令和 ６ 年

災害・環境対策特別委員会会議録

と

品

き

川

令和６年７月４日

区

議会

令和６年 品川区議会災害・環境対策特別委員会日時

令和６年７月４日（木） 午前10時00分～午後２時34分

場

所

品川区議会 議会棟６階 第１委員会室

出席委員

委 員 長

大 倉 た か ひ ろ

副委員長

ゆ

委

員

え の し た 正 人

委員

ま つ ざ わ 和 昌

委

員

せ

里

委

員

こ

ん の 孝

子

委

員

塚 本 よ し ひ ろ

委

員

吉

田 ゆ

み

こ

委

員

ひ

が し

ゆ

き

委

員

鈴

木 ひ

ろ

子

委

員

須

貝

行

宏

欠席委員

委

員

高

橋

伸

明

委

員

石

田 ち

ひ

ろ

出席説明員

鈴

木 都

市 環

境 部

長

髙

梨 都

画 課

長

中

西

課

長

溝口防災まちづくり 部長

環

お

境

麻

原

き た

市 計

防

災

政

課

春

滝 澤 災 害 対 策 担 当 部 長

平長

伊 藤 災 害 対 策 担 当 課 長

羽鳥防災体制整備担当課長

○午前１０時００分開会○大倉委員長ただいまから災害・環境対策特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、特定事件調査、請願・陳情審査、報告事項およびその他を予定しております。
本日は、議題に関連し、環境課長、災害対策担当部長、防災体制整備担当課長および災害対策担当課
長にご同席いただいておりますので、ご案内いたします。
なお、高橋伸明委員、石田ちひろ委員は本日欠席とのご連絡をいただいております。
また、審査の都合上、審査・調査予定表の順を一部入れ替えて進めてまいります。
本日も効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。
まず、予定表に入ります前に、今後の委員会運営につきまして、正副委員長からご案内させていただ
きます。
前回の委員会、また、その後期日までにいただいたご意見・ご要望等を踏まえ、正副委員長で検討・調整の上、お手元の令和６年度災害・環境対策特別委員会調査日程（案）を作成いたしました。こちら
を基にご説明申し上げます。
各調査事項の内容ですが、まず、「防災に関すること」につきましては、計４回取り上げる予定でございます。議会運営委員会で決定した「備考」に記載のある調査事項の細節に即し、「防災に関すること」につきましては、避難所、在宅避難、罹災証明、防災訓練などの区の取組について調査・研究を行ってまいります。
次に、「環境に関すること」につきましては、同じく計４回取り上げる予定です。こちらにおいても、「備考」に記載のある調査事項の細節に即し、脱炭素・ＺＥＢ、製品プラスチック回収、粗大ごみ、プラスチック・食品ロス削減、マイボトル促進などの区の取組について調査・研究を行ってまいります。
また、皆様よりいただきましたご意見等につきましては、可能な限り委員会運営に反映させていただ
きたいと考えております。
なお、日程に記載のない項目でありましても、動向に応じ、適宜調査事項として取り上げる可能性がございますので、あらかじめご承知おきください。
以上、調査の進め方および内容につきまして、各委員のご意見もお聞きしながら、今期１年間、このような形をベースに進めさせていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長ありがとうございます。

２ 請願・陳情審査⑴ 令和６年請願第６号 破損した太陽光パネルの危険性等を区民に周知することを求める請願○大倉委員長それでは、先ほど申し上げましたように、予定表の順番を変更して、初めに、予定表２、請願・陳情審査を行います。⑴令和６年請願第６号、破損した太陽光パネルの危険性等を区民に周知することを求める請願を議題に供します。
－1－

まず、本請願は初めての審査でありますので、書記に朗読させます。
〔書記朗読〕○大倉委員長
朗読が終わりました。
それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○中西環境課長
それでは私から、請願第６号に関連しましてご説明を申し上げます。「災害により破損した太陽光発電設備の周知について」という関係資料をご確認いただければと存じます。
まず初めにですが、１つ目の丸でございます。品川区では、ゼロカーボンシティしながわの実現に向けまして、区有施設、家庭および事業所におけます再生可能エネルギー利用拡大を目指しまして、太陽光発電設備の助成を行うなど普及に取り組んでいるところでございます。
区において実施しております太陽光発電設備の設置助成につきましては、【太陽光発電設置助成】をご覧いただければと存じます。家庭用・業務用ともキロワット当たり３万円を助成額といたしまして、
それぞれ家庭用・業務用で上限額を定めているところでございます。予定件数は、令和６年度に関しては７０件といったことにしてございますが、その下のポツの「実績」のところでございますが、令和４
年度・５年度に関しましては４０件を超える申請がございましたので、令和６年度から７０件に倍増させた形で、今年度、助成を進めているところでございます。
それから、区有施設におけます太陽光発電設備の設置状況でございますが、現在、区有建築物の中に５２施設で設置が済んでいるところでございます。
それから、２つ目の白丸のところでございます。国等におきましては、太陽光発電設備の処理等に関する取扱いに関しまして、経済産業省ですとか環境省、それから一般社団法人太陽光発電協会がそれぞれガイドラインを公表いたしまして、事業者等に、対処の必要性について周知しているところでございます。
区といたしましても、ゼロカーボンシティしながわの実現に向けまして、今後も太陽光発電設備等の普及啓発に積極的に取り組んでいくとともに、災害時に破損した設備の取扱いにつきましては、現在も区のホームページで周知を行っているところでございます。
○大倉委員長
説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑等ございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
今、区のホームページでも取扱いについて掲載されているということだったのですけれども、ホームページを見ていなかったのですが、どんな形で書かれているのか、教えていただけたらと思います。
それから、ここでは太陽光発電設備が破損する事故も増えておりということで書かれているのですけ
れども、実際に事故というのはどの程度あるのか。また、能登半島地震では太陽光発電施設や設備が広範囲にわたり多数破損したということで書かれているのですが、この実態をもしつかまれているようでしたら、お知らせいただきたいと思います。
それで、実際に感電したり、火災が起きたりするおそれがあるということで書かれているのですけれ
ども、こういう実害というのは起こっているのか、起こっているとしたらどの程度起こっているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
－2－

○中西環境課長
まず、区のホームページでございます。「はじめての防災のすすめ」といったホームページの中で、防災課にご協力をいただきまして、「災害が発生したら取るべき行動」というパラグラフがあるのですが、その中の「太陽光発電設備が災害により壊れた場合や廃棄時における注意事項について」といったところで文言を載せておりまして、先ほど申し上げましたようなガイドライン等のリンクを貼っているといったような形でございます。
事故が増えているのかといったところで、私のほうで調べた限りになるのですが、２００５年から２０１８年までで、いわゆる太陽光発電設備での火災件数等は１２８件というふうに報道のほうでは聞いてございます。それから能登のほうのお話でございますが、これも報道ベースになりますが、１９の施設で破損等があったといったところは報道で確認しているところでございます。
それから、実害があるのかといったところで、すみません、地名を忘れてしまったのですが、蓄電池がある倉庫で火災があって、感電の危険性もあるので消火に時間がかかったといったような事故の報道は聞いているところでございます。
○鈴木委員
そうすると、区のほうでここで示されていたガイドラインの中で、どういう注意が必要なのかという、
具体的にどんな注意というところで載せられているのかということもお聞かせいただけたらと思います。
○中西環境課長
リンクを貼っておりますガイドラインを見ますと、破損した太陽光パネルであったとしても、パネルの一部でも電源がまだ通っている状況であれば発電が続く形になりますので、近寄らないですとか、あとは、可能であればシートをかけて発電しないようにするとか、そういったことに関して書かれているものになります。
○大倉委員長ほかにございますでしょうか。
○須貝委員
今回の請願ですが、区のほうでもきちんと注意事項を掲載されている、防災のほうで載せているということで、確かに記載されているのですが、経済産業省のも載せているということで、あと環境のほうもそうですが、だったら、環境のほうにも筋として載せておいたほうがいいのかなという、それは意見だけです。
この請願については、区のほうでもきちんと広報としてやられているということと、あと、品川区に
おいてはまだ実害はないのですが、使っている方もまだまだ少ない、実害もあまりないということならば、今後も普及啓発・注意喚起について区でやっていただければいいのかなと。既に区のほうでもやられているので、今後より一層、今、区でも環境課のほうで太陽光発電の普及啓発に努めていますから、より普及啓発に努めていただきたいと思います。
○大倉委員長ほかにございますか。
○鈴木委員
太陽光発電を設置する場合、かなり重さがあるので、耐震性を備えた建物でないとなかなか設置が難しいと思うのですけれども、大体新築のときに太陽光をつけることが多かったりとか、それから、後でつけるとしても、耐震性能がしっかりしているところにつけると思うのですが、それでもそういうふう－3－

に破損する場合というのは、どんな場合が破損されるのかなと。
能登とかは瓦屋根がすごく多くて、多くで倒壊・半倒壊みたいな形になっているところがあると思うのですけれども、そういうところにも太陽光発電はつけられていたのかなと。今回は１９施設ということなので、一般の住宅であれだけ重たい瓦屋根の上に太陽光発電がつくということはあまりないのかなと思ったのですけれども、耐震化された建物につけられているにもかかわらず、太陽光パネルが地震で破損する場合というのは、どういう状況が考えられるのか、そこも分かったら教えてください。
○中西環境課長原因というところで、能登の１９施設に関しましては、つぶさに見たわけではございませんが、多くが事業所が運営しているような発電設備と聞いております。耐震性の高い建物についている場合でのというところなのですが、先ほど申し上げました２００５年からの１２８件といったところでも、例えば
太陽光パネルで発電した電力を自宅で使うためには、もともと太陽光発電したものは直流電力になります。それを交流に変えなければいけないというところで、パワーコンディショナーという機械が入るのですが、そういったものが起因する場合ですとか、あとは、中の発電モジュールの部分ですとか、ケーブルの断線といったものが考えられるかと考えてございます。
○大倉委員長ほかにございませんか。
○ひがし委員今、ホームページで「はじめての防災のすすめ」のところを読ませていただいて、「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点」だったりとか「水没した太陽電池発電設備
による感電防止についてのお願い」等を見せていただきました。
品川区では、「太陽光発電・蓄電池システム設置助成のご案内」というページもあると思うのですが、この助成を利用された方々には、災害があったときはこういうふうにしてくださいというようなご案内の資料とかは併せてお渡しとかしているということで合っていますでしょうか。
○中西環境課長
助成事業を受けた方に対して災害時のお知らせといったものは、今現在、お渡しはしてございません。
太陽光発電以外にも、例えば省エネ家電等も助成しているのですが、震災のときの漏電等を考えると、そういった設備等もあります。実際にどういった形の周知の仕方ができるかというのは、今までも従来の中で、効果の見せ方とか、そういったお話もいただいていますので、併せてそういった部分も今後どういう形ができるかというのは検討してまいりたいと思います。
○ひがし委員
ありがとうございます。恐らくこれが一番必要なのは、使っている方々とか自分のおうちに設備を整えている方々が一番重要なのかなと思ったので、少なくとも区の方々には周知しているということで把握できたのと、あとは、使用している方々がさらにその取扱いについて詳しく分かるといいなと思いますので、その点については引き続き取り組んでいただければと思います。
もし何かありましたら。
○中西環境課長
設備的なところになりますと、設置事業者のほうでその辺りの取扱いというのは当然周知されている部分がございます。どういった形で周知されているかも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
－4－

○大倉委員長
ほかにございますか。
○吉田委員
今の質疑の補足になってしまうのですけれども、例えば区有施設の中でも、小学校とかの、私、総務委員会にいたときに、契約案件で出てきますよね。そのときにご報告が時々ないときがあって、どういう再生可能エネルギーの活用がされているか、必ず確認するようにしています。
大分前の環境課長に、太陽光パネルがつけられるかつけられないか、雨水利用がどうされるかというのは、環境課からは全部メニューを提示します、実際にどのメニューを選ぶかは担当課の采配になりますというご答弁をいただいていて、ということは、例えば学校につけるときには、学校になるのかしら、
教育委員会になるのかしら、そこがメニューを選ぶわけですね。
そうすると、太陽光パネルを設置するということを決めた場合は、当然そこに、環境課なのかしら、担当所管がこういう危険性についてもきちんと説明されると理解してよろしいですねという確認です。
お願いします。
○中西環境課長
区有施設、学校等を含めまして、再エネの設備をつける場合、今現在も施設整備課ですとか学校施設の担当所管と環境課が連携しながら進めております。設備をつける際には、当然設備部隊のほうからもその辺りは確認しながら進めていると確認しているところでございます。
○吉田委員
確認できました。
私はずっと、議員になる前から再生可能エネルギーの推進をする運動をしていて、どの再生可能エネ
ルギーを選んだとしても、必ずリスクが伴うのです。そのリスクは、私たちの考えでいえば、原発を使
うよりはこのリスクのほうが少ないよねということで再生可能エネルギーを選んできたのですけれども、そのリスクについては周知をしていく必要があるかなと思っております。
ですので、当然区のほうからもきちんとやっていただく必要があると思いますけれども、再生可能エ
ネルギーを推進する立場として私も周知をきちんとしていくべきだし、前、東京都にヒアリングしたときがあって、そのリスクを気にするぐらいだったら、もっとこういうリスクもありますよみたいなこともあって、やはり再生可能エネルギーはそれなりのリスクがあるのだなと承知をしております。
ただ、原発を使ったり、石炭火力とか、そういうものよりはずっと環境にいいと私は思っていますので、区のほうと併せて、私たちもリスクを周知しながら再生可能エネルギーを進めていきたいなと思っております。これは意見です。
○大倉委員長ほかにありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長
ご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。
それでは、令和６年請願第６号の取扱いについて、ご意見を伺いたいと思います。
継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。
それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。
－5－

○まつざわ委員
結論を出すで、不採択でお願いいたします。
理由は、先ほど説明がありましたけれども、この請願にもありますが、地方自治体のホームページの周知があまりない中で、品川区は進んでこういう周知に取り組んでいるという部分は本当にさすがだと思っています。
そしてまた、太陽光に限らず、こういった設備というのは、あらかじめ危険物質というのは少なからずあると思うのです。だから大切なのは、リユースであったりリサイクルの徹底ということをしっかり守ることによって、そういうものを少なからず抑えることができると思っていますので、こういった周知啓発は、引き続き品川区でもより活発に努めていただけたらと思います。
○塚本委員
本日結論を出すということで、結論は不採択でお願いしたいと思います。
一定危険性があることを周知する必要性というのはある程度あると思いますけれども、区としては既にそれについてやっていらっしゃるということを伺いました。
それから、太陽光パネルだけにことさら危険な物質がある、火災の危険があるということは、あまりフェアではないというか、家電全体的に危険物質もあれば、火災の、リチウムイオンとかよっぽど危ないものもあったりするので、その辺はバランスを考えながらやっていかないと、危険性だけが独り歩きするみたいなことはちょっと懸念するところもありますので、不採択でお願いいたします。
○ひがし委員
本日結論を出すでお願いいたします。
区としては既にホームページに掲載しているということですので、今回の請願に対しては不採択とさせていただきます。
ただ、先ほど質疑でもお伝えしたように、太陽光発電設備の普及に併せて、危険性、また、災害時の対応については引き続き周知していただくように求めます。
○鈴木委員
本日結論を出すでお願いしたいと思います。
基本的に共産党の立場としても、気候危機を打開するためには、原発や化石燃料から脱却する、そして再エネ・省エネという方向でやるべきだと考えていますので、太陽光発電はどんどん積極的に進めるべきだと思っています。
今回の請願は、太陽光発電の対処方法について周知をということなので、それは一定理解できますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。
○須貝委員
本日結論を出すということと、不採択でお願いしたいと思います。
先ほどもお話ししましたけれども、全国の自治体においても注意喚起、周知するように努力して、品川区も現在、既にやっております。ただ、先ほども申し上げましたが、環境課のほうでもしっかりホームページに載せて、区民の方がより分かりやすい方法を今後もとり続けていただきたいと思います。
○大倉委員長ありがとうございました。
それでは、本請願については結論を出すとのご意見でまとまったようでございます。そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
－6－

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長それでは、本件は、本日結論を出すことに決定いたしました。
先ほどそれぞれの方のご意見を伺いましたので、本請願については挙手により採決を行います。
それでは、令和６年請願第６号、破損した太陽光パネルの危険性等を区民に周知することを求める請願について、お諮りいたします。
本件を、趣旨採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕○大倉委員長ありがとうございます。賛成者少数でございます。
よって、本件は不採択と決定いたしました。
以上で本件を終了いたします。

⑵ 令和６年陳情第２９号 品川区においてマイクロプラスチック及びナノプラスチック発生が環境に与える影響について規制を求める陳情○大倉委員長次に、⑵令和６年陳情第２９号、品川区においてマイクロプラスチック及びナノプラスチック発生が環境に与える影響について規制を求める陳情を議題に供します。
本陳情は初めての審査でありますので、書記に朗読させます。
〔書記朗読〕○大倉委員長
朗読が終わりました。
それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○中西環境課長
それでは私から、陳情第２９号に関連しましてご説明申し上げます。表題が「区におけるプラスチッ
ク削減の取り組みについて」となっている、Ａ４、１枚物の資料をご覧いただければと存じます。
初めに、品川区では、品川区環境基本計画におきまして、プラスチック焼却時の温室効果ガスの排出や、マイクロプラスチックによります海洋汚染を課題と捉えまして、基本目標の一つを「持続可能な循
環型都市を実現する」としまして、使い捨てプラスチックの削減、それから資源リサイクルの推進に係る取組を進めることとしているところでございます。
資料、中ほどに行きまして、項番１のところでございますが、国におけますプラスチック廃棄物に関します動向でございますが、陳情の中にもございました、令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されまして、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進していくこととされたところでございます。
法律を受けた基本方針におきましては、排出の抑制、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、プラ
スチック廃棄物の分別収集、それから再資源化といったものが示され、取組が進められているところでございます。
次に、２、区の取り組みでございます。まず、（１）ペットボトル等の使い捨てプラスチックの使用抑制についてでございますが、現在、環境課のほうでマイボトル用給水機の区有施設への設置拡大を進－7－

