第 55 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
・主要な事業内容
・主要な営業所
・使用人の状況・主要な借入先及び借入額
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
・会社の支配に関する基本方針■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表■監査報告・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）・計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）ＳＲＳホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会では、書面交付請求の有無にかかわらず、株
主様には電子提供措置事から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

1

■事業報告・主要な事業内容（令和５年３月 31 日現在）
当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。

・主要な営業所（令和５年３月 31 日現在）
（１）当社の主要な営業所
名

称

本

社

所

在

地

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

物 流 事 務 所

茨木市丑寅一丁目 1 番 88 号国分関西総合センター３階

店

１店舗

舗

（２）主要な子会社の営業所
子会社の名称：サトフードサービス株式会社
所

在

地

名

称

本

社

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

店

舗

235 店舗子会社の名称※FC 加盟店

１店舗を含む：株式会社フーズネット

名

称

本

社

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

店

舗

78店舗

子会社の名称所※FC加盟店

在地

3店舗を含む：株式会社家族亭
所

在

地

名

称

本

社

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

店

舗

132店舗

子会社の名称※FC加盟店

57店舗を含む：M&S フードサービス株式会社
所

在

地

名

称

本

社

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

店

舗

59店舗

子会社の名称※FC加盟店

2店舗を含む：株式会社 NIS

名

称

所

本

社

大阪市中央区南船場二丁目 3 番 2 号南船場ハートビル 13 階

店

舗

227店舗

子会社の名称在地※すべてFC加盟店：サト・アークランドフードサービス株式会社
所

在

地

名

称

本

社

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号大阪国際ビルディング 30 階

店

舗

51店舗

子会社の名称※FC加盟店：台湾上都餐飲股

15店舗を含む

有限公司

名

称

所

本

社

台湾台北市中山區中山北路二段 45 巷 23 號 4 樓之 3

店

舗

4店舗

2

在

地

・使用人の状況（令和５年３月 31 日現在）
（ 1）企業集団の使用人の状況
使用人数

1,370 名（前連結会計年度末比 32 名減）

平均年齢

43.7 歳

平均勤続年数

12.5 年（注）１

上記の他に、当連結会計年度末日現在 13,598 名のパートタイマーがおります。

（ 2）当社の使用人の状況
使用人数

80 名（前事業年度末比 9 名増）

平均年齢

48.9 歳

平均勤続年数

15.5 年(注 )上記の他に、当事業年度末日現在 20 名のパートタイマーがおります。

・主要な借入先及び借入額（令和５年３月 31 日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社三菱UFJ銀行

1,633.0

株式会社三井住友銀行

693.0

株式会社日本政策投資銀行

671.0

株式会社りそな銀行

565.5

株式会社関西みらい銀行

416.2

・会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

100,000,000 株（２）発行済株式の総数

41,470,184 株（自己株式 343 株を含む）(注 )新株予約権の行使による新株予約権発行により、発行済株式の総数は 1,597,900 株増加しております。

（３）当事業年度末の株主数

27,595 名（前事業年度末比

467

名増）（４）大株主持株数（株）

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,027,000

7.3

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

2,557,404

6.2

重 里 欣 孝2,000,042

4.8

株式会社三菱U F J 銀行

1,199,750

2.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）861,800

2.1

重 里 百合子

769,708

1.9

麒麟麦酒株式会社

600,000

1.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

501,200

1.2

アサヒビール株式会社

300,000

0.7

SRSホールディングス従業員持株会

251,460

0.6

株主名（注）当社は、自己株式 343 株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3（参考）所有者別株式の概況

41,470（千株）

金融機関・・・・・・・・・・・・・・・・

5,794 千株

（14.0%）

11 名

証券会社・・・・・・・・・・・・・・・・

451 千株（1.1%）

20 名

その他国内法人（含：自己株式）・・・・・

4,047 千株

（9.8%）

220 名

外国法人等・・・・・・・・・・・・・・・

796 千株（1.9%）

46 名

個人その他・・・・・・・・・・・・・・・

30,382 千株（73.2%）

27,298 名

・会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（２）当事業年度中に職務遂行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
令和２年 11 月 11 日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
１、新株予約権の総数
６７，０００個
２、新株予約権の目的である株式の種類と数
普通株式

