令和３年№28○東京学芸大学有害廃棄物取扱規程等の一部を改正する規程の制定〇国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則の制定○国立大学法人東京学芸大学各事業場の職員の過半数を代表する者の選出等に関する要項等の一部を改正する要項の制定○国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基本方針の制定○国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部を改正する要領の制定

改正理由
こどもの学び困難支援センター設置及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
こどもの学び困難支援センター設置及び事務組織の再編に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，関係審議機関には報告事項とする。

東京学芸大学有害廃棄物取扱規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

令和３年４月22日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

令和３年規程第15号
東京学芸大学有害廃棄物取扱規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学有害廃棄物取扱規程（昭和55年規程第２号）(2) 国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和61年規程２号）(3) 東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程（平成11年規程第12号）(4) 国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(5) 国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成16年第19号）(6) 国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成16年規程第20号）(7) 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成16年規程第54号）(8) 国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）(9) 国立大学法人東京学芸大学危機管理規程（平成17年規程第29号）(10)国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程（平成17年規程第30号）(11)国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程（
平成19年規程第31号）(12)国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程（平成20年規程第38号）(13)国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程（平成23年規程第３号）(14)国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程（平成24年規程第９号）(15)国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程（平成27年規程第６号）(16)国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程（令和２年規程第５号）(17)国立大学法人東京学芸大学外部研究費による研究に係る研究時間等の確保に関する取扱規程（令和３年規程第１号）(18)東京学芸大学公開講座規程（平成15年規程第５号）(19)東京学芸大学教員免許状更新講習実施委員会規程（平成20年規程第30号）(20)東京学芸大学メールマガジン発行規程（平成24年３月８日制定）(21)東京学芸大学大学史資料室規程（平成24年規程第18号）

(22)国立大学法人東京学芸大学アドミッションオフィス規程（平成29年規程第21号）(23)東京学芸大学現職教員研修推進機構規程（平成31年規程第32号）

国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

令和３年４月22日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

令和３年規則第20号
国立大学法人東京学芸大学文書処理規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。
(1) 国立大学法人東京学芸大学文書処理規則（昭和52年規則第８号）(2) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和52年規則第第10号）(3) 国立大学法人東京学芸大学公印規則（昭和57年規則第４号）(4) 東京学芸大学電気工作物保安規則（平成２年規則第３号）(5) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年４月１日制定）(6) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年10月４日制定）(7) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成23年３月17日制定）(8) 東京学芸大学パソコンリーダー規則（平成11年規則第７号）

国立大学法人東京学芸大学各事業場の職員の過半数を代表する者の選出等に関する要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

令和３年４月22日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

国立大学法人東京学芸大学各事業場の職員の過半数を代表する者の選出等に関する要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学各事業場の職員の過半数を代表する者の選出等に関する要項（平成16年３月10日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成16年
４月１日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(4) 国立大学法人東京学芸大学公募型競争に関する取扱要項（平成21年２月24日
制定）(5) 国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項（平成23年３月17日制定）(6) 広報担当ネットワーク及び広報モニター実施要項（平成29年４月20日制定）

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基本方針を次のように制定する。

令和３年４月22日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基本方針

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（平成27年12月１日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部を改正する要領を次のように制定する。

令和３年４月22日
国立大学法人東京学芸大学長
國分充

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部を改正する要領

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成28年３月17日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄
を，左欄のように改正する。

東京学芸大学有害廃棄物取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第３条 〔省略〕
第３条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，次世代教育研究センタ ２ この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，次世代教育研究センタ
ー，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，
ー，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，
環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセ
環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセ
ンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養ンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験
成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設及び各附属学校をいう。
施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕

〔省略〕

（有害廃棄物管理指導責任者）
第７条 有害廃棄物管理指導責任者は，別表第２に掲げる部局，講座・分野等の区分ごとに有害廃棄物管理責任者が指名する講座主任等各１名とし，次の職務を行う。
(1)・(2) 〔省略〕〔省略〕

