第２節

竹本真紀弁護士清水佑哉

はじめに2009 年 12 月 3 日、石田法律事務所で勤務される竹本真紀弁護士の講演会が、弘前大学人文学部の裁判法Ⅱ講義内で行われました。竹本弁護士は、2009 年 9 月 2 日に行われた青森県内初の裁判員裁判の主任弁護人で、実体験の感想や意見などの貴重なお話を伺うことができました。また、ご講演では、青森県内の弁護士過疎問題にも触れられ、県内の弁護士の状況を伺うことができました。本報告では、竹本弁護士のご講演内容を中心に、青森県の弁護士過疎問題と裁判員制度の実情を報告したいと思います。
１．石田法律事務所の所在地〒030‐0861 青森県青森市長島 2－23－1 石田ビル

TEL

017－773－5555（YAHOO! 地図より転載）

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２．竹本真紀弁護士について
竹本弁護士は、愛知県豊田市ご出身で、京都大学法学部を経て、司法修習終了後、公益の代表者としての魅力から検事に任官され、東京、高松、熊本、東京、さいたま、青森、東京の各地方検察庁で計 8 年間勤務されました。その後、2007 年 4 月に弁護士に登録され、青森市で開業されています。弁護士に転身した一番の理由は、検事時代に青森県の人々の都会とは違う生活を目の当たりにして、司法サービスの行き届いていない所で法律に困った人々への手助けのために自分の能力を発揮したいと考えたことにあるそうです。
現在は、石田法律事務所に勤務されており、毎週月曜日から金曜日の朝 9 時から 17 時までは事務所の電話応対や裁判所へ出向き、夜は書類作成を行うという毎日です。手持ち事件は、現在 100 件ほどで、そのほとんどは債務整理や離婚などの民事事件で占められ、刑事事件は 3 件です。刑事事件のうち裁判にいたる数は限られており、月に 2、3 件、年間30 件ほど担当する竹本弁護士は、他の県内の弁護士と比べて多い方であるとのことです。
その他に、年金記録確認青森地方第三者委員会（委員長）、青森県精神医療審査会委員、青森県情報公開審査会員を務められています。
３．青森県における弁護士過疎問題について（１） 弁護士過疎とは青森県は弁護士 1 人にあたりの県民数は全国で最も多く 1 、弁護士の少なさは適切な法律サ－ビスを受けられないといった深刻な問題を生じさせています。それでは具体的に弁護士過疎とはどのようなことを言うのでしょうか。
現在地方裁判所は北海道を除き 2 各都府県にひとつずつあり、各都道府県の県庁所在地には地方裁判所の本庁が置かれています。またその他に一定のまとまりある地域の中心的な都市に地方裁判所の支部があり、その地域内の事件を扱っています。このような支部が扱っている地域を一つの単位としたとき、その地域内に法律事務所が 3 つ以下の地域は第一種弁護士過疎地域、4～10 の地域は第二種弁護士過疎地域と弁護士会で呼ばれています。
なかでも常駐する弁護士のいない地域はゼロ地域、1 人しかいない地域はワン地域と呼ばれ、2009 年 12 月現在、それぞれ 12 ヶ所、1 ヶ所となっています 3 。
弁護士過疎問題は以上のようなゼロワン地域のみでなく、弁護士が 2 人以上いても人口や法律サービスの需要などにより弁護士が不足している地域にも存在します。日本弁護士連合会では、弁護士 1 人当たりの人口が 3 万人を超えるような地域を弁護士偏在解消地区と定め、2013 年までの解消を目指しています。弁護士 1 人当たりの人口が 3 万人を超える地方裁判所支部は、2009 年 4 月 1 日現在、107 ヶ所存在しています。
（２） 青森県の弁護士の状況
以上を踏まえ、青森県内における弁護士の状況を見ていきます。
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青森県における弁護士 1 人当たりの人口は 1 万 9953 人で東京都の約 20 倍。
北海道は札幌、函館、旭川、釧路の 4 ヶ所。
3資料 1、2 参照。
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2009 年 12 月現在、青森県内には 72 名の弁護士がおり、内訳は本庁管内に 33 名、八戸支部管内に 18 名、弘前支部管内に 12 名、五所川原支部管内に 5 名、十和田支部管内に 5名となっています。竹本弁護士によれば、弁護士の人数自体は近年、特に本庁管内で増加傾向にあり、平成 22 年度には 80 名をこえる見通しであるとのことでした。しかし、都会に比べて増加ペースはやはり遅いようで、弁護士の需要はいまだに多いとのことでした。
竹本弁護士の担当事件は、借金と離婚が多く、その他は建物明け渡し請求、貸し金返還請求などの一般民事事件で、破産管財、労働事件、生活保護など、幅広く手がけられています。青森県では弁護士の専門化が進んでおらず、弁護士が少ないので一通りどのような事件にも広く浅くきちんと対応しておかなければならないとのことです。他方、大都市では弁護士の専門化が進んでおり、例えば破産を一つとっても個人の破産のみを扱う弁護士と企業の破産のみを扱う弁護士というように分化しているそうです。将来的には、青森県内でも弁護士が増加すれば、専門分化していく可能性もあるとおっしゃっていました。
また、青森県内の弁護士の女性比率にも言及されました。現在、県内には女性弁護士は5 名しかおらず、竹本弁護士もご自身の名前からしばしば女性弁護士と間違えられて相談を依頼され、女性弁護士の必要性を肌で感じておられるそうです。ご経験上、女性の相談者は離婚や DV などの相談で女性の弁護士を求める傾向が強いとおっしゃっていました。
４．裁判員裁判について（１） 裁判員制度とは前述のように、竹本弁護士は、青森県初の裁判員裁判で 4 、主任弁護人を担当されました。
ここではまず、裁判員制度について確認しておきます。
裁判員制度とは、2004 年 5 月 21 日制定、2009 年 5 月 21 日施行の「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」にもとづいて、国民が裁判官とともに重大な刑事裁判に参加する制度のことです。制度の導入目的には、裁判を国民によりわかりやすく身近なものにすることや司法に対する信頼の向上などが挙げられます。
裁判員の選ばれ方は、20 歳以上の衆議院議員選挙の選挙人名簿から、毎年、無作為選出で地方裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作られます。その後、裁判員候補者は事件ごとに抽選で選ばれ、選任手続きを経て裁判員が決定します。この選任手続において、検察官、弁護士は、裁判官の立会いの下、一定数の裁判員候補者に対して理由なき忌避（不選任請求）を行うことが可能です。竹本弁護士によれば、今回の事件では仕事等で十和田市を訪れる可能性のある裁判員候補者は全員忌避されたとのことでした。
次に裁判の合議体の構成についてですが、原則的 5 には裁判官 3 名、裁判員 6 名の計 9名です。裁判員も裁判官と量刑を決める上で同等の権限を持ち、多数決で量刑が決定されますが、その際は、裁判官と裁判員の双方 1 人以上の賛成を必要とする特別多数決です。
また、裁判員には裁判所への出廷義務や守秘義務 6 などの義務が課されます。今回の裁判
4

