2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

証券コード2163
平成23年４月７日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西大物町５番２号(本社 大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビル２階)

株 式 会 社代表取締役社長

ア ル ト ナ ー
関 口
相 三

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの東北地方太平洋沖地震により、被災されました皆様には衷心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成23年４月21日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成23年４月22日(金曜日)
午前10時
大阪市北区梅田三丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第49期（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.artner.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（提供書面）

事

(

業

報

告

平成22年２月１日から
平成23年１月31日まで)

１．会社の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の回復などを背景に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢の低迷やデフレ基調が続く先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要顧客である製造業においては、企業収益が改善し、設備投資も持ち直してきましたが、海外景気の下振れや急激な円高の進行など景気を下押しする懸念材料も多く、楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、稼働率の回復
を経営の主眼に置き、緊急営業対策として派遣領域の拡大に努めた結果、稼働率は大幅な改善となり、顧客企業の業績の回復基調に伴って労働工数も改善してまいりました。また、設計需要についても一部に回復の動きが見られましたが、技術者単価においては、大幅な改善には至らず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
請負事業においては、顧客拡大に努めたことに加え、顧客企業のニーズに積極的に対応した結果、受注案件・売上高が増加いたしました。
利益面においては、緊急営業対策による稼働率の改善、人件費の削減な
どの経営合理化、大幅な経費の圧縮などにより、大幅に改善し黒字転換いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,437,347千円（前期比4.1％増）、営業利益103,385千円（前期は営業損失717,568千円）、経常利
益125,876千円（前期は経常損失521,617千円）、当期純利益120,732千円（前期は当期純損失525,222千円）となりました。

－ 2 －

事業の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（売上高の内訳）
業種別及び事業・分野別の売上高は、下記図表のとおりであります。
（業種別）
業種別(産業分類)

売上高(千円)構成比(％)

電気機器

1,878,786

54.7

輸送用機器

576,947

16.8

精密機器

396,634

11.5

機械

280,9208.2

鉄鋼・非鉄・金属

94,9072.8

情報・通信

69,4452.0

食品57,6001.7

サービス49,5151.4

石油・ゴム・窒業

16,3240.5

その他製造

15,233

0.4

建設

746

0.0

その他

285

0.0

3,437,347

100.0

合計

（事業・分野別）
事業・分野別売上高(千円）構成比(％)

3,156,383

91.8

機械設計開発1,212,50435.3

電気・電子設計開発

1,428,903

41.6

ソフトウェア開発

514,975

15.0

280,678

8.2

技術者派遣事業

請負事業
機械設計開発6,667

0.2

電気・電子設計開発

155,722

4.5

ソフトウェア開発

118,289

3.4

その他の事業
合計

285

0.0

3,437,347

100.0
記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨て、構成比については小数第二位を四捨五入にて表記しております。

－ 3 －

事業の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知②

設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、18,334千円であります。その主なものは、東京本社及び事業所の移転に伴う建物及び工具器具備品の取得であります。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 4 －

事業の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 46 期(平成20年1月期)

第 47 期(平成21年1月期)

第 48 期(平成22年1月期)

第 49 期(当事業年度)(平成23年1月期)

高 (千円)

4,899,017

5,293,000

3,301,079

3,437,347

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当期純損失(△)

241,361

198,774△525,222

120,732

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)

298.30225.39△595.56

136.90

区
売

分
上

総

資

産 (千円)

1,774,443

1,742,425

1,265,253

1,252,707

純資産 (千円)

