平成29年№21○国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程○国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則○国立大学法人東京学芸大学物品管理事務取扱実施細則の一部を改正する細則○国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項の一部を改正する要項○国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準等の一部を改正する基準○国立大学法人東京学芸大学事務系職員の弔意に関する申合せの一部を改正する申合せ○自動車運転手以外の職員による公用車の運行に関する要領等の一部を改正する
要領

改正理由
事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
事務組織の変更に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，関係審議機関には報告事項とする。

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成29年規程第14号
国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和61年規則第２号）(2) 国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(3) 国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程(平成17年
規程第７号)(4) 国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程 (平成19年規程第31号）(5) 国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程 （平成23年規程第３号）(6) 国立大学法人東京学芸大学戦略評価室規程（平成18年規程第16号）(7) 国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程（平成24年規程第９号）(8) 国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等に関する取扱規程（平成27年規程第28号）(9) 国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程（平成27年規程第６号）

国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成29年規則第16号
国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学文書処理規則（昭和52年規則第８号）(2) 東京学芸大学公用車管理運行規則（平成10年規則第２号）(3) 東京学芸大学パソコンリーダー規則（平成11年規則第７号）(4) 国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則（平成16年規則第29号）(5) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）(6) 国立大学法人東京学芸大学物品管理規則（平成16年規則第39号）(7) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年規則第28号）(8) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成23年規則第４号）

国立大学法人東京学芸大学物品管理事務取扱実施細則の一部を改正する細則を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成29年細則第８号
国立大学法人東京学芸大学物品管理事務取扱実施細則の一部を改正する細則

国立大学法人東京学芸大学物品管理事務取扱実施細則（平成16年細則第12号）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項（昭和51年１月10日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成16年
４月１日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(4) 国立大学法人東京学芸大学債権管理事務要項（平成16年４月１日制定）(5) 国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項（平成16年４月１日制定）(6) 国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項（平成21年２月24日制定）(7) 国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項（平成23年３月17日制定）(8 ) 東京学芸大学自動車入構要項（平成23年７月７日制定）

国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準等の一部を改正する基準を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準等の一部を改正する基準

次に掲げる基準の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準（平成16年４月１日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学謝金支給基準（平成16年４月１日制定）

国立大学法人東京学芸大学事務系職員の弔意に関する申合せの一部を改正する申合せを次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

国立大学法人東京学芸大学事務系職員の弔意に関する申合せの一部を改正する申合せ

国立大学法人東京学芸大学事務系職員の弔意に関する申合せ（平成９年４月１日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

自動車運転手以外の職員による公用車の運行に関する要領等の一部を改正する要
領を次のように制定する。

平成29年５月９日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

自動車運転手以外の職員による公用車の運行に関する要領等の一部を改正する要領

次に掲げる要領の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 自動車運転手以外の職員による公用車の運行に関する要領（平成10年３月26日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成28年３月17日制定）

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，
国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成
開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院
連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教育
研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センタ
ー，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，教育学部総合教育科学系，教育学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポ
ーツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，
教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設
及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，教育学部総合教育科学系，教育学
部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポーツ科学系，大学
院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，
環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校を
いう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」，「本人」，「個人番号」，「

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」，「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号利用事務」及び「
個人番号関係事務」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法」，「個人番号利用事務」及び「個人番号関係事務」とは，独立行政法人等の保有

律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第

する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等

２条及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する個人情報保護法」という。）第２条及び「行政手続における特定の個人を識別す法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条の定めるところるための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」とによる。

いう。）第２条の定めるところによる。

２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系

２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究

合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生セ院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実

ンター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラセンター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，

ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援

教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設

センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
（保護担当者）（保護担当者）
第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を置く。

第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を置く。
２ 〔省略〕

２ 〔省略〕〔省略〕

〔省略〕
別表（第５条第１項関係）
別表（第５条第１項関係）
部 局 等
事務局

部 局 等
保 護 担 当 者
各課長，学長室長，監査室長

事務局
〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

保護担当者
各課長

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。

第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。

(1)～(8) 〔省略〕

(1) ～(8) 〔省略〕

(9) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連(9) 「部局等」とは，事務局，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究

合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セ

管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援セン

ンター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合

ター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物

実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(10)「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(10)「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）

