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2023年12月12日 第126号

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2023年12月12日 第126号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.11.30
１～９月の歳入が予想を３％上回る ミシュスチン首相
11月30日付Vedomostiによると、2023年１～10月のGDPの伸び率は3.2％となり、2023年１～９月の国庫への歳入は予測を３％以上上回った。ミシュスチン首相が経済発展省の速報値として明らかにした。「大統領の決定、産業や国民への支援により、ロシア経済は外部からの脅威にもかかわらず発展を続けている」と指摘した。ミシュ
スチン首相によると、もっとも大きく成長したのは製造業で約7.5％だった。９カ月間の歳入は予測値を３％以上上回った。一方、ロシア中央銀行はまだ独自の予測を変更するつもりはない。10月、中銀は2023年のロシアのGDP成長率予測を1.5～2.2％から2.2～2.7％に引き上げた。中銀の予測によると、2024年のGDP伸び率は0.5～1.5％、2025年は1.0～2.0％、2026年は1.5～2.5％である。
2023.12.01
プルコヴォ空港会社の株式を新会社に移管 大統領令
12月１日付TASSおよびKommersantによると、プーチン大統領は11月30日、サンクトペテルブルグ・プルコヴォ
空港の運営管理会社を新会社に移管させる大統領令（「特定の外国および国際組織の非友好的行動に関連した
航空輸送分野の特別経済措置の適用に関する」大統領令第909号）に署名した。大統領令によると、プルコヴォ
空港の管理会社の株式は、外国人所有分も含め、新しく設立されるVVSSホールディング（定款資本1,690億ルーブル）に移管する。大統領令は、「特定の外国法人の義務違反によるロシア連邦の国益と経済安全保障に対する脅威に関連して」、制裁への対抗措置の一環として署名された。タリタ・トレーディング・リミテッドが所有するプルコヴォ空港運営管理会社（有限責任会社「北の首都の空の玄関」）の定款資本の100％が、ロシア政府が定める手
続と条件に従い、VVSSホールディングに移管されるとしている。これにより、タリタ・トレーディング・リミテッドのオーナー企業は、新持株会社の株式を以下のとおり受け取ることになる。多い順に、独空港持株会社Fraport AG
が25％、カタールのF3 Holding LLCが24.99％、ビジネス・ファイナンスが16.79％、VTBの子会社が8.22％、UAEのThirty Seventh Investment Companyが7.99％、キプロスのNomeliar Ltdが7.48％、Ayar International
Investment Companyが3.5％、有限責任会社「有望産業インフラ技術7」が2.33％。「北の首都の空の玄関」社は、2010年４月29日から2040年までの30年間、プルコヴォ空港の運営権を得ている。侵攻後、独持ち株会社Fraport
は「北の首都の空の玄関」社の資本から撤退する計画を発表した。９月にVTBバンクのコスチンCEOは、Fraport
が25％の１億1,100万ユーロ相当の株式を売却することを確認した。
※2023年11月30日付大統領令第909号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.12.04
人手不足 GDP損失額はマイナス１～２％ 専門家試算
12月４日のRBKによると、人手不足による損失額はロシアのGDPの１～２％に相当する。ヤコヴ＆パートナーズ（旧1ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年12月12日 第126号

コンサルティング会社McKinsey）が実施した労働市場調査からわかった。2018～2023年に、国内の求人数は1.8倍に増加し、人手不足が始まった。そして、2030年まで、状況はさらに悪化し、人手不足は200～400万人に達する。最も不足するのは、中等専門教育修了者（110万～220万人）である。高等教育修了者は70万～140万人が不足する。
分野別では、製造業（80万～110万人）、物流（30万～50万人）、商業（30万～50万人）で最も深刻な人手不足となる。
全ロシア労働研究所のデジタルトランスフォーメーション・データ分析センターは、「賃金上昇に注目すれば、需要増
大は地方で最も目立つ。モスクワよりも地方でより速く賃金が上がっていることは注目に値する」と指摘している。専門家によると、人手不足を解消するためには、労働生産性を少なくとも年2.4％向上させる必要がある。これは、過去の水準（過去10年間の平均は1.2％）の２倍であり、予測値（2023～2026年は２％未満）よりも高い。ヤコヴ＆パート
ナーズは、通常の方法で人手不足の問題を解決するのは困難だと考えている。そのような方法では不足人員の50％以下しかカバーできない。アナリストは、最も効果のない方法として、人材の引き抜きをあげている。移民を労働力として使えば、最大40万人の不足を補うことができる。労働生産性を毎年１％向上させれば、70万人の不足を解消することができるが、合計しても110万人にしかならない。専門家は、この問題は企業と国の協力によってのみ解決できると主張する。例えば、企業に対しては、従業員の待遇を改善し、生産性を向上させ、教育機関と協力するよ
う提案し、国に対しては、教育制度を市場のニーズに合わせ、雇用者と生産性向上プログラムを支援し、人材を帰国させ、高い技能を持つ移民を誘致するよう提案している。
2023.12.05
2022年にロシアを去った国民の約40％が帰国
12月５日付Izvestiaによると、フィトン（外国滞在許可取得支援を専門とする会社）が国外移住に関心を持つ既存
および潜在的な顧客2,700人を対象に実施した調査の結果、2022年にロシア国外へ移住した国民の約40％が帰国していることが明らかになった。同社は、2023年には国外滞在許可取得サービスに対するロシア国民の需要は前年の10分の１に減少したと付け加えた。一方、HeadHunterによると、国外移住者の26％がロシアに帰国したという。同社のデータは、2022年に勤務希望地をロシアから他の国に変更し、その後再びロシアに帰国した求職者の履歴書の分析に基づくものである。連邦統計局の情報によると、2022年にロシア国外に移住した国民は66万8,400人であった。Izvestiaの推計によると、帰国した国民は17万4,000～33万4,000人に上る。フィナンシャ
ルタイムズ紙は10月末に調査を実施し、約12万人がロシアに帰国したと報じた。専門家らは、ロシア国民が帰国している主な理由の一つは、諸外国における滞在許可証取得や滞在期間の規則が厳しくなったためであると指摘している。たとえば、最近、ハンガリー、キプロス、ギリシャ、ブルガリア等が移民政策を見直し、厳格化している。また、ロシア国民経済行政アカデミー付属ロシアOECD基準コンピテンス・分析センターは、国外における就職の問題により収入がないことも帰国の理由となった可能性があると指摘している。国外に移住した全ての国民がリモート勤務を続けたり外国企業に採用をオファーされたりしたわけではない。同アカデミーによると、国内で人材が不足していることから、国民の帰国はロシア経済にとって良い兆候である。
2023.12.06
人民元建て取引増加が制裁終焉を意味する デリパスカ氏予言
12月６日付RBKによると、人民元建ての取引量がこの１年で２倍に増加したことは、「欧米の制裁政策が並外れた成功を収めたことを物語っている」。ルサール創業者のオレグ・デリパスカ氏は、４年後には中国通貨建ての取引件数がユーロ建て取引件数を超えるだろうと述べた。「そしてその時点で、制裁は終わったと考えることができる」と同氏は自身のテレグラムに書いている。同氏は、2023年に人民元が対ドルで弱くなったにもかかわらず、国際決済における中国通貨の割合は１月の1.9％から10月の3.6％に上昇したという英フィナンシャルタイムズの記
事にコメントした。決済に占めるドル（47.25％）やユーロ（23.36％）の割合と比べると、人民元の割合はまだ低い
が、増加率は「変化を示しているのかもしれない」という。
2023.12.06
プーチン大統領、UAEとサウジアラビアを訪問

