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2023年度-2027年度

効率化計画
東北電力ネットワーク株式会社
2022年12月 8日

1.効率化の取組み

p2 当社は、2013年（平成25年）の料金改定以降、点検周期の延伸化や組織の拠点化・集中化により効率化に取り組んでまいりました。
 経営環境の変化に対応し、託送料金原価低減や能率的な経営に結び付く効率化の推進を図るため、社長を議長とする「効率化推進会議」を設置し、効率化の取組みを推進しております。
 また、更なる効率化・生産性向上を実現するため、2018年7月よりカイゼンの取組みを開始しており、2021年10月には、カイゼンの全社展開と企業文化への定着を目的とし、副社長をCKO※とする「カイゼン推進委員会」を設置し、カイゼンを通じた効率化・生産性の向上による経営基盤の強化に向けた取組みを推進しております。
※ CKO：チーフ・カイゼン・オフィサー

効率化推進会議（議長：社長 委員：全役員）＜効率化の切り口＞

カイゼン推進
委員会

送
電
部
門

変
電
部
門

給
電
部
門

配
電
部
門

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
サ
ー
ビ
ス

部
門

（
人
財
・
情
報間
通接
信
部
・
土
木門
建
築
等
）

設備・業務見直し

新技術活用・
ＤＸ推進
組織見直し
他社捕捉
カイゼン

本社・支社・第一線事業所が一体となり徹底した効率化を推進

1.効率化の取組み

p3

 グループ大のノウハウ・購買力を最大限活用した調達価格低減・競争発注拡大に向け、2013年7月に設置した「調達改革委員会」のもと、3つの切り口（買い方、買うモノ、買う量）から各種施策を進めております。
 現在、第Ⅳ期（2022年6月〜2025年5月）の取組みを進めており、持続的効率化を可能にする組織能力・体制の強化とともに、新技術の活用等、コスト競争力の徹底強化に向けた更なる効率化施策の深掘りを行っております。
調達改革における3つの切り口

「買い方」
を変える

「買うモノ」
を変える

「買う量」
を変える

施策の例

競争発注の拡大
発注の集約・均平化
外部との共同調達
海外サプライヤーの拡大 等• 高頻度使用物品の一括購入による調達コスト低減• 蓄電池・整流器の他電力との共同調達• スマートメーターの早期発注による価格低減• 開閉器、地中化機器のアライアンス 等

設計・仕様の見直し 等（独自仕様や高スペック、工事仕様や工程見直し 等）

• 調相用開閉器（多頻度開閉）への負荷開閉器の標準適用• 配電設備における汚損（塩害）区分の見直し• 高圧用計器の仕様見直し• ヘリレーザーを活用した倒木範囲調査による樹木管理等

設備維持メンテナンス基準の見直し
業務水準の見直し 等• 撤去柱上変圧器のリユース拡大• 電子通信設備の巡視・点検周期見直し• 変圧器LTC（負荷時タップ切替装置）の点検周期見直し• 自動電圧調整器（SVR）の修理・改造による「逆潮流対応型」化 等1.効率化の取組み

p4

 当社の工事計画は、各組織階層において必要性・経済性・妥当性等に係る審査を経て策定しており、その立案から実施に至るまでには、資材調達担当個所や調達改革委員会等とも連携のうえ 、外部有識者の知見等を取り入れることで培ってきたノウハウを活用し、資材・役務調達に係る調達価格の低減等を図っております。
 また、持続的な効率化を実現するため、予算策定、計画決定時の確認に加え、定期的な収支予想等においてもコスト管理を行うことで、計画の進捗状況やコスト増減要因を的確に把握しております。

1.効率化の取組み

p5 当社は、これまで不断の効率化に向けて全社一丸となって取り組んできており、2021年度時点で現行原価に対して約202億円/年の費用低減を達成しております。
 さらに、今回提出する収入の見通しには、これまでの効率化の取組みで積上げてきた知見を最大限取り入れるとともに、DX・新技術活用等の新たな切り口による効率化も検討し、第１規制期間の5年間合計で230億円の効率化を織り込んでおります。
効率化の深掘り状況［億円］

これまでの効率化の取組み
現行原価～2021年度

今後の効率化の取組み
2023年度

2024年度

34

36

2025年度45

2026年度54

2027年度61

202

これまでの効率化（202億円/年）に加え、さらに５年間合計で230億円（平均46億円/年）の効率化を織り込み

2.これまでの効率化の取組み

p6

 再エネ連系等に伴う設備増や経年設備への対応等による費用増加がある一方、前述の調達改革の３つの切り口である「買い方」「買うモノ」「買う量」の見直しによる不断の効率化を進めることにより、現行原価に対して約202億円の費用低減を達成しております。