行

第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研

教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」とい究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」という。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担すう。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担するものをいう。

るものをいう。

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研

究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

ター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研

ター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研

究科，事務局，学長室，監査室，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

究科，事務局，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

３ この規程において「知的財産権」とは，国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）第２条第３号に規定する権利をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

３ この規程において「知的財産権」とは，国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）第２条第３号に規定する権利をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学戦略評価室規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 戦略評価室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長又は学長補佐 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 学長室長
２ 戦略評価室に室長を置き，前項第１号の室員をもって充てる。
〔省略〕
（庶務）
第６条 戦略評価室の庶務は，学長室が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 戦略評価室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 学長が指名する理事，副学長又は学長補佐 １名(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 評価推進室長
２ 戦略評価室に室長を置き，前項第１号の室員をもって充てる。
〔省略〕
（庶務）
第６条 戦略評価室の庶務は，総務部総務課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「コンプライアンス」とは，本学の役員及び職員（派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者を含む。以下「役職員等」という。）が業務遂行に当たり，関係法令その他学内諸規程等を遵守することをいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学
生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「コンプライアンス」とは，本学の役員及び職員（派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者を含む。以下「役職員等」という。）が業務遂行に当たり，関係法令その他学内諸規程等を遵守することをいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究
科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，
教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等に関する取扱規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

（組織体制）
第５条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 本学内において，特定個人情報等を取り扱う各部局等に，特定個人情報等を取り扱う職員（個人番号が付された書類等を受領する担当者を含む。以下「事務取扱担当者」という。）を置き，その範囲は次表に定める者とする。次表に定める者以外の者は，特定個人情報等に係る事務に携わることはできない。
保護担当者

現

事務取扱担当者取り扱う事務の範囲（組織体制）
第５条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 本学内において，特定個人情報等を取り扱う各部局等に，特定個人情報等を取り扱う職員（個人番号が付された書類等を受領する担当者を含む。以下「事務取扱担当者」という。）を置き，その範囲は次表に定める者とする。次表に定める者以外の者は，特定個人情報等に係る事務に携わることはできない。
保護担当者

〔省略〕
経理課管理係所属の職員

事務取扱担当者取り扱う事務の範囲〔省略〕

第３条第１項第３号のイ

経理課長

経理課管理第二係所属の職員

第３条第１項第３号のイ

経理課収入支出係所属の職員

第３条第１項第３号のイ

経理課長
経理課収入支出係所属の職員

第３条第１項第３号のイ〔省略〕
５ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

〔省略〕
５ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 内部統制 中期目標・中期計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い，本学のミッションを有効かつ効率的に果たすために整備・運用する仕組みをいう。
(2) 関係委員会 内部統制に関する事項を審議する委員会をいう。
(3) 部局等 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 内部統制 中期目標・中期計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い，本学のミッションを有効かつ効率的に果たすために整備・運用する仕組みをいう。
(2) 関係委員会 内部統制に関する事項を審議する委員会をいう。
(3) 部局等 事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・ス
ポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境
教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連
携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学文書処理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この規則で「各部局課名，各部課，各課，所掌課，他の課，関係課，起案課，合議課，保存課，課名，課長及び課」の課とは，学長室及び監査室を含めていう。

（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この規則で「各部局課名，各部課，各課，所掌課，他の課，関係課，起案課，合議課，保存課，課名，課長及び課」の課とは，監査室を含めていう。

〔省略〕

〔省略〕

（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 文書番号は，記号ごとに付し，毎年４月１日に更新する。

（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 文書番号は，記号ごとに付し，毎年４月１日に更新する。

