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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第118期第２四半期(自【会社名】

ニチバン株式会社【英訳名】

NICHIBAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区関口二丁目３番３号【電話番号】(03)5978−5601(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区関口二丁目３番３号【電話番号】(03)5978−5601(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高2021年７月１日

津

管理本部長

管理本部長

敏

至

2021年９月30日)

明

小

小

林

英

治

林

英

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第117期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第118期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第117期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

19,67820,543

41,528

経常利益

(百万円)

956

1,289

2,070

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

522

884

1,350

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

510

863

1,543

純資産

(百万円)

37,04538,30738,078

総資産(百万円)

58,44661,36861,214

(円)

25.23

42.67

65.15

(円)

―

―

―

(％)

63.4

62.4

62.2

(百万円)

2,037

1,862

5,911

(百万円)

△882

△1,338△3,067

(百万円)

△722

△658

△772

(百万円)

11,704

13,207

13,344

第117期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第118期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

16.26

21.68

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・Ｍ＆Ａ）③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたＳＤＧｓの取り組み推進④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、205億４千３百万円（前年同期は196億７千８百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や、テレビＣＭ広告宣伝費の増加等により、販売費
及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、12億２千２百万円（前年同期は８億７千７百万円）となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、12億８千９百万円（前年同期は９億５千６百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用が特別損失として計上されていたこともあり、８億８千４百万円（前年同期は５
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四半期報告書億２千２百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億７千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメ
ディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を「コンシューマー営業本部」の傘下に置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル
事業

事業フィールド
ヘルスケアフィールド
コンシューマー
営業本部
国内〇

ＥＣフィールド〇

オフィスホームフィールド〇

医療材フィールド〇

工業品フィールド
海外

テープ
事業

〇

海外フィールド〇〇

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や８月の天候不順により、スポーツやレジャーの機会が減るなど厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤

ロイヒシリーズや高機能救急絆創膏

ケアリーヴTM

シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためのテレビＣＭやＷＥＢ広告などのＰＲ活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、６月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症第５波による患者の爆発的な増加により医療現場は逼迫し、厳しい環境が続きました。その一方で、国内のワクチン接種回数も一気
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四半期報告書に拡大し、深刻であった重症者病床使用率は９月に入り減少傾向となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ

セサブリック TMの売上は、ワクチン接種需要拡大に伴いチュー

シャバン品群を中心に配荷が進んだことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
（（メディカル事業にかかる）海外フィールド）海外市場におきましては、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きくなっております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏
ラインアップ拡大や認知度向上、止血製品

セサブリックTM

ケアリーヴTMシリーズのシリーズの採用施設拡大や感染対策訴求など、現地に密着した営業活動の展開を実施したことにより、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、90億６千３百万円（前年同期は84億１千１百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やテレビＣＭ等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴いメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、21億９千５百万円（前年同期は18億３千２百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第５波により、緊急事態宣言対象地域が拡大され、対象地域におけるチェーンストアでの商談・ラウンドが制限されるなど、依然として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、両面テープ「ナイスタックTM」の売上は、前年度からの巣籠り需要の一巡により、前年
同期を下回りました。
また、キッチン雑貨ブランド

ディアキチTMワザアリTMテープシリーズの売上は、食品ロス削減の提案や自治体を通じた試供品配布などを実施し、認知度拡大や販売促進活動を進めましたが、前年同期を下回り、フィールド
全体としての売上も前年同期を下回りました。
（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、新型コロナワクチン接種が進み、地域や業種によっては一部に回復が見られるものの、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホー
ムページや広告等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
また、食品スーパー向けの売上はコロナ禍の外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」は好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

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四半期報告書(ＥＣフィールド)
ＥＣ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第５波による在宅勤務の継続や巣籠りの影響により、オ
フィス需要の回復に遅れが出る一方、オンライン購買の増加によるＥコマース向けの販売は好調に推移いたしました。
このような状況のなか、カタログ通販における新規採用アイテムの拡大や、増加するオンライン購買に対するＷ
ＥＢマーケティングを強化することにより、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。
（（テープ事業にかかる）海外フィールド）海外市場におきましては、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マ
スキングテープの用途拡大や市場開拓など、販売チャネルの構築と製品育成に注力した営業活動を実施し、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は114億８千万円（前年同期は112億６千６百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったものの、売上高の増加に伴いテープ事業にかかる生産工場の稼働が改善し、営業利益
は、10億３千９百万円（前年同期は９億２千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８千９百万円減少し、営業利益
および経常利益はそれぞれ８百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円増加し、613億６千８百万円となりました。流動資産は３億５千３百万円の減少、固定資産は５億６百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカ
ル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ７千６百万円減少し、230億６千万円となりました。流動負債は、５億４千４百万円の減少、固定負債は４億６千８百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、資産除去債務の追加に伴う増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億２千９百万円増加し、383億７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が増加していること等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円（1.0%）減少し、132億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億７千５百万円（8.6%）減少し、18億６千２百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益12億８千９百万円の計上、減価償却費12億６千７百万円の計上、メディカル事業における生産増による棚卸資産の増加額７億２千万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億５千６百万円（51.7%）増加し、13億３千８百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取得による支出10億９千５百万円等によるものです（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ６千３百万円（8.8%）減少し、６億５千８百万円となりました。これは配当金の支払６億２千万円等によるものです。

