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キャリア・ライフステージに応じた研修体系と初任者研修の進め方

教員研修の意義と研修体系(1) 教員研修の意義「教えることは学ぶこと」とか「教育は人なり」と言われます。教員の研修は、児童生徒の人間としての望ましい成長・発達を促すことを願い、それを担当する教員の資質の向上をねらいとして実現されるものです。そして教員の研修は、教員自らが不断の研究と修養に努める自己研修と、任命権者である県教育委員会等が計画的に実施する研修とが相まって、充実します。
近年の教員の大量退職・大量採用の影響により、教員を巡る環境が大きく変化し、教員の養成・採用・研修の新たな体制の構築等が求められる中、改正された教育公務員特例法（平成 29 年４月）に基づき、本県においても「校長及び教員の資質の向上に関する指標」（以下「指標」とする。）を策定し、指標を踏まえたキャリア・ライフステージに即した研修を設定しました。
※指標は、３ 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定について（P12～）を参照ください。

(2) 教職員研修の体系
教員は、その職務を遂行するために、絶えず研修に努めなければなりません。岩手県の教職員研修体系は、任命権者である県教育委員会等が、計画的・継続的に研修に取り組めるよう策定したものです。

２

教職員研修体系における研修の進め方
本県の教職員研修は、「基本研修」「特別研修」「希望研修」を軸とする研修体系に基づき、県教育委員会、総合教育センター、教育事務所及び市町村教育委員会、並びに研修に主体的に取り組む教育研究団体等との密接な連携のもとに実施することとしています。

(1) 基本研修
ア趣旨
基本研修は、教職の専門性の維持向上を図り、教員としての職能の成長を遂げる上で必要な資質能力を高めることをねらいとしています。そこで、該当者全員を対象とする悉皆研修とし、初任者研修を起点とするキャリア・ライフステージに応じた５つの研修を設定しています。県教育委員会の各室課等が実施する研修、県の教職員研修体系に基づき各教育事務所及び各市町村教育委員会が実施する研修以外は総合教育センターが実施します。

イ

各基本研修のねらい
研修名

研修のねらい・教職基礎の育成を図る。（教育公務員特例法第 23 条）

小学校・中学校・義務教育学校・県立学校教諭

初任者研修・教員としての自覚を高めるとともに円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していくための素地素養や実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。
・初任者研修あるいは２年目研修を修了した教諭に対して、それぞ２年目研修・３年目研修

れ１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。
・採用６年目の教諭に対して実施し、実践的指導力の向上を図る。

教職経験者５年研修

・学習指導、生徒指導及び学級経営等、教職一般についての職務遂行能力の一層の向上を図る。
・中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向中堅教諭等資質向上研修上を図る。（教育公務員特例法第 24 条）
・実践的指導力の充実を図る。
・最新の教育動向を踏まえ、本県の教育課題に係わる内容をテーマとしたカリキュラムを実施し、教員個々の課題解決へのモチベ

ステージアップ研修

ーションを高め、自らの資質向上を図る。
・ミドルリーダー能力の充実を図る（45 歳）、総合力の充実を図る（55 歳）。

初任者研修・教職基礎の育成を図るとともに、養護教諭の職務の基本的事項について地域や学校の実態に応じた実践力を養う。
・初任者研修あるいは２年目研修を修了した養護教諭に対して、そ２年目研修・３年目研修

れぞれ１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。

養護教諭

教職経験者５年研修

・採用６年目の養護教諭に対して実施し、専門性や実践的指導力の向上を図る。
・中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向中堅教諭等資質向上研修上を図る。（教育公務員特例法第 24 条）
・実践的指導力の充実を図る。
・最新の養護教育の動向を踏まえ、本県の養護教育の課題に係わる内容をテーマとしたカリキュラムを実施し、教員個々の課題解ステージアップ研修

決へのモチベーションを高め、自らの資質向上を図る。
・ミドルリーダー能力の充実を図る（45 歳）、総合力の充実を図る（55 歳）。

・教職基礎の育成を図るとともに、栄養教諭の基礎的及び専門的知

初任者研修

識・技能を身に付け、実践的指導力を養う。
・初任者研修あるいは２年目研修を修了した栄養教諭に対して、そ２年目研修・３年目研修

れぞれ１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。

栄養教諭

教職経験者５年研修

・採用６年目の栄養教諭に対して実施し、専門性や実践的指導力の向上を図る。
・中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向