めてございます。併せまして、マイボトル用給水機を民間施設に設置する場合の費用の一部を助成する
設置助成も今年度より開始しているところでございます。ペットボトルは正しく分別すれば資源になる
ものでございますが、できる限りペットボトルの使用を減らして、マイボトルをご持参いただくという行動変容につなげてまいりたいと考え、こういう取組を進めているところでございます。
それから、（２）資源プラスチックの回収といったことで、こちらは清掃事務所の事業でございますが、プラスチック製容器包装、それから製品プラスチックの資源回収を、今年度から区内全域で回収したところでございます。それから清掃事務所におきましては、資源とごみの適正な分別・排出の啓発に
日々取り組んでいるところでございます。
それから、（３）でございますが、エコルとごしにおきましても、環境教育・環境講座の中で、海洋
プラスチックごみの現状を学ぶ講座ですとかプラスチック削減について学ぶ講座、それから常設展示
ブースにおきましても、海洋プラスチックごみに関する啓発等を現在も行っておりまして、引き続きそういった活動も進めてまいりたいと考えてございます。
それから、陳情の中にありました人工芝でございますが、現在、エコルとごしのキッズスペースに紙製人工芝を、企業と連携しまして、常設で敷設させていただいておりまして、イベント等でも活用しま
して、そういったものもあるといったことで普及啓発を図っているところでございます。
今後も、循環型都市の実現を目指しまして、プラスチックごみの削減、資源プラスチックリサイクルについて、様々な形で、様々な民間企業ですとか他部署と連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○大倉委員長
説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑等ございましたら、ご発言願います。
○吉田委員
プラスチックの分別というか、再利用とか、そういうことについては、法律ができて、品川区も取り組んでいるということはいろいろなところでご報告を受けて、廃棄物減量等推進審議会でも、私、参加
していますので、視察に行きました。
ただ、いまいち、品川区がどの方法を選んで、どういうルートで流れていくかというのが確認できな
いので、いい機会ですので、現状、再生に向けて品川区がどのように進んでいるか、選別のやり方も自治体によって、法で定められた手法のどこを選んでいくかというのが結構議論になっていると認識しているのですけれども、品川区ではいろいろな選択肢、いろいろでもないか、大きく２つかな、選択肢が占められてきた中で、その先、いろいろ選択肢があると思うのですが、現状どんな方法をとられているのか、現段階で結構ですので、ご報告いただけますでしょうか。
○中西環境課長
品川区清掃事務所の聞き取り内容になりますけれども、現状、まず数字のところで申し上げますと、
令和５年度にプラスチック製容器包装系で回収した容量が、１５９万８,６６０ｋｇがプラスチック製
包装容器でございます。そのうち、製品プラスチックの部分の回収、令和５年度に回収した量は２万７,６８０ｋｇといったところで、それなりの数は今収集できているといったような現状があろうかと思います。
その中におきまして、令和５年３月に策定いたしました第四次の一般廃棄物処理基本計画の中でも、２０２１年度の基準で２５％である資源化率を、今後、２０３２年、令和１４年には３５.５％ま－8－

で引き上げるといったことで目標値を掲げてございます。
様々な形でリサイクルですとか資源化率を増やしていくといったことで、取組を進めているところでございます。
○吉田委員
現状が確認できました。
私ももう１回、法律のお勉強をしてから来ればよかったのですけれども、なかなか難しいし、どの手法をとるか、選別も、前に手選別で行うと伺っていたのですが、自治体によっては、事務組合をつくりながら、大変高価な選別機を導入されているということも聞いているのですけれども、品川区としては、どうなのでしょう、２３区はそもそも清掃が一部事務組合になっているので、その辺の難しさがあるのかなと思うのですが、できることなら、より高度な選別をして再生していっていただきたいと思うのですが、その辺について、方針で結構ですので、環境課で答えられる範囲でお願いします。
○中西環境課長
この法律が通りまして、民間企業と連携して、一括回収して、それを再資源化するというスキームができたと聞いてございます。実際、各自治体でも、特に西のほうが多いのかなと思うのですが、そういったところで始まったというふうにも聞いてございます。
ただ、それで回収できるものというのが、プラスチック１００％のものだけであったりとか、なかなか、それで今のこのものが解決できるかというところがございますので、そういった他自治体の事例を見ながら、清掃事務所とも連携しながら、研究してまいりたいと思います。
○大倉委員長ほかにございますか。
○鈴木委員
プラスチックの回収だったりとか、マイボトル用給水機の設置だったりとかということで、様々取組が進んでいるなと改めて思いました。しかし、まだまだプラスチックというのが私たちの生活の中のあらゆるところで使われているという状況の中で、特にペットボトルがすごく多いというところは、まだまだこれからも、私たち自身も意識的に減らすというか使わないという啓発とともに、減らせる対策というところでも取り組んでいかなければならないかなと思っているのですけれども、国会での議論とかも見てみましたら、プラスチックの資源ごみとして回収されるものが９４％ということで書かれていたのですが、かなり回収されるということになってきたようなのですけれども、それでもペットボトルの生産というのが、１９９７年のときは２２万トンだったのが、２０１１年のときには６０万トンに増えて、その後もずっと６０万トン前後が続いているというところで書かれていたので、これは、２０００
年前に比べたら３倍ぐらいに増えてしまったまま、ずっと続いているということなので、回収すればいいというものではないのだなという思いがしているのですけれども、そこら辺のところは区としてどう思われているのか。
６０万トン生産されて９４％ということだと、２５億本が回収されないということで書かれていたのです。そういうところでは、まだまだペットボトルの生産そのものを減らしていくという取組が必要なのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の認識というか考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと、その中でもペットボトルのキャップのところがすごく有害というところが書かれていまして、
この有害性というのが、いろいろなところのいろいろな先生が論文を出していて、国会の中では、それ－9－

がＷＨＯも認めるような知見にはなっていないのだみたいなことでの答弁もあったのですけれども、内分泌撹乱の化学物質、環境ホルモンがペットボトルのキャップの全てに出たということが書かれていたのですが、そういう中で、発がん性だったりとか、変異原性だったりとか、生殖毒性だったりとか、人の健康にも影響を及ぼすというところで、また、なかなか分解しにくい、それから生物の中に蓄積していくだったりとかということで、環境にも本当に影響を及ぼす物質というところが議論の中で指摘されていたのですけれども、そこら辺の危険性についてと、生産がそれだけ減らないという状況に対して、区としての認識も伺えたらと思います。
○中西環境課長
もしかしたらまとまってしまうご答弁になるかもしれませんが、ペットボトル自体、増えているという現状は認識してございます。ただ、そういった中でも、飲料メーカーのほうでも、
ＰＥＴｔｏＰＥＴ、１００％の再資源化というか再利用といったことも今取組が始まっていると聞いてございますので、そういった部分でも私どもがどう関われるかというところは検討してまいりたいと思いますし、あとは、委員おっしゃるとおりで、回収率が９４％、１００％回収ではなくて、ごみになっている部分があると。そういったところでは、例えば先ほど申し上げました、我々のマイボトル用給水機ですとか、マイボトルを持っていただく、できる限りマイボトルを活用いただくという行動変容です
ね、そういったものに我々としては取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
それから、ペットボトルキャップに関しましても、今、様々、ペットボトルキャップの協会のほうで回収をして、ペレット化して、例えば植木鉢にするですとか、そういったものに変えるという技術もいろいろ出てきてございます。どういったものが環境負荷に対してより優れているものか、そういったものに関して我々もまだまだ研究していかなければならないと考えているところでございます。
○鈴木委員
そういうふうに回収して何かに使うというリサイクルというよりは、それそのものが毒性のものなのだというところはどう認識されているかなと思うのです。そういうものを啓発の中でも知らせていくのが必要なのではないかなと。そういうところで、やはりそれぞれが使わないようにするということが一つは必要なのではないかなと思うのですけれども、区民への啓発という点でも、毒性というところについても啓発することが必要なのではないかなと思ったのですが、それはいかがでしょうかということです。
それから、例えばフィンランドとかでは、ペットボトルの自動回収返金機というものがあって、法律でもそういうふうに決められていて、設置が義務づけられていて、そこに入れると三十数円返ってくるということで、ほぼ１００％回収できているという仕組みをとっているということも質疑の中では言われていたのですけれども、回収してくということとともに、大量生産・大量消費ということをやめさせていく、そういうところでの取組が必要なのではないかなと思うのですが、その点も伺いたいと思います。
それから、区としてできることというところでは、例えば自販機とかも、ペットボトルの自販機はな
るべくやめていくとか、そういう取組も、これだけプラスチックが人体にとっても害になるのだという
ところがどんどん研究されて明らかになってきているところなので、それは必要なのではないかなと思うのですけれども、区で様々取組をされているのですが、さらにもう一歩進めて、大量生産・大量消費をやめさせていくというところにつながるような取組がもうちょっとできないかなと思うのですけれど
も、いかがでしょうか。
－10－

○中西環境課長
まず、危険性等の啓発といったところでございます。そういった危険性、それから、そもそものとこ
ろでは、ＣＯ２排出量ということで、我々、啓発のほうしてございます。どういった伝え方ができるかといったところに関しては、すみません、今後検討させていただければと思います。
それから、フィンランドのお話をいただきました。たしかアルミ缶とかペットボトルに０.２ユーロ
みたいなマークがついていて、そのマークがついているものだとお金が返ってくるという仕組みだった
かなと思ってございます。自治体でできることなのか、もっと広域的にやる話なのかというところも含めて、この辺りの事例は研究させていただきたいと思います。
回収に関しては、現在、大型のスーパーですと、入り口のところにいろいろな資源の回収ボックスを設けていただいているところもございますので、そういったものが今後増やせる仕組みを我々のほうでも支援できるかといったところは、目を配ってまいりたいと思ってございます。
それから、自販機でペットボトルの販売をやめてはというお話でございます。実際、エコルとごしの
自販機には、今、ペットボトルを置かない形で、全て缶だけのものが入ってございます。ただ一方で、いただくご意見として、お子さん用にちょっと飲みたいジュースとか、ああいったものが今、ペットボ
トル製品しかなかなかなくて、そういったものはないのですかというお尋ねをかなりいただいてしまっております。今、エコルとごしでは、自販機ではないのですけれども、事務所に缶のジュースを用意しまして、ジュースが欲しい方にはそれを販売するという形をとってございます。
ニーズの部分ということで、自動販売機のメーカーもそれだとなかなか置きづらいというようなお話も聞いたことがございますので、その辺も含めながら、どういう形がとれるか、研究してまいりたいと
思います。
○鈴木委員
アルミ缶というのもあると思うのです。ペットボトルではなくてアルミ缶で、アルミ缶はアルミ缶がアルミ缶になるというところになっていくので、蓋が閉まるというところにも、そういう形でも応えられるのかなという思いがするのですけれども、とにかく生産者責任をもっと追及するということが、日本はそれがすごく弱いので、そこのところ、デポジットが幾ら戻ってくるというのも全部生産者が負担すると。区が負担してそれをやるというのは、ちょっとそういうわけにはいかないのではないかなと私は思うので、それは国の法律としてそういうのを求めて、国が生産者責任をしっかりと生産者に負わせていく。そしてデポジットが幾ら戻ってくるというのは生産者がもちろん出すというところで、生産者責任を負わせていくということが必要なのではないかなと思います。
大本は、国のちょっと遅れた、この点でも遅れた部分だと思いますので、ぜひこういう方向はどんどん推進していくべきだと思いますし、また、区として取り組むことができるものは、もう様々取組を進めていただいていますけれども、さらにできることはやっていっていただきたいなと思います。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○吉田委員
すみません、１個聞き忘れました。先ほどの鈴木委員のご発言にあった、有害なところで、以前、文教委員会にいたときに、校庭の人工芝のことの陳情のときにお聞きしたのですけれども、所管が違うかもと言われたので、文教委員会でないならここかなと思って、お聞きします。
有害性について、多分それはノニルフェノールのことだと思いますが、生物でいえば、雄の精子を減－11－少させる働きがある物質だと理解をしていて、それを私が知ったのは、東京農工大学の高田秀重先生がそうおっしゃっていたので、私はそう信じて言うわけですが、それに対する反論はありますか、どなたか反論する所見をお持ちですかと聞いたら、これは文教委員会の所管とあれが違うからとおっしゃられて、雄の精子の減少といったら文教委員会マターではないのかと思ったのですが、どうも違うようです。
そのことについての認識はどうなのかなと思います。
この陳情の中でも人工芝のことが取り上げられていて、校庭だけでなく、様々なところで人工芝が使
われています。それを品川区が容認していくということは、そこに含まれている環境ホルモン、ノニル
フェノールが空気中に、特に人工芝で男の子が転げ回っていくということは、それが自然に体内に取り入れられるということなので、それを容認しているということにつながるのではないかなと思って伺ったのですが、その辺についての所見とかはお持ちでしょうか。よかったら伺いたいと思います。
○中西環境課長
人工芝の成分といったところに関しては、委員おっしゃるとおりで、ＵＶ３２８とかノニルフェノー
ルといったもの、それからゴム製チップのところでは発がん性ということが言われていることは、私どものほうでも認識してございます。
環境課としてお答えできる範囲としては、学校の人工芝はなるべく海洋に流入しないような、充填剤がこぼれ落ちないような製品を活用していると聞いてございます。環境課としましては、先ほど申し上げました紙製人工芝、これも昨年の１月からですか、今年の１月からですか、企業と連携しまして、まだ実証段階と聞いていますが、屋内でしか使えず、まだ屋外で使えるレベルではないとは聞いておりま
すが、そういったものをエコルとごしで周知していくことで、できればもう少し拡大できないかなということを私のほうでは少し考えているところでございますが、そういった安全な製品というものもエコ
ルとごしを通じながら周知していく、啓発していくといったことが我々の責務かなと考えてございます。
○吉田委員
紙製人工芝については、この間、エコルフェスに参加したときに、そこの子どもたちが遊ぶスペース
で使われていましたし、それから、あのオープンな、本とかも掲示されているところに、紙製の人工芝が触れるような感じで置いてありました。ただ、多分、この上で元気な小学生、中学生が走り回ったら、一発で摩滅してしまうかなと思いましたので、でも、認識はあるのだなということが確認できて、はっきり言ってとてもうれしかったです。ですので、今のご答弁だと、これから研究していくということだったので、ぜひそれは進めていただきたいなと思います。
これは本当に、皆さん大げさと思われるかもしれないけれども、人類がだんだん子どもができにくくなっているというのは現実にありますし、少子化対策の根本的なところにもつながるかなと思っておりますので、ぜひその辺は認識を持って進めていっていただきたいと思います。
ここで民間調査機関が行った調査というのが、エコルとごしにもそれが、要するにピリカですよね、
ピリカの調査によれば、こういうことがあってというのがあって、環境課のほうでは認識があるということが確認できてよかったと思ったのですけれども、ぜひその辺の研究は進めていっていただいて、これからの、品川区だけではなくて、日本中の人口減少にも影響があるところだと思いますので、しっかり研究を進めていっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○須貝委員
－12－

今回のマイクロプラスチック及びナノプラスチック発生が環境に与える影響について規制を求める陳情、これは品川区においてなのですが、今現在、容器を製造している企業、また、販売等で使用している企業、民間企業も環境にはかなり努力していると私は思います。各企業は、ユーザーの使い勝手や、それから販売価格を上げないように、そういう状況、消費の状況を見ながら様々取り組んでいますが、なかなか進まない中で、徐々にストローとかスプーンとかフォークをプラスチックから変えていくようにやっている努力は見られると私は思います。
品川区においてもその中で、根本は企業なので、それを品川区においてどこまでやれるのだというのはおのずと限界があると思いますが、品川区でもこれだけ周知に努めているという状況を見ると、私はそれはそれで今後も続けていってほしい、ですが、やはり元は、国の取組が第一だと思うのです。国がきちんと法規制なり、各企業を支援するなり、何かをしていかない限り、なかなか進むということは難しいかなと思います。
先ほどいろいろお話がありましたが、日本全体から見ても、世界全体から見ても、日本は環境に対する考え方はかなり、ヨーロッパまでいかないにしろ、進んでいるようには見られます。最近海外に行かれた方にお話を聞いたら、シンガポールではプラスチックも燃えるごみも一緒に処分しているそうです。
それで、インドにおいてはもうまちの中にごみが散乱している状況で、日本はこれだけきれいな町並み、
きれいなまちの環境をつくって、さらに分別して、努力して少しずつ進めている中で、では世界はどうなのだと見たら、ほとんど進んでいないところがたくさんある中で、日本においてどうだとか、品川区において規制しろというお話ですけれども、それはちょっと行き過ぎではないかなと思います。
やっていないならば別ですが、それぞれ努力してやっている中で、品川区でできることはおのずと限られると思いますので、今回、この陳情はありますけれども、要望は要望でいいのですが、ちょっと趣旨として違うような気がいたします。意見だけ言わせていただきます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長
ご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。
それでは、令和６年陳情第２９号の取扱いについてご意見を伺いたいと思います。
継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。
それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。
○まつざわ委員
結論を出すで、不採択でお願いいたします。
先ほど須貝委員もおっしゃっていましたけれども、陳情の趣旨の発生させないでくださいというもの
は、区がどうとかというお話ではない部分においても、私も、国と言ったらあれですけれども、企業がやるというより、個人でどう節約していくかとかいう努力では実際追いつかないと思っています。だからこそ品川区は、環境基本計画を改定して、プラスチックの循環・リサイクルをしっかりしていこうというところにもすごく力を入れて、マイボトル用給水機も拡充していく、また、エコルとごしの環境教
育を含めて、紙製の人工芝、こういったものに力を入れているということは大変評価していますので、
引き続きこれからもしっかりと周知啓発、私たちも努力していきますけれども、一緒にやっていけたら－13－

