第 31 期大杉ゼミ④ 京都府福知山市 田中 孝明

自治会要望における地域と行政の情報共有～要望データベース化から始まるまちづくり～

京都府福知山市 田中 孝明
１．はじめに筆者が所属する秘書広報課は、自治会等の地縁型組織からの要望の窓口機能を担っており、例年、多くの自治会から要望書が提出されている。市は、従来から口頭での回答を基本としているが、正確に回答を伝えるには一定の文章の長さになるため、全自治会の半数を占める新任自治会長にとっては聞き取りのみで内容を理解することは難しい部分があり、文書による回答を求められる声もある。また、要望の回答は各自治会と市のみでやり取りされるため、他の自治会の要望が見えない閉鎖的な環境にある。さらに、自治会要望の中には地域内で解決すべき課題があり要望だけでは解決しないにも関わらず例年同様の要望が提出され、要望が地域の課題解決の手段として機能していないケースもある。
また、福知山市のまちづくりにおいては、平成 30 年 4 月に施行された自治基本条例のほ図 1 「要望カルテ」の概要

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か、小中学校区を基本単位とした地域づくり組織の設置の必要性も議論されてきた。
そこで、まずは地域課題の一つである連合自治会からの要望について、市民と行政が情報を共有し、まちづくりの基本的な課題を整理することが必要だと考える。また、どのような対応状況になっているか記録することで、地域課題の解決のために今なすべきことはなにか、気付きを与えられる環境を整えることも必要だと考える。
当レポートでは、連合自治会からの要望について、実施目安や緊急性など客観的な情報を併記した市の回答を公表し、各連合自治会同士の要望も HP への掲載により誰もが見られる環境の構築を提案する。また、地域において解決すべき課題のある要望については、担当課によるフィードバックにより、地域が主体的に考える必要性を示し、次に活かされる自治会要望としたい。図 1 は、筆者が考えた自治会要望の課題について新たなアプローチを図示したものである。
２．福知山市の現状と課題（１）福知山市の地理的特徴について
福知山市は、京都府北部の兵庫県境に位置し、一級河川の由良川が日本海へ注いでいる
一方で、市街地周辺の地域の多くは山に囲まれており、市街地では水害に、山間部では土砂災害に悩まされてきた。また、平成 18 年には隣接する三和町、夜久野町、大江町を編入する形で市町村合併したことで、福知山市の面積は約 550 ㎢と広大なものとなった。このような背景もあり、要望事項の中でも河川改修や道路改良等のインフラ整備に関する割合は非常に高い状況である。
（２）福知山市におけるまちづくりの経過と今後の方向性
旧三町との合併後、福知山市のまちづくりが事業として動き出したのは平成 21 年度である。全国的に進む人口減少と少子高齢化において、市がどのような地域社会を目指すのかを考え取り組んでいく必要があるとして、講演会やワークショップ等を重ね、平成 23 年度には、市民委員 20 名、市民ファシリテーター4 名、市職員 8 名から成る「市民協働推進会議」が設置された。
「自治基本条例」と「新たな地域運営の仕組み」をテーマに、ワーキン
ググループによる検討や関係団体へのヒアリング、市内地域公民館における市民との意見交換を経て、平成 25 年 9 月には、「自治基本条例の制定」「地域協議会の導入」「中間支援組織の設置の必要性」を提言するに至った。
「自治基本条例の制定」とは、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を構成するために、市民、市議会及び市の役割と責務、まちづくりへの市民の参画と協働の仕組み、市政運営のあり方等のまちづくりに関する基本的なルールを定めることである。また、「地域協議会の導入」は、自治会が単位となっている地域活動について、格差やお互いの活動が見えにくいことなどが課題であるとして、中学校区などの一定の区域を定め、自治会や社会福祉協議会をはじめＮＰＯ・学校の法人などの様々なまちづくりの担い手が参加・協議・活動するための組織を設けることである。さらに、「中間支援組織の設置」は、行政と市民を繋ぐ役割を果たすとして、行政情報の共有や2

