みどり市土地開発事業指導要綱
平成18年３月27日
告示第141号（目的）第１条

この告示は、土地開発事業（以下「土地開発」という。）に関し、法令等の定めがあるもののほか、みどり市において行われる土地開発に対し、必要な基準を定めて、無秩序な土地開発や災害等を未然に防止し、健全な生活環境の保全を図るほか、良好な土地利用の確保と市の計画的発展を図るため、土地開発を行おうとする
事業者に対して、公共、公益施設の整備等に関し、特別の協力を求めることを目的
とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(１)

土地開発

土地の区画、形質の変更及び建物の新築・増改築・用途変更に関する事業をいう。ただし、土地の区画、形質の変更を伴わない建築物の改築の場
合を除く。
(２)

開発区域

土地開発を実施する土地の区域（取付道路、道路拡幅及び後退部分等も含む。）をいう。
(３)

公共施設

道路、河川、公園、広場、緑地、上下水道、消防の用に供する貯水施設、小路その他公共の用に供する施設をいう。
(４)

公益施設

教育施設、医療施設、交通施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設をいう。
(５) 事 業 者

土地開発に係る工事（以下「工事」という。）の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事を行う者をいう。
(６)

施 工 者

工事の請負人又は請負契約によらないで自ら工事を行う者をいう。
（適用範囲）
第３条

この告示は、次に掲げる土地開発に適用する。

(１) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上となる一団の土地開発（同一事業者が１年以内に行う隣接地の土地開発、あるいは同一土地所有者又は工事施工者が1

１年以内に行う隣接地の土地開発を含む。）(２)

１年以内に同一事業者又は同一土地所有者が行う、４戸以上の一般住宅（４区画以上の宅地開発を含む。）建築を伴う土地開発(３) ４階建以上の中高層建築を伴う土地開発(４)

５世帯以上の共同（集合）住宅並びに５戸以上の１戸建賃貸住宅建築を伴う

土地開発(５) 計画人口が20人以上となる寮及び寄宿舎の建築を伴う土地開発(６) 再開発による、前各号に該当する土地開発（適用除外）
第４条

都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項第２号に該当する農林漁業

用施設の建設を目的とする土地開発は、この告示を適用しない。
２ その他市長が特に認める場合には、この告示を適用しない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、当該土地開発の計画、実施に当たっては、県及び市等が定める土地利用に関する計画又は構想及び公共施設に関する計画と適合し、かつ、地域の発展に資するとともに、災害防止、公害防止等を十分配慮して計画策定及び実施をしなければならない。
（事前協議）
第６条

第３条各号に掲げる土地開発を行おうとする者は、当該土地開発に係る計画（以下「事業計画」という。）を作成し、市長に事前に協議しなければならない。
（事前協議の手続）
第７条

前条の規定による協議をしようとする者は、土地開発に関する事前協議書（様式第１号）及び土地開発計画に関する概要書（様式第２号）に関係書類等を添えて、各月末日までに２部（正本１、副本１）を市長に提出しなければならない。
２

事業者は、事業計画を定めるに当たり、あらかじめ周辺住民及び利害関係者並びに関係施設管理者等と協議及び調整を行い、その同意を開発行為の施行等の隣接土地所有者の同意書（様式第３号）及び土地開発の施行の同意書（様式第４号）によ
り得ておかなければならない。ただし、開発目的が住宅の分譲及び共同住宅の開発において、建築物の階数が２階以下の場合は、隣接土地所有者の同意書添付は不要とする。

３ 事業者は、この告示に基づく関連公共施設、公益施設を整えなければならない。

2

４

事業者は、事業計画については、第１４条の基準に適合するように定めなければ
ならない。

５

協議は、市長の指示により、都市建設部都市計画課、関係課その他関係機関と緊密な連絡を行い、法令、規則及びこの告示に定める基準等に基づいて行う。

６

市長は、当該事業計画の協議に当たって、次に掲げる事項を勘案して行うものとする。
(１)

災害防止、自然保護、文化財保護及び公害防止等に対する十分な配慮がなされていること。

(２) 必要な給水施設と排水施設の整備がなされていること。
(３)

住民の利便に支障を来さないように、公共施設及び公益施設が整備されるとともに、当該施設の費用負担について、必要な措置が講じられること。
(４) 需要の見通しが確実であること。
(５) 事業者に必要な資力等があること。
(６)

土地開発が土石類の移動行為を伴う場合は、運搬車の集中を考え、交通面の安全対策が十分講ぜられていること。
７

市長は、土地開発の規模、内容等を勘案し、必要に応じて土地利用対策委員会へ諮問を行う。

８

市長は、協議が整い、事業計画を承認したときは、事業者と協定書を締結するものとする。
（事前協議書の取下げ）

第８条

事業者は、協定書が締結される前に協議書を取り下げる場合は、土地開発事

業に関する協議申出取下書（様式第５号）によるものとする。
（工事着工等）第９条

工事に着工するとき、及び工事が完了したときは、工事着工及び工事完了届書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。なお、工事着工届をしたものについては、その届出書に基づいて、可及的速やかに工事に着工するものとし、工事着工届後１年経過するも工事に着工しない場合には、工事着工届は無効とする。
２

事業者は、協定締結日から３年を超えて着手されていない土地開発に着手しようとするときは、工事中止届出書（様式第７号）を提出し、第６条の規定に基づき新たに協議しなければならない。

