平 成31年第 ３ 回大豊町農業委員会議事 録
１．日時
平 成 31年 ３月27日（水 ）午前 10時00分から 10時28分
２．場
所
大 豊町 役 場 第３会議室
３．出席 委員 （８人 ）会長
４ 番 小川 進
委員
１ 番 宇藤 誠朗
２ 番 信髙 昭男
３番
５番
７番
８番

桒名 安男
小笠原 正
北村 治仁
宮川 利重

９番

北村栄治

６番

都築利夫

４． 欠席委員 （１人 ）５．会議日程第１ 会議録署名委員の指名
第２ 議案第６号 非農地証明願について
第３ 議案第７号 非農地証明願について
第４ 議案第８号 非農地証明願について
第５ 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について
第６ 平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について
第７ その他
６．会議に出席したもの
事務局長
都築書記
平石広行
このか７．会議〔議長〕
定刻となりましたので、ただいまより平成 31 年第３回大豊町農業委員会総会を開催いたします。
それでは、まず、定足数の報告をさせていただきます。
欠席の連絡がありましたのは、６番都築利夫委員の１名です。出席委員は、９名中８名で、大豊町農業委員会会議規則第 10 条に規定された定足数、委員の過半数を充たしておりますので、総会は成立いたします。
それでは本日の会議を開きます。

日程第１「議事録署名委員の指名」を行います。議事録署名委員は、９番 北 村 栄
治委員、１番宇 藤誠 朗 委 員のご両名にお願いいたします。
次に日程第２、議案第６号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、１ページをご覧ください。議案第６号は非農地証明願の申請となっております。申請地は、大豊町粟生字西ノ裏88番１、外２筆で、台帳地目は畑、現況地目は原野です。申請者は記載のとおりです。
３月４日に担当委員の宇藤委員と事務局都築及び平石で代理人立会いのもと、現地確認を行いました。こちらについては、申請者が昭和50年頃に町外に転居したことにより、耕作が困難となったことから、現在は原野化しており、非農地とすることもやむを得ない状況かと存じます。ご審議の程よろしくお願いします。
〔議長〕
次に、議案第６号について担当委員の説明を求めます。１番宇藤誠朗君。
〔宇藤委員〕
はい。１番の宇藤です。先ほど事務局の説明にもございましたとおり、申請地は原野化しており、農地としての復旧は難しいものと考え、非農地と証明して差し支えない事案と判断いたします。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま、説明のありました議案第６号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。議案第６号について、原案のとおり証明をすることに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり証明することといたします。
続きまして日程第３、議案第７号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、８ページをご覧ください。議案第７号も非農地証明願の申請となっております。こちらについては、８ページと９ページに非農地証明願書が２枚あるのですが、非農地となった理由が違うのみであり、同一申請者ですので一議案にまとめさせていただいております。申請地は、大豊町和田字ユグチ324番１、外２筆で、台帳地目は田、畑、現況地目は原野、山林、雑種地です。申請者は記載のとおりです。
今回申請農地の内、和田字ユグチ324番１、330番の２筆については平成30年第４回

農業委員会総会時に審議した「大豊（大豊町）農業振興地域整備計画の変更について」で除外案件としたものになります。計画の変更については、平成30年11月29日付けで県の同意が得られましたので、申請を受け付けました。
３月11日に担当委員の宇藤委員と事務局都築及び平石で代理人立会いのもと、現地確認を行いました。こちらについても、申請者は県外に転居しており耕作が困難となったことから、現在は山林化、原野化しており、非農地とすることもやむを得ない状
況かと存じます。ご審議の程よろしくお願いします。
〔議長〕
次に、議案第７号について担当委員の説明を求めます。１番宇藤誠朗君。
〔宇藤委員〕
はい。１番の宇藤です。先ほど事務局の説明にもございましたとおり、申請地は原野化、また山林化しており、耕作が困難なことから、農地としての復旧は難しいものと考え、非農地と証明して差し支えない事案と判断いたします。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま、説明のありました議案第７号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。議案第７号について、原案のとおり証明をすることに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり証明することといたします。
次に日程第４、議案第８号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、18ページをご覧ください。議案第８号も非農地証明願の申請となっております。申請地は、大豊町粟生字ヒカシ66番１の１筆で、台帳地目は畑、現況地目は原野です。申請者は記載のとおりです。
３月11日に担当委員の宇藤委員と事務局都築及び平石で代理人立会いのもと、現地確認を行いました。こちらについても、申請者が昭和60年頃に転居しており耕作が困難となったことから、現在は原野化しており、非農地とすることもやむを得ない状況かと存じます。ご審議の程よろしくお願いします。
〔議長〕
次に、議案第８号について担当委員の説明を求めます。１番宇藤誠朗君。