と思います。
○塚本委員
本日結論を出すで、結論は不採択でお願いいたします。
今、種々発言があったところとかぶるところもありますが、マイクロプラスチックが環境に悪影響を与えているということは私も認識していますけれども、品川区としてはご説明があったとおりの使用の抑制とか、あるいはリサイクルですね、それから新しい素材なんかも研究して、いろいろ取り込もうとされている。区としてできることは今本当にやっていただいていると承知しております。
そういった中で、本陳情は、いわゆる使用の制限、それから生産の規制というような次元になっておりますので、これはやはり区の話ではないという認識なので、不採択でお願いいたします。
○吉田委員
本日結論を出すということで、私、ずっとこの運動をしてまいりましたので、個人的には本当に思いは同じなのですけれども、会派でいろいろ議論した中で、皆さんがおっしゃったような形で、区ができることはしっかりやっていくという前提で、本来であればやはり国がやっていく。
さっき言い忘れましたけれども、生活者ネットワークの中では、発言するときは、製造者責任を自治体としてしっかり求めるべきということを必ず言いなさいと言われて、さっき言い忘れましたので、それは品川区としてもしっかり求めていっていただきたいと思います。
そういう品川区としてできることは進められているということが確認できましたので、このたびの陳情については、不採択とさせていただきます。
○鈴木委員
結論を出すということで、趣旨採択でお願いしたいと思います。
国のほうが有害物質に対しても規制すべきだと私は思いますし、生産者責任をしっかりと負わせていく、そういう仕組みをつくるべきだと思います。それで、品川区としてもかなり様々な取組が進められておりますし、国がやることと同時に、一人一人が意識を持つということがやはり本当に大事なことだと思いますので、区としてできる意識啓発というところでは、これからも取り組んでいただきたいと思いますし、また、ペットボトルの自販機とかも少なくしていくというところも、引き続き区としてできるところも取り組んでいただきたいなと思います。
有害なマイクロプラスチック、ナノプラスチックを発生させないでくださいという、そういう社会に進んでいくことが求められていると思いますので、趣旨採択でお願いします。
○須貝委員
本日結論を出すということと、不採択でお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、プラスチックの発生を抑制することの努力を続けるということはやはり今後も必要だと私は考えております。ただし、区に規制を求めるのではなく、やはり国にしっかり対応を求めていくべきだと思います。
そのために、今回、不採択ということで述べさせていただきます。
○大倉委員長それでは、本陳情については、結論を出すとのご意見でまとまったようでございます。そのような取扱いでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長－14－それでは、本件は、本日結論を出すことに決定いたしました。
先ほどそれぞれの方のご意見を伺いましたので、本陳情については挙手により採決を行います。
それでは、令和６年陳情第２９号、品川区においてマイクロプラスチック及びナノプラスチック発生が環境に与える影響について規制を求める陳情を採決いたします。
本件は挙手により採決を行います。
本件を趣旨採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕○大倉委員長
賛成者少数でございます。よって、本件は不採択と決定いたしました。
以上で本件を終了いたします。
環境課長はここでご退席いただいて結構です。ありがとうございました。

１ 特定事件調査
防災に関すること○大倉委員長それでは、予定表１の特定事件調査を議題に供します。
本日は、「防災に関すること」について取り上げます。
まず理事者より、避難所全般に関連し、避難所運営や生活ＴＫＢ、女性への支援、相談窓口、ペット等に関連する内容についてご説明をいただきます。その後に、委員の皆様にはご意見・ご提案等いただ
いて、活発な議論をしていければと考えております。
なお、在宅避難については、今後調査項目として取り上げております。
それでは、理事者よりご説明願います。
○平原防災課長
それでは私からは、「防災に関すること」のうち、本日は避難所につきましてご説明させていただきたいと思います。
お手元に配付のＡ３横の資料、防災に関すること（避難所）と題しました資料の１枚目をご覧ください。まず資料左上、１、避難の考え方でございます。そもそも避難というものでございますけれども、その字のごとく、難を避けるというものでありまして、新型コロナウイルス感染症の流行時には、感染症のリスクを負ってまで避難所に必ず行かなければならないというものではなく、自宅や知人宅などでの避難が可能であれば、そこでの避難を推奨しておりました。現在も、可能であれば在宅避難を推奨しているところでございます。また、避難所におきましては、健康管理、衛生管理、要配慮者への対応な
ど、共同生活という点から、様々な面での環境整備を平常時から行っていく必要があるものでございます。
資料、その下、２、避難所開設・運営をご覧ください。資料では、震災時と風水害時における避難の流れを記載させていただきました。まずは上の部分、震災でございます。赤いほうの部分でございます。
避難の流れの下に記載させていただきましたとおり、地震というものは突然発生するために、事前の被害回避行動がとれるものではございません。このため、避難の流れにつきましても、地震という事象が発生した後に行う行動ということになります。横に書いてある表の一番左、Ａのところ、地震が発生いたしましたら、まず身を守る行動をとることが重要です。その後に周りの状況を確認していただき、自－15－

宅が安全であれば、そのままとどまっていただくことが可能でございます。
しかしながら、自宅に損壊がある場合には、安全な場所での一時的な避難を行っていただく必要がございます。この際、町会・自治会ごとに指定しております一時集合場所がございますので、この一時集合場所や近隣の安全な場所で一時的に様子を見ていただき、地域でまとまって避難所に避難するという流れになります。
一方、その下の風水害、今度は青いほうの表でございますけれども、こちらにつきましては、避難の考え方が震災のときとは異なりまして、あらかじめ得ている情報、これは例えば天気予報とか台風接近情報とか、そういうあらかじめ得ている情報を基に、事前の行動をとるということが基本となってまいります。
そして、フローのＢのところ、赤枠の警戒レベル３（高齢者等避難）などの避難情報の発令が区からありましたら、指定された避難場所に避難いただくこととなっております。その後、例えば大雨などの気象事象の緩和により避難場所は閉鎖していくこととなりますけれども、仮に自宅に被害が発生し居住できないような場合になってしまったときには、状況に応じて避難所を開設して対応してまいります。
今、避難の流れの説明の中で、避難所、避難場所、一時集合場所などとお伝えさせていただきましたが、それぞれがどのようなものかといったところを資料右側、３のところにまとめさせていただきました。
まずは、区民避難所でございます。これは、災害によりまして自宅に被害が発生し居住できなくなった方を受け入れる施設で、区では、区立の小中学校・義務教育学校など５２か所を指定しております。
２つ目は、補完避難所です。補完避難所は、指定された区民避難所の受入れ者数がいっぱいになった際に順次開設するもので、都立学校などとの間の災害時協力協定により確保している施設でございます。
３つ目は、福祉避難所です。福祉避難所は、避難行動要支援者のうち、あらかじめ指定した方を受け入れる施設です。以前は、まずは区民避難所に避難し、そこでの避難生活が難しい方を福祉避難所に移送するという段階別の避難というルールになっておりましたが、令和３年度の災害対策基本法の改正によりまして、あらかじめ指定している方は、指定された福祉避難所に直接避難することとされたところ
でございます。
今までの３つが、いわゆる避難所でございます。
４つ目は、一時集合場所です。これは、大きな地震が発生した際に避難を行うような場合、防災区民
組織単位で一時的に集まる場所で、近隣の公園や区民避難所の前などを指定しております。
その次が、広域避難場所です。これは、大規模な震災時に発生した延焼火災から身を守るために東京都が指定している広場などでありまして、品川区に関係するものとしましては、１０か所が指定されております。
６つ目は、自主避難施設です。自主避難施設は、強い地震が発生したけれども自宅に大きな被害はな
い、あるいは、これから強い台風が東京に接近するというようなときに、自宅での滞在に不安を感じる方を受け入れる施設で、区内で１５か所を指定しております。
最後は、避難場所です。これは、災害による被害が発生する前に、区が発令する避難情報に応じて開設するものです。区では、目黒川・多摩川氾濫、高潮、土砂災害に対応した避難場所を指定しております。
なお、今説明させていただきましたもののうち、区民避難所につきましては、従来、どのタイミング
で開設するのかというところが不明確であったため、令和６年２月に行いました品川区地域防災計画の－16－

大規模修正におきまして、震度６弱以上の際には、従来どおり、防災区民組織の皆様による避難所運営
により開設、一方、震度５弱・５強の際には、家屋倒壊などの被害発生の可能性は低いけれども自宅での滞在に不安を覚える方がいらっしゃるという可能性があることから、区職員により自主避難施設として開設するとしたところでございます。
なお、風水害時の自主避難施設や避難場所につきましては、全て区職員により開設・運営することとしております。
続きまして、次のページ左上、４、区民避難所における避難生活環境の改善をご覧ください。先ほど避難所ＴＫＢというお話がございましたが、こちらがこれに該当するものでございます。
まず、（１）避難生活環境の改善でございますが、区では、避難所において必要となる物資の備蓄を進めてきたところでございますが、水や食料、携帯トイレなどの基本的な物資だけではなく、間仕切りなどの生活環境を改善するための物資の備蓄や、事業者からの協力による確保を進めているところでございます。
続きまして、（２）の女性視点でございますが、避難所生活において必要となる授乳室や専用の更衣室などを確保することを、平成３０年に作成しました避難所運営マニュアル（品川区標準版）に盛り込
みまして、各避難所連絡会議でお示ししているところでございます。これに加え、女性に配慮した物資の備蓄に努めているところでございます。
続きまして、１つ空けまして、（４）子ども視点のところについてでございますが、子どもの遊びス
ペースの確保についても、同じく避難所運営マニュアル（品川区標準版）に盛り込んでいるところでございます。
ここの一番下、（５）ペット同行避難についても同様でございまして、スペースの確保による受け入れ体制の整備について、避難所運営マニュアル（品川区標準版）に盛り込んでいるところでございます
が、今後、避難時にケージなどペット用の資機材を持ち出せなかった方のための備蓄を進めてまいります。
続きまして、その下、５の福祉避難所についてでございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、
福祉避難所は、あらかじめ指定された避難行動要支援者を受け入れるための避難施設です。現在３９か所の福祉避難所がございますが、想定される避難者の特性を踏まえまして、必要な物資をそれぞれ備
蓄・整備しているところでございます。
次に、資料右上、６の避難行動要支援者支援についてでございます。こちらの（１）をご覧いただきますと、過去に大きな災害が発生した際、避難に困難を伴う高齢者が多く犠牲となった事実がございます。こうしたことから、災害時に自力で避難行動をとることが困難な方に対する避難支援体制が必要となるといったところが、こちらの対策の前提でございます。
このため、まずは具体的にどなたが避難行動要支援者かを把握するため、避難行動要支援者名簿を作成することとされておりまして、令和５年度は１万１,１９３名の方を品川区で登録しております。また、これらの方のうち、５,２３１名につきましては、ご本人の同意が得られ、それらの名簿情報を防災区民組織や消防署などの避難支援関係者に提供しているところでございます。
なお、こちらにつきましては、令和３年度に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが努力義務とされたところです。区では現在、個別避難計画の作成を進めておりまして、高齢者の要介護認定を受けている方につきましては、これまで９,７９０件の計画
原案を作成し、そのうち５,７８８件につきましては、本計画に移行できております。また、障害のあ－17－

る方につきましては、これまで５２５件の計画を作成し、今年度はさらに１００件程度の作成ができればと考えているところでございます。区では、これら一人一人について定めた計画により、災害時の避難支援を行うべく、体制を整備しております。
また、こちらの（３）に記載させていただきましたとおり、災害時の避難支援に大きな力となる防災
区民組織の方と、避難行動要支援者を普段からよく知る福祉関係者とで検討会を実施するなど、連携を進めているところでございます。
これまでご説明させていただきましたのが、避難生活の拠点としての避難所のお話でございます。他
方、避難所というものは、地域の方の情報拠点や物資拠点としての役割もございます。
続きまして、その下の７のところでは、情報拠点としての避難所の機能のうち、相談体制について記載させていただきました。避難所では、発災直後などには安否情報などの情報が伝達されてまいります
が、時間の経過とともに、生活再建に向けた情報が中心となってまいります。この際、避難所も活用して相談を受け付けることを考えております。その場合には、被災者台帳を活用し、支援が漏れ落ちることのないよう、災害ケースマネジメントによる情報提供や支援を行い、それに当たりましては、東京都行政書士会品川支部や東京三弁護士会など専門家のご協力を得て、実施することとしております。
最後ですが、８の物資拠点としての区民避難所でございます。区民避難所には、避難所避難者のための物資を備蓄しているところでございますが、それが不足した際には、地域内輸送拠点から、国や都などからの支援物資を輸送して補充することとしております。この輸送に当たりましては、避難所避難者の補充分だけでなく、後日ご説明させていただきます予定でございますが、在宅避難者に向けた支援物
資も集積させまして、区民避難所を拠点に支援を行っていくこととしております。
大変長くなり申し訳ございません。私からの説明は以上でございます。
○大倉委員長
説明が終わりました。
それでは、本件につきましてご質疑等ありましたら、ご発言をお願いいたします。
○まつざわ委員
ご説明ありがとうございます。非常に細かく、よくできているなという印象ですけれども、２つぐらい質問させてください。
例えば避難所で、風水害時、自主避難施設１５か所でしたか、今やられていますよね。それを全部、行政、品川区のほうでやっていただいているということは大変感謝しているのですけれども、そもそも
私、自主避難施設は、議員になり始めだから７年ぐらい前ですか、城南第二小学校の会の方たちが、台風ですごいときに実際集まったと。そうしたら、地域で集まることはありませんよというので解散させられて、解散してしまって、そもそも風水害のときに何もないのですかというのから始まって、ようや
くこういう風水害にも考え方を持っていただいて、それが今、区で全部やってもらいますけれども、例
えばこの先、風水害における自主避難施設というのは、あくまでも区が前提でやっていただけることになっていくのか、例えばうちは文庫の森があるので、文庫の近くの倒木が怖いというので、移動したいという高齢の方が結構多いのです。でも、自主避難施設は豊葉の杜学園なのです。そうすると、あそこまで歩いては行けないのですよね。消防団で軽で走っていても、運んでくれというのですけれども、消防団は人を運ぶというのは、してはいけないわけではないのでしょうけれども、管轄的にはなかなかそういうのは、消防団がどこまでできるかというのはすごく難しくて、できたら戸越小学校でできるのが一番いいのですが、それを区に任せるのではなくて、例えばもしやれるという町会・自治会があるの－18－

だったら、そこはそういうところに任せてもいいのかなと思っていますので、自主避難施設のこれからの方向性というか考え方を聞きたいのが１点と、あと、避難所で、例えば簡易ベッドなんかも協定を締結しますよね。ああいうのは、要は協定内容を聞きたいのですが、なぜかというと、例えば地震、災害があったときは、結んでいますから来るのは絶対だと思うのですけれども、訓練はすごく大事ですが、訓練の中に簡易ベッドの例えば導入というのはないわけではないですか。そういうものを協定の中に、
例えば訓練するときは協力してねとか、そういった何か記載はあるのかなというのがちょっとした疑問で、すみません、２つ。
○平原防災課長
まず、自主避難施設のお話でございますけれども、１５か所、こちらのほう、区で運営するというものは、特に風水害時のことを考えていただければと思いますが、委員ご指摘のとおり、台風でこれまではそういった準備ができていなかったところ、令和元年の台風の際にそういったところを開始させていただいたところでございますが、自主避難施設は、台風が接近する前、理想といたしましては、まだ天気が非常にいいときに開設させていただいて、あらかじめ避難してくださいということでございますので、まだまだ、ちょっと距離はあるかもしれないのですけれども、例えば倒木が既に発生しているとか、そういったところではない段階でまず開設させていただきたいと思ってございます。
実際に倒木等が発生するような強風が吹き始めるようなときには、避難発令という形で、避難場所
を、１５か所も含めてでございますが、開設させていただくことになりまして、箇所数は増えてまいります。なので、全てが、委員のところでいくと豊葉の杜学園という形ではなくて、周辺にまだ幾つかという形で増えてまいります。
あと、防災区民組織、町会の皆様にお任せしてはということなのですけれども、開設に当たりまして
は、緊急的な初動が必要となってまいりますので、避難発令を発令した際にすぐに開いていく必要がある関係から、区の職員が機動的に対応するということにしておりますけれども、もちろん実際には、特に運営部分なのですが、地域の皆様のご協力を得ながら進めていくことが重要かなと思っておりますので、そういったところはしっかりと連携させていただければと思ってございます。
続きまして、協定の部分でございますけれども、現在、協定には、訓練に参加してほしいというような一条項が入ってございますので、そういったところを基礎といたしましてやっております。実際に段ボールベッド等の協定につきましても、区内一斉防災訓練の避難所の部分に参加いただいているというような実績もあるところでございます。
○まつざわ委員
ありがとうございました。協定のことは分かりましたので、多分あまり全体でやっていない、部分部分でしょうけれども、うまく回してもらって、全体のバランスを考えていただければと思うのと、あと、不勉強ですみません、増えていくのですね。増えていくのも、結局それは職員が皆さんやられるということですよね。そうすると、例えば非常事態だといったときに、職員が集まるのも大変でしょうし、そこからまた設置していくのも相当大変かなと思っているので、例えば、日々、そういったところもある程度想定して、例えばこういうところで大変になってしまったら、町会の方、助けてくれませんかとい
うのは、あらかじめお願いしてしまってもいいのかなと思うのですけれども、そこら辺だけ、お願いします。
○平原防災課長
今ご質問のところは、恐らく避難場所の話になるかなと思いますけれども、避難場所の場合には、実－19－

