2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6358

第75 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催
日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル ２階ローズ
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

決議
事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である者を除く）２
名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
郵送又はインターネット等による議決権行使期限2023年6月28日（水曜日）午後5時45分まで※詳細は３頁をご参照ください

表紙*電子提供措置用、アクセス通知用*

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を2023年６月29日（木曜日）に開催
致しますので、ここに招集のご通知をお届け致します。第75期（2022年
４月１日から2023年３月31日まで）の概況及び株主総会の議案についてご説明申しあげますので、ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
2023年６月７日

代表取締役社長

表２

酒

井

一 郎

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6358
2023年６月７日

東京都港区芝大門一丁目９番９号

第75回定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

酒井 一郎

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.sakainet.co.jp/ir/stock/soukai.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ」「株式情報」「株主総会情報」を順に選択いただ
き、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「酒井重工業」又は「コード」に当社証券コード「6358」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2023年６月28日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1 日
2 場

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

記

時 2023年６月29日（木曜日）午前10時
所 東京都港区芝公園一丁目５番10号 芝パークホテル（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

２階ローズ

3 目的事項 報告事項 1. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

4

招
集
ご
通
知

事業報告、連結計算書類並びに、会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
議決権行使について３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

計
算
書
類

監
査
報
告

1

狭義招集

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 電子提供措置に関す 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送り致します
る事項

が、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
⑴事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容」、「反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」及び「株式会社の支配に関する基本方針」⑵連結計算書類の「連結注記表」⑶計算書類の「個別注記表」

したがって、当該書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載致します。

2

狭義招集

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

2023年６月28日（水曜日）
午後５時45分入力完了分まで

日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２、３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合
一部の候補者に⃝反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

・書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりと致したいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を重視
し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。
当期末の配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案した結果、以下のとおりと致したいと存じます。
①配当財産の種類
金銭と致します。
②配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式１株につき金 120円
及びその総額
配当総額 508,297,080円

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株に付き200円となります。

③剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日
連
結
計
算
書
類

<ご参考＞
配当金の推移■中間 ■期末（単位：円）

250
200
150
100
50
0

165
100
50
50
第72期

80
50
30

第73期

105

200
120

60

80

第74期

第75期
（予定）

計
算
書
類

監
査
報
告

5

剰余金処分議案

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である者を除く）２名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって監査等委員である者を除く取締役２名は、任期満了となります。つきましては監査等委員である者を除く取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である者を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

さ か

い

酒井

い ち

ろ う

一 郎 1961年12月４日
生年月日

再任

[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）]
1990年 7 月
1991年 6 月
1993年 7 月
1995年 3 月
1995年 4 月

所有する当社の株式数

136,664株

在任年数
取締役会出席状況

32年

当社入社
当社取締役経営企画室副室長
当社常務取締役業務推進室長
当社代表取締役社長（現任）SAKAI AMERICA, INC.取締役会長

取締役候補者とした理由

2000年 1 月 SAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.
取締役会長
2008年12月 SAKAI AMERICA, INC.取締役会長
2019年 ６ 月 株式会社プロネクサス社外取締役（現任）

同氏は1991年６月取締役に就任、1995年３月より当社代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験と高度な知識を有しております。同氏は当社グループの中期的発展とコーポレート・ガバナンスの強化に適任であると考えられるため、取締役候補者としております。

18/18回

6

取締役（監査等委員である者を除く）選任議案

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

み ず

う ち

水内

け ん

い ち

健一

生年月日
1955年2月23日

再任

招
集
ご
通
知

[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）]
1982年 8 月
1995年 4 月
2006年 4 月
2014年 4 月
2014年 6 月

