総則
第1節

計画の概要

1．背景及び目的
国においては、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大規模地震による被害範囲、インフラに与える影響及び大量に発生する災害廃棄物等を考慮し、「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」を策定した。その後、平成 23 年に東日本大震災が発生し、大規模地震に加えて津波による被害も大きかったことから、同震災による経験を踏まえ、また「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）
」とも統合し、「災害廃棄物対策指針（平成26 年 3 月）」を策定した。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）（平成 27 年８月施行）及び廃棄物処理法の基本方針（平成 28 年１月公表）の改正により、平時の備えの強化及び災害時の特例措置を定めるなどの法整備が進められるとともに、平成 28 年に発生した熊本地震による最新の知見を踏まえ、平成 30 年３月に「災害廃棄物対策指針」の改定が行われた。

本市では、これまでの大規模災害において、他都市で発生した災害廃棄物の収集運搬等を支援した豊富な実績があり、ノウハウも蓄積している。しかしながら、横浜市防災計画
等では、災害廃棄物への対応の記載は一部あるが、体系的な取組としては必ずしも十分ではない。また、昨今の東日本大震災及び熊本地震では、多量の災害廃棄物が発生し、その処理・処分に時間を要したことが、復旧・復興の妨げになったとされる教訓等も取り入れたものとはなっていない。
そこで本市では、大規模災害発生時において、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として「横浜市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。
本計画では、今後発生する各種自然災害（地震、津波、豪雨、洪水、竜巻、高潮等）への平時の備え、さらに災害時に発生する災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための応急対策及び復旧・復興対策をとりまとめた。なお、本計画は、計画の実効性を確保するため、定期的な見直しを行い、持続発展的な計画とする。

1

2．計画の位置付け
本計画は、近年の災害における教訓・知見を踏まえた廃棄物処理法等の改正及び同法に基づく基本方針をもとに、「横浜市一般廃棄物処理基本計画」及び「横浜市防災計画」等と整合を図り策定する。

図 1-1

本計画の位置付け23．対象とする災害本計画では、今後発生が予測される大規模地震や津波及び台風、大雨などによる風水害を対象とする。
横浜市地震被害想定調査報告書において検討した地震の一覧を表 1-1 に示す。
本計画では、元禄型関東地震をモデルケースとして、災害廃棄物の発生量等を推定する。
なお、モデルケースを元禄型関東地震とした理由は、他の地震モデルと比較して発生確率は低いが、被害想定が最も大きく、災害廃棄物の発生量が特に多く見込まれる点、また、
慶長型地震ほどではないが、津波による被害の検討が必要な点からである。

表 1-1
種

地震の種類及び概要

類

元禄型関東地震概要・震度 5 強～7（西区、中区、磯子区の沿岸部の一部で震度 7）
・揺れによる建物被害：全壊 34,300 棟、半壊 103,000 棟
・液状化による建物被害：全壊 204 棟、半壊 7,670 棟
・地震火災による被害：全焼棟数 77,700 棟
・沿岸部の埋立地及び内陸部の鶴見川・柏尾川・境川流域等で液状化の可能性有り・災害廃棄物発生量：1,319 万トン
・直接経済被害額：11.7 兆円

東京湾北部地震・震度 4～6 強（市内東部で震度 6 弱以上）
・揺れによる建物被害：全壊 4,170 棟、半壊 24,300 棟
・液状化による建物被害：全壊 129 棟、半壊 4,940 棟
・地震火災による被害：全焼棟数 13,000 棟
・沿岸部の埋立地で液状化の可能性有り
・災害廃棄物発生量：306 万トン
・直接経済被害額：2.8 兆円

南海トラフ巨大地震

・震度 5 弱～5 強（一部で震度 6 弱）・揺れによる建物被害：全壊 43 棟、半壊 2,360 棟
・液状化による建物被害：全壊 96 棟、半壊 3,770 棟
・地震火災による被害：全焼棟数 5 棟
・沿岸部の埋立地で液状化の可能性有り
・災害廃棄物発生量：328 万トン
・直接経済被害額：1.6 兆円

