美祢市新秋芳総合支所庁舎等整備基本計画（案）

令和２年９月
美祢市

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.

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美祢市新秋芳総合支所庁舎等整備基本計画の構成
第１章 新秋芳総合支所庁舎等整備計画の背景
１ 秋芳地域の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
２ 新秋芳総合支所庁舎等整備計画の背景‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 現秋芳総合支所庁舎および周辺の公共施設の現状と課題‥‥‥‥‥ 4４ 新秋芳総合支所庁舎等整備基本計画の検討経過‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

第２章 新秋芳総合支所庁舎等整備の基本的な考え方
１ 秋芳地域の複合施設立地エリアの特徴‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
２ 新秋芳総合支所庁舎等に求められる基本的な役割について‥‥‥‥24
３ 新秋芳総合支所庁舎の複合化の基本的考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26
４ 民間施設との複合化の可能性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

第３章 秋芳地域の複合施設（新秋芳総合支所庁舎等）の整備方針
１ 複合施設の機能構成と規模‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
２ 複合施設の建設場所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37
３ 敷地利用計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
４ 複合施設の建築計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39
５ 構造計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
６ 環境計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44
７ 防災計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46
８ ユニバーサルデザイン計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48
９ 将来を見据えた ICT 環境の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49
10 交通アクセス計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50

第４章

事業計画
１ 事業手法および事業スケジュール‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52
２ 概算事業費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59
３ 財源の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60
４ ランニングコストの検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61
５ 既存施設・跡地の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63

資料編
先進事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64- 1 -第１章 新秋芳総合支所庁舎等整備計画の背景
１ 秋芳地域の概要

秋芳地域（旧秋芳町）は、美祢市の中央に位置し、東に美東地域（旧美東町）、西に美祢地域（旧美祢市）、南に宇部市、北に長門市に接する地域である（図 1-1）
。旧秋芳
町は、昭和 30 年に共和、別府、秋吉、岩永の 4 村の合併によって発足した町で、地域の中心は町役場がおかれた秋吉である。秋吉の中心部には、かつて赤間関街道中道筋の宿場があり（現在の中国 JR バス秋吉駅周辺）、古くから賑わいを見せていた。
日本最大級のカルスト台地「秋吉台」、日本屈指の大鍾乳洞「秋芳洞」をはじめとする大自然と、日本名水百選にも選ばれた「別府弁天池」などの自然環境に恵まれ、湯田温泉、湯本温泉、新山口駅から車で 40 分程度である。観光行動の多様化にともない観光客は減少しているものの、ジオパーク活動の拠点としても多くの人が訪れている。地域の主な産業は農業であり、秋芳梨などが特産品である。

図 1-1 秋芳地域の位置-1-

平成 20 年には旧美祢市、旧美東町と１市２町で合併し、新しい美祢市が誕生した。
合併前は、町役場を中心に様々な関連施設が立地していたが、本庁機能が無くなるのに合わせて旧町役場周辺に立地していた商業系の施設も撤退し、秋芳地域は、人口減少、
高齢化の進行、出生数の減少という厳しい現実を抱えている。
（表 1-1）

秋芳地域
平成 7 年 6,899 人

平成 27 年 4,857 人

秋吉地区
平成 7 年 1,889 人

岩永地区

平成 27 年 1,446 人

平成 7 年 1,377 人

別府地区
平成 7 年 1,439 人

平成 27 年

平成 27 年

967 人

嘉万地区
990 人

平成 7 年 2,194 人

平成 27 年 1,454 人

表 1-1 秋芳地域全体および地区別の年齢５歳階級別人口（H27 年国勢調査をもとに作成）-2-

２ 新秋芳総合支所庁舎等整備計画の背景
現在の秋芳総合支所庁舎は、平成 20(2008)年の美祢市合併に際し、それまでの秋芳町役場庁舎をそのまま転用したものである。昭和 32 年に建設された旧耐震基準の建物で、築後 60 年以上が経過し、これまでに必要に応じた改修が施されたものの、老朽化が進行している。
総合支所の周辺には、秋吉公民館、秋芳図書館、秋芳体育館などの公共施設が立地している。いずれも総合支所庁舎同様に旧耐震基準で建てられ、老朽化も進行し、今後も安心して使い続けるためには、大規模な耐震改修工事などが必要となる。
高齢化の進行や人口減少といった地域の課題を抱える状況の中で、総合支所、公民館、図書館の機能を一体的に整備する基本構想に基づき、複合施設の整備を進めることになった。長年の間、住民の生活を支え続けてきた複数の公共施設を一体的に整備することは、今後 50〜60 年に亘る地域住民への公共施設サービスの基本的な方向を決めることであり、その計画策定には、住民の声を集めて取り組むことが求められてくる。将来に亘り、この地域で暮らす市民にとって、「くらしの中心」としての役割を担う新たな公共施設がどのような機能を備え、住民の利便性をさらに向上させる施設とすべきか、住民と協働して計画を進めていくことが求められる。同時に、民間の関連機能を取り込みながら複合化の可能性を探り、コンパクトで効率の良い住民から求められる施設として、新しい地域の拠点をつくり直すことが、喫緊の課題である。
そのような状況の中で、建替えを契機として、総合支所、公民館、図書館が複合した「新しいまちの中心」をつくることへの期待は大きいといえる。

秋芳総合支所庁舎 外観-3-

秋吉公民館 外観

３ 現秋芳総合支所庁舎および周辺の公共施設の現状と課題
秋芳総合支所庁舎の周辺には、秋吉公民館、秋芳図書館、秋芳体育館、訪問看護ステーション、秋芳保健センター、秋吉保育園、秋芳中学校などの公共施設が立地している。
また、社会福祉協議会秋芳地域福祉センター、シルバー人材センター秋芳事務所、JA
山口県秋芳支所、商工会秋芳支所、山口銀行秋吉支店、西中国信用金庫秋芳出張所、中国 JR バス秋吉駅などの公的機関も点在している。
（図 1-2、表 1-2）

旧美祢高校跡地

図 1-2 秋芳総合支所および周辺施設の位置

施設名

構造

階数

① 秋芳総合支所

RC 造

2 階建

② 旧施設課木造③ 訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ

延床面積

建設年月

経過年数

耐震基準

1,472.91 ㎡

S32.11

62 年

旧

平屋

157.03 ㎡

S40.3

55 年

旧

S造

平屋

87.74 ㎡

S59.1

36 年

新

④ 秋吉公民館

RC 造

2 階建

1,097.62 ㎡

S44.3

51 年

旧

⑤ 秋芳図書館

RC 造

平屋335.55 ㎡

S44.4

51 年

旧

⑥ 秋芳体育館

S造

2 階建

1,502.76 ㎡

S45.5

50 年

旧

⑦ 秋芳保健ｾﾝﾀｰ

RC 造

2 階建

525.61 ㎡

S60.3

35 年

新

表 1-2 秋芳総合支所および周辺施設の概要-4-

（１）秋芳総合支所
秋芳総合支所は、昭和 32 年に建設され、築後 60 年以上が経過している。老朽化が進行し、建て付けの悪い開口部、建物のひび割れや、屋上からの雨漏りなどが発生している状況である。旧耐震基準で建てられているため、市民サービスを維持し継続していく
ためには、大規模な耐震改修工事などが必要になってくる。空調効率が悪く増大する維
持管理費、入口部分のアプローチや、トイレ空間などバリアフリーへの対応等も改善が求められる。もともと旧秋芳町の役場として建てられているため、合併後減少した職員数に対して必要な床面積以上の規模があり、２階部分はほとんど使われておらず放置されている状況にある。（図 1-3）

時間外の届出に対応

図 1-3 現秋芳総合支所の使われ方調査

正面窓口。各課の案内表示がなく、どこに行けば良いか一目で分りづらい。

待ち合いロビーと応対スペース。相談ブースなどがなく、落ち着いて話ができる環境になっていない。

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（２）秋吉公民館
昭和 44 年に建設され、地域のコミュニティ活動の拠点として活用されてきた。昨今頻発する自然災害時には避難場所としての役割を担っているが、旧耐震基準で建てられており、施設の性格上、安全性の確保が最優先されるべきで、耐震化等の安全対策が求められる。
（図 1-4）

図 1-4 秋吉公民館の使われ方調査

和室と連続して使える調理室。2 階にあるため、高齢者には使いづらい。

結婚式場として使っていた部屋を改修したギャラリー室。写真の展示などに利用されている。

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（３）秋芳図書館
秋吉公民館と同年の昭和 44 年に、地域内では唯一独立した建物として整備された図書館である。蔵書の貸し出し業務以外に、古文書講座の開設、地方文化研究会の活動支援、読み聞かせ活動等、特色ある活動を展開してきた。しかし、旧耐震基準で建てられており、蔵書の増加により閲覧スペースも手狭になる等の課題を抱えている。
（図 1-5）

図 1-5 秋芳図書館の使われ方調査

開架書架。高い書架がほとんどで、見通しが悪い。 絵本コーナー。小さな子どもを連れてゆっくり本を選んだり、読み聞かせをするスペースがない。
書架の間隔も狭く、暗くて圧迫感がある。

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（４）秋芳体育館
昭和 45 年に建設された旧耐震基準の建物である。バスケットボールができる広さのアリーナの他に、ステージや観客席があり、スポーツ活動だけでなく、地域のお祭りや文化活動にも利用されてきた。しかし現在では、老朽化が進み雨漏りがして使い勝手が悪いことなどから、近隣の小学校や中学校の体育館を代替利用する利用団体が多くなっている。
（図 1-6）

秋芳図書館

図 1-6 ふれあい祭りでの秋芳体育館、駐車場広場の使われ方調査

体育館平土間部分。雨漏りが原因となり、壁面(写 体育館前広場での秋芳ふれあい祭りの様子。イベン
真カーテン下部分)の塗装が部分的に剥離している。 ト時には体育館前がステージになる。

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４ 新秋芳総合支所庁舎等整備基本計画の検討経過
令和元年７月に策定された新総合支所庁舎等整備基本構想においては、総合支所（行政施設）、公民館および図書館（社会教育施設）を複合化する方針が示されている。総
合支所周辺を、地域住民の日常生活と地域活動を支える拠点として位置づけ、市民へのきめ細やかなサービスを提供し、地域振興の中核となる施設とすると同時に、市民の生命と財産を護り、市民が安全安心に暮らせる生活環境を護るための拠点施設とすることが期待されている。
以上のことから、庁舎整備にあたって、１.市民が訪れやすい環境づくり、２.防災機能の向上、３.施設の複合化、４.地域振興、が基本理念として示されている。
基本構想で示された基本理念を実現するためには、基本計画の検討過程において、市民参加の元で、地域の将来を、住民が中心となり、行政、計画者などと一緒に考える「協働のプロセス」を経ることが重要である。そのため、地域の歴史やなりたちに関する資料や、現地の実態を確認するフィールドワーク等の客観調査から入り、市民ヒアリング、
市民ワークショップでの協働作業という手順で進めた。（図 1-7）

図 1-7 基本計画の検討経過フロー-9-（１）フィールドワーク
実際にまちを見て歩くフィールドワークにより、地域の現状を把握する作業を行った。
並行して、町史等の文献で、大まかな歴史や、まちのなりたちに対する基本的な理解のための作業を行った。
秋吉は、旧赤間関街道と、長門と小郡を結ぶ道の結節点の宿場町であり、秋芳洞、秋吉台の門前町として栄えた名残が各所に残っている。近年の人口減少により、旧道沿いや秋吉駅周辺の店舗もほとんど閉じて、空き家が増加していることが確認できた。（図1-8）

図 1-8 フィールドワークによる敷地周辺の建物調査- 10 -

（２）住民ヒアリング
住民の主体的な参加を確実なものにするために、まず、最初に主要な活動団体や個人にヒアリングを実施し、それぞれが日常の活動の中で感じる地域の課題や、これからの活動について意見を集めると同時に、今後、ワークショップ等に参加し一緒に考えて頂く市民の掘り起こしを行った。ヒアリングに対応してもらった市民は、ワークショップのコアスタッフとして、ワークショップ全般にわたって協働して検討を進めることが出来た。
住民ヒアリングは、11 月 11 日から 3 日間の日程で行った（表 1-3）
。ヒアリングによって、「まちの現状と、まちが抱える課題」、「新しい拠点施設がどのような場所になることを期待されているか」が明らかになった。

開催日

内容

参加人数

2019 年 11 月 11 日

第 1 回住民ヒアリング

4名

2019 年 11 月 12 日

第 2 回住民ヒアリング5名

2019 年 11 月 13 日

第 3 回住民ヒアリング3名

2019 年 11 月 13 日

第 4 回住民ヒアリング

3名

合計

15 名

表 1-3 住民ヒアリングの実施日程得られた意見を以下のように整理し、以降のワークショップのプログラム（検討内容）に活かした。
①まちの現状と、まちが抱える課題
・人が少ない、子どもを見かけない
・みんなが気軽にふらりと集まれる場所がない
・買い物をする店がない、食事をする場所がない
・子どもを遊ばせるところがない
・災害の時、安心して頼れる避難場所がない
・車を運転できないとどこへも行けない・施設が老朽化していて、安心して使えない・ジオパークについて市民はあまり知らない- 11 -

