令和元年度
猪名川上流広域ごみ処理施設組合
財務書類（統一的な基準による地方公会計）

令和 2 年 11 月

○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考
え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

目次
１．財務書類について⓪財務 4 表の相互関係

Ｐ１①貸借対照表Ｐ２－Ｐ５②行政コスト計算書

Ｐ６－Ｐ８③純資産変動計算書

Ｐ９－Ｐ１１④資金収支計算書

Ｐ１２－Ｐ１４

２.財務分析について

Ｐ１５

３．経年比較
①行政コスト計算書

Ｐ１６②資金収支計算書

Ｐ１７

４.勘定科目解説

Ｐ１８－Ｐ２５

５.一般会計等財務書類における注記

Ｐ２６－Ｐ２９

６.付属明細書Ｐ３０－Ｐ３７

１．財務書類について⓪財務 4 表の相互関係

抜粋：総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（令和元年 8 月改訂）
財務書類作成にあたっての基礎知識 P.11

財務 4 表の相互関係について
行政コスト計算書では、経常的な行政サービスを提供することで発生するコスト（経常費用）から受益者負担（経常収益）と臨時損益を控除し、税金や交付税等で賄われるべき純行政コストが算出されます。
この純行政コストは一年間の純資産項目の変動状況を示す純資産変動計算書の一項目とされ、純資産変動計算書により算出された期末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計と一致します。
また、資金収支計算書では一年間の資金の収入から支出を控除し、期首の資金残高に加えて、年度末の資金残高を算出し、その期末資金残高に歳計外現金の期末残高を合算した金額が、貸借対照表に記載された現金預金と一致します。

1

１．財務書類について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で猪名川上流広域ごみ処理施設組合が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の財政状態を示すものです。
資産の部・・・資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また社会資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部・・・将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部・・・これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部の合計は社会資本の調達源泉を表すものとなります。

猪名川上流広域ごみ処理施設組合においては令和元年度末時点で資産額が9,174,501,595 円、負債額が 2,805,288,879 円あり、資産のうち約 30％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は 6,369,212,716 円あり、資産のうち約 70％が現役世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

2

○令和元年度貸借対照表（資産の部）
貸借対照表(BS)
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹

