2014 ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議「公益資本主義～新たな企業価値基準と制度改革～」-時代を先取りする新しい資本主義構築のために報主

告書

催：アライアンス・フォーラム財団（米国内国歳入法第 501 条 C 項 3 号の規定に基づく公益法人
国連経済社会理事会特別諮問非政府機関）
一般財団法人アライアンス・フォーラム財団

◇目次

はじめに

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P.2

プログラム

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P.3

来賓挨拶

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P.4

開会の辞

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P.5

基調講演

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P.6

問題提起 I

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P.7

ディスカッション I

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P.8

問題提起 II

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P.10

ディスカッション II

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P.11

総括

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P.13

公益資本主義支援者
スピーチ

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P.15

閉会の辞

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P.16

協賛・後援者など一覧

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P.17

1◇はじめにアライアンス・フォーラム財団では「公益資本主義」について 1999 年から話し合いを進めてきました。
2012 年からは経済界、学術界、政界で活躍中の方々と合宿形式で集中討議を行い、短期の利益に偏重しない、中長期の投資の重要性を訴えてきました。昨年は、実現に向けての施策を提言としてまとめ、経済財政諮問会議の報告を通じて安倍内閣の施策に反映させてきました。今年初めに日経新聞に報道された、長期の株式保有者に、より多くの配当を可能とする種類株についての環境整備など、いくつかの提言は実現へと向かっています。
今年は公益資本主義に基づく経営の指標化に本格的に取り組み、8 月初旬にはアライアンス・フォーラム・グローバル会議を開催し、各界のリーダーと経営指標や制度設計について議論を深めました。そして、これを踏まえ、この東京円卓会議は、その結果を参加の皆様と共有しながら完成度を高め、来年の政策への反映を実現する目的で開催いたしました。本会議では現役で活躍中の産業界、政界、学術界のリーダーの方々をお招きして討議と提言を行うことを通じて活発な議論が行われました。本東京円卓会議の、公益資本主義を踏まえた企業価値基準の構築や公益資本主義を実現するための制度改革に関する提言や議論が、その更なる具体化に繋がることを期待しております。
アライアンス・フォーラム財団
代表理事 原 丈人

◇概要◆

名 称

2014 ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議◆

テーマ「公益資本主義 ～新たな企業価値基準と制度改革～」◆会 場

日本橋三井ホール（東京都中央区日本橋室町 2－2－1 COREDO 室町 5 階）◆期 日2014 年 11 月 20 日（木）13:00～18:00（会議終了後、茶話会）◆主 催

アライアンス・フォーラム財団（米国内国歳入法第 501 条 C 項 3 号の規定に基づく公益法人／国連経済社会理事会特別諮問非政府機関）
一般財団法人アライアンス・フォーラム財団◆ 共催

公益財団法人 原総合知的通信システム基金◆特別後援

デフタ パートナーズ◆

後 援

内閣府、総務省、経済産業省、一般社団法人公益資本主義推進協議会◆特別協賛

ロート製薬株式会社、日本たばこ産業株式会社、三井不動産株式会社、
株式会社三菱ケミカルホールディングス◆協 賛

東海旅客鉄道株式会社、東レ株式会社、サントリーホールディングス株式会社、新日本有限責任監査法人、株式会社竹中工務店、株式会社東芝、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社プラネット、三谷産業株式会社◆

賛 助

コクヨ株式会社、新日鐵住金株式会社

◆

参加者数

280 名

◆

参加プレス

10 名 (報道：朝日新聞社、日本経済新聞社、出版：WEDGE、株式会社文芸春秋、株式会社平凡社)
2◇プログラム
（登壇順

13:00

氏名 50 音順

来賓挨拶
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、マクロ経済運営担当大臣、TPP 担当大臣、健康・医療戦略担当大臣

