国立大学法人福島大学の中期計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 教育の基本的な考え方を「教える」から学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」
へと転換する。
・ 主体的な人生設計と職業選択のできる教育を実施する。
・ 少人数教育の授業を充実させる。
② 学士課程における教育の具体的目標○

平成 17 年度以降，各学群・学類においては，以下の教育を重点的に取り組む。

○

人文社会学群では，人間，文化，社会，政治，経済に関わる基礎的・専門的内容の修得を図る。
・

教育学部の教員養成の伝統を引き継ぎながら，新しい性格の学類としての特徴を活かして，新時代に求められる全面的な人間発達の支援に関わる幅広い職種を開拓し，生涯教育，人間の育成に関わる分野に積極的に人材を送り込む。
（人

間発達文化学類）
・

既存の専門分野の枠を越え，地域社会の諸課題を学際的な視点・方法論から学習できるようなカリキュラムや教員を構成すると同時に，系統的・体系的学
習の保障を図る。（行政政策学類）

・

経済リテラシーから始まる基礎基本の教育を重視し，各種の演習・実習科目
による少人数教育を通して実践力を涵養するとともに，企業等のニーズを継続的に把握しながらキャリア形成を図る。
（経済経営学類）

・

現代社会を理解し，生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる「現代的教養」を身につけた社会人教育を行う。（３学類の「夜間主」コース）○

理工学群では，人間・産業・環境科学に関する基礎的・専門的内容の修得を図る。
・

科学技術の基礎・基本を重視し，自ら課題を発見し解決できる能力と，文理融合型のセンスを有し，個性に応じた実務型キャリアを身に付けられる人材育成システムを確立する。
（共生システム理工学類）③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標
・

科学的，専門的な知識・手法とより深い教養を身につけた，広い意味での教育

関係者を養成し，学校教育，社会教育，生涯教育関係の分野に送り込み，この分
野の高度化に寄与する。
（教育学研究科）
・

地域社会の諸課題に学際的かつ政策科学的にアプローチする研究教育体制・カ

リキュラムを重視すると同時に，体系的・専門的研究能力をも養成する。
（地域政

-1-

策科学研究科）
・

経済・経営分野における高度な専門的職業人の育成を追求する。その際，経済界や行政機関等との連携による実践的教育を重視する。
（経済学研究科）
・ 人―産業―環境の共生を図る観点から，総合的・専門的に思考し，自らの科学・技術を実社会で活躍できる人材を育成する。
（共生システム理工学研究科）
・各研究科における履修分野，指導体制，開講科目，学位審査等について見直しを図る。
・ 講義・演習の構成・配置と研究課題選定にかかわる指導体制について点検する。
・

地域と連携して多様な分野の専門家の活用を図る。

・

遠隔教育システム及びサテライト教室などを活用した教育活動を積極的に展開する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・

各入学試験において，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ（アドミッ

ション・オフィス）入試の導入（平成 17 年度より共生システム理工学類にて実施予定。
）及び推薦入学，専門高校・総合学科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実を図り，意欲的な学生の受入れを可能にする。
（ⅰ）学士課程○

各学類・コースのアドミッション・ポリシー
・

人間の発達と文化の探究・創造に関心を持ち，現代社会が直面する人間の発達支援の課題に積極的に貢献しようとする学生。
（人間発達文化学類）
・ 地方の時代，分権の時代にふさわしい新しい地域社会づくりに関心を持ち，地域社会の発展に貢献しようとする学生。
（行政政策学類）
・

現代の経済社会と企業が直面している諸課題に関心を持ち，経済人として問題に主体的・実践的に取り組もうとする意欲を持つ学生。
（経済経営学類）
・ 21 世紀の科学技術の発展に，人−産業−環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち，科学技術の発展に貢献しようとする学生。
（共生システム理工学類）
・

現代社会が直面する問題を解決するための，あるいは人間性を探求するための，新しい教養を求めようとする学生。（３学類の「夜間主」コース）（ⅱ）大学院（修士）課程○ 各研究科のアドミッション・ポリシー
・

広い意味での教育関係分野への問題関心と，この分野での実践的研究教育に意欲を持ち，高度な専門的知識と深い教養を身につけた上で，さまざまな教育現場で中核的役割を担おうとする学生。
（教育学研究科）
・ 広く学際的な観点から地域の多様な政策的課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする学生。
（地域政策科学研究科）

