武蔵野銀行
統合報告書

2
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ディスクロージャー誌

I N T E G R AT E D
R E P O R T
統合報告書

2022

ディスクロージャー誌

ブランドメッセージ経 営 理 念「 地 域 共 存 」
豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 寄 与 し、地域とともに発展します。

「 顧 客 尊 重 」
変 化 を 先 取 り し た 果 敢 な 経 営 を 展開し、組 織 を 挙 げ て 最 良 の サ ー ビ ス を 提 供 します。

イメージキャラクター

©2022 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L632685

CONTENTS
経営理念
長期ビジョン

P2～
70年のあゆみ
トップメッセージ

P8～
財務情報ハイライト
非財務情報ハイライト
埼玉県の特徴・魅力

P14～
武蔵野銀行の価値創造プロセス

長期ビジョン埼玉に新たな価値を創造する『 地 域 N o .1 銀 行 』～Value-making Bank～

埼玉に新たな価値を生み出すことにより、埼玉の発展を主導し、お客さまの期待に応えることで自らも成長する

長期ビジョン・中期経営計画

P18～
アライアンス戦略
サステナビリティ経営の取組み

P24～
気候変動への対応と生物多様性の維持向上
武蔵野銀行の持続可能な環境への考え方
本業を通じた環境保全への取組み
企業活動を通じた環境負荷の低減
TCFD提言への取組み
生物多様性への対応

P32～
持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域の活性化に関する取組み

P40～
いつまでも自分らしく暮らせる地域社会
お客さま本位の業務運営の実践
いつもお客さまのそばに皆さまの一生涯の良きパートナーとして

P44～
人的資本の価値向上に向けて人的資本に対する考え方
人的資本の強化
多様な人材が活躍できる職場へ
働き方改革

P48～
持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧
取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）

編集方針
本統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに武蔵野銀行グループの持続可能性を高めていくための取組みを分かりやすくお伝えすることを目的に編集し、経営理念や経営方針、財務情報
とともに、ESG・SDGs情報などの非財務情報をお示ししています。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC、現・価値報告財団、VRF）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロー
ジャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

コーポレート・ガバナンス体制
社外取締役からのメッセージ
内部統制システムの整備の状況
リスク管理体制
コンプライアンス体制
顧客保護等管理体制

P61～
ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
従業員とのコミュニケーション
地域とのコミュニケーション

武蔵野銀行グループについて

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 21

70年のあゆみ
2022年4月、武蔵野銀行はおかげさまで創業70周年を迎えました。
1952年（昭和27年）4月、大宮市（現さいたま市）に本店を置き、店舗数8ヵ店で営業を開始いたしました。戦後復興の本格化に伴い、戦前からの一県一行主義が見直され、増大する企業の資金需要に応える「新銀行」設立の機運が高まる中での創業でした。
以来、さまざまな経済環境の変化を経てまいりましたが、地域の皆さまと手を携えながら、成長を遂げてまいりました。これからも、「 地域共存」「 顧客尊重」という不変の経営理念のもと、さらなるサービス向上と地域経済および社会の一層の活性化に向け、役職員一同力を尽くしてまいります。

1969

1952

（4月）
本店を大宮市（現さいたま市）に置き8ヵ店で創業（8月）
旧本店ビル竣工

2012

1974

1970

（9月）
新事務センター竣工（4月）
事務センター竣工（8月）
東証一部上場

（10月）
新事務センター、金融機関
で初めてとなるJHEP認証取得

2002 年 10 月

（10月）
東証二部上場（平成 14 年）

ペイオフ解禁1996 年 11 月
（平成 8 年）

創業当時の本店

金融ビッグバン

1991 年 3 月（平成 3 年）

バブル崩壊

■ 預金
■ 貸出金
全て3月末残高、預金は譲渡性を除く

1989 年度 1990 年度 1991 年度 1992 年度 1993 年度 1994 年度 1995 年度 1996 年度 1997 年度 1998 年度 1999 年度 2000 年度 2001 年度 2002 年度 2003 年度 2004 年度

中期
経営計画

FOR 40 プラン

長期ビジョン

FOR 40 Ⅱプラン

SCOPE21 アルファSCOPE21 ミュー

中期経営計画「 M V P 1 /3（ ワ ン サ ー ド ）」埼玉県の成長に貢献する「地域No.1銀行」に向けた態勢強化

2

武蔵野銀行 統合報告書 2022

ACTIVE21

埼玉に新たな価値を創造する『地 域2 0 1 3 年 4 月～ 2 0 1 6 年 3 月

中期経営計画SEARCH21

2016 年 4 月 ～ 2019 年 3 月
中 期 経 営 計 画「 M V P 2/3（ ツ ー サ ー ド ）」「地域とお客さまを最も熟知している銀行」
一番に相談され、課題に寄り添い、ともに解決する銀行

TOPICS

創業70周年キーメッセージ＆ロゴマーク

皆さまの日頃のご愛顧に対する感謝と地域の持続可能な発展に向け、引続き真摯に取組んでいくという決意を表現したキーメッセージとロゴマークを制定しました。

地 域 と 一 緒 に 、こ れ か ら も … 。

SDGsカラーでサステナビリティへの志向を表しています。これからも地域の皆さ
まと未来に向かって進んでいくイメージを、これまでのご愛顧、ご支援に対する感謝の想いと、これからも地域とともに歩み、地域社会に共に寄り添う「ドリームテイルクーベア」と貢献し続ける銀行であるという強い決意が込められています。

「ポチャッコ」
で表現しています。

2018

2016

2013

（3月）
千葉・武蔵野アライアンス締結（1月）
吉川支店開設により、埼玉県内全市（40市）に支店網確立（4月）
長期ビジョン「MVP～埼玉に新たな価値を創造する地域No.1銀行～」策定

2017

（9月）
新本店ビル竣工（12月）
グランドオープン

2019（3月）武蔵野銀行SDGs宣言制定（5月）
むさしのハーモニー株式会社（特例子会社）設立

2015

2021

（8月）
シンガポール
駐在員事務所開設（3月）TSUBASAアライアンス参加（3月）埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて信託業務の認可を取得（7月）
ブランドメッセージ「More For You～もっと、街・暮らし・笑顔のために～」制定

リーマン
ショック

50,000（令和 2 年）

新型コロナ
ウイルス流行（平成 28 年）（平成 20 年）（単位：億円）

2020 年 2 月

2016 年 1 月

2008 年 9 月

2022（4月）創業70周年（6月）むさしの未来パート（4月）中期経営計画「MVP 70」スタート
ナーズ株式会社（10月）池袋支店開設により全99ヵ店となる設立

2011 年 3 月

45,000

マイナス金利導入
40,000（平成 23 年）

東日本大震災35,00030,00025,00020,00015,00010,000

千葉・武蔵野アライアンス
TSUBASA
アライアンス2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

JUMP UP21

VALUE UP21

NEW PROJECT 60

MVP 1/3

MVP 2/3

5,000

0MVP 70N o .1 銀 行 』 ～ Musashino Value- making Plan ～2019年4月～2023年3月

中期経 営 計 画「 MV P 7 0 」「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 23

トップメッセージ

これからも
地域の
皆さまと
ともに

頭

平素より私ども武蔵野銀行グルー
プをご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。
本 年 も、皆 さ ま 方 に 武 蔵 野 銀 行 グ
ループに対するご理解を一層深めていただくため、統合報告書（ディスクロージャー誌）を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。

取経営環境について2021年度を振り返りますと、年度初めの4月と年度終
わりの1月から3月に2度のまん延防止等重点措置、夏場に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス
第4波から第6波に経済および社会が翻弄され、県民の皆さまの暮らしや企業の活動に広範な影響が及びました。
こうしたコロナ禍の長期化に加え、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格高騰、海外金利上昇に伴う円安の進展など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、私ども武蔵野銀行は「地域の支え」として、その本分である金融仲介機能の発揮に全力を尽くしてまいりました。

4

武蔵野銀行 統合報告書 2022

約2万社の全てのお取引先企業の皆さまにコロナ禍やで構築してまいりましたネットワークとお客さまとのウクライナ情勢、物価高騰などの影響を継続的にヒアリ「顔の見える関係」の強みを活かしながら、日々のコミュ

ングし、円滑かつ迅速な資金繰り支援に努めるとともに、ニケーションの中で課題を共有し、その解決に向け、グ本業支援の専門組織である「コンサルティング営業室」

ループの総合力を発揮していくことを目指しておりまを核に営業店・本部が一体となり、ビジネスモデル変革す。そして、新業務・サービスの創出にも注力していくこや事業再構築に向けた支援を徹底しております。

とで、期待以上のお客さま満足を提供し、あわせて収益

このような中、私ども地方銀行においては、地域の産業と雇用の維持・活性化に向け、改めてその役割と存在意義が問われております。

力の向上を目指しているところです。
また、地元銀行である私どもの成長は、地域の持続的な発展なくしては成し遂げることができません。少子高

当行が地盤とする埼玉県では全国一のスピードで高齢化と人口減少が進展していくなか、経済と社会の活性齢化が進行しております。円滑な相続や事業承継をご支化、すなわち地方創生を進めていくうえで、銀行の果た援するサービスの高度化や、人口減少社会の到来を見据すべき役割は非常に大きなものとなっております。行政

えた地域活性化、地方創生の取組みへの期待が日々高は勿論のこと、教育機関や非営利セクターなどさまざま

まっております。

なステークホルダーと連携し、自らが取りまとめ役とな

また、DXの一層の加速やキャッシュレスの急速な浸透により、従来の延長線上にはないビジネスモデルの確立が求められております。

り、新たな地域資源の発掘・創出、産業振興、交流・定住人
口の拡大などに積極的に取組んでおります。
そして、「武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、サステナブル

これらに加えて、気候変動・脱炭素や人権、貧困・格差な地域経済および社会の実現に向けた積極的な取組み

といった世界共通の課題を解決するため、金融の果たすに注力しております。お客さまと地域に寄り添い、新たべき役割はより大きなものとなっており、サステナビリな価値の創造を目指す不断の取組みを通じ、今後も独自ティ経営の強化が喫緊の課題となっております。

性あるビジネスモデルを構築してまいります。

新本店の開業について

中期経営計画「MVP 70」

2021年12月、約4年に亘る建替え工事を終え、新本店ビルを開業いたしました。
地域の皆さまとの交流・共創の拠点として、
また生産性

長期ビジョン実現に向けた最終工程として、2019年4月よりスタートした中期経営計画 「MVP 70」は3年を経て、いよいよ最終年度となりました。

や付加価値向上に資するワークスタイル改革、
環境・生物「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を多様性への一層の配慮、大規模災害等に備えたレジリエ

大切にし、人を成長させる銀行」を掲げ、これまで取組ん

ンス強化などを実現していくことで、埼玉県と当行の持できたビジネスモデルの変革を一層加速していくこと

続的成長のシンボルとなることを目指していく所存です。

で、計画の完遂を目指しています。

持続可能なビジネスモデルの構築に向けて店舗ネットワーク
具体的な施策として、まず店舗については、これまで構築してきたネットワークを堅持しながら、商業施設

当行では2013年4月に10年間の長期ビジョンを策定

内のインストアブランチや近隣店舗どうしのユニット

し、ぶれることなく、その実現に向けた取組みを継続し化、ブランチインブランチなど、地域特性に応じたありております。

方を追求していくことで、お客さまへの最適なサービ「埼玉に新たな価値を創造する地域№1銀行」を目指し、ス提供を目指しております。

「お客さまに寄り添い、その課題を解決していくことで、

あ わ せ て、池 袋 や 渋 谷 な ど の 東 京 都 心 部 や 県 境 と自らも成長していく」というビジネスモデルを確立していった成長性あるエリアでの取組みを引続き強化していくという決意はいささかも変わることはありません。

おります。

参 照

P41

高度化・多様化するニーズに対して、私どもはこれま

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

5トップメッセージ

営業態勢の再構築

サステナビリティ

法人および個人のお客さまそれぞれの担当者の役割

サステナビリティに関しては、
DX同様、将来に繋がるを明確化することで、最適なソリューションを提供して最重要のテーマとして、「SDGs宣言」と2021年12月制定

