総合医学会報告
2021年シンポジウム :「特定行為修了者の看護師としての役割と活動の支援について」

特定行為研修修了者を支援する行政の立場から
月 岡 悦 子†

第75回国立病院総合医学会（2021年10月23日～11月20日WEB開催）

IRYO

Vol．76

No. 6 （433－439）2022

看護師の特定行為研修制度は，団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け，さらなる在宅医療等の推進を図るためには，手順書により一定の診療の補助を行う看護師を計画的に養成するために創設された．制度が開始（平成27年10月）されてから 7 年目を迎え，特定行為研修修了者（以下，修了者）数は3,307人，指定研修機関数は46都道府県289機関（令和 3
年 8 月時点）となり，年間約3,400人規模の修了者が見込まれるようになった．制度創設後 5 年目の見直しで創設されたいわゆるパッケージ研修についても，研修を実施している指定研修機関は134機関となっている．
特定行為研修の推進に係る支援として，さまざまな事業を展開している．制度の発足時より実施している研修機関支援事業は，指定研修機関の認定を受けようとしている機関へ，研修開始のために必要となる設備経費等を支援する「導入促進支援事業」と，継続した運営をするために必要となる設備や指導者に係る経費を財政支援する「運営事業」とがある．また，指導者育成事業
では，制度の内容や指導の方法，手順書において看護師が行う病状の確認の範囲等について理解促進を図り，効率的な指導ができる指導者や指導者リーダーの育成を図る目的で実施されており，修了者の活動実態や課題を把握するための実態調査・分析事業も実施している．さらに，令和 3
年度より，「看護師の特定行為に係る研修機関の養成力向上支援事業」を新規に展開している．
一方，多くの都道府県において，特定行為研修制度に関する事業の計画や実施について策定されている現状である．また，患者が医療機関選択のために活用できるよう，医療広告規制の見直しが行われたところである．
看護師の特定行為研修制度に関連した厚生労働科学研究・調査事業も展開している．その結果から，報酬改定においても特定行為研修が評価されている現状である．厚生労働省では，これからも財政支援や調査研究等を通じ，制度を推進して参りたい．

要旨

キーワード

厚生労働省，特定行為研修
医療を必要とする人に対し支え手が少ないため，効はじめに果的な医療を効率的に提供することが求められる．

日本は，諸外国に例をみないスピードで少子高齢

従来より，医師の信頼を受けて指示のもと医行為化が進行している．超高齢社会へ突入する2025年，を行う熟練した看護師はすでに存在していたが，今厚生労働省医政局 看護課看護サービス推進室 †看護師
著者連絡先：月岡悦子 厚生労働省医政局 看護課看護サービス推進室 〒100–8916 東京都千代田区霞が関１–２–２
e-mail：tsukioka-etsuko.gt2@mhlw.go.jp（2022年 2 月22日受付，2022年 8 月 5 日受理）
How to Support Nurses who Complete the Training for Nursing Pertaining to Specified Medical Acts
Etsuko Tsukioka, Director, Office of Nursing ServiceNursing Division, Health Policy Bureau（Received Feb. 22, 2022, Accepted Aug. 5, 2022）
Key Words：Ministry of Health, Labour and Welfare,training system for nurses pertaining to specified medical acts

IRYOVol．
76No．6─ 433 ─

特定行為及び特定行為区分（３８行為２１区分）
特定行為区分特定行為

特定行為区分特定行為

呼吸器（気道確保に係るもの） 経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの関連
位置の調整
創傷管理関連褥(じょく)瘡(そう)又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

侵襲的陽圧換気の設定の変更

創傷に対する陰圧閉鎖療法

創部ドレーンの抜去

創部ドレーン管理関連

非侵襲的陽圧換気の設定の変更

呼吸器（人工呼吸療法に係る人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬もの）関連
動脈血液ガス分析関連の投与量の調整
人工呼吸器からの離脱
呼吸器（長期呼吸療法に係る気管カニューレの交換もの）関連
一時的ペースメーカの操作及び管理

