建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料（国・地方公共団体等内部用）

平成 29 年 8 月
国土交通省

はじめに建設工事で発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内や他の建設工事、又は建設工事以外の用途において有効に利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については利用先が見つからず、その他の受入地に搬入されている。
受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われているが、一部の悪質な受入地においては、無許可又は許可条件に違反した行為が行われ、過去には、崩落に至る事案も発生している。一部の地域については、崩落には至らないものの、仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されている。
こういった事案は、主に大都市周辺部の山間部で発生しており、再発の防止が必要となった地方公共団体などでは、法令に基づく指導・監視体制の強化や、いわゆる土砂条例の制定（ex.千葉県：Ｈ９～）が行われ、効果を発揮してきた。
ただし、一部の地方公共団体では、近年になっても大規模な崩落事案が発生したことから、法令の運用の見直しと条例の制定が行われたところであり、現在、再発防止に向けた取組が行われている。
公共事業においては、建設発生土の有効利用の促進に向けて、土量調整など
国を中心とした施策や、地域の実情に応じた地方公共団体独自の取組みが行われてきた。現在では、公共工事で新材（山砂等）を購入するケースは大幅に減少しているが、上記のような受入地に係る課題が未だに見受けられる地方公共団体では、有効利用の促進に向けた更なる取組みが求められる。
また、国等が行う公共事業では指定処分が徹底されているものの、一部の地
方公共団体においては未だに自由処分を行っており、発注者が知らないうちに、
悪質な受入地に搬入されている可能性が否定できない場合もある。
上記のように、建設発生土の受入地については、多岐にわたる法律に関わる実務者が関係し、これまでは、それぞれの機関或いは分野において取組みが進められてきた。しかしながら、法律は異なったとしても、対象とする相手や事象は類似しており、留意点や考え方の一部は共通することが考えられるし、建設工事の発注部局の実務者も含めて全体を捉えて連携することにより、より効
果的な対策が講じられる可能性もある。

そこで今般、国土交通省、農林水産省、環境省が連携し、警察庁の助言を頂きつつ、先進的な取組みを行っている地方公共団体の実務担当者にヒアリングを行うなどして、基礎的な情報や、留意点・アイデアなどについて参考資料として取りまとめた。
経験が豊富な地方公共団体担当者によれば、不適切な事案への対応は、問題が深刻化してからでは解決が難しくなるので、初期対応を速やかに、かつ毅然と行い、行為が小規模なうちに対応するよう心がけているとのことである。市民からの情報があるにも関わらず、あるいは、いずれかの部署で異変を感じているにも関わらず、庁内での役割分担が明確になっていないことや、自らの所掌でないからといって見てみないふりをしていると、問題が大きくなってしまうとの声がある。また、庁内の関係者が情報共有を密にし、速やかに連携して対応することが重要であることや、指導している状況を公にすることで悪質な行為者への抑止力になるとの指摘もある。
本資料は、そのような自治体の経験も含めて取りまとめたものであり、各機関における研修等において、諸法令や条例、地域の状況に応じた知見と併せて使用されることを想定している。現場での実務に携わる行政担当者にとって一助となり、不適切な事案の発生や深刻化の防止に繋がれば幸いである。

国土交通省：総合政策局公共事業企画調整課、都市局都市安全課、水管理・国土保全局砂防部砂防計画課、農林水産省：農村振興局農村計画課、林野庁森林整備部治山課、環境省：自然環境局国立公園課

目

次

はじめに
１．背景・現状等（１）建設発生土の崩落問題について･･･ 1（２）過年度における建設発生土の崩落事例･･･ 2（３）土砂条例の制定状況･･･ 3

２．既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組（１）崩落の危険性を十分に認識するための取組･･･ 5（２）問題のある行為者へ速やかに対応するための取組･･･ 6

１）許可を受けていない行為や許可内容違反を早期に発見するための取組･･･ 6２）権限を行使し、許可内容を遵守させるための取組･･･ 7３）崩落事案に対する組織的な取組･･･ 8

