社会福祉法人の連携・協働による
地域公益活動推進検討委員会報告書～社会福祉法人の地域における公益的な取組を目指して～

平成２９年３月

社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
秋田県地域福祉推進委員会

目

次

○はじめに

Ｐ１

Ⅰ

Ｐ２

社会福祉法人における地域の公益活動の取組状況
県内の社会福祉法人における地域の公益活動の取組状況の把握
調査結果の概要
アンケ－ト調査が示唆する課題

１
２
３

Ⅱ 地域における公益的な取組
Ｐ１０
１ 制度のはざまへの取組（秋田県内における取組状況の紹介）（１）人材確保・養成支援
事例１「介護職員初任者研修の開催」（２）専門職が参画する協力事業
事例２「認知症サポ－タ－養成」、「認知症カフェの開催」
事例３「子ども食堂」（３）施設機能活用（社会資源、専門知識・技術の提供）
事例４ 洗濯支援（地域の独居高齢者のシ－ツ等を無料でクリ－ニング）
事例５ 入浴支援（制度外で入浴困難な方に対し無料で入浴支援）
事例６ 社会参加活動の場や就労体験の場を提供（無職で社会参加活動を希望する方や働く意欲のある方（ひきこもり、ニ－トな
ど未就労の方）を対象に社会参加活動の場を提供
事例７ 社会参加活動の場や就労体験の場を提供（社会福祉協議会と社会福祉法人施設との連携による社会参加の機会づくり）
２ 災害福祉支援に向けた取組（１）災害時に備えた当該地域での日常的活動や災害時の活動、災害福祉広域支援活動（県内外で発生した大規模災害に対し、災害支援福祉チ－ム員を養成登録し派遣）Ⅲ

他県の複数法人連携事業について

Ｐ２１

Ⅳ 地域における公益的な活動の推進に向けて
１ 地域における公益的な取組の解釈にズレ
２ 地域住民の生活福祉課題はどこに３ 取組に不足するヒト、モノ、カネの問題
４ 取組を行っている法人の公益活動に認知が進まない
５ 法人連携、人材育成で困難を打開する
６ 全県域での法人連携協働による活動に至らなかった課題等

Ｐ２４

Ⅴ 参考資料１ 関係法律・通知
２ 検討委員会関係資料（委員会設置要綱、委員名簿）
３ 用語等解説Ｐ２７

はじめに
平成２８年３月の社会福祉法改正に伴い「地域における公益的な取組」が社会福祉法人の責務として位置づけられたことを踏まえ、秋田県社会福祉協議会では「社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動推進検討委員会」を設置し、厚生労働省、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会の推進方策や他県の取組事例などを参考に検討を行いました。
検討委員会では、県内法人の連携や拠出金による取組の具体化を模索しましたが､「既存の取組と法の定義との関係の整理が必要」､｢地域の福祉ニ－ズの把握が不十分」、「連携が求められる福祉ニ－ズが不明確」など検討委員会で指摘された課題は多く、解決には時間が必要なものもありました。そこで本報告書は、現時点で実施されている取組などを例示することとしました。
地域住民のニ－ズは、地域や世代、世帯の実情により多様であり、潜在するものも多いと考えられます。急速な人口減少に見舞われる本県において、誰もが住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるようにするためには、県内の社会福祉法人が法改正の趣旨に沿い、地域住民の要望に柔軟に応えていくことが求められます。本報告
書が、社会福祉法人の責務を果たすための地域公益活動推進の一助となれば幸いです。

Ⅰ

社会福祉法人における地域の公益活動の取組状況

１

県内の社会福祉法人における地域の公益活動の取組状況の把握
平成２８年４月に改正社会福祉法が施行され、地域の公益的な取組が社会福祉法人の責務として規定されたことを受け、秋田県社会福祉協議会では同年９月に県内１９４の社会福祉法人にアンケート調査を行い、その取組状況を確認しました。
２

調査結果の概要①調査日 平成２８年９月②回答状況 送付１９４法人 回答１１６法人 回答率６０％（１）地域の公益活動の実施状況
回答の約半数（５７法人）がその活動に取り組んでおり、その推進形態は法人全体、施設毎でそれぞれ半々程度であったほか複数の法人が連携しての取組も少数ありました。調査では、法人では既存の制度以上の取組の更なる推進が求められる結果となり
ました。
n=57
n=116

（２）地域の公益活動の主な内容
地域の公益活動を「実施している」と回答した法人が主に取り組んでいる地域の公益活動は、サロン等交流活動等、地域の福祉向上の取組が４３％と最も多く、次いで介護サービス等無料・低額な料金でサービスを提供するもの２３％、入退院や買物時の移送サービスが１０％となっています。
ただし、詳細を確認すると、取組全体の３割近く（３２／１１３件）は、法人が行っている社会福祉事業そのものであったり、社会福祉法人のみならず地域で活動する事業者が求められる地域貢献活動と同様であるなど、国の例示にあてはまりにくいものと推測されるものでした。結果からは、社会福祉法人には地域の生活福祉課題の明確化や対応の具体化が求められることが明らかとなりました。
n=57◇あてはまらないと推測される例①法人が行っている社会福祉事業そのもの
・地域のお年寄りに花を届ける等、園児に優しい心や思いやりの気持ちを育む
・思いやりメッセージを届けることで、利用者に他人を思いやる気持ちを育てる
・施設の空間を地域住民に広く知って欲しいため、園を開放
・子育てサロン活動→地域子育て支援事業②社会福祉法人のみならず地域で活動する事業者として求められる地域貢献
・町内の盆踊り大会継続と地域おこしのため、町内と施設で合同開催
・地域住民が趣味で製作した絵画や手芸、人形等作品展示の場所を提供し、利用者や来園者に鑑賞いただくほか、地域住民との交流を図る。
・職員による、幹線道路沿線花壇への花植（３）取組の成果
地域の公益活動に取り組む社会福祉法人が捉える成果としては、地域の理解や協力が進んだことが３５％と最も多く、次いで職員の意識や意欲の向上、地域の団体との連携が強まったことが２割台で並んでいます。
この結果から、地域の公益活動
は、地域福祉を推進する大きな力となっていることが明らかとなり

n=57

ました。
（４）取組を進めるにあたっての課題
地域の公益活動を進めるにあたり、最も多くの社会福祉法人が指摘する点は人材不足や職員負担の過重を心配することで３５％、次いで経費面での心配とニーズの把握がそれぞれ１６％で並んでいます。
福祉人材の不足は取組を新たに進める上で、大きな懸念材料となっています。

n=57（５）未実施の社会福祉法人における地域の公益活動の取組状況
未実施の社会福祉法人に、地域の公益活動の取組状況を確認したところ、これから検討するが最も多く５６％、次いで、実施を検討中が１９％、未定が１７％で、実施予定の法人はゼロでした。検討に取りかかれていない法人が未定を合わせると７割以上となっており、改正社会福祉法で法人制度改正に関連する事務に多くの労力を費やしているとの声もありました。
n=59