中堅教諭等資質向上研修上を図る。（教育公務員特例法第 24 条）
・実践的指導力の充実を図る。
・最新の栄養教育の動向を踏まえ、本県の栄養教育の課題に係わる内容をテーマとしたカリキュラムを実施し、教員個々の課題解

ステージアップ研修

決へのモチベーションを高め、自らの資質向上を図る。
・ミドルリーダー能力の充実を図る（45 歳）、総合力の充実を図る（55 歳）。

幼稚園教諭等

・幼稚園教諭等の資質と能力の向上を図る。
初任者研修

・幼児期の教育について理解を深め、教員としての使命感を養うとともに、実践的指導力の育成を図る。

中堅教諭等資質向上研修

・中堅教諭等資質向上研修については、採用 11 年目の幼稚園教諭等に対して実施する。

実習教諭、寄宿舎指導員・新規採用研修

・実践的指導力を養うとともに、その職務を遂行するうえで必要な能力を養う。

(2) 特別研修
ア 趣旨
特別研修は、広い視野に立って指導助言等が適切に行える能力や、教育諸活動の推進に関わる専門的な能力の育成をねらいとしており、新任研修と教職専門等研修の２つの研修を設定しています。新任研修は、悉皆研修で新任者等の職能に関わる内容を扱います。また、教職専門等研修
は、県教育委員会・教育事務所が研修者を指名、又は推薦する指定研修であり、教職専門の今日的な課題等に関わる内容を扱います。
イ

各特別研修の内容
研修名

新任研修
教職専門等研修対象
新任の教諭及び管理職等

研修内容等
新任者の職能等に関わる研修

県教育委員会事務局・教育事務所か 教職専門の今日的な課題等に関わら指名、又は推薦があった教諭等る研修(3) 希望研修
ア 趣旨
希望研修は、研修を希望する教諭等の個人あるいは学校等の自発的な研修意欲に対応することをねらいとしています。専門的な内容を扱う研修と、基礎的・基本的な内容を扱う公開研修を設定しています。

イ

各希望研修の内容
研修名

３

研修内容

教科研修

教科の専門的内容に関わる研修

領域等研修

領域等の専門的内容に関わる研修

情報教育研修

情報教育の専門的内容に関わる研修

教育相談研修教育相談の専門的内容に関わる研修

学校保健教育研修

養護・栄養教諭等の職務の専門的内容に関わる研修

特別支援教育研修

特別支援教育の専門的内容に関わる研修

公開研修

教科・領域・情報教育等の基礎的・基本的内容に関わる研修

その他の研修について
以上の研修の他に、公開講演、移動センター研修、要請研修、随時研修、派遣研修があります。

４

初任者研修制度について(1) 初任者研修制度の必要性
教員の資質能力は、必ずしも教員養成教育によって完成するものではなく、養成教育から現職教育へと継続する過程において、次第に形成されていくものです。
その中で、初任者の時期は、大学における教育理論面と、学校現場における教育実践面を統合・発展させる最初の段階であり、毎日の教育活動を行うための実践的指導力を身に付けるとともに、当面する教育課題を究明し、解決策を工夫していく能力を養う大切な時期でもあります。
初任者としての過ごし方が、その後の教職生活に大きな影響を与えるといっても過言ではありません。
職種、職場の違いに関わらず、新人に対する研修の必要性に変わりはありませんが、初任者が経験豊かな教員とまったく同様に、直ちに児童生徒の全人教育を担当するという学校の特殊性を考慮すれば、初任者研修の必要性は、特に高いものがあるといえます。
すべての初任者が、円滑に教育活動を行い、可能な限り自立して毎日の教育実践を展開していく素地を育成することができるようにするために、実際の教育活動に即して組織的、計画的に研修を実施することが必要です。
(2) 初任者研修制度の意義
初任者研修制度には、直接の目的といえるものの他に、その実施を通して次第に実現される副次的な効果があります。
ア

初任者の教育力の向上
初任者研修は、初任者に対して、できる限り実務に即して組織的、計画的な研修を行うものであり、初任者が円滑に教育活動を行い、自立して教育活動を展開していく実践的指導力を身に付けていく上で大きな効果があります。また、校外における研修では、多様な外部講師による講話や ICT を活用した授業実践の実習、異校種の初任者との相互交流等を実施し、一社会人としての視野を広げ、教員としての専門性と使命感を高めることができます。
イ

学校の活性化
初任者研修では、校内における研修（OJT：On the Job Training）を重視しています。そのためには、初任者の指導を学校経営の重点事項とし、指導教員を中心とする学校全体の指導体制を、校務分掌の組織に明確に位置付けるとともに、各分掌の活動の様子が初任者に分かるようになっていなければなりません。このことは、校務分掌の見直しや研修体制の再検討を促し、また、全教員が教育指導を振り返るよい機会となり、学校全体の活性化につながるものです。