-2-

・

変動する世界や日本の経済，及び企業経営に強い関心をもち，みずからの専門性を生かしつつ積極的に問題解決に取り組む意欲ある学生。
（経済学研究科）
・ 教育学研究科・地域政策科学研究科・経済学研究科の再編成の検討を行う。
・

科学・技術分野の専門知識を生かし，共生社会実現のための課題解決に積極的に挑戦できる行動力のある学生を育成するため，共生システム理工学研究科の設置を目指す。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程・

自己デザイン領域では，学生が主体的に履修科目を選択できるように，きめ細かな指導・助言を行う体制を確立する。

・

共通領域では，総合的な教養の修得を可能にするとともに，特に英語コミュ
ニケーション能力の向上を図るために，意欲と習熟度に配慮した特修プログラ
ムを提供する。

・

専門領域では，各学群・学類・専攻の教育目的，人材育成目的を達成するた
めに，体系性を持ったカリキュラムを編成する。

・

学類間相互の科目履修を容易にし，多様な専門的学習ニーズに対応する。また文理融合型のカリキュラムを提供する。

・

男女共同参画実現に資する授業を充実させる。

・

他大学との単位互換制度の定着と拡充を図る。

・ 共通教育科目群の他，特に文理融合型の総合科目を充実させる。
・

習熟度別クラスを含む多様なクラス編制，学外の検定試験の活用，ネイティ
ブ教員等を通じて外国語コミュニケーション能力の育成を図る。また国際交流
協定締結校との語学研修を推進する。

・

情報リテラシー教育については，技能の内容別・技能の水準別のクラス編制を導入する。

・

身体リテラシー教育については，現代社会における身体・健康の意義を再認識する観点から，授業内容の改善を図る。

・

科学リテラシー教育については，共通領域の広域選択科目として，工学系の科目を開設する。

・共通教育の補正科目としての基礎理学を廃止して，各学類の専門教育において，必要な補正教育について検討する。

・

４年間を通じて少人数によるゼミナール形式の授業を行う。

・

教養演習は，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼンテー
ション能力の育成に重点を置く。

・

ゼミナールや実習においては，ワークショップ形式など双方向型授業を重視する。

・ 1 年次必修科目として，職業意識をもち主体的な人生設計を考える「キャリア-3-

形成論」を開設する。
・

職業意識を高める授業科目を学年進行に応じて設定するとともに，インターンシップを充実させる。

・

全国ゼミナール大会や地方ブロックゼミナール大会などへの学生参加を通して，他大学の学生との自主的な学習交流を促進する。それとともに，地域社会における各種ボランティア活動への学生参加を推奨する。

・

ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度導入の検討を含めた成績評
価制度の見直しを図る。

・

シラバスの内容を充実させ，授業ごとに必要な文献の提示等自主学習の指示をしたり成績評価基準を明確化する。

・

成績優秀者に対する表彰制度を定着させるとともに，成績不良者に対して個別指導を行う。

（ⅱ）大学院（修士）課程
・大学院に関する重要な事項を審議するための委員会において，全学レベルでの研究教育や運営のあり方を検討するとともに，研究科間の連携を強める。

・

社会人院生・一般院生の多様な研究・教育要求や就労・学習実態に対応した教育を行う。

・ 単位互換制度の充実を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

教育学部附属教育実践総合センターを発展的に改組しつつ，教育活動を総合的にサポートする総合教育研究センターを開設する。
・

教育研究活動を支援するために，学術情報資料の充実，電子図書館的機能の強化，施設の見直しによる利用環境の改善など図書館の基盤整備を図り，利用者サービスの向上を実現する。
（ⅰ）学士課程
・ 学生小集団を学生教育の基礎単位とし，1 年次から 4 年次までの各種演習担当
者や助言教員による授業時間外での履修指導，学習支援を充実させる。
・

教養教育を充実させるため，教員全員が教養教育に責任を持つシステム（全学出動体制）を堅持し，共通領域科目の安定的な開講を図る。

・

学内外の講師による授業改善のための講演会を毎年度開催し，教員の意識を高める。

・

大学における教育の重要性についての教員の意識をさらに高めるような特段の措置（ワークショップ形式の研修等）を講ずる。

・

総合教育研究センターのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）部門を中心として，授業改善のための取り組みを行う。

