第１章

第１章

総則

総則

１ 背景及び目的
我が国ではその位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、各種自然災害が発生しやすい国土であり、地震では、平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成２８年（２０１６年）熊本地震、さらには平成３０年（２０１８年）の北海道胆振東部地震などの発生、また、風水害については、平成２１年（２００９年）中国・九州北部豪雨災害や、平成２５年（２０１３年）山口・島根豪雨災害をはじめ、梅雨前線による集中豪雨や台風により、土石流の発生による被害、河川の氾濫等による浸水被害等、毎年のように多くの災害に見舞われています。
本市においては、今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震で最大震度５強、大原湖断層系（宇部東部断層＋下郷断層）では最大震
度７、大原湖断層系（山口盆地北西縁断層）は最大震度６強、徳佐－地福断層は最大震度７、防府沖海底断層は最大震度６強、佐波川断層は最大震度６強の地震発生が想定されており、また、これらの地震による津波被害についても想定されています。
大規模災害や複合的な災害等の発生時に伴い発生した災害廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号以下「廃棄物処理法」という。）において一般廃棄物に該当するため、その処理責任は市町村にありますが、様々な性状や量等があることから、その処理が自治体の大きな課題となっています。
このような中、平成２８年１月に、廃棄物処理法の規定に基づき、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が変更され、市町村は、災害廃棄物対策に係る訓練等を通じて非常災害時にも対応できる強靭な廃棄物処理体制の整備を図り、また、非常災害時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うことが定められました。
山口市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、本市が被災した場合等に発生が想定される災害廃棄物について、適性かつ円滑・迅速に処理を行うことで、市民の生活環境の保全と円滑な復旧復興を図ることを目的として、必要となる基本事項をとりまとめるものです。

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第１章

総則

２ 基本的事項（１） 計画の位置付け
本計画は、「災害廃棄物対策指針改訂版」（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 平成３０年３月）（以下「災害廃棄物対策指針」という。）及び「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 平
成２７年１１月）、さらには「山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）、「山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書」（以下「検討報告書」という。
）を踏まえた上で、「山口県地域防災計画」内にある「災害廃棄物処理計画」との整合を図りつつ、本市の実情に応じ、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を「山口市一般廃棄物処理計画」に規定し、非常災害発生時に求められる基本的な考え方や具体的な対応策について策定するものです。
また、本計画は、本市の災害全般の計画である「山口市地域防災計画」（以下「防災計画」という。
）を補完するものとして位置付けます。内容は、防災計画と同様に適宜見直しを行うとともに、より実行性を高めるために、本計画とは別に「山口市災害廃棄物処理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定することとします。
なお、大規模な災害が発生した場合は、発災後に国が策定する「大規模災害における災害廃棄物処理指針」に基づき、県及び本市において「大規模災害における災害廃棄物処理実行計画」をそれぞれ策定することになります。（３ページ図参照）

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第１章

総則

国廃棄物処理法

連携

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）
基本方針

環境省防災業務計画

発災時

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策動指針

大規模災害における災害廃棄物処理指針

県
山口県地域防災計画

発災時

山口県災害廃棄物処理計画

大規模災害における・災害廃棄物処理マニュアル

災害廃棄物処理実行計画

・災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン

市
発災時

山口市地域防災計画大規模災害における山口市災害廃棄物処理計画（災害発生時の具体的な対策）
山口市災害廃棄物処理マニュアル
山口市一般廃棄物処理基本計画（含 非常災害に備えた対策）

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災害廃棄物処理実行計画

第１章

参総則

考

<災害廃棄物処理計画>
地方自治体に策定が求められている「災害廃棄物処理計画」は、自らが被災することを想定し、あらかじめ平時の備え（体制整備等）や発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項をとりまとめるものです。具体的には、災害廃棄物の仮置場の設置及び運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力事項や受援体制等となります。また、他の地方公共団体を支援することも想定し、平時から資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等の支援体制を検討し、これらを併せて災害廃棄物処理計画としています。