13:05

明代表取締役社長

日覺

昭廣

代表理事

原丈人

宇沢達

開会の辞
東レ株式会社

13:10

甘利

基調講演
アライアンス・フォーラム財団

13:40

問題提起Ⅰ：公益資本主義による新たな企業価値基準
名古屋大学大学院

14:10

多元数理科学研究科

教授

ディスカッションⅠ：公益資本主義による新たな企業価値基準
ファシリテーター
シリウス・インスティテュート株式会社

代表取締役

舩橋 晴雄

教

授

宇沢達

株式会社三菱ケミカルホールディングス

代表取締役社長

小林喜光株式会社リコー

代表取締役会長

近藤史朗

東レ株式会社代表取締役社長

日覺

昭廣

平塚敦之

パネリスト
名古屋大学大学院

多元数理科学研究科

15：10

休憩

15：25

問題提起Ⅱ：公益資本主義実現に求められる制度改革
経済産業省

15：55

通商交渉調整官

ディスカッションⅡ：公益資本主義実現に求められる制度改革
ファシリテーター
住友精密工業株式会社

前社長

神永 晉

新日本有限責任監査法人

前理事長

加藤 義孝

日本たばこ産業株式会社

代表取締役副社長

新貝 康司

経済産業省

通商交渉調整官

平塚 敦之

代表理事

原 丈人

教

澤パネリスト

16：55

総括
アライアンス・フォーラム財団
ゲスト「公益資本主義を必要とする研究開発型産業」
大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科

17：25

17：45

授

芳樹

公益資本主義支持者スピーチ
一般社団法人公益資本主義推進協議会

代表理事

大久保秀夫

一般財団法人 Next Wisdom Foundation

代表理事

井上高志

代表取締役会長兼 CEO

山田邦雄

閉会の辞
ロート製薬株式会社3敬称略）

◇講演要旨◆来賓挨拶
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、マクロ経済運営担当大臣、TPP 担当大臣、健康・医療戦略担当大臣
甘利 明氏

・

アベノミクスはデフレ脱却を目指している。経済が小さくなっていく中で税率をどう上げても、大本が小さくなれば税収は増えない。そこにメスを入れていきたい。

・

併せて、デフレ脱却後、日本を常にイノベーションを生む国にしたい。また、新たな価値、問題解決を常に日本から発信できるようにしたい。イノベーションを生むには中長期の資金が大事である。中
長期資金をどうやって確保していくかが、日本のデフレ脱却後の大切な要素である。

・アライアンス・フォーラム財団では原代表が公益資本主義の提案を行っている。
投機的な投資だけではイノベーションは生まれない。デイトレーダーが不要だと言うのではなく、デイトレーダーと並んで、イノベーションにつながる中長期資金が集まりやすい環境づくりが必要である。

・

経済財政諮問会議の下に専門調査会を設置した。その専門調査会にて、会長として三菱ケミカルホールディングスの小林社長、会長代理として原代表に参加して頂いていた。目指すべき市場経済システ
ムに関して、企業がどのような役割を果たしていくべきか提言して頂いた。

・

内閣府の下で中長期資金の在り方を検討している。今までデフレ下では、デフレマインドがあちこちに蔓延していた。金融世界のデフレマインドは、リスクをとらない方向に向かう。リスクをしっかりととって、企業価値を高め、付加価値をより多く創っていく。そのために金融の果たすべき役割について取り組んでいるところである。

・安倍政権としては日本において中長期投資の定義が明確になり、イノベーションが次から次へと生まれる市場経済システムを目指していきたい。

4◆開会の辞東レ株式会社 代表取締役社長 日覺 昭廣氏
・会社、経営の考え方は、その国の社会の構成や、人々の考え方によって異なる。
・例えば、米国では、金融資本主義や株主資本主義に代表される投資家、株主を中心とした短期の利潤を徹底的に追求する経営の考え方がある。一方、日本では企業は社会の公器という考え方のもと、従業員、お客様、株主を含めた社会へ貢献すること、すなわち「公益資本主義」に基づく経営を行っている経営者が多いと思う。
・2014 年 2 月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、来年 6 月を目標にコーポレートガバナンス・コードの制定が提言されている。このような企業統治の強化は、企業の収益力向上を目指すものではあるが、当事者である企業の自主性を無視して、欧米の性悪説をベースとした管理規制が適用されることには懸念を感じている。経済の成長戦略において、成長の主体となるのは企業であり、企業自身の成長のための企業活動環境の整備が求められる。
・日本の多くの企業は高い倫理観を有しており、この倫理観の高い日本的経営の良さを世界に広めることが重要であり、これをサポートする仕組みが必要である。
・東レは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、「人を基本とする」経営をグローバルに実践してきた。世界各地で現地の経営者が、東レの経営理念をよく理解し、各地域にて現地の従業員と一体となって主体的な経営を行っている。慣習や、社会の考え方の違いはあるが、公益資本主義という考え方はグローバルに通用する。
・企業は投資家だけのものではなく、株主・従業員・お客様・地域社会を含む社会を構成する全てのステークホルダーが成果物である富の分配に預かることが重要である。
・ROE や ROA は重要な指標であるけれど、最大の目的ではない。世界規模で見た地球環境の改善や、人々の生活の改善に貢献する製品やサービスを提供する企業、地域社会の発展、社会の多くの人が幸せになることを目指す企業を評価する仕組みが必要であり、本会議をそのための経営指標の策定や制度設計の場としたい。

