力が養えることになろう。前述した線量の実測を事業者に求めるケースがあるなど，ステー

RI 規制法での「放射線取扱主任者定期講習」では事故・

クホルダー間での法令の適用や現場管理のあり方に関しトラブルに関する対応科目で正にそれが実践されておての見解が一致していない状況も散見し，現場が混乱しり，大変参考になる。

ている場合があることも知られている。

IV

さらには，エックス線機器と同様に様々な用途で使用

エックス線の安全利用を安全管理の立場から支援するために頻度の高い電子顕微鏡機器では，電離則などの法令による縛りはないが，エネルギーが高い機器や古い機器など

本章では本 WG 及び第 1 分科会でのこれまでの議論は副次的にエックス線が発生している機器も存在する。

に基づき，エックス線利用の有効性をさらに多くの人々

それら規制の範囲外に存在する機器などについても被ばと共有すると共に，その安全な利用を促進，支援するた

く防止の観点からは，当然に，関係者は実態を認識してめの今後の検討ポイントを整理する。特に，専門家集団

おくべきであろう。現存する法令だけにとらわれることが念頭におくべきことを具体的にまとめ，（一社）日本なく，合理的な被ばく防止のための本質的な視点と対応

保健物理学会としての検討方針や活動指針の具体案と位が重要である。

置付けて，整理する。

4.

安全文化に関する事項

エックス線を含む放射線の世界で「安全文化」という

1.

エックス線の利用と安全管理に関する組織体制と責任の所在の明確化

用語が使用されたのは，チョルノービリ原発事故の原

エックス線装置の利用や管理の枠組みは，労安法や医因・対策をまとめた International Nuclear Safety Advisory

療法等で規定されている。たとえば前者の労安法第 14Group レポートの中であり，ここでは「全ての事柄に

条では，
エックス線作業主任者の職務は「労働者の指揮，おいて安全を最優先させる」「組織と全構成員が共に安その他の事項」とされ，現場作業員のリーダーとしての全に対して意識を持ち続ける」とされている。現在では役割が規定されている。また，電離則第 47 条には「事11)

様々な業界でも使用されるようになり，それを達成する

業者は，・・・を行わせなければならない」とあり，管ための手段，例えば PDCA（Plan-Do-Check-Act）なども理者としての役割も明記されている 13)。現場実態として，多くの場面で実践されている。しかしながら，本質的なエックス線作業主任者に対してある意味，事業者に代わ意味での安全文化が根付いていない業界，組織はいまだる実務管理のリーダーとしての役割が期待されている多いであろう。例えば安全レベルの向上と維持を目的ケースも多いようである。国家資格の課されるエックスとした手法のひとつである PDCA は多くの企業・施設

線作業主任者には，エックス線に関するプロフェッショで活用，導入されているが，PDCA の手続きさえ実践しナルとして，その利用の理解や促進に資する環境安全のておけば安全になるのだという考えが基盤にある場合に整備と維持についてのより強い権限が付与され，責任をは，これは正に本末転倒である。PDCA は万能ではなく，伴うリーダーシップを担う役割が期待されることがあっ別の手段が適切である場合もあり，重要な点は，個々人ても不思議ではない。労安法で規定されている他の作業が現状を正しく認識して，自分のとる行動がどのように主任者の役割とのバランス等も十分に考慮しつつも，た他事と連動するのか，どのような結末の可能性があるのとえば，被ばく線量の評価や記録，緊急時の措置，特別Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─147の教育，作業環境測定など，より専門性の高い安全管理義の管理者）が社会や組織から期待されている役割を担上の実務とりまとめを，事業者に代わる役割としてルーうに相応しい教育機会が用意されることが望まれる。前

ルの上で整備し，産官学民一体となって名実兼ね備えた出の通り，類似の資格として RI 規制法に基づく RI 主任

安全管理と安全に関する取組みの推進責任者としての位者があるが，彼らは規制当局への登録機関による時間数

置づけをしていくことも，今後は十分にありうる。

と科目が定められた定期的な法定教育の受講が義務づけられ，最新の法令や典型的な事故・トラブル例を学び直2.

エックス線の安全な利用を推進し，適切な管理を実現するための教育・人材育成
電離則第 52 条の 5 では，ユーザーに対する特別の教育が「透過写真撮影の業務」に限って規定されている。
本規則の制定当時に透過写真撮影での大きな被ばく事故が発生したことす機会をもっている。RI 施設と比較して，極小規模の施設も多いエックス線施設の管理者に対して，この RI規制法に基づく管理者教育に関する国による支援の仕組
みは大きな参考となろう。
エックス線装置のユーザー数や管理者数の観点では，がその背景にあるが，それ以外の装医療分野はきわめて大きな関連業界である。近年の診療

置利用についてのユーザー教育は，労安法第 59 条（具用放射線の防護の動向としては，管理者が確保すべき安

体的には労働安全衛生規則第 35 条）に規定されている

全管理の体制の 1 つとして，医療法施行規則に診療用放一般的な安全衛生教育の読み方に任されているのが現状射線に係る安全管理体制に関する規定が令和 2 年 4 月かである。国際原子力機関（IAEA）のガイドラインではら施行された。同規則では，診療用放射線の利用に係る管理区域内の業務につきすべてのユーザーに安全教育が安全管理のための体制の確保に係る措置として，責任者求められ ，たとえば米国でもそのような扱いになってを配置することや，診療用放射線の安全利用のための指いる 。IAEA の安全基準類を原則批准する姿勢をとる

針を策定すること，放射線診療に従事する者に対する診わが国としては，管理区域内あるいは周辺での業務を伴療用放射線の安全利用のための研修を行うことなどが規うすべてのユーザーに（法的な規定が必須であるかの議定されている。また，医学系，医療技術系，看護系大学

論は別に要するとして，少なくとも）実効的な安全教育

等における学生への教育の中で，座学と現場実習を含むが届く仕組みを早期に構築すべきと考える。
その際には，

放射線（エックス線）管理学の教育を強化する動きを加教育をすべきユーザーの範囲，その内容と頻度の選定に速することも，安全レベルの情報には効果的と考える。

関して，その安全上のリスクに基づく合理的な教育を目

直近には，医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和指すことはいうまでもない。大きな被ばくを伴った産業

4 年度改訂版）が文部科学省から提示されており 16)，「放界での蛍光エックス線装置に関する事故の発生により，射線の適切な利用，安全管理や被ばく低減の実行」等の現行の特別教育の対象となっている「透過写真撮影の業

項目が盛り込まれている。
これらの動きは大変に心強く，務」以外の装置ついても，そのリスクが小さくないケー

業界をあげて協力，支援すべきであろう。

13)

14)

15)

スがあることが改めて広く認知された。エックス線装置

並行して，エックス線装置を使用する可能性のある医の場合には，他の電気的や機械的な故障・異常のように，師や技師等に対する教育支援体制の強化も効果的と考え

目視や音・熱などではユーザーが異変を感知できない事る。ヒューマンファクターの観点から事故・トラブルを実を，改めて教育・訓練を通じて徹底すべきであろう。

防止するためには，放射線診療を行う診療科の医師や，教育はユーザーに留まることなく，エックス線作業主

診療放射線技師，看護師等への放射線防護や管理に関す任者を含むエックス線装置やその利用者の安全管理に携る教育・訓練とともに安全手順の具体的な確認・見直し・

わるすべての「管理者」に対しても重要である。たとえ周知をすることが必要である。例えば，1）安全手順とば，エックス線作業主任者に対しては，労安法第 19 条

チェックリストの作成を関係者（医師，技師，看護師なの 2 では，能力向上のための教育が規定されてはいる。

ど）全員により行い，見落としの防止や客観性を高める，

ただし，前項での論点で指摘した通り，この教育がすべ

2）検査時は患者の確認や手順を複数人でチェックしなての施設で実効的かつ確実に実施されているかについてがら行い，誤照射を防ぐ，3）患者にも線量計を装着させ，は疑問をもたざるを得ない現状から，エックス線作業主

被ばく線量を正確に把握すること等がその例である。ま

任者を除く，広義の「管理者」についてはなおさら，最た，2004 年より認定が始まった放射線治療品質管理士

低限の教育が行き届いているとは断言しにくい。前項での専従も望まれる。
放射線治療品質管理士の主な役割は，扱ったエックス線作業主任者（やその延長線上にある広放射線治療の質を向上させるためのマネジメント体制の148

Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO

整備と PDCA サイクルの実施，機器故障や医療事故等係る作業における作業規程（電離則第 41 条の 13）が規発生時の対応と発生後のマネジメント体制の見直しなど

定されており，エックス線に対して同様のものが必要とであるため，放射線治療を安全かつ安心して実施するこ

なれば大いに参考になろう。

とにつながると考えられる。
対象がユーザーであっても，管理者であっても，「うっかり型」の事故・トラブルを避けるための教育・訓練が4.

エックス線利用に伴う安全文化の醸成に関する支援の仕組みの構築

鍵となろう。当初は緊張感を持ち安全に気を配りながら大きな被ばく事故にいたる可能性のある「あえて型」

作業や管理に当たっていたが，何事も起こってこなかっ「うっかり型」の背景のみならず，昨今の装置の小型化た状況に慣れることにより，安全対策よりも作業効率をや安全性能の向上もあり，エックス線利用の現場全体と優先し始める。そしてあるとき，低下した安全意識に偶々しての危機意識の低下につながっている可能性があると発生した，機器トラブルや情報伝達ミス，さらには思いの懸念が本 WG の議論で指摘された。いま一度，ハイ込みなども重なり，事故・トラブルへと至るケースが知ンリッヒの法則を念頭に置き，エックス線に関する事られている。その点が教育・訓練の強調点となろう。

故・トラブルの事例を扱う，誰でも利用できる共同情報
プラットホームが整備されると良いだろう。厚生労働省

3.

エックス線装置の届出や点検等に関する法的位置づけの明確化の「職場の安全サイト」はこの目的に近しいが，エック
ス線利用の観点では必ずしも現状のものは十分な内容に安全管理の観点から関連法令下で届出を要する機器にはなっていない。使用する機器の特性やトラブルシュー

ついての，ステークホルダー（担当当局の異なる製造，

ティング・ヒヤリハット事例を多く集め，水平展開し，販売，使用，規制等）間の共通理解が急務と考える。少その背景や対応対策を関係者が共有しておくことが事なくとも，地域の労働基準監督署によって，届出の要否

故・トラブルの予防に役立つであろう。また，現場レベの判断が異なる状況は，地域をまたがるような大きな施

ルでは，マニュアルやガイドラインが整備されることも設や組織にとっては困惑の元となるため，早期の問題解あろうが，ユーザーや管理者ひとりの判断による調整や消が求められる。いくつかの施設では，自主的にその判修正を避け，熟練者やメーカーへの相談を経る手順も重断根拠を文書等で整備している例もあるので，その知見要である。

も参考になろう。学会や業界団体などで法令の解釈と適用に関する標準などを精査するのも有効だろう。

本 WG では，リスクアセスメント（労安法第 28 条の2）や PDCA マネジメントシステム（RI 規制法第 38 条

1 メガ電子ボルト未満のエックス線装置は電離則の規の 4）の導入の可能性も議論された。原子力施設や一部定対象であるが，RI 規制法の対象外になっている。RIの化学物質の使用に関して，これらはすでに導入された規制法に基づく RI 主任者の位置づけや，ユーザーや管が，エックス線利用のどの部分がどのように馴染むかに理者への教育訓練の規定，予防規程の存在，学生への規は，グレーデッドアプローチの観点でのさらなる議論を制適用，等の観点で，電離則のみにかかるその領域のエッ要する。

クス線装置に対する規制の強度は結果的にかなり軽くなっている。グレーテッドアプローチ（等級別アプロー

今後は，本稿で示した多くの論点につき，本 WG をチ）の観点を大切にしつつも，その領域の規制や管理に主催する（一社）日本保健物理学会や，分野に近しい（一ついて改めて見直すべき点がないかの丁寧な議論が必要

社）日本放射線安全管理学会等の学術団体の範囲に留まである。

らず，エックス線装置の製造や販売に関連した業界や業点検等に関しては，グレーデッドアプローチに基づく界支援団体などのステークホルダーとも強く連携して，装置の点検のありかたについても，ステークホルダー間

より具体的な情報を収集し，議論を深めていくことが望の共通理解が求められる。また，IAEA がガイドライン

ましい。特に，
第三者によるエックス線装置管理の指導・で作業規程の備え付けを求めており ，たとえば米国で支援の枠組みの整備，不安全な状態（作業上のルールともそのような扱いになっている 。国内事情に目を向け

実態の乖離）の解消方法，自主点検の際などでのハード

ると，電離則の中に，加工施設等における作業規程（電面とソフト面の両方をチェックする仕組みの標準化，な離則第 41 条の 11），原子炉施設における作業規程（電どの議論には，製造，販売のみならず，ユーザーとも強離則第 41 条の 12），事故由来廃棄物等の処分の業務にいパイプを有し，現場感覚に優れた各種支援団体には期

17)

18)

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 1: Regulations and Management for Safety Use of X-rays─149

待が大きい。当 WG の約 1 年半にわたる活動の過程で，参 考

たとえば，厚労省からの通達を受けて（一社）日本非破文 献

壊検査工業会が教育コンテンツの策定及びその展開をす

1) 日本保健物理学会；エックス線被ばく事故検討 WGるなど，業界を支援するサービスについて自主的に検討

経過報告書．Available at: http://www.jhps.or.jp/upimg/

し，開発を進めている実態も明らかとなった。このよう

files/progress_report.pdf, Accessed 30 Apr 2023.

な業界自らの動向は社会的にも高く評価されるべきで，

2) 厚生労働省；職場のあんぜんサイト．Available at:

産官学民の関係者がそれぞれの役割の視点で支援，連携

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_FND.aspx,

協力して，安全のレベルが合理的に高められた環境で多Accessed 30 Apr 2023.

種多様なエックス線装置が有効に活用されるよう，努力

3) 角山雄一，佐瀬卓也，山口一郎，保田浩志；海外のを継続すべきである。
（一社）
日本保健物理学会としては，

放射線施設の放射線事故に係る最新知見の収集，日今後も，理事会直下の臨時委員会や WG，放射線防護標

本放射線安全管理学会誌，20, 68–73 (2021).

準化委員会，企画委員会傘下の専門研究会などの仕組みを活用し，このような動きを強力にバックアップできるはずである。

4) 電子科学研究所； エックス線取扱の基礎 ，(2007),
電子科学研究所，大阪．
5) 青柳泰司，安部真治，小倉泉，根岸徹，沼野智一； 放

V

結

言

本分科会では，エックス線事故・トラブルの事例やその背景から分野別の視点に基づいた論点を整理し，課題解決のための方策を検討し，主に専門家集団への提案・
提言をまとめた。
代表的なエックス線事故・トラブルの事例の紹介では，

射線機器学（I），(2015), コロナ社．
6) 齋藤秀敏，福士政広，藤崎達也，布施拓，橋本光康，
浦橋信吾，入船寅二，井上一雅，三枝健二； 放射線機器学（II），(2017), コロナ社．
7) 林恵利子，小池裕也，木村圭志，飯本武志，小佐古敏荘，
中西友子；研究用エックス線装置の分類安全管理方法に関する考察，Radioisotopes, 58, 195–207 (2009).

産業用，研究用，医療用の 3 分野に分けてその背景を整

8) 小西恵美子，吉澤康雄；研究用 X 線装置および電子

理し，また，被ばく事故や装置の不適切な管理に関連の顕微鏡の放射線管理─人事院規則改正を中心として深い現状として，「施設や装置の管理者に関する事項」「教─，保健物理，17, 495–504 (1982).

育に関する事項」「安全規制の現状とその理解に関する

9) 放射線治療品質管理機構；2001 年 –2004 年に公表

事項」「安全文化に関する事項」について議論を深めた。

された放射線治療における誤照射事故の調査報告のその結果，分野の別なく，安全文化の醸成をも観点に含まとめ．Available at: https://www.qcrt.org/common/pdf/

めた教育・訓練の強化がきわめて重要との見解で一致しaccident_report.pdf, Accessed 30 Apr 2023.

た。
第 III 章と第 IV 章には，本 WG または第 1 分科会で10)（株）千代田テクノル；FBnews No. 549. Available at:https://www.c-technol.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/の議論を通じて知り得たさまざまな課題やその解決に向

09/FBN549_202209web2.pdf, Accessed 30 Apr 2023.

けての方策の案がまとめられている。エックス線装置に

11) INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY; Safety

関するステークホルダー（規制当局関係者，製造関係者，

Culture, Safety Series No. 75-INSAG-4, IAEA, Vienna

販売関係者，使用者，業界支援者など）に本稿を参考い(1991).

ただき，より良い装置利用のために，適切な環境の整備

12) 鈴木智和；RI 施設における法令報告に至らない事故を推進していただきたい。また，特に（一社）日本保健

トラブル情報の共有，日本放射線安全管理学会誌，物理学会のみならず，関連の分野に造詣の深い（一社）

20, 78–80 (2021).

日本放射線安全管理学会を含む専門家集団は，本稿をさ13) 中央労働災害防止協会； 電離放射線障害防止規則のらなる考察のきっかけと位置づけ，より高められた安全解説 ，(2022), 中央労働災害防止協会，東京．

環境の基盤の上に，安定的で適切かつ有効なエックス線

14) INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY;の活用につき，関係者すべてが自信をもって継続できるRadiation Safety of X Ray Generators and Other Radiation

よう，今後も学会等のもつ仕組みの利用やその他組織・

Sources Used for Inspection Purposes and for Non-medical

機関との連携活動を強化していくべきである。

Human Imaging, IAEA Safety Standards Series No. SSG55, p. 27, IAEA, Vienna (2020).

150

Yu IGARASHI, Atsushi ENOMOTO, Mitsuaki OJIMA, Keiji ODA, Masaomi TAKAHASHI and Takeshi IIMOTO

15) Occupational Safety and Health Administration;

Radiation Safety of X Ray Generators and Other Radiation

Occupational Safety and Health Standards Ionizing radiation

Sources Used for Inspection Purposes and for Non-medical

1910.1096 (i) (2). Available at: https://www.osha.gov/laws-

Human Imaging, IAEA Safety Standards Series No. SSG-

regs/regulations/standardnumber/1910/1910.1096, Accessed

55, p. 30, IAEA, Vienna (2020)

30 Apr 2023.

18) Occupational Safety and Health Administration;16) 文部科学省；医学教育モデル・コア・カリキュラ

Occupational Safety and Health Standards Ionizing radiation

ム令和 4 年度改訂版．Available at: https://www.mext.

1910.1096 (i) (3). Available at: https://www.osha.gov/laws-go.jp/content/20230207-mxt_igaku-000026049_00001.pdf,

regs/regulations/standardnumber/1910/1910.1096, Accessed

Accessed 30 Apr 2023.

30 Apr 2023.

17) INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY;Jpn. J. Health Phys., 58 (3), 151 〜 162 (2023)

DOI: 10.5453/jhps.58.151

レポート
日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 2 分科会 エックス線被ばく事故における線量評価の課題─
秋吉

優史*1, 2，小田 啓二*1, 3，笠 井
篤*1, 4，古渡 意彦*1, 5, #，阪間
稔*1, 6，浜田 信行*1, 7，福士 政広*1, 8（2023 年 5 月 10 日受付）
（2023 年 8 月 10 日採択）

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─
Masafumi AKIYOSHI,*1, 2 Keiji ODA,*1, 3 Atsushi KASAI,*1, 4 Munehiko KOWATARI,*1, 5 #Minoru SAKAMA,*1, 6 Nobuyuki HAMADA*1, 7 and Masahiro FUKUSHI*1, 8
The JHPS Working Group for Discussion on X-ray Exposure Accidents summarized the background of the X-ray exposure
accident happened in Himeji, Hyogo in May 2021. The working group paid attention to the viewpoint of fostering a further
awareness of the need to the radiation safety culture and discussed issues identified to contribute to the prevention of possible
future X-ray accidents as one of the goals. The article introduces an example to apply the dose estimation method using aMonte Carlo simulation discussed in the working group. The authors summarized other methods of dose estimation, thetechnical limitations and the challenges of each method. The authors believe that these summary for dose estimation method
will be informative and helpful to overcome the future issues in this area. The authors also considered that information on theenergy distribution of low-energy X-rays in the body of an exposed patient is important for radiation emergency medicine andradiation protection purposes and that individual and environmental monitoring of low-energy X-rays is still challenging.
KEY WORDS: エックス線事故，線量評価，モンテカルロシミュレーション，線量換算係数，低エネルギー X 線．

*1（一社）日本保健物理学会エックス線被ばく事故検討ワーキ

ンググループ第 2 分科会
Subcommittee 2, JHPS Working Group on Accidental X-ray
Exposures.

*2 大阪公立大学工学研究科量子放射線系専攻；大阪府堺市中区

学園町 1–1（〒 599–8531）
Osaka Metropolitan University, Graduate School of Engineering
Division of Quantum and Radiation Engineering; 1–1 Gakuen-cho,
Nakaku, Sakai-shi, Osaka 599–8531, Japan.

*3（一財）電子科学研究所；大阪府大阪市中央区北久宝寺町 2
丁目 3 番 6 号（〒 541–0057）
Electron Science Institute; 2–3–6 Kitakyuuhojimachi, Chuo-ku,
Osaka-shi, Osaka 541–0057, Japan.

*4 元日本原子力研究所

Retired, Japan Atomic Energy Research Institute.

*5（国研）量子科学技術研究開発機構；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
National Institutes for Quantum Science and Technology; 4–9–1

Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.

*6 徳島大学大学院医歯薬学研究部保健科学部門放射線科学系放射線理工学分野；徳島県徳島市蔵本町 3–18–15（〒 770–8509）
Department of Radiation Science and Technology, Division ofRadiological Sciences, Institute of Biomedical Sciences, Tokushima
University Graduate School; 3–18–15 Kuramoto-cho, Tokushimashi, Tokushima 770–8509, Japan.

*7（一財）電力中央研究所サステナブルシステム研究本部 生物・

環境化学研究部門；千葉県我孫子市我孫子 1646（〒 270–1194）
Biology and Environmental Chemistry Division, Sustainable System
Research Laboratory, Central Research Institute of Electric Power
Industry (CRIEPI); 1646 Abiko-shi, Chiba 270–1194, Japan.
*8 つくば国際大学診療放射線学科；茨城県土浦市真鍋 6–20–1（〒 300–0051）
Department of Radiological Technology, Tsukuba International
University; 6–20–1 Manabe, Tsuchiura-shi, Ibaraki 300–0051,
Japan.
#
Corresponding author; E-mail: kowatari.munehiko@qst.go.jp

152 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

I

緒

言

ととなる。また，被ばく者の線量評価においては，入射放射線のエネルギーも重要であり，今次エックス線事故

エックス線被ばく事故検討ワーキンググループ（以下，での被ばく源となったエックス線メッキ膜厚計のよう「検討 WG」という。
）設置のきっかけとなった事故は，に，エックス線管電圧が比較的低いエックス線装置から

2021 年 5 月 29 日に日本製鉄（株）（兵庫県姫路市）でのエックス線の透過力も線量評価上の課題となる。

発生したエックス線被ばく事故であり，2 名の作業者が本稿では，検討 WG の議論のうち，特に第 2 分科会

年間の被ばく線量限度の数倍から数十倍に及ぶ大量の被の検討事項である被ばく事故時のエックス線被ばく線

ばくをした可能性がある 。2023 年 1 月の報道によると，量評価における課題と検討事項について整理する。検「工業用のエックス線装置の電源を切るなどの安全対策

討 WG は 2021 年 7 月 14 日の設置後，2023 年 3 月末のをせずに，30 代の男性社員に点検作業をさせ，急性放活動完了までに 24 回会合を開催した 1)。検討 WG では，

射線皮膚炎などの重傷を負わせた」とのことであった（産契機となった被ばく事故の内容に留まることなく，エッ経新聞 2023/1/20 22:02）。事故時の被ばく線量は事故のクス線の利用に関する広い視野での管理上の問題点，課影響，対応，対策の基礎になるという観点から，可能な題を整理し，学会としての今後の対応方針を明確にする

限り事故当時を再現することによって正確な線量評価がことを目的に活動した。活動では，事故の背景，経緯と行われなければならない。しかしながら，本稿執筆時点

その対応に関する関係各所の情報を収集して，放射線防の 2023 年 4 月において，今回のエックス線事故におけ護を専門としない方へ事故概要を理解いただくような発る作業者の被ばく線量のみならず，被ばく源であるエッ

信，及び専門家の観点から分析して安全文化の醸成に資クス線メッキ膜厚計の仕様，被ばく事故当時の管電圧・する有益な教訓を発信することも目的とした。2022 年 7管電流・遮へいの状況等の被ばく線量再構築に不可欠な

月には検討 WG における検討内容をまとめ，「経過報告

詳細情報は公表されていない。今回の事故における被ば書」2) として公開した。経過報告書にて示されたいくつく源はエネルギーの低いエックス線であることから，被かの課題について，検討 WG に，①エックス線利用上

ばく線量は被ばく者の姿勢及び被ばく当時の遮へいの有の規制と現場管理（第 1 分科会），②エックス線被ばく

1)

無に大きな影響を受ける。そのため，被ばく時の正確な線量の測定及び評価（第 2 分科会），並びに③事故に関スペクトル，エックス線源と被ばく者の位置関係，着衣する情報の発信と教訓の水平展開（第 3 分科会）に係るも含めた遮へいの状況等の被ばく線量評価に必要な情報

三つの分科会を設け，より具体的な検討を進めた。第 2が得られない場合，設定した条件の差が最終的な被ばく分科会では，種々の線量再構築手法の中でも，放射線輸

線量評価結果に大きな違いを生み，正確な被ばく線量を送シミュレーションによる被ばく線量評価について紹介求めることはできない。

があった。第 2 分科会の議論では，シミュレーションに

放射線防護上の線量評価では，将来計画されている放よる線量評価のみならず，どのような評価手法を取りう

射線作業が，法令の線量限度を下回り安全な作業が実施

るか，生物学的・物理学的線量評価の各手法の技術的なできることを担保すること，現在行われている放射線作

限界，及び各手法の課題についての整理が有効であるこ

業が放射性同位元素等規制法及び電離放射線障害防止規とが確認されており，本稿ではそれらの議論について述則を逸脱せず，許可の通りに実施されていることを担保べる。また，被ばく者が放射線業務従事者である場合，すること，並びに緊急時モニタリングのような災害時の装着している個人線量計の指示値の扱いについて注意が

環境放射線・放射能の測定に主眼が置かれる。一方で，必要である点について取り上げる。
さらに，
低エネルギー

被ばく医療のための被ばく者の線量評価は，被ばく患者

エックス線の場合，生物学的効果比（RBE）が通常の光のトリアージ，及び高線量被ばくを受けた患者への迅速子の場合の 1 とは異なり大きくなることが報告されておな治療開始に資することを最優先とする。そのため，被り，この影響についても概説する。

ばく者の線量評価は，生物学的・物理学的線量評価の複II数を組み合わせ，治療方針決定に不可欠な線量情報を与えるものでなければならない。被ばく患者の治療に資す
る線量評価では，急性放射線障害の前駆症状を見るほか，

1.