・

教員等による授業改善プロジェクトを公募し，財政的支援を行う。併せてプ
ロジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を学内に普及する。

・ 学生による授業評価，並びに学生からの意見を徴し，授業改善に生かす。

-4-

・

学類の教育成果及び教員の教育活動を評価するための方法について研究を行うプロジェクトを立ち上げ，研究成果をまとめる。

・

教員採用・昇任の際には，教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した選考を行う。

（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスを行う。
・

大学院生の研究発表の機会を充実させる。

・

教育カリキュラムの定期的見直しと改善を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程①
・

学生支援
学年ごとに助言教員（あるいは演習担当者）制度を整備し，個々の学生に対する履修指導，学習支援を充実させる体制を整える。

・ 教員が学生の質問に応じるために，オフィスアワーを設ける。
・

教務情報システム（学内ＬＡＮ）の機能を拡充し，学生への情報提供，学習相談などを行う。

・ ＴＡ（ティーチング･アシスタント）の効果的活用を図る。あわせて授業内外
での上級生による下級生の学習支援を奨励する。
・

シラバスで各教員が指示した授業用の参考図書を学生の自主学習に役立たせるように図書館の特別コーナーに配架する。

・ 全学的な学生センターの設置にむけ準備を進める。
・

学生が自由に電子情報に触れ学習機能を高める環境を作るため，図書館内にインターネット端末を配置したオープンフロアの設置を図る。

・ 課外活動に必要な空間・設備条件の充足度を調査し，その充実に努める。
・ 学生の経済的支援のための検討体制をつくり，具体的方策を確立する。
・

国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金によって行う。

・

学生総合相談室について，各学類，保健管理センター等との連携を強化するとともに，相談機能を充実させる。

・

学生寮の管理運営について学生と協議し改善を図る。

・

学生支援に必要な知識や技術の修得のための研修プログラムを，教職員を対象とした研修の中に位置づける。

②
・

就職支援
就職支援センターの設置に向けて準備を進め，現場経験者（教員・公務員・企業）を活用するなど人的充実を図る。

・ ガイダンスの早期化，内定学生の積極的な活用，女子学生のための就職支援，
各種就職対策講座との連携などの就職支援を行う。
・ 就職情報室に整備された企業等の求人情報収集のための就職支援システムを，-5-学外からも求人情報を検索できるよう改善する。また未就職既卒者等への就職支援を継続的に行う。
・

既卒就職者の就職後の状況の把握に努め，今後の就職支援に反映させる。

・

就職支援のための委員会による政策立案や具体的な事業企画，企業等への求人開拓等，全学委員会としての機能強化を図る。

・

他大学と連携し，双方の学生の求めに応じた求人情報等の提供，互いの学生の就職相談に応じる総合カウンセリングサービス，それぞれが主催する就職支
援事業への参加等を進める。

・ 学生の起業を支援するための体制を検討する。
③
・

国際交流
国際交流協定締結校との学生交流の活性化を図るとともに，国際交流協定締結校の拡大を図る。また，外国人留学生の受け入れ体制を強化する。

・ 外国人留学生の経済的負担軽減のため，奨学金団体の更なる拡大を図る。
・

外国人留学生の生活支援のため，語学等の授業アシスタントとしての雇用を
検討する。

・

授業あるいは日常生活において，日本人学生による助言・協力等を行うチューター制度の拡充を図る。

・

外国人留学生と日本人学生との交流企画を支援し，相互交流と多文化教育を推進する。

・ 「日本語・日本事情」専任教員を中心に留学生教育システムを充実させる。
・ 福島県国際交流協会及び民間の国際交流団体との連携を図る。
（ⅱ）大学院（修士）課程
①
・

学生支援
大学院生の実情に応じて，指導教員を中心としてきめ細やかな指導・援助を行う。

・

特に社会人院生については，長期履修生制度の利用も含めて，研究目的を計画的に実施できるよう，実情を踏まえた指導を行う。

・

大学院生が自由に電子情報に触れ研究が促進できるよう，研究室へのインタ
ーネット端末の整備を行う。

・

留学生向けの奨学援助団体の開拓に向け努力するとともに，奨学金情報の広報を充実させる。

②
・就職支援
大学院生向けの就職情報及び進学情報について充実させ，相談体制を確立す
る。

③

国際交流

・ 大学院留学生に対して教育・生活面での支援体制を推進する。
・ 教育及び学術に関わる国際交流協定を締結している大学との交流を促進する。
・

国際交流協定締結校への大学院生の留学派遣の援助を行う。

-6-

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・研究組織として学系をおく。

・

個人研究に加え，学系，学系を越えた研究グループ及び各種センターを基盤とした集団的，組織的な研究プロジェクトを立ち上げる。
・研究活動を支援するための委員会を設置し，研究計画の進捗状況を点検する。

