平成 30 年度
予算概算要求の概要

平成 29 年８月
内閣官

房

平成30年度概算要求の主な概要（単位：億円）区分

平成２９年度
予算額（Ａ）

平成３０年度
要求額（Ｂ）

優先課題推進枠（Ｃ）

平成３０年度
要求額等（Ｂ）＋（Ｃ）

1,092.0

989.7

304.3

1,294.0

965.5

861.0

300.7

1,161.7

17． 内閣人事局
18． 国家安全保障局

10.0
0.8
0.1
1.8
13.0
1.2
1.2
0.7
2.2
5.8
11.7
8.4
31.0
619.5
24.0
3.1
12.1

10.1
0.8
0.1
1.6
12.3
1.2
1.3
0.6
2.0
5.2
11.2
8.1
28.4
528.5
24.2
2.8
8.2

1.2
0.5
0.0
0.5
1.8
0.4
1.1
0.7
8.0
3.7
4.1
3.7
10.6
225.0
24.7
0.8
-

11.4
1.3
0.2
2.1
14.1
1.6
2.4
1.3
10.0
9.0
4.1
14.8
8.1
39.0
753.5
48.9
3.7
8.2

内 閣 法 制 局
人 事 院

11.9
114.7

10.7
118.0

3.6

10.7
121.6

内閣所管
内 閣 官 房
（主な内訳）
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
２． 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策室・国際感染症対策調整室
３． 教育再生実行会議担当室
４． 国土強靱化推進室
５． 拉致問題対策本部事務局
６． 領土・主権対策企画調整室
７． 健康・医療戦略室
８． 水循環政策本部事務局
９． まち・ひと・しごと創生本部事務局
10． 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局
11． 特定複合観光施設区域整備推進室
12． 事態対処・危機管理担当13． 内閣広報室
14． 内閣情報調査室
15． 内閣衛星情報センター
16． 内閣サイバーセキュリティセンター

（注）四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。

〔単位：百万円〕

平成 30 年度予算概算要求の主な概要
１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

1,136(1,000)

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端Ｉ
Ｔ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年５月 30 日閣議決定）を強力に推進する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

124

世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づく施策の着実な実施を図る観点等から、ＩＴを活用したデジタル・ガバメントの実現やオープンデータの利便性向上の推進などに資する調査研究等を行う。

２．新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室

130(85)「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成 28 年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「未来投資戦略 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）等に基づき、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに一体的に強化する必要がある。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国際感染症対策経費

48

今後、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに強化する必要がある。このため、開発途上国における感染症対策の現状把握のための調査を行うとともに、国際的に必要となる医薬品等の研究開発や国際感染症対策の人材育成の促進に向けた取組を行う。

３．教育再生実行会議担当室

16(14)

21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」（平成 25 年 1 月 15 日閣議決定）により設置された「教育再生実行会議」の提言に基づき、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・教育再生実行会議経費

4

教育再生実行会議のこれまでの十次にわたる提言について、教育現場への一層の浸透を図るために、現場での取組状況の把握、助言等のフォローアップの取組を強化する。

1

〔単位：百万円〕
４．国土強靱化推進室

214(183)「国土強靱化基本計画」（平成 26 年６月３日閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン 2017」（平成 29 年６月６日国土強靱化推進本部決定）に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

49

国土強靱化を推進するため、民間の取組を誘発する仕組み等重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

５．拉致問題対策本部事務局

1,412(1,300)

北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・情報収集等活動強化及び拉致問題の理解促進関連経費

177

特定失踪者問題調査会との共催で「ふるさとの風」及び「しおかぜ」の短波ラジオ放送共同公開収録を行うとともに、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」において、短波放送に加えて中波放送においても日本政府からのメッセージ発信を行うなど、ラジオ放送の充実・強化を図る。
また、拉致問題解決に向けた取組を強化するため、北朝鮮の動向に関する報道等の情報について、常時確認できる体制を整備するなど、拉致問題に関連する情報及び北朝鮮情勢把握の上で必要な情報を広範に収集し、分析する。
さらに、初等中等教育の教員等を対象とした研修会や拉致問題啓発映画の制作・上映を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。

６．領土・主権対策企画調整室

156(122)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、教員等セミナー、常設展示・全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営等を行う。

