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海外ビジネス緊急支援セミナー『中国でいま何が起っているのか～商社マンの目からみた今後のビジネスチャンス～』伊藤忠商事株式会社 海外市場部 中国室長代行

な数字になっている。こういう国は、一つの国とTOP NEWS 2

はじめに

TOP NEWS 3

平石 幸雄 氏

まず、弊社の中国での活動についてご紹介さしてとらえるよりも幾つかの経済圏に分けて考えせていただく。日中国交回復半年前の1972年 3 月、る方がより合理的で正しい見方ではないかという大手商社として初めて中国でのビジネスを開始しことで、私どもは、珠江デルタ、長江デルタ、環た。その後、92年 5 月に大手商社初の現地法人・

渤海、東北、中部、西部という六つの経済圏でと上海伊藤忠商事、93年 9 月にはホールディングカ

らえている。

ンパニーである伊藤忠（中国）集団有限公司を設

現在、日本のＧＤＰは約 3 万4，000ドル、アメ立した。また、2005年には商務部より大手商社初

リカは 4 万6，000ドルであるのに対して、中国はの多国籍企業・地域本部の認定を取得し、昨年か

単純平均すると3，000 ～ 4，000ドルだが、長江デら今年にかけては、地域戦略ということで四川分

ルタ経済圏の上海市は１万ドル、江蘇省は5，700

公司、武漢分公司を設立している。

ドルに対し、西部経済圏の各省は2，000ドル程度と、弊社は中国市場に対して、①ＧＤＰ４兆ドルの経済圏によって大きな差がある。各経済圏を比較

巨大消費社会であり、②環境・省エネが今後重要すると、人口は珠江デルタが約5，000万人と少な性を持ち、③ 4 兆元の景気刺激策により経済の回

いが、中部経済圏は 3 億6，000万人、その他の経復は近いとの認識を持っており、今後は格差対策

済圏はすべて１億人以上で、それぞれが大きな国にも則って、沿海部と内陸、農村と都市の関係をと考えられる。

生かしていこうと思っている。具体的には、消費

東北三省、長江デルタ、珠江デルタのＧＤＰの関連、資源関連に力を入れながら、環境・省エネ

伸びを見ると、79年に華南経済特区、90年に上海

分野にもビジネスのチャンスを探っていく。

浦東新区の開発が始まったのだが、どちらの経済

中国展開の布陣としては全部で18カ所ある。

圏（珠江デルタ、長江デルタ）もその10年後に発2008年 3 月期の投資残高は650億円だったが、カ展している。そう考えると、2003年に東北振興策

ップラーメンの康師傳（カンシーフ）とシャツメが発表されてもうすぐ10年がたつことから、これーカーの杉杉（シャンシャン）に合計700億円をからは東北が中国の発展をリードするのではない

投資したので、現在の残高は約1，500億円となっかと見る人も多い。

ている。会社数は約80社、非連結を含めると約2012年には、中国の新しいリーダーが決まる。

200社に出資している。

80年代を鄧小平氏の時代、90年代を江沢民氏の時代、2000年を胡錦濤・温家宝氏の時代とすると、

１．金融危機の影響

2012年からは習近平・李克強氏の時代になること

１－１．中国の地域経済圏が確実と考えられ、そうなると東北の時代が来る

中国は、面積960万平方キロメートル、人口13と予測する人もいる。

億人、輸出金額世界 2 位、輸入金額世界 3 位、上場企業1，688社、自動車保有台数6，000万台、携帯

１－２．世界の工場：中国

電話 6 億6，000万台と、すべてびっくりするよう

まず、本当に中国は世界の工場なのかというこ



機の影響をもろに受けて輸出が大きく減り、そのＮ間の全体の貿易額に占める機械の割合は50％を影響を一番受けているのは中国に進出している外超えている。この地域の貿易において、機械が非資企業であることが分かるかと思う。特に、今ま常に大きな割合を占めていることが分かる。