慶長型地震

・津波による被害が主（揺れによる被害は軽微）
・津波による建物被害：全壊 412 棟、半壊 26,600 棟

出典：横浜市地震被害想定調査報告書（平成 24 年 10 月）

3出典：横浜市ホームページ
図 1-2

地震マップ

元禄型関東地震の震度分布

4．対象とする災害廃棄物
本計画では表 1-2 に示す災害廃棄物を対象とする。なお、放射性物質及び汚染廃棄物は
除外する。
表 1-2

対象とする災害廃棄物の種類

項目

内容

し尿

・地域防災拠点等でのくみ取り式仮設トイレなどから発生するし尿

生活ごみ・・平時と同様に、日々の生活から発生するごみ

避難所ごみ（燃やすごみ、プラスチック製容器包装、缶・びん・ペットボトルなど）
・使用済みトイレパック等

片付けごみ

・被災した建築物内の片付けで発生するごみ（被災により破損した食器類、蛍光灯など燃えないごみ及び家具・家電等）

災害がれき

・災害により損壊した家屋・事業所等の解体・撤去等に伴って発生する廃棄物（木くず、コンクリート片、金属くずなど）※その他の災害廃棄物
路上廃棄物

・発災後の道路啓開に伴う廃棄物

津波堆積物等

・津波や洪水等によって漂着した製品等や堆積した汚泥等

45．地域特性と本市の災害廃棄物処理への課題
本市は 370 万人都市、県の中心的役割及び東京都に隣接する等の特徴があることから、
災害廃棄物処理に対し様々な対応が必要である。
本市における地域特性及び必要となる災害廃棄物処理への課題を表 1-3 に示す。

表 1-3

地域特性と本市の災害廃棄物処理への課題

地域特性
神奈川県の人口等集中都市

災害廃棄物処理への課題
本市は県内で中心的な役割を求められることから、市内

人口： 40.8％から発生する災害廃棄物の処理はスピード感を持って迅速

事業所数：39.9％に行うことが重要である。

従業者数：42.6％

また、市内から発生する災害廃棄物はもちろん、県内他製造品出荷額：23.7％

市町村への支援も必要である。

年間商品販売額（小売業）

そのため、本市では、平時から県内市町村と災害廃棄物処：43.5％

理に対応する具体的な支援内容や方法等を検討するほか、

農業算出額：13.8％

県を中心とする訓練等に参加し連携を深める必要がある。
市内には鶴見工場（1,200ｔ/日）、旭工場（540ｔ/日）、

広大な面積（435km2）に4 工場（焼却工場）が立地

金沢工場（1,200ｔ/日）、都筑工場（1,200ｔ/日）の 4 工場が稼働しており、災害時の災害廃棄物処理等は原則各工場を中心にしたエリアに分割した方面本部によるオペレーシ
ョンを構築する必要がある。
各家庭から発生する災害廃棄物は分別や排出する時期など一定のルールに従って排出してもらうことになる。発災

人口：370 万人
高齢化率：約 24％
外国人：約 8.3 万人

時の混乱を最小限にとどめ、迅速かつ効率的な処理・処分につなげるためには、発災時における排出ルールを定め、平時から市民への周知が必要である。
また、災害廃棄物の排出が困難と思われる高齢者や障がいのある方、日本語での理解が困難な外国人への対応も課題である。
事業所から発生する災害廃棄物は可能な限り自己処理責任による対応をお願いする。しかしながら速やかな地域経事業所数：120,778(H26)事業所

済の復興支援などにつながるように、市と連携し災害時の従業者 10 人未満の事業所数：

廃棄物処理についての行動を事前にルール化することを働

87,797 事業所（72.7％）

きかける必要がある。
また、自己処理責任による対応が困難な事業所については、本市が一定の役割を果たす必要がある。

56．災害廃棄物処理の基本方針
処理の基本目標
本市では災害廃棄物処理に当たり、基本目標を掲げる。
基本⽬標
市⺠⽣活の衛⽣環境の保全を図り、早期に⽣活再建や各種インフラ等の復旧、
さらには、地域経済の復興⽀援や災害後の復興まちづくりなどにつなげられるよう、「迅速な処理・処分」を⽬指す。

処理の基本方針
災害廃棄物への適切な対応を図りつつ、迅速な処理・処分を実現するために、次の方針のもと処理に取り組む。
基本⽅針１
⾃助・共助の広がりを⼤切にし、市⺠、⺠間事業者、ボランティア団体等と平時から協⼒体制を築く。
基本⽅針２
効率的に収集するために、⽣活ごみと⽚付けごみを分けるなど排出時の段階からの分別の必要性について市⺠の皆様と共有する。
基本⽅針３
膨⼤に発⽣する災害廃棄物を分別し、資源化や焼却量の軽減を推進し、適正かつ効率的に処理する。
基本⽅針４
災害廃棄物の処理が円滑に進むように、仮置場を迅速かつ適正に配置する。
基本⽅針５
本市による⾃⼰処理が困難な場合には、国や県、他都市、⺠間事業者などの協⼒・⽀援を受けて処理する。
基本⽅針６
作業に従事する市⺠、⺠間事業者、ボランティア、市職員等の安全確保に⼗分留意する。

