２０２２（令和４）年度
２０２２（令和４）年４月１日～２０２３（令和５）年３月３１日

事 業 計 画 書

２０２２（令和４）年３月
公益財団法人浜松国際交流協会

２０２２（令和４）年度事業の方針
背景
2021 年度は昨年度より引き続く新型コロナウイルス感染の拡大と収束が繰り返され、私たちの生活や行動様式は、社会経済のあらゆる場面での大幅な変容を余儀なくされてきた。
当協会においてもオンラインによるセミナーや教室、相談、動画作成など幅広く対応と工夫を重ね、デジタル社会に柔軟に応じながら、結果として活動の幅を広げてきた。
このような中、昨年度から延期された東京オリンピック・パラリンピックが 7 月から 9月にかけて開催され、ブラジル選手団のホストタウンである浜松市では選手団の事前合宿を受け入れ、当協会では通訳派遣等の応援業務を担った。また、コロナ対策の切り札としてのワクチン接種も始まり、多言語による情報提供や通訳派遣など、迅速な対応を求められる局面において、常に臨戦態勢で応じてきた。
施策展開
目まぐるしく変化するコロナウイルス感染症への対応やワクチン接種情報などを外国人住民に効果的に伝えるために、2020 年度は「効果的な情報提供」、それに伴う「相談体制の強化」を重点事項として取り組んできた。2021 年度は情報提供をさらに改善するために、多文化共生センターと外国人学習支援センター、国際交流協会のホームページを統合して「はままつ多文化共生・国際交流ポータルサイト」を 2022 年 2 月にオープンした。今後は当ホームページの更新を中心にしながら最新の情報を迅速に提供することに努めていく。
2019 年度から継続して重点的に行われている地域日本語教育の体制づくりについては、日本語教室の開催地を市内各地に広げると共に、開催日程を土・夜間に広げるなど外国人住民のニーズを掘り起こしてきた。さらにオンラインも導入しながらコロナ禍においても日本語の学びを止めない工夫を行ってきた。３年目に入る今年度は、外国人住民の日本語力の実態調査を本格的に行い、目指すべき地域日本語教育体制の再構築を行う。
具体的には以下の 3 点を重点事業として引き続き推進する。
重点事業
１．相談体制の強化
ニーズが増えつつあるフィリピノ語、ベトナム語への対応を強化するとともに、多様化する相談内容に的確に対応できるよう各種研修を通じた多言語相談員のスキル向上を図る。
２．日本語学習支援の体制づくり
浜松市「地域日本語教育推進方針」に基づき、引き続き地域日本語教育の体制づくりに取り組む（3 年次）。第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン（2023 年度～）の策定を念頭に、外国人市民の日本語力調査と日本語使用状況調査を行い（500 人）、これまでの地域日本語教育体制を見直し、目指すべき体制の提言を行う。
３．効果的な情報提供
多国籍の多種多様な外国人市民に効果的な情報提供が行えるよう、新たにオープンした「はままつ多文化共生・国際交流ポータルサイト（HAMAPO）」の活用を中心に行う。また、動画やインスタグラムなどの SNS ツールも活用しながら、若い世代への情報提供を積極的に行っていく。
組織運営
当協会は、浜松市の多文化共生の推進を担う専門組織であり、また、コロナ禍等においては、地域の外国人市民に必要な情報提供と支援を行うエッセンシャルサービス機関として、態勢の整備充実が不可欠である。このため、引き続き専門性を備えた職員の育成・確保に努めるとともに、求人支援サービスの提供など新規事業の展開、さらには財源確保の多面化など組織運営の基盤強化に努める。

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（公財）浜松国際交流協会

事業体系

多 文 化 共 生 社 会 の 実 現
グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成
１．多文化共生のまちづくり

２．グローバル人材育成（在住外国人支援）

重点（国際交流・理解）

地域共生事業
地域共生活動支援、ブリッジビルダーの育成

相談事業「多文化共生総合相談ワンストップセンター業務」
24,410 千円「外国人雇用相談事業」
6,912 千円
「メンタルヘルス相談事業」
11,036 千円「中国残留邦人相談事業」
589 千円
多言語生活相談、入国在留手続相談、弁護士・行政書士・年金・税務相談、通訳派遣、ソーシャルワーク研修