心嚢ドレーン管理関連
胸腔ドレーン管理関連

腹腔ドレーン管理関連

ろう孔管理関連急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透透析管理関連

析濾過器の操作及び管理

栄養及び水分管理に係る薬剤 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
投与関連
脱水症状に対する輸液による補正

一時的ペースメーカリードの抜去
循環器関連

直接動脈穿刺法による採血

橈骨動脈ラインの確保

感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
感染に係る薬剤投与関連
血糖コントロールに係る薬剤投インスリンの投与量の調整
大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うとき 与関連
硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量のの補助の頻度の調整
術後疼痛管理関連調整
心嚢ドレーンの抜去
持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及び設
経皮的心肺補助装置の操作及び管理定の変更

持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与

胸腔ドレーンの抜去

量の調整

腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針 循環動態に係る薬剤投与関連 持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量のの抜針を含む。）
胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃調整

ろうボタンの交換

持続点滴中の利尿剤の投与量の調整

膀胱ろうカテーテルの交換栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関 中心静脈カテーテルの抜去
連栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用 末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入カテーテル管理）関連

図1

抗けいれん剤の臨時の投与
精神及び神経症状に係る薬剤
抗精神病薬の臨時の投与
投与関連
抗不安薬の臨時の投与
皮膚損傷に係る薬剤投与関連

抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整

1

特定行為及び特定行為区分（38行為21区分）

後の医療需要を考慮すると，個別に熟練した看護師することとした．また，実施頻度の高い特定行為をのみでは足りず，手順書により一定の診療の補助を組み合わせて研修ができるよう領域別パッケージ研行う看護師を養成し確保することが必要である．そ修が可能となった．現在，在宅・慢性期領域，外科のため，特定行為に係る看護師の研修制度は開始さ

術後病棟管理領域，術中麻酔管理領域，救急領域，れた．

外科系基本領域，集中治療領域の 6 領域がある（図3 ）．

特定行為に係る看護師の研修制度の概要
特定行為研修制度の現状

特定行為区分は38行為21区分である（図 1 ）．特定行為実施の流れとして，脱水を繰り返すAさんを

特定行為研修を行う指定研修機関は289機関（令例とすると，特定研修受講前では，医師が診察を行

和 3 年 8 月時点）となり，これらの指定研修機関がい脱水症状があれば連絡するよう看護師へ指示し，年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は3,462

看護師は脱水の可能性を観察し，医師へ状態を報告人となった．また，特定行為研修の修了者数は，3,307

すると医師から点滴の指示がでていた．一方，研修名（令和 3 年 3 月時点）となっている（図 4 ）．

を修了した看護師では，あらかじめ手順書による指289機関の区分別開講状況として特定行為区分別示に基づき病状の範囲内であることを確認し，点滴にみると，「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」を実施できるということになる．タイムリーに実施の研修を開講している指定研修機関がもっとも多できる点は，患者のためにも有効である（図 2 ）．

く，次いで，「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）制度開始から 4 年目の平成31年，さらなる制度の関連」と「動脈血液ガス分析関連」が多い状況であ普及と特定行為研修修了者の確保のため，看護師がる．また，領域別パッケージ研修では，「術中麻酔受講しやすい研修内容のあり方について研修制度の管理領域」がもっとも多くなっている（図 5 ）．

見直しを行った．共通科目の時間数が315時間から修了者の就業状況としては，47都道府県において250時間に改正され，実習を症例数としてカウント修了者が活躍している．修了者の約 7 割は病院で勤─ 434 ─

Dec．20222021年シンポジウム 「特定行為修了者の看護師としての役割と活動の支援について」

特定行為の実施の流れ（例）（脱水を繰り返す$さんの場合） 研修を受けるとこのようにかわります

研修受講前

看護師

看護師

看護師

医師

$さんの診察後、脱水症状があれば連絡するよう看護師に指示$さんを観察し、脱水の可能性を疑う

医師に$さんの状態を報告

医師から看護師に点滴を実施するよう指示

看護師

手順書に示された手順書によりタイムリーに$さんを観察し、脱水の可能性を疑う

症状の範囲内点滴を実施

医師に結果を報告

医師に報告

2

医師
$さんを診察後、手順書により脱水症状があれば点滴を実施する
よう看護師に指示

研修
受講後

看護師

医師

点滴を実施

症状の範囲外図2

医師に結果を報告

特定行為の実施の流れ（例）

特定行為研修制度のパッケージ化によるタスクシフトについて○ 特定の領域において頻繁に行われる一連の医行為についてパッケージ化し研修することで特定行為研修修了者を確保する。
○ 年までに特定行為研修パッケージの研修修了者を万人程度養成することにより、こうしたタスクシフトを担うことが可能である。

