Webアクセシビリティ最新動向～JIS X 8341-3:2016と障害者差別解消法～
ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長

2016年10月5日

植木 真

CEATEC JAPAN 2016

植木 真（うえき まこと）
 ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）委員長▶

2014年度は JIS X 8341-3 改正原案作成委員会 委員長兼任

 株式会社インフォアクシア
▶ Webアクセシビリティコンサルタント•

サイト診断、ガイドライン＆チェックリスト作成、教育・研修、 制作会社サポート など

 国内外のアクセシビリティガイドライン策定に従事•

W3C WCAG ワーキンググループ•

JIS X 8341-3 原案作成ワーキンググループ

このセッションは…
 JIS X 8341-3:2016公示
 障害者差別解消法施行 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」
 海外の最新動向
 日本の最新動向

「JIS X 8341-3:2016」の公示JIS X 8341-3:2016の規格票
 冊子またはPDFで購入可能

規格票の閲覧または購入
 閲覧▶ JISC（日本工業標準調査会）

http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html

 購入▶ JSA Web Store

http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/jis/search.jsp

2004年6月、「JIS X 8341-3」を初めて制定
 JIS X 8341-3:2004▶ 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブ コンテンツ▶ 国内外の既存ガイドラインなどを参考に、日本語特有と思われる事項も網羅した独自の指針

2008年12月、「WCAG 2.0」がW3C勧告に
 WCAG 2.0▶ Web Content Accessibility Guidelines▶ 「WCAG 1.0」から約9年半ぶりの改定

2010年8月、「JIS X 8341-3」を初めて改定
 JIS X 8341-3:2010▶ W3C勧告「WCAG 2.0」を包含する形で改定
 61の同じ達成基準を採用


3つのレベル（A、AA、AAA）も同じく採用▶ プロセス（企画、設計～運用まで）および試験方法を独自に追加

2012年10月、「WCAG 2.0」がISO/IEC規格に
 ISO/IEC 40500:2012▶ W3C勧告「WCAG 2.0」をそのまま国際規格として承認

2016年3月、「JIS X 8341-3」2回目の改定
 JIS X 8341-3:2016▶ 対応国際規格となった「ISO/IEC 40500:2012」の一致規格とすべく改定

 WCAG 2.0の訳語を見直し
 附属書JA（参考）と附属書JB（参考） 部分適合（第三者によるコンテンツ、言語）＝＝61の達成基準、3つのレベル
 レベルA

25の達成基準▶ アクセシビリティ確保に最低限必要なレベル

 レベルAA13の達成基準▶ 諸外国で公的機関に求められるレベル

 レベルAAA

23の達成基準▶ レベルAAAを目標とすることは推奨しない

総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」では、公的機関に対してレベルAA対応を推奨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html

5.3 部分適合に関する記述－第三者によるコンテンツb) 適合していないページが特定の部分を除けば適合できる場合，“部分適合に関する記述”ができる。そのような場合の記述は，“このページは適合していないが，制御されていない情報源に起因する以下の部分を除けば，この規格にレベル X で適合していることになる。”というような形式になる。さらに，部分適合の記述に記載される制御できないコンテンツについては，次の条件に当てはまる必要がある。
1) コンテンツ制作者が制御できるコンテンツではない。
2) 利用者が識別できるように，記載されている［例えば，該当箇所が明確に示されない限り，“私たちが制御できない部分全て”という記載をすることはできない。］。

附属書 JA（参考）ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上のプロセスに関する推奨事項▶ 企画、設計、制作・開発、確認、保守・運用に至る各プロセスにおける推奨事項

 「ウェブアクセシビリティ方針」の文書化 など▶ PDCAサイクルによるウェブアクセシビリ

ティの確保・維持・向上

附属書 JB（参考）試験方法▶ 「ウェブページ単位」と「ウェブページ一式単位」

ウェブページ単位：▶ 特定のURLだけが対応している場合

ウェブページ一式単位：▶ Webサイト全体やディレクトリ全体で対応した場合

適合 ＝ 供給者適合宣言
 当規格の基準を満たしていることを示す一つの方法として「供給者適合宣言」がある▶

「JIS Q 17050-1 適合性評価 供給者適合宣言 第1部：一般要求事項」▶

「JIS Q 17050-2 適合性評価 供給者適合宣言 第2部：支援文書」

 試験は「JIS X 8341-3:2016」の要求事項を理解していれば誰でも実施可能▶ 当該組織内の運営・開発担当部署▶ 受託しているWeb制作会社▶ どちらでもない第三者
 いずれの場合も「供給者適合宣言」を行う

「供給者適合宣言」が困難な場合
 旧規格と同様に、WAICの「対応度表記ガイドライン」を用いることが可能▶ 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」でも採用

