目
2023年

年頭のごあいさつ

冬号

次

768号

年頭のごあいさつ
大阪府中小企業団体中央会会長

野村泰弘���������� ２

年頭所感

中小企業庁長官 �������������������� ３

年頭所感

大阪府知事 �������������������� ４

年頭所感

全国中小企業団体中央会会長 �������������������� ５

特

集

組合情報
特

集

大阪労働局、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターと「働き方改革に関する意見交換会」を開催�������������������� ６
第74回中小企業団体全国大会�������������������������������� 12
中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

（令和４年度第２次補正・令和５年度当初）�������������������� 14
万博関連
組合情報

令和４年度秋の叙勲・褒章受章者���������������������������� 16
各
種
共済制度

大阪府中央会
お知らせコーナー

令和４年度「中小企業組合運営指導事業」��������������������� 17
すぐできる省エネで省マネー�������������������������������� 18
副業・兼業が与える人材の流動化とは������������������������ 20「インボイス制度」これがポイント！（第３回／全３回）������� 22
中小企業のための無料法律相談会���������������������������� 24
組合が行う変更登記���������������������������������������� 25

万博関連

パビリオン実現に向けて寄附・協賛を募集しています！！�������� 26

年賀広告

広告掲載組合・企業���������������������������������������� 29

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 45

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 52

冬号
2023．

1

年頭のごあいさつ
大阪府中小企業団体中央会会長

野

村

泰

弘

2023年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、感染力の強いオミクロン株が夏場にかけて猛威を振るい、新規感染者数が過去最高を更新するなど、コロナ収束は依然として不透明な状況が続きました。そのような中、政府は新たな行動制限を行わない方針を示し、10月には観光需要喚起策として「全国旅行支援」が実施されるなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る積極的な動きがみられるようになりました。
2023年は、岸田内閣のもと、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」による各種支援策を迅速かつ着実に実施して頂くことにより、現状の物価高を克服し、社会経済が再生・活性化することを期待しております。一方、長引くコロナ禍に加えて、ロシアのウク
ライナ侵攻や急速な円安に伴う原材料、エネルギー資源の高騰、最低賃金の大幅引き上げ、価格転嫁やインボイス対策、ゼロゼロ融資の返済など、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続くことが懸念されるところです。
本会では、長引くコロナ禍や物価高等において会員の皆様が直面している難局からの脱却と、
ポストコロナに向けた事業活動に対し、これまで以上に積極的できめ細かな支援を引続き実施してまいる所存です。
具体的には、「中小企業活性化サポートセンター」における事業再構築、生産性向上、働き方改革などに対する国・地方自治体の支援策等の活用促進の支援や「人材マッチングセンター」
における組合事務局の人材確保に向けた支援を充実 ・ 強化するほか、会員の皆様の状況に応じて、ポストコロナを見据えた組合ビジョン・事業計画の作成や教育情報事業活性化など
組合運営に関する各種支援をきめ細かに実施してまいります。
また、組合を通じた中小企業・小規模事業者のDX、グリーン化の推進や円滑な事業承継、インボイス制度対応などの支援、「ものづくり補助金事業」の地域事務局として採択企業の事業化推進、販路開拓などにも積極的に取り組んでまいります。
さらに、2023年は「2025年大阪・関西万博」の開催まで２年余りとなり、準備が具体化してまいります。本会では、会員の皆様の事業活動の活性化に繋がるよう大阪パビリオン
における出展企画「リボーンチャレンジ」の実施や、催事や物販など各種情報提供などの取り組みを推進してまいります。
本会におけるこうした取り組みが、会員の皆様にとって、現在の難局からの脱却とポストコロナに向けた新たな事業活動の展開に繋がれば幸いであります。
結びにあたりまして、会員の皆様が、新年にあたり決意を新たにされ、我が国経済社会の発展と中小企業の振興のため、ご精進いただくことをご期待申し上げますとともに、2023
年が会員の皆様にとりまして大きな飛躍の年となりますようお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

2

冬号
2023．

年

頭

所

感

角

野

中小企業庁長官

然生

令和５年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略や円安による物価の高騰など、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が厳しい経営環境にさらされた１年でした。
こうした中でも、全国の事業者の皆様が、事業を継続し、雇用を守り、地域社会を支えていただいていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
その上で本年は、足下の物価高を乗り越えて事業を成長させ、GXやDXへの対応を含む事業
環境の変化に対応するための自己変革に挑戦することが期待されます。日本の雇用の７割、付加価値の５割以上を占める中小企業・小規模事業者の皆様を起点として、投資、イノベーション、
所得向上の３つの好循環を起こし、我が国の経済を成長軌道に乗せていくことを目指します。
特に、持続的な成長や継続的な賃上げを実現するためには、資金繰りの支援をはじめとした事業継続の下支えに加えて、「適正な価格転嫁の実現」「生産性の向上」「差別化戦略」の３つが肝であると考えます。
中小企業庁は、公正取引委員会とも連携しながら、本年も価格転嫁対策に全力で取り組みます。
今年から300人体制に拡充された下請Ｇメンに加え、 ３月と９月の「価格交渉促進月間」 とフォローアップ調査、その結果を踏まえた指導・助言の実施などの取り組みを通じて、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指します。また、皆様が創出した価値に適切な対価が支払われるよう、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の拡大や実効性の向上を進めます。
さらに、新たな設備導入や研究開発などの生産性向上への前向きな投資を、IT導入補助金やものづくり補助金などを通じて支援するとともに、商品やサービスの差別化を図るため、事業を大胆に転換し、付加価値を高める取り組みを事業再構築補助金により引き続き後押ししていきます。
また、円安を好機として海外展開を考える中小 ・ 小規模事業者の皆様を、「新規輸出１万者支援プログラム」により、事業計画の策定や商品開発から販路開拓までを一気通貫で支援します。
後継者へのバトンタッチやＭ＆Ａにより、貴重な経営資源を次の世代に引き継ぐことで、経営者の若返りと相まって、これまでにないチャレンジを引き出すことも大切です。今後は、これまで講じてきた事業承継・引継ぎ支援策に加え、後継者同士のつながりを強化することにより、一層円滑な事業承継を後押しします。
加えて、事業者との対話と傾聴を重ねることで、本質的な経営課題への気付きを与え、自己変革
・行動変容を促す「課題設定型伴走支援」を日本全国に展開します。支援ノウハウの共有・蓄積を進め、伴走支援体制のより一層の強化を図ります。
令和５年の干支である「卯年」は一般に飛躍の年と言われますが、とりわけ本年「癸卯（みずのと・う）」は、冬の時代を越えて世の中に希望が芽吹く年と言われます。中小企業・小規模事業者の皆様のチャレンジを後押しし、皆様の希望の実現に全力を尽くしていく決意です。本年が、皆様にとって実りある年となるよう心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

冬号
2023．

3

年

頭

所

感

大 阪 府 知 事
※大阪府の「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」に基づき、本年頭所感における知事の氏名・写真不掲載となりました。

新年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に衝撃を与え、その後のエネルギー危機や物価高騰などが私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。本府では、府民の命と暮らしを守ることを最大の使命として、感染症対策や物価高騰対策を切れ目なく実施し、府民や事業者の皆様とともに困難に立ち向かってきました。
一方で、大阪 ・ 関西万博の開幕1,000日前イベントや、３年ぶりの御堂筋オータムパー
ティー、さらには、26年ぶりに日本一に輝いたオリックス ・ バファローズの優勝パレードが行われるなど、大阪の街にもにぎわいが戻ってきた１年でした。
2023年は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策を着実に進めるとともに、万博をインパクトとして、大阪が成長・飛躍する土台づくりを進めていきます。
大阪・関西万博の開催まであと２年余りとなり、いよいよ会場建設工事が本格化します。
国や博覧会協会、経済界、府市が一体となって準備を加速させ、確実に万博の成功につなげます。地元パビリオンである「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn」では、最先端の再生医療技術（iPS細胞）を活用した『生きる心臓モデル』の展示に向けて取り組んでいます。未来を担う子どもたちをはじめ、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じ、ワクワクする展示を行い、大阪のポテンシャルを世界に示す万博にしていきます。
また、10月にはG７貿易大臣会合が大阪・堺で開催されます。万博への弾みとするとともに、世界遺産である「百舌鳥 ・ 古市古墳群」や大阪産（もん）など、大阪・堺の魅力を世界に発信していきます。
そして、2025年をターゲットイヤーに、万博という大きなチャンスを最大限に活かし、
新たな価値を創出することで、大阪の成長に着実につなげます。次世代モビリティである空飛ぶクルマは、万博会場を中心とした商用運航の実現に向けて、実証実験などでの準備を重ねます。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた次世代蓄電池や水素の技術開発・実証や府民の暮らしを便利にするデジタル改革など、先進的な取組みを重点的に進めます。
コロナや物価高騰など、依然として、私たちはさまざまな課題に直面していますが、２年後の万博を千載一遇のチャンスととらえ、皆様とともにこの危機を乗り越え、大阪の成長を実現し、世界の課題解決に貢献する国際都市・大阪をめざします。
本年も、府民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますとともに、皆様にとって素晴らしい年となりますようにお祈りいたします。

4

冬号
2023．

年

頭

所

感

全国中小企業団体中央会会長

森洋

明けましておめでとうございます。令和５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、コロナの感染収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略等によるエネルギー価格
や食料品等の高騰、急激な円安、豪雨・台風等の自然災害による断水・停電等の被害、デジタル分野をはじめ深刻化する人材不足、事業承継問題等により、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、危機的な状況が続きました。特に、原材料価格の上昇を取引価格に十分に転嫁できないため、事業収益面で重大な悪影響を被っています。
一方、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が着実に進みつつありますが、今冬は新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されています。令和４年度補正予算で措置された「物価高克服 ・ 経済再生実現のための総合経済対策」の早期かつ着実な実行に大きな期待を寄せているところであり、本会では施策の広報と迅速な執行に努めて参ります。
この難局を乗り越えるためには、個社ごとの対応はもちろん、中小・小規模事業者のインフラ、
プラットフォームとしての役割を担っている中小企業組合や企業間の連携ネットワークを活かした戦略的な取組みが重要になります。
昨年11月10日に長崎県の出島メッセ長崎にて開催した第74回中小企業団体全国大会では、全国各地から中小企業団体の関係者約2,000名が参集し、関係省庁・関係機関をはじめ多数のご来賓をお迎えし、中小・小規模事業者等に対する、①経営強靱化・成長促進支援等の拡充、②実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、③積極的な事業活動を支える
環境整備の実現に向けて、組合関係者の皆様と共に取り組んでいくことを決議しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立、デジタル化の実装とグリーン化への積極的な取組み、ものづくり補助金を活用した生産性向上と事業再構築への対応、災害対策、
事業承継、事業再生、スタートアップ、円安を活用した海外展開などの最重要課題については、会員の皆様との連携を一層強化し、取り組んでいきます。
経営者が本質的な経営課題に自ら気付き、自己変革力を促進していくため、経営力再構築のための伴走支援が行われています。48の中央会が一丸となってこの伴走型支援を展開
し、組合の組織力の強化と組合員の経営改善に向けて尽力して参ります。
結びに、本年が中小企業組合と中小・小規模事業者の皆様にとりまして、安心して事業活動を行う環境が整い、卯の年らしく新たな時代に跳ね上がる１年となりますことを心よりご祈念
申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和５年元旦