際に開設する際には、既に危険事象が発生するおそれがあるような状況で開設することになりますので、一義的には区の職員の応急活動という形で、私ども自身も当然のことながら安全確保をしながら、緊急的に、機動的に対応させていただくということを考えているところなのですけれども、先ほどの繰り返
しになりますが、我々、動員計画を立てて、区の職員が直ちに参集できる体制をつくっておりますので、そういう中でやらせていただきますけれども、地域の方々のご協力という点では、非常に重要かなと思っておりますので、風水害の対応といったところにつきましても、地域の皆様に丁寧に説明してまい
りたいと考えてございます。
○大倉委員長ほかにありますか。
○えのした委員
様々ご説明ありがとうございます。私からは２点ほど。
まず、３番の避難所で、区民避難所が５２か所ということで、私も以前、ネットのほうで全て拝見させていただいたのですけれども、地元の荏原地区はスクエア荏原が避難所になっていまして、ほか、品川区内というと学校が主な避難所になっていると思うのですが、場所がちょっと特殊というか、普段、区民以外の方も利用される施設ですので、３町会にわたって避難所開設訓練をして、私も防災区民組織の１人として参加しているのですけれども、学校ですと、お子さんですとか、もちろん先生もいらっ
しゃるので、万が一平日の使用しているときに発災ということがあっても、避難所として開設するのに、マニュアルではないですが、学校側も理解していますし、地域の方も理解していると思うのですけれど
も、私たちも毎年そういった訓練はするのですが、万が一、平時に、それだけ利用の方が多い施設で避難所を開設しなくてはいけないとなりますと、やはり区としても力を入れて、マニュアルですとか、いろいろな角度からお考えをいただければなと思っております。
あと、もう１点、４、区民避難所における避難生活環境の改善ということで、私、これも地元の町会で今年の２月に行われた防災訓練のときに、（１）避難生活環境の改善ということで、こういうテントスペースとか、すごくいい取組だなと思いました。
ただ、（３）要配慮者の支援のところに、自動ラップ式ポータブルトイレがあって、すみません、私、
これ、当日かなり人が多かったので、実際に体験することはできなかったのですが、拝見させていただ
いたときに、結構難しいなというふうに、最新で、その後ネットでも見たのですけれども、電熱を使ってラップをするので臭いだとかもないということで、当日も液体と凝固剤みたいなものを使ったテスト
みたいなことをしていて、なるほど、すごく最新のものだと思ったのですが、やはり見ている方たちも、利用というか使い方が分かりづらいなというのがあって、私、これは避難所に来た方全員が使うのかなと思っていたので、幾ら最新でも、催したときに、列があって、これを使うのは大変だなと思っていたのですが、これは要配慮者用という理解で、すみません、私、今日伺ったのですが、そこの確認と、今後こういったものを、以前、まつざわ委員と塚本委員からも一般質問で、トイレトラック、トレーラーの件で質問がありましたが、そのときに両会派で勉強会をしたときに、助けあいジャパンの事務局長の方から、携帯トイレも配布したり、こういったポータブルトイレもあるけれども、実際に使ったことはありますかと言われて、私もはっとして、自分でそれを使ったことはないのです。買ったことはあるのですけれども。だから、２泊３日のトレーニングキャンプみたいなものにその方が行かれたときに、自分の排せつ物をそういった携帯のトイレとかでしたときに、私、１日でギブアップしてしまったのですとおっしゃっていて、なるほどなと。幾ら発災のときに、緊急だから、もう催しているからといって、－20－そういうものがあっても、そこにするというのはなかなか大変なことなのだなと感じまして、すみません、まだ私も時間がなくて実際に自分では試せていないのですけれども、こういった最新のものがあっても、なかなか使うというのがそのときにならないとできないので、これからこれをどう啓発ですとか、訓練をこれだけでするとか、映像で使用方法を周知啓発していくというのがあれば、お聞かせ願えればと思います。
○平原防災課長
２点ご質問いただきましたもののうち、私のほうからは避難所につきましてお答えさせていただきた
いと思います。
委員ご指摘のとおり、スクエア荏原は集客施設ということで、平日、特に利用者が多くいらっしゃるということが考えられます。ただ一方で、例えば学校も同じく平日にはお子様がいらっしゃるということで、避難者以外の方がいるということは当然前提となってくるところでございます。
そういった中で、例えば学校でしたら、学校教職員の役割といたしまして、いらっしゃる子どもの保護、それから保護者に対する引渡しといったところが役割になりますし、スクエア荏原のような集客施
設の利用者につきましては、そちらに入っている事業者もしくは運営している区の職員が利用者保護に当たるという形で、災害対応とは別のような観点でさせていただいているところでございまして、区では、そういった方々との調整をつけながら、利用できるスペースを避難所として使っていくという形になってございます。
ですので、利用状況によっては、当初予定していた避難スペースが使えずに、かなり早い段階から補完避難所ということも考えられるという形なので、地域一体として避難体制というものを考えているところでございます。
○羽鳥防災体制整備担当課長
私からは、自動ラップ式ポータブルトイレについてご回答させていただきます。
こちらは、今、各避難所に４台ずつ備蓄させていただいているもので、委員からご説明があったとおり、携帯トイレ、簡易トイレという形で、座面とセットのものでございます。リモコンがついておりまして、そのリモコンを押すことによって自動で圧着してということで、衛生面でも優れているものでございます。ただリモコンを押すだけで全て処理ができますので、要配慮者の方でも使いやすいということで、特に要配慮者の方専用ということではないのですけれど、そういった特徴のあるトイレになってございます。
委員からもお話がありましたけれども、やはり使い方が難しいということで、説明を受ければ分かっていただけるのですが、なかなか難しいというところは利用者の声ということで職員も把握しているところでございます。そちら、メーカーのほうにしっかりとその声は伝えてございます。防災課としても、使い方ですね、仕様書というのも備蓄しているものと一緒に各学校に用意してございますので、そういった形で、また使いやすいもの、これから様々新しい商品も出てくると思いますので、そういった形
で皆さんが使いやすいように対応していきたいと考えてございます。
○えのした委員
ご説明ありがとうございます。避難所のほうも、自動ラップ式ポータブルトイレのほうも、これからも皆さん地域の方に分かりやすくご対応していただければと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員
本当に災害列島という感じで次々と災害が起こっているわけですけれども、今回の能登半島地震で、－21－

それが教訓にどれだけ活かされているのかというのが、今、まさしく問われているのではないかなと思っています。
国のほうで出している避難所運営ガイドライン、これは令和４年４月に改定ということです。それから、災害対応力を強化する女性の視点ということで、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライ
ン、これは令和２年５月に内閣府男女共同参画局から出されたものですけれども、それから品川区の避難所運営マニュアル、これは平成３１年３月に品川区標準版という、ガイドラインとかマニュアルを３冊見せていただきました。
改めて、内閣府で出されている避難所運営ガイドラインですとか、女性の視点を入れた男女共同参画
局から出されているガイドラインを見ると、では品川でこれが実現しているかというと、まだまだしていないのではないかなと思ったのです。
そういうところで、各避難所ごとに、避難所運営マニュアルというのは全ての避難所でできているのでしょうか。あと、福祉避難所とかでもできているのでしょうか。その点を伺いたいのですけれども、避難所運営マニュアルというのは、内閣府から出されている令和４年の避難所運営ガイドラインですとか、男女共同参画局の女性の視点のガイドラインを踏まえたところで検討することが必要なのではないかなと思ったのです。
これを一つ一つ学習しながら、これを踏まえて、現実の災害が起こったときにどういう準備が必要なのかというところでチェックをして、それに向けた対策をとっていくと、かなり改善されていくという中身が示されているのではないかなと思ったのですけれども、そこら辺のところの、国から出されているガイドラインというのはどのように活かされているのか、その点を伺いたいと思います。
そして、それをつくるに当たっては、この中でも言われているのですけれども、地域の避難所連絡会
議ですか、そこで避難所運営マニュアルを検討していくことになるわけですよね。区の職員の方も入られて。そこにはやはり女性の視点というのは欠かせないなと改めて思ったのですけれども、女性がなかなか入りにくいような構成になっているのではないかなと思ったのですが、そこにあえて女性を各町会から入れてくということが必要なのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は現状どうなっているのかについても伺いたいと思います。
○平原防災課長
まず、ガイドラインとの関係でございますけれども、私ども、避難所の整備をしていくに当たりましては、国からの一定の指針ということでガイドライン、同様のものは東京都からも出ておりますので、そういったところも踏まえて行いながら、我々の避難所運営マニュアル（品川区標準版）を考えたとこ
ろでございます。
もちろん、今の品川区標準版は平成３０年のものでございますので、それ以降、るる内容は変わってきております。なので、今年度でございますけれども、その内容の見直し作業を現在進めておりまして、
その間に示されました国からの指針でありますとか、そういったところを踏まえた形で、盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
特に女性視点といったところでございますけれども、次のご質問にも重なる部分でございますが、女性視点の取り入れ方といったところでございますけれども、地域において入りづらいかどうかというのは、その地域の構成そのものでございますので、区からは何とも言えないところもございますが、例えば私の経験といったところでいきますと、女性がかなり入っているような避難所連絡会議もございました。また、正直少ないなと思うところもございました。地域によって本当にまちまちでございますので、－22－

今年見直しを進めております避難所運営マニュアル（品川区標準版）におきまして、そういう女性の、
いわゆる備蓄物資的なところだけではなくて、運営側の視点といったところも強く取り入れていきたいと考えてございます。そういったところで今進めているところでございます。
○鈴木委員ということは、避難所運営マニュアルは、品川区標準版を今年度中に作成していくと。その標準版を基にして、各地域の避難所ではその後にそれを基にしながら作成していくということですと、来年度に各地域の避難所運営マニュアルはできるような、そういうスケジュール感でいいでしょうか。
そこのところには、これだけ男女共同参画局のほうから女性の視点を入れるということが大事ですよということで具体的にすごくたくさん出されているので、ぜひその視点を入れた形での避難所運営マ
ニュアルを作成するという視点からも、ぜひ町会の中でもこれを作成するに当たっての検討会の中に女性を入れてもらいたいということで、区のほうからも進めていただきたいなという思いがしているのですけれども、その点も伺いたいと思います。
○平原防災課長
委員ご指摘のとおり、まず標準版を見直しさせていただきまして、それを地域に提示させていただきます。その中で、新たにどこが変わっていくのか、何をしていただくのかというものを明確にしていた
だいて、地域の中でお話をしていただいて、その上で、地域の合意形成を踏まえまして、それぞれの避難所ごとのマニュアルがまた修正されていくという流れになりますので、そこにつきましては、ある日一斉にできるというよりは、地域の避難所ごとの話合いを踏まえた形で変わっていくことになるのです
けれども、これまで平成３０年のときの避難所運営マニュアル（品川区標準版）では、提示して、これで皆様で考えてくださいといったところでございました。女性視点ということについては、一定物理的なものというのは進んだところでございますけれども、やはりペットとか、なかなか進まないところは進まないという結果になりましたので、今回は、例えば女性視点、ペット、そうした基本的なところにつきましては、議論してくださいではなく、こうしてくださいという形に変えていく方針で今考えてございます。考えていただくのではなくて、これは入れてくださいよという形で、一歩踏み込んだ形にさせていただこうと思いますし、私ども防災課の職員もしっかりとそのことを地域に伝えてまいりたいと考えてございます。
○鈴木委員
それから、避難所運営マニュアルの活用の仕方なのですけれども、これを持っているのは、役員の方と関係する方だけしか持っていないみたいなことで書かれていたのですが、私はこれを訓練のたびにみんなが共有して、この避難所はこんな状況になっているよというところが、そこの避難所を活用する区
民みんなで共有できるようなものに活用していただきたいなと思うのですけれども、そこら辺の考え方も伺いたいと思います。
それで、前に訓練をしたとき、多分コロナがはやったときに、感染症対応としての訓練をやりましょうみたいなところで、地域で訓練をやったときがあるのですけれども、そのときも、班ごとに体育館にみんな集まって、それぞれ、今回の訓練をして、どういうことが課題と考えられるか、それをさらによく、スムーズにいかせるためにはどう改善したほうがいいかみたいなところを、みんなで意見を出し合うような場面があったのです。
そういうことで、訓練をして、みんなで意見を出し合って、さらに運営マニュアルをバージョンアップしてくということで運営マニュアルを活用できるといいなと私は思いましたし、その避難所にどんな－23－

設備があって、また、どんな設備が欲しいかとかというのも、みんなが意識として共有しているということがすごく大事なのではないかなと思ったのですけれども、運営マニュアルの活用の仕方についても伺いたいと思います。
○平原防災課長
各避難所ごとのマニュアルにつきましては、その中に学校の詳細な配置図でありますとか、あるいは役員の個人情報が出ている関係もございまして、あくまで開設のための、一義的には開設のマニュアル
でございますので、まず役員に限定してお持ちいただいているようなものになっていると聞いております。
ただ一方で、委員ご指摘のとおり、避難所自体は広く知っていただく必要もございますので、以前から様々な方からご指摘いただいたことを踏まえまして、品川区のホームページに、各避難所の入り口につきましては、写真つきで、ここの入り口がこのような避難所の幕をついて開きますといったことは一覧でお示しさせていただいたところでございます。
なお、訓練につきましては、委員ご指摘のとおり、訓練を行っただけでは単なる確認になってしまいますので、それを踏まえて、反省していく、あるいは課題を出して、何ができたのか、何はできなかったのか、話し合っていただくことが非常に重要だと思っておりますし、現在、区内一斉防災訓練を１２月に行った際には、各避難所ごとに反省会みたいなものが積極的に行われていると聞いてございます。
そのような反省を踏まえまして、次の避難所のマニュアルの更新につながっていると思っているとこ
ろでございますが、そういったところがいろいろなところで広がりを見せるようになるとか、あるいは、運営者だけではなく、多くの方が参加できるようなものとか、そういったことをご紹介させていただきながら、地域が企画する訓練がより広く拡大していくようなところで私どもも進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木委員
運営マニュアルの活用の仕方については、プライバシーの問題とかなんかがもし問題になるのであれ
ば、そういうところは載せないで、まずいものがあればそれは載せないで、区民に知らせてもいいものということに限定して、役員の方が持つものと区民用みたいなことでつくってもいいのかもしれないですけれども、区民が主体的になるというところがすごく大事なのではないかなと思って、実際に避難したときに、どんな状況になるのかというところが想像できるようなものが必要なのではないかなと思うのです。
それなので、備蓄がどれぐらいあるのかだったりとか、女性の視点ではこういうことで配慮するようなものにしていますだったりとか、配置図なんかにしても、女性の視点でこういうものを入れました
だったりとか、そういうことが分かるようなものということがみんなの中に認識されるような、そうい
うものにぜひともしていただきたいなと、マニュアルそのものを、そういう形で活用できるように、それで一人一人がやはり主体的にそのことを考えられるようにということでぜひ活用できるようにしていただきたいなと思っています。それはどうでしょうかということを伺います。
あと、具体的なところということになると、ＴＫＢ、今回もそういうところが議題になっているわけですけれども、例えばトイレが避難所でどうなっているのかということを見たとしても、避難所運営マ
ニュアルではよく分からないのです。これだけのトイレがありますので安心ですよ、でも、まだこれだ
け足りないので、これをこういうふうにしていきますよみたいのがなかなか見えなくて、具体的に、例
えば今、小中学校のトイレも１階のところは耐震化されていると思うのです。その耐震化されたトイレ－24－

は何基あるのか。それから、上下水道が維持されている場合はそれを使うことができるわけですよね。
でも、それが断水になったりとか下水道も使えないということになったら、トイレの各ブースで簡易トイレを使用するということになるわけですよね。そういうのが、では何基トイレがあるのかというのも分からないのです。
あと、それ以外にマンホールトイレが各学校にあるではないですか。でも、下水道直結型がどれくらいあるのかというのも分からないのですけれども、私が避難するところは延山小学校なのですが、延山小学校では貯留式のマンホールトイレが５個あるのですけれども、全部でトイレは何基あるのか。１,０００人ぐらい避難するとして、２０人に１つのトイレがこれで確保されるのか、そういうところがなかなか見えないのですけれども、そこら辺のところはどうなっているのかということを伺いた
いのと、それから、マンホールトイレの組立てとかというのも訓練でやったことがあるのですけれども、すごく難しい感じだったのです。それで、随分前なのでうろ覚えなのですが、トイレそのものが木のトイレだったような気がするのですけれども、そこら辺のところは新しいものに変えられているのか、それとも昔のままなのか、そこら辺のチェックというのはされているのか、分かったら教えていただきた
いと思います。
やはりトイレというのは一番大事だというのが、今回の一般質問の中でも、私たちも取り上げました
し、ほかの会派の方も取り上げられていましたので、トイレの問題というのは一番大事なところだと思うのですけれども、そこら辺のところがどうなっているのか伺いたいと思います。
それから、能登のところで、これは輪島の市議が書かれていたのですけれども、やはり一番困ったのは水で、トイレも水の確保ができなくて、そういう土地柄もあると思うのですが、そこに土のうを置いて水をせき止めて、それをひしゃくでバケツに汲み上げて使っていたけれども、５日目には下水管が詰
まってしまったので、今度、簡易トイレに排尿・排便をして、段ボールに保管する状態で、衛生状態は最悪ということで書かれていたのですが、簡易トイレも備蓄されるようになっていますけれども、簡易
トイレは、排泄したものはどういうふうに保管することが……、１,０００人分の排せつ物を保管するというのもすごく大変な状況ではないかなと思って、それを衛生的にどうやって保管できるのかなという思いがして、そこら辺のところはどういうふうになっているのかも伺えたらと思います。
○平原防災課長
いただきましたご質問のうち、私からはマニュアルの活用と、それから携帯トイレの排せつ物の避難所での保管についてお答えさせていただきます。
まず、繰り返しになりますが、マニュアルはあくまで開設運営に当たる方の初動のマニュアルという性格を持っている関係上、この避難所がこういうものですよというものを広くお伝えするというような性格のものではございません。逆に、どのような状況になるのか、被災したときにどんな感じなのか、だから何が必要なのかというものは、私どもが発行しております「しながわ防災ハンドブック」、こちらにつきましても今年度全面改訂して全戸配布させていただく予定でございますが、そういった中で、避難生活ではこういったものが必要ですよ、なのでこういった持出袋を用意しておくといいですよみた
いなところで記載させていただくこととしておりますので、そういう中で、どのような避難生活になるのかというところを認識していただくというようなことになっていくと思いますので、しっかりと普及啓発させていただければと思ってございます。
また、すみません、ちょっと間が飛んでしまう形になりますけれども、携帯トイレ、避難所でございますが、携帯トイレ、使用したものにつきましては、通常のごみとは別なところに携帯トイレで使用し－25－たものを圧縮した形で捨てるという形にしておりまして、避難所ごみの回収につきましても、携帯トイ
レで出たものとそれ以外で出たものは分けて回収する形になります。通常でいきますと、避難所ごみについてはパッカー車が回ってくることになるのですけれども、平積み車で携帯トイレを回収していくということで、全く別な形で回収する予定となってございます。
○羽鳥防災体制整備担当課長
私からは、トイレの数の問題と、マンホールトイレについてお答えさせていただきます。
まず、トイレの数ですけれども、各避難所ごとにそれぞれ数はばらつきがございますが、マンホール
トイレでございましたら大体五、六か所は設置されておりますし、携帯トイレにつきまして
は、１,０００人の避難者想定の数を避難所の倉庫に既に備蓄している状態です。不足分に関しまして
は周辺の災害対策備蓄倉庫等から輸送したり、本当に長期化してトイレが不足したというときには、国や都からの支援物資もそうですし、あと、協力協定を結んでいる民間の事業者から提供を受けるという体制をとっているところでございます。物流の体制もとっておりますので、そこは必要なところに必要なものをすぐ届けられるような形で、今、体制を整えているところでございます。
あと、トイレにつきましては、数も重要ですけれども、いかに衛生的に使うかというところも重要になってきます。数がたくさんあっても、そこが衛生的に使われないとそのトイレは使えなくなりますので、そういった意味合いもありまして、今回、補正予算のほうで、衛生的に水洗トイレという形でトイ
レトラックなんかも要求させていただきました。これを導入することで、ほかのネットワークに参加している自治体からも支援を受けられるということで、衛生面についても対応をとっているところでございます。
また、マンホールトイレの組立てにつきましては、学校の改築時に順次新しいものに交換している状
況でございます。オレンジの鉄パイプで便器が木の枠というのは古いタイプで、まだ残っているところもございます。新しく改築が済んでいるところは、そこはもっと簡単に組み立てるようなものに順次更新しておりますので、引き続き更新してまいりたいと考えております。
○鈴木委員
マンホールトイレの組立てはすごく大変だったのです。それで、組み立てたものが木の……。あと、今は全て洋式になっているのか、そこも伺いたいのと、あと、先ほど排せつ物は平積みで回収するということなのですけれども、何日目ぐらいから回収されるのか、何日分ぐらいを保管しなければならないのか、それも伺いたいと思います。
それから、１,０００人分の簡易トイレを備蓄しているということなのですけれども、これを見ると、５,０００個と書いてあるのです。ということは、１日分ということなのではないかなと思うのですけれども、２日目からはどこからか来るという想定がされるのか、それも教えていただきたいと思います。
それから、トイレの数は２０人に１基というのが最低基準ということで、設計基準でも言われていま
すし、区のチェックシートの中にも書かれているのです。２０人に１基が目安で、それが確保されているかというチェックシートにもなっているのですけれども、これは学校のトイレとかも、１,０００人
が避難するところであれば、マンホールトイレも入れて５０基ぐらいはあるということで確保されているのか、学校のトイレがどれぐらいあるのかなと思ったときに、ちょっとよく分からなかったのですけ
れども、学校のトイレというのはおおよそ何基ぐらいあって、５０基という、２０人に１基というのは、１,０００人に対してですから、学校によっては４,０００人とか６,０００人とかという避難者の－26－

