参考資料４

第11回情報処理運営協議会

事業計画について2019（平成31）年３月８日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

プログラム変更について

Ⅰ 平成30事業年度事業計画の実施状況

平成30事業年度事業計画の主な実施状況
システムの安定運用とサービス向上

次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発

・ ＮＡＣＣＳ及び貿易管理サブシステムにおいて、システム稼働率100％を維持しました。
・ 2021年10月の中年度更改に向け、ＷＧ及びサブＷＧを立ち上げ検討を開始しました。
・ 春季及び秋季にＮＡＣＣＳ地区協議会を開催しました。

・ 第７次ＮＡＣＣＳの基本コンセプトの検討を進めるため、2018年10～11月にかけて、利用者ニーズの把握を目的とする利用者ヒアリングを計55社に対して実施しました。
＜参考：計画概要＞
・ 最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・＜参考：計画概要＞

経済性の高い効率的な 「総合物流情報プラットフォーム」の構築を・ システムの安定運用に努め、システム稼働率100％を目指す。
・ 中年度更改に向け、検討体制を構築し、検討を開始します。

目指し、関係機関及びお客様と意見交換を行いながら 次期（第7次）
等

ＮＡＣＣＳに向けた基本コンセプトの検討を開始します。

総合物流情報プラットフォームの構築

新技術の調査と実用化に向けた検討

・ 2019年度プログラム変更要望230件について、関係業界等へのヒアリングを実施しました。

・ セミナー等へ参加し情報収集を行うとともに、ベンダー企業等との意見交換を通じて、AI・IoT等の先端技術についての調査を実施しました。

・ プログラム変更要望内容を精査し、14案件を選定しました。
（うち１案件は2018年継続案件）＜参考：計画概要＞
・ 効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組みます。 等＜参考：計画概要＞
・ AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を 行います。

等平成30事業年度事業計画の主な実施状況
新規事業企業の社会的責任（ＣＳＲ）

・ 目的達成業務 「貿易関連書類電子保管業務」に係るシステム開発を開始しました。

・ 各事務所周辺の清掃活動を実施しました。（計２回）

・ 「ASEANシングル・ウィンドウ調査」に係る案件にサポート役として参加し、調査を開始しました。

・ 会議システムを利用したペーパーレス化を実施しました。

＜参考：計画概要＞＜参考：計画概要＞
・ 「貿易関連書類電子保管業務」の詳細を検討し、実施します。

・ ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化を推進することによるＣＯ₂の削減を目指します。

・ ＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開の可能性についても検討します。
・ 海外システムとの連携等について検討します。

等

経営基盤の強化・ ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。

等

株主還元

・ 業務継続計画について見直しを実施しました。

・ 期末配当を実施しました。

・ 当社を取り巻くリスクについて見直しを行い、リスク管理の徹底に努めました。

・ 役員による株主訪問を実施しました。

・ 契約事務の見直しを実施しました。
＜参考：計画概要＞
・ コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めます。
・ リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を強化、経営基盤の強化を図ります。 等＜参考：計画概要＞
・ 株主との建設的な対話を通じてＮＡＣＣＳの安定運用とサービスの向上に努めます。
・ 配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を 実現し中長期的な企業価値を高めるように努めます。

プログラム変更について

平成30事業年度決算見込（単位：百万円）

項目
売上高（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

決算見込
８，１９３
３，０６１
６，７４６
１，４４７
５６５
８８３
６
１６７
７２１－－
７２１
２５２
４６９

プログラム変更について

Ⅱ 平成31事業年度事業計画（案）の概要について平成３１事業年度事業計画（案）の概要
主な取組み事項システムの安定運用
サービス向上次期（第7次）NACCSの開発等

新規事業

株主還元

24時間365日安定運用

基本仕様の検討

業務状況等分析業務の展開

株主との建設的な対話

中年度更改の準備※2021年10月更改予定

貿易管理サブシステムの統合に向けた開発

貿易関連書類電子保管業務の開始

企業価値の向上NACCS掲示板機能改善
各種セミナーの拡充

新技術の調査と実用化に向けた検討

諸外国へのNACCS型貿
易関連システムの展開

NACCSへの加入促進
既存業務の利用拡大

経営基盤の強化 人材の育成
 ガバナンスの強化 コンプライアンスの徹底 システムセキュリティ対策
 業務継続体制の強化

平成31事業年度事業計画（案）の主な取り組み
システムの安定運用とサービス向上・ 24時間365日システムの安定運用に努め、システム稼働率100％を目指す。
・ 2021年10月のNACCS機器の中年度更改に向けて、移行・接続試験等の検討を行う。

次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発
・ 関係機関、お客様及び国際物流に関連する各種団体と意見交換を実施する。
・ 次期（第７次）NACCSの基本仕様を検討する。

・ NACCS掲示板の機能改善及び各種セミナーの拡充を図る。
・ システム機能改善及び既存業務の利用拡大に取組み、NACCSの完全普及を目指す。
総合物流情報プラットフォームの構築

新技術の調査と実用化に向けた検討

・ 効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組む。

・ システムの安定運用やお客様サービスの向上、第７次NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を実施する。

・ 2020年６月の貿易管理サブシステムのNACCSへの完全統合に向け、開発を進める。

平成31事業年度事業計画（案）の主な取り組み
新規事業

企業の社会的責任（ＣＳＲ）

・ 「貿易関連書類電子保管業務」のサービスを開始する。

・ CO₂削減や、指定公共機関として国等との綿密な連携を図る。

・ お客様の利便性向上につながる施策について、その実現可能性について検討を行う。

・ ボランティア活動等を通じて社会に貢献するよう努める。

・ ASEANシングル・ウィンドウに関する調査業務に参加する。
・ 海外システムとの連携等を図る。

経営基盤の強化・ 予算執行を適切に管理すること等により、経費削減及び業務処理の最適化に努める。

株主還元
・ 株主との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるなど、株主を含むお客様の信頼と期待に応える。

・ 人材交流をはじめ、人材育成のための研修の充実を図る。
・ 業務継続体制を強化するため、業務継続計画書の見直しを行うとともに、業務執行体制の見直しを含めた体制強化に努める。

・ 持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努める。

平成３１事業年度収支計画（案）（単位：百万円）

項目

平成３１事業年度計画

売上高

８，７５４

（内、民間収入）

３，０５０

売上原価

７，４８４

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

１，２６９
５９６
６７３

営業外収益

４

営業外費用

１２６

経常利益

５５１

特別利益

－

特別損失

－

税引前当期利益
法人税等
当期純利益

５５１
１９８
３５２