楽天日本株トリプル・ベアⅢ
追加型投信/国内/株式/特殊型（ブル・ベア型）

償還 交付運用報告書
第4期（償還日 2019年6月14日）（作成対象期間 2018年6月16日～2019年6月14日）

受益者の皆様へ

償還日
償 還 価 額1,932円11銭

純資産総額

1,936百万円

騰

落率

△5.5％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、満期償還いたしました。当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。運用経過の説明

1

基準価額等の推移
（円）
4,000

（百万円）
8,000

3,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 6,000

2,000

4,000

1,000

2,00002018/6/15

12/1502019/6/14

期
首：2,044円
期末（償還日）：1,932円11銭（既払分配金0円）
騰 落 率：△5.5%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価が大きい振幅で上下動する展開のなか下落しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2018年6月16日～2019年6月14日
金額（a）信託報酬（13）（販売会社）（7）（受託会社）（1）（b）売買委託手数料

2

0.098

（2）

（0.098）10.049（監査費用）（0）（0.000）（印刷費用）（1）（0.049）（0）（0.000）

24

1.174

（その他）
合計の概

要

1.027％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は2,044円です。
（0.636） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.342）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.049） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（投信会社）（c）その他費用

目

比率21円（先物・オプション）

項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

4

最近5年間の基準価額等の推移（2014年6月14日～2019年6月14日）（円）
25,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,00015,000（百万円）
10,0008,000
6,000

10,000

4,000

5,000

2,00002014/6/14

2015/10/7 2016/6/15

2017/6/15

2018/6/15

2019/6/140

2015年10月7日 2016年6月15日 2017年6月15日 2018年6月15日 2019年6月14日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,000

10,328

3,831

2,044

1,932.11

期間分配金合計（税込）

（円）

－

0000

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

3.3

△62.9

△46.6

△5.5

純資産総額

41,653

4,627

3,744

1,936

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2015年10月7日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

3

5

投資環境

当期の日本株式市場は大きい振幅で揉み合う展開が続き、前期末比では下落しました。
当期は、2018年10月と12月、2019年5月にまとまって下落する局面が見られました。2018年10月は上旬に発表された良好な米経済指標を受けてインフレ加速に対する警戒が強まり、米長期金利が上昇したのがきっかけとなりました。12月はグローバル景気の減速懸念が広がったほか、そうしたなかでもFRB（米連邦準備制度理事会）が金融引締め姿勢を堅持したことが警戒され、株価調整につながりました。2019年5月は米国の対中追加関税拡大や中国の通信機器大手への輸出制限等を受けて、米中貿易摩擦の激化・長期化の懸念が強まったことが下落の背景となりました。いずれの下落局面でも、米国を中心に、日本も含めたグローバル規模での株安局面となり、投資家のリスク回避姿勢が強まるなかで円高が進行したことが、日本株式の下落を加速させる展開となりました。一方、2018年9月は米国経済への楽観見通しや良好な米企業業績を材料に、2019年1～4
月はFRBをはじめとする主要中央銀行のハト派姿勢（金融引締めに慎重な姿勢）への転換等を材料に、世界的に株高が進むなか、日本株式も堅調な推移となりました。

6（円）26,000日経平均株価24,00022,00020,00018,0002018/6/18

2019/6/14(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

当ファンドのポートフォリオ

わが国の国庫短期証券（含む現先）や高格付のコマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。
4

設定以来の運用経過①

設定日～2016年10月
日経平均株価は下落しました。
日欧の追加金融緩和期待などを背景に2015年12月にかけて日本株式は一旦上昇したものの、その後2016年2月中旬かけて、大きく下落する展開となりました。米国では2015年12月に約9年半ぶりの利上げが実施されましたが、市場では、追加の利上げペースに対する警戒が最も大きい不透明要因の一つとして常に意識される展開が続きました。また、2016年初には、中国の株価が急落し、中国経済への不安があらためて広がったほか、原油価格も継続的に下落するなか、投資家のリスク回避姿勢が高まり、日本株式は大きく調整しました。2016年2月後半以降は、中国経済の減速が一旦織り込まれ、下落を続けてきた原油価格も上昇に転じるなかで、日本株式も下げ止まったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの認識の広がりから、円高地合いが強まったこと等が重しとなり、日経平均株価は不安定に揉み合う展開となりました。
②(円)26,000日経平均株価24,00022,00020,000①18,000②