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市民が参加できる環境づくりを支援するものである。
これらの提言を受けて、平成 27 年度には旧三和町を区域とする三和地域協議会と旧夜久野町を区域とした夜久野みらいまちづくり協議会が、平成 28 年度には旧大江町を区域とした大江まちづくり住民協議会が設置されるなど次々に地域づくり組織が立ち上がった。
平成 29 年 3 月には福知山市自治基本条例が制定され、各地域公民館でまちづくり講座を実施して条例の周知を図った。また、同年 8 月には、福知山市における各地域や組織の実態の把握と共有により、住民自治のあり方及びあるべき姿を検討することを目的に「住民自治検討会議」が実施された。検討会議において、地域づくり組織の役割は、自治会や団体では解決できない課題に対応するために、自治会をはじめとした地域活動を支えることであり、既存組織の役割分担の重なりを見直すことで活動の補完と負担軽減が期待されるとの結論が出された。また、地域づくり組織の区域においては、同じ地域の住民であるという意識が大切であり、行政が中学校区等の一定の区域を定めるのではなく、小学校区単位の組織設置にも柔軟に対応することとした。さらに、支援のあり方については、地域づくり組織には人的支援として担当職員制や複数の地域を支援するコーディネーターの配置、財政的支援では地域活動の支援制度や補助金、交付金を整理・再編し検討を深める必要があるとされた。こうして、行政と市民でまちづくりに関する議論を重ね地域づくり組織の姿について整理し、支援のあり方は今後も検討するという一定の方向性が出されている。
上記の状況を前提に、旧三町において既に設置された地域づくり組織について、地域の課題解決にどのような影響をもたらしたのか、自治会要望という観点から検証する。
（３）自治会要望と地域づくり組織について
福知山市における自治会要望は、
図 2 のような業務フローとなっている。各自治会からの要望は窓口である秘書広報課で受付し、要望事項別に関係課を割り振って担当の課長から回答するよう各課に依頼する。
その際の回答方法は電話や現地立
図 2 自治会要望業務フロー

会など各課に委ねられているが、原則として文書による回答は行っていない。また、連合自治会からの要望は、要望事項のうち市長による回答を求められた場合に、重点項目の概ね 10 件程度を口頭で市長から回答する回答会を市役所が実施している。なお、この回答会は市長と自治会長が直接意見交換できる場という側面も持っている。
まず、自治会要望の件数と内容について図 3 を作成した。旧福知山市域においては、平成 30 年度の自治会要望の事項数は 374 件であり、そのうち前向きな回答として「実施完了」「実施中・実施準備中」が計 3 割、「対策検討中・代替策を実施」は計 3 割となっている。
市として対応が難しいものとして「地元の管理・対応・合意形成が必要」「事業費大で事業3

