令和6年度版
木材利用ポイント申請の手引き
Ver2.4

お問い合わせ先・申請書類の提出先
木材利用ポイント申請受付事務局〒163-0426
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階（株式会社JTB 第三事業部 営業第四課内）
TEL：03ー6837ー7193
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）9:30～17:30
Email：mokuzai-point@jtb.com

目 次
木材利用ポイント事業の概要

2

二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームに関する補助金の例

5

申請にあたりご準備いただく書類について

6

1.木材利用ポイント交付申請書【東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等】

82.木材利用ポイント交付申請書【内装木質化】

93.住宅工事証明書

10

4.内装木質化の施工証明書

11

5.木材納品証明書（多摩産材）

12

6.木材納品証明書（国産木材）

13

7.使用木材が国産木材であることが確認できる書類

14

8.東京ゼロエミ住宅認証書の写し

15

9.二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームに関する都等の補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し

16

10. 検査済証の写し

1711.工事契約書等または売買契約書の写し

18

12.住宅工事完成写真

19

13.施工箇所毎の内装木質化完成写真

20

14.申請者の住民票の写し

2115.交付申請者本人確認書類

2216.交付要件等確認書兼誓約書

23

17.手続代行に関する誓約書

24

1.特定工事証明書

25

2.技能士資格者であることを証明する書類の写し

26

3.技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し

27

4.特定工事の完成写真

28

送付申請書類チェックシート

29

申請書類送付・発送

31ー1ー木材利用ポイント事業の概要
木材利用ポイント事業「東京の木 多摩産材」（以下、「多摩産材」という。）の需要拡大を図るため、多摩産材を一定量以上使用した住宅を新築した方又は内装木質化した方を対象に、使用した多摩産材及び国産木材の量に応じて、東京の特産物等の贈呈品と交換できる木材利用ポイント（以下、「ポイント」という。）を交付する事業です。

ポイントを交付する対象住宅の要件＜東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイント交付の対象住宅＞
都内において建主が自ら居住するために東京ゼロエミ住宅の新築等した戸建住宅であること。
令和４年４月１日以降に完成した住宅であること。
建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること。
東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年６月28日付31環地環第86号）第18条第１項に基づき認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅であること。
多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
＜新築等に係るポイント交付の対象住宅＞
都内において建主が自ら居住するために新築等した戸建住宅であること。
令和６年４月１日以降に完成した住宅であること
建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること
多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
＜二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイント交付の対象住宅＞
都内において施主が自ら居住する住宅であること。
都等の予算を原資とする補助金の交付を受けて、既存住宅における二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅であること。
令和５年４月１日以降に内装木質化が完了した住宅であること。
上述の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材を９㎡以上使用していること＜内装木質化に係るポイント交付の対象住宅＞
都内において施主が自ら居住する住宅であること。
令和６年４月１日以降に完成した住宅であること
上述の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材を９㎡以上使用していること。
ー2ー木材利用ポイント事業の概要
対象住宅１件あたりの交付ポイント数＜東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイント交付の対象住宅＞
最大９0万ポイント
多摩産材利用量 １㎥当たり12万ポイント
国産木材利用量 １㎥当たり1.5万ポイント＜新築等に係るポイント交付の対象住宅＞
最大60万ポイント
多摩産材利用量 １㎥当たり８万ポイント

国産木材利用量 １㎥当たり１万ポイント＜二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイント交付の対象住宅＞■最大45万ポイント■多摩産材利用量 １㎡当たり4.5千ポイント
国産木材利用量 １㎡当たり3千ポイント＜内装木質化に係るポイント交付の対象住宅＞
最大30万ポイント
多摩産材利用量 １㎡当たり3千ポイント
国産木材利用量 １㎡当たり2千ポイント

