ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月５日 第154号

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2024年８月５日 第154号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.07.26
約500社が米国の二次制裁の対象に ロシア側調査
７月26日付Vedomostiによると、2022年２月のウクライナ侵攻開始から2024年上半期末までの間に、ロシアとの関係を理由に57カ国494の会社が米国の二次制裁を受けた。対象となった企業数の上位国には「友好国」が３カ国、「非友好国」が２カ国入った。ロシア国際問題評議会のチモフェーエフ会長が調査した。ほとんどの企業は、ロシアに対して制限を導入していない「友好国」に属し、378法人（76.51％）だった。残りの116法人（23.49％）は、「非友好国」あるいは対ロ制裁を導入した国に登記されている。このリストには、EUの全加盟国27カ国、英国、スイス、ノルウェー、米国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、および多数の小国が含まれている。二次制裁の対象となった企業数が多い上位５カ国のうち、３カ国が「友好国」、２カ国が「非友好国」だった。最も多いのは中国（107社）で、２位はアラブ首長国連邦（UAE）（75社）、３位はトルコ（66社）、４位はEU加盟国の「非友好国」のキプロス（52社）だった。この４カ国だけで300件、60.7％を占めている。第５位は「非友好国」のスイス（14社）だった。
「非友好国」の英国は12社が米国の二次制裁を受け、エストニアは９社、リヒテンシュタインは８社、フランスは７社、ドイツは６社が二次制裁の対象となった。独立国家共同体（CIS）とユーラシア経済連合（EAEU）諸国では、中央アジアを通じて制裁を迂回しているというEUと米国の主張に反して、対象企業数は少ない。キルギスが10社、モルドバが８社、ベラルーシが７社、カザフスタンが４社、アルメニアが３社、アゼルバイジャンが２社、ジョージアとタジキスタンが１社ずつだった。二次制裁の最多件数（252件、51.01％）は、米国財務省の輸出規制下にある優先度の高い電子機器、工業製品および設備のロシアへの供給に関するものである。この場合、輸出規制の迂回を理由として制限が科される。２番目に多い根拠は、企業と既存の制裁対象との関係、つまり制裁の迂回である。
財団、信託、持株会社、コンサルティング会社、法律事務所、投資会社など188社にのぼる（38.05％）。第３位は物流サービスの提供（21件、4.25％）である。次に多いのは、無人航空システムや衛星画像の提供を含む防衛分野の協力（21件、4.25％）である。これら494社は、グローバルな大企業ではなく、中小企業であり、一部は制裁を迂回するための単なる「クッション」である。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.07.22
ロシアの原料炭輸出、過去２年で最低に７月22日付EastRussiaによると、2024年６月のロシアの原料炭輸出量（速報値）は前年同月比18％（120万ｔ）減の370万ｔで2022年５月以来最低となった。上半期の輸出量も前年同期比７％（190万ｔ）減の2,500万ｔに落ち込んだ。輸出減少の原因は、国際市場における大幅な価格下落、為替レートに基づく輸出関税、生産コストの上昇、