方

法

エックス線被ばく事故時の被ばく線量評価における課題の抽出組織反応の有無等を迅速に判断して治療方針を計画する

検討 WG 第 2 分科会の議論では，エックス線被ばく

ことから各組織・臓器の吸収線量を最優先に評価するこ

事故時の被ばく者の被ばく線量の評価における課題を具Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─

153

体的に抽出した。さらに，各課題の検討について，現状

第 2 分科会では，放射線輸送シミュレーションを用い，を俯瞰し，事故のみならず平素より放射線管理，線量評

全身被ばく状況であっても体内に極端な線量の勾配が生価等に従事する研究者・技術者が引き続き取り組むべき

じうる状況について検討した。

ことを具体的にまとめた。
今回のエックス線事故は，放射線を体の外から受けることによる被ばくであるため外部被ばくに分けられる。

3）線質による RBE の違いは，2）で挙げた課題と同様に被ばく源が低エネルギーエックス線であることから検討が必要であると認識された。

被ばく者の状況については，「急性放射線皮膚炎などの

4）エックス線装置からのエックス線計測上の課題に重傷を負わせた」との報道があり，手指や身体の一部について，検討 WG では，エックス線装置からのエック

極端に被ばくした局所被ばく状況である可能性が示唆さ

ス線がパルス状に放射されていること，及び個人被ばくれるものの，被ばく状況に係る詳細な情報は公開されて線量評価測定に供する個人線量計の応答が低エネルギー

いない。事故に関する公開情報の入手が難しいなか，検エックス線による被ばく線量評価に合致していない場合

討 WG では，契機となった当該エックス線事故のみにがあること，が課題となることが指摘された。

留まらず，エックス線の利用に関する広い視野から検討

5）で挙げた線量換算係数は，作業環境モニタリングを進めた。本稿においては，エックス線被ばく事故時の時の周辺線量当量（または方向性線量当量）についての被ばく者自身の線量評価に係る課題，及びエックス線装課題である。
工業・原子力分野で使用されるサーベイメー

置使用における個人・作業環境の測定・線量評価についターは，診断領域で使用されるエックス線よりも高いエての検討内容を紹介する。

ネルギーを有する γ 線を正しく測定するために設計・調整されている。その指示値は，1 cm 線量当量（率）で2. エックス線被ばく事故における各課題の検討表示されるため，エックス線装置からのエックス線測定

エックス線被ばく事故における線量評価については，には適していない。この点を考慮して検討を進めた。

検討 WG 各委員により以下の点が課題として挙げられ

III

た。
1）
被ばく状況に関する情報不足に起因する被ばく線量
評価の困難さ2）
低エネルギーエックス線被ばく時の人体中での線量
分布

各課題の検討結果及び今後の課題

1.

情報不足に起因する被ばく線量評価の困難さ

1.1

検討結果

被ばく事故における被ばく者の線量は，被ばく者の治療方針を決定するために重要であるのみならず，放射線3）線質による RBE について

事故のインパクトを評価する上でも一つの指標となりう

4）
エックス線装置からのエックス線計測上の課題る。しかしながら，被ばく者の被ばく線量は，事故発災

5）
線量換算係数の課題

後に評価することになるため，事前に被ばく線量を予測

1）の被ばく事故に関する情報入手の困難さについて，することは不可能である。このように，事故時の被ばく

エックス線被ばく事故に限らず，放射線事故・原子力災

線量を正確に再現する困難さは，被ばく事故の状況を完

害に関する放射線情報は事故情報そのものについても取全に再現できない点によるところが大きい。

得が困難である。検討 WG 第 2 分科会においては，被今回のエックス線被ばく事故に限って言えば，被ばく

ばく医療に従事する者及び放射線管理担当者が，被ばく源となったエックス線装置の仕様，被ばく事故当時の管者の線量を推定するために必要なエックス線事故時の線

電圧・管電流・遮へいの状況，被ばくした作業者の姿勢

源及び被ばく状況等に正確な情報を迅速に入手すること等，被ばく線量再構築に不可欠な詳細情報は公表されてが難しい，という点は課題であると改めて認識した。

いないため，線量を再構築することは極めて困難であ2）低エネルギーエックス線被ばく時の人体中での線る。この点から，線量評価に関連する線源や周辺の線量量分布は，今回検討対象となったエックス線被ばく事故率，並びに被ばく者の位置に関する情報を容易に収集での被ばく源が低エネルギーエックス線であることに起因きる対策・機器の設置等があると有用である。特に，被する課題である。被ばく源が低エネルギーエックス線のばく事故に伴う被ばく者の外部被ばく線量評価はいくつ場合，被ばく者が全身に均一にエックス線の被ばくを受かの手法を用いて実施されるが，被ばく医療に資する線けたとしても，透過力が低いため，体内では不均一な線

量評価の場合，生物学的線量評価の一つである染色体線量分布が生じることが考えられたためである。検討 WG

量評価が標準的手法である。また，外部被ばく線量再構

154 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

築のため，被ばく状況の再現実験及び放射線輸送シミュ

を完全には再現できない点によるところが大きい。今回

レーションコードを用いる手法がとられる事例も見られのエックス線被ばく事故のように，作業者の不安全行動

る。その場合，線源との位置関係，被ばく時間，遮に起因することを想定することは，労働安全上重要であへいの状況（線源周辺の構造物，被ばく者の個人防護装る。その際，想定される事故による被ばく者の線量予測

備の装着状況，等）について，被災した当時の情報を正のため，種々のエックス線装置とそれを使用する放射線確に入手し，線量評価の時点で再現されなければならな作業に対し，事前にどのような事故が不安全行動によっい。被ばく状況の調査時に，聞き取りのみ，被ばく者のて発生し，その事故でどの程度の被ばく線量に達するか

立ち合いのない状態での現地視察のみでは，被ばくしたについて評価する研究，及び被ばく線量推定を可能とす

当時の姿勢と位置関係を再現するのは困難な場合があるツールは有用であるといえる。
また，
低エネルギーエッる。加えて，被ばく状況に関する関係者の記憶が時間のクス線による被ばく事故における，線量計の指示値と事経過に従ってあいまいになる場合がある。

故時の被ばく者の受ける線量との関係についての検討は

3, 4)

検 討 WG で 参考とした国際原子力機関（IAEA）で収集されている加盟国から報告された事故事例 IAEA-

ほとんどないため，今後も継続した系統的研究が必要である。

supported Nuclear Events Web-based System（NEWS） で
低エネルギーエックス線被ばく時の人体中での線は，放射線業務従事者が誤って過剰被ばくする事例も紹

2.

介されている 。個人線量計による放射線業務従事者の量分布

モニタリングは，日常的な作業における被ばく管理の目

2.1

的で実施されるものである。多くの場合，放射線業務従

低エネルギーエックス線被ばく時の人体中での線量分

事者の体幹部または腹部に個人線量計が装着され，場合布の検討は，被ばく源が低エネルギーエックス線に起因によっては最も多く放射線にさらされるおそれのある部するものである。これは，低エネルギーエックス線の場

位がモニタリングの対象となる。一方で，通常のモニタ

合，被ばく者の全身に均等にエックス線を受けたとしてリングは局所被ばく事故時の被ばく線量測定を想定しても，透過力が低いために，体内で不均等な線量分布が生

5)

検討結果

しない。このような事故の場合，被ばく者が装着していじることが考えられたためである。検討 WG では，放る個人線量計からの指示値は，被ばく線量がどの程度で射線輸送シミュレーションを用い，全身均等被ばくの状あったかを示す有用な指標である。個人線量計の指示値

況であっても被ばく者の体内における線量分布が不均一は，一般には人体組織中 1 cm 深さでの個人線量当量のとなりうる状況について検討を進めた。

単位（Sv）で表されるもので，全身に均一に（この場

放射線輸送シミュレーションは，近年の目覚ましい技合は）エックス線を被ばくしたという仮定の下で実効線

術革新に相まって，机上のパーソナルコンピューターに量の近似値として用いることが可能である。従って，被おいても十分許容可能な時間内（数日以内）で十分実行

ばくによって被ばく者の装着する線量計より得られた指できる。現在，素粒子物理から原子炉特性評価まで非常

示値は，被ばく線量を記述するための臓器吸収線量（Gy）に広範な分野で放射線輸送シミュレーションコードの開を直接与えるものではない。特に，被ばく事故が局所被発が進められている。
上述のシミュレーションコードは，

ばくであった場合には，線量計を装着した部位に線量がプログラム上で生成させた，線源としての放射線（荷電集中する，またはその逆に線量計を装着していない部位

粒子，光子，中性子等）をモンテカルロ法で逐次シミュに被ばくした場合があることを考慮すると，線量計の指レーションするアルゴリズムで設計されている。これら

示値が被ばく線量の妥当な指標と言えない場合がある。

の莫大な物理現象を計算機上で再現するための高性能な

上述のとおり，線量計指示値は個人線量当量（例えばマイクロプロセッサが比較的廉価に入手できるようにな

Hp(10) 等）で評価されるため，緊急被ばく医療で用いるり，この十年程度で市販のパーソナルコンピューターに線量の単位（Gy または Gy-Eq），及び事故発災後の法令おいても計算可能となった。検討 WG 第 2 分科会では，に基づく報告等に用いる放射線防護の単位（実効線量まPHITS（Particle and Heavy Ion Transport code System）コー

たは等価線量：Sv）とで厳密な使い分けが求められる。

ドを用い，エックス線装置による被ばく事象を想定し，被ばく者の被ばく状況を考慮したエックス線情報，被ば

1.2

今後の課題

被ばく者の線量評価再構築のため，被ばく事故の状況

くした作業現場のジオメトリー情報（3DCAD データ等を導入する），放射線治療の分野で一般的に使用される

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─

155

人体組織ファントム情報を入力することにより，迅速かる TUCKER の近似式 7) を用い，管電圧を 120 kV に設定

つ精度良い被ばく線量評価・線量再構築の可能性についした。線源は，タングステンターゲットの角度は 12 度，て紹介する。

アルミニウム固有フィルタ 2.8 mm 及び銅付加フィルタ
0.3 mm の条件で推定した。

（1）線量分布評価に用いた計算コード等

放射線輸送シミュレーションにおいて，被ばく者をPHITS は，国産の放射線輸送シミュレーションコード

模擬するために，人体を組織・臓器を含めて計算機空であり，（国研）日本原子力研究開発機構を中心として，間内で詳細に模擬する人体ファントムが利用可能であ（一財）高度情報科学技術研究機構，高エネルギー加速る。2023 年 3 月時点で，国際放射線防護委員会（ICRP）

器研究機構，九州大学等と協力して開発されている 。

が線量換算係数の評価に使用したボクセルファントム

同コードは，原子力・加速器施設の遮蔽計算から，近年（ICRP Publication 110 8)）や，最新の人体ファントムでは診療放射線技師や医学物理士などの医学応用分野に至ある四面体構造メッシュによる高精細人体ファントム

るまで広汎に利用されており，2023 年 3 時点で，国内（Mesh-type Reference Computational Phantoms, MRCPs）

外の PHITS ユーザー数は 5,000 人に達している。PHITS（ICRP Publication 145 9)）等，成人男性・女性を模擬する

は，中性子，陽子，重イオンを含む原子核，電子，光人体ファントムはいずれも直立姿勢が標準である。本検子などほぼすべての粒子・放射線の輸送を再現するこ討では，直立姿勢 MRCP だけでなく，漢陽大学（大韓とができる。（電子，光子の輸送計算シミレーションア

民国）の YEOM ら 10) によって近年開発された，5 つのルゴリズムには，開発や使用実績に優れている Electron

基本姿勢に対する MRCPs のうち，身をかがめる姿勢のGamma Shower（EGS）が母体となって，PHITS 計算コー

人体ファントムを PHITS 計算上へ取り込んで，放射線ド記述に組み込まれている。
）

輸送シミュレーションが可能かの検証を行った。

6)

検討 WG の契機となったエックス線被ばく事故については，メッキ膜厚計の点検に従事していた成人男性 2（2）線量評価の結果

名が被ばくしたこと以外に，被ばく状況に関する公式な

Fig. 1 は，エックス線源からの放射線飛跡分布とエッ

発表はない。従って，メッキ膜厚計のメーカー，型式，

クス線による人体へのエネルギー付与からの平均吸収線に加え，事故発生当時の運転状況，漏えいエックス線に量分布を表している。エックス線飛跡状況とそのエッよる被ばくか，エックス線管球からの直接エックス線にクス線による人体への平均吸収線量分布を示している。

よる被ばくか，被ばく者 2 名の位置関係，被ばくした各

Fig. 1 のような 2 次元カラーマッピングは，検討 WG が作業者の姿勢に関する情報はない。そこで，第 2 分科会

目標として掲げた，放射線計測・線量評価を専門として

メンバー相互で事故経緯に関する公開情報を精査したう

いない保健物理学会員等への放射線安全文化醸成に役立えで，検討 WG 第 2 分科会では，当該エックス線事故

つような，視覚的な印象付けに大きく貢献する素材となについて事故状況を正確に再現した被ばく事故線量評価ると考えらえる。

を行うのではなく，放射線輸送シミュレーションにより

検討 WG 第 2 分科会においては，被ばく者の深部方エックス線装置からの被ばく者の被ばく線量をどのよう向の線量分布の情報は重要である点が強調された。被ばに記述できるか，試験的な放射線輸送シミュレーション

く源が低エネルギーエックス線である場合，一般的に考を行うこととした。

えられる γ 線被ばく（例えば 137Cs 線源からの γ 線）とPHITS による計算条件は以下の通りとした。今回のは異なり，体表面で減衰して身体深部方向の線量分布検討では，あるメーカー製メッキ膜厚計を想定した簡易の勾配が大きくなると考えられる。Fig. 2 では，異なるなエックス線源を設定して，放射線輸送シミュレーショ

エネルギーの γ 線・エックス線による人体における吸収ン体系内に導入した。PHITS では，電子をターゲット

線量分布の計算例を示す。放射線輸送シミュレーショ

に衝突させてエックス線を発生させる現象も再現できる

ンは PHITS コードを用い，導入した人体ファントムは，が，今回の検討ではメッキ膜厚計内のエックス線管内部

ICRP Publication 145 9) で示された標準姿勢の成人男性の情報が得られなかったことと人体における吸収線量分

MRCP である。照射は前方−後方照射ジオメトリーであ布に着目する観点から，近似式によるエックス線分布のり，線源は単位フルエンス（photons cm 2）当たりに規推定を行うこととした。線源条件は，診断エックス線格化した。エックス線装置からの漏えいエックス線のエ装置からのエックス線スペクトルを解析的に推定できネルギーはエックス装置管電圧よりも低く，医療分野に–

156 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

Fig. 1

Examples of exposure dose due to X-rays by introducing the tetrahedral mesh-type MRCP with posture of bending.

(A) Absorbed dose distribution in the human body per unit
fluence, when 662-keV mono-energetic gamma-rays areirradiated (cross-sectional view).

(B) Absorbed dose distribution in the human body per unit
fluence, when 20-keV mono-energetic X-rays are irradiated(cross-sectional view).

(c) Enlarged view of the absorbed dose distribution per unit
fluence in the vicinity of the surface of the body, when 20-keV
mono-energetic X-rays were irradiated.
Fig. 2 Examples of MC calculation results of absorbed dose distributions in the human body with different energies of gamma
rays and X-rays. Irradiation geometry was taken as anterior-posterior geometry (AP geometry). Photons were irradiated fromnegative to positive Y-axis direction. The absorbed doses per fluence (photons cm–2) are indicated.

おける画像誘導下治療（IVR）での漏えいエックス線にらの γ 線のエネルギーに相当する 662 keV についても計

ついては，20 keV から 100 keV との報告もある 。そこ

算した。

11)

で，報告からの下限値である 20 keV を選択し，20 keVの単色エックス線での計算を行い，比較のため

137

Cs か

Fig. 2 に示す通り，入射する γ 線・エックス線エネル
ギーの違いにより人体における吸収線量分布が大きく異Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─

なっているのが分かる。137Cs からの γ 線のエネルギー

157

つながる適切な線量評価の実施が求められる。

に相当する 662 keV が線源の場合，体内でほぼ一様の吸今後の課題

収線量分布になっている。一方の 20 keV の場合，体表

2.2

面から 10 cm 程度の深度で約 1/1000 倍まで減少してい今回の検討では，放射線輸送シミュレーションにより，ることがわかる。背中側（図の Y 軸プラス方向）では，対象となるエックス線装置からの漏えいエックス線から

エネルギー沈着がない。低エネルギーエックス線によるの被ばく者の被ばく線量を精度よく決定できる可能性が被ばくの場合には，全身均等被ばく状況であったとして示された。エックス線事故による被ばく者の体内におけも，体内中の線量分布には大きな勾配が生じることがわ

る正確な線量分布を求めるには，被ばく源となるエック

かる。特に，線源に向いている体表面については，皮膚ス線装置の，管電圧，管電流，フィルタの有無，エック

線量の推定と吸収線量分布の評価は，被ばく医療に資す

ス線管球周辺の遮へい等の線源情報は不可欠である。こる線量評価の観点から不可欠といえる。本稿で示す計算

れらの線源情報の入手にあたり，事故当時の場の線量及例では，Fig.2 (C) に示す通り，体表面に当たる皮膚が最びエネルギー分布を正確に求めること困難である。放射大の線量となっておらず，皮膚より数 mm 深い位置で線輸送シミュレーション上では，被ばく者の姿勢，線源

最大線量を取りうることが示唆される。この前方−後方となるエックス線装置，被ばく者の装置の周辺構造物の照射条件での 20 keV のエックス線に対する皮膚近傍のシミュレーション体系へ正確に反映することが困難であ

最大線量は，単位フルエンス当たり 1.53 pGy に達する。

る。

また，計算で示した通り，低エネルギーのエックス線で今回の検討で示した通り，低エネルギーエックス線にあっても，皮膚で完全に遮へいされるわけではないため，特有の，透過力が弱いことによる人体における線量分布

線源強度（被ばく時の線量）が大きい場合には，皮膚線は課題といえる。さらに，低エネルギーのエックス線は量のみならず，各臓器への線量も考慮に入れる必要があ

着衣でも容易に減衰するため，深度方向への被ばく者のる。

線量の体内分布も放射線輸送シミュレーションの結果と厳密に一致しないと考えられる。例えば Fig. 3 に示すよ

（3）その他の被ばく線量評価手法

うな人体ファントムへの着衣を導入することで，着衣の上述のシミュレーション計算による線量評価に加え影響を加味した被ばく線量の再構築も可能となるであろて，放射線事故時に用いられる，一般的な線量評価手法

う。さらに，放射線輸送シミュレーションに導入する人についても以下で簡単に言及する。全身均等被ばくの場

体ファントムの姿勢変更，ファントムの体型を変更す

合，線量評価法として，前駆症状による線量評価，リンる，等を自由に実施できるようなソフトウェアや入力支

パ血球数による線量評価，染色体分析に基づく生物学

援ツールの開発は非常に有効であろう。

的線量評価，電子スピン共鳴（Electron Spin Resonance,
線種による RBE について

EPR）に基づく線量評価が代表的である。局所被ばくの3.

場合でも，被ばくした部位の初期紅斑等から線量評価が低エネルギーエックス線の RBE が 1 より大きいこ

行われるが，その誤差は非常に大きい。局所被ばくの場とは，国際放射線防護委員会（ICRP）の刊行物 ICRP

合は，例えば生物学的線量評価による被ばく線量を求め

Publication 92 13) や 米 国 放 射 線 防 護 審 議 会（NRCP） のる場合には，全身を循環した血液を試料として評価する

Report No. 181 14) などでも言及されているとおり広く知ことから，局所被ばくした部位からのみの試料から評価られている。例えば，
高線量局所被ばくを考慮した場合，できない等，線量評価上の不確実性が大きい。そのため，線種の違いによる RBE の違いを考慮に入れた Gy-Eq 単

線量再構築による物理学的線量評価が重視される 。海位で皮膚線量（臓器線量）を評価することで，確定的影外での事例であるが，エックス線被ばく事故に遭遇した響の効果を被ばく線量に反映させて被ばく医療につなげ作業者（個人線量計未装着との報告）に対し，生物学的ることが可能となる。なお，Gy-Eq は医療被ばくの評価

線量評価が行われた事例はある。なお，事故発生状況かのために導入された単位であるが，わが国で発生した東ら明らかな不均等被ばくと考えられる場合，エックス線

海村臨界事故等の中性子による被ばく事故でも適用され事故時の被ばく者線量評価の適応は十分考慮される必要た事例がある。被ばく医療における診療方針が妥当とながある。上述のいずれの手法を取るにせよ，エックス線

るための被ばく線量情報を提供する観点から，低エネル

被ばく事故時には，被ばく者への速やかな治療の提供に

ギーエックス線のように RBE が 1 を超えると報告のあ12)158 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

Fig. 3

Picture of MRCP wearing the cloth.

る線種については，組織吸収線量（Gy）に対し適切な
RBE を乗じて RBE 加重組織吸収線量を求めることも検ましい。これらについて，以下で詳述する。
エックス線装置の使用環境において，個人及び環境モ
ニタリングを実施することを考えると，簡略化された冷討すべきである。
被ばく事故と直接関連しないが，現状の放射線防護に却機構を有するエックス線装置の場合，発生するエック

おいて実効線量の評価は，放射線加重係数 wR = 1 に基ス線はパルス状に放射されると考えられる。エックス線

づいて行われている。ICRP，NCRP 等でも低エネルギー源からのパルスエックス線は，一つのパルスがミリ秒以光子の高い生物効果は重要であり，ICRP 次期主勧告の下の短時間に放出されるため，時間平均した場合に非作成に向けて考慮されるべきとの認識を受け常に低い線量率であったとしても，1 パルス当たりの線

15, 16)，ICRP

タスクグループ 118 等で検討を進めている。被ばく事故

量率は非常に大きくなる。IVR における典型的な放射線発災元事業者が規制当局に対し実効線量で報告する際に場について文献 12) Table 3.1 にまとめられており，エッは，低エネルギーエックス線に対して 1 以上の RBE を

クス線管電圧 60 kV–120 kV，管電流 5 mA–1000 mA，パ用いることとなると，現行の実効線量評価は過小評価とルス幅 1 ms–20 ms とエックス線装置の運転条件に幅がなる点には注意を要する。

ある。結果として，散乱線のエックス線エネルギーは
20 keV–100 keV で，個人線量当量率は，5 mSv h 1 から–

4.

エックス線装置からのエックス線計測について

4.1

検討結果

10 Sv h 1 に達すると報告されている 11)。
–

上述のような非常に高い線量率のエックス線に対する

今回のエックス線被ばく事故の原因となった装置のよ

サーベイメータ及び電子式個人線量計の応答について，

うな，産業用エックス線装置からのエックス線計測は，

パルスエックス線校正場で調査された事例がある。対象①連続照射でないエックス線装置の場合はパルス状に放となったサーベイメータ及び電子式個人線量計は，それ射されること，及び②エックス線のエネルギーが低いこ

ぞれ欧州各国で広く使用されているものが選定されておと，に起因する課題がある。エックス線装置からのエッり，特に電子式個人線量計については，わが国でも用い

クス線計測上の課題としては，1）電子式個人線量計のられているモデルも試験されている 17)。

数え落としの課題，及び 2）個人線量計のエネルギー応

一般にサーベイメータ及び電子式個人線量計は，受け答特性の課題が挙げられる。これらの課題に対し，1）た線量に応じた電気信号を処理し，線量率として表示す

わが国で広く使用されている電子式個人線量計についる信号処理回路を具備しているが，極端に線量率の高いて，パルスエックス線校正場での特性評価試験と実際の放射線（場）に対しては，信号処理が間に合わず，いわエックス線場での応答特性の評価，
及び 2）サーベイメー

ゆる「数え落とし」の現象が発生して，見かけ上は低

タ及び個人線量計に対する低エネルギーエックス線に対い指示値を示すことが予想される。文献 18) Figure 3 でするエネルギー応答特性の把握及び線量計の低エネル

は，試験対象となった個人線量計 10 機種の応答に関す

ギーエックス線場での校正，が適切に行われることが望る線量率依存性が示されている。連続照射には 60Co γ 線

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─159

源（平均エネルギー：1.25 MeV）
，パルス照射（1 パル

100 keV 以下のエックス線による線量測定にも対応可能

ス当たり 10 msec に設定）には国際電気機関 IEC で規定といえる。

されている診断エックス線を模擬する線種 RQR8（平均
今後の課題

エネルギー：44.2 keV）が用いられている。個人線量計

4.2

は，機種ごとに許容線量率範囲が仕様書に記載されてお上述のように電子式個人線量計に対して得られた試験

り，連続照射の場合，試験対象となった 10 機種全てで結果から，文献 19 中では，線量率応答特性を取得する

良好な応答を示しているのに対し，パルス照射では，4には，連続照射場では不十分であると結論付けている。

機種で応答が 20% 以下まで低下していた。電子式個人

2022 年 12 月現在，わが国において基準パルスエックス

線量計の，線量率に対する応答の変化の度合いは，機種

線校正場の整備運用に関する計画はない。
しかしながら，により異なっているが，文献 19 の図表から読み取ると，

海外で整備された基準パルスエックス線校正場（ここ10 Sv h 以上の線量率になると，パルス照射の場合すべ

ではドイツ）は外部ユーザーが利用可能であるため，わての機種で数え落としが生じている。

が国において広く普及している電子式個人線量計につい–1被ばく源となるエックス線のエネルギーが低いことに起因する課題として，個人被ばくモニタリングの課題もて，パルスエックス線場における応答特性が把握されることが望ましい。

挙げられる。医療現場では，放射線業務従事者である医わが国における放射線業務従事者の被ばく管理には，療従事者が装着する個人線量計は被ばく源となるエック

受動型個人線量計が広く用いられているが，線量計素子

ス線の検知・線量評価を適切に実施可能な線量計が用いは，付与されたエネルギーを変換・表示するための電気られている。一方で，原子力分野で使用される線量計は，回路を有しておらず，専用の読み出し装置を介して素子

医療現場で使用されるエックス線よりも高いエネルギーからの光信号を変換して線量とするため，パルスエックを有する γ 線を正当に評価するために設計されている。

ス線に対しても，線量を数え落とすことはない。工業用

Fig. 4 では，わが国で広く普及している電子式個人線量

ラジオグラフィ分野における，放射線業務従事者の個人計の応答特性の比較を示す（1 cm 線量当量での特性）。

線量計の利用状況について聞き取り調査を行ったとこ

ガンマ線標準型の機種の場合，40 keV 以下のエックス

ろ，日本非破壊検査工業会放射性同位元素等安全管理委

線に対して応答がなく，線量が求められないことに加員会（29 社が参加）からは，「（受動型個人線量計である）

え，40 keV 〜 100 keV の範囲で，線量計の応答の変化

ガラスバッジか光刺激ルミネッセンス（OSL）線量計をが大きい。エックス線測定用線量計の応答は，100 keV

もって個人の被ばく管理をしており，警報付個人線量計

以下で平坦になっているため，今回の事故での被ばく源（APD）を含む電子式線量計は補助機器として使用してとなった工業用エックス線源からのエックス線に対し，いる」との回答を得ている。わが国においては，当該分良好な応答を示すことがわかる。受動型個人線量計に野でパルスエックス線の数え落としの懸念がある電子式

ついていうと，測定範囲は 5 keV 以上

個人線量計を用いた個人モニタリングは実施されていな

Fig. 421)となっており，

Example of energy responses of electronic personal dosimeters. This was created by the author based on reference [16].

