2024年度経営方針〜地域とともに、地域のために〜

2024年4月
沖縄電力株式会社

目次
社長メッセージ
目指すべき姿・経営理念
取り巻く経営環境

13
4

ステークホルダーとの関わり
今年度のテーマ
経営の基本的方向性（取り組み）

7
8
9

マテリアリティについて
事業毎の取り組みの方向性
電気事業
発電事業
送配電事業
小売事業
グループ事業
コーポレート部門・全部門横断

12

15
17
22
25
29

社長メッセージ

1

当社グループは、2022年に「おきでんグループ 中期経営計画2025」を策定し、目指すべき姿の実現、財務目標の達成に向けて、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、エネ
ルギープラスαの新たな価値の提供に取り組んでおります。
このような中、昨年は経営効率化を最大限織り込んだうえで、43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行いました。今後は、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（〜2025年度）を設定し、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指してまいります。
目指すべき姿の実現に向けては、これまで以上に「人の力」が求められます。2023年11月に新たに策定した「人財戦略」では、社員が安心してイキイキと働ける環境のもと、多様な人財一人ひとりが「自身のありたい姿」に向かって自分らしくその能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてその力を最大限発揮できる施策を展開してまいります。社員という個、会社という組織、そして環境のそれぞれを強化し、社員力・組織力を最大化するとともに、今後、様々な施策を展開しながら人的資本経営を実践してまいります。
また、昨年の台風6号や能登半島地震の自然災害の発生により、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給を改めて強く認識したところ、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、供給設備の管理・保全を徹底し、その実現に全力を注がなければなりません。災害時における迅速な復旧に向けては、日頃からの備えや訓練を行うとともに、部門や会社の枠を超えた災害対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、『沖縄電力CO₂排出ネットゼロ ロードマップ』に基づき、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)」を進めてまいります。非常に厳しいチャレンジですが、沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、電力の安定供給を大前提に「再エネ主力化」および「火力電源のCO₂排出削減」の2つの方向性に基づく施策を推進し、電化促進と合わせて沖縄のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
を進めてまいります。
2024年度は、大きく毀損した財務基盤を立て直し、V字回復を目指します。中期経営計画に基づく様々な取り組みを加速させて資本効率を高めていき、財務基盤の回復、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進め、グループの潜在能力を引き上げながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
2024年4月
代表取締役社長 本永 浩之

目次
社長メッセージ
目指すべき姿・経営理念
取り巻く経営環境

13
4

ステークホルダーとの関わり
今年度のテーマ
経営の基本的方向性（取り組み）

7
8
9

マテリアリティについて
事業毎の取り組みの方向性
電気事業
発電事業
送配電事業
小売事業
グループ事業
コーポレート部門・全部門横断

12

15
17
22
25
29

目指すべき姿・経営理念

3

目指 すべき姿

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、
持続可能な社会の実現に貢献します。
基本理念
エネルギーを通して沖縄の力となるために〜Energise Okinawa〜

経営の基本的方向性
経営理念(1)エネルギーの安定供給に尽くす(2)カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する(3)お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす(4)地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす(5)人を育み、人を大切にする(6)積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

行動指針(1)仕事は手堅く、スピーディーに行う(2)自ら発意し、計画し、実行する(3)高い目標に果敢に挑戦する(4)皆で支援し、目標を達成する(5)収支の意識を強く持ち、日常的にコストダウンに取り組む(6)知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する(7)高い倫理観の下に行動する

取り巻く経営環境

4

沖縄エリアの特徴
需要ウェイト（民生用＞産業用）

県経済・沖縄は東アジアの中心に位置する地理的特性、足元では人口が増加していることなど、経済成長の優位性・潜在力があります。
・これらの優位性・潜在力を生かして、観光等の各種産業、基地返還跡地の利用などの振興策が進められています。

・工場等の産業用需要と比較して、一般のご家庭やホテル等の民生用需要のウェイトが大きい需要構造です。

都市開発

・基地返還跡地の都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的に供給していきます。

単独系統
地理や地形
島しょ性

・広大な海域に島が点在しており、供給コストの高い離島を多く抱えていますが、さまざまな工夫によりユニバーサルサービスの維持に努めています。

・地形的に水力の開発が困難です。
・需要規模が小さいため原子力の開発が困難です。
・狭小な県土のため太陽光発電設備を設置できる土地が限られています。
・台風常襲地のため、大型の風力発電設
備（500kW以上）は高強度の設備とする必要があります。