当社入社

当社営業本部国内営業部四国営業所長

当社国内事業本部広域営業部長
当社国内事業本部長、国内営業部長
当社取締役国内事業本部長、国内営業部長

所有する当社の株式数

16,800株

在任年数
取締役会出席状況(注)2016年 6 月 当社取締役国内事業本部長、国内営業部長
2017年 7 月 当社常務取締役国内事業本部長、国内営業部長
2019年 6 月 当社常務執行役員国内事業本部長、国内営業部長
2020年 4 月 当社専務執行役員国内事業本部長、国内営業部長
2022年 4 月 当社専務執行役員国内事業本部長
2022年 ６ 月 当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 国 内 事 業 本 部 長（現任）

1年
16/18回

取締役候補者とした理由

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

同氏は2014年６月に取締役に就任し、国内事業本部長として国内市場における当社製品の営業活動を行ってきました。同氏は道路機械のマーケティング経験が豊富で、当社のグロー
バルニッチ戦略展開に適任であるため、取締役候補者としております。

1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。）候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

7

取締役（監査等委員である者を除く）選任議案

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役４名のうち清宮一志氏、德永隆一氏及び吉川實氏の３名は任期満了となります。
つきましては、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できるものと判断したため、監査等委員である取締役を１名減員の３名体制とし、監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

き よ み や

清宮

か ず

し

一志

生年月日
1953年10月31日

再任[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）]
1984年 7 月
2002年 7 月
2002年10月
2004年 6 月

当社入社
当社国際調達部長
当社グローバル生産本部国際調達部長
当社取締役グローバル生産本部国際調達部長
2008年 4 月 当社取締役グローバル生産本部副本部長、グローバル生産本部国際調達部長

2009年 4 月 当社取締役経営企画部長
2018年 4 月 当社取締役
2019年 6 月 当社取締役監査等委員（現任）

所有する当社の株式数

7,900株在任年数
取締役会出席状況

４年
17/18回

取締役候補者とした理由

同氏は2004年６月に取締役に就任し、国際調達・経営企画の業務に長年携わってきました。経営企画部の長として当社の経営数値の取りまとめも行っていた関係上、当社財務・会計についても十分な知見を有しており監査等委員である取締役として適任であると考えております。

監査等委員会出席状況(注)13/14回

1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役である、清宮一志氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
3. 清宮一志氏の選任が承認された場合は、法令に定める限度で責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。）候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

8

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

あ さ く ら朝倉は る や す

陽保

生年月日

新任

1961年4月16日

招
集
ご
通
知

[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）]
1984年 4 月
1999年 5 月
2001年 2 月
2009年 7 月
2016年 3 月

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況

(注)

－株
－年
－回

三菱商事株式会社入社
ｴｲﾊﾟｯｸｽ･ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｶｰﾗｲﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

2022年11月 HAﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ合同会社 代表社員（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

株式会社産業革新機構 専務取締役(COO)
株式会社丸の内ｷｬﾋﾟﾀﾙ 代表取締役社長（CEO兼CIO）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏はプライベート・エクイティ・ファンドにおける長年の実績から、資本市場及び企業価値向上に関する幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えられる為、取締役候補者としております。

－回

1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 朝倉陽保氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3. 朝倉陽保氏は、当社社外取締役の候補者であります。
4. 朝倉陽保氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額と致します。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。）候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
6. 現在、朝倉陽保氏が代表社員を務めていますHAマネジメント合同会社と当社の間に特別の利害関係はありません。

以

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

提供書面

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 経営方針(1) 経営の基本方針

当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としております。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うこと
により、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。

(2) 剰余金の処分に関する基本方針

当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。

(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品
開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。

10

経営方針

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

招
集
ご
通
知

当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針とし、社会倫理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される社会的存在意義のある企業を目指しています。当社はこの理念を2007年６月制定の企業行動憲章の中で明確化し、ウェブサイト上に開示しております。この経営の基本方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ、従業員・地域社
会など全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、次の体制でコーポレート・ガバナンスの向上を図って参ります。
当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外取締役
が全取締役の３分の１以上を占める構造とします。
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。
モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。
マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。

