2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月11日

上場会社名
堺商事株式会社
コード番号9967
ＵＲＬ https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）川原 章
定時株主総会開催予定日
2023年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-7166-6180
2023年６月１日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

13,248

4.0

1,089

5.4

1,146

△2.0

722

△3.2

2022年３月期

12,733

－

1,033

－

1,169

－

746

－

（注）包括利益

2023年３月期

1,098百万円 （11.4％）

１株当たり
当期純利益

2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

985百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

2023年３月期

円 銭
398.31

円 銭
－

％
7.9

％
5.2

％
8.2

2022年３月期

411.53

－

8.9

5.9

8.1

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

22,34921,38010,285
9,368

42.8
41.1

5,282.35
4,852.13

2023年３月期

9,575百万円

2022年３月期

8,796百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2023年３月期

百万円
1,337

百万円
△77

百万円
1,493

百万円
4,280

2022年３月期

△859

△381

550

1,399

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
2023年３月期

－
－

35.00
45.00

－
－

55.00
45.00

90.00
90.00

163
163

21.9
22.6

1.9
1.8

2024年３月期（予想）

－

45.00

－

45.00

90.00

29.1

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,200
13,000

△6.7
△1.9

360
900

△36.1
△17.4

360
900

△51.0
△21.5

220
560

△55.1
△22.4

121.36308.91

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1,813,090株
320株
1,812,830株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

1,813,090株
214株
1,812,976株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ
情勢の長期化、円安や資源高に伴う物価上昇、インフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等の様々なリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月期)経営成績

前連結会計年度比較（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

12,733

13,248

514

4.0%

取扱高

45,25347,581

2,328

5.1%

営業利益

1,033

1,089

55

5.4%

経常利益

1,169

1,146

△22

△2.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

746

722

△24

△3.2%

当連結会計年度(2023年３月期)経営成績

対前期増減額対前期増減率

四半期推移（単位：百万円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

取扱高

12,71012,111

12,528

10,231（対前年同四半期増減額）(2,102)(1,727)(1,190)(△2,691)

営業利益（対前年同四半期増減額）

321
(56)

242
(54)

302
(79)

223
(△135)

当社グループの当連結会計年度の業績は上表のとおり、売上高は13,248百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度後半に大きく伸長した環境・機能材料や電子材料が第３四半期連結累計期間まで堅調に推移しました。それらを主要因として、前連結会計年度に比べ5.1％増の47,581百万円となりました。
四半期単位の取扱高については、前連結会計年度が前第３四半期連結会計期間以降に大幅に増加したことに対して、当連結会計年度は上表推移のとおり、第３四半期連結累計期間までの各会計期間で前年を上回りました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間ではスマホやＰＣ等の需要急減により電子材料市況が急激に落ち込んだことから電子材料や環境・機能材料のバリウム中間体の販売が低迷しました。その結果、当第４四半期連結会計期間は前年を下回りました。

- 2 -堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.4％増の1,089百万円となりました。増益の要因としては、当第４四半期連結会計期間こそ前年を下回ったものの、年間の取扱高は増収となったこと等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ2.0％減の1,146百万円となりました。主な要因
としては、営業利益は増加しましたものの、為替差益が前年比で減少したことにより営業外損益が悪化したことが挙げられます。また、当連結会計年度には特別利益としてゴルフ会員権売却益１百万円、特別損失として投資有価
証券評価損19百万円を計上しております。これらの結果として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度に比べ3.2％減の722百万円となりました。
主な事業の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

取扱高

売上高

取扱高

取扱高
増減額

取扱高
増減率

環境・機能材料

4,996

20,918

5,978

24,950

4,031

19.3％

電子材料

2,117

13,874

1,481

12,111△1,762△12.7％

衛生・産業材料

5,619

10,460

5,788

10,520

59

0.6％

合計

12,73345,253

13,24847,581

2,328

5.1％

（注）売上高は当社グループの経営分析指標ではないため、対前連結会計年度比較を行っておりません。
当社グループの当連結会計年度の業績は、前述のとおり、売上高は13,248百万円となりました。取扱高について
は、前連結会計年度に比べ5.1％増の47,581百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は5,978百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度に伸長した国内向けバリウム中間体や触媒、その他の輸入商材等が伸長したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ19.3％増の24,950百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当連結会計年度の売上高は1,481百万円となりました。取扱高については、前年度後半に大幅に伸長した電子材料向けバリウムや誘電体材料が、当年度後半には市況の在庫余剰感と需要の減退により急激に落ち込んだことから、前連結会計年度に比べ12.7％減の12,111百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,788百万円となりました。取扱高については、おむ
つ・サニタリー用品関連向けの衛生材料が安定的に推移したことや産業材料に若干の業績改善が見られたこと等により、前連結会計年度に比べ0.6％増の10,520百万円となりました
また、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジ
ア・北米・中東等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は10,096百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、電子材料の減少があったものの、バリウム中間体やその他の輸入商材等の増加により環境・機能材料が増加し、また衛生・産業材料についても安定的に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べ3.9％増の41,424百万円となりました。営業利益についても、取扱高の増加に起因して1.2％増の754百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア
等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は3,151百万円となりました。当連結
会計年度の取扱高については、円安による割増効果に加えて、北米法人のコロナ禍からの復調や中国法人における脱硝触媒の増販、インドネシア法人の堅調な推移等により、前連結会計年度に比べ14.0％増の6,157百万円となりました。営業利益についても、取扱高の増加に加えて、インドネシア法人では原料や輸出運賃の高騰があったものの当年度後半には業績の改善が見られたこと等によって、17.1％増の342百万円となりました。

