令和４年度

事 業 計 画 書

令和 4 年 7 月 1 日から令和 5 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
コロナ禍により国内の長距離移動が制限された結果、この間、緊急災害人道支援を見送ってきたが、今年度は出張を再開し、各地のローカルパートナーへの普及啓発活動を通して、連携協力関係構築・強化と拠点づくりを進め、有事の際の支援体制を構築していく。また同時に、平時から社会的弱者支援を行う関連団体・個人とのネットワーキングを進め、連携協力体制を構築することで、災害弱者へのアクセス可能性を高めていく。そこで、それらの現場活動を支える主体として、隔月ペースでフォーラム運営委員会を開催し、事務局として、運営に必要な調整・取りまとめ役を担う。また、ACT アライアンスアジア太平洋地域が取り組むジェンダー正義主流化の一環として、引き続き、NCC（日本キリスト教協議会）ジェンダー正義ポリシーワーキンググループに参画し、策定作業を進めていく。
＜アフガニスタン緊急人道支援＞2020 年からの新型コロナウイルス感染症（コロナ）に加え、気候変動よる干ばつなどの被害や紛争の激化による国内避難民（IDPs）および帰還民の流入により、最も貧しい県の一つであるアフガニスタン・バーミヤン県では、人道的ニーズが一層高まっている。特に食料などの基本ニーズを満たすための現金給付及び農法研修を行うとともに、ハザードマップ作成を通して、災害リスク軽減活動の特定と防災意識啓発を目指し、災害被害軽減活動への参加を条件に現金給付を継続する。また、2022 年 6 月 22 日アフガニスタン（南）東部でのマグニチュード 5.9 の地震により、パクティカ県を中心にホースト県やナンガルハル県でも家屋が倒壊し、犠牲者が出た。本事象に対しても、地域防災委員会の形成や災害に強い住宅の再建支援を通し、災害に強靭なコミュニティ構築の糸口とすることを目指す。
＜ミャンマー緊急人道支援＞ミャンマー及びタイにおいて、人道危機に直面しているミャンマー避難民のニーズに対応することを目的とする。主に活動は 3 つあり、 (1)食料及び非食料アイテム（NFI）の給付、(2)教育支援、 (3) 基本的な緊急ニーズを満たすための現金給付を行う。
＜フィリピン台風ライ被災者支援＞
2021 年 12 月 16 日から 17 日にかけてフィリピン中部をおそった台風ライ（日本名：台風 22 号）の被災者支援をレイテ島南部で 2022 年 2 月より開始した。支援の内容は、住宅再建のための現金給付、心理社会的サポート、給水ポイントの建設、住民の災害対応能力強化ワークショップとなっており。2022 年 8 月に全て終了するよる見込みである。
＜その他緊急支援事業＞
その他突発的に発生する国内外の災害支援へ出動する。
■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる活動を実施している。活動内容はハザードマップ作成、コミュ
ニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の 3 つである。今年度は、災害リスク情報を対象コミュー
1

ンにおける自主防災計画へと反映させ、県政府関係者が自主防災計画の策定に必要なガイドラインも作成する。これによって、地方行政とコミュニティとの防災活動における連携を強化する。また、実際にリスク削減に繋がる河岸浸食及び洪水対策のための蛇篭の設置も行う。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業を引き続き実施する。主となる財源は、外務省
NGO 連携無償資金協力助成金であり、３ヵ年事業の 3 年次が 2022 年 8 月末に終了する見込みである。
3 年次は 2 年次の井戸の掘削が遅れた 1 村を加えた 9 村を支援対象として、引き続き井戸の掘削と貯水タンクの設置、村の防災委員会の能力強化などを実施して、支援対象村の災害対応力の向上と災害リスクの軽減を図っている。その他、シンド農業大学と密接に連携しながら、政府機関や防災関係者、研究機関に対して、水源特定に関する衛星写真解析や電気探査の技術移転のための研修を実施した。また、2022 年 8 月中旬に予定しているナショナル防災セミナーに開催する予定である。またその場で、これまでの知見をまとめた技術仕様書（テクニカルフレームワーク）を発表する。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成事業＞
2022 年 3 月より第２年次が開始され、前年に続き、年間を通して、GIS 技術者養成研修をカブール大学とジャララバード現場事務所内に設置したワークステーションを活用して、開催していく。当初計画されていた
本邦における技術研修は、日本政府による新型コロナ水際対策により、アフガニスタンからの研修員招聘が叶わず、前年に続き、ビデオ会議システムを用いたオンライン開催とする。また、下半期には、パイロット事業地における防災インフラ整備工事の着工とナショナル防災セミナーをカブール市内で対面開催する。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、フィリピン、インドネシア、インドの防災イノベーターへの支援及びイノベーションのエコシステムの構築支援を継続的に行う。
具体的には各イノベーション案件の伴走支援、ファンドの供与、コンプライアンスの徹底やアドボカシーイベ
ントの開催等を通じて、対象国の防災イノベーション環境整備に寄与する。
＜新宿区多文化共生防災事業＞
災害時の外国人脆弱層支援を目指し、対象地域において、２０２０年度より実態調査に始まり、外国人を対象とした防災説明会・ワークショップや宗教施設を活用した相談会の開催およびフォローアップ支援、防災普及啓発動画製作などをコロナ禍の状況下で行ってきた。それらの活動実績を踏まえ、地域社会資源を活用した多文化共生防災普及啓発活動、平時からの災害弱者特定に寄与するアウトリーチ支援を行うため、資金確保と同時に事業を継続していく。
＜その他開発支援事業＞
CWS グローバルのテクニカルユニットの一員として、CWS Japan は防災の技術的な底上げを期待されるようになり、今期から CWS グローバル及びローカルパートナーに対する技術支援を行う。また、アジア閣僚級防災会議や Regional Humanitarian Partnership Week の共催など、CWS Japan が取り組む防災・減災・イノベーション等に関連したアドボカシーやイベント開催も行う。
■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、事業の成果を一般の人にもわかりやすく可視化することを目的に、どのような社会的変化をもたらすことができたかを明示するインパクトレポートの作成や、NGO のキャリア・SDGｓ等のテーマ別ウェビナーを引き続き開催する。

