東京大学知的財産ポリシー
平成１６年２月１７日
改 平成１６年９月３０日
改 令和２ 年１１月１日
１．目的
東京大学は、文字どおり「世界の東京大学」として、世界の公共性に奉仕しつつ、日本国民からの付託に応えて日本社会に寄与することをその役割と自認してきた。そしてその役割を果たすため、国籍、民族、言語等のあらゆる境を超えた人類普遍の真理と真実を追究し、世界の平和と人類の福祉、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、及び文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献を志してきた。
２１世紀に入りこのような東京大学を取り巻く環境は大きく変化しつつある。すなわち知があらゆる領域で決定的な意味をもつ社会の到来を迎え、大学外における知を創造する場との連携は、大学における教育・研究の発展にますます大きな意味をもちつつある。このような観点から、東京大学は、その自治と自立を希求するとともに、世界に向かって自らを開くことが従前以上に社会から要請されていると考えられる。すなわちその研究成果を積極的に社会に還元しつつ、同時に社会の要請に応える研究活動を創造して、大学と社会の双方向的な連携を推進する活動を高めなければならない。このような背景から、大学で生まれた知的創造物を保護し、社会に役立てるための責任を東京大学が自覚し、その体制整備を行う必要性が明示されるに至ったことにより、東京大学の知的財産の取扱いの方針を定めるポリシーの策定を内外に明らかにするものである。
２．基本的考え方
大学に課せられた最大の使命は教育と次世代のための研究である。同時にその活動によって得られた知的創作の成果は、遅滞なく社会に還元され活用されるべきものである。このような社会連携活動は、教育・研究に匹敵する重要な使命であるといえる。
これら社会連携活動を円滑に行う方策の一つとして、知的創作物の保護・管理・活用のための仕組みを創設し、この仕組みを円滑に運用することは、成果の社会還元、健全かつ活発な研究活動の推進のため極めて重要である。東京大学における知的創作物に関し、適切な範囲で知的財産権として保護し、有効な利用を促進するために、本ポリシーを定める。
東京大学のすべての教職員とそれに準じる者は、本ポリシーの要請に従った報告と、それに伴うすべての責務を負う。

３．知的財産の帰属・承継
東京大学において創造された知的財産の取扱いに際しては、グローバル化の著しい中での国際社会への貢献、我が国の国際競争力強化、さらには東京大学自身の競争力強化など、多様な視点を尊重したものでなくてはならない。そしてその多様な視点に基づき、東京大学の構成員は、創造された知的財産にとって、最も適切な社会貢献の方策をとらなければならない。
その知的創作物が知的財産権として保護されるべきものと判断された場合、その知的財産の普及を促進し、社会に貢献し、結果として得られた資金を新たな研究開発に投入するシステムを構築し、それを利用することが適切である。
公的資金を投じた成果として東京大学において生み出された知的財産の社会還元の責務は、教職員及びその機関にあり、その最も適切な管理・活用方法は、原則として東京大学に機関帰属する仕組みであると考えられる。
東京大学は、創作者の名誉と権利を保護し、権利化や活用に関わる事務等による教育・研究活動の阻害をなくし、さらには知的財産の活用により社会への貢献を示し、結果として適正な技術移転収入を得ることで、知的財産の創作者に適切なインセンティブを与え、このことの帰結として新たな社会貢献の源泉たる研究活動の促進を可能とするため、大学内で創造された知的財産について管理・活用し、係争にも対応できる適切な仕組みを設けることとする。
４．知的財産の取扱い（１）機関管理・活用の対象とするべき知的財産
知的財産は、知的創作物と営業上の標識とに大別される。本基本方針においては、営業上の標識については対象とせず、教官の研究成果として生み出される知的創作物を本基本方針の対象とする。知的創作物についての権利としては、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、回路配置利用権、育成者権（種苗法における）、及びノウハウや研究開発成果としての有体物（マテリアル）がある。これらの知的財産権について、東京大学は機関としての明確なポリシーを有する必要がある。しかしこれらの知的財産権に関しては、その権利の種類によって、取扱いのスキームが異なるため、一括した取扱いは困難である。そのため対象となる知的財産権についてカテゴリーを分けてその管理・活用方法を定めることとする。
（２）特許権等の機関管理・活用の基本方針