160 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

ためには，個人被ばく線量のよりよい推定値を与える

い。
個人線量計のエネルギー応答の観点から，放射線業務

H'(0.07) で校正された，または別途 H'(0.07) で値付けさ従事者は低エネルギーエックス線に対しても良好なエネれたサーベイメータを用いて線量（率）測定することがルギー応答を示す線量計を用いることが望ましい。いず望ましい。このためにも，国家標準とのトレーサビリ

れにしても，過剰被ばく事故が発生した場合には，被ばティを有する校正場での，サーベイメータ及び個人線量

く者の装着した個人線量計の指示値は，60 keV 以下の計のエネルギー応答特性を把握しておく必要がある。特エックス線に対する応答を考慮して線量評価に用いられに，わが国において広く普及した線量計については，そるべきである。

れらのエネルギー応答特性に関して系統立てた知見がエンドユーザーに容易に入手できることが望ましい。
また，

5.

線量換算係数について

現場の状況によっては，使用する線量計を低エネルギー

エックス線場のモニタリングが実施される際には，実エックス線校正場で校正して使用することが望ましい一用量である周辺線量当量で線量（率）の測定が実施され方，わが国では低エネルギーエックス線校正場の利用がる。事故を含めた緊急時には，場のモニタリングの測定困難である。国家標準とのトレーサビリティを有する低結果をもって被ばく線量の指標とし，被ばく医療を含

エネルギーエックス線校正場またはそれに類する校正場めたその後の対応を検討することになる。場のモニタの整備と普及が望まれるところである。

リングに用いられるサーベイメータの校正は一般的にH*(10) で行われるため，指示値は H*(10) で表示される。

IV

結

言

Fig. 5 は，実用量である周辺線量当量（率）は，1 cm 線

本稿ではエックス線被ばく事故検討ワーキンググルー

量当量と 70 μm 線量当量に対する防護量の比の変化をプにおいて議論した，エックス線被ばく事故時の線量評示している。実用量は緊急時には個人の被ばく線量の推価について検討内容及び課題を整理した。放射線輸送シ定値として用いられる場合もある。また，電離則によミュレーションによる線量評価手法に加え，エックス線

れば，被ばく線量は 1 cm 線量当量あるいは 70 μm 線量

被ばく事故における生物学的・物理学的線量評価の各手

当量のいずれか高い値で代表することとなっており，被法を適応する際の技術的な限界，及び各手法の課題につばく源が低エネルギーエックス線の場合，1 cm 線量当

いての整理が有効であることが確認されている。本稿で量よりも 70 μm 線量当量の指示値の方が大きくなるこ

は，特に物理線量評価の一つである放射線輸送シミュとが予想される。図から，70 keV 以下のエネルギーに

レーションによる被ばく線量評価の可能性と課題につい

対し実用量に対する防護量の比は減少していくが，特にて取り上げた。放射線輸送シミュレーションにより，対20 keV 以下から単位フルエンスあたりの線量当量に大象となるエックス線装置からの漏えいエックス線によるきな差があることがわかる。

被ばく線量を精度よく再現できる可能性が示された。加

エックス線による場の線量（率）を正当に評価する

Fig. 5

えて，エックス線被ばくの被ばく者の人体中線量分布はComparison of ratios of different occupational quantity to protection quantity.

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 2: Dosimetric Issues on X-ray Exposure Accidents─

評価可能であるが，正確な線量分布として評価を進める

161

page.cgi?id=87, Accessed 17 July 2023.

には，被ばく源となるエックス線装置の，管電圧，管電

2) Progress Report of Discussion on X-ray Exposure

流，フィルタの有無，エックス線管周辺の遮へい等の線

Accidents (in Japanese). Available at: http://www.jhps.or.jp/

源情報が不可欠である。

upimg/files/progress_report.pdf, Accessed 22 March 2023.

エックス線による事故に限らず，被ばく事故における

3) Lu WEI, et al.; Physical dosimetric reconstruction ofa

被ばく者の線量は，被災者の治療方針を決定するためにradiological accidentat Nanjing (China) for clinical

重要であるのみならず，放射線事故のインパクトを評価

treatment using thudose, Health Phys., 113 (5), 327–334

する上でも一つの指標となる。しかしながら，被ばく者(2017).

の被ばく線量を事前に予測することは不可能であり，被4) S. RUAN, et al.; Physical dosimetry reconstructions of

ばくしたその時点で正確な線量をその場で直ちに求める

significant radiation exposure at an industrial accelerator

ことも極めて困難である。これらは，被ばく事故の状況

facility in Tianjin (China), J. Radiat. Res., 61 (1), 82–89

を完全に再現できない点によるところが大きい。
従って，(2020).

放射線輸送シミュレーションコードを用いる線量評価で

5) IAEA. IAEA-supported Nuclear Events Web-based

あっても，線源情報・事故当時の被ばく者に姿勢等の被System (NEWS). Available at: https://www-news.iaea.org/

ばく事故状況に関する正確な情報を早急に入手すること

EventList.aspx, Accessed 12 December 2022.

が不可欠といえる。

6) T. SATO, et al.; Features of Particle and Heavy Ion

エックス線装置からのエックス線計測上の課題として
は，1）個人モニタリングに使用される電子式個人線量Transport code System (PHITS) version 3.02, J. Nucl. Sci.
Technol., 55 (5–6), 684–690 (2018).

計の数え落としの課題，及び 2）個人線量計のエネルギー

7) D. M. TUCKER, et al.; Semiempirical model for generating

応答特性の課題が挙げられる。これらの課題を解決する

tungsten target x-ray spectra, Med. Phys., 18 (2), 211–218

ために，理想的には，国家標準とのトレーサビリティを(1991)

有するエックス線校正場での，サーベイメータ及び個人
線量計のエネルギー応答特性を把握し，場合によっては

8) ICRP, 2009.; Adult Reference Computational Phantoms.
ICRP Publication 110. Ann. ICRP, 39 (2) (2009).

使用する線量計を低エネルギーエックス線場で校正して9) ICRP, 2020.; Adult mesh-type reference computational

使用することが望ましい。現状では，わが国においてパphantoms. ICRP Publication 145. Ann. ICRP, 49 (3) (2020).

ルスエックス線校正場は未整備であり上述の試験を行う

10) YEOM, et al.; Posture-dependent dose coefficients of

ことはできない。従って，1）海外に整備済みの同種の

mesh-type ICRP reference computational phantoms for

校正場において，わが国で広く用いられている線量計に

photon external exposures, Phys. Med. Biol., 64 (7) 075018

ついて系統立てた試験を実施し，査読付論文等で利用可(2019)

能とする，及び 2）放射線輸送シミュレーションによる

11) F. VANHAVERE, et al.; ORAMED: Optimization of

低エネルギーエックス線に対する線量計応答を評価してradiation protection of medical staff. EURADOS report

おく，等の代替案は有効であろう。

2012-02 (2012).

謝辞12) “Hibakuiryou Shinryoutebiki” (2022), Shusansha Co., Ltd.,
Japan (in Japanese).

本稿執筆にあたり，エックス線被ばく事故検討 WG

13) ICRP, 2003.; Relative Biological Effectiveness (RBE),各委員より貴重なコメントをいただいた。ここに改めて

Quality Factor (Q), and Radiation Weighting Factor (wR).

感謝申し上げる。

ICRP Publication 92. Ann. ICRP, 33 (4) (2003).
利益相反の開示

本稿に関して，開示すべき利益相反状態は存在しない。
参

考 文 献

1) JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures (inJapanese). Available at: http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/14) NCRP, 2018.; Report No. 181–Evaluation of the Relative
Effectiveness of Low-Energy Photons and Electrons in
Inducing Cancer in Humans. ISBN 9781944888046 (2018).
15) D. LAURIER, et al.; Areas of research to support thesystem of radiological protection, Radiat. Environ. Biophys.,
60, 519–530 (2021).
16) C. CLEMENT, et al.; Keeping the ICRP recommendations

162 Masafumi AKIYOSHI, Keiji ODA, Atsushi KASAI, Munehiko KOWATARI, Minoru SAKAMA, Nobuyuki HAMADA and Masahiro FUKUSHI

fits for purpose, J. Radiol. Prot., 41 1390–1409 (2021).
17) O. HUPE and P. AMBROSI; Ideas for type tests ofelectronic dosemeters in pulsed fields. Presentation in
ORAMED workshop (2011).
18) S. FRIEDRICH and O. HUPE; Dose measurementsin pulsed radiation fields with commercially available
measuring components, Radiat. Prot. Dosim., 168 (3),322–329 (2016).
19) O. HUPE, et al.; Determining the dose rate dependence of20) PRODUCT: Personal dosimeters (in Japanese). Available
at: https://www.nippon-raytech.co.jp/radiation/dosemeter/,Accessed 22 March 2023.
21) Luminess Badge Service Specifications (in Japanese).
Available at: https://www.nagase-landauer.co.jp/luminess/
spec.html, Accessed 22 March 2023.
22) ICRP, 2010; Conversion Coefficients for RadiologicalProtection Quantities for External Radiation Exposures.
ICRP Publication 116, Ann. ICRP, 40 (2–5) (2010).

different active personal dosemeters in standardized pulsed23) ICRP, 1996; Conversion Coefficients for use in

and continuous radiation fields, Radiat. Prot. Dosim., 187

Radiological Protection against External Radiation. ICRP

(3), 345–352 (2019).

Publication 74. Ann. ICRP, 26 (3–4) (1996).

Jpn. J. Health Phys., 58 (3), 163 〜 168 (2023)

DOI: 10.5453/jhps.58.163

レポート
日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討 WG」活動報告
─第 3 分科会 情報の発信と水平展開の観点から─
笠井

篤*1, 2，川島恒憲*1, 3，辻 本
橋本忠*1, 4，中村 美和*1, 5，
周*1, 6，山口 一郎*1, 7, #（2023 年 5 月 26 日受付）
（2023 年 9 月 11 日採択）

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures─Subcommittee 3: How to Roll Out Accident Prevention Initiatives to Stakeholders?─
Atsushi KASAI,*1, 2 Tsunenori KAWASHIMA,*1, 3 Tadashi TSUJIMOTO,*1, 4 Miwa NAKAMURA,*1, 5Makoto HASHIMOTO*1, 6 and Ichiro YAMAGUCHI*1, 7 #The third subcommittee mainly discussed how to disseminate information on X-Ray accidents and how to roll out accident
prevention initiatives to stakeholders. There have been various discussions on the role of academic societies in accident
response, which is still in the trial-and-error stage. As a representative example of accident response, the medical accident
investigation system based on laws and regulations aimed at preventing recurrence was noted. In the study of issues related
to this accident, the Japan Society of Health Physics and the Japan Radiation Safety Management Society attempted tocollaborate, and it is hoped that such attempts will be expanded with the understanding and cooperation of more relatedsocieties. As support for industry by academic societies, the WG collaborated with the nondestructive testing industry toorganize issues and propose countermeasures. Involvement of external organizations to support facilities is also effective, andone suggestion is to consider providing external evaluation services for safety activities in the future. Based on these studies,
the WG has made interim reports on its activities at the Hobutsu Seminar 2021 and the Japan Society of Health Physics
2022 Symposium. It is important to actively exchange opinions among the parties concerned at these opportunities. It is also
necessary to consider what the society can do and contribute to the effective utilization and wide deployment of informationand findings on accidents collected from users by the Ministry of Health, Labor and Welfare and other organizations.
KEY WORDS: エックス線事故，事故対応，安全文化，協働，立入検査，医療事故，放射線安全．

*1（一社）日本保健物理学会エックス線被ばく事故検討ワーキ*5（公社）日本アイソトープ協会；東京都文京区本駒込 2–28–45*2 元日本原子力研究所*6（国研）日本原子力研究開発機構大洗研究所；茨城県東茨城ンググループ第 3 分科会
Subcommittee 3, JHPS Working Group on Accidental X-ray
Exposures.
Retired, Japan Atomic Energy Research Institute.

*3 東芝エネルギーシステムズ（株）；神奈川県横浜市磯子区新杉田町 8（〒 235–8523）
Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation; 8, ShinsugitaCho, Isogo-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 235–8523, Japan.

*4（特非）安全安心科学アカデミー；大阪府大阪市中央区南船場 3 丁目 3–27（〒 542–0081）
NPO Reassurance Science Academy; 3–27, 3-chome, Minamisenba, Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka 542–0081, Japan.

（〒 113–8941）
Japan Radioisotope Association; 2–28–45, Honkomagome, Bunkyoku, Tokyo 113–8941, Japan.

郡大洗町成田町 4002（〒 311–1393）
Oarai Research & Development Institute, Japan Atomic Energy
Agency; 4002, Narita-cho, Oarai-machi, Higashi-ibaraki-gun,Ibaraki 311–1393, Japan.
*7 国立保健医療科学院生活環境研究部；埼玉県和光市南 2–3–6（〒 351–0197）
Department of Environmental Health, National Institute of Public
Health; 2–3–6, Minami, Wako-shi, Saitama 351–0197, Japan.
#
Corresponding author; E-mail: yamaguchi.i.aa@niph.go.jp

164

Atsushi KASAI, Tsunenori KAWASHIMA, Tadashi TSUJIMOTO, Miwa NAKAMURA, Makoto HASHIMOTO and Ichiro YAMAGUCHI

I

は じ め

に

有しアーカイブ化するために，学会誌の記事として残すこととした。この方針に基づき，「保健物理」誌におけ

2021 年 5 月 29 日の日本製鉄（株）（兵庫）におけるエッ

る別に投稿された第 1 分科会，第 2 分科会の検討報告書

クス線被ばく事故が契機となり，（一社）日本保健物理記事に加えて，この第 3 分科会による本資料が位置づけ学会に「エックス線被ばく事故検討 WG（以降，WG）」

られている。なお，WG の活動ではエックス線の利用やが設置された 。WG が 2022 年 7 月 29 日に公表した経管理などに造詣の深い，関連する組織・機関からの情報

過報告書では，今後の検討課題として，1. エックス線装提供や多大なる協力を都度いただいており，それらが本置の規制，2. 放射線の管理と品質マネジメントシステム，

稿で紹介する第 3 分科会での検討成果にも大きく寄与し3. エックス線被ばくに関する線量評価，4. 線量測定及びている。特に，日本放射線安全管理学会からは，同学会

被ばく線量再構築時の課題，及び 5. エックス線被ばくから推薦された専門家 2 名に WG 委員として参画いたの放射線影響を提示した 。経過報告書にて示された課

だき，また，同学会主催の企画行事では関連の特別セッ

題のさらなる検討を目指し，WG では，①エックス線利ション枠を用意いただくなど，同学会との強い連携に基用上の規制と現場管理（第 1 分科会），②エックス線被づいた WG 活動であったことをここで特記しておきた

ばく線量の測定と評価（第 2 分科会），③事故に関する

い。

1

1)

情報の発信と教訓の水平展開（第 3 分科会），の 3 つの分科会を設け，議論・検討を進めた。
本資料は第 3 分科会での検討結果を軸にして，必要に応じて第 1 及び第 2 分科会が所掌する内容にも視点を広WG や第 3 分科会の議論のなかで，当該事故の経緯の詳細や被ばく線量の情報がなかなか公表されない状況に対して，学会あるいは WG としてどのように対応するかについてしばしば意見交換がなされた。

げ，まとめたものである。具体的には，情報の発信と教ある委員から，同業他社やエックス線装置の製造販売

訓の水平展開を主たる論点として，WG のこれまでの活会社の協力を得てはどうか，との提案があった。これに動，それを受けての第 3 分科会での検討方針の決定経緯

基づき，委員長から，WG による活動経過報告書の完成を整理した。また，（一社）日本保健物理学会と，（一社）を機に，関係各所へのコンタクトを開始することについ日本放射線安全管理学会を含むエックス線の利用や管理て提案があり，了承された（24 回開催された内の第 12に造詣の深い学術団体を主な対象と想定して，専門家集

回 WG 会合）。また，事故を経験した当該施設との直接団の果たすべき役割を，利用業界への支援，安全行政へ的な接触を開始すべきとの意見もあった（第 21 回 WGの支援，労働衛生マネジメントシステムの実装，事故事

会合）。事故後，1 年以上の期間が経過したにもかかわ

例や安全確保に関する取組みの公表と水平展開，ステー

らず，事故当事者や規制当局からの情報公開状況に大きクホルダー間での協力体制の構築の 5 項目で提言的にまな進展が見られなかったこともあり，情報収集するためとめた。

の「関係各所」の範囲については，第 4 回 WG で確認

II

WG 活動及び第 3 分科会での検討方針

本 WG 及び第 3 分科会の活動経緯を紹介する。

された「原則公開情報に基づく検討 WG としてのミッションを堅持」するとの方針に基づき，当該事故の関係者を除いた範囲での情報収集に留まらざるを得なかった

WG 設置の契機となった事故について，メディアから経緯（第 22 回 WG 会合）がある。このように WG と 3の取材に応じて学会長がコメントを発している。学会内

つの分科会の活動は，主に公開された情報を基に，専門部に留まることのない，このような学会外への対応は，家としての知見を結集して整理されたものであることを学会のその後の活動や将来の道筋を決定づける際に重要承知いただきたい。

な意味をもつ場合がある。本 WG に限らず，WG 設置

また，ある委員から，事故時の被ばく線量は事故の影やその活動方針の決定プロセスに関して，関連の記録を響の範囲，対応や対策のための基礎情報になるものであアーカイブ化しておくことが望ましい。
その点を考慮し，るから，可能な限り事故を再現し，正確な線量評価を行本 WG では WG 会合の議事録は原則公開するとの方針

う必要があるとの意見があった。当該事例に関しては，を決めた。また，WG での議論で扱った情報を適切に共公式となる情報ではないものの，治療に当たった広島大学関係者による学会発表の場で，被ばく線量の具体的な

1

Available at: http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=87,
Accessed 19 May 2023.

値が紹介された。その発表では治療の過程に関する貴重な情報が提示されている 2) ので注目に値する。

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 3: How to Roll Out Accident Prevention Initiatives to Stakeholders?─

165

一方，その線量の評価結果は，国際原子力機関（IAEA）

2021 年 11 月 12 日に開催された第 10 回 WG に非破壊の Nuclear Events Web-based System（NEWS）には反映さ検査業界からの専門家を招き，エックス線利用業界周辺れておらず，規制当局としては当該事故の被ばく線量のの関連情報を入手した。WG での議論では，『（一社）日値を公表していない状況にある（2023 年 5 月現在。そ

本非破壊検査工業会（正会員数 198 社）の放射性同位元のまま，2 年間の公開期間が終了した）。この状況に鑑み，素等安全管理委員会がエックス線発生装置等の安全管理

主に第 3 分科会で当該事故の線量の扱いについて意見交を継続的に行っており，
当該委員会との情報交換が重要』

換をした。ある委員の上記指摘にあるように，線量の評とされた。また，各種エックス線装置が産業現場で広く

価は，事故時の対応の方針を決める目的，また，その後使われ，その普及がさらに進んでいる現状を踏まえて，の水平展開に資するリスクマネジメントのための基礎情

課題を整理した。エックス線装置の導入時には，『装置報としても重要な要素のひとつとなり，必須であることの安全管理方法や操作方法が製造（販売）者からユーザーに疑いはない。一方，要求される線量評価の精度，確度に情報提供』され，ハンドヘルド型エックス線装置の誤については，その線量の値を何の目的で利用するかに応照射防止を含めて安全に配慮された設計となってはいる

じて決めるべきものなので，一概には指定することはものの『エックス線装置の定期点検について義務付けはできないであろう。本事例では適用されないが，RI 規

なく，直接線の線量測定は別途依頼が必要』になってい制法施行規則では計画外の被ばくがあった場合には，第る現場実態が共有され，特に古い装置に関する安全管理

二十八条の三の規定に基づき，施設側はその状況を当局

上の脆弱性が示唆された。また『企業によって装置毎にに報告する義務がある。本事例で適用される電離放射線

カスタマイズするケース』がある場合には，専門家によ防止規則では，放射線業務従事者が受ける線量が線量限る追加的な安全対策上の支援が必要ではないか，との意

度を超えたときはその旨を所轄労働基準監督署長に報告見があった。国内で発生するエックス線に関する事故にする義務を事業主に課している（第 44 条）。事実，事業ついて業界団体としては『情報の集約をしていない』と所ではこの規定に基づき迅速に対応し，報告を受けた監のことで，さらに『エックス線装置使用者が安全管理者

督省庁は，この事実を速やかに公表し業界に注意喚起しを兼任しているケースが多い』との説明に対して，業界ている。なお，この情報を公表する義務はないため，集全体や各施設における安全確保に関する組織体制の見直計されていないが労働災害の統計から現状を把握するこしの必要性も示唆された。たとえば，エックス線装置をとができる。

扱う事業者の安全確保に対する自律的な意識の向上を促

しかし，施設にも当局にも，今回は何らかの背景でそす目的で，安全活動に関する外部評価サービスを（専門の報告値を国内外に公開できない厳しい事情があり，現家の支援を受けつつ）業界団体が提供する構造の構築は在に至っているものと想像した。当該事例では，エック

検討に値する。

ス線被ばくや環境の汚染が施設外の公衆や環境に及ん

その他，ある地方衛生研究所敷地内の環境モニタリン

でおらず，特定の作業者本人に限られていることから，

グで，偶然にもエックス線が検出された事例が第 19 回

WG では，具体的な線量の情報が当該社内の問題として

WG で紹介された。このような事例はエックス線検診車

扱われることもあり得るだろうと整理した。一方，エッや医療での放射性物質の利用に関わるものだけではな

クス線事故時における線量の評価は，技術的に容易ではく 3)，非破壊検査に関してもこれまでに報告があった 4, 5)。

なく，専門的な視点での論点もいまだ多いことがわかっ

また，原子力事故後に放射線施設の存在とは無関係に地ている。これを受けて第 2 分科会では，エックス線によ

域での環境モニタリングが充実し，同様の放射線が観測る被ばくに関する線量評価の具体的な方法について検討された事例も知られている。話題は異なるが，現在，厚し，モンテカルロ計算シミュレーションを用いた方法を生労働省による雇用・労働総合政策において労働衛生・はじめとする計算や，個人や環境のモニタリングに基づ

安全の観点でのより一層の可視化が進められており 6)，

く実測によるさまざまな線量評価手法のアプローチや，

放射線安全部門からも事例を提示することが望ましい。

各評価手法の技術的な限界，及び各手法の課題について

これら現場的なさまざまな事案を専門家集団が系統的に整理することとなった。

整理し広く社会に展開し，ステークホルダーがその対応

III
1.

専門家集団の果たすべき役割

利用業界への支援

方法も含めて認知できるようにしておくことは重要であろう。
安全確保の基盤となる従業員の安全意識の向上のため

166

Atsushi KASAI, Tsunenori KAWASHIMA, Tadashi TSUJIMOTO, Miwa NAKAMURA, Makoto HASHIMOTO and Ichiro YAMAGUCHIに，まずは放射線リスクの認知を深める取組みも求めら

1 分科会でまとめられた専門家への提言をここでも推奨れている。たとえば，日常業務に由来した放射線影響のする。

例が提示されれば，自らの実施する業務におけるリスク
労働安全衛生マネジメントシステムの社会実装を適切に認識することができ，安全性の向上に自らが努3.

める取組が考えられる。施設メンバーに限ることな業種や生産工程の複雑化などで労働災害の原因も多様

く，安全確保に関する意識について社会とのレベル合わ

化し，特別規則で規制することが難しくなっている背景

せもリスクリテラシーの基盤づくりには有効で，たとえから，一定の危険・有害な機械・化学物質のリスクアセ

ば施設見学の機会を充実させ，施設外の方々と意見交換

スメントの実施が求められることとなった。機械設備にする環境を専門家が支援することもできるであろう。

関しては，「機械の包括的な安全基準に関する指針」
（平

7, 8)

上述の検討を踏まえて，保物セミナー（2021 年 12 月

成 19 年 7 月 31 日付 基発第 0731001 号）により，機械

16 日開催）や日本保健物理学会 2022 年度シンポジウム

による労働災害を防止するための必要な措置が求められ（2022 年 6 月 29 日開催）において，本 WG の活動成果ている。また，機械の設計・製造段階及び使用段階におを中間的な報告と位置づけて紹介した。このような機会

いて，機械の安全化を図ることを目的に機械ユーザーがを積極的に活用して，関係者間で情報や意見を交換する

リスクアセスメントを実施し，安全設計や防護を施してことは知見や経験の水平展開の観点から重要である。まなお残る使用上のリスク（残留リスク）情報をユーザー

た，第 10 回 WG への情報共有の機会がひとつの契機とに提供することが義務化されている。さらに，利用するなり，本 WG の活動の成果（経過報告書の内容）を一

ユーザー側もリスクアセスメントを実施し，必要な保護

般財団法人電子科学研究所が発行する機関誌 ESI-NEWS

方策・対策，作業手順の作成や教育訓練の実施等が努力に転載した（2023 年 4 月号掲載）。専門家集団としての義務として求められている。

活動成果が業界誌への展開の形で多くの施設責任者，現

この観点からはユーザーによるリスクアセスメントが場管理者，エックス線ユーザーに直接に届くことは，大機能していたかが問われ，行政機関による監視も機能し変に良い事例になったと考える。

ていたかどうかの検証が求められている。これらのプロ
セスで，業界全体としての相互協力が不可欠であり，専2.

