2013年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）

調査の概要
１ 調査方法インターネット調査
インターネット調査会社のモニター166万件に対して調査対象の要件確認を行い、今後５年以内に、具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用予定の方に、インターネットによるアンケート調査（2月）を実施し、先着順に回答があった民間住宅ローン利用予定者1,136件を調査対象とした。

２ 調査対象民間住宅ローン利用予定者 ｎ＝1,136
・今後５年以内に具体的な住宅取得予定に伴い民間住宅ローンを利用予定の方・居住用の新規の民間住宅ローン（借換ローン、リフォームローン、土地のみのローン又はアパート若しくは投資用のローンを除く。）
・全国の20歳以上60歳未満の方（学生の方及び無職の方を除く。）

３．調査時期2014年2月

４．調査項目住宅取得に向けた意識や行動、利用予定の住宅ローンの金利タイプなどに関する事項

2014年6月
独立行政法人 住宅金融支援機構 調査部

1１．希望する住宅ローンの金利タイプ○ 前回調査（2013年10月調査）に比べて、 「全期間固定型」の希望割合は増加した。「固定期間選択型」の大きな変化は無い。 「変動型」の希望割合は減少した。

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２．今後１年間の住宅ローン金利見通し（金利タイプ別）○ 今後１年間の住宅ローン金利見通しは、 「現状よりも上昇する」が、前回調査を下回った。
○ いずれの金利タイプ別においても ｢現状よりも上昇する｣ の減少が目立つ一方、「ほとんど変わらない」は大きな変化は無い。

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３．住宅取得動機（年齢別）○ ライフステージに関わる取得理由を見ると、20～30歳代では「子供や家族のため」や「結婚を機に」といった、世帯形成による理由が多く、50歳代になると「老後の安心のため」といった理由が多くなっている。

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４．住宅取得動機（単身者世帯）○ 単身者世帯では、「結婚を機に」 、 「もっと広い家に住みたい」、「周りに気兼ねせず使える住宅に住みたいから」 、とライフステージの変化への対応や住宅の質に関する理由が多い。
なお、「消費税引上げ前に」という理由は、前回と比べて減少。

5５．住宅の買い時意識○ 「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との問いに対して、「そう思う」と回答された方の割合は、前回調査に比べ減少している。
○ 買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」、「税制のメリットが大きいから」が、多くなっている。

6６．住宅取得に踏み切れない理由○ 「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との質問に対して、「そうは思わない」と回答された方の割合が、前回と同じ程度になった。「分からない」と回答された方の割合は上昇している。
○ 住宅取得に踏み切れない理由は、 「自己資金・頭金が不十分だから」が最多となった。また、「将来の収入や生活に不安があるから」という理由も同水準となった。

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７．住宅取得に踏み切れない理由（年収帯別）○ 住宅取得に踏み切れない理由を年収帯別に見ると、 1,000万以上の年収帯で「気に入った物件、条件に合う物件がないから」との回答割合が高くなっている。

8８．東日本大震災による住宅取得意識の変化○ 住宅取得時に特に重視するものを東日本大震災の発生前後で比較すると､「耐震性能」「耐久性」 「立地(災害などに対する 安全性）」 「構造・工法」「省エネ性能」 が増加している。 「価格・費用」と回答された方の割合は、震災の前には最多であったが、震災後は減少している。

※ 本調査では、住宅取得時の条件として特に重視するものについて、東日本大震災前に重視していたものと、震災後に重視しているものをそれぞれたずねている。（それぞれ3つ以内）

98-2．住宅取得時に特に重視するもの（前回比較）○ 東日本大震災発生後に、住宅取得時に特に重視しているものについて、今回「耐震性能」が最多である。
「価格・費用」、「耐久性」も回答が多く、災害耐性を重視している様子が窺える。

※ 上図では、東日本大震災後に住宅取得時の条件として特に重視しているものについて、前回調査と比較している。（それぞれ3つ以内）

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8-3．耐震性能重視への対応○ 住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答された方の46.0％が、「コストアップしても、耐震性能を高めたい（耐震等級２以上など）」と回答している。また、「コストアップしても、免震構造の住宅にしたい」との回答が２番目に多い。
○ 耐震性能を高めるためのコストアップは、90.5％の方が許容できるとしている。

