日工株式会社

証券コード：6306

第160期中間報告書
2022年 4 月1日〜2022年 9 月30 日株主のみなさまへ

日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第160期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
2022年12月

取締役社長

辻勝

本年度から、新たな中期経営計画（2022-2024年度）をスタートいたしました。
当中計期間は「2030年度 連結売上高600億円、営業利益率10%」とする成長ビジョン達成に向けた内部投資フェーズと位置付け、当中計3年間でビジョンの礎となる体制・プロセス・制度を構築、更に2030年を見据えた新たなサービスのためのシステム開発、運用テストに取り組んでまいります。
内部投資の一貫として、人的資本の強化・活用を推進いたします。当中計期間に日工単体で145名の増員を計画しております。2023年度からの運用開始に向けた新たな人事制度の構築も進めております。従来の年功序列から脱却し、能力、実績評価をベースとすることで社員のモチベーションアップを狙っております。今後も、若者や女性が活躍しやすい職場づくり、働き方改革の実践を進めてまいります。
また、日工グループが目指す未来の旗印として、新たにコーポレートアイデンティティを策定いたしました。
社是（普遍的な基本理念）とスローガンに、今、我々日工グループが日々果たすべき使命（MISSION）、実現したい未来（VISION）、お客様への提供価値（VALUE）、社員の大切にすべき精神（SPIRIT）の4つを新たに加えコーポレートアイデンティティといたしました。ちなみにMISSIONは「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」、VISIONは「世界を、強くやさしい街に。」と定めました。詳しくは当社HPに掲載しております「日工グループ統合レポート2022」の11ページ以降をご覧頂ければ幸いに存じます。この、コーポレートアイデンティティが日工グループの社員一人ひとりに浸透し、グループ全員が同じ使命を胸に、同じ未来を目指し、日々邁進してまいります。
当期間を振り返りますと、日工グループの事業領域である国内建設業界は、長引くウクライナ危機や急激な円安進行等により、原材料・エネルギー価格の高騰を受け、製品原価ならびに運搬費上昇や部品の納期遅延という形で影響を受けております。日工グループとしましては、このような購入品の値上がりや長納期化の動きに対し、社内在庫量の積み増しや、納期猶予や価格転嫁のご理解をお客様に求めるなど、適宜対応を進めております。
当社事業に関係の深い道路舗装業界では、アスファルト価格等の急激な上昇に対する価格転嫁にタイムラグが生じており、業績へのマイナス影響による、設備投資の抑制や計画延期の動きが出ております。生コン業界においては、早期から着実に価格転嫁が進んでいることから、現時点で引合に減速感はなく、設備投資は堅調に推移するであろうとみております。海外においては、中国はゼロコロナ政策による景気停滞や物価上昇によるコスト高の懸念はあるものの、内需刺激策による道路投資が堅調であり、日工（上海）の仕事量は5年前に比べ、ほぼ2倍と増加しております。タイでは、コロナ禍により新工場建設が遅延していました製造現地法人「NIKKO NILKHOSOL CO., LTD.」が稼働を開始いたしました。老朽化したアスファルトプラントの旺盛な更新需要を確実に取り込むべく、販売・サービス現地法人 「NIKKO ASIA（THAILAND） CO., LTD.」をはじめ、日工グループにより、設計・製造・調達・工事のあらゆる面で強力に支援してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
1

当第2四半期累計期間の概況 （2022年4月1日から2022年9月30日まで）
事業の経過及びその成果
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による混迷のため資源・原材料価格等が上昇するなか、米国をはじめとした多くの国や地域で歴史的な高インフレが進んでいます。各国の中央政府がインフレを抑制する為の異例な金利引上げを続けており、世界的な景気後退リスクが懸念されています。また、日本では米国やEU等との金融政策の違いから大幅な円安が進み、輸入価格の上昇による物価上昇等の影響があらわれている状況です。そのような状況下、当社グループも鋼材等の原材料の価格上昇や購入部品の価格上昇、長納期化の影響を受けました。売上面では原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は187億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益は3億99百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。連結
経常利益は5億48百万円（前年同四半期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。当第2四半期連結会計期間末の総資産は526億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億26百万円の増加となりました。流動資産は、340億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の13億52百万円、商品及び製品の6億9百万円、現金及び預金の3億6百万円それぞれ増加、売掛金の16億97百万円、受取手形の5億53百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、185億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億77百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の4億89百万円、土地の2億33百万円それぞれ増加、ソフトウェア仮勘定の1億66百万円減少したこと等によるものです。負債は、207億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億6百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の9億58百万円、短期借入金の6億76百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の4億74百万円、未払法人税等の2億83百万円、未払金の2億2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。純資産は、318億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億80百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が1億84百万円増加、利益剰余金が3億13百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から60.6％となりました。なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.8％減の86億52百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
2

コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9％減の53億14百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。

環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比22.7％減の12億22百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。

その他事業
土農工具、モバイル事業、仮設機材の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比34.9％増の35億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

通期業績の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、2022年9月29日に公表いたしました業績予想どおり、連結売上高420億円、連結営業利益17億円、連結経常利益18.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円の予定でございます。

現中期経営計画期間中の配当について当社の配当方針につきましては、6Pに記載のとおりでございますが、現中期経営計画期間中（2022年度〜2024年度）につきましては配当性向60％以上とします。なお、今年度の配当予定額は年間30円（中間配15円、期末配15円）を予定しており、予想配当性向は71.7％となります。

株主さまアンケート結果のご報告第159期株主報告書及び決議通知のご送付の際にお願いいたしましたアンケートの集計結果を当社HPに掲載しております。ご多忙の中、貴重なご意見を多数いただき、厚く御礼申し上げます。
いただきましたご意見・ご要望は、今後のIR活動の参考とさせていただきます。
3

第2四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高（1.3％減

前年同期比-248 百万円

営業利益（単位：百万円））

20,00018,22518,000原油価格上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、売上高は減少しました。
19,008（単位：百万円）

58.8％減（18,760

前年同期比-569 百万円）

原材料価格の上昇、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加があり減益となりました。

1,200
1,000

16,0001,000

96880014,000600

12,000200

8,0000

2020年

2021年

経常利益

（50.4％減
前年同期比-557 百万円

1,60002022年）

営業利益の減益により、減益となりました。

1,588

2021年

（70.0％減
前年同期比-608 百万円）

（単位：百万円）

前期の有価証券売却による特別利益の剥落により、減益幅拡大となりました。

1,500
1,200

1,000
800

548

600
400

1,099
867

900
600

259

300

200
2020年

2022年

1,800

1,105

1,200

2020年

親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）

1,400

0

399

400

10,000

2021年

2022年

0

2020年

2021年

2022年

4企業概要（2022年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営 業 所
本社
（明石）
事業本部
（千代田区）
大阪支店
（大阪）
北海道支店
（札幌）
東北支店
（仙台）
関東支店
（さいたま）
中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）
沖縄支店
（島尻郡）
新潟営業所
（新潟）
湾岸営業所
（市川）
横浜営業所
（横浜）
四国営業所
（高松）
南九州営業所（鹿児島）
東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション（倉敷）
東京モバイルセンター（吉川）号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資立 1919年（大正8年）
8月
本金 91億97百万円

従 業 員 数 600名
（グループ合計1,062名）
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人

役員
取 締 役 会 長 西川

貴久

代表取締役社長 辻勝

専 務 取 締 役 藤井博

常 務 取 締 役 中山知巳役 田中

実

社 外 取 締 役 湯浅勉社 外 取 締 役 石井正文

社 外 取 締 役 佐伯里香

社 外 取 締 役 貞苅

茂常任監査役（常勤） 保田

信高

社 外 監 査 役 大田直樹

社 外 監 査 役 福井剛社 外 監 査 役 米田耕士

取5

締工 場
本社工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、
加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
海 外台北支店
連結子会社
日工電子工業株式会社
日工マシナリー株式会社
トンボ工業株式会社
日工セック株式会社
日工興産株式会社
株式会社前川工業所
日工（上海）
工程機械有限公司
宇部興機株式会社
NIKKO BAUMASCHINEN GMBHNIKKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
NIKKO NILKHOSOL CO.,LTD.

株式の状況
発 行 済 株 式 の 総 数 40,000,000株
当社ホームページにて、四半期ごとに決算資料を開示しております。詳細な資料となっておりますので、株主のみなさまもぜひご覧ください。

当 中 間 期 末 株 主 数 14,353名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,848

15.3

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,749

9.8

日工社員持株会

1,769

4.6

株式会社三井住友銀行

1,203

3.1

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

956

2.5

日本生命保険相互会社

854

2.2

住友生命保険相互会社

745

1.9

株式会社百十四銀行

683

1.8

明治安田生命保険相互会社

648

1.7

中西電機工業株式会社

620

1.6

17,077

44.6

株

主合計名

資料の場所はトップページの「ニュースリリース」に掲示しております。

当社は、自己株式を1,723,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を除いた発行済株式総数で除して算出し、小数第2位を四捨五入して表示しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

6株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年度

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法
インターネットからのダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法

4月1日から翌年3月31日まで電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
https://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所
プライム市場

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947‑3131

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