「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第 21 回）議事要旨【日時】 平成 23 年７月 28 日（木）午後４時 ～ 午後４時 50 分

【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】

１．アウトライトＴ＋１化の検討について
２．その他【議事概要】
１． アウトライトＴ＋１化の検討について○

吉田主査より、資料「前回ＷＧ（６月 16 日）以降の分科会での検討結果」に基づき、前回ＷＧ以降に開催されたフロント分科会及びバック分科会における検討状況について報告があり、その後、以下のとおり、意見交換が行われた。

（意見交換）
・ 約定の際に取り交わす金額について確認したい。ＧＣレポにおいて 1,000 億円で約定した
場合、実際に受け渡す金額は、債券の時価に応じて 1,000 億円前後を想定されているのか、それとも、1,000 億円丁度を想定されているのか。
→

ＧＣレポは資金取引に近い性質があることから、約定は基本的には受渡金額ベースで行うことになると思う。約定後は、信託銀行がファンド毎に運用金額を割り振り、その後、担保管理サービスが運用金額に見合うように担保銘柄を割り当てることとなる。

・

その場合、約定した金額に対して 1 円も違わないという認識でよいか。
→

ここは、今後の検討のテーマになると思う。金額が１円も違わないということは、難しいことだと思う。どのような形で約定金額を決めていくかという市場慣行については、今後、議論していくこととなると思う。

→

この話は確かに重要な論点であると思う。約定照合における議論ではあるが、海外には、誤差があってもマッチングさせる慣行がある。先般、㈱証券保管振替機構において誤差照合機能の導入が決定され、2014 年のシステムリプレース案件の一つとされたと聞いている。同機能は、株式の非居住者との取引に係るもので、これが国債に応用されるかどうか

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はわからないが、誤差照合についての慣行も、日本で始まりつつあるということである。

・ バスケット・ネッティングについて確認したい。ネッティング後に担保銘柄が割り当てされるということだが、例えば、レポのスタート時に資金運用 200 億円と資金調達 100 億円の取引のバスケット・ネッティングを行った後、差額の 100 億円分に数銘柄が割り当てられるような場合、どのように返済するのか。
・ また、エンドの期間が異なる場合、例えば、スタート時に資金運用 200 億円（翌日物Ａ）と資金調達 100 億円の取引（１週間物Ｂ）のバスケット・ネッティングを行い、差額の 100億円分に１銘柄の担保債券が割り当てられるとする。その場合、Ａのエンド日（翌日）には、200 億円の資金が返済され、200 億円相当の担保債券を返戻する必要が出てくると思う。この場合、どのように債券を渡すことになるのか。Ｂのエンド日である１週間後には、同じ銘柄で 100 億円分の担保債券が戻ってくるのか。また、バスケット・ネッティング後に数銘柄が割り当てられている場合はどうなるのか。
→

まず、バスケット・ネッティングは、米国のＧＣＦレポのように、ＧＣレポのスタート取引に関して、担保割当を行う前にバスケット種類が同一の取引の資金受渡金額をネッティングするもので、決済日（スタート日及びエンド日）が同一の取引を前提として想定している。
それを踏まえ、回答させていただくと、バスケット・ネッティングを行った後、この場合であると差額の 100 億円に対して何銘柄かを割り当ててレポがスタートする形になるが、それは、エンドを迎えるという段階では、同じ銘柄が当然エンドを迎えることになると思う。

・

エンド取引もバスケット・ネッティングされるという理解でよいか。
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エンド取引においては、既に取引の対象となる債券が定まっているため、バスケット・ネッティングを行うことはなく、現状の㈱日本国債清算機関を利用した取引と同様のイメージとなる。

２．その他
○

小松原副主査より、前回ＷＧ（６月 16 日）以降のＷＥＢサービスに関する検討状況について、以下のとおり説明が行われた。委員からは特段の意見はなく了承された。

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・

６月 29 日開催のバック分科会に先立ち、ＷＥＢサービスのベンダーより、同サービスの概要説明及びデモンストレーションが行われた。また、ファイル自動アップロード機能に関する課金の考え方等について説明があった。

・ 説明の席上においては、ＷＥＢサービスの機能に係る様々な質問が出たため、ベンダーのサービス対応窓口をワーキングメンバーに案内し、追加の質問等については、各社からベンダーに直接確認いただくこととした。

・ ファイル自動アップロード機能の課金についてベンダーから提示された料金体系は、毎年１コネクション（１接続）毎に課金されるとのことであった。出来通知データの送受信とネッティング照合の両方の機能を装備した場合は、料金が２倍になる可能性があり、利用者の負担額が想定外の額と思われるため、料金体系についてベンダーに再検討の依頼をしているところである。ベンダーが再検討を行うに当たり、ファイルアップロード機能の使用見込みを把握するため、ＷＧメンバーに対しては当該機能の使用希望状況について確認を行っている。

・ファイル自動アップロード機能の利用希望の有無の確認結果は、16 社から回答があり、その内訳は、「利用希望あり」が７社、「条件次第・値段次第で対応」が４社、「希望なし」が５社と、一定程度の利用が想定されるという結果であった。ベンダーに対しては、この結果を連絡し、再検討を促したところである。

・ ７月 26 日に主査と共に、ＷＥＢサービスの状況について、ベンダーに対し確認を行った。
ファイル自動アップロード機能の料金体系については未確定ということであったが、１社当たりのコネクション数に制限をつけない方向で提示できるよう検討しているとのことであった。

・ ファイルアップロード機能については、現在要件定義書を作成中であり、８月中旬以降に開示、９月中には開発を完了して 10 月以降のテストを想定しているとのことである。

・ 標準のＷＥＢサービスの機能についても、現在マニュアルを整備中と聞いているので、そ3

の関連スケジュールの提示も含めた形で作成をお願いしているところである。確定次第、メンバーに連絡をしたいと思う。

○ 事務局より、６月 29 日に「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」等の策定等について協会員通知を発出していること、また、これに関連して(社)投資信託協会と(社)日本証券投資顧問業協会からも会員通知等により周知がされていること及び８月下旬には国債取引の多い協会員に対し説明会を開催する予定であること等の説明があった。

○最後に吉田主査より、以下のとおり説明があった。

・ Ｔ＋１化の検討については、８月以降もバック分科会及びフロント分科会を継続して開催する予定である。バック分科会においては、新しいイメージパターン（資金の取り手が随時担保割当とグロス決済を行う方式＋一定時刻までの取引をまとめて担保割当及び決済を行う方式）について検討を行い、機能配置を含めて議論していきたいと思う。フロント分科会
では、ＧＣレポを含め、ＳＣレポ及びアウトライト取引時間帯等について議論を確認させていただくことになると思う。

・

10 月を目途に最終報告書を取りまとめるため、これまでの議論を整理し、事務局で最終報告書の叩き台を用意して、フロント分科会及びバック分科会や次回のＷＧで議論していただきたいと思う。

・ Ｔ＋２化についてもできるだけ広く周知を図りたいと思っている。この件についても是非御協力いただきたい。

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