- 3 -堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、短期借入金の増加や当第４四半期連結会計期間の売上高の減少により営業債権が減少したことによって現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ968百万円増の22,349百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、短期借入金が増加し、当第４四半期連結会計期間の仕入高の減少により営業債務が減少した結果、前連結会計年度末に比べ52百万円増の12,064百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が円安要因により増加したことに加え、親会社株主に帰属する
当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ916百万円増の10,285百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,575百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増の42.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,337百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,493百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,881百万円増の4,280百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ2,196百万円の収入増の1,337百万円の収入となりました。この要因として、当第４四半期連結会計期間の売上・仕入の落込に伴い営業債権債務の状況が回収先行となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ303百万円の支出減の77百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の有形固定資産の取得支出が325百万円であったのに比べ当連結会計年度の有形固定資産の取得支出が62百万円と減少したことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ942百万円の収入増の1,493百万円の収入となりました。この要因として、第３四半期連結累計期間までの営業状況の活況から運転資金需要が高まり短期借入を実行した結果、前連結会計年度の借入実行が677百万円であったのに比べ当連結会計年度の借入実行が1,674百万円となったことが挙げられます。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内では感染症リスクの後退により景気の回復が期待されたものの資源高や円安による物価高騰が景況感の足枷となっていること、世界ではウクライナ情勢の長期化や欧米の銀行破綻による金融不安の懸念等があり、これらのリスクから波及する世界経済の悪化も懸念されるなど、経済の先行きは不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおります。
2024年３月期連結会計年度の数値目標として「営業利益９億円」「ＲＯＥ６．０％」を掲げておりましたが、2023年３月期については、前連結会計年度に引き続き営業利益及びＲＯＥともにその目標値を上回りました。
2024年３月期連結業績については、当連結会計年度の下振れ要因となりましたスマホやＰＣ等の需要低迷と電子部品の供給過剰による在庫の調整局面は2023年末まで続くとの市況予測も出ており、当社グループの電子材料や環境・機能材料の販売の状況に悪影響を与えるのは不可避と考えております。一方で、衛生・産業材料については翌
連結会計年度も堅調を維持すると予想しておりますが、単一事業で全体での連結業績を高めることは困難であると予想しております。
これらのことから、翌連結会計年度の売上高は13,000百万円、営業利益は900百万円、経常利益は900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円を見込んでおります。

- 4 -堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢及び国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進め対応していく方針であります。

- 5 -堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

1,663,771
11,047,169
3,256,092
2,097,324
5,017
191,176
422,254△12,876
18,669,930

4,481,910
8,742,135
2,809,364
2,847,347
31,036266,267
222,577△8,737
19,391,902

541,256△262,213
279,043
1,678,866△754,909
923,956
198,528△139,082
59,445287,908
454,595
2,004,950

702,153△309,740
392,413
2,405,287△992,840
1,412,447
207,013△155,105
51,907321,210－
2,177,97816,185
6,210
22,39587,596－87,596499,866
26,852
13,537
172,488△29,190
683,554
2,710,899
21,380,829

539,010
27,763
19,880134,905△29,351
692,208
2,957,782
22,349,685

決算短信堺商事㈱ （9967）

2023年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,171,257
493,386
2,283,156
254,748
134,855
21,890494,709
11,854,004

7,064,431
198,069
3,966,350
138,144
104,637
17,490387,236
11,876,359

59,87435,81962,855
158,548
12,012,553

91,10543,71953,391
188,216
12,064,576

820,000
697,400
6,848,494△487
8,365,407

820,000
697,400
7,389,270△769
8,905,901

180,5549,420
240,933
430,907571,961
9,368,276
21,380,829

199,699△1,166471,251
669,784
709,422
10,285,108
22,349,685

決算短信堺商事㈱ （9967）

2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,733,873
9,541,677
3,192,196
2,158,307
1,033,889

13,248,243
9,876,780
3,371,462
2,281,941
1,089,521

6,881
12,622
131,789
10,599161,8922,921
14,86673,654
4,187
95,6298,884
16,389757
26,032
1,169,749

