事務連絡

令和３年２月２日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室
令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の１．５兆円の増額が計上された令和２年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、その運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、臨時交付金については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くよう改めてお願いします。
本事務連絡に記載のない事項につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付事務連絡。以下「５月１日付事務連絡」という。
）、「令和２年度第二次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和２年６月 24 日付事務連絡。以下「６月 24 日付事務連絡」という。
）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」（令和２年 12 月 16 日付事務連絡。以下「12 月 16 日付事務連絡」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画の第三次提出等について（依頼）」（令和３年１月 20 日付事務連絡。以下「１月 20 日付事務連絡」という。
）を参照してください。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． 臨時交付金の拡充について臨時交付金については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令
和２年 12 月８日閣議決定。以下「総合経済対策」という。
）において、「感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、本経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取組を支援する」等とされたことを踏まえ、第３次補正予算で臨時交付金１．５兆円が追加

1

計上されました。この内訳としては、・地方単独事業分 １兆円
・新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助事業等の地方負担分 ０．３兆円
・営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払のための即時対応分（以下単に「即時対応分」という。
） ０．２兆円とすることを予定しています。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交
付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 交付対象事業（制度要綱第２関係）（１） 交付対象事業臨時交付金（協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金を除く。以下「通常分交付金」という。）の交付対象事業の基本的な考え方は、第１次補正予算及び第２次補正予算から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事
業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
なお、これまで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定。総合経済対策と合わせて、以下単に「経済対策」という。
）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいず
れかに該当する事業が交付対象でしたが、総合経済対策の閣議決定を踏まえ、これらに加え、総合経済対策に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業も交付対象となります。
昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、感染拡大の影響を受けている中小企業への支援や、解雇・雇い止め・内定取消し等により職を失った方の雇用の創出に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置に積極的に取り組むことが期待されます。内閣府においてお示ししている活用事例集※等において、臨時交付金の活用が可能な事業の例（例えば、中小企業への支援や雇用創出の取組を含む地域経済の維持に関する事業の例は、事例 39～92）を掲載していますので、これらも参考にしながら、地域の実情に応じて、臨時交付金を積極的にご活用頂くようお願いします。
※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf

交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の具体の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいず

2

れかに該当する事業です。下線部が追加されており、制度要綱別表も合わせて改正されています。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事
業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウ
イルス感染症対策に係るものに限る。
）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業②地方単独事業交付対象となる地方単独事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業※ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業であっても、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものは対象となります。
※ただし、現在、内閣府において本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了次第速やかにお知らせします。この場合、地方公共団体の令和３年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度
予算に計上される予備費により実施される事業についても、交付対象となる地方単独事業に追加される予定です。
（２） 地方単独事業に係る対象外経費
地方単独事業に係る対象外経費については、５月１日付事務連絡及び６月 24 日付事務連絡で示した内容から変更はなく、以下のとおりです。ただし、内閣府における本省繰
越しの手続が完了した後は、対象となる基金の要件のうち期限に関する部分について変更されることになります（下線部）。
【対象外経費】①

職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等
及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期3の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②

用地費
用地の取得費③

貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。
）④

事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請協力金は該当しない）⑤

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）⑥

基金
基金の積立金（以下の要件を満たす基金に積み立てる場合を除く）【対象となる基金の要件】①

基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること②

対象事業は、以下に該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

イのほか、事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 政令第 255 号）第４条
第２項に規定する基金事業等であって、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの③

令和２年度末※までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること※ 内閣府における本省繰越しの手続が完了した後は、令和３年度末④

原則として、②イに該当する事業の財源とする基金については令和７年度末※１まで、②ロに該当する事業の財源とする基金については令和４年度末※２までに廃止するもの
であること

⑤

※１

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和８年度末※２

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和５年度末

果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと。

（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。
）

３． 臨時交付金の活用に当たっての留意点について（制度要綱第２～４関係）「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、
「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（20204