・

人間・心理学系では，各メンバーの関心に基づく個人研究に加えて多くの研究分野にまたがる共同研究プロジェクトを発足させ，人間存在の多角的かつ総合的な理解に資するとともに，発達・教育・福祉の諸問題への有効な方策を探究する。
・

文学・芸術学系では共同であるいは各領域中心に文学・美術・音楽における近代化の研究，東アジアの文化と教育についての比較論的研究，まちづくりと芸術
プロジェクトの連携を図る研究を進め，成果を地域還元する。また，新学域（スポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創造」）における人材育成カリキュラムの研究を行う。
・ 健康・運動学系では，「身体リテラシー教育の充実に関する実践的研究」のテー
マの下に，①学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法の開発，②
指導プログラムの開発と指導実践，③指導実践結果の客観的評価について，スタッフの多様な専門性を活かして研究し，その成果を公表する。
・

外国語・外国文化学系では，各国の言語・文化等の研究のため，共同研究計画の立案を追求し，個人研究をも含めて研究成果を学内外に公表する。また研究成果の地域還元の一環として，国際化する地域社会の諸活動の支援を行う。
・

法律・政治学系では地域の行政組織や社会的諸集団が直面する再編と改革の課

題や新たな地域での役割と在り様に関して，他学系や地域の研究団体と協力しながら総合的な研究を行う。
・経済学系では，市場経済における公共システムの役割，金融システムとマクロ

経済パフォーマンス，21 世紀における世界経済・日本経済・地域経済の再生プロ
グラム，グローバリゼーションと国民経済の変容の問題を重点とした研究を行う。
・ 経営学系では，「グローバリゼーションとわが国企業のあり方」を研究テーマに据えて，国際交流協定締結校との共同研究による国際経営比較を行い，企業の成長に寄与するべく，研究成果を公表する。とりわけ地元企業の経営への貢献を意識しながら，事業創造，自立化，ネットワーク化といった課題に取り組む。
・ 社会・歴史学系では，「地域社会の総合的研究」をテーマとし，地域社会がもつ共通性と特殊性とに着目しつつ，その形成過程と構造および変動に関して，主として社会学，歴史学の両面から，地域の諸団体と連携して共同研究を行い，その成果を積極的に地域に還元する。
・

数理・情報学系では基礎数理の研究と高度数理・情報教育システムの研究を行

うための必要な共同研究の体制を作る。最適生産システムや循環型・省資源生産システムのモデリングの研究を行うためのプロジェクトを立ち上げ，その成果を-7-

広範に活用できる新時代のネットワークシステムの開発を行う。
・

機械・電子系では，人間の安全安心な生活の実現を目的として，情動や心理をふまえた生活行動に関する理解をもとに人の感覚機能とこれに伴う動作に関する研究を行う。他学系との協力，近隣大学や地域企業との連携により，感覚センサ
ーを用いた人支援システムを開発する。
・物質・エネルギー学系では材料，資源，エネルギーの創製と開発についての研究を遂行するため，これらのテーマに関わる地域の技術者・研究者との連携を深めて産官学連携による共同研究プロジェクトを組織する。
・

生命・環境学系では惑星の進化，生命体の多様性に関する研究，流域水循環健全化に関する研究などを通して環境保全，維持システムを総合的に理解するとともに，具体的な環境保全・浄化方法の解明を目指す。
・

全教員の専攻分野及び研究内容のデータベース化を推進し，インターネットを利用して広く情報提供する。
・

学内外の各種刊行物やホームページを利用して，市民を対象にした研究成果の平易な紹介・普及を行う。
・

研究成果の発表に対し，本学学術振興基金の活用による出版助成を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

