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寺崎昌男

立教大学・文学部

職員︑管理職層全体を巻き込んで起きている変化の動きは︑

財政的危機感によって加速される﹁リストラ﹂を伴って激ました︒右の小文では教養部廃止︑体育の将来︑自己点検

半年のそのとき︑すでに大学改編の激しい流れがおきてい師の責任﹂という小文を書いたのですが︑ ﹁大綱化﹂以後

学の変わりようを見ていると︑その変化は審議会是非論どう話をしたところ容易に信じてもらえなかった︑最近の大学の自治との関係で国会で論議が起きて大変だった﹂といは︑あるミニコミ誌に一文を寄せています︒それによれば︑
最近︑取材に来た新聞記者に﹁大学審議会ができたころ大一34一

No．1294−11

大学と教育大学の今を考える□ 変化と模索︵一九九

・評価の動き︑という三点を主に扱い︑それぞれにどう対のです︵東洋大学井上円了記念学術センター刊﹃Saty

ころか︑自分たちの予想をはるかに越えるものだ︑という

大学当事者だけではありません︒元文部次官阿部充夫氏

しく︑そのスピードも当事者さえ驚くほどです︒

激しさを止めることなく進んでいます︒教員はもちろん︑応したらよいかを提言したのですが︑大学をめぐる事態は︑

筆者は一九九二年一月刊の本誌第三号に﹁大学改革と教一年七月︶から︑三年になります︒

新・大学設置基準の公布︑いわゆる﹁大綱化﹂、渦の中では小状況を把握するだけでも大変なことという思況によって非常に異なっており︑日常的に迫られる仕事の改編のうねりは︑個別大学の歴史や個性︑その置かれた状驚きのなかに自負を滲ませたこのエッセーへの感想は複a﹄十号︑一九九三年春季号︶︒

雑ですが︑事実はまさにその通りです︒一方で科目区分のいがします︒に教育機関としてしっかりと公教育制度の一環に組み入れ

一つの側面は︑いわば﹁古典的﹂なもので︑大学がすで理由には二つの側面があると見ています︒

わたくしは︑最近の大学が﹁変わらなければならない﹂

撤廃︑他方で十八歳人口減への対処という内外の二つのプ
レッシャー︑それに追い討ちをかけるようにいくつかの大改革に関する情報の広がり︑これらのなかで︑新制大学発学が先駆的におこなって来た大学・学部の新設やそこでの足後最大の大学改編は︑どの関係者の予想をも越えて進んす︒大学というところの教育はいったいどうなっているのられていながら︑そのための準備をしてこなかったことでだ︑という学生や父母︑さらには企業や官庁の声にまともでいるように見えます︒

もちろん︑先の小文であげた三つのポイントはいまも各

ここへの目をそらすことなく改革に参加することが大切でだわる際に見落とされがちなのは後者の側面であり︑常につ本質的な考察を怠ってはなるまいと思います︒前者にこなわち大学の本質的なあり方や大学像については︑慎重か

くか︑改編の際に何をめざして進むべきかという側面︑すしかし第二に︑大学を全体としてどういうものにしてい受け入れ改革に取り組むべきだと思います︒

われは︑たとえそれが手前勝手なものであろうと︑謙虚にす︒この側面への批判については︑大学のなかにいるわれに答えられない問題側面をやはり持っている︑という点で大学で大きな問題であることに変わりありません︒しかし︑てらさき・まさお皇九三二
年福岡県生まれ●専攻は日本教育史・大学史●主な著書に﹃日本における大学自治制度の成立﹄︵一九七九年︶︑﹃大学教育﹄︵共著︑一九六九年︑

東大出版会︶︑﹃プロムナード
東京大学史﹄︵一九九二年︑同上︶︑﹃大学の自己変革ー設置基準の自由化と自治﹄︵近刊予定︑東信堂︶その他●大学の将来を︑余裕をもって長いスパンのもとに見通すことが大切だと自分に言い聞かせているところです︒