現行原価からの効率化

［億円］

項目

主な施策

効率化額

人員効率化

業務の拠点化、委託化 等

15

資機材調達の効率化

アライアンスによる価格低減、撤去資材のリユース拡大 等56

工事の効率化

雪害・雷害対策の合理化、劣化変圧器取替工事の厳選 等

127

その他効率化システム維持費の効率化、点検業務の直営化 等

3
202

合計
経年化・再エネ連系・レジリエンス対策等
による増減価償却方法見直し等による減

現行原価からの効率化

2.これまでの効率化の取組み

p7

2021年度における主な効率化施策
アライアンスによる価格低減（スマートメーター）• 競争見積を行い上位複数社と複数年契約を締結することにより、調達価格低減と資材の安定供給を担保▲36億円の効率化【資機材調達の効率化】

共同調達による価格低減（蓄電池・整流器）• 他電力と同一仕様の製品について、共同調達を行うことにより調達価格を低減▲ 0.1億円の効率化【資機材調達の効率化】

配電設備における汚損（塩害）区分の見直し• 気象情報等を基に実態に即した汚損区分に見直すことにより、耐塩資機材使用量を抑制▲0.5億円の効率化【工事の効率化】

蓄電池

整流器

ＶＥ（Value Engineering）方式の採用• 取引先の技術・ノウハウを活かしたコスト低減提案を積極的に採用し、調達価格を低減【ＶＥ提案例】
・大工区制（工区集約）により施設費（現場事務所等）、人件費等を効率化
・工法変更による防音対策工事費用の低減等▲0.9億円の効率化 【資機材調達の効率化】

柱上変圧器のリユース拡大• 柱上変圧器について、撤去品を修理した
リユース品を使用することにより、調達費用を低減▲11億円の効率化【資機材調達の効率化】
撤去品の状態に応じて、部材ごとに修理・取替を実施

定期巡視や点検周期の見直し【電子通信設備の定期点検対象の見直し】• 日常の使用等を通じて機能確認可能な装置や、二重化等で対応可能な設備について定期点検を取止め【変圧器LTC点検周期の延伸】• 66kV以下の変圧器LTC（負荷時タップ切替装置）の点検周期を、10万回から20万回に見直し▲1.1億円の効率化 【工事の効率化】

2.これまでの効率化の取組み

p8

 これまで業務効率化と安定供給・業務品質確保の両立を図りながら、組織の拠点化・集約化を進めてきております。その結果、150人の人員効率化を達成しております。
組織・業務の効率化＜制御所集中化・系統給電指令所統合の概要＞
年度

項目

施策概要

効率化
人員
【人】

2014

(ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ)
業務の集約

低圧太陽光連系受付業務の契約センター
への集中化

▲2

2016

(配電)
業務の集約

技術・技能の継承に係る業務運営体制の
見直し

▲11

2018
(給電)
～
業務機関の集約2019

制御所の集中化（22箇所の制御所を7箇所（各支社1箇所）に集中化）

▲99

(配電)
2019
業務機関の集約

サービスセンターの統廃合（蟹田、中里、六ケ所、沼宮内、平館、東磐井、船川、田沢湖、小国、浪江、冨岡、猪苗代）

▲8

(給電)
業務機関の集約

系統給電指令所の統合（⻘森・宮城系統給電
指令所を統合）※2021年7月に新潟系統給電指令所を統合済（統合完了）

▲30

2021

合計

▲150

凡例
制御所の集中化
系統給電指令所の統合

2.これまでの効率化の取組み

p9

 2019年3月に「送配電部門における今後の仕様統一化・調達の工夫に関するロードマップ」を定め、他の一般送配電事業者と連携し、設備仕様の統一化および共同調達を通じた更なる効率化を進めております。
仕様統一化
品目名

仕様統一化の状況

架空送電線(ACSR/AC) ACSRおよびACSR/ACそれぞれのスペック等を比較し、全国大でACSR/ACに統一することによる不具合がないかを検証済。
 全国大で仕様統一とする手続きが2019年度末までに完了。

ガス遮断器(66kV・77kV)
 本体は、JEC等の規格に準拠済であることを確認済。
 ブッシング含め付帯的な部分の仕様を、全国大で仕様統一とする手続きが2019
年度末までに完了。

地中ケーブル(6kVCVT) 必要機能の最適化を図るとともに、製造コスト低減を目的にメーカー要望を規格に反映し、全国大で仕様統一とする手続きが2019年度末までに完了。