３．建設発生土の有効利用と排出を適切に行うための取組（１）建設発生土の有効利用の促進･･･ 9（２）建設発生土の適正処分の実施

･･･10

４．その他
（１）新たな問題に対する土砂条例の制定等･･･11（２）問題が顕在化するおそれのある地域における予防策･･･11【別添資料】･･･12

１. 背景・現状等（１）建設発生土の崩落問題について① 建設工事で発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事や他の工事、採石場跡地等での利用が行われているが、利用が行われなかった土砂の一部は、山間部などに搬出。
② 受入地では、区域に応じた法令や一部の地域において制定されている、いわゆる土砂条例が地方公共団体等によって執行されており、大部分については適切な管理が行われている状況。
③ しかしながら、一部の場合については、森林法や砂防法などの関係法令や土砂条例に違反し、適切な管理が行われず、特に悪質な場合においては崩落事故が発生。平成 26 年 2 月には、大阪府豊能町において崩落事案が発生し府道が通行止めとなるなどの被害が発生しており、平成 27 年 7 月には「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」が施行。
④ 土地の所有者と盛土の行為者には、適正管理の責任や関係法令等に準拠する義務が他の構造物等と同様にあるにも関わらず、遵法意識や技術力の不足などから、このような違反行為及び崩落事
故が発生した場合には、人的・物的被害が発生するだけでなく、
1

罰則（懲役・罰金）が科される可能性や損害賠償の責務を負う可能性。
⑤ 過去の崩落事故を分析したところ、崩落の防止に向けては、地方公共団体が各組織において崩落の危険性に対する認識の改善
や体制の構築を行い、法令や条例の下での現場の執行力をより高めることが課題となっていることから、その解決に向けた検討を行う場合の参考となることを期待し、本資料を作成。
⑥ 本資料では、建設工事で発生した土砂（建設発生土）が現場外に搬出され、山間部等に盛上げられたあるいは投棄された土砂の崩落問題について記述。なお、産業廃棄物等の不法投棄が疑われる事例や目的物を造成するために盛土を行う事例については対象外であり、関係する法令に基づいて適切に施工が行われることが必要。

（２） 過年度における建設発生土の崩落事例① 平成 13 年からの 15 年間に、全国で 14 件の崩落事案が発生していたことを確認。大都市周辺部を中心に発生しており、都市部の建設工事等から搬出された建設発生土である可能性。

2

② 14 件の崩落事案のうち、人的な被害が発生したのは 1 件。その他の事案においても、道路の通行止め、河道への流入、停電等の被害が発生。
③ 14 件の崩落事案のうち、10 件は法令・土砂条例の対象（当時は対象で無かった 4 件のうち 3 件の地域についても、その後に土砂条例が制定）。このうち 9 件については、指導や命令は実施されているが、罰則は適用されていない。
④ 法令・土砂条例の対象であったにも関わらず、崩落を未然に防止できなかった原因は、危険性を十分に認識できていなかった事
例が 4 件、行為者への対応が結果として遅れた事例が 8 件（重複あり）。
⑤ 崩落事案発生により代執行を行った場合、要した費用を後日に行為者へ要求しているが、回収が完了していない例が大部分。周辺住民との調和や安全確保を十分に考慮していない悪質なケースが見受けられ、事故後に営業を中止しているなど、多くは責任が果たせない又は果たす意思のない行為者。

（３）土砂条例の制定状況① 土砂条例は、平成 9 年に千葉県で制定された条例をはじめとし
3

て、47 都道府県のうち 20 都府県において制定されており、全国791 市（市町村は 1,718(東京 23 区を含むと 1,741)）のうち約 2 百市（市町村では約 3 百）においても制定。制定している地方公共団体の分布状況をみると、関東地方以南の大都市周辺と四国地方に集中している傾向が見受けられる。
② 土砂条例に係る都道府県と市町村の関係は、都道府県条例において市町村に権限を委譲（県条例の適用除外）している場合、都道府県条例を補完して市町村条例が制定されている場合、都道府
県条例が無く市町村条例のみが制定されている場合など多様。
③ 都府県での条例制定の目的は、盛土の崩落防止のみを目的とした土砂条例が 2 府 8 県、土壌汚染防止や産業廃棄物の不法投棄の防止の観点と併せて盛土の崩落防止を目的とした土砂条例が 8
県、自然や環境の保全の一部として盛土の崩落防止も目的としている問題も扱っている土砂条例が 1 都 1 県。
④ 土砂条例で規定している事項は、地域の状況に応じて様々である。条例が適用の除外となる関係法令は自治体によって異なり、土質分析を義務づけている条例や、他県からの搬入を禁止している条例などもある。
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⑤ 条例の運用にあたって、関係部局や捜査機関との連携を行いながら、定期的なパトロールを行っている自治体もある。