一35一おきましょう︒

第一の問題についていうと︑最近の文部省の発表では︑は︑既に廃止されたものを含めて十四大学に及んでいます︒

一九九五年四月までに教養部廃止を決定している国立大学

いくつかの点について先の論文を補いながら二年間の新せん︒私立大学でも教授会を持つ﹄般教育部﹂等をつく

今年の概算要求の進行によってはさらに増えるかもしれまのが当面の実態だと思います︒

しょう︒動かないでいる︑という選択肢もないとは言えません︒しかしそれだけでは覆いきれない問題や課題がある

しい状況を吟味し︑これをどうみるか︑どういうことを問ってきた大学では︑その解体や教員の分属を構想している

題としてみればよいか︑ということを整理しておきたいと思います︒

育科目などを軸とするカリキュラムの構想が練られている

ム委員会﹂で総合科目・外国語科目・情報系科目・保健体

体・再編の方向が早くに決まっており︑ ﹁全学カリキュラ大学が少なくありません︒わたくしの勤務する大学でも解今︑各地の大学で進行しているのはアンダーグラジュエ

力りキュラムの改編ート段階のカリキュラムの改革です︒この実態についてはところです︒□

本誌の他の論稿でふれられると思いますので︑簡単に記す

さまざまな統計や調査をもとに整理された数字では一九

けが教養部改組や新学部・学科の創設にあるということ︑大学のカリキュラム改革はどこまで進んだか﹂を検討ないし実施しているといわれます︵田中慎也﹁私立九三年四月までに私立大学のほぽ八割がカリキュラム改革

第二にその制度的背景が新・大学設置基準の考え方にある法95﹄︑一九九三年一月︶︒現時点ではこの数字はもっと大き指摘しておきたいことは︑第一に改編の直接的なきっかにとどめます︒

ことです︒第二についていえば︑新・大学設置基準は﹁教ム改革﹂ ﹃季刊高校の広場﹄13︑一九九四年秋号︶︒このほくなるでしょう︵荒井明夫﹁私立大学におけるカリキュラ

教養学部の﹁前期教育課程﹂改革も大きく報道されました︒

か国・公立大学のカリキュラム改編もしきりで︑東京大学﹃季刊教育

たのですが︑それは︑戦後教育研究のなかでわたくしたち

育課程﹂という用語を大学関係法制の中に初めて登場させむ用語だと考えます︒ここではそれを指摘するだけにして教育研究者が創造してきたタームと大きく異なる問題を含一36一といった幾段もの努力を必要としますが︑カリキュラム改改革プランの作成︑その承認︑実施組織の形成︑実施︑

革は︑積極的な面をいえば︑全学の合意を結集して大学教育特に学士教育課程の教育を再検討する絶好の機会です︒

先にあげたきっかけや背景に支えられたカリキュラム改の教育思想によるカリキュラム︑④目的合理性に基づく諸機的一体化の方向を追求するホワイトヘッド・デューイ流定し︑その追求をめざすカリキュラム︑③社会における有理想を実現する﹁人文学的教養中心﹂のカリキュラム︑②

業・専攻から自由な人間の叡知を追求するりベラル教育のめのカリキュラム︑⑤大学の機構分化・複雑化に応じて学科学の規制のパラダイムに対する批判的思考を確立するた

多くの分野にまたがる﹁コモン・エッセンシャルズ﹂を想革が大学の﹁はらわた﹂を変える重みを持っている以上︑大学改革の正念場になるといってよいでしょう︒そのさい︑のです︒︵﹁二十一世紀の自然科学系大学教育に向けて﹂編

部によって異なる一般教育カリキュラム︑の五つだという

わたくしは︑先の小文で①いま要請されているのは一般教

育無用化ではない︑ということを常に意識すべきこと︑②

集委員会編﹃大学改革﹄一九九四年︑朝倉書店︶︒

戦後日本の大学一般教育・教養教育について論じられた理論的遺産を批判しつつ学ぶ必要があること︑③現在日本に考えてみれば︑これまでの一般教育の最大多数の考え方

は①をべースとして③を加味したものだったといえましょは︑大学における一般教育・教養教育の必要を否定的に明示する意見はないこと︑を記しました︒今もこの考え方をう︒この場合の①は︑新制大学がめざすのはではなく 磯窪R巴a仁8江8 だ︑といった表現のもとに語られてきたもので︑しかも実際は暗々裏に一一げR巴変える必要はないと思っています︒その上で二つの論点を88象δ口

一つは︑大学のアンダーグラジュエート教育の総体を考つけ加えておきたいと思います︒の教育こそが一般教育だとみなされてきた側面がないとは言えません︒しかしそれだけでは現代のビヨ四巳ユ霧その一は︑従来一般教育・教養教育と考えられてきた大教養教育・一般教育が成り立たないことは︑先の小文でもえる際に︑いくつかの視点を持っておくべきことです︒

