1 はじめに
2 アジア新興経済：バングラデシュ
3 アジア新興経済でCSRが求められる理由
4 日本企業が注意すべきポイント
5 おわりにを強く意識しており、工場の視察では製品や技術についての説明よりも先に、まず工場での労働や環境に対する取り組みについて説明する」というものだ。
また、早い時期から積極的に海外事業を展開してきた（株）
小島衣料オーナー小島正憲氏によれば、バングラデシュの縫製工場は90年代に比べて労働環境が格段に改善されているという。今や、工場には医務室や託児施設が用意され、成長著しいアジア新興経済への展開は、今や大手企業

各階には応急処置用の救急箱や消防設備が備えられておだけでなく、地方の中小企業にとっても当たり前になりつつり、床には避難誘導路のラインが引かれている。また、
ミシ

ある。
また、
産業別に見ても、
自動車や機械などの輸出型産

ンには全台に安全装置が取り付けられ、裁断工程では鉄業だけでなく、
消費財やサービス産業などの内需型産業に

鎖手袋をはめて作業をするなど、他の国の工場では作業

とっても、生産拠点として、また、消費市場として活力の源となっ効率が落ちることから省略されることの多い安全措置がている。

取られている。

そこで今年6月、筆者は地方企業のアジア進出にかかる

さらに、筆者自身が視察した工場の中にはISO9001や情報を収集するため、
アジア新興経済の一つであるバング

ISO14001の認証書とともにOHSAS18001という英国規格

ラデシュを訪れた。バングラデシュといえば、２年前にユニ協会の労働安全衛生認証規格の認証書を掲げているとこ

クロが進出したことで日本でもにわかに注目されるようになっろなどもあった。

たが、実は欧米向けの縫製加工輸出拠点として1990年代からすでに発展してきている国である。

こうした職場における労働安全衛生基準の遵守などは、
日本ではとりたててCSRというほどでもないと思われるかもし

現地における縫製産業などの状況については「現地報告」

れないが、
グローバルスタンダードとなったCSRでは基本的で紹介するが、本稿で取り上げるのはグローバルスタンダード

事項として重視されている。なぜならば、
アジア新興経済にとなったCSRである。バングラデシュ滞在中は、欧米主導のおいては経済社会状況が日本とは大きく異なり、
利益追求

CSRの浸透を実感した。
とりわけ筆者の関心を引いたのは、の影でないがしろにされがちだからである。

その中身が日本で取り組まれている社会貢献や環境配慮といったCSRとは大きく異なるところである。
日本からアジア新興経済への投資が一層過熱する現状（２）CSRのきっかけ
バングラデシュでCSRへの取り組みが強く求められるようにあって、グローバルスタンダードとなったCSRは、日本企業になった 一 つにとって思わぬリスクともなりかねない。

のきっかけが、1990年代に表面化した児童労働問題である。

（１）縫製工場の現実

25

1990年代前半、

バングラデシュに駐在する日系企業関係者から次のようある縫製工場な話を聞いた。
「地元企業の多くの工場責任者は欧米企に14歳以下の業によるサプライ・チェーン・マネジメントに基づくCSRの要請

児童が就労しバングラデシュの縫製工場内部

ていることが明らかになった。これを機に、アメリカでバング

する報告書で、仕入先の監査などで児童労働が発覚したケー

ラデシュ製品の不買運動が起こり、1992年には児童労働にスがあることを報告している。

よって作られた製品の輸入を禁止する法案がアメリカ上院に提出された。

縫製産業だけでなく、その他の産業、
特に都市部のインフォー
マルセクターや農業では、経済的理由から働かざるをえな

この不買運動に対して、
バングラデシュでは多くの14歳い子どもたちは多い。ILOの報告によれば、バングラデシュ

以下の児童が一斉に解雇され、児童らの収入によって生で何らかの労働に従事している児童（5〜14歳）
は470万人、活していた家族が困窮したり、児童自身も収入を求めてさ

全児童の13.4%にものぼると推計されている。経済成長がらに厳しい仕事に就かざるをえなくなるなどの混乱が起き続いているとはいえ、貧困層は多い。

た。この事態に、ユニセフ（国連児童基金 ）とILO（国際

日本では想像し難いが、このような経済社会状況はアジア

労働機関）
はバングラデシュ衣料品製造業者・輸出業者協

新興経済では珍しくはない。そのため、こうした国々で経済会（Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters

活動を行う企業、
特に外資系企業には、経済の活性化だけ

Association）に急進的な行動をとらないよう申し入れ、子どでなく、企業本来の役割である雇用の創出、
さらに社会やもを徐々に就学させ、所得の損失分の補填を支援するなど、環境への目配りを求める声が欧米の消費者やNGOを中心

