平 成 2 8 年 4 月 1 日
株式会社日本政策金融公庫

平成 28 年度予算成立に伴う融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成28年度予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や、農林漁業者などの皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、４月１日より取扱いを開始します。
主な制度拡充内容（4 月 1 日取扱開始）（取扱事業：国民…国民生活事業、農林…農林水産事業、中小…中小企業事業）

１ 「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」の拡充（国民、中小）（１）事業に新規性及び成長性がみられる方を適用対象に追加（国民）（２）貸付利率を引下げ（中小）２「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の拡充の一部継続（国民、中小）公庫等の支援を受けて経営改善計画を策定し、融資後も支援を受ける方に対する貸付利率の引下げの継続（▲0.2％）
３「ＩＴ活用促進資金」の拡充：消費税軽減税率対応（国民、中小）
消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、または軽減税率対象品目の仕入を行う飲食業の方に対する貸付利率の引下げ（▲0.9％）。

４「経営者保証を不要とする融資」の拡充（国民、中小）経営者保証に依存しない融資を一層推進する観点から対象者要件を緩和等

５「教育資金貸付」の拡充（国民）海外留学における貸付限度の特例（上乗せ 100 万円）の適用要件の緩和

６「青年等就農資金」の拡充（農林）
農業への新規参入を促進するため、特認限度額を創設

別添融資制度の主な拡充内容(拡充箇所は下線部分)○挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の概要（国民、中小）【拡充】
創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性融資対象者化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方※新規開業資金を利用する方であって、事業に新規性及び成長性がみられる方を追加（国民）資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額【国民生活事業】4,000 万円（ただし、事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）については、別枠 4,000 万円）【中小企業事業】3 億円（ただし、事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）については、別枠 3 億円）

融資期間【国民生活事業】5 年 1 ヵ月以上 15 年以内（期限一括償還）【中小企業事業】5 年 1 ヵ月・7 年・10 年・15 年（期限一括償還）
融資後１年ごとに直近決算の業績に応じて、３区分の利率が適用されます。
【国民生活事業】
期間 5 年１ヶ月以上 7 年以内：5.50%、3.20%、0.90%
期間 7 年超 9 年以内：5.85%、3.40%、0.90%
期間 9 年超 12 年以内：6.25%、3.60%、0.90%
期間 12 年超 15 年以内：6.50%、3.70%、0.90%

利率【中小企業事業】＜新企業育成貸付又は企業活力強化貸付を適用した場合＞
期間 5 年 1 ヵ月：4.25％、3.20％、0.40％
期間 ７年：4.75％、3.60％、0.40％
期間 10 年
：5.10％、3.85％、0.40％
期間 15 年
：5.40％、4.10％、0.40％＜企業再生貸付を適用した場合＞
期間 5 年 1 ヵ月
：5.70％、4.05％、0.40％
期間 ７年：5.80％、4.15％、0.40％
期間 10 年：5.85％、4.20％、0.40％
期間 15 年
：5.95％、4.30％、0.40％

○セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（国民、中小）【一部継続】
融資対象者

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額【国民生活事業】【中小企業事業】

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率4,800 万円
7 億 2,000 万円

15 年以内（3 年以内）
8 年以内（3 年以内）

基準利率
ただし、運転資金に限り、次のすべてを満たす方は、「基準利率－0.2％」
１ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて事業計画書を作成すること
２ 最近の決算期において、債務負担が重く経営の改善に迫られていること○ＩＴ活用促進資金の概要（国民、中小）
【拡充】

融資対象者

情報技術（ＩＴ）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行うもの※消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、または軽減税率対象品目の仕入を行う飲食業の方を追加

資金使途

設備資金、運転資金※消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、または軽減税率対象品目の仕入を行う飲食業の方の資金使途は設備資金に限る

融資限度額【国民生活事業】【中小企業事業】

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）
7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）

20 年以内（2 年以内）
7 年以内（2 年以内）

基準利率
※消費税の軽減税率の対象となる飲食料品等を販売する方、または軽減税率対象品目の仕入を行う飲食業の方が必要とする一定の要件を満たす設備資金については、基準利率-0.9％

○経営者保証を不要とする融資の概要（国民、中小）【拡充】【国民生活事業】
事業資金を利用する方であって、次のすべてを満たす方については、経営責任者の方の保証を不要とします（経営者保証免除特例制度）。
１ 税務申告を 2 期以上実施し、かつ、事業資金の融資取引が 1 年以上あり、直近の 1 年間、返済に遅延のないこと

対象者

２ 次の（１）及び（２）の要件を満たすこと（１）最近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（２）直近の決算が債務超過でないこと
３

法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと【中小企業事業】
経営内容について、最近２期の決算において連続して赤字でない又は直近の決算が債務超過でないなどの一定の要件を満たす方については、経営責任者の方の保証を不要とします。
資金使途

各貸付制度（注）に定める資金使途融資限度額

各貸付制度（注）に定める融資限度額

融資期間
各貸付制度（注）に定める融資期間及び据置期間（据置期間）
利率【国民生活事業】各貸付制度（注）に定める利率＋0.2％【中小企業事業】各貸付制度（注）に定める利率（注）一部の貸付制度を除きます。

○教育資金貸付の概要（国民）
【拡充】
融資対象者

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収（所得）が一定の金額以内の方

資金使途

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験にかかった費用（受験料、交通費など）、住居にかかる費用（敷金・家賃など）、教科書代、パソコン代、通学費用、留学費用、学生の国民年金保険料など

融資限度額

お子さま 1 人につき 350 万円以内
※外国の短大、大学、大学院に６ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、上乗せ 100 万円

融資期間
15 年以内（据置期間） ※母子家庭、父子家庭などの方は 18 年以内

利率

年 2.05％（４月１日現在）※母子家庭、父子家庭などの方は年 1.65％

○青年等就農資金の概要（農林）
【拡充】
融資対象者

認定新規就農者※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人

資金使途

設備資金、長期運転資金

融資限度額

3,700 万円（特認 1 億円）

融資期間
12 年以内（5 年以内）（据置期間）
利率

無利子