学教育の捉え方について単に一つの類型があるというわけなカリキュラム編成原理を取るか︑それによって大学毎にふれた通りです︒どのような意味付けのもとに︑どのよう

桑原雅子・後藤邦夫氏による簡潔な整理によれば︑①職ではなく︑いくつもの考え方があるという事実です︒

一37一

いかなる学問・教育宣言を行うかは︑ 文字通り大学の見識にかかっているといえましょう︒□ 専門強化をどう考えるか

二つは︑カリキュラム改編が結局は専門学部における専第一に︑大学設置審議会も︑文部省も︑教養部の解体や一般教育科目の縮減を積極的には求めていないこと︑第二には︑大学教育の﹁仕上がり﹂を受け取る側︑すなわち企業を中心とする社会の側では︑大学卒業生にこれまでとは前者については︑これからカリキュラム改革を進めていことです︒

違う資質・能力を求めはじめているのではないか︑というく際に︑たえず主張し続けなければならないことだと思い

門教育の重点化にのみ方向づけられる危険性を︑たえず意識しておく必要があるということです︒このことについてます︒医学部における一般教養科目の惨憺たる衰退を嘆くある大学人は︑ ﹁医学教育は確かに一種の自動車学校的なのようになっていると思われます︒特に医学や工学などの専門技能教育だ︒だが︑自動車学校はどのようにうまく運は早くから警鐘が鳴らされてきましたが︑実際の流れもそ

小傾向は︑それらを学んだ学生たちの将来の専門職業人と専門職業教育・高度技術教育部分の学科での一般教育の縮育はその判断力の基礎を養うことを担うものだ﹂と語りま

いかは教えない︒それは運転者の判断に任される︒教養教

転したらよいかは教えるが︑車でどこをめざしていけばよあります︒前の小文で記したように︑教養教育・一般教育

しての資質・能力に対して大きな危機感を抱かせるものが部分を圧縮することだけが大学カリキュラム改革の目標でしたが︑まさにその通りだと思います︒

る教育が中心になっても︑実はその専門教育それ自身がこさらに進んで言えば︑カリキュラム改革で専門学部によもなければ︑また理念とすべきことでもないということを︑逆に大学教育総体のリベラリゼーションこそが︑結局は各

かもホワイトヘッドが言うように学生たちの﹁想像力に訴れまで一般教育が担ってきた既成学問への批判を含み︑したえず説き続けなければならないでしょう︒私見を言えば︑事態はそのように進んではいません︒ていかねばなるまいと思います︵ホワイトヘッド﹁大学とえかけるような仕方で﹂教授される必要があることを論じ

個別サバイバルに生き残らせる道だと考えているのですが︑わたくしは先の小文で︑この点について二つのことを指摘しました︒

一38一

後者の論点についてはこの二年間に財界を代表する日経

その機能﹂ ﹃教育の目的﹄︑一九二九年︶︒

六％︶だという点です︒また︑教養教育への期待で高いのをもってあげるのが﹁自主的・総合的判断力﹂の要請︵六﹁自然・社会・人間に関する広い知識︵社会常識︑文化常識︶の習得︑および意思︑感情︑情意などの伝達︵コは︑﹁これまでの高等教育は︑とかく狭い範囲の専門分野に

ミュニケーション︶能力の開発﹂︑さらに﹁学問を社会課題

連︑経済同友会などが活発な意見を発表しました︒

細分化されてきた︒しかし︑これからは学際的な教養を身能力の開発﹂などです︒

解決のために応用する能力︑自主的な価値判断と態度決定

科目区分の廃止の当否などという次元の問題をこえて︑につけた専門家の要請が求められる︒／受験勉強に象徴さ

力を高め︑人間としての生き方について自覚を促すような教育を含めて︑教育全体のどこが変わらなければならない

大学教育が本来何をなすべきか︒そのためには高校までのれる知識の詰め込み教育ではなく︑個性を伸ばし︑判断能教育を目指すべきである︒／国際社会において正々堂々と産業界や個々の企業は︑二十一世紀の経済活動が地球規か︒これが実は大きく問われているど思います︒