年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされたところです。
交付対象事業の基本的な考え方は、上述のとおり、これまでお知らせしている内容から大きく変更ありませんが、この建議等を踏まえ、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、経済対策に基づき、地方公共団体が、地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り、効果的・効率的、かつ、きめ細やかに実施する事業を対象とすることとし、個々の事業の経済対策との関係の詳細については、事業を実施する各地方公共団体において説明責任を果たしていただくよう、お願いします。
なお、「６．実施状況の公表及び効果の検証について」において記載しているとおり、提出いただいた実施計画については、その概要を公表することを基本としておりますので、ご留意ください。特に、第三次提出以降で提出される実施計画に新規に記載する地方単独事業のうち次の①又は②に該当する事業については、以下のとおり取り扱うこととします
ので、ご留意ください。また、令和２年度第３次補正予算において、地方創生臨時交付金の効果を検証するための事業が計上されたところであり、今後、国としても、その効果を把握・分析することとしております。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成する
ものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（Ｑ＆Ａ第４版１－２４）。
今般、特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当た
り 1,000 万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。
）については、上記に加え、各地方公共団体において、別紙１の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」
列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）であって、本事務連絡発出日において事業に未着手であるものについては、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び5

「参考資料」列等に明示してください。

４． 即時対応特定経費交付金について（制度要綱第２・第３関係）（１）即時対応特定経費交付金の概要について
営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用については、協力要請推進枠交付金により、その８割の支援を行っているところです。今般、地方負担分２割の部分について、金額が増大し一定規模以上となる場合に、即時対応分から追加的な支援を行うため、即時対応特定経費交付金を創設しました。
（２）交付対象者について
即時対応特定経費交付金の交付対象団体は、協力要請推進枠交付金と同一の団体であり、原則として、要請に応じた対象者に対する協力金等を給付する都道府県となります。
ただし、協力金等の全額又は一定割合の額を都道府県ではなく市町村から事業者に支払う場合であって、都道府県が、市町村と協議した上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを国に求める場合にあっては、即時
対応特定経費交付金の全部又は一部も市町村に交付されることになります。
（３）交付対象事業について
即時対応特定経費交付金は、協力要請推進枠交付金と同様に、要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付に該当する事業に使途（交付対象事業）が限定されています。
また、即時対応特定経費交付金を充てる協力金等の対象者は、今般の制度要綱の改正に伴い、飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等になります。

５． 交付限度額について（制度要綱第４関係）（１） 第三次交付限度額
第三次交付限度額は、地方単独事業に係る算定額（第３次補正予算計上分）と国庫補助事業等（２（１）①のうち国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号）に計上される事業を除く。以下５（１）・（２）内において同じ。
）の地方負担額を基礎として算定した額の合計額とします。
①地方単独事業に係る算定額第三次交付限度額のうち地方単独事業に係る算定額は、第三次補正予算計上分に係るものであり、①感染症対応分、②地域経済対応分の２つの区分に対応した算式で算定した額の合計額を交付限度額とします。
このうち、感染症対応分の額については、制度要綱別紙２（３）①の算式のうち、乗率βをそれぞれ次に掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

β＝1.031045234

6

・市町村分

β＝1.015790593

また、地域経済対応分の額については、制度要綱別紙２（３）②の算式のうち、乗率αをそれぞれ次に掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.001907926