いくという営業態勢の定着が進んでおります。

の「サステナビリティ基本方針」のもと、取組みを加速さ

また、独自の人材育成制度である「育成ソリューション
制度」のもと、本部・営業店で実践的な業務ノウハウの推進態勢についても、経営の明確なコミットメントとし習得を図っており、2022年度末までにプロフェッショて「推進委員会」を設置するとともに、横断的な取組みの統

ナル人材120名の育成が完了する予定です。

括・推進を担う専門組織を新たに立ち上げております。



参 照

P44

また、地元埼玉における事業者のサステナビリティ経営を後押しする取組みとして、1社1社の取組状況や規模、

法人および個人のお客さまへの取組み

業種などに応じた、最適な支援メニューの提供に努めて多様な商品・サービスラインナップのもと、きめ細かなソリューションを提供していくことで、お客さまニー

おり、ファイナンスやコンサルティングのラインナップを大幅に拡充しております。
このほか、世界的に関心が高まっている生物多様性・ズに的確にお応えしております。
法人のお客さまに向けては、人材紹介、
DXといった課

自然資本のテーマについても、新本店ビル植栽の生物多

題に応えるソリューションを高度化させていくととも様性認証など、県内事業者の参考となる先導的取組みをに、M＆Aを活用した事業承継、公的補助金を用いた事業行っております。

再構築コンサルティングなどに取組んでおります。
個人のお客さまに向けては、遺言信託や金銭信託の自参 照P20 ~ 31

創造戦略・地方創生

行商品を揃え、円滑な相続や事業承継をご支援しており2014年に開始したさいたま市の見沼たんぼ休耕地活用

ますほか、資産形成・資産運用ニーズにお応えする金融

プロジェクトや、
立教大学との産学連携による観光を通じ

商品仲介業務などに引続き注力しております。

た地域活性化プロジェクトなど、行政・企業・非営利セク参 照

P32 ~ 36 、P40 ~ 43

ターと連携しながら、地産地消のビジネスモデルや地域経済の好循環創出に向け、引続き注力してまいります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

また、
2022年6月には、地域商社「むさしの未来パート

急速に進展するデジタルトランスフォーメーション

ナーズ」を設立いたしました。創造戦略の集大成として、（DX）を更なる成長の糧とすべく、日進月歩で成長・進化

地域の課題をビジネスで解決し、経済に好循環をもたらしているさまざまなテクノロジーの積極的な取り入れ

す「地域エコシステム」構築を目指してまいります。
本年10月に開始する事業ですが、個人向けには、高齢を進めております。
2021年10月に首都圏の地域金融機関で初の「DX認定」

化に伴い高まってくる家事代行など生活支援ニーズと、を受けたのに続き、2022年2月には、産業競争力強化法の地元事業者のサービスを会員制の仕組みで繋ぎ課題を「事業適応計画」
を地方銀行で初めて認定されました。

解決していきます。

このような「DXにチャレンジする事業者」としての評

また、事業者向けには、クラウドファンディングによ

価に応えるべく、プロジェクトチームによる集中的取組

るテストマーケティングなど、銀行が従来行ってきたビ

みを同時並行で展開しているところです。

ジネスマッチングの枠を大きく超えた支援を展開してタブレット端末を活用した新営業店システムの導入
や、スマートフォンアプリ
「武蔵野銀行アプリ」への各種
銀行取引機能の実装、融資契約の電子化など、お客さまサービスや生産性・効率性向上に繋がる取組みをスピー
ド感を持って推進しております。

いく予定です。

参 照

P37 ~ 39

人材育成
当行では、
人材こそが他の金融機関との差別化に繋がる鍵であると考えております。
若手・女性を含むあらゆる行

また、お客さま一人ひとり、企業1社1社へのパーソナ員の能力向上や働きがいある環境づくりに努めるとともライズされた提案を実現すべく、その前提となるデータに、育児休暇の完全取得などワークライフバランス充実に

ウェアハウスの構築と活用に取組んでおります。

も積極的に取組み、
ダイバーシティを推進しております。



6

せております。

武蔵野銀行 統合報告書 2022

参 照

P41 、P47

参 照

P44 ~ 47

アライアンス戦略

有価証券戦略

首都圏を地盤とした2行による包括提携「千葉・武蔵野

有価証券につきましては、昨今の相場動向や資金ポジ

アライアンス」、そして、各地を代表する地方銀行10行にションに応じた機動的なポートフォリオ構築を目指し

よる広域連携「TSUBASAアライアンス」については、当ており、世界的な金利上昇や株式等のリスク性資産の変行ではそれぞれの強みを十二分に活かすことで、成長戦

動率の高まりといった環境変化のなか、金利リスクに配略の一層の加速に努めております。

慮しつつ運用を行っております。

「千葉・武蔵野アライアンス」については、
2021年度からの新5か年計画のもと、金融商品仲介業務やストラク

コーポレートガバナンスの高度化

チャードファイナンス・協調融資、都内共同拠点におけ

コーポレートガバナンスは、企業価値向上の源泉である取組みなど、連携施策の一層の加速を図っております。

ると位置付け、社外取締役・監査役の幅広い経験・知見を5か年計画初年度における、両行合計効果額は46億円

積極的に取り入れ、取締役会の実効性確保に努めるなど、と、順調な滑り出しとなっておりますが、アライアンスというビジネスモデルの一層の深化に向け、取組みを加より透明性の高い経営を目指しております。
また、リスク管理の高度化やコンプライアンスの強化、速させてまいります。

マネーローンダリングやサイバーセキュリティといっ「TSUBASAアライアンス」では、北海道から沖縄まで、た新たな課題にも積極的に取組むとともに、ステークホ

全国に及ぶ広域連携の強みを活かし、課題の解決に努め

ルダーの皆さまとのコミュニケーション向上に注力しております。

ております。

参 照

P51 ~ 59

フィンテックやキャッシュレス、マネー・ローンダリング対策等での協業が着実に進展しておりますほか、共同出資会社に新設した「事業戦略部」に各行人材を派遣
し、DXやダイバーシティなどタイムリーなテーマの事
業企画を行っております。

参 照

P18 ~ 19

これからも地域の皆さまとともに2022年4月、私ども武蔵野銀行は創業70周年を迎えました。これもひとえに、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからの永年に亘るご愛顧の賜物であり、役職員一
同厚く御礼申し上げます。
当行は1952年4月、大宮市（現さいたま市）に本店を置
く地方銀行として、戦後復興が本格化するなか増大する
資金需要にお応えし、県経済の発展に貢献すべく、県内8ヵ店で営業を開始いたしました。
以来、「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、皆さまのご支援により、自主独立の経営を堅持し、今日に至っております。
創業70周年を迎えた今こそ、当時より変わらぬ進取の精神とひたむきな情熱で、埼玉県の未来を創造すべく、
お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホル
ダーの皆さまとともに手を携え、役職員一同業務に邁進していく所存です。
引続き、皆さま方からの変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 27財務情報ハイライト
主要損益の状況連結単体

134 億円
親会社株主に帰属
90 億円
する当期純利益

実質業務純益

経常利益

113
87 80

156 億円 121 億円 83 億円

101
47

2019.3■ 経常利益

83

73

72 70

53

121

116

115

90

80

156

143

137

134

128

当期純利益

経常利益

2020.32021.32022.3■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）2019.3■ 実質業務純益

2020.32021.3■ 経常利益■ 当期純利益

2022.3（単位：億円）

株主還元
役務取引等利益〈単体〉

年間配当

100 億円

銀行収益（コア業務粗利益）に占める割合20.3 %

18.2 %

銀行収益に
占める割合

20.3 %
20.3 %

20.1 %

年間配当

90 円 ／ 配当性向 36.2 ％（うち記念配当10円）

配当性向

57.0 %

37.7 %

36.6 %

80

80

80

2019.32020.32021.336.2 %

100

96
91

90

86

2019.32020.32021.32022.3（単位：億円）

2022.3（単位：円）

安全性・健全性の状況
自己資本比率連結

金融再生法開示債権〈単体〉

740 億円
開示債権比率
1.9 ％

開示債権

8 . 4 8 % ／ 単体 8 . 1 1 %（2022年3月期）

740

740

1.9 %

1.9 %

1.9 %

2020.32021.32022.3

707

716

1.9 %
2019.3

格付（長期発行体格付）

株 式 会 社 日本格付研究所（JC R）

A

開示債権
比率

「債務履行の確実性が高い」という投資適格の評価です。

（格付公表日：2022年2月21日）（単位：億円）8

武蔵野銀行 統合報告書 2022

主要勘定の状況
貸出金残高〈単体〉

地域への貸出金

3 兆 8,543 億円
38,02335,355

その他

38,54312.9 %

35,845

埼玉県および
県境地域
2019.32020.32021.387.0 %

2022.3（単位：億円）

預金等残高〈単体〉（2022年3月末）

地域からの預金4 兆 7,976 億円

その他

47,976

1.1 %

46,74042,88443,608
埼玉県および
県境地域

2019.32020.32021.32022.398.8 %（単位：億円）（2022年3月末）

預金等 … 預金および譲渡性預金

預り資産残高〈単体〉

地域からの預り資産

9,518 億円

その他

9,518

0.1 %

8,964
8,228

8,281

埼玉県および
県境地域
2019.32020.32021.32022.3（単位：億円）

預り資産 … 投資信託、生命保険、国債等の合計
投資信託は時価ベース残高、生命保険は販売累計額

99.8 %（2022年3月末）※ ここでの「地域」は埼玉県および県境地域（久米川支店・板橋支店・池袋支店・五霞支店）の営業エリアです。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

9非財務情報ハイライト
企業統治

Governance

取締役会の構成

監査役会の構成

社外取締役比率37.5 ％（3名/8名）

社外監査役比率60.0 ％（3名/5名）

常勤監査役

社外監査役

社外取締役

社内取締役

（2022年7月現在）

社会（2022年7月現在）

Social

お客さま基盤

お客さまの本業支援

法人貸出先数

21,009 社

21,00920,871

販路開拓
支援

1,992 社

1,958

1,992

創業支援

1,180

1,826

20,166652 件

796

2020.32021.32022.32020.3

事業承継などの課題解決

事業承継支援159 社

2022.3

M&A 支援413 社

1592021.32022.3283

234 億 円

2020.32021.32022.3「サステナブルファイナンス」とは、環境問題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスです。

（2022年3月期）

多様な人材の活躍推進

ファイナンシャルプランナー 1 級・
中小企業診断士取得者数

女性管理職比率

163人

14.3%

21. 6 %

2016.3（2022年3月末）

武蔵野銀行 統合報告書 2022

2022.3413

専門性ある人材の育成

102021.3サステナブルファイナンス実行額

182

2020.32020.3

環境課題や社会課題の解決

202
164

2021.3652

2022.3

多様な人材の活躍推進における外部評価

障がいのある方の活躍の場創出

障がい者雇用率

2. 4 5 %プラチナくるみん（2017年取得）えるぼし（2016年取得）

ワークライフバランスの推進（2022年3月、グループ全体）金融経済教育男性職員の育児休暇取得率

小学生向け金融教室参加者数

累計

8 4 .8 %8 79 人（2022年3月期）（2010年～ 2021年）

環境
地域の文化・芸術振興支援

Environment

温室効果ガス（CO2）排出量

県内小学校でのヴァイオリンコンサート

累計

50

5,779

公演

6,618

6,161

2021.32022.3（2009年6月～ 2022年6月）

お客さま向けコンサート

累計

12 公演

2020.3（2007年5月～ 2022年5月）

自然環境保全創出（単位：t）

環境配慮型口座

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」助成実績

累計

7,650 万円のべ

331 団体（1992年7月～ 2022年4月）

通帳を発行しない、紙の削減につながる環境にやさしい口座
WebNote46, 275 口座（2022年3月末）

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

11埼玉県の特徴・魅力
当行が営業地盤とする埼玉県は、気候や地勢に恵まれ、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備が進んでおり、人口
および産業が高度に集積している肥沃な経済圏です。

