岬町公共施設等総合管理計画（素案）に対する意見募集の結果
貴重なご意見、ありがとうございました。
頂いたご意見と町の考え方は、次のとおりです。

意見募集の概要
募集期間
令和４年７月１１日（月曜日）～令和４年８月１０日（水曜日）

募集方法
情報公開コーナー（役場１階）、淡輪公民館、子育て支援センター、文化センター、保健センター、健康ふれあいセンター（ピアッツァ５）に閲覧用の資料を備え付けるほか、町ホームページで計画の素案を公表しました。
意見は、所管課窓口への書面による提出、郵送、ファックス、電子メール、回答フォームで受け付けました。

意見提出者
１人（内訳 岬町住民１人）-1-

岬町公共施設等総合管理計画（素案）に対する意見の内容「番号」の数字は、意見提出者の整理番号と意見提出者ごとの意見の整理番号を示します。
「反映」の表示番号

A:意見を反映する

B:意見を受け見直しする

Ｃ:今後の参考とする

Ｄ:反映できない又は意見の趣旨や内容が具体的でなく回答不能など

内容

1

図と表は番号を記載した方が良い（図 1、表１）など

2「公共施設」と「公共施設（建物）」の文言を統一すべき。

対応
図・表については、他の頁での引用がないため図・表に番号の記載はいたしません。
P.2 の「公共施設（建物施設）」を「公共施設」に修正しました。

分類
Ｄ

A

出典については、著作者等の権利の保護を図ることを目的
3

各図・表などで使用しているデータの出典元をきちんと明記すべき。データの公表元、名称、いつのデータかなど。

として著作権法により明示することが定められています。
しかし、本計画のデータ等については、本町が作成したもＣのを用いていることからデータの出所等については、必要と判断した場合に記載します。

「岬町学校施設の⾧寿命化計画」は役場ＨＰ上などで見当たら
4

ないが、いつ作成されているものなのか。パブリックコメント 令和２年３月に策定されたものです。の募集を終了した案件と結果にも見当たらない。行政計画はき 担当課において公表対応いたします。
ちんと役場ＨＰなどで公表すべきではないか。

-2-A

番号

内容

対応

「岬町耐震改修促進計画」が役場ＨＰ上などに見当たらない5が、いつ作成されたものか。行政計画はきちんと役場ＨＰなどで公表すべきではないか。

6

使用しない。

方」に準じております。

費用試算ソフト」の分類表にあてはめると「集会施設」ではなく「文化施設」ではないか。
こぐま園は一般財団法人地域総合整備財団の「公共施設更新費8のです。担当課において公表対応いたします。

丸括弧内に句点が使用されている。一般的に丸括弧内に句点は 文書の書き表し方については、国の「公用文作成の考え

アップル館は一般財団法人地域総合整備財団の「公共施設更新
7

平成２０年３月に策定され、令和２年３月に改訂されたも用試算ソフト」の分類表にあてはめると「障害福祉施設」ではなく「児童福祉施設」ではないか。

-3-

アップル館については、組織として公民館の分館と位置づけているため、集会施設としています。

こぐま園については児童福祉法第 7 条に規定する児童福祉施設には当たらず、障害福祉施設です。

分類A

ＤＤＤ

番号内容対応分類

令和 4 年 4 月の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」(以下「指針」)の「P.5 第二 二」にて、 国の公共施設等総合管理計画の策定に関する指針（第 3 そ"総合管理計画は、策定・改訂の検討時点において把握可能な公 の他）では、地方公会計（固定資産台帳等）の活用が掲げ共施設等の状態（建設年度、利用状況、耐震化の状況、点検・ られており、岬町公共施設適正化基本方針における「岬町9診断の結果等）や取組状況（点検・診断、維持管理・更新等の 公共施設一覧」に代わるものとして「固定資産台帳」を活履歴等）を整理し、策定・改訂をされたいこと。"と記載されて 用しておりますので本計画には掲載しておりません。
いる。また、「岬町公共施設適正化基本方針」では「岬町公共施 なお、固定資産台帳については、岬町ホームページをご覧設一覧」が記載されている為、本計画においても情報を更新し ください。て記載すべき。