３

事業者は、工事を着手してから１年を経過しても完了にならない場合は、工事経3

過報告書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
４

市長は、公共施設等については随時検査を行うものとし、その他の施設について、工事完了届出後、施工状況の確認を行う。
（計画変更）

第１０条

事業者は、第７条第８項の承認を受けた計画を変更しようとするときは、

あらかじめ市長と協議し、承認を得なければならない。ただし、変更の承認の協議に係る開発行為が第４条に掲げるもののときは、この限りでない。なお、変更に係る事項が次に掲げるものにおいては、第６条の規定に基づき新たに協議しなければ
ならない。
(１)

建築物を伴わない土地開発として承認を受けた開発区域内に建築物等を整備

する場合。
(２)

第７条第８項の承認を受けた施設の全部又は一部を撤去し、新たに施設を整備する場合。ただし、改築（建築物の全部又は一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建築すること）をする場合は除く。
(３) 事業者が変更になっている場合。
(４) 開発区域の面積が増加する場合。
(５) その他市長が必要と認めるもの。
２

前項の承認を受けようとする事業者は、土地開発に関する計画変更協議書（様式第９号）（以下「協議書」という。）に別表第１の関係書類等を添えて、市長に提出するものとする。
（調査、助言及び勧告）

第１１条

市長は、工事の施工について必要があると認めるときは、立入調査又は資料提出を求めるとともに、事業者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。
（工事の廃止等）
第１２条

事業者は、第７条第８項の承認を受けた土地開発に関する工事を廃止する

ときは、工事廃止届出書（様式第10号）により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、既に施工された工事によって生ずると予想される災害を防止し、かつ、この工事によって周辺の土地の利用に支障を及ぼさないように、適切な措置を講じなければならない。
（違反に対する措置）

4

第１３条

市長は、土地開発がこの告示の規定に違反して施工されたときは、その事業者に対して当該工事の停止を命じ、又は相当な期間を定めて、その違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。
（設計基準）
第１４条

事業者は、次に掲げる基準に基づいて事業計画を策定するものとする。

(１) 地盤ア

地盤が軟弱である場合には、地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。

イ

土地開発によってガケが生じる場合には、ガケの上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、そのガケの反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配がとられていること（別表第２）。「ガケ」とは、地表面が水平面に対し、30度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものは除く。）以外のものをいう。

ウ

切土する場合において、切土をした後の地盤にすべりやすい土質の層がある
ときは、その地盤にすべりが生じないように杭打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

エ

盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように、締固めその他の措置が講ぜられていること。なお、著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面がすべり面とならないように（別表第２）の段切りその他の措置が講じられていること。

オ

低湿地に盛土をする場合には、適切な方法により地下水が排除されるもので
あること。

カ

法面については、垂直距離5.0メートル以内に1.5メートル以上の犬走りを設置するものであること。

キ

水源を地下水とする場合は、取水により周辺地域の地下水及び湧水の枯渇、汚染及び地盤沈下が生じないように措置がなされるものであること。

(２) 擁壁ア

土地開発によって生じたガケ面は、崩壊しないように擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタルの吹き付けその他の措置が講じられるものであること。

イ

切土した土地の部分に生ずる高さ2.0メートル以上のガケ、盛土した土地の部

5

分に生ずる高さ1.0メートル以上のガケ又は切土と盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さ2.0メートル以上のガケ部分には、別表第５により、事業者の責任において、擁壁の設置を行うものであること。
ウ

土地開発によって生ずるガケは、擁壁で覆う場合を除き、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化、その他の侵食に対する保護策が講じられるものであること。

エ擁壁には、壁面の面積3.0平方メートル以内ごとに１個の内径7.5センチメー
トル以上の硬質塩化ビニール管又はこれに類する耐水材料を用いた水抜き穴を設け、擁壁裏面の水抜き穴周辺その他必要な場所には砂利等の透水層が設けられているものであること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。

オ

高さ2.0メートル以上の擁壁の構造は、無鉄筋コンクリート造り、鉄筋コンク
リート造り、間知石練積み造り、その他の練積み造りとするものであること。

(３) 道路ア

道路の築造については、道路構造令によるほか、地域の特性に合わせて設計する。なお、市に寄附する道路及び交通安全施設等は、事前に関係課と協議しなければならない。

イ

開発区域内に市で決定した道路がある場合は、その計画に適合させなければ
ならない。

ウ

開発区域と接する公道の幅員が6.0メートル未満の場合は、道路中心線より3.0メートルの後退線を設け、後退部分については、原則としてみどり市道路用地寄附受入基準に基づいて寄附するものとする。ただし、当該公道が認定外道路であり、道路の形状や状態を勘案し、市長が後退をしないものと認めた場合はこの限りでない。

エ後退用地を寄附する場合の官民境界の確認については、着工前に必ず関係課と協議、立会いを行うこと。

オ

開発区域内の道路は、原則として全部舗装すること。舗装は、特別な理由がない限り、アスファルト舗装又はコンクリート舗装とすること。

カ開発区域内の道路の幅員及び構造は、開発規模に応じて、別表第４によって設計すること。

キ

道路の交差部、接続部、屈曲部等は別表第５により隅切りをしなければなら6

ない。また、必要に応じてカーブミラー、街灯等の安全施設を設置すること。
ク

開発区域内の道路は、原則として道路の縦断勾配が9.0パーセントを超える区
間は、すべり止め舗装を行い、12.0パーセントを超えることのないよう設計
し、必要に応じて登坂車線を設ける。また、曲率半径は15.0メートル以上とすること。ただし、周囲の状況その他特別な理由がある場合は、協議して定めるものとする。

