施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領
第１条

目的

１．施工プロセスを通じた検査は、工事の施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、その結果を契約の相手方（以下「受注者」という。）の給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事の既済部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下「給付の検査」という。）並びに「請負工事技術検査要領の制定について」（平成２１年３月３１日付国港技第１０１号、最終改正：平成２６年３月２４日付国港技第１２０号）（以下「技術検査要領」という。）に基づく工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）に反映させることによって、給付の検査及び技術検査（以下「検査」という。）の充実を図り、地方整備局が発注する工事における品質確保体制を強化することを目的とする。
２．この実施要領は、上記の目的を達成するために必要な事項を定めることにより、施工プロセスを通じた検査方式の円滑な実施を図ることを目的とする。

第２条

試行対象工事「契約業者取扱要領」（昭和 55 年 12 月１日港管第 3722 号、最終改正 平成 19 年２月13 日国港管第 731 号）第７条第１項第１号から第５号に掲げる工事のうち、以下に定める基準に基づき当該工事を所掌する副局長又は次長若しくは事務所長（以下「副局長等」という。)が本方式の実施について必要と認める工事とする。
（１）工事期間が１８０日以上の工事（港湾５工種のみ）のうち・予定価格が２億 5 千万円以上の工事・予定価格が９，０００万円以上 2 億 5 千万円未満、かつ、工事難易度がⅢ以上の工事（２）不可視部分の施工状況（出来形、品質等）が工事の品質確保のため重要と思われる工事

第３条

定義

（施工プロセスを通じた検査）
１．施工プロセスを通じた検査とは、施工プロセス全体を通じて施工プロセス検査業務を実施し、これを検査に反映することをいう。
（施工プロセス検査業務）
２．施工プロセス検査業務とは、品質監視員が工事実施状況、出来形及び品質について1/12

臨場により適切に確認し、検査職員を補助する業務をいう。
（品質監視員）３．品質監視員とは、施工プロセス検査業務を実施するために、工事実施状況、出来形及び品質について臨場により適切に確認し、検査職員を補助する業務を行う国の職員をいう。
（段階検査）
４．段階検査とは、施工プロセスを通じた検査において、工事途中の節目等に施工プロセス検査業務の結果を踏まえて行う検査をいう。
（段階検査(給付)）５．段階検査(給付)とは、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において、給付の検査として行う段階検査をいう。
（段階検査(技術)）６．段階検査(技術)とは、技術検査として行う段階検査をいう。
（検査職員）
７．検査職員とは総括検査職員、総括技術検査職員、主任検査職員、主任技術検査職員を総じて検査を行う者をいう。
（総括検査職員）
８．総括検査職員とは、段階検査（給付）の結果を総括し、給付の検査を行う検査職員をいう。
（総括技術検査職員）
９．総括技術検査職員とは、段階検査（技術）の結果を総括し、技術検査を行う検査職員をいう。
（主任検査職員）
１０．主任検査職員とは、段階検査（給付）を行う検査職員をいう。
（主任技術検査職員）
１１．主任技術検査職員とは、段階検査（技術）を行う検査職員をいう。
（本官と分任官）
１２．この実施要領において、支出負担行為担当官（代理を含む。以下「本官」という。）が締結した工事の請負契約を「本官契約」といい、分任支出負担行為担当官（代理含む。以下「分任官」という。）が締結した工事の請負契約を「分任官契約」という。

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第４条

検査体制の構築と事務処理（検査体制の構築）
１．施工プロセスを通じた検査は、施工プロセス全体を通じて品質監視員が施工プロセス検査業務を実施し、これを検査職員が行う検査に反映することから、当該工事の契約直後に検査職員及び品質監視員の任命を行い、検査職員及び品質監視員は工事完了まで継続して必要な業務を行う。
（検査職員の任命者）
２．給付の検査を行う検査職員については、本官又は分任官が任命するものとする。
また、技術検査を行う検査職員については、当該工事を所掌する副局長又は次長若しくは事務所長（以下「副局長等」という）が任命するものとする。
（品質監視員の任命者）
３．品質監視員については、当該工事を所掌する事務所長が任命するものとする。
なお、品質監視員は、監督職員以外の者から任命するものとする。
（品質監視員の受注者への通知）
４．任命された品質監視員については、当該工事を所掌する事務所長名にてその氏名を受注者へ通知するものとする。
（検査職員及び品質監視員の任命・通知に関する事務手続き）
５．検査職員及び品質監視員の任命及び受注者への通知に関する事務手続き及び必要な様式については、各局の運用により定めるものとする。

