CFOメッセージ

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在2022年度予想
2022年度の業績予想ですが、連結経常利益が前年比13億円増加の271億円、親会社株主に帰属する当期

健 全 性 、収益性、株主還元 の 観 点 か ら純利益が前年比3億円増加の186億円を見込んでいます。

適 切 な 財務運営をおこな い 、金融市場の変動、原材料・資源価格の高騰といった新たな外部要因も懸念されるなかではありますが、中期経地 域 発 展への貢献との増益達成を目指します。

コロナ禍からの回復途上にあることに加えて、足元ではウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりや営計画の最終年度としてこれまでの取組みの成果をしっかりと数字で示す期にしたいと考えており、3期連続で● 連結当期純利益の推移（単位：億円）

企 業 価 値向上を実現させ ま す

183● コア業務純益の推移（単位：億円）
186283284

2021年度

2022年度

161

原田 育秀

235

228
207

119

トップインタビュー

専務取締役1441 業績成長戦略

2021年度決算
2020年4月から始まった現中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大という難局とともに歩むこととなりましたが、そうした環境下において2021年度の業績については連結経常利益が前年比46億円増加の2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

持続可能な社会形成への取組み

258億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比39億円増加の183億円となりました。いずれも前年比での大幅な増加、かつ公表値も上回る業績をあげることができ、2期連続での増益を達成できたことは大きな成果と考えています。
コンサルティング営業の浸透により投資銀行業務や預り資産関連収益といった項目は着実に増加しており、コロナ禍以前を上回る水準となっています。
投資銀行業務においては、M&Aや各種コンサルティング、ビジネスマッチング業務などがそれぞれ順調に増加しています。
預り資産関連収益においては、銀行・証券・アセットマネジメントの各グループ会社の連携強化が寄与して数・収益ともに増加しており、今後もさらに期待できる領域と考えています。
一方で、当行グループの収益の最大の柱である貸出金利息についてはコロナ関連の資金繰り支援が一服したことを主因として伸び率が鈍化傾向にあり、こちらについては大きな課題と認識しています。

連結212581838026161711551928376502330△2234169

予想2711867956181679511284672344302249173

2022年度増減

133△72△4△6△81△9△272104154させました。本長期経営計画では、最終年度（2026年度）のKPIとして「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」「連結総自己資本比率12％安定維持」「連結ROE5％」を定めており、現中期経営計画は「未来共創プラン ステージⅡ（2020年度～2022年度）」という位置付けです。
現中期経営計画では、長引く低金利環境下においても、前中期経営計画で進めたBPRの効果や、コンサルテ
ィング営業の強化による資金利益や役務利益の増加、コストマネジメントによる経費の削減などにより、利益水準は着実に拡大しました。
当行グループは、本年10月に持株会社体制への移行を予定しています。
これにより複雑化・多様化する地域の課題に対して、今まで以上に主体的に関与していきます。積極的な資金供給に加え、新設会社等による新規事業の一層の強化を通じた地域発展への貢献と地域発展にともなう利益成長により長期経営計画のKPI達成を目指していく方針です。
ステークホルダー

KPI

2021年度実績

中計最終年度（2022年度）

長計最終年度（2026年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益

中計最終年度を上回る水準
183億円

１５０億円

３００億円

13.83%

12%安定維持12%安定維持3.29%

ー（単年度）5%以上

株主外（全ステークホルダー） 連結総自己資本比率（バーゼルⅢ）
連結ROE

コーポレートデータ

単体

連結経常利益連結当期純利益
コア業務粗利益
資⾦利益
役務利益
その他業務利益経費（△）
コア業務純益与信費⽤（△）
うち⼀般貸引うち個別貸引有価証券関係損益
その他
経常利益
当期純利益

2021年度
実績（単位：億円）当行グループは、2017年度より期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』をスタート

持続的成長を支える経営基盤の強化

投資信託や金融商品仲介が伸長していることに加え、従来から注力してきた相続関連業務についても相談件

2 経営計画の進捗状況

統 合 報 告 書 202222

CFOメッセージ

3 資本政策・株主還 元■ 自社株取得額（億円）※ 株主総会を起点とする1年間に実施したもの。

資本政策については、「健全性・収益性・株主還元の充実」の3つのバランスを適切に取っていく方針です。

■ 配当総額（億円）

総還元率（％）※ 2019年度までは単体利益ベース

地域金融を担う地方銀行として健全性を維持しつつ、収益性の向上と株主還元の充実を目指しています。

35.1%

36.2%

健全性については、現中期経営計画では連結総自己資本比率12％安定維持をKPIとして掲げています。これは利益分配制限水準である10.5%（最低所要水準+規則上の資本バッファー比率）に、一定のストレスを想定

22（+2）

20したバッファーを加味したものです。当行グループでは、不確実な環境下、今後目指していくビジネスモデルやそ● 1株当たり配当金（円）2020年度以降は連結利益ベース

38.2%

36.9%

2223（+1）

39.3%

35%以上

28（+5）

2872

68

れにともなって必要となる資本の水準について、常に取締役のメンバーで議論をおこなっています。

2030

収益性については、長期経営計画のKPI達成に向けて、地元事業性貸出金を中心としてさらなるリスクテイク

55をおこなうとともに、サステナブルファイナンスや新規事業、デジタル分野などへの積極的な成長投資を加速さ5314せて収益力の向上を目指していく方針です。
またRORA（Return on Risk-Weighted Assets リスクアセット

1041

対比収益率）水準の向上や劣後債発行による低コストの規制資本調達など、資本効率の改善を図っています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在● 総還元額4341

2018年度

2019年度

トップインタビュー

41

3852

株主還元の充実については、収益力の向上を通じて、配当を安定的・継続的に増加させていくとともに、機動的な自己株取得を実施することとし、総還元率35％以上を株主還元方針としています。こうした考えのもと、2021年度においては一株当たり配当を5円増配し28円といたしました。
引続き、必要な資本水準を踏まえたうえで、資本効率の改善や収益性の向上を通じて株主還元の強化をおこなっていく方針です。

2017年度

2020年度

2021年度

2022年度

成長戦略
持続可能な社会形成への取組み

4 政策保有株式

健全性

政策保有株式は保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としております。

収益性

株主還元の充実

保有する場合には、全銘柄を対象に「資本コストを加味した採算性」
・「地域経済との関係性」・「経営戦略上の視点」の観点から厳格な検証を定期的におこなっています。なお、現中期経営計画期間（2020年3月末～2022年3月末）において簿価ベースで約49億円の縮減をおこないました。今後はさらに踏み込んだ縮減が必要と考えており、中長期的な数値目標等について検討を進めています。
● 政策保有株式の残高推移■ リスクアセット（億円）

13.22

12.88

● 連結自己資本比率(%）

13.04

19.1
13.50

13.83

40,86741,55638,485■ 時価（億円）■ 簿価（億円）

17.1

16.6

● 連結純資産比率（％）時価ベース

14.5
12.1

39,691

11.5

11.2

10.8

15.5

9.7

982

919

23

2020年3月

2021年3月

13.9

9.1

894

869
765

2022年3月

2017年3月末

617

2018年3月末

605

2019年3月末

551

2020年3月末

543

2021年3月末

次期中期経営計画ではコーポレートデータ624

2019年3月● 連結純資産比率（％）簿価ベース

40,286740

2018年3月

持続的成長を支える経営基盤の強化● 連結自己資本の状況

さらに踏み込んだ縮減へ
502

2022年3月末

統 合 報 告 書 202224