JTU 公認審判資格制度「新規・更新基準（総合改定版）」＊JTU 理事会（2017 年 5 月 26 日）承認（認定料・更新料対応を後日修正済）

１．目標：
トライアスロン競技の公正・フェアプレーそして安全管理のために、この競技に生かせる他競技の審判資格者の特別採用、JTU 審判未更新者復帰の特別措置を講じるなどにより、JTU 公認審判員体制の充実を図る。
さらに、国体正式競技、2020 年東京オリンピック・パラリンピックそして全国の 300 に迫る大会・イベントにおいて、主催地に配慮しながらも選手第一主義（アスリート・ファースト）を実現できるよう、全国の都道府県に男女各２名以上の第 1 種公認審判員を設置する。
「トライアスロンを謳歌するために」を継続的テーマとする。

２．管理と育成：
１）審判員の管理と育成を JTU 加盟団体（47 都道府県）に委託する。これにより、第 1 種・2 種・3 種資格の認定料・更新料ともに「受講者の所属する加盟団体（以下、所属団体）」が受け取り、JTU への納入は免除する。
２）加盟団体の裁量で行う「審判員限定登録（JTU 登録の一部）」では、JTU登録料を免除する。加盟団体もこれに準じる。
３）所属団体は、JTU 審判員証（電子データ型式）を発行する。さらに、 JTU会員カード発行を基本とする。

３．資格認定と業務（新規・更新共通）：
１）第 3 種と 2 種は、加盟団体が任意に「認定講習会及び更新講習会（以下、講習会）」を主催（以下、主催団体）し、結果報告を受けた受講者の所属団体が認定する。所属団体以外の講習会受講は、事前に所属団体の承認を受ける。
２）第 1 種は、本文中の＜ [新規３]及び [更新２]＞により、JTU 理事会（3 月開催）が認定する。JTU への申請は、毎年 2 月 1 日から 3 月 10 日迄に行う。
３）資格は、所属団体の理事会が承認した日から、有効とすることができる。
ただし、所属団体の裁量で、次の年度開始日（4 月 1 日）を認定日とすることができる。
４）有効期限は、認定日から 4 年間とする。
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４．公示と報告
１）主催団体は、講習会実施要項を公示（ウェブサイトなど）する。所属団体は、審判資格者名・資格期限等を公示する。
２）主催団体と所属団体は、本制度の実施で特例対応をする場合は、双方で調整する。
３）開催届及び公認審判員申請書を含む結果報告の JTU 報告は不要とする。第1 種は、本文中を参照。

５．資格の新規申請（資格１～４）[新規１]

JTU 第３種公認審判員資格（新規）１）受講資格：受講翌年度 4 月 1 日に 18 歳以上の JTU 登録者（JTU 加盟団体により、審判のみ登録が可能）。受講者は、所属団体の事前承認を得て参加する。
２）実施手順：主催団体が実施要項を公示（加盟団体ウェブサイト掲載等）する。主催団体の実施報告を受けた所属団体は、「審判員名・性別・取得年月日、会場」を公示する。
３）講習内容：認定講習会 2 時間以上。認定試験は不要とするが、理解度確認の簡易テストを行うことができる。

[新規２]

JTU 第２種公認審判員資格（新規）１）受講資格：第 3 種資格者で 2 年以上の審判実績を有する者。顕著な活動実績（年間 2 大会以上）を評価し、特例を設けることができる。
２）講習内容：認定講習会 3 時間以上。簡易テストや「作文（例：理想の審判員、他）」を課題とすることができる。

[新規３]