917,325

1,036,914

441,137

562,090

1,040.13

1,175.77

500.21637.36

１株当たり純資産額(円)（注）１．平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(３) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知(４) 対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用活動、教育活動、サポート
活動、営業活動というサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、下記のとおりであります。
(経営全般について)① 顧客企業の業種構成の最適化について
当社の売上高において、顧客企業の電気機器業界の構成比が高い割合で推移しております。当社では、特定の顧客企業や業種に偏らないように、
新規開拓営業の強化を図り、顧客企業の業種構成の最適化に努めてまいります。
事業構成の最適化について
当社において、請負事業と技術者派遣事業の関係強化により、さまざまな顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。また、当社のコ
ア技術力の蓄積にも大きく貢献するため、請負事業を事業拡大の重点戦略と位置付け、事業構成の最適化に努めてまいります。
③ 適正な利益の確保について
当社においては、顧客企業に派遣する技術者を基本的に正社員雇用し、スキルアップに専念できる環境を整備しております。そのため、技術者が非稼働となった場合にも労務費が発生することとなります。技術者の稼働率が著しく低下すると、売上高が減少し、労務費の割合が上昇し、利益率の低下を招くこととなります。積極的な営業活動によって、技術者単価及び稼働率の維持向上に尽力し、適正な利益の確保に努めてまいります。
④ ブランド力の強化について
当社は、学会での論文発表、大学の教授との共同での技術教本の作成、大学での非常勤講師等の実施、また、当社の技術員による顧客満足度の向上により、業界内でのブランド力の強化に努めてまいります。
②(採用活動について)①

採用基準の改善について
当社は、顧客企業から必要とされる専門課程のバックグラウンド、コミュニケーション能力を備えた人材を獲得するため、専門テスト、人物評価の見直し等の採用基準の改善に努めてまいります。

－ 6 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知②

採用機会の確保について
当社は、求人ウェブサイトでの情報掲載、全国の理工系大学の就職支援担当者・教授からの人材紹介、大学内外でのセミナー開催、ハローワーク
訪問などを通じて、採用機会の確保に努めてまいります。
③ 技術者の分野別構成の最適化について
当社は、技術者が特定の分野に偏らないように、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の分野別構成の最適化に努めてまいります。
(サポート活動について)① 内定者の入社率向上について
当社は、新卒採用の入社辞退防止のため、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
② 技術者の定着率向上について
当社は、顧客企業へ配属後も、営業担当者、教育担当者が技術者との定期的な面談により、個人ごとの希望や実情に応じた指導やアドバイス、顧客評価のフィードバックなどを実施しております。また、メンタルヘルス
ケアの専属のカウンセラーが常時対応しております。モチベーション向上と人間的成長をバックアップし、技術者の定着率向上に努めてまいります。
(教育活動について)① 研修体制の整備について当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に研修拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、現場での経験豊富な技術者が研修担当者として、指導に当たっております。顧客ニーズに応じて、必要ツールの導入を検討し、研修体制の整備に努めてまいります。
② 研修内容の向上について
当社は、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した一般・社外実
務・基礎・応用・技術研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めております。また、全社員向けの研修会である能力開発セミ
ナーにおいて、技術力と人間力の講座を開催し、管理職者向けには、人間づくり研修を開催しております。技術力と人間力を兼ね備えた技術者の品質維持・向上のため、研修内容の向上に努めてまいります。

－ 7 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知(営業活動について)① 派遣先の確保について
当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。顧客の開発ニーズ、開発プ
ランに応じて、技術レベルに合った技術者を人選し迅速に派遣し、顧客ニーズに応じて、請負の編成、チーム派遣を提案してまいります。また、新規開拓営業力の強化を図り、派遣先の確保に努めてまいります。
② 派遣条件の向上について
当社は、地域別、業種別、顧客別、業務別などの収益分析を実施し、適切な技術者の配置を行い、常に顧客企業との交渉に努め、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
(５) 主要な事業内容（平成23年１月31日現在）
当社は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の人材派遣・請負業務及び人材紹介事業を業務とし、関東地区、関西地区、中部地区に主要拠点を置き、事業展開を行っております。当社の技術者派遣事業は、顧客企業から設計開発の業務要請に応じ、「派遣契約」と「請負契約」を締結して行っております。派遣契約は、「労働者派遣法」に基づき、顧客企業との契約期間（３・６・12ヶ月）により個別に対応しております。また、顧客企業から依頼のある正社員雇用の要望に対しては、「職業安定法」に基づき有料
職業紹介事業にて対応しております。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知(６) 主要な事業所（平成23年１月31日現在）
名