2.これまでの効率化の取組み

p10

 設備仕様の標準化による品目別の市場変化を踏まえ、調達コスト削減に資する「新規取引先の拡大」や「まとめ発注（共同調達を含む）の拡大」等に取り組んでおります。
 仕様統一化品調達についても切替手続は完了しており、 2022年度にはすべての項目で目標を達成す
る見込みとなります。
調達の工夫に関する取組み内容
2022年度（計画値）
項

目

架空
ガス
送電線
遮断器
(ACSR/AC) (66・77kV)

2022年度（目標値）
地中
ｹｰﾌﾞﾙ
(6kV)

架空
ガス
送電線
遮断器
(ACSR/AC) (66・77kV)

地中
ｹｰﾌﾞﾙ
(6kV)

1.仕様統一化品調達割合

100％

100％

100％

100％

100％

100％

2.競争発注比率

100％

100％

100%

100％

100％

100％

3.取引先拡大数（取引先数）

5社

4社

5社

5社以上

4社以上

5社以上

4.調達の工夫に係る施策実施率（次頁参照）

100％
（6/6）

100％
（6/6）

100％
(6/6)

100％
（6/6）

100％
（6/6）

100％
（6/6）

2.これまでの効率化の取組み

p11

 調達コストの低減に寄与すると考えられる下表のような調達方法を通じて効率化を推進しております。
調達の工夫一覧
品
発注施策

内

容

名

架空送電線
（ACSR/AC）

ガス遮断器(66・77kV)

地中ｹｰﾌﾞﾙ
(6kV)

新規取引先開拓

競争環境の活性化のため国内外に広く門戸を開き新規取引先を開拓

実施

実施

実施

まとめ発注

契約時期を合わせて調達量を増やしス
ケールメリットを得る（共同調達を含む）

実施

実施

実施

早期発注

取引先の生産計画平準化を目的として概略設計の状態で早期に発注

実施

実施

実施

シェア配分競争

複数の案件をまとめて提示し、競争の結果により取引先にシェアを配分

実施

実施

実施

コスト低減提案の募集

技術提案に限定せず、調達方法等、調達全般に関するコスト低減提案を募る

実施

実施

実施

複数年契約

通常の契約期間を長期化することで優位な条件にて契約する施策

実施

実施

実施

100%
（6/6）

100%
（6/6）

100%
（6/6）

現時点での施策実施率

2.これまでの効率化の取組み

p12

 資機材調達における調達価格低減、公平性・透明性の確保を目的として、当社は原則競争発注とすることとし、競争発注のさらなる拡大に向け、以下のような取組みを行っております。
代表仕様競争件名公開型指名競争 案件毎の競争化ではなく、物品・工事ごとに代表的な仕様に係る見積価格の順位に基づいてシェア配分を行うもの。
 見積価格に応じた値引率を配分工事に適用することを条件にシェア配分を行うことで、安定調達を担保しながら競争化を推進するとともに、スケールメリットなどインセンティブを醸成し価格低減を推進。

 複数取引先に複数件名を公開し、希望する件名に応札を求めることで、競争化を図るもの。
 実績のある取引先に対して件名を公開し、受注希望を確認することで、取引先の技術力を担保しつつ、競争
環境の醸成に繋げることが可能。
 競争が困難と思われていた件名への取引先参入等により、競争環境の拡大と調達価格低減を実現。

3.今後の効率化の取組み

p13

 2050年カーボンニュートラルを実現するための再エネ導入拡大に向けて、今後5年間で送配電網の増強や次世代化等の設備投資が増加する見通しとなります。
 そのため、最大限の効率化として、キャッシュベースで5年間合計384億円の効率化を織り込みました。
その結果、費用として5年間合計230億円の効率化を織り込みました。
計画に織り込んだ効率化

［億円］

項目

主な施策

2023 2024 2025 2026 2027

5年間
合計

人員効率化

既存業務の見直し、委託化 等

17.0

14.5

18.9

24.9

29.6

105

資機材調達の効率化

設備仕様見直しによる価格低減 等

2.5

5.6

5.6

5.7

5.8

25

買う量の最適化

設備更新数量・周期の見直し 等

6.0

7.5

7.2

7.8

8.2

37

買うモノの工夫

工事仕様見直しによる価格低減 等

0.3

0.3

0.0

0.0

1.6

2

デジタル化・
新技術活用

AI・ドローンを活用した点検効率化 等

0.2

0.6

1.0

2.6

2.7

7

6.4

8.3

8.2

10.4

12.4

46

8.3

8.0

12.3

12.9

12.9

55

合計

34

36

45

54

61

230

(参考)キャッシュベースの効率化額

45

51

59

71

158

384

工事の
効率化

計
その他効率化

間接業務の見直し、システム統廃合による維持管理費用減 等

3.今後の効率化の取組み ①人員効率化

p14

 「既存業務の見直し」、 「外部委託」および新技術を活用した「AI・システム化」による業務効率化を基軸に、５年間累計で1,277人（5年間平均で255人）の人員効率化を計画しております。
計画に織り込んだ効率化
［人］
注1

