法人訪問第９回（公財）三菱商事復興支援財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日

時：平成 29 年７月 28 日（金）14:40～17:00

２．場

所：（公財）三菱商事復興支援財団

ふくしま逢瀬ワイナリー

３．出席者：（（公財）三菱商事復興支援財団）
小林建司（公財）三菱商事復興支援財団

代表理事

米森茂博

（公財）三菱商事復興支援財団

事務局長（公財）三菱商事復興支援財団

事業推進チームリーダー

胡摩ヶ野

洋

佐々木宏

（一社）ふくしま醸造所

栽培・醸造管理責任者

安田定美（公財）三菱商事復興支援財団

参事

佐野淳

（公財）三菱商事復興支援財団

郡山事務所長（内閣府公益認定等委員会）
山下徹委員長、小林敬子委員、惠小百合委員
相馬清貴事務局長、濱田幸夫審査監督官
４．議事：（１）（公財）三菱商事復興支援財団の活動（２）意見交換（３）施設見学
５．議事概要：（公財）三菱商事復興支援財団（以下、「財団」という。）の小林代表理事から、財団の活動内容について御紹介いただき、その後、意見交換及び施設見学を行った。
○：内閣府公益認定等委員会、●：財団、協力農家（１）（公財）三菱商事復興支援財団の活動●東日本大震災の発生した翌月に当たる平成 23 年４月に、三菱商事（株）として、被災地に対してどんな活動ができるかという議論が社内で起き、もともとボランティアに積極的な社風であったことから、積極的に関わっていこうということになり、100 億円の基金を拠出した。その後、支援を継続的に実施するため、翌平成 24 年に財団を設立したもの。
●三菱商事（株）が取組んでいた時期を含め、活動の大きな柱は４つある。１つ目は、ボランティア活動などの直接的な参加で、財団設立前から、現在まで継続的に行われている。
２つ目は、大学生に対する奨学金の給付。３つ目は、ボランティア活動に参加する NPO への助成金の支給で、自分たちが手の届かない活動を支援する目論見である。４つ目は、被災者による事業の再開や新規立ち上げへの資金援助である。これは、当初、直接公募を行っていたが、被災地とは地縁もないため、支援先としての適否の判断が難しく、途中から地元金融機関と連携して支援先を決定することにした。なお、渡し切りの助成金でなく貸し付けとしたのは、収益が上がった時点で返済をしてもらうという約束を行うことで、一層の取り組みへの奮起を期待したためである。収益が上がっていない場合は返済期間の延1