（６）未実施の社会福祉法人における地域の公益活動の取組への課題
未実施の社会福祉法人に、地域の公益活動の取組への課題を確認したところ、最も多い回答は、人員・時間・資金・場所の確保で５４％、次いで公益活動の内容や方法が不明２３％、ニーズの把握が２１％となっています。
過半数の法人は、福祉人材の不足が深刻化する中、新たな取組によって掛かり増しになる人的経済的負担のほか、平成２８年６月１日社援基発第１号厚労省課長通知「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」で示された公益活動の内容や方法、それに伴うニーズの把握方法を課題として捉えています。
n=58（７）複数の社会福祉法人が連携した取組の評価
地域における公益活動を複数の法人が連携し取り組むことが、福祉課題の解決に繋がるか質問したところ、６割の法人が繋がる、３４％の法人がわからないと回答しています。

（８）地域の公益活動に関する社会福祉法人の意見①ニ－ズの把握について
・地域のニーズにあった取組が重要。
・新たな活動を展開するにあたっては、地域のニーズの把握が非常に難しく、また事業の発展次第では職員の負担増となる。
・公益的な取り組みについては、色々な考え方があると思うが、地域性により求められているニーズも変わってくると思う。法律の趣旨に即しての判断となるが、地域から求められていることであれば、可能な限り対応することも必要ではないかと思う。
・秋田市でどのようなサービスを求めている人がどの地域に何人くらいいるのか、把握する方法を知りたいです。地域公益活動に関する説明会を開催していただけ
ればうれしいです。
・職員体制、予算関係などで、どのような取り組みが可能か、現状ではどのような福祉ニーズに対応すべきか、ニーズの把握が出来ていないので実施が難しい。
②連携協働について
・複数の法人が連携・協働するためには、地域協議会が地域の福祉ニーズの把握や活動実施の検討・調整の場になると思われるが、その協議会で県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会が中心的役割を担うことで、充実した活動になる。
・法人独自での支援は限られるため、地域全体で支援できるように他法人との連携が必要だと思う。
・社協の計らいで、地域の生活課題に気づき、今後の活動に共有できると思う。情報交換会の開催・活動事例の紹介等を今以上に活発に行動すべきと感じる。
・今後は他の施設等にも、共感を得る中、共同開催を考えていきたい。
・現在取り組んでいるイベントが地域公益活動に結びついているかわからない。少子高齢化が進んでいる町内で地域住民のニーズを掘り起こし対応していくことは、一法人だけでは困難と考えており、町内の法人の連携が必要と考える。
・複数の法人が連携して活動していくことが社会福祉法人の「地域公益事業」として認められるのであれば、地域とのつながりが密接になり、「社会福祉法人」の存
在、意義をより一層地域の方々から認められるようになると思われる。
・個々の法人単位ではなく、現況を共有化するためにも、関係機関のネットワーク
化が先決だと思う。
・公的機関の手の届かない福祉課題への対応等については法人間連携の方が取り組み易いと思われる。
・生活困窮支援等の活動についても、複数法人の取組に成果が期待できる。

③人員、資金、資材等に関して・地域ニーズを把握したうえでの取り組みが重要だが、現人員では対応できないた
め、その人材の確保、仕組み作りが大きな課題。
・現在小さいながらも支援活動、地域活動を行っている団体はたくさんある。その方々と手を組みネットワークを広げ、よりたくさんの方々に利用してもらえる活
動に取り組んでいきたい。
・小規模の障害者通所施設においては、今回のような新しい活動を進めていく余裕（人的、経済的）は全くなく、日々障害の重い利用者支援に時間を費やしている。
・新規事業を実施するに当たり、人材確保が困難である。
・現在の職員の職務分担内容等では、時間確保が難しい現状である。
・人（＝会員）と金（＝財源）の確保が大変で、法人そのものの存続を頑張っているところでは、地域活動できる余力はない。
・就労支援活動、生産、創作活動に従事する利用者への対応、日常生活上必要な支援における職員体制に限界があり、人手不足が否めない。
・高齢者、障害者の入所施設は、殆どの施設は、祭りやイベントを実施しているが、当方は通所施設であり、このような形での活動は、ハード面（場所、建物利用など）では難しい。ソフト面においても、授産事業を行なっていることから人的数（職員）や生活保護利用者もいて難しい。相談支援事業を通してできる限り幅広く対応しているが「地域における公益的な取り組み」の考え方は、具体的にどのような事が該当するものか示して頂きたい。
・施設の種別によって相当異なるものがあり入所施設が主であるような感がします。
・正直な思いとして小さな法人では、その取組を行うにはお金も人員もきついです。
法人同士で行うことも可とのようだが実際は厳しいのでは、と思う。
・介護職員の不足が心配されている中、今年度に取組んでいる当法人を含めた３法人の初任者研修は意義のあることと思う。このような取り組みが広がっていくことで、福祉課題の解決につながっていくものと考える。
・措置施設であること、職員数も限られていること、施設の広さ、スペース等のキャパシティが限られている状況で、本来的な入所児童の養育でさえ十分でないのに、更に公益活動を求められることに戸惑いを感じています。地域の福祉ニーズ
も不明であり、児童養護施設としての制約の中で出来る事があるのか疑問です。
職員不足の現状では、これ以上の負担を職員に強いることは困難です。児童養護施設の特殊性、実情等の理解がない方々が一律に地域公益を義務付けるのは如何なものかと考えます。
④「地域における公益的な取組」の社会福祉法上の解釈について
・各法人で色々な取り組みをしていると思うが、地域公益活動や地域貢献の定義が良く分からないので検討委員会では具体的な内容を示して欲しいと思う。

