令和元年度第４回長野市災害復興計画検討委員会
日時：令和２年２月 25 日（火）午後１時から午後３時５分まで

場

所：第一庁舎５階 庁議室

出席者：委

員 長野市災害復興計画検討委員会委員名簿のとおり（北村委員代理として長野市商工会議所徳武事務局長出席）（豊田委員代理としてながの農業協同組合小池マネージャー出席）

事務局 倉石総務部長、酒井企画政策部長、清水財政部長、増田地域・市民生
活部長、樋口保健福祉部長、小林保健所長、北原こども未来部長、宮尾環境部長、高橋商工観光部長、倉島文化スポーツ振興部長、倉島農林部長、小林建設部長、羽片都市整備部長、竹内教育次長、西澤上下水道局長、島田消防局長、鎌田危機管理防災監、望月公有財産活用局長、丸山復興局長、復興推進課職員
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開会

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委員長あいさつ

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議事
【事務局】
長野市災害復興計画（素案）について 別紙資料説明
パブリックコメントについて

別紙資料説明＜質問・意見＞＜委員＞

情報伝達の部分だが、前回の議事録の３Ｐ「情報管理、災害情報に関して、どのように情報を収集し、管理し、伝達できて、何ができて、結果どのようになったのか、また、何ができなかったのかを明らかにする必要がある。」と記載があり、このような調査は非常に時間がかかる。市役所の中だけではなく、住民にも調査を行う必要があることから、３月末までに間に合わないというのは当然で、急いでアーカイブする必要はなく、しっかり、きちんとした資料を作成して公表すべきである。前回は、市の方からもそのようにすると回答があったが、極力、復興計画に盛り込めるところは盛り込むという話であったと記憶している。しかしながら、13Ｐにある「長野市からの災害や避難に関する情報発表等」がそのことだとしたら、市が一方的に伝えた情報が記載されているだけで、住民の方にどのように伝わったのか分からない。この表は、市役所が1出した情報であって、住民アンケートは今後行うという理解で良いか。
＜鎌田危機管理防災監＞
市が流した情報を時系列に並べたものである。今実施しているアンケートは、住民の方がどの段階で情報を得て、どういう行動をしたかということを今後まとめていく予定である。
＜委員＞

市役所がこういう情報を出した結果、どういう情報が住民に伝わらなかったかなど、そういった調査が大切であり、そこをどのように直していくのかが重要であるので、引き続き調査をお願いしたい。あと、議事録に「情報伝達手段としてＬアラート、ホームページ、ＳＮＳ」などと書かれているが、これらのことは実際に何が起きて、その時ホームページが役立ったか、見れなかった時があったのかというような事実に基づいて検討し、復興計画で反映させなければいけないと思う。47Ｐにそのことが触れられているが、今後のアンケート結果を受け、見直しも入るということでよろしいか。
＜鎌田危機管理防災監＞
そのとおりである。アンケート結果には色々なご意見があり、今検証しているところであるが、住民の方がもう少しこうした方が良いというような意見があれば、検討してより良いものを作っていきたい。
＜委員＞

住民の皆さんにお聞きした結果を検証していくのは大切なことである。長野市は高度な情報システムを持っているので、こういうところがうまくいったとか、いかなかったとか、中には他の自治体のモデルになり得るケースもあると思う。何もかもうまくいった訳ではなく、そういったところを検証していくことで、今後の参考になると思う。アンケー
トの問 11 で、住民は、情報伝達手段の整備や見直しについて重要と考えていることが分かる。これだけ高度に色々なことができる状況の中で、長野市は復興を通してモデル地区になり、更に、住民の方が安心して暮らせるようになれば良いと思う。もう一つ、長野市の防災システムは、どのように動いていて、何か不都合が生じなかったか。長野市はかな
り進んだ防災システムを使っているので、それについての知見を明らかにすべきである。
そのうえで県の防災システムとの連携で何か不具合があったのか、今後、改修する必要があるのかなど、今回の結果をもとに、今後に備えていただきたい。会議録にもあるが、ツイートも色々なところで使われていた。今日、資料を持ってきたので、後程お渡しする。
今回で情報に関するいろいろな調査が終わったわけではなく、これからが始まりである。
大学としても協力させていただく。事実に基づいたシステムの開発に繋げていければ良2