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化困難、対策不要」が回答内容

区分 件数 割合

計 3 割、残る 1 割は市対策完了◎6

管轄外の国・府・警察

実施するor実施準備中○

110等の施設に関わるもの対策を検討or代替案で対応△79である。

実施不可（経過観察・次年度以降に対応）

×１

23

実施不可（地元の管理・対応・合意形成が必要）

×２

30

実施不可（事業費大で事業化困難、対策不要）

×３79

国・府・警察等の市管轄外☆

47「地元の管理・対応・合意形成が必要」に分類されるものは約30 件あるが、具体的な内容としては、民地の所有者の了解が必要な

31%

27%

29%
13%

374 100%

図 3 平成 30 年度旧福知山市域自治会要望件数

ものや高齢者の移動手段の確保をはじめ、市が自治会に維持管理をお願いしている施設の修繕、地元負担金を伴う事業などが挙げられる。このような要望について、地域の中で解決すべき課題があるにもかかわらず行政への要望が先行してしまっていることが課題であると考える。
また、「事業費大で事業化困難、対策不要」の 79 件については、具体的な内容として、道路拡幅や新設、除雪路線の拡充などが挙げられる。近年頻発する水害に対応すべく治水対策が最優先で進められる中、インフラ整備は限られた予算の中で優先順位を付けて実施しているため、道路拡幅や新設、除雪については、現状以上の対応は財源的に難しい部分がある。このように行政において対応すべきものであっても、現実的に対応が難しいもののほか、全市的な視点で見れば必要最低限以上の道路改良要望も見られる。このような要望が提出される背景には、自治会同士が要望を比較できる仕組みがなく、自治会と行政の 2者のみの閉鎖的な環境で要望をやり取りしている現状があると考える。
次に、旧三町における自治会要望について、平成 26 年度から平成 30 年度までの自治会要望の件数と内容について調べた。右の図は、そのうち、旧三和町域における要望件数であり、平成 27 年４月１日に設置された三和地域協議会設置を図示したグラフである。協議会設置前には 147 件の要望があったが、平成 27 年度に 90 件まで一旦減少したものの、その後は増加傾向にあり、平成 30 年度は 172 件となった。なお、ほかの旧三町域においても単年度の要望事項は

図 4 三和町域自治会要望年度別件数

約 150 件から 250 件で、そのうち平均して約 3 割は「国府等」に含まれる市以外が管理する施設の要望であり、地域に最も身近な支4第 31 期大杉ゼミ④ 京都府福知山市 田中 孝明

所を経由して国や府、警察へ要望されたものである。また、要望の内容のほとんどが道路や河川の整備・修繕といったインフラ整備にかかるものであった。
三和地域協議会の平成 30 年度の活動内容は、公共交通空白地有償運送事業として住民の交通手段の確保や催事の運営、自治会運営の支援、これからの住民自治を検討するためのアンケートなどであり、インフラ整備以外の分野において様々な事業を展開し課題解決や地域活性化に向けた活動を実施している。
設置時期と要望事項の推移を見ると、三和地域協議会が設置されても直接に自治会要望の解決には繋がっていないということが伺える。これは、自治会要望では行政が行うべきインフラ整備、三和地域協議会では仲間づくりや催事といった活動を担っており、両者は全く異なる内容であるためだと考えられる。また、地域づくり組織が設置されている旧夜久野町域、旧大江町域においても、地域づくり組織の設置前後における自治会要望の件数の推移は、旧三和町域と同様の傾向が見られた。つまり、地域づくり組織の設置は、自治会要望の解決には繋がらず、地域課題を解決するために地域づくり組織の設置が進んだからといって、自治会要望を含めた全ての地域の課題が解決するとは限らないということを念頭に置いておく必要がある。
これまで地域づくり組織が存在していなかった旧福知山市域においても立ち上げに向けた動きが見られる。中六人部地区は、人口約 700 人の旧小学校区の地域であり、少子高齢化の進む地域を住みやすい地域にするため、移住促進や地域おこしを軸とした地域づくり組織を令和 2 年度に立ち上げる予定である。この地域では、地元負担金が必要な要望があることから、地域の中でこの課題をどのように整理し対応していくのか、また、この地域づくり組織の設置が今後、自治会要望にどのような影響をもたらすのかを、引き続き検証していきたい。
このように地域づくり組織の立ち上げが進み自治会を取り巻く環境が変化する中、市としても自治会要望の回答方法について、改めて考え直す必要があるのではないだろうか。
以下では、地域からの要望及び回答を地域と行政で共有し、まちづくりに活かしている自治体の事例を参考に、本市における自治会要望のあるべき姿を考察する。
３．参考事例 兵庫県明石市（１）明石市のまちづくり
明石市では、平成 18 年 2 月に、学識経験者やコミュニティ推進組織の関係者、公募市民、市職員等で構成する「明石市協働のまちづくり推進会議」から出された提言に沿って協働のまちづくりが進められている。背景には、地域の自治会を中心に長年取り組んできた関係団体と連携したコミュニティづくりが市民自治意識の高まりの基盤となっている。小学
校区を単位としたまちづくりは、参加しやすく成果を感じられやすいといった特徴がある。
平成 22 年 4 月には「明石市自治基本条例」を施行し、市民が主体となったまちづくりを進めていくため、「市民参画」「情報共有」「協働のまちづくり」の自治の基本３原則をキーワ