連
結
計
算
書
類

各監査等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役
割として、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。
会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計

計
算
書
類

算書類の監査と会計監査報告書の作成、内部統制監査及び内部統制監査報告書の作成を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ迅速な業務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。

監
査
報
告

11

経営方針

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻による国際安全保障環境の緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、激動する世界情勢の中で底堅い回復基調に推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経
営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比18.3％増の314億５千万円とすることが出来ました。営業利益は、海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比81.2％増の25億円とすることが出来ました。これに伴い経常利益は同65.4％増の23億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同18.7％増の16億９千万円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な需要環境が続き、前連結会計年度比6.4％増の152億円となりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前連結会計年度比32.0％増の162億５千万円となりました。
北米向け売上高は、金利上昇に伴い住宅着工件数が減少に向かう中、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が好調に推移し、前連結会計年度比53.8％増の77億５千万円となりました。
アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られましたものの、大市場であるインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が続き、前連結会計年度比20.1％増の77億９千万円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前連結会計年度比9.3％減の７億円となりました。

12

事業の経過及び成果

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第74期

(

（前連結会計年度）
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

招
集
ご
通
知

第75期

)

(

（当連結会計年度）
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率（％）

売上高

26,59931,459

4,860

18.3

営業利益

1,383

2,506

1,122

81.2

経常利益

1,407

2,327

920

65.4

親会社株主に帰属する当期純利益

1,427

1,694

267

18.7

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

国内及び海外売上高は次の表のとおりであります。
第74期

仕向地区分

(

（前連結会計年度）
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

第75期

)

(

（当連結会計年度）
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)

前連結会計年度比

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）

国内

14,292

53.7

15,208

48.3

916

6.4

海外

12,30646.3

16,251

51.7

3,944

32.0

北米

5,039

19.0

7,751

24.7

2,712

53.8

アジア

6,492

24.4

7,796

24.8

1,303

20.1

その他

775

2.9

703

2.2

△72

△9.3

26,599100.0

31,459

100.0

4,860

18.3

合計

(注) 当連結会計年度における海外仕向地の各区分に属する主な国又は地域
北米・・・・・・・・・・アメリカ
アジア・・・・・・・・・インドネシア、中国、メコン川周辺諸国
その他・・・・・・・・・アフリカ、オセアニア、中南米

増減率（％）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

13

事業の経過及び成果

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

当連結会計年度において実施致しました設備投資額は395百万円で、その主なものは、当社の本社移転関連工事

や生産設備の増強等268百万円、海外子会社の工場拡張及び生産設備増強等126百万円であります。

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度においては、新株式・社債発行等による資金調達は行っておらず、所要資金は自己資金及び銀行借入等によってまかなっております。

14

設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(4) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

31,45926,59922,744

2,327

21,624

1,427

1,694

1,407
829

470

659

4
第72期

第73期

第74期

第75期

第72期

総資産/純資産（単位：百万円）
総資産 ■純資産

35,44835,101

第73期

第74期

第75期

第73期

第74期

第75期

事
業
報
告

1株当たり当期純利益（単位：円）

40,80437,858

第72期

株
主
総
会
参
考
書
類

400.75336.87

21,91922,03823,161

第72期

第73期

第74期

連
結
計
算
書
類

25,295109.95
0.93

区
売
経

利

第73期

第74期

第75期

第73期
（2021年３月期）

第74期（2022年３月期）

第75期（当連結会計年度）（2023年３月期）

22,744

21,624

26,599益 （百万円）

829

659

1,407

2,327

470

4

1,427

1,694

109.950.93

336.87400.75

(注)

（円）

純

資

産 （百万円）

21,91922,03823,161

総資産 （百万円）

35,44835,10137,858

計算
書類

31,459高 （百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

1株当たり当期純利益

第72期

第72期
（2020年３月期）

分

上
常

第75期

25,29540,804

監査
報告(注) ｢１株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。なお、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