重点

多様性を生かしたまちづくり事業
文化創造、地域活性化、多文化共生 MONTH「外国人材活躍宣言事業所認定事業」2,391 千円「外国人材活躍支援事業」
特定費用準備金 3,800 千円「多文化共生のまち発信事業」事務局運営（負担金 4,000 千円）

グローバル人材の育成と活用

日本語学習支援事業「地域日本語教育の総合的体制づくり推進事業」
40,249 千円
アクションプラン策定のための日本語能力調査(500 人)、コミュニティエンパワメント、国際理解教育セミナー、地球人教育出前講座

日本語教室、支援者養成・スキルアップ講座、教職員多文

国際交流と国際理解の推進

化共生講座、地域日本語学習支援

国際交流・国際理解イベント、外国語講座、フェアト
レード啓発、「グローバルフェア」特定費用準備金 1,000 千円

外国につながる次世代支援事業「不就学ゼロ作戦・定住外国人の子供の就学促進事業」
41,070 千円

多文化防災事業「多言語による緊急情報体制づくり推進事業」
3,993 千円
災害時多言語支援センター設置訓練、外国人防災リーダー養成

３．市民活動支援

重点

地域創造の担い手の育成と支援

４．情報収集・提供

情報収集・提供

ボランティアバンク活用、市民団体ネットワークの構築とHICE NEWS、情報ポータルサイトの運営、フェイスブ

活用

ック、インスタグラム、メール配信、情報コーナー

浜松市国際交流推進事業費補助金

多文化共生センター事業

7,000 千円

28,129 千円 ／ 外国人学習支援センター事業

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37,792 千円

１．多文化共生のまちづくり（在住外国人支援）■相談事業

多文化共生総合相談ワンストップセンター
多言語生活相談

窓口相談：各言語や各国文化に精通した相談員を配置し、（委託：浜松市国際課：法務省）生活相談を行う（対応言語／日本語、ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語。その他言語についてはオンラインによる遠隔通訳を活用して行う。合計 13 言語に対応）。
言語

曜日

時間

日本語

火～日

9：00－17：00

ポルトガル語

火～日

9：00－17：00

英語

月～金

13：30－16：30

スペイン語

火、木、土

13：00－17：00

フィリピノ語火、木、土

13：00－17：00

ベトナム語

火、木、土

13：00－17：00

中国語土

13：00－17：00★継続取組

土曜日に相談員を集結。少数言語についてSNS による情報発信と相談サービスを継続。
★重点言語

フィリピノ語、ベトナム語

出張相談：学校や教会、企業、店舗など外国人市民の集まる場所に出張して相談会や講習会を行う。
（8 回程度）
個別支援：困難ケースは関係機関と連携し個別支援を行う。

多言語情報提供

コロナ感染症防止対策の情報発信やその他生活・行政情報（委託：浜松市国際課：法務省）

について、各国語でパンフレット作成及び動画作成など各外国人コミュニティに効果的な方法での情報発信を行う。

弁護士相談

弁護士相談：静岡県弁護士会の協力（月２回）

行政書士相談行政書士相談：静岡県行政書士会西遠支部の協力（月２回）

在留支援相談在留支援相談：名古屋入管の協力（月１回）

年金相談

年金相談：年金事務所の協力（年２回）

税務相談

税務相談：東海税理士会との共催。確定申告支援（２月）（委託：浜松市国際課：法務省）＊各相談とも、日本語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、英語などに対応

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入国・在留手続き相談

入国管理局ワンストップセンター：多文化共生センター内（入国管理局連携）に設置される入国管理局のブースとの連携のもと、入国・在留手続きの一般的な相談を提供。（毎週水曜日）（対応言語／日本語、ポルトガル語、スペイン語）

外国人雇用サポート

多文化共生センター内に「浜松市外国人雇用サポートデス（委託：浜松市産業振興課）

ク」を設置し、外国人の雇用を希望する企業と日本の会社へ就職を希望する外国人のマッチングを行う。また、関連組織と連携して浜松市内の中小企業に外国人高度人材の定着を促進する。

メンタルヘルス相談

ブラジル人心理士２名を配置（委託：浜松市精神保健福祉

メンタルヘルス相談：火～土・予約制（ポルトガル語）センター）

精神科等へ同行通訳：医療機関等からの依頼により随時
対応言語➡ポルトガル語、（スペイン語）
フィリピノ語、ベトナム語、中国語、英語、インドネシア語へも対応（2 年目）
支援者研修：外国人の子供の支援者を対象に、発達障害について学ぶ研修（4 回）
小集団活動：同じメンタルヘルスの課題を抱える人の小グループで支え合うような活動を行う。（2 回）
保護者支援：ブラジル人託児所の保護者を対象に、発達障害や子育てのヒントについて学ぶ講話（2 回）保育者支援：ブラジル人託児所へ児童心理のブラジル人専
門家を派遣し、保育者向け講座（2 回）

