定第１章

款総則

（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人千總文化研究所と称する。
英文では Institute for Chiso Arts and Culture と表示する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この法人は、株式会社千總が有する染織技術、美術品、歴史資料等を核として、研究者、技術者の分野を横断したプラットホームを形成し、学術研究の発展と伝統技術の発達を図ることを目的とする。さらに、展覧会・講演会・研究会の他、学校教育等との連携を通じて、調査・研究の成果を広く公開し、我が国の文化への深い理解を助長し、文化芸術の振興に寄与することを目指す。
（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）美術品、染織技術及び染織文化に関する調査研究、技術開発及び紀要・解説書・図録・書籍の発行（２）美術品、染織技術及び染織文化に関する国内外の展覧会、講演会及び研究会の開催（３）美術品、染織技術及び染織文化に関する社会教育、生涯学習プログラムの実施及び専門家の育成（４）美術品及び歴史資料の保管、公開・展示、蒐集及び貸出の受託（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第 ５ 条

この法人は、次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、これを援助するために入会した個
人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員（以下「社員」という。）とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条

この法人の会員（正会員及び賛助会員をいう。以下同じ。）になろうとする者は、この法人所定の入会申込手続を行うことによりその資格を取得するものとする。ただし、正会員については、さらに理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 ７ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、この法人の規約において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規約に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当することに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条
２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
社員は、この法人の社員の代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議事録）
第１８条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とし、増員によって選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第２６条

この法人に理事会を置く。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職

（招集）
第２８条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条

理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３１条

この法人の事業年度は年１期とし、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３７条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

附則

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第３８条

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
京都市中京区三条通烏丸西入御倉町８０番地
株式会社千總
代表取締役

仲田保司

東京都国立市中三丁目２番地の３２
岡田宣世

東京都港区南麻布四丁目１１番１０－２０２号
香川幸子

京都市左京区吉田神楽岡町３番地５９
清瀬

みさを（設立時役員）第３９条

この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

西村 總左衛門

設立時理事

小林

設立時理事

林

設立時理事

森口

彦

設立時監事

柴山

真一

雄史己

京都市左京区岡崎法勝寺町５８番地の１設立時代表理事

西村

總左衛門

（最初の事業年度）
第４０条

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２９年４月３０日までとする。

（定款に定めのない事項）
第４１条

この定款に定めのない事項については、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に定めるところによる。
以上、一般社団法人千總文化研究所を設立するため、設立時社員の定款作成代理人たる司法書士

鳳山淳貴は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２９年３月１０日
設立時社員

京都市中京区三条通烏丸西入御倉町８０番地
株式会社千總代表取締役

仲田保司

設立時社員

東京都国立市中三丁目２番地の３２
岡田

設立時社員

東京都港区南麻布四丁目１１番１０－２０２号
香川

設立時社員

宣世
幸子

京都市左京区吉田神楽岡町３番地５９
清瀬

みさを

上記設立時社員の定款作成代理人
大阪市北区西天満五丁目４番１３号ユリスト西天満３０２号
司法書士

鳳山淳貴