少子高齢化・人口減少社会の進行、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化と核家族化の進行により、家庭内の扶養機能や地域での相互扶助機能が低下し、高齢者等の孤独死、地域でのひきこもり、子育てに悩む保護者の孤立、晩婚・晩産化によるダブルケアといった複合的課題、団塊の世代全員が後期高齢期を迎えることによる既存の福祉制度が届きにくい「制度の狭間」の課題、児童や高齢者に対する虐待等の問題も発生しています。
国においても、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することを目指しており、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや、地域での課題の解決に向けた「丸ごと」の包括的な総合相談支援の体制整備を進めていく方向性が示されています。
東伊豆町においては、平成28年３月に「第３期東伊豆町地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進を図ってきました。東伊豆町地域福祉計画は、計画期間が令和２年度に終了することから、策定以降の社会情勢等の変化や、本町における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、今後ますます多様化していく福祉課題に対し、適切に対応していくため、東伊豆町地域福祉計画・地域福祉活動計画を一体的に策定します。

地域福祉計画とは、社会福祉法第107条に基づき、地域における福祉サービスの適切な利用の推進や、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項について、行政と福祉の専門職などの関係機関、町民が一体となって地域福祉を推進するために市町村が定める計画です。
地域福祉活動計画とは、地域福祉の推進をめざして、社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員等の地域福祉活動者や福祉・医療施設の専門職などが相互に協力して策定する民間による福祉活動の自主的・自発的な行動計画です。
本計画は、東伊豆町が策定する地域福祉計画と東伊豆町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体的に策定します。

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地域福祉計画は第５次東伊豆町総合計画を上位計画とし、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、健康増進計画、その他関連計画と整合を図り、町の地域福祉における基本方針と施策展開の方向を明らかにするものです。
東伊豆町

東伊豆町
社会福祉協議会

第５次東伊豆町総合計画
第４期東伊豆町地域福祉計画・地域福祉活動計画
整合・連携○高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画○子ども・子育て支援事業計画○障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画○健康増進計画○その他関連計画

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度の５年間とします。また、社会情勢の変化等を見極めながら、必要に応じて見直しを行います。
平成平成平成
28 年度 29 年度 30 年度

令和元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

第４期計画

第３期計画

2

令和
６年度

令和
７年度

［ 基本理念 ］［ 基本目標 ］［ 施策の方向 ］（１）福祉意識の醸成

１

地域福祉を推進するための基盤をつくる（２）地域福祉の担い手の育成及び活動支援

誰もが笑顔 で暮らし続 け る ことが でき る地域づくり（１）地域交流の促進

２

身近な地域のふれあい・支え合いを支援する（２）支え合い活動の推進（１）防犯・防災体制の強化

３

安全・安心な生活環境を確保する（２）生活環境の充実（１）福祉サービスの充実（２）包括的な相談・支援体制づくり

４

福祉サービス等の充実に向けた取り組みを推進する（３）様々な困難を抱えた方を支援する仕組みづくり（４）権利擁護の推進3

地域のつながりや町全体でのふれあいや助け合いをより一層推進し、すべての住民が地域で幸せに暮らせるまちづくりを目指すため、本計画は、第３期計画を継承し、基本理念を「誰もが笑顔で暮らし続けることができる地域づくり」とします。
【基本理念】

誰もが笑顔で暮らし続けることができる地域づくり

誰もが、自分が暮らす身近な地域で起きている問題に関心を持ち、自ら参画し、解決につなげられる地域づくりを推進するため、福祉教育や地域福祉に関する啓発により、住民の福祉意識の醸成や、地域の中心となって地域福祉を推進する担い手の育成に取り組みます。

地域での支え合い・助け合いを促進するためには、地域住民がお互いの理解を深めることが不可欠です。住民同士の交流活動をより一層促進するため、交流機会の充実や活動の拠点となる場所の整備を図り、ふれあい・支え合いのきっかけづくりに取り組みます。
また、ボランティア団体や地域活動団体等への参加を促進し、地域全体での支え合い・助け合いの関係づくりを推進します。

日頃から地域の助けあいを推進し、地域全体で防犯・防災に取り組むとともに、外出・移動しやすい環境づくりや公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインによるまちづくりを進め、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる環境づくりを目指します。

地域住民が抱える生活課題が複雑化・多様化する中、その人の実情に応じた的確な支援が受けられるよう、関係機関との連携の強化による相談支援体制の充実を図り、断らない相談窓口を目指します。
また、すべての住民が等しく福祉サービスを選択・利用し、その尊厳が守られるよう、情報提供の充実や利用促進、福祉サービスの量・質のさらなる向上に努めるとともに、成年後見制度の周知・啓発や利用促進を図ります。
さらに、毎日を心身ともに健康に過ごすことができるよう、住民の主体的な健康づくり等の活動を促進します。
4

（１）福祉意識の醸成
地域での支え合い・助け合いの意識を育むため、福祉に関す町や社会福祉協議会の取り組みる講座の開催などを通じて、子ども、大人にかかわらず、福祉教育の充実を図ります。
町で開催される福祉関係の講座や地域の祭り・伝統行事、各住民や地域の取り組み種のイベントに積極的に参加し、福祉について正しい知識を身につけ、相手を思いやる気持ちを育みましょう。