②公民館はこんなところになったらいいネ！
・みんなが気軽に集まれて、一日過ごすことができる場所にしたい
・自分の力を振るうことができる、活動の場や発表の場が必要
・食を通じた、世代を超えたコミュニケーションの場があるといい・各地区の公民館の中心であり、地域全体のヘソになってほしい・イベントの開催や、子どもの遊び場になる広場がほしい③図書館はこんなところになったらいいネ！
・子どもと一緒に利用したくなる場所がいい・秋芳にしかない地域資料を活用することができる場所にしたい
・目的によって居場所を選ぶことができる、多種多様なスペースがほしい
・新しいことを始めるときに頼りになる、学べる場所にしたい
・外から来た人への地域のインフォメーション機能があるといい
・利用者同士の出会いやふれあいがある、ワンフロアの空間がいい④総合支所は、こんなところになったらいいネ！
・住民の自治を支えるコミュニティの中心となる場所にしたい
・明るく、どこに行けば良いか一目でわかる窓口がいい
・プライバシーが守られて、ゆっくり相談に乗ってもらえる空間が必要⑤多目的ホールはこんなところになったらいいネ！
・子どもからお年寄りまで元気になれる、運動・スポーツの拠点にしたい・100 人規模の会合や、文化活動の練習や発表にも利用できる場所だといい・災害時に避難場所として頼りになる場所になるといい- 12 -

（３）市民ワークショップ
市民ワークショップは、コアスタッフを中心に市民に広く声をかけて、自由参加の「この指とまれ」方式で行った（図 1-9）
。毎回 30 名程度の市民の参加があり、オープンな雰囲気で活発な議論を重ねることができた。（表 1-4）

ワークショップ参加者
一般住民に広く声をかけ、興味のある人たちの参加を自由とする

住民や各種団体にヒアリングを行い「プロジェクト」に興味を持ち、一緒に施設づくりを考えたいと思う人たちに、
コアスタッフとなってもらう

住民
コア
スタッフ

計画
チーム

行政
統括責任者を中心とした、各種の専門家との協働チーム

有識者会議

図 1-9 市民ワークショップの体制

開催日

内容

参加人数

・秋芳地域の魅力と抱える課題

2019 年 12 月 14 日

第 1 回市民ワークショップ

2020 年 1 月 18 日

第 2 回市民ワークショップ

2020 年 2 月 15 日

第 3 回市民ワークショップ

2020 年 7 月 11 日

第 4 回市民ワークショップ

・市の基本方針の確認～ 7 月 22 日

（紙上ワークショップ）

・施設の基本的考え方とつながりの確認

2020 年 9 月 19 日

第 5 回市民ワークショップ

・基本計画案について

・こんな複合施設だったらいいな！
・建設場所について
・必要な場所・空間の相互関係
・「空間の構成図」について検討
・体育館機能の維持・継承の考え方

29 名

27 名

38 名
45 名
（意見回答者）

32 名

表 1-4 市民ワークショップの実施日程- 13 -

○第１回市民ワークショップ

2019.12.14

参加者 29 名

テーマ①新しい地域の拠点づくりの全体の流れについて確認する②市民ワークショップの目的と流れについて説明する③住民ヒアリングのまとめを報告する④新しい地域の拠点についての期待をみんなで話し合う
・こんなことが出来たらいいネ
・こんな場所があったらいいネ
新しい地域の拠点づくりの全体の流れと、市民ワークショップの目的と流れを参加者に説明した。その後、参加者の自己紹介と併せて、「地域の良いところ」、「地域の出来事で感動したもの」などをグループ毎に意見を出し合い、全体の場で発表してもらった。
次に、計画チームが行った住民ヒアリングで明らかになった、「まちの現状と、まちが抱える課題」、「新しい拠点施設がどのような場所になることを期待されているか」について報告した。
ヒアリングのまとめを踏まえた上で、将来にわたって地域で安心して暮らしていくた
めに、新しい拠点で「こんなことが出来たらいいネ」、「こんな場所があったらいいネ」などについてグループで意見を出し合い、全体で発表した。
出された意見は、施設づくりの目標と備えるべき４つの要素（詳細は第２章２を参照）、
目標を実現するために必要な機能、場所・空間（詳細は第２章３を参照）として整理した。

グループで意見を整理して全体で発表した新しい拠点施設でどんなことが出来たらいいかなどについての意見

市民ワークショップの成果：
住民ヒアリング、第１回ＷＳで出された意見を通して、新しい拠点づくりに対する住民の思いや、期待について把握できた。それらの意見をもとに施設づくりの目標と備える
べき４つの要素（第２章２参照）、目標を実現するために必要な機能、場所・空間（第２章３参照）について整理することができた。

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○第２回市民ワークショップ

2020.1.18

参加者 27 名

テーマ①新しい拠点が備えるべき基本機能について確認し、空間の関係図をみんなで考える②建設場所について計画チームが検討した内容を確認し、みんなで議論する
第１回市民ワークショップの成果を基に、計画チームが整理した、「秋芳地域の新しい拠点づくりの目標」と「備えるべき４つの要素」（第２章２参照）、「目標を実現するために必要な機能、場所・空間」（第２章３参照）を説明し、不足している機能や場所、空間がないか、各グループで議論した。
次に、必要な場所・空間が、どのようなつながり、配置だったら良いか、グループで議論しながら、空間の関係図を作成した。作成した空間の関係図はグループごとに全体で発表した。
また、建設場所について比較検討資料を提示し、議論した。現在の秋芳体育館を解体してその跡地に新総合支所を建設することで参加者からの合意を得た。
（第２章１参照）

必要な場所・空間のつながりを示す空間の関係図

グループで作成した空間の関係図について全体で発表した

市民ワークショップの成果：
５つのグループに分かれて、空間の関係図を作成した。「秋芳地域の新しい拠点づくりの目標」、「備えるべき４つの要素」、「目標を実現するために必要な機能、場所・空間」
についての確認と共有ができた。また、建設場所について、現在の秋芳体育館を解体して、その跡地に新総合支所を建設することで、参加者からの合意を得た。

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○第３回市民ワークショップ

2020.2.15

参加者 38 名テーマ①第 2 回ＷＳで考えた「空間の関係図」を基に作成した４つのタイプの「空間の構成図」
についてみんなで意見を出し、評価する②体育館機能の維持、継承の考え方について議論する
第２回市民ワークショップで作成した「空間の関係図」を基に、４つの「空間の構成図」を提案した。ワークショップ参加者にそれぞれの案を評価してもらい、地域の拠点施設として最もふさわしい案を選んでもらった。
バレーボールコート一面程度の広さのミニ体育館を一体的に整備し、市民ロビーと図書館を中心にして、その廻りに必要な機能を配した広場型の空間構成タイプ B-2 に対する評価が最も高くなった。（図 1-10）タイプ A-1

タイプ A-2

タイプ B-1

タイプ B-2

図 1-10 4 つのタイプの空間構成図

市民ワークショップの成果：
体育館機能を整備し、全体を 1,700 ㎡程度としたタイプ B-2 が最も評価された。

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○第４回市民ワークショップ（紙上ワークショップ） 2020.7.11～7.22 回答者 45 名
テーマ
①市の方向性「事業規模は 1,200 ㎡程度、体育館は整備しない」について意見を求める②公民館、図書館、総合支所の３つの機能のつながりについて意見を求める
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月以降延期を余儀なくされていたが、７月中旬に紙上ワークショップというかたちで実施した。
この紙上ワークショップでは、市から示された施設整備における「事業規模は 1,200㎡程度、体育館は整備しない」という方向性について、市民の意見を募った。
財政負担や将来の人口を考慮し、出来るだけコンパクトで、使いやすい施設として整備し、将来的に市民の負担を出来るだけ軽くすべきであるという考えの基で、概ねの理解が得られたが、一部には市の方向性に対する異論も出された。
①市の方向性について出された意見(a)体育館機能を整備しないことについて■体育館機能の整備は不要：市の基本方針に賛成、
概ね賛成、やむを得ない…24／45 名○秋吉小や秋芳中の体育館をシェアして利用すればよい○市の財政状況や出生率を踏まえ、将来の負担を少なくすることは重要■体育館機能の整備は必要：市の基本方針に反対、
不満…4／45 名○学校体育館と、市民が利用する体育施設のシェアは難しい(b)施設規模を 1,200 ㎡程度とすることについて■コンパクトで利用しやすい施設にすべき：市の基本方針に賛成、概ね賛成、やむを得ない…17／45 名○将来的な負担を軽減するために、コンパクトで利用しやすい施設としてほしい■中途半端な施設では利用しにくくなる：市の基本方針に反対、不満…8／45 名○施設整備には、将来に向けたまちづくりという観点が必要○中途半端な施設にならないように十分な検討が必要(c)多目的ホール 200 ㎡程度について■200 ㎡程度の多目的ホールで十分：市の基本方針に賛成、概ね賛成、やむを得ない…15／45 名○地域の文化活動の拠点として、200 ㎡程度の多目的ホールが整備されれば十分■200 ㎡よりも大きなホールが必要：市の基本方針に反対、不満…7／45 名○避難所としての利用を考え、面積を広くして出来るだけ収容人数を増やしたい○市民の様々な活動のために、250～360 ㎡程度の面積を確保してほしい- 17 -

②公民館、図書館、総合支所の３つの機能のつながり方について出された意見
紙上ワークショップで示したタイプＡ展開案、タイプＢ展開案の２つの考え方について、出された意見をまとめた。（図 1-11、1-12）タイプ A 展開案

図 1-11 タイプＡ展開案について出された意見のまとめ
タイプ B 展開案

図 1-12 タイプＢ展開案について出された意見のまとめ

市民ワークショップの成果：
市の方向性について、概ねの理解が得られた。また、３つの機能のつながり方について、出された意見により、市民が大事に感じていることについて把握できた。

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○第５回市民ワークショップ

2020.9.19

参加者 32 名テーマ①第４回市民ワークショップを紙上で行うに至った経緯を説明する②第４回ＷＳまでの成果を基に、基本計画のとりまとめとしての平面計画素案を提示し、市民の意見を求める
第４回市民ワークショップを紙上で行ったため、ワークショップの冒頭に、第３回市民ワークショップから、第４回市民ワークショップ（紙上ワークショップ）に至った経緯を説明した。その上で、施設の大枠の考え方をとりまとめるための、平面計画素案（図1-13）を提示し、意見を自由に発言してもらうかたちで議論を行った。
素案については、施設を構成する機能の大まかなつながり方や、ふれあい祭りなどのイベント時における、外部空間、多目的ホール、公民館機能の連続的な利用イメージ（図1-14）などを説明した。
ワークショップでは、地域に賑わいを生む拠点施設としてのあり方を中心として議論が展開した。市の方向性に基づく、1,200 ㎡（+民間）程度の規模で、地域の拠点としての役割を果たせるのかといった意見が多く出された。一方、身の丈にあった施設をしっかり使いこなし、地域のみんなで賑わいをつくっていくことが、これからのまちづく
りには重要であるといった意見なども出された。

図 1-13 第５回市民ワークショップで提示した平面計画素案- 19 -

図 1-14 第５回市民ワークショップで提示したイベント時における施設利用イメージ

いくつかの課題は残るものの、この素案をもとに基本計画をとりまとめ、基本設計に進むことで、参加者から概ねの合意が得られた。
[市民ワークショップで出された主な意見]・地域に賑わいを生むためにはお店や金融機関などの複合が重要。ここに来れば何でも揃っているという、ワンストップサービスを実現してほしい。
・地域に点在している他の施設とのつながりを生むビジターセンターとしての役割を果たせば、新総合支所に何から何まで揃っていなくてもよい。
・建物だけでなく運営こそ大事。地域のみんなで協力して、賑わいをつくることが重要。
・地域の情報発信機能や、加工所としても使える調理室など、地域で頑張っている人を後押しできるような施設にしてほしい。
・施設の充実のため、多目的ホールを除いた部分で 1,200 ㎡程度として計画してほしい。
市民ワークショップの成果：提示した平面計画素案をもとに基本計画をとりまとめ、基本設計に進むことで、ワークショップ参加者から概ねの合意が得られた。

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○秋芳中学校ワークショップ

2020.1.17

参加者 45 名テーマ
・一番大切な場所、思い出の場所はどこ？
・秋芳のまちのここが好き！
・ここは何とかしたいな！
・まちの拠点施設に、こんな場所があったらいいネ、こんなことができたらいいネ
美祢市の将来を担うことになる中学生が、今、何を考え、何を求めているのかを探るために、秋芳中学校 1・2 年生 45 名の参加による中学生ワークショップを開催した。
８つのグループに分かれ、まず、自分たちが住んでいる秋芳地域の良さをどのように感じているのか、また、何を課題と感じているのかについて意見を出し合った。次に、新たに整備される秋芳地域の拠点となる施設でどんなことが出来たらいいか、どんな場所があったらいいか等について自由に意見を出し合い、それぞれ発表した。
中学生からは、新しい拠点施設について、飲食店や公園のような遊べる場所がほしいという意見のほか、図書館で落ち着いて勉強できる場所、高齢者でも使いやすいトイレの設置、いろいろな世代が交流できる場所や、誰でも利用できる Wi-Fi 環境を整えてほしい等の様々な意見が出され、新しい施設に期待していることが分かった。（図 1-15）
・だれもがくつろげるカフェのような落ち着いた居場所がほしい
・気軽に勉強しやすく、本がたくさんある、ゆったりとした図書館がほしい
・子どもでも安全に遊べる大きな広場がほしい
・ユニバーサルで使いやすい、みんなのふれあいの場所にしてほしい
・利用しやすい待合場所にしてほしい
・地域で採れた野菜などが買える直売所がほしい
・文房具など子どもが利用するものを買える場所がほしい
・運動ができる場所、飲食や買い物ができる場所が増えてほしい
図 1-15