称

所

在

大

阪

本

社

大

東

京

本

社

横

浜

市

港

北

区

業

所

横

浜

市

港

北

区

業

所

名

古

村

区

業

所

大

業

所

栃

木

ラ ー ニ ン グ セ ン タ ー

大

阪

横

浜

名

古

大

阪

宇

都

事
屋

事
事

宮

事

阪

地

市

屋

北

市

阪

中

市
県

北

宇
府

区

都
吹

区
宮

市

田

市

（注）平成22年２月に東京本社を横浜市へ移転し、東京事業所を横浜事業所に統合いたしました。

(７) 使用人の状況（平成23年１月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

631名

平

均

81名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29.4歳

5.3年

（注）１．使用人数は就業人員であり、出向社員及び登録社員数は含まれておりません。
２．使用人数が前事業年度末に比べ81名減少しましたのは、出向及び自己都合退職等によるものであります。

(８) 主要な借入先の状況（平成23年１月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

195,025千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

181,820千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

135,026千円（注）当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額４億円のコミットメン
トライン契約を株式会社りそな銀行と締結しております。

(９) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

２．株式の状況（平成23年１月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株
関

主
口

3,000,000株
882,000株
471名
名

相

所

有

三

株

式

数

株

比

率

436,000株

49.43％

ア ル ト ナ ー 従 業 員 持 株 会

151,204

17.14

大阪中小企業投資育成株式会社

40,000

4.53

張

替

朋

則

32,000

3.62

奥

坂

一

也

24,8002.81

ア ル ト ナ ー 役 員 持 株 会

20,300

2.30

江

上

洋

二

6,996

0.79

藤

本

佳

嗣

6,400

0.72

秋

元

博

幸

5,300

0.60

横

木

博

和

5,000

0.56

（注）持株比率は自己株式（100株）を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

持2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

３．新株予約権等の状況(１) 当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年１月31日現在）
名

称

第２回新株予約権保有人数
当社取締役（社外役員を除く）
当社社外取締役（社外役員に限る）
当社監査役

２名
－名
－名

発行決議の日平成17年６月17日

新株予約権の数

915個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

3,660株（注）２．

行使価額

650円

新株予約権の行使の条件（注）１．

有利な条件の内容

無償行使期間

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．新株予約権の行使の条件
・本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社または関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
・本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
・その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、会社と対象取締役との間で締結する「株式会社アルトナー 新株予約権付与契約書」に定めるところ
による。
２．平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。

(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－ 11 －

新株予約権等の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

４．会社役員の状況(１) 取締役及び監査役の状況（平成23年１月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

関

口

相

三

常

役

奥

坂

一

也

事業推進本部長（営業統括・能力開発担当）

務

取

締

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

張

替

朋

則

管理本部長

取

締

役

江

上

洋

二

事業推進本部長（人材開発担当）

役

市

川

邦

彦

常

勤

監

査

監

査

役

横

田

成

昭

監

査

役

金

井

博

基

金井税理士総合事務所所長
株式会社継栄クリニック代表取締役（注）１．監査役市川邦彦、横田成昭及び金井博基の３氏は、社外監査役であります。
２．監査役市川邦彦、横田成昭及び金井博基の３氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役金井博基氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(２) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

監
（ う

ち

合
（ う

ち

社

社

査
外

支
役

監

外

給

人

員

支

給

額

４名

45,551千円

査

役
役 ）

３名
（３名）

（15,888千円）

役

計
員 ）

７名
（３名）

（15,888千円）

15,888千円

61,439千円(注）１．取締役の報酬限度額は、平成７年５月31日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成７年５月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

－ 12 －

会社役員の状況2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知(３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役金井博基氏は金井税理士総合事務所所長及び株式会社継栄クリニック代表取締役を兼務しております。なお、当社と当該法人等との間には特別の取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会32回のうち30回に、また監査役会12回すべてに出席いたしました。
取締役会において、常勤監査役の立場から情報収集と監査
監査役

市 川

邦 彦

環境の整備充実に努めるとともに、意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会32回、監査役会12回すべてに出席いたしました。