次のような内容の合意文書を交わした。

に強い。これがバングラデシュでCSRの取り組みが進んでいる一つの要因となっている。

1. ４ヵ月以内に最低就業年齢（15歳）未満の子どもをすべて解雇する。
2. 最低就業年齢未満の子どもを新たに雇用しない。
3. 縫製品業界を解雇された子どもを適切な教育プログラムに参加させ、それらの子どもに毎月の手当を支給する。
4. 解雇した子どもの仕事を、家族の資格のある成人に与える。
出所：UNICEFThe State of the World s Children 1997 より共立総合研究所作成（３）ユニクロの戦略
2010年7月13日、ユニクロはノーベル平和賞受賞者であるムハンマド・ユヌス氏率いるグラミン銀行（注1）と合弁企業を設立し、貧困層向けの衣料品の製造販売を行うことを発表した。新聞報道によれば、ユニクロとグラミン銀行の合弁会
社は女性用下着や学校の制服などを製造し、グラミン銀行さらに合意文書では子どもの最善の利益を考慮し、解の借り手である農村部の女性を通じて販売する。このシス雇後の代替措置を講じるまで、子どもを解雇しないことをテムによって、価格を1ドル程度に設定した安い衣料品を市企業に求めた。これにより、
15歳未満の児童を雇う縫製工場に提供するとともに、製造と販売で初年度に250人程度、場の割合は、1995年の45％から1998年末には2.5％まで

3年後には1,500人程度の雇用を創出することで社会に貢低下した。

献することを目指すというものである。

しかしながら、
それから10年以上が経った現在でも、
バン

ユニクロによるこうした取り組みは、貧困問題への取り

グラデシュにおける児童労働問題は根絶していない。多く組みとしてバングラデシュ社会への貢献であるとともに、の縫製工場では欧米からのCSRの要請に応えるべく、児CSRの要請が強い欧米市場を意識して、積極的なCSR

童労働問題の解消に向けた取り組みを進めている。それ戦略を採ったとも見られる。また、バングラデシュの人口規でも2006年に英国小売大手のテスコは仕入先のバングラ模（1億4千万人以上）
や地理的な位置（インドの隣国）から、デシュ縫製工場で児童労働問題が発覚し、その対応に迫BOP（注2）をターゲットとしたビジネスを意識しているというられている。また、国は特定されていないが、ユニクロや見方もできる。

H&M（スウェーデン発祥の格安衣料ブランド）
もCSRに関26

バングラデシュと縫製産業

経済成長を続けてきている。GDP総額は2,262億ドル（2008
年、購買力平価）、一人当たりGDPは1,398ドル（同、名目米

バングラデシュは南アジアのインドとミャンマーに挟まれた

ドルでは621ドル）である。図表2のとおり、GDP総額では東国である。正確には、
ミャンマーとの国境は南東部のみで、南アジア諸国と比べると中の下だが、人口規模が大きいため、インドに東北部から北部、西部までを囲まれ、南部はインド洋

一人当たりGDPは低い。

に面している（図表１）。1947年にインドがイギリス植民地

現金収入が1日1.25ドル（購買力平価）以下の絶対貧困から独立する時、
イスラム教徒が集住するインドの東端と西層も人口の50％近くに上る。識字率の低さ（53.5％）や平端が東西パキスタンとして独立した。その後、1971年にパ

均寿命の短さ（65.7歳、保健衛生が不十分）などに示されキスタンから分離・独立するまでは東パキスタンとして知られるとおり、アジア諸国の中でもまだ厳しい社会環境にある。

ていた国である。

人件費はとても低く、縫製産業の最低賃金は今年8月に月

日本の約4割の広さの国土に、日本よりも多い1億4千万
人が暮らしている。現在でも人口増加が続き、2000年から23ドルから43ドルへ引き上げられたものの、アジアの中では最低レベルである。

の10年でほぼ1千万人が増えた。中国、
インド、
インドネシア

このような経済社会状況にありながら、
ゴールドマンサッに続いて、パキスタンとほぼ並ぶアジアの人口大国である。

クスは2007年の経済予測レポートで、BRICsに続いてこれ

実質GDP成長率は2006/07年度6.4%、2007/08年度6.2%、
2008/09年度5.9％で、直近10年間を見ても5〜6%前後の
図表1 バングラデシュの位置からの成長が期待できる11ヵ国「NEXT11」の一つとしてバングラデシュを挙げている。その理由は、人口の多さと縫製
図表3 バングラデシュからの衣料品輸出額と輸出総額の推移

