第１４回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和２年５月２６日（火）１３：３０～１４：１８

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
岡委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
竹内参事官、下村参事官補佐
原子力規制庁原子力規制部審査グループ
長谷川管理官
日本原燃株式会社
津幡副社長、越智執行役員

４．議題（１）日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可について（諮問）（原子力規制庁）（２）六ヶ所再処理施設について（日本原燃株式会社）（３）その他

５．審議事項（岡委員長）それでは、時間になりましたので、ただいまから第１４回原子力委員会を開催いたします。
本日の会議は、緊急事態宣言が発令されていた等の状況を踏まえて、今日の会合は傍聴なしで実施いたします。
なお、定例会終了後、議事録をホームページで公開いたします。
本日の議題ですが、一つ目が日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更
許可について（諮問）（原子力規制庁）、二つ目が六ヶ所再処理施設について（日本原燃株
式会社）、三つ目はその他です。本日の会議は１５時を目途に進行させていただきます。

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それでは、事務局から説明をお願いします。
（竹内参事官）それでは、議題１でございます。日本原燃再処理事業所における再処理の事業の変更許可についてでございます。
この案件の説明については、コロナの状況を踏まえて電話回線を用いたヒアリングにより行います。
それでは、本件諮問については原子力規制庁の原子力規制部審査グループ、長谷川安全規制管理官に説明をしていただきます。
それでは、御説明の方をよろしくお願いいたします。
（長谷川管理官）原子力規制庁核燃料審査部門安全規制管理官の長谷川でございます。資料１－１に基づきまして御説明の方をさせていただきます。
日本原燃株式会社の再処理事業の変更許可申請につきましては、平成２６年１月７日に申請があった以降、公開での審査会合、それから現地調査等を実施しつつ、５月１３日の原子力規制委員会において審査書案を取りまとめたところでございます。また、併せましてお手
元の資料１－１の２ページ目からでございますが、再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないものであることにつきまして原子炉等規制法に基づき、本日、原子力委員会の意見を頂戴するものでございます。
具体的な審査結果としましては、２ページ目でございますけれども、まず申請者は、引き続き従来どおり原子力基本法にのっとり、厳に平和利用に限り再処理事業を行うとしていること。
次に、申請者は、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を踏まえ再処理事業を行うとしていること。
また、本件再処理事業につきましては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律に基づきまして、使用済燃料再処理機構が行う業務の一部が日本原燃に委託されるものでございまして、同機構と申請者は厳に役務契約を締結しており、申請者は当該契約に基づきまして再処理事業を行うとしていること。
それから、申請者は、使用済燃料から分離されたウラン酸化物、ウラン・プルトニウム混
合酸化物は原子炉の燃料として平和の目的に限り利用するために、機構との役務契約に基づ
きまして特定実用発電用原子炉設置者に引渡すとしていること。
以上の４点から原子力規制員会としましては、再処理施設が平和の目的以外に利用される
おそれがないものと認めるということといたしました。本件につきまして原子力委員会の意－2－

見を頂戴いたしたく、よろしく御審議のほどお願いいたします。
説明は以上でございます。
（岡委員長）ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
佐野委員からお願いします。
（佐野委員）長谷川様、ありがとうございます。参考資料第１号、五十ページ以上の詳細な資料、大変よくできていると思います。今御説明のありました４点に基づいて今回の再処理施
設が平和目的以外に利用されるおそれがないということだと考えます。
１点確認ですが、稼働後、ＩＡＥＡの保障措置の下に入る訳ですが、それをもって核物質の平和利用が最終的に確認されるという理解でよろしいでしょうか。
（長谷川管理官）原子力規制庁の長谷川です。
おっしゃるとおりでございまして、実際上、現物の確認としましては、後続規制で行われる保障措置の中で物の確認を行うということになります。
（佐野委員）ありがとうございます。
（岡委員長）中西委員、お願いします。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。私も随分膨大な資料を見せていただきま
して、すごい大変なことだったと思いますが、結構時間がかかって、２６年に最初ある聴取をされていろいろ一緒にといいますか、規制がどうなっているかということを詳しく御覧になっていったと思うのですけれども、一番のポイントといいますか、たくさんあるのですけ
れども、地震の対策とかあるのですが、一番の時間がかかったところというのはどういうところでしょうか。
（長谷川管理官）規制庁の長谷川でございます。
本件、平成２６年１月に申請があった以降、審査会合を１１３回、現地調査５回を実施しながら６年４か月ほど長期にわたって慎重に審査を進めてまいりました。平成２５年１２月に再処理施設の新規制基準というものが制定された以降のときに、原子力発電所と同様に設計基準の中の地震とか津波といった自然現象ですとか火災の要求事項というのがまず強化されたこと、それから、重大事故対策という、これがメインのところですけれども、これが追加されて、特に重大事故対策というところに力を入れてきた、イコール時間がかかったということでございますけれども、再処理施設全般的には原子力発電所のように防護すべき対象
が炉心という一極集中型ではなくて、放射性物質がかなり広範囲に存在していまして、そこ－3－