（単位：円）
金額
9,091,285,500
9,079,751,288
9,079,751,283
1,087,140,583-

建物

5,416,513,863

建物減価償却累計額-2,350,681,904

工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

11,890,897,131-6,964,118,390
-

その他
その他
徴収不能引当金
流動資産

上記、建物等の令和元
年度末までの価値費消
分
本組合の処理場や焼却場の設備の取得価額等-

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

本組合の処理場や焼却場、焼却場に係る建物
附属設備の取得価額等

本組合のフォークリフト
やショベルローダー等の取得価額

15,235,710-15,235,705

平成29年度に取得した会議録検索システム

534,212534,212
11,000,000
11,000,000

令和元年度末時点の燃料費等調整基金の残高

11,000,000

令和元年度末時点の歳計現金及び歳計外現金の合計額

83,216,095

現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

83,216,095
9,174,501,595

3

○令和元年度貸借対照表（負債・純資産の部）
貸借対照表(BS)
科目名（単位：円）
金額

令和3年度以降に償還予定の地方債残高【負債の部】
固定負債

1,769,765,055

地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債

1,769,765,055-

１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金1,033,441,313-

令和2年度に償還予定の地方債残高1,035,523,824

預り金
その他
負債合計
【純資産の部】

令和元度末時点の歳計
外現金残高

資産形成のために充当した資源の蓄積2,082,511
2,805,288,879

固定資産等形成分

9,091,285,500

余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計-2,722,072,784

組合の費消可能な資源の蓄積

6,369,212,716
9,174,501,595

4

【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

9,091,285,500

固定負債

1,769,765,055

有形固定資産9,079,751,288

地方債

1,769,765,055

事業用資産

9,079,751,283

長期未払金

-

土地

1,087,140,583

退職手当引当金-

損失補償等引当金-

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

5,416,513,863

その他-△ 2,350,681,904

流動負債

1,035,523,824

１年内償還予定地方債

1,033,441,313

11,890,897,131△ 6,964,118,390

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

2,082,511
2,805,288,879

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

9,091,285,500

インフラ資産-余剰分（不足分）△ 2,722,072,784

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

15,235,710△ 15,235,705

無形固定資産534,212

ソフトウェア534,212

その他-

投資その他の資産

11,000,000

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金
減債基金

11,000,000-

その他

11,000,000

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

83,216,095

現金預金

83,216,095

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計- 純資産合計
9,174,501,595 負債及び純資産合計

56,369,212,716
9,174,501,595

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公共施設等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行
政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
猪名川上流広域ごみ処理施設組合においては令和元年度末の純経常行政コストが2,316,571,766 円あり、組合を一年間運営する経常的な費用が 2,316,571,766 円かかることを表しております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

6

○令和元年度行政コスト計算書
行政コスト計算書(PL)
科目名（単位：円）
金額

経常費用
業務費用
人件費

2,627,997,039
2,471,038,715

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

2,924,903
-

その他
物件費等
物件費
維持補修費

5,440,916

減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

議員、監査委員等の報酬2,405,753,097

長期的に使用される固定資産の一年間の価値減少額

1,472,596,412
5,601,773
927,554,912-

保険料の支払56,919,799
54,778,142-

給与負担金等の一年間の補助金及び負担金

2,141,657

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益

臨時職員等の給与・共済費

8,365,819

156,958,324
156,958,324
311,425,273

使用料及び手数料

149,922,062

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

有価物売却や駐車場等の収入

161,503,211
2,316,571,766
2,316,571,766

7

施設使用料及びごみ処
理手数料等の収入

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

2,627,997,039 ①（㋐＋㋑）

業務費用

2,471,038,715 ㋐

人件費8,365,819

職員給与費2,924,903

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

5,440,916

物件費等

2,405,753,097

物件費

1,472,596,412

維持補修費

5,601,773

減価償却費

927,554,912

その他-

その他の業務費用

56,919,799

支払利息

54,778,142

徴収不能引当金繰入額-

その他

2,141,657

移転費用

156,958,324 ㋑

補助金等

156,958,324

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

311,425,273 ②

使用料及び手数料

149,922,062

その他

161,503,211
2,316,571,766 ①－②

純経常行政コスト
臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト2,316,571,766 ③（①－②）

8

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産等形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産等形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

9猪名川上流広域ごみ処理施設組合においては純行政コストから財源を差引いた数
字である令和元年度末の本年度差額が 117,599,234 円であり、負担金等の財源で一年間のコストを賄うことができたことを表しております。また、固定資産などの資産評価差額等の本年度の変動はありません。よって、本年度純資産変動額は、117,599,234円であり、純資産額が前年度に比べ増加したことを表しています。
○令和元年度純資産変動計算書
純資産変動計算書(NW)
科目名

合計（単位：円）
余剰分(不足分)