で中国を牽引してきた珠江デルタ、長江デルタで時代をさかのぼって、1995年当時の日本・中国・

大きなダメージが出ている。

韓国・ＡＳＥＡＮの関係を見ると、ＧＤＰの大き中国の対外貿易の推移を見ると、順調に伸びてさでは日本が圧倒的な存在感を示し、日本からＡきたものが、やはり2008年11月以降は減少に転じ

ＳＥＡＮへの機械の輸出が大きな割合を占めていている。今年 1 － 3 月の伸び率はマイナス24．9％、る。

4 月の速報値もマイナス22％となっており、中国

それが10年後の2005年にはどうなったかという

TOP NEWS 1とから復習したい。中国・日本・韓国・ＡＳＥＡの対外貿易は確実に減っている。

と、日本も成長したが、中国の成長には目を見張るものがあり、あと 2 ～ 3 年で日本のＧＤＰを抜

１－４．失業問題
2008年、労働契約法という新しい法律が施行さ群を抜いているということに加えて、1995年は日れた。これは中国の労働者の保護を目指すために本からＡＳＥＡＮへの一方的な輸出であったのが、作られた法律だが、結果として賃金の上昇を招い

2005年には、日本と韓国、日本とＡＳＥＡＮでもている。

双方向の動きが出てきている。さらに大事なのは、

また、広東省の汪洋書記は、広東省中心部の労

日本から中国へのトレードが日本からＡＳＥＡＮ

働集約型産業を郊外に移動させて中心部にはハイへのトレードを凌駕していることである。これは

テク・金融・サービス産業を誘致する「騰籠換鳥

大きな変化である。

（籠の鳥を取り替える）」という政策を発表したが、2008年 6 月以降、世界経済の下降が顕著にな

日本から中国、中国から日本、ＡＳＥＡＮから中り、中国の金融引き締めの効果が急に現れて、代国、韓国から中国というように、この地域においわりに入ってくる鳥がいなくなってしまった。そては多角的かつ双方向の水平的分業体制が出来上のため、広東省では輸出を中心とする中小企業のがっている。このネットワークにより生産された倒産も出ている。

最終製品は欧米に輸出される。従って、欧米の経もう一つ大事なポイントは、新卒大学生の就職済が悪くなると、この地域の経済も当然悪くなる率の低迷である。改革開放後、大学生定員が大幅といえる。

に増え、希望職種と求人職種のミスマッチが生ま日本の中国とＡＳＥＡＮに対する対外直接投資れたために、2008年は新卒大学生の 7 割程度しか残高を見ると、1990年代後半、アジア通貨危機で就職できていないと言われている。今年はさらに、

大きな痛手を受けたが、日本から中国への投資も、半分しか就職できないのではないかという噂もあ日本からＡＳＥＡＮへの投資も、2000年以降それる。

ぞれ順調に拡大している。

参考までに言うと、2002年の新卒生は212万人、2005年は338万人、2009年は600万人といわれている。2002年から 7 年間でほぼ 3 倍に増えているわ

１－３．回復のめどが依然立たない輸出
中国の輸出に占める外資企業、中国の私営企業、

けで、これは一方で不安要因でもある。

国有企業のシェアについては、2006～2008年は外資企業による輸出が全体の50％以上を占めていた。

２．中国の景気循環

ところが、2009年の 1 － 3 月は外資企業の割合が２－１．中国の長期景気循環

激減している。これまで、「世界の工場」といわ社会主義の中国で景気循環があるというのは変れる中国において外資企業が果たす役割は非常にな気もするが、景気循環は確実にある。1979年、大きかったが、2008年11月以降、中国でも金融危

