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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月20日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社アバントグループ【英訳名】

AVANT GROUP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6864−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番２号【電話番号】（03）6388−6739【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

森川

春日

春日

至

2024年６月30日)

徹治

尚義

尚義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

売上高(千円)

15,691,533

16,236,129

18,703,387

21,424,584

24,419,760

経常利益

(千円)

2,282,082

2,808,216

2,988,973

3,265,983

4,121,744

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,537,894

1,888,976

2,045,033

2,094,520

2,850,922

包括利益

(千円)

1,562,619

1,914,609

2,117,784

2,187,976

2,925,868

純資産

(千円)

7,194,333

8,787,207

10,597,663

12,328,516

13,293,728

総資産

(千円)

11,780,604

13,956,966

16,617,046

18,705,593

21,896,905

１株当たり純資産額(円)

191.42233.70281.68327.51362.95

１株当たり当期純利益

(円)

40.92

50.24

54.37

55.65

76.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

61.1

63.0

63.8

65.9

60.7

自己資本利益率

(％)

23.5

23.6

21.1

18.3

22.3

株価収益率

(倍)

25.3

32.8

24.7

25.4

18.0

営業活動による(千円)
1,890,755
2,561,689
3,026,616
2,175,390
3,680,627
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△420,430△789,786△398,957△795,616△630,871
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△294,708△359,514△433,200△507,174△1,981,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,370,860
7,786,223
10,002,870
10,881,311
11,976,585
の期末残高
1,055
1,107
1,226
1,389
1,522
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
(16)
(40)
(20)
(22)
(28)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

営業収益

(千円)

2,355,778

2,661,884

2,324,599

3,572,998

2,703,866

経常利益

(千円)

1,145,455

1,348,123

731,106

1,873,347

842,065

当期純利益

(千円)

1,252,154

1,464,244

646,204

2,022,470

1,068,824

資本金

(千円)

303,271

311,568

329,128

345,113345,113

発行済株式総数(株)

37,586,982

37,603,203

37,625,501

37,645,851

37,645,851

純資産

(千円)

5,054,779

6,219,564

6,532,448

8,178,660

7,329,481

総資産

(千円)

6,994,627

8,899,512

10,947,972

8,780,300

7,919,345

１株当たり純資産額(円)

134.49165.41173.63217.27200.11

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

9
(−)

11
(−)

13
(−)

15
(−)

19
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

33.32

38.95

17.18

53.74

28.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

72.3

69.9

59.7

93.1

92.6

自己資本利益率

(％)

27.5

26.0

10.1

27.5

13.8

株価収益率

(倍)

31.1

42.3

78.2

26.3

48.0

配当性向

(％)

27.0

28.2

75.7

27.9

66.1

従業員数
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

36
45
47
37
37
(2)
(2)
(0)
(0)
(0)
(％)
103.6
165.3
136.6
144.7
143.5
(％)
(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)
1,198
最高株価
(円)
1,872
1,727
1,616
1,555
(2,497)
645
最低株価
(円)
951
945
1,255
1,188
(1,775)(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。
７．当社は当事業年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
(人)

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２ 【沿革】
年月事項

1997年５月

連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計
業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年６月

本社を東京都品川区南大井に移転

1999年８月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年９月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2002年６月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年１月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2007年２月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年８月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

本社を東京都港区港南(現2011年８月

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年10月

株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行

所在地)に移転

当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継
2014年11月

株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設

2016年６月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2017年８月

株式会社フィエルテを設立

2017年９月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2018年12月

DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更
株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継
し、株式会社アバント(現連結子会社)に商号変更

株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現2024年８月

連結子会社)に商号変更

Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現連結子会社)をインド・ムンバイに設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社６社で構成されております。（子会社６社の中には連結注記（重要な後発事象）に記載しておりますDivaCygnet Private Limitedを含んでおります。）当社グループは「企業価値向上に役立つソフト
ウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販
売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォー
メーションに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
連結子会社については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業
連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化す
るAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランス
フォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対
応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
(3) 経営管理ソリューション事業
グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサ
ルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担って
います。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
株式会社アバント(注)２、５

東京都港区

100

経営管理
ソリューション事業

100.0

経営指導、事務受
託、配当受取、資金管理、経理業務の委
託、役員の兼任あり株式会社インターネット
ディスクロージャー(注)２

東京都中央区39

連結決算開示事業

100.0

経営指導、配当受取、資金管理、役員の兼任あり100.0

株式会社ジール(注)２、５東京都品川区

100

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

株式会社ディーバ
(注)２、５

東京都新宿区100

連結決算開示事業

100.0

DIVA CORPORATION OF AMERICA(注)２、４

Burlingame,
California, USA

その他

100.0

USD
2,600,000

経営指導、事務受
託、配当受取、資金管理、役員の兼任あり
経営指導、事務受
託、配当受取、資金管理、経理業務の委
託、役員の兼任あり
調査委託、役員の兼任あり(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．DIVA CORPORATION OF AMERICA は、2024年３月７日付で1,500,000USDの株主割当増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次の通りであります。
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

税引前
当期純利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産
(百万円)

IBTM
(百万円)

総資産
(百万円)

株式会社アバント

8,513

1,407

1,427

1,427

988

2,617

1,622

7,399

株式会社ジール

8,846

1,633

1,640

1,633

1,135

1,774

1,836

3,914

株式会社ディーバ

7,150

1,692

1,700

1,700

1,193

2,006

1,871

5,196

名称

＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料＋従業員株式報酬＋信託手数料

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
545
(14)
491
(3)
449
(11)
37
(0)

連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
全社（共通）

1,522
(28)

合計

(注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2024年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)37(0)

平均勤続年数(年)44.6

平均年間給与(円)6.2

9,642,298(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)

14.8

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
正規雇用
労働者

全労働者

0.0

68.3

パート・
有期労働者

70.4

−

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「−」と記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注１)

名称

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)

全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者

㈱アバント

6.0

60.0

73.9

76.3

24.7

㈱インターネット
ディスクロージャー

30.0

−

85.8

85.8

−

㈱ジール

9.9

61.5

84.5

84.2

81.4

㈱ディーバ

10.0

30.0

72.3

73.4

28.0

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「−」と記載しております。
③ 当社グループ
当連結会計年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注３)
9.5

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注４)
50.0

全労働者
73.7

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注３)
正規雇用
労働者
74.4

パート・
有期労働者
41.9

(注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。
２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い
自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
①

信用第一
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

②

赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③

創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④

人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤

一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。
新中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。

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有価証券報告書(3) 中長期的な会社の経営戦略①

持続的な収益成長と事業拡大
当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL
2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。
「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエ
アを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。
サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社
はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%〜30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。
３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォー
メーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。

②

ソフトウエアドリブン戦略
当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。
各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。

③

価値創造生産性の向上
新中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。
この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化
当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。
そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジー
ル社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情
報基盤市場と、それぞれ年間15％〜30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。
それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。

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２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進
当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。
お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、FY24（2024年６月期）で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分析クラウドのAVANT Compassを本格販売し、ソフトウエアの力で取締役会を変革していきます。
この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。
３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエ
ア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。
４．人財価値向上環境整備
上記の１．〜３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。
５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グ
ループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつ
つも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place toWork ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

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７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざ
まなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グ
ループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・
コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベント
や文化活動の支援活動を行ってまいりました。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する姿勢を指します。私たちは経営情報の付加価値を高め、それをもって社会に貢献することをミッションと捉えています。ステークホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動
が、持続的な発展に繋がると確信しております。
(2) サステナビリティに関する取組① ガバナンス
当社グループは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セ
キュリティ委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの管理状況を把握しリスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスや情報セキュリティの迅速な対応のため全社的なマネジメ
ント体制を整えております。また、各委員会ではコンプライアンス、情報セキュリティ及びリスクに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、モニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。重
要な情報についてはグループCROより取締役会に報告し、適宜更なる議論を行っております。
② 戦略
a. サステナビリティ戦略ⅰ）環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2024年６月期で369.680t-CO2でした。他
方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2024年６月期
で12,322.720t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時
間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年６月期比で50％削減を目指します。
ⅱ）社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはリス
クマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。

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有価証券報告書ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用＜基本の人財方針＞
アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。
OPEN オープンコミュニケーション
VALUE

お客様満足の追求＝価値創造

STRETCH

変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける＜事業戦略とリンクした人財方針＞
事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブ
ン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。
ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。
外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準
としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。

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ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
当社グループの取締役会では「次世代リーダーの育成」を最優先課題と捉えて、候補者の見える化、リーダーに求められる要件、中期経営計画達成に必要な組織とそれを牽引するリーダー像などについて議論を深めています。育成のための具体的アクションは層別に実施しており、若手層を対象としたリーダー育成プロ
グラムや、グループ執行役員向けには、外部企業の社長との他流試合の機会を設けることで、視座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を対象に後継者候補の拡充を推進しています。
同時に、自社内の人財にとどまらず、日本におけるリーダーの育成という視点で、起業経験とIPO経験を持
つグループCEOの森川が2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科・客員教授に就任し、講座を担当しています。企業価値経営にフォーカスをあて、事業ポートフォリオ、投資家との対話、リーダーに必要とされるものなどの実態に即した取り組みを伝え、当社グループでの経験が今後の日本でのリーダーの育成に少しでも役に立てればと考えています。
また、従業員が自社の企業価値に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値向上に貢献することにより、その中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目的として、社員向けインセンティ
ブ・プランである株式報酬制度（RS信託）を導入し、年間50千円相当/１人の株式の支給を実施いたします。

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有価証券報告書③ リスク管理
当社グループは、新中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリス
ク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主にその統制状況について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメン
トサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
④ 指標及び目標
サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。
a.環境係数
2023年６月期実績