15

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題

今後とも国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドルのインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待されます。
一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、Ｉ
ＣＴやＡＩ技術の革新による社会変化など、世界経済の行方は予断を許しません。
このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業
活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体制への転換を進めて参ります。
また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力の強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な企業価値向上を目指して参ります。

(6) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当企業グループは、当社及び子会社８社で構成され、主に建設機械、産業機械を製造し国内外に販売する他、他社製品である建設機械、産業機械等の仕入販売及び各事業に関連するその他の事業活動を展開しております。
事業区分及び主な商品・事業は次のとおりであります。
事業区分

主な商品・事業

建設機械（道路舗装機械）

ロードローラ、タイヤローラ、コンバインドローラ、振動ローラ、タンピングローラ、
ハンドガイドローラ、振動プレートコンパクタ、ランマ、部分品、
建設機械関連電子機器の製造・販売、中古建設機械仕入販売（道路維持補修機械）

ロードカッタ、ロードスタビライザ、アスファルトフィニッシャ、排水性舗装機能回復車、部分品、
建設機械関連電子機器の製造・販売、中古建設機械仕入販売

産業機械

散水車、アスファルトプラント、クラッシングプラント、アスファルトリサイクリングプラント、
部分品、中古建設機械仕入販売

その他

道路舗装・補修工事請負、建設機械・産業機械の修理、その他

16

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(7) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
当社の事業所
本社

東京都港区芝大門一丁目９番９号

研究開発

開発本部

埼玉県川越市・久喜市

工場

生産センター

埼玉県川越市アフターサービス

グローバルサービス部

埼玉県久喜市

営業所

札幌、仙台、関東（埼玉県久喜市）、名古屋、大阪、広島、福岡

株
主
総
会
参
考
書
類

(8) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）

事
業
報
告

① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

SAKAI AMERICA, INC.

米国ジョージア州
アデアーズビル

P. T. SAKAI INDONESIA

インドネシア西ジャワ州ブカシ市

P. T. SAKAI SALES ANDSERVICES ASIA

インドネシア西ジャワ州ブカシ市

酒井工程机械（上海）
有限公司

中国上海市

酒井機工株式会社

東京都港区

東京フジ株式会社

埼玉県鴻巣市株式会社コモド(注) 出資比率の（埼玉県久喜市）内は、間接出資比率で内数であります。

資本金
万米ドル

570

万米ドル

1,275
万米ドル

90
万米ドル

580

百万円

85

百万円

72

百万円

50

出資比率
100
100
（1.0）
100
（1.0）
100
100
100
100

%
%

%

%
%
%
%

主要な事業内容
建設機械及び同部分品の製造・販売
建設機械及び同部分品の製造・販売

連
結
計
算
書
類

建設機械の製品及び部分品の販売、アフターサービス業務
建設機械及び同部分品の製造・販売
産業機械及び同部分品の製造・販売
中古建設機械の仕入・販売

計
算
書
類

建設機械及び同部分品の製造・販売
道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負

監
査
報
告

17

主要な営業所及び工場、重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

611名

９名減

（注）従業員数は、就業人員数を表示しており、この他に常勤嘱託が26名おります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数306名

６名減

40歳10月

14年7月（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者6名を除く）を表示しており、この他に常勤嘱託が22名おります。

(10) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）㈱みずほ銀行1,672㈱三菱ＵＦＪ銀行

1,581㈱りそな銀行(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

18

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

300

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

3 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

14,990,000株(2) 発行済株式の総数

4,392,117株(3) 株主数

株
主
総
会
参
考
書
類

5,419名(4) 大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

404

9.54

㈱みずほ銀行2074.90㈱三菱ＵＦＪ銀行

207

4.90

㈱日本カストディ銀行（信託口）

175

4.13

日本生命保険(相)