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

6,251,613,482

純行政コスト（△）-2,316,571,766-2,316,571,766

財源

2,434,171,000

2,434,171,000

税収等

2,434,171,000

2,434,171,000--

117,599,234

117,599,234

国県等補助金
本年度差額

10,018,840,412

固定資産等の変動（内部変動）-3,767,226,930-927,554,912

927,554,912

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-927,554,912

927,554,912

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額---無償所管換等

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

117,599,234-927,554,912

1,045,154,146

本年度末純資産残高

6,369,212,716

9,091,285,500-2,722,072,784

10

行政コスト計算書における純行政コスト

構成団体等からの負担金

減価償却費による固定資産の価値減少による財源振替額

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

6,251,613,482

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

10,018,840,412△ 3,767,226,930△ 2,316,571,766△ 2,316,571,766

財源

2,434,171,000

2,434,171,000

税収等

2,434,171,000

2,434,171,000--

117,599,234

117,599,234

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 927,554,912

927,554,912

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少△ 927,554,912

927,554,912

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

117,599,234△ 927,554,912

1,045,154,146

本年度末純資産残高

6,369,212,716

9,091,285,500△ 2,722,072,784

11

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資
活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
猪名川上流ご み処理 施設組合 においては令和元 年度末の業務活動収支が1,045,154,146 円であり、業務活動収支（支払利息支出を除く）と投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合計額である基礎的財政収支が1,099,932,288 円となっています。また財務活動収支は△1,041,066,266 円であり、本年度資金残高は、4,087,880 円増加し、81,133,584 円となっています。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支12

○令和元年度資金収支計算表
資金収支計算書(CF)
科目名（単位：円）

業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入

1,700,442,127
1,543,483,803
8,365,819
1,478,198,185
54,778,142
2,141,657

臨時職員の賃金、共済費、監査委員の報
酬等の支出額
消耗品費、使用料等の支出額

156,958,324
156,958,324-

職員負担金等の一年間の補助金及び負担金の支出額

2,745,596,273
2,434,171,000-

使用料及び手数料収入

149,922,062

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支
財務活動支出161,503,211

地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,041,066,266-

施設使用料及びゴミ処
理手数料等の収入額

有価物売却や駐車場使
用料等の収入額

1,045,154,146
1,041,066,266-1,041,066,266
4,087,880
77,045,704
81,133,584
2,069,274
13,2372,082,511
83,216,09513

地方債の償還のために支出した金額【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

1,700,442,127

業務費用支出

1,543,483,803

人件費支出

①

8,365,819

物件費等支出1,478,198,185

支払利息支出

54,778,142

その他の支出2,141,657

移転費用支出

156,958,324

補助金等支出

156,958,324

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出-業務収入

2,745,596,273

税収等収入

2,434,171,000

国県等補助金収入②-

使用料及び手数料収入

149,922,062

その他の収入161,503,211

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支1,045,154,146③＝②－①【投資活動収支】
投資活動支出

-公共施設等整備費支出-

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

-国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支

-

④

⑤

⑥＝⑤－④

【財務活動収支】
財務活動支出

1,041,066,266

地方債償還支出

1,041,066,266

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入

⑦

⑧

-

⑨＝⑧－⑦
⑩＝③+⑥+⑨
4,087,880
77,045,704 ⑪
81,133,584 ⑫＝⑩+⑪

財務活動収支

△ 1,041,066,266

本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高⑬⑭
2,082,511 ⑮＝⑬+⑭
83,216,095 ⑯＝⑫+⑮

前年度末歳計外現金残高

2,069,274

本年度歳計外現金増減額

13,237

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

14

２．財務分析について
分析の視点

指標名

歳入額対
資産比率

平成29年度

平成30年度

令和元年度

計算式(資産合計)÷(歳入総額)
3.87年

3.49年

3.25年
9,174,501,595 ÷ 2,822,641,977

これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産の形
成度合いを測ります。
平成30年度は平成29年度に比べ0.38年
短く、令和元年度は平成30年度に比べ0.24年短くなっていることから、年々資産の減少が進んでいることを表しています。

〇資産形成度
将来世代に残る資産はどのくらいあるか

有形固定資産減価
償却率（減価償却累計額）÷（有形固定資産合計額－非償却資産＋減価償却累計額）×100
43.15%

48.51%

53.86%
9,330,035,999 ÷ (9,079,751,288 － 1,087,140,583 ＋
9,330,035,999)×100〇世代間公平性（純資産）÷（資産合計）
将来世代と現世代との負担の分
担は適切か