研究費については，研究活動を続ける上での必要経費を確保しつつ，研究の活性化に資する方途 を確立し，それに基づいた財政的支援を行う。
・

本学学術振興基金の運用を，中期目標・中期計画に掲げる研究の基本目標に合致したプロジェクトや特色ある研究活動に傾斜的に支援する仕組みに改善する。
・

国際交流協定締結校，各種研究会など本学を場とした研究展開については，学内での支援を継続するが，外部資金の導入も図るようにする。
・ これまで学内の各学部・センターは 10 誌の学術刊行物・年報を発行してきたが，新たな研究組織として学系を設置することに伴い，既存の研究出版物，出版助成のあり方，新しい研究発表方法等について検討する。
・

研究分野の特性に配慮してディスカッションペーパー等の公表媒体も活用し，学術的権利保護に留意しつつ，アカウンタビリティの履行の促進を図る｡
・外部の有識者を招請して各年度及び本中期計画期間の研究目標に関するヒアリングを開催し計画の立案・修正を行うことで，大学における学術研究を社会に開かれたものにする。
・ 研究専念期間を与えられた者にはその成果の公表を義務付ける。
・大学の研究の活性化と，研究活動にかかる円滑な外部資金導入の仕組みを構築する。
・ 科学研究費補助金を含む外部資金の確保に当っては，まず申請件数を増加させ，外部資金受入総額の増加を実現する。
・

外部資金の導入にあたっては，地域との連携の仕組みを強化し，申請プロジェ

クトの質の維持・向上を図る。

-8-

・

地域創造支援センターにおいて共同研究施設の充実を図り，共同研究支援スタッフを配置する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・「ふくしま地域連携連絡協議会」を中心に地域社会との連携を強化し，本学の地域貢献事業を推進する。
・

国が補助する地域貢献特別支援事業等の各種事業を実施し，地方自治体との連

携を図る。
・

福島県・福島市と連携しながら，市街地の諸施設を利活用した社会貢献のあり方を検討する。
・

福島県内の高等教育協議会で行われているシンポジウム・単位互換等の共同の取り組みを強化する。
・

福島市内の公私立大学・短大間の単位互換を含め研究・教育上の共同の取り組

みを発展させる。
・

社会貢献の窓口としての役割をもつサテライト教室の一層の機能強化を図るとともに，施設の有効活用及び遠隔教育システムの維持整備を図る。
・

科目等履修生，研究生制度について，受け入れ体制の整備及び積極的な広報を行う。
・

受託研究員の受け入れを拡大する。

・ 奨学寄付金等の受け入れ額の増加を図る。
・

研究者総覧等を統一的に整備し，共同研究等の社会的ニーズに対応した多様な情報発信方法を検討しつつ，研究情報の積極的提供を図る。
・

シンポジウムや公開講座，出前講座の充実を図る。企画に当たっては，対象者層や魅力あるテーマ設定の追求，開催地の地域的なバランスの考慮，地域団体との連携強化，他大学との共同開催の推進，サテライト施設の有効活用等に留意し，体系的，計画的に開催する。
・ 地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を進める。
・企業等との共同研究体制を整備し，支援事業を開始する。

・

東北地域を中心とした統計，行政資料，調査研究報告書等の収集を積極的に実施するとともに，松川事件資料等貴重資料の整理・公開を推進する。
・施設（教室や附属学校施設，グラウンド，体育館等）の地域開放のあり方を見直す。
・

地域に開かれた図書館を目指し，大学図書館の特性を生かした一般市民への生涯学習支援を行うとともに，地域に向けた情報を発信できる図書館活動を展開する。
・

学生の地域社会への参加意識を一層高め，地域づくり事業に住民と協同で取り組むなど，地域活動への参画を積極的に支援する。また，大学祭を地域社会への「大学公開」の一形態と位置づけ，積極的に支援する。

-9-

・

インターンシップの受け入れを行う。

・ 学術交流事業と留学生の受入･派遣事業は相互に密接かつ不可分であることから，関係委員会（国際交流委員会，学術交流専門委員会，学生交流専門委員会）相互の連携・協働を強化し，効率的・計画的な国際交流事業実施体制を整備する。
・

アジア・太平洋諸国との交流の強化を中心に，海外諸大学との協定締結を新たに追求する。
・

国際交流協定締結校のある 5 カ国のうち，各国で 1 校を「学生交換留学重点大学」と位置づけ，ＵＭＡＰ（アジア・太平洋大学交流機構）等を活用する学生交流協定を締結し，恒常的な派遣受入を全学体制で行う。
・ 1 年単位の交換留学とともに，大学休業期間中を利用した，語学研修等を実施する。
・