89年、99年、そして今年と、ほぼ10年に１回大TOP NEWS 3

また、各国間の機械取引の金額を見てみると、

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くのは確実である。このように中国の経済成長が

1 T OP N EWSる。中国の取引所は上海と深センの 2 ヶ所で、加えて香港取引所にはＨ株というものがあり、いわTOP NEWS 1

ゆるレッドチップ（中国の大陸系企業）が上場する場合もある。上海のＡ株の指数は、2000年以降、
2，000元前後で底ばいしていたが、2006年後半より急上昇し、2007年にピークを迎えている。
参考までに言うと、2006年に中国工商銀行は香港Ｈ株と上海Ａ株を同時上場し、219億ドル（約2 兆円）の資金を調達したが、これは1998年のTOP NEWS 3

TOP NEWS 2

ＮＴＴドコモの史上最高調達額181億ドルを抜く、きな変動があった。79年には鄧小平氏による改革

世界最大規模の上場であった。2007年以降、さす開放が始まり、89年からは南巡講話、上海浦東新がに中国の株も「バブルではないが過熱気味」と区の開発などの新しい政策が出て、99年からはＷいうことで金融引き締めがあり、2008年に底を打ＴＯ加盟（2001年）などの政策が出ている。では、

ち、現在 3 割程度回復している。

2008年から2009年はどうかというと、既に内需をまた、経済成長率と消費者物価で注目すべきと中心とする成長のためにいろいろな施策を打ち出ころは、2009年の 1 － 3 月で物価が下がってきてしている。

おり、今デフレの懸念があると考えている。

さらに補足すると、実は、中国の経済は2004年
から2007年の間、長期の高成長にあった。私とし

３．景気対策の内容ては、バブルではないけれども過熱気味であっ３－１．全国人民代表大会の２００９年目標

たと考えている。そこで、中国政府は2007年末か

今後中国がどのような政策を行い、どんな方向ら2008年の上半期にかけて、金融引き締めを行っに行くのか、世界に先駆けて本当に回復するようた。ところが、この急な引き締めの効果が 6 ～ 7

な政策を打ち出しているのかを見てみたい。

月ぐらいから表面に出てきたために政策を転換す

2009年 3 月の全人代で温家宝首相により示されることになり、さらにリーマンショックを受けてた2009年の目標は、ＧＤＰ成長率 8 ％前後、失業11月から積極的な刺激策を取っている。このよう

率4．6％以内、財政赤字は9，500億元（2008年のに、10年に１回の景気循環と短期景気循環が一緒

1，100億元から急増）、貿易総額は2008年の17．8％に来たのが昨年である。

増に対して 8 ％増となっている。この中で注目したいのは、失業率、新規雇用者、財政赤字、貿易総額である。

２－２．中国の短期景気循環
三つの代表的な工業製品（粗鋼、セメント、エ

景気対策の内容は、 4 兆元のインフラ投資、増チレン）生産量の対前年度伸び率を見ると、2008

値税の改革、自動車産業の育成（小型車の減税）、

年 6 月から急激に減少に転じている。これは見方

家電下郷、汽車下郷の五つである。

が分かれるのだが、私は2008年11月から少しずつ回復しているのではないかと見ている。

３－２．インフラ投資の内容

中国のＧＤＰの対前年比伸び率は、2007年が13

まず、インフラ投資では、鉄道・道路・空港・％、2008年が 9 ％、2009年の第１四半期は 6 ％余

送電網の整備に１兆5，000億元を投入する。中国りであった。

は、97年のアジア通貨危機の際、東南アジアの中で唯一自国通貨を切り下げず、高速道路に毎年2，000億元（約 3 兆円）を投入し、自国経済を活２－３．株価動向
いろいろな株があるのだが、Ａ株は人民元で発性化してきたが、今回は 7 倍の約１兆5，000億元

行されている株、Ｂ株はＵＳドル建ての株であ（18兆円）を高速鉄道に投入する予定である。ち中国でいま何が起っているのか～商社マンの目からみた今後のビジネスチャンス～
遊びに連れていってもらえなかった。高度成長期

