令和６年度離職介護人材再就職準備金貸付制度＜募集要項＞
令和６年４月
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会

１

目的

この事業は、国と県において、茨城県内の介護人材の確保を図るため、介護福祉士など介護の知識や経験を有しながら介護職員として勤務していない人の再就職を支援するため、再就職にあたり必要な費用を貸し付けるものです。

２

貸付対象者

令和６年１月 1 日から令和６年１2 月３１日までに茨城県内の介護保険サービス事業所又は施設に新たに介護職員等として就労した以下の１から４のすべての要件を満たす方です。
１

直近の介護職を離職後、１か月以上経過している方で、次の①～③のいずれかの資格を有する方① 介護福祉士
② 実務者研修修了者③ 介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、旧ホームヘルパー養成研修１級課程、２級課程を修了した方を含む）

２

再就職日までに、介護職員等として、介護保険サービス事業所・施設等※1 で実務経験を１年以上※2 有する方※１ 障害福祉サービスの事業所は対象となりません。
※2

雇用期間 365 日以上、介護職員業務従事期間 180 日以上（介護保険サービス事業所・施設に限る）

注：「介護保険サービス事業所・施設等」とは、介護保険法第 23 条に規定する居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設、又は同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第 1 号訪問事業もしくは同号ロに規定する第 1 号通所事業を実施する事業所をいいます。

３

茨城県内の介護保険サービス事業所・施設等※1 に正規職員又は常勤※2 の介護職員等として就労している方※1 障害福祉サービスの事業所は対象となりません。
※2 事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週 32 時間を下回る場合は週 32 時間を基本とする）に達していること。

４

予め、茨城県福祉人材センターに介護人材として登録している方1

３

令和 6 年度の貸付申請受付期間

令和６年５月１３日（月）～令和７年１月３１日（金）・貸付申請期限は、再就職した日の属する月の翌々月末までです。
ただし、令和 6 年１２月に再就職した場合は、令和 7 年１月３１日までです。
※申請期限内必着で、申請書類を提出してください。
〈令和６年度申請期限〉
就職月

申請期限

就職月

申請期限

令和 6 年１月～４月

令和 6 年６月 28 日

８月

10 月３１日

５月

７月 31 日

９月

11 月 29 日

６月

８月３0 日

１０月

12 月 27 日

７月

９月 30 日

１１月～１２月

令和 7 年１月３１日

４

貸付金額（無利子）

貸付限度額40 万円以内（貸付回数１人１回限り）※再就職にあたり実際に必要とした金額を貸付けします。

５

貸付対象となる経費

勤務開始月の３か月前から勤務開始月までに要した一時的な費用（１点で３万円以上となる場合は、領収書のコピーが必要です。）＜例＞
・新勤務先が遠方のため、通勤に要する自転車やバイク、自家用車を申請者名義で新規に購入する費用等（買い替えは対象外です。）
転居する必要があり、転居した場合の転居費用、礼金敷金や仲介手数料等（家賃、管理費等の恒常的経費は対象外です。）
・新勤務先で必要な被服費、靴、鞄、道具等の購入費用
・就職活動中の、子どもの預け先を探す活動費
・介護の学び直しのための講習会参加費用、国家試験受験手数料、参考図書購入費用
・再就職に必要な情報収集のためのパソコン、プリンター等購入費用 など

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連帯保証人

申請時に、連帯保証人を 1 名たてていただきます。個人の連帯保証人をたてることが困難な場合は、法人の連帯保証を利用できます。法人保証制度を利用できるのは、親族等の状況から個人の連帯保証人をたてることが困難な方です。
（親族がいない方、外国籍の方など）
個人・法人の方が連帯保証人となることは、借受人と連帯して返還義務を負うことになります。借受人が退職、他の法人へ転職した場合でも、連帯保証人としての契約は無効にならず、返還免除又は返還完了となるまで契約は継続されます。
１

個人の連帯保証人
日本国内に居住する日本国籍を有する者、もしくは永住者又は特別永住者の方で、独立の生計を営む保証能力を有する成人※永住者、特別永住者の方は、それを証明する書類を添付してください。
※市町村県民税非課税の方は連帯保証人にはなれません。
※居住地は茨城県及び隣接県（福島県・栃木県・埼玉県・千葉県）が望ましいです。

２

法人の連帯保証人
茨城県内で返還免除対象業務を５年以上営む法人
法人保証をお考えの法人は、事前にご相談ください。財務の健全性や保証能力等を勘案して、法人保証をお断りする場合があります。
※過去５年間において、下記①～⑤に該当する場合は連帯保証人になることはできません｡① 営業の廃止又は解散をしている。
② 破産、民事再生、特別清算の申立てをしている。
③ 財産上の信用に係る差押え、仮差押え、仮処分を受けている。
④ 財産上の信用に係る競売、強制執行、滞納処分等を受けている。
⑤ 営業処分停止、手形交換所の取引停止処分を受けている。

７

申請書類

「令和６年度離職介護人材再就職貸付申請チェックリスト」に記載の必要書類を、茨城県社会福祉協議会に提出してください。

８

貸付決定及び貸付契約

１

提出された申請書類等を審査して貸付の適否を決定し、結果をお知らせします。
（申請いただいても貸付けできない場合があります。）
２ 貸付決定後は、貸付契約の手続きが必要です。修学資金等借用証書、印鑑登録証

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明書、振込口座申込書等の必要書類を来館にて提出してください。

９

貸付金の交付貸付金は、振込口座申込書に記載の金融機関口座へ一括で振込みます。

1０

貸付契約の解除

次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
・貸付を辞退したとき・心身の故障等のため就業を継続する見込みがなくなったとき・退職したとき・その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったとき

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１

２
３４

貸付金の返還次のいずれかに該当することになった場合は、貸付金は返還となります。
・貸付契約が解除されたとき
・茨城県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき・業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
返還期間は、１年以内の期間です。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払又は一括払いの方法のいずれかとなります。
期限内に返還が終了しない場合、残金に年３.0％の延滞利子が加算されます。

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返還の免除

再就職後、引き続き ※１ ２年間 ※２ 業務に従事したとき、返還債務が免除されます。
※1「引き続き」とは、事業所等を退職した場合、次の職場に再就職するときに、月がつながっている 場合です。ひと月以上空いてしまった時には「引き続き」とはみなされません。
※２「2 年間」とは、「在職期間が 730 日以上、かつ業務に従事した期間が 360 日以上」です。

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その他

申請後、何らかの事情により貸付けが不要となった場合は、貸付契約を解除します。貸付辞退届を提出してください。

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1４

申請書等提出先・お問合わせ先〒３１０－８５８６

水戸市千波町１９１８ セキショウ・ウェルビーイング福祉会館３F

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会 福祉人材・研修部
TEL０２９－３５０－８３６６1５

求職登録に関するお問い合わせ先〒３１０－８５８６

水戸市千波町１９１８ セキショウ・ウェルビーイング福祉会館２F

茨城県福祉人材センター
TEL０２９―２４４－４５４４5