株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
13
13
14
14
14

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や財政出動に伴う円安効果や株高等を背景に、金融市場や輸出産業を中心として企業収益の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費増税に伴う各種需要先食いの反動減、円安に伴う原材料価格の上昇に伴う物価上昇に対する生活防
衛意識の高まり等も重なり、特に耐久消費財については厳しい消費環境が続きました。
当社及び主要な連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が属する家電流通市場においては、平成21
年５月から平成23年３月までの家電エコポイント制度によるテレビ・冷蔵庫・エアコンの買い替え促進及び平成23
年７月の地上デジタル放送への移行に伴うテレビ及びレコーダー等の映像関連の買い替え促進の特需の発生後の反動減により３年続けて市場が縮小するなかで、平成26年４月１日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生。
更に少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響も重なり、耐久消費財としての家電製品は短期的な回復は見込めず、低迷が続いていることに加え、平成26年４月９日のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売り上げ減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩みました。
当社グループは、このような市場環境を背景とし、マーケットが縮小するなか、自社競合や他社競合も踏まえた
家電量販店として全国チェーン展開による店舗ネットワークの強みが発揮できていない現状を認識し、店舗における営業面・開発面を含めた構造改革を推進。また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアン
ス面の取り組み及び積極的な協力を行ってまいりました。これらの構造改革や取り組みは売上高の減収要因となるものの「量から質への転換」を図り、成長の布石とすべく、収益面での改革を優先してまいりました。
その他、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点で以下の①から⑥の構造改革にも積極的に取り組んでまいりました。これら構造改革については、今後とも継続した取り組みを行い収益の向上を図ってまいります。
①「暮らしのサポートサービス」の展開②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進③「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進⑤ＳＰＡ商品「ＨＥＲＢ⑥人事制度改革の推進

Ｒｅｌａｘ」シリーズの開発推進

以上の取り組みをはじめ、ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実態を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）当連結会計年度末の連結店舗数（海外含む）は、1,016店舗（単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗）となり、非連結子会社７店舗及び当社グループのＦＣ総加盟店舗数10,448店舗を含めた店舗数の総計は11,471店舗となっております。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高1,664,370百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益19,918百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益35,537百万円（前年同期比29.2％減）、当期純利益9,340百万円（前年同期比
50.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ73,880百万円減少（前期比6.2％減）して1,122,407百万円となりました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が減少したことであります。
負債は、29,924百万円減少（前期比4.7％減）し613,009百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの１年内償還予定の社債、支払手形及び買掛金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加等により、43,956百万円減少（前期比7.9％減）して509,397百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.2％（前期比1.0ポイント減）となりました。

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平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,062百万円減少して39,691百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,982百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,232百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,487百万円の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

50.5

55.4

46.8

44.2

43.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

56.9

51.9

35.5

25.7

33.3

1.1

2.7

－

6.0

10.5

49.7

24.8

－

21.1

14.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

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平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
当社は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。
なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ス
テークホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。
この方針に基づき、平成27年３月期の１株当たりの配当金額につきましては普通配当６円を予定しており、平成
28年３月期の１株当たり配当金につきましては普通配当６円を予定しております。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
（４）次期の見通し
平成28年３月期につきましては、アベノミクスによる継続した景気回復の期待を背景とし、企業業績の向上やそれに伴う雇用環境の改善、個人の可処分所得の上昇や世帯別所得の上昇、インバウンド（訪日外国人観光客向け）
需要・アウトバウンド（旅行やビジネスで海外を訪れる日本人向け）需要の盛り上がり等、消費環境は底堅く、緩やかな上昇傾向が続いていくと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場においては、これら景気回復に下支えられた底堅い買い替え需要や消費増税
後の反動減の一巡感等により、堅調に推移することが予想されます。
当社は、このような市場環境の中、前期から実践しているマーケットの縮小に対する自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開における店舗ネットワークの効率改善や家電量販業界のリーディングカン
パニーとしてのコンプライアンス面での取り組み及び協力等、各種構造改革で「量から質への転換」を図り、中長期視点での構造改革や取り組みを継続して実践し、売上高及び売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。
次期については、売上高1,692,000百万円、営業利益41,620百万円、経常利益50,700百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益25,400百万円を見込んでおります。

２．経営方針経営方針につきましては、平成26年３月期決算短信（平成26年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

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平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

79,00858,277
318,849
3,720
3,380
14,84856,886△8,694526,276

40,94352,715
313,7172,118
2,192
14,34251,656△9,703467,983

232,712
185,856
11,0605,719
13,886449,234
41,721

229,686
184,708
12,098
7,480
12,733446,70737,280

10,328
8,417
120,495
2,009
14,44628,981△5,624179,055
670,012
1,196,288

5,991
9,228
117,145
2,038
12,84929,404△6,221
170,437
654,424
1,122,407

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

117,160
77,60559,00059,602
2,441
16,0697,582
122
17,611243
1,154
68,845427,439

90,01378,480－52,898
2,511
2,314
8,087
122
20,748233
686
63,541
319,638－
132,860
9,954
418
15,762641
24,191
14,733
16,932
215,494642,934

