安全への取組み
私たち日本通運グループは、風力発電設備のような大型の重量物から美術品、現金等の貴重品の運送に至るまで、お客様のあらゆる物流ニーズにお応えしています。その礎となっているのが｢安全｣です。安全の確保は最も重要な
社会的責任であるとの自覚の下、私たち日本通運グループは安全管理への取組みを推進し、皆様が安心して暮らせる社会の形成に寄与していきます。

安全への取組み
日本通運グループでは、運輸安全マネジメント※をはじめとした安全に対する取組みを強力に推進することで、信頼性の高い物流サービスを提供しています。

※運輸安全マネジメント：運輸事業者において、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、その安全管理体制の実施状況を国が確認する仕組み。

日本通運CSR報告書 201026

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ2010年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。

１．安全最優先の職場の実現
２．関係法令及び社内規程の順守と基本動作の徹底

安全への取組み

３．運輸安全マネジメント体制の継続的改善
４．メンタルヘルス対策の推進
５．過重労働による健康障害防止のための対策の推進
６．生活習慣病予防対策の推進

取 引 先 と と も にに

運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ント
日本通運グループでは、輸送の安全を通じて企業の社会的輸送の安全に関する実績額（2009年度）

責任を果たすため、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。

項 目

経営トップ指導による、輸送の安全性向上に向けた取組みを積極的に行うとともに、経営管理部門と現場との双方向のコ

1,575

教育関係（本社教育）

550

図書印刷

ルが適切に機能する安全管理体制を構築しています。

6日通グループ全国安全衛生大会

なお、貨物自動車運送事業法にもとづき「運輸安全管理規程」

1

運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係を定め、また輸送の安全確保に関する責任と権限を有した取締役を「安全統括管理者」に選任して、国土交通大臣に届け出ています。
日本通運グループは、
今後も運輸安全マネジメント体制の継事故災害防止啓発用品など

8

SASスクリーニング検査

22

事故災害事例データベース

8

その他安全対策78
2,578

運輸安全マネジメント（運行管理・整備管理）組織図
本

社

社

長

社 会 と と も にににに

安全統括管理者
業務部長

運輸安全マネジメント担当部署
業務部

事業部長

統括支店長

統括支店長

支店長

支店長

課所長（統括運行管理者）

課所長（統括運行管理者）

運行管理者

整備管理者

運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運行管理補助者

整備管理補助者

日通グループ全国安全衛生大会

27

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

地域総括

従 業 員 と と も ににに

合計

続的改善による輸送の安全確保に努めていきます。

330

お 客 様 と と も にに

ミュニケーションを通じ、PDCA（計画、実行、評価、改善）サイク（単位：百万円）

安全担当人件費（全国）日 通 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
これまで日本通運グループでは、主として労働安全衛生法に準拠するかたちで、独自の安全衛生諸施策を展開してきました。
2010年4月からは、ISOの手法を用いた新たな取組みを強化するなど、
これまでの仕組みを見直し、「日通安全衛生マネジ
メントシステム（NSM：Nittsu Safety & Health Management
System）」
としてリニューアルしました。
今後も日本通運グループでは、全従業員が一丸となり、職場における交通事故・労働災害の撲滅、労働衛生の確保に向けた取組みを行っていきます。

車種
安全に関する教育が実施されている伊豆研修センター

日 通 グ ル ー プ 全 国ド ラ イ バ ー・フォ ー ク リフト オ ペ レ ー タ ー コ ン テ スト
日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転を自覚させることを目的としたものです。

取り入れた運転技能、および整備点検技術の向上を図り、「日また、外部団体が開催する各種競技会にも積極的に取り組

通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコン

んでいます。競技会出場を目指した教育訓練は、技能向上教

テスト」を毎年開催しています。これは交通事故の防止、ロー育の一環として位置付けており、競技会出場を果たした選手

コストの推進、および環境負荷の低減に努めるとともに、ドラの多くは、指導員として職場における仲間の技能向上に向け

イバーにプロとしての誇りとプライドを持たせ、社会的責務をた指導や教育を行うなど、重要な役割を担っています。

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト風景（社）全日本トラック協会主催部門優勝者による首相官邸表敬訪問
第41回全国トラックドライバーコンテスト
トレーラ部門優勝 八代支店 坂本 洋

安全性評価事業の認定取得
安全性評価事業とは、利用者が安全性の高い運送事業者を2009年度、日本通運で「安全性優良事業所」の認定を受けた

選びやすくする等の観点から、輸送の安全確保に積極的に取り事 業 所は、累 計で5 9 5 事 業 所となりました（ 対 象 事 業 所 の組んでいる事業所を正当に評価し、認定する制度です。

90％）。

具体的には、国が貨物自動車運送の秩序確立のために指定

また日本通運グループ各社においても、累計で286事業 所

した機関（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関：全日本トが 認 定 を 受 け て い ます。

ラック協会）
が、「安全性に対する法令の順守状況」「事故や違反日本通運グループでは、の状況」「安全性に対する取組みの積極性」
について41の評価

今後も認定の取得促進を通項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定をじて、輸送の安全確保に取実施しているものです。

り組んでいきます。
安全性優良事業所認定マーク

日本通運CSR報告書 201028

交通事故の発生状況について

日本通運グループでは、飲酒運転撲滅のため、すべてのドラ

2009年、日本通運では自動車事故報告規則第2条に規定すイバーとフォークリフトオペレーターに対して、アルコール検知

る交通事故が9件発生しました。

器を使用したチェックを実施しています。

発生原因等につきましては、すでに分析を行い、類似事故防アルコールチェックは乗務前止に向けた取組みを実施中です。引き続き、全従業員が一丸との点呼時だけでなく、乗務後のなり交通事故防止に努めていきます。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2009年度）

また、あらゆる安全運転教育

事故の種類
転覆
転落
衝突
重傷等
車両故障
計

の場を通じて、飲酒運転撲滅に向けた教育・指導を行っています。
アルコールチェック風景

有

責※
1
0
2
5
0
8

無

責※
0
0
0
0
1
1

計

1
0
2
5
1
9

※「有責」
：日本通運に過失がある交通事故 「無責」
：日本通運に過失がない交通事故

ものの、強度率※2が悪化しました。

すべての従業員は大切な財産であり、従業員の安全と健康を確保することも重要な社会的責任と考えています。

今後も安全作業手順書の整備や危険予知活動の推進等を通2009年、日本通運では、前年に比べて度数率※1は向上した

じて、労働災害を未然に防止する取組みを進めていきます。

度数率

強度率
0.7

3.78

3.18
2.58
1.9

2.21
1.83

1

3.47

3.79

0.6
0.5

日本通運

1.95
1.75

1.33

1.65
1.62

・
2005

・
2006

・
2008

0

・
2009

0.12
0.02

・
2005

0.04

・
2006

日本通運
全産業

0.17

0.14

0.17

0.11

0.1

0.09

・
2007

・
2008

・
2009

同業者

※3

※2 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で死傷者の数
×1,000,000
延べ労働時間数

1,000労働時間あたりの損失日数＝※3 同業者とは道路貨物運送業者の数値

労働損失日数
延べ労働時間数 ×1,000

危 険 予 知（ K Y ）活 動

日本通運グループでは、過去の交通事故や労働災害の事例

日本通運グループでは、危険に対する感受性を高め、交通事を整理・データベース化し、社内イントラネット上に「事故災害

故や労働災害を未然に防止することを目的に、危険予知（KY）

検索システム」を構築。これにより各地で発生した交通事故や活動に取り組んでいます。

労働災害の内容、および再発防止対策を全国の職場で速やか

また、「ヒヤリとした」「ハッとした」という、あと一歩で交通事故に情報共有し、類似の事故災害を未然に防止する取組みを水や労働災害の発生につながりかねなかった経験を「ヒヤリハット

平展開しています。

事例」
として報告し、情報の共ループでは、過去の交

今後も様々な安全活動を

通事故や労働災害を通じ、潜在的な危険の発見・除

忘れず、これを教訓と去・低減による、交通事故や労して安全運転、安全作

働災害の未然防止に努めて業に努めていきます。

いきます。

29

朝礼時における危険予知活動風景

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

有化に取り組んでいます。

今後も日本通運グ社 会 と と も にににに事 故 災 害 検 索 シ ス テ ム の 整 備・運 用

従 業 員 と と も ににに※3 同業者とは道路貨物運送業者の数値

0.28
0.12

0.2

※3

同業者

※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で100万労働時間あたりの死傷者数＝

0.3

0.3
0.1

・
2007

0.37

0.4

全産業

0.79
0

0.52

お 客 様 と と も にに

4

1.95

取 引 先 と と も にに

労働災害に関する指数について

2

安全への取組み

点呼時にも実施しています。

3

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

ア ル コ ー ル チ ェック取 引 先 とと も に
私たち日本通運グループが配送業務を委託する取引先ドライバーは、お客様へ向かう道路走行中の運転マナーからお客様先での挨拶や作業に至るまで、全てが日本通運グループとしての安全･品質レベルと見られます。私たちは、お客様をはじめとする社会の要請に応えるべく、元請けとしての責任を果たし、パートナーとして信頼関係を築きながら取引先とともに発展することを目指します。

