四半期報告書（第49期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第49期 第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

３ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

2

４ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

3

２ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

4【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３
第４

第５

第二部

【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

12

３ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

12【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

13

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

14

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

24【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253−3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253−3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横平成21年４月１日

田大至

平成21年６月30日）

輔

管理本部長

管理本部長

笹

邦

保

倉

邦

保

笹

倉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自

平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

会計期間

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

第48期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

6,621

3,509

20,796

経常損失（△）

（百万円）

△7

△426

△1,721

四半期（当期）純損失
（百万円）
（△）

△202

△498

△7,188

純資産額

（百万円）

37,973

27,97328,521

総資産額

（百万円）

42,637

31,63432,500

１株当たり純資産額（円）

2,242.13

1,797.74

1,832.50

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△11.83△32.23△435.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

―

−

−

自己資本比率

（％）

88.5

87.9

87.2

営業活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー

443

△586

1,686

投資活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー282

12△1,776

財務活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー△675△76△1,986

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高

16,334

13,19813,883

従業員数

1,556

1,359

1,250

（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）

1,359 (99)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ております。

）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

306 (58)

従業員数には、使用人兼務役員４名及び当社からの出向者35名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業1,965,410

47.4

半導体機器事業600,804

42.4

ＬＥＤ関連事業

171,941

42.1

オプト事業

722,73267.5

3,460,889

49.1

合計
（注）１
２

金額は、販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
前年同期比
事業部門の名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
エンプラ事業1,977,781

51.6

605,54645.5

半導体機器事業705,31849.9

205,477

31.9

ＬＥＤ関連事業277,17367.4

136,432

127.7

オプト事業

822,053

88.3

205,54492.8

3,782,326

57.4

1,153,000

50.0

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高（千円）エンプラ事業1,894,976

半導体機器事業

684,046

ＬＥＤ関連事業

168,486

オプト事業

761,782
合計（注）

3,509,292

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期における世界経済情勢は、昨年秋からのサブプライム問題に端を発した景気減速の影響を受け株式相場の暴落や急激な為替変動、原油・原材料価格の乱高下など全世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしました。一
部の省エネ家電の普及や中国の内需拡大もあり、景気の緩やかな回復も見受けられますが、実態経済の先行きは未だ不透明な状況であります。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても世界市場全体での在庫調整や、設備投資の抑制等による影響を受け、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような経済環境の中、当社グループは基幹事業であるエンプラ事業の牽引によるグローバル展開の拡大と半導体機器事業の再構築、ＬＥＤ関連事業の再構築と新製品の上市、そしてオプト事業の海外生産移管等による製造原価低減等による早期収益力回復を推進してまいりましたが、各事業における生産調整や在庫調整、新規製品の開発延期等が影響し、受注環境の悪化をカバーすることができませんでした。
この結果、当第１四半期の売上高は3,509百万円（前年同期比47.0％減）となりました。収益面におきまして
は、売上減少に伴い営業損失は437百万円（前年同四半期は115百万円の営業損失）、経常損失は426百万円（前年同四半期は７百万円の経常損失）となりました。また、鹿沼工場に矢板工場を統合化することによる有形固定資産の除却損失14百万円、事業再構築費用28百万円等の特別損失の計上により、連結四半期純損失は498百万円（前年同四半期は202百万円の四半期純損失）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
グローバル営業体制強化による既存顧客への拡販、新規ビジネス獲得を積極的に推進してまいりましたが、景気減
速による主力製品のＯＡ機器や自動車関連製品は世界的な生産・在庫調整による受注減少により、当第１四半期の連結売上高は1,894百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
「半導体機器事業」
戦略開発製品の積極的な上市とグローバル営業体制強化によるシェア拡大を推進してまいりましたが、景気後退による半導体市場の更なる減速とグローバルコンペティションの激化による販売価格の下落が更に顕著化し、当第１四半期の連結売上高は684百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
「ＬＥＤ関連事業」
固有技術である光束技術を駆使した高効率、高品位の導光板製品の開発と上市、及び拡散レンズによる市場開拓を積極的に推進してまいりましたが、新製品市場での需要の伸び悩みと既存製品での価格競争激化による受注の大幅減少により、当第１四半期の連結売上高は168百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
「オプト事業」
主力工場をEnplas（Vietnam）Co.，Ltd．に移管し、生産体制の強化と営業体制拡充による戦略顧客への積極的な販売活動を行いましたが、一部顧客の需要回復が見受けられるものの市場の成長を促すには至らず、当第１四半期の連結売上高は761百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本においては、エンプラ事業、半導体機器事業の受注環境の悪化により、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,991百万円(前年同期比49.6％減)、営業損失は307百万円(前年同四半期は107百万円の営業損失)となりました。
北米においては、自動車関連製品の受注減、半導体市場の減速により、売上高は612百万円(前年同期比42.0％－4－減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は46百万円の営業利益)となりました。
アジアにおいては、各国とも世界同時不況の影響を免れず、売上高は905百万円(前年同期比43.8％減)、営業損
失は8百万円(前年同四半期は10百万円の営業利益)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,634百万円となり、前連結会計年度末比866百万円の減少となりました。主な増減と致しましては、流動資産の757百万円の減少、主にソフトウェアの取得による無形固定資産の139百万円の増加がありました。
負債においては、買掛金の210百万円の増加、退職給付引当金の6百万円の増加がありました。
純資産は27,973百万円となり、自己資本比率は87.9％と当第１四半期において前連結会計年度末比0.7％増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,198百万円となり、前年同期比で3,136百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）特別退職金745百万円の支払を行ったため、当第１四半期の営業活動による支出は586百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同四半期に比べ、定期預金の払戻や有形固定資産の取得による支出が減少し、前年同期比で収入が270百万円減少した結果、当第１四半期の投資活動により得られた資金は12百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間においては、自己株式の市場買付を行わなかったため、前年同期比で支出が598百万円
減少し、当第１四半期の財務活動による支出は76百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は証券取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以
上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否か
は株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、
平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会おいて、株主の皆様のご承認の下、当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を導入させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧－5－

