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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第45期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
サトレストランシステムズ株式会社
SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.
代表取締役兼執行役員社長 重里 欣孝
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階(06)7222−3101（代表）取締役兼執行役員 寺島 康雄
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階(06)7222−3101（代表）取締役兼執行役員 寺島 康雄
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（百万円）

第44期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年
４月１日
至 平成23年12月31日19,130

経常利益

（百万円）

626

420

797

四半期純利益又は四半期（当期）純損
失（△）

（百万円）

△2,886203△2,825

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,897232△2,769

純資産額

（百万円）

6,761

7,168

6,888

総資産額

（百万円）

19,036

18,214

18,336（円）△114.92

8.09△112.45

（円）

―

―

―

（％）

35.01

38.59

37.08

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第44期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年
10月１日
至 平成23年12月31日回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額（△）（円）△121.17

第45期
第３四半期連結累計期間
自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日19,313

自 平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日
25,368

第44期

第45期
第３四半期連結会計期間
自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日2.43（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に緩やかな回復が見られるものの、欧州債務問題や新興国を含む世界景気の減速等を背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、景気の不透明感や住民税の増税、さらには復興特別税、消費税の増税への動きなどから、消費者の防衛意識による低価格志向や消費の選別などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。当期からは、「安定収益確保から成長の創出の期間」と位置付け、店舗の情報化投資や次期主力業態となり得る新業態の開発や展開、海外展開の可能性の検証、さらなる財務構造改革への取組みを行ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は216店舗となりました。その内訳は、郊外和食店196店舗、
すし半店13店舗、さん天店１店舗、かつや店６店舗であります。また、前期に実施した本社及び商品センターの売却に伴う製造・物流センターのアウトソーシングが完了し、平成24年11月19日に本社を大阪市中央区に移転しております。
一方で、当社と統一超商香港控股有限公司の合弁会社「統一上都（上海）餐飲管理有限公司」（当社出資比率19％）の董事会において、店舗の閉鎖及び会社の清算についての決議がなされたことにより、出資金について減損処理を実施し、特別損失に出資金評価損17百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高193億13百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました
が、前期に実施した本社及び商品センターの売却による賃借費用、製造のアウトソーシング化に伴う移行費用、及び本社移転等に伴う一時費用などにより、営業利益４億90百万円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益４億20百万円（前年同四半期比32.8％減）、四半期純利益２億３百万円（前年同四半期は四半期純損失28億86百万円）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、182億14百万円（前連結会計年度末比１億21百万円の減少）となりました。
流動資産は、54億49百万円（前連結会計年度末比４億５百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少４億３百万円によるものであります。
固定資産は、127億56百万円（前連結会計年度末比２億85百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加４億41百万円などであります。

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四半期報告書（負債）
流動負債は、54億68百万円（前連結会計年度末比１億５百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加
３億35百万円、短期借入金の増加１億42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億83百万円、賞与引当金の減
少１億25百万円などであります。
固定負債は、55億77百万円（前連結会計年度末比５億７百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少７億82百万円などであります。
（純資産）
純資産は、71億68百万円（前連結会計年度末比２億80百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ね
こそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定
は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する
一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

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四半期報告書② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下のとおり、取組んでまいりました。
ア 安全・安心への取組み
当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」
を発行しております。
イ 環境問題への取組み
当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル関連７法」「エネル
ギー使用合理化法」など様々な法令を遵守しております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積み重ねにより、「最も顧客に信頼される和食レストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成23年５月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において承認いただきました。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。

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四半期報告書また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
事業構造改善施策の実施に伴い、平成24年８月に自社生産を中止、工場を閉鎖したことにより、当第３四半期連結
累計期間における生産実績は、前年同期比に比べ著しく減少しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

25,394,380

28,209,080

計

25,394,380

28,209,080

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）平成25年１月23日を払込期日とする一般募集による増資2,641,200株及び平成25年２月６日を払込期日とする
第三者割当による増資173,500株により、発行済株式総数が2,814,700株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日―
25,394,380（注）

資本金増減額
（千円）
―

資本金残高
（千円）
5,592,458

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,235,990（注） 平成25年１月23日を払込期日とする一般募集による増資2,641,200株及び平成25年２月６日を払込期日とする
第三者割当による増資173,500株により、発行済株式総数が2,814,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
769,297千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
271,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,122,000

単元未満株式

普通株式

780

―

発行済株式総数

25,394,380―

総株主の議決権―

251,220―――251,220―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階

271,600―

271,600

1.07―

271,600―

271,600

1.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
サトレストランシステムズ株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

4,614,862
204,015
94,490427,183
186,621327,113

4,211,661
254,869
37,586
562,534
141,722240,640

流動資産合計5,854,287

5,449,015

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）1,758,912
4,811,081
814,855