取引先とのかかわり
私たち日本通運では、取引先との公正・公平な関係を目指しています。特に取引先の主体となるグループ会社とは、一体となったCSRへの取組みを推進しています。

取引適正化への取組み「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」
が2003年に一部改

e-ラーニングのシステムを活用し、全役員、全従業員に対し下正され、運送業における取引もその対象となりました。このた請法の教育を実施しています。

め日本通運と取引先との取引についても、そのほとんどが下請

日本通運はこのような取組みを通じ、全従業員のコンプライ法の規制を受けています。この下請法を順守することが適正なアンス意識の向上に努め、取引先との適正な関係の構築に努

取引関係を構築する前提となることから、私たち日本通運ではめています。

取 引 先 の 品 質 維 持・向 上 へ の 取 組 み
日本通運では、CSRの推進は自社だけではなく、取引先全ての基準を満たしている会社と契約をしています。また日本通運に広げていくことが重要であると考えています。そのため取引と契約いただいている取引先においては、日本通運品質の維先を対象に、16項目からなる「社外作業力評価基準」
を定め、そ持・向上に取り組んでいただいています。

グループ会社の取組み
日本通運からお客様のもとへお荷物が配達された際や街社として 、あ るい

中を走行中に、「日通○○運輸」
や「△△日通運送」と車体に表は 取 引 先として 、示されている車両を見かけたことはないでしょうか？ こうした日本通運と歩調を車両は私たち日本通運のグループ会社の車両です。お客様

合わせて、CSRのが接する「日本通運あるいは日通」とは、国内外合わせて346推進に取り組んで社で構成する日本通運グループのことであり、また各グルーいます。

プ会社は日本通運の主要な取引先でもあります。グループ会

グ ル ー プＣＳＲへ の 取 組 み
日本通運では、主要な取引先でもあるグループ会社と年に「日通グループＣＳＲ会議」と名前を変えて開催されてきました。

１回「日通グループＣＳＲ会議」を開催しています。この会議は、

日通グループ一体となったＣＳＲ活動をより一層推進していくた

２００１年６月に「日通グループ環境問題情報交換会」
としてめに、今後も対象グループ会社を拡大し、継続的に開催していスタート、その後「日通グループ環境会議」、
２００５年度からはきます。

日本通運CSR報告書 201030

お 客 様 とと も にビジョンとして定めています。その実現のためには、お客様から信頼いただくこと、そして、私たちの商品やサービスをご利用いただいたお客様に満足していただくことが欠かせません。また、価値観が多様化する中で、単に商品やサービスを提供するだけではなく、お客様とともに考え、ともに行動するパートナーとなるべく取り組んでいます。

日本通運では、お客様の信頼や満足を実現するために、お客様の声を何より大切にしています。お客様の声を真摯に受けとめ、お客様の視点に立った品質向上や満足度向上を徹底追求しています。

日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せいたデータの詳細分析とグラフ化、操作の簡素化と利便性の向上

だいた「お問合せ、ご意見・苦情」を一元管理し、全社で共有すを強化した新しいVOCSが稼動しました。これまで以上にお客る仕組みとして、お客様相談受付システム（VOCS = Voice

様の声に耳を傾け、商品・サービスの向上に努めていきます。

Of Customer Solution）を2007年4月より導入していま

VOCSによる受付件数件
20,000

お 客 様

ご意見・苦情等
お問合せ

15,000
全国支店および営業所

10,000

お客様とともにす。2009年にはシステム改修を行い、2010年4月からは蓄積＜本社＞ お客様相談センター および 関連部署

取 引 先 と と も ににに

V O C S = お 客 様 の 声 に も っと 耳 を 傾 け る

安 全 へ の 取 組 みみ

お客様の信頼や満足のために

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

私たち日本通運グループは、「グローバルロジスティクス企業 ̶世界のお客様に物流を通じて貢献する̶」
を企業

5,000

全社
情報共有

品質向上

0

お客様
満足度向上

2008年度
2009年度

商品開発

2008年度
お問合せ
4,494件
956件

2009年度
ご意見・苦情等
14,875件
5,751件合 計
19,369件
6,706件※JPエクスプレス株式会社への宅配便事業継承により、2009年度実績には、
宅配便事業に関する受付件数は含まれておりません。

従 業 員 と と も にににに

VOCS
システム

最高の満足のための品質追求
全国各地の研修センターでは、梱包技術のレベルアップやマい引越しである「えころじこんぽ」をお客様にご提供していま

ナー教育などを計画的に実施しています。引越しはお客様の大す。当社が独自に開発した反復資材 を活用して、梱包作業時

切な財産を運ぶ仕事であり、お客様の人生の節目となる転勤、間の大幅な短縮を実現し、スピーディーで快適な引越しのご提

結婚、新築等の行事に伴って発生することを十分に認識し、最供を可能としています。さらに当社の独自開発による様々な資

高のご満足をいただくための品質を追求しています。

※

コーポレート・ガバナンス材を利用した引越しの作業品質を常に維持・向上させるため、引越作業スタッフの研修風景

伊豆研修センター※反復資材：P20「反復梱包資材の開発」参照。

31

社 会 と と も ににににに

日本通運では、国内引越サービスとして、人と地球にやさし

日本通運CSR報告書 2010

お 客 様 とと も に

お客様とともに考え、ともに行動する
日本通運では、事業活動における環境配慮型商品やサービスの開発を積極的に進めています。
また、商品・サービスを通じて、お客様とともに考え、ともに行動していくことを大切にしています。

C O 22ク レ ジ ット 付 き 輸 送 サ ー ビ ス 「 エ コ ツ ウ（ E C O 22 ）A W B 」
日本通運では、自社の事業活動におけるCO 2 排出量削減に努めていますが、2009年6月からは日本の温室効果ガス削減目標「マイナス6%」※1に貢献する「エコ
ツウ（ECO 2 ）AWB」※2 の販売を開始しています。エコツウ（ECO 2 ）AWBは、国際航空貨物輸送サービスと京都メカニズム※3に基づくCO 2クレジット
（排出権）
を組み合
わせた環境配慮型サービスです。日本通運では、今後もお客様とともに環境保全に向けた意識を共有し、様々な輸送モードを駆使した環境配慮型商品の提案を進めて
いきます。

日本
（京都議定書削減目標マイナス6％の取組み）

途上国クリーン開発メカニズム
（CDM）
お客様

日本通 運

資

提携プロバイダー

お申込み

輸出貨物出荷排出権

排出削減
プロジェクトインド・カルナタカ
風力発電
プロジェクト

日本国政府
償却

移転償却証明書

金国連CDM理事会
登録番号：0998※1 京都議定書で定められた温室効果ガスの第一約束期間（2008年〜2012年）における日本の削減目標（1990年比6%削減）を達成する国民的取組み「チーム・マ
イナス6%」への間接的な参加を意味します。
日本通運もチーム員として登録しています（チームマイナス6%は2010年1月から「チャレンジ25」へ引き継がれ、日
本通運も「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています）。
「エコツウ（ECO2）AWB」は、
日本通運の登録商標です。
※2「ECO2」※3 京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成するための柔軟性措置のことです。具体的には、途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の目標達成に換算することができる制度です。

日本通運CSR報告書 201032

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ（ECO2）AWB」のご利用事例
T O P I C S 「エコツウ̶スペクトラ・フィジックス 株式会社 様 ̶
スペクトラ・フィジックス株式会社様は、米国Spectra-Physics, Inc.社の100%日本法人として1981年に創設されて以来、常にレーザーの世界をリードするマー
ケットリーダーとして、米国本社とともに高い評価を得られています。これまで海外からの輸入貨物を中心に、当社をご利用いただいていましたが、2009年8月から
は、海外に返送する輸出貨物について「エコツウ（ECO 2 ）AWB」をご利用いただいています。
たきっかけについてお聞かせください。
管理部 部長 黛邦義 様（写真左）