150

3.55

第一生命保険㈱

148

3.50

酒井一郎

136

3.22

ニチレキ㈱

81

1.92

油研工業㈱

67

1.58

共栄火災海上保険㈱

62

1.46

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(注) 持株比率は自己株式（156,308株）を控除して計算しております。

計
算
書
類

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株数

交 付 対 象 者 数

取締役（監査等委員である者を除く）

9,600株

2名

取締役（監査等委員）

2,000株4名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、22頁「４．(3)取締役の報酬等」に記載しております。

式

監
査
報
告

19

会社の株式に関する事項

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

酒井一郎

株式会社プロネクサス社外取締役

取締役専務執行役員

水内健一

国内事業本部長

取締役（監査等委員・常勤）

清宮一志

取締役
（監査等委員）德永隆󠄁一

取締役（監査等委員）

吉川 實

取締役（監査等委員）佐藤芳織

株式会社サトー代表取締役(注) 1. 取締役（監査等委員）德永隆󠄁一、取締役（監査等委員）吉川實及び取締役（監査等委員）佐藤芳織の３氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員・常勤）清宮一志氏は、長年当社経営企画業務を担当しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は、取締役（監査等委員）德永隆󠄁一氏、取締役（監査等委員）吉川實氏及び取締役（監査等委員）佐藤芳織氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
5. 取締役清宮一志氏を、常勤の監査等委員に選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議等に出席するほか、日常的に重要な情報を得られること、また、会計監査人及び内部監査部門等との連携を図ることにより得られた情報等を、他の監査等委員と共有化を図ることにより、監査等委員会の円滑な運営と効率的かつ監査の実効性を高めるためであります。
6. 2019年６月27日付けで執行役員制度の導入を行っております。2023年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりです。

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
開発本部長
北米事業本部長SAKAI AMERICA, INC.取締役会長
生産センター長サカイエンジニアリング㈱代表取締役社長

常務執行役員

月本行則

常務執行役員秋元俊彦

常務執行役員解田昌広

海外事業本部長

執行役員

吉川孝郎

管理部長、ＩＲ室長

執行役員

安住泰典

SAKAI AMERICA, INC.取締役社長

執行役員

山中富美雄

酒井工程机械（上海）有限公司董事長

執行役員

馬場 洋

P. T. SAKAI INDONESIA取締役社長

執行役員

原岡広信

業務部長

執行役員

中西信弘

国内営業部長20

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

当社取締役のスキルマトリックス
役職

氏名

経営

道路機械

グローバル

資本市場

管理

社
内

代表取締役社長

酒井一郎

●

●

●

●

●

社
内

取締役
専務執行役員

水内健一

●

社
取締役
内 （監査等委員）

清宮一志

●

●

社
取締役
外 （監査等委員）

德永隆一

●

●

社
取締役
外 （監査等委員）

吉川

實

●

社
取締役
外 （監査等委員）

佐藤芳織

●

モノづくり

マーケティング

●

●

●

事
業
報
告

●

●

●

●

道路機械

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

当社執行役員のスキルマトリックス
役職

氏名

経営

常務執行役員

月本行則

常務執行役員秋元俊彦

常務執行役員

解田昌広

執行役員

吉川孝郎

執行役員

安住泰典

●

執行役員

山中富美雄

●

執行役員

馬場

●

執行役員

原岡広信

●

執行役員

中西信弘

●

洋

●

資本市場

●

管理

●

マーケティング

●

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

●

●
●

モノづくり

●
●

●

株
主
総
会
参
考
書
類

●

監
査
報
告

●
●
●

21

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

(3) 取締役の報酬等

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方」における企業目標に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系として設計しています。
具体的には、「基本報酬」と単年度業績を反映した「期末賞与」、そして中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブを目的とした「譲渡制限付株式報酬」により構成します。
①基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月次の固定報酬とします。各取締役の役職及び役割を基本とし、各期の業績及び担当業務における貢献等を総合的に勘案し、株主総会において定められた報酬限度額の範囲で決定します。
具体的には、従業員給与体系の延長線上にある役職別月次報酬表に基づき、各期業績及び貢献度等を勘案して決定します。報酬限度額につきましては、取締役（監査等委員を除く）は2015年６月26日開催の第67回
定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人分給与は含まない）として決議され、監査等委員である
取締役は2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。
②業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
期末賞与は単年度業績を反映した現金賞与とします。単年度の財務業績及び非財務業績の総合評価に基づいて、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の役職及び役割を踏まえ決定し、毎年６月に支給
します。