監査役

横 田

成 昭

取締役会において、大学の教授職経験者として、幅広い実績と識見に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会32回のうち31回に、また監査役会12回すべてに出席いたしました。

監査役

金 井

博 基

取締役会において、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

－ 13 －

会社役員の状況2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

５．会計監査人の状況(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(４) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
② 取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした
内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委
員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
③ 当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
（２）財務報告の適正性を確保する体制① 取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
② 取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
③ 内部監査室は、財務報告の適正性を確保する体制の運用を監査しております。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
② これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
② 当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアン
ス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
③ 代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
② 取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
③ 取締役、各本部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月１回開催
しております。経営会議は、業績取締役会及び定時取締役会付議事項の討議、諮問を実施し、各取締役会への報告・提案の取り纏めを行っております。
（６）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
② 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役
から業務執行状況の報告を受けております。
② 前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
③ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
② 監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
③ 内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
④ 監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部
アドバイザーを任用することができることとしております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（10）反社会的勢力による被害防止のための基本方針① 当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢
力との関係を一切遮断します。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段を持って毅然とした態度で対応します。
③ 当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢
力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場
合にその対応方法を相談または対応を要請します。
⑤ 当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供
等一切の便宜を図る行為をいたしません。
⑥ 当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
（11）反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況① 当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
② 当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
③ 当社は、総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプ
ライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
④ 当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
⑤ 当社は、総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。

本事業報告上の記載金額及び株式数等は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年１月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流動資1,044,673

産

取

売

品

2,844

用

22,172

未収

入

金65,860

固

定

引

当

資

産

6,640

未 払 消 費 税 等

37,440

預

り

金

6,538

そ

の

他

固

定

27
42,143

107,368
37,79761,289

資

11,579資権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
資

金

他

1,301

金

△432

計

1,252,707

引

産

合

当

他

3,086

計

690,617

本

剰

資
利

余

本
益

利

準
剰

237,087

金

167,137

備余

益

561,927
金

準

金
金

備

157,902
10,460

その他利益剰余金

147,442

別 途 積 立 金

40,000

繰越利益剰余金

107,442

自

己

株

式

△200

評価・換算差額等

162

その他有価証券評価差額金
純167,137

金

774

そ
倒

本

1,250
268

資
本

89,08585,923

貸

主

1,654

敷金及び保証金
の

株

9,924

長 期 前 払 費 用合361,979（純資産の部）土

ソ フ ト ウ エ ア

金

の
債

63

地

期

そ
負

8,218

出

入

退職給付引当金

長

物

入

借

638
407,236

208,033

築加債

繰 延 税 金 負 債

物

話

負

4,758

無 形 固 定 資 産

資

産

合

162

計

562,090

負 債 純 資 産 合 計

1,252,707－ 19 －

貸借対照表

未 払 法 人 税 等

工具、器具及び備品

電費△2,600建構

払

金

有 形 固 定 資 産

資41,225

払他の倒

41,0073,085

費283,381

用

未

蔵

債

149,892

369,320

品

負

金

金

払

貸

動
未

前
そ

額

1年内返済予定の長期借入金

4,910

掛

貯

流

574,320

形

手
掛

仕

金

（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金受目2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成22年２月１日から
平成23年１月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

3,437,347

価2,413,186

総利益

1,024,160
920,775

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

助

収
息

及

成

金

外

費

そ
営
支

払

配

当

収

の

経

常
別

利
損

減
前

98

入

28,825

他

7,189

息

9,699

他

3,922

益

損

当

金

期

失

純

利

期

純

利

益

－ 20 －

損益計算書

13,622
125,8761,160

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当36,113

失損
引103,385

用
利

そ

税

び

の
業

特

益

益

1,160
124,716

3,984

3,984
120,732

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成22年２月１日から
平成23年１月31日まで)（単位：千円）

