小諸市電子入札システム利用規約（目的）第１条 この利用規約は、小諸市電子入札システム（以下「本システム」という。）を利用する場合に必要な事項について定めるものです。
（著作権）
第２条 本システムが利用者に対し提供するコンテンツは、小諸市が所有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。
（禁止事項）
第３条 本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本システムを小諸市への入札手続き以外の目的で使用すること。
(2) 本システムに対して、不正にアクセスすること。
(3) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 本システムに対して、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
（提出等）
第４条

本システムによりインターネット技術を活用して提出できる電子的な書類は、次に掲げるものとします。
(1) 入札書（以下「電子入札書」という。
）とし、金額内訳を提出する場合の内訳書を含みます。
(2) 当該入札に参加する者に求める要件を満たすことを証明する証明書及び案件毎に求めることがある申請書等（以下「申請書等」という。）とし、本システムにより提出を可能としている案件に限ります。
（利用可能な時間帯）
第５条 本システムの運用時間は、午前８時 30 分から午後８時まで（休日含む）とします。
ただし、障害発生時に常時対応する時間帯（以下「サポート対象時間」という。
）を平日の午前９時から午後５時までとし、サポート対象時間外は、障害や保守等によりご利用できない場合がありますので、電子入札書の提出は、基本的にサポート対象時間内に行うこととします。
２ 本システムに関する電話によるお問合わせ受付時間は、サポート対象時間内とします。
また、電子メールによるお問合せは 24 時間受付けますが、回答については、翌日（平日に限る。
）以降となる場合があります。
３ 上記にかかわらず本システムの保守等の必要があるときは、小諸市は、利用者への事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。
（利用資格者）
第６条 この利用規約に同意し、本システムの利用者申請の手続を行い、小諸市が承認した者を利用資格者とします。

（利用資格者の有効期間）
第７条 本システムの利用者申請の手続を行い、小諸市が承認した者の有効期間は、小諸市が承認した日から本システムに登録された電子証明書の有効期限までとします。
（利用できる電子証明書）
第８条

長野県電子入札システムスタートページのお知らせに記載されている認証局が発行するコアシステムに対応した電子証明書とします。
２ 電子証明書は、企業の代表者・入札参加資格を有する者（支店長等）により取得する必要があります。
３

電子証明書は、参加した電子入札案件の落札決定までの有効期限を確保したものを利用してください。
（電子入札書等の提出権限を有する者）

第９条 第６条に規定する利用資格者が提出権限を有します。
（入札金額の入力）
第 10 条 電子入札書の金額は、日本国通貨とします。
２ 落札決定の際、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入力します。
３

本システムでは、入札事務の透明性の観点から開札後に入札参加者全員の応札者名及び有効とされた入札金額を小諸市建設工事入札契約情報公表要綱（平成 13 年小諸市告示第 35 号）に基づき公開いたします。
（電子くじについて）

第 11 条 落札者又は落札候補者となるべき同じ価格の入札をした者が複数あった場合は、「電子くじ」を採用します。利用資格者は電子入札書に３桁のくじ番号を入力する必要があります。
２ 電子くじは、くじ入力番号と本システムへ入札書が到達した時間、順番を用いて自動計算により実行されます。
（電子入札書の提出及び受付締切日時）
第 12 条 電子入札書は、電子入札書受付締切日時までに提出を完了する必要があります。
提出の完了は、「入札書受付票」が到着した時点（本システムが電子入札書の到着を確認できた日時）とします。
２ 提出した電子入札書は、追加、変更又は取消をすることはできません。
３ 内訳書は電子入札書に添付することとし A4 判とします。
４内訳書は別途公告又は指名通知書で指示がない限り添付ファイルとして提出することとします。

５ 形式は、個々の案件で指定された形式とします。

６ 送信可能な添付ファイルの容量は、第 13 条第３項に指定するファイルと合計で３MB 以内とします。
７

内訳書は、必ずウィルスチェックを行いウィルスに感染していないファイルを添付することとします。提出された添付ファイルからウィルスが発見された場合は、当該案件の電子入札書は無効（失格）となり再提出を認めません。