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輸送上の制約である。政府は2024年５月１日から一般炭と無煙炭の輸出関税を撤廃したが、原料炭の輸出にはまだ関税（１ドル＝80～85ルーブルの場合は４％、85～90ルーブルの場合は4.5％、90～95ルーブルの場合は5.5％、95ルーブル以上の場合は７％）が課されている。国際市場における価格下落、生産コストと輸送コストの上昇により、すでに大部分の輸出先につき輸出業者の採算はマイナスになっている。さらに、西側の制裁が強化される中、ロシア企業は国際ベンチマーク価格に比べて割安で石炭を輸出している。2025年には鉱物資源抽出税が引き上げられ税負担が増すため、石炭業界の状況はますます深刻化する。2024年上半期のロシアの石炭輸出量（一般炭を含む）は前年同期比8.8％（960万ｔ）減の9,900万ｔであった。
2024.07.26
カムチャツカガス化計画１年延期
７月26日付Vedomostiによると、ロシア政府は、2025年にサハリン２の液化天然ガス（LNG）によってカムチャツカ地方をガス化するロードマップを見直し、実施期限を約1年先送りする。エネルギー省がこうした案を作成した。現行のカムチャツカガス化計画は2023年に承認された。地元のガス鉱床（クシュクスコエとニジネ・クヴァクチクスコエ）での採掘量が減少していること、消費量が予想以上に増加する見通しになったことが要因である。2023年８月、カムチャツカ地方のソロドフ知事は、同地方の鉱床の埋蔵量評価が誤っていたことを認めた。現在カムチャツカでは年間５億m3のガスが不足しており、これを割高で環境に悪い重油でカバーしている。2023年、ノヴァク副首相
は、地域のガス需要は年間４億m3だが、2035年末には７億～８億m3に増える可能性があると述べた。ロシア政府 は 従 来 通 り ガ ス プ ロ ム に サ ハ リ ン ２ プ ロ ジ ェ ク トの LNG を カ ム チ ャ ツ カ 地 方 に 供 給 す る よ う 指 示 、 ま た
NOVATEKにアバチャ湾のラコヴァヤ入江に洋上再ガス化ターミナルを建設し、LNG輸送用シャトルタンカー２隻を建造するよう指示した。一方、連邦政府および地方当局は、沿岸および係留施設を建設する必要がある。カムチャツカ地方政府は５月末に開発業者の入札を発表したが、受付期限は何度も延期された。入札条件によると、請負業者は、ペトロパブロフスク造船所の敷地内に長さ292mの埠頭、洋上再ガス化装置から再ガス化された天然ガスを受け入れ、ガスプロム・ガゾラスプレジェレーニエ・ダーリヌイ・ヴォストークのガス配給網に供給する施設、LNGをタンクローリーに積み込み輸送する施設、約10kmのガスパイプラインを建設し、岸壁を補強し、一般施設を建設しなければならない。資料によると、同ターミナルの年間LNG輸送量は44万6,000ｔ、船の寄港回数は55回の予定である。プロジェクトの敷地内での天然ガスおよびLNGの貯蔵は計画されていない。入札条件によると、契約予定価格は131億4,100万ルーブルとなる。もう１つの問題は、ガスタンカー（ガス輸送船）である。そのほとんどは、バルト海やアジアで活発に運航されているか、あるいは「非友好国」の企業が所有している。それでも、2024年４月、トルトネフ副首相が参加した会議で、カムチャツカのガス化のためのガスタンカーと洋上再ガス化装置はすでに発注済みであることが公式に発表された。このことから、発注は最近、制裁の可能性からプロジェクトを守るために厳重な機密保持のもとで行われたとみられる。
2024.07.26
コルマル社長にヴォルコフ氏が就任
７月26日付Primamediaによると、ロシアの採炭会社コルマルの新社長（CEO）に、2023年４月から同職にあったワレリー・ツィヴィレフ氏に代わってアレクセイ・ヴォルコフ氏が就任した。ワレリー・ツィヴィレフ氏はセルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー大臣の弟で、コルマルの傘下にある株式会社コルマル・グループと石炭採掘会社ワニノトラ
ンスウーゴリの社長（CEO）は続ける。アレクセイ・ヴォルコフ氏は以前、ラスパツカヤの資産を管理するラスパツカヤ石炭会社の下部組織である有限責任会社ユジノ・クズバススコエ地質探査局の代表を務めていた。コルマ
ル・グループは、南ヤクート・ネリュングリ地区で原料炭と一般炭を採掘、選鉱、出荷する中堅採炭企業である。ハ
バロフスク地方のムチカ湾にあるターミナル「ワニノトランスウーゴリ」は、デニソフスキーとイナグリンスキー鉱床で採掘された石炭の積替えを行っている。サハ共和国政府は以前、コルマルが鉄道の過負荷により石炭の輸送が困難になっていると主張した。コルマルはワニノトランスウーゴリ方面の修理作業に関連して、極東地域の他の港を経由して貨物を輸送する代替物流ルートが決定される」と指摘した。