2024年６月期実績

目標値（2030年６月期）

11,478.015

12,692.401−

GHG排出量(うちScope2)

358.734

369.680

360.049

GHG排出量(うちScope3)

11,119.281

12,322.720−

電力使用量(千kWh)

975

999

−

うち再生可能エネルギーの比率

100

100

−

2023年６月期実績

2024年６月期実績

㈱アバント

66

65

70

㈱ジール

70

74

70

㈱ディーバ

67

67

70

GHG排出量(t-CO2)

b.社会係数
目標値

GPTWスコア（注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況

５

従業員の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
２．2024年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています2024年４月から2024年６月までの電力会社係数が未公表のため、2024年３月の電力係数を使用して算出しております。当該期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。
３．GHG排出量(t-CO2)の目標値については、Scope2のみ設定しています。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともにコンプライアンスの迅速な対応を進めるため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメン
ト委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し全社的なリスクマネジメント体制を整えています。
また、当社グループの中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し「経営危機リスト」として整備しています。
当該リストでは、経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転などの対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主に対応策や課題を明確化し、その統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認し、改善事項の提言などを実施することでリスクマ
ネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
有価証券報告書に記載した「第２事業の状況」、「第５経理の状況」などに関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（15）のリスクがあります。このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。
なお、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
［特に重要なリスク］（1） サイバー攻撃によるリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理などお客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失などが発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払いなどにより当社グループの業績及び財務状況などに大きな影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると認識しています。
当社グループではリスク低減のために情報セキュリティ委員会を設置し、リスクの識別・改善活動を継続して行い多重データバックアップなどのシステム障害対策や多要素認証などのセキュリティ対策を進めています。また、一部クラウドサービスでは米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得するなど、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム運用品質向上に努めています。
また、2025年６月期は「体制」と「サイバーレジリエンス」の強化に焦点を当て、全社的なサイバーセキュリ
ティリスクマネジメント戦略の策定と整備に取り組んでいます。
［重要なリスク］（2） 出資・M&Aに関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため
業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれんなどの減損に繋がるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューデリジェ
ンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施するほか、各事業にて関わる出資先の経営状況などを定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。

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有価証券報告書（3） 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資、事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市
場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップなどにより期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資が期待される効果を発揮しない場合、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリング
し、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。
（4） クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク
当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生すると、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失などの問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払などにより当社グループの業績及び財務
状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
当社グループではシステムを安定運用しサービスを継続提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進しています。
（5） 競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク
当社グループが事業展開しているクラウド型サービス市場では、多くの企業が事業展開をしており、技術革新や市場ニーズの変化のスピードが非常に早く、クラウド型サービス事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業などとの競争激化、技術革新や市場ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費など多くの費用を要する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではな
く、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実などに取り組み、競争力の向上を図っています。また、優秀な人財の確保及び教育などにより技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めています。
（6） 人財確保・育成に関するリスク
当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、採用・育成体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人事評価制度の見直しなどを通し、入社した人財が早期に活躍貢献し、継続して働いていけるような施策も併せて推進しています。
（7） 経済情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外企業が提供するクラウドサービスを利用しており、その利用料の支払いのために円投入
後、米ドルにて支払い為替レートの変動の影響を受けております。そのため、為替レートの変動によりコストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクを回避する目的として外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っております。また、外貨預金の利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針としています。

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有価証券報告書（8） 法令違反によるリスク
当社グループは、事業を推進する上で様々な法規制や公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜などのリスクがあるため、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。
本リスクに対して当社グループでは、最新の法規制動向を常に把握できる体制を構築するだけではなく、コン
プライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス規程を始めとしたコンプライア
ンス関連規程の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会では、コン
プライアンスにおける定量確認項目を定め活動を推進しています。
（9） サードパーティーリスク
当社グループが展開しているクラウド型サービス事業において、クラウドサービスやネットワーク技術はます
ます複雑化し、システム設計・開発コストは増加の傾向にあります。そのため、業務効率と生産性を向上させる目的でシステム設計や開発ベンダー、クラウドサービスベンダーなどのサードパーティーを利用しております。
これらのサードパーティーにおいて、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合など、サービス提供に支障をきたしたり、お客様の情報などの重要な情報を漏えいしたり、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客様への補償などが発生し、当社グループの信用が低下・失墜することにより業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、外注管理規程を整備し外注を行うに際の取引先の妥当性や適格性の検証、指導、契約期間中の管理体制見直し等を通じ、継続したリスク管理に努めています。
（10） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しており、AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しております。AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域
をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されております。また、競争も激しさを増しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画どおりに進まず、必要な人財を確保することができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではな
く、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めています。
（11） 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進するなど、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。

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有価証券報告書（12） サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針などの公表、契約内容あるいは要件の曖昧性などによって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題やプロジェクト管理などの問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況などへの影響を低減するための対策を行っています。また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通し、サービス強化に取り組んでいます。
（13） 製品開発品質に伴うリスク
当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤などの領域において複数の自社ソフトウエ
ア製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、その不具合を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。
（14） データ消失・情報漏えいなどの情報セキュリティリスク
当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員
や業務委託先の過誤などによる情報の漏えいのほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを監視・防止するシステム対策を実施するとともに、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを見直しています。情報セキュリティ対策に関しては代表取締役社
長を最高責任者とし、情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価などを行っています。また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS
認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職
員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。
（15） 自然災害リスク
当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮などによる浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊などにより、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震などの自然災害や火災の被害を受け、事業遂行及び知的財産などに関する重要な書類・データが喪失した場合、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり特に重要なリスクであると認識しています。
リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げな
ど初動体制の整備のほか、事業再開に向けてBCP（Business Continuity Plan）の策定を進めています。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員やビジネ
スパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
新中期経営戦略について
当社グループは2023年８月に「世界に通用するソフトウエア会社となる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウ
エア会社になる」であり、これを実現します。
中期経営計画「BEGLOBAL2028」の主要定量目標と達成状況

当社グループは2023年９月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。

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それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。
［売上高］
売上高は2028年６月期に400〜450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは当中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネ
スも引き続き高い成長率を維持したことにより、各セグメントで増収を達成し、連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。中期経営計画目
標に向かって順調に進捗していると認識しております。
［純利益］
純利益については、当中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60〜70億円の目標レンジに達することを目標としております。
当連結会計年度は、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフト
ウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度に組織再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタル
トランスフォーメーション推進事業の増収効果などの増益要因がありました。また、前年度は減損損失などによる特別損失を計上していたことに加え、賃上げ促
進税制の影響で当連結会計年度の実効税率が低くなった影響により、当期純利益2,850百万円となり、前連
結会計年度比36.1％増と大幅な増益となりました。売
上高と同様に中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

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有価証券報告書［１人当たりの営業利益］
当中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5〜4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。
当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と比較して0.3百万円増加しました。収益性について順調な成長を実現したことにより、初年度における目標値を達成して、中期経営計画目標に向けて順調なスタートとなりました。一方
で、持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営
業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。
注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算［ソフトウエア粗利益］
当中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財
ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリ
ティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年６月期にはソフトウエ
ア粗利益を55〜60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。
当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,442百万円となり、前連結会計年度と比較して75百万円増加しました。当中期経営計画期間の初期においては、組
織再編による効果を最大限に享受する段階ではなく、
ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。

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有価証券報告書［ROE］
当中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する
際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。
当連結会計年度のROEは、22.3％と前連結会計年度
より4.0ポイント改善し、当中期経営計画の目標水準である20％を上回りました。これは純利益の成長に加え、従業員及び執行役員への株式交付信託の導入及び株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。
［DOE（純資産配当率）］
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年６月期には当中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円増配の19円とすることを2024年
９月25日開催予定の第28期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約5.5％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画
目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

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なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
第27期(2023年６月期)

第28期(2024年６月期)(当連結会計年度)

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

売上高

21,424

24,419

2,995

14.0

営業利益

3,289

4,099

809

24.6

経常利益

3,265

4,121

855

26.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,094

2,850

756

36.1

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、当連結会計年度の連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた
価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシング
ビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータ
プラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。
主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフトウエアビ
ジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度に組織再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益4,099百万円(前年同期比24.6％増)、経常利益4,121百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850
百万円(前年同期比36.1％増)となりました。

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各報告セグメントの状況は以下の通りです。
a．売上高（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第27期(2023年６月期)

第28期(2024年６月期)(当連結会計年度)

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

連結決算開示事業

6,902

7,537

635

9.2

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

7,272

8,846

1,574

21.7

経営管理ソリューション事業

7,883

8,518

634

8.1

セグメント間取引消去

△633

△483

150

−

連結売上高

21,424

24,419

2,995

14.0

b．営業利益（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第27期(2023年６月期)

第28期(2024年６月期)(当連結会計年度)

前連結会計年度比増減額

増減率(％)

連結決算開示事業

1,586

1,840

253

16.0

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

1,118

1,633

515

46.1

経営管理ソリューション事業

1,321

1,407

86

6.6

全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

△736

△782

△46

−

連結営業利益

3,289

4,099

809

24.6

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めているとともに、製品保守及びその他業務支援に伴うグループ内の受託開発取引を戦略的に縮小させております
が、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高7,537百万円(前年同期比9.2％増)と増収になりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益は1,840百万円(前年同期比16.0％増)と増益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は8,846百万円(前年同期比21.7％増)と増収となりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、それらを上回る増収効果により利益率が向上した結果、営業利益も1,633百万円(前年同期比46.1％増)と、大幅な増益になりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である
一方で、グループ経営管理ソリューションの領域においては成果が出始めており、第４四半期では大型案件の受注などによって前年との単四半期比で大きく増収した影響により、売上高8,518百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。収益性の面では、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエアビジネス強化に伴う体制整備費用、償却費の増加といったコスト増要因はあるものの、営業利益は1,407百万円(前年同期比6.6％増)と増益になりました。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の実績)a.

