宮古島市バリアフリー基本構想

平成 25 年３月
宮古島市

はじめに本市を含め、全国的に高齢化が急速に進んできたことから、高齢者や障がいのある方を含め、誰もが自由に自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、「人にやさしいまちづくり」を目指し、生活環境を整備することが必要となってきております。

そうしたことから本市では、平成１８年１２月２０日に施行された、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）に基づき、高齢者や障がいのある方をはじめ、妊産婦、子ども連れなど本市で生活する誰もが支障なく円滑に移動等ができるよう、「宮古島市バリアフリー基本構想」を策定しました。
本基本構想では、市街地周辺を重点整備地区とし、地区内の商業施設や病院、官公庁施設等とそれらを結ぶ経路について、各々のバリアフリーに関する課題の抽出、今後の整備方針の整理を行いました。
今後はこの基本構想に沿って、重点整備地区のみならず、海浜など優れた観光地と一体となったバリアフリー化を促進し、市民誰もが安心して移動可能なまちづくりを進めています。

本基本構想の策定にあたり「宮古島市バリアフリー基本構想策定協議会」の委員の方々をはじめ、アンケート調査、ワークショップ、提案等にご協力いただいた皆様に深くお礼申し上げます。

平成２５年３月

宮古島市長 下 地 敏 彦

目次

序章 背景と目的 ....................................................................................................... - 1 –１章

基本構想 位置

整理 .................................................................... - 3 -１－１ バリアフリー新法の枠組み ............................................................................ - 3 （１） 旧法及び新法制定の社会的背景、経緯等 ................................................ - 3 （２） バリアフリー新法の目的 ............................................................................. - 4 （３） バリアフリー新法の枠組み .......................................................................... - 5 １－２ バリアフリー基本構想の位置づけ ................................................................... - 7 （１） バリアフリー基本構想の位置づけ ................................................................ - 7 （２） バリアフリー基本構想で定める事項 ............................................................. - 8 （３） 基本構想に基づく事業の実施 ................................................................... - 8 （４） バリアフリー基本構想の策定体制及び策定フロー........................................ - 10 （５） 本市におけるバリアフリー基本構想の考え方 ............................................... - 12 ２章 現況把握........................................................................................................ - 13 ２－１ 市の概況 ................................................................................................ - 13 （１） 人口・世帯分布 .................................................................................... - 14 （２） 身体障がい者の状況 ............................................................................. - 17 （３） 主な公共・公益施設等の状況 ................................................................ - 18 （４） 道路 交通施設 状況 .......................................................................... - 19 （５） 観光の状況 .......................................................................................... - 23 ２－２ 上位・関連計画等 ................................................................................... - 25 （１） 上位・関連計画の対象 .......................................................................... - 25 （２） 上位 関連計画 概要 整理及 把握 ................................................... - 25 （３） 基本構想 関連 反映

事項 整理 ............................................ - 37 -３章 市民意向 把握.............................................................................................. - 41 ３－１ ワークショップ ............................................................................................ - 41 （１） 第 1 回ワークショップ ............................................................................... - 41 （２） 第２回ワークショップ ............................................................................... - 47 ３－２ 市民

ト ......................................................................................... - 55 -（１） 調査の概要 .......................................................................................... - 55 （２） 調査結果の概要 ................................................................................... - 55 ３－３ まち歩き .................................................................................................. - 57 （１） 第 1 回まち歩き ..................................................................................... - 57 -（２） 第 2 回まち歩き ..................................................................................... - 64 ３－４ パブリックコメント ....................................................................................... - 69 ３－５

他市民意見 ...................................................................................... - 69 -４章 重点整備地区の設定....................................................................................... - 79 ４－１ 重点整備地区の要件 .............................................................................. - 79 ４－２ 重点整備地区の設定 .............................................................................. - 80 （１） 「配置要件」に基づく重点整備地区の大まかな位置の設定 ......................... - 80 （２） 「課題要件」に基づく重点整備地区の区域の設定 ..................................... - 81 （３） 効果要件の検証 ................................................................................... - 81 ４－３ 生活関連施設及 生活関連経路 設定 ................................................... - 89 ５章 バリアフリー化のための事業の実施 ....................................................................... - 93 ５－１ 事業実施の基本的な考え方 ..................................................................... - 93 （１） 特定事業の実施方針 ............................................................................ - 93 （２） 整備目標時期 ...................................................................................... - 95 （３） 特定事業実施