（２）地域福祉の担い手の育成及び活動支援
地域福祉活動に主体となって取り組む人材の育成支援や、福祉に携わる人の確保・育成を推進するとともに、地域活動の支援に取り組みます。
町や社会福祉協議会の取り組み

また、ボランティアに対する意識を高めるため、積極的な情報提供やボランティアの担い手づくりに取り組むとともに、ボランティアに参加しやすい環境づくりを進め、ボランティアの参加を促進します。

住民や地域の取り組み地域の一員であるという意識をもち、地域行事や地域の中での役割を引き受けるなど積極的に関わりましょう。

（１）地域交流の促進
地域での活動団体が取り組む交流活動を支援するとともに、町や社会福祉協議会の取り組み年代に関わらず気軽に地域の人が集まり、交流できる機会の充実を図ります。

住民や地域の取り組み隣近所や地域の人と積極的にあいさつを交わすなど、身近な交流を大切にし、顔が見える関係を築きましょう。

5（２）支え合い活動の推進
地域で暮らす人が、自然と支え合いの関係を築けるよう、日ごろから近所づきあいの中で声かけや見守り、地域活動等への参加を促進し、地域の支え合いを促進します。
町や社会福祉協議会の取り組み

また、生活支援コーディネーターを中心に地域課題に対して、地域で解決できる体制づくりを進めます。
地域の見守り活動を啓発するとともに、東伊豆町あんしん見守りネットワーク等の見守り体制の強化を図り、地域での見守り活動を推進します。
日ごろから、隣近所や地域の方々との交流を大切にし、普段住民や地域の取り組みから、近所の子どもやひとり暮らし高齢者、障がいのある方などに対する「見守り」や「声かけ」を行いましょう。

（１）防犯・防災体制の強化
非常時において、地域で支援を必要とする人への支援体制の整備として、地域での防犯・防災活動を支援するとともに、災町や社会福祉協議会の取り組み害時要援護者支援事業の周知を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症予防に関する周知・啓発を図ります。

住民や地域の取り組み

地域の防災訓練などに積極的に参加し、災害時の避難場所や丈夫な建物なども日頃から把握しましょう。

（２）生活環境の充実
地域で暮らすすべての人が不自由なく、自立して生活できる
町や社会福祉協議会の取り組み

よう地域のバリアフリー化を推進するとともに、移動に伴う不都合が生じないよう、移動の支援や地域が取り組む活動を支援します。

住民や地域の取り組み

地域で移動に困っている人がいたら、外出する際に声をかけ、必要に応じて買い物や送迎の手伝いをするよう心がけましょう。

（１）福祉サービスの充実
多様化する福祉ニーズに対応するため、多様な福祉サービス
町や社会福祉協議会の取り組みの充実と質の向上を図るとともに、町民が毎日を心身ともに健康に過ごすことができるよう、健康づくりや交流を促進していきます。
身近に支援を必要とする人がいる場合には、行政機関や民生

住民や地域の取り組み委員・児童委員などへとつなげ、適切なサービス利用を推進
しましょう。

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（２）包括的な相談・支援体制づくり
地域の課題が複雑化しているなか、問題解決のためには関係者・関係機関が連携し、適切な相談先につなげる仕組みや、よ町や社会福祉協議会の取り組みり円滑で包括的な相談支援体制の強化を図ります。
ホームページ、広報紙、情報配信メール、声の広報など、様々な情報伝達手段を用いて、支援を必要とする人に情報が行き渡るよう、福祉情報の提供体制の充実を図ります。
「広報ひがしいず」や「社協だより」、ホームページ、メール

住民や地域の取り組み

配信システムを利用して、ふだんから必要な情報や、各種相談窓口を確認し、サービスを積極的に活用しましょう。

（３）様々な困難を抱えた方を支援する仕組みづくり
生活困窮者への支援や制度の狭間の課題により支援を受けて町や社会福祉協議会の取り組みいない人に対し、その人の実情に寄り添った、適切な支援を図ります。
地域で支援を必要としている人への声かけ、見守りを行いま

住民や地域の取り組み

しょう。

（４）権利擁護の推進
一人ひとりの尊厳が保たれ、その人らしく生きられるよう、町や社会福祉協議会の取り組み成年後見制度をはじめとした福祉制度の普及啓発を図り、社会的に弱い立場におかれた人の権利を守るための取り組みを推進します。

住民や地域の取り組み

成年後見制度の内容の理解を深めましょう。

第４期東伊豆町地域福祉計画・地域福祉活動計画

概要版

発行年月：令和３年３月
編

集：東伊豆町住民福祉課

東伊豆町社会福祉協議会

東伊豆町住民福祉課〒413-0411

静岡県賀茂郡東伊豆町稲取 3354

電話：0557-95-1100

FAX：0557-95-5691

東伊豆町社会福祉協議会〒413-0304

静岡県賀茂郡東伊豆町白田 306

電話：0557-22-1294

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FAX：0557-23-0999