幹線を作った状況を思い浮かべていただきたい。

の父親たちがどういう気持ちで仕事をしていたの

さらに言えば、高速道路よりも高速鉄道の方が波か。それを2000～2006年、高度成長期にある上海及効果は格段に大きい。

で仕事をして体験することができた。日本の60年
代、70年代の活気が今の上海にある。

３－３．内需刺激策、減税、農村対策
家電下郷とは、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫

４－２．自動車販売などを買った農民には13％の増値税相当分をキャ

2007年と2008年の自動車販売台数を見ると、アッシュバックするというもので、洗濯機ではパ

メリカはかなり減っていて、2009年は1，000万台

ナソニックやサンヨー、携帯電話ではノキアやサを割るのではないかといわれている。第 2 位が中ムスンなどの外資も選ばれている。最近、この家

国で、2009年、1，000万台を超えることは確実で

電下郷を上海や北京などの大都市にも広げようとある。以下、日本、ドイツ、ロシア、フランスということが発表されている。家電大手のＴＣＬ

いう順番になっている。
実は、2009年１月から 4 月まで、月別の販売台

せ、海外市場の落ち込みを補ったといわれている。

数は中国が世界１位である。 4 月の中国の新車販

中国には約 6 億台の携帯電話があるが、これをさ

売台数は115万台、前年同月比25％アップとなっらに農村で売っていくということで、今後いろいている。さらに、上海のモーターショーではほとろな分野でビジネスチャンスがあると思われる。

んどすべての欧米メーカーが出展したが、次回の汽車下郷も、農村を活性化させるため、古い農

東京モーターショーにはＢＭＷもＧＭも出展しな

業用トラックなどを買い換えたときには一部を補い。それほど世界の自動車業界は上海に注目して填するというものである。これもテストをして、いる。

都市に順次導入するということが発表されている。

2006年ごろには、中国の自動車市場は2008～

さらに、中国政府は増値税制度改革を実行した。

2009年に500万～600万台になり、ドイツと日本を抜ければいいと考える人がほとんどだった。中に設備を買うとそのまま税金ごと帳簿に載ってしまは2012年にアメリカに追いつく800万～1，000万台っていたが、製品の売上から控除できるようになになるかもしれないという強気の見方もあったが、った。例えば購入したショベルカーで工事をする

それを上回るペースで伸びている。

建設業者は、それを工事代金から差し引いて税金

2008年の中国の乗用車ベストセラーランキン

を納入すればよい。そのため、機械設備、特に建グ第1位はジェッタ（フォルクスワーゲン）、 2 位

設機械を中心に売上が非常に伸びている。

がサンタナ（フォルクスワーゲン）、 3 位がエクセル（ＧＭ）、 4 位アコード、 5 位カローラ、 6

４．今後の注目点

位カムリと日本車が続き、 7 位の奇瑞ＱＱと 8 位

４－１．上海万博のＦ3が中国の地場メーカー、 9 位がシャレード、

開催予定時期は2010年 5 ～11月の約180日間、直10位がエラントラとなっている。これを見ても分接予定投資額が30億ドル、予想入場者数は4，300

かるが、二つ目のキーワードは「オリンピックの万から7，000万人と発表されている。7，000万人と市場」である。欧米に加え、日本のメーカーや、

いう数字は、大阪万博の入場者数6，800万人を超

最近は中国の地場メーカーも参入しており、中国

えて世界一になりたいというところから出てきたにおける自動車市場は、まさにオリンピックであと聞いている。

る。

ここでキーワードとして挙げたいのは「タイム2009年１月に中国国務院が発表した「中国自動マシン」である。大阪万博が開催された1970年、

車産業振興計画」で、八つの目標が出た。①生

私は 6 歳だったが、父の仕事が忙しく、なかなか

産・販売目標は1，000万台、②自動車消費環境改TOP NEWS 3

これまで、中国の消費税に当たる増値税は、機械

TOP NEWS 2

は、 2 月に農村部での売上を前年比250％増加さ

TOP NEWS 1

ょうど日本が東海道新幹線、山陽新幹線、東北新TOP NEWS 2

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善のため購入制限・使用制限などの規定の取り消種になったと思われるいろいろな問題が起こった。

