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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大塚 隆一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 別所 利通【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 別所 利通【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第38期
第２四半期連結累計期間

第38期
第２四半期連結会計期間

第37期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高（千円）

1,876,274

930,568

4,152,390

経常損益（△は損失）（千円）△34,143

28,364

94,238四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△14,881

7,149△90,192

純資産額（千円）−

1,741,534

1,784,537

総資産額（千円）−

3,456,442

3,517,804

１株当たり純資産額（円）−424.69433.60

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）

△3.72

1.79

△22.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

49.2

49.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

170,721−

158,134

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

35,318−△73,959

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,779−△347,655

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

1,665,969

1,462,513

従業員数（人）

−

330

324

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第38期
第２四半期連結累計期間及び第37期は、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、また、第38期第２四半期連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）330（注） 従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）301（注） 従業員数は、就業人員数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円)ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

25,243

汎用・ミドル系ソフト開発

39,355

業務アプリケーション系ソフト開発

545,987

ハード・ファーム系ソフト開発

181,034

小計

791,619

プロダクツ販売その他事業

176,548

合計

968,168（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

38,64917,569汎用・ミドル系ソフト開発

81,93330,420

業務アプリケーション系ソフト開発

929,451559,226

ハード・ファーム系ソフト開発

238,639

218,704

小計

1,288,674

825,919

176,888679,152

1,465,563

1,505,071

プロダクツ販売その他事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円)ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発

25,243

汎用・ミドル系ソフト開発

45,133

業務アプリケーション系ソフト開発

516,229

ハード・ファーム系ソフト開発

168,787

小計755,394

プロダクツ販売その他事業

175,173

合計

930,568（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第2四半期連結会計期間（平成20年7月１日から平成20年9月30日）におけるわが国経済は、米国の金融不安に端を発した世界経済情勢の低迷が続く中、長引く原油価格や原材料価格の高騰による影響が企業収益を圧迫するとともに、食料品や生活必需品の相次ぐ値上げによる個人消費の停滞が顕著となり、景気の先行き不透明感が一層強まりました。
当社グループの属する情報サービス業界においても、企業の投資意欲が減少するとともに、システム投資に対する要求の高度化や慢性的なマネージャークラスのエンジニア不足など、総じて厳しい経営環境が続き、今後においても注意を要する状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指して、コアビジネス
であるソフトウェア受託開発部門の受注案件確保に向けた営業強化に努めるともに、次世代データ統合ソリュー
ションETI Solutionをはじめとする高品位パッケージソフトを核とした、ビジネスモデル構築を継続いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業は堅調に推移したものの、プロダクツ販売その他事業の売上高が予定通り伸長せず、9億30百万円となりました。利益につきましては、売上高の減少により、変動費削減努力を行ったものの売上高原価率が0.6ポイント上昇し、営業利益33百万円、経常利益28
百万円となりました。また特別損益の発生が軽微であったことから、四半期純利益につきましては7百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、地方でのソフトウェア受託開発がほぼ前年同期と同水準で推移したものの、首都圏のエンベデット系受託開発および通信・リース向けビジネスシステムの受託開発の売上が堅調に伸長し、売上高は7億55百万円となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣事業が堅調に推移したものの、企業および自治体等が設備投資を抑制している影響等により、デマンド交通システムおよび映像ソリュー
ション関連事業の売上高が減少したことや、子会社の車輌運行管理システム事業の納期が第3四半期以降に集中していることなどから、売上高は1億75百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は16億65百万円となり、前四半期連結会計期間末と比較して61百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは439千円の支出となりました。
これは、売上債権の減少1億33百万円の資金増加要因はありましたが、たな卸資産の増加69百万円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得4百万円等による資金減少要因はありましたが、投資有価証券の売却15百万円の資金増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の収入となりました。
これは、短期借入金の増加58百万円による資金増加要因はありましたが、配当金の支払い5百万円等の資金減少要因によるものです。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
日本ラッドは昭和41年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、証券取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（4）研究開発活動
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社のビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。
当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第2四半期
連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株)（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック
証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

計

4,505,390

4,505,390−−（注）「提出日現在発行数」には、平成20年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおり
であります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）994

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

994,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２
自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 435
資本組入額 218
１．新株予約権の割当を受けた者 (以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予

新株予約権の行使の条件

約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
②会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。

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第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２
自 平成22年9月１日
至 平成25年8月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 230
資本組入額 115
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役、執行役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

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既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,505,390−

772,830−

880,425

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大塚 隆一

東京都多摩市

627,830

13.94

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

400,000

8.88

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地の１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２丁目130