（有害廃棄物管理指導責任者）
第７条 有害廃棄物管理指導責任者は，別表第２に掲げる部局，講座・分野等の区分ごとに有害廃棄物管理責任者が指名する講座主任等各１名とし，次の職務を行う。
(1)・(2) 〔省略〕
〔省略〕

別表第２

別表第２
有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧

部局〔省略〕
教員養成開発連携センター

有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧

学部・大学院の研究組織
講座

分野

部局
〔省略〕
教員養成開発連携センター

こどもの学び困難支援センター
放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

学部・大学院の研究組織
講座

分野

附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援セン
ター，次世代教育研究推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，パッケージ型支援プロジェ
クト，次世代教育研究推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕

東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（管理責任者）
第４条 部局の長は，当該部局における毒物等の適正な管理を行うため，毒物等管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
２ 管理責任者は，別表に定める者をもって充てるものとする。
３・４ 〔省略〕〔省略〕（管理責任者）
第４条 部局の長は，当該部局における毒物等の適正な管理を行うため，毒物等管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
２ 管理責任者は，別表に定める者をもって充てるものとする。
３・４ 〔省略〕
〔省略〕

別表

別表
部局の長

毒物等管理責任者

〔省略〕

部局の長

毒物等管理責任者〔省略〕

教員養成開発連携センター長

センター長が指名する者

こどもの学び困難支援センター長

センター長が指名する者

有害廃棄物処理施設長

施設長が指名する者

〔省略〕

附 則
この規程は，平令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

教員養成開発連携センター長

センター長が指名する者

有害廃棄物処理施設長

施設長が指名する者〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，教育学部総合教育科学系，教育学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポ
ーツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センタ
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難
支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学
校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，教育学部総合教育科学系，教育学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポ
ーツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センタ
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 〔省略〕
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セン ２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター及こどもの学び困難支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３～７ 〔省略〕
３～７ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 〔省略〕
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セン ２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター及こどもの学び困難支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３ 〔省略〕
３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学 第２条 この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター，こどもの学び困難支援センター及び大学院連合学校教育学研究科を携センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
いう。
２・３ 〔省略〕
２・３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学
院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学
院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営
部及び各附属学校をいう。
〔省略〕（保護担当者）（保護担当者）
第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」とい 第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を置く。
う。）を置く。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕

別表（第５条第１項関係）部

局

別表（第５条第１項関係）
等

保

護

〔省略〕

当

者

部

局

等

保

護

〔省略〕

教員養成開発連携センター長

研究・連携推進課長

こどもの学び困難支援センター長

研究・連携推進課長

放射性同位元素総合実験施設

学系支援課長〔省略〕

担

教員養成開発連携センター長

研究・連携推進課長

放射性同位元素総合実験施設

学系支援課長

〔省略〕

担

当

者

〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学危機管理規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 部局 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科(3) 部局 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科
学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター
世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教
育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベ
育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センターションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設
ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（推進員）
（推進員）
第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表 第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表に掲げる者をもって充てる。
に掲げる者をもって充てる。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕

別 表（第７条第１項関係）
部

事務局

局

推

別 表（第７条第１項関係）
進

学務課長
総務課長
学術情報課長
財務課長
施設課長

員

備

考

学長室，監査室，附属図書館，学生支援センター，教育インキュベーションセン
ター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター及び有害廃棄物処理施設を含む。

