2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月7日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 西田 正隆
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 044-435-3000
2019年9月9日（百万円未満切捨て）

1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

48,93250,748

△3.6
―

4,428
4,674

△5.3
―

4,407
4,675

△5.7
―

2,924
3,210

△8.9
―

（注）包括利益 2019年12月期第2四半期

2,188百万円 （119.9％） 2018年12月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

995百万円 （―％）

円銭

円銭

70.16
76.93

69.95
76.72

当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2018年12月期第２四半期（2018年１月１日から2018年６月30日）と比較対象となる2017年12月期第２四半期（2017年４月１日から2017年９月30日）の期間が異なることから、2018年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

149,86977.7
150,85778.8
2018年12月期 144,130百万円

3,444.33
3,459.37

百万円

2019年12月期第2四半期
184,755
2018年12月期
182,957
2019年12月期第2四半期 143,602百万円（参考）自己資本（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

36.00
60.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

60.00

96.00

―

60.00

120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日〜2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭100,500△4.58,300△21.08,500

△20.8

4,900

△28.7

117.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期2Q
2019年12月期2Q
2019年12月期2Q

45,100,000 株 2018年12月期
3,407,525 株 2018年12月期
41,675,059 株 2018年12月期2Q

45,100,000 株
3,436,262 株
41,723,462 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことにより、アジア地域を中心に弱い動きも見られました。一方、日本経済は、生産に弱さが見られる中でも、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を始動させました。本中期計画は、前年までに築き上げた成果を足掛かりに、全社戦略に掲げた「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」に総力をあげて取り組み、事業ポートフォリオの変革の強化を図ることで、成長軌道への回帰を目指すものであります。
材料事業では、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が鈍化したことで、売上は前年同期を下回りました。一方で装置事業の売上は、前年同期を上回りましたが、受注は、ユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されていることから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は489億32百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は44億28百万円（同5.3％減）、経常利益は44億７百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を上回る278億47百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、三次元メモリ向けの半導体用フォトレジストや、電子部品向けの高密度実装材料の売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を下回る199億３百万円（同8.8％減）となりました。これは、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、材料事業の内部取引を除いた売上高は、477億91百万円（同3.8％減）、営業利益は64億23百万円（同3.5％減）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

49,686

47,791△1,895

△3.8％

営業利益

6,656

6,423

△233

△3.5％

②

装置事業
装置事業の内部取引を除いた売上高は、前年同期を上回る11億41百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
これは、半導体製造装置の検収が進んだことによるものです。一方で受注は、半導体需要の鈍化傾向を受け、前年同期を大幅に下回りました。
営業損失は、前年同期比50百万円改善し、２億70百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,061

1,141797.5％

営業損失(△)

△321

△270

50

―- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,847億55百万円で、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加いたしました。
流動資産につきましては38億63百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が46億92百万円、受取手形及び売掛金が16億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては56億61百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億25百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、348億85百万円で、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いた
しましたが、これは支払手形及び買掛金が17億10百万円減少したものの、設備投資に伴う未払金等の増加により流動負債のその他が47億69百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,498億69百万円で、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29億24百万円確保したものの、期末配当金の支払24億99百万円、為替換算調整勘定が12億21百万円が減少したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年７月31日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。
なお、為替相場は105円／$を想定しております。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

56,093
22,539
2,000
6,232
5,516
5,496
2,071
△4899,90151,401
20,883
2,999
6,520
5,954
6,083
2,265
△69
96,037

21,404
26,95448,358558

20,67132,81253,484506

2,065
18,00014,190△117
34,13883,055
182,957

2,266
18,00014,577△117
34,72688,717
184,755

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

11,381
1,130
1,886
6,977
21,375

9,670
687
1,811
11,74623,916

10,000306
417
10,72332,09910,000320
648
10,96934,885

14,64015,207
120,885△13,816
136,917

14,64015,207
121,259△13,700
137,407

4,315
3,137
△239
7,213
310
6,416
150,857
182,957

4,535
1,915
△256
6,195
340
5,926
149,869
184,755

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

50,74834,86015,887
11,212
4,674

48,932
32,92516,007
11,578
4,428

35
157
392
159
745

50
174
284
150
660

11
514
123
94
744
4,675

31
471
169
8
681
4,407

3
3

19
19

68
0
68
4,611
801
100
902
3,708
498
3,210

46
0
47
4,379
820
102
922
3,456
532
2,924

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

3,708

3,456

△1,036△1,6450△31△2,713995

220△1,471△16△1,267
2,188

818
176

1,906
282

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

4,611
3,532
△110
10
△226
△23
△193
11
961
△392
68
829
△496
△321
95
183
8,537
201
△5
△1,014
△27
7,693

4,379
3,546
21
△69
△184
△21
△224
31
831
△284
46
1,307
△1,707△1,648
265
△117
6,172
224
△31
△1,158△15,205－△119△3,83512△90△210△11,000
11,00017△4,225△2,000－△4,52948△52△330△10,000
11,000△9△5,873

10,00032△2,212△1,345
△584
△83
5,807
△686
8,587
29,961
38,549－51△0△2,493△774△29△3,247△699△4,61539,851
35,236

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 9 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

49,686

1,061

50,748－50,748セグメント間の内部売上高または振替高12527△27－

計

49,6881,08650,775△2750,748

セグメント利益または損失（△）

6,656△3216,335△1,6614,674（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

47,791

1,14148,932－48,932

セグメント間の内部売上高または振替高

02626

△26－

計

47,792

1,16748,959△2648,932

セグメント利益または損失（△）

6,423

△270

6,153

△1,724

4,428（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）「信託型従業員持株プラン」の導入
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
1．本プラン導入の目的
当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
2．本プランの概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細につきましては未定であります。

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