秋芳中学生が新しい拠点施設に期待すること中学生が感じている秋芳地域の魅力や課題についての意見

新総合支所でどんなことができたらいいか、
どんな場所があったらいいかについての意見- 21 -

第２章 新秋芳総合支所庁舎等整備の基本的な考え方
１ 秋芳地域の複合施設立地エリアの特徴（１）秋吉地区のまちの構造
秋吉地区は、山に囲まれた盆地状の平場にひろがった農村集落である。古くは下関と萩をつなぐ赤間関街道中道筋の宿場であり、山陰側の三隅と十文字・小郡方面をつなぐ道（現、県道 31 号）との結節点となっていた。世界有数の鍾乳洞である秋芳洞の入口に近く、門前町的な役割を担い、観光客で賑わっていた頃には多くのお店が立ち並んでいた。旧街道の宿場であり、景勝地の入口という立地上の特性から、地域の中心としての役割を担っていた。（図 2-1）
秋芳の地域づくりにおいては、秋吉台、秋芳洞という地域固有の資源に関する情報の受発信拠点（ビジターセンター）としても、複合施設の役割が期待される。

旧美祢高校跡地

図 2-1 秋吉地区中心部のまちの構造- 22 -

（２）建設候補地の比較検討
基本構想で示された建設候補地２カ所のうち、新しい拠点施設をどこに建てるかは重要な検討課題である。２つの敷地の中で、(Ａ案)総合支所の解体跡地、(Ｂ案)公民館、図書館の解体跡地、(Ｃ案)体育館の解体跡地、の３案を比較検討し、第２回市民ワーク
ショップにおいて議論した。
体育館が老朽化していることや、旧耐震基準のままであることなどから、まず体育館を解体して、その跡地に新総合支所を建てるＣ案が、仮設建物も不要になり、住民サービスも継続して行えることから、現実的であるとの評価が大勢を占めた。ただし、解体
する体育館が担っている機能をどのように維持するかについては、今後協議が必要である（表 2-1）。

Ａ案 総合支所の解体跡地

Ｂ案 公民館、図書館の解体跡地 Ｃ案 体育館の解体跡地

１

総合支所から仮設施設への引越、
既存総合支所の解体

公民館、図書館から仮設施設への引越、既存公民館、図書館の解体

既存体育館の解体

２

解体跡地に新総合支所の建設

解体跡地に新総合支所の建設

解体跡地に新総合支所の建設

３

仮設支所、既存公民館、既存図書館から新総合支所へ引越

仮設公民館・図書館、既存総合支所から新総合支所へ引越

既存総合支所、公民館、図書館から新総合支所へ引越

４

既存公民館、図書館の解体、跡地整備

既存総合支所の解体、跡地整備

既存総合支所、公民館、図書館の解体、跡地整備５

施設全体完成施設全体完成施設全体完成建設場所

配置計画のｲﾒｰｼﾞ

施
設
整
備
の
手
順

評価項目
安
耐震
全
基準
性
利
駐車
便
場
性

経
済
性

評価
老朽化した、旧耐震基準の体育館が敷地内に残る

×

老朽化した、旧耐震基準の体
育館が敷地内に残る×

敷地内のすべての建物が新耐震基準となる◎

新総合支所の近くに十分な
駐車場が確保できない

×

新総合支所の近くに十分な
駐車場が確保できない△

新総合支所の近くに十分な
駐車場が確保できる

◎

仮設
建物

総合支所機能を維持するために仮設建物が必要

×

公民館・図書館機能を維持するために仮設建物が必要

×

体育館機能の維持に、中学校体育館などを代替利用す
れば不要

△

移転
作業

整備期間中に総合支所の移転作業が 2 度あり、負担が大きい

×

整備期間中に公民館、図書館の移転作業が 2 度あり、負担が大きい

×

体育館の移転作業は 1 度で、負担が少ない

○表 2-1 建設候補地の比較検討- 23 -

２ 新秋芳総合支所庁舎等に求められる基本的な役割について
基本構想では総合支所周辺を、公民館や図書館、体育館等の複数の公共施設が立地す
る、住民の日常生活と地域活動を支える地域拠点として位置づけている。また、総合支所庁舎は、市民へのきめ細やかなサービスを提供する場であり、地域振興の中核となる施設で、更には、市民の生命と財産を守り、市民が安心・安全に暮らせる生活環境を護るための拠点施設であるとも位置づけている。
新しい総合支所が、基本構想で示された基本理念を実現するために、どのような機能を備えるべきか、また、支所以外の関連する機能をどのように複合させ地域拠点としての役割を担うのか、住民ヒアリングや、市民ワークショップを中心に議論を重ねた。
住民ヒアリングや、市民ワークショップで出された意見等をまとめると、かつては町役場やその周辺にはお店があり、必要なものが手に入り、そこに行けば誰かに会える地
域の中心であったが、施設が統合され、お店も閉まり、その中心機能が無くなってしまったことが大きな課題であるということが分かった。
地域で暮らす市民が求めているのは、総合支所と、公民館と、図書館という公共施設をまとめてつくるという事業をきっかけに、必要な他の機能を複合させ、もう一度、「みんなが頼りにできるくらしの中心をつくる」ことである。
その目標を実現するために、１「みんなが気軽に集まる世代を超えた居場所」、２「みんながさまざまな活動を展開する場所」、３「みんなをつなぐ情報拠点」、４「みんなのくらしを支える場所」、の４つの要素を備える場所の再生が必要と確認できた。
（図 2-2）

１
みんなが気軽に集まる
世代を超えた居場所

２
みんながさまざまな活動を展開する場所

みんなが頼りにできる
くらしの中心をつくる

４
みんなのくらしを支える場所３
みんなをつなぐ情報拠点

図 2-2 新しい拠点づくりの目標と、備えるべき４つの要素- 24 -

新しい拠点づくりの目標を実現するための４つの要素は、具体的には以下のような場所であることや、役割を担うことが求められる。
（表 2-2）

１ みんなが気軽に集まる世代を超えた居場所
・地域の大きなエンガワのように気軽に集まれる、開放的で明るい場所であること
・子どもからお年寄りまで世代を超えて市民が気軽に集まり、それぞれが楽しみを発見出来る居場所が用意されていること

くみ
らん
しな
のが
中頼
心り
をに
つで
くき
るる

２ みんながさまざまな活動を展開する場所
・市民が様々な趣味や興味を基に取り組むことが出来る活動の場所が用意されていること
・市民が取り組んだ活動の成果を発表出来る場所が用意されていること

３ みんなをつなぐ情報拠点
・世界に誇る秋吉台、秋芳洞の情報を出来るだけ多くの人に伝える情報の受・発信拠点としての役割を担うこと
・市民が取り組む身近な活動等、地域情報の受・発信拠点となること
・災害時に、的確な情報を発信する拠点であること

４ みんなのくらしを支える場所
・住民票、印鑑証明の交付をはじめ、必要な各種手続き等ができ、市民の様々な生活に関する相談が気軽にできること
・災害時に、避難所として頼りになる場所であること・ATM や、日用品の買い物が出来るお店など、市民生活に直結する民間施設等と複合し、くらしの利便性を高めること

表 2-2 目標を実現するために新しい拠点が備えるべき 4 つの要素

- 25 -

３ 新秋芳総合支所庁舎の複合化の基本的考え方
総合支所、公民館、図書館という３つの公共建築を複合させることで、「みんなが頼りにできるくらしの中心」としての４つの要素を備えた拠点施設をつくることが大きな目標である。それぞれの要素ごとに必要な機能を洗い出し、そのために必要な場所や空間を想定し、重複して使えるものや、複合して使えるものなどを整理した上で空間機能の構成を考えたものを、表 2-3 に示した。特に、ATM や買い物ができるところなど、民間施設との複合のあり方を工夫することが求められる。
そして、ここに示したそれぞれの場所や空間が、相互に有機的につながり、ひとつの美しい全体として成り立つ建築の姿をつくりあげていくことが重要である。
備えるべき４つの要素

必要な機能

必要な場所・空間１
みんなが気軽に集まる
世代を超えた居場所

２
みんながさまざまな活動を展開する場所

３
みんなをつなぐ情報拠点

４
みんなのくらしを支える場所

表 2-3 新しい拠点が備えるべき 4 つの要素と、必要な機能、場所・空間- 26 -

４ 民間施設との複合化の可能性近くにあると市民の利便性が向上し、新たな賑わいを生み出す可能性のある民間施設との複合化を検討し、協議を重ねた。
その結果、カルスト森林組合秋芳支所を複合化する方向性で概ねの合意が得られている。相談コーナーを含む事務室機能を有し、規模は 20 ㎡程度とする。詳細については
今後の協議によるが、複合化のメリットを活かすことを検討する。
また、みんなのくらしを支え、新しい賑わいを創り出す場所として市民から要望が出された、銀行 ATM や買い物ができるお店などの複合化については、今後も引き続き民間の知恵を集めながら複合化の可能性を探っていく。

- 27 -

第３章 秋芳地域の複合施設（新秋芳総合支所庁舎等）の整備方針
１ 複合施設の機能構成と規模
住民ヒアリングおよび市民ワークショップを通して確認できた、複合施設に必要な機能、場所・空間（表 2-3）について、現状の秋吉公民館、秋芳図書館、秋芳総合支所の各室の規模、利用実績等を基に、整備方針や適正な規模を設定した。
（１）総合支所機能
総合支所の基本的な役割は、地域住民に密着した行政サービスの提供、地域まちづく
り活動の支援活動、そして、災害時の防災拠点としての役割を担うことである。これらの役割を担うための効率的な空間構成や、規模の設定について基本的な方針を示す。
①総合支所の基本的な役割
・地域住民に密着した行政サービスの提供
・地域まちづくり活動の支援
・災害時の防災拠点としての役割②総合支所機能の空間構成
総合支所機能を、A.窓口ゾーン、B.執務ゾーン、C.執務サポートゾーン、D.収納・倉庫、サーバー室ゾーンと分けて、空間構成を考える。（図 3-1）

Ｃ．執務サポートゾーン
・打ち合わせコーナーや作業スペース、
給湯室、印刷コーナーなど

D．収納・倉庫
サーバー室ゾーン・執務ゾーンからアクセスしやすい
収納や書庫

Ｂ．執務ゾーン・効率的で使いやすいレイアウト
・将来的な職員数の増減に対応できる
フレキシブルな空間

・更衣室、休憩室など

相談室

Ａ．窓口ゾーン・気兼ねなく安心
して相談出来る
プライバシーを確保した相談室・使いやすいカウンター
・気軽に相談出来る相談コーナー
図 3-1 総合支所機能の空間構成- 28 -

Ａ．窓口ゾーン
地域住民に密着した行政サービスを提供するために、市民と行政スタッフの接点となるカウンター廻りのつくり方に十分に配慮する。窓口の分かりやすさ（第 3 章 8 参照）、
カウンターのつくりかた（通常のカウンター、車いす用カウンター、相談のためのカウ
ンター、プライバシーに配慮したカウンター）、時間をかけて相談する場合の相談室とのつながりなどに、細心の配慮をしたつくりとする。
Ｂ．執務ゾーン
効率的で使いやすいレイアウトに配慮し、将来的な職員の増減に対して柔軟に対応できるフレキシブルなつくりとする。
Ｃ．執務サポートゾーン
打ち合わせのためのコーナーや作業スペース、印刷コーナー、区長文書などの配布物の整理スペースなど執務ゾーンから近い位置に設ける。
Ｄ．収納・倉庫・サーバー室ゾーン
執務ゾーンからアクセスしやすい収納や書庫、災害時にも業務を継続できるサーバー
室のつくり方に配慮する。
③総合支所の規模の検討
各空間の規模に関しては、配置される職員数から、総務省地方債同意等基準（人口５万人未満の市町村）と新営一般庁舎面積算定基準による面積算定（表 3-1）を基に算出した。
総務省地方債同意等基準
室名

①事務室

区分

部長・次長級
課長補佐
・係長級
総合
窓口課
一般職員
臨時職員
小計
一般職員
健康
増進課
小計
課長・主幹級
建設
農林部
臨時職員他
分室
小計
課長・係長級
上下
一般職員
水道局
臨時職員
分室
小計
事務室合計

職員数

標準面積

基準面積

標準面積

1

11.25

11.25

1

8.25

8.25

2

8.10

16.20

2

5.94

11.88

5
3
11
1
1
1
1
2
2
1
1
4
18

4.50
4.50

22.50
5
3.30
13.50
3
3.30
63.45
11
4.50
1
3.30
4.50
1
8.10
1
5.94
4.50
1
3.30
12.60
2
16.20
2
5.94
4.50
1
3.30
4.50
1
3.30
25.20
4
105.7518
126.00 小会議室のみ
13.75 事務所面積×13％

16.50
9.90
46.53
3.30
3.30
5.94
3.30
9.24
11.88
3.30
3.30
18.48
77.55
40.00
10.08
10.00
6.50
26.00
50.00
45.00
265.13

4.50
8.10
4.50
8.10
4.50
4.50

職員数×7 ㎡

②小会議室等（電算室、トイレ等含む）

③倉庫
④宿直室
⑤湯沸かし室⑥便所及び洗面所⑦機械室⑧電気室

新営一般庁舎面積算定基準

基準面積

事務所面積×13％-

245.50合計

職員数1 人までは 10 ㎡
6.5～13 ㎡
25 人未満小規模庁舎

表 3-1 総務省地方債同意等基準（人口５万人未満の市町村）および新営一般庁舎面積算定基準による面積算定- 29 -

④文書の管理と保存についての考え方
文書の管理と保存については、日常的な業務の円滑化と、重要資料等の的確な管理、保存のための基本的なシステムの構築が必要である。
まず、文書管理の現状を把握するため、現秋芳総合支所の執務空間における文書量を調査した
ところ、約 184Fm※の文書量であった。
（表 3-2）

壁面

デスク脇

計

（Fm）

(Fm)

(Fm)

総合窓口課

45

13

58

農林課

80

6

86

支所長室

39

1

40

計(Fm)