第５条

施工プロセス検査業務（業務内容）
１．品質監視員は、施工プロセス検査業務として工事実施状況、出来形及び品質について臨場により確認するものとする。
２．品質監視員は当該工事の契約図書への適合状況、並びに施工計画書の内容が適切に実施されていることを確認するためのチェックリストを作成し、このチェックリストにより施工状況、出来形及び品質についてとりまとめるものとする。
３．確認の頻度は、工事の実施状況、出来形、品質について適切に確認するために必要な回数を主任検査職員及び主任技術検査職員（以下「主任検査職員等」という）、品質監視員が協議し、工事の進捗状況に応じて適切に設定するものとする。
（確認結果の報告）
４．品質監視員は上記第２項の確認結果について、第８条の規定により構築された連絡体制に従い、当該工事の主任検査職員等に報告するものとする。

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５．主任検査職員等は、品質監視員より前項の報告を受けた時は、総括検査職員及び総括技術検査職員（以下「総括検査職員等」という）、監督職員に対し適時適切に報告するものとする。なお、監督職員は前項の報告結果の確認をもって、確認、立会、材料検査、施工状況検査を実施したものとする。ただし、本規定は監督職員の臨場を妨げるものではない。
６．当該工事の契約図書の条件変更に関する確認については、監督職員が実施するものとする。
（契約図書との不適合に関する報告）
７．品質監視員は、当該工事の契約図書と相違する施工状況等を発見した時は、４項の規定にかかわらず、第８条の規定により構築された連絡体制に従い、速やかに、当該工事の主任検査職員等にその旨を報告するものとする。
８．主任検査職員等は、前項の報告を受けた場合、第８条の規定により構築された連絡体制に従い、品質監視員が行う工事実施状況、出来形及び品質の確認について必要な指示を行うものとし、監督職員、総括検査職員等に報告するものとする。
９．監督職員は、前項の報告結果を確認し、当該工事の受注者に必要な指示を行うものとする。
（契約図書の変更に関する報告）
１０．監督職員は、当該工事の契約図書に変更があった場合、第８条の規定により構築された連絡体制に従い、速やかにその内容を主任検査職員等へ報告し、主任検査職員等は、総括検査職員等及び品質監視員へ報告するものとする。
１１．品質監視員は前項の報告結果に基づき、工事実施状況、出来形及び品質の確認を行うものとする。

第６条

検査の実施又は検査を補助する者（検査を行う者）
１．総括検査職員は、「請負工事監督・検査事務処理要領の制定について（平成８年４月１日港管第８７２号）」の別紙「請負工事監督・検査事務処理要領」（以下「事務処理要領」という。）第１１条に基づき本官又は分任官が任命するものとする。
なお、総括検査職員は総括技術検査職員を兼ねることができる。
２．総括技術検査職員は、技術検査要領第３条に基づき、本官契約の工事にあっては、技術審査官、品質検査官、港湾（空港）整備・補償課長その他当該技術検査を厳正かつ的確に行うことが認められる者（以下「技術検査適任者」という。）のうちから、4/12

分任官契約の工事にあっては、当該工事を所掌する事務所長又はその他技術検査適格者のうち、副局長等が任命するものとする。
３．主任検査職員は、本官契約の工事にあっては、港湾（空港）整備・補償課の課長補佐相当職、その他当該段階検査を厳正かつ的確に行うことができると認められる者（以下「段階検査適任者」という。）のうちから、分任官契約の工事にあっては、当該工事を所掌する事務所の副所長又は事務所の課長相当職員、その他段階検査適任者のうちから本官又は分任官が任命するものとする。
なお、主任検査職員は主任技術検査職員を兼ねることができる。
４．主任技術検査職員は、技術検査要領第３条に基づき、本官契約の工事にあっては、品質検査官、港湾（空港）整備・補償課課長補佐、その他段階検査適任者のうちから、分任官契約の工事にあっては、当該工事を所掌する事務所の副所長又は課長相当職員、その他段階検査適任者のうちから、副局長等が任命するものとする。
５．給付の検査と併せて行う技術検査については総括検査職員等又は主任検査職員等が、給付の検査と併せて行わない技術検査については、総括技術検査職員又は主任技術検査職員が行うものとする。
(検査を補助する者)
６．第５条に規定する施工プロセス検査業務は、原則として当該工事に係る事務を所掌する事務所の係長相当職員を品質監視員に任命して施工プロセス検査業務を行わせるものとする。

第７条

検査の実施

（段階検査（給付）の実施）
１．施工プロセスを通じた検査においては、第５条に定めるところにより行う施工プロ
セス検査業務の結果を踏まえて第２項に定めるところにより給付の検査を行う。
２．段階検査（給付）については、工事請負契約書第３７条に基づき検査として行うものとし、「総価契約単価合意方式の実施について」（平成 27 年 3 月 24 日、国港総第 501号、国港技第 121 号）により、検査対象の出来高を確認するものとする。
３．総括検査職員又は主任検査職員は、第５条第２項の規定により品質監視員が確認した状況をとりまとめたチェックリスト及びその他の記録内容及び第５条第４項の規定により品質監視員が行った報告を踏まえて給付の検査を行うものとする。
４．段階検査（給付）については、各種の記録と当該工事の契約図書との対比を行わなくても、品質監視員が確認したチェックリスト等の記録内容に基づき契約内容に適合した履行がなされているかの確認をもって検査とすることが出来る。

