令和６年度予算(案)の概要

令和５年１２月
内閣官

房

内閣官房等

令和６年度予算案総表（単位：億円）

項

目

内閣所管

令和５年度
予算額

令和６年度
予算（案）

対前年度
増減額

（A）

（B）

（C）=（B－A）

1,064.4

1,114.6

50.2

967.3

1,016.1

48.8

１．内閣感染症危機管理統括庁

4.5

4.8

0.2

２．国家安全保障局

9.8

9.7

△ 0.1

３．アイヌ総合政策室

0.2

0.2

0.0

４．国土強靱化推進室

1.9

1.9

0.0

５．拉致問題対策本部事務局

13.7

13.7

0.0

６．領土・主権対策企画調整室

3.8

3.8

0.0

７．健康・医療戦略室

1.3

1.3

0.0

８．水循環政策本部事務局

0.7

0.7

0.0

９．地理空間情報活用推進室

0.2

0.2

0.0

10． ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

△ 0.0

11．国際博覧会推進本部事務局

2.7

2.6

△ 0.0

12． デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

2.2

2.2

△ 0.0

13．教育未来創造会議担当室

0.1

0.1

△ 0.0

14．船舶活用医療推進本部設立準備室

1.0

1.0

△ 0.0

15．事態対処・危機管理担当

12.3

12.4

0.1

16．内閣広報室

3.9

3.9

0.0

17．内閣情報調査室

35.3

35.3

0.0

18．内閣衛星情報センター

625.1

622.5

△ 2.6

19．内閣サイバーセキュリティセンター

8.6

49.3

40.8

20．内閣人事局

2.8

2.8

△ 0.0

内閣法制局

10.3

10.7

0.4

人事院

86.8

87.8

1.0

内閣官房
〔主な内訳〕（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

〔単位：百万円〕１．内閣感染症危機管理統括庁

476(454)

感染症危機に対応するための司令塔機能を担う組織として、感染症危機を想定した訓練・研修の実施、国民への普及啓発、調査研究等行い、感染症危機において各省庁の総合調整を行うための万全の体制を構築する。

〇内閣感染症危機管理統括庁訓練研修経費

84(62)

次の感染症危機に対応するため統括庁や関係省庁、地方自治体等の危機管理対応能力の向上を目的とした政府訓練等、実践的な訓練を行う。また、より実践的な訓練を実施するため、感染の推移に基づく各フェーズ（海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期）での感染症危機対応に係る訓練要領の検討を行うほか、統括庁職員等への研修の実施等による感染症危機対応能力の向上を図る。

〇内閣感染症危機管理統括庁普及啓発経費

68(110)

感染症危機への対応等に関する国民の理解を促進するため、平時からわかりやすい情報を適時適切に国民へ提供するとともに、国民の感染症危機への認識を把握すること等、より効果的な広報の在り方の検討を行う。

〇内閣感染症危機管理統括庁調査研究経費

167(137)

次の感染症危機に備え、新型コロナウイルス感染症対策で得た知見を活かすため、人流データを用いたシミュレーション、業種別ガイドラインの標準化等を行う。

1

〔単位：百万円〕
２．国家安全保障局

973(981)

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等のための所要の体制整備を行う。

〇国家安全保障事務担当者等との意見交換等に係る経費

70(64)

国家安全保障局長のカウンターパートである各国の国家安全保障政策責任者や事務レベルの担当者との定期的な意見交換を行う。また、国家安全保障に関する諸外国との主要な協議等への出席のほか、国内において同盟国・同志国との会議を執り行い連携強化を行う。

〇経済安全保障に関する総合調整・企画立案に係る経費

34(42)

経済安全保障の確保のための取組を強化していくため、国際情勢及び社会経済構造の変化を踏まえた調査・分析や経済安全保障に関する主要な協議への出席等の諸外国との連携強化等を行う。

○国家安全保障局の維持運営

142(141)

国家安全保障会議の事務処理、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の企画立案・総合調整並びに関連する資料・情報の総合整理を行う必要から、これらに関する機密性の高い情報の保全を図るための事務機器を整備する。

〇国家安全保障情報通信システム等の整備に係る経費

599(606)

国家安全保障局では国の安全に関する機密性の高い情報を扱っており、このため、機密性、完全性及び可用性を確保した情報システムの整備等を行う。

2

〔単位：百万円〕
３.アイヌ総合政策室

21(17)