６，７００，０００株（新株予約権１個につき１００株）

３、新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり２４５円
４、新株予約権の払込期日
令和２年 11 月 27 日
５、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。
）は、当初 922 円とする。なお、新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に修正がない場合には、その直前の終値）の 92％に相当する金額（1 円未満の端数を切り捨てた金額）に修正される。但し、修正後の行
使価額が 646 円を下回ることになる場合には行使価額は修正後の行使価額とする。
６、新株予約権の行使期間
令和２年 11 月 30 日から令和５年 11 月 29 日まで
７、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(１)増加する資本金の額は、資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額。
(２)増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた金額。
８、新株予約権の行使の条件(１)割当先は、第三者割当契約に従って当社に対して新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これに対して当社が書面（以下「行使許可書」という。
）により新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長 60 取引日の期間（以下、「行使許可期間」という。
）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を4

行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づ
き新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことができない。
(２)当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき新株予約権を行使することができない。
(３)当社は行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレ

スリリースにて開示する。
９、割当先
第三者割当の方法により、発行した新株予約権の総数をモルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社に割当てた。
・会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任あずさ監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額としております。

（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

48,000(千円 )当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,000(千円 )(注) 1． 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査 の
監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（４）非監査業務の内容
当社は有限責任あずさ監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施
体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

5

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社及び当社子会社は、事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を行うことを目標としており、内部統制システムは、当社及び当社子会社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。このような基本的な考え方のもと、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に関して、継続的にその実効性を高め、より強固な体制とすべく整備を図ります。

(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライア
ンス委員会」を設置し、役員をはじめ従業員へ企業倫理及び法令の遵守に対する意識を浸透させ、不正や不祥事等の違法行為の発生を防止する啓発活動等を行う。また、コンプライア
ンス委員会運営規程に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソフィー（企業哲学）
・経営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「ＳＲＳグループ役員倫理規範」を、従業員に対しては「ＳＲＳグループ従業員規範」を制定し、コンプライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
②コンプライアンス委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、内部通報規程に基づいて、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合
等の内部通報の受付を行う。また、会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
③内部監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制を整備する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録
媒体（以下「文書等」という。
）に記録し保存する。取締役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、分野ごとに発生の可能性があるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリ
スクについて、社内規程に則った部門責任者による自律的管理を行う。
②商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等について、社長を委員長とする各種委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
③特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する品質保証委員会
において、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
④重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
(4)当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
②事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。
③通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規程等により各部門責任者へ権限を委譲し、担当取締役及び担当執行役員が職務執行状況を管掌する体制をとる。
④原則として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。

6

⑤取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員及び重要な子会社の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論ならびに意思決定をより機動的に行う。
(5)当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制①当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、当社子会社の営業成績、
財務状況その他重要な情報について定期的又は随時の報告を義務付ける。
②当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社において「リスク管理規程」を策定し、同規程において担当部署を定めリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のリスク管理の実施状況について定期
的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。
③当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社子会社における取締役の任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。また、当社子会社においても、中期経営計画を策定し、当社及び当社子会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題を把握し、改善を検討する。
④当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役及びコンプライアンス担当部署を配置するとともに、当社子会社の役職員を含めた法令遵守等に関する研修を適宜行い、コンプラ
イアンス意識の向上を図る。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のコンプライアンス
体制について定期的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用
人と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題を把握し、改善を検討する。
(6)当社の監査等委員会の使用人に関する事項

監査等委員会が必要と認めた場合には、職務を補助するコーポレートガバナンス統括部の他、子会社監査役、内部監査部門、管理本部（人事総務、経営企画、財務経理）の部員その他監査補助業務に必要な知識・能力を備えた使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の事前同意又は事前協議を要することとする。
(7)当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライ
アンス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに当社監査等委員会に報告するものとする。
②当社監査等委員は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するため、業務執行取締役等で構成される経営会議に出席する。
③当社コーポレートガバナンス統括部、内部監査部門は定期的に監査等委員会に、当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
④当社子会社監査役は当社監査等委員会へ当該子会社の監査役監査状況等を報告し、情報の共有化を図る。

