事故・トラブル対応事例

九州地方整備局管内における事故防止対策
国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課課長補佐

よしむらしゅんいち

吉村俊一&．墜落・転落事故の防止'．建設機械の接触事故

１． はじめに《事故防止対策》九州地方整備局管内の直轄事業における工事事!

受発注者間の安全パトロールの実施

故の発生件数は，平成２４年度には３１件（うち，死"現場内の情報共有

亡事故３件）となり，平成１８年度過去最高の１０６#作業手順書の遵守件に対し，１／３まで減少した（図―１）。

$

受発注者間の意見交換会による事故撲滅

受発注者間の事故防止対策に関する情報提供や

平成２４年度の直轄工事事故発生件数は，３１件と合同現場パトロールの実施ならびに作業手順書の前年度に比べ１５件減少した。また，公衆災害に至遵守を実行した成果と思われる。っては平成２３年度２６件発生しているが，平成２４年

九州地方整備局では，平成２４年度の目標を以下のとおり定め，事故撲滅に向け取り組みを実施した。

し，減少には至らなかった。
今回，平成２４年度の工事事故発生状況と事故別【事故防止重点項目】

発生要因の分析ならびに再発防止対策について紹%．架空線・地下埋設物の切断事故介する。

図―１５４ 建設マネジメント技術

度は１１件と大幅に減少した。死亡事故は３件発生

2013 年 11 月号

年度別事故発生状況

て顕著に現れた（図―２）。

２． 平成２４年度の工事事故発生状況と傾向

また，過去５年間の事故形態別発生状況では，架空線や地下埋設物の「切断」事故が群を抜いて発生している。その他では「建設機械」「飛来，九州地方整備局ではここ１０年間で６２６件の工事落下」による事故が続いている（図―３）。

事故が発生し，そのうち２６件で死亡事故が発生し事故の発生時間帯については，９〜１２時までにた。年間平均６０件を超える事故が発生していた起きる確率が依然高いが，近年では，１２時の昼休が，平成２３年度からは年間５０件を切り，現在も減みにかけての事故や１７時以降の終業時間際での事少傾向にある。

故発生が多くなっている。これは，次の作業の段事故の内訳として，労働災害が２０件，公衆災害が取り替えを行うために，オペレータ等が個人の勝１１件であり，そのうち死亡事故が３件発生した。

手な判断で作業を行い発生しているケースが多々過去５年間の月別事故発生状況では，毎月４〜５件程度の工事事故が発生しており，１年を通して事故が発生していることが分かる。

見受けられる（図―４）。
職種別の事故発生としては，普通作業員が事故に巻き込まれるケースが多い結果となっている。

なお，平成２３年度から事務所ごとに工事安全対

これは技能者に比べ，危機管理に対する意識が薄策活動を積極的に行った結果，工事件数がピークいことや，作業によって発生する事故を予想しなを迎える１２月〜３月においての工事事故発生件数がらの作業を行っていないことにあると想定されは例年に比べ大幅に減少し，活動成果が数字としる（図―５）。

図―２

月別事故発生状況の推移

図―３

事故形態

建設マネジメント技術

2013 年 11 月号 ５５図―４

時間帯別（０〜２４時）（H２０〜H２４）

図―５

職種別（H２１〜H２５）

ウのブームを完全に収納しないまま移動したた

３． 平成２
４年度の主な工事事故発生要因と改善策め，架空線（管理用ケーブル）に接触し切断した。
事故調査要因分析の結果，バックホウを積み込む際，アームが折りたたまれていると錯覚し，架! 仮締め切工（土留部材）の解体時の事故事例

空線を通過できると思い込んだまま移動してしま

橋脚土留めの支保工解体中に火打ち部材がジャったことが主な要因である。運搬時には荷積みのッキを緩めても外れなかったため，部材をガス切高さを必ず確認するとともに，運搬時の単独作業断して外そうとしたところ，切断中の被災者の左の禁止を徹底した（事例―２）。

腕を直撃し負傷する事故が発生した。

#

作業中のバックホウに接触した事故事例

事故調査要因分析の結果，施工計画書どおりに掘削作業をしていたバックホウが後進した際，作業が行われておらず，通常設置作業時の作業工その後方で土運搬車の誘導を行っていた交通誘導程を撤去時はそのまま逆作業の手順を踏むことが員がキャタピラに踏まれた。

