静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、静岡市都市型地域おこし協力隊員設置要綱（令和２年７月１日施行）に基づ
く都市型地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。
）の活動を適正かつ効率的に支援し、その活動の効果を最大限に発揮できる環境を整備するため、都市型地域おこし協力隊活動支援事業を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「都市型地域おこし協力隊活動支援事業」とは、次条に規定する者が隊員の活動を支援する事業であって、次に掲げるものをいう。
（１）隊員が居住する住宅を借り上げる事業（所有する住宅を低廉な価格で貸し付けるものを含む。
）（２）隊員の活動の拠点を借上げ等により用意し、これを隊員に使用させる事業（所有する施設を低廉な価格で貸付し、又は使用させるものを含む。
）（３）隊員の活動に必要な消耗品等を用意し、これを隊員に使用させる事業（４）隊員の活動に使用する車両の借上げその他隊員の移動を支援する事業（市外への移動で旅費等の経費を要するものは、事前に市長の承認を得たものに限る。
）（５）隊員が参加し、企画し、又は運営するイベント等を支援する事業（６）隊員の定住に向けて必要となる資格の取得、研修等への参加を支援する事業（７）隊員の任期終了後の起業等に向けて必要となる活動を支援する事業（８）前各号に掲げるもののほか、隊員の活動支援に必要があると市長が認める事業（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、市長が必要があると認めるものとする。
（１）
市内のシェアオフィス（複数の利用者が一の建物や部屋を共有する形態の事務所をいう。
）を運営する者であって、当該シェアオフィスを隊員の活動拠点として使用させることができるもの（２）市内に事業所を置くテレワーク（情報通信技術を活用し自宅等の遠隔地で勤務することをいう。
）に関連する事業を行う者であって、隊員の活動を総合的及び技術的に支援できるもの

（３）二地域居住（主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設けて暮らすことをいう。
）
等を推進する事業を首都圏又は市内で行う者であって、市内の施設を隊員の活動拠点として使用させることができ、隊員の活動を総合的及び技術的に支援できるもの（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、都市型地域おこし協力隊活動支援事業で、市長が必要があると認めるものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業に要する経費であって、市長が必要があると認めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
（１）不動産及び車両の取得に要する経費（２）交際費（供物料、参拝費、慶弔費等を含む。
）（３）関係者の飲食に要する経費（昼食代、懇親会費を含む。
）（４）前３号に掲げるもののほか、補助対象経費として市長が不適当と認める経費（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費に相当する額の範囲内において市長が定める額とし、次の各号に掲げる当該補助事業に係る隊員ごとの当該年度における任期の期間に応じ、当該各号に定める額の合計額を上限とする。
（１）９月以上 190万円（２）６月以上９月未満 142万5,000円（３）３月以上６月未満 95万円
（４）３月未満 47万5,000円（交付の申請）第７条 補助金の交付を申請しようとする者は、都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）補助事業の事業計画書（２）補助事業の収支予算書（３）交付を受けようとする補助金の額の算出の基礎が分かる書類（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類（交付の決定等）
第８条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、規則第５条の２各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしない。
（交付の条件）
第９条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、規則第６条第１号から第３号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付すものとする。
（１）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（２）市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
（３）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（４）補助事業において隊員に備品等を使用させる場合は、貸借簿その他貸借関係を明らかにする書類を整備すること。
（５）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければならないこと。
（６）前各号に掲げるもののほか、規則、この要綱及び市長が指示する事項を遵守すること。
（変更、中止又は廃止の承認申請）
第10条 第８条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ都市型地域おこし協力隊活動支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）に次に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付の上市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）変更事業計画書（２）変更収支予算書（変更、中止又は廃止の承認）

第11条 市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、都市型地域おこし協力隊活動支援事業変更（中止・廃止）承認通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、当該補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。
）、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、都市型地域おこし協力隊
活動支援事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。
（１）補助事業の事業報告書（２）補助事業の収支決算書（３）前２号に掲げるもののほか、市長が指定する書類（補助金の額の確定）第13条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めたときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（請求）第14条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して30日以内に請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（概算払）
第15条 前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により概算払を請求するときは、都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金概算払請求書（様式第８号）に資金計画書その他市長が必要があると認める書類を添付して市長に提出するものとする。
３ 概算払により交付した補助金の額と第13条の規定により通知した額とに過不足を生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。
（消費税仕入控除税額に係る取扱い）
第16条 補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。
）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）補助金の交付を受けようとする者は、第７条の規定による補助金の交付の申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助金の額を補助対象経費で除して得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを補助金所要額から減額して申請すること。ただし、消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
（２）補助事業者は、第12条の規定による実績報告書（以下「実績報告書」という。
）を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により補助金の交付の申請時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告すること。
（３）補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前２号の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならないこと。
ア 補助事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し
イ アに掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類（４）市長は、第８条第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、前２号の規定を遵守することを条件として付すものとする。
（雑則）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附 則この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
都市型地域おこし協力隊支援事業補助金交付申請書
年 月 日（宛先）静岡市長
法人にあっては、その主住所たる事務所の所在地

