令和６年度
東京都島しょ町村における事務共同処理に係る業務委託（児童福祉業務）

仕様書

東京都島嶼町村一部事務組合

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東京都島嶼町村一部事務組合（以下「委託者」という。
）及び受託者との「令和６年度 東京都島しょ町村における事務共同処理に係る業務委託（児童福祉業務）」は、この仕様書に基づいて行うものとする。
第１章 一般事項
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目的
東京都内島しょ町村は、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の９町村で構成される。本業務委託は、これら島しょ地域の各町村における将来にわたっての持続可能な行政経営基盤の確立及び住民サービスの更なる向上のため、事務の効率化や職員の負担軽減を図ることを目的として、実施する。

2

委託名
令和６年度 東京都島しょ町村における事務共同処理に係る業務委託（児童福祉業務）

3

契約期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

4

履行場所
業務の履行場所は、受託者の申請に基づき委託者が許可した場所にて実施する。なお、委託者が作業場所を許可する際には、作業場所のセキュリティ対策等、事前の確認を要すること及び第２章 14 で規定する委託者が準備する機器等の準備に相当程度の期間を要することを加味して判断することに留意すること。

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関係法令等の遵守
この委託に係る業務の履行に当たっては、本仕様書のほか、関係法令及び条例等を遵守しなければならない。なお、本契約期間中に法令等に改正があった場合には、改正された内容に基づくものとする。

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労務管理
業務従事者の勤務については、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法等の労働関係法令を遵守すること。

7

経費の負担
この委託に係る業務の履行に必要な経費は、次の各項に定める経費を除き、受託者の負担とする。
2

（１） NW／ICT 機器等（プリンタを除く）（２） ワイヤー（施錠管理が可能な書類棚にシステム利用端末が収納できない場合）
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契約締結後の提出書類
受託者は、契約締結後速やかに、次の各項の書類を委託者に提出すること。

（１） 委託着手届（２） 管理責任者選任通知書（３） 実施計画書（年間の作業計画、業務従事者一覧表、緊急連絡体制表等。）（４） その他委託者が必要とする書類
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第三者に及ぼした損害（１） この委託に係る業務の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担するものとする。
（２） 前項の規定にかかわらず、この委託に係る業務の履行に伴う、通常避けることができない事由により第三者に損害を及ぼしたときは、委託者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち受託者の故意若しくは過失又は受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受託者が負担する。
（３） 前項の規定により、受託者が損害を負担すべきとする場合には、その原因及び根拠等を整理して、その負担の有無及び賠償額について委託者と協議しなければならない。
（４） 業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、受託者は、誠意をもって被害者に対応するとともに、委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（５） 前項の規定は、この委託に係る業務の完了後に発生した損害についても、当該業務に起因するものについてはこれを適用するものとする。
10 守秘義務等（１） 受託者は、この委託に係る業務の履行に伴い知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
（２） 前項の規定は、この委託に係る業務の完了後においても、これを適用するものとする。
11 履行・確認
受託者は、仕様書、業務計画書などに従って業務を適正に履行し、委託者による確認を受けなければならない。

3

12 貸与資料等の管理（１） 受託者は、貸与資料等の一覧表を作成しなければならない。
（２） 受託者は、貸与資料等及び委託者に帰属した作業中データ及び成果物を、委託者の承諾を得ずに、委託者の指示する目的以外に使用し、又は第三者へ提供してはならない。
（３） 受託者は、委託者の承諾を得ずに、貸与資料等及び委託者に帰属した作業中データ及び成果物を作業場所から持ち出してはならない。
（４） 受託者は、契約が終了したとき又は貸与目的を達したときには、貸与資料等及び作業中データを委託者に返却し、又は委託者の承認を得て破壊しなければならない。複製物及び貸与された資料をもとに変更したものも同様とする。
（５） 受託者は、資料等を委託者の承認を得て破壊した場合、確実に破壊した旨の証明を書面で委託者に提出しなければならない。
（６） 受託者は、資料等の保護・管理に必要な手続を作成し、貸与資料等及び作業中データを閲覧できる者の制限等を行わなければならない。
13 支払条件（１） 受託者は、委託者による委託完了届の確認を受けた後、業務委託料の支払を委託者に請求することができる。
（２） 委託者は前項の規定による適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に業務委託料を受託者に支払うものとする。
14 業務の引継ぎ
契約期間の満了又は契約解除により、本契約の履行が終了するとき、受託者は本業務の全てを契約期間の満了日又は契約解除日までに、委託者が指定する事業者に遺漏なく引継ぎを行わなければならない。
15 疑義事項
受託者は、この委託の遂行上、本仕様書の解釈に疑義を生じた場合や記載のない事項が発生した場合は、委託者と協議し決定する。
第２章 業務概要
1