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法
律第 16 号）
（以下「アイヌ施策推進法」という。
）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進するための企画及び立案並びに総合調整を行う。

〇アイヌ総合政策経費

21(17)

アイヌ施策推進法に基づきアイヌ政策の効果的な推進を図るため、アイヌ政策推進会議の開催などを通じ、総合的なアイヌ政策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

４．国土強靱化推進室

189(187)「国土強靱化基本計画」（令和５年７月 28 日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

〇国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

157(156)

国土強靱化関係施策の進捗状況や効果の発現状況に関する指標設定等に係る調査・検討、施策のデータ収集・分析、地方公共団体や民間事業者等への情報提供など国土強靱化基本計画等の内容充実や取組の推進に係る調査等を行う。

3

〔単位：百万円〕
５．拉致問題対策本部事務局

1,368(1,366)

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

〇情報収集・分析体制の強化等経費

848(846)

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

〇北朝鮮向け放送関連経費

187(183)

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

〇拉致問題理解促進経費等

332(336)

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

4

〔単位：百万円〕
６．領土・主権対策企画調整室

380(379)

領土・主権に関する国民世論の啓発等のために「領土・主権展示館」を運営するほか、政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関するセミナー等の開催、全国各地での巡回展の実施、並びに、領土・主権対策企画調整室の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

25(26)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇我が国の領土・主権に関する定期発信経費

10(新規)

第三国の専門家等に対し、我が国の領土・主権に関する情勢について定期的に英語で発信する
ことを通じ、同情勢に対する国際社会の関心を高める。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

272(272)

領土・主権展示館の運営等を行う。特に、領土・主権展示館による地方巡回展を強化することなどにより、より効果的な領土・主権展示館の運営を行う。

5

〔単位：百万円〕
７．健康・医療戦略室

128(128)「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療分野の国際展開の支援やグローバルヘルスに係る取組の推進等についての総合調整を行う。

〇健康・医療戦略等推進調査経費

110(110)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査等を行う。また、「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）の推進及びＧ７広島サミットの成果の推進のため、我が国によるグローバルヘルスへの貢献の可視化及び発信強化、国際連携によるインパクト投資の推進に資する調査等も実施する。

８．水循環政策本部事務局

74(73)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和２年６月 16 日閣議決定、令和４年６月 21 日一部変更）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策を推進する。

〇水循環政策本部事務局経費

74(73)

令和４年６月に一部変更した新たな水循環基本計画に基づく施策として、地下水の適正な保全と利用に向けた取組をより一層推進するとともに、水循環に関する取組の評価手法の検討、流域マネジメントのノウハウや知見の提供、各種国際会議等を通じた情報発信、水に関する普及啓発や企業等の取組の促進等を行う。

6〔単位：百万円〕
９．地理空間情報活用推進室

21(21)

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び第４期「地理空間情報活用推進基本計画」(令和４年３月 18 日閣議決定)に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

〇地理空間情報活用推進経費

21(21)

国内外の情勢変化による変容等の地理空間情報の活用機会を調査するほか、地理空間情報活用人材の育成交流事業の実施等、地理空間情報活用の促進のための環境整備を行う。

10．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

20(20)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

11(13)

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

7

〔単位：百万円〕
11．国際博覧会推進本部事務局

261(265)

令和７年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化

128(126)

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、機運醸成に向けた取組を行う。

8

〔単位：百万円〕
12．デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

216(217)

各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化し、デジタル田園都市国家構想の実現を図る。

〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

47(48)「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）等を踏まえ、中長期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

○全世代・全員活躍型のコミュニティ構築に向けた「生涯活躍のまち」推進事業
22(28)
地方の人口減少・過疎化と、それに伴う交流機会の減少に対応するため、女性、こどもや若者、子育て世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティや、活気あふれる温もりのある地域をつくる「生涯活躍のまち」等の取組について、地方公共団体における実証事業や調査等を通じて、デジタル技術を活用した優良事例の横展開を加速化する。

〇デジタル田園都市国家構想広報事業

23(23)「デジタル田園都市国家構想」に対する国民や地方公共団体等の認知度や理解度の向上を図る
ため、デジタル化等に対する国民の意識調査の実施、構想の基本理念や主要施策、先進事例等を国内外にわかりやすく発信する広報を行う。