ポイントの申請から贈呈品との交換までの流れ
住宅工事業者等（申請手続の代行を依頼）

建 主①ポイント申請を代行①ポイントの申請②交付ポイント数、交換事務局に贈呈品を申込むためのパスワード等の通知

審査事務局③ポイントと交換したい贈呈品の申込み

交換事務局④贈呈品の発送

ポイント申請者について
木材利用ポイントの申請は、以下①、②、③のいずれかの方が行うことができます。
① 対象住宅の新築等の建主② 対象住宅の内装木質化の施主③ 上記①の建主、②の施主から申請手続きの代行を依頼された方（住宅工事業者等）
なお、①の建主及び②の施主の現住所は都内に限りますが、③の手続代行者や住宅工事業者の所在地は、都内外を問いません。
また、対象住宅の内装等の写真について、多摩産材のPRのために使わせていただけるか東京都から依頼する場合がございます。その際は、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

申請方法について必要な書類(6～7ページ参照)をご準備いただき、申請受付事務局へ郵送をお願いします。
ポイント申請は令和6年6月12日（水）から随時受付けます。
申請は先着順にて受付し、ポイント受付総数が上限に達した場合は、受付を終了します。受付の終了はホームページでお知らせします。
なお、提出された申請書及び添付書類は返却いたしません。
ー3ー木材利用ポイント事業の概要
ポイント交付について
審査の結果、ポイントを交付することが決定した方には、申請受付事務局から、交付ポイント数及び交換事務局に贈呈品を申込むためのウェブカタログURL、ログインID、パスワード等を書面でお知らせします。
なお、ポイントを交付された方は、交換事務局によるアンケートにご協力をお願いいたします。

ポイントと贈呈品の交換について
ポイントと交換する贈呈品の申込は、基本的にウェブカタログをご覧いただき、オンラインで行ってください。
オンラインでのお手続きが困難な方は、交換事務局に申し出ていただき、紙のカタログと申込用紙をお受け取りください。
ポイントの有効期間はポイント交付決定日から1年間です。有効期間を過ぎますとポイントが失効しますので、ポイント交付決定日から１年以内に贈呈品との交換申込をお願いいたします。

ポイントと交換できる贈呈品
贈呈品の内容は、交換事務局のウェブカタログをご確認ください。
（贈呈品例）
東京の農林水産物、伝統工芸品
国産木材製品
東京の森林整備や林業振興に資するサービス等
都内に事業所を有する技能士（左官、畳製作、建具製作）が製作した漆喰等、畳、木製建具のいずれかを対象住宅に施した場合に限り、商品券等とポイントの一部を交換可能

多摩産材認証制度
多摩地域で生育し、適正に管理された森林から生産された木材を多摩産材として証明する制度です（産地認証）。
多摩産材の認証は、森林関係団体、森林所有者、製材業者などで構成される「東京の木多摩産材認証協議会」により行われます。
認証制度の詳細は一般社団法人東京都森林協会のホームページをご参照ください。

一般社団法人東京都森林協会認証された多摩産材は、 東京の木多摩産材認証協議会から登録事業者として認定された製材事業者から購入できます。
多摩産材情報センターで、多摩産材の製品や調達に関するご相談に対応しています。
ー4ー

多摩産材情報センター

木材利用ポイント事業の概要
多摩産材の認証のしくみ対象となる森林から生産された木材で、生産から販売までの全ての流通工程で多摩産材認証登録事業者が扱う木材及び製材品を言います。

東京ゼロエミ住宅
注：令和6年4月1日以降に完成した新築等において、「東京ゼロエミ住宅の認証を受けた住宅であること」は必須要件ではなくなりました。
「東京ゼロエミ住宅」とは、都独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅です。
東京ゼロエミ住宅の建築主には助成金が交付されます。
東京ゼロエミ住宅の認証制度や助成事業の詳細については、QRコードのリンク先をご確認ください。
なお、「東京ゼロエミ住宅」の助成金と、木材利用ポイントは併給することができます。
「東京ゼロエミ住宅」の助成金を交付されていなくても、「東京ゼロエミ住宅認証書」を交付されていれば、ポイントを申請できます。

