 特集

環境保全活動の取組み

特集／環境保全活動の取組み¹

東京都建設リサイクル
ガイドラインについて
やま ざき

東京都建設局総務部技術管理課長のぶろう

山 伸郎

持続可能な発展」を続けていくためには，より一

１． はじめに層の計画的なリサイクル推進を図ることが急務となっている。
こうした背景から，東京都は，平成１０年１１月に建設副産物は，社会資本や住宅等の整備・更新「東京都建設リサイクル推進行動計画」（以下「行に伴い，副次的に発生するものであるが，今年の動計画」という）を策定している。その中で，平５〜６月の国会において，本年（２０００年度）を成１２年度におけるリサイクル目標（率）につい「循環型社会元年」と位置付け，「循環型社会形成て，アスファルト塊やコンクリート塊など建設廃推進基本法」をはじめとする，リサイクル関係の棄物５品目について総体として，また，建設発生６法案が可決・成立するなど，その取り巻く状況土について，それぞれ９０％を目指すこととしていが劇的に変化しつつある。

る（表―１参照）。

東京都では，これに先がけて，平成１１年末に，また，行動計画ではこの目標を達成するため，建設副産物のリサイクルの詳細な取組みについて具体的な実施事項についてのガイドラインを定めの方針を示したガイドラインを策定したので，そることとしている。さらに，「危機突破・戦略プの概要を解説する。

ラン」（平成１１年１１月東京都）では，「需要者からなお，関係法案の成立，政省令の制定等に伴の環境革命」の一環として，ガイドラインを策定

い，このガイドラインの改定に向けて，その改定するとともに，再生品の再利用や発生する建設副内容の検討に着手したところである。

産物等の再資源化率の向上を図ることとしている。

２． リサイクル推進に向けた計画的な取組み

このため，東京都は，建設副産物のリサイクルを着実に推進するため，平成１１年１２月に「東京都
建設リサイクルガイドライン」（以下「ガイドラ

都内から排出される建設副産物は膨大な量になイン」という）を策定した。っており，また，近い将来，既設の住宅や都市基盤施設等が更新時期を迎えることから，「東京の建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 １１

特集 環境保全活動の取組み

表―１
建設副産物排出量（千 t）

建 設 廃 棄 物

３，００５７５９０アスファルト塊

１，４４３９４１００コンクリート塊

６５０９２１００建土８３６２９６０建設混合廃棄物

３６５０６０建設 発 生 木 材

４０９３１００

建 設 発 生 土

３７９９０設泥

平成８年度実績

６，７
１６千 m

平成１２年度目標値（注） 排出量は平成８年度建設副産物実態調査による。数値については東京都関連工事（都，外郭団体，区市町村発注工事。以下「都関連工事」という）の実績値

３． ガイドラインの対象と位置付け

４． ガイドラインの概要

 リサイクル計画の作成

ガイドラインは，島しょ地域を除く都関連工事全体を対象としているが，区市町村発注工事につ建設副産物のリサイクルを着実に推進していく

いては，東京都と同様の取組みを行うことについためには，各工事ごとに事前調査を実施するととて，協力を要請していく。

もに，その調査結果を活かした「リサイクル計

なお，ガイドラインは行動計画と各機関が定め画」を立案のうえ，これに基づきリサイクルに資る基準類との中間に位置するものであり，ガイドする各種の施策を実施していく。

ラインに定める具体的な取組みやリサイクル原則

設計業務受託者に，基本・詳細設計および積化ルールについて各機関の基準類に反映し，統一算段階におけるリサイクル計画（各種のリサイ的にリサイクルに取り組むこととしている（図―クル計画書等）の作成を義務付ける。

 解体工事または工事の一部に解体工事を含む１参照）。

場合は，解体工事用のリサイクル計画書を作成

図―１
全国および関東版の行動計画
および同ガイドライン

H９・１０〜１０・８策定

H１
１・１１策定H１０・１１策定

危機突破・戦略プラン

東京都建設リサイクル推進行動計画

東京都建設リサイクルガイドライン H１
１・１２策定設 計 基 準

１２ 建設マネジメント技術積 算 基 準2000 年 8 月号

設 計 単 価その他基準類 特集

環境保全活動の取組みする。

 リサイクルの阻害要因が生じた場合は，リサイクル阻害要因説明書を作成する。

 リサイクル計画書およびリサイクル阻害要因副産物を現場外に排出しないことを原則とする。
また，発生したままの状態で利用できない場合は，現場内で改良して利用することに努める。
２） 発生抑制および現場内利用を徹底して行っ説明書を工事設計書に添付し，起工に当たったうえで，現場外へ排出せざるを得ない場合につて，リサイクルに対する取組みや阻害要因を明いては，有償売却または工事間利用によりリサイ確にする。