生産実績
該当事項はありません。

b.

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

連結決算開示事業

8,269

11.2

4,681

18.5

デジタルトランスフォーメーション
推進事業

9,211

16.3

2,069

21.4

経営管理ソリューション事業

9,410

17.6

4,006

28.7

セグメント間取引消去

△711

−

△1,974−

26,180

17.0

8,782

25.1

合計

c.

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

連結決算開示事業

7,537

9.2

デジタルトランスフォーメーション推進事業

8,846

21.7

経営管理ソリューション事業

8,518

8.1

セグメント間取引消去

△483

−

24,41914.0

合計（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

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有価証券報告書(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、21,896百万円（前連結会計年度末比3,191百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加557百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,477百万円、前払費用の増加296百万円、投資有価証券の増加264百万円などによるものであります。
一方、負債合計は8,603百万円（前連結会計年度末比2,226百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加166百万円、未払金及び未払費用の増加337百万円、未払法人税等の増加630百万円、契約負債の増加
549百万円、賞与引当金の増加281百万円などによるものであります。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円の計上、自己株式の取得1,396百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いなどにより、13,293百万円（前連結会計年度末比965百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度に比べ5.2ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、11,976百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,680百万円となりました。（前連結会計年度は2,175百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,131百万円、減価償却費543百万円、未払金及び未払費用の増減額400百万円、法人税等の還付額565百万円、賞与引当金の増減額281百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額1,476百万円、法人税等の支払額1,273百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、630百万円となりました。（前連結会計年度は795百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出189百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,981百万円となりました。（前連結会計年度は507百万円の使用）
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,396百万円、配当金の支払額564百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供
前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グルー
プ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金10,874百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課
税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】（合弁契約の締結）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Cygnet Infotech Private Limited(https://www.cygnet.one)との間で、2024年４月30日付で合弁契約を締結し、当契約に基づき共同出資による合弁
会社「DivaCygnet Private Limited」を2024年８月５日に設立いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参

照ください。

（戦略的パートナーシップ契約の解除）
Anaplan社によるFluence社の買収により、当社とFluence社間で締結しておりました戦略的パートナーシップ契約を解除いたしました。なお、Fluence社とは本契約の解約後においても、当社グループ会社と取引を継続しておりま
す。

契約会社名

相手方の名称

株式会社
アバント
グループ

FluenceTechnologies,
Inc.,

相手先の
所在地

カナダ

契約締結日

契約期間

契約内容

2023/10/31

2023年10月31日から
2028年10月30日(以後1年毎の自動更新)①次世代経営戦略ソリューション
の共同開発に係る戦略的パート
ナーシップ契約②Fluence社製品(一部対象外もあり)の日本における独占販売権

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品
開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は190百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。
(1) 連結決算開示事業
サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組
んでおります。
(3) 経営管理ソリューション事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、360百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で42百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で7百万円、経営管理
ソリューション事業で118百万円、全社（共通）で191百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。
(1) 提出会社
2024年６月30日現在
事業所
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(東京都港区)

全社（共通）

事務所設備
ソフトウエア

−

48

230

42

321

37

新宿オフィス
(東京都新宿区)

全社（共通）

事務所設備

−

0

−

−

0

−

(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。
(2) 国内子会社
2024年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

株式会社アバント

セグメントの名称

経営管理
ソリューション
事業

株式会社インター
ネ ッ ト デ ィ ス ク ロ ー 連結決算開示事業
ジャー

株式会社ジール

株式会社ディーバ

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

事業所
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

事務所設備
ソフトウエア大阪オフィス(大阪府大阪市)

従業員数
(人)

工具、
器具及
び備品

ソフト
ウエア

その他

83

14

108

−

205

392

事務所設備

0

1

−

−

1

57

本社
(東京都中央区)

事務所設備

−

42

−

−

42

11

本社
(東京都品川区)

事務所設備
ソフトウエア

5

9

2

1

18

455

大阪オフィス(大阪府大阪市)

事務所設備

7

1

−

−

8

31

札幌オフィス(北海道札幌市)

−

−

−

−

−

−

5

本社
(東京都新宿区)

事務所設備
ソフトウエア

178

31

10

−

220

443

港南オフィス(東京都港区)

事務所設備
ソフトウエア

53

11

11

−

76

91

建物

合計

連結決算開示事業(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

62,304,000

計

62,304,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年９月20日)

普通株式37,645,851

計

37,645,851

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

37,645,851

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

37,645,851−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

2019年10月17日
(注)１

8,397

18,793,491

7

303

7

240

2019年12月１日(注)２

18,793,491

37,586,982

−

303

−

240

2020年10月16日(注)３

16,22137,603,203

8

311

8

248

2021年11月12日
(注)４

8,705

37,611,908

6

318

6

255

2021年11月12日(注)５13,59337,625,501

10

329

10

265

2022年10月28日(注)６

16,13437,641,635

12

341

12

277

2022年10月28日
(注)７

4,216

37,645,851

3

345

3

281

年月日

(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,845円
資本組入額 922.5円
割当先
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
２．株式分割(１：２)によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,023円
資本組入額 511.5円
割当先
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名
４．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,575円
資本組入額 787.5円
割当先
当社の取締役１名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,575円
資本組入額 787.5円
割当先
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,571円
資本組入額 785.5円
割当先
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名
７．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1,571円
資本組入額 785.5円
割当先
当社の取締役１名

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

12

22

34

112

19

2,394

2,593

−

−

52,737

3,827

33,00862,866

1,612

222,339

376,389

6,951

−

14.01

1.02

8.77

16.70

0.43

59.07

100.00−

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

個人

計

(注)１．自己株式367,098株は、「個人その他」に3,670単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が所有する株式が6,523単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称森川

徹治

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区

26.19

3,270,100

8.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
ターシティAIR野城

埼玉県朝霞市

1,868,800

5.01

株式会社オービックビジネスコン
サルタント

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

1,600,000

4.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,457,600

3.91

アバントグループ従業員持株会

東京都港区港南二丁目15番２号

1,380,453

3.70

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

995,400

2.67

ピー・シー・エー株式会社

東京都千代田区富士見一丁目２番21号

778,400

2.09

９ AVENUE PERCIER ７ ５００８ PARIS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

750,000

2.01

658,100

1.77

22,522,853

60.41

剛

FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONALINVESTORS SMALLER COMPANIES
FUND（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計

赤坂イン

9,764,000

５ ０ BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
１４ ５NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）−(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,336,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
524,600株
２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式652,300株は、自己株式に含めておりません。
３．上記のほか、当社は自己株式367,098株を保有しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

（自己保有株式)
普通株式
367,000−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

37,271,900

単元未満株式

普通株式

6,951

−

−

37,645,851−−

発行済株式総数
総株主の議決権

372,719−−372,719−(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式652,300株（議決権個数6,523個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社アバントグループ

東京都港区港南
二丁目15番２号

367,000−

367,000

0.98

計

−

367,000−

367,000

0.98(注)自己保有株式には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式652,300株は含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(従業員向け株式交付信託の導入)
１．従業員向け株式交付信託の概要
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセ
ンティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数
323,400株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者(執行役員向け株式交付信託の導入)
１．執行役員向け株式所有制度の概要
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社執行役員を対象としたインセンティブ・プランとして
上記「従業員向け株式交付信託」に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。（追加信託日
2023年12月28日）
２．対象となる執行役員に取得させる予定の株式の総数
328,900株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2024年４月26日)での決議状況(取得期間2024年５月１日〜2024年11月30日)

価額の総額(円)

1,200,000

1,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

364,100

477,635,185

残存決議株式の総数及び価額の総額

835,900

522,364,815

69.7

52.2

当期間における取得自己株式

251,500

351,295,589

提出日現在の未行使割合(％)

48.7

17.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
３．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
４．取得自己株式には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

34

56,236(注)当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(−)−−−−

367,098−

618,632−

保有自己株式数(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
３．保有自己株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり19円とすることを2024年９月25日開
催予定の第28期定時株主総会で決議する予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2024年９月25日
定時株主総会決議(予定)708

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとする全ての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ

コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、2022年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社への移行により、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役４名)となっており、取締役（監査等委員である取締役は除く）４名、監査等委員である取締役３名によって構成されております。
2024年９月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の選任を提案しております。
・有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長

グループCEO：森川 徹治

取締役財務担当

グループCFO：春日 尚義

取締役(社外)独立役員：ジョン ロバートソン

取締役(社外)独立役員：鴨居 達哉

取締役(監査等委員)：野城 剛
取締役(監査等委員)(社外)

独立役員：後藤 千惠

取締役(監査等委員)(社外)

独立役員：中野 誠

・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役社長と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を分担して担う体制としています。グループ経営会議は、グループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指し、グループCEOが議長となり、グループCFO、グループCOO、グループCBO、グループCRO、グループ
CPO、グループCDO、グループCSO、グループCHRO、グループCLOが参加し、業務執行上の重要な課題に関する議論やそれぞれの担当業務について報告する体制となっており、グループ経営における業務執行上の重要事項については、グループ経営会議メンバーから取締役会に報告を行っております。また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバーの全員が参加し、各社の業務執行状況の把握とリスク管理に努
めております。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査当委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用しております。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員が定めた監査の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。
・有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の通りです。
取締役(監査等委員)：野城 剛
取締役(監査等委員)(社外)

独立役員：後藤 千惠

取締役(監査等委員)(社外)

独立役員：中野 誠

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・当社は、任意の報酬諮問委員会を設置し、報酬の決定プロセスに客観的な視点を入れ、取締役会の監督機能の強化に努めております。有価証券報告書提出日現在、報酬諮問委員会の構成員は以下の通りです。
取締役(監査等委員)(社外)
取締役(社外)独立役員：後藤 千惠（報酬諮問委員会委員長）

