平成２５年度事業報告書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（旧定款第４条第１号関係）［１］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（平野一雄委員長）
内容：

スマートデバイス、スマートビークル、スマートグリッド、スマートシティなど、スマー

トな（すべてのものが高度なインテリジェンスを持つ）時代の入り口に我々は今、立っている。こうした環境の中で、ワークスタイルはどう変化しているのか、また、どう変化すべきなのか、そのときのサポートサービスへの期待は何か、WindowsXP のサポート終了を間近に、各企業はどう対応をとろうとしているのか、企業の海外進出の傾向はどうか、等についての実態の調査研究を行った。
更に、今年度は初めての試みとして、中間報告書を作成することとした。
企業の皆様にアンケートを取り始めるのが 8 月、この結果を集約して報告するのが、これまでは年明けの 3 月初旬であった。面接調査等を行うために、アンケートのある程度の分析が必要であり、その結果をまとめ、全体を完成させる時間が必要とされたことがその理由である。しかし、アンケートの結果を早く知りたいとの声が多く、また、タイムリーに公開するには、この時期に何らかのアウトプットが必要との判断から、トピックだけでも中間報告として公開する事とした。
中間報告対象のトピックは、まさに今話題となっている 3 点に集約した。
すなわち（１） Windows XP のサポート終了問題（２） スマートデバイスの普及に伴う、ワークスタイルの変化について（３） 中小企業の海外進出の傾向についてである。この内容から更に、ニュースリリース版としてのトピックをまとめ、マスコミ関係２９社へのメールによるリリースを行った。
通常の報告書については、従来通り下記のように活動を行った。
調査の手順としては（１） 全国中堅・中小企業へのＷｅｂ形式アンケートによる現状調査の実施（２） アンケート調査項目の分析と中間報告書および最終報告書の作成。
（３） Ｗｅｂ調査の結果を踏まえ、新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献（４） これらの調査を通じた啓蒙活動と、報告書・解説書による情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。

◆報告書：「スマート時代における中堅中小企業の各種サービスへのニーズ変化と、今後のサポートサービス事業展開の方向性に関する調査研究」と題し、（１） スマートデバイスの普及に伴うワークスタイルの変化（２） サポートサービスへの期待（３） ＢＰＯへの期待（４） WindowsXP、Windows Server2003 のサポート終了への対応（５） クラウドサービスへの取り組み（６） ＢＣＰへの対応（７） セキュリティへの取り組み（８） 海外拠点でのＩＴ環境整備におけるニーズの夫々の項目についてアンケートを基に分析、結果を報告書としてまとめた。
◆解説書：「スマート時代のセキュリティ」と題し(１)

多様化するＩＴ環境(２)

セキュリティ対策の動向(３)

スマート時代のセキュリティ対策(４)

セキュリティ対策例(５)

これからのセキュリティ対策について易しく解説した。
今年度もＷｅｂアンケート調査を取り入れたことから、６００のサンプル数を１００％確保でき、母集団の性格を考慮に入れることで、分析そのものの信頼性も向上した。また、委員企業のお客様にもこれまでの母集団との連続性を維持するため、同様のＷｅｂ調査を依頼し、大規模企業からの回答を除く３１８社のアンケート回答を採用した。さらに、アンケート配布から回収迄の期間も大幅に短縮された為、効率化も図れた。

本調査研究事業は、この企業におけるＩＴ依存度や、ＩＴ運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で各企業やＩＴ事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるＩＴ設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ＩＴの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるＩＴサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のＩＴ化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったＩＴ事業者のサポートサービスの品質向上。
委員会活動としてはサポートサービス委員会４回
ワーキングチーム会議１３回
執筆会議６回を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲を多用し、効率化を図った。

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容： 経営者、管理職、中堅社員、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。恒例事業となった新入社員セミナー（平成２５年４月）、プレゼン研修（平成２５年５月）、情報交換会（平成２５年５月及び７月）、管理職研修（平成２５年７月）、中堅社員研修（平成２５年１０月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：平成２５年４月１９日（水）１４：００～１６：３０
場

所

テーマ

：文京シビック大ホール：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、ＩＴ業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり大いに参考になるものであり、また、アンケートの結果も非常に好評だった。
開会挨拶
講演１

