販売用資料

2024年9月

インフラ関連グローバル株式ファンド
愛称にいがたインフラサポート

追加型投信／内外／株式

安心で暮らしやすい未来の都市を目指して

防災・減災

環境医療

デジタル

お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商 号 等：岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第169号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第370号
加 入 協 会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

私たちの未来のため、世界を守る

インフラ関連企業
今、私たちの住む地球は、頻発する災害、環境悪化や感染症の脅威など多くの課題に直面しています。一方で、科学・医療技術の発展により、新しい世界を創造する可能性が拡がっています。
私たちが安心してより豊かに暮らせる未来に向けて、【防災・減災】【、環境】【、医療】、【デジタル】など多種多様な分野において、インフラの刷新が必要不可欠である
ことに加え、さらなる発展も大きく期待されています。
進化を続けるインフラは、私たちの暮らしをやさしく守り、豊かな未来へと導いてくれるでしょう。

にいがたインフラサポート

4つのインフラテーマに着目し、世界中の株式等に投資生活を守る 防災･減災インフラ

地球を守る 環境インフラ

防災･災害予測、災害･緊急アラーム、復旧機器 など再生可能エネルギー、省エネルギー技術 など

健康を守る 医療インフラ

未来を創造する デジタルインフラ

病院、遠隔医療、医薬品、医療機器（AI ロボット手術）など

IoT、5G、AI、デジタルトランスフォーメーション など※各テーマの事業例は参考であり、今後変更になる場合があります。

豊かな新潟県の未来のため、寄附を通じて新潟県のインフラ関連事業を応援■ 販売会社と委託会社は、寄附を通じて｢防災･減災｣｢環境｣｢医療｣｢デジタル｣などのインフラ関連事業を応援します。
■ 寄附は、両社が受取るファンドの信託報酬から行います（寄附の合計金額は、ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.2％を乗じて得た額とします）。
※寄附の具体的な内容につきましては、運用報告書等を通じて、お客様(投資者の皆様)にご報告します。

新潟県のインフラ関連事業を支援するため、2024年7月4日、新潟県に712万円(両社合計)を寄附いたしました。
2023年から開始した寄附は今回で2回目となり、寄附金額の合計は1,280万円となりました。
2豊かな未来へと導く

4つのインフラ
防災・減災

環境医療

デジタル

防災･減災インフラ

環境インフラ

生活を守る

地球を守る

災害による被害の予防や軽 減を目指し、より住みよい地球を守り、持続可能な社会のため強い地域･国づくりを支える企業に投資します。に環境面で支える企業に投資します。

近年､世界中で災害が多発､甚大な被害が報告されて地球環境悪化の一因である温暖化は、世界規模で取組むいます。災害に負けない､強靭な地域･国づくりは､私たちべき課題となっています。地球環境保護への試みが、持続の安全な生活を守ります。

可能な社会の実現につながります。

世界の大規模自然災害発生比較

世界の年平均気温偏差の推移（℃、基準値からの差）
1.0

1980年〜1999年

2000年〜
2019年

各年の平均気温の基準値からの偏差

自然災害
発生件数

被災者数

損害額

4,212

32.5

1.63件

7,348件（1891年〜2023年、年次）

億人

40.3
億人

0.5

偏差の5年移動平均値
長期変化傾向

0.0

兆米ドル

-0.5

2.97
兆米ドル

-1.0
-1.5
1891

1921

1951

1981

2011（年）※基準値は1991年〜2020年の30年平均値（出所）国連防災機関（UNDRR）

3（出所）気象庁
市場環境等についての評価、分析等は、将来

にいがたインフラサポート

医療インフラデジタルインフラ

健康を守る

未来を創造する

健康と公衆衛生を守り、より先進的で革新的次世代通信技術など最先端の技術で、新しいな医療体制を可能にする企業に投資します。

世界を創造する企業に投資します。

最新技術と医療がつながることで、医療ロボット、ＡＩ

デジタルインフラが私たちの未来を守る力を底上げし､医療機器、これらを用いた遠隔医療など、医療の世界さらに新しい世界を創造します。

は進化し、身近なところで、効率的かつ最適な医療が例えば、5G技術で大量の情報が高速通信可能となり、受けられる未来が待っています。

自動運転や産業の効率化の可能性が拡がっています。

日本の医療機器 市場規模の推移

世界のモバイルネットワーク通信量の推移(2013年〜2022年、年次)（兆円）
5（エクサバイト／月間）
500

4

400

3300

2200

11000

2013

2015

2017

2019

2021 （年）※国内市場規模=国内生産額+輸入額−輸出額（出所）厚生労働省の運用成果を保証するものではありません。

02023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 (年)※2024年以降は予測値※1エクサバイト＝10億ギガバイト（出所）エリクソン