ケ開発区域内の道路には、排水のため必要がある場合において、側溝、街渠、集水桝その他の適当な排水施設を設けること。

コ

開発区域内の道路の法部分には、崩壊防止の施設を設けること。また、屈曲部、水路、ガケ等に接する部分その他必要と認められる箇所には、防護施設及び安全施設を設けること。

サ

道路に広告塔、上下水道、ガス管及び歩廊等を設置する場合は、関係機関、関係課と協議しなければならない。

シ開発区域内の道路は、行き止まり道路としてはならない。ただし、別表第６に基づく回転広場及び避難通路が設けられている場合等、車輌の通行上及び避難上支障がない場合は、この限りでない。

ス

開発区域内の道路を市に対して寄附する場合は、事前に関係課の指導を受けなければならない。

(４) 排水施設
ア

排水施設

(ｱ)

排水施設は、別表第７を用いて算定した計画雨水量及び生活又は事業に起因し、又は付随する排水量及び地下水量から算定した計画排水量を有効かつ適切に処理できるものであること。
(ｲ)

排水施設は、道路その他の排水施設の維持管理上支障のない場所に設けられるものであること。
(ｳ)

排水施設は、コンクリート、レンガその他の耐水性の材料で造られるもの

であること。
イ

雨水(ｱ)

開発区域内の雨水排水については、開発区域の地区、規模及び地形等を勘案のうえ関係課と協議するものとし、原則として笠懸町内については敷地内
浸透処理、大間々町及び東町内については排水路、その他の排水施設、又は

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河川、その他の公共の水域への放流により処理するものとする。ただし、大間々町のうち別表第９に示す地区については、敷地内浸透処理とする。
(ｲ)

他に排水放流先水路がなく、やむを得ず地下浸透にて処理する場合は、別表第７を用いて算定した計画排水量を30分以上貯留できる施設を設けるものとする。ただし、開発区域の面積が5,000平方メートル以上の場合には、1時間以上貯留できる施設を設けるものとする。
(ｳ)

浸透施設は盛土部分には設けないこと。ただし、開発区域の全部が盛土である場合はこの限りでない。
(ｴ)開発区域内の雨水排水を付近の河川等に放流する場合は、当該管理者及び下流の河川等利用関係者と十分協議の上その指示を受けるとともに、市にその同意書を提出すること。この場合、放流先の河川等に溢水の恐れがあるときには、当該開発区域内に一時雨水を貯留する遊水池その他適切な施設を設けるとともに、河川等の管理者と協議の上、必要な箇所の修復、改修等を行うこと。また、当該開発区域の排水が起因となる紛争は、すべて事業者の責任において解決しなければならない。
ウ

汚水及び雑排水(ｱ)

開発区域が公共下水道、農業集落排水の供用区域内の場合は、汚水及び雑排水はこれらに接続すること。
(ｲ)

開発区域が公共下水道または農業集落排水の供用区域外の場合は、浄化槽を設置すること。浄化後の排水処理については原則として雨水処理の方法に準じるものとし、地下浸透の場合はさらに別表第７によるものとする。
(ｳ)

処理水を付近の河川等に放流する場合は、当該管理者及び下流の河川等

利用関係者と十分協議の上その指示を受けるとともに、市にその同意書を提出
すること。
(ｴ)

開発区域内の道路に公共下水道施設等を設置し、又は既設の公共下水道に接続する場合は、事前に関係課と協議しなければならない。
エ

浄化槽

浄化槽を設置する場合には、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条の規定に基づく、合併処理浄化槽の構造（昭和55年建設省告示第1292号）に適合するものであること。なお、放流の場合には、法令等に定める水質基準はもとより、河川等管理者との協議に基づく水質基準を確保でき得る施設を設置す

8

ること。
(５) 消防施設
ア

開発区域には、消防法に基づく消防水利の基準に従い、消火栓又は防火水槽等を設けること。ただし、既設の消火栓又は防火水槽から半径120メートル以内に開発区域全部が入る場合又は主として建築物の建築の用に供しない土地開発については、この限りでない。

イ

消火栓を設置する場合は、関係課と事前協議を行い、設置に関する書面を提出すること。

ウ

防火水槽を設置する場合は、貯水量を40立方メートル以上とし、その構造及び設置位置等については、関係機関、関係課と協議を行うものとする。

エ防火水槽は、原則として用地も含め、市に様式第11号により寄附するものとする。

(６) 給水施設
ア

上水道から給水を受けるときは、水道局と事前協議を行い、その指示に従うとともに、管理者から給水できることの証明（給水証明書）を受け、協議書に添付すること。

イ

設置される給水装置は、水道法（昭和32年法律第177号）の構造材質基準を満たすものであり、開発区域内施設の給水状況を充分に考慮したものであること。また、給水装置の設置により、他の周辺施設の給水状況に変化を与えないよう考慮すること。

ウ

上水道以外の給水施設を使用する際は、法令等の定めを遵守し、特に飲料水として使用する場合は、水道法に定められた水質検査の結果を添付すること。

エ

市道に給水装置を布設する場合は、市道占用許可申請及び市道掘削許可申請を行い、事前に許可を受けること。

(７) 清掃ア

開発区域内における一般廃棄物（ゴミ）の処理は、必要に応じてゴミ集積所等を設けること。なお、位置、管理等については、事前に関係課と協議し、その指示に従うこと。

イ

開発区域内における廃棄物が産業廃棄物である場合は、排出する事業者の責任において、自主処理施設又は自主処理計画を明確にしておき、事前に関係課と協議すること。

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(８) 公園、緑地及び広場
ア

開発区域内には、環境の保全、災害の防止、非常時における避難及び居住者のレクリエーション等の用に供するため、公園、緑地、広場（「公園等」とする。）が有効に利用できるように表-１により配置されていること。ただし、3,000平方メートル未満の宅地分譲あるいは建売分譲住宅開発の場合は配置を要しない。
表-１ 公園等の開発規模別区分
開発区域の規模（ha）
0.1～0．3未満
0.3以上～5未満