資

本

株

主

資本剰余金

利

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

平成22年１月31日残高資

237,087

167,137

利益準備金

10,460

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰 越 利 益剰余
金40,000△13,289

37,170120,732

120,732

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

120,732

120,732

平成23年１月31日残高

237,087

167,137

10,46040,000107,442

157,902

本

評価・換算
差
額
等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△200

441,195△58株

平成22年１月31日残高

主

資

純資産合計

441,137

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

120,732

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )120,732
220

220

事業年度中の変動額合計－

120,732

220

120,952

平成23年１月31日残高△200

561,927

162

562,090－ 21 －

株主資本等変動計算書

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産建物

14～26年

工具、器具及び備品

４～10年

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③事務所移転費用引当金

事務所の移転に伴う支出に備えるため、原状回復費
用等の発生見込額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20

年７月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
（５）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

62,754千円

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

882,000株－株－株

882,000株（２）自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

100株

－株

－株

（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（４）当事業年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式3,660株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,088千円

未払費用

4,948千円

退職給付引当金

17,123千円

貸倒引当金

1,056千円

減損損失

10,584千円

前払金

5,867千円

繰越欠損金

182,932千円
1,448千円

その他
繰延税金資産小計

225,049千円△225,049千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
27千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

27千円

繰延税金負債の純額

27千円－ 24 －

個別注記表

100株

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工具、器具及び備品

9,369千円

5,465千円

3,903千円

ソ フ ト ウ エ ア

5,098千円

3,058千円

2,039千円

14,467千円

8,524千円

5,943千円合計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,922千円

１年超

3,113千円

合6,035千円

計（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,669千円

減価償却費相当額

3,587千円

支払利息相当額

81千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 25 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金に係る資金調達であります。有利子負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）①現金及び預金574,320574,320－②売掛金

369,320369,320－③未収入金

65,86065,860－1,009,501

1,009,501－①長期借入金（＊）

511,871505,365△6,505

負債計

511,871505,365△6,505

資産計（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 26 －

個別注記表

時価（千円）

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

敷金及び保証金

85,923

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平

成20年３月10日）を適用しております。
８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額637円36銭（２）１株当たり当期純利益金額

136円90銭－ 27 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

11．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
平成23年１月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
（１）分割の方法
平成23年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
（２）効力発生日
平成23年２月１日（３）分割により増加する株式数
普通株式

1,764,000株（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
①

１株当たり純資産額

212円45銭②

１株当たり当期純利益金額

45円63銭－ 28 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

12．その他の注記（退職給付会計に関する注記）（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務△349,940千円②年金資産

317,110千円③未積立退職給付債務（①＋②）△32,829千円④未認識数理計算上の差異△9,313千円⑤退職給付引当金（③＋④）△42,143千円（３）退職給付費用に関する事項
38,196千円

①勤務費用
②利息費用

5,015千円③期待運用収益△8,923千円④数理計算上の差異の費用処理額△13,849千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

20,438千円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

1.5％③期待運用収益率

3.0％④数理計算上の差異の処理年数

５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）（減損損失に関する注記）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 ・ 場 所

種類

減損損失（千円）

遊休資産
土地
1,160
（兵庫県篠山市）
当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税
評価額等を基に評価しております。


記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

個別注記表

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年３月10日
株式会社

アルトナー

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁 

公認会計士

中

畑

孝

英 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルトナーの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第49期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年１月７日の取締役会決議に基づき、平成23年２月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

会計監査人の監査報告書謄本上2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
第49期 監 査 報 告 書

当監査役会は、平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、コンプライアンス・リスク管理会議のメンバー、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について通知もしくは報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を維持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条の各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告及び同附属明細書の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 業務の適正を確保するための体制（平成20年12月度の取締役会にて相当であるとして決議された内部統制システム）の整備状況並びにこれに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年３月15日
株式会社アルトナー
監査役会
常 勤 監 査 役 (社外)
市 川
邦 彦 
非常勤監査役 (社外)
横 田
成 昭 
非常勤監査役 (社外)
金 井
博 基 
以
－ 31 －

監査役会の監査報告書謄本上2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和58年６月

所有する当社の 株 式 数株式会社メイテック入社

昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現
せき

１

ぐち

そう

当社）入社

ぞう

関 口 相 三(昭和39年12月31日生)

