小諸市制限付一般競争入札（事後審査型郵送方式）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、小諸市が発注する建設工事について、広範な入札参加機会を確保するとともに、入札参加者の手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図り、入札及び契約手続の透明性、公平性並びに競争性を一層高めるために、制限付一般競争入札（事後審査型郵送方式）について、小諸市財務規則（昭和 55 年小諸市規則第 16 号。以下「財務規則」という。
）、小諸市建設工事事務処理規程（平成 12 年小諸市訓令第１号）及び小諸市建設工事入札合理化対策要綱（平成 12 年
小諸市告示第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 この要領において対象となる工事（以下「対象工事」という。
）は、設計金額（消費税及び地方消費税を含む。
）が 130 万円を超える一般競争入札に付する工事とする。
（入札の公告）第３条 市長は、対象工事を本競争入札に付するときは、政令第 167 条の６及び財務規則第 106 条の規定により、次の各号に掲げる方法により公告するものとする。
(1) 小諸市公式ホームページへの掲載(2) 建設関係新聞等への掲載
２ 前項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。
(1) 入札に付する工事に関する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項、入札注意書に関する事項及び設計図書等（設計書、設計図面、共通仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。
）を示す方法に関する事項(4) 入札書等（入札書、工事費内訳書及び当該対象工事の入札公告で提出が必要な書類をいう。
以下同じ。
）の提出方法並びに入札の執行及び開札に関する事項(5) その他本競争入札の手続に関し必要な事項（入札参加資格要件）
第４条 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。
）は、小諸市建設工事入札参加資格を有する者（以下「有資格者」という。
）で、入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(1) 対象工事に共通する入札参加資格要件
ア 政令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条の規定による営業停止の処分を受けていない者であること。
ウ 建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要綱（平成 12 年小諸市告示第 32 号）の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
エ 有効な経営事項審査を有している者であること。
(2) 工事ごとに定める入札参加資格要件
ア 入札に付する工事に対応した有資格者であること。
イ 業種に関する要件を満たしている者であること。
ウ 資格総合点数に関する要件を満たしている者であること。
エ 事業所等の所在地に関する要件を満たしている者であること。
オ その他市長が定める要件を満たしている者であること。
（入札参加資格要件の決定）
第５条 市長は、入札参加資格要件を定めようとするときは、小諸市建設工事請負人選定委員会の審議に付し、決定するものとする。
（契約条項、入札注意書及び設計図書等）
第６条 市長は、契約条項、入札注意書及び設計図書等を小諸市公式ホームページに掲載するとともに、必要に応じ設計図書等については、財政課において閲覧に供するものとする。
２ 前項の掲載及び閲覧は、第 11 条第１項に規定する入札書提出期限の日まで行うものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として行わないものとする。
（設計図書等に対する質問及び回答）
第８条 設計図書等に対する質問は、入札公告に定める日時までに、電子メール又はファクシミリにより受け付けるものとする。
２ 市長は、前項の規定による質問に対する回答を、速やかに小諸市公式ホームページへ掲載するものとする。
（工事費内訳書の提出）
第９条 市長は、入札書の提出に併せ、入札参加者全員から対象工事に係る工事費内訳書の提出を求めるものとする。
（入札書等の提出方法）
第 10 条 入札書等は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称等を記載のうえ、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により、入札公告に示す日本郵便株式会社の郵便局留で提出しなければならない。
（入札書等の提出期限等）
第 11 条 入札書等の提出期限は、原則として、入札公告に示す開札日の前々日（小諸市の休日を定める条例（平成元年小諸市条例第 33 号）の規定に基づく休日（以下「休日」という。
）を含まない。
）までとする。
２ 入札書等は、提出期限までに前条に規定する提出先に到達しなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
３ 前項の規定において、前条に規定する提出先における提出期限の日の 24 時までの受領時間帯が表示されたものを、提出期限までに到達した入札書等として取り扱うものとする。
（入札書等の受理及び管理等）
第 12 条 市長は、原則として、前条第１項に規定する入札書等提出期限の日の翌日（休日を含まない。第 14 条第３項において同じ。
）に、第 10 条に規定する提出先で入札書等を受領するものとする。
２ 市長は、受領した入札書等の封筒により、第４条各号に規定する入札参加資格要件を満たしていることを確認するものとする。
３ 受領した入札書等は、施錠ができる保管場所を設け、厳重に管理するものとする。
４ 入札書等の到着の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。
５ 一度提出された入札書等の書替え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（開札及び落札候補者の決定）
第 13 条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は公開とし、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
３ 開札執行回数は１回とし、番号順に順次開札するものとする。
４ 市長は、予定価格（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。
）の制限の範囲内（財務規則第108 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上。以下同じ。
）での入札価格があるときは、その範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札候補者とし、落札候補者から５番目の入札価格までの入札者名及び入札金額を順次読み上げ、落札候補者から順に、落札者を決定するための審査（以下「事後審査」という。
）を行う
旨を宣言するとともに落札を保留し、開札を終了するものとする。
５ 前項の場合において、予定価格の制限の範囲内で同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者が開札に出席していないときには、第２項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
６ 第４項の場合において、一抜け方式による入札を行う場合には、番号の低い工事から優先して落札候補者を決定するものとし、落札候補者となった者が入札した次番号以降の工事の入札書は、当該候補者が、当該候補者の入札した工事のうち、最も番号の低い工事の落札者に決定した時点で無効とする。
７ 第４項の場合において、低入札価格調査を行う場合には、その旨を併せて宣言するものとし、調査の結果落札候補者が失格となった場合には、次順位者を落札候補者とする。
８ 市長は、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、その旨を宣言し、開札を終了するものとする。