国際交流協定締結校への教員の派遣を推進しつつ，集団的な国際的共同研究の企画・実施を支援する。国際交流協定締結校との間で，「特別講義」（語学教育を含む）の相互開講の実施を検討する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・

幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するために「カリキュラム開発室」の設置に向け検討を進める。
・ 「教育相談室」（仮称）を設置して，そこに寄せられた相談の分析・対応を大学と連携して行うことにより，多様化・深刻化する幼児・児童・生徒，及び保護者のニーズに継続的に対応する。
・

附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒のニーズに応じたきめこまやかな教育実践を展開する。そのために附属小学校または附属中学校へのリソースルームの設置に向け研究・検討を進める。
・ 大学の教育実習生の受け入れを行う。
・附属学校教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに附属学校園相互の研究交流を進める。
・

学校評議員制度などを活用し，地域や保護者に開かれた学校運営のための体制を確立するとともに，幼児・児童・生徒の安全を確保するため，附属学校園の安全管理について点検項目を策定し，随時点検を行う。
・

研究公開等を通じて，研究成果を地域に還元し，県全体の教育水準の向上に資するとともに現職教員の研修の受け入れを積極的に行う。県教育行政当局との協議を踏まえて，定期的・恒常的な研修員の派遣制度の確立を図る。
・

少子化を勘案し，地域の実情に応じ，また学校園の教育方針に照らして，入学定員を適正規模にするために見直す。
・

現在行われている附属幼稚園の子育て支援活動をさらに地域に開かれたものとし，充実させる。そのために「子育て支援室」を設置することを検討する。
・地域の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒を対象とした教育相談- 10 -

体制の確立を図るとともに，「特別支援教室」（仮称）を附属特別支援学校に開設
し，支援の在り方について研究を進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として，外部より招聘する専門的有
識者を積極的に活用し，経営戦略確立のシステムをつくる。

・

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策として，副学長のもとに主要な全学委員会を設置し，そこで諸方策に関する計画原案を立案する。

・

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策として全学委員会の構成メンバーに事務職員を位置づけ，大学運営の企画立案等を教職員一体となって行う。

・

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する検討体制を整え，原案作成機能を確立する。

・

内部監査機能の充実に関する具体的方策として，運営組織とは独立した内部監査機能を設ける。

・

南東北地域及び各県の初等・中等教育及びそれらを支える教員養成・現職教員研修等の更なるパワーアップを図るため，その責任と役割を果たすという共通認識のもとに，近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

・ 教育研究組織を学群･学類･学系方式に転換し，教育重視を軸に自己評価･外部評価に基づきながら，柔軟な教育研究組織を確立する。
・

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策として，目標評価委
員会や点検評価委員会が教育企画委員会及び研究推進委員会と連携して，中期目標･中期計画の中間総括を行いながら，各組織の編成を見直すシステムを確立する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

・

教員の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として人事評価に関しては，教育重視の大学という性格を考慮に入れつつ，「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等の評価項目について検討する。
・

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策については，社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を探求する。特に，その一環として全学レベルで設定する研究プロジェクトについては，学内外から広く人材を確保する。

・

任期制については，特定目的に応じて外部から人材を採用する際に，その一部に導入する。例えば，新制度実施と共に予定されている全学レベルでの研究プロジェ
クト等である。また，募集対象を企業人等へも積極的に拡大すると共に，公募情報の使用言語として英文等を追加する。

・

外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保するという観点から，一層の推進を図る。そのための方策として，外国人については公- 11 -

募の際には英文等で情報公開を行い，さらに外国人や女性が働きやすい職場環境を整備する。
・

全学的な観点に立った適切な人員管理に関する具体的方策に関しては，人事委員会を設置する。

・

教員の兼職兼業の制限を緩和し，一定のガイドラインの下，大学としての社会貢
献能力を高めるとともに，その成果を教育・研究等に生かしていく。

・

事務職員等の一定の人材を確保するため，ブロックレベルの共通試験に参加し，その中から採用する。また，事務職員等の専門性を高めるため，専門分野別実務研
修の充実を図るとともに，民間機関等への派遣研修を検討する。特に専門性の高い職種については民間企業からの登用も検討する。さらに，組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として，事務組織の事務局への集中・一元化を推進し，合理的な運営を実現するとともに，全学再編構想に対応した機動的で柔軟な事務組織に再編成する。