二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームに関する補助金の例
注：令和6年4月1日以降に内装木質化を完了した住宅において、「都等の補助金の交付を受けて、二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅であること」は必須要件ではなくなりました。
既存住宅における省エネ改修促進事業に基づく助成金
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材への改修に対する補助になります。
既存住宅における省エネ改修促進事業の詳細については、下記ＵＲＬでご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r05
東京都既存住宅省エネ改修促進事業に基づく補助金
東京都既存住宅省エネ改修促進事業の詳細については、下記ＵＲＬでご確認ください。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）に基づく補助金

先進的窓リノベ2024事業の詳細については、下記ＵＲＬでご確認ください。
https://window-renovation2024.env.go.jp/
長期優良住宅化リフォーム推進事業に基づく補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細については、下記ＵＲＬでご確認ください。
https://r06.choki-reform.com/
ー5ー申請にあたりご準備いただく書類について

申請者作成

東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等の申請に必要な書類
申請者
作成

事業者
作成

№

書類名

1

木材利用ポイント交付申請書［東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等］（別記第１号様式）●

3

住宅工事証明書（別記第２号様式）●

5

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式）●

6

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式）●

7

使用木材が国産木材であることが確認できる書類(●)

8

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第18条第１項に基づく東京ゼロエミ住宅認証書の写し●

10

建築基準法に基づく検査済証の写し●

11

工事契約書等または売買契約書の写し●

12

住宅工事完成写真●

14

申請者の住民票の写し●

15

交付申請者本人確認書類●

16

交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）

17

手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）

18

その他都が必要と認める書類●

1

特定工事証明書（別記第９号様式）●

2

技能士資格者であることを証明する書類の写し●

3

技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し●

4

特定工事の完成写真●ー6ー申請にあたりご準備いただく書類について

申請者作成

内装木質化の申請に必要な書類
申請者
作成

事業者
作成

№

書類名

2

木材利用ポイント交付申請書［内装木質化］（別記第３号様式）●

4

内装木質化の施工証明書（別記第４号様式）●

5

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式）●

6

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式）●

7

使用木材が国産木材であることが確認できる書類(●)

9

二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームに関する都等の補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し●

11

工事契約書等の写し●

13

施工箇所毎の内装木質化完成写真●

14

申請者の住民票の写し●

15

交付申請者本人確認書類●

16

交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）

17

手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）

18

その他都が必要と認める書類●

1

特定工事証明書（別記第９号様式）●

2

技能士資格者であることを証明する書類の写し●

3

技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し●

4

特定工事の完成写真●ー7ー1.木材利用ポイント交付申請書［東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等］

申請者作成□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1

• 対象住宅の建主の氏名が記載されているか？
• 他の書類に記載されている建主の氏名と一致しているか？(第2,7,8号様式、その他添付書類（東京ゼロエミ
住宅認証書、検査済証、
工事契約書等))1２

２• 対象住宅の住所（都内）が記載されているか？
• 他の書類に記載されている住所と一致しているか？
（第2,5～9号様式、本人
確認書類）

３

３

• 住宅工事業者と締結した工事契約書等又は売買契約書の写しが添付され
ているか？

４

５

４

・申請の手続きの代行を第三者に依頼した場合、記入すること

6

５

チェックボックス□に「 」が
あるか？

7

６

• 住宅工事証明書（第2号様式）における使用木材の材積と一致しているか？
• 【有】【無】いずれかに○をすること。

7
いずれかに〇をすること。

ー8ー

2.木材利用ポイント交付申請書［内装木質化］

申請者作成□ 記載内容をチェック

確 認 内 容1
• 対象住宅の建主の氏名が記載されているか？
• 他の書類に記載されている建主の氏名と一致しているか？(第4,7,8号様式、その他添付書類（助成金の確定通知書等の写し、工事契約書等))

