平成２１年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２２年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書2目

次Ⅰ．大学の概要

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P１

Ⅱ．全体的な状況

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P３

Ⅲ．項目別の状況

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P４（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

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P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

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P54（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

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P60（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P64（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

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P65（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

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P67

Ⅰ

大学の概要

８ 学生の状況（平成２１年５月１日現在）
目標
総学生数
２，２４１人
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲
学 部
２，０８７人
大学院
１５４人
げる大学の実現を目指す。
（内訳） 文学部
３９５人（内訳） 文学研究科
２６人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
環境共生学部
４５２人
環境共生学研究科
６２人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
総合管理学部 １，２４０人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
６６人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）○ 県民の学習・交流拠点としての大学
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、 昭和２５年 ６月
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
２ 業務
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(１) 大学を設置し、これを運営すること。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
外国語教育センター設置(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 平成 ３年 ４月
平成 ５年 ４月
大学院設置
究活動を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
平成 ９年
創立５０周年
３ 事務所等の所在地
記念式典及び記念祝賀会を開催(１)法人本部
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市月出３丁目１番１００号「開学５０周年記念誌」を発行(２)その他
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
熊本県熊本市長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
４ 資本金の状況
攻）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２２年３月３１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
５ 役員の状況（平成２１年５月１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4. 1〜 H22.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
米澤 和彦
H18.4. 1〜 H22.3.31
熊本県立大学総合管理学部長
学術情報メディアセンター設置
理事（副学長）古賀 実
H18.4. 1〜 H22.3.31
熊本県立大学学生部長
地域連携センター設置
理事（事務局長）
富永 安昭
H20.4.16〜 H22.3.31
熊本県環境生活部次長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4. 1〜 H22.3.31
西部電気工業株式会社相談役
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
高木 絹子
H20.4. 1〜 H22.3.31
弁護士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
監事（非常勤）
千歳 睦男
H20.4. 1〜 H22.3.31
公認会計士
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
平成２１年 ９月
熊本県立大学未来基金創設
６ 職員の状況（平成２１年５月１日現在）
教員 ２３５人（うち常勤９１人、非常勤１４４人） ※理事（副学長；環境共生学部教授）を除く。
職員
８７人（うち常勤３５人、非常勤 ５２人） ※非常勤には臨時職員１名を含む。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
１

７

学部等の構成学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：修士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）,
地域連携センター
○

1

2
Ⅰ

10

大学の概要

経営会議、教育研究会議委員（平成２１年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
蓑茂 壽太郎
理事長
米澤 和彦
学長
富永 安昭
事務局長
横田 剛
西部電気工業株式会社相談役
田川 憲生
株式会社熊本日日新聞社常務取締役
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役
本田 榮子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
米澤 和彦
学長
富永 安昭
事務局長
古賀 実
副学長
三木 悦三
文学部長
大和田 紘一
環境共生学部長
松岡 泰
総合管理学部長
篠原 亮太
地域連携センター長山田 俊
学術情報メディアセンター長
半藤 英明
文学研究科長石井 博憲
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第二高等学校長
河原畑 廣
熊本近代文学館館長
坂本 元子
和洋女子大学学長

Ⅱ

全体的な状況

平成 21（2009）年度は、本学にとって創立 62 年目、法人化して 4 年目であった。大学界では「完成年度」という言 ディプロマポリシーの構築を目指しているが、平成 21 年度においてはその取組を開始した。なお、物的な教育支援とし葉を重要な意味を込めて使うが、本学においては、法人化直後に入学した学生が４年間を過ごし卒業を迎える完成年度 ては、教室、実験室等の教育環境の改善を政府支援による耐震構造工事と並行して実施した。美しく快適なキャンパスの年にあたった。このことから、過去の 3 カ年とはまた違った一つの総括の年と決意して大学を運営した。4 月には年 が更に前進したと自負している。
度計画である「もっこすプラン 2009」の説明会を全教職員に参加を呼び掛けて開催したが、これは本学においては年度初めの恒例行事となり、「年度計画を形式的な手続きに止めないで、実質的な大学運営の指針とする」ということの全 優れた研究水準の確保と競争的資金獲得
学共有の機会となっている。
本学では、教員の自己点検評価を兼ねた研究者情報開示の徹底化を図り、そのデータを認証評価の提出資料に活用す
さて、わが国の 18 歳人口は依然として減少傾向にあり、大学進学率も急激に上昇する気配はない。このことから、 るなど充実したシステムとして活用が進んだ。また、年 3 回の定例記者会見の場を用いてマスメディアに対して、意欲短大だけでなく４年制大学でも募集停止の事態が見受けられ、定員割れの大学は全国に拡大している。そうした中で、 的に取り組む本学の研究者紹介を行った。これらにより、熊本県立大学において自然科学、社会科学、人文科学の分野
本学は、三学部９つの学科・コースが掲げるアドミッションポリシーに沿って、熊本県下の高等学校の受験生から多く で興味ある研究が多彩に推進されていることを広く情報発信できた。本学の研究は、地域実学研究に特徴があるが、熊の関心を集めた。また、九州各県、北は北海道から南は沖縄まで、更に東アジアを中心とした海外へも広く門戸を開き、本県行政が抱える地域課題等から研究課題を発見して行う地域貢献研究や包括協定締結の 12 自治体をはじめとした県下本学を舞台に若者のグローカルな知的交流が活発化することを期待している。そして、本学のスローガンである「地域 各地を舞台に 80 に近い研究が様々な対象と手法で展開された。研究成果の単行本化として、熊日新書から「至宝の徳冨に生き、世界に伸びる」がより一層現実化することを願っている。
蘆花」と「『こうのとりのゆりかご』を見つめて」の 2 冊を刊行した。このように研究活動は次第に活発になってきて本学は、高校生に対する直接広報に力点を置き、新聞広告や空港・駅などへの広告掲示などの間接広報は最少限にし いるが、問題は中期目標に掲げられている「優れた研究水準」に関してである。優れた研究水準であるか否かは、学会ている。平成 21 年度は、高大連携のモデル校を私立高校と中高一貫校にも広げ、高大連携サマーカレッジで過去最多 賞の受賞であるとか競争的資金による研究の実績等で測られる。平成 21 年度は、これまで停滞状況にあった科学研究費の参加者を集めたことでも解るように、高大連携事業が顕著な成果を上げている。また、直接広報の枠を広げる中で、 への応募に組織的に取り組むことに傾注した。従来自然科学系はある程度の水準に達していたが、人文科学と社会科学
熊本県内や高校生の枠を超えた広報にも取り組んだ。首都圏では、東京熊本県人会や紫苑会関東支部総会の機会に、関 の研究者を多く抱える本学の科学研究費応募率は低水準にあった。そこで組織的な取組を促した結果、応募率は、平成 2
西や福岡でも同様の機会に広報し、「熊本県立大学みやざき講演会」も開催した。この他、県下の中学生対象の絵画コ 0 年度の 46％から 80％に飛躍的に増大した。問題は、その先にある採択率であるが、まずは応募率を高めることから始ンクールを実施することでステークホルダーの拡大に努めた。このような一連の取組が功を奏し、また経済的状況も追 めるという所期の目的は達成できつつあると評価し、今後は、より高い採択率の方に目標を移したい。
い風となりオープンキャンパスは過去最多の参加者を集め、平成 22 年度入試の受験者は開学以来最高の数を記録した。 またプロジェクト型の研究も蓄積を重ね、さらに前進しつつある。徳冨蘆花研究や、学際型研究天草プロジェクトで以上のような大学への入口に関する取組に対し、出口、すなわち就職に関しても抜本的な取組をした。昨今の経済不 ある。これらの研究の成果を受け、平成 22 年度以降、全学共通テキストである「熊本学のススメ」（2008 年刊）の改訂
況から大学に対する最大の関心事は就職となり、本学でも組織改革を行った。新カリキュラムによるプレゼミナールや へと進め、地域実学主義による教育を充実させたいものである。また、国際交流も兼ねて、韓国の祥明大學校との学術
キャリア形成論が軌道に乗り、キャリアフォリオの利用率が低いという課題は残すが、キャリアデザイン教育は順調に フォーラムを本学で開催し、文学研究の国際化について議論を進めることができた。
進行している。本学では就職・キャリア教育改革は、センター名称の変更に先んじてプログラム改善をするという考えであったが、いよいよ平成 21 年度はキャリアセンターを開設した。これにより、本学の就職支援は、3，4 年次生のた 地方公立大学が推進する多彩な地域貢献
めの求人情報提供、試験対策、就業支援だけでなく、入学直後からの初年次教育と一体化させての４年間を通じた段階 本学は、地域連携センターを置いて、地域とのパートナーシップを図りながら大学ならではの地域貢献を実施してい的キャリア形成教育に変った。また、学生健康管理をより徹底するため、従来の保健室を保健センターに改組し、喫緊 る。地域実学主義に叶う教育研究の推進に必要な協働体制を築くため、自治体等と包括協定を締結しているが、平成 21の課題である学生の健康診断受診率向上に取り組んだ。
年度末までに１企業、12 自治体、1 試験研究機関と広がり、これにより、おおよそ 40 の連携事業等を実施している。富
教育研究組織の面では、本学大学院で唯一博士課程が未設置であった文学研究科英語英米文学専攻に博士後期課程を 士電機システムズとの協定による「なごみの里プロジェクト」が環境 CSR として広く知られるようになっているが、生増設した。このことで、本学の全学問分野において、学士、修士、博士の課程が揃い、いわば総三階建ての教育研究体 物多様性への関心の高まりを受けた次なる取組が必要と考え、平成 21 年度は天草市において「里海フォーラム in あま制が完備した。地域貢献については、ここ数年、「全国大学の地域貢献度ランキング」（日本経済新聞社）において全 くさ」を開催した。平成 20 年度に実施した中学生作文コンクールに続き、平成 21 年度は中学生絵画コンクールを実施
国上位の評価を得ていたが、平成 21 年度において、平成 20 年度の第二位からついに日本一となった。この評価は大学 し、25 校から 430 作品の応募があり、個人 18 作品、中学２校を表彰した。
の規模を勘案してのものであるので、今後は、大学規模を超えて優れた外部評価が得られるよう努力を続けたい。大学 知の拠点として大学の存在を最も端的に表現できるのが学会の誘致である。平成 21 年度は平成 22 年 5 月開催予定の運営については、設立団体の厳しい財政運営の中で運営費交付金は縮減されているが、熊本県立大学未来基金を設立す 日本食育学会に向け、「くまもとさんち〈産地〉の食育ビジョン」の点検も兼ね、地方初の大会開催の意義を考えた企るなどで自主財源の確保に努め、また目的積立金を有効に活用するなどして必要な事業を適宜実施した。
画立案など大会準備に当たった。また、日本食品衛生学会（第 100 回学術講演会）を平成 22 年 9 月に誘致することを決以上、「もっこすプラン 2009」に定めた一連の計画に基づいて取組を進めた結果、教育、研究、地域貢献、大学運営 定した。このほか、熊本県との協働で「中山間地域フォーラム in くまもと」を開催した。
のいずれにおいても、計画に沿った事業を予定通り遂行することができた。なお、大学運営においては、トップのガバ 平成 21 年度から始めた新たな地域貢献としてＣＰＤ事業がある。これは「今後の知識基盤型社会においては、専門職
ナンスと同時に、全教職員の現場力が如何なく発揮される状況の整備が必要であり、このため、本学では、自己点検評 能を継続して開発しなければ社会の要求に応えられない」ということで発想されたものでグローバルスタンダードの下価を機能させることに細心の注意を払った。自己点検・評価委員会で審議・決定・実行と進行管理を行ったが、その最 では常識となりつつある取組である。日本でも教員免許状更新講習事業がスタートしたことを受け、本学でも 290 名の大の成果は、平成 22 年度受審の認証評価に向けた自己点検評価報告書をまとめ上げたことであった。
受講者を対象に実施した。これに合わせ、今後必要性が増すと予想される社会人の継続教育事業への対応を敏速化するため熊本県立大学未来基金の募集目的にこのことを掲げた。なお、このモデル事業として総合管理学部ビジネス・アド
質の高い大学教育と教育支援の多極化
ミニストレーションコースのプログラムが開講された。平成 21 年度も本学が高等教育コンソーシアム熊本の会長校とし本学は、平成 20 年度から新カリキュラムに移行したが、これは、より質の高い教育への進化を目指してのことであ て事務局を担当し、県下の高校生に「大学時代の過ごし方」等に関して考える機会を提供した。
った。学科、学部、大学の三層構造のカリキュラムを軸に、如何に質の高い教育を達成できるかは、学科（コース）長、 本学の地域貢献は、協力の時代を経て今は連携の時代をまっしぐらに走っている。今後は、県下各地域、各分野への学部長、学長の強力なリーダーシップと教授陣の一致協力と弛まぬ努力にかかっている。またこうした人的要素に加え、エクステンションと、より実践的な応用研究の需要が高まると予測される。そこで、平成 21 年度に地域連携センターの環境の充実も重要である。平成 21 年度は次年度以降に実施すべき教育研究環境整備の具体的内容について意向調査を 今後のあり方を検討し、平成 22 年度以降に制度改訂へと繋げることにした。
実施し、財源を含めその実現に向けて精査した。質の高い教育に向け、環境整備面からの支援である。また、大学教育のユニバーサル化により、初年次教育が一層重要性を増し、また公立大学の特性とも関係する地域ニーズに応える教育 持続可能な大学運営と熊本県立大学未来基金
は、多面的な支援があって初めて所期の目的を達成できるものである。本学の伝統となりつつある特別講師による地域 法人化後の３年間で授業料等の学生納付金収入と運営費交付金による自律的な大学運営の体制がほぼ整った。このこ実学主義に基づく授業、協力講座（九州電力、ＮＴＴ西日本、肥後銀行・地域流通経済研究所、熊本日日新聞）、そし とから、４年目は二つのジリツ（自立と自律）による持続的大学運営に自信が持てるように、第三の財源の位置づけで、て、包括協定自治体を舞台とした実践的教育活動が平成 21 年度も多彩に繰り広げられた。公立大学は、低額の個人負 熊本県立大学未来基金を創設し、基金の造成を開始することになった。法人化以降、本学の財務運営においては、収入
担で大学教育を受けることができるところに、特性と地域における存在価値がある。混迷する経済社会におかれた熊本 における運営費交付金以外の区分収入を 60％以上確保、支出においては教育研究経費の適切な確保のため人件費比率のにあって、本学は、 くまもと夢実現 推薦入試制度による新入生を迎えた。また、平成 20 年度において熊本県立大 適正許容値内に収める人事管理、法人財産の適切な維持管理と改修については、環境への配慮やユニバーサルデザイン
学奨学金を大学独自のものとして創設し、学費減免制度に加え経済的、育英的な面からの教育支援を進めてきたところ を勘案しながらの実施を基本方針としてきた。そこで平成 21 年度においては、政府の緊急経済対策事業を活用して耐震であるが、平成 21 年度は熊本県立大学未来基金の募集を開始し、西部電気工業奨学金を新たに準備することができた。改修工事を全学的に実施し、安全・安心の大学を実現した。このことで、向こう 10 年間は大きな修繕工事をしなくともまた大学院生を支援するためにＲＡ制度の運用を開始し、大学院生の学会発表への経済的支援も平成 21 年度から開始 白亜のキャンパスが維持できることになった。また、太陽光発電施設を増設したことにより、発電量がこれまでの 19,6
した。さらに、教員のＦＤについては、従来の外部講師による講義形式の受け身の活動から、教員自らがプレーヤーと 00kwh/年から 29,400kwh/年に向上し、全電力消費量の 0．6％になった。環境配慮方針の検討と共に低炭素型社会に対応なって、学生評価の結果を用いるなど能動的な取組に変わってきた。「改革が進むＦＤへの取組」と表現でき、教育水 した大学運営の一つとして、サマーエコデーを実施した。教員人事に関しては、依然として流動化は激しく、補充人事準の向上につながるものと確信している。なお本学にあっては、新カリキュラムの学年進行に併せ、卒業判定に有用な を敏速に行うと同時に、客員教授、特任教授等も有効に活用する方向を確認した。
3

4
Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入に関する目標を達成するための取組
１
ア

各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームペー
ジなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ ア 入学者受け入れ方針については、大学案内、募集要項、ホームページ、方針（アドミッション・ポリシー）を「大学案 大学情報センター携帯サイト等を利用して公表・発信を行った。
内」、「学生募集要項」等の冊子媒体に加えて、入試広報に関する各事業を展開するに当たっては、熊本県内の各高等大学ホームページや携帯電話サイトでも発信す 学校の上半期の行事予定の把握を行った上で、下記のとおり計画的に実る。
施した。なお、オープンキャンパスには 2,700 名、 高大連携 SUMMER
学部に関しては、大学の認知度を高めるため、 COLLEGE には 1,500 名の参加があり、いずれも過去最高であった。
従来の入試広報に加え、大学行事の周知にも努・ 学部・学科説明会（H21.7.3）
め、オープンキャンパス、進学ガイダンス、学・ オープンキャンパス＋高大連携 SUMMER COLLEGE （文学部、環部・学科説明会等の日程を、県内高等学校の行
境共生学部）（H21.7.26）
事予定を十分把握した上で調整し計画的に展開
・ オープンキャンパス＋高大連携 SUMMER COLLEGE （総合管理学
する。
部）（H21.8.2）
また、県外からの志願者増を図るため、県外・ 進学ガイダンス（H21.8.23）（九州内）への高校訪問や出張講義を一層積極
また、熊本県外（九州内）からの志願者増を図るため、下記のとおり

評価委員会

的に展開する。平成２１年度は宮崎県において、入試広報を兼ねた熊本県立大学みやざき講演会を開催する。また、福岡県をはじめその他九州各県での実施の可能性を検討する。
県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学
同窓会・紫苑会、熊本県人会との連携等を検討し、効果的な広報展開を図る。
「大学案内」に、首都圏、九州・山口の受験
生及び外国からの留学生を意識したページを新たに設ける。
学部に関する入試広報活動は、従来どおり高校訪問、出張講義を実施して、進学説明会へも参加し、着実に実施する。
大学院入試に関しては、長期履修制度、昼夜開講制、ＴＡ制度に加え新たに導入したＲＡ制度と学会発表支援制度など、大学院生に対する経済的支援を充実し、併せて社会人に対する広報を継続して実施し、志願者の確保に努める。
優秀で多様な学生を確保するための奨学金制
度のスタートに合わせ、制度の適切な運用と広報を十分行う。

高校訪問や出張講義を行った。
・ 高校訪問 106 高校
・ 出張講義 25 高校
さらに、熊本県外での知名度を高めるため、平成 20 年度の鹿児島市での開催に引き続き「熊本県立大学みやざき講演会」（H21.7.19）を宮崎市で開催し、卒業生や高校生など 53 名の参加があった。また、同講演会を平成 22 年度は福岡県で開催することを決定した。
熊本県外での知名度向上を図るため、熊本県立大学同窓会紫苑会と連携し、熊本県外での熊本県立大学講演会の開催や各支部総会への参加等
による広報を実施した。また、東京熊本県人会と連携し、会報への記事掲載や総会への参加等による広報を実施した。
「大学案内」（H21.6 発行）では、首都圏や九州・山口の受験生を意識し、熊本県の地理的特徴や主要都市からのアクセス時間などを掲載したページを新設した。さらに留学生を意識し、奨学金制度や留学生の声を掲載したページも新設した。
この結果、平成 22 年度入試の熊本県外出身者の出願状況は、総合管
理学部自己推薦型入試で 253 名中 42 名、環境共生学部自己推薦型入試
で 42 名中 20 名であった。また、一般入試の志願者数は、前年度よりも564 名多い 2,182 名が出願し、開学以来最高となり、このうち熊本県外者は 308 名増の 839 名であった。なお、全選抜の合計志願者数は、2,640 名で前年度より 610 名の増加となった。
大学院入試に関しては、募集要項に新たにＲＡ制度、学会発表支援制度に関する情報を掲載し、社会人向けの広報の強化を図るため、募集要項を教育機関、自治体、各県看護協会等に送付した。
なお、大学院入試では、全選抜の合計志願者数は、75 名で前年度の 7
6 名とほぼ同じであった。
優秀で多様な学生を確保するための奨学金制度については、平成 22年度からの支給開始に併せ、一般選抜学生募集要項に制度の概要を記載
し広報を行った。

２イイ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

高等学校進路指導担当者からの意見収集や新入生アンケートを継続して実施し、その結果から高等学校の要望を正確に把握し、今日的ニーズに応えられる選抜制度を検討する。
また、優秀で多様な学生を早期に確保する観点から、推薦入試、ＡＯ入試のあり方について検討する。
さらに、多様な人材を受け入れるための選抜制度の可能性について全学的な検討を行う。

イ

選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、4 月に全入学者を対象としたアンケートを実施したほか、6 月に熊本県高等学校進学指導連絡協議会（進連協）との入試懇談会を開催し、意見聴取を行った。この結果を踏まえ、学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った選抜制度を構築する観点から推薦入学の出願要件の見直しを行い、出願要件を「学習成績概評がＡ又はＡに準じる者」から「学習成績概評が 4.0 以上の者」に変更した。
また、優秀で多様な学生を確保する観点から、全ての選抜区分について実施方法等の検討を行うとともに、文学部と環境共生学部食健康科学科へのＡＯ入試導入についても引き続き検討を行うこととした。
多様な人材を受け入れるための全学的な選抜制度として導入を決定した くまもと夢実現 推薦入試について、その具体的な実施方法等を定め、募集人員「2 名以内」で試験を実施した。この結果、志願者 2名が受験し、2 名とも合格した。
なお、平成 22 年度入試の志願倍率（全選抜合計）は、次のとおりであった。
○ 平成 22 年度入試志願倍率
日本語日本文学科
5.6 倍（H21 年度 5.0 倍）
英語英米文学科
6.8 倍（H21 年度 4.3 倍）
環境資源学科
7.5 倍（H21 年度 2.8 倍）
居住環境学科
2.5 倍（H21 年度 3.4 倍）
食健康科学科
7.2 倍（H21 年度 5.6 倍）
総合管理学科
5.3 倍（H21 年度 4.2 倍）
全学科合計
5.5 倍（H21 年度 4.2 倍）

３ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オーウ

高校訪問、出張講義、進学説明会等を着実に ウ 高校訪問、進学説明会、出張講義、学部・学科説明会については、次実施するとともに、学部・学科説明会、進学ガ のとおり実施した。
5

イダンス、オープンキャンパス、大学祭等の機会を捉え、きめ細やかな広報活動を行う。実施に当たっては、平成２０年度のアンケート結果を踏まえて内容の充実を図るとともに、高等学校の行事日程との調整を十分に行い、一人でも多くの高校生の参加が得られるよう細心の注意を払う。
また、"高大連携SUMMER COLLEGE"を継続して実施する。
なお、高校と大学の接続の観点から、自己推薦型入試、推薦入試の合格者を対象として入学
前学習支援プログラムを継続して全学部で実施する。

プンキャンパス等を実施する。

6
・ 高校訪問 106 校・ 進学説明会 53 会場
・ 出張講義 25 校
・ 学部・学科説明会（H21.7.3、熊本県内外の高校教員 21 名参加）
・ 進学ガイダンス（H21.8.23、82 名の高校生が参加）
オープンキャンパス及び 高大連携 SUMMER COLLEGE については、
これまで別々に開催していたものを同日開催とし、文学部・環境共生学
部は 7 月 26 日、総合管理学部は 8 月 2 日に開催した。なお、オープン
キャンパスには 2,700 名、 高大連携 SUMMER COLLEGE には 1,500 名の参加があり、いずれも過去最高であった。
大学祭では、学生による受験生向けのプログラムや職員による進学相談コーナーを開設した。
入学前教育への取組については、ＡＯ入試合格者や推薦入学合格者の全員を対象にプレエントランス講座等を実施した。

エ高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取 エ 高大連携のモデル校と出張講義、課外活動への本学学生参加、教材作組を継続して実施する。なお、新たに私立高校 成など先行モデルとなる取組を実施した。また、新たにモデル校となっのモデル校である熊本信愛女学院高校との高大 た私立高校のモデル校である熊本信愛女学院高等学校と国語科出張講
連携に取り組む。平成２１年度から開設される 義（H21.9）など取組を開始した。
中高一貫校との高大連携のあり方について、県
さらに熊本県教育委員会との協議を経て、新たにモデル校となった中
教育委員会及び関係高校と協議を行う。
高一貫校である八代中学校・八代高等学校と取組を開始した（八代中学
モデル校との取組成果について、熊本県高等 校：H21.7 出張講義、H21.8 読書感想文教室）。これに併せ、本学学生学校長会における協議を継続して行う。
が「作文書き方マニュアル」を作成した。
高大接続教育に関するオープンシンポジウム
モデル校との取組成果について、これまで開催していた熊本県高等学を開催する。
校長会との意見交換会を継承した熊本県高等学校進学連絡協議会の中で協議を行った。
また、モデル校との取組成果の還元として、平成 19 年度からの取組を取りまとめ、ホームページで公表した。
高大接続教育に関するシンポジウムとして、本学が会長校を務めていた高等教育コンソーシアム熊本において、平成 21 年 12 月 16 日に『進学ガイダンスセミナーin くまもと「求められる人材と高大連携のあり方を考える！」』を開催し、熊本県内の高校の進学指導担当者及び大学の高大連携の担当者などが参加した。

オ

大学院においては、社会人を積極的に受け入 オ 大学院では、社会人を対象とした社会人特別選抜、専門職業人特別選れるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設 抜、シニア特別選抜等の多様な選抜区分を設け、入学試験をすべて土、定する。
日曜日に実施した。
社会人を対象として、社会人特別選抜、専門
すべての大学院研究科で昼夜開講制を実施した。
職業人特別選抜やシニア特別選抜等多様な選抜
長期履修制度（H20 年度導入）については、平成 21 年度入学者のうを実施する。
ち新たに文学研究科 5 名が利用することとなった。（累計 6 名）
大学院における社会人向けの制度である昼夜
なお、大学院における昼夜開講制、長期履修制度、ＴＡ制度、ＲＡ制
開講制や長期履修制度、また、大学院生に対す 度、学会発表支援制度については、全ての研究科の募集要項にその概要
る経済的支援制度であるＴＡ制度、ＲＡ制度、 を記載し、教育機関、自治体、各県看護協会等に送付するなど周知広報
学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開 を行った。
し志願者の確保を図る。
以上の取組を行った結果、平成 22 年度の社会人志願者数は 28 名（H
21 年度：31 名）、入学者数は 21 名（H21 年度：28 名）であった。

４エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

（中期計画の項目）② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞＜学士課程教育＞５
ア 教務委員会を中心に新カリキュラムについて ア カリキュラムをはじめとする学士課程教育に係る全学的事項についア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで点検・評価を行いつつ、管理運営を行う。
教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
て、学長を長とする教務委員会において、各学部教授会並びに 3 専門委
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体
員会（教務、教養教育、教職課程の各専門委員会）の総合調整を行った。
制を整備する。
また、平成 20 年度入学者から実施している教養教育の新カリキュラムについて、授業評価アンケート結果、履修登録状況、ＧＰＡ分布状況等
を基に点検・評価を行った。

６イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。

ウ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。

イ

就職センターをキャリアセンターに改組し、 イ 平成 21 年 4 月、就職センターをキャリアセンターに改組し、教員がセンター長及びキャリアコーディネーターを置 務めるセンター長及び各学部から教員 2 名のキャリアコーディネータ
き、学生に対するキャリアデザイン教育と就職 ーを置き、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリア支援等のキャリアサポートの推進を図る。
サポートの推進を図った。
また、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）において、本学におけるキャリアデザイン教育の現状と課題について共有化を図った。
さらに、進路が決定している 4 年次の学生をスチューデントアドバイ
ザーとして配置し、下級生の進路相談のみならず、キャリアフォリオ改
良のための自主研究グループへの支援、就職イベントの企画等、学生目
線での就職支援事業を実施した。

ウ

キャリアセンターを中心にキャリアフォリオ ウ キャリアフォリオの活用、普及方策の検討については、学生からの視の活用、普及方策を検討、実施する。
点を取り入れるため、ボランティアモニターを募集した。応募した学生を先進的な取組を行っている大学へ派遣するなど学生の協力を得て問題点を整理し、学生の行動様式に合ったシートデザインに変更するなど「改良版キャリアフォリオ」を作成した。この「改良版キャリアフォリ
オ」は、学生が作成したマニュアルとともに平成 22 年度入学生に配布することとした。

エキャリアセンター開設を記念し、フォーラム エ キャリアセンター開設を記念し、平成 21 年 6 月 21 日に本学においてを開催する。
「大学での学びとキャリア」と題した記念シンポジウムを開催し、１年生を中心に一般参加者も含め約 500 名の参加があった。参加した学生からは、「初年次教育の意義が分かった」、「ポジティブ学生になれるよ
うに頑張りたい」などの意見が多かった。
○ 熊本県立大学キャリアセンター開設記念シンポジウム
・ テーマ：「大学での学びとキャリア」
・ 基調講演「初年次教育の意義」
講師：同志社大学 教授 山田礼子氏
・ パネルディスカッション「大学での学びとキャリア」
パネラー：学生、大学院修了生、企業関係者、教員コーディネーター：教員、コメンテーター：基調講演講師

オ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応で オ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、きる能力を高めるため、平成２０年度の取組を 平成 20 年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を推踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を 進した。
推進する。

７（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動
等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

(ア) 「もやいすとジュニアコース」では、「熊 （ア）「もやいすとジュニアコース」については、教養教育の地域理解
本の文化と自然と社会」を教養教育の地域
科目群「新熊本学」の中で「熊本の文化と自然と社会」を開講し、1理解科目群「新熊本学」の科目として提示
16 名が履修した。この中で、阿蘇をフィールドとした地域体験学習
し、希望する学生全員の受講が可能な体制
として合宿研修を実施し、学生 111 名が参加した。
を整える。
(イ) 本学教員の教育・研究活動をもとに編集した「熊本学のススメ」を「新熊本学」（６科目）、「キャリア形成論」の講義テキストとして活用する。

（イ）本学の教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテキスト「熊本学のススメ−地域学入門−」を１年生全員に配付
し、必修科目「キャリア形成論」や地域理解科目群「新熊本学」の授業で活用した。