外科術後管理領域

術中麻酔管理領域

手術

呼吸管理（気道管理含む）

麻酔に係る術前評価
術前

全身麻酔の補助

循環動態・疼痛・栄養・代謝管理

ライン確保

疼痛管理

感染管理

呼吸管理（気道管理含む）

術中

手術

集中治療領域

救急領域

橈骨動脈ラインの確保

救急外来受診

呼吸管理

初療

循環管理

集中的な治療など

栄養・水分管理

ライン確保等

麻酔の覚醒術
後

気管カニューレの交換

脱水症状に対する輸液による補正

疼痛管理

創傷管理（洗浄・抜糸・抜鈎）

呼吸・循環鎮静管理
胃ろうカテーテ
ル若しくは腸ろうカテーテル

検査&9抜去・3,&&挿入

在宅・慢性期領域

動脈血液ガス分析

感染管理
術中の麻酔・呼吸・循環管理

ドレーン管理・抜去

創部管理（洗浄・抜糸・抜鈎）

外科系基本領域

ドレーン管理・抜去

又は胃ろうボタンの交換褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

人工呼吸器の離脱

&9抜去

CV抜去

術後の呼吸・循環・疼痛管理

外科の術後管理や術前から術後にかけた麻酔管理において、頻繁に行われる一連の医行為を、いわゆる包括的指示により担うことが可能な看護師を特定行為研修のパッケージを活用して養成することで、看護の質向上及びチーム医療を推進。

治療

人工呼吸器や生命維持装置などの使用において、集中治療領域で頻繁に行われる医行為をタイムリーに実施することが可能に。

ＩＣＵ等、他の病棟へ移動

次又は次救急医療の現場において、迅速な対応が可能に。

在宅・慢性期領域において、療養が長期にわたる、もしくは最期まで自宅または施設等で療養する患者に柔軟な対応が可能に。

医師だけでなく多様な職種の連携によりチームで提供することにより、患者へのきめ細かなケアによる質の向上や医療従事者の負担軽減による効率的な医療提供が期待できる。
（一連の流れの中で特定行為研修修了者がパッケージに含まれる特定行為を手順書にもとづき実施）

図3

IRYO

Vol．
76

No．6

特定行為研修制度のパッケージ化によるタスクシフトについて─ 435 ─3

特 定 行 為 に 係 る看 護 師 の 研 修 制 度
指定研修機関数・研修修了者の推移○特定行為研修を行う指定研修機関は、年々増加しており令和年月現在で機関である。
○これらの指定研修機関が年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は人（令和年月現在）となっている。
○特定行為研修の修了者数は、年々増加しており令和年月現在で名である。
■研修修了者数の推移■指定研修機関数の推移（人）（指定研修機関数）

350
300

272

250

113

100
28
14 213954692887
2646

3000
2500
1954

2000

191

150

50289

222

200

3307

3500

定員数人

1685

1500

134

1006

1000

87738

583
500

1205

259

00

（医政局看護課調べ）

図4

4

特定行為に係る看護師の研修制度
指定研修機関数・研修修了者の推移

指定研修機関の特定行為区分別開講状況○ 特定行為区分別にみると、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」の研修を開講している指定研修機関がもっとも多い。次いで、「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」と「動脈血液ガス分析関連」が多い。
○ 領域別パッケージ研修では、「術中麻酔管理領域」がもっとも多い。
 各特定行為区分別の研修実施指定研修機関（Q ）
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連257