冬号
2023．

5

特

集
大阪労働局、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターと「働き方改革に関する意見交換会」
を開催

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

11月17日（木）、マイドームおおさかにおいて「働き方改革に関する意見交換会」を開催いたしました。

令和元年４月より働き方改革関連法が施行され、建設業においても令和６年４月より、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されます。そこで、大阪労働局、大阪府社会保険労務士会（大阪働き方改革推進支援 ・ 賃金相談センター）、大阪府塗装工業協

同組合・阪神造園建設業協同組合・大阪府板金工業組合の役員の皆様にご出席いただき、建設業界の働き方改革に関する現状や課題、今後の取り組み等について意見交換を行いました。
始めに大阪府中小企業団体中央会

田伏副会長より、「建設業界においては、他の業界と比べて休日出勤や時間外労働といった課題が多く、冒頭で挨拶する田伏副会長

働き方改革のさまざまな施策に対応するために一定の猶予期間が設けられていますが、業種の特性上、なかなかスムーズに進めることができない状況となっております。本意見交換会が建設業界の働き方改革を実現するために有意義なものとなりますよう宜しくお願い申し上げます」との挨拶があり、第１部では大阪労働局労働基準部監督課

渡邊敬監察監督官より「建設業における働き方改革」をテーマに講演いただ
き、働き方改革の概要や令和６年４月から建設業においても適用される
時間外労働の上限規制についての詳細をご説明いただきました。

第２部では意見交換が行われ、４つの項目（①時間外労働に上限規制が設けられること、②長時間労働を是正するために週休２日制を導入すること、③各種IT技術を活用して業務プロセスを改革し労働時間の短縮を図ること、④給与形態の見直しや賃上げ）などについて建設業界団体
より課題や現状などのご意見をいただき、大阪労働局、大阪働き方改革
大阪労働局 渡邊監察監督官による講演の様子

6

冬号
2023．

推進支援・賃金相談センターより対応策などについてご教示いただきま
した。

特

集

１．時間外労働に上限規制が設けられることについて○建設業界団体からの意見

１

現場では、発注者や元請け、１次下請け、２次下請けといういわゆる重層下請構造による労務提供を行っています。その中で、発注者の要望や設計変更に対処する必要があります。特に繁忙期には顕著です。これはどの現場でも一緒だと思います。今後、時間外労働に対して上限規制があることを我々の立場から元請けには強く言えません。しかし、１人ではなく２、３人を雇用し業務を行うことは現実的ではありません。我々は複数人の労働者を雇用し、繁忙期を過ぎたら解雇するということはできません。
確かに、人数が多ければ残業する必要はなくなります。そうなれば、多くの労働者を常に雇用しなければなりませんので、現実的ではありません。最小限の人数で残業せざるを得ない状況です。

特集

そして、天候に左右されることや賃金の安さが問題となっています。単価を上げれば、単価の安い下請けが仕事を引き受けることになります。
調査・研究○建設業界団体からの意見

２

建設業全体で繁忙期や閑散期があり、天候に左右されるという労働環境であるため、労働者は一定のまとまった期間に時間外労働を行い、工期に間に合わせないといけません。一方、建設業の環境を整え

組合情報るために上限規制を設けることは、若手の労働者にとって働きやすい環境を整えることにもつながりますので、非常に望ましいことだと思います。時間外労働の上限規制を行うことは我々の業界にとって大変なことです。現場監督や営業職、事務職のみが社員であって、職人を抱えていない企業が非常に多いですが、職人のみを雇用する企業は対応できないと思います。それぞれの企業の状況や体制、考え方が異なりますので一概には言えない面もありますが、環境を整備することは非常にありがたいことだと思います。

○建設業界団体からの意見

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

３

当業界においては、雨季を避けるような形で工期を組むことが多いです。また、お盆や年末を区切りにして完成するというスケジュールが多く、多くの工事が重なる時期があります。残業を解消するため
多くの労働者を雇用すれば、会社の経営が厳しくなります。現状においても労働時間外の業務は多いですが、週休２日制に変更すれば、時間外業務がさらに増えますので、対応が難しくなります。

●大阪労働局のコメント
働き方改革をはじめ、法整備が進んでいますが、法律で固めようというものではありません。日本国
内の置かれている背景や現状、課題の解決が前提となっています。
時間外労働の上限規制が設けられることで、全く時間外労働ができないということではなく、特別条
項付きの３６協定を締結することで繁忙期においては月１００時間未満の時間外労働を行うことが可能です。また、年間を通じて繁忙期と閑散期への対応については、変形労働時間を組む方法もあります。
日本医師会の見解では、全国の脳・心臓疾患で労災認定される業種は建設業が２番目に多くなっています。建設業等の一部の業種を除き、中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されています。
多くの中小企業者の方からの反発はありましたが、工夫していただきながら対応されています。元請けも現場も厳しい状況ですので、直ちに抜本的解決に結び付くことは難しいかもしれません。労働基準監
督署では働き方改革関連法に関する相談窓口を設けていますので、ご不明な点などありましたらお問い
合せください。

冬号
2023．

7

特

集
●大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのコメント
労働時間を正確に把握しにくいという課題があるかと思いますが、現在では人事管理のソフトが豊富にありますし、変形労働制への対応が可能なものもあります。こうしたソフトやツールを有効に活用していただき、まずは職員の労働時間をしっかり把握され、その中で短縮できる業務等を考えていただけ
ればと思います。

２．長時間労働を是正するため、週休２日制を導入することについて

特集○建設業界団体からの意見

１

ある程度の規模の企業であれば大体週休２日制を取っていますが、個人事業主の場合は、家族経営も多く、ほとんど週休２日制は導入されていないのが現状です。
あくまでもお客様相手の仕事なので、現場では週休２日制の導入は難しいと思います。可能なときに調査・研究は週休２日制を取るなどの形で小規模の企業にも導入するための方法を考えていかなければならないと考えています。
業界としては女性も増えていますので、産休を取得しやすくするためにも会社の中での協力体制を整備しています。また、人材確保のため、特に若手の人材が不足していますので、どうすれば働きやすい

組合情報

環境になるか考えなければいけません。実際に働いてみて、自らのスキルが向上すれば面白い業界だと感じる方が多いようです。ただし、スキルを身に着けるためには時間を要しますので、残念ながら短期

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

間で辞めてしまう方も多いです。

○建設業界団体からの意見

２

下請工事は、元請けの下の孫請けという形での仕事が多いので、週休２日制ではどうしても短い工期に間に合わない場合があります。また、天候に左右されるため、雨が降ればスケジュールが変更になりますので、週休２日制は導入しにくいと思います。そして、日給月給の労働者にとって不利になります。また、繁忙期と閑散期がありますので、社員として雇用するのは難しいです。元請けが週休２日制を導入していない場合、下請けは休みづらくなりますし、建設業界全体が土日休みを徹底すれば休みやすくなるのではないかと思います。

○建設業界団体からの意見

３

建設業界では、職人の給与設定は日給制がほとんどです。ゼネコンにいたっては、大半が月給制になります。また、ゼネコンは職人を雇用していません。職人を育ててるのは我々専門工事業です。そして、我々はその職人を雇用しています。事務職などに関しては、働き方改革が徐々に定着するように努力していくべきだろうと考えますし、我々もそうあるべきだろうと思います。ただ、職人には週休２日制が適しません。
70％から80％の職人は日給制ですから、建設業界ではなかなか週休２日制が浸透しないのです。
そして、雨になれば休みになりますので、働ける時に働けというのが職人の特性でもあります。例えば、突貫工事の繁忙期に今まで10人で行っていた仕事を13人で行えば、必ず収入が減少します。週休２日制は、日給制の職人には適していないように思えます。
また、職人不足である中では、職人は仕事に困りません。職人は働いた分だけ給料を欲しいと考えている方が多いですが、社会保険に加入することで手取り額が少なくなりますので、社会保険への加入を敬遠される方が多いです。また、職人には仕事があればさまざまな企業へ働きにいくという柔軟さがありますので、会社員として雇用されるよりも個人事業主であることを希望されます。今後も、建設業の働き方改革はどうあるべきかを考えていかなければならないと思います。

8

冬号
2023．

特

集

●大阪労働局のコメント
大阪府の10月の有効求人倍率は1.31倍です。 求職者より求人の方が多いですが、業種別に見ると、特に人手不足とされる分野については非常に 求 人 倍 率 が 高 い で す。 建 設 業 は5.8倍ほどです。 求人が5.8件あっても建設業も働きたい方は一人しかいない状態ですので、人材の取り合いになります。 事務職の場合は0.6倍く特らいですので、求人よりも求職者の方集が多いです。建設業の組合様は、雇用についてよく検討されています。小学生や中学生の頃から職業に対する意識啓発を行うことが必要です。建設業の仕事が世の中に欠かせないこと、働きがいなどのＰＲが大事です。また、建設業界の皆様が悩まれているのは賃金の安さだと思います。
建設業では重層下請構造の問題があり、抜本的に変えていかなければ求人倍率も高いままでしょう。