2

〔単位：百万円〕（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・専門家育成事業経費

39「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」が平成 25 年７月にまとめた「報告書」
及び同懇談会が平成 27 年６月にまとめた「提言」の指摘を踏まえ、我が国の領土・主権に関する発信力を強化するため、専門講師による専門家（竹島、尖閣諸島それぞれ数名程度）の発信力向上トレーニングを行い、強い発信力を持つ専門家を育成するとともに、異なる規模のシンポジウムを複数回開催し、当該専門家による発信の機会を確保する。

７．健康・医療戦略室

237(118)「健康・医療戦略」（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定、平成 29 年 2 月 17 日一部変更）、未来投資戦略 2017 及び「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定。以下「骨太方針 2017」という。）等に基づき、健康・医療に関する成長戦略の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う。また、「新しい健康・医療・介護システム」の構築、グローバル市場の獲得・国際貢献等に関する調査を行う。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・健康・医療戦略推進調査経費

111

健康・医療戦略、未来投資戦略 2017、骨太方針 2017 等に基づき、「新しい健康・医療・介護システム」を構築することにより、健康寿命を更に延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現させるため、医療情報の利活用や「アジア健康構想」の推進等に関する調査を行う。

８．水循環政策本部事務局

126(67)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環に関する施策等を推進する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・水循環基本計画推進経費

66

水循環に関する課題を抱える流域においてモデル調査を通じて、流域水循環計画の策定・推進を支援することにより、流域における健全な水循環の維持又は回復の促進を図る。
また、世界的な水循環の取組の活性化に向けて、水循環の健全性を適切に評価する手法を確立し、あわせて、活動の必要性を世界へ発信する。

3

〔単位：百万円〕
９．まち・ひと・しごと創生本部事務局

998(219)

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」に必要な経費（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・地方創生インターンシップ事業

505

東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。

・地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業

50

東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するため、地方公共団体と大学のニーズを把握し、マッチングする仕組みづくりに資する調査研究を実施する。

・地方創生推進のための調査・分析事業

30

国の総合戦略や地方公共団体の総合戦略を基に、各地域の実情に即した地方創生のための取組が進められている。この取組の効果の把握や施策の評価・改善、次の５ヵ年の戦略等の検討に資するための調査研究を実施する。

・世界水準ＤＭＯの形成促進調査事業

51

全国各地で日本版ＤＭＯ形成の取組が活発化してきていることを踏まえ、全国各地の日本版ＤＭＯの活動状況の調査、課題及び課題解決手法等の整理、シンポジウム・交流会の開催等を実施する。

・多業種連携型しごと創生推進事業

62

地域経済の活性化のため、業種の枠を超えた地域の民間団体等の相互に連携した取組について、モデル事例等を広く一般に周知するためシンポジウムを開催する。

・子ども都市・農山漁村交流推進事業

49

小・中・高校生の都市農村交流の一層の加速を図るため、地域別の実施状況を調査するとともに、体験した児童・生徒への教育効果、支援策の効果・課題、マッチングする仕組み作り等について調査・分析を実施する。

・生涯活躍のまち推進事業

41

全国各地で生涯活躍のまち推進の取組が活発化してきていることを踏まえ、各地域が抱える課題等の解決手法の調査・研究等を行う。

・小さな拠点・地域運営組織の形成促進調査事業

10

小さな拠点及び地域運営組織の形成促進に向けて、地域における人材や資金の確保方策や地域運営組織の持続的運営に向けた地域資源を活用した連携方策について調査研究を実施する。

4

〔単位：百万円〕
10．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
895(576)2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の重点的・計画的な推進を図る。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費373

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整を行う。また、日本全国で大会の成功に向けた機運を高めるため、ホストタウンの推進や「beyond 2020 プログラム」の全国展開、訪日外国人や障害者へのサポートの輪を広げる仕組の検討を行うとともに、基本方針の推進に関する調査等の取組を行う。

11．特定複合観光施設区域整備推進室

413(新規)「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務処理を行う。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・特定複合観光施設区域整備推進室に必要な経費

413「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務処理を行う。

12．事態対処・危機管理担当

1,482(1,169)