通訳派遣（自主事業）

外国人市民への基礎的なサービスおよび相談ニーズの掘り起こしとして通訳派遣を行う。
連携機関への通訳派遣・電話通訳（無料で協力）（社会福祉協議会、生活自立相談支援センター「つながり」）
福祉・教育・保育関連分野へ通訳派遣（有料で協力）（放課後児童会、聴覚特別支援学校、コロナワクチン接種会場など）
交流イベント等へ通訳派遣（有料で協力）（パラリンピック選手団合宿に関わる通訳派遣など）

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相談に係る人材育成
ソーシャルワーク研修

外国人相談員や通訳者などのスキルアップのための研修。
特に専門人材としての相談通訳者の研修に力を入れる（委託：浜松市国際課：法務省）

相談通訳者研修、市役所通訳者研修など（6 回）

特定相談
中国残留邦人支援

国の支援制度の一環として、中国残留邦人の帰国者を対象（委託：浜松市福祉総務課）とした中国語による相談を行う。
（対象者：8 世帯 10 人）
区役所に相談員配置（中区、南区、東区、北区）

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■日本語学習支援事業

生活者としての外国人のための日本語教室
日本語教室

地域住民と良好な人間関係を構築するための基礎的な日本（委託：学習支援センター事業）

語が学べるよう、生活者としての外国人のための日本語教室を開講する。
初級総合クラス：（毎日午前）来日直後で日本語がゼロレベ
ルの人が、日常生活に最低限必要な日本語を集中して学ぶクラス。初級テキスト終了後には、U-ToC 独自のプロジェク
トワークと、日本語能力試験 N4 レベルを目標とした授業を実施し、日本語運用力を高める。
読み書きクラス：（週 2 回午後）ひらがな、カタカナ、漢字などを学ぶクラス。
中級クラス：（週 2～3 回午後・オンライン）：自立した言語使用者を目指し、中級レベルの日本語を学ぶ。既に初級学習を終え、社会に参画し始めている外国人も多いので、オンラインで実施する。
＊クラスを組み合わせることで、終日を通して日本語学習を支援する。
＊全ての教室は、HICE 日本語ボランティア有志の会（With U-Net）と協働で運営を行う。

地域日本語教育の総合

総合調整会議：市内外の日本語教育有識者や関係者による会体制づくり

議を実施し、体制づくりのための取組について指導助言を得（委託：浜松市国際課：文化庁）

る。
地域日本語教育推進方針アクションプランの策定支援：
日本語教育推進におけるビジョンや課題、課題への対応策、優先事業、進捗管理等をとりまとめ、5 年後を想定した中長期計画であるアクションプランを策定支援。
アクションプラン策定のための日本語能力実態調査
対象：外国人市民 500 人程度
内容：インターネットを使った日本語能力判定（文字語彙・文法・聴解）
日本語学習支援団体ネットワーク会議：市内の日本語教室
開催団体と情報交換等を行うネットワーク会議を開催する。
中長期的な視点で地域日本語教育の在り方を検討する場とする。

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オンライン日本語教室（夜間）：夜間に開催する日本語教室をオンラインで実施し、学習者のニーズに対応する。
出張日本語教室（浜北区）、出張日本語教室（南区）、出張日本語教室（東区）：学習ニーズを探るため、日本語教室の新たな地域展開を行う。市内の NPO 団体と連携し、一定の質を確保した市委託の日本語教室を実施する。
企業と連携した外国人支援者養成：企業に出向いて「やさしい日本語講習」を開催し、企業内における日本語支援の醸成を図る。

日本語学習支援者の人材育成
日本語学習支援ボランテ

ボランティア養成講座：在住外国人に日本語支援や放課後学ィア養成講座・習支援を行うボランティアを養成する。養成後は、U-ToC

日本語学習支援者スキル

読み書きクラスや、地域の放課後学習支援団体につなげるコアップ講座ーディネートを行う。

（委託：学習支援センター事業）

スキルアップ講座：地域で日本語教育を行う日本語教師の研修を行う。
＊講座は、HICE のボランティア組織である日本語ボラン
ティア養成講座運営委員会（ネクスト）と連携して行う。