・他エリアの電力系統と繋がっていないため、広域融通の枠外となっています。そのため、高い供給予備力を確保する必要があります。

経営環境の動向エネルギー・環境政策

・国際エネルギー市場の混乱
・GX推進に向けた政策の加速（成長志向型カーボンプライシング構想等）

経済・経済活動の正常化・活性化
・国際情勢の不安定さや人手不足による先行きリスク

社会・「資本コストや株価を意識した経営の実現」 に向けた対応
・他事業者との競争進展

技術・次世代技術の加速化
・DX技術の進展

取り巻く経営環境（経営環境の動向①）

5エネルギー・環境政策
燃料価格は、高騰基調が緩和されつつあるものの、需給バランスは引き続きタイトな状況。
国際エネルギー市場の混乱もあり、価格の先行きは不透明であるため、引き続き動向を注視する必要がある。
「第6次エネルギー基本計画」 ※1 においては、「2050年CN(カーボンニュートラル)宣言」 ※2
および「2030年度の温室効果ガス排出量46％削減(2013年度比)宣言」※3の実現に向けた道筋が示されており、定期的な見直し議論が2024年に行われる見込み。
※1︓2021年10月策定※2︓2020年10月※3︓2021年4月

COP28※4の決定文書においては、1.5℃目標達成には2035年までに約60％(2019年比)削減を要し、各国の事情を踏まえた取り組みが必要とあり、これらを踏まえたエネルギー
基本計画の見直し議論が行われると想定される。 ※4︓2023年11月30日〜12月13日開催
GX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、「成長志向型カーボンプライシング構想」等が示され、実現に向けた法整備等が行われている。今後、詳細設計が議論されるため、引き続き動向を注視する必要がある。
経 済
日本経済は、物価高や海外経済の減速による景気下押し圧力はあるものの、経済活動の正常化や政府の経済対策の下支えなどにより、景気の緩やかな回復が見込まれる。
沖縄県経済は、観光関連を中心に経済活動の活性化により緩やかに拡大することが見込まれる。
先行きリスクとして、国際情勢の不安定さにより海外経済の下振れが景気を下押しするリス
ク、人手不足による機会損失、物価高による個人消費の冷え込みなどが懸念される。

取り巻く経営環境（経営環境の動向②）

6

社 会「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、今後資本効率を高め、企業価値の向上と中長期的な成長を実現していくことが求められている(2023年3月 東京証券取引所)。
持続的な企業価値の向上に向けて、ビジネスモデル、経営戦略、人材戦略が連動する「人的資本経営」の強化が求められている。
電気事業における競争環境は、全面自由化以降、沖縄においても他事業者への契約切り替えに伴う離脱が拡大しており、今後も競争は進展していく見通し。
2024年度の供給区域需要は、前年度並みとなる見通し。
技 術
水素・アンモニアにおいては、水素基本戦略やエネルギー基本計画の見直しなど、国の動向が活発になっており、製造・利用分野だけでなくサプライチェーンについても議論されている。
次世代太陽光・蓄電池においては、歪みに強く、軽量、低コストでの量産化が期待される
ペロブスカイト太陽電池や、急速充電が可能で寿命が長いなどの特徴をもつ全固体電池などの研究開発が進んでいる。
デジタル技術において、生成AI、ビッグデータ、ドローンやウェアラブルカメラは、巡視点検や補修といった設備維持管理など活用範囲が拡大しており、目覚ましい進展が見られる。
クラウドサービスの積極的な利用や社員によるシステム開発の推進などにより、デジタル化が進展している。

ステークホルダーとの関わり

7

エネルギーの安定供給の確保という基本的使命のもと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めます。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行っていきます。
株主・
投資家

お客さま

低廉で良質なエネル
ギーの安定供給に加え、エネルギープラスαの新たな価値を提供して
いきます。

従業員

沖縄電力

交流や対話を行いながら、これまでの信頼関係を維持・発展させていきます。また、カーボンニュートラ
ルなど、持続可能な社会の構築に向けて取り組み、沖縄の未来に貢献していきます。
地域社会

新たに策定した「人財戦略」の「環境をつくる」、「個をつくる」、「組織をつくる」という方向性に基づき、社
員と会社が共に成長できる関係を目指します。

すべてのお取引先との間で、公正・ お取引先
公平な取引を行い、コンプライアンスを遵守した相互信頼関係の確立を重視していきます。

今年度のテーマ

8

おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、経営理念のもと、今年度は「おきでんグループ 中期経営計画2025」に基づき、グループ一丸となって「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」の取り組みを加速させ、当社の基本的使命である安定供給および業績のV字回復を実現し、さらには毀損した財務基盤のリカバリー期間での早期回復を目指していきます。
また、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。
今年度のテーマ