67．災害時の対応に際し特に重要な事項
自助・共助の推進
災害時に各家庭や事業所から発生する廃棄物は、分別や時期など一定のルールや計画のもと、排出場所に出してもらうこととなる。また、道路の通行状況によっては、収集が困難な場合もあるため、早期かつ効率的な収集、処理・処分につなげるためには、発災時におけるルールに基づいた行動が必要である。こうした市民、事業所の皆様の廃棄物の排出への理解と協力、すなわち、自助、共助による行動を推進する。

リサイクルの推進
日々発生する生活ごみと併せ、新たに大量に発生する災害がれきや片付けごみに対して、焼却施設で短時間に対応することは困難であり、発災後の厳しい環境の中とはいえ、災害廃棄物をリサイクルにより復興に活用することも重要である。
市内外のリサイクル施設の状況も踏まえ、選別によりリサイクルを推進する。リサイク
ルの推進により、不燃物や焼却灰等を搬入する南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場の負担の低減に努める。

エリアごとのオペレーションの推進
災害廃棄物の迅速な処理・処分のためには、被災実態に応じて災害廃棄物を計画的かつ効率的に排出、収集、仮置場、中間処理、最終処分と各工程間で相互連携を図ったオペレーション(進行管理含む)の構築が重要である。しかし、市内全域を一体としてオペレーシ
ョンすることは困難である。
そこで、市内を４方面のエリアに分割し、エリアごとでオペレーションを行う。具体的には、エリアごとに本部を設け(方面本部)、道路の通行状況、処理施設の被災状況などを踏まえて災害廃棄物を計画的かつ効率的に処理するために実行計画を策定し、それに基づいたオペレーションを行う。

効率的なオペレーション
災害廃棄物については、発災後 1～2 週間の時期に片付けごみが、約 2 か月後から家屋等の解体撤去等に伴う災害がれきが集中的に発生する。一方、仮置場のスペースや中間処
理施設の処理能力には限りがある。そこで、収集計画の周知により処理施設における処理の進捗に応じた仮置場への搬入などにより、災害廃棄物の搬入を分散化させ、処理を平準化できるよう効率的なオペレーションにつなげていく。

7

オール横浜による早期の復旧・復興
廃棄物処理のスピードは、以後のまちの復旧・復興と密接な関係がある。道路や建築物の復旧、また、まちづくりとしての復興など円滑な進捗につなげられるよう災害廃棄物の処理を推進する。特に、本市職員、民間事業者、応援自治体職員などを被災地域に集中的に配置する。そのため、被災の少ない地域においても、生活ごみの収集頻度の変更、粗大ごみの回収などを一時停止する場合もある。オール横浜で、災害廃棄物の早期処理に取り
組む。

8．役割
横浜市
大規模災害による災害廃棄物は、廃棄物処理法の一般廃棄物に該当するため、その処理・処分は、本市の責任により行う。なお、被災家屋、事業所の解体撤去やそれにより発生する災害がれきなどについては、災害の規模や被災状況に応じて定められる国等による支援制度を踏まえ対応する。

市民
迅速な処理・処分につなげていくため、一定のルールや計画に基づいた廃棄物の排出などに協力していただく。また、ルールや計画に協力いただくための情報共有や排出作業などについて、地域との協働により進める。
片付けごみは本市職員等による収集運搬もあるが、早期対応のため、市民の皆様による一次仮置場への直接搬入なども可能とし、自助による解決も推進する。

事業者
事業者の皆様には、本市と連携し、可能な限り自己処理責任による対応が求められている。迅速かつ計画的な処理が可能となるよう、災害時の廃棄物処理についての行動や事業者自身のＢＣＰ（事業継続計画）を事前に定めることが望まれる。

8

第2節

組織体制

1．組織体制・指揮命令系統
災害対策本部の設置
本市では災害が発生した場合、被災住民の救助及びその他災害応急対策を実施するため、
災害対策本部を速やかに設置する。なお、災害対策本部は、「市災害対策本部」及び「区災害対策本部」から構成する。

災害対策本部の組織体制
横浜市災害対策本部の組織図を図 1-3 に示す。
本市では災害が発生した場合、前項災害対策本部を設置して体制を組織し、役割分担を明確化することで指揮命令系統を確立する。
組織図のうち、廃棄物対策チーム（主管局：資源循環局、環境創造局、建築局、道路局、港湾局）では、以下の事務を実施する。

