平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5299-0863
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

85,413
13.8
5,138
28.0
5,577
27.4
75,065
1.1
4,014
1.8
4,379
3.1
26年3月期 3,943百万円 （32.9％）
25年3月期 2,967百万円 （21.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭191.28―141.97―
26年3月期 222百万円

百万円

％

3,225
2,392

34.8
10.2

売上高営業利益率

％

％

％

11.4
9.3

11.5
10.3

6.0
5.3

25年3月期 35百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

51,44845,33026年3月期 29,862百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

31,63428,31325年3月期 26,671百万円

58.0
58.8

1,761.91
1,586.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,149
3,205

△754
△5,108△3,235
3,192

15,631
14,472

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

20.00
20.00
21.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
22.00
21.00

40.00
42.00
42.00

671
715

28.2
22.0
20.2

2.6
2.5

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

42,80087,000

6.8
1.9

2,600
5,400

10.5
5.1

2,800
6,000

9.4
7.6

1,700
3,500

13.5
8.5

100.81207.54

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

20,590,153 株 25年3月期
3,641,383 株 25年3月期
16,863,848 株 25年3月期

20,590,153 株
3,780,794 株
16,855,142 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,58450,006

3.2
1.3

2,369
1,956

21.1
2.3

3,628
2,702

34.2
4.6

2,501
1,618

54.5
2.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期円銭

148.31
96.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

35,172
29,73926年3月期 19,029百万円

19,02916,216
25年3月期 16,216百万円

％

円銭

54.1
54.5

1,122.76
964.72

2. 平成27年3月期の個別業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,70053,000

3.2
2.7

2,030
3,700

△1.2
1.8

1,500
2,600

△1.9
4.0

88.95
154.18※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………38（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………40（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………40（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………40（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………41（追加情報） …………………………………………………………………………………………42（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………42（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………43（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………44（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45－ 1 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融・財政政策により企業の業績や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進んだものの、平成26年4月から実施された消費税の引き上げに対する消費低迷の懸念が存在するなど、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況でありました。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図る
とともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化な
ど積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社３社を含む)の業績が寄与したことにより、854億13百万円(前年同期比13.8％増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益51億38百万円(前年同期比28.0％増)、経常利益55億77百万円(前年同期比27.4％増)、当期純利益32億25百万円(前年同期比34.8％増)とそれぞれ前年同期を大幅に上回る結果となりました。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[建物管理運営事業]主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことに加え、不動産関連サービスの受託が堅調であったことから、当連結会計年度の売上高は732億89百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント
利益は75億42百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
[環境施設管理事業]
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイク
ル施設管理を中心に新規案件の受託が順調であったことに加え、一部の契約において、従来の運転管理業務の請負契約から施設全体の運営管理を行う包括契約に変更され契約金額が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は89億76百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政の傾向にあるものの、新規受注物
件の立ち上げ費用の抑制に努め、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト管理を徹底してまいりました結果、セグメント利益は８億円(前年同期比13.6％増)となりました。
[不動産ファンドマネジメント事業]
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上と資産売却に伴う収入が発生したことにより、当連結会計年度の売上高は15億48百万円(前年同期比82.9％増)となりました。
収益面におきましては、資産売却に伴う費用は増加したものの、経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は1億68百万円(前年同期比55.5％増)となりました。

－ 2 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
[その他の事業]
イベントの企画及び運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により臨時のイベント業務の受注が減少したため、当連結会計年度の売上高は15億99百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント損失は43百万円(前年同期比28百万円損失の増加)となりました。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、円安・株高により企業業績が上向いてはいるものの、実体経済は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
不動産関連サービス業界におきましても、オフィス賃料の上昇や空室率の改善は進んでいるものの、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き指定管理者制度やＰＦＩ事業などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、駐車場運営管理やイベント企画・運営などの分野に加え省エネ関連事業にも積極的に取り組むとともに、海外市場への足がかりとしてオーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)(注)との資本提携を行
い、新たな市場開拓とサービスの向上に努めております。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高870億円(前期比1.9％増)、
連結営業利益54億円(前期比5.1％増)、連結経常利益60億円(前期比7.6％増)、連結当期純利益35億円(前期比8.5％増)を見込んでおります。
(注)