恵まれた地勢・発達した交通網
埼玉県は、日本の人口の3分の1（約4千万人）を抱える

北海道新幹線

首都圏の巨大マーケットの中心に位置しています。

秋

全国に延びる高速交通網

1都6県に隣接し、関東平野の内部に位置する内陸県で、全域が都心から100km圏内にあり、高速道路網や鉄道網

田

山

形

動車

線

北陸

に加え、東日本の空の玄関口である成田空港に至る東関東自動車道と接続したことで、周辺地域では物流・生産拠点線

道

北関東自動車新幹

特に圏央道は、東名高速道路・中央自動車道とのアクセス

幹

車道

中央自動

常
磐
自
動
車
道

自
北陸

横断しています。

線

東北
新幹
線

道

車道
自動
関越

縦断するとともに、圏央道・東京外環自動車道が東西に

上越新幹線

高速道路は、関越・東北・常磐自動車道がそれぞれ南北に

新

幹

東北
自動
車道

の整備が進展しています。

新

圏央道
●

成田空港

の立地が進んでいます。

● 羽田空港幹線

鉄道網は、大宮を基点とした北海道・東北・秋田・山形・

東海道新

上越・北陸の新幹線全6路線が、大宮と東京および主要都

道路
東名高速

市を直結しています。

全国第5位の人口規模
埼玉県の人口は全国第5位となる733万人（2022年6月推計人口）となっています。

人口および世帯数（単位：万人、万世帯）

641
586
542
482

163

676
235

694 705
256

274

719

増加の大きな市町村

284

318 323 322

さ い た ま 市

296

209
181

301
70

65

12

70

75

80

世帯数

武蔵野銀行 統合報告書 2022

川

口

市

八

潮

市

三

郷

市

朝

霞

市

60,612 人 増加
16,349 人 増加
6,695 人 増加
5,656 人 増加
4,737 人 増加

減少の大きな市町村

144
387
111

■ 人口

市町村別の人口増減 （2015年～20年の増減）

726 734 734 733

85

90

95

00

05

10

15

20

21

22（年）

出所：国勢調査（2022年6月の推計人口）

熊

谷

市

秩

父

市

狭

山

市

行

田

市

春

日

部

市

4,303 人 減少
3,849 人 減少
3,693 人 減少
3,442 人 減少
2,942 人 減少
出所：埼玉県（国勢調査に基づく）

全国第5位の経済規模
埼玉県の県内総生産は23.2兆円と全国第5位の規模となっており、製造品出荷額等、年間商品販売額でも上位に位置しています。

県内総生産（名目）
全国 第製造品出荷額等

5 位 23.2兆円

全国 第年間商品販売額

6 位 13.7兆円

順位

全国 第

都道府県

7位 18.3 兆円

順位

都道府県

1

東

京

1

愛

知

順位
1

都道府県
東

京

2

愛

知

2

神 奈 川

2

大

阪

3

大

阪

3

静

岡

3

愛

知
岡

4

神奈川

4

大

阪

4

福

5

埼

玉

5

兵

庫

5

神 奈 川

6

兵

庫

6

埼

玉

6

北 海 道

7

千

葉

7

茨

城

7

埼

玉

8

福

岡

8

千

葉

8

兵

庫

9

北海道

9

三

重

9

千

葉

10

静

10

福

岡

10

広

島

岡

出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2022」

多種多様な産業が集積
自動車関連産業を主体とした多種多様な地場産業があるほか、圏央道など交通インフラが充実している上、自然災害も比較的少なく、また都内に隣接しながらも地価が安いことなどから、2012年から2021年の10年間の企業の転入超過数（転入と転出の差）は591社（＊）となり、全国第2位の水準となっています。
（＊帝国データバンク調査による）

主な企業立地2022年3月 末 ま で の17年3ヵ 月 で、

花園IC

新幹

本庄児玉IC
冷菓製造

企画、開発、デザイン

加須IC

上越
・北
陸

食料品製造

新幹

線

自動車製造

住宅建材製造久喜IC
家具インテリア用品等製造・販売

菓子製造

医療電子機器開発製造

化粧品・日用品・一般用医薬品卸

川島IC
パン・菓子製造

越

関

大宮駅

車

動

自

民間航空機エンジン事業

道

菓子製造
食料品製造

車道

道

央

圏

医療用医薬品製造・販売

自動

鶴ヶ島IC

東北

衣料生活雑貨製造・販売

東北

1,232件が立地しています。

線

企業立地実績として、2005年1月以降

電子部品製造外環道

半導体・電装品等製造

事務用機械器具製造

医療電子機器開発製造

出所：埼玉県の資料をもとに当行作成

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 213武蔵野銀行の価値創造プロセス
大きく変化する国内外の環境の中、当行は経営基盤とする埼玉県を中心とした首都圏の潜在力を捉え、「 成長」と「創造」の両ドメイン（事業領域）において持続可能なビジネスモデルを確立していくことで、お客さまと地域とともに今後も成長を遂げていくことを目指しています。

活 用 す る 資 本
I N P U T

財務資本

地域金融機関を取り巻く
外部環境認識地方銀行トップレベルの預貸率
健全な貸出資産と自己資本
参 照

P8 ～9

人的資本

県

高い専門性を有する人材
女性をはじめとした多様な人材の活躍推進

P10 ～11 、P44 ～47

社会資本

埼玉県を中心とした首都圏という経営基盤
地域に密着した店舗ネットワーク

都市の再開発・産業立地の進展
全国一のスピードでの高齢化進展

機能を事業の柱とする従業員の地域への愛着と使命感

参 照玉

成長ドメイン

高度なソリューション

DXによるビジネスモデルの変革

埼

事業構造
金 融 仲 介 機 能 に 加 え、

地方創生の取組みスピードアップ

脱炭素への地域金融機関としての対応

長期ビジョン

伸長するソリューション収益

ウィズコロナ長期化への対策

規制緩和による異業種参入への機会

ビ ジ ネ

創業より培われ、拡大を続ける
お客さま基盤参 照

P10 、12 、13 、36 、41

創造ドメイン

地 方 創 生・地 域 活 性 化への積極的取組み

独自の強み
首都圏という成長エリアを経営基盤とする

知的資本

地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量
事業性評価を通じた多様で高度なソリューション提供機能
新事業・サービス創出に資する
デジタルの活用
参 照

市場の潜在力を捉えた戦略を展開

P32 ～36 、41 、62

埼玉の発展を主導し、
14

武蔵野銀行 統合報告書 2022

ス モ デ ル

O U T P U T

提 供 す る 価 値
OUTCOME

埼玉に新たな価値を創造する『地域 No.1 銀行』

株 主・投 資 家
株主価値の向上目指す
ビジネスモデルの完成

中期経営計画「 MVP 70 」

地域社会

地域No.1のソリューション
人とデジタルの融合課 題 解 決 を 通 じ て、お成長戦略

アライアンス戦略

創造戦略

有価証券戦略

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

グループ戦略

サステナビリティ（ESG/SDGs）

人材戦略

地域全体の
イノベーションに貢献

経営管理態勢一層の産業振興

客さまの圧倒的な満足と本業収益（資金収益・役務収益）をいただき、地域の発展のために再投資していくビジネス
モデルを徹底的に追求

お客さま
お取引先の企業価値向上
安定的な資産形成・承継

していく

コンプライアンス

武蔵野銀行SDGs宣言

目指すべき姿（重点領域）

持続的成長の源泉としての企業統治

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

持続可能な地域経済

いつでも自分らしく暮らせる地域社会

従業員
多様で働きがいのある働き方
ダイバーシティの推進
地元の雇用創出

地球環境
投融資を通じた
脱炭素推進

環境および生物多様性に配慮した店舗拠点

お客さまの期待に応えることで自らも成長する
M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

15

長期ビジョン・中期経営計画
当行では、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」実現に向けた最終工程である中期経営計画「MVP 70」を2019年4月からスタートさせ、法人および個人のお客さまに寄り添った最適なソリューションの提供
や専門性の高い人材の育成などに注力しています。

長期ビジョン「MVP （Musashino Value-making Plan）」
埼 玉 に 新 た な 価 値 を 創 造 す る『 地 域 N o . 1 銀 行 』～Value-making Bank～

埼玉に新たな価値を生み出すことにより、埼玉の発展を主導し、お客さまの期待に応えることで自らも成長する
実現に向けた10年工程第1工程（3年）

第2工程（3年）

最終工程（4年）

中期経営計画中期経営計画中期経営計画「MVP 1/3（ワンサード）」「MVP 2/3（ツーサード）」（2016年4月～2019年3月）「MVP 70」「地域No.1銀行」に向けた態勢強化「地域No.1銀行」
として評価確立「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確立（2013年4月～2016年3月）

中期経営計画「MVP 70」計画期間：2019年4月〜2023年3月
お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行
目指す姿

人を大切にし、人を成長させる銀行

長期ビジョン完遂に向けて邁進
収益構造転換を確固たるものに埼玉の地銀にふさわしい成長軌道

課題解決を通じて、お客さまの圧倒的な満足と本業収益（資金収益・役務収益）をいただき、地域の発展のために再投資していくビジネスモデルを徹底的に追求していく
地域No.1のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換

成長戦略
具体的戦略

法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求
個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート
人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充

創造戦略

デジタルトランスフォーメーション（DX）

人材戦略
グループ戦略16

武蔵野銀行 統合報告書 2022

アライアンス戦略

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ（ E S G / S D G s ）有価証券戦略経 営 管 理 態 勢・コ ン プ ラ イ ア ン ス

中期経営計画「MVP 70」の主な取組み
戦略セグメント

アクションプラン

評価

お客さまセグメント毎の高い専門性の発揮

成 長 戦 略（ 法 人 ）

お客さま本位のネット
ワーク構築

デジタルトランス
フォーメーション（ D X )

相続・資産承継、資産運用・資産形成、ライフプランニング◎

地元企業のサステナビリティの後押し

159社

72件

413社

遺言信託等の申込実績 843件

預り資産を保有するお客さま数
111,742人

データウェアハウスの構築・活用
DX認定および産業競争力強化法「事業適応計画」認定

ファイナンスおよびコンサル
ティング商品拡充

本店ビルにて生物多様性評価「JHEP」認証

自治体・企業・大学等と連携した地域活性化課題解決
地産地消の好循環創造

プロフェッショナル人材の育成

埼玉県および16市町との包括協定〇〇

働きがいのある組織づくり

経 営 管 理態 勢

事業承継支援サステナビリティ基本方針等制定
サステナビリティ推進室設置

サステナビリティ推進態勢の強化

人 材 戦 略◎◎

生産性向上に向けた銀行業務全般の改革

創 造 戦 略

21,009社
1,992社

販路開拓支援人材紹介成約スマートフォンアプリの 機能強化

デジタルを活用したサービスのさらなる高度化

サステナビリティ（ESG／SDGs）◎

法人貸出先数

M&A支援

お客さまとのコミュニケーションを重視した店頭態勢改革

成 長 戦 略（ 個 人 ）

多様な融資手法やビジネスマッチング、円滑な事業承継、
海外進出支援成果（2022年3月期）〇

透明性の高い企業統治

まち歩きマップ累計40万部超配付
2014年からのプロジェクトで6次産業化実現「育成ソリューション制度」による実践的人材育成
90名
FP1級・中小企業診断士取得者
163名
社外取締役比率37.5%

社外監査役比率60.0%

新たに見えてきた経営課題
コ ロナ禍の長期化や物価高騰を踏まえた地元企業へ

デジタルトランスフォーメーションの一層の加速

規制緩和等を踏まえた新たなビジネスモデル構築

気候変動・脱炭素に対する地域金融機関としての対応の本業支援強化

地域活性化・地方創生へのより主体的な取組み

目標とする経営指標と進捗
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度計画

コア業務純益

115億円

148億円

159億円

150億円

当期純利益

70億円

73億円

83億円

100億円

コアOHR

74.38%

69.19%

67.71%

70%以下

ROE

3.09%

3.14%

3.49%

4%以上

自己資本比率

8.13%

8.19%

8.11%

8%台

指標

収

益

経営指標

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

17

アライアンス戦略
千葉・武 蔵野アライアンス
金融商品仲介業務や相続関連業務など、多くの分野で連携・協働を進めています。2021年4月からは新たな5か年計画のもと、より深度ある
「地銀連
携モデル」
としてのアライアンスに昇華させていくことを目指しています。
個人のお客さまへのサポート
金融商品仲介業務