(ウ) 各学部で１年次から２年次にかけて実施
するフィールドワークを地域活動プログラ
ムとして位置づけ実施する。

（ウ）フィールドワークについては、全学的な取組として文学部で 2 コース、環境共生学部で 22 コース、総合管理学部で 4 コース実施した。

(エ) 「もやいすとシニアコース」においては、 （エ）「もやいすとシニアコース」については、キャリアデザイン科目
キャリアデザイン科目群の「インターンシ
群の「インターンシップ」において、包括協定自治体等に学生を派遣ップ」において、包括協定自治体、ＮＰＯする「地域インターンシップ」の導入について、継続して検討を行う等に派遣する「地域インターンシップ」のこととした。
実施体制を整備し、実施する。また、各学
78部におけるフィールドワークや演習科目について地域との連携を強化し実施する。
(オ) 「もやいすとスーパーコース」では、地域課題の解決に向けた具体的方策等をテーマにした卒業研究等に結びつける。

（オ）「もやいすとスーパーコース」については、卒業研究等との関連づけについて引き続き検討を行うこととした。

８カ

新カリキュラム（平成２０年度改正）による カ 新カリキュラム（H20 年度改正）による英語教育を行った。
英語教育を行う。
教養教育の新規開講科目「Advanced English」による、より高度な能
教養教育の新規開講科目「Advanced English」 力を身につけた人材の育成に努めた。また、「TOEFLR対策講座」等を通による、より高度な能力を身につけた人材の育 じ、特定のスキルを身につけた人材の育成を図った。
成に努める。また、「TOEFLR対策講座」等を通
文学部英語英米文学科においては、次の取組を行った。
じ、特定のスキルを身につけた人材の育成を図（ア）第 23 回学科会議(H22.2.2）において、学生の TOEICRIP スコアる。
の推移を確認し意見交換を行うとともに、平成 22 年度の取組につ
文学部英語英米文学科においては、次の取組
いて協議を行い、以下の点を確認した。
を行う。
・ TOEICRIP （12 月実施分）の 1・2 年生全員受験に向け指導を(ア) TOEICR受験を学習目標として徹底すると行うこと。
ともに、スコアの推移をモニターして８０・ 1・2 年生の全員受講クラスで成績を調査し把握すること。
０点を達成するための効果的な指導を行・ 個別指導は英語教育の教員を中心に行うこと。
う。
なお、平成 21 年度の TOEICR IP において 800 点以上獲得した学生数は、第１回 3 名（受験者数 53 名）、第 2 回 4 名（43 名）であった。※平成 20 年度：第１回 5 名（受験者数 48 名）、第 2 回 7名（受験者数 63 名）。

エ

英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer As
sisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣR等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣR８
００点以上を目指す。

(イ) 現代英語運用科目については、学習目標、
指導内容及び指導方法を非常勤講師も含めた担当教員全員で協議し、教員相互の理解の共有と連携を図る。

（イ）現代英語運用科目の授業担当者、特にネイティブの非常勤講師
については、指導方法、指導内容及びテキストの使用方法に関する質問等に個別的に対応し、非常勤講師が抱えている問題の解決と指導法について協議を行った（前期 2 回、後期 3 回）。
「現代英語運用科目指導資料：シラバスのフォーマット（内容・形式）及び各科目のねらいと指導上の注意点（改訂版）」を使用し、担当教員のシラバス作成や指導方法の改善を実施した。

(ウ) 学生の主体的な学習を支援するTOEICR対策を実施する。

（ウ）学生による課外勉強会「Dream Passport」においては、定期的に学習会（週 2 回）を実施し、夏季休暇中も学習活動を継続し、宿泊研修（H21.9.12〜14）を行った。なお、「Dream Passport」での学習活動については専任教員が支援を行った。
「Dream Passport」の活動報告・成果発表は、新入生歓迎会（H2
1.5.15）、キャリア形成論（H21.6.12）、オープンキャンパス（H21.7.26）等において実施した。また、米国海軍大学校学生による本学訪問（H21.6.16）の際には「Dream Passport」が交流会の企画やプログラムの司会・進行を担当し、本学を紹介するプレゼンテー
ションを英語で行うなど積極的に活動した。

９オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

キ

英語以外の外国語教育については、新カリキ キ 英語以外の外国語教育については、新カリキュラム（H20 年度改正）
ュラム（平成２０年度改正）による教育を行う。 による教育を行った。
新カリキュラムで新たに開設した週２回学
新カリキュラムで新たに開設した週 2 回学ぶクラスの教育成果につぶクラスの教育成果についての検証を行う。
いて、教養教育専門委員会において、週 2 回クラスと週 1 回クラスの比較を授業評価アンケート結果及びＧＰＡ分布状況により検証を行った。
その結果、週 2 回クラスが週 1 回クラスと比較して、授業評価アンケー
トでは理解度が高く、ＧＰＡでは 20 年度からの伸び率が高い傾向となっており、週 2 回クラスの教育効果が週 1 回クラスと比較して高いこと
が窺えた。

ク

新カリキュラム（平成２０年度改正）による ク 新カリキュラム（H20 年度改正）による情報教育を行った。
情報教育を行う。
教養教育専門委員会において、新カリキュラムで導入した全学共通必カリキュラム改正により見直しを行った科
修科目「情報処理入門」について、コンピュータスキル及び情報モラル
目「情報処理入門」について、コンピュータス に関する教育成果の検証を行った。その結果、「情報処理入門」導入前

10
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ
ラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

キル及び情報モラルに関する教育成果の検証を行う。

と比較して、導入後（H20〜21 年度）の授業評価アンケートでは理解度が高く、ＧＰＡも上昇傾向を示すなど、教育成果が向上していることが
窺えた。

11
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

ケ

教養科目の英語教育や情報教育について、シ ケ 教養科目の英語教育については、シラバスの「到達目標」項目においラバスの統一化を図り、クラス編成に係るルー て統一を図った。また、情報教育については、シラバスの全項目におい
ル化等について担当教員間での情報交換やＦて統一を図った。
Ｄ等の機会を設ける。
また、クラス編成のルール化等について、担当教員間での情報交換等を行うとともに、教養教育専門委員会において意見交換を行った。

コ「新熊本学：地域社会と企業」等において実 コ 教養教育の全学共通科目「新熊本学：地域社会と企業」等において、務家による講義を実施する。
実務家による講義を実施した。
本学と協定を締結した企業等の第一線で活・ 「新熊本学：熊本の生活と環境」（講師 6 名、受講者 182 名）
躍する人達が講義を担当する「協力講座」につ・ 「新熊本学：地域社会と企業」（講師 12 名、受講者 354 名）
いては、教養科目４科目（「エネルギーと社会」、
・ 「新熊本学：地域社会と行政」（講師 12 名、受講者 106 名）「情報と社会」、「現代社会と企業」、「マス・ 「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」（講師 9 名、受講者
メディア論」）、総合管理学部の専門科目１科
145 名）
目（「地域流通経済論」）を開講する。
本学との協定に基づく「協力講座」として、教養科目 4 科目、専門科
また、「協力講座」の協定企業と大学との意 目 1 科目（総合管理学部）を開講した。なお、教養科目「エネルギーと見交換会を開催し、「協力講座」の検証を行う。 社会」及び「情報と社会」ではフィールドワークも行った。
○ 教養科目・ 「エネルギーと社会」（九州電力熊本支店、受講者 48 名）
・ 「情報と社会」（ＮＴＴ西日本熊本支店、受講者 35 名）・ 「現代社会と企業」（肥後銀行・地域流通経済研究所、受講者 1
17 名）
・ 「マスメディア論」（熊本日日新聞社、受講者 311 名）○ 専門科目（総合管理学部）
・ 「地域流通経済論」（肥後銀行・地域流通経済研究所、受講者 2
54 名）

12
ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

なお、「協力講座」の検証について、平成 21 年度は開講した 5 科目のうち 3 科目で講師が交代したことから協定企業と大学との意見交換
会という形式ではなく、担当講師と教務担当者が意見交換を密にし、授業評価アンケートを基に検証を行ったところ、いずれの講座も学生の評価が高いことから、平成 22 年度以降もこれまでと同様に講義を行うこ
ととした。
13
ケ

研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

サ

総合的コミュニケーション能力育成のため、 サ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学並びに各学部の特性
全学的には、プレゼンテーション・イングリッ に合った取組を次のとおり実施した。
シュ、卒業論文発表会、学部生・大学院生の研 ① 全学共通
究成果発表会、自主研究事業発表会を実施す
・ 全学共通教養科目「プレゼンテーション・イングリッシュ」(受る。
講者数 16 名)
また、文学部における英語劇やフォーラムで・ 学生共同自主研究事業成果発表会（H21.5.26）の発表等、環境共生学部におけるフィールドワ
・ 夏期インターンシップ発表会(H21.10.14)
ークでのプレゼンテーションや専門家を交え② 卒業論文発表会
た発表会等、総合管理学部におけるKUMAJECTや・ 文学部日本語日本文学科（H22.2.19）
ＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取・ 文学部英語英米文学科（H22.2.20）
組を実施する。
・ 環境共生学部環境資源学科（H22.2.11)
・ 環境共生学部居住環境学科(H22.2.11)
・ 環境共生学部食健康科学科（H22.1.30）
・ 総合管理学部総合管理学科情報管理コース（H21.12.23）③ 修士・博士論文発表会
・ 文学研究科修士論文発表会（H22.3.6）
・ 文学研究科博士論文中間報告会（H21.10.31）
910・ 環境共生学研究科修士論文発表会（H22.2.13）
・ 環境共生学研究科１年生修士論文構想発表会（H21.7.29）
・ アドミニストレーション研究科修士論文初期報告会（H21.5.30）
・ アドミニストレーション研究科修士論文中間報告会（H21.10.24）
・ アドミニストレーション研究科情報管理コース M1 発表会（H21.
10.15）・ アドミニストレーション研究科看護管理コースプレ報告会（H21.
10.4）
・ アドミニストレーション研究科修士論文最終報告会（H21.12.12）
・アドミニストレーション研究科看護管理コース春季報告会（H22.3.
22）・アドミニストレーション研究科博士論文公開口頭試問（H22.2.18）
・アドミニストレーション研究科博士論文中間報告会（H22.3.19）④ 学部の特性に合った取組［文学部］
・ 英語英米文学科新入生歓迎会で 2 年生と大学院生による研究報告（H21.5.15)
・ 新入生に対する学生による履修指導（H21.4 上旬）・ 祥明大學校および弘益大學校からの短期研修生に対する学生企画
による日本語指導等の活動（H21.7）
・ 日本語日本文学会における学生・大学院生の研究発表（H21.7.1
8)・ オープンキャンパスにおける英語英米文学科学生による留学報
告、日本語日本文学科学生によるフィールドワークの報告(H21.7.
26)
・ 「夏休み子ども作文教室 2009」の日本語日本文学科学生による企画と実施（H21.8.8〜10)
・ 熊本県立八代中学校における「感想文書き方指導教室」に日本語日本文学科学生・大学院生 21 名が参加（H21.8.13)
・ 熊本市立黒髪小学校で日本語教室に日本語日本文学科学生 12 名が参加（H21.8 下旬）
・ 英語英米文学科学生企画・運営による新入生フィールドワーク（H
21.9.29)
・ 英語自主学習グループ「Dream Passport」による定期学習会（週2 回）と夏季合宿（H21.9.12〜14)
・ 熊本県立第一高等学校の課外授業「白梅セミナー」に文学部 3年生がＴＡとして参加
・ 英語英米文学専攻博士課程開設記念シンポジアムにおける英文学
生の卒論発表ならびにパネルディスカッション（H22.2.20)［環境共生学部］
・ 居住環境学科卒業設計中間発表会（H21.12.18）［総合管理学部］○ ゼミにてプレゼンテーションやディベートを実践
・ プレゼミナールにおけるフィールドワーク
・ 学際的・総合的教育プロジェクト：総合管理学部公式 Web サイトの制作および運営プロジェクト・ オープンキャンパスで 4 コースからそれぞれ 2 組、合計 8 組（合計約 40 名）が高校生と保護者向けに学部説明会を実施○ 学生研究成果報告会等の開催
・ 「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」2009 現地報告会（H21.12.26）
・ 第 6 回ＷＥＢデザインコンテスト（H22.1.22）
・ 全国学生経済ゼミナール大会（H21.12.19〜20）
・ 「学生発ベンチャー・夢挑戦ビジネス大賞 2009in くまもと」（H21.11.6）
・ 「ゼミ活動発表会＆天草Ｗｅｂの駅交流会」（H22.2.28）
・ 教育システム情報学会関西支部学生発表会（H22.3.6、4 件発表のうち優秀賞 1 件）
○ 情報管理コース共同研究チームによる「タッチパネルを用いた学内施設案内システム」の設置

〔教養教育〕〔教養教育〕
14(ア) 教養教育専門委員会を中心に新カリキュ （ア）教養教育専門委員会において、平成20年度入学者から実施している
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現
ラムについて点検・評価を行いつつ、管理
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュ
教養教育に係る新カリキュラムについて検証を行った。
運営を行う。
ラムを編成・実施する。
また、その結果を各学部教授会にフィードバックするなどの調整を図り、カリキュラムの管理・運営を行った。
15サ(イ) 新しい教養教育カリキュラム（平成２０ （イ）１年次科目の「プレゼミナール」をはじめとして、全教員が教養科
年度改正）においても、学科、コース単位
目を担当又は運営に関与した。
で全教員が教養科目を担当する。

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

16(ウ) 学生の基礎的な学習能力を高めるため、 （ウ）新カリキュラムに沿って、全学部において、「プレゼミナール」を１年前期に全学部共通必修科目として「プ1年次前期に必修科目として実施した。
レゼミナール」を実施する。
「プレゼミナール」の実施にあたっては、学部ごとにキャリアデザイ
なお、「プレゼミナール」実施に当たっ
ン科目「キャリア形成論」と連携して授業計画を立てるなど、初年次教ては、キャリアデザイン科目「キャリア形
育としての充実を図った。
成論」と連携し、初年次教育の充実を図る。
また、教養教育専門委員会、キャリアセンター運営会議において「プレゼミナール」の教育成果についての検証を行うとともに、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）を実施した。

シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを
充実する。

17
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

(エ) 新しい教養教育カリキュラム（平成２０ （エ）「新熊本学」6科目で構成する科目群「地域理解」を選択必修科目
年度改正）で新設した「新熊本学」６科目とし、教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテで構成する科目群「地域理解」により地域
キスト「熊本学のススメ−地域学入門−」を「新熊本学」や「キャリアのことを学び、地域が抱える課題について形成論」で活用するなど学生の地域に対する理解を深める教育を行っ
考える教育を行う。
た。

〔専門教育〕〔専門教育〕
18(ア) 時代の変化や要請に的確に対応した教育 （ア）各学部において、時代の変化や要請に的確に対応した教育に努め、セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。まを行う。
た、教育課程について、総合性と専門性のバランスの授業を実施した。
とれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評(イ) 教務委員会を中心に新カリキュラムにつ （イ）カリキュラムをはじめとする学士課程教育に係る全学的事項につい価を実施し見直しを行う。
いて点検・評価を行いつつ、管理運営を行て、学長を長とする教務委員会において、各学部教授会並びに3専門委う。
員会（教務、教養教育、教職課程の各専門委員会）の総合調整を行った。

［文学部］

［文学部］
19
ａ 平成２０年度から実施している新カリキ
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会にュラムの目標に沿って、教育と指導に当た貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生る。また、学生の履修に混乱が生じないよのニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及びうに努める。
体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。

ａ 平成 20 年度からの新カリキュラムについては、平成 21 年度新入生を対象とした個別履修相談を実施し（日本語日本文学科 H21.4.
8、英語英米文学科 H21.4.7)、3・4 年生を対象とした新旧カリキュ
ラムの移行に係る個別履修指導を実施したほか、教務専門委員・教養教育専門委員を中心とした学生の個別履修指導を日常的に実施することにより、学生の円滑な履修に努めた。また、「プレゼミナール」クラス担当教員を担任とすることで、新 1 年生との連絡をより密なものとし、新カリキュラムの実施・運営の状況を各学科会議において教員全員で確認しながら学生の教育と指導に当たった。
さらにキャリアセンターの開設（H21.4）に伴い、文学部の学生支援体制を就職支援・キャリアデザイン・学習支援の 3 領域に整理し強化するとともに、「キャリア形成論」の一環として、キャリアセンター開設記念シンポジウム「大学での学びとキャリア」（H21.
6.21）を 1 年生全員に受講させ、キャリア形成を考えさせる場とした。また、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）
において、本学におけるキャリアデザイン教育の現状と課題を共有
11

12
した。
ｂ

学部専門教育の基礎となる人文基礎科目が適切に履修されるよう指導する。

ｂ 1・2 年生を対象として、学部専門教育への橋渡しとなる人文基礎科目として「歴史基礎論」、「知識と方法」、「言語基礎論」、「文学研究への招待」の 4 科目を開講し、学生の基礎力育成及び専
門教育への円滑な移行に向け教育を行った。
また、2 年生を対象として、人文学コースの導入科目としての「人文学概論」を開講し、人文学コースのオリエンテーションを兼ねた、同コースのエッセンスを紹介した。

ｃｃ

新カリキュラム３年次のコース選択については、２年次にオリエンテーションを実施する等の指導を行い、カリキュラムが円滑に運営されるよう配慮する。

［環境共生学部］
20
ａ 環境に関する諸問題を認識するととも環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に、環境共生に係る知識や関心を専門的にに係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
深化するためのカリキュラムを実施する。
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実また、地域における環境問題を総合的に捉地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
え理解するため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸海域等、熊本地域の多様な環境
資源をフィールドワーク、アセスメント実
習等に活用するとともに、関連する研究機
関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。

日本語日本文学科では、「在学生オリエンテーション」として、
2〜4 年の在学生を対象に新・旧カリキュラムの差異、各コース内
容等の説明を行い、カリキュラムの円滑な運営に努めた（H21.4.8）。
英語英米文学科では、3・4 年生を対象に「演習・セミナー、卒業論文」の説明会を実施し、カリキュラムの円滑な運営に努めた(H21.12.15)。

［環境共生学部］

各学科において掲げた人材養成の目的に沿って、教育と指導に当たる。

社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ
ー以降において４つのコース（「パブリック・アド

熊本県内の多様な環境資源を活用し、アセスメント実習、フィールドワーク、臨地実習等を実施し、また、関連する機関・施設において臨地実習を行った。
・ アセスメント実習
沿岸環境アセスメント実習、森林環境アセスメント実習、水産
環境アセスメント実習、植物生産環境アセスメント実習
・ フィールドワーク
水俣湾、緑川河口、高森町湧水、立田山、有明海、荒尾干潟、
山都町農村、日奈久温泉街 等
・ 栄養教育実習
熊本市立託麻中学校、玉東町立玉東中学校他 10 校・ 公衆栄養臨地実習
熊本県保健所（宇城保健所、山鹿保健所、阿蘇保健所、八代保
健所、水俣保健所、人吉保健所、天草保健所）、熊本市保健所（中央保健福祉センター、東保健福祉センター、西保健福祉センター、
南保健福祉センター、北保健福祉センター）、鹿児島県伊集院保
健所
・ 臨床栄養学臨地実習
熊本大学医学部付属病院、国立病院機構熊本医療センター、熊本託麻台病院、済生会熊本病院、健康保険 八代総合病院、熊本
赤十字病院、熊本市立熊本市民病院、NTT 西日本九州病院、九州
大学医学部付属病院他 22 病院ｂ

ｂ 「環境共生学部の歩き方〜教員編〜」（H21.3 作成）を各学科の教員に配布するとともに、平成 21 年度新入生に対しては、入学時に「環境資源学科の歩き方」、「居住環境学科の歩き方」、「食健康科学科の歩き方」を配布し、これらを活用して人材養成の目的や大学での過ごし方、学び方など多岐にわたって指導を行った。

ｃｃ

環境資源学科では、定員増後初めてのア
セスメント実習を行うことから、安全面を含め実施方法を確立する。

［総合管理学部］ａ［総合管理学部］
21
各コース長を中心にした「パブリック・ア
ドミニストレーション」、「ビジネス・アド
ミニストレーション」、「情報管理」、「地域・福祉ネットワーク」の４コース制により、学生に目的意識をより一層持たせる環境づく

アセスメント実習については、野外での教育活動であることからサポートとして平成 22 年 4 月 1 日から助教 1 名を採用することとした。

1 年生の必修科目として「アドミニストレーション入門」を開講し、学部および 4 コース制(「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネット
ワーク」)による教育体制の理解の徹底を図った。
2 年生に対しては半期２単位科目として｢パブリック・アドミニストミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

りを行うと同時に、総合的に学ぶという学部
理念を生かす取組みを行う。

レーション｣「ビジネス・アドミニストレーション」「システム・アド
ミニストレーション」を開講し、学生により目的意識を持たせるようにした。
学生に目的意識を持って主体的に学んでもらうために、各コースともフィールドワークを実施した。
・ プレゼミナールにおけるフィールドワーク
・ アドミニストレーションコース：フィールドワーク
・ ビジネス・アドミニストレーションコース：フィールドワーク
・ 情報管理コース：フィールドワーク、卒業論文発表会
・ 地域・福祉ネットワークコース：フィールドワーク
平成 21 年度の学部共通教育経費を活用して、以下のプロジェクトを立ち上げ、学生が自主的、積極的に勉強できる仕組みを作った。
・ 地域資源を活かした地域振興の先進事例を学ぶ―宮崎県綾町のまちづくりと宮崎県庁の現地視察を通して―・ ビジネス・アドミニストレーションの実践感覚―ビジネス・プ
ランの作成と発表大会への挑戦―
・ 「Ｐｒｏｄｕｃｅ Ｘ」：3 年ゼミ生によるまちの情報化実践（H21.11.22）
・ 生物進化に着想を得たアルゴリズム教育のための進化計算シス
テム
・ 学際的・総合的教育・研究プロジェクト(ＫＵＭＡＪＥＣＴ200
9)・ 学際的・総合的教育プロジェクト：総合管理学部Ｗｅｂサイトの制作および運営プロジェクトを立ち上げ学部ホームページを開
設した。

22
ソ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャ
リアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)タ

インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。

(ウ) 開設したキャリアセンターにおいて、セ （ウ）平成 21 年 4 月、就職センターをキャリアセンターに改組し、教員ンター長のもと、キャリアコーディネータが務めるセンター長及び各学部から教員 2 名のキャリアコーディネー
ーが意見交換を行うことによりキャリア
ターを置き、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャ
デザイン教育とキャリアサポートの促進
リアサポートの推進を図った。
及びより一層の連携を図る。
また、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）において、本学におけるキャリアデザイン教育の現状と課題について共有化を図った。
さらに、進路が決定している 4 年次の学生をスチューデントアドバ
イザーとして配置し、下級生の進路相談のみならず、キャリアフォリ
オ改良のための自主研究グループへの支援、就職イベントの企画等、学生目線での就職支援事業を実施した。
(エ) キャリアセンターを中心に、充実した教 （エ）キャリアフォリオの活用、普及方策の検討については、学生からの養教育・専門教育カリキュラムとキャリア視点を取り入れるため、ボランティアモニターを募集した。応募したサポートを有機的に結びつけるキャリア
学生を先進的な取組を行っている大学へ派遣するなど学生の協力を得
フォリオの活用、普及方策を検討、実施すて問題点を整理し、学生の行動様式に合ったシートデザインに変更する。
るなど「改良版キャリアフォリオ」を作成した。この「改良版キャリアフォリオ」は、学生が作成したマニュアルとともに平成 22 年度入学
生に配布することとした。
(オ) キャリアセンターにおいて、開設記念フ （オ）キャリアセンター開設を記念し、平成 21 年 6 月 21 日に本学においォーラムを企画し、開催する。
て「大学での学びとキャリア」と題した記念シンポジウムを開催し、１年生を中心に一般参加者も含め約 500 名の参加があった。参加した学生からは、「初年次教育の意義が分かった」、「ポジティブ学生になれるように頑張りたい」などの意見が多かった。
○ 熊本県立大学キャリアセンター開設記念シンポジウム
・ テーマ：「大学での学びとキャリア」
・ 基調講演「初年次教育の意義」
講師：同志社大学 教授 山田礼子氏
・ パネルディスカッション「大学での学びとキャリア」
パネラー：学生、大学院修了生、企業関係者、教員コーディネーター：教員、コメンテーター：基調講演講師
（再掲６）
13

14
［文学部］
23
ａ 平成２０年度に新設した「キャリア形成
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る
論」の充実を図る。
ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。

［文学部］

ｂ

「キャリア形成論」のあとの日文・英文それぞれの専門教育におけるキャリアデザ
イン教育のあり方を具体的に検討する。

ａ 「キャリア形成論」については、学部のキャリアデザインプロジェクトメンバーと学生支援委員が連携し、学外講師の人選および各回の講義内容の検討を行った。講義終了後、受講生の感想文を参考に講義内容の点検を行った。
また、キャリアセンター運営委員 2 名がキャリアコーディネータ
ーを兼任し、そのうち 1 名が専門教育とキャリアデザイン教育との融合を検討し、1 名がキャリアサポートを担当する体制を整えた。
「キャリア形成論」の一環として、キャリアセンター開設記念シンポジウム「大学での学びとキャリア」（H21.6.21）を１年生全員に受講させ、キャリア形成を考えさせる場とした。
ｂ 学習の方向付けと専門性の形成を目的として、各学科で課外講座を実施した。
・ 日本語日本文学科「国語教員採用試験対策講座」（全学年対象；H22.3.1〜10、5回）
・ 英語英米文学科「就職支援講座―旅行業・観光業」（H21.11.2,9,16、3 年生中
心に 30 名参加）
また、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）により、本学におけるキャリアデザイン教育の現状と課題を共有した。

［環境共生学部］［環境共生学部］
24
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づ「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能
け及び取得に関する情報収集を広く行い､資格
力が高く応用力のある人材を育成するための教育をに関連する専門家による講演会や「学科の歩き実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能を方」等により学生に提供・アドバイスを行うとバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専ともに､各資格に関する科目の修得モデルにつ門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地
いて改良を行う。
実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
［環境資源学科］
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上「環境資源学科の歩き方」を活用し、取得可を目標として設定し、そのための支援を強化する。
能な資格や資格を取得した学生の経験など資格
取得方法についてのアドバイスを行う。また、技術士を招いた講演会を開催する。
［居住環境学科］
建築士養成システムの変更に対応した新カリキュラムを実施する。また、建築士を招いた講演会を開催する。
［食健康科学科］
ａ 管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため、プロジェクトチームによる模擬試験のフォローアップなどの支援を行う。
ｂ

解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を実施する。

各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を行い、これらを基に各学科において、それぞれ「学科の歩き方」
を作成し、学生に配布した。また、「環境共生学部の歩き方〜教員編〜」
を作成・配布し、教員はこれを学生の指導に活用した。
［環境資源学科］
取得可能な資格や資格を取得した学生の経験など具体的な資格取得
方法等を掲載した「環境資源学科の歩き方」を活用し、学生にアドバイスを行った。国家資格である技術士・技術士補や環境計量士については、技術士の資格を持つ講師による専門科目「環境計量演習」の中で資格の概要、受験対策等の情報を学生に提供した。また、ＮＰＯ熊本技術士の会と平成 22 年度の講演会開催に向け、打合せを行った。
［居住環境学科］
新カリキュラム（H21 年度から実施）による授業を行ったほか、建築士試験対策講座を実施した。また、平成 21 年 11 月 14 日熊本県立大学
大ホールにおいて建築家 青木淳氏の講演会「マキシマルな操作」を開催した。
［食健康科学科］
ａ 管理栄養士の模擬試験の受験を押し進め、模擬試験後の解説なども行った。その結果、第 24 回管理栄養士国家試験では新卒合格率
85.7％（合格者 36 名／受験者 42 名；全国平均 78.7％）であった。
＜参考＞
前回 89.5％（合格者 34 名／受験者 38 名；全国平均 74.2％）ｂ

医療機関と連携し、臨床栄養学臨地実習を行った。
＜実施医療機関等＞
熊本大学医学部付属病院、国立病院機構熊本医療センター、熊本
託麻台病院、済生会熊本病院、健康保険 八代総合病院、熊本赤十字病院、熊本市立熊本市民病院、NTT 西日本九州病院、九州大学医学部付属病院他 22 病院

ｃ

管理栄養士臨地実習体制を強化する。

ｃ 管理栄養士臨地実習体制強化のため平成 22 年 4 月より関連科目担当准教授、栄養教諭養成実習体制強化のため助教各 1 名の採用を決定した。また、保健所等と連携し、公衆栄養臨地実習を行った。
＜実施保健所等＞
熊本県保健所（宇城保健所、山鹿保健所、阿蘇保健所、八代保健所、水俣保健所、人吉保健所、天草保健所）、熊本市保健所（中央保健福祉センター、東保健福祉センター、西保健福祉センター、
南保健福祉センター、北保健福祉センター）、鹿児島県伊集院保
健所ｄ

栄養教諭教育実習実施体制を整備する。

ｄ［総合管理学部］
25
ａ 初級システムアドミニストレータ試験に教員免許、システム・アドミニストレータをはじめ
代わり「ITパスポート試験」が実施されるとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強ことになり、この試験の内容の紹介などを化する。
行うとともに、後援会と連携してITパスポ
ート試験講座を実施し、受験者増に向けた活動を推進する。

学校と連携し、栄養教育実習を行った。
＜実施学校＞
熊本市立託麻中学校、玉東町立玉東中学校他 10 校

［総合管理学部］

ａ

ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、学生支援課とともにその講座の説明会を実施し、学外講師で講座(20 コマ)を開講した。ＩＴパスポート試験申込に対しては、担当者が取りまとめ、団体受験申込みを希望した受験者のサポートを行った。

ｂ

新入生に対しオリエンテーションにおいて教職に関する説明会を行い、また在学生に対しては、4月上旬に教職科目履修説明会を開催する。さらに、教職志望の学生からの教職課程や試験に関する質問・相談に対して個別指導・相談を随時実施する。教職に就いている卒業生と教職を目指している
学生との交流会を実施する。さらに、教育実習前の3年次において現場の見学を行う。