ネパール

パキスタン

（億ドル）
180
ブータン

160

その他（衣類以外）

既製衣類（ニット製衣類・布帛製衣類）

140

ニット製衣類

布帛製衣類

120

インド
ミャンマー

100
80
60
40
20

バングラデシュ0

スリランカ

出所：共立総合研究所作成

1990

1992

1994

1996

1998

2000

図表2 アジア各国のGDP総額と一人当たりGDP額（購買力平価）（億ドル）
10,000（ドル）
16,000
GDP総額（左軸）8,000

一人当たりGDP額（右軸）12,000

2,000

タ
イ

パ
キ
ス
タ
ン

マ
レ
ー
シ
ア

ジュート製品 2％
化学製品 2％4,000

家庭用布製品 2％

フ
ィ
リ
ピ
ン

ベ
ト
ナ
ム

バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ

ミ
ャ
ン
マ
ー

ネ
パ
ー
ル

カ
ン
ボ
ジ
ア

ラ
オ
ス

0

出所：IMF World Economic Outlook Database April 2010 より共立総合研究所作成

27

2006

2008

2008-09主要輸出品目
総額155.7億ドル

靴製品（革靴含） 革製品
1％
1％

8,000
4,000

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

2004

図表4 バングラデシュの主要輸出品目

その他
7％

6,000

0

2002

出所：日本貿易振興機構資料より共立総合研究所作成

ニット製衣類
43％
布帛製衣類
39％

冷凍食品 3％

出所：日本貿易振興機構資料より共立総合研究所作成

産業の成長がこれからも見込めることだろう。
バングラデシュにおける縫製産業は1980年代から広がり始めた。きっかけは日本や韓国、中国などアジア各国が繊維製品を欧米へ大量に輸出したことへの対抗措置として、（１）グローバルスタンダードとなったCSR

欧米への輸出数量を制限するMFA（多国間繊維協定）がバングラデシュの例でもわかるとおり、CSRは今やグロー

1973年に導入されたことである。MFAにより、自国からの輸バルスタンダードになっている。それでは、グローバルスタン

出を制限された韓国や台湾などの企業が欧米向け縫製加

ダードとなったCSRとはどのようなものなのであろうか。

工輸出拠点としてバングラデシュに生産をシフトし、バングラ

これまでに様々なCSRの基準が作られてきたが、そのデシュから欧米へ輸出し始めた。ここから外資系企業による

多くは国連の人権条約やILOの労働条約、
その他環境

直接投資や生産委託を受けて、輸出向け衣料品の縫製に関する国際条約などの基本原則に基づいて作られて加工を行う輸出志向型縫製産業の発展が進んだのであるいる 。有 名なもの では 、アメリカの 非 営 利 団 体 S A I（図表3、4）。今や縫製産業は輸出総額の3/4以上を占（Social Accountability International）が労働に関するめるバングラデシュ第一の輸出産業となった。主な製品は

CSR基準として1997年に定めたSA8000や、
OHSAS18001

Tシャツ、
ズボン、
スカート、下着類といった廉価な大量生産という英国規格協会が1999年に発行した労働安全衛生品で、輸出先は欧米が中心である（図表5）。2004年、MFA

認証規格、
AS3806というオーストラリア規格協会が1998年が失効し数量制限が撤廃された際には、バングラデシュの縫に発行したコンプライアンス関連の規格などがある。
しかし、製産業は中国製衣類に負けるのではないかと心配されたが、いずれも包括的ではなく、また、欧米主導で策定されたもの

それでも順調に伸び続け、
リーマンショック後も格安衣料品が多い。

産地としての強みを

CSRをより包括的に、かつ欧米だけでなく広く世界中か活かして伸びている。

らの参画によって、グローバルスタンダードとして標準化し最近では布帛製品

ようという最先端の動きがISO26000である。ISO26000とは、からニット製品に生ISO9001やISO14001などで日本でも広く知られるようになっ産が広がり、縫製技