一般的にも環境問題が非常に重要視されるようになってきましたが、「日

本通運さんも積極的に様々な取組みをしているな」という感想を持ちまし安 全 へ の 取 組 みみ

「エコツウ
（ECO 2）AWB」
についてのご感想や、ご利用いただくことになった。営業担当の方からは、とてもわかりやすく説明していただき、少ない金額から環境への貢献ができるということで、社長にも快諾をもらいました。
陽電池を始めとした製造業向け産業分野に分かれていますが、近年、お取引先からも環境への取組みを求められることが増えてきており、「エコツウ（ECO 2 ）AWB」
は、そういった当社の状況に合ったサービスです。まずは、輸出からということで今後の展開にも期待しています。

取 引 先 と と も ににに

日本における当社のお取引先は、大学や官公庁などの基礎研究分野と、太輸出のご担当者として、エコツウ（ECO 2）AWBのサービスや、今後の日本通運に期待されていることについてお聞かせください。
物流部門におけるCO 2 削減は大きな問題だと思いますが、「 エコツウ（ECO 2）
AWB」のCO 2クレジットというアイデアに驚きました。日本のスペ
クトラ・フィジックス社は、会社規模が大きくないため、日本の大手メーカーさんのような単独での取組みは難しい状況でしたが、このサービスを通じお客様とともに

管理部 エグゼクティブアシスタント 岩室奈美 様（写真右）て環境に貢献できることが可能になりました。輸出担当者としては、修理のために大きなレーザー装置を海外に返送するという状況が多いため、「すぐに納品先から引き取り、すぐに飛行機に乗せて欲しい」というリクエストが応をいただいております。今後も信頼できる存在であって欲しいと思って
LD 励起 Q スイッチ固体レーザー

お客様とともに考える
日本橋航空支店 輸出第三課 課長 野崎秀規（写真左）
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
「エコツウ（ECO 2）AWB」は、お客様と弊社とがCO 2クレジット購入のために同額を負担し、共同で環境に貢献するというもので、お客様と社 会 と と も にににに
に

担当者から

います。

従 業 員 と と も にににに増えています。そのようなリクエストに対して日本通運さんは業務のスピードアップを図っていただき、納品先からのピックアップについても迅速な対の関係もこれまで以上に深まったように感じています。お客様にとってのベストパートナーとして、さらに信頼を深めていけるよう、今後も様々な取組みを進めていきたいと考えています。

今回、スペクトラ・フィジックス様に「エコツウ（ECO 2）AWB」を提案・ご利用いただくことで、改めて物流を取巻く環境問題についての認識を深めることができ、通常の業務と合わせて、お客様とともに環境について考えるという機会にもなりました。今後もお客様からの期待に応えられるように、様々な提案を進めていきたいと考えています。

33

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

日本橋航空支店 輸出第三課 係長 松原敬幸（写真右）TOP I CS

環境配慮型拠点におけるお客様との清掃活動
日本通運では、モーダルシフトを始めとする輸配送のCO2排出量削減に努めていますが、物流拠点における環境配慮についても積極的に取り組んでいます。2007年に竣工した大阪西支店の北港ロジスティクスセン
ターでは、機能性や安全性とともに環境性を追求した先進的環境配慮型建※1
築物として、2008年度「大阪サステナブル建築賞」を初めて受賞しました。また、2008年にはグリーン経営認証※2を取得しました。
※1大阪府条例第15条（大阪府温暖化等の防止に関する条例）に基づく届出建物で、表彰の前年度
および前々年度に完成した建築物を対象に、環境配慮に優れた建築物の建築主および設計者を表彰する制度※2交通エコロジー・モビリティ財団
が、認証機関となり、
グリーン経営推進マニュアルに基づいて一
定レベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行う制度

北港ロジスティクスセンター
では、入居企業（サッポロ流通
システム株式会社様）の方々とともに、物 流 拠 点や 最 寄り駅（JR御幣島駅）
周辺の清掃活動を定期的に実施しています。

担当者からお客様とともに行動する
北港ロジスティクスセンターは、2007年当時、様々な検討を重ねながら設計、建設した鉄筋5階的に実施しておりますが、その活動が入居企業で建て免震構造を持つ阪神地区の中核倉庫です。

あるサッポロ流通システム株式会社様のご賛同

当施設では、各フロアへの全天候型トラック接車を得ることとなり、現在ではお客様企業の方々とバースの設置や車路壁面への大型開口部の採用一体となって活動に当たっています。事業活動のにより、各階への貨物の搬送や照明に要するエ

なかで、お客様とともに行動することの大切さを

ネルギーの大幅な削減を実現するとともに、敷地

改めて実感しております。

内の緑化推進などにより、倉庫運営全般を通し、大阪西支店 支店長

杉山準

日本通運CSR報告書 2010

また、施設や最寄り駅周辺の清掃活動を定期「環境にやさしい物流拠点」
として取り組んでおります。

34

従 業 員 とと も に行動力が必要です。そのため、日本通運グループは従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進します。日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるように、人材の育成を行います。

企業の原動力となる人材の育成、そして現場環境の整備は、日本通運が物流を中心としたサービス業という労働集約型産業だか
らこそ、
とりわけ大きな命題といえます。

（人）
50,000

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

40,000

●人間尊重

女性の人数

38,32337,96338,51738,984

取 引 先 と と も にに

従業員数

人事制度

安 全 へ の 取 組 みみ

人材育成と職場環境への取組み

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

日本通運行動憲章に掲げる｢社会の信頼と共感｣を実現するには、従業員一人ひとりの意識の共有とそれにもとづく

35,17430,000

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

20,000●現業重視

10,000

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。
有能な人材を努めて現業部門に配置する。
0

人事制度の改革

5,113

5,149

5,428

5,665

4,832

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

お 客 様 と と も にに

●成果主義

従業員の状況（2009年度）

納得感を高め、業務への意欲を高めることを目的として、1999
年4月から「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心とした人事

従業員数

35,174名

平均年齢

40.3歳

男性

30,342名

平均勤続年数

16.7年

女性

4,832名評価」を導入しました。
「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分ごとに会社が期る基準（昇格基準）
を定め、昇格するためには定められた条件や待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを判断す

基準を満たさなければならないとするシステムです。

従業員とともに

日本通運では、公正・公平な評価を行うことにより従業員の社 会 と と も ににに

人材育成制度の改革
企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育成す

教育訓練方針（2010年度〜2012年度の3カ年方針）

る風土」
が何より重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環

A. 企業理念の浸透と企業倫理の確立
社会から信頼される存在、社員自らが誇れる、働きがいのある企業を目指します。
さらに、コンプライアンス教育、
CSRの実践、
環境意識のめられています。さらに、営業力・現場力の強化や、CSRの実践

醸成のための教育を継続的に実施し、企業倫理の確立を目指します。

のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育

B. 人を育てる風土の醸成成を行うことも重要な課題です。

OJTの仕組みを定着させ、人を育てる企業風土を醸成します。研修の成果を職場で共有し、現場の業務改善へとつなげていくため、集こうした要請に応えるため、2010年度からは次のような教育

合教育について職場との連携を強化いたします。

訓練方針を定め、人材育成を推進しています。

35

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

境のもと、自律型人材と次世代のリーダーを育成することが求C. 自律型社員の育成

G. グローバル人材の育成「受身」「指示待ち」の社員から、自ら主体的に考えて行動する「自律

グローバルロジスティクス企業としての成長に資するため、海外業型社員」への変革を促します。自己啓発の仕組みを充実するととも

務研修員制度を核とし、グローバル人材を育成します。また、海外現に、社員一人ひとりのキャリア開発を支援していきます。

地法人のナショナルスタッフの育成を支援します。

D. 物流に関する
「技」
の継承と
「知」
の創造の促進H. ダイバーシティマネジメントの推進

物流に関する高度な専門知識やスキル、技能を持ったプロフェッ

女性が活躍

ショナル人材を育成します。

し続 ける企 業
風土を醸成すE. 現場力・営業力の強化

るた め の 研 修

変化に対応できる強い企業体質を確立するため、現場力を強化しプログ ラムをます。顧客志向・営業マインドを醸成するとともに、ソリューションビ

導 入 し 、ダ イ

ジネスに対応できる人材を育成します。

バーシティマネF. 次世代リーダーの育成

ジメントの推進激変する経営環境に対応し、会社変革を推進する次世代リーダーを支援します。

を育成します。

リーダー育成研修（管理職）「 N I T T S U グ ル ー プ ユ ニ バ ー シ ティ 」の 設 立
日本通運では、物流業界をリードするプロフェッショナル人材すとともに、人材を育成する風土づくりの推進に、グループをの育成を行うために、従来の人材育成戦略・体系を一元化して刷挙げて取り組んでいきます。

