令和５年度 第２回 東京航空局入札監視委員会
審 議 概 要開催日及び場所

委員

審査対象期間

令和６年１月２２日（月）オンライン会議（Teams）
委員長

橋 爪

委 員

江 川

委 員

平 田

宏 達 （国立情報学研究所教授）
淳 （弁護士）輝 満 （茨城大学准教授）

令和５年４月１日～令和５年９月３０日

審議概要
抽出案件
（１）工事
（２）建設コンサルタ
ント業務等（３）役務等

総件数３件
一般競争（総合評価落札方式）

１件

一般競争（総合評価落札方式）

１件

一般競争（最低価格落札方式）

１件

意見・質問

回

答

委員からの意見・質問、それに対する回答等委員会による意見の具申
又は勧告の内容

別紙のとおり・競争性の確保について、引き続き努力すること。

別紙のとおり審議概要（別紙）
１．工事（一般競争入札／総合評価落札方式）

東京国際空港 VOR/DME カウンターポイズ新設工事
意見・質問

回

答

○落札率が 99.93%であるが、工事の場合は積算基 ○そのとおりである。積算基準以外に単価も公表さ準が公表されていて、業者はそれに基づき入札れている。
価格を算定しているということか。
○専門性が特に高いというわけでもなく、他の業者 ○入札説明書の交付は受注者を含む３者に行ったが、入札に参加しなかった２者にヒアリングを行も技術的には入札参加が可能な案件だと思うったところ、「技術者の配置が困難であった。」
が、参加しなかった理由をどのように分析されて「施工場所が空港の制限区域内ということもあいるか。
り、請負が難しいと判断した。」といった回答を得ている。
○制限区域内だと施工が難しいのか。
○制限区域内だから施工が困難だということはな
く、単に事業者の思い込みかと思う。
○今後の同種案件で入札参加者を増やすために、 ○必要であればそのようなこともやっていかなければいけないと考えている。
施工場所は制限区域内ではあるが困難な工事ではないということを説明会等で説明していくことになるのか。
○そもそも用地嵩上げ整備を行った目的は。
○羽田空港の旧整備地区と言われている場所は地盤が低いため、雨が降ると浸水する状況にある。施設の適切な運用のため嵩上げ整備を行った。
○用地嵩上げ整備に伴う移設工事は他の施設で ○そのとおりである。旧整備地区にある全ての施も行うのか設が移設対象となっている。
○今後も同地区で同様の工事を発注予定であると ○旧整備地区の移設対象施設には民間の施設も含まれているが、東京航空局の発注予定案件はいう情報が入札参加意欲を高めることになるの年度当初に公表している。
ではないかと思うが、そのような観点で情報を公表しているのか。
○事業者にとっては、複数の工事と絡めての発注と今回のようなユニットごとの発注とではどちらが魅力的なのかを検証し、工事の発注単位を工夫するなどして、複数者による競争が生じるように努めてほしい。

２．建設コンサルタント業務等（一般競争入札／総合評価落札方式）
東京国際空港施設保全関係支援業務
意見・質問回

答○一者応札ということだが、競争参加資格要件は ○要件を満たす事業者（資格等級を満たす者）は厳しい内容だったのか。
223 者いたので、競争参加が可能な事業者数としては十分だったと考えている。
○今回の業務内容について、施設保全関係支援 ○一体的に発注することにより担当技術者間での情報共有をスムーズに行うことができ、また東京業務として、保全計画等支援業務と調査設計等
国際空港土木修繕維持工事は 24 時間 365 日の支援業務と監督補助業務を一体化しているが、作業である点からも分割発注は適切でないと考
分割して発注することはできないのか。
えている。
○入札説明書を交付したが入札参加しなかった事 ○担当技術者の確保ができなかったためと聞いている。
業者に対し、参加しなかった理由についてヒアリングはしているか。
○担当技術者の配置については仕方ないところが ○本業務の資格等級である建設コンサルタント Aあるが、大きな案件でありもう少し競争参加者が等級に格付けされている事業者は 223 者ある
いてほしいところだが改善策はあるか。
が、今後の発注においては B 等級への拡大を検討したいと考えている。
○予定価格の算出方法を教えてほしい。
○国土交通省港湾局が作成する「港湾等発注者支援業務積算基準」により予定価格を算出している。条件等をあらかじめ明示するため、競争参加者にとっては見積もりしやすい形になっていると思う。
○一者応札の原因は業務が魅力的でないからだと思う。どうすれば魅力的な案件になるかという観点から競争参加者を増やす方法を検討してほしい。