原則であるが，作業の都合上，支保工や火打ちのダンプトラックの進入口がバックホウの作業エ撤去順番を変えてしまったことが主な要因であリアに近く，被災者が誘導を行っている際にバッる。作業中にトラブルが発生したら，作業を一時クホウの死角に侵入してしまったことが事故の要中断し工事最終責任者に連絡し，関係者で打ち合因である。

わせを行い適切な作業を行うよう改善策を立てた

ダンプトラックの進入口は，重機作業エリアか（事例―１）。

ら十分な距離を設けた位置に変更するとともに，" 九州電力の管理用ケーブルの切断事故事例

誘導員の安全を確保するために，立入禁止区域の重機運搬車でバックホウを運搬中に，バックホ５
６ 建設マネジメント技術

2013 年 11 月号

設定を徹底させる（事例―３）。

事例―１

建設マネジメント技術

2013 年 11 月号 ５７事例―２５８ 建設マネジメント技術

2013 年 11 月号

事例―３建設マネジメント技術

2013 年 11 月号 ５９事例―４６０ 建設マネジメント技術

2013 年 11 月号

! 無線アンテナ取付け時の転落事故事例

員，交通誘導員等が適切に配置された環境下で観測所建家屋上のポールに無線アンテナの取付行うこととし，オペレータの勝手な判断での単金具を取り付ける作業中，安全バンドのフックが独行動はしないこと（作業始業時と終業時およ外れた状態で建家屋上に落下し，病院に輸送されび休憩時に事故が多発するのは，オペレータのたが作業員は死亡した。

単独行動が原因）。

２段上部の取付金具が終了した後，下部の取付#仕事の慣れによる危機管理意識の低下が事故金具の取付けのため，安全バンドのメインロープを招く要因であり，KY活動や安全教育の再徹のフックを外して移動するときに予備の安全帯を底を行うこと。

使用しておらず，足を滑らせて落下したことが要因である。

５． おわりに高所作業では，安全バンドのメインロープと予備の安全帯を必ず使用して，どちらか一方のフッ

近年，公共投資が厳しくなる中で，社会資本の整クが常にかかっている状態で移動することを徹底

備や維持管理は，適正な価格でより品質の良い物した（事例―４）。

をより効率的に提供することが求められている。
このような中において，工事事故の発生は受発

４． 平成２
５年度の工事事故防止対策

注者だけでなく，地域住民へ与える影響も大き
く，公共事業のイメージそのものを低下させるこ

平成２４年度の工事事故発生状況を踏まえ，九州とにもなる。

地方整備局管内における工事事故防止対策とし

特に公衆災害は，工事関係者とは関係のない第て，事故防止重点項目を下記のとおり定め，事故三者が死傷し，第三者の所有物を破損するなど社撲滅に努めることとした。

会的な影響度合いが大きいことから，決して発生!

墜落・転落，飛来・落下事故の防止させてはならないものである。

"

架空線・地下埋設物切断事故の防止#建設機械の接触防止

また，工事事故を起こした場合は，受注者に対して指名停止等措置が講じられ，事故の当事者がとし，具体的な事故防止対策としては下記の項目

下請業者の場合は競争参加資格を持っている業者を実施することとした。

であれば，元請業者と同等程度の措置が下ること!

受発注者間の安全パトロールの実施となる。指名停止等の措置が下されれば，当該工"現場内（元請け・下請け等）の情報共有

事の成績の減点はもちろんのこと，指名停止期間#

作業手順書の遵守

中は入札に参加できなくなるだけでなく，措置以$受発注者間の意見交換会による事故撲滅

降の工事入札においても総合評価の加算点を減点%

安全教育，新規入場者教育の徹底されることにもなる。

平成２３年度および平成２４年度に発生した７７件のこのため，受注者は下請業者の全ての作業を含

事故要因を分析した結果，以下に示す事項についめて工事事故を撲滅するという強い意志を持ってて特に現場監督者や現場代理人に周知させ，「工施工するように安全教育を徹底してもらいたい。

事事故ゼロ」に努めることとした。
!

併せて，発注者としても，作業内容に応じた施工計画書が作成されているか，適切な安全教育や作業を一時中断し現場代理人の判断に従うとと安全点検が実施されているのかなど，適切な指導もに，作業手順書は従事する全ての者が遵守すを徹底し，今後とも工事事故の撲滅に向けて取りること。

組んで参りたい。

"

作業手順書以外の対応が求められる場合は，建設機械を操作する場合には，監視員，誘導

建設マネジメント技術

2013 年 11 月号 ６１