８

電子入札書は正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。
（申請書等の提出及び受付締切日時）

第 13 条 申請書等はそれぞれの申請書等受付締切日時までに提出を完了する必要があります。提出の完了は、本システムが申請書等の到着を確認できた日時とします。
２ 提出した申請書等は、追加、変更又は取消をすることはできません。
３ 申請書等は添付ファイルとして提出することとします。
４ 申請書等の形式は、個々の案件で指定された形式とします。
５ 送信可能な添付ファイル数は 99 ファイル以内とし、容量は第 12 条第３項に指定するファイルと合せて全ファイルで３MB 以内とします。
６

申請書等は、必ずウィルスチェックを行いウィルスに感染していないファイルを添付することとします。提出された添付ファイルからウィルスが発見された場合は、当該案件の電子入札書は無効（失格）となり再提出を認めません。

７ 申請書等は、正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。
（電子証明書等の管理）
第 14 条 利用資格者が使用する電子証明書は、利用資格者ご本人の責任において厳重に管理するものとし、漏洩の可能性があれば速やかに電子証明書を発行した認証局に失効手続を行ってください。
２ 小諸市では、当該利用資格者の電子証明書による入札手続が行われたものは、全て当該利用資格者の意思によるものとみなします。
（職責署名）
第 15 条 本システムで発行される通知書（入札書受付票は除く）には、財政課による職責署名を行います。
（利用者における危機管理の必要性）
第 16 条 利用者が使用するパソコン、通信機器及び回線等が正常に稼働する環境の確保は利用者の責任とします。入札業務の重要性から、これらの機器等のバックアップを準備しておくことを推奨いたします。バックアップの機器等においても事前の接続確認を行っておく必要があります。
２

ネットワーク事情等により、案件情報の閲覧及び電子入札書等の提出に時間がかかることがあります。利用者は、不測の事態を考慮した利用を行う必要があります。
（障害対応）

第 17 条 本システムにおいて障害が発生した場合、復旧等の対応はサポート対応時間（平日の午前９時から午後５時まで）に行います。
２ 本システムにおいて障害が発生し、受付締切時間までに復旧しない場合、当該日に電子入札書等の受付締切時間が設定されている案件について、電子入札書等に限り、受付締切時間をサポート終了時間まで延長しますので、本システムスタートページのお知らせにて確認してください。
４

上記により対応できない不測の事態が発生した場合は、別途臨機の対応をすることとします。
（免責事項）

第 18 条 利用者が使用するパソコン、通信機器及び回線等の障害等により、入札書等の提出が不能となった場合、及び本システムが利用者のパソコンに Web 形式で表示する情報が、表示遅延又は表示不能となった場合等の小諸市の責によらない理由により生じた損害について、小諸市は責任を負いません。
２

本システムの利用にあたり電子証明書による本人確認の手続を行った上で利用資格者本人と認めて取り扱いを行った場合は、パソコン、電子証明書につき偽造、変造、盗用、不正使用又はその他により使用者が利用資格者本人でなかった場合でもそれらによって生じた損害について小諸市は責任を負いません。

３

災害・事変等小諸市の責に帰すことのできない事由により本システムの利用が遅延又は不能となった場合、そのために生じた損害について小諸市は責任を負いません。
（利用規約の変更）

第 19 条 小諸市は、この利用規約の内容を変更する場合は、利用者への事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更又は新たな条項を追加できるものとします。
２

前項によりこの利用規約の変更後に利用者が本システムの使用を継続するときは、利用者は変更又は追加後の条項に同意したものとみなされます。
（個人情報の保護）

第 20 条 小諸市は、個人情報保護法及び小諸市個人情報保護条例（平成 11 年小諸市条例第２号）に基づき、利用者に関する個人情報について適切に保護します。また、システムの障害発生時や利用者の利便性を向上するための分析や検証、法令・例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うことは一切ありません。
（無断リンクの禁止）
第 21 条 小諸市に無断で本システムにリンクすることを禁止します。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 22 条 この利用規約には、日本法が適用されるものとします。
２

本システムの利用に関して紛争が生じたときは、長野県地方裁判所佐久支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則この利用規約は、令和３年 11 月１日から適用する。