龍谷大学 大学院 地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター

グローカル通信2016. 7 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

蝉の大合唱に夏の訪れを知るこの頃、いかがお過ごしでしょうか。今年度から経営学研究科も加わり、地域公共人材総合研究プログラ
ムという名称に変更になりました。白須委員長を中心として、阿部委員（政策学研究科）、木下委員（経営学研究科）、矢野委員（法学研究科）によるグローカル通信編集委員会を発足し、グローカル通信も新たな体制でのスタートとなりました。グローカル通信 41 号では、白須委員長をはじめ特別演習の各担当教員の紹介、新入生の自己紹介などの内容でお届けします。
夏は暑さで体力を消耗しがちです。そうめんやかき氷など冷たくて美味しい食べ物を食べて、元気に夏を乗り切りましょう。（編集部）“ これからも びわ湖の素（もと）米原 だから ” ヒトが生きるにはココチよい「難民」との関わり方を提案しています
委員長就任にあたって
地域公共人材総合研究特別演習担当者からのメッセージ
2016 年度特別演習 新入生自己紹介
修了おめでとうございます地域公共人材総合研究プログラム第 1 回公開講演会を開催しました。
事務担当者紹介グローカル通信編集スタッフ紹介“これからもびわ湖の素（もと）米原だから”ヒトが生きるにはココチよい「難民」との関わり方を提案しています

平尾 道雄

宗田 勝也

（米原市長）（難民ナウ！代表）

私たちのかけがえのないまち米原市。
米原市は、日本のほぼ中央に位置し、国土軸を形成する道路、鉄道が結節し、どこへ行くにも、どこから訪れていただくにも利便性に富んだまちです。
また、米原市は、滋賀県最高峰の伊吹山から琵琶湖へと里山田園風景が広がり、古来引き継がれた美しい自然や文化・伝統が生き続ける 「水源の里」 であり、からだいっぱいに四季を感じ、都会にはない魅力的な暮らしと子育てを楽しむことができるまちでもあります。
そのすべては、日本百名山・伊吹山とこれに連なる山々がもたらす豊かな自然と歴史により育まれてきました。 山の頂から里に降り注いだ雨や雪は、やがて私たちの命と暮らしを支える水となり、母なる琵琶湖へと注がれます。
私たちはこのような米原市を、「びわ湖の素 ( もと ) 米原」 と表現することとしました。
現在、全国各地で地方創生の名のもと、まちの魅力や個性を高める様々な取組が進められています。 本市でもこの時期を逃すことなく、地方創生の波をしっかりとつかみ、地域が元気になり、地域に活力があふれるよう、賑わい創出の取組を着実に進めていきたいと考えています。
市民の暮らしに寄り添うことにしっかりと軸足を置いた上で、まずは地域で輝く人づくりを行うとともに自らの資源に磨きをかけ、伊吹山をはじめとする魅力ある地域資源を最大限に生かしてまいります。
私たちは、人口が減少するという現実をただ受け入れるのではな
く、世界に誇れる「びわ湖の素 米原」 として、本市ならではの豊かさを追求する中で、市民の皆さんには、住み続けたいまちとして、市外の方には、訪れてみたいまち、住んでみたいまち 「米原市」としての評価を得ることにより、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略の実現に向けて着実に歩んでまいります。
最後に、地方創生の取組を契機に、貴大学と米原市との連携が今後ますます発展すること、地域公共人材総合研究プログラムの教員・学生の皆様が益々ご活躍されますことを期待申し上げます。