1
２

２• 対象住宅の住所（都内）が記載されているか？
• 他の書類に記載されている住所と一致しているか？
（第3～9号様式、本人確
認書類）

３

３

４

• 住宅工事業者と締結した工事契約書等の写しが添付されているか？

５４• 申請の手続きの代行を第三者に依頼した場合、記入すること

6

５

チェックボックス□に「 」が
あるか？

7

６

• 内装木質化の施工証明書（第4号様式）における使用木材の施工面積と一致しているか？
• 【はい】【いいえ】のいずれかに〇をつけること。

7
いずれかに〇をすること。

ー9ー

3.住宅工事証明書

事業者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1

• 対象住宅の工事を行った事
業者が捺印しているか？

1• 交付申請書（第1号様式）における住宅工事業
者欄と法人名等が一致しているか？

2
交付申請書（第1号様式）の申請者欄における氏名、住所と一致しているか？

2

3

3

• 多摩産材の材積は４㎥以
上か？
• 交付申請書（第1号様式）における使用木材の材積と一致しているか？

4• 木材納品証明書（第5～6号様式）における材積の合計以下の数値が記載されて
いるか？

5

４

• 対象住宅に多摩産材を供給した業者名が記載されているか？
• 供給事業者毎に木材納品証明書（第5号様式）を添付しているか？

6５• 対象住宅に国産木材を供給した業者名が記載されているか？
• 供給事業者毎に木材納品証明書（第6号様式）を添付しているか？

６ 対象住宅に特定工事を実施した場合• チェックボックス□に「 」があるか？

• 製作した事業者名は、特定工事証明書（第9号様式）の事業者名と一致しているか？

ー 10 ー

4.内装木質化の施工証明書

事業者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1

• 対象住宅の工事を行った事
業者が捺印しているか？
• 交付申請書（第3号様式）における住宅工事業
者欄と法人名等が一致して
いるか？

1

2
• 交付申請書（第3号様式）の申請者欄における氏名、住所と一致しているか？

23

3• 多摩産材での施工面積は9㎡以上か？
• 交付申請書（第3号様式）における床又は内壁の室内に面する部分への使用面積と一致しているか？

４• 対象住宅に多摩産材及び/又は国産木材を供給した業者名が記載されているか？
• 供給事業者毎に木材納品証明書（第5号様式、第6号様式）を添付しているか？

4

5 対象住宅に特定工事を実施した場合

5• チェックボックス□に「 」があるか？

• 製作した事業者名は、特定工事証明書（第9号様式）の事業者名と一致しているか？

ー 11 ー5.木材納品証明書（多摩産材）

事業者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1

• 対象住宅に多摩産材を供給した業者が捺印しているか？
• 住宅工事証明書（第2号様式）又は内装木質化の施工証明書（第4号様式）
における多摩産材の供給業
者名（多-①～)と一致して
いるか

1

2

2

交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における申請者の住所と一致しているか

3
43
交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における住宅
工事業者の法人名、代表者氏名と一致しているか

４• 単材積及び材積の計算に間違いはないか？
• 材積の合計値は、住宅工事証明書（第2号様式）における多摩産材の材積（小数点以下切捨て）よりも大きいか？

ー 12 ー6.木材納品証明書（国産木材）

事業者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1

• 対象住宅に国産木材を供給した業者が捺印しているか？
• 住宅工事証明書（第2号様式）又は内装木質化の施工証明書（第4号様式）
における国産木材の供給業
者名（国-①～)と一致して
いるか

1

2

2

3

交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における申請者の住所と一致しているか

4

3
交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における住宅
工事業者の法人名、代表者氏名と一致しているか

４• 単材積及び材積の計算に間違いはないか？
• 材積の合計値は、住宅工事証明書（第2号様式）における国産木材の材積（小数点以下切捨て）よりも大きいか？

ー 13 ー7.使用木材が国産木材であることが確認できる書類事業者作成

対象住宅において、合法的に伐採された木材が使用されていることを証明する書類の写しとする。
例）①○○県産材証明書

都道府県毎の独自の制度に基づく、当該地域の森林から生産された木材であることの証明です。

②木材表示推進協議会（FIPC）の会員が発行する合法性の証明書
木材表示推進協議会（FIPC）の会員は、木材製品の樹種、原産地、加工種等とともに、合法的に伐採された木材であることを証明できます。