・職員への法第２４条２項の周知徹底（理解及びそれに至る経緯などの十分な説明が最低条件だと認識する）。
・経営協として、この事業推進に当たっては、チラシ、広報活動等を通じ県民に広くＰＲすべきと思う。
・施設に関しては、資源回収や救命講習、初期消火訓練等を行って地域と連携はとっているが、具体的にどのような取り組みが地域公益活動になるのかを検討しつ
つ、昨年度地域の現状やニーズを把握するため地区の民生委員の方を招いて施設内研修を行なって学んだことを今後につなげていきたいと思っている。まず、法人の地域公益活動への取り組みを優先させることが先決だと思う。
・どのような活動が、「地域における公益的な取り組み」に該当するのか正直わからない。現在、子育て支援事業を行なっているが受託事業のため、該当しない。学生の職場体験やボランティア、高校生のインターンシップは積極的に受け入れているが該当するか不明。あまり経費を掛けずにどのような活動ができるのか、どのような活動があるのか、ご指導をお願いしたい。
・実施していると回答してみたものの、はたして公益活動に該当するか疑問です。
・生活上の支援を必要とする者に対するサービスは、本来は公的なセーフティネッ
トにより行なうべきものと思います。
「生活保護」のように明確な基準があればいいのですが、支援を必要とするかどうかの判断は難しいのではないでしょうか。
・例えば資料にあるように、施設利用者と住民との交流活動は法人事業の一環として行なわれるものであるから「地域における公益的な取り組み」に該当しない…
…となれば現在、当法人で地域の方達を巻き込んでの「納涼祭」「施設開放」「老人の集い」など、法人設立以来２０数年実施しているがそれは該当しないこととなりそれは理解しがたいものである。該当する事業への取り組みを今後考えていかなければならない事に難しさも感じる。
⑤その他
・全国の他法人の取り組みを参考にしながら、今後の公益活動を検討していきたい。
・小規模法人であり、人員や予算的にも取り組みに対する大きな負担を感じている。
まだ内容的にも未定ですので、同じような小規模法人の取り組み例などがあれば、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
・「地域における公益的活動」の具体的な事例の参考資料があれば良いと思う。
・当法人では、現在、地域集落（約１２０世帯）の災害時の避難場所の提供を促進
しております。地域があっての当法人施設であり、地域のイベント（地区祭典、運動会、レクリエーション、敬老会）等に率先して参加、協力しております。市
内障害者施設関係７事業所へ働きかけ、今年７月１５日市総合体育館に於いてレクリエーション交流会を開催しております。地域における公益的な取り組みには至っておりません。今後は進めるように心がけていこうと思います。

・地域で必要としている活動内容等を紹介してほしい。
３

アンケート調査が示唆する課題（１）地域住民の生活福祉課題にどのように向き合うか
このアンケート調査では、平成２８年６月１日社援基発第１号厚労省課長通知「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」で示された例と、社会福祉法人が理解していた取組の認識にズレが見られました。２（２）で示したように、社会福祉法
人が事業展開している社会福祉事業そのものであったり、社会福祉法人のみならず地域で活動する事業者として求められる地域貢献を社会福祉法の「地域の公益的な取組」と推測される回答が散見されました。
社会福祉法人は、地域住民の生活福祉課題にどのように向き合っているか、地域の公益活動を今一度検証し、バージョンアップを図ることが求められています。
また、法改正に伴う地域の公益的な取組の対応強化に併せ、地域で活動する事業者としての地域貢献とどう両立させていくかも課題であるし、状況によっては、１つの取組に２つの視点を持たせるように整理再編することも必要と思われます。
（２）地域の福祉ニーズを捉えるためには
社会福祉法人は利用希望者の増加と人材不足、介護報酬の削減等の中、バランスを見極めながら継続的な事業展開を図ってきました。そのため、新たに国から示された取組を行うための視点の確認と情報収集を強化する必要があります。
地域福祉活動として活動してきた地元市町村社協と連携を密にすることでニーズの把握力を強化することに繋がるほか、近隣の社会福祉法人と連携することで課題に対応した取組の充実にも繋がっていきます。
（３）多くの社会福祉法人が模索する「地域の公益的な取組」
アンケートの回答の行間から、多くの社会福祉法人が「地域の公益的な取組」のあり方を模索する様子が読み取ることがきたほか、当委員会でも厚労省通知を読む委員から取組のあり方に困惑する声もありました。
そこで次章では、今、「地域の公益的な取組」に取り組む県内社会福祉法人の事例を紹
介します。

Ⅱ

地域における公益的な取組

社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理ではみたされないニ－ズについても率先して対応していく取組（地域における公益的な活動）が求められています。地域住民のニ－ズは、地域や世代、世帯の状況により多様であり、潜在しているものも多いと推測されます。
そこで、取組を模索している社会福祉法人に参考にしていただくため、各地域のニ－ズや地域課題を踏まえ、法人が検討協議を進め、地域のニーズ等に応えるため、施設が持つ専門知識・技術、機能を活かし工夫しながら取り組んでいる事例を紹介します。
１ 制度のはざまへの取組（秋田県内における社会福祉法人の取組状況の紹介）（１）人材確保・養成支援…………… Ｐ１１
事例１「介護職員初任者研修の開催」◇地域の福祉人材の養成・確保、在宅介護支援◇法人の地域公益活動のＰＲ◇職員のスキルアップ（２）専門職が参画する協力事業
事例２「認知症サポ－タ－養成、認知症カフェの開催」◇地域住民の認知症理解の促進◇認知症の方の早期対応・早期解決◇職員のスキルアップ
事例３「子ども食堂」◇孤食の防止◇小学校、子ども会との協力体制の構築…………… Ｐ１２…………… Ｐ１３

（３）施設機能活用（社会資源、専門知識・技術の提供）
事例４「洗濯支援」（地域の独居高齢者のシ－ツ等を無料でクリ－ニング）……… Ｐ１４◇アウトリ－チによるニ－ズキャッチ（丁寧な説明と信頼感の構築）◇民生児童委員との協力体制・連携強化◇職員のやる気、スキルアップ
事例５「入浴支援」（制度外で入浴困難な方に対し無料で入浴支援） …………… Ｐ１５◇制度のはざまへの視点、対応◇新たなサ－ビスの開発・実施◇職員の事業への理解、事業推進のため連携・協力
事例６「社会参加活動の場や就労体験の場を提供」（ひきこもりの若者等居場所づくり活動サロン）◇事業利用者と施設職員、地域住民の交流◇施設と社協との連携◇他職種連携事例７「社会参加活動の場や就労体験の場を提供」（法人連携による就労に向けた支援）◇法人連携による多様な事業メニュ－を提供◇他職種連携………… Ｐ１６…………… Ｐ１７

事例 1 人材確保・養成支援
種 別
高齢者支援施設
項
目
①事業名
②事業概要

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア 事業の周知
イ 予算や物資の工夫
ウ 人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携
など
⑥成果

内
容
介護職員初任者研修（Ｐ42 の③、④参照）
地域住民を対象に、専門的な知識や技術を学べる介護職員初任者研修を企画した。県から介護職員初任者研修事業者の指定認可を受け実施した。
高齢者の増加や人材不足の深刻化など地域・在宅介護の現状、将来を考えた時、専門的な知識や技術をもった人材は必須であり、福祉人材の養成、人材の確保を目的に実施した。
新聞折り込み、町広報紙、法人ＨＰを活用
法人独自財源、施設の会議室・福祉機器、職員の知識・技術を活用。
同じ法人内施設で職員勤務体制を調整し、講師等を分担。
同一法人施設での連携①地域の福祉人材の養成につながった。
②法人の地域公益活動のＰＲとなった。
③施設職員のスキルアップにつながった。
⑦課題
・研修期間が３カ月にわたる長期間となるため、受講生にとって時間的拘束が長い。
・求人難の中今後の受講ニ－ズが不明であり、受講希望者の確保が見通せない。
⑧今後の進め方、取組予定等 次年度も継続実施の予定。
⑨その他
・受講料は、テキスト代込で３万円。
・研修時間を１８時～２１時半までとし現在勤務している方でも受講できるように工夫。
修了者のうち２人は、自宅で介護している主婦であった。
※秋田県社会福祉協議会においても平成２８年度から、法人と連携し「介護職員初任者研修」を開催しており、協働での実施などについてもお問合せください。