ここでは東京大学における特許権、実用新案権についてその取扱いの基本方針を定めたものである。また意匠権、育成者権の取扱いについても、特許権、実用新案権の取扱いに準じて管理・活用される。この細目については別途定める。
① 職務関連発明等とその届出
公的研究資金若しくは大学の資金を使用して大学において行った研究、または大学の施設を利用して行った研究の結果生じた発明・考案（以下「発明等」とする。）は、東京大学に機関帰属させる発明等の候補に該当し、東京大学としては、このような発明等を職務関連発明等とみなす。
本基本方針の対象者が発明等を行った場合は、速やかに各部局に届け出なければならない。各部局の知的財産室はこれらが職務関連発明等に該当するかどうかを迅速に判断する。各部局の知的財産室によって職務関連発明等と判断されたものに関しては、速やかに東京大学産学協創推進本部知的財産契約・管理部に届出を行うものとする。
② 機関帰属の判断
東京大学産学協創推進本部知的財産契約・管理部では各部局より届けられた職務関連発明等と判断されたものを、機関帰属とするかどうかの判断を迅速に行うものとする。
この判断に際しては、当該案件の産業上利用性、新規性、進歩性、社会への貢献度、収益性、権利化費用などを総合的に判断する。客観的な判断を行うために、調査等の作業を外部委託し、判断のための意見を求める機能を備える。ただし、機関帰属の判断は最終的には、東京大学産学協創推進本部知的財産契約・管理部が行う。
機関帰属としないと判断された案件は、発明者にその取扱いが委ねられることとする。
その場合、本発明について発明者個人が権利化・活用を行った場合についても、産学協創推進本部知的財産契約・管理部への経過報告がなされるものとする。
③ 共同研究成果の帰属・管理・活用
東京大学において創造される発明等の知的財産のうち相当数は民間企業や他の法人等との共同研究の成果であることが予想される。これらに対しては、まず適切な共同研究契約を結び、成果の権利化においては共同出願等によって対処することになる。これらの案件については、発明等への貢献の度合いにより持分比率を定め、またその活用の方針に適した権利化に係る費用負担の割合などが決められるなど柔軟性のある管理方法が必要である。またこれら共同出願した発明等について、その最大限の活用を実現させる
ため、共同出願人との最も適した役割分担が可能となるよう、持分の譲渡などを含む柔軟な手段が講じられることが必要であり、このための交渉と契約の作業が必要不可欠である。
東京大学として、このような案件に対する作業に柔軟に取り組める組織作りと、外部委託を含む作業プロセスを整備する。
適切な共同研究契約を結ぶために、東京大学は、共同研究契約締結時に、共同研究の結果生じた発明等について共同研究相手企業に優先的な利用権があることを確認し、共同研究の成果が得られたときには、その点を理解した上で共同出願契約及び実施契約の締結を行う。同時に、東京大学が原則自己実施しないこと、知的創作成果は遅滞なく社会へ還元する使命があることに関し、共同研究契約締結時に共同研究相手企業からの理解を得、共同出願契約及び実施契約の締結が適切に行われるよう努力する。
④ 機関帰属する発明等の活用の推進
東京大学は、共同出願人、外部ＴＬＯ等と連携して、東京大学に機関帰属する発明等が広く社会で活用されるよう努力する。東京大学における知的財産の活用の方針として、東京大学が国費の支援を受けていることを充分に勘案し、説明責任を充分果たせるような運用を行わなければならない。したがって、機関帰属する発明等の管理・活用に係る権利化・承継・係争等の支出は、最終的には技術移転収入によって賄われるべきものである。このため機関帰属とする発明等すべてに対して継続的かつ適切な評価が行われる。
また、知的創作成果を遅滞なく社会へ還元するための一つの手段として、起業による発明の事業化も積極的に活用する。起業を支援するために、技術移転関連事業者との連携を行う。
⑤ 発明者等へのインセンティブ
東京大学に機関帰属する発明等の技術移転収入などは、権利化・承継に係わる経費を控除した後、発明者等、研究室、部局、大学に適切に定められた割合で分配される。係争に係わる経費に対しては別途対処するものとする。
⑥ 機関帰属する発明等の学術目的での利用
東京大学に機関帰属する発明等が純粋に学術目的に利用される場合においては、研究開発の継続発展的な推進が、大学における知的創造活動の主要目的であることに鑑み、無償供与を含む適切な対応がなされる。
５．特許権等以外の知的財産権に関わる基本方針

著作権、回路配置利用権、及びノウハウや研究開発成果としての有体物（マテリアル）な
どの特許権以外の知的財産権については、それぞれの知的財産権の特性を充分考慮した上で、機関として管理・活用するべきものと、教官個人が管理・活用するべきものを別途細目を定めて、社会還元を図ることとする。
６．知的財産権の管理・活用に関わる実施体制
東京大学産学協創推進本部知的財産契約・管理部が、各部局の知的財産室、外部ＴＬＯ、産学連携推進コンサルタント等と協同して知的財産権の管理・活用を行う。この際、発明者等との適切な連絡・相談を行うとともに、発明者等が行うべき手続き等もルール化し、すべての機能が迅速かつ効率的に行われるよう努力しなければならない。