会長

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役

講演２

安田正氏

｢新入社員に必要な会計知識とこれからのビジョン｣
ピーシーエー株式会社代表取締役社長

水谷 学氏

対象者

：平成２５年度新入社員または平成２４度通年採用社員

参加者

：３１社

６８５名

（２）トップ・エグゼクティブ・セミナー
開催日時：平成２５年７月２２日（月）１５:００～１９:００
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向とＩＴ最新動向について学んだ。

開会挨拶

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会会長

大塚裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）

講演１ 『ＩＴ関連企業の経営者も知っておくべきソーシャルメディアの破壊力』～ソーシャルメディア＋スマートデバイスが組織マネ－ジメントを一変する～
１５：００～１６：００
ナレッジネットワーク株式会社

代表取締役社長

森戸 裕一氏

講演２ 『アベノミクスと日本経済の行方』～内外経済とマーケットの展開を読む～
みずほ総合研究所

調査本部

１６：１０～１７：１０
経済調査部長矢野 和彦氏

セミナー終了後は参加者による交流会が行われた。

参加者

：３３社

３４名

（３）中堅社員研修
開催日時：平成２５年１０月２４日（木） ９：３０～１７：４５
場

所

テーマ：市ヶ谷健保会館：新たなテーマとして、これからのリーダーを目指す中堅社員の方及び新任リーダーの方に対して「これからのリーダーに必要な『心のもち方』を学ぶ」研修を実施した。
リーダーのやりがいと面白さに気付き、職場を活性化するリーダーへと進化するための研修プログラムである。

参加者

：８社

２４名

（４）技術職・営業職向けプレゼン研修

開催日時：平成２５年５月１６日（木） １４：３０～１７：３０
場

所：Ｇ－ＦＩＥＬＤ ＥＢＩＳＵ

テーマ ：営業職はもとより、わが業界では技術職も客先に出向いて分り易く説得力のあるプレゼンを行えることが企業の業績に直結することになる。小手先の技術ではなく、話し方の原理原則を知り、応用力のある力を身につける。技術職、営業職にとって基本的な内容が豊富に盛り込まれており、即実践に生かしていく。

参加者：８社１９名（５）情報交換会（メンタルヘルス体験視察会）

開催日
場所

テーマ

：1 回目

５月２４日（金）～２５日（土）

2 回目

７月１９日（金）～２０日（土）：長野県信濃町：うつ病対策に有効とされる森林セラピー視察会を 2 回実施した。
アファンの森、癒しの森の森林セラピーを体験し、その活用法を紹介した。

参加者

：1 回目

３社

６名

2 回目

３社

６名

（６）管理職研修
開催日時 ：平成２５年７月２日（火）～３日（水） ９：００～１８：００
場

所

テーマ：富士通パーソナルズ株式会社会議室：テーマとして、ファシリテーションを取り上げている。本研修は、会議を変える⇒組織を変える」をキーワードに、管理職を対象とし、会議やミーティングの場で自らがファシリテーターとなり、チームを束ねて場の活性化を図り生産性の高い会議を行うための基礎を習得する。
参加者

：７社

１２名

［２］ＩＴサービスに関する地域ＩＴ事業者のスキル向上促進と新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容：

会員企業および、非会員企業の地域販売店・ＩＴ事業者およびＩＴ利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行うことにより、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・ＩＴスキル向上・人材育成に貢献する。
さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバック
すると共に、フォローアップとしての協会への勧誘までを行う。今年度の活動目的は、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーを実施し、最終的に７社の新会員に入会して頂いた。

オープンセミナーの内容は以下の通り。
（１） 地域販売店・ＩＴ事業者に対する最新情報の提供と、新規会員の獲得を目的として、経営戦
略オープンセミナーを開催した。
・ 「メーカーのデバイス戦略とワークスタイルの変化～これから注力するべき商材を探る」
基調講演として、(株)アバンギャルドの戸田覚講師をお招きして「最新ＩＴツールを活用したビジネススタイルの動向と今後」についてお話を頂いた。
・ 更に、大手メーカー８社のキーパーソンのプレゼンと質疑応答の場を提供した。
５０名定員のところ６９名の申し込みがあったが最終的には５９名の出席となった。今回も参加者が多く活気のあるセミナーとなった。
（２） 名刺交換会にも多数の出席があり活発な名刺交換が行われた。また初めての試みであるミニコンサートも好評だった。
実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（４月～５月）
・ 地域販売店・ＩＴ事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ東京八重洲での開催を決定。また集客力に影響を及ぼす講師についても、協議のうえ厳選した。（５月～８月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」の企画立案・告知・集客（８月～１１月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」（横浜）開催。（１１月）
・ 平成２５年度事業計画策定（２月～３月）