中 期 経 営 計 画 の 取 り 組 み の 加 速
人財戦略の推進カーボンニュートラルへの挑戦

連結経常利益（億円）▼2023年4月 自由料金改定実施▼2023年6月 規制料金改定実施

27

2021年度経常利益 120億円以上
ROE 5％以上
自己資本比率 25％以上※※将来的には30％を目指していく▼直近10年分の利益に相当する損失を計上▼連結決算導入以来、初めての最終赤字▼財務基盤の毀損

113

2020年度

リカバリー期間

黒字転換

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

業績のV字回復の実現を目指す▲ 487【財務目標(経常利益)の内訳】
事業ポートフォリオ（2025）
電気事業

80億円

グループ事業40億円

経営の基本的方向性（取り組み）9

１. エネルギーの安定供給に尽くす
お客さまの暮らしや経済活動を支えていく上で必要不可欠なエネルギーを安定的に供給することが、当社の基本的な使命です。
供給設備の点検や保全の重要性を再認識するとともに、自然災害やサイバー攻撃などに備えて、日頃から訓練や対策を実施することで、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くします。
燃料調達については、エネルギーの安定供給を確保する上で必要不可欠な要素であり、調達ソースの多様化や価格変動リスクの低減など、安定かつ低廉な調達に向けて細心の注意を払い、あらゆる施策を検討・実施します。

２. カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する

カーボンニュートラルへの挑戦

2050年カーボンニュートラルを目指し、革新的な技術の導入を検討しつつ、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組みます。
『沖縄電力CO₂排出ネットゼロ ロードマップ』に基づき、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)」における野心的な目標として、2030年度CO₂排出削減率▲30％（2005年度比）を目指して最大限
取り組みます。

経営の基本的方向性（取り組み）
３. お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす

10
中計取り組みの加速

総合エネルギーサービスや省エネ等のニーズに沿った提案など、お客さまの期待を超える価値を提供することでお客さまに選択していただける企業を目指します。
会員サイト「おきでんmore-E」のポイントサービスやCO2フリーメニューなどによる電気プラスαの価値の提供、最適な料金メニューの提案などによる自由料金メニューへの移行、「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた新たな電化の提供などにより、お客さまの満足度向上に取り組みます。

４. 地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開します。
人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通して社会的責任を果たします。
地球環境に対し責任ある企業として、地域環境保全および循環型社会形成などに取り組むとともに、環境負荷の低減などに向けて自治体、企業、教育機関との連携を図ります。
各部門において透明性の高い業務運営を行うとともに、役職員一人ひとりが独占禁止法を含む関係法令の遵守徹底と高い倫理観をもって職務を遂行します。
リスクマネジメントの推進や迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに、お客さま、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより信頼関係を築き、透明性のある分かりやすい経営を目指します。

経営の基本的方向性（取り組み）
５. 人を育み、人を大切にする

11

人財戦略の推進

当社の事業運営に関わる全ての者の「安全」が最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底および「健康経営」の実践による社員の心身の健康を確保します。
2023年11月に策定した『人財戦略』に基づき、目指すべき姿の達成、その先に見据える地域社会の発展への貢献に向けて、一人ひとりが「ありたい姿」に向かってイキイキと働き、最大限に能力を発揮するための取り組みを実施していきます。
社員一人ひとりが日々の業務の中で、当たり前のことを決して疎かにせず、徹底的にやり遂げることはもとより、社内コミュニケーションを図りながら、各部門が適切に連携し業務に取り組みます。

６. 積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る 中計取り組みの加速
当社が安定供給の確保などの基本的使命を果たしていくためには、各事業部門が収支の意識を強く持ち、適正な利益を確保し、健全かつ持続的な成長を図っていく必要があります。
収益面においては、グループで連携して総合エネルギーサービスを強力に推進し強固な収益基盤を構築していくとともに、生活・ビジネスサポート分野などへの積極的な事業展開、エネルギーマネジメント分野やセキュリ
ティ分野での新たなサービスについても検討を進めていきます。
費用面においては、効率化施策について手綱を緩めることなく取り組み、一つひとつの業務をゼロベースで見直すことによる抜本的なコスト低減策や業務効率化策を実施します。

マテリアリティについて

12

経営理念とマテリアリティのつながり「経営理念」等を実現するために、取り巻く経営環境を踏まえ、経営上の様々な課題を抽出し、中期経営計画、経営方針および各種計画を策定しています。
「マテリアリティ(重要課題)※」は、このような経営課題について、重要性の高さやステークホ
ルダーの受容性等を踏まえ、わかりやすく整理したものとなります。
※企業と投資家の 共通の手引きとして 参考にされている「価値協創の ための 統合的開示・対話 ガイダン ス2.0(経産 省
2022.8.30改訂)においても、企業は社会への長期的な価値提供に向けた重要課題(マテリアリティ)を特定することが望ましいとされている。