【廃棄物対策チームの事務分掌】・災害廃棄物の収集運搬・処理処分に関すること
・災害廃棄物の仮置場の設置に関すること
・仮設処理施設の設置に関すること

また、主管部局である資源循環局では、9 班（庶務班、トイレ対策班、収集対策班、各事務所地区隊、解体廃棄物対策班、廃棄物処分班、施設保全班、各工場班、車両整備班）の体制を組織し、役割分担を明確化する。

9横浜市災害対策本部長（市長）

横浜市災害対策副本部長（副市長、危機管理監）

統括調整部
長：危機管理監

応急対策部
危機管理情報補佐官

長：副市長

政策局
区災害対策本部

本部運営チーム◎総務局、市民局

救出・救助チーム総務局

医療調整チーム◎医療局、健康福祉局、消防局、こども
青少年局◎総務局、消防局

帰宅困難者対策チーム
被災者支援チーム◎総務局、文化観光局、交通局◎市民局、総務局※その他主幹局が必要と認めた局

受援調整チーム

国際局

他都市応援チーム◎総務局、市民局

経済局
こども青少年局

総務チーム◎総務局、政策局、財政局、会計室、議会局

健康福祉局

被災者対策部長：副市長

医療局
医療局病院経営本部

物資チーム◎経済局、政策局、総務局、財政局、国際局、健康福祉局、環境創造局、資源循環局、道路局、港湾局、交通局

環境創造局
資源循環局

遺体取扱チーム

建築局◎健康福祉局、市民局

都市整備局

被災再建チーム◎健康福祉局、総務局、財政局、建築局

放射線対策チーム◎健康福祉局、総務局、市民局、経済局、こども青少年局、環境創造局、資源循環局、道路局、港湾局、消防局、水道局、教育委員会事務
局

長：副市長

消防局

会計室

◎建築局、総務局、財政局、健康福祉局、環境創造局

教育委員会事務局
選挙管理委員会事務局

応援復旧チーム◎道路局、政策局、環境創造局、都市整備局、港湾局、水道局

経済再建支援チーム◎経済局、文化観光局、環境創造局

廃棄物対策チーム

出典：横浜市地域防災計画

港湾局

交通局

住宅対策チーム◎チームの主管局

道路局

水道局

復旧対策部

◎資源循環局、環境創造局、建築局、道路局、港湾局

人事委員会事務局
監査事務局
議会局
温暖化対策統括本部

震災対策編 2017 を一部加工

図 1-3

横浜市災害対策本部組織図10

地区隊
・土木事務所

市民局
文化観光局◎総務局、市民局

広報・報道チーム◎市民局、政策局

財政局

・資源循環局事務所
・水道局水道事務所

消防地区本部

資源循環局の組織体制
大量に発生する災害廃棄物の迅速な処理・処分のために、４つの焼却工場と市域を 4 つのエリアに分割した方面本部によるオペレーションを構築する（図 1-4）
。これにより、地域ごとの被災情報を踏まえ、道路などの通行状況、処理施設の運転状況などに応じた排出・収集・仮置場・中間処理・最終処分と各工程間の相互連携を密にし、エリアごとにきめ細かい対応が可能となる。
方面本部には、部長級職員を責任者として配置し、焼却工場、収集事務所、中継輸送な
どの施設管理者で構成される組織体制（図 1-5）を構築し、エリアごとに各自で災害廃棄物のマネジメントを実施できる体制を整える。方面本部では情報収集、広報、収集対策、車両整備班、一次仮置場調整運営等の役割を担う。

行政区
鶴見区
神奈川区
西区

方面本部
鶴見
工場
方面

保土ケ谷区
旭区
戸塚区
泉区

旭工場
方面

瀬谷区
南区
中区
磯子区
栄区
港南区

金沢
工場
方面

金沢区
港北区
緑区
青葉区

都筑
工場
方面

都筑区

図 1-4

基本となる方面本部

11

区割り案

図 1-5

資源循環局の組織図

資源循環局の役割
資源循環局では、発災後、時期ごとの各班の役割により対応に当たる。
発災直後は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があるが、資源循環局は
一刻も早く生活環境の復旧を図るため、災害廃棄物の処理を進めなければならない。路上
廃棄物の撤去や仮設トイレの設置等緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的な作業の実施が求められる。
なお、災害時における重点業務は時間の計画とともに変化するため、処理の進捗状況に応じた組織体制の見直しも必要となる。また、平常業務・災害対応業務の並行作業により、職員の身体的・精神的負荷が増大することが想定されるため、職員のメンタルケア・スト
レス回避策、交代勤務制度等についてもあらかじめ整備する。