３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤和彦委員長）
内容： 情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。
ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業は、コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）と共同して研修会と修了テストを実施し、すでに３年経過して、会員会社を中心に受講者は、基礎講座１，６００名、研修講座５４０名、修了テストのみ３９０名となっている。
基礎講座は、定例を５回実施した。また研修講座は、定例を６回実施し、うち２回は大阪及び名古屋で実施した。基礎講座の参加者は、定例講座４０名の受講者があった。
研修講座の参加者は、定例講座、９３名、修了テストのみ、４７名となっている。
出張講座は、２回実施し、５４名が受けている。
このプログラムはすでに３年が経過し、３年前の合格者の更新がスタートした。
これには、ｅラーニングシステムを使用した更新を行い、２１名が現在、更新済みである。
問題作成は、コンテンツＷＧが担当している。

［２］セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担当：トレンド部会（林宗治部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）
内容：

以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。

（１）日場

時：平成２５年４月１８日（木）午後４時～５時３０分

所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「情報システム開発におけるトラブル回避の留意点」参加：２４名～最新のトラブル事例から学ぶ重要ポイント～
講
（２）日
場

師： ブレークモア法律事務所
時：平成２５年

弁護士

平野 高志氏

５月１５日（水）午後４時～５時３０分

所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「中国事業の戦略的見直しを今どのように行うか」参加：１９名～中国事業の継続か撤退か、中国ビジネスリスクマネジメントの観点から～
講師： コンサルビューション株式会社

代表取締役社長

高原 彦二郎氏

（３）日

時：平成２５年

６月１０日（月）午後３時２０分～４時４０分

場

所：帝国ホテル

本館３階 ｢富士の間｣

テーマ：「組織力を高めるリーダーシップ・経営とは」参加：３１８名～事例から導かれる、会社が元気になるヒントとは～講

師：人と経営研究所

所長

大久保 寛司氏

セミナー終了後は総会懇親会が行われ、新理事、新入会員の紹介が行われた。
（４）日場

時：平成２５年７月９日（火） 午後４時～５時３０分

所：リコージャパン株式会社

Ｇ７ビルディング９Ｆ大会議室

テーマ：「システム・インテグレーション崩壊への対策」参加：２９名～ポストＳＩ時代のＩＴビジネス～
講
（５）日
場

師： ネットコマース株式会社
時：平成２５年

代表取締役

斎藤 昌義氏

９月１１日（水） 午後４時～５時３０分

所：株式会社大塚商会

本社２Ｆセミナールーム

テーマ：「マイナンバー法成立、これから起きる影響を探る」参加：６６名～国民番号活用によるＩＴ業界のビジネスチャンス～
講
（６）日
場

師：東京工業大学

像情報工学研究所

教授

大山 永昭氏時：平成２５年１０月１０日（木）午後４時～５時３０分
所：日本事務器株式会社本社セミナールーム

テーマ：「Windows XP 移行商談の提案ポイントを押さえたい方へ、セキュリティから考える XP 移行の情報武装セミナー」参加：４１名～提案側も真剣勝負！実は他人事ではない顧客の Windows XP 継続利用
講師：日本マイクロソフト株式会社
シニア・パートナーテクノロジーストラテジスト（７）日場

澤木 俊彦氏時：平成２５年１１月２１日（木）午後３時３０分～６時
所：株式会社大塚商会

３Ｆ大会議室テーマ：ＩＴトレンドフォーラム「クラウド、モバイル時代のセキュリティ対策」参加：８９名～ハードウェア、ソフトウェア、認証系セキュリティの最新動向～
講師：シスコシステムズ合同会社
トレンドマイクロ株式会社

専務執行役員木下 剛氏

ソリューション事業本部

ソリューションコンサルティング推進室

室長代行

野々下 幸治氏

日本ＲＡ株式会社 代表取締役社長 眞柄 泰利氏
フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

（８）日
場

時：平成２５年１２月３日（火）午後４時～５時３０分

所：シネックスインフォテック株式会社 本社セミナールーム

テーマ：「笑力を取り入れて開発プロジェクトを成功させる法」参加：２３名～ＩＰＡのプロジェクトマネジメント委員会の成果～
講師：情報処理推進機構（IPA）ＩＴスキル標準プロフェッショナルコミュニティ
プロジェクトマネジメント委員会