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
〔省略〕

情

行

報

基

盤

課

に

〔省略〕

属

す

る

も

の 東学芸情基第大 学 史 資 料 室 事 務 室 に 属 す る も の 東学芸史第
〔省略〕

〔省略〕
号
号

情

報

基

盤

課

に

〔省略〕

属

す

る

も

の 東学芸情基第号

小 学 校 英 語 教 育 担 当 課 に 属 す る も の 東学芸小英第号

大 学 史 資 料 室 事 務 室 に 属 す る も の 東学芸史第

号

〔省略〕

〔省略〕

施

設

課

に

属

す

る

も

の 東学芸施第

号

学

長

室

に

属

す

る

も

の 東学芸学第

号

監

査

室

に

属

す

る

も

の 東学芸監第

号

〔省略〕

施

設

課

に

属

す

る

も

の 東学芸施第

号

監

査

室

に

属

す

る

も

の 東学芸監第

号

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

東京学芸大学公用車管理運行規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

（運行管理者等）
第４条 〔省略〕
２ 運行管理者は経理課長をもって充て，補助管理者は経理課管理係長をもって充
てる。
〔省略〕

（運行管理者等）
第４条 〔省略〕
２ 運行管理者は経理課長をもって充て，補助管理者は経理課管理第一係長をもっ
て充てる。
〔省略〕

（使用の手続き）
第７条 公用車を使用する課長，学長室長又は監査室長（以下「課長等」という。
）は，事前に公用車使用願（様式第１号）を運行管理者に提出し，使用の許可を得るものとする。
２ 〔省略〕（公用車運行上の留意事項）
第８条 自動車運転手は，道路交通法その他関係法令の定めに従うほか，常に安全運転を心がけるとともに，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 運行前は，公用車運行日誌（様式第２号）の付表（以下「日誌の付表」という。）に明記された点検を行うとともに，異常を認めた場合は，直ちに運行管理者に報告し，その指示に従うものとする。
(2)・(3) 〔省略〕〔省略〕

（使用の手続き）
第７条 公用車を使用する課長又は監査室長（以下「課長等」という。）は，事前に公用車使用願（様式第１号）を運行管理者に提出し，使用の許可を得るものとする。
２ 〔省略〕（公用車運行上の留意事項）
第８条 自動車運転手は，道路交通法その他関係法令の定めに従うほか，常に安全運転を心がけるとともに，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 運行前は，公用車運行日誌（様式第２号）の付表（以下「日誌の付表」という。）に明記された点検を行うとともに，異常を認めた場合は，直ちに運行管理者に報告し，その指示に従うものとする。
(2)・(3) 〔省略〕
〔省略〕

様式第１号

様式第１号
主

運行管理者（経理課長）

現

公用車使用願管課
決裁
補助管理者（管理係長）

主係員

運行管理者（経理課長）

公用車使用願管課
決裁
補助管理者（管理第一係長）

係員

〔省略〕

〔省略〕

様式第２号

様式第２号
公用車運行日誌

経理課長

管理係長

車庫長

公用車運行日誌（登録番号）
多摩〔省略〕
附 則
この規則は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

経理課長

管理第一係長〔省略〕

車庫長（登録番号）
多摩

東京学芸大学パソコンリーダー規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
パソコンリーダー配置部局及び人員

パソコンリーダー配置部局
〔省略〕

人員

パソコンリーダー配置部局〔省略〕 〔省略〕

パソコンリーダー配置部局及び人員
人員〔省略〕

パソコンリーダー配置部局
〔省略〕

人員

〔省略〕 〔省略〕

財務施設部財務課

１

教育研究支援部情報基盤課

１

財務施設部財務課

１

財務施設部経理課

１

学長室

１

財務施設部経理課

１

財務施設部施設課

１

監査室

１

財務施設部施設課

１

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

〔省略〕
〔省略〕

パソコンリーダー配置部局

〔省略〕

人員
〔省略〕

教育研究支援部情報基盤課

１

監査室

１

国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現
〔省略〕

（会計機関の代理等）
第３条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ 会計規程第５条第６項に規定する会計機関の補助者及び補助者が処理する事務の範囲は，別表第３のとおり定める。
４ 〔省略〕〔省略〕（会計機関の代理等）
第３条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ 会計規程第５条第６項に規定する会計機関の補助者及び補助者が処理する事務の範囲は，別表第３のとおり定める。
４ 〔省略〕〔省略〕

別表第３－１（第３条第３項）
出納命令役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定
部局名
補助者が処理する事務の範囲
する職位

別表第３－１（第３条第３項）
出納命令役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定
部局名
補助者が処理する事務の範囲
する職位

〔省略〕
副課長

〔省略〕

経理課の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成

副課長(1) 債権管理簿（学納金を除く）の記帳(2) 伝票案及び関係書類の作成

管理第一係長

管理係長
管理第二係長
経理課
収入支出係長経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長

行(1) 債権管理簿（学納金）の記帳(2) 領収証書の徴取(3) 請求書の受理
経理課の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成