5以上～20未満
20以上

公園等総面積住 宅 系 開 住宅系以外の開発
発
開発区域面積 緑地
公園、緑地又は広場の3％以上
公 園 、 緑 公園、緑地又は広場
地又は広
場
公園
公園、緑地又は広場
公園（防災上必要な空地となり
うるもの）

イ

緑地については、原則として道路沿いに設置すること。

ウ

公園は、その利用者が安全に、かつ、有効的に利用できるよう配置し、交通量の著しい道路に接する場合には、柵又は塀など、安全確保のための施設を設置すること。

エ公園等には、雨水等を適切に処理するための施設を設置すること。

オ

緑地及び広場等は、開発事業の目的、規模及び周辺の状況を勘案して、環境保全はもとより、安全かつ適切な有事への対応が確保されるよう配置すること。

カ工場立地法（昭和34年法律第24号）、群馬県工場立地適正化条例（昭和47年群馬県条例第22号）の適用を受けるものについては、同法及び同条例の規定によるものとする。また、災害、公害等のおそれがある場合には、隣地境界線との間に相当な緩衝帯等を設けるものとする。

キ

公園等に配置する施設の費用は、原則として事業者の負担とする。

ク

公園等を市に寄附する場合は、寄附申請書（様式第12号）により関係課と協議を行うものとする。

(９) 公益的施設に関する負担
ア

土地開発の規模により、市長が必要と認めた場合には、別表第８に定める基10

準により、教育施設等の用地を無償提供すること。
イ

集会所その他の公益的施設について、市長が必要と認めたものについては、その用地等を市に無償提供するものとする。なお、位置、規模等については、市と協議を行うものとする。

(10) 保安施設
保安上必要と認める場合には、防犯灯、街路灯、カーブミラー等の保安施設を設けることとし、位置、数量、規格等について、市及び各関係機関と協議すること。
(11) 災害、公害
ア

土地開発によって、かんがい用水源等の枯渇又は汚染を招くおそれがある場
合は、事業者の責任において必要な措置を講ずるものであること。

イ

土地開発によって、隣地及び周辺の農作物に被害を与えるおそれがある場合
は、事業者の責任において必要な施設等を設けるものであること。

ウ

埋立て等によって、周囲の農作物等に溢水被害が想定されるとき、又は与える場合には、排水措置を講じなければならない。

エ

土地開発の工事により、もたらされるおそれのある大気汚染、騒音、振動、
水質汚濁等の公害及び出水、土砂崩れ等の災害を未然に防止するよう努めるものであること。

オ

建築物を建築する場合は、日照、電波障害等について対策を講ずるものであること。

カ

災害、公害等が発生するおそれがある場合には、隣接境界線との間に適切な緩衝帯等を設けること。

キ

土地開発施工中又は土地開発終了後においても、当該工事に起因して発生したと認められる公害等については、事業者が責任を負うものとする。

(12) その他
ア

開発区域内に樹林、緑地等がある場合は、適切にこれらを保全すること。

イ

開発区域内に自動車等の集中が予測される場合は、必要な駐車施設を設ける
ものとする。

ウ

共同（集合）住宅の建築を伴う土地開発の場合は、単身者用住戸１戸について１台分、一般世帯用住戸１戸について２台分の駐車施設を設けるものとし、更に来客用としてそれぞれ住戸数の１割以上分の駐車施設を設けるものとす

11

る。
エ

１戸当たりの住宅敷地面積は200平方メートル以上とする。ただし、地形上やむを得ない場合、その他特別な事情がある場合は、この限りでない。

オ

出入口付近に生垣、棚、塀等を設置する場合は、交通安全のため、視界を妨げない構造にすること。

（費用の分担）第１５条

事業者は、原則として開発区域内の公共施設については事業者の費用負担により整備しなければならない。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。
２

開発区域外であっても、当該土地開発により設けることとなる公共施設等については、前項の規定を準用する。
（公共、公益的施設の引継ぎ）

第１６条

公共、公益的施設の引継ぎ及び管理は、関係課又は関係機関との協議により定めるものとする。
２

協議により引き継ぐこととなった施設は、その引継手続が終了するまでの間は、事業者の責任において管理すること。

３

引継ぎの際は、清掃及び損傷箇所の整備を行い、関係課又は関係機関の立会検査後引き継ぐものとし、その引継書を市に提出するものであること。

４

事業者が管理する施設がある場合、将来買受者に移管されるものについては、その維持管理の義務を買受者が引継ぐものとする。

５

市に帰属する公共、公益的施設（用地を含む。）で必要がある場合、市は用途を変更し、又は処分することができるものとする。
（その他）

第１７条

開発区域内の文化財保護法（昭和25年法律第214号）及びみどり市文化財保護条例（平成18年みどり市条例第107号）に定める文化財の有無については、事前にみどり市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に問い合わせを行い、確認をす
るものとする。また、工事着手後において文化財が発見されたときは、直ちに教育委員会へ連絡し、指示を受けること。
２

工事施工及び事業活動の過程において、事業者の責めに帰すべき理由により、開発区域及びその周辺の構造物、農作物その他に被害が生じたとき、又は道路、河川
その他の公共、公益施設に損傷を与えたときは、関係課その他の関係機関の指示を

