平成 22 年度事業計画書

社団法人
 東京都警備業協会

目はじめに
Ⅰ 普及啓発事業(公益目的事業１) の推進
１ 広報啓蒙事業(1) リーフレット等の作製、配布(2) 東警協ウェブサイト
(3) 機関誌「とうけいきょう」の発行
２ 犯罪抑止活動事業(1) 公益目的活動補助(2) 関係機関等への協力
Ⅱ 育成事業(公益目的事業２)の推進
１ 教育研修会事業(1) 教育幹部合宿研修会(2) 教育幹部研修会(3) 施設警備業務中堅幹部研修会(4) 交通警備業務指導者研修会(5) 輸送警備業務研修会
２ 警備員教育事業(1) 現任教育(2) 予備講習
３ 職業訓練認定校事業
新任教育
４ 公安委員会講習事業(1) 警備員指導教育責任者講習(2) 機械警備業務管理者講習(3) 警備員の指導及び教育に関する講習
５ 特別講習事業
６ 教育書籍等販売事業
７ 旧資格者講習事業
Ⅲ 調査研究指導事業(公益目的事業３)の推進
１ 調査研究事業(1) 犯罪抑止の効果的対策の研究(2) 相談受理・事故事例等による問題把握(3) 警備業の実態把握調査研究(4) 大規模災害発生時の対応等の研究
２ 適正化指導事業(1) 警備員指導教育責任者研修会(2) 施設警備業務研修会(3) 交通警備業務研修会(4) 機械輸送警備業務研修会(5) 機械警備業務管理者研修会
Ⅳ 災害対策支援事業（公益目的事業４）の推進
Ⅴ 表彰等事業
１ 表彰事業２ 労務関係事業(1) 業務適正化推進大会(2) 交通警備適正業務研修会(3) 施設警備適正業務研修会
３

その他会員対象事業(1) 業務別意見交換会(2) 地区別意見交換会(3) 上級救命講習(4) 暴力団等反社会的勢力排除活動
Ⅵ 管理部門１ 会員への情報提供システムの充実強化
２ 新公益法人制度移行準備の推進
３ 組織及び規程等の整備

次………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………

１１１１２２２２２２３３３３３３３３３
３３３４
４４４４４５５５５５５５６６６６６６６６７
７
７
７………………………

７………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………
………………………

７
７７
７
７
７７７

はじめに
最近の治安情勢をみると、高齢者や女性、子供等の弱者を狙った犯罪が急増するとともに、爆窃団など外国の犯罪集団による犯罪が都内で発生するなど社会的不安をあおる事犯が多く発生している。警察力を補完する警備業の立場から安全安心を実感できる社会、犯罪にあわない・あわせない体制づくりに最大限の努力をしていく必要がある。そのためには、都民の自主防犯意識の啓発普及に努めるとともに、警備業務を通じて「犯罪等に強い社会の構築」を目指し、警備員の資質の向上、環境構築、適正な警備業務の指導等に全力を傾注する。
警備業が国民の安全安心を担う生活安全産業として社会に定着し、その役割が一層重要なものになっていることから、改正警備業法の狙いである「警備員の知識・能力の向上」「警備業務の依頼者の保護」の実践に努め、信頼される警備業を目指す。
本年11月には改正警備業法が施行され５年を迎えるが、附則第11条で「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法第18条、第19条及び第22条の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあり、検討される課題にも適切に対応していく。

Ⅰ 普及啓発事業（公益目的事業１）の推進
犯罪や災害の発生は年々増加傾向にあり、多種多様化している。関係機関等との連絡を密にし、広く一般に被害防止を呼びかけるとともに、地域の防犯活動に尽力する非営利団体等を支援し、活動に協力するなど犯罪等に強い社会の構築を推進していく。
１

広報啓蒙事業
調査研究活動により入手した犯罪及び災害発生状況等を踏まえた防犯・災害対策等について、あらゆる業務活動を通じて広報啓発活動を実施し、その浸透を図る。
(1)

リーフレット等の作製、配布
犯罪発生状況に応じた「万引き」「ひったくり」「振り込め詐欺」等の被害防止を啓発するリーフレット等を作製し、被害防止グッズ（啓発シール、自転車かごネット等）などとともに各地区の防犯活動等において配布する。
ア