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難 民 ナ ウ！は、2004 年 に 設 立 さ れ た 団 体 で す。 京 都 市 中
京区の京都コミュニティ放送 （通称・京都三条ラジオカフェ、FM79.7MHz） で、 同名の番組を制作しています。 毎週土曜日
19 時から 6 分間のインタビュー番組です。これまでに 600 人を超える方々にお話をうかがってきました。
コンセプトは、「難民問題を天気予報のように」。日常の暮らしを営む場で、難民という国際的な問題に目を向け、それぞれの立場でできることを考えみませんか、と呼びかけています。例えば、イベントへの参加や企画、募金、衣類の提供、そして身近な人に難民問題を 「伝わるように」 工夫して伝えてみること、など多様な関わり方を提案してきました。 制作現場に大学生を中心とした若者を巻き込み、ローカルとグローバルをつなぐ視点を持った人材の育成にも取り組んでいます。
難民として 20 年以上、日本で暮らしてきた方と話しました。「砂漠の中で水を求めるように、私は日本の中で友だちを求めてきました」 という言葉がいまだに忘れられません。 人口減少の時代にあって、外国人との共生は、具体的な選択肢となっています。 その時、単なる労働力として捉えるのか、パートナーや隣人として捉えるのか。共生の 「質」 が問われるのではないでしょうか。
高度なスキルや、経済的な余裕のある人だけでなく、最も困難な立場にある人たちと共に生きるには、どのような制度や仕組み、マインドが必要なのか。 話し合い、具体的な解決策を見つけていくことは、誰にとっても暮らしやすい社会に近づく、という点において、何よりも日本社会で暮らす私たち一人ひとりにメリットがある、と考えています。
2015 年、地域公共人材総合研究プログラムの地域連携協定団体に加えていただきました。 人をつなぎ、社会をよりよくするために、様々な協働ができることを期待しています。
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委員長就任にあたって
地域公共人材総合研究プログラム運営委員長

白須正

前任の大矢野修先生を引き継ぎ、地域公共人材総合研究プログラム運営委員長を務めます白須正です。
地域公共人材総合研究プログラム（以下「プログラム」という。
）は、研究科横断型大学院修士課程として 13 年間の歴史を持つ NPO・地方行政研究コースに、今年度から経営学研究科の参加を得て、法学・政策学・経営学の３つの大学院の共同運営研究プログラムとしてスタートしました。
情報通信技術の進展やグローバル化により日本を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。一方、国内に目を転じると、地方分権の重要性がいわれながらも、東京一極集中の流れは止まりません。
こうした中で、地域の歴史や特性を生かし、地域の魅力を高め、地域の振興を図るためには、グローバルな視野を持ちながら、地域に根差し、行動する「ひと」を育てることが何よりも重要です。このプログラムの特徴は、自治体や NPO 等、地域に関わる現場で働く社会人と学部卒業生が一緒に、学際的に法学、政策学、経営学を学ぶとともに、社会の第一線で活躍するリーダーとも接することで、地域振興の中核を担う「地域公共人材」を養成することにあります。
これからの地域づくりは「競争」ではなく「協働」「協創」、それぞれの地域が工夫と努力を重ね、その成果や経験を共有することで、地域の魅力を高めることが大切です。
新しくスタートした地域公共人材総合研究プログラムの充実、発展に向け引き続き努力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

「地域公共人材総合研究特別演習」担当者からのメッセージ
特別演習の面白さ ―異年齢・異分野・異業種の人々の摩擦と交流
法学研究科担当者

高橋進先生（後期は渡辺博明先生が担当）

特別演習は、地域公共人材総合研究プログラムの学生の必修科目です。それを必修にしている狙いは、学部からの進学者と社会人院生、行政や NPO など異なる、あるいは時としては対立する立場の社会人院生同士がぶつかり合い、交流する中で、相互の考え方や活動を理解するとともに、新たな発見をする場を作ることである。言わば、異文化との遭遇です。担当教員についても、異なる研究アプローチの二人の教員が参加する理由は、院生の皆さんに、一つの事象についても異なる分析方法と視点があることを知ってもらうためです。
担当教員にとっても、社会の様々な分野で活動している院生が直面している切実な課題の報告から学ぶことも多く、学部進学者の率直な質問や意見に刺激されることもあります。ともかく、新鮮で刺激的な授業で、毎年、楽しみにしています。

