平成23年度水道技術者ブロック別研修会 (札幌市：６月７日〜８日､ 横浜市：６月14日〜15日､黒部市：６月16日〜17日､ 大津市：６月21日〜22日､ 鳥取市：６月23日〜24日､ 宮崎市：６月30日〜７月１日)
水道の維持管理に万全を期することを目的に､ 全国の水道関係技術者約480名の参加を得て ｢水道概論｣､ ｢水道維持管理｣､ ｢水質管理｣､ 特別講演 ｢水道施設における広域的設備管理マニュアル｣ について研修を実施した｡

平成23年度水道基礎講座 (大阪会場) (６月８日〜10日)
水道事業体､ 賛助会員の新規採用者及びこれに準ずる方々103名の参加を得て､ ｢水道概論｣､｢水道経営｣､ ｢水道システム概論Ⅰ〜Ⅵ｣ について研修を実施した｡

平成23年度水道事業事務研修会 (労務部門) (６月15日〜17日)
正会員の事務職員の方々33名の参加を得て､ ｢水道事業の現状と課題｣､ ｢最近の労働判例｣､｢地方公務員と公務員の責務｣､ ｢管理・監督者のあり方｣､ ｢地方公営企業の労使関係｣､ ｢地方公営企業職員の労務管理｣､ ｢人事制度と再任用｣ について､ 主に労務の実務を中心とした研修会を実施した｡

第154回水道統計編纂専門委員会 (６月17日)
始めに､ 議題①副委員長の互選について上程し､ 副委員長には､ 横浜市水道局総務部経理課課長補佐の平田委員を選出した｡
次に､ 議題②水道統計の経年分析 (平成21年度) について､ 事務局より作業分担等の説明があり､ 事務局案のとおり了承された｡ 続いて､ 議題③平成22年度水道統計調査 CD‑ROMについて､ 事務局より説明があり､ 審議の後､対応策を決定した｡ また､ 議題④平成22年
度水道統計調査における東日本大震災への対応について､ 事務局より提案説明があり､審議の後､ その対応策を決定した｡

第30回 IWA 日本国内委員会 (６月21日)
今回から新たにオブザーバーとして産業界から２名の参加をいただき委員会を開催した｡
まず､ 2011年 IWA‑ASPIRE 会議・展示会 (東京) の準備状況について､ 本論文提出締切を６月15日から６月30日に､ アーリーバード参加申込み締切を６月30日から７月31日に延長する旨報告され､ サイドイベントの拡充､ 参加者増強を図ることが確認された｡ その他 IWAの運営理事会報告､ 戦略評議会報告､ IWA 年報の執筆について報告された｡
続いて次期 (2012‑2014) IWA 会長選挙についは日本からの立候補を見送り､ 次の副会長選挙に向け人選を進めることとした｡ 2012年､ 釜山で開催予定の IWA 世界水会議に関して､日本から震災関連のワークショップ開催を提案することが承認され､ その他にも２件のイベントを検討することが承認された｡ また､ 展示会には本会が水団連と協同でジャパン・パビリオンを出展することが承認された｡
IWA 戦略評議会の委員の部分改選について､ 日本は選挙権のある２部門の委員へ投票することが承認された｡ また､ IWA 日本国内委員会委員の改選については今年10月末に日本
水環境学会､ 日本水道協会それぞれから半数ずつ選出することが確認された｡ さらに､ 産業界からの新メンバー参加によるメリット等について検討し､ 新団体会員勧誘のため日本語パンフの作成が承認された｡ また､ 来年の IWA 釜山世界水会議のプレまたはポストカンファレンスイベントをわが国で開催することについて審議され､ 来年開催予定のイベントについて検討することが確認された｡

第58回水道 GLP 認定委員会 (６月21日)
水道 GLP 認定について､ 更新検査機関として福山市水道局 (認定番号：JWWA‑GLP027､６月26日付) が､ 認定維持機関として浜松市上下水道部 (認定番号：JWWA‑GLP050) が､それぞれ審議され決定された｡

平成23年度漏水防止講座 (第１回：６月22日〜24日)
水道事業及び賛助会員の漏水防止に従事する技術職員の方々61名の参加を得て､ 東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した｡ 第１日目及び第２日目に ｢漏水防止概論｣､ ｢漏水防止の現状と課題､ これからの漏水防止｣､ ｢漏水防止作業｣､ ｢漏水探査技術｣ について講義があり､ 第３日目には､ 漏水防止関連機器を使っての実地研修を行った｡

第898回会誌編集委員会 (６月22日)
本誌９月号の編集方針､ 投稿原稿の審査並びに水道協会雑誌の編集企画について審議した｡

第28回水道施設に関する規格専門委員会 (６月30日)
水道用ソフトシール仕切弁 (JWWA B 120) の規格改正について, 日本水道協会会議室にて第３回目の委員会を開催し, 弁体ゴムの耐塩素性試験とその評価方法などについて審議した｡

水道 GLP 認定証授与式 (７月４日)
水道 GLP 認定委員会で認定の更新が決定した福山市水道局工務部水質管理センター (認定番号：JWWA‑GLP027) の認定証授与式を日本水道協会専務理事室において行った｡