12

表 1-4
班

時期による各班の役割（1／2）
救助・救命期

応急復旧期

復旧期(発災～3 日)(4 日～10 日)(11 日目以降)

1～16 同左
1 局の統括・庶務に関すること。
17 局の予算経
2 局内各班の連絡調整に関すること。
3 市災害対策本部（以下、「市本部」という。
）、 理に関するこ区災害対策本部（以下、「区本部」という。
）、 と。
その他関係機関との連絡調整に関すること。 18 局災害応急
4 災害関連情報の収集及び伝達に関すること。 対策計画の策定に関すること。
5 局関連被害状況の集約に関すること。
6 局応急対策活動の集約に関すること。
7 局内職員の動員に関すること。
8 局内職員の厚生に関すること。
9 職員等の安否確認及びり災状況の把握に関すること。
10 所管施設の管理保全に関すること。
11 広報に関すること。
12 他都市応援の集約及び受援調整に関すること。
13 局全体の対応記録に関すること。
14 災害救助法適用時における局内の救助経費求償関連事務の実施に関すること。
15 他の班の所管に属さないこと。
16 その他特命事項に関すること。
同左
1 仮設トイレの設置計画に関すること。
【トイレ対策班】
2 所管施設の被害状況の把握に関すること。
街の美化推進課
3 所管施設の管理保全に関すること。
北部事務所◎
4 地域別し尿処理計画に関すること。
磯子検認所
5 し尿の収集及び処理に関すること。
6 浄化槽清掃業者等との連絡調整に関すること。
7 所管車両の保全に関すること。
1～4 同左【収集対策班】
1 一般廃棄物(ごみ)処理計画に関すること。
5 一般廃棄物業務課◎
2 所管施設の被害状況の把握に関すること。
(し尿を除く。)
一般廃棄物対策課 3 仮置場の設置及び運営に関すること。
4 輸送事務所・資源選別施設等との連絡調整に 取扱業者等との連絡調整に関す
関すること。
ること。
1～4 同左【各事務所地区隊】 1 仮設トイレの設置に関すること。
5 生活ごみ等の各収集事務所◎
2 所管施設の管理保全に関すること。
収集運搬に関す
3 所管車両の保全に関すること。
ること。
4 区本部の応援及び連絡調整に関すること。
6 輸送事務所・仮置場等からの運搬に関するこ
と。
【庶務班】
総務課◎
職員課
政策調整課
３Ｒ推進課

13

1～18 同左
19 局災害復旧計画の策定に関すること。
20 国庫補助申請に関するこ
と。

同左

同左

同左

表 1-5

救助・救命期

応急復旧期

復旧期(発災～3 日)(4 日～10 日)(11 日目以降)

1 解体廃棄物発生量の推計に関すること。
2 解体廃棄物の処理計画に関すること。
3 処理分別基準に関すること。
4 処分施設の確保に関すること。
5 解体に伴う有害物質発生防止対策等に関すること。
6 仮置場の設置及び運営に関すること。
7 仮設処理施設の設置及び運営に関すること。
1 処分地(旧処分地含む。)の被害状況の把握に関すること。
2 廃棄物処分に関すること。
3 処分地（旧処分地含む。
）の管理保全に関すること。
4 所管車両の保全に関すること。
1 局所管全施設の被害状況の把握に関すること。
2 被害施設の応急対策に関すること。
1 廃棄物の焼却処理に関すること。
2 所管施設の管理保全に関すること。
1 所管施設の被害状況の把握に関すること。
2 被害車両の修理に関すること。
3 使用する整備工場の決定に関すること。
4 所管施設の管理保全に関すること。

1～7 同左8 仮置場から処
理処分施設までの運搬の調整に関すること。

同左

同左

1～4 同左
5 新規処
分場の確
保に関す
ること。

班
【解体廃棄物対策班】
産業廃棄物対策課◎【廃棄物処分班】
処分地管理課◎【施設保全班】
施設課◎【各工場班】
各工場◎【車両整備班】
車両課◎

時期による各班の役割（2／2）

1～2 同左同左
3 被害施設の復旧に関すること。
同左
同左
同左

同左

出典：資源循環局防災マニュアル（平成 27 年 10 月 22 日改訂）を一部改変

方面本部間の相互支援体制
市内でも被災状況が異なることが想定される。被害が甚大なエリアにおいて、処理施設が被災した場合、当該方面本部には大幅な増員が必要となるため、比較的被害が軽度なエリアの方面本部に属する収集事務所や工場の職員等を支援として配置する。
例として、津波や液状化等により鶴見工場、金沢工場が利用できない場合の区割り見直し案を図 1-6 に示す。
また、体制の状況によっては、比較的被害が軽度なエリアにおいても、平時と収集方法などが異なるなどの影響が出る場合がある。