教職員多文化共生講座

教育現場において外国につながる子供たちへの指導スキル（委託：学習支援センター事業）向上のため、夏休み期間中に「教員のための多文化共生講座」を開催する。昨年度に引き続き、浜松市教育委員会の行う外国人指導者リーダー研修と連携して行う。

大学との協働による日多文化共生に関心を持ち、日本語教師養成課程等で学ぶ大学

本語学習支援者の養成生を今後の日本語教育支援を担う人材として、大学と協定等（委託：浜松市国際課：文化庁）を結び、市内日本語教室での実習を行う。
常葉大学に続き、新規に静岡文化芸術大学とも提携する。

地域の日本語学習活動支援
地域日本語学習支援事

相談・人材マッチング：学習支援団体へ日本語教師やボラン業

ティアを紹介したり運営相談を行ったりするなど活動の側（委託：学習支援センター事業）面支援を行う。
地域の日本語教室開講：外国人コミュニティ（フィリピン・ベトナム）や浜松市北部地区（浜北・天竜）での学習支援教室の開講を支援する。

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ネットワーク会議：市内の学習支援団体と情報交換を行う。

企業内日本語教室コー

日本語教師マッチング支援：企業の求める日本語教育内容をディネート支援

ヒアリングし、民間日本語学校等と連携しながら日本語講座（自主事業）のコーディネートを行う。

■外国につながる次世代支援事業

不就学対策事業
外国人の子供の不就学訪問調査：外国人児童生徒の不就学をなくすための訪問調

ゼロ作戦

査を年 6 回行う。不就学状態の家庭には、就学促進教室等（委託：浜松市国際課：文部科学の情報提供、就学準備支援を行い、子供にとって最善の選省）択ができるように支援する。
不就学の原因として福祉や医療の領域に重なることも少なくないため、調査結果報告会を行い支援が必要な家庭に対する適切な支援計画を立てる。
外国人学校へスクールカウンセラーを派遣：外国人児童生
徒らの学習環境や生活環境について状況を把握する。また、公立小中学校や専門機関等と連携し、発達相談に応じる。

定住外国人の子供の就就学促進教室：市内３つの学習機関（外国人学校、NPO）と学促進事業

連携し、不就学の外国人の子供の学びの場を確保するとと（委託：浜松市国際課：文部科学もに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげ省）るために必要な支援を実施する。

若者キャリア支援
外国にルーツを持つ若義務教育期後の外国人青少年の職業意識の醸成や自らの将者のキャリア支援

来を考えるための研修、就業や進学に関する情報の提供な（委託：学習支援センター事業）

ど積極的なキャリア支援を行う。

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■多文化防災事業
災害時多言語支援セン

浜松市との協定に基づき、災害発生時に設置する「浜松市ターの設置訓練

災害時多言語支援センター」の設置訓練を定期的に行う。

（委託：多文化共生センター事業）

また、多言語情報発信がスムーズにできるよう、必要に応じてセンター運営マニュアルの改訂を行う。

モデル地区を設定した外国人住民の防災意識の啓発や地域住民間の顔の見える関

多文化防災訓練の実施係を構築するため、外国人住民の参加モデル地区を設定し、（委託：多文化共生センター事業）防災訓練を実施する。

災害時支援ネットワー

自治会、外国人支援団体、外国人コミュニティ等の間で、クの強化

日頃から顔の見える関係を築き、災害に備えたネットワー（委託：多文化共生センター事業）

クの強化を図る。
東海北陸地域国際化協会連絡協議会や全国の国際交流協会と連携した広域支援体制に基づき、訓練等を通じて連携がスムーズにいくか検証を行う。浜松市内では、人材派遣会社や各種コミュニティ団体等とのネットワークを強化し、災害時に広く情報伝達を行う基盤を強化する。

外国人防災リーダー養

災害時に防災知識の不足や言葉の壁などから必要となる情成報・サポートを得ることが困難な外国人を支援するため、（委託：多文化共生センター事業）

バイリンガルの外国人防災リーダーを養成する。
（3 回）

災害・防災情報の提供

外国人市民向けの災害・防災情報をソーシャルネットワー（委託：多文化共生センター事業）

ク等の活用により外国人市民向けに広く情報発信する。
災害時に適切なタイミングで多言語による情報発信ができるように体制を整える。

多言語による緊急情報

地震や豪雨災害などの大規模災害をはじめ、新型コロナウ体制づくり推進事業

イルス感染症拡大等にも対応するため、外国人住民向けに（委託：浜松市国際課：クレア助多言語で効果的に情報発信をするシステムを構築すること成金）を通して、外国人コミュニティを含めた関係機関で情報提供の体制を確立することを目指す。