〔省略〕

附 則
この規程は，令和３年４月 22 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

部

事務局

〔省略〕

局

推

進

学務課長
学術情報課長
総務課長
財務課長
施設課長

員

備

考

学長室，監査室，附属図書館，学生支援センター，教育インキュベーションセン
ター，教員養成開発連携センター及び有害廃棄物処理施設を含む。

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)～(7) 〔省略〕
(1)～(7) 〔省略〕
(8) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合(8) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合
学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，
健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，
国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支
国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こ援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放どもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施
射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営
設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
部をいう。
(9) 〔省略〕(9) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 〔省略〕
第２条 〔省略〕
２ この規程において｢部局｣とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セン ２ この規程において｢部局｣とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教
ンター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セン
員高度支援センター，教育インキュベーションセンター及び教員養成開発連携セター及びこどもの学び困難支援センターをいう。
ンターをいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 〔省略〕
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セ ２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究
ンター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，大学院連合学校教育学研究科，事務
ンター，大学院連合学校教育学研究科，事務局，学長室，監査室，附属学校運営局，学長室，監査室，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕
３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，
保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，
保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
(1) 〔省略〕(1) 〔省略〕(2) 部局等 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然(2) 部局等 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，
附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，
ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センタ
ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センタ
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，
教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び
教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元
困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附
素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をい属学校及び附属学校運営部をいう。
う。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月 22 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 〔省略〕(2) 「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
こどもの学び困難支援センター，大学院連合学校教育学研究科，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(3)・(4) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 〔省略〕(2) 「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
大学院連合学校教育学研究科，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(3)・(4) 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学外部研究費による研究に係る研究時間等の確保に関する取扱規程の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次の各号に定めるところによ 第２条 この規程において使用する用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
る。
(1)～(4) 〔省略〕
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管(5) 「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支
際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，
援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター及こどもの学び困難支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
び大学院連合学校教育学研究科をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学公開講座規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て学務部現職教育支援課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て財務・研究推進部
研究・連携推進課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学教員免許状更新講習実施委員会規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 大学院教育学研究科の各専攻・プログラム（教育実践専門職高度化専攻教科領域指導プログラム及び教育プロジェクトプログラムにあっては各サブプログラム）から選出された教員 各１名(2) 附属学校運営参事 １名(3) 学長が指名する副学長（以下「副学長」という。）が委嘱する者 若干名(4) 現職教育支援課長
〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は、関係部課等の協力を得て、学務部現職教育支援課が処理
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 大学院教育学研究科の各専攻・プログラム（教育実践専門職高度化専攻教科領域指導プログラム及び教育プロジェクトプログラムにあっては各サブプログラム）から選出された教員 各１名(2) 附属学校運営参事 １名(3) 学長が指名する副学長（以下「副学長」という。）が委嘱する者 若干名(4) 大学院課長〔省略〕（庶務）第１０条 委員会の庶務は、関係部課等の協力を得て、学務部大学院課が処理する。

〔省略〕

東京学芸大学メールマガジン発行規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 編集委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 情報を所掌する副学長(2) 学生支援を所掌する副学長(3) ＩＣＴセンター専任教員(4) 情報基盤課副課長(5) 学務課副課長(6) キャリア支援課副課長(7) 総務課広報・基金室長(8) その他委員長が必要と認めた者〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 編集委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 情報を所掌する副学長(2) 学生支援を所掌する副学長(3) ＩＣＴセンター専任教員(4) 情報基盤課副課長(5) 学務課副課長(6) キャリア支援課副課長(7) 総務課広報室長(8) 総務課基金事務室長(9) その他委員長が必要と認めた者〔省略〕東京学芸大学大学史資料室規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（室員）
第４条 資料室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 附属図書館長(2) 学長が委嘱する教員(3) 専門研究員(4) 学術情報課アーカイブ室長(5) 学術情報課アーカイブ室員
２～４ 〔省略〕
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（室員）
第４条 資料室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 附属図書館長(2) 学長が委嘱する教員(3) 専門研究員(4) 大学史資料室事務室長（以下「事務室長」という。）(5) 大学史資料室事務室員
２～４ 〔省略〕〔省略〕

第３章 室員会議（室員会議）
第１３条 資料室に，資料室の管理運営に関する事項を協議するため，室員会議を置く。
（組織）
第１４条 室員会議は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 第４条第１項第２号及び第３号の室員(3) 学術情報課アーカイブ室長
２ 〔省略〕

第３章 室員会議（室員会議）
第１３条 資料室に，資料室の管理運営に関する事項を協議するため，室員会議を置く。
（組織）
第１４条 室員会議は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 第４条第１項第２号及び第３号の室員(3) 事務室長
２ 〔省略〕