代表取締役社長

独立役員：鴨居 達哉
グループCEO：森川 徹治

２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行いたしました。
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外監査等委員をメンバーに含む報酬諮問委員会を設置するな
ど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次の通りであります。

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企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下の通り内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、率先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
・リスクマネジメント委員会の委員長が指名した当社グループ各社のリスク管理責任者は、リスクマネジメ
ント委員会でその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・コンプライアンス委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス責任者は、コンプライ
アンス委員会でコンプライアンス状況の確認とその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用する。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状
況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、適切に保存及び管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状
況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。
・リスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役を委員長として、委員長が指名した当社グループ各社のリスク管理責任者は、その重要課題と対応についてリスクマネジメント委員会で審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。
・情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理及びその対応を強化する。
・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。
・取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。
・経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
・経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、監査等委員でない取締役の任期は１年とする。

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5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得ることとする。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅
速な業務執行を行うとともに、当社のグループ法務室が開催状況を確認する。
・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。
・子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、コンプライアンス委員会にて支援を実施する。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォー
キャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。
6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。
7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。
・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべきリスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。
・グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
・総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。

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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明
した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。
・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図るため、監査等委員会設置会
社を選択しております。
・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けリスク管理状況の把握に努めました。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、企業倫理・コンプライアンスの推進及び重要課題と対応について、委員会で審議、検討を行ったほか、取締役会は、グループCLOより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。
・情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、グループ横断で情報資産の管理及び情報セキュリティの強化に努めました。
・当期は13回の取締役会を開催し、中期経営計画の着実な遂行とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。
・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑤

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内である旨を定款で定めております。

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取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑩

取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑪

取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役

森川

徹治

13回／13回

取締役

春日

尚義

13回／13回

福谷

尚久

３回／３回

ロバートソン

11回／13回

取締役
取締役

ジョン

取締役

鴨居

達哉

10回／10回

取締役(監査等委員)

野城剛

13回／13回

取締役(監査等委員)

後藤千惠

13回／13回

取締役(監査等委員)

中野誠

13回／13回（注）2023年７月から2024年６月までに開催された取締役会は13回となっており、総時間1,606分のうち、株価並
びに月次業績状況の報告、次期中期経営計画決議等の財務については603分（約37％）、グループ組織戦略
等の経営戦略については415分（約25％）、インド合弁会社設立等の投資については275分（約17％）、取締役会実効性評価を受けた取締役会運営方針等のガバナンスについては193分（約12％）の時間を割いて議論が行われました。
⑫

報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役

森川

徹治

６回／６回

取締役

福谷

尚久

２回／２回

取締役

鴨居

達哉

４回／４回

取締役(監査等委員)

後藤

千惠

６回／６回

（注）2023年７月から2024年６月までに開催された報酬諮問委員会は６回となっております。
当事業年度の報酬諮問委員会におきましては、役員報酬制度、STI/LTIの方針、社外取締役報酬、グループ執行役員向けRS信託(LTI)等の検討を行いました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2024年９月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率14％）
氏名

生年月日

略歴
1990年４月

代表取締役
社長（グループCEO）

森

川

徹

治

1966年２月23日生

1997年５月
2013年10月
2017年３月
2020年９月
1987年４月
1999年８月

取締役
財務担当（グループCFO）

春

日

尚

義

1963年５月13日生

2005年１月
2010年10月
2011年２月
2011年９月
2020年９月
1994年１月
1996年７月
1999年７月
2002年７月

取締役

ジョンロバートソン

1968年10月29日生

2004年１月
2007年１月
2012年１月
2014年12月
2015年３月
2020年９月
2021年３月
1983年４月
2006年１月

任期

プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
当社設立 代表取締役社長(現任)DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO
(注)３
(現任)
㈱カヤック 社外取締役(現任)グループCEO(現任)㈱日本長期信用銀行入行
ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
ニューヨーク証券取引所 執行役員
(注)３
当社入社
当社社長室長
当社取締役財務担当(現任)グループCFO(現任)
M3i Systems, Inc. セ ー ル ス ・ マ ネ ージャー
SAP America, Inc. セ ー ル ス ・ デ ィ レ ク
ター
EMC Corporation マネージング・ディレ
クター
ロイター㈱（現トムソン・ロイター㈱）シニア・ディレクター
EMC Corporation(注)３
ヴイエムウェア㈱ バイスプレジデント
カスタマーオペレーション担当
VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレ
ジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア㈱ 副社長
ヴイエムウェア㈱ 代表取締役社長
当社取締役(現任)
スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)
セイコーエプソン㈱入社
日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネス
コンサルティング・サービス㈱ 取締役

2012年１月

日本IBM㈱ 常務執行役員

2014年８月

マーサージャパン㈱ 代表取締役兼

所有株式数
(株)

9,764,000

19,721−

Mercer Far East Market Leader
2019年10月
取締役

鴨居

達哉

1961年２月10日生

日本電気㈱入社
シニアコーポレートエグゼクティブ

2020年４月

アビームコンサルティング㈱ 代表取締役

2023年４月

アビームコンサルティング㈱ 取締役副会

2023年９月
2024年４月

長
当社取締役(現任)
アビームコンサルティング㈱ 取締役（現任）

49/128(注)３−

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役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

野

後

城

藤

生年月日

剛

千

惠

1961年１月６日生

1958年11月30日生

略歴誠

1968年１月14日生

1,868,800

公認会計士登録1989年７月

三洋ファイナンス㈱入社

1998年２月

当社入社

2000年６月

当社管理本部長

2001年９月

当社取締役財務担当

2011年９月

当社常勤監査役

2022年９月

当社取締役常勤監査等委員(現任)1984年４月
1988年４月
1994年９月
2006年10月㈱ソシエ・ワールド 入社㈱東京学生進路資料室 入社
山田＆パートナーズ会計事務所 入所
弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所
公認会計士登録
さくら共同法律事務所 パートナー
(注)４
（現任）
当社監査役
当社取締役監査等委員(現任)㈱朝日インターナショナル 取締役(現任)
東邦ホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任)
横浜市立大学 商学部 専任講師
横浜市立大学 商学部 助教授
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院 商学研究科 准教授
一橋大学大学院 商学研究科 教授(注)４
一橋大学大学院 経営管理研究科 教授(現任)International Association for
Accounting Education & Research（IAAER）副会長(現任)
当社取締役監査等委員(現任)2011年１月

1995年４月
1996年４月
2001年４月

野(注)４青山監査法人入所1989年４月

2024年６月

中

所有株式数
(株)

1985年10月

2021年９月
2022年９月
2023年６月

取締役（監査等委員）任期

2007年４月
2009年４月
2018年４月
2021年１月

2022年９月
計

−

3,500

11,656,021(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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２．定時株主総会後の役員の状況
2024年９月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された
場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第28期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名

女性1名

（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

任期

代表取締役社長（グループCEO）

森

川

徹

治

（注）３参照取締役財務担当（グループCFO）

春

日

尚

義

（注）３参照取締役

ジョン ロバートソン

取締役

鴨

居

取締役監査等委員

野城

取締役監査等委員

後藤

取締役監査等委員

中

野

達

千

（注）３参照哉（注）３参照剛（注）４参照惠

（注）４参照誠（注）４参照(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏は国内外のグローバル企業のコンサルティングやIT構築経験、人材マネジメント領域でのビジネス経験並びに外部からアポイントされたCEOとしての企業経営の経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員 後藤 千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員 中野 誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役監査等委員中野 誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役 ジョン ロバートソン氏、社外取締役 鴨居 達哉氏、社外監査等委員 後藤 千惠氏、社外監査等委員 中野 誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り
設けています。

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有価証券報告書社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、（２）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、（３）当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）先とする者又はその業
務執行者、（４）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する
対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、（５）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、（８）過去３年間において上記２〜７に該当する者、（９）上記１〜８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く
当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
１.

監査等委員会の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査等委員２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２.

監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。
役職名

氏

名

出席回数／開催回数

取締役監査等委員

野城

剛

19回／19回

取締役監査等委員(社外)後藤千惠

19回／19回

取締役監査等委員(社外)中野誠

19回／19回

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。
監査等委員は、監査等委員会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門の内部監査担当者３名により公正な立場に立って会社の業務活動のモ
ニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長及び取締役財務担当に監査結果に基づく報告を行っております。また、会計監査人や監査等委員会と内部監査計画及び内部監査報告の共有を実施しています。

③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
24年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員郷右近隆

也

指定有限責任社員

業務執行社員大顕司

山

４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

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５．監査法人の選定方針と再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応、会計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ等を総合的に勘案し、選定（再任）をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

1

32

−

連結子会社

−

−

−

−

計

30

1

32

−

(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する助言業務であります。また、当連結会計年度において上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (１．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

0

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

−

0

(注)当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、一般税務相談であります。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
１．報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準について
は、取締役会決議により決定しており、2023年９月1日開催の取締役会決議及び2023年９月27日開催の取締役会決
議により決定されております（その内容の概要は、以下「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報
酬」並びに以下「②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」の通りです。）。
また、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループCEOの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努め、グループCHROが報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、取締役会が決定しております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、報酬諮問委員会から説明を受けるなどして、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、本「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」
において「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中期業績連動報酬として対象期間における指標の変化に連動する業績連動型株式報酬から構成されております。中期業績連動報酬については、持続的な株価の向上による対象取締役と株主との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動賞与は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいております。また、中期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について、各対象期間につき100,000千円以内、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株
式数は、対象取締役１名あたり60,000株以内、対象取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象
取締役の数は２名）としてご承認いただいております。
中期業績連動報酬の支給条件については、必要に応じて株主総会決議による見直しを行い、直近では2023年９月27日の第27期定時株主総会において、１年間の対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分と、当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分の２つのパートから構成するもの（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）として、ご承認いただいております。
各報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として、固定報酬45％〜
50％、短期業績連動報酬15％〜20％、中期業績連動報酬35％としております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。