経理課
収入支出係長経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長
経理調達第四係長

経理課の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成(1) 債権管理簿（学納金を除く）の記帳(2) 管理第一係の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成管理第二係の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成(1) 債権管理簿（学納金）の記帳(2) 領収証書の徴取(3) 請求書の受理
経理課の所掌に係る伝票案及び関係書類の作成

〔省略〕別表第３-２(第３条第３項）
出納役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定す
部局名る職位

財 務 施 管理係長
設部経理課
収入支出係長〔省略〕

補助者が処理する事務の範囲(1) 収入金（学納金を除く）に係る請求書の作
成(2) 現金現在残高及び預金現在残高の照合
領収証書の発行及び領収証書の保管

別表第３-２(第３条第３項）
出納役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定す
部局名
る職位
管理第一係長財務施
設 部 経 管理第二係長
理課
収入支出係長〔省略〕

経理課副課長経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長

領収証書の発行及び領収証書の保管契約担当役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定す
部局名
補助者が処理する事務の範囲
る職位

〔省略〕

課

現金現在残高及び預金現在残高の照合

別表第３－６（第３条第３項）

契約担当役の補助者の職位及び事務の範囲
補助者として指定す
部局名
補助者が処理する事務の範囲
る職位

経理課長

収入金（学納金を除く）に係る請求書の作成〔省略〕

別表第３－６（第３条第３項）

経理

補助者が処理する事務の範囲

〔省略〕
〔省略〕

経理

経理課長

(1) 入札の執行（経理課長が事故又は不在の場合。経理課副課長のみ）(2) 予定価格案の作成（市場価格調査、予定価格算出内訳書の作成）(3) 業者選定案の作成(4) 業者の選定(5) 見積書の徴取(6) 契約に関する書類の作成(7) 発注の連絡(8) 請書の徴取(9) 検査及び検査調書の作成

課

経理課副課長〔省略〕

経理調達第一係長
経理調達第二係長
経理調達第三係長
経理調達第四係長〔省略〕(1) 入札の執行（経理課長が事故又は不在の場合。経理課副課長のみ）(2) 予定価格案の作成（市場価格調査、予定価格算出内訳書の作成）(3) 業者選定案の作成(4) 業者の選定(5) 見積書の徴取(6) 契約に関する書類の作成(7) 発注の連絡(8) 請書の徴取(9) 検査及び検査調書の作成〔省略〕

別表第３－７（第３条第３項）

別表第３－７（第３条第３項）

契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
職位

予定価格調
書案の作成

種別

業者の選
定

契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
職位

予定価格調
書案の作成

種別

〔省略〕

業者の選
定

〔省略〕

財務課管財係長

購入

予定価格案が財務課管財係長

購入

予定価格案が経理課副課長製造

２５０万円以経理課副課長製造

２５０万円以経理調達第一係長

借入

下のもの

経理調達第一係長

借入

下のもの

経理調達第二係長
経理調達第三係長

学術情報課図書情報係長

経理調達第二係長

購入・製造・借入以外

経理調達第三係長

売払

経理調達第四係長

貸付

学術情報課図書情報

売払・貸付以外

係長

雑誌情報係長

購入・製造・借入以外
売払
貸付
売払・貸付以外

雑誌情報係長〔省略〕〔省略〕

別表第３－８（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
給付の完了の確認をするための検査及び検査調書の作成〔省略〕

別表第３－８（第３条第３項）
契約担当役，契約担当役代理及びこれらの者の代行機関の各補助者の事務の範囲
給付の完了の確認をするための検査及び検査調書の作成〔省略〕