２．既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組（崩落の危険性がある事案について、地方公共団体において適切に認識し、法令・条例の運用の実行性を高めるための取組として考えられる例）（１）崩落の危険性を十分に認識するための取組① 崩落が生じた場合の被害を想定することが重要であり、住宅への流入のほか、道路、河道、農地、架線等への影響について考慮。
② 地形や地質、原地盤の強度、湧水など現地の状況は複雑であるとともに、搬入される建設発生土は均一であるとは限らない素材
であることに留意。
③ 一部の土砂条例では具体の数値基準を示しており、行為者（申請者）及び行政担当者にとっての明瞭性・簡便性等からは合理的。
ただし実際には、一律の外形的な基準だけで判断することは困難な場合があると考えられるので、必要に応じて、現地の状況や搬入された建設発生土の特性、放置期間や現地の降雨状況に応じた排水施設の設置状況、点検の方法や頻度などの管理状況による影5

響についても留意。
④ 大規模な盛土や特殊な条件下の盛土については、地質調査や安定計算による確認、小崩落や雨天時の濁った湧水など崩落の兆候のモニタリングが必要となり得ることに留意。
⑤ 一般的に、気象条件によって崩落の危険度が増加すると考えるが、直前に大きな降雨・降雪が無い場合であっても、崩落が生じる可能性があることに留意。
⑥ これらの留意点は、不適切な行為への対応だけでなく、盛土を行う場合一般の設計・施工・管理時においても同様であり、十分な技術力をもった技術者が全般にわたって関与することや、記録を適切に保存することが重要であることに留意。

（２）問題のある行為者へ速やかに対応するための取組
１）許可を受けていない行為や許可内容違反を早期に発見するための取組① 事態が深刻化して手遅れとなる前に、早期に発見を行うことが必要。
② 現地の状況の変化に気づきやすい、住民や関係機関等と連携することが有効。
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２）権限を行使し、許可内容を遵守させるための取組① 不適切な行為が疑われるなど注意が必要な盛土については、急速な施工などの不測の事態に対して適切な指導や処分を行える
よう、事前に責任者、事業の目的、施工体制、関連する法令等について既存の申請書類等で確認。
② 不適切な行為が明らかになった場合には、土地所有者と行為者の氏名や責任関係、土砂の搬入元、法令の根拠等を確認した上で、文書によって速やかに指導・命令。
③ 行為者に法令や条例に違反している事実を認識させ、改善策を速やかに作成させることが必要。
④ 将来的に告発や代執行まで至る可能性が考えられる場合には、初期の段階から関連情報や経緯、行政指導の考え方や実績等を整理するとともに、崩落が生じた場合の人的・物的被害についても想定。
⑤ 法令等に違反した不適切な事案が発生した受入地においては、受入地に係る関係法令の担当部局、環境部局、捜査機関、労働基
準監督署、周辺の発注部局などの関係機関に対して情報提供を行うことや、告知のための看板の設置やヒアリングなどにより、搬7

入しようとする運搬者及び建設業者に対して注意喚起を行うことが有効。
⑥ 関係法令で違法な行為に対する考え方等について整理されている場合は、その趣旨を理解し、適切に対応することが必要。

３）崩落事案に対する組織的な取組① 不適切な行為に対しては、地域の実情に精通し、法令や技術的事項に関する知見、行為者等に対応できる経験や能力を有する職
員に担当させることや、庁内において不法投棄への対応を行った経験がある部局と協力するなど、組織的な対応体制の構築が重要であることに留意。
② 市町村において情報や経験が不足している場合は、関係する行政機関や研究機関等からの助言を得ながら対応。
③ 捜査機関による対応が迅速に行われるよう、想定される被害を含めて早期に情報を提供。
④ 崩落事案によって公共施設等に被害が及ぶ可能性がある場合には、それらの管理者に対して早期に情報を共有。
⑤ 他の法令に違反する可能性がある場合は、受入地に係る関係法令の担当部局や環境部局、労働基準監督署などの関係機関と緊密
8

に連携して対応。
⑥ 告発など様々な事案への対応の実績は、新たな事案に対応するための知見となるとともに、行為者への抑止力となりうるので、事例を蓄積し、庁内で共有。

３．建設発生土の有効利用と排出を適切に行うための取組（１）建設発生土の有効利用の促進① 各地方建設副産物対策連絡協議会が行っている公共工事土量調査や（一財）日本建設情報総合センターが運営している建設発生
土情報交換システム、（株）建設資源広域利用センターによる斡旋の仕組みを活用するなど有効利用を促進。
② 問題が顕在化している地域においては、都道府県や市町村が協力しながら、一部の地方公共団体が行っている建設発生土のリサ
イクルプラントやストックヤードの設置・認定などの取組を促進。
③ 採石場跡地や鉱山跡地の埋立てなど建設工事以外にも建設発生土を活用できる可能性があるので、地域の実情を踏まえて利用先の拡大について検討。