事例２ 専門職が参画する協力事業
種 別
高齢者支援施設項目内
容
認知症サポ－タ－養成研修と認知症カフェの実施①事業名（Ｐ29 ④、⑤参照）②事業概要
養成研修では、認知症の症状や予防、認知症の人との接し方などを勉強。修了生が認知症カフェに参加。カフェでは認知症の人とその家族、地域の住民、福祉関係者などが集い、茶話会、ゲーム、手作業、紙芝居などを通し気軽にゆったりとした時間を過ごしていただく。相談コーナ－も設置し、気軽に相談しやすい環境を心掛けている。
③事業の取組経緯
認知症デイサ－ビス事業を実施しており、地域住民に認知症の理解、支援を呼びかけるとともに認知症の方の早期発見等につなげたい。
④事業実施における工夫など
ア ニ－ズ把握・対象者の把 主にカフェ実行委員会委員からの協力（医師、薬剤師、包括支
握方法
援センタ－職員、図書館Ｖ，おやつＶ，デイ職員、民生児童委
員、近隣町内会など）
イ 予算や物資の工夫
予算は法人の独自財源、認知症デイサ－ビスの定休日を利用し施設機能を活用。
ウ 人的体制の工夫
実行委員や法人施設職員からの協力⑤関係機関や他団体との連携 カフェ実行委員会委員として医師、薬剤師、包括支援センタ－など
職員、図書館Ｖ，おやつＶ，民生児童委員、近隣町内会役員などから協力をいただいている。
⑥成果①地域住民の方々への認知症の理解につながった。
②福祉サ－ビス利用へのつながり（包括支援センタ－、デイサ－ビスなどの利用）③職員のスキルアップが図られている。
⑦課題
職員勤務体制の調整、時間外手当の捻出。
⑧今後の進め方、取り組み予定 平成２９年度は１カ所から２カ所に増やして実施する予定など⑨その他
土曜日に認知症サポ－タ－養成研修を行い、翌日曜日に認知症
カフェ開催している。当日は、１０時から１２時まで開催しており、予約なしで好きな時間に利用できる。

事例３ 専門職が参画する協力事業
種 別
母子生活支援施設
項
目
①事業名
②事業概要

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア.ニ－ズ把握・対象者の把握方法
イ.予算や物資の工夫
ウ.人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携など⑥成果⑦課題⑧今後の進め方、取り組み予定など

内
容
子ども食堂
施設を利用している子どもたちを中心に施設周辺地域の子どもたちにも声をかけ食事の提供、ゲ－ムなどを行っている。長期休暇時に不定期開催で年３～４回程度開催している。
施設を利用している子どもたちの長期休暇などの状況を見ていると、カップ麺だけを１人で食べる子どもがおり、孤食を防ぎ栄養のある食事を食べてほしいという願いから「子どもたちの料理教室」を始めた。最近では、施設の近所に住む子どもたちにも声をかけ「子ども食堂」として利用してもらっている。
施設近隣の子ども会へのチラシ配布、町内掲示板へチラ
シ貼り、口コミでの周知。
寄贈等で提供いただいた食糧等や非常食の消費期限が近い物を利用。
他の小学校区で開催している「子ども食堂」ボランティ
アからの協力。
小学校の協力により施設近隣地区の子ども会へのチラシ配布。
孤食を防ぎ、楽しい食事の時を提供できたこと。食事後のゲ－ム遊びなどをとおし、何でも話せる信頼関係を構築できたこと。
インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策、冬期間の悪路対策。ボランティアを含めた人員の確保。
周知活動を工夫し、できるだけ多くの小中学生や子育て中の親子に参加してもらえるよう進める。

事例４

施設機能活用種

障がい者支援施設

別

項
①事業名
②事業概要

目

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア.ニ－ズ把握・対象者の把握方法
イ.予算や物資の工夫
ウ.人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携など
⑥成果等

⑦課題等
⑧今後の進め方、取り組み予定など
⑨その他

内
容
独居高齢者支援事業
独居高齢者で大きな洗濯物（毛布やシ－ツなど）の洗濯が困難な方々を対象とした無料のクリ－ニングサ－ビス（回収・クリ－ニング、配達）と見守り支援。
地域の公益活動を検討したところ、法人が運営する施設
が就労継続支援事業を行っており、施設の持っている機能・技術を活かした活動を目指した。
民生児童委員の方から、地域の日常生活課題などの情報を提供してもらった。
法人の自主財源を使い、事業の空き時間を活用。
法人職員と民生児童委員が高齢者宅訪問し事業の説明を行う。回収とお届けは、施設職員が担当。
地区民生児童委員①地域の一員として、法人の存在意義を高め、職員のス
キルアップにつながった。（地域福祉推進の視点）②民生児童委員との協力体制・連携強化につながった。
③対象者との信頼関係（相談しやすさなど）が強化された。
事業の周知が進まなかったこと、地域に潜在する事業対象者の把握がしにくかったこと。
地域の独居高齢者の状況把握に努め事業状況を確認しながら、対象地域を徐々に広げていきたい。
利用件数は１１件（平成２８年度）

事例５ 施設機能活用
種別

高齢者支援施設

項
①事業名
②事業概要

目

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア.ニ－ズ把握・対象者の把握方法
イ.予算や物資の工夫
ウ.人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携など
⑥成果等
⑦課題等
⑧今後の進め方、取り組み予定など

内
容
通所入浴サ－ビスリフト車での送迎、看護師によるバイタル測定、特殊浴槽での入浴、水分補給と入浴後の体調管理を低額な料金で提供。
小規模多機能型居宅事業所近くの住民から、「家族が、がんを患っているが清潔保持のため入浴させたい」との相談がある。本人は起き上がり困難だが、特殊浴槽での入浴を希望。介護支援専門員を交え相談した結果、サ－ビスを開始する。
介護支援専門員を通じ状態を把握。
同法人施設のサテライト特養の機器を使用。
隣接する同法人事業所の職員と共同でサ－ビスにあたる。
同法人内施設、事業所で連携
週一回の入浴を継続し利用者や家族に喜ばれている。
市内全域での対応は困難であり、施設近隣の方のみの対応。
ニ－ズに沿った事業の継続と新規希望者への対応。