ｂ 教員免許取得希望者に対して、次の取組を行った。
・ 新入生に対する教職課程に関する説明会を新入生オリエンテー
ション時に実施。
・ 在学生に対する「教職課目履修説明会」の開催（H21.4.8、学生 21 名参加）。
・ 教職免許を希望する学生に個別相談・指導の実施（随時）。
・ 教職関係者交流会の開催（H21.7.19）。
・ 現場見学会の実施（H21.12.18 熊本県立済々黌高校）。

c

公務員志望者を対象として、公務員試験の概要及び受験対策の説明会を開催する。
また、学生からの希望に応じて、受験相談
・助言を行う。

ｃ

公務員試験対策として、「公務員試験対策講座」を開設し、公務員試験に関係ある科目担当教員による個別相談・質問（随時）、公務員試験の概要に関する説明会や公務員の仕事に関するレクチャーを実施するなど公務員志望者への支援を行った。

以上の取組のほか、民間への就職を支援するために簿記検定試験対策講座（日商簿記 6 コマ・工業簿記 6 コマ）を実施した。また、教員と企業との意見交換会（H22.2.19）を開催した。
26
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴ
Ａ(Teaching Assistant)制度を充実する。

シ

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシ シ 教務専門委員会において、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デ
スタント・デベロップメント）の一環として、
ベロップメント）の一環として、大学院生（ＴＡ）のＦＤ参加を促し
大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。
た。その結果、環境共生学研究科ＦＤに大学院生 21 名（うちＴＡ15名）が参加し、「環境意識」の定着を図りつつ、あらゆる場所で環境活動の輪を広げる方策に関する教育研究方法について学んだ。

15

16
27
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

ス

ＣＡＬＬシステムに加え、ｅ‑ラーニングの導 ス ｅ−ラーニング導入の検討資料とするため、教員を対象に学内におけ入について、教務委員会で審議のうえ、学術情 るｅ−ラーニング導入状況調査を行い、その結果報告を第 10 回教務専
報メディアセンターが推進主体となって検討
門委員会で行った。この結果を基に、学術情報メディアセンターと協議する。
を行い、引き続き教務委員会で検討を行うこととした。
○ 調査結果の概要
・ 調査対象 84 名、回答 39 名（回答率 46.4％）
・ 15.5％の教員がＷｅｂページの公開などによりｅ−ラーニングを導入している。
・ 37.5％の教員が将来の導入を検討している。
・ 47.0％の教員が現時点でｅ−ラーニングの導入を予定していない。

セ

総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大 セ ホームページに単位互換制度に関するページを設け、学生に周知を行学商学部、経済学部との間で実施している単位 った。また、この制度を利用して熊本大学及び熊本学園大学において履互換制度について、学生の活用を促進する。
修することが可能な科目の一覧をホームページ「教務入試課からのお知らせ」に掲載し、シラバスも同ページから閲覧できるようにした。
平成 21 年度は前期 2 名、後期 3 名が利用した。（参考：平成 20 年度：前期 2 名、後期 2 名）

28
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互
換制度の拡充を図る。

29
ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を
推進する。

ソ

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取 ソ 高大連携のモデル校と出張講義、課外活動への本学学生の参加、教材
組を継続して実施する。
作成など先行モデルとなる取組を実施した。また、新たにモデル校とな
なお、新たに私立高校のモデル校である熊本った私立高校のモデル校である熊本信愛女学院高等学校と国語科出張
信愛女学院高校との高大連携に取り組む。
講義（H21.9）など取組を開始した。

タ

平成２１年度から開設される中高一貫校との タ 熊本県教育委員会との協議を経て、新たにモデル校となった中高一貫
高大連携のあり方について、県教育委員会及び 校である熊本県立八代中学校・八代高等学校と取組を開始した（八代中関係高校と協議を行う。
学校：H21.7 出張講義、H21.8 読書感想文教室）。これに併せ、本学学生が「作文書き方マニュアル」を作成した。

チ

モデル校との取組成果について、熊本県高等 チ モデル校との取組成果について、これまでの熊本県高等学校長会との学校長会における協議を継続して行う。
意見交換会を継承した熊本県高等学校進学連絡協議会との懇談会の中で協議を行った。
また、モデル校との取組成果の還元として、平成 19 年度からの取組を取りまとめ、ホームページで公表した。

ツ高大接続教育に関するオープンシンポジウム ツ 高大接続教育に関するシンポジウムとして、本学が会長校を務めていを開催する。
た高等教育コンソーシアム熊本において、平成 21 年 12 月 16 日に『進学ガイダンスセミナーin くまもと「求められる人材と高大連携のあり方を考える！」』を開催し、熊本県内の高校の進学指導担当者及び大学の高大連携の担当者などが参加した。

テ

ＡＯ入試や推薦入学の合格者を対象とした入 テ 入学前教育への取組については、ＡＯ入試合格者や全学部の推薦入学
学前学習支援プログラムを継続して実施する。 合格者全員を対象にプレエントランス講座等を実施した。

ト 高大連携 SUMMER COLLEGE を継続して実施 ト
高大連携 SUMMER COLLEGE については、オープンキャンパスと同する。
日開催とし、文学部・環境共生学部は 7 月 26 日、総合管理学部は 8 月
2 日に開催し、過去最高の 1,500 名（H20 年度 750 名）の参加があった。
＜大学院教育＞＜大学院教育＞
30
ア 教務委員会の専門委員会として位置づけられ ア 大学院の教育力の向上を目指し、教務委員会の専門委員会として位置ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士ていた大学院専門委員会について、平成２１年 づけられていた大学院専門委員会を廃止し、より権限と責任を有する組
後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じ度から各研究科長を構成員とする大学院委員
た教育課程の改善を行う。
織として、各研究科長を委員とする大学院委員会を平成 21 年 4 月から会に改組し、全学的な視点から大学院教育の管 設置し、全学的な視点から大学院教育について管理運営を行った。

理運営を行う。
イ

大学院教育の充実を図るため、文部科学省に イ 文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の設置に向け、平成 21 年
文学研究科英語英米文学専攻博士課程設置届
5 月 25 日付けで文部科学省へ文学研究科課程変更届出を行った。なお、出を行う。
平成 22 年 4 月に設置する文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の入試状況は、入学定員 2 名に対し志願者 3 名、合格者 3 名であった。

ウ

新たに設けた大学院生の学会発表支援制度に ウ 大学院生の国際会議・学会等での研究発表等を支援する学会発表支援
より、大学院生の国際会議・学会等での研究発 制度により、41 件（うち海外 4 件）の支援を行った。
表及び参加を奨励・支援する。

エ社会人が計画的に履修できるよう長期履修制 エ 長期履修制度（H20 年度導入）については、平成 21 年度大学院入学度（平成２０年度導入）や昼夜開講制も活用し、 者のうち文学研究科 5 名が利用した。また、すべての大学院研究科で昼
個々の社会人学生のニーズに対応した大学院
夜開講制を実施した。
教育を行う。
また、各研究科で社会人学生の参考となるよう履修モデルを「履修の手引き」（H22 年度配布）に掲載した。
なお、大学院生への支援制度については、第 1 回大学院委員会（H21.
4.17）において様式集を配布し、ホームページに支援制度に関連する様式等を掲載するなど、学内周知の徹底を図った。

オ

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシ オ 教務専門委員会において、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベ
スタント・デベロップメント）の一環として、 ロップメント）の一環として、大学院生（ＴＡ）のＦＤ参加を促した。
大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。 その結果、環境共生学研究科ＦＤに大学院生 21 名（うちＴＡ15 名）がまた、ＴＡＤの成果について検証を行う。
参加し、「環境意識」の定着を図りつつ、あらゆる場所で環境活動の輪を広げる方策に関する教育研究方法について学んだ。
また、ＴＡＤの成果について、教務専門委員会で意見交換を行った。

31
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

32
ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。

33
ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

カ 平成２０年度に導入したＲＡ(Research Assi カ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度については、環境共生学研究科
stant)制度を活用し、学生の研究遂行能力を育 博士前期課程の大学院生 2 名を採用した。
成する。
参加した研究テーマは、次のとおり。
○ 近代化にともなう人為由来の化学物質の生態系への導入とその健
康影響(H21.8〜H21.11)、無脊椎動物（アミノ類）における生殖・発生異常とその発生メカニズム(H22.1〜H22.3)○ インドネシア西ジャワ農村部における地域の持続可能性と健康(H2
1.8〜H21.12)、Cell/B.E.を用いた包括的な環境リスク管理ツールの開発(H21.12〜H22.2)［文学研究科］［文学研究科］
34(ア) 教育目標の達成に向け、カリキュラムお （ア）平成 20 年度末、在籍中の大学院生に対して文学研究科独自のアンケ
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、よび教育内容・教育方法について検証する。 ートを実施し、教育内容・教育方法等に関する意見聴取を行った。これ
博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研
究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教に基づくＦＤを、第 3 回文学研究科委員会(H21.6.23)において実施し育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
た。
また、第 1 回文学研究科委員会(H21.4.28)において平成 21 年度以降の 3 か年ＦＤ計画（H20〜22 年度）を確認し、第 2 回文学研究科委員会(H21.5.26)で「英文博士課程開設をめぐって」をテーマとするＦＤを実施した。更には、博士修了者のサポートについて、社会人・専門職業人の就学状況についてもＦＤを実施した（H22.1.26 および H22.3.2）。英語英米文学専攻においては、平成 22 年度に向け、英語教育の分野において修士論文指導担当 1 名を増員し、カリキュラムの充実を図った。日本語日本文学専攻においては第 1 回博士論文中間発表会(H21.10.31)を実施し、博士論文作成に向けた進捗状況について点検し、意見交換を行った。教育内容の観点からは、大学院生の研究成果の公表と発表能力の17

18
向上を目途に修士論文発表会（H22.3.6）を開催した。
(イ) 平成２２年度の英語英米文学専攻博士課 （イ）文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の設置に向け、カリキュ
程設置に向け、カリキュラムの成案をまと
ラムをまとめ、平成 21 年 5 月 25 日付けで文部科学省へ届出を行った。
め、文部科学省への届出を行う。
また、博士課程設置に向け、博士論文提出要領を策定するなど実施体制の整備を行った。
また、博士後期課程開設を記念して、シンポジウム「学びの継承〜学部から大学院へ〜」を平成 22 年 2 月 20 日に本学で開催した。
＜シンポジウムの概要＞○ 第1部
・ 学部での学び
英文学、米文学、英語学、英語教育学の各分野から各 1 名ず
つ卒業論文を発表
・ 大学院での学び「修士課程で学んだこと」矢ヶ部あかり氏（H20 年度修士課
程修了）
○ 第2部
・ 特別講演
講師：玉井暲氏（大阪大学・大阪大学大学院教授）
・ パネルディスカッション
パネリスト：玉井暲氏（大阪大学・大阪大学大学院教授）
三木悦三教授（文学部）
徳永紀美子教授（文学部）
吉井誠教授（文学部）
三牧史奈氏（文学部 3 年）
コーディネーター：村里好俊教授（文学部）［環境共生学研究科］［環境共生学研究科］
35(ア) 新たに設けた大学院生の学会発表支援制 （ア）新たに設けた大学院生の学会発表支援制度により、大学院生の国際（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活度により、大学院生の国際会議・学会等で動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築
会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援した。支援を受けた学の研究発表及び参加を奨励・支援する。
を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を生は上半期が 22 名、下半期が 19 名だった。
追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関す(イ) 修士論文・博士論文要旨集を刊行する。 （イ）平成 20 年度の環境共生学部卒業論文・卒業研究及び大学院環境共生る教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文として学研究科修士論文の要旨集を平成 21 年 7 月に刊行した。
まとめる能力を育成するための指導を行う。そのた(ウ) 博士前期課程のカリキュラム改正に沿っ （ウ）これまでに行ってきた学士課程専門教育の点検・評価をもとに、博め、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
て教育体制の見直しを行う。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、
士前期課程のカリキュラム改正について、特にバイオ人材育成のカリキ
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能ュラムについて検討を行った。
力を育成する。
(エ) 博士後期課程について、高度な研究推進 （エ）環境共生学研究科博士後期課程について、博士後期課程担当教員審体制構築を図る。
査規定および博士論文審査関係内規集、学位申請者のための手引きを見直した。この新しい基準に沿い講義担当資格者 4 名を新たに認定した。
21 年度は、2 年次学生の中間審査を平成 21 年 11 月に行った。
［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーショ［アドミニストレーション研究科］
36
公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コースがそれぞれの独自性と特徴を発揮しながら、全体としてアドミニストレーションに統合されていくような総合的、体系的研究体制を整備していく。
（博士前期課程）
ａ 博士前期課程においては、各コースの特色ある取組を続けるとともに課題の検討も行う。

公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コースがそれぞれの独自性と特徴を発揮しながら、全体としてアドミニストレーションに統合されていくような総合的、体系的研究体制の整備に取り組んだ。

（博士前期課程）
ａ 博士前期課程では、公共経営コース、企業経営コース、情報管理コース、看護管理コースの 4 コース制により専門性の高い研究指導を行った。なお、在籍大学院生の 8 割を占める看護管理コースにおいて、集中講義が多くなっていたことから、平成 21 年 10
月 1 日に看護倫理・看護教育担当として准教授を採用し、また、

ンの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

平成 22 年 4 月 1 日から看護人的資源活用論担当として准教授を採用することとし、改善を図った。
ｂ

大学院生・教員ともに研究しやすい環境の整備を進める。

ｂ

ｃ

ｃ

ｄ

ｄ

ｅ

ｅ

教員と大学院生との合同の研究会やＦＤを行う。

公共経営、企業経営、看護管理コースの教員採用人事については、将来展望を持って計画的に行う。博士前期課程、博士後期課程の担当資格者の認定を引き続き速やかに行う。

大学院生との共同研究や話し合いの機会を持ち、アドミニストレーションという学問の理解と進展に努める。

修士論文報告会を段階的に開催し、その中で担当指導教員以外から評価を受けるなど大学院生が計画的かつ質の高い研究ができるよう研究環境の整備に努めた。
＜修士論文報告会の開催実績＞
初期報告会（H21.5.30）、中間報告会（H21.10.24）、最終報告会（H21.12.12）。看護管理コースでは、中間報告会の前に独自の報告会（H21.10．4）を開催したほか、１年次に予備報告会（H22.3.22）を開催した。
教員と大学院生との合同研究会として、公共経営コースにおいて、大学院生を交えた判例研究会を 4 回開催した。
＜判例研究会の開催実績＞
第 17 回（H21.6.18）、第 18 回（H21.8.19）、第 19 回（H22.
1.14）、第 20 回（H22.3.16）
教員採用人事については、大学院生への教育・研究指導体制を最優先し、平成 21 年 10 月 1 日に看護倫理・看護教育担当として准教授を採用した。また、平成 22 年 4 月 1 日に看護人的資源活用論担当として准教授、アドミニストレーション総論担当として准教授、財務会計論として講師を採用することとした。大学院担当
資格者については、博士前期課程で 3 名、博士後期課程で 9 名（うち 4 名は論文指導資格者）の教員を新たに認定したほか、大学院担当資格の審査基準の一部修正を行った（H22.3.1）。
アドミニストレーション・フォーラム「熊本発！ 日本人力の発揮による活き活き組織づくり シンポジウム」を平成 22 年 3月 20 日に開催し、アドミニストレーションという学問の理解と進展に努めた。
＜フォーラムの概要＞○ 基調講演「日本的経営の精神」
講師：神戸大学大学院経営学研究科教授 加護野忠男氏○ 事例発表九州電力株式会社熊本支店 副支店長 西村文亨氏
株式会社オジックテクノロジーズ代表取締役社長 金森秀一氏
熊本県総合政策局広報課 政策審議員 早田章子氏
富士ゼロックス株式会社 KDI 代表 仙石太郎氏
熊本県立大学総合管理学部 佐々木達也准教授
コメンテーター：基調講演講師
コーディネーター：熊本県立大学総合管理学部 明石照久
教授

（博士後期課程）
上記、博士前期課程の事項に加えて、博士後期課程進学者が年々増加しているので、研究指導体制の一層の充実を図る。

（博士後期課程）
博士後期課程の大学院担当資格者を新たに 9 名認定し、このうち論文指導担当資格者を 4 名認定するなど研究指導体制の充実を図った。

大学全体、学部、研究科ＦＤについては、
平成２０年度に策定した３か年計画（平成２０〜２２年度）により計画的に実施する。

ア 平成 20 年度に策定した 3 か年計画（H20〜22 年度）により大学全体、学部、研究科でそれぞれＦＤ研修を実施した。
＜ＦＤ研修の実績＞○ 全学共通ＦＤ「キャリアデザイン教育」（H22.3.8）他 5 回（中期計画の項目）③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
37
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

19

20
○ 文学部ＦＤ「授業評価アンケートを活用した授業改善」（H21.11.24）他 2回○ 環境共生学部ＦＤ「平成 21 年度前期授業評価アンケートに基づくＦＤ」（H21.7.2
7）他 1 回
○ 総合管理学部ＦＤ「研究授業（授業評価アンケートで高い評価の授業参観）」（H2
1.7.1、H21.7.3）他 2 回○ 文学研究科ＦＤ「大学院の質保証について」（H21.6.23）他 4 回○ 環境共生学研究科ＦＤ「『環境意識』の定着を図り、あらゆる場所で環境活動の輪を広げる方策に関する教育研究方法を学ぶ」（H21.12.22）○ アドミニストレーション研究科ＦＤ「地域を＜読む＞＜聞く＞＜解く＞＜語る＞情報学：新たな研究
パラダイムの構築を目指して」（H22.1.26）
イ

ＦＤの実施に当たっては、講師を設けずに自由に討議を行ったほか、授業参観、ワークショップを取り入れるなど各学部・各研究科において、ＦＤの実質化に努めた。
＜事例＞○ 自由討議の例
文学部：「プレゼミ内容の見直し」（H22.3.2）他 1 回
環境共生学部：「プレゼミナールの現状把握と今後への展望」（H21.7.27）他 1 回
文学研究科：「院生のアンケートを活用した教育の改善」（H21.
12.22）他 4 回○ 授業参観の例
総合管理学部：「研究授業（授業評価アンケートで高い評価の授業参観）」（H21.7.1、H21.7.3）○ ワークショップの例
総合管理学部：「高等学校教育との連携」（H21.12.3）

イ

ＦＤの実施に当たっては、実質化が図られるよう、外部講師等による一方向的な講義、講演等に加え、ワークショップなどを積極的に取り入れる。

ウ

学生による授業評価アンケートの結果につ ウ 各学部において、学生による授業評価アンケートの結果を活用したＦＤを実施し、授業改善に取り組んだほか、教務専門委員会や教授会
いて、ＦＤの場における議論や分析を通して、で結果分析や意見交換を行った。
授業改善に生かしていく。

エＦＤの内容に応じて、教員と協同して教育企画や教育支援を担当する職員をはじめとして事務職員をＳＤの一環としてＦＤ研修へ参
加させる。

エ

オ

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングア
シスタント・デベロップメント）の一環として、大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。（再掲26）オ

カ

授業評価アンケートについては、平成２０
年度の実施方法（対象科目、実施時期等）についての検証結果を踏まえ、授業改善がより図られるような方法で実施する。
また、授業評価アンケート結果を教員へフィードバックし、それを活用したＦＤ研修を
実施する。

カ

事務職員が参加するＦＤとして、全学共通ＦＤを企画し、ＳＤの一環として事務職員が参加した。
○ 全学共通ＦＤ「キャリアデザイン教育」（H22.3.8）他 5 回
教務専門委員会において、ＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デ
ベロップメント）の一環として、大学院生（ＴＡ）のＦＤ参加を促した。その結果、環境共生学研究科ＦＤに大学院生 21 名（うちＴＡ15名）が参加し、「環境意識」の定着を図りつつ、あらゆる場所で環境活動の輪を広げる方策に関する教育研究方法について学んだ。（再掲
26）

38
イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価
アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

授業評価アンケートについては、教務専門委員会（第 1 回（H21.4.1
4)、第 2 回（H21.5.19)、第 3 回（H21.6.16）、第 4 回（H21.7.15）、
第 6 回（H21.10.20））において、実施方法、集計方針及び公表方法について協議を重ねた。
実施方法については、実施時期を学期中間の 5 月〜6 月及び 11 月〜1
2 月から、各学期末に変更（原則として授業の 13 回目または 14 回目に実施）。
集計方針については、個別票について質問項目を 3 つに分類し、「自分の受講態度について」「授業の内容について」「総合評価」とし、

単純集計値とグラフを掲載。総合評価については詳細の％値も掲載した。全体集計については、カリキュラム毎の集計を総合評価の５つの指標について行った。
ホームページに、「授業評価アンケート」専用のページを設け、全体集計について掲載した。
また、授業評価アンケート結果を教員へフィードバックするとともに、それぞれの項目について度数分布表を作成し、各学部学科長へ配布した。さらに、各学部において授業評価アンケート結果を活用したＦＤを実施し、評価結果に関する各学部のコメントをホームページに
掲載した。
39
キ

ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバック
し、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

教員の個人評価の教育領域の評価項目の見直しについて検討を行う。

キ

教員の個人評価制度の評価項目である授業評価アンケートの実施結果様式を大幅に改善して、各担当教員に配布した。また、第 6 回教務専門委員会（H21.10.20）で、前期授業評価アンケートの実施結果をもとに、各学部・研究科でカリキュラムについての点検・評価を行うよう周知した。
個人評価制度についても、より適切な評価となるよう、教職員で構成するプロジェクトチームの検討を踏まえ、評価項目の追加（ＦＤの企画運営への参加、卒論指導した学生の学位取得等）や修正、配点の見直しを行うなど改善を図った。

（中期計画の項目）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組
40①

社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

①

学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに対応した学部・学科、大学院研究科の将来のあり方について検討する。

① 平成 20 年 12 月に中央教育審議会から答申された「学士課程教育の構築に向けて」は、大学界に対する社会の要請あるいは時代の変化を表したものと受け止め、その中で言及されている 3 つの方針、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」について、本学の現状を点検・評価した。
その結果、大学として育成すべき能力、養成すべき人材像をこの３つの方針として改めて明確化する必要があると判断し、先行大学が開催した研修会（H21.9.9 愛媛大学）に職員を派遣したうえで、平成 22
年度に本学におけるディプロマ・ポリシーの明確化を行い、現行のカリキュラムの検証を行うこととした。
また、卒業時に 4 年生を対象として行ったアンケート結果では学生の本学の教育に対する満足度は高く、学問の進展や学生ニーズに対応した教育が進められていると判断できる。一方、外国語教育について
は、他の項目に比べて満足度が比較的低いという傾向がみられることから、ディプロマ・ポリシーの明確化とカリキュラムの検証を進めることとした。

②

教務委員会を中心に新カリキュラムについて
点検・評価を行いつつ、管理運営を行う。（再
掲５）

②

③

各学部単位で検討した長期的人事計画を全学的な視点で検討し、大学としての方針を明確にする。

③ 平成 21 年度は定年退職 4 名を含め 10 名が退職した。このように教員の流動化が進む中、教員の採用については、専門分野、職位、人数等の妥当性を全学で検討する「枠取り」方式により行っており、検討に際しては、学生への教育体制の整備を最優先とすること、教員の年
齢構成バランスに配慮することなどの方針に従い人事を進めた。

41②

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）

カリキュラムをはじめとする学士課程教育に係る全学的事項について、学長を長とする教務委員会において、各学部教授会並びに 3 専門委員会（教務、教養教育、教職課程の各専門委員会）の総合調整を行った。また、平成 20 年度入学者から実施している教養教育の新カリキ
ュラムについて、授業評価アンケート結果、履修登録状況、ＧＰＡ分
布状況等を基に点検・評価を行った。（再掲５）42③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づ
いて行う。

21

22
43
④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専
任教員による授業対応を目指す。

④

平成２０年度からの新カリキュラムを基本に、平成１９年度に実施した非常勤講師担当科
目の見直し結果を踏まえ、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④⑤

特別教員制度（客員教授・特任教授・特別講師）を活用した教育研究の充実を図る。

⑤

新カリキュラム（H20 年度改正）は、より専任教員を中心としたカ
リキュラムとしており、方針に沿って担当教員を決定した。その結果、非常勤講師科目のうち 29 科目について、専任教員の担当への見直し等を行った。なお、新カリキュラムへの移行が完了する平成 23 年度には非常勤講師が担当する科目が旧カリキュラムに比べ、10％以上の削減となる見込みである。

44⑤

限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教
授あるいは特任教授等の制度を導入する。

客員教授・特別講師を活用して、教育研究の充実を図った。
客員教授
平成 21 年度は、次のとおり３氏に客員教授を委嘱し、特別講義等を行った。
・ 潮谷義子客員教授
特別講義：「男（ひと）と女（ひと）。パートナーシップです
すめる熊本づくり。」をテーマに講義（H21.12.14）
・ 宮崎暢俊客員教授
特別ゼミ：「小国町の取組を題材とした地域づくり」をテーマにゼミ形式による学生との意見交換を実施（H22.1.21）
・ 葉祥栄客員教授
特別講義：「流動性と柔軟性が建築に生命を与える。生き続けるためのＤＮＡとは？」をテーマに居住環境学科 1・2 年生を対象にを講義（H22.2.3）○ 特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家による講義を行った。
・ 「新熊本学：熊本の生活と環境」（講師 6 名、受講者 182 名）・ 「新熊本学：地域社会と企業」（講師 12 名、受講者 354 名）・ 「新熊本学：地域社会と行政」（講師 12 名、受講者 106 名）・ 「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」（講師 9 名、受講者 145 名）○45⑥

教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

⑥ 平成１９年度に策定したＳＤ計画(中期)に沿って研修を順次実施し、大学職員としての専門性を身につけた事務職員の育成に努める。

⑥ 事務職員の育成については、平成 21 年度の具体的な研修計画（ＳＤ研修計画）を策定し、当該計画に沿って各部署で必要な研修を実施した。

⑦

学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養成する人材像を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。

⑦⑧

学生の履修計画立案を支援するため、また、
事前事後の学習を効果的に行うため、授業の概
要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法・基準及び予習・復習等を内容としたシラバスを提示する。

⑧⑨

大学ホームページ上に平成２１年度シラバスを公開し、学内外から利用できるようにするとともに、使用教材や参考図書を図書館情報とリ
ンクし、更なる活用を図る。

⑨ ホームページに平成 21 年度シラバスを公開し、学内外から利用できるようにするとともに、シラバスに掲載している「使用教材や参考図書」のデータを図書館が提供している図書情報とリンクさせた。また、ホームページのシラバスには、オフィスアワーの欄を新たに設けたほか、検索機能、科目の英語標記の追加等を行うなど利用する学生の利便性を高めた。なお、利用状況を把握するためにカウンター機能も設
けた。

46
⑦

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

第 6 回教務専門委員会（H21.10.20）において、社会人学生のための履修モデルの検討を各学部に依頼し、平成 22 年度の「履修の手引き」に掲載した。
授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法・基準及び予習・復習等を内容としたシラバスを提示した。

47⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

48⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑩

ＧＰＡ制度を活用し、成績優秀者に対しては、 ⑩ ＧＰＡ制度を活用し、次のとおり、成績優秀者に対する表彰及び成表彰や特典を与える。また、成績不振者に対し績不振者に対する履修指導等を実施した。
ては、各学部・学科単位で履修指導を実施する。
○ 成績優秀者表彰
・ 平成 20 年度後期成績優秀者 52 名（対象学年 2〜4 年）を平成 2
1 年 5 月に表彰した。
・ 平成 21 年度前期成績優秀者 65 名（対象学年 1〜3 年）を平成 2
1 年 11 月に表彰した。
○ 成績不振者履修指導等
・ 平成 20 年度後期成績不振者 46 名（対象学年 2〜4 年）に対して、
平成 21 年度前期の授業開始から１か月以内に担当教員から履修指導を行った。
・ 平成 21 年度前期成績不振者 26 名（対象学年 1〜4 年）に対して、担当教員から後期の授業開始から１か月以内に履修指導を行った。

⑪

休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化等により、各学部・学科単位で組織的に
対応する。

⑪

⑫

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、他学部・学科開講科目を履修し修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位として認定する制度を実施する。
なお、環境共生学部については、平成２０年度入学生から学部内の他学科専門科目を履修した場合は、２０単位を上限として卒業単位として認定する。

⑫⑬

一定の成績条件を満たしている学生について
は、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を継続して実施する。

⑬⑭

履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制）の導入については、新カリキュラムにおける学生の履修状況を調査し、単位の実質化の観点か
ら継続して検討を行う。

⑭⑮

キャリアフォリオを活用することで、学生個々人が在学期間を通じて一貫して担当教員からより適切なサポートやアドバイスを受けること⑮

49⑩ 休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

教務専門委員会において、休退学者の状況については毎回報告を行った。第 2 回教務専門委員会（H21.5.19）では、過去 5 年間の休退学
者数の学部学科別、2 年次から 3 年次への進級及び卒業判定における留年者数の過去 5 年間の学部学科別の状況を報告し、情報の共有化を図った。
また、教務専門委員会では、学期当初の履修指導に向けて、休退学や留年の原因となる成績不振者や長期欠席者への対応について意見交
換、協議を行った。
各学部・学科では、これらの分析結果や意見交換、協議の結果を踏
まえ、教務委員を中心として、長期欠席者を含む成績不振者全員に連絡を取るなど組織的な対応を行った。

50⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間で修得した単位を一定範囲内（10 単位を限度）で卒業単位として認定する制度を継続して実施し、平成 21 年度は 11 名が利用した。
環境共生学部における他学科専門科目の単位認定については、履修規程の改正を行い「履修の手引き」等により学生への周知を行った。。

51⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、
原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を継続して実施し、平成 21 年度は 1 名の転学部を許可した。

52⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

履修科目登録単位数の上限の設定（ＣＡＰ制度）の導入については、
次期カリキュラム改正と併せて検討を行うこととした。その検討に資するため、毎年度、単位の実質化の観点から新カリキュラムにおける学生の履修状況を調査することとし、調査結果を第７回教務専門委員
会（H21.11.17）で報告した。

53⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポー
ト・アドバイスする体制を充実する。

教務専門委員会及びキャリアセンター運営会議において、学生のサ
ポート体制について検討を行い、キャリアフォリオを活用することで、学生個々人が在学期間を通じて一貫して担当教員（学年担任、チュー
23

ができるようにする。

24
ター、プレゼミナール担当教員等）からより適切なサポートやアドバ
イスを受けることができるようにした。
なお、キャリアフォリオについては、学生の利用率が低いことから学生の協力を得て、問題点を整理し、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）において、現状と課題の共有化を図るとともに「改良版キャリアフォリオ」を平成 22 年度入学生に配布することとし
た。

54
⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

⑯

全教員がオフィスアワーを設ける。また、学生がより相談しやすいよう電子メールでの質問
受付、事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付なども実施する。

⑯⑰

平成２０年度に策定した整備計画に基づき、地域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整備を行う。

⑰ 「熊本県立大学図書館所蔵郷土関係資料目録」を作成し、平成 21
年 4 月に熊本県教育委員会、熊本県内市町村等に配布した。併せて、熊本県内全市町村を対象に郷土資料刊行に関する調査を行い、本学未収蔵の郷土資料（市町村発行分）170 冊の収集を行い、充実を図った。

⑱

図書館の日曜開館の可能性について、調査・検討を行う。

⑱ 「新・2 年生アンケート」（H21.4）において、日曜開館については「図書の充実」に次ぐ高いニーズがあり、特に定期試験期の日曜開館希望が多かったことから、平成 22 年度に試行することとした。

⑲

平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成
２１年度は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。

⑲

全教員がオフィスアワーを継続して設け、その情報をホームページの「教務入試課からのお知らせ」に掲載し、学生への周知を図った。
また、電子メールでの質問受付、事前予約によるオフィスアワー以
外の時間における相談の受付も継続して実施した。
なお、ホームページで公開している平成 22 年度シラバスにオフィスアワーの時間帯を掲載するなど制度の充実を図った。

55⑯

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施す
る。
56

⑰

利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。
57⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高い各種工事、設備更新等を実施した。特に、平成 21 年度は、目的積立金を活用し大ホールの空調設備の更新を実施したほか、熊本県の補助金により、各施設・設備の耐震化対応工事、太陽光発電設備（パネル）の設置工事も実施した。
○ キャンパス整備（耐震化対応を含む）
・ 文学部階段室耐震補強
・ 環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強
・ 講義棟１号館外壁・内部（天井・壁）改修
・ 第２大学会館外壁改修
・ 第１クラブ室外壁改修
・ 環境共生学部西棟外壁・屋根改修
・ 第１大学会館前屋外倉庫改修
・ 小峯クラブハウス屋根防水改修
・ 不要ボイラー配管撤去○ 設備更新・ 大ホール空調設備更新
・ 中ホール空調設備更新
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新○ 教育研究機器更新
・ 情報処理実習室・外国語教育センターマイク設備及びヘッドセ
ットマイクロフォン更新○ その他
・ 太陽光発電設置工事

【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組
58①

学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

①

平成２０年度の点検評価結果を踏まえて、平成２１年度の学長特別交付金制度の運営を行う
とともに、平成２０年度事業の成果発表会を開催する。

① 学長交付金制度については、平成 20 年度の点検評価結果を踏まえ、「成果発表会を全学共通ＦＤとして開催」、「教員提案事業の審査委
員に研究科長を追加」などの改善を加え、制度の充実を図った。
平成 21 年度の学長交付金事業として、教員提案事業 10 件、学長指示事業 3 件を採択した。なお、教員提案事業については公開プレゼン
テーション（H21.5.7〜8）、審査委員会（H21.5.13）での審査を経て、採択事業を決定した。また、学長指示事業により「至宝の徳冨蘆花」（H21.6）、「『こうのとりのゆりかご』をみつめて」（H21.8）を刊
行し、本学の研究成果を広く伝えた。
平成 20 年度の教員提案事業の成果報告会を全学共通ＦＤとして平成 21 年 7 月 7 日に開催し、教職員のほか学外からも参加があった。

②「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を
開催する。

②

③

教員提案事業については、外部研究資金獲得に繋がる研究を重点的に支援する。

③

学長指示事業として展開している学際型研究「天草プロジェクト」
については、より充実した研究の進展を図るため、平成 22 年度まで
期間を延長することとした。
教員提案事業の中で若手研究員の独創的研究 5 件を外部研究資金獲得に繋がる可能性の高い研究として支援した。

59②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。

④

熊本県や市町村が抱える政策課題について、地 ④ 熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業によ
域貢献研究事業による調査・研究を実施する。併 る調査・研究を 26 件（地域振興支援研究 10 件、設立団体からの依頼
せて、今後の地域貢献研究事業の効果的な実施に 研究 16 件）採択し、実施した。
向けて検討を行う。
また、地域貢献研究事業の見直しを行い、教員発意の地域振興支援
研究は学長特別交付金事業へ統合し、設立団体からの依頼研究を従来の熊本県に加え包括協定自治体と共同して研究を行う事業として改編することとした。

⑤

引き続き地域ニーズの収集と、そのニーズに対 ⑤ 熊本県や包括協定自治体、地域企業等が参加する各種イベントや会応した受託研究等の推進に努める。
合等において本学の受託研究等の状況や地域連携センターの紹介等を行う中で、地域ニーズを収集し、次のとおり受託研究等を進めた。
○ 受託研究 9 件
・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊本県環境政策課）ほか日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式会
社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社アリテック、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、
楽しい株式会社各 1 件○ 受託事業 4 件
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）ほか湯前町生き残り事業推進協議
25

評価委員会

26
会、飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会、熊本県くまもとブランド推進課各 1 件○ 共同研究 1 件
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり
事業基礎的研究調査（天草市）○ 教育研究奨励寄附金 14 件
・ 包括協定制度の推進に係る各種活動の奨励（富士電機システムズ株式会社）ほか有限会社スポーツショップベスト（2 件）、
株式会社建設環境研究所（2 件）、有限会社スポーツプラザ体育堂（2 件）、財団法人アサヒビール学術振興財団、建築機能研究所株式会社、イケダ食品株式会社、株式会社カネボウ化粧品、
日本エヌユーエス株式会社、株式会社 YS デザイン、株式会社未来補償コンサルタント各 1 件
［文学部］

［文学部］
60
ア 引き続き、県内に残る古典籍・文書史料の調
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、査を進め、成果を社会に還元する。
文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。

イ［環境共生学部］

調査・研究成果を地域連携につなぐ方策を検討し、併せて、熊本を中心とする九州圏を視野に入れた地域研究の可能性を検討する。

ア

熊本県内に残る様々な古典籍・文書史料の調査を継続して進めた。特に、徳冨蘆花に関する研究については、平成 20 年度に 2 回にわたり生誕 140 年を記念するシンポジウムを開催し、その成果やこれまでの調査研究の成果をふまえて、蘆花文学の魅力や文学的価値を論じた論考、未紹介書簡の翻刻、徳富記念園・熊本近代文学館所蔵の書簡目録などからなる『至宝の徳冨蘆花』を平成 21
年 6 月に出版し、研究成果を広く社会に還元した。
その他の実績としては以下を数えることが出来る。
・ 永青文庫蔵書調査（H21.8、H21.12、H22.3）
・ 熊本県立図書館の郷土資料調査（H21.12）
・ 富永家文書の整理（通年；月 1，2 回）
・ 自主講座『天草風俗』研究会の開催（H21.9〜）
イ 調査・研究成果を地域連携につなぐ取組として、徳富記念園・
熊本近代文学館所蔵の書簡目録を掲載した『至宝の徳冨蘆花』を出版したほか、九州圏を視野に入れた地域研究として大分県中津市と連携し、蘭学資料の調査を進め『中津市民族資料館 分館医家資料館叢書（第 9 巻）』を出版した。このほか、以下の取組を継続して行い、研究成果を地域連携につなげた。
・ 『日葡辞書』の九州方言一覧の作成（継続作成中）・ 熊本県立大学特別講座「第 5 回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」開催（H21.8.18）［環境共生学部］
61
熊本県のみならず、県内自治体からの依頼研
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な地域貢献研究事業や受託研究等を活用して、地域貢献に関連する研究
究、地域振興支援研究等を展開する。その他国や を進めた。
利用｣を設定する｡
熊本県、企業などからの受託研究に加え、環境保 ○ 地域貢献研究事業の中で「地域振興支援研究」として、次の 7 件
全に関係する競争的資金を獲得し、地域貢献に関行った。
連する研究を進める。
・ 竹資源の有効活用に関する基礎研究
・ 山里（やまざと）ツーリズムの成立条件に関する調査研究
・ 食品系バイオマス資源の高付加価値化に関する研究
・ 有明海で発生する貧酸素水のメカニズムと沿岸生態系に及ぼす影響
・ 熊本県立大学構内のﾊﾞｲｵｴｱﾛｿﾞﾙ・ 日本窒素肥料(株)水俣工場の住宅街が都市の発展に与えた影響〜近代日本における化学工業系企業社宅街の成立と変遷に関する研究〜
・ 調理加工中における熊本産赤酒の風味改善効果の検討○ 地域貢献研究事業の中で「設立団体からの依頼研究」として、次の 11 件行った。
・ 阿蘇における硝酸、亜硝酸の分布研究（熊本県阿蘇地域振興局）
・ クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究（熊本県産業
技術センター）・

光化学オキシダントによる大気汚染状況について（熊本県環境保全課）
・ ナタネ栽培とナタネ油の軽油代替燃料(BDF)への活用（熊本県農業大学校）
・ トマト「麗容」における高糖度栽培の検討（熊本県農業大学校）
・ デコポン（不知火）の夏季出荷のための消費者嗜好及び貯蔵中の貯蔵法別果実成分変化の把握（熊本県農業研究センター果樹研究所）
・ 地産地消に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 熊本県内における地産地消推進の実施効果に関する研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 八代海における夏期の植物プランクトン短期的変動機構の解明（熊本県水産研究センター）
・ 飼料用米給与鶏卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討（熊本県宇城地域振興局）
・ 温州みかんの良食味要因の解析（熊本県鹿本地域振興局）○ 受託研究として、8 件実施した。
・ くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務（熊本県
環境政策課）
・ 炭疽菌 抗体の研究（株式会社日本製鋼所）
・ 温州みかんアロマオイルの成分（有限会社農業法人明るい農村
天水）・ グレインオブパラダイスがヒトのエネルギー代謝、体表温に及ぼす影響（株式会社カネボウ化粧品）
・ メダカの再生に及ぼす化学物質およびその代謝物の影響とトキ
シコゲノミクスによる作用機序の解明（日本エヌユーエス株式会社）
・ 無脊椎動物（アミ類）における生殖・発生異常とその発生メカ
ニズム（日本エヌユーエス株式会社）・ 落とし込み板壁の耐震性能評価（生地の家職人ネットワーク）
・ 生ごみ分別に関する住民意識調査分析研究（楽しい株式会社）○ 受託事業として、3 件実施した。
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）
・ 健康レシピ開発（湯前町生き残り事業推進協議会）
・ 飼料用米給与鶏卵機能性等調査（飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会）○ 補助事業として、2 件実施した。
・ 「重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験」（文部科学省）
・ 「Cell/B.E.を用いた包括的な環境リスク管理ツールの開発」（財団法人北九州産業学術推進機構）［総合管理学部］［総合管理学部］
62
引き続き、地域貢献研究事業や包括協定自治体
重点研究領域として、人口減少社会における地域経からの研究依頼等を通じて、重点研究領域に相応
営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域のしい研究活動を進めて行く。
発展に貢献する研究領域を設定する。

○

地域貢献研究事業の中で、「設立団体からの依頼研究」として次の 5 件を行った。
・ 市町村における協働の推進について（熊本県男女共同参画・パートナーシップ推進課）
・ 熊本県における効果的な県税の賦課徴収体制についての研究（熊本県税務課）
・ 実例分析から考える過疎地域の集落再編・強化（熊本県地域政策課）
・ 地域保健と医療連携による糖尿病予防対策について（熊本県健康づくり推進課）
・ 県南地域における企業誘致のポテンシャルについて（熊本県企業立地課）○ 受託研究として、1 件を実施した。
・ 組込み系システムにおける Java 利用に関する基礎研究（株式会27

28
社アリテック）○ 受託事業として、1 件を実施した。
・ 『くまもとブランド塾 2009』開催等業務（熊本県ブランド推進課）○ 学長特別交付金を活用し、学生が参加する地域課題解決のための取組として、1 件を実施した。
・ 学際的・総合教育プロジェクト（ＫＵＭＡＪＥＣＴ）（H21.12.
26 報告会）○ 学部共通教育経費を活用して、2 件を行った。
・ 学際的・総合教育プロジェクト（ＫＵＭＡＪＥＣＴ）（再掲）
・ 「学生への実践的・自主的学習支援『宮崎県における地域振興
施策に関する調査』」63⑥③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

地域が抱える政策課題について、地域貢献研究 ⑥ 熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業によ事業や受託研究による課題解決に向けた取組をる調査・研究を 26 件（地域振興支援研究 10 件、設立団体からの依頼進める。また、「天草プロジェクト」については、 研究 16 件）採択し、実施したほか、次のとおり受託研究等を進めた。
最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報 ○ 実行委員として参加し、基調講演を行う受託研究 9 件告会を開催する。
・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊本県環境政策課）ほか日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式会
社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社アリテック、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、
楽しい株式会社各 1 件○ 受託事業 4 件
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）ほか湯前町生き残り事業推進協議会、飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会、熊本県くまもとブランド推進課各 1 件○ 共同研究 1 件
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事
業基礎的研究調査（天草市）○ 教育研究奨励寄附金 14 件
・ 包括協定制度の推進に係る各種活動の奨励（富士電機システム
ズ株式会社）ほか有限会社スポーツショップベスト（2 件）、株式
会社建設環境研究所（2 件）、有限会社スポーツプラザ体育堂（2件）、財団法人アサヒビール学術振興財団、建築機能研究所株式会社、イケダ食品株式会社、株式会社カネボウ化粧品、日本エヌ
ユーエス株式会社、株式会社 YS デザイン、株式会社未来補償コン
サルタント各 1 件
また、学際型研究「天草プロジェクト」については、より充実した研究の進展を図るため、平成 22 年度まで期間を延長することとした。

64④

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

⑦

科学研究費補助金等の外部研究資金について、 ⑦ 科学研究費補助金等の外部研究資金獲得に向け、学長、副学長及び全教員が応募することとし、応募に向けた準備の 学部長・研究科長から積極的に応募を促すなど全学をあげて取り組んための説明会等の開催や公募情報の収集・提供を だ。
行う。
また、応募の支援として科研費については全教員を対象とした説明
また、学部長、研究科長を中心に、外部研究資 会を 2 回開催(H21.9.28,29)したほか、メール及び学内専用ホームペー
金獲得に向けた意識啓発を行う。
ジにより公募情報を提供した。
これまでの実績を点検・評価し、目標達成に向さらに、科研費応募をテーマとするＦＤ研修や嘱託職員による応募
け組織を設けて実効性のある対応策に取り組む。 事務の補助など、学部においても全員応募に向けた独自の取組を行った。このような取組の結果、応募率は前年の 46%から 80%に上昇した。
○○

科学研究費補助金の状況(新規応募件数)
H22
H21
H20
H19
応募
60
37
46
44
応募率(%)
80
46
54
52
採択
8
6
10
6
財団等助成金の状況(件数)

応募
採択

H21
12
5

H20
13
8

H19
9
3

H18
11
4

65
⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑧

国内外の学会等への参加を奨励するとともに、他機関の研究者との共同研究を推進する。

⑧

各学部において、国内外の学会等への参加を奨励するとともに、他機関の研究者との共同研究を推進した。
［文学部］○ 他機関との共同研究等
・ 祥明大學校との第２回学術フォーラム「ことばと文学」を実施（H21.7.1）
・ 文学部フォーラム「ことばと身体」を実施（H21.11.21）
・ 大阪大学世界言語研究センターの客員研究員を務める（研究テーマ「民族紛争の背景に関する地政学的研究」）
・ 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員を務める（研究テーマ「多言語状況の比較研究」プロジェクト主査）○ 学会発表・ 日中言語文化研究国際シンポジウム 2009（中国、H21.8）
・ EuroCALL 2009 Conference（欧州コンピュータ支援語学教育学
会 2009 年次大会、スペイン H21.9）
・ 日本アフリカ学会（東京農業大学 H21.5）
・ 多言語社会研究会（女子美術大学 H21.10）
・ 第 38 回九州英語教育学会沖縄研究大会（沖縄国際大学 H21.11.
22）［環境共生学部］「干潟に関する共同シンポジウム」（日韓のベントス学会共催、H21.
6 韓国）に実行委員として参加し、基調講演を行うなど国内外への学会に参加するとともに、他機関との共同研究等を推進した。
○ 教育研究寄付金 13 件
・ 「高分解能大気モニタリングによる九州に飛来する大陸起源汚
染物質の動態変化の解析」（財団法人アサヒビール学術振興財団）
・ 「集合住宅における自然換気とクールチューブの効果に関する実験的研究」（建築機能研究所株式会社）
・ 「食品からの機能性を有する乳酸菌の分離、およびその乳酸菌
スターターと昆布ボイル廃液中の栄養成分を利用した機能性食品の開発」（イケダ食品株式会社）
・ 「健康づくりを目的とした各種運動の実践に関する研究」2 件（有限会社スポーツショップベスト）
・ 「菊池川河口域の環境調査ならびにマイクロバブルを用いた底質改善」2 件（株式会社建設環境研究所）
・ 「マニゲットがヒトの糖質代謝および脂肪代謝に及ぼす影響に関する研究」（株式会社カネボウ化粧品）
・ 「健康づくりを目的とした各種運動の実践に関する研究」2 件（有限会社スポーツプラザ体育堂）
・ 「メダカの再生に及ぼす化学物質およびその代謝物の影響とト
キシコゲノミクスによる作用機序の解明」（日本エヌユーエス株
式会社）
・ 「木質構造物の性能評価に関する研究」（株式会社 YS デザイン）
・ 「沿岸域の海底環境および底生生態系の調査」（株式会社未来補償コンサルタント）○ 受託研究 8 件
・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊本県環境政策課）
・ 「炭疽菌 抗体の研究」（株式会社日本製鋼所）
・ 「温州みかんアロマオイルの成分」（有限会社農業法人明るい
農村天水）
29

30
・ 「グレインオブパラダイスがヒトのエネルギー代謝、体表温に及ぼす影響」（株式会社カネボウ化粧品）
・ メダカの再生に及ぼす化学物質およびその代謝物の影響とトキ
シコゲノミクスによる作用機序の解明（日本エヌユーエス株式会社）
・ 無脊椎動物（アミ類）における生殖・発生異常とその発生メカ
ニズム（日本エヌユーエス株式会社）・ 落とし込み板壁の耐震性能評価（生地の家職人ネットワーク）
・ 生ごみ分別に関する住民意識調査分析研究（楽しい株式会社）○ 補助事業 2 件
・ 「重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験」（文部科学省）
・ 「Cell/B.E.を用いた包括的な環境リスク管理ツールの開発」（財団法人北九州産業学術推進機構）［総合管理学部］○ 他機関との共同研究
・ ケンブリッジ大学「デジタル補聴器へ対応する聴覚中枢でのピッチ処理」
・ 熊本大学自然科学研究科（工学部）「Rapid e‑Learning システムの開発」
・ 熊本高専（八代キャンパス）「タンジブルユーザインタフェースを用いた複合現実型実験室（ＭＲ実験室）の構築」○ 国内外の学会等へ参加状況
・ 日本オンブズマン学会（H21.4.19 本学で）⑨ 平成２０年度に整備した連携大学院協定制度
・ 国内 40 件、国外 8 件に基づき、環境共生学研究科を中心に協定先の選定、協議に入る。
⑨ 連携大学院については、熊本県農業研究センターと連携の可能性について意見を交換した。
66⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。

⑩

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目 ⑩ 各学部において、学部長から教授会等で各教員（あるいは関係教員）
標を達成するため､各教員においては個人計画の に対し、目標達成に向けた取組を促した。
実行に努める。また、各学部長においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。

［文学部］

［文学部］
67
各教員は、目標達成に向けて計画的に研究に取 学部長は、研究に関する学部目標を教授会等において確認し(H21.4)、
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
り組む。
を目標とする。
平成 21 年度の実績について個人評価表の作成を各教員に通知した（H21.
学部長は、学部目標を念頭に置いて、各教員に 4)。
目標を達成するよう助言し、場合によっては注意 平成 21 年度の個人評価を実施し、5 年間に論文 2 編相当以上の目標をを促す。
22 人中 21 人が達成した。

［環境共生学部］［環境共生学部］
68
各教員は、研究に関する学部目標を達成する
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいための個人計画の実行に努める。
は著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発学部長は、学部目標を教員に周知するととも表または取得することを目標とする。
に、その達成に努める。

［総合管理学部］

平成 21 年度の個人評価を実施し、5 年間に査読付き論文等 5 編以上の目標を 28 名中 27 名が達成した［総合管理学部］
69
各教員は、学術雑誌に公表する研究論文や著書 平成 21 年度の個人評価を実施し、33 名の教員中 28 名が、5 年間で 3各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表
等の数値目標達成に努める。
を目標とする。
編以上を達成した。
学部長は、中期計画に掲げた目標を各教員に周知するとともに、その達成に努める。

70
⑪

⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

教員各人の研究成果等の公表を促進するため、 ⑪ 大学ホームページで公表している研究者情報の更新作業が円滑に進大学ホームページで公表している研究者情報のむよう、研究者情報入力システムに関する問い合わせに対しては、中更新を定期的に促す。
央コンピュータ室と連携し、迅速に対応した。また、データ更新率を自己点検・評価委員会（計 4 回開催）で報告し、データの更新を定期的に促した。その結果、データ更新率は 100％となった。
なお、この研究者情報のデータは平成 22 年度に受審する認証評価の提出資料に活用した。

71
⑫

⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
教員研究費については、経費執行の実態や個人評
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

表彰制度に基づいた運用を図る。

⑫ 表彰については、永年勤続表彰を平成 21 年 11 月に実施した。また、特に優れた研究業績等をあげた教員に対しては、特別昇給を行った。

⑬

平成２１年度予算編成方針に基づき、教育研究 ⑬ 平成 21 年度予算編成方針に基づき決定された教育研究費について、費の適正配分を行う。
平成 21 年 4 月初旬に各教員へ適切に配分した。

⑭

教員の研究水準の向上のため、教員の海外・国 ⑭ 教員の海外・国内研修（留学）について、同研修（留学）に関する内研修（留学）に関する基準に基づき、海外・国 基準に基づき実施した。（留学 1 名：イギリス）
内研修（留学）を実施する。

⑮

教員の研究成果発表の機会を確保するため、国 ⑮ 国内及び国外の学会発表の旅費を、学部推薦等に基づき適切に配分
内学会発表のための旅費を適正に配分する。
した。

①

平成２０年度の点検評価結果を踏まえて、平成 ① 学長交付金制度については、平成 20 年度の点検評価結果を踏まえ、
２１年度の学長特別交付金制度の運営を行うとと 「成果発表会を全学共通ＦＤとして開催」、「教員提案事業の審査委員
もに、平成２０年度事業の成果発表会を開催する。 に研究科長を追加」などの改善を加え、制度の充実を図った。
平成 21 年度の学長交付金事業として、教員提案事業 10 件、学長指示事業 3 件を採択した。なお、教員提案事業については公開プレゼン
テーション（H21.5.7〜8）、審査委員会（H21.5.13）での審査を経て、採択事業を決定した。また、学長指示事業により「至宝の徳冨蘆花」（H21.6）、「『こうのとりのゆりかご』をみつめて」（H21.8）を刊行
し、本学の研究成果を広く伝えた。
平成 20 年度の教員提案事業の成果報告会を全学共通ＦＤとして平成 21 年 7 月 7 日に開催し、教職員のほか学外からも参加があった。

②「天草プロジェクト」については、最終年度と ② 学長指示事業として展開している学部横断的研究学際的研究「天草して研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催
プロジェクト」については、より充実した研究の進展を図るため、平する。
成 22 年度まで期間を延長することとした。

③

教員提案事業については、外部研究資金獲得に ③ 教員提案事業の中で若手研究員の独創的研究 5 件を外部研究資金獲
繋がる研究を重点的に支援する。
得に繋がる可能性の高い研究として支援した。
（再掲58）（再掲 58）④

平成２０年度に策定した整備計画に基づき、地 ④ 「熊本県立大学図書館所蔵郷土関係資料目録」を作成し、平成 21 年
域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整備
4 月に熊本県教育委員会、熊本県内市町村等に配布した。併せて、熊を行う。（再掲55）
本県内全市町村を対象に郷土資料刊行に関する調査を行い、本学未収
蔵の郷土資料（市町村発行分）170 冊の収集を行い、充実を図った。
（再掲 55）⑤

各種研究助成金等の公募情報について、助成団 ⑤ 科学技術振興機構（JST）が行った説明会に担当者が出席し、公募情体や独立行政法人科学技術振興機構等の公募情報報の収集に努め、収集した公募情報については、ホームページに掲載
・外部研究資金情報の収集に努めるとともに、大するとともに、電子メールにより教員に情報提供を行った。また、助学ホームページや電子メール等により各教員の研成団体要覧、助成金ガイド、関連書籍を各学科の資料室等に備え付け
究内容に応じたきめ細かな情報提供に努める。
た。

ア（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組
72①

学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

73②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再
掲）
74

③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

31

32
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金ガイド、関連書籍を備え付ける。

○

財団等助成金の状況(件数)
H21
H20
応募
12
13
採択
5
8

H19
9
3

H18
11
4

75
④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を
整備する。

⑥

平成２０年度に策定した「知的財産ポリシー」 ⑥ 平成 20 年度に策定した「知的財産ポリシー」について、継続してホに沿って、知的財産の取得・管理を行う。
ームページでの周知を図った。なお、平成 21 年度は知的財産の取得等の実績はなかった。

⑦

平成１９年度に策定した設備更新計画に基づ
き、優先度の高いものから順次更新を行う。

76⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑦

設備更新計画に基づき、優先度の高い次の機器類の更新、改修等を実施した。
・ 誘導結合プラズマ質量分析装置導入（リース）・ リアルタイムＰＣＲシステム導入
・ 分光光度計導入
他

77⑥

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

⑧

平成２０年度に創設した出版助成制度を活用し、教員のニーズに応じた出版助成を行う。

⑨

包括協定制度や食環境研究情報室、環境共生学 ⑨ 熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業によ部研究支援室など既存の制度・組織を活用し研究
る調査・研究を 26 件（地域振興支援研究 10 件、設立団体からの依頼
員受入れや地域課題研究、共同研究を推進する。
研究 16 件）採択し、実施した。また、研究員 21 名（うち外国人研究
また、地域連携センターの機能や組織などの将来
員 4 名）を受け入れたほか、次のとおり受託研究等を実施した。
のあり方について検討する。
○ 受託研究 9 件
・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊本県環境政策課）ほか日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式
会社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社アリテック、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、
楽しい株式会社各 1 件○ 受託事業 4 件
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）ほか湯前町生き残り事業推進協議会、飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会、熊本県くまもとブランド推進課各 1 件○ 共同研究 1 件
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事
業基礎的研究調査（天草市）○ 教育研究奨励寄附金 14 件
・ 包括協定制度の推進に係る各種活動の奨励（富士電機システム
ズ株式会社）ほか有限会社スポーツショップベスト（2 件）、株
式会社建設環境研究所（2 件）、有限会社スポーツプラザ体育堂（2 件）、財団法人アサヒビール学術振興財団、建築機能研究所
株式会社、イケダ食品株式会社、株式会社カネボウ化粧品、日本
エヌユーエス株式会社、株式会社 YS デザイン、株式会社未来補
償コンサルタント各 1 件⑧

教員への出版助成用の予算を確保し、各学部へ配当した。

78⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研
究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場から
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

また、熊本県農業研究センターとの包括協定に基づき連絡会議を２回実施し、共同研究・連携大学院等に関する意見交換を行うとともに、いぐさに関する連携した研究などについて具体化を進めた。
なお、地域連携センターの機能や将来像について、あり方を検討し、今までの実績を踏まえ、今後、地域連携センターは「教育エクステン
ション」「研究コラボレーション」「管理運営」といった機能を担うものとし、新たに学内外の連携による教育・研究プロジェクトを進めるため「連携教育研究推進制度」を創設することとした。
⑩

食環境研究情報室を中心に学食を活用した食育の推進、食育セミナーの開催、食に関する研究の推進等、食育ビジョンに掲げた具体的な取組を継続して実施する。

⑩⑪

食と農に関する熊本県や包括協定自治体等との連携をさらに強化し、協働で各種取組を実施する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会
・食品衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。

⑪

食育ビジョンに基づき継続して次の取組を実施した○ 食育の日の取組
・ 学生食堂において、特別メニューの提供及び食に関するリレー
トークの実施。
○ 食育月間の取組
・ 平成 21 年 6 月に第 3 回熊本県立大学食育標語コンテストを実施。
○ 他の機関との連携
・ 熊本県、くまもと食の安全・食育推進県民会議等との共催により、食育推進くまもと県民大会を植木町で開催（H21.10.3）
・ 熊本県食の安全・消費生活課との連携により、熊本県庁地下食堂においても食育の日のメニューを提供。
・ 熊本県とセブンイレブン・ファミリーマートとの包括協定の一環として、本学考案の食育弁当提供について提案した。
食と農に関する取組としては、地域貢献研究事業の中で熊本県宇城振興局との「飼料用米給与鶏卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討」をとおして、産学官連携方針に基づき、包括協定先を含む自治体（宇城市）や企業（学校生協、那須ファーム、JA 宇城）との連携を推進した。
なお、初めての地方での開催となる「第 4 回日本食育学会・学術大会」の誘致に成功し、平成 22 年度の開催に向け準備を進めた。