調査・研究

こうした状況の中、若者を建設業界に招き入れるには働き方を少しでも変えていく必要があります。多くの若者は働きやすさを求めていますので、事業主は働きやすさを求める形に変えていかなければならないと思います。現在の働き方では労働者が無理をしている状況であれば、無理せず働けるように少し組合情報でも働きやすさをつくることが働き方改革の実現につながります。
●大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのコメント
働き方改革は労働時間を削るだけのものではなく、最終的な目標は、多様な人材の多様なニーズを社会として受けとめて生産性を向上させ、１億総活躍社会を目指すことであると考えています。
長時間労働となれば健康リスクが高まりますので、労災補償の問題も発生する可能性が生じます。また、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に傷病手当金を受けることができますが、国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。したがって、社会保険加入には

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

このようなメリットもあります。確かに、社会保険のうち、健康保険料と厚生年金保険料については決められた保険料を会社が半分負担する仕組みになっていますので、請負金額にも反映させる必要が出てくると思います。行政としても、こうした問題を改善するような施策を講じることが今後期待されるところではないかと思っています。

３．各種ＩＴ技術を活用して業務プロセスを改革し労働時間の短縮を図ることについて○建設業界団体からの意見

１

現場作業は手作業が多いこともあり、ＩＴを活用することは時間の短縮につながらないかと思われます。

○建設業界団体からの意見

２

規模の大きい企業は既にＩＴを活用して効率化を図っていると思いますが、企業の規模によっては難しいと思います。

○建設業界団体からの意見

３

当業界では、事務業務や現場の監督員業務ではＩＴ化が進んでいると思います。

冬号
2023．

9

特

集
●大阪労働局のコメント
建設現場ではＩＴ導入が難しい部分もあるかと思われます。
また、週休２日制について皆様が大変苦労されていると思いますが、令和６年４月から直ちに週休２日制を導入
しなければならないということではありません。月45時間までは時間外労働が可能ですので、工期全体で繁忙期

特集と閑散期がある程度確認できましたら、変形労働時間の年間カレンダーを作成していただき、繁忙期の時には労働時間を多く、閑散期には少く設定するということも可能です。また、賃上げにより生産性の向上に関する設備や機械を導入された場合、一定額を助成する支援策がありますが、今後、この助成額の拡充が予定されています。

調査・研究

労働時間の生産性を高め、労働時間の短縮に取り込まれた場合の支援策もあります。小規模の事業者様も申請されていますので、ぜひご活用ください。
●大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのコメント

組合情報

勤怠管理をスマートフォンで行うこともＩＴ化になりますので、できるところから取り組んでいただ
くのが望ましいと考えています。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

４．給与形態の見直しや賃上げについて○建設業界団体からの意見

１

担い手不足を解消する方法としては賃金設定を上げることが効果的ですが、企業の安定的な経営を継続する上では現実的ではありません。

○建設業界団体からの意見

２

建設業においては屋外工事が主体であって、天候などに影響されます。繁忙期と閑散期の問題もありますので、賃金を上げたいという気持ちは経営者としてありますが、仕事が減ったり、行政の委託業務などが受けられなくなったりするなど、経営上の課題もありますので、賃金を上げにくい状況です。
業績に合わせて賞与を上げるように検討はしていますが、給与形態においても日給の労働者も非常に多いですし、月給制の労働者の考えとは異なっています。下請けについては非常に厳しい現状ではありますが、改善できれば給与を上げていきたいと考えています。

10

冬号
2023．

特

○建設業界団体からの意見集

３

材料費が高騰しているにもかかわらず、値上げに直結していませんので、受注額が安定していないのが現状です。値上げを認めてくれるのであれば、すぐにでも賃金を上げたいと考えています。若手を雇用している企業の中には、毎年少しずつ給料を上げているところもあります。

●大阪労働局のコメント
働き方改革が導入されたことにより、過労死を防止するための一定の歯止めができたと期待しています。建設業の現状に合わせていくには、まだまだハードルが高いと思いますが、時間外労働の上限規制については、労働者が健康で働き続けるためのものですので、大変な中でも実施していただく必要があ特集ると考えています。また、工期の短さについては周知を図っていきたいと思います。令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の中で、公共事業等における適正な価格転嫁の促進を図るため、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげるという方針が打ち出されました。今後、具体的内容について皆様へ情報提供を行い、少しでもご協力い

調査・研究

ただきながら、我々も周知を行いたいと考えています。
●大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターのコメント

組合情報

厚生労働省や国土交通省のガイドライン等で低い請負代金や短い工期の禁止について掲げています
が、罰則はないのが現状です。しかし、会社名が公表されますので、社会的損失というデメリットが生じます。しっかりと浸透するように、あるいは規制もかけるなど国からの働きかけも必要かと思います。現地調査などで実態把握を行っていくことが望ましいと考えます。

総

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

括

●大阪府中央会

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

柴田専務理事本会の会員は小規模の事業者が圧倒的に多いので、働き方改革を推進するためのさまざまな助成金を活用していただくことが非常に大事であると考えています。
今回、中小企業 ・ 小規模事業者等関連の令和４年度補正予算では、１兆1,190億円が計上されました。現在、数多くの助成金が存在しますが、会員から、申請条件や手続き方法など細かい内容やどのような補助金が申請可能かわからないという声をよくお聞きします。また、申請が受理された場合についても、助成金の支払いが後払いとなるため時間を要するというお話もいただきます。中小企業や小規模の事業者が容易に活用できるよう助成金申請の基準を低くしていただくことや簡素化を検討していただければと思います。また、現在、政府主導で毎年最低賃金が上がっていますが、働き方改革の導入と賃金の上昇の両面を考える必要があります。それには、関係省庁にはこれまで以上に連携を図っていた
だくことが求められるのではないでしょうか。賃金は上がったものの中小企業の事業継続が厳しくなるというような状況を作らない支援が必要です。
働き方改革に関する意見交換会は今回初めての試みとなります。非常に活発な意見交換を行っていた
だき、本会の今後の事業推進にも非常に参考になる有意義な会となりました。

冬号
2023．

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特

集

「第74回中小企業団体全国大会」
長崎市・出島メッセで開催

第74回中小企業団体全国大会が、11月10日（木）長崎市「出島メッセ」にて、「つながる ひろげる
連携の架け橋」をテーマに、全国から中小企業団体の代表者約2,000名を集めて盛大に開催されました。なお、大阪府中央会からは、野村会長はじめ、総勢21名が参加しました。
特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大

会

概

要

大会では、全国中央会森会長の開催挨拶に続いて、石丸長崎県中央会会長による開催地挨拶、大石長崎県知事、
田上長崎市長による歓迎挨拶が行われました。その後、西村経済産業大臣はじめ多くの来賓祝辞のもと、議事に移りました。
まず、昨年の全国大会における決議経過報告を行い、今年度の議案上程へと進みました。今年度の議案審議
は①中小企業 ・ 小規模事業者等の経営強靭化 ・ 成長促進支援等の拡充に関する事項４項目、②中小企業 ・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進に関する事項３項目、③中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備に関する事項７項目について決議されました。
また、決議案に対して、晝田岡山県中央会会長より議案審議された「景気対策、地域の活性化、生産性向
上及び持続的成長について」意見発表が行われ満場一致で決議案が採択されました。
続いて、大会の意義を高めるために山下長崎県青年中央会会長が「大会宣言」を高らかに宣言し、満場一致で採択されました。
大会宣言後表彰式に移り、本会からは大阪質屋協同組合が優良組合として、また、大阪府ＩＴサポート企
業組合の廣野敏明理事長と日本刷子商工業協同組合の末松大幸理事長が組合功労者として表彰されました。

12

冬号
2023．

特

集

第74回中小企業団体全国大会決議項目※詳細は全国中小企業団体中央会ホームページ全国中央会からのお知らせ「第74回中小企業団体全国大会」を開催>決議に掲載されています。
（https://www.chuokai.or.jp/index.php/4723/）
Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備

宣

言

特

集

本日、中小企業団体の代表は、“つながる ひろげる 連携の架け橋”～希望の未来 中小企業「光」を結集～をテーマに、
ここ長崎県長崎市に集い、約三万の中小企業組合等の総意を取りまとめ、その実現に向けて、共に取り組むことを決議した。
中小・小規模事業者は極めて厳しい経営状況に直面しており、ウクライナを取り巻く不安定な国際情勢の深刻化、物価・原油価格の高騰及び部品の調達難などにより、新たな経営課題への対応に追われている。
その努力が一刻も早く報われるよう、国等に対して、効果的なコロナ対策や手厚い総合経済対策を引き続き要望するとともに、次のスローガンのもと、本大会の調査・研究各決議事項の早期実現を強く求めるものである。
一、成長と分配を実現させる中小・小規模事業者対策の強化

組合情報

一、高騰するエネルギー・原材料価格の適正な転嫁と安定供給の拡充
一、未来への変革・挑戦を可能とする投資促進対策の拡充

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

一、震災復興、豪雨・風水害対策の拡充
一、地域の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
一、中小企業組合等連携組織対策の拡充

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

本日参集した一同は、厳しい経営環境を克服するために一歩でも前に力強く前進すべく、中小企業組合等連携組織の強みを最大限に発揮し、積極果敢に行動することを決意する。
令和四年十一月十日
第七十四回中小企業団体全国大会『大阪府中央会関係受章者』（順不同・敬称略）〈優 良 組 合 表 彰〉 大阪質屋協同組合（疋田 吉継 理事長）
〈組合功労者表彰〉廣野
末松

敏明（大阪府ITサポート企業組合 理事長）
大幸（日本刷子商工業協同組合 理事長）

〈優良組合表彰〉〈組合功労者表彰〉〈組合功労者表彰〉

大阪質屋協同組合（疋田 吉継 理事長）

大阪府ITサポート企業組合（廣野 敏明 理事長）

日本刷子商工業協同組合（末松 大幸 理事長）
冬号
2023．

13

特

集

中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント（令和４年度第２次補正・令和５年度当初）
基本的な課題認識と対応の方向性

特

集

調査・研究

◦新型コロナの長期化、原材料 ・ エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業 ・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
◦その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業 ・ 小規模事業者」の創出に向け、挑戦 ・ 自己変革を後押しするための予算 ・ 税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
中小企業対策費

令和４年度

令和５年度＋令和４年度第２次補正

1,095億円

1,090億円＋１兆1,191億円

１．厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策◦新たな借換制度の創設や金利引下げ、資本制劣後ローンの共有等を通じて、業況が厳しい中小企業 ・ 小規
模事業者等の事業継続を支援する。また、価格交渉月間や下請Ｇメン等を活用して取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益を確保する。

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

〈資金繰り支援〉（財務省計上分212億円含む）
補正 中小企業等の資金繰り支援【2,981億円】

新たな借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度を創設。金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等を継続。