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2023年12月12日 第126号

12月６日付Nezavisimaya Gazetaによると、プーチン大統領はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを訪問
し、UAEではシェイク・モハメッド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領とサウジアラビアでは首相であるムハン
マド・ビン・サルマーン皇太子とそれぞれ会談した。両国は、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所の活動の根拠であるローマ規程に加盟していない。プーチン大統領はUAE大統領との会談で、2022年に両国間の貿易額が約68％増加したことを指摘した。これに対し、ムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領は、「首長国連邦は中東地域におけるロシアの最大のパートナーであり、ロシア経済への最大の投資国でもある」と述べた。同大統領によると、ロシアの非石油部門へのUAEの投資は１年間で103％増加した。プーチン大統領は、アブダビから同日リヤドに飛んだが、サウジアラビアとの経済関係はそれほど活発ではない。それでも、ロシア直接投資基金は、今後２年間で１兆ルーブルを同国から誘致する計画だ、とプーチン大統領の訪問前日に同基金のドミトリエフ総裁は述べていた。二国間関係や石油・ガス分野の問題の他、ロシア・ウクライナ紛争やイスラエル・ハ
マス戦争についても話し合われた。
2023.12.06
超過利潤税、3,000億ルーブル以上の歳入増をもたらす 財務大臣発言
12月６日付Izvestiyaによると、超過利潤税は3,000億ルーブル以上の歳入をもたらした。12月６日、シルアノフ財
務大臣がイズヴェスチヤ紙にそう述べた。「超過利潤税の導入がわれわれの期待に応えたことを確認した。合計
3,000億ルーブルを超え、正確には、今週の時点で3,050億ルーブルになった」と同大臣は述べた。この税金は１回限りのもので、納税者は今年５％の税率で支払うか、2024年に10％の税率で支払うかの選択肢が与えられている。同大臣は、2023年末までにもう少し歳入が増えるだろうと述べた。
2023.12.07
外貨を違法に持ち出そうとする件数増える 送金規制の影響か
12月７日付Izvestiyaによると、2023年１月から９月までの間に、ロシアから海外に外貨を違法に持ち出そうとして摘発された件数は7,400件、金額にして８億7,600万ルーブルにのぼった。ロシアでは、2022年３月以降、１万ドル相当以上の現金外貨の持ち出しを禁止している。一方、制裁でロシアから海外に送金することは難しくなっている。
連邦税関局のデータによると、ロシアからの１万ドルを超える外貨を持ち出そうとした件数は5,300件で、違反の大半を占めている。2022年３月から2022年９月までの期間の違反件数は半分以下の2,780件だった。連邦税関局によると、行政法違反の額は６億6,850万ルーブルにのぼった。また、連邦税関局は2023年の９カ月間に、ロシア連邦刑法典第200.1条による多額の現金の違法移動について、60件の刑事事件を立件した。同時に、違法に国内に持ち込まれた金額は３億2,000万ルーブルに減少した。多くの場合、ルーブル、米ドル、ユーロがトルコ、
UAE、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、イスラエルに持ち出され、トルコ、ドイツ、UAE、米国、アゼルバイジャンから持ち込まれた。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.12.04
スホドール港、石炭を初出荷
12月４日付EastRussiaによると、ウラジオストクから100kmの地点にあるスホドール新港が、設備の試運転と調整のため、初めて石炭を出荷した。91時間かけて、クズバス炭４万4,000ｔが載貨重量５万ｔの運搬船（H Vestal号）に積み込まれた。第１期のターミナルの処理能力は年間200万ｔである。石炭の出荷量は、2023年に約200万ｔ、2024年に約600万ｔ、2025年に1,200万ｔを見込む。しかし、計画は下方修正される可能性がある。スホドールの石炭積出ターミナルは、これまでこの地域に自社の港を持っていなかったSDSウーゴリが主導する。港の所有者
は、SDSウーゴリの元社長ミハイル・フェジャーエフ氏（25.1％）、持ち株会社の共同所有者であるウラジーミル・