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（段階検査（給付）の簡素化）
５．段階検査（給付）の実施にあたっては、「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続きの簡素化・迅速化の促進について（平成１０年１２月１１日港管第２４６３号、港建第３５１号）に基づく簡素化措置を適用するものとする。
（段階検査（技術）の実施）
６．施工プロセスを通じた検査においては、第５条の施工プロセス検査業務の結果を踏まえて、技術検査要領第２条３項の定めにより、段階検査（技術）を実施する。但し、技術検査要領の第５条に基づく技術検査の結果の復命及び第６条に基づく工事成績の評定は行わないものとする。
７．段階検査（技術）については、技術検査要領に基づく技術検査として同要領第４条に基づき以下に掲げる内容について技術的な評価を行うものとする。
（１）工事の施工状況、施工体制等の的確さ（２）出来形の精度及び出来形管理等の的確さ（３）品質及び品質管理等の的確さ（４）仕上げ面、とおり、すり付けなどの出来ばえの程度及び全体的な外観
８．総括技術検査職員及び主任技術検査職員は、第５条第２項の規定により品質監視員が確認した状況をとりまとめたチェックリスト及びその他の記録内容及び第５条第４項の規定により品質監視員が行った報告を踏まえて技術検査を行うものとする。
９．段階検査（技術）のについては、各種の記録と当該工事の契約図書との対比を行わなくても、品質監視員が確認したチェックリスト等の記録内容に基づき契約内容に適合した履行がされているかの確認をもって検査とすることが出来る。
１０．段階検査（技術）を含む技術検査を複数回実施する場合において、以前の技術検査にて確認した部分については、原則として特に必要な部分を除き検査対象としないものとする。

第８条

施工プロセスを通じた検査の連絡体制

１．当該工事における発注者の窓口は、工事請負契約書第９条第５項により契約図書に定めるものを除き監督職員であり、品質監視員及び検査職員は契約の履行に関して直接受注者とやり取りできない。
２．検査職員、品質監視員及び監督職員は、当該工事の施工プロセスを通じた検査や契約の履行状況及び契約図書の変更等に関して、適時適切に情報を共有する連絡体制を構築するものとする。

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３．品質監視員は、施工プロセス検査業務の結果を主任検査職員等に報告し必要な指示を受ける、。また、主任検査職員等は施工プロセス検査業務を実施した結果、当該工事を監督する上で必要な事項を監督職員に報告するものとする。
４．主任検査職員等は、品質監視員より報告を受けた事項及び段階検査の検査結果について総括検査職員等が検査を実施する時までに総括検査職員等へ報告するものとする。

第９条

出来高部分払方式の実施

１．試行対象工事については、「出来高部分払方式の実施について」（平成 28 年３月 24日、国港総第 531 号、国港技第 89 号）の別添「出来高部分払方式実施要領」に基づき、出来高部分払方式を実施する（以下、「固定式」という。）ものとする。
ただし、出来高部分払の効果が少ないと考えられる工事においては、出来高部分払方式の実施を選択する方法（以下、「選択式」という。）とすることができる。
（部分払の回数）
２．部分払いの上限回数については、受注者の求めに応じ、工期を通じて１ヶ月に１回程度の既済部分検査を行うことを基本ととする。
３．工事請負契約書第 37 条第１項の部分払請求の上限回数については、「部分払請求の上限回数＝契約日数／ 30（端数切捨てとする。）」とする。
４．国債に係る契約の工事請負契約書第 41 条第３項の部分払請求の上限回数については、「各会計年度の部分払請求の上限回数＝各会計年度の契約日数／ 30（端数切捨てとする。）」とする。
ただし、初年度においては年度末の部分払を考慮して、上記式で算定した上限回数が 12 になる場合を除き、上限回数に１を加える。

第１０条

総価契約単価合意方式の実施

１．試行対象工事については、「総価契約単価合意方式の実施について」（平成 27 年 3月 24 日、国港総第 501 号、国港技第 121 号）の別添「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき実施するものとする。

第１１条

入札説明書への記載

１．入札説明書には、施工プロセスを通じた検査方式と出来高部分払方式の試行対象工事である旨等を記載するものとする。

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第１２条

特記仕様書への記載

１．特記仕様書には、施工プロセスを通じた検査方式の段階検査を実施する旨等を記載するものとする。

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（入札説明書記載例）【固定式の場合】○

工事の検査
本工事は、公共工事の品質を確保するため、工事の監督及び検査の実施において「施工プロセスを通じた検査」を試行する対象工事である。
なお、実施にあたっては「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行うものとする。

