愛 労 安 収 第 3 6号
平成 18年
各公共職業安定所長

2月3日

殿
愛知労働局職業安定部長(公印省略)

高年齢者雇用確保措置の実施義務化 に伴 う求人の取 り扱 いにについて
標記 について平成 18年 1月 25日付 け職首発尭0125004号､職高高発第 0125001号 により､厚生労働省職業安定局首席職業指導官並 び に高齢 ･障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課長か ら別添のとお り通知 (以下 ｢高齢法通知｣ という｡)があ りましたので､下記 にも留意のうえ業務の円滑な推進 に配意 をお願い します｡
記

1 高齢癌通知の記の 1の(1)にもとづ き､ 求人公 開カー ドに ｢高年齢者雇用確保措置の導入 について指導中｣の表示 (以下 ｢指導中表示｣ というO)を行 う
場合(1)指導 中表示を行 った求人票 の写 しを求人部門か ら雇用指導官へ回付す ること｡
なお､ この場合､事業所台帳補足 について も ｢指導中表示｣ を入 力す ること｡

(2)求人票の写 しの回付を受けた雇用指導官は､求人票 の写 しに係 る事業所に対 し指導を行 うこと｡
なお､指導経過 を事業所台帳補足 に入力す る等の方法によって保管す ること｡
(3)一度指導中表示 を行った事業所か らの求人の申し込みについては､高辛齢者雇用確保措置が導入 され るまで､求人公開カー ドに指導 中表示 を行 って受理す ること｡
(4)指導を行 った碍果､高年齢者雇用確保措置が導入 された場合は事業所育帳補足にその旨を入力し､求人公開カー ドの指導中表示 を抹消す る こと｡

2 高齢法通知の記の 1の (1)のりにもとづき､求人不受理の取 り扱 い とした場ノ∠ゝロ(1)事業所台帳補足 に ｢高年齢者雇用確保措置導入拒否｣の 表示 を行 い､求人部門か ら雇用指導官 に事業所名等 を連絡すること｡(2)雇用指導官は上記(1)の連絡 に基づき事業所 に対 し指導 を行 うこと｡

(3)一度求人不受理 とな った事業所か らの求人 申し込みについては､高年蘇者雇用確保措置が導入 され るまで受理 しないこと｡

3 施行 日よ り前 (平成 18年 3月 31日まで)に受理する求人 に係 る取 り救い(1)高齢法通知の記の 2の取 り扱 いについては本通知到着後 に速やか に実施
す ることO(2)事業所に確認 した結果､既 に高年齢者雇用確保措置が導入 されて いる ことが判明した場合､又 は雇用指導官が既 に高年齢者雇用確保措置が導入済みセあることを把握 している場合は､その旨を事業所台帳補足 に入力 してお くこと｡
また､当該事業所 については､施行 日以降に求人の申し込 みが あった場合は高年齢者雇用確保措置 について改めて確認する必要はない こと｡(3)事業所に対する周知 については､別紙 2を参考 にして各安定所 にお いて行 う他､職業対策課 において作成す るパ ンフレット等 を活用す る こと0
4 その他(1)高年齢者雇用確保措置の導入に係る指導 については､求人単位ではな く､事業所単位である こと｡(2)高年齢者雇用確保措置 を導入 しているか否か等の嘩認は聴 き取 りによる方法で行って差 し支 えないこと｡(3)高年齢者雇用確保措置が新たに導入 された ことを把握 した場合は､事莱
所台帳の内容 について も確実に変更 してお くこと｡
(4)業務全体の流れ については､別紙 1を参照すること｡(5)本取 り扱いは､学卒求人について も同様であること｡
担電

当 職業安定課職業紹介係
話 05
2･219･5505

FAX O52･220‑0571
担 当 職業対策課高齢者対策担当
電 話 052･219‑
5507
FAX 052‑
220‑0572

別 紙1

高年齢者雇用確保措置の実施義持化に伴う求人の取 り拍いG)
流れ次の項目に打 てチェック

111

別紙 2

革叢生の皆様へ孜正高年齢者雇用安定法施行に伴う､求人申し込みの際の取LJ
損目について(訴願い)平成 18年 4月 1E
jよ り､高年齢者の 65歳までの継続雇用の推進を目的として､改正高年齢者雇用安定法が施行されます｡
この改正に伴い､同法の基準を満た していない事業主の皆様には､就業規則または労働協約等において､高年齢者雇用確保措置 として､①定年年齢の引上げ､②維続雇用制度の導入又は③定年の定めの廃止の措置をお願いすることになります｡
併せて､本年 4月 1日以降にお申 し込みいただ く求人について､当該高年齢者雇用確保措置が行われているか どうかの確認をさせていただくこととな り､本年 2月 1日以降 3月 31日までにお申 し込
みいただく求人についてもこれに準 じた確認の対象となりますので､ご理解とご協力をお願い します｡
また､当該措置を行われた場合は､｢事業所登録シー ト｣の登録データの変更の届出をお願いします｡
改正高年齢者雇用安定法についてご不明な点がありま したら､㊨⑳窓口までお気軽にご相談ください｡
平 成 18年 2月◎ ◎公共職業安定所求人部門

職 首 発第 0125〔粒1号

25

職高高発第 0
1 の1号
平成 1
8年 1月 25日
各都道府県労働 局職業安定部長

殿
厚生労働省職業 安定局.