9

（２）建設発生土の適正処分の実施① 地方公共団体が発注する一部の工事等では、依然として自由処分が行われているが、指定処分など建設発生土の適正な取扱いを徹底。
② 問題が顕在化している地域においては、民間工事の発注者や受注者に対する適正処分に関する意識の向上や、一部の地域が行っている適正な受入地の登録リスト化などの取組を促進。

４．その他（１）新たな問題に対する土砂条例の制定等① 過去に問題が顕在化していた地域では土砂条例の制定が進み、崩落事案が減少したことを踏まえ、他の地域において既存の法令のみで対応が困難な問題が発生し、又は想定される場合には、本資料や先行事例を参考にしながら土砂条例を制定するなどの対応を検討。
② 一部の地域においては、県の基準以下の小規模な行為について
は市の土砂条例の対象としていたり、許可不要な行為であっても、不適切な状況が明らかになった場合には行政が指導・命令を行うことの出来る権限を規定。
10

③ 自らの土砂条例の適用範囲を理解した上で、適用されない規模等の行為で危険性が明らかになった場合の対応について、あらかじめ検討。

（２）問題が顕在化するおそれのある地域における予防策① 崩落が懸念される盛土がある場合にはリスト化を行い、庁内等で共有しながら様々な機会を通じて確認。
② 関係する法律の適用状況や崩落事案に関する経験やノウハウ等を蓄積し、組織内や関係機関と共有するとともに、担当する職員に対して常日頃から十分な研修等を実施。

11

【別添資料】
a. 建設工事における土砂の発生量と利用量のバランス･･･13b. 建設発生土等に対する規制が適用される既存法令等･･･14
c. 建設発生土の崩落事案の発生状況（平成 13 年以降、14 事例）･･･15
d. 過去の崩落事案の概況（平成 13 年以降）･･･16
e. 崩落に至った行為に対する事前の対応状況（平成 13 年以降、14 事例）･･･17
f. 土砂条例の制定状況（都道府県条例）･･･18
g. 土砂条例の改正経緯（例）･･･19
h. 様々な土砂条例（県条例と市町村条例の関係）･･･20
i. 様々な土砂条例（20 都府県、目的別）･･･21
j. 様々な土砂条例（条例が適用除外となる法令）･･･22
k. 岐阜県における指導状況の公表状況･･･23
l. 行政における連携強化のイメージ（近畿地方）･･･24
m. 地方建設副産物対策連絡協議会等の設置状況･･･25
n. 建設発生土情報交換システムの概要･･･26
o. （株）建設資源広域利用センターの概要･･･27
p. 建設発生土の官民有効利用試行マッチングの概要･･･29
q. 地方公共団体における土質改良プラントの認定制度（例）･･･32
r. 建設発生土の利用に向けた自治体における取組み（例）･･･33
s. 福岡市におけるリサイクルプラントの認定制度･･･34
t. 指定処分の実施（国土交通省通知）･･･35
u. リサイクル原則化ルール（国土交通省通知）･･･37
v. 受入地の登録制度の普及状況（例）･･･39
w. 受入地の登録制度の普及状況（近畿地方）･･･40
x. 全国暴力追放運動推進センターＨＰ（一部引用）
･･･41

12

資料－a

〇 建設工事における土砂の発生量と利用量のバランス
・建設発生土の発生量と利用量のバランス

m3
m3

・建設発生土の場外搬出量割合（公共事業、発注者別）（H24建設副産物実態調査結果より作成）

13

資料－b

〇 建設発生土等に対する規制が適用される既存法令等

法令等名称

盛土等に係る
許可対象規模区域名

罰則

全て（但し、急傾斜地
急傾斜地の崩壊による災
急傾斜地崩壊危険区域
害の防止に関する法律の下端に隣接する急傾 懲役１年又は斜地以外の土地の区罰金10万円域では、高さ２ｍ以下の盛土は許可不要）