164

20

184

表 3-2 現秋芳総合支所における文書量

これらの文書、及びこれから蓄積されていく文書に対して、以下の基本的な方針に基づいて保存、管理の方法を考える。文書を「短期的文書」（進行中の業務等に関連し、身近にあることが望ましい文書、他）、「中期的文書」(進行中の業務や、関連する業務等に関連する文書や資料、他)、「長期的文書」(一定期間、及び永久に保存が求められる重要文書、資料、他)、に区分し、それぞれ、机の近くのファイル棚、壁面のファイル棚、及び、文書庫に計画的に保管、保存する。
（図 3-2、表 3-3）
ただし、これらの文書の ICT を活用した保存システムや、これまで蓄積された重要資料の保存については、本庁舎の建替と２つの総合支所の建替えが同時に進行する機会を活かし、全市的な文書管理・保存システムの確立に総合的に取り組むことが必要であると思われる。

執務スペース
書庫

短期的文書棚中期的文書棚長期的文書棚W1,200 ３段
W1,200 ６段
W1,200 ６段

図 3-2 執務スペース・書庫のレイアウト例

①段数

執務
ｽﾍﾟｰｽ

②数量

③収納棚 1 台あたり Fm

短期的文書（ローキャビネット）

315

1.2 Fm

54 Fm

中期的文書（壁面キャビネット）

6

9

1.2 Fm

65 Fm

6

32

1.2 Fm

執務スペース合計
書庫①×②×③

長期的文書（書庫）119 Fm

執務スペース・書庫合計230 Fm349 Fm
表 3-3 執務スペース・書庫に保管できる書類量(Fm)※Fm(ファイルメーター)とは、書類を１ｍ積み上げた量(約 10,000 枚)を１Fm とする、書類の保管量を把握するために用いられる単位である。

- 30 -

⑤総合支所機能の構成と規模
総務省地方債同意等基準（人口 5 万人未満の市町村）および国交省新営一般庁舎面積
算定基準を基に各室の規模を算出した。基準のないものについては、既存総合支所の実情に基づき想定した。
（表 3-4）基本構想では総合支所機能を 450 ㎡と想定したが、小会議室、来庁者トイレは公民館機能で共用可能であることなどから、基本計画では面積を 365 ㎡程度とした。
これらの諸室の規模については、基本設計段階において再度検討を行うものとする。

表 3-4 総合支所機能の構成と規模- 31 -

（２）公民館機能
公民館は、地域の住民が興味や趣味を生かし様々な活動に取りくみ、その成果をみん
なに見てもらうなど、生涯学習活動の拠点として重要な役割を担っている。また、秋芳
地域は、秋芳洞、秋吉台という世界的な資源を有しているという特性を活かし観光情報の受・発信拠点としての大きな役割を担うことが求められているともいえる。加えて、地域の生きた情報が集まり、その情報を地域住民へ向けて発信する地域情報の拠点としての役割も大きく、そこに来れば誰かに会える交流の場所としても重要な役割を担っている。
①公民館の基本的な役割
・市民が様々な文化活動に取り組む場所
・活動の成果を発表する場所
・観光情報や地域情報の受・発信の場所
・気軽に集まり、ゆっくり寛ぐことが出来る居場所②現秋吉公民館の利用実績の整理
公民館を構成する緒室の構成とその規模については、現在の秋吉公民館や他地域の公民館の構成を参考に整理した。平成 30 年度の秋吉公民館の利用実績を、利用人数と利用頻度を基に整理すると、概ね、５つの分布があることが分かった。
（表 3-5）
グループＡ：90～120人程度の集会など(年に数回)

グループＢ：50～80人程度の集会など(年に数回)

グループＣ：30～40人程度の会議など(月に1回程度)

グループＤ：5～20人程度の会議、活動など(月に1～4回)

グループＥ：5～20人程度の調理実習など(年に数回)
表 3-5 秋吉公民館の主な利用団体の人数と、利用頻度の分布- 32 -

③公民館機能の構成と規模
前頁で整理した、秋吉公民館の利用実績や、住民ヒアリング、市民ワークショップでの議論を基に、公民館部分に必要な諸室を以下のように想定した。
（表 3-6）基本構想では公民館機能を 600 ㎡と想定したが、秋吉公民館の利用実績や、将来の公民館活動のさらなる展開のためには、機能の拡充が必要と判断し、685 ㎡とした。
これらの諸室の規模については、基本設計段階において再度検討を行うものとする。

表 3-6- 33 -

公民館機能の構成と規模

（３）図書館機能①秋芳図書館の基本的役割
図書館は、「公共の貸本屋」、「学生の勉強部屋」と揶揄されていた頃から大きくその役割が変わってきている。本を介した地域住民すべての自己教育の場であると同時に、地域住民の交流の場としての役割が大きく期待されるようになっている。
住民ヒアリングや、市民ワークショップでの議論を通して、秋芳地域の新しい図書館
として、次のような役割が求められていることを確認した。
・読書をしたり、新聞、雑誌などをゆっくり読んだり、必要な資料や情報を手にしたりすることが出来る場所……閲覧スペース、新聞・雑誌コーナー(ブラウンジングコーナー)、
貸出カウンター、レファレンス、職員作業スペース、書庫
・本や学習だけでなく、音楽や映像作品などを鑑賞出来る場所……AV コーナー
・個人での学習や、グループでの学習や調べものが出来る場所……学習スペース、グループ学習室
・小さな子ども連れの親子でも気兼ねなく本に親しむことが出来る場所……子ども図書コーナー、読み聞かせコーナー、幼児用トイレ、授乳室
・観光情報や、地域資料があり、地域のライブな情報を得ることが出来る場所……地域資料コーナー、観光情報・地域情報コーナー

10 席程度の閲覧席。資料の閲覧や学生の勉強場所として利用できる

閲覧、学習
スペース

グループ
学習室

10 人程度のｸﾞﾙｰﾌﾟでの学習や調べもの等ができる、個室の学習室

開架書架スペース
子ども図書室

絵本中心の書架。小さい子ども連れでも安心して利用できるｽﾍﾟｰｽ

開架書架は、ｺﾝﾊﾟｸﾄに配置し、見通しの良いように、4∼5 段程度の低い書架で構成する。

ブラウジングコーナー

新聞、雑誌等を気軽に読めるｽﾍﾟｰｽをﾛﾋﾞｰに面して配置する

地域情報・観光案内
コーナー

書庫

利用頻度の高くない資料や、複本等を収蔵する

職員作業
スペース
本の整理等の事務作業のためのｽﾍﾟｰｽに、貸出ｶｳﾝﾀｰ、ﾚﾌｧﾚﾝｽ
等のｻｰﾋﾞｽを集約して配置

地域情報や観光案内をﾛﾋﾞｰに面して配置し、情報を発信する

図 3-3 図書館機能の空間構成②美祢図書館、美東図書館との連携
本図書館は、地域密着型の小さな図書館であり、フルスペックの図書館を目指すには
その規模は不十分である。従って、同時に整備される美東図書館や、再整備が課題となっている美祢図書館との連携、役割分担のあり方を議論することが重要である。

- 34 -

③図書館機能の構成と規模基本構想では、図書館機能の規模を 150 ㎡と想定したが、図書館に求められる役割を担うために必要な機能を積み上げると、200 ㎡程度の面積が必要になる。そのため、一部の機能を公民館と共有することを検討する。
（表 3-7）
これまで地域で唯一の独立した図書館として、古文書講座や地方文化研究会の活動を支えてきた建物であり、その収蔵物の収納場所の確保が大きな課題である。
これらの諸室の規模については、基本設計段階において再度詳細な検討を行うものとする。

表 3-7 図書館機能の構成と規模（４）民間施設第２章４で検討した通り、新総合支所内に、カルスト森林組合秋芳支所の事務室を設置する。機能は、相談コーナーを含む事務室機能であり、規模は 20 ㎡程度とする。

- 35 -

以上、総合支所機能、公民館機能、図書館機能の構成と規模の検討を基にした、基本計画段階での建物全体の諸元表を整理した（表 3-8）
。ただし、これらの諸室の規模については、基本設計段階において再度検討を行うものとする。
機能

総合支所
機能

計画面積

事務スペース

125 ㎡

倉庫
小会議室等

15 ㎡
－
10 ㎡
50 ㎡
20 ㎡
10 ㎡
50 ㎡
45 ㎡
10 ㎡

備蓄倉庫
書庫
サーバー室
相談室
空調機械室
電気室
総合支所宿直室
休憩室、給湯室

小会議室

365 ㎡
25 ㎡
270 ㎡
85 ㎡
45 ㎡

研修室

45 ㎡

調理室

50 ㎡
20 ㎡
45 ㎡
100 ㎡
約 685 ㎡

公民館事務室
多目的ﾎｰﾙ
会議室

公民館
機能

畳コーナー
トイレ
市民ロビー

小計②
ブラウジングコーナー
喫茶、軽食スペース

公民館と共用

読み聞かせコーナー
開架書架スペース

公民館と共用15 ㎡
公民館と共用

地域情報・観光案内コーナー
貸出、検索サービス・職員作業スペース

公民館と共用小計③
民間機能

カルスト森林組合事務室

小計④
合計（①+②+③+④）

公民館機能で兼用
基本構想では約 10 ㎡想定
基本構想では約 50 ㎡想定
現状の総合支所と同規模
6 人掛けテーブルを設置
新営一般庁舎面積算定基準より算出
新営一般庁舎面積算定基準より算出
新営一般庁舎面積算定基準より算出

基本構想では約 450 ㎡想定
休憩室等は総合支所事務室と兼用
ステージ 30 ㎡を含む（倉庫含む）
40 人規模の会議室を想定（倉庫含む）
20 人規模の会議室を想定（倉庫含む）
20 人規模の会議室＋水回りを想定（倉庫含む）
調理台 5 台程度
約 20 畳（倉庫含む）
多目的トイレ、授乳室含む
基本構想では約 600 ㎡想定
雑誌 8 種、新聞 2 種程度
公民館の和室で共用

100 ㎡ 一般書架 20,000 冊程度を想定

閲覧、学習スペース
グループ学習室

書庫

総務省地方債同意等基準より算出

公民館と共用

子ども図書スペース

図書
機能

打ち合せスペース、印刷スペース含む

30 ㎡ 基本構想では約 26 ㎡想定

更衣室、職員用トイレ

小計①

備考
総務省地方債同意等基準を参考

絵本書架 2,000 冊程度を想定
授乳室や子ども用トイレを近くに設置する
10 席程度を想定

15 ㎡ 10 人程度のグループでの利用を想定
ロビー内に設置

公民館と共用

20 ㎡ 8,000 冊程度の収蔵を想定
約 150 ㎡ 基本構想では約 150 ㎡想定
20 ㎡
20 ㎡
約 1,220 ㎡ 基本構想では約 1,200 ㎡想定
表 3-8 諸元表

- 36 -

２ 複合施設の建設場所
複合施設の建設場所は、第２章３で検討した通り、基本構想で候補地とした２つの敷地のうち、敷地Ａ（秋芳体育館、秋吉公民館、秋芳図書館の立地する敷地）を建設地とする。
（図 3-4）
当該敷地にかかる法規制や、自然条件等に関する基本的条件は以下の通り。
（表 3-9）秋芳体育館

図 3-4 敷地周辺図

基本
情報

法規制

地名地番
敷地面積
前面道路
区域区分
用途地域
防火地域
法 22 条区域
容積率
建蔽率
道路斜線制限隣地斜線制限
日影規制
垂直積雪量

自然
条件

洪水発生時浸水深さ

その他

土地所有

※詳細は第３章６による

秋芳町秋吉 5353 番地 1、5355 番地、5357 番地
7,431.84 ㎡
敷地北側：法第 42 条 1 項 1 号道路（県道 31 号美東秋芳西寺線） 幅員 13.3m
敷地南側：法第 42 条 1 項 1 号道路 幅員 4.8m
都市計画区域内
指定なし
指定なし
200％ （山口県建築基準法施行細則第 22 条 2）
70％ （山口県建築基準法施行細則第 22 条 3）
勾配 1:1.5 （山口県建築基準法施行細則第 23 条 2）
20m+勾配 1:1.25 （山口県建築基準法施行細則第 23 条 3）
対象区域外 （県条例 21 条 2）
40cm （山口県建築基準法施行細則第 25 条 3）
・想定最大規模降雨（厚東川流域の 2 日の総雨量 518mm）：0.5～3m
・計画規模降雨（厚東川流域の 2 日の総雨量 335mm）：浸水想定区域外（厚東川水系厚東川洪水浸水想定区域図（山口県:平成 31 年 3 月）による）

市有地

表 3-9 敷地Ａに関する条件整理- 37 -

３ 敷地利用計画
複合施設の建設場所は、秋芳体育館の解体跡地（敷地Ａ）とし、北側、東側は駐車場として整備する。駐車台数は、北側 28 台程度（車いす用 2 台程度含む）、東側 50 台程度とする。
秋芳図書館は、地域資料等を保管する収蔵庫として、既存活用することを検討する。
秋芳体育館内のプール更衣室は、体育館と共に解体した後、必要な機能を備えた単独のプール更衣室棟として建て替える。
敷地東側の道路については、敷地後退による道路の拡幅を行い、交通の安全性を確保することを検討する。また、当該道路に沿ってスロープを設置し、秋吉保育園からの避難経路を確保することを検討する。
敷地Ｂについては、訪問看護ステーションは現状のまま運用を続け、秋芳総合支所の解体跡地は、駐車場や広場としての活用を検討する。（詳細は第４章５参照）（図 3-5）

秋芳総合支所の解体跡地
は、駐車場や広場としての活用を検討

北側駐車場：
26 台+車いす用 2 台
程度駐車可能訪問看護ステーションは現状のまま運用を続行

東側駐車場：
50 台程度駐車可能

敷地後退による道路拡幅およびスロープの設置を検討
秋芳図書館は、そのまま残し、収蔵庫として、活用することを検討

プール更衣室は単独施設として建て替え

図 3-5- 38 -

敷地Ａおよび敷地Ｂの敷地利用計画

４ 複合施設の建築計画（１）目指すべき建築の姿
新しい地域の中心としての役割を担うことが求められる複合施設の建築は、どのような姿であるべきか、どのような場所を備えるべきか、ワークショップでの議論などをもとに、みんなで描いた基本的な姿について以下に示す。