2009 年 9 月 2 日、青森地裁において行われた。対象となった事件は 2006 年 7 月 10 日に十和田市で起こった住居侵入・強盗強姦事件等。一審判決は懲役 15 年。
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公訴事実に争いの無い場合などは例外的に裁判官 1 名、裁判員 4 名の計 5 名。
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評議の経過や個人が具体的にどのような意見を述べたかという「評議の秘密」や被害者や事件関係者な53

で裁判員を務めた方々のお話では、守秘義務を負担に思うとする声が多く聞かれました 7 。
（２） 栽判員裁判の感想と意見
竹本弁護士は、十和田市の安澤弁護士の担当事件が裁判員裁判になりそうなのでもう一人つけたらどうかということで、途中から弁護人に就任されました。実際にこの裁判員裁判の主任弁護人を務めて、竹本弁護士は自身の担当された事件への世間の関心の大きさにとても驚かれたそうです。気恥ずかしく、もう少し裁判に集中したかったとおっしゃっていました。検察官の求刑通りとなった判決に関しては、国民の性犯罪への見方の厳しさの表れで、この国民の判断を控訴審でどのように受けとめるかが大切であるとのことです。
今回の事件では、判決言い渡しの際に涙を流していた裁判員がおり、被告人は、その後の接見時に、自分のことを考えて判決を出してくれた、ありがたい、と言っていたそうです。また、裁判員制度そのものに対する意見として、竹本弁護士は、裁判員裁判であっても通常の裁判であっても。最も重要なことは、真実の追求と被告人の人権であり、どのような裁判形態でもそのことに差異が生じてはならないとおっしゃっていました 8 。
裁判員制度については、良い面を伸ばすことが望ましく、弁護人として自分にできることは、目の前の裁判一件一件に全力で取り組み、周辺の制度整備とあわせて、今後裁判員制度をどのように改善するかを国民とともに考えることであるとおっしゃっていました。
周辺の制度整備に関しては、例えば、強姦の方が強盗よりも法定刑 9 は軽く、現在の国民感情と明らかに合致しておらず、刑法の規定は検討を要するとおっしゃっていました。接見にかかる制度整備の必要性についても述べられました。今回の事件の場合、被告人は十和田市の警察署に身柄を拘置されており、他の業務とのかねあいで、竹本弁護士は毎週夜に被告人と接見しなければならず、青森と十和田を移動するだけで片道 1 時間 30 分かかり、大変な苦労があったそうです。さらに、本来、勾留は拘置所でなされなければならないにもかかわらず、被告人は警察署に留置されました。このいわゆる代用監獄は、警察官にとって取調べの点で、弁護士にとって接見可能時間の点で 10 、それぞれ都合が良いため、一般的に行われていますが、被告人を捜査機関に拘置し続けることとなり、取調べ時間が限定されなければ被告人に不利益が生じうる点で、ジレンマを感じられたとのことでした。
おわりに今回、竹本弁護士のお話を伺い、青森県の弁護士過疎の現状をより具体的に知ることができました。その様な青森県の現状を見て、自ら進んで弁護士不足に困っている人々の手助けをしたいと思い、青森県で転職された竹本弁護士の姿勢には深く感動しました。