た国際標準化機構が「社会的責任」に関する国際規格と術も向上しているとして策定するものである。ただし、ISO9001やISO14001の言われている。

ような第三者認証制度は採らず、
あくまでガイドラインと位置づけられている。今年9月12日に締め切られた投票のバングラデシュの縫製工場外観

図表5 バングラデシュからの主要輸出先2008/09年度 （百万ドル）
順
位

国名

1

アメリカ

2
3

総額

結果、最終案が承認され、11月1日に正式発行される予定である（注3）。

ニット製衣類

布帛製衣類

ISO26000では、企業を含め全ての組織が社会的な責任

4,052

959

2,734

を果たす目的は「健康及び社会の繁栄を含む持続可能な

ドイツ

2,270

1,334

801

開発に貢献すること」であるとしている。また「持続可能な

イギリス

1,501

720

502

4

フランス

1,031

706

264

5

オランダ

971

514

394

未来の世代のニーズを損なうことなく、社会のニーズを満た

13

日本

203

22

52

すこと」
とされている。

出所：日本貿易振興機構資料より共立総合研究所作成

開発」とは、「地球環境の生態的制限の範囲内で生活し、図表６に示されているように、
ISO26000では組織が社会

28

的責任を果たすため、
７つの原則に従って、7つの中核

こと、単独で取り組むより複数・共同で取り組むことなどを主題にまとめられた36の課題に取り組むことを求めている。

挙げている。

また、CSRの組織全体への導入についても指針を示し

ISO26000の策定にあたっては、
マルチ･ステークホルダーている。

参加という手法がとられた。産業界、
政府、
労働者、
消費者、

図表６には書き込まれていないが、7つの原則に加えて「男NGO、その他（有識者など）の6つのセクターから関係者が女の平等」についても別途掲げられ、それにも従うことが随集まり、対等な立場で議論し、多数決ではなく、参加全セクター所に言及されている。また、組織が責任を持つべき範囲はの合意によって意思決定が行われた。99ヵ国（うち69は発

自らの組織内だけでなく、サプライチェーンも含まれるとして

展途上国）と42の官民双方の関係機関から約400名が参いることもこの規格の特徴である。

加するという大掛かりな策定プロセスを経ており、従って策さらに、ISO26000は中小規模の組織が社会的責任に

定年数も2005年から足かけ5年と通常より倍ほどもかかって取り組むにあたって、不必要に複雑にしたり、費用をかけいる。地理的にも、経済的にも、
政治的にも多様な国々のあたりする必要がないとしている。そのための指針として、

らゆる関係者（ステークホルダー）と関係を築き、
合意形成

形式ばらないことや全ての課題に取り組むより焦点を絞るに時 間と手 間をかけるこの 策 定プロセスそのものが 、図表6 ISO概念図
2つの基本的な社会的責任の慣行

社会的責任の７原則

ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

1.説明責任2.透明性

社会的責任の7つの中核主題

2.人権

1.組織統治3.労働慣行4.環境

3.倫理的な行動

4.ステークホルダーの

6.消費者課題

社会的責任の組織全体への導入

社会的責任に関する
自主的イニシアチブ

組織の特性と社会的責任の関係

組織全体に社会的責任を取り入れるための方法

社会的責任に関する組織の行動及び実践のレビュー及び改善

社会的責任に関する信頼性の向上

附属書：社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの例

出所：ISO/SR国内委員会HPより

29

持
続
可
能
な
開
発

組織の社会的責任の理解

6.国際行動規範の尊重

7.人権の尊重

7.コミュニティ参画
及び開発

関連する行動及び期待利害の尊重

5.法の支配の尊重

5.公正な
事業慣行

社会的責任に関するコミュニケーション

ISO26000が定める社会的責任の具体的な果たし方を実取り組みを次のように強化していることを報告している。

践しているとも言える。

H&Mが生産委託をするバングラデシュでは、
ウズベキスタン産綿花を原料として作られた綿を多く使用している。その（２）サプライチェーンマネジメントとCSR

ウズベキスタン産綿花の生産において児童労働が発覚し経済のグローバル化により、もはや多国籍企業と呼ばれたため、
H&Mはバングラデシュのサプライヤーとともに、ウズるような大企業だけでなく、地方の中小企業においても、国

ベキスタン産綿花を回避するための対策を開始した。
まず、境を越えて原材料や部品を調達するグローバルなサプライ

自前で紡績工場を持つサプライヤーからは、ウズベキスタンチェーンは当たり前となっている。そして前述したとおり

産綿花を使用していないという確認を取り、その他のサプラ

ISO26000においては、
自社内だけでなく、サプライチェーン

イヤーに対しては、使用する生地・糸・綿花の原産国を申告に対してもCSRへの取り組みが求められる。そこで注意しするよう要請を出した。
さらに、日常的に綿の原産地を特定なければならないのは、サプライチェーンが国境を越えたできる仕組みづくりに取り掛かった。