留意点 ........................................................... - 95 -５－２ 特定事業およびその他事業の実施 ............................................................. - 96 （１） 公共交通特定事業 ............................................................................... - 96 （２） 道路特定事業 ...................................................................................... - 96 （３） 建築物特定事業 .................................................................................. - 98 （４） 交通安全特定事業 ..............................................................................- 100 （５） 都市公園特定事業 ..............................................................................- 100 （６） その他事業 ..........................................................................................- 100 ６章 市全体のバリアフリー化の実現に向けて ...............................................................- 101 ６－１ 協議会による継続的なバリアフリーの推進 ...................................................- 101 ６－２ 心のバリアフリーの取り組み ........................................................................- 101 ６－３ 重点整備地区以外の地区での取り組み ....................................................- 102 -序章 背景と目的
我が国においては、障がいのある人もない人も“誰もが一緒に”生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼー
理念

人 利用

考慮

行考

方が浸透しつつあります。
また、急速に進む高齢化への対応が求められているなか、高齢者や障がい者等 活力な生活環境の整備 急務

社会背景

移動 円滑化 関者、障害者等 移動等 円滑化 促進 関法律（新法）

行一体的 総合的推進

生活 送法律高齢

平成 18 年 12 月 20 日に施制度 確立

宮古島市（以下、本市という）では、このバリアフリー新法に基づき、都市施設及び観光施設を中心とした地区での重点的・一体的なバリアフリー化の促進等、本市の現状の課題に対応した「バリアフリー基本構想」を策定することを目的とします。

-1--2-

１章 バリアフリー基本構想の位置づけ整理
１－１ バリアフリー新法の枠組み（１）旧法及び新法制定の社会的背景、経緯等
交通

法 制定以降 国

歩行空間化 推進

連続的鉄道

公共交通機関整備 施設化 図 必要

者・障がい者等 困難 自考 方 立

問題

鉄道駅進

道路

面 整備
認識

行動

旅客施設周辺
施設内部 至

国民一人

高齢

心

情報提供 ど、ソフト面での対策が求められていたことから、これらの内容を盛り込んだ一体的・総合的なバリアフリー化施策の推進を図ることとしました。
こうして、国は平成 18 年
円滑 利用

建築物化 推進特定建築物 建築 促進 関制定

法律 （以下ー法を統合・拡充した「高齢者、障がい者等 移動等 円滑化 促進 関

高齢者 身体障がい者等法） 交通法律 （以下新法という。）を制定しています。
■ 「バリアフリー新法」について

交通バリアフリー法（平成 12 年 11 月施行）

ハートビル法（平成 6 年 9 月施行）
建築物のバリアフリー化

公共交通を利用した移動の円滑化

不特定多数の人々が利用する一定規模（2,000 ㎡）以上の建築物の建築等において利用円滑化基準への適合を義務づけ

鉄道やバスをはじめとする公共交通機関に加え、鉄道駅等の周辺の道路や駅前広場、通路等の連続した移動経路について、新設
時に移動等円滑化基準への適合が義務づけられたほか、基本構想を活用した鉄道駅を中心とした駅前広場や道路等の交通用施設の総合的なバリアフリー化を推進

バリアフリー新法（平成 18 年 12 月施行）
＜バリアフリー新法が目指すもの＞
個々の施設等のバリアフリー化
・公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動円滑化基準への適合義務面的・一体的なバリアフリー化
・基本構想に基づき、施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化

総合的なバリアフリー化の推進-3-

（２）バリアフリー新法の目的
公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者・障がい者

利用

施設 集地区

重点的一体的化 推進

高齢者や障がい者（身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者を含む、全ての障がい者）、妊産婦、けがをされた方