新。2010年4月1日に内部組織として「NITTSUグループユニ

人材育成フレーム（全体イメージ）

バーシティ」
を設立しました。
また、そのメインキャンパスとして、
風力、
太陽光発電による街路灯を設置するなど環境にも配慮し

NITTSUグループユニバーシティ

た 人 材 開 発 セン

選抜教育

浦」
が5月に竣工し

「知」
と
「技」
を結集

階層別教育
ベースライン教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

し、新たな価 値 創

汐留キャンパス（営業・事務）

人事制度との連動

日通グループの

自己啓発・
キャリア
開発支援

部門別教育

事業戦略との連動ました。

造への挑戦を目指

プロフェッショナル・
スペシャリストの育成

ビジネスリーダーの育成

ター「NEX-TEC芝伊豆キャンパス
（技能）

ネットを活用した教育（ネット・キャンパス）NEX-TEC 芝浦

労 働 組 合との か か わり

人間尊重への取組み

全日通労働組合は、1946年に発足し、2010年5月末現在、

日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世界

約27,000名の組合員で構成されています。日本通運と全日通※
人権宣言」を認識したうえで、あらゆる差別、
セクシュアルハラ

労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、おスメント等につながる行為を禁止しています。

互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通

こうした考え方のもと、同和問題をはじめとする人権に関すの目標として認識している企業の発展と労働環境の向上に向る研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会あるごとに行ってけ努力、協力していくことを確認しています。

います。また社員採用面においても常に公正な採用選考を実

従業員の総意を経営に反映させるため、当社では、労使間の施しており、差別的な取扱いは一切行っていません。一方、万がコミュニケーションを重視しており、全般的な労使協議を行う

一セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどを受け場として、本社と全日通労組中央本部間に「中央経営協議会」

た場合は、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を通して報を、また、支店と組合支部の間では「支店委員会」
を設け、会社

告・相談ができる仕組みも設けており、迅速な対応によって差経営に関する意見交換を行っています。

別的な行為などの防止と是正を可能としています。

さらに、
ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛生などの課※1948 年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第 2 条には「すべて人は、
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位、又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権
利と自由とを享有することができる」と明記されています。

題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、協議・検討を行っています。

日本通運CSR報告書 201036

次世代育成支援への取組みました。現在は、2007年10月から3年6カ月間の期間で実施しべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提に、子ている第二期「一般事業主行動計画」
において、「育児休業の取育てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、いわゆる

得推進」
や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、

ワーク・ライフ・バランスについて多様な考え方を尊重し、それまた地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入れ」に取ぞれのライフデザインを自律的に実現することや、地域におけり組んでいます。
2010年度以降は、「日通グループ経営計画2012̶新たなる

社会的責任を果たすことを目指しています。

成長へ̶」
のもと、
「働きがい・従業員満足度の向上」
を重点施策

2005年4月から2007年9月末までの第一期「一般事業主行の一つに掲げ、
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、
労使が

動計画」
期間内には、男女あわせて116名が育児休業を取得し協働し、より働きやすい職場環境の実現に取り組んでいきます。

安 全 へ の 取 組 みみる子育てを中心とする活動に積極的に貢献し、企業市民として

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」にもとづき、す

職場の健康管理について●セルフケア:従業員向けメールマガジンの発信

各支店に看護師資格等医療・保健の専門知識の有資格者で●ラインによるケア:外部専門講師による職場管理者向け教育

ある保健指導員を配置し、定期的な職場巡回による個別健「メンタルヘルス研修会」
を全国各地で開催

康相談を行っています。

● 事業場内産業保健スタッフ等によるケア:保健指導員に外部

特に近年、社会的に増加傾向にあるメンタルヘルスの問取 引 先 と と も にに

日本通運では、従業員個々人に対する健康指導のために、講習「心理相談専門講習」を受講させ、相談体制を整備●外部の専門家・機関を利用したケア:インターネットおよび電進のための指針」
を受け、メンタルヘルス対策を当社の安全話による社外相談窓口「こころとからだの健康相談」の設置

衛生管理方針の重点推進項目に掲げ、次の諸施策に取り組

また、過重労働による健康障害防止対策についても、長時間んでいます。

労働解消のために、総労働時間短縮に向けて目標を定め、業務改善に取り組むとともに、労使合同による職場点検を実施してお 客 様 と と も にに

題については、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増います。

企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であるな教育訓練の現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペ

ことはいうまでもありません。そのため、当社では女性社員のレーター指導員」
が教官として活躍し、「強い現場づくり」の一翼

雇用を積極的かつ意識的に進めています。

を担っています。
また、伊豆研修センターでは、教育訓練担当の女性が教育訓

員」
や「フォークリフトオペレーター指導員」の指導のもと、運練プログラムのカリキュラムの企画や運営を行い、ドライバー

転・点検の基本実技や、事故・災害の防止につながる安全運転・やフォークリフトオペレーターをはじめ、全国の社員の円滑な安全操作を習得するための教育訓練を行っています。このよう教育訓練の受講を推進しています。

社員採用数の推移
年度

採用数

女性社員数
113

割合
14.4%

2004年

923

144

15.6%

2005年

1,004

226

22.5%

2006年

1,373

471

34.3%

2007年

1,515

416

27.5%

2008年

1,680

519

30.9%

2009年

1,257

366

29.1%

2010年

972

268

27.6%

「伊豆研修センター」で活躍する教育訓練スタッフ

37

フォークリフトオペレーター指導員

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

786

2003年

社 会 と と も ににに

日本通運では伊豆研修センターにおいて、「ドライバー指導

従業員とともに

女性の活用

TOP I CS

子育てしながら仕事

私は長男出産で育児休業を取得し、2009年10月に職場復帰しました。

東京国際輸送支店営業第二部
NVOセンター勤務

出産直後は初めての子育てに無我夢中でしたが、海運事業部が独自

金澤 久仁子の取組みとして導入した「育児休業者職場復帰支援システム」のおかげで、人事情報を見たり、育児アドバイスを読んだり、また空いている
時間を見つけてe-ラーニングに取り組んだりと、気持ちの上で会社との関わりが途切れることはありませんでした。
いざ職場復帰をしようとしたところ、子供の保育園入園が厳しい状
況で、会社に何度も相談し、育児休業期間の延長も検討しました。しかし、結果的には無事入園でき、予定通り職場復帰を果たすことができました。
現在は職場の皆さんのご配慮で、業務を分担していただきながら、1時間の時短勤務体制で仕事を続けています。
自ら選んだ「子育てしながら仕事」の道は周囲の皆さんのご協力のおかげで実現していると日々感謝しています。

障がい者雇用障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点で職域拡大を図り、また、1997年11月には日通ハートフル株式会
社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受けるなど、積極的に取り組んでいます。日通ハートフルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業などを行っています。その他、知的障がいのある方を「がんばり隊」
として日本通運の首都圏各事業所に配属し、ビジネスサポート事業を展開しています。この「がんばり隊」を支援するため、専任の管理者を配置し、本人・家族・特別支援学校などの方々と連携を密に取って、障がいのある方が安心して働くことができるよう努めています。

近年の障がい者雇用率の推移（年度集計）
2005年度

1.92％

2007年度

2.05％

2006年度

1.95％

2008年度
2009年度

2.08％
2.05％

日通ハートフルスタッフ

メール便事業

日本通運CSR報告書 2010

メール便事業38

名刺印刷事業海 外 ネ ット ワ ー ク を 支 え る 従 業 員のネットワークを張りめぐらせています。また各地の状況に即し員事務所を開設したのは1958年。2008年で海外進出50周年