9

〔単位：百万円〕
13．教育未来創造会議担当室

7(7)

我が国の未来を担う人材を育成するために、「教育未来創造会議の開催について」（令和３年 12月３日閣議決定）により開催が決定された「教育未来創造会議」の提言に基づき、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。

〇教育未来創造会議経費

7(7)

会議の検討テーマについて詳細な議論や現地調査を行っていくとともに、提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

14．船舶活用医療推進本部設立準備室

96(99)

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第 79号）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

〇災害時等における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討
96(48)
船舶を活用した災害医療活動の実効性を向上させるため、船舶を実際に活用した検証を行う。

10

〔単位：百万円〕
15．事態対処・危機管理担当

1,243(1,233)

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難、救援等の訓練、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練及び全都道府県を対象とした国民保護地域ブロック検討会等を行う。

16．内閣広報室

391(391)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。

〇首相官邸ホームページ運用等経費

181(174)

官邸ホームページ等インターネットを活用し、内閣の政策を分かりやすく国民に伝える。

〇総理等記者会見における手話・同時通訳等経費

49(49)

聴覚障害者に対しても迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、国際社会に向けた、官邸からの情報発信を充実・強化する。

11

〔単位：百万円〕
17．内閣情報調査室

3,530(3,530)

安全保障と経済を横断する領域における課題の顕在化、中国による尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯、軍事活動の活発化、北朝鮮による核・ミサイル開発、国境を越えたサイバー攻撃や情報戦、東南アジアや欧米等に拡散する国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にある。また、国家安全保障の対象は、経済、技術等にまで拡大しており、有事・平時、軍事・非軍事の境目は曖昧になっている。こうした中、我が国の国益を確保し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集及び分析その他の調査

2,293(2,260)

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)

多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

222(242)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○カウンターインテリジェンス推進257(270)

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

12

〔単位：百万円〕
18．内閣衛星情報センター

62,250(62,508)

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制が目指す情報収集能力の向上に向けた情報収集衛星等の開発・運用
62,250(62,508)
光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増により、10 機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成するため、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの大幅な機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

13

〔単位：百万円〕
19．内閣サイバーセキュリティセンター

4,934(858)サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」(令和３年９月 28 日閣議決定）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○巧妙化するサイバー攻撃等に対応するための政府機関、重要インフラ事業者等における対策強化
4,242(295)
巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、政府機関等の情報システムのセキュリティ強化、新たな「重要インフラ行動計画」(令和４年６月 17 日サイバーセキュリティ戦略本部決定)を踏まえた重要インフラの対策強化等を行う。

○昨今のサイバー空間の情勢変化を踏まえた政府一体となった対策や国際連携等の強化
383(302)
昨今の国際情勢等サイバー空間に係る情勢変化を踏まえた脅威の高まりに対応し、サイバーセキュリティを確保するため、情報集約から政策措置までの一体的推進を担う総合調整機能の強化、サプライチェーン・リスクを踏まえたソフトウェアセキュリティの高度化に関する取組、国際連携・協力等により、インシデントの未然防止を図る。

○国民のセキュリティ意識向上・底上げのための対策

308(261)

国民のセキュリティ意識の向上・セキュリティ能力の全体的な底上げを図る観点から、サイバーセキュリティに係る緊急の情報発信・意識啓発等の取組を継続する。

14

〔単位：百万円〕
20．内閣人事局

278(281)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

69(55)「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月 17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年１月 29 日一部改正。以下「取組指針」という。
）等に基づき、ワークライフバランスの推進のための働き方改革及び女性の活躍推進のための改革に関する取組を進める。また、取組指針に基づく戦略的な中途採用広報のための施策及び同指針に基づき各府省等が行う職員のエンゲージメントや職場環境に関する調査等の実施に資する支援を行う。

15

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

内閣感染症危機管理統括庁（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

アイヌ総合政策室（直）03-3580-1780

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

地理空間情報活用推進室（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

国際博覧会推進本部事務局（直）03-3519-3613

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（直）03-6257-1411

教育未来創造会議担当室（直）03-6734-3547

船舶活用医療推進本部設立準備室（代）03-5253-2111（内82275）（直）03-3581-0163事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2177）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2176）（直）03-3581-0704