5◆基調講演「公益資本主義～時代を先取りする資本主義構築のために～」アライアンス・フォーラム財団
代表理事 原 丈人氏
・

公益資本主義は社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中に貢献することにより企業価値が上がり、その結果として株主にも利益をもたらすというものであり、本来のあるべき資本主義であると考えている。

・

社中の株主だけのリターンだけを計る ROE に代わる新しい企業の価値を測定する指標づくりを目標にしている。

・

公益資本主義の考えを世界に広めるため、2014 年 10 月に世界イスラム会議において、公益資本主義の話をして、イスラム世界 57 ケ国に対してメッセージを発信した。来年のダボス会議でも公益資本主義をテーマにできるようにしたい。

・

米国の資本主義の考え方とは異なる日本の社中分配、「三方良し」といった伝統的な考えを理論化したものを世界に普及させていく。

・

中長期の考え方を持つ投資家にとってインセンティブが働く制度設計をすることで、短期、中長期の考え方を持つ投資家が混在できるような仕組みを作りたい

・ 中産階級層を豊かにする仕組みを作る上でも、公益資本主義の考え方を世界に発信し、有識者・リーダーに理解させ、それぞれの地域に広げていくことが大切である。
・ 中長期で会社を支える株主を優遇出来る制度が必要。FX やヘッジファンドに投資している人たちが中長期投資に魅力を感じるような仕組みを作っていきたい。
・これまでの金融の規制緩和は投機家にとって有利に働いている。規制緩和の中身をしっかり見極めていく必要性がある。
・最終的には公益資本主義を基にした、GDP に代わる経済指標づくりを目指す。
・利益を株主だけに還元するより、社中に多く還元することで株価が上がる仕組みを作りたい。
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◆問題提起Ⅰ「公益資本主義による新たな企業価値基準」
名古屋大学大学院教授
・

多元数理科学研究科

宇沢 達氏

企業を株主の所有物と考えるのではなく社会の公器と考えるべき。
また企業が社会に与える付加価値が測れる指標でなくてはならない。

・

タイムスケールについても短期・中期・長期と異なる視点から考えることも大切。

・

企業活動の中に組み込まれている倫理観などを評価できれば良いと思う。算定するのにはできるだけ公開されている情報を用いたい。

・

価値基準を提案することによって企業が必要な情報を出すような流れを作りたい。

・

財務情報だけでは企業価値を測るのに十分な情報とは言えない。

・

経済成長にはさまざまな形があるが、大きなインプットとしては科学技術の進歩、教育、医療・公衆衛生の確立が不可欠であると経済学者は考えている.

・

経済学者のヴェブレンは人間の行動を説明するために 5 つの本能、つまり他人と競争する本能・他人のものを横取りしたいと思う本能・効率化し、無駄を省き、技術を高める本能・自分に頼るものを保護する本能・目的の定まっていない純粋な好奇心、があると考えた。

・

ヴェブレンは利潤のみを追求する利己主義的な社会から製品を通じて社会に貢献する社会への移行が重要だと考えた。

・

短期投資のみに資本が投資されると、一部が富を得て格差が起き全体の平均が下がる。つまり、何も価値が生み出されていないということになる。

・

1929 年以来アメリカで上位 0.1％の富は下位 90％の富を上回っている。従業員が幸せかどうかは年間欠勤数で測れるのはないかという仮説もある。

・

新たな企業価値基準として、企業の持続的な付加価値の創造を測れるようにしたい。

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ディスカッションⅠ：「公益資本主義による新たな企業価値基準」
ファシリテーター：シリウス・インスティテュート株式会社
代表取締役