安全行政への支援

門家による支援も効果的かもしれない。

エックス線装置に関する追加的な規制整備について

ここで労働安全衛生マネジメントのあるべき姿を具体

は，内閣府総合規制改革会議による全国規模での規制改的に検討するための他分野での事例として，医療事故調

革要望に関する検討要請の実施における 2003 年度 6 月

査制度を紹介する。本制度は地域における医療及び介護

集中受付月間で，全国規模での関連する規制改革の文脈の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関で要望された例がある。ここでは「現在，放射線審議会

する法律に基づくもので，警察や労働基準監督署によるにおいて，放射線を発生する装置における規制の免除の捜査とは根幹となる考え方が異なる。つまり，責任追及

要件について検討されている状況にあることから，そのではなく医療の安全の確保の観点からの再発防止を目的検討を待ちたいと考えている。
」と回答された。放射線とし 2，当該医療機関が自主的に医療事故を調査する。

審議会基本部会報告書「規制免除について（2003 年）」

調査の対象となる事故はその医療機関が自ら選定する。

に以下のような記述がある。
「この BSS が規定する放射被害者の直接的な被害救済を目的とせず，この調査の対線を発生する装置における規制の免除要件の国内法令へ象になるかどうかは被害者の直接的な意向は関係しなの取り入れについては，この要件の妥当性や国内での利い。調査の対象にするかどうかの判断においては，事故用実態を考慮して検討する必要がある」。それ以降も日が事前に予期されていたものかどうかがポイントにな

本の法規制においては，エックス線装置に対して IAEAる。この観点は，
本 WG で当該エックス線被ばく事故が，の免除レベルは未だ取り入れられていない。専門家集団

過去の知見の範囲で予想できたものなのかを重視した検として，この観点での行政への何らかの支援ができるか

討経緯とも合致する。

もしれない。エックス線利用に限らず，放射線規制や管この医療機関等の活動を支援する仕組みとしては，参理はリスクベースでの合理的なものとすべきであり，たとえば IAEA の文書体系でも提示されているグレーデッド・アプローチを適切に適用すべきであることから，第2

厚生労働省の「医療事故調査制度に関する Q&A」で詳細が説明されている。

Activity Report of JHPS Working Group on Accidental X-ray Exposures ─Subcommittee 3: How to Roll Out Accident Prevention Initiatives to Stakeholders?─

167

議院厚生労働委員会（平成 26 年 6 月 17 日）で決議されあったり，根本的で構造的な問題が背景に隠れているこた「中立性・専門性が確保される仕組みの検討を行うこともある点にある。また，失敗からの学びに執着するとと」に基づき，医療事故調査等支援団体が用意された。

有害事象が実際に起きるまでは，何も行動しないという「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する

選択肢をとることにもなりかねない。つまり，過去の事

ための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医故の経験を再発防止につなげるという発想とプロセスに療事故調査制度）について」（平成 27 年 5 月 8 日医政発は限界があることも関係者は認識しておく必要がある。

0508 第 1 号）に，「支援団体となる団体の事務所等の既異なる観点として，成功事例から学びを深めることも重存の枠組みを活用した上で団体間で連携して，支援窓口

要であろう。この観点からは関係者のパラダイムシフト

や担当者を一元化することを目指す。
」とある。エックも求められ 14)，レジリエンス・エンジニアリング 15) のス線の利用業界においても，同様な役割をもつ仕組みが考え方の普及も，重要である。

あってよいだろう。繰り返しになるが，専門家として業
界，行政への支援，働きかけを検討しても良い。

5.

ステークホルダー間での協力体制の構築

個人や一組織による献身や努力のみでは安全の確保に4.

事故事例や安全確保に関する取組みの公表と水平展開限界がある。WG 活動経過報告書でも指摘したように，国や専門家集団としての関連学会は利用業界と相互のコ事故事例の公表方法は多様である。原子力規制委員会

ミュニケーションを図り，協力関係を構築していくことのホームページには，事故トラブル事例を報告するペーが大切である。専門家集団がその動きを支援し，牽引すジがあり，概要報告，原因と対策，リスク評価などが一ることが望まれる。

連の情報が掲載されている。しかし，分析が十分でなく事故トラブルではないが，学校教育現場におけるエッ本質的な原因への対応を踏まえていないと考えられる例

クス線に関する比較的新しい話題として，2021 年度施があり ，その課題への指摘や事実関係の把握が適切

行の中学校理科学校指導要領「真空放電と関連付けながもみられ，この部分に専門家集ら放射線の性質と利用にも触れること」という内容が，団としての支援，貢献ができる可能性がある。一方，経安全上の論点のひとつになっている。現場の教員は極め

過報告書でも挙げたとおり厚生労働省は，「職場の安全

て多忙で，かつ予算も極めて限られている背景で，エッサイト」で事故の分類ごとに定式化し，重要なポイント

クス線の発生を伴う電子の実験に，安全管理上のリソーを解説し，事故防止に役立つ資料を提供している。また，スを割きにくい現状があることを経過報告書のなかで指労働安全衛生総合研究所が災害調査報告書を発行してい摘した。学校組織としての対応も必要であろうが，教育るが，残念ながら本報告書には電離放射線曝露に伴う事現場が抱える問題は放射線リスクだけではないため，出例は収載されていない 。一点，これらは事故の発生日

前授業などを通じた専門家のサポートは不可欠であろ時や状況などが詳細かつ迅速に掲載されるものではないう。本件に留まることなく，エックス線の発生やその利が，当該事故については厚生労働省の動きは比較的早く，用に付随したさまざまなステークホルダーが有する課題

事故の報告を受けた後に直ちに業界に対して通知によるを吸い上げ，専門家集団に対するニーズを系統的に整理

注意喚起をしている。また，2021 年 11 月から 2022 年するような調査，検討を，関係者の協力を得つつ推進す

2 月にかけてエックス線装置を扱う鉄鋼業者などおよそることも重要だと考える。

9)ではないとされる例

11)

10)

12)

300 の事業所を対象にして，安全管理の実態を調査してIVいる。このような調査の結果を活用して，専門家集団は

ま

と

め

現場管理視点，規制の視点の双方から，何らの貢献がで

令和 4 年 7 月末に公開した WG 活動経過報告書にてきるはずである。総務省では厚生労働省等からの情報を示された課題のさらなる検討を目指し，WG は 3 つの分分析し，問題点を指摘した上で，今後の取り組みの方向

科会を設け，議論・検討を進めた。本資料は，第 3 分科

13)性を示している 。専門家集団は，この勧告に沿った関会での検討結果をまとめたものであり，情報の発信と教係者への支援もできるであろう。

訓の水平展開を主たる論点とし，WG のこれまでの活動，

上記のような事故の教訓から学ぶとの考え方は，失敗

それを受けての第 3 分科会での検討方針の決定経緯を整には原因があるという発想に基づく。留意すべきは，事理し，また，専門家集団の果たすべき役割を提言的にま故の原因はいつも単純であるとは言えず，複雑な要因で

とめた。

168

Atsushi KASAI, Tsunenori KAWASHIMA, Tadashi TSUJIMOTO, Miwa NAKAMURA, Makoto HASHIMOTO and Ichiro YAMAGUCHI

当分科会としては，専門家集団にはエックス線の利用

圧酸素療法の評価をレーザー血流計で行った急性放業界や安全行政へのきめ細かな支援が期待されていると射線被ばくによる皮膚障害の 1 例，第 50 回日本集中

結論したい。事故事例や安全確保に関する取組みの公表

治療医学会学術総会，4 March, 2023, 京都．

と水平展開には関係者の努力が不可欠で，労働衛生マネ

3) 三関詞久，冨士栄聡子，小西浩之，斎藤育江，守安貴子；

ジメントシステムの実装も必須である。そのためには，

東京都健康安全研究センター研究年報，71, 241–246

ステークホルダー間での協力体制を構築することが重要(2021).

となり，専門家集団たる日本保健物理学会，日本放射線安全管理学会をはじめとする団体が果たす役割は大きい

4) 森好平，勝間孝；香川県環境保健研究センター所報，
18, 54–64 (2019).

と考える。本資料のみならず，第 1 分科会，第 2 分科会

5) 小浦利弘，宮川茂樹，東海林寛史，河野隆史，中谷光；

による資料，解説も併せて参考にして，学会等がもつ機

石川県保健環境センター研究報告書，42–46 (2016).

能を十分に活用し，各方面への支援，協力の活動を推進

6) 厚生労働省；賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・したい。

労働総合政策パッケージ，2022. Available at: https://謝辞www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28838.html, Accessed 24
March, 2023

本 WG の活動において（一社）日本非破壊検査工業

7) 浅利享，和田簡一郎，熊谷玄太郎，田中直，石橋恭之；

会（第 10 回エックス線被ばく事故検討 WG）と千葉県

整形外科医師における放射線職業被曝に関する実態

環境研究センター（第 19 回エックス線被ばく事故検討

調査─自己記入式アンケート調査からの検討，臨床WG）の協力を得た。また，本分科会での議論は（一社）

整形外科，55, 121–125 (2020).

日本保健物理学会エックス線被ばく事故検討ワーキンググループ全体の支援を受けた。
利益相反の開示
本論文に関して，開示すべき利益相反の情報はない。
倫 理 的 配 慮
本 WG の活動において研究倫理審査が必要な調査は行っていない。

8) 三浦富智；整形外科医の超局所慢性被曝による染色体異常，臨床整形外科，55, 109–113 (2020).
9) 文部科学省；陽電子断層撮影法に用いられる放射性同位元素を製造する放射線発生装置及び合成装置に係る安全管理の徹底に関する通知の発出について，(2008).
10) 桝本和義；日本放射線安全管理学会誌，
8, 37–38 (2009).
11) 原子力安全委員会；第 4 回放射線防護専門部会速記 録，Available at: https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/

データの利用可能性に関する説明

pid/3533051/www.nsc.go.jp/senmon/soki/bougo/bougo_
so004.pdf, accessed 24 March, 2023.

本 WG における会合の議事要旨と会合で用いた資料

12) 労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所； 災 害 調 査 報 告 書，

は（一社）日本保健物理学会のサイトに掲載されている。

Available at: https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/

参 考

文 献

1) 日本保健物理学会；エックス線被ばく事故検討 WG，経過報告書，2022.
2) 小國萌乃佳，原正高，蔭田和貴，辻美香，小川史織，
國廣龍雄，森重水貴，宮本聡史，大下慎一郎；高気saigai_houkoku.html, accessed 24 March, 2023.
13) 総務省行政評価局；労働安全等に関する行政評価・監視結果報告書，(2007).
14) 小松原明哲；安全工学，56, 230–237 (2017).
15) 中島和江；Japanese Journal of Endourology, 30, 54–60(2017).

保健物理，58 (3), 169 〜 177 (2023)

ウムの開催時期は定時社員総会の日程に合わせた 6 月が報 告

慣例化している。さらに今年度は，吉田浩子前会長（東北大学）の発案により，（一社）日本放射線安全管理学

第 1 回日本保健物理学会・日本放射線安全管理学会合同シンポジウム印象記
山田 椋平*1, #，玉熊桑田遥*3，三枝渡邊 裕貴*5，廣田金
千 皓*7，蔡

佑紀*2，
裕美*4，
誠子*6，
宇*7

会（JRSM）との合同で開催するに至った。このような慣例化や合同開催，またはセッション内容への関心の高さのおかげか，事前登録者数は約 240 名かつ 2 日間合計の参加者数（重複含む）は 378 名となり，
前年度比約 1.7倍という盛況なシンポジウムとなった。開催にあたって
は，JHPS 及び JRSM 両学会の企画委員会から実行委員を選出し準備を進めてきたが，盛況なシンポジウムとなったことは実行委員の一人として大変嬉しく思う。
本シンポジウムでは，JHPS と JRSM の合同企画や学

1.

は

じ

め に

会ごとの企画による計 8 つのセッションが設けられた2023 年 6 月 29 日と 30 日の 2 日間にわたり，第 1 回（第 1 表）。JHPS-JRSM 合同セッション及び JRSM セッ

日本保健物理学会・日本放射線安全管理学会合同シンションでは，放射性同位元素等の規制に関する法律施行

ポジウムがオンライン（Zoom Webinars）で開催された。

規則（以下「RI 法施行規則」という。）に基づき 2023

近年の（一社）日本保健物理学会（JHPS）の研究発表

年 10 月から施行される測定の信頼性確保に関する対応

会は 11 月ないし 12 月に開催されることから，シンポジ

や，2021 年に発生したエックス線被ばく事故に関する
検討ワーキンググループ（WG）の活動に係る報告等がRyohei YAMADA, Yuki TAMAKUMA, Haruka KUWATA, Yumi
SAIGUSA, Yuki WATANABE, Seiko HIROTA, Qianhao JIN and
Yu CAI; Impressions of the 1st Joint Symposium of Japan Health
Physics Society and Japanese Society of Radiation Safety.
*1 弘前大学被ばく医療総合研究所；青森県弘前市本町 66–1（〒 036–8564）
Institute of Radiation Emergency Medicine, Hirosaki University;
66–1 Honcho, Hirosaki-shi, Aomori 036–8564, Japan.
2* 長崎大学放射線総合センター；長崎県長崎市坂本 1 丁目 12–4（〒 852–8523）
Center for Radiation Research and Education, Nagasaki University;
1–12–4 Sakamoto, Nagasaki-shi, Nagasaki 852–8523, Japan.
*3 弘 前 大 学 大 学 院 保 健 学 研 究 科； 青 森 県 弘 前 市 本 町 66–1（〒 036–8564）
Hirosaki University Graduate School of Health Science; 66–1
Honcho, Hirosaki-shi, Aomori 036–8564, Japan.

* （国研）量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所；千葉4

県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
Institute for Radiological Science, National Institutes for Quantum
Science and Technology; 4–9–1, Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi,
Chiba 263–8555, Japan.

*5（国研）日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所；なされた。また，JHPS セッション（若手を含む）では，
東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所（以下「1F」という。
）からの処理水が海洋放出されることから注目されている「トリチウム」の放射線防護や，
国際放射線防護委員会（ICRP）の次期主勧告を見据えた内容等について取り扱い，当該分野の専門家から報告
ないし講演いただいた。
そこで本稿では，ショートセッションを除く各セッションの概要について，当該分野に関わっている若手研
究者・技術者より経験等を活かしながら所感を交えて紹介いただいた。また，ショートセッションについては実
行委員である筆者より所感を交えて紹介したい。
（山田
2.

椋平）

各セッションの印象

茨城県那珂郡東海村村松 4–33（〒 319–1194）
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories, Japan Atomic Energy
Agency; 4–33 Muramatsu, Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki 319–
1194, Japan.

（1）JHPS-JRSM 合同セッション 1「RI 施設における放*6 広島大学原爆放射線医科学研究所；広島県広島市南区霞本セッションでは，JHPS の「RI 施設における放射線

1–2–3（〒 734–8553）
Research Institute of Radiation Biology and Medicine, Hiroshima
University; 1–2–3 Kasumi, Minami-ku, Hiroshima-shi, Hiroshima
734–8553, Japan.

*7 東京大学大学院新領域創成科学研究科；千葉県柏市柏の葉

5–1–5（〒 277–8563）
Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo;
5–1–5 Kashiwanoha, Kashiwa-shi, Chiba 277–8563, Japan.

#

Corresponding author; E-mail: yamada.ryohei@hirosaki-u.ac.jp

射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会（最終報告）」管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会」の最終報告として同専門研究会の目的及び活動報告がなされた。
まず，黒澤忠弘氏（（国研）産業技術総合研究所）から同専門研究会の設立の経緯が説明された。原子力規制委員会は 2016 年 1 月に国際原子力機関（IAEA）の総合

報

170

第1表

告

第 1 回 JHPS-JRSM 合同シンポジウムのセッション一覧

6 月 29 日（木）【JHPS-JRSM 合同セッション 1】RI 施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会（最終報告）【JHPS-JRSM 合同セッション 2】学会連携 WG【JHPS セッション 1】環境中トリチウムの放射線防護に関する専門研究会（最終報告）【JHPS セッション 2】「土壌分配係数の試験方法に関する手順書」評価委員会（活動報告）【JHPS 若手セッション】ICRP 次期主勧告の理解を深める─ ICRP/ICRU による新しい実用量─
6 月 30 日（金）【JRSM セッション】法令改正に向けた放射線測定器の点検・校正への対応状況【JHPS セッション 3】被ばくのカテゴリーと被ばく状況に関する検討委員会【JHPS-JRSM 合同セッション 3】エックス線被ばく事故検討 WG

規制評価サービス（IRRS）を受け，「政府は，規制機関

ガスモニタのような大型機器は，点検・校正されていなに対し，職業被ばくと公衆被ばくのモニタリング及び一い割合が 20% 以上であったことが分かった。また，測般的な環境のモニタリングを行うサービス提供者につい定器の点検及び校正に使用する線源のトレーサビリティて許認可または承認のプロセスの要件を定め，許認可取が取れていないという回答も多く目立った。特に教育機得者がそれらの要件を満たしていることを確認する権限

関では点検及び校正を未実施，または点検及び校正の実を与えるべきである。
」という勧告を受けた。これを受施方法を文書化していない機関が多く存在したこともわけ，原子力規制委員会は 2020 年 9 月 11 日に RI 法施行

かり，今後各施設の状況に応じて対応が必要であると思

規則を改正し，同法に基づく測定の信頼性に関し，許可われる。

届出使用者等に対して新たな規制要求を行うことになっ次に専門研究会が既存の規格類の調査し，点検またはた。この改正により新たに実施することとなる「点検及校正のどちらに対応するのか分類した結果の例がいくつ

び校正」について，現場で放射線管理を行う者がどのよか紹介された。既存の規格類ではトレーサビリティやそうに解釈し，現場の管理状況に合わせた無理のない対応の他各事業所では対応が難しい要求事項があるため，規について検討することを目的として 2021 年 4 月に同専格に沿った点検及び校正を事業所で実施するのは難しい

門研究会が立ち上げられ，放射線施設の現状及び活用可ことが予想される。したがって，各事業所の財政等の状

能な規格類の調査を実施した旨が説明された。

況に応じてメーカーや外部校正機関を利用する方が無難

次に牧大介氏（大分大学）から同専門研究会においてであり，放射線管理に必要な機器を見極めることが重要実施した調査検討の活動概要の報告及び専門研究会報告であると報告された。筆者の施設でもガスモニタなどの書の概要説明があった。同専門研究会では，①全国の放大型機器を複数台使用しており，今後本当に管理に必要

射線施設に対して所有する放射線測定器の種類及びそのな機器を取捨選択する必要があると感じた。

点検・校正方法といった現状のアンケート調査及び②放射線測定器の関連する日本産業規格（JIS）を中心とした規格類の調査及び分類を実施した。

（玉熊

佑紀）

（2）JHPS セッション 1「環境中トリチウムの放射線防護に関する専門研究会（最終報告）」

アンケート調査は，複数の学協会や機関誌を通じて，

JHPS では放射線防護のための取り組みとして 2021–

Google Forms を用いて以下に示す項目について調査を実2022 年度の 2 年間にわたり，「環境中トリチウムの放射施した。

線防護に関する専門研究会」が開かれてきた。東日本大

1） 各事業所で放射線施設の管理に用いている放射線測震災による 1F 事故の廃炉作業に伴い，トリチウムを多定器の種類
2） 1）の放射線測定器に関する点検・校正方法及び頻度3） 2）で用いる線源や治具等のトレーサビリティ等

量に含む多核種除去設備（ALPS）の処理水が近年問題となっている。2022 年 4 月には日本政府によってこの
ALPS 処理水を海洋へ放出する方針が決定され，2023 年の夏ごろに放出予定であることが発表された。そのたアンケートの結果，放射線施設における測定器の点検め，国内外において ALPS 処理水が海洋へ放出されるこ及び校正に関して，全ての測定器で何らかの点検・校正とによる環境及び生態系への影響が懸念されており，トが実施されている割合は 50% を超えるが，水モニタやリチウムに対する関心が社会的に高まっている。同専門

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告

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研究会では，トリチウムの化学形態別の環境影響や，基深める─ ICRP/ICRU による新しい実用量─」

準とする濃度レベル及び分析の問題等について整理する

JHPS 若手研究会は ICRP 次期主勧告の理解を深める

ため，さまざまな議論が行われてきた。本セッションでために，学術集会に伴って勉強会を開催している。2022

は，（公財）環境科学技術研究所の柿内秀樹氏よりこれ

年に若手研究会員の関心を把握するためのアンケート調までの活動報告としてまとめた内容について解説いただ

査を実施し，関心が高いテーマである「環境に対する放いた。

射線防護」及び「放射線防護と安全の最適化」に焦点を一般的にトリチウムはセシウム等の放射性核種と比較当てたシンポジウムを開催した。今回も昨年度と同様にしても被ばくの影響が極めて小さいものの，ベータ線を

ICRP 次期主勧告の理解を深めるため「新しい線量体系」

放出するため被ばく線量評価を行うことが重要である。

に関するシンポジウムを開催した。

トリチウムは水素の同位体であるため，水素原子が存在

今回のシンポジウムでは，「新しい実用量の概要」と「校するあらゆる場所に存在する。そしてトリチウムは化学

正及び医療の現場で新しい実用量を受け入れた場合の問形態によって被ばく影響が異なることから化学形態別に題点」をテーマとして取扱った。

モニタリングを行い評価しなければならない。さらにト「新しい実用量の概要」では，国際放射線単位測定委

リチウムは天然起源，大気圏内核実験起源，原子力関連員会（ICRU）が ICRP と合同で発刊した実用量の定義

施設起源のものが存在し，それらを考慮することが必要

変更を勧告する報告書（ICRU Report 95）を基に説明さ

である。

れた。
最も大きな変更点として，実用量の定義が人体ファ

日本における原子力施設からの排水基準としてントムを用いて評価された値になる旨の説明があった。

60,000 Bq/L が示されているが飲料水等におけるトリチ

新しい定義で評価を行うと，放射線の入射角によって現ウムの基準値はない。一方，海外では飲料水の規制基準

在の定義で評価される値から大きく変化することが問題として世界保健機関（WHO）において 10,000 Bq/L，ア

提起された。
「新しい実用量を受け入れる場合の問題点

メリカで 760 Bq/L，欧州連合（EU）で 100 Bq/L，オー（校正場，線量計）」では，現在の実用量と比較して新しストラリアで 76,000 Bq/L（1 mSv/y 相当）といったそれ

い実用量を受け入れた場合の評価値の変化及び今後の新ぞれの国や機関の方針で決められた規制値がある。そししい定義を受け入れるための検討事項について説明されて東京電力では ALPS 処理水を排水基準の 40 分の 1 にた。放射線の種類，エネルギー，照射角度等の被ばく状

あたる 1,500 Bq/L 以下で排水するとの計画がある。そ況を仮定することで，新しい実用量を適用した場合の影

こでこれから飲料水の基準やモニタリングのための濃度

響を予測することができ，新しい定義の受け入れの検討

基準を設定する上では，線量として考えた際に，どこまに有用である旨の報告があった。
「新しい実用量を受けでの濃度レベルを目標とし，どの程度の分析時間を許容入れる場合の問題点（医療従事者）」では，医療従事者できるか，どの程度の前処理及び精度管理が必要なのかが新しい定義を受け入れた場合に影響の大きい低エネルを示すことの重要性が述べられていた。目標とする濃度

ギーの光子に被ばくする可能性が高いと報告があった。

レベルによって供試料量や分析時間が異なるため，それ更に医療従事者の被ばくの状況ついて診断及び治療の手らを考慮することが重要である。

技ごとに詳細な説明があった。

今後はこれまでの活動を解説記事として発表すること

当該セッションでは，新しい定義を受け入れた場合にで，これまで整理されていなかったトリチウムの被ばく最も影響が大きいと想定される医療者について，被ばく

影響，線量評価，分析手法，移行研究等の課題について状況の典型例を仮定した場合に新しい実用量を適用した

まとめ，トリチウムの理解へと繋げたいと考えている旨

場合の影響の予測が可能であることが示唆された。
（三枝が話されていた。
同専門研究会を通しまとめられたものが，一般の方々

裕美）（4）JRSM セッション「法令改正に向けた放射線測定器のトリチウムへの理解や，風評被害を防ぐとともに人々の点検・校正への対応状況」の安心安全に繋がることに期待したい。さらに，国内外

本セッションでは，2023 年 10 月の RI 法施行規則のでも少ないトリチウムの研究者が増え，トリチウムの移改正に向けて，各施設の先行的な取り組みが報告された。

行挙動に関する研究が進展することにも期待したい。
（桑田

この背景として，2020 年 9 月，原子力規制委員会が RI

遥）

法施行規則の一部改正を承認し，改正内容が公布されて（3）JHPS 若手セッション「ICRP 次期主勧告の理解をいる。
「測定の記録等」に関する規定は公布日に施行さ

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172

告

れたが，そのうち「測定の信頼性確保」に関する規定はあった。また，医療法での要求事項として，JIS 規格に2023 年 10 月 1 日に施行されることとなった。この「測基づく放射線測定器の点検・校正がすでになされており，定の信頼性確保」については，これまで明確な要求はな