自己の信じる意見を主張できるようにするためには︑確固︵日経連﹃新しい人間

模のものになることを予測し︑そうなればこれまでしきりを身につけることが不可欠である﹂たる哲学に裏打ちされた︑広い分野を横断する知性と教養尊重の時代における構造変革と教育のあり方について﹄一に要求してきた﹁創造性﹂だけでなく︑もっと重要な人間能力が必要になるのではないか︑そしてそれは受験体制が九九二年︶

また札幌大学が一九九二年から九三年にかけてまとめた

嗅ぎ分けていると思われるのです︒彼らの眼が依然として﹁偏差値﹂型の大学序列にとらわれているという実態を無要求している学力とは違うのではないかということを鋭く視することはできませんが︑それにもかかわらず︑上のよ

それを認識しているか﹄によりますと︑全国規模の企業は︑大学での専門教育への期待のトップに﹁即戦力とはならな

うな意見をよく知った上で︑本当の大学教育を進めるため

調査﹃企業︑学生は大学に何を期待しているか︑教職員はあげています︒これだけを見ると従来の大学教育への要求の障害がこれまで何によって生まれてきたか︑産業界や官くても応用力の基礎になる専門的知識︑理論﹂を七四％でとあまり変わりませんが︑注目すべきことは︑これと僅差

一39一

界にその責任はないか等を積極的に論じる舞台が開かれてうタームそのものは自己矛盾を含み︑やり方によっては大この活動のあり方について一つの示唆を与えるのが一九す︒

革・革新の機会とすることも不可能ではないと考えられます危険をはらんでいます︒しかしこの活動を大学の自己改学の研究・教育の深い部分に関する﹁自己規制﹂を生み出前の小論でもこのことにはふれましたが︑二十世紀の終きたと思います︒

わりに向けて︑大学教育論はますます重要な論題になるでしょう︒□ 自己点検・評価について

京大学の現状と課題

九二年十二月に発行された東京大学の自己点検報告書﹃東﹁努力義務規定﹂という行政解釈が生まれた大学の自己点傾けさせられたことの一つは︑新・大学設置基準が定め︑内容の両面でいくつかの積極的要素を持っていると考えまご覧いただきたいのですが︑この報告書は︑その作り方︑ょうか︒詳しくは通常出版物として販売されている現物を一九九〇〜一九九一﹄ではないでしこの三年間に各大学がある意味でもっとも多くの努力を

検・評価活動だったといえるでしょう︒文部省調査では去学内で﹁大学評価﹂をどう考えるかについて︑教官懇談会

第一に︑新・大学設置基準が出るよりもかなり前から︑す︒

たんに大掛りな全学委員会を作っただけでいったい何をた大学五十九校にのぼるとされています︵平成五年一月︶︒てきたことです︒わたくしもその一部に参加したのですが︑や学部長会議などの機会を活用して討議や合意形成に努め年の初めで全学体制を整えた大学四百二校︑結果を公表しっている例もありますし︑見当違いの取り組みもないでは

それらの機会を通じて︑学内では﹁自己評価﹂という言葉

どう﹁評価﹂してよいかわからないといった状態にとどまありません︒しかし︑多くの大学で﹁シラバス﹂が充実しこの方針は出版された報告書でも厳密に守られています︒

を使わず﹁自己点検﹂という言葉で通すことになりました︒

め︑かつ抱えている問題を点検した上で改革の課題を確か

東京大学が達成してきた研究・教育の水準を客観的に確かの結成そのものが学部を越え︑教員と職員の壁を越えたコ

ミュニケーションの機会が思いがけず持てることも少なくて学生からの授業評価に応える手掛りができたり︑委員会ありません︒先の小論で指摘したように﹁自己評価﹂とい

一40一

また︑大学紛争以来いくつかの学部が継続的に発行してからの評価に限定して使おう︑という合意ができたのです︒

める︑という姿勢で作成し︑公表されました︒大学の﹁評価﹂は︑基本的には第三者たる専門団体や学会による外部場で勤務している当時者自身である︑という大原則を貫いっており︑全部が全部ほめられる側面だけではありません︒
しかし︑基本的には︑自己点検作業の主体はそれぞれの現が部局や教学側を﹁評定﹂するのではない︒また教学側内た点は︑高く評価されてよいでしょう︒
自己点検は︑総長や総長室︑私学の場合は法人や経営者であったのですが︑新しい点検作業はその遺産をふまえつきた﹃学部報﹄は教官側の﹁自己規律﹂遂行のための作業部で互いに﹁自己規制﹂するのでもない︒管理主体も教職第三に︑東大の場合は︑大学における評価活動に関心をたくしは考えます︒