・

複数大学による共同業務処理に関する具体的方策については近隣大学と共同処理が可能な業務（例えば，電算システム関係，職員採用試験，職員研修等）について，その可否を含めて検討する。

・

業務の外注等に関する具体的方策については，事務処理の合理化・迅速化を図る
ため，業務改革ワーキングを設置し，各種業務の見直しを行う。特に，管理部門の所掌事務の見直し及び外注業務の洗い出しにより，外部委託を検討するとともに，事務の情報化によるペーパーレス化や各種事務手続の簡素化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１
・

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金の申請率を高め，採択可能性を向上させるため研究体制等を充実させることにより，交付額の増加を図る。

・

研究や活動内容をデータベース化し，外部に対して積極的な広報活動を行うこと
等により，共同研究・受託研究等による外部資金の受入総額を増大させる。

・

地域社会のニーズを調査し，それに対応した魅力的で質の高い講義を準備し，積極的な広報活動を行う等により，公開講座の開講数・受講者数の増加を図る。

・

各教員または研究グループが，専門性を生かした学内ベンチャーを立ち上げ，その研究成果を企業や地域社会に提供することにより，外部資金を獲得することを検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・ 事務の簡素化・合理化を図り，経費抑制を図る。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 年度までに概ね 4％の人件費の削減を図る。

- 12 -

・

光熱水費の節約を行い，機器・設備の更新に当たっては省エネルギーに対応した機器・設備の導入を図る。

・

刊行物の電子化及びネットワークシステムを活用した事務連絡等文書のペーパーレス化を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・

法人化後の余裕金等の資産の運用について，その可能性を財務委員会で模索するとともに，その結果によっては，資産の運用を管理するための委員会（または財務委員会内に小委員会）を立ち上げることにより，余裕金の運用先（有価証券等）の検討，余裕金調達の調査を行う。

・

非償却資産の効率的・効果的運用を図るため，全資産を見直し，処分等の検討を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

・評価組織を設置し，点検・評価をするための各種データの一元化とデータベース化を推進するとともに，点検・評価の結果を大学運営に反映させるシステムを構築
する。

・

「教育」，
「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等，大学の主要活動領域について，活動状況を調査・点検・評価し，その結果を公表する。
・ 現行の自己評価体制を見直し，新たな体制を構築する。
・

セクシュアル・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止を含めた，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に，周知・公表する。

・

教職員の職務に係る倫理の保持を図るため，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に周知･公表する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

・

広報委員会を強化し，既存のホームページ･広報誌等の点検･見直しを行うとともに，福島大学広報プランを作成する。

・

学内広報誌とともに，地域社会に対して大学の情報を発信する学外向け広報を推進する。ホームページを充実させる。

・

学生・大学院生の参画を得て，広報部門を強化するためのプロジェクトを開始する。

・

大学のもつ知的情報を一元的に把握し，データベース化を推進し，社会の求めに応じて情報を適切に提供する。

・ 大学と社会とのインターフェース機能を持った体制を確立する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１
・

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
教育研究基盤を支える施設整備に関する目標の達成に必要となるスペース及び機- 13 -

能の確保を図るため，施設整備計画を策定し，既存施設の点検・評価に基づく有効
利用及び効率的スペースの運用を図る。
・

既設設備等の計画・整備・維持管理に関し，迅速かつ効果的に運営し得るよう体制を整備し，円滑な教育研究環境の維持充実に資する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

・ 安全・衛生管理体制を整備し，大学全体の防災対策・計画の策定及び実施を図る。
また，教職員対象に労働安全衛生法の講習会や安全教育を実施する。
・

学生の防災意識の高揚を図るため，火災・地震時等における避難誘導の訓練を実施する。また，構内等での交通事故防止及び課外活動による事故防止のための対策を講じるとともに，障害のある学生に対する施設等の見直しを行う。

・
Ⅵ

附属学校園の安全管理について随時点検を行う。

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
９億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修予定額（百万円）

総額

162- 14 -

財源

施設整備費補助金(162)