今回の RI 法施行規則改正に伴う影響が小さいことが伺く，各 RI 事業所の自主的な取り組みに委ねられていたえた。

が，今回新たな法令要求として明確化されたものである。

本セッションはフロアからの関心も高く，Zoom の

現在，全国の RI 事業所において 2023 年 10 月の RI 法施

Q&A 機能を用いた質疑応答でも議論が活発になされて

行規則改正に向けた対応が進められている。

いた。特に，校正時の測定回数，線源設置箇所と検出器

先行的な取り組みとして，阿保憲史氏（北海道大学アの位置関係などの実務的な内容について質問されておイソトープ総合センター），小坂尚樹氏（東京大学アイ

り，先行して検討を行った演者らからは，指針となる考

ソトープ総合センター）及び谷正司氏（大阪府立病院機え方が多く示されていた。現在，RI 法施行規則改正に

構大阪急性期・総合医療センター）の 3 名から，各施設

向けて具体的な対応が検討されている中で大変有意義なにおける放射線測定器の点検・校正の状況，点検項目のセッションであった。

設定・整理等の事例について報告いただいた。はじめに，最後に，筆者が所属する研究所は原子力事業者にも該

阿保氏から北海道大学アイソトープ総合センターの取り当するが，原子力事業者は原子炉等規制法で要求され，組みについて報告があり，RI 法施行規則改正を反映し放射線測定器の点検・校正がなされている。この点，医た放射線障害予防規程を 2023 年 4 月から運用し始めて療法に係る医療機関と近いのだと感じた。
（渡邊いる。点検・校正の運用として 5 年周期で実施項目を整理しており，測定器の種類で詳細な点検内容は異なるが，裕貴）（5）JHPS セッション 3「被ばくのカテゴリーと被ばく

初年度はメーカーによる点検・校正を実施し，その後は状況に関する検討委員会」

毎年，確認校正（機能確認）を行うとのことであった。

本セッションでは委員会幹事である犬飼裕司氏（（株）

また，3D プリンタを用いて開発した機能確認用線源治

千代田テクノル）の司会の下，委員長である杉浦紳之氏

具についても紹介があった。次に，小坂氏からは，東京（（株）千代田テクノル）より報告がなされた。まず，こ大学アイソトープ総合センターの取り組みについて報告の臨時委員会は，1F の事故を受け，この事故に関連すがあった。学内の他事業所の参考となるように先行してる課題に対して経験を伝えていく必要性から発足したと欲しいとの依頼があり，2023 年 4 月に放射線障害予防

いうことが述べられた。特に，事故時に起きた混乱は，規程を改定したとのことである。また，下部文書の細則

防護体系のコンセプトが社会的に受け入れられてなかっにおいて，事業所での点検頻度を 1 年ごと，メーカー等たことによる部分が大きく，中でも現存被ばく状況といの点検・校正を 5 年ごとと定めている。RI 法上の放射う考え方は広く一般の人に疑問や不安を呼び起こしたた線測定器にはハンドフットクロスモニタなどは含めず，め，被ばくカテゴリーおよび被ばく状況に応じて問題点

1 年ごとに点検を実施するものの，汚染が除染できないを整理する必要が出てきたというのが理由である。その場合には GM 管式サーベイメータの測定結果で表面密ため，委員会のメンバーは福島の事故への対応を経験し度を評価し記録を残すなど，運用上の整理がなされていてきた者を多く含めるような構成になっている。次に，た。さらに，他事業所にも参考となるように各放射線測検討の方向性として，福島事故においてどの状況にどう

定器の点検手法を YouTube で公開しているとのことで防護原則が適用されたかを拾い上げ，問題点を洗い出しあった。最後に，谷氏から医療機関の取り組みとして，解決策を考えていく形で検討が進められている旨が語ら大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターの取りれた。これまでに，①緊急時には ALARA の観点から作組みについて報告があった。前述の 2 施設とは異なり，業に対する計画線量が事故前の 1–2 mSv より引き上げ

医療機関では医療法に基づく設備と RI 法に基づく設備

られ，ALARA チームの確認が必要となるのは 12 mSvがそれぞれ存在し，RI 法関係ではリニアック（放射線を超える場合，所長の承認が必要となるのは 18 mSv 超治療装置），子宮頸がん治療用

Ir や前立腺がん治療用える場合となったこと，②事故の収束に向けた道筋ス

I などが挙げられていた。このように医療機関では医テップ 2 の完了した 2011 年末ごろを境に被ばく状況が

125

192

療法と RI 法が混在しており，院内の放射線診療従事者

緊急時から現存に変わったことに伴って作業者の線量管の内訳としても医療法に係る人数が 690 名であり，その理は ICRP2007 年勧告に従って現存被ばくより計画職業

うち RI 法に係る人数は 30 名程度と非常に少ない印象で被ばくの一部として行われるようになったこと，③作業

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中の内部被ばく防止のために着用していたマスク等の装からの報告

備が，作業が進むにつれて簡易なものへと変わっていっ（国研）日本原子力研究開発機構の五十嵐悠氏から，たこと，④放射線業務従事者ではない消防士や警察官，

第 1 分科会では以下の 3 つの対象について議論したこと

医療従事者，バスの運転手といった「対応者」へ作業にが紹介され，
主に「エックス線利用上の規則と現場管理」

応じた参考レベルを設定したことといった事柄においの問題点と潜在的な課題に関する提案と提言が紹介されて，当時の状況の確認と整理が進められた。そして，「基た。

準や目標とする線量が設定され，そこに向けて下げる努
力をしていく」という防護のコンセプトが，なかなか理a）分野・装置の特徴別に整理された代表的なエックス
線事故・トラブル例の紹介：

解されず，とりわけ現存被ばく状況における公衆被ばく

産業用，研究用，医療用のエックス線装置におけにおいてはそれが顕著であると考えられた。暫定的な結る被ばく事例から，安全意識の低下，エックス線に論として説明の方法に改善の余地があると考えられてい関する十分な理解の欠如，安全文化の醸成・定着のる。質疑応答の時間にはステークホルダーや公衆へのリ

困難さ，ヒューマンエラーなどの問題点が紹介されスコミとして個々人による線量測定やそれをもとにした評価の結果を活用することがヒントになる可能性がある

た。
b）共通項目と分野特有の各視点での論点整理：のではという指摘もなされ，委員会としてもそれにまつエックス線の被ばく事故や装置の不適切な管理にわるこれまでの体験を今後整理し，検討していくことが関連した現状において，施設や装置の管理者，ユー

もっと必要であると考えている旨の回答がなされた。

ザー，装置管理者に対する教育，安全規則の理解と誠子）

安全文化の問題点が存在していることが説明され（6）JHPS-JRSM 合同セッション 3「エックス線被ばくた。また，エックス線の安全利用を支援するために（廣田
事故検討 WG」

は，組織体制と責任の明確化，教育・人材育成，エッ2023 年 3 月に「日本保健物理学会エックス線被ばく

クス線装置の届出や点検に関する法的位置づけの明

事故検討 WG」の活動が終了した。2021 年 5 月 29 日に確化，安全文化の醸成に関する支援の仕組みの構築

発生した日本製鉄（株）（兵庫）でのエックス線被ばく
事故の社会的な重要性を考慮して同 WG は設置され，事故の背景や経緯，線量評価，健康影響などの情報を収が必要との主張があった。
c）課題解決に向けた専門家集団への提案・提言のまとめ：集してきた。また，エックス線の利用に関する幅広い視

安全文化の醸成を含めた教育・訓練の強化，適切点から管理上の問題点や課題を整理し，今後の対応方針

な環境整備の推進，専門家集団や学会との連携活動を明確化する活動となった。

の強化などが提案された。

本セッションは，WG の下でより深い議論を重ねてき筆者は，この講演から第 1 分科会の成果をよく理解す

た 3 つの分科会（第 1 分科会「エックス線利用上の規則

ることができ，適切な提案と提言がまとめられているとと現場管理」，第 2 分科会「エックス線に関する被ばく感じた。現状の潜在リスクや問題点を詳しく解明するこ

線量の測定と評価」，第 3 分科会「放射線事故に関するとが重要であり，地域や企業，組織の規模による安全規情報の発信と教訓の水平展開」）から，各活動の成果が則と安全管理の実現の違いを考慮し，法的な管理と実際報告され，各業界の専門家（安全行政，利用業界，安全の状況に応じた対応につき，その両方を推進することが管理）の立場からの意見が共有された。また，セッショ望ましい。重大な事故を予防するためには，ハインリッンの最後には活発な総合討論が行われた。

ヒ法則を理解し，軽微な事故やヒヤリ・ハットの事例を

本印象記は，前半部分（3 つの分科会からの報告）を報告・記録し，事故予防・回避に関する議論を行い，安金千皓が担当し，後半部分（専門家の立場からの意見）

全文化を醸成することが重要である。

を蔡宇が担当した。参加者として，また環境安全マネジ（ii）第 2 分科会「エックス線に関する被ばく線量の測メントを専攻ずる博士課程大学院生としての両著者から定と評価」からの報告の感想，印象を付加した。

（国研）量子科学技術研究開発機構の古渡意彦氏より，
（金

千皓，蔡

宇）

「エックス線に関する被ばく線量の測定と評価」におけ①セッション前半（3 つの分科会からの報告）についてる論点の整理と課題ごとの検討成果が紹介された。本報（i）第 1 分科会「エックス線利用上の規則と現場管理」

告は，エックス線被ばく事故での被ばく者の線量評価に

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告

おける困難な点，線量評価において解決すべき点と今後故における情報収集と提供，安全文化の醸成，ステークの重要な課題に関する提言になっていた。

ホルダー間の協力等の課題が整理され，第 3 分科会のまa）情報不足に起因する被ばく線量評価の困難さ。

とめとした。

b）低エネルギーエックス線被ばく時の人体中での線量分布。この課題を解決するために，被ばく者の姿勢

筆者は，本分科会の目的を理解し，成果としての提言や各臓器の被ばく状況を評価するための人体ファンに同意している。放射線事故，あるいは放射線の安全利

トムの姿勢や体型の変更ができるソフトウェアの開用本体も，各領域の関係者で交流，協力，管理すること

発は非常に有効であると提案されている。

が重要だと考える。ステークホルダーの決定，役割，権c）線種による生物効果比（RBE）についての課題。

利と義務，等々はすべて重要な課題で，ICRP と IAEA

d）
エックス線の計測上の課題。事故発生時に装着しても注目しているホットトピックである。事故トラブルのいた線量計の解明と校正が重要であり，エネルギー

主体関係者が他の関係者団体にどのような支援を求めるに応じて異なる応答を示すエックス線量計の課題。

か，利害関係者にニーズや役割を明確にし，事故後対応

e）線量換算係数の課題。特に低エネルギーエックス線について関係者全員で細かく計画して実行することが非（20 keV 付近）の実効線量を評価する際は，1 cm 線

常に重要だと感じた。

量当量と 70 μm 線量当量との比で大きな差がある。

WG での 3 つの分科会が担当したテーマに関する各成

個人被ばく線量を推定する際は，H'（0.07）で校正

果が，分科会相互に強く関連づけられ，それらが統合さされたサーベイメータを使用すべき。

れて，エックス線安全利用の安全管理のための提案・提被ばく事故において被ばく者の線量を適切に評価する言としてまとめらえている。筆者は，エックス線の事故

ことは，被ばく者の治療と事故のインパクトの評価に非と安全に関する多くのことを学んだ。エックス線ユー

常に重要である。そのため，被ばく事故状況に関する正ザーは，法律や規則を遵守することはもちろんのこと，

確な情報を早急に入手することが重要である。また，放関係する専門集団から可能な範囲で技術や経験の共有，射線輸送シミュレーションによる被ばく線量評価の可能

あるいは支援や監視等の支援を受けつつ，利用状況に相性と課題，そしてエックス線装置からのエックス線計測

応しい安全管理，安全文化の醸成，事故の予防対策をす上の課題が本分科会で議論されている。筆者は，本講演ることが適切であろう。
（金の成果に同意すると共に，線量評価，被ばく評価とそれ千皓）が有する課題に関する知識を得ることができた。適切な②セッション後半（専門家の立場からの意見）について

サーベイメータの選択，被ばく状況の情報，評価方法，（iv）安全行政の立場から線量の計算と推定はすべて事故後の救援，リスク管理，

厚生労働省の東好宣氏から，安全行政の立場からの発セーフティーケースの作成などの基本課題になってい言があり，関係業界団体に対し，エックス線装置の点検る。

作業における被ばく防止の徹底が要請された。その内容（iii）第 3 分科会「放射線事故に関する情報の発信と教は，点検作業時の運転停止，警報装置の点検，リスクア

訓の水平展開」からの報告

セスメントの実施，作業手順書の作成と遵守などである。

国立保健医療科学院の山口一郎氏が，「放射線事故に

また，鉄鋼業などで放射線業務が行われている事業場に関する情報の発信と教訓の水平展開」と題して，JHPS

対し，
労働基準監督署が放射線防護や作業主任者の職務，や JRSM を含むエックス線の利用や管理に造詣の深い学

点検時の防護対策などについて指導を行っている旨の説

術団体を主な対象と想定し，専門家集団の果たすべき役

明があった。

割を以下の 5 つで整理，提言した。

（v）エックス線利用業界の立場から

a）利用業界への支援（一社）日本非破壊検査工業会の長岡康之氏と猿渡保b）安全行政への支援

氏から，利用業界の立場での発言があった。非破壊検査c）労働衛生マネジメントシステムの実装

では，放射線利用や磁場利用，超音波利用などさまざまd）
事故事例や安全確保に関する取組みの公表と水平展な形態があるが，過去の事故トラブルの経験から，エッ開

クス線の安全利用に関する教育の必要性が昨今浮き彫e）ステークホルダー間での協力体制の構築りになった。特に教育機会の開催頻度の少なさや地域やエックス線装置の安全利用，安全管理，安全教育，事

企業別での教育レベルの差，実際の使用装置に関する情

報

告

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報の不足などの課題が知られている。このため，（一社）

全体最適の取り組みを行うことが重要だと感じた。これ

日本非破壊検査工業会では，使用装置の特徴に焦点をまでの努力を尊重しながらも，課題の解決に向けて更な絞った教育プログラムの策定に着手し，具体的な操作方

る支援や投資が必要であると考える。安全な社会を築く

法の説明，エックス線の安全利用規程の制定などについためには，放射線作業の安全管理に対する取り組みを継て準備を開始している。さらに，e-learning を活用した

続し，安全文化を醸成していくことが不可欠である。
（蔡

教育訓練や認定制度の導入も検討している。
（vi）安全管理専門家の立場から

宇）

③まとめ

大阪大学の鈴木智和氏から，安全管理専門家の立場で

本 WG では，エックス線被ばく事故に関連した情報の発言があった。過去に多くの放射線事故が発生してきに基づき，安全管理上の対策・課題，測定，線量推定にた背景で，安全文化の醸成のために，鈴木氏は科研費を関する課題や，社会とのコミュニケーション上の課題，

活用して教材の開発を進めている。放射線の利用は多く等が整理された。エックス線，あるいは放射線の安全利の産業や分野で重要な役割を果たしているが，その安全用に関する問題点と課題に対して，3 つの分科会と各業性を確保するためには適切な管理と対策が欠かせない。

界の専門家の視点からの提言，提案が報告された。筆者

しかし，実際には管理区域内の作業や動物実験，排水関らは，本セッションの分科会や専門家からの提言や提案

連など，さまざまなシナリオでの事故トラブル事例があに同意しており，参加者の視点で，率直に感じた放射線る。施設の安全文化を強化するためには，現状ではそれ

安全利用についての意見を述べた。これからの放射線安を推進する専門家が限定され，人手の不足の課題も指摘

全利用のための活動と継続的な議論を望む。なお，執筆されている。より大規模な活動資金と支援の枠組みが必にあたっては東京大学環境安全本部の飯本武志教授と黄要である。

倉雅広助教に日本語の文章校正をお願いした。ここに記して謝意を表します。
（金

本セッションの後半，指定発言の内容から，筆者は，安全行政や業界団体からの要請，施設における安全規程

千皓，蔡

宇）

（7）その他の整備，安全教育の充実など，いま，各方面でさまざま

上記で紹介したセッションの他に，15–20 分程度のな取り組みが行われていることを知り，またそれらに期

ショートセッションとして「JHPS-JRSM 合同セッショ待している。特に，実際の装置の使用方法や安全管理に

ン 2：学会連携セッション」及び「JHPS セッション 2：『土

関する情報の提供，教育の頻度や範囲の拡充など，業界

壌分配係数の試験方法に関する手順書』評価委員会（活全体での意識向上と安全文化の形成こそが重要だと感じ

動報告）」が設けられた。

た。

前者では，これまでの学会連携の経緯や成果について

安全管理専門家の努力も重要だが，人手不足や資金の報告された他，これからの取り組みとして放射線業務従課題も存在することに留意する必要がある。放射線作業事者または予定者を対象とした教育訓練の動画作製を検の安全管理には全社会の協力と意識の向上が求められ討していることが報告された。筆者自身も，過去に指定る。安全な環境で放射線を利用し，リスクを最小限に抑前ないし定期教育に携わった経験を有するが，その際にえるために，私たちは個々の責任を果たし，安全対策の教育内容のマンネリ化を感じていた。発表者の安岡由美

重要性を理解し続ける必要がある。

氏（神戸薬科大学）が発言していたように，放射性物質

放射線の利用は現代の産業や技術の進歩に不可欠であの取り扱い等の基本的な動画内容だけでなく，保健物理・るが，その利用には一定のリスクも伴う。安全な環境で放射線安全管理分野の明るい未来を示すような動画も含

放射線を扱い，被ばくを最小限に抑えるためには，安全むバラエティー豊かなコンテンツになることが期待され管理への取り組みが欠かせない。このセッションを通じる。また，参加者からは YouTube 等で公開されているて，筆者は安全管理に関する重要性と努力の必要性を再動画の有用性について質疑があったが，安岡氏からは両確認した。関係者の努力や意識の向上，科学的な視点で学会員が何の懸念もなく広く使用できるようなコンテンの安全研究や教育の充実が，放射線作業の今後の安全性ツを作っていきたいとの回答があった。

向上につながると信じている。

一方，後者では，原子力発電環境整備機構（NUMO）

最後に，放射線作業の安全管理に取り組むためには，が作成した「土壌 – 土壌溶液間分配係数（Kd）の試験

行政・業界・研究者などさまざまな立場の人々が協力し，方法に関する手順書」を対象としたレビューの活動状

報

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告

況 が 報 告 さ れ た。 こ の 活 動 は NUMO の 委 託 を 受 け，皆様には，この場を借りて実行委員会よりお礼を申し上

2021–2022 年度の約 2 年間活動したもので，2022 年度はげる。

前年度のレビューコメントを受けて手順書がどのよう最後に，本シンポジウムの実行委員である JHPS 企に修正されたのか確認するとともに，その際に委員から画委員会の赤田委員長・秋吉副委員長・浜田副委員長，挙がった追加意見を反映した再修正内容についても確認

JRSM 企画委員会の伊藤委員長・桧垣副委員長・角山委したことが報告された。その後の質疑応答では，座長の員・保田委員・山口委員には実行委員会を立ち上げた

橋本周氏（（国研）日本原子力研究開発機構）から今後

2023 年 3 月以降，
色々とご協力いただき感謝申し上げる。

の展開についての質問があり，発表者の佐々木道也氏

特に，桧垣副委員長には多くの実務をご担当いただき心（（一財）電力中央研究所）からは，例えば土壌サンプリ

から感謝の意を表したい。

ングの考え方における専門家間の認識合わせを行うこと（山田の重要性や，当該分野の研究・技術の進展に伴う新たな利益相反の開示

評価方法をどのように取り入れていくか検討することが重要であるとの回答があった。事業法人から学会が委託

椋平）

開示すべき利益相反状態はない。

を受ける事例は決して多くないと思われるが，JHPS は過去から放射性廃棄物処分に係る被ばくについて着目してきた経緯もあり，その実績があったからこそ今回の受

山田

託事業に繋がったのだろうと感じた。放射性廃棄物処分北海道出身。博士（保健学）。2022 年よは息の長い事業であるため，今後も学会が学術的・技術

り弘前大学被ばく医療総合研究所助教的な面で貢献していくことが期待される。

（2023 年 9 月より省庁出向中）。研究分

（山田
3.

お

わ

椋平（やまだりょうへい）

野は環境放射線（能）及び放射線計測。

椋平）

り に
玉熊

本シンポジウムでは，放射線防護・安全管理分野にお佑紀（たまくまゆうき）

ける最近のトピックに呼応する形で設定された専門研究青森県出身。博士（保健学）。2022 年よ会や WG による報告の他，実務的な取り組みに関するり長崎大学放射線総合センター助教に着報告がされており，研究者や技術者・実務者が混在する任。研究分野は環境放射線（能）計測及両学会員の期待に広く沿えるような内容になっていたの

び内部被ばく線量評価。

ではないだろうか。また，中長期的なトピックとして2029 年目途に進められている ICRP 次期主勧告に向けた
JHPS 内での検討状況の報告や，若手が企画した理解醸

桑田

遥（くわた

成に係るセッションも設けられ，2023 年 11 月に東京で青森県出身。弘前大学大学院保健学研究開催される ICRP2023 に向け機運が高められただろう。

科博士後期課程 1 年。現在の研究内容は

そして，各セッションの総合討論や質疑応答の時間では，有機結合型トリチウムの分析手法や移行

オンラインという難しさはありつつも活発な議論が交わ挙動についての研究に取り組んでいる。

はるか）されたことや，参加者数が前年度比約 1.7 倍になったことは，本シンポジウムで扱った内容に対する関心の高さが表れていると考えられる。今後も引き続き両学会が放三枝

射線防護・安全管理分野におけるトピックを取り入れつ熊本県出身。修士（医科学，経営）。臨床工学技士としつ，従来の継続的課題も含みながら，活発な学会活動をての病院勤務を経て，2021 年より（国研）量子科学技進めていくことが期待される。

術研究開発機構放射線医学研究所に所属（技術職）。

一方，本シンポジウムを成功裏に終えることができたのは，各セッションの企画・準備から当日の進行までご担当いただいた各委員会等の先生方及びご講演いただいた先生方，そしてご参加いただいた皆様のおかげである。

裕美（さいぐさ

ゆみ）

報

渡邊

裕貴（わたなべ

ゆうき）

告

金

177

千皓（きん

せんほう）/JIN Qianhao

1991 年北海道生まれ。2015 年，（国研）

中国出身。博士後期課程在学生（環境システム学）。東

日本原子力研究開発機構入社。所内の放京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻

射線業務従事者の個人被ばく管理業務，

飯本研究室で修士を取り，放射線防護，放射性廃棄物及

体外計測機器の維持管理・研究に従事しびラドンの環境動態に関する研究を行っている。

ている。最近はモンテカルロシミュレー
ションを用いた体外計測技術の高度化を行っている。
蔡宇（さいう）/CAI Yu

中国出身。名古屋大学にて修士号を取得
廣田誠子（ひろたせいこ）

後，東京大学大学院学院新領域創成科学

素粒子物理学実験分野より当分野に参研究科環境システム学専攻（飯本研研究入。2017 年より広島大学原爆放射線医室）に進学。現在は，博士後期課程博士

科学研究所（広大原医研）にて爪を用い

後期課程 2 年。

た遡及的被ばく線量評価法の開発研究に

研究テーマは，環境放射線と大気中の 210Pb の沈着と拡携わった。2020 年からは主に，広大原

散に関するものです。この研究を通じて，地球環境にお医研にある原爆被爆者データベースを用いた研究を行っ

ける放射性物質の挙動や影響に関する理解を深め，社会ている。

への貢献を目指しております。現代社会において，環境問題は極めて重要なテーマであり，私の研究がその一環として有益な成果をもたらせることを心より願っております。

保健物理，58 (3), 178 〜 181 (2023)

語にあてる日本語が多少気になったが，基本的には非常話 題にスムーズであり参加者の理解に大いに役立ったと思われる。

ICRU 国際シンポジウム「福島復興と放射線計測」印象記
加藤昌弘*1, #

冒頭の ICRU 委員長の Dr. Vincent GRÉGOIRE の開会挨拶では ICRU の経緯や活動が紹介された。続いていわき市の内田弘之市長と福島県企画調整部の五月女有良部長による来賓挨拶及び NMIJ の臼田孝センター長による共催挨拶があった。
次に，福島復興再生特別措置法に基づき令和 5 年 4

1.

は

じ

め

に

月に設立された福島国際研究教育機構（F-REI）の山崎

2023 年 4 月 19 日に福島県いわき市ワシントンホテ

光悦理事長より F-REI の紹介があった。F-REI は，研究ル で，「 福 島 復 興 と 放 射 線 計 測（ 英 題：Revitalization

開発機能，産業化機能，人材育成機能，司令塔機能，のof Fukushima and Radiation Measurement」と題し，福島

4 つの機能を一体的に推進する組織としてスタートした

国 際 研 究 教 育 機 構（Fukushima Institute for Research,

ばかりである。研究開発としてはロボット，
農林水産業，

Education and Innovation: F-REI）及び（国研）産業技術

エネルギー，放射線科学・創薬医療，放射線の産業利用，総合研究所計量標準総合センター（National Metrology
Institute of Japan/ National Institute of Advanced Industrial
Science and Technology: NMIJ/AIST）と国際放射線単位
測定委員会（International Commission on Radiation Units
and Measurements: ICRU）の主催，経済産業省，復興庁の後援で，ICRU 国際シンポジウム 1) が開催された。
このシンポジウムは ICRU の年会にあわせて開催さ
れ，2011 年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故以降の放射線計測・放射線防護に関する話題が取り上げられた。ハイブリッド形式で，会場・オンライン配
信ともに英日同時通訳対応の開催であった。現地会場では ICRU 委員の他に国内の放射線計測分野・放射線防護分野の研究者，計測器メーカー，校正事業者の方々が多く見られた。筆者は幸運にもシンポジウム後の夕食会と第1図会場の様子（1）。会議室全体の様子を示す。
写真は共催者提供。

翌日 4 月 20 日の福島第一原子力発電所の視察に同席・同行する機会に恵まれたため，これらについても本記事で報告する。
2.

シンポジウムシンポジウム会場は立派な会議室（第 1 図，第 2 図）
で，講演者の登壇時に効果音を流すなどの凝った演出も見られた。英日の同時通訳は，通訳者によっては専門用

Masahiro KATO; Impression on ICRU Symposium “Revitalizationof Fukushima and Radiation Measurement.”*1（国研）産業技術総合研究所計量標準総合センター；茨城県

つくば市梅園 1–1–1 中央第 2（〒 305–8568）
National Metrology Institute of Japan, National Institute ofAdvanced Industrial Science and Technology; Central 2, 1–1–1
Umezono, Tsukuba-shi, Ibaraki 305–8568, Japan.

