国民保護法に基づく業務計画
第1章

総則

1

計画の目的
本計画は、宮崎交通株式会社(以下「宮崎交通」又は「会社」という。)が、宮崎県(以下「県」と言う。)から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(いわゆる「国民保護法」)第 2 条第 2 項に定める「指定地方公共機関」として指定(平成 17 年 3 月 31
日 文書番号第 2 2 1 1 0ー3 5 5 号)されたことに伴い、宮崎交通が武力攻撃事態等の緊急事態が発生しまたは発生するおそれがある場合において、県知事、市町村長 (以下「知事等」と言う。)又は宮崎県バス協会(以下「バス協会」と言う。)からバス輸送等の要請を受けた場合に、的確に対処するために必要な業務計画を定めることを目的とする。

2

指定地方公共機関としての責務の自覚
指定地方公共機関である宮崎交通は、国民保護法第 3 条第 3 項に、「武力攻撃事態等においては、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有する」と規定されていることを自覚し、このような事態に際しては、公共交通機関としての責務を全うする決意を持って対応するものとする。

3

派遣要請の対象となる事態
派遣要請が行われる場合の対象となる事態及びその類型は別紙 1 のとおりとなる。

4

国民保護措置の請負
宮崎交通が実施する国民保護措置は、原則としてバス協会からの要請を受けて行う。

5

国民保護措置の任務
宮崎交通が担当する国民保護措置は、次のとおりとする。
①避難住民及び緊急物資の運送に関すること。
②旅客の運送の確保に関すること。

6

安全の確保
従業員が国民保護措置に従事する場合は、県・市町村等(以下「県等」と言う。)の協力を得つつ、国民保護措置に従事する者の安全確保に配慮するものとする。

7計画の見直しこの計画は、宮崎県国民保護計画の見直し等を踏まえ、必要に応じ、随意、見直しを行うものとし、変史を行った場合は、軽微な変史である場合を除き、県及びバス協会に報告すると共に市町村に通知し、公表するものとする。

1

第2章

事 前 の 措 置

1 体制の整備(l)輸送本部の設置
ア 会社は国民保護措置に基づく要請を受けた場合に備え、バス事業に国民保護輸送本部(以下「輸送本部」と言う。)を置く。
イ 輸送本部は、要請を受けた車両の調達や派遣に必要な手続きを行うとともに、バス協等関係機関と旅客や物資の輸送に関する調整業務を行う。また、現地に派遣した連絡要員及び運転士等に対する連絡・調整等の業務を行う。
ウ 輸送本部の体制は次のとおりとする。
区
本分部

任務要員数

備考

長

・業務全般の統括指揮を行う。

1名

バス事業担当取締役

副

本部

長

・本部長を補佐し、バス協会及び関係機関との連絡調整を行うと共に、各班への指示調整を行う。

1名

バス業務部長総務班

長・金銭出納、給食等の物資調達や宿泊先確保、通信の確保等を行う。

1名

総務・リスクマネジ
メント部長

車両班

長

・派遣要員や派遣車両の確保、連絡調整及び派遣先経路の調査や派遣要員に対する指示を行う。

1名

運行管理部長資材班

長・車両運行のための給油や資材運搬並びに交代要員等の輸送に当る。

1名

整備部長

(2)連絡体制の整備
国民保護措置に伴う社内の非常召集体制は、「緊急連絡網(別途定める。)」による。
2 関係機関との連絡協調
国民保護措置に関する要請及び情報は、緊急な場合を除きバス協会を通じて受けるものとする。
3 車両等の点検整備等(1)バス車両の点検整備
営業所長は、国民保護措置に伴う支援要請に備え、日頃から車両の点検整備に万全を期し、全車両がいつでも使用できる状態にしておくものとする。
(2)車両備品の点検
営業所長は、バス運行に必要な応急修理用工具、赤色灯(懐中電灯)、冬期におけるタイヤチェーン等の備品を常備するとともに、常に点検し、いつでも使用できる状態にしておくものとする。
(3)燃料の補給
バスを車庫に収納する場合には、常に燃料を満タンにし、いつでもバスが使用できる状態にしておくものとする。
4 訓練
会社は、県等が国民保護に関する訓練を実施する場合において、協力要請があった場合は、可能な限り、これに協力するものとする。

第3章

緊急事態発生時の措置

1 要請を受けた場合の措置
バス協会等から国民保護措置に関する要請があった場合は、次の通り対応する。
(1)バス協会から要請があった場合
ア バス協会から国民保護措置に基づく支援要請があった場合は、「緊急連絡網」により非常召集を行うとともに営業所長の事務所待機を要請する。
イ

輸送本部は、本部長以下の関係者に通報するとともに本部要員を招集し、派遣要請する営業所ごとの車両数・運転士・搭載すべき物品等を検討し、該当営業所及びバス協会に連絡する。

(2)県等から要請があった場合
ア 県等から直接要請があった場合は「バス協会に対して行う」よう回答するとともに「県等から要請があった」旨をバス協会に報告するものとする。
イ ただし、事態が緊迫し、バス協会の指示を待つ暇がない場合は、別紙 2 の「国民保護法関係の要請受理簿」の記載事項を判る範囲で聞き取りバス協会に速やかに報告し、協会の指示を得るものとする。
2 車両(バス)等の派遣
バス及び要員の派遣は、原則としてバス協会からの要請に基づいて行う。
(1)車両(バス)の派遣
ア 会社がバス協会からバスの派遣要請を受けた場合は、直ちに次の事項を検討しバス協会にその結果を報告する。
①派遣できる運転士付車両数②運転士なしで提供できる車両数(廃車予定車等)
イ バス協会から上記検討結果を踏まえた上で、バスの派遣要請があった場合は、これに応じ、バスを派遣するものとする。
ウ 県等から直接要請を受けた場合で状況が極めて緊迫し、バス協会との連絡調整ができない場合は、自社で派遣可能台数を検討し派遣するものとする。
尚、この場合はその結果をできるだけ早くバス協会に報告するものとする。
（2）現地本部要員の派遣
ア 会社はバス協会から現地本部要員の派遣を求められときは、適任者の派遣について検討するものとする。
イ 対策本部に派遣する要員は、・混乱現場に動揺することなく常に冷静沈着に行動できる者
・他の本部要員との連携や情報の収集作業ができ協調性のある者
・各社から派遣されたバス運転手に対して指示や指揮のできる者とし、これらの適任者がいないときは、その旨をバス協会に伝えるものとする。