人数の学校もあると思うのですが、それに合わせて２０人に１基というところが確保されているのか、その点も伺いたいと思います。
○平原防災課長
いただきましたご質問のうちで災害廃棄物としてのし尿処理のところについてでございますけれども、携帯トイレで回収いたしましたし尿につきましては、時間とともに固まりが強くなっていって、し尿処理が難しくなる関係もございますので、早期に回収するということを、今、災害廃棄物処理計画でも定めているところでございます。
具体的に何日かといったところの目安は今のところ特に定めていないのですけれども、おおむね１週間ぐらい（同日後刻に「７２時間後から」と答弁訂正あり）のところで通常ごみの回収を始めていくという予定でございますので、そのタイミングよりも場合によっては早く進めていかなければならなくな
るのではないかと思ってございます。
○羽鳥防災体制整備担当課長
私からは、まずマンホールトイレの洋式化についてですけれども、これは、現在、旧タイプのオレン
ジの鉄パイプのタイプも、洋式の便座も備蓄してございます。ですので、全ての避難所で洋式の便器を用意しているというところでございます。
また、携帯トイレ、各避難所に５,０００回ということで、１,０００人だと１日分という形になります。避難所倉庫のスペースの問題もございますので、周囲の災害対策備蓄倉庫のほうで不足分は備蓄しているところでございます。
今、９万人の避難者想定の中で、簡易トイレも含めますと約２０万人分の災害用トイレは確保しているような状況でございますので、数は多めに備蓄しているという状況でございます。
あと、学校のトイレの数ですけれども、個々の学校のトイレの数までは詳細は把握してございません
が、全体の数といたしましては、耐震化の済んでいないトイレを含めますと、学校のトイレに３,０００基以上の便器がございます。また、マンホールトイレがそれとは別に３５０基ほどございます。ざっと３,４００基ほど、避難所の中にトイレがあって、それを使って、携帯トイレであれば使用できるという形になります。９万人で計算すると、現状、既存のものだけで２６人に１基ということになります。これに加えまして、仮設トイレなど、そういった支援を受けつつ、必要な数を用意していくという形になります。
また、避難生活が長期化すると、避難者数もどんどん減少していくということも考えられますので、そのときそのときの状況に応じて必要な数を用意していくということで、体制をとってまいりたいと考えてございます。
○平原防災課長
すみません、１点修正させてください。先ほどの災害時の生活ごみの回収でございますけれども、１週間と申し上げましたけれども、７２時間後から順次回収というようなところで計画させていただいているところでございます。
○鈴木委員
７２時間。１週間だったらすごい、１,０００人分の１週間分はどれぐらいになるのだろうという思いがしたのですけれども、７２時間でも結構大変だなと思うのですが、そこの保管場所はどこにするのかとか、そういうところもあらかじめ想定しておくのが必要だなと思うのです。そういうところも、細かなところまで運営マニュアルの中で検討することが必要なのではないかなと思うのです。
－27－

それから、トイレの数も、２６人に１基ということだと、これはまだ設計基準を満たしていないということになるので、簡易トイレもトイレのスペースのところでやることになると思うので、そういう点
では、マンホールトイレもさらに増やすというところも含めて、最低２０人に１基というところは確保していただきたいと思いますし、すごい人数が、６,０００人とかというところもある、六千何百人の避難所もあるのですよね、学校で。品川学園だったかな。八潮とかも四千何百人とか、そういうところなども、新しいところなのでそれだけあるのかどうか分からないのですけれども、学校ごとに何基あって、それが基準を満たしているのか、満たしていなければ、それをどう設置していくのかというところまで計画を組んでくというのは大事なのではないかなと。トイレがこれだけずっと一貫して問題になり続けていますので、そこのところはぜひそういう形で確保いただきたいと思います。
具体的に一つ一つ見ていくと、すごくあるので、ちょっと大きめになってしまったのですけれども、
どうしたらいいですか。
○大倉委員長１２時を過ぎておりますが、このまま継続して審議させていただきたいと思いますが、よろしいで
しょうか。
○鈴木委員
一旦、まだ質問したいことがあるのですけれども、ほかの方、どうぞ、していただいて、またその後でさせていただきます。
今のところで何かありましたら、ご答弁いただいて。
○平原防災課長
まず、マニュアルに関連するところにつきまして、私のほうでお答えさせていただきます。
捨て場所というところについてでございますけれども、各学校単位で、学校といいましょうか、各避難所連絡会議単位で考えていらっしゃるところは結構多くございます。そういったところを情報共有させていただきながら、そういうものが必要なのですよといったところを定められていないところにしっ
かり入れていきたいと思います。
また、圧縮袋がございますので、分量としては５分の１ぐらいになるような形で考えていただければと思います。
○羽鳥防災体制整備担当課長
トイレの数の確保というところでございますけれども、引き続き様々な形でトイレの確保については検討を進めてまいりたいと考えております。
○大倉委員長改めて、１２時に過ぎてしまいましたが、このまま継続して審議させていただきたいと思いますが、改めて確認ですが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長ありがとうございます。では、このまま続けさせていただきたいと思います。
ご発言はありますでしょうか。
○須貝委員
非常に細かく、簡易トイレから、本当に細かく出されて、すごいなと思いました。
ただ、実際に大規模災害が起きて、多くの区民の方、被災された方が本当にきちんとその場所に移動－28－

するのかなと。あるところには想定数をはるかに上回った人が集まったり、あるところは逆に少なかったり、本当にこれだけのきめ細かい配慮というか、数字を防災課で積み上げているというのは、びっくりしました。
今まで皆さんの質問を聞いていてそう思ったのですが、それで、繰り返しますけれども、避難者の方がきちんと移動できるか、移動できない方がたくさんいるというのがやはり現状なので、それで、石川県が今回、ホテルや旅館など二次避難所を確保しましたが、やはり仕事の都合や住み慣れた場所を離れたくないという思いから、被災地に残る人が目立った。また、移動できない、身体的な問題とか、様々なことがあって、そういう方も目立った。
大規模災害が起きれば、繰り返しますけれども、体育館や集会所に設ける避難所に避難者が入り切れないおそれもあるということで、せんだって国は、自宅避難者への支援策を打ち出したような、そういう意見が出たと言われています。２８日の中央防災会議では、国の防災基本計画の修正案を了承し、自宅避難者を支援する拠点の設置を自治体に促したと。
報告書では、拠点の候補地として公民館や公園などを例示して、水や食料を受け取ったり、トイレを利用したりできる場所を想定しているという、国のこういうものが出たのですが、ここの３番目に避難所、避難施設とあるのですけれども、ここに私は、ちょっと考え方が変わっているのかもしれないのですけれども、自宅避難というところも項目に、どういう入れ方をするのが適切かどうか分からないですが、入れておいたほうがいいのではないかなと思うのです。
きちんと計画を立てて、想定して、割り振りして、物資とかトイレの問題とか考えられていますけれ
ども、実際に大規模災害が起きたら、やはり計算どおりにはいかないと私は思います。それで、前から申し上げておりますけれども、自宅に残れる人は自宅に残っていただく。やはりそこのほうが楽な方も、これだけ大勢の人が住んでいらっしゃいますから、私はそれはそれで尊重して対応したほうがいいのではないかと。
ただ、そういう方たちが、では物資をどうするのだ、水をどうするのだ、食べ物をどうするのだとい
うときに、その支援体制も各自治体でしなさいという指針が防災会議で打ち出されているならば、やはりその辺は新たに付け加えて考えたほうがいいのではないかと思うのですが、その辺についてご見解だ
けお聞かせください。
○大倉委員長
須貝委員、冒頭申し上げましたように、在宅避難については、別途「防災に関すること」で取り上げることになっておりますので、そのときに改めてご発言いただければと思いますが、今、避難所についての在宅というところで分けてありますが、ご答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
○平原防災課長
今、委員長からもございましたとおり、今後、在宅避難といったところで、在宅避難に対する具体的な支援策についてご説明させていただこうと思ってございます。今回、あくまで避難所という形で表題、銘打たせていただきましたので、そういった点で、冒頭の１番のところ以外は、あまり在宅避難のことを主眼で書いたものではございませんけれども、私ども、令和６年、今年の２月５日に修正いたしました品川区地域防災計画では、在宅避難というものをまず避難の基本ですという形で載せさせていただきました。ある意味、今回６月の国の防災基本計画よりも先に、在宅避難といったところを中心に考えていきますということでさせていただいたところでございますので、今後は、実際の支援策、今、庁内で誰がどのようにやっていくのかという細部を詰めているところでございますので、そういったところで－29－しっかりと実効性あるものにしていきたいと考えているところでございます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○こんの委員
避難所の運営体制について、マニュアルにも標準として載っているところですけれども、避難所運営会議の人たちはいわゆる地域の方だと理解しているのですが、職員の方も派遣されてくると思いますが、地域の方々とともに区の職員の方も運営に携わっていく。そうなると、運営自体の中で、今回の課題で取り上げている生活のＴＫＢだったり、女性の支援だったり、相談窓口だったり、また、ペットのことだったり、このこと全てを避難所運営会議の方々、町会の各部署につかれる方と、区の職員とというところで、先ほどもお話が出ていましたが、地域の方でどれだけ女性の方が入ってくださるのかといったところで、おおむね入っていますというお話、区の職員はどれだけ女性の方がそれぞれの５２か所に派遣されていくのか、その区の職員の方々は、多分後方支援という形で、地域の方々が運営したいことのサポートとしていると思うのですが、あらゆる視点で女性の職員の方の視点というところも非常に必要になってくると思うのです。
その辺の区の職員の女性の配置というのはどれぐらいを見込んで、職員の方も被災されてしまうので、あらかじめこれぐらいと見込んでも、そのような体制がとれるかどうかは実際分からないでしょうけれ
ども、そうした職員体制はどのように計画されているのか、その辺をまずお聞かせください。
○平原防災課長
避難所の運営体制でございますけれども、区の職員も運営に携わるというよりは、区の職員は８名から１０名ほど避難所に行く動員体制になってございますが、区の災害対策本部との連絡調整と、それから避難所周辺の情報収集がメインでございますので、一義的には避難所の運営そのものには携わりません。
ただ一方で、もちろん一緒に同じ場所にいますので、お手伝い等させていただくような形になります
けれども、避難所の運営そのものについては、避難所連絡会議から移行する避難所運営会議の皆様、地域の皆様にまずは担っていただくような形となってございます。
これは学校も同じものでございまして、学校の教職員も、もし平日日中の災害だったときには、お子様の保護といったところが一義的な行動となりますので、避難所の運営については地域の方々でということで、ただし、いろいろな方々で協力し合いながらというようなところになってございます。
そのような中で、区職員の性別でございますけれども、極力性別が偏らないような形で動員計画を立てているところでございますが、避難所参集職員につきましては、近隣に住まいの職員ということで考えてございますので、どうしても一部偏りが出るところがございます。ただ、それでも、例えば女性が全くいませんとか、逆に男性が全くいませんとか、そういったことのないように調整させていただいて、動員計画を定めているところでございます。
○こんの委員
ありがとうございます。そのようなお考えだということを確認させていただきました。
一義的には、運営には携わらない、情報収集だといったところなのですが、その情報収集というところが、避難所の運営でどのような課題がこの避難所では起きているのか、その課題を災害対策本部につなげて、あらゆる課題の改善方法を、連携してサポート体制をつくってもらうという理解でいいので
しょうか。
－30－

要するに、避難所の中で起きる課題というのは、ここに今回挙げさせていただいた、トイレ問題は、
トイレトレーラー、トイレトラックというところで、品川区としてもそういう方向性を一つ、今回示してくださいましたけれども、食事の面、あるいは、プライバシーを確保した形のベッド体制というか、寝る体制、あるいは、女性への支援といったところは言葉が大くくりになっているのですが、女性と子ども、高齢者、様々な避難所の中で起きる個別の案件に対して、どこまで……、被災された中だから細かいところまでは我慢してねみたいな考え方というのはあったのですが、いや、避難、せっかく助かった命だから、災害関連死にならないように対応していくよという考え方も、地震災害の教訓として、そういったところの視点も大事にという考え方も生まれてきていますので、女性の……。（「地震だよね」と呼ぶ者あり）○大倉委員長そのまま少しお待ちいただけますか。
では、そのまま。落ち着いたので。
○こんの委員
女性の視点、支援というところと、相談窓口というところで、地域の方々が運営する避難所の運営で、地域の方だけでは賄い切れない課題がたくさん出ると思うのです。なので、そこへの支援というところ
での職員の動き方というのも必要かなと考えるところなので、一義的には運営の後方支援というかサポートですよという体制ですが、いや、その考え方としてはこういった体制も必要ではないですかという、口を挟める、また、お互い意見交換のできる、そうした一緒に運営するという考え方が必要ではな
いかと考えるのですが、その点、いかがでしょうか。
○平原防災課長サポートというようなものの中身でございますけれども、委員ご指摘のとおりでございまして、一緒の場にいるところでございますので、全く違う役割で顔も合わせないということではございません。そういったところもございまして、避難所に参集する職員のうち、責任者となる係長につきましては、平素からの避難所連絡会議に出席を求めておりまして、かなり出席していただいていると聞いてございます。顔を合わせて、実際に運営に当たる方と、区の職員は私が来ますというような形で、顔を知っていただくというようなところから、一緒になってやっていきましょうというようなところです。実際には役割分担がありながらも、その役割分担の中で、協力できるところは協力していくというようなところ
で、共に避難所をいいものにしていくという形になっていくかなと思います。
また、そこで出てきた課題を区につなげるということがまさにその避難所参集職員の役割でございまして、例えば物資が足りなくなったといっても、それは自動的に区の災害対策本部は関知できません。
区の参集職員からシステムを使った形でこの物資がこれだけ足りませんというようなことが集まってき
まして、それを区の災害対策本部で集約して、物資の輸送計画が立ちますので、そういったところの情報をとっていただくという意味では、区の参集職員も連絡要員でございますから、あくまでも地域の避難所の運営の方にお話を聞かないとその情報はつかめないので、随時顔を合わせて、一緒になってやっていくということは、そういった意味でございます。
それから、様々な課題が出てくる中での対応といったところでございますが、例えば生活再建、これはまた後日、罹災証明といったところで詳しくご説明させていただこうと思いますけれども、これにつきましては、避難所参集職員ではなく、区の災害対策本部の別のグループが、順次、避難所を使いながら相談体制を拡充させていただくということを考えてございますので、あくまでも避難所参集職員を中－31－

心とした体制でいくのは、初動期における避難所の連絡体制、それから避難所運営のサポートといったところで今考えているところでございます。
○こんの委員
ありがとうございます。具体的な細かい相談というところで、今、課長がお示ししてくださった課題
等というのは、体制がとりやすいし、どういった具体的な相談なのかということが明確に分かるので、そうした体制はありがたいところなのですが、そのほか、これまでの震災で起きてきた、避難所の中で上がってきた相談というのは、本当に個別な相談、体のことだったり、あるいは性被害というところも、
性暴力という課題もありますけれども、そうした誰にも相談ができないような、女性は女性に相談した
いというような体制も必要だという、こうした報道も上がっているので、その体制づくりというところ
が、どこまで各避難所の、地域の会議の中で、細かく体制をとろうという意識に立っているかというところが課題に思っているところなのです。
そこで、女性の視点、女性を配置することがという言葉に、この提案につながるわけなのですけれども、そこら辺の各避難所の体制は、どれぐらいの体制、意識として思って具体的にそこの体制をとろうとしているのか。また、女性は女性に相談したい、あるいは体のこと、健康のこと、災害関連死にならないような、あらゆる細かい相談というところを、もう少し専門的に、専門的にというのは、保健師だったり、看護師だったり、あるいは助産師だったりという、こうした方々が挙げられるという報道もありますけれども、そうしたところの体制とかというのもどの程度議論されているのか、現状を教えていただきたいと思います。
○平原防災課長
お答えする前に、先ほどの地震につきましてご報告させていただいてもよろしゅうございますでしょうか。
○大倉委員長お願いします。
○平原防災課長
先ほどの地震でございますけれども、千葉の北東部付近を震源とする地震でございまして、最大震
度４、庁舎震度計では２でございました。以上でございます。
続きまして、こんの委員のご質問へのお答えでございますけれども、女性の相談体制というところでいきますと、まず、私ども今、女性への配慮というような形で、女性視点の避難所運営といったところを求めているところでございますけれども、現状はそれの整備が進んでいるという段階でございまして、
なかなかまだまだ、それが完全な形になっているかというと、そういう状況ではないと認識しております。
このため、先ほども別のところでお答えさせていただきましたけれども、新たな避難所運営マニュア
ルの標準版を今整備しておりまして、その中で、こうしてくださいという形で、体制を考えていただくのではなくて、つくっていただくというような方向で考えてございまして、今後はそれを基に進めていければと考えてございます。
やはり先ほど委員からもございましたとおり、女性は女性でというようなところ、非常に大事だと思いますし、物を用意しただけではなくて、その配り方、捨て方、様々なところで女性視点が大事だというところは認識してございますので、そういった方向で対応させていただければと、今、考えているところでございます。
－32－

