＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

4月

30日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 笑顔あふれるエコな家

グループの名称：

住まいるネットワーク-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鶴居正規

代表者所属先：Ｇｒｅｅｎ Ｌｅａｖｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-4、Ⅴ-2

代表者住所：

愛媛県松山市道後湯之町15番5号

電話番号：

089-972-8833（グループ事務局）

事務局事業者名： Ｇｒｅｅｎ Ｌｅａｖｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-4、Ⅴ-2

事務局担当者名： 川邊淳
事務局郵便番号： 790-0842
事務局住所：

愛媛県松山市道後湯之町15番5号

事務局電話番号： 089-972-8833
事務局ＦＡＸ：089-972-8834事務局担当者E-mail： info@green-leaves.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

笑顔あふれるエコな家

２．グループの名称(必須）

住まいるネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛県

４．結成年月（必須）2014年1月

５．グループ代表者名（必須）鶴居正規

６．グループ代表者の所属先（必須）Green Leaves Japan 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-4, Ｖ-2

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県松山市道後湯之町15番5号

９．グループ代表者電話番号（必須）

089-972-8833

１０．グループ事務局事業者名（必須）Green Leaves Japan 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅲ-4, Ｖ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）川邊淳

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

790-0044

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市道後湯之町15番5号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899728833

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899728834

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@green-leaves.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

愛媛県産 杉、桧

愛媛県

合法木材証明制度

高知県産 杉、桧

高知県

合法木材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本制度を最大限活用し、１施工業者構成員につき、3棟を建築すること長期優良住宅る長期優良住宅を目標とする。

0 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟あたり平均15㎥を使用するとして計算。
225 ㎥
225 ㎥
長期優良住宅建築の未経験構成員を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

38

Ⅰ - 1 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町4-4-1

38

Ⅰ - 2 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

39

Ⅰ - 3 高知県森林組合連合会

高知県高知市南川添10番21号

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

3

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

38

Ⅱ - 2 河野興産株式会社

松山市西垣生町1740-6

38

Ⅱ - 3 有限会社成瀬製材所

松山市高岡町451-1

39

Ⅱ - 4 高知おおとよ製材株式会社

高知県長岡郡大豊町川口2035番地133

Ⅱ - 5 銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山1209

38

Ⅱ - 6 向井工業株式会社

大洲市長浜町拓海３番地９6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

38

Ⅲ - 1 愛媛林産商事株式会社

松山市西垣生町1728-3

38

Ⅲ - 2 愛媛プレカット株式会社

松山市西垣生町1740-5

38

Ⅲ - 3 有限会社成瀬製材所

松山市高岡町451-1

38

Ⅲ - 4 Ｇｒｅｅｎ Ｌｅａｖｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社 松山市道後湯之町15番5号エイルヴィラプレステージ道後905号

33

Ⅲ - 5 銘建工業株式会社

5岡山県真庭市勝山1209

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 愛媛プレカット株式会社1

松山市西垣生町1740-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

松山市西垣生町1740-5

38

Ⅴ - 1 愛媛プレカット株式会社

38

Ⅴ - 2 Ｇｒｅｅｎ Ｌｅａｖｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社 松山市道後湯之町15番5号エイルヴィラプレステージ道後905号

38

Ⅴ - 3 デザイン・ファーム

伊予市灘町82-1 505号

38

Ⅴ - 4 株式会社住工房たかせ

西条市今在家354-10

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：5代表者名 郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
38

Ⅵ - 1 株式会社ベリーホーム

799-1534 今治市桜井団地2-7-60898470703

38Ⅵ

799-2662 松山市太山寺町2502番地

0899795237

38

Ⅵ - 3 有限会社上弘791-8084 松山市石風呂町５２０番地

0899840707

38

Ⅵ - 4 株式会社住工房たかせ799-1362 西条市今在家354-10

0898656861

38

Ⅵ - 5 さくら建築株式会社

791-3134 伊予郡松前町大字西古泉285-1-203

0899089901

2 有限会社末広住研

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

00

14○

○○○38

Ⅵ - 1 株式会社ベリーホーム

10戸

8戸

0戸0戸

38

Ⅵ - 2 有限会社末広住研

2戸

1戸

0戸0戸

○38

Ⅵ - 3 有限会社上弘

10戸

8戸0戸0戸○38

Ⅵ - 4 株式会社住工房たかせ

9戸

8戸

0戸0戸

○38

Ⅵ - 5 さくら建築株式会社

8戸

8戸

0戸0戸

○

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

笑顔あふれるエコな家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年1月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
愛媛県はおおよそ温暖な気候の地域であるが、県内でも降雪・積雪の多い地域や夏の日射量の多い地域もあり、快適な住環境と省エ
ネ性の確保は住宅建築に於いて重要な課題の一つである。また、3月には南予地方沖（伊予灘）を震源地とする、最大で震度5強の地震が発生した。今後も、南海トラフ巨大地震がくることが予想され、地震の規模は愛媛県内で震度6弱から震度6強と予測されている。これらの影響もあり、愛媛県民の地震への対策意識は年々増加の傾向である。また、県内には森林資源が豊富にあり、愛媛県は「愛媛県産柱材プレゼント事業」や、「愛媛県地域材利用木造住宅 建設促進資金利子補給金交付制度」など、市町村と一体となり、全面的に木材利用の推進に取り組んでいる。この地域特性への対応として、下記に取り組む。
●夏涼しく、冬暖かい、省エネを考えた家。自然エネルギーの活用。
●地震対策を考え、耐震等級３を標準とする●健康面を考慮し、室内仕上には漆喰・珪藻土、内装仕上材・下地材に無垢材を積極的に活用する●南海トラフ巨大地震のリスクに備え、地盤調査の結果、改良が必要な場合、地盤保障を義務化する●地震被害を想定し、食料の備蓄などを置くスペースを設ける●「木材利用ポイント制度」・「愛媛県産柱材プレゼント事業」・「愛媛県地域材利用木造住宅 建設促進資金利子補給交付制度」などの補助金制度を可能な限り利用し、県産材の利用を促進する●火災保険料・地震保険料のお施主様負担額を考慮し、省令準耐火構造の住宅づくりを推進する