砂防法

砂防指定地

全て

懲役１年又は罰金2万円

自然環境保全法

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域内のうち特別地区
自然環境保全地域内のうち普通地区

全て

懲役１年又は罰金100万円

自然公園のうち特別保護地区

全て

自然公園のうち特別地域

高さ1.5m又は面積10m2超自然公園のうち普通地域

高さ5m又は
面積200m2超

保安林

全て

自然公園法

懲役１年又は罰金100万円

懲役３年又は罰金300万円森林法
地域森林計画対象民有林

面積1ha超宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域

高さ１ｍ又は
面積500m2超

地すべり等防止法

地すべり防止区域

載荷重10t/m2以
懲役１年又は上の土石等の集積
罰金10万円等

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

鳥獣保護区のうち特別保護地区

工作物の新築を伴 懲役6月又はうもの
罰金50万円農業振興地域の整備に関する法律

農業振興地域のうち農用地区域

全て

懲役１年又は罰金50万円

懲役１年又は罰金50万円

農地法

農地

全て

懲役3年又は罰金300万円(法人の場合1億
円)

残土条例

－

面積3,000m2超

懲役２年又は罰金100万円

14

資料－c〇 建設発生土の崩落事案の発生状況（平成13年以降、14事例）

15

資料－d

〇 過去の崩落事案の概況（平成13年以降）

年月日

場所

被害状況

対応法令等

H26.2.25

大阪府豊能町

通行止め

砂防法
森林法

H24.11.16

埼玉県皆野町住宅２棟が全壊
河道へ流入
通行止め

森林法
砂防法、地すべり等防止法

H24.9.25

滋賀県大津市

河道へ流入

土砂条例（大津市）

H22.7.14

奈良県奈良市通行止め

砂防法

H21.7.25

広島県東広島市

民家に流入し１名死亡、１ 森林法、土砂条例（東広島市）
名負傷（規制対象規模以下）

H21.3.9

山梨県上野原市

河道へ流入
山林、農地への流入

土砂条例（上野原市）

H19.6.5

茨城県鹿嶋市

農業用水水源地に流入
遊歩道の寸断土砂条例（鹿嶋市）（規制対象規模以下）

H18.11.22

青森県八戸市

河道へ流入
通行止め

無

H18.7.27

広島県福山市ため池へ流入床下浸水１戸

森林法（規制対象規模以下）

H18.7.26

山梨県上野原市

河道へ流入

森林法
土砂条例

H16.7.31

岡山県岡山市ため池へ流入森林法

H14.9.12

大阪府和泉市

農地へ流入

土砂条例（和泉市）

H13.11～H15.9千葉県市原市、木更津 立木の破損
市

森林法
土砂条例（千葉県）

H13.2.23

福岡県那珂川町

森林法

通行止め

16

資料－e

〇 崩落に至った行為に対する事前の対応状況（平成13年以降、14事例）

その後、各自治体において条例を制定するなど再発防止に向けた体制が強化されている。

17

資料－f

〇 土砂条例の制定状況（都道府県条例）

18

資料－ｇ

〇 土砂条例の改正経緯（例）千葉県残土条例の例
平成9年7月制定

平成10年1月

施行

平成15年10月 事業規制の強化や土地所有者の責務の強化
平成18年4月 土砂等管理台帳等特定事業の許可に関する書類等の電磁媒体保存
平成18年6月 定期検査の実施機関が6ヶ月から4ヶ月
平成25年4月 許可の基準の改正（欠格要件の追加）許可の取り消し等の改正
県等に提出する書類の様式改正、新規様式の整備
許可申請初等の添付書類の改正
軽微変更の項目追加
平成27年3月 欠格要件の改正
平成27年9月 住民基本台帳法の一部改正に伴う所要の改正
茨城県残土条例の例
平成15年10月 制定
平成16年4月

施行

平成17年10月 公団等が解散し、その業務継承に伴う所要の改正
平成19年10月 郵政民営化に伴う所要の改正
平成22年3月

住民基本台帳法の一部改正に伴う所要の改正

平成25年10月 適用除外法令の追加、許可基準の改正、添付書類の追加、様式の改
定等
平成25年12月 土砂等の積替え又は保管に関する基準の創設
欠格要件の創設
軽微変更届の対象の追加及び添付書類の改定
標識の記載項目の追加
土地の埋立て等にかかる定期報告義務の創設
許可取り消し事由の追加
許可申請手数料の引き上げ、許可申請添付書類の改定、様式の新設・改定等
関係行政機関への照会・協力依頼規定の創設
平成27年3月 欠格要件の改正
平成27年9月 住民基本台帳法の一部改正に伴う所要の改正
19

資料－ｈ

〇 様々な土砂条例（県条例と市町村条例の関係）
・県及び市条例が制定されている事例
条例制定の有無(適用範囲)●●県

条例の適用範囲
300m2以上

1,000m2以上

3,000m2以上

有(3,000m2以上)

○

○市

無(-)