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額と試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究水準をより一層向上させるため、優れた人材の確保・育成を行う。
（１）教員について① 教育、研究、地域貢献及び大学運営等の各分野における個々の努力と実績に対して適切な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
② 多様な人材を確保するため、情報提供の充実を図る。
③ 特定目的に応じて、任期制の導入を図る。
（２）事務職員について① 本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に対応するため、業務の簡素化・効率化を図りつつ、個々の能力に応じた適正な人員配置を行う。
② 職務の専門性を高めるため、各種実務研修の充実を図るとともに、職務遂行に必要な資格取得を促進する。
③ 組織の活性化を図るため、他機関との人事交流を積極的に行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 27,049 百万円（退職手当は除く。）
３

中期目標期間を超える債務負担
該当なし- 15 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 16 年度〜平成 21 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
21,001

運営費交付金162

施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金

14,905

自己収入

14,510

授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入395

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

407

長期借入金収入36,475

計
支出35,906

業務費

31,605

教育研究経費
診療経費

4,301

一般管理費

162

施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

407

長期借入金償還金
計

36,475[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 27,049 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福島大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 16 -

[運営費交付金の算定ルール]○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。
）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ(ｙ−１)は直前の事業年度におけるＤ(ｙ)。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ(ｙ−１)は直前の事業年度におけるＤ(ｙ)。
⑨「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑪「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑫「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

- 17 -

運営費交付金＝

Ａ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）− Ｈ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ ｛Ｄ（ｙ−１）×β（係数）×γ（係数）−Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋
Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ−１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ−１）×α（係数）± ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
（５）Ｈ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）
：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）：附属施設等経費（⑨）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑩）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）
、その他収入（⑫）を対象。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ）＋ Ｍ（ｙ）
（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ−１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ （ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ （ｙ）：特殊要因経費（⑪）を対象。
【 諸 係 数 】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

- 18 -

なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する
場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ） ：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、
１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、平成１６年度予算の内示額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費については、平成１６年度予算の内示額により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

- 19 -

２．収支計画
平成 16 年度〜平成 21 年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額
35,817

費用の部
経常費用

35,817

業務費

32,5093,134

教育研究経費
診療経費
受託研究費等

170

役員人件費

494

教員人件費

21,660

職員人件費

7,051
3,111

一般管理費
財務費用
雑損

197

減価償却費
臨時損失

35,817

収入の部

35,817

経常収益
運営費交付金20,558

授業料収益

11,990

入学金収益

1,806

検定料収益

464

附属病院収益受託研究等収益

170

寄附金収益

237

財務収益
雑益

395

資産見返運営費交付金等戻入

197

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 20 -

３．資金計画
平成 16 年度〜平成 21 年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額
36,788

資金支出
業務活動による支出

35,620

投資活動による支出855

財務活動による支出313

次期中期目標期間への繰越金

36,788

資金収入

36,313

業務活動による収入
運営費交付金による収入

21,001

授業料及入学金検定料による収入

14,510

附属病院収入受託研究等収入

170

寄付金収入

237

その他の収入395

投資活動による収入

162

施設費による収入

162

その他の収入財務活動による収入313

前期中期目標期間よりの繰越金[注]前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額
３１３百万円が含まれている。

- 21 -

別表（収容定員）
平
成
16
年
度

教育学部

1,320 人（うち教員養成に係る分野 880 人）

行政社会学部

1,060 人経済学部

1,460 人教育学研究科94 人（うち修士課程 94 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

平

人文社会学群

成

理工学群

180 人

17

教育学研究科94 人（うち修士課程 94 人）

年

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

度

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

平

人文社会学群

成

理工学群

360 人

18

教育学研究科94 人（うち修士課程 94 人）

年

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

度

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

平

人文社会学群

成

理工学群

540 人

19

教育学研究科94 人（うち修士課程 94 人）

年

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

度

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

平

人文社会学群

3,655 人(うち教員養成に係る分野 660 人)

3,470 人(うち教員養成に係る分野 440 人)

3,295 人(うち教員養成に係る分野 220 人)

3,120 人

理工学群

720 人

教育学研究科94 人（うち修士課程 94 人）

年

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

度

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

共生システム理工学研究科

60 人（うち修士課程 60 人）

成
20

平

人文社会学群

3,120 人

理工学群

720 人

21

人間発達文化研究科

87 人（うち修士課程 87 人）

年

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程 40 人）

度

経済学研究科44 人（うち修士課程 44 人）

成

共生システム理工学研究科 120 人（うち修士課程 120 人）- 22 -