（ 有 添 付 物 ）国海査第３３５号の２
令和４年３月７日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事
安藤昇

殿

国土交通省 海事局
検査測度課長小磯康

令和４年２月３日付け国海査第２９９号の２「船舶検査の方法の一部改正について（通知）」の一部訂正について
令和４年２月３日付け国海査第２９９号の２にて、船舶検査の方法（海検第４０号（平成９年６月１６日付））の一部改正をお知らせしましたが、同通達別添の一部を添付のとおり訂正しますのでお知らせします。

別添○船舶検査の方法 S 編 第２章
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改

正案

現

S 編 検査の特例

備考

S 編 検査の特例

第 2 章 検査の特例

第 2 章 検査の特例

2.1～2.10 （略）2.1～2.10 （略）2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、当該機関の前回解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、今回検査の時点において次回の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに 7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

行

2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、前回機関の解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、当該検査の次の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該船舶の機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

規定の明確化なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)まで伺い出ること。
（削除）(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)に伺い出ること。
なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）2.13-2 破壊部品の飛散を防止する構造である排気タービン過給機 (新設)の検査の特例
排気タービン過給機（給気するシリンダ群による連続最大出力注１が 1,000kW 以下であり、かつ、破壊部品の飛散を防止する構造注 2 のものに限る。
）については、次に掲げる図面及び資料の内容を確認し、船舶検査官が差し支えないと認める場
合は、当該排気タービン過給機の検査を効力試験にとどめて差し支えない（当該効力試験が内燃機関にかかる製造認定事業場において実施された場合であって、当該製造認定事業場が発行した試験成績書の内容を検討して船舶検査官が差し支えないと認めるものにあっては、効力試験に代えて試験成績書の確認にとどめてよい。
）。ただし、搭載する内燃機関に据付け後であって当該内燃機関の予備検査と同時に検査を行う

業界要望によ る IACS
UR M73 の規定の一部取り入れ

場合又は初めて船舶に搭載する場合に限る。
注 1．V 型エンジンで各バンクに排気タービン過給機を備える場合は連続最大出力の半分の値を適用する。
注 2.想定される最も厳しい翼車破壊の状況において、破壊した翼車の破片が車室を貫通することなく、また吸気口を通じて外部に排出されるものでない構造をいう。
-1. 提出図面等（S 編 2.14 の規定の適用実績のある排気ター
ビン過給機と同じ型式の場合は提出を省略して差し支えない。
）(1) 組立断面図（部品名称及び主要寸法を記載したもの。）(2) 破壊部品の飛散防止試験の結果報告書、又は 2.14 -2.ただし書きに掲げる資料もしくは計算書(3) 排気タービン過給機にかかる製造事業場認定書の写し又は製造事業所の承認証書（登録船級協会が交付したものに限る。
）の写し-2. 破壊部品の飛散防止試験の方法
破壊部品の飛散防止試験は、次の(1)から(2)によること。
ただし、既に試験を実施した排気タービン過給機と類似の構造であって当該試験結果から飛散防止の能力を確認できる資料が提出される場合には、試験を省略して差し支えない。
また、シミュレーションモデルを用いた数値解析によって、車室全体が十分に破壊部品の飛散を防止するものであることが計算書から確認できる場合には、実機による試験を省略して差し支えない。
(1) 試験は作動温度において行われること。
(2) 試験における回転数は、次に掲げる回転数以上とすること。
(a) 圧縮機にあっては、最高使用回転数の 120%の回転数(b) タービンにあっては、最高使用回転数の 140%の回転数又は自然破壊する回転数のうち、いずれか小なる方2.14～2.22（略）

2.14～2.22（略）○船舶検査の方法 附属書 C 機関の検査に関する附属書
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書 C 機関の検査に関する附属書
1～４ (略)

555.1～5.3 (略)備考

附属書 C 機関の検査に関する附属書

1～４ (略)
新型内燃機関の陸上試験

行

新型内燃機関の陸上試験

5.1～5.3 (略)5.4 耐久試験の省略
5.4 耐久試験の省略
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することがで
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
きる。
5.4.1～5.4.2 (略)5.4.1～5.4.2 (略)5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用 5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用
実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
験の一部又は全部を省略することができる。
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査の内容を満足したものであること。の内容を満足したものであること。
-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績
5,000 時間以上の使用実績(2) 負荷変動試験の省略(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績
発停回数が 100 回以上の使用実績※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさ※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりもず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりも業 界要望 による改正

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※ 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
（削除）

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合
連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※1 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
※2 類似型機関の場合、負荷変動試験は省略してはならない。
（新設）(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績

5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)

5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)5-2. (略)5-2. (略)6. (略)

6.

