高崎商科大学大学院学則

第１章

総則

（目的）
第１条 高崎商科大学大学院（以下「本大学院」という。）は、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本大学院は、授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な研修等を実３施するものとする。
前２項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。

第２章

研究科、課程、専攻、収容定員及び修業年限

（研究科）
第３条

本大学院に、商学研究科を置く。

（研究科の目的）第４条 商学研究科は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力、実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。
（課程）
第５条 商学研究科の課程は、修士課程とする。
（専攻）
第６条 商学研究科に次の専攻を置く。
商学専攻（収容定員）
第７条

研究科の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
研究科
専
攻
入学定員
収容定員
商学研究科

商学専攻

５名

（修業年限及び在学年限）第８条 修士課程の修業年限は、２年とする。
２

修士課程の在学年限は、４年を超えることはできない。

１－1

１０名

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１０条

学年を次の二学期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１１条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日 曜 日(2) 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 に 規 定 し た 休 日 及 び 群 馬 県 民 の 日(3) 学 園 記 念 日
１１月２２日２３(4) 春 季 休 業 日(5) 夏 季 休 業 日

３月２１日から３月３１日まで
８月 １日から８月３１日まで(6) 冬 季 休 業 日

１２月２１日から翌年１月１０日まで必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第４章

入学、休学及び退学等（入学の時期）第１２条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１３条

本大学院に入学することのできる者は、次の各号のーに該当する者とする。

(1) 大 学 を 卒 業 し た 者(2) 学 校 教 育 法 第 ６ ８ 条 の ２ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 学 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者(3) 外 国 に お い て 、 学 校 教 育 に お け る １ ６ 年 の 課 程 を 修 了 し た 者(4) 外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育 に お け る 授 業 科 目 と 我 が 国 に お い て 履 修 す る と こ ろ により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 文 部 科 学 大 臣 の 指 定 し た 者(6) 学 校 教 育 法 第 ６ ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て 、 本 大 学 院
において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(7) 本 大 学 院 に お い て 、 個 別 の 入 学 資 格 審 査 に よ り 、 大 学 を 卒 業 し た 者 と 同 等 以 上 の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの(8) そ の 他 本 大 学 院 に お い て 、 大 学 を 卒 業 し た 者 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ る と 認 め た 者
２

前項の規定にかかわらず、大学に３年以上在学した者、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了した者であって、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したものを、本大学院に入学させることができる。
（入学の出願手続）

第１４条

本大学院に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定 める。

１－2

（入学者の選考）
第１５条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１６条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転入学、再入学）

第１７条 本大学院へ転入学又は再入学を志願する者がある場合は、欠員のあるときに限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
２

転入学又は再入学を許可された者が既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
３ 前項による学生の在学期間は、第８条の規定にかかわらず、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
４ 転入学、再入学に関して必要な事項は、別に定める。
（留学）
第１８条

外国の大学院等で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第８条に定める修業年限に含めることができる。
（休学）
第１９条
２

疾病その他やむを得ない事情により３ケ月以上修学することのできない者は、所定の書類を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学の期間）第２０条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き更に１年まで延長することができる。
２
３

休学の期間は通算して２年を超えることができない。
休学の期間は第８条第２項の在学年限に算入しない。
（復学）

第２１条

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第２２条 他の大学院に転学しようとする者は、所定の書類を提出して、学長の許可を得なければならない。
（退学）
第２３条
ない。

退学しようとする者は、所定の書類を提出して、学長の許可を得なければなら（除籍）
第２４条次の各号のーに該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

１－3

(1) 第 ８ 条 第 ２ 項 に 定 め る 在 学 年 限 を 超 え た 者(2) 第 ２ ０ 条 第 ２ 項 に 定 め る 休 学 期 間 を 超 え て な お 修 学 で き な い 者(3) 授 業 料 及 び 施 設 ・ 設 備 費 等 の 納 付 を 怠 り 、 督 促 し て も な お 納 付 し な い 者(4) 長 期 に わ た り 行 方 不 明 の 者

第５章

教育課程及び履修方法等（教育方法）
第２５条
行う。

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって（授業科目等）
第２６条 研究科の科目区分、授業科目及び単位数等は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第２７条 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて４５時間とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講 義 に つ い て は １ ５ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
(2) 演 習 に つ い て は ３ ０ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。 た だ し 、 別 に 定 め る 授 業
科目については１５時間の授業をもって１単位とする(3) 実 験 ・ 実 習 及 び 実 技 に つ い て は ４ ５ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
ただし、別に定める授業科目については３０時間の授業をもって１単位とする。
（履修の方法）第２８条 本大学院において開設する授業科目は、これを必修及び選択科目とし、履修の方法については、本学則に定めるもののほかは、別に定める。
（科目の登録）第２９条 学生は、毎学年度の指定された期間に当該年度及び学期において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２