○こんの委員
今、進めてくださっているということを確認させていただきました。
このことは、ペットの同行避難もそうですけれども、思いはあるのだけれども、具体の対策として本当にどこまで体制がとれるのかということと同じぐらいに、女性が女性に相談できる体制はどこまでとれるのかというところがあると思いますので、区主導で、やってくださいという姿勢の下にこれからは進めてくださるということですので、そうは言っても、地域の方々の体制のとれる、とれないというのもあるのは理解できますので、そこら辺を区の主導として、こうした体制を万全に備えていただきたい。
要望で終わります。
○大倉委員長ほかにご質問はありますか。
○吉田委員
質問といいますか、要望みたいなところなのですけれども、先ほどの６、避難行動要支援者支援についてです。一番最初に、犠牲者の過半数を６５歳以上の高齢者が占めたというのがあって、そういう傾向はあるだろうなと思うのですけれども、一方で、障害者団体の方たちが、障害者の犠牲が、数字の出し方としては、犠牲者の中の何％、障害者の犠牲のほうが何％多かったというような表現で、いつも訴
えておられると思います。
区のほうへもそういうご意見が来ていると思います。この資料については私たち議員に示された資料ということなので、その辺も読み込むし、それから、後の個別避難計画のところでは障害者のことにも言及されておりましたので、認識はおありなのだなということは分かりましたが、こういうときに、高齢者とともに、障害者への配慮というのが文面に何となく表れてきてしまうところもありますので、ぜひその辺について、今後の表現についてはぜひ気をつけていただきたいと思います。
それで、私も、さらにうろ覚えなのですけれども、障害者については、過去にアンケートをご家庭のほうにとられたと聞いております。状況はすごく、何年かたったらまた変わってしまうので、たしかあ
れは防災課のアンケートだったと、私、予算特別委員会か決算特別委員会で質問したのですけれども、その後も何年かに１回という形で、支援の必要性とか、そういうことを保護者の方にアンケートに答えていただく形だったかなと思うのですが、その辺は今も継続して実施されているのか、そのとき限りで終わってしまったのか、把握しておられることがあったら教えてください。
○平原防災課長
避難行動要支援者のところ、ここの表記上、東日本大震災のところは明確にこういう文面でよく出ているものですから、私どもも横引きさせていただいているところでございますけれども、まさに避難行
動要支援者という対象には障害をお持ちの方も含まれているところから、当然障害者についても配慮していかなければならない対象として認識しているところでございます。今後、こういったところの説明につきましては、細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思ってございます。
また、アンケートについてでございますけれども、避難行動要支援者につきましては、冒頭ご説明のとおり、令和３年度を境に大きく制度が変わったところでございます。誰か行っていくのかという主体が変わったといったところと、品川区におきまして、これまで進めてきた事業が一定定着してきて、毎年度の名簿の更新といったところに変わってきたところでございます。
そういったところもございまして、アンケートという形ではなく、個別の名簿の更新のときにご意向を確認していく、そういったところで、現在、進めさせていただいているところでございます。
－33－

○吉田委員
分かりました。表記については、どこで誰がご覧になるか分からないというのもありますので、その辺については、ぜひ障害者をきちんと視野に入れているということを表していただくと、障害者団体の方たちとか障害者の保護者の方も安心されると思いますので、今後はぜひその辺、表記についても気をつけていただきたいと思います。
方法が変わったということで、後のご説明については分かりました。
○大倉委員長ほかに質問はございますか。
○ゆきた副委員長
１点、風水害の避難所開設・運営に関連して、確認でお聞きできればと思います。先月も洪水注意報が発せられて、災害対策本部が設置されましたが、ここで被害が予測されれば避難所開設で、そうでな
くても災害対策本部の準備がされると認識しています。
今後さらに、９月には台風シーズンになりますし、７月には集中豪雨も予測されてくるので、事前準備とか訓練、点検が非常に重要になってくると思います。
そこで、地域防災計画では、風水害の災害対策本部訓練が、参加者は区防災機関および事業者で、実施回数が年１回以上実施となっていますが、現在の実施状況、また、今後の方向性についてお聞きできればと思います。
○伊藤災害対策担当課長
訓練についてのお問合せでございました。今回、７月１８日に風水害訓練ということで区庁舎で行いまして、こちらには自衛隊、警察、消防も入りまして、各関係機関入りまして、訓練をやっていく所存でございます。また、それとは別に、水防訓練という形で、以前、５月にも関係機関と合わせて実施をした状況でございます。
○ゆきた副委員長
ありがとうございます。５月の合同水防訓練も広報とかで確認させていただいております。
非常に注視していきたいのが、職員の図上の参集訓練とか、初動措置が非常に大切な時期になってくると思うので、初動のときの図上訓練とか、そういったものに今後さらに力を入れていっていただければと思います。
震災と違って、時期というのも、風水害というのは時期が２か月前、３か月前に大体想定してできるものなので、その辺についても力を入れていただければと思いますが、最後に何かあればお願いします。
○伊藤災害対策担当課長
これまで、ここ数年にわたりまして、風水害訓練におきましては、大規模な台風が接近、それから通過した３日後であるとか、そういった後のことを中心的に訓練してまいりました。今年度の訓練につきましては、台風、ありがちな９７０パスカルレベルのものが接近して、台風が通過した直後のことを考えながら訓練をやってまいりたいと思いますので、そういった中で、様々な訓練をやりながら、対応できるような準備を区としても進めているような状況でございます。
○大倉委員長
ほかに。
○塚本委員
まず、避難所ということで、各学校避難所においての避難される方の人数というのはその地域地域で－34－

決められて、決められてはいないけれども、想定されていると思うのですが、今、品川区の様相というか、結構木密住宅、私の住んでいるところも木密地域ですけれども、区の政策もあって、除却されて、新しい大きな、しっかりした鉄筋の集合住宅になったりとか、新しい木造住宅でももちろんそれは新耐震で建設されているというところで、地域によっては大分、避難される想定の人数というのが、在宅避難を推奨するということもあるので、変わってきているのではないかというのがあるし、この先もこのような状況でいろいろな建て替えが進んでいくと、場所によっては本当に避難者がそれほど想定されない避難所もできてきたりとかいうことが考えられるのですけれども、そういったことというのは、避難所の運営とか、避難する想定人数ということを計画に盛り込んでいく中に、どの程度考慮されているのかというのを初めに伺いたいと思います。
○平原防災課長
今、委員ご指摘のとおりでございまして、東京都の被害想定によりますと、令和４年、最新の被害想定では約９万人弱の方が避難所に来るということで想定されているのですが、その１０年前、平成２４年の被害想定では１２万人でございました。分母となる人口数も違いましたので、約３０％の方が来る
といったところから、２０％ぐらいということで、その間の施策の推進あるいは建物の建て替えに伴いまして、避難者数の変化というようなところが数字に表れてきたのかなと思います。
ただ、現状、９万人ということになりましたが、今の区民避難所５２か所の受入れ者数を全部合わせて大体９万人になるということで、今ちょうど均衡しているような状況でございます。数でいくと、補完避難所を使わなくてもといったところになるのですが、一方で、家を失わなくてもやはり避難したいという方とか、その時々のプラスアルファでありますとか、実際には来ないでありますとかマイナス要因であるとか、様々な状況がございますので、今はまだ現状の体制をとりながら避難所体制をとっているところでございますけれども、ご指摘のとおり、今後、そのような趨勢といいましょうか、今後の推移も見定めながら、対策をとっていくべきと考えてございます。
○塚本委員
ありがとうございます。９万人割る５２みたいなことでやると大体……、５２ではないのか、１避難所の避難数を積み上げていくと９万ぐらいになるということで、多分そういう見立てなのかなと思った
のですけれども、地域地域で、集合住宅化が進む、新耐震の住宅が進むというところと、なかなかまだ木造住宅が多いというような、そういうところで、ここは避難者が多い避難所、１つの避難所では受け入れ切れないほどの避難者があるかもしれない、こちらは避難者はそんなにいないかもしれない、そういうばらつきみたいなものが出てくると、それぞれの避難所の運営の仕方もかなり違うでしょうし、必要な支援するスタッフの人とか、避難所運営する方の在り方とかも変わってくるようなことになると思うので、ここは今後の１つの課題、１つの視点かなと思っていますので、注視していって、適宜計画の見直しみたいなことはお願いしたいと思います。
それから、今日の説明資料にも、区民避難所は一時的に受け入れ保護する施設と書いてあって、基本
的には長引かないほうがいいに超したことはないというところだと思います。ただ、能登でも、今現在、半年以上たっていまだに避難しているという現状があるので、そこはそこで、災害によっては想定したとおりにはいかないというのがあると思うのですけれども、とにかく、避難された方の中で、特に災害弱者と言われるような方々が、一日も早く、復旧フェーズの中で、衣食住がしっかりと確保されるような形で、ホテルに行くとか、あるいは、能登では集団移転なんていうのもありましたけれども、そう
いったいろいろな対策をもって、避難所から一日も早く脱出をするというか、安心して暮らせるような－35－

場所を確保するというところが大事かなと思います。
避難所からいかに人々を元の生活に復旧させていくのかという、ここら辺の検討というか、対策というのか、これは今どんな形になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○平原防災課長
避難生活、当初は命を守るといったところからスタートして、だんだん時間とともに元の生活に戻していくといったところは、委員ご指摘のとおりでございます。具体的なお話につきましては、後日、罹災証明のところでご報告させていただければと思いますけれども、まずは、基本となる罹災証明を早期に発行できる体制をしっかりととらせていただきまして、それを基に、定められた様々な支援策、国や、
恐らく東京都などからも出てくると思いますが、そういったものをきちんと漏れなく適用させていくというようなところが私ども重要と考えてございますので、先ほど資料にも入れさせていただきましたけ
れども、情報拠点としての避難所という形で、避難所においても、そこにまさに避難生活者がいるわけですから、お住まいをどうしますかとか、あるいは法律関係の問題で、そういった様々なご相談を受けながら、どのように生活を戻していくのか、あるいは新しい生活をつくっていくのか、そういったところのお声を聞いていきたいと思います。
また、避難所からの脱出といいましょうか、どうやってそこから出ていくかといったことなのですけ
れども、やはり避難所は学校を中心にやっているところもございますので、一方の課題としては、早期に教育機能を再開していく必要というのもございます。なので、だんだん避難者数が少なくなってまいりましたら、私どもも、学校の集約というのも考え方としてあるのですけれども、先ほど委員からもございましたとおり、ホテル、旅館、そういったところにご協力いただく協定もございますので、そういったところの活用、あるいは早期に応急仮設住宅、あるいはみなし仮設、そういったものを活用して、一時的に暫定的な住居に移っていただく。こういったところも活用しながら、避難者の今後の生活と、さらには教育機能の再開、そういったところを両立させていきたいと考えているところでございます。
○塚本委員
罹災証明のところでまた今のお話、議論ができるのかなと思ったので、そのときにまた深めていけれ
ばなと思います。
いずれにいたしましても、避難所生活は、なるべく長引かない、長引かないというか、行かないのが一番いいでしょうし、避難所に行かざるを得なくなったとしても、一日も早く復旧できるというところが施策として非常に重要なポイントかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○大倉委員長
ほかに。
○鈴木委員
何点か伺いたいのですが、先ほど女性の相談員の議論がありましたけれども、５２か所の避難所で保健師とか助産師を配置していくというのはなかなか厳しいものがあるかなと思っているのですが、女性視点のガイドラインの中にも、女性の相談員というのは保健衛生、栄養管理というところに書かれているのですけれども、保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職と連携してということなのですが、地域にこの資格を持った人がいると思うのです。そういう人をあらかじめ登録みたいな形で、いざというときには協力いただけるという体制がとれないかなと思ったのですけれども、その点、１点
伺いたいと思います。
－36－それから、避難所の備蓄のことなのですけれども、今ご説明いただいた資料の中では間仕切りの写真が出ているのですが、避難所運営マニュアルには、これは平成３１年で随分前のものなので、この間仕切りのことは備蓄の中に入っていないのですが、間仕切りというのはそれぞれ避難所にどれくらい配備されているのか伺いたいと思います。
それから、ここのところで、毛布は１,０００人単位のところで５００枚ということでなっているのですけれども、そうすると２人に１枚ということで、これで冬とかは大丈夫なのかなという思いがしたのですが、ここは今でも同じなのか、伺いたいと思います。
それから、エアマットもここでは１００枚ということで書かれていましたので、１００枚では、１,０００人単位のところでどういうふうに使っていくのか、それとももっと備蓄されるようになったのか、その点も伺いたいと思います。
それからもう一つ、福祉避難所のところなのですけれども、今、高齢者にしても、障害者にしても、個別避難計画を立てて、直接福祉避難所に避難することになったということで、これは本当によかった
なと思うのですが、個別避難計画の中で、この方はこの避難所に行きますということをあらかじめ立てていくことになると思うのです。そうすると、実際にどれぐらい福祉避難所に行くということで個別計画を立てられた方がいるのか、高齢者、障害者それぞれに伺いたいのですけれども、障害者の方とか、福祉避難所に行かれる方が少ないと伺ったので、実際に個別計画を立てた状況を伺いたいと思います。
そして、そういう形で福祉避難所で直接受け入れるとなったときの福祉避難所の体制なのですけれど
も、福祉避難所はそもそも、特別養護老人ホームだったりとか入所されている方がいらっしゃったりとか、職員の方もそこで被災されたりすると、さらに個別計画で福祉避難所に避難されてくる方の介護をするという体制がどれだけあるのかなと思うのですが、それは新たに体制をどこからか組む、例えばヘルパーステーションからここに支援するとか、そういう体制が組まれているのか、福祉避難所の体制についても伺いたいと思います。
○大倉委員長すみません、福祉避難所についてなのですが、防災課で答えられる範囲での質問に答えていただくという形になります。ご了承ください。
○平原防災課長
それでは私からは、備蓄以外のところにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず、女性の相談体制といったところで、保健師、助産師の体制といったところでございますが、ご指摘のとおり、全てに配置するというようなことではなくて、別な観点を持った形での巡回、例えば医療でありますとか保健衛生といった視点からの巡回というようなところで対応させていただくことを考えてございます。なお、助産師につきましては、今、そういったところで協議中でございます。
それから、地域における有資格者といったところでございますが、こちらは、事前登録という形ではないのですけれども、いざとなったときに、専門ボランティアという形で、一般のボランティアとは違う形でご協力をお願いしていくというようなことを考えているところでございまして、そのような対応
で、災害時に対応していきたいと思ってございます。
続きまして、福祉避難所でございますが、直接避難、個別避難計画の中での福祉避難所といったところでございますけれども、こちらにつきましては、私ども具体的な数は今持っていないのですが、現状、障害の部分についてはご要望をお聞きしているような段階だという話を聞いてございます。また、高齢につきましては、こちらについては、福祉避難所については、まず在宅避難のところについて設定が終－37－

了したということで、福祉避難所については同じく個々の状況を確認しているところだと聞いてございます。
また、福祉避難所以外にも、区民避難所の中にも、要配慮者利用スペースという形で、例えば要介護の度合いが低い方とか、あるいは障害でも日常生活を送られる方を区民避難所で受け入れるというような体制もとっておりますので、そういったところを組み合わせながら、体制をとっていきたいと思っております。
また、人的な体制でございますけれども、福祉避難所にも区の職員が行く体制を整えました。そういったところと、災害時協力協定によってご協力いただく施設側とで協力し合いながら、避難所運営を進めていく方針でございます。
○羽鳥防災体制整備担当課長
私からは、備蓄について回答させていただきます。まず、間仕切りについてですけれども、各避難所の倉庫に現在５０張りずつ備蓄をしているところでございます。絵にございますような間仕切りであったり、テントつきのものであったり、様々なタイプの間仕切りを備蓄しているところでございます。
以前は、やはりこういった間仕切りですとか、ベッドもそうなのですけれど、備蓄のスペースが大分あるので、周辺の災害対策備蓄倉庫のほうに保管して、必要なときに避難所に輸送するという体制をとっていたのですけれども、やはり避難所開設時にすぐに設置できるようにということで、現在は各避難所の倉庫に５０張りずつ備蓄しているという状況でございます。
毛布につきましては、５００枚ということで、現在もその状況でございます。毛布も備蓄のスペースを大分とりますので、まず、１人に対して、現在、２枚という形で、東京のほう、数字を示してございます。下に１枚、上に１枚ということで、お一人に対して２枚ということでございます。９万人の避難者想定に対して、１８万枚は区として備蓄をしているところでございます。ですので、不足分に関しましては、やはりスペースの関係上、周辺の災害対策備蓄倉庫のほうに確保しているという状況でございます。
続きまして、エアマットでございますけれども、こちらも１００枚ということでございます。エア
マットにつきましては、周辺の災害対策備蓄倉庫に同じものはないのですけれども、もう少し厚みのあるエアベッドと、簡易ベッド、そういったものを３００、備蓄しています。必要に応じて輸送するということと、あと、段ボールベッド等に関しましては、協力協定を結んでいる事業者から提供していただ
くというような体制をとっているところでございます。
○鈴木委員
ありがとうございました。必要な数を必要なときに配備されるようにということでお願いしたいと思います。
福祉避難所に関しては、多分様々課題があるのではないかなという思いがしていますので、これは障害者福祉課だったり、高齢者福祉課だったりとかとも連携をしながら、どういう形で高齢者、障害者の方々が安心できる体制をとれるのかというところでは、議論をしながら、ぜひその体制についても進めていただきたいと思います。要望で終わります。
○大倉委員長ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長－38－

