〇三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム県央寮運営規程
平成19年４月１日
訓令第１号
改正

令和３年11月訓令第２号（施設の目的）第１条

三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム 施設組合が設置運営する 広域養護老人ホーム県央寮（以下「県央寮」という。）は、老人福祉法（昭和 38年法律第133号。以下「法」という。）の目的及び基本的理念に基づき、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会参加活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助 を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

県央寮は、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導並びに訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
２

県央寮は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って処遇を行うよう努めるものとする。

３

県央寮は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（職員の職種及び員数）

第３条

県央寮を運営するために、職種ごとの職員を次のとおりとする。ただし、規定中の常勤換算方法は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第12条第４項に規定するところによる。
(1) 寮長１人（常勤）(2) 医師

１人（嘱託医）(3) 主任生活相談員

１人（常勤）

1

(4) 生活相談員

２人（常勤換算）(5) 支援員

４人（常勤換算・うち１人を主任支援員とする。）(6) 看護職員

１人（常勤）(7) 栄養士１人（常勤）(8) 事務員

２人（常勤）(9) 調理員４人以上（常勤）（職務の内容）第４条

寮長は、県央寮の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、必要な指揮命令を行う。
２

医師は、入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。

３

主任生活相談員は、次項に規定する業務のほか、県央寮への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行う。

４

生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われるよう必要な調整を行うもののほか、次に掲げる業務を行う。

(1) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業又は介護予防支援事業を行う者と密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サー ビス又は福祉サービスを提供する 者との連携を図ること。
(2) 処遇に関する入所者及びその家族からの苦情の内容等の記録を行うこと。
(3) 事故の状況及び事故に際してとった措置について記録を行うこと。
５

主任支援員は、処遇計画に基づき、それに沿った支援が行われるよう支援員を指導して、入所者の社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を総合的一体的に行う。

６

支援員は、処遇計画に基づき、それに沿った支援を行い、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援を行う。

７

看護職員は、医師及び協力医療機 関等と連携し、保健衛生等の業務を行う。

８

栄養士は、処遇計画に基づき、献立表の作成、栄養量の計算、給食記録、その他食事に関する業務を行うとともに、調理員を指揮して調理の指導を行う。

９

事務員は、経理事務、労務事務、共済事務等の事務をとるほか、施設庶務を行う。

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調理員は、栄養士の指示により、調理業務を行う。

2

（入所者の定員）
第５条

県央寮の入所定員は、次のとおりとする。

(1) 法第11条第１項第１号の委託を受けた者

100人(2) 法第10条の４第１項第３号の委託を受けた者

３人（処遇の方針）第６条

県央寮は、入所者について、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにその心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導並びに訓練その他の援助を適切に行う。
２

入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。

３

県央寮の職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

４

県央寮は、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。

５

県央寮は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（処遇計画の作成）

第７条
２

処遇計画の作成は、生活相談員が行う。

生活相談員は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、 他の職員と協議の上、その者の処遇計画の作成を行う。

３

生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行う。
（相談、援助等）

第８条

県央寮は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
２

県央寮は、入所者に対し、処遇計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な指導及び訓練その他の援助を行う。

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３

県央寮は、要介護認定の申請等、入所者が日 常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場
合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行う。

４

県央寮は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するように努める。

５

県央寮は、入所者の外出の機会を確保するよう努める。

６

県央寮は、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行う。

７

県央寮は、１週間に２回以上、入所者を入 浴させ、又は清拭を行う。

８

県央寮は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリ エーション行事を行う。
（日課）

第９条

県央寮は、日常生活につき日課を別に定め、処遇計画に基づき実践する。

（余暇活動）
第10条

寮長及び生活相談員は、入所者の処遇に当たっては、別に定める年間を通じた計画により、読書、音楽その他の娯楽施設の充実に努め、旅行及び運動競技を適宜実施する等余暇を有効に活用させるよう努める。
（日用品等の給貸与）
第11条

入所者には、寝具その他日常生活に必要な物品を給与又は貸与する。

（食事）
第12条

食事の提供は、栄養及び入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うものとする。また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。
２