① 公民館、図書館、総合支所、民間施設が複合していることの利点を生かし、市民の新しい活動を支え、賑わいの中心となる建築② いつも地域に対して開かれていて、みんなが普段着のまま気軽に集まれるリ
ビングルームのような建築③ 小さくつくり、大きく使い、みんなで大事に育てていく、地域の誇りとなる建築④ 子どもからお年寄りまで、すべての人に優しい建築⑤ 災害時など、住民にとって頼りになる建築⑥ 自然の力を生かし、環境への負荷を抑制した地球環境に優しい建築⑦ 地域の木材（美秋材）の活用による木造・平屋建てを基本とした、柔らかく、親しみのある建築⑧ 最新の ICT 環境の整備を進め、情報ネットワークの拠点となる建築- 39 -

（２）空間構成の基本的な考え方
市民ロビーを介して、公民館、図書館、総合支所の３つの機能が緩やかにつながる空
間構成とする（図 3-6）
。なお、各機能の詳細については、基本設計段階において市民
ワークショップ等の議論を中心に、更に検討を重ねていくものとする。
①エントランス
半外部スペースを広くとり、誰でも気軽に入りやすい表情をつくる。駐車場から近い位置に設置し、車寄せを設けることで、なるべく雨に濡れずに入れるように工夫する。

北側駐車場は、ふれあい祭り
等のイベント時に、ステージや屋台を設置でき、多目的ホールと連続的な利用が可能①
緊急車両等の通行が可能な通路
を確保

③
⑥
②
⑦

⑤
④

施設の南庭は、避難所としての利用時に、炊き出しなどの活動ができる防災広場として整備- 40 -

図 3-6 空間構成図

②市民ロビー
エントランスから市民ロビーを介して、公民館、図書館、総合支所の３つの機能にアクセスする。各機能は市民ロビーとゆるやかにつながり、それぞれの活動が市民ロビーにあふれ出し、市民の居場所にもなる。
③総合支所機能
敷地の中心に配置し、エントランス、図書館機能とともに、施設全体の顔となる役割を担う。相談コーナー、相談室を設け、来庁者のプライバシーにも配慮する。サーバー室や備蓄倉庫については、書庫の上部に設けることで、浸水時にも被害を受けにくいよ
うに配慮する。
④図書館機能
エントランスに近い位置に設ける。図書館を利用しながら、バスや家族の送迎など、
車寄せの状況が伺えるように工夫する。図書館事務を図書館内に設置し、本の貸し借りや、レファレンスなどの役割を担う。
⑤公民館機能市民の活動の中心部として、明るい南側に配置する。災害時に炊き出しなどの活動に利用できる防災広場を外部に整備する。公民館機能を構成する諸室同士は、壁や建具などで仕切り方を工夫し、柔軟に使えるように工夫する。公民館機能全体が見渡せ、かつ図書館事務と連携がとりやすい位置に公民館事務を設ける。
⑥多目的ホール
地域の文化活動の拠点機能を担う多目的ホールは、多様な利用を促すため、半外部空間や、市民ロビーおよび公民館諸室との連続的な利用が可能な位置に配置する。太鼓の練習時の音の問題、ステージの構造（固定式とするか、簡易設置型とするか）等の詳細については、基本設計段階において検討する。
⑦カルスト森林組合事務所
総合支所の窓口に近い位置に配置する。業務の性格上、外部からの出入りが多くなることが想定されるため、直接の出入りが可能な出入り口を設ける。

- 41 -

５ 構造計画（１）耐震安全性の目標
本施設は、大規模な自然災害等が起こったときには、本庁に置かれる災害対策本部と連携して、救助活動や復旧活動の指揮および、即地的な災害情報の迅速な収集、伝達の拠点としての役割を担うことになる。
このような災害時の役割を果たすためには、発災時から継続して防災管理拠点としての機能を十分に確保できる安全性が必要である。
また、総合支所と合築する秋吉公民館は、美祢市地域防災計画において指定緊急避難場所として位置付けられており、避難所としての役割を果たすことも求められている。
そのため、国土交通省が定めた、「官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準」に準じて、安全性の目標を「構造体：Ⅱ類」、「建築非構造部材：A 類」、「建築設備：甲類」と設定する。
（表 3-10、表 3-11）
耐震安全性の目標
建築非
構造体
建築設備
構造部材

分類

対象施設

一

災害対策基本法第 2 条第 3 号に規定する指定行政機関が使用する官庁施設
災害対策基本法第 2 条第 4 号に規定する指定地方行政機関であって、2 以上の都道府県の区域を管轄区域とするものが使用する官庁施設等
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県並びに大規模地震対策特別措置法第 3 条第 1 項に規定する地震防災対策強化地域
内にある、（二）に掲げるもの以外の指定地方行政機関が使用する官庁施設（二）及び（三）に掲げるもの以外の指定地方行政機関が使用する官庁施設病院であって、災害時に拠点として機能すべき官庁施設病院であって （五）に掲げるもの以外の官庁施設
学校、研修施設等であって、災害対策基本法第 2 条第 10 号に規定する地域防災計画において避難所として位置づけられた官庁施設
学校、研修施設等であって、(七)に掲げるもの以外の官庁施設
社会教育施設、社会福祉施設として使用する官庁施設
放射性物質若しくは病原菌類を貯蔵又は使用する施設及びこれらに関する試
験研究施設として使用する官庁施設
石油類、高圧ガス、毒物、劇薬、火薬類等を貯蔵又は使用する官庁施設及びこれらに関する試験研究施設として使用する官庁施設（一）から（十一）に掲げる官庁施設以外のもの

二
三
四
五
六
七
八
九
十
十一
十二

Ⅰ類

A類

甲類

Ⅱ類
Ⅰ類
Ⅱ類

A類
A類
A類

甲類
甲類
甲類

Ⅱ類

A類

乙類

Ⅱ類

B類

乙類

Ⅰ類

A類

甲類

Ⅱ類

A類

甲類

Ⅲ類

B類

乙類

表 3-10 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準（抜粋）
部位

分類
Ⅰ類

構造体

Ⅱ類
Ⅲ類

建築非
構造部材

A類
B類

建築設備

甲類
乙類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。（重要度係数：1.5）
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。（重要度係数：1.25）
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。（重要度係数：1.0）
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることな
く、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。

表 3-11 部位、分類毎の耐震安全性の目標- 42 -

（２）構造種別の検討
一般的な構造種別としては、鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等があり、またそれぞれの構造の特徴を組み合わせた混構造もある。構造種別の選定にあたっては、強度や安全性の確保、建設コストの低減、建物用途に相応しい建築空間の実現、地域産業への貢献等の視点から選定する必要がある。
公共建築物の整備においては、平成 22 年 10 月より、
「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことを受け、国または地方公共団体が整備する公共建築物を木造化、木質化する動きが進んでいる。山口県においても、平成 23 年 12 月に、
「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」が策定された。
同方針は、県や市町、民間事業者が整備する公共建築物等における木材の利用を促進するもので、建築物の用途に応じて、木造化促進基準が定められている。その基準において、庁舎等は、「1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下」の場合、「2 階建以下で可能なものは木造」と定められている。
木造とすることで、建物全体が軽くなり、基礎部分のローコスト化が期待できる。また、美秋材をはじめ、地元で確保できる一般流通材を活用した構造計画とすることで、建設コストを縮減するとともに、地域の経済効果への波及を図ることができる。
以上のことから、本施設では構造を木造とすることを積極的に検討することとする。
ただし、基本設計段階において、設計条件や要求性能に応じて、木造、鉄筋コンクリー
ト造および鉄骨造の構造種別について比較検討し、法的規制や、強度、コスト等の面から、最適な構造種別を選定するものとする。

- 43 -

６ 環境計画
施設整備に当たっては、「美祢市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（第三期）」に基づき、温室効果ガス排出量の削減を目指し、地球環境に出来るだけ負荷をかけない
環境配慮型の建築とすることを目標とする。
そのために、「環境負荷を低減するための建築的な工夫」、「自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用の可能性の検討」、「ライフサイクルコストの削減」を図ることが重要である。
（１）環境負荷を低減するための建築的な工夫①自然光を積極的に取り入れる
安定した北側からの採光や、庇によって太陽光をコントロールしながら、明るい
内部空間とする。
②風の流れをデザインする
積極的に自然換気を行い、出来るだけ機械設備に頼らない建築とする。
③高い断熱性能を確保し、省エネルギー化を図る
屋根、壁、開口部などの外皮の断熱性能を高め、冷暖房にかかるエネルギーを低減する。
④環境に配慮し敷地内を緑化する
落葉樹を利用した季節ごとの日射制御や、建物に取り込む風の流れなどを考慮しながら、敷地内の緑化を検討する。
⑤再生材料が使用された資材を積極的に利用する
環境負荷を低減するために、再生材料が使用された資材を積極的に利用する。
（２）自然エネルギー・再生可能エネルギー活用の可能性の検討①太陽光太陽光発電や太陽熱利用システムなどの活用の可能性を検討する。
②地中熱利用年間を通じて温度が一定となる地中熱の利用などの可能性を検討する。

- 44 -

③雨水の中水利用
雨水を貯留し、散水やトイレの洗浄水などの中水利用の可能性を検討する。
④バイオマスエネルギーの利用「木質バイオマスエネルギーの利用と秋吉台の保全を通じた地域循環共生圏構築検討事業」（2019 年実施）に基づき、地産地消システム及び地域循環共生圏の構築を図ることを検討する。
（３）ライフサイクルコストの削減①メンテナンスに配慮した建築材料や設備機器を使用する
雨掛りとなる部分には対候性の高い建築材料を使用する。また、躯体コンクリー
トについては、長寿命コンクリートの採用を検討する。
設備については、特殊な設備機器の採用を控え、一般的な設備機器を採用することで、出来るだけメンテナンスにかかる費用を抑える。空調ダクト、給排水管等については、メンテナンスに配慮した計画とする。
②高性能、省エネ機器を活用する
適切な空調システムを採用し、省エネルギー化を図るとともに、管理の一元化や空調設備の簡略化を行うことで、管理に係る人員の削減に努める。また、高効率型の照明設備や、節水型の衛生機器などの導入に努める。
③長期修繕計画に基づく計画的維持管理を実践する
将来的に必要となる修繕箇所や修繕に係る費用を前もって検討し、計画的に維持管理を行うことが出来るようにする。

- 45 -

７ 防災計画
本施設は、「美祢市地域防災計画」に基づき、災害対策本部が置かれる本庁舎と連携する役割に加え、地域住民の一時的な避難場所としての役割を担うことが求められる。
そのため、地震や台風、河川の氾濫等の自然災害発生時に、職員や地域住民の安全が確保
され、災害対策活動に必要な設備や機能を備えた防災拠点となることを目指す。
（１）災害対策拠点としての防災計画
美祢市では、災害発生時等の非常時においても必要な業務を継続するために、「美祢市業務継続計画」を策定している。本施設では、この計画に基づき、災害発生時に迅速に対応できるような災害対策機能を備えた計画とする。具体的には、ライフラインが途絶した場合でも、最低限業務を継続できるために、以下のような建築設備の機能を備えることを検討する。
①支所部分において、災害発生後は直ちに災害対策拠点として利用できるように検討する②災害発生時における管内の情報収集、及び、応急対策、関連機関との伝達機能に支障をきたさないように、自家発電設備やバッテリー等の予備電源の整備を図る③保管上重要な書類、サーバーや非常用電源などの災害対策応急活動等に必要な機能を収蔵する場所は、河川氾濫時の想定浸水深よりも高い位置とし、耐火性の高いつ
くりとする④緊急時、災害時における被災者等への的確な情報提供を行う設備の整備を図る⑤災害時に対応した備蓄倉庫の整備を計画する（２）避難場所としての機能
あらかじめ、災害時において避難する被災者数や避難期間、受け入れ態勢などを想定し、安全に一定の生活環境を確保できる計画を検討する。
①多目的ホールや会議室、和室を避難所として有効に活用できる構成とする②炊き出しや支援物資集積拠点として活用できる構成とする③断水時に雨水や井水の中水利用の可能性を検討する④断水時にも利用可能なマンホールトイレの設置を検討する⑤駐車場や広場などを屋外避難場所として活用できる計画とする（３）土砂災害に対する安全性
土砂災害には、がけ崩れ、土石流、地すべりの３種類がある。建設候補地は、土砂災害防止法（山口県指定）により作成された「美祢市土砂災害ハザードマップ（平成 30
年 3 月公開）」において、いずれの土砂災害についても想定区域外に指定されており、土砂災害に対してほぼ安全であると考えられる。

- 46 -

（４）洪水浸水に対する安全性
厚東川水系の洪水浸水に対する安全性については、山口県が指定している、厚東川洪水浸水想定区域図（平成 31 年 3 月公開）によって評価する。
厚東川の浸水想定区域図は、「計画規模（厚東川流域の 2 日の総雨量 335mm）」および「想定最大規模（厚東川流域の 2 日の総雨量 518mm）」の２種類がある。
「計画規模」（100 年に 1 度程度）による浸水想定区域図では、建設候補地は浸水想
定区域外にあり、洪水に対してほぼ安全であると考えられる。また、「想定最大規模」（1,000 年に 1 度程度）による浸水想定区域図では、0.5m～3m 未満の浸水深が想定されている。また、その場合の浸水継続時間は 12 時間未満であると想定されている。（表3-12）（ハザードマップは資料編参照）
想定最大規模の降雨による洪水が予測される際には、新総合支所は避難場所として適さないため、高台にある秋芳中学校などの避難場所への誘導を行うものとする。また、
災害対策拠点機能として重要なサーバー室や備蓄倉庫などは、安全性に配慮して、中２階へ設置することを想定している。