事例６ 社会参加活動の場や就労体験の場を提供
種別

社会福祉協議会

項
①事業名
②事業概要

目

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア.ニ－ズ把握・対象者の把握方法
イ.予算や物資の工夫
ウ.人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携など⑥成果⑦課題⑧今後の進め方、取り組み予定など

内容
ひきこもりの若者等居場所づくり活動サロン
社会参加の機会が少ない若者が定期的に活動に参加できる居場所をつくり、若者の自立、社会参加意欲の向上を目指す。
ひきこもりの方に対する支援の方法を模索していたと
ころ、県社協の施設と社協の連携による地域活動推進モ
デル事業実施の情報を得、申込みをした。
民生委員からの情報提供、市の実態調査
モデル事業の活用、他法人施設との連携協働
Ｈ29 からは全て法人独自財源
市行政や他法人との連携、地域住民からの協力。
市行政や他法人との連携。
①ニ－ズの掘り起し、事業利用者の社会参加意欲の高まり。
②事業利用者と施設職員、地域住民の交流
社会参加から就労、就労先の確保と就職後の見守りをどう充実させていくかが課題。
・生活困窮者自立支援事業など他制度との連携
・市内各地域での事業展開

事例７ 社会参加活動の場や就労体験の場を提供
種別

社会福祉協議会

項
①事業名
②事業概要

目

③事業の取組経緯④事業実施における工夫など
ア.ニ－ズ把握・対象者の把握方法

イ.予算や物資の工夫
ウ.人的体制の工夫⑤関係機関や他団体との連携など⑥成果⑦課題⑧今後の進め方、取り組み予定など

内
容法人等連携による就労に向けた支援
施設と社協が連携して立上げた住民が気軽に集まれる
福祉コミュニティエリア（健康づくりスペ－ス、福祉シ
ョップなど）を拠点として、引きこもりや未就労など孤立気味の若者の居場所づくりを進めている。
町内福祉コミュニティエリアの運営で培ったノウハウをもとに、地域福祉課題の解決をめざし、町内の社会福祉法人等と連携し自立生活支援推進委員会を立ち上げた。
民生児童委員に依頼した「生活困窮者等調査」や経済的相談をもとに町社協のコミュニティソ－シャルワ－カ－が訪問し相談を行う。
モデル事業の活用、他法人施設との連携協働。
１人で働く不安感を払拭するため、就労体験のサポ－ト
メンバ－を用意し、精神的面でもサポ－ト体制を整えた。
町内にある社会福祉法人、役場、民協、町商業協同組合
福祉事務所、ハロ－ワ－ク。
法人連携により多様な仕事を提供できた。法人が体験受
入施設ともなり、体験者を見守り、支え役となっている。
・コミュニティソ－シャルワ－カ－の不足
・若者への継続的なアプロ－チ
法人連携による事業の継続と町民からの希望を取り入れた事業の企画・実施

２

災害福祉支援に向けた取組
近年、大規模な震災、風水害などの災害が全国各地で頻発する中、被災住民の生活支援において、社会福祉法人が蓄積する専門性は、大きな力を発揮しています。そのためにも、災害時に備えた平常時の取組が重要であり、地域における公益的な取組として地域のつながりを意識した顔の見える関係づくりが大切です。
また、東日本大震災を契機に、全国各地で地域住民への災害福祉支援の仕組みづくりが始まっています。現在、秋田県社会福祉協議会でも災害福祉支援の充実を図るため、「災害派遣福祉チーム」の設置を検討しており、平成２９年度は社会福祉施設や事業所に対し、啓発・周知セミナーを開催する等準備を進めることとしています。

（１）災害時に備えた平常時の活動①行政や町内会等との合同避難訓練などの実施②災害対応マニュアルの作成や整備③平常時からの備蓄品等の保管④災害派遣福祉チ－ム員養成研修への派遣、チーム員登録、災害時の派
遣⑤災害派遣福祉チ－ム研修修了者などによる地域での防災講話会などの実施（２）災害時の活動①備蓄品等の提供②要支援者の移送・協力③要支援者の緊急受入れ

平成２９年３月末日時点

秋田県広域災害福祉支援ネットワークの概要（案）(秋田県災害派遣福祉チーム)

１．目

的

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、災害時の「福祉の支援体制の弱さ」が明らかになりました。今後は県内外で発生する大規模災害（地震・津波・台風・雪害等）に対し、県内外で支援できる体制を構築する必要があることから、本県においても「災害派遣福祉チーム員」を養成登録し、災害に備えることを目的に設置を目指しています。

２．内容「災害派遣福祉チーム」は被災地における避難所での精神面や身体症状の悪化等の２次被害を防ぐため、福祉的な支援を必要とする方をいち早く発見し、地元関係者につなげることを主な業務とし、派遣期間は５日間程度を想定しています。
「災害派遣福祉チーム」は、災害時における地域住民の不安感を福祉的専門的見地から少しでも取り除く業務を行います。
チーム員を養成するために「登録基礎研修（２日）」、「スキルアップ研修Ⅰ（３日）」「スキルアップ研修Ⅱ （３日）」の受講のほか、登録後も「登録者現任研修（３日）」の受講が必要です。
研修旅費等は、職員を派遣する法人・施設が負担することになります。

〔参考〕岩手県災害福祉広域支援推進機構体制

Ⅲ

他県の複数法人連携事業について「地域における公益的な取組」については、各法人の主体的な実施が求められますが、小規模な法人など、単独での実施が困難であるような場合には、複数法人での連携実施が解決につながる場合があります。
（厚生労働省課長通知「社会福祉法人の地域における公益的な取組について」平成２８年６月１日付け社援基発０６０１第１号）
多種多様な生活福祉課題、予算捻出の課題などにより、単独では取り組みにくい場合も複数法人の連携がカギになることから、他県の取組例の概要を紹介します。

（1）取組の背景
地域社会や家庭機能の変化などから、社会的孤立の問題や経済的困窮など地域の福祉
課題・生活課題が多様化・複雑化しています。
社会福祉法改正に伴い「地域における公益的な取組」が社会福祉法人の責務として位置づけられたことを踏まえ、社会福祉法人施設や社会福祉協議会が連携し、それぞれの強みを活かしながら地域ニ－ズに対応する取組が求められています。
（2）主な取組①相談・支援担当者の配置②社会福祉法人施設や社会福祉協議会等のネットワ－クの構築③相談・支援担当者の育成（研修の実施）④財源の確保（法人からの拠出金）（3）支援の流れ①発見連絡（支援を必要とする方を発見し連絡）②訪問相談（行って、見て、聞いて状況を把握）③制度検討等（利用できる既存制度がないか検討、利用できる場合は制度へのつなぎ）④経済的支援（どの制度も利用できない場合や緊急を要する場合は、経済的支援や現物給付を行う）⑤見守り（継続的な見守り）○取組状況紹介
１ 香川県おもいやりネットワ－ク事業
２ 彩の国あんしんセ－フティネット事業（埼玉県）
３ オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業
４ かながわライフサポ－ト事業