200,000

4.44

小中 景子

東京都調布市

155,000

3.44

153,700

3.41

東京都中央区京橋２丁目8-20

149,000

3.31

大和 喜一

埼玉県所沢市

141,000

3.13

高島 雅省

神奈川県川崎市中原区

135,000

3.00

杉野 泰子

静岡県静岡市清水区

125,000

2.77

2,404,530

53.37

日本ラッド従業員持株会
ＩＴＣＰ投資事業組合
業務執行組合員インタートラス
トキャピタルパートナーズ株式

東京都新宿区四谷４丁目16−３

日本生命新宿御苑前ビル８Ｆ

会社

計

−

（注）上記のほか、当社保有の自己株式503,644株（11.18％）があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

503,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,500

単元未満株式

普通株式

290

−

同上

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

40,017−−40,017②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本ラッド株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

503,600−

503,600

11.18−

503,600−

503,600

11.18

６月

７月

８月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

９月

最高（円）

180

198

214

250

218

235

最低（円）

160

166

174

183

180

170

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,665,969
572,723
48,67628,57274,812
89,135△1,181

1,462,513
842,436
1,004
30,08253,67889,464△1,796

流動資産合計

2,478,709

2,477,384

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/30

502,166※1

512,254

28,282

68,832

129,637
225,599
154,745△62,698

141,539
225,049
153,321△60,578

447,284

459,331

977,733

1,040,419

3,456,442

3,517,804

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

212,403
97,000600,000
17,263
100,482
107
133,910

209,774
80,000600,000
33,456
126,740−
146,808

流動負債合計1,161,167

1,196,780

339,841
209,363944
3,591

324,633
205,774
1,889
4,189

553,740

536,486

負債合計

1,714,908

1,733,266

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942274,251△233,558

772,830
880,942
309,142△233,526

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計

1,694,466

1,729,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,043
5

5,844
−

評価・換算差額等合計

5,049

5,844

新株予約権
少数株主持分656
41,362−49,304

純資産合計

1,741,534

1,784,537

負債純資産合計

3,456,442

3,517,804

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,876,274
1,542,411

売上総利益

333,862
370,282

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△36,419

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他

608
479
944
4,160
2,457
706

営業外収益合計

9,356

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他

4,768
1,485
826

営業外費用合計

7,081

経常損失（△）△34,143

特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
その他

34,09423,327312

特別利益合計57,734

特別損失
販売権評価損その他

32,7711,623

特別損失合計34,394

税金等調整前四半期純損失（△）△10,803

法人税等
少数株主損失（△）

12,019△7,942

四半期純損失（△）△14,881

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

930,568
720,893

売上総利益

209,674
176,021

販売費及び一般管理費

※

営業利益

33,653

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

356
472
1,228
194

営業外収益合計

2,252

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
持分法による投資損失
為替差損
その他

2,556
742
2,316
1,736
188

営業外費用合計

7,540

経常利益

28,364

特別損失
貸倒引当金繰入額
その他

1,353
155

特別損失合計1,508

税金等調整前四半期純利益

26,856

法人税等
少数株主損失（△）

25,339△5,633

四半期純利益

7,149

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
販売権償却額
減損損失
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△10,803
16,027
12,173155△944
15,2083,588△26,257
1,504
107△1,0884,768△195△4,160△34,094367
32,771
278,601△67,295
3,219△21,938

小計

201,715

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,090△4,544△27,539

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,721

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△5,314△7,205△648
49,094△607

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,318

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

17,000△31△19,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,779

現金及び現金同等物に係る換算差額

195

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

203,456

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

20/30

1,462,513
1,665,969

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、 252,123千円であります。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、239,735千円であります。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）㈱ＣＤＭＪ

71,675

計71,675

内容
リース債務
―

保証先

金額（千円）㈱ＣＤＭＪ

92,154

計

92,154内容
リース債務―（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
販売権償却

40,940千円
133,323千円
26,178千円
17,978千円
3,466千円
3,901千円
28,911千円
12,173千円
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

19,620千円
66,910千円
15,389千円
12,478千円
1,932千円
1,689千円
14,539千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（千円）
1,665,969

現金及び現金同等物

1,665,969

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,505,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

503,644株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社 656千円
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,009

5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
ソフトウェア
プロダクツ
開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

755,394

175,173

930,568−

930,568（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,171

28,44934,620(34,620)−

計761,565

203,623

965,188(34,620)

930,568

営業利益(又は営業損失)

174,700(24,980)

149,720(116,067)

33,653

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
ソフトウェア
プロダクツ
開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