【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
(３) 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
(４) 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
(５) 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村から (１) 各自治体の政策形成過程へ参加するため、熊本県（１）包括協定先をはじめとした各自治体の依頼に応じ、各種審議会等
や県内市町村の各種審議会の委員に教員を派遣する。 への委員派遣 81 件、講演会・研修等講師派遣 58 件など多くの教員がの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参各自治体のニーズに合わせた学術的支援や講演会・研 政策形成過程に参画した。また、包括協定自治体の政策形成の支援の加、研修講師の派遣を積極的に行う。
修への講師派遣などを行う。また、包括協定自治体や 一環として、以下のフォーラムを開催した。
企業等との連携により、環境・地域づくりなど協定に
・「里海フォーラム in あまくさ」（H21.9.29 天草市）
掲げる各種の取組を継続的に推進する。
・「中山間地域フォーラム in くまもと」（H21.10.10 本学）
そのほか、環境共生学部エクスカーション（和水町）、総合管理学
部 KUMAJECT（人吉市・あさぎり町）など継続して包括協定自治体をフィールドとした教育・研究活動を行った。また、天草市では学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」や共同研究「天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事業基礎的研究調査」等を実施した。
(２) 熊本県、県内市町村、熊本県市町村職員研修協議（２）「自治体支援システム」に基づき、次のとおり自治体等の人材育会や広域行政事務組合と連携し、県内自治体の人材育 成に関する各種支援を行った。
成に積極的に取り組む。
・ 熊本県市町村職員研修協議会が行う市町村職員研修の実施（H2
1.9.10〜11、28〜29 本学）の実施。
・ 熊本県が進めるＥｃｏ燃料拡大に係る技術指導の実施（受託研究）
・ 熊本県宇城地域振興局を中心に推進された飼料米夢挑戦プロジ
33

評価委員会

34
ェクトに関連した「飼料用米給与鶏卵機能性等調査」の実施（受託事業）
・ 湯前町生き残り事業推進の一環として「健康レシピ開発」の実
施（受託事業）・ 熊本県が進める「くまもとブランドづくり」の一環として、ブランドに関する基本的知識・情報を提供する「くまもとブランド塾」（受託事業）を本学・熊本市や熊本県五木村で実施。
・ 天草市で「天草ブランド塾」の実施［環境共生学部］［環境共生学部］
80① 「食の人材育成」・「食の研究開発」・「食育 ① 「食の人材育成」・「食の研究開発」・「食育の拠点形成」からな「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等のの拠点形成」からなる『食育ビジョン』について、 る『食育ビジョン』について、以下のとおり取り組んだ。
推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに３つのアクションを積極的に進める。
企業等とも積極的に連携する。
ア 「食の人材育成」については、各種セミナー
ア 「食の人材育成」については、崇城大学と連携し平成 21 年度産等を開催するほか、各自治体等と連携した食育学連携人材育成事業を推進した。
推進新計画に取り組む人材の育成を行う。
食育推進計画に基づき、「第 3 回食育推進くまもと県民大会 in
植木」（H21.10.3）を主催し、地域住民の食育リーダーへクロスロ
ードを活用した食育推進の手法セミナーを実施するなど、熊本県および各自治体等と連携した食育リーダーの育成に取り組んだ。
イ「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活かし、食に関する調査・研究開発の推進と、その成果の地域への還元に努める。

イ 「食の研究開発」については、宇城振興局と「飼料用米給与鶏卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討」に取り組み、大学の研究機関としての機能を活かしその成果の地域への還元に努めた。

ウ「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研究情報室の改組を視野に入れた
地域貢献推進体制の整備を検討する。
食と農に関する熊本県や包括協定自治体等との連携をさらに強化し、協働で各種取組を実施する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会
・食品衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。

ウ 「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研究情報室に学食における食育の日メニュー担当を配置し、食育プロジェ
クトメンバーとともに食育の日メニュー他学食を熊本県庁内食堂
や地域の学校給食と連動させ地域の食育推進に努めた。
なお、初めての地方での開催となる「第 4 回日本食育学会・学術大会」の誘致に成功し、平成 22 年度の開催に向け準備を進めた。

②

産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や ② 産学官連携方針に基づき、包括協定自治体、企業等との連携を次の企業との連携を推進し、成果を公表する。
とおり推進した。
○ 包括協定をとおした連携
・ 包括協定自治体の食材を活用した食育の日のメニュー作成（人吉市、水俣市、御船町、熊本県農業研究センター）。
・ 山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェクト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・ 水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市） 等○ 地域貢献研究事業、受託研究等をとおした連携・ 地域貢献研究事業については、宇城振興局と「飼料用米給与鶏
卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討」をとおして、産学官連携方針に基づき、包括協定先を含む自治体（宇城市）や企業（学校生協、那須ファーム、JA 宇城）との連携を推進した。
・ 受託研究を 8 件受け入れ、連携を推進した。（日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式会社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、楽しい株式会社、熊本県環境政策課各 1 件）
・ 研究助成補助金 2 件受け入れ、連携を推進した。（文部科学省、
財団法人北九州産業学術推進機構）
・ 教育研究寄付金を 13 件受け入れ、連携を推進した。（有限会社スポーツショップベスト；2 件、株式会社建設環境研究所；2
件、有限会社スポーツプラザ体育堂；2 件、財団法人アサヒビー
ル学術振興財団、建築機能研究所株式会社、イケダ食品株式会社、

株式会社カネボウ化粧品、日本エヌユーエス株式会社、株式会社
YS デザイン、株式会社未来補償コンサルタント各 1 件）等③［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ③ 熊本県の試験研究機関との連携については熊本県農業研究センタ事業を実施し、その成果を公表する。
ーと包括協定に基づき、所長や研究員と意見交換を行い、研究を開始した。
なお、熊本県の試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事業
を次のとおり実施した。
・ 阿蘇における硝酸、亜硝酸の分布研究（熊本県阿蘇地域振興局）
・ クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究（熊本県産業
技術センター）・ 光化学オキシダントによる大気汚染状況について（熊本県環境保全課）
・ ナタネ栽培とナタネ油の軽油代替燃料(BDF)への活用（熊本県
農業大学校）
・ トマト「麗容」における高糖度栽培の検討（熊本県農業大学校）
・ デコポン（不知火）の夏季出荷のための消費者嗜好及び貯蔵中の貯蔵法別果実成分変化の把握（熊本県農業研究センター果樹研究所）
・ 地産地消に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 熊本県内における地産地消推進の実施効果に関する研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 八代海における夏期の植物プランクトン短期的変動機構の解明（熊本県水産研究センター）
・ 飼料用米給与鶏卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討（熊本県宇城地域振興局）
・ 温州みかんの良食味要因の解析（熊本県鹿本地域振興局）［総合管理学部］
81
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程 教員グループまたは教員個人で熊本県内自治体の要請に応じて研究、への参加、研修・講演活動等を行う。研修プログラム 研修、講演活動等を次の通り行った。
については、依頼団体等と協議しながら作成してい○ 地域貢献研究事業
く。
<地域振興支援研究>
・ 東アジア協力を担う次世代プロジェクト〜教育・文化を中心とする青少年国際交流のあり方を探る〜
・ 長期継続事業の組織的研究：くまもとアートポリスの事例研究<設立団体からの依頼研究>
・ 市町村における協働の推進について（熊本県男女共同参画・パートナーシップ推進課）
・ 熊本県における効果的な県税の賦課徴収体制についての研究（熊本県税務課）
・ 実例分析から考える過疎地域の集落再編・強化（熊本県地域政策課）
・ 地域保健と医療連携による糖尿病予防対策について（熊本県健康づくり推進課）
・ 県南地域における企業誘致のポテンシャルについて（熊本県企業立地課）○ 研修講師派遣依頼
・平成 21 年度「くまもとさわやか大学校」（㈶熊本さわやか長寿
財団）
・八女市連絡協議会研修会議講師（八女市公民館連絡協議会）
・平成 21 年度都城支会教頭会第１回全体研修会（都城支会教頭会）
・ほか 18 件○ 講演会講師派遣依頼
・平成 21 年度市町村老連会長並びに女性リーダー等研修会（㈳熊本県老人クラブ連合会）
・熊本県民カレッジ主催講座（後期）講師（熊本県生涯学習推進セ
ンター）
35

36
・ほか７件
○ 熊本県立大学 CPD「学び足し、学び直し」プログラム（H22.3.2〜H22.3.18 全 5 回開講）
○ 教員免許更新プログラムの作成○ その他
・第 10 回宇城管内市町村職員等意見発表会来賓（宇城広域連合）
・平成 20 年度市民協働モデル事業成果報告会講評（選定委員長）（熊本市市民協働推進課）
・津曲研究室「ゼミ活動発表会＆天草 Web の駅交流会」（H22.2.28）
・人吉球磨地方における文化保存への貢献（KUMAJECT）
82（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県 (３) 地域が抱える政策課題について、地域貢献研究事（３）熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業に業や受託研究による課題解決に向けた取組を進める。 よる調査・研究を 26 件（地域振興支援研究 10 件、設立団体からの依や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、「天草プロジェクト」については、最終年度と 頼研究 16 件）採択し、実施したほか、次のとおり受託研究等を進めまた、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体して研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催す
的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）
た。
る。（再掲 63）
○ 受託研究 9 件
・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊本県環境政策課）ほか日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式
会社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社アリテック、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、
楽しい株式会社各 1 件○ 受託事業 4 件
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）ほか湯前町生き残り事業推進協議会、飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会、熊本県くまもとブランド推進課各 1 件○ 共同研究 1 件
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事
業基礎的研究調査（天草市）○ 教育研究奨励寄附金 14 件
・ 包括協定制度の推進に係る各種活動の奨励（富士電機システム
ズ株式会社）ほか有限会社スポーツショップベスト（2 件）、株
式会社建設環境研究所（2 件）、有限会社スポーツプラザ体育堂（2 件）、財団法人アサヒビール学術振興財団、建築機能研究所株
式会社、イケダ食品株式会社、株式会社カネボウ化粧品、日本エヌユーエス株式会社、株式会社 YS デザイン、株式会社未来補償
コンサルタント各 1 件
また、学際型研究「天草プロジェクト」については、より充実した研究の進展を図るため、平成 22 年度まで期間を延長することとした。
（再掲 63）（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

83(４) 県の各部局・地域振興局・包括協定自治体と連 （４）イベントなどの機会を捉え、地域連携センターの紹介や活用を促
携し、地域ニーズの収集に努める。
す中で、地域ニーズの収集に努めた。
また、本学教員と県機関との協議・意見交換を推また、熊本県の各所属や包括協定自治体との打合せは、地域連携進する。
センターのコーディネーター（教員）が対応し、意見交換を行った。
特に、熊本県農業研究センターとは、包括協定に基づき連絡会議を
年 2 回実施し、連携による研究の推進等について意見を交換した。

84（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等 (５) 包括協定自治体等を中心に、地域をフィールドと（５）包括協定自治体をフィールドとした教育・研究活動として、和水した学際型研究や受託研究などを推進する。特に「天 町では環境共生学部エクスカーション、人吉市・あさぎり町では総合との共同研究を推進する。
草プロジェクト」については、最終年度として研究成 管理学部 KUMAJECT などを継続して実施した。特に、天草市では学長
果の取りまとめを行い、報告会を開催する。包括協定 特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェクト」や共同研究「天自治体や企業等との連携により、環境・地域づくりな 草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事業基礎的ど協定に掲げる各種の取組を継続的に推進する。
研究調査」等を実施した。

なお、学際型研究「天草プロジェクト」については、より充実した研究の進展を図るため、平成 22 年度まで期間を延長することとした。
また、包括協定先である富士電機システムズ(株)及び和水町と連携し、里地里山再生活動を継続して実施した。これに加え、富士電機システムズ(株)と連携し、中学生を対象に「環境と私たちの未来」をテーマとする絵画コンクールを実施し、熊本県下の中学校 25 校から 43
0 作品の応募があった。画家、写真家等で構成された審査会（H21.10.
26）での審査を経て、受賞 18 作品及び学校賞 2 校を決定し、大学祭「白亜祭」の中で表彰式（H21.11.14）を行ったうえで、熊本県立大学
大ホールで受賞作品を展示した（H21.11.14〜20）。
(６) 熊本県農業研究センターとの包括協定に基づく （６）熊本県農業研究センターとの包括協定に基づき連絡会議を実施し、各種取組をはじめ、県の各試験研究機関等との連携を 共同研究・連携大学院等に関する意見交換を行うとともに、いぐさに一層推進する。
関する連携した研究などについて具体化を進めた。4 月の食育の日（H
21.4.17）の食育メニューに同センターが開発した品種を食材に使用した「農研さんち（産地）の肥後ランチ」を提供した。
また、熊本県試験研究機関連絡協議会（H21.8.10）に環境共生学部
教員が参加したほか、同協議会担当者会議（H22.3.16）に地域連携センター職員が参加するなど連携を深めた。
［文学部］

［文学部］
85
① 八代市立博物館等の県内諸機関・文化施設との ① 各機関等と連携し、次のとおり調査研究を進めた。
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施連携・協力を深め、共同での企画・研究を行う。
設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査
・ 八代市立博物館との共同による展示手法の検証を実施（H22.1）を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及・ 中津市歴史民俗資料館の蘭学資料調査を実施（H21.10）
び学外機関に発信する。
・ 臼杵藩政史料調査を実施（H21.5〜）。
・ 熊本市国際交流事業団主催「地域日本語支援ボランティアコー
ディネーター養成実践講座」の運営委員会への参加。また同事業団との共催による「多文化共生シンポジウムＩＮくまもと」の開催（H22.2.20）。
②

地域文化に関して自治体・教育委員会等とも協 ② 第 2 回祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム「ことばと文学力して、祥明大學校（大韓民国）との学術フォー−境界を越えて−」を平成 21 年 7 月 1 日に本学で開催し、双方の研
ラム、文学部フォーラムを本学で開催する。
究者により、「ことば」を研究することの意義と文学研究の国際化の可能性について議論を行った。
第 6 回 文学部フォーラム「ことばと身体」を平成 21 年 11 月 21日に本学で開催し、学内外の研究者によりテクスト文献と身体性の問題について議論を行った。
＜フォーラムの概要＞○ 学術フォーラム「ことばと文学−境界を越えて−」
報告者：梁 東国氏（祥明大學校日本語文学科教授）
具 顯禎氏（祥明大學校語文大學長）
清水啓子准教授（文学部）
水尾文子准教授（文学部）
コーディネーター：鈴木元教授（文学部）○ 文学部フォーラム「ことばと身体」
講 演
講師：お茶の水女子大学大学院 教授 竹村和子氏
討 論
パネリスト：星乃治彦氏（福岡大学）
竹村和子氏（お茶の水女子大学大学院）
山田俊教授（文学部）
坂井隆准教授（文学部）
司会：難波美和子准教授（文学部）37

38［環境共生学部］［環境共生学部］
86① 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や ① 産学官連携方針に基づき、包括協定自治体、企業等との連携を次の「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の企業との連携を推進し、成果を公表する。 （再推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びにとおり推進した。
掲80）
企業等とも積極的に連携する。(再掲）○ 包括協定をとおした連携
・ 包括協定自治体の食材を活用した食育の日のメニュー作成（人吉市、水俣市、御船町、熊本県農業研究センター）。
・ 山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェクト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・ 水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市） 等○ 地域貢献研究事業、受託研究等をとおした連携・ 地域貢献研究事業については、宇城振興局と「飼料用米給与鶏
卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討」をとおして、産学官連携方針に基づき、包括協定先を含む自治体（宇城市）や企業（学校生協、那須ファーム、JA 宇城）との連携を推進した。
・ 受託研究を 8 件受け入れ、連携を推進した。（日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式会社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、楽しい株式会社、熊本県環境政策課各 1 件）
・ 研究助成補助金 2 件受け入れ、連携を推進した。（文部科学省、
財団法人北九州産業学術推進機構）
・ 教育研究寄付金を 13 件受け入れ、連携を推進した。（有限会社スポーツショップベスト；2 件、株式会社建設環境研究所；2
件、有限会社スポーツプラザ体育堂；2 件、財団法人アサヒビー
ル学術振興財団、建築機能研究所株式会社、イケダ食品株式会社、
株式会社カネボウ化粧品、日本エヌユーエス株式会社、株式会社
YS デザイン、株式会社未来補償コンサルタント各 1 件）等（再掲 80）② 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ② 熊本県の試験研究機関との連携については熊本県農業研究センタ事業を実施し、その成果を公表する。（再掲80） ーと包括協定に基づき、所長や研究員と意見交換を行い、研究を開始した。
なお、熊本県の試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事業
を次のとおり実施した。
・ 阿蘇における硝酸、亜硝酸の分布研究（熊本県阿蘇地域振興局）
・ クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究（熊本県産業
技術センター）・ 光化学オキシダントによる大気汚染状況について（熊本県環境保全課）
・ ナタネ栽培とナタネ油の軽油代替燃料(BDF)への活用（熊本県
農業大学校）
・ トマト「麗容」における高糖度栽培の検討（熊本県農業大学校）
・ デコポン（不知火）の夏季出荷のための消費者嗜好及び貯蔵中の貯蔵法別果実成分変化の把握（熊本県農業研究センター果樹研究所）
・ 地産地消に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 熊本県内における地産地消推進の実施効果に関する研究（熊本
県農林水産政策課）
・ 八代海における夏期の植物プランクトン短期的変動機構の解明（熊本県水産研究センター）
・ 飼料用米給与鶏卵の機能性成分の解明及び有効活用方法の検討（熊本県宇城地域振興局）
・ 温州みかんの良食味要因の解析（熊本県鹿本地域振興局）（再掲 80）③ 第 13 回環境共生フォーラム「居住環境学科の 10 年の歩み」を平成③ 環境共生フォーラムを開催する。
22 年 2 月 20 日に本学で開催した。
＜フォーラムの概要＞
講 演「居住環境学科の 10 年間を振り返る」
講師：本学名誉教授 中村泰人氏ほか本学教員、卒業生及び学生

パネルディスカッション「これからの居住環境学について」
パネリスト：小材健治氏（ばん設計小材事務所）
北島智美氏（北島一級建築事務所、本学卒業）
宮崎広吏氏（(株)岩永組、本学卒業）
中島熙八郎教授（環境共生学部）
辻原万規彦准教授（環境共生学部）
コーディネータ：北原昭男教授（環境共生学部）［総合管理学部］［総合管理学部］
87① フィールドワーク等を通じて、福祉ボランティ ① フィールドワーク、現場での共同勉強会、ボランティアなどの各種
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉
ア施設やボランティアグループとの連携を強め
・ボランティアグループ等との連携をより強化しな
団体との連携は以下の通りである。
る。また、各種団体・グループとの連携を強めて、 ○ 学生のフィールドワーク
がら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組
地域の諸課題解決に協力して取り組む。
む。
・ プレゼミで 12 名の学生が日本赤十字社熊本健康管理センター
訪問（H21.7.22）
・ プレゼミで 22 名の学生がフンドーダイ株式会社の訪問（H21.7.
14）○ 教員による連携
・ 社会保険改革の法理と将来像に関する共同研究を行った（社会法理研究会）。
・ 「熊本版成年後見人等育成研修」（主催：特定非営利活動法人
高齢者・障害者安心サポートネット）の講師を努めた。
・ 菊池館内保健師研修会（H21.5.11、H21.6.1）の講師を努めた。
・ 平成 21 年度第 1 回保健師リーダー（公衆衛生看護管理担当者）
会議（H21.7.17）に出席し、助言を行った。
・ 熊本県県人権施策・啓発推進員会の委員長として、熊本県が取り組むべき問題について、討議し、各界の代表者からの意見をとりまとめた。
・ 人材育成塾「肥後啐啄塾」の研修会（H21.8.17）において、基調講演を行った。
・ 八代市長選挙立候補者を招いた「未来づくり公開討論会」（主催：八代青年会議所、H21.8.11）でコーディネーターを努めた。
・ 熊本市政治倫理審査会の会長に就任した（H21.8〜2 年間）。
・ 熊本市の審議会「男女共同参画会議」の会長として意見をとりまとめた。
② アドミニストレーションフォーラムを開催す② アドミニストレーションフォーラム「熊本発！ 日本人力 の発揮る。
による活き活き組織づくりシンポジウム」を平成 22 年 3 月 20 日に本学で開催した。
＜フォーラムの概要＞○ 基調講演「日本的経営の精神」
講師：神戸大学大学院経営学研究科教授 加護野忠男氏○ 事例発表九州電力株式会社熊本支店 副支店長 西村文亨氏
株式会社オジックテクノロジーズ代表取締役社長 金森秀一
氏
熊本県総合政策局広報課 政策審議員 早田章子氏
富士ゼロックス株式会社 KDI 代表 仙石太郎氏
熊本県立大学総合管理学部 佐々木達也准教授
コメンテーター：基調講演講師
コーディネーター：熊本県立大学総合管理学部 明石照久教授

39

40
88
（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産 (７) 研究者ガイドを活用し、自治体・企業等に対して（７）ホームページの研究者情報を基にリニューアルした研究者ガイド
本学研究者シーズを広報する。
学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信すを活用し、自治体等に広報した。
また、各種学会・産学連携関連イベント等においてる。
また、「里海フォーラム in あまくさ」、「中山間地域フォーラム i
も、機会を捉えて広報に努める。
n くまもと」をはじめ、機会を捉えて研究者の広報を行った。
大学ホームページにおいて、研究者情報の更新、学ホームページで公表している研究者情報を各教員が適宜更新する
外での講演会情報等を充実させ、本学の教員の活動情 とともに、ホームページの「講演会・イベント情報」ページにおいて、報を広報する。
教員が講師を務める講演会等の情報を掲載した。
89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研 (８) 研究成果報告会をはじめとする各種公開講座を （８）各種公開講座として、授業公開講座（170 講座、受講生 418 名）、
究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、 積極的に実施する。
公開講演会（14 回）、特別出前講座（7 講座）、地域連携学習会（7
県土が抱える諸問題の解決に資するため、「海洋資 回）を開催した。
「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究源」「中山間地域」等本学の特色を生かしたフォーラ
成果を地域に還元する。
また、包括協定自治体の政策形成の支援の一環として、本学の特色
ムの開催を検討する。
を生かしたフォーラムを開催した。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品 ○ 里海フォーラム in あまくさ（H21.9.29） 天草市民センター
衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。
・ 講演「豊かな海洋資源と生きる道」
講師 熊井英水（近畿大学理事・水産研究所教授）
・ パネルディスカッション（パネリスト）
本山浩二氏（水俣市産業建設部農林水産振興室長）
濱忠臣氏（株式会社ブリミー代表取締役社長）
梅田和弘氏（元熊本県立芦北高校教諭）
堤裕昭教授（環境共生学部）（コメンテーター）
熊井英水氏（近畿大学理事・水産研究所教授）（コーディネーター）
大和田紘一教授（環境共生学部長）○ 中山間地域フォーラム in くまもと（H21.10.10） 熊本県立大学
・ 講演「中山間地域の多面的機能とその保全、価値化」
熊谷 宏氏（前東京農業大学教授）「中山間地域のこれからと地域社会」
米澤 和彦学長（本学）・ 事例報告「くまもとの『夢』実現に向けて挑戦する集落活動」
大薄 孝一氏（熊本県農村整備課長）「阿蘇・跡ヶ瀬牧野における取組」
坂口 静義氏（跡ヶ瀬牧野組合役員）「天草市宮地岳町における取組」
西口 文克氏（農事組合法人宮地岳営農組合代表理事）「中山間地における水源涵養の取組」
山本 光洋氏（熊本市水保全課環境審議員）「和水町における CSR 里山再生の取組」
矢代 緑氏（富士電機システムズ経営戦略室主査）
・ パネルディスカッション「まもり・活し・地域をつくる」（パネリスト）熊谷 宏氏（前東京農業大学教授）
山中 進氏（熊本学園大学教授）
内山 慶治氏（山江村長）
澤田 道夫氏（地域連携センター）（コーディネーター）
荒木 昭次郎教授（総合管理学部）
なお、初めての地方での開催となる「第 4 回日本食育学会・学術大会」の誘致に成功し、平成 22 年度の開催に向け準備を進めた。

90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本Ｔ (９) 熊本ＴＬＯや熊本大学イノベーション推進機構 （９）企業・団体、自治体、本学はじめとする大学など産学官が連携しをはじめ各産学官連携組織と連携し、研究成果の地域 「里海フォーラム in あまくさ」（H21.9.29 天草市）、「中山間地域フ
ＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用すへの還元を行う。
る。
ォーラム in くまもと」（H21.10.10 本学）などにより研究成果の地域
また、産学官連携コーディネーターや各大学・試験 への還元を行った。
研究機関で構成する「Ｋ−ＢＩＲＤ」に参加し、県内
また、熊本県企業誘致推進協議会や熊本県バイオフォレスト構想推の産学官連携ネットワークの強化を図る。
進のための協議会「Bios‑Net（バイオネット）」などの各種産学官連
携組織への参画により、熊本県内の産学官連携の強化を図ったほか、各種産学官連携組織が行う研究会等について、メールにより教員に情報を提供した。
なお、熊本ＴＬＯは、平成 20 年度から特許出願を扱わないとこととなったほか、「K‑BIRD」は活動の中心となっていた産学官連携コー
ディネーターが移籍し、活動を休止した。
91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師 (10) 小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレン（10）小中高校との連携については、教員を対象とした研修会や高大連
ト教育やＣＰＤ教育の支援を行うとともに、小・中・ 携モデル校との取組を継続して実施したほか、平成 21 年度から導入
や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員
高等学校等への講演会講師の派遣等、連携した取組を された教員免許状更新講習や包括協定企業の富士電機システムズ
会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教継続して実施する。
育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組(株)との連携による中学生を対象とした環境をテーマとする絵画コ
教員免許状更新講習について、平成２１年度に１５ ンクールを実施するなど新たな取組も行った。
を推進する。
講習（必修２講習、選択１３講習）を開設する。また、
なお、教員免許状更新講習の受講者に対して行ったアンケートで平成２２年度の開設に向け、講習カリキュラムの作は、受講して「よかった」という回答が全体で約 91％であり、講習へ
成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行う。
の評価は高かった。また、自由記入欄にも「有意義であった」、「授業で活用できる」、「学び直しの場、学び足しの場となった」というような講習を評価する意見が多かった。
・ ＣＰＤ講座「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」（H21.8.18、対象：小中学校教員）
・ 「食の高大連携」（H21.11.19）
高大連携協定校の熊本農業高校と連携し、食育の日の取組の中で高校生が栽培した食材を使用した特別メニューを本学の学生で提供したほか、高校生によるプレゼンテーションを実施。
・ 絵画コンクール「環境と私たちの未来」
応募：中学校 25 校から 430 作品
審査：画家や写真家等で構成する審査会で審査（H21.10.26）
表彰：受賞 18 作品、学校賞 2 校を大学祭「白亜祭」の中で表彰（H21.11.14）
展示：熊本県立大学大ホールロビー（H21.11.14〜20）
・ 教員免許状更新講習（H21.8.17〜25）
受講者数：290 名（延べ 475 名）
開講科目：〈必修領域〉「教育の最新事情とその理論」〈選択科目〉「中学・高校国語教員向けの国語科目（4 科目）」
（文学部開講）「中学・高校英語教員向けの英語科目（3 科目）」
（文学部開講）「全教員を対象とした環境教育科目（3 科目）」
（環境共生学部開講）「全教員を対象としたＩＣＴ科目（3 科目）」
（総合管理学部開講）

41

42
92
（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的 (11) 「高等教育コンソーシアム熊本」の会長校として、（11）高等教育コンソーシアム熊本の会長校として、各種事業を推進し適切な運営を行い、当該コンソーシアムの事業を推進 た。また、中期計画をまとめ、次期会長校である熊本大学へ引継を行に参画する。
する。
った。
・ 教員免許状更新講習 Web 予約システム運用（H21.4.21〜）
・ くまもと高等教育シンポジウム開催（H21.5.17）
・ 日本学士院第 50 回公開講演会開催（H21.5.23）
・ 創立 3 周年記念事業「煌を求めて」開催（H21.10.18）
特別講義及び学生との語り合い
講師：姜尚中氏（東京大学大学院教授）
進学ガイダンスセミナー
大学入試センターガイダンス（大学入試センター）
キャンパスライフ相談会（学生支援機構、会員校）
・ 入試カレンダー作成（H21.9）及び熊本県内高校・中学校への配布
・ 入試ポスターの作成（H21.11）及び熊本県外高校・中学校への配布。
・ 大学入試センターとの共催の進学ガイダンスセミナー（教員の部）の開催（H21.12.16）
・ 平成 23 年度開催の第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの熊本県での開催を誘致。

93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行 (12) 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、次の取（12）地域の学習ニーズに対応するため、次のとおり取り組んだ。
組を行う。
う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 客員教授や協力講座提供企業参加による公開講① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講① 本学が協定を締結した企業が実施する「協力講座」を 5 科目開講
座を包括協定自治体において実施する。
座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
し、すべて授業公開講座として学習機会の提供を行った。また、包として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提括協定を締結している天草市において、「里海フォーラム in あま供する。
くさ」を開催した。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくた○ 協力講座め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえ（教養科目）ながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別・ 九州電力「エネルギーと社会」
出前講座」等の各種講座を開設する。
・ ＮＴＴ西日本「情報と社会」
・ 熊本日日新聞社「マスメディア論」
・ 肥後銀行・地域流通経済研究所「現代社会と企業」（専門科目）
・ 肥後銀行・地域流通経済研究所「地域流通経済論」②

授業公開講座をはじめとする各種公開講座、地域連携学習会などによる社会人の学び直しニーズ等に対応したＣＰＤ教育や包括協定自治体の人材育成ニーズに対応した研修等を積極的に推進す
る。

②

③

地域学習システムの核となる拠点形成に向けた取組を進める。

③

社会人の学び直しニーズに対応し、授業公開講座（170 講座、受講生 418 名）をはじめ、公開講演会（14 回）、特別出前講座（7 講座）、地域連携学習会（7 回）を開催した。
さらに、総合管理学部において受講料を徴収する専門職業人向けの本格的なＣＰＤ講座を開催した。
○ ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「経営管理の最前線」
・ 受講生：自治体、企業、事業主等 28 名
・ 受講料：5 千円
・ 構成
第 1 回「ＳＷＯＴ分析で戦略を考える」（H22.3.2）
第 2 回「不況下におけるコストマネジメント」（H22.3.4）
第 3 回「マーケティング調査の今」（H22. 3.9）
第 4 回「仕事に生かせるコミュニケーション」（H22.3.16）
第 5 回「リーダーの条件」（H22.3.18）
サテライトキャンパスの設置など地域学習システムの拠点形成に向けた取組として、サテライトキャンパスについては天草市と協議を進めた。

