NEWS2020年のベトナム経済と富山県内企業の動向
日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所

１．はじめに上田弘大5.5％成長を保った。2020年の小売りの売上

2020年は、新型コロナウイルスが世界中高（統計総局の速報値）は、前年比2.6%増で猛威を振るった。ベトナムでは、2020年の5,059兆8,460億ドン（約23兆2,107億円）だ

１月23日に初の感染者が発覚。政府は、入った。特に、サービスを除いたモノの販売国制限や隔離策を実施することで、感染拡は４月こそ、前年同月比15.3%減と大きく落大を抑え込んできた。経済への影響は避けち込んだものの、５月以降はプラス成長をられなかったものの、周辺国と比較すると、維持し、通年で前年比6.8%増となった。

その影響は小さかった。

表1

実質GDP成長率の推移（推計値）

項目
2018年
実質GDP成長率
7.1
農林水産業
3.8
鉱工業・建設業
8.9
サービス業
7.0
（出所）ベトナム統計総局

2019年
7.0
2.0
8.97.3（単位：％）
2020年
2.9
2.7
4.0
2.3

３．貿易は輸出入ともに増加、黒字幅は過去最高
ベトナム税関総局によると、2020年の輸

2020年４月、外出制限中のハノイ市内（ジェトロ撮影）

出は2,826億5,498万ドル（前年比7.0％増）、２．GDP成長率は2.9％、プラス成長を維持

輸入は2,627億63万ドル（3.7％増）と、輸出入ともに前年から増加した。貿易収支は199

ベトナム統計総局によると、2020年の実億5,435万ドルと５年連続の黒字になり、前質GDP成長率（推計値）は2.9％だった。前年記録した過去最高の黒字幅をさらに上回

年の7.0％からは大きく減速した一方、周辺った。
輸出は、４月と５月に前年同月比で10％国がマイナス成長となる中、プラス成長をを超える減少となったが、６月から増加に維持した（表1参照）。
四半期別の成長率は、第1四半期（１～転じ、９月からは２桁増を維持した。その３月）3.7％、第2四半期（４～６月）0.4％、結果、2020年通年は前年比7.0％増と、前年第3四半期（７～９月）2.7％、第４四半期の伸び率8.4％に近い水準まで上昇した。輸（10～12月）4.5％だった。

入は、４～６月は輸出と同様の傾向をみせ

業種別にみると、GDPの3割強を占める鉱たが、７月には再び減少した。11月と12月

工業・建設業は4.0%、そのうち製造業は5.8は２桁増となったものの、通年では3.7％増％と前年を下回る成長率だった。GDPの約（前年の伸び率7.0％）にとどまった（図参４割を占めるサービス業は観光分野を中心照）。に大きな打撃を受け、業種別では最も大き

業種別にみると、コンピュータ電子製

く減速したものの、そのうち卸・小売業は品・同部品は、輸出入ともに前年比10%以上
13

アジア経済ジャーナル

No.1012021.3

NEWS
図 輸出入の推移（2020年）（単位：％）（単位：百万ドル）
40,00025.0

24.5

39,079

16.6

15.7
22.7

27,70215.0
8.4

19,18620,00025,238

8.5

6.4

7.1

6.0

1〜2月

5.3

4.8

2.9

0

12.2

22,565
17,583

5.0

27,25927,16324,87324,1303月

4月

5月

30,00027,653

6月

12.6

10.7

9.2

10,000

1.6
7月

8月

9月

10月

11月

12月

0

△2.5

△5.0(10,000)(18,523)(20,713)(22,149)△15.0(22,097)△12.3△11.4(22,717)(20,000)(24,204)(24,320)(24,692)(27,905)△13.9(30,000)△21.2(37,264)△25.0(18,176)(40,000)

輸出額

輸入額

輸出（前年同月比）

輸入（前年同月比）（注）2020年は速報値、2019年は確報値で算出。1、2月については、テト（旧正月）による数値差を考慮するため、1〜2月でまとめた（2019年のテトは2月2〜10日、2020年は1月23〜29日）。
（出所）ベトナム税関総局の伸びとなった。特に、同品目の輸出額の外国からベトナムへの投資が停滞した要約半数を占める米中向けにおいて、対米国因として、世界的な景気（需要）の落ち込向けは前年比71.7%増、対中国向けは16.0%

み、投資意欲の減退、本社の資金繰り悪化、増となった。在宅での勤務やリモートワー許認可の遅延など様々な要因が考えられる

クが増え、パソコンなどのデジタル関連製中、その１つとして、入国制限措置が挙げ品の需要が拡大したことが要因とみられる。

られる。外資系企業が投資を拡大するため一方、縫製品、履物などの繊維関係は、主には、投資を判断する経営・管理層や投資要市場である欧米での消費低迷により注文を実行する専門家・技術者の出張や駐在がのキャンセルや延期が相次ぎ、苦戦を強い欠かせない。政府は、企業の管理者や専門られた。