7

(8)監査等委員会、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会及び当社子会社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル
ープの役職員に周知徹底する。
(9)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査等委員の職務の執行について必要な費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
②監査等委員会が監査の実施のため独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し助言を求める又は必要な調査を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求が監査等委員
会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①業務執行取締役等が決裁した社内稟議書の写しを、監査等委員会が閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
(11)財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保するべく体制の強化を図る。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①規程の制定当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定める。
②反社会的勢力への対応方針
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢
力の関係者と思われる者に対する金銭その他の経済的利益の供与は禁止する。なお、反社会的勢力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたる。
③外部の専門機関との連携
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関等からの情報収集に努
め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
④対応マニュアルの整備及び講習会等への参加
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有する。
(13)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社及び当社子会社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、平成 29 年 10 月の持株会社体制移行に合わせ、取締役会において見直し決議された「ＳＲＳグループ内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備運用しております。
また、内部統制については、その実効性をより高め、システムの充実を図るべく、平成 29
年４月に新設したコーポレートガバナンス統括部において、令和５年２月に「統制環境」「リ
スク評価」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴ統制」の５つの観点から全社的なチェック

8を、また、コンプライアンスについては、社長を委員長とする委員会を適時開催し、お客様
クレームや内部通報制度の運用などの実態の調査を行っており、取締役会等へ年４回報告するとともに、令和４年６月には、当社及び当社子会社がリスクの認識、評価及び対策の有効性について適切に管理を行っていることを確認し、重要なリスクの内容や重要度を見直しするなどの対応をしております。
・会社の支配に関する基本方針(1) 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。
』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域
におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される
必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者であるべきと考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み）

当社は、当社創業者が昭和 33 年 11 月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持をいた
だいたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。
』というフィロソフィー（企業哲学）の下『ＤＲＥＡＭ【夢みる】パートナーと共に、夢の実現をめざします。
』、『ＥＮＪＯＹ【楽しむ】カスタマーと共に楽しさを分かち合います。
』、『ＬＯＶＥ☆【愛する】コミュニティ
ーを愛し、人びとと共に生きます。
』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト( https://srs-holdings.co.jp/ )上の「サステナビリティ」にて情報を公開しております。

9

① 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり、国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
② 環境保全への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
③ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。
「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運
転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
④ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現する
べく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用いただくお客様に、より当店への理解と愛着を深めておただき、ひいては、当社の株主としてのご支援をいただくことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成 29 年 5 月 12 日の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。
）継続を決議し、平成 29 年６月 29 日開催の第 49 期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月 18 日の取締役会において本プランの終了を決議
いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜
適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。

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■連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書 （令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
項 目
資本金

当期首残高

資本剰余金

10,454,085

4,311,642

623,597623,597

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

145,310△120,009

14,791,028

当期変動額

新株の発行

1,247,195

剰余金の配当△199,359△199,359

土地再評価差額金取崩△38,408△38,408

親会社株主に帰属する
当期純損失△1,451,345△1,451,345

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

623,597623,597△1,689,113−△441,917

11,077,683

4,935,240△1,543,803△120,009

14,349,111

その他の包括利益累計額
項 目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
213,260

繰延ヘッジ
損益49,524

土地再評価
差額金△962,306

為替換算
調整勘定

15,793

その他の
包括利益
累計額合計
△683,728

新株予約権

3,914

非支配
株主持分

279,191

純資産合計

14,390,406

当期変動額

新株の発行

1,247,195

剰余金の配当△199,359

土地再評価差額金取崩△38,408

親会社株主に帰属する
当期純損失△1,451,345

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）47,125△35,053

38,408351

50,831△3,91460,447

107,364

当期変動額合計

47,125△35,053

38,408351

50,831△3,91460,447△334,552

当期末残高260,385

14,471△923,897

16,144△632,896−

339,639

14,055,853(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

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・連結注記表（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等①連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社家族亭
M&S フードサービス株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社 NIS
台湾上都餐飲股 有限公司
・連結の範囲の変更
株式会社 NIS については、当社が当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
②連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股 有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
③会計方針に関する事項
Ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有
価
証
券
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市 場 価 格の な い株 式 等……移動平均法による原価法
イ．デ リ バ テ ィ ブ……時価法
ウ．棚
卸
資産……通常の販売目的で保有する棚卸資産については、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（ア）商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法（イ）原材
料……総平均法及び先入先出法による原価法（ウ）貯蔵
品……総平均法及び先入先出法による原価法
Ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結(リ ー ス 資 産 除 く )子会社では、建物及び平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
付属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜31 年
機械装置及び運搬具
２年〜10 年
その他
２年〜15 年
イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております｡
ウ．リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年３
月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