JTU 第１種公認審判員資格（新規）１）申請資格：a）第 2 種審判員での技術・審判業務を 3 年以上継続的に行い、3 大会以上での実績があり、所属団体から推薦を受けた者。
b）審判業務を行った大会開催地の加盟団体や該当ブロックの評価を考慮するこ
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とができる。
c）上記に満たない場合でも、集中的な業務実績やトライアスロン以外での関連実績などを評価し、特例を認めることがある。
２）申請内容と承認手順（加盟団体の推薦）a）申請者は、第 1 種審判資格取得のために「決意表明（400～600 字程度）＊である調。」及び「過去 3 大会以上の報告（書類提出または研修会・会議での発表）」を所属団体に提出する。
b）前述の他に、作文（3,000～6,000 字。
「である調」）提出を選択できる。詳細は本頁末参照。
c）所属団体の理事会が申請を承認する。承認にあたっては前述の書類のほかに、申請者の当理事会での発表、大会開催地の加盟団体や該当ブロックでの評価を考慮することができる。
d）JTU への申請は、毎年 2 月 1 日から 3 月 10 日迄に行う。JTU 理事会（3月開催）が審議する。JTU への「決意表明」などの提出は不要とする。申請フォームは最終頁参照。

[新規４]

ITU テクニカルオフィシャル（新規及び更新）

１）申請資格：JTU 第 1 種・第 2 種審判資格者で所属加盟団体の推薦を受けた者。なお、参加希望者は、事前に所属加盟団体に届け出て承認を受ける。
２）参加定員（25 名基準）を超えた場合、JTU 審判資格、審判業務実績（技術代表、審判長実績）及び実践英語力（参考）により選考する。
３）本資格の実施及び認定は ITU 基準による。

備考１）申請内容の選択（作文での申請）
a）作文課題：「大会運営面・技術面への提案」、「審判技術向上への提案」のいずれか、または両方を基本にまとめる。
b) 3,000～6,000 字。「である調」。電子データ提出基本。
c) 大会（準備活動・練習会含む）での技術・審判・運営の実体験（視察、テレビ、メディア報道等含む）から展開されることを主題とする。既成の文章を単にまとめたものではない、独自の分析や見解・展望が示されていること。
d）所属団体に提出し、JTU への提出は不要とする。

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＜以上、JTU 第 3 種、2 種、1 種・新規申請基準。以下、各更新基準＞
６．資格の更新（更新１～３）[更新１]

第３種、第２種公認審判員資格（更新）

１）更新の基本a）4 年に一度以上の更新講習会参加により更新を受ける。審判・関連活動、講習会出席、報告提出などを評価し、更新講習会出席に代えることができる。JTU
フォーラム、コーチングシンポジューム、指導者認定講習会などを対象とすることもできる。
b）加盟団体が任意に講習会を主催し、受講者の所属団体が認定する。所属団体
以外の講習会受講は、事前に所属団体の承認を受ける。
c）審判・関連活動、講習会出席、報告提出などを評価し、更新講習会出席に代えることができる。JTU フォーラム、コーチングシンポジューム、指導者認定講習会などを対象とすることができる。
d）主催団体（ブロック開催も可）は、講習会要項を公示（ウェブサイトなど）する。
e）開催届及び公認審判員申請書を含む結果報告の JTU 報告は不要とする。

[更新２] 第１種公認審判員資格（更新）１）加盟団体ごとに更新の推薦基準を設ける。更新者は JTU 理事会が承認する。
２）所属団体の理事会が申請を承認する。承認にあたっては前述の書類のほかに、申請者の当理事会での発表、大会開催地の加盟団体や該当ブロックでの評価を考慮することができる。
２）加盟団体の留意事項
a）加盟団体（ブロック開催も可）は、講習会要項を公示（ウェブサイトなど）し、JTU への開催届を不要とする。
b）審判実績（大会・記録会、フォーラム・研修会出席など）、又は作文（自由4型式）提出を更新講習会出席に代えることができる。
c）所属団体が評価し、JTU に推薦する。
提出事項は、「更新者名（性別、生年月日）、加盟団体名・更新講習会の実施場所と年月日（又は、該当理事会の承認年月日）」。申請フォームは巻末参照。
d）所属団体は、毎年、2 月 1 日から 3 月 10 日迄に申請する。JTU 理事会（3月開催）での審議とする。

[更新３] 未更新者の特別対応（第 3 種、2 種、1 種共通）
１）加盟団体の裁量により、未更新の正当な理由があり、継続意志があれば、講習会受講などにより、同一レベル又は下位資格で復帰できる。
２）前述の場合、過去の年会費の支払履行を原則とするが、加盟団体の裁量に委ねる。
３）詳細については、所属団体の理事会レベルで対応する。
備考：各加盟団体・ブロックにおいて、審判資格者及び大会関係者の技術向上のため、勉強会等を継続的に開催する。