純資産比率

55.03%

61.91%

69.42%
6,369,212,716 ÷ 9,174,501,595〇持続可能性（業務活動収支（支払利息支出除く））＋
基礎的財政収支
財政に持続可能（投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入除く））（プライマリーバ 1,176,500,354円 1,182,084,852円 1,099,932,288円
性があるか
ランス）
（どのくらい借1,045,154,146 ＋ 54,778,142
金があるか）〇弾力性
行政サービスは効率的に提供されているか

行政コスト対財源比率（純経常行政コスト）÷（財源）× 100
93.66%

92.69%

95.17%
2,316,571,766 ÷ 2,434,171,000 × 100〇自律性
受益者負担の水準はどうなって
いるか

受益者
負担比率

（経常収益）÷（経常費用） × 100
11.35%

12.01%

11.85%
311,425,273 ÷ 2,627,997,039 × 100

15

耐用年数に対して、全体としてどの程度資産の償却が進んでいるかを示します。比率が高いほど、償却が進んでいる可能性が高いといえます。
平成30年度は平成29年度に比べ5.36％増加し、令和元年度は平成30年度に比べ5.35％増加していることから、年々資産の老朽化が進んでいることを表しています。

これまでに取得した資産総額のうち、純資産が占める割合を示したものです。純資産の割合が高く、負債の割合が低いことから、将来世代が負担する割合は低いことを示しております。
平成30年度は平成29年度に比べ6.88％増加し、令和元年度は平成30年度に比べ7.51％増加していることから、将来世代の負担が減少していることを表しています。

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支の合計額を示したもので、地方債等の元利償還額と地方債等の発行収入を除いた、歳入歳出の収支のバランスを示しております。
平成29年度、平成30年度、令和元年
度の数値はプラスであり、財政が健全に運営されていることを表しています。

当該年度の税収等の一般財源のう
ち、資産形成を伴わない行政コストに使われた割合を示しております。
平成29年度、平成30年度、令和元年
度の数値は、100%を下回っていることから、当該年度の一般財源で、資産形成を伴わない行政コストを賄えていることを表しています。しかし、100%にかなり近いことから、このまま増加し100%を上回った場合には、過去に蓄積した資産を取り崩す必要がでてきます。

行政コストに対する受益者負担の割合を示します。
平成29年度、平成30年度、令和元年
度の数値は、11%～12%の数値を示し、受益者の負担がほぼ横ばいとなっていることを表しています。

３.経年比較①行政コスト計算書
科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

平成30年度2,632,612,616
2,474,956,028
7,443,326
2,037,291
005,406,035
2,393,587,047
1,465,427,333
604,800
927,554,914
0
73,925,655
71,769,719
0
2,155,936
157,656,588
157,649,988
0
0
6,600
316,145,835
145,949,189
170,196,646
2,316,466,781
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,316,466,781

16

令和元年度
2,627,997,039
2,471,038,715
8,365,819
2,924,903
005,440,916
2,405,753,097
1,472,596,412
5,601,773
927,554,912
0
56,919,799
54,778,142
0
2,141,657
156,958,324
156,958,324
000
311,425,273
149,922,062
161,503,211
2,316,571,766
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,316,571,766

差額-4,615,577-3,917,313
922,493887,6120034,881
12,166,050
7,169,079
4,996,973-2
0-17,005,856-16,991,577
0-14,279-698,264-691,664
00-6,600-4,720,562
3,972,873-8,693,435
104,985
0
0
0
0
0
0
0
0
0
104,985

②資金収支計算書
科目名
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

平成30年度
1,705,057,702
1,547,401,114
7,443,326
1,466,032,133
71,769,719
2,155,936
157,656,588
157,649,988
0
0
6,600
2,815,372,835
2,499,227,000
0145,949,189
170,196,646
00001,110,315,133
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,113,699,017
1,113,699,017
0000-1,113,699,017-3,383,884
80,429,588
77,045,704
2,079,048-9,7742,069,274
79,114,978