12Ⅲ）重要な引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞

与

引

当

金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職
慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、
役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
オ. 役員株式給付引当金 ……役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
Ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．料飲商品の販売及び役務提供
当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。
当該履行義務は、顧客に商品及び付随する役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
イ．フランチャイズ加盟店へのフランチャイズ権の供与
当社グループは、フランチャイズ本部として顧客にフランチャイズ権の供与を行っております。
当該履行義務は、フランチャイズ加盟契約の契約期間を履行義務の充足期間として、履行義
務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
Ⅵ）重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。

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Ⅶ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年の定額法により償却をしております。
Ⅷ）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております｡
イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ウ．グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 令和３年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（２）表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（３）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①固定資産の減損
Ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産8,658,356

無形固定資産2,000,201

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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②繰延税金資産の回収可能性
Ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,433,626

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（４）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
19,526,594千円
建物及び構築物
758,875
機械装置及び運搬具
1,179,175
リース資産
5,672,667
その他
計
27,137,313(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

52,348千円
2,804,319
398,5133,255,180
2,608,540千円③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高−千円④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,147,928千円

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（５）連結損益計算書に関する注記①顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 （９）収益認識に関する注記 ①顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
②減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途

店舗

共用資産

場所

種類

建物及び構築物
三重県
北海道
滋賀県 機械装置及び運搬具
茨城県
京都府
埼玉県
土地
大阪府
千葉県
兵庫県 リース資産
東京都
神奈川県 奈良県
有形固定資産その他
新潟県 和歌山県
岡山県 無形固定資産その他
静岡県
愛知県
投資その他の資産その他

金額
353,828
7,273
4,879
54,46998,318
1,921
113

建物及び構築物

53,611

東京都

機械装置及び運搬具

13,554大阪府

有形固定資産その他

17,476

無形固定資産その他

126,539

合計

731,987

当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産について
は共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、株式会社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを 6.3％で割り引いて算出しております。

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（６）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

39,872,284

1,597,900―

41,470,184

合計

39,872,284

1,597,900―

41,470,184

普通株式

119,343――

119,343

合計

119,343――

119,343

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
119,000 株、当連結会計年度末 119,000 株）が含まれております。
②新株予約権等に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳
行使価額修正条項付
第１回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる

当連結会計

株式の種類

年度期首

普通株式

1,597,900―

1,597,900―

1,597,900―

1,597,900

―

合計

増加

減少

当連結会計
年度末

③配当に関する事項
ア．配当金支払額決議
令和４年５月 13 日

取締役会

株式の
種類
普通
株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

199,359

5.00

令和４年 3 月 31 日

令和４年 6 月 30 日

（注）令和４年５月 13 日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 595 千円が含まれております。
イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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（７）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
長期借入金及び社債（原則として 10 年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「③会計方針に関する事項 Ⅵ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役
は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ウ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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②金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
ア.投資有価証券(*3)

時価（千円）

差額（千円）

620,253620,253−

イ.差入保証金

3,998,578

3,868,550△ 130,028

資産計

4,618,831

4,488,803△ 130,028

ア.社債(*4)

5,100,000

5,076,738△ 23,261

イ.長期借入金(*4)

4,992,543

4,924,690△ 67,853

ウ.リース債務(*4)

1,356,861

1,346,717△ 10,143

負債計

11,449,405

11,348,146△ 101,258−−−

20,845

20,845−

20,845

20,845−デリバティブ取引(*5)
ア.ヘッジ会計が適用されていないものイ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」
、
「買掛金」
、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「ア．投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式
16,615(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
③金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

