第５回理事会（11月５日）
田畑函館市公営企業管理者から全国会議開催
地代表挨拶の後、吉田理事長が議長となり、議案の審議に入った。
はじめに、報告事項として「公益社団法人日本水道協会の会務について」事務局より報告した。
続いて、第１号議案「公益社団法人日本水道協会第95回総会の運営について」、第２号議案「会員の入会について」、第３号議案「公益社団法人日本水道協会建物・設備等修繕積立資金の保有について」、第４号議案「公益社団法人日本水道協会指針図書発行等積立資金の保有について」、第５号議案「公益社団法人日本水道協会建物・設備等取得積立資金の保有について」、第６号議案「公益社団法人日本水道協会建替及び改良工事積立資金の保有について」、第７号議案「公益社団法人日本水道協会システム等取得積立資金の保有について」それぞれ事務局より配付資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
令和元年度全国会議〔第95回総会・水道研究発表会〕（11月６日～８日

於：函館アリーナ・花びしホテル）〜１日目（11月６日）〜
開会式においては、開催地代表として工藤函館市長より、日本水道協会を代表して吉田理事長から挨拶があった。
次に、厚生労働大臣（熊谷厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長代読）、総務大臣（乾総務省自治財政局公営企業経営室長代読）、国土交通大臣（若林国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長代読）、北海道知事（佐々木北海道渡島総合振興局長代読）、木股
日本水道工業団体連合会会長から来賓祝辞があった。

総会・特別講演・研究発表会会場：函館アリーナ

研究発表会会場：花びしホテル

開会式

函館水道展
（左から木股日本水道工業団体連合会会長、熊谷厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長、吉田日本水道協会理事長、工藤函館市長）