長も視野に入れている。
●本ワイナリーについては、４つ目の取り組みの延長として、資金提供にとどまらず、自分たちで直接行動を起こしたいという気持ちで取り組んだ活動である。果物大国と呼ばれる福島県であるが、風評リスクに直面している果物は商品価値が大きく低下するというリスクがある。このような果物を活用し果物酒の生産を行っている。現在は、リンゴ、モモ、ナシを原料としたワインやリキュールを製造・販売しており、協力農家にワイン用のブドウを植えてもらい、今後はワインを中心に据えていきたいと考えている。ブドウの木は、植樹してから収穫までに少なくとも 3 年かかることから、東京オリンピックに合わせて販売できればと考えている。
（２）意見交換〇被災地のニーズの変化に合わせて、柔軟に事業を追加してこられたように感じる。このよ
うな、タイムリーな事業展開を行う判断は、どういう検討経過や議論によって行われているか。
●できる事から始めようという発想で、できることを積み重ねてきた結果である。政府や地方公共団体の場合は、公平性に配慮する必要があるのであろうが、民間の場合は、縁のあったところ、できるところから始めることができるというのがメリットであると考えている。また、社員がボランティアとして現地に入っているので、現地のニーズを肌で感じており、刻々と変わるニーズを的確に把握できたのだろうと考えている。
●本ワイナリーについては、10 年程度での単年度黒字化を目指しており、その時点で施設を地元に譲渡したいと考えている。地域で果物を生産する農家の方々が、運営の主体になるのがふさわしいと考えており、その後は支援という立ち位置で成長を見守りたいと考えており、それが、本プロジェクトを通じての復興支援に区切りがついたといえるタイミングであると思う。
〇公益法人制度では、税制上の優遇措置を受けて蓄積された財産は、公益のために使うべきとされているが、本施設を引き継ぐ人たちが、地域の雇用創出の一端を担うというスキームを提案されており、公益の趣旨に合致した取り組みと感じた。
〇地元で生産される果物の有効活用という視点から、本取り組みをなされたとのことである
が、ワイン造りを一から始められた苦労などあれば、御紹介いただきたい。
●近年の気候変動などにより、産地が北上しており、福島県でもワイン用のブドウの栽培が増えてきたと聞いている。また、我々の活動で誰か別の人に迷惑をかけてはいけないと考えており、福島県には、3 軒しかワイナリーがなかったことから、既存事業者に影響を与えることもほぼないと考えた。なお、グループ会社も含めれば、ワイン等の販売のノウハウがあり、それらの協力も得て取り組んでいる。さらに、最近、福島大学に食農学類（仮称）の設置構想もあり、地域としても新規産業として醸造に注目しているように感じている。
●ブドウは作付けしてから収穫可能になるまで少なくとも 3 年近くかかるので、それまで収入がなく、栽培農家を増やすことが難しい。また、郡山市の協力を得て、ブドウ栽培農家が研究会を作り、栽培技術の向上に努めている。なお、ブドウの苗木は、専門の業者と財団が協議のうえ、プロジェクト用に数量を確保し、各農家が個別に発注をしている。
〇貴財団のように、事業を積極的に拡大していくところでは、予算の立て方が難しいなどの課題はないか。
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●現状では、助成先からの返済も多くなく、収支相償が問題となるような状況にはない。被災地の復興状況は地域によってまちまちだが、いまだに市街地が再建できていない地域もあり、融資資金の返済を開始した企業はきわめて限られているのが現状。
●一方で、企業ごとの業績の良否が明らかになりつつあり、業績が芳しくない企業への助言なども必要と考える。また、業績が向上しない企業の中には、頻繁に助言を求めてくるところもあり、そうでない企業との公平性の確保などに苦慮している。
●個々の企業の関わり方の違いについては、求めがあれば積極的に応じるというスタンスが公平であれば、支援の具体策にばらつきがあっても問題ないでしょうか？
○スキームでは、収益が出た場合、産業が育つように生産者等への再投資で収支相償は解消できると思われる。公益であげた収益の公益に対する再投資ということで、理想の形と思える。
〇経営改善のためのアドバイスの実績が蓄積されれば、被災地企業へのコンサルティングが公益事業として追加されるということもあり得るのではないか。
○三菱商事という後ろ盾があっての財団で、発想とやれることとやれないことの判断が、三菱商事マインドの時と、財団マインドの時と悩まれることはないか。会社と財団の独立性の切り分けをしなくてはいけない建前であるが。
●ボランティアにかかる経費は財団からは支出していない。財団は三菱商事がプログラムの構成をする為に、必要な東北の情報を提供しているのみで、三菱商事の社員に係る経費は会社が負担する。御指摘のとおり、三菱商事に縁のある人間の集まりなので、似通った考え方なのでスムーズに進むことが多い。
○ワイナリーは郡山市に所在するが、この土地の選定にあたって、行政が積極的であったなどの理由があるか。
●ワイナリーは郡山市にあるが、本プロジェクトは、福島県のプロジェクトと考えている。
郡山を選んだのは、東京、仙台へのアクセスが良く、福島県内でもほぼ中央に位置し、物流に便利であるから。郡山市が 6 次産業化に力を入れていたこととも合致し、決定した。
○ほかにも、熱心な自治体があるか。
●宮城県の石巻市や南三陸町なども熱心である。そういう自治体では、NPO なども活発に活動しており、そういうところには情報も蓄積されていく。
（３）施設見学①ワイナリーにて●ワイナリーは一昨年 10 月に竣工し、昨年 11 月にショップを開店した。これまでの来店者は約 2700 名である。ショップでは、支援先企業の商品も販売している。ワイナリーの商品は、東京にある福島県のアンテナショップなどでも販売しているし、郡山市のふるさと納税の返礼品にもなっている。
②協力農家にて●従来から、コメと生食用ブドウを生産してきたが、財団から話があり、一昨年からワイン用ブドウも生産するようになった。ワイン用のブドウは、生食用とくらべて袋かけなどの作業が不要で、手間が少ないというメリットがあるが、そのために病気が急速に広まるというリスクもある。
●郡山市が主催する研究会、講習会があり、いろいろと勉強している。
3●畑には、郡山市が設置した風雨量計、地中温度計が設置されており、データを記録している。データの蓄積によって、どういう気候がよい収穫につながるか、病気が広まりやすいかなどがわかってくるであろうから、より高品質のワインができるようになると期待している。
●（財団から補足）郡山市に協力を頂き、ブドウを生産する協力農家を募集している。プロ
ジェクトの継続性を考えて、長期にわたり（最低 10 年）苗木の育成に携われるかということは、農家の選定をする際に重視している項目の 1 つ。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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