Ⅳ地域における公益的な活動の推進に向けて
１

地域における公益的な取組の解釈にズレ
厚生労働省の課長通知「社会福祉法人の地域における公益的な取組について」（平成２８年６月１日付け社援基発０６０１第１号、以下「通知」参照）に、国から「地域における公益的な取組」の考え方のほか、取組に該当する具体例が示されました。
今年度行った「社会福祉法人・社会福祉施設の地域公益活動に関する状況調査」（以下「調査」）では、公益的な取組例として引きこもり者の居場所づくりや低額での配食事業等住民の福祉課題に対応する取組を行う法人もある一方で、地域住民への園開放や近隣公道の美化清掃等地域における公益的な取組に該当しないものも多くあると推測されます。
また、法人や施設側からは「取組の理解や解釈が困難」、「どのような活動が該当するのかわかりにくい」等の指摘も多く、厚生労働省通知が十分に理解されていない面があることが明らかになりました。
地域における公益的な活動を推進するためには、法人の役員・職員が「社会福祉法人の責務」、「地域公益活動の理念や意義」などを共有し、法人組織全体で、地域住民の要望や地域ニ－ズに応えようとする意識が重要です。

２

地域住民の生活福祉課題はどこに・地域の多様な生活福祉課題への視点
現在、地域では、高齢・少子社会の進展に伴い、地域社会や家庭機能が変化し、さらに経済情勢の厳しさなどから、社会的孤立の問題や経済困窮など深刻かつ多様な生活福祉課題が山積しており、これらに目を向けることが重要です。
・調査結果からは、ニーズ把握を必要とする法人が三割
調査結果からは、ニーズ把握を必要とする法人が三割ありました。「地域のニ－ズ把握」については、日常相談業務からの情報を収集し、課題の把握・整理を行うことや既存の地域福祉関係のネットワ－ク会議や各関係団体（行政、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会など）との会議・研修会の場などを活かし、地域の日常生活課題などを意見交換、情報共有しニーズ把握を行うことが可能です。
特に、社会福祉協議会は、住民の生活福祉課題の情報を多く持っていますが、
社会福祉協議会とその他の法人施設との連携は、まだ十分とはいえません。ニー
ズ把握できるようにする工夫として、これらの連携を強めていく必要があります。
・子どもの貧困、ひとり親家庭の課題への対応強化
厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると、わが国における平成２４年の子どもの貧困率は、１６．３％と過去最悪を更新している状況にあり、国を挙げて子どもの貧困対策を総合的に推進する必要があります。
秋田県では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき「秋田県子どもの貧困対策推進計画」（平成２８年度～３２年度）が策定されており、重点施策として「福祉・教育の分野における問題ケ－スの早期把握」、「関係者等の連携による適切な支援制度等への繋ぎ」、「複雑なケ－スを解決に導くための支援策のコ－ディネ－ト」が挙げられています。
本会では、地域において実態把握、情報共有、具体の支援に向けて協議するプ
ラットホ－ムの構築を推進し、更に子どもの居場所づくりなどの事業につなげる
ため、平成２９年度の新規モデル事業として「子どもの貧困対策推進モデル事業」

を計画しています。
３ 取組に不足するヒト、モノ、カネの問題
・不足する福祉人材、職員の確保困難、小規模法人の課題
今後も少子化の傾向が継続すると予想されていることや、福祉人材養成校への入学者の減少、介護福祉士国家試験受験者数の減少といった状況から、調査では、「職員の確保自体が困難」、「職員数も少なく日常業務で一杯であり現人員では対応できない」、「公益活動を行う場合、職員負担の過重につながる」などの意見がありました。
また、小規模法人の公益活動への取組課題として、「職員数が少ない」、「施設スペ－スが狭い」などが挙げられています。
法人単独では、なかなか克服できない課題であっても、地域の他法人や他団体と連携し、経費や物品を出し合う・当番制により職員体制を組むなどし、公益活動を共同で実施することで対応を図ることも考えられます。
４

取組を行っている法人の公益活動に認知が進まない
・読みたくなる記事づくり（広報周知方法・広報技術の取得）
公益的な活動を実施していても、取組を発信しない場合には公益的な活動に取り組んでいないのではないかと見なされ、現状を正しく理解されないこともあります。
社会福祉法人の存在、意義、理解を高めていくためには、住民に対して周知（法人の知らせる技術・伝える努力）・アピ－ルする力が必要であり、広報活動を積極的に行うことが必要です。市町村社会福祉協議会、各施設種別協議会等への情報提供や共催による周知啓発活動、マスコミや市町村広報誌への掲載依頼などの方法も考えられます。

５

法人連携、人材育成で困難を打開する・モデル事業の活用による法人連携の推進
地域ニ－ズに応じて、各社会福祉法人単位、市区町村域単位、全県域での取り組み方があります。そのプラットホ－ムとして、各市町村に社会福祉協議会があり、連携協働による活動の可能性があります。本会においては「社会福祉法人・施設と社会福祉協議会の連携による地域公益活動推進モデル事業」（共同募金助成事業）
により、地域の生活課題への対応と社会資源としての受け皿づくりを促進し地域公益活動の普及を図っているところです。現在、地域公益活動への取組を検討している法人や取り組んでいるが見直しを検討しているところがあれば、御検討をお願いいたします。
・コミュニティソ－シャルワ－カ－の育成と活用
制度に無いことや制度のはざまにある課題の解決への取組として、生活困窮者支援などは全国的に取り組まれていますが、生活困窮者支援は短期的な支援では終わらず、長期的な支援となる傾向があります。施設単独で進める方法もありますが、同じエリアでの関係団体・機関の多職種が連携し共に取り組むことで効果をあげているところもあります。活動経費の捻出もさることながら、担当者を配置する（担
当者を育成する）必要があります。
本会では、コミュニティソ－シャルワ－カ－（別添資料参照）の養成研修を行っており、既存の制度では対応が困難な課題に対し関係機関職員や住民とともに支えていく専門職の養成に取り組んでいるところです。社会福祉協議会職員に限らず、広く受講できる研修であり、研修受講後は受講者同士のネットワ－クが形成され、研修受講後の地域福祉活動の推進に結びついています。