移動 施設利用 利便性 安全性 向上 促進目的【バリアフリー新法が目指すもの】○ 個々の施設等のバリアフリー化（公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動円滑化基準への適合義務）○ 面的・一体的なバリアフリー化（基本構想制度：施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化）【ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化推進の留意点】◆ 様々な段階での住民・当事者参加◆ スパイラルアップ（継続的・段階的な改善）◆ 心のバリアフリーの促進■ バリアフリー化の重点的かつ一体的な推進イメージ図資料：国土交通省 総合政策局「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」平成 20 年 10 月

-4-（３）バリアフリー新法の枠組み
バリアフリー新法では、高齢者、障がい者等 移動等 円滑化 促進

以下枠組

定めています。

● 移動等円滑化の促進に関する基本方針
・ 主務大臣は、移動等の円滑化促進に関する基本方針を策定
・ 各関係者は、基本方針の目標が達成されるよう協力して事業等を進めていく● 関係者の責務
・ 国及び地方公共団体、国民、施設設置管理者は各事項について、移動等円滑化を効果的に実施する●基準適合義務【施設設置管理者が講ずべき措置】
・ これらの施設について、新設又は改良時の移動円滑化基準への適合義務
・ 既存のこれらの施設について、適合基準の努力義務
・ ソフト面も重要であることから、案内情報の適切な提供や職員等に対する教育訓練を充実させるよう努める 等●

重点整備地区における移動等円滑化の重点的かつ一体的な推進・ 市町村は、高齢者、障がい者等が生活上利用する施設を含む地区について、基本構想を作成
・ 公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、建築物の所有者、公安委員会は、基本構想に基づき移動等の円滑化のための特定事業を実施
・ 重点整備地区内の複数管理者が関係する経路についての協定制度 等●

住民等の計画段階からの参加の促進を図るための措置
・ 基本構想策提示の協議会制度の法定化
・ 住民等からの基本構想の作成提案制度を創設 等-5-

■ バリアフリー新法の基本的枠組み※『赤字表示の部分』は、バリアフリー新法で追加・変更された箇所
資料：国道交通省 HP-6-

１－２ バリアフリー基本構想の位置づけ（１）バリアフリー基本構想の位置づけ
本基本構想は、バリアフリー新法に基づいて策定し、高齢者や障がい者等にやさしいまちづくりの実現を目指し
整備方針

上位計画 関連計画 踏

民 関係機関 連携 協力 図

策定

行政

市

施策 事業 推進

本構想の目標年次は平成 35 年（本構想策定から 10 年間）とし、基本方針に従いバリアフリー化を推進
化 行 事業及 整備時期等

事業着手 可能成 3５年までに事業着手が困難な場合には、平成 35 年以降順次行化 取 組■ 基本構想の位置づけ【国が定める法律】【市の上位関連計画等】
バリアフリー新法

第 1 次宮古島市総合計画

具体的な施策移動円滑化の促進に関する基本方針○宮古島市都市計画マス
タープラン【県の上位関連計画等】○沖縄県福祉のまちづくり 条
例○沖縄県ユニバーサルデザ イン推進指針

宮古島市バリアフリー基本構想○宮古島市景観計画○宮古島市高齢者福祉計
画並びに第 5 期介護保険事業計画○みゃーく障がい者プラン（障がい者計画、障がい者福祉計画）○宮古島市地域福祉計画

目標年次：平成 35 年
【基本構想で定める事項】

・ 基本方針・ 重点整備地区の位置・区域
・ 生活関連施設・生活関連経路
・ 特定事業及びその他事業

整合・連携

調和・連携実現
宮古島市におけるバリアフリー化の推進
ハード面
・公共交通等のバリアフリー化
・道路(歩道)等のバリアフリー化
・駐車場等のバリアフリー化
・公園等のバリアフリー化
・建物等のバリアフリー化
・交通安全等の（交差点）のバリアフリー化

-7-

ソフト面
・心のバリアフリー化・情報のバリアフリー化
・その他のバリアフリー推進施策等

平（２）バリアフリー基本構想で定める事項
市町村では、国 定

移動等円滑化 促進 関区や、高齢者、障がい者等 利用基本方針

基旅客施設 中心地

施設 集 った地区（重点整備地区）について、基本構想を策定します。
また、基本構想では、重点整備地区において、面的・一体的なバリアフリー化を推進するために必要な事業を特定事業として定めます。