うを点検し︑自己革新のための問題発見をするのだ︑とわ

つも︑さらに広い視野で大学自身の抱えている問題を明ら﹁自己評価﹂を学部や教員個人お互い

員さらには学生も︑それぞれが主体となって大学のありよ

この了解によって︑かにする作業なのだ︑という了解も次第にできてきました︒

第二に︑作業の立案・遂行・公開という一連の過程の中の業績の監視作業へと倭小化することを免れたのです︒

持つ当時の総長有馬朗人氏の明確なリーダーシップが貫かカでの留学・教授経験があり︑大学教師として授業評価・れたことも大きな力であったと思われます︒氏は︑アメリで﹁部局﹂の自治が完全に保障されました︒何を︑どう点は先ず学部や研究所・センターがこれを決定し︑全学の報検するか︑それをどのような形で公表するかなどについてとして学会による研究評価の重要性にも鋭い理解をもって被評価の体験をもっておりました︒また最前線の物理学者いました︒しかしまた︑個人的意見としては﹁評価﹂といらも要請されました︒一方︑全学報告書の編集・作成には総長室が責任をもちました︒

う言葉を肯定せず︑大学が自分自身で行う評価活動は﹁点告書作成と並行してそれらの成果をまとめることが総長かできるのと相前後して前部の学部が﹃年報﹄を発行し︑な﹃東京大学の現状と課題﹄がかでも教養学部のものなどはしゃれたデザインのものとなました︒現物をご覧になればすぐわかることですが︑責任検﹂と呼ぶべきだという考えを持ち︑これを表明しました︒
最後に︑報告書の執筆はすべて個人責任でこれを行ないって評判を呼びました︒このような成果は︑一面では各部局の割拠性が極めて強い東京大学の歴史に由来する面を持一41一

主体が曖昧になりがちの﹁委員会﹂名の章はひとつもありいます︒そして︑自己点検の前提となるのは︑まずは教職

九八○年代にはなかった現象です︒

べられたさまざまな本が次々に出版されました︒これは一

この三年間を振り返ってみると︑大学の状況に関して述□ 大学への社会的評価ての詳しい議論は︑他の機会にまちたいと思います︒

ィティーの確認作業であると考えます︒これらの点につい員自らによる自分たちの大学の発見︑すなわちアイデンテ﹁どうせ東大が潤沢ません︒この措置を取ったことにより︑内容によってはず
いぶん鋭角的な記述が盛り込まれ︑官庁年報風の形式的な文書になることを免れたと思います︒

な金にあかせて︑自分のところの出版会を使って出した面
白味のない報告だ﹂というような偏見を去って︑読まれる﹁自己点検・評価﹂問題については︑東大以外ことを希望します︒

この他︑書名はあげませんが︑天野郁夫︑細井克彦︑新堀通也︑の大学からも続々と年報や報告書が出され︑また注目すべ

喜多村和之などさまざまな立場に立つ高等教育研究者によ

とりわけ最近の特徴は︑大学改革の状況を﹁検証﹂する

き成果や思想探究の努力もあります︒また︑相互評価の機と称する記録の出版です︒この分野では︑産経新聞社会部

関である財団法人大学基準協会も︑協会自身のあり方を再としての加盟判定審査﹂と﹁相互評価﹂の二つに絞るといる論集が次々に発表されています︒

う報告で将来の機能を考えています︒これらについて詳述

隆﹃︿検証﹀大学の冒険﹄

編﹃日本の大学﹄検討する懸命の努力を続けており︑協会の活動を﹁会員校する余裕はありませんが︑同協会の﹃会報﹄や﹃一般教育

﹁相

修﹃検証

大学改革﹄

平成の大学﹄︵一九九四︑論創社︶などジャーナ︵一九九四︑現代書林︶︑黒木比呂

一方︑大学人による改革の現場報告としては高等教育研に対する論評や批判・現状報告があいついでいます︒

リストや経済評論家などによる﹁自由な立場﹂からの大学史﹃検証︵一九九三︑岩波書店︶︑牧野昇監︵一九九二︑同新聞社︶を先駆に︑日垣学会誌﹄の二七・二八・二九号などに詳しい情報がのって﹁自己点検・