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センター情報通信機器の維持管理及び改修を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練等を行う。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・危機管理機能の確保に必要な経費

367

危機管理センターの機能強化に必要なシステム改修及び次期情報通信網の設計を行う。

13．内閣広報室

811(836)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。

5

〔単位：百万円〕
14．内閣情報調査室

3,900(3,095)

北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入の反復、世界的規模で頻発するサイバー攻撃等、我が国の安全保障上の脅威は、極めて厳しい状況にあることに加え、ＩＳＩＬによる「テロの脅威」が東南アジア、欧米にも拡散している。
国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を実施する。

「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・内閣の情報機能強化経費

1,058

ＩＳＩＬによる「テロの脅威」の東南アジア、欧米への拡散等、国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが不可欠であることから、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

15．内閣衛星情報センター

75,349(61,951)

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

22,503

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10 機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上するための研究開発等を実施する。

16．内閣サイバーセキュリティセンター

4,887(2,397)

サイバーセキュリティ戦略本部の事務局として、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）に基づく政府機関等の情報システムに対する横断監視、政府機関・独立行政法人等を対象としたセキュリティ監査、重大事象の原因究明調査等、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

6

〔単位：百万円〕（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催等を見据えたサイバーセキュリティ対応能力の強化経費
2,469
サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、サイバーセキュリティを取り巻く環境がより一層深刻さを増す中、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等の開催を見据え、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）において、「サイバーセキュリティ対処調整センター（政府オリンピック・パラリンピックＣＳＩＲＴ）」の構築、重要サービス事業者等におけるリスクマネジメントの促進等を行うほか、従来の対策を加速・強化するなどして、我が国におけるサイバーセキュリティに関する対応能力を強化する。

17．内閣人事局

366(314)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・女性職員活躍・ワークライフバランスの推進等に係る経費

84

女性国家公務員の採用拡大に係る広報の充実及び「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等の取組状況等実態調査、霞が関の働き方改革を加速させるための新たな知見・技術を活用した業務効率化等を推進する。更に、職場の意識向上を図り、勤務時間管理のシステム化の検討を行うなど、男女全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバランスを推進する。
また、国家公務員において性的指向・性自認に関する理解を深めるための啓発を引き続き行う。

18．国家安全保障局

821(1,214)

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行う。

7

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課

連 絡 先

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（代）03-5253-2111（内83633）（直）03-3581-3432

新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育再生実行会議担当室（直）03-6734-3535

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33732）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2644

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31113)

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1418

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（直）03-3581-0322
事務局
特定複合観光施設区域整備推進室（直）03-6205-7170

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83849）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704

【「優先課題推進枠」（「要望」事項）】
事項

担当局・課

連絡先
（代）03-5253-2111（内83633）（直）03-3581-3432

ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

国際感染症対策経費

新型インフルエンザ等対策室・国際感 （代）03-5253-2111（内33130）
染症対策調整室（直）03-6257-1310

教育再生実行会議経費

教育再生実行会議担当室（直）03-6734-3535

国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33753）

情報収集等活動強化及び拉致問題の理解促進関連経費

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-9314

専門家育成事業経費

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略推進調査経費

健康・医療戦略室（直）03-3539-2644

水循環基本計画推進経費

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31113)

地方創生インターンシップ事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1421

地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究
まち・ひと・しごと創生本部事務局
事業（直）03-6257-1405

地方創生推進のための調査・分析事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1415

世界水準ＤＭＯの形成促進調査事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-3581-4445

多業種連携型しごと創生推進事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1413

子ども都市・農村漁村交流推進事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1410

生涯活躍のまち推進事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1414

小さな拠点・地域運営組織の形成促進調査事業

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-5510-2457

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経 東京オリンピック競技大会・東京パラリ（直）03-3581-0322
費
ンピック競技大会推進本部事務局
特定複合観光施設区域整備推進室に必要な経費

特定複合観光施設区域整備推進室（直）03-6205-7170

危機管理機能の確保に必要な経費

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣の情報機能強化経費

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催等を見据えたサイバーセキュリティ対 内閣サイバーセキュリティセンター
応能力の強化経費（代）03-5253-2111（内83849）

女性職員活躍・ワークライフバランスの推進等に係る経費（代）03-5253-2111（内35154）

内閣人事局