公益社団法人沖縄県地域振興協会定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県地域振興協会（以下「本協会｣ という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、沖縄復帰対策要綱第３次分（昭和46年９月３日閣議決定）に基づき、いわゆる対米請求権問題に係る事案のうち既に措置された漁業事案及び人身事案以外のすべての事案（以下「土地関係等事案」という。）に係る被害者等（以下「被害者等」という。）に対する援助事業を行うとともに、併せて沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図るための事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 市町村が、独自に実施する被害者等のための事業に対する資金の助成に関すること。
⑵ 地方公共団体又はその他の団体等が実施する地域振興に関する事業、軍用地跡地利用に関する事業及び人材育成に関する事業等に対する資金の助成に関すること。
⑶ その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会 員

（会員の資格）第５条 本協会の会員（以下「会員」という。）の資格を有するものは、次に掲げるものとする。
⑴ 沖縄県知事⑵ 沖縄県内の市町村長
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」- 1 -という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
（会費）
第７条 会員は、年会費１万円を納入する義務を負う。
２ 会費は、市町村等振興助成事業に経常的に生じる費用に充てることとする。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、所定の退会届出書を会長に提出しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
（会費の不返還）第11条 退会した会員が既に納入した会費は、返還しない。

第４章

総 会

（構成）
第12条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。

- 2 -⑴ 会員の除名
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには､会員に対し、総会の目的である事項及びその内容並びに日時、場所を示した書面により､総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとする事項を定めた場合には、総会の日の２週間前までに書面によりその通知を発しなければならない。
（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項- 3 -

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面表決等）第19条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章役 員（役員の設置）第21条 本協会に、次の役員を置く。
⑴ 理事７名以上11名以内⑵ 監事３名以内
２ 理事は、総会において会員の中から選任する。ただし、必要がある場合、会員以外の者を選任することができる。
３ 理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とする。
４ 会長及び専務理事は、理事の中から理事会で選任する。
５ 前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
６ 専務理事は、常勤とする。
７ 監事は、総会において選任する。
８ 会員である役員が、会員としての資格を失ったときは、その職を失う。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表しその業務を執行する。
３ 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表しその業務を執行するとともに、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執- 4 -行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第27条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本協会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び専務理事の選定及び解職

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（開催）
第29条 理事会は、４箇月を超える間隔で毎年度２回以上開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事の５分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
⑶ 監事から招集の請求があったとき。
（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が招集する。
３ 会長及び専務理事が欠けたとき又は会長及び専務理事に事故があるときは、各理事が招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長が務める。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が議長を務める。
３ 会長及び専務理事が欠けたとき又は会長及び専務理事に事故があるときは、理事会が定めた者が議長を務める。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会の設置）第34条 土地関係等事案に関する必要な事項を調査審議させるため、理事会の諮問機関として学識経験者等からなる委員会を置くことができる。
２ 委員会の名称、組織、運営等に関する事項は、理事会が別に定める。

第７章

事務局- 6 -（事務局の設置）第35条 本協会に事務局を置き、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
３ その他必要な職員は､会長が任免する。
４ 事務局の職員の勤務、給与、旅費その他人事に関する事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第36条 本協会の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 会費⑶ 政府から交付される特別支出金⑷ 寄附金品⑸ 資産から生ずる収入⑹ その他の収入（資産の種別）第37条 本協会の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産⑵ 政府から交付される特別支出金⑶ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑷ 総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第38条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総会において、会員の４分の３以上の同意を得、かつ、内閣総理大臣の承認を得て、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理）第39条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決により定める。
２ 基本財産及び運用財産のうち、現金は、確実な金融機関への預金、その他安全有利な方法で管理しなければならない。

- 7 -（経費の支弁）第40条 本協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第41条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、各会員に報告をする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第43条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第44条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第46条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第47条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には､総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法（公告の方法）第49条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は、川上好久とする。また、最初の専務理事は、高木雄二とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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附 則
この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。

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