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2023年12月12日 第126号

グリジン氏（25.1％）、メジュドゥレチエ社（25.01％）、港湾インフラ開発センター社（24.79％）である。2023年１～11月のSDSウーゴリの石炭生産量は1,190万ｔと、前年同期と比べ50万ｔ、4.4％の減少となった。
2023.12.05
今年の北極海航路東ルートのLNG出荷、昨年と同水準
12月５日付Kommersantによると、2023年の航行シーズンにおける北極海航路による東向けのロシア産炭化水
素の輸出量は約384万ｔとなった。LNG出荷量は昨年レベルだったが、中国向け石油出荷量の大幅な増加した。
ロシアの石油会社は、北極海航路で150万ｔ、タンカー14 隻分（昨年は１隻のみ）を出荷した。ノヴァテクは11月30日、北極海航路を利用するLNGタンカーの今シーズンの運航を終了した。この航路で合計31ロット、227万ｔのLNGを出荷した。ノヴァテクの2023年の出荷量は、昨年の32ロット、226万ｔとほぼ同水準である。しかし、この出荷量は、ノヴァテクがアジア太平洋諸国に44ロット、約329万ｔのLNGを出荷した2021年の水準に及ばない。この２年間、ノヴァテクはアジア太平洋諸国の代わりに、アジアよりも価格がはるかに高く、輸送距離が短い欧州への出荷を増やしてきた。北極海航路によるガス輸送の停滞は、欧州とアジア間の供給バランスの一般的な変化を反映している。専門家によれば、ここ数年間はアジアに偏っていた（2022年度の世界全体へのLNG出荷量の55％）が、今年は状況が変わり、欧州が再び世界のLNGの大半を輸入するようになった。2024年のアジア市場向け輸送が増加するかどうかは、アークティックLNG2第１期の稼働状態によるが、それよりも欧州とアジアの市場におけるLNG価格の比率に大きく左右されるだろう。北極海航路を経由する中国への輸送時間は、スエズ経由よりも片道約10日短い。ロシアのタンカーや「グレー」のタンカーの利用が増加していることを背景に、とくに輸出が多い
時期には、航行時間の重要性が増す。したがって、北極海航路の利用は増える一方となり、ロシアの石油・ガス
はボストーク・オイル・プロジェクトの立ち上げに備えられると専門家は指摘する。

（２）自動車2023.11.30
政府、自動車部品の国産化プログラムに150億ルーブルを追加拠出
11月30日付Interfaxによると、ミシュスチン首相は11月30日、産業開発基金（FRP）の自動車部品国産化プロジェ
クトへの優遇融資補助に、150億ルーブルを追加で割り当てることを明らかにした。首相は「コンベアを常時稼働させるためには、可能な限り多くの自動車部品を国産化することが必要だ。われわれは、政府の戦略会議でも、何度もそのことを言ってきた。政府は、産業開発基金に150億ルーブルを追加拠出する。補助金は、アンチロックブ
レーキシステムとパッシブセーフティー部品の連続生産など少なくとも10件の重要なプロジェクトに使用される」と述べた。ミシュスチン首相は、今回の決定で部品の開発と生産を加速化できると指摘するとともに、「国産車の最終価格を管理する必要がある」と付け加えた。FRP自動車部品プログラムにはすでに計520億ルーブル以上が割り当てられている。このプログラムは、自動車部品の国産化のために、最大７年間、３～５％の優遇融資を企業に提供することを想定しており、プロジェクト１件あたりの規模は１億から50億ルーブルである。
2023.12.01
Continentalタイヤ工場、Gislavedに改称
12月１日付Gazeta.ruによると、独Continental AGの製品を生産していたカルーガのタイヤ工場が、Gislavedに改称された。工場の生産能力は年間400万本、従業員1,000人以上が働いている。冬用タイヤのラインナップには、Soft Frost 200とNord Frost 200があり、今後夏用タイヤも加わる予定である。工場は2024年にフル稼働する予定で、従業員を10％増やす予定である。同社は、現在開発中のプレミアムおよび中間価格帯の３つのラインアップで生産を増やすことにしている。今年５月、カルーガのタイヤ工場はロシアのコルジアント・グループ（ S8Capitalホールディング）の傘下に移った。同ホールディングは生産技術やゴムの配合を含め、Gislavedブランドの権利をContinentalから買い取った。

