現場からの要求に応える「発信力」を
兵庫県立大学客員研究員 松浦 章

はじめに大企業では、資本の職場支配の巧妙さによって労働者の閉塞状況が生み出されています。
社会の歪みは大きく、労働者の状態はまるで 19 世紀に逆戻りしたかのように悪化してきました。また、メーカーとエージェントの不公正な取引も中小業者を苦しめています。私たちには、そうした状況を打開する「科学的な分析」と、理論を実践のテーブルに乗せる「変革への気概」が求められているのではないでしょうか。

私のささやかな経験と現在直面している課題とを通じて、「社会人研究者」が「何を、どう書き、発信すべきか」を考えてみたいと思います。
１ かけがえのない自らの「思い」を著す
まず第一は、自らがもっている関心事について、「思い」を形にする、「著す」ということです。私は 54 歳で損害保険会社を退職し大学院の門をたたきました。大学卒業後 32 年間勤めた損保業界で起こっていること、様々感じたことを論証し現場に返したいというのが主な理由でした。一言でいえば規制緩和の流れの中で、雇用が劣化し、それが産業の劣化に、ひいては社会の劣化につながっているのではないか、という問題意識です。
そう決意した 2005 年当時、損保業界では保険金不払い問題が発生し、4 月 25 日には JR西日本の悲惨な脱線事故が起こりました。いずれも、「安心・安全よりも利益優先」という経営施策・雇用政策に根本原因がありました。
翌 2006 年に大学院に進んでからは、こうした問題について、毎月最低 1 本の「小論」を書くことを自らに課しました。規制緩和の問題では、「『年次改革要望書』と日本の構造改革」、「郵政民営化と損保産業」、「医療制度『改革』と損保産業」などを。雇用の劣化の問題
では、「成果主義賃金とその問題点」、「損保における裁量労働制の実態」、「『私的時間』と労働時間概念」などのテーマで、とにかく書きました。もちろん、振り返ってみれば、単に思いこみを文章化したに過ぎない、およそ「論文」とは言えないものもあったでしょう。しかし、私たち社会人は、「思い」があるからこそ「働きつつ学ぶ」学問・研究の道に進むのです。その「思い」を捨て去らないまでも、しまい込んでしまって論文を書こうとするのであれば、本末転倒と言わなければなりません。
このように私の場合は、自らの関心・問題意識を、まず文章化することから始めました。
それが結果として、レベルはともかく、修士論文・博士論文に結実したのだと思っています。
幸い、基礎研はこうした姿勢を後押ししてくれます。かつて、「働きつつ学ぶ」ことをテーマとした「基礎研 40 周年記念シンポジウム」（2009 年 12 月）で、十名直喜さんは次のように述べました。
「（社会人研究者の）その知には、企業や地域に独自な仕事の仕方や生活習慣なども反映されている。社会人大学院や基礎経済科学研究所での研究交流が、こうした自らの経験知に分け入り客観化することを促し『かけがえのなさ』の自覚をもたらす。それ
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を研究対象として深めていくと、従来とは異なる新たな視点からの研究が可能となる」。
この言葉は、いまも私にとって大きな励ましとなっています。