4ファンドの特色
1

世界の防災・減災インフラ、環境インフラ、医療インフラ、デジタルインフラの4テーマに関連する企業の株式等※に投資します。
※日本を含む世界の取引所上場株式（上場予定、DR(預託証券)を含みます。）等
ファンドの運用にあたっては、株式のほか、上場不動産投資信託（上場リート）、上場インフラ投資法人等へ投資を行う場合があります。

4テーマに関連する企業とは、当該テーマに関連する事業に取組み、事業の実現性や収益成長が見込まれる企業とします。
株式等の組入比率は高位を保つことを基本としますが、株式市場の下落リスクが高まったと判断した場合には株式等の組入比率を引下げる場合があります。

2

株式等への投資にあたっては、各テーマにかかわる企業の技術、製品、成長性、収益性等に着目し、各テーマで個別に銘柄選定を行います。

3

ポートフォリオ構築にあたっては、定量分析、定性分析、流動性、マクロ要因等を勘案し、各テーマへの投資金額を株式等への投資金額に対して15%程度を下限としてポートフォリオを構築します。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ポートフォリオ構築プロセス
防災･減災インフラ

上場する株式等

環境インフラ

医療インフラ

投資対象銘柄

（日本を含む）に投資候補銘柄

世界の取引所

ポートフォリオ

デジタルインフラ
定量スクリーニング

定性分析

ポートフォリオ構築

各テーマにて事業セグメ
ント、流動性、信用リスク等を勘案し投資候補銘柄を抽出

業績動向、財務状況、成長性、バ リュエ ー ション 等 に基づき各テーマに関連した株式等を選定

各テーマへの投資金額を株 式 等 へ の 投 資 金 額に対して15％程度を下限としてポートフォリオを構築※ポートフォリオ構築プロセスは変更になる場合があります。

5

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

にいがたインフラサポート

投資リスク
基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ 主な変動要因
株価変動リスク

為替変動リスク株式の価格は､発行会社の業績や財務状況､株式市場の需給､政治･経済状況等の影響により変動します。
外貨建資産は､為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により､外貨建資産の円換算額は減少し､円安により､外貨建資産の円換算額は増加します。
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化､および有価証券等の発行体の財務状況に

信 用 リ ス ク

関する外部評価の変化等の影響により､投資した有価証券等の価格が大きく下落することや､投資資金が回収不能となることがあります｡■ その他の変動要因
流 動 性リスク※｢基準価額の変動要因｣は､上記のリスクに限定されるものではありません。

留意事項●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません｡●

投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

●

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

●

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入･換金申込みの受付を取消すことがあります。

6お申込みメモ

お客様にご負担いただく費用
お客様が直接的に負担する費用

購入単位

購入時

購入時

[分配金受取りコース]
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位◆詳しくは販売会社にご確認ください。

◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として購入価額

換金単位販売会社に支払われます。

換金時購入申込受付日の翌営業日の基準価額

販売会社が定める単位◆詳しくは販売会社にご確認ください。

換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。

換金時

お客様が信託財産で間接的に負担する費用

換金価額

運用管理費用（信託報酬）
純資産総額×年率1.705％（税抜1.55％）

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

委託会社 年率0.75%（税抜）◇委託した資金の運用の対価です。

換金代金
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

以下に該当する日は、購入・換金申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
信託期間2031年12月19日まで（2021年12月20日設定）◆受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

その他

6月および12月の各月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

保有期間中購入･換金申込不可日

販売会社 年率0.75％（税抜）◇運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
受託会社 年率0.05％（税抜）◇運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％（税抜0.012％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料､投資信託財産に関する租税､信託事務の処理に要する諸費用､海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。
（監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません。）○お 客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません｡
なお､上場不動産投資信託､上場インフラ投資法人は市場の需給により価格形成されるため､これらの費用は表示しておりません。
○詳しくは、｢投資信託説明書(交付目論見書)｣の｢手続･手数料等｣をご参照ください。

委託会社およびその他の関係法人

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。
税 金 の 取 扱 い の 詳 細については、税 務 専 門 家 等にご確認されることをお勧めします。

委託会社
お問合わせ先購入時手数料
購入金額(購入価額×購入口数)×上限3.3％（税抜3.0％）

フリーダイヤル

0120-048-214（営業日の9：00～17：00）

委託会社［投資信託財産の設定、運用の指図等］
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
受託会社［投資信託財産の保管・管理等］
三井住友信託銀行株式会社
販売会社［購入・換金の取扱い等］
岡三にいがた証券株式会社

ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp■本資料は、
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。本資料中の図表等は、各出所先（ホームページを含む）のデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものです。記載内容、数値、図表等は、本資料作成日時点のものであり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■購入の申込みに当たっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」
及び「契約締結前交付書面」
又は「目論見書補完書面」
を十分にお読みいただき、投資判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。

作成：S B I 岡三アセットマネジメント株式会社