令和５年度(令和４年度事業対象)

東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書

令和５年１２月
東松島市教育委員会

目

次

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅱ

教育委員会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅲ

東松島市教育基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

Ⅳ

点検及び評価の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３頁
１ 次世代を担う人材を育成する環境
・子どもたちの可能性を広げ伸ばす学校教育の充実・・・・・ ３頁
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり・・・・・・ ３２頁
２ 誰もがいきいきと学習し、活動できる環境
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり・・・・・・ ３９頁
・市民の芸術・文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・ ３９頁
・貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承・・・・・・・・・ ５１頁
・全ての世代が健康的に楽しめるスポーツの振興・・・・・ ５７頁

Ⅴ

学識経験者による意見について・・・・・・・・・・・・・・ ６６頁

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について

令和４年度に実施した教育分野の施策については、東松島市第２次総合計画後期
基本計画に体系的に掲げ、その推進を図っていることから、点検評価に当たっては総合計画に沿った下記の６つの施策に基づいて実施された主な事務事業を対象にし、本市が取り組んでいる行政評価制度の中で点検評価するとともに、今後の教育委員会の方向性について取りまとめています。
また、学識経験者による点検、評価内容に対する意見聴取を実施し、知見の活用を図るものとします。

Ⅱ

教育委員会について（１）東松島市教育委員会教育長及び委員
教育委員会は、教育長及び４名の委員による合議制の執行機関です。
注：平成２７年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く制度になりました。本市教育委員会は平成２８年５月２１日から新制度に移行しています。
職

名

氏

名

任

期

教育長（教育長）

志小田 美

弘R 1.5.21～R7.5.20

教育長職務代理者（委員）

木

村 和

彦

H28.5.21～R6.5.20

委 員

福

田 ゆかり

H27.5.21～R9.5.20

委 員

鹿

野 あい子

H29.5.21～R7.5.20

委 員

松

岡 勝

H30.5.21～R8.5.20

久（２）教育委員会開催内容（令和４年４月～令和５年３月）
定例会
議事

１２回（毎月１回）、臨時会

１回

承認１５件、議案３１件、教育行政報告等

1

Ⅲ

東松島市教育基本方針について
東松島市教育基本方針
日本国憲法に基づく教育関係法規を遵守し、宮城県教育基本方針を踏まえるとともに、東松島市まちづくりの将来像「住み続けられ
発展する

持続・

東松島市」との連動を図るとともに、ＳＤＧｓ未来都市の理念も踏まえ、東松島市教育基本方針及び重点目標を次のように定める。

○

教育基本方針ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志高く拓く、心豊かな人づくり○ 重点目標１

次世代を担う人材を育成する環境
・子どもたちの可能性を広げ伸ばす学校教育の充実
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり

２

誰もがいきいきと学習し、活動できる環境
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
・市民の芸術・文化活動の振興
・貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
・全ての世代が健康的に楽しめるスポーツの振興2

Ⅳ

点検及び評価の結果について

１ 次世代を担う人材を育成する環境
・ 子どもたちの可能性を広げ伸ばす学校教育の充実
事 業 名

市内農水産品活用による児童・生徒応援事業 担当課

教育総務課

新型コロナウイルス感染症拡大防止による移動等の活動の制約が余儀なくされている本市の児童・生徒を励まし元気づけ、健康維持を図るとともに、市目

的内の農林水産事業者等を支援することによる経済活性化を図るため、市内農水産品を活用して給食等を提供する学校等に対して、その食材購入等に要する費用の一部を補助するもの。
市内の小売及び生産事業者から給食等の食材として、市内農水産品を購

事業内容入することにより、コロナ禍における事業者の経済活性化及び園児の健康維
持並びに市内農水産品の理解と活用を促進する。
コロナ禍における事業者の経済活性化及び園児の健康維持並びに市内農水産品の理解と活用を促進することができた。
・学校給食センター 11,554,000 円（地場産物野菜、市内業者食肉加工品

実績及び成果等）
・私立幼稚園 389,880 円（矢本はなぶさ幼稚園 129,880 円、鳴瀬幼稚園
130,000 円、のびる幼稚園 130,000 円）
主な購入品・・・ いちご、米、のりうどん、納豆、パン、ケーキ 等

有効性評価

効率性評価

今後の方向性コロナ禍において閉鎖的な環境にある子どもたちに対し、身近な食材等を使った食事を通じて楽しみながら食育を行うことができ、有効性は高い。

市内の食材の活用は、身近な食材による地産地消の食育教育につながることから、効率性は高い。

新型コロナウイルスの今後の状況により対応する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

11,944

11,944

11,943

3

地方債

その他

一般財源
1

事 業 名目的

私立幼保空気清浄機購入費補助事業

担当課

教育総務課

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、さらなる感染防止対策を目的に、空気清浄機購入に要する費用を補助するもの。

事業内容

市内の私立幼稚園（3園）の空気清浄機購入に要する費用を補助する。

空気清浄機を購入することにより、コロナ禍における園児の健康維持及びさ

実績及び成果らなる感染予防を促進できた。
・私立幼稚園 577,300 円（矢本はなぶさ幼稚園 184,800 円、鳴瀬幼稚園
192,500 円、のびる幼稚園 200,000 円）

有効性評価

効率性評価

今後の方向性コロナ禍での集団生活における幼稚園児及び幼稚園職員の感染予防への対策として有効性は高い。

空気清浄機の設置は園内の環境改善に直結することから、その効率性は高い。

新型コロナウイルスの今後の状況により対応する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

600

578

577

4

地方債

その他

一般財源
1

事 業 名スクールバス運行事業

担当課

教育総務課

鳴瀬桜華小学校・宮野森小学校・鳴瀬未来中学校に上下堤、西福田、宮戸

目

的地区等の遠距離から通学する児童生徒の登下校における安全と利便性を確保するため、市所有のバスを利用した送迎を行うとともに、バスの空き時間帯を活用し市内小中学校の校外活動で利活用する。

事業内容

スクールバスの運行により、鳴瀬桜華小学校及び宮野森小学校、鳴瀬未来中学校の通学児童・生徒の安全を図る。

実績及び成果

項目

支出額

概要

業務委託料

15,510,000 円

維持運営費

3,275,866 円

5 台運行（鳴瀬桜華小 2 台、宮野森小 1 台、鳴瀬未来中 2 台）
燃料費 2,004,876 円、修繕料 900,724 円、消耗品費 66,286 円、手数料等 303,980 円

スクールバスの運行により、鳴瀬桜華小学校及び宮野森小学校、鳴瀬未来中学校の遠距離通学児童・生徒の安全を図り、円滑な学校運営と学校教育の充実に寄与することができた。
路線バスの代替として平成４年より継続しており、児童の校外活動にも活用有効性評価

している。校外活動におけるスクールバス運行は円滑な学校運営にかなり貢献している。

効率性評価

現行の予算額は、利用する児童・生徒の安全面を優先して運行するために必要なものであり、適切である。

鳴瀬桜華小学校及び宮野森小学校、鳴瀬未来中学校の遠距離通学スクー
今後の方向性

ルバスは、遠距離通学の児童・生徒の登下校における安全と利便性確保の観点からも必要であることから、今後も継続して運行する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

19,987

18,786

2,327

5

地方債

その他

一般財源
16,459

事 業 名目

的

教育委員会運営事務

担当課

教育総務課

合議制の行政委員会である教育委員会の会議及び教育委員会事務局の所掌事務事業を円滑に実行する。

①教育委員会の会議運営

事業内容②教育委員会事務局間及び教育機関との総合的・横断的事業調整③教育委員会規則等の制定、改廃、教育行政資料の公開など④教育総務課内の庶務、予算管理などの調整

教育委員会の会議運営等を円滑に行い、教育行政に関する適切な管理・執実績及び成果行に寄与することができた。
・定例会 １２回（毎月１回）・臨時会 １回
・議事（承認 １５件、議案 ３１件、教育行政報告等）

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

教育分野全体の事業執行にとって、教育委員会事務局の主務課として総合調整の役割は大きい。

教育委員の報酬のほかは内部管理事務費のみによる経費で義務的経費により執行している。

教育長の下で、教育委員及び他課との連携を密にし、より正確・迅速な事務処理に努めるものとする。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

2,519

2,401

地方債

その他

一般財源
7

6

2,394

事 業 名目

的

奨学金貸付事業

担当課

教育総務課

向学心がありながら、経済的な理由により修学困難な者に対し、学資として奨学金を貸与し、有能な人材育成を図る。

事業内容

向学心がある修学困難な生徒の学業成就を果たすため学資として貸付を行う
ことにより進学しやすい環境を整備する。
修学困難者に学資として貸付を行うことで、進学しやすい環境を整備すると共に、有能な人材の育成に寄与することができた。
・貸付状況 7 人 2,460,000 円（内、令和 4 年度新規貸付者 2 人）

実績及び成果

学校種別

貸付内容

高等学校

20,000 円×12 月＝240,000 円/年

専修学校

25,000 円×12 月＝300,000 円/年

1人

300,000 円

20,000 円×12 月＝240,000 円/年

2人

480,000 円

4人

1,680,000 円

7人

2,460,000 円

大

学

金額

貸付者数

備考

30,000 円×12 月＝360,000 円/年
35,000 円×12 月＝420,000 円/年
貸 付 計

・東松島市奨学資金貸付基金現在高の状況
区分

前年度末現在高

令和 4 年度償還額

令和 4 年度貸付額

令和 4 年度末現在高現金

138,948,000 円

6,454,800 円△2,460,000 円

142,942,800 円

貸付金

31,852,000 円△6,454,800 円

2,460,000 円

27,857,200 円

基金計

170,800,000 円

0円

0円

170,800,000 円

国や民間の奨学金制度、震災被災者対象に償還が不要な給付型の支援制度

有効性評価など、学業成就を果たすため学資として貸付の選択肢のひとつに市の奨学金貸付制度が寄与している。
奨学生選考委員会の委員費用弁償及び償還用消耗品費、システム保守管理

効率性評価

委託料が市の一般財源持ち出しとなり、奨学資金の貸付については、基金運用の事業である。

今後の方向性

学業成就を果たすため学資として貸付の選択肢のひとつとして、事業の継続はすべきだが貸付者への基準見直しも必要と考える。
(単位：千円)

予算の執行

決算額の財内訳
予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

状況
244

244

地方債

その他

一般財源
2

7

242

事 業 名学校情報化推進事業

担当課

教育総務課

情報化社会に適応していくため、ICT機器を活用した教育振興を図ること

目

的で、情報活用能力の育成を図る。また、教職員用パソコンを整備することで、効率的かつ効果的な校務の実施に資する。

事業内容

・小・中学校における通信ネットワーク環境の維持管理
・デジタル教科書及び教育用機器の保守管理
・校務用パソコンの借上げ

市内小中学校のネットワーク環境の維持管理、デジタル教科書及び教育実績及び成果用機器の保守管理、ICT 支援員の配置等を行うことにより、児童・生徒が快適に学べる学校環境の推進ができた。

情報セキュリティに配慮したネットワーク環境が維持され、安心・安全な環

有効性評価

境のもとで学習活動を行うことができた。また、校務用パソコンの配置によって、校務の効率化が図られた。教育用ＩＣＴを活用した授業の実践環境が整い、児童生徒の関心及び理解力を高める授業運営ができた。

効率性評価

今後の方向性

整備した機器類を効果的に活用し、授業力向上に活かせるよう教職員を対象とした研修等を実施している。

活用面での学校・教職員へのサポートの継続と、整備時期の違いもあり導入したICT機器更新の検討も必要となってくる。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

48,07247,195

0

8

地方債

その他
13,961

一般財源
33,234

事 業 名私立幼稚園振興事業

担当課

教育総務課

１ 私立幼稚園の教育活動を振興するための運営補助金を交付する。

目

的

２ 少子化対策並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため施設等利用に関する給付制度を行う。(幼児教育・保育の無償化:令和元年10月施行)
１ 市内の私立幼稚園からの申請により、補助金を交付する。