笑力研究会リーダー（９）日時：平成２６年

１月２１日（火）午後２時～４時４０分

場

所：帝国ホテル

本館２階「孔雀東の間」

講

演：「スマートオフィス２０１４のビジョン」参加：５１９名

濱 久人氏～快適性、効率性、事業継続性、新ビジネスを実現するオフィスのスマート化～
講

師：東京大学大学院

情報理工学系研究科教授

江崎浩氏

新春７社プレゼンテーション：「平成２６年わが社の製品・販売戦略」
講師：（登壇順）
日本電気株式会社 執行役員常務

庄司 信一氏日本ヒューレット・パッカード株式会社
第二営業本部 本部長

執行役員 パートナー営業統括本部

那須 一則氏

富士通株式会社 執行役員ユビキタスビジネス戦略本部長 兼齋藤 邦彰氏

パーソナルビジネス本部長
株式会社日立製作所

情報・通信システム社 事業執行役員

プラットフォーム部門ＣＯＯ 兼 ＩＴプラットフォーム事業本部長
岩崎 秀彦氏ソニーマーケティング株式会社
株式会社東芝取締役執行役員専務

鈴木 功二氏

執行役上席常務 デジタルプロダクツ&サービス社

カンパニー社長 徳光 重則氏
レノボ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

ロードリック・ラピン氏

セミナー・プレゼン終了後は、賀詞交歓会が行われ、新入会員の紹介も行われた。
（10）日場

時：平成２６年

２月１９日（水）午後４時～５時３０分

所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「クラウドで再編されるＩＴエコシステム」参加：６３名～アマゾンの視点でみた、ＩＴビジネスモデルの破壊と創造〜
講師：アマゾンデータサービスジャパン株式会社 マーケティング本部長
小島 英揮氏（11）日場時：平成２６年３月１２日（水）午後４時～５時３０分
所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「新たな価値創造産業の創出に向けた経済産業省の取組」参加：２５名
講師：経済産業省

商務情報政策局

情報処理振興課係長

臼田 多郎氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）［１］ワークスタイル変革に伴うビジネスモデルの変化に関する調査（トレンド部会

ＩＴビジネスモデル委員会）

担当：トレンド部会（林宗治部会長）、ＩＴビジネスモデル委員会（高瀬正一委員長）

内容：企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったらいいか等について検討を行い、ＩＴビジネスの拡大のヒントにするべく、検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成２５年度は、スマートデバイスの普及、回線の高速化、仮想化、ＳＮＳ、クラウド等Ｉ
Ｔ環境の急速な変化が、私たちのビジネスにどのような変化をもたらそうとしているのか、その中にあって、私たちの働き方はどう変わっていくのか、また、どう変えていかなければならないのだろうかという観点から調査を行った。
ＩＴビジネスモデル委員会では、いくつかの先進的な企業からのお話を聞くことで今後のビジネスへのヒントを探ろうとした。また、協会会員企業へのクラウドビジネスに関するアンケートを実施し、その現状を調査することで、現在進行形の実態を垣間見ることが出来た。
調査の結果として、まとめの資料を作成した。
目次は事例研究として・サイボウズ株式会社様・シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社様・シスコシステムズ合同会社様・株式会社大塚商会様
・最後に、１０月に行った協会会員企業へのアンケート結果をまとめた

ＩＴビジネスモデル委員会は６回の開催、その他、アンケート内容の検討会を３回実施した。
これらをまとめた資料は、協会ホームページにて掲載した。

［２］ネット販売に関する情報収集及び提供（トレンド部会

ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（林宗治部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）
内容：