当初 日本政策金融公庫補給金【146億円】

日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施。

当初 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【35億円】
信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。

〈価格転嫁対策〉
当初 中小企業取引対策事業【24億円】＋ 補正 【５億円】

価格交渉促進月間のフォローアップ、下請Ｇメン（300名へ増員）等による取引実態の把握、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。

２．成長分野等への挑戦に向けた投資の促進◦内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上 ・ 再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業 ・ 小規模事業者等を後押しするとともに、DX ・ GX推進や海外展開等による新
たな市場獲得を支援する。
〈事業再構築・生産性向上〉
補正 中小企業等事業再構築促進事業【5,800億円】

 型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。また、サプライ
新
チェーン強靱化枠を新設。

補正 中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】 ※国庫債務負担含め総額4,000億円（①ものづくり補助金、②小規模事業者持続化補助金、③IT導入補助金、④事業承継・引継ぎ補助金）

設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継等への補助を通じた、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

補正 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業【55億円】

ウクライナ情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料の安定供給対策のため、国内生産拠点等の確保を支援。

〈DX・GX・海外展開〉
当初 地域未来DX投資促進事業【15億円】＋ 補正 【事業環境変化対応型支援事業の内数】地域企業のDX実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援。

当初 グリーントランスフォーメーション対応支援事業※中小機構交付金の内数

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等により中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルに向けた取組を支援。

補正 中小企業国際化総合支援事業【５億円】

海外展開を目指す中小企業等１万者支援に向けて、中小機構が戦略立案・具体化等を伴走型ハンズオンで支援。

〈研究開発〉【133億円】
当初 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

大学等と連携して行う研究開発やAI／IoT等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等を支援。

予算等の詳細は、中小企業庁ホームページでご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/

14

冬号
2023．

特

集

３．創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進◦創業 ・ 事業承継 ・ 引継ぎ（Ｍ＆Ａ）を契機として挑戦する中小企業 ・ 小規模事業者等を支援するため、創業の借入時に経営者保証を不要とする保証制度の創設、後継者同士のつながり強化、事業承継 ・ 引継ぎを支援する体制の整備等を行う。
当初 後継者支援ネットワーク事業【2.1億円（新規）】

家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントを開催するとともに、それに係る事業の磨き上げを支援する。

当初 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【157億円】＋ 補正 【67億円】

中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。

補正 事業承継・引継ぎ補助金（再掲）※中小企業生産性革命推進事業の内数

	（財務省計上分97億円含む）
補正 経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設【121億円】
	※資金繰り支援（2,981億円）の内数

特４．地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等

集◦地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。
当初 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】

調査・研究

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援。

当初 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【3.5億円】

地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育成等を支援。

補正 面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】

成長意欲のある商店街等による、自らの魅力・地域資源等を活かした滞留・交流空間の整備や、消費を創出するための事業等を支援。

当初 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【7.7億円】

組合情報

地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取組等を支援。

５．伴走支援・人材確保支援等◦経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、中小企業 ・ 小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。
〈人材育成・マッチング〉
当初 中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.2億円】

経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

〈相談体制の強化（伴走支援含む）等〉
補正 事業環境変化対応型支援事業【113億円】

 工会・商工会議所等の相談対応の強化や指導員向け講習、よろず支援拠点コーディネーター増員等による体制強化、地域企
商
業のDX促進支援等を実施。

当初 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【37億円】

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。

当初 小規模事業対策推進等事業【54億円】

商工会・商工会議所等を通じて行われる小規模事業者への経営相談や販路開拓等のサポートの体制を整備。

〈その他〉

当初 工業用水道事業費補助金【20.0億円】＋ 補正 【15.0億円】

地域の産業インフラとして重要な工業用水について、事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援。

補正 なりわい補助金（令和２年７月豪雨）、グループ補助金（令和３・４年福島県沖地震）の継続措置【209億円】

税制改正事項税

中小企業経営強化税制（延長）税

中小企業投資促進税制（延長）税

地域未来投資促進税制（拡充・延長）税

中小企業技術基盤強化税制（拡充・延長）

 営力向上計画に基づく設備投資について即時償却又は経税額控除を可能とする措置を延長税
 産性向上に向けた一定の機械装置等の取得等について
生
特別償却又は税額控除を可能とする措置を延長 域経済を牽引する企業の設備投資について特別償却又地は税額控除を可能とする措置を拡充・延長 小企業の試験研究費の一定割合の税額控除を可能とす
中る措置を拡充・延長税

法人税率の軽減（延長） 得の800万円まで法人税の税率を19％から15％に軽減所する措置を延長	
税 生産性向上 ・ 賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例（新設）
生産性向上や賃上げに向けた新規の設備投資について
固定資産税を軽減する措置を新設

税

中小企業防災・減災投資促進税制（拡充・延長） 害や感染症の事前対策に資する設備投資について特別災償却を可能とする措置を拡充・延長

冬号
2023．

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組合情報

おめでとうございます

令和４年秋の叙勲・褒章受章者
大阪府中小企業団体中央会の会員組合の理事長等が叙勲・褒章を受章されました。
（順不同・敬称略）

叙勲受章者
旭日中綬章

尾
組合情報

山

旭日小綬章

基

竹

内

陽

治

関西スポーツ用品工業協同組合
元副理事長

大阪船場繊維卸商団地協同組合
副理事長

旭日双光章

旭日双光章

邑

智

保

則

實

守

敏

訓

大阪府左官工業組合
前理事長

大阪府紙料協同組合
元理事長

旭日双光章

旭日双光章

戸

田

裕

雄

田

中

孝

二

関西鉄筋工業協同組合
元副理事長

大阪府医師協同組合
副理事長

旭日双光章

旭日双光章

西

川

雅

夫

山

セキセイ協同組合
代表理事
瑞宝単光章

岡

村

博

本

正

憲

近畿建設躯体工業協同組合
理事

之大阪和服裁縫協同組合
副理事長

褒章受章者
黄綬褒章

安

田

誠

大阪建築金物卸商協同組合
前理事長

16

冬号
2023．

黄綬褒章

伊

藤

正

雄

大阪木材仲買協同組合
元専務理事

大阪府中央会お知らせ

令和４年度「中小企業組合運営指導事業」
Ｗeb研修会の開催について（ご案内）
本会では、大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としてWeb研修会を開催します。
本研修会では、組合運営に精通した中小企業診断士、税理士等を講師として、組合運営における課題とその対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。
1．配信期間2．詳細・申込方法
3．内容
研修カリキュラム
配信期間

令和４年10月26日（水）～令和５年２月20日（月）大阪府中央会のホームページよりご確認ください。
下記参照※研修カリキュラムは変更する場合があります。
内

容

予定講師

10月26日㈬～2月20日㈪中小企業等協同組合法①◦組 合の種類、 性格、 事業出資、 議決権、選挙権、加入・脱退・払戻し等

組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続き等を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月2日㈬～2月20日㈪中小企業等協同組合法②◦定款、理事・監事の資格・職務権限・責任･任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月8日㈫～2月20日㈪中小企業等協同組合法③◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月11日㈮～2月20日㈪中小企業等協同組合法④◦決 算関係書類提出書、 事業報告書、 総会
議事録、理事会議事録、役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録 ・ 理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 向井 保夫 氏

11月16日㈬～２月20日㈪中小企業等協同組合法⑤◦定款変更認可申請書の様式と記載方法◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／大阪府中央会主事 江藤 佳子 氏

11月22日㈫～２月20日㈪組合運営・事業活性化①◦組合における事業継続計画（ＢＣＰ）
について

組合における事業継続計画（ＢＣＰ）についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 福島 猛 氏

11月25日㈮～２月20日㈪組合運営・事業活性化②◦組合におけるデジタル化について組合おけるデジタル化についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 秋 松郎 氏

11月30日㈬～２月20日㈪組合会計 1
組合特有の書式について知識を習得する。
◦組合固有の財産目録、貸借対照表、損益計算書、
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏
組合の決算書書式等について

12月6日㈫～２月20日㈪組合会計 2◦特別賦課金、事業分量配当・出資配当、組合固有の勘定科目の処理等について組合固有の勘定科目についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月9日㈮～２月20日㈪組合決算 １◦決算と総会までの流れ総会までの手順、決算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月13日㈫～２月20日㈪組合決算 ２◦剰余金処分案 ・ 損失処理案、事業報告書、監査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月16日㈮～２月20日㈪組合税務 1◦普通法人と協同組合税務の違い、法人税等の減免措置、非出資組合の税務、賦課金にかかる消費税等について税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

12月20日㈫～２月20日㈪組合税務 ２◦組合におけるインボイス制度及び電子インボイス等について

適格請求書等発行方式（インボイス制度）に対応するために必要な知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

２月10日㈮～２月20日㈪決算関係書類提出書の適正な作成◦チェックシート診断項目の不適正判定の改善

決算関係書類の記載義務のあるもののうち、誤りの多い項目について、その適切な記載内容について学びます。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

お申込み・
お問い合わせ先

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（和田）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4372 FAX（06）6947-4374
冬号
2023．

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大阪府中央会お知らせ

すぐできる省エネで省マネー
中小企業診断士

小西豊樹（一般社団法人大阪中小企業診断士会）

ウクライナ問題や円安から光熱費の上昇が懸念される昨今、省エネに注目が集まっています。
また、脱炭素（カーボンニュートラル）の観点からは、CO₂排出削減が要求されています。こうした中、中小企業事業者の中には、中長期のCO₂排出量削減計画を策定し、脱炭素への取組みをPRし、他社への優位性を進める脱炭素経営を目指す企業も出てきています。
今回は、すぐできる省エネ活動で電気代上昇への対処方法と、脱炭素経営の概要をご紹介します。

■すぐできる省エネ活動（お金をかけずに）
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

①年間の電力・使用電力量とデマンド対策（高圧受電向け）
高圧受電している建物の１年間の最大電力（kW）のカーブは、夏季デマンド型（図１）と冬季デマンド型（図２）に大別できます。電気による空調やヒーターを導入している建物は、暖房により冬季に最大電力となることが多いです。
皆さんはどちらのデマンド型になるでしょうか。 最大電力を下げると基本料金を決定する
契約電力を下げることに繋がります。その契約
電力を１kW下げると年間1.5～2.0万円低下
させる効果があります。逆に、最大電力が上がってしまうと、
基本料金を上げることになります。
電力料金のうち基本料金のウエイトが40％超えている場合は、従来からデマンド対策を実