洪水浸水想定区域図の種類
指定の前提となる降雨指定の前提となる降雨による洪水が発生する頻度の目安
浸水した場合に想定される水深
浸水継続時間

計画規模

想定最大規模厚東川流域の 2 日の総雨量

厚東川流域の 2 日の総雨量

335mm

518mm

100 年に 1 度程度

1,000 年に 1 度程度

浸水想定区域外

0.5m～3m 未満－

12 時間未満

表 3-12 浸水した場合に想定される水深および浸水継続時間- 47 -

８ ユニバーサルデザイン計画
障がい者、高齢者、子ども連れ等、それぞれ異なるニーズにきめ細かく対応したユニ
バーサルデザインを徹底し、すべての人が使いやすい施設とする。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」および、「山口県福祉のまちづくり条例」に基づき、以下の点に特に留意しながら整備する。
（１）分かりやすい空間構成
敷地出入口からエントランス、総合支所等への分かりやすいアプローチとする。また
建物全体を把握しやすいサインや、点字ブロックの設置など多様な利用者への配慮を行う。
（２）移動しやすい動線
不特定多数の人が移動する廊下は、高齢者や車椅子使用者、ベビーカー使用者に配慮
し、段差解消やゆとりある通路幅、転回ができるスペースの設置等、スムーズに移動できる計画とする。
（３）的確で分かりやすいサイン
多くの人に、的確に伝わるようなピクトグラムの併用によって視認性のあるサイン表
示を検討する。（図 3-7）また点字案内板、文字の大きさや配色等、弱視者や高齢者に配慮したサイン計画、色彩計画とする。
（４）使いやすい設備
オストメイトの方や車椅子利用者等に配慮し、多様な状況に対応できる多機能トイレの設置を計画する。また、多目的な利用に配慮した授乳室を設置する。
窓口カウンターは、車椅子使用者や高齢者、子どもにも利用しやすい高さや形状に配慮する。
（図 3-8）

図 3-7

ピクトグラムの例

図 3-8- 48 -

分かりやすい窓口カウンターの例

９ 将来を見据えたＩＣＴ環境の整備
ICT や IoT の急速な技術革新が進む中で、美祢市全体として、今後の情報処理のあり方や通信環境の整備等について、長期的視点に立った基本方針を定め、総合的な環境整備を進める必要がある。本来であれば、その方針に基づき、個々の施設に必要な設備を決定していくべきであるが、本施設においては、当面、以下の方針に基づいて進めて行く。
（１）最新の ICT 環境、IoT 環境の整備
最新の ICT 環境、IoT 環境に対応した情報機器等の導入、リモート会議に対応出来る
会議室、これらに対応できる電源通信設備の導入等、将来を見据えた環境整備を進める。
（２）美祢市役所本庁舎・美東総合支所との連携同時に進行している本庁舎および美東総合支所庁舎の建替等と連携し、即時に情報共有できるシステム等を整備し、地理的要因による待ち時間を解消するなど、できるだけ本庁舎のサービスレベルに近づけることを目指す。
（３）災害発生時の対応
災害が発生した際にも、必要な情報が遮断されることなく、数少ない総合支所の職員が効率的に応急対応することができる機能を備える。
（４）フリーアクセスフロア等の整備
フリーアクセスフロア等を採用し、OA 機器やその他の通信・情報処理装置を柔軟に配置できる環境を整備する。
（５）AI（人工知能）などの活用を見据えた通信環境等の整備
AI（人工知能）などを活用した窓口業務の省力化、住民自らが操作する対話型の情報機器を設置した場合に必要となる通信環境や将来のレイアウト変更等に柔軟に対応できるものにしておく。

- 49 -

１０ 交通アクセス計画
美祢市の公共交通には、JR 美祢線、路線バス、あんもないと号（コミュニティバス）、
のりあいジオタクシー（ジオタク）等がある。平成 29 年 3 月に「美祢市地域公共交通
網形成計画」を策定し、市内の公共交通を、①地域内交通、②地域間交通、③広域交通の３段階に位置づけ、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体
系を構築することを目指している。
①地域内交通：通勤・通学、買物、通院など日常生活のための移動。あんもないと号、ジオタクが担い、公共交通不便地域における移動手段となる。
②地域間交通：各地域をまたぐ買物、通院などの日常生活のための移動。路線バス、
あんもないと号が担う。
③広域交通： 市外の病院や商業施設、通勤・通学、観光など、他市との広域移動。
JR 美祢線や路線バスが担う。

図 3-9 美祢市内のバスルート- 50 -

高齢者や若年世代など、自ら移動手段を持たない人たち（交通弱者）にとって公共交
通機関の整備状況は重要な意味を持つことになる。
新総合支所の敷地が面する県道 31 号秋芳美東西寺線は、防長バスの路線（秋芳洞～
新山口駅線）になっており、敷地に面して秋吉下里バス停留所が設置されている。また、敷地付近には、「美祢市地域公共交通網形成計画」において、美祢市内の主要な交通結節点として設定されている、中国 JR バス秋吉駅が立地している。
公共交通によるアクセス性の向上を目的に、中国 JR バス秋吉駅に停留するあんもな
いと号の経路を、新総合支所の敷地を経由するよう変更することを今後検討する。（図3-10）

図 3-10 あんもないと号延伸後の敷地周辺のバス経路のイメージ- 51 -

第４章 事業計画
１ 事業手法および事業スケジュール（１）事業手法の種類
本施設整備の事業手法としては、行政が主体となって進める「設計・施工分離発注方
式（従来方式）」、「設計・施工一括発注方式（DB 方式）」、「技術協力・交渉方式（ECI 方式）」と、民間が主体となる「PFI 方式」、「リース方式」が想定される。ここでは各方式の特徴を整理し、望ましい事業手法について検討する。
①行政主体(a)設計・施工分離発注方式（従来方式）
・公共施設の設計、建設工事を業務ごとに個別に発注する方式。従来、一般的に採用されてきた公設公営方式。
(b)設計・施工一括発注方式（DB 方式）
・民間事業者に設計、建設工事を一括で発注する方式。市は、取得した公共施設の維持管理、運営を個別に発注する。
(c)技術協力・交渉方式（ECI 方式）
・概ね従来方式と同じだが、設計段階から建設企業が参画し、建設の実施を前提として設計に対する技術提案を行う手法。
②民間主体(a)PFI 方式
・PFI 法に基づき、民間事業者に資金調達、設計、施工、維持管理、運営を一括で発注する方式。事業類型として、サービス購入型、独立採算型、混合型があり、事業方式としては、BTO、BOT、BOO 等に分類される。
ⅰ.BTO 方式（Build-Transfer-Operate）
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う
所有権については、施設完成後に公共に移転する
ⅱ.BOT 方式（Build-Operate-Transfer）
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う
所有権については、委託期間終了後に公共に移転する
ⅲ.BOO 方式（Build-Own-Operate）
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う
所有権については、委託期間終了後も公共に移転を行わない- 52 -

（b）リース方式
・民間事業者の資金で設計、建設し、民間事業者が建物を所有する。その際に、市と民間事業者がリース契約を締結し、リース料を事業機関に渡り支払う方式。PFI 方式に比べて手続きが簡素になる。

（２）事業手法の評価項目
事業手法の比較検討に当たっては、以下の項目に重点をおき評価を行った。（表-00）①財政負担の軽減
財政負担の抑制という観点から、市の初期投資額や事業費抑制の可能性、財政支援の有無等について比較。
②市や市民の意向反映、設計の質の確保
市民や行政の意向の反映という観点から、設計及び建設工事段階における意見反映のしやすさについて比較。また、市民や行政の意向を柔軟に反映するための設計の質を確保出来るプログラムかどうかについても評価。
③事業スケジュール
支所庁舎建設を早期に遅延なく進めるという観点から、スケジュールの見通しの立てやすさを比較。また、財政措置期間（補助金適用期間）との関係性を比較。
④民間能力の活用
事業の効率化や効果的な施設整備、維持管理・運営の実現という観点から、民間の資金、能力等の活用のしやすさを比較。
⑤地元企業の参画
地元経済への波及という観点から、地元企業の参画のしやすさを比較。
（３）事業手法の比較検討
事業手法の評価項目に従って、各手法の比較検討を行った。検討内容は下記の表にまとめている。
（a）行政主体の事業手法の比較検討（表 4-1）（b）民間主体の事業手法の比較検討（表 4-2）（c）事業手法ごとのスケジュールの比較検討（表 4-3）

- 53 -

（a）行政主体の事業手法の比較検討
行政主体

事業主体
事業手法
概要

従来方式

DB 方式

ECI 方式

設計段階から、建設業者が参画
設計、建設、維持管理を各段階に 設計、建設業務を一括で民間業者し、設計に対する技術提案を行い応じて個別に発注する方式。
に発注する方式。
ながら計画を進める方式。

資金調達主体

公共

公共

公共

施設の所有

公共

公共

公共

仕様発注・分離分割発注

性能発注・一括発注

発注形態

仕様発注・分離分割発注

財政負担の
軽減

・資金調達は市が担うため初期負担額が大きい
・民間企業が参加しやすく
公平性、競争性が確保できるため、工事費の削減の可能性がある・資金調達は市が担うため初期負担額が大きい〇 ・施工に適した設計によるコスト削減が期待で
きる

〇

事業
スケジュール・市が施設整備事業の発注を行う際の標準的な手法であるため、スケジュー
ルの見通しがたてやすい・合併推進債の期限内に施設を完成することが出来る・発注性能の作成や事業者選定に時間を要し、合併推進債の期限内に事業が終わらない可能性が高い〇
・DB 方式での庁舎等の整備事例が少なく、全体のスケジュールの見通しがたてにくい

△

市や市民の
意向の反映
設計の質の
確保

・各段階で発注を行うた
め市民、行政の意見を柔軟に計画に反映しやすく、品質や柔軟性が確保されやすい・事業公募前に要求水準書を作成する必要があ
る・契約時点で設計内容と◎価格を決めてしまうた
め、設計変更の対応が難しい
・施工者に偏った設計になる可能性がある

民間能力の活用

・設計、建設、管理運営が個別発注となるため
民間の創意工夫は限定的となる・設計、建設が一括発注されるため、施設整備△
では民間の創意工夫が
発揮できる

地元企業の
参画

・設計、建設、維持管理が個別発注となるため地元企業が参画しやすい・設計建設を一括で事業を推進できる地元企業◎が限定的だが JV での参画の可能性がある

課題

・建設工事の入札の時点で、不落となりスケジュール遅延の恐れがあるため、各段階においてコスト削減の工夫が必要

△

△

△

・建設企業との技術協力の契約時に、設計内容と価格を決めてしまう
ので、設計変更への対
応が難しい

△

◎

・設計段階から建設企業が参画するため、施設整備では民間の創意工夫が発揮されやすい〇〇・ECI 方式で事業を推進できる地元企業が限定的だが JV での参画の可能性がある〇

・要求水準書をまとめる労力が大きい
・基本設計後の変更が困難
・参画できる地元企業が限定的
・合併推進債の期限内に施設を完成することが出来ない可能性が高い◎：とても優れている 〇：優れている△：課題がある
×：適さない可能性がある

・資金調達は市が担うため初期負担額が大きい
・施工に適した設計によるコスト削減が期待できるが競争性が、確保
できにくい
・技術支援の契約や事業者選定に時間を要し、実施設計時に技術提案ができる期間が充分に確保できない可能性がある
・事業者選定の手続の期間が必要となり、着工が遅れる恐れがある
・ECI 方式での庁舎等の整備事例が少なく、全体のスケジュールの見通しがたてにくい・要求水準書をまとめる労力が大きい
・基本設計後の変更が困難
・参画できる地元企業が限定的
・先行事例が少なく、スケジュールの見通しがたてにくい・合併推進債の期限内に施設を完成することが出来ない可能性が高い

表 4-1 行政主体の事業手法の比較検討- 54 -

（b）民間主体の事業手法の比較検討
民間主体

事業主体
事業手法

PFI 方式

リース方式

概要

・資金調達から設計、建設業務、維持管理、運営を一括で民間事業者に発注する方式
・BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式等に分類される・民間事業者が資金調達から設計建設維持管理を行い、建物を所有する。
・市と民間業者がリース契約する方式。

資金調達主体

民間事業者

民間事業者

施設の所有

基本的に事業期間内は民間事業者

事業期間内は民間事業者

発注形態

性能発注・一括発注

性能発注・一括発注

財政負担の
軽減

・民間が資金調達を行うことで、財政支出の・民間が資金調達を行うことで、財政支出の平準化が図られる平準化が図られる〇〇・民間能力の活用によるコスト削減が期待
・民間能力の活用によるコスト削減が期待
出来る
出来る・PFI 導入可能性調査等、とりまとめの期間が必要となるため着工が遅れる可能性がある
事業
スケジュール ・PFI 方式での庁舎等の整備事例が少なく全体のスケジュールの見通しがたてにくい×・リース方式での庁舎等の整備事例が少な
く、全体のスケジュールの見通しがたて
にくい

△

市や市民の
意向の反映
設計の質の
確保

・事業契約前に PFI 導入可能調査、要求水準書の取りまとめが必要となる・事業契約時点で計画内容と事業費を決めてしまうため、設計変更の対応が困難

・事業契約前に導入可能調査、要求水準書の取りまとめが必要となる△・事業契約時点で設計内容と事業費を決めてしまうため設計変更の対応が困難

△

民間能力の
活用

・業務の一括発注により、事業全体では民間の創意工夫が発揮されやすい
・庁舎は直営のため、運営面での民間事業者の創意工夫は限定的となる〇・業務の一括発注により、事業全体では民間の創意工夫が発揮されやすい