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2024.07.29
フィンランドのGasum、ロシア産LNGを購入停止
７月29日付Kommersantによると、フィンランドのGasumは、ロシア産液化天然ガス（LNG）の購入を停止したと発表した。EUは６月、EU域内のガスネットワークに接続せずにEU域内のターミナルを通じてロシアからLNGを購入または輸入することを禁止した。この禁止措置は７月26日に発効した。ちなみにGasumはノルウェーのRisavika工場を含む様々な供給源からLNGを購入している。同社はまた、中欧のターミナルを通じて世界中からLNGを購入している。同社のウェブサイトによると、Gasumは2022年以前にロシアのガスプロム・エクスポルトとの間で長期LNG供給契約を締結した。契約条件はテイク・アンド・ペイ。つまり、フィンランドの会社は、ガスを受け取ったか否かに関わらず、一定量のガス代金をガスプロム・エクスポルトに支払う義務がある。Gasumは、EUの制裁措置を理由に、ロシア側との契約を破棄することはできないと主張する。しかし、この状況は、ネットワーク外のターミナルを通じてのロシア産LNGの購入または輸入にとって不可抗力である。Gasumは以前、ガスプロム・エクスポルトとパイプライン天然ガス供給の長期契約を結んでいた。しかし、2022年５月から供給が停止され、2023年５月に契約が破棄された。
2024.07.30
対中電力輸出、最低水準に７月30日付Kommersantによると、2024年上半期のロシアから中国への電力輸出量は前年同期比76％減の４億6,545万kWhとなった。中国の税関統計によると、額面レベルでは前年同期比75％減の2,150万ドルだった。１kWh当たりの平均供給コストは約0.046ドルとなった。この傾向が続けば、今年の中国への電力輸出量は10億kWhを超えず、過去最低となる。理由は、ダムの水量不足、発電量の不足、極東地域の古い火力発電所の事故率の高さなどである。専門家は、問題を解決するには新しい発電所を建設する必要があると指摘し、中国の設備にガスピストンユニットを設置することで問題を部分的に解決できると主張している。

（２）運輸・航空2024.07.29
政府がトラック運送業者の中国入国を簡素化する条約を承認
７月29日付Kommersantによると、ロシア政府は、トラック運転手が中国に入国するために必要な書類を発行できる機関の数を増やした。ミシュスチン首相が署名した条約案によると、この条約によりトラック運転手の中ロ間入国手続きが簡素化される。同条約案によると、トラック運転手は口上書や公式書簡に基づき発給される数次ビザにより国境を通過する。従来こうした書類を発行する機関は限られていたが、その数が増えた。ロシア側の書類発行機関は外務省、運輸省およびその下部組織、中国側は外交部、各地方外事弁公室、交通運輸部とその下部組織である。また、同条約案によると、両国民は１年間有効の数次ビザにより相手国に入国し、１回の滞在期間は30日以内とされる。ロシア政府は運輸省に対し、外務省も交えて中国側と協議を行い、条約を締結するよう指示した。同条約は必要な全ての手続きが完了したことを知らせる書面による通知の受領日から31日目に発効する。この問題は、プーチン大統領が２月にカザンを訪問し、運送会社幹部やトラック運転手との会合を行った際に提起された。会合出席者の１人は、ロシアのトラック運転手は中国入国前に運転手用ビザを申請しなければならないが、ビザ取得手続きに時間がかかると訴えた。同大統領は、中国側はトラック運転手の入国手続きの簡素化に同意していると回答した。

2024.07.29
ロシアの航空会社の遊休機材が増加
７月29日付Vedomostiによると、連邦航空庁が管理する商業運航を許可された運航者リストから、ロシアの大手航空会社13社が保有する航空機のうち有効な耐空証明書を持つ旅客機の数は2023年10月末～2024年６月26
日に３％減少して693機になったことが明らかになった。耐空証明書は同庁地域間領域局が必要書類に基づき

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個々の航空機に対して発行するもので、当該機が運航可能であることを証明する。何らかの理由により航空機が180日間運航されなかった場合、同庁は耐空証明書を失効させ、運航者リストにおける当該機の登録を削除する。
登録を回復するには、航空会社は当該機による運航再開について同庁に通知しなければならない。運航者リストによると、上記期間に登録を削除された機材が最も多かったのはロシア航空（アエロフロート傘下）で、12機に上った。現在同社が保有する航空機は124機である。その他、S7とヤマルが各５機、ユーテーエアとアエロフロートも各２機の登録を削除された。一方、上記期間に運航可能な機材の数が増加した会社もある。たとえば RedWingsはTu-204/214（３機）とSuperjet 100（１機）の運航を再開した。専門家は遊休機材が増加した理由につき、ロシアの各航空会社の保有機材が余剰となっているため、ならびに一部の機材がまだ二重登録されており国際便の運航が不可能であるためと説明している。国内便の機材はこれ以上必要ないし、Boeing-747（522席）のような大型機は大部分の国内路線で利用できない。もう一つの理由は、旅客数は伸びているものの、コロナ前の2019年の水準には達していないためである。専門家の見解によると、現在の旅客数であれば「航空機は十分に足りている」。６月末時点の同庁のデータによると、ロシアの航空会社が保有する航空機の66％は外国製で、点検や修理が難しいことも遊休機材の増加に影響している。

