第６回スクール・パリ協定2018

IPCC「1.5度特別報告書」の背景

2018年9月19日（水）ＷＷＦジャパン
小西雅子

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21世紀末の気温変化は？
RCP8.5シナリオ
2.6~4.8度の上昇

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳
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現実の排出量は、RCP8.5に沿っている
このままでは4度上昇？

3温暖化の主な影響（アジアの場合）

洪水被害

熱中症などの死亡リスク

干ばつによる水・食料不足
出典：IPCC AR5 WG2 SPM

2度未満に抑えた場合と、このまま4度の世界に突入した場合の差適応策をとれば、リスクを軽減できる

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パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロに（人為起源の排出を吸収とバランスさせる）していく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

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パリ協定の主要な決定事項:
適応（第７条）損失と被害（第８条）
適応（第7条） 適応（適応能力・レジリエンスの向上等）のグローバルゴール設定
 すべての国は適応計画プロセスに従事し、実施することが義務

損失と被害（第8条）
気候変動の悪影響によって、適応では防ぐことができず、発生してしまう損失や被害に対して、国際的な対応の仕組み（早期警戒システム・災害緊急対応・リスク評価管理等）を強化していく＊パリCOP21決定＝パリ協定以外にCOP21で決まった決定（法的拘束力なし）
 気候変動によって移動を余儀なくされる事に関するタスクフォースの設立
 8条は法的責任や補償問題の基盤とならないこと  損失と被害の認知を求める

つまり！

途上国
 補償問題を防ぎたい先進国

気候変動によって、海面上昇による国土消失等、適応努力をしても防ぐことがもはや不可能な「損失や被害」が発生することを、パリ協定の中で独立した項目としてたてることによって認めた。しかし先進国の法的責任や補償対象にはしない
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パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少なくとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33～35%削減 ＊2020年にGDPあたり20～25%削減(2005年比）
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パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行き
ケース
4.1～4.8度
現状の政策
維持ケース
3.3～3.9度

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出典：Climate Action Tracker(2017)

2015 COP21決定
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf

II. Intended nationally determined
contributions
21. Invites the Intergovernmental Panel on
Climate Change to provide a special report in2018 on the impacts of global warming of
1.5 °C above pre-industrial levels and related
global greenhouse gas emission pathways;

温暖化の影響に脆弱な国々が、 1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求
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17. Notes with concern that the estimated aggregate greenhousegas emission levels in 2025 and 2030 resulting from the intended
nationally determined contributions do not fall within least-cost 2
˚C scenarios but rather lead to a projected level of 55 gigatonnes
in 2030, and also notes that much greater emission reduction
efforts will be required than those associated with the intended
nationally determined contributions in order to hold the increase in
the global average temperature to below 2 ˚C above pre-industrial
levels by reducing emissions to 40 gigatonnes or to 1.5 ˚C above
pre-industrial levels by reducing to a level to be identified in thespecial report referred to in paragraph 21 below; 「タラノア対話」につながった～～～～20. Decides to convene a facilitative dialogue among Parties in2018 to take stock of the collective efforts of Parties in relation toprogress towards the long-term goal referred to in Article 4,paragraph 1, of the Agreement and to inform the preparation ofnationally determined contributions pursuant to Article 4,paragraph 8, of the Agreement;
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IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？
1988年 IPCC設立

世界気象機関（WMO)と国連環境計画（UNEP)によって設立「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」として、国連の気候変動に関する国際交渉に大きな影響

1990年 第1次評価報告書

IPCC（我々）の気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある

1995年 第2次評価報告書

事実を比較検討した結果，識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される

2001年 第3次評価報告書

残された不確実性を考慮しても，過去50年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（66－90%の確からしさ）

2007年 第4次評価報告書

気候システムに温暖化が起こっていると断定
人為起源の温室効果ガスの増加で温暖化がもたらされた可能性が非常に高い（90％以上の確からしさ）

2013年 第５次評価報告書～2014年

人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い(95%の確からしさ）
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IPCC報告書
第１作業部会(WGI)• 気候システム及び気候変動に関する科学的知見の評価

第２作業部会(WGII)• 気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響及び適応策の評価

第３作業部会(WGIII)• 温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策の評価→
人為的影響、気温上昇、海面上昇→
影響評価→統合報告書(Synthesis Report)

エネルギー政策など緩和

IPCC報告書（SR1.5)が出来上がるまでのプロセス

公平で包括的なプロセスを指向

出典：IPCC

http://www.ipcc.ch/

13IPCCと温暖化の国際交渉の関係
1992年

国連気候変動枠組条約 採択
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的

1997年
COP3
2005年
COP11/CMP1

京都議定書 採択
初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、ただし米離脱（2001年）
京都議定書 発効 モントリオール会議
第2約束期間の目標の議論の場と、米中を入れた対話の場が発足