いと思うし、それを地元の方にフィードバックしながら、更により良いものにしていければと考えている。
＜委員長＞
危機管理防災課と連携して実のあるものにしていただきたい。
＜委員＞

情報の伝達の流れがどうであったか検証する必要があるということで、区長アンケートで集約していこうということになった。今回の災害で千曲川及びその支流の水位がどうだったか、市の命令系統がどうであったか、良かったかどうか、その時区長はどういう方法で伝達したのか、また、要支援者に対して誰がいつどういう形で伝達し、対応したのかということが大切である。若穂でこれからアンケート調査を実施するが、市でやるものと重複してはいけないので、市でどういう内容をやるのか、情報をいただきたい。その上で若穂地区のものと連動できるところはしていきたい。市と地元としっかり分けて検証し、市のアンケート結果とドッキングして、地区別の復興計画の中で具体的に取り組んでいきたい。
＜鎌田危機管理防災監＞
ご意見いただいた通り、68Ｐに地区別の計画があり、地区ごとに防災計画を作っていただくようになるが、地域ごとに状況は違うので、各地域によって逃げるタイミングなどを決めるマイ・タイムラインを作っていただくよう検討をお願いしたい。
＜委員＞

地域内のコミュニティの活用により、平素できていないところがフォローできると思う。暴風雨で避難情報が聞こえなかったとのことであるが、窓は開けられずとも、カーテンを開けておくことで、赤色灯が見えるとか、何となく状況がわかる。今回は「逃げろ！」という声が全く聞こえなかった。現在、地域内で情報の伝え方について考えている。防災
意識の低さから、情報の受け手が分かっていなかったのが反省点である。
＜委員＞

情報伝達については、戸別受信機を各戸に入れるか希望者を募って補助出したらどうか。
＜鎌田危機管理防災監＞
戸別受信機が各家庭に入っていれば、効果的であるとは思うが、１台２万円以上のものを配布するとなると予算がかかる。現在、防災無線のデジタル化を進めているが、令和２
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年度中には音達区域が倍近くに広がる予定である。また、スマートフォンへアプリをダウンロードいただくと、アプリで文字情報が出て、音声でも今まで以上に早く伝わる。地域のコミュニティは大切である。台風が来たら区長中心に公民館等に集まっていただき、隣組長、民生委員などの協力もいただきながら、要支援者を早めに避難させるようにお願いしたいと思う。
＜委 員＞
一部は有償でも良いと思う。高齢者等要支援者には情報機器の扱いは難しい。そういう点も含めて検討をお願いしたい。
＜委員＞

同報無線の子局とか拡声器を今回聞こえなかった場所に追加する予定はあるか。
＜鎌田危機管理防災監＞
今まで無かった地域に建てる予定はある。
＜委 員＞
松代地区では同報無線については 80～90 パーセントが聞こえなかった。入ってくるのは、他の媒体からの情報であった。有線と「愛の鐘」を繋げて、支所からその地域の情報を流すことはできないかと考えている。有線で情報が流れてくれば、住民は安心すると思う。先程の意見にもあった、家の中にある戸別受信機が大切だと思う。皆が同時に同じ情報を聞いているということに意味があると思う。
＜委員＞