ほかになければ、以上で特定事件調査を終了いたします。
会議の運営上、暫時休憩いたします。
○午後０時４５分休憩○午後１時４５分再開○大倉委員長休憩前に引き続き、災害・環境対策特別委員会を再開いたします。
報告事項に入ります前に、理事者より発言を求められておりますので、ご発言願います。
○平原防災課長
私から、午前中にございました地震につきまして、詳細が判明しましたため、ご報告させていただきます。初めに、地震の時刻は１２時１２分、震源は千葉県東方沖、地震の規模を示すマグニチュード
は５.４、地震の深さは約５０ｋｍでございます。この地震による最大震度は、千葉県で震度４を記録しております。東京２３区におきましては、江戸川区の震度３が一番大きく、品川区は震度２でございました。
○大倉委員長ありがとうございました。

３ 報告事項⑴ 携帯トイレ全区民配布について○大倉委員長次に、予定表３の報告事項を聴取いたします。⑴携帯トイレ全区民配布についてを議題に供します。
本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○平原防災課長
それでは私から、携帯トイレ全区民配布についてご報告させていただきます。お配りしております、
Ａ４、１枚紙の資料をご覧ください。
なお、本件につきましては、７月１日の総務委員会にて、第７２号議案、携帯トイレセットの買入れについてとしましてご審議いただき、全会一致でご承認いただいたものでございます。本日は当委員会におきまして、その内容についてご報告させていただきたいと思います。
まず「１.事業目的」でございますが、区民が在宅避難を行う上で、備えは重要でございます。それを考えていただくきっかけとして、全区民に携帯トイレを配布するものでございます。なお、災害に備える家庭内備蓄の重要性を理解し、啓発効果を高めるため、今般全面改訂しました「しながわ防災ハンドブック」も併せて配布することといたします。
続いて、「２.事業内容」についてでございますが、配布は、今年、令和６年１０月から開始する予定としておりまして、区内に年度内にかけて全戸に配布してまいります。対象者は、８月３１日現在の住民登録者で、引き続き住所を有する方です。配布物として、「しながわ防災ハンドブック」、携帯トイレのほか、資料に記載のとおりでございます。配布方法についてでございますが、民間の宅配便を活用して配布してまいります。
なお、本事業については、検討中でございまして、配布方法等、詳細が固まりましたら、改めてご報告させていただきたいと考えております。
－39－

○大倉委員長
説明が終わりました。
本件に関しましてご質疑等がございましたら、ご発言願います。
○鈴木委員
今回、こういう形で携帯トイレを配布していただくというのは本当に評価をしたいなと思っています。
それで、これは補正予算の中で３億４,９００万円ぐらいの予算が組まれたと思うのですけれども、この携帯トイレは１セットが幾らぐらいになるのか。３億４,９００万円というのは、携帯トイレだけの分ということなのか、送料とかも含まれるのか。携帯トイレ１個当たり幾らなのか、それでそれの２０個ということなので、１人当たり幾らぐらいになるのか、その値段を教えていただけたらと思います。
○平原防災課長
まずこちらの予算でございますが、当初予算において措置させていただいていたものでございますけ
れども、こちらの３億４,９０７万４,０００円のところで、こちらは買入れの価格でございまして、配送は含まれてございません。配送につきましてはこれとは別に１億８,９１６万７,０００円ということ
で、合計いたしまして５億３,８２４万１,０００円が総事業費でございます。
この総事業費で４１万人分という形でやらせていただきますので、単純にいきますと、割り算という形になるのですが、買入れの１個当たりの単価という形になりますと、７０円台……、すみません、数字はすぐに確認いたしますので、いずれにいたしましても、総額といたしましてはそんな金額でござい
ます。
○鈴木委員
金額は後で教えていただけたらと思うのですけれども、携帯トイレは大体どれぐらいなのかなと思って、３億４,９００万円を４１万で割ると８５１円になるのですが、計算したところ、こんなに安いのだろうかと。それでこれを２０個というと、１個当たり４２円とか４３円とか、そんな形になるのです
けれども、こんなに安いものなのか、そこら辺のところがよく分からなかったので、教えていただきた
いなと思いました。
○平原防災課長商品によりまして１個当たりの単価は結構違いますけれども、安いものでも、例えば１００円台、そういったものが市販価格としては多うございますが、今回、契約という単位で、かなり大きな量で買わせていただくことになりましたので、規模の効果もございまして、この価格になったところでございます。
○鈴木委員
分かりました。ありがとうございます。
そして、送料が１億９,０００万円ぐらいでしたか、そうするとこれは、世帯数というのが、私たちはいつも住民基本台帳による世帯と人口ということでいただいているのですけれども、世帯数が２３
万６,９００世帯ぐらいなのですが、この世帯にその世帯の人数分が配送されるということで、民間の配送事業者にお願いして、民間で全て配送されるというところで、配送業者とかはどんなところになるのか、それも教えていただけたらと思うのです。町会の方とかが、まさか町会で配布するようにはならないよねみたいなことを言われたのですけれども、そういうことは全くなくて、配送業者で、町会の手は借りないということでいいのかということで、確認をさせていただきたいと思います。
－40－

それから、１０月から３月にかけて順次配布ということなので、全世帯ということなので本当にかな
り大変な作業量になると思うのですけれども、どういう順番で行くかとかそういうのは、１０月からだから、半年間ぐらいかけて全区民に届くということになると思うのですが、それはどういう順番で、自分のところはいつ頃来るのだろうみたいな、そういうことは分かるものなのか、その点も伺えたらと思います。
○平原防災課長
まず、こちらの事業でございますけれども、買入れの事業を請負ったのが株式会社大丸松坂屋百貨店
上野店でございます。こちらの契約の中に、契約は別契約でございますが、合わせた契約といたしまして配送のところも請負っていただく形にしまして、配送業者は、ですので、大松坂百貨店上野店が責任を持つ形で、再委託という形でヤマト運輸株式会社が請負う形になってございます。そういった意味で、通常の民間の宅配便の流れの中での配送という形になりますので、町会の方のお力をお借りするということではございません。
それから、配布の時期的な問題でございますけれども、１０月から３月、区内全域ということもございますのでこのぐらいの時間を頂戴したいところでございますが、どの地域どの地域という形がなかなか難しいところでございまして、配送事業者と今協議中でございますけれども、恐らく町丁目単位でやるのがぎりぎりかなといったところと、一人暮らしの世帯と２人以上の世帯で配送方法が変わる可能性がございまして、それによってまたお隣でも時期が違ってくるという可能性が出てまいりますので、そ
こら辺は、私ども広報でしっかりと、このような形でやりますということは周知させていただければと思ってございます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○こんの委員配送方法で想定されることで、こういう場合はどういうふうに想定されていますかというところをお聞きしたいのですけれども、８月３１日時点で住民基本台帳上住んでいらっしゃる世帯主のところへということなのですが、その時点では住民基本台帳なのですけれども、例えば引っ越しをされたという人とか、あるいは、これは家庭によってそれぞれですが、ひとり親家庭で、いわゆる離婚調停中みたいな形で、世帯主がご主人のほうで、そのお子さんやお母さんのほうには行かないみたいな、こんなケースも考えられる。そういったところの配送なんかはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○平原防災課長
配送につきましてはなるべく柔軟にと考えたところでございますが、こちら、やはり委託事業者にお任せさせていただかなければならないといった点で、ぎりぎりのところ、８月３１日といったところまでやることはできたのですけれども、それ以降になると配送計画にかなり影響が出るということで、８月３１日で切らせていただいたところでございます。
そういったところで、９月１日以降に何か変動があったり、あるいは配る前に区外転出されたという方は対象外になるといったところで、こちらにつきましてもしっかり周知するための広報をさせていただければと思ってございます。
○大倉委員長
ひとり親家庭は。
○平原防災課長－41－

ひとり親家庭のように、調停中といったところも８月３１日現在が固定となりますので、まずは配送が難しくなりますけれども、個別でどのようにできるかといったところは、これはまだ例えばなので、今後いろいろ考えていかなければならないのですが、どうしても配り切れなかった分というのは、最終的には区で集めて、年度を超えていく形なのですけれども、そういったところでご対応させていただくとか、一旦、事業が終わった後の検討とさせていただければと現在考えているところでございます。
○こんの委員
ありがとうございます。いろいろなご家庭があって、在宅避難の備えとしてのきっかけですので、どのご家庭でもそういうきっかけづくりをしてさし上げるとなると、いろいろな個別の、そうした配送も想定されることが必要かなと思ったので、お聞きいたしました。これからそういったところも順次対応できるように今ご説明がありましたので、ぜひそんなところも想定して、配送をお願いしたいと思います。
○大倉委員長ほかにございますか。
○吉田委員
この事業については本当に必要な事業だなと思っていたのですけれども、今いろいろ伺ってみると、実際にやるとなると結構大変なことだなと改めて認識しております。
広報についてなのですけれども、具体的にどのようにされるのか、伺いたいと思います。例えば４人家族とか５人家族だと、相当な量がどっと届くという感じですよね。そういうようなこと、どれぐらいのものなのか、私も想像ができないのですけれども、受け取る側のイメージできるような広報になるのか、お尋ねしたいと思います。
○平原防災課長
まず、お送りの方法でございますけれども、段ボール箱でお送りさせていただく形になりまして、世帯ごとになります。その中に１人当たり２０個と、世帯に１部「しながわ防災ハンドブック」を入れさせていただく形になりますが、携帯トイレそのものは、１個当たりはそんなに大きくないものなので、２０個といたしましても、一人暮らしの家庭でしたら、本当に小さな、文庫本より少し大きな、それを収納する段ボールがあるかなと思いますけれども、そういったものでお届けできる範囲でございます。ただ、４人家族ぐらいになりますとかなり大きなものになってきますので、そういったところは通常の段ボールサイズになってくる可能性もございます。
いずれにいたしましても、どのような形でという、今、段ボールの柄なんかも、品川区の事業であるということが分かるようにデザインなんかも検討しているところでございますので、このような荷物が届きますということを、写真つきでしっかり分かるようにお知らせさせていただければと考えてござい
ます。
○吉田委員
そのお知らせはとても重要だと思っておりまして、それはどこで知らされるのでしょうか。私たちはこういう事業が行われるということをすごい前から認識していますし、いつ届くのかなと思えるのです
けれども、ご存じない方も結構いらっしゃって、いきなりこれが送られてきて、「これは何？」というので多分コールセンターが設置されているのだと思いますが、事前のお知らせは、区報とかホームペー
ジとかは想像できるのですけれども、ほかに何かルートとかどこかに周知される……、町会の掲示板を皆さん見られるかどうか分からないのですが、できるだけ広報が必要だと思うのですけれども、その点－42－についてお考えを伺いたいと思います。
○平原防災課長
広報につきましては、今、委員からご指摘ございましたとおり、広報しながわ、区ホームページ、こちらはもちろんのことでございますけれども、区が持っております各種ＳＮＳなんかも通じまして行わせていただきたいと思っております。
また、地域に対しまして、先ほど配布方法で町会のというお話がございましたけれども、何かやっていただくということではございませんが、このような形のものの配布を始めますということは、あらか
じめ町会長の皆様にご説明はしてまいりたいと考えてございます。
○吉田委員
うちは戸建てなので、回覧板が回ってきて、一応玄関先でぱーっと見るのですけれども、だから、どの程度の方がご覧になるか分からないけれども、回覧板が回っているところなんかはそれも１つのツールになるかなと思いますし、さっきちょっと懐疑的なことを言いましたが、掲示板も活用していただきたいと思いますし、やはりこれはすごくいい事業だと思いますので、多くの方に、よかった、ようやく来たというふうに受け止めていただけるような広報をぜひお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○まつざわ委員
総務委員会でもお聞きしたのですけれども、本当にいい事業で、小さいものだというのは分かりました。例えば、受取拒否ではないですけれども、配送は、１個だったら多分ポストに入るぐらいでいいのかなと思って、例えばうちは６人家族だから、そうすると大きいですよね。そうすると、ポストにも入らないと仮定すると、配送したけれども、それがうまく合わないというと、何回かやり取りをすると、その荷物は手元に届かないでどこかに行ってしまうではないですか。どこかに行ってしまうというか、元に戻ってしまいますよね。例えばそういうものはどうするのというか、どうなってしまうのかなとい
うのがちょっとした素朴な疑問です。
○平原防災課長
本件事業につきましては、ヤマト運輸株式会社に配送をお願いするということになってございますので、いわゆる区の荷物であるとか、そういったこととは関わらなく、通常の宅配便と同等の取扱いになりますので、配送されたときにお留守であったときには不在票が入ります。その不在票に基づいて再配達の依頼がございましたら改めてお伺いするという形になるのですけれども、最終的に受け取らなかった場合には、全て年度末に区に物が集約するような形になります。
○まつざわ委員
ありがとうございます。やはり受け取らないのですよね、そういう人は。例えばそれを見たときに、品川区からと書いてあると、余計に受け取らない人もいるのかなと。そうすると、今、区でお受け取りするというお話がありましたけれども、例えばそれを区で受け取ったときに、その後の考えというのはあるのかなというのをお聞かせください。
○平原防災課長
具体的に区のほうにどのぐらい集まってくるかといったところによってまた内容も変わってくるかなと思いますけれども、例えば地域の訓練で実際に使っていただくとか、そういったところで、何か普及－43－

啓発に役立つような使い方ができるのではないかといったところで、今、内部で検討させていただいております。
○まつざわ委員
ありがとうございます。
あと一番心配しているのは、ないとは思いますけれども、小さいものですし、まあいいやと捨てられてしまうのがすごく残念だなというのが私の本音なのです。それはどう周知しても絶対に起こり得ることなのですけれども、なるべく捨てられないで、目立って、やはり何個あってもいいものですから、そ
こら辺はしっかりと、私たちもＳＮＳで一生懸命発信して何とか協力したいと思いますけれども、そこら辺の周知活動をまたよろしくお願いします。
○大倉委員長ほかにございますか。
○ゆきた副委員長
配布物内訳の中で、説明書となっていますけれども、この説明書の詳細、具体的な説明書の内容を教えていただければと思います。
○平原防災課長
まさに携帯トイレの使い方そのものをお知らせする資料でございます。具体的にどのようなものか、
防災に何らかの形で関心を持っている方は、恐らく携帯トイレというのは身近というか触ったことがあるかなと思いますけれども、そうでない方というのは全く、何だろうこれという形になってしまう可能性がございますので、具体的にどのように使えるか、何のために使うのか、そういったことを改めて、携帯トイレのパッケージにも書かせていただく予定なのですけれども、それとは別に、１枚チラシを入れさせていただくということを考えてございますし、そこには、簡単な静止画を集めたような動画をつくらせていただいて、そこへのリンクも貼らせていただいております。
○ゆきた副委員長
ありがとうございます。午前中にえのした委員からも話があったと思うのですけれども、携帯トイレを実際に使ってもらいたいというのが一つあります。そこまで区民の意識を持っていくというか、肉薄させていくというところが非常に大事だなと思うところです。
それで、この２０個の配布物が届いたときに、そのまま収納して、保管して、災害が来たら初めて使用するというパターンが懸念されるところだと思います。だからといって、センシティブなことなので、防災訓練のときに使用する場を設けるとか、そういう期間で、この時期に実際に使ってみてくださいというのはなかなかできることではないので、これをどういうふうに持っていくかというのが非常に難し
い課題だなと感じています。
ですが、そこで携帯トイレを使ったことがある人の体験からならば、発信できるものではないのかなと感じます。私も携帯トイレを使ってみて、ウォシュレットももちろんないですし、手も洗えない、家にはありますけれども、手も洗えない状況で、セットする手間と後処理と、あと、二重、三重にしたとしても臭いは完全に防げないという状況があります。このメリット・デメリットをどんな形でもいいので、今、静止動画をつけるということで、ＱＲコードのようなものをつけるように感じましたけれども、この静止動画で、防災課の職員とかが何らかの形で使ってみての結果というか声をつけることで、意識の向上をもっと肉薄させていくことができるのではないかなと感じられるので、こういったところにも力を注いでいただければと思いますので、何かお考えがあれば、お聞きできればと思います。
－44－

○平原防災課長
今、副委員長からご案内ございましたけれども、こういったところをお知らせしていくというのは非常に重要かと思います。一方で、こちらの事業でございますが、携帯トイレそのものを配布することに意義があるというよりは、在宅避難をするためにはどのようなものかを考えていただくといったところ
で、能登半島地震でも課題になったトイレ、これがかなり報道もされてございますので、そういったところをきっかけづくりにさせていただきたいと思ってございますし、今回お送りさせていただくのは３日分です。ただし、経済産業省も７日分は用意するべきだと言っておりますし、皆さんご承知のとおり、
携帯トイレだけは済みません、トイレットペーパーも必要になってまいります。今回、トイレットペー
パーは当然つけないでお送りさせていただきますので、どんなものが必要なのだろうかということが分かるような形で、家庭内備蓄の考え方なんかも分かるという、全体的な普及啓発のきっかけというか、スタートというか、そういったものにさせていただきたいと思っております。
もちろん携帯トイレの使い方そのものについては、どのように工夫できるかというのは今内部で検討しているところなのですけれども、分かりやすく、普及効果の高いやり方を考えてまいりたいと思ってございます。
○ゆきた副委員長
ありがとうございます。防災課のほうでいろいろと検討しながら進めていらっしゃることだと思われますが、動画の視覚的な効果というのは非常に高いものだと思いますので、それに実際の声、体験の声というのは非常に高いものがあると思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。これは要望で終わります。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。