94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民 (13) 「くまもと県民カレッジ」への協力を継続的に実（13）「くまもと県民カレッジ」への講師派遣については、地域づくり施する。また、各種企業・学協会等が実施する研修会 をテーマとした 9 講座に 5 名の講師を派遣した。さらに、その他企業
カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資
源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な への講師派遣を行う。
等の各種講演会等に対し講師派遣 37 件を実施した。
団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。
95（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進す (14) 授業公開講座をはじめとする各種公開講座、地域（14）社会人の学び直しニーズに対応し、授業公開講座（170 講座、受講連携学習会などによる社会人の学び直しニーズ等にる。
生 418 名）をはじめ、公開講演会（14 回）、特別出前講座（7 講座）、対応したＣＰＤ教育や包括協定自治体の人材育成ニ
地域連携学習会（7 回）を開催した。
ーズに対応した研修等を積極的に推進する。
さらに、総合管理学部において受講料を徴収する専門職業人向けの（再掲 93）
本格的なＣＰＤ講座を開催した。
○ ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「経営管理の最前線」
・ 受講生：自治体、企業、事業主等 28 名
・ 受講料：5 千円
・ 構成
第 1 回「ＳＷＯＴ分析で戦略を考える」（H22.3.2）
第 2 回「不況下におけるコストマネジメント」（H22.3.4）
第 3 回「マーケティング調査の今」（H22. 3.9）
第 4 回「仕事に生かせるコミュニケーション」（H22.3.16）
第 5 回「リーダーの条件」（H22.3.18）（再掲 93）96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場 (15) 地域との連携という視点に立って、講演会、シン（15）ホームページで施設貸付情報を掲示するなど積極的に広報し、教ポジウム、イベント等の会場として、大学施設を積極 育・研究活動に支障がない範囲で貸付を行い、学会等によるシンポジ
として、大学の施設開放を実施する。
的に開放する。なお、大学ホームページ等で大学施設 ウムや各種試験の会場として教室が利用された。
の開放について広報する。
＜平成 21 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
H21 4,005,300 円
H20 4,064,550 円
H19 4,108,801 円
H18 2,219,400 円）○ 貸付件数（1 申請を 1 件として計上）
H21 H20 H19 H18
教室
82
83
96
43
小峯グラウンド 72
51
30
5
テニスコート
16
15
82
128
アリーナ
3
0
3
1

97
（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等 (16)地域が抱える政策課題について、地域貢献研究事業（16）熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業にや受託研究による課題解決に向けた取組を進める。
を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、よる調査・研究を 26 件（地域振興支援研究 10 件、設立団体からの依それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受 （再掲 63）
頼研究 16 件）採択し、実施したほか、次のとおり受託研究等を進めまた、「地域実学主義」に基づく教育の場として、 た。
託調査等への積極的な参加を推進する。
「KUMAJECT」等包括協定自治体をフィールドとした調○ 受託研究 9 件
査・実習や「環境学校」等企業と連携した取組などに・ 「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係る技術的指導業務」（熊ついて、学生に広く参加の機会を提供する。
本県環境政策課）ほか日本エヌユーエス株式会社（2 件）、株式
会社日本製鋼所、有限会社農業法人明るい農村天水、株式会社アリテック、株式会社カネボウ化粧品、生地の家職人ネットワーク、
楽しい株式会社各 1 件○ 受託事業 4 件
・ 農商工連携による「地域機能性食品のブランド化に必要な中核
バイオ人材育成」（崇城大学）ほか湯前町生き残り事業推進協議会、飼料米夢挑戦プロジェクト推進協議会、熊本県くまもとブランド推進課各 1 件○ 共同研究 1 件
4344
・ 天草市いきいき地域創造事業「宝の海・夕陽」日本一づくり事
業基礎的研究調査（天草市）○ 教育研究奨励寄附金 14 件
・ 包括協定制度の推進に係る各種活動の奨励（富士電機システム
ズ株式会社）ほか有限会社スポーツショップベスト（2 件）、株
式会社建設環境研究所（2 件）、有限会社スポーツプラザ体育堂（2 件）、財団法人アサヒビール学術振興財団、建築機能研究所株
式会社、イケダ食品株式会社、株式会社カネボウ化粧品、日本エヌユーエス株式会社、株式会社 YS デザイン、株式会社未来補償
コンサルタント各 1 件（再掲 63）
また、環境共生学部エクスカーション（和水町）、総合管理学部 K
UMAJECT（人吉市・あさぎり町）など、各学部の活動フィールドとして包括協定自治体を活用した。
富士電機システムズ・和水町と連携した「環境学校」や里地里山再生活動をはじめ、その他各種ボランティア等の地域での活動について、学生クラブを中心にメール等で情報提供を行い、参加機会の提供を行った。
さらに天草市におけるサテライトキャンパスの設置について、天草市と協議を進めた。

（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地
域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

98(17)「もやいすとシニアコース」においては、包括協 （17）「もやいすとシニアコース」については、キャリアデザイン科目
定自治体、ＮＰＯ等に派遣する「地域インターンシ
群の「インターンシップ」において、包括協定自治体等に学生を派ップ」の実施体制を整備し、実施する。
遣する「地域インターンシップ」の導入について、継続して検討を
また、各学部が取り組むフィールドワークや演習行うこととした。
科目等において、地域での調査活動を行い、地域課
また、フィールドワークについては、全学的な取組として文学部
題の解決策の提言を行う。
で 2 コース、環境共生学部で 22 コース、総合管理学部で 4 コース実施した。さらに総合管理学部では「KUMAJECT2009」において、学生が人吉市やあさぎり町で調査活動を行い、平成 21 年 12 月 26 日に現地で報告会を行った。

99（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地 (18)地域連携センター長は、各学部から選出されたコー（18）包括協定先をはじめとした関係機関の要請に応じ、各学部選出のディネーターと協力して、包括協定先をはじめとした コーディネーターと連絡調整のうえ、受託研究や共同研究の実施、各域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコー
行政機関、企業、試験研究機関等と教員との連携によ 種審議会への参画などを行った。
ディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへる学術的地域貢献活動を推進する。また、地域連携セの対応や研究成果の還元等を行う。
また、地域連携センターの機能や将来像について、あり方を検討し、ンターの機能や組織などの将来のあり方について検今までの実績を踏まえ、今後、地域連携センターは「教育エクステン
討する。
ション」「研究コラボレーション」「管理運営」といった機能を担うものとし、新たに学内外の連携による教育・研究プロジェクトを進めるため「連携教育研究推進制度」を創設することとした。
【中期目標の項目】
４ 国際交流に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進す (１)国際交流ビジョンに基づく全学的・実践的な取組、（１）「国際交流ビジョンを推進するための具体策」(H19 年度策定)に基
特に、「熊本で世界と向き合う」取組の推進る。
づき、主に以下の取組を実施した。
学生の国際交流活動への参加を促進するため、次 ① 学生の国際交流活動への参加を促進するため、次のとおり帰国留評価委員会

の取組を実施する。
① 学生の海外への関心を高めるため、授業において帰国留学生等による発表・報告を行うなど国際交流に参加しやすい環境を整える。

②

近年の県内における外国人住民の増加傾向に鑑み、国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりに貢献する。

③

協定校との交流活動の推進のため、祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラムを本学において開催する。

学生による発表・報告を取り入れた。
・ モンタナ州立大学ビリングス校交換留学生 2 名「アメリカ事情」(H21.6.29) 受講者約 290 名・ 祥明大學校交換留学生１名「韓国事情」(H21.10.9) 受講者約 9 名・ 国際情報コーナーに姉妹校との国際交流の案内や交換留学生の報告書の掲示を行うなど国際交流関連情報の提供を行った。
② 多文化共生の地域づくりを推進するため、次の取組を実施した。
・ 「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」の開催(H21.8.18)。
帰国・外国人児童生徒への日本語指導上の疑問点、問題点を持ち寄り、解決方法を話し合うことにより、教職員の方々等の日本語指導への支援を行った。参加者 24 名
・ 「第 2 回多文化共生シンポジウム IN くまもと」の開催(H22.2.20)。（財団法人熊本市国際交流振興事業団との共催）「熊本県在住の外国人を取り巻く諸状況第 2 弾」についてのアン
ケート調査結果発表、在住外国人との対談及び比較文化講演を実施した。参加者約 60 名
③ 協定校間の学術交流を推進するため、次のとおり祥明大學校の教員を本学に招いて学術フォーラムを開催した。
「第 2 回 祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム」(H21.7.1)
・テーマ：「ことばと文学ー境界を越えてー」
・内 容：大正・昭和期の詩人萩原朔太郎の作品が韓国近代詩壇にどのように受容されたかについての報告をはじめ、日韓の文学・語学研究者による 4 本の報告を柱とするシンポジウム。
・参加者：本学の教職員・学生、一般 約 180 名

101（２）（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交 (２)協定校への留学や短期研修に参加した学生の報告○ 学生の国際意識を向上させ、国際交流活動への参加促進を図るた会を実施し、全学生へのフィードバックに努めること
流内容を改善、充実する。
め、次のとおり全学生へのフィードバックに努めた。
により協定校との交流に対する関心を高める。
・ モンタナ州立大学ビリングス校交換留学生２名「アメリカ事情」(H21.6.29) 約 290 名の受講・ 祥明大學校交換留学生１名「韓国事情」(H21.10.9) 約９名の受講○ 21 年度協定校へ派遣した研修団については、報告会を開催し、要望等を取りまとめ、それぞれの大学に申し入れを行った。
「モンタナ研修団報告会」(H21.10.22)＜主な要望事項＞
・ 授業のプレゼンテーションに係るパワーポイント作成時間が短
かい等プログラムの時間配分等「祥明大學校研修団報告会」(H21.11.5)＜主な要望事項＞
・ ホストファミリーの家族構成等情報の事前連絡。
・ 日程詳細の祥明大学学生との共有。
なお、祥明大學校については、昨年度の本学からの要望（学外視察研修における韓国特有の体験要望）を受け、アイスショー観覧に替えてソウル市内ツアーがプログラムに盛り込まれた。
○ 協定校間の学術交流を推進するため、次のとおり取組を実施した。
・ 「第 2 回 祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム」を本学において開催(H21.7.1)。
「ことばと文学ー境界を越えてー」をテーマに、大正・昭和期の詩人萩原朔太郎の作品が韓国近代詩壇にどのように受容されたかについての報告をはじめ、日韓の文学・語学研究者による4 本の報告を柱とするシンポジウムを開催し、本学の教職員・学生、一般約 180 名が参加した。
・ 「学術セミナー」を国立台北科技大學において開催(H21.9.13〜19)。
環境共生学部の学生 10 名と教員１名が参加。英語での口頭発表やディスカッションを行い、交流を深めた。
45

46
国際情報コーナーに姉妹校との国際交流の案内や交換留学生の報告書の掲示を行うなど国際交流関連情報の提供を行った。

○

102（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。 (３)現行の協定校について、これまでの交流実績に基づ（３）これまでの学生間の交流に加え、教員間の学術交流を拡大するため、き、今後の学生間の交流並びに教員間の学術交流の拡 「第 2 回 祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム」を本学で開催大の可能性を探る。本学の規模や特性に応じた国際交 した(H21.7.1)。
流の拡充について検討する。
今回は、「ことばと文学ー境界を越えてー」をテーマに、大正・昭
和期の詩人萩原朔太郎の作品が韓国近代詩壇にどのように受容されたかについての報告をはじめ、日韓の文学・語学研究者による 4 本の報告を柱とするシンポジウムを開催し、本学の教職員・学生、一般約 18
0 名が参加した。
また、これまでの学術フォーラムには文学部が参加してきたが、平成 22 年度祥明大學校で開催予定の第 3 回学術フォーラムでは、全学的な取組として推進するため、環境共生学部が参加することを国際交流委員会で確認した。
台北科技大学との交流については、平成 21 年 9 月 13 日から 19 日にかけて台北科技大学で学術セミナーを実施し、環境共生学部の学部生10 名と教員１名が参加。
英語での口頭発表やディスカッションを行い、交流を深めた。
国際交流委員会においても、本学での留学生の受入等交流を拡大するに当たっての教育・生活両面からのサポート体制の課題等について検討を行った。
103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイン (４)協定校以外への海外留学や語学研修等について学 （４）世界に伸びる学生を育成するため、協定校以外への海外留学、国際生への情報提供を行う。また、留学相談については、 交流イベント等について、国際情報コーナー（外国語教育センター１
ターンシップやボランティアへの参加等を希望する学
留学経験のある教職員や学生支援課を窓口とした連生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
階掲示板；H20.4 開設）をはじめとする学内掲示板、プラズマディス
絡調整等を適切に行う。
プレイを活用し、学生への情報提供を行った。
また、国際情報コーナーと併せて外国語教育センターの書棚を利用し、留学情報を提供するとともに、学術情報メディアセンター語学教育部門のホームページの留学情報（協定大学「モンタナ州立大学・祥明大學校等」への留学）と国際交流の留学情報（留学経験者の報告書）を連携させ、より効果的な情報提供を行った。
留学相談については、留学経験のある教員による相談体制の周知を行うとともに、学生支援課を中心に連絡調整に努めた。
104（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学と (５)ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海 （５）後援会の助成事業を活用した海外での研究・交流事業については、の交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。 外での調査研究事業の成果について、参加した学生か 参加者に対して留学等に対する一般の学生の興味を引くよう写真も交ら報告書を提出させ、大学ホームページや国際情報コ えたわかりやすい報告書の提出を求め、より閲覧しやすく整理した国ーナー（外国語教育センター１階掲示板）等を活用し、 際交流関係のホームページに掲載するとともに、学術情報メディアセより多くの学生にフィードバックできるようにする。 ンター語学教育部門のホームページと連携させるなど、一般の学生へのフィードバックをより効果的に行った。

105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留 (６)「大学案内」に、外国からの留学生を意識したペー（６）「大学案内」に留学生向けのページ（内容：本学の特徴、留学生支ジを新たに設け、留学生支援方策や留学生の活躍の状 援制度、留学生の活動報告など。日本語での記述。）を設けるととも学生の受け入れを推進する。
況など本学での留学の魅力が伝わる情報の発信に努に、本学ホームページ掲載の「留学生の手引き」に関し、在学中の留める。
学生の活動をより視覚的にわかりやすくするために、複数の活動写真を追加した。

106（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流 (７)国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示 （７）学生の国際意識を向上させるため、各種海外留学や国際交流の情報
板）を、学生と留学生の相互情報発信のスペースとし を提供するとともに、海外留学した学生の報告などの情報を提供した。
スペースを確保する。
て有効に活用できるよう支援する。
また、より効果的な情報発信を促進するため、学術情報メディアセンター語学教育部門のホームページと連携させるとともに、当部門との協働により、外国語教育センターの書棚を活用し、特に海外留学情
報関係資料を提供するようにした。

107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加 (８)新たに設けた大学院生の学会発表支援制度により、（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表等を支援する学会発表支
大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を 援制度を活用し、大学院生に対し 41 件（うち海外 4 件）の支援を行っを奨励・支援する。
奨励・支援する。（再掲 30）
た。（再掲 30）

108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海 (９)文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・留（９）第 1 回国際交流委員会において、学部共通研究経費の活用により、学生制度を積極的に活用するよう教職員に奨励する。 引き続き文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・留学制度へ
外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うた
また、協定校との学術交流を推進するため、祥明大學 の教職員の参加奨励を行った。
め、支援体制を充実する。
校（大韓民国）との学術フォーラムを本学において開協定校間の学術交流を推進するため、次のとおり祥明大學校の教員催する。
を招いて学術フォーラムを開催した。
○ 第 2 回 祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム」(H21.7.1)
・ テーマ：「ことばと文学ー境界を越えてー」
・ 内 容：大正・昭和期の詩人萩原朔太郎の作品が韓国近代詩壇にどのように受容されたかについての報告をはじめ、
日韓の文学・語学研究者による４本の報告を柱とする
シンポジウム。
・ 参加者：本学の教職員・学生、一般 約 180 名

109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進す (10)教職員と学生による留学生のサポート体制を充実 （10）留学生をサポートするネットワーク体制の構築に向け、次のとおりする。個々の留学生に応じたサポートを行うため、学 取り組んだ。
るため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員内の連携により履修指導や在留期間等の把握に努めの適正配置等により、組織体制を見直す。
・ 留学生全員に担当教員を配置る。
・ 留学相談については、留学経験のある教員による相談体制の周知を行うとともに、学生支援課を中心に連絡調整に努めた。特に成績不振の留学生に対して教職員の連携による履修指導を行うとともに、在留期間の更新を適切に行うよう指導を行った。
・ 地域連携センターによる交流事業の実施
7 月の食育の日に「食の国際交流〜中国編」（H21.7.17）として、特別メニュー（中国の家庭料理）の提供とフリートークを行った。
・ 白亜祭(H21.11.14〜15)において、学生と留学生の協働による模擬店を出店した。

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組

47

評価委員会

48
110
（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につい (１)大学ホームページの「在学生・教職員」向けページ（１）大学ホームページについては、法人化後デザインの見直しが進んでについて、教職員・学生の意見を反映させるために学 いないことや在学生と教職員向けページが同一になっている等改善すての情報を学生に的確に伝える｡
内モニター制度を新たに設け、検証を行い改善に努め べき課題があることから、まずは早急に改善すべき点に項目を絞ってる。
学生や教職員の意見も参考にその素案を作成した。
大学広報誌「春秋彩」については、アンケートを継なお、利用者の意見収集方法については、より広く意見を収集する
続して実施し、読者ニーズに応えられる誌面作りを行 観点から改めて検討を行うこととした。
う。
大学広報誌「春秋彩」については、引き続き年 2 回（春号：H21.4.
1 発行、秋号：H21.10.30 発行）の発行を行った。また、継続して実施している読者アンケートについては、秋号から折込のアンケート用紙に加え、ホームページ及び携帯電話による回答も可能とした。アンケートから、「活躍する卒業生」、「特集」、「研究活動紹介」の順に関心が高いことが分かり、広報誌編集委員会では、これを参考に 2010
年春号（H22.4 発行）の編集を行った。
111(２)学生の意見を収集する機会を増やす。
（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
（２）次のとおり、学生の意見を収集した。
① 学外の端末からも提言が送信できるようにし① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会① ホームページの「学長への提言広場」について、平成 21 年 4 月かた「学長への提言広場」を活用し、学生意見を広や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長
ら学外の端末からも送信できるシステムに移行した。平成 21 年度
く収集する。
への提言広場の活用を促進する。
は、6 件が寄せられ、提案者に対して回答を行うとともに運営調整② 入学時、入学後１年経過時及び卒業時にアンケ② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自会議で報告を行い、提言と回答のいずれもホームページに掲載した。
ートを実施し、学生意見を広く収集する。
治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ② 学生を対象としたアンケートを次のとおり実施し、広く学生意見ート調査を実施する。
の収集に努めた。なお、アンケート結果は運営調整会議への報告等
により全学的に共有した。
・ 入学時アンケート
H21.4.6 実施、回答者数：512 名（回答率 96.8％）
・ 入学後 1 年経過時アンケート
H21.4.6 実施、回答者数：439 名（回答率 82.1％）
・ 卒業時アンケート
H22.1〜3 実施、回答者数：409 名（回答率 87.8％）
112（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充 (３)学生自治会からの「学生要望」や学生からの「学長（３）平成 21 年 7 月 9 日及び 12 月 17 日に学生自治会から要望書の提出への提言広場」等により意見を収集し、学習環境の改 を受け、平成 21 年 9 月 10 日及び平成 22 年 3 月 15 日に学生自治会に実を図る。
善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実回答した。回答内容については、運営調整会議に報告し、全学的に共・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を有した。
反映させる。
ホームページの「学長への提言広場」について、平成 21 年 4 月から② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を学外の端末からも送信できるシステムに移行した。平成 21 年度は、6反映させる。
件が寄せられ、提案者に対して回答を行うとともに運営調整会議で報告を行い、提言と回答内容のいずれもホームページに掲載した。
・ キャンパスルールについては、「学生生活ハンドブック」を資料として、オリエンテーションで学年学部毎に説明を行うとともに、
喫煙や自動車通学、騒音、ゴミ処理など社会の一員としてのルールについても周知徹底に努めた。また、学生自治会や学生からの要望
事項については、現場を確認のうえ改善に努めた。
・ 学生食堂については、関係課と教員による学生食堂改善プロジェ
クトチームを設置し検討した結果、コーナー表示、ワンプレートメ
ニュー及びメニューのディスプレイについて改善することとなった。
・ 駐車場については、学生支援委員会でも検討を行い、無許可駐車を複数回行った者に対しては、呼び出し指導及び車止めの実施を行うことで関係課との調整を行った。
113（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につい (４)授業料減免や各種奨学金等の経済的支援制度につ （４）学生に対する経済的支援制度については、オリエンテーション時のいて、オリエンテーションや説明会等において紹介す 説明に加え、説明会の実施、掲示板での情報提供をはじめ、ホームペて的確に情報提供する。
るとともに、「学生生活ハンドブック」や大学ホーム ージ、「学生生活ハンドブック」、「大学案内」などの各種媒体によページなどの媒体も活用し、在学生と受験生に分かりやすく制度の内容を知らせる。

り、受験生や学生に情報提供を行った。
特に平成 22 年度から導入する「くまもと夢実現奨学金」については、
来年度入試の概要発表（H21.6）をはじめ、ホームページの入試情報、
大学案内、学生募集要項をとおして、広く制度の周知に努めた。

114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を (５)経済的困窮世帯の学生に対し、寄附金募集により造（５）本学独自の奨学金制度である「熊本県立大学奨学金」の中で「成績成を予定している基金を活用した奨学金給付を検討整備する。
優秀者奨学金」として、学業・人物ともに優秀と認められる学部生 12するとともに、大学が行う各種業務の補助のために学 名に対し、各 20 万円を支給した。
生アルバイトとして雇用するなどの経済的支援を行
また、平成 21 年 9 月 8 日に設立した「熊本県立大学未来基金」へのう。
寄附金を財源に、学業成績・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由
から修学が困難な学生に対して、「熊本県立大学西部電気工業奨学金」を創設することとした。
・「熊本県立大学西部電気工業奨学金」の概要
毎年度 4 人程度、４年間、毎年 24 万円を給付。（本奨学生が本学大学院に進学した場合は、5 年を限度として給付期間を延長することも可能）さらに、平成 22 年 4 月入学から導入した くまもと夢実現 推薦入試で入学した者については、入学金を免除するとともに 4 年間の授業料相当額を奨学金として給付することととした。
・ 平成 22 年 4 月 くまもと夢実現 推薦入試入学者 2 名
なお、熊本県立大学同窓会紫苑会が実施している奨学金制度についても、同窓会と協議を行い、熊本県立大学未来基金を活用し、平成 22
年度から熊本県立大学奨学金の中の一つの制度として位置づけることとした。
また、学内の業務に係るアルバイトについては、入学金や授業料の減免申請者を対象として経済支援名簿を作成し、アルバイトの申し出があった者のうち当該名簿に掲載されている者を優先して雇用した。
・ 平成 22 年度大学入試センター試験学生アルバイト（3 名）・ 平成 21 年度准看護師試験学生アルバイト（4 名）・ 平成 22 年度一般入試「前期日程」「後期日程」（1 名）
115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。(６)経済的困窮世帯の学生に対し、寄附金募集により造（６）本学独自の奨学金制度である「熊本県立大学奨学金」の中で「成績成を予定している基金を活用した奨学金給付を検討
優秀者奨学金」として、学業・人物ともに優秀と認められる学部生 12するとともに、大学が行う各種業務の補助のために学 名に対し、各 20 万円を支給した。
生アルバイトとして雇用するなどの経済的支援を行
また、平成 21 年 9 月 8 日に設立した「熊本県立大学未来基金」へのう。（再掲 114）
寄附金を財源に、学業成績・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由
から修学が困難な学生に対して、「熊本県立大学西部電気工業奨学金」を創設することとした。
・「熊本県立大学西部電気工業奨学金」の概要
毎年度 4 人程度、4 年間、毎年 24 万円を給付。（本奨学生が本学大学院に進学した場合は、5 年を限度として給付期間を延長することも可能）さらに、平成 22 年 4 月入学から導入した くまもと夢実現 推薦入試で入学した者については、入学金を免除するとともに 4 年間の授業料相当額を奨学金として給付することととした。
・ 平成 22 年 4 月 くまもと夢実現 推薦入試入学者 2 名
なお、熊本県立大学同窓会紫苑会が実施している奨学金制度についても、同窓会と協議を行い、熊本県立大学未来基金を活用し、平成 22
年度から熊本県立大学奨学金の中の一つの制度として位置づけることとした。
また、学内の業務に係るアルバイトについては、入学金や授業料の減免申請者を対象として経済支援名簿を作成し、アルバイトの申し出があった者のうち当該名簿に掲載されている者を優先して雇用した。
49

50
・ 平成 22 年度大学入試センター試験学生アルバイト（3 名）・ 平成 21 年度准看護師試験学生アルバイト（4 名）・ 平成 22 年度一般入試「前期日程」「後期日程」（1 名）（再掲 114）116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要 (７)保健室を保健センターに改組し、学生の身体的・精（７）学生及び教職員の身体的・精神的な相談体制の充実を図るため、保神的健康管理について、学内及び関係機関との連携な 健室を保健センターに改組し、センター長を配置し、センター長を中な整備を進める。
どの機能充実を図る。また、学生相談を利用した学生 心に保健師、臨床心理士、関係課職員、教員が連携し下記のとおり学① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又へのアンケートを継続し、ニーズの把握に努める。
は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
生の支援に努めた。
・ 健康診断受診率向上に向け、日赤健康管理センターと協議を行い、② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配改善策の検討を行った。
置する。
・ 学生相談については、保健センター長、カウンセラー、保健師、関係事務職員によるケース検討会を定期的に開催し、情報を共有す
るとともに、内容次第では外部機関とも連携をとって適切な対応に努めた。
・ 第 2 回学生支援委員会において平成 21 年度長期欠席者調査結果を報告し、各委員に現状の説明を行った。また、調査結果を基に学生が相談や交流できる施設面での環境整備の必要性や組織的対応の必要性を報告した。
・ 上記報告により、学生相談についてのアンケートの継続実施と利用者ニーズの把握に努めることを確認し、継続して状況把握を行った。
117（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面 (８)障がい・疾病のある学生等からの意見を収集し、必（８）車椅子を使用する学生から意見等を聴取し、講義の合間の時間に休
要な支援措置について検討する。
での支援のための取組を推進する。
憩する場として、総合管理学部の応接室を休憩室として使用できるようにした。
また、学生相談・メンタルヘルスに関して、国際基督教大学のカウンセリングセンター長（苫米地憲昭教授）を招いて「多様化する学生への支援と教職員間の連携」をテーマとしたＦＤ・ＳＤ研修を実施した（H22.3.3）。59 名の参加があり、研修に対するアンケートに回答
した全員が学生の教育・講義に役立つ内容と評価した。
118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本 (９)教職員と学生による留学生のサポート体制を充実 （９）留学生をサポートするネットワーク体制の構築に向け、次のとおりする。個々の留学生に応じたサポートを行うため、学 取り組んだ。
語及びその他の研修プログラムの充実によるサポート
内の連携により履修指導や在留期間等の把握に努め体制を整備する。
・ 留学生全員に担当教員を配置る。（再掲 109）
・ 留学相談については、留学経験のある教員による相談体制の周知を行うとともに、学生支援課を中心に連絡調整に努めた。特に成績不振の留学生に対して教職員の連携による履修指導を行うとともに、在留期間の更新を適切に行うよう指導を行った。
・ 地域連携センターによる交流事業の実施
7 月の食育の日に「食の国際交流〜中国編」（H21.7.17）として、特別メニュー（中国の家庭料理）の提供とフリートークを行った。
・ 白亜祭(H21.11.14〜15)において、学生と留学生の協働による模擬店を出店した。
（再掲 109）119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するため (10)ハラスメントに関するアンケートを継続実施し、教（10）アンケートをセクシュアル・ハラスメントだけでなくアカデミック
職員・学生の人権に対する意識向上を図る。また、そ ・ハラスメントも対象にするなど改善を図って実施し、その結果につの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策への結果を踏まえ、教職員を対象に大学における人権侵 いては学内ホームページ等において公表した。なお、アンケートの結反映させる。
害の現状と防止に関する研修会等を実施する。
果等を踏まえ、平成 22 年度から人権委員会のメンバーに保健センター長を加えるなど人権に関する体制の充実を図ることとした。
また、教職員を対象に次のとおり人権研修会を開催し、58 名の参加があった。なお、欠席者には後日研修内容を配布することにより周知啓発を行った。

・

テーマ：「大学内におけるアカハラ・パワハラ・セクハラについて」
・ 開催日：平成 21 年 11 月 13 日
・ 講 師：監事 高木絹子（弁護士）
さらに、学生に対しては、「学生生活ハンドブック」や全学共通教
養科目「人権と文化」の講義等をとおして意識啓発を行った。

（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

120(11)学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談体 （11）人権委員会委員（5 名）、各学部選出教員（4 名）、事務局関係課
制の周知を図る。
長（2 名）の相談員及び保健師で構成するセクハラ等の相談体制につまた、人権委員会を中心に、相談員、保健師、臨床 いて、「学生生活ハンドブック」、掲示板、プラズマディスプレイ、
心理士相互間の連絡を密にし、相談体制の効果的な運 ホームページにより周知した。なお、セクシュアル・ハラスメントに用を図る。
関する規程をアカデミック・ハラスメントも対象に加えた規程に改正するなど、相談体制等の充実を図ることとした。
また、これまでセクシュアル・ハラスメントを対象に行っていたア
ンケートについても、アカデミック・ハラスメントを対象に加えるなど改善したうえで実施した。なお、アンケートの結果等を踏まえ、平成 22 年度から人権委員会のメンバーに保健センター長を加える等人権に関する体制の充実を図ることとした。