た国内・域内物流にも積極的に取り組んでいます。日本通運グの節目を迎えました。今日では、国際航空貨物輸送、国際海上

ループでは、国際的な総合物流業者として多元的なサービスを

貨物輸送、海外旅行などの国際業務を行うため、37カ国、210

各国の現地企業へ提供するため、ナショナルスタッフ（海外現都市、385の拠点に15,450名の従業員を擁し、全世界に独自

地社員）の育成を強化しています。

環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

日本通運が初めての海外拠点である米国ニューヨーク駐在

安 全 へ の 取 組 みみ

海外ネットワークの概要

欧州地域

取 引 先 と と も にに

15社 2事務所
68拠点
2,225名中国

19社 1事務所
101拠点
5,219名

米州地域
13社
93拠点
2,043名

アジア・オセアニア地域（中国除く）

お 客 様 と と も にに

23社 3事務所
123拠点
5,963名2010.3.31現在

人事管理を通じた現地化促進の取組み

1998年の入社以来、当社での勤務を通じ、現在の職務をプロとし

日通国際物流（中国）有限公司
行政管理部 経理左 竟成 (Zuo Jingcheng)て、一生のテーマと捉えて発展させようと考えるようになりました。
日本通運の「現地化の促進」という方針のもと、当社では2005年に
人事管理向上のためＧＬ制度 ※を導入、職務の明確化、目標管理、評価
報酬の3分野について中国市場戦略に対応した、そして当社の実態に従業員とともに

TOP I CSManager, Administration Division
Nippon Express (China) Co., Ltd.
社 会 と と も ににに適した管理手法を確立することに努め、正式に運用しています。
2009年に当社は天宇客貨運輸服務有限公司から日通国際物流（中国）有限公司に社名変更し、名実ともに日通グループの一員としての位置付けが明確になりましたが、世界的経済不況の渦中にあっても、当社は人材教育の強化の手を緩めることはありません。2009年には初めて全支店を対象に、階層別教育を計13回実施しました。私はコーポレート・ガバナンス

その担当として、全従業員が集団管理能力を向上させ、チャレンジして欲しいと会社が期待していることを感じています。今後はこの階層
別教育を通じて会社の財産である人材を最大限有効活用することに加え、支店間での職務別交流研修などを実施し、会社としての総合力を高めて行くことを考えています。

行動することが改善の第一歩 ̶これが私の信条です。

※GL制度：グレードレベル制度の略。職務内容をその難易度（グレード）と習熟度(レベル)で分類し、それにより処遇決定を行う人事評価制度。

39

日本通運CSR報告書 2010

社 会 とと も に
私たち日本通運グループの活動は、道路･鉄道･港･空港などの公共インフラの利用から成り立っています。このように社会に密接に関わる日本通運グループは、社会から信頼される存在でなければなりません。そのため、日本通運
グループ企業理念において「私たちの誇り

それは信頼される存在であること」
を掲げ、積極的に社会とのコミュニ

ケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。

社会とのコミュニケーション
地球環境保全、芸術そしてスポーツなどを通して、企業を取り巻く地域の方々や次の世代を担う児童、生徒たちとの関わりを大切にしています。

1 . 環 境と
との
のか
かか
かわ
わり
り
●森林育成活動西日本地区「日通の森」
が中国山地の真中、鳥取県日南町（に

山形県飯豊町（いいでまち）内中津川地区における森林育成

ちなんちょう）
で誕生しました。2009年11月には従業員と家族

活動は7月と10月の2回行い、合計80人が参加しました。
ブナ枯

30人が集まり、1泊2日の日程で大人は荒れた山林を整備し、れが拡大している地域でもあり、秋には400本の植林を行いま

子供はしいたけの植菌を通して自然環境と触れ合うことができした。
また、植菌したなめこやくりたけが成長し、2009年11月にました。

は町内の施設に届けることができたことも喜びの一つでした。

●清掃活動・落ち葉集め活動
2004年から環境月間中に全国清掃活動を行っています。

日本通運本社ビル（東京、汐留）の前面に広がる浜離宮庭園は、2009年の清掃活動の参加者は12,968人に上り、そのうち家名勝であることは周知の事実ですが、地域全体の気温調整を含め族の参加者も増えて131人になりました。支店によっては、1カて都市の環境保全にも役立っています。
当庭園の保全活動の一

月に2回実施し、自治体が感謝を込めて立て看板を設置した地

つである「落ち葉集め活動」
は、企業による「生物多様性保全」
活動

域（たかまつマイロード）もあります。

のなかでも「地域環境保全」に資する重要な取組みのひとつです。
2009年12月に初めて実施し、今後は年2回実施する予定です。

「たかまつマイロード」の看板

日本通運CSR報告書 2010

清掃活動（広島支店）

日本通運本社ビル従業員・家族による「落ち葉集め活動」

40

●身近なリサイクル活動

当社ホームページにアクセスし、クリックすることにより、「子

本社ビルでは、エコキャップ回収活動とカレンダー再利用活供の森」
計画への寄付が行われる募金制度です。2009年度の動を実施しています。

日本通運の募金金額は4,355,603円に上りました。

エコキャップ回収活動は2009年1月に開始し、１年間で165,080個を回収することができました。その結果206人分

環 境 へ の 取 組 みみ

●クリック募金のポリオワクチンを団体に寄付することができ、さらにキャップ●森林における生物多様性調査

焼却により発生したはずのCO2の排出量を1.3トン削減するこ

伊豆韮山地区に広がる森林（277ha）の鳥類調査を財団法人

未使用の新年カレンダーの配布活動は2009年1月に開始し、つため、環境変化や生物多様性の指標として使われます。この2010年1月には400本強のカレンダーを6施設に配布しました。

調査は、森林の生態系が健全に保たれているのかどうかの実態

カレンダーは施設内各部屋の壁に掲げられて本来の目的に利用を把握する目的で行われました。

されたり、封筒に生まれ変わるなどして再利用されています。

森林の西側はクヌギを中心とした里山的な環境とその管理が行き届いており、天然の広葉樹林と人工林が混在する良好

安 全 へ の 取 組 みみともできました。

日本野鳥の会とともに行いました。鳥類は食物連鎖の頂点に立

キビタキ
提供：
（財）
日本野鳥の会

取 引 先 と と も ににな森林環境を維持していることがわかりました。調査日の夜明け前にフクロウの声がして、夜明けとともに小鳥のコーラスが始まりました。調査の結果30種類の野鳥を確認することができ、森林の健全性を証明することができました。
それに対して森林の東側は、以前遊園地として利用されていたため、豊かな森林とはいえません。今後は、東側の森林の復元という新たな目標を掲げながら、もともと多く生息していた全に努めたいと考えています。

生物多様性調査

お客様とともにと考えられるフクロウを増やし育てるという夢を持って、森林保

2 . 芸 術・文 化 と の か か わ り「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲し̶そんな思いで、由紀さおり・安田祥子姉妹が始められた童謡コンい」
サート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995年よりこのコンサート

従 業 員 と と も にに

●日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子 Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」に協賛しています。
また、お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂をお借りして、中学校の社会とともに皆さんと一緒につくり上げる、文字通りの「手づくり学校コンサート」
は、
2002年のスタート以来協賛させていただき、8年間で全国60校で開催することができました。

真資料10数万点など、他に類を見ない特徴的なコレクションを

物流博物館は、財団法人利用運送振興会により設立された日収蔵しており、
その多くが日本通運の所有する資料です。

本で初めての物流専門の博物館です。物流を広くアピールする

館内には物流の歴史と現在を紹介する常設展示室や映像展ことを目的に1998年に開館しました。
同館では、江戸時代以降の交通運輸にかかわる実物資料や文示室などがあり、「段ボールで運ぶ乗り物を作る」「運ぶ制服着用書史料約7,000点、過去の産業映画など映像資料約200点、写体験」「昔の運ぶ道具体験」「ふろしき体験」などの体験メニュー

41

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス●物流博物館も実施しています。小中高校生の見学や社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画会・講演会なども随時開催され、幅広い年齢層の方々に利用されています。
2009年度は、
鉄道コンテナ輸送50周年を記念したミニ企画展を実施。
コ
ンテナが本格利用に至るまでの歴史や、
日本初のコンテナ専用特急貨物列車「たから号」
が営業運転を開始した1959年以降、今日に至るまでの鉄道コンテ
ナ輸送の歩みを紹介しました。
日本通運は寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。

物流博物館地下1階「現代の物流展示室」

3 . 地 域 社 会との か か わり
●地域イベントへの参加
日本通運の各支店では地域のお祭りやその他の行事に多数参加、協賛しています。

「日本通運野球部」
による野球教室
日本通運野球部では、さいたま市浦和区の日通野球部グランドで、地元さいたま市の中学校野球部に在籍する二年生部員約200名を対象とした野球教室を実施しています。2009年度で6回目の開催となりました。この野球教室は、野球を通して技術の向上と、心身ともに健康な野球少年の育成を目的として毎年2月頃に行っている地域との交流活動です。