（事後審査）第 14 条 市長は、前条第４項の規定により落札を保留したときは、速やかに落札候補者に対し、落札候補者となった旨を口頭、電話、ファクシミリ又は電子メールにより連絡するとともに事後審査に必要な書類（以下「必要書類」という。
）の提出を求め、事後審査を行うものとする。
２ 前項の規定による事後審査は、配置予定の現場代理人及び主任技術者について要件を満たしていることの審査を行うものとし、必要書類は別に定めるものとする。
３ 落札候補者は、連絡を受けた日の翌日までに財政課へ必要書類を提出しなければならない。
４ 市長は、落札候補者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該落札候補者を失格とした上で次順位者を落札候補者とし、当該要件に適合するまで順次事後審査を行うものとする。
(1) 前項に規定する提出期限までに必要書類を提出しないとき。
(2) 配置予定の現場代理人及び主任技術者が要件を満たしていないとき。
（落札者の決定）第 15 条 前条の規定により事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該落札候補者を落札者とする。
２ 市長は、前項の規定により落札者を決定したときは、速やかに落札者に対し、落札者となった旨を口頭、電話、ファクシミリ又は電子メールにより連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。
（入札参加資格要件不適格の決定）
第 16 条 市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対してその旨を通知するものとする。
２ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第 17 条 前条第１項の規定により通知を受けた者で、当該要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、通知の日の翌日から起算して 10 日（休日を含まない。以下同じ。
）以内に、市長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。
２ 前項の規定により当該要件を満たさないと認められた者が説明を求める場合は、書面を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 市長は、第１項の説明を求められたときは、前項の書面を受理した日の翌日から起算して 10日以内に、書面により回答するものとする。
（入札書等の不受理）
第 18 条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとし、入札書等不受理通知書を添えて、当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。
(1) 第 10 条に規定する郵送方法以外の方法により提出された入札書等

(2) 第 11 条第１項に規定する提出期限を過ぎて到着した入札書等(3) 封筒表記の開札日、番号又は工事名が入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書等。ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。
(4) 封筒表記の商号又は名称が記載されていない入札書等(5) 封筒に開札日、工事名、工事箇所名又は商号若しくは名称のいずれかが複数記載されている入札書等(6) 封筒表記が誤字又は脱字により意思表示が明確でない入札書等(7) 第４条各号に掲げる要件を満たしていない入札書等（入札書の無効）第 19 条 次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) 同一人が入札した２通以上の入札書(2) 押印のない入札書(3) 金額の記入がない入札書(4) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(5) 工事名又は工事箇所名が入札公告と一致しない入札書(6) 工事名、工事箇所名、商号又は名称、日付のいずれかが記載されていない入札書(7) 公告日から入札書提出期限の間以外の日付が記載された入札書(8) 第４条各号に掲げる要件を満たしていない者が入札した入札書(9) 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書(10) 工事名、工事箇所名が入札公告と異なる、又は未記載な工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(11) 商号又は名称、押印、日付のいずれかがない工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(12) 公告日から入札書提出期限の間以外の日付が記載された工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(13) 工事費内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書。ただし、工事費内訳書の積算価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書を除く。
(14) 内容が未記入などの不備がある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(15) 第 13 条第６項の規定により落札候補者となった者が入札した次番号以降の工事の入札書（入札者の失格）
第 20 条 次の各号のいずれかに該当する入札をした入札者は失格とする。
(1) 虚偽の入札書又は必要書類の提出をした入札者(2) 他の入札参加者と協定して入札をした入札者(3) 上記に掲げるもののほか、入札公告及び入札注意書において示した入札条件に違反して入札をした入札者

（入札結果の公表）
第 21 条 市長は、対象工事の入札結果を、速やかに小諸市公式ホームページへ掲載するほか、市役所行政情報コーナーにおいて閲覧に供するものとする。
２ 前項の規定による公表までの間は、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（補則）第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要領は、平成 22 年３月１日以降に入札公告する工事から適用する。

附 則
この要領は、平成 23 年４月１日以降に入札公告する工事から適用する。

附 則
この要領は、平成 27 年４月１日以降に入札公告する工事から施行する。