121（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、(12)キャリアセンターにセンター長及び各学部から２ （12）キャリアセンターにセンター長及び各学部から 2 名のキャリアコー
名のキャリアコーディネーターを置き、各学部と連携 ディネーターを置き、各学科・コースごとの就職支援担当教員とも連ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
しながら、キャリアサポート等の推進を図る。各学部 携を図り、下記のとおり就職支援事業を実施した。また、就職決定状においては、各学部学科長・コース長の下で、学科・ 況等情報の定期的な共有化を図った。
コースの就職支援、個別指導を充実する。
○ 学生の就職支援を個別に実施する取組として、3 年生を対象に、教員による個別面談（「進路・就職意向カード」をもとにしたヒアリング）を、専攻・ゼミ単位で 2 回実施した。
・ 前期：平成 21 年 6 月〜7 月・ 後期：平成 21 年 12 月〜平成 22 年 1 月○ 学生と卒業生との交流会
・ 文学部（H21.6.26）
・ 環境共生学部食健康科学科(H21.12.21)○ 講演会、セミナー
・ 文学部
就職支援講座−旅行業・観光業−(H21.11 月、3 ｺﾏ）
国語教員採用試験対策講座(H22.3 月)。
・ 環境共生学部
若手有名建築家を講師とした講演会（H21.7.8、H21.7.17、
H22.1.18)
・ 総合管理学部
就職対策 KJ 法セミナー(H21.9.17〜18)
キャリアセミナー(H22.1.29〜2.12、計 4 回）
企業との意見交換会（H22.2.19）
122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を (13)就職センターをキャリアセンターに改組し、センタ（13）平成 21 年 4 月、就職センターをキャリアセンターに改組し、教員ー長及びキャリアコーディネーターを置き、学生に対 が務めるセンター長及び各学部から教員 2 名のキャリアコーディネー
強化するとともに、学生へホームページ等から就職情するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリア報を提供する。
ターを置き、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャサポートの推進を図る。
リアサポートの推進を図った。
また、「キャリアデザイン教育」ＦＤ・ＳＤ研修（H22.3.8）において、本学におけるキャリアデザイン教育の現状と課題について共有化を図った。
さらに、進路が決定している 4 年次の学生をスチューデントアドバ
イザーとして配置し、下級生の進路相談のみならず、キャリアフォリ
オ改良のための自主研究グループへの支援、就職イベントの企画等、学生目線での就職支援事業を実施した。
51

52(14)キャリアセンターを中心にキャリアフォリオの活 （14）キャリアフォリオの活用、普及方策の検討については、学生からの視点を取り入れるため、ボランティアモニターを募集した。応募した用、普及方策を検討、実施する。
学生を先進的な取組を行っている大学へ派遣するなど学生の協力を得て問題点を整理し、学生の行動様式に合ったシートデザインに変更するなど「改良版キャリアフォリオ」を作成した。この「改良版キャリアフォリオ」は、学生が作成したマニュアルとともに平成 22 年度入学
生に配布することとした。
(15)キャリアセンター開設を記念し、フォーラムを開催（15）キャリアセンター開設を記念し、平成 21 年 6 月 21 日に本学において「大学での学びとキャリア」と題した記念シンポジウムを開催し、する。
１年生を中心に一般参加者も含め約 500 名の参加があった。参加した（再掲６）
学生からは、「初年次教育の意義が分かった」、「ポジティブ学生になれるように頑張りたい」などの意見が多かった。
○ 熊本県立大学キャリアセンター開設記念シンポジウム
・ テーマ：「大学での学びとキャリア」
・ 基調講演「初年次教育の意義」
講師：同志社大学 教授 山田礼子氏
・ パネルディスカッション「大学での学びとキャリア」
パネラー：学生、大学院修了生、企業関係者、教員コーディネーター：教員、コメンテーター：基調講演講師
（再掲６）
123
（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就 (16)卒業生の協力を得て、学生に対する就職支援体制を（16）紫苑会会員で構成する就職支援グループ「県大ＯＢ・ＯＧ就職支援
構築し、その推進を図る。
職支援を充実する。
会」と連携し、次のとおり、就職支援活動を実施した。
・ 就活応援セミナー「 就活 ってなんだ」、「模擬面接」、「グループディスカッション」（H21.12.11〜12）・ スチューデントアドバイザー（キャンパスキャリアエンジェル）
1 期生・2 期生を中心とした就職相談会（H22.2.20）
また、学生からの相談に応じて、個別に卒業生を紹介し、学生が直接相談できるよう卒業生によるアドバイザー制度の体制づくり及び人材発掘に取り組んだ。
さらに、後援会と連携し、保護者向け就職ガイドブックの配布をはじめ各種就職支援事業を実施した。
124（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得 (17)就職活動に有効な各種講座を開講し、簿記等の資格（17）就職活動に有効な講座として、従来から開講しているＩＴパスポー
取得に関する支援と必要に応じて助成を行う。また、 ト試験対策講座（旧システムアドミニストレータ）、ファイナンシャ
等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを
ビジネス社会での基礎力になるビジネスマナー教育
踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。
ルプランナー、二級建築士受験対策講座、簿記検定対策講座、一般教を実施する。
養講座、公務員対策講座の 6 講座に加えて、秘書検定準 1・2 級試験対策講座を開講し、288 名が受講した。また、資格取得を奨励するため、講座受講料に対する助成及び資格取得に対する助成として 152 名に助成金を交付するなど学生の資格取得に向けた取組を支援した。
なお、ＩＴパスポート試験及び簿記検定試験については、団体申込を行い、学生の便宜を図るとともに、試験結果を把握するなど効率的な運営に努めた。
また、ビジネスマナー教育として、「ビジネスマナー講座」を開講
し、195 名が受講した。
125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援す (18)ボランティア活動に興味のある学生を対象に、必要（18）ボランティア活動に関するセミナーについては、学生自治会と連携な心得等を修得させるためのセミナー等を実施する。 して行ったボランティアへの参加状況に関するアンケートにおいて、る。
ボランティアサークルに対する情報提供など、学生 約半数の学生がボランティア活動の経験（国際交流活動、地域での活① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できのボランティア活動を支援する。
る研修会を開催する。
動、学外でのクラブ・サークル活動）があるとの結果を踏まえ、ボラ② ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ
ンティア活動への参加意識の更なる醸成を図るため、自分と相手を尊ンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行重したコミュニケーション能力を向上させるアサーティブトレーニン
う窓口を設置する。
グ講座を昨年に引き続き実施した（H22.3.10）。
ボランティア活動に関する情報の収集・提供については、適宜掲示

を行い学生に周知するとともに、ボランティアサークル（メープル・リーブス）にも、直接、連絡や資料配付を行い情報提供を行った。

126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の (19)全国大会出場など優れた活動実績を有するサーク （19）サークル活動や学生の自主的な活動の活性化を図るため、後援会とルへの支援を行う。また、新たな活動を行うサークル 連携し、全サークルへの助成のほか、九州地区体育大会に出場したサ
自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
や学生の自主的な活動に対する支援を行う。
ークルに対する助成を行うなど支援を強化した。
サークル活動以外の学生の自主的な活動に対する支援としては、環境共生学部のグループが実施した「食と農と環境を考える研究会」活動に対し助成を行った。
また、5 月に開催した体育祭に対して、助言及び助成を行った。

53

54

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組
127(１)組織体制の整備（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備① 理事長の補佐体制としての学内理事（学長、副① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心① 理事会、経営会議、教育研究会議を定期的に開催し、学外理
学長、事務局長）及び学外理事で構成する理事会とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学事・学外委員からも法人運営、教育研究に関して幅広く意見をを適切に運営し、理事長を中心とした法人経営を長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐いただきなから、法人運営及び教育研究活動の充実を図った。
行う。
する体制を整備する。
平成 21 年度の開催実績は次のとおり。
学長の補佐体制として設置した副学長をはじめ理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用す
理事会
7回
各学部長、各研究科長、各センター長及び各学科るとともに、理事会を置く。
経営会議
8回
長・コース長の連携により、学長を中心とし教育
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を教育研究会議16 回
研究活動の充実を図る。
事務局と協働し担当する副学長を置く。
特に、教育研究に関する課題等については、学長のリーダー
シップの下、副学長、学部長、研究科長、地域連携センター長、
学術情報メディアセンター長で構成する会議を定期的に開催
し、教育研究活動の充実を図った。

Ａ

128
②

②

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

各学部に設置した学科長（総合管理学部はコース長）が責任を持って各学科（コース）の運営に当たるとともに、学部長の指揮の下、学科長（コース長）が互いに連携・協力して円滑な学部運営
に努める。

②

各学部において、学科長・コース長が責任を持って学科・コースの運営に当たるとともに、教授会の前に学部長、研究科長、学科長・コース長で構成する会議を開催し、学部内での情報の共有化を図り、学部長の指揮の下、連携・協力して円滑な学部運営を行った。

Ａ

129
③

③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。

理事長を議長とする運営調整会議を定期的に開③ 運営調整会議を毎月 1 回定期的に開催し、学内の調整及び情催し、円滑な組織運営に心がける。また、各種委報の共有を行うことにより、円滑な組織運営を行った。
員会の構成やあり方などについて、見直しを行う。
また、各種委員会について、機能や役割、委員構成の見直しを行い、2 委員会（教務専門委員会、教養教育専門委員会）を廃止するとともに、将来的・継続的に人材を育成するという観点から、学長及び副学長の委員長あるいは委員就任についても見直しを行った。

Ａ

130④

運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

④

運営調整会議において、経営会議、教育研究会
議及び理事会の事前調整のための審議を行う。また、各種委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意
思疎通に努める。
議題の整理を行い、会議の中で、自由に意見交換する時間をより多く確保できるよう工夫する。

④

運営調整会議を毎月 1 回定期的に開催し、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のための審議を行った。
また、会議中に各部局等からの報告の時間を設け、全学的な意見交換を行うことにより、情報の共有化と意思の疎通を図った。
さらに、議題を審議事項、報告事項及び周知事項に整理し、円滑な会議運営を行うことにより、自由に意見交換する時間の創出に努めた。

Ａ

評価委員会

検証

131
⑤

⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

各学部において、教授会・研究科委員会の前に開催している学部長・研究科長・各学科・コース
長等で構成する会議で議題の整理等を行い、教授
会・研究科委員会の効率的な運営を図る。

⑤

高大連携プロジェクトなど各種プロジェクトチームでの活動や大学教育・学生支援推進事業に係る文部科学省への申請書作成など、教員と事務局
職員との協力連携による一体的運営を推進する。

⑥

各学部において、学部長、研究科長及び学科長・コース長で構成する会議を定期的に開催し、情報の共有化や議題の整理等を行い、教授会及び研究科委員会の効率的な運営を行った。

Ａ

132
⑥

⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連
携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

全学的なプロジェクトの推進をはじめ様々な事業、業務の運営において、教員と事務職員とが協力連携し、一体的な取組を行った。
○ 主な取組例・ 高大連携への取組
・ 教員免許状更新講習の実施
・ 「もやすいと」育成プログラム、「フィールドワーク」の実施
・ 「大学教育・学生支援推進事業」（文部科学省補助金）
への申請
・ 学内研修会の実施（「情報セキュリティに関する研修会」、「学生相談・メンタルヘルス研修会」等）
・ 大学広報誌「春秋彩」の作成 等

Ａ

133
⑦

適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会
計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑦

これまでの検討を踏まえて構築した事務処理の体制、手法に基づき、チェック機能の検証を行いつつ、適切な事務処理を推進する。

⑦

会計処理については、監査法人による監査を定期的（原則月
1 回以上の頻度）に実施するなど、適切な事務処理を行った。

Ａ

134(２)意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備
理事会、経営会議、教育研究会議での十分な審議を経営に関する事項と教育研究に関する事項につ
毎月 1 回定期的に運営調整会議を開催し、経営会議、教育研究
いて、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセ 担保するため、運営調整会議において、各審議機関に 会議及び理事会の事前調整のための審議を行った。その中で議題スを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中 おける審議事項の整理を行う。
の性質を明確にし、「理事会等への上程事項」、「運営調整会議
心に全体の調整を行う。
限りの事項」及び「周知事項」に整理し、各審議機関での審議の効率化を図った。

Ａ

135（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参 (３)学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参 （３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
画
画① 各種プロジェクトへの学内教職員の登用など学バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人① 副学長、キャリアセンター長、教務担当及び学生支援担当の内の人材発掘を図る。
材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るととも事務職員で構成したチームにより、平成 21 年度「大学教育・に、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情
学生支援推進事業・大学教育推進プログラム」の申請書を取り報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からのまとめ、文部科学省に申請を行った。
② 各部局等が整備しているデータ等について、全情報を広く取り入れる。
② 各部局等が整備している統計データについて、データリスト
学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、そを作成したうえで、共有サーバーにおいて全学的にデータの蓄の活用を促進する。
積・共有ができるよう整備を行った。
③ 理事会等における審議、学外理事や学外委員を③ 監事（弁護士）を講師とした人権研修会を開催（H21.11.13）
講師とした研修会等をとおして、学外からの情報
し、教職員 58 名が参加した。
の取入れに努める。

Ａ136(４)大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映
大学ホームページや大学広報誌等を活用し、学生に大学の運営に関し、学生への情報の開示に努める
各種媒体を活用して学生に大学運営に関する情報の提供を行とともに、学生の意見を反映させるための仕組みを 大学の運営に関する情報を伝える。
った。また、各種学生アンケート、ホームページの「学長への提学外の端末からも提言が送信できるようにした「学 言広場」等により学生からの意見収集を行った。
検討する。
長への提言広場」を活用し、学生意見を広く収集する。 ○ 学生への情報提供Ａ

55

入学時、入学後１年経過時及び卒業時にアンケートを実施し、学生意見を広く収集する。

56
・ ホームページ「お知らせページ」（随時；180 件）
・ 大学広報誌「春秋彩」（年 2 回；4 月、10 月発行）
・ プラズマディスプレイ 等○ 学生からの意見収集及び意見への対応＜意見収集＞
・ 「学長への提言広場」（随時；6 件）・ 「アンケート」（入学時、入学後１年経過時、卒業時）
・ 「学生自治会要望書」（年 2 回；7 月、12 月）
・ 「大学広報誌読者アンケート」（発行時）＜意見への対応＞・ 第 1 大学会館階段下倉庫改修
・ サブアリーナ建具修繕
・ 環境共生学部西棟冷房設備修理
・ 学食給水設備の更新など（中期目標の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組
137〜139(１) 学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニ（１）平成 20 年 12 月に中央教育審議会から答申された「学士課程（１）学部・学科等の再編ーズに対応した学部・学科、大学院研究科の将来の 教育の構築に向けて」は、大学界に対する社会の要請あるいは時教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社
あり方について検討する。（再掲40）
代の変化を表したものと受け止め、その中で言及されている３つ会の要請等に適切に対応した教育を行うための検の方針、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学見直しを行う。
者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」について、本学の現状を点検・評価した。
その結果、大学として育成すべき能力、養成すべき人材像をこの 3 つの方針として改めて明確化する必要があると判断し、先行大学が開催した研修会（H21.9.9 愛媛大学）に職員を派遣したう
えで、平成 22 年度に本学におけるディプロマ・ポリシーの明確化を行い、現行のカリキュラムの検証を行うこととした。
また、卒業時に 4 年生を対象として行ったアンケート結果では学生の本学の教育に対する満足度は高く、学問の進展や学生ニーズに対応した教育が進められていると判断できる。一方、外国語教育については、他の項目に比べて満足度が比較的低いという傾向がみられることから、ディプロマ・ポリシーの明確化とカリキ
ュラムの検証を進めることとした。（再掲 40）Ｂ140(２)地域連携センターの機能や組織などの将来のあり （２）地域連携センターについては、センター長（環境共生学部教（２）地域連携センターの設置方について検討する。また、現在学長が兼務している 授）を中心に、これまでの実績を踏まえまがら機能や組織等の検地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還 地域連携センター長については、教員の中から選任す 討を進め、今後担うべき機能を「教育エクステンション」、「研元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連 る。
究コラボレーション」、「管理運営」とし、新たに学内外の連携
携センター」を設置し、コーディネーターや職員をによる教育・研究プロジェクトを進めるため「連携教育研究推進
配置する。
制度」を導入することとした。

Ａ

141(３) 電子メールについて、運用ルール、セキュリティ（３）電子メールについては、平成 21 年 4 月からウェブメールに移（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピ 対策等を確立し、ウェブメールへ移行する。
行した。移行期間を平成 21 年 4〜5 月にかけて設け、利用する教ュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、職員に対し利用マニュアルの周知を行った。併せて、情報セキュ
ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学
リティに対する意識の向上を図るため、研修会をはじめとする

Ａ

評価委員会

検証

内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

「情報セキュリティ啓発キャンペーン」を展開し、運用ルールの徹底及びセキュリティ対策の確立を図った。
(４) 情報処理実習室及び語学教室の設備について、利（４）情報処理実習室（3 室）、語学教室（1 室）の設備について、用ニーズに即した改善を行うとともにＩＴ化を進め、 利用ニーズが高い最新のソフトウエアを装備した高機能パソコ
利便性向上及び業務効率化を図る。
ン（学生 1 人に 1 台）及び教員から送られる映像を目で確かめながら自己のパソコン操作を行うことができる中間モニター（学生2 人に 1 台）を配備し、学生が高水準の環境で授業を受けられるよう更新を行った。また、9 月に教職員向け説明会を行い、後期授業が始まる 10 月から供用を開始した。併せて、管理面におけるセキュリティ向上、利便性向上、業務効率化を図るため、ＯＳその他のソフトウエアをサーバーで集中管理するシステムを導入した。
＜参考＞各教室の座席数
情報処理実習室 1（63 席）、情報処理実習室 2（61 席）、情報処理実習室 3（54 席）、語学教室 204（53 席）（中期目標の項目）
３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性が (１)裁量労働制による服務管理を行う。また、教員か （１）教員の裁量労働制（H19 年度から導入）については、毎月提出
らの意見や毎月の勤務時間等申告書等を参考にしなより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。
される勤務時間等申告書により教員の勤務状況を確認し健康管
がら、適正な運用を図っていく。
理を行うなど、適正な運用を行った。
143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業 (２)平成１８年度に策定した基準に基づき、兼業・兼 （２）職員兼業規則に基づき、兼業の承認を行った。また、申請に職制度を適正に運用する。
・兼職制限の基準の緩和を図る。
際して、教員に対し制度の説明を行うとともに、勤務時間等の割振等の事務手続きについても文書で説明を行うなど制度の適正な運用に努めた。
○ H21 年度承認件数
・ 役員の兼業
19 件
・ 教員の兼業
106 件
144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検 (３)教員個人評価については、教育領域の評価項目等 （３）平成 20 年度に設置した教職員で構成するプロジェクトチームの見直しや評価結果の活用方法等について引き続き討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢をの検討を踏まえ、次のとおり個人評価制度の見直しを行うととも考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検 検討する。
に、評価結果を各学部における教員の昇任及び昇給の候補者推薦
また、教員を対象とした現行の表彰や昇給制度に討する。
に係る検討に活用することとした。
ついては、本質的には教員個人評価の趣旨に適合す○ 評価制度の見直し内容
るとみなされることから、その充実に努める。
・ 平成 22 年度からの助教の採用を踏まえ、評価対象者に助教を追加
・ 評価項目を追加等見直し（追加項目例：FD の企画運営への参画、卒論指導学生の学士取得、教育実習のための中学訪問等）
・ 評点の見直し145（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 (４)原則公募制の基準に基づく採用を行う。
原則として公募制とする。

（４）教員の採用は、平成 18 年度に導入した専門分野、職位、人数等の妥当性を判断する「枠取り」の承認を行ったうえで、採用や選考基準に関する規則に基づき原則公募制により行った。
○ H22.4.1 採用
・ 文学部 1 名
近代日本文学（准教授）
57

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

58
・ 環境共生学部 5 名
海洋生態学（助教）、建築設計（准教授）、臨床病態学（教授）、栄養指導論（准教授）、栄養教育学（助教）・ 総合管理学部 5 名
アドミニストレーション論（准教授）、財務会計（講師）、情報科学（助教）、看護学（教授及び准教授）
146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 (５)任期制については、法制度の趣旨を踏まえ、適宜、（５）任期制については、従来からの助教、環境共生学部助手（平教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任 導入を図る。
成 20 年 4 月以降採用者）及び総合管理学部助手に加え、平成 22期制の導入を検討する。
年 4 月から、職員の休業からの復帰支援等理事長が特に必要と認める場合に限り、准教授及び講師について 3 年の任期制度を導入することとした。
147（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修 (６)平成２２年度からの法人独自の事務職員の採用に （６）法人独自の事務職員（プロパー事務職員）の平成 22 年度採用等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門 向け、関連規程の整備を行い、選考を実施する。
に向けて関係規程を整備する等準備を進めたが、採用後の人件費
また、平成１９年度に策定したＳＤ計画（中期）
性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事の財源等を明確にするため、採用時期を平成 23 年度に延期し、に沿って研修を順次実施し、大学職員としての専門
務職員の採用についても検討する。
その上で法人の設立団体である熊本県と協議を行い、プロパー事
性を身につけた事務職員の育成に努める。
務職員の人件費を運営費交付金の対象として明確に位置づけた。
また、事務職員の育成については、平成 21 年度の具体的な研修計画（ＳＤ研修計画）を策定し、当該計画に沿って各部署で必要な研修を実施した。
148（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適 (７)各学部単位で検討した長期的人事計画を全学的な （７）平成 21 年度は定年退職 4 名を含め 10 名が退職した。このよ
切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進す 視点で検討し、大学としての方針を明確にする。（再 うに教員の流動化が進む中、教員の採用については、専門分野、
掲 42）
職位、人数等の妥当性を全学で検討する「枠取り」方式により行る。
っており、検討に際しては、学生への教育体制の整備を最優先とすること、教員の年齢構成バランスに配慮することなどの方針に従い人事を進めた。（再掲 42）

Ａ

Ｂ

Ａ

（中期目標の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
149(１)事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業改善に関する平成２０年度の実績調① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進め① 各部署において、必要な改善に取組、平成 21 年度において査を行い、その結果を踏まえ新たな改善の検討やる。
は主に次のような改善に取り組んだ。
見直しを行う等引き続き事務事業の改善に取り
・ 運営費交付金ルールの策定組む。
ルール化により、交付金額の算定において従前の経費の積上げや査定等の事務が軽減。
・ 外部委託学生授業評価アンケート結果集計作業
4 年生アンケート結果集計作業
シラバス入力作業（非常勤講師分）

Ａ

150
②

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

②

設計業務など専門性の高い事務事業について
は外部委託、外部アドバイザーを導入する。さらに、外部委託が可能な事務事業については、適宜
実施する。

②

清掃、警備、空調管理など施設の維持管理業務、専門的な知識を要する設計業務や工事監理業務等について、主に次のとおり外部委託を実施した。特に、大規模工事となった大ホール空調設備更新においては、外部の専門家にアドバイザーとしての参画を依頼し、アドバイザーの意見を取り入れたうえで設計・

Ａ

評価委員会

検証

施工を行った。
＜外部委託事例＞○ 施設維持管理業務
・ 清掃業務委託
・ 警備業務委託
・ 空調設備管理業務委託○ 設計・工事監理業務
・ 文学部階段室耐震補強設計・監理業務委託
・ 大ホール空調設備更新設計・監理業務委託
・ 中ホール空調設備更新設計・監理業務委託
・ 環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強設計業務委託
・ 講義棟 1 号館外壁・内部（天井・壁）改修設計業務委託
・ 第 2 大学会館外壁改修設計業務委託
・ 第 1 クラブ室外壁改修設計業務委託
・ 環境共生学部西棟外壁・屋根改修設計業務委託
・ 第 1 大学会館前屋外倉庫改修設計業務委託
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新設計業務委託
・ 太陽光発電設置工事設計業務委託○ その他
・ 講義棟 1 号館他耐震診断委託
・ 非構造部材耐震調査委託
・ 学生授業評価アンケート結果集計業務委託
・ 4 年生アンケート結果集計業務委託
・ シラバス入力業務（非常勤講師分）委託
151③

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

③

平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セ
キュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」に基づき、各部署において各業務・システムごとの情報セキュリティの実施手順書の策定に取り組む。
また、各部局等が整備しているデータ等について、全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、その活用を促進する。（再掲135）③ 「情報セキュリティの実施手順書策定マニュアル」（H20 年度策定）に基づき、システムに係る情報セキュリティの実施手順書の作成を優先し、次のシステムに係る手順書を各部署で作成した。なお、業務に係る手順書については、平成 22 年度に作成することとした。
教務システム、会計事務統合システム、給与計算システム、
図書館システム、情報教育用システム
また、各部局等が整備している統計データの有効活用を図る
ため、データリストを作成し、共有サーバーにおいて全学的にデータの蓄積・共有ができるよう整備を行った。（再掲 135）152(２)効率的な事務処理の推進（２）各部署において、可能なものから業務マニュアルを作成する（２）効率的な事務処理の推進
事務部署における業務のマニュアルの作成・見直など、事務の効率化、簡素化など事務改善に取り組んだ。
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情また、各部局等が整備している統計データの有効活用を図るた報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、 しに取り組む。
また、各部局等が整備しているデータ等について、 め、データリストを作成し、共有サーバーにおいて全学的にデー
連携強化により、円滑な事務処理を図る。
全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、そタの蓄積・共有ができるよう整備を行った。（再掲 135）の活用を促進する。（再掲 135）

59

Ｂ

Ａ

60

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境 (１)過去３か年の財務状況、使用電力量等の統計デー （１）過去 3 年の財務状況、使用電力量等の統計データ等を基に、の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合 タや経済状況の変化等を参照しながら、学生納付金
各学部学生１人当たりに要する教育費の額を算出した。当該数値の適切な料金設定について、ガイドラインの素案を的に勘案しながら設定する。
を基に算出した標準的支出額と標準的自己収入額の算出により、作成する。
必要となる運営費交付金の算定のルール化を行った。
各学部学生１人当たりに要する教育費の算出方法やその額については、今後の学生納付金の設定等の基準値として活用するこ
ととした。

Ａ

154
（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源 (２)多様な収入源確保策の一つとして寄附金を募集 （２）平成 21 年 9 月 8 日に「熊本県立大学未来基金」を創設し、寄し、奨学金等の原資とするための基金の造成を図る。 附金の募集を開始した。平成 22 年 3 月 31 日時点で同基金の趣旨の確保に努める。
平成 21 年度から導入する「学び足し・学び直し」 に賛同いただいた個人 279 名、法人・団体 8 団体から総額 56,47
教育に係る受講料を含め、既存の収入源の着実な確9,000 円（申し出含む）の寄附があった。
保に努める。
また、教員免許状更新講習を開講し、3,435,000 円の収入を得たほか、総合管理学部において社会人を対象としたＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム「経営管理の最前線」を開講するな
ど、新たな収入源の確保に努めた。
既存の収入源である学外への施設貸付についても、教育研究活動に支障が出ない範囲で貸付を行い、施設の効率的な活用により収入を確保した。
＜平成 21 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
H21 4,005,300 円
H20 4,064,550 円
H19 4,108,801 円
H18 2,219,400 円）○ 貸付件数（1 申請を 1 件として計上）
H21 H20 H19 H18
教室
82
83
96
43
小峯グラウンド 72
51
30
5
テニスコート
16
15
82
128
アリーナ
3
0
3
1

Ａ

155
（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共 (３)科学研究費補助金等の外部研究資金について、全 （３）科学研究費補助金等の外部研究資金獲得に向け、学長、副学長及び学部長・研究科長から積極的に応募を促すなど全学をあげ
同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、 教員が応募することとし、応募に向けた準備のための説明会等の開催や公募情報の収集・提供を行う。
て取り組んだ。
受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図
また、学部長、研究科長を中心に、外部研究資金
また、応募の支援として科研費については全教員を対象としたる。
獲得に向けた意識啓発を行う。
説明会を 2 回開催(H21.9.28,29)したほか、メール及び学内専用
これまでの実績を点検・評価し、目標達成に向け
ホームページにより公募情報を提供した。
て組織を設けて実効性のある対応策に取り組む。
さらに、科研費応募をテーマとするＦＤ研修や嘱託職員による（再掲 64）
応募事務の補助など、学部においても全員応募に向けた独自の取組を行った。このような取組の結果、応募率は前年の 46%から 80%に上昇した。（再掲 64）

Ｂ

評価委員会

検証

○

○

科学研究費補助金の状況(新規応募件数)
H22
H21
H20
H19
応募
60
37
46
44
応募率(%)
80
46
54
52
採択
8
6
10
6
財団等助成金の状況(件数)
H21
H20
H19
H18
応募
12
13
9
11
採択
5
8
3
4

156
（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申 (４)各種研究助成金等の公募情報について、助成団体 （４）科学技術振興機構（JST）が行った説明会に担当者が出席し、や独立行政法人科学技術振興機構等の公募情報・外公募情報の収集に努め、収集した公募情報については、ホームペ
請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）
部研究資金情報の収集に努めるとともに、大学ホーージに掲載するとともに、電子メールにより教員に情報提供を行ムページや電子メール等により各教員の研究内容にった。また、助成団体要覧、助成金ガイド、関連書籍を各学科の応じたきめ細かな情報提供に努める。
資料室等に備え付けた。（再掲 74）
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金○ 財団等助成金の状況(件数)ガイド、関連書籍を備え付ける。
H21
H20
H19
H18
（再掲 74）
応募
12
13
9
11
採択
5
8
3
4