全国交通安全運動、全国地域安全運動などの諸行事において、関係官庁、各ボランティア団体、地域住民と共にキャンペーン活動を推進する。

イ

各地区の犯罪発生状況等を踏まえた防犯パトロール等の活動を推進し地域の自主防犯活動に貢献していく。
1

(2)東警協ウェブサイト協会のホームページには、犯罪の発生状況に合わせてタイムリーに、犯罪の被害防止のポイント等を掲載していくほか、警備業法の改正、施行等各種情報の提供、資格取得講習、セミナー等の案内を広く一般に公開していく。

(3)

機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」の内容を更に充実させ、犯罪防止や災害防止のための特集を組むなど一般都民に役立つ情報を掲載し、都民の自主防犯、自主防災の啓発普及に努めていく。

２

犯罪抑止活動事業(1)

公益目的活動補助
地域の犯罪抑止活動に貢献している非営利団体に青色灯付防犯パトロール車(通称：青パト）を寄贈する。青パトの寄贈は平成19年度から継続して実施しているが、各地域において効果を挙げているため、平成22年度も犯罪の発生状況、地域の需要等を勘案し、12団体(12台)への寄贈を計画している。

(2)

関係機関等への協力
関係機関及びボランティア団体等の行う防犯、防災運動等に積極的に参加協力を呼びかけ、地域で行う防犯パトロール等に警備員を同行させるなど、犯罪抑止効果を高めていく。

Ⅱ 育成事業（公益目的事業２）の推進
犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において「警備員の検定・教育制度の活性化等により、警備業務の種別に応じた専門的な知識及び能力の向上を図り、また緊急地域雇用創出特別交付金の活用等により、警備業者等による防犯パトロール事業を推進する」とされていることからも、警備業の活用は政府の犯罪抑止対策の一環として位置づけられ、テロ防止対策のため重要施設等の警備にも警備業が活用されるようになることから、優秀な警備員の育成は急務となっている。昨年度増床した第２研修センターを最大限に活用し、法の要求する各種教育・訓練を充足していくなど法改正の趣旨が警備業務に徹底されるようリーダーシップを発揮していく。
また、犯罪等に強い社会の構築のために必要とされる知識と能力は何であるのかという調査研究から、警備業務種別ごとのカリキュラムを策定し、研修会、教育訓練等を実施するとともに、警備業法で定められている各種資格取得講習及び教育を実施し、質の高い警備員を育成する。またこれら警備員の資格取得、教育、専門知識に関する書籍等を低価格で販売する。

2

１

教育研修会事業警備員の知識及び能力の向上を図るため、対象者を警備業務別、担当者別等に分類し、次のような研修会の開催を予定している。
(1)

教育幹部合宿研修会
警備会社の教育指導担当者を対象に、各会社で検定取得等を目指す警備員の教育指導に生かしてもらうことを目的に、「研修センターふじの」を利用した２泊３日の合宿研修会（実技訓練と講義）を予定(2)（定員８０名 １回）

教育幹部研修会
警備会社の教育指導担当者を対象に、各会社で検定取得等を目指す警備員の教育指導に生かしてもらうことを目的に、連続２日間の研修会（実技訓練と講義）を予定(3)（定員８０名 １回）

施設警備業務中堅幹部研修会
施設警備業務を行っている各社の中堅幹部警備員を対象にした研修会（実技訓練と講義) を予定(4)（定員８０名 ２回）

交通警備業務指導者研修会
交通誘導警備業務を行っている各社の教育指導担当者を対象にした研修会（実技訓練と講義）を予定(5)（定員８０名 ２回）

輸送警備業務研修会
貴重品運搬警備業務を行っている各社の教育指導担当者を対象にした研修会（実技訓練と講義）を予定
２（定員８０名 １回）

警備員教育事業
警備業法第21条に基づく警備員教育を次のとおり実施する。
(1)

現任教育（1 日 6 時間の警備員現任教育の実施－定員 120 名(2)