場合も同様だということである。
例えば、
H&MはCSRに関する報告書で、原料の綿花に

このようにグローバル化によって国境を越えたサプライチェーンの中でCSRの要請を果たすことが欠かせない

かかる国境を越えたサプライチェーンにおいても、CSRへの状況となってきている。

コラム1 欧米企業によるCSRの戦略的な活用

6,360社）を行っている。これにより個別のメンバー企業がそれぞれのサプライヤーを個別に管理する手間を効率化

CSRがグローバルスタンダードとなる中、欧米企業では競することで、メンバー企業とサプライヤー企業双方の負担を争力を高めるため、戦略的にCSRを活用しようとしている。

軽減している。それでも、アジア新興経済における熾烈なこうした取り組みは大企業だけでなく、今や中小企業にも広競争と厳しい経済社会環境の下では、サプライヤー企業がっている。
しかしながら、経営資源に乏しい中小企業が単が行動綱領を遵守することは難しい。そこでBSCIは、行独で取り組むことは難しい。そこで欧米では、経済団体が中動綱領の実践に関して研修も行っている。現在BSCIは、

小企業をサポートする仕組みを作っている。これにより、中小

中国、バングラデシュ、
インド、
トルコ、ベトナムの5カ国で、企業でもCSRに戦略的に取り組むことが可能になり、今や社会監査の事前に行う初級研修と、監査後の改善活動

欧米スタイルのCSRがグローバルスタンダードの中心としを実効化するための中級研修を実施している（2009年度て、アジア新興経済でも浸透しているのである。

実績：初級27回、中級32回）。

そのような仕組みの一つが、BSCI（ Business Social

このようなCSRを推進するための団体は、ヨーロッパでは

Compliance Initiatives）というCSR推進団体である。BSCIBSCI以外にもCSR Europe（ベルギーで1996年設立）やは本拠地をブリュッセルにおくヨーロッパの海外貿易協会、

Ethical Trading Initiatives（イギリスで1998年設立）など

FTA（Foreign Trade Association）
を母体に、
ヨーロッパ

複数の民間主導の団体が活動している。いずれの団体も、におけるCSRの要請の高まりを背景として2003年に作られた。

民間企業だけでなく労働組合、消費者団体、NGO、さらに

BSCIは、メンバー企業（2009年度430社）がCSRの要EUなど政府機関とも連携して、個別の企業がCSRの要請

請に応えるため、個別の企業に代わってサプライヤーであるに応えることを様々な形で促進する情報や仕組みを提供

アジアの現地企業に共通の行動綱領を遵守することを求め、している。

社会監査（2009年度実績：一次監査8,824社、再監査

30

た上で人権侵害の危険性を回避しなければ、進出した企業までが「共謀」したとみなされる場合がある。同調（１）CSRの対象分野の広がり

査では、これを「知っており、デューディリジェンスを徹底しこれまで日本では、
CSRといえば社会貢献活動と環境配て行っている」と答えた企業の割合は27%だった（図表9）。

慮というイメージが強い（図表7）。1960〜70年代に公害問その中でも特記すべきは、外国人持ち株比率が高い企題を経験したことからも、日本企業は環境配慮については多業ほど「デューディリジェンスを徹底している」割合が高く

くの先進的な取り組みをしている。

なっていることである。

一方、日本ではあまり意識されてこなかった人権、
労働、
消

特に、
アジア新興経済では労働・人権に関する問題は、

費者問題、
コミュニティ参画などが、グローバルスタンダードと環境とともに大きな課題となっている。その理由の一つは、なったCSRでは重視されている。このように、海外ではCSR

厳しい経済社会状況の下にあっては、
労働分野における法として求められる分野が広いという点が、日本企業が注意

制度が形式化し実効的ではなかったためである。グローバ

すべきポイントの一つである。

ル化によって外資系や現地企業が工場を増やし、急速に工経済同友会が今年4月に発表したCSRに関する自己評価についての調査結果（図表8）によれば、「人権・労働に関する国際的規範（児童労働や強制労働の禁止、結社の自由、差別の排除等）を尊重し、その遵守を確認している企業」は限られており、必ずしも徹底していない。
さらに対象を「国内外のサプライチェーン（直接取引先、第一次下請まで）」に広げると、
その取り組みは不十分と答える企業が多い。
また、進出した国（ 特に開発途上国 ）における投資先やサプライヤーに対して、デューディリジェンス（注4）を行っ
図表7 CSRに関する情報開示項目
トップのメッセージ

335

CSRに関する基本的考え方

︻
自
社
お
よ
び
グ
ル
ー
プ
︼
︻
サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
含
む
︼