平成５年３月当社取締役経営企画室長

平成10年２月

当社取締役副社長

平成14年２月

439,025株

当社代表取締役社長（現在に至る）

昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現
当社）入社

おく

２

さか

かず

や

奥 坂 一 也
(昭和30年９月３日生)

平成５年10月

当社第３事業部長

平成14年２月

当社常勤監査役

平成16年４月

当社常勤監査役退任

平成16年４月

当社常務取締役人材開発部長

平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長
平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長
平成22年２月 当社常務取締役事業推進本部長（営業統括・能力開発担当）
平成23年２月 当社常務取締役エンジニア事業本部長（現在に至る）－ 32 －

第１号議案

29,035株

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社
昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現
当社）入社
はり

３

がえ

とも

のり

張 替 朋 則(昭和29年５月24日生)

平成２年３月当社関東事業部長

平成３年３月

当社取締役

平成５年３月

当社常務取締役総務部長

平成19年２月

当社常務取締役管理本部長

平成20年５月

当社取締役管理本部長

34,115株（現在に至る）
昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長
え

４

がみ

よう

じ

江 上 洋 二(昭和33年９月26日生)

平成19年４月

当社取締役人材開発本部長

平成22年２月

当社取締役事業推進本部長

8,075株（人材開発担当）
平成23年２月 当社取締役ヒューマンリソース
事業本部長（現在に至る）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．上記所有する当社の株式数には、アルトナー役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

－ 33 －

第１号議案

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和54年４月

土肥税理士事務所入所

昭和60年９月

関公認会計士事務所入所

平成３年４月

金井税理士総合事務所創業所有する当社の 株 式 数

所長
かな

１

い

ひろ

き

株式会社継栄クリニック創業

金 井 博 基(昭和30年９月18日生)

代表取締役
平成19年４月

3,700株

当社監査役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
金井税理士総合事務所所長

株式会社継栄クリニック代表取締役

昭和48年４月 ＮＥＣエンジニアリング株式会
社入社

２

※
み

たに

たか

あき

三 谷 高 昭(昭和25年10月18日生)

平成６年７月

同社経理部担当部長

平成14年４月

同社経営管理部経理部長

平成17年４月

同社経理部長0株

平成22年６月 同社経理部シニアプロフェッシ
ョナル
平成22年10月
昭和46年４月

同社退社（現在に至る）
日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラックス株式会社）入社

３※
ふく むろ こう ざぶ ろう
福 室 孝 三 郎
(昭和23年２月21日生)

平成９年７月

同社車両設計部部長

平成12年５月

同社執行役員常務

平成15年６月 株式会社日産ディーゼル技術研究所（現株式会社ＤＲＤ）
常務取締役
平成18年５月

同社代表取締役社長

平成21年１月

同社代表取締役社長退任（現在に至る）－ 34 －

第２号議案

0株

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※は、新任の監査役候補者であります。
３．金井博基氏、三谷高昭氏及び福室孝三郎氏は、社外監査役候補者であります。
４．金井博基氏、三谷高昭氏及び福室孝三郎氏は、大阪証券取引所の定める独立役員の候補者であります。
５．金井博基氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
税理士としての専門的知識を当社の監査体制に活かしていただくためであります。
なお、同氏の当社監査役在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
６．三谷高昭氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
経理業務における豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
７．福室孝三郎氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
８．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、金井博基氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、三谷高昭氏及び福室孝三郎氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
９．上記所有する当社の株式数には、アルトナー役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

以上－ 35 －

第２号議案

2011/03/24 18:32:24 ／ 10724035_株式会社アルトナー_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市北区梅田三丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階
TEL 06－6344－1235

阪急梅田駅

ヨドバシ
カメラ

鳳凰の間

ＪＲ大阪駅
ホテル
グランヴィア大阪

第一生命ビルＨＥＰ
阪急
百貨店

大阪マルビル

交通

地図

ＪＲ大阪駅

中央改札口出て右手すぐ

曽根崎署
御堂筋

四つ橋筋

阪神
百貨店