資産運用（アセットマネジメント）業務

相続関連業務共同ATMの設置

資産運用（アセットマネジメント）業務

ちばぎんアセットマネジメント株式会社と協働し、お客さまの中長期的な資産形成・資産運用をサポートするため、投資信託商品ラインナップの拡充につとめております。

法人のお客さまへのサポート
ビジネスマッチング

シンジケートローンなどの事業金融

国際業務

事業承継支援事業再生支援その他の取組み
共同拠点の設置

人材交流

共同セミナーの開催

より深度ある「地銀連携モデルへ～新5か年計画～」(2021年度～2025年度）

激変する金融経済環境のなか、両行が独立した経営を維持しながら、地域経済の持続的な成長に一層貢献していくことを目指し、新たな事業やサービスを創出、進化させ、その価値をお客さまや地域に広げてまいります。
使

命

ビジョン

お客さま、
地域のために両行のアイディアを融合し、付加価値や利便性の高いサービスを提供する
地銀連携のフロントランナーとして、進化した地方銀行の姿を実現する〈ビジョン〉

施

策

提携効果

18

武蔵野銀行 統合報告書 2022

〈地銀連携のフロントランナー〉〈進化した地方銀行〉

Create

新領域での連携

デジタル化への対応（アプリ等）

新規事業の創出

Match

共通化・共同化の加速

事務共同化・共通化領域の拡大

キャッシュレス事業での協業

Advance

これまでの取組みの継続・深化

両行合計150億円（2021年度～2025年度）

証券・アセット・共同営業など既存施策の強化
シンジケートローン・協調融資
ノウハウ共有・人材交流の促進

T SU B A S A アライアンス
北海道から沖縄まで各地域を代表する10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」では、金融サービスの高度化やキャッシュレスなどの課題に、広域連携の強みを活かしながら協働して取組んでいます。
地域の持続的な成長や金融システムの高度化
参加行グループの企業価値の増大に資する連携施策の立案・推進
参加行のトップラインの増強、コスト削減に寄与する施策の立案・推進

主な連携施策FinTech共通基盤の活用

フィンテックのプラットフォームであるTSUBASA
FinTech共通基盤を活用し、先進的なサービスをより安全にご利用いただいています。

キャッシュレス業務拡充

キャッシュレス決済のプラットフォームを活用し、質の高い加盟店サービスを提供しています。

広域でのM&Aマッチング「M&A業務プラットフォーム」を構築し、営業地域の
異 な る10行 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し た 広 域 で のマッチングを行っています。

海外ネットワークの活用

お取引先の海外進出・事業展開を支援するため、参加
行の海外ネットワークを活用しています。また、商談会・交流会やセミナーなどを開催しています。

SDGsの取組み「TSUBASA SDGs宣言」のもと、参加行共通の課題である地域の持続的な成長の実現に向け、共同で取組みを行っています。

マネー・ローンダリング対策の高度化「AML（アンチ・マネー・ローンダリング）センタ―」では、関連業務の共同化を進めるとともに、各行の知見やノウハウを結集し対策の高度化に注力しています。

TOPICS「TSUBASAダイバーシティ&インクルージョン宣言」制定

2022年4月、ダイバーシティ&インクルージョンを競争力の源泉と位置づけ、積極的に取組んでいくことを宣言しました。本宣言のもとアライアンス参加行による共同研修等を行っていく予定です。
TSUBASAダイバーシティ&インクルージョン宣言

1. アンコンシャス・バイアスを乗り越え、
多様な個性・価値観を認め合い相互理解を深めます。
2. 個の力と意欲を最大限に発揮できる公平性の高い組織・職場環境づくりを進めます。
3. 多様な力を結集し、ともに高め合うことで、イノベーションと持続的成長を目指します。
4. 各行の相互認識と連携のもとダイバーシティ&インクルージョン推進に率先して取組み、豊かな地域づくりに貢献します。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

19

Sustainability

サステナビリティ経営の取組み
サステナビリティ基本方針等の制定
当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年9月には「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、TCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでまいりました。
2021年12月に制定した4つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みやTCFD提言に基づく対応については、今後も本誌やホームページなどを通じて、ス
テークホルダーの皆さまにお伝えしてまいります。
名称

要旨

サステナビリティ
基 本 方 針当行の経営理念「地域共存」「 顧客尊重」に基づき、地域活性化を実現し、中長期的な視点

環

境

方

針

投 融 資 方 針
人

権

方

針

で経済価値と社会価値の両立を目指します。
気候変動や脱炭素、生物多様性といった諸課題について、地球規模の視点を踏まえつつ、
地元埼玉の地域特性も考慮し、事業活動を通じた取組みを全役職員で行います。
環境、社会、経済の持続可能性に対し、ネガティブな影響を及ぼす産業・企業セクターへの投融資を回避します。
あらゆる事業活動や商品・サービス提供において、関わる全てのステークホルダーの人権や多様性を尊重します。

※各方針の全文はホームページをご覧ください

https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/basic

サステナビリティ推進態勢
サステナビリティ推進態勢を強化し、諸課題の解決に向け取組んでいます。

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進室

サステナビリティに関する課題と解決に向けた取組みについて経営陣が適切に関与

組織横断的取組みの統括・推進（2021年9月 設置）

地域経済活性化

20

武蔵野銀行 統合報告書 2022

地域社会活性化（2022年3月 設置）

環境への
取組み・
ダイバーシティ

責任者からのメッセージ
武蔵野銀行グループでは、創業以来の「地域共存」「顧客尊重」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの皆さまとともに持続可能な地域経済・社会の実現に向け取組んでいます。
2019年には「武蔵野銀行ＳＤＧｓ宣言」を制定し、地域金融機関として重点的に取組むべき領域を明確にしたほか、2021年12月には日々変化する国内外の動きに対応すべく、サステナビリティ基本方針を含む４方針を制定・公表いたしました。
推進態勢の強化にも積極的に取組んでおり、2021年9月に設置した「サステナビ
リティ推進委員会」では、委員長を務める頭取をはじめとした経営陣が、サステナビ
総合企画部
サステナビリティ推進室

室長

高倉

啓

リティに関する課題と解決に向けた取組みについて適切な関与を行っております。
そして、2022年3月には武蔵野銀行グループにおける横断的取組みの統括・推進を担う部署として「サステナビリティ推進室」が設置されました。
同室は6名のメンバーを擁し、地域経済および社会の活性化、環境やダイバーシティなどをテーマに、スピード感ある取組みを展開しております。
サステナビリティについては、今後益々重要性が高まっていくと考えております。
現在行っている取組みの加速は勿論ですが、新たな取組みの実践や行員一人ひとりの意識・行動の変革などにも注力してまいります。

お客さまのサステナビリティを後押しする取組み
地元企業の皆さまのサステナビリティ経営を後押しするため、1社1社の取組み状況などに応じた多様なファイナ
ンスおよびコンサルティング商品のラインナップを揃えています。

コンサルティングによる支援強化
SDGs診断サポート

脱炭素コンサルティング

SDGsコンサルティング

SDGsと そ の 取 組 状 況 を 見 え る
化する「SDGs診断」を実施

・CO ２排出量などを算定
・CO ２削減計画策定を支援

SDGsの取組状況に応じたオーダー
メイドのコンサルティングを実施

融資商品の拡充
SDGs私募債

SDGsフレンズローン

私募債発行手数料の一部をSDGs達成に資する団体
等に寄付

・「SDGsチェックシート」
を活用し、SDGsと経営課題を見える化
・情報発信や他社との交流等をサポート

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティ・フレームワーク・ローン

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・パ フ ォ ー マ ン ス・タ ー ゲ ッ ト（SDGsなどに関連する事業挑戦目標）の達成状況に応じ、金利条件が変動

手続き面などで、サステナビリティ・リンク・ローンをご利用しやすくした商品設計

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

21取組みの全体像
当行では、環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）という「ESG」の視点を、銀行経営に積極的に採り入れ、持続可能性（サステナビリティ）に配慮した取組みに注力しています。こうした取組みの更なる深化と、一層の地域への貢献を目指し制定した、「 武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら持続可能な地域社会の実現に向け取組みます。

長期ビジョン埼玉に新たな価値を創造する

対応する
SDGsの項目

目指すべき姿（重点領域）

主な取組み

持続的成長の源泉としての企業統治

持続可能な地域経済

企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営
理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

地元産業のイノベーションや地産地消の促進、快適かつ強靭なまちづくりに貢献し、持続可能な経済成長を実現します。

役員一覧

P48

地域密着型金融の推進

P32

P37

コーポレート・
ガバナンス体制

P51• 中小企業の経営支援に関する取組み• 地方公共団体等との
連携・協働

P32

P37

内部統制システムの
整備の状況

P55

• 創業期・成長期における具体的な取組み• 地方公共団体との
取引推進

P33

• 地域活性コンソーシアム

P37

リスク管理体制

P55

P35• 地域課題解決に向けて

P38

コンプライアンス体制• 変革期における具体的な取組み

P58• 成長分野への取組み

P39

P36

顧客保護等
管理体制

• 地域密着型金融の
取組実績

P59

P39

地域の活性化に関する取組み• 産学官連携を
通じた支援

P37

• 新たな産業の創出へ

P39• 地方創生に向けた
推進態勢

P37

ESG

22

武蔵野銀行 統合報告書 2022

G： 企 業 統 治

S：社 会

武蔵野銀行

武蔵野銀行はSDGs（国連「持続可能な開発目標」）の目標達成に貢献するため、SDGs宣言グループ全役職員が取組むことを宣言します。

『 地 域 N o .1 銀 行 』～ V a l u e - m a k i n g B a n k ～いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

お客さま本位の業務運営の実践

P40

いつもお客さまのそばにP41

皆さまの一生涯の良きパートナーとして

P42

人的資本に対する考え方

P44

人的資本の強化P44

多様な人材が活躍できる
職場へ

P46

働き方改革

P47

S：社 会

武蔵野銀行の
持続可能な環境への考え方

P24

本業を通じた環境保全への取組み

P25

企業活動を通じた
環境負荷の低減P25

TCFD提言への取組み

P27

生物多様性への対応

P30

E：環 境

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

23

Environment

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
武蔵野銀行の持続可能な環境への考え方
武蔵野銀行は創業70周年を迎え、創業以来培ってきた武蔵野銀行の企業価値・社会価値をさらに発展させていくために、
環境課題への取組みが重要であると捉えています。
環境課題に対する取組みを強化することは、地域に責任を持つ地方銀行の責務です。
また投融資先は勿論のこと、
多くのステークホルダーと協業して推進することで地域全体の環境の改善につながるものと考えています。
取組みを一層強化するために、2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、「サ
ステナビリティ推進室」
を設置しました。
同室が中心となり、地元企業のサステナビリティ経営支援や気候変動への対応をはじめとする組織横断的な取組みを実施しています。
具体的には、
本業を通じ、
脱炭素など持続可能な企業行動への働きかけを行うとともに、温暖化など気候変動がもたらす影響を踏まえた財務情報開示を進めてまいります。
2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言に賛同し、
気候変動に関する取組みをこれまで以上に積極的に推進するとともに、
TCFD提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。
当行のさまざまな活動においても、
環境負荷軽減や生物多様性に配慮した取組みを行っております。
2021年12月に開業した
新本店ビルでは高い省エネ性能を備えるほか、
地域在来植物を植栽しており、生物多様性評価の「JHEP」
認証を銀行本店として初取得しました。
このほか、公益信託を通じた環境保全創出活動の支援、緑化推進のための募金活動、従業員への環境教育など行政やNPOなどさまざまなステークホルダーと一体となった取組みを通じ、豊かな自然と人の営みが調和する環境を守り、育み、次世代に継承してまいります。