取り組んでいない
17％

取り組んでいない37％

尊重しており、遵守も十分
19％
尊重しているが遵守は不十分44％

268

製品サービスの安全品質

図表9 人権侵害への共謀を防ぐデューディリジェンスの

315

消費者対応

行使を徹底していると回答した企業

245

個人情報保護、情報セキュリティ
274

人権への配慮

255

384

環境
地域貢献を含む社会貢献

373
200

不祥事への対応状況
58

その他

27％

全体

308

労働慣行

︻
外
国
人
持
ち
株
比
率
︼

50

100

150

200

250

300

350

400
（社）

出所：日本経済団体連合会企業行動委員会「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」2009年9月15日

100％

50％以上
80％

40％〜50％52％

30％〜40％20％〜30％35％

10％〜20％

28％

10％未満
0

31

尊重しており、遵守も十分
44％

尊重しているが遵守は不十分39％

出所：経済同友会「日本企業のCSR：進化の軌跡−自己評価レポート2010」2010年4月

343

CSRの推進体制

図表8 人権に関する取り組み

16％
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

出所：経済同友会「日本企業のCSR：進化の軌跡−自己評価レポート2010」2010年4月

業化が進んだ90年代以降も、法制度の実効化が遅れている。

「共謀」という概念が導入され、間接的な関与でも責任を児童労働の問題が象徴するように、
アジア新興経済に求められる。児童労働や強制労働などの人権・労働問題

おいては貧困問題は大きく、それを解消する経済社会制が起きやすい経済社会状況の中で、いかに適切に対応

度は未整備のままである。人件費が低いということは、経するかを考えておく必要がある。

済的に困難な状況に置かれている人が多いということであり、法制度が未成熟な中にあって、進出企業にはなおさらCSRが求められるということは認識するべきであろう。
今後、
グローバルスタンダードとなったCSRの要請は、環（２）CSRの対象範囲の広がり
日本企業が注意すべき二点目は、CSRの対象がサプラ
イチェーンにも広がっているということである。

境や社会貢献に限らないことを踏まえ、より広い分野で対応

この点でも日本企業の対応は遅れている。前述の日本することが必要である。また、ISO26000では、人権侵害に

経済同友会の調査結果によれば、CSR調達基準を策定

コラム2

中国のCSRに対する大胆な方針転換と都市の格差拡大、低賃金などの劣悪な労働条件といった社会問題を抑えきれなくなったことを背景に起こっている。そアジア新興経済の中でも現在とりわけ注目を集めているの方針転換は、2005年に発表された国民経済社会発展第中国のCSRへの取り組みは、2000年代半ばを境に180度

11次五ヵ年計画に明確に示され、これまでの経済開発一辺転換した。中国では、2000年代前半までCSRへの見方は倒ではなく、拡大する経済格差や労働・人権に関する問題、懐疑的で、縫製業や玩具メーカーなどの輸出企業が欧米の環境問題などの解決に取り組み、「調和のとれた社会」（和

消費者やNGOからの要求に従って労働基準の遵守や環諧社会）の建設を目指す方針が定められた。

境配慮をもっぱら行っていたに過ぎなかった。CSRといえば、中国製品の輸入を制限するため欧米が口実に利用してい図表10 社会科学院CSR研究センターによるCSRランキング

上位10社と外資系企業上位10社

るという見方や、人権などに関する考え方は欧米的な価値

順位 企業名

企業形態観に基づくものだという見方が多かったためである。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

中国遠洋運輸集団
国家電網（StateGrid）
中国移動通信(チャイナモバイル）
中国大唐集団
中国華能集団
宝鋼集団（バオスチール）
連想（※レノボ親会社）
中国海洋石油（CNOOC）
中国中鉄
中国平安保険集団

国有企業
国有企業
国有企業
国有企業
国有企業
国有企業
民営企業
国有企業
国有企業
民営企業

交通運輸など電力（送配電）
通信設備
電力（発電）
電力（発電）
金属製造
通信設備
石油・石化
建設
保険

84.5
77
74.5
73.5
73
71.5
70.5
69
64.5
64

34
36
39
41
44

通用汽車（中国）／GM索尼（中国）／ソニー
金光紙業（中国）投資有限公司／APP
可口可楽（中国）／コカ・コーラ
上海貝爾阿爾特股 有限公司／
アルカテル・ルーセント
巴斯夫中国／BASF
英特爾中国／インテル
富士施楽（中国）／富士ゼロックス
豊田汽車（中国）／トヨタ
ABB中国／ABB