③合法木材供給事業者が発行する証明書

林野庁のガイドラインに基づき「合法木材供給事業者」として認定された事業者は、納品書のほか独自の証明書により、合法的に伐採された木材であることを証明できます。

④森林認証材である旨が表示された木材取引書類（出荷伝票等）

森林認証制度とは、森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出された木材・木材製品であることを証明するものです。（例：森林管理協
議会（FSC ）、PEFC森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC））

ー 14 ー

8.東京ゼロエミ住宅認証書の写し

申請者作成

注：令和6年4月1日以降に完成した新築等において、「東京ゼロエミ住宅の認証を受けた住宅であること」
は必須要件ではなくなりました。

確 認 内 容1
• 交付申請書（第1号様式）の申請者欄における氏名と一致しているか？
• 売買契約で購入した場合など、ゼロエミ住宅の建築主と、申請者が一致しない場合は、売買契約書等により当該住宅がゼロエミ住宅認証を受けていることが確認できること

1

2
検査済証及び工事契約書等に記載されている対象住宅の住所（地番）と一致し
ているか？

2

ー 15 ー

9.二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームに関する都等の補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し

申請者作成

注：令和6年4月1日以降に内装木質化を完了した住宅において、「都等の補助金の交付を受けて、二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅であること」は必須要件ではなくなりました。

書類の例（東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付決定通知書の写し）
確 認 内 容1

1

• 交付申請書（第3号様式）の申請者欄における氏名と一致しているか？

2• 工事契約書等に記載されている対象住宅の住所（地番）と一致しているか？

2

ー 16 ー

10.検査済証の写し

申請者作成

確 認 内 容1
• 交付申請書（第1号様式）の申請者欄における氏名と一致しているか？
• 売買契約で購入した住宅の場合など、検査済証の建築主と、申請者が一致しない
場合は、売買契約書等により当該住宅が検査済であることが確認できること

1

2
東京ゼロエミ住宅認証書及び工事契約書等に記載されている対象住宅の住所（地番）と一致しているか？

2
3

✓

✓

3

ー 17 ー

東京ゼロエミ住宅認証を取得している場合、検査年月日
または住宅引渡し日は
令和4年4月1日以降か？
東京ゼロエミ住宅認証を取得していない場合、検査年月日
または住宅引渡し日は
令和6年4月1日以降か？
(なお、住宅引渡し日で認定する場合は、住宅引渡し日が確認できる追加書類を提出すること)

11.工事契約書等または売買契約書の写し

申請者作成

確 認 内 容1
新築の場合、東京ゼロエミ住宅認証書及び検査済証、又は内装木質化の場合、都の助成金の交付を受けて省エネ改修されたことの証明書に記載されている対象住宅の住所（地番）と一致しているか？

2
交付申請書（第1号様式又は第3号様式）の申請者欄における氏名と一致しているか？

3
交付申請書（第1号様式又は第3号様式）の住宅工事業者欄と一致しているか？

ー 18 ー

12.住宅工事完成写真

申請者作成▼使用木材について確認できる写真とすること（該当するもののみ提出）。
①構造材（全体及び近景）各1枚以上②内装 1枚以上③外構 1枚以上

構造材（全体及び近景）
各１枚以上
内装
１枚以上
外構
１枚以上
ー 19 ー

13.施工箇所毎の内装木質化完成写真▼使用木材について確認できる写真とすること（該当するもののみ提出）。
①内装 1枚以上（施工箇所毎の内装木質化完成写真が必要）

内装
１枚以上
ー 20 ー

申請者作成

14.申請者の住民票の写し

申請者作成▼ 下記条件を満たす住民票の写しを添付すること。
ただし、交付申請者本人確認書類（22ページ）で、申請者の現住所が確認できる
場合は、住民票の写しの添付は省略することができる。
①本籍地及びマイナンバーの記載のないもの。
②発行後3ヶ月以内のもの。
▼ 確認内容① 住民票における申請者の現住所が、木材利用ポイント交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における申請者の住所と一致しているか？