篠ノ井地区は、世帯数 1,680 戸で人口は約 42,000 人で、区は 74 区あり、７ブロックに分かれている。千曲川沿岸で床上・床下の被害があり、長野市全体の半分以上の被害数である。篠ノ井中央の御幣川、塩崎は全体、東福寺、小森の千曲川沿岸で被害被ったところは、区長が頑張った。西横田の所に岡田川の水門があるが、３～５年に１度本流の水位が上がり、水門を止め小森の方に流している。西横田は区長中心に洪水を想定した訓練を毎年行っている。瀬原田、柳沢、信里、共和という地区は、洪水は少ないという感じで、篠ノ井地区内でも差が出ている。地区任せではなく、篠ノ井地区内でもいろいろなパターンを考えながら備えていきたいと思う。
＜委員＞

77Ｐにあるが、豊野地区は甚大な被害を受けながら、復興計画第４章で被災者の支援を図るとしながら、豊野地区の計画はスクールバスが一つあるだけである。非常に残念に思4う。豊野地区は浅川流域で一番低い地域である。Ｓ50～60 年代に建てた家の再建ができていない。南町、沖組、本町５丁目で、南町は、40 戸あったが、現在は１戸だけ住んでいる。本町５丁目は 70 戸中、５～６戸が戻ると言っている。各常会においても全壊と大規模半壊ではまるっきり状況が異なる。全壊でも壊すお金が無い者もいるが、壊すと固定資産税が３倍になってしまう。各コミュニティでは、集まって今後のことについて意見交換して欲しいという依頼をしているが、これからどういった意見が出るか不安である。３回も被災した家をどうしようかと考える者も多いが、壊したくても税金が高くなるから壊せない。直したくてもお金がないという家が多い。被災後の市民生活の再建についての施策が無い。家の建て替えができない人たちはどうすれば良いか教えていただきたい。その地域は長野都市圏の市街化区域で、行政が指定をして宅地化を進める場所であり、現在空洞化してしまっているその場所についての今後の土地利用の在り方について、今後の施策が無いことについて、都市整備部長の見解を求める。
40Ｐに流域における対策が記載されており、「防災拠点の整備の検討を進める」とある。
10/13 以降、豊野地区では２回避難勧告が出ている。そのくらい浅川が増水した。その都
度、浅川を見に行った。今までの想定の中でギリギリ大丈夫という認識で帰ってきたところである。地区別計画の長沼地区には記載されているが、豊野には記載が無い。被害を最小に食い止めるための、防災ステーションの建設をお願いしたい。農業の施策はとてもよく盛り込んである。農地等復旧や営農再開等の９割補助が出るが、住宅については何も補助が無い。その地区をどうすればよいか、土地利用も含めて市街地再開発をお願いしたい。
＜羽片都市整備部長＞
土地利用に関しては、まず、治水対策であったり、町の復旧・復興といった中で、復旧・復興計画の方針に沿って進めることになる。前回の会議でも述べたが、歴史的・文化的な成り立ちに基づき形成されてきた市街地の在り方等について、用途地域とか線引きという話もあったが、整備手法として土地利用の方策があると考えている。その場所ごとにケースバイケースであることから、復興計画を進める中で継続して、地域の方と議論しながら進めていくもののほか、全市的のものに含めて検討していきたい。また、復興計画の中に盛り込んでいなくても、目的達成のために土地利用の見直しが必要な場合は、随時やっていきたいと思う。
＜委 員＞
今回災害があった市街化区域は豊野地区だけである。非常に高い固定資産税・都市計画税が減免になっていない。ずっとお金を払い続けなければならない。この辺も考えていただきたい。復興計画には「賑わいの創出」とあるが、閑古鳥が泣いているようなところに、どのように賑わいを出すのか、考えていただきたい。

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＜委員＞

長沼地区において、賑わいを戻すには、ぜひとも農地転用の緩和が重要と考えるのでお願いしたい。
＜委員長＞
普通の人は、税の関係はよくわからない人が多いと思うが、減免してもらうだけで精神的な支援となるか。