食事の時間は、おおむね次のとおりとする。
朝食

午前７時30分

昼食

正午

夕食

午後６時

（居宅介護サービスの利用）
第13条

県央寮は、入所者が要介護状態等（介護保険法（平成９年法律第 123号）第７条第１項に規定する要介護状態及び同条第２項に規定する要支援状態をいう 。） に な っ た 場 合 に は 、 そ の 心 身 の 状 況 、 置 か れ て い る 環 境 等 に 応 じ 、 適 切 に
居 宅 サ ー ビ ス 等 （ 同 法 第 23条 に 規 定 す る 居 宅 サ ー ビ ス 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） を4

受けることができるよう、必要な措置を講じる。
（健康管理）
第14条

寮長、医師及び看護職員は、常に利用者の健康に留意し年２回以上の健康診断を実施して、その結果を記録する。
２

利用者が軽度の負傷又は疾病にかかったときは、県央寮内で治療を行う。

３

医師は、定期的に診療に当たる。
（衛生管理）

第15条

県央寮は、利用者と県央寮の保健衛生のため、次の各号に定める事項を行う。
(1) 衛生知識の普及指導(2) 年２回以上の大掃除(3) 月１回以上の消毒(4) 週２回以上の入浴又は清拭(5) 月１回以上の調髪(6) その他必要なこと
２

県央寮は、感染症又は食中毒が発生し、若しくはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 県央寮における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を１月に１回程度開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
(2) 県央寮における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のた めの指針を整備すること。
(3) 県央寮において、支援員その他の職員に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（入所者の処遇の状況に関する記録の整備）

第16条

県央寮は、次の各号に掲げる入所者の処遇の状況に関する記録を整備し、その完結の日から２年間保存する。
(1) 入所者の処遇に関する計画(2) 行った具体的な処遇の内容等の記録

5(3) 身体拘束等を行った場合のその態様及び時間、 その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 入所者からの苦情の内容等の記録(5) 入所者に対する処遇による事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（入所者の入院期間中の取扱い）
第17条

県央寮は、入所者が医療機関に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、入所者本人及び家族の希望等を勘案して、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び県央寮に円滑に入所できるよう配慮する 。
（入所）
第18条

県央寮の入所は、措置の実施機関（以下「実施機関」という。）からの委託により行うものとし、県央寮は、入所者の心身の状況その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮する。
（入所時の面接）第19条

県央寮は、入所予定者の入所に際しては、面接を行い、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握を行うとともに、県央寮の目的、方針、目標、利用者心得その他必要な事項を説明して、安心と信頼感を抱かせるよう努める。
（退所事由）
第20条

次の場合は、実施機関に連絡し、退所処置を講じるとともに、関係者に連絡する。
(1) 利用者からの退所の申出があったとき。
(2) 利用者が無断で退所し、帰所の見込みがないとき。
(3) 利用者が病院等に入院し３月以上経過したとき又は３月以上の期間入院が見込まれるとき。
(4) 利用者が死亡したとき。
（社会復帰の支援）
第21条

県央寮は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認めら れる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者の退所後の生活環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために6必要な援助に努める。
２

県央寮は、入所者の退所後も、必要に応じ、その入所者及びその家族等に対する相談援助を行うとともに、適切な援助を行う。
（無断退所）

第22条

入所者が、無断で１日以上帰所しないときは、次の事項を実施機関に連絡する。
(1) 退所（推定）日(2) 退所原因(3) その他必要な事項（命令退所）
第23条

寮長は、利用者が第31条各号に違反し、その後、寮長の指示又は指導 に従わないときは、実施機関と協議し、その承認を得て退 所させることができる。
（日課の励行）第24条

入所者は、寮長、医師、生活相談員、看護職員、支援員等の助言による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（面会時間及び消灯時間）
第25条