学生は前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、また単位を取得することはできない。
（単位取得の認定）

第３０条
２
３

各授業科目の履修を修了した者には、認定のうえ単位を与える。

単位取得の認定の方法は、試験、論文、出席状況その他の方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者が定める。
単位認定については、本学則に定めるもののほかは、別に定める。

（試験等の時期）第３１条 試験等の時期は、原則として学期末または学年末とする。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めたときは臨時に行うことができる。
２

試験に関して必要な事項については、高崎商科大学試験規程を準用する。

（追試験、再試験）
第３２条 病気、災害等やむを得ない事情により試験等を受験できなかった 者に対し、教授会の議を経て学長が認めた場合は、追試験を受けることができる。又、不合格となった授業科目について再試験を行うことがある。

１－4

２

当該試験の実施に関して必要な事項については、高崎商科大学 試験規程を準用する。

（学習の評価）第３３条 学習成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又は認定をもって表わし、Ｃ以上あるいは認定を合格とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第３４条 本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、１０単位を超えないものとする。

（他の大学院における授業科目の履修等）
第３５条 本大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議により、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により当該他の大学院において修得した単位については、１０単位を超えない範囲で、本大学院において修得した単位とみなすことができる。
３４

前２項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合について準用する 。
前３項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（他の大学院において修得した単位の本学における単位認定の限度）

第３６条

第３４条及び第３５条の規定により他の大学院又は外国の大学院において修得した単位について本学において修得したと認めることができる単位数は、すべてを合わせて、１０単位を超えない範囲とする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３７条 本大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨 を申し出た場合は、研究科の教育に支障のないときに限り、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の学生に関して必要な事項は、別に定める。

第６章

課程修了及び学位の授与（修了要件）
第３８条 修士課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、別表１に定めるところにより３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以 上在学すれば足りるものとする。
（論文審査及び最終試験）
第３９条 学位論文の審査及び最終試験は、高崎商科大学学位規程の定めるところにより、教授会の指名する審査委員によって行うものとする。

１－5

（合否の決定）第４０条 学位論文及び最終試験の合否は、前条の結果に基づき、教授会において審議のうえ決定する。
（課程修了の認定）
第４１条 学長は、前条の決定に基づき、課程修了の認定を行う。
（課程修了認定の時期）
第４２条 課程修了の認定は、学年又は学期の終わりに行う。
（学位の授与）第４３条
２

本大学院の修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

学位に関して必要な事項は、別に定める。

（教育職員免許状の取得）第４４条 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年 法 律 第 147 号 ） 及 び 同 法 施 行 規 則 （ 昭 和 29 年 文 部 省 令 第 26 号 ） に 定 め る と ころにより、所定の単位を修得しなければならない。
２

本学において取得することができる教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。

研究科

商学研究科

３

専

攻

商学専攻

免許状の種類高等学校教諭専修免許状

免許教科

商業

教育職員免許状の取得に関して必要な事項は、別に定める。

第７章

検定料、入学料、授業料及び施設・設備費（金額及び納入）第４５条 本大学院の検定料、入学料、授業料及び施設・設備費の金額は別表２のとおりとする。
２

退学及び休学、復学等の場合の授業料及び施設設備費の取扱いについては、高崎商科大学学則第４５条から第４８条までの規定を準用する。

３

検定料、入学料、授業料及び施設・設備費の納入に関して必要な事項については、高崎商科大学授業料等納付規程を準用する。

（授業料の納入期）
第４６条 授業料及び施設・設備費は別表３に従い、４月と９月の２期に分けて納入する。
ただし、特別の事情があると認められる者は、延期を認めることがある。
（納付した授業料等）
第４７条 納付した検定料、入学料及び授業料等は原則として返還しない。

１－6

第８章

教員組織及び教授会（教員組織）
第４８条

本大学院における授業及び研究指導は、本大学院担当の教員が担当する。

（教授会）
第４９条 本大学院に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び大学院担当の専任の教員をもって構成する。
３
４

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、教授会にその他の職員を加えることができる。
本条に定めるもののほか、教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第９ 章

科 目等 履 修生 、聴 講 生、 特別 聴 講生 、外 国 人留 学生 、 研究 生

（科目等履修生）
第５０条

本大学院の学生以外の者で、本大学院の授業科目の内一又は複数の授業科目を履修することを志願する者がある場合は、研究科の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（聴講生）

第５１条 本大学院において特定の授業科目を聴講することを志願する者がある場合は、研究科の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、聴講生として聴講を許可することができる。
２ 聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）
第５２条
２

