会 長

副会長

庶務理事 会計理事 事務局長

1065

R6.7.25

日医発第 762 号（地域）次長課 長課長代理

係長

担 当受 付

令和６年 7 月 25 日

都道府県医師会
担当理事殿
日本医師会常任理事
松岡かおり（公印省略）

至急・重要
有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（医療施設等施設整備費補助金）の募集（二回目）について時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省医政局医療経理室より各都道府県衛生主管部（局）宛に
令 和 6 年 7 月 19 日 付 け 事 務 連 絡 「 令 和 ６ 年 度 医 政 局 所 管 補 助 事 業 に 係 る 事 業 計 画
書 等 の 提 出 に つ い て （ 二 回 目 ）」 が 発 出 さ れ る と と も に 、 同 局 地 域 医 療 計 画 課 より本会に対し、事務連絡「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（医療施設等施設整備費補助金）の募集（二回目）について」が発出され周知方依頼がありました。
本件は、令和６年度の「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」等について、各都道府県に事業計画書等の提出期限を周知するものです。なお、昨年度に お い て も 、 令 和 6 年 3 月 12 日 付 け （ 日 医 発 第 2175 号 （ 地 域 ））「 有 床 診 療 所 等スプリンクラー等施設整備事業（医療施設等施設整備費補助金）の募集について」にて、募集のご案内を申し上げております。
ご 承 知 の 通 り 、 平 成 28 年 4 月 施 行 の 消 防 法 施 行 令 等 に よ り 、 新 た に ス プ リ ン
クラーの設置義務が生じた医療施設に対する経過措置期間は、令和 7 年 6 月末となっております。スプリンクラー未設置の医療機関におかれましては、スプリンクラーの設置に関して、補助金の活用についてもご検討をお願い申し上げたく、お早めに都道府県の医療担当へのご相談をご検討下さい。申請書類の提出期限等
は 、 都 道 府 県 か ら 国 へ は 令 和 ６ 年 8 月 9 日 （ 金 ） 及 び 令 和 6 年 8 月 30 日 （ 金 ） ですが、都道府県における期限が異なる可能性があることにもご留意頂きたく存じます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関等への周知につき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事 務 連 絡
令和６年７月２２日

公益社団法人日本医師会

御中
厚生労働省医政局地域医療計画課

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（医療施設等施設整備費補助金）の募集（２回目）について平素より、厚生労働行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和６年度の「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」について、各都道府県に対し２回目の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
なお、各都道府県に対しても管下の有床診療所等のスプリンクラー設備の設置について、経過措置期限までに計画的な設置を促す等御願いをしているところですが、貴会におかれましても、所属会員等に対して、以下のことについて周知していただきますよう御協力願います。
なお、全国有床診療所連絡協議会に対しても、同旨の事務連絡を発出していることを申し添えます。
○

平成28年４月に施行された消防法施行令等により、新たにスプリンクラーの設置義務が生じた医療施設に対する経過措置期間は、令和７年６月30日までとなっているため、ご留意ください。

○

令和６年度の「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」の補助金の募集を開始しておりますので、活用を希望される場合は、お早めに都道府県の医療担当へご相談ください。
※申請書類の提出期限等は、都道府県によって異なります。

○ 「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」を実施する場合に利用できる優遇融資は、別紙２をご確認ください。
○

スプリンクラーを設置する場合の自己負担額や優遇融資を活用する場合の返済のシミュレーションは、別紙３を参考にしてください。

【添付資料】＜別紙１＞有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱・基準単価等＜別紙２＞防災・減災のために行う整備に対する優遇融資のお知らせ＜別紙３＞自己負担額のシミュレーション

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱より

別紙１（最終改正：平成３１年３月２８日）

１ 目的
スプリンクラー等防火対策整備については、火災が発生した際、被害の甚大化を防ぐために必要不可欠なものであるが、設置義務がかかっていない施設においては、設置率が極めて低い。本事業は、スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに安全を確保することを目的とする。
２ 事業の実施主体（ア）都道府県（イ）市町村等（ウ）医療法人（エ）社会福祉法人（オ）その他厚生労働大臣が適当と認める者
３ 補助対象施設
診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟
４ 事業内容（１）スプリンクラー施設整備（パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）
第３２条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む）（２）自動火災報知設備整備
５ 交付対象
平成２６年１０月に公布された消防法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３３号）等により新
たに４に掲げる整備を実施する義務の生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備を実施する施設が、４に掲げる事業を行うものに対して交付するものとする。