1990年
第1次報告
1995年
第2次報告
2001年
第3次報告

バリ行動計画
2007年
初めて米中を入れた2013年以降の新枠組みの正式な議論の場が 第4次報告発足
2009年
コペンハーゲン合意
COP15/CMP5
初めて米と途上国が削減目標/行動を公約、しかし採択に至らず留意に留まる
2010年
カンクン合意2013～14年
COP16/CMP6
コペンハーゲン合意を基に国連で採択！ただし法的拘束力につい 第5次報告ては先送り
2015年
パリ協定
COP21/CMP11
すべての国が参加する法的拘束力のある協定。
2007年
COP13/CMP3

2018年
COP23/CMA1

パリ協定のルール決定予定
タラノア対話（促進対話＝パリ協定の目標引き上げの議論）

2018年
1.5度報告14

IPCC特別報告書（Special Reports)【異常気象(2012)】【再エネ（2011）】【CCS（2005）等】＋【1.5度（2018）】 【土地利用（2019）】【海洋氷圏（2019）】
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1.5度特別報告書（SR1.5)
Global Warming of 1.5 °C, an IPCC special
report on the impacts of global warming of
1.5°C above pre-industrial levels and related
global greenhouse gas emission pathways, inthe context of strengthening the global responseto the threat of climate change, sustainable
development, and efforts to eradicate poverty.
気候変動の脅威に対してグローバルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため、
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1.5度特別報告書の背景と意義•••1.5度でも温暖化の影響は脆弱国にとっては生存問題、という危機感が後押しした1.5度報告書
1.5度における影響、損失と被害の提示によって、まだ2度未満に抑えるにも足らないパリ協定における目標引き上げへ向けて影響を及ぼすことが期待されている
1.5度に抑えるための排出経路が国際交渉の議論に含まれるための科学的根拠

タラノア対話（目標引き上げ機運）に
インプット
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名称

日程

場所

概要

バンコク気候変動会議

9/4-9

バンコック・タイ

国連のCOP24に向けた準備会合（SB48-2/APA1-6)

Global ClimateAction Summit

9/12-14サンフランシスコ・アメリカ州政府、自治体、都市、投資家、市民など
非国家アクターの気候変動行動のサミットClimate Week
NYC 2018

9/24-30

ニューヨーク・アメリカ

第73回国連総会(UNGA)と並行して開催されるビジネス・政府、市民のリーダーたちによる気候変動行動のサミット

10/1-10/5
IPCC 総会
仁川・韓国
1.5度報告書発表 10/8報告書
発表

IPCC(気候変動に関する政府間パネル）第46回総会にて、1.5度報告書の発表

10/12
JCIによる
気候変動アクション日本サミット
（仮称）

東京・日本

日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど多様な非国家アクターのネットワークJCI(気候変動イニシアティブ）によるシンポジウム

G20

11/30-12/1

ブエノスアイレス
・アルゼンチン

20か国地域首脳会議
気候変動はその議題の一つ

COP24

12/3-12/14

カトヴィツェ
・ポーランド

第24回国連気候変動枠組み条約会議

ご参考19

ＲＣＰ（代表的濃度パス）シナリオについて• 代表的濃度パス（RCP）とは、４つの温室効果ガス濃度に対応した排出シナリオ• ４つのシナリオは、大気中の温室効果ガス濃度が、放射強制力の上昇に与える影響の大きさをもとに特徴づけられており、それぞれRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6と呼ばれ、工業化以前と比較して放射強制力が今世紀末にそれぞれ8.5W/m2 、6.0W/m2、4.5W/m2、2.6W/m2上昇するというシナリオに対応

RCP(代表的濃度パス）

工業化以前と比較した2100年の放射強制力

2100年時に達するCO2
濃度2度未満達成
可能性は？

RCP2.6

2.6W/m2

421 ppm○RCP4.5

4.5W/m2538 ppm△RCP6.06.0W/m2

670 ppm(2100年には平衡）

×

RCP8.5

8.5W/m2936 ppm

×

出典：IPCCウェブサイトからWWFジャパン作成

20放射強制力とは？
太陽照度（太陽11年周期など）の変化や、二酸化炭素濃度の変化など、何らかの要因によって、地球気候系に変化が起こった時に、その要因が引き起こす放射エネルギーの収支（放射収支）の変化量W/m2として定義される

出典：用語解説 気象学会「天気」2009年12月号
21気候感度とは？
気候感度(climate sensitivity)とは、大気中の二酸化炭素濃度を倍増させることにより引き起こされる世界平均地上気温の変化が平衡状態に達したときの変化量として定義される。すなわち十分時間が経過した後の平衡状態での気温変化量
用いられた気候感度
第1～第3次評価報告書
2.0～5.1℃
第4次評価報告書
2.0～4.5℃
3℃が最良の推定値（1.5℃以下の可能性は非常に低い）

第5次評価報告書

1.5～4. 5℃(1°C以下である可能性は極めて低く、6°Cを超える可能性は非常に低い。評価された可能性の高い範囲の下限は、第4次評価報
告書で示された2°Cよりも低いが、上限は同じである。この評価には、理解の進展、期間が延長された大気及び海洋の温度記録、放射強制力の新たな推定が反映されている。
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2020年の世界各国のカンクン合意目標→-5%→-3.8%(2005年比）