(3) 初任者研修制度の特色
ア

法定研修
初任者研修は、教育公務員特例法（以下「教特法」）第 23 条により、初任者の任命権者に対して実施義務を課しており、法律に基づく研修です。
元来、教員の研修は、その職務遂行に不可欠なものとして位置付けられ、その任命権者には、研修の計画樹立、実施等の努力義務が課せられています（教特法第 21 条）が、初任者研修については、初任の時期はもとより、その後の教職生活にとって欠くことのできない指導力を養う重要な研修であることから、法律に基づく研修として全国的に一定の水準のもとに実施することとしています。
イ

研修期間
初任者研修は、採用の日から１年間にわたる研修です。初任者は、校内での指導教員を中心とする指導や総合教育センター等校外での研修を受けながら、これらの研修を踏まえて研究と修養を重ねつつ、教育実践の工夫・改善を行うことになります。

ウ

初任者の指導校内における研修では、任命権者から任命を受けた指導教員が中心となって初任者の指導に当たることを法律で明らかにしています。
（教特法第 23 条第２項、第３項）これは、初任者一人一人に即した指導を、責任をもって行うためです。

(4) 初任者研修の内容と方法
初任者研修は、初任者に対して実践的指導力と使命感を養うことを目的としており、校内における研修を中心としながら、校外における研修を適時実施することにしています。
ア

初任者研修の内容
初任者研修は、「採用の日から１年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修」（教特法第 23 条）であり、その具体的な内容は初任者が教員としての校務を行うために必要な事項全般について、できるだけ日常の実務に即して、それを行うのに役立つ研修を組織的、計画的に実施することにしています。
学級経営、教科指導、特別の教科道徳、特別活動、総合的な学習の時間、生徒指導等、児童生徒の教育に関する事項が中心となりますが、教員としての心構えや服務などの基礎的素養や、学校事務などの業務についても、研修の内容に含まれています。
イ 初任者研修の方法
学校に配置された初任者は、授業を行う等教育活動に従事しながら、校内において、指導教員等による指導及び助言を受けるとともに、校外において、初任者のために特別に計画された総合教育センター等の研修内容を研修することになります。
教員の職務は、児童生徒を教えつつ自ら学び、それによって、教員としての資質能力を高めていくという特徴をもっています。そこで、初任者研修では、授業等の実務と関連させながら行う校内研修を重視し、経験豊かな指導教員が、初任者に対し、年間を通して系統的に指導・援助を行うことで、実践的指導力が身に付くようにしています。校内では習得が難しい、ICT 活用やカウンセリング技術、初任者同士の意見交流や体験交流、外部講師による講話、ボランティア活動といった内容は校外で研修を行います。初任者研修では、校内における研修と校外における研修が、相互補完的な機能を果たすことができるようにしています。

５

初任者研修の具体的な進め方
初任者は、「実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る」ことを目的に、採用後１年間、学級や教科・科目を担当しながらの実践的研修（初任者研修）を受けることとなっています。
（教特法第 23 条）
この初任の時期の研修で教員としての実践的指導力や使命感を身に付けることは、これから自立して教育活動を行うために大切です。

(1) 教員の資質向上
教員の資質向上は、日頃の教育実践や教師自身の研鑽を基本としながら、大学等での「養成」、教員となってからの「研修」と、総合的に進められています。
【大学】 → 教員の養成（基礎的な理論と実習）【初任者研修】 → 職務遂行のための実践的指導力・使命感の育成【教職経験者研修】 → 職務遂行能力の一層の充実及び向上(2) 初任者研修の実施

校内研修（年間 150 時間程度）

校外研修（年間 15 日）（教職大学院修了者は、年間 75 時間程度）【小・中・義務教育学校】※原則、週時程に位置付けて実施する。

・総合教育センター研修（９日間）
・教育事務所研修（５日間）【小・中・義務・高・特別支援】・市町村教委研修（１日間）

指導教員が中心となり、他の教員【高等学校】の協力により実施する。

・総合教育センター研修（10 日間）

・学校長等講話

・県教委研修（５日間）

・初任者の授業参観、指導・示範授業による指導【特別支援学校】

・日常の業務を通した指導

・総合教育センター研修（12 日間）

・初任者研修のための事前、事後・県教委研修（３日間）

指導研修の実施都道府県・指定都市教育委員会（任命権者）

文部科学省