いばらきチャレンジ基金助成金交付要領（目 的）
第１条 この要領は、茨城県が定める、いばらきチャレンジ基金による支援実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下「機構」という。
）が実施するいばらきチャレンジ基金交付事業（以下「助成事業」という。
）の適正かつ円滑な運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象事業及び経費等）
第２条 助成対象事業並びにそれに係る助成対象経費、助成率、助成限度額、助成金交付事業の対象者（以下「助成対象者」という。
）及び助成期間は、別表に掲げるとおりとする。
（助成金の交付申請）
第３条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、助成事業の目的及び内容、同事業に要する経費その他必要な事項を記載した助成金交付申請書（様式第１－１号又は第１－２号）に関係書類を添えて、機構理事長（以下「理事長」という。
）が別に定める期日までに提出しなければならないものとする。
（助成金の交付決定）
第４条 理事長は、前条の申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、必要かつ適当と認められる経費について助成金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の審査は、機構に設置するいばらきチャレンジ基金事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において行うものとする。
なお、審査委員会の組織及び運営については、機構が作成する事業審査委員会設置要項（以下「設置要項」という。
）において定める。
（助成事業の採択基準）
第５条 助成事業は、設置要項に定める基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
（申請の取り下げ）
第６条 第４条の助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受領した日から２０日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出して、申請の取下げをすることができるものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなすものとする。
（内容変更の承認等）
第７条 助成事業者は、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ機構に申し出るものとし、その指示を受けなければならないものとする。
（１） 助成期間の延長（２） 申請書に記載された助成事業の内容変更（３） 助成対象経費の追加

２ 前項の申出により機構が必要と判断した場合は、変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないものとする。
３ 理事長は、前項の申請があった場合は、当該申請書の内容を審査し、必要に応じ交付決定の内容を変更又は条件を付し、変更申請承認書兼交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
４ 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないものとする。
５ 理事長は、前項の申請があった場合は、当該申請書の内容を審査し、中止（廃止）申請承認書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（遅延等の届出）第８条 助成事業者は、助成事業が予定する事業期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（様式第７号）を理事長に提出し、その承認若しくは指示を受けなければならないものとする。
（助成事業の遂行）
第９条 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行い、助成金を他の用途へ使用してはならないものとする。
（助成事業の遂行状況の報告）
第 10 条 助成期間が複数年にまたがる助成事業者は、理事長が別に定める時期に、速やかに遂行状況報告書（様式第８号）に関係書類を添えて提出しなければならないものとする。
（助成事業の実績報告）
第 11 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して１４日以内又は機構が指示する日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第９－１号又は９－２号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならないものとする。
２ 助成事業者は、理事長からの求めがあったときは、速やかに中間報告書（様式第１０－１号又は１０－２号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１１号）により、理事長に速やかに報告しなければならないものとする。
（助成金の額の確定）
第 12 条 理事長は、前条の報告書の提出を受けた場合において、当該報告書等の書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式第１２号）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払）第 13 条 理事長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後、助成金を助成事業者に対し支払うものとする。ただし、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費については、中間精算払いできるものとする。
（助成金の交付請求）

第 14 条 助成事業者は、前条により助成金の支払を受けようとするときは、第１２条の規定による助成金の額の確定通知を受けたのちに、精算払請求書（様式第１３号）により、理事長に助成金の支払請求を行うものとする。
２ 助成事業者は、前条ただし書により助成金の中間精算払いを受けようとするときは、第１１条第２項の規定に定める中間報告書及び精算払請求書により、理事長に助成金の支払請求を行うものとする。
３ 前項の支払請求の額については、第１２条の規定により確定した金額とする。
（助成金の交付決定の取消し）
第 15 条 理事長は、助成事業者が、助成金を他の用途へ使用し、その助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成金の返還）
第 16 条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
（加算金）
第 17 条 助成事業者は、前条の助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その返還を命じた助成金の額に年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならないものとする。
（延滞金）
第 18 条 理事長は、助成金の返還を命じ、これが納付期日までに納付されなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（財産の処分の制限）
第 19 条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した機械等（以下「財産」という。
）については、助成事業が完了した後も、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
２ 助成事業者は取得した財産で、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間処分してはならない。
３ 助成事業者のやむを得ない理由により前項に規定する財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第１４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないものとする。
４ 理事長は、前項の承認をした助成事業者が財産の処分をしたことにより収入があったときは、助成金に相当する額を限度として、その収入の全部又は一部を納付させることができるものとする。
（事業化状況報告）第 20 条 助成事業者は、事業終了後、事業化状況報告書(様式第１５－１号又は１５－２号)を作成し、理事長に提出しなければならない。