＜委 員＞
市街化区域の固定資産税の評価額は高く、そのほかに目的税で都市計画税が賦課され、１件あたり 10 万円以上になるところもあると聞いている。家屋は減免になったが、土地はなっていない。長沼地区は土地の形状が変わったとのことで、減免になっているようである。納期延長はあったが、固定資産税を払うお金が無いということを考慮して欲しい。
＜委員＞

税の免除の話に関連してだが、「長野市被災者生活支援ガイドブック」が配布されているが、このガイドブックでは詳細が良く分からない。様々な免除がいつまでとか、誰が対象かなど分かりづらい。東日本大震災の時もそうだったが、主に高齢者が該当となる医療費がかかっている。条件はあると思うが、国の規定で薬代等減免できる期間が決まっている。それ以降の部分についても、市で独自事業ととして減免するような予定はあるか。また、申請できる人は良いが、できない人も多数いると思われるので、できない人には、極力助けていただけるよう検討いただきたい。
＜清水財政部長＞
家屋については減免対象となっている。土地については、形状が変わっていない限り、過去の災害でも減免は例がない。税は公平性の観点から、市として独自に減免するのが難しいため、国と調整して検討していきたい。
＜樋口保健福祉部長＞
被災後１月末まで無料化があり、更に国の制度が延長となり、現在、医療費は３月末まで減免となっているが、発災後１年までは過去の被災地でも実施しているので、当市でも実施することになると思われる。それ以降については、被災地の状況を見ながら考えていきたい。
＜委員＞

ぜひ、検討いただきたい。その前にどれ位減免を必要とする方がいるか把握する必要が6

ある。
＜委員＞

メディアがいるのでお願いしたい。10 月 12 日にテレビを見ていたら、東京からアメダスの赤い色（千曲川で沢山雨が降っているという印）の部分が長野方面に移動してきているのが分かった。もう少し長野県側の情報を表示して欲しかったが、途中で切れてしまって良くわからなかった。報道でも情報が無く、市からも情報がなかった。地元はどうすればよいのか。13Ｐでは何が起こっているかというのが分かるが、こういった情報が入ってこなかった。聞いていたかもしれないが、住民は動けない。発信した情報によってどうして欲しいのかというものが伝わらない。影響力のあるマスコミにも工夫して欲しいところ。
＜委員長＞
国交省や長野建設事務所で持っているデータが市に流れてきていると思う。そのまま出せる情報にはなっていないのか。千曲川の支川で多いところは 500ｍｍくらい降っていたところもあったと思うが、そういう情報は出せなかったのか。それとも、出しにくい状況だったのか。
＜下里建設事務所長＞
県の河川砂防情報ステーションのホームページで雨量・水位が見られるようになっている。ＰＲが足りないのかもしれない。そこから、市町村へも情報を出しており、各市町村の避難情報も出ているようである。ここ数年、中小河川の氾濫が見られるので、中山間地河川は危機管理型水位計や簡易カメラなど増設してホームページで見られるようになっている。タイムラグはほとんどない。約５～10 分くらい。県のホームページでも確認できるが、国や気象庁も全部リンクして見られるようになっている。
＜木村千曲川河川事務所長＞
国土交通省では、川の防災情報サイトでレーダー雨量情報として雨量強度や雨域の移動をパソコン、スマートフォンでも見られるようになっている。また、先程危機管理型水位計の話が出たが、洪水時に特化した水位計があり、一定の水位に達すると自動的に観測を開始し１０分単位のリアルタイムで水位情報が分かるようになっている。また、水位は河川の横断形状の堤防天端に対し、どこまで水位が来ているか分かるようになっている。
ＰＲ不足であったかもしれないのでが、しっかり周知していきたい。また、雨量の予測については、気象台の方から情報が出ているので確認いただきたい。

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＜委員＞

私もリアルタイムに見ていたが、今回のような時はパニックで使えなかった。
＜木村千曲川河川事務所長＞
アクセスが集中して、パンク状態であった。一時的に危機管理型水位計がダウンした状
況もあったため、現在、国土交通本省で改善に向け取り組んでいる。
＜委員＞