第４章 雑則（事務）第１５条 委員会及び室員会議に関する事務は，関係部局の協力を得て総務部学術情報課アーカイブ室が処理する。

第４章 雑則（事務）第１５条 委員会及び室員会議に関する事務は，関係部局の協力を得て総務部学術情報課大学史資料室事務室が処理する。

〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月 22 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学アドミッションオフィス規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 オフィスは，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が指名する学長補佐 １名(3) 学長が委嘱する教員 若干名(4) 入試課長(5) 総務課広報・基金室長(6) その他学長が指名する者 若干名
２～４ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 オフィスは，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 １名(2) 学長が指名する学長補佐 １名(3) 学長が委嘱する教員 若干名(4) 入試課長(5) 総務課広報室長(6) その他学長が指名する者 若干名
２～４ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学現職教員研修推進機構規程の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学長が必要と認める教員 若干名(3) 現職教育支援課長
〔省略〕
（庶務）
第９条 機構に関する事務は，関係部局の協力を得て，学務部現職教育支援課が処理
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学長が必要と認める教員 若干名(3) 大学院課長〔省略〕（庶務）
第９条 機構に関する事務は，関係部局の協力を得て，学務部大学院課が処理する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学文書処理規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 〔省略〕（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表

〔省略〕

〔省略〕

国際課に属するもの

東学芸国際第号

現職教育支援課に属するもの

東学芸現第

号

総務課に属するもの

東学芸総第

号

国際課に属するもの

東学芸国際第号

総務課に属するもの

東学芸総第

号

教員養成開発連携センターに属するもの

東学芸連携第号

次世代教育研究推進機構に属するもの

東学芸次世第

号

〔省略〕

〔省略〕
教員養成開発連携センターに属するもの

東学芸連携第号

こどもの学び困難支援センターに属するもの

東学芸こセ第号

次世代教育研究推進機構に属するもの

東学芸次世第

号

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局の長 各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，次世代教育研究センター長，留学生センター長，保健管理センター所長，ＩＣＴセンター長，学生支援センター長，環境教育研究センター長，国際教育センター長，特別支援教育・教育臨床サポートセンター長，理科教員高度支援センター
長，教育インキュベーションセンター長，教員養成開発連携センター長，こどもの学び困難支援センター長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処
理施設長及び事務局長をいう。
(2)・(3) 〔省略〕
〔省略〕

（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局の長 各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，次世代教育研究センター長，留学生センター長，保健管理センター所長，ＩＣＴセンター長，学生支援センター長，環境教育研究センター長，国際教育センター長，特別支援教育・教育臨床サポートセンター長，理科教員高度支援センター
長，教育インキュベーションセンター長，教員養成開発連携センター長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長及び事務局長をいう。
(2)・(3) 〔省略〕
〔省略〕

（専決）
第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。
〔省略〕

（専決）
第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。
〔省略〕

別表第２

別表第２

〔省略〕
（財務・研究推進部関係）
事 項(1)～(44) 〔省略〕

現

〔省略〕

名義者
〔省略〕

専決者
〔省略〕

（財務・研究推進部関係）
事 項(1)～(44) 〔省略〕

名義者
〔省略〕

専決者
〔省略〕

(45)地域との連携に関する文書(45)公開講座に関する文書学

長 研究・連携推進課長

学

長 研究・連携推進課長(46)地域との連携に関する文書学

長 研究・連携推進課
長(46)東京学芸大学紀要の著作権に関する 学
文書

長 研究を所掌する副学長(47)東京学芸大学紀要の著作権に関する 学
文書

長 研究を所掌する副学長（学務部関係）事 項(1)～(40) 〔省略〕

（学務部関係）
名義者
〔省略〕

専決者
〔省略〕

(41)高大接続実施に関する文書学

長

学部教育を所掌する副学長(42)公開講座に関する文書

学長

現職教育支援課長〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

事 項(1)～(40) 〔省略〕
(41)高大接続実施に関する文書

〔省略〕

名義者
〔省略〕
学

長

専決者
〔省略〕
学部教育を所掌する副学長

国立大学法人東京学芸大学公印規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現
〔省略〕

（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規則において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，連合学校
教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，
附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕（公印の種類，公印管守責任者等）
第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲げるとおりとする。
２ 〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規則において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，連合学校
教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕（公印の種類，公印管守責任者等）
第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲げるとおりとする。
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕

別表（第３条関係）

別表（第３条関係）

種

行

類

寸法
ミリメー
トル平方

公印管守責任者

公印管守担当者

〔省略〕
〔省略〕
〔省略〕
役
職 教員養成開発連携センター長
23
印 こどもの学び困難支援センタ
23
ー長
放射線同位元素実験施設長
23

種

類

寸法
ミリメー
トル平方

公印管守責任者

公印管守担当者

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23

総務課長

法規係長

23

学系支援課長

学系第二長

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

総務課長
総務課長

法規係長
法規係長

〔省略〕
役
職 教員養成開発連携センター長
印

学系支援課長学系第二長

放射線同位元素実験施設長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

東京学芸大学電気工作物保安規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（保安業務の分掌等）（保安業務の分掌等）
第４条 保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び 第４条 保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡
連絡系統は，別表第１によるものとする。
系統は，別表第１によるものとする。
〔省略〕
別表第１ 〔別紙Ｂ参照〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕
別表第１ 〔別紙Ａ参照〕

別表第１

別紙Ｂ（改正）
組織構成
総務部長

財務・研究
推進部長

事務局
（国際教育セン
ター・留学生セン
ター・保健管理セン
ター・有害廃棄物処
理施設・学生支援センター・教育イン
キュベーションセン
ター・教員養成開発
連携センター・こど
もの学び困難支援セ
ンターを含む）総務課長

担当係長等（補助者）

学術情報課
長

担当係長等（補助者）

財務課長

担当係長等（補助者）

施設課長

担当係長等（補助者）（有害廃棄物処理施設を含む）

研究・連携
推進課長

担当係長等（補助者）（教育インキュベーションセン
ター・教員養成開発連携セン
ター・こどもの学び困難支援セ
ンターを含む）

学務課長

担当係長等（補助者）（学生支援センター障がい学生
支援室を含む）

教育企画課
長

事務局長

学長
（管理者）

学生課長
学務部長
附属図書館

主任技術者

国際課長

総合教育科学系

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

担当係長等（補助者）（保健管理センター・学生支援センターを含む）
担当係長等（補助者）（国際教育センター・留学生センターを含む）総合教育科学系担当係長等（補助者）

人文社会科学系
自然科学系（放射性同位元素総合実験施設を含む）

担当係長等（補助者）

人文社会科学系担当係長等（補
助者）

（財務・研
究推進部
長）

学系支援課
長

自然科学系担当係長等（補助者）（放射性同位元素総合実験施
設・理科教員高度支援センター
芸術・スポーツ科学系担当係長
等（補助者）

環境教育研究ｾﾝﾀｰ

施設・センター担当係長等（補助者）

特別支援教育・教育
臨書ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
次世代教育研究ｾﾝﾀｰ

ＩＣＴセンター

附属幼稚園

（総務部
長）

附属学校課
長

附属小金井小学校

附属小金井中学校

注 （１）
（２）
（３）

指揮命令・連絡系統を示す。
組織系統を示す。
担当係長等は、資産監守補助者。

附属学校課担当係長等（補助者）
附属幼稚園担当係長等（補助者）
附属小金井小学校担当係長等（補助者）
附属小金井中学校担当係長等
（補助者）

学長室長

担当係長等（補助者）

監査室長

担当係長等（補助者）

別表第１

別紙Ａ（現行）
組織構成
総務部長

財務・研究
推進部長
事務局
（国際教育セン
ター・留学生セン
ター・保健管理セン
ター・有害廃棄物処
理施設・学生支援センター・教育イン
キュベーションセン
ター・教員養成開発
連携センターを含む）