アカデミズムと実践的研究との架橋をはかる
政策学研究科担当者

白石克孝先生本プログラムの前身である NPO・地方行政研究コースの設立と運営に長年関わってきました。当初に目指したのは、研究者養成の大学院像を変えて、高度職業専門人の養成をすることでした。革新的だったのは、現役で第一線で働いている人と、学部を卒業したばかりの若い学生とが、共に学ぶというコンセプトでした
大学として画期的だったのは 共同して研究科大学院プログラムを運営しようという点でした
セプトでした。大学として画期的だったのは、共同して研究科大学院プログラムを運営しようという点でした。
こうした本プログラムの設計意図が、実際に大学院生の皆さんの学びに活かされるには、何らかの工夫が必要です。そこで必修演習を設置して、互いの研究課題や現場課題を共有し、刺激し合う場としています。３つの研究科の教員が同時に担当することで、学際的なアプローチを体験できる、アカデミズムと実践的研究との架橋を意識できる演習を目指します。
必修演習が知識や経験の交換の場になるだけでなく、人的ネットワークの構築の場になることが、私たち教員が望んでいることです。これまでにも多くの修了生がネットワークを活かした活動や交流が繰り広げられてきました。大学を介した社会関係資本の構築という挑戦に、皆さんの力を活かしていただきたいと願っています。

公共圏の担い手を育てる ―地域に根ざす産業力からのアプローチ
経営学研究科担当者

重本

直利 先生（後期は山西万三先生が担当）

地域公共人材総合研究特別演習を担当して 3 ケ月が過ぎようとしています。この演習には「地域公共人材総合研究特別」といった長い名称がつけられています。まず「地域」とは地域社会＝コミュニティです。その内容は、地域の生活環境基盤の充実、地域に根ざす内発的な産業力の育成、地域内住民の自発的な組織と自治体組織の協働の仕組みなどで構成されています。住民・市民視点に立った地域内生活を中心としたシステムと言えます。この地域内生活システムは公共領域、公共圏です。この公共圏の担い手 ( 人材 ) を育てるのがこのプログラムと思います。また「総合」は研究の世界では分析の対概念です。地域社会は様々な分野・部門の分析とともにその「総合」( 学際性・相互性のアプローチ ) で研究することが求められます。今年度から経営学研究科がこのプログラムに参加しています。地域産業からのアプローチが期待されています。地域が自立的に成り立つには何よりも食べていかなければなりません。地域に根ざす内発的な産業力を育成していかなければなりません。この産業力を地域社会の総合性の視点から捉えるという通常でない「特別」な演習として取り組んでいきたいと思います。

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GLOCAL TSUSHIN新入生自己紹介2016 年度特別演習

本プログラムに新たな新入生が入学されました。特別演習ごとに新入生の自己紹介と集合写真を掲載しております。
①名前

①片桐悠

①三田

②政策学研究科④私は、大学院で「人と自然のつながり」について研究しようと思います。具体的には、現代社会で利用されなくなった里山地域の資源である「薪」を用いる事で、自然と距離ができた現代社
会人の暮らしと里山地域のつながりを再生する方法を研究しようと思います。

①浅野②所属研究科②経営学研究科④障がい者にとって暮らしやすい地域・街づくりについて、主に経営学及び雇用の視点から考察しようと現段階では考えています。私は龍谷大
学の短期大学部社会福祉学科にも所属しておりましたので、経営学と社会福祉学という 2 つの学問領域の知識を活用・結合させることにより、自分にしかできないような課題研究 ( 論文 ) に取り組んでいきたいです。

④研究テーマ、関心のある分野

貴都②政策学研究科④行政組織の財政悪化や地域コミュニティの衰退などという背景の中で、防災対策の在り方や地域の各主体の関わり方を今後どのように構築していくか、災害の被害を最小限に抑える努力をしつつも費用対効果の高い施策をどのように展開していくのかを、防災、財政、住民自治などをキーワードとして研究していく予定です。

①尹

公佑③所属先 ( 協定先のみ )西子②経営学研究科④近年海外において医療観光が注目されています。患者が治療を受けるために他国に旅行することを意味しています。
医療観光の市場規模は年々増えてき、特にアジアの諸国が渡航先として、現地の病院で検診や治療を受けるケースが増えています。観光庁も日本国内における新たな観光資源の発掘や訪日魅力の一層創出に向けた取り組みが不可欠で、医療観光もこれからのニューツーリズムの一つとして位置つけています。外国人から見た日本の医療観光産業の特性や魅力点、問題点などを研究したいと考えています。

水曜日 担 当 白石克孝先生・重本直①堀江①森野①福井茂②政策学研究科③京都 NPO センター
④京都の旅行業者によるサスティナブルな着地型観光の可能性「観光」が注目されている中、特に訪日外国人旅行者の訪日促進に大きな重点が置かれています
が、まず日本人自らが本当に訪れてみたい場所を作ることが大切です。そこで、京都の旅行業者が持続可能な着地型観光を企画・販売できるように研究したいと思います。