○

△市

有(300m2以上)□町

有(1,000m2以上)

○

○

○

○

○

300m2以上

1,000m2以上

3,000m2以上

○

○

○

○

○

・市条例が制定されている事例
条例制定の有無(適用範囲)

▲▲県

無(-)

□市

無(-)

▽市

有(300m2以上)○町

有(1,000m2以上)条例の適用範囲

・千葉県における県条例適用除外の事例＜拡大＞
市町村が埋立て等に伴う災害防止に向け、独自の対応を行おうとする場合は、県はこれを尊重し、市町村長からの申出により県条例の適用を除外することとしております。
現在、次の市町村の区域については、除外日以降は県条例は適用されず、市町村条例により対応することになります。（除外日に現に県条例の許可を受けて行われている特定事業に限っては、引き続
き、県条例の規定を受けます。）

20

資料－i

〇 様々な土砂条例（20都府県、目的別）

盛土の崩落防止（のみ） （10府県）
・ 福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例(H14.3)
・ 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例(H14.10)
・ 茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(H15.10)
・ 大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(H18.7)
・ 岐阜県埋立て等の規制に関する条例(H18.10)
・ 山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例(H19.7)
・ 高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例(H21.3)
・ 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(H21.3)
・ 群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例(H25.6)
・ 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例(H26.12)

土壌汚染や廃棄物の不法投棄の防止と併せて盛土の崩落を防止 (8県)・ 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(H9.7)
・ 栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(H10.12)
・ 神奈川県土砂の適正処理に関する条例(H11.3)
・ 産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例(H15.3) - 兵庫県
・ 広島県土砂の適正処理に関する条例(H16.3)
・ 徳島県生活環境保全条例（土砂等の埋立等に関する環境保全）(H17.3)
・ 産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例(H20.10) - 和歌山県
・ 愛媛県土砂等の埋立て等による土砂の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(H12.3)

自然・環境の保全の一部として盛土の崩落を防止 (2都県)・ 東京における自然の保護と回復に関する条例(H12.12)
・ 香川県みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例(H14.3)※注1) 届出のみで許可を有しない条例は除外。
注2) 条例名称の後の年月は、条例制定年月を示している。

21

資料－j

〇 様々な土砂条例（条例が適用除外となる法令）〇 地方公共団体によっては、条例が適用除外となる主な対象法令
法律

条項

行為

第11条第1項
第11条第2項
地すべり等防止法
第18条第1項
第20条第2項
砂防法
第4条第1項急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律
第7条第1項
第10条の2第1項
第31条
森林法
第34条第2項
第44条
自然公園法
第10条第3項
第20条第3項
第21条第3項
鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 第29条第7項
第5条第1項
都市公園法
第6条第1項
第9条
都市緑地法
第14条第1項
農業振興地域の整備に関する法律
第15条の２第１項
生産緑地法
第8条第1項
土地改良法
第5条第1項
第48条第１項
第95条第１項
第4条第1項
第14条第1項
土地区画整理法
第14条第3項
第76条第1項
都市計画法
第29条第1項
第29条第2項
第34条の２第１項
第35条の２第１項
第43条第1項
第43条第３項
第52条の2第１項
都市再開発法
第7条の９第１項
第11条第1項
第11条第3項
第50条の2第1項
第66条第1項
第8条第1項
宅地造成等規制法
第11条
第7条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関 第26条第1項
する特別措置法
第33条第1項
第67条第1項
第24条
第32条第1項
道路法
第35条
第91条第1項
第20条
第24条
第26条第1項
第27条第1項
河川法
第55条第1項
第57条第1項
第58条の４第1項
第58条の6第1項
第95条
下水道法
第16条
港湾法
第37条第1項
第7条第1項
第8条第1項
海岸法
第10条第2項
第13条第1項
第3７条の５
港湾漁場整備法
第39条第1項
砂利採取法
第16条
採石法
第33条
鉱業法
第63条第2項
第8条第1項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第9条の3第1項
第15条第1項
土壌汚染対策法
第２２条第１項
第8条第1項
鉄道事業法
第12条第1項

承認
協議
許可
協議
許可
許可
許可
許可
許可
許可
認可
許可
許可
許可
許可
許可
協議
許可
許可
許可
許可
認可
認可
承認
承認
承認
許可
許可
許可
協議
許可
許可
協議
許可
認可
認可
認可
認可
許可
許可
協議
許可
許可
認可
許可
承認
許可
同意
許可
承認
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
協議
承認
許可
許可
許可
協議
承認
許可
許可
認可
認可
認可
許可
届出
許可
許可
認可
認可