2

＜人道支援基準作成・普及＞
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）やその他参加ワーキンググループを通じて、のスフ
ィアやその関連基準をはじめとした人道支援の国際基準の普及に引き続き努め、研修の実施や教材開発等に寄与する。また、東日本大震災における原子力発電所での複合災害の教訓を世界に伝えるべく、原発事故における人道支援の国際基準の作成を開始する。JPF や JQAN と密接に連携し、３カ計画の 1 年目である今年度は基準作成に関わる関係者を集めた実行員会の設立を目指す。
＜その他 NPO の能力強化支援事業＞
気候変動や人口移動に伴う地球規模課題の変容だけでなく、支援の現地化（ローカライゼーション）や援助者による性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH）など、支援のあり方や新たな課題も注目されている。こうした NPO を取り巻く環境の変化に対応し、受益者を中心としたより良い支援が実施できるように、NPO 全体の能力強化に寄与する。

事業名

事業内容

受益対象者の範囲

受益対象者の人数

事業費（千円）日本2

全国（国内）

200

2,200

アフガ
ニスタ
ン

3

バーミヤン
県、パクテ
ィカ県

17,000117,089

ミャンマー緊急
人道支援

7月
～10
月

ミャンマ
ー・タイ

3

カヤー州・
バンコク

6700

29,993

フィリピン台風
ライ被災者支援

7月
〜
8月

フィリピ
ン

3

南レイテ州

1,700

19,975

その他緊急支
援事業

7月
～
6月

日本
アジア

3

現地コミュ
ニティ住民

3000

63,000ベトナム北部：
チエムホア県災
害レジリエンス
向上事業

7月
～
6月

ベトナ
ム

5

省・県の政府機関、大学、そしてコミュニ
ティ

1000

29,901

7月
〜
8月

パキス
タン

3

シンド州ウ
マルコート
県

3,700

52,849

7月
～
6月

アフガ
ニスタ
ン

4

ナンガハ
ール県
ラグマン県

4,230

11,934

7月
～

フィリピ
ン、イン
ドネシ

3

フィリピン、
インド、インドネシア

アフガニスタン
緊急人道支援

開発支援

場所

7月
～
6月
7月
～
6月

エキュメニカル
防災・災害支援

緊急支援

時期

従事
者
人数

パ キ スタ ン 、シンド州干ばつ等
対応防災力向上事業
アフガ ニスタ ン
防災力向上に向けた人材育成事業
ATIH （ ADRRN
Tokyo

3

100
84,340Innovation
Hub）

6月

ア、イン
ドのローカルNGO 等職
員

500

イノベーシ
ョン事業の受益コミュ
ニティ対象者
新宿区防災多文化共生事業

NPO の能力強化
支援

7月
～
6月

日本

4

その他開発支
援事業

7月
～
6月

アジア
及び全
世界

3

NGO2030

7月
〜
6月

日本

2

全世界

3

全世界

2

人道支援基準
作成・普及
その他 NPO の能力強化支援
事業

7月
～
6月
7月
～
6月

コミュニテ
ィ住民
CWS グローバル及びパートナー団体
アジアの防災関係団体日本の国際協力
NGO や市民
国内外の人道支援実施者
国内外の人道支援
実施者

160

3,343

500

30,500

400

200

100

700

240

100

以上

4