19

ア．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式608,113−−608,113

その他

12,140−−12,140−20,845−

20,845620,253

20,845−641,098

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

イ．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

−

3,868,550−

3,868,550−

3,868,550−

3,868,550

社債−

5,076,738−

5,076,738

長期借入金

−

4,924,690−

4,924,690

リース債務

−

1,346,717−

1,346,717−

11,348,146−

11,348,146

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

20

（８）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,289,980 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
33,039
見積りの変更による増加額
60,570連結の範囲の変更に伴う増加額
3,400
合併による増加額
3,000
時の経過による調整額
4,618
資産除去債務の履行による減少額△126,689
為替換算差額510
期末残高1,268,429④当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産
除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積の変更を行いました。
（９）収益認識に関する注記①顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
外食事業

合計

関西地区
関東地区
中部地区
国内その他地区
海外
その他(*)

40,065,163
6,467,017
6,216,205
634,085
231,837
890,71140,065,163
6,467,017
6,216,205
634,085
231,837
890,711

顧客との契約から生じる収益

54,505,020

54,505,020−−
その他の収益54,505,020
54,505,020
外部顧客への売上高＊「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 （１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ③会計方針に関する事項 Ⅴ）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

21

③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
ア．契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,724,620
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,150,927
契約負債（期首残高）
38,944
契約負債（期末残高）
154,945
契約負債は、主に、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟金及び更新料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は15,043 千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が 116,001 千円増加した主な理由は、株式会社 NIS の取得に伴うものであります。
イ．残存履行義務に配分した取引価格

１年内１年超２年内２年超３年内３年超
合計（単位：千円）
当連結会計年度
45,46538,45233,58137,446
154,945（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
331 円 70 銭
１株当たり当期純損失(△)△35 円 40 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,451,345 千円
普通株主に帰属しない金額― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,451,345 千円
普通株式の期中平均株式数
40,995,210 株

22（11）その他注記（企業結合等関係）①共通支配下の取引（非連結子会社の吸収合併）
当社は、令和３年 12 月 28 日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるスペースサプ
ライ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は令和４年４月１日付でスペースサプライ株式会社を吸収合併いたしました。
Ⅰ）取引の概要
ア．被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：スペースサプライ株式会社
事業の内容：不動産の賃貸、管理
イ．企業結合日
令和４年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、スペースサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併方式
エ．結合後企業の名称
SRS ホールディングス株式会社
オ．企業結合の目的
事業の一体運営による経営の合理化、保有資産の運用の最適化
Ⅱ）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、
この吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差益 19,867 千円を特別利益に計上しております。
②取得による企業結合
Ⅰ）企業結合の概要
ア．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 NIS
事業の内容：飲食店の経営イ．企業結合を行った主な理由
当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。
」というフィロソフィーのもと、和食を中心としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して食のビジネスを展開
し、令和５年１月末現在、国内 573 店舗、海外 21 店舗で事業を展開しております。
また当社グループは、利益の追求のみならず、「食の社会的インフラ」として、お客様を始めとしたステークホルダーの皆様にとってなくてはならない存在になるべく一貫した企業努力を続けており、特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の生活スタイルの変化に合せて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスの拡大にも注力してまいりました。
株式会社 NIS は、唐揚げ専門店「鶏笑」を運営し、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業 12 年で業界最多規模となる 227 店舗を国内外に展開しております。当社
は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100 年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等により、グループシナジーを具現化することで、鶏笑加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、当社は同社の株式を取得いたしました。
ウ．企業結合日
令和５年２月１日（みなし取得日 令和５年３月 31 日）
エ．企業結合の法的形式
株式取得

23

オ．結合後企業の名称
変更ありません。
カ．取得した議決権比率
100%
キ．取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
Ⅱ）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
Ⅲ）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
750,000 千円
取得原価750,000 千円
Ⅳ）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

34,742 千円

Ⅴ）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア．発生したのれんの金額
652,849 千円※当連結会計年度末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
イ．発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
ウ．償却方法及び償却期間15 年にわたる均等償却
Ⅵ）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産231,048 千円
固定資産405,879 千円
資産合計
636,927 千円
流動負債228,377 千円
固定負債
311,400 千円
負債合計
539,777 千円
Ⅶ）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