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

173

動脈血液ガス分析関連170

呼吸器（気道確保に係るもの）関連

166

創傷管理関連144

循環動態に係る薬剤投与関連

140

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

139
125

術後疼痛管理関連
血糖コントロールに係る薬剤投与関連

111

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

107

創部ドレーン管理関連

91

ろう孔管理関連

83

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）…

各領域別のパッケージ研修実施指定研修機関数

81（ｎ＝）精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

78

術中麻酔管理領域

感染に係る薬剤投与関連

77

在宅・慢性期領域

腹腔ドレーン管理関連

66

胸腔ドレーン管理関連

62

循環器関連

35

透析管理関連29

皮膚損傷に係る薬剤投与関連

23

心嚢ドレーン管理関連

18




救急領域



外科術後病棟管理領域



外科系基本領域
集中治療領域

（2021年8月現在：医政局看護課調べ）

図55

指定研修機関の特定行為区分別開講状況
─ 436 ─Dec．2022

2021年シンポジウム 「特定行為修了者の看護師としての役割と活動の支援について」

特定行為研修修了者就業状況
令和3年
年6・・7月月現在【都道府県別】300

総 数 3 ,2 3 9 名

250（不明93名を含む）

病院

診療所

介護福祉施設教育機関

訪問看護ステーション

200

その他

未就労

150

100

50

0

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県【 就 業 場 所別 】
就業場所

病院

診療所

訪問看護ステーション

介護福祉施設

教育機関

その他

未就労

就業者総数

2240

40

145

34

41

16

16707

割合

69.2%

1.2%

4.5%

1.0%

1.3%

0.5%

0.5%

21.8%

不明

令和3年度「看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業」にて調査（令和３年８月時点）

図66

特定行為研修修了者就業状況

務されている方が多く，次いで訪問看護ステーショ

ど，政策立案の基礎資料として活用している．令和ンで勤務されている方が多い現状である（図 6 ）．

3 年度より，新規に展開している事業は「看護師の特定行為に係る研修機関の養成力向上支援事業」である．特定行為研修を修了した看護師の計画的な養特定行為研修制度推進策について成のため，近隣地域の医療機関等や受講者のニーズ

厚生労働省では，特定行為研修の推進に係る支援の把握のための費用，自施設以外からの受講者を受として，さまざまな支援策を展開している（図 7 ，

け入れるにあたって必要な調整のための事務費，実8）．

習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連制度の発足時より実施している研修機関支援事業

携に必要な費用，修了者のフォローアップ研修や情は，指定研修機関の認定を受けようとしている機関

報交換会などに係る費用等について支援を行っていへ，研修開始のために必要となる設備経費等を支援る．

する「導入促進支援事業」と，継続した運営をする

都道府県においても特定行為に係る看護師の研修ために必要となる設備や指導者に係る経費を財政支制度に関する事業が計画されている（図 9 ）．都道援する「運営事業」とがある．また，指導者育成事

府県における医療提供体制の整備は，医療計画に基業は，指定研修機関や実習施設における指導者を対づいて進められるので，各都道府県に対し特定行為象に，制度の内容や指導の方法，手順書において看研修の必要性を訴え，計画に入れ込んでいくよう働護師が行う病状の確認の範囲等について，理解の促きかけていただくことも効果的だと考える．今後，進を図り，適切な指導ができる指導者や指導者リー

第 8 次計画策定となるので，ぜひ，都道府県と連携ダーの育成を図る目的で実施されている．さらに，していただきたい．

修了者の活動実態や課題を把握するための実態調査・分析事業や厚生労働科学研究を通して得たデータを分析し，診療報酬や特定行為研修制度の推進なIRYO

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No．6

─ 437 ─

特定行為研修の推進に係る支援について
指定研修機関への支援
研修機関導入促進支援事業 令和年度予算額 千円
研修導入に必要な備品購入、Hラーニング設置、実習体制構築等の経費に対する支援指定研修機関運営事業 令和年度予算額 千円
指導者経費、実習に係る消耗費、委託費、指定研修機関と協力施設の連携に必要な経費に対する支援
【新】研修機関の養成力向上支援事業 令和年度予算額 千円
自施設以外からの受講者を受け入れるにあたって必要な調整のための事務費、実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用等に対する支援指定研修機関等施設整備事業 令和３年度予算額 千円
研修を実施するためのカンファレンスルーム、Hラーニング設置、研修受講者用の実習室等の新築・増改築・改修に必要な施設整備に必要な経費に対する支援
人材開発支援助成金
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を雇用保険により助成