「21世紀金融行動原則」に署名
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、さまざまな取組みを行っています。

21世紀金融行動原則

24

原 則 1

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

原 則 2

環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

原 則 3

地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ
活動をサポートする。

原 則 4

持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

原 則 5

環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

原 則 6

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。

原 則 7

上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

武蔵野銀行 統合報告書 2022

本業を通じた環境保全への取組み
当行では、従来より環境金融を推進する中で、積極的に持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っております。今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、貸出ポートフォリオにおける環境リスクの把握や、企業に対する脱炭素への働きかけ強化などに取組んでまいります。

投融資を通じた持続可能性への貢献
サステナブルファイナンス
多様なファイナンス商品のラインナップを揃え、適切な提案に努めています。
ソーシャル
ローン

サステナビリティ・
リンク・ローン

サステナビリティ・
フレームワーク・
ローン

ＳＤＧｓ
私募債

ＳＤＧｓ
フレンズローン

グリーンボンド・サステナビリティボンドへの投資企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンド、地方自治体のソーシャルボンドなど、持続可能性に貢献するプロ
ジェクトへの投資を行っています。

環境関連商品の取扱い
通帳を発行しないインターネット専用口座や再生可能エネルギー設備導入をサポートする住宅ローンなどさまざまな環境関連商品をお取扱いしています。

投資信託

Web Note－インターネット専用口座－－ESGや環境配慮の視点を取入れ－

事業者向け融資商品－再生可能エネルギー事業等－

住宅ローン－エコ設備導入等－

企業活動を通じた環境負荷の低減
当行では、環境に対する企業の責任を認識し、グリーン購入やペーパーレス等を通じて、エネルギーおよびCO2削減の取組みを実施してきました。今後とも脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷軽減のための取組みを推進するとともに、
従来のScope1、2に加えて、サプライチェーン全体のCO2排出量であるScope3の把握といった課題についても、検討を進めてまいります。

エネルギー使用量調査の実施
2021年度の総エネルギー投入量は、137,440千MJ、CO2排出量は6,161tとなりました。今後も当行では、エネルギーの節約に努め、CO2排出量の削減に貢献してまいります。
※エネルギー投入量及びCO2排出量は埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき算出しています。

エネルギー投入量

CO2排出量（単位：千MJ）（単位：t）

160,000

8,000

140,000（141,362）
5,388
6,565

120,000
100,000

129,400

9（137,440）
5,459
6,849

6,000

4,000

125,132

120

73

6,425

（6,161）
125

74

5,962

2,000

80,0000（6,618）2020年度

2021年度

0

2020年度電気

ガソリン等

2021年度
都市ガス等

重油等

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 225

グリーン購入の推進「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針
備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・ 長期間使用が可能なもの
・ 再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・ 再生材料や部品を使っているもの ・ 環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの
・ その他環境負荷が少ないもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

ペーパーレス化の取組み
行内における業務改革を通じたペーパーレス化に取組むとともに、「紙文書に基づく業務運営」の抜本的見直しに取組んでいます。
主な取組み

・ 行内文書（稟議書や報告書）の電子化、回付等手続きのワークフロー化 ・ 会議運営のペーパーレス化

・ お客さまに対するご提案・ご説明におけるタブレット端末やスマートフォンの活用 ・ 受取証の電子化
・ 融資業務における電子契約導入（予定）

環境負荷軽減に向けた取組み ー地元企業と連携した卵殻の有効活用ー
地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺やノベルティ、現金用封筒を使用し、卵殻を廃棄することで生じるCO 2削減に貢献
しています。

環境車を活用したまちづくりへの協力
CO2排出量の削減に向け、本部営業車両に電気自動車を導入しているほか、
トヨタ自動車の新型燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を使用しております。

電気自動車用普通充電器設置拠点（10か所）
本店ビル、秩父支店、東松山支店、志木支店、七里支店、松伏支店、
日高支店、戸田西支店、八潮支店、他1か所（桜木町ビル）（2022年7月）
燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」

26

武蔵野銀行 統合報告書 2022

TCFD提言への取組み
気候変動への対応
2021年9月29日、当行はＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動に対する取組みを進めています。

ガバナンス
頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っています。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしています。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しています。
サステナビリティ推進委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しています。
気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「 環境方針」
を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めています。
2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に取組んでいます。
現中期経営計画において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込むと同時に、来年度に公表する新中期経営計
画に向け取組みを整理していきます。

武蔵野銀行

対話・情報収集

グローバル／地域社会

取締役会

取引先

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ検討部会
本部・営業店・関連会社

地方
公共団体

従業員

取組みの実践・
TCFDに基づく
情報開示

株主・
投資家

民間
機関・団体

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 227

戦略
物理的リスク
時間軸

短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討していきます。
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）を前提として気候変動に起因する自然災害によって以下の信用リスクが増加する可能性を認識しています。

リスクの特定・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等による信用リスクの発生（短期～長期）・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生（短期～長期）
あわせて埼玉県の気候、地形等に応じた気候変動の要因についても今後調査研究していきます。
台風・豪雨等風水災による荒川水系における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保価値影響額を分析しました。

シナリオ分析
不動産担保価値影響額

2019年10月、台風19号に由来する大雨の影響で荒川水系の河川が決壊しましたが、今回の分析では決壊箇所の地域（川越市、川島町、東松山市）を抽出しています。（住宅ローンを除く事業性貸出金のみ対象）分析の結果、与信関係費用に影響する担保価値影響額は最大34億円となりました。
なお、今回は対象物件の建物階数を２階建とみなして分析しています。
今後は建物階数等に応じた被害率を分析しつつ、分析対象地域を広げて与信関係費用を推計していきます。

シナリオ分析
売上減少割合（事業停滞の影響）

今回は上記不動産担保価値影響額分析において、影響を及ぼすお客さまの売上減少割合を分析しました。
分析の結果、お客さまの売上減少は前年比最大4.0％程度となりました。
今後は担保物件のみならずお客さまの本社および重要拠点について分析し、与信関係費用を推計してい
きます。

移行リスク
移行リスクとしては、IPCCのSSP1-2.6シナリオ（２℃未満（1.5℃）シナリオ）を前提として脱炭素社会への移行過程における以下の信用リスクが増加する可能性を認識しています。
リスクの特定・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生（中期～長期）・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退による信用リスクの発生（中期～長期）

シナリオ分析

移行リスクの高い炭素関連セクターを優先的に特定のうえ、推計方法を検討していきます。

機会
お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行にあたって、地域金融機関としてのビジネス機会の増加を想定しており、ESGおよび脱炭素経営等を支援する以下の取組みを強化しています。
（短期～長期）・融資商品として、2021年9月に「サステナビリティ・リンク・ローン」、2022年4月に「SDGsフレンズローン」、「サステナビリティ・フレームワーク・ローン」の取扱いを開始
・コンサルティング商品として、2021年10月に「SDGsコンサルティング」、2022年4月に他社と連携した「SDGs診断サポート」、「脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始

28

武蔵野銀行 統合報告書 2022

リスク管理気候変動リスクの特定と管理体制
当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しています。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めていきます。

気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等
投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しています。

指標と目標
CO2排出量の推移
当行グループのCO2 排出量の推移はグラフのとおりです。当行グループ全体の2021年度のCO2 排出量（Scope1＋Scope2）は、

2013年度比△19.9%となりました。2030年度CO2排出量目標は、2013年度比70％削減を目指します。
当行グループ CO2排出量実績※
8,500t

過去3年間のScope別排出量8,180t2019年度

8,000t7,500t△19.9%

7,000t

6,724t6,500t6,550t6,000t5,500t5,000t2013年度

2020年度

2021年度（t-CO2）

2020年度

2021年度

Scope 1

859

732

773

Scope 2

6,080

5,992

5,777

Scope 3──

─

総CO2排出

6,939

6,724

6,550

※Scope3については未算定※ 一部関連会社データは欠損

炭素関連資産の割合
当行貸出金等に占める炭素関連資産(※）の割合：0.80％程度※炭素関連資産：TCFD提言が推奨する定義を踏まえたエネルギーセクター向け2022年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除きます。

サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標を設定しました。2021年度から2030
年度までの10年間で、累計1兆円の実行を目指します。
なお、2021年度のサステナブルファイナンスの実行金額は234億円でした。「サステナブルファイナンス」とは環境課題
や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含みます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 229生物多様性への対応
当行では、公益信託のスキームを活用する等、地域の緑化推進に向けた取組みを通して、生物多様性の維持向上に注
力してきました。生物多様性への配慮に関する社会的な要請は今後一層高まっていくことが見込まれており、当行では取組みの更なる充実を目指してまいります。

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」による助成
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、1992年7月、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対し活動資金を助成することにより、美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として創設されました。
2022年4月には、17団体に総額241万円を助成しました。

助成対象事業
1 自然環境の保全および創出に資する事業

2 自然環境の保全および創出のために必要と認められる普及啓発に関する事業

3 自然環境の保全および創出活動を促進するために必要な調査研究

これまでの助成実績
おかげさまで創設以来、毎年多くの団体の皆さまからご応募いただき、30年間で延べ331団体の皆さまに約7,651万円の助成を行っております。

30年間の助成実績
（累計）
助成先数

助成先の主な活動地域

331団体 約7,651万円
1,450

1,500
1,200 1,100

1,250

0

30

35

40

5先

寄居町 深谷市 17先
19先 5先
行田市
6先

1,396

92 90

88

46

東松山市

秩父市

12先

70

鳩山町

3先

6先

飯能市

4先

吉見町

北本市

3先

7先

坂戸市

8先

狭山市

9先

50

ふじみ野市

10先

朝霞市

9先

川口市

8先

入間市 所沢市

30

第1回
第6回
第11回 第16回 第21回 第26回
～第5回 ～第10回 ～第15回 ～第20回 ～第25回 ～第30回

上尾市

24先

（先）

1,429

1,026

900

県内全域

助成先数

（万円）

57先

熊谷市

助成金額
（万円）

助成先数・助成金額の推移

600

さいたま市

助成総額

34先

和光市
30先 新座市
8先 10先0（助成先3先以上の自治体のみ掲載しています。）「法人の森林」制度に参加
林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。
なお、「法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。

水源かん養便益

流域貯水量
水質浄化量

30

2ℓ入りペットボトル

52万6千本分（1,051m3/年）

山地保全便益土砂流出防止量10tダンプトラック

環境保全便益C O 2 吸 収・固 定 量

ヒト一人が1年間に排出するCO2

武蔵野銀行 統合報告書 2022

6台分（31m3/年）
37人分（12t/年）

環境に配慮した店舗・拠点づくり
生物多様性に配慮した植栽を行うなど、環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。

武蔵野の森本店ビルの外構は「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を使用しています。

金融機関の本店として初めて「JHEP*」認証を取得
しました。
＊JHEP
公益財団法人日本生態系協会の生物多様性を高める事
業を評価する認証制度

カツラ

ミツバ
ツツジ

関東在来の低木類や荒川流域の雑木林からの山採りの植物により「植生の地域らしさ」を高めています。

本店ビルにおける環境負荷軽減の取組み
高い省エネ性能を備えるとともに、再生可能エネルギーの活用にも努めています。
建築環境
総合性能評価
照明・空調・排水等を適切にコントロール

システム
キャスビー

CASBEE
Aランク相当の屋上に太陽光パネルを設置

機能性
二重庇により日射熱負荷を約6割低減
全館LED照明︎

従業員への環境教育
サステナビリティ研修として、荒川河川敷で外来植物駆除活動を実施しています。
2022年4月の活動

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 2

31S o c i a l

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進こそが当行の使命であると認識し、お客さまに対する円滑な資金供給や本業支援の実践に取組んでおります。また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。