図１

夏季デマンド型

図２

冬季デマンド型

施していない可能性が高く、最大電力の削減余地があります。最大電力を記録しそうな２月や８月にデマンド対策を行うことで省マネーが見込めます。
②冬場の省エネ・省マネー（12～３月：冬季）
最大電力の抑制面（デマンド対策面）では、空調を起動させる際、一斉に起動させるのではなく時間差を設けることによっ て最大電力を抑制することができます。特に、連休明けの月曜日は建物自体が冷え込んでいるため暖房負荷が大きくなりますので、早い時間帯から時間をかけて順次に起動させることをおすすめします。
省エネ面では、空調設定温度を20℃に設定して室温の上がり過ぎを防止できます。暖房を１℃低下させると約10％の省エネになります。また、暖房で温まった内気のうち58％が窓から流出します。ブラインド等で窓からの寒気の流入と内気の流出を防ぐと、空調負荷を低減する
ことにより省エネができます。

18

冬号
2023．

大阪府中央会お知らせ③夏場の省エネ・省マネー（７～９月：夏季）
最大電力の抑制面（デマンド対策面）では、空調機の室外機の日除け ・ 水撒きが有効です。
1000平米の床面積で年間10万円程度の省マネーができます。
省エネ面では、室内機のフィルター清掃でも約５％の省エネ効果があります。また、空調設定
温度を28℃に設定すると室温の下がり過ぎを防ぎ、冷房を１℃上げると13％の省エネができます。
④中間期の省エネ（４～６月、10～11月）
全熱交換器が導入されている場合は、中間期は熱交換オフにする。手洗い用の給湯は、冬季以外オフにする。そのような季節による切り替えを確実に実施することで省エネができます。
⑤通期の省エネ・省マネー
照明は、器具定格電力が季節に左右されることなく、点灯している稼働時間により消費電力が決まります。稼働時間は、消灯したり、調光したりすることによって低減することができます。
トイレや廊下等の共用スペースのこまめな消灯や窓からの外光が入る事務室の調光・間引き点灯により省エネができます。自動販売機を設置している場合は、業者に照明の消灯を相談するのも効果的です。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

■脱炭素経営への取組み
2050年に向けたCO₂排出量の大幅削減の取組み方法として３つの取組みがあります。
（図３）①エネルギー消費量の削減（省エネ：老朽化した設備の更新、効率改善など）②エネルギーの低炭素化（創エネ：自家消費太陽光発電の導入、RE100基準電気の利用など）③電化の促進（利用エネルギーの転換：熱→電気、ガソリン→EVなど）
2050年に向けて脱炭素経営を検討
図３ 脱炭素経営の取組み方法
する際は、図３の③→①→②の手順が望まれます。まず、③の化石燃料の多消費設備を長期的なエネルギー転換が可能か、電化の方針を検討。次に、①の短中期的な省エネ対策の洗い出し。
そして、②の再生可能エネルギー電気の調達を検討。最後に、削減対策の精査と計画への取りまとめを行います。

■まとめ
光熱費の大幅上昇が続く中、利益に直結する省エネの取組みは必要不可欠です。政府は今年度の補正予算においても中小企業向けの省エネ診断や設備更新への補助金を拡大されます。自社が置かれている経営環境に応じた省エネ活動や設備更新、2050年に向けた脱炭素経営の検討を開始することをお勧めします。

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

冬号
2023．

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大阪府中央会お知らせ

副業・兼業が与える
人材の流動化とは
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）

１．副業・兼業を認めるべきか？
特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

今年（令和４年）６月に政府が発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に「副業・兼業の拡大」が挙げられていますが、ここでは「副業を通じた起業は失敗の確率が低くなる」「、副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた」など副業・兼業を肯定した見解となっています。そして副業・兼業の推進により「成長分野・産業への円滑な労働移動を進める」と記されています。
これを受ける形で、今年７月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されましたが、このガイドラインには「原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業は、まずは、原則副業・兼業を認める方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業 ・ 兼業を行える環境を整備しましょう。」と書かれており、今後、企業は規定の整備と効果的な活用が必要になってきます。
では、具体的に副業・兼業について考えていきましょう。

２．副業・兼業のカタチ
副業・兼業には大きく分けて事業主に雇用される雇用型と、業務請負や委託の非雇用型の二つに分類されます。雇用型は通常の労働者と同様に事業主の指揮命令下で働くことになりますので、労働時間の管理や安全配慮義務などを行う必要があります。非雇用型は個人事業主、フリーランスとしてデザイン
業務やホームページ制作などの専門業務を請け負う形を指します。
就業形態が雇用に当たるのかどうかについては、契約の実態で判断されます。これは先ほど述べた労働時間管理や安全配慮義務の有無の他、税務上において、所得税の区分や消費税の有無にも影響しますので、労使で内容をしっかり検討しておく必要があります。
業務請負・委託か雇用かについての判断は次の要素を総合的に鑑みて、判断することになります。
（チ
ェックが多いほど、業務請負・委託契約であっても。労務上・税務上の雇用契約とみなされやすくなります。
）①業務遂行について会社からの指揮命令を受ける②始業時刻・終業時刻について拘束を受ける③業務遂行場所について拘束を受ける④業務を拒否する自由がない⑤報酬の全部または一部が時間によって算出されている⑥業務に使用する機器等は会社が支給・貸与している⑦他の者に再委託することができない⑧専属契約で他社の業務を受託できない⑨成果物の提出がない

３．雇用型は労働時間の管理がポイント
雇用型で副業人材を受け入れたり、副業・兼業を認める場合、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に従って自社と他社（本業もしくは副業・兼業の会社）で労働時間を通算して管理する必要がありますので、同ガイドラインに沿った管理方法のポイントを説明していきます。管理方法は原則型と簡便型の二つになります。なお、ここでは便宜上、先に労働契約を締結していた会社をＡ社、後で労働契約を締結した会社をＢ社とします。
（１）原則的な労働時間の通算方法
次の順で労働時間を通算して、時間外労働の割増賃金の根拠とする①Ａ社の所定労働時間②Ｂ社の所定労働時間③Ａ社・Ｂ社の先に行った所定外労働時間
例えば、Ａ社の所定労働時間が週４０時間、Ｂ社の所定労働時間が週２０時間とすると、後から労働契約を締結したＢ社は、所定労働時間の最初から割増賃金を支払わなければなりません。また、

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大阪府中央会お知らせ

３６協定がある場合でも、週４０時間を超える時間外労働は１ヵ月１００時間未満、２～６ヵ月
いずれも月８０時間未満に抑えないといけません。
（２）簡便な労働時間管理の方法
 あらかじめ１ヵ月１００時間未満、２～６ヵ月８０時間未満でＡ社、Ｂ社それぞれの時間外労働時間を設定しておくことができます。労働時間の通算の方法は（１）と異なり次のようになります。
①Ａ社の所定労働時間＋Ａ社の所定外労働時間②Ｂ社の所定労働時間＋Ｂ社の所定外労働時間
 （１）と比較すると日々の事務手続きは簡単になりますが、例えばＡ社の所定労働時間が週４０時間ですと、やはりＢ社は所定労働時間の初めから割増賃金を支払う必要があります。
 その他、ここでは詳細は述べませんが、フレックスタイム制、裁量労働制や変形労働時間制などを実施している場合や、相手先が実施している場合は、把握するのがさらに複雑になります。
 雇用型で副業・兼業を認めたり、人材の受け入れをしていくためには、複数の会社間での労働時間の管理が大きな課題になってきます。

特集

４．自社の社員の副業・兼業を認めるために冒頭に記載のとおり、副業・兼業については、原則として拒否できませんが、次のように会社に支障がある場合は、拒むことができます。
①労務提供上の支障がある場合②業務上の秘密が漏洩する場合③競業により自社の利益が害される場合④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
副業・兼業を認めるにあたって、まず就業規則でどのような場合に認められないかを記載しておくことが大切です。
次に副業・兼業の届け出用紙を作成し、雇用か非雇用か、副業・兼業先の会社名、業務内容、労働日
数、時間、契約期間等の条件、さらに副業・兼業での労働時間等の報告義務、社内機密の口外禁止について誓約してもらい、提出してもらいます。
このように社内規定を整備しておくことで、実態をつかんでおくことが大切です。

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

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中 央 会
お知らせ

５．副業人材を会社のチカラに
自社で副業人材を活用していくこともこれからの企業にとっては必要な戦略になります。雇用型の場合、事業主が具体的に指揮命令できることが大きなメリットですが、場合によっては割増賃金の対象になりやすいことや、複数社での労働時間の管理の手間が課題となってきます。
非雇用型の場合は、専門知識を持ったプロ人材を活用できるというメリットがあります。プロ人材は大手企業で勤務していることが多く、副業の目的が収入増ではなく、本業ではできない経験を積みたい、ということが多く、報酬もスキルに比べ安価な場合が多いです。
通常では採用できない人材をポイントを絞って活用できることや、プロ人材の持つノウハウを自社に取り込むことが利点と言えます。
プロ人材は副業マッチングサイトで募集することができ、大阪府でも「大阪府プロ人材」というサイトを運営しています。

大 阪 府
中 央 会
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６．副業・兼業が人材流動化に与える影響
副業・兼業を始める動機として、プロ人材としての経験値アップの他、生活のため収入を増やしたいという場合も多くあります。プロ人材の場合は、政府の想定どおり成長分野への人材流動につながることが考えられます。一方、収入増のみを目的として副業・兼業を始める場合は、そこまで考えることは難しいのではないでしょうか。
今後、事業主にとっては副業人材をいかに活用するかと同時に、自社の労働者の状況をいかに把握し、自社の仕事に集中してもらうかが大きな課題になりそうです。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

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大阪府中央会お知らせ「インボイス制度」これがポイント！

（第３回／全３回）（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

１

はじめに

２

電子インボイスとは

３

電子インボイスに関する消費税法上の取扱い

４

電子インボイスのメリット・デメリット 令和５年１０月から実施される消費税インボイス制度に関連して、バックオフイス業務におけるＤＸの機運が高まっている状況を反映して、「電子インボイス」の取扱いが注目されています。今回はインボイスを電子により授受する場合についてのみ記載しています。インボ
イスを紙で授受する場合の電子保存については「電帳法 ： スキャナ保存」等別の論点がありますのでご留意ください。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