12

受け、その補償又は現状復旧を行うものとする。
３

開発区域内において、雑木、雑草等の放置により、周辺農地等に被害を与え又は火災、犯罪、害虫等の発生の原因を作らないよう、対策を講ずるものとする。

４

宅地造成の開発行為については、本市民の優先入居、優先分譲等特段の配慮を払うものとする。

５

陸砂利採取地においては、原則として埋戻し後２年間は開発行為を行わないものとする。

６

災害の未然防止、自然保護及び環境保全のため、山林開発は原則として行わない。

７

この告示に定めのない事項で、市長が必要と認める事項については、事業者と協議の上決定するものとする。
附則（施行期日）
１この告示は、平成18年３月27日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の笠懸町土地開発指導要綱（昭和49年
４月１日制定）、大間々町土地開発事業指導要綱（昭和48年大間々町告示第14号）又は土地開発事業指導要綱（昭和64年東村要綱第１号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年４月１日告示第58号)

この告示は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成20年３月28日告示第27号)

この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成21年3月31日告示第67号)

この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成24年３月30日告示第46号)

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

13

別表第１（第７条関係）「土地開発計画に関する概要書」に添付する図面の縮尺等
図面の種類

縮

尺

開 発 区 域位
置
図１／10,000以上

現

１／2,500以上

況図公 図 の 写 し
土 地 利 用計
画
図１／500 又は
１／1,000以上

給 水 施 設計 画 平 面 図

１／500以上

排 水 施 設計 画 平 面 図

１／500以上

造 成 計 画平面
図１／500 又は
１／1,000以上

造 成 計 画
縦 横 断 面 図

１／500以上

擁
断

壁 等 の
面
図

１／50以上明示する事項
開発区域を朱書で囲む。
開発区域の位置を表示した地
形図
地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設
地番、地目、地積、所有者名（隣接地を含む。）。開発区域を朱書で囲む。
開発区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建物の用途
並びに公益的施設の位置
給水施設の位置、形状、内ノリ寸法及び取水方法並びに消火栓の位置
排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内ノリ寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流
先の名称
開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、ガケ（地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地）で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。又は擁壁の位
置、形状、幅員及び勾配。
切土又は盛土をする前後の地
盤面
擁壁及び構造物の寸法及び勾配、材料の種類及び寸法、裏込
コンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する
前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料及び
寸法

備
都市計画図

標高線は２ｍの標高差を示す。
地籍図

排水施設計画平面図とまとめて図示してよい。

排水計算書を添付

切土の場合は黄色、盛土の場合は赤色にて色別し、道路、擁壁、ノリ、公園等も色別する。
高低差の著しい箇所について作成
構造計算書（安全が計算によらなければ判断できないとき。）
土質試験結果（軟弱地盤の場合）
１ガケの断面図１／50以上ガケの高さ、勾配及び土質（土質の種類が２種類以上ある
ときは、それぞれ土質及び地層の厚さ）切土又は盛土をする前の地盤並びにガケ面の保護の方
法

14

考

切土をした土地の部分に生ずるガケ、盛土をした土地の部分に生ずる高さ１ｍを超えるガケ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に対する高さが２ｍを超えるガケについて作成すること。
２ 擁壁で覆われるガケ面については、土質に関する事
項を示すことは要しない。

別表第２（第14条関係）
地盤がけの上端に続く地盤面の勾配

滑りやすい地盤
ア 層と層とが滑りやすい地盤

イ 円形すべりが生じやすい地盤

盛土をする場合の段切り
現地盤１：４以上
傾斜地盤上の盛土

表土はぎ取り段切り 高さ≧50cm、巾≧100c
旧地盤が１：４以上の勾配の場
m
排水勾配（２～５％）合透水性の材料（ふとんかご）
旧地盤が１：４以上の勾配の場合

15

別表第３（第14条関係）擁壁の設置基準、練積み造擁壁の構造及び擁壁の設置条件(１) 擁壁の設置基準
土質軟岩（風化の著しいものを除く。
）

風化の著しい岩

砂利・真砂土・関東ローム・その他これらに類するもの

擁 壁 を 要 し な い 勾 配 の 上 限

60°

40°

35°

擁 壁 を 要 す る 勾 配 の 下 限

80°

50°

45°

(２) 練積み造擁壁の構造
擁 壁 下 端土質

勾配70°～75°以下（約３分勾配）第１種

岩、岩層、砂利又は砂利混じり砂

第２種

真砂利、関東ロー
ム、硬質粘土その他これらに類するもの

第３種

その他の土質直高２ｍ以下40cm以上直高２～３ｍ以下
50cm以上直高２ｍ以下50cm以上直高２～３ｍ以下
70cm以上直高２ｍ以下85cm以上直高２～３ｍ以下
90cm以上部

勾配65°～70°以下（約４分勾配）勾配65°以下（約５分勾配）２ｍ以下40cm以上
２～３ｍ以下45cm以上
３～４ｍ以下50cm以上

３ｍ以下40cm以上
３～４ｍ以下45cm以上
４～５ｍ以下60cm以上

２ｍ以下45cm以上
２～３ｍ以下60cm以上
３～４ｍ以下75cm以上

２ｍ以下40cm以上
２～３ｍ以下50cm以上
３～４ｍ以下55cm以上
４～５ｍ以下80cm以上
２ｍ以下70cm以上
２～３ｍ以下80cm以上
３～４ｍ以下95cm以上
４～５ｍ以下120cm以上