・市町村分

α＝1.011655168

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの第三次交付限度額（感染症対応分、地域経済対応分）の見込みは別途通知します。
②１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び１月 23 日以降緊急事態措置等対象市
町村に係る別途算定分
上記の地方単独事業に係る算定額のうち①感染症対応分については、令和３年１月
22 日時点において、緊急事態措置を実施すべき区域又は協力要請推進枠交付金の交付
対象事業を実施する区域である場合、一定に割り増しされています。令和３年１月 23日から同年２月７日までの間に、これらの区域に該当することとなった都道府県及び市町村（１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び 1 月 23 日以降緊急事態措置等対象市町村）については、制度要綱別紙４の注書きにより算定した額との差額分を別途算定し、２月８日に通知する予定です。
③国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額
１月 20 日付事務連絡に記載のとおり、令和２年 12 月までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額であり、２月 10 日メドで通知する予定です。
（２） 第三次交付限度額に係る執行上の取扱について
１月 20 日付事務連絡において、国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額のうち、法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方公共団体の実情に応じて全部又は一部の本省繰越しを行う準備を進める旨お知らせした
ところです。
実施計画の第三次提出に併せて、第三次交付限度額のうち地方単独事業分として交付される臨時交付金についても、地方公共団体の実情に応じた全部又は一部の本省繰越しのため、希望額の調査を行います。
第三次提出用の実施計画の様式に、「本省繰越希望額」を記入する欄があるので、本省繰越しを希望する場合には、当該欄に記入の上、提出してください。なお、本省繰越しの希望額は、第三次交付限度額のうち地方単独事業分に係る交付限度額と法定率事業分に係る交付限度額の合計額以下の金額に限りますのでご留意ください。
（別紙２）（３） 即時対応特定経費交付金分の交付限度額
12 月 16 日付事務連絡の「３．追加配分（交付限度額）について（制度要綱第４・別紙
関係）において記載されている協力要請推進枠交付金の最終的な交付限度額（確定値）
又はそれに準ずる数値を基にして即時対応特定経費交付金の交付限度額（確定値）又は

7

それに準ずる数値について算定することとし、手続やスケジュールについては別途お知らせします。
なお、協力要請推進枠交付金の地方負担について、都道府県と市町村がともに負担する場合は、「A×0.25」は当該都道府県と市町村が負担する実額又はそれに準ずる数値を基にして算定することとします。
（４） 第四次以降の交付限度額
第四次以降の交付限度額は、国庫補助事業等（令和３年１月以降に交付決定等される第１次補正予算分、第２次補正予算分、第３次補正予算分及び予備費分）の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込みですが、これらの取扱については別途通知する
予定です。
国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額は、以下のとおりです。第３次補正予算の成立を踏まえ、下線部を追加しており、別表１及び別表２も改訂しています。
国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）

×

算定率

に限る。
）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）及び令和２年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額※算定率
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する別表２の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.8

６． 実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について
第三次提出については、第二次提出時の実施計画を追加・変更することになりますが、第３次補正予算の成立に伴い、１月 20 日付事務連絡別紙１の実施計画の様式を一部変更しました。内閣府において第二次実施計画の最終提出版の内容を新様式（別紙３。１月
20 日付事務連絡により送付したデータとは異なりますので注意してください。
）に転記するツールを送付しますので、新様式に転記の上、必要事項の追記・修正をお願いします。
新様式では、１月 20 日付事務連絡により送付したデータから、「第三次交付限度額」を記入する欄を「地方単独分」と「補助裏分」とに分割するなどの変更をしています。本省繰越しを希望する場合には、「第三次交付限度額のうち本省繰越希望額」の欄に金額を8記入してください。
また、即時対応特定経費交付金の創設に伴い、協力要請推進枠に係る実施計画の様式も一部変更しています。即時対応特定経費交付金の交付限度額や充当額について、協力
要請推進枠様式に記載するようお願いします。
（２） 提出期限・提出方法・提出先・提出資料
１月 20 日付事務連絡に記載の内容から変更ありません。第三次提出の受付期限は以下のとおりです。
受付期限：令和３年２月 10 日（水）12:00【厳守】令和３年２月 19 日（金）12:00（財源に係る部分の変更のみ受付）

７． 実施状況の公表及び効果の検証について
５月１日付事務連絡及び６月 24 日付事務連絡においてお願いしているとおり、各地方公共団体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。
地方公共団体における実施状況の公表に加えて、第三次実施計画記載の全ての事業の事
業概要や事業費等の記載内容について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。また、今後、内閣府において臨時交付金の効果検証を実施することとしており、アンケート調査等へのご協力をお願いす
ることがありますので、あらかじめお知らせします。
本事務連絡３で示した内容と合わせて、臨時交付金を効果的・効率的に活用した事業の実施及び効果の検証に取り組んでいただくようお願いします。

