平成 26 年度

予算概算要求の概要

平成 25 年 8 月
内 閣 官 房内閣官房 平 成 ２６ 年 度 概 算 要 求 総 表（単位：億円）
平成２５年度
予算額（Ａ）

平成２６年度要求額（Ｂ）

内 閣 所 管（人事院を除く）

859

887

169

1,057

内 閣 官 房

849

877

169

1,046

608

545

149

695

２．危機管理体制充実強化経費

1920

928

３．社会保障・税番号制度検討等経費

19111-111

1011-

11区分

（主な内訳）
１．情報収集衛星関係経費

内 閣 法 制 局

優先課題推進枠（Ｃ）

平成２６年度
要求額等（Ｂ）＋（Ｃ）（注）・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
（必要に応じて追加要求するもの）○ 国家公務員制度改革関連経費「今後の公務員制度改革について」（平成25年６月28日国家公務員制度改革推進本部決定）に基づき提出予定の国家公務員制度改革関連法案に基づく内閣人事局の設置等に必要な経費。
○ 国家安全保障会議関連経費
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に基づき内閣に設置される国家安全保障会議及び内閣官房国家安全保障局の運営に必要な経費。

「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要（内閣官房）（単位：百万円）

１４項目：合計

16,946・総理大臣官邸セキュリティ対策強化事業費93

平成 25 年度予算の重点である防災対策の「災害等への対応体制の強化等」を実施する
ため、大規模災害等の緊急事態発生時には、政府の最重要拠点としての役割を担う総理大臣官邸のセキュリティ体制強化を図るため、関係設備の改修を行う。

・「世界最先端 IT 国家創造宣言」の推進に必要な経費

185

世界最高水準の IT 社会を実現するため、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）を推進する。そのため、公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトの構築、PDCA サイクルによる推進管理に向けた調査等を行う。

・国家戦略特区推進経費

6

日本経済の再生に向けた第三の矢である「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）の要として、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くための取組を推進するため、「国家戦略特区ワーキンググループ」や「国家戦略特区諮問会議」等の運営を行う。

・拉致問題に係る情報戦略調査経費

83

拉致被害者の安否情報収集・分析については、従前から体制を拡充するなどの取り組みをしていたところであるが、第１回拉致問題対策本部会合（平成 25 年 1 月 25 日）において、新たに「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」が決定されたことを受け、情報収集等をより柔軟かつ機動的に行い、一刻も早い拉致被害者の帰国を目指す。

・海洋政策に関する戦略的経費

49「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」関連施策として、海洋の開発・利用を推進するため、海洋再生可能エネルギーの導入を推進するための「実証フィールド」
応募地の調査及び有識者による会議等を行うほか、「国益を守る、主張する外交」を戦略的に展開するための経費。

・健康・医療戦略実現経費

10

日本再興戦略及び健康・医療戦略の着実な実現に向け、健康・医療戦略及び健康・医療戦略推進本部が今後策定する「医療分野の研究開発に関する総合戦略」等のフォローアップ、各種課題検討等を実施するための調査を実施する。

36

・日本再興戦略推進経費「日本再興戦略」に掲げた施策を着実に実行し、また深化させていくため、民間の経験・知見を活用しつつ、トップダウンでの各施策の検証、見直しを行い、残された課題の調査、検討等を引き続き実施するとともに、わが国の成長戦略について、海外の投資家等への情報発信を積極的に推進する。

・国土強靱化政策推進経費

253

切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、国土強靱化基本計画の策定、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

・領土・主権内外発信推進経費

106

我が国を巡る厳しい安全保障情勢に鑑み、戦略的外交の推進の一環として、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、領土担当大臣の第三国における対外発信、シンクタンクや有識者の知見を活用した領土・主権に関する発信に資する調査研究、若年層の意識向上のためのコンテンツを充実化したホームページの構築、教育関係者を対象とした領土・主権に関するセミナー開催等を行う。