以下のような検討会を実施した（１）日時：平成２５年４月９日（火）午後４時～６時

テーマ：「アマゾンドットコムの成功要因を探る」CSAJ 専務理事

前川 徹氏

ＢｔｏＢ用の商品画像データベースの検討（２）日時：平成２５年１１月１１日（月）午後４時～６時

テーマ：ＢｔｏＢ用の商品画像データベースのアンケート作成
ネット販売の活性化技術について次年度の事業計画の検討（３） 日時：平成２６年２月４日（火）テーマ：商品画像アンケート、ネット販売活性化技術アンケートの発信［３］会報の発行及びホームページの活用（総務部会広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容： 本年度は、ＪＣＳＳＡの認知向上のためのマスコミＰＲ強化として、総会とサマーセミナーの間の時間を使用して記者発表会を行い、６名のＩＴ業界記者が参加した。
（１） ホームページは、新入会員を紹介するページの新設を検討した。またＪＣＳＳＡや会員のイベント日程が重複しないよう、会員イベント調整機能を追加する検討も行った。
（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を４回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。

（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回ＪＣＳＳＡメールマガジンを発信した。
（４） ＪＣＳＳＡのマスコミへのＰＲ強化のため、当協会の情報発信方法について、内容や方法の検討を行った。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会

交流促進委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）

内容：交流促進セミナーの開催（１） 日場

時：平成２５年１０月２３日（水）午後４時～５時
所：株式会社イグアス渋谷ショールーム「ＣＵＢＥ」

テーマ：「３Ｄプリンター見学会」参加：１９名（２）日時：平成２５年１０月２５日（金）午後４時～５時

場

所：株式会社イグアス渋谷ショールーム「ＣＵＢＥ」

テーマ：「３Ｄプリンター見学会」参加：１３名［２］コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集（総務部会総務委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、総務委員会（谷正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）ＪＣＳＳＡエグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２５年１０月１６日（水）～２０日（日）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区（インテル／マカフィー社、ＥＭＣ社、アドビシステムズ社、シトリックスシステ
ムズ社、マイクロソフト社、シスコシステムズ社、ヒューレット・パッカード社）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から２０名が参加。
（２）アジアＩＴ企業視察ツアーとして、ベトナム・ホーチミン市を視察した。
期

間：平成２５年７月２４日（水）～２８日（日）

訪問先：みずほ銀行、ＮＥＣベトナム社、ＦＵＪＩＮＥＴ社、ＦＰＴコーポレーション、ＬＡＣ ＶＩＥＴ社
参加者：会員１５名、現地参加１名、会員外１名の１７名が参加。

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１．定時総会(１) 日時

平成２５年６月１０日（月）(２) 場所

帝国ホテル 本館３階 「扇の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成２４年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案

平成２４年度計算書類(案)の承認を求める件

第３号議案 理事選任(案)の承認を求める件
報告事項
報告事項１

平成２５年度事業計画書

報告事項２

平成２５年度収支予算書

２．理事会
平成２５年度は４回の理事会を開催した。
(１)

４月理事会

４月２５日（木）文京シビックセンター

(２)

７月理事会

７月２２日（月）ホテルメトロポリタンエドモント

出席理事

２４名

出席理事

２５名

(３) １０月理事会

１０月８日（火）文京シビックセンター

出席理事

２６名

(４)

１月２１日（火）帝国ホテル「菊の間」

出席理事

３０名

１月理事会

３．委員長会
平成２５年度は４回の委員長会を開催した(１)

５月委員長会

５月２２日（水）大塚商会

会議室

出席者数

１３名

(２)

９月委員長会

９月１０日（火）大塚商会

会議室

出席者数

１５名

(３) １２月委員長会 １２月１０日（火）大塚商会

会議室

出席者数

１３名

(４)

会議室

出席者数

１６名

３月委員長会

３月１１日（火）大塚商会

Ⅲ．会員の移動
１．入会
正 会 員

（８社）

１

株式会社クリエイトラボ２株式会社フューチャーイン

３

富士通エフサス・カスタマーサービス株式会社

４

矢倉倉庫株式会社

５

図研ネットウェイブ株式会社

６

株式会社ファーストリンク

７

株式会社コーディネート

８

株式会社ワークス

賛助会員

（４社）

１

ニフティ株式会社

２

応研株式会社３

セイコーソリューションズ株式会社

４

レッドハット株式会社

２．退会
正 会 員

（２社）

１

アマゾンジャパン株式会社

２

株式会社イースタイル

賛助会員

（３社）

１

イメーション株式会社

２

ジャストシステム株式会社

３

日立キャピタル株式会社

上記を含み、平成２６年４月１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数

９６社

（昨年４月９０社）

賛助会員数

７９社

（昨年４月７８社）

１７５社（昨年４月１６８社）

合計