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２．

グローバル人材の育成（国際交流・理解）■地域共生事業
地域共生活動支援

自治会相談対応：自治会等からの様々な相談に対応すると（委託：多文化共生センター事業）

ともに、文書翻訳、通訳派遣、仲介など共生のためのコーディネートを行う。
地域共生自治会会議：自治会役員と共生についての意見交換を行う「地域共生自治会会議」を開催する

ブリッジ・ビルダー育地域において異なる文化背景を持つ市民同士の間を取り持成ち、パイプ役を担い、地域社会での相互理解を進める人材（委託：多文化共生センター事業）を育成する。
関係機関対象：社会福祉協議会や障がい者相談支援機関、高齢者介護関連機関等、外国人が相談に関わる関連機関を対象として、外国人住民の背景理解のための研修を開催。

■多様性を生かしたまちづくり事業
文化創造事業

市民が自らの持つ多様な文化を発信できる機会の創出や、（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）

自らが企画・実施する創造的な活動を支援する。
外国ルーツの若者活動支援：若者グループ COLORS が定時制高校等に出張授業等を行う活動などを支援する。

地域活性化事業

外国人市民など多様性を持つ市民がその特性を生かして活（委託：多文化共生センター事業）躍できるよう、人材活用セミナーなどを行う。
第二世代対象：浜松市内の定時制高校において、就職支援のためのセミナーを開催。企業からの話や、外国にルーツを持つ先輩からの体験談などを交える。
定住外国人対象：障がい者介護人材など新しい職種について定住外国人に関心を持ってもらうためのセミナーを関係機関と連携して行う。

多文化共生 MONTHの実施（委託：多文化共生センター事業）

多様性を都市の活力としていくため、多文化共生 MONTH（マンス）を 10 月に設定し、フリーペーパーなどに多文化共生の特集記事を掲載してもらうなど、広く市民に多文化共生に関する啓発を行い、市民の理解促進と「多文化共生都市“浜松”」の発信を図る。

10外国人材活躍宣言事
業所認定事業（委託：浜松市国際課）

外国人材の活躍推進を積極的に行っている事業所の認定を行う。ひいては市内企業を活性化し、外国人を含め個性を生かして働きたい個人にとって魅力的なまちづくりにつなげる。

外国人材活躍支援事
業

外国人雇用サポートデスクを通じた企業からの相談や、外国人材活躍宣言事業所認定事業を通じた企業からのニーズ（自主事業）に応じ、従業員向けの研修を行う。外国人従業員向けには【特定費用準備金活用】

日本の企業文化や日本語研修、日本人従業員向けには異文化理解ややさしい日本語研修などを行う。

多文化共生のまち発
信事業事務局運営

浜松市負担金により実施する「多文化共生のまち発信事業（従来はフェスタ・サンバを実施）」を実行委員会事務局と（実行委員会事務局）して運営する。当イベントを通じて、新しい文化創造へつながるきっかけをつくる。

■グローバル人材の育成と活用
外国人コミュニティ

外国人コミュニティを対象として、日本で生活していく力エンパワメントをつけるためのセミナーを開催。外国人コミュニティとの（委託：浜松市国際課：法務省）協働で行うことで、ネットワークの強化を図る。
（3 回）
ブラジル人対象：特にニーズの高いテーマ「老後に備える」
を重点的に、介護保険制度や高齢者施設などについて行う。
ベトナム人対象：特にニーズの高いテーマとして、技能実習生を支援する立場にあるベトナム人相談員・通訳者などを対象に、外国人労働者の権利や外国人支援の仕組みについて行う。
フィリピン人、インドネシア人対象：防災や交通ルールなど、日本社会での生活の基礎的な知識について学ぶ。

国際理解教育セミナー

国際理解教育に関する講座やセミナーを開催することによ（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）り、次世代のグローバル人材を育成する。
グローバル人材セミナー：SDGs をテーマとしてグローバルな視点でローカルな活動を起こすきっかけとなるようなセミナーを開催する。
ファシリテーター養成講座：市民団体はままつ国際理解教育
ネットと協働で実施。国際理解、協力、多文化共生のテーマで 4回実施。