３．役務の提供（一般競争入札／最低価格落札方式）

福島空港外１官署通信 I／F 装置改良
意見・質問

回答

○本件は東芝インフラシステムズによる１者応札だが、契約解除した他の２件も同社が受注していたのか。
○技術面では他の事業者も請け負うことができるのか。
○契約解除後の残作業を他の事業者が請け負うのは難しいのでは。公募随契による受注者は同じ事業者を想定しているのか。
○受注者については空港毎に棲み分けがされているのか。
○本件の業務内容がソフトウェアの制作等という点では他の事業者が参入しにくい特殊性があるかもしれないが、例えば準備期間を長くすることによって競争参加者が増えるという効果があるのか。
○技術情報の利用許諾を得ることが必要であるとのことだが、国が権利を買い取っているわけではないということか。

○１件は同社だが、もう１件は他の事業者である。

○そのとおりだが、実際には既設の機器を納めている者が受注する状況である。
○そのとおりである。

○そのようなことはない。一般競争入札を行った結果である。
○確認したところ、他社の技術情報を取得することが困難であることが分かった。

○無線施設や灯火施設に関してはメーカー側に権利がある。統合システムと呼ばれる運用関係のシステムの一部においては国が権利を持つケースもあるが、ごく一部である。
○国側で権利を買い取ろうとすると費用が高くなる ○そのとおりである。当時権利を取得することとしからか。
た理由として、装置の改良案件においては従前より競争性がないということもあり、コスト高にはなるが国が権利を持つことによって複数の事業者が競争に参加し、汎用品の使用によって改良費用の減少につながると考えていた。しかし実際には権利があろうがなかろうが製造者のみが入札に参加してくるというのが現状。
（別途作業のソフトウェア納入遅延により契約を解除した件について）○受注者が履行期間の延長を不可と言っている理 ○受注者は当局の案件以外にも多数の受注案件由がよく分からない。
を抱えており、当初予定していたスケジュールを変更しようとすると他の受注案件にも影響が生じるため延長ができないとのこと。
○それは令和６年度に新たに契約する場合も同じ ○新たに発注することによって、元受注者は新たにではないか。
スケジュールを組んで受注の可否を判断することができる。
（契約解除した３件の残作業について、平成 30 年度に入札監視委員会で決めた公募随契への移行条件を一部満たしていないなかで令和６年度に公募随契により発注することについて）○公募随契で発注することについては過去のガイドラインからみても不透明な部分があり、今日の段階で委員会としてできることは発注方式を提案する形になると思う。
○今回公募随契をすることによって、移行条件の ○今回はこの３件に限り公募随契とさせていただき一部を変更するということか。
たい。それ以外の案件については必要に応じて今後の入札監視員会においてご了解いただきたいと考えている。

○なぜこの３件に限定し、一般化しないのか。

○平成 30 年度に決めた移行条件は当時どのように議論されて決まったのか分からないが、今回は受注者側に瑕疵がない状況で行った案件であり、受注者の不利益を考慮した結果公募随契とする提案だと理解している。
いち早くシステムを稼働させることが公共の一番の利益であることから、残作業３件について公募随契により発注していただくことを委員会の結論としたい。

○一般化する際には、委員の皆様に該当案件や一者応札の件数の分析を踏まえて説明する必要があると考えている。
今回は契約解除の話と権利の話があるため、３件に限定して公募随契に移行させていただきたい。
○平成 30 年度に決めた移行条件は、設定から時間が経ち、当時の委員会メンバーも変わっていることから、次回はその説明も踏まえ、他の案件についても公募随契への移行案件があれば相談させていただきたい。