スプリンクラー整備事業の基準単価等について

種別

通常型スプリンクラー

補助率

1/2

基準単価

加算

23,000円/㎡

消火ポンプユニット等を設置した場合、2,350,000円/施設

水道連結型スプリンクラー

1/2

22,000円/㎡

消火ポンプユニット等を設置した場合、
2,350,000円/施設

パッケージ型自動消火設備

1/2

27,000円/㎡－

消防法施行令第３２条適用設備（※）

1/226,000円/㎡－（※）消防法施行令（抄）（基準の特例）
第３２条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

独立行政法人福祉医療機構

別紙２

福祉医療貸付部
社会福祉施設・医療施設の防災・減災のために行う整備に対する優遇融資のお知らせ
近年、大規模な震災をはじめ、津波、豪雨、豪雪、火山噴火など様々な自然災害が発生しています。福祉・医療を提供する施設は、地域の福祉医療基盤であると同時に、被災等が生じた際には防災拠点としての役割を担うことから、防災や減災に備えた整備が求められています。
≪対象となる施設≫
Ⅰ・・・高台移転整備事業、地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備事業
Ⅱ・・・耐震化整備事業、スプリンクラー整備事業※下記条件はいずれも補助事業に限ります。補助がない場合は別途ご相談ください。

融資条件

利率30年以内 ※3

据置期間３年以内

融資率95％

※３
※４

●
●

ご連絡
先Ⅰ：全期間無利子 ※1
Ⅱ：1.5％ ※2（据置期間中無利子）

償還期間

※１
※２

●
●

優遇適用後の条件※4

通常条件
1.5%～2.0％

20～30年以内
2～３年以内70～80％

医療貸付の場合、7.2億円を限度とします。
令和6年7月1日時点：償還期間20年全期間固定の場合。
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
通常の貸付において最も長い償還期間（病院等の条件）です。施設種類により償還期間は異なります。
詳細につきましてはお問い合わせください。
据置期間は償還期間によって変動します。償還期間が20年超30年以内の場合は据置期間は3年以内です。

上記条件のほか、ご融資には、担保が必要です。
保証人は経営者保証に依存しない「保証人不要制度」を活用することができます。
また、借入申込者の希望により連帯保証人をたてることも可能です。
所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。
施設開設地が東日本（石川県、岐阜県、三重県より東の地域）の方

施設開設地が西日本（福井県、滋賀県、奈良県より西の地域）の方◎東京本部福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係
TEL（03）3438-9298◎東京本部福祉医療貸付部医療審査課融資相談係◎大阪支店福祉審査課融資相談係
TEL（06）6252-0216◎大阪支店医療審査課融資相談係

TEL（03）3438-9937

TEL（06）6252-0219

福祉医療機構ホームページアドレス https://www.wam.go.jp/hp

自己負担額のシミュレーション

別紙３

事例：有床診療所において、1,300㎡を対象面積として通常型スプリンクラー（消火ポンプユニット有り）を25,000千円の事業費（工事費）で整備した場合＜自己負担額＞
自己負担額は、次の計算により、12,500千円となります。

（計算式）
事業費（工事費）：25,000千円･･･①
基準額：1,300㎡×21,400円/㎡＋2,174千円＝29,994千円･･･②
国庫補助額：12,500千円・・・③ （＝①、②の低い方×1/2）
自己負担額：12,500千円・・・④ （＝①－③）（負担割合）＜融資可能額＞
自己負担額×95%＝ 11,875千円（3,000千円以上20,000千円未満は500千円単位で切り捨てのため、融資可能額は11,500千円）＜返済額が最大となる借入2年目の返済例（元金均等償還の場合）＞

国庫補助額：12,500千円・・・③

自己負担額：12,500千円・・・④※ 自己負担額12,500千円について、優遇融資を活用する場
合の返済シミュレーション結果は次のとおりです。
※ 次の例は、診療所（耐火構造）の最大償還期間（据置期間）である 20年（1年）、金利1.5%（R6.7.1現在）でシミュレーションした例であるため、実際の条件については、（独）福祉医療機構へご相談ください。