２ 前項の報告書の第１回は事業終了した年度の翌年度分を翌々年度の５月末日までに提出するものとする。
３ 第２回以降は機構から指示があった場合、その指示に従い提出するものとする。
４ 前項の報告書の提出期間は、別に定める場合を除き、第５回までとする。
（成果の発表）第 21 条 理事長は、助成事業者に対し、助成事業の成果について発表会等を通して発表することを求めることができるものとする。
（収益納付）
第 22 条 理事長は、助成事業の完了により当該助成事業者に相当の収益が生ずると認められた場合においては、当該助成金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができる。
２ 助成事業者は、前項に規定する収益の状況について、第２０条に定める事業化状況報告において収益が発生しない場合を除き、原則としていばらきチャレンジ基金に係る収益納付額報告書（様式第１６号）により理事長に報告するものとする。
３ 前項の報告書の第１回は事業終了した年度の翌年度分を翌々年度の５月末日までに提出するものとする。
４ 第２回以降は機構から指示があった場合、その指示に従い提出するものとする。
５ 前項の報告書の提出期間は、別に定める場合を除き、第５回までとする。
（立入検査等）
第 23 条 理事長は、助成事業の適正を期するため必要があると認めたときは、助成事業者に報告させ、又は機構職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理）第 24 条 助成事業者は、助成金に係る経理についてその収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないものとする。
（その他）
第 25 条 理事長は、この要領に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項を別に定めることができる。
付 則
この要領は、令和２年６月 １日から施行する。
付 則
この要領は、令和２年８月 １日から施行する。
付 則
この要領は、令和３年３月 31 日から施行する。
付 則
この要領は、令和４年４月 12 日から施行する。
付 則

この要領は、令和４年６月 15 日から施行する。
付 則
この要領は、令和５年４月 18 日から施行する。

別表（第２条関係）
助成
事業

複数
年

新
技術・新製品
開
発
促
進事
業

単年
度

海外
販
路
開拓促
進事
業

助成対象経費

助成率

委員・専門家等謝金、委員・専門家等旅費、役員・従業員旅費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、雑費、原材料費、機械装置購入費、技術コンサ
ルタント料、外注加工費、設備の改良・修繕費、調査・分析外注費、技術導入費、弁理士費用、機械装置等借料・損料、雑役務費、委託費、その他理事長が事業実施に必要と認める経費
委員・専門家等謝金、委員・専門家旅費、役員・従業員旅費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、雑費、原材料費、機械装置購入費、技術コンサルタン
ト料、外注加工費、設備の改良・修繕費、調査・分析外注費、技術導入費、弁理士費用、機械装置等借料・損料、雑役務費、委託費、人件費、その他理事長が事業実施に必要と認める経費

２／３以内

委員・専門家等謝金、委員・専門家等旅費、役員・従業員旅費、会場借料、通信運搬費、資料購入費、雑費、印刷製本費、広告宣伝費、デザイン費、ホームページ製
作費、小間借上費、小間装飾費、通訳料、翻訳料、機械装置等借料・損料、認証等取得費、雑役務費、委託費、その他理事長が事業実施に必要と認める経費

２／３以内

助 成
限度額

５，０００千円

助成対象者(１)県内に主たる事業所を有する中小企業者
及び組合・特定非営利活動法人

助成
期間１年間超２年間以内(２)(１)以外の者で理事長が特に必要と認める者

２，５００千円

１，５００千円(３)(１)又は(２)に該当する者で、次のいずれの要件も満たす者①茨城県暴力団排除条
例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第2 条第 1 号から第 3号に規定する者でな
いこと及び役員等が同条第 2 号及び第 3号に規定する暴力団関係者でないこと。
②茨城県税に未納のないこと。

交付決定年度
内

交付決定年度内