事務連絡

令和３年７月２１日
別記 ご担当者 各位
国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる関係団体への周知について（依頼）
令和３年７月２６日（月）より各市町村において、新型コロナウイルス感染症の予防接種の事実を公的に証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請の受け付けが開始されます。
これを受けて内閣官房副長官補付新型コロナウイルスワクチン接種証明推進担当より、別添のとおり新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる関係団体への周知について事務連絡がまいりました。
つきましては、貴団体等におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にご協力頂いているところですが、傘下事業者等に対し、本接種証明書の目的を踏まえた適切な申請をしていただくよう、当該内容を周知して頂きますようお願い申し上げます。

（別添） 内閣官房副長官補付新型コロナウイルスワクチン接種証明推進担当事務連絡「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる関係団体への周知について（依頼）」

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
柳yanagi-k2fz@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会

一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
一般財団法人 ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

別添事

務連

絡

令和３年７月 20 日
外 務 省

領事局政策課

文部科学省 大臣官房総務課
経済産業省 貿易経済協力局投資推進課
国土交通省 大臣官房危機管理室

各位

内閣官房副長官補付
新型コロナウイルスワクチン接種証明推進担当

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる関係団体への周知について（依頼）

平素より大変お世話になっております。
新型コロナウイルス感染症の予防接種の事実を公的に証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書については、その交付申請を、令和 3 年 7 月 26 日（月）から、各市町村において受け付けることとなりました。
概要を別紙にまとめていますので、各省におかれては、所管している海外渡航の需要が多い関係業界・団体等に対し、内容の周知及び本接種証明書の目的を踏まえた適切な申請をしていただくよう、周知いただければ幸いです。なお、別紙は、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html）にも記載されています。

別紙
海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。本接種証明書の交付申請は、令和 3 年 7 月 26 日（月）から各市町村（特別区を含む。以下同じ。
）において受け付けることとなりました。

この接種証明書は、海外渡航の際に必要な方へ交付するものです。それ以外の方が接種の記録を必要とする場合は、接種時に発行される「接種済証」又は「接種記録書」をご利用く
ださい。

ワクチン接種証明書の概要
接種証明書は、予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種者からの申請に基づき交付するものです。
当分の間は、書面による交付となります。接種証明書のデジタル化については、接種証明書を電子的に表示する上で必要な二次元コードの規格について国際的に策定中であることから、その動向を見定めながら検討しています。

■ご注意ください・ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。
・接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。
・この接種証明書は、接種証明書を提示することにより防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いいたします。
・この接種証明書を所持することにより、あらゆる国や地域と防疫措置が緩和された状態で往来が可能となるものではありません。いずれの国や地域への渡航時に活用できるかについては、最新の状況を外務省のホームページにおいて随時公表する予定です。
・現時点では、接種証明書を持っていることによって日本への入国時の防疫措置が緩和されることはありません。日本の入国時の防疫措置については、「水際対策に係る新たな措置について」のページでご確認ください。

接種証明書の申請と発行■対象
接種証明書は、当分の間、以下の２条件のいずれにも当てはまる方を対象に発行します。
① 予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種（医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種（市町村の発行した接種券を使用しての接種）等）を受けたこと。
② 我が国から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること。
したがって、次のような方は対象になりません。
・海外渡航時の利用を目的としない方（当分の間）。
・国外等で接種を受けた方（我が国の予防接種法に基づかない接種を受けた方）。
※ 外務省による海外在留邦人の一時帰国者を対象とした事業で接種を受けた方への証明書については、外務省までお問合せください。

■申請先
申請先は、接種を受けた際のワクチンの接種券を発行した市町村（通常は住民票のある市町村）です。
接種後に転居された場合など、1 回目と 2 回目で別の市町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市町村が申請先となります。

■申請に必要なもの① 申請書 ※１
② 海外渡航時に有効なパスポート ※２③ 接種券のうち「予診のみ」部分 ※３④ 接種済証又は接種記録書 ※４
注：このほか、場合によって必要となる書類があります。詳細は各自治体の HP の確認等をお願いします。
※１ 各市町村で準備されます※２

接種証明書に記載されるパスポート番号と海外渡航に使用するパスポートの番号が一致する必要があります。接種証明書を取得した後にパスポート番号が変わった場
合には、接種証明書を改めて取得する必要があります。旅券発給申請中の方は、パスポートが交付された後に接種証明の申請を開始してください。また、外国籍の方等、外国政府の発行する旅券でも申請は可能です。
※３ ③がない場合、原則としてマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーが記載された住民票の写し等）が必要です。マイナンバーが確認できる書類が提示できない場合は、接種を受けた時の住所が記載された本人確認書類でもかまいません。
「予診のみ」部分とは、以下の部分を指します。

「予診のみ」部分※４ ④を紛失した場合は、予診票の写し（本人控え）でもかまいません。

■ 記載内容接種証明書には、接種者に関する事項（氏名、生年月日等）及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種記録（ワクチンの種類、接種年月日等）に加え、海外渡航時に利用できるよう、旅券番号等を記載することとしており、これらの情報を日本語と英語で表記します。
また、偽造防止対策を行っています。

・ 接種証明書様式

お問合せ※

接種証明書の各市町村における発行窓口や個別の手続き方法については、実際に接種証明書を発行する各市町村の情報をご確認いただくか、各市町村にお問合せください。

※ 接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問は、下記厚生労働省新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
厚生労働省 新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口（コールセンター）
電話番号：０１２０－７６１７７０