目指すべき姿経営
理念

経営の基本的方向性
行動指針

経営課題をわかりやすく整理

基本理念

マテリアリティ
エネルギーの安定供給およびレジリエンス強化
沖縄特有の環境下におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
お客さまの期待を超える価値の提供
ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
地域社会への貢献
新たな価値の創造にチャレンジする人財づくり
人権の尊重および多様性の尊重・配慮
競争力の向上と経営基盤の強化

持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立

（参考）マテリアリティの目標/指標

13

マテリアリティの主な取り組みについて、目標/指標や目標年度を整理しました。目標達成に向けてPDCAを回しながら引き続き取り組んでいきます。また、今後もESG(SDGs)への取り組みを積極的に推進します。
重要課題（マテリアリティ）
エネルギーの安定供給
およびレジリエンス強化

主な取り組みS

高経年化設備等の計画的な改修〇安定供給に向けた設備の構築・運用・保全〇燃料の安定且つ低廉な調達
無電柱化の対応〇激甚化する自然災害に対する早期復旧に
低圧（電灯）お客さまにおける年向けた取り組み間停電量※自然災害等の外生要因、作業停電を除く

沖縄特有の環境下におけるカーボンニュートラル Eに向けた取り組み

お客さまの期待を超える
S
価値の提供〇沖縄エリアにおけるジャスト・トランジション(公 販売電力由来のCO2排出量削減（2005年度比）
正な移行)によるカーボンニュートラルの推進
・再エネ主力化
・火力電源のCO2排出削減
再エネの新規開発
・電化の促進〇お客さまの満足度向上をより高める料金メ
ニュー・電気プラスαの価値の提供〇新規事業等による新たな価値の創造

E
ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
地域社会への貢献

S
G

事業の更なる成長・発展

G〇「おきでん.COM」（DXによる業務効率化
や新たな価値創造）の取り組み推進

13MWｈ以下

2023~
2027

▲30%削減
2030
10万kW
2025

CO2フリーメニューの拡大

保有非FIT非化石証書の
全量販売

2030

会員数累計 15万件

2025

0件

毎年度

０件

毎年度

e-ラーニング等による研修実施

毎年度

30回

毎年度

1.5倍（2019年度比）

2025

障がい者雇用率

2.7％

2025

オンライン学習の受講率

100％

2025

会員サイト「おきでんmoreーE」の満足度向上〇コンプラインアスの徹底
重大な情報セキュリティ事故件数〇ネットワーク部門の中立性および信頼性確保
ネットワーク中立性および信頼性確〇サイバーセキュリティの対応強化
保に向けた研修実施〇地域社会に対するCSR活動の着実な推進
海洋プラスチック対策の推進（海浜（河川）清掃活動）

S 〇財務基盤の立て直しに向けた取り組み

無電柱化︓約29㎞

管理職に占める女性比率

経常利益120億円(電気事業:グループ事業＝2:1)

財務目標

ROE 5%以上
自己資本比率 25％（参考）
経営の基本的方向性

5年計(2023~
2027)

50％

E 〇総合エネルギー事業をコアとしたグループ
競争力の向上と経営基盤の強化コンクリート柱︓約4,000本
配電ケーブル︓約5㎞

電灯自由料金メニュー比率

重大なコンプライアンス違反件数

新たな価値の創造に〇多様な人財が活躍し、成長できる新たなチャレンジする人財づくり
S 『人財戦略』 の推進
人権の尊重および多様〇人権尊重を意識した経営の推進
性の尊重・配慮