22

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

③非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的視野に立った経営判断を促し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的としています。割当個数（株数）は、各取締役の役職および役割等を踏まえ、株主総会において定められた報酬限度の範囲内で決定し、毎年７月に割り当てます。
譲渡制限付株式に関する報酬額は、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は年額89百万円以内、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されています。
④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「基本報酬」と当期業績を反映した「期末賞与」、中長期インセンティブを目的とした「譲渡制限付株式報
酬」の割合に関しては、企業価値の持続的向上に向けた取締役会の健全なチームワークとモティベーションに

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

寄与する最も適切な支給割合を追求して行く方針とします。
なお、現状における取締役報酬の基本構成（標準）は、概ね次の配分率のとおりです。
基本報酬

期末報酬

譲渡制限付株式取締役（監査等委員を除く）

約50％

約25％

約25％

監査等委員である取締役

約70％

約15％

約15％

連
結
計
算
書
類

⑤報酬決定の委任
具体的な各取締役の個人別報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会の決議によって代表取締役社長が委任を得た上で、代表取締役社長が各取締役の報酬を決定します。

計
算
書
類

監
査
報
告

23

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役（監査等委員を含む）の報酬等の総額
報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

116,604

56,79731,50028,307３

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

34,036（18,306）

23,560（13,136）

5,000（2,000）5,475（3,170）４（３）

合150,640

80,35736,50033,782７計(注) 取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）について年額３億円以内と決議いた
だいております（ただし、使用人分給与は含まない）。2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。また別枠で、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬額として、取締役（監査等委員を除く）について年額89百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額
10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は２名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

(5) 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席状況

取締役
(監査等委員)

德永隆󠄁一

取締役会
18/18回
監査等委員会 14/14回

取締役(監査等委員)

吉川

實

取締役会
18/18回
監査等委員会 14/14回

取締役(監査等委員)佐藤芳織

取締役会
13/13回
監査等委員会 10/10回

24

会社役員に関する事項

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
德永隆󠄁一氏は一般社団法人日本建設機械工業会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広い識見を当社の経営に反映していただきました。なお、当社と同氏及び一般社団法人日本建設機械工業会との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
吉川實氏は株式会社みずほ銀行役員を経て、株式会社ミレニアムリ
テイリング副社長、協和発酵ケミカル株式会社（現ＫＨネオケム株式会社）社長・会長を歴任されており、種々なビジネス局面において、客観的な視点からのアドバイスをいただきました。なお、当社と同氏及びＫＨネオケム株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
佐藤芳織氏は株式会社サトー代表取締役を務め、建設機械レンタルに関する豊富な経営経験と海外事業経験を持つ女性経営者で、当社の道路機械事業に関しても幅広い知見を当社の経営に反映していただきました。なお、当社と同氏及び株式会社サトーとの間には人的関係、資本関係はなく取引実績も当社当期連結決算における売上高0.1％程度と僅少です。

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額（千円）
当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

43,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,500(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 当社の重要な海外子会社につきましては､当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

や適正性等を確認するとともに、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠並びに当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、合理的な報酬額であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、その状況を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合