情報がホームページで見られるとのことであるが、高齢者はインターネット環境を持っていない。そういった方にも届くようにお願いしたい。また、内水氾濫、堤防決壊で大きな被害になってしまったわけであるが、排水機場の排水ポンプが、電気系統が水に浸かって故障し使えなかったということもあったと聞いている。浅川第三排水機場で増設されるということであるが、今後の治水事業の中できちんと対応していただきたい。もう一点は、今回の台風も前々日くらいから大雨が降ると予想されていた。上流でこのくらい降ると、下流が危ないというような知識が、一般の家庭の皆さんは持っていない。住民自治協議会の会合や消防団でもしっかりそういった情報を認識し、一般住民の方に周知して皆が危機管理意識を強く持つことが大切である。
＜委員長＞
市の危機管理防災課でハザードマップを配るだけではなく、こういう雨が降るとこういう危険性があるというような素人にも分かるような防災教育してもらえばありがたい。
＜木村千曲川河川事務所長＞
川の防災情報については、６時間先の水位予測も地図の中に色分けして分かるように表示するシステム改修を進めている。今年の出水期には間に合うと思われる。地域の方がどのように理解するかが大切な問題である。長野市から説明があったように、市と河川管理者が連携して、マイ・タイムラインの作成を推進することとしている。地震は発生と同時に発災となるが、水害は発災までのリードタイムがあることから、いつ、どのような状況で、何をするかということを個人個人の防災行動計画として作成する。マイ・タイムラインを作る過程で、普段生活する地域でどのような災害リスクがあるか、行政から発信される情報の意味合いを理解して頂くなど、防災意識が深まるようになる。更にグループ（町内会等）で作ることで、個人ではわからなかった新たな気づきがあったりすることで、より一層理解が深まり、共助として地域防災コミュニティにも繋がると考える。
＜委員＞

お年寄りは自分から見にいく情報ではなくて、入ってくるテレビなどからの情報が大8変重要となる。これだけ様々な情報があり、時間があった中で、なぜ、テレビ局で準備ができなかったのか。しっかり伝えていただけていたら、逃げ遅れはもう少し防げたのではないか。もう少し危機感ある放送をしていただいていれば、防災無線が聞こえなくても、心の準備はできていて、避難に繋がったのではないかと感じる。
＜委員＞

地区防災計画を作って持っていることが重要である。また、そのマニュアル通りにいかに動いていただけるか、伝達方法が大切と感じる。地区の安全を守るのは地区自主防災会。
住民自治協議会のタイムラインを作って、それを住民に伝えていく方法も含めて検討していくことが大切である。１人１人にタイムラインは難しいように思うので、住民自治協議会がリーダシップを取ってやっていくのが良いと思う。
＜委員＞

雨量計の問題ですが、定点管理できるようなところも作っていただけたら良いと思う。
長野市広域の中で箱清水の観測所だけでは不十分と感じる。市内でも箱清水とは状況の異なるところが沢山ある。農地の泥出しはよくやってもらって、農家もやる気を出した者も出てきた。
＜委員＞

39Ｐのところに「組織の育成強化に努める」と書かれており、防災意識の希薄化があって今回も逃げない方が沢山いた。どういう風にすれば組織強化ができるか。年度初めの区長にしっかり自主防災組織について教育していっていただきたい。また、自主防災をきっちりやっていくという部分でもう少し文面を考えていただきたい。次に、23Ｐの一番下だが、「住民等においても、自発的な防災活動参加等の責務が規定されている」とある。今の組織強化と区長さんの意識というところに繋がっていくとは思うが、住民一人ひとりが責務を負っているというというのがどういうことか理解できない。日常生活の中で地域の教育とか懇談とか区長の自主防災会のこととか、住民はどういう立ち位置で参加するのか教えていただきたい。
＜鎌田危機管理防災監＞
39Ｐの関係上段、「共助の担い手となる組織の育成強化に努める」というところであるが、どうすれば強化につながるかという点について説明すると、自主防災会を担う区長さんたち向けに、年度初めにリーダー研修会を消防局主催でやっている。今回の災害の課題等も含めて今後、新しい区長さん達に理解してもらうための研修会をやっていきたい。今現在、地震の研修が主になっているが、今後は、洪水の研修会もやっていきたい。また、防災意識向上のための出前講座もやっているのでご利用いただきたい。
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＜委員＞