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３．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責及び役割に鑑みて固定報酬のみを支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。
②

業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期イ
ンセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬＝短期業績連動報酬基準額×短期インセンティブ係数(1) 提出会社
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本「②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている
連結税引後純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額（業績連動賞与基準額）に対して、連結税引後純利益の対前年度からの変動に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。
係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結税引後純利益を「a」、前期連結税引後純利益を「b」とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。
①「a」が「b」以下の場合:０②「a」が「b」を超えて、かつ「b」×137.5％未満の場合：（a÷b−1）÷0.375×1.5③「a」が「b」の137.5％以上の場合:1.5
業績指標となる当連結会計年度の当期税引後純利益は2,850百万円で、前期連結税引後純利益（2,094百万円）からの変動率は136％となりました。短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の144％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝（当期連結税引後純利益：2,850百万円÷前期連結税引後純利益：2,094百万円−1）÷0.375×1.5=1.44

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有価証券報告書(2) 提出会社の子会社
当社の子会社の取締役（当社の執行役員である者に限る。）に対して支給する業績連動賞与は、当該子会社の売上高成長率にIBTM利益率を加えて算出されるGPPを指標として採用しています。
GPP＝売上高成長率＋IBTM利益率（注）（注）売上高成長率＝（当事業年度売上高÷前事業年度売上高）−１
IBTM利益率＝IBTM÷売上高＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料（前年売上高の2.3％）＋従業員株式報酬（2023年８月１日〜2024年
６月30日まで在籍した従業員の人数×50千円）＋信託手数料※28期は、2023年８月１日〜2024年６月30日の在籍を条件とし、29期以降は、7月１日〜６月30日の在籍を条件とする
業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、GPPの達成度に応じて０％〜150％の範囲で設定される短期イン
センティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。
① GPPが17.3ポイント以下の場合:０② GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:（GPP−17.3ポイント）÷10ポイント③ GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5＋（(GPP−22.3ポイント)÷20ポイント）④ GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75＋（(GPP−27.3ポイント)÷60ポイント）⑤ GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合の場合:１＋（(GPP−42.3ポイント)÷40ポイント）⑥ GPPが62.3ポイント超の場合：1.5
Ａ.株式会社アバント
業績指標となる当事業年度のGPPは27.1ポイントとなりました。
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.74となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（46百万円）の74％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝0.5＋（GPP:27.1ポイント−22.3ポイント）÷20ポイント＝0.74
Ｂ．株式会社ジール
業績指標となる当事業年度のGPPは42.2ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.0となりましたので、短期業
績連動報酬として、短期業績報酬基準額（32百万円）の100％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝0.75＋（(GPP:42.2−27.3ポイント)÷60ポイント）＝1.0
Ｃ．株式会社ディーバ
業績指標となる当事業年度のGPPは、35.8ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.89となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（52百万円）の89％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝0.75＋（(GPP:35.8−27.3ポイント)÷60ポイント）＝0.89

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２．中期業績連動報酬
業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
当事業年度に支給するか否か等につき決定をした分の対象期間は、2020年９月から2023年９月までとなります。当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、上記３年間の対象期間における当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率（注）に応じて０％（当社株式成長率が100％未満）から100％（当社株式成長率が150％超）の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。
（注）当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。

＜中期業績連動報酬の業績指標に関する実績＞
当事業年度に支給するか否か等につき決定をした分の対象期間は、2020年９月から2023年９月までとなります。当社株主総利回りは135.0％となり、TOPIX成長率145.7％となり、当社株式成長率が92.7％となりました。
これは当社株式成長率が100％未満の場合にあたるため、株式交付割合は０％となり、中期業績連動報酬は支給しておりません。
③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(監査等委員及び社外取締
役を除く)

137

88

49

0

2

監査等委員
(社外取締役を除く)

16

16

−

−

1

社外役員

42

42

−

−

5

（注）上記には2023年９月27日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
④

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書⑤

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑥

次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬
・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、上記②の「１．短期業績連動報酬」に記載の制度を継続します。
２．中期業績連動報酬
業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
中期業績連動報酬は、上記②の「２．中期業績連動報酬」に記載の制度を継続します。
＊対象期間2021年９月から2024年９月となります。
上記に加え、2023年９月から2024年９月を対象期間とする中期業績連動報酬を開始します。対象期間（毎年９月から翌年の９月まで）の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社
普通株式を交付する部分（パートⅠ）と、当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部
分（パートⅡ）から構成されます。
パートⅠは、対象期間が開始した月（毎年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月（翌年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
パートⅡは、当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。具体的な算定方法は以下の通りです。

対象期間終了月（１年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付されません。
2024年９月から2025年９月を対象とする中期業績連動報酬は当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社の普通株式を交付する制度に変更します。業績評価期間終了後に業績目標の達成度に応じて当該信託から対象取締役に当社の普通株式を交付しますが、交付した株式には対象役員が当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位からも退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない旨の譲渡制限を付します。

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３. 株式報酬制度の内容
株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度です。
取締役が交付を受ける当社株式の数は、１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について、株式
分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅰ

本制度の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

ⅱ

対象期間

ⅲ

ⅱの対象期間において、ⅰの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限ⅰの対象者に付与されるポイント総数の上限ポイント付与基準

2024年10月１日から2028年９月末日まで（ただし、当社の取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができるものとする）
合計金400,000千円（対象期間を延長した場合は、延長した対象期間の年数に金100,000千円を乗じた金額）ⅳ
ⅴ
ⅵ

ⅰの対象者に対する当社株式の交付時期及び条件の概要

ⅶ

４.に定める譲渡制限契約における譲渡制限期間ⅷ

ポイント失効の条件

ⅸ

本信託内の当社株式に係る議決権行使
本信託内の当社株式に係る配当の取扱い

ⅹ

１事業年度あたり100,000ポイント（ただし、取締役１名あたり60,000ポイント）
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度等に応じた数のポイントを上記ⅳの範囲内で付与
信託期間中の毎事業年度における一定の時期に、以下４．の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受ける
当社株式の交付を受けた日から、当社の取締役もしくは執行役員、当社
子会社の取締役もしくは執行役員、その他当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任した直後の時点まで
イ)自己都合により任期途中で取締役又は執行役員を退任する者（業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）
ロ)当社に損害を与えたことその他違法行為等に起因して取締役を解任され又は辞任する者
ハ)指定する手続を履践することなくポイント付与が見込まれる日の１０
営業日前を経過した者（当社グループ会社及び本信託の受託者がやむをえない事情があると認めた場合を除く）
ニ)その他、取締役会が対象者としてふさわしくないと判断し、決議された者
当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に不行使とする
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てる
なお、本信託が終了する場合において本信託内に残存する配当金等は、役員向け株式交付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付する

４．取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
当社株式の取締役に対する交付に当たっては、当社と取締役との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
取締役は、本制度により交付を受けた株式（以下「本交付株式」といいます。）につき、その交付を受けた日から当社の取締役もしくは執行役員、当社子会社の取締役もしくは執行役員、その他当社の取締役会が予め定める地位のいずれかの地位からも退任した直後の時点までの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、
本交付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）本交付株式の無償取得
取締役が本譲渡制限期間中に、自己都合により任期途中で退任した場合のその他本譲渡制限契約に定める事
由に該当した場合、当社は、本交付株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。
（３）組織再編等における取り扱い
本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、組織再編等の効力が発生する日の前営業日の直前時をもって、本交付株式についての譲渡制限が解除されるものとする。

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５．取締役の報酬の構成比
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（業績連動賞与の係数100％を基準）として以下の通りとなっております。

固定報酬（金銭）

短期業績連動報酬（金銭）

中期業績連動報酬（株式）45％〜50％15％〜20％35％

取締役（監査等委員である取締役を除く）
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

1

408

1

363

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

0

−

−

非上場株式以外の株式

8

−

317

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１65/128

当連結会計年度(2024年６月30日)

10,317,243
2,963,130※１

10,874,892
4,440,280

500,000
13,620112,676
824,824
573,606315
49,879△3,622500,000
5,880
81,871
1,120,837
518,540
527,976
135,407△4,141

15,351,673

18,201,545

417,933△157,247

561,381△233,278

260,685

328,102

843
△843

1,956
△936

0

1,020

669,026△494,223

748,417△588,552

174,803
51,978487,466

159,864−
488,987−
728,306
225

42,527609,376
225

728,532

652,129772,046
66,028575,243590,209134,393

1,037,000
19,118630,981
728,290
138,853

2,137,920
3,353,919
18,705,593

2,554,243
3,695,360
21,896,905

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

66/128

当連結会計年度(2024年６月30日)

634,758
12,257
512,708
354,192
2,796,086
1,038,329
172,380
61,594−355,400
184,269142

801,391
6,005
850,208984,232
3,345,483
1,319,768
170,155
17,912
129,618
461,061
221,975−

6,122,119

8,307,815

6,039
210,900
38,016−295,362−

254,956
6,377,076

295,362
8,603,177

345,113
281,913
11,477,458△608

345,113
281,913
13,763,738△1,396,622

12,103,876

12,994,141

183,925302
40,411

224,019
2,862
72,704

224,639
12,328,516
18,705,593

299,586
13,293,728
21,896,905

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
株式報酬費用
外注費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
株式交付費
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※１21,424,584※３
12,028,711(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)※１24,419,760※３
13,491,038