医療機関への支援
地域医療介護総合確保基金
受講者の所属施設に対する支援（医療機関において負担した受講料等の費用補助、代替職員雇用の費用補助）
診療報酬における評価
一定の要件を満たした研修修了者が、診療報
酬上の施設基準等の要件とされている（糖尿病合併症管理料、糖尿病透析予防指導管理料、在宅患者訪問褥瘡管理指導料、特定集中治療室管理料及び）（平成年度改定）

総合入院体制加算、麻酔管理料Ⅱ)（令和２年度改定）

研修受講者への支援
教育訓練給付労働者が研修の費用を負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援
・一般教育訓練給付：受講費用の％（上限年間万円）
・特定一般教育訓練給付：受講費用の％（上限年間万円）
・専門実践教育訓練給付：受講費用の％（上限年間万円）※受講者が支給を受けるためには、指定研修機関の特定行為研修が、教育訓練施設としてあらかじめ厚生労働大臣の指定を受けている必要がある

図77

特定行為研修の推進に係る支援について

令和3年
年度 看護師の特定行為研修制度に関連した厚生労働科学研究・調査事業
訪問看護ステーションにおける特定行為研修制度促進に係る課題等調査委事業（2020年）【受託事業者】一般社団法人 全国訪問看護事業協会【目的】訪問看護ステーションにおいて「看護師の特定行為に係る研修」受講を促進し、安全に活動するための支援をする。
【方法】 ①修了者の活動状況やその効果について把握する②修了者が地域で安全・効果的に活動でき、利用者へのケアを提供するために必要な事柄を把握する③研修受講における課題・受講促進のために必要な支援などについて把握する

看護師の特定行為研修の修了者の活動評価のための研究（2019～～）【研究代表者】真田弘美（東京大学大学院）【目的】看護師が実践する特定行為がどのような影響を与えるか、全国共通で使用できる客観的かつ定量可能な指標を用いて評価する。
【方法】特定行為研修修了者の活動実態に関する調査を行い、修修了者の行為を定量的に評価するためのアウトカム指標を抽出する。
次いで、修了者が実際に患者へ実施している行為を定量的に明らかにする。特定行為を頻繁に実施している修了者が患者へ特定行為を実施することで得られた患者へのアウトカムを用いて、どの指標が修了者の効果を測定するのに適しているかを検証する。その後、特定行為の効果を検証するためのプロトコルを作成する。

特定行為研修修了者の複数配置に関する実態把握及び有効活用に影響する要因の調査研究（2020～～2021年年）【研究代表者】酒井郁子（千葉大学）【目的】修了者が複数人所属する組織における活動・活用の実態を把握し、組組織が修了者を複数配置し活用するための影響要因を明らかにする。得られた調査結果から、組織内で修了者を活用するための提言及びガイドを作成する。
【方法】複数の修了者を配置する施設、複数の専門看護師・認定看護師を配置する施設等へ、面接調査とアンケート調査を実施し、複数配置に至ったプロセスや配置による効果、課題等について分析する。

看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業（2021年）【調査事業者】㈱日本能率協会総合研究所
特定行為研修修了者の活動の実態の把【目的】特定行為研修制度の円滑な実施及び研修修了者の確保・活用、研修の質の担保のため、特握・課題分析特等を行う。特定行為研修修了者の質担保のための取り組みに関する実態調査把握や課題の抽出・整理・分析等を実施することにより、特定行為研修制度の円滑な実施、特定行為研修修了者の確保につなげることを目的とする。
【方法】（１）特定行為研修修了者の質担保のための取り組みに関する実態把握調査（２）特定行為研修修了者の質担保のための取り組みに関する実態把握ヒアリング調査

図8

令和 3 年度

看護師の特定行為研修制度に関連した厚生労働研究・調査事業
─ 438 ─Dec．20222021年シンポジウム 「特定行為修了者の看護師としての役割と活動の支援について」