いますので︑参考にされるといいと思います︒
ただ現在及びこれからの課題からすれば︑﹁自己点検・評価﹂におけるオートノミーと︑評価﹂の思想が問われるところでしょう︒所信を端的に言えば︑互評価﹂における﹁連合体の自治﹂との二つが重要だと思一42一

︵一九九四︑労働旬報社︶川又究会編﹃大学は生き残れるか﹄ ︵一九九二︑つむぎ出版︶︑合塾共編の﹃日本の大学﹄朝日新聞社による﹃大学ランキ

つてなかった形の大学情報の提供です︒東洋経済新報・河それを端的に表すのが︑受験産業や大新聞社による︑かング﹄︑といった定期刊行の大学情報誌の刊行であり︑また店︶︑大坂敏明﹃大学改革﹄藤原書店編集部編﹃大学改革とは何か﹄ ︵一九九三︑同書
淳司﹃大学の授業研究﹄

も︑高校教師向けの雑誌﹃キャリア・ガイダンス﹄の最近

学生の大学イメージ調査で話題をさらった日本リクルート︵一九九四︑水曜社︶︑﹁二一世紀

革﹄ ︵一九九四︑朝倉書店︶など︑これまたあげ切れないの自然科学系大学教育にむけて﹂編集委員会編﹃大学改本伸一郎﹃間違いだらけの大学選び﹄︵一九九四︑朝日新四年七・八月号︶︒さらにかなりの変更を含むとはいえ︑栗号では﹁大学改革﹂に関して特集を組んでいます︵一九九

四半世紀前︑大学紛争華やかだったころ︑公害問題と並ほどのおびただしい本が書店の棚をにぎわしています︒

んで大学・高等教育問題の本が爆発的に発行された時期が聞社︶なども加えてよいかもしれません︒

精度の高いものではなく︑またその収集の手段も︑事情をもちろん︑これらのメディアが提供する情報は必ずしもありました︒一九九二年以降︑今後も含む数年間は︑おそらくあの時期に次ぐ大学関係出版のブームになることでしょう︒これらのメディアによって︑大学が遠慮会釈ない形ものであることが少なくありません︒しかし︑かつての同種のものと違うのは︑読者層の違いとともに︑個別大学に知っている人々から漏れ聞くところでは︑かなり恣意的な関する名指しの情報であること︑従ってそれなりに個別大

ただしあのころと違うのは︑同じ﹁裸の王様﹂とはいっても︑それを直視する子供は︑紛争について知りたいと思学の研究・教育の質や環境︑歴史的背景などに踏み込んだで﹁裸の王様﹂になっていることも︑当時と似ています︒

願う高校生たち︑受験生たち︑その親たち︑また大学を卒う抽象的な市民とは異なって︑よりはっきりと大学進学を汗をかいている各大学にとって見逃すことのできない情報を含んでいることです︒さらにまた︑従来の受験雑誌が受情報であること︑そしてそのすべての側面が受験生集めに験生に与えていた偏差値至上主義的なやり方を︑ある意味

まり︑大学﹁自由化﹂の論理として使われてきた﹁競争﹂の原理を実態化したレベルで発出され︑それだけに大学の業したサラリーマンたちであろうと思われることです︒つ

厳しい位置付けが出版背景にある︑という点です︒

一43一

たり冷笑したりするのではなく︑そこにもられている情報大学の中にいるわたくしどもは︑これらの情報を軽視しつもりでいますし︑文末にいくつかの拙論のリストを載せ

わたくしも遠からず纏めるつもりの著書のなかで取り扱う

言うべき点が少なくありません︒しかしこれらについては︑

問題︑そのほか実にたくさんの考えるべき問題があり︑またわたくしの専攻する教育学教育・教員養成の立場からもで崩していることも見逃すべきではありません︒のある部分が大学の自己検証に参考となるかぎりにおいてき起こしたのもこの三年の間のことでした︒これをたんな