目標
年度

目標/指標

2025

1.エネルギーの安定供給に尽くす

2.カーボン
ニュートラルに積極果敢に挑戦する
3.お客さまの多様なニーズに
対応し、満
足度の向上
に尽くす

4.地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす

5.人を育み、人を大切にする
6.積極的な事
業展開と不断の経営効率化を通じて
持続的成長
を図る

（参考）
関連
SDGs

目次
社長メッセージ
目指すべき姿・経営理念
取り巻く経営環境

13
4

ステークホルダーとの関わり
今年度のテーマ
経営の基本的方向性（取り組み）

7
8
9

マテリアリティについて
事業毎の取り組みの方向性
電気事業
発電事業
送配電事業
小売事業
グループ事業
コーポレート部門・全部門横断

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25
29

事業毎の取り組みの方向性（発電事業）

15

エネルギーの安定供給に向け、将来の電源開発計画策定、ならびに主機のみならず屋外設備を含めた設備の構
築・運用・保全の在り方を追求します。
燃料需給の逼迫した状況下においても発電設備の運用状況に留意しつつ、供給者の動向や近隣国の貯炭ヤードを含めた燃料在庫管理等に細心の注意を払い、燃料の安定調達に取り組みます。
2050年カーボンニュートラルに向け、「火力電源のCO2排出削減」に取り組みます。
環境法令・環境保全協定の遵守、石炭灰の再資源化等、環境負荷の低減に向けた継続的改善に取り組みます。
現場を支える協調行動型安全文化の浸透ならびに現場力・組織力の更なる向上と技術継承に取り組みます。
最適な電源構成の検討や適切な設備の維持、発電設備の効率管理などにより発電原価の抑制に努めます。
燃料調達コストの更なる低減・平準化に向け、近隣国の貯炭ヤード活用や様々な船型の輸送船を用いた石炭調達の最適化、価格変動リスクの低減等、あらゆる施策を検討、実施します。
LNGの利用拡大
吉の浦火力発電所

バイオマスの安定活用
木質ペレット

牧港ガスエンジン発電所「火力電源のCO2排出削減」

吉の浦マルチガスタービン発電所

水素燃料の混焼に向けた取り組み

アンモニア燃料の混焼に向けた取り組み

火力電源のCO2排出削減に関し、クリーン燃料である水素・アンモニアの混焼に向けた取り組みを進めていきます。
また、再生可能エネルギーであるバイオマスの安定活用、CO2排出量の少ないLNGの利用拡大についても、取り組んでいきます。

（事例）発電事業の取り組み

16【水素混焼発電実証試験の実施（2023〜2025年度）】
NEDO公募※1に応募し、「実商用系統を用いた調整力電源の水素混焼運用技術開発と沖縄
地域水素利活用モデル構築」が採択されました。
本事業では、NEDO調査事業※2の次ステップとして、調整力電源としての水素混焼発電運用
技術開発および島嶼地域等における環境性、経済性を両立した水素供給利活用モデル構築を目的とし、吉の浦マルチガスタービン発電所において水素混焼発電試験を行います。
※1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募 「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」※2 2021~22年度にNEDO委託にて実施した調査 「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」

事業イメージ事業毎の取り組みの方向性（送配電事業）

17

送配電部門においては、各部門が計画・建設・保守・運用まで、自律的・機動的に企画業務を行うための体制を確保しつつ、全体としてのネットワーク企画機能とマネジメントを強化し、新託送料金制度（レベニューキャップ制度）で策定した事業計画を着実に推進していきます。
国における、第6次エネルギー基本計画においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「再生可能エネルギーの大量導入等に対応しつつ、レジリエンスを抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換していくことが重要」とされています。
これらを踏まえ、電力の安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後の高経年化設備の更新
や電力ネットワークの次世代化に向けて、適切かつ効率的な設備形成・設備投資を行います。
電力設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化に取り組みます。
認可一般送配電事業者として、行為規制遵守への対応、および内部統制の抜本的強化を行うなど、送配電部門の中立性・信頼性を確保するとともに、更なるコンプライアンスの徹底に努めます。
また、人財戦略に基づき、送配電事業における組織力・技術力の最大化に取り組みます。

（事例）送配電事業の取り組み

18【停電量低減に向けた工事】
山間部に施設された電線路の道路沿いへの移設などを実施し、樹木接触による停電回避、復旧作業の短縮を図ります。
配電塔を新設することで、配電線路長が短くなり、停電区間の縮小化を実現します。
本工事により、レジリエンス強化による停電量低減を図っていきます。
＜取り組みイメージ＞＜配電塔の運開実績・計画＞
配電塔名

エリア

運開年月
（実績・計画）

知念配電塔

南城市知念地内

2021年8月

今泊配電塔

今帰仁村今泊地内

2021年8月
運開済

玉城配電塔

南城市玉城地内

2022年12月

馬天配電塔

南城市佐敷地内

2023年5月

平敷屋配電塔

うるま市与那城地内

2024年7月

読谷A配電塔

読谷村宇座地内

2028年4月

屋部A配電塔

名護市屋部地内

2028年9月

中城A配電塔

中城村屋宜地内

2029年3月

事業毎の取り組みの方向性（送配電事業）【離島】19【離島電源】
離島系統における今後の再エネ大量導入に際し、発電機の出力低下に伴う非効率発電や系統周波数および電圧変動に伴う電力品質の低下へ対応するため、宮古系統では、MG(モーター・ジェネレーター)セットや蓄電池等を導入し、再エネ電源の最大限活用を図っていきます。
長期にわたる安定供給を目指し、需要想定に基づいて、開発時期、容量、休廃止時期等を検討したうえで効率的な設備構築を図ります。また、波照間MGセット等による再エネ由来の電気を有効活用します。
離島でLNGが利活用される場合に備えた宮古・石垣へのDF(デュアルフューエル)機導入、水素利活用など、環境負荷低減に繋がる計画を検討し、カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦します。
地震・津波などの大規模災害を想定した設備構築計画を策定し、着実に推進します。
【離島系統】
カーボンニュートラルの実現に向けて、次世代スマートメーターや電圧調整機器を導入し次世代配電網を構築する
ことで、再エネ大量導入時の系統への影響を抑制し電力品質を維持していきます。また、近年の激甚化する台風などの自然災害に備え、インフラのレジリエンス強化を進めていきます。
配電設備の構築に際しては、従来品より耐食性能が優れた金物(高耐食めっき品)を積極的に活用し、LCC(ライフサイクルコスト)の低減を図ります。