外資系企業
外資系企業
外資系企業
外資系企業
外資系企業

交通運輸設備製造
通信設備製造製紙
食品
通信設備製造

43.5
43
42
41
39

外資系企業 石油化学
外資系企業 通信設備製造
外資系企業 汎用専門設備製造
外資系企業 自動車交通運輸設備製造
外資系企業 電気機械及び器材製造

38.5
37.5
35
32.5
32

しかし、2000年代後半から一転して積極姿勢に変わり、CSRへの対応を政府主導で決め、それに従うことを企業に求めるようになった。現在では、例えば次のような中国独自のCSR基準や要求事項を設定している。
2005年・中国企業社会責任連盟を設立、中国企業社会責任基準体系を制定。
・中国紡績工業協会がCSR規格、CSC9000T（中国繊維企業社会責任管理システム）を制定。
2006年・会社法を改正、CSR条項を追加。
2008年・労働契約法を改正、労働者の権利保護を明確化。
・環境情報公開弁法を制定。
・社会科学院に企業社会責任研究センターを設置、独自の基準でCSR評価を行い結果を公表（図表10）。

このような中国の方針転換は、90年代の改革開放政策によって急激に拡大した経済活動がもたらした環境汚染や農村

45
50
55
62
64

業種（セクター）得点

出所：横塚仁士「中国におけるCSRの動き」（2010年2月23日付大和総研コンサルティングレポート）
より共立総合研究所作成

32している企業は52%だが、そのうち、必要に応じて取引先チェーンに対する監査や研修なども行っている。日本企業もを指導するなどしている企業は23%にとどまる。

長期的な取引関係づくりやそれを通しての連携や協力など、

また、経団連の「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケー

従来日本的経営と言われた手法を活かすなどし、サプライト調査結果」（図表11）によると、2005年当時と比べた取り組

チェーンの中でCSRへ取り組むことが必要とされている。

みの進捗具合を聞いた設問で、サプライチェーンマネジメントに「①ほとんど取り組んでいない」、「②あまり進んでいない」と回答した企業の比率の合計が３割を超えており、ＣＳＲを推進する上での課題の一つとなっている。

（３）CSRのコミュニケーション
最後に日本企業として注意しておくべきことは、
コミュ
ニケーションである。海外ではCSRの基本の一つはコミュ

コラム1で紹介したように、
欧米のCSR対応ではサプライ

ニケーションと考えられている。ISO26000でも社会的責任の原則の第一は説明責任とされており、社会的責任を果

図表11 CSR推進上の課題ごとの取り組み状況
ほとんど取り組んでいない

あまり進んでいない

2005年度と同様に十分取り組んでいる

ある程度進んだ

たすための実践として、自社にとっての全てのステークホ
かなり進んだ

ルダーを明らかにし、それらのステークホルダーとしっかりとした関係を築くことを挙げている。

方針・戦略の明確化

アジア新興経済においては、
日本国内とは違い、
現地社

CSR推進体制の整備

会だけでなく、
欧米の消費者、NGOも相手に考えなければサプライチェーン・マネジメント

ならない。欧米の企業やそのサプライヤーとなっている現地従業員の教育・研修

企業は、
これまでの経験からCSRへの取り組みをいかにステー

CSRに関する情報開示

クホルダーにうまく伝えるかを意識している。一方、日本企業

ステークホルダーとの対話や協働の多くはコミュニケーションへの取り組みを苦手としている。
図表11でもステークホルダーとの対話や協働が「ほとんど取マーケティングとの連動（関連する製品・サービスの開発等）

り組んでいない」「あまり進んでいない」と回答している企業
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

出所：日本経済団体連合会企業行動委員会「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」2009年9月15日

コラム3 日本の電子機器メーカーの対応が2割を超えている。
日本企業の場合、例えば労働基準に関する取り組みに

企業倫理・公正取引について定めている。
両者の違いから日本と欧米のCSRでの力点の違いも見ら

33

2004年、
イギリスの人権団体からサプライチェーンにおけれる。JEITAガイドブックには品質・安全性、情報セキュリティ

る労働条件の改善を要請されたことから、HP、Dell、IBMがが挙げられているが、EICCにはない。これは事業に直結する

協力して、電子業界のサプライチェーンにおけるCSRの取り領域は個別企業の事業活動の範疇として、EICCではサプ組み（EICC、Electric Industry Code of Conduct）
を策定

ライヤーが活動する途上国でのグローバル化による負の影した。これを受け、日本の電子機器メーカーでも（社）電子情響を念頭に置いているためと言われている。一方、EICCに報技術産業協会（JEITA）が「サプライチェーンCSR推進

はCSRマネジメントシステムとして、会社や経営者の責任のガイドブック」を策定し、共通ガイドラインとしている。EICCも所在の明確化、
コミュニケーション、文書化などについても

