楽天・米国レバレッジ
バランス・ファンド〈愛称：USA360〉
追加型投信/海外/資産複合交付運用報告書
第4期（決算日 2023年8月25日）（作成対象期間 2022年8月26日～2023年8月25日）

当期末

受益者の皆様へ

基 準 価 額12,494円

純資産総額16,315百万円

騰

落率△9.7％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の株式および債券に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
18,00016,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
50,00040,00014,00030,00012,00020,00010,00010,0008,000
2022/8/25

2023/2/25

8/25

0

期 首：13,829円
期 末：12,494円（既払分配金0円）
騰落率：△9.7%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

1

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主要投資対象である「楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド」受益証券（「マザーファンド」）を通じて実質的に投資している米国株式ETF、米国株式先物、ならびに米国国債先物の価格変動の影響を受けます。また、マザーファンドが保有する米ドル資産に対して米ドル／円相場の変動の影響を受けます。
当期の基準価額は下落しました。投資している米国株式ETFと米国株式先物は上昇したものの、米国国債先物がまとまって下落し、基準価額を押し下げました。一方で、米ドルが対円で大きく上昇し、為替要因はプラス寄与となりました。
基準価額(マザーファンド)の要因分析
基準価額騰落率
米国株式ETFおよび先物の寄与度
米国国債先物の寄与度
為替の寄与度
その他要因－20%－15%－10%－5%

0%

5%

10%

※ETFの寄与度には、税引前配当金を含みます。
※その他要因には、費用等を含みます。
※上記要因分析は、楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上記｢基準価額(マザーファンド)の要因分析｣は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2022年8月26日～2023年8月25日
金額（a）信託報酬

項

目の概

要

比率

57円

（投信会社）（27）

0.467％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は12,263円です。
（0.220） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（27）（0.220）（受託会社）（3）（0.027）（b）売買委託手数料

120.095（投資信託証券）（1）（0.006）（先物・オプション）（11）（0.089）00.000（0）（0.000）15

0.126（保管費用）（2）（0.014）（監査費用）（1）（0.011）（印刷費用）（2）（0.016）

（その他）

（10）

（0.086）840.688（c）有価証券取引税（投資信託証券）（d）その他費用

合計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）
期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.63%です。
運用管理費用等
0.03%
その他費用
0.13%
投資先ファンド
0.03%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用
（投信会社）
0.22%
総経費率
0.63%

このファンド
0.60%

運用管理費用（販売会社）0.22%

総経費率（①＋②）

0.63%①このファンドの費用の比率

0.60%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.03%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

44

最近5年間の基準価額等の推移（円）
18,00016,00014,000（2018年8月25日～2023年8月25日）（百万円）
50,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）40,00030,00012,00020,00010,00010,0008,000
2018/8/25

2019/11/5

2020/8/25

2021/8/25

2022/8/25

2023/8/25

02019年11月5日
設定日

2020年8月25日
決算日

2021年8月25日
決算日

2022年8月25日
決算日

2023年8月25日
決算日

基準価額

（円）

10,00012,92916,534

13,82912,494

期間分配金合計（税込）

（円）

－

0000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

29.3

27.9

△16.4

△9.7

206

5,529

15,031

13,75916,315

純資産総額

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年11月5日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

