～たーすけ あいちゃん助成～

藤沢市社会福祉協議会
地域福祉活動増進事業助成要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、藤沢市地域福祉活動計画がめざす支えあいの地域づくりの活動や事業等（以下「事業」という。）を行う団体に対して助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする
なお、この助成制度は、団体が事業を実施するにあたり公的補助制度が活用できない、あるいは公的補助だけでは実施が困難な場合等に、公的補助制度を補って事業の実施を応援する役割を担う。
２ この助成制度の親しみやすさや認知度を高めるため、藤沢市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）のイメージキャラクターの名称を活用し「たーすけ あいちゃん助成」と呼ぶ。
（助成対象団体）
第２条 この要綱に基づき、助成金の交付を申請できる団体は、次の各号に掲げるすべてに該当する任意団体及び特定非営利活動法人とする。
（１）団体の設立目的、組織、代表者等に関する定めを有し、事業について明文化した会則等を備え、地域福祉活動を行うことが明確であること。
（２）市内に活動拠点を有し、主として藤沢市民に向けた事業を行っていること。
（３）構成員の半数以上が藤沢市内に在住・在勤・在学する者（以下「藤沢市民等」という。）であり、かつ第３条に定める助成対象事業に直接従事する藤沢市民等が、家族及び親族を含まずとも３人以上いること。
（４）団体の事業の基盤となる財源収入があり、事業の継続性があること。ただし、第３条別表１に定める事業区分のうち一部の少額助成区分等については、この限りではない。
２ 前項に定めるほか、藤沢市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が、特に必要と認める団体は助成金の申請ができる。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号に該当する団体は助成対象団体になることはできない。なお、団体を構成する一部の者の行為に基づき、同様の判断をする場合がある。
（１）暴力団員による不当な行為防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号） に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体（２）政治活動や宗教上の教義を広める活動が伴うと判断される団体（３）公序良俗に反する状態があると判断される団体（助成対象事業）第３条 この要綱において、助成金の交付対象となる事業は、藤沢市地域福祉活動計画のビジョン及び基本目標に合致した地域福祉活動であり、事業内容による区分、区分ごとの助成額、助成期間、区分を併用する申請等については、別表１に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは助成対象とならない。
（１）特定の個人、団体が利益を受ける事業- 1 -（２）会員等による趣味嗜好の要素が強い事業（３）調査研究のみを行う事業（４）現金及び物品の配布（５）利用料等収入のある事業。ただし、低額で実費相当額等として認めた場合は、この限りではない。
（６）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業
３ 事業が一部の地区の市民を対象とする場合は、当該地区の地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）の推薦を得ることを要件とする。ただし、別表１に定める事業区分のうち一部の少額助成区分等についてはこの限りではない。
４ 公的補助制度の申請が可能であるにもかかわらず、正当な理由なく、当該申請を行わない場
合は、助成対象とならない場合がある。
（助成対象経費）
第４条 助成対象となる経費は、事業を実施するために直接必要なもののうち、別表２に定める経費とする。
（助成金の交付額）
第５条 助成金の交付額は、予算の範囲内で、別表１に定める事業区分に応じた額とし、年ごとの上限額以内であれば、複数回の申請ができるものとする。
また、複数の事業区分への申請は、別表１に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に該当する場合は助成金を交付することができない。
（１）助成金の交付を受けなくても団体の自己資金や前年度の繰越金などで対象事業を実施できる場合。ただし、対象事業以外の団体事業の運営に支障が生じると認められる場合はこの限りではない。
（２）利用者を収益事業などに誘導する行為がある場合。
３ 助成額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付期間）
第６条 この助成制度は公的補助制度を補うものであり、共同募金等の寄附を財源とするものであることから、助成金の交付期間は原則として、別表１に定める事業区分に応じた期限を設けることとする。
２ 前項の規定にかかわらず、地域福祉課題の重要性や活動の評価、地区社協や推進委員会の意見等を踏まえて、交付期間を延長できる場合がある。
（助成金交付の申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする団体の代表は、たーすけ あいちゃん助成交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出する。
（１）たーすけ あいちゃん助成事業計画書（第２号様式）（２）たーすけ あいちゃん助成収支予算書（第３号様式）（３）団体の規約、会則等- 2 -（４）団体全体の事業にかかる事業計画書及び収支予算書（５）会員名簿（６）暴力団排除に関する誓約書（第４号様式）（７）その他、会長が必要とする書類
２ 別表１に定める事業区分３感染防止対策事業、４活動開始応援事業、及び５小規模地域活動推進事業については、団体の状況に応じて前項各号の一部の提出を省略できる場合がある。
（助成金交付の決定等）
第８条 第７条の申請があった場合は、予算の範囲内で受理し、申請内容の確認、審査を経て助成の可否及び助成額を決定するものとする。
２ 申請内容の確認等のため、市社協が活動拠点の現地確認、活動者等との面談等を実施する
場合は、申請団体はこれに協力しなければならない。
３ 第３条第３項に定める要件に該当する場合は、市社協は当該地区の地区社協との意見交換を行う。この場合に、地区社協と申請団体との連携を図るために申請団体の同席を求める場合があり、申請団体はこれに協力しなければならない。
４ 推進委員会から、助成の決定について意見等があった場合は、当該意見等を含めて総合的な審査を実施するものとする。
５ 助成金交付が決定した場合は、たーすけ あいちゃん助成交付決定通知書（第５号様式）により、申請団体に通知するものとする。
（助成金の交付時期）
第９条 助成金は、交付決定通知書に基づく正当な請求書を受理した日から３０日以内に交付するものとする。
なお、対象事業の状況によっては、３０日以内に交付決定額の一部を交付し、対象事業の進捗状況等を確認した後に残りの一部を交付する場合がある。
（事業計画の変更等）
第１０条 助成金の交付決定を受けた団体が、申請した当該事業計画を変更又は中止等する場合は、すみやかにたーすけ あいちゃん助成事業計画変更等申請書（第６号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１）変更等事業計画書（第２号様式を準用）（２）変更等収支予算書（第３号様式を準用）（３）その他会長が必要とする書類
２ 前項に定める申請があった場合は、申請内容の確認、審査を経て変更等の可否及び助成額の変更等をたーすけ あいちゃん助成事業計画変更等決定通知書（第７号様式）により通知するものとする。
（事業完了の報告）第１１条 助成金の交付決定を受けた団体は、申請した事業が完了したときは、たーすけ あいちゃん助成事業完了届兼実績報告書（第８号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて会長に提出し、- 3 -会長が完了の確認を行う。
（１）たーすけ あいちゃん助成収支決算書（第９号様式）（２）領収書等支払い実績を確認できる書類（３）その他会長が必要とする書類（助成金の返還）第１２条 助成金の交付を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定を変更又は取り消し、既に交付した助成金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
（１）助成金を目的以外に使用したとき（２）事業を実施しなかったとき（３）事業費の支出額が、予算額に比較して著しく減少したとき（４）事業の計画又は実施に虚偽や不正があったとき（５）前号各号に掲げるもののほか、会長が特に必要があると認めたとき（広報周知等）第１３条 助成の対象となった団体は、助成対象事業を実施するにあたり、市社協の確認を得た内容で共同募金の配分金等による助成を受けた事業であることをチラシや機関紙等、可能な方法による周知に努めること。
（委任）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附則
１ この要綱は令和５年３月１日から施行する。
２ 社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会地域福祉活動増進事業助成金交付要綱（平成２２年４月１日制定）は廃止する。
３ 令和 5 年 2 月 28 日までに社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会地域福祉活動増進事業助成金申請を行った団体については、従前の規定どおりとする。

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