財務課管財係長

財務課管財係長

経理課副課長

経理課副課長

経理課経理調達第一係長

経理課経理調達第一係長

経理課経理調達第二係長
経理課経理調達第三係長

経理課経理調達第二係長〔省略〕

経理課経理調達第三係長
経理課経理調達第四係長

各附属学校事務係長、事各附属学校事務係長、事務係主任
学術情報課図書情報係長、雑誌情報係長

務係主任
学術情報課図書情報係長、雑誌情報係長

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

別表第２

別表第２

部局

資産管理者

資産監守者

事務局（１）

事務局長

事務局（２）

担当理事

資産監守補助者

部局

資産管理者

資産監守者

各課長，学長室長，
監査室長，センター 各庶務担当係長
長，施設長

事務局（１）

事務局長

各課長，監査室長，センター長，施設長
各庶務担当係長

各課長

事務局（２）

担当理事

各担当係長

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

〔省略〕

〔省略〕

資産監守補助者

各課長，監査室長，セ
各担当係長
ンター長

国立大学法人東京学芸大学物品管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第３条 この規則における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
(1) 「物品」とは，本学が所有する動産のうち現金，有価証券及び国立大学法人
東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）第３条に規定する不動産
以外のもの並びに本学が供用のために保管する動産をいう。
(2) 「取得」とは，購入，製造，寄附等により新たに物品を所有することをいう。
(3) 「保管」とは，物品の現状を維持することをいう。
(4) 「供用」とは，物品をその用途に応じて本学において使用することをいう。
(5) 「処分」とは，物品を譲渡，廃棄等により本学の管理から離すことをいう。
(6) 「所属長」とは，事務局にあっては，各課長，学長室及び監査室にあっては，各室長，学系にあっては，各分野の主任，各施設・センターにあっては，各施設・センターの長，附属学校にあっては，各附属学校の長をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第３条 この規則における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
(1) 「物品」とは，本学が所有する動産のうち現金，有価証券及び国立大学法人
東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）第３条に規定する不動産
以外のもの並びに本学が供用のために保管する動産をいう。
(2) 「取得」とは，購入，製造，寄附等により新たに物品を所有することをいう。
(3) 「保管」とは，物品の現状を維持することをいう。
(4) 「供用」とは，物品をその用途に応じて本学において使用することをいう。
(5) 「処分」とは，物品を譲渡，廃棄等により本学の管理から離すことをいう。
(6) 「所属長」とは，事務局にあっては，各課長及び監査室長，学系にあっては，各分野の主任，各施設・センターにあっては，各施設・センターの長，附属学校にあっては，各附属学校の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「公的研究費」とは，運営費交付金，補助金，委託費，寄附金等本学で扱うすべての経費をいう。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「公的研究費」とは，運営費交付金，補助金，委託費，寄附金等本学で扱うすべての経費をいう。

(2) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連(2) 「部局等」とは，事務局，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究

合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ

管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援セン

ー，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験

ター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物

施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。

処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。

(3) 「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。

(3) 「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。

(4) 「研究者等」とは，本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理(4) 「研究者等」とは，本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者をいう。

に関わる全ての者をいう。

(5) 「不正使用」とは，架空請求に係る業者への預け金，実体を伴わない旅費，(5) 「不正使用」とは，架空請求に係る業者への預け金，実体を伴わない旅費，

給与又は謝金の請求等，虚偽の書類によって法令及び本学の規則等に違反した給与又は謝金の請求等，虚偽の書類によって法令及び本学の規則等に違反した

公的研究費の使用をいう。

公的研究費の使用をいう。

〔省略〕
附 則
この規則は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム
開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センタ
ー，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学物品管理事務取扱実施細則の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（供用する場合に明らかにする事項）

現

行

〔省略〕
（供用する場合に明らかにする事項）

第７条 所属長は，規則第４条第１号に規定する備品を供用させる場合は，資産台第７条 所属長は，規則第４条第１号に規定する備品を供用させる場合は，資産台帳（別紙様式第３号）に，その使用者を明らかにしておかなければならない。

帳（別紙様式第３号）に，その使用者を明らかにしておかなければならない。

２ 所属長は，２人以上の使用者が共に供用する備品については，前項の資産台帳

２ 所属長は，２人以上の使用者が共に供用する備品については，前項の資産台帳に，当該使用者のうち主任者の氏名を明らかにしておかなければならない。

に，当該使用者のうち主任者の氏名を明らかにしておかなければならない。

３ 事務局，学長室，監査室及び附属学校にあっては，前２項の資産台帳への記載

３ 事務局及び附属学校にあっては，前２項の資産台帳への記載を省略することがを省略することができる。
〔省略〕
附 則
この細則は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