中小企業の経営支援に関する取組み
取組み方針
当行は地域密着型金融を銀行の本分として、お客さまに対する円
滑な資金供給や経営支援など、その実践に取組んでまいりました。
また、経済環境などの大きな変化を背景に、金融仲介機能の発揮への社会的要請が一層高まりを見せる中、お客さまの成長ステージに合わせた、より適切かつきめ細かな対応を行っていくため、右の基本方針の遵守に努めています。
本方針のもと、お客さまの経営支援に関するさまざまな取組みを
組織的かつ継続的に推進しております。

基本方針⒈ 金融仲介機能の発揮
・ 地域への円滑な資金供給
・ 取引先企業への成長支援⒉ コンサルティング機能の発揮
・ ライフステージに応じたソリューション営業・ 担保、保証に過度に依存しない融資姿勢
・ 金融円滑化に向けた継続的な取組み⒊ 地方創生・地域活性化への積極的な関与⒋ 地域に対する積極的な情報発信態勢整備の状況
お客さまの成長ステージに合わせて、経営全般の課題に応じたソリューションを提供するとともに、必要に応じて外部機関と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行っています。

お客さま

創業期

成長・安定期

変革期

ご相談等

真摯な対応

当行グループ

行政機関・外部専門機関等

営業店

金融仲介機能推進委員会

本部

法人取引推進部会

ソリューション営業部

連携（報告・協議）

地域サポート部

融資部

営業統括部

市場国際部

連携

グループ会社
8社

など

公共団体等

経済団体、業界団体

研究・専門機関

教育機関

政府系金融機関

国内金融機関海外金融機関ソリューション営業態勢の強化「ソリューション営業部」を中心に、グループ会社の機能も活用しながら企業や経営者の皆さまが有するさまざまな課題の解決に取組んでいます。

ソリューション営業部
コンサルティング営業室における本業支援

32

武蔵野銀行グループ会社
リース

クレジットカード

情報営業

ビジネスマッチング

ローン保証

シンクタンク

事業金融

M&A

システム

ベンチャーキャピタル

創業・新事業

信託・相続

開発・区画整理

プライベートバンキング

武蔵野銀行 統合報告書 2022

地域商社

個人（高齢者）向け支援事業

商流支援事業

創業期・成長期における具体的な取組み
創業・新規事業支援
起業される方や、創業間もない企業の皆さまを支援するため、本部の「創業・新事業支援チーム」と営業店が連携し、きめ細かな支援を行っています。
「むさしの創業支援融資」や「むさしの創業応援サービスパック」の取扱い
埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫との連携
各種補助金の申請支援
公的機関の創業各種支援サービスのご紹介

本業支援態勢の強化
本業支援の専門組織「コンサルティング営業室」と営業店が一体となって、経営者の皆さまとの対話を通じ、ニューノーマル（新常態）におけるさまざまな経営課題の解決に向け、総合的な支援を行っています。

対話を通じたニーズや悩みの共有

最適なソリューション提供

事業性評価による課題の可視化と深掘り

多様な融資手法の取扱い
事業のキャッシュフローに着目し融資を行う「プロジェクトファイナンス」や、資金調達とあわせて企業のイメージアップにつながる「私募債」、お客さまが保有する商品在庫や売掛金等を活用した「ABL」など、さまざまな融資手法をご提案しています。

シンジケートローン・ 複数の金融機関による協調融資団を組成して調達手段の多様化・財務合理化を図るシンジケートローン
手法を活用した資金供給に取組んでいます。
・ また、千葉銀行とのシンジケートローン共同組成にも積極的に取組んでいます。

千葉・武蔵野アライアンスにおけるシンジケートローン実行額累計（両行合計）
（億円）
1,200
900
600

1,159
637

1,291

768

300
0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業性評価の取組み
事業性評価カルテや、知的資産マネジメント支援機
構株式会社と連携した事業性評価ツールを活用し、一・ 私募債やシンジケートローンなど多様な融資手法の取扱い

社一社の経営課題や潜在的ニーズを的確に把握するこ・ ビジネスマッチング

・ 事業承継とで、経営計画策定コンサルティングなど本業支援の・ 産学連携支援・ リース活用など

更なる充実に繋げています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 233

人材紹介サービス

人材紹介実績 （単位：件）506

お取引先企業の事業拡大や新たな事業展開などに貢献する

384

最適な人材を紹介しています。
2022年1月より、「 求職対応」へ業務を拡大し、お取引先と72

20

求職者双方のニーズにワンストップでお応えしています。

2020年度

2021年度

紹介依頼

成約

ビジネスマッチング
お取引先企業のニーズに独自のネットワークを活かした最適なビジネスパートナーを紹介しています。
（2022年6月現在、226社と業務提携）

海外進出支援お取引先企業の海外進出や事業展開を支援するため、シンガポールに駐在員事務所を設置し、現地ニーズに機動的にお応えしています。また、連携・協働による海外ネットワークを通じ、きめ細かな支援を行っています。

連携・協働による海外ネットワーク＜イギリス＞
千葉銀行 ロンドン支店＜アメリカ＞
千葉銀行 ニューヨーク支店＜中国＞
千葉銀行 香港支店 行員派遣
千葉銀行 上海駐在員事務所＜インド＞
インドステイト銀行＜ベトナム＞
ベトコム銀行その他の提携＜タイ＞
千葉銀行 バンコク駐在員事務所 行員派遣
カシコン銀行＜フィリピン＞
メトロポリタン銀行

当行シンガポール駐在員事務所

調

日本貿易保険（NEXI）＜インドネシア＞
バンクネガラインドネシア

千葉銀行 シンガポール駐在員事務所

金

国際協力銀行（JBIC）

国際協力機構（JICA）＜シンガポール＞

資＜メキシコ＞
Banamex銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナフアト州
ヌエボ・レオン州

達

海

外

送

金

販

路

拡

大

輸 出 入 手 続

現 地 の さまざ ま な 情 報

ジェトロ（日本貿易振興機構）との連携
ジェトロの「埼玉貿易情報センター」へ行員を継続的に派遣し、同センターと連携しながら、県内企業の販路開拓などを積極的に支援しています。

公的支援制度を活用した支援
関東財務局および関東経済産業局の「経営革新等支援機関」の認定を受けており、中小企業等の経営課題解決のため、行政機関等と連携して支援を行っています。

34

武蔵野銀行 統合報告書 2022

変革期における具体的な取組み
事業承継支援後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに、総合的なご支援を行う独自のコンサルティングサービスをご用意している
ほか、専門機関と連携したサポートを積極的に行っています。

むさしの事業承継サポート
後継者に関するお悩みや、株式移転の時期や方法などの重要な課題を解決し、円滑な事業の承継を行うため、一社一社のご意向および状況に合った計画を作成
します。

M&A支援

後継者がいない

自社株を移転したい

事業領域を拡大したい

事業承継対策

M&Aご相談件数

株式会社日本M&Aセンターや埼玉県事業引継ぎ支援センターなどと連携し、お取引先企業の将来を見据えた最適なご提案を行って
います。

832

132

157

2017年度

2018年度

415

307

2019年度

2020年度

2021年度

M&Aサポートサービス
M&Aに関する情報収集、相手先企業とのマッチングと利害調整、交渉のサポート、実務面のアドバイス等のメニューをご用意しています。

その他の支援サービス
お取引先企業の経営改善・事業再生に向け、経営改善計画の策定など専門的なサポートを積極的に行っています。
経営改善支援・事業再生支援－計画策定等－ファンドを通じた支援－千葉・武蔵野パートナーファンド－

外部機関・専門家と連携した支援－広域復興支援ファンド－「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
中小企業のさらなる成長や円滑な事業承継などに積極的に貢献していくため、「経営者保証に関するガイドライン」の導守および活用促進に努めております。
あわせて、地域密着型金融の実践における「融資慣行」として、本ガイドラインの浸透・定着を図るため、行員一人ひとりの理解向上にも取組んでいます。
2019年度

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の先数及び割合
新旧両経営者による保証

事業承継時における経営者の保証割合

旧経営者のみの保証
新経営者のみの保証
経営者による保証なし

新規融資件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

2020年度

2021年度

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

9,529
31.6％
12
9.8％
21
17.1％
74
60.2％
16
13.0％

9,273
32.8％
10
10.4％
28
29.2％
50
52.1％
8
8.3％

12,944
29.9％
1
1.0％
22
22.2％
66
66.7％
10
10.1％

10,980
39.8％
0
0.0％
20
28.6％
44
62.9％
6
8.6％

7,638
43.0％
1
1.0％
39
37.1％
53
50.5％
12
11.4％

7,540
44.4％
6
5.7％
21
19.8％
65
61.3％
14
13.2％

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 235地域密着型金融の取組実績（データ集）
お客さまとのリレーション強化
お客さまとの顔の見える関係を活かしながら、さまざまな課題の解決に取組んでいます。

メイン取引（融資残高1位） メイン取引（融資残高1位）先数
先数及び全取引先数に占める割合

全取引先数に占める割合

本業（企業価値の向上）支援先数

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

10,330社

10,208社

10,613社

10,463社

40.6%

40.0%

40.0%

39.0%

4,623社

4,814社

7,698社

7,830社

企業のライフサイクルに応じた最適なソリューションの提供
1社1社の成長ステージごとに、最適なソリューションをきめ細かく提供しています。
2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

800件

796件

1,180件

652件

1,769社

1,826社

1,958社

1,992社

事業承継支援先数

121社

164社

202社

159社

M&A 支援先数

100社

182社

283社

413社

当行が関与した創業件数
販路開拓支援先数（国内外）

事業性評価を活用したコンサルティングの強化
事業性評価を活用するとともに、経営者保証ガイドラインを遵守し、担保や保証に過度に依存しない融資の推進と経営支援の強化に努めています。

事業性評価に基づく融資先数
経営者保証ガイドライン対象先に占める
無保証先数の割合

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

5,365社

6,974社

7,643社

7,637社

13.3%

16.0%

16.2%

18.5%

地域密着型金融への取組状況の詳細につきましてはホームページをご覧ください

https://www.musashinobank.co.jp/company/rsbanking

36

武蔵野銀行 統合報告書 2022

地域の活性化に関する取組み
地方創生に向けた推進態勢「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方公共団体の「地方版総合戦略」の推進を支援するため、本部に「まち・ひと・しごと創生推進チーム」を設置しているほか、全営業店長を「地方創生推進責任者」に任命し、全行的な推進態勢を構築しています。
当行では、地域金融機関として地方創生の取組みを最重要課題の一つと認識し、地方公共団体の取組みを支援することはもとより、地方創生の担い手の一人として、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に向け、行政、企業やNPO法人、教育機関等と連携し、引続き積極的に取組んでまいります。

地域の課題解決に向け連携・協働
地方
自治体

地域の
皆さま

地方公共団体等との連携・協働
地域活性化や住民サービス向上に向け、地方公共団体等との連携を進め、さまざまな取組みを展開しています。

しごと

地域の課題解決に向けた取組み
創業・新事業支援

企業・
事業者の
皆さま

NPO
法人

ひと

まち

教育
機関

消費拡大

〈包括協定の締結〉

子育て支援

雇用創出
医療福祉の充実

埼玉県

熊谷市

寄居町・寄居町商工会

行田市・
行田商工会議所・
南河原商工会

小鹿野町

鴻巣市
北本市・
株式会社JTB
蓮田市・
蓮田市商工会

横瀬町
鶴ヶ島市
川越市
ふじみ野市
富士見市
さいたま市
草加市との連携
2022年2月より包括連携協定に基づき、産業・観光振興のほか、子育てや高齢者支援など幅広い分野で同市と取組みを行って
います。

春日部市
草加市
戸田市
さいたま市との連携
2022年1月、「 大宮駅周辺グ
リーンインフラ公民連携プラッ
トフォーム」を設立しました。さいたま市の事業者・団体とともに大宮駅周辺の自然環境をまちづくりに活用していきます。
本店ビルをはじめとした拠点機能を活かしていきます。