(略)○船舶検査の方法 附属書Ｆ 整備基準等
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)行

附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型 13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
13.1 (略)13.1 (略)備考13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 5 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3)(略)-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 20 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3) （略）-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)14～26 (略)14～26 (略)○船舶検査の方法 附属書 H 工事又は整備等を行う事業場等の証明
別紙様式５－３を別紙１のとおり改める。

附 則
この船舶検査の方法の一部を改正する通達は、令和４年２月３日から施行する。

業 界要望 による改正【参考】令和4年2月3日付け国海査第299号からの変更箇所の青地見え消し【参考】R3.12.14 付国海査第 241 号からの変更箇所の赤字見え消し

別添○船舶検査の方法 S 編 第２章
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現S 編 検査の特例

備考

S 編 検査の特例

第 2 章 検査の特例

第 2 章 検査の特例

2.1～2.10 （略）2.1～2.10 （略）2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、当該機関の前回解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、今回検査の時点において次回の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに 7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

行

2.11 稼働時間の短い船舶の機関の検査
2.11.1 旅客船(湖川のみを航行するものを除く。)、特殊船、国際航海に従事する船舶又は分割検査若しくは継続検査を実施している船舶以外の船舶の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって、前回機関の解放を行った検査(定期検査の方法に従って機関の解放を行った場合に限る。)の後の使用時間が、当該検査の次の定期的検査、即ち定期検査又は第 1 種中間検査の時期までに7,000 時間を超えないと推定されるものについて、保守・整備に関する記録、事情聴取等から判断して差し支えないと認める場合は、当該機関の解放検査に代えて、外観検査及び運転検査を行うこと。
この場合であっても、機関の解放検査(定期検査の方法に従って行うものをいう。)の間隔は、湖川のみを航行する旅客船を除き 10 年を超えてはならない。
また、使用時間の推定は、当該船舶の機関の使用時間の実績から年間平均稼働時間を算出することにより行うものとする。この場合の使用時間の実績は、積算回転計又は回転時間計により確認することとする。
ただし、これらの計器が備え付けられていない場合であって、船舶検査官が差し支えないと認めるときは、機関の運転時間が確認できる日誌等により確認することができる。

規定の明確化なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)まで伺い出ること。
（削除）(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
2.11.2 稼動時間の短い旅客船(湖川のみを航行するもの又は分割検査若しくは継続検査を実施しているものを除く。)の主機又は補助機関(付属する過給機及び送風機並びに動力伝達装置を含む。)であって次の(1)から(3)までの全ての条件を満たす場合には、使用時間によって定めた検査要領によることができる。この場合、定期検査の方法に従って行う解放検査の間隔は 2.11.1 を準用する。なお、検査要領を定める場合は、意見を添えて本局首席海事技術専門官(船舶検査官)に伺い出ること。
なお、湖川以外であって湖川と同等の環境であると認められる水域について本特例を適用する場合は、資料を添えて検査測度課長まで伺い出ること。
(1)～(3) (略)2.12～2.13 （略）2.14 2.13-2 破壊部品の飛散を防止する構造である排気タービン過 (新設)給機の検査の特例
排気タービン過給機（給気するシリンダ群による連続最大出力注１が 1,000kW 以下であり、かつ、破壊部品の飛散を防止する構造注 2 のものに限る。
）については、次に掲げる図面及び資料の内容を確認し、船舶検査官が差し支えないと認める場
合は、当該排気タービン過給機の検査を効力試験にとどめて差し支えない（当該効力試験が内燃機関にかかる製造認定事業場において実施された場合であって、当該製造認定事業場が発行した試験成績書の内容を検討して船舶検査官が差し支えないと認めるものにあっては、効力試験に代えて試験成績書の確認にとどめてよい。
）。ただし、搭載する内燃機関に据付け後であって当該内燃機関の予備検査と同時に検査を行う