<災害廃棄物処理実行計画>
発災後、市は初動対応を着実に実施するために実行計画を策定します。この実行計画にはそれぞれの役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示します。処理の実施状況を適宜反映して実行計画は見直しを行います。

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第１章

災害廃棄物対策指針
災害廃棄物処理計画

発災
前<処理計画において示す具体的な事項>
・ 仮置場の確保や運用方針
・ 生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・ 周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援含む

経験
等
を踏
まえた
見直
し訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画
発災
後<実行計画において示す具体的な事項>※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
・ 発生量
・ 処理体制・ 処理方法、処理フロー
・ 処理スケジュール等

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理

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見直
し

総則

第１章

総則

（２）対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については、大規模地震対策措置法第２条第１号の定義どおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とします。
本計画の災害廃棄物発生量及び処理可能量については、地震の発生率や地震に伴う津波堆積物への対応、また、国・県の動きとの整合性等を踏まえ、「南海トラフ巨大地震」を想定し推計した数値とします。

【南海トラフ巨大地震被災想定】
最大震度５強１cm 以上1,666ha30cm 以上

1,491ha

１ｍ以上

1,101ha

２ｍ以上

489ha

浸水深別浸水面積

最高津波水位

２．５～３．２
※

建物被害

T.P.m

相原漁港、秋穂漁港

T.P.m は東京湾平均海面からの水位

全壊棟数

６４１棟

半壊棟数

１，５６５棟焼失棟数０棟

出典：山口県地震・津波被害想定報告書、山口市地域防災計画

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第１章総則（３）対象となる業務
本計画で対象となる業務は、平時から実施している一般廃棄物等の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化に係る業務だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含みます。
○平時の業務
ア．災害廃棄物処理計画の策定と見直し
イ．災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き
ウ．人材育成（研修、訓練等）
エ．一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
オ．仮置場候補地の確保○災害時の業務・環境部が関与する業務ａ

散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）※ｂ

災害廃棄物の収集・運搬、分別ｃ

仮置場の設置・運営・管理ｄ

中間処理（破砕、焼却等）

ｅ

最終処分ｆ

再資源化（リサイクルを含む）

ｇ

二次災害の防止（飛散防止・防疫業務・防火対策・余震対策等）

ｈ

進捗管理

ｉ

広報・住民対応等ｊ

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等※散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）については、関係部局と調整後実施（４）対象となる災害廃棄物
災害時には、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けご
みと損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物があります。
また、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿、津波堆積物、思い出の品等についても、災害に伴い処理する必要があるため、災害廃棄物として、本計画の中に位置付けます。

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第１章

総則

本計画で対象となる災害廃棄物の種類と内容、特性は次のとおりです。
【対象となる災害廃棄物】
災害廃棄物

災
害によって発
生す
る
廃棄物

内容

特性

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別可能な場合はリサイクル可能
分別不可能な場合は適正処理

不燃物分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃物の廃棄物

リサイクル不可適正処理

コンクリートがらコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

リサイクル可能

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

リサイクル可能

木くず

柱、梁、壁材、水害または津波等による流木など

リサイクル可能

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

腐敗性のため基本的にはリサイク
ル不可。可燃物として適正処理（市町の施設では困難）

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

リサイクル可能なものは各リサイ
クル法により処理
リサイクル不可能なものは不燃物として適正処理

廃自動車

災害により被害を受け、使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

リサイクル可能なものは各リサイ
クル法により処理
リサイクル不可能なものは適正処理（市町の施設では困難）

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶リサイクル可能
リサイクル不可能なものは適正処理（市町の施設では困難）

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・適正処理（市町の施設では困難）
テトラクロロエチレン等の有害物
質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、適正処理（市町の施設では困難）

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

有害物などを含まない状態でリサ
イクル可能
有害物が混入している場合は適正処理

思い出の品等

写真、位牌、賞状、貴重品等返還を想定した回収・保管管理

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第１章

生
活に伴い
発生
す
る
廃棄物

災害廃棄物

内容

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

総則

特性分別可能な場合はリサイクル可能
分別不可能な場合は適正処理

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町・し尿関係業界等から提供された汲み取り適正処理式トイレの総称）等からの汲み取り
し尿
出典：山口県災害廃棄物等処理計画