24

■計算書類・貸借対照表（令和５年３月 31 日現在）
(単位：千円)
資

産

科
流

動 資

の

目

部
金

産

負
額

債

科

17,806,155
11,206,054

金

2,284,175

短

品

445

１

品

724,450

金

1,513,962

リ

１ 年 内 回 収 予 定 の 長 期 貸 付 金338,500

未用

45,441

未他

1,693,125

未

払

法

未

払

消

金

及

売

び

預

掛

商
原

材

料

短

及

期

前

び

貯

貸

蔵

付

払

費

そ

の

流

動
買

負

掛
期

借

有 形

固

定 資

建
構

築

機

械

及

工

具 、

器

び
具

装

及 び

土

内

償

還

予

ー

備

固 定
社

ウ

エ
資

9,690,438
入

金

債

務

808,960

地

2,827,305

権

1,276

ア

192,485

産

83,129

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

82,947

役 員

27,753

退

職

慰

役

員 株

式

給

資

産

除

価

証

券

636,868

関

係

会

社

株

式

4,054,551

金

32

金

1,895,042

資

繰

延

付
払

税

そ

費
証

金

資

の

貸

倒

引

労

引 当 金

付

引 当 金

去

債

の

負

当

用

46,318金

2,074,699

産

619,925

他

83,455

金△1,150,661

株

債

主 資
資

388,780

他

289,007合計

17,041,723

資

産

の

本

本

11,077,683

資

本

そ

の

準

他

資

備
本

金

剰

余

金

利 益 剰 余 金産

134,166

そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

産

合

計

31,832,311（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

25

962,601

利

益

剰

余

金

△453,283
382,156

繰

越

己

株 式

△120,009

評価・換算差額等△649,041

繰

延

ヘ

土

地

再

260,385

損

益14,471価差

額 金△923,897

産 合

計14,790,588

負 債 純 資 産 合 計

31,832,311

資ッ△835,440

ジ

純

資4,935,240
3,972,638△453,283

その他有価証券評価差額金
延 資部

15,439,630
金

資 本 剰 余 金自

繰18,510務

8,260,231

有

保

債
ス

資

前

11,065借投入115,226

他ー

投 資 そ の 他 の 資 産

期

金

債

純

差

払

28,228276,890

標

長

未

6,614

金

期

産

貸

当

係

そ

期

42,501

金

リ

3,650

長

等

長

定

出

税

59,280勘ス

費541,440

仮

ー

8,104
51,747

置

設

リ

用
等

備 品

建

ト

1,777,589

税の負152,415

金
人

引
関

務

4,165,000
3,909,480

413,282フ

債費

与170,315

産

ソ1,675,250

社

り1,339,591

資

商

の

ス
払

物

ス

定 資

定

払

物

ー

固

金

935,000

そリ

無 形

7,351,284
1,498,375

1,049,164

13,891,989
5,354,867

産

金

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

設
産

入

額

債

年

賞
定 資

金

債

預

固

部

目

金

現

の

評

・損益計算書 （令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）
(単位：千円)
科

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

Ⅲ 販

上

上

総

売 費

及 び

一

Ⅳ 営

業

Ⅴ 営

固
抱
賃

価

16,906,208

1,600,992

理 費

益

配

当
差

収

債
倒

外
費
払
利
発
行
費
引
当
金
繰
損

常

137,914益利

替

1,738,907

益

収

取

経
Ⅵ 特

18,645,115

利

外
取

業
支
社
貸
雑

般 管

額

高

利

業

受
受
為
雑

損

息
金
益
入

25,947
21,4359,209
9,334

65,926

息却
額
失105,480
24,744
245,661
24,148400,034

用

償
入

失

別
利
益
定
資
産
売
却
合 せ 株 式 消 滅 差
貸
借
契
約
解
約

△ 196,193

益
益
益

14,696
19,86732,247

66,811

損
失
損
損
失
金

19,926287,137
2,796
239,976
37,84220,000607,679

引
前
当
期
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

△ 14,053
20,910

Ⅶ 特
固
減
投
関
店
訴

当

原

売

営

税

金

目

別
定

資
損
資 有 価
係 会 社
舗
閉
訟

期

純

損
産

失
除
却
損
証 券 評 価株 式 評 価
鎖
損
和
解

損

失

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

26△ 737,061
6,856△ 743,917

・株主資本等変動計算書 （令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
項

目

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,454,085

3,349,040

623,597623,597

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

962,601

4,311,642

その他
利益剰余金

528,401

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

528,401△120,009

15,174,120

当期変動額
新株の発行

623,597

1,247,195△199,359△199,359△199,359−−−

土地再評価差額金取崩△38,408△38,408△38,408

当期純損失△743,917△743,917△743,917

剰余金の配当令和5年3月期決算処理による任意積立金取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

623,597623,597−623,597△981,685△981,685−

265,509

11,077,683

3,972,638

962,601

4,935,240△453,283△453,283△120,009

15,439,630

評価・換算差額等
項

目

その他
有価証券
評価差額金