どのプライバシーなど「職務上知った秘密」を口外しないこと。
7
東奥日報 9 月 5 日付インタビューより。
8
被害者の裁判への参加・不参加が量刑や判決に差異をもたらす可能性が示唆されました。青森市の NPO
法人「ウィメンズネット青森」の佐藤恵子副理事長は、検察官による事件の詳細な朗読について「被害者が訴えることをためらうかもしれない」と指摘されています。
9
強盗罪は 5 年以上の有期懲役で、強姦罪は 3 年以上の有期懲役である。
10
拘置所での接見可能時間は平日の日中のみなのに対し、警察署では被告が就寝する時間以外は土日や深夜でも接見が可能。

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また、裁判員裁判の弁護人を実際に担当された方の言葉には説得力があり、当時の状況や実際に担当して感じられた生の声に触れて、とても有意義であると同時に貴重な経験ができたと思います。そして、竹本弁護士が最後に今後の抱負としておっしゃった、無駄な紛争をなくして行きたいという言葉こそ、現在の司法の現場で求められていることをもっとも如実に表した言葉であると感じました。
現在、弁護士は増加傾向にあり、裁判員制度も始まったことにより、司法というものが国民にとって身近な存在になりつつあると思います。この傾向が続き、従来国民にとって遠い存在であった司法が身近な存在となり、弁護士過疎などの地方の問題を国民皆の問題として考えられるようになれば良いと思いました。
最後になりますが、貴重な時間を割いてご講演くださった竹本真紀弁護士、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
http://www.nichibenren.or.jp/
http://www.saibanin.courts.go.jp/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/feature/aomori1254495871206_02/news/20091003-OYT
8T00016.htm
東奥日報 2009 年 9 月 5 日
資料１

全国のゼロワン地域（2010 年 1 月 1 日現在）
裁判所

支部

弁護士数

地域
名寄市、士別市、上川郡〔天塩国〕（和寒町、剣淵町、下川町）、中

名寄支部

１名 川郡〔天塩国〕（美深町、音威子府村、中川町）、枝幸郡（浜頓別町、中頓別町、枝幸町）

旭川地方裁判所

紋別市
紋別支部

１名 紋別郡の内

滝上町、興部町、西興部村、雄武町

函館地方裁判所

留萌支部

１名 留萌市、増毛郡、苫前郡

江差支部

１名 檜山郡、爾志郡、久遠郡、奥尻郡

支部

弁護士数

（島根県）松江地方裁判所

西郷支部

１名

（岡山県）岡山地方裁判所

新見支部

１名 新見市

裁判所

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地域
隠岐郡（海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）

裁判所（長崎県）長崎地方裁判所

支部

弁護士数

壱岐支部

地域

１名 壱岐市、壱岐郡
杵築市の内

旧杵築市、旧速見郡山香町、速見郡（日出町）
杵築支部

１名 国東市の内

旧東国東郡国東※（１か所） 町、旧東国東郡武蔵町、旧東国郡安岐町
速見郡（日出町）（大分県）大分地方裁判所

佐伯支部

１名

※（２か所）

佐伯市
竹田市

竹田支部

１名

※（１か所）

豊後大野市の内

旧大野郡三重町、旧大野郡清川村、旧大野郡緒方町、旧大野郡朝地町、旧大野郡大野町※ 弁護士法人のある地域
資料２

ゼロワン支部数の変遷（日本弁護士連合会ウェブサイトより転載）

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