今回の災害で、水害を想定していない区長さんも多かった。日頃の訓練は、ほとんどが地震のもので、水害の時はどこに逃げていけばよいか分からない方もいた。こういったことを検証することで、区長さんの曖昧だったところが見えてきた。区長への教育と住民自治組織できちんと伝えていくことが大切であり、防災マップを配ったからそれで終わりということではなく、きちんと研修を行っていただきたい。
＜委員＞

防災訓練は、市と消防と自治組織共催でやっている。今回、危機管理防災課と支所と住民自治協議会の連携ができていなかったのが反省点である。特に支所において現地本部が立ち上がらなかったのが問題である。色々な情報は支所へは繋がるものの、地元へはほとんどなかった。支所へ行って支所長から情報を聞くのが精いっぱいであった。今回の災害の連絡調整の中でうまくいかなかった点と思うので、今後の要望としてお伝えしたい。
また、災害復興計画は、長野市全体の復興計画ではない。被災地区がどのように認識し、どういう風に意見が反映されたか、どういう風に被災地がなっていくかということが大事である。この復興計画の内容をどういった形で被災地の皆さんに周知するのか。市として周知が難しいのであれば、復興局が主催する住民説明会の開催を提案したいが如何か。
パブリックコメントという形の中でやったらどうかと考える。
＜丸山局長＞
復興計画は被災６地区を含め長野市を元気にしていくという計画であり、全体の話の後に地区別に道筋をお示ししたものである。細かいやり方、方法については、地区の役員さんか地区住民か今後の協議になるが、この計画を策定して終わりではなく、始まりであり、この方針をもとに継続して地元の皆さんと協議していきたい。
＜委員＞

この計画を被災者へどのように周知するのか。
＜丸山局長＞
市民全体へパブリックコメントという形でお知らせしていきたい。それ以外の方法でお知らせして欲しいという要望があれば、応じたいと思う。
＜委員＞

地域コミュニティの維持・再生ということで、アンケートの項目にあるが、「住民自治協議会など自治組織の充実」がトップだが、住民自治協議会に対する期待が大きのは大変重みを感じる。復興計画にコミュニティ活動への支援とあるが、従来の地域課題への解決
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に向けての支援以外に、被災地へのコミュニティづくりに対しての特別な支援を考えているか。
＜事務局＞
33Ｐの（１）にコミュニティ活動の費用に対して支援するとある。金額等具体的にはまだお示しできないが、それぞれの被災地区のコミュニティに役立つ支援を検討しているところである。
＜委員＞

具体的にはどのような形か、市からの補助金か。
＜事務局＞
新年度予算に計上してあり、市からの補助金という形で各地区へコミュニティ再生等に対して支援していく。
＜委員＞

素々案より具体的になってきている。写真も重要であるが、写真に対してコメントが出てくるのか、また資料はカラーで出るのか、44・45Ｐの地図について、特別なことが無い
限りは北が上の方が見やすいのではないか。
＜事務局＞
写真については可能な限りコメントを入れていきたい。本物はカラーになる予定である。44、45 ページは、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの資料を引用しており、引用元がこの形になっているので、このままでご理解をいただきたい。
＜委員長＞
その他、復興の観点で具体的に何か意見はあるでしょうか。
＜委員＞