＜以上、JTU 第 3 種、2 種、1 種・更新基準。以下、補足１～６。＞[補足１] 審判資格証（第 1 種、第 2 種、第 3 種）：
所属団体が、主催団体からの報告を受け、電子データ版（※）で発行する。
主催団体が、所属団体の委任を受けて発行することができる。有効期間（4 年間）は、認定後、即刻有効とする。
（※）加盟団体送付済。再送希望は JTU 事務局へ。

[補足２] 新規認定料と更新料の基準（4 年に一度）
第３種：認定料 1,000 円、更新料 1,000 円（受験/受講料 1,000 円基本）
第２種：認定料 2,000 円、更新料 2,000 円（受験/受講料 2,000 円基本）
第１種：認定料 3,000 円、更新料 3,000 円（更新研修料：実費）
5＊認定料・更新料（所属団体により増減可）は、受験者の所属団体に納入する。
なお、受験/受講料（会場経費等により減額可）は、講習会の主催団体に納入する。

[補足３] ITU テクニカルオフィシャル認定セミナー（受講・更新料）
レベル 1：新規受講料：25,000 円、更新受講料：15,000 円
レベル 2：新規受講料：30,000 円、更新受講料：20,000 円[補足４] 申請方法（第１種）兼：関連質問等の問合せ先a) 申請様式（頁末参照）を次の 2 箇所に電子メールで同時送信。
「件名指定」：第 1 種審判新規申請（所属都県名）
・JTU 審判委員会 (info-jtutoc@googlegroups.com)
・JTU#1 事務局 (jtuoffice01@jtu.or.jp)[補足５]

JTU 第 1 種公認審判員資格（新規）・E メール申請様式

件名：第 1 種公認審判資格＜新規＞申請（○○県）発信者：申請者の所属団体の事務局
宛先：JTU 審判委員会、JTU 事務局
申請日：毎年 2 月 1 日から 3 月 10 日迄にメール送信
申請文例：JTU 第 1 種公認審判員資格（新規）について、申請者の「作文・決意表明及び審判実績」が JTU 基準に適応していることを当理事会が承認したので、次の申請を行います。また、同基準により、当議事録は、開催日を明記し、提出は省略します。
「申請者氏名、性別、生年月日、所属団体、該当理事会の承認日」を明記。

[補足６] JTU 第 1 種公認審判員資格（更新）・E メール申請様式
件名：第 1 種公認審判資格＜更新＞申請（○○県）発信者：申請者の所属団体の事務局
宛先：JTU 審判委員会、JTU 事務局
申請日：毎年 2 月 1 日から 3 月 10 日迄にメール送信
申請文例：「JTU 第 1 種公認審判員資格（更新）について、申請者の更新内容が JTU 基準に適応していることを本会が承認したので、次の申請を行います。
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また、同基準により、更新者から提出された報告類や関連書類の提出は省略します。
「申請者氏名、性別、生年月日、所属団体、更新講習会の実施日と場所（又は、該当理事会の承認日）」を明記。

◎個人情報は、審判資格に係わる分析及び関係情報送付に利用する。詳細は、JTU 個人情報保護方針※による。
※）http://www.jtu.or.jp/privacy/過去関連データ）＊JTU 審判資格制度「新規・更新基準（総合改定版）」＊JTU 理事会（2016年 3 月 16 日開催）再編集版承認。2016JTU ニュース：2016 年 04 月 14 日（木）http://www.jtu.or.jp/news/2016/160414-3.html＊2016 年 3 月 16 日修正（全体の内容編集と微調整）過去掲載）
http://www.jtu.or.jp/marshal/pdf/marshal-20151217.pdf＊2015 年 12 月 17 日修正（ [補則１] 申請方法：申請先メールアドレス及び［１］２）受講資格の補足説明。）
http://www.jtu.or.jp/news/2015/151211-10.html

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