・MGセットの導入

・再エネ設備の更新
・蓄電池の更新

・再エネマイクログリッド実証

水電解・島嶼型水素供給

・高耐食めっき品の積極活用

（事例）送配電事業の取り組み【離島】20【来間島マイクログリッド実証】
2022年1月に構築した来間島マイクログリッド実証設備を用いて、2026年度まで新たなエネルギーシステ
ムの実証を行います。
・平常時の取り組みとして、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて、マイクログリッドエリア内で効率的にエネル
ギーを地産地消する手法を検証
・非常時の取り組みとして、送配電ネットワーク(本実証では宮古島系統)からマイクログリッドエリアを電気的に切り離し、静止形機器(蓄電池と太陽光発電)のみによるマイクログリッド運用の実効性を検証
・当該エネルギーシステムを展開するにあたっての事業収益化の課題の洗い出しを実施
本実証により、再エネを主力電源としたマイクログリッド技術の確立および長時間停電時におけるレジリエンス
強化を図っていきます。
＜取り組みイメージ＞
来間島マイクログリッド対象エリア
世帯数 107 世帯(※)
人口
157 人 (※)
面積
2. 8 km2
需要規模 50〜200kW※ 2022年12月末現在

MG : マイクログリッド
RESP:

再エネサービスプロバイダ●これまでの実証の実績
・来間島マイクログリッド対象エリアに100%電力供給
する「実動訓練」を行い、技術の検証を実施

（事例）送配電事業の取り組み【離島】21【宮古島系統におけるMGセット導入】

運用下限制約の伴わないモーター駆動のMG(モーター・ジェネレーター)セットを導入し、DG（ディーゼル発電設備）の運転台数を低減することで、再エネ設備のさらなる導入を図るとともに、再エネ出力制御量の低減を図ります。
それにより、宮古島での再エネ出力制御の低減、再エネ連系拡大、CO2 排出量の削減(約350t-CO2/年)に貢献し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。
＜取り組みイメージ＞
MGセット導入前後による再エネ導入拡大のイメージ

MGセット構成イメージ
送電系統

発電機
インバータ
モーター

インバータ

蓄電池

※MGセットをDG代替として運用することにより運用下限値が低くなり、再エネ出力制御量を減らすことができます。

有効電力
無効電力

事業毎の取り組みの方向性（小売事業）

22

変化の激しい競争環境の中、収支改善に向け効率化を徹底するとともに、お客さまに選択いただける企業であり続けるべく、共感力・提案力を高めて期待を超える価値を提供できるよう努め、販売拡大に取り組みます。
当社の強みである総合エネルギーサービスを強化し、展開します。
会員サイト「おきでん more-E」 のポイント
サービスなど、電気プラスαの価値の提供によるお客さまの満足度向上を図ります。
「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた新たな電化の提供など、更なる電化促進に取り組み、トップラインの拡大、カーボン
ニュートラルへ挑戦していきます。
行為規制への対応など関連法令・指針の遵守徹底に取り組みます。

【沖縄電力グループの総合エネルギーサービス】

（事例）小売事業の取り組み

23【太陽光＋蓄電池無料設置サービス「かりーるーふ」の展開】「かりーるーふ」は、当社グループ会社（沖縄新エネ開発㈱）が所有する太陽光パネルと蓄電池を、お客さ
ま宅・施設に設置し、太陽光パネルで発電した電気を販売するサービスです。
お客さまは初期費用負担ゼロで太陽光パネルと蓄電池を導入し、太陽光パネルで発電した電気を使うことか
ら燃料価格高騰などによる影響を受けないため、電力コストの一部を長期で固定化(サービス単価)でき安定的に調達できます。また、台風等の災害による停電時には蓄電池に充電された電気を専用コンセントから使用できます。
国の省エネ・ZEH住宅推進と動きを合わせて推進することにより、トップラインの拡大とカーボンニュートラルの実現に寄与していきます。