9,395,873

10,928,722

396,002
1,598,420
1,047,155
173,579
246,204
19,99576,652
231,184
84,138746,590
269,179※２
375,674

401,146
1,812,545
1,277,449
167,627
276,140
145,975
97,870184,546
82,190858,541
259,901※２
190,124

841,702

1,075,538

6,106,482
3,289,390

6,829,599
4,099,123

96
10,192
7,386
531
4,559

109
12,296
12,864
9,404
15,87522,76650,550485
11,975
15,3884,426
228
13,377289

243
13,75010,863
2,483
−
−
589

46,1723,265,983

27,9294,121,744

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
特別利益
受取保険金
違約金収入
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

−
−

※５
※６

−
※４

68/12830,991

186,613−

14,03016,961※７−
21,076

186,6133,079,370

21,076
4,131,659

1,009,937△25,087

1,475,358△194,621

984,850
2,094,520−
2,094,520

1,280,736
2,850,922−
2,850,922

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
2,094,520(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
2,850,922

80,79866
12,591
93,45640,0932,560
32,292
74,946※1

69/128※12,187,976

2,925,868

2,187,976−

2,925,868−

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

329,128

265,928

15,984

15,984

9,872,031

自己株式

株主資本合計△608

10,466,479

当期変動額
新株の発行

31,969

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△489,092△489,092

2,094,520

2,094,520

当期変動額合計

15,984

15,984

1,605,427−

1,637,397

当期末残高

345,113

281,913

11,477,458△608

12,103,876

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

103,126

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

27,820131,183236

純資産合計
10,597,663

当期変動額
新株の発行

31,969

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△489,092
2,094,520
80,79866

12,591

93,45693,456

当期変動額合計

80,79866

12,591

93,456

1,730,853

当期末残高

183,925302

40,411

224,639

12,328,516

70/128EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年７月１日

至 2024年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

345,113

利益剰余金

281,913

11,477,458

自己株式
△608

株主資本合計12,103,876

当期変動額
剰余金の配当△564,642△564,642

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,850,922

2,850,922

自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△477,635△477,635△918,379△918,379−−

2,286,279△1,396,014

890,264

345,113

281,913

13,763,738△1,396,622

12,994,141

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

183,925

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

40,411

224,639302

純資産合計
12,328,516

当期変動額
剰余金の配当△564,642

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,850,922

自己株式の取得△477,635

株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△918,379
40,0932,560

32,292

74,94674,946

当期変動額合計

40,0932,560

32,292

74,946965,211

当期末残高

224,019

2,862

72,704

299,586

13,293,728

71/128EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取保険金
違約金収入
和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
株式交付費
損害賠償金
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入
株式報酬費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
違約金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

72/128(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

3,079,370
449,223
186,613−−−△63△11,986
8,190
43,850−△10,288
485
15,388228
13,377
4,589△531
20,26261,014△25,368△279,472△27,558△118,623△51,169
440,741
35,591△95,345

4,131,659
543,472−△14,030△16,961
21,076519
281,438△2,225△43,681
129,618△12,406243
10,863−−886△9,404
16,906△1,476,902
38,545△284,188
166,633
400,793
110,242549,397
37,706△223,260

3,738,519

4,356,941

10,480△485△13,377
531−−−△1,560,275−

12,406△243−
9,404
14,03016,961△21,076△1,273,477
565,680

2,175,390

3,680,627

EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出支払手数料の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１

73/128(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

90,019△225,602△12,269△521,790△152,926△120,775
139,792△4,45912,396−△159,798−△222,203△189,992△55,737−△4,4591,320△795,616△630,871△12,455△5,397−△489,092△228△12,291△8,962△1,396,014△564,642−△507,174
5,841
878,441
10,002,870
10,881,311△1,981,911
27,4281,095,273
10,881,311
11,976,585※１

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
株式会社アバント
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物

２年から18年

工具、器具及び備品

２年から15年

74/128EDINET提出書類
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有価証券報告書②

無形固定資産定額法
主たる耐用年数
ソフトウエアⅠ

市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ

自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

商標権
10年
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法①

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及び経営管理ソ
リューション事業を行っております。
連結決算開示事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

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有価証券報告書

デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
経営管理ソリューション事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアである
DivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できる
ため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」「預け金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた623,801千円
は、「未収入金」573,606千円、「預け金」315千円、「その他」49,879千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた539,812千円は、「未払消費税等」355,400千円、「預り金」184,269千円、「その他」142千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
861,698千円は、「株式報酬費用」19,995千円、「その他」841,702千円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブ
として、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、918,379千円、652,300株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
2,041千円

当連結会計年度(2024年６月30日)
21,659千円

売掛金

2,281,617千円

3,593,552千円

契約資産679,471千円

825,069千円

受取手形

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

3,500,000千円

3,500,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

375,674千円

190,124千円

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

43,850千円△43,681千円

一般管理費に含まれる研究開発費※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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有価証券報告書※４．減損損失前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
場所

用途

株式会社ディーバ
（東京都新宿区）

種類

遊休資産

減損損失

ソフトウエア186,613千円②減損損失を認識するに至った経緯
当該ソフトウエアは、株式会社ディーバにおける同社の主力製品であるDivaSystem LCAのクラウド運用サー
ビスでのコストダウンを目的としたアプリケーション開発投資でありました。その後、2022年10月にグループ全社における組織再編が行われ、翌期以降の新中期経営戦略の見直しを行う過程において、当該資産は当初の開発時点における回収計画の達成が困難と判断されたことから、減損損失を認識するに至りました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
当該資産について未リリースの開発費としてソフトウエア仮勘定の計上を行っておりましたが、既存ビジネスと同様の方法又は同様の方法を転用した手法で開発を継続することは不可能との結論に至ったため、回収可
能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自2023年７月１日

至2024年６月30日)

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
※５．受取保険金
前連結会計年度(自2022年７月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年７月１日

外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害について補填された保険金につき計上しております。
※６．違約金収入
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年７月１日

先方都合によるパートナーシップ契約の解約に伴う違約金収入部分につき計上しております。
※７．和解金前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年７月１日

外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害につき計上しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

116,999千円

57,486千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

−千円

−千円

税効果調整前116,999千円

57,486千円

税効果額△36,200千円△17,393千円

80,798千円

40,093千円

当期発生額

95千円

3,690千円

組替調整額

−千円

−千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

95千円

3,690千円△29千円△1,130千円

66千円

2,560千円

12,591千円

32,292千円

12,591千円

32,292千円

93,456千円

74,946千円

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)
合計

37,625,501

20,350−37,645,851

37,625,501

20,350−37,645,851

2,998

−

−

2,998

2,998

−

−

2,998

自己株式
普通株式
合計

(注)発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加

16,134株
4,216株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年９月27日
普通株式489,092
13.00
2022年６月30日
2022年９月28日
定時株主総会（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

564,64215.00

82/128基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年７月１日

至2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

37,645,851−−

37,645,851

37,645,851−−

37,645,851

普通株式(注)１.２．

2,998

1,016,400−

1,019,398

合計

2,998

1,016,400−

1,019,398

合計
自己株式(注)１．普通株式の自己株式の増加数1,016,400株は、取締役会決議による自己株式の取得364,100株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の取得652,300株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式が652,300株含まれております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式564,642

15.00

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年９月25日
普通株式 利益剰余金
708,29619.00 2024年６月30日
2024年９月26日
定時株主総会(注)2024年９月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が12,393千円含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

10,317,243千円

10,874,892千円

315千円

527,976千円

有価証券（譲渡性預金）

500,000千円

500,000千円

投資有価証券（ＭＭＦ）

63,753千円

73,716千円

10,881,311千円

11,976,585千円

現金及び預金勘定
預け金

現金及び現金同等物(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資
事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券 ※２
その他有価証券660,751

660,751−575,243

571,937△3,306

1,235,995

1,232,689△3,306(1) リース債務(１年内返済予定を含む)

18,29618,3003

負債計

18,29618,3003(2) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)
資産計※１「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「預け金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式
※３

0

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111,294千円であります。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※４

当連結会計年度(2024年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券 ※２
その他有価証券865,551865,551−

630,981620,488△10,493

1,496,533

1,486,040△10,493(1) リース債務(１年内返済予定を含む)

6,005

6,006

0

負債計

6,005

6,006

0

(2) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)
資産計※１「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「預け金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式
※３
※４

0

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は171,448千円であります。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

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有価証券報告書(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年６月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金10,317,243

−

−

−

受取手形及び売掛金
有価証券及び
投資有価証券 (注)満期保有目的の債券

2,283,659

−

−

−

−

−

−

−

(2) その他

500,000

−

−

−

合計

13,100,902

−

−

−

(1) 社債（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(2024年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金10,874,892

−

−

−

受取手形及び売掛金
有価証券及び
投資有価証券 (注)満期保有目的の債券

3,615,211

−

−

−

−

−

−

−

(2) その他

500,000

−

−

−

合計

14,990,104

−

−

−

(1) 社債（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年６月30日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

12,257

6,039

−

−

５年超
(千円)

−

−

当連結会計年度(2024年６月30日)
１年以内
(千円)
リース債務

6,005

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

−

−

87/128

３年超
４年以内
(千円)
−

４年超
５年以内
(千円)
−

５年超
(千円)
−

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式363,960−−

363,960−

296,791−

296,791

363,960

296,791−

660,751

その他
資産計
当連結会計年度（2024年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

408,240−−

408,240−

407,31150,000457,311408,240

407,31150,000865,551

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)−

571,937−

571,937

資産計−

571,937−

571,937

リース債務(１年内返済予定を含む)−

18,300−18,300

負債計−

18,300−18,300

当連結会計年度（2024年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)−

620,488−

620,488

資産計−

620,488−

620,488

リース債務(１年内返済予定を含む)