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多様な文化的背景を持つ外国人市民や、企業人や青年海外

地球人教育出前講座（委託：多文化共生センター事業）

協力隊として海外での経験を積んだ日本人市民など地域の人材を活用し、国際理解教育の講師として活躍してもらう。
学校や社会教育現場への講師派遣
多文化共生センター等での現場体験・視察受入■国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解・市民が国際交流や国際理解、多文化共生に接する機会とし多文化体験イベントのてイベントや講座を開催する。開催にあたっては、国際関開催係機関や外国人コミュニティ、市民活動団体と協働するこ（自主事業）（委託：学習支援センター事業）とにより、イベントを通してネットワークの強化も図る。
コロナ感染症対策及び新しい参加者獲得の効果をねらい、オンライン等で柔軟に行う。

グローバルフェア

国際理解のための一大イベント。特に、子供たちが世界に（自主事業）接する機会となるよう開催するとともに、在住外国人の参加も促進する。国際理解教育ワークショップとともに、ワ

【特定費用準備金活用】

ールドステージ、世界の料理・文化体験など多彩な催しを行う。市民グループやクリエート浜松と共催。

外国語講座

市民の国際交流活動を促進するために、基礎語学講座（初（自主事業）級）を開講する。
開講予定の言語：ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語などの中からニーズに応じて行う。
コロナ対策のため、オンラインやハイブリッド対応など柔軟に行う。

国際協力事業

市民団体「はままつフェアトレードタウンネットワーク」（自主事業）の活動支援を通じてフェアトレード関連事業を行う。

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３．市民活動支援■地域創造の担い手の育成と支援
ボランティアバンクの市民の得意分野を活かすことで効果的な事業展開を図る。

活用

６つのボランティアバンク：通訳・翻訳、出前講師、ホー（自主事業）

ムステイ、日本語教師、イベントボランティア、交流ボラ
ンティア（仮称）。
「情報提供ボランティア」を廃止し、JICA 浜松市デスクとの連携で「交流ボランティア（仮称）」を新規に立ち上げる。

助成金交付事業

市民による多文化共生、国際交流、国際理解、国際協力活（浜松市補助金）

動を支援するため、多文化共生・国際交流推進事業費助成金を交付する。

市民団体とのネットワ

多文化共生や国際交流活動を行う市民団体とのネットワーークの構築と活用

クを強化し情報の共有を進めることで、活動の活性化と支市民団体活動支援

援体制の充実を図る。
多文化共生や国際交流等の活動を行う市民団体や個人に対（委託：多文化共生センター事業）（自主事業）

し、助言や支援を行い、特に新規の自主グループの立上げのきっかけづくりを行う。
市民団体との連携による事業実施や団体間の仲介・マッチングにより、連携のさらなる強化を図る。

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４．情報収集・提供■情報提供
HICE NEWS 等広報

HICE の活動や国際交流・多文化共生に関する情報を提供す物の発行る機関紙「HICE NEWS」を発行する。
（年４回、5,000 部）（自主事業）

Web 活用による

ホームページ：多文化共生センター、外国人学習支援セン

情報発信

ター、浜松国際交流協会の３つのホームページサイトをま（委託：多文化共生センター事業

とめて一つにし、総合情報サイトとして新規オープンした：浜松市国際課：文化庁）（自主事業）
HICE ホームページ、
Facebook など

ホームページ「はままつ多文化共生・国際交流ポータルサ
イト：HAMAPO」の運営を行う。
Facebook・メール配信：フェイスブックやメールマガジンの活用を図りながら、より効果的な情報提供を行う。また、
HICE 会員、ボランティア、市民活動団体・外国人コミュニ
ティネットワークへの一斉配信により、多言語での情報発信を行う。特に、外国語の情報発信については Web 上で行う効果が高いため、防災、文化・スポーツ情報等に重点を置いて行う。

情報提供コーナー

外国にルーツを持つ人物や学生、多言語のできる人物をアの運営

ルバイトとして配置し、国際交流等に関する様々な情報を（委託：多文化共生センター事業）

若い感性を活かして発信する。若い世代向けにインスタグラムで情報を発信する。

図書コーナーの運営

国際交流、多文化共生、国際協力、国際理解などのテーマ（自主事業）

に関する図書や外国語の図書・資料の収集と貸し出しを行う。

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