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段改正省エネルギー、耐震等級3を確保した安心・安
全な家

長期優良住宅認定書を添付し、事務局にて確認

健康住環境のため、内装仕上げ材に無垢材を積極 仕様書に記載し、事務局にて確認
的に使用するイ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】●設計段階で、材料のプレカット比率を上げるよう施策し、施工現場の効率化と品質の向上を図る●施工の効率化を図るため、パネル化された材料などを使用することを推奨する●使用する国産材をグレーディングし、一定の含水率及び、強度の材を使用する

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】●第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」の現場検査を導入し、施工が図面通りにされているかを確認し、お客様への施工情報を公開する●「ホームリサーチ」の現場検査の評価に含まれる、現場清掃状況についても、グループ事務局で確認することにより、住宅の品質だけでなく、工事現場の品質の向上も図る
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

信頼性向上のため、希望されるお施主様への指定
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地域材の合法木材証明書をお渡しするする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

引き渡しの際の資料に追加し、事務局にて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

笑顔あふれるエコな家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0

0 － 00平成26年1月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化に向けての対策】●住宅履歴情報蓄積を積極的に活用し、定期点検を実施する●お施主様ご自身でメンテナンスが可能になるよう、「おうちのメンテナンスガイド」を作成する●お施主様および、消費者を対象とした「おうちのお手入れ相談会」を事務局で企画し、実施する

b. 【施工者の廃業に対する取り組み】●住宅の瑕疵が発生した場合に、お施主様がどのように対応するべきかを明確に示したマニュアルを作成し、完成後の引き渡しの際に、マニュアルの説明を義務化する地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管理
定期点検を実施
体制における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期点検報告書を事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【国の制度や方針の理解とそれに対する住宅づくりを進める】●構成員は新たな国や地方自治体の制度等の知識を身に付けるため、各制度の講習会等への積極的参加を促進する●講習会等のお知らせをグループ事務局より各構成員へ事前に連絡し、参加を促す●グループ内でも講師を招いたセミナー等を実施し、各構成員の意識を高める

b. 【若手職人の育成と技術の継承への取り組み】●年配になる大工や職人が多数を占めているため、若手職人の育成と技術の継承に努める●グループ内でも定期的に勉強会等を開催する●トライアル雇用助成金制度等を利用し、積極的に若年層の職人を未経験者問わず雇用し、グループ内で研修等を実施する

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 若手職人を対象に、ベテラン職人による現場勉強会
現場勉強会報告書を保管。
ルール （任意）を実施する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

笑顔あふれるエコな家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 00平成26年1月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定方法】●持続可能で安定した供給量を見込むことができること●品質、性能、強度が明確にわかる主要構造材であること【地域材の使用量】●グループ指定地域材：愛媛・高知県産杉・桧・を使用●主要構造部には指定地域材を半数以上使用する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の半数以上にグルー合法性証明書を提出する。
プ指定の地域材を使用する。

b.【使用する地域材のグループ構成員による共有方法】●使用する材を統一化することにより、単価を合わせ、情報共有の簡易化に努める●グループ事務局より定期的に地域材の在庫量を構成員に配信する

c.【地域産業活性化に貢献する】●地域産業活性化を図るため、フローリング、腰壁等の内装仕上材に積極的に愛媛県産材を使用する●地域雇用率上昇のため、積極的に若年層の未経験者の大工・職人見習い等を受け入れるd. 【地域住文化・景観等への配慮】●地域景観のイメージアップと緑化活動に貢献するため、住宅施工の際にエクステリア（外構）工事にも積極的に関わるよう、グループ事務局で促し、エクステリア設計の際には、屋外に最低３本の植樹を行えるよう努める●外壁に積極的に木材を使用する
具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積 内装仕上材に愛媛県産材を使用する
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書にて確認その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【新築住宅着工数減少への対策】●業者目線だけではなく、顧客満足度を第一に考えるため、顧客が必要とする情報（住宅ローン、火災保険、地震保険など）を構成員が理解することに努める⇒省令準耐火構造にすることで火災保険・地震保険料が4割～6割減額される等、より丈夫な家づくりにより、コストアップする部分の補てん要素を構造設計の段階でお施主様に提案し、災害に強い街づくりに貢献する⇒住宅購入によってお施主様の家計の支出が増える分、各種保険の見直しを提案することにより、お施主様の家計の負担減に努める●完成見学会を行うと同時に、住宅購入にかかる費用や資金計画に関するセミナーを開催し、お施主様をトータルでサポートできる体制を取る●住宅ローン減税の拡充と住まい給付金措置、その他、行政の補助金を最大限に利用できるよう、グループ事務局で補助金に関するガイドラインを作成し、構成員だけではなく、顧客へも配信する【地域材供給の流れ】

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。