地方公共団体との取引推進

指定金融機関

地方公共団体や諸団体との取引推進、コンサル

横瀬町、
朝霞地区一部事務組合、
朝霞和光資源循環組合、
草加八潮消防組合、
茨城県五霞町

総括出納取扱金融機関

埼玉県下水道局の公金事務取扱

指定代理金融機関

埼玉県、さいたま市、
朝霞市、
日高市、
幸手市

ティング活動の充実に取組み、県内全ての市町
村とお取引いただいております。

地域活性コンソーシアム
産学官金の連携による地域活性化を目的に設立した「ぶぎん地域活性コンソーシアム」では、ノウハウ共有や情報交換等を通じ、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、関係者の皆さまと連携しながら積極的な取組みを行っています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 237

地域課題解決に向けて本店ビルを帰宅困難者の一時滞在施設として提供
さいたま市との協定に基づき、大規模災害時に帰宅困難者
200名を受け入れます。
●●

食料・飲料・毛布など物資の提供
トイレ・水道など設備提供

帰宅困難者受入スペースとして活用する本店ビル
大会議室

災害に備えた取組み支援

空き家問題解決に向けて

戸田市および株式会社デベロップと連携し、災害時におけ

朝霞市および株式会社クラッソーネと連携し、空き家問題

るレスキューホテル提供や、市民の皆さまへの情報発信を支解決のため、市民向けセミナーの開催や、「 空き家活用ロー

援しています。

ン」を通じた、資金面の支援に取組んでいます。

災害時に仮宿泊施設として活用されるレスキューホテル
（移動式コンテナ
客室）

移住・定住の促進
交流および定住人口の増加という地方公共団体の課題に対応し、地域の持続的発展や活性化に貢献するため、その地域の魅力発信を通じた移住・定住の契機づくりに取組んでいます。

NPO法人の課題解決を応援
地域の共助社会づくりの重要な担い手であるNPO法人の皆さまのさまざまな課題解決に向けた連携を図るため、埼玉県と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結し総合的なサポートに取組んでいます。

TOPICS

地域商社「むさしの未来パートナーズ」を設立しました（2022年6月）
む さ し の 未 来 パ ー ト ナ ーズは地域の皆さまの悩みや課題の解決を通 じ て 経 済 、社 会の発展に貢献していきます。

個人（アクティブシニア）支援事業

商流支援事業

会員制サービス「彩・発見」
を通じ、日常生活の課題解決やより豊かで楽しい生活を送るための多様なニーズにワンストップでお応えします。

「IBUSHIGIN～いぶしぎん～」を通じ、つかう

県内産品をお届け（年2回）

専門家への無料相談

とどける企業さまにとってもうれしい仕組み

会員さまへ自社の「つかうサービス」や「もらえるサービス」を届けること
で、宣伝効果Up

商品・サービスを販売し、魅力の発信をお手伝いします。

もらえる

各種コンテンツの優待価格提供
会員限定イベント

クラウドファンディングサイト

ファンをつくりたい
自社の商材に対する想いや熱意に支援者（購入者）が共感し、ファンを増やします。

BtoC

テストマーケティング

BtoC商売に挑戦するためのテス
トや箔付けをお手伝い。

本社所在地 ： さいたま市大宮区桜木町1-10-8（当行本店ビル内）

38

武蔵野銀行 統合報告書 2022

広告宣伝
自社サイトやSNSで情報発信をお
手伝い。

期間
限定

継続販売活動支援

期間限定商材の売り出し、その後の継続販売活動支援。

電話番号 ： 048-641-8150（代表）成長分野への取組み
医療・福祉分野への取組み
当行は2005年より県内でいち早く専門チームを設置し、医療・福祉分野の課題解決に向け、積極的な活動を継続しています。
医療機関専用融資商品「むさしの『メディカルパートナー』」を取扱いしているほか、医療機関や社会福祉法人の方々に対し、制度改正のポイントや事業承継などをテーマとしたさまざまなセミナーを開催しています。

農業分野への取組み
農業分野に特化した専門チームを中心に、異業種による新規参入支援など、地元銀行ならではのソリューションを提供しています。
農業新規参入支援

資金調達（専用融資商品）

セミナー等を通じ経営革新をサポート

販路拡大に向けたビジネスマッチング

地域産品を活用した新商品開発支援

環境分野での取組み
気候・地勢に恵まれている埼玉県では各地で再生可能エネルギー事業が進展していることから、事業者の皆さまに対するさま
ざまなサポートを行っています。

産学官連携を通じた支援
県内に拠点を置く8大学と連携し、お取引先企業の研究開発・
経営革新などの経営課題解決を支援しています。

深谷市

加須市

提携大学と主な専門分野
東洋大学（川越市）●

立教大学（新座市）●

西武文理大学（狭山市）●

埼玉県立大学（越谷市）▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲●●埼玉工業大学（深谷市）●

日本工業大学（宮代町）●

埼玉大学（さいたま市）●

平成国際大学（加須市）

製造・工業分野

宮代町

観光産業

サービス産業埼玉県立大学

川越市

SAITAMA PREFECTURAL UNIVERSITY

さいたま市

介護・福祉分野
電気分野

越谷市

狭山市

AIやIoTなど先進工学

文系・理系の広汎な分野

新座市

健康・スポーツ分野

地域情報紙「ぶらってシリーズ」
立教大学観光学部と連携し、2022年1月には第10弾となるマップ「ぶらって川越」が完成し、大変好評
いただいております。

新たな産業の創出へ 見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト
さいたま市の「見沼たんぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を立ち上げ、地域の皆さまとともに継続的に取組んでいます。

＜これまでの６次産業化実績＞

うどん

クラフトビール

ベーグル

焼菓子

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 239S o c i a l

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会
お客さま本位の業務運営の実践「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、お客さま一人ひとりの資産運用に関するご要望に真摯にお応えしていくため、専門人材の育成や提案ツールの高度化、セミナー等を通じた情報提供に積極的に取組んでいます。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
お客さまの最善の利益の追求

利益相反の適切な管理

手数料等の明確化

重要な情報の分かりやすい提供

お客さまにふさわしいサービスの提供

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

具体的な取組み
お客さまにふさわしいサービスの提供・お客さまに必要な情報を分かりやすく提供
・お客さまに分かりやすいポートフォリオ提案に向け、資産バランスや通貨、地域等が俯瞰できるwebツール「ASSET DIRECTION」
を活用しています。
・お客さまに合った最適な資産運用のご提案に向け、ファンドの比較やライフプランシミュ
レーション等ができるwebツール「Wealth Advisors」を活用しています。
「Wealth Advisors」
画面

専門知識を有する人材の育成
お客さまの最善の利益の追求に向け、誠実かつ公正な提案を実践できる人材の育成に注力しています。

重要な情報の分かりやすい提供

154名
ファイナンシャルプランナー 2級 1,211名
行員の資格（1級・2級）取得率 67.2%

ファイナンシャルプランナー 1級

2022年3月末時点

定期的な面談や電話による相談、郵送による情報提供等を通じて、お客さまに寄り添ったアフターフォ
ローを実施しています。

お客さまとの接点機会
222,342人

260,766人 289,922人

2019年度

2020年度

2021年度

取組状況
お客さまの中長期的な資産形成に向けた最適なご提案に取組み、
2022年3月末時点における投資信託の運用損益率がプラスとなったお客さまの比率は、67.8％となりました。なお、過去に売却した損益を考慮した運用損益率がプラスとなったお客さまの比率は76.2％となっております。
また、外貨建保険の運用評価率がプラスとなったお客さまの比率は76.7%となっております。
預り資産を保有するお客さま数、積立型商品の契約数はともに引続き伸長しています。
投資信託／運用損益率別のお客さま比率
投資信託／運用損益率別のお客さま比率

投資信託／実現損益を含む運用損益率別のお客さま比率
投資信託／実現損益を含む運用損益率別のお客さま比率
2022年3月末
2022年3月末

2022年3月末
2022年3月末

40%
40%

プラスとなった
プラスとなった
お客さま比率
お客さま比率67.8
67.8 ％
％

30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%

40%
40%

プラスとなった
プラスとなった
お客さま比率
お客さま比率
76.2％
76.2％

30%
30%
20%
20%
10%
10%

△50％
△50％
未満
未満

△50％～
△50％～
△30％
△30％

△30％～
△30％～
△10％
△10％

△10％～
△10％～
0％
0％

0％～
0％～
10％
10％

10％～
10％～
30％
30％

30％～
30％～
50％
50％

50％
50％
以上
以上

外貨建保険／運用評価率別のお客さま比率
2022年3月末
50%

プラスとなった
お客さま比率76.7 ％

40%
30%

0%
0%

△50％
△50％
未満
未満

△50％～
△50％～
△30％
△30％

△30％～
△30％～
△10％
△10％

△10％～
△10％～
0％
0％

0％～
0％～
10％
10％

10％～
10％～
30％
30％

30％～
30％～
50％
50％

預り資産を保有するお客さま数積立型商品の契約数

111,742人

55,885件

104,972人

107,962人

50％
50％
以上
以上

61,139件

46,900件

20%
10%
0%

2019年度

△50％
未満

△50％～
△30％

△30％～
△10％

△10％～
0％

0％～
10％

10％～
30％

30％～
50％

50％
以上

2020年度

2021年度

預り資産：投資信託と生命保険

2019年度

2020年度

2021年度積立型商品：平準払保険と投信積立

お客さま本位の業務運営実現に向けた取組状況につきましてはホームページをご覧ください。

https://www.musashinobank.co.jp/company/fiduciary40

武蔵野銀行 統合報告書 2022

MUSASHINO BANK

いつもお客さまのそばにより便利にご利用いただけます～皆さまの暮らしに寄り添う“インストアブランチ”～

初の百貨店内店舗「入間支店・狭山西支店」をオープンしました。

デジタルお手続きが体験できる
タブレットカウンター

名産の狭山茶の茶籠と茶畑をイメージした相談ブース

武蔵野銀行アプリ
残高照会
普通預金や定期預金、ローンの残高などがいつでもどこでも確認いただけます。
入出金明細照会
最長10年分の入出金明細がご確認いただけます。
振込
いつでもどこでも簡単に振込ができます。
当行口座間なら振込手数料は無料です。

専門的なご相談も可能な
遠隔相談ブース

キャッシュレス決済の充実

キャッシュレス加盟店サービス

事業者の皆さまにマルチ決済端末を提供し、キャッシュレス化をサポートしています。

取扱ブランド
決済方法

クレジットカード

QR決済

取扱
ブランド

決済方法

振替

お子さま連れにもご安心いただける
キッズコーナー

クレジットカード

電子マネー

口座間の振替手続が簡単にできます。
定期預金の預入・解約
アプリで簡単に定期預金の預入・解約ができます。
カードローンの借入・返済
カードローンの利用明細照会・借入・返済ができます。

取次
ブランド
（むさしの
カード扱）

通帳機能
入出金や残高確認のほか、紙の通帳のようにメモ入力などができます。

電子決済サービスとの連携
ダウンロードはこちらから

スマホから簡単に電子マネーへのチャージや決済代金の支払いなどができます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 241

皆さまの一生涯の良きパートナーとしてお客さまの生涯にわたるパートナーとして、
ライフステージに合わせた幅広い商品・サービスをご用意しております。
詳しい商品の概要につきましては最寄りの営業店にお問い合わせいただくか、
当行ホームページでご確認ください。

ご 家 族 の 安 全 を サ ポ ー ト!!

