射水市空き家対策支援事業補助金
老朽危険空き家等の解体を促進し、解体後の跡地活用を支援するため、老朽危険空き家等の解体に要する経費に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助金として交付します。

【手続きの流れ（共通事項）】
１
市へ相談（補助金交付対象の確認）（申請者→市）２
住宅の不良度調査申請（申請者→市）（老朽危険空き家、老朽空き家解体補助金の場合のみ）
３
現地確認（老朽危険空き家、老朽空き家の判定）（市が確認）
４
申請者へ電話等で連絡（補助金交付対象の可否）（市→申請者）
５
交付申請（申請者→市）
６
交付決定通知書送付（市→申請者）
７
解体工事
（申請者）
８
実績報告
（申請者→市）
９
完成検査（市が確認）
１０ 補助金交付額確定通知書送付、補助金支払い（市→申請者）（事業者の代理受領可）※

代理受領制度
申請者は工事施工者に補助金を代理で受け取ることを委任する代わりに、改修工事全体の金額から補助金額を差し引いた分のみを負担する制度です。
申請者は工事費と補助金との差額のみを工事施工者に支払うことになり、当初の費用負担を軽減することができます。
代理受領制度を利用する場合は、申請者(委任者)と工事施工者(受任者)の合意のうえ、委任状を提出してください。

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老朽危険空き家解体補助金（１） 要件（以下の項目を全て満たす）□ 市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が１００点以上であるもの。
□ 解体の対象となる建築物が住宅であること。
（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。
）□ 空き家となって１年以上経過したものであること。
□ 申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。
□ 市内業者が解体工事を行うこと。
□ 解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること。
□ 申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。
□ 補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと。
※ 納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象とはなりません。
※ 併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が専ら居住の用に供されていることがわかる資料の提出が必要なります。
（２）補助対象経費□ 解体工事に要する経費※ただし、次の経費を除く
・消費税及び地方消費税
・併用住宅において居住以外の用に供されている部分、附属建物、工作物等その他の住宅以外の部分の解体に要する経費
・建物内の動産の処分に要する経費
・隣家等に対する損失の補償に要する経費・補助対象経費とすることが適切でない経費（３）補助金額
解体工事に要する費用の５分の４（限度額５０万円）（４）住宅不良度調査申請□ 調査申請書□ 空き家の現況写真□ 空き家の位置図（５）交付申請に必要な書類（工事着工前に提出すること。
）□ 交付申請書□ 事業計画書□ 空き家の現況写真□ 空き家の位置図□ 解体工事見積書の写し□ 空き家の所有者等であることを証明する書類（６）実績報告に必要な書類（事業完了後１か月以内）□ 実績報告書及び交付請求書□ 建築物除却届の写し□ 工事請負契約書の写し□ 工事着工前、施工中、完成後の写真□ 支払が確認できる書面（領収書等）の写し（登記事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書等）□ 申請書の属する世帯全員の完納証明書□ 口座振込登録申請書（申請者本人の口座）（代理受領に係る委任状）

２

老朽空き家解体補助金（１）要件（以下の項目を全て満たす）□ 市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が 70 点以上 100 点未満であるもの。
□ 解体の対象となる建築物が住宅であること。
（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。
）□ 空き家となって１年以上経過したものであること。
□ 申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。
□ 市内業者が解体工事を行うこと。
□ 解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること□ 申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。
□ 補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと。
※ 納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象とはなりません。
※ 併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が専ら居住の用に供されていることがわかる資料の提出が必要なります。
（２）補助対象経費□ 解体工事に要する経費※ただし、次の経費を除く
・消費税及び地方消費税
・併用住宅において居住以外の用に供されている部分、附属建物、工作物等その他の住宅以外の部分の解体に要する経費
・建物内の動産の処分に要する経費
・隣家等に対する損失の補償に要する経費・補助対象経費とすることが適切でない経費（３）補助金額
解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円）（４）住宅不良度調査申請□ 調査申請書□ 空き家の現況写真□ 空き家の位置図（５）交付申請に必要な書類（工事着工前に提出すること。
）□ 交付申請書□ 事業計画書□ 空き家の現況写真□ 空き家の位置図□ 解体工事見積書の写し□ 空き家の所有者等であることを証明する書類（６）実績報告に必要な書類（事業完了後１か月以内）□ 実績報告書及び交付請求書□ 建築物除却届の写し□ 工事請負契約書の写し□ 工事着工前、施工中、完成後の写真□ 支払が確認できる書面（領収書等）の写し（登記事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書等）□ 申請書の属する世帯全員の完納証明書□ 口座振込登録申請書（申請者本人の口座）（代理受領に係る委任状）

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隣接空き家解体補助金（１） 要件（以下の項目を全て満たす）□ 老朽危険空き家補助金又は老朽空き家補助金を利用して解体される空き家と壁を接しているか、壁を共有している空き家□ 解体の対象となる建築物が住宅であること。
（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。
□ 空き家となって１年以上経過したものであること。
□ 申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。
□ 市内業者が解体工事を行うこと。
□ 解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること。
□ 申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。
□ 隣接空き家の所有者は、解体後の跡地について原則として、老朽危険空き家等の解体後の跡地と一体の土地として流通を図ること。
□ 補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと□ 老朽危険空き家等の所有者等から損失の補償を受けていないこと。
□ 老朽危険空き家解体補助金又は老朽空き家解体補助金の交付の決定があった日から１年以内に申請書類を提出すること。
※ 納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象とはなりません。
※ 併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が専ら居住の用に供されていることがわかる資料の提出が必要なります。
（２）補助対象経費□ 解体工事に要する経費※ただし、次の経費を除く
・消費税及び地方消費税
・併用住宅において居住以外の用に供されている部分、附属建物、工作物等その他の住宅以外の部分の解体に要する経費
・建物内の動産の処分に要する経費
・隣家等に対する損失の補償に要する経費・補助対象経費とすることが適切でない経費（３）補助金額
解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円）（４）交付申請に必要な書類（工事着工前に提出すること。
）□ 交付申請書□ 事業計画書□ 空き家の現況写真□ 空き家の位置図□ 解体工事見積書の写し□ 空き家の所有者等であることを証明する書類（５）実績報告に必要な書類（事業完了後１か月以内）□ 実績報告書及び交付請求書□ 建築物除却届の写し□ 工事請負契約書の写し□ 工事着工前、施工中、完成後の写真□ 支払が確認できる書面（領収書等）の写し（登記事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書等）□ 申請書の属する世帯全員の完納証明書□ 口座振込登録申請書（申請者本人の口座）（事業者の代理受領可）