【会員サイト「おきでんmore-E」の提供】「おきでんmore-E」は、電気料金に応じて貯まるポイントサービスを中心に、電気料金・使用量の見える化
サービス、情報発信サービス等を提供しています。「おきでんmoreーE」を通してお客さまとこれまで以上に信頼関係やコミュニケーションを深め、さまざまな付加価値サービスを提供することで快適で豊かな暮らしをサポー
トしていきます。
【かりーるーふ】 サービス概要【おきでんmoreーE】 サービス概要

（事例）小売事業の取り組み

24【非化石証書サービス 「うちな~CO2フリーメニュー」の展開】「うちな~CO2フリーメニュー」は、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効利用した県産木質バイオマス混
焼発電や太陽光発電等、沖縄の資源を活用した再生可能エネルギーに由来する非化石証書を用いています。
同メニューの適用により、お客さまの使用する電気の全部または一部についてCO₂排出量を実質ゼロと見なすことが可能となります。

【「省エネサポートサービス」の提供】
電気の使用状況を見える化し、お客さまと双方で現状を把握した上で、運用改善を主眼とした省エネアド
バイスを実施し、お客さま施設におけるトータルエネルギーコストの低減やCO₂削減等のサポートを行います。
＜うちな~CO2フリーメニューの提供イメージ＞

事業毎の取り組みの方向性（グループ事業）

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グループ事業としては、グループの潜在能力を引き上げながら、以下の5つの事業分野において持続的な成長を目指します。また、CN(カーボンニュートラル)やDXへの取り組みを持続的な成長に寄与する重要な要素として、積極的に推進します。
① 電気事業関連分野においては、電気事業の安定供給を支えるグループ事業の中核として、グループ会社を含めたサプライチェーン全体で安定供給や効率化に取り組みます。
② 総合エネルギー分野においては、これまでのガス供給事業やESP事業の取り組みに加えて、吉の浦・牧港ガスパイプライン沿線にて新たなお客さま獲得に取り組みます。
③ 域外・海外分野においては、小規模系統における再生可能エネルギーの導入等、電気事業で培ったノウハウを活かした取り組みを推進します。
④ 建設・不動産分野においては、総合エネルギー事業者としての強みを活かした、CRE（企業不動産）戦略の推進および街づくり分野へ積極的に参画します。
⑤ IT・イノベーション分野においては、ITを活用したみまもりサービ
スの全国展開も視野に入れた早期事業化に向けて取り組みを着実に進めます。

（事例）グループ事業の取り組み

26【ガス供給事業】㈱プログレッシブエナジーを介して行っているガス供給事業において、天然ガス供給センターを拠点とした面的供給、新設された吉の浦・牧港ガスパイプライン沿線需要の獲得、他エネルギー事
業者との連携等により、天然ガスの更なる販売促進を図ります。
導管供給方式
吉の浦火力発電所構内で液化天然ガスを気化・付臭した後、導管にて供給。

ローリー供給方式
天然ガス供給センター方式
導管が整備されていない地域のお客さまには、 基地返還跡地や工業団地等において、液化天然ガスをタンクローリーにて供給。
PEC※1が供給センター※2を設置し導管にて供給。

吉の浦
火力発電所
気化・付臭

吉の浦
火力発電所

お客さま
ｶﾞｽﾒｰﾀｰ

吉の浦・牧港ガスパイプライン敷設ルート

ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ

お客さま
サテライト
設備

※1 ㈱プログレッシブエナジー

吉の浦
火力発電所

ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ

PEC
サテライト
設備

お客さま
ｶﾞｽﾒｰﾀｰ※2 アワセ天然ガス供給センター、州崎天然ガス供給センター、牧港天然ガス供給センター【設備仕様】 圧力（高圧仕様）、 口径（300㎜）、 導管延長（約15㎞）【参考】 天然ガスの環境性

天然ガスは化石燃料の中でCO2の排出量が少ないクリーンなエネルギーです。また、大気汚染の原因となる窒素化合物（NOx）の発生が少なく、硫黄酸化物（SOx）を一切排出しません。

出典︓CO2は「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990年3月）/（一財）エ
ネルギー総合工学研究所。SＯx、NOxは「Natural gas prospects」（1986）/OECD・IEA※ 基地返還出所︓内閣府HP「沖縄振興審議会 会長・専門委員会合(第3回)」資料

（事例）グループ事業の取り組み

27【海外・域外事業推進】
シードおきなわ合同会社では、2022年度より環境省の都市間連携事業を活用し、パラオ共和国での脱炭素化を加速させるC2P2（Clean City Partnership Program）の取り組みおよび二国間クレジット制度（JCM︓Joint Crediting Mechanism）を活用した省CO2設備
導入可能性を検討しています。
＜COP28 における本永社長の発表＞＜都市間連携事業の実施体制＞
アイライ州