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2023年12月12日 第126号（３）食品・小売
2023.12.04
世界の各ブランドがロシア市場への復帰を見込んで商標登録
12月４日付Rossiyskaya Gazetaによると、連邦知的財産権・特許・商標局のユーリー・ズボフ長官が同紙のインタビューに応じ、ロシア企業および個人による特許出願件数は８％増加したと述べた。出願が多いのは主に医療、石油化学、ガス産業、機器診断、航空機製造、水素技術といった技術分野で、2023年１～10月の出願件数は前年同期に比べて５～50％増加したという。その他、無人航空技術等の分野では出願件数が倍増し、AI分野では60％、ロボット工学分野でも13％増加した。エンジン製造や建設といった分野でも出願が増加している。全件数のうち約半数が大学からの出願だが、その理由は、技術的主権の確保と技術開発への本格的投資という課題が適正に掲げられたためであるという。同長官によると、１～10月の国産ブランドの商標登録出願件数の増加は「爆発的」で、前年同期に比べて38％増加した（過去数年の増加率は３～８％）。一方、外国企業からの商標登録出願件数は前年同期比９％減の１万6,000件余であった。地政学的問題が存在するにもかかわらず、MicrosoftやGoogleといった世界的ブランドもロシアにおいてスマートウォッチ、電子機器、コンピュータやスマートフォン用のアプリケーションといったIT製品の商標登録を行っている。一部の外国企業は出願を増やしており、たとえば中国のHavalやCherryが自動車および関連製品の商標登録を出願している他、ベラルーシや韓国の企業の出願件数も増加している。同長官の説明によると、現時点では商品を販売できなくても、外国企業は長期的観点からロシア
市場に展望を見出している。また、ロシア市場から撤退した外国企業も商標権を手放さず、ロシアにおける知的財
産権を維持するケースが多いという。
2023.12.04
ハイネケン、ついにロシアから姿を消す
12月４日付Vedomostiによると、ロシアの旧ハイネケン（Heineken）が「統一ビール醸造所ホールディング」（OPKH）に名称を変更した。同社のサガル社長によると、ロゴも変更され、赤い星の代わりに醸造タンクが描かれた図柄になる。ハイネケンは2002年２月にロシア市場に進出した。当初はオランダのHeinekenが所有していたが、2022
年３月、ロシアからの撤退を発表し、Heineken、Guinness、Millerのブランド名での製品の販売も停止した。2023
年８月、ハイネケンのロシア事業はスプレー容器入りの香水、化粧品、家庭用品などを扱うグループ「アルネスト」の子会社１ユーロで売却された。この取引には、サンクトペテルブルグ、ニジニ・ノヴゴロド、ノヴォシビルスク、ステルリタマク、エカテリンブルグ、イルクーツク、ハバロフスクの７つの醸造所（工場）と、クルショヴィツェ、ボチカリ
ョフ、オホータ、ジグリョフスコエ1978など20以上のブランドが含まれる。後継会社はまた、エーデルワイスやゲッサーといった外国商標の飲料を製造するライセンスも保持している。サガル社長は、名称変更はオランダ企業との取引条件の１つと説明した上で、「リブランディングは会社の発展戦略」によるものであると述べた。
2023.12.06
バルチカのボロエフ社長が国有化を提案
12月６日付Vedomostiによると、ビール醸造会社バルチカのタイムラズ・ボロエフ社長が連邦国家資産管理局のヴァディム・ヤコヴェンコ長官に対し、同社の国有化を提案した。しかし、同長官は、ロシアでは外国企業の資産が管理下に置かれているケースはあるが、これまでに国有化の前例はないと強調した。バルチカに近い関係者は、
同社の国有化に関する協議は実際に行われていると語ったが、詳細は明らかにしていない。連邦国家資産管理局および政府の担当者はコメントを拒否している。ボロエフ社長は同局宛の書簡において、国有化は「現状を打破するための唯一の方法」であると述べた。同社長によると、同社が同局の一時管理下に置かれた後、デンマー
クのCarlsberg Groupは「金銭的にも互恵的な商標利用の点でも受け入れ可能な条件以上の」取引条件に関するロシア側の提案を受け入れなかった。同社長は、Carlsberg GroupがCISを中心とする11カ国における20年間のバルチカ商標使用権を譲渡する等、「非友好的且つ違法な行為」に出たと主張している。同社長によると、バルチカの評価においては以下の一連の事情を考慮に入れる必要があるという。すなわち、同社の固定資産の簿価（現在170億ルーブル）、Carlsberg Groupがバルチカの固定資本近代化やロシアにおける新たな生産拠点設立

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2023年12月12日 第126号

への投資を行っていないため、設備やソフトウェアの更新のため多額の資金を必要としていること、Carlsberg
Groupが過去数年にわたり「バルチカ製品の生産削減の方針を進めてきた（同社長によると、同社の2022年の売上高のうちバルチカ製品の割合は29％にとどまり、欧州のライセンスブランド（Tuborg等）の方が大きな割合を占めた）こと等である。同社長は、こうした事情およびCarlsberg Group側による国際ブランドライセンス契約の一方的な破棄により、バルチカの販売量や売上高は50％減少する可能性があると警告している。
2023.12.06
外資系小売チェーンのロシア撤退リスク
12月６日付Izvestiyaによると、産業商業省は、仏アシャンおよびアタク、独 Metro Cash & Carry、Globus、Selgrosなどの外国の小売チェーンがロシア市場から撤退するリスクがあると考えている。ベロウソフ副首相がミシュスチン首相に宛てた書簡を引用してイズヴェスチヤ紙が報じた。書簡では、これらの小売チェーンがロシアの49の地域で83の小売施設、流通センター、商品工場と大規模なインフラを構築していることが指摘されている。また、それぞれのチェーンが2,000以上の製品サプライヤーと５万人以上の従業員をもっている。ロシアの商法では、１つの自治体または地区内で25％のシェアを持つ小売業者が合併や買収を行うことを禁止している。しかし６月、フィンランドのPrismaが撤退した後、この禁止事項は廃止され、このチェーンの15店舗をロシアのX5グループ（ピャチェロチカとペレクリョストクなどの小売チェーンを展開）が買収した。産業商業省は、ロシアの小売業者が外国チェーンの資産を買い取ることを認めた改正をさらに１年間延長するよう、政府に提案した。ミシュスチン首相はこの提案を支持し、産業商業省と司法省に関連する連邦法の草案作成を指示した。