JEITAガイドブックもともに人権・労働、安全・衛生、環境、

定めているが、JEITAガイドブックにはない。

ついてみれば、取り組んでいないのではなく、当然のこととむ情報やきっかけを得ることができるだろう。

して取り組んでいるため、わざわざ言うまでもないという感

最後に、日本企業がアジア新興経済で社会や環境に適覚になるのかもしれない。多くの日本企業はISO9001や現地経済社会
切な責任を負いながら活躍していくことが、

ISO14001で、品質管理や環境管理についてグローバルを活性化するとともに、ひいては、日本の地域経済の活性化

スタンダードに基づくコミュニケーションの仕組みを苦労しにも結びつくことを願いたい。

て作り上げた経験を持っている。そのコミュニケーションの仕組みをCSRにも活かすことが必要だろう。

（注1）
グラミン銀行は貧困層の女性に無担保で小額融資をすることで貧困からの脱却を手助けするマイクロファイナンスという画期的な手法で貧困問題に取り組んでいる。
（注2）
ＢＯＰとは、Base Of the Pylamidの略で、
これまでビジネスの対象とはされてこなかったアジアやアフリカ諸国の低所得層（年収3000ドル

現在のところ、
日本の中小企業がアジア新興経済でどう
CSRに取り組んでいったらよいのかについての実践や検討は、まだ限られている。そこで、最後に簡単に私見を
述べたい。
まず、
中小企業として始められることは、
現地社会の現状を直視し、企業活動が現地の社会や環境へ及ぼす影響について自覚することである。アジア新興経済の社会状況は

以下、
全世界の人口の約７割、40億人）を指す。BOPビジネスとは、その低所得層を顧客として、その生活課題・ニーズを解決するような商品やサービスを提供するビジネス。例えば、マラリアの蔓延する地域に薬剤を含む糸で編んだ蚊帳を低価格で提供したり、保健衛生
状態の悪い地域に石けんなどを低価格で提供するようなビジネス。
（注３）
ここで引用するのはあくまで2009年9月の照会原案をISO/SR国内
委員会が邦訳したものであり、仮のものである。
（注4）
デューディリジェンスとは、ある事業や組織に関して起こりうる全てのリスクを回避したり、軽減したりするため、その事業や組織を精査するとともに想定されるリスクへの備えを用意しておくこと。本来は、日本とはかなり違う。バングラデシュに見られるような絶対貧経営用語として投資に際してその投資対象についての調査活動を困層の存在、
識字率の低さ（教育環境の悪さ）、
平均寿命

指す言葉。

の低さ
（保健衛生状況の悪さ）など、
その経済社会状況は

参考文献

厳しい。
さらに、
その厳しい経済社会状況から人々を守る社

・吾藤眞一「労働CSR入門」（2007年）講談社

会制度やインフラの整備、実効化も不十分である。そのため、・大坪滋編著「グローバリゼーションと開発」（2009年）勁草書房

児童労働や強制労働といった社会問題が存在する。
このような中で企業がCSRの要請を果たすために、現地社会で活動する日本政府の国際協力機関、JICAや民間
国際協力団体（NGO）などと手を組むことは、現地社会の・財団法人地球・人間環境フォーラム「環境省請負事業 平成21年度民間
海外事業及び我が国ODAにおける環境社会配慮強化調査業務報告書」（2010年）
・藤井敏彦、
新谷大輔「アジアのCSRと日本のCSR」（2008年）
日科技連出版社
・藤井敏彦、海野みづえ（編著）「グローバルCSR調達」（2006年）
日科
技連出版社

情報を得たり、
企業活動が社会や環境に及ぼす影響につ・山形辰史「輸出指向開発再論」（2006年）『国民経済雑誌』第193巻第1号

いて知ったりする上で一つの有効な手段となるだろう。

・横塚仁士「中国の社会的課題とCSR」（2010年）『DIR経営戦略研究』

JICAやNGOは、現地の社会的課題となっていることを熟知しており、
その課題解決に取り組んでいる。JICAは現地の政府関係機関と、規模の大きなインフラ整備や国全体の制度改革などに取り組むことが多い。一方、
NGOは現地で暮らす住民と共同で事業を実施することが多く、住民の生活実態についてより身近に知っている。それぞれの特質を活かして連携できれば、企業にとってCSRに適切に取り組第25号、
大和総合研究所経営戦略研究所
・The Business Social Compliance Initiative ホームページ
http://www.bsci-eu.org/
・The European Alliance for CSR ホームページ
http://www.csreurope.org/pages/en/alliance.html
・ILO International Programme on Elimination of Child Labour
Child Labour and Responses： Overview Note − Bangladesh（2004年）（2010.9.20）共立総合研究所

調査部

市來 圭

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