○支払い条件（１）前金払有（２）中間前金払

無（３）既済部分払有

請負代価の４割以内

既済部分払の方法については、出来高に応じた部分払を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
なお、「出来高部分払方式」については、「出来高部分払方式実施要領」に基づき行うものとし、部分払請求の上限回数は以下によるものとする。
「部分払請求の上限回数＝契約日数／３０（端数切捨てとする。）」【選択式の場合】
本工事は、「出来形部分払方式」を選択することができるものとする。
なお、選択にあたっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官）に別紙様式１により通知するものとする。
◆「出来高部分払方式」を選択した場合○ 工事の検査
本工事は、公共工事の品質を確保するため、工事の監督及び検査の実施において「施工プロセスを通じた検査」を試行する対象工事である。
なお、実施にあたっては「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行うものとする。
○ 支払い条件（１）前金払有

請負代価の４割以内（２）中間前金払 無（３）既済部分払 有
既済部分払の方法については、出来高に応じた部分払を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
なお、「出来高部分払方式」については、「出来高部分払方式実施要領」に基づき行うものとし、部分払請求の上限回数は以下によるものとする。
「部分払請求の上限回数＝契約日数／３０（端数切捨てとする。）」

9/12◆「出来高部分払方式」を選択しない場合○ 工事の検査
本工事は、公共工事の品質を確保するため、工事の監督及び検査の実施において「施工プロセスを通じた検査」を試行する対象工事である。
なお、実施にあたっては「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行うものとする。
○ 支払い条件（１）前金払有

請負代価の４割以内［工期150日未満の場合］（２）中間前金払又は既済部分払 無［工期150日以上の場合］（２）中間前金払（請負代金の２割以内）又は既済部分払
既済部分払金額＝工事出来高予定金額（相当額）×（９／１０－（前払金額／請負金額）※（２）の選択にあたっては、落札者と協議の上、決定するものとする。

（特記仕様書記載例）【固定式の場合】
８－○ 施工プロセス試行工事について（１）本工事は、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事であり、実施に当たっては、「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行うものとする。
８－○

出来高部分払方式の実施について（１）本工事は、出来高に応じた部分払いを実施する出来高部分払方式の対象工事であり、実施にあたっては、「出来高部分払方式実施要領」に基づき行うものとする。
８－○

総価契約単価合意方式の実施について（１）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事であり、実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。なお、発注者・受注者間で締結した単価及び出来高確認方法合意書は、公表することができるものとする。
８－○

管理技術者等の配置及び品質監視員の配置等（１）本工事は、監督職員の他に監督職員の補助業務を行う管理技術者等及び施工プロセスを通じて施工の監視を行う品質監視員を配置する。
（２）本工事を担当する品質監視員の氏名は後日通知する。
（３）品質監視員が現場に臨場する場合には、その業務に協力しなければならない。また、工事目的物の品質確保の観点から、本工事の施工方法に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、品質監視員は、工事請負契約書第９10/12

条に規定する監督職員ではない。

【選択式の場合】
８－○ 施工プロセス試行工事について（１）本工事は、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事であり、実施に当たっては「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行うものとする。
８－○

出来高部分払方式の実施について（１）本工事は、出来高に応じた部分払いを選択できる「出来高部分払い方式」の対象工事であり、出来高部分払方式を選択した場合は、「出来高部分払方式実施要領」に基づき出来高部分払いを行うものとする。
８－○

総価契約単価合意方式の実施について（１）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事であり、実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。なお、発注者・受注者間で締結した単価及び出来高確認方法合意書は、公表することができるものとする。
８－○

管理技術者等の配置及び品質監視員の配置等（１）本工事は、監督職員の他に監督職員の補助業務を行う管理技術者等及び施工プロセスを通じて施工の監視を行う品質監視員を配置する。
（２）本工事を担当する品質監視員の氏名は後日通知する。
（３）品質監視員が現場に臨場する場合には、その業務に協力しなければならない。また、工事目的物の品質確保の観点から、本工事の施工方法に関し説明を求められた
場合は、これに応じなければならない。なお、品質監視員は、工事請負契約書第９条に規定する監督職員ではない。

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様式 1
支払方式通知書
平成○○年○○月○○日
支出負担行為担当官○○地方整備局長○○地方整備局副局長○○地方整備局次長
分任支出負担行為担当官○○事務所長

殿

受注者

住所

名称印

行う
下記工事は「出来高部分払い」方式にてことを通知します。
行わない

１．工事名

○○○○工事※行う場合、「行う」を○で囲み、「行わない」を取り消し線で引く。
※行わない場合、「行わない」を○で囲み、「行う」を取り消し線で引く。

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