【バリアフリー基本構想で定める事項（バリアフリー新法 第 25 条）】
1. 重点整備地区における移動等円滑化の基本方針
2. 重点整備地区の位置・区域
3. 生活関連施設、生活関連経路とこれらにおける移動円滑化に関する事項
4. 実施すべき特定事業およびその他の事業に関する事項
5. その他事項①4 と併せて実施する市街地開発事業において移動等円滑化のために考慮すべき事項②自転車等の駐車施設の整備など移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する事項③その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項
また、これまで国が定めた 移動円滑化 促進 関する目標期限を平成 22 年度末
り組みが必要と 判断

基本方針各種施設等化 相当程度進展

国土交通省

基本方針

化 関

今後 引続 着実 取改正

主な改正点（平成 23 年 3 月 31 日 国土交通省告示） 以下です。

○ 目標年次を延伸：平成 22 年度から平成 32 年度へ○ 旅客施設の整備対象規模を拡充：1 日当たりの利用者数 5,000 人以上から 3,000 人
以上へ○ 様々な整備水準の見直し：より高い水準を設定（次頁参照）（３）基本構想に基づく事業の実施
策定

基本構想 基対象

施設 道路 管轄主体（国 県 市 公安委員会 民間事業者等）は、それぞれ具体的な事業計画（特定事業計画）を作成し、事業を実施します。

宮古島市バリアフリー基本構想策定
特定事業計画の作成
公共交通特定事業計画
道路特定事業計画
路外駐車場特定事業計画
都市公園特定事業計画
建築物特定事業計画
交通安全特定事業計画：交通事業者が作成：道路管理者が作成：路外駐車場管理者が作成：公園管理者が作成：建築物の所有者が作成：公安委員会が作成

特定事業の実施-8-

■ 国が定める各施設等の整備水準目標
現状※2(Ｈ22 年 3 月末)

現行の目標(Ｈ22 年度末)

新たな目標案（Ｈ32 年度末）

88％

原則 100％・3,000 人以上を原則100％
・その他、可能な限りバリアフリー化

ノンステップバス

26％

約 30％

約 70％（対象から適用除外車両（リフト付きバス等）を徐外）

リフト付きバス等-

現行目標なし約 25％

原則 100％・3,000 人以上を原則100％
・離島との航路等に利用する公共旅客船ター
ミナルについては順次バリアフリー化
・その他、可能な限りバリアフリー化

約 50％

・約 50％
・5,000 人以上のター
ミナルに就航する船舶は原則 100％
・その他、可能な限りバリアフリー化

対象施設

バスターミナル※1

バス
乗合バス

旅客船ターミナル※1

100％

船舶

旅客船

18％

航空旅客ターミナル91％

原則 100％・3,000 人以上を原則100％
・その他、可能な限りバリアフリー化

航空機70％

約 65％

約 90％福祉タクシー車両

11,165 台

約 18,000 台

約 28,000 台

重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する
道路

78％

原則 100％

原則 100％移動円滑化園路

46％

約 45％

約 60％

駐車場

38％

約 35％

約 60％

便所

31％

約 30％

約 45％

特定路外駐車場

41％

約 40％

約 70％

建築物

不特定多数の者等が利用する建築物

47％

約 50％

約 60％

信号機等

主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等

92％

原則 100％

原則 100％

※１

航空

タクシー
道路

都市公園

路外駐車場

※1 現行の目標については 1 日平均利用者数 5,000 人以上のものが対象※2 旅客施設は段差解消済みの施設の比率。また、現状欄の数値は一部速報値
資料：国土交通省 HP-9-