開催地代表挨拶：
工藤函館市長

本協会代表挨拶：吉田理事長

厚生労働大臣祝辞：
熊谷厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長

総務大臣祝辞：乾総務省自治財政局公営企業経営室長

国土交通大臣祝辞：
若林国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長

北海道知事祝辞：
佐々木北海道渡島総合振興局長

祝辞：木股日本水道工業団体連合会会長

議長：田畑函館市
公営企業管理者

次年度全国会議開催地代表挨拶：
板橋仙台市水道事業管理者

厚生労働大臣表彰

日本水道協会感謝状贈呈

日本水道協会会長表彰（功労賞）

日本水道協会会長表彰（特別賞）

日本水道協会会長表彰（有効賞）

日本水道協会会長表彰（勤続賞）

日本水道協会会長表彰（水道イノベーション賞）

水道イノベーション賞事例発表

名誉会員推戴式

名誉会員挨拶：平賀名誉会員

名誉会員挨拶：川北名誉会員続いて、表彰式が行われ、はじめに厚生労働大臣表彰として熊谷厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長より鶴巻英二氏他50名の受賞者に対し表彰状が贈られた。これに対して受賞者を代表して、野津山宏氏より謝辞が述べられた。
続いて、吉田理事長より、日本水道協会感謝状が、篠田昭前新潟市長と是澤裕二前厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長に贈呈された。
続いて、日本水道協会会長表彰が行われ、吉田理事長より、功労賞として桂島剛氏他12名、特別賞として古井浩二氏他65名、有効賞として木村慎一氏他３名、勤続賞として太田幸志氏
他541名、水道イノベーション賞として東京都水道局など延べ５団体に対して表彰状が贈られた。これに対して会長表彰全受賞者を代表し、阪口博氏から謝辞が述べられた。
続いて、水道イノベーション賞を受賞した各団体より、事例発表が行われた。
事例発表終了後、定款の定めにより開催地の田畑函館市公営企業管理者が議長となり議案の審議に入った。
第１号議案「名誉会員の承認について」事務局より報告の後、原案のとおり、遠藤嘉昭氏、平賀岑吾氏、川北和德氏を名誉会員に承認することを決定し、吉田理事長より、名誉会員推戴状及び名誉会員徽章が贈呈された。
続いて、第２号議案「運営会議委員の選任について」事務局より提出資料に基づく説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
続いて、第３号議案「会員提出問題について」討議が行われた。
『Ⅰ．防災・減災、国土強靭化』の東日本大震災関係として、問題１「東日本大震災に係る水道施設の災害復旧事業等における人的支援の強化及び継続について」、問題２「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、災害対策関係として、問題３「水道施設の災害対策に対する行財政支援等について」、
問題４「防災・減災、国土強靭化のための持続的かつ安定的な財政支援について」、問題５「水道事業における電力確保対策等について」が上程され、討議の結果、台風19号で被災した水道施設の復旧等に係る財政支援の拡充も盛り込んだ上で関係当局に陳情することと決定した。
次に、『Ⅱ．水道の基盤強化』の補助関係として、問題６「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について」、問題７「水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について」、問題８「簡易水道事業統合等に対する財政支援について」、
問題９「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（上水道システムにおける省 CO２促進モデル事業）の採択条件の明確化等について」、問題10「交付金の一部事務組合への直接交付について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、起債・繰出関係として、問題11「起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について」、問題12「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、『Ⅲ．安定・安全の確保』の水源関係として、問題13「水源施設の開発促進等について」、問題14「水利権制度の柔軟な運用について」、問題15「特定多目的ダム供用開始後に要する利水者負担額の軽減について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、水質関係として、問題16「水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
最後に、『Ⅳ．その他の重要事項』として、問題17「地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について」、問題18「地下水の取水地点変更に係る認可変更手続きの見直しについて」、問題19「配水管等の耐用年数の見直しについて」、問題20「電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の見直しについて」、問題21「塗膜に含まれる低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、行政説明として、熊谷厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、「今後の水道事業について事業環境への順応水道第四世代への模索」について、乾総務省自治財政局公営企業経営室長から、「水道事業経営の現状と課題」について説明があった。
続いて、次年度全国会議開催地の決定について、全国会議の開催地は、北海道地方支部から九州地方支部までの持ち回りとなっており、次年度開催地について、東北地方支部から仙台市を推薦いただいていること等を事務局から報告し、報告のとおり満場一致で仙台市に決定した。
次に、次年度全国会議開催地を代表して板橋仙台市水道事業管理者より挨拶があった。
なお、同日午後から水道研究発表会が10部門に分かれて開催され、発表数は事務66、計画43、水源・取水23、浄水94、導・送・配水97、給水装置24、機械・電気・計装25、水質56、リスク管理・災害対策55、英語５、計488編の発表が行われた。

研究発表会の様子〜２日目（11月７日）〜
特別講演として、「次の震災について本当のことを話してみよう。
」をテーマに、福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長・教授が講師を務め、開催された。
（速記録は本誌２月号に掲載予定）

特別講演の様子

水道研究発表会と並行し、７日から８日にかけて事務局設定６コースに分かれ、函館市の水道施設等を視察した。
また、会期中、開催地および次年度開催地の PR コーナー、日本水道工業団体連合会による水道展等が開催され、多数の見学者で賑わった。

PR コーナー

水道展

水道技術管理者資格取得講習会（東京会場第１回：９月19日～10月10日、
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東京会場第２回：９月26日～10月17日、
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大阪会場：10月８日～10月30日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、東京会場第１回：79名、東京会場第２回：78名、大阪会場：79名の参加を得て、「水道行政・水道経営」、「水質管理・公衆衛生・衛生管理」、「水道基礎工学概論」、「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は、この後に「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合する沪過設備を有する水道施設において、15日間の実務講習を行う。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第６回：10月８日～11日、
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東京会場第７回：11月５日～11月８日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々30名（東京会場第６回：15名、東京会場第７回：15名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
第147回水道 GLP 認定委員会（10月15日）
水道 GLP 認定について、奈良県水道局（JWWA − GLP029）が認定更新検査機関として、株式会社北陸環境科学研究所（JWWA − GLP053）と平成理研株式会社（JWWA − GLP054）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。
水道技術管理者研修会（10月29日～30日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々151名の参加を得て、「水道事業を取り巻く環境の変化」、「水道水質管理に関する最近の動向」について研修を実施した。
なお、本研修会では毎年特別講師として各界の著名な方に講演を依頼しており、本年度は防災システム研究所長防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が「最近の大規模災害に学ぶ〜実践的防災・危機管理〜」と題して講演を行った。
また、横浜市水道局配水部南部方面配水管理課中部水運用係長の敦賀仁氏による「平成30年７月豪雨による愛媛県宇和島市災害派遣について」、香川県広域水道企業団事務局次長の西村重則氏による「香川県における水道広域化〜IoT 活用推進モデル事業活用に向けた取組み〜」について講演いただいた。
配管設計講習会（九州会場第１回：10月30日～11月１日）
水道事業体及び設計業者等の経験が少ない水道技術者の方々50名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX 形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。