し、③市場構成の健全化（1500cc以下40％以下）、

では、中国は今後どのようにやっていくのか、皆④企業の合併・再編の推進、⑤自主ブランドの発さんが興味を持って見ているところだと思う。

展、⑥電気自動車生産規模の引き上げ、⑦研究開

富山県が作成した「環日本海諸国図」（通称：発レベルの引き上げ、⑧重要自動車部品の自主化

逆さ地図）を眺めると、まさに日本と韓国と中となっている。特に、⑤の自主ブランド自動車の国は一衣帯水の関係にあることが分かる。しかし、シェアを40％以上に上げ、自主ブランド車の輸出

いいことばかりではない。朝鮮半島では、中国のを国産自動車販売の10％にする、⑥の電気自動車

大気汚染物質、超微細エアロゾルの影響で大量のの生産規模を年50万台にするという目標は非常にスモッグが発生している。また、蔵王の樹氷は中野心的であり、ここにいろいろな意味があると考国の大気汚染をキャッチして溶けると黒い粒が出えている。

現し、2005年にはpH値4．5を観測している。硫酸

先ほど、「オリンピックの市場」と言ったが、に含まれる硫黄同位体から、これは北京や山西省

第一汽車はトヨタとフォルクスワーゲン、東風汽など中国北部で使われている石炭ではないかとい車はホンダ、日産、プジョーシトロエン、上海汽

われている。

車はフォルクスワーゲンとＧＭ、北京汽車は現代

先ほど「一衣帯水」と言ったが、国益と互恵関と組んでおり、さらにもう一つ重要なキーワード係も考えて、日本はどのような対応をすべきかとは「以市場換技術（市場をもって技術と交換する）」

いうことが非常に大切になってくる。特に中国はといえる。ここまで見ると中国の深い策略が見え2012年までに日本を追い越すような原子力発電所てくるのだが、では日本企業はどうやって生き残増設計画を進めており、ほとんどすべての原発がることができるのか、どういう戦略を取るべきな

沿海部にある。もし事故が発生したらどうするか。

のか、皆さんに考えていただきたい。

むしろ積極的にサポートして事故が起こらないよ
うにすること、いろいろな環境問題を解決することが一衣帯水の関係にある日本に求められており、TOP NEWS 3

４－３．日本がいつか来た道
今後の注目点のまとめとして、今後中国がどう

それが日本のためになるのではないかと考えていなるのかを考えてみる。日本の1956～73年の年平る。

均成長率は 9 ％前後と、ほぼ今の中国の成長と同じである。74～90年、オイルショックを経て落ち

５．中国でのビジネス成功のキーワード

込み、平均は3．8％になり、その後91～07年は平キーワードをまとめると、中国はオリンピック

均1．
3％となっている。中国も同じように産業構の市場である。変化を予測し、十分な準備をする

造の高度化、農村振興、社会福祉の制度化、さらことが大事である。国益を守り、互恵関係を発展に老齢化の問題がある。中国も日本がいつか来たさせる。タイムマシンの経営をする。ここで大事道をたどるのではないかと思われる。

なのは自分自身が変わることで、発想の転換も必ここで1950年代以降の日本の経済成長をざっく要である。また、一衣帯水、技術立国、環境立国

りまとめてみると、中国の平均のＧＤＰ3，000～という切り口もある。

4，000ドルというのは、日本で言うと1960年代の十分な準備をし、変化を予測してチャレンジすレベルである。そのころ日本では、池田首相の所ることが大事なのだが、日本自身が国益を守り、得倍増計画（1960年）、田中角栄氏の列島改造論

