財務諸表に対する注記
公益財団法人日本ユニセフ協会
１. 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1)「公益法人会計基準」（平成20年4月11日(2)

平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用している。

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。主な耐用年数は次のとおりである。

(3)

建物
建物附属設備

５０年
６年〜１７年

構築物

１０年

車両運搬具

５年〜６年

什器備品
ソフトウエア

３年〜２０年
３年又は５年

引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・職員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額の当事業年度負担額を計上している。
退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上している。

(4)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

(5)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土地
建物
建物減価償却引当資産
基本財産引当資産
小計

1,136,887,756
456,221,065

0
00
15,508,900

1,136,887,756
440,712,165

319,224,935

15,508,900

0334,733,835

1,451,529,000

001,451,529,000

3,363,862,756

15,508,900

15,508,900

3,363,862,756

特定資産
臨時拠出積立資産

136,548,285

00

136,548,285

退職給付引当資産

370,554,747

26,141,818

27,789,576

368,906,989

什器備品等減価償却引当資産
会館修繕積立資産644,254,570
159,921,600

185,964,557
41,000,000

207,736,773
77,494,195

622,482,354
123,427,405

指定寄付金積立資産

64,442,839

0

3,424,121

61,018,718

小計

1,375,722,041

253,106,375

316,444,665

1,312,383,751

合計

4,739,584,797

268,615,275

331,953,565

4,676,246,507

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

1,136,887,756(0)(1,136,887,756)(0)440,712,165
334,733,835

(0)
(0)

(440,712,165)(334,733,835)

(0)
(0)

1,451,529,000(300,000)(1,451,229,000)(0)3,363,862,756

300,000

3,363,562,756(0)

136,548,285

0136,548,285

(0)

当期末残高

（うち負債に対応する額）

基本財産
土地建物
建物減価償却引当資産
基本財産引当資産
小計

特定資産
臨時拠出積立資産

(単位：円)科目

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）産からの充当額）対応する額）

(0)
(0)

(0)
(622,482,354)(368,906,989)(0)(0)

退職給付引当資産
什器備品等減価償却引当資産368,906,989
622,482,354

会館修繕積立資産

123,427,405(0)(123,427,405)

指定寄付金積立資産

61,018,718(61,018,718)(0)

1,312,383,751
4,676,246,507

61,018,718
61,318,718

882,458,044
4,246,020,800

小合計
計(368,906,989)(368,906,989)（記載上の留意事項）
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物
建物附属設備

775,446,000
602,677,475

334,733,835
262,242,576

440,712,165
340,434,899

構築物

29,341,200

29,341,199

1946,074

946,072

2346,299,014

314,277,986

32,021,028

195,683,808
1,950,393,571

152,074,521
1,093,616,189

43,609,287
856,777,382

車両運搬具
什器備品
ソフトウエア
合計

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１０．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容合計

金額

経常収益への振替額
受取寄付金振替額

48,474,121
48,474,121

１２．関連当事者との取引の内容該当なし
１３．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,785,496,783 円
0 円

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,583,302,183 円
0 円

現金及び現金同等物

4,785,496,783 円

現金及び現金同等物

2,583,302,183 円

１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他
該当なし

附属明細書
公益財団法人日本ユニセフ協会
１．基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
区分
基本財産

資産の種類

期首帳簿価額

土地
建物
建物減価償却引当資産

特定資産

当期増加額

当期減少額

1,136,887,756
456,221,06500

期末帳簿価額015,508,900

1,136,887,756
440,712,165

319,224,935

15,508,900

基本財産引当資産

1,451,529,000

00

1,451,529,000

334,733,835

基本財産計

3,363,862,756

15,508,900

15,508,900

3,363,862,756

臨時拠出積立資産
退職給付引当資産

136,548,285
370,554,747

0
26,141,818

0
27,789,576

136,548,285
368,906,989

什器備品等減価償却引当資産644,254,570

185,964,557

207,736,773

622,482,354

会館修繕積立資産

159,921,600

41,000,000

77,494,195

123,427,405

指定寄付金積立資産
特定資産計

64,442,839
1,375,722,041

0
253,106,375

3,424,121
316,444,665

61,018,718
1,312,383,751

２．引当金の明細(単位：円)
科目
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

5,092,975

6,264,791

5,092,9756,264,791

370,554,747

26,141,818

27,789,576

368,906,989