協力

都市間連携

浦添市

協力協定

脱炭素に係る計画策定
アクションプラン／ロードマップ

パラオ電力公社

協力・
連携
JICA沖縄可倒式風力発電

PV-TPOES / 統合制御

協力・支援

協力

アイライ州再生可能エネルギー普及課題へのソリューション

ポテンシャル調査 / 事業化検討

2023年12月にアラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、日本の優れた技術や取り組みについて、国際的に情報発信を行うジャパンパビリオンにて、パラオ共和国での取り組みを発表しました。

シードおきなわ

技術・サービス導入検討 / 効果検証

ネクステムズ

協力・支援
沖縄電力

日本エヌ・ユー・エス

事業進捗管理 / 事業化支援

（事例）グループ事業の取り組み

28【みまもりサービスの展開】
株式会社おきでんCplusCでは、カメラやマイクを使わず、屋内のWi-Fiの電波をAIにて分析・解析し、人の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができる最先端のIT技術を活用したみま
もりサービスの展開にむけて取り組みを進めています。
2021年度から2022年度にかけて、那覇市等、12市町村にて実施した「ITを活用した高齢者
みまもり体制構築実証事業」で得られたニーズを踏まえ、現在、地域と連携したみまもりの在り方検討、システム開発、自治体とのテスト運用などに取り組んでいます。
今後は高齢者みまもりサービスを沖縄から日本全国に普及推進するとともに、エネルギーマネジ
メント分野やセキュリティ分野での新たなサービスについても検討を進めていきます。
＜みまもりサービスの概要＞

事業毎の取り組みの方向性（コーポレート部門・全部門横断）

29【コーポレート部門】

事業の持続的な成長に向けて各事業部門の活動を支え、経営資源の全体最適化を図ります。
仕事の質を高めつつ、既存業務の整理整頓・ゼロベースでの見直しに取り組みます。
【全部門横断】「おきでん.COM」の考え方をもとに取り組みを進め、新たな価値の創造を図り、目指すべき姿・
経営目標の達成に取り組んでいきます。
「人財戦略」（2023年11月策定）に基づき、多様な人財一人ひとりが能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてその力を最大限発揮できる施策を展開していきます。
デジタル技術等を積極的に活用することでDXを推進し、労働時間の低減を図るとともに、テレワークの環境整備等により多様な働き方を推進します。
社内で培った知識やノウハウを活用し外部収益の獲得を目指します。（ヘルスケア事業など）
新技術について情報収集を行うとともに、社外との連携などに積極的に取り組んでいきます。
＜ゼロトラスト環境を活用した社内・社外での効率的かつ快適なビジネスワーク＞
現場業務の高度化

業務処理の迅速化

新たな働き方の実現

スマホ、タブレットも活用し、社内システムの情報を現場から
いつでも確認できる

出先からスマホでスケジュールを確認したり、電子承認を進めることができる

社内システム社内システム

図面
設備台帳
状況映像

スケジュールポータル
勤怠管理

離れた場所の社員がWeb会議等でコミュニケーションを円滑にできる

社内・社外でさらなる業務効率化と、新たな価値サービスの創出を加速します（事例）コーポレート部門・全部門横断の取り組み

30【人財戦略】
人財戦略では3つの方向性（環境、個、組織）を軸に社員力・組織力の最大化を図ります。
「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築します。
「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築します。
「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築します。

（事例）コーポレート部門・全部門横断の取り組み

31【おきでんDXの推進】「人財×デジタル技術」によるビジネス刷新を目指し、業務を通じて得られたノウハウや技術力を活用しながら、新たな価値の創出に取り組みます。
RPAやローコード・ノーコード開発※1など、各部門が自らデジタル技術を積極的に活用し、業務の自動化・効率化に取り組む「市民開発※2」を推進します。
※1 RPA(Robotic Process Automation)︓定型的なパソコン操作等を自動化
ローコード・ノーコード開発︓プログラミングの知識が無くても業務効率化等を実現するアプリを開発※2 市民開発︓ローコードツール(プログラミングの知識が無くても開発できるツール)等を活用して、社員が自らシステムを開発

社員が講師となり、デジタル技術や業務改善等のスキル・ノウハウを習得するなど、社員一人ひとりが活躍し、共に学び、成長することを目指し、DX人財の育成を推進します。
全社展開したチャットツールをはじめ、生成AIの業務への活用を拡げ、更なる業務高度化や新たな価値創出を図り、組織力の向上を目指します。
これまで
IT
部門

業務
部門

IT
子会社

②発注

①相談

これから
①開発
業務
部門

作文・
校正

③開発
④利用

アプリ

支援
教育

②利用

アプリ

要約・
解釈

IT部門
IT子会社

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