・危機管理体制充実強化経費

863○政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC）の運用
708
昨今、サイバー攻撃は益々巧妙化・高度化してきていることから、引き続き本システムの運用を通じ政府機関の情報システムのセキュリティ確保を図るとともに、増加するサイバー攻撃へ適切に対処するため、分析機能及び監視体制等の強化を行う。また、非常時にＧＳＯＣシステム（オンサイト）が稼働停止となった場合においても、復旧までの間、監視、分析及び情報集約・情報提供といったＧＳＯＣの業務継続を最小限確保するため、現行オフサイトへの機能付加を行う。

○国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立

30

サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化する中、サイバーセキュリティの確保が国際社会の共通の課題となっていることから、本分野を議題とする国際会議を開催し、サイバー脅威情報や欧米等の先進事例の共有、意識啓発等における各国との協力を進め、サイバー攻撃即応に関する国際連携の強化を図る。

○官邸の危機管理体制の強化

125

我が国周辺の情勢が不透明感を増す中、国民に対する迅速・確実な情報伝達の実現や複数・長期事案の発生時に迅速・的確な事案対処を可能とする体制の構築は喫緊の課題であり、その整備に必要な経費である。

・内閣の情報機能強化経費

348

複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが必要不可欠である。
そこで、情報収集機能の強化のための基盤整備及び情報保全体制強化のためのシステ
ムの高度化等を実施する。

・情報収集衛星の機能の拡充・強化等経費

14,916

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に的確に対応するとともに、在留邦人及び在外企業の安全確保に取り組み、安全・安心な社会の実現に貢献するため、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
具体的には、光学衛星２機、レーダ衛星２機の４機体制を確実に維持するために必要な情報収集衛星の開発を行うとともに、より高い撮影頻度とすることによる情報の量の増加、商業衛星を凌駕する解像度とすること等による情報の質の向上、増大するデータの受送信を迅速に行うことによる即時性の向上に資する研究開発等を実施することにより、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図る。

連絡先一覧
区

分

担当局・課

連絡先

情報収集衛星関係経費

内閣衛星情報センター（代）03-3267－9500

危機管理体制充実強化経費

内閣官房副長官補室（代）03-5253－2111(内82602)（安全保障・危機管理担当）付

社会保障・税番号制度検討等経費

内閣官房
社会保障・税番号担当室（代）03-5253－2111(内84509)（直）03-6910－0242

内閣法制局

内閣法制局
長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

総理大臣官邸セキュリティ対策強化事業費

内閣官房総理大臣官邸事務所（代）03-3581-0101(内3351)「世界最先端IT国家創造宣言」の推進に必要な経費

内閣官房
情報通信技術（IT）総合戦略室（直）03-6910 -0199

国家戦略特区推進経費

内閣官房
地域活性化統合事務局（直）03-5510-2462

拉致問題に係る情報戦略調査経費

内閣官房
拉致問題対策本部事務局
総務・拉致被害者等支援室（代）03-5253－2111(内83510)（直）03-3581－9359

海洋政策に関する戦略的経費

内閣官房
総合海洋政策本部事務局（代）03-5575－1532

健康・医療戦略実現経費

内閣官房
健康・医療戦略室（直）03-3539-2546

日本再興戦略推進経費

内閣官房
日本経済再生総合事務局（代）03-5253－2111(内84814)（直）03-3581－9297

国土強靱化政策推進経費

内閣官房
国土強靭化推進室（代）03-5253－2111(内45912)（直）03-3581－0871

領土・主権内外発信推進経費

内閣官房
領土・主権対策企画調整室（直）03-3581－9314【「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要】

政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム 内閣官房副長官補室（代）03-5253－2111(内83922)（ＧＳＯＣ）の運用（安全保障・危機管理担当）付 （直）03-3581－3768
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立

内閣官房副長官補室（代）03-5253－2111(内83848)（安全保障・危機管理担当）付 （直）03-3581－3783

官邸の危機管理体制の強化（代）03-5253－2111
内閣官房副長官補室(内82665、83810)（安全保障・危機管理担当）付 （直）03-3581－8923（直）03-3581－3314

内閣の情報機能強化経費

内閣情報調査室(代）03-5253－2111(内83403)

情報収集衛星の機能拡充・強化等経費

内閣衛星情報センター（代）03-3267－9500