22

A県

B県

〇

〇

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C県

D県
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〇
〇
〇

資料－k

〇 岐阜県における指導状況の公表状況

23

資料－l

〇 行政における連携強化のイメージ（近畿地方）

24

協 議 会 名 称

会

長

25

中国地方建設副産物対策連
中国地方整備局長
絡委員会

建設副産物対策四国地方連
四国地方整備局長
絡協議会

九州地方建設副産物対策連
九州地方整備局長
絡協議会

沖縄地方建設副産物対策連
沖縄総合事務局次長
絡協議会

四国

九州

沖縄

中部地方建設副産物対策連
中部地方整備局長
絡協議会構成員

中部

中国

北陸地方建設副産物対策連
北陸地方整備局長
絡協議会

北陸

建設副産物対策近畿地方連
近畿地方整備局長
絡協議会

関東地方建設副産物再利用
関東地方整備局長
方策等連絡協議会

関東

近畿

東北地方建設副産物対策連
東北地方整備局長
絡協議会

東北

北海道地方建設副産物対策 北海道開発局事業振
北海道
連絡協議会
興部長

委 員 会 の 構 成
国土交通省 北海道開発局、北海道、札幌市、東日本高速道路(株) 北海道支社、地方共同法人日本下水道事業団 北海道総合事務所、(独)鉄H3.5.24 道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局、(一社)日本建設業連合会 北海道支部、(一社)北海道建設業協会、(一社)北海道舗装事業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会 北海道支部
国土交通省 東北地方整備局、農林水産省 東北農政局、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、(独)都市再生機構、東日本高速道路(株) 東北支社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 青森
H3.7.19 新幹線建設局、地方共同法人日本下水道事業団 東北総合事務所、東北建設業協会連合会、(一社)日本道路建設業協会 東北支部、(一社)日本
埋立浚渫協会 東北支部、(一社)建設コンサルタンツ協会 東北支部、(一社)日本建設業連合会 東北支部、日本アスファルト合材協会 東北連合会
国土交通省 関東地方整備局、農林水産省 関東農政局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、東日本高速道路(株) 関東支社、中日本高速道路(株) 東京支社、首都高速道路(株)、(独)水H4.4.11
資源機構、(独)中小企業基盤整備機構、(独)都市再生機構 東日本都市再生本部、地方共同法人日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 東京支社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 北陸新幹線建設局
農林水産省 北陸農政局、国土交通省 北陸地方整備局、新潟県、富山県、石川県、新潟市、東日本高速道路(株) 新潟支社、中日本高速道路(株) 金沢支社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 北陸新幹線第二建設局、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部 富山工事事務所、地方共同法人日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所、(一社)日本建設業連合会 北陸支部、(一社)日本道路
H9.7.17
建設業協会 北陸支部、(一社)新潟県建設業協会、(一社)富山県建設業協会、(一社)石川県建設業協会、(一社)北陸地域づくり協会、(一社)建設コンサルタンツ協会 北陸支部、北陸建設リサイクル協会、(一社)新潟県建築士事務所協会、(一社)富山県建築士事務所協会、(一社)石川県
建築士事務所協会、北陸土木コンリート製品技術協会
国土交通省 中部地方整備局、農林水産省 東海農政局、農林水産省 中部森林管理局、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、(独)水資源機構 中部支社、中日本高速道路(株) 名古屋支社 東京支社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部
関東甲信工事局、(独)都市再生機構 中部支社、地方共同法人日本下水道事業団 東海総合事務所、名古屋高速道路公社、西日本電信電話(株)H10.4.23
東海事業本部、中部電力(株)、東邦ガス(株)、東海旅客鉄道(株)、(一社)日本建設業連合会 中部支部、(一社)日本道路建設業協会 中部支部、(一社)建設コンサルタンツ協会 中部支部、(一社)岐阜県建設業協会、(一社)静岡県建設業協会、(一社)愛知県建設業協会、(一社)三重県
建設業協会
国土交通省 近畿地方整備局、農林水産省 近畿農政局、海上保安庁 第五管区海上保安本部、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、(独)都市再生機構 西日本支社、西日本高速道路(株) 関西支社、阪神高速道路(株)、(独)
水資源機構 関西・吉野川支社、地方共同法人日本下水道事業団 近畿・中国総合事務所、本州四国連絡高速道路(株) 安全技術部、関西エア
H3.5.23
ポート(株)、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道建設本部大阪支社、(一社)福井県建設業連合会、(一社)滋賀県建設業協会、(一社)京都府建設業協会、(一社)大阪建設業協会、(一社)兵庫県建設業協会、(一社)奈良県建設業協会、(一社)和歌山県建設業協会、(一社)日本建設業連合会 関西支部、(一社)日本道路建設業協会 関西支部、(一社)建設コンサルタンツ協会 近畿支部、関西電力(株)、大阪ガス(株)国土交通省 中国地方整備局、農林水産省 中国四国農政局、経済産業省 中国経済産業局、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、広島市、岡山市、西日本高速道路(株) 中国支社、広島高速道路公社、西日本電信電話(株) 中国事業本部、中国電力(株)、(一社)日本ガス協会
H3.5.28
中国・四国部会、(一社)日本建設業連合会 中国支部、(一社)日本道路建設業協会 中国支部、建設業協会 中国ブロック協議会、(一社)建設
コンサルタンツ協会 中国支部
国土交通省 四国地方整備局、農林水産省 中国四国農政局、農林水産省 四国森林管理局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、徳島市、高松市、松山市、高知市、西日本高速道路(株) 四国支社、(独)水資源機構 吉野川本部、地方共同法人日本下水道事業団 四国総合事務所、(一H3.6.12社)日本建設業連合会 四国支部、(一社)日本道路建設業協会 四国支部、(一社)徳島県建設業協会、(一社)香川県建設業協会、(一社)愛媛県建設業協会、(一社)高知県建設業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会 四国支部、(一社)全国測量設計業協会連合会 四国地区協議会
国土交通省 九州地方整備局、農林水産省 九州農政局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市、北九州市、熊本市、(独)都市再生機構 九州支社、西日本高速道路(株) 九州支社、(独)水資源機構 筑後川局、地方共同法人日本下水道事業団 九州総H3.5.15
合事務所、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局、福岡北九州高速道路公社、(一社)日本建設業連合会 九州支部、(一社)日本道路建設業協会 九州支部、(一社)九州建設業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会 九州支部
沖縄総合事務局 開発建設部、沖縄総合事務局 農林水産部、沖縄防衛局 調達部、沖縄県 土木建築部、沖縄県 農林水産部、沖縄県 教育H3.6.28 委員会教育庁、沖縄県 企業局、沖縄県 住宅供給公社、西日本高速道路(株) 九州支社 沖縄高速道路事務所、(独)都市再生機構 沖縄都市
再生事務所、地方共同法人日本下水道事業団 九州総合事務所沖縄事務所、(一社)沖縄県建設業協会、(一社)日本道路建設業協会 沖縄支部