客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社は平成20年度より経営陣を刷新し、不採算事業からの撤退、今後成長が見込まれる事業に経営資源を集中する等、収益性の改善に向けた諸施策を実施してきました。さらに今年度から業務執行体制を事業部制から機能本部制に刷新し、組織力、経営力の強化を図り、より一層、生産技術力、開発力、さらにはコスト対応力を高めることなどによるビジネス拡大を進めてまいります。
具体的には、①エンプラ事業におきましては、当社の収益の柱としてグローバルな営業活動の強化による売上拡
大、及び電子・自動車関連製品の新規ビジネス獲得を引き続き推進してまいります。

②オプト関連事業におきま

しては、生産拠点を日本からベトナムの製造販売子会社ENPLAS (VIETNAM) CO.,LTD.へ移管し、生産効率の向上と徹底した原価低減を図っております。これにより、既存事業領域での市場シェア拡大と今後成長が期待されるブルーレイディスクへの本格参入及び光通信分野の更なる高機能製品の受注獲得を目指します。③ＬＥＤ関連事業におきましては、平成20年９月に当社の100％子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算することを決定し、ＬＥＤ関連事業を当社に集約したことで、これまで以上に効率的な開発・営業体制を図っております。また、高輝度ＬＥＤを活用した省エネ照明製品の売上拡大とＬＥＤを光源とした高機能バックライト市場への参入を進めています。④新事業分野におきましては、安定的に成長している市場であるバイオ・医療・環境分野への足掛かりをつけ、今年度より上市に向けた活動を行っていきます。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上を図ってまいります。
また、当社は、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しております。
３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 独立委員会
独立委員会は、大量買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか、大量買付者から提出される本必要情報が十－6－

分か否かの判断及び対抗措置の発動の是非等、当社取締役会が諮問した事項について当社取締役会に対して勧告を行う他、本対応策の見直しその他大量買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動の是非等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められると判断される場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。その際には独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決議いたします。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。
(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第48回定時株主総会の終結時より、平成24年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権
利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、導入されたものです。本対応策は、大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会が設置されていること、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。

－7－

(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－8－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