総務課長

担当係長等（補助者）

学術情報
課長

担当係長等（補助者）

担当課長

担当係長等（補助者）（教育インキュベーションセン
ター・教員養成開発連携センターを含む）

財務課長

担当係長等（補助者）

施設課長

担当係長等（補助者）（有害廃棄物処理施設を含む）

学務課長

担当係長等（補助者）（学生支援センター障がい学生
支援室を含む）

教育企画
課長
事務局長

学長
（管理者）

学生課長
学務部長
国際課長

附属図書館
主任技術者

担当係長等（補助者）
担当係長等（補助者）（保健管理センター・学生支援センターを含む）
担当係長等（補助者）（国際教育センター・留学生センターを含む）総合教育科学系

総合教育科学系担当係長等（補助者）

人文社会科学系

人文社会科学系担当係長等（補
助者）

自然科学系
（放射性同位元素総合実験施設を含む）

（財務・研
究推進部
長）

学系支援
課長

自然科学系担当係長等（補助者）（放射性同位元素総合実験施
設・理科教員高度支援センターを含む）

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

芸術・スポーツ科学系担当係長
等（補助者）

環境教育研究ｾﾝﾀｰ

施設・センター担当係長等（補助者）

特別支援教育・教育
臨書ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
次世代教育研究ｾﾝﾀｰ
ＩＣＴセンター

附属幼稚園

（総務部
長）

附属学校
課長

附属学校課担当係長等（補助者）
附属幼稚園担当係長等（補助者）
附属小金井小学校担当係長等（補助者）
附属小金井中学校担当係長等（補助者）

附属小金井小学校
学長室長

担当係長等（補助者）

監査室長

担当係長等（補助者）

附属小金井中学校

注 （１）
（２）
（３）

指揮命令・連絡系統を示す。
組織系統を示す。
担当係長等は、資産監守補助者。

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（資産監守者等）（資産監守者等）
第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者 第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者
及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２の及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおり置くものとする。
とおり置くものとする。
２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりと ２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりと
する。
する。
〔省略〕

〔省略〕

別表第２
部

別表第２
局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

〔省略〕

局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕

教員養成開発連携セン センター長
ター
こどもの学び困難支援 センター長センター
放射性同位元素総合実
施設長
験施設
〔省略〕

センター長が指名する 担当係長
者
センター長が指名する 担当係長
者
施設長が指名する者
担当係長

教員養成開発連携セン センター長
ター

センター長が指名する 担当係長
者

放射性同位元素総合実
験施設
〔省略〕

施設長が指名する者

施設長

担当係長

別表第３

別表第３
部

部

局

管理の対象となる資産の範囲

こどもの学び困難支援センター
放射性同位元素総合実験施設

局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
教員養成開発連携センター

部

小金井校口座のうち，現に教員養成開発連携センターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現にこどもの学び困難支援センターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現に放射性同位元素総合実験施設で使用している不動産

教員養成開発連携センター

小金井校口座のうち，現に教員養成開発連携センターで使用している不動産

放射性同位元素総合実験施設

小金井校口座のうち，現に放射性同位元素総合実験施設で使用している不動産

〔省略〕

附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合(3) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合
学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，
健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，
国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支
国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こ援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放どもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施
射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営
設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
部をいう。
(4)～(6) 〔省略〕
(4)～(6) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正（案）
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発
連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発
連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校
運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

東京学芸大学パソコンリーダー規則の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

（配置部局及び人員）第３条 パソコンリーダーの配置部局及び人員は，別表のとおりとする。

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
パソコンリーダー配置部局及び人員
パソコンリーダー配置部局〔省略〕
学務部大学院課〔省略〕
学務部国際課
学務部現職教育支援課
総務部総務課〔省略〕