項目

主な施策

点検・修繕頻度の見直しによる
既存業務の
業務効率化
見直し
立会作業の遠隔化による効率化

効率化人員
【人】

386

既存業務の見直し
外部委託
AI・システム化▲588（▲118）

323
147

255

252
147

外部委託

お客さま窓口関連作業の委託化
設計業務等の委託拡大

194

▲462
（▲92）
122

AI・
システム化

合計

アセットマネジメントシステムの構築による既存業務のシステム化

118

126

134

103
111

▲227
（▲45）

65

▲1,277（▲255）

44
13
2023

92

95
78
13
2024

31
2025

65
2026

（注1）上段：5年間累計 下段（括弧内）：5年間平均（注2）効率化施策の実施に伴い生じる増分コスト等を考慮した額

効率化額(5年間累計注2)
105億円

105
45
2027

平均

3.今後の効率化の取組み ②資機材調達の効率化

p15

 前述した「調達改革委員会」のもと、競争発注比率の更なる向上や取引先と協働の取組みを進めることにより、持続可能な調達効率化を進めてまいります。
 競争発注比率については、第１規制期間の早い段階を目途に70％まで向上すべく、検討を進めてまいります。
競争発注比率の推移

30.5％

29.3％

33.8％

2013

2014

2015

31.4％

2016

51.7％

52.0％

52.6％

57.8％

60.2％

2017

2018

2019

2020

2021

70％

目標
目標

（注）2016年度までの比率は、送・変・配電部門の合算値。また、変電部門の値には、当時同一組織であった一部発電部門の実績も含む。

取引先との協働検討深掘り
取引先と協働で調達価格低減にアプローチすることにより、設備主管箇所・契約箇所・取引先の多様な知見を融合させ、取引先とのWin-Winな関係の構築に向けた取組みを進めてまいります。
協働検討テーマの例

取組みの概要取組み事例

取引先との協働検討による競争環境構築

特定メーカーの１社品・特命発注となっていた品
目等に関して、類似品制作メーカー等と協働で仕様検討等を進めることにより、取引先を拡大• コンテナ式キュービクルの競争化• 配電用変圧器取引先の拡大• 変圧器課電洗浄の競争化

大工区制（隣接工区）におけるＶＥ方式の導入

隣接する複数工区の集約により、取引先と協働でＶＥを検討することで調達価格低減を実現• 仮設道路造成工事における隣接工区を集約することにより、現場事務所や現場職員等を効率化

3.今後の効率化の取組み ②資機材調達の効率化

p16

 第１規制期間において、10社と協調しながら、以下の主要５品目の仕様統一に向け、着実に取り組んでまいります。
更なる仕様統一に向けた取組み
品目

鉄塔

規格等
○ 鉄塔材は、電気設備の技術基準において、JIS材を使用することが定められている。
○ 鉄塔は下記の規格等により設計している。
・電気設備の技術基準（経済産業省）
・JEC-127「送電用支持物設計標準」（制定：1965年、至近改正：1979年）

仕様統一化に向けた取組み○ 鉄塔設計手法（耐震設計）につい ○ 2017年度より、送電用支持物設計標準特て、１０社での統一を図るべく、別委員会およびJEC-127本改正作業会をJEC-127 「送電用支持物設計標
設置し、2022年度の規格改正に向け、１０
準」を改正する。
社で検討を実施中。

○ 下記の規格に基づき、仕様を制定している。 ○ 架空送電線の付属品について、１・JIS C 3110「鋼心アルミニウムより線」
０社で標準化を進める。
・JEC-3406「耐熱アルミ合金電線」
・JEC-3404「アルミ電線」 等

電線○ 下記の規格（電力用規格）に基づき、仕様を制定している。
・A-216「22･33kV CVケーブル規格」
ケーブル ・A-261「66･77kV CVケーブル規格」
・A-265「154kV CVケーブル規格」 等

進捗状況○ １０社でACSR、ACSR/ACをACSR/ACに集約した。鉄塔の設備更新等に合わせて、
ACSR/ACを採用し、仕様統一化を進める。
○ 超高圧送電線の付属品の一部について、仕様統一のため標準規格を制定した。
○ その他の付属品についても、対象設備を選定し実施可能性を調査する。

○ CVケーブル付属品について、１０ ○ 154kV CVケーブル付属品のうち主要な社で標準化を進める。
ものについて、仕様統一のため標準規格を制定した。
○ その他の付属品についても、対象設備を選定し実施可能性を調査する。