で起こる事故ということを考えたときに審査対象となる機器ですとか、そういったものが非
常に多くございまして、それを一つ一つ注意深く確認をしたということ、それから、原子力発電所のように海外で数多くの事例があるものではないので、なかなか審査する側と受ける
日本原燃で共通の理解を図りつつ議論を重ねてきたところに全般的には時間がかかっています。
最も時間がかかったところというのは個別の重大事故対策でございまして、今回冷却機能
装置や、それから、水素装置といった冷却や閉じ込める機能という重要なところにつきまして５０か所程度同時に起こるといった、そういったこともございまして、そういったところにかなり時間を要したということで、都合６年４か月の時間がかかってしまったということでございます。
（中西委員）どうもありがとうございました。
（岡委員長）ありがとうございました。
私は特に諮問されている点について意見はございません。どうもありがとうございました。
先生方、ほかにございますでしょうか。
それでは、どうもありがとうございます。議題１は以上になります。規制庁はありがとうございました。
（長谷川管理官）どうもありがとうございました。
（岡委員長）それでは、議題２について事務局から説明をお願いします。
（竹内参事官）議題２については、六ヶ所再処理施設についてでございます。今ほど規制庁から諮問がありました六ヶ所再処理施設についてでございます。この議題においては、新規制基準への対応状況等につきまして日本原燃株式会社から説明を頂くということになります。
それでは、日本原燃と電話がつながりましたので、議題に今諮問がありました六ヶ所再処
理施設について、新規制基準への対応状況等について御説明の方をお願いいたします。本日は、日本原燃株式会社、津幡副社長、越智執行役員に御説明を頂きます。
それでは、御説明の方をよろしくお願いいたします。
（津幡副社長）こちらは日本原燃でございます。今日の出席者は、再処理事業部長、私、津幡、
それから、副事業部長の越智でございます。よろしくお願いいたします。
では、資料に基づきまして御説明させていただきます。では、越智より御説明させていただきます。
（越智執行役員）日本原燃の越智でございます。

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それでは、新規制基準への対応の概要及び平和利用について御説明させていただきます。
パワーポイントを用いて説明いたします。
まず、ページを開いていただきまして、４ページ目を御覧ください。これは我々日本原燃が建設以来、中越を受けたり福島の事故を受けたりしていろいろな対策を打ってまいりました。例えば中越では、後から御紹介いたしますけれども、免震構造の新緊対を造ったとか、そういうことをやってまいりました。また、福島を受けましては電源車の配備、こういうものをやってまいりました。それで今、新規制基準を受けまして新規制基準に基づいて申請をいたします、先日、審査書案が一応パブコメを受けたというところで、今パブコメを受けているところでございます。
それでは、５ページを御覧ください。
５ページは今までどういうふうなことが行われたかということを簡単にまとめたものでございますけれども、２０１３年１２月１８日に新規制基準の施行がございまして、その後、県、村の事前了解を頂きまして、２０１４年１月７日に申請をしたところでございます。その間、２０回ほど補正を行っております。そして２０１７年１０月１１日から翌年の４月４日まで雨水の浸入がございまして、設備を管理下に置く活動が不十分だということで、この間は安全審査を中断したということもございました。その後、先日５月１３日に再処理事業
変更許可申請書に関する審査書案を原子力委員会で了解されて、今パブコメにかかっているというところでございます。
それでは、５ページを御覧ください。
これは今回新規制基準というものと従来の基準でどういうところが強化されたかというところを示したものでございます。一番下、緑で書いているところが、これは従来からこういう対策は取ってきたものでございます。それで、右側の黄色いところ、新規制基準と書いているところでございますけれども、新規制基準については大きく三つに分かれてございまして、一番下のピンクから右に矢印が行っていますけれども、従来からいろいろな対策、規則というのはございました。火災とか地震とか外部火災、これが明確化されたり更なる強化が求められたというところで、後でも御紹介いたしますけれども、火災については従来からやっておりましたけれども、更に火災感知器の多様化、耐火壁等の設置を対策を取ったと。地
震・津波については、もともと今まで４５０というものだったのですけれども、今回の新規制基準を受けまして７００Ｇａｌに上げたということでございました。
その上にございますのが今回の新規制基準で新たに対策が追加されたものです。竜巻対策、－5－