クルすることを原則とする。

 工事請負者に，施工段階におけるリサイクル計画（施工計画書等）の作成を義務付ける。

 「公共工事土量調査」「しゅんせつ土砂処分予定量調査」等の実施により，計画的な利用調整を行う。

 「公共工事土量調査票入力システム」や「建設発生土情報システム」等の活用により，電子情報化および利用調整の迅速化を図る。
リサイクル原則化ルール都関連工事において，建設副産物のリサイクル

また，発生したままの状態で利用できない場合は，現場内または現場外等で改良して利用することに努める。
３） 建設発生土および建設泥土について，「東京都建設発生土利用調整会議」において工事間利用調整等を徹底して行っていく。
４） 建設泥土の自ら利用，個別指定制度および再生利用認定制度による工事間利用や有償売却を推進するとともに，セメント等の建設資材への原料化を図る。

を統一的に推進していくためには，リサイクル原５） 「東 京 都 建 設 泥 土 リ サ イ ク ル 指 針（仮則化ルールが必要であり，建設発生土および建設称）」を策定し，建設泥土のリサイクルについて廃棄物はもとより，緑や解体副産物のリサイクルの詳細なルールを確立する。

も含めて基本的ルールおよび運用基準を定め，これに基づきリサイクルを推進していく。
基本的ルール６） 発生抑制，現場内利用，工事間利用および有償売却を最大限行ったうえで，現場外へ搬出す
るものについては，建設発生土は「公共工事土量

１） 「東京都建設発生土利用調整会議」の決定調査」の結果および「東京都建設発生土利用調整事項および「建設副産物情報交換システム」等の会議」の決定に従い，再利用機関（注１）または民間検索結果による場合または一定の距離以内に工事の受入地で再利用するものとし，主要４品目（注２）や再資源化施設がある場合は，再生資源および再の建設廃棄物は「建設副産物情報交換システム」

資源化施設を活用することを原則化する。の活用により，再資源化施設に指定処分する。

２） 発生抑制の徹底，現場内利用および工事間

なお，原則として現場から直接最終処分場に搬利用の推進，再生資源の利用拡大を図ること，長出してはならない。また，野焼きや海洋投棄は行寿命型構造の採用などにより，建設コスト縮減をってはならない。

考慮するとともに，リサイクルを推進する。

７） 建設副産物の運搬に当たっては，鉄道や舟

３） 建設資材の使用に当たっては，可能な限り運等へのマルチモーダル化を推進し，大型自動車再生資源を使用し，グリーン購入の普及に努め交通総量の削減，交通渋滞の緩和や大気汚染物質る。

発生量の低減とともに建設コストの縮減を図る。

４） 工事の積算に当たっては，建設副産物等のリサイクルに要する費用を適切に計上する。

 運用基準１） 建設副産物のリサイクルに当たっては，発生抑制，現場内利用を最大限に行い，極力，建設

８） 国産樹木および間伐材，剪定枝葉や伐採材等について，現場内での加工・再利用や再資源化施設での資源化を図る等「緑のリサイクル」を推進する。
９） 建築物の新築，改築および除却に伴う解体

建設マネジメント技術

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工事について，分別解体を徹底するとともに解体るものについて，運搬・処分を行う場合は，産業副産物のリサイクルを推進する。

廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という）を１０） 工事において，資材を使用する場合は，監督員に提示することを義務付ける。

貴重な資源の保護，資源リサイクル促進およびグ請負者は，マニフェストのＡ・Ｂ２・Ｄ票およ

リーン購入普及の観点から，原則として再生資源び集計表を監督員に提示するとともに，検査時に（注３）提示する。

（再生品） を使用する。
（注） １． 再利用機関とは「東京都建設発生土再なお，提示されたマニフェストおよび集計表に利用センター」「（株）首都圏建設資源高ついては，施工計画書に記載された収集運搬業者度化センター（ACR）事業地」「城南島名，処分業者名，許可条件，契約条件等と記載事受入基 地」「有 明 北・豊 洲・晴 海 地 区」
「新海面埋立地」等をいう。
２． 主要４品目とは，アスファルト塊，コ項に相違がないか照合することとしている。

 リサイクル実施状況等の調査

ンクリート塊，建設泥土，建設発生木材

リサイクル進捗状況のフォローアップのため，が対象となっており，これ以外について毎年度に「建設副産物実態調査（センサス）やは各都県の許可リストによる。

「施工済工事調査及び発生量抑制実態調査」，「処０，RM―４０，RC―１０，粒状改良土，
３． RC―４
流動化処理土，メトロレンガ等

リサイクル実施状況等の報告

理費等実態調査」を実施し，進捗状況を把握していく。
また，調査の実施に当たっては，「再生資源利行動計画では，平成１２年度におけるリサイクル用促進計画書（実施書）入力システム」を活用す率の目標を定めており，毎年度におけるリサイクることにより，集計の迅速化，電子情報化を推進

ル実施状況についてのフォローアップが必要であする。
リサイクルを支える仕組みの強化る。
このため，各工事ごとのリサイクルや適正処理リサイクル関係様式（仕様）の制定の実施状況について，請負者からの報告を受ける