パネリスト ：

舩橋晴雄氏

名古屋大学大学院 多元数理科学研究科 教授

宇沢 達 氏株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長

小林 喜光氏株式会社リコー代表取締役会長

近藤 史朗氏

東レ株式会社代表取締役社長

日覺昭廣氏

・ 企業によって付加価値を生む時間軸が異なる。一次元の軸で評価は難しい。付加価値軸・テクノロジ
ー軸・持続可能性の三次元で測り、最終的には 3 つの軸で作るベクトルの大きさなり方向性で企業価値を捉えるのがわかりやすい。
・ 企業の持続可能性軸であるマネジメント・オブ・サスティナビリティには、さまざまなクライテリアがあるが、数値化できるのも多い。
・ 指標は企業の社会の公器としての度合いを測れるようなものである事が必要。
・ 四半期ごとの経営指標を重視する企業経営のもとでは長期投資が必要な産業は生まれない。長期視点の考え方をする企業がなくなれば、世界の進歩は止まるのではないか。
・ 人件費を固定費とした上で、個人の能力強化を通じてその効率向上(人材育成)に取り組むことで、離職率が下がり、モチベーションの高い人材が集まりやすくなる。
・人を育成するという公益資本主義的な考えは、金融資本主義のアメリカにおいても通用する。

・会社は多種多様であり、経営環境は刻一刻と変化するものなので、柔軟な指標が作れればと思う。
8

・中長期の視点をもって、起こりうるリスクなども提示できればと思う。
・ 価値を測る尺度の中には定量化できないものもあるので、多様な評価基準があっていいと思う。
・ 企業が長期戦略を考えるときには、社会的共通資本とどう関わっていくのかが重要である。
・ 持続性の測定、成長への貢献を重視すべき。そのために成長とは何かも明確にしなければならない。
・ 従業員の育成だけでなく、その他の社中を対象とした研修プログラムや企業との交流機会を充実させても良いのではないか。

・人の命に関わるような事業を営む企業では、長期投資を行ってくれる株主がいないと、過度な短期利益の追求が十分な安全の確保を脅かす恐れがある。

9◆問題提起Ⅱ：「公益資本主義の実現に必要な制度改革」
経済産業省
平塚

・通商交渉調整官

敦之氏

実体経済における健全な市場経済システムの機能を十分に発揮させるためには、日本が経験で得たものを再構築する必要がある。

・再構築には、持続的な成長を支える中長期的な資金の確保、相対的な価値を高める企業統治、非財務情報を含めた株主とのコミュニケーションの向上、実体経済の成長を支える安定的な市場システムの 4点が重要である。

・時価会計制度はキャッシュフローがない中でも、景気や為替市場によって企業価値が変動する。経営者は損益が起きていないのにもかかわらず、時価会計制度によって変動した企業価値に基づいて、株主を過度に優遇する必要に迫られることが少なくない。

・

企業の自主性を重んじ変革を促すインセンティブを与えることにより、各企業の企業間競争と新たな企業価値基準が生まれることが必須である。

・というのも、規制にすると、その規制を言い訳にして横並び意識が生まれる例がかなり見られる。企業間競争が働くことが重要であり、それを前提として「規制」をどうするかを考える必要がある。
・財務状態の健全性を担保とする、企業が主体となった「自主的な規制」となることが必要だと考える。
・企業の持続可能性にとって減損をはじめ監査予見可能性の低下は大きなリスクになりつつある。
これまでの監査のあり方は監査法人が主導であったが、企業が説明をして、監査法人が許容できる範囲を決めるという方向に変えていくことも考えられる。

・国内ではすでに非財務情報の活用の取組みがあるので活用すべき。欧米だけではなくイスラムとの提携なども考えられるため、WIEF での議論などを発信していく必要ある。

10◆ディスカッションⅡ
公益資本主義実現に求められる制度改革
ファシリテーター ：住友精密工業株式会社 前社長 神永 晉氏

パネリスト
新日本有限責任監査法人 前理事長

加藤 義孝氏日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長

新貝 康司氏

経済産業省

平塚 敦之氏通商交渉調整官

・過去への安易な回帰ではダメだが、従来の日本の仕組みをベースにしてどのような中長期的な資金が確保できるかを考えなければならない。
・企業価値基準がどんなに立派でも、認識して理解するベースが必要。企業側もステークホルダー側も会計リテラシーを高める必要性がある。
・資本市場の健全な発展を支えるためには企業、ステークホルダー、監査法人がそれぞれ果たすべき役割を果たすことが重要。特に、企業が説明責任を果たすためにも共通の物差しが必要であると思う。
・新しい制度は、企業の中長期資金を投資家の簒奪から保護するものであるべきだと思う。そのためには、しっかり作られた企業価値基準とそれを評価する中立的機関が必要であると思う。
・制度設計においては監査だけではなく、経営者の経営行動に重点をおく内部統制監査との組み合わせに新しい方向があるかもしれない。
・「ステークホルダーに有用な情報は何か」をベースに制度化していく。従来の延長線上で物事を考えないよう、白地に絵を描くつもりで取り組むことも重要である。
・会社法で長期株式保有者への加重配当を可能にしたり、税務上で優遇するなどが出来れば良いと考える。
・株主平等の概念に反するが、短期で保有して株主提案をして会社の富を簒奪しようとする者への株主権の行使に制限を与えることも出来ると思う。