事業費（工事費）：
25,000千円
・・・①

・Aパターン（償還期間20年、据置期間1年の場合）→元金600千円＋利子168千円 ＝ 768千円

・Bパターン（償還期間20年、据置期間3か月の場合）→元金576千円＋利子160千円 ＝ 736千円

事務連

絡

令和６年７月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室

令和６年度医政局所管補助事業に係る事業計画書等の提出について（二回目）

日頃より、補助金業務の円滑な運営にご協力いただきありがとうございます。
標記について、各都道府県から提出された事業計画書等に基づき、効果的・効率的な配分、迅速な執行を予定しています。
つきましては、下記のとおり事業計画書等の提出期限等をお知らせしますので、ご対応方よろしくお願いいたします。
記
１ 事業計画書等の提出を依頼する事業提出期日
以下、補助金名欄における（１）及び（２）：令和６年８月９日（金）（３）及び（４）：令和６年８月 30 日（金）補助金名（１）医療施設等 施設 整備費補助金（令和６年度当初予算分）（２）医療施設等 施設 整備費補助金（令和５年度補正予算分）

うち募集対象外事業
有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）※有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業、医療施設ブロック塀改修等施設整備事業（３）医療施設等 施設 整備費補助金

有床診療所等スプリンクラー等施（令和５年度補正予算分）

設整備事業、医療施設ブロック塀※新興感染症対応力強化事業（協定改修等施設整備事業締結医療機関施設整備事業）

（４）医療施設等 設備 整備費補助金（令和５年度補正予算分）※新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関設備整備事業）
２ 提出資料（１）医療施設等 施設 整備費補助金○１（１）の事業
・様式１
令和６年度医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表
・様式２
施設整備事業費内訳書・様式３-１～11、様式３-13（へき地拠点）、様式３-13（へき地診療所）及び様式３-14
施設整備事業計画書○１（２）の事業（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）
・様式１
令和６年度（令和５年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計
画総括表（スプリンクラー等整備）
・様式２（個表）
施設整備事業計画書
・様式２
施設整備事業費内訳書・様式３
施設面積内訳（対象・対象外面積一覧）（スプリンクラー等整備）○１（２）の事業（医療施設ブロック塀改修等施設整備事業）
・様式１
令和６年度（令和５年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計
画総括表（ブロック塀）
・様式２
施設整備事業費内訳書・様式３-15
施設整備事業計画書○１（３）の事業（新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業））・様式１
令和６年度（令和５年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計
画総括表（新興感染症対応力強化）

・様式２
施設整備事業費内訳書・様式３-16（病室）及び様式３-16（病室以外）施設整備事業計画書（２）医療施設等 設備 整備費補助金○１（４）の事業・令和６年度（令和５年度からの繰越分）医療施設等設備整備費補助金事業計画
総括表
・設備整備事業概要（個別様式 様式１～21）
３ 留意事項（１）提出書類の作成においては、今回送付する様式を使用してください。また、（間接）補助事業者への参考資料の提出依頼は必要最低限とするようお願いいたします。
（２）政府全体で予算の早期執行に取り組んでいるところでありますが、一部の都道府県からの書類の提出が遅れると全体の執行スケジュールが遅れることになります
ので、提出期日は厳守してください。また、間接補助事業者となり得る管内の施設等に対してもその旨、周知をお願いいたします。
（３）繰越予算である令和５年度補正予算分を活用する際は、令和６年度で確実に事業を終了させてください。
（４）事業計画策定に当たっては、関係法令、実施要綱及び交付要綱等を遵守し、疑義については、事前に担当者に照会をしてください。
【補助金担当者】
医療施設等 施設 整備費補助金・・・胡医療施設等 設備 整備費補助金・・・浦【メールアドレス】
代表・・・isei-kessan01@mhlw.go.jp

医療施設等 施設 整備費補助金
・・・ebisu-takahiro.jh6@mhlw.go.jp
医療施設等 設備 整備費補助金
・・・ura-shunsuke.tw7@mhlw.go.jp※ 引き続きメールでの照会にご協力ください