長野支店による「スペシャルオリンピックス」
への貢献活動長野支店では、2009年4月25、26日長野市真島総合スポーツアリーナにて開催された「第1回スペシャルオリンピックス日本 東海・
北信越ブロック フロアーホッケー競技会」
において、当社ダンボールを用いて試合会場に簡易壁面を設置し、競技のできる試合コートを作り上げるという貢献活動を行いました。ダンボール設置作業は長野支店従業員により行われました。
スペシャルオリンピックスとは、知的発達障がいのある人たちに、様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織です。その活動は非営利であり、運営はボランティアと善意の寄付によって行われています。全世界
で約250万人のアスリートが活動に参加しています。
作業に携わった従業員の感想：「私は今回のボランティアを通して、多くのことを学びました。目標に向かって一生懸命がんばる大切さ、ゼロから始めて最後までやり遂げる困難さ、仲間を思いやり励まし合う優しさ、これらは、教科書や講義では決して学ぶことのできない重要なことです。大会後、ボロボロになったダンボールを見ながら私はそう思いました」●海外での活動「日本通運基金」（Nippon Express Foundation）
を通じた文化交流・社会貢献活動への支援 （米国日本通運株式会社）
米国日通では1992年、創立30周年の記念事業の一つとして地域への社会貢献を進めるために「日本通運基金」（Nippon Express
Foundation）
を設立し、以来、全米における社会的活動や文化活動への寄付を実施しています。様々な教育機関や日本文化振興などのための支援に加え、災害に対する義援金の寄付も実施、2010年2月には米国赤十字社を通じ、ハイチ大震災による被害に対して寄付を行いました。

日本通運CSR報告書 201042

パソコンを再利用し近郊の小学校へ寄贈 （タイ日本通運株式会社）
2002年より毎年実施、2008年までに約300台、2009年は約150台を寄贈しました。各小学校からは寄贈式典の開催や感謝状をいた
だくなど、地域に根付いた取組みは評価を受けており、今後も活動を続けていきます。

環 境 へ の 取 組 みみ

タイ日通では学校教育に役立ててもらうため、情報処理後のパソコンを再利用し、近郊の小学校へ寄贈する取組みを続けています。

安 全 へ の 取 組 みみ
取 引 先 と と も にに

4 . 次 世 代と
との
のか
かか
かわ
わり
り
●環境教育
「youth X change」
国連環境計画（UNEP）とユネスコが共同で制作した青年向け環境用啓蒙

お客様とともに書「youth X change｣を日本で始めて翻訳し、ホームページに掲載しました。英語版はUNEPのホームページにも掲載されています。対象は15歳から25歳の若者になりますが、日本語訳は日本国内の事情に合わせて翻訳を進めた結果、原本とはいくぶん異なった内容になっています。

「kids X change」「kids X change」
は、「youth X change」
を基礎に日本国内の小学校高
従 業 員 と と も にに

学年の児童に向けて制作し、日本語版、英語版とも日本通運のホームページに掲載しています。英語版はUNEPのホームページにも掲載されています。
ページを開くと温暖化、エネルギー、資源、水、ごみ、消費などについて理解しやすいように配列されています。使用されている文字も5年生までに学習する漢字に留めています。さらに、学校で授業を行えるように、先生用「指導プラン」には、文部科学省の学習指導要領との関連性、授業の一般モデルの記述、そして児童の学習効果を上げるワークシートも掲載されています。

社会とともに「kids X change」
は2009年度25校の学校にて利用いただきましたが、当社従業員が学校を訪問して行う「出前授業」
も4校に増えています。

●生徒による職場体験、職場訪問
文部科学省のキャリア教育の一環として企業での職場体験や企業訪問がコーポレート・ガバナンスス

増えています。
日本通運は2009年度、東京都内だけでも7校、32人の中学生を受け入れました。

43

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実･強化、コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、企業に対する社会からの要請です。私たち日本通運グループでも、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と｢責任体制の明確化｣を基本方針として、ステークホルダーとの信頼関係向上を目指し、活動しています。

コーポレート・ガバナンス体制
日本通運では透明かつ効率的な経営の実現を目指して、
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス の 考 え 方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はた。なお、2010年3月31日現在の取締役は14名、執行役員は28名「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」

です（うち13名は取締役兼務）。そのほか監査役は、取締役会をはじです。具体的な施策としては、2001年6月に、取締役会の定員を25名めとする重要な会議への出席、
重要な書類の閲覧、主要な事業所へ

以内から15名以内とし、さらにその任期を2年から1年に短縮するこの往査、
子会社の調査を行い、これらの結果を監査役会および取締とにより、取締役会の一層の活性化と意思決定の迅速化、ならびに取役会に報告することにより、客観的な立場に立った監督機関として締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図ってきました。

機能しています。2010年3月31日現在の監査役は4名（うち3名は社外監査役）です。

同時に、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入しまし

内部統制システムの構築について制定しました。

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システ
ムの構築が重要です。日本通運では「コンプライアンスの体制」「リスク管理また2008年4月には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」
が一部

の体制」
「内部監査体制」「グループ会社の業務の適正を確保するための体改正されたことにともない、「反社会的勢力排除に向けた基本方針」
を取締

制」
など、
適正な業務遂行のための実効的な統制システムを構築しています。

役会において決議しました。これは、反社会的勢力による被害を防止する

なお、日本通運では新しく制定された「会社法」の施行にともない、2006

ための社内体制の整備および個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止を規定することについて求められたことによるものです。

年5月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を取締役会で決議しコーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

答申
会計監査人

報告

会計監査
顧問弁護士

監査

監査役会

社長

報告

選任
監督
執行役員会

コンプライアンス委員会
監査
危機管理委員会
監査部門
監査

日本通運CSR報告書 2010

取締役会

44

業務執行

執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

報告コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス
環 境 へへ
へ の 取 組 みみ

危機管理体制日本通運グループでは災害や緊急事態に備え、より強固な危機管理体制の構築に取り組んでいます。

安 全 へ の 取 組 みみ

危機管理体制の構築が必要とされる災害規模などの基準（例えば震度4以上の地震発

エンザ管理規程」にもとづき危機管理体制を構築。広域災害や新生等）を定め、イントラネットに開設した「災害管理システム」
を用

型インフルエンザ、情報システムリスク、テロとといったリスクへのいて、各地の被災状況を早期に把握できる本社・支店間の情報共対応を定めています。

有体制を整えています。

日本通運は「災害対策基本法」に指定された「指定公共機関」とまた災害による停電や、携帯電話網を含んだ電話回線が切断さして、これまで阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震といった大規れた場合にも対応できるよう、衛星携帯電話を導入。本社関係部

模な地震災害において、国や都道府県からの要請にもとづく緊急署、主要支店等に設置しています。
さらにインフルエンザ対策として、マスク、手袋、ゴーグルといっ輸送などを実施しています。

た衛生用品の備蓄を進め、2009年4月に発生した新型インフルエ通グループ災害対策規程」を制定。グループ内での連携強化をンザに対しては、従業員へのマスク等の装着や、本人や同居家族図っています。日本通運においては、「災害等報告要領」
にて報告が罹患した従業員を自宅待機させるなどの対策を講じました。

事 業 継 続 計 画（ B C P ）に つ い てする要請の高まりを受け、日本通運として「事業継続管理基本方針

新型インフルエンザの蔓延という新たな脅威が発生する昨今、仮（BCM：Business Continuity Management）
」
および
「事業継続

に非常事態においても、運送業者として重要業務を継続、または早計画（BCP：Business Continuity Plan）」
を策定しました。
日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災害によっ期復旧できるよう、あらかじめ行動計画や準備計画を立て、必要なて発生する非常事態に対し、従業員や家族の生命、健康を最優先に対策を講じることが社会から求められています。

しつつ、災害対策基本法に定める指定公共機関ならびに社会機能

日本通運は従来から、「災害対策基本法」に指定された「指定公共

従 業 員 と と も ににに

大規模地震や台風など、自然災害の発生リスクの高まりに加え、

お 客 様 と と も にに

自然災害については、
リスクへの備えとして2001年10月に「日維持者として求められる社会的責任を果たすとともに、可能な限り機関」
として、災害発生時の対応を行ってきました。

事業を継続し、また、可及的速やかに復旧できるよう、事業継続計

業の継続が可能な会社としての「総合的かつ体系的な取組み」に対画にもとづいた、事前準備、初期対応、復旧活動に取り組みます。

事業継続関係文書 体系図

BCM基本方針

危機管理規程会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

２．
社会に対する貢献

会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社
会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。

