Ⅳ「全世代型社会保障改革」撤回、応能負担原則を徹底し、社会保障を拡充させること

１．消費税を減税し、インボイス制度は中止、社会保障制度改革推進法は廃止すること（１）「全世代型社会保障改革」を撤回、社会保障制度改革推進法やプログラム法を廃止し、憲法 25条に基づき国の責任で社会保障の充実をはかること。その財源は低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めること。研究開発減税など大企業優遇の特別措置を中小企業向けの措置を除き廃止すること。消費税率を当面 5%に引き下げ、将来的に廃止すること。
（２）中小業者や個人事業主などをおびやかす消費税のインボイス制度の実施は中止すること。
（３）所得税については、生計費非課税の原則に立って、基礎控除の大幅な引き上げを行うこと。所
得税・住民税の課税最低限度額を引き上げること。
（４）株式配当への課税など、金融資産課税の軽減を元に戻し、分離課税ではなく、総合課税とすること。
（５）中小企業に負担の重い所得型付加価値基準の導入など外形標準課税を強化しないこと。
（６）「社会保障・税番号（マイナンバー）制度法」は、社会保障給付を絞り込むための仕組みであるとともに、個人情報を国が一括管理するものであり、ただちに運用を中止し廃止すること。
（７）健康保険証廃止とマイナンバーカードへの統合は、法律で任意とされたマイナンバーカードの強制取得につながることから中止すること。現行の健康保険証を存続させること。

２．国民の生存権を保障する生活保護制度を拡充すること（１）国民の「生存権」を侵害する生活保護「改正」法は抜本的に見直すこと。
（２）この間の生活保護基準の引き下げを撤回し、住宅扶助基準、冬季加算、老齢加算などの回復・復活をはかり、引き下げられたナショナルミニマムを回復すること。
（３）生活保護ケースワーカーの外部委託化は行わず、公的責任において適正に実施すること。そのために必要な体制を確保するため、生活保護ケースワーカーの担当世帯標準数を 60 対 1 に改善し、実効性に乏しい標準数ではなく法定数に戻すこと。

３．子どもたちのいのちと権利を守る体制を強化すること（１）児童虐待防止対策「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく改善を早急・確実に実施し、児童相談所の体制を抜本的に強化すること。特に、児童福祉司の増員に合わせて児童心理司の増員を図ること。また、全市区町村への設置がすすめられている「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」については、その業務内容から専門性が必要とされることをふまえ、正規職員での専門職員及び SV を配置し、虐待相談と初期対応の強化、児童相談所からの送致ケースの対応、要保護児童対策地域協議会を中心とする連携の強化が可能となるよう、体制強化を図ること。
（２）「躊躇なき保護」を実行するために必要な一時保護所を設置・増設すること。個別対応を必要とする児童の増加、一時保護所の増設や個室を含めた居室の増設などの環境改善を緊急に行い、入所児童全員が安心して生活できる環境を整えるための財政措置を講じること。
（３）一時保護所に入所している児童の教育権を保障するための措置を講じること。また保護期間が長期化しないよう、十分な対策を講じること。
（４）一時保護所の職員体制について、配置基準に児童養護施設と同様の個別対応職員等の配置ができるように見直すこと。一時保護所の勤務状況の特殊性を鑑み、体制強化を進めるためにも、夜間体制が取れるような増員配置をおこない、勤務条件の改善を行うこと。

４．安心できる介護保障制度への抜本的見直しと、介護関係労働者の処遇を改善すること（１）介護施設や訪問介護等の過重労働、人員不足を改善するための対策をただちに講じること。
（２）利用者の負担増なく介護報酬を大幅に引き上げ、「事業経営の安定性の確保」「介護サービスの充実・質の向上」「介護従事者の抜本的な処遇改善」が可能となるよう改定を行うこと。
（３）介護保険制度の拡充、保険料引き下げ、介護労働者の安定確保と適正な労働条件整備のため、介護保険財政に対する国の負担割合を 5 割から 7～8 割に引き上げること。
（４）介護労働者の賃金を、時給 1,500 円、年収 300 万円以上とすること。特定処遇改善加算・調整交付金の財源は一般財源によりで別枠で確保すること。また、特定処遇改善加算については、真に「介護人材の確保・定着」につながるよう財源措置をいっそう拡充し、すべての介護労働者の賃金格差解消に資するものとすること。
（５）介護の質向上のため、常勤換算方式について正規職員雇用を基本とした人員配置基準に改めること。