事業内容

２ 対象園児の保護者からの申請により認定を行い、法定代理受領にて私立幼稚園へ給付する。また、一部対象者のみ副食費、預かり保育料についても給付上限内で給付する。
１ 私立幼稚園振興補助金交付事業（市内 3 園 1,209,890 円）
２ 幼児教育・保育の無償化事業
対象園児の保護者からの申請により認定を行い、法定代理受領にて私立幼稚園へ給付する。また、一部対象者のみ副食費、預かり保育料につい実績及び成果ても給付上限内で給付する。
（保育料・入園料） 115,700,142 円

388 人（預かり保育料）

4,614,950 円

90 人（副食費免除）1,375,817 円

65 人（新制度移行）

3,706,729 円

4 人（2 園）令和元年10月1日から3歳から5歳児の全ての園児の利用料が無償化とな

有効性評価

り、子育て世帯の経済的負担が軽減され成果が向上した。
私立幼稚園振興補助金については引き続き交付することで、私立幼稚園の育成と幼児教育振興に寄与することができている。
幼児教育・保育の無償化は国の制度であるが、無償化の施行に伴い、市

効率性評価の一般財源の持ち出しが大きくなった。
私立幼稚園振興補助金については全て一般財源である。
国の制度である幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月から施行され、令和２年度以降の財源負担（国1/2、県1/4）のほか、市が1/4の財源負担を今後の方向性行っている。
私立幼稚園振興補助金については私立幼稚園の運営の充実と振興のため
現状維持としているが、他自治体の動向を見ながら継続が必要であるか検討する余地がある。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

133,026

126,608

93,690

9

地方債

その他

一般財源
32,918

事 業 名目

的小学校施設維持管理事業

担当課

教育総務課

小学校施設の定期的な保守点検管理や維持修繕を行うことにより、良好な
義務教育環境を維持するもの。
良好な教育環境を維持するため定期的な保守点検や維持修繕を実施す

事業内容

る。
市内小学校：８校
良好な教育環境を維持するため定期的な保守点検や維持修繕を実施し、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保できた。

実績及び成果

有効性評価

施設の機能維持、安全管理面等で必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。

今後の方向性学校と協力し、使用上の管理点検と市の定期点検により計画的機能維持を継続する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

132,781

128,001010

地方債
44,700その他
35,180

一般財源
48,121

事 業 名目

的中学校施設維持管理事業

担当課

教育総務課

中学校施設の定期的な保守点検管理や維持修繕を行うことにより、良好な
義務教育環境を維持するもの。
良好な教育環境を維持するため定期的な保守点検や維持修繕を実施す

事業内容

る。
市内中学校：３校

良好な教育環境を維持するため定期的な保守点検や維持修繕を実施し、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保できた。

実績及び成果

有効性評価

施設の機能維持、安全管理面等で必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。

今後の方向性学校と協力し、使用上の管理点検と市の定期点検により計画的機能維持を継続する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

29,287

29，200

0

11

地方債

その他
0

16,076

一般財源
13,124

事 業 名目

的小学校施設整備事業

担当課

教育総務課

学習及び生活の場としての良好な環境を確保するとともに、安全性を備えた安心感のある施設環境を確保する。

事業内容

老朽化の進む小学校施設の躯体調査の実施、施設整備方法の基礎資料を作成、災害時の避難所としての利便性向上のための改修等を行う。

赤井南小学校校舎の改築・大規模改造工事の完了に伴い借上げしていた
仮設校舎を解体し、駐車場整備等の外構整備工事を実施し、良好な教育環
境の整備を推進した。

実績及び成果

有効性評価

施設の長寿命化、安全管理面等で必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。

今後の方向性年次計画により継続する。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

105,015

104,484

0

12

地方債

その他
0

46,287

一般財源
58,197

事 業 名目

的中学校施設整備事業

担当課

教育総務課

学習及び生活の場としての良好な環境を確保するとともに、安全性を備えた安心感のある施設環境を確保する。

事業内容

老朽化の進む中学校施設の躯体調査の実施、施設整備方法の基礎資料を作成、災害時の避難所としての利便性向上のための改修等を行う。

矢本第一中学校の校庭整備工事及びプール改築工事等の実施により良好な教育環境の整備を推進した。

実績及び成果

有効性評価

施設の長寿命化、安全管理面等で必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。

今後の方向性年次計画により継続する。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

85,33284,751

20,20013

地方債55,800

その他
7,091

一般財源
1,660

事 業 名

学校教育事業担当課

教育総務課

学校教育法等の関連法令に基づき、児童生徒の学級編成・学籍管理・就目

的学関連事務や県費教職員の人事管理・服務管理等の学校教育に係る庶務事
務を適正に行うことで、小・中学校の健全な運営と教育振興に資するもの。

児童生徒の就学校の指定や学級編成・学籍管理、就学時健康診断の実施

事業内容

等の就学関連事務及び県費教職員の人事管理・服務管理事務、市費負担職員の任用に関する事務、並びに学校共同事務室と連携した学校事務の適正化・効率化に向けた業務等、学校教育に係る庶務事務全般。

実績及び成果

事業内容欄に記載の各種事務について滞りなく適正に実施した。

有効性評価

市内小・中学校の運営に当たって必要な事務であり、有効性は高い。

随時、事務の効率化を図り、冗長な作業の改善や無駄のない財政運営に努めている。一方で、PC の利用が事務の主力でありながらも、旧来のハードコ

効率性評価

ピーを主体とした紙ベースの執行スタイルが事務の根底をなしていることが効率化を妨げている面があり、効率性を高めるためには、時代に即した事務のありようの変革が必要である。

今後の方向性継続(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

1,385

1,252

地方債

その他

一般財源
1,252

14

事 業 名目的

事業内容

実績及び成果有効性評価

入学祝金支給事業

担当課

教育総務課

多子世帯の保護者に対し、小学校入学祝金を支給することにより、少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図る。

第3子以降の子が小学校に入学する保護者に入学祝金(30,000円)を支給する。

支給対象保護者 61人 に支給した。

少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担軽減の一端を担っている。

子育て家庭における経済的負担軽減には一定の効果があると認められる

効率性評価

が、少子化社会の歯止めとしての効率性については、大局的観点からの検証が必要である。

今後の方向性継続(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

1,830

1,830

915

15

地方債

その他

一般財源
915

事 業 名小学校管理運営事業・中学校管理運

担当課

営事業

教育総務課

子どもたちが快適な環境のもとで義務教育が受けられるよう学校環境を整目

的備するとともに適切な学校運営を行うことで、健康で心豊かな児童生徒の育成に寄与する。
・市立小学校（8校）及び中学校（3校）の管理運営及び備品の整備※施設整備及び情報化推進事業については別事業として計上

事業内容

・学校医（内科・耳鼻科・眼科）、学校歯科医、学校薬剤師の配置
・各種健康診断、環境検査の実施
・学校災害共済への加入及び給付金の支給
・学校用務員、学校教育支援員の配置

等

・学校教育法や学校教育法施行令等の関係法令に基づいて、適切な義務教
育環境の確保に努めた。
・学校保健安全法に基づいた学校医等の配置、児童生徒各種健康診断の実実績及び成果施、飲料水・プール水水質検査、空気検査、放射線量測定検査の実施
・労働安全衛生法に基づいた教職員検診、ストレスチェックの実施
・県費負担教職員の配置に加え、学校運営を支援する会計年度任用職員として学校用務員（7 人）、学校教育支援員（11 人）を配置した。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性関係法令に基づいた適切な学校運営がなされた。
経費節減に努めているものの、経常的に必要となる経費が大勢を占めており、大幅なコストダウンは見込めない状況にある。
学校設備や机・椅子等の管理用備品の老朽化が進んでおり、長期的な修繕計画を立案し、対応していく必要がある。
○小学校管理費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

130,880

予算の執行状況

119,054

地方債

255

その他

一般財源

4,711

○中学校管理費

114,088(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

69,46063,029

0

16

地方債

その他
1,954

一般財源
61,075

事 業 名小学校振興事業・中学校振興事業

目

子どもたちの可能性を伸ばす教育環境を推進することで、心身の健全な育成と次世代を担う人材の育成に資する。

的

担当課

教育総務課

・市立小学校（8校）及び中学校（3校）の教材備品等の整備

事業内容

・教育振興関連団体（学校保健会、特別支援学級設置に係る関係部会・協議会、学校警察連絡協議会）への負担金の支出
・遠距離通学生徒への補助金（25,000円）の支給
・中学校体育・文化活動派遣補助金の交付 等

実績及び成果・文部科学省で定めている整備計画に基づき、補充・買換えが必要となった
教材備品及び学校図書等の購入整備・負担金支出により、教育関係団体の活動充実を支援
・片道 5 ㎞以上の遠距離通学者に対し、遠距離通学補助金を支給
・中体連及び吹奏楽大会参加に伴う交通費（バス借上料等）を助成

有効性評価

関係法令順守のもと、義務教育に必要となる環境整備がなされた。

効率性評価

経費節減と必要最低限の備品整備に努めてきた結果、教材備品の老朽化が進み、数に不足が生じている学校もある。補助事業を活用した計画的な整備・更新が必要となる。

今後の方向性

教材用備品の老朽化が進んでおり、計画的な整備・更新に対応していく必
要がある。
○小学校振興費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

10,425

予算の執行状況

10,166

地方債

108

その他
0

700

○中学校振興費

一般財源
9,358(単位：千円)

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

14,762

14,240

0

17

地方債

その他
900

一般財源
13,340

事 業 名小・中学校就学援助事業

担当課

教育総務課

目

的

経済的理由により就学が困難な児童生徒に就学に要する費用の一部を援助することで、教育の機会均等を図り、適正な義務教育を受けられるようにす
る。

事業内容

経済的理由により就学が困難な状態にある児童生徒を要保護及び準要保
護児童生徒として認定し、その保護者に対し、学用品費や学校給食費等の就学に要する経費の一部を就学援助費として支給する。
また、令和２年度から、東日本大震災に起因した経済的理由による認定
は、従来の準要保護認定に用いる所得基準の範囲内を対象とすることとし、震災からの生活再建の必要性を考慮のうえ補助事業を活用し、被災理由による援助を行っている。
○令和４年度支給実績
小学校

中学校

区 分

支給額合計
支給人員

実績及び成果

支給額

支給人員

支給額

要保護

0人

0円

1人

60,910 円

60,910 円

準要保護

322 人

24,240,641 円

189 人

22,376,554 円

46,617,195 円

被 災

100 人

7,514,507 円

75 人

9,844,563 円

17,359,070 円

計

422 人

31,755,148 円

265 人

32,282,027 円

64,037,175 円

・要保護児童生徒就学援助費 国庫補助金 補助率：1／2
・被災児童生徒就学援助費 県費補助金 補助率：10／10

有効性評価

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり、経済的な理由によって就学が困難な状況にある児童生徒の教育環境が確保されたことか
ら、教育の機会均等及び教育振興にあたっての貢献度は高い。

効率性評価

東日本大震災からの復興の進捗を受けて、被災に起因した申請者に係る認定審査にあたり、所得制限を従来の準要保護認定に用いる所得基準の範囲内へと変更していることから、被災起因の準要保護認定は抑制されている。

今後の方向性東日本大震災に起因する就学援助費の認定基準について、令和２年度の認定審査分からは、一般の準要保護と同基準で認定するよう国から通達がなされており、被災起因の受給者数については、今後減少することが見込まれる。
その一方で、経済的困窮の理由が被災以外の理由も併せ持つ児童生徒もいるため、一般財源負担の増額が懸念される。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

小中38,21936,76531,75532,282

7,705
11,009

18

地方債

その他

一般財源
24,05021,273

事 業 名小・中学校特別支援教育就学奨励事

担当課

業

教育総務課

特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用の目

的一部を援助することにより、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、心身に障害を持つ児童生徒の教育振興を図る。

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒のうち、国で定めている認

事業内容定基準に合致する保護者に対して、学用品費や学校給食費等、就学に必要な経費の一部を助成する。
（就学援助費受給認定者を除く。）

・令和４年度支給実績
小学校

中学校
支給額合計

実績及び成果

支給人員

支給額

支給人員

支給額

27 人

1,032,105 円

14 人

837,141 円

1,869,246 円・令和４年度特別支援学級在籍児童生徒数

有効性評価

小学校

中学校

合計

48 人

27 人

75 人

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり、就学奨励費の支給によって、特別支援学級に在籍する児童生徒の就学支援が図られた。