業界要望に
よ る IACSUR M73 の規定の一部取り入れ

場合又は初めて船舶に搭載する場合に限る。
注 1．V 型エンジンで各バンクに排気タービン過給機を備える場合は連続最大出力の半分の値を適用する。
注 2.想定される最も厳しい翼車破壊の状況において、破壊した翼車の破片が車室を貫通することなく、また吸気口を通じて外部に排出されるものでない構造をいう。
-1. 提出図面等（S 編 2.14 の規定の適用実績のある排気タービン過給機と同じ型式の場合は提出を省略して差し支えない。
）(1) 組立断面図（部品名称及び主要寸法を記載したもの。）(2) 破壊部品の飛散防止試験の結果報告書、又は 2.14 -2.ただし書きに掲げる資料もしくは計算書(3) 排気タービン過給機にかかる製造事業場認定書の写し又は製造事業所の承認証書（登録船級協会が交付したものに限る。
）の写し-2. 破壊部品の飛散防止試験の方法
破壊部品の飛散防止試験は、次の(1)から(2)によること。
ただし、既に試験を実施した排気タービン過給機と類似の構造であって当該試験結果から飛散防止の能力を確認できる資料が提出される場合には、試験を省略して差し支えない。
また、シミュレーションモデルを用いた数値解析によって、車室全体が十分に破壊部品の飛散を防止するものであることが計算書から確認できる場合には、実機による試験を省略して差し支えない。
(1) 試験は作動温度において行われること。
(2) 試験における回転数は、次に掲げる回転数以上とすること。
(a) 圧縮機にあっては、最高使用回転数の 120%の回転数(b) タービンにあっては、最高使用回転数の 140%の回転数
又は自然破壊する回転数のうち、いずれか小なる方2.15～2.23 2.14～2.22（略）2.14～2.22（略）○船舶検査の方法 附属書 C 機関の検査に関する附属書
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書 C 機関の検査に関する附属書
1～４ (略)

555.1～5.3 (略)備考

附属書 C 機関の検査に関する附属書

1～４ (略)
新型内燃機関の陸上試験

行

新型内燃機関の陸上試験

5.1～5.3 (略)5.4 耐久試験の省略
5.4 耐久試験の省略
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することがで
次に掲げる場合は耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
きる。
5.4.1～5.4.2 (略)5.4.1～5.4.2 (略)5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用 5.4.3 同型機関又は類似型機関が船舶の主機として次に掲げる使用
実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく実績を有し、その間に当該機関の主要部分に故障の発生がなく(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安(軽微な故障を除く。)かつ、その後の解放整備においてその安全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試全性が確認された場合は、検査測度課長の承認を得て、耐久試験の一部又は全部を省略することができる。
験の一部又は全部を省略することができる。
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査
なお、この場合の解放整備は、表 5.3.3 に示される性能検査の内容を満足したものであること。の内容を満足したものであること。
-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合-1. 同型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績
5,000 時間以上の使用実績(2) 負荷変動試験の省略(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績
発停回数が 100 回以上の使用実績※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさ※ 同型機関の条件のうち各主要諸元のみが条件を満たさず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりもず、かつ、その諸元が当該運航実績を有する機関よりも業 界要望 による改正

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合(1) 連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※ 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
（削除）

小さくなる場合も上記(1)又は(2)の使用実績に基づきそれぞれの試験を省略することができる。
-2. 類似型機関としての使用実績を活用する場合
連続運転試験の省略
5,000 時間以上の使用実績※1 類似型機関の条件のうち出力率の変化分のみが条件を満たさず、かつ、その出力率が当該運航実績を有する機関よりも小さくなる場合にも連続運転試験を省略することができる。
※2 類似型機関の場合、負荷変動試験は省略してはならない。
（新設）(2) 負荷変動試験の省略
発停回数が 100 回以上の使用実績
5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)

5.4.4～5.4.6 (略)5.5 (略)5-2. (略)5-2. (略)6. (略)

6.

(略)○船舶検査の方法 附属書Ｆ 整備基準等
以下のとおり一部改正する。
（傍線の部分は改正部分）
改正案

現附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)行

附属書Ｆ 整備基準等
1～12 (略)13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型 13 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置整備基準
13.1 (略)13.1 (略)備考13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 5 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3)(略)-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)13.2 整備の方法
衛星利用非常用位置指示装置の整備は、これを備え付けている船舶の定期検査又は中間検査の時期に行い、その搭載船舶及び免許人の氏名又は名称が電波法に基づく免許状に記載されているとおりであること並びに次の事項について確認する。
13.2.1～13.2.3 (略)13.2.4 発射電波等の点検-1. （略）-2. 衛星利用非常用位置指示装置について次の区分により点検を行う。
(1) 定期検査及び旅客船の第 1 種中間検査の時期に行う点検約 20 分の間測定を行い、以下の項目について確認する。
1)～2) （略）(2)～(3) （略）-3.～-4. （略）13.3～13.4 (略)14～26 (略)14～26 (略)○船舶検査の方法 附属書 H 工事又は整備等を行う事業場等の証明
別紙様式５－３を別紙１のとおり改める。

附 則
この船舶検査の方法の一部を改正する通達は、令和４年２月３日から施行する。

業 界要望 による改正