3.今後の効率化の取組み ②資機材調達の効率化

p17

 第１規制期間において、 １０社と協調しながら、以下の主要５品目の仕様統一に向け、着実に取り組んでまいります。
更なる仕様統一に向けた取組み
品目

規格等○ 下記の規格に基づき仕様を制定
・JEC-2200「変圧器」
・JEC-2220「負荷時タップ切換装置」
・JEC-5202「ブッシング」
・JIS C 2320「電気絶縁油」 等仕様統一化に向けた取組み

進捗状況○ 110～187kVの上位電圧階級に ○ 220～275kVクラスについて、付帯的なついて、１０社で付帯的な部分の仕部分も仕様統一することとした。
様統一を検討する（本体はJECに ○ 今後、他設備の仕様統一に向けて、対象設準拠済み）。
備の選定含め検討する。

変圧器○ ソフト地中化用変圧器について、○ 6kVソフト地中化用変圧器は、機器の新規
今後の無電柱化路線の狭隘道路へ開発を伴う仕様統一の検討のため、試作やの拡大に備え、供給すべき需要に性能評価等を行い、１０社で統一を完了さ見合った中低容量の仕様統一を検
せた。
討する。

○ 以下の規格に基づき、当社仕様を制定
・電力用規格C101「ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ」
・JIS A 5373
コンク
「ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品」
リート柱 ・JIS A 5363
「ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品−性能試験方法通則等」○ 他電力との比較により付属品も含 ○ 電力各社の仕様比較結果を踏まえ必要機
めた仕様精査検討を実施。
能の最適化を図るとともに、製造コストの○ 10社での仕様統一作業会にて検低減を目的にメーカー要望を規格へ反映討を実施。
して、１０社で統一を完了させた。

3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p18

 工事計画時には「買うモノ」、「買う量」の切り口を中心に最大限の効率化を織り込むとともに、実施断面においても最新の知見を用いた効率化の深掘りを図ってまいります。
ヘリコプターＶＴＲ点検の速度向上▲0.6億円/年

ドローンを活用した鉄塔点検の実施▲0.8億円/年

 架空送電線診断システム（東京電力PGが開発・運用）を活用したヘリコプターＶＴＲ点検を2021年度より導入しており、現状、ヘリコプターの飛行速度を8km/h
としております。
 今後、ＶＴＲ撮影の習熟により飛行速度を12km/hまで向上させる計画であり、運航時間の短縮により、約0.6億円／年のコスト低減を計上しております。

 架空送電線の支持物・架渉線点検作業は、作業員が鉄塔や送電線上から目視点検を行っておりましたが、ドローンを活用した点検へ見直すことにより、約0.2億円／年のコスト低減を図るとともに、高所作
業機会の低減により安全面の向上にも寄与いたします。

飛行速度向上(8km/h⇒12km/h)
により運航時間を短縮、VTR撮影
コストを低減ヘリコプターで撮影したVTRを基にシステムで異常を自動診断
作業員が鉄塔・電線上から目視点検ドローンを活用し地上から点検実施3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p19

マイクロ無線中継所等における冬期ヘリ巡視の見直し

重機安全PRの合理化▲0.7億円/年▲0.1億円/年

 送電線へのクレーン等重機の接近による電気事故防止対策の一環として、建設工事会社様や重機保有会
社様等を訪問し、安全PRを実施しておりました。

 マイクロ無線中継所等において、冬期の着雪・積雪状況確認のためヘリ巡視を実施しておりましたが、構内の監視カメラや通信装置の監視システムにより現地の状況を確認でき、設備故障・不具合の発見が可能と判断いたしました。
 また、緊急時における臨時ヘリ巡視の対応方法を確立し、ドローンによるマイクロ無線中継所等の着雪状況の確認も可能であり、重要回線の迂回ルート構
築など設備被害が発生した場合でも、早急に対応が可能と判断いたしました。

 従来の訪問によるPRでは、重機オペレータに直接PRできる機会が限られていたことを踏まえ、安全PR資料の郵送化やSNS・動画配信サイトの活用により、約0.7億円／年のコスト低減を図っております。
 安全PR資料の郵送化

 マイクロ無線中継所等の警報監視の充実化や緊急時における対応方法の確立により、 マイクロ無線中継所等の計画的な冬期ヘリ巡視実施を見直し、約0.1億円／年のコスト低減を図っております。
対象となる箇所

