情報セキュリティ報告書 府省庁別概要資料

消費者庁

１．CISOのメッセージ、平成23年度の総括・平成24年度の重点目標（１）CISOのメッセージ（２）当該年度の総括

消費者庁は、消費者・生活者の利益とは何かを第一に考え行動する行政機関として、多数の個人情報や機密情報等も取扱っており、継続的かつ安定的な行政事務の実施を確保するとともに、国民の安全、安心及び信頼の下に電子政府を構築し、我が国の電子政府の基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成するよう適切な情報セキュリティ対策を実施することが不可欠となっている。
消費者庁は、発足間もない中、一昨年度までに情報セキュリティポリシーをはじめとする各種情報セキュリティ管理に関する規程類を作成整備するとともに、システムに対する情報セキュリティ対策の実装やその管理体制の構築等を推進してきたが、今回外部委託先で、情報が紛失する事象が１件発生したことも踏まえ、既に実施済みの再発防止処置はもちろんの事、今後も様々なリスク・脅威への対策や職員向け教育の充実等は、不断の改善努力が必要となる。消費者庁としては、今後も引き続き、情報セキュリティの維持・向上に努める。

平成23年度の取組（概要）

各種情報セキュリティ管理に関する規程類について、ｅラーニングシステムを活用した教育の実施を行うとともに、自己点検や既存規程類の制定状況についても外部の第三者の客観的な視点による情報セキュリティ監査を実施した。

平成23年度の取組（結果）

自己点検の結果、各対策の実施率は問題がないものの、行政事務従事者における一部の対策事項の到達率について改善の必要性が確認された。また、情報セキュリティ監査において、自己点検の実施状況や業務実施状況については問題がないことを確認したが、既存規程類の制定状況において改善の必要性が確認された。

平成24年度の重点目標（概要）

平成23年度の情報セキュリティに係る取り組みの結果を受け、情報セキュリティ関連規程類の見直し更新検討を行い、必要な変更や更なる情報セキュリティ対策を推進する。また、各職員の更なる情報セキュリティに対する意識向上のために、情報セキュリティ教育内容の充実とその実施による周知を実施する。
運用状況については、自己点検や外部監査を実施し、その適切性を客観的に評価する。

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消費者庁

２．情報セキュリティ対策の実施状況（１）自府省庁の課題（自己点検結果、情報シ
ステム・重点検査、教育・啓発、調達・外部委
託等）•平成23年度は、東日本大震災が発生したことによる複数府省庁を跨る緊急性の高い例外的な業務が生じた状況下で、情報セキュリティ事故の発生を防ぐことを目標として対応を行ったため、一部の職員においてセキュリティの確保が正しく成されていたかを思い返しながら自己点検に当たった結果、行政事務従事者の到達率が昨年度に比べ、やや低下する結果となった。
•情報セキュリティに関する教育として、平成24年3月にｅラーニングを実施完了予定だが、震災関連業務対応や平成24年度予算要求業務の遅延等のため限られた期間での実施となったことから、対象職員を限定した効率的な教育とした。その他の全行政事務従事者に対する教育としては、作成した教育資料の配布による教育実施形式とした。

（２）（１）で記述した課題に対する対策状況・改善に向けた指示•行政事務従事者における情報セキュリティ対策について、実際の業務遂行状況に合わせた再徹底を図る
ため、平成24年3月の情報セキュリティ教育の中で、行政事務を行う上で行政事務従事者が実施すべき情報セキュリティ対策を重視した教育を実施予定。（平成24年3月実施完了予定）•次年度における教育計画について、全職員への情報セキュリティ対策の再徹底を実現する手法について検討したうえで、職員教育を実施する。

３．情報セキュリティに関する障害・事故等
障害・事故の概要、原因分析

府省庁の対応

再発防止策

平成23年10月１７日に「地方消費者グループ・フォーラム」の事業運営請負業者において、関係者2名の個人情報及び2団体の情報が記載された紙文書の紛失が発生した。紛失による被害等については発生していない。

請負業者に対し、紛失した情報の対象者への事情説明を指示するとともに、消費者庁としても謝罪を行った。
また、請負業者との契約終了を含め、厳正な対処を実施した。

他の請負契約をしている事業に対し、個人情報について、請負業者が契約に基づいて厳重に取り扱うよう徹底するよう、庁内各課への指示を実施した。

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４．具体的な情報セキュリティ対策の実施内容等
実施概要（テーマ）

内容（取組の起点・背景、実施目的、具体的な工夫、費用、アピールポイント等）

効果（定量評価、できたこと・できな
かったこと、期待される効果等）

情報セキュリティ監査の実施

情報セキュリティ対策状況の把握と課題事項の明確化のため、自己点検結果および情報セキュリティに関する教育実施状況、庁内行政事務実施における情報セキュリティ対策の実施状況について、外部専門業者と契約を締結し、情報セキュリティ監査を実施した。

平成24年3月完了予定。
消費者庁として対処すべき課題事項と、改善策の明確化により、次年度計画への対策組込みが期待される。

情報セキュリティ教育の実施

消費者庁職員の情報セキュリティ対策の周知と理解向上のため、消費者庁情報セキュリティポリシーや、職員が日常的に実施すべき情報セキュリティ対策について説明した教育資料を全職員へ配布し、職員への情報セキュリティ教育を実施した。また、各課システム担当者を対象に、ｅラーニングシステムを利用して重点的な教育を実施した。

平成24年度3月完了予定。
情報セキュリティポリシー及び実施すべき情報セキュリティ対策の理解向上により、消費者庁における情報セキュリティ対策状況の更なるレベルアップが期待される。

文書管理の周知消費者庁文書管理規程を庁内ポータルサイトに掲載するとともに、随時更新を行うことで、職員への周知徹底を図った。

庁内ポータルサイトに掲載することで、必要な際に速やかに最新の文書管理規程を参照できる環境を職員に対して提供でき、通常業務遂行時における誤対応の防止に役立てることが出来た。

（次ページに続く）
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４．具体的な情報セキュリティ対策の実施内容等
実施概要（テーマ）

内容（取組の起点・背景、実施目的、具体的な工夫、費用、アピールポイント等）

効果（定量評価、できたこと・できなかったこと、期待される効果等）

セキュリティポリシーの周知

消費者庁情報セキュリティポリシーに基づき、職員が遵守すべき事項を整理し、庁内電子掲示板に掲載することで、職員の理解度向上を図った。

職員の通常業務遂行において適切な情報セキュリティ対策実施の促進を実現した。

個人情報保護法の周知

消費者庁の保有する個人情報の管理に関する訓令についてポータルサイトに掲載しているほか、年度中に職員を対象とした保有個人情報の管理に関する教育研修を行い、行政機関個人情報保護法及び消費者庁の保有する個人情報の管理に関する訓令の内容について周知を図った。

庁内ポータルサイトへの掲載及び各職員を対象とした教育研修を行うことで、職員への効果的な周知を実現し、職員における個人情報保護に対する認識の向上を実現した。

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