14

行政区

方面本部

都筑区
港北区
緑区

都筑工場
方面

鶴見区
神奈川区
青葉区
旭区
瀬谷区

旭工場
方面

泉区
戸塚区
保土ケ谷区
南区

保土ケ谷
工場方面

西区
中区
栄区
港南区
磯子区

栄工場
方面

金沢区

※栄工場は老朽化のため平成 13 年２月から休止し、その後廃止になっている。
現在建物は資源物のストックヤードとして有効活用している。
※保土ケ谷工場は平成 22 年３月から焼却設備を一時休止しており、現在中継輸送施設として稼働している。
図 1-6

沿岸部の被災により鶴見工場、金沢工場が利用できない場合の区割り見直し案

市災害対策本部との関係
本市の災害対策本部においては局としての役割以外に、機能別チームとして、①廃棄物対策チーム、②物資チーム、③放射線対策チームの役割を担い、局横断的に対応する。また、各事務所は区本部にも一部位置づけられている。さらに、廃棄物の排出方法・分別方法等でお困りの市民から区役所に寄せられる声を聴き、相談窓口として機能することが各事務所に期待される。

15

2．情報収集・連絡体制
情報の把握
資源循環局では災害からの復旧を迅速かつ的確に実施するため、表 1-6 及び表 1-7 に示す情報項目を把握し、情報集約している災害対策本部と共有する。
発災直後ではライフライン等の被災状況及び災害廃棄物発生量を推計するための情報把握を主とするが、情報は、随時更新されることから、定期的に情報を収集し、把握に努
める。

表 1-6
項目

災害時の情報共有項目（1／2）
内容

職員

職員の被災状況
職員の参集状況
施設、インフラ 庁舎の被災状況の被災状況
庁舎の復旧計画／復旧状況
焼却施設の被災状況
焼却施設の復旧計画／復旧状況
リサイクル関連施設の被災業況
リサイクル関連施設の復旧計画／復旧状況
最終処分場の被災状況
最終処分場の復旧計画／復旧状況
上水道及び施設の被災状況
上水道及び施設の復旧計画／復旧状況
下水道及び施設の被災状況
下水道及び施設の復旧計画／復旧状況
各施設の電力の被災状況
各施設の電力の復旧計画／復旧状況
各施設のガスの被災状況
各施設のガスの復旧計画／復旧状況
道路の被災状況
道路復旧状況
災害用トイレ
災害用トイレの配置計画と設置状況
災害用トイレの支援状況
災害用トイレの撤去計画・撤去状況
災害用トイレ設置に関する支援要請
し尿
収集対象し尿の推計発生量
し尿収集・処理に関する支援要請
し尿処理計画
し尿収集・処理の進捗状況
し尿処理の復旧計画・復旧状況

16

救助・
救命期
○
○
○
－
○
－
○
－
○
－
○
○
○
○
○
－
○
－
○
－
○
○
―
○
○
○
○
○
―

応急
復旧期
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

復旧期
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

表 1-7
項目
片付けごみ
生活ごみ
避難所ごみ

路上廃棄物

災害がれき

津波堆積物等

災害時の情報共有項目（2／2）
内容

ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
ごみ処理計画
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理体制の復旧計画・復旧状況
路上廃棄物の推計発生量
路上廃棄物収集・処理に関する支援要請
路上廃棄物処理計画
路上廃棄物収集・処理の進捗状況
家屋の倒壊及び焼失状況
災害がれきの推計発生量
災害がれき処理に関する支援要請
災害がれき処理計画
解体撤去申請の受付状況
解体業者への発注・解体・撤去作業の進捗
状況
解体業者への支払業務の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況
津波堆積物等の推計発生量
津波堆積物等収集・処理に関する支援要請
津波堆積物等処理計画
津波堆積物等収集・処理の進捗状況