ー 21 ー

15.交付申請者本人確認書類

申請者作成▼ 下記書類のうち、いずれかひとつの写しを添付すること。
有効期限のある書類は、申請時点で有効期限内のものとする。
①運転免許証②健康保険証③住民基本台帳カード④日本国パスポート⑤外国人登録証明書 （もしくは「在留カード」または「特別永住者証明書」）⑥身体障害者手帳⑦療育手帳⑧精神障害者保健福祉手帳▼ 確認内容①木材利用ポイント交付申請書（第１号様式又は第3号様式）の申請者氏名と一致しているか？
②氏名、住所（記号・番号）が見切れておらず、印字文字の認識ができるか？

ー 22 ー16.交付要件等確認書兼誓約書

申請者作成□ 記載内容をチェック

確 認 内 容１
• 交付申請書（第１号様式
又は第3号様式）に記入された申請者氏名・住所と一致いているか？

１• 申請者の自署により氏名が記載されているか？

ー 23 ー17.手続代行に関する誓約書

申請者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1
• 交付申請書（第１号様式
又は第3号様式）における手続代行者の法人名等と一致しているか？

1• 手続代行者による捺印がされているか？

2
2
交付申請書（第１号様式
又は第3号様式）における申請者の氏名・住所と一致しているか？

ー 24 ー1.特定工事証明書

事業者作成□ 捺印漏れがないかチェック□ 記載内容をチェック
確 認 内 容1
• 対象住宅に特定工事を実施した業者が捺印しているか？

1• 住宅工事証明書（第2号
様式又は第4号様式）で☐に「 」を付けた
特定工事の事業者名と一致しているか？
• 所在地は都内か？

2
交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における申請者の住所と一致しているか？

２

3

３

交付申請書（第1号様式又は第3号様式）における住宅
工事業者の法人名、代表者氏名と一致しているか？

４

4

5

• 技能検定合格証書の写しを添付しているか？
• 技能検定合格証書に記載されている氏名、技能士番号と一致しているか？

5
対象住宅の内装に施した指定資材（塗り壁、木製建具、畳（畳表に石油化学製品を使用していないもの）のいず
れか）が確認できる写真を添付すること。

ー 25 ー

2.技能士資格者であることを証明する書類の写し

事業者作成▼対象住宅に使用した指定資材（塗り壁、木製建具、畳のいずれか）に応じた技能士
資格（左官、畳製作、建具製作技能士のいずれか）の技能検定合格証書の写しを添付すること。
① 特級・1級・単一等級は、厚生労働大臣印が押印されたA3版の証書の写し。
② 2級・3級は、各都道府県の知事印が押印されたA4版の証書の写し。
③ 「技能士カード」の写しでも可。

▼ 確認内容①技能士の氏名及び技能士番号が、特定工事証明書（第9号様式）に記載したものと一致しているか？

ー 26 ー

3.技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し

事業者作成▼特定工事を実施した事業者が、技能士資格者の雇用者であることが確認できる書類の写しを添付すること。
例）①健康保険被保険者証②健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書③市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書 など■雇用関係を確認するための書類の例
内容
確認書類

根拠

健康保険証被保険者証
健康保険・厚生年金保険
被保険者標準報酬決定
通知書
住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書

所有者

作成者

5人以上の事業所に使用される者は、被保険者となる本人
都道府県又は健康保険組合

健康保険法

事業主
地方税法

市区町村

ー 27 ー

備考

事業主は使用する被保険者の標準報
酬月額を都道府県又は健康保険組合に届け出る義務があり、それに対し決定額が通知される
給与の支払いをする者は、所得税の源泉徴収義務があり、住民税の特別徴収義務者として指定される