（４）その他
2023.12.01
ロシアから撤退したベンダーに対する訴訟が増加
12月１日付Kommersantによると、フォレンジック調査とIT法分野のコンサルティング会社RTM Groupが、2023年
１月１日～11月１日、ソフトウェアの供給とサポートの不履行に関する訴訟件数が20％増加したと発表した。同社
は、2024年には外国のベンダーに対するこのような訴訟がさらに30％増加する可能性があるとの見通しを示している。この分野で最大規模の賠償請求は、Oracle、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Dell、Cisco、Microsoft
等、ロシア事業を停止した外国のベンダーのロシア法人に対する訴訟である。こうした訴訟は、ソフトウェアのライ
センス契約および技術サポートに関する義務の不履行もしくは不適切な履行を巡り、損害賠償や不当利得の返還を求めるものである。現在、Microsoftのロシア支社（マイクロソフト・ルス）はこのような訴訟15件の被告となっており、請求額は総額２億ルーブル、１件当たり平均1,320万ルーブルに上る。HPEの子会社（ヒューレット・パッカ
ード・エンタープライズ）も８件の訴訟を提起されており、請求額は総額２億5,570万ルーブル、１件当たり平均
3,190万ルーブルとなっている。今年９月までにロシアのディストリビューターやインテグレーターが撤退した外資系ITベンダーから回収した賠償金は総額47億ルーブルを上回る。RTM Groupによると、被告が原告の請求に応じない場合、裁判所は原則として、法人が破産した場合であってもその財産およびロシアに残っている資産を差し押さえる。しかし、被告の財産売却による請求額の回収が被告の行為により妨害されるケースも少なくない。たとえば、Cisco Systemsは今年４月、資産18億6,000万ルーブル相当を破棄処分した。
2023.12.03
日本でロシア産カニが３～５割安
12月３日付RIA Novosti、Inosmiによると、日本経済新聞が、2023年、日本市場におけるロシア産カニのシェアが拡大し、68.8％に達したと報じた。「ロシア産カニへの依存からの脱却は容易ではない。必要な量を供給できる他の産地はあまりない」と伝えた。ロシア産水産物は他国産より価格が安いため、アジアの消費者にとって魅力的である。冬の味覚であるカニの価格は下落しており、ロシアからの輸入品の卸売価格は2022年より30～50％安くなっている。ロシアのウクライナ侵攻に伴い発動された経済制裁により輸出先の一部（米国等）を失ったロシア産水産物が日本に流入している。インフレ傾向と対照的な価格動向から、ロシア産水産物の存在感が依然として大き6

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2023年12月12日 第126号

い日本の実情が明らかになっている。ロシア産ズワイガニの卸売価格は現在、１kg当たり約2,000円（1,200ルーブル）で、2022年の平均価格より33％安い。ロシア産タラバガニも前年平均より38％安い１kg当たり約5,000円（3,029ルーブル）になっている。日本の水産物輸入のうちロシア産は8.6％を占める。ロシアへの依存度が最も高いのは、カニ（56％）、ウニ（46％）、タラコ（56％）等である。同紙は、ロシア産水産物は日本の消費者にとって極めて好都合であると強調している。たとえばカニ専門商社の築地蟹商は、直営レストランのメニューにロシア産カニを取り入れている。ロシアからの輸入増加により小売店でもカニの供給が増加している。関係者は同紙に対し「政治的リスクはあるが、我々はロシアとの取引を続ける。流通業者の存続がかかっているためだ」と強調した。
2023.12.04
ロシア産合板の輸出、2023年も減少
12月４日付Vedomostiによると、2023年１月から10月までのロシアの合板の輸出量は120万～130万m3と、前年同期と比べ28～29％の減少となった。１月から９月までの９カ月間でも、前年同期比29％減の114万m3となった。
連邦税関局によると、制裁前の2021年は、ロシアから304万m3の合板が輸出された。2022年の輸出は前年比約33％減の200万m3だった。連邦統計局のデータによると、今年１月～10月の合板生産量は、前年同期比4.3％減の270万m3だった。しかし、今年10月の数字は前年同月比16.5％増の28万8,000 m3、2023年９月比では7.3％増だった。2022年と2023年の輸出データを連邦税関局は公表していない。合板の生産と輸出の減少は、EUがロ
シア産の輸入を禁止したことが大きい。制裁発動前、EUはロシアの林産複合体企業にとって最大の輸出市場だった。2022年７月10日以降、EUはロシアからの木材、合板、木材パネル、ペレットの輸入を禁止した。10月にはロシアからのセルロースパルプと特定の種類の紙および段ボールの輸入も禁止した。こうした理由から、ロシアの国内企業は新たな販売市場に参入し、代替地域への供給を増やさなければならなくなった。2022年以前のロシア産合板の主な輸出先は欧州諸国（55％）と米国（13～15％）だったが、2023年はエジプト（約20％）、中国（15％）、
トルコ（14％）が輸入の上位を占めた。さらに14％をアゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタンが占めている。ロシアの輸出業者は積極的に新しい販売チャンネルを開拓し、新しい取引先や新しい販売市場を探している。
米国は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ロシアとベラルーシに対する関税と税の優遇措置を廃止した。その結果、ロシア産合板に対する輸入関税はゼロから50％に引き上げられたが、それでも供給は続いている。国内
市場でも合板の需要が増加している。専門家の推計によると、制裁発動前は、ロシア国内で生産される合板の約３分の１が国内市場に供給されていたが、現在は約50％に達している。
2023.12.06
米Pfizerの関節炎治療薬が品切れに
12月６日付Vedomostiによると、米国のPfizerが製造する関節炎治療薬ヤクヴィヌス（トファシチニブ）がロシアの薬局で品切れになっている。メガプテカ（プラネタ・ズドロヴィヤ、リグラ、ヴィタ、アプレリ、アプテキ・プリュス、エル
カファルム等の大手薬局チェーンの在庫調査）のデータによると、ヴォルゴグラード、ヴォロネジ、サラトフ、ソチ、ノヴォシビルスク、サマラ、クラスノダルといった大都市の薬局でヤクヴィヌスの在庫がなくなっている。モスクワおよびサンクトペテルブルグの薬局ではまだ購入可能だが、RNC Pharmaによると、現在販売されているのは最後の在庫であるという。大手医療機関の関係者２名によると、ヤクヴィヌスを入手できない状態がすでに４カ月以上続いているという。しかし、Pfizerの担当者は、ヤクヴィヌスは定期的に薬局に納品されていると主張している。ヤクヴィヌスは2016年からサンクトペテルブルグのポリサンで受託製造されており、在庫は十分にあり、必要に応じて供給を増やすことも可能であるという。しかし、RNC Pharmaの情報によると、Pfizerとポリサンの協力は「少なくとも停止中」であるという。Pfizerは今年、ヤクヴィヌスの製造に必要な原料を供給しておらず、2022年３月にロシアへの投資計画の中止を正式発表した。2022年のロシアのリウマチ治療薬市場におけるヤクヴィヌスのシェアは数量ベースで91％であったが、2023年１～10月には37％まで落ち込んだ。専門家の説明によると、その理由は、Pfizerがロシア向け輸出と現地生産を停止したためである。もう一つの理由は、ロシア企業がヤクヴィヌスの類似品の生産を開始したためである。たとえば、ロシアでは現在、PSLファルマのトファラ（トファシチニブ）が販売されている。さらに、アクセリファルムも今年、ヤクヴィヌスのジェネリック医薬品の販売を開始した。