箇所数

従前の巡視頻度

約５８箇所（天候不良等により実施不可の場合を除く）

 SNS・動画配信サイトを活用した安全PR

１回／年
マイクロ無線中継所等

ヘリによる巡視ドローンによる巡視3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化
変圧器ラジエータ修繕の直営化

p20

遮断器更新台数の見直し▲0.5億円/年▲0.4億円/年

 設置環境や経年によって生じる変圧器ラジエータ（冷却器）の漏油について、従来は専門会社施工の補修材
による漏油止めと設備状態に応じたラジエータ修繕（交換）により対策しておりました。
 変圧器漏油対策費用の低減に向け、紫外線硬化型
シール材に着目し、その導入と漏油止めに係る直営作
業による実証と施工要領書の作成等により直営作業体制を確立しております。

 老朽遮断器の更新について、従来は遮断器の各部に使用されるパッキン類の寿命を期待寿命とし、過去の研究結果により40年を目安に更新しておりました。
 最新の知見により、遮断器寿命のネックとなるパッキン類について50年程度使用可能である見通しを得た
ことから、アセットマネジメント指標として設定された
期待寿命50年に基づき遮断器更新台数を見直しております。

 紫外線硬化型シール材を用いた漏油止めに係る直営作
業体制の確立を踏まえ、従来の対策であるラジエータ修繕（交換）を原則取り止めることにより、約0.5億円/年のコスト低減を図っております。

 期待寿命見直しに伴い、遮断器
更新目安を40年から50年に見直すことにより、約0.4億円/年のコスト低減を図っております。

対象となる設備対象台数

ラジエータ修繕計画の見直し

変圧器

約1,600台(見直し前：設備状態に応じ交換)

見直し後：原則取止め対象となる設備対象台数

更新周期の見直し

遮断器（単体）約3,600台(見直し前：40年)

見直し後：50年

3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p21

配電資材の現地流用拡大による調達コスト低減▲0.7億円/年

無停電工事費低減に向けた取組み▲2.2億円/年

 電柱建替等の設備更新工事における、既設資材の現地流用の判断基準を明確化し、配電資材を最大限流用しております。
 従来は取替対象としていた劣化レベル１注の資材も流用対象に加え、流用対象を拡大いたします。

 工事に伴う停電を回避する必要がある場合、工事用
開閉器やバイパスケーブル等の機材を用いた無停電工法を採用しております。
 従来は設計者判断で実施していた、無停電工法機材取付の判断基準を明確化し、使用数量を抑制いたします。

（注）劣化レベルの判定例（変圧器の場合）
劣化レベル１
表面に赤褐色の錆が発生

劣化レベル２
錆進行、塗装に浮き発生

劣化レベル３
塗装剥がれ、
素地露出《無停電工法機材の例》
・工事用開閉器
可搬型の高圧開閉器で、停電範囲を縮小するために使用

 見直し前・バイパスケーブル
バイパス回路を形成して停電範囲を縮小するために使用

 流用対象資材の種類・劣化レベル等の判断基準なし
 既設資材の流用、撤去・新設は現場判断によりバラツキあり 資材取替（撤去・新設）により工事単価増・工事用変圧器
柱上変圧器を無停電で取替する工事等に使用判断基準の明確化
 見直し後 流用対象資材の種類・劣化レベルを明確化
 既設資材の流用、撤去・新設の判断基準を統一
 資材流用により工事単価減・応急用電源車
発電機を搭載した車両で、停電作業や災害時の応急送電に
使用
判断基準例

資材

種類

判断基準

変圧器

ハンガタイプ

劣化レベル
1以下

・停電範囲内の一般負荷停電口数に応じた
無停電工法機材取付有無の判断基準

開閉器

旧型を除く
一部タイプ

劣化レベル
1以下

・配電系統に応じた無停電工法機材の取付省略
および応急用電源車による救済の判断基準（注）上記のほか、高低圧電線流用の判断基準も設定

使用抑制機材例
工事用開閉器
バイパスケーブル
工事用変圧器
工事用開閉器3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p22

 東北東京間連系線の新設にあたっては、航空レーザー測量や３D-CAD等の新技術活用による調査工費の低減に加え、角度懸垂の適用拡大、耐雷設計の合理化、屋外機器配置の縮小化およびがいし洗浄装置の取止め等により投資額合計で85億円の効率化を計画しております。
 これにより、調査の進展による基礎型変更や外部要因による資材・労務単価上昇等の増要因を抑制し、広域系統整備計画策定時点と同規模の工事費で計画しております。
東北東京間連系線新設における効率化
設備