国の補助事業である「特別支援就学奨励費補助金」で、支給実績額の 1/2

効率性評価が交付されている。本市では、被災に起因した就学援助費の受給者率が高く、特別支援学級に在籍する児童生徒に占める特別支援就学奨励費の受給率は、55％に留まっている。

今後の方向性国の制度改正等の動向も見据え、適切な事業執行に努めていく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

予算の執行状況決算額
国 （県 ）支 出 金

小
中

1,185
958

1,032
837

516
418

19

地方債

その他

一般財源
516
419

事 業 名新型コロナウイルス感染症対策事業（教育総務課）

担当課

教育総務課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の臨時休業から目的の再開等にあたり、集団感染のリスクを避けるため、保健衛生用品等の整備
を図る。

事業内容

市内小・中学校に感染症対策のための手指消毒用アルコール等保健衛生
用品等を購入整備する。

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

市内小・中学校に感染症対策のための手指消毒用アルコール等保健衛生
用品等を購入整備した。

感染症対策を行うことにより、児童生徒に安全な学習環境を提供することができた。

感染症対策を行うことにより、児童生徒に安全な学習環境を提供することができた。

新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症5類」に引き下げされたことに伴い今後の状況により対応する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

6,833

6,670

6,540

20

地方債

その他
0

一般財源
0

130

事 業 名小・中学校語学指導（ALT）事業

担当課

教育総務課

目

的

外国語指導助手（ALT）との交流を通じ、児童生徒が楽しく英語に慣れ親しみながら、英語を用いたコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の推進
を図る。

事業内容

小・中学校ごとに作成している指導計画に基づいて、ＡＬＴを配置し、英語による授業（活動）を実践する。

実績及び成果小・中学校に５人の語学指導助手（ALT）を配置し、ＡＬＴと交流を通じて、異文化や英語に慣れ親しむ機会となり、英語を用いたコミュニケーションに対する関心や意欲の向上につながった。

有効性評価

ALTとの異文化交流により、国際理解への興味関心が高まり、英語を用いたコミュニケーション活動の機会が確保された。

効率性評価

５名のALTを配置したことで、確実に授業支援を行うことができた。また、担当教諭との連携もスムーズに行うことができ、効果的な指導法の検討を行うことができ、低学年の児童も外国語（英語）に慣れ親しむことができた。

今後の方向性ＡＬＴの活用については、授業運営だけでなく、児童生徒が外国語（英語）により慣れ親しむことができるよう、学区内外で英語のコミュニケーション能力を養うことのできる取組みを行い、楽しく英語に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地や基礎を養い、国際理解教育の充実を図っていく。
なお、本事業は令和３年度に簡易型プロポーザル方式により事業者選定を行い、債務負担行為により令和６年度までの契約期間としている。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

23,10023,100

地方債

その他

一般財源
0

21

23,100

事 業 名特別支援教育事業

目

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進を目指し、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことのできる環境整備の充実を図る。また、心身に障害を抱える児童生徒や日常的に配慮を要する児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行い、健全育成を図る。

的

事業内容

担当課

教育総務課

・特別支援教育支援員の配置
・特別支援共同学習の実施
・ことばの教室の実施
・特別支援教育コーディネーター協議会・研修会の実施
・就学指導の実施

実績及び成果・心身に障害を有する児童生徒や日常的に配慮を必要とする児童生徒の就学相談の実施（対象児童生徒 16 人、学校訪問のべ 31 回）
・教育支援委員会開催（委員 11 人、年 3 回）及び未就学児を対象とした就学ガ
イダンスの開催（年 2 回）
・ことばの教室への通級指導（対象児童 14 人）
・特別支援コーディネーター等連絡協議会・研修会の開催（年 3 回）
・特別支援教育支援員の配置(会計年度任用職員／小学校 24 人、中学校 6人)
・特別支援学級児童生徒の共同学習会の実施（中学生対象／中学生 26 人、
年 8 回）

有効性評価

特別支援教育支援員の配置によって、支援を要する児童生徒の教育環境が保たれるとともに普通学級での授業運営がスムーズに実施されている。
また、共同学習での活動等を通じて、特別支援学級に在籍する生徒の相互交流が深まり、コミュニケーション能力等の社会性が構築された。

効率性評価

平成28年度末において緊急雇用創出事業による財源支援が終了し、事業費は一般財源となっている。また、事業費の主な内訳は人件費であり、会計
年度任用職員制度導入により全庁的にも人件費の負担は大きい。

今後の方向性

インクルーシブ教育の推進と配慮を要する児童生徒数の増加によって、特別支援教育支援員等の人的措置の必要性は今後ますます高まっていくものと推測される。また、教育支援委員会では、就学先の決定に特化した運営体
制から、配慮が必要な児童生徒への早期からの指導・支援の在り方についても協議することができるよう拡張した。さらに、保護者を対象とした就学前ガイ
ダンスを開催するとともに、特別支援教育に対する支援の拡充を図っていく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

42,56339,722

地方債

その他

一般財源
39,72222

事 業 名教育支援体制整備事業

担当課

教育総務課

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた学校における感染症対策に伴目的い増加した業務のサポート及び児童生徒の学びの保障と教員の負担軽減のため、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置による指導体制の充実を図る。

学習指導員については、新型コロナウイルス感染拡大等により、学校の臨

事業内容

時休業等を受けた補習対応やコロナ禍での学習指導を行う。また、スクール
サポートスタッフについては、校舎内の消毒・清掃作業や児童生徒の健康観
察、印刷業務等、コロナ禍を受けて増加した学校業務対応を行う。

臨時的な増員による学校業務対応により指導体制の充実が図られた。
配置期間：令和４年４月から令和５年３月

実績及び成果配置人数：小学校８人、中学校３人（令和４年度教育支援体制整備事業費補助金（スクールサポートスタッフ配置支援事業）事業を受けて実施）

有効性評価

効率性評価

臨時的業務に対応する人員の確保により、児童生徒に安全な学習環境を提供することができた。

臨時的業務に対応する人員の確保により、児童生徒に安全な学習環境を提供することができた。

新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症5今後の方向性類」に引き下げされたことに伴い、社会状況を適宜確認しながら、教員が児童
生徒一人一人にあった指導、教材研究等に注力できるようにその支援人材を配置する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

21,416

21,285

9,000

23

地方債

その他
0

一般財源
0

12,285

事 業 名いじめ・不登校対策事業目

いじめや不登校を生みださない学校・学級運営を行うとともに相談体制の充実を図る。また、課題解決に向けた早期発見・早期対応に努め、家庭や地域・関係各所との連携によって児童生徒の実情に応じたきめ細やかな対応を行う
ことで、児童生徒の健やかな育成に寄与するもの。

的

担当課

教育総務課

・学校教育指導員の配置
・スクールカウンセラーの派遣

事業内容

・いじめ問題等対策連絡協議会、いじめ問題対策調査委員会の運営
・Q-U 検査(学級満足度・学校生活意欲度調査)の実施と分析
・いじめ相談電話、いじめ相談員の配置

・学校教育指導員（会計年度任用職員 2 人）の配置
・スクールカウンセラーの派遣(県事業、各校に配置)
・いじめ問題等対策連絡協議会（年 2 回）
・いじめ問題対策調査委員会（年 2 回）
・Q-U 検査(学級満足度・学校生活意欲度調査)の実施と分析
・いじめ相談電話、いじめ相談員の配置(学校訪問のべ 107 回)

実績及び成果・令和４年度いじめ事案件数・不登校児童生徒数
いじめ
いじめ
不登校数
発生件数
認知件数
小学校
145
135
31
中学校
21
20
67
計
166
155
98
※いじめ発生件数は総件数、認知件数はいじめを受けた人数※不登校は、年間欠席日数の累計が 30 日以上

有効性評価

全国的にいじめ認知件数、不登校児童生徒数ともに増加しており、本市の小中学校においても同様の傾向が見られる。学校関係者のほか、地域関係者や人権相談等の関係機関も委員に加え、生徒指導上の諸問題に関する情報の共有と関係機関の連携を強化し、児童生徒へのきめ細やかな相談と支援対応を実施し、重大事案の発生を抑制している。

効率性評価

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員との役割分担を整理した上で、より効果的な活動が行えるよう関係機関との連携が必要である。

24

今後の方向性

児童生徒が抱える課題は複雑化しており、義務教育であっても「登校の促し」を含めた学校・家庭外における不登校児童生徒の居場所づくりが進められている。
いじめ防止基本方針の策定等によって、いじめ事案の早期発見・早期対応のための取組み強化を今後も推進していく。中１ギャップの解消による不登校抑制の観点から「小中学校連携教育推進委員会」も開催していく。（令和 4 年度から別途事業にて実施。）「東松島市こどもの心のケアハウス（平成 30 年 6月開設）」の設置や、市内全小・中学校で「魅力ある学校づくり推進事業」に取り組んでおり、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置等を行っており、役割分担の内容を精査しながら連携強化を図り、総合的に本事業に取り組む。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

6,737

6,383

地方債

その他

一般財源
6,383

25

事 業 名学力向上推進事業

担当課

教育総務課

児童生徒の学力の定着状況や学習課題の把握、分析を行い、その実態に目的則した授業改善及び実践を行うことで、確かな学力の定着に結び付けるとともに、教師の指導力向上を図る。
・標準学力調査（4月、12月）の実施による学力の状況把握と分析

事業内容

・教員向けの講習会や研修会等の開催による教員の指導力向上
・教科教育指導員の配置やタブレットで利用できる学習教材の提供による補
強的な学力向上支援
・標準学力調査(小学校:国語・算数・理科／中学校:国語・数学・英語・理科)の実施と結果の分析
・学力向上推進委員会の開催（年 4 回及び研修会 1 回）

実績及び成果・「協同的な学びの充実」講演会（年 2 回）
・教師塾等の教員研修会の実施(年 5 回開催、受講教職員 19 人）
・小・中学校への教科教育指導員 3 人（会計年度任用職員）の配置
・学習問題データベースの使用（タブレット端末）

研究成果や各種調査（検査）の検証結果を授業運営や教育指導方法に反有効性評価映させているものの、短期的な取組みで改善されるものではないため、継続的な取組みが必要である。
教師力の向上や児童生徒の基本的な生活習慣の定着を図る取組みととも

効率性評価に、家庭学習の習慣や読書推進など、基礎学力の定着に向けた取組みの推進が必要である。
小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から新学習指導要領が導入された。小学校期からの外国語教育やプログラミング教育

今後の方向性の実践等にあたっては、教職員の指導力向上を図るための取組みも必要である。また、学力向上を図る上では、指導主事等、研修会の企画実施や教職員の指導助言にあたる専門職員の配置増も必要である。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

11,043

10,110

地方債

その他

一般財源
10,11026

事 業 名スクールソーシャルワーカー活用事
業

担当課

教育総務課

的

社会福祉に関する専門的知識を有するスクールソーシャルワーカー（SSW）
を配置することで、学校と家庭、児童相談所等の専門機関等をつなぎ、課題解消に向けて児童生徒を取り巻く様々な環境への働きかけを行う。

事業内容

宮城県教育委員会で実施している委託事業を活用し、市内小中学校に対応するため、中学校区ごと１名（計３名）のスクールソーシャルワーカーを配置する。

実績及び成果

不登校児童・生徒の実態を把握し、その対応方針について、学校、関係各課、相談員等ともに、改善に向けての計画的な取組みや情報の共有を行った。また、不登校や家庭環境の問題等に対して客観的な分析と考察を行い、学校、市教育委員会、市子どもの心のケアハウス、子育て支援課、健康推進課、スクールカウンセラー、いじめ相談員及び学校巡回相談員等との情報共有を行い、改善・解決に向けての助言、児童・生徒や保護者を対象に継続的な相談活動を行った。
宮城県教育委員会委託事業「スクールソーシャルワーカー活用事業」
委託期間 令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
配
置 ３人（各中学校区に１人配置）

有効性評価

スクールソーシャルワーカーが学校と連携した対応にあたることで、児童生徒が抱える諸課題の早期解決・好転につながっている。

目

スクールソーシャルワーカー配置に伴う人件費は、県委託事業として全額県費負担となっている、今後も引き続き県事業が実施されるか否かは不透明効率性評価である。県事業が終了した場合でも市負担で実施するか、また、東松島市子
どもの心のケアハウスとの関わりや学校巡回相談員及び不登校相談員と連携した運営を図るとともに、効果的な配置と役割分担について検討が必要。
児童生徒が抱える課題は、学校生活のみならず、家庭環境や心理的な問
題等、様々な要因が複雑にからみあっている事例も多く見受けられることか