予備講習（特別講習実施対象者の事前講習を兼ねた警備員現任教育の実施
2 日間－定員３

年 48 回）

80 名 年 43 回）

職業訓練認定校事業
新たに警備員になろうとする者に対し、警備業法第21条に基づく警備員教育を次のとおり実施する。
新任教育（４日間23時間の警備員新任教育の実施－定員 100名

４年12回）

公安委員会講習事業
東京都公安委員会からの委託を受け、警備業法第 22 条及び第 42 条に基づく資格講習及び警備員の指導及び教育に関する講習を次のとおり実施する。

3

(1)

警備員指導教育責任者講習
新規取得講習・追加取得講習（1 号警備業務

4回

定員各150 名）（2 号警備業務2回

定員70 名）

定員140 名）（3 号警備業務2回定員各80 名）（4 号警備業務2回定員各75 名）

合計 10 回(２) 機械警備業務管理者講習（3 回

1,120 名定員各計50 名）
150 名(３) 警備員の指導及び教育に関する講習 （7 回 公安委員会から通知を受けた者）
５

特別講習事業(社)特別講習事業センターからの委託を受け、警備業法第 23 条に基づく検定取得のための特別講習（２日間）を次のとおり実施する。

６定員各 90 名）

施設警備業務２級特別講習（11 回

交通誘導警備業務２級特別講習（12 回 定員各 99 名）

雑踏警備業務２級特別講習（11 回

定員各 90 名）

貴重品運搬警備業務２級特別講習（ 5回

定員各 99 名）

施設警備業務１級特別講習（ 1回

定員各 99 名）

雑踏警備業務１級特別講習（ 2回

定員各 99 名）

貴重品運搬警備業務１級特別講習（ 1回

定員各 99 名）

合計 43 回

4,059 名教育書籍等販売事業
警備員の指導、教育及び学習のための書籍等を販売する。

７旧資格者講習事業(社)全国警備業協会からの委託を受け、平成 22 年 11 月までに行われる警備員指導教育責任者の旧資格者を対象にした切替講習を次のとおり実施する。
旧資格者講習（1 号警備業務

2回定員各 150 名）（2 号警備業務

2回定員各 150 名）（3 号警備業務

2回定員各 150 名）（4 号警備業務

2 回 定員各 150 名）

合計 8 回

41,200 名

Ⅲ

調査研究指導事業（公益目的事業３）の推進
犯罪の発生状況、災害時に予想される被害状況等を想定した対策を研究し、啓発普及活動、災害対策支援活動に生かしていく。
また、警備業の実態把握調査及び各機会を通じて情報収集し、警備業を活用した「犯罪等に強い社会」を構築していくために必要とされる警備の技術、能力、知識等を研究し、質の高い警備員の育成に役立てていく。
警備業務の適正な実施については、研修会、日常業務の相談受理等を通じて指導助言を行うとともに、警備業法及び関係法令の改正等の周知徹底を図るなど、質の高い警備業務が継続して行われるようリーダーシップを発揮していく。
１調査研究事業
警備業を活用した「犯罪等に強い社会の構築」を目指すために、必要な情報を幅広く収集し、または警備業の実態把握調査等を実施するとともに、日常業務を通じて消費者、警備業に関わる者からの相談等の受付、現状における問題点等の把握、対策等を研究し、今後の活動等に生かしていく。

(1) 犯罪抑止の効果的対策の研究
ここ数年は「振り込め詐欺」「ひったくり」といった犯罪被害が多発しているが、こうした犯罪の発生状況、地域の特殊性等の情報を幅広く収集し、社会に求められる犯罪抑止活動等の効果的な対策を研究する。
(2) 相談受理・事故事例等による問題把握
消費者等からの苦情、相談や各種事故事例等により警備業に関わる問題点を把握し、改善対策を研究する。
(3) 警備業の実態把握調査研究
警備業者、警備員の数、警備業務種別、各資格者、検定保有者等の実態を調査、把握、分析し、必要とされる教育、講習等を検討し、研究する。
(4) 大規模災害発生時の対応等の研究
大災害、テロ被害等を想定し、必要とされる警備員の数、知識、技術等について研究し、訓練や環境構築等に役立てていく。
２