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。

（２）財政状態に関する分析[財政状態に関する分析]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億17百万円(13.5％増)増加し514億48百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億79百万円(6.3％増)増加し285億2百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ44億38百万円(24.0％増)増加し229億45百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比12億59百万円増)や売上高の伸長による売掛金の増加(前年同期比10億32百万円増)に加えて、子会社の新規連結に伴うのれんの増加(前年同期比22億80百万円増)や有形固定資産の増加(前年同期比16億21百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円(16.4％増)増加し198億13百万円となりました。
増加の主な要因は、買掛金(前年同期比9億24百万円増)や未払法人税等(前年同期比6億93百万円増)の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円(11.7％増)増加し316億34百万円となりました。
増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金(前年同期比7億62百万円増)や利益剰余金(前年同期比25億56百万円増)の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8％と比べ0.8ポイント低下し58.0％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。

－ 3 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ11億59百万円(8.0％増)増加し、残高は156億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は51億49百万円であり、前連結会計年度に比べ19億43百万円増加いたしました。
その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加(前年同期比11億98百万円増)や仕入債務の増加(前年同期比12億73百万円減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は7億54百万円であり、前連結会計年度に比べ43億53百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比48億58百万円減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は32億35百万円であり、前連結会計年度と比べ64億27百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、借入金関係の減少額(前年同期比69億26百万円減)等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年3月期 平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率

61.0

62.3

62.2

58.8

58.0

時価ベースの自己資本比率

71.0

65.2

63.9

55.6

68.3

0.7

0.8

0.5

2.0

1.3

242.0

90.8

104.5

99.2

39.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」のとおり、期末配
当を当初予想の１株につき20円を２円増配し22円の普通配当とし、中間配当20円と合わせて年42円の配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、中間及び期末配当をそれぞれ21円とし、合計42円とさせていただく予定であります。

－ 4 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書類提出日現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(昭和58年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法
令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
② 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っており、当連結会計年度末における当該出資金は2億88百万円となっております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者との取引について
当社には、親会社等に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。
しかし、その取引額は少額であるため、当社の事業に影響を与えるものではありません。
⑤ 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において運営リスク検討委員会等で事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 連結の範囲決定に関する事項について
当社グループの一部が属する不動産ファンド業界におきましては、連結の範囲決定に関して、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識いたしております。
平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びＳＰＣ毎に、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、ファンド等に関する連結の範囲決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

－ 5 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は平成26年３月31日現在、当社、子会社18社、関連会社25社及びその他の関係会社１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

主要業務

主要な会社

当社
㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション
㈱エヌ・ケイ・エス㈱日本プロパティ
複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション
・ソリューションズ
等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、㈱管財ファシリティ
建物管理運営事業 各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応すＮＳコーポレーション㈱る機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホー
業務
ルディング
日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタ
ッフサービス㈱日本住宅管理札幌
上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業
環境施設管理事業㈱日本管財環境サービス
務及び水質管理
不動産ファンド
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
マネジメント事業 資、投資コンサルティング、資産管理及び建物管理業務
マネジメント㈱イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
その他の事業
ＮＳコーポレーション㈱の販売及び売買仲介(注) ㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更しております。

－ 6 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

－ 7 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率15％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努めております。部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行ってまいりました。今後も引き続き目標達成に向けて諸施を実施し、業績及び株主
価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた企業体質の改善と競争力の強化を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人
材開発を図る。
② 開発営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事
業からの新規事業の開発に努める。
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのＭ＆Ａについては、今後も積極的に対応する。
⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、ビルメンテナンス業界におきましても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、コスト低減による価格競争力の強化、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

14,787,733※3 8,864,470※1 301,440
79,076※2 1,582,211
1,719
362,963※2 856,627△12,783
26,823,456

16,046,897
9,896,868※1 288,029
87,351
715,898
2,367
464,877※2 1,016,014△15,756
28,502,545

4,327,279△2,484,047
1,843,232
107,237△61,50245,735
778,659△524,434
254,225※2 1,086,763
1,082,204△528,675
553,529
267,266
4,050,750※2※2

34,790310,202
16,49028,753
390,235－ 9 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,982,800△3,174,960
2,807,840
140,836△92,475
48,361
1,028,458△650,488
377,970※2 1,798,571
1,297,270△739,409
557,861
81,2855,671,888
45,467143,074
2,296,596
26,85513,8092,525,801

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースロー
ン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計