首 席 職 業 指 導 官
高齢 ･障害者雇用対策部
高 齢 者雇 用 対策課長

高年齢者雇用確保措置の実施 義務化 に伴 う求人 の取扱 について

平成 1
8年 4月 1日か ら､高年齢者等 の雇用 の安定等に関す る法律 の一部 を改正する法律 (平成 16年法律第 103号C以下 ｢改正高齢法｣ とい うo)第 9条 の規定 による高年齢者雇用確保措置 の実施 義務が施行 され ､65 歳未満 の定年の定 めを してい る事業主は､そ※の雇用す る高年齢者 の 65歳 (この年齢 は男性 の年金 (定額部分)●の支 給 開始年齢 の引上げスケ ジュール にあわせ ､男女 ともに平成 25年 4月 1日までに段階的 に引上げるこ
8年 4月 1日か ら平成 1
9年 3月 31日まで は 62歳､平ととな っている ことか ら､平成 1
成 1
9年 4月 1日か ら平成 22年 3月 31 日までは 63歳､平成 22年 4月 1日か ら平成 2
5
年 3月 31日までは 64歳 と読み替 えるこ ととす る｡以下同 じC) までの安定 した雇用を確保す るた め､当該年齢の引 き上げ､継続雇用制度の導入又 は当該定 年 の定 めの廃止のいずれか を講 じな ければな らないこととな るC
2年法律第 141号)
公共職業安定所 における求.
^の受理 については､職業安定法 (昭和 2第 5条 の 5の規 定 に基づ き､求人の申込 みの内容 が法令 に違反す る とき等̀は､その申込8年 4月 1日以降 に申 し込 まれた求人みを受琴 しない ことができる とされてお り､平成 1について､求人者 が改正高齢接を遵守 していれ ば､採用 された求職 者が当然対象 となる

べ き高年齢者雇用確保措置が､当該求人 の内容 では受 け られない よ うな場合 は､求人の申込みの内容で ある退職 に関す る労働条件 について､改正高齢接 に違反す るもの として､当該求人 を受理 しない ことができるものであるQ
しか しなが ら､高年齢者雇用確保措置 の未実施事業所か らの求人 であって も､求職者が採用 された場合 に直ちに不利益が及ぶ可能性 は低い もの と考 え られ る とともに､同措置の実施 の徹底 を図るた めにも､求人 を直 ち･に不受理 にす るとい う制裁 的対応 を行 うのではな く､当該求人者 とのつなが りを確保 しつつ適切に指導す るこ とがか えって効果的である とも考 え られ るところである｡‑1‑

18.H 拍以上 の観点 か ら､高年齢者雇用確保措 置 の実揮 義務化 に伴 う求人 の取扱 については､下記 の とお りとするので､業務 に遺漏 なきよ うお願いす るD記

1 施行 日以 降 (平成 18年 4月 1日以 降)に受理 す る求人 の取扱 について
(1) 求人 を受理す る際には､求人 申込書の ｢定年等｣欄 の記入に奉づ き､下記アか らりの場 合 に応 じて､高年齢者雇用確保措置 の導入について了必 要 な確認や指導等 を＼̲ー̲
一･行 うこ と｡｢定年制｣がない又 は 65歳 (※)以上 である場合

ア

当該求人に応募する求職者 に適 用 され る労働条件 について､法令違反 がある とはい えないことか ら､通常に受理 して差 し支 えない ものであるこ と0
ただ し､当該求人の申込み内泰 に関 し問題 がない場 合で あって も､運用によ り実施 している場合など､事業所 自体 として は高年齢者雇用確保措 置が実施 されていない こ とが判 明 した場合は､ 当該求人 は受垣 しつつ も､別途 ､雇用指導官が当該事業所に対す る個別指導を行 うこと｡
イ