適正化指導事業関係法令の改正等の周知徹底を図り、治安維持のエキスパートとして都民から求められる警備員のあるべき姿を目指していくために、自主的に業務の適正化を図ることを目的とした研修会を多角的に実施し、指導を継続していく。また、警備業務ごとの各問題点等を研究し、対策資料の作成、配布など広く指導が行き渡るよう努める。
5

(1)

警備員指導教育責任者研修会

定員 1,600 名）（1 回

警備員指導教育責任者を対象に指導官庁から講師を招き、研修会を実施(2)

施設警備業務研修会（1 回

定員 250 名）

施設警備業務を行っている警備会社を対象に指導官庁から講師を招き、研修会を実施(3)

交通警備業務研修会（1 回

定員 200 名）

交通警備業務を行っている警備会社を対象に指導官庁から講師を招き、研修会を実施(4)

機械輸送警備業務研修会（1 回

定員 100 名）

機械警備業務及び輸送警備業務を行っている警備会社を対象に指導官庁から講師を招き、研修会を実施(5)

機械警備業務管理者研修会（1 回

定員 100 名）

機械警備業務管理者を対象に指導官庁から講師を招き、研修会を実施

Ⅳ

災害対策支援事業（公益目的事業４）の推進「犯罪等に強い社会の構築」の目的の中には、大災害をはじめ、テロ被害等有事の際の警備員の支援体制も求められている。交通誘導警備業務等の専門的知識と能力を持った警備員が、有事の際には警察力の補完として役に立てるよう警視庁等と締結している「災害時における支援協定及び広域協定」に基づき、有事における支援要員の確保、環境構築を図るとともに、技術の向上等を目指した指導者訓練、研修会、地域ごとの招集訓練を実施する。
災害対策指導者訓練の実施（1 回参加予定 200 名）

東京都総合防災訓練への参加（1 回

参加予定 110 名）

地域ごとの訓練実施及び環境構築－各地区で地域、警察署と一体となった訓練を展開

Ⅴ

表彰等事業
他の模範となる警備員を選考し表彰するなど、協会で率先して警備員の質の向上を推し進めていくほか、警備業で共通する労務問題の対策を図るための研修会の開
催並びに情報を収集するために警備業務別、地区別に意見交換会等を開催する。
また「上級救命講習」「不当要求防止責任者講習」の受講希望者を募って受講させる等会員を対象に警備業にも必要とされる資格取得をサポートしていく。
１

表彰事業
他の模範となる優良警備員を表彰し、警備員の質の向上を図るとともに、協会の育成事業等に長年にわたって貢献した者に対し、感謝状等を贈呈する。
6

２

労務関係事業
適正な警備業務を推進するため、労務関係の研修会を次のとおり実施する。
(1)

業務適正化推進大会（1 回定員 300 名）

労働災害防止のための研修会を実施(2)（1 回 定員 100 名）

交通警備適正業務研修会

交通警備業務を行っている会社を対象に労務単価の問題について、専門家を招き研修会を実施(3)

施設警備適正業務研修会（1 回定員 100 名）施設警備業務を行っている会社を対象に労務管理について、専門家を招き研修会を実施
３

その他会員対象事業(1)

業務別意見交換会

（会員対象

3 回）

(2)

地区別意見交換会（会員対象8 回）(3)

上級救命講習

（会員対象

5回

定員各 30 名）

消防庁で実施している上級救命講習の受講希望者を募り、資格取得を支援する。
(4)

暴力団等反社会的勢力排除活動(財)暴力団追放運動推進都民センター等の行う「不当要求責任者講習」等研修会の受講希望者を募り、暴力団等反社会的勢力を排除する活動を支援する。
（会員対象

Ⅵ

2回

定員各 170 名）

管理部門
１

会員への情報提供システムの充実強化
会員の利便性を図るため、会員管理システム及び会員専用ホームページの充実強化を図り、情報提供等がスムーズにできるように努めていく。

２

新公益法人制度移行準備の推進
平成20年12月1日施行の新公益法人制度は平成25年11月30日を期限として、新制度移行を義務づけているため、新法に適合する公益社団法人を目指して準備を進めていく。

３

組織及び規程等の整備
新制度移行に伴う組織、規程等の整備を進めていく。

7