今後の方向性ら、社会福祉や心理の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの必要性は高まりつつある。効果的な人材活用が行えるよう、スクールソーシャルワ
ーカーと各相談員の役割分担を明確にしつつ、学校現場における受入環境の改善やケアハウスとの連携を図る。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

7,465

6,380

6,380

27

地方債

その他
0

一般財源
0

0

事 業 名目的

子どもの心のケアハウス運営支援事
業

担当課

教育総務課

東日本大震災等による心の問題等により、学校に登校できない児童生徒の学校・家庭外における居場所づくりと学習支援や集団復帰・学校復帰に向けた適応支援を行う。

宮城県子どもの心のケアハウス運営支援事業を活用し、東松島市子どもの心のケアハウスを開設したことによる「心のサポート機能・適応サポート機
能・学びサポート機能」を軸にした支援を実施する。

事業内容
開設日：平成３０年６月１日
開所日時：毎週月曜日～金曜日、９時～１７時
場所：ゆぷと１階貸テナント内「子どもの心のケアハウス（通称：イートっ子ルーム）」の運営
不登校相談員 3 人・学校巡回相談員（旧：学校専門相談員）3 人をケアハウス
付とし、学級へ入ることができない児童・生徒の心のケアに関する相談業務や学習支援、学校復帰に向けた適応指導等を行った。
（宮城県子どもの心のケアハウス運営支援事業費補助金を活用）

実績及び成果①支援対象児童生徒数（実数）：50 人
うち通所承認児童生徒数：12 人②学校復帰（含む別室）児童生徒数（実数）：2 人③学校訪問のべ回数：合計 146 回（小学校 69 回，中学校 77 回）④家庭訪問：12 件・のべ 75 回

有効性評価

学校や家庭の外に社会的な居場所があることで、学校での学習が困難な
子どもに安心安全な場所の提供ができているほか、心のサポートや学びのサポートなどを通した教育環境の整備がなされており、通所対象者にとって効果は高い。
平成３０年度に開設した本事業は、主に人件費と施設借上費となっている。

効率性評価

市独自として事業費を捻出することは課題であり、継続した補助制度が必要である。
学校へ行くことが困難な児童生徒に対する支援は必要である。市独自の学校巡回相談員や不登校相談員の配置、分室登校の児童生徒への支援や家庭訪問などのアウトリーチ型のケア等を推進しながら事業運営をしている。多今後の方向性

面的な関わりを持ちながら児童生徒への支援をすることで、きめ細やかな対応が可能となっている。今後はスクールソ―シャルワーカーも含めた連携を深めていく。一方で、財政負担は少ないとはいえず、補助金がなくなった場合、市一般財源のみでの運営には財政的な課題が伴う。
28

なお、令和５年度より宮城県子どもの心のケアハウス運営支援事業を活用
し学習支援を行う教育支援センターとしてJR矢本駅前から旧蔵しっくパークへ移転。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国 （県 ）支 出 金

26,452

26,085

7,200

29

地方債

その他
0

3,894

一般財源
14,991

事 業 名学校給食センター整備事業

担当課

教育総務課

ＰＦＩ方式（民間事業者の資金活用）を導入し、既に竣工し運営業務を開始し目的ている新学校給食センターの建設事業費（施設整備費用）を、事業者に対して支払うもの。

事業内容

実績及び成果施設整備費相当分の割賦金（年２回）支払い。

ＰＦＩ方式による運営業務・施設維持管理を実施し、安全・安心な学校給食を提供することができた。

有効性評価

安全・安心な学校給食提供が図られている。

効率性評価

ＰＦI方式の導入により効率化が図られている。

今後の方向性

現状維持により継続する。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

32,10032,100

地方債

その他

一般財源
32,10030

事 業 名学校給食センター運営事業目

安全・安心で美味しい学校給食提供のため、民間受託事業者（株式会社
東松島スクールランチサービス）の経営ノウハウと技術力を活用し、質の高い
公共サービスを実現する。

的

事業内容

担当課

教育総務課

民間受託事業者との給食運営・維持管理に関する綿密な協議・調整及びモニタリングを実施。

項目

対人員

提供回数

食

小校

2,222 人

平均 196 回

419,920 食

275 円

米飯（ ひとめぼれ１等米中学校

1,113 人平均 186 回

199,719 食

335 円

週４回・パン週１回）

実績及び成果１単価

備考

安全・安心で美味しい学校給食を提供することができた。

平成２４年４月からPFI事業により民間事業者が実施主体となり、給食運

有効性評価

営・維持管理を行っている。成果は向上している。食育の充実を目指すうえ
で、調理部門が民間委託されたことにより、学校栄養士の関わりが増えるので、児童生徒に対して、食育指導の向上効果が期待できる。

効率性評価

調理部門・配送部門が民間委託されたことにより、コストの低減が図られる。

新市合併時の新市建設計画に盛り込まれ、その手法については本市行財
政改革実施計画（集中改革プランを含む）にも位置づけられた事業であり、平
成２４年２月に竣工し、PFI方式を採用し、設計・建設部門は終了。その後、約今後の方向性１４年間の給食運営・維持管理が平成２４年度から開始された。長期にわたって民間事業者との連携を図り、民間ノウハウを活用した衛生的かつ効率的な運営等がなされることが期待され、震災後の行財政改革のモデルケースとして、その目的達成の効果は大きなものがある。さらに施設機能を活用して食育にも貢献できる運営を目指していく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

426,302422,782

地方債

その他
182,92731

一般財源
239,855

・ 地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり
事 業 名

コミュニティ・スクール推進事業

担当課

教育総務課

学校の運営に保護者や地域住民等が、一定の権限と責任をもって学校運目

的営に参画することで、目指すべき教育のビジョンを共有し、地域性を生かした特色ある学校づくりを促すことにより、学校・家庭・地域社会が一体となり、より良い教育の実現を図る。

事業内容

・学校運営協議会の運営支援
・研修会の開催

市内すべての小・中学校において「学校運営協議会」が立ち上がり、学校

実績及び成果単位でコミュニティ・スクールとしての運営が行われている。また、令和３年度
から中学校区ごとの連絡会が開催され、中学校区単位での連携が図られた。

有効性評価

効率性評価

保護者や地域のニーズをこれまでより掘り起こすことができ、特色ある学校
づくりを進めることができている。
コミュニティ・スクール推進事業補助金の終了により、各学校における自立した運営に移行しており、費用的な効率性は高まっている。

学校運営協議会が定期的に開催され、各学校による自走のフェイズに入っ

今後の方向性ている。今後の活性化や生涯学習課管轄の地域学校協働活動との連携の研究を進める。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

1,799

1,318

0

32

地方債

その他
0

一般財源
0

1,318

事 業 名小中学校連携教育推進事業

担当課

教育総務課

コミュニティ・スクールを基盤として小中学校で目指す「１５の姿」を共有し、目

的その達成に向けた教育活動の資質向上を目指すとともに、小中学校における連携・交流を強化した一体感のある学びの連続性を高めた教育を推進する。

・子ども未来サミットの実施

事業内容

・小中学校連携教育推進委員会及び担当者会議の実施
・先進地視察の実施
・子ども未来サミット（7 月 30 日開催）

実績及び成果・小中学校連携教育推進委員会及び担当者会議の実施（年 4 回）
・岩手県紫波町立紫波東小学校・第二中学校へ先進地視察の実施（11 月 15日）

小学生は将来の自分のあるべき姿を中学生に見出し日常生活への取り組
みや連携した学びを共有することで不安解消や意欲向上が期待され、教職員

有効性評価も今まで取り組んできた生活環境や学習をすることで、段差のない支援や指導をすることが可能となることから家庭、児童生徒が安心した日常生活に寄
与する。

効率性評価

今後の方向性

必要経費のみで運用している事業であることから費用的な効率性は高い。

市内小中学校の児童生徒の連携を強化することで、義務教育９年間の教育の方向性や学校の課題解決に向け今後も教育の推進を図る。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

244

200

地方債

その他

一般財源
200

33

事 業 名目的

家庭教育振興事業

担当課

生涯学習課

円満かつ情操豊かな子育てが可能な家庭環境の創出への支援を行うほか、家庭での教育力が確立できるよう支援を行う。

乳幼児を持つ親を対象に、「すこやか学級」を実施。子育てや家庭教育に事業内容関する講話・学習・実習を通して、知識・技術の習得を図り、親自身の家庭教
育における成長を促す。
学習会９回（講話･実技・移動研修等） 受講者１６組の親子（延べ７４組）

実績及び成果子育て、家庭教育に関する知識・技術の習得や、親子の触れ合い・同年代の子を持つ親同士の交流の機会を確保した。
また保育ボランティア（登録１９人）による、託児保育等の支援により受講者が安心して学習に参加することができた。

毎年アンケート調査を実施しており結果からも成果が上がっている。学習内

有効性評価

容は将来を担う子どもたちの健全な育成に資するものが中心となっている。貢献度は高い。

効率性評価

コスト低減の余地はない。

受講者のニーズを把握し的確で充実した講座内容を編成し受講者が家庭において実践することで、円満な家庭づくりへの一助となると考える。現在は今後の方向性会場を主にコミュニティセンター１カ所で実施しているが、将来的には「家庭教育」に資する学級・講座が市民センターを中心とした各地域で行えるよう拡大を図りたい。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

196

171

地方債

その他

一般財源
171

34

事業名

協働教育推進事業

目

家庭・学校・地域・行政の連携により、地域の子ども達を地域全体で育む仕組みを構築し、地域コミュニティにおける世代間交流や地域人材、豊かな地域
資源を活かした事業などを通じて、郷土愛にあるれる子ども達の育成と将来のまちづくりの担い手を育成する。
また、本事業を通じて新たな地域人材の発掘や育成にもつなげ、市民協働のまちづくりにも寄与するもの。

的

担当課

生涯学習課

協働教育推進体制の強化

事業内容①協働教育推進のための調整支援②協働事業の実践（ふるさと教室）【地域学校協働活動への支援】
地域と学校が協働する活動に対し補助金を交付
8 団体（学校運営協議会や市民センター）

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

【ふるさと教室】
・かき養殖体験① 5 月 31 日（木）宮野森小学校 29 名・かき養殖体験② 6 月 9 日（木）鳴瀬桜華小学校 50 名
・野外活動体験（ｾｯｺｸ嵯峨渓見学、浜清掃①） 5 月 30 日（月）大塩小学校 15名
・野外活動体験（ｾｯｺｸ嵯峨渓見学、浜清掃②） 6 月 2 日（木）宮野森小学校
27 名
・野外活動体験（ひねりパン）6 月 15 日（水）矢本東小学校 80 名
・野外活動体験（里山体験①）7 月 1 日（水）赤井小学校 18 名
・野外活動体験（里山体験②）7 月 8 日（水）矢本西小学校 63 名
・野外活動体験（オルレトレッキング） 9 月 28 日（火）鳴瀬桜華小学校 49 名
・のりすき・かきむき体験①11 月 16 日（水）赤井南小学校 48 名
・のりすき・かきむき体験②11 月 24 日（木）宮野森小学校 29 名
・のりすき・かきむき体験③11 月 25 日（金）大塩小学校 13 名、赤井小学校 19
名・のりすき・かきむき体験④11 月 30 日（水）矢本東小学校 39 名
・のりすき・かきむき体験⑤12 月 1 日（木）矢本東小学校 40 名
・のりすき・かきむき体験⑥12 月 7 日（水）大曲小学校 48 名
・のりすき・かきむき体験⑦12 月 8 日（木）鳴瀬桜華小学校 46 名
・のりすき・かきむき体験⑧12 月 14 日（水）、15 日（木）矢本西小学校 56 名

関係する家庭・学校・地域そして行政との連携融合が図られることは、地域ぐるみで子ども達を育てる仕組みづくりであり、貢献度は高い。
また本事業を通じた地域人材の発掘や育成は協働のまちづくりを推進する
うえでも重要度は極めて高い。