（３）金融2024.07.26
中国の銀行の一部、ロシアからの「ダーティーな人民元」の受け入れを拒否
７月26日付Vedomostiによると、中国の銀行の一部は、暗黙のうちに人民元を「ダーティーな人民元」と「クリーンな人民元」に分け始めた。ロシアに関連する人民元を「ダーティー」とみなし、「クリーン」な人民元だけを取り扱いたがっている。ロシア企業関係者によると、これによって、輸入業者が現地の取引相手と決済することがさらに難しくなり、「クリーン」な人民元をどこかで探さざるを得なくなっている。中国の銀行が制裁の対象となったモスクワ取引所で購入した人民元を受け入れようとしなかったケースもある。中国の銀行はモスクワ取引所で購入した人民元を取り扱いたがらないだけでなく、ロシアの銀行で購入した人民元や、書類上ロシアと関連性のある人民元も敬遠している。経済学者のアンドレイ・バルホタ氏は、中国の対米・対EU貿易額は対ロシアを数倍上回っていることから制裁リスクを抑えたいという中国企業の意向がこのような事態を招いていると指摘する。対ロ制裁と同様の制裁が中国に対しても科せられれば、ロシアよりも深く国際関係システムに組み込まれている中国経済が麻痺する。とはいえ、各金融機関はロシアとの取引のリスクをそれぞれ独自に評価している。大手銀行は外国企業と慎重に取引せざるを得ないが、小規模な地方銀行はロシアと中国の協力にますます積極的に関与している。ロシア
は、貿易活動の一環として中国から他の地域、たとえばアフリカやラテンアメリカに流れる人民元を「キャッチし」、中国への輸入代金に充てることを学ぶ必要があり、ここに大きな可能性がある。しかし、これは中途半端な手段である。ロ中協力をさらに発展させるためには、新たな相互決済プラットフォームを構築し、既存の手続を簡略化し、イノベーションを導入することによって決済システムを最適化しなければならないと金融専門家らは考えている。
2024.07.29
人民元建て国際決済の約８割が実行できず
７月29日付Kommersantによると、ロシア企業にとって中国人民元による国際決済が困難になっている。現在、人民元建て決済の約８割がロシアに返金されているという。金融業界関係者の多くが、決済の状況は悪化していると述べている。中国側は必要な提出書類を増やす等、要件を強化しつつある。最初に警鐘が鳴らされたのは、二次的制裁に関する米大統領令が発表された2023年12月のことである。６月12日に米国の新たな制裁が発動されると、状況はさらに深刻化した。中国側が入金を認めるまで、つまり決済を受理するか否かを決定するまでに数週間かかり、その後理由が示されることなく送金がキャンセルされることもある。その結果、ロシア企業は為替差損を被り、「手数料は全て取られ、送金は実行されない」。法律専門家によると、企業は仲介業者、つまり決済代行業者や商社のサービスに頼らざるを得なくなっている。現在、決済代行業者が国際決済の30％を担っているという。仲介業者を利用することによりコストが増し、余計な手数料も支払わなければならない。手数料は平均３～５％だが、物流チェーンの複雑さや取引金額により８～10％になることもあるという。コンプライアンス上のリスクを