Ａ

（中期目標の項目）
２ 経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等 (１)経費節減に関する意識啓発活動として、経費に関す（１）光熱水費の実績額をプラズマディスプレイや貼紙を活用してる情報を教職員及び学生に適宜提供するほか、学内掲 教職員及び学生に情報提供するなど光熱水費縮減の意識啓発にに対し、コスト意識の涵養に取り組む。
示板や貼紙等の活用により光熱水費等の節減呼びか努めた。また、冷暖房運転開始時期を捉え、教職員に「冷暖房運
けを継続的に実施する。特に、冷暖房使用期間を省エ 転基準」等をメールにより周知し、エネルギー節減に向けた取組
ネの重点取組期間とし、エネルギーコスト縮減へ向け を促した。
て、集中して全学的な取組を行う。
さらに、「平成 21 年度エコ・アクションプラン」の中で、環境への負荷軽減とともに経費節減に向けた具体的な取組を明示し、メール等により教職員への周知を行った。その一つとして 8
月 13 日には、教職員が一斉に休暇等を取得し、冷房設備の原則
全面停止を行う「サマー・ＥＣＯ・デー」を実施するなど具体的な取組を行った。
その結果、電力使用量は平成 20 年度の 5,112,288Kwh から平成
21 年度は 4,901,910kwh となり、▲210,378kwh（▲4.1％）減少した。
158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学 (２)過去の収入・支出の実績やセグメント単位での財務（２）過去の収入実績や各部局単位の支出実績を基に、平成 22 年度
的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。 分析等により、経費を抑制し、予算の編成を行う。ま 予算編成方針を作成し、各経費の予算要求基準を各部局に示した、経費執行に当たっては、業務運営の改善につなが た。予算編成に当たっては、各部局からの要求額を要求基準に基るよう、契約の効率性、妥当性を念頭にチェックを行 づいて精査し、予算の重点化、適正化、効率化に努めた。
う。
また、日々の会計処理において、契約の効率性、妥当性を念頭に置きながら、経理書類のチェックを行った。
159（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に (３)事務処理については、継続して迅速化に取り組むと（３）金融機関とのオンラインシステムにより、迅速かつ効率的なともに、事務の合理化、経費抑制の観点から随時見直 事務処理を行った。
努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構しを行う。
築、契約方法の見直しを行う。
また、経費を抑制するため、電気料金に関し、契約電力量の見直しを行い、電力基本料金の引き下げを行った。
61

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

62
160
（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら (４)設計業務など専門性の高い事務事業については外 （４）清掃、経費、空調管理など施設の維持管理業務、専門的な知
部委託、外部アドバイザーを導入する。さらに、外部 識を要する設計業務や工事監理業務等について、主に次のとおり
外部委託を検討する。
委託が可能な事務事業については、適宜実施する。
外部委託を実施した。特に、大規模工事となった大ホール空調設（再掲 150）
備更新においては、外部の専門家にアドバイザーとしての参画を依頼し、アドバイザーの意見を取り入れたうえで設計・施工を行った。
＜外部委託事例＞○ 施設維持管理業務
・ 清掃業務委託
・ 警備業務委託
・ 空調設備管理業務委託○ 設計・工事監理業務
・ 文学部階段室耐震補強設計・監理業務委託
・ 大ホール空調設備更新設計・監理業務委託
・ 中ホール空調設備更新設計・監理業務委託
・ 環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強設計業務委託
・ 講義棟１号館外壁・内部（天井・壁）改修設計業務委託
・ 第２大学会館外壁改修設計業務委託
・ 第１クラブ室外壁改修設計業務委託
・ 環境共生学部西棟外壁・屋根改修設計業務委託
・ 第１大学会館前屋外倉庫改修設計業務委託
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新設計業務委託
・ 太陽光発電設置工事設計業務委託○ その他
・ 講義棟 1 号館他耐震診断委託
・ 非構造部材耐震調査委託
・ 学生授業評価アンケート結果集計業務委託
・ 4 年生アンケート結果集計業務委託
・ シラバス入力業務（非常勤講師分）委託（再掲 150）Ａ（中期目標の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点か (１)法人化後３年間の月別資金繰り分析に基づき、資 （１）過去 3 年の月別収入支出実績、平成 20 年度の月次決算によるら常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。 金管理及び運用計画を立案のうえ、資金運用を実施
収入支出実績及び各課室単位の月別予算執行見込額を基に、資金する。
管理及び運用計画を策定したうえで定期預金への預入を実施し、効率的な資産運用に努めた。
Ａ○ 平成 21 年度定期預金預入実績<預入期間><預入金額>
・ H21.7. 15 〜H22. 3.30
1.0 億円・ H21.10.16 〜H21.12. 9
5.0 億円・ H22.2.5 〜H22. 3.24
2.0 億円（合計）<受取利息>
247,397 円
162,739 円
28,328 円
438,464 円

162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管 (２)平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１ （２）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高い各種理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努め ９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２１年度
工事、設備更新等を実施した。特に、平成 21 年度は、目的積立
は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、 金を活用し大ホールの空調設備の更新を実施したほか、熊本県のる。
空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器補助金を活用し、各施設・設備の耐震化対応工事、太陽光発電設の更新を行う。（再掲 57）
備（パネル）の設置工事を実施した。

Ａ

評価委員会

検証

○

キャンパス整備（耐震化対応を含む）
文学部階段室耐震補強
環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強
講義棟 1 号館外壁・内部（天井・壁）改修
第 2 大学会館外壁改修
第 1 クラブ室外壁改修
環境共生学部西棟外壁・屋根改修
第 1 大学会館前屋外倉庫改修
小峯クラブハウス屋根防水改修不要ボイラー配管撤去○ 設備更新・ 大ホール空調設備更新
・ 中ホール空調設備更新
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新○ 教育研究機器更新
・ 情報処理実習室・外国語教育センターマイク設備及びヘッ
ドセットマイクロフォン更新○ その他
・ 太陽光発電設置工事（再掲 57）
・
・
・
・
・
・
・
・
・

163
（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分 (３)平成１８年度に制定した固定資産等貸付規程及び （３）教育研究活動に支障が出ない範囲で貸付を行い、貸付収入の貸付料算定基準に基づき、学外へ施設の貸出しを行の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。
確保に努めた。
う。
なお、貸付料金については、屋外施設の夜間貸付に伴う照明使
なお、エネルギーコストの変動状況等を踏まえ、用時の貸付料について、電力使用量を基に加算額の検討を行った
貸付料の適切な料金設定について改めて検討を行が、引き続き、照明使用時間の捉え方等について整理を行い、適う。
切な料金設定を行うこととした。
＜平成 21 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
H21 4,005,300 円
H20 4,064,550 円
H19 4,108,801 円
H18 2,219,400 円○ 貸付件数（1 申請を 1 件として計上）
H21 H20 H19 H18
教室
82
83
96
43
小峯グラウンド 72
51
30
5
テニスコート
16
15
82
128
アリーナ
3
0
3
1

63

Ａ

64

（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
164
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自 １ 教育、研究、地域貢献、組織及び運営に関して、認 １ 認証評価機関である財団法人大学基準協会が示す点検・評価項
証評価機関である財団法人大学基準協会の点検・評価 目に沿って自己点検・評価委員会を中心に点検・評価を行い、自己点検及び評価を継続して実施する。
項目に基づき点検・評価を実施し、自己点検・評価報 己点検・評価報告書を取りまとめ、平成 22 年 1 月 6 日付けで同告書を取りまとめる。また、平成２２年度に受審する 協会へ認証評価の申請を行った。同協会から申請受理の通知を受
認証評価の申請を行う。
け、平成 22 年 3 月 29 日付けで調書（自己点検・評価報告書等）
及び添付資料（学生募集要項等）を提出した。

１

２

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実
施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

165
２ 平成１８年度に策定した自己点検・評価の基本方針 ２ 事業年度の業務実績について、自己点検・評価の基本方針を踏及び実施体制に基づき、事業年度の業務実績や認証評 まえ、次のとおり、全学的な自己点検・評価を行った。
価等にかかる全学的な自己点検・評価を実施する。
また、各部局等が整備している統計データの有効活用を図るた
また、各部局等が整備しているデータ等について、 め、データリストを作成し、共有サーバーにおいて全学的にデー
全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、その タの蓄積・共有ができるよう整備を行った。
活用を促進する。
○ 全学的な自己点検・評価
・ 平成 20 年度の業務実績（H21.5.21 第 1 回自己点検・評価委員会）
・ 平成 21 年度年度計画の進行状況（H21.11.17 第 3 回自己点検・評価委員会）
・ 認証評価に係る点検・評価報告書（H21.11.17 第 3 回自己点検・評価委員会、第 3〜8 回作業部会）

166
自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映 ３ 年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、 ３ 平成 20 年度年度計画に係る業務実績報告書・事業報告書及び審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。
させるシステムを導入する。
認証評価に係る点検・評価報告書について、学外者が構成メンバーとなっている審議機関での審議を経て、作成した。
○ 平成 20 年度業務実績報告書
・ 教育研究会議（H21.6.15）
・ 経営会議（H21.6.18）
・ 理事会（H21.6.25）○ 認証評価に向けた点検・評価報告書
・ 教育研究会議（H21.12.7）
・ 経営会議（H21.12.16）
・ 理事会（H21.12.22）

Ａ

Ａ

３

167
自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、 ４ 平成２２年度の認証評価受審に向けた全学的な自地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作 己点検・評価の結果を基に、改善に取り組む。
成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

４

認証評価に係る自己点検・評価結果を基に、次のとおり平成 2
2 年度年度計画に反映し、改善に取り組むこととした。
・ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への取組、現行のカリキュラムの検証
・ 地域連携センターの機能強化
・ 法人独自の業務マニュアルの作成、活用による業務効率の
向上 等

Ａ

４

Ａ

評価委員会

検証

（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
168
大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、 １ 大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体の １ 大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体を活用し、効自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホーム 特性に応じた効果的な広報展開を図る。
果的な広報を展開した。
(１)ホームページの特性を活かすため、教職員・学生の（１）ホームページでの広報ページ等複数の媒体を利用して公表する。
意見を反映させるために学内モニター制度を新たに
ホームページの「お知らせ」ページにおいて、随時新着情報を設け、大学ホームページの改善に努める。
掲載した(年間 180 件)。
(２)定例記者会見を年３回開催する。
大学ホームページについては、法人化後デザインの見直しが進(３)大学広報誌「春秋彩」を年 2 回発行する。
んでいないことや在学生と教職員向けページが同一になってい(４)本学の教育研究について保護者の理解を得るため、 る等改善すべき課題があることから、まずは早急に改善すべき点
キャンパス見学会を開催する。
に項目を絞って学生や教職員の意見も参考にその素案を作成し(５)宮崎県において、大学広報を兼ねた熊本県立大学み た。なお、利用者の意見収集方法については、より広く意見を収
やざき講演会を開催する。また、福岡県をはじめその 集する観点から改めて検討を行うこととした。
他九州各県での実施の可能性を検討する。
（２）パブリシティを活用した広報展開(６)創設を予定している熊本県立大学未来基金（仮称）理事長、学長による定例記者会見を 3 回開催し、大学の取組等への寄附金募集を図るため、キャンペーン期間を設け の公表のほか、研究者の紹介を行った（4 月期（H21.4.17）、8
重点的に広報活動を開始する。
月期（H21.8.4）、12 月期（H21.12.18)）。また、報道機関への(７)「大学案内」に首都圏、九州・山口の受験生及び外 報道資料提供を年間 41 件行った。
国からの留学生を意識したページを新たに設ける。 （３）大学広報誌の発行(８)本学の教育・研究・対外活動等の年間活動を取りま
大学広報誌「春秋彩」を年 2 回（春号：H21.4.1 発行、秋号：
とめた年報を作成する。
H21.10.30 発行）発行した。また、継続して実施している読者アンケートについては、秋号から折込のアンケート用紙に加え、ホームページ及び携帯電話による回答も可能とした。
アンケートの結果、「活躍する卒業生」、「特集」、「研究活動紹介」の順に関心が高いことが分かった。広報誌編集委員会では、これを参考に 2010 年春号（H22.4 発行）の編集を行った。
（４）キャンパス見学会の実施
保護者の理解を深めるため、入学式終了後にキャンパス見学会を開催し、約 400 名の保護者の参加があった。参加者に行ったアンケートでは、ほとんどの方から「参加して良かった」、「大変参考になった」との回答があった。
（５）「熊本県立大学みやざき講演会」の開催
熊本県外での知名度を高めるため、平成 20 年度の鹿児島県での開催に引き続き、宮崎県において保護者、同窓生、高校教員、高校生等を対象に同県出身の教員が講師を務める講演会を開催した。
開催日：平成 21 年 7 月 19 日
場 所：宮崎市「ひまわり荘」
参加数：53 名
また、平成 22 年度は、福岡県において開催することを決定した。
（６）「熊本県立大学未来基金」の広報活動
平成 21 年 9 月 8 日に創設した熊本県立大学未来基金について、
パンフレット及びリーフレットを作成し、発起人名簿を添えて関係者に配布したほか、各種広報媒体を活用し、広報を行った。
○ 関係者への配布
・ 卒業生・大学院修了生、名誉教授、教職員（事務局ＯＢ含む）○ 各種媒体による広報

１

65

Ｂ

評価委員会

検証

66
・ 大学広報誌（H21.10 発行）、12 月期理事長・学長定例
記者会見（H21.12）、専用ホームページの開設
・ 同窓会会報（H21.10、H22.3 発行）、東京熊本県人会会
報（H21.9、H22.3 発行）
・ 熊本日日新聞（H21.8.5、H22.1.27 の各朝刊）、ＴＫＵ「ぴゅあピュア」（H22.1.26）、くまもと経済（H21.10 月号、H22.2 月号）
・ 熊本県庁県政情報室、くまもと県民交流会館「パレア」
へのリーフレット配置
・ 本学主催の各種シンポジウム等の資料に同封（７）「大学案内」による首都圏、九州・山口の受験生及び留学生向け広報の展開
「大学案内」（H21.6 発行）において、熊本県の地理的特徴や主要都市からのアクセス時間などを掲載したページのほか、留学生向けに奨学金制度や留学生の声を掲載したページを新たに設け、九州各県の高校等へ送付するとともに、各地で実施した入学相談会で配布した。また、熊本県の東京・大阪・福岡の各事務所
へ配布等を行った。
（８）年報の作成
本学に関する「概要」、「行事・活動」、「財務」、「データ」で構成した「熊本県立大学年報 2008 年度」を作成し、関係者に
配布した。
169
シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース ２ シラバス及び大学ホームページの研究者情報につ ２ シラバス及び大学ホームページの研究者情報について、次のと化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステム いて、次のとおり実施する。
おり実施し、充実を図った。
(１)シラバスを構築する。
（１）シラバス
大学ホームページ上に平成２１年度シラバスを公
ホームページに平成 21 年度シラバスを公開し、学内外から利開し、学内外から利用できるようにするとともに、使 用できるようにするとともに、シラバスに掲載している「使用教用教材や参考図書を図書館情報とリンクし、更なる活 材や参考図書」のデータを図書館が提供している図書情報とリン用を図る。（再掲 47）クさせた。また、ホームページのシラバスには、オフィスアワー
(２)研究者情報の欄を新たに設けたほか、検索機能、科目の英語標記の追加等を
教員各人の研究成果等の公表を促進するため、大学 行うなど利用する学生の利便性を高めた。なお、利用状況を把握
ホームページで公表している研究者情報の更新を定するためにカウンター機能も設けた。（再掲 47）（２）研究者情報期的に促す。（再掲 70）
大学ホームページで公表している研究者情報の更新作業が円滑に進むよう、研究者情報入力システムに関する問い合わせに対しては、中央コンピュータ室と連携し、迅速に対応した。また、データ更新率を自己点検・評価委員会（計 4 回開催）で報告し、データの更新を定期的に促した。その結果、データ更新率は 100％となった。
なお、この研究者情報のデータは平成 22 年度に受審する認証
評価の提出資料に活用した。（再掲 70）

２

３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

170
３ 広報広聴システムに基づく広報広聴活動の充実を ３ 広報広聴活動について、次のとおり充実を図った。
図る。
（１）熊本県外での知名度向上を図るため、同窓会と連携した九州(１)県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会 各県における講演会の開催、東京熊本県人会と連携した広報（会・紫苑会、熊本県人会との連携等を検討し、効果的な 報への記事掲載や総会への出席）を実施するなど熊本県外関係機
広報展開を図る体制を整備する。
関と連携した広報体制が定着した。
(２)広報媒体毎に応じた効果的な広報展開を図るため、（２）大学広報誌「春秋彩」については、編集委員会において広報
大学広報誌編集委員会や新設する大学ホームページ
誌に関するアンケート結果を参考に 2010 年春号（H22.4 発行）
に関する学内モニター制度を有効に活用する。
の編集を行った。
大学ホームページについては、法人化後デザインの見直しが進んでいないことや在学生と教職員向けページが同一になっている等改善すべき課題があることから、まずは早急に改善すべき点に項目を絞って学生や教職員の意見も参考にその素案を作成した。なお、利用者の意見収集方法については、より広く意見を収集する観点から改めて検討を行うこととした。

ＡＢ

（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、(１)平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１ （１）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高い各種
既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、ある ９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２１年度
工事、設備更新等を実施した。特に、平成 21 年度は、目的積立
いは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機 は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、 金を活用し大ホールの空調設備の更新を実施したほか、熊本県の器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的 空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の 補助金を活用し、各施設・設備の耐震化対応工事、太陽光発電設更新を行う。（再掲 57）に実施する。
備（パネル）の設置工事を実施した。
○ キャンパス整備（耐震化対応を含む）
・ 文学部階段室耐震補強
・ 環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強
・ 講義棟 1 号館外壁・内部（天井・壁）改修
・ 第 2 大学会館外壁改修
・ 第 1 クラブ室外壁改修
・ 環境共生学部西棟外壁・屋根改修
・ 第 1 大学会館前屋外倉庫改修
・ 小峯クラブハウス屋根防水改修
・ 不要ボイラー配管撤去○ 設備更新・ 大ホール空調設備更新
・ 中ホール空調設備更新
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新○ 教育研究機器更新
・ 情報処理実習室・外国語教育センターマイク設備及びヘッ
ドセットマイクロフォン更新○ その他
・ 太陽光発電設置工事（再掲 57）172（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提 (２)キャンパスづくりについては、建物保全計画及び設（２）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高いと判供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に 備更新計画に基づき、平成２１年度は、学内施設の耐 断した主に次の工事、設備更新等を実施中。特に、平成 21 年度
震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更 は、目的積立金の取崩しにより大ホールの空調設備の更新を実施配慮した施設設備の整備を行う。
新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。
したほか、熊本県から措置された補助金により、各施設・設備のセグメント単位で計測している電気使用量のデー
耐震化対応、太陽光パネルの設置工事を実施した。
タを活用し、ＣＯ２削減に向けた取組を行う。
○ キャンパス整備（耐震化対応を含む）
・ 文学部階段室耐震補強
・ 環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強
・ 講義棟 1 号館外壁・内部（天井・壁）改修
・ 第 2 大学会館外壁改修
・ 第 1 クラブ室外壁改修
・ 環境共生学部西棟外壁・屋根改修
・ 第 1 大学会館前屋外倉庫改修
・ 小峯クラブハウス屋根防水改修
・ 不要ボイラー配管撤去○ 設備更新
67

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

68
・ 大ホール空調設備更新
・ 中ホール空調設備更新
・ 埋設給水管及び屋内給水設備更新○ 教育研究機器更新
・ 情報処理実習室・外国語教育センターマイク設備及びヘッ
ドセットマイクロフォン更新○ その他
・ 太陽光発電設置工事
また、「平成 21 年度エコ・アクションプラン」のなかで、環境への負荷軽減とともに経費節減に向けた具体的な取組を明示し、メール等により教職員への周知を行った。その一つとして
8 月 13 日には、教職員が一斉に休暇等を取得し、冷房設備の原則全面停止を行う「サマー・ＥＣＯ・デー」を実施するなど具体的な取組を行った。
その結果、電力使用量は平成 20 年度の 5,112,288Kwh から平成
21 年度は 4,901,910kwh となり、▲210,378kwh（▲4.1％）減少
した。
173（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用 (３)施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用（３）施設設備の有効活用の観点から利用状況を点検し、次のとおのための施策について継続的に検討を行い、可能なも り整備、改修等を実施した。
のための施策を検討する。
のから適宜実施する。
・ 第１大学会館前及び講義棟 1 号館と文学部棟の間の広場を学生が集えるよう屋外ベンチを設置し、アメニティ空間として利用できるスペースに改修。
・ 漏水により使用ができなくなっていた第１大学会館前屋外倉庫を活用できるよう改修。
・ 老朽化により学生から改修要望が上がっていたサブアリーナの排煙窓、カーテン等を改修。
・ 総合管理学部 4 階及び 5 階倉庫、講義棟 2 号館 2 階及び 3 階
倉庫を情報系演習室として使用できるよう改修。
・ 老朽化していた講義棟 1 号館ロビーの机、椅子を更新。

Ａ（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
174（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 (１)教職員に「危機管理マニュアル」の周知徹底を行 （１）平成 21 年度の危機管理体制について、ホームページ等によりうとともに、マニュアルに基づく適正な危機管理に
学内への周知を行った。
努める。また、適宜「危機管理マニュアル」の見直
また、学生及び教職員の安全・衛生管理を充実させるため、次しを行う。
のことに取り組んだ。
保健室を改組した保健センターにおいて、学生の・ 学生・教職員の身体的・精神的健康管理をより充実させるた
身体的・精神的健康管理について、学内及び関係機
め、保健室を保健センターに改組し、センター長を配置した。
関との連携などの機能充実を図る。（再掲 116）
（H21.4.1 開設）
・ 新型インフルエンザの発生を受けて、文部科学省や熊本県の指示等を踏まえ、流行状況に応じて適宜対策を講じた。（対応
通知の学生・保護者・教職員への周知、手指消毒液の配置、手洗い励行ポスターの掲示等）
175（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向 (２)教職員に対し、危機管理マニュアルの周知徹底を （２）平成 21 年度の危機管理体制について、ホームページ等により上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施 行う。また、マニュアルに基づく訓練等を実施する。 学内への周知を行うとともに、次の対策を実施した。
学生に対しては、オリエンテーション、「学生ハする。
・ 熊本東警察署の協力による防犯講話の開催（H21.12.15,H21.
ンドブック」、掲示板等を通して、意識の向上を図12.17)る。
・ 熊本市健軍消防署の協力によるＡＥＤ操作訓練を含む防災研
また、交通安全等について、定期的に注意喚起の修会の開催（H22.3.9）
通知を行い、事故の未然防止等に取り組む。
・ 「学生相談・メンタルヘルス」ＦＤ/ＳＤ研修会の開催（H22.
3.3)
・ 消防法の一部改正に伴う大規模地震に対応した消防計画の策
定、自衛消防組織の編成、防災管理者の選任及び教職員へのメール等による周知。

ＡＡ

また、交通安全週間の内容等をメール等により周知し、交通安全対策に対する意識啓発を行った。
176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、(３)有害・危険物薬品等の取扱いや管理状況について （３）有害・危険物薬品等の管理及び保管状況に関する調査を継続
取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管 点検を行い、「危機管理マニュアル」や「毒物及びするとともに、「公立大学法人熊本県立大学危機管理マニュア
劇物管理要領」に基づいた安全管理に努める。
理に努める。
ル」で規定された管理体制及び「毒物及び劇物管理要領」に規定された取扱方法を改めて関係教職員にメール及び配布して周知した。
177（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護 (４)平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セキ （４）「情報セキュリティの実施手順書策定マニュアル」（H20 年度ュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」に基法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。
策定）に基づき、システムに係る情報セキュリティの実施手順書
づき、各部署において各業務・システムごとの情報の作成を優先し、次のシステムに係る手順書を各部署で作成しセキュリティの実施手順書の策定に取り組む。（再た。なお、業務に係る手順書については、平成 22 年度に作成す
掲 151）
ることとした。
教務システム、会計事務統合システム、給与計算システム、図書館システム、情報教育用システム（再掲 151）

Ａ

Ｂ（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ (１)学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談体 （１）人権委員会委員（5 名）、各学部選出教員（4 名）、事務局関係課長（2 名）の相談員及び保健師で構成するセクハラ等の相談
ラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、 制の周知を図る。
また、人権委員会を中心に、相談員、保健師、臨床 体制について、「学生生活ハンドブック」、掲示板、プラズマデ問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
心理士相互間の連絡を密にし、相談体制の効果的な運 ィスプレイ、ホームページにより周知した。なお、セクシュアル
用を図る。
・ハラスメントに関する規程をアカデミック・ハラスメントも対（再掲 120）象に加えた規程に改正するなど、相談体制等の充実を図ることとした。
また、これまでセクシュアル・ハラスメントを対象に行っていたアンケートについても、アカデミック・ハラスメントを対象に加えるなど改善したうえで実施した。なお、アンケートの結果等を踏まえ、平成 22 年度から人権委員会のメンバーに保健センター長を加える等人権に関する体制の充実を図ることとした。
（再掲 120）179（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に (２)ハラスメントに関するアンケートを継続実施し、教（２）アンケートをセクシュアル・ハラスメントだけでなくアカデ
職員・学生の人権に対する意識向上を図る。また、そ ミック・ハラスメントも対象にするなど改善を図って実施し、そ人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
の結果を踏まえ、教職員を対象に大学における人権侵 の結果については学内ホームページ等において公表した。なお、害の現状と防止に関する研修会等を実施する。
アンケートの結果等を踏まえ、平成 22 年度から人権委員会のメ（再掲 119）
ンバーに保健センター長を加えるなど人権に関する体制の充実を図ることとした。
また、教職員を対象に次のとおり人権研修会を開催し、58 名の参加があった。なお、欠席者には後日研修内容を配布することにより周知啓発を行った。
・ テーマ：「大学内におけるアカハラ・パワハラ・セクハラについて」
・ 開催日：平成 21 年 11 月 13 日
・ 講 師：監事 高木絹子（弁護士）
さらに、学生に対しては、「学生生活ハンドブック」や全学共通教養科目「人権と文化」の講義等をとおして意識啓発を行った。
（再掲 119）

69

Ａ

Ａ

70
●その他業務運営に関する事項
年度計画

中期計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度〜平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

計

１３，９２８

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

９，５９６
４，０２３
３０９

分

平成２１年度決算
区

計
１３，９２８［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

分

２
収支計画
（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０
１９０
０
１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３

分

（単位：百万円）
金
額

収入

１，１１７
授業料収入
１４１
入学金収入
３４
検定料収入
２８
受託研究等収入５
寄附金収入
９３５
運営費交付金
３４
雑収入
８
補助金等
２５２
耐震化支援事業費等補助金
４０
目的積立金取崩
２，５９４
計
支出
１，７８０
教育研究経費
５３４
一般管理費
２８
受託研究費等２５２
耐震化対策事業費等
計
２，５９４［人件費の見積り］
期間中総額１，４４９百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

支出

収支計画
平成１８年度〜平成２３年度

決算（単位：百万円）
金
額

収入
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金雑収入

２１
平成２１年度予算

収支計画

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
補助金等
耐震化支援事業費等補助金
目的積立金取崩
計

１，１５０
１４４
４７
３８
１９
９３５
２９
８
２５２
３６
２，６５８

支出
１，７４８
教育研究経費
５４３
一般管理費
３８
受託研究費等２５２
耐震化対策事業費等
計
２，５８１※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，３３５百万円（退職手当は除く。）

平成２１年度収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
２，３７０
費用の部
２，３７０
経常費用
２，１４９
業務費
５５６
教育研究経費
２８
受託研究費等
役員人件費
６４
教員人件費
１，１３７
職員人件費
３６４
一般管理費
１１３
財務費用
０
雑損
０
減価償却費
１０８
臨時損失
０

２

収支計画（実績）
平成２１年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
２，３２０
費用の部
２，３２０
経常費用
２，０９７
業務費
５４４
教育研究経費
３７
受託研究費等
役員人件費
６６
教員人件費
１，０８８
職員人件費
３６２
一般管理費
１１１
財務費用
５
雑損
０
減価償却費
１０７
臨時損失
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

２，３７０
２，３７０
１，１１７
１４１
３４

２，３９８
２，３９８
１，１０９
１４７
４７

受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

３０９

受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１９４
５，７８７
１１０
３７

１５３
０

純利益
総利益

０
０

２８
３７
５
９３５
３４
２１
１
１
１６
０

受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

０
０

３８
３３
２２
９２８
２６
２９
１
１
１７
０
７８
７８

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３

資金計画
平成１８年度〜平成２３年度

３

資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
１３，９２８
資金支出
１３，７９５
業務活動による支出
１３３
投資活動による支出０
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入

資金計画

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
補助金等収入耐震化支援事業費等補助金収入

投資活動による収入
財務活動による収入３

平成２１年度資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
２，９６３
資金支出
２，２５５
業務活動による支出
２６３
投資活動による支出
７２
財務活動による支出
３７３
翌年度への繰越金

投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

０
０

２，９６３
２，５５４
１，１１７
１４１
３４
２８
５
９３５
３４
８
２５２
０
０
４０９

資金計画（実績）
平成２１年度資金計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
３，０４２
資金支出
２，０６５
業務活動による支出
１３５
投資活動による支出
６２
財務活動による支出
７８０
翌年度への繰越金

３，０４２
２，６３６
１，１５２
１４４
４７
４６
１９
９３５
３３
８
耐震化支援事業費等補助金収入
２５２
投資活動による収入１
財務活動による収入０
前年度からの繰越金
４０５※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
補助金等収入（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額３億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。

１

２

短期借入金の限度額３億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし

71

72（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の 36 百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
熊本県立大学大ホール空調設備改修（中期計画の項目）
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
屋上防水工事等
総額 ２２７
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
空 調 関 連 機 器 更 総額
３００ 運 営 費 交 付
新、耐震化対策事金、目的積立業、太陽光発電設
金取崩、耐震備設置化支援事業費
等補助金「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金当期
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H21
0
935
927
8
0
935
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しておりますので、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２１年度交付分
区 分
金 額
運営費交付金収益0
成果進行
資産見返運営費交付金
0
基準によ
資本剰余金
0
る振替額
計
0
運営費交付金収益811
資産見返運営費交付金
8
期間進行
資本剰余金
0
基準によ
る振替額

計

819

(単位：百万円)
内

訳

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:811（人件費：811）ｲ)固定資産の取得額:建物 8

運営費交付金収益
116 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
資産見返運営費交付金
0 ②当該業務に係る損益等
資本剰余金0 ｱ)損益計算書に計上した費用の額:116（人件費：116）
計116
地方独立行政法人会計基準第７８第0 該当なし３項による振替合計935(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しておりますので、合計金額と一致しない場合がある。
費用進行
基準によ
る振替額

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
空 調 関 連 機 器 更 総額
３００ 運 営 費 交 付
新、耐震化対策事金、目的積立業、太陽光発電設
金取崩、耐震備設置化支援事業費等補助金

３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
成果進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
H21
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

73