◎

地元企業の
参画

・PFI 方式で事業を推進できる地元企業が限定的となる△・リース方式で事業を推進できる地元企業
がない可能性が高い

×・財政支援を受けられない・要求水準書をまとめる労力が大きい
・基本設計後の設計の変更が困難
・参画できる地元企業が限定的
・民間能力を発揮するメリットが小さい
課題
・民間金融機関借入のため、事業費が割高になる可能性がある・PFI 方式での先行事例が少なく、スケジュー
ルがたてにくい・竣工後にモニタリングが必要となる◎：とても優れている 〇：優れている△：課題がある

×：適さない可能性がある

・財政支援を受けられない・要求水準書をまとめる労力が大きい
・基本設計後の設計の変更が困難
・参画できる地元企業が限定的
・民間金融機関借入のため、金利が高く、リース代を上乗せするため、事業費が割高になる可能性がある・リース方式での先行事例が少なく、スケジュールがたてにくい

表 4-2 民間主体の事業手法の比較検討- 55 -

（c）事業手法ごとのスケジュールの比較検討※現段階では、従来方式で基本計画・基本設計が進められているため、基本設計策定後のスケジュール比較を示す。

表 4-3 事業手法ごとのスケジュールの比較検討（４）事業手法の選定
事業手法の選定に当たり、まず、本事業において、PFI 手法が成立するかについて判断する。
PFI 手法は、通常、概ね 10 億円以上の事業が対象とされており、本事業はその規模に満たない。また、本施設の主要用途が、行政施設、生涯学習関連施設であることから、
民間事業者にとって能力を発揮する余地が限られている。そして、具体的に事業が動きだすまでに、導入可能調査、要求水準書作成のためのアドバイザリー業務、発注仕様の作成等、膨大な業務があり、そのために従来方式の業務に必要のない時間と労力を余分に要してしまう。更に、一度確定させた業務内容の変更は難しく、市民や行政意向の柔軟な反映と対応が求められる本事業において、事業方式そのものが足枷となることも考えられる。
これら本事業の特徴に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により基本計画、基本設計のスケジュールが延びていることを踏まえると、PFI 手法の採用は避け、従来方式を採用する方が妥当であると考えられる。
その上で、以下に項目ごとの検討内容をまとめる。
①財政負担の軽減DB 方式、PFI 方式では、一括発注によるコスト削減の可能性はあるものの、従来方式には無い特有のコストが必要となることから、総事業費では実質的に増額となることも考えられる。従来方式でも競争性を確保することで、一定のコスト削減が期待出来ることから、必ずしも DB 方式、PFI 方式に優位性があるともいえない。

- 56 -

②市や市民の意向反映、設計の質の確保
本施設の整備に関しては、計画や設計、施工の各段階で、出来るだけ市や市民の意向を確認しながら「みんなでつくる」ことが求められている。DB 方式、PFI 方式では、建設コスト、性能（要求水準）を発注時に確定させることが必要であるため、設計段階における協議に基づいた変更が行いにくい面がある。これらのことから、各段階で柔軟に対応出来る従来方式の方に利点があると考えられる。
③事業スケジュールの柔軟性
事業手法ごとのスケジュールは、概ね（表 4-3）に示す流れとなる。PFI 方式では、
事前の庁内調整や導入可能性調査、アドバイザリー業務の調整、発注仕様の作成などに十分な時間と労力を要し、従来方式に比べて事業の進捗に時間がかかってしまう。
従来方式では、業務毎に建設物価等の動向をふまえて各段階で柔軟にスケジュールを見直すことが出来るが、DB 方式、PFI 方式では、設計や工事等複数の業務を一括して発注することから、契約後に工期等を見直す等の対応は困難である。
④民間能力の活用
DB 方式が、設計、建設が一体となるため最も民間の能力が発揮出来るが、参画出来る企業が限られてくると考えられる。
⑤地元企業の参画
従来方式が、設計、建設、管理運営が個別の発注となるため、地元企業が最も参画しやすいといえる。
以上を総合的に判断すると、合併推進債を活用する本事業においては、工事の入札で不落札となり、スケジュールが遅延するリスクを低減するため、設計段階でのコストに関する充分な検証作業を行うことを前提として、従来方式が相応しいと考えられる。

- 57 -

（４）事業スケジュール
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、基本構想策定時に想定した事業スケジ
ュールを見直すことになった。ただし、合併推進債の期限が 20022 年度末と定められているため、施設の完成時期は当初の予定通り 20022 年度末を目標とする。
（表 4-4）
ただし、スケジュールについては現時点の想定であるため、基本設計、実施設計の各段階において見直す可能性がある。
①基本設計、実施設計
・基本設計：2020 年 8 月初旬～2021 年 1 月末（予定）・実施設計：2021 年 4 月初旬～2021 年 9 月末（予定）②既存施設解体工事
・秋芳体育館解体工事：2021 年 8 月初旬～2021 年 12 月末（予定）・秋芳総合支所、秋吉公民館解体工事：2023 年度以降（予定）③建設工事、外構工事・新総合支所建設工事、外構工事：2022 年 1 月初旬～2023 年 2 月末（予定）

表 4-4 事業スケジュール- 58 -

２ 概算事業費
建設計画に係る工事費等については、現時点において以下の通り想定している。なお、
今後の物価の変動動向を踏まえ、設計・発注段階において変動する可能性がある。
（１）新秋芳総合支所庁舎等概算事業費[単位：千円]（税別)項目

金額

新総合支所庁舎等（1,200 ㎡程度）
建設工事費

解体工事費

森林組合（20 ㎡程度）
小計

549,000

秋芳総合支所、秋吉公民館（2,570 ㎡程度）

77,100

旧施設課、旧地域開発課、
9,000

小計

86,100

敷地Ａ（5,600 ㎡程度）

112,000

工事費合計
調査・設計・
監理費等

540,000
9,000

その他付帯施設（300 ㎡程度）

外構工事費

備考
工事単価
約 45 万/㎡
工事単価
約 45 万/㎡

工事単価
約 3 万/㎡
工事単価
約 3 万/㎡

工事単価
約 2 万/㎡

747,100
調査・設計・監理費等75,400

合計

822,500（２）現秋芳体育館、プール更衣室棟関係概算工事費[単位：千円]（税別)

項目

金額

建設工事費

プール更衣室棟（150 ㎡程度）

67,500

解体工事費

秋芳体育館（1,500 ㎡程度、プール更衣室含む）

49,500

工事費合計
調査・設計・
監理費等

117,000
調査・設計・監理費等

9,200

合計

126,200- 59 -

備考
工事単価
約 45 万/㎡
工事単価
約 3.3 万/㎡

３ 財源の検討
本施設の整備に当たっては、基本構想で検討した通り、合併推進債（充当率 90%、
交付税算入率 40～50%）、または過疎対策事業債（充当率 100%、交付税算入率 70%）を主な財源とする。ただし、その他の補助事業（表 4-5）についても活用を検討し、将来的な財政負担の軽減を図ることとする。

省
庁

事業名

林業成長産業
林 化総合対策の1 野 うち林業木材
庁 産業成長産業
化促進対策

概要

事業実施

ような公共建築物の木造化

補助内容 対象施設

木 ①木造化：地域材利用量 0.18 ㎥/㎡

地域材利用のモデルとなる

主な要件

主体

造 ②構造耐力上主要な部分に用いる製材品に JAS 製
地方公共 化材品を使用すること団体、民間事業者 木 ①延床面積 300 ㎡以上
木質化に対し質②木質化：床壁等の木質化面積 300 ㎡以上
支援
化

建設工事
費の 15%

学校、社
会福祉施
設、病院、

運動施
木質化事 設、社会業費の教育施設
1/2 以内 等①構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入され
るもの
国
土
2 交
通
省

サステナブル
建築物等先導事業（木造先導型）②使用する材料や工法の工夫により整備コストを低

先導的な設計施工技術が導 地方公共入される木造 団体、民建築物等の整 間事業者
備に対し支援①

減させるなどの、木材利用に関する建築生産システ
ムについて先導性を有する計画であること③主要構造部に木材を一定以上使用するものである

建設工事
費の 15%

こと

一般建築物

②
木造実験棟

④建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする規模以上のものであること⑤木造化された建築物の普及に寄与するもの①地域防災計画等において位置づけられた施設または位置づけられる予定の施設②平時において導入施設で自家消費することが可能

地域の防災・
減災と低炭素環 化を同時実現
3 境 する自立・分省 散型エネルギ
ー設備等導入推進事業

で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再

災害時にもエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入に対し支援生可能エネルギー設備等を導入すること
地方公共 ③災害時における当該設備の適切な稼働に十分な電団体、民源を確保すること⑤土砂災害警戒区域等に指定されていないこと。また、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼働させるための措置を講じること⑦単年度に完了する事業

再生可能
エネルギ
ー、高効
率空調機
器、高効
率照明機

間事業者 ④新耐震基準に適合した建築物⑥CO2 削減が図れるもの

①

器の設備
工事費等
の 3/4 以
内

庁舎、行
政機関等
の災害応
急活動施
設
②
社会教育
施設、運
動施設等
の避難施
設

表 4-5 活用を検討する補助事業- 60 -

４ ランニングコストの検討
ランニングコストを出来るだけ抑えることは、少子高齢化、人口減少という厳しい状
況にある本市において、将来的な財政負担を軽減する上でも重要である。
施設の維持管理に必要な保守点検費用、清掃や宿日直等の委託料および光熱水費や修繕費などのランニングコストの削減には、外皮性能の向上による熱負荷の軽減や、省エネ型の設備の導入による光熱水費の削減などの対策が考えられる（第３章６参照）。
（１）既存施設のランニングコスト
秋芳総合支所、秋吉公民館、秋芳図書館、秋芳体育館における、ランニングコストを
表 4-6 に整理した（過去４年間の平均値）。既存施設全体を合わせると、年間 18,360 千円程度のランニングコストが生じている。

(単位：千円)
費用種別

秋芳総合支所

秋吉公民館

秋芳図書館

秋芳体育館

計

光

電気料金

2,100

850

280

140

3,370

熱

水道料金

90

200

30

50

370

水

燃料費（ガス、灯油）

370

40

0

0

410

費

光熱水費 小計

2,560

1,090

310

190

4,150

委

清掃、設備保守点検等委託料

970

1,200

0

1,410

3,580

託

宿日直業務委託料

2,520

720

0

料

委託料 小計

3,490

1,920

0

1,410

6,820

修繕等工事費

990

870

150

280

2,290

その他経費

2,790

1,430

980

90

5,290

9,830

5,310

1,440

1,970

18,360合計

3,240

表 4-6 既存施設のランニングコスト- 61 -

（２）新総合支所のランニングコスト試算
ランニングコストの試算の方法としては、「建築物のライフサイクルコスト」（国土交
通省大臣官房官庁営繕部監修）により試算するか、過去の実績から試算する方法がある。
「建築物のライフサイクルコスト」による試算は、主に RC 造や S 造の庁舎を想定しており、本施設のような木造主体の中小規模の施設では適当でないと考えられるため、本計画では、既存施設の㎡あたり光熱水費から試算する。（表 4-7、表 4-8）
ただし、以下の費用は現段階における概算値であるため、基本設計段階において、再度精査するものとする。

①光熱水費(単位：千円)
既存施設

施設名

新総合支所（想定）

有効面積*1
(㎡)

光熱水費
(千円)

㎡あたり
光熱水費
(千円/㎡)(A)(B)(C=B/A)

機能名

想定面積
(㎡)
(D)

光熱水費*2(千円/㎡)

想定
光熱水費
(千円)

(E=C)

(F=D×E)㎡あたり想定秋芳総合支所

800

2,560

3.20

総合支所機能

365

3.20

1,170

秋吉公民館

870

1,090

1.25

公民館機能

685

1.25

860

秋芳図書館

330

310

0.94

図書館機能

150

0.94

140

2,000

3,960

-

1,200

-

2,170

合計

合計

削減率 [(1-F/B)×100]：▲45%程度※1 既存施設のうち、支所の 2 階部分や、公民館のﾎﾞｲﾗｰ室など、現在使用していない室の面積を除いた面積

表 4-7

新総合支所における光熱水費の想定額②運用管理費(単位：千円)
既存施設

施設名

新総合支所（想定）

有効面積*1
(㎡)

運用管理費
(千円)

㎡あたり
運用管理費
(千円/㎡)(A)(B)(C=B/A)

機能名

想定面積
(㎡)
(D)

運用管理費
(千円/㎡)

想定運用
管理費
(千円)

(E=C)

(F=D×E)㎡あたり想定秋芳総合支所

800

3,490

4.36

総合支所機能

365

4.36

1,590

秋吉公民館

870

1,920

2.21

公民館機能

685

2.21

1,510

秋芳図書館

330

図書館機能

150
-

3,100

合計

2,000

5,410

-

合計

1,200

削減率 [(1-F/B)×100]：▲35%程度※1 既存施設のうち、支所の 2 階部分や、公民館のﾎﾞｲﾗｰ室など、現在使用していない室の面積を除いた面積

表 4-8- 62 -

新総合支所における運用管理費の想定額

５ 既存施設・跡地の取扱い（１）既存施設の取り扱い
現在の秋芳総合支所、秋吉公民館、秋芳図書館、および秋芳体育館の敷地内に立地している既存施設は、一部を除いて解体撤去するものとする。
（表 4-9）
訪問看護ステーションは、新耐震基準で建てられていることから、当面の間は現状の建物を活用して運用することとする。
秋芳図書館および図書館倉庫は、新総合支所の図書館機能が 150 ㎡程度であり、現秋芳図書館の面積の半分程度の面積しか確保できないこともあり、地域資料を収蔵する収蔵庫としてそのまま利用する方向で検討する。
プールのポンプ室棟は、現状維持とする。