10,714,843※2 530,108
10,052
1,462,445
410,108
183,193※2 886,967△131,237
14,066,479
18,507,464
45,330,920

※1,※2

※1,※2

11,654,748※2 538,721
8,545
1,467,119
413,965
44,828272,583※2 520,279△172,915
14,747,873
22,945,562
51,448,107

4,630,458
167,904

5,554,935
1,100,000
741,000

855,600-

199,5192,054,411
665,746
326,478
468,042
48,440595,336
75,79581,828
10,169,557

222,499
2,210,788
1,359,010
376,611431,30745,709675,040
75,0935,290
41,772
12,839,054

4,946,500
392,973
50,850324,346
481,849
372,162
225,570
30,992
22,336
6,847,578
17,017,135

4,408,870
380,415368,653564,855
593,475
368,394
214,32150,821
24,5506,974,354
19,813,408※3※2－ 10 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,000,000
498,800
27,960,384△5,515,802
25,943,382

3,000,000
617,972
30,516,725△5,390,831
28,743,866

728,296728,296
1,642,107
28,313,785
45,330,920

1,490,447△233,942△138,106
1,118,399
1,772,434
31,634,699
51,448,107

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
75,065,523
60,997,194
14,068,329(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
85,413,163
68,993,051
16,420,112

166,493
5,686,733
245,441
76,84559,627
170,114827,617
321,474
744,358
200,012434,634
76,84379,511
5,943
22,254
935,550
10,053,449
4,014,880

197,546
6,418,979
301,033
76,14371,512
179,253
903,772
420,542
719,992
258,951475,441
71,66586,250△1,869105,968
996,626
11,281,804
5,138,308

148,581
137,699
40,45935,85534,359152,195
549,148

169,370
39,243
222,804
30,16974,250190,771
726,60732,32942,35427,96248,00034,339184,984
4,379,044

131,805
20,16943,41937,83353,933
287,159
5,577,756－ 12 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

37,369500
37,8694,341,175
1,550,432
295,935
1,846,367
2,494,808
101,919
2,392,889－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
35,9691,640
454
38,0635,539,693
2,228,764△103,647
2,125,117
3,414,576
188,7813,225,795

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,494,808(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,414,576

473,047※1 473,047
2,967,855

763,052△233,942※1 529,110
3,943,686

2,863,947
103,9083,754,003
189,683－ 14 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

498,800

自己株式

26,238,534△5,226,262

株主資本合計24,511,072

当期変動額
剰余金の配当△339,991△339,991

剰余金の配当(中間)△335,051△335,051

当期純利益

2,392,889

自己株式の取得
自己株式の処分

2,392,889△441,527△441,527

4,003

151,987

155,990

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,721,850△289,540

1,432,310

3,000,000

498,800

27,960,384△5,515,802

25,943,382

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高257,239――257,239

1,588,199

純資産合計

26,356,510

当期変動額
剰余金の配当△339,991

剰余金の配当(中間)△335,051

当期純利益

2,392,889

自己株式の取得△441,527

自己株式の処分

155,990

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)471,057――

471,057

53,908524,965

当期変動額合計

471,057――

471,057

53,908

1,957,275

当期末残高

728,296――728,296

1,642,107

28,313,785－ 15 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

498,800

自己株式

27,960,384△5,515,802

株主資本合計25,943,382

当期変動額
剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

3,225,795

3,225,795

自己株式の取得
自己株式の処分△89,915△89,915

119,172

3,681

214,886

337,739―

119,172

2,556,341

124,9712,800,484

3,000,000

617,972

30,516,725△5,390,831

28,743,866

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高728,296――728,296

1,642,107

純資産合計

28,313,785

当期変動額
剰余金の配当△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080

当期純利益

3,225,795

自己株式の取得△89,915

自己株式の処分

337,739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

762,151△233,942△138,106762,151△233,942△138,106

390,103130,327

3,320,914

1,490,447△233,942△138,106

1,118,399

1,772,434

31,634,699－ 16 －

390,103130,327

520,430

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,341,175
629,486
22,254△1,547△2,684
124,144
49,277△9,062△35,855△148,581
32,32927,9625,539,693
710,264
105,968
25,875△3,352△378,440
316,436
14,276△17,861△222,804△169,370
131,805△74,250
35,259△137,699