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8-4．耐震性能重視への対応（中古住宅取得予定者）○ 中古住宅取得予定者の場合、46.0％の方が、住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答しており、震災前に比べて増加している。 また、「耐震性能」を重視すると回答された方に住宅の性能を高めるためにどのようなことをお考えかたずねたところ、47.8％の方が「新耐震基準（昭和56年）施行後に建築された住宅にしたい｣と回答し、｢コストアップしても､耐震性能を高めたい」と回答された方は32.6％を占めた。

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8-5．立地（災害などに対する安全性）重視の内容○ 住宅取得時の条件として「立地（災害などに対する安全性）」を重視すると回答された方の62.3％が、 「地盤が 強固な土地にする」と回答しており、前回調査同様最多となった。次いで、「 （埋立地などではない）昔から陸地だった土地にする」（34.3％）となっている。

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8-6．省エネ性能重視への対応○ 住宅取得時の条件として「省エネ性能」を重視すると回答された方のうち、 56.8％の方が「コスト アップしても、太陽光発電設備を設置したい」、46.4％の方が「コストアップしても、断熱性能を高めたい（次世代省エネ基準の適用など） 」と回答している。その場合のコストアップは、95.5％の方が許容できると回答している。

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９．住宅取得に向けた情報源○ 収集情報は、「インターネット」が最多で、次いで「折込チラシ」「住宅情報誌」と、前回調査と同様の傾向が続いている。

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10．インターネットで収集した情報○ インターネットで収集した情報は、前回調査と同様「購入（建設）を検討する物件情報（評判）」が最多となっている。
次に「住宅ローンに関する情報（金利情報等）」が続いている。

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11．資金計画等の相談先○ 資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談等を行っている方の割合は51.7％で、そのうち「インターネットの住宅情報サイトを利用して、自分で行った」が41.1％と最多であった。

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12．フラット３５の広告や情報の認知度○ 全体では、75.6％の方がフラット３５の広告や情報を見聞きしている。全体的に広告や情報を見聞きされた方の割合は前回調査と大きな変化は無い。

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13．フラット３５の広告や情報の認知媒体○ 認知媒体は、「テレビ」と、「インターネット」が同水準であった。

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14．フラット３５の広告や情報の認知後の情報収集○ フラット３５の広告等を見聞きした後、さらに詳しい情報を得ようと行動された方の割合は43.1％で、そのうち19.9％の方がインターネットの比較サイトなどで情報収集している。また17.2％の方が専用サイトにアクセスしている。

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【参考】 回答者の基本属性【住宅ローン利用予定者】 ｎ＝ 1,136
項 目

年齢

家族構成

世帯年収

地域

ｻﾝﾌﾟﾙ数

構成比％

20歳代

273

24.0

30歳代
40歳代
50歳代
夫婦のみ
夫婦と子夫婦と子と親本人と親１人世帯（単身）その他
400万円以下

459
246
158239
416
60
139
191
91
206

40.4
21.7
13.9
21.0
36.6
5.3
12.2
16.8
8.0
18.1

400万円超～600万円以下

388

34.2

600万円超～800万円以下800万円超～1000万円以下
1000万円超～1500万円以下
1500万円超
首都圏
東海圏
近畿圏
その他
注文新築
注文建替え
新築建売
新築ﾏﾝｼｮﾝ

242
137
116
47
443
129
199
365
553
(221)
69
61
253

21.3
12.1
10.2
4.1
39.0
11.4
17.5
32.1
48.7
(40.0 )
6.1
5.4
22.3

中古戸建

87

7.7

中古ﾏﾝｼｮﾝ
全期間固定型
固定期間選択型
変動型

113
430
434
272

9.9
37.9
38.2
23.9

( うち敷地同時取得 )

住宅の種類

金利タイプ

注： 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
東海圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
その他：首都圏、東海圏、近畿圏以外

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