5

5

投資環境

当期の米国株式市場は、前期末比で上昇しました。
期初は、FRB（米連邦準備制度理事会）高官によるタカ派（利上げに前向きな）発言が相次ぐなか、インフレ高止まりによる利上げ継続とそれに伴う景気減速への警戒感が高まったことなどから軟調なスタートとなり、2022年10月にかけて下落する展開となりました。しかし、10月米CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことなどを背景に米長期金利の上昇基調が一服すると株式市場は反転し、その後もインフレ指標の低下や景況感の改善などを材料に、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランデ
ィング（軟着陸）期待が高まるなか、米国株式市場は堅調な展開となりました。2023年3月には、米国中堅銀行の経営破綻などを受けた金融システム不安の高まりから米国株式市場は一時軟調に推移するも、金融当局による迅速な政策対応を受けてすぐに反発し、その後も底堅い企業決算や経済指標などが支援材料となり、騰勢を維持しました。期末にかけては、大手格付け会社による米国債の格下げを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、FRBによる金融引き締め政策の長期化懸念などを背景に長期金利が上昇基調となったことなどから、株式市場は上昇幅をやや縮小する展開となったものの、前期末比プラス圏で期末を迎えました。
当期の米国国債市場では、幅広い年限で利回りが上昇（債券価格は下落）しました。
期初から2022年10月にかけては、インフレ高止まりによる利上げ継続観測が広がり、国債利回りは大きく上昇しました。その後、10月米CPIの下振れや米国中堅銀行の経営破綻などを受けた金融システム不安の高まりなどを背景に金利の上昇が抑制される場面があったものの、根強いインフレ圧力が警戒されるなか、FRBによる継続的な金融引き締め姿勢が期を通して金利の上昇圧力となり、期後半にかけて再び金利は上昇する展開となりました。また、FRBが当期中に合計3％の利上げを実施したほか、ターミナルレート（今回の利上げサイクルにおける政策金利のピーク）の見通しが度々引き上げられるなか、政策金利引き上げの影響をより受けやすい短期金利の上昇幅が長期金利の上昇幅を上回り、2年債利回りが10年債利回りを上回る逆イールドの状態が期を通して継続しました。
当期の米ドル／円相場では、大幅な米ドル高／円安が進行しました。
6130
120

S&P 5-Year US Treasury Note Futures Index（エクセスリターン、米ドルベース）
S&P 10-year US Treasury Note Futures Index（エクセスリターン、米ドルベース）
CRSP US トータル・マーケット・インデックス（トータル・リターン、円換算）

11010090802022/8/25

2023/8/24(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

2022年10月にかけては、上昇を続ける米長期金利と歩調を合わせるかたちで米ドル高／円安が進行し、1990年以来32年ぶりに1米ドル＝150円を突破しました。しかし、日本当局が24年ぶりとなる米ドル売り／円買い介入を実施したほか、米国のインフレ鎮静化期待を背景に米長期金利の上昇が一服したことや日本銀行による予想外の政策修正などを受けて米ドルは下落に転じ、2023年1月には一時127円台まで米ドル安／円高が進行しました。その後は、米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念を受けた市場のリスク回避姿勢の強まりや、日本銀行のYCC（長短金利操作）の運用柔軟化決定などを受けて一時的に円高圧力が強まる局面もあったものの、良好な米経済指標や相次ぐFRB高官のタカ派発言などを受けた米金融引き締めの長期化観測の広がり、米長期金利の上昇などを背景に米ドル高／円安が進行する展開となり、期末には146円前後での推移となりました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、マザーファンドを主要投資対象とし、実質的な運用はマザーファンドで行っています。
マザーファンドは先物取引を活用して、実質的にファンドの純資産総額の360％（3.6倍）相当額を米国株式と米国債券に分散投資する運用を行います。運用にあたっては、純資産総額の90％程度を米国株式に配分するとともに、先物取引を活用することで、純資産総額の270％程度を米国債券へ投資する運用を行います。
米国株式への投資は主に代表的な株価指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を通じて行うとともに、株価指数先物取引を活用しています。
また、米国債券への投資は米国国債先物取引を活用します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
当期は、概ね目標配分（米国株式90％、米国国債先物270％）に沿った組み入れを維持しました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

7

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第4期

目

2022年8月26日～2023年8月25日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―（―）
――

3,887

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続きマザーファンドを通じて、目標配分（米国株式90％、米国国債先物270％）に沿った組入比率を高位に維持していく方針です。