連
結
計
算
書
類

は、監査等委員全員の同意に基づき解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

計
算
書
類

監
査
報
告

25

会計監査人の状況

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金額

27,440,377

2,515,028
4,631,090

短期借入金

4,751,028

未払法人税等

336,586

8,068,886

電子記録債権1,395,360

商品及び製品3,406,701

製品保証引当金

仕掛品

1,228,708

その他

原材料及び貯蔵品

4,816,726

その他

1,039,755△97
13,364,280
7,383,615

有形固定資産3,087,145

建物及び構築物

647,380

機械装置及び運搬具

3,238,498

土地
リース資産

275,573

その他

135,018

無形固定資産307,527

投資その他の資産

5,673,136

投資有価証券

3,826,612

繰延税金資産390,867
1,455,915

その他

△258

貸倒引当金

40,804,658(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

14,377,834

電子記録債務

受取手形及び売掛金

資産合計

金額

支払手形及び買掛金

7,484,336

固定資産

連結貸借対照表

流動負債

現金及び預金

貸倒引当金

26

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

固定負債

336,364
1,807,735
1,130,986

長期借入金

58,252

リース債務309,248

繰延税金負債

486,712

退職給付に係る負債

132,943

その他

143,830

負債合計

15,508,820

純資産の部
株主資本

22,074,576

資本金

3,295,841

資本剰余金

6,541,784

利益剰余金

12,642,202

自己株式△405,251

その他の包括利益累計額

3,158,197

その他有価証券評価差額金

1,837,502

為替換算調整勘定

1,319,532

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

1,162
63,064

純資産合計

25,295,837

負債純資産合計

40,804,658

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

31,459,945

売上原価

23,294,752

売上総利益

8,165,192

販売費及び一般管理費

5,659,100

営業利益

2,506,092

営業外収益
受取利息

5,465

受取配当金

126,140

その他

33,647

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

165,252

営業外費用
支払利息

197,275

為替差損

54,394

金融手数料

87,044

その他

4,829

経常利益

343,5442,327,800

連
結
計
算
書
類

特別利益
固定資産売却益

1,911

1,911

178

178

特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益

2,329,533

法人税、住民税及び事業税

559,556

法人税等調整額

70,060

当期純利益

629,617
1,699,916

非支配株主に帰属する当期純利益

5,517

親会社株主に帰属する当期純利益

1,694,399(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

27

連結損益計算書

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,258,349

6,504,292

11,728,758△403,884

21,087,515

37,49237,492

連結会計年度中の変動額
新株の発行

74,984

剰余金の配当△780,956△780,956

親会社株主に帰属する当期純利益

1,694,399

1,694,399

自己株式の取得△1,366△1,366

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高37,49237,492

913,443△1,366

987,060

3,295,841

6,541,784

12,642,202△405,251

22,074,576

その他の包括利益累計額
非支
配そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

1,564,136

465,857△3,964

2,026,029

47,826

純資産合計
23,161,371

連結会計年度中の変動額
新株の発行

74,984

剰余金の配当△780,956

親会社株主に帰属する当期純利益

1,694,399

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△1,366273,366

853,675

5,126

1,132,168

15,237273,366

853,675

5,126

1,132,168

15,237

2,134,466

1,837,502

1,319,532

1,162

3,158,197

63,06425,295,837(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結株主資本等変動計算書

1,147,405

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
団体生命保険金
長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
17,513,053
4,362,993
585,893
5,912,970
1,382,702
2,427,740
801,038
1,201,277
85,389430,725
281,105
41,313△97
10,894,436
3,501,900
1,034,368
317,144
157,821
19,444
105,507
1,588,240
278,784588
298,552
138,889
152,240
7,422
7,093,983
3,797,191
1,676,056
370,881
1,110,179
693
93,64645,594△258
28,407,490(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
価格変動積立金海外市場開拓積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

招
集
ご
通
知

金額
9,738,191
219,492
2,140,503
4,631,090
1,200,000
100,000
136,882
301,892
500,358
231,963
150,985
17,263106,000
1,759
924,190
303,5298,959
535,694
73,913
2,093
10,662,382
15,919,301
3,295,841
6,781,207
6,764,859
16,3486,247,504
778,799
5,468,704
40,73065,1686,265
500,000
4,856,540△405,251
1,825,806
1,825,806
17,745,108
28,407,490