 電子インボイスとは、インボイス制度（適格請求書等保存方式）において仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書（インボイス）を電子データ化したものをいいます。
 具体的には、光ディスクや磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、ＥＤＩ取引、
電子メール、Ｗｅｂサイトなどの電磁的方式により取引情報を授受する電子取引で交付された適格請求書（インボイス）がこれに該当します。電子インボイスは、電子帳簿保存法に準じて保存することになります。

 インボイス制度は買手側の仕入税額控除の要件として、原則、登録を受けた適格請求書発行事業者（売上側）から交付されたインボイスの保存が必要となります。一方で、売上側においても交付したインボイス（写し）の保存が求められています。
 また、書面に代えて「電子」によることも認められています。つまり、売上側は電子イン
ボイスの発行及び電子による写しを保存し、仕入側も当該電子インボイスを電子で保存する
ことにより仕入税額控除の要件を充足することになります。ただし、電子インボイスを電子で保存する場合は売上側も仕入側も電子帳簿保存法に規定される要件に準ずる保存方法を採る必要があり、注意が必要です。

【メリット】（１）データ処理の効率化と人為的ミスの防止
 一般的な紙の書類の取りまとめなどの際、会計システムへのデータ入力はすべて手作業で行う必要があります。しかし、重要なデータを一つひとつ手作業で入力するのは手間や時間がかかり、人為的ミスが起きる原因にもなりかねません。そこで電子インボイスが注目されています。
 電子インボイスの導入 ・ 利用推進のためには、事務負担の軽減とコスト負担の無い又は負担が少ないシステムの導入が必要です。さらに、適切なサポートも必要になります。今後
ベンダー各社により標準規格に準拠したシステムの開発がなされていきますので、それらの動きに注意が必要です。
（２）データ改ざんを防止 電子インボイスは紙で交付された適格請求書よりも、信頼性が高いと考えられます。理由は、電子インボイスに電子署名を施すことで改ざんされていないことを証明したり、
ファイル

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大阪府中央会お知らせ

へのアクセス履歴を残したりと、紙媒体では難しいセキュリティ管理が可能となるからです。
（３）保管・管理コストの削減
 インボイス制度導入以降は、売り手 ・ 買い手ともに適格請求書の控えを７年間保存する義務があります。適格請求書発行事業者にとっては、電子インボイスにより書類の適切な保管や確認事務などの作業負担の軽減が期待されます。 請求書を紙で保管すると、 保管スペースやファイリングに時間とコストがかかります。電子データで管理し、クラウドなどを活用すれば書類の保管スペースが不要となり、請求書をファイリング ・ 保管 ・ 管理する
労力も削減できます。
【デメリット】（１）電子データ保存のルールを社内で策定・教育する必要がある
 電子インボイスを発行した場合や取引先から受領した場合、 電子帳簿保存法に準じてデータを保存しなければなりません。保存する電子インボイスの取り扱いについては、事前に社内でルールを策定し、人為的なミスや、保存するシステムの不具合などによって誤ってデータを消失しないよう管理を徹底する必要があります。
（２）取引先によっては電子インボイスが扱えない場合がある
 取引先によっては、電子インボイスによる取引に消極的な場合もあり、紙による交付しか認められないケースも考えられます。この場合、紙と電子、両方の対応が必要なため業務に負担がかかると考えられます。紙のみ、電子のみ、もしくはどちらも対応可能とするか等について、取引先を考慮して自社で対応方針を決め、システム導入や体制構築をしておく必要があります。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

出所：財務省【おわりに】※インボイス制度や電子帳簿保存法といったように、企業経理を取り巻く環境は著しく変動しています。自社において今後どのように対応する必要があるのか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

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大阪府中央会お知らせ

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中 央 会
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冬号
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大阪府中央会お知らせ

組合が行う変更登記
１．出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記について
事業年度中に出資金の増加又は減少があったときは、事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては４週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。
添付書類として「監事の証明書」が必要です。

２．代表理事の変更登記について
役員の改選による「代表理事」の変更登記については、次の点にご留意下さい。
任期満了又は辞任等で代表理事（理事長）に変更があった場合は、就任後、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。代表理事が再選された場合であっても変更登記が必要です。変更登記を怠った場合は、過料制裁が発生しますのでご注意ください。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

添付書類は、以下のとおりとなります。
①総会の議事録②理事会の議事録③理事会議事録には、出席した理事並びに監事の実印の押印と個人の印鑑証明書が必要です。ただし、当該議事録に変更前の代表理事が記名押印し、その者が代表理事に就任の際に、法務局に届出ている印鑑と同一のものが押されているときは、印鑑証明書の添付は不要です。（法規９、商規８２）④定款の抜粋
⑤代表理事の就任承諾書⑥辞任届（代表理事が辞任によって変更した場合は組合の実印の押印が必要です）⑦委任状（変更登記を代理人が申請する場合は必要です）※役員（理事・監事）の任期が辞任か任期満了かの区別について〔例〕 定款上、役員の任期が２年と規定されていて、２年前の５月１５日に役員に就任している場合。

令和３年

前回の就任日

令和５年

５／15

今回の任期満了日
５／15

――――――――――――――――――――――
この間に役員改選を行うと５／16日以降に役員改選を行うと辞任による改選 となります。

任期満了による改選 となります。

【総会議事録例】

第○号議案

理事及び監事の選任の件

議長は、本組合の令和３年５月１５日就任の理事及び監事及び監事全員が令和５年５月○日任期満了につき、（又は辞任の申し出があり）その改選を行いたい旨を述べその方法を議場に諮ったところ…。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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万博関連

2025年、大阪府・大阪市は大阪・関西万博にパビリオンを出展します！
～大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn～

パビリオン実現に向けて寄附・協賛を募集しています！！

テーマはREBORN（リボーン）～人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出す～

大阪ヘルスケアパビリオンホームページはこちら▶

万博関連【ミライの都市生活】
2050年頃に実現が想定されるミライ都市を描き、「自分」や「健康」を大切にし「REBORN」を感じながらイキイキと明日に向けた一步を踏み出せる
そんな未来の都市を大阪ヘルスケアパビリオンでは計画しています

ミライのフード体験

身体に良くおいしい
ミライのヘルスケアフードを体験

リボーンチャレンジ

大阪の中小企業・スタートアップの技術展示

ミライのヘルスケア体験

身体やココロに関するさまざまな
ミライのヘルスケアを体験

ミライの大阪の食・文化

SDGsに則したフードの提供
大阪産物品等の販売※現在検討中の展示イメージ（一部）

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万博関連

大阪ヘルスケアパビリオンの一員として万博に参加しましょう！

2025年に開催される「大阪・関西万博」は、世界中から数千万人が訪れます。
大阪・関西万博に出展する大阪ヘルスケアパビリオンは、大人から子どもまで誰でも楽しめる
体験・参加型の明るい未来を詰め込んだワクワク感いっぱいのパビリオンをめざしています。
そんな大阪ヘルスケアパビリオンを、寄附や協賛を通じて一緒に創り上げていきませんか。

◆寄附について◇大阪パビリオンの整備・運営に活用させていただきます。
◇10万円以上の寄附は感謝状の贈呈をさせていただきます。
◇自治体への寄附金は全額を損金算入できます。※詳しくは国税庁へお問合せください。
◇大阪市外の法人の方で10万円以上の寄附の場合は、最大で寄附額の９割相当の税額控除が受けられる「企業版ふるさと納税」もご活用いただけます。
◇寄附方法
以下のホームページからお申込みいただけます。
https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000559585.html〈お問い合わせ先〉
大阪府市万博推進局事業推進部出展企画課〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビル
E-mail：gf0009@city.osaka.lg.jp
TEL：06-6690-7212

O’s棟北館４階
万博関連◆協賛について◇大阪パビリオンの出展に活用させて頂きます。
◇広告・プロモーションにご活用いただける協賛特典をご用意しております。
https://www.pref.osaka.lg.jp/bampakuyuchisuishin/osaka_pavilion/kyosan.html◇協賛金は100万円（税別）から協賛可能です。協賛金の入金期等は個別に相談させていただきます。
◇物品等協賛、大阪パビリオンで必要な物品・運営に必要な技術やサービスを協賛いただくことができます。
ご提供いただく物品やサービスを市場価格に換算し、100万円から協賛可能です。
https://2025osaka-pavilion.jp/about/〈お問い合わせ先〉（一社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号
E-mail：osakapv-info@expo2025-osakapv.or.jp
金
寄
協

額

ATCビル O’s棟北館４階
TEL：06-6115-6709

受入団体

返礼等

付

１口10万円～

大阪市（大阪パビリオン基金）

感謝状等を贈呈

賛

100万円～（税別）
物品等の場合は金額換算（一社）2025年日本国際博覧会
大阪パビリオン

金額に応じて広告宣伝等に使用できます様々な協賛特典をご用意

大阪・関西万博開催中、大阪パビリオン内に、ご協力いただいた企業様等のお名前を掲示いたします
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謹賀新年

限りある資源、無駄をなくして地球を守ろう！
私たちも『資源循環型社会』
形成推進に参加しています。

関西リサイクル環境事業協同組合
代表理事

小

山

賢

司

事 務 長

宮

地

恭

平

〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町９番７号
電話（０７２）４３１－０５０１

ＦＡＸ（０７２）４３２－１０１０
E-mail : kansairecycle@oboe.ocn.ne.jp

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謹賀新年
明日の情報システムを創造する

株式会社アスコット
森井 義雄
代表取締役社長 林政男
代表取締役会長■本社〒540-0021 大阪市中央区大手通１-４-10 大手前フタバビル6Ｆ
TEL（06）6944-9211

FAX（06）6944-3233

URL https://www.ascot.co.jp/ascot/
E-mail:ascot@ascot.co.jp

大阪府衛生管理協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
〒556-0011

米
柾
野
片

田
木
中
山

健
隆
久

司
弘
泰
敏

大阪市浪速区難波中２丁目７番25号
ナンバビル
電話（０６）６６３３－２４６０

ＦＡＸ（０６）６６３３－１６５２
ホームページ http://www.o-eikan.jp/

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2023．

謹賀新年
阪神造園建設業協同組合
理 事 長〒530-0026

竹 中 禎 敏大阪市北区神山町２番２号 造園会館内
電話（０６）６３１２－４５５３

ＦＡＸ（０６）６３１１－３１４３
URL http://www.hanshin-zoenkumiai.or.jp/
E-mail : hanshin@ca.mbn.or.jp