送電

変電

効率化施策

投資低減額

調査工事の効率化

11

架線工法変更による資材費の減

1

仮設道路の残置および巡視路利用

11

角度懸垂の適用拡大

11

アークホーン間隔の短縮

10航空障害灯電源方式見直し

2

ＲＰＡを活用した鉄塔設計業務の効率化ほか

3

計

49

ＧＩＳの設計見直し

11

屋外機器配置の縮小化

17がいし洗浄装置の設置取止め

8

建物面積縮小

1

計
合計

［億円］

36
85

3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p23

調査工事の効率化 ▲11億円

架線工法変更による資材費の減 ▲1億円

 従来は、現地で作業を行っていた測量を、航空レーザ
ー測量やその3Dデータを活用した道路設計により現地作業を削減しております。
 また、土質調査に人肩運搬が可能なポータブル貫入試
験機を導入し、運搬費用および調査日数を削減しております。

 従来、鉄塔上で電線圧縮作業を不要とするため、特殊ドラムを使用した完全プレハブ工法を採用しておりました。
 本工事は大規模工事のため、特殊ドラムが不足する
ため、追加で制作する必要があります。そのため、汎用ドラムで対応可能な本プレハブ工法に変更する
ことで、電線ドラム製作費用を削減しております。

○航空レーザー測量

レーザーパルスから3次元データ（標高）を取得し、測量（外業）なしで、平面図を取得可能

仮設道路の残置および巡視路利用 ▲11億円
 従来は、工事用仮設道路は工事後に原形復旧 （工事前）をすることとしていましたが、残置を基本とし、また残置した仮設道路を巡視路に活用することで、新たな造成費および用地取得費を低減しております。

（工事中）
工事後残置
巡視路として最大限活用

3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p24

角度懸垂の適用拡大 ▲11億円

アークホーン間隔の短縮 ▲10億円

 角度懸垂鉄塔は、作業の難易度が高いことから、これまでは無風時のがいし横ぶれが10度以下の個所に採用しておりました。
 適用拡大による架線工事（延線・緊線）での作業難易度が上がるため、架線工具の資機材改良を図り、課題解決の見通しが得られたため、20度以下まで適用拡大を図り、資材費・工事費を低減しております。

 アークホーンの間隔短縮による雷事故率の再評価を行った結果、従来の4000㎜から3600㎜へ短縮した場合であっても、従来設計と遜色ないことを確認しております。
 そのため、アークホーン間隔を3600㎜とすること
で、がいし個数低減に加え、電線と鉄塔の絶縁間隔短縮による鉄塔形状をコンパクト化いたしました。

（懸垂鉄塔）（角度懸垂）

鉄塔形状コンパクト化（ｱｰｸﾎｰﾝ間隔）

アーム幅短縮

垂直高さ
短縮

4000㎜
がいし横振

3600㎜
（がいし個数低減）

項目

従来

今回

無風時の
がいし横ぶれ

10 度

20 度

従来設計PA型（懸垂）3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化

p25

航空障害灯電源方式見直し ▲2億円

その他創意工夫 ▲3億円

 航空法による鉄塔頂部等に設置する航空障害灯において、中光度白色ＬＥＤ灯が開発されたことにより、太陽光発電方式が可能となりました。
 このため、各鉄塔位置において従来の配電方式と太陽光発電方式を比較し、コスト低減効果のある電源方式を採用しております。

 その他の工夫として、以下の効率化を計画しております。
 高性能林業機械の導入による伐採工事の効率化
 RPAを活用した鉄塔設計業務の効率化
 スマートデバイスを活用したリアルタイム動画等による現場管理の効率化
 基礎材立上り寸法の短縮による施工効率化

（中光度
白色灯）

配電方式

○高性能林業機械○基礎材立上り寸法の短縮

太陽光発電方式○鉄塔設計業務へのRPA適用イメージ
従来
データ入力

RPA
導入後

解析

出力・作図

結果確認

業務
効率化
RPA自動化
の手順作成

RPA
自動処理

結果確認

社外委託
削減

3.今後の効率化の取組み ③工事の効率化
ＧＩＳの設計見直し ▲11億円

屋外機器配置の縮小化 ▲17億円

 従来、550kVＧＩＳでは磁器ブッシングを使用していましたが、今回ポリマーブッシングを採用することにより軽量化（約1/4）が図られ、かつ耐震性・耐汚損性等が向上いたしました。
コンパクトがい管
種別 コンパクトがい管ポリマーがい管（6.2m UHV深ひだ）（6.2m UHV深ひだ）子製造  さらに、事故点の早期把握ならびに事故復旧の迅速化
タイコエレクトロニクス
日本ガイシ
日本ガイシ
を目的とした「事故点標定装置」については、事故発生
圧目標値（kV)
401 (550/√3×1.26)
0/√3×1.26)
電圧値（kV) 確率が稀頻度であるため、設置を取止めしております。
405
381 (実力値 445kV)
381 (実力値 445kV)
△△変電所
□□変電所

p26

むつ幹線１号

十和田幹線１号

 ブッシングの傾斜配置等を採用することで、屋外機器配置を縮小化しております。
 上記の機器配置縮小化に伴い、敷地造成範囲についても縮小しております。

がいし洗浄装置の設置取止め ▲8億円

姿図

6,200

6,200

6,200

事故点標定装置
設置取止め

十和田幹線２号
Ｘ母線(計算値)
漏れ距離（mm)24,734
磁器

21,141
ポリマー

24,734 (計算値)
Ｙ母線距離（mm) 23,500
ブッシング

21,320
ブッシング

23,500直径（mm)