1,499,416

376,858

1,876,274−

1,876,274（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

12,42348,00160,425(60,425)−

計

1,511,840

424,860

1,936,700(60,425)

1,876,274

営業利益(又は営業損失)

275,474(82,951)

192,523(228,942)(36,419)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（2）プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
株式報酬費用 656千円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社執行役員 ２名、当社従業員 ７０名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 200,000株

付与日

平成20年９月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間自平成20年９月１日 至平成22年８月31日

権利行使期間自平成22年９月１日 至平成25年８月31日

権利行使価格（円）230

付与日における公正な評価単価（円）

41

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
424.69 円

１株当たり純資産額

433.60 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
3.72 円

１株当たり四半期純利益金額

1.79 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しため記載しておりません。
ておりません。
（注） １株当たり四半期純利益又は損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は損失(△)（千円）△14,8817,149

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失(△) （千円）△14,881

7,149

期中平均株式数（株）

4,001,839

4,001,799

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社の平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社のの概要

状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
1.重要な事業の譲受
平成20年11月4日開催の当社取締役会及び当社の子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報サービス」）の取締役会において、民事再生手続中であるユニコテクノス株式会社（以下「ユニコテクノス」）の事業の一部を当社の子会社である日本ラッド情報サービスが譲受けることを決議し、同日事業譲渡契約書を締結いたしました。
（１）事業譲受の目的
ユニコテクノスは、ハードウェアを含めたソリューション提供を主たる業務とし、特にGIS（地図情報）に基づ
くGPS システムや医事関連システムでは、その開発力を活かし業績を拡大してまいりました。しかし、同業者間の競争激化等による売上高の減少に加え、事業拡大に向けた人材登用による人件費の増大等によって資金繰りが次第に悪化し、平成20年9月26日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行いました。
当社は、ユニコテクノスの持つ人材、技術、販売ノウハウ、得意先を高く評価し、平成20年9月30日にお知らせしま
したとおり同社の経営支援を表明し、その後、当社をスポンサーとした同社の経営支援の具体的内容について協議してまいりました。
その結果、商品仕入価格の引き下げや一部人件費等の大幅なコストカットを実施した上でユニコテクノスの事
業を当社グループにとりこむことは、当社グループ価値の向上に資するものと判断し、連結子会社のラッド情報
サービスを受け皿とした事業譲渡契約を締結することとしました。当該事業譲受けは、当社グループのソフトウェ
ア開発事業強化、およびプロダクトを核としたビジネスモデル構築における相乗効果の創出等、業績の拡大に直結するものと考えております。
（２）譲受ける相手会社の名称
ユニコテクノス株式会社(３）事業譲受けの日程
平成20年11月4日 取締役会決議
平成20年11月4日 事業譲渡契約締結
平成20年12月中旬 事業譲受日（予定）（４）譲受ける事業の内容①エンベデット・ソリューション事業（ES 事業）②ビジネス・ソリューション事業（BS 事業）③ビジネス・インテリジェンス事業（BI 事業）④メディカル・ソリューション事業（MS 事業）（５）譲受ける事業の資産、負債の項目および金額
事業譲受け資産は事業譲受日における当該事業に供する、棚卸資産、固定資産を対象とし、負債については前受金を対象として引き継ぎます。尚、細目については今後双方が協議の上確定いたします。
（６）譲受価格及び決済方法①譲受価額 2億54百万円②決済方法 事業譲受日の2ヵ月後に現金にて決済します。
※譲受け価額については、事業譲受日における当該事業に供する棚卸資産、固定資産、前受金の状況に拠るため、変動する可能性があります。
（７）その他重要な特約等
当事業譲渡契約は、民事再生法第42条１項の定める裁判所による事業譲渡許可を得ることを停止条件としてお
ります。

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当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
2.社債発行について
平成20年10月27日開催の取締役会において決議された第10回無担保社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成20年
11月13日に無担保社債を発行いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
（１）社債の名称
第10回無担保社債（２）社債の総額
金3億円（３）利率の上限
年1.220％（４）発行価額
額面100円につき金100円（５）償還金額
額面100円につき金100円（６）年 限3年（７）償還方法
期日一括償還（８）利払方法
年2回（6ヶ月毎後払い）（９）払込期日（発行日）平成20年11月13日（10）保 証 人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（11）社債事務取扱者
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（12）総額引受会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（13）物上担保の有無
本社債には物上担保は付されておらず、留保されている資産はない。
（14）振替機関
株式会社証券保管振替機構（15）資金使途
中期的な運転資金に充当する。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社は、
平成20年11月４日付で、ユニコテクノス株式会社と事業譲受契約を締結している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月13日に第10回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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