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・ 企業は決算短信、中期経営計画、CSR を作っているがその中のKPI が共通化されていないというそもそもの問題がある。投資家とのコミュニケーションに使用されている全てのツールに企業価値基準が絡められていく工夫が必要である。
・もともと、金融商品取引法は、投資家保護のために生まれた。
投資家を過度に保護しているが故に、企業価値基準を毀損している可能性がある。
経済財政諮問会議専門調査会報告

・新企業価値基準がイスラム会議、ダボス会議で受け入れられるようになれば、日本発のスタンダードを作ることも可能になる。
・中長期の投資にインセンティブを与えられるような仕組みが出来ればよい。

12◆総括「公益資本主義を必要とする研究開発型産業」
ゲスト： 大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科教授

澤 芳樹氏

・心筋細胞は当初は非難もあったが、一例一例実例を重ね、これまで二十数例の治験が終了した。
・これまで 14 年の月日がかかった。常識的な医療開発の流れかもしれないが、研究費は国からの大きな援助をいただけたからここまで至った。
・ 海外での評価は高い。再生医療分野は尊敬を受ける分野である。特に中東の国々からの治療依頼が多い。
・臨床研究においても、魔の川、死の谷、ダーウィンの海というのがあり、それらを乗り越えてこそ達成される。ほとんどの研究開発は魔の川で溺れてしまう。我々の研究は死の谷は越えたが、次には弱肉強食の世界が待ち構えている。
・再生医療が劣っていると言われるのは規制のためで、実際承認されている数も、韓国で 14 品目、欧州で20 品目、米国で 9 品目であるが、日本ではまだ 2 品目のみである。
・文部科学省には、再生医療を支援する目的で推進プログラムによる支援をいただいている。しかし、それでも支援されている額は米国の 10 分の 1 でしかない。高い技術を持ちながらも苦しい状況を強いられる状況である。一方で欧州は C マークという、簡便なシステムがあり、ドイツはこのおかげでバイオテクノロジーの売り上げが上がっている。C マークを活用して、高い技術を持つドイツは多くの医療機器の早期承認を得ている国になっている。
・ 日本も推進を目的として新しい法律を作り進めることになった。再生医療推進法・医薬品医療機器等法（等の中に再生医療を含む）が制定された。治験から承認にかかる時間を 10 分の 1 程度に短縮して、その代わり条件期限を付して承認する仕組み。この仕組みは世界からも注目されていて、移植技術、細胞の技術、新法の 3 つの武器はすべて日本が持っているので、再生医療製品において世界で最初に承認される国になれるのではないかと思う。
・また、医師主導治験というルールも日本で始まっている。臨床研究から企業治験までの高いハードルを乗り越えるための仕組みで、医師が自ら費用・薬・機器などを揃えて申請する仕組みである。
・企業側も医師主導治験によってリスクを避けることができ、医療ベンチャー企業の発展につながるのではないかと考える。
・ヒト・カネ・モノと言われるが、アカデミア発の高い技術が活用されるようになって欲しい。そして公益性の高いベンチャーや息の長い投資を行う企業の参画と、より早い回収が見込めるような制度改革が必要であると思う。そうすれば、医療イノベーションを起こせるのではないかと思う。
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◆総括
アライアンス・フォーラム財団
代表理事 原 丈人氏
・公益資本主義は時代を先取りする考えであるが、様々な壁を乗り越えな け れ ば な ら な い 。 ROE か ら ROC に 変 え る 必 要 が あ る 。
(ROC=Return on Company)
・会社を構成するすべての社中や環境に貢献するという考え方が公益資本主義である。
・ROE は単純なのが強みであり、公益資本主義を測る指標(ROC)も同じように単純でなければいけない。
・中長期的投資をどのようにして促進させるのか？規制緩和は短期的な投機家に有利になってしまうこともあるので、よく見極めなければならない。
・もうひとつには株主に偏らない利益分配も必要である。様々な経営者が混在できるようなシステムを作り上げることも大事なのである。
・日本の新しい資本主義の考え方はイスラム社会にも歓迎されていて、第 10 回 World Islamic Economic
Forum では、日本から約 20 社が参加し、57 カ国のアジア、中東やアフリカ諸国の首脳の方々と会談し、公益資本主義に関して語り合った。
・公益資本主義で重要なことは、新しい技術を活用し新たな基幹産業を作り上げることである。ここには iPS細胞などの技術革新が含まれる。補助金などに頼らず、民間企業の力で実現していかなければならない。
・幹細胞、iPS 細胞を使った分野では数多くの日本の学者が世界のリーダーであり、この日本が世界に誇る分野を公益資本主義を通じて強化する必要がある。
・公益資本主義が浸透すると、中流階級が増え、時間のかかる研究開発が行われるようになる。
・グローバル化の時代では政治的、経済的な帝国主義がこれを主導してきたが、今後は、多様性の時代が起こる。
・一刻も早く公益資本主義を標榜する社会に貢献する経営者を作っていくことが、世界への貢献にとって重要である。
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◆公益資本主義 支持者スピーチ
一般社団法人公益資本主義推進協議会
代表理事 大久保・秀夫氏