3

3 派遣要請時の留意事項（1）積極的な対応
国民保護措置に関する要請には正当な理由がない限りこれを拒むことはできない、となっているためバス協会からの要請には積極的に対処すること。
（2）適正な運転士の選任
現地に派遣する運転士は、さまざまな事態に機敏に対応できる者を選任すること。
（3）長期滞在を想定した準備運転士及び要員の派遣に当たっては長期滞在が予想される為、車両の装備資機材及び寝袋、食料品（2～3 日分）、日用品等についても可能な限り積み込むこと。
尚、滞在が 2～3 日以上に及んだ場合を想定して交代要員の準備も併せてすすめること。
4 具体的な業務（1）バス及び運転士の派遣
ア 車両の点検整備
派遣車両については、運行前点検を徹底して行い、派遣先等で故障や不具合が生じないようにすること。
イ 車両搭載品の点検応急修理用工具・資材、タイヤチェーン、非常用具、照明用具、予備燃料等の準備及びこれらの点検を確実に行うこと。
ウ 運転士への伝達・点呼
運転士の健康状態、飲酒の有無及び職務の具体的要領等を中心に所長が点呼を行う。
エ 要員の携行品①自動車運転免許証②健康保険証 (可能な限り持たせる。
不可能な時は、保険証の発行機関名、保険証番号のメモとする。)③認め印④現金（2～3 日分：最低 1 万円程度）⑤医薬品（風邪・頭痛・腹痛薬など）⑥携帯電話⑦生活用品 （日用品・食料品・寝具・衣類その他）
オ 整備士の同行
派遣車両数が 5 台を越える場合は 1 名の整備士を同伴させる。
（2）現地本部要員の派遣
前記の「運転士の派遣」と同様、派遣目的の伝達や所持品の確認などを行うとともに、
前記 2. (2). イ「現地本部要員の派遣」欄に記載した事項を任務とする事を所属長が直接本人に指示伝達する。

第4章

補 償 等

1 派遣要員家族への支援
派遣者の家族については会社が可能な限りの支援をするものとし、総務・リスクマネジメン
ト部に家族支援窓口を置く。
尚、窓口担当者は必ず朝・夕（1 日 2 回）はその家族と連絡をとるものとする。
2 要員負傷時の補償
派遣要員が死傷した場合は、県等にその補償を求める。
3 車両・器材の破損
派遣中の車両等の損壊等については、派遣要請機関と協議する
4 乗客の負傷
派遣中に発生した乗車客の負傷については、派遣要請機関と協議する。
5 派遣手当等派遣要員に支給する特別手当の原資は、派遣要請機関と協議する。

第5章 附 則この規程は平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は令和 06 年 8 月 1 日より改定する。

別紙 1

国民保護法に基づく派遣要請が行われる事態等
事態及び類型

攻撃事
態
等

定

着上陸侵攻

・我が国の占領等の目的をもって、他国が武力を行使して、我が国の領土に、海又は空から直接着上陸し、侵攻する事態であり、それに先立ち、航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。攻撃は、比較的広域かつ長時間になることが予想される。

ゲリラや特殊部隊による攻撃

・ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。

弾道ミサイル攻撃

・長射程の弾道ミサイルに、各種の弾頭を搭載して、我が国に発射し、攻撃を行うもので、弾頭は、通常弾頭又は NBC 弾頭が考えられる。

航空攻撃

・我が国に対する着上陸侵攻の支援等を目的として、航空機による攻撃(空爆)を行うもので、都市部やライフラインのインフラ施設等への攻撃が想定される。

武力

想・原子力事業所等の破壊危険性を内在する物質を・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破有する施設等に対する攻・危険物積載船への攻撃撃が行われる事態
・ダムの破壊緊 多数の人が集合する施急・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
設、大量輸送機関等に対・列車等の爆破する攻撃が行われる事態

対処

・放射性物質を混入させた爆弾(ダーテイボム)等の爆発による事 多数の人を殺傷する特性 放射能の拡散を有する物質等による攻 ・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布態
撃が行われる事態
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
破壊の手段として交通機・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
関を用いた攻撃が行われ・弾道ミサイル等の飛来る事態(宮崎県国民保護業務計画より抜粋)別紙 2

国民保護法関係の要請受理簿
受

理者

役 職 名

受 理 日

時

令和

要者

請

氏
年月日（名曜日）

時

分

知 事

市町村長

機 関 名
要役 職 名

氏

名

内

容

請
担
当

電話番号
ファックス

者

メール番号
要車

両大 型
中 型
小 型

要員

運転手
その他

派 遣 期 間派

遣

令和
令和

先

年
年
県日

時

場

所

その他

台
台
台

計台

人
人

計人

月月日（日（市・郡令和

集合日時場所

集 合 時 の連絡相手(先)請

電話番号：年曜）から曜）まで

計

日間

町・村
月日（曜）

時

分