４．
法令順守の徹底

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書
（国内編）

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

（広域災害編） （局所災害編） （システム障害編）（新型インフルエンザ編）

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

５．
平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

45

具体的計画・事前対策記述書（広域災害編）・（新型インフルエンザ編）（局所災害編）・（システム障害編）

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンス

３．
お客様に対する影響の極小化

事業継続
基本計画書
（海外現地法人編）

社 会 と と も にににに

近年、非常時の対応だけでなく、そのような状況下においても事１．
人命・安全の最優先

取 引 先 と と も にに

日本通運では、「危機管理規程」「災害管理規程」「新型インフルコ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

コンプライアンスへの取組み
日本通運では、日本通運行動憲章において、法令・ルールを順守し、社会的良識と責任を持って企業活動をしていくことを宣言し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス経営推進体制

コンプライアンス 経 営 の 推 進 体 制

コンプライアンス委員会
１．委員長
社長
２．副委員長 副社長（コンプライアンス部所管）
コンプライアンス部長 他
３．委 員
副社長（副委員長除く）、
４. 顧 問顧問弁護士、公認会計士、税理士等

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6月に「コンプライアンス部」
を設置しました。また同年10月には「コン
プライアンス規程」を制定し、社長を委員長とするコンプライア

社内調査チーム

コンプライアンス
本社推進グループ

コンプライアンス部

ンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツ内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

ウ・スピークアップ」
を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

監査部

企画・教育・指導総括支店・支店
コンプライアンス責任者

地域総括監査部門

コンプライアンス推進者

個人情報保護の推進体制
2005年2月に個人情報管理部を設置するとともに、日本通

個人情報保護方針（項目）

運の個人情報保護管理に対する取組姿勢を示した「個人情報保1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．苦情および相談への対応
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

護方針」
や「個人情報保護規程」を制定し、その社内周知徹底を図るために、全従業者を対象としたe−ラーニングやDVDを使った教育を継続して実施しています。また、2007年3月に（財）
日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認定を2007年10月26日改定（2005年4月1日制定）

受け、2009年3月に更新をしました。

個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

副社長
個人情報統括管理者
監査責任者※個人情報管理部の担当役員※個人情報管理部長

個人情報管理者

個人情報保護本社推進グループ※本社各部長・事業部長

個人情報管理担当者 ※本社各部・事業部担当者

課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者

日本通運CSR報告書 2010

※個人情報管理部担当

個人情報保護推進責任者※本社内

CSR専任者※特に重大な事件・事故の発生時、開催

※監査部長

本社監査部
監査担当者

※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進

コンプライアンス委員会

社長※統括支店長・支店長

個人情報管理担当者 ※統括支店・支店担当者

課長あるいは次長が対象

46

個人情報取扱責任者 課所長
個人情報取扱担当者 課所担当者

昨年の第三者意見・アンケートを受けてＣＳＲ報告書への意見

日本通運の対応

第三者意見「マテリアリティ領域」
で最重要事項として位置
日本通運では、2009年度の「コンプライアンスに関するアンケート調査
づけられた「コンプライアンスの推進」の強化を図 （第11回）」
を約43,000人の全従業員を対象に実施しました。従業員のコる意味で、グループ企業を含むすべての社員に向 ンプライアンス意識の醸成ももくろみ、教育的要素を盛り込んだアンケー
けて、「 法令以上の信頼の精神」を身につけるため トとしました。このような取組みをグループ全体に拡大していきたいと考えに、CSR研修による現場力を強めて実行に移すこと ています。また、2001年度から主要グループ会社との連携強化を目的にが求められる。
開始した「日通グループCSR会議」
は、2009年3月で13回目の開催となりました。対象グループ会社の拡大や統一的な取組みの推進強化を一層図っていきたいと考えています。

通常重要なステークホルダーの一員として認識されるべきサプライヤー（取引先・協力会社）に対する対応が日本通運のCSR活動全体を通して見出
しにくいことを指摘したい。今後はサプライヤーに対する方針（公正な取引、環境・人権面等での適切な対応等）
について、明確な姿勢と方針を示すことが必要といえる。

昨年までCSR報告書に記載をしていなかったサプライヤー（取引先・協力会社）に対する対応について、「取引先とともに」と題して、サプライヤーとの公正・公平な関係を目指した取組み、日本通運グループとしてのCSRへの取組みについて紹介しています。今後もサプライヤーとともに発展していくことを目指し、サプライヤーとともにCSRへの取組みを推進していきます。

小中学生でも読みやすいようなCSR報告書を作成するべきだと思います。

編集委員会においては、業界用語や堅苦しい表現を避け、一般的な表
現、
やさしくてわかりやすい表現を心がけました。より幅広い方にお読みいただけるよう編集いたしました。

CSR報告書のアンケート他

経済問題を含めて、一層の危機管理を。

「事業継続管理基本方針」
および「事業継続計画」を策定し、様々な非常事態に対応し、当社に求められる社会的責任を果たせるよう体制整備を行いました。

チャートや図を多くして欲しい。

紙面のバランスを考えながら、
チャート、図、写真等の活用により見やす
く、読みやすい報告書を心がけて作成いたしました。

字が多少小さくて、読みづらい部分がある。

本文については、文字をユニバーサル・フォントに変更し、できるだけ多くの方が見やすく、
読みやすいデザインを追求いたしました。

読んだ限りでは報告が多く、対策や改善内容が少ないと思う。

このCSR報告書を通じて、日本通運グループのCSR活動に関する基本的な考え方や2009年度の主な活動内容をご理解いただけるように編集いたしましたが、PDCAサイクルに沿った形で取組みを整理し、欠けている
点、必要な点などの認識につなげるような構成を心がけます。

24ページの「環境関連データ」の記述で、CO2排出量などのトレンドがあれば、より明確に理解できると思います。

2008年度までのデータには、購入金額からの数量推計や特定月間数量からの年間推計が含まれていました。2009年度からはエネルギー使用量を直接入力するシステムを導入しましたので、今後の環境関連データの開示方法も検討していきたいと考えております。

47

日本通運CSR報告書 2010

第三者意見

後の取組みの方向性について明確とは言い難い。全世界

日本通運グループのCSR活動について意見を述べたい。

に展開するだけに地域によっての特性を考慮することは必要であるが、
日本 通 運グループ全 体として一 貫 性のある第一に挙げたい項目として、冒頭の川合社長のメッセー

CSR活動の展開を進めてもらいたい。

ジにもあるように、2010年度より開始した新たな経営計画「日通グループ経営計画2012 ̶ 新たなる成長へ ̶ 」の中第二に指摘するのは、
ステークホルダーとのコミュニケー

で、「CSR経営の推進」を基本戦略の一つとして挙げたこと

ションについてである。私は、
グローバルロジスティクス企業である。
これは不確実な時代の中で、経営とCSR活動の一として新経営計画の実現を目指すためには、
日本通運自身体化という方向性を示したことと言え、評価したい。

がグローバル感覚を理解する必要があると考える。そして、

また、以下の点についても評価の対象としたい。

その理解に欠かせないのは、
ステークホルダーとの積極的・昨年度の第三者意見において指摘した、サプライヤー

な対話であり、彼らが自社に対して何を期待し、望んでいる（取引先・協力会社）に対する対応が見えにくいという点のかを直接知ることである。
グループ会社への展開同様困に対して、本号においてグループ会社における取組みと難な点は多くあるかとは思うが、企業存続という観点からも併せて「取引先とともに」という項を設け、取組みの紹介必須であり、是非とも奮起を願いたい。

を開始したこと・取組みを紹介するページにおいて、日本通運が当該ス

日本通運グループが、今後グローバルロジスティクス企業

テークホルダーや課題に対してどのような態度や姿勢でとして発展を遂げるためには、上述のステークホルダーとの向き合い、対処しているかを明示したこと

コミュニケーションと共に、環境や人権といった今日的課題

・2008年度の取組みとして、
マテリアリティ測定を通して12に対する自社としての方針やその実行方法について明確

項目の自社にとっての重要領域を抽出したが、今回の報にしておく必要があると私は考える。環境に対する取組みに

告書においてこれら重要領域と「CSR全般における目標

ついては、運輸業という性格から方針と実行策について明と実績」との間で整合性が取られたこと確となっているが、人権面についてのそれが明らかとなって

ただし、これらの評 価に対して共 通して言えることは、いない。単にこれまでの取組みの踏襲に留まることなく、広く

2009年度はそれぞれの項目についての枠組ができたという視野を世界に広げ、そこで自社に求められる立場や行動にことであり、今後その中身を充実させていくことが何より重要ついて原則を定め、方針を明確化することが日本通運グであるということである。
「仏作って魂入れず」などと言うこと