長沼地区で言うと１つ目は農地転用の緩和ができないかということ。また、公的サービ
ス等の復旧・機能回復として、地区内に洪水時に緊急的に避難できる場所がないため、長沼小学校の２階などを避難場所として検討して欲しいという要望をしてあるが、その内容が復興計画に盛り込まれていると考えて良いか。
＜事務局＞
個々の具体的な事業は、地元の皆さんと継続的にお話ししていきたい。ただし、財源的11

にも公共施設マネジメント的にも制約があるので、そこを踏まえた上で、別途協議していきたい。
＜委員＞

できれば、具体的な事業についても記載していただきたい。
＜委員＞

どこの避難所に逃げたら良いか、水害の場合は地震と違っているという意見もあったが、情報が事前に周知されていることが、防災という観点で大変重要である。情報の正しい把握ということでもあるので、十分に検討されることを期待したい。57Ｐの雇用機会の確保に関連して、今回の災害で小規模な事業者が被災し事業を継続できなくなってしまったことで失業に至るという方もいたと思うが、その人たちの実態把握はされているか。
その人たちに対して、何か特別の支援があるのかお聞きしたい。49Ｐの（２）に避難所における要援護者等への対応について検討するとあるが、ここに「ペット」も追加したらどうかと考えるがどうか。コミュニティの再生・再構築を難しくするのは、生活が成り立たずに、人口流失してしまうことだと思う。農業者に対しては比較的手厚いが、その他雇用されている個人等に対しての生活再建に係る支援が薄いと、地域そのものが維持できない。アンケート結果を見ると、長沼地区で多くの方がここには住み続けられないと考えている状況が分かる。そういったことをよく勘案して、コミュニティの再構築は、生活再建に関わるということを良く考えた上で支援していただきたい。ボランティアへの支援についても記載があるが、実際にコーディネートしているのは地域の社協であったり、外部からの災害専門で来ているボランティアの方であったりするのが実態だと思う。それを地区で引き受けて行くためには、しばらくの間は、コーディネーターなどを雇用するための手当が必要と考える。そのあたりも考慮していただき計画に盛り込んでいただけると良いと思う。
＜高橋商工観光部長＞
中小企業者への対応として、長野市は実態把握のため被災地域をローラー作戦で回った。実際に被害ありと回答いただいた事業者が約 500 件あり、回った時にそれぞれの事業者へ色々な支援（補助金、雇用関係など）メニューについて提供した。現在は、補助金メニューの支援がメインで、国の方へのグループ補助金受付、小規模零細に特化した持続化支援というものも行っている。ただし、申請しないでこの機会にやめてしまうという方もいる。これから、補助申請が本格化するところだが、ローラー作戦で得た情報を元に、まだ申請していない事業者にフォローアップしていくことも考えている。廃業によって失業した方の人数までは把握できていないが、今後の追跡調査の中で把握していきたい。

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＜委員＞

創造的復興という言い方になるが、地区が元気になり、賑わいを戻すような計画を盛り込んでいただきたい。
＜委員長＞
新しいフェーズに入ってきていると思うが、全壊、大規模半壊ということで、何代も続いた立派なお宅で見積もり取ってみたら、とても大きな額になっていたというお宅もあるのではないか。
＜委員＞

長沼は昔からの大きな家が多く、委員長の言ったような話はよく聞く。資金計画に頭を悩ませている人も多い。まだ、建て直せる人は良いが、仮設の２年が終わった時に困る人もいると思うので、長沼へも災害復興住宅の建設を検討していただければありがたいと思う。
＜委員長＞
篠ノ井地区は被害件数が多かったものの、長沼・豊野みたいに大規模な被害はなかったことから、泥出しなどで、進捗していないとかそういう状況はあるか。
＜委員＞

床上・床下の件数は多かった。皆、被災後の対応方法について分からない中で、近所の方に聞いて、畳や床下を乾かしたり、ボランティアも災害の後多くの方が来て助かったという話も聞いている。今でも床下が乾かなくて困っているという声も聞くが、四苦八苦しながらやってきたのが現状である。
＜委員＞