しっかりした戦略を立てて、積極的に関与するこ（1972年）、
大阪万博（1970年）などの動きがあった。

とも重要だと思う。自動車のところで言ったよう

1968年には大気汚染防止法が制定された。このあに、中国は市場をもって技術と交換しようとしてたりで、日本も大気汚染、公害など、いろいろないる。では、日本はどうしたらいいのかというこ問題があったわけだ。1985年のプラザ合意で大幅とは非常に悩ましくもあるが、そこにチャンスがな円高が起こって商社不要論がいわれ、バブルのあるように思える。ダーウィンは、「最も強い者

中国でいま何が起っているのか～商社マンの目からみた今後のビジネスチャンス～が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」と述べた。これは非常に大切なことだと思う。

TOP NEWS 1

昨年後半から、米国の金融危機を端緒とする全世界的な金融危機の中にある。中国もその影響を受け、輸出入のトレードが大幅に落ち込んでいる。
一方で、昨年末には 4 兆元の経済刺激策が発表され、中央政府の内需拡大策が確実にＧＤＰを押し上げる効果を発揮しているようである。地方の政府もそれを受けて、しっかり呼応している。第中国の各省・各市のミッションを受け入れている

ういう経済対策が奏功し、インフラ投資の前倒しが、日本企業へのアプローチにも変化があるようは来るべき経済回復の際の更なる中国の産業の強な気がしている。現在は、やみくもな企業誘致の化に寄与していくものと思われる。

話は全く出てこない。中央政府も、外資誘致する

日本はどうかというと、過去に例のない15．4兆

場合は奨励産業と非奨励産業にはっきり分けて発円の補正予算や定額給付金など、いろいろな策を表している。また、Win-Winという言葉も必ず言打って需要の喚起に必死になっている。先日、ノう。これを単なるスローガンと取っていいのかとーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、思っている。
人口減少と需要の減少という日本の二つの問題

フローを作り出すこと、二つ目は需要を作り出す

を、アジアの市場が補ってくれると考えたらどうことである。金は金だから何に使ってもいいが、だろう。今まで中国というと、給料が安くて加工できれば賢く使った方がいい」とおっしゃってい

費が安いから工場を移すと考えてきたが、これかたが、単なるばらまきで日本経済が成長するとはらは市場としてとらえ、中小企業が得意とする人思えない。特に、日本の場合は公共インフラが整と技術を育成・拡大する場所として中国を検討すっている。そういう日本と中国では状況が違うのる時代だと思う。

で、全くやり方が違うのではないか。

メディアは未曾有の世界的な経済危機とあおっ

幾つかの主要な課題がある中で、日本の成長をているが、実際に現場で商売をしていると、いつどうするか。まずは中小企業の活性化が必要だと世界経済が回復するかは分からないのが現状であ思っている。日本には、人口減少、少子高齢化、る。中国やインドなど、中間所得層が大幅に増加

赤字財政などいろいろな問題があるが、この中でしている国が内需を取り込んで、経済危機を乗り日本を再生するために一番やらなくてはならない

越える原動力にすべきである。日系企業も、それことは、中小企業の対策である。日本の事業所のぞれの国でビジネスチャンスを掘り起こすという99％は中小企業なので、どうやったらそこが元気ことに真剣に取り組んでいく必要があるだろう。

になるかということが非常に重要になる。

21世紀になったが、逆風のときこそ変化を予測

天然資源がない日本は、人と技術で世界と勝負

し、明日を予見して、新しい産業と新しい市場をしてきた。日本が絶え間なく繰り返してやってき

作り上げていくことに努力すべきであり、また、た技術革新とその成果は、決してなくなることはしなければならないということを提案したい。

ない。それでも、日本だけの市場を見ている多くの中小企業にとっては、中国のグローバル化は非常に恐ろしいことだろう。しかし、怖がっているだけではなく、自分自身が変化しなくてはいけな
いのではないかと思う。最近、私ども中国室では、