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回避し、取引が制裁の対象とならないようにするためには、「中立的」決済を行うだけでなく、商品自体をまず中国から中立的な国へ輸送し、その後ロシアに輸入する必要が生じる可能性もある。
2024.07.30
ライファイゼンバンク、ロシア子会社専用のビジネスモデルを発表
７月30日付RBKによると、ライファイゼンバンクは、ロシア中央銀行へのルーブル預金に流動性を集中させる。同行に対しては、流動性を伴う為替業務に厳格な制限が設けられており、既存の融資ポートフォリオは、「まれな例外を除き」、契約満了に伴い償却される。新規融資の貸出しや支払いは、ライファイゼンバンクの顧客、すなわち国際市場で活発に活動している「事前承認済み」リストの大手企業に対してのみ実施可能である。しかし、そのような顧客であっても、銀行は「個別のコンプライアンス・チェック」を実施しなければならない。さらに、2023年以降、ロシアのライファイゼンバンクは、電子機器、石油・石油製品、木材、自動車部品の支払いに関連する取引を行っていない。決算に関するRBIのプレゼンテーションによると、ロシア子会社に対しては、顧客からの預金の受入に厳しい制限が設けられている。同行は新規の定期預金口座を今後開設せず、すべての当座預金の金利はゼロとなり、さらに高額な手数料が適用される。他のロシアの銀行は、西側にある親会社からの要請があった場合のみ、ライファイゼンバンクに資金を預けることができる。つまり、銀行間取引市場では、RBIのロシア子会社は他の欧州銀行の子会社としか取引できない。国内市場にはそのような銀行は少なく、最大手はユニクレジット（イタリアのUniCredit傘下）とハンガリーのOTPが所有するOTPバンクである。また、報告によると、第２四半期にロシアのライファイゼンバンクは主要経営指標を改善した。
・同行の４〜６月期の純利益は３億7,900万ユーロで、第１四半期の業績を16.2％上回った。上半期に同子会社は７億500万ユーロを稼ぎ、純利益は前年同期比2.8％増となった。これは依然としてRBIグループ全体の業績のほぼ半分を占めている。
・ライファイゼンバンクの純利息収益は第１四半期と比べて2.5％増の３億7,700万ユーロとなった。上半期は2023
年同期比6.8％増の７億4,500万ユーロだった。
・４～６月期の純手数料収入は２億2,000万ユーロとなり、第１四半期の実績を2.5％上回った。しかし上半期の手数料収入は前年同期の７億6,000万ユーロに対し、４億2,800万ユーロだった。
・第２四半期に大幅に減少したのはトレーディング業務および外国為替業務による収入だけだったが、わずか200万ユーロと、１〜３月期の10分の１にとどまった。ライファイゼンバンクのトレーディング収益は６カ月間で2,200万ユーロ、2023年同期の実績を75.5％下回った。
・第２四半期には、ロシア子会社の融資ポートフォリオの減少も預金残高の減少も見られなかった。貸借対照表上の貸出残高は第１四半期と比べて0.9％増の58億5,000万ユーロ、預金残高は同1.1％増の145億5,000万ユーロだった。しかし、上半期の業績を前年と比較すると、減少幅は大きく、融資と預金のポートフォリオは前年同期比17.5％減となった。しかし、ロシア子会社の顧客数は安定しており、330万人となっている。

（４）その他
2024.07.22
テフノニコリ、EUの資産を売却
７月22日付Kommersantによると、ロシアの建材メーカーのテフノニコリが欧州の工場をフランスのSopremaに売却した。テフノニコリはイタリアに合成・ビチューメン膜工場３カ所、リトアニアに防水膜工場１カ所を所有していた。
同社の共同所有者のセルゲイ・コレスニコフ氏は売却の理由につき、制裁の圧力があるためと説明している。１年前、ポーランド当局は同氏を制裁の対象とした。専門家らは、ロシア国民が国外に所有する資産が凍結されたケースはかなり多く、このような状況下で売却が成立したこと自体が大成功であると指摘している。コレスニコフ氏は売却額の公表を拒否したが、「現状では公正と言える金額である」と述べた。