火山対策、これらがこういうものについては新しく基準そのものが明確になって、これらに対する対策を取ったというものでございます。一番上にございますのが重大事故対策、これは従来の規制の中ではなかったものでございますけれども、新しくここにあるような五つについて、ほとんど起こらないのですけれども、起こった場合ということを考えて対策を取るということでございます。これらについては、後で具体的なものは御説明させていただきます。
７ページ目に行っていただきまして、今回の審査の枠組みがどうなっていたのかというところでございますけれども、審査については大きく二つに分かれておりまして、まずプラン
ト側、上物ですけれども、これの審査、地質・地盤に関する審査、この二つが両輪で進んでまいりました。その中でもプラントについては設計基準というものと重大事故というのがございまして、設計基準というのは先ほど言いましたように自然現象等の厳しい気象に対しても設計、ハード対応により安全を確保するというところで対策を作ったものでございます。
重大事故につきましては、発生する可能性は非常に小さいのですけれども、設計基準を超える厳しい条件で発生を想定して対策を実施するというものでございます。その中には、ハードとともにどういうふうにその対策を取るのかについて、技術的能力ということで手順書類だとか、そういうものの定義についても審査がなされました。
地質・地盤につきましては、後でまた御紹介するように、ここについては地質・地盤、地震動の大きさ、あと火山対策、これらについて審査がなされました。それ以外に、今回の新規制基準とは直接関係はないのですけれども、使用済燃料の冷却期間の変更だとかＭＯＸとの接続に係る変更、これらについても今回新規制基準の中で申請をしたというものでございます。
８ページ目に行ってください。
ここでプラント側の話ですけれども、プラント側については、二つ目の矢印ですけれども、最終的には今年の４月２８日に２０回目の補正書になりますけれども、補正書を出しまして、
５月１３日の規制委員会でそれに対する審査書案が了承され、今パブコメにかかっているという状況でございます。
それで、その中で一つ大きなものといたしましては、使用済燃料の冷却期間の変更というのがございました。これは直接新規制基準と関係はないのですけれども、現実的な燃料を想定するという意味で今まで受入れまで１年以上、せん断まで４年以上というのをプール全体
３，０００トンのうち６００トンは４年以上、それ以外は１２年以上、せん断は１５年以上－6－するということで、現実的な燃料の処理ということで数値を見直しております。これは結果的には新規制基準における重大事故等への対策の貢献しているというものでございます。
次に、地質・地盤の９ページを御覧ください。
地質・地盤については、主な審議項目はここに書いている１から９のものでございます。
それで、第１７６回の審査会合で審議が終了いたしまして、出戸西方断層は１１ｋｍ、基準
地震動は１０波で最大７００Ｇａｌ、火山灰の層厚については、当時の対象火山は十和田が対象でしたけれども、３６ｃｍというふうに決定した次第でございます。
その後、三つ目の矢羽に書いてございますように２６７回の審査会合で、規制委員会で出戸西方断層の北端、あと、南方についてデータの拡充を求められるとともに、火山について
も八甲田山の最後の巨大噴火である４０万年以降の最大規模の噴火を用いた降下火砕物の再評価というものを求められたところでございます。
１０ページを御覧ください。
それで、これらの規制委員会の指摘を踏まえまして、出戸西につきましては北端、南端合
わせて６０本のボーリング調査や１１か所の露頭調査を実施いたしまして、データの拡充を行い、規制庁さんにも現地調査や現地確認をしていただきました。
それで、火山につきましては、八甲田山の４０万年以降の最大規模の降下火砕物である甲地軽石を評価いたしまして、シミュレーションを実施したところでございます。これらをまとめまして、３３９回の審査会合で説明して、審議すべき論点はないということで審査を終了いたしまして、出戸西については従来どおり１１ｋｍ、基準地震動は１０波、最大７００
Ｇａｌ、火山灰層につきましては３６ｃｍから５５ｃｍということが確定した次第でございます。
１１ページを御覧ください。
基準地震動は震源を特定する地震動と震源を特定せずに作成する地震動の二つを踏まえて設定することになりますけれども、震源を特定して作成する地震動につきましては出戸西方の地震動が支配的な応答スペクトルに基づいて設定して、出戸西方の断層モデルから作成したＳｓ－Ｂ１からＢ６まで６波を作りました。それとともに、震源を特定せずにつきましては、六ヶ所という地域特性も考慮いたしまして、宮城県内陸地地震と北海道留萌で起こりましたものを考慮いたしまして、Ｓｓ－Ｃ１からＣ４の４波を作成したというところでございます。
以上の１０波を基準地震動にて作成して、これを重ね合わせたのが右の図でございます。