1,785,676
4,811,081
1,256,780

7,384,848

7,853,538

473,734

436,736486,356
462,0892,939,627
434,830
289,846

506,942
485,8132,801,737
408,314
263,516

4,612,750

4,466,322

12,471,334

12,756,596

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

11,071

9,109

資産合計

18,336,692

18,214,721

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

622,368−
100,000
2,454,496
1,101,771
96,748311,536
50,000626,164

958,074
142,500
100,000
2,270,896
1,165,221
124,034
186,125
50,000471,578

5,363,085

5,468,430

350,000
4,683,511
337,666
31,403
230,450
451,820

250,000
3,900,854
337,666
31,403263,931
793,551

6,084,850

5,577,405

負債合計

11,447,935

11,045,836

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,592,458
3,224,180△1,214,082△192,573

5,592,458
2,041,277
171,946△192,573

7,409,982

7,613,108

1,393△612,713

27,831△612,713△611,319△584,881

90,093

140,657

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

6,888,757

7,168,884

負債純資産合計

18,336,692

18,214,721

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

19,130,295
5,857,795

19,313,720
6,076,397

売上総利益

13,272,499

13,237,323

販売費及び一般管理費

12,524,895

12,746,874

営業利益

747,604

490,449

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

8,298
12,476
77,60434,806

8,267
10,91460,497
48,340

営業外収益合計

133,186

128,020

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
雑損失

134,903
63,86755,495

113,042
46,89937,632

営業外費用合計

254,266

197,574

経常利益

626,524

420,894

特別利益
固定資産売却益3,462−

特別利益合計3,462−

20,072−−−3,737,695

12,961
6,564
17,859
2,066
1,588

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
賃貸借契約解約損
減損損失※

事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※

−

4,582

3,757,768

45,622△3,127,781

375,272

73,344△316,633

98,89870,704

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益△243,289

169,602△2,884,492

205,669

2,495

2,543

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,886,987

203,125

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△2,884,492

205,669△60,474
47,914

26,437−△12,560

26,437

四半期包括利益△2,897,052

232,107（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,899,547
2,495

229,5632,543

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類
本社及び商品センター
土地及び建物等
賃貸店舗

建物等及び借地権

場所
堺市
大阪市

(２）減損損失の認識に至った経緯
本社及び商品センターの固定資産に関しましては、平成24年１月27日付取締役会において譲渡を決議し、それに伴い売却予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、賃貸店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額（単位：千円）
種類
金額
建物等
411,273
土地3,315,236

借地権

11,186

合計

3,737,695（４）資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産・遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
本社及び商品センターの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は譲渡契約に基づく売却
予定価額等により算定しております。
また、賃貸店舗の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
573,192千円
576,585千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式62,8062.50
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当金支払額
当第３四半期連結累計期間中における配当金の支払額はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が1,724,867千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替え、そのうち1,182,903千円を利益剰余金に振替えました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり△114円92銭
8円9銭
四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△2,886,987

203,125――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△2,886,987

203,125

普通株式の期中平均株式数（株）

25,122,740

25,122,690

普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は平成25年１月７日の取締役会において、一般募集による新株式発行、自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行に関する決議を行い、以下の通り決議をしております。
なお、（１）、（２）については平成25年１月23日付、（３）については平成25年２月６日付で全額の払込を受けております。
（１）公募による新株式発行（一般募集）
発行する株式の種類及び数：当社普通株式 2,641,200株
発行価格：１株につき595円
発行価格の総額：1,571,514,000円
払込金額：１株につき560.90円
払込金額の総額：1,481,449,080円
資本組入額の総額：720,639,801円
払込期日：平成25年１月23日（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。
（２）自己株式の処分（一般募集）
処分株式の種類及び数：当社普通株式 271,600株
処分価格：１株につき595円
処分価格の総額：161,602,000円
払込金額：１株につき560.90円
払込金額の総額：152,340,440円
払込期日：平成25年１月23日（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格で募集を行いました。
（３）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
発行する株式の種類及び数：当社普通株式 173,500株
払込金額：１株につき560.90円
払込金額の総額：97,316,150円
資本組入額の総額：48,658,075円
募集方法：当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関連して、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社を割当先として行いました。
払込期日：平成25年２月６日（４）資金の使途
今回の一般募集による新株式発行、自己株式の処分及び第三者割当増資による手取概算額合計1,713,105,670
円については、600,000,000円を平成26年３月期中に、500,000,000円を平成27年３月期中に、新業態である「天丼・天ぷら本舗さん天」、既存業態である「和食さと」、「かつや」及び「すし半」の新規出店のための設備投資資金に充当し、残額を、自己資本比率の回復を図るため、平成26年３月期の資金計画において予定される借入金の返済に充当する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

章

印

利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサ
トレストランシステムズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社
及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年１月７日開催の取締役会において、公募による新株式の発行、自己株式の処分を決議し、平成25年１月23日に払込みが完了している。また同取締役会
において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成25年２月６日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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