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2023年12月12日 第126号

2023.12.06
ロシアのTV局は新たなコンテンツを求めている
12月６日付Kommersantによると、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、同国のSBSがロシアのTNT、STSおよび
ピャトニツァとTVバラエティ番組の共同制作について交渉していると発表した。SBSもこの情報が事実であることを認めている。TNTは、「中東やアジアのパートナー」と交渉中だが、「尚早なコメントは控えたい」としている。ピャ
トニツァによると、共同制作に関する交渉はまだ行っていないという。STSはコメントを拒否している。上記３社は、TVのニッチ分野で上位を占め、ストリーミングサービスと競合している。2023年１～９月、ストリーミングサービス
は韓国のコンテンツを前年同期に比べて35％増やしたという。一方、専門家によると、韓国ではNetflixが参入し、同国内のストリーミングサービスと視聴者や収入の争奪戦を繰り広げている。したがって、このような状況下におけるロシアと韓国のテレビ局の協力は双方にとって有望であり、このような決定の主な狙いは視聴者の獲得である。しかし、業界関係者らの間では、すでに韓国ドラマに慣れ親しんでいるロシアの視聴者にとって、バラエティ番
組は別物と捉えられる可能性があるとの懸念がある。同時に、専門家らは、Running Man形式の番組（出演者が不確定な時間内にタスクをこなすSBSのバラエティ）は、「TNT、STS、ピャトニツァがこれまでに制作してきたリア
リティ番組と似ている」ため、「SBSをパートナーとして選択したことは十分に合理的である」と指摘している。さらに、韓国のコンテンツ制作会社の予算は「ロシアの制作会社よりはるかに多い」という。SBSは韓国４大ネットワークの一つで、同社のウェブサイトの情報によると、同社の株式の36.9％をTaeyoung（不動産、メディア、物流事業を展開するTY Holdings）が保有しているが、他の株主に関する情報は公表されていない。同社は、SBS Plus、
SBS funE（100％）等のエンタメチャンネル、ストリーミングサービスWavve（20.2％、韓国国内２位）、SBS A&T（99.6％）、Studio（98％）等の映像制作会社も傘下に擁する。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.11.29
下院、フィンランド湾の改名を提案 対抗措置
11月29日付RIA Novostiによると、オレグ・ニロフ下院議員は、フィンランドのロシアに対する非友好的行動への報復として、フィンランド湾を「ネフスキー湾」または「クロンシュタット湾」と改名することを提案した。「現在、サンク
トペテルブルグの住民に聞かれているのは、隣国がこのような態度であるのに、なぜ私たちは、例えば、私たちのお気に入りの湾を「フィンランド湾」と呼ぶのか？ネフスキー湾という名前に戻そうという提案がある。ちょうど300
年前の1723年にピョートル大帝はクロンシュタットを開き、湾をクロンシュタット湾と命名した。私はこの提案を支持する」と同議員は述べた。
2023.12.01
上院議員、EU外交官の移動制限の用意 EUがロシア外交官の移動制限の場合12月１日付Izvestiya によると、上院国防・安全保障委員会第１副委員長で元ロシアEU常駐代表（2005-2022年）のウラジーミル・チジョフ氏は、EU当局がロシア人外交官の移動を制限する措置をとれば、ロシアは対抗措置としてEU外交官の移動を制限する用意があると述べた。チェコは、EU第12次制裁パッケージの一環として、EU域内
でのロシア人外交官の移動を制限する案を提出している。チェコ当局は、ロシアの外交官に滞在国内のみの移動を許可する査証や居住許可を取得させ、シェンゲン圏内の他の国には移動できないようにする方針。チジョフ議員は、もしEUがそのような措置をとれば、シェンゲン協定の違反になると主張し、ロシアは非友好的な措置には同様の措置で迅速に対抗する用意がある。「対等の原則は廃止されていない。ロシアに駐在するEU代表部はかなり大きい。現在、その規模はわれわれの代表部と同等だ。彼らも同じ状況に置かれるだろう」と述べた。