4.特定工事の完成写真

事業者作成▼特定工事証明書（第9号様式）に記載した指定資材が、対象住宅に使用されていることが確認できる写真とすること。
①指定資材毎に1枚以上

特定工事（い草畳）

特定工事（しっくい壁）

特定工事（木製ドア）

特定工事（障子）ー 28 ー

送付申請書類チェックシート

申請者作成

東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等の申請には以下の書類が必要です。

チェック

特定工事を実施した場合のみ

手続き代行を依頼した場合のみ

国内木材を使用した場合のみ

東京ゼロエミ住宅認証取得の場合のみ

必須

№

書類名

1

木材利用ポイント交付申請書［東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等］（別記第１号様式）□

3

住宅工事証明書（別記第２号様式）□

5

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式） □6

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式） □7

使用木材が国産木材であることが確認できる書類□

8

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第18条第１項に基づく東京ゼロエミ住宅認証書の写し□

10 建築基準法に基づく検査済証の写し□

11 工事契約書等または売買契約書の写し□

12 住宅工事完成写真□

14 申請者の住民票の写し□

15 交付申請者本人確認書類□

16 交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）□

17 手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）□

1

特定工事証明書（別記第９号様式）□

2

技能士資格者であることを証明する書類の写し□

3

技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し□

4

特定工事の完成写真□ー 29 ー

送付申請書類チェックシート

申請者作成

内装木質化の申請には以下の書類が必要です。

書類名

チェック

特定工事を実施した場合のみ

手続き代行を依頼した場合のみ

国内木材を使用した場合のみ二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った場合のみ

必須

№

2

木材利用ポイント交付申請書［内装木質化］（別記第３号様式）□

4

内装木質化の施工証明書（別記第４号様式）□

5

木材納品証明書（多摩産材）（別記第５号様式） □6

木材納品証明書（国産木材）（別記第６号様式） □7

使用木材が国産木材であることが確認できる書類□

9

二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームに関する都等の補助金の交付を受けたことが確認できる書
類の写し

□

11

工事契約書等の写し□

13

施工箇所毎の内装木質化完成写真□

14

申請者の住民票の写し□

15

交付申請者本人確認書類□

16

交付要件等確認書兼誓約書（別記第７号様式）□

17

手続代行に関する誓約書（別記第８号様式）□

1

特定工事証明書（別記第９号様式）□

2

技能士資格者であることを証明する書類の写し□

3

技能士資格者と特定工事を実施した事業者の雇用関係を確認できる書類の写し□

4

特定工事の完成写真□ー 30 ー

申請書類送付・発送

申請者作成

申請書類の原本を送付•••原則としてレターパックライト又はレターパックプラスにより送付してください。
郵便における際に発生した「料金不足」「宛先の間違い」「普通郵便の未到達」等による事故・トラブルについては、責任を負いかねます。
内容不備・書類不備の場合は、申請を受理することができませんので、ご連絡をする
場合があります。
東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等の申請に必要な書類【別記第１号様式】【別記第２号様式】

内装木質化の申請に必要な書類【建築基準法に基づく 【東京ゼロエミ住宅認検査済証の写し】
証書の写し】【別記第３号様式】【別記第４号様式】

その他必要な書類【二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームに関する都等の補助金の交付を受けたことが確認できる書類の写し】

その他必要な書類（P29参照）（P30参照）【共通】東京ゼロエミ住宅の新築等、新築等の申請・内装木質化の申請に必要な書類【別記第５号様式】【別記第６号様式】【別記第７号様式】〒350-1191
川越西郵便局私書箱76号
木材利用ポイント事務局一次受付窓口 宛【別記第８号様式】【別記第９号様式】【工事契約書等の写し】

レターパックにて送付してください。
※事務局に送付された書類は、返却いたしません。
梱包前に必要書類のみか、再確認をお願いいたします。

送付先（レターパック）

申請書類を同封の上、以下の送付先までお送り下さい。

〒163-0426
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
木材利用ポイント申請受付事務局（株式会社JTB 第三事業部 営業第四課内）
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