-4-Ｄ番号内容対応

分類「指針 P.5 第二 二」にて、"総合管理計画は、策定・改訂の検討時点において把握可能な公共施設等の状態（建設年度、利用状況、耐震化の状況、点検・診断の結果等）や取組状況（点検・診断、維持管理・更新等の履歴等）を整理し、策定・改訂をされたいこと。"と記載されている。
「岬町公共施設適正化基本方針」の「P.15(3) ①」にて具体的な取り組みとして、 施設の建築年度や耐震化、点検診断の全体的な状況については、本計画
下記 7 つの項目の公共施設の実態把握、検討を行うことになっています。 P.7、P.8 に記載しております。
「岬町公共施設適正化基本方針」は計画期間 10 年間(平成 27 年から令和 次に、公共施設適正化基本方針における「６.公共施設の在り方の基本6 年まで)の内、既に 7 年が経過している状況である為、これらの結果に 方針」は、本町における個別の公共施設等の見直し（個別施設計画の策ついても記載すべき。特に「ⅰ．利用率・稼働率、ⅱ．利用方法・実態、 定等）の際の基本的な取組方法やその項目等について、列挙しているもⅵ．空きスペースの有無」は現状把握である為、記載可能であると考えら のです。また、今回策定の「公共施設等総合管理計画」においても、町10れる。現状把握の結果は本計画を進める上でベースとなる重要な情報であ として施設の今後のあり方や方向性などの基本的な方針を示すものであり、個別施設の状況を示すものではありません。

る為、記載すべきである。

なお、公共施設等の個別施設計画策定の際には、本方針に沿って検討<公共施設の実態把握・検討(岬町公共施設適正化基本方針)>し、お示しすることを基本といたします。しかし、ご意見の利用率・稼ⅰ．利用率・稼働率働率の記載について、施設の設置目的や利用内容により、これらの項目ⅱ．利用方法・実態をお示しすることが適当でないと判断することがありますのでご承知

ⅲ．民間委託等（指定管理）おきください。

ⅳ．広域化の検討
ⅴ．統廃合
ⅵ．空きスペースの有無
ⅶ．更新又は大規模改修の必要性-5-Ｄ

番号内容対応

分類

P.2・図中の(基本計画)(行動計画)(個別施設計画)の書き方が統 図中の書き方については、総務省の公共施設等総合管理計
11

一されていない(四角の中に記載するのか、四角の外に記載する 画の見直しに関することの説明資料を基に記載しておりまのか)。

12す。

P.2・インフラ施設として記載の「公園施設(建物以外)」「公園」は文言を統一すべき。

ご意見を受け、「公共施設（建物施設）」を「公共施設」に、「町営住宅等」を「町営住宅等の建物施設」に、「公Ｂ園」を「公園施設（建物以外）」に見直します。

P.3・「指針 P.2 第一 一 (1)」にて、"公共施設等の状況（施設保有量とその推移、老朽化の状況、有形固定資産減価償却率の13Ｄ推移及び利用状況）及び過去に行った対策の実績"を記載することになっている。現在の施設保有量は記載されているが推移が記載されていない。

-6-

公会計導入当時の「固定資産台帳」については、現時点の建物施設の詳細内容（物置等の付属屋が含む。）の固定資産台帳ではなかったため、保有量を単純に比較し推移することが難しいため記載しておりません。

Ｄ

番号内容

対応

分類

P.3・「指針 P.2 第一 一 (1)」にて"公共施設等の状況（施設保有量とその推移、老朽化の状況、有形固定資産減価償却率の推移及び利用状況）及び過去に行った対策の実績"を記載することになっている。過去に行った対策の実績が記載されていない。
14

特に本計画は平成 27 年 3 月策定の「岬町公共施設適正化基本方針」を改めて、さらに 10 年間の計画期間として策定するものであり、「岬町公共施設適正化基本方針」は計画期間 10 年間

平成２８年度以降の施設の統廃合等の取組状況について
は、「第 4 章 施設類型ごとの管理に関する基本方針」に記Ｄ載しております。

(平成 27 年から令和 6 年まで)の内、既に 7 年が経過している状況である。その為、「岬町公共施設適正化基本方針」の 7 年間の取り組み実績を明記すべき。
15

P.4・「公園(建物)」→「公園施設(建物)」「施設分類別資産状況（公共施設）」と名称を合わせるべき。

-7-

ご意見を受けて記載内容を修正します。

A

番号内容

対応

分類

岬町公共施設等総合管理計画の P.5 の◆住民一人当たりの公共施設の保有面積（大阪府内の各町村との比較）において、ご意見どおりに同時点の同条件のデータを使用した場合、本P.5・岬町は令和 3 年 3 月末時点で他団体について、総務省公 計画の「第２章 １（１）①公共施設の保有状況」に記載し表「2019 年度決算公共施設状況調べ」及び大阪府公表「2019 ていますように緑ヶ丘住宅の建替え、関西電力多奈川第２発
年人口動態総覧」で公表されている数値を基にグラフを作成と 電所の廃止や南海電鉄株式会社のみさき公園事業からの撤16なっているが、正しく比較するのであれば、同じ条件で作成さ 退に伴い施設の無償譲渡を受けていることから保有面積は、れたデータを用いるべきであり、公表されている最新データを ２０１９年度と乖離することから、本町分については現在のＣ使用するべき。総務省から令和 2 年度公共施設状況調査結果が 保有面積を今後の方針を定める一つの目安とするために令公表されており、大阪府からも令和 2 年人口動態調査の結果が 和３年３月時点としています。
公表されている為、これらのデータを使用すべき。