２ｍ以下75cm以上
２～３ｍ以下85cm以上
３～４ｍ以下105cm以上

擁
壁
上端部

根

入

水抜き

勾

配

40cm以上（石材等の控え長30cm以上）

35cm以上で高さの15％以上

Ｈ ：３ ｍまで
３分勾配
Ｈ ：４ ｍまで
４分勾配
Ｈ ：５ ｍまで５分勾配

70cm以上45cm以上
で高さの2
0％以上

擁壁の
面積３
m2 以 内ごとに１個の
内径7.5cm 以
上の水
抜穴

縦 目 地
Ｌ＝10ｍ
内外に１

裏込コンク
リ ー ト
石材の控え
長とコンク
リ ー ト で
もって一体
の擁壁とす
る（宅地造
成等規制法
施行令第８
条）
。

裏込栗石等
切土の場合
30cm程度
盛土の場合60cm程度
或 い は
擁 壁 高 の30／100のい
ずれか大き
い方の数値
以上

(３) 擁壁の設計条件
設
名

称

１m3当たり重量kg／m3
コンクリート動式

擁土

許容応力kg／m3
砂コンクリート

鉄

筋

計

条

安全度

滑道の安
全
率

転倒の安
全
率

2.0以上

1.5以上

合力の作用点がフーチングの中央1/3以内にあ
ること。

壁

2,350

1,800

40

突けた鉄筋コンクリート擁壁

2,500

1,800

70

1,600

扶壁式鉄筋コンクリート擁壁

2,500

1,800

70

1,600

16

件
計

算

数

値

単位体積重量（ｔ／m3）
砂利又は砂
砂質土
シルト.粘土又はそれらを多量に 含む土

土圧係数
1.8
1.7
1.6

0.35
0.40
0.50

水平震度
0.20

別表第４（第14条関係）開発区域内道路設計基準
項

目

基
①

内

容

②

この告示により事前協議を行い、市と協定書の締結をした開発区域内の新設
道路
寄附用地はすべて無償とする①②

一端が４ｍ以上の認定道路に接続するものとする。
幅員６ｍ未満で延長35ｍ以上の行き止まり道路は、回転広場等を設ける。

①

下表の基準による。

１ 基本条件２ 道路形状

準

開発規模
３ 幅

員

４ 隅切り

５ 舗

2

1,000m 以上

道路幅員
23,000m 未満

5.0ｍ以上3,000m2以上

6.0ｍ以上①

別表により算出（県基準による。）①

全部アスファルト舗装とし、舗装構造は、下表の基準による。
項

目

舗装構造

表

層

5cm（乳剤ＰＫ－３砂アリ散布）

上

層

10cm

下

層

20cm

装

６ 縦断勾配等①②

原則９％以内 ただし、すべり止め舗装の場合12％以内
曲率半径15ｍ以内

路面の種類
７ 横断勾配８ 排水設備

９ 安全施設10

そ の 他

セメントコンクリート舗装
アスファルトコンクリート舗装

横断勾配（％）
1.5以上2.0以下①

排水施設を設ける。ただし、流末のない場合は、落蓋側溝かＬ型側溝とし、雨水処理可能な浸透桝を設置する。

①

落蓋溝又は同等の排水施設を設ける。また、溝蓋は25ｔ加重とする。ただし、流末のない場合は、指定規格の浸透枡を設置する。

①
②
③
④

地下埋設物がある場合は、市占用基準に適合し、管理責任を明確にすること。
官民境界の幅杭が設置されていること。
所有権移転手続に必要な事項が整っていること。
その他必要と認められるものについては、関係機関と協議すること。

17

別表第５（第14条関係）

道路交差部分隅切り長さ基準表（Ｌｍ）

道路の交差部分では、下表により隅切りが取られていること。この表の中間の幅員の場
合は、直近上位の数値を使用すること。

交差角

道路幅員
４ｍ

５ｍ

90°前後

３

４

60°以下

４

120°以上

２

６ｍ

８ｍ

９ｍ

12ｍ

16ｍ

５

６

８

10

５

６

８

10

12

３

４

５

６

８

※ 道路幅員：交差する道路のうち狭い方の道路の幅員

二等辺三角形とする。

18

18ｍ

20ｍ

別表第６（第14条関係）
車返し及び回転広場

４ｍ

19別表第7（第14条関係）
排 水 施 設 計 画 基 準

１ 計画雨水量の算定は、原則として次式による。
Ｑ：計画雨水量（m3／sec）
Ｃ：流出係数
Ｉ：降雨強度（mm／hr）
Ａ：集水面積（ha）

Ｑ＝１／360Ｃ・Ｉ・Ａ

２ 本市のＩ（降雨強度）は、63.5mm／hr以上とすること。
３ Ｃの値は、下表により標準値と定め、加重平均して総合した流出係数を決定する。
工種、地域別流出係数
工

種

別

地

域

別

建物（屋根）

1.00

市内の建て込んだ地区

0.90

不浸透性道路0.95

建て込んだ住宅地区

0.70

アスファルト道路

0.90

建て込んでいない住宅地区

0.50

浸透性アスファルト舗装

0.80

公園、広場

0.30

マカダム道路0.60

芝生、庭園、牧場

0.25

砂利道

0.30

森林地方

0.20

空地

0.30

公園・芝生・牧場

0.25(注) 宅地造成工事等規制区域等、森林法（昭和26年法律第249号）、河川改修等特別の定めにより、上記より数値が大きくなる場合は、その値を用いること。
用途別総合流出係数標準値
敷地内に間地が非常に少ない商業地域や類似の住宅地域