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基準地震動としては７００Ｇａｌ、Ｓｓ－Ａ、これが基準地震動でございます。
続きまして、１２ページを御覧ください。
１２ページは先ほど６ページで示しました新たに追加した対策、今までは考えていなかったのですけれども、新たに今回の新規制基準も対応するということで追加した対策の概要を示してございます。
火山灰につきましては、火山灰が非常用ディーゼルの空気の吸入口を閉塞してしまうと、非常用ディーゼルの運転ができなくなるということで、その前にフィルタを設置いたしまして、火山灰がある程度来ても大丈夫なような対策を取るというものでございます。
次に、竜巻対策ですけれども、竜巻対策につきましては、日本の最大の竜巻、Ｆ３と言われているものは９６ｍですけれども、これに余裕を見て１００ｍということで、角材等が、硬材等が飛んできても大丈夫なようにネットを設置するということで、この絵に描いている
ように冷却塔の周りに竜巻からものが飛んできたときに防護するためのネットをつけてございます。それと同時に、我々再処理工場はもともと前処理建屋の上に冷却塔がございますけ
れども、これらについては防護ネットをかけることが難しいということで、これを地上部へ移転等するというような設計変更もしております。
次に、外部火災ですけれども、外部火災については森林火災等が今回新しく評価対象となりましたので、プラントの周りに防火帯と書いていますけれども、これをずっと回るような形で２５ｍ以上の防火帯を設置するということでございます。
あと溢水対策、再処理工場は非常に配管等が多くて水も多く使うものです。ということで、それらがＳｓ、基準地震動を指しますが、これがが来たときに破断等して安重設備にダメー
ジを与えないようにということで、ここにございますように溢水防護区画へ水密扉だとか堰を設置いたしまして、安重のものを守るという対策とともに、もともと配管はＢＣクラス配管なのですけれども、それがＳｓの地震動が来ても大丈夫なようにサポートの追加等をすることによって、Ｓｓ地震動が来ても壊れないような対策を取っているところでございます。
１４ページを御覧ください。
１４ページは、これは従来からもやってきた対策なのですが、それを強化したものの例でございます。まず、火災とか溢水防護対策ですけれども、火災につきましては、従来から消火設備等はつけていたのですけれども、それ以外に隣の部屋の火災が影響しないようにということで、配管が通っているところに充てん材を設ける等の対策によって、隣の部屋からの影響を避けると。これはさっき御説明した溢水の対策にもなるものでございます。こういう－8－