−

6,006

−

6,006

負債計

−

6,006

−

6,006

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権は重要な観察できな
いインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年７月１日

至2023年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

時価
（千円）

差額
（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債
その他
小計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債
その他

500,000

500,000−

小計

500,000

500,000−

合計

500,000

500,000−

当連結会計年度(自2023年７月１日

区分

至2024年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債
その他
小計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債−−−

500,000

500,000−

小計

500,000

500,000−

合計

500,000

500,000−

その他

２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年７月１日
区分

至

2023年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

363,960

90,554273,405

その他

90,33871,94818,389454,298

162,503291,795

−

−

−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式その他

206,453

246,217△39,764

小計

206,453

246,217△39,764

合計

660,751

408,720

252,030（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額111,294千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年７月１日

区分

至2024年６月30日)

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

408,240

その他
小計

90,554

317,685

87,83658,251

29,584

496,076

148,806

347,269−−−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

369,475

391,929△22,453

小計

369,475

391,929△22,453

合計

865,551

540,736

324,815（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額171,448千円）について、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

税務上の繰越欠損金

139,045千円

174,598千円

未払事業税

52,932千円

110,914千円

未払事業所税8,643千円

9,502千円(繰延税金資産)未払金及び未払費用

6,346千円

−千円

賞与引当金

352,143千円

454,391千円

役員賞与引当金

53,137千円

56,915千円

株式給付引当金−千円

41,761千円

受注損失引当金

21,309千円

6,196千円

前受金

577千円

8千円

1,253千円

1,432千円

株式報酬費用

10,120千円

11,280千円

減価償却費

111,157千円

77,059千円

貸倒引当金

投資有価証券評価損

3,062千円

87,697千円

資産除去債務

29,683千円

101,275千円

その他有価証券評価差額金

6,401千円

6,875千円

その他

18,930千円

34,078千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

814,744千円

1,173,990千円△139,045千円△174,598千円△3,062千円△109,745千円△142,107千円
672,637千円△284,344千円
889,646千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
建物附属設備(資産除去費用)

133千円

1,263千円

30,506千円

53,758千円

その他有価証券評価差額金

89,805千円

106,334千円

繰延税金負債合計

120,445千円

161,355千円

繰延税金資産の純額

552,192千円

728,290千円（注）１．評価性引当額が142,237千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年6月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

−

−

−

−

−

139,045

139,045

評価性引当額

−

−

−

−

−

△139,045△139,045

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年6月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

−

−

−

−

12,605

161,993

174,598

評価性引当額−−−−△12,605△161,993△174,598繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

93/128EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う
方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社である株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem
FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結
し、2022年10月１日に実施をいたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を以下の通り変更いたしました。
商号変更後

商号変更前

株式会社アバントグループ

株式会社アバント

株式会社アバント

株式会社ディーバ

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

第１吸収分割(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業②企業結合日2022年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの戦略マテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第２吸収分割(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業②企業結合日2022年10月１日

94/128EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割④結合後企業の名称
株式会社アバント
株式会社ジール⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの戦略マテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編により実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）

該当事項はありません。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

期首残高

196,183千円

210,900千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

104,817千円

83,960千円

見積りの変更による増加額

−千円

−千円

時の経過による調整額

542千円

502千円

資産除去債務の履行による減少額△90,642千円

−千円

期末残高

210,900千円

295,362千円

96/128EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

144,550

43,382

233,669

421,602

6,192,852

7,224,209

7,585,919

21,002,982

6,337,403

7,267,592

7,819,589

21,424,584

−

−

−

−

6,337,403

7,267,592

7,819,589

21,424,584

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年７月１日

至経営管理
ソリューション
事業

合計

2024年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

経営管理
ソリューション
事業

179,031

36,834148,019

363,885

6,988,003

8,777,211

8,290,660

24,055,874

7,167,034

8,814,046

8,438,680

24,419,760

−

−

−

−

7,167,034

8,814,046

8,438,680

24,419,760

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

97/128

４．会計

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,512,036

2,283,659

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,283,659

3,615,211

契約資産（期首残高）

512,013

679,471

契約資産（期末残高）679,471825,069

契約負債（期首残高）

2,355,344

2,796,086

契約負債（期末残高）

2,796,086

3,345,483

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グ
ループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金
額は、2,093,460千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,718,403千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：千円)前連結会計年度
１年以内
１年超
合計

98/128

当連結会計年度

6,977,186

8,559,443

44,255

222,844

7,021,442

8,782,287

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソー
シングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデー
タプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・シス
テム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、デー
タ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までを
ワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

経営管理
ソリューション
事業

6,337,403

7,267,592

7,819,589

21,424,584

564,907

4,652

63,735633,295

6,902,310

7,272,245

7,883,325

22,057,880

セグメント利益

1,586,534

1,118,289

1,321,030

4,025,854

セグメント資産4,963,529

3,104,831

5,312,410

13,380,772

セグメント負債

3,025,887

1,626,943

3,508,508

8,161,340

減価償却費

120,934

40,603

134,463

296,001

減損損失

186,613−−

186,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,035

10,90615,033

174,975

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント
経営管理
ソリューション
事業

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

7,167,034

8,814,046

8,438,680

24,419,760

370,623

32,882

79,640483,146

7,537,658

8,846,928

8,518,320

24,902,907

セグメント利益

1,840,440

1,633,351

1,407,897

4,881,689

セグメント資産5,894,144

3,915,781

7,821,307

17,631,233

セグメント負債

3,449,792

2,141,607

4,782,143

10,373,543

155,629

12,479245,465

413,575

−

−

−

−

80,215

16,342

172,375

268,933

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,057,880

24,902,907

当社とセグメントとの取引消去額△633,295△483,146

連結財務諸表の売上高

21,424,584

24,419,760（単位:千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
当社とセグメントとの取引消去額
全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

4,025,854

4,881,689

808,924

908,866△1,538,347△1,682,534△7,040△8,8983,289,390

4,099,123（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,380,772

17,631,233

当社とセグメントとの取引消去額△1,993,083△2,133,586

7,295,686

6,415,802

22,218△16,543

18,705,593

21,896,905

全社資産（注）
その他
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位:千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,161,340

10,373,543△2,078,750△2,056,449

全社負債（注）

256,865

281,514

その他

37,621

4,569

6,377,076

8,603,177

当社とセグメントとの取引消去額

連結財務諸表の負債合計（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

（単位:千円）
報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

296,001

413,575

153,222

129,897449,223

543,472

減損損失

186,613−−−

186,613−有形固定資産及び無形固定資産の増加額

174,975

268,933

446,699

113,069

621,674

382,002（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位:千円）
報告セグメント

連結決算開示事業

デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

186,613−

減損損失

当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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経営管理
ソリューション
事業−

合計

186,613EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年７月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

１株当たり純資産額

327.51円

362.95円

１株当たり当期純利益

55.65円76.62円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
項目

前連結会計年度末(2023年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2024年６月30日)

12,328,516

13,293,728−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,328,516

13,293,728

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)37,642,853

36,626,453

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(注)当社は、当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、当連結会計年度末の株主資本において自己株式として計上されている従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度652,300株であります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

2,094,520

2,850,922−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,094,520

2,850,922

普通株式の期中平均株式数(株)37,636,218

37,206,951

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)当社は、当連結会計年度より従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、当連結会計年度の株
主資本において自己株式として計上されている従業員執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度405,844株であります。

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有価証券報告書(重要な後発事象)（合弁会社（子会社）の設立）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、Cygnet Infotech Private Limited (https://www.cygnet.one)との共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」の設立を決議し、当決議に基づき2024年４月30日に合弁契約を締結、2024年８月５日に設立いたしました。なお、「DivaCygnet Private Limited」は当社の連結子会社であります。
(1) 合弁会社設立の背景
当社は、“世界に通用するソフトウエア会社”を目指し、グローバルレベルでのソフトウエア開発能力を得るた
め、インドに拠点を置き、「テクノロジーを駆使したデータ主導のソリューションで世界中の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げているCygnet Infotech Private Limitedに当社グループのソフトウエア製品の開発をこれまで委託してまいりました。同社との協業を通じてインドのソフトウエア市場の成長性や当社グループのソフトウエア
製品のインドにおける販売可能性を見出すこととなり、両社による協議の結果、共同出資による合弁会社を設立する
こととしました。
(2) 合弁会社の事業内容と目的
当社は、同社との合弁事業により、インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査並びに事業開発を展開していくことでインド市場の強化を図ってまいります。
(3) 合弁会社の概要①

名称

DivaCygnet Private Limited②

所在地

Bandra Kurla Complex, Mumbai, Maharashtra③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

CEO：Surendra Sharma
インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査並びに事業開発
60百万インドルピー

⑥

設立年月日

2024年８月５日

⑦

決算期

３月

⑧

純資産

60百万インドルピー

⑨

総資産

⑩

出資比率

60百万インドルピー
株式会社アバントグループ：80%
Cygnet Infotech Private Limited：20%(4) 合弁契約の相手先の概要
①

名称

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

Cygnet Infotech Private Limited
16-Swastik Society, near Amco Bank, Stadium Circle, Opposite
Diamond Plaza, Navrangpura, Ahmedabad - 380009, Gujarat, India
Managing Director, Founder & CEO：Niraj Hutheesing

④

事業内容

ソフトウエアの受託開発並びに自社ソフトウエアの開発・販売⑤

資本金52百万インドルピー

⑥

設立年月日

2000年８月22日⑦

大株主及び持株比率

Niraj Hutheesing：87.77％

⑧

上場会社と
当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません
当社は当該会社にソフトウエア製品開発を委託しております。