20,16937,36944,565△756,964△103,131

11,229382,388
170,705△338,180
24,753△10,622△61,519
5,037,527
147,649△32,329△1,947,109
3,205,738

870,327
296,941
935,179
16,785△839,992
1,640
112,754
6,681,567
168,245△131,805△1,568,849
5,149,158

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）預り保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△315,000
315,000△535,494
607,701△5,127,012
333,349-－ 18 －△315,000
615,000△609,640
54,868△268,390
261,709
100,000※2△307,922△63,003
46,890△310,400
40,603

8,869

24,234△389,942
10,631△5,108,011△25,926△13,538△754,402

600,000△600,000
7,421,000△2,626,500△399,200△191,974
155,990△441,527△675,683△50,000
3,192,106
1,289,833
13,182,900※1 14,472,733

1,600,000△1,080,000
3,849,870△6,045,822△855,600△228,781
248,287△462△673,084△50,000△3,235,592
1,159,164
14,472,733※1 15,631,897

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
①

連結子会社

13社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社エヌ・ケイ・エス
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
株式会社管財ファシリティ
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社日本住宅管理札幌
当連結会計年度において、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社日本住宅管理札幌を連結の範囲に含めております。
なお、同社の株式取得については、平成25年４月２日に議決権の50％を取得し、平成25年６月４日に残り50％の議決権を取得しているため、支配獲得日にかかるみなし取得日である平成25年６月30日までの期間については、持分法適用会社としております。
②

非連結子会社

５社

非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート
株式会社国際サービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、当連結会計年度において、新たに子会社となった株式会社シーエスアール、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株式会社国際サービスを含め、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

－ 19 －

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２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

25社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合
有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
当連結会計年度において、共同出資により株式会社長与時津環境サービスを設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
②

持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社

５社

三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート
株式会社国際サービス
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のい
ずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
③

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 20 －

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３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社エヌ・ケイ・エス、
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、株式会社管財ファシリティ、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールデ
ィング、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社日本住宅管理札
幌におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
合同会社ＳＲＦ2007を
２月28日*1
営業者とする匿名組合*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ

貯蔵品

ｂ

販売用不動産最終仕入原価法
個別法に基づく原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年－ 21 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を引当計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間で均等償却しております。

⑥

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 22 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信⑧

匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資
金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、連結財務諸表提出会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する連結財務諸表提出会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(退職給付に関する会計処理)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産44,828千円及び退職給付に係る負債593,475千円
がそれぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が138,106千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 23 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(追加情報)
連結財務諸表提出会社は、従業員への福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成25年12月に開始した取引については、下記のとおりであります。
(1) 取引の概要
連結財務諸表提出会社が従業員持株会の「日本管財社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度437,142千円、246千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度499,870千円
また、平成22年12月に開始した取引については、平成25年12月に終了しておりますが、その取引については、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
なお、当該処理における前連結会計年度の自社の株式に関する事項は下記のとおりであります。
信託における帳簿価額

139,449千円

信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数

104千株

期中平均株式数

159千株

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 24 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金
投資有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
205,157千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
203,048千円

137,848千円
5,418,428千円

145,809千円
5,305,703千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,425,067千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

非連結子会社株式
関連会社株式※２

担保に供している資産

販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計(前連結会計年度)

17,25524,45988,73684,756

107,450423,650
377,088

107,450
485,728
326,234

10,00010,0002,449,246

1,038,627

建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち413,499千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は67,973,751千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は１年内返済予定の長期ノンリコースローン855,600千円であります。
投資有価証券のうち10,151千円及びその他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち475,639千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。
投資有価証券のうち10,089千円及びその他は営業保証金として供託しております。
※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
230千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

支払手形

151千円

―千円

(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

－ 25 －

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

773,087千円

組替調整額△100,330千円―千円

672,757千円

1,100,194千円△199,710千円△337,142千円

473,047千円

763,052千円―千円△233,942千円

473,047千円

529,110千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,100,194千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

20,590,153

減少―

当連結会計年度末―

20,590,153

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)3,584,059
300,978
104,243(注) 自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する104,300株を含めて計上しております。

3,780,794（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

300,000株
978株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

43株

連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

104,200株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式339,991
20.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会
平成24年10月31日
普通株式
335,051
20.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日
取締役会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成24年６月28日決議分に4,300千円、平成24年10月31日決議分に3,224千円)を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式
を自己株式として認識しているためであります。