６

全県域での法人連携協働よる活動に至らなかった課題等
当初検討委員会では、参加法人施設が担当職員を配置し総合相談を行い、制度の狭間で苦しんでいる人や緊急を要する場合に「経済的援助」、「食糧等の提供」など
を全県域で法人の連携協働により行うことも検討されましたが、様々な課題があり具体化には至りませんでした。
参加する場合の主な課題としては、相談業務には兼務であっても担当職員を配置することが求められること、毎年、拠出金の支出が必要なこと（人件費や事務費）、
食料品等の管理が必要なこと、他制度との整合性や事業対象者の見極め・判断にかかる負担が求められることなどが挙げられます。
本会の課題としては、参加法人が少ないと事業実施が困難になること（他県参加率は８％～３０％程度）、拠出金のうち人件費の割合が大きくなることがあります。
このような課題はあるものの地域福祉の充実に向けて今後も、経営協・各種別協との情報交換、県内や他県の状況・情報収集を行い、県社協のモデル事業の実施状況なども踏まえ、引き続き検討を進めます。

結びに、本報告書の取りまとめに当たり御検討いただいた地域公益活動推進検討委
員会の委員の皆様をはじめ、アンケ－ト調査や取組事例紹介に御協力いただいた県内の社会福祉法人や関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

Ⅴ参考資料１
２
３

関係法律・通知
検討委員会関係資料（委員会設置要綱、委員名簿）
用語等解説

１

関係法律・通知①社会福祉法第二十四条第二項
社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サ－ビスを積極的に提供するよう努めなければならない。

②社会福祉法第五十五条の二
社会福祉法人は、毎会計年度において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該会計年度の全会計年度の末日（同号において「基準日」という。）において現に行っている社会福祉事業若しくは公益事業（以下この項及び第三項第一号において「既存事業」という。）の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業（同項第一号において「新規事業」という。）の実施に関する計画（以下「社会福祉充実計画」という。）を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、当該会計年度前の会計年度において作成した第十一項に規定する承認社会福祉充実計画の実施期間中は、この限りでない。
一 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額
二 基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
２ 前項の承認の申請は、第五十九条の規定による届出と同時に行わなければならない。
３ 社会福祉充実計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 既存事業（充実する部分に限る。）又は新規事業（以下この条において「社会福祉
充実事業」という。）の規模及び内容
二 社会福祉充実事業を行う区域（以下この条において「事業区域」という。）
三 社会福祉充実事業の実施に要する費用の額（第五項において「事業費」という。）
四 第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額（第五項及び第九項第一号において「社会福祉充実残額」という。）
五 社会福祉充実計画の実施期間
六 その他厚生労働省令で定める事項
４ 社会福祉法人は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事業の順にその実施について検討し、行う事業を記載しなければならない。
一 社会福祉事業又は公益事業（第二条第四項第四号に掲げる事業に限る。）
二 公益事業（第二条第四項第四号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた」
福祉サービスを提供するものに限る。第六項及び第九項第三号において「地域公益事業」という。）
三 公益事業（前二号に掲げる事業を除く。）
５ 社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、事業費及び社会福祉充実残額について、公認会計士、税理士その他財務に関する専門的な知識経験を有する者として厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。
６ 社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成に当たっては、当該地
域公益事業の内容及び事業区域における需要について、当該事業区域の住民その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７ 社会福祉充実計画は、評議員会の承認を受けなければならない。
８ 所轄庁は、社会福祉法人に対し、社会福祉充実計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の支援を行うものとする。
９ 所轄庁は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る社会福祉充実
計画が、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 社会福祉充実事業として記載されている社会福祉事業又は公益事業の規模及び内容が、社会福祉充実残額に照らして適切なものであること。
二 社会福祉充実事業として社会福祉事業が記載されている場合にあっては、その規模及び内容が、当該社会福祉事業に係る事業区域における需要及び供給の見通しに照らして適切なものであること。
三 社会福祉充実事業として地域公益事業が記載されている場合にあっては、その規模及び内容が、当該地域公益事業に係る事業区域における需要に照らして適切なものであること。
四 その他厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
１０所轄庁は、社会福祉充実計画が前項第二号及び第三号に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
１１第一項の承認を受けた社会福祉法人は、同項の承認があった社会福祉充実計画（次条第一項の変更の承認があったときは、その変更後のもの。同項及び第五十五条の四において「承認社会福祉充実計画」という。）に従って事業を行わなければならない。

２

検討委員会関係資料（委員会設置要綱、委員名簿）①社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動推進検討委員会設置要綱〔名 称〕
第１条 本会は、社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動推進検討委員会と称する。
〔目 的〕
第２条 平成２８年３月３１日に公布された改正社会福祉法で、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっての責務として、新たに「地域における公益的な取組」を行う責務に関する事項が明確化（第 24 条 2 項）された。
このことを踏まえ、本委員会は、社会福祉法人（以下「法人」という。）と社会福祉協議会（以下「社協」という。）が連携・協働し、地域における法人の役割、地域
公益活動の在り方やその方向性を検討し、地域における様々な福祉ニーズの充足に向けた取り組みを進めるための方策を検討することを目的とする。
〔検討内容〕
第３条 本委員会は、地域公益活動の取り組みの推進に向けて、次の事項について検討を行う。
（１）全県的な活動推進の仕組みづくり（２）活動メニューの開発（３）活動にかかる財源（４）関係機関・団体等の連携・協働のあり方（５）社会福祉法人の再投下計画への支援・県との調整〔構 成〕
第４条 本会は、「秋田県地域福祉推進委員会（以下「推進委員会」）運営要綱」第４条及び第８条に基づく専門委員会として設置する。
２ 委員は、次に掲げる関係機関・団体及び各分野の中から選任し、推進委員会委員長が委嘱する。なお、委員の定数は１１名程度とする。
(１) 秋田県社会福祉法人経営者協議会(２) 各施設種別協議会(３) 市町村社会福祉協議会(４) 学識経験者(５) 行政関係者
３ 本会には、委員の互選により委員長１名、副委員長１名を置く。
〔任 期〕
第５条 委員の任期は平成２９年３月３１日までとする。
〔会 議〕
第６条 本会は、必要に応じて推進委員会委員長が招集し、本会委員長がその議長となる。
２ 推進委員会委員長は、第４条の委員のほか、必要があると認める時は、委員以外の者に本会への出席を求めることができる。

〔費用弁償〕
第７条 委員には、秋田県社会福祉協議会委員等の費用弁償規程に準じて旅費等を支給する。
〔庶 務〕
第８条 本会の庶務は、秋田県社会福祉協議会において処理する。
〔委任規程〕
第９条 この要綱に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則 この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。

②

社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動推進検討委員会
任期：平成２８年７月１日～平成２９年３月３１日