21,564
16,227512
38,304
1,146,847

－
－

1,945
1,945

－
－
1,169,749
367,502△6,993360,508809,241
63,148746,092

19,99919,9991,128,793
334,729
23,407358,136
770,656
48,594722,061

決算短信

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

809,241

770,656△18,765△3,744
199,187
176,677
985,918

19,145△10,587
319,185
327,744
1,098,400

868,693
117,225

960,938
137,461

決算短信

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,400

自己株式

6,229,311

株主資本合計△79

7,746,632

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△126,910△126,910

746,092

746,092

自己株式の取得

△407

△407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

619,182△407

618,774820,000

697,400

6,848,494△487

8,365,407

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

199,320

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計13,164

95,822

308,306

非支配株主持分454,736

純資産合計

8,509,675

当期変動額
剰余金の配当△126,910

親会社株主に帰属する当期純利益

746,092

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△407
△18,765△3,744145,110

122,601

117,225

239,826

当期変動額合計△18,765△3,744145,110

122,601

117,225

858,601

当期末残高

180,5549,420

240,933

430,907571,961

9,368,276- 10 -

堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,400

自己株式

6,848,494

株主資本合計△487

8,365,407

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,285△181,285

722,061

722,061

自己株式の取得

△282

△282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

540,776△282

540,493820,000

697,400

7,389,270△769

8,905,901

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

180,554

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計9,420

240,933

430,907

非支配株主持分571,961

純資産合計

9,368,276

当期変動額
剰余金の配当△181,285

親会社株主に帰属する当期純利益

722,061

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△282
19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

376,338

当期変動額合計

19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

916,832

当期末残高

199,699△1,166471,251

669,784

709,422

10,285,108- 11 -

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,169,749
183,985△411
34,311
1,990
△715
7,312
△19,5038,884△143,436△1,316547－－△3,031,759△71,751780
1,215,301
13,57640,236△592,216
19,042△8,884△277,229△859,288

1,128,793
186,644△3,986△30,618△4,400△911
2,421△17,787
21,564△184,041△458
69
19,999△1,9452,787,213△786,256
33,679△1,344,529△33,959
32,525
1,804,014
18,231△21,564△463,036
1,337,645△35,422△325,172
2,470△5,986△11,298－△5,849△381,257

92,521△62,883891△82,651△32,501
3,512
3,742△77,368

677,705△126,947△407
550,350
107,753△582,442
1,981,612
1,399,169

1,674,353△180,941△282
1,493,130
127,795
2,881,202
1,399,169
4,280,372

決算短信堺商事㈱ （9967）

2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
a.
１

セグメント情報
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジ
メントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

国内法人

在外法人

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,100,771

2,633,102

12,733,873－

12,733,873

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,074,596

1,371,532

3,446,128△3,446,128－

計

12,175,367

4,004,634

16,180,002△3,446,128

12,733,873

セグメント利益

745,471292,523

1,037,994△4,105

1,033,889

セグメント資産19,026,468

5,394,752

24,421,221△3,040,391

21,380,829

セグメント負債

11,204,414

2,911,942

14,116,356△2,103,803

12,012,553

減価償却費

59,575

124,410

183,985－

183,985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,251

325,917352,169－

352,169

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）

国内法人

在外法人

連結財務諸表

調整額

合計

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,096,797

3,151,445

13,248,243－

13,248,243

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,593,784

2,104,157

4,697,942△4,697,942－

計

12,690,581

5,255,603

17,946,185△4,697,942

13,248,243

セグメント利益

754,762

342,636

1,097,398△7,876

1,089,521

セグメント資産19,830,894

5,836,178

25,667,073△3,317,387

22,349,685

セグメント負債

11,535,383

2,841,136

14,376,519△2,311,943

12,064,576

減価償却費

27,091

159,552

186,644－

186,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,74558,715

141,460－

141,460

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△7,876千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,317,387千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,311,943千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２b.

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

8,830,894

2,648,226

595,227

中東

138,130

その他

367,733

153,661

合計
12,733,873（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
160,512

インドネシアその他アジア

1,837,554

1,543

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

北米
5,339

その他

合計
－

2,004,950

2023年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 14 -

堺商事㈱ （9967）
２

2023年３月期

決算短信

地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
インド

その他

ネシア

アジア

1,949,800

1,141,182

日本
8,850,244

北米

ヨーロッパ

613,564

57,759

中東

その他

合計

474,604

161,087

13,248,243（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

インドネシアその他アジア2,019,005

1,389

152,602

３

北米
4,982

その他

合計
－

2,177,978

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

c.

売上高

関連するセグメント名

堺化学工業株式会社

1,525,135

国内法人

PT Uni-Charm Indonesia Tbk

1,327,051

在外法人

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
e.

至

2023年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。

- 15 -

堺商事㈱ （9967）

2023年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,852円13銭
411円53銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,282円35銭
398円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

746,092

722,061

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

746,092

722,061

普通株式の期中平均株式数（株）

1,812,976

1,812,830（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

決算短信