5

第 31 期大杉ゼミ④ 京都府福知山市 田中 孝明ードとして掲げている。
平成 24 年には中間支援組織として一般財団法人明石コミュニティ創造協会（以下「コミュニティ創造協会」という。）が創設され、手上げ方式によりまちづくり組織の組織化支援を行っている。コミュニティ創造協会では地域自治組織のステップアップのプロセスを支援しており、既存の連合自治会のみによる組織から関係団体も参画する校区まちづくり組
織、そして、まちづくり計画書を通じて協働のまちづくり推進組織（平成 30 年時点 11 校区）へと発展させている。
多様な人の参画により実現する協働のまちづくり推進組織において、コミュニティ創造協会が大切にしていることは、たまたま充て職として関わった人であっても自分事として変化してもらうことである。
「内容が理解できる」→「自分の意見が言える」→「当事者意識が生まれる」→「自分ごとになる」といった循環が必要で、最初のきっかけである「内容が理解できる」という点において、情報共有は重要な役割を果たしていると考える。
（２）明石市「地域カルテ」について小学校区におけるまちづくりの取り組みの一つが、平成 23 年度に 28 小学校区で実施した市長懇談会で提出された地域課題や意見をもとに、各小学校区の課題を整理した「地域カルテ」である。地域カルテとは、病院のカルテのように課題ごとに対応状況等を記録していくもので、誰が見ても一目で経過が分かるようになっており、地域住民がいつでも見ることができるよう、各小学校区コミセンに配備され、HP にも掲載されている。
市長懇談会という開かれた場において提出された地域の課題について対応経過が記録されることは、自治の基本 3 原則の中にある「情報共有」に繋がり、透明性のある市営運営をもたらす。また、他

図 5 明石市 地域カルテの地域の課題や回答を見ることで、他の地域に比べ自分たちがどのような要望をしているか比較できる。地域の課題に関わるには一定の知識が必要で、市民が地域の課題に対してどのように要望し、行政はどのように回答しているかについて、情報を公開し多くの市民に知ってもらうことは、誰もが関わり合える参画しやすいまちづくりの環境を整えることに繋がる。

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４．参考事例 神奈川県海老名市
海老名市では、自治会加入率の低下や役員の成り手不足、課題の多様化、複雑化などの厳しい自治会の状況に

図 6 海老名市 地域づくりファイル

歯止めをかけるため、各自治会におけるニーズや課題を共有することを目的として、地域づくり課職員が各自治会に出向き直接声を聞く「自治会懇談会」を平成 28 年度及び平成 29年度に実施している。さらに、懇談会の情報を基本に時点修正を加え、地域課題の解決策をお互いに見出していくために「地域づくりファイル」（以下、ファイル）を作成している。
ファイルの活用方法は、各課における既存の各種計画・事業に反映させ、参考として活用することとなっており、毎年 PDCA サイクルにより見直し、進捗状況を管理している。
また、ファイルの内容は、大きく分けて世帯数や施設、自治会における強みや弱み、魅力などといった自治会の自己紹介を記載している「基礎情報」と、懇談会における自治会の意見や市の回答、今後の方向性などを記載した「懇談会案件」の二つに分けられる。今回は自治会要望がどのような形で存在すべきか参考とするため、要望が記載された懇談会案件に絞って分析する。
懇談会案件の記載内容は、①ジャンル（要望の内容によって 5 分野に区分）、②担当課、③自治会からの意見要望、④海老名市の回答、⑤今後の方向性（重要度、緊急性、優先順位、実施期間、役割分担）の 5 項目から成るが、特徴的なのは⑤である。京都府内の自治体について、地域からの要望への回答について各市町村の状況を調べたところ、全 26 自治体のうち、地域からの要望を HP で確認できたのは 7 自治体であり、その多くは回答と担当課の記載のみであった。また、短期や長期等の実施目安が記載されているのはわずか 3 自治体であった。回答には正確性を求められ、より正しく市民に理解してもらおうとすると文章は長くなる。そうした場合、海老名市のように緊急性や実施目安といった情報を回答と合わせて記載することで、他地区との比較ができ自分たちの要望がどの程度現実的な要望であるか確認することができる。また、役割分担も、京都府内の自治体の回答には全く見られない項目であるが、地域の中で合意形成をする必要のある要望が見られる福知山市
において、地域の協力が必要だということを明確にすることで課題解決の考え方を改めるきっかけになるのではないだろうか。また、海老名市ではこうした要望に対して PDCA サイ
クルにより見直し、進捗状況を管理している。要望と回答を分かりやすく整理して地域と情報を共有することは、協働のまちづくりを進める上で重要であると考える。
福知山市における自治会要望の現状を分析し、明石市の「地域カルテ」や海老名市の「地域づくりファイル」といった事例を踏まえ、福知山市における自治会要望の回答について、