17

令和元年度
1,700,442,127
1,543,483,803
8,365,819
1,478,198,185
54,778,142
2,141,657
156,958,324
156,958,324
0002,745,596,273
2,434,171,000
0
149,922,062
161,503,211
00001,045,154,146
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,041,066,266
1,041,066,266
0000-1,041,066,266
4,087,880
77,045,704
81,133,584
2,069,274
13,2372,082,511
83,216,095

差額-4,615,575-3,917,311
922,493
12,166,052-16,991,577-14,279-698,264-691,664
00-6,600-69,776,562-65,056,000
03,972,873-8,693,435
0000-65,160,987
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-72,632,751-72,632,751
000072,632,751
7,471,764-3,383,884
4,087,880-9,77423,011
13,237
4,101,117

４.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金18

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

預り金

第三者からの預り金

19

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

20

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補修費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を下回る金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

21

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

22

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源の調達方法に係る分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

23

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出備品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

24

国県等補助金収入

国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

25

一般会計等における注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得価額が判明しているもの････････････････････････取得価額

イ

取得価額が不明なもの･･････････････････････････････再調達価額② 無形固定資産･･････････････････････････････････････････定額法⑵ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8～38 年

工作物

17～50 年

物品

4年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････････････定額法
ソフトウェア5年⑶ リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のファイナン
ス・リース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取
引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑷ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

26

⑸ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

②

上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても原則として取得価額または再調達価
額が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については物
品・建物・工作物等の償却資産（減価償却を行う資産）と異なり、非償却資産（減価償却を行わない資産）であることから、原則として全ての土地について資産として計上しています。

③

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

2 重要な会計方針の変更等
該当なし
3 重要な後発事象
該当なし
4 偶発債務
該当なし
5 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計②

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

27

③

繰越事業に係る将来の支出予定額

12,116,500 円（内訳）令和元年度環境影響調査業務委託

1,097,500 円

第 3 期焼却施設等管理運営業務内容検討業務委託

11,019,000 円⑵ 貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア

範囲「現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産（一時的に賃借している場合を含む）」、「売却が既に決定している、または、近い将来売却が予定されていると判断される資産」のいずれかに該当する資産のうち、令和 2 年
度予算において、財産収入として措置されている公共資産。

イ

内訳
該当なし

⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑷ 資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支②

既存の決算情報との関連性

1,099,932,288 円

収入（歳入）

支出（歳出）

2,822,641,977 円

2,741,508,393 円

0円

0円

繰越金に伴う差額△77,045,704 円

0円

資金収支計算書

2,745,596,273 円

2,741,508,393 円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

28

③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支1,045,154,146 円

減価償却費△927,554,912 円

純資産変動計算書の本年度差額

117,599,234 円④ 一時借入金
資金収支計算書上一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

規定なし

一時借入金の利子額

0円

29

30

区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全-

前年度末残高（A）
18,394,551,577
1,087,140,583
5,416,513,863
11,890,897,131
15,235,710
18,409,787,287②有形固定資産の行政目的別明細

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

①有形固定資産の明細（１）資産項目の明細

１．貸借対照表の内容に関する明細附属明細書【様式第５号】

教育

本年度増加額
（B）

-

-

福祉

本年度減少額（C）--

9,079,751,283
1,087,140,583
3,065,831,959
4,926,778,741
5
9,079,751,288

環境衛生

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
18,394,551,577
1,087,140,583
5,416,513,863
11,890,897,131
15,235,710
18,409,787,287

産業振興
-

本年度末
減価償却累計額（E)9,314,800,294
2,350,681,904
6,964,118,390
15,235,705
9,330,035,999

消防-

本年度償却額（F)
927,376,842
230,965,003
696,411,839
927,376,842(単位：円）

総務-

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
9,079,751,283
1,087,140,583
3,065,831,959
4,926,778,741
5
9,079,751,288