213,260

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

49,524

土地再評価
差額金

評価･換算
差額等合計

△962,306△699,521

新株予約権

純資産合計

3,914

14,478,513

当期変動額
新株の発行

1,247,195

剰余金の配当△199,359

令和5年3月期決算処理による任意積立金取崩−

土地再評価差額金取崩△38,408

当期純損失△743,917

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

47,125△35,053

38,40850,480△3,91446,565

当期変動額合計

47,125△35,053

38,40850,480△3,914

312,075

当期末残高

260,385

14,471△923,897△649,041−

14,790,588（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

固定資産
圧縮積立金

その他
利益剰余金
合計

146,026

528,401△199,359△199,359

219−

土地再評価差額金取崩△38,408△38,408

当期純損失△743,917△743,917△219△981,466△981,685

382,156△835,440△453,283

当期首残高

382,375

繰越
利益剰余金

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当令和5年3月期決算処理による任意積立金取崩△219

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

27

・個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場 価 格の な い株 式 等………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．棚

バ

テ

卸

ィ

資

ブ………時価法
産………通常の販売目的で保有する棚卸資産については、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品………先入先出法（イ）原材

料………総平均法（ウ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜20 年

構築物

５年〜10 年

機械及び装置４年〜９年

工具、器具及び備品 ３年〜15 年
イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3
月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞

与

引

当

金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度
対応分を計上しております。

28

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
オ．役員株 式 給 付 引 当 金………役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイン
トに相当する引当金を計上しております。
④収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．原材料等の販売
当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
イ．経営指導及び業務受託
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

29

⑥その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
イ．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 令和３年８月 12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（２）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①貸倒引当金Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
短期貸付金（注１）

1,513,962

１年内回収予定の長期貸付金（注１）302,000

長期貸付金（注１）

1,538,661

貸倒引当金（注２）△1,150,661

注１．子会社への貸付金の金額を記載しております。
注２．株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股

有限公司への貸付金に対し、計上しております。

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

30

②固定資産の減損
Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産5,354,867

無形固定資産276,890Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結計算書類「連結注記表 （３）会計上の見積りに関する注記 ①固定資産の減損」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性
Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産619,925Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結計算書類「連結注記表 （３）会計上の見積りに関する注記 ②繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（３）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,845,943千円

短期金銭債務

2,692,014

長期金銭債権1,538,661

長期金銭債務

26,680②有形固定資産の減価償却累計額
建物10,483,611千円

構築物

1,687,784

機械及び装置340,755

工具、器具及び備品

3,228,345

リース資産

842,339

計

16,582,835(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)

31

③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物52,348千円

土地2,804,319

投資有価証券398,513

計3,255,180

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,608,540千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当事業年度末借入実行残高−千円⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,147,928千円（４）損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

18,542,261千円

営業取引以外の取引による取引高

47,140千円（５）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

119,343 株（注）上記の自己株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株が含まれております。