ものの対策を取る。それだとか、火災防護対策では火災感知器の多様化、例えば今までは煙感知器だけだとか熱感知器だけをつけていたところに煙と熱の両者をつけることによって多様化を図るだとか、今までトレンチ等については消火設備をつけておりませんでしたけれども、こういうものを消火が困難なところについては自動消火設備を新しく配置する、また、蓄電池等のあるバッテリーが置いてあるところには水素濃度計を設置する、こういうものを対策を取っているということで申請をしているところでございます。
続きまして、１５ページ以降ですけれども、これがやはり重大事故対策というのが今回の審査の一番大きな目玉でございまして、従来の臨界というものについては考慮はしておりました。前処理施設等での臨界は考慮して、設計基準の中で考慮して、臨界が起こった場合には硝酸ガドリを注入するという対策を取っていたのですけれども、今回はそういうこともできない。それで、前処理で考えた溶解槽以外の８基のタンクについても臨界が現に起こり得るということで対策を取ったものでございます。
この対策の概要につきましては、ページを飛んでいただきまして、今日は時間の関係もあって御説明は割愛させていただきますが、２０ページ以降にどういう対策を具体的に取ったかというのは御紹介しております。
その中で１５ページに再度戻っていただきますけれども、取った対策でございます。これはどういう対策かというと、臨界が起こったときには主排気筒、これがずっと高性能フィル
タとございまして、それから右に対して主排気筒から従来であれば臨界によって発生したこ
ういう希ガスが出るのですけれども、それが外に出ないという臨界が起こったと同時に、ここには隔離弁というのがございますけれども、この隔離弁を開いて空気圧縮機を起動して廃ガス貯留槽、こちらの方に発生する希ガス等を貯めて減衰を待つということで、希ガス等もできるだけ外に出さないというような対策を新しく付けたものでございます。
次、１６ページに行っていただきまして、１６ページ、これは冷却機能の喪失、再処理工場の中には高レベル廃液ですとかプルトニウム溶液のように自己発熱性のあるもののタンクがございます。これらにつきましては、冷却を普段からしているものでございますけれども、冷却機能が喪失したときには自己発熱によって蒸発乾個に至るというようなことを想定したものでございます。これらにつきましては、水を今使っているコイルに予備の配管をつけて、そこから冷却するという対策とともに、もし蒸発が起こった場合に外に放射能ができるだけ出ないようにということで、新しく凝縮器というものを設置いたします。これは蒸発した水
蒸気を凝縮器で熱交で冷やして凝縮、そして回収すると。そのときに放射性物質も一緒に回－9－収するというものでございます。こういうことをやることによって、この下に書いておりま
すけれども、セシウム換算、これは建屋によって若干違いますけれども、セシウム１００Ｔ
Ｂｑに対して、ここに書いていますように５の１０ － ６ とか１０ －５ ＴＢｑという非常に低いところまで放射能の放出を抑えるということが可能になっているところでございます。
１７ページに行っていただきまして、先ほど安全機能装置の蒸発乾固のところで御説明いたしましたけれども、これらについてはやはり水を使って冷やすということが最終的な手段になります。そのために再処理工場の中に貯水槽を、２万ｍ ２ の貯水槽を２か所設けまして、
ここから水を供給すると。その上には保管庫というのを造りまして、ここにはポンプ車とかそういうものを置いておきまして、ここから持っていって対策をするというものでございます。それとともに、これらのものがちゃんと現場にアクセスできるようなアクセスルートを確保したり、ここの貯水槽の水だけでは足りなくなった場合、尾駮沼等から水を取るということで水源の確保等も今回しているところでございます。
その下、緊急時対策所ですけれども、先ほど御説明しました中越沖地震を契機に我々は免震構造、約２００名を収容する緊対を作ってはいたのですけれども、今回の新規制基準の重大事故等を考えると、これだけでは人が十分収容されないということもございまして、ここに書いてございますように耐震構造、人も３６０名入る新しい緊急時対策所というのを建設しているところでございます。
１８ページに行っていただいて、さきほど申し上げたように我々の重大事故というのはかなり水を使って冷やしたり、水素なんかは圧縮空気を供給すると。再処理工場は新規制基準の中でも炉と違って時間的余裕もあるということで、可搬型を使って対応するということで、ここにあるような大型ポンプ車とか中型ポンプ車、あと、可搬型の圧縮機、これら可搬型のものを使って高レベル廃棄物等を冷やしたり、そこから出てくる水素につきましては、水素の追い出しを図るというのは可搬型のものを使って対策を取るところでございます。
この左下にある可搬型放水砲、これは福島でも水をかけて最終的には放射性物質をできるだけ外へ出さないというような対策を取りましたけれども、もし大規模損壊等が起こってにっちもさっちもいかなくなった場合は、この大型放水砲で建屋に水をかけることによって、建屋から出てくる可能性のある放射性物質を落とすというような対策を取るということで準備をしているわけでございます。
１９ページへ行っていただいて、さっき御説明しましたようにハード対策、物は準備したのですけれども、やはりこれをちゃんとするためには、人がいかにできるかということが一－10－