一般社団法人公益資本主義推進協議会は公益資本主義をいかにして普及させ、実践していくのかというミッションをもって活動を行っている。

・

企業家に公益資本主義を広めるため 47 の都道府県で活動している。現在
600 社の経営者の賛同を受けている。公益資本主義の理解を広め、そしてマルチステークホルダーの為の公益資本主義を実践することにより利益をしっかり得られるということを立証しようとしている。

・

教育の中にも公益資本主義を取り入れていくために、全国の大学に寄付講座開設を計画している。

・

社中という考えを体系化されたアライアンス・フォーラム財団の原代表の公益資本主義に賛同し、日本に対し、また東南アジアや新興国に対し日本が何をすべきかという議論を進めている。

・

欧米型の株主資本主義や国家資本主義ではなく、日本発の公益資本主義しか食糧問題や環境問題に取り組めないのではいかと危惧している。
一般財団法人 Next Wisdom Foundation
代表理事 井上 高志氏

・アライアンス・フォーラム財団の原代表が提唱されている公益資本主義の考え方、その推進のためのルールメーキングに賛同している

・

公益資本主義の考えを多くの若手起業家に広めたい。更に原代表を塾長とした原塾を設立し、公益資本主義を若手起業家と一緒に学んだ。

・

私が代表理事を務めている財団は多くの英知を集め、50 年後 100 年後の未来を作っていこうという組織である。私たちの会社の社是は利他主義であり、広く公の為に貢献することで、企業が存在できるのだという考えである。この考えをさらに広めようと思っており、自社の経営の在り方が公益資本主義のロールモデルになるように経営を実践して、体現しなくてはならない。

・

ネクストにはマルチステークホルダーの考えがあり、我々は利益の 4 分法を行っている。配布前の総利益を国家(税金)、社員、株主そして自社(内部留保)と 4 分法で分配していて、特定のステークホルダーだけを優遇しようというのはやめようと思っている。

・公益資本主義の考えを日本だけでなく世界にも広めていきたい15

◆閉会の辞
ロート製薬株式会社代表取締役会長兼 CEO 山田 邦雄氏
・ 本日の日本を代表する各界のリーダーの熱い議論は、例年にも増して非常に充実していたと思う。
・ アライアンス・フォーラム財団の原代表の発想は、通常の経済人と全く異なり、最初から 30、50 年先の未来の視点から考え、またグローバルの視点から入っている。
・ アライアンス・フォーラム財団の活動に関して最初にアフリカの話を聞いたときは、日本語としては分かったつもりだったが、本当の意味では理解できていなかった。今日の議論に至る過程を見ていると、原代表が当初から考えていたことが着々と起こっていると実感した。
・ 公益資本主義の考えは日本国内に広がっているし、世界からも注目されつつある段階であると思う。つまり、我々は日本のためだけでなく、世界の注目に応えるために、必ず世界から憧れられる国づくりをしていかなければならないということである。そして、そのためにやらなければならないことは沢山あると思う。
・ 今回お集まり頂いた皆様を含めて、輪をこれからももっと広げて、やり抜きたいという決意を持った。
来年もアライアンス・フォーラム財団では多くの活動が企画されているので、皆様も時間が許す限りご参加頂き、そして来年の東京円卓会議にも多くの仲間を誘ってご参加いただければと思う。本日は長時間のフォーラムにお付き合い頂きありがとうございました。

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◇特別協賛

◇協賛

17

◇賛助

◇共催

公益財団法人原総合知的通信システム基金◇特別後援

デフタパートナーズ

◇後援

内閣府

総務省

経済産業省

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