申請者法人にあっては、その名
氏名称及び代表者の氏名
電話番号

補助金の交付を受けたいので、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 事業の名称

２ 交付申請額円

３ 添付書類（１）補助事業の事業計画書（２）補助事業の収支予算書（３）交付を受けようとする補助金の額の算出の基礎が分かる書類

様式第２号（第８条関係）
第号

年 月 日
様
静岡市長 氏名 印

都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付決定通知書

年 月 日付けで申請のあった補助金の交付については、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）第８条第１項の規定により、次のとおり決定したので、通知します。

１ 交付決定額円

２ 交付の時期

３ 交付の条件（１）次に掲げる記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
ア 補助事業の目的及び内容
イ 補助事業の事業計画及び収入支出の予算
ウ 交付を受けようとする補助金の額の算出の基礎（２）補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（５）市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分すること

により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）補助事業において隊員に備品等を使用させる場合は、貸借簿その他貸借関係を明らかにする書類を整備すること。
（８）補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければならないこと。
（９）補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。
）がある場合は次のとおり取り扱うこと。
ア 要綱第12条の実績報告書（以下「実績報告書」という。
）を提出するに当たり、消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）が明らかになった場合には、その金額（補助金の交付の申請時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を補助金の額から減額して報告すること。
イ 実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（補助金の交付の申請時及び実績報告書の提出時において、補助金に係る消費税仕入控除税額等を補助金所要額から減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならないこと。
（ア）補助事業を実施した会計年度の消費税及び地方消費税の確定申告書の写し（イ）（ア）に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類（10）（１）から（９）までに掲げるもののほか、静岡市補助金等交付規則、要綱及び市長が指示する事項を遵守すること。

様式第３号（第10条関係）
都市型地域おこし協力隊活動支援事業変更（中止・廃止）承認申請書
年 月 日（宛先）静岡市長
住所

法人にあっては、その主たる事務所の所在地

申請者
氏名

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

電話番号

年 月 日付け第号により補助金の交付の決定を受けた事業の変更（中止・廃止）について、承認を受けたいので、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第10条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 変更（中止・廃止）の理由

２ 変更（中止・廃止）の内容

様式第４号（第11条関係）
第号

年 月 日
様
静岡市長 氏名 印

都市型地域おこし協力隊活動支援事業変更（中止・廃止）承認通知書

年 月 日付けで申請のあった補助事業の変更（中止・廃止）については、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第11条の規定により、次のとおり承認したので、通知します。

承認の内容

様式第５号（第12条関係）
都市型地域おこし協力隊活動支援事業実績報告書
年 月 日（宛先）静岡市長

法人にあっては、その主住所報告者たる事務所の所在地
法人にあっては、その名氏名

称及び代表者の氏名

電話番号

年 月 日付け第号により補助金の交付の決定を受けた事業が完了したので、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第12条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１ 交付決定額２ 事業完了年月日円

年 月 日

３ 添付書類（１）補助事業の事業報告書（２）補助事業の収支決算書様式第６号（第13条関係）
第号

年 月 日
様
静岡市長 氏名 印

都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付確定通知書

年 月 日付け第号により決定した補助金の交付について確定したので、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第13条の規定により、次のとおり通知します。

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

様式第７号（第14条関係）
請求書
年 月 日
（宛先）静岡市長

法人にあっては、その主住所請求者たる事務所の所在地
法人にあっては、その名氏名称及び代表者の氏名

電話番号

年 月 日付け第号により交付の確定を受けた補助金について、静岡市

都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第14条の規定により、次のとおり請求します。

１ 請求額

２ 振込口座円

金融機関

銀行・信用金庫・農協支店・支所

口座番号

口座名義

普通・当座 №.

様式第８号（第15条関係）
都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金概算払請求書年 月 日（宛先）静岡市長

法人にあっては、その主住所請求者たる事務所の所在地
法人にあっては、その名

氏名称及び代表者の氏名

電話番号

年 月 日付け第号により交付の決定を受けた補助金の概算払を受けた

いので、静岡市都市型地域おこし協力隊活動支援事業補助金交付要綱第15条第２項の規定により、次のとおり関係書類を添えて請求します。

１ 事業の名称

２ 交付決定額円

３ 補助金の概算払を受けようとする理由

４ 振込口座

金融機関

銀行・信用金庫・農協支店・支所

口座番号

口座名義

５ 添付書類
資金計画書

普通・当座 №.

様式第９号（第16条関係）
消費税仕入控除税額等報告書
年 月 日（宛先）静岡市長

法人にあっては、その主住所報告者たる事務所の所在地
法人にあっては、その名

氏名称及び代表者の氏名

電話番号

年 月 日付け第号により補助金の交付の決定を受けた静岡市都市型地

域おこし協力隊活動支援事業の補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したので、次のとおり報告します。

１ 補助金の確定額（年月金日付け第号による額の確定通知額）
円

２ 補助金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税仕入控除税額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円

４ 補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）
金円