施設名

構造

階数

延床面積

建設

経過

耐震

（㎡）

年月

年数

基準

取扱

①

秋芳総合支所

鉄筋コンクリート造

2 階建

1,472.91

S32.11

62 年

旧

解体

②

旧施設課

木造

平屋

157.03

S40.3

55 年

旧

解体

③

訪問看護ステーション

鉄骨造

平屋

87.74

S59.1

36 年

新

維持

④

文書庫

コンクリートブロック造

平屋

68.08

S39.11

55 年

旧

解体

⑤

旧地域開発課

鉄骨造

平屋

24.00

H2.4

30 年

新

解体

⑥

旧施設課

鉄筋コンクリート造

平屋

157.03

S40.3

55 年

旧

解体

⑦

灯油庫等

木造

平屋

10.00

不明

不明

不明

解体

⑧

自転車置場

コンクリートブロック造

平屋

54.34

S41.10

53 年

旧

解体

⑨

秋吉公民館

鉄筋コンクリート造

2 階建

1,097.62

S44.3

51 年

旧

解体

⑩

秋芳図書館

鉄筋コンクリート造

平屋

335.55

S44.4

51 年

旧

維持

⑪

図書館倉庫

鉄骨造

平屋

27.00

S52.8

43 年

旧

維持

⑫

秋芳体育館

鉄骨造

2 階建

1,502.76

S45.5

50 年

旧

解体

⑬

プールポンプ室棟

鉄骨造

平屋

15.40

H28.3

4年

新

維持

表 4-9

既存施設の取り扱い（２）跡地利用
現秋芳総合支所の解体跡地の活用方法については、駐車場または広場としての利用を想定している。ただし、基本設計段階等において、市民ワークショップを中心として、議論を行い検討するものとする。

- 63 -

資料編

先進事例（１）複合施設として整備された総合支所庁舎等の先進事例
近年整備された総合支所庁舎の多くは、行政支所と関連する他の機能を複合させて整備する傾向が顕著である。地域の空洞化が進んでいる状況を受けて、いくつかの施設を複合させることで新しく地域の中心をつくり直して行こうという考え方が背景にある。
ここでは、近年、複合施設として整備された総合支所庁舎等の中から、同程度の規模の事例を集めた。
（表-資 1）

表-資 1 総合支所庁舎の事例- 64 -

（２）事例分析➀山陽小野田市厚狭地区複合施設
施設概要

複合している機能

山陽総合事務所：400 ㎡（執務スペース 120 ㎡）
厚狭公民館 ：530 ㎡
厚狭図書館 ：580 ㎡（一般書架 180 ㎡）
共有部分：600 ㎡
合計

併設している施設所在地：山口県山陽小野田市
日の出 1 丁目 1 番 1 号
完成年月：2015 年 6 月
敷地面積：建築面積：延床面積：2,114 ㎡
構造
：RC 造
階数
：地上 2 階

蔵書数

69,000 冊

駐車場

118 台（車いす用 3 台）

開館時間

建
設
費
等

：2,114 ㎡

体育館平場部分：600 ㎡
保健センター ：600 ㎡

総工費
建設工事費
㎡単価

山陽総合事務所：月～金曜日 8:30～17:15
厚狭公民館：火～金曜日 9:00～22:00
厚狭図書館：火～金曜日 9:30～19:00
土・日曜日 9:30～17:00
1,456,730,000 円（解体工事費、外構工事費含む）-

特徴
旧山陽総合事務所庁舎、倉庫、別館及び山陽消防署を解体し、山陽総合事務所、厚狭
図書館、厚狭公民館を複合して整備されている。駅が近く、好立地で地域の中心施設となっている。いくつかの施設が一緒になっているだけの印象で、複合しているメリット
をより生かせたのではないか。2 室ある研修室は、それぞれ可動間仕切りで分割して利用することが可能である。体育館棟には、調理室も一緒に整備されており、避難時の炊き出しなど一体的な利用が考えられる。多くの人が利用している図書館は、土日も開館しており、ラウンジも含めた利用ができる。
施設付近見取図

複合している機能の平面構成- 65 -

➁南三陸町歌津総合支所・公民館
施設概要
複合している機能

総合支所：200 ㎡（執務スペース 115 ㎡）
公民館 ：575 ㎡
共有部分：525 ㎡
合計

併設している施設所在地：宮城県南三陸町
歌津字菅の浜 60 番地
完成年月：2017 年 5 月
敷地面積：2,338 ㎡
建築面積：1,392 ㎡
延床面積：1,300 ㎡構造：S 造・RC 造・木造
階数
：平屋

建
設
費
等

：1,300 ㎡

図書館：140 ㎡
消防署出張所：500 ㎡
デイサービス：1,000 ㎡

蔵書数

-

駐車場

94 台（車いす用 1 台）

開館時間

支所 ：月～金曜日 8:30～17:15
公民館：月～日曜日 9:00～21:00
図書館：火～日曜日 9:00～17:00

総工費

-

建設工事費
㎡単価

-

特徴
総合支所、公民館を複合して整備されている。敷地内には別棟で図書館が併設している。また隣接して、消防署出張所やデイサービス施設があり、周辺施設と一体的な整備がされている。施設は、共有スペースである「マチドマ」に支所機能や会議研修室、調理室等が面した計画となっている。「マチドマ」はサンルームに面しており、明るい印
象。会議研修室 1~3 は可動間仕切りにより一体的な利用が可能。

施設付近見取図

複合している機能の平面構成- 66 -

➂岡崎市額田支所周辺施設
施設概要

複合している機能

支所：830 ㎡
公民館：370 ㎡
図書館：200 ㎡
社会福祉協議会：90 ㎡
シルバー人材センター：40 ㎡
共有部分：490 ㎡
合計

所在地：愛知県岡崎市樫山町
山ノ神 21-1
完成年月：2017 年 12 月
敷地面積：建築面積：延床面積：1,890 ㎡構造：RC 造・木造階数：地上 2 階建設
費等

：1,890 ㎡

蔵書数15,000 冊

駐車場

100 台（車いす用 1 台）

開館時間

支所 ：月～金曜日 8:30～17:15
公民館：火～日曜日 9:00～21:00
図書館：火～日曜日 9:00～19:00

総工費
建設工事費
㎡単価

922,391,000 円
488,000 円

特徴
総合支所、公民館、図書館が複合して整備されている。また社会福祉協議会やシルバ
ー人材センターも併設している。敷地に隣接して、商工会や消防署出張所が立地している。L 字状に片廊下型の施設計画で、中央に光庭を設けている。

施設付近見取図

複合している機能の平面構成

2階

1階- 67 -

④越前市今立総合支所
施設概要

複合している機能

総合支所：400 ㎡
公民館 ：880 ㎡
商工会 ：130 ㎡
共有部分：230 ㎡
合計

併設している施設所在地：福井県越前市
粟田部町 9-1-9
完成年月：2018 年 8 月
敷地面積：11,500 ㎡
建築面積：2,150 ㎡
延床面積：1,830 ㎡構造：RC 造一部 S 造
階数
：平屋

蔵書数

110,000 冊（今立図書館）

駐車場

105 台（車いす用 8 台）

開館時間

建
設
費
等

：1,830 ㎡

今立図書館＋資料館：1,380 ㎡
芸術館：2,500 ㎡

総工費
建設工事費
㎡単価

支所
：月～金曜日 8:30～17:15
公民館：月～日曜日 9:00～22:00
今立図書館：火～日曜日 9:00～18:00
金曜日 9:30～19:00
750,000,000 円（基本計画時）
500,000 円（基本計画時）

特徴
総合支所、公民館、商工会の合築で、周辺には図書館や資料館、芸術館などが一体的に整備されている。建物は平屋で、中廊下型の共有スペースに面して、多目的ホールや支所、会議室が計画されている。共有スペースにあるカフェは、調理室に併設してあり、一体的な利用ができる市民の交流の場となっている。また、ふれあい広場に面してデッキが張り出し、屋内と連続した利用が可能である。会議室は、可動間仕切りによって分割でき、人数に合わせた利用ができる。

施設付近見取図

複合している機能の平面構成- 68 -

➄豊田市藤岡支所・交流館
施設概要

複合している機能支所：480 ㎡
公民館 ：950 ㎡
図書館 ：110 ㎡
共有部分：1,330 ㎡
合計

所在地：愛知県豊田市藤岡飯野町田中 245 番地
完成年月：2019 年 3 月
敷地面積：8,570 ㎡
建築面積：2,120 ㎡
延床面積：2,870 ㎡
構造：木造・RC 造一部 S 造
階数：地上 2 階建設
費
等

：2,870 ㎡

蔵書数11,719 冊

駐車場

92 台（車いす用 2 台）

開館時間

支所 ：月～金曜日 8:30～17:15
公民館：火～日曜日 9:00～21:00
図書館：火～日曜日 9:00～20:00

総工費
建設工事費
㎡単価

1,414,441,000 円
493,000 円

特徴
建物は支所と交流館の合築で、敷地内にバスターミナルが併設して整備されている。
メインエントランスは支所側にあり、コミュニティホールに屋内バス待合スペースが併設して計画されている。そのため、公共交通機関を利用した施設利用が容易に感じられる。また、支所待合スペースと図書コーナー部分が吹き抜けとなっており、各階を緩やかに繋いでいる印象がある。この施設では、共有部と図書機能が一緒になっていることも大きな特徴で、共有スペースの様々な場所に壁付けの本棚があり、多くの居場所をつくっている。所々に屋外に出られるスペースを設け、ボリュームを分散させながら、様々な外部への抜けをつくっている。

施設付近見取図

複合している機能の平面構成（２階は省略）- 69 -

⑥光市大和支所
施設概要

複合している機能

光市大和支所 ：65 ㎡
公民館：550 ㎡（ホール平場部分 180 ㎡）
大和図書館：180 ㎡（一般書架 140 ㎡）
大和ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会：45 ㎡
共有部分：950 ㎡
合計

所在地：山口県光市大字岩田
2483 番地 1
完成年月：2019 年 3 月
敷地面積：建築面積：延床面積：1,790 ㎡
構造
：S 造
階数
：地上 2 階

併設している
施設
蔵書数
駐車場

開館時間

建
設
費
等

総工費
建設工事費
㎡単価

：1,790 ㎡

消防団詰所・車庫：120 ㎡
21,597 冊
光市大和支所：月～金曜日 8:30～17:15
公民館：火～金曜日 9:00～22:00
大和図書館 ：水・金曜日 9:00～19:00
火・木・土・日曜祝日 9:00～17:15
600,000,000 円

335,000 円
特徴
光市役所大和支所、公民館、図書館を合築し整備されている。施設は全体的にコストを抑えた建物となっている。敷地は周辺の地形が大きく勾配がついているため、変則的な土地利用となっており、建物の中央部を車道が貫通している。また駅方面からのアプ
ローチに対して、建物の正面性がなく、分かりにくい印象がある。敷地の段差を利用して、2 階の図書館から直接広場に繋がっており、避難時などに広場が有効に利用できる。
別棟で消防団詰所・消防機庫が併設している。施設内図書館は 21,597 冊、光図書館は178,896 冊の蔵書数となっており、嘱託職員 2 名で運営している。
エントランスホールに面して、支所、コミュニティ協議会事務室、ホールが計画されている。和室はステージ利用者の控室としての利用も可能。2 階はサロンスペースに面して、調理実習室や図書館が整備されており、例えば、本を読む子供を見ながら、調理実
習室で料理教室を行える等、安心して利用できる印象がある。

付近見取図

複合している機能の平面構成

2階

1階- 70 -

➆佐山地域交流センター
施設概要

複合している
機能

支所
：90 ㎡
公民館
：550 ㎡
図書コーナー：70 ㎡
団体事務室（社会福祉協議会等）：80 ㎡
消防団詰所・車庫：60 ㎡（内詰所 20 ㎡）
共有部分：190 ㎡
合計

所在地：山口県山口市佐山2276 番地 1
完成年月：2019 年 8 月
敷地面積：3226.28 ㎡
建築面積：延床面積：1040 ㎡
構造
：RC 造
階数
：平屋

蔵書数

-

駐車場

8:30～22:00（窓口業務の執務時間は平日 8:30～17:15）
-

開館時間

建
設
費
等

：1,040 ㎡

総工費
建設工事費
㎡単価

700,000,000（用地費、外構工事費含む）-

特徴
出張所公民館という位置づけで整備されている。地域づくり協議会と地区社会福祉協
議会を併設している。行政窓口 2 名と嘱託職員 1 名、地域づくり担当 2 名で運営しており、協働のまちづくりを実践している。施設は指定避難場所で、別棟で備蓄倉庫、消防機関を一体的に整備されており、地域防災の拠点となっている。また地域づくり団体
が自主防災組織をつくり、非常食等の備蓄を行っている。地域づくり協議会阿賀タクシ
ー会社と契約、運用されているコミュニティタクシーふれあい号は利用率が 3 割程度である。施設検討の際、建設委員会を組織して、実施設計を固める段階で住民の意向を聞き検討された経緯がある。施設内の情報回線は、NTT 光回線、INS 回線(Fax)、ケーブ
ルインターネット(議会放送)となっている。
施設は中廊下型で計画され、入口ロビーには、明治維新で活躍した河瀬真孝の資料を中心とした展示コーナーが作られている。また図書コーナーには、小郡図書館の図書を置いている。研修室が料理室に併設し一体的な利用が可能となっている。さらに、会議
室 1・2 は可動間仕切りにより一体利用が可能で、小会議室と収納を兼用している。
建物は、地区史研究会による定期的なチラシの発行や食事等を中心とした「うぐいすの会」による月 1 回のふれあい会食、子供のおやつづくり、施設を中心とした「ふれあい祭り」の開催等の市民活動に利用されている。

付近見取図

複合している機能の平面構成- 71 -