100,416
110,581
12,473462
14,059433
23,84915,64815,446
293,371
613,009

71,05870,977427,498△38,320531,21371,05870,977432,236△88,320
485,951

195△1,356△1,019△2,181
148
24,173553,354
1,196,288

1,598△2,77089△1,082297
24,231
509,397
1,122,407

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,893,971
1,440,845
453,126
418,861
34,265

1,664,370
1,226,328
438,042
418,124
19,918

1,180
6,924
3,172
2,223
7,900
21,402

1,314
6,187
5,465
2,704
6,824
22,496

2,057
1,695
614
144
969
5,480
50,187

1,594
2,096
875
916
1,395
6,877
35,537

35
－
142
178

233
2,792
377
3,403

577
3,457
630
699
9,272
800
15,43734,92722,268△7,302
14,965
19,961
1,294
18,666462
13,491－－－775
14,73024,21013,9281,800
15,728
8,482
△858
9,340

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

19,961

8,482

918△1,149－5△225
19,736

1,591△1,377
1,713
△0
1,927
10,40918,376
1,360

10,439△29

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金70,977

自己株式

414,483

株主資本合計△23,045533,474

会計方針の変更による累
積的影響額

－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

71,05870,977414,483△23,045533,474

当期変動額
剰余金の配当△5,652△5,652

当期純利益

18,666

18,666

自己株式の取得△15,274△15,274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13,014△15,274△2,26071,05870,977427,498△38,320531,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△720

△149

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計－△870

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

2

22,785

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

555,391
－

△720

△149

－

△870

2

22,785555,391

当期変動額
剰余金の配当△5,652

当期純利益

18,666

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,274916△1,207△1,019△1,310

146

1,388

223

当期変動額合計916△1,207△1,019△1,310146

1,388△2,037

当期末残高

195△1,356△1,019△2,181

148

24,173553,354- 9 -株式会社ヤマダ電機（9831）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期 決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金70,977

自己株式

427,498

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△38,320531,213757

会計方針の変更を反映した
当期首残高

71,05870,977428,255757△38,320531,971

当期変動額
剰余金の配当△5,360△5,360

当期純利益

9,340

9,340

自己株式の取得△49,999△49,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,980

△49,999△46,019

71,05870,977432,236△88,320

485,951

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

195

△1,356

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△1,019△2,181

新株予約権 少数株主持分 純資産合計148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

195

△1,356△1,019△2,181

148

24,173553,354

118

875

24,291

554,229

当期変動額
剰余金の配当△5,360

当期純利益

9,340

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,999
1,403△1,414

1,109

1,098

148

△59

1,187

当期変動額合計

1,403△1,414

1,109

1,098

148

△59

△44,831

当期末残高

1,598

△2,77089△1,082297

24,231

509,397- 10 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,927
23,412
3,457
1,169△3,7192,245
10,713
1,261△1,291
2,057△3,167
630
577
－
9,896
10,312△54,275
6,075△4,047
1,271
△603
4,906
4,852
50,661372△2,139△3,746－45,148- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
24,21023,064
13,491892
3,136△1,703
1,070
2,458△1,447
1,594△5,245－462△2,792
6,157△10,508
8,719△28,007
6,064
8,888
1,196
△4,125
1,078
48,657423△1,629△27,261
2,792
22,982

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,011
1,372△39,546△728△6,3389,364
1,541△3,377
1,170△1,054△38,606△233
186△28,454△913△3,903
8,008
6,513△1,253806△990△20,232△36,230
100,300△54,499－－△15,446△2,9486,826△5,651
2△7,646953△151
77,90677,754875
41,250△70,232
100,420△59,000△50,214△2,777
3,638△5,361△85△41,487675△38,062
77,754
39,691

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、近畿日化サービス株式会社は、日化メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
32社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社５社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減
少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は1.00円増加しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,213百万円減少し、法人税等調整額（借方）が2,175百万円増加しております。

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株式会社ヤマダ電機（9831）

平成27年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

Ⅰ

至 平成26年３月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

592.17円

643.03円

１株当たり当期純利益金額

20.21円11.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20.21円11.72円（注）1．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

18,666

9,340

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

18,6669,340

期中平均株式数（千株）

923,271795,933

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

248

743

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１（提出会社）（提出会社）

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（2015年満期ユーロ円建転換社

新株予約権（2019年満期ユーロ円建取得条

債型新株予約権付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000

項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額1,000億円 新株予個)）

約権10,000個)）

3．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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