655

2,160
量 (kg) 該当規格
6,200
長 (mm)

660
570
コスト低減項目6,200

655

 550kVＧＩＳポリマーブ
ッシングを採用すること
により、無洗浄でも耐汚
損電圧目標値を満足することから、活線碍子洗浄装置の設置を取止めしてがいし洗浄装置の取止め
おります。

2,160
コスト効果内容
6,200

相間雷インパルス試験電圧を低減
ＧＩＳ
GISタンク径縮小、2,100kV→1,950kV
JEC2350
送電線引込口ブッ-2005
温度上昇限度10K格上げ
シング間隔短縮→2016例) 接近しうる外表 40K→50K
交流断路器
母線断路器ループ開閉責務を低減 断路器ユニット
JEC2310定格電流→ 定格電流の80%
小型化、操作装置-2003(最大4,000A)
簡素化
→2014

建物面積の縮小 ▲1億円
 配電盤からの機器操作や点検作業時の必要間隔や配電盤等の寸法を再検討した結果、建物面積を縮小
しております。

3.今後の効率化の取組み ④調整力の効率化

p27

 一般送配電事業者が調達する調整力は、公募による調達から需給調整市場による調達に段階的に移行していき、2024年度以降は一次調整力～三次調整力①として全て市場から調達することとなり、エリアを越えた、より効率的かつ広域的な調達・運用となります。
 一次調整力～三次調整力①の調達にあたっては、電力広域的運営推進機関において各商品の不等時性を考慮した複合約定の考え方が整理されており、本手法を用いることで2024年度以降▲53億ΔkW・h（▲33%）の調整力調達量の低減が図られております。
 当社といたしましては、更なる調整力費用の効率化に向け、関係箇所と連携しながら検討を進めてまいります。
計画に織り込んだ調整力調達量（2024年度以降）
商品毎の積上げ複合約定を考慮159億ΔkW・h

各商品の不等時性を考慮した調達
 商品毎の必要量の最大値となる時点は必ずしも同時に発生するものではないことを踏まえ、単一のリソー
スで複数商品への入札を許容
 不等時性を考慮した調達を可能とし、調整力調達量を低減

一次106億ΔkW・h

二次①

二次②

三次①

複合約定による
調達量低減▲53億ΔkW・h 一次～三次①（▲33%）（出典）電力広域的運営推進機関 第22回需給調整市場検討小委員会 資料2

3.今後の効率化の取組み ⑤その他の効率化

p28

 これまで、当社では、更なる効率化・生産性向上を実現するため、配電部門および送変給電部門を中心として「5S活動注1」および「小集団活動等注2 」を実施し、一定の成果をあげております。
 引き続き、カイゼン推進委員会のもと、社員一人ひとりのカイゼンマインドの育成を図るとともに、カイゼ
ンを企業文化として定着させることで、持続的な効率化・生産性向上に向けた不断の取組みを進めてまいります。
（注１）整理・整頓・清潔・清掃・しつけを意味する職場環境改善活動のこと（注２）効率化、品質向上、安全性向上等のために、数人で1つのグループを作り、そのグループ単位で職場の課題を解決していくこと

カイゼンの取組みの概要●小集団活動の様子●カイゼングランプリ
社内イントラネットでの発表状況

4.中長期的な効率化の取組み

p29

 今回計画した効率化計画について、確実な達成に向けて検討を進めるとともに、最新技術を活用した
更なる効率化に向けて、研究・実証試験等を進めてまいります。
更なる効率化に向けた取組みの例
衛星画像を活用した送電設備の巡視業務効率化
 造営物の新増設、土地造成等、送電線路経過地の状況変化が著しい市街地においては、定期的に車両やヘリコプター
によるパトロールを実施しております。
 衛星画像を利用したAIによる画像診断を行うことで、現場に出向くことなく状況変化を把握することが可能となれば、巡視費用の効率化となります。
 現時点では実用の見通しがたっていないため、効率化計画には反映しておりませんが、実証試験により効率化の可能性を追求してまいります。
衛星画像の取得

ＡＩ画像診断事業所での対応

対応箇所抽出

安全指導箇所の特定