パソコンリーダー配置部局及び人員
人員

〔省略〕
１
〔省略〕
１
１
１
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

パソコンリーダー配置部局

人員

〔省略〕
学務部大学院課〔省略〕
学務部国際課

〔省略〕
２
〔省略〕
１

総務部総務課
〔省略〕

１
〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学各事業場の職員の過半数を代表する者の選出等に関する要項の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
第２ 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「管理監督者」とは，別表２に掲げる職にある者をいう。
〔省略〕

（定義）
第２ 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「管理監督者」とは，別表２に掲げる職にある者をいう。
〔省略〕

別表第２

別表第２
区

分

管理監督者

区

〔省略〕
大学教員

教員養成開発連携センター長
こどもの学び困難支援センター長

分

管理監督者
〔省略〕
教員養成開発連携センター長

大学教員

校長・園長

校長・園長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育
研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育
研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育
研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育
研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育
臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセ
ンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育
臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセ
ンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支
援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，こどもの学び困難支援センタ
ー，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支
援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研究科
及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕広報担当ネットワーク及び広報モニター実施要項の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第２条 広報担当ネットワークは，次に掲げる者（以下「広報担当」という。）をもって組織する。
(1) 次に掲げる各課の筆頭係長又はこれに準ずる者
学務部学務課，学務部大学院課，学務部学生課，学務部キャリア支援課，学務部入試課，学務部国際課，学務部現職教育支援課，総務部総務課，総務部人事課，総務部附属学校課，総務部学術情報課，総務部情報基盤課，財務・研究推進部
財務課，財務・研究推進部経理課，財務・研究推進部施設課，財務・研究推進部
研究・連携推進課(2) 財務・研究推進部学系支援課各係長(3) 総務部総務課広報・基金室長(4) 総務部総務課広報・基金室広報・基金係長
２ 〔省略〕（実施内容）
第３条 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における東京学
芸大学（以下「本学」という。）の情報及び広報に対する意見等を収集し，ＯＰＳ‐全事務共通，学芸ポータル等を活用し，大学公式ウェブサイトへの掲載，学外情報誌等への掲載，報道機関等への発信等について，随時総務課広報・基金室に情報の提供を行う。
２ 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における月別イベン
トの情報を，定期的にＯＰＳ‐全事務共通に入力する。
３ 前２項の場合において，総務部総務課にあっては広報・基金室，総務部学術情報課にあってはアーカイブ室における情報を含むものとする。
４ 〔省略〕（広報戦略推進本部による情報の発信及び収集）
第４条 広報担当ネットワークにより集められた情報は，総務課広報・基金室が効率よく効果的に発信するとともに，広報戦略推進本部において整理し，広報を所掌す
る副学長から定期的に学長・副学長等連絡会等に情報提供する。
２ 広報担当ネットワークを補完するため，総務課広報・基金室は，次の各号に掲げ

現

行

〔省略〕
（組織）
第２条 広報担当ネットワークは，次に掲げる者（以下「広報担当」という。）をもって組織する。
(1) 次に掲げる各課の筆頭係長又はこれに準ずる者
学務部学務課，学務部大学院課，学務部学生課，学務部キャリア支援課，学務部入試課，学務部国際課，総務部総務課，総務部人事課，総務部附属学校課，総務部学術情報課，総務部情報基盤課，財務・研究推進部財務課，財務・研究推進部経理課，財務・研究推進部施設課，財務・研究推進部研究・連携推進課(2) 財務・研究推進部学系支援課各係長(3) 総務部総務課広報室長(4) 総務部総務課広報室広報係長
２ 〔省略〕（実施内容）
第３条 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における東京学
芸大学（以下「本学」という。）の情報及び広報に対する意見等を収集し，ＯＰＳ‐全事務共通，学芸ポータル等を活用し，大学公式ウェブサイトへの掲載，学外情報誌等への掲載，報道機関等への発信等について，随時総務課広報室に情報の提供を行う。
２ 前条第１項第１号及び第２号の広報担当は，所属する部課等における月別イベン
トの情報を，定期的にＯＰＳ‐全事務共通に入力する。
３ 前２項の場合において，学務部大学院課にあっては現職教育支援室，総務部総務課にあっては広報室及び基金事務室，総務部学術情報課にあっては大学史資料室事
務室における情報を含むものとする。
４ 〔省略〕（広報戦略推進本部による情報の発信及び収集）
第４条 広報担当ネットワークにより集められた情報は，総務課広報室が効率よく効果的に発信するとともに，広報戦略推進本部において整理し，広報を所掌する副学長から定期的に学長・副学長等連絡会等に情報提供する。
２ 広報担当ネットワークを補完するため，総務課広報室は，次の各号に掲げる広報