〔宇藤委員〕
はい。１番の宇藤です。先ほど事務局の説明にもございましたとおり、申請地は原野化により、耕作が困難なことから、農地としての復旧は難しいものと考え、非農地と証明して差し支えない事案であると判断いたします。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま、説明のありました議案第８号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
特に発言がないようですので、採決をいたします。議案第８号について、原案のとおり証明をすることに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり証明することといたします。
次に日程第５、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、大豊町長より諮問されておりますので、議題といたします。
今回の諮問案件22件のうち１件については、９ 番 北村 栄治 委員が当事者となっております。大豊町農業委員会会議規則第26条の議事参与の制限については、「委員は、自己又は同居の親族若しくは配偶者に関する事項について、その議事に参与することができない。この場合、議長は、当該委員に対し退場を求めることができる。」となっておりますので、本案件につきましては、９ 番 北 村 委員は一度ご退場いただき、案件の審議が完了後、正会に復帰いただくこととしたいと思います。皆様、これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
それでは、９番北村委員におかれましては、審議終了後お呼びするまでご退場をお願いいたします。
（９番北村栄 治 委員退場）
それでは審議に入ります。事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、資料は 37 ページから 40 ページとなります。利用権設定の種類については賃貸借であり、再設定が１件となっております。借受人、貸付人は、利用権設定申出書においてご確認ください。農地は柳野地区で、詳細は利用権設定関係のとおりです。
次に、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件についてご説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、借受人は継続的に農業経営を行い、また耕作の実績もあり、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により、継続的かつ安定的に農業経営を行っております。
第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であり、共有等もなく、本契約にて同意が得られており、問題ありません。
以上、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（退場している９番北村栄治委員を除く全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり決定することといたします。それでは９番北村委員を正会に復帰させます。
（９番北村栄治委員、正会に復帰）
引き続き日程第５、農業経営基盤強化促進法に基づく大豊町農用地利用集積計画について、事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、残りの利用権設定ですが、残り21件のうち新規設定が10件、再設定が11件となっております。新規設定のうち、３件は４月から家族で農業経営を開始する認定新規就農者が借り受けるもの、１件は認定新規就農者が借り受けるもの、９件は大豊ゆとりファームが借り受けるものとなっております。借受人、貸付人、詳細は、それぞれ利用権設定申出書及び利用権設定関係にてご確認ください。
次に、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件についてご説明いたします。
21件の各項目を一括で説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、すべての案件ともに継続的に農業経営を行い、また周辺農家との連携を前提として利用権設定を行っており、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、すべての案件とも借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、いずれの借受人も同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により継続的かつ安定的に農業経営を行っております。ロの法人である場合についても、法人の業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作に常時従事すると認められることから、問題ないと思われます。