－ 26 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類 配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式 利益剰余金
336,055
20.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金2,218千円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

20,590,153

減少

当連結会計年度末――

20,590,153

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)3,780,794
250
139,661
3,641,383(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、104,300株、246,000株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

250株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

61株

連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

139,600株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
336,055
20.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月７日
普通株式337,080
20.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日
取締役会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成25年６月27日決議分に2,218千円、平成25年11月７日決議分に1,192千円)を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
平成26年６月30日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
378,285
22.00 平成26年３月31日
(予定)
(予定)
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,535千円が含まれております。

－ 27 －

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

14,787,733千円

16,046,897千円△315,000△415,000

14,472,733

15,631,897

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及び同社の子会社である日本住宅管理

株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス並びに株式会社日本住宅管理札幌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング株式の取得価額と株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産

1,617,050千円

固定資産1,757,992

のれん2,386,073

流動負債△2,070,678

固定負債△2,449,456

株式の取得価額

1,240,981

現金及び現金同等物△933,059

差引：取得のための支出

307,922(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

建物管理
運営事業
(千円)

至 平成25年３月31日)

報告セグメント
不動産ファン
環境施設
その他の
ドマネジメン
管理事業
事業
ト事業
(千円)
(千円)
(千円)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

64,736,360

7,853,132

846,396

1,629,635

75,065,523―

75,065,523

―

―

―

―

―

―

―

計

64,736,360

7,853,132

846,396

1,629,635

75,065,523―

75,065,523

セグメント利益又は損失(△)

6,479,675

705,336

108,602△15,775

7,277,838 △3,262,958

4,014,880

セグメント資産26,913,784

2,290,150

2,498,184

630,624

32,332,742

12,998,178

45,330,920

283,634

13,74544,871

3,463

345,713323,293

669,006

205,157―

5,623,585―

5,623,585

1,160

―

284,206

446,277

730,483

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
5,405,574
12,854への投資額
有形固定資産及び無形固定279,1723,874
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,262,958千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,998,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,277千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
２

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 29 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

建物管理
運営事業
(千円)

至 平成26年３月31日)

報告セグメント
不動産ファン
環境施設
その他の
ドマネジメン
管理事業
事業
ト事業
(千円)
(千円)
(千円)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

73,289,125

8,976,586

1,548,247

1,599,205

85,413,163―

85,413,163

―

―

―

―

―

―

―

計

73,289,125

8,976,586

1,548,247

1,599,205

85,413,163―

85,413,163

セグメント利益又は損失(△)

7,542,565

800,933

168,826△43,814

8,468,510 △3,330,202

5,138,308

セグメント資産32,342,731

2,312,678

2,014,653

634,937

37,304,999

14,143,108

51,448,107

345,132

13,76030,9404,065

393,897

342,452

736,349

203,048―

5,508,751―

5,508,751――

341,718

581,796923,514

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
5,260,889
44,814への投資額
有形固定資産及び無形固定317,085
24,633
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,330,202千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,143,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、事務所移転に伴う設備投資や研修所施設の改修等によるものであります。
２

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日 至

建物管理
運営事業
(千円)

平成25年３月31日)

報告セグメント
不動産ファ
環境施設
その他の
ンドマネジ
管理事業
事業
メント事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

22,254―――

22,254―

22,254

当期末残高

16,490―――16,490―16,490

当連結会計年度(自平成25年４月１日 至

建物管理
運営事業
(千円)

平成26年３月31日)

報告セグメント
不動産ファ
環境施設
その他の
ンドマネジ
管理事業
事業
メント事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

105,968―――

105,968―

105,968

当期末残高

2,296,596―――

2,296,596―

2,296,596(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,586円72銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,761円91銭

141円97銭 １株当たり当期純利益

191円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成25年３月31日)
28,313,785
26,671,678

当連結会計年度末(平成26年３月31日)
31,634,699
29,862,265

1,642,107
20,590,153
3,780,794

1,772,434
20,590,153
3,641,383

16,809,359

16,948,770

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,392,889

3,225,795

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

３

―

―

普通株式にかかる当期純利益(千円)

2,392,889

3,225,795

普通株式の期中平均株式数(株)16,855,142

16,863,848

自己資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度158,904株、当連結会計年度129,112株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104,300株、当連結会計年度246,000株であります。