る広報担当を配置しない組織及び本学と関係する団体等と連携を図るものとする。
(1) 学長室，監査室，総務部戦略担当(2) 日本教育大学協会，一般財団法人教員養成評価機構，一般社団法人教育支援人
材認証協会，特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所（学芸の森保育園
を含む。），ノート・カフェ，辟雍会，東京学芸大学出版会(3) その他連携が必要な組織及び団体等（構成等）
第５条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 随時モニターからの意見は，総務課広報・基金室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
（実施内容）
第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 随時モニターからの意見は，総務課広報・基金室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
５・６ 〔省略〕〔省略〕（事務）第８条 広報担当ネットワーク及び広報モニターの実施に関する事務は，関係部課の協力を得て総務部総務課広報・基金室が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

担当を配置しない組織及び本学と関係する団体等と連携を図るものとする。
(1) 学長室，監査室，総務部戦略担当(2) 日本教育大学協会，一般財団法人教員養成評価機構，一般社団法人教育支援人
材認証協会，特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所（学芸の森保育園
を含む。），ノート・カフェ，辟雍会，東京学芸大学出版会(3) その他連携が必要な組織及び団体等（構成等）
第５条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 随時モニターからの意見は，総務課広報室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
（実施内容）
第６条 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
４ 随時モニターからの意見は，総務課広報室が取りまとめ，広報戦略推進本部で扱う。
５・６ 〔省略〕〔省略〕（事務）第８条 広報担当ネットワーク及び広報モニターの実施に関する事務は，関係部課の協力を得て総務部総務課広報室が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部改正について
改正理由：事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正（案）
〔省略〕
３．問合せ先（開示請求・苦情相談等を含む。）
総務部総務課 電話 042－329－7109〔省略〕
附 則
この基本方針は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

現〔省略〕
３．問合せ先（開示請求・苦情相談等を含む。）
総務部総務課広報室 電話 042－329－7116〔省略〕行国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部改正について
改正理由：こどもの学び困難支援センターの設置及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要領において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学
院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）
を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
〔省略〕（相談体制の整備）
第８条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は，次の各号のとおりとする。
(1) 障がい学生支援室(2) 学生相談室(3) 保健管理センター(4) 学務課

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要領において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学
院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連
携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営
部及び各附属学校をいう。
〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 〔省略〕
２～４ 〔省略〕
５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）
を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
〔省略〕（相談体制の整備）
第８条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は，次の各号のとおりとする。
(1) 障がい学生支援室(2) 学生相談室(3) 保健管理センター(4) 学務課

(5) 大学院課(6) 学生課(7) キャリア支援課(8) 入試課(9) 国際課(10)現職教育支援課(11)キャンパスライフ相談員(12)男女共同参画推進本部(13)附属学校スクールライフ相談窓口(14)総務課広報・基金室(5) 大学院課(6) 学生課(7) キャリア支援課(8) 入試課(9) 国際課(10)キャンパスライフ相談員(11)男女共同参画推進本部(12)附属学校スクールライフ相談窓口(13)総務課広報室

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表
部

局

等

監

督

者

〔省略〕

部

局

等

監

〔省略〕

教員養成開発連携センター

研究・連携推進課長

こどもの学び困難支援センター

研究・連携推進課長

放射性同位元素総合実験施設

学系支援課長

教員養成開発連携センター

研究・連携推進課長

放射性同位元素総合実験施設

学系支援課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要領は，令和３年４月22日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

督者