お知らせ
該当事項はありません。

8当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／資産複合

信

託

期

間 無期限（2019年11月5日設定）

運

用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
楽天・米国レバレッジ 楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド（以下「マザーバ ラ ン ス ・ フ ァ ン ド ファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象運分

用

配米国の株価指数に連動する上場投資信託証券および米国の株価指マ ザ ー フ ァ ン ド 数先物取引ならびに国債先物取引の活用を通じて、実質的に米国の株式および債券を主要投資対象とします。

方①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に上場投資信託証券、株価指数先物取引にかかる権利および国債先物取引にかかる権利に投資することで、実質的に米国の株式および債券に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
②マザーファンドの運用にあたって、原則として、米国の株式および債券の実質的法な組入比率は、米国の株式90％程度、米国の債券270％程度とすることを基本とします。
③マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

9ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
806040200（2018年8月～2023年7月）
65.1
40.9

5.5－20－40－60

最大値

62.2

平均値

43.0

6.3

最小値

13.9－15.4－14.7

日本株

先進国株

6.3
－20.6

5.3
－0.5－5.4

7.6
3.1

18.4
3.7－5.4－7.2

先進国債

新興国債

－35.3

当ファンド

新興国株

日本国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2020年11月～2023年7月  代表的な資産クラスの対象期間：2018年8月～2023年7月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末

楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド

100.0％

その他

0.0％

組入ファンド数■資産別配分1■国別配分■通貨別配分

その他
0.0%

親投資信託受益証券
100.0%

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等項

純資

第4期末

目
産

総2023年8月25日
額 16,315,755,965円

受 益 権 総 口 数 13,059,042,865口
1万口当たり基準価額

12,494円※期中における追加設定元本額は6,162,555,162円、同解約元本額は3,053,123,918円です。

11円
100.0％

3

組入ファンドの概要
楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド

運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2022年8月26日～2023年8月25日）（円）
15,000■1万口当たりの費用明細（2022年8月26日～2023年8月25日）
項目

14,00013,00012,00011,00010,0002022/8/25

2023/8/25

銘

柄名

業種/種別等

当期比率（a）売買委託手数料
12円
0.095％（投資信託証券）（1） （0.006）（先物・オプション）（11） （0.089）（b）有価証券取引税00.000（投資信託証券）（0） （0.000）（c）その他費用
20.014（保管費用）（2） （0.014）（その他）（0） （0.000）
合計
140.109
期中の平均基準価額は12,492円です。
（注）費 用項目については3ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

■組入上位10銘柄
現物資産上位10銘柄

金額

派生商品上位10銘柄

通貨国（地域） 比率%®
1 バンガード ・トータル・ストック・マーケットETF 投資信託証券 米ドル アメリカ 83.9
2－－－－－
3－－－－－4－－－－－
5－－－－－
6－－－－－
7－－－－－
8－－－－－
9－－－－－
10－－－－
－
組入銘柄数
1銘柄

銘

柄

名

1 US 10YR NOTE
2 US 5YR NOTE
3 S&P 500 EMIN
4－
5－
6－
7－
8－
9－
10－
組入銘柄数

（2023年8月25日現在）
業種/種別等通貨

国（地域） 比率%
債券先物（買建） 米ドル アメリカ 134.6
債券先物（買建） 米ドル アメリカ 134.3
株式先物（買建） 米ドル アメリカ
6.3－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
3銘柄（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、株式先物および債券先物は実質エクスポージャーを基に計算しています。

12

組入ファンドの概要

3

楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド■資産別配分
（％）
300

■国別配分

■通貨別配分
（％）
300

（％）
300

250

250

250200200200150150150

1001001005050500

投資信託証券 外国株式先物 外国債券先物

0

アメリカ（投資信託証券） アメリカ（外国株式先物） アメリカ（外国債券先物）

0米ドル（投資信託証券） 米ドル（外国株式先物） 米ドル（外国債券先物）（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、株式先物および債券先物は実質エクスポージャーを基に計算しています。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

13