４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8円15銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第48期(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
従業員に対する短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
のれん
無形固定資産合計

4,471,682
32,743※3 6,089,406
14,368295,021
18,970※1,※3 539,684
49
142,118
133,515
18,950△3,77011,752,741

3,825,968△2,197,126
1,628,841※1 77,730△50,618
27,112
6,235△6,233
1
32,221△19,698
12,522
538,466△367,133
171,332※1 996,526
497,061△245,316
251,745
267,266
3,355,349※1

15,288
261,723
27,891160
305,064－ 33 －

第49期(平成26年３月31日)

4,472,823
48,145※3 6,445,622
11,680248,598
189,886※1,※3 3,345,293
91,865
165,416
25,284△4,36015,040,256

4,344,583△2,280,432
2,064,151※1 76,559△44,729
31,8306,235△6,234052,313△29,457
22,856
626,421△368,883
257,538※1 988,496
554,912△340,044
214,867
81,285
3,661,024※1

15,33091,20526,805
133,341

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)第48期(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,562,083
7,586,535※1 23,417※1 523,323
497
738,315364,851
14,40024,677
107,470△33,284
74,18553,739400,000
51,031△90,676
14,326,382
17,986,796
29,739,538

第49期(平成26年３月31日)
5,534,469
8,821,201※1 22,486※1 471,056
388
758,509
370,182
14,40022,937
107,470△35,328
72,14253,739200,000
84,985△88,936
16,337,562
20,131,929
35,172,185

※1

※1

※1

※1

23,751
3,986,965
167,904
103,641
241,379
249,372
145,808
447,656
300,356
270,358
1,200,000
14,965
234,662
70,00032,225
7,489,048

18,9284,625,590
1,100,000
741,000
98,107132,117
737,650
162,649
456,439
173,213
114,624
1,600,000
15,048
246,364
70,00023,483
10,315,217※4※3

4,946,500
180,987
28,24619,803471,280
264,727
113,0639,476
6,034,085
13,523,133－ 34 －※3

4,408,870
148,417330,645
43,494509,970
266,265
107,722
12,1005,827,485
16,142,703

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)第48期(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 35 －

第49期(平成26年３月31日)

3,000,000

3,000,000

498,800
498,800

498,800
119,172
617,972251,200

251,200

12,310,000
4,951,313
17,512,513△5,515,802
15,495,510

12,310,000
6,782,986
19,344,186△5,390,831
17,571,327

720,894
720,894
16,216,404
29,739,538

1,458,154
1,458,154
19,029,482
35,172,185

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書
第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 36 －(単位：千円)第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

49,629,862
377,075
50,006,937

51,199,329
385,268
51,584,598

42,076,435
291,453
42,367,889
7,639,048

43,192,975
301,794
43,494,769
8,089,829

13,475
135,969
211,519
2,052,844
271,326
98,89270,000500
57,40079,051
387,620
20,005
9,238
11,4584,476
86,521
286,733
79,791
98,397
37,62921,773205,170
63,67160,062359,562
9,025
165,396383,616
7,246
15,933211,352
13,491
2,937
150,383
5,682,477
1,956,570

14,284
175,672
210,269
1,966,289
302,709112,946
70,00061,69074,120380,513
20,493
8,873
15,385
4,117
108,301
271,594
84,204
95,231
43,29923,253211,704
49,52766,922362,6542,784
206,176355,277
7,125
16,440229,162
19,760△885
150,192
5,720,093
2,369,735

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第48期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
資金調達費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

37,257547,331
137,699
40,45925,05736,00063,186886,991※1－ 37 －(単位：千円)第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※159,958
1,124,506
39,24321,70736,000145,730
1,427,145※1

29,90042,3538,094
48,00012,350140,699
2,702,862※1

79,15843,41929,334
16,563
168,475
3,628,405

37,36937,3692,665,492
717,844
328,843
1,046,688
1,618,804

35,96935,9693,592,436
1,168,015△76,705
1,091,309
2,501,127

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（３）株主資本等変動計算書
第48期(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,310,000