事業内容の精査をしながら、効率的な実施をする。

35

今後の方向性

協働のまちづくりやコミュニティ・スクールの推進に向けて、生涯学習事業を通じて地域や人材の育成のための機運や醸成を図ることは、教育行政に限らずその貢献度は極めて高く重要で、今後も関係課とも連携を図りながら進めていく。
(単位：千円)

予算の執行状況

予算額
1,108

決算額

国（県）支出金988

決算額の財源内訳
地方債
その他
2

36

一般財源
986

事業名

青少年育成事業目

ボランティア団体としてジュニアリーダーの組織強化と活動充実を図る。
青少年育成事業を通じて次世代の人材育成を促進し、将来のまちづくりの担い手やリーダーを育成する。
二十歳の者に対して祝意と社会人としての自覚を促す。

的

担当課

生涯学習課

・青少年団体への日常的な運営の指導・助言
・インリーダー研修会の実施（共催）

事業内容

・ジュニアリーダー初級研修会の実施
・二十歳を祝う会の式典運営については市側が運営し、アトラクションについては実行委員会を組織し、成人者自らの手により運営している。

実績及び成果・子ども会活動等支援ボランティア（ジュニアリーダー）の養成。
インリーダー研修会（代替事業）の開催
開催日：10/16 会場：松島自然の家
参加者：児童 15 名、ジュニアリーダー10 名
ジュニアリーダー初級研修会
開催日：3/18～19 会場：松島自然の家
参加者：児童・生徒 5 名、ジュニアリーダー12 名
ジュニアリーダーサークル育成（登録者数 22 名）・二十歳を祝う会
日 時：令和 5 年１月 8 日(日) 13：00 開式
会 場：東松島市コミュニティセンター
新成人：328 人出席（対象者 474 人、出席率 70%）
各種研修会や式典、実行委員会の企画運営によるアトラクションの実施を通じて、社会の一員としての自覚を促すこと次世代を担う人材の育成を図ることができた。

有効性評価

社会教育において青少年教育は重要分野であり、教育行政の関与は必須。（ジュニアリーダー初級研修は教育委員会が行い認定する。）青少年期に二十歳を祝う会実行委員会やインリーダーをはじめとする青少年活動に参加した子は、地域に帰ってからの地域行事等への参加率も高く、将来の本市のリーダーを育成する観点からも貢献度は非常に高い。

効率性評価

研修会においては最低限のコストで実施しているため低減の余地はない
が、二十歳を祝う会の記念品(集合写真)については内容検討の余地はある。

37

今後の方向性

子どもの数の減少以外の要因による子ども会の存続が危ぶまれており、地域に対する働きかけや子ども会の再構築に向けて進めるほか、保護者世代の地域参画が課題とされているため、本事業を通じて地域づくりへの波及効果も高めたい。
改善の余地が少ない式典であるが、の二十歳を祝う会対象者の自発的な開催を促し、実行委員会主導の開催の方向性について検討したい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

1,342

1,195

地方債

その他
118

38

一般財源
1,077

２ 誰もがいきいきと学習し、活動できる環境
・ 生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
・ 市民の芸術・文化活動の振興
事 業 名

社会教育推進事業

目

時勢に求められる適正かつ効果的な社会教育事業の調査研究と企画立案を行うほか、社会教育団体への指導助言を行う。

的

事業内容

実績及び成果

担当課

生涯学習課

市内で自主的に活動する社会教育関係団体及び文化事業に対し、補助・助成措置や指導、助言等を講じた。

・社会教育委員の会議の開催（３回開催）
・社会教育団体等への運営補助・事業費助成及び研修会等の開催
市文化協会
450 千円
市婦人会
85 千円
市ジュニアリーダーサークル 250 千円
市子ども会育成連合会
150 千円・第 17 回ひがしまつしま市民文化祭
展示の部 10/22～23 出展者：341 名(41 団体）来場者数：965 人
音楽の部 10/31
出演者：16 団体
来場者数：332 人
展示の部 11/3
出展者数：28 団体
来場者数：351 人
・女性のつどいの開催
開催日 11/28 参加者 25 人（9 団体）※コロナウイルス感染症対策のため縮小して開催
・女性団体移動研修の開催 （7 月 21 日：18 人参加）
社会教育関係団体等が活動実施に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じながら活動に取組む姿が見られた。また、団体運営助言による活動支援を行い任意団体として自主的に団体運営へ取り組む意欲を喚起することができた。

・各団体とも明確な活動履歴があり、コロナ禍においても創意工夫を加え実施している。社会教育事業をはじめ、市行事にも多く参画している団体であり貢献度は高い。

有効性評価

・全市的な視点での芸術文化振興を図るため、NPO東松島市芸術文化振興会と連携した支援指導が必要である。直接的な成果を表す事は難しいが、普段触れる事ができない音楽・舞台等の芸術鑑賞の機会を提供する事は、人材育成（感性）の一環として一定の成果があるものと考える。感性豊かな教育の実現に向けて一定の貢献度はある。豊かな芸術文化活動は心の復興や新たなコミュニティ形成に対しても貢献度は高い。

39

効率性評価現在のコストは団体の運営補助金であり、社会教育団体としての基盤強化
や自立に向けた継続的な支援が必要でることから低減の余地はない。

・各団体の目標達成に向けた活動の充実と効率化を図り、連携と支援（補助金含む）を継続する。社会教育活動の充実に向け、各種団体の育成・活動支
援を継続して行い、自立した運営ができるよう指導・助言を行う。

今後の方向性・民間活力の積極的導入を図ることにより、市民文化祭等市民レベルでの祭
りはより自由な発想で企画運営がなされると考える。民間活力導入を含め市民中心の文化振興事業が望ましい。将来の芸術文化を担う次世代への情報提供やきっかけづくりなど、潜在的な需要の発掘や魅力ある芸術文化事業に
民間活力を導入しながら推進していきたい。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

11,936

11,895

地方債

その他

一般財源
11,89540

事 業 名生涯学習推進事業

目

的

学びや活動、実践する人を増やし、生涯学習によるまちづくりを実現するた
め、学習や研修機会の整備充実と提供を行なう。

事業内容

市民が生涯にわたって学習に取り組めるよう、生涯学習の推進のための施策と環境を整備し、生涯学習によるまちづくりの推進を図る。また市民への生涯学習支援の手段として、各種情報を提供することにより、市民の活動や生涯学習を支援する。

項

目

担当課

支出額

リーダースバンク(市民講師)事業

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性１２千円

世話やきセミナー（職員出前講座）事業

０千円

生 涯 学習 カ レン ダ ー作
成、配布

２，４００
千円

生涯学習情報誌（まなび
ぃ）発行

０千円

生涯学習課

概

要

・講師登録数35 人
・申し込み件数 66 件
（うち 1 件はコロナの影響で中止）
・参加者数
延べ 721 人
・メニュー数41 メニュー
・申し込み件数 56 件
（うち 5 件はコロナの影響で中止）
・講座参加者数 延べ 1,108 人
R4 年度版
R5 年度版

500 部追加
市内全戸、転入者配布 16,500 部

市報 15 日号により、各種生涯学習情報・事業活動等紹介

協働のまちづくり、地域コミュニティ形成の人材を育成する役割を担っており、その成果は高い。行政と市民による協働のまちづくりの基盤となる生涯学
習分野は、貢献度が高い。

コスト低減の余地はない。

コロナウイルス感染症の対策行うことで、申請件数は回復傾向にある。この
機会に市民センターと連携、協調を進め、住民ニーズの把握に努め事業の精選と効果的な学習機会と情報提供により人材育成と人材確保に努める。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

2,529

2,468

地方債

その他
1,180

41

一般財源
1,288

事 業 名地域間交流事業

担当課

生涯学習課

友好姉妹都市との交流を図りながら、お互いの地域風土や歴史文化、産業

目

的等の相互理解と改善向上に努める。また市政発展とまちの繁栄を促進するため、様々な交流の機会をつくり、更に市民の自発的・継続的な交流を奨励す
る。

事業内容

更別村との交流事業の調整と支援（訪村）、交流団体への支援（海と大地
子ども交流実行委員会）を行う。

“海と大地”子ども交流実行委員会が実施する相互交流事業を側面から支援した。新型コロナウイルス感染症の影響により３年ぶりに友好姉妹都市である北海道更別村を訪村しての交流事業となり、参加者同士の交流と相互の実績及び成果

まちを理解してもらうことができた。
期 間 8/5（金）～8/8（月） 3 泊 4 日
会 場 北海道更別村
参加者 東松島市 5 年生 9 名

有効性評価

更別村 6 名少しずつではあるが、地域住民や民間団体同士で自発的・継続的な交流が芽生えつつあり、多様な交流を生み出すことに貢献している。

効率性評価

交流事業支援団体への補助金も削減しており、コスト低減の余地はない。

今後の方向性

現状維持により継続する。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

693

658

地方債

その他

一般財源
658

42

事 業 名目

的東松島市コミュニティセンター管理事
業

担当課

生涯学習課

住民の地域活動、学習活動等の推進の場に供することを目的として、維持管理及び環境整備を行う。

事業内容

民間活力を導入して指定管理を行い、常に安全で快適な利用に供することができるように営繕保守し管理する。

・指定管理による施設の管理運営

実績及び成果50,369 千円

・施設備品の購入 5,328 千円
展示用備品（パネル 60 枚、脚 20 本）
ホール音響等備品（調整用パソコン、iPad、ヘッドセット、マイク、ケーブル）
会議室放送設備備品（ワイヤレスチューナー、アンテナ、マイク）
指定管理者制度の活用により、経済的かつ良好な施設管理を行った。また、施設運営に必要な備品を購入し、利用しやすい環境整備を行った。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

市内唯一の芸術文化施設として利用率は高くその存在感は大きい。社会教育・生涯学習の拠点でもありその貢献度は高い。

指定管理（民間活力）により質の高いサービスを継続する。

今後、指定管理制度による運営状況を確認しながら、より効果的事業展開を検討していく。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

58,001

57,988

地方債

その他

一般財源
57,98843

事 業 名目

的

図書館衛生環境改善事業

担当課

生涯学習課

来館者など図書館を利用する方の新型コロナウイルス感染症対策としてトイレの改修を行う。

事業内容

トイレ改修工事実施設計業務委託料
トイレ改修工事

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

495,000円

3,883,000円

図書館のトイレを改修したことにより、利用者等の新型コロナウイルスに感染するリスクを抑えることができた。

不特定多数の方が利用するトイレを改修することで感染症対策としての有効性は高い。

トイレを改修することにより、新型コロナウイルス感染症の予防が図られ、利用者のための安全な利用環境を提供できるため効率性は高い。

なし(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

4,500

4,378

4,378

44

地方債

その他

一般財源

事 業 名目的

市民センター配本サービス事業

担当課

生涯学習課

地域の活動拠点である市民センターに図書資料を配本することで、読書普及を目指す。
市民センターと連携を図り、貸出・返却・利用者の登録に努める。又、図書事業内容

館から遠隔地に住む住民の読書活動の推進を図る。適切な蔵書管理を行う
ため、蔵書点検を行う。

・蔵書数
蔵書冊数

実績及び成果

貸出冊数

大塩市民センター

1,032 冊

195 冊

赤井市民センター

5,934 冊1,755 冊

大曲市民センター

6,783 冊2,833 冊小野市民センター

4,047 冊

0冊

野蒜市民センター

2,736 冊1,324 冊※小野市民センター改修工事のため休館

・各市民センター配本所の状況にあった配本と適切な蔵書管理を行った。また、周知により配本所の利用を促すことができた。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性図書館法による配本所として位置付けている。図書館から遠い地区の市民に対して、気軽に利用できる環境が整い効果は大きい。
現在は、配本所は指定管理の業務の合間に貸出・返却業務等を行っている状態。これ以上のコスト削減は難しい。

市民センターで図書を利用する方の要望を取り入れ、今後も巡回図書を行い読書の普及と読書活動の推進を引き続き図っていく必要がある。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