16,00014,0002015/10/7 2016/4/7
(設定日)

10/7

2017/4/7③10/102018/4/9

10/9 2019/4/8 6/14
(償還日)(出所)ブルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

2016年10月～2018年1月
日経平均株価は大きく上昇しました。
この期間の日経平均株価は、2016年11月から年末にかけて、および、2017年10月から2018年1月にかけて大幅に上昇しました。2016年の年末にかけての上昇は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、同氏の掲げる財政拡張政策等への期待から米長期金利が上昇し、それに合わせて大幅に円安が進行したことが主な背景です。また、2016年12月には米FOMC（連邦公開市場委員会）で1年ぶりとなる利上げが実施され、一段の円安圧力となりました。2017年10月から2018年1月にかけては、良好な国内外の経済指標や日本をはじめ主要国の好調な企業決算を受け、グローバル規模での景気拡大への楽観が広がり、日本株式市場を継続的に押し上げました。

5

③

2018年2月～償還日
日本株式は大きい振幅で乱高下する展開となりました。
日本株式市場は、2018年1月下旬に米長期金利が約4年ぶりの水準まで上昇すると売り圧力が徐々に高まりはじめ、2月上旬の米1月雇用統計の結果を受けて米長期金利が一段と上昇した局面では、大きく下落した米国株式に連れ安するかたちで日本株式も大幅に調整しました。その後は3月まで上値が重い冴えない展開となりましたが、4月に入ると米長期金利の上昇とともに円安／米ドル高が進んだこと等を材料に日本株式は反転し、9月には米国経済への楽観見通しや良好な米企業業績を材料に騰勢を強め、日経平均株価は2月以降の急落分を埋め合わせる水準まで上昇しました。しかし、10月に入ると、良好な米経済指標を受けてインフレ加速に対する警戒が強まり、米長期金利が上昇したのをきっかけに調整した米国株式とともに、日本株式にも売り圧力が急速に高まりました。更に、12月から年末にかけても、グローバル景気の減速懸念の広がりを背景に、下押し圧力が一段と強まり、日経平均株価は、10月初旬の高値から12月25日の底値まで下落率△20％を超える大幅な調整局面となりました。2019年1月以降は4月まで、FRBをはじめとする主要中央銀行のハト派姿勢（金融引締めに慎重な姿勢）への転換等を材料に、世界的に株高が進むなか、日本株式も良好な推移となったものの、5月には米国の対中追加関税拡大や中国の通信機器大手への輸出制限等を受けて、米中貿易摩擦への警戒が強まり、再び株価は調整する展開となりました。

お知らせ
該当事項はありません。

6当ファンドの概要
商品分類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

信託

期間 2015年10月7日から2019年6月14日まで

運用

方

わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価針 額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
運分

用

配方

①わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
②株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の3倍程度と法なるように調整を行います。
③利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、
針 基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2014年6月～2019年5月）
最大値

60

41.0

40
20

8.0

10.0

平均値

35.2

35.8

11.2

8.1

0

－60
－80

9.1
2.0
－3.9

－20
－40

最小値

－21.5

－17.6

日本株

先進国株

－40.2
－64.0

当ファンド

19.4
3.1

2.3

－12.4

－15.1

先進国債

新興国債

－26.7

新興国株

日本国債

17.4

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2016年10月～2019年5月  代表的な資産クラスの対象期間：2014年6月～2019年5月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債：日本インデックス
（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨建て高流動性国債
インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄
償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純資

償還日

目
産

総2019年6月14日
額1,936,792,056円

受 益 権 総 口 数 10,024,253,635口

1万口当たり償還価額

1,932円11銭※期中における追加設定元本額は106,967,753,701円、同解約元本額は115,260,507,742円です。

9円
100.0％