0.80

浸透面の野外作業場などの間地を若干持つ工業地域や庭が若干ある
住宅地域

0.65

住宅公団団地などの中層住宅地や１戸建住宅の多い地域

0.50

庭園を多く持つ高級住宅地域や畑地などが割合残る郊外地域

0.40

４ 開発面積が1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは、５年連続降雨強度で算出された流出量を３０分間貯留できる容量とする。
５

開発面積が5,000平方メートル以上50,000未満平方メートルのときは、５年連続降雨
強度で算出された流出量を１時間貯留できる容量とする。

６ 浄化槽処理水を一時貯留する場合は１日分を見込むものとする。

20

別表第８（第14条関係）
保育園・幼稚園・小学校・中学校用地基準

保

育

計画戸数

800戸

園 園 児 数80人

（１戸当たりの園児数0.1人）

幼

稚

学

学

80人÷20人＝４クラス

950m2＋270m2×（４－１）＝1,770m2

計画戸数

800戸

園 園 児 数120人

規模（クラス数）120人÷23人＝６クラス

園地面積

1,750m2＋500m2×（６－１）＝4,250m2

計画戸数1,500戸校 児 童 数675人

（１戸当たりの児童数0.45人）

中

模（クラス数）

園地面積（１戸当たりの園児数0.15人）

小

規

規

模（クラス数）675人÷40人＝17クラス

園地面積6,800m2＋1,200m2×（17－１）＝26,000m2

計画戸数1,840戸

校 生 徒 数405人

（１戸当たりの生徒数0.22人）

規模（クラス数）

園地面積405人÷40人＝11クラス

7,500m2＋1,700m2×（11－１）＝24,500m2

21

別表第９（第14条関係）
大間々町内のうち、下図の太線で囲まれた地域については、敷地内浸透処理とする。ただし、浸透施設からのオーバーフロー分については、敷地外への排水を可とする。

総合グランド

桐生市

大間々東小学校

セキチュー

桐生市

22

様式第１号（第７条関係）
土地開発に関する事前協議書
年
みどり市長

月

日

様

（事業者）
住

所

ＴＥＬ

氏 名 又 は 名 称

印

担

当

（土地所有者）
住所

ＴＥＬ

氏 名 又 は 名 称

（代理人）
住

所

ＴＥＬ

氏 名 又 は 名 称

印

担

当

（協議内容）
開発の名称及び目的位

置 みどり市面

積 （台帳）

m2

物 一般住宅戸、 その他（

計画

建計画人口又は従業員数

）、

事

施

工

者

棟

人

用地の取得及び賃貸借
自己所有・売買・賃貸借・その他（
等
の
期
日
工

m2

（実測）

年

月

日）

住所
氏名

工事着工・完了予定日

年

月

日着工

家 屋 売 出 し ･貸 出 し又は開店開業予定日

年

月

日

23

年

月

日完了

（公共・公益施設等）
有 ・ 無 後退幅

ｍ 延長

m2

ｍ 面積

道 路 後 退路面仕上げ

後退用地内の構造物等

有 ・ 無 幅員

ｍ 延長

ｍ 面積

m2

区域内新設道路
路面仕上げ
排 水 施 設 雨
消 防 施 設

水

壁

まで

ｍ

既存水利
（既設）

上水道 ・ 井戸 ・ その他（

公園･広場･緑地・植栽計画要・不要

生活排水及びし尿処理

計画水利
（新設）

給 水 計 画擁セ ン タ ー ラ イ ン

m2（

箇所・面積

まで

ｍ

）
％）
・植栽

本

等

カーブミラー
街灯

停止線・標識・
標
示
そ

の

他

（土地の用途等）
開 発 前 の 土 地 の 用 途
農振法に基づく農用地の種類
造

成

工

事

の

有

無

有（

） ・ 無

（その他の法的手続）
農地法に基づく申請手続

工場立地法・県工場
立地適正化条例の手続

都市計画法に基づく申請
手続

大規模行為の届出（群馬県景観条例）

国土利用計画法・公有地
拡 大 法 の 手 続

その他の届出・許可
申
請
手
続

24

様式第２号（第７条関係）
土地開発計画に関する概要書
１ 土地開発及び施設の概要

２ 県及び市が定める土地利用計画（構想）や公共施設整備計画との整合性

３ 地域開発に関する貢献度

４ 自然保護・文化財保護・災害防止・公害防止等の対策

５ 公共施設及び公益施設の整備並びに費用負担(１)公共施設（道路・消防施設等）(２)公益施設（教育施設・交通施設等）

６ 需要の見通し

７ 資金計画25

８ 完了後の施設の管理

９ 会社（事業所）の概要

10 その他の特記事項※ 添付書類、図面等(１) 委任状(２) 印鑑証明書、住民票抄本又は法人の登記簿事項証明書・定款(３) 位置図(４) 現況図
(５) 公図の写し、地籍図又は求積図(６) 登記事項証明書(７) 同意書（権利者・隣接者・周辺住民・施設管理者・土地改良区等）(８) 資金計画書（残高証明書、融資証明書）(９) 土地利用計画図(10)

給排水施設計画図（浸透槽、浄化槽等構造図、排水計算書、排水処理工法等添付）(11) 造成計画図（縦横断図）(12) 擁壁等の断面図(13) ガケの断面図(14) 建築物の平面図、立面図(15) 給水証明書（みどり市水道工務課）(16)