⑵ 品川区エレベーター用防災チェアの配布事業について○大倉委員長次に、⑵品川区エレベーター用防災チェアの配布事業についてを議題に供します。
本件につきまして、理事者よりご説明願います。
○平原防災課長
それでは私から、品川区エレベーター用防災チェアの配布事業についてご報告させていただきます。
お手元配布の「品川区エレベーター用防災チェアの配布事業について」をご覧ください。
なお、本件につきましては、７月１日の総務委員会で、第７３号議案、エレベーター用防災チェアの買入れについてといたしましてご審議いただき、全会一致でご承認いただいたものでございます。本日は、当委員会におきまして、その事業内容についてご報告させていただきたいと思います。
それでは、お手元、配布資料の「１.事業目的」をご覧いただければと思います。まず、マンションというものでございますが、その躯体の強さから、災害時には在宅避難できるものが多いと考えられま
して、平素から防災力を強化していくことの必要があるかなと思います。今般、停電によるエレベー
ターの閉じ込め対策として、防災チェアを配布することによって、マンションに居住している方に、マ－45－

ンションにおける災害への備えを考えていただくきっかけとして、この事業を行うものでございます。
続きまして、「２.事業内容」についてでございますが、（１）申請受付でございます。受付については、８月１日から申請を受け付けようと考えてございます。
続きまして、（２）対象となるマンションでございますけれども、こちらに記載の①から④の全てに合致するマンションを考えてございます。なお、区内には、こちらの④のところでございますが、３階建て以上かつ１５戸以上の住戸があるマンションは約３,２００棟ございまして、そちらを総数として考えてございます。
なお、配布台数、（３）のところにつきましては、各マンションごとに１台でございます。
（４）でございますが、配布する防災チェアは、三角柱型で、その中に５名の方が８時間待機できるための水・食料・トイレなどを格納しているものをお配りさせていただきたいと思います。
本事業の推進に併せまして、区で行っているマンション防災の普及啓発をより一層進めまして、災害時の在宅避難体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○大倉委員長
説明が終わりました。
本件に関しましてご質疑等ございましたら、ご発言願います。
○えのした委員
ご説明ありがとうございます。こちら、先日、建設委員会のほうでも委員から発言がありましたが、私も、今、３階建て以上かつ１５戸以上であること、これが品川区内には３,２００棟あるというお話がございましたが、こちらは区民住宅とか区営住宅も含まれているのか。
また、エレベーターのサイズというのがそこの建物によって、大きさ、広さ、広さというのですか、
違うみたいなのですけれども、このイメージ図ではサイズが記載されておりませんが、そういったとこ
ろはどう考えられているのか。
また、区民・区営住宅にもこちらの設置は考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○平原防災課長
まず、区民住宅・区営住宅の考え方でございますが、今、具体的にどこが入っている、入っていないというのは、すみません、手元にございませんけれども、公営である、民営である、そういったところに関しては特に差を設けてございませんので、この要件に合致すれば対象とさせていただくところでございます。
また、区民住宅・区営住宅に設置するのかといったところにつきましては、住宅所管のところでご検討いただく形になるかと思いますけれども、仮に申請がございましたら、もちろん対象となるところでございます。
○えのした委員
ありがとうございます。ぜひ、やはりこちらも区民の方が住んでいるお宅になりますので、伴走防災の強化としても、要望があればご対応していただければと思います。
○平原防災課長
すみません、１点漏れておりました。大きさでございますけれども、大きさについては、３５センチ
が横幅でございまして、奥行きが２３センチ、高さが５１センチというようなもので、座る高さにちょ
うどいいような大きさになっているというものの三角柱型で、壁につけるようなタイプでございます。
特に施工が必要なものではございません。
－46－

○大倉委員長
ほかにご質疑はありますか。ご発言はありますか。
○鈴木委員
この防災チェアについても、１個当たり幾らぐらいなのかを教えていただけたらと思います。
３,２００棟ある中で、今年は６００台を予算化されていると思うのですけれども、そうすると、ほかのところはどのように配布されていくのか。その６００台というのも、手を挙げた早いもの順みたいな形になっていくのか。どういうふうにしてこの３,２００棟のマンションに配布されていくのか、そのスケジュール感的なところでお願いしたいと思います。
○平原防災課長
まず、１台当たりの単価でございますが、約８万５,０００円でございます。
今回でございますけれども、先ほどのご説明のとおり、対象となるマンション、総数では３,２００
棟ございますけれども、事業者の余力でありますとか、あるいは先行の他自治体の事例なんかを考えまして、３か年でこの事業を行わせていただくことを検討しているところでございます。
今年度はその初年度ということで６００台なのですけれども、今年度は期間がどうしても下半期に寄ってしまいますので６００台で、これは予算が関係することでございますので、まだ検討段階といったところでございますが、そのとおりいければ、令和７年・８年に１,３００台ずつで、合計３,２００台ということで考えているところでございます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○須貝委員
今回、エレベーター用防災チェア、分かるのですが、これはあくまでエレベーターが、地震が起きた
とき、何かトラブルで止まったときに、中に閉じ込められた人を救助するということが一義だと思うのですが、実際はその前に、安全装置がついていないエレベーターに対する、そちらを改善することが優先課題だと私は思うのです。
そういうことに対して、安全装置がついていないものを区で把握しているかどうか分かりませんが、
やはりそちらを先に見つけるなり何かして、そこのマンションなり建物、持ち主に改善をどんどんお願
いするのか、あと、区として幾らか支援をして、早く安全装置を設置するような対策に対して支援をす
るとか、そちらをまず最優先でやって、そしてこちらの防災チェアというものを、間に合わなければ、設置していただくということだと思うのです。
既に区としては、３,２００棟あるものに対して、ほとんど安全措置がついているということ前提で
これは動いている、防災チェアの設置なのでしょうか。教えてください。
○平原防災課長
こちらの３,２００棟につきまして、個々のエレベーターの実情については把握してございません。
○須貝委員
だから、私、思うのですけれども、これはあくまで緊急のやむを得ない場合ですよね。でも、その前に、今そういう安全装置を、後からつけられるかどうか私は分からないですが、最近のものは安全装置がついて、地震があって停電したときには、ある階に自動的に止まるとか、あとは自分で開閉できるよ
うな、そういうシステムがあると聞いております。だったら、そっちをまず改善するように、繰り返しますけれども、持ち主に声がけとかしているのですか。また、何かそういう声がけをしているのだけれ－47－

ども、そのほかに、なおかつ区として安全装置を設置するような支援というのはあるのですか。その辺について教えてください。
○大倉委員長
須貝委員に申し上げます。防災チェアの配布事業の報告ということでありますので。
○須貝委員
ごめんなさい。防災チェアをつけるのは分かるのですけれども、これはあくまで緊急用ですよね。でも、その前にやることがあるのではないかなと私は思うのですが、それはどうなのですか。
○大倉委員長
防災の視点からということで。
○平原防災課長
まず、防災チェアの配布でございますが、これは緊急用にお配りするものではございません。エレ
ベーターの台数が何台あってもお配りさせていただくのは１台のみでございます。なので、これも先ほどの携帯トイレと一緒なのですけれども、区民が備蓄すべきもの、あるいはマンション居住者が備蓄すべきものを、区がその代わりのものをお配りするのではなくて、マンションの防災というものを考える
ときの一歩として、きっかけとして考えていただくというようなことでございますので、私ども、管理組合にお配りさせていただく中では、今、委員からもお話がございましたとおり、これだけではないですよといったところを、マンション防災のハンドブックなんかも併せながら、いろいろ皆さんで例えば訓練をやる必要がありますよとか、そういったところにつなげていく、その１つのツールとして今回お渡しさせていただこうと思ってございますので、何かこちらをお配りさせていただきましたら対策がとられました、そういうようなことでは考えてございません。
それが１点と、もう一つにつきましては、エレベーターのハード対策につきましては、大変申し訳ご
ざいませんが、私どものところで所管しておりませんので、どのような感じになっているかは、すみま
せん、把握してございません。
○須貝委員
防災という観点からすると、ということならば、防災チェアをお配りして設置したところは、これで安心だという、逆にそういう観念を持たれてしまうのではないかなとすごく心配してしまうのです。
だって、うちはもう安全なのですと。でも、現実は違いますよね。だから、そういうところで、大丈夫なのかなと。人間の心理は、区から支給されました、防災チェアあります、ではもう安全ですよといったら、それで終わってしまうのではないかなという気がして、心配して、質問を。もう一度だけお答えください。
○平原防災課長
マンションのエレベーターチェア、例えば区役所の庁舎にもチェアがついてございますけれども、あのチェアがあることによって、防災全般の対策がとれました、安全になりましたということはないということは当然思います。
これも先ほど言った繰り返しになりますけれども、大きなマンションであっても１台、１台しかない
ようなところでは１台ということになりますので、これで私どもが何か代わりのものをやるということも考えてございませんので、普及啓発へのつなぎといったところなので、私ども、配って終わりではな
くて、配ることから次につなげていくといったところを非常に重視しておりまして、配ったところに対して、マンション防災に今後つなげていって、防災の組織化をする、あるいは訓練を行う計画を立てて－48－

いただく、そういったことにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○塚本委員
エレベーター用防災チェアの配布をやっていただくということで、一般質問で、マンション防災みた
いなところで、このエレベーターの閉じ込めが、被害想定でも相当の数、東京都で２万台でしたか。当
然ながら、その閉じ込められたところに業者が救助に行くといっても、とてつもない台数になってしまうので、そのまま放っておくとえらい時間がかかるというところで、こういったことが一つの対策としてとられているということで、大変に有益なものだと思います。
マンションの中で、５人で８時間待機できるということで、今回のチェアの想定ですけれども、この数字と人数について、根拠みたいなものがあれば、それをお知らせいただきたいと思います。
○平原防災課長
こちらにつきましては、明確な基準というよりは、入っているものから逆算して、そのぐらいの方々に対応できるであろうといったところで考えているところでございます。
○塚本委員
物理的に置ける限度はあると思うので、これがあるから必ずしも閉じ込められたときにきちんと救われますよというところに直接的には結びつかないということですね。そういう部分もあるということは、
一つの今後のマンション防災の、先ほどからの質疑でご答弁ありましたけれども、啓発を促していくのだということの中でも、また考えてもらう一つの要素として、周知していただければと思います。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○こんの委員２点確認させてください。１つは周知方法です。と同時に、申請方法です。
先ほどもご説明あったかと思うのですが、周知方法としては、ＳＮＳや、あるいは広報だとかというのは考えられるのですが、マンションの管理組合自体にダイレクトに発信する、紙ベースでお知らせする、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。
それから、申請方法ですけれども、これは紙の申請、電子申請、両方考えられますが、どのような対応を考えていらっしゃるのか、確認させてください。
○平原防災課長
まず、周知方法でございますけれども、周知方法につきましては、区の持っている広報手段ということを考えてございまして、個別の管理組合にお送りするところは今のところ考えてございません。
申請方法でございますが、書面、電子、双方で考えているところでございます。
○こんの委員
申請は、分かりました。両方でやっていただけるということで。
周知のほうは、ＳＮＳでということですが、既にマンションでエレベーターがついているところはある程度想定できるというか、対象となるところが分かるわけなので、管理組合にダイレクトにそういうお知らせを送ってもよろしいのではないかなと思うのですが、その点、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。
○平原防災課長－49－

３,２００棟といったところの考え方は、私どものところで明確な基準を持ってやったというよりは、
部屋数を住民基本台帳上から逆算して出した数字でございますので、はっきりとした確定的なものは全
く持ってございません。建物台帳とか、そういったもので把握しているというようなものではございませんので、そういった意味も含めまして、先ほど別のご質問の中で、個別の事情は把握できていないといったところでございます。
ある程度の建物の予測というものはつくのですけれども、それが果たして本当にそうなのかどうかといったところがございますので、逆にそこは、予算上の考え方として３,２００棟はとらせていただきましたけれども、実際の適用に当たっては、こちらの資料の２の（２）にお示しさせていただいたところを申請者の側で合致するかしないかというところでご申請いただくことを考えているところでございます。
○こんの委員
今のご説明で、確かに把握ができていないというところで、ご自分たちで対象に当たるかどうかを判断して申請してくださいということなのですが、そもそも論、この事業をやっていることすら分からな
い、知らないというところが懸念されるので、一斉にそうした建物、エレベーターのあるところは必要
かなと思ったところです。
今後、品川区としても、どういった集合住宅、エレベーターがついている、ついていないというところも、この事業に限らず、把握しておくことも必要ではないかなというところも考えたので、このような質問、確認をさせていただいたところです。
現時点ではそういう体制はないということですが、より啓発につなげていくのであれば、やはりご自分たちのマンションの管理組合で、きちんとその体制をご自分たちでとっていただく、自助を高めていくならば、より一層周知を丁寧に、対象のところに行き渡り、申請が必要であるところから申請していただくという流れを考えたほうがいいかなと思いますので、今申し上げたことに対して何かご答弁あるようでしたら、お願いします。
○平原防災課長
こちらの事業を考えるに当たりまして、様々な先行事例なんかも検討させていただきましたところ、引き合いが高いというようなお話もお聞きしたところでございます。ただ一方で、区で始めたときに、どのぐらい引き合いかによって、場合によってはもう一段の周知、あるいは、そこまでいかなくても、どんどん引き合いが来て、逆に数が足りないということも考えられますので、まずは最初、このような形でやらせていただきまして、様子を見させていただいて、どのようなものが必要か、もう一つ、状況把握といいましても、防災課は何もない状況でございますので、現行体制でそれが可能かどうかも含めて、柔軟に検討してまいりたいと思ってございます。
○こんの委員
分かりました。やりながら、どういう状況かといったところを把握していくのも一つかなというふうに今お話を聞いていて思いましたので、ぜひ区の今後のいろいろな情報収集というところでも、一つ、状況を見ながらそれを進めていただきたい、このように思います。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
○まつざわ委員すみません。３か年計画で、６００台、１,３００台、１,３００台で、３,２００台ですね。それは－50－分かったのですけれども、そもそもこれは、初めにどんと予算をかけて３か年でやるのか、要は単年度、単年度ですか、まずは６００台の予算で、来年は１,３００台の予算で、また１,３００台の予算、そういうふうにやっていくのか、教えてください。
○平原防災課長
こちらの予算につきましては、債務負担行為等ではございませんので、単年予算でございます。まず今年度、先日の総務委員会でお諮りさせていただきましたものについては令和６年度のものになりますので、仮に令和７年度・８年度やるという形になりましたら、改めて予算をご議論いただき、ご審議い
ただく形になるかと思っております。
○まつざわ委員
ありがとうございます。今回は６００台で、それである程度周知を図ります。それに勢いをつけて、来年は１,３００台でいこうという流れですよね。
そうすると、例えばこの１,３００台、すごくネガティブな話をして申し訳ないのですけれども、今回６００台がうまくいかなくて、周知がうまくいかないのが、いろいろな状況があって６００台がうま
くいかない。では次、１,３００台がうまくいくのかいかないのか分からないときに、例えば１,３００
台をどかんと買って、すごくネガティブな話をすると、余ってしまうと大変ではないですか。
そういった部分を考えると、今回の様子を見て、来年度の方向性というのをまたいろいろ調査研究していくのか、そこら辺を教えてください。
○平原防災課長
こちらの契約につきましては、単価契約ではございませんので、年度末になりましたら、６００台の残数につきましては区で引き取る形になります。ですので、例えば引き合いが残念ながら非常に少なかったような場合には、そこを差し引くような形になるかなと思いますけれども、ただ、令和７年度予算要求の段階でそれが間に合うかどうかといったところもございますので、令和８年度のものを考える
ときに、そこが考慮に入ってくるのかなと思います。
ただ、いずれにいたしましても、そのような状況にならないように、先ほどこんの委員からもご指摘ございましたけれども、そういった場合には、周知方法の改善であるとか、もろもろまた検討しなければならないことが出てくるかなと思いますので、そういったことを併せて、効果的に進められるようにしてまいりたいと考えてございます。
○まつざわ委員
ありがとうございます。よく分かりました。
周知で私もちょっと思ったのが、これは町会で怒られてしまうかもしれないのですけれども、私も町会の総務をやっていて、なかなかマンションの人と、要は加入してくれるのも難しくて、話もなかなか難しい中で、この防災チェアは、１個の解決糸口というか、話をしやすい、糸口の１つかなと勝手に思っているのです。
例えば町会で、なかなか加入がないですけれども、実はこういうマンション防災チェアが使えますよと。どうですかというのが、１個、町会に加入しているとこういう情報というのもすぐ入ってくるというのが、情報メリットというので、やはり町会はすばらしいのだなというのが、ちょっと変な話なのですけれども、そういった部分で、今まであったマンションとの壁を、要はぐっと行く、いいかけ橋にな
るのかなと思っていますので、そこら辺もうまい手、これも要望で全然構わないので、そこら辺も何か進めていただけたらと思います。
－51－

○平原防災課長
まさに重要な点かなと思います。今回、トイレと違いまして、こちらにマンションのハンドブックを併せてということではないのですけれども、マンションのハンドブックを今、全面改訂している中で、今回は災害時における防災区民組織とは何かというものをマンション側にお示しすることをかなり重視してございます。
マンションだけでは災害時に立ち行かないのだということで、普段から何をすべきかといったところをやってございますし、それ以外にも、他課の事業になりますけれども、マンション管理適正化計画の中でも防災要件が入ってございます。あるいは、東京とどまるマンションなんかでも防災のものがございますし、そういう防災をやることによって得ることができるものというのを、これが一つ、またきっかけとなるように、様々な資料をお配りさせていただきながら、考えるきっかけとなっていただけるよ
うに進めてまいります。
○大倉委員長
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長
ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。

４ その他⑴ 議会閉会中継続審査調査事項について○大倉委員長次に、予定表４のその他を行います。
初めに、⑴議会閉会中継続審査調査事項についてでございます。
本件につきましては、これまで紙でお配りしておりましたが、今回より電子データでの配付となっておりますのでご案内いたします。
それでは、配付の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長ありがとうございます。では、この案のとおり申出をいたします。
以上で本件を終了します。

⑵ その他○大倉委員長次に、その他で何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○大倉委員長特にないようですので、以上でその他を終了いたします。
以上で本日の予定は全て終了いたしました。
これをもちまして、災害・環境対策特別委員会を閉会いたします。
○午後２時３４分閉会－52－