救助・
救命期
○
―
―
―
―
○
○
―
―
○
○
―
―
―
―

応急
復旧期
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
―
―

―
―
―
―
―
○
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―

―
○
―
○
―
○
○
○
○

復旧期
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

注）救助・救命期：発災～3 日目、応急復旧期：4 日目～10 日目、復旧期：11 日目以降

17

連絡体制の確保
本市では、情報の連絡を迅速かつ的確に実施できるよう、職員に対する情報連絡体制の充実強化、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。なお、情報通信手段としては以下を活用し、迅速かつ的確に伝達する。

【情報通信手段】
・無線電話（無線通信網、防災行政用無線）・危機管理システム
・専用回線（専用回線網を利用している施設間）
・衛星携帯電話（本市幹部職員及び各区局危機管理主管課）
・加入電話及び庁内電話
・本市の保有する以外の無線局等（神奈川県防災行政通信網、中央防災無線網、
アマチュア無線等、関東地方非常通信協議会の無線局）
・伝令の派遣・公共放送
・メール、有線ＦＡＸ

3．協力支援体制
自衛隊・警察・消防との連携
本市では、発災直後の迅速な人命救助やライフライン復旧のため、自衛隊、警察及び消防と連携し、道路管理者等の指示により作業隊が道路上の災害廃棄物を撤去する。また、本市では、貴重品等の搬送及び保管、不法投棄の防止、二次災害の防止等の対策を図る。

地方公共団体の支援
ア

地方公共団体との協定
本市では災害支援協定を締結しており、今後も引き続き、災害支援協定の締結を進
める。

イ

被災側
本市は被災時において、各地方公共団体との災害支援協定に基づき、支援を要請していく。なお、支援を要請する項目の主なものを表１-８に整理するが、災害発生時には被害状況等を踏まえ設定する。
災害廃棄物処理についての支援を受け入れるに当たっては、支援が必要な場所、必要人数及び資機材の必要数量等の正確な情報を把握する。また、支援者に対し、具体的支援内容と組織体制を明確に伝える必要がある。

18

表 1-8

支援場面ごとの要請項目

項目

業務マネジ

情報収集

収集運搬

メント・

・巡回等

災害がれき
片付けごみ
生活ごみ
避難所ごみ

事務作業員

情報伝達員

収集人員

の派遣

の派遣

住民対応等

仮置場での
し尿

人員派遣

中間処理

最終処分

工場操作員

処分場職員

作業

収集人員

運営・管理等の人員（排水管理、埋立管理等）

資機材提供

重機

仮設トイレ

搬出用機材、 薬品類

薬品類

等

積込積替用

燃料

燃料

広域処理

広域処分

機材

車両提供

被災現場確

収集車両

収集車両

重機

し尿処理

簡易選別の

認
・情報伝達車

その他支援

実行計画策
定支援

支援

表 1-9

時期の違いによる支援要請項目

項目

要請内容

救助・救命期・被災状況の情報収集員の派遣

応急復旧期

・仮置場の開設準備
・収集車両の貸与
・収集人員の派遣
・し尿処理の機材（仮設トイレ等）

復旧期

・し尿処理施設（処理の依頼）
・片付けごみの簡易処理施設（一次仮置場）
・災害がれきの処理施設（処理の依頼）
・焼却工場への職員派遣
・最終処分場への職員派遣

19

ウ

協力・支援側
本市では被災時において、災害支援協定に基づいた支援の要請を受けた場合、被災
地方公共団体からの要請項目に合わせて協力・支援していく。
本市では協力・支援の実施に当たり、平時から下記事項を準備する。

・本市職員において、災害廃棄物処理の実務経験者及び専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新する。
・本市の所有する廃棄物関連のリソースについて応援可能な能力を把握する。
・住民に対し、被災地の災害廃棄物の受け入れなど、災害廃棄物に対する広域処理の必要性等に関して、広報等を活用し周知する。

民間事業者との連携
本市では災害時における災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処理・処分等に関し、表 1-10に示す事業者と協定を締結する。
その他の関連協定としては、表 1-11 に示すとおり、公立大学法人横浜市立大学と災害時において、医療救護活動、大学施設の提供及び学生ボランティアの協力等を得られるよ
うに、また、一般社団法人横浜建設業協会等と公共建築物の点検及び応急措置の協力を得るように、災害支援の協定を締結している。