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四半期報告書(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４
財務諸表

経理の状況

１

四半期連結

注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月10日)

普通株式20,738,006

20,738,006

計20,738,006

20,738,006

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,738,006

―

5,451

―

4,186

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

住所

大鵬薬品工業㈱東京都千代田区神田錦町１−27

6,758

32.61

ニチバン取引先持株会

東京都文京区関口２−３−３

1,170

5.65

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

1,058

5.11

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,034

4.99

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,034

4.99

東京都渋谷区恵比寿１−28−１

540

2.61

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３−11−１）

416

2.01

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

288

1.39

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１−13−１

277

1.34

エムエルアイフォークライアン
トジェネラルオムニノンコラテ
ラルノントリーティーピービー(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社）

MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１−４−１）

268

1.29

12,84362.00

あいおいニッセイ同和損害保険㈱
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウン
ト ユーエスエル ノントリー
テイ（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
16,800普通株式
20,712,700
普通株式
8,506

発行済株式総数

20,738,006

総株主の議決権―

207,127――――
207,127

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―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ニチバン株式会社
計

所有者の住所
東京都文京区関口二丁目３番３号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

16,800―16,8000.1

16,800―16,8000.1

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

13,900
8,861
4,014
3,981
1,491
1,597
351
△1

13,563
8,293
3,701
4,696
1,637
1,457
498
△3

34,197

33,844

9,489
7,148
4,059

9,603
7,076
4,391

20,69721,072

954
5,364

1,157
5,293

27,016
61,214

27,52361,368EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,316
5,336
135
188
1,090
65
3,488

3,921
5,302
366
1,112
28
3,347

14,622

14,077

2,000
74
3,223
3,031
113
72

2,000
63
3,339
2,978
514
86

8,514
23,136

8,982
23,0605,451
4,186
27,201
△15

5,451
4,186
27,451△15

36,82437,074

271
△70
1,052

263
△57
1,026

1,253
38,07861,214

1,232
38,30761,368EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
コストキャップ保証料解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
固定資産撤去費用引当金繰入額
土壌汚染対策費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
19,67813,508
※1

6,169
5,292

※2

14/24

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,543
13,892
※1

6,651
5,428

877

1,222

1
12
27
49
23

1
13
62
44

114

122

19
5
9

18
9
11
15

34
956

55
1,289

0

-

0

-

29
75
46
11

-

163
793
270
522
522

1,289
405
884
884

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
522(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
884

50
△0
△21
△40

△8
△0
△26
13

△12
510

△21
863

510
-

863
-

15/24

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

793
1,192
29
75
46
11
97
△16
△47
△3
46
△13
19
1,279
542
△1,466
△12
△56
0
2
△402
2,117
13
△19
△74
2,037

1,289
1,267
11
75
△10
△36
1
△188
705
44
△15
18
881
△720
△93
△430
21
△645
△105
△52
32
2,052
15
△19
△186
1,862

△605
605
△306
△82
△174
△316
△3
△882

△356
556
△1,095△108△335
1△1,338

△38
△683
△0
△722
△0
431
11,273
11,704

△38
△620
△658
△1
△136
13,344
13,207

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）固定資産撤去費用
固定資産撤去費用引当金繰入額
土壌汚染対策費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/24

※

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（特売費）
従来、販売費及び一般管理費として処理していた特売費について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（割戻しおよび特売費）に係る負債については、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、第１四半期連結会
計期間より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億７千９百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及び一般管理費は２億８千７百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
17/24

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベス
ト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益は１千８百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
給料及び手当1,301百万円
1,316百万円
賞与引当金繰入額476
497
役員賞与引当金繰入額
3128
退職給付費用116
111※２．固定資産撤去費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

主に当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,310百万円△605
11,70418/24

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,563百万円△356
13,207

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

683

33

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

621

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディカル
事業
(百万円)

テープ
事業
(百万円)

合計
（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

8,411

11,266

19,678―19,678

36

38

74

△74

―

計

8,447

11,30519,752△74

19,678セグメント利益

1,832

926

2,759

△1,881877(2) セグメント間の内部
売上高または振替高(注) １．セグメント利益の調整額1,881百万円には、セグメント間取引消去74百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用1,807百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
報告セグメント
調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

メディカル
事業
(百万円)

テープ
事業
(百万円)

合計
（百万円）

5,550

―

5,550

―

5,550

ＥＣフィールド

―

1,745

1,745

―

1,745

オフィスホームフィールド

―

2,438

2,438

―

2,438

5,550

4,184

9,734

―

9,734

医療材フィールド

2,874

―

2,874

―

2,874

工業品フィールド

―

6,411

6,411

―

6,411

計

8,424

10,59519,019―19,019海外フィールド

638

885

1,524

―

1,524

顧客との契約から生じる収益

9,063

11,48020,543―

20,543(1) 外部顧客に対する売上高

9,063

11,48020,543―

20,543(2) セグメント間の内部売上高
または振替高

136

44

180

△180

―

9,200

11,524

20,724△180

20,543

2,195

1,039

3,234

△2,012

1,222

売上高
ヘルスケアフィールド
コンシュー
マー営業本
部
国内

計

海外

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額2,012百万円には、セグメント間取引消去180百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用1,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

25円23銭42円67銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

522

884

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

522

884

20,721

20,721項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ニチバン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

定

俊

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

博

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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