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2024.07.30
今年上半期のビジネスフライト需要が16％増加
７月30日付Vedomostiによると、2024年上半期のロシア企業関係者のビジネスフライトは、前年同時期と比べて16％増加した。出張や企業イベントの企画を行うアエロクラブのリパトワ専務取締役が明らかにした。需要は購入された航空券数にもとづいて評価した。今年上半期の外国への出張数は前年同期と比べて13％増えた。アエロクラブのデータによると、上半期に最も多かった目的地は中国で、前年同期比４倍増となった。また、ジョージア（1.9倍増）、カザフスタン（16％増）、ベラルーシ（1.5倍）、ウズベキスタン（11％増）へも増加した。セルビアへの出張数は３分の１減少し、アルメニアは39％、インドは７％、トルコが６％それぞれ減少した。リパトワ専務によると、外国へのビジネスフライトが全体的に増加したのは、主に石油・ガスおよびエネルギー産業の関係者の出張が急増したためだという。そうした渡航は2024年上半期に58％増え、中国、トルコ、カザフスタンへの出張が最も多かった。アエロクラブのデータによると、第２位はITおよび通信企業の関係者で、外国へのビジネスフライト全体の26％を占めた。第３位は製薬会社の従業員で19％増えた。アエロクラブによると、今年上半期のロシア国内のビジネスフライトの数は、前年同期比で17％増加した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.07.26
西側は貧困国のための輸出を妨げていると非難 ロシア外務省
７月26日付TASSによると、西側諸国は、制裁と保護主義を背景に、ロシアから貧困国への食料と肥料の供給を封鎖しようとしている。７月24日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20閣僚会合で、パンキン外務次官がそう主張した。同次官は「国連のデータによると、サヘル諸国、ガザ地区、アフガニスタン、イエメン、シリアで、約5,000万人が飢餓に瀕している（中略）。我々は、西側諸国が虚偽情報キャンペーンを続け、困窮している発展途上国へのロシアの食料と肥料の供給に対する締め付けを強め、同時に、金融、経済、エネルギー分野における自らの誤算と過ちという負の傾向の真の原因を隠そうとしていると断定せざるを得ない」と述べ、「サプライチェーンの機能への西側の干渉は、市場の歪みと価格変動を激化させるだけだ」と非難した。同次官は、ロシアは食料、肥料、エネルギー資源、その他の最重要製品の輸出について、「契約に基づく義務を、責任をもって良心的に履行し続けている」と反論した。「それにもかかわらず、ロシアの経済事業者に対する西側の違法な制限（貿易障壁、ヨーロッパの港へのロシア船入港拒否、貨物保険および送金の禁止）は、世界の食料安全保障を悪化させている」と述べた。
2024.07.29
ロシア当局、自由ロシア財団をテロリスト・過激派リストに追加
７月29日付Kommersantによると、ロシア金融監督庁は、自由ロシア財団（Free Russia Foundation、ロシアで好ましくないとされた組織）など50以上の組織をテロリスト・過激派リストに追加した。同庁のウェブサイトによると、
自由ブリヤート、自由カレリア、自由ヤクーチアも含まれた。３団体ともロシアで禁止されている過激派組織で、好ましくない組織と認定されている。司法省は７月26日に自由ロシア財団を過激派組織のリストに加えた。同省は、その理由として、同財団などの組織は「ロシアの多民族団結と領土保全を損なうための国際的な社会運動『反ロシア分離主義運動』」の一部であると説明した。この財団の会長ナタリヤ・アルノー（ブダエワ）氏は外国人エージ
ェントに認定されている。

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2024年８月５日 第154号（２）その他制裁関連
2024.07.26
ウクライナのクレバ外相、香港に対ロ制裁迂回の阻止を要請
７月26日付RBKによると、香港訪問中のウクライナのクレバ外務大臣は、ジョン・リー特別行政府長官に、制裁迂回の機会をロシアに与えないよう要請した、ロイター通信が行政区政府の声明を引用して報じた。「クレバ外務大臣は香港の行政当局に対し、ロシアとロシア企業が香港を制裁逃れに使う機会を奪う対策を取るよう求めた」。ロ
イター通信は米商務省の未発表データを引用して、１～５月のマイクロエレクトロニクスを含む優先度の高い商品の香港経由の積み替え量は28％減少し、中国本土経由は19％減少したと報じた。しかし、米国は依然として香港と中国をロシア向けデュアルユース商品の重要な積み替え地となっているとみている。香港政府は「他国が導入した一方的な制裁による措置は取らない、その法的権限もない」と述べた。しかし、同政府は、中国外務省の指示に従い、北朝鮮に対するものも含め国連安全保障理事会が導入した制裁は「厳格に遵守している」と指摘した。
2024.07.27
米State Street Bank、対ロ制裁違反で745万ドルの罰金支払い
７月27日付Kommersantによると、米財務省広報部が、同国のState Street Bankはウクライナとロシアに関連する制裁に38件の違反を犯したため、745万ドルの罰金を支払うと発表した。違反は、同行および子会社のCharlesRiver Systemsが2016～2020年に犯したものとされている。同省によると、「罰金の金額には、明白な違反が自主的に開示されず目に余るものであったというOFACの見解が反映されている」。同省は同行と罰金支払いに関する合意を交わした。同行の違反による損害は総額127万ドルとされている。４月、米当局は制裁法を強化した。
それまで財務省は企業の過去５年分の活動を調査していたが、対象期間が10年に延長されたのである。これにより、違反を犯した企業に科される罰金は大幅に増加することとなった。

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