20

表 1-10分類

本市（資源循環局）の協定事業者

協定内容

協定事業者

一般廃棄物

地震等大規模災害時における災害廃 横浜市一般廃棄物許可業協同組合

・し尿

棄物処理の協力に関する協定
地震等大規模災害時におけるし尿収 横浜市生活環境整備協同組合
集運搬業務の協力に関する協定

トイレ対策

災害時における仮設トイレの設置協 日野興業株式会社
力に関する協定

ベクセス株式会社
株式会社アクティオ
株式会社レンタルのニッケン
旭ハウス工業株式会社

横浜支店

グランド産業株式会社
災害時における簡易式トイレパック 株式会社ニード
提供協力に関する協定

株式会社ケンユー
株式会社総合サービス
まいにち株式会社

工場・処分 横浜市資源循環局ごみ焼却施設の災 ＪＦＥエンジニアリング株式会社
地等施設の 害時における応急措置の協力に関す 三菱重工環境・化学エンジニアリング株
保守

る協定

式会社
日立造船株式会社

横浜市資源循環局ごみ焼却施設及び 一般社団法人

横浜管機設備協会

最終処分場排水処理施設の災害時における応急措置の協力に関する協定
横浜市資源循環局最終処分場排水処 ＪＦＥエンジニアリング株式会社
理施設の災害時における応急措置の協力に関する協定
災害がれき

日立造船株式会社

地震等大規模災害時における建築物 一般社団法人神奈川県建物解体業協会
等構造物の解体撤去の協力に関する協定
地震等大規模災害時における損壊家 一般社団法人横浜建設業協会
屋等の解体撤去の協力に関する協定
地震等大規模災害時における災害廃 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会
棄物処理の協力に関する協定
大規模災害時における災害廃棄物の 国立大学法人横浜国立大学
仮置場の設置協力に関する協定

学校法人横浜商科大学
公立大学法人横浜市立大学

21

表 1-11No1

本市（その他）の協定一覧

協定名

概要

協定締結先

横浜市と公立大学法人横 災害時の医療救護活動、大学施 公立大学法人横浜市立大学
浜市立大学における災害 設等の提供、学生ボランティアなどの協力対策に関する包括協定
2

横浜市公共建築物に関わ 公共建築物の点検及び応急措 社団法人横浜建設業協会
る震災時の応急措置の協 置

社団法人神奈川県建設業協力に関する協定

会横浜支部
社団法人横浜市電設協会
社団法人神奈川県電業協会
社団法人神奈川県空調衛生工業会

出典：横浜市地域防災計画

震災対策編 2017

資料編

4．本市が所有する廃棄物関連のリソース
人員
資源循環局における人員配置等を表 1-12 に示す。
災害発生時には資源循環局の職員のうち、約 20％に当たる職員は地域防災拠点等所属外に動員される。
したがって、災害時の廃棄物関連業務には約 1,500 人の職員で対応する。

表 1-12

資源循環局における人員配置等
所属等

職員数

資源循環局

約 1,900 人
工場・収集事務所等の現場勤務

約 1,700 人

資源循環局職員のうち地域防災拠点等所属外動員職員

約 20％

資料：横浜市平成 28 年度事業概要

車両
本市で保有する車両は表 1-13 に示すとおり合計 795 台となっている。

表 1-13

車両の保有台数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
車両種類

パッカー車
561

箱車・トラック・ダンプ

台

234

22

台

計
795

台

一般廃棄物処理施設
本市では表 1-14 に示す一般廃棄物処理施設を所有し、各施設において耐震化や非常用
自家発電設備設置等、災害への対応を実施している。

表 1-14
施設種類
焼却工場

再資源化施設

最終処分場

本市の一般廃棄物処理施設一覧

施設名

設置場所

施設規模

鶴見工場

鶴見区末広町1,200t/24hr

旭工場

旭区白根

540t/24hr

金沢工場

金沢区幸浦

1,200t/24hr

都筑工場

都筑区平台

1,200t/24hr

緑資源化センター

緑区上山

25t/5hr、35t/5hr

戸塚資源化センター

戸塚区上矢部町

60t/5hr

鶴見資源化センター

鶴見区末広町50t/5hr

金沢資源化センター

金沢区幸浦

30t/5hr

神明台処分地

泉区池の谷

約 680 万 m3(埋立終了)

中区南本牧

約 400 万 m3(海面)南本牧第５ブロック最
終処分場

災害対策用トイレ
本市では災害対策用のトイレとして、表 1-15 に示すトイレパック及び仮設トイレを備蓄している。

表 1-15種類（単位）
トイレパック（パック）

仮設トイレ（基）トイレパック、仮設トイレ備蓄数
場所

計画数量

地域防災拠点

約 230 万その他

約 240 万地域防災拠点

約 3,200

その他

約 200

※仮設トイレは下水直結式仮設トイレとくみ取り式仮設トイレの計

23

合計
約 470 万約 3,400