TOP NEWS 3「景気対策には二つの目的がある。一つは金融のTOP NEWS 2

一四半期の成長率、自動車販売台数を見ても、そ1 T OP N EWS
ただ問題は、市場をもって技術と交換するといTOP NEWS 1

質疑応答（問１） 中国が2009～2010年に 4 兆元の投資をしう中国の政策だろう。製品のプログラムの開示をているということだが、2011年以降、景気が回復要求するということが、パソコンだけでなくいろしないと経済成長を保てないのではないか。中国

いろな家電製品、自動車でも起こるだろう。それも30年間高度成長を続け、分母が大きくなっていを怖いと思ってやるのか、逆手にとって利用する

るので多少経済成長率が下がるのは当然だと思うのか。日本人ももうちょっとしたたかに商売すべが、がくっと減るのが一番怖いことだと思う。長きだ。これから人口が減り市場も収縮するのだか

期的に見てどうなるだろうか。

ら、非常にピンチが来ていると思っている。

（平石氏）「世界の工場」である中国の本当の経（問３） 中国にはＥＭＳ（電子機器の受託生産）

済復活は、欧米市場が良くならないと達成できなに堪え得る製造業が相当あるのだろうか。

TOP NEWS 2

いが、欧米が良くなるのは恐らく来年の今ごろだ
ろう。それまでどうやってつなぐか。600万人の（平石氏） フォックスコンなどＥＭＳの大手メー

新卒大学生、田舎では1，000万人の労働者が出る

カーは皆、上海、蘇州、昆山に進出している。素材、ともいわれている中、とにかく社会不安を残さな組み立て、アフターサービスのうち、一番儲からいことが大事なので、なりふり構わず4兆元の政ない組み立てをやってもらっているわけで、1号策を打っていると考えていい。今の中国は、日本

工場では東芝のパソコン、 2 号工場ではソニーので言えば1970年代のオイルショック前ぐらいに当

ＶＡＩＯを作るといったメーカーがたくさんある。

たるのではないか。一人っ子政策の影響で急速に金型も射出成型も自分でやり、材料も自分で調達

老齢人口が増えているので、単純に今までどおり

するが、ソニーの指定材を買う。そういうところの成長を続けるとは思わないが、少なくとも 5 ～で非常に怖い世界があると思う。

10年はかなりの高成長が続くと期待している。

TOP NEWS 3（問４） 企業や消費者の立場から考える「国益を（問２） 資金回収難、コピー商品の氾濫など、中守る」とはどのようなことなのか。

国は経済成長のスピードと著作権などに対するモラルが必ずしも並行していないのではないか。中（平石氏） 創業者の伊藤忠兵衛は、仕入先にも、国経済を牽引してきた外資企業が割合的に減ると従業員にも、社会にもいいということを「三方良いうのは、中国式のモラルをはかりかねるところし」と言ったのだが、環境というのはマイナスのがあるが、どう感じていらっしゃるのか。

意味での日本の国益に直結している。そういうところには積極的に関与すべきではないか。

（平石氏） 一番大変なのはお金の回収だと思うが、それから、市場をもって技術と交換すると言っ成功例もある。ダイキンエアコンは代理店網を確たが、日本は技術を、中国は市場を持っているの

立し、現金商売をする代わりに工場内に研修センだから、したたかに交渉して日本も生きていく道

ターを作って技術指導、販売指導、修理サポートを探さなければならない。携帯電話は、実は第三を行い、広告宣伝費を出している。得意なところ

世代で日本の技術を中国に売り込もうという動き

は自分でやり、不得意なところは中国の方に任せがあるが、ソフトウエアなどいろいろな面で積極るのが非常に面白くて正しいやり方だと思う。

的に進めていくべきだろう。そうすれば大きなチ

中国の偽物ショップにいるのは日本人か欧米人

ャンスがあるのではないだろうか。

だ。上海には世界最大のルイ・ヴィトンの店があり、偽物が売れれば売れるほど儲かるという。本

（2009年 5 月27日、富山国際会議場で開催）

物を買うからである。本当にいいものであれば高いお金を出しても買うのが中国人だと思う。