役割
受託者は、本件業務において、委託者及び第３章２で規定する対象町村と連絡調整を行いながら履行する。委託者及び対象町村の役割は以下のとおり。

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分類
契約手続き
業務履行
業務完了手続き

役割

内容

委託者

契約締結に向けた各種連絡調整
児童福祉業務実施に係る連

備考

対象町村

○
○

絡調整
定例会議・週例報告
業務完了報告○○請求・支払処理○○※委託者の指示により、その他上記に該当しない項目○対象町村へ連絡調整が生じる場合もある

2

業務日時
原則として、職員の勤務日（祝祭日及び年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除く、月曜日から金曜日まで）と同一とし、職員の勤務時間（原則として８時 30 分から午後５時15 分まで）において各種業務に対応することを前提に、双方協議の上定める。

3

要件
本件業務の履行は、本仕様書に基づき行わなければならない。また、本件業務においては、対象町村の制度や運用について理解していなければならない。
したがって、受託者は従事者に、委託者又は対象町村から提供を受ける制度内容等の資料について、熟知させておくものとする。委託者が提供する資料等を受託者の従事者に熟知させるまでの期間については、双方協議の上定める。

4

本件業務に使用するシステム及びアプリケーションソフト
受託者は、システム及びアプリケーションソフト、並びにこれらに登録されたデータの使用が必要な場合、委託者のシステム及びアプリケーションを使用して本件業務を行うものとする。なお、これらのシステム及びアプリケーションソフトを利用するにあたっての利用者アカウント及び権限設定・環境設定については、委託者と協議の上、準備する。
また、これらのシステム及びアプリケーションソフトのほか、必要に応じて、ウイルス対策ソフトなどのアプリケーションソフトを使用することとする。受託者は、本件業務に従事する受託者の従事者に対し、委託者が定める情報セキュリティポリシーを遵守させなければならない。
その他、本委託における電子情報処理に係る業務については、別添「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書（以下「標準特記仕様書」という。
）の定めによる。

55定例会議（１） 受託者は、委託者・対象町村との定例会議を原則毎月開催すること。開催日程の調整については、双方協議の上定める。
（２） 定例会議の開催は、Web 会議形式等、リモート環境を想定すること。
（３） 定例会議では、以下の項目について報告を行うこと。
ア 各申請に対する受付件数及び納品件数
イ 作業状況報告（実施計画書に対しての履行状況報告）
ウ 課題管理表（委託者受託者間で協議が必要な事項含む）
エ 委託者が指示する項目（４） 受託者は、業務を実施する上で問題が生じた場合は、定例会議を待たずに即座に受託者・対象町村へ連絡すること。
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週例報告（１） 受託者は、本件業務の履行状況についてメール等簡便な方法にて概ね週１回委託者に報告するとともに、委託者と情報交換することで課題を共有し、本件業務に活用すること。
（２） メール等を送付する際には、同一の報告を各町村の窓口宛に実施すること。
（３） 週例報告では、委託者が指示する項目について報告すること。なお、報告期間における作業量（受付件数、納品件数）の報告は必須とする。
7業務量の見込み
本件業務の契約期間における各月の業務量の見込みは、業務概要説明書のとおりとする。

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要員の配置等に関する要件（１） 作業従事者
ア 受託者は、業務量の見込みに応じて必要な要員を配置しなければならない。
イ 受託者は、本件業務について、手待ち時間が生じることのないよう各業務を兼務させるなど効率的な配置をするよう努めること。
ウ 受託者は、本件業務の継続的かつ円滑な履行に支障を来さないよう、要員の配置に配慮しなければならない。なお、実施体制に変更がある場合は、事前に委託者と必ず協議を行うこととし、作業従事者に欠員が生じた場合にも、品質を落とさず納期を遵守できる実施体制を直ちに構築すること。
エ 受託者は、労働関係諸法令（労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法及び雇用保険法等）を遵守するとともに、雇用者又は使用者として、要員等に係るこれら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うこと。
6