また、本計画の策定時点では、総務省、大阪府ともに令和２年度のデータが公表されていなかったことから使用しておりません。なお、今後の見直し時点において、これらのデータについては、見直しを行います。

17

P.5・「保有面積」ではなく「延床面積」ではないか。文言は統一すべき。

「保有面積」と「延床面積」については、延床面積は、保有量を比べる対象（尺度）として捉えており、文言の使い分けを行っています。

-8-Ｄ

番号内容

対応

P.6・総務省から公表の「令和元年度財政状況資料集」を使用し18ているが、既に「令和 2 年度財政状況資料集」が公表されている為、最新のデータを使用すべき。

分類

総務省からは、令和２年度財務状況資料集は公表されていますが、「有形固定資産減価償却率の推移」に係るデータについては、令和 4 年 9 月 21 日時点では公表されていませＤんのでご確認下さい。

P.6・列名は「保有面積等」といった曖昧な表現は使用すべきで19はない。列名などの名称はそのデータが何なのかを明確に分か ご意見を受け、P.6 の◆施設類型別資産状況（インフラ施るようにする必要がある。異なる内容のデータであれば列名も 設）の表を見直します。

Ｂ

分けるべき。
P.6・道路、橋りょうは実延⾧だけでなく、面積も記載すべきではないか。P.37 の「(2)インフラ施設の推計条件」での更新費
20用単価は面積単位になっており、更新費用の推計に使用したデータとして明記すべき。また、「岬町公共施設適正化基本方針」

ご意見を受け、P.6 の◆施設類型別資産状況（インフラ施設）の表に実延⾧と面積を記載します。

Aでは実延⾧と面積の両方を記載している。
P.7・「◆公共施設の建築年別の整備状況（床面積ベース）」
21→「◆公共施設の建築年別の整備状況（延床面積ベース）」
床面積と延床面積は意味が異なる。文中が延床面積となっている為、延床面積ではないか。

-9-

ご意見のとおり「延床面積ベース」に修正します。

Ａ

番号

内容

対応

分類

P.9・
「◆総人口の推移と将来展望人口（3 区分別）」のグラフは「第 2 期 岬町人口ビジョン」には記載されていない為、出典として記載するのはおかしい。令和 47 年までの人口の将来展
22

望の折れ線グラフは記載されているが、このグラフとは 3 区分 ご意見のとおり、「出典 第 2 期 岬町人口ビジョン（令和別のグラフはない。おそらく「第 2 期 岬町人口ビジョン」策 ３年４月）」は、削除します。

Ａ

定時の将来展望人口を推計する際にデータとしては作成されていたのかと思われるが、「第 2 期 岬町人口ビジョン」自体に記載されていない以上は出典として記載すべきではない。
ふるさと応援事業は予算・決算の説明資料で記載されている名称になります。また、物件費とは、経費の性質別区分
P.11・「ふるさと応援事業」による物件費の増加というのがどう の一つで「旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、23いったものなのかがわからない。
「ふるさと応援事業」という事 委託料、使用料及び賃借料並びに原材料費」を言います
業を調べても見当たらないが正式名称なのか。

が、本事業においては、ふるさと納税に係るＷｅｂ掲載料、ふるさと納税に係る返礼費や返礼に係る郵送料等です。

-10-

Ｄ

番号

内容

対応

分類

P.12・
「◆公共施設に係る維持管理経費等の推移（普通会計）」→「◆公共施設に係る新設・改良・維持管理経費等の推移（普 ご意見を受け、P.12 の文章中に「維持補修費及び新設・改24通会計）」

良を合わせた経費（以下「維持管理経費等」という。）」をＢ

道の駅「みさき」の整備や町営緑ヶ丘住宅建設の費用も含ま 追加しました。
れている為、タイトルが維持管理経費等だけだとおかしい。
25P.12・「インフラ施設に係る新設・改良経費の推移（普通会計）」インフラ施設については、不良個所の改良・改修として取に維持管理費が含まれていない。

り扱っているため新設・改良経費のみとなります。

Ｄ

中期的な経費の見込みとしまして、公共施設及びインフラ
P.13・「指針 P.1 第一 一」にて、中期的な経費の見込みは"普通 施設共に P.12 のグラフで示している経費を通年かかってい会計と公営事業会計、建築物とインフラ施設を区分し、維持管 る経費として示しています。
理・修繕、改修及び更新 等（以下「維持管理・更新等」という。）また、P.13、P.14 において公共施設及びインフラ施設の今26の経費区分ごとに記載することが望ましい"とされている。①公 後の将来の更新費用等を示しております。この２種類のグ共施設については維持管理・修繕が含まれておらず、②インフ ラフを合算したものが今後見込まれる経費です。
ラ施設については更新費用のみとなっている。また、グラフも なお、P.14 のインフラ施設において大規模改修を見込んで経費区分ごとではなく施設分類ごとの積み上げグラフになっ いるのは、下水道施設の小島浄化センターのみとなっておている為、①公共施設に合わせて経費分類ごとにすべき。