特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について（令和元年度実施状況・令和２年度計画）

看護職員の資質の向上に係る研修事業の実施状況及び事業計画の調査

令和２年月看護課調べ【目的】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業の取組状況や今後の計画について把握するとともに、本調査の集計結果を各都道府県等に情報提供することで、看護職員の研修及び特定行為に係る看護師の研修制度の一層の推進を図ることを目的とする。
【対象】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業に係る令和元年度の実施状況及び令和２年度の事業計画。
※ 「看護教員養成講習会事業」、「看護教育継続研修事業」、「院内助産所・助産師外来助産師等研修事業」、「潜在看護職員等復職研修事業」は対象外。

【調査項目】 事業名、事業概要、財源、その他の関連する事項【結果】（特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業についてのみ抜粋）

令和元年度実施状況
事業実施都道府県数
実施事業数
地域医療介護総合確保基金
実施財源
地域医療介護総合確保基金以外

令和２年度事業計画

都道府県都道府県件

件（うち新規事業件）

件（都道府県）

件（都道府県）

件（県）

件（都県）件

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、受講料等の費用
受講者の所属施設に対する支援































件（新規）











新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 ※ 、長野県 、岐阜県 、
静岡県 、滋賀県 、奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、


研修体制整備等
ニーズ・課題等調査

研修制度の普及促進等



症例検討・実践報告・研修会制度の説明・周知、受講支援制度の紹介

茨城県、東京都、神奈川県、福井県※、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、熊本県、沖縄県







件（新規）

山形県、茨城県、東京都、神奈川県、福井県※、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、熊本県、沖縄県



件 沖縄県

件 沖縄県

件

件

山形県、富山県、岐阜県、島根県


富山県、岐阜県、島根県
件 滋賀県 、兵庫県 、島根県、佐賀県 、熊本県

件

件 茨城県、滋賀県、兵庫県、島根県
件（新規）北海道、山形県、茨城県、栃木県３、石川県、福井県、三重県、愛媛県 北海道、山形県、栃木県、石川県、福井県、静岡県、愛媛県、佐賀県

指定研修機関の取組み、件 北海道、群馬県・、島根県、佐賀県
効果の紹介
その他 （協力施設への件 静岡県、長崎県、沖縄県
運営費の補助）その他

三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、、山口県 、徳島県 、香川県 、愛媛県 、高知県、佐賀県 、長崎県 、受講者の所属施設に対する支援広島県
熊本県 、宮崎県、沖縄県

件

指定研修機関に対する支援

新潟県、富山県、石川県、福井県※、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、

広島県 、山口県 、徳島県 、香川県 、愛媛県 、高知県、
福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、宮崎県、沖縄県

代替職員雇用の費用
実施事業内容青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、

件 群馬県、佐賀県
件（新規） 埼玉県、静岡県、長崎県、沖縄県

〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業 居宅等における医療の提供に関する事業 医療従事者の確保に関する事業※ 福井県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施している。

◆ 令和２年度事業計画例：指定研修機関に対する支援及び協力施設への支援（鳥取県、沖縄県）
都道府県

事業名

鳥取県

看護師の特定行為研修受講補助事業

特定行為研修に看護師を派遣する医療機関等に対して、受講に要する旅費、受講料、実習費を補助する。

沖縄県

認定看護師・特定行為研修支援事業

所属する医療関係職員を県外の特定行為研修指導者講習会に派遣し、修了させるために必要な旅費を補助する。

図9

事業概要

9

特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について（令和元年度実施状況・令和2年度計画）〈本論文は第75回国立病院総合医学会シンポジウム「特ま と め

定行為研修修了者の看護師としての役割と活動の支援

今後も特定行為研修に関する研究や調査を実施しについて」において「特定行為研修修了者を支援するて，研修修了者の効果を証明していく必要がある．

行政の立場から」として発表した内容に加筆したもの

研修修了者，看護管理者，施設管理者の皆さまにおである．〉

いては，是非，研究・調査にご協力をいただけると幸いである．厚生労働省では，これからも財政支援

著者の利益相反：本論文発表内容に関連して申告なし．

や調査研究等を通じ，特定行為研修制度を推進して参りたい．

IRYO

Vol．
76

No．6─ 439 ─