（２） 管理責任者の配置
受託者は、履行場所に責任と権限を有する管理責任者を配置し、次の事項等を行わせること。なお、管理責任者は受託者が雇用する正規労働者で、当該業務を遂行するにあたって支障がないと認められる能力を有する者とすること。
ア 本件業務の履行に関わる要員を指揮監督するとともに、特別な委託事項の処理及び円滑な業務の履行を管理し、委託者との連絡調整等に当たらせること。
イ 本件業務の履行状況を把握し、委託者に定期的に報告すること。
ウ 要員に対する指導、教育を行うこと。
エ その他本件業務の履行に当たり必要な事項を行うこと。
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実施計画書の提出（１） 受託者は、本件業務を履行するに当たり、あらかじめ、業務従事者一覧表を含む実施計画書を委託者に報告しなければならない。
（２） 委託者は、受託者から提出された実施計画書に対して説明及び修正を求めることができる。
（３） 受託者は、（１）に定める実施計画書を、業務対象月の前月 25 日までに提出するものとする。ただし、契約月にあってはこの限りでない。
10 作業状況報告書の提出（１） 受託者は、委託者、受託者双方の合意に基づき定めた期間、方法及び内容等で本件業務の作業状況等について記した作業状況報告を、委託者が認めた場合を除き、書面により報告しなければならない。
（２） 前項の規定にかかわらず、受託者は、委託者から本件業務の作業状況等について報告を求められたときは、委託者が指示する方法及び内容等により、これを報告しなければならない。
（３） 委託者は、作業状況報告について、必要な指示をすることができる。
11 個人情報の取扱い
個人情報の保護については別紙付記によること。
12 要員の教育（１） 受託者は、本件業務にかかわる全要員に対して、本件業務を遂行するために必要な教育を行わなければならない。
（２） 受託者は、教育に関する計画及び実施実績について委託者に報告しなければならない。
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（３） 受託者が行う教育には、データの取扱方法、事故時の連絡体制、個人情報及び特定個人情報の取扱方法を含まなければならない。特に特定個人情報の取扱方法については、関係法令や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等も踏まえて教育すること。
13 作業上の権限
委託者は、受託者の要員に対し、本件業務の履行に必要な情報が登録されたシステム等を利用するために必要な権限（ID 及びパスワード）を付与するものとし、受託者はこれを適切に管理しなければならない。
14 機器等の提供
分類