｢定年制｣が 65歳 (※)未満 であ り､｢再雇用｣又は ｢勤務延長 ｣が 65歳 (求)以上 である場合
当該記入内容 のみで は､改正高齢法違反 の有無 を判 断す るこ とはできない ことか ら､継続雇用制度 (再雇用制度又 は勤務延長制度) の内容 に関 し､①採用 された求 職者が希望すれば必ず対象 となる制度 となってい るか､②採 用 され た求職者が希 望 しても必ず しも対象 とな らない場合 ､対象 とな る者 に係 る基準 は､改正高齢法 第 9条第 2項や同法附則第 5条 の規定 に基づ く適 切 な基準 となっているかについ て､求人者か ら聴取す るこ とによ り確 認す ること (平成 17年 4月 26日付 け
職高 企発第 0426001号､職高高発第 0426001号等 を参照 のこ とO)｡
これにより､当該求人に係 る継 続雇用制度が適切 な もの と認 め られ る場合 は､聴取 した内容 を求人管理情報 の求人条件 に関す る特記事項 に記録 した上 で､求人を受 理することとし､適切なもの とは認 め られ ない場合 について は､下記 クの場
合 に準 じて雇用指導官 と連携 しっ?必要な指導等を行 うこと｡
なお､継続雇用制度 の対象 となる者 に係 る基準の内容等 に関 し､改正高齢法 に違反 す るものであるか どうか判 断 が困難 な場合 は高齢者雇用対策課に照会を行 うこ と｡

ウ｢定年制｣が 65歳 (※)未満 であ り.
.｢再雇用｣及び ｢勤務延長｣もない又は 65歳 (※)未満であ̀る場合
原 則 として､高年齢者雇用確保措置が講 じられてい ない もの として､パ ンフ レ
ッ ト等 により情報提供 を行いつつ､当該措置の導入 を指導す ること｡ なお､必 要‑2‑

に応 じ､雇即 旨導官 と連携 して指導 を行 うこと｡
ただ し､事業所 として は高年齢者雇用確保措置 を実施 済で あ り､改正高齢法第9条第 2項又 は同法附則第 5条 に基づ く基準を設定 し､ 当該基準 に該当 しない者の募集 に係 る求人 の申込み を行 う場合や､子会社 (連 結 子会社 な ど､緊密性 ･明確性が認 め られ､両者一体 として‑つ の企業 と考 え られ る場合 に限 る) に転籍 させ て継 続雇用 をす る場合 な ど､改正高齢法違反 が認 め られ ない と半u断 され る場合
は､そ の 旨を求人管理情報 の求人条件 に関す る特記事 項 に記録 の上､求人 を受理して差 し支 えない ものであること｡
指導 を踏まえて､高年齢 者雇用確保措置の導入 を検 討す る意思 がある事業所 について は､求職者 に対す る情報提供 を公正に行 うため､求人公 開カー ドに ｢高年齢者雇用確保措置の導入 について指導 中｣ と補足表示 を行 うこ とを説明の上､求人 を受理す るこ とO
直 ちに高年齢者雇用確保措置 を導入す ることが困難 で あって も､求人者が指導を踏 ま えて検討 を してい く意思が示 されれば上記に よ り対応す るこ ととす るが､全 く指 導 に従 う意思 がない事業所 については､当該求 人 を不受理 とし､以後､雇用指導官が速やかに事業所 を訪問す るな どによ り個別指 導 を行 うこと｡
(2) 上記 (1)のりによる指導 によ り求人公開カー ドに補足表示 を行 った求人を羊ついて､高年齢 者等の職業紹介 を行 うに当た っては､必要に応 じ､当該求人者 の高年齢者雇用確保措置 の実施状況等 についての補足説明を行い､求職者 が当該条件 を考慮に入れた上 で選択が行 えるよ う配慮す ることOまた ､上記 (1)の確 認等 によ り､申込みの内容 に問題 がない もの として受埋 した
求人で あっても､紹介 した求職者等か ら､高年齢者雇用確保措置 の実施状況に関 し､実態 と異なる旨の申出等があった場合 は､速やかに事実確認 の上､雇用指導官 と連携 しつつ必要な指導等 を行 うこ と｡(3) 上記 (1)や下記 2の確 認 ･指導や個別 の事業所訪問等 を通 じて､既 に高年齢者雇用確保措置を実施 しているこ とが明 らか となっている事業所 については､求人 申込
みの都 度､上記(1)の確認を行 う必要はないものであるこ と｡
また､‑こ うした措置 を円滑 に実施す るためにも､雇用指導官 の把握 した情報 を求人部門に速やかに提供す るな ど､雇用指導官 と求人部門の連携 を密 に してお くこと｡

2 施行 日よ り前 (平成 1
8年 3月 31日まで)に受理す る求人 の取扱 について
平成 18年 2月以降の求人受理 に当たっては､上記 1に準 じて求人者の高年齢者雇用確保措置 の導入予定等 について確認を行い､求人受理の時点 において 当該措置 が導入されていない場合には､制度 の周知等 を行 うこと｡
施行 日よ り前の受理 日において高年齢者雇用確保措置 が未実施 の事業所か らの求人であって ､当該求人が施行 日を跨いで有効中 となるものについては､施行 日前 に､雇‑3‑

用指導官 と求人部 門が連携 して再度､当該事業所 における導入状況 の確 認を行い､施行 日において も導入の見込みが立たない場合は､施 行 日以降は､当該求人公開カー ドに補足表示 を行 う等上記 1の(1)のりと同様 の指導 を行 うことo‑4‑