取引関係(5) 今後の日程
事業開始日

2024年８月23日

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

12,257

6,005

4.5

−

−

−

−

−

6,039

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

18,296

6,005

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
210,900

当期増加額(千円)
84,462

105/128

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)
−

295,362EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,646,570

11,742,720

17,806,215

24,419,760

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

679,179

1,893,644

3,091,580

4,131,659

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

482,969

1,216,824

1,974,253

2,850,922

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

12.86

32.51

52.90

76.62

（注）当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期(当期)当期純利
益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しており、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

12.86

19.66

第３四半期
20.42

第４四半期
23.78

（注）当社は第１四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しており、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,119,866
83,870

※１

※１
※１
※１

3,506,376
98,511※１※１※１500,000
21,154
111,635−
36,860530,597−
2,532

526,961
43,735

6,655,702

5,375,833

294,946△217,466

314,094△265,596

77,48051,978129,458

48,498−48,498−
193,892
225

42,527
230,714225

194,117

273,468

660,751
1,043,737
18,934165
59,511※１
17,920865,551
1,270,357
9,628
2,194
63,971※１
9,840

1,801,022
2,124,598
8,780,300

2,221,545
2,543,511
7,919,345※１

107/128500,000
20,51764,338100,000
27,186
737,390

当事業年度(2024年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社預り金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

108/128

当事業年度(2024年６月30日)

3,772
178,829※１

1,458
114,766

8,584
2,019
18,183
66,337
21,059200,000−
37,251

25,627
1,936
21,43453,372
48,899200,000
72,618−536,039

540,114

1,458
22,30041,841−
22,43727,31265,600601,640

49,749589,864

345,113345,113

281,913

281,913

281,913

281,913374

374

7,367,640

7,871,821

7,368,014△608
7,994,432

7,872,195△1,396,622
7,102,599

183,925302

224,019
2,862

184,228
8,178,660
8,780,300

226,882
7,329,481
7,919,345

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
その他
営業収益合計
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

936,226※１※１、※２

1,049,718
1,654,000
148

3,572,998

2,703,866

518
1,696,182
1,696,700
1,876,298
※１

※１、※２

−
1,856,660
1,856,660
847,206

2,022

※１

758

10,192−−
3,216

12,296
4,434
202
2,375

15,431

20,067

※１

24

※１

4

5,791
11,97571
228
289

10,863
13,750−−589

18,381
1,873,347

25,207842,065−

109/128※１2,636,255
516※３

16,961−
1,873,347

16,961
859,026△159,743
10,621△176,745△33,052△149,122
2,022,470△209,797
1,068,824

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

329,128

265,928

265,928

15,984

15,984

15,984374

5,834,262

5,834,637

剰余金の配当△489,092△489,092

当期純利益

2,022,470

2,022,470

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,984

15,984

15,984−

1,533,377

1,533,377

当期末残高

345,113

281,913

281,913374

7,367,640

7,368,014

株主資本

自己株式

当期首残高

△608

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

6,429,085

103,126

236

103,363

純資産合計

6,532,448

当期変動額
新株の発行

31,96931,969

剰余金の配当△489,092△489,092

当期純利益

2,022,470

2,022,470

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

80,79866

80,86580,865−

1,565,347

80,79866

80,865

1,646,212△608

7,994,432

183,925302

184,228

8,178,660

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年７月１日

至 2024年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

345,113

281,913

281,913374

7,367,640

7,368,014

剰余金の配当△564,642△564,642

当期純利益

1,068,824

1,068,824

当期変動額

自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

504,181504,181345,113

281,913

281,913374

7,871,821

7,872,195

株主資本

自己株式

当期首残高

△608

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

7,994,432

183,925302

184,228

純資産合計

8,178,660

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△564,642△564,642

1,068,824

1,068,824△477,635△477,635△477,635△918,379△918,379△918,379−

40,0932,560

42,65342,653

当期変動額合計△1,396,014△891,833

40,0932,560

42,653△849,179

当期末残高△1,396,622

7,102,599

224,0192,862

226,882

7,329,481

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
工具、器具及び備品

４年から15年(2) 無形固定資産
定額法
主たる耐用年数
ソフトウエアⅠ

市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ

自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)

商標権
10年
３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるた
め、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2023年６月30日)
短期金銭債権384,047千円

当事業年度(2024年６月30日)
150,207千円

短期金銭債務

114,703千円

36,241千円

長期金銭債権

17,920千円

9,840千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度(2023年６月30日)

当事業年度(2024年６月30日)

3,500,000千円

3,500,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

3,500,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）

前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

営業取引による取引高

1,237,180千円

1,215,422千円

営業取引以外の取引高

398,371千円

715千円※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当事業年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

役員報酬150,343千円

147,512千円

従業員給料及び賞与

296,179千円

337,582千円

賞与引当金繰入額

66,337千円

47,601千円

役員賞与引当金繰入額

22,257千円

45,725千円

減価償却費

154,919千円

135,711千円

支払手数料479,291千円

411,026千円

備品ソフト費233,374千円

332,478千円※３．違約金収入
前事業年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年７月１日

先方都合によるパートナーシップ契約の解除に伴う違約金収入部分につき計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額1,043,737千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額1,270,357千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年６月30日)

当事業年度(2024年６月30日)

139,045千円

174,598千円

未払事業税

426千円

504千円

未払事業所税

407千円

528千円

15,850千円

16,342千円

782千円

14,972千円(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金−千円

22,235千円

減価償却費

16,357千円

8,086千円

投資有価証券評価損

3,062千円

3,061千円

関係会社株式評価損84,635千円

124,726千円

資産除去債務5,497千円

6,870千円

その他有価証券評価差額金

6,401千円

6,875千円

その他

2,374千円

25,915千円

繰延税金資産小計

274,839千円

404,719千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△139,045千円△174,598千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87,697千円△149,835千円

評価性引当額小計△226,742千円△324,434千円

繰延税金資産合計

48,097千円

80,284千円

89,805千円
133千円
89,938千円

106,334千円
1,263千円
107,597千円△41,841千円△27,312千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年６月30日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2024年６月30日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−％

0.0％

△43.0％△59.0％

評価性引当額

0.5％

5.3％

その他

4.0％

△1.3％

△7.9％

△24.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)

５．収益及び

費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（合弁会社（子会社）の設立）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

工具、器具及び備品

77,48019,148−48,12948,498265,596

建設仮勘定

51,978−51,978−−−

計

129,458

19,14851,97848,12948,498265,596−

47,253−

4,725

42,527−

193,892

201,152

81,47382,856

230,714

−

225

−

−

−

225

−

194,117

248,405

81,47387,581

273,468

−

区分

有形
固定資産

商標権
無形
固定資産

ソフトウエア
その他
計(注)１．主な増加内容は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品：ネットワーク設備
商標権：アバントグループ社名及びロゴ
ソフトウエア：新規ソフトウエア・既存アップデート
２．主な減少内容は、以下の通りであります。
ソフトウエア：契約解除

16,533千円
47,253千円
153,217千円

50,883千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

66,33753,372

66,33753,372

役員賞与引当金

21,05948,89921,05948,899

株式給付引当金−

72,618−72,618(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告(https://www.avantgroup.com/ja/
index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

証券代行部(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合の公告は日本経済新聞に掲載する方法により行います。)

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

2023年９月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年９月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

至2024年３月31日)

2023年11月10日関東財務局長に提出(第28期第２四半期)(自2023年10月１日

2024年２月13日関東財務局長に提出(第28期第３四半期)(自2024年１月１日

2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年９月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年４月30日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自2024年４月１日

至2024年４月30日)2024年５月15日 関東財務局長に提出

報告期間 (自2024年５月１日

至2024年５月31日)2024年６月14日 関東財務局長に提出

報告期間 (自2024年６月１日

至2024年６月30日)2024年７月12日 関東財務局長に提出

報告期間 (自2024年７月１日

至2024年７月31日)2024年８月14日 関東財務局長に提出

報告期間 (自2024年８月１日

至2024年８月31日)2024年９月12日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年９月19日
株式会社アバントグループ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

右

近

山

隆

顕

也

司

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書

一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記事項】（収益認識関係）に記載の通り、連結決

当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足され算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事

るシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわ証するため、主に以下の監査手続を実施した。

たり移転される財又はサービスに係る売上高は24,055,874 千 円 で あ り 、 連 結 損 益 計 算 書 の 売 上 高 の(1) 内部統制の評価

98.5%を占めている。

・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売当該売上高は、DivaSystem等の導入コンサルティン

上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築

グ・サービスやシステム開発サービス等も含まれておされた内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価

り、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】

した。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(2) 売上高が適切に計上されているかについての検討

４.会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売計上基準 に記載の通り、サービス期間がごく短い契約

上高の整合性を検討した。

を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を討を実施した。

採用している。

- 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比導入コンサルティング・サービスやシステム開発サー

較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者へ

ビス等に係る売上は、以下の理由から見積りの不確実性の質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検を伴う。

収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施し・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係るた。さらに勤怠管理システムに入力された勤怠データの実態を把握することが相対的に難しい。

閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があかめた。

ることから、契約内容や取引内容を適切に把握する必要- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、があり、その判断結果により認識される収益金額が異な

注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照る可能性もある。

合を実施した。

・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施し基づき収益が認識される。

た。

以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務- 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比が充足される導入コンサルティング・サービスやシステ

較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原

ム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会

価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

合を実施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管
理システムに入力された勤怠データの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。
- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントグループの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバントグループが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年９月19日
株式会社アバントグループ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

右

近

山

隆

顕

也

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アバントグループの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年６月30日現在、関係会社株式を1,270,357千円計上してお当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

り、当該金額は総資産の16.0％を占めている。
会社は、【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ

価方法 に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともて貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社のに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。

能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株

金額的重要性の高い子会社の一株当たり純資産の算定基礎となる財務情報については、連結財務諸表監査の一環として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。

当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される
状況にはない。
しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会
社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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