できる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

４ 学内文書は，別表「交換時の記号番号等」欄に掲げる記号番号等を付し，学内文書交換表（様式２）に記載・署名して交換する。

４ 学内文書は，別表「交換時の記号番号等」欄に掲げる記号番号等を付し，学内文書交換表（様式２）に記載・署名して交換する。

〔省略〕

〔省略〕

（様式２）

（様式２）

学

内

文

書 交

等

換

表

受

信

部

部課等

課

等

〔省略〕

又は件名

査

発 信

盤
室

課

室

室

課

附 則
この要項は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

送達文書の文書番号

基

盤

〔省略〕

月日

〔省略〕

〔省略〕

査

長

部課等

基

又は件名

交

報

報

発 信

書

環境教育研究センター

課

文

監

部

内

情

信

環境教育研究センター

受

学

監

表

学

換

情

送達文書の文書番号

〔省略〕

月日

行

国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学

系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教

系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ

教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン

キュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ

度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元

ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第３条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学

第３条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学

系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教

系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ

教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン

キュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ

度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元

ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学債権管理事務要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（債権発生等の通知）
第５条 通知義務者は，債権の発生等があったときは，債権の計上額と契約書類の内容とを照合し，速やかに別紙様式第１号から第３号までの該当する債権発生等通知書により出納命令役に通知しなければならない。
〔省略〕（債権発生等の通知）
第５条 通知義務者は，債権の発生等があったときは，債権の計上額と契約書類の内容とを照合し，速やかに別紙様式第１号から第３号までの該当する債権発生等通知書により出納命令役に通知しなければならない。
〔省略〕

別紙様式 第１号
代行機関
財務課長

別紙様式 第１号
経理課長

経理課副
課長

管理係長

代行機関
財務課長

係

〔省略〕

経理課長

経理課副
課長

管理第一
係長

係

管理第一
係長

係

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別紙様式 第２号
代行機関
財務課長

別紙様式 第２号
経理課長

経理課副
課長

〔省略〕

管理係長

代行機関
財務課長

係

経理課長

経理課副
課長

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別紙様式 第３号
代行機関
財務課長

別紙様式 第３号
経理課長

経理課副
課長

管理係長

代行機関
財務課長

係

〔省略〕

経理課長

経理課副
課長

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この要項は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

〔省略〕

管理第一
係長

係

国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（経理事務の基準）（経理事務の基準）

行第６条 補助金に係る経理事務の取扱いは，会計規程，国立大学法人東京学芸大学

第６条 補助金に係る経理事務の取扱いは，会計規程，国立大学法人東京学芸大学

旅費規則（平成16年規則第14号。以下「旅費規則」という。）及びこれらに基づ

旅費規則（平成16年規則第14号。以下「旅費規則」という。）及びこれらに基づく定めによるものとする。

く定めによるものとする。

２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書

２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書（別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附（別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとす

申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとする。

る。

(1) 購入依頼書(1) 購入依頼書

イ 事務局，学長室，監査室及びロ，ハに定める部局以外の施設・センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第一係
ロ 学系，理科教員高度支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第二係

イ 事務局及びロ，ハ，ニに定める部局以外の施設・センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第一係
ロ 総合教育科学系，自然科学系，教員養成カリキュラム開発センター，留学生センター，国際教育センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第二係

ハ 附属学校，環境教育センター，教員養成カリキュラム開発センター，教育実践支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第三係

ハ 人文社会科学系，芸術・スポーツ科学系，教育実践支援センター，情報処理センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第三係
ニ 附属学校及び環境教育研究センターに所属する者が依頼する場合 経理課
経理調達第四係(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課図書情報係(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課図書情報係

３・４ 〔省略〕

３・４ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学

系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教

系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ

教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン

キュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ

度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元

ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第２条 この要項において「研究費補助金等」とは，研究者個人又は本学が申請し第２条 この要項において「研究費補助金等」とは，研究者個人又は本学が申請し交付を受ける競争的資金等をいう。

交付を受ける競争的資金等をいう。

２ この要項において「研究代表者等」とは，前項に掲げる研究費補助金等により２ この要項において「研究代表者等」とは，前項に掲げる研究費補助金等により研究を実施する研究代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金等の研究を実施する研究代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金等の配分を受けて，研究を行う研究分担者をいう。