建物内スペース

品目

数量

準備者
委託者

備考

受託者

執務スペース○サーバールーム（エアコン、サーバーラック含む）○

パーテーション

2○

休憩スペース

1

○

更衣室

1

○

ロッカー（受託者要員の私物等を保管）

1

○

プリンタ

1○

※取扱い区域※管理区域
・施錠管理を行うこと

・作業用端末からの印刷はネットワークプリ
ンタではなくケーブルを直接繋ぐ想定
・共同処理実施場所にて、試行参加町村

システム利用端末

必要数○の基幹系システムを利用できる環境とすることNW／ICT機器等

備品

消耗品等

サーバ（ファイルサーバ等）

1○

NW機器（L2スイッチ/FW）

必要数

○

回線

必要数

○

二要素認証システム

必要数○

・共同処理実施場所⇔町村間でのファイル授受が行える環境とすること・共同処理実施場所⇔DC間を想定

ＩＣカード等による入退室管理システム

1

○

机

1○

椅子

2○

電話

1○

書類棚

1○

ワイヤー

1・施錠管理を行うこと
・上記書類棚に端末を格納できない場合○のみ用意する

プリンタトナー

○

印刷用紙

○

郵送費

○

光熱水費

○

通信費

○

・必要に応じて用意すること・帳票等については別途協議の上作成すること受託者が受託業務を処理するに当たって、委託者が指定する委託者の機器を使用する場
合は、その費用は委託者の負担とする。また、受託者は当該機器の管理責任は負わない。なお、業務上インターネットやメールの利用が必要と判断する場合は、必要な機器等は受託者
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にて準備すること。
15 機器等の持ち込み
受託者は、書面により委託者の許可を得た場合を除き、本件業務の履行場所に端末機器等を持ち込み、又は持ち出してはならない。
16 機器等の管理（１） 受託者は、委託者から指定された機器等の管理を行う。
（２） 受託者は、（１）の機器等の盗難、破壊等の防止策を講じなければならない。
（３） 受託者は、本件業務の履行場所に自ら持ち込んだ機器等についても同様の措置をとらなければならない。
17 管理規定（１） 受託者は、本件業務の実施について以下の規定を定めなければならない。なお、協議の上、対象町村から直接情報の提供がある場合は、同様の規定に従うこととする。
ア セキュリティ事故が発生した場合の連絡体制
イ 委託者から提供された資料等の保管方法及び責任者
ウ 委託者から提供された資料等を利用できる者の名簿及び管理責任者
エ 委託者から提供された資料等の利用記録の管理方法
オ 本件業務の実施において作成された資料等（データ、ドキュメント、出力帳票、入力帳票、プログラム、設定ファイル、ログ等）を利用できる者の名簿及び管理責任者
カ 本件業務の実施において作成された資料等の利用記録の管理方法及び管理責任者
キ 委託者から提供された資料等及び本件業務の実施において作成された資料等の返却又は破壊方法並びに返却・破壊管理者
ク コンピュータ等の機器の管理方法及び責任者
ケ コンピュータウイルス対策（２） 受託者は、委託者からの請求があった場合、（１）により定めた規定を速やかに提示しなければならない。
18 検査（１） 委託者は、受託者が行う本件業務に関して、口頭、書面及び立入りにより検査を行うことができる。
（２） 受託者は、委託者からの検査要求及び委託者からの指示に対して誠実に協力しなければならない。

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19 納入成果品
受託者は、成果品として、次のものを委託者に納入すること。
（納入時期については委託者、受託者協議の上、決定）（１） 「業務実績報告書」（様式任意）（２） 「別紙_業務概要説明書」にて指定された帳票類等（３） 本業務にて作成した委託事務に係るマニュアル等（既存のマニュアルを修正又は更新した場合）
20 機器及び納品物のウイルスチェック（１） 受託者は、定期的に、本件業務を履行するために使用するコンピュータ等の機器に対するコンピュータウイルスチェック及びアップデートを行わなければならない。
（２） 受託者は、以下の対策を講じて、委託者に対して納品する電子データがコンピュータウイルスに感染していないことを保証しなければならない。
ア 閉域ネットワーク回線の使用
イ ウイルス対策ソフト導入
ウ 管理責任者による点検・指導
21 業務スケジュール概要
本件業務の年間のスケジュールや繁閑については、業務概要説明書にて示す内容を想定している。
22 契約完了に伴う作業報告（１） 履行期間終了前１か月の期間は、契約完了に伴う業務整理期間を兼ねるものとする。
（２） 受託者は、契約完了に伴う業務整理期間中、委託者が指定した日時にて、履行期間内の作業内容について報告をしなければならない。
（３） 受託者は、履行期間の末日までに、必要な資料を委託者に提出するとともに、委託者が次年度以降の調達仕様書の見直しを円滑に遂行できるよう作業内容について報告するものとする。業務引継書はあらかじめ受託者が作成し、委託者の承認を得ること。ただし、提出を求める納品物については別途協議の上、定めること。
23 その他
受託者との調整状況及び成果物については東京都へ共有することがある。

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第３章 業務内容
東京都島しょ地域町村（全９町村）の児童福祉業務共同化に際し、参加町村に対する児童福祉業務を提供する。
1

委託範囲
委託範囲については、以下の業務とする。詳細は業務概要説明書のとおり。委託者は、より効率的、効果的と思われる業務内容の追加・変更が見込まれる場合には、あらかじめ受託者へ提案し、協議するものとする。

（１）新規認定／異動
（２）支給
（３）報告
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対象町村
東京都島しょ地域９町村のうち、利島村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町及び小笠原村（以下「対象町村」と言う。）を対象とする。

3

質問対応
委託範囲に含まれる業務について、委託者・対象町村からの各種問合せや要求依頼に関する対応を実施すること。

4

その他
その他、業務を実施するに際して、受託者が効果的と考える手法や内容がある場合は、委託者に提案し双方協議の上、実施すること。なお、提案、協議及び実施に係る費用は本契約に含むものとする。

以上

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