①奥村直幸②政策学研究科③特定非営利活動法人 奈良 NPO センター
④昨今、さまざまな社会的課題があります。社会の変化により、市民活動が必要とされ、NPO 法人格ができ 18 年という月日が経って、セクター間協働が進んでいません。私の立場から、やりたいことだけをしてきた NPO に対して、他のセクターとの協働ができるよう、NPO の新しいフェーズにシフトするように推進させたいと考えています。そして全てのセクターを繋げ、次のフェーズのために研究していきたいです。

あゆみ②政策学研究科③京都府中丹東土木事務所④以前携わっていたこともあり、人材による地域支援に興味があります。地域を支援する人材導入のあり方について研究することで今後の地域振興に活かせたらと思っています。

①赤松喜和

萌

②政策学研究科④非正規雇用・ワーキングプアが拡大し、経済的に困窮する労働者、長時間労働などにより、働くことに苦痛を感じている労働者、が増えているように感じます。労働をめぐる、多義的な貧困が広がっているのではないかと考えます。貧困・社会的排除の問題に対し、労働政策・雇用政策のアプローチから社会的に包摂される労働のあり方を模索したいと考えています。

①藤井

土曜日①塩見担 当 白須 正 先生・高橋 進 先生直紀

敦

②政策学研究科③ NPO 法人ユースビジョン④いまから２０年ほど前、半農半Ｘというコンセプトが誕生しました。１
つの区切りとして、半農半Ｘの学術的考察を試みたいと思っています。
関心のある分野はソーシャルデザイン、ことばによる世界のデザインです。短い時間ですが、みなさまよろしくお願い申し上げます。

①小川昌輝②政策学研究科④研究テーマは、企業の CSR について修士論文を書きたいと考えています。範囲が幅広いので、先行研究を調査し、テーマを決定します。関心のあるテーマは、経済や経営系のことに興味があります。また、社会人院生の方に仕事の話を聞くのはとても楽しい時間の一つです。よろしくお願いします。

①武原洋平②政策学研究科④関心のある分野は再生可能エネルギーや農山村地域で、地域エネルギー創出にむけた未利用間伐材を活用した木質バイオマスのエネルギー利用を研究テーマとしています。次世代のエネルギーとして再生可能エネルギーが注目されている中で、木質バイオマスは中山間地域における地域エネルギーになりうるのではないかと考えています。

寛子②政策学研究科③ NPO 法人周話
④行政と地域どちらが主でも協働は成り立たなく、対等な関係にあるからこそ協働といえるのではないかと考えています。地域自身も自立し、行政も同じ目線で、共通課題を考えていく必要性があります。この数年の市政改革を振り返り、検証することで今後の協働のあり方を考えたいです。

①野口祐子②法学研究科③一般財団法人 社会的認証開発推進機構④異分野の専門家の協働、市民が自律的につながることの意味と課題を模索中。科学的知見を原因とする誤判は科学者・法律家の問題であると同時に、憲法的には市民の――司法や行政（主に検察・捜査機関）自身による根本的解決は期待しえない――問題です。
立憲民主主義の実践の観点からは，司法・行政システムの在り方や社会の財産としての専門知の活用方針は、市民が主体的に選択決定すべき課題と言えます。

②政策学研究科④今の段階で考えているのは障がい者の雇用政策についてですが、社会で生きていくうえで弱い立場にある人たちにとって暮らしやすい社会はどんな社会なのか考えていきたいです。

①徳珍智裕②経営学研究科④私が今興味を持って取り組んでいるテーマは京都の観光についてです。
京都が観光で注目されている理由を探りながら、京都のまちづくりについても広がりを持たせて見ていけたらと考えています。

①木村
①道盛明

②経営学研究科③大津市役所④人口減少社会における地域産業の振興をテーマに、経営学の視点を取り入れて研究をしたいと考えています。具体的には、外貨獲得と内需拡大のバランスを切り口に、人口減少問題に直面している他都市の事例研究を行う予定です。