現在、農業公社において、被災農地の意向調査をやっており、1/31 付けで堤内地の農家 3100 戸、堤外地の農家 700 戸に配布し今月末に集計予定となっている、長沼・豊野地域は、広い面積で時間がかかると聞いたため、月末を待たずに中間報告を出してもらった
ところ、農地を貸したい人は 80 人で 11ha、借りたい人は、13 人で６ha という結果になっている。現在、農業委員は、中間報告の結果を地図に落として、地域別にマッチングの活動に当たっている。農業委員の改選期であるが、非常時のため、新旧合同で３月いっぱい対応にあたることになっている。今月末には長野市内全域の状況が分かることから、被災地域全域を手分けして対応にあたる予定であるが、現在の所、耕作されない農地が出てしまう見込みである。それらをどう対応していくか研究していく必要がある。中野市や須坂市など、市外からも借りたいという要望もあるので、市外の農業委員とも協力体制を取13

っていきたい。最後に、農業関係の施策は、既存の施策も多く含まれている。被災された農家の皆さんが被災後、どんなことをやりたいか、例えば、今までは長沼・豊野の主体は「りんご」であったが、それ以外の果樹をやってみたいという人もいる。仮に「ぶどう」をはじめるとなると施設費がかかかる。そういった方への対応として、農林部で新しい補助メニューを考えていただきたい。国の補助事業も多々あるので入れてもらっても構わない。
会社勤めをリタイヤした 50 代の農業希望者向けに、令和２年度から国の事業だが、「シニア新規就農者の研修における助成金制度」というものが新設された。そういう助成金制度が国にも沢山あるので、県とも相談していただきながら、取り入れていくことについても検討いただきたい。
＜委員＞

スポーツ大会や観光で来ていただいた方がもう一度来てみたいと思えるような、「長野ファン」づくりに向けて、施設の改善、ストレスのない環境づくりを進めることが大切である。同時に、観光や仕事で来られている方が、災害時に不安のないように避難・保護などの対策を充実させ発信していくことが、観光面で有益であると考える。
「受入環境の整備」という項目をどこかに記載すれば良いと思う。観光面だけではなく都市整備等色々関わってくるので、横断的に括ってみてはどうか。
＜委員長＞
観光振興課と連携して文章で入れることは可能であるか。
＜丸山局長＞
観光客に対する避難計画は現在作成中です。施設整備関係は、盛り込めるか関係部局と検討していきたい。
＜委員＞

国・県の関係になるが、グループ補助金は使い勝手が悪い。北部地区及び篠ノ井・松代地区で 25 社分を１月に提出したところである。今後、１年以上にわたって支援が続くものと思われる。災害型持続化補助金は国の補正予算で出るものであるが、1/17 締め切りで 70 社程度の募集があるかどうかというところである。２次募集でも申請があるかどうか分からない状況である。現状、企業もその場所での事業継続に不安があるが、大切なのは治水対策である。国交省にお願いする部分であるが、長野市も色々な支援という形で復興計画には書かれているが、今後さらに、支援内容が踏み込んだものになっていくと思われる。西日本豪雨の時に、ある市がテレビコマーシャルで、グループ補助金という制度があるということについて放映したと聞いている。長野市商工版支援パッケージや、長野市商工版ＢＣＰみたいなものも今後、検討していってもらえばどうかと考える。
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＜委員長＞
この委員会とは別で治水対策などは、地域によっては国や県と直接やりとりしている部分もあり、復興計画に書いてあることが全てでは無いと思う。時間がかかるものはかかるが、本質的に良い方向にもっていくためには、まだまだこれから長い取り組みになる。
概ね今日の素案については問題ないということで良いか。では、本日の意見を受けて微修正し、パブリックコメントに出していきたい。

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その他

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閉会

第５回長野市災害復興計画検討委員会の日程説明

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