他の大学院（外国の大学院を含む）との協議により、当該他の大学院等の学生に特別聴講生として本大学院の授業科目を履修させることができる。
特別聴講生に関して必要な事項については、高崎商科大学特別聴講生規程を準 用する。
（外国人留学生）

第５３条

外国人で、大学院等において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第５４条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者がある
ときは、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
２
３

研究生は指導教官を選び、一定の時期に研究の成果を報告しなければならない。
研究成果の報告を怠り、あるいは実績があがらない場合は除籍する。

４

研究生に関して必要な事項は、別に定める。

１－7

第１０章

賞

罰

（表彰）
第５５条
る。
２

学生として表彰に値する行為があったときは、学長は教授会の議を経て表彰す

表彰に関して必要な事項については、高崎商科大学表彰規程を準用する。
（懲戒）第５６条 本大学院の学則に違反し、又は学生としてあるまじき行為があったときは、学長は教授会の議を経て懲戒する。
２
３

前項の懲戒は訓戒、停学、退学とする。
前項の退学は次の各号のーに該当する学生に対して行う。
(1) 性 行 不 良 で 改 善 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 者(2) 学 力 劣 等 で 成 業 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 者(3) 正 当 な 理 由 な く し て 出 席 常 で な い 者

４(4) 本 学 の 秩 序 を 乱 し 、 そ の 他 学 生 と し て の 本 分 に 反 し た 者
懲戒に関して必要な事項については、高崎商科大学懲戒規程を準用する。

第１１章

補則

（準用）
第５７条 この学則に定めるもののほか、大学院に関して必要な事項については、高崎商科大学学則その他大学に関する諸規程の規定を準用する。

１

附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附１則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。尚、平成１９年度以前の入学生については、改正後の学則別表の規定にかかわらず、従前の別表を適用する。

１

附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行し、平成２３年度入学生から適用する。
附１

則

この学則は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度入学生から適用する。
尚、平成２４年度以前の入学生については、改正後の学則別表の規定にかかわらず、従前の別表を適用する。
附１

則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

１－8

１

附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度入学生から適用する。
尚、平成２７年度以前の入学生については、改正後の学則別表の規定にかかわらず、従前の別表を適用する。
附１

則

この学則は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度入学生から適用する。
尚、平成２９年度以前の入学生については、改正後の学則別表の規定にかかわらず、従前の別表を適用する。

附 則
１ この学則は、令和７年４月１日から一部改訂施行する。別表６については、令和７年度入学生より適用し、令和６年度以前の入学生については、なお従前の例による。

１－9

別表１

授業科目
単授業科目の区分等
基礎科目専

目

演
習

必

商 学 総 論 特 論
マーケティング特論
経営
学
特論

修

位数
選

択

商学
・情報
学
分
野

経
営
学
・会
計学
・経済学
分
野

経 営 情 報 特 論
中 小 企 業 特 論
企 業 文 化 特 論
経 営 戦 略 特 論会
計学特論
財 務 会 計 特 論
原 価 計 算 特 論
経済学
特論
ミ ク ロ 経 済 学 特 論
金融
特論
税法
特論
Ⅰ
税法
特論
Ⅱ
経
済法
特論

２２２２２２２２２２２２２

別別演
演

習
習

Ⅰ
Ⅱ

備

考

２２２２２２２２２２２２２

特特修了要件
単 位 数２交通特論
情 報 シ ス テ ム 特 論
情報ネットワーク特論
プログラミング特論
国 際 物 流 特 論
ロジスティクス戦略特論
地 域 商 業 特 論
消 費 者 行 動 特 論
広告特論
電 子 商 取 引 特 論
観光学
特論

門

科

授業科目の名称２
４

必修２単位を含め２４単位以上

必修６単位

合計３０単位以上

別表２

検定料、入学料、授業料等
種

別表

別金

定料

３５，０００円

入学料

２５０，０００円

授

業料

前期
後期

６９０，０００円
３４５，０００円
３４５，０００円

施設・設備費

前期
後期

２００，０００円
１００，０００円
１００，０００円

３

考本学卒業生については、半額を免除する。

授業料及び施設・設備費の納入期

前

後

４

備検種別表額

別金

額

納入期日

期

授業
料
施設・設備費合計

３４５，０００円
１００，０００円
４４５，０００円

４月末日まで期

授業料
施設・設備費合計

３４５，０００円
１００，０００円
４４５，０００円

９月末日まで科目等履修生、聴講生の検定料、登録料、履修料等①科目等履修生
種

②聴

別

金

額

種

講

生
別金

５，０００円

検定料

５，０００円

選考料

登録料

年間
２０，０００円

聴講料

履

修料

１単位
１５，０００円

額

通年科目１科目２０，０００円
半期科目１科目１０，０００円