#

Corresponding author; E-mail: masahiro-katou@aist.go.jp

第2図

会場の様子（2）。演台及びスクリーンを示す。
写真は共催者提供。

話

題

179

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の 5 つのミュニケーションの改善はすぐに出来ることではない分野を基本として取り組む。今後研究者は段階的に増やが，平常時から少しずつ基本的な知識を普及していくこ

していく予定で，将来的には数百人規模の研究者が参画とが大切であろうと感じた。

する計画となっている。研究テーマとしても非常に興味（一社）日本保健物理学会会長で東北大学サイク深いものであり，今後放射線計測・放射線防護の分野でロトロン・ラジオアイソトープ研究センターの吉田

連携する機会が生まれるだろうと感じた。

浩 子 研 究 教 授 か ら は，「Evaluation of Dose Reduction（国研）日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島

Factors for Wooden Houses in Affected Areas Based on in

研究開発拠点の深堀智生副所長からは，「JAEA R&D

situ Measurements」 と い う タ イ ト ル の 講 演 が あ っ た。

Efforts for Decommissioning of the Fukushima Daiichi NPS」

reduction factor は着目している建築物・構造物の中の線というタイトルで事故後の放射線計測に関わる研究開

量率の屋外の線量率に対する比として定義される。事故

発事例が紹介された。福島研究開発部門は，実スケー

後から継続的に測定を行っており，その結果 reduction

ルモックアップ試験設備を持つ楢葉遠隔技術開発セン

factor は当初は 0.4 くらいであったが，屋外の線量率がター（NARREC），事故によって発生した放射性廃棄物

下がってくると，低減率の数字は 0.8 程度になることがや燃料デブリの性状等を把握するための分析や研究を報告された。屋根や壁の遮蔽の効果だけではなく，建物行う設備である大熊分析・研究センター及び福島第一が建っている場所・土地が汚染されていないということ

原子力発電所廃炉に関する研究開発を一体的に進めてが屋内の線量率低減に寄与している。この研究は事故直いる廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）の 3 つ

後から現在に至るまでの長期間の測定に裏付けられたものセンターが設置されている。CLADS の代表的な研究のであり貴重な知見であると言える。

成果として，廃炉現場の 3 次元マップを仮想空間に描

休憩を挟み，欧州原子核研究機構（CERN）の Project

画し，任意の視点から汚染箇所の観察を可能とする統Safety Officer for High-Luminosity LHC で ICRU 委 員

合型放射線イメージングシステム（Integrated Radiationの Dr. Thomas OTTO より「ICRU Report 95 Operational

Imaging System: iRIS），廃炉における燃料デブリ取り出

Quantities for Environmental Measurements」というタイトし作業において発生する，α 線を放出する放射性微粒子

ルの講演があった。当学会の会員にはよくご存じの方もの濃度をその場でリアルタイムに測定するためのシステ多いと思われるが，ICRU レポート 95 2) で外部被ばく測ム（In-situ Alpha Aerosol Monitor: IAAM），耐放射線性光定の実用量について新しい定義が勧告された。粒子フル

ファイバーによりレーザー光を遠隔搬送し，レーザー誘エンスまたは空気カーマから実用量に換算する換算係数

起プラズマ発光分析法によりデブリを分析する技術であの計算に用いるファントムが，例えば全身被ばくについる LIBS（Laser Induced Breakdown Spectroscopy）分析法ては，ICRU39 3) で定義された ICRU 球から，実効線量の開発などの紹介があった。

の計算に用いられている ICRP Publication 110 4) で定義さ

福島県立医科大学の山下俊一副学長からは「Lessons

れた標準人ファントムに変更になる。光子に対する新旧

Learned from Fukushima Nuclear Power Plant Accident:の実用量についての換算係数は低エネルギー領域と高エLimitation of Public Health Emergency Response and

ネルギー領域とで変化が大きい。講演では，加圧型電離Recovery」というタイトルで，甲状腺がんのスクリーニ

箱，熱ルミネセンス線量計などのレスポンスに与える影

ング効果に関する課題についての講演があった。福島第響が詳しく解説された。質疑応答では，さまざまな分野

一原子力発電所の事故による放射線の公衆の健康への影から関心が寄せられていること，実際に新たな検出器が響のリスクはかなり低く，個人が受けた推定放射線量に導入されるにはまだ 10 年以上かかる見込みであること基づくと無視できる程度であるが，集団ベースのスクが述べられた。

リーニングによって甲状腺がんが多く発見されている。

（国研）産業技術総合研究所計量標準総合センター分この甲状腺がんの有病率については，スクリーニング効析計測標準研究部門放射線標準研究グループの黒澤忠

果として説明することが重要であるが，公衆への説明は

弘氏からは「Establishment of Low Dose Rate Calibration

非常に難しいということが，実際にリスクコミュニケー

Methods for Environmental Monitoring」というタイトルのションを実施してきた立場から述べられ，その一因とし講演があった。講演では，産総研で開発した環境測定用て LNT モデルが放射線管理のためだけに使うべき理論

サーベイメータの校正を目的としたバックグラウンド線

であることの理解が進んでいないことが挙げられた。コ

量率を低減させるための遮蔽箱を使った照射システムの

話

180

題

紹介があった。海外では地下の校正施設などでバックグ汚染があったが，避難区域の設定は県により異なった。
」

ラウンドが低い環境で校正が行われている例もあるが，という回答があり，国際的な勧告での数値的な条件も重地下の校正施設の利用は容易ではないのに対し，遮蔽箱要だが，2011 年の事故では運用面の課題も大きかったを使ったシステムにはどんな場所でも利用できるというということが分かった。

利点がある。また同じく産総研で開発された，モニタリ
夕食会と原子力発電所の視察

ングポストなどの設置型の空間線量率測定器の現地校正

3.

用システムの紹介があった。屋外で使える線源の放射能

夕食会は会議場に隣接した会場で，ICRU 委員，シンには法令上の制限があるため，このシステムで使える線

ポジウム講演者と F-REI 及び NMIJ の関係者らが参加し源の放射能は限られるが，線源と検出器の距離を変えるて開催された。NMIJ の臼田センター長より，シンポジ

ことは可能なので，放射線強度を変えて測定することがウムには現地参加 80 名程度，オンライン参加 100 名以できる。

上の計 200 名程度の参加があったと発表された。ICRU

Institute of Radiation Physics at Lausanne University

委員からは，議論もかみ合ってちょうどいい規模の会

Hospital の Director で あ り，ICRU 委 員 の Dr. François

議だと好評だったとのことである。筆者は Roger W.

BOCHUD からは「Individual Dose Assessment: the Example

HOWELL 委員，Tzu-Chen YEN 委員，F-REI の中西友子

of Acute Exposure」というタイトルの講演があった。

監事らと歓談する機会を得られた。新型コロナウイルス

5)2020 年に ICRU Report 68 の更新版として発行されたの影響で国際会議の現地参加は久しぶりだったため初めICRU Report 94 のレポートの内容が紹介された。レポーは緊張したが，三方とも大変フレンドリーで，専門分野

トでは放射線の量は SI 単位である組織吸収線量またはのことや職場の環境，自動車の運転サポート技術など話

線量計吸収線量（absorbed dose to the dosimeter）に基づ

題が多岐に及び大いに盛り上がった。

6)

いて論じている。各個人が実際に被ばくした放射線の量

翌朝，ICRU 委員及び委員の同伴者と NMIJ からの希を評価するための手法を，生体線量測定（Biodosimetry），

望者約 20 名で福島第一原子力発電所の視察が行われた。

物 理 的 線 量 測 定（Physical dosimetry），補助的な手法

ワシントンホテルから主催者が準備したバスでさくら（Supplementary methods）に分類して解説が行われた。

モールとみおかそばの廃炉資料館に移動し，廃炉資料館

測定するべき事象に遭遇した場合は素早く実行するこで映像資料の視聴及び座学による説明を受けた後に，原と，測定手法の習得には時間がかかるので事前に良く習子力発電所視察用のバスに乗り換えて福島第一原子力発

熟しておくことが重要だと述べられた。

電所に向かった。視察中は電子式個人線量計を各自 1 台

総合討論では，一人ひとりの被ばく量をどうやって国ずつ装着し基本的にバスの中から見学した。廃炉資料館

民に伝えるかという課題について，「伝え手と受け手のから原子力発電所までは，国道 6 号線などを通る。2022

間の信頼が重要である。例えば国際的なドキュメントを

年 6 月 30 日に大熊町 7)，2023 年 4 月 1 日に富岡町の特参照している，公開されている方法で行っているなどを

定復興再生拠点区域の避難指示が解除され 8)，この道の表明することが必要である」との意見があった。また，りに隣接する避難指示区域はかなり縮小されている。筆放射線影響の個人差については，あまり重要ではないと

者は産総研の黒澤氏の講演で紹介された現地校正システいう意見があったのに対して，年齢差・性差はあること

ムの，2019 年に行われた現地実験に参加した際に，国が知られているという意見があった。着目する放射線障

道 6 号のこの区域を車で走行したが，その時に比べ復興

害，線量率・線量や臓器を特定しての議論ではなかったが進んでいる印象を受けた。

ため場合によって見解が異なるものと思われる。また住視察中の説明者による説明は，ICRU 委員が参加され民の避難についても議論が及んだ。
「ICRU や ICRP がもっていることもあり，英語への通訳も行われた。説明は大と研究を行い，避難実行についてはもう少し緩やかな条変丁寧であり，科学的な誤解を与えないように細心の注

件の勧告にした方がよいだろうか ?」という質問に対し意をしていることが感じられた。現在は特に汚染水をアて，「線量率を測定して避難区域を決めるという手法はルプス（ALPS：Advanced Liquid Processing System）な

合理的であった。しかし区域の単位が広かったり，避難どで処理した後のトリチウムを含む水への対応に最も苦の種類（帰還困難区域など）が 3 種類だけだったりとい慮されているようである。

うのは，今後改善できるところである。宮城県と福島県

筆者は仕事がら，線量計や放射線の測定数値が気にとの県境の区域では実際には両県にまたがって放射線なった。貸与された電子式個人線量計は国内メーカー製

話

題

181

の光子・電子を測定可能なタイプだった。表示部を見た

Measurements; “Determination of Dose Equivalents

限りでは，光子による線量当量の測定分解能は 10 μSv，Resulting from External Radiation Sources”, ICRU

電子は 100 μSv であった。2 時間以上の視察で各自の外

Report 39 (1985), International Commission on Radiation

部被ばく線量は光子の線量当量で 20 μSv 程度，電子はUnits and Measurements, Bethesda.

検出限界値以下だった。バス車内にも線量計が設置され

4) International Commission on Radiological Protection;ており，時折車内から確認できた屋外の線量当量を表示“Adult Reference Computational Phantoms”. ICRP

している線量計の値と比べると 2 分の 1 程度から 3 分

Publication 110. Ann. ICRP, 39 (2) (2009), Elsevierの 1 程度であった。視察中，一度だけバスから降車しScience, Oxford.

て 1 号炉から 4 号炉までを 100 m から 200 m ほどの距

5) International Commission on Radiation Units and

離から見渡すことができた。この場所の線量計の値が約Measurements; “Retrospective Assessment of Exposure to

80 μSv/h と表示されていたことと，少なくとも十数分はIonising Radiation”, ICRU Report 68 (2003), International

バスの外に滞在していたことを考えると，この視察でのCommission on Radiation Units and Measurements,

外部被ばく線量は降車時の環境に存在した放射線による

Bethesda.

ものが支配的であったと推測できる。

6) International Commission on Radiation Units andMeasurements; “Methods for Initial-Phase Assessment of

4.

お

わ

り に

Individual Doses Following Acute Exposure to Ionizing

2023 年 4 月 19 日に行われた ICRU 国際シンポジウム

Radiation”, ICRU Report 94 (2019), Internationalと付随して実施された夕食会と福島第一原子力発電所のCommission on Radiation Units and Measurements,

視察について概要を記すとともに筆者の所感を述べた。

Bethesda.

シンポジウムのタイトル通り，2011 年以来の日本にお7) Okuma Town; Evacuation order lifted for specified

ける福島復興と放射線計測を国内外の関係者で論じる非reconstruction and revitalization base areas on June 30,

常に良い機会であったと感じた。最後になったが，本2022 (in Japanese). Available at: https://www.town.

シンポジウムの運営及び関係者間の調整にご尽力された

okuma.fukushima.jp/soshiki/kankyoutaisaku/21070.html,

ICRU 委員で NMIJ 国際計量室の齋藤則生氏に謝意を表Accessed 23 May 2023.

し，本稿の結びとする。

8) Tomioka Town; Evacuation order lifted for specified

利益相反の開示
開示すべき利益相反状態はない。
参

考 文 献

reconstruction and revitalization base areas on April 1,
2023 (in Japanese). Available at: https://www.tomiokatown.jp/soshiki/kikaku/kikakuseisaku/oshirase/4891.html,
Accessed 23 May 2023.

1) National Metrology Institute of Japan; ICRU kokusai
sinpoziumu [ICRUsymposium] (in Japanese). Available

加藤at: https://unit.aist.go.jp/nmij/public/events/seminar/2023/

神奈川県出身。東京工業大学大学院理工昌弘（かとうICRU_symposium/, Accessed 23 May 2023.

学研究科博士課程修了。博士
（理学）。
（国

まさひろ）

2) International Commission on Radiation Units and研）産業技術総合研究所で β 線及び γ 線

Measurements; “Operational Quantities for Externalの標準測定の研究開発に従事。
（公財）

Radiation Exposure Radiation Quantities and Units”,

日本適合性認定協会認定審査員。（一社）

ICRU Report 95 (2020), International Commission on

日本保健物理学会編集委員会委員。

Radiation Units and Measurements, Bethesda.

E-mail: masahiro-katou@aist.go.jp

3) International Commission on Radiation Units and保健物理，58 (3), 182 〜 193 (2023)

れると考えられてきたが，中線量（0.1–1 Gy），さらに

話 題

は低線量（< 0.1 Gy）でも認められることが明らかになってきた。循環器に生じる非がん影響について，国際放射MELODI ワークショップ 2023「放射線によって誘発される循環器疾患に関する動向」
浜田

信行*1, #

線防護委員会（International Commission on RadiologicalProtection: ICRP）は，1984 年の ICRP Publication 41 4) にて，循環器の放射線感受性は高くないと判断するとともに，循環器への影響は放射線治療に伴う 40 Gy 以上の分割照射後に認められると述べた。原爆被ばく者の寿命調査（Life Span Study: LSS）コホートにおいて循環器疾患

1.

は

じ

め

に

の放射線リスクが > 2 Gy で増加することを示す論文な

学 際 的 欧 州 低 線 量 イ ニ シ ア チ ブ（Multidisciplinary

ど 5, 6) が 1990 年代に報告されたことを受けて，2007 年

European LOw Dose Initiative: MELODI）は，低線量放射勧告 7) では，これらの論文について言及しつつ，低線量線リスクの研究に特化した欧州の研究プラットフォー

でのリスクは不明であるため放射線防護体系に取り入れ

ムで，2010 年に設立された。2009 年（第 1 回，正式なないと判断した。しかし，LSS コホートにおいて循環器

設立前に開催）から 2015 年（第 7 回）までは MELODI

疾患の放射線リスクが≥ 0.5 Gy で増加することを示す論

ワークショップとして毎年，そして，2016 年以降は欧文 8) が 2010 年に報告されたことが主なきっかけとなり，

州放射線防護週間（European Radiation Protection Week:

ICRP は，医療従事者への警鐘として，組織反応に関す

ERPW）としてほぼ毎年，開催してきた。MELODI は，る 2011 年のソウル声明 9) で循環器疾患に対するしきい年会に相当するこれらのワークショップに加え，特定の線量を線量率によらず 0.5 Gy と初めて勧告した。ソウ

テーマに関するトピカルワークショップを 2018 年から

ル声明以降，放射線によって誘発される循環器疾患に毎年開催してきた。第 1 回（2018 年 3 月にマルタで開関する論文が，報告され続けている。そこで，2021 年

催）は個人感受性，第 2 回（2019 年 4 月にスペインでに，原子放射線の影響に関する国連科学委員会（United

開催）は非がん影響，第 3 回（2020 年 12 月にウェブ開

Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic催）は不均一被ばく，第 4 回（2021 年 4 月にウェブ開Radiation: UNSCEAR）は専門家グループ（CircuDis）を催）は有害性発現経路（adverse outcome pathway: AOP），

設置して科学的知見を整理した報告書の作成を進めてい第 5 回（2022 年 6 月にハンガリーで開催）は継世代影るとともに，ICRP はタスクグループ 119「循環器疾患

響と胎内被ばく影響が，トピカルワークショップのテーへの放射線影響と放射線防護体系への考慮」10) を設置しマとされてきた。MELODI は，これらのトピカルワーて科学的知見の整理と放射線防護体系への示唆に関す

クショップで議論された内容について，学術論文にまとる議論を進めている。このような状況に鑑み，2023 年

めることを推奨（例えば，
第 2 回と第 4 回のトピカルワー（第 6 回）の MELODI トピカルワークショップ（以下，

クショップで著者が関与した循環器疾患についての議論

MELODI ワークショップ 2023）は，「放射線によって誘の内容は 3 編にまとめて報告）するとともに，ほぼ発される循環器疾患に関する動向」をテーマとして開催

毎年策定している戦略的研究行動計画（strategic research

されることになった。本稿では，本ワークショップの概

agenda: SRA）に反映することで活用している。

要を紹介する。

1–3)

放射線の非がん影響（被ばく者本人に生じるがん以外
MELODI ワークショップ 2023 の概要の晩発影響）は，長い間，高線量（> 1 Gy の低線エネルギー

2.

付与（linear energy transfer: LET）放射線）でのみ認めら

本 ワ ー ク シ ョ ッ プ は， ド イ ツ 連 邦 放 射 線 防 護 庁（Bundesamt für Strahlenschutz: BfS）の企画で，「放射線

Nobuyuki HAMADA; MELODI Workshop 2023 “Updates on
Radiation-Induced Circulatory Diseases.”*1（一財）電力中央研究所サステナブルシステム研究本部生物・環境化学研究部門；千葉県我孫子市我孫子 1646（〒 270–1194）
Biology and Environmental Chemistry Division, Sustainable System
Research Laboratory, Central Research Institute of Electric Power
Industry (CRIEPI); 1646 Abiko-shi, Chiba 270–1194, Japan.

#

Corresponding author; E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp

によって誘発される循環器疾患に関する動向」をテーマ
として，2023 年 5 月 30 日から 6 月 2 日にウェブ開催され，約 150 名が参加した（1 日目から 3 日目は 60–80 名程度，
4 日目は 35 名程度）
。4 日間とも，日本時間の 20 時以降に開始し，翌 0 時半までに終了した。
1 日目は，はじめに企画を担当した BfS を代表して

話

題

183

Michaela KREUZER 氏（ドイツ BfS 電離・非電離放射線（cardiovascular disease） と 脳 血 管 疾 患（cerebrovascular

影響・リスク部門 部門長）
，次に MELODI を代表して

disease） を ま と め た 循 環 器 疾 患 の 英 語 名 に は，ICRP

Andrzej WOJCIK 氏（MELODI 会長，
スウェーデンストッ

Publication 118，循環器疾患に関する UNSCEAR 専門家

クホルム大学教授）から開会の挨拶があった後に，セッグループの名称（CircuDis），そして本ワークショップ

ション 1「循環器疾患と放射線防護」（講演 5 件）が開の名称（Updates on radiation-induced circulatory diseases）

催された。2 日目はセッション 2「循環器疾患と放射線で使用されている

疫学」（講演 5 件）
，3 日目はセッション 3「循環器疾患（World Health Organization: WHO）や医療分野で使用さと放射線生物学」（講演 6 件），
4 日目はセッション 4「心れている

血管疾患と脳血管疾患」（講演 7 件）が開催された。計類（International Classification of Diseases: ICD）コード

23 件の講演はいずれも 25 分間（講演 20 分と質疑 5 分）
で，や ICRP タスクグループ 119 10) の名称に使用されている

各セッションでは 5–7 件の講演後に，1 日目から 3 日目

diseases of the circulatory system

は 1 時間，4 日目は 30 分間のパネル討論が開催された。

ことを指摘した。次に，ICRP（及びその前身である国

以下に，各セッションの概要を示す。

circulatory diseases ，世界保健機関

cardiovascular diseases ，WHO の国際疾病分の 3 つが混在している

際 X 線・ラジウム防護委員会）が 1928 年から勧告してきた放射線影響区分の変遷（しきい線量を伴う線量応答

セッション 1「循環器疾患と放射線防護」の概要関係を示す非がん影響の区分は，1977 年から非確率的

第 2 席以外の座長は著者が務めたが，第 2 席（著者が影響→確定的影響→組織反応に変遷），ICRP が循環器疾講演）の座長は Simone MÖRTL 氏（ドイツ BfS）
が務めた。

患へのしきい線量（線量率によらず 0.5 Gy）を 2011 年

第 1 席では，Sisko SALOMAA 氏（元フィンランド 東のソウル声明 9) で初めて勧告するにいたった経緯，しきフィンランド大学）が「非がん影響に関する MELODIい線量の意味（被ばく後 10 年以降に，1% のヒトが循

ワークショップの要約と未解決の課題」と題して，非環器疾患に罹患する線量），最新の科学的知見に鑑みてがん影響をテーマとして 2019 年に開催された第 2 回

循環器疾患は組織反応としての判断基準（例：しきい線

MELODI トピカルワークショップにおける循環器疾患

量型の線量応答関係を示すか，線量が増加すると重篤化に関する議論と未解決の課題について紹介した。虚血性するか，多数の細胞の損傷に起因するか）を満たしてい心疾患と脳卒中のリスクは有意に増加しているが，他のるか，循環器疾患の標的組織（例：心臓，大血管，腎臓），循環器疾患のリスクについては不明である。高線量域でリスク管理（例：今後も組織反応に区分されるのであれの生物学的機構については知見がある程度あるが，低線ば等価線量限度か吸収線量限度の設定，確率的影響に区量域については知見が限られており，さらなる研究が必分されるのであれば組織加重係数の割当），線量と線量要である。炎症状態にない健常組織に照射をすると炎症率による影響の違い（詳細はセッション 2 の第 2 席に関作用により動脈硬化を誘発する方向の反応が生じる一する記述を参照），高 LET 放射線の影響，循環器の放射方，炎症状態にある組織に < 0.5 Gy を照射すると抗炎症

線感受性，個人感受性（性別，年齢，集団，生活習慣，作用により動脈硬化を軽減する方向の反応が生じる可能併存疾患，複合ばく露，遺伝子背景などによる放射線感

性が生物研究から示唆されている。放射線によって循環受性の違い），AOP アプローチの応用（詳細はセッショ

2.1

器疾患が誘発される分子細胞生物学的な機構が不明であン 1 の第 5 席に関する記述を参照）について紹介した。

るが，その原因のひとつとして，良い疾患モデル動物がまた，放射線は，難治性不整脈の治療への利用が提案さないことが挙げられる。複合ばく露や併存疾患の影響もれている（詳細はセッション 3 の第 5 席に関する記述を重要である。また，第 2 回 MELODI トピカルワークショッ

参照）一方，放射線作業者や放射線治療を受けた乳がん

プで AOP 開発を今後の重要検討課題のひとつに挙げた患者で不整脈の放射線リスク増加が報告されていること

ことが，2021 年に第 4 回 MELODI トピカルワークショッ

から，放射線の発がん影響とがんの放射線治療に伴う二プのテーマを AOP として開催することにつながった。

次発がんの関係と類似して，循環器についても放射線は

第 2 回 MELODI トピカルワークショップでの議論と未諸刃の剣である可能性について言及した。最後に，明確解決の課題の詳細については，関連論文 を参照された

なしきい線量を伴わない非がん影響（例：循環器疾患，

い。

眼疾患，神経疾患）をはじめとして，ICRP が 1977 年に

1)

第 2 席 で は， 著 者 が「 放 射 線 影 響 区 分 と 最 新 知 見

提案した確率的影響とそれ以外の影響（非確率的影響）の 示 唆 」 と 題 し て 講 演 し た。 最 初 に， 心 血 管 疾 患という二値的な放射線影響区分の境界が曖昧になってき

話

184

題

ていることから，再考が必要であることを述べた。本講

119 を，2030 年代の刊行を目指している ICRP 次期主勧演で紹介した内容の詳細については，関連論文

告を作成するための重要構成要素のひとつであると位置

11, 12)を参づけた。

照されたい。
第 3 席では，Soile TAPIO 氏（元ドイツヘルムホルツ

第 5 席では，Vinita CHAUHAN 氏（カナダ保健省）がミュンヘン環境健康研究センター（Helmholtz Zentrum「放射線によって誘発される心血管疾患について検討さMünchen Deutsches Forschungszentrum für Gesundheit

れている AOP アプローチ」と題して講演した。AOP と

und Umwelt GmbH: HMGU））が「循環器疾患に関するは，ストレス源（例：放射線）と標的（例：DNA）とUNSCEAR での評価」と題して，CircuDis の活動についの初期作用（分子開始事象）から健康影響（例：循環て紹介した。CircuDis は，2021 年に設置された循環器疾器疾患）にいたる一連の主要事象を因果関係に基づい患に関する UNSCEAR の専門家グループで，16 名の専て 構 造 化 す る も の で あ る。AOP は， 米 国 環 境 庁 が 化

門家により構成されている（同氏が主査）。CircuDis では，

学物質規制のために検討したアプローチで，2012 年か2006 年から 2022 年（UNSCEAR 2006 年報告書

以降）

らは経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-に刊行された放射線生物学，病態生理学，疫学分野におoperation and Development: OECD）の専門家グループ

ける循環器疾患関連の学術論文を 2 つのデータベース

である分子スクリーニング・トキシコゲノミクス拡大（PubMed と EMBASE）で調査をして，循環器疾患に関諮問グループ（Extended Advisory Group on Molecular

連する科学的知見の整理を進めているとともに，新たなScreening and Toxicogenomics: EAGMST）が AOP の開発

線量応答関係の解析手法の評価とリスク予測の実施も予を主導している（CHAUHAN 氏は EAGMST 委員を務め定している。2024 年のはじめに UNSCEAR 報告書の第ている）。2010 年代前半には，放射線影響研究分野で，

1 草案の刊行，2025 年のおわりまでに UNSCEAR 報告

AOP を放射線防護に応用するための議論が開始された。

書の刊行を目指している。

米国放射線防護審議会（National Council on Radiation

13)