（４）バリアフリー基本構想の策定体制及び策定フロー
バリアフリー基本構想策定にあたっては、計画段階
関住民等 参加 促進 促

協議及 基本構想 実施 係 連絡調整 行

施設管理者 交通管理者 実際 利用者

基本構想 作成、本市をはじめ、特定事業を実施することにな高齢者 障がい者などで構成される「協議会」を組織します。また、本市の一体的なバリアフリー化を推進するにあたって、関係する部局は多岐に渡り、部局間で密な連携が必要となるため、特定事業を実施する事業者等から構成される「策定部会」を組織します。
基本構想策定の策定フローは以下のとおりです。
また、協議会、策定部会の委員の構成を次頁に示します。
■ バリアフリー基本構想策定フロー- 10 -

■ 協議会委員構成
区 分
学識経験者

障がい者団体その他の団体（老人・婦人）

商店街

交通事業所

公安委員会
国・県等
関係機関

宮古島市役所

事務局長

氏 名
高嶺 豊
親川 修
池間 太郎
山里 秀夫
長位 鎌二良
上里 寛昌
島尻 清子
中尾 忠筰
土谷 浩樹
羽地 昇子
堀川 政憲
豊見山 健児
砂川 能樹
洲鎌 恵俊
野原 淳
呉屋 厚小野 協子
仲村 守
下里 和彦
古堅 宗和
国仲 清正
友利 悦裕
下地 信男
田場 秀樹
下地 康教

■ 庁内調整部会構成
所 属
氏 名
企画調整課
友利 克
生活福祉課
下地 克浩
介護長寿課
垣花 秀昭
障がい福祉課豊見山 京子
道路建設課
平良 雅清
空港課
砂川 栄徳
港湾課
下地 英輝
観光課
宮国 泰誠
商工物産交流課
幸地 悟
教育委員会
砂川 龍夫
教育施設課
教育委員会
乾 邦夫
学校教育課
松原 清光
池間 隆男
都市計画課
宮国 範夫
下地 睦子
下地 康教
島尻 英樹
都市計画課
（事務局）
荷川取 勝広仲宗根 誉晃所 属 及 び 役 職
琉球大学人間科学科地域福祉学 教授
ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議 代表
宮古身体障がい者連合会 会長
宮古地区手をつなぐ育成会 会長
自立生活センターまんた 代表
宮古島市老人クラブ連合会 会長
宮古島市婦人連合会 会長
宮古青年会議所 直前理事長
下里ハイビスカス通り会 副理事長
西里通り商店街振興組合 理事長
市場通り会 理事長
宮古協栄バス合資会社 代表社員
株式会社八千代バス・タクシー 代表取締役
宮古タクシー事業協同組合 副会長
沖縄県警察本部交通規制課交通管制官技術職員
宮古島警察署 交通課長
内閣府沖縄総合事務局運輸部 企画室長
沖縄県都市計画モノレール課 課長
宮古土木事務所 所長
企画政策部長
福祉保健部長
建設部長
観光商工局長
教育委員会教育部長
建設部都市計画課長

所属及び役職
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長補佐
課長補佐兼住宅係長
課長補佐兼区画整理係長
都市整備係係長
課長（協議会事務局長）
課長補佐兼都市企画係長
都市企画係調整官
都市企画係- 11 -

（５）本市におけるバリアフリー基本構想の考え方
基本構想は、重点整備地区における事業実施の基本的な考え方を示した「事業実施の基本的な考え方」とバリアフリー化を重点に進めるべき地区を示した「重点整備地区の設定」、基本構想の実現に向けての「特定事業およびその他の事業の実施」により構成されています。
また、バリアフリー基本構想を策定するにあたって、海浜や干潟など優れた島嶼環境に恵まれた沖縄県内でも有数の観光地である宮古島においては 観光
したがって、本市必要不可欠

市民 日常利用 加

観光客 利用 想定

市全体化 目指します。
次年度以降 展開 含

本市化 流示凡例：今年度 基本構想策定（旧平良市中心市街地周辺）：次年度以降、基本構想策定（市内観光地（想定））

今年度

次年度以降

優先度 高 旧平良市中心

市内の各観光地（池間島、市街地周辺を「重点整備地区」と伊良部島 与那覇干潟 来間して位置づけ、市全体のバリアフリ

島、東平安名崎等）について、ー化に向けたモデルとなるよう、バリ観光地ごとのバリアフリー基本構

アフリー基本構想を策定

想を策定- 12 -