番重要になりますので、ここに書いておりますように屋外とか屋内でホースを引いたり、屋内の中でいろいろな対策を取るということで訓練をずっと続けているところでございます。
下にございますように防災訓練のときも放水砲で水を放水したり、我々は水を取るのが尾駮沼というところですけれども、これは冬は氷が張りますので、氷が張った中でちゃんと水を取るような訓練、こういうものについても実施をしているところでございます。
２０ページから２４ページは重大事故の概要です。もし何かあれば、またこれを後で説明させていただきたいと思います。
２５ページに行っていただきまして、操業までのスケジュールですけれども、２６ページ
目でございます。
当社は再処理工場は１９８４年から設計いたしまして、２００１年から通水試験、２００
２年、化学試験、ウラン試験、２００６年３月からはアクティブ試験というのを実施しております。このアクティブ試験もほぼほぼ終わってガラスだけになってきたのですけれども、その中で福島を受けまして新規制基準の安全審査が入ってきたというところで安全審査、今後は設工認等を受けて、２０２１年度上期の竣工、安全協定、操業というふうに向かっているところでございます。残っているガラス固化試験というのが使用前検査では残っているのですけれども、これについては炉規法等の改定もございまして、旧法律では使用前検査としてガラスの試験が求められてはいるのですけれども、新しいものについては廃棄物等の性能の試験は求められてございませんで、この辺については今、規制庁さんと残っている試験をどうするかというような協議を今進めているところでございます。
次に、平和利用について御説明させていただきます。
平和利用については、事業の目的といたしまして、その添付資料一、あと、事業計画が添付資料二で、使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法、これについては本文の６章に記載がございます。具体的な記載といたしましては、３０ページにございますように再処理事業の目的に関する説明書、添付資料一ですけれども、これについて我々がやる事業は、回収されたウランとかプルトニウムは平和の目的に利用するために国内の原子力発電所で生じる使用済燃料を再処理するということ、これは厳に平和利用に限り再処理事業を行うということを明記するとともに使用済燃料再処理等実施中期計画に従うということで、平成３０
年７月に原子力委員会で決定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」
を踏まえるということを明確に書かせていただいております。
これが事業の関心・目的に対する説明書でございまして、次に３１ページ目に行っていた－11－

だきまして、事業計画をどうするのかということで、先ほども申し上げました我々の計画では２０２１年上期竣工ということをベースに、こういう対象事業の工程を今しているというところでございます。ただ、これは飽くまでも当社の想定でございまして、具体的な再処理を何本するかにつきましては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法
律、この４５条１項に規定する再処理等実施中期計画に基づいて再処理を行うということで、具体的な処理量についてはこれに基づいて処理計画をして、処理を行うということになっております。
最後になりますけれども、３２ページ、使用済燃料から分離された核燃料物質の処分方法ということで、本文６章の方に我々が回収するウラン酸化物、ウラン・プルトニウム混合酸
化物、これは原子炉の燃料として平和の目的に限り利用するということと、これらについて
は特定実用発電用原子炉設置者に引き渡すということを記載することによって、平和利用に限り使用するということを約束させていただいております。これが今回の申請の概要でござ
います。
以上です。
（岡委員長）ありがとうございました。
それでは、質疑をお願いします。佐野委員からお願いします。
（佐野委員）御丁寧な説明、ありがとうございます。かなり分かりやすい資料を頂き、特に大きな質問はありません。今回は新規制基準への対応という大変膨大な作業をこなしてこられたわけで、今後まだ幾つか問題があるのかも分かりませんけれども、例えば２６年より今後の操業運転に至る過程としてガラス固化の事前使用とか２１年度上期の竣工、安全協定等々
書かれているわけですけれども、コロナの影響もあるのかも分かりませんが、大体こういうスケジュール感で進めていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
（津幡副社長）これから我々設工認の申請をいたしまして、認可を頂いて、既設の設備の改造もそういったところで工事を進めて、竣工に向けて進めていくことになります。また、先ほど越智からありましたように使用前検査の受け方、そこについてまた規制庁さんと少し相談させていただいて進めていくということになります。そういう意味で、ここの２６ページに書いてあるその竣工、また、安全協定の締結、そして操業、そういうふうに向けて準備を進めていくということでございます。
以上でございます。
（中西委員）ありがとうございました。