２ 論文執筆のセオリーを大切に次に、論文を書く上で、私が心がけてきたことを二点ご紹介します。
① 基本的な執筆のルールを早期に身に着ける。
論文を書けば、次にそれを第三者に開示することになります。それは、指導教官であったり、研究仲間であったり、あるいは研究誌などの媒体であったりするでしょう。自らの「思い」を形にした「労作」が多くの人の目に留まり、一定の評価を受けることはこの上ない喜びとなります。しかし、そのためには、まず目を通してもらわなければなりません。手に取った時に、読もうと思うかどうかが大きな分岐となります。したがって、最低限の書式は整えなければならないということです。
私の場合、ありがたいことに、大学院で受講した幾人かの教授に、書いたものを「添削」してもらいました。その中のお二人には、「論文の書式を見てあげよう」と言っていただきました。内容ではなく、形式の添削です。句読点の打ち方、漢字とひらがなの統一（例えば「果たす」と「はたす」など）から始まって、構成・章立て、脚注といった、初歩的ではあっても必要な事柄に赤を入れていただきました。厚かましい話ですが、このあたりは社会人大学院生の特権と言えるでしょう。おかげで、良い意味での文章に対するこだわりができました。
② 原典にあたる。
論文を書く時、先行研究業績や関連する文献からの引用を行うことが多々あります。その際、いわゆる孫引きの場合は当然ですが、そうでない場合でもできるだけ原典にあたることを教えられ、心がけてきました。マルクスの文献の引用があれば、それをひもとく。さらに、他の訳書があればそこにも目を通すというようなことです。
例えば、『賃金、価格および利潤』に有名な次の一節があります。
「その全生活時間を資本家のために労働によって奪われる人間は、牛馬にもおとるものである」。この中の「牛馬にもおとる」は私の気に入った箇所でしたが、牧野広義さん（所員）は、「違和感があります」と言われました。原文を直訳すれば「運搬用役畜よりも劣悪である」ということ、マルクスらしからぬ表現であるということがその理由でした。また『資本論』第 8 章には「馬が日々8 時間だけしか働けない」というくだりがあります。そう考えると、なるほどニュアンスが異なります。
「人間が牛馬に劣る」ということではなく、マルクスは、8 時間を超える労働を強いられる人間は「馬よりも劣悪な状態にある」と言いたかったのでしょう。
原典にあたることは、私にとっては、論文作成ルールの遵守だけでなく、知見を深めるという点で大きな意味があるように思います。

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３ 自らの研究テーマに即してものごとを掘り下げる
第三は、自らの研究テーマに即して、目の前で起こっていることをどう掘り下げるかということです。私は、前述のとおり「企業の社会的責任」を一つの研究テーマにしてきました。
これも私ごとで恐縮ですが、この視点から損保業界を揺るがしている「ビッグモーター事件」を例に挙げて考えてみたいと思います。
ビッグモーターは、保険事故で入庫した車両の損傷を故意に拡大し、その修理費を保険金として不正に請求していました。そして、損保各社はそれを充分精査することなく支払い続けてきました。現在、ビッグモーターと代理店委託契約を結んでいる、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上などの 7 社が、金融庁から報告を求められる事態となっています。
ここまでは、マスメディアで詳細に報道されています。問題はこの後、どこまで本質に迫ることができるかということです。それでは、この問題の本質はどこにあるのでしょうか。
私は、損保業界と自動車業界に共通する「利益至上主義」が今回の事態をもたらしたと考えています。ビッグモーター事件の根底には、損害保険会社の、トヨタ、日産、ホンダなどの「ディーラー代理店」に対する極端な優遇政策があります。ディーラーの自動車保険契約や自賠責保険契約を獲得するために、損保各社は当該ディーラーの修理工場に優先的に事故車を紹介・入庫させる「入庫誘導」を恒常的に行い、場合によればノーチェックで修理費を支払うといった優遇措置を採ってきました。その結果、「提出される見積書の金額を協定金額とする」簡易調査が常態化し、数多くの不正請求が見過ごされてきました。
事実、板金塗装での保険金水増し請求が、昨年、ネッツトヨタ茨城の 26 店舗で 3900 件、今年 6 月、トヨタカローラ静岡の 8 店舗で 124 件、発生しています。これらは、ビッグモーターのように傷をつけ修理箇所を広げるような極端な悪質性はなくても、不正請求であることに変わりはありません。ビッグモーター事件は氷山の一角でしかないのです。
また、地域に密着した「専業代理店」が低い手数料率で苦境に陥る中で、「ディーラー代理店」は高い手数料率で圧倒的に優遇されるという不公正な構図もできあがっています。
交通事故、地震・台風・豪雨災害などの被害を「補償」するのが損害保険の役割です。営利企業とはいえ、半ば公的な役割も担っています。利益至上主義は、その社会的責任を放棄するものと言わなければなりません。

おわりに冒頭、「科学的な分析」と「変革への気概」について述べました。これらを労働の現場や経営の現場からくみ出すのも、やはり社会人研究者に課せられた仕事だと思うのです。
7 月 21 日、損保代理店と損保関係者 264 名は、現行の代理店制度が、損保会社の代理店に対する「優越的地位の濫用」に該当するとして、公正取引委員会へ申告を行いました。かつてない規模での集団申告は、公取のみならず金融庁にも影響を与え、顧客本位の損保産業実現に向けての大きな一歩となるでしょう。私たちの研究がこうした運動の一助となるために、「書く力・発信力」をさらに培うことが求められていると思います。
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