＜関係資料一覧＞
別紙１

特定事業者等支援に関する公表様式

別紙２

第三次交付限度額の執行上の取扱について

別紙３

実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（第三次提出）

別紙４

実施計画記入要領・記入例（第三次提出）

別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（改訂版）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（改訂版）

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）

別添３

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

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Q&A（第４版）

（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

佐藤・波賀野・上坂

直通

03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp10

別表１ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率１.０））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣子どものための教育・保育給付交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業を除く）

内閣総理大臣都道府県警察費補助金

内閣総理大臣緊急消防援助隊設備整備費補助金

総務大臣

公立学校施設整備費負担金（公立特別支援学校施設整備費に限る）

文部科学大臣学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・ 文部科学大臣
武道場の施設整備に係るものに限る）
義務教育費国庫負担金

文部科学大臣教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支 文部科学大臣
援及びスクール・サポート・スタッフの配置に限る）に限る）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援に限る）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染
文部科学大臣症対策支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に限る）
学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校 文部科学大臣
等への学校再開等支援に限る）に限る）に限る）
医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行下 厚生労働大臣
における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）
保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣感染症予防事業費等負担金

厚生労働大臣

感染症医療費負担金

厚生労働大臣保育対策事業費補助金
厚生労働大臣（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る）
児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認
厚生労働大臣等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業及び児童養護施設等の感染防止対策のための相談・支援事業に限る）
児童保護医療費負担金

厚生労働大臣母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭
厚生労働大臣等生活向上事業（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る）に限る）
次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働大臣11

母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る）、乳幼児健康診査個別実施支援事業、新型コロナウイルス感染症の 厚生労働大臣
流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分に限る）、
幼児健康診査個別実施支援事業及び産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に限る）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事
業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系
厚生労働大臣障害福祉サービス等の機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問
入浴サービス等体制強化事業に限る）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業及び障害者支援施設等 厚生労働大臣
における個室化改修等支援事業に限る）
障害児入所給付費等負担金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業に限 厚生労働大臣
る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業に限る）

厚生労働大臣

精神障害者医療保護入院費補助金

厚生労働大臣

精神障害者措置入院費負担金

厚生労働大臣医療扶助費等負担金

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継 厚生労働大臣
続支援事業に限る）
障害児入所医療費等負担金

厚生労働大臣

障害者医療費負担金

厚生労働大臣後期高齢者医療給費等負担金（後期高齢者医療給費負担金及び高額医療費等負担金に限る）
国民健康保険療養給付費等負担金（保険基盤安定等負担金（高額医療費負担金に限る）に限る）
国民健康保険財政調整交付金（同交付金に対応する都道府県繰入金分に限る）

12

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣別表２ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率０.８））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業に限る）

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園のICT環境整備支援に限る）

文部科学大臣公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事 文部科学大臣
業に限る）
私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る） 文部科学大臣に限る）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開 文部科学大臣
支援事業に限る）に限る）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整
文部科学大臣
備事業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業及び文化資源活用推進事業に限る）
疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に限る）

厚生労働大臣保育対策事業費補助金（保育士修学資金貸付等事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）に限る）

厚生労働大臣

子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談 厚生労働大臣
事業、電話相談事業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
厚生労働大臣（住居確保給付金に限る）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事
業、居宅生活移行緊急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る）

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厚生労働大臣障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業、障害福祉分野のICT 厚生労働大臣
導入モデル事業及び障害福祉分野のロボット等導入支援事業に限る）
介護保険事業費補助金（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業及び介護報酬
厚生労働大臣改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイ
アウト改版分））に限る）
職業能力開発校設備整備費等補助金

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

厚生労働大臣

雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る）

厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ
厚生労働大臣化推進事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事
業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る）
６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業、大径
農林水産大臣
原木加工施設整備緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る）
農業・食品産業強化対策整備交付金
農林水産大臣（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る）
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経 農林水産大臣
営強化支援事業費に限る）
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向 農林水産大臣
上事業に限る）
中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で環境大臣
レジリエントな地域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業に限る）

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