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（越智執行役員）中西先生、いかがですか。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。私もスケジュールを見ますと、非常に長い歴史があって、建物は今回、規制庁さんの方が認めたように非常に建物はよく理解できた
のですけれども、この中の実際に働いている人の安全を担保するには、非常にいろいろな種類の専門家の人をいつも確保しておかないといけないと思うのですが、働いている方の専門性の担保といいますか、随分長い日にちを経ておりますので、技術の検証みたいなことについて考えられているのでしょうか。
（越智執行役員）すみません。高い目標というところはあまりございません。
（中西委員）では、中で働く人たちの専門性はきちんと引き継がれていっているのでしょうか。
（越智執行役員）中で働いている人間の専門性の引継ぎということですか。
（中西委員）はい、そうです。人材確認とか。
（越智執行役員）それはそれぞれ当社、いろいろな専門家がいます。大学で化学をやってきたり、機械学で電気、原子力をやってきたいろいろな人間がいて、それぞれのところで作業し、働いています。そういう人間がやはり今回の新規制基準の中でもいろいろ活躍し、再処理とはいかなるものかということを勉強もしてきており、今後、設工認だとか改造工事、試運転をする中で更にスキルアップをしていくことによってやっていくし、系統的に組織としてちゃんと人が物を引き継いでいけるというようなところで、今後はやっていくということで、今もスキルアップを図りつつあるし、今後も更にそれを継続的にちゃんと後継者に引き継い
でいくということで検討しているところでございます。
（中西委員）どうもありがとうございました。
（岡委員長）私の方から。
御説明ありがとうございました。平和利用について報告書より引用していただいておりま
すし、先ほどの規制庁さんの説明でも触れていただいておりますけれども、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方」をもとに該当部分を述べたいと思います。一番最初に書いてあるのですが、説明しますと、再処理等の計画の認可に当たっては、六ヶ所再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理を実施するよう認可を行う。その上で、生産されたＭＯＸ燃料については、事業者により時宜を失わずに確実に消費されるよう指導し、それを確認する。これが考え方ですので、改めて確認させていただきたいと思います。
直接諮問事項と関係ありませんが、今、安全の話が出ておりまして、基本的に第一義的に－13－

認定事業者である日本原燃さんの責任である。ただ、行政的な責任といいますか、それは規制委員会として規制庁にあるということで、その中で先ほど中西先生から御質問がありまし
たけれども、自主的安全性向上、自律的安全性向上といったほうが良いかもしれませんが、、事業者さんの経営としての安全の確保というのが一番重要であるというふうに私自身は認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
皆さんから何かございますでしょうか。
（津幡副社長）ありがとうございます。我々も、安全の確保は我々が一義的に負っているというふうに認識しております。安全性の向上のために人材の育成、それから緊急時対応の訓練、そういったことにもしっかりと進めて安全第一に工事も進めていきたいというふうに思ってございます。ありがとうございます。
（岡委員長）ありがとうございます。
それでは、以上でよろしいでしょうか。
議題２は以上でございます。
議題３について事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）それでは、議題３、その他でございます。
今後の会議予定です。次回原子力委員会の開催につきましては、日時、６月１日、１３時半から、場所、８号館５階共用Ａ会議室、議題は調整中で、後日、原子力委員会ホームペー
ジ等の開催案内でもってお知らせいたします。
（岡委員長）ありがとうございます。
そのほか委員から何か御発言ございますでしょうか。
それでは、御発言がないようですので、これで本日の委員会を終わります。
ありがとうございました。

－14－