消火栓設置に伴う証明書（新設の消火栓を設置する場合は、みどり市水道工務課）(17) その他（占用許可写し、危険物調書、宅地建物取引業者免許等）

注：(８)～(15)の図面の縮尺、仕様等は、別表第１（「土地開発計画に関する概要書」に添付する図面の縮尺等）に示すとおりとする。

26

様式第３号（第７条関係）
開発行為の施行等の隣接土地所有者の同意書
年

事業者

月

日

住 所
氏 名

様

隣接者 住 所印

氏 名
隣接地 地 番 みどり市
地 目
m2

面 積

次の物件について、土地開発及び土地開発に関する工事を行うことに、隣接者として同意します。
開 発 区 域 の 地 番
みどり市

地 目

面 積

開 発 内 容m2番

※ 特 記 事 項27

様式第４号（第７条関係）
土地開発の施行の同意 書
年

事業者

月

日

住 所
氏 名

様

権利者 住

所

氏

名

電話番号

印
（

）

私が権利を有する下記の物件について、土地開発及び土地開発に関する工事を行うことに同意します。
なお、当該物件が公共施設等の用に供する場合があっても異議ありません。
所 在 及 び 地 番
みどり市

地 目

面 積

権 利 の 種 類
m2番

※ 特記事項28

様式第５号（第６条関係）
土地開発事業に関する協議申出取下書
みどり市土地開発事業指導要綱第８条の規定により提出した「土地開発に関する協議書」を次の理由により取り下げます。
年
みどり市長

月

様

開発事業者 住

所

氏

名

電話番号
代 理 人 住

所

氏

名

電話番号

１ 提 出 日

年

月

印
（

）

印
（

日（受付第

）

号）

２ 協議内容３ 協 議 地

日

みどり市

番地

４ 取下理由29

様式第６号（第９条関係）
着 工
工 事

届 書
完 了

みどり市土地開発事業指導要綱第９条の規定により、次のとおり届け出ます。

年月日
事業者 住所
氏名

みどり市長

印

様

工

事

の

名

称

協

定

年

月

日

年

月

日

工事着工完了年月日

年月日

工事を着工、完了した
区 域 又 は 工 区

工

備

事

施

工

者

考

※完了届には写真を添付すること30

様式第７号（第９条関係）
工 事 中 止 届 出 書

みどり市土地開発事業指導要綱第９条の規定により、次のとおり届け出ます。
年月日
事業者 住所
印

氏名
みどり市長

様

記

工

事

の

名

称

協

定

年

月

日

年

月

日

年

月

日

開発区域の地番及び面積
工 事 の 中 止 年 月 日

中

備

止

の

理

由

考

※現状のわかる写真を添付のこと。

31

様式第８号（第９条関係）
工事経過報告書
年
みどり市長

月

日

様
事業者 住所
氏名印

みどり市土地開発事業指導要綱第８条第３項の規定により次のとおり報告します。

名
協

称
定

年

月

日

年

月

日

工 事 着 手 年 月 日

年

月

日

現

今

備

況

後

の

予

定

考

32

様式第９号（第１０条関係）
土地開発に関する計画変更協議書
みどり市土地開発事業指導要綱第１０条の規定に基づき、同要綱第７条第８項の承認を受けた土地開発に関する計画を次のとおり変更したいので、御協議、御承認くださいます
よう申請いたします。
年月日
事業者 住所
氏名

みどり市長

様

１ 承認を受けた土地開発の概要
別添「事前協議書」のとおり
２ 変更の内容

３ 変更の理由※ 添付書類は要綱第７条第１項に準ずる。

33

印

様式第１０号（第１２条関係）
工 事 廃 止 届 出 書

みどり市土地開発事業指導要綱第１２条の規定により、次のとおり届け出ます。
年月日
事業者 住所
印

氏名
みどり市長

様
記

工

事

の

名

称

協

定

年

月

日

年

月

日

工 事 の 廃 止 年 月 日

年

月

日

工 事 着 工 年 月 日

年

月

日

開発区域の地番及び面積

現

今

備

況

後

の

対

策

考

34

様式第１１号（第１４条関係）
防火水槽寄附申請書
年
みどり市長

月

日

様
申請者 住所
氏名印

みどり市土地開発事業指導要綱第１４条第５号の規定により防火水槽を設置したので、次のとおり本体及び用地を寄附します。
つきましては、この用地の所有権移転登記に必要な書類を別添のとおり提出します。
１ 寄附をしようとするものの表示
(１) 名

称

(２) 設置場所

防 火 水 槽みどり市番
m2(３) 用地面積
(４) 本

体

m3

貯水量

基

２ 寄附の条件
・市の維持管理に委ねる。
３ 特記事項

４ 添付書類(１) 位置図(２) 公図の写し（土地地形図・地積測量図） (３) 登記事項証明書（抵当権等は、事前に抹消）(４) 登記承諾書(５) 印鑑証明書 (６)

住民票抄本（登記事項証明書の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合） (７)
資格証明書(法人のみ）(８) 防火水槽が二次製品の場合は、カタログ添付※ 官民境界は既に確定しており、「幅杭」等は埋設してあります。

35

様式第１２号（第１４条関係）
寄 附 申 込 書

私有地の次の表示の土地を用地として寄附します。

つきましては、この土地の所有権移転登記に必要な書類を別添のとおり提出します。
年

月

日
住所
氏名

みどり市長

印

様

（土地の表示）
町

地 番

地目

面積

摘

要

みどり市

※ 添付書類(１) 位置図(２) 公図の写し（土地地形図・地積測量図） (３) 登記事項証明書（抵当権等は、事前に抹消）(４) 登記承諾書(５) 印鑑証明書 (６)

住民票抄本（登記事項証明書の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合） (７)
資格証明書（法人のみ）※ 官民境界は既に確定しており、「幅杭」等は埋設してあります。

36