下水道維持管理のエキスパートが都市のライフラインを支えます
官公需適格組合

大阪・下水道メンテナンス事業協同組合
代表理事〒533-0033

今

中

健

司

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番22号
電話（０６）６３２１－７１８８

ＦＡＸ（０６）６３２１－７１８９
URL http://www.ogm.or.jp
e-mail : postmaster@ogm.or.jp
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2023．

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謹賀新年

藤井 広樹
米原 眞和
高市啓二郎
小畑 智尚
〒541－0052

大阪市中央区安土町３丁目４番５号 本丸田ビル３階
電 話（０６）６２６３－６６１３
ＦＡＸ（０６）６２６３－６６１４

大阪船場繊維卸商団地協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長

俣
竹
尾
津

野
内
池
田

富美雄
陽 治
行 郎
純 二

〒562-0035 箕面市船場東２丁目５番47号
電 話（０７２）７２９－３３２１～４
ＦＡＸ（０７２）７２９－３３２５
URL http://www.comarthill.jp
E-mail : info@comarthill.jp
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謹賀新年
安心と信頼のあと施工アンカー
当組合は、より安全で信頼のおける確かな技術者の育成を目指し、「あと施工アンカー施工技術士」の資格認定試験を実施しています。

あと施工アンカー工事協同組合
畑代表理事〒550-0014

茂貴

大阪市西区北堀江１丁目７番４号
電

四ツ橋永八ビル話（０６）４３９０－１１００

ＦＡＸ（０６）４３９０－１１０１
URL http://www.atosekoanchor.or.jp
E-mail : aac@atosekoanchor.or.jp

誇れる技術と技能で明るい世界へ塗り替える！

建築塗装技能検定実技試験

中学校の体験学習で校内美化に協力

established

理 事 長
代表理事

国土交通省ＮＥＴ
ＩＳ登録
エア式静電塗装工法

1947

小 掠 武 志田 伏 健 一

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謹賀新年
大阪広告美術協同組合
理 事 長〒543-0027

松本

優

大阪市天王寺区筆ケ崎町３番１号
電 話（０６）６７７１－９０１０
ＦＡＸ（０６）６７７４－０４２６
URL http://www.kanban-oac.or.jp
E-mail : osaka@kanban-oac.or.jp

全日本ブラシ工業協同組合
理 事 長〒577-0065

佐野晃

東大阪市高井田中１丁目５番３号 東大阪市立産業技術支援センター内
電 話（０６）６７８７－６１６２
ＦＡＸ（０６）６７８７－６１６３
URL http://www.ajbia.or.jp

日本ワイヤロープロック加工 協同組合
理 事 長〒551-0031

野 々 内

達

雄

大阪市大正区泉尾６丁目５番69号
電 話（０６）６５５２－０９７５
ＦＡＸ（０６）６５５２－０９７９

大阪バッグ協同組合
理 事 長〒543-0001

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冬号
2023．

灘

勝

一

大阪市天王寺区上本町７丁目４番12号
電 話（０６）６７７１－０２３１
ＦＡＸ（０６）６７７１－７７５７
URL https://www.osakabag.jp
E-mail : info@osakabag.jp

謹賀新年
大阪玩具事業協同組合
代表理事〒537-0013

山

野

公

作

大阪府大阪市東成区大今里南１丁目２番11号 O.Tビル８階
電 話（０６）４３０７－５９３１
ＦＡＸ（０６）４３０７－５９３２
URL http://www.osakatoys.jp/

シール印刷大阪府協同組合
理 事 長〒537-0024

坂

田

康

司

大阪市東成区東小橋１丁目14番28号 日伸製作所ビル６階
電 話（０６）６９７１－１５９１（代表）ＦＡＸ（０６）６９７１－１５９５
URL http://seal.osaka.jp
E-mail : spo-osaka@yacht.ocn.ne.jp

大阪府電設資材卸業協同組合
理 事 長〒550-0011

守

谷

承

弘

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５４１－８２４４
ＦＡＸ（０６）６５４１－８２４９
URL http://www.daidenzai.or.jp/
E-mail : info@daidenzai.or.jp

大阪府ミシン商業協同組合
理 事 長〒537-0022

大

町

敏

之

大阪市東成区中本５丁目26番５号 睦ミシン㈱内
電 話（０６）６７４３－６４８０番
ＦＡＸ（０６）７６３２－３３９７番
URL http://www.omsk.gr.jp
E-mail : info@omsk.gr.jp
冬号
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謹賀新年
大阪電気器材協同組合
理 事 長〒550-0011

米

倉

彦

之

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５３１－８２６２
ＦＡＸ（０６）６５３１－８２６３
E-mail : kizaikum@soleil.ocn.ne.jp

大阪鰹節類商工業協同組合
理 事 長〒550-0021

山

中

政

彦

大阪市西区川口２丁目７番25号
電 話（０６）６５８１－６６４４
ＦＡＸ（０６）６５８１－６６５８
E-mail : osakakatsuobushi@diary.ocn.ne.jp

泉佐野市認定水道工事業協同組合
理 事 長〒598-0021

澤

野

敏

信

泉佐野市日根野786番地１
電 話（０７２）４５０－２７７７
ＦＡＸ（０７２）４５０－２８８８
URL http://izumisano-suido.jp/
E-mail : suido931@wind.ocn.ne.jp

大阪兵庫生コンクリート工業組合
理 事 長

木

村

貴

洋

〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目１番３号 大阪駅前第３ビル４階５号
電 話（０６）６３４４－５２３１（代表）ＦＡＸ（０６）６３４４－７７０５
URL http://www.osakahyogokouso.or.jp
E-mail : hoosaka@zennama.or.jp
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謹賀新年
大阪市管工設備協同組合
理 事 長〒530-0047

前田司

大阪市北区西天満３丁目６番32号 水道会館内
電 話（０６）６３６３－４６３１
ＦＡＸ（０６）６３６３－４６３８
URL http://www.osakasikanko.or.jp
E-mail : osk@osakasikanko.or.jp

大阪府東洋療法協同組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２４－３３３２
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７
URL http://www.otrk.osaka.jp/
E-mail : info@otrk.osaka.jp

大阪府ITサポート企業組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２７－０３３８
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７

大阪府板金工業組合
理 事 長〒578-0935

岩

間

辰

夫

大阪府東大阪市若江東町１丁目１番44号
電 話（０６）６７３０－５３３１
ＦＡＸ（０６）６７３０－５３３５
URL http://www.osaka-bankin.or.jp
E-mail:bankin@mxt.mesh.ne.jp
冬号
2023．

37

謹賀新年
大阪木材仲買協同組合
理 事 長〒550-0015

松

山

能

久

大阪市西区南堀江４丁目18番10号
電 話（０６）６５３８－２３５１
ＦＡＸ（０６）６５３８－２３５５
URL https://www.mokuzai-nakagai.com
E-mail : moku-nakagai@mth.biglobe.ne.jp

大阪府菓子工業組合
理 事 長〒550-0014

野

村

泰

弘

大阪市西区北堀江１丁目23番７号
電 話（０６）６５３１－９６３９ＦＡＸ（０６）６５３３－３６６５

赤帽大阪府軽自動車運送協同組合
代表理事〒577-0053

今

津

勝

文

東大阪市高井田27番32号
電 話（０６）６７８２－１１１６
ＦＡＸ（０６）６７８２－１６６０
URL https://osaka.akabou.jp/
E-mail : osaka@akabou.jp

大阪金物団地協同組合
理 事 長〒577-0815

38

冬号
2023．

水

谷

良

雄

大阪府東大阪市金物町３番５号
電 話（０６）６７２３－１５７７
ＦＡＸ（０６）６７２５－３３０１
URL http://www.kanamonodanchi.or.jp/
E-mail : info@kanamonodanchi.or.jp

謹賀新年
土

質

試

験

・

岩

石

試

験

の

専

門

機

関

地質調査業界の試験室となって40年余の歴史と実績“全国トップレベルの実績” と “確かな品質” で安全・安心な国土を支えます

協同組合 関西地盤環境研究センター寺
専務理事 中
理 事 長

西
山

一
義

哲
久

〒566-0042 大阪府摂津市東別府１丁目３－３
電 話（０６）６８２７－８８３３（代表）ＦＡＸ（０６）６８２９－２２５６（代表）   URL http://www.ks-dositu.or.jp

大阪・奈良税理士協同組合
理 事 長〒540-0012

松

本

圭

一

大阪市中央区谷町１丁目５番４号 近畿税理士会館11階
電 話（０６）６９４１－６８８８
ＦＡＸ（０６）６９４７－２８００
URL https://www.hanna-zeikyo.jp

日本刷子商工業協同組合
理 事 長〒556-0003

末

松

大

幸

大阪市浪速区恵美須西３丁目10番６号
電 話（０６）６６４３－１８８７
ＦＡＸ（０６）６６４３－１８８８
E-mail : nihonburasi@mirror.ocn.ne.jp

近畿生コンクリート圧送協同組合
理 事 長〒550-0005

岸

繁樹

大阪市西区西本町２丁目３番６号 山岡ビル11階
電 話（０６）４３９３－８８６８
ＦＡＸ（０６）４３９３－８８９５
URL http://www.kinatsukyou.com/
E-mail : pump@kinatsukyou.com
冬号
2023．

39

謹賀新年
協同組合新大阪センイシティー
𠮷理 事 長〒532-0004

成学

大阪市淀川区西宮原２丁目２番２号
電 話（０６）６３９４－１１２１
ＦＡＸ（０６）６３９４－３８７８
URL http://www.yumesse.gr.jp/
E-mail : kumiai@yumesse.gr.jp

協

信

理 事 長
〒577-0842

木

大

用

村

佳

組
三

合

東大阪市足代南１丁目11番９号
電 話（０６）４３０７－１０００
ＦＡＸ（０６）４３０７－１００１
URL http://www.seikyo-shinkumi.jp/

大阪府製麺商工業協同組合
理 事 長〒550-0012

末 𠮷 正 信大阪市西区立売堀１丁目12番14号
電 話（０６）６５３２－１７１５
ＦＡＸ（０６）６５３２－１７１９E-mail : seimen@titan.ocn.ne.jp