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

29

貸借対照表

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

23,678,354

売上原価

18,620,526

売上総利益

5,057,827

販売費及び一般管理費

4,378,529

営業利益

679,298

営業外収益
受取利息

16,032

受取配当金125,523

為替差益

9,332

雑収入

21,803

172,692

営業外費用
支払利息

18,857

金融手数料

82,633雑損失

10,879

経常利益

112,371
739,619

特別利益
固定資産売却益436

税引前当期純利益
346,029

法人税等調整額△40,464

当期純利益

30

損益計算書

740,056

法人税、住民税及び事業税(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

436

305,564
434,4912023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

招
集
ご
通
知
(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 価格変動 海外市場開拓
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
別途積立金
圧縮積立金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金

3,258,349 6,727,367

16,348 6,743,715 778,799

40,73065,1686,265 500,000 5,203,005 6,593,969

事業年度中の変動額
新株の発行

37,49237,49237,492

剰余金の配当△780,956 △780,956

当期純利益

434,491 434,491

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

37,49237,492

当期末残高

3,295,841 6,764,859－

37,492－－－

16,348 6,781,207 778,799

40,73065,168

株主資本
自
当期首残高

己

株

式

△403,884株
合評価・換算差額等
主資本
計16,192,148－

6,265 500,000 4,856,540 6,247,504

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

1,554,904

17,747,053

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,36674,98474,984△780,956△780,956

434,491

434,491△1,366△1,366

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高－ △346,465 △346,465

270,902

270,902△1,366△272,847

270,902△1,945△405,251

15,919,301

1,825,806

17,745,108

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

31

株主資本等変動計算書

2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月17日

酒井重工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋佳之

公認会計士

関根和昭

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

32

連結会計監査報告

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招
集
ご
通
知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実
・

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連
結
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算
書
類

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監
査
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利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

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連結会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月17日

酒井重工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋佳之

公認会計士

関根和昭

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

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計
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会計監査報告2023/05/26 16:49:16 / 22946286̲酒井重工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行に関して各監査等委員から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
Ⅰ. 監査等委員の監査の方法及びその概要
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（当社企業集団の内部統制に係る体制全般）について、取締役及び執行役員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
１．監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画を定め、職務分担等に従い、重点監査項目として、①取締役の職務の適法性、監査機能、②執行役員の業務執行機能③当社企業グループの内部統制システムの整備・運用状況、④子会社及び主要事業所等の監査対応を設定し、会計監査人及び内部監査部門との連携の上、主要事業所の実地棚卸立会、国内営業所へ往査しその結果の報告を受けるほか、重要な会議、また、定例会議等に出席し、取締役及び執行役員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
また、国内・海外子会社については、毎月開催される親会社の取締役会の席上、担当取締役又は執行役員から事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受けるほか、国内子会社においては、定例取締役会に出席し、取締役及び監査役との意思疎通、情報交換を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門等による往査立会あるいは往査結
果報告会に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました｡
また、海外子会社においては、会計監査人及び内部監査部門等による往査立会あるいは往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
２．事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
３．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会監査報告

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招
集
ご
通
知
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。
Ⅱ. 監査の結果
１. 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

② 取締役及び執行役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役及び執行役員の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませ

事
業
報
告

ん。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
２. 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３. 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日
酒井重工業株式会社

監査等委員会

監査等委員（ 常 勤 ）清 宮 一 志 ㊞
監査等委員 德 永 隆󠄁 一 ㊞
監査等委員 吉 川

實 ㊞

監査等委員 佐 藤 芳 織 ㊞
(注)

計
算
書
類

監査等委員德永隆一、吉川實、佐藤芳織は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

監
査
報
告

上
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監査役会監査報告

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