ループにとって急務と言えよう。

にならぬよう、不断の努力を求めたい。
一方で、今後更なる改善が必要な点についても指摘したい。
経済人コー円卓会議日本委員会
事務局長

第一に、関連会社を含むグループ全体での取組みがまだ出来ていないことである。主 要グループ企 業と「グループ関西学院大学大学院経営戦略研究科

CSR会議」を開催しているが、具体的な連携のあり方や今

准教授

石田

日本通運CSR報告書 201048

寛

連結会社一覧（国内）

日本トラック
北日本海運
新潟中央運送日本クーリエサービス
日通札幌流通サービス
日通旭川運輸
広尾海運荷役
日通相馬港運輸
日通弘前運輸日通横手運輸日通郡山運輸日通宇都宮運輸
信濃トラック
日通東京配送日通神田中央運輸
日通千葉貨物運送
日通茨城運輸日通静岡中部運輸
日通名古屋北運輸
日通岐阜運輸富山日通自動車工業
日通大阪流通サービス
日通神戸運輸日通香川運輸
備通物流
日通広島流通サービス
日通下関運輸日通八幡作業
日通熊本トラック
成田エアカーゴサービス
日通名港運輸日通エステートサービス
日通自動車学校
名護イーテクノロジー

257社（2010年3月現在）

徳島通運
蔦井倉庫
日通名古屋製鉄作業
エヌ・ティ・エス
日通札幌市場荷扱サービス
日通宗谷農乳サービス
日通帯広流通日通仙北運輸日通八戸運輸日通大館運輸日通福島運輸日通高田運輸日通松本物流日通液体輸送日通東京西運輸
日通船橋運輸日通つくば運輸
日通静岡東部運輸
日通東愛知運輸
日通大垣運輸日通高岡運輸日通大阪物流日通舞鶴運輸日通高松流通サービス
境港物流
日通松江運輸日通防府運輸日通久留米輸送
日通長崎運輸日通羽田グランドサービス
日通商事
日通関西エンタープライズ
キャリアロード

備後通運
東北トラック
大阪倉庫
上海スーパーエクスプレス
日通小樽運輸北見日通運輸
港運輸送
日通気仙沼運送
日通岩手運輸日通山形運輸日通会津運輸新潟日通運輸日通諏訪物流
日通東京流通サービス
日通東京警備日通佐倉運輸筑鉄運輸日通浜松運輸日通三河運輸日通多治見運輸
日通黒部運輸日通奈良運輸日通京都運輸日通西香川運輸
日本海ポートサービス
三ツ輪運輸
日通宇部運輸日通北九州運輸
日通宮崎運輸中部エアカーゴサービス
太洋日産自動車販売
日通福岡警備保障
日通ハートフル

日本海運
塩竈港運送
境港海陸運送加藤運輸
日通札幌ターミナル物流
日通釧路運輸港運物流
日通仙台港物流
日通南岩手運輸
日通長井運輸日通群馬運輸三条日通運輸日通諏訪運輸日通コンシューマーサービス
日通山梨運送日通埼玉運輸日通横浜運輸日通名古屋運輸
日通津運輸
石川日通運輸福井日通運輸日通大阪ターミナル運輸
日通滋賀運輸日通高知運輸日通福山鉄鋼運輸
日通米子運輸日通徳山運輸大分運輸
日通鹿児島運輸
関空トランスポートサービス
日通機工
日通総合研究所
群馬流通サービス

日通エム・シー中国投資仙台港サイロ
長崎港湾運輸ニットラ物流サービス
日通室蘭運輸
標茶日通輸送仙台日通運輸仙台ペリカンサービス
日通秋田運輸日通庄内運輸日通前橋運輸日通小千谷運輸
日通伊那運輸日通リムーバルサービス
両総通運
日通児越運輸日通湘南物流日通小牧運輸日通ヤマモリ物流
日通小松運輸大倉ロジテック
日通兵庫運輸日通和歌山運輸
日通四国運輸岩国日通運輸日通水島運輸日通福岡トラック
日通大分トラック
共立空輸
ロジスティックスシステム輸送
コーウン商事日通情報システム
システム・プロムーブ・サービス

北旺運輸
日本海倉庫
函館エアサービス
日通札幌運輸日通函館運輸日通帯広運輸日通仙南運輸青森港運
日通秋田物流日通酒田物流日通太田運輸日通長野運輸日通東京運輸日通隅田川運輸
日通千葉南流通サービス
日通鹿島輸送日通川崎運輸知多通運
日通三重自動車運送
日通富山運輸日通大阪運輸日通氷上運輸
日進海運
日通愛媛運輸
日通呉作業
日通岡山運輸福岡ひまわり運送
日通熊本運輸東京エアカーゴサービス
日通海運ドレージ
日通不動産
日通キャピタル日通北陸綜合メンテナンス

米国日通旅行メキシコ日本通運
オランダ日通旅行
ベルギー日本通運
中東日本通運日通珠海儲運華南日通国際物流（深圳）
タイ日通エンジニアリング
ネップ・ディストリビューターズ・システム
日通国際物流（中国）

イリノイ日本通運
NEXグローバルロジスティクスメキシコ
日通ユーロカーゴ
フランス日本通運
シンガポール日本通運
日通国際物流（厦門）
台湾日通国際物流
NEXロジスティクス マレーシア
インドネシア日本通運
NEXロジスティクス ヨーロッパ

ニューヨーク日通
日通オハイオ運輸
米国日通グローバルロジスティクス
チリ日本通運ブラジル日通倉庫
ブラジル日本通運
英国日本通運アイルランド日本通運
ドイツ日本通運
イタリア日本通運
スイス日本通運
スペイン日本通運
香港日本通運日通国際物流（深圳）
日通国際物流（珠海）
蘇州日通国際物流
日通倉儲（嘉興）
日通国際物流（上海）
聯海通運
NEXグローバルロジスティクス韓国 NEXロジスティクス タイ
マレーシア日本通運
マレーシア日通トランスポートサービス フィリピン日本通運
日通インドネシア物流
インド日本通運
オーストラリア日本通運
上海億科軟件技術（上海e-テクノロジー）（海外）
米国日本通運カナダ日本通運
オランダ日本通運
ロシア日本通運
ポルトガル日本通運
日通儲運（深圳）
上海日通浦菱物流
タイ日本通運ネップロジスティックス
ニュージーランド日本通運

編集後記

会社概要（2010年3月末現在）「ＣＳＲ報告書2010」
をお読みいただき、ありがとうございました。
今年度のＣＳＲ報告書は、昨年実施した「重要性の測定（マテリアリティ分析）」の結果から導き出された重点項目について、
ＰＤＣＡを意識した形で原稿を作成するために編集委員での勉強会を重ねました。日本通運のＣＳＲに対する方向性、あるべき姿と、取組み状況および今後の展開へ向けての関連性をご理解いただけるように、今回は各テーマの冒頭にリード文という形で、あるいは「目標と実績」の整理の仕方において表現いたしました。これからも編集委員会においては国内外のＣＳＲ報告書を読むなどの勉強会を行い、編集委員のＣＳＲに対する知識と理解を高め、日本通運グループの活動をよりわかりやすくお伝えできるよう取り
組んでまいります。

会

名 日本通運株式会社

社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）
創

業 1872（明治5）年 陸運元会社設立

設

立 1937（昭和12）年10月1日

本 社 所 在 地 〒105−8322
東京都港区東新橋一丁目9番3号
代 表 者 氏 名 代表取締役社長 川合正矩
資本

金 701億7500万円

株主

数 8万6769名

従業

員

数 （単体）3万5174名（連結）6万5916名

事業用貨物自動車台数 1万5545台
主 要 な 事 業 所 札幌支店、仙台支店、群馬支店、東京支店（東京都中央区）、
横浜支店、名古屋支店、大阪支店、

CSR 報告書編集委員会

四国支店（高松市）、広島支店、●日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）

福岡支店、〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号

東京航空支店（東京都港区）、

Tel.（03）6251-1418

東京国際輸送支店（東京都品川区）、

Fax.（03）6251-6668

URL http://www.nittsu.co.jp/

関東警送支店（東京都江東区）など64支店

当社へのご意見につきましては、
上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへお願い申し上げます。

49

日本通運CSR報告書 2010

発行部署（お問い合わせ先）
日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月 2010 年 6 月
次回発行予定 2011 年 6 月®

日本通運はチャレンジ25キャンペーンに参加しています。

S08

Cert no. SA-COC-001196