（２）その他制裁関連

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2023.11.30.
エストニア外相、国民にロシアを訪問しないよう求める
11月30日付RIA Novostiによると、エストニアのツァフクナ外務大臣は11月30日、ロシアとの国境を閉鎖する可能性があるとして、国民にロシアを訪問しないよう要請した。同外相は「もしエストニアが国境を閉鎖すれば、ロシア側にいる人は戻れなくなる。国境への圧力がいつ大きくなり、国境を閉鎖しなければならなくなるか分からないので、今ロシアへ旅行することは絶対に勧められない」と述べた。これに先立ち、エストニアのラーネメッツ内相は、ロシアとの国境地帯での移民圧力がまだそれほどではないため、フィンランドのように、ロシアとの国境検問所を閉鎖することを急いでいないと述べていた。
2023.12.01
スイスがロシアの資産88億ドル相当を凍結
12月１日付RBKによると、ロイター通信は、スイス政府が制裁により凍結したロシアの資産は総額77億スイス・フラン（約88億ドル）に上ると報じた。この金額は、同国当局が2022年に発表していた推定額（75億スイス・フラン、
約85億6,000万ドル）より若干多い。同国はウクライナ侵攻に伴いEUが発動した対ロ制裁に加わっている。同国
政府は２月、凍結した個人資産の没収は「スイス憲法および現行法令に矛盾し、国際的な義務にも反する」と発表していた。スイス銀行協会はこれらの資産を没収する可能性につき、法的根拠がないとして反対していた。
2023.12.01
ノヴォシビルスクとエカテリンブルグのドイツ総領事館が閉鎖
12月１日付KommersantおよびRIA Novostiによると、ドイツ政府は、ノヴォシビルスクとエカテリンブルグのドイツ総領事館を閉鎖することを、ウェブサイトを通じて発表した。査証や領事に関するすべての問題は、今後、モスクワのドイツ大使館が引き継ぐ。ドイツはすでにカリーニングラードの総領事館も閉鎖している。
2023.12.01
フィンランドがEU初の対ロ制裁遵守に関するオンライン講座開講
12月１日付Izvestiaによると、フィンランド政府のウェブサイトに、同国外務省が企業や公的機関を対象に対ロ制
裁遵守に関するオンライン講座を開講したことが発表された。同国のエリナ・ヴァルトネン外相は、「EUの対ロ制裁は前例がないほど広範囲に及ぶため、多くの関係者が制裁を実際に適用する上で問題に直面している。制裁の有効性の観点から、企業および当局において制裁が正しく適用されることが極めて重要である。各関係者が制裁を正しく適用する上でこの基礎制裁講座が役立つものと期待している」と述べた。この講座では、資産と資金の概念、資産凍結、輸出入禁止措置の原則等、制裁および制裁遵守に関する多くの基本的な問題を扱っている。こうした問題は具体的な事例により説明される。制裁回避の判定に関するセクションの他、企業および当局における包括的調査に関する実践的講習が設けられている。
2023.12.01
米国が対ロ制裁の対象に企業３社とタンカー３隻を追加
12月１日付Radio Sputnikによると、米財務省のプレスリリースから、同国が海運会社３社およびこの３社が所有
しロシア産石油を輸送しているタンカー３隻を対ロ制裁の対象に追加したことが明らかになった。同プレスリリースには、「財務省外国資産管理室（OFAC）は法人３社に対する制裁を発動し、上限価格連合内のサービスを利用し、同連合が合意した上限価格を超えるロシア産石油を輸送したタンカー３隻を制裁対象資産に指定する」と記されている。今回制裁の対象となったのは、リベリアのHS Atlantica LimitedとStreymoy Shipping Limited、アラブ首長国連邦のSterling Shipping Incorporatedである。この３社が所有する石油タンカー（それぞれHS Atlantica、
NS Champion、Viktor Bakaev）も制裁の対象に指定された。

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2023年12月12日 第126号

2023.12.02
西側が石油上限価格を巡り３カ国に圧力
12月２日付RBKによると、西側諸国では、リベリア、パナマおよびマーシャル諸島の国旗を掲げた船舶がロシアの「影の船団」となり、G7が設定した上限価格（バレル60ドル）を上回る価格でロシア産石油を輸送していることが懸念されている。Lloyd's List Intelligenceの船舶追跡サービスによると、「影の船団」に属する500隻以上の船舶のうち約40％がマーシャル諸島の企業により登録されているという。これは「船籍変更」と呼ばれる手法である。
米国、EUおよび英国が上記３カ国に書簡を送付し、これらの国の国旗を掲げたタンカーは設定された上限価格を超えるロシア産石油を輸送してはならないことを国内海運業者に周知するよう要請した。書簡にこれらの国に対する制裁の脅しはないものの、「G7が設定したロシア産石油の上限価格を回避する頻度が増しているが、西側企業の保険およびその他のサービスを受けていない船舶には高いリスクが伴う」と記されている。ロイター通信によると、この警告の目的は船舶や海運業者の数を減らすことではなく、制裁遵守の監視を強化することである。
2023.12.03
米国はEUの対ロガス制裁でいくら稼いだか
12月３日付RIA Novostiによると、EU統計局（Eurostat）のデータに基づく推計から、2022年２月以降の米国のEU向けLNG輸出額は約667億ユーロであったが、対ロ制裁の影響がなければこの金額は522億ユーロ少なかったことが明らかになった。2022年２月～2023年９月の20カ月で米国のEU向けLNG輸出量は610億㎥（月間平均31億㎥）、輸出額は667億ユーロ（同33億ユーロ）に達した。なお、ロシアによるウクライナ侵攻前の１年間の米国のEU向けLNG輸出量は月間平均12億5,000万㎥、輸出額は同７億2,500万ユーロであった。つまり、上記の20カ月間で米国のLNG生産者にとってEU市場における対ロ制裁の「付加価値」は360億㎥に達したことになる。欧州はこれを522億ユーロで購入し、１㎥につきウクライナ侵攻前の２倍の金額を米国企業に支払ったことになる。
ロシアは、西側諸国はロシアからの炭化水素資源輸入を停止することにより重大な過ちを犯しており、価格上昇に伴い新たなより強い依存関係に陥ることになると繰り返し表明してきた。
2023.12.05
原油上限価格設定は失敗 専門家意見
12月５日付Forbes.ruによると、上限価格を導入することでロシアの石油収入を制限しようとする西側の試みは事実上失敗した。フィンランドの調査センターCREAの調査によると、2022年にロシアが石油輸出から得そこなった
収入は約340億ユーロで、年間収入の14％に相当した。このうち320億ユーロはロシア産原油の価格の下落によるもので、販売量の減少によるものは20億ユーロに過ぎなかった。その影響は規制の発案者らが予想したよりもはるかに小さく、ロシア産原油は設定された１バレル＝60ドルの上限を超えて取引されている。数々の抜け穴が、ロシアが制裁を迂回するのを助けている。その１つが「石油精製の抜け穴」である。つまり、ロシア原油からつくられた石油製品は、制限に参加している国々に合法的に輸出されていると専門家は言う。例えば、インドは１年でロシア産原油の輸入を134％増やし、同時にEUへの石油製品の輸出を大幅に増やした。さらに、トレーダーの多くが上限価格を単に無視している。ロシア産原油の価格は１バレル＝70ドル前後で推移しているが、ロシア産原油の約48％は、G7およびEU諸国が所有あるいは保険をかけているタンカーで輸送されている。また、上限価格の適用を受けずに石油を輸送する「影の」タンカー船団も、ロシアによる制裁回避を可能にしている。CREAのデータによると、過去１年間でロシアによる影のタンカーの利用は82％増加した。10月だけでそれらのタンカーはロシア
原油の62％を輸送し、残りは西側諸国が所有あるいは保険をかけている船舶で輸送された。CREAの調査によると、上限価格によるロシアの損失は2023年第１四半期にピークに達し１日あたり１億8,000万ユーロになったが、下半期にはすでに著しく減少した。第２四半期と第３四半期はそれぞれ１日あたり5,000万ユーロ、第４四半期は１日あたり9,000万ユーロだった。
※CREAの調査結果はこちらから。
https://energyandcleanair.org/wp/wp-content/uploads/2023/12/CREA_One-year-ofsanctions_5.12.2023.pdf