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どのような形であるべきかを次のとおり提言する。
５．提言（１）「要望カルテ」の作成
明石市における地域カルテをヒントに、自治会要望の回答について年度ごとに対応状況を記載した「要望カルテ」の作成を提案する。
○○連合自治会

1

要望事項

担当課

高齢者の交通手段の確保○○課

役割分担 市の回答・対応状況
協働

乗り合いタクシーの実証実験を予定している

実施目安

緊急性

短期

低

対応に変化があれば追記していく。担当課によるフィードバック結果を追記。

2

○○

凡例

役割分担

凡例

実施目安

凡例

緊急性

行政

行政主導

長期

６年以上

高高い

地域

地域主導

中期

２年から５年

低低い

協働

行政と地域の協働

短期２年未満

図 7 要望カルテ（案）
連合自治会から提出され、特に重要な地域課題であるとして市長回答を求めた要望に関し、地域の課題を広く市民と共有し解決に向けて的確に処理していくため、要望及び回答内容について記載し、以後対応経過を追記することで、要望に対して的確に対処していく体制を構築する。そして、HP への掲載により簡単に他の地域も含めた要望を確認できる環境をつくり、行政と市民が地域の課題を共有し、どの地域でどのような要望があるか整理する。自分たちの地域の要望がどのようなレベルの要望なのか、行政の市全体を見る視点を連合自治会にも共有する仕組みになると考える。
福知山市においては、これまで一貫して自治会要望は口頭のみに限定しており、市と対象自治会による閉鎖的な状況で要望と回答を重ねてきた。他市の HP を確認しても、自治会等の地域からの要望の回答を HP に掲載し公表している自治体はそう珍しくはない。
そして、「要望カルテ」は自治会要望を地域内で議論する上での基礎資料になり、自治会の負担軽減に繋がると考える。特に、自治会全体の課題を詳細まで知り得ない新任自治会長にとって、地域における過年度からの継続した要望や行政からの回答を全て理解することは難しい面がある。また、平成 30 年度の新任自治会長は全 327 自治会中 165 自治会であり、実に約半数の自治会が新たな自治会長によって運営されていたのである。こうした背景の中、自治会要望においては、地域側の情報は役員等で協力し合って要望書を作成する過程で一定程度まとめることができ、理解する時間もあるだろう。しかし、要望に対する回答は市長からの回答であり、限られた時間で正確に記録することは簡単なことではなく、