私学の学部新設について文部省担当官が汚職事件まで引ておきますので︑それらをご覧いただければ幸いです︒

それらにも耳を傾ける謙虚さを持つべきでしょう︒

また踏み込んでいえば︑これらの情報がもつ誤謬や変更︑る社会問題の一つとしてでなく大学・学部の設置認可権にまた不十分さを克服するために必要なのは︑わたくしたち

自身が真の﹁自己検証﹂を通じて自分たちの大学のアイデ関する理論問題として論究していくことなども﹁変動期﹂の与える宿題だといえます︒

ンティティを確かめ︑それを有効に発出する手段を創造す

多くの大学で広報活動がかつてと比較にならないほど大ることではないかと思います︒

第一に︑二十一世紀にかけての課題として︑大学教育機

最後に︑二つのことを記しておきたいと思います︒

は周知の通りですが︑高等教育を受けようとする若者たち

あげた﹁引き取るべき課題﹂のひとつであることを記して会を広く成人・職業人に開く︑という課題だけは︑初めにきな重要性を持つようになり︑工夫も凝らされていることへの責任としても︑この面での努力を強めることが重要でしかしこの動向を宿命的な強迫材料と受け取るか︑それを生かすかは大学側の大きな選択であると考えます︒末尾の革﹂を強いる一つのプレッシャーであることは事実です︒

十八歳人口減という止めようのない動向が各大学に﹁改おきたいと思います︒多くの大学人が意識しているように︑﹁改︵荒井︑前掲︶は︑この意

しょう︒大学の﹁自己点検﹂を実質的に進めること︑

革論議を見えやすくすること﹂味でもまた重要な作業だということになります︒

カリキュラム改革と自己点検の問題だけで紙数を費やし論稿の一部でも強調しましたが︑高等教育人口を十八〜二ロ ニつの課題

ました︒大きな問題としては大学院重点化問題︑学位制度

一44一

教室に入ったら半分以上が成人だった︒こういう大学状況ることをやめるところに︑大学の今後があると思います︒

新のために教育研究者の発揮すべき﹁専門性﹂はきわめてつつあるのは喜ぶべきことだと思いますが︑大学の自己革いる︒この状況を生かさない手はありません︒授業改革についての少なからぬ提案が中堅の教育学者の手で発表され十二歳に限定し︑それを﹁限られたパイ﹂と考えて発想すを考える想像力を大学人としてもつべきでしょう︒一口に東京大学出版会

会誌﹄﹁大学の自己点検・評価活動についての提言的報告﹂ ﹃一般教育学﹃日本教育法学会年報﹄﹃日本教育法学会年報﹄

一九九二年︿大学問題に関連して近年発表した主な論稿﹀

大きいと痛感します︒﹃プロムナード東京大学史﹄﹁大学設置基準の大綱化をめぐって﹂高等教育改革を論ず﹂

を︑幼児教育・初等教育・中等教育と一連の構造の中にお﹁歴史の中の夜間大学

第二十一世紀といっても百年間あります︒例えばこれから半世紀後︑日本の大学がそのように人々に開かれるということを︑わたくしも繁忙のなかで思い描いています︒

第二に︑とくに教育研究者にとって︑現在およびこれか

二二号

一九九三年三月

らはきわめて新しい研究の課題が登場してきたことを認識いて認識し︑考え︑またその成果を同僚に分かつという新

告一九九四年三月﹁研究総会報告

しい仕事です︒授業の改革︑学生たちの学習態度︑研究へ﹁大学の自己点検・評価

第二三号

すべきでしょう︒それは︑大学及び大学教育の問題と課題の姿勢︑学力の質と問題︑大学教師は何に応えるべきかと

通巻二九号

社会科学論集﹄誌﹄﹃一般教育学会

その役割と意義﹂ ﹃高知短期大学研究報

一九九四年三月

第七〇号﹃日本教師教育学会年

状況・問題点・今後﹂

第六六号

一九九四年五月育課程論︑教育制度論等々の分野で教育研究者が考えてき報﹄第三号︑一九九四年六月﹁大学の改革課題と教師教育・教職課程﹂

一九九二年五月一五巻一号︑一九九三年五月刊︶

いう課題︑カリキュラムの編成原理とその目標・理念︑学﹁日本の学位制度をふりかえる﹂ ﹃大学基準協会会報﹄

通巻二七号

部・学科・課程・コースの編成をどうすべきかの問題等々︑これらはすべて学習指導論︑授業論︑学力論︑教師論︑教たテーマばかりです︒目の前の学生たちはその前の十八年

一九九四年三月

大学教師教職課程研究センター年報﹄﹁日本における教師像の展開と今日における教師教育の課題﹂﹃関西第八号

かも大学の問題は全学校教育の問題と共通して横たわって問以上の学習歴と成育歴を負ってわれわれの前に現れ︑し一45一