420

420

地方債

その他

一般財源
420

45

事 業 名読書啓発事業担当課

生涯学習課

生涯を通じて自主的に読書をする習慣を身に付けるよう、読書に親しむき目

的っかけづくりを行うことで豊かな心を育むことをねらいとする。特に将来を担う
子どもに重点をおいて行う。

事業内容「だれもが本に親しむまち」をめざすため、様々な読書啓発活動を展開していく。特に子どもが、自主的に本に親しむことができるような環境をつくる。
・おはなし会
開催回数（図書館）37 回 参加者数 366 人、出前おはなし会（市内小学校）開催回数 114 回 参加者数 2,992 人
・乳幼児向けおなはし会 開催回数 20 回 参加者数 157 人
・絵本福袋 貸出冊数 388 冊
・親子で読書マラソン 100 冊ゴール：120 組
・学校への団体貸出（市内教育機関）貸出図書数 4,705 冊実績及び成果・学校向け出前講座（司書によるブックトーク等）31 回：8 校（６学年で実施、貸出数 1,723 冊）
・図書館まつり 10 月 23 日開催：約 1,500 人参加
・セカンドブック事業 絵本引換え （3 歳児 264 冊）
・巡回図書委託業務（配本・回収業務）
市内小学校 7 校 年 3 回 121,000 円（合計配本冊数 9,100 冊）
・司書によるブックトーク等をより多く行うことにより、子ども達が本に触れる
機会と本へ関心をもつ機会を設けることができた。
学校教育と社会教育との連携が行えていることから貢献度は高い。また、

有効性評価「読み聞かせ」活動をすることで脳のリラックス効果が期待できるなど情操教
育にも役立っている。

効率性評価

子どもの読書普及の面等において、市民との協働とボランティアの支援に支えられた取組みであり、これ以上のコスト低減は難しい。

読書は自主性や表現力、学力向上にも寄与しているということが証明され今後の方向性てきている。子ども達に対して読書推進活動を継続的に取り組むことが重要
である。

46

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

1,595

1,594

地方債

その他
319

47

一般財源
1,275

事 業 名目

的

事業内容

図書館施設管理運営事業

担当課

生涯学習課

生涯にわたって豊かな心と教養を市民が習得できる環境づくりを行う。

市民のニーズに合った資料の収集・保存・提供を行う一方で、学習意欲に応えられる蔵書づくりを目指す。

・施設等の維持管理委託
館内警備業務委託、館内清掃業務委託、冷暖房設備保守管理委託、
自動ドア保守管理委託、図書館電算機器等保守管理委託
・図書館広報宣伝事業
図書館だより月 1 回（毎月 15 日発行市報掲載）、ホームページ（月 2 回程度更新）、来館者用新刊案内（月 1 回発行）
・土日祝日開館事業
・図書購入等
一般書 1,694 冊 3,242,579 円

児童書 1,021 冊 1,748,417 円

計 2,715 冊 4,990,996 円
・令和 5 年 3 月 31 日現在主な蔵書数
図書 134,291 冊、ビデオ・ＤＶＤ 616 点、ＣＤ 2,642 枚、実績及び成果その他（雑誌 93 誌、新聞 12 紙）
利用状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
管理項目

令和 4 年度（213 日開館）

令和 3 年度（266 日開館）

貸出冊数（1 日平均）

122,518 冊（575 冊）

150,854 冊（567 冊）

1 人あたりの貸出冊数

5.4 冊

5.3 冊

リクエスト・予約件数

2,393 件2,559 件

図書館利用者数（1 日平均）

47,805 人（1 日あたり 224 人）

57,617 人（1 日あたり 217 人）

レファレンス（本の案内含む）

2,461 件2,885 件インターネット閲覧者数

150 人

422 人

270,350 件

207,471 件

図書館 HP 資料検索アクセス数

・資料検索アクセス件数が増加したことによりオンライン予約を利用する方が増え、利用の幅を広げることができた。

有効性評価

市民協働のまちづくりによる都市宣言において「だれもが本に親しむまち」のかなめとなっている。

48

限られた予算で計画的な資料購入や配架の工夫、市民センターとの巡回

効率性評価

図書を行うなど資料の充実をはかるべく工夫をしているが図書の充実を図る
ためにも、これ以上の減額は難しいと考える。

図書館の会議室や空いている閲覧スペースを学習に利用できるようにす

今後の方向性るなど、市民（利用者）の利便性の向上に努めている。今後も改善に努め読書環境の整備に引き続き取り組んでいく。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

51,72250,567

地方債

その他
1,013

49

一般財源
49,554

事 業 名目

的

図書館災害復旧事業（令和４年福島

担当課

県沖地震）

生涯学習課

福島県沖地震により被災した図書館の災害復旧事業を行い、利用者が安心して利用できるよう復旧を行う。

【消耗品購入】図書落下防止テープ

9,587円【災害復旧工事】5,401,000円

事業内容

内容 天井復旧・下り壁復旧・照明器具の取付調整・空調吹出口の再取付・
インターロッキング修繕等
工期 令和4年5月16日～6月24日
再開 令和4年7月1日

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

図書館の災害復旧事業を実施し、利用者の安全を確保し開館することができた。

復旧事業を行ったことで図書館の利用環境の整備が有効に図られらた。

復旧事業により被害のあった箇所を開館に向けて早急に対応し休館による負担を最小限に抑え利用者への安全とサービスを提供することができた。

なし(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

5,411

5,411

地方債
5,400

50

その他

一般財源
11

・ 貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
事

業

名 文化財保護事業

担当課

生涯学習課

市民の生業及び生活に配慮しつつ、市内に所在する文化財の適正な保護目的を図る。開発等の現状変更にかかる特別名勝松島や埋蔵文化財（遺跡）の保護調整及び事務手続きを迅速に行う。また、文化財の存在と保護・保存について、市民に理解が得られるように周知と啓発、活用に努める。
・文化財保護審議会の開催 ・特別名勝松島保存管理専門委員会の開催

事業内容

・埋蔵文化財の保護調整 ・市指定文化財等周辺環境整備
・文化財調査、資料整理 ・啓発事業 ・被災文化財等の整備検討
文化財の適正な保護と持続可能な管理体制の維持が図られた。主な事務は以下のとおり。
・文化財保護審議会の開催（年３回）
・市指定文化財への新規指定２件（矢本横穴の革帯、立石水門改築記碑）
・特別名勝松島保存管理専門委員会の開催

実績及び成果（専門委員会６回、委員長決裁１０回）
・赤井官衙遺跡群保存活用計画策定委員会の開催（２回）と策定事務
・特別名勝、国史跡、埋蔵文化財等に係る保護調整・特別名勝松島に関するシステム保守管理
・文化財整理室警備業務
・文化財収蔵展示施設整備（実施設計等）

有効性評価

効率性評価

市内文化財の保護と市民への周知啓発の両立を図るために有用な事務が実施されている。
文化庁の国庫補助事業を活用しつつ、最小限の費用で効率良く実施している。
地域のかけがえのない資産である文化財の保護と継承は必要不可欠であ

今後の方向性り、その理解を深め、護り伝えていくため、手法や方策等を常に検証して改善しつつ、引き続き的確な事業推進に努める。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

9,885

9,234

1,528

51

地方債

その他

一般財源
7,706

事

業

名 遺跡発掘調査事業

担当課

生涯学習課

貴重な遺跡を保存継承するため、市内にある遺跡地内において、研究目的の発掘及び開発行為の遺跡への影響を確認するための発掘調査を実施し、目的遺跡の基礎資料の獲得、及び市民に対して遺跡の内容・重要性の周知を図る。特に、重要遺跡（里浜貝塚、赤井官衙遺跡群等）については、遺跡の解明
及び適正な保存と積極的な活用のために調査を継続的に実施する。

発掘調査で発見された遺構・遺物を記録し保存する。里浜貝塚、赤井官衙

事業内容

遺跡群等（国庫補助事業）の発掘調査、整理事業・開発等に関わる確認調査を行う。また、市内遺跡発掘調査指導委員会を開催する。

開発行為等に対する発掘調査や赤井官衙遺跡地内における内容確認調査等を実施し、記録保存に繋げた。
・開発行為に対する確認調査（10件）、工事立会（17件）

実績及び成果・赤井官衙遺跡における内容確認調査
・深谷西地区圃場整備事業関連確認調査
・出土遺物整理作業
・市内遺跡発掘調査指導委員会の開催（年１回）
・里浜貝塚総括報告書作成作業
これまで継続的に実施されてきており、開発行為による遺跡の破壊に対応する手段として有効な事業として実施されている。

有効性評価

また、内容解明が不充分な国指定史跡の里浜貝塚や赤井官衙遺跡群の内容を明らかにし、適正な保存と活用を進めるうえで、基礎となる欠かせない事業である。

効率性評価

今後の方向性文化庁の国庫補助事業を活用しつつ、最小限の費用で効率良く実施している。
継続的な実施が必要な事業であり、調査手法や事務の進め方などを常に検証して改善しつつ、引き続き適正な事業推進に努める。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

18,547

15,903

7,216

52

地方債

その他

一般財源
8,687

事

業

名 伝統文化推進事業

担当課

生涯学習課

市内に存する有形・無形文化財の保護に努めるとともに、伝統文化の継承

目

的活動への支援を行う。また、大浜田湿地を核とした宮戸大浜地区の湿地環境の整備や景観保全を図ることで、特別名勝地区の風致景観の向上と、自然との交流の場とした観光資源としての活用につなげる。

事業内容

市指定文化財等の保存と定期的な巡視。市指定文化財や大浜田湿地等の周辺環境維持。無形民俗文化財保持団体への助成。

市指定文化財等の保存のための周辺環境維持に努めるとともに、市指定文化財巡視を行った。特に希少植物のセッコクは、盗掘防止巡視を実施し、その維持が図られた。また、劣化した設備の修繕と新規看板設置等を実施し、実績及び成果

適切な維持管理が図られた。
・市内文化財巡視および維持管理（除草）・「月観の松」の看板及び支柱修繕
・「大高森薬師堂」看板設置

有効性評価

効率性評価

今後の方向性貴重な有形・無形文化財の保存継承のために必要な事務が実施されている。

必要最小限の環境整備・維持管理作業により、効率的に文化財の保存管理が図られている。

継続的に実施することによって、持続可能性の高い実施体制を維持し、有形・無形文化財の保護や継承に寄与していく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

2,570

2,524

地方債

その他

一般財源
2,524

53

事

業

名 奥松島縄文村管理運営事業

担当課

生涯学習課

調査研究の成果を展示等をとおして広く公開するとともに、企画展や縄文目

的体験学習・イベントの開催等、積極的な活用を図る。また、史跡及び歴史資料
館を教育・文化施設としてのみならず、地域と連携しながら観光資源としても活用を図る。
調査研究事業（企画展等の開催）、教育普及事業（体験イベント・講演会等

事業内容の開催）、広報・活性化事業（情報誌の刊行、ホームページの更新、ファンクラブの運営）、維持管理事業（日常的な維持管理･小破修繕）
奥松島縄文村歴史資料館の適正かつ活発な運営が図られた。主な実績は以下のとおり。
・開館日数 285 日（4/1-4/28 は災害復旧工事のため臨時休館）
・入館者数 8,081 人

・体験学習参加者数 のべ 3,669 人

・里浜貝塚ファンクラブ会員 514 人（168 世帯）

実績及び成果・縄文体験イベント 21 件 のべ 3,271 人
・講演会「王権と牡鹿郡」（9/10 開催＠市コミセン）132 人
・講演会「縄文とアイヌ」（12/18 開催＠市コミセン）163 人
・企画展「湖沼のほとりの縄文遺跡（4/29-7/3）」「矢本横穴－古代牡鹿をおさめた人々の墓（7/23-10/10）」「学史を飾る松島湾の三大貝塚－台木囲・西ノ浜・里浜（10/23-12/25）」
国指定史跡「里浜貝塚」の調査研究等の成果に基づく充実した展示と各種

有効性評価

体験活動・体験イベントなどの積極的な活用事業の組合せにより、効果的な博物館運営を実施している。
文化庁の国庫補助事業や過疎債を活用しつつ、最小限の費用で効率良く効率性評価実施している。ただし、開館から30年が過ぎ、設備の劣化が進んでいることから、効率良く修繕と保守管理を進める必要がある。