NO 推薦団体名

役職名等

氏名

１

理事

久米

力

２

秋田県社会福祉法人経営者協
議会
秋田県老人福祉施設協議会

副会長

福本

雅治

３

秋田県知的障害者福祉協会

副会長

成田

重昭

４

会長

安田

周悦

５

秋田県社会就労センタ－協議会
秋田県児童福祉協議会

聖園天使園長補佐

田口

孝貴

６

秋田県保育協議会

会長

川嶋

真諒

７

秋田県母子福祉協議会

三浦

広子

８

柏山

茂紀

９

市町村社会福祉協議会連絡協
議会
秋田大学教育文化学部

横手市サンハイム
施設長
企画委員会委員長
教授

石沢

真貴

10

秋田県福祉政策課

主幹兼班長

高橋

也人

11

秋田市監査指導室

室長

北川

嘉彦

備考
副委員長

委員長

３

用語等解説
①コミュニティソ－シャルワ－カ－
コミュニティソーシャルワークは、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプ
ローチによって統合的に展開する実践です。
コミュニティソ－シャルワ－カ－は、アウトリ－チによる生活福祉課題の把握と適切なサ－ビスへのつなぎ、新たなサ－ビスや仕組みの研究・開発などを行います。
②「社会福祉法人・施設と社会福祉協議会の連携による地域公益活動推進モデル事業」
社会福祉協議会と社会福祉施設の連携による就労訓練等を通じて、地域の生活課題への対応と社会資源としての受け皿づくりを促進し、地域の公益的な活動の普及を図ることを目的に平成２７年度から実施されています。
③認知症サポ－タ－
認知症サポーターとは、特定非営利活動法人「地域ケア政策ネットワーク全国キャラバ
ンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーターキャラバン事業」における認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称です。
④認知症カフェ認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができるカフェです。カフェでは、利用者同士で交流したり、専門職スタッフに認知症のことや医療・介護のことなど、日々の生活で心配なことを相談するなどします。

⑤就労継続支援事業
障害者自立支援法に定められた就労支援事業のひとつで、企業などでの就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供し、作業を通じて知識・能力の向上を図ります。利用者と事業所が雇用契約を結ぶ「就労支援Ａ型」と雇用契約を結ばない「就労支援Ｂ型」があります。
⑥小規模多機能居宅事業所
小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができる
よう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。
⑦サテライト特別養護老人ホ－ム
サテライト型は、郊外などにある大きな施設から機能の一部を同じ地域の街の中に分散して設置するもので、利用者が住み慣れた地域で生活ができ、地域の方々とも密接なかかわりができることを目的とした地域に密着した介護老人福祉施設です。
⑧生活困窮者自立支援事業
平成２７年４月から始まった制度で、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されています。生活困窮者自立相談事業には、自立相談支援（支援プランの作成）、就労準備支援（就労に向けた支援）、家計相談支援（家計の立て直しアドバイス）などの支援があり専門の相談員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携し解決に向けた支援を行います。

⑨介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、基本的な介護業務が実践できるように、介護についての基礎的な知識や技術を学ぶ１３０時間の研修です。平成２５年度から始まっており、以前のホ－
ムヘルパ－２級課程に相当します。
（参考）介護職員初任者研修事業日程表・研修カリキュラム例
回
1

2

3

4

5

時間
9：00～9:30
9：30～12：30
13：30～16：30
9：30～12：30

科目名・カリキュラム
0.5 開講式・オリエンテーション
3（1）職務の理解【６時間】①多様なサービスの理解
3②介護職の仕事内容や働く現場の理解

13：30～16：30
9：30～12：30
13：30～14：30
14：30～16：30
9：30～11：30
11：30～12：30
13：30～16：30

3

3

3
1
2
2
1
3

6

9：30～12：30 3
13：30
3～16：30
9：30～12：30 3

7

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

8

13：30
～16：30
9：00～10：30
10：30～12：00
13：00～14：30
14：30～16：00

3

講師職名
施設長
社会福祉士
介護福祉士

（2）介護における尊厳の保持・自立支援【９時間】 社会福祉士①人権と尊厳を支える介護１①人権と尊厳を支える介護２
社会福祉士②自立に向けた介護（3）介護の基本【６時間】①介護職の役割、専門性と多職種との連携②介護職の職業倫理

社会福祉士
介護福祉士

③介護における安全の確保とリスクマネジメント 介護福祉士④介護職の安全（4）介護・福祉サービスの理解と医療との連携【９時間】①介護保険制度②医療との連携とリハビリテーション③障害者自立支援制度およびその他の制度

社会福祉士

看護師
社会福祉士

（5）介護におけるコミュニケーション技術【６時間】 介 護 支 援 専①介護におけるコミュニケーション
門員②介護におけるチームのコミュニケーション
看護師（6）老化の理解【６時間】①老化に伴う心と体の変化と日常②高齢者と健康医師

1.5 （7）認知症の理解【６時間】①認知症を取巻く環境 看護師
1.5②医学的側面からみた認知症の基礎と健康管理
医師
1.5③認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活 看護師

1.5④家族への支援99：00～10：00
10:00～11：00
11：00～12：00
9：00～12：00

111（8）障害の理解【３時間】①障害の基礎的理解②障害の医学的側面、生活障害などの基礎知識③家族の心理、かかわり支援

社会福祉士
看護師
社会福祉士

3

介護福祉士

4
4
3
3

③介護に関するからだのしくみの基礎的理解④生活と家事 1④生活と家事 2

医師
介護福祉士

3
3

⑤快適な住居環境 1⑤快適な住居環境 2

介護福祉士

14

13：00
～17：00
9：00～13：00
9：30～12：30
13：30～16：30
9：30～12：30
13：30～16：30
9：30～12：30（9）こころとからだのしくみと生活支援技術【７５時間】①介護の基本的な考え方②介護に関するこころのしくみの基礎的理解

3

介護福祉士

15

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

16

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

17

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

18

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

19

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

20

13：30
3
～16：30
9：30～12：30 3

21

13：30
3
～16：30
9：00～9：30 0.5⑥整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑥整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑦移動・移乗に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑦移動・移乗に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑧食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑧食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑨入浴・清潔保持に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑨入浴・清潔保持に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑩排泄に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑩排泄に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑪睡眠に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 1⑪睡眠に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護 2⑫死にゆく人に関連したこころとからだのしくみと終末期介護 1⑫死にゆく人に関連したこころとからだのしくみと終末期介護 2
実習オリエーテーション

10

11
12

13

介護福祉士

管理栄養士

介護福祉士

介護福祉士

介護支援専
門員
看護師
医師

介護福祉士

22

23

9：30～12：00
13：00～15：30
9：30～12：00
13：00～15：30
9：00～12：00
13：00～14：00
14：00～15：00
15：00～15：302.5
2.5⑬介護過程の基礎的理解 1⑬介護過程の基礎的理解 2

2.5
2.5

⑭総合生活支援技術演習 1⑭総合生活支援技術演習 2

3
1
1
0.5

（10）振り返り【４時間】①振り返り②就業への備えと研修終了後における継続的な研修
修了テスト
閉講式・修了証授与

社会福祉士

社会福祉士

施設長