第 4 席では，Dominique LAURIER 氏（フランス放射

Protection and Measurements: NCRP）は 2015 年の NCRP

線防護・原子力安全研究所（Institut de Radioprotection etCommentary No. 24 14) と 2020 年の NCRP Report No. 184 15)

de Süreté Nucléaire: IRSN））が「循環器疾患リスクをよで，循環器疾患とがんについて，疫学と生物学の知見

り放射線防護で考慮するための ICRP の活動」と題して，を統合するアプローチのひとつとして，生物学的機構

ICRP タスクグループ 119「循環器疾患への放射線影響に基づく線量応答関係（biologically-based dose response:と放射線防護体系への考慮」 の活動について紹介しBBDR）モデルのパラメータを AOP アプローチによった。タスクグループ 119 は，2021 年に設置された循環て 決 定 す る こ と を 提 案 し た。2021 年 に，OECD/ 原 子

器疾患に関する ICRP のタスクグループである。タスク

力機関（Nuclear Energy Agency: NEA）/ 放射線防護・公グループ 119 は，Tamara V. AZIZOVA 氏（ロシア南ウラ衆衛生委員会（Committee on Radiological Protection andル生物物理学研究所（Southern Urals Biophysics Institute:Public Health: CRPPH）/ 低線量放射線研究に関する高レ

SUBI）が議長，LAURIER 氏が共同議長，12 名の委員，

ベルグループ（High Level Group on Low Dose Research:

4 名のメンティーと 1 名の技術補佐により構成されていHLG-LDR）の傘下に，化学物質分野における AOP の利

10)る（このうち，著者は，本タスクグループの委員と，2用経験を放射線防護分野に活用することを検討するため

名のメンティーのメンターを務めている）。
タスクグルーに Rad-Chem AOP トピカルグループ（Radiation-Chemical

プ 119 では，最近（基本的には ICRP Publication 118 以降，

AOP Topical Group）が設置（CHAUHAN 氏は委員長，

つまり 2011 年以降に）刊行された疫学と放射線生物学

著者は委員）され，本格的な検討が開始された。2021

分野における循環器疾患関連の学術論文を調査して，循

年には，AOP をテーマとした第 4 回 MELODI トピカル

環器疾患に関連する科学的知見の整理を進めているとと

ワークショップも開催され，会期中に立ち上げられたもに，今後は，循環器疾患の放射線リスクを放射線防護

ワーキンググループで，放射線のエネルギー付与から体系でどう考慮するかについて検討を予定している。報循環器疾患にいたる定性的 AOP が推定された（著者は告書草案の公開意見募集を 2025 年に開始することを目本ワーキンググループに参加）2, 3)。このうち，カナダ保指している。タスクグループ 119 以外の ICRP 第 1 専門

健省の主導，カナダ宇宙庁，米国航空宇宙局（National

委員会の活動（放射線影響区分に関するタスクグルー

Aeronautics and Space Administration: NASA）との共同プ

プ 123 など）についても概要を紹介し，タスクグループ

ロジェクト（CHAUHAN 氏は主査，著者は科学諮問委

9)

話

題

185

員会委員）で，エネルギー付与から血管リモデリングに・ 個体レベルでの放射線の循環器影響の生物学的機構

いたる定性的 AOP を開発した 。定性的 AOP は，健康や複合ばく露の影響などを，患者の循環器疾患組影響にいたる主要事象の決定，知見が不足している研究

織から取得した細胞や多能性幹（induced pluripotent

領域の提案に有用である一方，定量的 AOP はリスク推

stem: iPS）細胞などを用いた培養細胞実験で解析す

定の精緻化と BBDR モデルのパラメータ決定に有用でることは可能か。

16)ある。循環器疾患については，血管リモデリング以外のセッション 2「循環器疾患と放射線疫学」の概要

健康影響に関する定性的 AOP の開発と，知見が不足し2.2ている研究領域の研究実施によって知見を拡充すること

第 3 席以外の座長は Lawrence T. DAUER 氏（米国ス

で定量的 AOP の開発が，今後期待される。AOP アプロー

ローンケタリング記念がんセンター）が務めたが，第 3チの放射線防護分野への応用に関する議論の詳細につい席（DAUER 氏が講演）の座長は Simone MÖRTL 氏（ドては，2022 年の放射線 AOP 特集号

イツ BfS）が務めた。

17)を参照されたい。

パネルディスカッションでは，主に以下の諸点が議論された。

第 1 席では，Tamara V. AZIZOVA 氏（ロシア SUBI）
が「マヤック作業者コホートにおける循環器疾患リスク」

・ ICRP が，1966 年にがんリスクを放射線防護体系でと題して講演した。マヤック作業者研究は，ロシアのマ初めて考慮した際は，白血病に関する疫学的知見しヤック核施設で 1948 年から 1982 年に従事した 22,377

かほぼない状況であった。循環器疾患についても，人の作業者を追跡している大規模なコホート研究である

放射線防護体系に取り入れる時点で必ずしもさまざ（著者は 2015 年から検討に関与）。同氏は，2018 年末ままなことがわかっている必要はないのではないか。

で追跡し，線量推定は 2013 年マヤック作業者線量体系

・ 循環器疾患は組織反応に区分されているが，ICRP（MWDS-2013）に基づく最新の結果を紹介した。このう

次期主勧告の作成に向けて，今後どのように区分すち，統計学的に有意であった罹患に関する肝臓外部被ばるのか（組織反応か，確率的影響か，それともそれく吸収線量あたりの過剰相対リスク（excess relative risk

以外の区分か）。

per unit absorbed dose in gray: ERR/Gy）とその 95% 信頼

・ 放射線の循環器影響に関する ICRP のタスクグルー

区間（confidence intervals: CIs）は，虚血性心疾患が男性

プ 119 と UNSCEAR の専門家グループ（CircuDis）
は，

で 0.17（95% CIs: 0.10，0.26），
女性で 0.23（95% CIs: 0.09，

どう協調し，それぞれどのようなスコープで報告書0.38），狭心症が男性で 0.18（95% CIs: 0.09，0.29），女の作成等を進めているのか。

性で 0.26（95% CIs: 0.08，0.49），
心不全が男性で 0.27（95%・ 疫学研究における交絡因子に関して，どの程度，知見があり，調整されているか。
・ 線量応答関係における線量修飾因子に関する知見はどの程度あるか。

CIs: 0.16，0.40），女性で 0.27（95% CIs: 0.10，0.49），不整脈・伝導疾患が男性で 0.32（95% CIs: 0.19，0.46）（女性は非有意），脳血管疾患が男性で 0.37（95% CIs: 0.27，
0.47），女性で 0.47（95% CIs: 0.31，0.66）であった。こ・ 放射線の循環器影響には，被ばく後，比較的短期間のように罹患についてはさまざまな循環器疾患で放射線に生じる心エコー検査で検出される症状のような影リスクが有意に増加した一方，死亡の放射線リスクは男

響と，長い潜伏期間を経て診断に至る疾患のような性の虚血性脳卒中（0.43（95% CIs: 0.08，0.99））でだけ影響がある。放射線防護では，どのような循環器影有意に増加した。最も症例数の多い虚血性心疾患の罹患響を考慮すべきか。

リスク（ERR/Gy）は線量率が低くなると低下した。こ・ 遠達効果（生体の一部の被ばくによって，被ばくしれらの結果の詳細は，原著論文 18 21) を参照されたい。
–ていない部位に影響が生じる現象）は，放射線の循

第 2 席では，Mark P. LITTLE 氏（米国国立がん研究所）

環器影響において，どのような役割を果たしているが「放射線と循環器疾患：システマティックレビューとか。

メタ解析」と題して，循環器疾患の放射線リスクに関し・ 放射線の循環器影響について，血管リモデリングにて，同氏と著者で実施したシステマティックレビュー

関する定性的 AOP が開発されたが，今後，個々のからスクリーニングされた 93 編の原著論文に関するメ

循環器に関する AOP を開発する予定はあるか。

タ解析の結果を紹介した。循環器疾患のメタ解析 ERR/

・ 個々の循環器疾患に関する生物実験系（疾患モデル

Gy は，0.11（95% CIs: 0.08，0.14）であった。これは，動物，培養細胞モデルなど）はあるか。

ICRP Publication 118 でしきい線量 0.5 Gy の妥当性を確

話

186

題

認した ERR/Gy = 約 0.1 と同程度であったことから，しは不明である。また，個人リスクは，年齢，性別，遺伝

きい線量は最新の知見に鑑みても 0.5 Gy が妥当である

子背景，人種，既往歴，家族歴など修正が不可能なリス

ことが確認された。一方，LSS コホートとメタ解析で逆ク要因，生活習慣（例：喫煙，飲酒），血圧，脂質状態

線量効果（線量が低くなると単位線量あたりのリスク係（コレステロールやトリグリセライドなどの値）など修数が大きくなること），メタ解析で逆線量率効果（線量正が可能なリスク要因など，さまざまな要因の影響を受率が低くなると単位線量あたりのリスク係数が大きくなけるため，推定が困難である。しかし，これらの要因をること）が認められている。また，死亡リスク（メタ解

考慮して，米国のバックグラウンド死亡データ，地上で析 ERR/Gy = 0.20（95% CIs: 0.13，0.26））は罹患リスクの被ばく集団の疫学的知見に基づく光子放射線のリスク（0.09（95% CIs: 0.05，0.13）より倍大きかった。循環器

係数（ERR/Gy），宇宙放射線の影響に関する係数（循環疾患死亡の絶対リスクは 1 Gy あたり数 % で，その内訳

器のデータがないため，造血器官に対する生物学的効果

は脳血管疾患が最多で，次に虚血性心疾患が多かった（例比を使用）を用いて，宇宙飛行に伴う個人レベルの絶対えば日本では，循環器疾患全体で 2.52（95% CIs: 1.82，

リスクを臨床リスク予測モデル 26) で予測を試みている。

3.22）%/Gy，そのうち，脳血管疾患が 1.26（95% CIs: 0.62，

これらの詳細は，関連論文 27) を参照されたい。

1.90）%/Gy で，虚血性心疾患が 0.30（95% CIs: 0.19，
0.40）%/Gy）。これらの結果の詳細は，原著論文

22–24)を参照されたい。

第 5 席では，Helmut SCHÖLLNBERGER 氏（ドイツ
HMGU）が「カナダ透視コホートと原爆被ばく者における循環器疾患死亡リスクに関して，放射線生物学的に動第 3 席では，Lawrence T. DAUER 氏（米国スローンケ

機付けられたモデル化」と題して講演した。同氏は，放タリング記念がんセンター）が「放射線作業者コホート

射線生物データに基づく多重モデル推定法（multimodelにおける低線量での循環器疾患リスク：作業者と退役軍

inference）を用いて，LSS 第 13 報死亡データ（1997 年

人の米国百万人研究の最新知見」と題して講演した。米までの追跡データ）28) におけるしきい線量が脳血管疾患

国百万人研究は，NCRP が主導している疫学研究である。

は 0.62 Gy，心疾患は 2.19 Gy と推定する（しかし，こそのサブコホートである原子力作業者，
工業放射線技師，の解析では，モデルパラメーターの不確実性の検討が十

医療従事者，退役軍人，マウンド作業者，マリンクロッ

分でないと指摘されている 29)）とともに，2003 年まで

ト作業者，ロスアラモス国立研究所作業者のいずれでも，の LSS 追跡死亡データにおける線量応答関係は，脳血

虚血性心疾患の死亡リスクは有意に増加しておらず（こ管疾患は < 0.75 Gy，心疾患は < 2.6 Gy で亜線形
（sublinear）

れらの 7 つのサブコホートのうち，心臓吸収線量あたりであると推定した。同じ手法を用いて，カナダ結核透視の ERR の点推定値が 0 を上回ったのはマリンクロット

コホートにおける虚血性心疾患死亡リスクの線量応答関作業者だけ），100 mGy でのメタ解析 ERR も –0.02（95%

係は，低・中線量域では線形，高線量域（> 1.5 Gy）でCIs: –0.05，0.00）であった 。現在，虚血性心疾患以外

は超線形（supralinear）であると推定した。これらの解の循環器疾患の死亡リスクを解析中である。また，今後

析の詳細は，原著論文 30 32) を参照されたい。

25)

は，メディケア・メディケイドサービスセンター（Centers
for Medicare & Medicaid Services: CMS，メディケアは障–パネルディスカッションでは，主に以下の諸点が議論された。

害者と 65 歳以上の高齢者を対象，メディケイドは低所

・ 個々のコホート研究では死亡リスクと罹患リスクの得層を対象とする公的医療保険）のデータを活用して罹いずれも増加が認められており，最新のメタ解析

患リスクを解析する予定である。

ERR/Gy は死亡リスクが罹患リスクの約 2 倍高い。

第 4 席では，Janice L. HUFF 氏（米国 NASA）が「循

しかし，同じコホート内で死亡リスクと罹患リスク

環器疾患と宇宙放射線被ばく：混合放射線場，リスク個を比較できるコホートは限られており，そのうちの別化，複合ストレス源」と題して講演した。
宇宙飛行士は，ひとつであるマヤック作業者コホートでは罹患リス

宇宙飛行中，無重力，閉鎖空間下で放射線（高 LET，

クはさまざまな循環器疾患で増加しているのに対し

低 LET）に被ばくする（例えば，火星ミッションでは，て死亡リスクはほとんどの循環器疾患で増加してい吸収線量で 0.3–0.45 Gy，実効線量で 0.87–1.2 Sv を被ばない。死亡リスクと罹患リスクをどう考えるか。

くする）。中線量域と高線量域での光子放射線の循環器

・ マヤック作業者から採取した心臓試料についてプロ

疾患リスクは地上の被ばく集団の疫学研究から科学的知

テオーム解析（タンパク質の量・構造・機能の網羅見が蓄積しつつあるが，高エネルギー荷電粒子のリスク的な解析）が実施された例 33 35) があるが，このよう
–

話

題

187

なコホート構成員から採取した生体組織をどう生物た。その WP4「心臓早期イメージングとバイオマーカー

研究に活用するか。

検索」では，古典的なバイオマーカーに加えて，マイク・ 放射線被ばく後，長期にわたって生じる循環器疾患，

ロ RNA と DNA メチル化のバイオマーカーが検討され，神経疾患（例：パーキンソン病 36)，アルツハイマー

このうち，DNA メチル化の結果が紹介された。Wistar

病 37)，認知症 38)）などの非がん影響には，炎症や加ラット雌の心臓に 1 回 0.04 Gy，0.3 Gy，1.2 Gy を 23 回

齢の加速といった共通の生物学的機構が関与してい照 射（ 総 線 量 0.92 Gy，6.9 Gy，27.6 Gy） し て， そ のるか。

1.5–12 か月後に，左室心筋の長軸方向への伸縮（global

・ 喫煙と糖尿病は循環器疾患の放射線リスクをほとん

longitudinal strain: GLS）を指標として心機能を評価する

ど修飾しないようであるが，このような疫学研究にとともに，DNA メチル化を評価するために採血した。

おける交絡因子に関して，どの程度，知見があり，

DNA メチル化の変化は照射後 7 か月以降で認められた。

調整されているか。

メチル化が変化した遺伝子のうち，GLS 関連遺伝子は，
SMLAP，ITRP2，E2F6，LDLR，PTPN2 の 5 つ で あ っ

2.3 セッション 3「循環器疾患と放射線生物学」の概要た。これら 5 つの遺伝子のうち，3 つの遺伝子（SMLAP，

第 3 席以外の座長は Teni G. EBRAHIMIAN 氏（フラITRP2，E2F6）については，MEDIRAD 心臓早期影響研

ンス IRSN）が務めたが，第 3 席（EBRAHIMIAN 氏が究コホート 42) の 15 名の乳がん患者でもメチル化の変化

講演）の座長は Omid AZIMZADEH 氏（ドイツ BfS）がが認められた。これらの結果の詳細は，原著論文 43) を務めた。

参照されたい。

第 1 席では，
Kai BORM 氏（ドイツミュンヘン工科大学）

第 3 席 で は，Teni G. EBRAHIMIAN 氏（ フ ラ ン ス

が「放射線治療に伴う心臓の被ばく」と題して講演しIRSN）が「低線量放射線と血管影響：実験研究」と題た。心臓以外の臓器のがん治療に伴い，心膜，心筋，冠して講演した。野生型（正常な遺伝子型）のマウスは動動脈などさまざまな心臓の構造が被ばくする。乳がんの脈硬化を発症しないが，アポリポタンパク質 E を欠損

放射線治療の場合，循環器疾患による死亡リスクの増加（apolipoprotein E-deficient: ApoE / ）するマウスは脂質のが報告された DARBY らの 2013 年論文 39) の時代と異な代謝異常によって動脈硬化を発症する疾患モデル生物でり，最近は，深吸気息止め照射（deep inspiration breathある。137Cs を含む飲料水の摂取により，3–9 か月かけて

hold: DIBH），強度変調放射線治療（intensity modulated

20–240 mGy を内部被ばくすると，ApoE / マウスにおけradiation therapy: IMRT），回転させながら IMRT を行る大動脈の動脈硬化が減少した。137Cs γ 線を外部照射しう強度変調回転照射（volumetric modulated arc therapy:

た ApoE / マウスでは，M2 型マクロファージ（組織常VMAT），陽子線治療，小さな腫瘍を対象とする乳房部

在性単球に由来するマクロファージ）と炎症抑制性イン分照射などさまざまな照射法によって，心臓への線量低ターロイキン（interleukin 10: IL-10）の増加，高 Ly6c 単減が試みられている。このような線量低減の取り組みに

球と CD68 陽性細胞（単球とマクロファージ）の減少がより，最近の報告

では循環器疾患による死亡リスク

認められ，CD69 陽性 T 細胞は変化がなかったことから，は増加していない。その一方，肺がんとホジキンリンパ低線量・低線量率照射による動脈硬化の減少には M2 型腫の放射線治療については，線量低減への取り組みはあマクロファージが主な役割を果たしていることがわかっるものの，循環器への有害事象は今も報告されており，た。これらの結果の詳細は，原著論文 44) を参照されたい。

40, 41)

さらなる線量低減が検討されている。

––

––

––

第 4 席では，Marjan BOERMA 氏（米国アーカンソー

第 2 席では，Raghda RAMADAN 氏（ベルギー原子力医科大学）が「放射線によって誘発される循環器への影

研究センター（Studiecentrum voor Kernenergie ─ Centre

響の生物学的機構」と題して講演した。放射線治療に伴d’étude de l’Energie Nucléaire: SCK・CEN）が「分割照射

う被ばくを念頭においたマウス心臓に生じる放射線影響したラットと放射線治療を受けた乳がん患者におけるについて紹介した。数 Gy 以上の被ばく後，心臓では，

DNA メチル化の変化」と題して講演した。MEDIRAD

拡張時・収縮時の左室機能，左室心筋の伸展，灌流に変プロジェクトは，欧州研究・イノベーションプログラム化が生じる。ストレステストにより評価する左室収縮予（Horizon 2020）によって 2022 年まで 4 年間支援された

備能も，照射後長期にわたり，特に雄で低下する。放射

医療被ばくの科学的基盤を強化するためのプロジェクト

線治療をしたがん患者に生じたプラーク（動脈硬化を呈で，6 つのワークパッケージ（work package: WP）があっする血管壁の内部に形成される粥状隆起）の中に老化細

話

188

題

胞の増加が認められるとともに，低密度リポタンパク

10 Gy の X 線を照射すると，心臓にリモデリングが誘発

質コレステロール受容体を欠損（low-density lipoprotein

される現象の機構として，炎症性サイトカインや小分子

cholesterol receptor-deficient: LDLR ）するマウスに 7 Gy

代謝物が血行性に循環することによるシグナリングであの γ 線 を 照 射 し て も，ApoE / マ ウ ス に 6 Gy の γ 線 をることを示した 50)。心血管疾患に関連して実施されてい照射しても，プラーク内に老化細胞の増加が認められるさまざまなオミクス（タンパク質のプロテオミクス，

た。左室ではミトコンドリア電子伝達系の複合体 I，脂質のリピドミクスなどの網羅的解析）の現状について

複合体 III，複合体 V が増加しており，このようなミト紹介した（詳細は関連論文 3) を参照）
。非ヒト霊長類にコンドリア経路は，高線量域と低線量域で応答に関与す

4 Gy を全身照射して，その後 3 年間，試料を採取したる経路が異なる可能性がある。照射後，心臓の微小血管実験の結果についても紹介した。

–/–

––

45, 46)

密度が減少する。活性化プロテイン C を過剰発現させたマウスに照射すると心臓の微小血管密度は，雄では減パネルディスカッションでは，主に以下の諸点が議論された。

少するが，雌では変化しないことから，雌では活性型プ・ プロテオミクスのデータは，ほとんど全ての研究で，ロテイン C が放射線影響からの防御に役割を果たして測定点（線量，線量率，照射後の経過時間など）がいることがわかった 47)。

非常に限られているが，AOP などの開発において第 5 席では，Carmen BERGOM 氏（米国ワシントン大は複数の測定点での評価が必要である。そのような学）が「アンブレイク・マイ・ハート：心臓照射の利評価を実施できない最大の要因は予算的な制約であ点」と題して講演した。アンブレイク・マイ・ハート

るが，どう打開すべきか。

（米国の R&B 歌手であるトニー・ブラクストンが 1996

・ 原爆被ばく者やマヤック作業者の試料については一

年に発表した楽曲）における心の傷を癒やすことと，心部データがあるが，疫学研究で，
さらなるバイオマー

臓照射による心疾患（難治性不整脈と心不全）の治療を

カーの考慮は必要か。

掛けたタイトルである。除細動器，薬剤，カテーテルア

・ 動物モデルや培養細胞を用いた生物研究から得られブレーション（経皮的心筋焼灼術）という 3 つのアプた知見がヒトに当てはまるか検証するために，ヒト

ローチにより治療しても治らない心室頻拍（ventricular

試料での研究が重要であるが，疫学コホートの組織

tachycardia: VT）という難治性の頻脈性不整脈を，25 Gy

アーカイブに加え，臨床における患者の試料はどのの単回照射により放射線治療する試みがあり，同氏の所くらい採取・活用が可能か。

属先であるワシントン大学が先導している 。放射線に・ 循環器系への放射線影響について，正常な組織にはよる治療効果の機構は，ナトリウムチャネル v1.5（脈に有害な影響が誘発される一方，疾病を呈する組織に関与する電気信号であるナトリウムイオンの通り道）とは疾病の軽減が認められる傾向にある。このような

コネキシン 43（心筋細胞介在板のギャップ結合を構成

有害な影響と治療効果の境目となるのは，どのようするタンパク質）の増加である 。また，5 Gy の単回な健康状態か。

48)

49)

照射による心不全の放射線治療も試みており，アシル
CoA 合成酵素の心筋細胞特異的な過剰発現や大動脈弓

2.4

セッション 4「心血管疾患と脳血管疾患」の概要

縮窄術などによる複数の心不全モデルマウスで，照射に第 7 席 以 外 の 座 長 は Christian KAISER 氏（ ド イ ツ

よって心不全の軽減が認められており，その機構は左室

BfS）が務めたが，第 7 席（Dauer 氏が講演）の座長は

駆出率の改善，体重あたりの左室拡張末期容積の減少，Simone MÖRTL 氏（ドイツ BfS）が務めた。

線維化の減少である。健常な心臓に照射すると線維化が各講演の概要を述べる前に，培養実験に関連する用語促進されるが，心不全モデルマウスの心臓では線維化がを説明する。In vitro（「試験管内で」の意味）とは個体（例：

減少することから，照射時の心臓の状態により放射線の

ヒト，実験動物）の生体組織（例：血管，心臓）から得作用の方向性が異なる可能性が示唆された。

た細胞を培養することで，例えば，血管に由来する細胞

第 6 席では，Evagelia C. LAIAKIS 氏（米国ジョージ

を，二次元培養した単層細胞や，三次元培養して再構築

タウン大学）が「放射線によって誘発される心血管疾患

した血管様構造に放射線を照射して，その後の応答を解における小分子」と題して講演した。小分子とは，生析する実験が該当する。Ex vivo（「生体外で」の意味）

物学的過程を調節する可能性がある分子の質量 900 Daとは個体から得た生体組織を生体外でそのまま培養する未満の低分子量化合物のことである。ラットの腎臓にことで，例えば，個体から採取した血管に放射線を照射

話

題

189

して，その後の応答を解析する実験が該当する。In vivo

血管密度と網膜厚の減少を伴い，半数が視力を喪失する。

（「生体内で」の意味）とは個体のまま実験することで，マウスでは，12 Gy を照射すると，その 6 か月後に微小

例えば，個体に放射線を照射して，その後の応答を解析

血管関連のプロテオームが変化する。照射後，ミトコンする実験が該当する。

ドリアのカルシウム過負荷が起こるが，それを阻害する

第 1 席では，Jan FIEDLER 氏（ドイツフラウンホーとミトコンドリア DNA と電子伝達系の損傷が減少する。

ファー毒物学実験医学研究所）が「in vitro と ex vivo で照射後のミトコンドリア損傷により，内皮損傷がおこり，の新規アプローチによるヒト心臓生物モデル」と題してこれに続き，脳血流関門の機能異常がおこり，認知機能講演した。所属する研究所内で実施する心臓移植等のが低下する。

際に摘出される，疾病を呈した心臓が供され，2 つの ex

第 5 席では，Christos OUZOUNIS 氏（ギリシャテッサ

vivo 三次元培養法に活用している。１つ目は，心筋スラ

ロニキアリストテレス大学）が「BRIDE」と題して講演

イス三次元培養で，心臓の採取後 72 時間まで拍動を維した。BRIDE（Brain Radiation Information Data Exchange

持しながら培養可能であるが，内皮を失う欠点がある。

の略，http://bride-db.eu/）は，脳への低線量放射線影響

2 つ目は，三次元心臓オルガノイド培養で，ヒト iPS 細のうち，オミクス（特にプロテオミクスと，遺伝子発現

胞に由来する心筋細胞，線維芽細胞，内皮細胞，ヒト脂の網羅的解析であるトランスクリプトミクス）のデータ

肪由来幹細胞の共培養により作成する。ヒト iPS 細胞にに関連する文献と実験の情報（主に第 7 次欧州研究開発

由来する心筋細胞の in vitro 二次元培養も活用している。

枠組み計画（7th Framework Programme: FP7）が支援し

第 2 席では，Insa SCHRÖDER 氏（ドイツ重イオン研

た CEREBRAD プロジェクトの成果である 4 つの論文に究所）が「放射線による心筋細胞の機能異常：in vitro

基づく）を統合するために開発されたプラットフォーム

三次元培養によるヒトリスクモデル」と題して講演しで，システムズバイオロジーの発展に貢献すると期待さた。ヒト胚性幹細胞かヒト iPS 細胞から心筋細胞を inれている 54)。

vitro 三次元培養すると，100 日まで増殖を続け，それ以第 6 席では，Rafi BENOTMANE 氏（ベルギー SCK・

降は成熟し，300 日まで培養可能である。この心筋細胞

CEN） が「 胎 生 期 と 出 生 後 早 期 の 放 射 線 被 ば く に よクラスターには，心臓にある 4 つのタイプの心筋細胞がる 認 知 能 力 と 脳 血 管 へ の 影 響 」 と 題 し て 講 演 し た。