歴史資料館の収蔵庫及び展示室の増設を計画しており、里浜貝塚のみならず、国指定史跡の赤井官衙遺跡群や近代遺跡の野蒜築港跡など、広く市

今後の方向性内の文化財を取り扱う資料館としての運営を企図する。
教育文化施設としての質的な強化を図るとともに、体験学習を中心とした教育普及活動を強化し、市内外を問わず入館者および体験学習参加者数の増加を図り、観光資源としての活用を推進する。
54

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

47,32445,650

4,100

55

地方債
1,000

その他
7,800

一般財源
32,750事

業

名 里浜貝塚史跡公園管理事業

担当課

生涯学習課

里浜貝塚史跡公園の保存管理を行い、一般の見学者等に広く公開するとと目

的もに、縄文体験・イベントの開催など積極的な活用を図る。また、地域と連携しながら観光資源としての活用を図る。

史跡の保存管理。教育普及（史跡の公開、案内解説、イベント・体験講座等

事業内容の開催）。維持管理（史跡公園の日常的な維持管理、植栽・緑地管理、小破修繕）。

史跡の保存管理、教育普及（史跡の案内解説、イベント・体験講座等の開催）、維持管理（史跡公園の日常的な維持管理、植栽・緑地管理、小破修繕実績及び成果等を実施し、里浜貝塚史跡公園の適正な管理が行われた。
また、史跡公園内の通路は、宮城オルレ奥松島コースの一部を構成していることから、当該エリア内のオルレコースの維持管理も図られた。

史跡公園は、奥松島縄文村歴史資料館の展示及び各種体験活動・体験イ
ベントと連動した利用をおこなっており、現地を訪れることによるより深い教育

有効性評価

的効果を発揮できるとともに、幅の広い体験活動の場として有効に機能している。併せて、景観的にも優れていることから、宮城オルレ奥松島コースの一部
として、観光面での寄与も大きい。

効率性評価

史跡保存の観点から一定程度の維持管理費用が必要となる。「保存」と両輪をなす「活用」を積極的に行うことによって、費用対効果を高めている。

適正な維持管理を進め史跡及び史跡公園の適切な保存を進める。史跡

今後の方向性（史跡公園）の保存と活用は資料館の管理運営事業と一体をなすものであるから、奥松島縄文村の業務の内容を精査し、効率性と戦略性のバランスを図りながら、史跡と施設の活用を推進する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

5,447

5,262

地方債

その他

一般財源
5,262

56

・ 全ての世代が健康的に楽しめるスポーツの振興
事業

名 社会体育施設維持管理運営事業

担当課

生涯学習課

・全ての市民が生涯にわたりスポーツ・レクリエーションを気軽に楽しむことが目

的 できるよう、社会体育施設の利用環境づくりを行い、安全で効率的な施設管
理及び運営を図る。

事 業 内 容・経済的かつ良好な施設の維持管理を行うと共に、計画的な施設整備を行う。

・一部施設は直接管理を行い、指定管理者制度の活用により、経済的かつ良好な施設管理を行った。
・経年劣化した施設を維持修繕する等し、延命化を図ると共に、計画的な施設整備を行い、利用者に対し安全・安心な施設運営を行った。
【指定管理料】
東松島市民体育館、赤井地区体育館、鷹来の森運動公園、矢本運動

実績及び成果公園

75,900,000 円

大塩地区体育館

1,526,800 円

大曲地区体育館

2,080,100 円

小野地区体育館

2,178,000 円

奥松島運動公園

14,390,000 円【社会体育施設整備等】
矢本運動公園テニスコート改修工事

179,150,400 円

奥松島運動公園野球場防球ネット設置工事

17,928,900 円

奥松島運動公園多目的運動場ナイター照明設備
設置工事

有 効 性 評 価7,888,100 円

・利用者に対し、安全・安心な施設運営を行ったことで、生涯スポーツの基盤整備に寄与することができた。

・指定管理者制度の活用により経済的かつ良好な管理を行い、ランニングコ

効 率 性 評 価

ストの一部を圧縮することができた。維持修繕、改修等に係る経費については
利用者の安全に直結することから削減は難しいが、予防保全に注力すること
で、長期的な総コストの縮減が可能となる。

57

今後の方向性・今後は個別施設計画（長寿命化計画）に基づき、予防保全にも注力が必要と考える。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

378,091

355,894

114,46358

地方債
37,000その他
14,836

一般財源
189,595

事業

名 スポーツ振興事務

担当課

生涯学習課

・スポーツに取り組む人の意欲増進を目的として、全国大会出場を果たした競技者を激励し競技力の向上を促すと共に市のスポーツ振興を図る。
・スポーツ健康意識の向上により、市民の心と体の健康づくりを図る。
・指導者を必要としている中学校の運動部へ、専門的な知識と技術指導力を目的備えた適切な指導者を配置することにより、運動部活動の充実と、教師とは異なる外部の指導者との関りによる、運動部員の心身の健全な発達を図る。
・市民が気軽に身近な場所でスポーツに取り組めるよう、学校体育施設を開放することで、生涯スポーツの普及と推進を図る。

・全国大会出場選手に対して大会出場報奨金を交付する。10,000 円/人
・市民が生涯にわたり身近にスポーツを楽しみ、愛し、親しみ、交流の輪を広げるきっかけをつくれるよう周知、啓発等を行う。

事 業 内 容 ・体力運動能力調査を推進する。
・指導者派遣要請のあった市内中学校運動部へ、経験豊富な外部指導者を派遣する。
・市内小中学校体育施設（校庭、体育館、武道館）の開放を行う。

・全国大会出場報奨金 申請/50 件(50 人) 報奨金額/500,000 円
・スポーツ健康都市功労者表彰式（3/18 開催＠市コミセン）・スポーツ健康都市宣言看板 2 か所、スポーツ連携協定等 1 件

実 績 及 び 成 果 ・体力・運動能力調査 65 歳以上/84 人 65 歳以下/5 人
・市内中学校運動部外部指導者派遣 市内 3 中学校 10 部活動 10 人
・市内小中学校体育施設開放 総利用件数/2,249 件（うち、使用料徴収件数/114 件）

・全国大会以上の大会への出場選手の栄誉を讃えると共に、上位大会を目指す選手が増加することで競技力向上の一助とすることができた。
・スポーツ健康都市を宣言し、その周知を行うことで、市民が生涯にわたり身有 効 性 評 価

近にスポーツを楽しみ、愛し、親しみ、交流の輪を広げるきっかけをつくることができた。
・体力・運動能力調査を行うことで、実年齢と体力年齢を知り、健康意識の向上を図ることができた。

59

・指導者派遣要請のあった市内中学校運動部へ、経験豊富な外部指導者を派遣することで、試合結果だけに留まることなく、生徒が教職員以外の外部指導者と関わりを持つことによる社会性の向上と、運動部の顧問にとっては実
技指導力の向上にも寄与することができた。
・市内小中学校体育施設（校庭、体育館、武道館）の開放を行うために管理員を配置し、当該体育施設を開放したことで生涯スポーツの普及と推進が図られた。

効 率 性 評 価・令和 4 年度におけるコストのほとんどが学校体育施設管理員報償費と看板作成に係る経費であった。本事業においてその他の削減は難しい。

今 後 の 方 向 性 現状維持により継続する。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

4,834

4,823

500

60

地方債

その他
562

一般財源
3,761

事

目

業

名

的

事 業 内 容実績及び成果矢本海浜緑地パークゴルフ場管理

担当課

運営事業

生涯学習課

・市民の健康増進及び交流促進並びにスポーツ・レクリエーションの振興を図り、生きがいに満ちた地域づくりに寄与する。

・経済的かつ良好な施設の維持管理を行うと共に、計画的な施設管理と運営を行う。

令和 4 年度利用者数/56,624 人（前年比 4.0％増、2,183 人増）※参考 令和 2 年度利用者数/47,328 人 令和 3 年度利用者数/54,441 人

・平成 31 年 4 月からの供用開始と同時に指定管理者制度を活用し、経済的か

有 効 性 評 価

つ良好な施設管理を行った。また、市民の健康増進及び交流促進並びにス
ポーツ・レクリエーションの振興を図ったことで、生きがいに満ちた地域づくりを推進することができた。

・指定管理者制度の活用により経済的かつ良好な管理を行い、ランニングコ

効 率 性 評 価

ストの一部を圧縮することができた。現時点では大きな不具合は確認されていないが、利用者の年齢層が比較的高いことから安全対策が重要であり、コスト低減は難しいと考える。

今 後 の 方 向 性 現状維持により継続する。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

9,764

9,610

地方債

その他

一般財源
9,610

61

事

業

名 社会体育団体助成事業

担当課

生涯学習課

・競技スポーツや生涯スポーツのスタート地点でもあるスポーツ少年団活動を支援することで、市民総スポーツを目指し、スポーツから笑顔が生まれるま目

的ちづくりに向けた将来のリーダー育成に寄与する。
・市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。
・スポーツ少年団の運営及び事業に対し補助等を行う。

事 業 内 容 ・東松島市総合型地域スポーツクラブ「Good すぽーつ東松島」の運営及び事業に対し補助等を行う。
・東松島市スポーツ少年団 登録数/18 団体・306 人
・東松島市総合型地域スポーツクラブ「Good すぽーつ東松島」
会議開催数/11 回・延べ 68 人

実績及び成果

単発事業/4 回・延べ 117 人
実施教室数/5 教室 会員数 50 人・延べ 97 回
（キッズボール遊び、キッズチアダンス、ジュニア運動、ジュニアチアダンス、
いきいき健康）・スポーツ少年団の運営及び事業に対し補助等したことで、財政基盤を充実させ、継続的かつ安定的な事業運営と団体の活性化の一助として寄与することができた。

有 効 性 評 価・総合型地域スポーツクラブ「Good すぽーつ東松島」が、自主事業を企画立案し、継続実施したことで、市民の生涯スポーツに寄与することができた。なお、令和 4 年度の活動実績から、公共施設指定管理者との連携を可能にし、当該スポーツ施設指定管理者自主事業へ移行したことにより、令和 4 年度末に発展的解散した。

効 率 性 評 価 本事業のコストは補助金のみであり、削減は難しい。

今 後 の 方 向 性 現状維持により継続する。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

3,699

3,573

地方債

その他

一般財源
3,573

62

事

業

名 スポーツ指導員設置事業

担当課

生涯学習課

・高齢化やスポーツ離れが進む現代社会において、生涯にわたって誰もがス
ポーツを楽しめるよう、体を動かすことの楽しさと効能を啓発し、市民の健康目

的体力づくりを図る。
・幼児期から運動遊びを通して体を動かすことの楽しさを感じてもらい、体の使い方の基礎を自然と学び、自ら体を動かしていけるようにする。

事 業 内 容・スポーツ推進委員を配置してスポーツの指導を行った。
・社会体育指導員を配置して市内保育所等の幼児体育指導等を行った。

・スポーツ推進委員

実績及び成果会議/2 回

出席/延べ 22 人

大会等/3 回

出席/22 人

参加者/180 人

指導等/28 回 派遣/延べ 70 人
・社会体育指導員
指導/141 回

参加者/延べ 1,909 人

・スポーツ推進委員を配置し、同委員により、ニュースポーツ等の指導と各種団体からの要請に基づくスポーツの指導を行ったこと、また、スポーツの楽し

有 効 性 評 価

さと効能を啓発したことで、健康体力の保持増進に寄与することができた。
・社会体育指導員を配置し、市内保育所、幼稚園における幼児に対し体育指導を行ったことで、運動遊びを通じた体を動かすことの楽しさと、体の使い方の基礎習得に寄与することができた。

効 率 性 評 価 ・主なコストは推進委員、指導員の報酬であり、削減は難しい。
・スポーツ推進委員については、世代交代も含め人材の発掘と育成を継続的

今後の方向性に行っていく必要がある。また、社会体育指導員については、指定管理者との連携も検討していきたい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

7,449

7,331

地方債

その他

一般財源
7,331

63

事

業

名 スポーツ大会・教室事業

担当課

生涯学習課

スポーツ健康都市宣言の具現化に向け、スポーツ活動を通して運動不足

目的解消や体力向上を図り、楽しみながら継続してスポーツに取り組める環境づくりのため、大会や教室等を開催することによりスポーツに取り組む意欲を引き出し、連帯感を養うとともに市民相互の親睦を深める。