①古川②政策学研究科④学部時代から引き続き、自然環境保全のための社会システムについて考えていきたいと思っています。環境といっても大小様々ですが、身近にあるにも関わらず、関心・注意が向けられずに荒廃していく自然（里山や里川、里海など）に焦点を当て、そこに秘められている歴史や文化を紐解くことから始めたいです。

利 先生裕加

①戸川勝紀②法学研究科③大津市総務部公共施設マネジメント推進課④大津市の建築職員で建築法規を専門としています。建築の法律では基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的にしています。そのために、建築の住環境及び安全・安心なまちづくりを目指し、公共政策と法学を組み合わせた建築行政の政策法務を研究したいと考えています。

①丸山武志②政策学研究科③米原市 市長特命シティマネージャー④米国等で導入されているシティマネージャー制度の我が国への受容性について研究をしています。
小規模自治体が人口減少問題に立ち向かい、地方創生を実現していくために必要な仕組みとしてシティマネージャー制度に注目をしています。

①園

香代子

②法学研究科③ NPO 法人 あったかサポート④昭和 37 年の制定以来、実質的な改正が行われてこなかった行政不服審査法が、平成 28 年 4 月 1 日、約 50 年ぶりに改正されました。今回の改正によって、行政不服審査の目的である「簡易迅速な権利利益の救済」を可能にすることができるか考察していきたいと考えております。

②政策学研究科④二つの地域に拠点を持ち、それらを行き来するライフスタイル「二地域居住」の可能性に興味があります。実践上の課題、地域に与える影響やその推進体制の在り方等について研究したいと考えています。

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T修了式

修了おめでとうございますO

2016 年 3 月 19 日に 2015 年度修了式を行いました。2015 年度の NPO・地方行政研究コースの修了者は 9 名（法学研究科 2 名、政策学研究科 7 名）です。今後のさらなるご活躍を期待します。

政策学研究科修了式の様子

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地域公共人材総合研究プログラム第 1 回公開講演会を開催しました。

I2016 年 6 月 11 日（土）に、京都中央信用金庫副理事長の平林幸子氏をお招きして、公開講演会を開催いたしました。
地域の金融機関の女性パイオニアとして活躍されている平林副理事長から、男女を問わず豊かなワークライフバランスを実現し生きがいの持てるキャリアステージを歩むことのできる制度を構築・実践して来られた経験を熱く語っていただきました。
この公開講演会は、大学院授業の「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」の講義の一環で開催しております。協定先の皆さま、修了生の皆さまにも広く公開しておりますので、今後の講演会へのご参加をお待ちしてます。※詳細は、事務局インフォメーションをご覧ください。

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事務担当者紹介グローカル通信 編集スタッフ紹介

2016 年度の地域公共人材総合研究プログラムの事務担当者です。
プログラムに所属されている皆さまの教育研究をサポートさせていただきます。
何かご不明な点がございましたら、お気軽に窓口へお越しください。

グローカル通信 41 号は、昨年度担当の石川桃子・中原宏治と今年度担当の道盛萌・三田貴都の 4 名で編集を行いました。今年も魅力溢れるグローカル通信を発行してまいります
ので、よろしくお願い致します。

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左から、河野英治（法学部教務課）
中西美也子（政策学部教務課）
長瀬挙志（経営学部教務課）

事務局インフォメーション●地域リーダーシップ研究講演会●法学研究科 修士論文・課題研究中間報告会［第1期］
日
場

・第2回
日 時：７月30日（土）
場 所：龍谷大学深草学舎21号館406教室
講 師：牧野百男氏（福井県鯖江市長）●協定先懇談会●政策学研究科 論文中間報告会
日
場

時：7月16日（土）13:30〜17:10
所：龍谷大学深草学舎和顔館B109教室・B110教室

日場

地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター『グローカル通信』通巻 41 号
発 行／龍谷大学大学院 地域公共人材総合研究プログラム
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

時：7月中旬〜下旬
所：龍谷大学深草学舎

時：7月20日（水）12:00〜14:15
所：龍谷大学深草学舎紫英館大会議室

2016 年 7 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編集／石川桃子、中原宏治、三田貴都、道盛萌
編集補助／河野英治、中西美也子、長瀬挙志
監修／グローカル通信編集委員会
印
刷／株式会社 田中プリント