平成23年度水道事業事務研修会 (経営部門､ B コース) (７月４日〜８日)
正会員及び賛助会員の事務職員 (水道歴概ね３年以上) の方々約55名の参加を得て､ ｢水道事業の現状と課題｣､ ｢水道経営｣､ ｢予算及び決算｣ ｢予算及び決算・演習｣､ ｢水道料金｣｢水道料金・演習 (水道料金の算定)｣､ ｢経営分析・演習｣､ ｢水道事業における公費負担のあり方｣､ ｢水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理｣ について､ 経営の実務を中心とした研修会を実施した｡
また､ 研修会最終日にグループ別のディスカッションが行われ､ 活発な情報交換が行われた｡

全国水道企業団協議会第55回総会・講演会 (７月５日〜６日)
全国水道企業団協議会第55回総会が ｢千葉市文化センター｣において､ 開催された｡
第１日目：開会式では､ 開催地代表の北千葉広域水道企業団の岡本企業長､ 全国水道企業団協議会の小林会長 (八戸圏域水道企業団企業長､ 八戸市長) の挨拶に続き､ 東日本大震災における多くの支援活動に対するお礼のことばが石巻地方広域水道企業団企業長の亀山石巻市長よりあった｡

岡本北千葉広域水道

その後､ 厚生労働大臣､ 総務大臣､ 千葉県知事､ 日本水道企業団企業長

協会専務理事､ 日本水道工業団体連合会副会長より祝辞があった｡
続いて表彰式では､ 全国水道企業団協議会会長表彰として16名の受賞者に対し表彰状と記念品が贈られた｡

小林会長(八戸圏域水道企業団企業長､ 八戸市長)

石飛厚生労働省水道課長

笠井総務省
公営企業経営企画室長

坂本千葉県副知事

御園日本水道協会専務理事

亀田日本水道工業団体連合会副会長

休憩後､ 会議に入り ｢会務報告｣ の承認を得たのち､ ｢平成22年度歳入歳出決算｣､ ｢平成23年度歳入歳出予算 (案)｣ の各議案について審議の結果､ 原案のとおり決定した｡
続いて､ 会員提出問題討議に入り､ 問題① ｢東日本大震災における水道施設の復旧に対する財政支援の強化について｣､ 問題② ｢現行補助制度の存続又は地方への一括交付金 (地域自主戦略交付金) の直接交付等について｣､ 問題③ ｢水道施設の地震対策見直しの推進に係る新たな財政支援制度の創設について｣､ 問題④ ｢水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立について｣､ 問題⑤ ｢公的資金補償金免除繰上償還の要件緩和について｣､問題⑥ ｢水道水源の確保・保全における法規制等の整備について｣､ 問題⑦ ｢地方公営企業会計基準の見直しにおける十分な経過措置の設定及び移行期間の確保について｣､ 問題⑧｢水道施設における放射性物質の汚染対策に対する行財政支援について｣ が一括上程され､討議の結果､ 全ての問題を関係当局に陳情することと決定した｡ その後､ 厚生労働省健康局
石飛水道課長と総務省自治財政局笠井公営企業経営企画室長よりそれぞれ発言があった｡
次に､ 次期総会開催地については､ 中部地区協議会の新潟東港地域水道用水供給企業団を開催地とすることに決定した｡

総会終了後､ 講演会が催され､ 東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授の関沢愛氏が ｢地震防災対策について―同時多発火災の問題から考える―｣ と題して講演した｡
第２日目：君津広域水道企業団､ 千葉県水道局の水道施設等を視察した｡

講演会：関沢愛氏

平成23年度浄水場等設備技術実務研修会 (第２回７月５日〜８日)

浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て､ 東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して､ 実際にポンプの分解組立等､ 機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について､ 研修を実施した｡

第９回

公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会 (７月８日)

議題① ｢正副委員長の互選｣ について､事務局から東京都の斉田総務課長を委員長に､ 大阪市の西本総務課長を副委員長に互選する提案があり､ 委員一同了承のうえ､それぞれ選出された｡
引き続き､ 斉田委員長が議長となり､ 議
題② ｢第８回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会議事録の承認について｣､議題③ ｢新公益法人制度に関する定款変更について｣､ 議題④ ｢支部事務について｣ が上程され､ 審議が行われた｡

第66回中小規模水道問題協議会 (７月11日)
本年４月よりメンバー都市が変更となったため､ はじめに座長・副座長の選任を行い､ 座長には新居浜市の本田水道局長､ 副座長を北見市の熊谷公営企業管理者を選出した｡
その後､ 情報交換事項として ①水道事業の配管布設工事に従事する業者の資格所有の要件､ ②高層住宅等におけるブースタ (直結増圧) 方式について､ ③水道施設の自家発電装置及び非常時の電源確保について､ ④災害時における浄配水施設の対応について､ ⑤水道料金の時効中断及び不納欠損処理の取扱いについて､ ⑥料金統合について､ ⑦給水加入時の用途と料金徴収用途の認定について､ ⑧水安全計画の策定状況について､ ⑨管路の更新計画について､ それぞれ意見交換を行った｡