リサイクルを効率的に実施していくためには，とともに，フォローアップ等に必要な各種の調査共通した書類様式，特記仕様書，材料仕様書等がを実施する。

必要であり，これらの様式を定め統一的運用を行リサイクル報告書の作成うこととしている。

請負者に対し，リサイクル実施状況についてリ書類様式についてはリサイクル計画書等１９種

サイクル報告害に取りまとめのうえ監督員に報告類，特記仕様書記載例については建設泥土のセメすることを義務付ける。

ント原料化等３６例，材料仕様については流動化処

・「再生資源利用実施書」

理土等１１種類について共通様式を定めている。

・「再生資源利用促進実施書」

なお，これらの仕様の追加・変更については，

・「金属くず等の搬出実施書」

国における採用の動向，都における試験施工の結・「建設廃棄物処理実績書」

果等を踏まえ，順次，追加・変更を行っていく。

・「リサイクル伝票」

 研究開発・試験施工の推進

建設リサイクル推進に資する技術を開発してい・「工事記録写真」
・「リサイクル証明書」

くため，新たな仕組みや新技術等についての研究・「リサイクル阻害要因報告書」

開発に取り組むとともに，これらの有効性を実証 リサイクル実施状況等の報告
請負者に対し，建設副産物のリサイクルの実施に当たり，廃棄物処理法上で産業廃棄物に該当す

１
４ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

するための試験施工を実施していく。
・長寿命型の施設や建築物，高耐久コンクリー
ト，長期供用舗装，長期耐久性塗装等

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環境保全活動の取組み

・解体副産物の分別解体技術，石膏ボードの解体，分別解体指針の策定等
・再生資源やリサイクル製品，他産業発生副産物，改質アスファルト等
・災害廃棄物対策，再生骨材等の新技術，再生型枠の新技術等
今後の対応東京都の建設副産物対策については，すべて行ため，島しょ地区における建設リサイクル協議会の設置，島しょ版のリサイクル計画およびガイドラインの策定に着手する。

 建設リサイクルモデル事例集
平成１２年度に建設リサイクルに資する仕組み，組織，公的再利用機関，モデル工事事例等について，「東京都建設リサイ ク ル モ デ ル 事 例 集（仮称）」として取りまとめ公表する。

動計画およびガイドラインに基づき実施していくものであるが，今後は，建設泥土や建設混合廃棄物等のようなリサイクルのあまり進んでいない品

５． おわりに目についての対策の強化やリサイクル推進組織の整備・拡充，島しょ地域での計画の立案や広域的新たに制定された「建設リサイクル法」では，取組みの推進等が重要な課題であり，以下のよう建築解体工事において，解体工事業の登録，技術に検討を進めていく予定である。

管理者の配置，解体工事届の提出および分別解体

建設泥土対策
建設泥土対策については，平成１２年度早期にの義務付けや特定品目の副産物の再資源化義務付け等が定められている。

「東京都建設泥土リサイクル指針（仮称）」を策定

一方，「廃棄物処理法」の改正では，中間処理するとともに，関係する基準類の整備を図ってい以降の最終処分までマニフェストにより確認する

く。

ことが求められるなど，建設副産物を取り巻く状

また，セメント等建設資材製造メーカーとの協力体制の構築や運搬手段のマルチモーダル化を推進していく。

 建設混合廃棄物対策
国において「建設リサイクル法」が提案され，況は，大きく変化しようとしている。
また，建設工事から発生するものは「廃棄物」ではなく「発生資源」であり，副産物であると位置付け，工事現場自体が「資源の宝庫」であるとの見方が多くなりつつある。

建築物解体工事における分別解体や副産物の再資こういう観点から，貴重な「発生資源」の有効源化が義務付けられることから，解体廃棄物の分利用を図るため，建設工事のみならず，再資源化

別解体等に関する指針の策定や設計基準，積算基

施設，素材製造業，製品製造業，機械製造業，住準等の基準類の整備に取り組んでいく必要があ

宅製造業，物流業等を幅広く包含した総合的建設る。

リサイクルネットワークを構築することが，今後 リサイクル推進組織の整備・拡充の重要な課題となっている。

リサイクルの実施体制を碓立するため，東京都

このため，ガイドラインの改定はもとより，建設発生土利用調整会議等の既存組織の強化によ「第２次東京都建設リサイクル推進計画（仮称）」

る全庁的な建設リサイクル推進組織の強化，束京や「東京都建設リサイクルネットワークマスター

地区における国・公団・関係業界等を含めた建設プラン（仮称）」等の策定が求められており，そ副産物対策連絡協議会の設置等，建設リサイクルの検討に着手したところである。

推進組織の整備・拡充を図っていく。

 島しょ地域における対策の着手

島しょ地域における建設副産物対策を推進する

今後，関係機関との連携を密にし，また，関係業界の協力を得て，東京における建設リサイクル対策をさらに充実していきたい。

建設マネジメント技術

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