9,079,751,283
1,087,140,583
3,065,831,959
4,926,778,741
5
9,079,751,288

合計（単位：円）

31

合計

燃料費等調整基金

種類③基金の明細11,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

-

-

-

11,000,000(参考)財産に関する
調書記載額

合計
(貸借対照表計上額)
-

その他

-

土地

-

有価証券

11,000,000

現金預金（単位：円）

32
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,803,206,368

-

-

-

1,033,441,313

-

-

-

2,803,206,368

減税補てん債

退職手当債

その他

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

臨時財政対策債

【特別分】

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

一般単独事業

-

-

-

-

-

-

2,803,206,368

1,033,441,313

2,803,206,368

-

-

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公営住宅建設教育・福祉施設-

その他-

うち住民公募債-

うち共同発行債

-

市場公募債

-

その他の
金融機関

-

市中銀行

-

地方公共団体金融機構-

うち1年内償還予定

政府資金

-

地方債残高

（単位：円）

一般公共事業【通常分】

種類（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

33

1,975,787,472

1.5％以下1,033,441,313

１年以内

-

974,606,224

１年超
２年以内

827,418,896

1.5％超
2.0％以下-該当なし-

195,710,950

３年超
４年以内

2.5％超
3.0％以下契約条項の概要

599,447,881

２年超
３年以内

2.0％超
2.5％以下※特定の契約条項とは、特定の条件に合致した場合に、支払金利が上昇する場合等をいいます。

特定の契約条項が付された地方債残高④特定の契約条項が付された地方債の概要

2,803,206,368

地方債残高③地方債（返済期間別）の明細

2,803,206,368

地方債残高②地方債（利率別）の明細

４年超
５年以内

3.0％超
3.5％以下----（単位：円）

５年超
10年以内

3.5％超
4.0％以下

10年超
15年以内

4.0％超

-

-

15年超
20年以内
-

1.52%

（単位：円）
（参考）
加重平均
利率

20年超
-

（単位：円）

34

その他の補助金等

合計

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)区分

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細--

一般財団法人 日本環境衛生センター
公益社団法人全国都市清掃会議
川西市

廃棄物処理施設技術管理者講習基礎・管理過程ごみ処理施設コース受講料使用済み蛍光管等に係る経費負担金

給与費負担金計

近畿ボイラー・タービン主任技術者会

猪名川町

給与費負担金近畿BT主任技術者会会費

川西市

給与費負担金一般財団法人 省エネルギーセンター

能勢町

給与費負担金エネルギー管理講習「新規講習」受講料

豊能町

給与費負担金

近畿ボイラー・タービン主任技術者会

伊丹労働基準協会

伊丹労働基準協会会費

近畿BT主任技術者会講演研修会参加費

公益社団法人全国都市清掃会議

全国都市清掃会議年会費

計

相手先

名称

-

-

156,958,324

156,958,324

108,399,778

19,448121,000

15,00017,1006,000

6,883,125

22,858,715

8,725,835

9,814,123

6,200

92,000

金額

環境衛生

環境衛生

環境衛生

環境衛生

環境衛生

環境衛生

総務

総務

総務

総務

総務

総務

-

支出目的

（単位：円）

35

一般会計（１）財源の明細
会計

国県等補助金

税収等

区分

３．純資産変動計算書の内容に関する明細

合計

経常的
補助金

資本的
補助金

小計

2,434,171,000

-

-

-

都道府県等支出金
計

-

国庫支出金

-

-

都道府県等支出金
計-2,434,171,000

2,434,171,000

国庫支出金

小計

分担金及び負担金

財源の内容（単位：円）
金額

36

-

その他
2,316,571,766-

貸付金・基金等の増加

合計-

2,316,571,766

金額

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の明細

国県等補助金

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

内訳

1,389,016,854

-

-

-

1,389,016,854

税収等

927,554,912

-

-

-

927,554,912

その他（単位：円）

37

その他

要求払預金

手許現金

合計

種類

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
本年度末残高81,133,584-

81,133,584-（単位：円）