家、高技能労働者などに関しては入国を認めているものの、当局による事前の承認手

４.対内直接投資は9年ぶりに認可件数減少

続きや入国後一定期間の隔離が必要となるなど、入国のハードルは依然として高い。

ベトナム外国投資庁によると、2020年の対内直接投資（認可ベース、12月20日時点

５．コロナ禍の県内企業はの速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で3,663件（前年比32.8％2020年のコロナ禍の富山県内企業の動向減）、認可額は210億6,090万ドル（9.9％はどうだったのか。2020年時点でベトナム減）だった。認可件数は2012年以降、年々へ進出している県内企業は34事業者、39事増加していたが、2020年は、９年ぶりに業所となっている（注）。業種別では、製前年を下回った。日本は、認可額は12億造業が大部分を占める。ジェトロが実施し1,899万ドル（58.3％減）で７位、認可件数た「2020年度海外進出日系企業実態調査」

は、427件（37.2％減）で３位だった（表２によると、ベトナムの日系製造業のうち、参照）。

2020年の営業利益見込みが悪化した企業のアジア経済ジャーナル

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2020年のベトナム経済と富山県内企業の動向
表2

国・地域別の対内直接投資（新規・拡張、認可ベース）（2020年）（単位：件、100万ドル、％）
新規拡張
合計
国・地域
件数 認可額 件数 認可額 件数 前年比 認可額 前年比
1 シンガポール
248 6,157
89
671 337 △14.9 6,828
275.1
2 韓国
609 1,206 354 1,740
963 △41.9 2,946 △47.8
3 中国
342 1,582 134
488 476 △44.3 2,070 △32.1
4 香港
211 1,271 102
466 313 △30.9 1,737 △53.2
5 台湾
131 1,50678
201 209 △15.7 1,707
46.1
6 タイ
40292
23 1,357
63△6.0 1,650
152.1
7 日本
272786 155
433 427 △37.2 1,219 △58.3
合計（その他を含む） 2,523 14,646 1,140 6,414 3,663 △32.8 21,061△9.9（出所）外国投資庁

割合は55.9%と半数を上回った一方、2021発表した。 コロナ禍においても引き続き、年の見通しを「改善」とした企業の割合も取引先のベトナム進出ニーズは高いと判断55.3%だった。2020年はコロナの影響を避けした。

られなかったが、2021年は改善を見込む企

また、経済だけにとどまらず、富山県と業が多いとみてとれる。このような傾向は、ベトナムを結ぶ、新しい動きもある。J３

県内企業でもみられ、製造業A社は、「第のカターレ富山は、2021年夏にホーチミン

２四半期の売上げは、前年同期比約2割減

市において、現地の子ども向けのサッカとコロナの影響を大きく受けたが、７月以ー教室を開催すると発表した。本プロジ降は回復してきている」と、2020年下半

ェクトの運営を手掛ける3A THUMBS UP期以降の回復を示唆したほか、製造業B社

VIETNAM代表の池山諒太氏は、「県内企は、「世界市場の減速による受注減により、業がベトナムへ数多く進出するほか、富山2020年の売上げは、前年比３割減程度にな県内でもベトナム国籍の住民が増えている。

るのではないか。ただ、ベトナム国内での今後の富山とベトナムのさらなる国際交流影響が小さかったため、その他の海外拠点関係を深めるため、ベトナム国内で人気のに比べ損失は小さい」と他国と比較した際高いサッカーを通じて、地域貢献したい」の影響の小ささに言及した。と語る。
世界経済が回復すれば、今後さらなる飛６．県内企業の新たな挑戦躍が期待されるベトナムにおいて、県内企業の活躍を願いたい。

2020年のベトナム経済は、コロナの影響を受け、これまで続いてきた成長に停滞感

（注）2021年2月末時点、富山県調べ



カターレ富山のベトナムでのサッカー教室の告知ポスター（カターレ富山から提供）がみられたものの、周辺国と比較するとその影響は小さく収まったといえる。富山県
新世紀産業機構アジア経済交流センターの2020年の調査においても、今後、海外拠点を新規に設置する場合の進出予定国・地域（複数回答）として、ベトナムを挙げた県内企業は、30.8%と、２位のタイに約17ポイントの差をつけ、トップだった。そうした中、2020年11月、北陸銀行は2021年８月にホーチミン市に駐在員事務所を開設すると
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