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第１章

総則

（５）本計画の基本的考え方① 本市の立場と時期に応じた基本的な考え方
災害廃棄物の処理にあたっては、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面における安全と安心の確保のため、迅速な対応が必要となりますので、その点を十分踏まえて対応します。また、本計画を基本としながらも、柔軟な対応も必要であり、現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めていくこととします。
さらに、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等によりその減量を図り、将来にわたって災害廃棄物の適正な処理が確保されるように取り組みます。
あわせて、災害応急対応時の体制づくりの中で担当者が何をすべきかを示すなど、本市における発災前の対策を含めた災害廃棄物の処理能力などを具体的に検討するものとします。
本計画における立場と時期、それらに応じた基本的な考え方は次のとおりとします。

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第１章

総則

【立場と時期に応じた本計画の基本的な考え方】
立場

被災
した
立
場

支援す
る
立
場

時期

本計画の基本的な考え方

災害予防・処理最前線として具体性のある計画を策定する。
・県が推進する災害時における関係団体や民間企業との協力支援体制を明記する。
・災害処理体制を整理把握し、処理可能な範囲・内容を検討する。

災害
応急対応

・発災時に災害廃棄物処理実行計画の検討、策定を行う。
・初動体制を構築し、状況把握を行い、災害対応及び財政管理等を行う。
・災害状況を把握し、県、近隣市町及びその他地方公共団体等への支援要請を行う。
・必要に応じて事務手続きの実施や代行措置等について県へ要請する。
・廃棄物処理の進捗管理を行う。

復旧・復興等・廃棄物処理の進捗管理を行う。
・必要に応じて支援を速やかに受けることができるように、県に対して災害廃棄物の処理状況を継続的に報告する。
・復旧・復興計画と合わせた処理・再資源化を実施する。
・災害廃棄物処理の状況を踏まえ、災害廃棄物処理実行計画の見直しを行う。
・県、近隣市町及びその他地方公共団体等への支援要請を行う。

災害予防

・県内外の市町村への支援体制を構築するための組織・人材・機材等の計画を策定する。
・県内外市町村との支援協定を締結する

災害応急対応・県内外市町村への支援に必要な情報収集を行い、支援を実施する。
・災害対策経験者の派遣

復旧・復興等

・県内外市町村への支援に必要な情報収集を行い、支援を実施する。
・長期支援の実施を検討する。
・災害対策経験者の派遣
出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン②発災前の対策
被害抑止と被害軽減の二つの観点があり、被害抑止は被害の抑止力を高めることで、例えば耐震化により家屋の倒壊を防ぐことにより災害廃棄物の発生量を減らすことが該当します。被害軽減は被害を防ぎきれなかった場合に被害を可能な限り最小限にとどめ、できる限り早期に回復させること、例えば有害物質の所在を明確化しておき、その施設が被災した場合には早急に対応する体制を整備しておくことが該当します。
被害の想定については、ハザードマップなどを参考に行います。
③発災後の対策
発災後は大きく分けて、災害応急対応、復旧・復興の二段階があり、災害応急対応は発災直後の避難所ごみを含む災害廃棄物への対応、仮置場の設置・受入等が該当します。
復旧・復興は発災以前の状態に戻すための災害廃棄物の処理、再資源化等が該当します。
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第１章

総則

【発災後の時期区分と特徴】
時期区分

災害応急対応時期区分の特徴

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間

応急対応（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～３週間程度

応急対応（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３ヶ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

～３年程度

復旧・復興

出典：災害廃棄物対策指針（６）処理主体
災害廃棄物の処理主体は基本的に市町村なので、有害廃棄物等処理できない廃棄物以外は、原則として市内で発生したすべての災害廃棄物を本市が処理します。
また、避難所ごみやし尿についても原則として本市が処理を行います。

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