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2023年12月12日 第126号

2023.12.05
米国、ロシアとベラルーシに追加制裁
12月５日付Kommersantによると、米財務省は12月５日、ロシアとベラルーシに対する制裁リストに、さらに13の個人と20の企業を追加した。ベラルーシの紙パルム会社「ベレスブンプロム」、ミンスク機械工場、家電メーカーのホリゾント社、道路建設機械のアムコドール、物流会社のベルタモジサービスなどが新たに制裁対象に加えられた。アムコドール社のアレクサンドル・シャクーチン会長、ベラルーシの実業家パベル・トプジディス氏も制裁対象となった。米司法省の説明によると、制裁はロシアによる軍事目的での電子機器購入を防ぐため。制裁リストには、
中国、キプロス、ベルギー、オランダの企業も含まれた。
※2023年12月５日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20231205
2023.12.06
石油取引に上限価格の影響なし
12月６日付Kommersantによると、ロシアは、G7とEU諸国による上限価格導入以前よりも多くの利益を石油取引で得ている。ブルームバーグ通信の計算によると、2023年10月の原油売却益は2022年５月以来最高の110億ドルとなった。これは同月の国庫の全歳入の約３分の１にあたる。インド税関の統計によると、2023年のロシア原油の平均価格は1バレルあたり約72ドルで、西側諸国が設定した上限価格を12ドル上回っている。そもそも、プーチ
ン大統領は、上限を規定した契約による供給を禁止している。2023年には、平均して日量約350万バレルの原油が輸出された。ロシア船に加えて、「影の船団」も輸出に参加した。例えば、ギリシャの「船団」はどの国よりも多い
全供給量の20％を輸送した。
2023.12.06
英国、ロシアに追加制裁
12月６日付Kommersantによると、英国は、ロシアに対する制裁リストを更新し、ロシアの軍需企業など46の団
体・個人を追加した。このうち、無人機やミサイル部品の開発・生産、電子部品の供給に関連するロシアの31の個
人と法人が含まれた。具体的にはOJSC Aviamotor Scientific and Technical Complex "Soyuz"、Scientific andProduction Enterprise "Radar mms"、JSC "Votkinsk Machine Building Plant"、JSC "Radiotechkomplekt "な
どが新たな制裁対象となった。また、攻撃ドローン「ランセット」を開発するザラ・アエロ社（カラシニコフ社傘下）のチーフ・デザイナー、アレクサンドル・ザハロフ氏とその妻、子供たちも制裁対象に加えられた。ユーロヒムなど数多くの化学・機械製造会社を所有するロシアの実業家ドミトリー・ストレジネフも制裁対象となった。ロシア企業以外では、ベラルーシ、セルビア、ウズベキスタン、トルコ、中国で登記された企業が制裁リストに加えられた。さらに、英国当局によると、G7などによる価格上限に違反して石油を供給した船主会社４社に対しても制裁を科した。
※2023年12月６日の英国政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.gov.uk/government/news/uk-hits-military-suppliers-propping-up-russias-war-machine2023.12.07
オーストラリア、ロシアに追加制裁
12月７日付Interfaxによると、オーストラリアは13人のロシア人に対し、金融制裁と渡航禁止の措置を科した。ウォン外務大臣は声明の中で、「オーストラリアはロシア連邦保安局（FSB）の職員３名に対し、金融制裁と入国禁止措置を科した」と述べた。さらに、「オーストラリアはまた、政治的動機によるカラムルザ氏の逮捕、裁判、判決に関与したロシアの副大臣を含む10名に対し、金融制裁と入国禁止を科した」と述べた。ロシアに国際条約にもとづく人権分野の義務を尊重するよう求めるとともに、カラムルザ氏をはじめ、拘束されているすべての政治活動家の即時かつ無条件の釈放を求めた。

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2023年12月12日 第126号

2023.12.07
可能な限り対ロ制裁に従うと声明 キルギス外相
12月７日付Interfaxによると、キルギスのクルバエフ外務大臣は12月６日の記者会見で、「キルギスは可能な限り
対ロシア制裁を遵守しているが、貿易は貿易だ」と述べた。「対ロ制裁の遵守について合意がある。われわれはロ
シア、ウクライナ、EU諸国と協力している。欧州のパートナーから制裁に違反しないよう要請があった。われわれはこれに同意したが、遵守状況を常に追跡することはできない」。「われわれは紛争中であるロシアあるいはウクライナを支援することはできない。軍事分野に関連する商品もあるため、可能な限り制裁を遵守する。われわれはこの紛争の平和的解決を支持しているが、貿易は貿易であり、とくにロシアは我々の主要なパートナーだ」と指摘した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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