設置年月日

資料－m

〇 地方建設副産物対策連絡協議会等の設置状況（H28.4）

資料－n〇 建設発生土情報交換システムの概要

26

資料－o

〇 （株）建設資源広域利用センターの概要○設立
平成3年6月5日○事業内容 建設発生土を有効利用するためのあっせん・仲介
地方港湾埋立地への建設発生土の海上移送

http://www.ucr.co.jp/

27

28

資料－p

〇 建設発生土の官民有効利用試行マッチングの概要

29

30

31

資料－q

〇 地方公共団体における土質改良プラントの認定制度（例）・名古屋市

http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000022111.html

・豊田市

http://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/keiyaku/1004274.html

・岡山県

http://www.pref.okayama.jp/page/488646.html

・広島県

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/1211781664462.html

32

資料－r

〇 建設発生土の利用に向けた自治体における取組み（例）・建設発生土ストックヤード事業（茨城県）

機関誌「建設リサイクル」Vpl.75

2016春号・建設発生土処分先一覧表の公表（広島県）

機関誌「建設リサイクル」Vpl.78

2017冬号・建設発生土改良プラント（東京都）

機関誌「建設リサイクル」Vpl.77

2016秋号・建設発生土リサイクルプラント認定審査制度（福岡市）

機関誌「建設リサイクル」Vpl.77

33

2016秋号

資料－s〇 福岡市におけるリサイクルプラントの認定制度

34

資料－t

〇 指定処分の実施（国土交通省通知）

35

36

資料－u

〇 リサイクル原則化ルール（国土交通省通知）

37

38

資料－v

〇 受入地の登録制度の普及状況（例）39出典：建設リサイクル推進施策検討小委員会 第１１回合同会議

資料－w〇 受入地の登録制度の普及状況（近畿地方）

40

資料－x

〇 全国暴力追放運動推進センターＨＰ（一部引用）
全国暴力追放運動推進センターＨＰ
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/41