全て含まれている（心房細胞 59%，心室細胞 21%，洞CEREBRAD プロジェクトの成果を紹介した。仏国と英結節細胞 17%，プルキンエ細胞 3%）。X 線か鉄イオン

国の CCSC において，7 歳未満で放射線がん治療後，27（1 GeV/uFe）を照射後，拍動の変化は線質により変わ年後に脳卒中を発症した。ANGIO コホートで認知機能らないが，IL-6 と IL-8 は鉄イオンの方が増加する。こへの影響が示された。チェルノブイリ事故において，胎れらの解析の詳細は，原著論文

内被ばくにより認知機能の低下が < 0.1 Gy，清掃員で認

56

51)

を参照されたい。

第 3 席では，James E. BATES 氏（米国エモリー大

知機能の低下が > 0.25 Gy で認められた。マウスでは，

学）が「小児がん治療生存者研究における心臓への遅発> 0.1 Gy の胎内被ばくで軽度の行動異常，> 0.3 Gy の出性影響」と題して講演した。小児がん治療生存者研究

生後早期の被ばくで認知機能異常が認められたが，成体（Childhood Cancer Survivor Study: CCSS）コホートにお被ばくでは > 2 Gy で認められなかった。

ける小児がん診断後 30 年での心疾患罹患リスクは，心第 7 席では，Christian KAISER 氏（ドイツ BfS）が「放臓の半分以上が被ばくする場合は，5–19.9 Gy の被ばく

射線治療後に生じる心血管疾患に関する生物学的機構

で有意に増加したが，心臓の 3 割未満が被ばくする場合に基づくリスクモデル化：AOP の役割と MEDIRAD かは 20 Gy 以上で有意に増加した 。さらに詳細に推定しらの経験」と題して講演した。MEDIRAD プロジェク

た心臓への線量

ト WP4 の動物実験から得られたマイクロ RNA やその

52)

53)

に基づき，心臓の被ばく部位により心疾患リスクに相違があるか解析を進めている。

他のバイオマーカーのデータと MEDIRAD 心臓早期影

第 4 席では，Isabella GRUMBACH 氏（米国アイオワ

響研究コホートにおける 200 名の乳がん治療患者のデー

大学）が「放射線によって誘発される脳血管疾患におけタに基づき，ネットワーク解析を実施した。自然誘発のるミトコンドリア損傷」と題して講演した。ヒトでは，動脈硬化形成の数理モデルを生物学的機構に基づき作成

頭頸部放射線治療後の頸動脈狭窄は大血管の障害，頭部し 55)，放射線治療を受けた乳がん治療患者（25 例，平放射線治療後の認知機能の低下は微小血管の障害によ

均追跡期間 9.1 年）の急性冠動脈イベントと平均心線量

る。ぶどう膜黒色腫のに適用したところ，被ばく後数年に冠動脈石灰化のリス

126

I 密封小線源治療後 3–5 年で，

話

190

題

クが増加する場合，進展した動脈硬化が被ばく時に存在

際放射線防護調査）事業の理解促進活動の一部であり，することが必要なことがわかった 。

執筆にあたり助言をいただいた当該事業の関係者各位に56)

パネルディスカッションでは，主に以下の諸点が議論

感謝する。

された。

利益相反の開示・ 心血管疾患については心臓の in vitro 培養モデルが開発されつつあるが，脳血管疾患については in

開示すべき利益相反状態はない。

vitro 培養モデルで生物学的機構を解析できるか。

参 考 文・ 心筋スライス三次元培養などで，心筋梗塞などの急性疾患は再現できるが，心不全などの慢性疾患はどう再現するか。

献1) S. TAPIO, M. P. LITTLE, J. C. KAISER, N. IMPENS, N.
HAMADA, et al.; Ionizing radiation-induced circulatory

・ KAISER 氏らが作成した動脈硬化の数理モデル

56)

は，低線量に適用できるか。

and metabolic diseases, Environ. Int., 146, 106235 (2021).
2) V, CHAUHAN, N. HAMADA, V. MONCEAU, T.
EBRAHIMIAN, N. ADAM, et al.; Expert consultation is

3.

お

わ

り

に

vital for adverse outcome pathway development: a case

本稿では，MELODI ワークショップ 2023 の概要を紹介した。本ワークショップでは，循環器への放射線影響

example of cardiovascular effects of ionizing radiation,
Int. J. Radiat. Biol., 97, 1516–1525 (2021).

について，放射線防護，生物学，疫学の専門家が集い，

3) O. AZIMZADEH, S. MOERTL, R. RAMADAN, B.

さまざまな視点から 4 日間にわたって議論され，科学的BASELET, E. C. LAIAKIS, et al.; Application of

知見の蓄積により理解が深化しつつあるものの，未解決・

radiation omics in the development of adverse outcome

未解明な点が数多くあることが再認識された。本ワー

pathway networks: an example of radiation-induced

ショップでの議論をまとめた学術論文が今後投稿される

cardiovascular disease, Int. J. Radiat. Biol., 98, 1722–

予定であり，更なる議論に資することが期待される。

1751 (2022).

循環器疾患について，原爆被ばく者において > 2 Gy

4) ICRP; ICRP Publication 41. Nonstochastic effects ofで有意な死亡リスクの増加が報告 5) されてから 31 年がionizing radiation, Ann. ICRP, 14 (3), 1–33 (1984).

経過し，この間に疫学と生物学 の知見が蓄積してき

5) Y. SHIMIZU, H. KATO, W. J. SCHULL and D. G.

た。それを踏まえ，UNSCEAR の CircuDis は 2006 年報

HOEL; Studies of the mortality of A-bomb survivors. 9.

告書を更新する報告書を 2025 年に刊行することを目Mortality, 1950–1985: Part 3. Noncancer mortality based

指して検討を進めている。ICRP が循環器疾患に関するon the revised doses (DS86), Radiat. Res., 130, 249–266

しきい線量を初めて勧告 してから 12 年が経過し，現(1992).

13)

22)

1)

9)

在はタスクグループ 119 が Publication 118 を更新する

6) Y. SHIMIZU, D. A. PIERCE, D. L. PRESTON and K.

報告書案の公開意見募集を 2025 年に開始することを目

MABUCHI; Studies of the mortality of atomic bomb

指して検討を進めているとともに，タスクグループ 123

survivors. Report 12, part II. Noncancer mortality: 1950–

が放射線影響の区分について検討しており，これらの検1990, Radiat. Res., 152, 374–389 (1999).

9)

討は，2030 年代に刊行が予定されている ICRP 次期主勧7) ICRP; ICRP Publication 103. The 2007 Recommendations

告の作成における重要構成要素と位置づけられている。

of the International Commission on Radiological

今後，循環器疾患の放射線影響区分（例：組織反応，確Protection, Ann. ICRP, 37 (2–4), 1–332 (2007).

率的影響，それ以外の区分）やリスク管理（例：吸収線8) Y. SHIMIZU, K. KODAMA, N. NISHI, F. KASAGI,

量限度，実効線量限度）をどうするかなど，重要な議論

A. SUYAMA, et al.; Radiation exposure and circulatoryが控えている。今回の MELODI ワークショップ 2023 のdisease risk: Hiroshima and Nagasaki atomic bomb

ような会合に今後も参加して，最新情報を収集するととsurvivor data, 1950–2003, BMJ, 340, b5349 (2010).

もに，今後の動向に注視していく必要がある。
謝辞

本稿は，原子力規制庁令和 5 年度放射線対策委託費（国9) ICRP; ICRP Publication 118. ICRP Statement on Tissue
Reactions/Early and late effects of radiation in normal
tissues and organs ─ threshold doses for tissue reactions
in a radiation protection context, Ann. ICRP, 41 (1/2),

話

1–322 (2012).
10) ICRP; Task Group 119. Effects of ionising radiation ondiseases of the circulatory system and their consideration

題

191

subtypes of heart diseases in a Russian cohort of Mayak
Production Association nuclear workers, Radiat. Environ.
Biophys., 62, 51–71 (2023).

in the System of Radiological Protection. Available at:21) T. V. AZIZOVA, E. S. GRIGORYEVA and N. HAMADA;

https://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=185, Accessed 6

Dose rate effect on mortality from ischemic heart disease

June 2023.

in the cohort of Russian Mayak Production Association

11) N. HAMADA and Y. FUJIMICHI; Classification ofworkers, Sci. Rep., 13, 1926 (2023).

radiation effects for dose limitation purposes: history,22) M. P. LITTLE, T. V. AZIZOVA, D. B. RICHARDSON,

current situation and future prospects, J. Radiat. Res., 55,

S. TAPIO, M. O. BERNIER, et al.; Ionising radiation

629–640 (2014).

and cardiovascular disease: systematic review and meta-

12) N. HAMADA; Noncancer effects of ionizing radiation

analysis, BMJ, 380, e072924 (2023).

exposure on the eye, the circulatory system and beyond:23) M. P. LITTLE and N. HAMADA; Low-dose extrapolation

developments made since the 2011 ICRP statement on

factors implied by mortality and incidence data from thetissue reactions, Radiat. Res., 200, 188–216 (2023).

Japanese atomic bomb survivor Life Span Study data,

13) UNSCEAR; UNSCEAR 2006 Report, Volume I, ScientificRadiat. Res., 198, 582–589 (2022).

Annex B ─ Epidemiological evaluation of cardiovascular24) M. P. LITTLE, D. PAWEL, M. MISUMI, N. HAMADA,

disease and other non-cancer diseases following radiation

H. M. CULLINGS, et al.; Lifetime mortality risk fromexposure, United Nations, New York (2008).

cancer and circulatory disease predicted from the Japanese

14) NCRP; Commentary No. 24 ─ Health effects of low doses

atomic bomb survivor life span study data taking accountof radiation: perspectives on integrating radiation biology

of dose measurement error, Radiat. Res., 194, 259–276

and epidemiology, NCRP, Maryland (2015).

(2020).

15) NCRP; Report No. 186 ─ Approaches for integrating25) J. D. BOICE JR, B. QUINN, I. AL-NABULSI, A.

information from radiation biology and epidemiology

ANSARI, P. K. BLAKE, et al.; A million persons, ato enhance low-dose health risk assessment, NCRP,

million dreams: a vision for a national center of radiation

Maryland (2020).

epidemiology and biology, Int. J. Radiat. Biol., 98, 795–

16) T. KOZBENKO, N. ADAM, V. GRYBAS, B. SMITH, D.

821 (2022).

ALOMAR, et al.; AOP 470 “Deposition of energy leads

26) A. KHERA, M. J. BUDOFF, C. J. O’DONNELL, C.

to vascular remodeling”, AOP-Wiki. Available at: https://A. AYERS, J. LOCKE, et al.; Astronaut cardiovascularaopwiki.org/aops/470, Accessed 6 June 2023.

health and risk modification (Astro-CHARM) coronary17) V. CHAUHAN, O. AZIMZADEH, S. SALOMAA and N.
HAMADA; Introduction to the special issue on adverse
outcome pathways in radiation protection, Int. J. Radiat.
Biol., 98, 1691–1693 (2022).
18) T. V. AZIZOVA, M. V. BANNIKOVA, E. S.

calcium atherosclerotic cardiovascular disease risk
calculator, Circulation, 138, 1819–1827 (2018).
27) J. L. HUFF, I. PLANTE, S. R. BLATTNIG, R. B.
NORMAN, M. P. LITTLE, et al.; Cardiovascular diseaserisk modeling for astronauts: making the leap from EarthGRIGORYEVA, K. V. BRIKS and N. HAMADA;

to space, Front. Cardiovasc. Med., 9, 873597 (2022).

Mortality from various diseases of the circulatory system28) D. L. PRESTON, Y. SHIMIZU, D. A. PIERCE, A.

in the Russian Mayak nuclear worker cohort: 1948–2018,

SUYAMA and K. MABUCHI; Studies of mortality of

J. Radiol. Prot., 42, 021511 (2022).

atomic bomb survivors. Report 13: Solid cancer and19) T. V. AZIZOVA, M.B. MOSEEVA, E. S. GRIGORYEVA
and N. HAMADA; Incidence risks for cerebrovasculardiseases and types of stroke in a cohort of Mayak PA

noncancer disease mortality: 1950–1997, Radiat. Res.,
160, 381–407 (2003).
29) M. P. LITTLE, T. V. AZIZOVA, D. BAZYKA, S. D.

workers, Radiat. Environ. Biophys., 61, 5–16 (2022).

BOUFFLER, E. CARDIS, et al. Comment on “dose-20) T. V. AZIZOVA, M. V. BANNIKOVA, K. V. BRIKS, E.

responses from multi-model inference for the non-cancer

S. GRIGORYEVA and N. HAMADA; Incidence risks fordisease mortality of atomic bomb survivors” (Radiat.

話

192

題

Environ. Biophys (2012) 51: 165–178) by Schöllnberger

D. DANIELS, J. A. O’HAGAN, et al.; Mortality fromet al., Radiat. Environ. Biophys., 52, 157–159 (2013).

circulatory diseases and other non-cancer outcomes30) H. SCHÖLLNBERGER, J. C. KAISER, P. JACOB andamong nuclear workers in France, the United Kingdom

L. WALSH; Dose-responses from multi-model inference

and the United States (INWORKS), Radiat. Res., 188,

for the non-cancer disease mortality of atomic bomb

276–290 (2017).

survivors, Radiat. Environ. Biophys., 51, 165–178 (2012).

39) S. C. DARBY, M. EWERTZ, P. MCGALE, A. M.

31) H. SCHÖLLNBERGER, M. EIDEMÜLLER, H. M.

BENNET, U. BLOM-GOLDMAN, et al.; Risk of

CULLINGS, C. SIMONETTO, F. NEFF, et al.; Dose-

ischemic heart disease in women after radiotherapy for

responses for mortality from cerebrovascular and heart

breast cancer, N. Engl. J. Med., 368, 987–998 (2013).

diseases in atomic bomb survivors: 1950–2003, Radiat.

40) F. KILLANDER, E. WIESLANDER, P. KARLSSON,

Environ. Biophys., 57, 17–29 (2018).

E. HOLMBERG, D. LUNDSTEDT, et al.; No increased32) H. SCHÖLLNBERGER, J. C. KAISER, M.

cardiac mortality or morbidity of radiation therapy in

EIDEMÜLLER and L. B. ZABLOTSKA; Radio-

breast cancer patients after breast-conserving surgery: 20-

biologically motivated modeling of radiation risks ofyear follow-up of the randomized SweBCGRT trial, Int. J.

mortality from ischemic heart diseases in the Canadian

Radiat. Oncol. Biol. Phys., 107, 701–709 (2020).

fluoroscopy cohort study, Radiat. Environ. Biophys., 59,
63–78 (2020).

41) M. L. HOLM MILO, D. SLOT MØLLER, T. BISBALLENYENG, L. HOFFMANN, H. DAHL NISSEN, et al.;33) O. AZIMZADEH, T. AZIZOVA, J. MERL-PHAM,

Radiation dose to heart and cardiac substructures and risk

V. SUBRAMANIAN, M. V. BAKSHI, et al.; A dose-of coronary artery disease in early breast cancer patients:

dependent perturbation in cardiac energy metabolism

A DBCG study based on modern radiation therapy

is linked to radiation-induced ischemic heart diseasetechniques, Radiother. Oncol., 180, 109453 (2023).

in Mayak nuclear workers, Oncotarget, 8, 9067–9078

42) M. LOCQUET, D. SPOOR, A. CRIJNS, P. VAN(2017).

DER HARST, A. ERASO, et al.; Subclinical left

34) A. PAPIEZ, O. AZIMZADEH, T. AZIZOVA, M.

ventricular dysfunction detected by speckle-tracking

MOSEEVA, N. ANASTASOV, et al.; Integrative

echocardiography in breast cancer patients treatedmultiomics study for validation of mechanisms inwith radiation therapy: A six-month follow-up analysis

radiation-induced ischemic heart disease in Mayak(MEDIRAD EARLY-HEART study), Front. Oncol., 12,

workers, PLoS One, 13, e0209626 (2018).

883679 (2022).

35) O. AZIMZADEH, T. AZIZOVA, J. MERL-PHAM, A.

43) M. SALLAM, M. MYSARA, M. A. BENOTMANE,BLUTKE, M. MOSEEVA, et al.; Chronic occupational

A. P. G. CRIJNS, D. SPOOR, et al.; DNA methylation

exposure to ionizing radiation induces alterations inalterations in fractionally irradiated rats and breast cancer

the structure and metabolism of the heart: A proteomic

patients receiving radiotherapy, Int. J. Mol. Sci., 23,analysis of human formalin-fixed paraffin-embedded

16214 (2022).

(FFPE) cardiac tissue, Int. J. Mol. Sci., 21, 6832 (2020).

44) N. REY, T. EBRAHIMIAN, C. GLOAGUEN, D.

36) T. V. AZIZOVA, M. V. BANNIKOVA, E. S.

KERESELIDZE, V. MAGNERON, C. A. BONTEMPS,GRIGORYEVA, V. L. RYBKINA and N. HAMADA;

et al.; Exposure to low to moderate doses of ionizing

Occupational exposure to chronic ionizing radiation

radiation induces a reduction of pro-inflammatory

increases risk of Parkinson's disease incidence in Russian

Ly6chigh monocytes and a U-curved response of T cells inMayak workers, Int. J. Epidemiol., 49, 435–447 (2020).

APOE–/– mice, Dose Response, 19, 15593258211016237

37) O. LAURENT, E. SAMSON, S. CAËR-LORHO, L.

(2021).

FOURNIER, D. LAURIER, et al.; Updated mortality

45) S. SADHU, C. DECKER, B. E. SANSBURY, M.

analysis of SELTINE, the French cohort of nuclear

MARINELLO, A. SEYFRIED, et al.; Radiation-induced

workers, 1968–2014. Cancers, 15, 79 (2022).

macrophage senescence impairs resolution programs and38) M. GILLIES, D. B. RICHARDSON, E. CARDIS, R.

drives cardiovascular inflammation, J. Immunol., 207,

話

1812–1823 (2021).

題

193(2019).

46) Y. YAMAMOTO, M. MINAMI, K. YOSHIDA, M.

53) S. SHRESTHA, J. E. BATES, Q. LIU, S. A. SMITH, K.

NAGATA, T. MIYATA, et al.; Irradiation accelerates

C. OEFFINGER, et al.; Radiation therapy related cardiac

plaque formation and cellular senescence in flow-altereddisease risk in childhood cancer survivors: Updated

carotid arteries of apolipoprotein E knock-out mice, J.

dosimetry analysis from the Childhood Cancer Survivor

Am. Heart Assoc., 10, e020712 (2021).

Study, Radiother. Oncol., 163, 199–208 (2021).

47) V. SRIDHARAN, K. A. JOHNSON, R. D. LANDES, M.

54) C. KARAPIPERIS, S. J. KEMPF, R. QUINTENS, O.

CAO, P. SINGH, et al.; Sex-dependent effects of genetic

AZIMZADEH, V. L. VIDAL, et al.; Brain Radiation

upregulation of activated protein C on delayed effects

Information Data Exchange (BRIDE): integration ofof acute radiation exposure in the mouse heart, small

experimental data from low-dose ionising radiation

intestine, and skin, PLoS One, 16, e0252142 (2021).

research for pathway discovery, BMC Bioinformatics, 17,48) P. S. CUCULICH, M. R. SCHILL, R. KASHANI, S.

212 (2016).

MUTIC, A. LANG, et al.; Noninvasive cardiac radiation

55) C. SIMONETTO, M. HEIER, A. PETERS, J. C.

for ablation of ventricular tachycardia, N. Engl. J. Med.,KAISER and S. ROSPLESZCZ; From atherosclerosis

377, 2325–2336 (2017).

to myocardial infarction: A process-oriented model

49) D. M. ZHANG, R. NAVARA, T. YIN, J. SZYMANSKI,
U. GOLDSZTEJN, et al.; Cardiac radiotherapy induces
electrical conduction reprogramming in the absence ofinvestigating the role of risk factors, Am. J. Epidemiol.,
191, 1766–1775 (2022).
56) C. SIMONETTO, J. C. KAISER, V. A. B. VAN DEN

transmural fibrosis, Nat. Commun., 12, 5558 (2021).

BOGAARD, J. A. LANGENDIJK and A. P. G. CRIJNS;50) M. LENARCZYK, E. C. LAIAKIS, D. L. MATTSON,

Breast cancer radiation therapy and the risk of acute

B. D. JOHNSON, A. KRONENBERG, et al.; Irradiation

coronary events: Insights from a process-oriented model,of the kidneys causes pathologic remodeling in theInt. J. Radiat. Oncol. Biol. Phys., 114, 409–415 (2022).

nontargeted heart: A role for the immune system, FASEB
Bioadv., 2, 705–719 (2020).
51) T. SMIT, E. SCHICKEL, O. AZIMZADEH, C. VON

浜田信行（はまだのぶゆき）

TOERNE, O. RAUH, et al.; A human 3D cardiomyocyte

2010 年度より現所属（上席研究員）。専risk model to study the cardiotoxic influence of X-rays

門は放射線影響。ICRP TG111・TG119・and other noxae in adults, Cells, 10, 2608 (2021).

TG123 委員，NCRP PAC 1 委員，OECD/

52) J. E. BATES, R. M. HOWELL, Q. LIU, Y. YASUI, D.

NEA/CRPPH/HLG-LDR/RAD-CHEM AOP

A. MULROONEY, et al.; Therapy-related cardiac risk in

TG 委員，カナダ宇宙健康影響 AOP プロ

childhood cancer survivors: An analysis of the childhood

ジェクト諮問委員会委員など現任。

cancer survivor study, J. Clin. Oncol., 37, 1090–1101

E-mail: hamada-n@criepi.denken.or.jp

情報のページ

194

資料 R5–02–03 を基に，今後のスケジュールを確認

保健物理，58 (3), 194 (2023)

情報のページした。
4.

各自担当・役割の進捗状況について
資料 R5–02–04 を基に，論文審査の進捗状況の確認

日本保健物理学会
2023 年度第 2 回編集委員会議事録

をした。

日

時：2023 年 9 月 11 日（月）13：00 〜 15：00

した。

場

所：Zoom 会議

出

席：細田（委員長），鈴木，島田，真田，岩岡，前田，

資料 R5–02–05 を基に，第 58 巻 3 号の目次を確認
5.

資料 R5–02–06 を基に，今後の幹事校正及び編集後記担当者を確認した。

五十嵐，高原，平尾，吉田，川端，玉熊（以上，委員），笠原（事務局）
議

幹事校正等の分担について

6.

巻頭言について
資料 R5–02–07 を基に，今後の巻頭言，J to W 執筆

題：

・ 新任委員紹介と役割分担について者候補について議論し，候補者を加えた資料を作成す

・ 前回議事録の確認ることとした。

・ 編集スケジュールについて

7.

J to W，RPW について
資料 R5–02–07 を基に，J to W の候補について議論

・ 各自担当・役割の進捗状況について
A 区分 /B 区分 /C 区分 進捗状況・審査状況

し，今後，学会等において各委員が最近の研究の動向

第 57 巻 2 号の目次予定について注視し，トピックについて検討することとした。

・ 幹事校正及び編集後記担当者について・ 巻頭言について

8.

1F 事故関連記事検討 WG について
1F 事故関連記事検討 WG における JRPR に投稿準・ Jto W，RPW について・ 1F 事故関連記事検討 WG について

備中の概要記事について進捗状況を確認した。また，

・ 企画記事について個別記事の候補に関する検討の状況についても委員に・ 投稿の手引き改訂について確認し，WG の今後の活動に関して議論を行った。

・ その他
配布資料：

9.

企画記事について現在進行中の企画記事についての状況を確認した。

資料 R5–02–00 2023 年度第 2 回編集委員会議事次第

その他の企画記事案についても議論を行い，引き続き

資料 R5–02–01 2023–2024 編集委員会委員名簿

適切なトピックの検討を行うこととした。

資料 R5–02–02 2023 年度第 1 回編集委員会議事録
資料 R5–02–03 「保健物理」第 58 巻編集スケジュール

10. 投稿の手引き改訂について
資料 R5–02–08 及び資料 R5–02–09 を基に，査読者

資料 R5–02–04 投稿論文審査状況

選定および SI 推奨表現に関する投稿の手引き及び編資料 R5–02–05 第 58 巻 3 号の目次予定

集委員会覚書の改訂案について確認を行った。改訂の資料 R5–02–06 幹事校正及び編集後記担当者

詳細を確認後，投稿の手引きの改訂について理事会に

資料 R5–02–07 巻頭言と J to W のリスト

報告することとした。

資料 R5–02–08 投稿の手引き改定案
資料 R5–02–09 編集委員会覚書（2023.7 版）

11. その他
研究発表会等の学会開催報告及び印象記作成の依頼

議事：について，過去の経緯を確認した。第 56 回研究発表

1.

新任委員及び役割分担について

会での取扱い等について，大会事務局に確認すること

資料 R5–02–01 を基に，編集委員会委員の紹介を行とした。

い，役割分担を確認した。
2.

2023 年度第 1 回編集委員会議事録

次回編集委員会が第 56 回研究発表会で対面での開催を計画している旨，情報を共有した。

資料 R5–02–02 を基に，編集委員会議事録を確認した。
3.

編集委員会スケジュール確認

次回開催時期：2023 年 11 月
（編集委員会幹事

長崎大学

玉熊佑紀）

195

編 集 後 記「保健物理」第 58 巻 3 号

本号にも掲載されているようなシンポジウムやワークショップの参加報告も学会員にとって大変有益だと再認識した。当学会では良質なシンポジウムなどが多数提供されている。参加できなかったものについて記事を読んで追体験できることに加えて，自分が参加したものについて書かれた記事を読むことで新たな気づきが得られるのも面白い。

（A. Y.）

複写される方に本誌に掲載された著作物を複写したい方は，（公社）日本複写権センターと包括複写許諾契約を締結されている企業の従業員以外は，図書館も著作権者から複写権等の行使の委託を受けている次の団体から許諾を受けて下さい。
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