配分を受けて，研究を行う研究分担者をいう。

３ この要項において「部局長」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図

３ この要項において「部局長」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教育研

書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，

際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，

教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター

情報処理センター，理科教員高度支援センター，教員養成開発連携センター大学，理科教員高度支援センター，教員養成開発連携センター大学院連合学校教育学

院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。

研究科及び各附属学校の長をいう。

〔省略〕
附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学自動車入構要項の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（臨時入構証）第１０条 臨時入構証は，年間入構証または期限付入構証の交付を受けていない者
が，本学小金井地区に自動車等で臨時に入構する場合（以下「臨時入構」という。）に交付する。
第１１条 臨時入構を希望する教職員は，入構時に臨時自動車入構届（別紙様式Ⅲ）を守衛所に提出し，臨時入構証の交付を受けなければならない。
〔省略〕（臨時入構証）第１０条 臨時入構証は，年間入構証または期限付入構証の交付を受けていない者
が，本学小金井地区に自動車等で臨時に入構する場合（以下「臨時入構」という。）に交付する。
第１１条 臨時入構を希望する教職員は，入構時に臨時自動車入構届（別紙様式Ⅲ）を守衛所に提出し，臨時入構証の交付を受けなければならない。
〔省略〕

別紙様式Ⅲ

別紙様式Ⅲ
臨時自動車入構届

臨時自動車入構届
平成 29 年５月９日（

曜日）

学系長・附属学校長・事務局長 殿

平成 29 年５月９日（
学系長・附属学校長・事務局長 殿

本日、下記の理由により、臨時自動車入構したことを報告いたします。

本日、下記の理由により、臨時自動車入構したことを報告いたします。

１ 氏名：

１ 氏名：

２ 勤務形態：(1) 常勤３ 所属：（教員）

(1)
(3)
(5)
(6)

曜日）

(2) 非常勤（特任を含む）

総合教育科学系(2) 人文社会科学系
自然科学系(4) 芸術･スポーツ科学系センター
附属学校（学校名：）

２ 勤務形態：(1) 常勤３ 所属：（教員）

(1)
(3)
(5)
(6)

(2) 非常勤（特任を含む）

総合教育科学系(2) 人文社会科学系
自然科学系(4) 芸術･スポーツ科学系センター
附属学校（学校名：）

（事務職員） (1)
(3)
(5)
(7)
(8)

総務部
(2) 財務施設部
学務部(4) 教育研究支援部
学長室(6) 監査室センター
附属学校（学校名：（事務職員） (1)
(3)
(5)
(7)
）

４ 入構理由：

４ 入構理由：

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

総務部(2) 財務施設部
学務部(4) 教育研究支援部
監査室(6) センター
附属学校（学校名：）

国立大学法人東京学芸大学乗用自動車雇上契約に係るタクシー利用基準の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
第２ タクシー利用券の請求(1) タクシーを利用しようとするときは，タクシー利用券請求書（別紙様式第１号）を財務施設部経理課管理係長（以下｢管理係長｣という。）を経由して経理課長に請求するものとする。
(2) タクシー利用券（以下｢利用券｣という。）の請求は，原則としてその都度必要枚数を請求するものとする。
(3) 前号にかかわらず，課長，学長室長又は監査室長（以下「課長等」という。
）は，緊急利用等の必要性に対応するため必要があると判断する場合は，20枚を限度として，利用券を一括して請求することができるものとする。この場合
において，経理課長は，利用券の利用の承認権限及び利用券の保管を請求部局の課長等に委ねることにより，利用券を一括して交付することができるものと
する。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
第２ タクシー利用券の請求(1) タクシーを利用しようとするときは，タクシー利用券請求書（別紙様式第１号）を財務施設部経理課管理第一係長（以下｢管理第一係長｣という。）を経由して経理課長に請求するものとする。
(2) タクシー利用券（以下｢利用券｣という。）の請求は，原則としてその都度必要枚数を請求するものとする。
(3) 前号にかかわらず，課長又は監査室長（以下「課長等」という。）は，緊急利用等の必要性に対応するため必要があると判断する場合は，20枚を限度として，利用券を一括して請求することができるものとする。この場合において，経理課長は，利用券の利用の承認権限及び利用券の保管を請求部局の課長等に委ねることにより，利用券を一括して交付することができるものとする。