事 業 内 容・市主催によりスポーツ大会等を開催する。
・東松島市体育協会等に補助金を交付し、スポーツ大会等を開催する。
・市主催スポーツ大会等
グラウンドゴルフ大会（6/4）

参加者/51 人

ペタンク大会（6/25）

参加者/69 人

・東松島市体育協会事業補助
リフレッシュフェスティバル（10/9～10） 参加者/5 事業・199 人

実績及び成果クロスカントリー大会オンラインチャレンジ（11/26） 参加者/30 人ランニングクリニック（8/9）

参加者/35 人

歩くクロスカントリー（11/26）

参加者/31 人

・ヤッくん杯争奪少年野球大会助成（4/17、24）
参加者/27 チーム・500 人×2 日・市長杯ソフトボール大会助成（10/10）

参加者/7 チーム・150 人

・若鷹旗争奪少年野球大会助成（10/9）

参加者/5 チーム・100 人

・生涯スポーツの実践によりスポーツの楽しさと効能を啓発したことで、市民の健康体力の保持増進に寄与することができた。

有 効 性 評 価・特定非営利活動法人東松島市体育協会及びスポーツ少年団並びに同加盟団体等が行う事業が継続的かつ、安定的に行えるよう補助したことで、市民
総スポーツによる生涯スポーツ社会の実現のみならず、競技力向上にも寄与することができた。
現在、市が直接開催する大会は競技団体等がなく、宮城ヘルシーふるさと
スポーツ祭石巻地区大会に関係していた大会のみである。また、補助事業に

効 率 性 評 価

ついては、市が直接開催していたものを外部委託の意味合いで補助事業化したものであり、現時点においても競技団体においてその一部を負担していることから、削減は非常に難しい。必要に応じては、事業そのものの是非を検討しなければならない。

64

補助事業については現状維持により継続するものとし、直接開催している大今後の方向性会については、令和４年度から宮城ヘルシーふるさとスポーツ祭の位置付けや枠組みが宮城県において改められたが、市民の健康意識の向上と健康
体力保持増進に向け継続していきたい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

997

898

地方債

その他

一般財源
32

65

866

Ⅴ 学識経験者による意見について
野澤 令照

氏（前 国立大学法人宮城教育大学 学長付特任教授）

東松島市では「ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志高く拓く、心豊かな人づくり」を教育基本方針に掲げ、未来を拓く教育に取り組んでいる。これは、東松島市まちづくりの将来像「住み続けられ 持続・発展する 東松島市」と連動するものであり、ＳＤＧｓ未来都市の理念を踏まえたものでもある。
現在、多くの分野で積極的な取組がなされているウェルビーイング（Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ）は、世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の中で初めて謳われたものであるが、日本では「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（引用：厚生労働省：雇用政策研究会報告書概要（案）」とされている。子どもも大人も、全ての人が幸せに生きられる社会を構築することであり東松島市が目指すことそのものである。
東日本大震災から１２年、住居やインフラ整備などは目に見える形で復興が進んできているが、全ての人々が心から幸福だと感じられるまでには、まだまだ乗り越えなければならない課題が存在することも事実である。そのような中で、市民の叡智を集め、果敢に挑戦し続けている東松島市の姿勢に深く敬意を表するものである。また、国からの復興関連予算が削減され、財政状況はますます厳しい状況になっているが、そのような中でも、学校給食センター整備事業の中でＰＦＩ制度の導入を図ったり、
東松島市コミュニティセンター管理事業の中で指定管理者制度を導入するなど、様々な工夫を加えながら 行財政改革を推進していることを高く評価するものである。
教育基本方針の中で、重点目標として掲げているのは「次世代を担う人材を育成する環境」である。子どもたちの可能性を広げ伸ばす学校教育の充実では、特別支援教
育事業、いじめ・不登校対策事業、子どもの心のケアハウス運営支援事業など、厳しい財政状況の中から一般財源を確保して取り組んでいる姿勢を評価したい。さらに、
小中学校就学援助事業、小中学校特別支援教育就学奨励事業にも力を入れ、どのような環境にある子どもであっても、一人も取り残さない教育の実現に向けて努力していることも高く評価したい。
一方で、学校情報化推進事業にも多くの予算を確保し、次代を生きる子どもたちのための教育にも積極的に取り組んでいる姿が見られる。私立幼稚園振興事業等との施策と相まって、子育てがしやすく、子どもたちの将来に夢を見られる教育が浸透すれ
ば、子育て世代の人口流入にもつながるはずである。
地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくりの中核を担ってきたコミュニティ・ス
クール推進事業であるが、すべての学校にコミュニティ・スクールが設置され、各中学校区に学校運営協議会の連絡会が生まれるなど、推進事業の役割を十分に果たしてきた。
「地域とともにある学校づくり」「学校を核にした地域づくり」の意義を周知し、さらなる充実を目指したい。地域をあげて学校教育の充実を図る営みは、一方で地域
66

住民の自己実現やコミュニティの充実につながる営みでもある。今後は、子どもたちが主体的に地域づくりに関わり、地域の人々と触れ合う機会を数多く設けることで、郷土愛が育まれ、将来の東松島市を支える大人に成長することが期待できる。コミュ
ニティ・スクール事業では宮城県のトップランナーは間違いなく東松島市である。その矜持を胸に、さらに充実・発展に邁進して欲しい。
もう一つの重点目標は、「誰もがいきいきと学習し、活動できる環境」である。生涯を通じて自主的に学習できる環境づくりを実現するために柱となる事業が、社会教育推進事業である。コミュニテイ・スクール推進事業と両輪となる取組みであり、双方の事業の効果的な運営を工夫する必要がある。限られた予算の中で、社会教育関係
団体の育成や活性化を図っているが、その中で民間活力を活用する方向性を打ち出していることは評価できる。費用対効果を見込みながら、今後も継続・発展を目指していくことを期待したい。
生涯学習推進事業や青少年育成事業は、実践者や活動家を育成する上で欠かせない取組みである。少ない予算ではあるが、これらの事業の意義を認識し、今後も継続していくことが重要である。市民が学びを通して身につけた知識や技能を自分のものだ
けにするのではなく、他の人々の学びに寄与するような仕組み（学びの循環）を実現することを目指したい。それが真の生涯学習社会の構築につながる。
コミュニティセンター管理事業、図書館施設管理運営事業は、生涯学習社会の充実を図るためには欠かせない事業であり、多くの市民がその恩恵を受けられる点からも意義のある事業である。多くの予算を必要とするが、効率的な運用を心がけ、継続できる事業としていくことが重要である。
体育館や運動公園の整備にも多額の予算が執行されているが、市民の健康的な暮らしを守り、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを目指すためには必要なものである。
こうした施設を利用する市民の心の中に、大切に使用しようとする心情が生まれ、広がっていくことを期待したい。
文化財や歴史遺産の保存と継承についても、多くの予算が必要となるが、東松島市
独自の地域資源、観光資源でもあることから、さらなる充実が期待される。活用面では、ボランティアを始め、市民主体の組織づくり、仕組みづくりができていくことが望ましい。
多くの尊い命を奪われ、日常の生活をも奪われてしまった東日本大震災から１２年が経過した。この間、行政も、市民も、一丸となって復興に取り組んでこられ、大きな成果を残してこられたことに心から敬意を表するものである。限られた人員、限られた予算の中で、着実に教育の復興を成し遂げ、未来に広がる可能性を見出してきた
東松島市教育委員会の営みは、称賛に値する。東松島市のたゆまぬ努力が、様々な災害によって被害を受けた全国の多くの自治体にも、勇気と希望を与えてくれると信じている。
今後の、東松島市の一層の発展を心から願っている。

67

横江 信一氏（石巻専修大学 特任教授）

令和５年度（令和４年度事業対象）東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告について、以下の施策に沿って所見を述べる。
１

子どもたちの可能性を広げ伸ばす学校教育の充実
新型コロナウイルス感染拡大で子どもたちの活動が制約されている状況の中で、全体的にきめ細やかな対応がなされてきたことが理解できる。
外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用については、低学年の児童から外国語（英語）を通して異文化や英語に慣れ親しみ、英語を用いたコミュニケーション能力の向上と国際理解教育の充実につながっていることから一層充実することを期待している。
いじめ・不登校対策事業では、「東松島市こどもの心のケアハウス」の設置のほか、いじめ相談電話、いじめ相談員の配置、スクールカウンセラーの各小中学校配置など、
児童生徒一人一人に応じた相談と支援対応が行われ、いじめや不登校を生み出さない
義務教育９年間を見通した小・中学校における連携教育の一層の推進に期待している。
学力向上推進事業では、小・中学校への教科教育指導員３名の配置に加え、教員一人一人の授業改善や授業力向上を目指した学力向上推進委員会や教師塾等の研修など教職経験と年齢に応じた教員の指導力向上に向けた取り組みに期待している。一方
で、確かな学力を身に付けさせることについては、数値化できない学力として基本的な人格形成の土台となる興味や意欲、粘り強さなどの非認知能力を育むことが大切であり、学校と家庭、地域が連携した取組みに期待している。
２

地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり
小中学校連携教育推進事業では、コミュニティ・スクールを基盤として小・中学校で目指す「１５の姿」を共有し、市内各小・中学校の児童生徒代表が参集した子ども
未来サミットを開催して基本的な生活習慣の定着を確かな学力向上に結び付け、学校と家庭、地域が連携した取組みとして大いに評価できる。
協働教育推進事業では、少子高齢化が加速する中で、家庭・学校・地域・行政の連携により、郷土愛にあふれる子どもたちの育成と将来のまちづくりの担い手を育成す
るうえで、「地域学校協働活動への支援」「ふるさと教室」等の生涯学習事業を通して
地域人材の発掘や育成のための醸成を図ることは極めて重要である。
青少年育成事業については、次世代の人材育成を促進し、将来のまちづくりの担い手やリーダーを育成する視点から、インリーダー研修会やジュニアリーダー初級研修
会における児童生徒の参加が更に増えることを期待したい。
３

生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり、市民の芸術・文化活動の振興
生涯学習推進事業では、協働のまちづくり、地域コミュニティ形成の人材を育成する役割を担い、成果を出している。行政と市民による協働のまちづくりの基盤となる
生涯学習分野は貢献度が高く、東松島市の教育行政としての質の高さを感じる。
68

読書啓発事業では、図書、資料等の利用状況が良好であり、学校教育と社会教育との連携を図り、「だれもが本に親しむまち」の要になっており、将来を担う子どもたちに重点を置き、子どもが自主的に本に親しむことができるような環境づくりとして果たしている貢献度は高い。
４

貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
遺跡発掘調査事業については、貴重な遺跡の解明および適正な保存と積極的な活用のために調査を実施してきた。特に、重要遺跡（里浜貝塚、赤井官衙遺跡群等）に対する市民の関心が高く大きな成果である。また、幅広い年齢層の市民へ、郷土の歴史遺産に触れる機会を提供することができ、貴重な文化財・歴史遺産の保存継承に繋がった貢献度は高い。
５全ての世代が健康的に楽しめるスポーツの振興
矢本海浜緑地パークゴルフ場管理運営事業では、市民の健康増進に加え参加者同士の交流促進にもつながっている。利用者の年齢層が比較的高いことから安全対策にも十分配慮しながら、スポーツ・レクリエーションの振興を図り、生きがいに満ちた地
域づくりとしての取組みに大いに期待したい。
スポーツ指導員設置事業は、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しめるよう啓発し、市民の健康体力づくりを図るうえで重要である。特に、スポーツ推進委員や社会体育指導員の配置により、市民の健康体力づくりに対する貢献度は高い。
６

おわりに
令和４年度に東松島市教育委員会が６項目の施策に基づいて実施した各事業について、概ね適正に事務の管理及び執行が行われていると評価する。
今後、少子高齢化に歯止めがかからない中で、東松島市の教育を取り巻く環境も変化していくことが予想される。こうした変化を踏まえた上で、次年度も、「次世代を担う人材を育成する環境」、「誰もがいきいきと学習し、活動できる環境」を目指して教育行政がより一層充実することを心から期待し所見の結びとする。

69

令和５年度（令和４年度実績）
東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書
発行：東松島市教育委員会
編集：東松島市教育委員会 教育総務課
宮城県東松島市矢本字上河戸３６番地１
電話：０２２５－８２－１１１１
F A X：０２２５－８２－１８４５