面会時間は、午前８時 30分から午後５時30分までとする。ただし、特別な場合は、この限りでない。また、消灯時間は、午後９時とする。
（喫煙）
第26条

喫煙は、県央寮内の所定の場所に限ることとし、それ以外の場所は、すべて禁煙とする。
（飲酒）
第27条

飲酒は、県央寮内の所定の場所及び時間に限るこ ととし、それ以外の場所及び時間は、禁酒とする。
（外出及び外泊）
第28条

入所者が外出又は外泊を希望する場合には、所定の手続により、寮長に届出、許可を得るものとする。
（健康保持）
第29条

入所者は、健康に留意するものとし、県央寮で行う健康診断は、特別の理由がない限り受診しなければならない。
（衛生保持）7第30条

入所者は、県央寮の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために県央寮に協力しなければならない。
（禁止行為）
第31条

入所者は、県央寮で次の行為をしてはならない。

(1) 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
(2) けんか、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
(3) 県央寮の秩序又は風紀を乱し、安全衛生を害すること。
(4) 指定した場所以外で火気を用いること。
(5) 故意に県央寮若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（居室）
第32条

入所者の居室は、２人部屋とし、必要によりベッド、ロッカー等を備品として備え付ける。
（静養室）
第33条

入所者が居室で静養することが一時的に困難な状態の時に使用で きる静養室を、医務室又は職員室に隣接して設ける。
（洗面所及び便所）
第34条

居室がある各階に洗面所及び便所を設け、便所については、男子用と女子用を別に設ける。
（医務室）
第35条

入所者の診療及び治療のために、医療法（昭和23年法律第205号）第７条に規定する診療所を設け、入所者を診察するために必要な医薬品及び医療器具を備え付ける。
（職員室）
第36条

居室のある階ごとに居室に近接して職員室を設け、机、いす、書類保管庫等必要な備品を備え付ける。
（職員の服務規程）
第37条

職員は、老人福祉関係 法令及び諸規則並びに個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念するものとする。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意するものとする。

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(1) 入所者に対しては、人格を尊重し、親切丁寧を旨とし、責任を持って接遇する。
(2) 常に健康に留意し、明朗な態度を心掛ける。
(3) お互いに協力し合い、能率の向上に努力する。
（職員の質の確保）
第38条

県央寮は、職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（秘密の保持）第39条

県央寮の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

県央寮は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じる。
（緊急時の対応）

第40条

県央寮の職員は、入所者の心身状況に急変その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告するものとする。
（事故発生時の対応及び事故発生の防止）
第41条

県央寮は、事故が発生した場合には、前条の規定に沿って対応するとともに、市町村等関係機関に連絡するものとする。
２

県央寮は、事故の発生の防止及び事故発生時の対応のため、次に掲げる措置を講じる。
(1) 事故発生の防止のための委員会の設置及び支援員その他の職員に対する研修の実施(2) 事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生時の対応書の整備(3) 事故が発生した時又は事故に至る危険性のある事態が生じた時に、その事実が報告され、その分析を 通じた改善策について、職員に周知徹底する体制の整
備（非常災害対策）第42条

県央寮は、非常災害その他緊急の事態に備えて必要な設備を設け、防災及び避難に関する計画を作成する。
２

非常災害に備え、職員及び入所者に周知徹底を図るため、年２回以上避難、救9

出その他必要な訓練等を実施する。
（記録の整備）第43条
２

県央寮は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

県央寮は、入所者に対する処遇の提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。
（苦情処理）

第44条

県央寮は、入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応する ため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２

県央寮は、提供する処遇に関して、市町村からの文書の提出及び提示を求め、又は市町村職員からの質問及び照会に応じ、入所者からの苦情に関する調査に協力する。県央寮は、市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携）第45条

県央寮の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努める。
（掲示）
第46条

県央寮内の見やすい場所に、管理規程等の概要、職員の勤務体制、協力医療機関等を掲示する。
（協力医療機関等）
第47条

県央寮は、入院又は治療を必要とする入所者のために、協力医療機関等を定める。
２

県央寮は、治療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めて置く。
（勤務体制等）第48条

県央寮は、入所者に対して適切な処遇を提供できるよう、職員の体制を定める。
２

入所者に対する処遇の提供は、県央寮の職員によって行う。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
（その他）

第49条

この規程に定める事項のほか、運営に関する事項は、管理者が別に定める。

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附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（令和３年 11 月訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。

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