〔省略〕

第４ 利用券の管理
第４ 利用券の管理(1) 利用券の管理は，原則として管理係長が行う。
(1) 利用券の管理は，原則として管理第一係長が行う。
(2) 管理係長は，利用券受払簿（別紙様式第2号）を備え，交付の都度受領印を徴(2) 管理第一係長は，利用券受払簿（別紙様式第2号）を備え，交付の都度受領印し，その受払いを明確に管理しておかなければならない。
を徴し，その受払いを明確に管理しておかなければならない。
(3)
各課又は監査室の庶務担当係長は，必要により利用券を保管することができ(3) 各課，学長室又は監査室の庶務担当係長は，必要により利用券を保管するこる。利用券の管理及び保管は前号に準じて行わなければならない。
とができる。利用券の管理及び保管は前号に準じて行わなければならない。
〔省略〕

〔省略〕

別紙様式第1号

別紙様式第1号

〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕

上記の利用を承認する。
経理課長

〔省略〕
上記の利用を承認する。

管理係長

経理課長

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この基準は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

管理第一係長〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学謝金支給基準の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
第２ 謝金の支給に係る委嘱等をしようとするときは，あらかじめ謝金にかかる伺書（別紙様式）により課長，学長室長又は監査室長の承認を得なければならない

現〔省略〕

第２ 謝金の支給に係る委嘱等をしようとするときは，あらかじめ謝金にかかる伺書（別紙様式）により課長又は監査室長の承認を得なければならない。

。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この基準は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。

行

国立大学法人東京学芸大学事務系職員の弔意に関する申合せの一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（事務担当）
第４ 〔省略〕
２ 前項各号の事務担当は，次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 庶務担当 総務部長，総務課長，総務課総務係長(2) 会計担当 財務施設部長，経理課長，経理課管理係長(3) 渉外担当 各課庶務担当係長(4) 監 事
前号の渉外担当が互選した者〔省略〕
附 則
この申合せは，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務担当）
第４ 〔省略〕
２ 前項各号の事務担当は，次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 庶務担当 総務部長，総務課長，総務課総務係長(2) 会計担当 財務施設部長，経理課長，経理課管理第一係長(3) 渉外担当 各課庶務担当係長(4) 監 事
前号の渉外担当が互選した者〔省略〕

自動車運転手以外の職員による公用車の運行に関する要領の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（運転者の登録等）
第４ 課長，学長室長又は監査室長（以下「課長等」という。）は，当該部局の職員で第３に定める資格を有する者のうち，公用車の運転をさせようとするものの承諾を得た後，公用車運転登録申請書（別紙様式第１号）（以下「申請書」という。）
を運行管理者に提出し，運行管理者は提出された申請書に基づいて，公用車運転登録者名簿（別紙様式第２号）（以下「登録者名簿」という。）に登録を行うものとする。

（運転者の登録等）
第４ 課長又は監査室長（以下「課長等」という。）は，当該部局の職員で第３に定める資格を有する者のうち，公用車の運転をさせようとするものの承諾を得た後，公用車運転登録申請書（別紙様式第１号）（以下「申請書」という。）を運行管理者に提出し，運行管理者は提出された申請書に基づいて，公用車運転登録者名簿（
別紙様式第２号）（以下「登録者名簿」という。）に登録を行うものとする。

２ 登録者名簿に登録された職員は，免許停止等の行政処分を受けた場合には，直２ 登録者名簿に登録された職員は，免許停止等の行政処分を受けた場合には，直ちに課長等を通じて運行管理者に報告しなければならない。

ちに課長等を通じて運行管理者に報告しなければならない。

３ 運行管理者は，前項の報告を受けたときは，直ちに当該職員を登録者名簿から抹消するものとする。

３ 運行管理者は，前項の報告を受けたときは，直ちに当該職員を登録者名簿から抹消するものとする。

〔省略〕

〔省略〕

別紙様式第１号

別紙様式第１号

〔省略〕

〔省略〕

経理課長

管理係長

名簿登録年月日

附 則
この要領は，平成29年５月９日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

経 理 課 長 管理第一係長

名簿登録年月日

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部改正について
改正理由：事務組織の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
第２ 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要領において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む），総合
教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践
研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム
開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

（定義）
第２ 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要領において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究
科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，
教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。
）を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。
）を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
〔省略〕

別表

別表
部 局 等

事務局
〔省略〕
〔省略〕

監 督 者
各課長，学長室長，監査室長

部 局 等
事務局
〔省略〕
〔省略〕

監 督者
各課長

附 則
この要領は，平成 29 年５月９日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。