当社
本社

所在地

埼玉県
川口市

事業の種
類別セグ
設備の内容
メントの
名称

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

792

−

資金調達
方法

ソフトウェ

全社

ア（基幹シ
ステム）

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

－9－

自己資金

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成21年
６月

平成22年
３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年８月７日）（平成21年６月30日）

普通株式

20,906,097

同左

計

20,906,097

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何らか限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所（市場第一部）――（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

1,455個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

145,500株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,000円（注）２

平成19年６月30日〜
平成27年６月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,000円
1,500円

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

－10－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額＋

１株当たり時価
既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

1×

分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,080,454―

10,975,889

20,906（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

－11－

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,443,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,445,000

単元未満株式

普通株式

17,797――

20,906,097――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１―

154,450―

154,450―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ35株及び20株含まれております。

２②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（株）エンプラス

所有者の住所埼玉県川口市並木２−30−１

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

5,443,300―

5,443,300

26.03

5,443,300―

5,443,300

26.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

985

919

1,461

最低（円）

801

829

850

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－12－

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

－13－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,328,851
4,047,065
700,000
535,136
300,189355,117
1,160,915△18,373

14,069,708
4,170,240
700,000
603,505
196,297
399,150
1,036,183△8,965流動資産合計20,408,902

21,166,120

4,040,037
3,176,643
2,154,600

4,073,663
3,177,735
2,274,080

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

9,371,280

※1

3,375
511,668

無形固定資産合計

3,925
371,585

515,044

投資その他の資産※2

固定資産合計資産合計－14－

1,338,908

9,525,479

375,510※2

1,433,359

11,225,233

11,334,350

31,634,136

32,500,470（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

783,094
95,636
161,715757,000
1,562,219

572,131108,711392,303757,000
1,759,099

流動負債合計3,359,665

3,589,246

60,56424,997215,023

54,361
26,075309,377

300,585

389,815

負債合計

3,660,251

3,979,061

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,080,454
10,975,889
17,484,762△7,678,542

8,080,454
10,975,889
18,060,436△7,678,364

28,862,563

29,438,415

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

149,849△1,214,747

104,000△1,206,981

評価・換算差額等合計△1,064,898△1,102,980

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

176,219

185,973

純資産合計

27,973,884

28,521,408

負債純資産合計

31,634,136

32,500,470－15－

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

6,621,977
4,842,509

3,509,292
2,583,697

売上高
売上原価
売上総利益

1,779,467

販売費及び一般管理費※1

1,895,105

925,594※1

1,363,163△115,637△437,568

37,926−45,82331,85321,51812,081−
14,316

営業外収益合計

115,603

47,915

営業外費用
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
その他

3,450
3,350
−

−
−

590

34,9101,911

営業外費用合計

7,391

36,822△7,425△426,475

8,457
8,500
4,851
−
2,127

16,3881,000−

23,936

31,06635,72740,427−−44,618−−14,22728,133
6,047

120,772

48,408

税金等調整前四半期純損失（△）△104,262△443,816

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,048△57,686

21,48735,626

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
役員賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
有形固定資産売却益
その他
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
役員退職慰労金
有形固定資産除却損
事業再構築費用
その他
特別損失合計

11,2372,440

法人税等合計

98,361

57,114

少数株主損失（△）△316△2,571

四半期純損失（△）△202,307△498,359－16－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△104,262△443,816

684,50735,727△8,500355,146−△1,000△230,564△1,077

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

183,031△328,117△59,994

123,764△7,043

163,596△150,335

小計
特別退職金の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

279,091△133,245

125,727
185,383
45,376

561,501

151,896−△745,269

46,870△164,738

29,413△22,597443,633△586,557

788,900△400,097△105,807

190,430△188,559

282,994

12,709△592,601△82,945△177△76,821△675,547△76,999

10,838

現金及び現金同等物に係る換算差額

209,599△34,548

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

260,680△685,395

現金及び現金同等物の期首残高

16,073,835※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－17－

16,334,516

13,883,700※113,198,304

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
該当事項はありません。

平成21年６月30日）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は3,563,282千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は12,860千円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「有形固定資産売却益」は1,973千円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「有形固定資産除却損」は13,987千円であ
ります。