32

（６）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

81,758 千円

賞与引当金

8,632

未払事業税

14,741

未払事業所税672

未払社会保険料

1,321

減価償却超過額

397,942

減損損失

628,947

投資有価証券

32,330

関係会社株式

1,332,528

資産除去債務119,194

貸倒引当金351,872

役員退職慰労引当金

8,486

その他

51,865

繰延税金資産小計

3,030,293

評価性引当額△2,139,460

繰延税金資産合計

890,833

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△168,342

資産除去債務に対応する除去費用△13,847

その他有価証券評価差額金△67,366繰延ヘッジ損益△6,374

その他△14,976

繰延税金負債合計△270,908

繰延税金資産の純額

619,925②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

33

(７）関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

サトフードサービス㈱

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接100％

関連当事者との関係

不動産の賃貸役員の兼任
原材料等の販売
設備等の賃貸従業員の出向
商標権管理
経営指導
業務受託
資金の貸付
資金の借入

取引内容

㈱フーズネット

子会社㈱家族亭

M&Sフードサービス㈱

㈱NIS

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料等の販売
原材料の仕入
資金の貸付
資金の借入
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
原材料等の販売
資金の貸付
資金の借入
業務受託
役員の兼任
資金の貸付
業務受託

期末残高
（千円）

売掛金

1,470,091−

その他流動資産574,549−

未払金

784,852

短期貸付金

1,267,242

98,808

原材料等の販売（注３）9,918,613

設備の賃貸（注４）902,942

経営指導料（注５）319,800

商標権使用料（注６）405,137

業務受託等（注７）

89,910

子会社債務の支払代行（注８）
子会社債権の回収代行（注９）

利息の受取（注10）

所有
直接100％

科目

不動産の賃貸（注２）

資金の貸付（注10）
建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料等の販売
経営指導
業務受託
資金の貸付
資金の借入

取引金額
（千円）

1,189,386
4,757−

5,409,301

経営指導料（注５）

197,880

業務受託等（注７）

15,760

資金の借入（注10）

1,369,047

利息の支払（注10）

5,475

−

資金の借入（注10）

178,527

短期借入金

157,966

原材料等の販売（注３）210,535

売掛金

179,938

原材料等の仕入（注３）34,209

買掛金

23,123

資金の回収
（注10）

200,000

1年内回収予定の長期貸付金（注11）200,000

長期貸付金（注11）

1,200,000

利息の受取（注10）

13,902その他流動資産2,217

資金の貸付（注10）50,891

短期貸付金

226,917

利息の受取（注10）203

385,000

1年内回収予定の長期貸付金

77,000

資金の貸付（注10）

長期貸付金308,000

利息の受取（注10）489

その他流動資産

売掛金

558,162

短期借入金

1,517,283−

建物の賃貸
資金の借入（注10）38,871
短期貸付金
役員の兼任
サト・アークランド
所有
1年内回収予定
従業員の出向
資金の回収（注10）
40,000
フードサービス㈱直接51％の長期貸付金資金の貸付
資金の借入
利息の受取（注10）233
その他流動資産
業務受託（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産の賃貸料については、路線価や近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
３．原材料等の販売・仕入については、当社の仕入価格を勘案し合理的に決定しております。
４．設備の賃貸料については、減価償却費相当額などを勘案して決定しております。
５．経営指導料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
６．商標権使用料については、FC契約の際のロイヤリティ等を勘案して合理的に決定しております。
７．業務委託料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
８．子会社債務の支払代行については、経費等の支払代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
９．子会社債権の回収代行については、売掛金等の債権の回収代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
10．資金の貸付・借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
CMS（キャッシュマネジメントシステム）にかかるものを含んでおり、CMSによる取引金額は当事業年度における平均残高を記載しております。
11．株式会社家族亭への貸付金に対し、1,120百万円の貸倒引当金を計上しております。

34−

原材料等の販売（注３）

−

−

489
19,80225,00014

（８）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

411,992 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,417

合併による増加額

3,000

時の経過による調整額

2,021

資産除去債務の履行による減少額△37,650

期末残高

389,780（９）収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 （１）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

357 円 69 銭

１株当たり当期純損失(△)△18 円 15 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失(△)△743,917 千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純損失(△)△743,917 千円

期中平均株式数

40,995,210 株

35■監査報告・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和５年５月 22 日

ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒 川 智 哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東 浦 隆 晴監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和４年４月１日から
令和５年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算種類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任36

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

・計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和５年５月 22 日

ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒 川 智 哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東 浦 隆 晴監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの第 55 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示す38

ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39上