協同組合大阪府旅行業協会
理 事 長〒556-0017

40

冬号
2023．

鈴

木

隆

利

大阪市浪速区湊町１丁目４番１号
電 話（０６）６６４３－８８００
ＦＡＸ（０６）６６４３－８８０５
URL http://www.oata.or.jp/
E-mail : info@oata.or.jp

謹賀新年
大阪葬祭事業協同組合
理 事 長〒542-0082

和

合

健

一

大阪府大阪市中央区島之内１丁目22番22号 第一住建島之内堺筋ビル803号
電 話（０６）６５６３－７７９０
ＦＡＸ（０６）６５６３－７６８３
URL http://www.sougi.or.jp
E-mail:info@sougi.or.jp

大阪管工機材商業協同組合
理 事 長〒550-0012

岡

﨑

信

一

大阪市西区立売堀４丁目５番１号
電 話（０６）６５３１－６３８５
ＦＡＸ（０６）６５３６－６５２５
URL http://www.pst-osaka.or.jp
E-mail : kankokizai-osk@pst-osaka.or.jp

大阪建設機械リース協同組合
理 事 長〒556-0021

服

部

良

好

大阪市浪速区幸町２丁目３番14号 ダイトービル505号
電 話（０６）６５６１－７４０５
ＦＡＸ（０６）６５６１－７４０７
URL http://www.okk-rental.org
E-mail : info@okk-rental.org

冬号
2023．

41

謹賀新年
大阪鋲螺卸商協同組合
理 事 長

和

田

正

理 事 長

大

坪

清

〒542-0081 大阪市中央区南船場２丁目
６番10号
電 話（０６）６２７１－４５５０
ＦＡＸ（０６）６２７１－０５１４
URL http://www.daibyokyo.com
E-mail : jimukyoku@daibyokyo.com〒540-0026 大阪市中央区内本町１丁目
３番５号いちご内本町ビル内
電 話（０６）６９４１－５２１２
ＦＡＸ（０６）６９４１－５２５７
URL https://www.seidanko.com/
E-mail : seidan@seidanko.or.jp

大阪府中小建設業協同組合

大阪機械器具卸商協同組合

代表理事

鈴

木

實

〒550-0012
大阪市西区立売堀１丁目８番９号
電 話（０６）６５３３－１６７５
ＦＡＸ（０６）６５３３－１６７６
URL http://www.kensetu-co-op.com
E-mail : direct@kensetu-co-op.com

大阪屋外広告美術
協同組合
理 事 長

松

田

政

幸

理 事 長

中

山

哲

也

〒550-0011 大阪市西区阿波座２丁目
２番18号 いちご西本町ビル
電 話（０６）６５４１－６８０２
ＦＡＸ（０６）６５４１－６５３０
URL http://www.daiki.or.jp
E-mail : kk6802@daiki.or.jp

エス・ピー・シー関西
理美容事業協同組合
代表理事

松

島

貴

規

〒543-0072 大阪市天王寺区生玉前町
５番31号 アンビション三和Ⅱ401号
電 話（０６）６７７６－８１０８
ＦＡＸ（０６）６７７６－８０５５
URL http://www.daikokyo.or.jp/
E-mail : office@daikokyo.or.jp〒540-0035
大阪市中央区釣鐘町２丁目１番９号

大阪室内装飾事業協同組合

高槻造園緑化協同組合

理 事 長

大

石

伸

二

〒550-0004
大阪市西区靭本町２丁目７番11号
電 話（０６）６４４８－２６６１
ＦＡＸ（０６）６４４８－２６６７
URL http://www.oosk.jp/
E-mail : ossk@mx1.alpha-web.ne.jp

42

西日本段ボール工業組合

冬号
2023．

電

話（０６）６９４３－６３３０

ＦＡＸ（０６）６９４３－７３３０
URL https://spckansai.com

代表理事

𠮷

田

元

〒569-1031 大阪府高槻市松が丘３丁目
30番20-105号
電 話（０７２）６８７－２２５１
ＦＡＸ（０７２）６８７－２２５１
E-mail : takatsuki.z@jcom.zaq.ne.jp

謹賀新年
大阪美術商協同組合
理 事 長

市

田

芳

昭

理 事 長

〒541-0042
大阪市中央区今橋２丁目４番５号
電 話（０６）６２３１－９６２６ＦＡＸ（０６）６２２６－１８４８
URL http://www.daibi.jp/
E-mail : info@daibi.jp

協同組合物流ネットサービス
代表理事

泉

本

弘

志

話（０７２）２４２－８２３５

ＦＡＸ（０７２）２４２－８２３４

株式会社ハウゼコ
代表取締役社長

神

戸

睦

史

〒542-0081
大阪市中央区南船場２丁目10番28号
電話（０６）４９６３－８２６６

ＦＡＸ（０６）４９６３－８２６７
URL http://www.hauseco.jp

柔整業界・鍼灸業界の未来をサポートします。

大阪府柔道整復師協同組合
理 事 長

岡

喜与志

〒550-0004
大阪市西区靭本町３－10－３
電 話（０６）６４４４－３１５１
ＦＡＸ（０６）６４４４－０７７３
URL http://ojtc.ojtagroup.jp/
E-mail : kumiai@ojtagroup.jp

津

村

調

和

〒550-0014
大阪市西区北堀江３丁目６番28号
乳業センタービル
電 話（０６）６５３８－３０６１
ＦＡＸ（０６）６５３８－３０６７
URL http://www.osaka-milk.or.jp

大阪プラスチック総合事業協同組合
金森化学工業株式会社
代表取締役〒599-8254
大阪府堺市中区伏尾373番地
電

大阪府
牛乳商業組合金森俊晴〒573-1132
大阪府枚方市招提田近３丁目21番地
電 話（０７２）８５０－７９０１
ＦＡＸ（０７２）８６８－７０４１
URL http://www.kanamorig.co.jp/

大阪中央合同会社〒540-0029
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６F
電 話（０６）６９４９－４３７１
ＦＡＸ（０６）６９４９－４３７２

近畿外壁仕上業協同組合
理 事 長

宮

澤

健

一

〒550-0011 大阪市西区阿波座１丁目
７番12号 東新ビル８階
電 話（０６）６５３３－０７６８
ＦＡＸ（０６）６５３３－０７８４
URL http://www.kinki-gaiheki.or.jp/
E-mail : kgs@obeam.ocn.ne..jp

冬号
2023．

43

謹賀新年
大阪府紙料協同組合
理事長

須 田 充 訓

理 事 長

中

山

行

男

〒542-0066
大阪市中央区瓦屋町１丁目４番２号
電 話（０６）６７６８－１５５６
ＦＡＸ（０６）６７６８－０２４０
E-mail : shiryokyo02@road.ocn.ne.jp〒545-0053
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番29号
電 話（０６）６６２１－５３５０
ＦＡＸ（０６）６６２９－６３７０
URL http://www.obccosaka.com
E-mail : obcc@f6.dion.ne.jp

大阪府印刷工業組合

大阪和服裁縫協同組合

理 事 長

浦久保

康

裕

〒534-0027
大阪市都島区中野町４丁目４番２号
電 話（０６）６３５３－３０３５
ＦＡＸ（０６）６３５２－２３６０
URL http://www.osaka-pia.or.jp
E-mail : info@osaka-pia.or.jp

べんごしのような建築や建築の事なら何でもお気軽にご相談ください

新建築設計事業協同組合
会

長

理 事 長

出 崎 仙 三出 崎 裕 三〒540-0037 大阪市中央区内平野町
１丁目１番６-805号
電 話（０６）６９４７－０５７０
ＦＡＸ（０６）６９４０－４６８５
E-mail : dezaki@maple.ocn.ne.jp

44

大阪府自転車軽自動車商業
協同組合

冬号
2023．

理 事 長

大

森

貴

之

〒556-0016 大阪市浪速区元町２丁目
８番４号 難波レジデンスビル406号
電 話（０６）６６４８－６８８８
ＦＡＸ（０６）６６４８－６８８９
URL https://osaka-wasaikumiai.com/osaka/E-mail : osaka-wasaikumiai@osaka.email.ne.jp

種各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.46
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦コロナ感染時の入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.47

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険◦コロナ感染時の入院・療養中の所得補償をサポート◦仕事中・24時間の傷害補償をサポート

中央会マネーガード保険制度

P.48

各
種
共済制度

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための保険◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦業務中のコロナ感染リスクをサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦コロナ禍で増加するマイカー・自転車通勤の事
故をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦保険料は売上高で算出できます

P.49

P.50

◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能

集団扱自動車保険制度

P.51◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

冬号
2023．

45

各
種
共済制度

46

冬号
2023．

各
種
共済制度

冬号
2023．

47

各
種
共済制度

48

冬号
2023．

各
種
共済制度

冬号
2023．

49

各
種
共済制度

50

冬号
2023．

各
種
共済制度

大樹生命保険株式会社■大阪支社 （TEL）
06-6225-0811■南大阪支社 （TEL）
06-6621-2531■北大阪支社 （TEL）
072-644-2352

大阪府中央部など担当
大阪府南部など担当
大阪府北部など担当

冬号
2023．

51

Diary
大阪府中央会の行事予定
1 月 26 日（木）15：30 ～17：00

行

事

令和４年度税制改正セミナー
講師：坂本

幹雄氏

ところ シティプラザ大阪
行

事

４階

海の間

外国人技能実習生制度適正化事業

2 月 6 日（月）外国人技能実習機構

大阪事務所

外国人技能実習機構
ところ マイドームおおさか

15：30 ～17：00

指導課

課長

樫村

一郎氏

②「外国人技能実習生からの相談事例について」

14：00 ～16：00

2 月 9 日（木）

適正化講習会

講師：①「技能実習制度における実地検査での指摘事例について」

行

事

８階

大阪事務所

援助課

ところ ホテルグランヴィア大阪
事

南

晃一氏

第３回共済事業セミナー
講師：㈱ジャパネットたかた 創業者 髙田 明氏

行課長

第１・２会議室

20階

テーマ：「夢持ち続け日々精進」

名庭の間

中小企業のための無料法律相談会

2 月 9 日（木） ところ マイドームおおさか ６階
3 月 9 日（木） 詳 細 https://www.maido.or.jp/houritusoudankai/
10 月 26 日（水） 行 事 令和４年度「中小企業組合運営指導事業」Web研修会～令和5年

2 月 20 日（月） 詳 細 https://www.maido.or.jp/uneisidou/

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

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価格 一部

52

400円（消費税込）

冬号
2023．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）