５．障害者福祉施策を拡充し、障害者のくらしと人権を守ること（１）障害者総合支援法・児童福祉法について、自立支援法違憲訴訟和解の「基本合意」文書や「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえたものとなるよう見直すこと。
（２）障害福祉サービスの介護保険制度統合は行わず、介護保険制度優先適用規定を撤廃し、引き続き障害福祉サービスが利用できるよう、制度を構築すること。当面の間、償還払いによる高齢障害者の介護保険制度利用負担軽減は、当事者にも市町村にも煩雑な仕組みを解消し、国保連合会内で処理できるようにするなど抜本的に改めること。

６．年金制度の改悪を中止し、国庫負担での最低保障年金を創設すること（１）全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することにより、無年金者をなくすこと。低年金者への加算を増やすこと。無年金・低年金者に対しては、当面、国庫負担分 3.3 万円を支給すること。また、高齢層が働き続けざるを得なくなる公的年金の支給開始年齢のさらなる引き上げな
どの制度改悪は行わないこと。
（２）基礎年金への国庫負担率を引き上げること。生存権を脅かし、さらなる減額に道をひらく年金
2.5%の引き下げ改悪法を廃止し、支給額を復元すること。毎年の年金を削減する仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。
（３）パート、派遣、契約社員など非正規雇用で働く人たちの厚生年金加入にあたっては、可処分所得の減を考慮し賃金・報酬の引き上げを行うよう義務付けること。

７．国民のいのちと健康なくらしを守るため公衆衛生機能を拡充強化すること（１）「義務付け・枠付け」の見直しによる公衆衛生に対する国・自治体の公的責任を後退させないこと。
（２）「医療費の適正化（削減）」を目的とした現行の特定健診・特定保健指導を、「地域丸ごと健康づくり」を目的とした健診内容、サービスに改めること。併せて、市町村が主体となり推進するために、市町村公衆衛生の体制・機能は縮小・削減せず、よりいっそう強化すること。
（３）保健所の広域連合及び共同処理方式の導入は行わず、保健所の設置基準については「人口 10 万人に 1 ヵ所（政令指定都市については、1 行政区に１ヵ所以上）」とすること。
（４）公衆衛生医師の複数配置、地方衛生検査所の増員・検査施設の充実を図るなど、保健所を公衆衛生の第一線機関として拡充強化すること。あわせて、市町村保健センターを公衆衛生行政機関として必置機関とすること。
（５）母子保健体制の充実を図ることにより、育児力を高め、子育てしやすい環境整備を行い児童虐待の予防につなげること。そのために必要な保健師等、母子保健に関わる人員体制の充実を図る
こと。

８．だれもが安心して医療を受けられる制度を確立すること（１）医療・保健をすべての国民に保障すること。
「受益者負担・健康自己責任」主義を改め国民の医療・健康に対する国の公的責任を明確にすること。
（２）医師・看護師など医療従事者の確保など、地域医療を拡充させること。
（３）医療現場の実態を無視した画一的な病床再編政策を中止し、公立・公的病院に対する再検証要請を撤回すること。また、医療費削減のための地域医療構想の方針を抜本的に転換し、住民や医療労働者を含む協議会等を設置し、地域の要求や実態をふまえて地域医療計画を民主的に策定できるよう条件整備を行うこと。
（４）公立病院の役割の発揮に必要な機能確保のための財政支援を強化し、特別交付税の減額などを行わないこと。
（５）タスク・シフティング（業務の移管）の推進として、医師不足の代替要員とするなど看護師への業務分担の拡大させないこと。
（６）医師を増やさずに看護師の業務範囲を拡大する「特定行為」は縮小・廃止し、医師・看護職・医療技術職など、それぞれの専門職能を発揮するための人員を増員すること。
（７）75 歳以上の窓口 2 割負担の中止、健保本人窓口負担をなくすこと。当面、速やかに、乳幼児から 18 歳まで及び 75 歳以上の医療費窓口負担無料化制度をつくること。かかりつけ医以外の受診に定額負担導入、自己負担上限の引き上げなどの負担増や制度改悪を行わないこと。
（８）後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の医療費の負担軽減を行うとともに公的保険制度で必要な医療が受けられるよう医療保険制度を改善すること。
（９）診療報酬の包括制度（定額払い）及び患者負担を増大させる特定療養費化制度の拡大を中止するとともに、診療報酬制度の抜本的改善を図ること。
（10）過疎地・遠隔地医療をはじめ地域医療を確保・充実するため、医師・看護師をはじめメディカルスタッフなど医療従事者の確保・定着対策を抜本的に強化すること。特に、地域医療に必要な医師が不足し病院経営が深刻化していることから特別な対策を講じること。
（11）介護保険の実施に必要な療養型病床の整備目標は、当面、地域医療計画上の「病床規制」の枠外として確保するなど、医療と介護の両面で地域に必要な体制を確保すること。