http://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/201603/

試験対象ページの選定
 ウェブページ一式単位で対応済みの場合▶ ランダム選択 25ページ以上▶ 任意選択 15ページ以上

http://waic.jp/docs/jis2016/test-guidelines/201604/

JIS対応の基本的な進めかた
 方針を決める▶ 対象範囲、目標とするレベルと対応度

 対象範囲での対応を進める
 試験を実施する▶ 特定のページのみ対応＝ウェブページ単位▶ Webサイト全体などで対応＝ウェブページ一式単位

 試験結果を公開する

JISに対応すると 何がいいの？
 Webコンテンツの品質基準が明確になる▶ 日本工業規格 = 国際規格 ＝ W3Cのガイドライン

 社会からの要請に応えることができる▶ 国連の障害者権利条約、障害者差別解消法

 より多くのユーザーが利用できるようになる▶ 多様な利用者、多様化する利用環境や利用シーン

WAIC独自の各種ガイドライン
 ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016

対応度表記ガイドライン▶

http://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/201603/

 ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン▶

http://waic.jp/docs/jis2016/accessibility-plan-guidelines/201604/

 JIS X 8341-3:2016 対応発注ガイドライン▶

http://waic.jp/docs/jis2016/order-guidelines/201604/

 JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン▶

http://waic.jp/docs/jis2016/test-guidelines/201604/

「障害者差別解消法」の施行

この法律、ご存知ですか？

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

国連の障害者権利条約

http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml

国連の障害者権利条約（日本語訳）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

日本は、2014年1月にこの条約を批准
 障害者に関する初めての国際条約▶ 障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定▶ 市民的・政治的権利，教育・保健・労働・雇用の権利，社会保障，余暇活動へのアクセスなど，様々な分野における障害者の権利実現のための取組を締約国に対して求めている

 日本は140か国目（欧州連合を含めれば141番目）の締約国

国連「障害者の権利に関する条約」第九条 22 締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。
･･･(g) 障害者が新たな情報通信機器及び情報通信システム（インターネットを含む。）を利用する機会を有することを促進すること。
(h) 情報通信機器及び情報通信システムを最小限の費用で利用しやすいものとするため、早い段階で、利用しやすい情報通信機器及び情報通信システムの設計、開発、生産及び流通を促進すること。

障害者差別解消法
 正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」▶ 2013年制定、2016年4月1日から施行▶ 「国連障害者権利条約」の批准に向けた国内法整備の一環

 「障害者基本法」（2011年改正）で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具現化するために制定

何がどこまで義務になるのか？
 環境の整備＝努力義務（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
 合理的配慮＝公的機関は法定義務

基本方針
３

合理的配慮

（1）合理的配慮の基本的な考え方
エ 合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備（「第５」において後述）を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html

基本方針
第５ その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
１

環境の整備

法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（{略｝障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしている。

総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の発行

総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html

JIS 対応のための手順書等を提供
ガイドラインの目次：
1. 運用ガイドラインの目的と活用方法
2. 取組が必要な背景

3. 運用ガイドラインが求める取組とその期限
4. 運用ガイドラインの概要

5. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開
6. 取組の実行

7. 取組内容及び実現内容の確認と公開
8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開

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目標とする期限と達成等級の目安
 最終目標は、レベル AA準拠▶ 海外諸国の公的機関等でも同レベルが目安

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ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表

海外のWebアクセシビリティ最新動向

ADA

http://www.ada.gov/

デニーズhttps://www.dennys.com/accessibility/

E TRADE

https://us.etrade.com/customer-service/accessibility

Flickr

http://blog.flickr.net/2016/09/29/improving-accessibility-on-flickr

WordPress

https://make.wordpress.org/accessibility/2016/03/21/wordpress-goes-wcag/

Bootstrap 4 Alpha

http://v4-alpha.getbootstrap.com/getting-started/accessibility/

eBay

http://ianmcburnie.github.io/mindpatterns/

CSUN（世界最大級のカンファレンス）http://www.csun.edu/cod/conference/2016/sessions/amazonAccessibility at Amazon
http://www.freedomscientific.com/content/documents/other/CSUN/Amazon.com%20with%20JAWS%20a.pptx

Government accessibility standards and WCAG 2

http://www.powermapper.com/blog/government-accessibility-standards/

EU

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1654_en.htm

法律による義務化がもたらすもの
 Webアクセシビリティの向上
 就労機会の増加▶ 「アクセシビリティ」担当部署の設置▶ 専門家や障害当事者の雇用ニーズが増加

 技術のイノベーション▶ AIを駆使した画像認識技術▶ 動画のキャプション自動作成▶ キーワードの一つ “Automate Testing”

Accessibility Conformance Testing (ACT) Task Forceof the WCAG WG

https://www.w3.org/WAI/GL/task-forces/conformance-testing/日本のWebアクセシビリティ最新動向
公的機関（府省、都道府県、政令指定都市）

公的機関におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査

http://waic.jp/docs/survey/public_institutions/201606.html

日本のWebアクセシビリティ最新動向
一般企業

一般企業におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査

http://waic.jp/docs/survey/corporations/201602.html

Webアクセシビリティ方針や試験結果を公開

三菱電機

https://www.mitsubishielectric.co.jp/terms/accessibility/mitsubishielectric /ヤマハhttps://www.yamaha.com/ja/accessibility/ヤフー（コーポレートサイト）

http://docs.yahoo.co.jp/info/accessibility/サイボウズhttp://blog.cybozu.io/entry/2016/03/09/080000

サイバーエージェント

https://havelog.ayumusato.com/develop/a11y/e720-a11y_informal_study.html

ヤフーのアクセシビリティ黒帯の取り組み

http://yahoojapanpr.tumblr.com/post/144834658627/accessibility

WAICからの最新情報配信

WAICのTwitter

https://twitter.com/waic_jp

WAICのFacebookページ

https://www.facebook.com/waic.jp/

Webアクセシビリティ最新動向～JIS X 8341-3:2016と障害者差別解消法～
ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長

2016年10月5日

植木 真

CEATEC JAPAN 2016