－18－

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。

３

原価差異の配賦方法
予定価額等を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

４

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

５

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引を相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去
しております。

－19－

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

18,719,086千円 ※１※２

有形固定資産の減価償却累計額

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

37,000千円

19,292,164千円
37,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当・賞与

445,398千円

給与手当・賞与

391,340千円

賞与引当金繰入額

84,892〃

賞与引当金繰入額

63,089〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

13,494,247千円

現金及び預金勘定

13,328,851千円

預入期間が３か月超の定期預金△157,901〃

預入期間が３か月超の定期預金△830,546〃

有価証券勘定のうち短期投資

2,998,170〃

有価証券勘定のうち短期投資

700,000〃

現金及び現金同等物

16,334,516千円

現金及び現金同等物－20－

13,198,304千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計（累計）期間（自１ 発行済株式に関する事項

至平成21年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２

平成21年４月１日

20,906,097

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）5,443,537

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

77,313

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－21－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外にその開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外にその開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,955,197

1,055,348

1,611,431

6,621,977―

6,621,977(2）セグメント間の内部売上高又は振替高878,763155

13,563

892,482(892,482)―

計4,833,960

1,055,504

1,624,994

7,514,460(892,482)

6,621,977

営業利益又は営業損失（△）△107,903

46,515

10,213△51,175(64,462)△115,637

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

北米
（千円）

至

平成21年６月30日）

アジア
（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,991,583

612,088905,6213,509,292―

3,509,292(2）セグメント間の内部売上高又は振替高591,477842

123,885

716,205(716,205)―

計2,583,060

612,930

1,029,506

4,225,498(716,205)

3,509,292

営業損失（△）△307,775△18,489△8,491△334,756(102,812)△437,568（注）１．国または地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米：米国(2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム
３．国内セグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．会計処理の方法の変更（前第１四半期連結累計期間に係る注記）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、「日本」の営業損失が19,235千円増加しております。

－22－

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米

平成20年６月30日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

899,495

1,673,236

321,7222,894,454

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

6,621,977

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

13.6

25.3

4.8

43.7

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至北米

平成21年６月30日）

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

503,892

982,405

151,348

1,637,646

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

3,509,292

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

14.4

28.0

4.3

46.7

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米：米国、カナダ等(2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等(3）欧 州：英国、フランス、ドイツ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,797.74円

２

1,832.50円

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
11.83円 １株当たり四半期純損失

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―

32.23円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（千円）

202,307498,359

普通株式に係る四半期純損失（千円）

202,307498,359――

17,105,351

15,462,689

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－23－

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．ストック・オプションの発行
当社は平成21年６月26日開催の取締役会において、ストック・オプション（新株予約権）の付与を決議し、平成21年７月７日付けで付与しております。
ストック・オプションの概要は次のとおりであります。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社グループの業績と当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の受ける利益とを連動させることにより、当社グループとして業績向上に対する貢献意欲を高め、もって株主の利害との一致を図ることを目的とし発行するものであります。
(2) 新株予約権の総数

6,000個(3) 新株予約権の内容①

目的となる株式の種類及び数
普通株式②

600,000株

発行価格
無償（金銭の払込みを要しない。）

③

割当日

④

権利行使価額

平成21年７月７日
新株予約権１個当たり 140,300円 （１株当たり 1,403円）(4) 割り当て対象者、人数及び割り当てる新株予約権の数
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員452名
株）6,000個（600,000

２．自己株式の取得について
当社は平成21年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(1) 理由(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得しうる株式の数
500,000株（上限）(4) 株式取得価額の総額900百万円（上限）(5) 取得期間
平成21年7月30日から平成21年9月30日まで
当該自己株式の取得の状況は、以下のとおりであります。
(1) 取得日
平成21年8月4日(2) 取得した株式の総数
140,000株(3) 取得価額の総額240,100,000円(4) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
なお、取得した株式の総数及び取得価額の総額には、平成21年8月5日からこの四半期報告書提出日までの買取状況は含まれておりません。

２【その他】
平成21年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………77百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年６月８日（注）

平成21年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－24－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年8月4日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

眞

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年8月5日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION
横

田

大

輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 横田 大輔 は、当社の第49期第1四半期（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。