第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であるもの、相続が終わってない土地についても権利を有する者すべての同意が得られており、問題ありません。
以上、21件すべてが農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。ご審議の程をよろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり決定することといたします。
次に、日程第６、平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について、事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、こちらは毎年行っておりますが、本年度一年間の農業委員会活動について点検と評価の案を事務局にて作成しましたので、その内容が適切であるか否かの審議をいただきたいと思います。
Ⅰ農業委員会の状況は変更ありません。Ⅱ担い手への農地の利用集積・集約化の２
平成 30 年度の目標及び実績ですが、集積目標 40.0ha に対して、集積実績 38.2ha となり達成状況 95.50%となりました。３目標の達成に向けた活動についての活動実績は、７月に広報等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定制度の周知を図った。
随時、利用意向の相談に応じ、情報提供を行った。としました。４目標及び活動に対する評価の目標に対する評価については、担い手の利用集積が順調に進んでいたが、今年は終期到来や合意解約等により、集積面積は横ばいとなった。これまでの経過を考えると、目標値としては妥当であったと思われる。としました。次の活動に対する評価は、周知を図ったことにより、一定の理解は得られている。今後も、様々な機会を活用し、理解を深める努力を行う。としました。
次のページに参ります。Ⅲ新たに農業経営を営もうとする者の参入促進の２目標及び実績です。参入目標は、１経営体に対し参入実績１経営体と達成状況は 100%となりました。参入目標面積 0.6ha に対し、参入実績面積は 0.98ha と達成状況は 163.33%でした。３目標の達成に向けた活動については、随時新規就農予定者と面談や打合せを行った。３月に新規就農者の利用権設定を行った。としました。４目標及び活動に対する評価についての、目標に対する評価は、１経営体の新規就農があり、経営体、取得面積について、目標を達成することができた。としました。活動に対する評価としては、今後も大豊町農業センターと連携し、新規就農希望者の相談に詳細に応じる必要がある。としました。
次のページに参ります。Ⅳ遊休農地に関する措置に関する評価の２目標及び実績ですが、解消目標 0.5ha に対し、解消実績は 0.37ha と達成状況 74%となりました。次の２の目標の達成に向けた活動については、お示しした内容としました。４目標及び活動に対する評価の目標に対する評価については、遊休農地の解消については、高齢化等で困難な場合もある。担い手への集積等により、今後の解消の努力が必要である。としました。残っている遊休農地の解消は大変厳しいと考えております。活動に対する評価については、利用意向調査で、機構への貸し付けを希望しても借り受けとならない場合がほとんどである。今後も、農地の借り受けの希望があれば、優先的に情報提供を行っていく必要がある。としました。
次のページとなります。Ⅴ違反転用への適正な対応についてです。２の実績は０です。３活動計画･実績及び評価については活動実績を４月から農地利用最適化推進委員による農地の見回りを行った。また８月に農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールの実施。広報誌にて啓発。としました。活動に対する評価については、違反転用は発生防止・早期発見が重要であり、適宜対応していく必要がある。としました。
次のページとなります。Ⅵ農地法等によりその権限に属された事務に関する点検についてです。１農地法第３条に基づく許可事務の１年間の処理件数 12 件、うち許可12 件です。点検項目の事実関係の確認の実施状況は、申請書類の確認を行うとともに、地区担当農業委員と事務局と申請者若しくは代理人で現地確認を実施している。としました。総会等での審議の実施状況は、地区担当委員・事務局が提案説明をし、関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。としました。申請者への審議結果の通知の実施状況はお示しのとおりです。審議結果等の公表の実施状況については、議事録にて詳細に記載し、公表している。としました。処理期間の処理期間（平均）についても 30 日としました。年度により扱う件数や、委員会の日程により多少前後する可能性があるため、30 日としております。２の農地転用に関する事務は、１年間の処理件数２件です。点検項目は農地法第３条と同様の内容となっておりますが、標準処理期間のみ申請書受理から 40 日としております。
次のページになります。３農地所有適格法人からの報告への対応の管内の農地所有適格法人数は０となります。４情報の提供等の賃借料情報の調査・提供の実施状況の調査対象賃貸借件数は、53 件です。公表時期は平成 31 年３月です。情報の提供方法
は、ホームページに情報を公表。としました。これは 30 年分の利用権設定分をとりまとめたものです。農地の権利移動等の状況把握の実施状況、調査対象権利移動等件数は、112 件です。取りまとめ時期は、平成 31 年３月です。情報の提供方法は、議事録に記載し、公表。ホームページに情報を公表。としました。こちらも 30 年分をとりまとめたものです。農地台帳の整備の実施状況については、整備対象農地面積

1,150ha となっております。データ更新は、利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等について適宜更新している。としました。公表は、全国農地ナビでの公表としました。
次のページとなります。Ⅶ地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容です。
農地利用最適化等に関する事務、次の農地法等によりその権限に属された事務ともに要望･意見はありませんでしたので、特になし。としました。Ⅷ事務の実施状況の公表等は、１総会等の議事録の公表についてはＨＰに公表しております。２農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出の意見の提出件数は０件です。３活動計画の点検･評価の公表についてはＨＰに公表しております。以上で説明を終わります。
〔議長〕
本件に関して、ご意見ご質問等はありませんか。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。平成 30 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり決定することといたします。
次に日程第７、その他の件について事務局より説明願います。
〔事務局書記〕現職の皆様には、３年間お世話になりました。ありがとうございました。
事務局からは以上です。
〔議長〕
その他、何かございませんか。
それでは以上をもちまして、平成 31 年第３回大豊町農業委員会総会を閉会いたします。おつかれさまでした。

署名委員 ９番
署名委員 １番