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実際に要望への回答について「文書でまとめたものがほしい」という声も聞く。回答を持ち帰り自治会内で報告する際、詳細なニュアンスまで記載された回答があれば正確に住民まで情報を伝達することができるだろう。そうしたニーズがある中で市と市民が要望に関する情報を共有するツールとして要望カルテは活用できると考える。
また、全ての要望に対し要望カルテを作成するのではなく、あくまでも小学校区等の一定の地域の集まりである連合自治会からの要望に限定したい。なぜなら、単独自治会による要望は生活レベルの小規模課題であるため、担当課が時間をかけず素早く対応することが求められるためである。単独自治会による地域づくりではなく、今後、既存組織の役割分担の重なりや活動の補完、自治会の負担軽減など自治会運営の支援等への期待がされる
小中学校区等の一定の区域における地域づくり組織の設置が検討される中、地域としての課題を整理した要望カルテが市と連合自治会の意見を網羅した地域課題の解決の方向性を示す指標になると考える。
さらに、図 3 で示したように、自治会要望のデータベース化により、回答の分類だけでも課題解決までにいくつかのレベルに分けることができる。そして、海老名市のように、重要度や実施目安、緊急性なども記号で表示することにより一目で要望のレベルが分かるようになる。単なる回答の公表ではなく、さらに分かりやすく示すことが市民の理解を深めることに繋がると考えられる。
（２）担当課によるフィードバック
自治会要望の中でも地域内で解決すべき課題のある要望について、連合自治会への関わり方として、回答後の「担当課によるフィードバック」を提案する。
連合自治会の回答会においては、地域の中で解決しなければならない課題のある要望は市長からの回答だけで終わってしまい、意見交換がされない。そして、担当課においても回答がゴールとなり、自治会で解決が必要な課題があれば、まずは彼らがどのようなアクションを起こすのだろうか、と見守っているのが実情である。
また、「要望カルテ」は自治会要望と回答を整理し分かりやすく示したものであり、行政の取り組むべき内容が明確になり、地域課題が整理され活用される一方で、地域の中で解決すべき課題のある要望においては、行政では解決できないという事実を突き付けられるということになる。しかし、行政としてはここで地域に絶望してほしいのではなく、真に解決が必要な要望ならば、行政も地域も一丸となって課題に取り組むきっかけとしたいのである。
担当課によるフィードバックを行う時期については、基本的には自治会要望の回答後となるが、自治会要望は市の次年度予算のスケジュールを踏まえ、遅くとも年内にはほとん
どの自治会において要望書の提出が済んでいる。そして、年が明けた１月から３月は自治会要望がほとんどなく、各自治会においても１年間の締めくくりに入るとともに、次年度の活動計画をまとめる時期になる。そうした時期に、自治会要望の回答を受けて地域内で9

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どのような議論がなされたのかを担当課が確認しておくことによって、自治会要望が次年度の自治会活動に活かされることに繋がる。
今年の要望が次年度の要望に活かされなければ、自治会要望は単なる恒例行事となりかねない。そうならないためにも行政としてできる限りの支援が必要であり、最も制度に精通した担当課が、こうした要望への回答後に地域内ではどのような議論がなされたかフィードバックし、課題解決が進まない原因を把握することが必要である、地域を取り巻く状況を把握してこそ、真の課題が見えてくるのではないだろうか。もちろん、課題を知るだ
けでは解決に繋がらないが、少なくとも地域の表面的な情報だけでなく、地域内の実情も知ることは、自治体職員として経験値を高めることにも繋がる。また、「要望カルテ」と担当課によるフィードバックを繋ぐことで役割分担が明確になり、地域内での議論を活性化させるきっかけづくりになると考える。
６．おわりに本市の自治は、福知山市自治基本条例において「人権尊重」「男女平等」「参画と協働」そして「情報の共有」の 4 つを基本原則として推進するものと明記している。
「情報の共有」とは「市民及び市が互いにまちづくりに関する情報を共有すること」である。これまで閉鎖的な状況であった情報の一つである自治会要望において、市からも自治会要望に関する情報を発信し、市民と市が情報を共有することが、地域の課題解決を前進させることに繋がると考える。
「要望カルテ」の導入によって地域課題（＝症状）を明らかにし、市民か行政、あるいは協働のいずれかで取り組んでいくべきか情報を整理する。そして、地域に合ったまちづくり（＝健康づくり）を実践していくことが、住みよいまちづくりを可能にしていくものだと考える。情報共有から始まるまちづくりの可能性に期待し、これからも業務に取り組んでいきたい。
（参考文献）
・明石市 HP

https://www.city.akashi.lg.jp

・福知山市 HP https://www.city.fukuchiyama.lg.jp
・海老名市 HP https://www.city.ebina.kanagawa.jp
・一般財団法人明石コミュニティ創造協会「地域づくりを支援する人のためのケースブッ
ク～「自分たちでつくる」地域づくりのススメ方～」2019 年

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