り、道路・橋りょう、下水道管については更新のみの試算となっております。

-11-Ｄ番号

内容

対応

分類

充当可能な財源について、特に地方債については、毎年発
P.13・「指針 P.1 一 一(3)」にて"これらの経費に充当可能な地
27

方債・基金等の財源の見込み等"と記載があるが、充当可能な地方債・基金等の財源の見込み等について記載されていない。

行条件や発行可能債に変更が生じ、超⾧期的に見通すことが難しいことから記載しておりません。また、基金の取り崩しについても、財源確保の状況により変動するため記載Ｄしておりません。なお、事業着手時に、町財政への負担が最小限になるように財源確保に努めて参ります。

28

29

P.15・
「全庁的な視点で現分析や」→「全庁的な視点で現状分析 ご意見を受け、「全庁的な視点で現分析や」を「全庁的な視や」点での現状分析や」に修正します。

P.18・「床面積」→「延床面積」ではないか。床面積と延床面積は意味が異なる。

-12-

ご意見を受け、「床面積」を「保有面積」に修正します。

ＢＢ

番号内容

対応

分類

P.18・
「指針 P.4 第一 二 (4) ⑨ 」にて、数値目標は"計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減・平準化に関する目標等について、数値目標を記 公共施設の数や延床面積等については、行政区域面積や人載することが望ましいこと。"「指針 P.5 第三 三」にて、"総合 口減少の状況等により地方公共団体ごとに様々で、行政区管理計画の策定・改訂に当たっては、総合管理計画がまちづく 域面積の広い団体ほど一人当たり保有面積が大きくなる傾
りや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであ 向があります。特に本町の場合、他の類似団体と比較するることから、計画の実効性を確保するため、計画期間における と行政区域面積が広く、人口年齢構成が高齢化しており他公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標やトータルコスト 団体との比較が難しい状況にあります。また、施設の設置30の縮減・平準化に関する目標などについて、できるかぎり数値 目的や利用頻度等から、今後必要とする施設の数やトータ目標を設定するなど、目標の定量化に努めること。なお、数値 ルコストの縮減・平準化に関する数値目標を客観的に定め
目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全 ることは難しい状況です。また、国の指針においても望ま体を対象とすることが望ましいこと。"と記載されている。延床 しい項目となっています
面積に関する目標しか記載されておらず、目標設定として不十 このことから、財政負担を軽減・平準化することに資する分だと考えます。施設の更新や統廃合、財政面での課題などを ために、施設全体に対する延床面積の削減を数値目標とし考えると少なくとも指針で記載されている公共施設の数、トー て掲げております。
タルコストの縮減・平準化に関する数値目標も設定すべきではないか。

-13-Ｄ

番号31

内容

対応P.19・「一人当たりの床面積等」→「一人当たりの延床面積等」 ご意見を受け、「一人当たりの床面積等」を「一人当たりのではないか。床面積と延床面積は意味が異なる。

保有面積等」に修正します。

P.20・「指針 P.4 第一 二 (5)」にて、"ＰＤＣＡサイクルの期間や手法、評価結果等の議会への報告や公表方法についても記載32することが望ましいこと。"と記載されている。PDCA サイクルの期間、評価結果等の議会やの報告や公表方法が記載されていない。

33

分類
Ｂ

ご意見を受け、「また、見直しを行った計画（案）については、議会や岬町行財政改革懇談会にその方向性を説明し、審議いただくとともに、決定した項目については、ホームページや広報紙を通じ、積極的に住民に公表し、公正で透Ａ明な町政を推進するとともに、住民に対する説明責任を果たします。
」を追加します。

P.21・「施設類型」→「施設分類」
他の記載は全て「施設分類」となっている為、統一すべき。

ご意見を受け、「施設類型」に統一いたします。

Ｂ

当初は、橋⾧ 15ｍ以上の橋梁を対象に「岬町橋梁の⾧寿命P.34・「岬町橋梁個別計画」は「岬町橋梁の⾧寿命化修繕計画」34のことか。それであれば「岬町橋梁の⾧寿命化修繕計画」と正式な計画名称を記載すべき。

化計画」を策定しました。その後、道路法の改正により、橋⾧ 2ｍ以上の橋梁を対象とし５年に一度の点検が義務付けられたことから、新たに「岬町橋梁個別施設計画」を策定しています。
なお、計画については、担当課において公表いたします。

以上-14-Ｃ