4,003,547

16,564,747

剰余金の配当△339,991△339,991

剰余金の配当(中間)△335,051△335,051

当期純利益

1,618,804

1,618,804

4,003

4,003

当期首残高

3,000,000

498,800

498,800

251,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

947,765

947,765

3,000,000

498,800

498,800

251,200

12,310,000

4,951,313

17,512,513

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,226,262

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
14,837,285

266,092

評価・換算
差額等合計

純資産合計

266,092

15,103,378

当期変動額
剰余金の配当△339,991△339,991

剰余金の配当(中間)△335,051△335,051

当期純利益

1,618,804

1,618,804

自己株式の取得△441,527△441,527△441,527

自己株式の処分

151,987

155,990

155,990

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

454,801

454,801

454,801△289,540

658,224454,801

454,801

1,113,026△5,515,802

15,495,510

720,894

720,894

16,216,404－ 38 －

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第49期(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

498,800

251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

4,951,313

17,512,513

剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

2,501,127

2,501,127

3,681

3,681

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

119,172

119,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

119,172

119,172――

1,831,673

1,831,673

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

6,782,986

19,344,186

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△5,515,802

15,495,510

720,894

720,894

16,216,404

当期変動額
剰余金の配当△336,055△336,055

剰余金の配当(中間)△337,080△337,080

当期純利益

2,501,127

2,501,127

自己株式の取得△89,915△89,915△89,915

自己株式の処分

214,886

337,740

337,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

737,260

737,260

737,260

124,971

2,075,816

737,260

737,260

2,813,077△5,390,831

17,571,327

1,458,154

1,458,154

19,029,482－ 39 －

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げ方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年

のれん

５年

(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年－ 40 －

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(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を引当計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになった
ことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

－ 41 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成25年12月に開始した取引については、下記のとおりであります。
(1) 取引の概要
当社が従業員持株会の「日本管財社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
当該信託は、保有する当社株式の議決権を持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度437,142千円、246千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度499,870千円
また、平成22年12月に開始した取引については、平成25年12月に終了しておりますが、その取引については、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
なお、当該処理における前事業年度の自社の株式に関する事項は下記のとおりであります。
信託における帳簿価額

139,449千円

信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数

104千株

期中平均株式数

159千株

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

短期貸付金

第48期
(平成25年３月31日)
29,028千円

第49期(平成26年３月31日)
54,172千円

建物

84,604

81,075

構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
合計(第48期)

4,131
107,450
66,600138,500
7,866
389,208
827,389

3,681
107,450
66,600138,500
7,489
335,413794,381

建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は67,973,751千円であります。
(第49期)
建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。

－ 42 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
２

偶発債務
リース債務の保証
第48期(平成25年３月31日)
41,577千円

第49期(平成26年３月31日)
23,027千円

第48期(平成25年３月31日)
632,934千円

第49期(平成26年３月31日)
847,286千円

短期貸付金524,014千円

3,344,362千円

買掛金627,792千円

655,044千円

株式会社日本環境ソリューション
※３

関係会社に対する債権及び債務

売掛金

※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

支払手形

第48期
(平成25年３月31日)
151千円

第49期
(平成26年３月31日)―千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

営業外収益
受取配当金

450,000千円

1,013,970千円

17,027千円

13,597千円

営業外費用
支払利息

－ 43 －

日本管財株式会社(9728) 平成26年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
第48期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）3,584,059
300,978
104,243(注) 自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する104,300株を含めて計上しております。

3,780,794（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加

300,000株

単元未満株式の買取りによる増加

978株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

43株

当社従業員持株会への売却
第49期（自平成25年４月１日

104,200株
至平成26年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）3,584,059
250
139,661
3,641,383(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
104,300株、246,000株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

250株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

61株

当社従業員持株会への売却

139,600株(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 44 －

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(１株当たり情報)
(自
至

第48期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

964円72銭 １株当たり純資産額

1,122円76銭

１株当たり当期純利益

96円04銭 １株当たり当期純利益

148円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
第48期(平成25年３月31日)
16,216,404

第49期(平成26年３月31日)
19,029,482

普通株式に係る純資産額(千円)16,216,404

19,029,482

普通株式の発行済株式数(株)20,590,153

20,590,153

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)3,780,794

3,641,383

16,809,359

16,948,770

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

第49期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,618,804

2,501,127――

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)２

１株当たり当期純利益
項目

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる当期純利益(千円)

1,618,804

2,501,127

普通株式の期中平均株式数(株)16,855,142

16,863,848

３

自己資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度158,904株、当事業
年度129,112株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
104,300株、当事業年度246,000株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 45 －