９．地域医療を守るため、公立病院の充実を図ること（１）自治体病院が住民のいのちと健康を守るための機能を発揮できるよう、施設・人員・体制・医療機器等の拡充・整備をおこなうこと。地域医療の充実に向けて、自治体病院が地域住民の「最後の砦」としての役割を果すために必要な施策を講じること。
（２）公設民営など病院の独法化や、指定管理者制度、PFI などの導入、検査・給食業務等の委託・外注化を行わず、直営で住民本位の医療を推進すること。
（３）地方公営企業法に定められた一般会計から企業会計への繰り出し基準を実態に即して改定し、自治体病院に採算第一主義の押し付けをやめ、一般会計繰入金について連結決算等による不当な圧力を加えないこと。住民本位の民主的な財政運営を推進するため、条件整備をすすめること。

１０．国と自治体の責任で、すべての子どもによりよい保育・学童保育を保障し、安心して子育てできる環境整備をすすめること〈保育基本要求〉（１）憲法、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）、児童福祉法第 24 条第１項の「市町村保育実施義務」など、児童福祉法に基づき、国及び地方自治体は、子どもが豊かに成長、発達する権利を保障すること。また、国、自治体が責任をもって、すべての子どもが等しく保育を受けられるように、「子ども・子育て支援新制度」について抜本的な見直しを行うこと。
（２）国、自治体が保育の実施主体としての役割をはたして、保育を必要とする人が必要な保育を受けられるよう保障すること。
（３）子どもの豊かな成長・発達の権利を保障できない企業主導型保育事業を抜本的に見直すこと。
また、既存の公的保育制度を最大限生かすことや、国・市区町村の責任による保育政策の拡充が図れるよう、保育制度の改善・拡充と財源確保をすすめること。
（４）保育士不足を解消し必要な保育士を確保するため、国、自治体の責任で抜本的な対策を行うこと。
（５）公立保育所を公立のまま存続させ、拡充を図ること。
（６）保育所の職員配置、施設等の最低基準を抜本的に改善すること。
（７）保育所等の運営費、施設整備費用を公費で十分に保障すること。
（８）保育指針の「改定」により、保育の場を就学前の準備教育に狭めるのではなく、子どもの豊かな育ちの場として各施設における裁量を保障すること。とりわけ、認定こども園において、現行の保育水準の維持・拡充を基本に、保育の質を守ること。
（９）施設利用や保育時間を改善すること。
（10）幼児教育・保育無償化については、国の責任で保育の質の保証と保護者の負担軽減をさらにすすめること。
（11）特別保育事業等（延長保育、休日・夜間保育）については自治体の責任を明確にし、地域の実態、保育要求に応じた実施ができるようにすること。
（12）障害児保育事業に、十分な財政を保障すること。
（13）医療的ケア児の受け入れにあたっては、看護師を配置すること。
＜学童保育基本要求＞（１）学童保育（放課後児童クラブ）を、保護者の就労の保障と児童の健全な成長を育むため、開設日数・時間、指導員の体制、施設等を改善すること。
（２）厚生労働省令で定める「事業の基準」を「参酌すべき基準」ではなく「従うべき基準」に戻し、また、基準を改善すること。また、緊急時においても子どもたちの安全の確保などの対応が可能となるよう、学童保育事業の質の低下につながる基準緩和を行わず、さらに改善すること。
（３）待機児童の解消、大規模化をなくすため、国の責任で市区町村への財政支援を特別に拡充すること。
（４）放課後児童支援員の賃金労働条件を専門職にふさわしく抜本的に改善すること。
（５）放課後児童支援員認定資格制度を改善すること。
（６）「放課後子供教室」について「放課後児童クラブ」との役割の違いを明確にし、それぞれの拡充を図ること。また、２つの事業について、職員が兼務することなど、事業の混同がないように、各自治体に周知し、誤った運営が行われている場合は是正指導をすること。

１１．憲法に立脚した民主的教育をすすめ、子どもの権利条約を生かし教育・社会教育の条件を整備・拡充すること（１）憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめること。
（２）教育費の無償化をすすめること。
（３）30 人以下学級実現のため、国の法的・財政的措置を講ずること。学校の改築・修繕など施設整備費の増額を行い、地元業者に発注すること。
（４）学校給食は直営・自校方式とし、安全で豊かな学校給食を実現すること。そのために必要な人員、設備等にかかわる予算措置を講ずるなど国の責任を果たすこと。
（５）学校用務員を子どもたちの安全・安心の確保をはじめ教育環境を整備するために学校運営上必要な正規の教職員として位置付け、次の施策を実施すること。
（６）すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置すること。また、図書費の増額及び図書館施設整備費の増額を図ること。
（７）住民の自主的な自治、学習活動等を支援、推進する社会教育を充実させること。
（８）文化財保護行政の積極的な推進を図ること。