結婚・出産・
教育
ご家族のしあわせのために保険

教育ローンなどの無担保ローン

大切なご家族の未来のために

結婚・子育て専用口座「君のしあわせ」

20歳以上50歳未満のお子さまや、お孫さま等がいらっしゃる方へ、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する専用口座です。

教育資金専用口座「君の未来へ」30歳未満のお孫さま等がいらっしゃる方へ、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する専用口座です。

社会人としてのデビューを応援
土・ 日・ 祝 日 も 営 業

ユ ア・ラ ウ ン ジ 浦 和

就 職

さいたま新都心パーソナルプラザ

入間支店･狭山西支店
資産運用

口座開設

相 続

保険の見直し不動産活用

ローン

弁護士・税理士による無料相談を実施しています。

新卒予定者応援ローン
投資信託
積立サービス「ほけんプラザ・さいたま新都心」

NISA、
つみたてNISA
公共債・外貨預金

土・日・祝

ご相談は

営業

iDeCo
（個人型確定拠出年金）
生命

学資
こども

無料

年金

医療

複数社から
ご提案

がん

介護

中長期的な資産形成をサポート

金融商品仲介業務
ちばぎん証券

ちばぎん証券株式会社と連携し、お客さま一人ひとりのライフプランに合った多彩な商品をご用意しています。

株式 国内外株式

投資信託

債

券 国内外債券

仕組債（転換社債型新株予約権付社債）
CB

42

武蔵野銀行 統合報告書 2022

さいたま営業部

草加支店

浦和支店

所沢支店

さいたま市大宮区桜木町4-265-1

さいたま市浦和区東高砂町25-4

草加市高砂2-1-7

所沢市松葉町16-12

夢のマイホームを応援
人生100年時代の資産づくり

住 宅
購 入

TSUBASAファンドラップ
お客さま一人ひとりに合った資産運用をオーダーメイドでご提案します。
POIN

T1

お客さま一人
ひとりに合った
運用コース

住宅ローン

POIN

T2

リスク低減をはかる資産分散POIN

T3

投資一任による
運用と一元管理POIN

T4

定期的な運用報告

子育て世代の皆さまに「産休・育休特例」を付加した住宅ローン
産休・育休期間中は、元金のご返済を据置きすることができます。

ご家族のためにセカンドライフ・
相 続

相続手続きで苦労をかけたくない

お子さまに安定した生活を送らせたい
法令を遵守した適切な贈与が行えるか心配

相続定期預金信託サービス
各種預金

円滑な相続・資産承継に向けて

遺言信託・遺産整理業務「遺言」や「相続」に関するご相談からお手続きをトータルでサポートします。
お忙しいお客さまに代わり、煩雑な各種お手続きを代行します。

大切な資産承継をお手伝い

むさしの暦年贈与型信託「贈る想い」

生前贈与を活用して大切なご資産をご家族へ贈ることができます。

万が一のときもご安心いただけます

むさしの金銭信託「つなぐ想い」

認知症になった場合の金銭や不動産管理が不安

相続時だけではなく、認知症や要介護認定など、サポートが必要になった場合の金銭の受取りもスムーズに行うことができます。

相続発生までのご資産を守ります

むさしの家族信託

家族信託の仕組みを活用し、年齢を重ね認知症などで判断が難しくなった場合の財産管理や資産承継を総合的に支援します。

後見制度を利用されているお客さまをサポート
2022年4月より、被後見人のご資産を守る「むさしの後見制度支援信託」を取扱っています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 243

S o c i a l

人的資本の価値向上に向けて人的資本に対する考え方
当行では、2019年からスタートした中期経営計画「MVP 70」において「お客さまと地域にずっと寄り添っていく
銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指す姿に掲げております。
人的資本こそが企業価値の源泉であるとの認識のもと、若手からシニアまで一貫性ある人材育成の体系を整備するとともに、全ての従業員が自分らしくいきいきと働き、その能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスやダイ
バーシティの推進や自己啓発・能力開発の機会拡大などに注力しております。
また、
中期経営計画「MVP ７０」の諸戦略遂行の前提となるプロフェッショナル人材育成も計画的に進めております。

人的資本の強化
人材育成の高度化
地域経済の持続的成長に貢献していくため、行員の育成に注力し、人を育てる企業風土づくりに努めています。
業務研修や階層別研修、OJT（実務を通じた育成）等を充実させ、若手行員の早期戦力化を図るとともに、人材育成方針の中で行員一人ひとりの能力開発目標を明確にし、キャリア形成を積極的に支援しています。

地域No.1のソリューションに向けた専門人材の育成
中期経営計画「MVP 70」における人材戦略の重要施策として「育成ソリューション制度」を導入し、本部・営業店での実践的な業務ノウハウの習得を通じ、高い専門性を有する人材育成に取組んでおります。2022年度までの4年間で120名を育成し、基幹店に配属していきます。
また、ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士等の頼りにされる専門家の計画的養成に取組んでおりますほか、「M&A
シニアパスポート」や「ITパスポート」といった先進課題に応える資格取得を促進しております。
■ 上半期本部育成■ 下半期本部育成■ 基幹店配属「StepUpソリューション」
・基幹店での収益獲得
・営業店行員の意識・スキル向上に貢献

30名

60名

15名
15名

15名
15名

15名
15名

15名
15名

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ファイナンシャルプランナー等の養成

先進課題に応える資格取得促進

FP１級・中小企業診断士の資格保有者（単位:人)
200

127

145

154

・「M＆Aシニアエキスパート」
163

全支店長・次席者の資格取得を目指す
M＆A 業経営者の高齢化、後継者難の事業承継 ・ 企
課題解決に必要な知識・スキル習得

100

DX
0

44

90名

19/3

武蔵野銀行 統合報告書 2022

20/3

21/3

22/3

・「ITパスポート」

デジタルリテラシーの底上げ・2 022年3月までに約500名が取得、早期に千人規模を目指すMVPアカデミー
当行の将来を担うべき人材や高度なコンサルティング能力、専門知識を有する人材の育成に取組んでいます。

MVPアカデミーのプログラム

むさしのMBA

将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成

コンサルティング
能力強化コース

職務遂行に必要な能力やスキルを身に付けた行員を、短期間で計画的に養成

主な講座
むさしのMBA

コンサルティング
能力強化コース

経営大学院への進学などを通じて、将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成を行います。
1級FP技能士、CFP養成講座

レベルの高いFP知識保有者を育成し、1級FP技能士、CFP資格の取得を目指します。

宅地建物取引士養成講座

高度な不動産知識を有する行員を育成し、宅地建物取引士資格の取得を目指します。

中小企業診断士養成講座

中小企業コンサルティングに秀でた行員を育成し、中小企業診断士資格の取得を目指します。

公認内部監査人養成講座

内部統制・内部監査に関連する知識を有する行員を育成し、公認内部監査人資格の取得を目指します。

農業経営アドバイザー養成講
座

農業経営者支援に関連するスキルを有する行員を育成し、農業経営アドバイザーの認定を目指します。

各種職務エントリー
フィンテック・デジタル
関連業務

外部のフィンテック企業においてAPI（銀行内外のシステムに口座情報等を安全に連携する仕組み）を活用したサービスの導入や新しい事業の企画に従事します。

システム企画業務

当行のシステム戦略に資する企画や、基幹システム等の各種システムに係る業務、サイバーセキュリティ対策等のシステムリスク管理などに従事します。

国際業務（国内）

外部機関において、県内企業からの国際業務に係る各種支援・相談対応を行う他、セミナーの企画・運営、海外拠点を活用した調査・情報収集に従事します。

国際業務（国外）

他行海外拠点において、日系企業や非日系企業に対する営業や、海外ファイナンス業務の習得、外貨調達・債券運用などの海外支店業務に従事します。

ストラクチャード
ファイナンスシンジケートローンの組成等、高度な金融手法を用いたソリューション業務に従事します。

マーケティング関連業務

地銀複数行が参加する共同MCIFセンターにてデータを活用した経営戦略の企画や、EBM（イベント・ベース
ド・マーケティング）の開発業務に従事します。

その他の取組み
ぶぎんビジネススクール

行員のキャリア形成に必要な知識・スキルの習得を支援する「ぶぎんビジネススクール」と名付けた休日・平日
夜間の自主参加型研修では、若手行員から支店長までを対象に、充実したラインナップを用意しています。

e-ラーニング

行員専用サイト「NEXT STAGE」を開設し、自宅での事務マニュアル等の閲覧や金融関連のe-ラーニング教
材の受講等を実現し、行員の自己啓発ニーズを積極的に支援しています。

自己申告制度行員自らが積極的にキャリアプランを設計するための仕組みとして「自己申告制度」を設け、希望する今後の職務について行内LANを活用して本人が直接人事部に申告しています。

トレーニー派遣制度

行内公募による外部機関への行員派遣などを通じて、各分野の専門知識・スキルの習得を支援し、銀行にとって必要となる専門人材を計画的に養成しています。

パワフルプロジェクト

行員の能力・モチベーション向上のため、全国地方銀行協会主催の各種研修への参加者を公募によって決定する「パワフルプロジェクト」を行っています。

千葉銀行との合同研修

より質の高い提案やコンサルティング能力の向上に向け、法人営業や預り資産分野等の担当者による業務研修、両行の同一階層行員が交流を通じて互いに刺激を与え合う階層別研修を実施しています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 245多様な人材が活躍できる職場へ
ダイバーシティの取組み
当行では、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指し、2016年度に人材活躍推進に係る長期ビジョン「彩（SAI）」（2016年度〜2022年度）を制定し、「 女性の管理職比率」「 有給休暇取得率」等の数値目標を定め人材活躍推進施策を進めています。

｢人材活躍推進に関する基本方針｣および人材活躍推進に係る長期ビジョン｢彩（SAI）｣
多様な人材の視点や考え方を、お客さまサービスの向上などに活かしていくことで、お客さまの満足度向上に向けたさまざまな取組みを行っています。

●人材活躍推進に関する基本方針
1. 全役職員が活躍出来る職場創り
2. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
3. 新しい価値の創造●「人材活躍推進」に係る長期ビジョン（2016年度〜2022年度）「彩 SAI 〜多様な人材の力が武蔵野銀行を強くする〜」（持続可能）S Sustainable
組織の持続可能な発展を追求する（大志）
A Ambitious
一人ひとりが大きな夢を持ち努力し、地域に貢献する
Inclusion（多様性の受け入れ、一体性）
I 多様な人材の知見から、組織および地域社会に新たな価値を創造する

女性活躍推進法に基づく行動計画
2019年4月、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく第2期行動計画を策定し、女性の活躍を継続的に支援し、より促進していく取組みに注力しています。

●行動計画の内容●主な取組み内容（2019年４月１日～2023年3月31日（4年間））

目標１

女性の平均継続勤続年数を13年以上とする
2022年3月末 12年10か月

・ライフイベントにおけるキャリアについての悩みを解消する制度やルールをつくり、「 お互いさま」の組
織風土を醸成する。

目標２

管理職に占める女性割合を25％以上にする
2022年3月末 21.6％

・ 女性経営職管理職育成プログラム（研修・面談など）を実施し、キャリアアップへの意欲改革を図る。
・ 職務の拡大と積極的な人事配置を実施し、キャリア支援を行う。

特例子会社「むさしのハーモニー株式会社」
障がいのある方の活躍の場の拡大を目的に設立した「むさしのハーモニー株式会社」では、現在7名の社員が活躍しており、名刺印刷やノベルティ作成などの業務を行っています。
一人ひとりの得意分野を活かすとともに、しっかりとしたサポートを行うことで全ての社
員がいきいきと働くことができる職場づくりに努めています。

●主な事業内容
・ ノベルティ作成業務

46

武蔵野銀行 統合報告書 2022

・ 名刺印刷業務

・ ゴム版等の事務用品

・ PC入力等の事務受託業務など

働き方改革本店ビルにおけるワークスタイル改革
執務フロアは間仕切りなしのオープンスペースで、各階を繋ぐ内階段を設置しています。縦横のアクティビティでコミュニケー
ションの活性化と創造性の一層の発揮を目指しています。また、各階には機能別エリアを設け心身の健康や自己啓発を促進しています。

健康増進を目指すウェルネスエリア

知識収集・自己研鑽のためのライブラリエリア

気分転換・リフレッシュのためのカフェエリア

コミュニケーション改革
コミュニケーションインフラの構築を通じ、柔軟な働き方を実現するとともに新たなお客さま接点の創出を目指しています。
全行員への業務用スマートフォン配備

・場所を選ばないワークスタイル環境を整備

ビジネスチャットアプリ等のクラウドサービス活用 ・行内外のコミュニケーション向上とお客さまへのクイックレスポンスを実現
受取証電子化

・手続きの簡素化と堅確化に加え、ペーパーレス化を促進

リモート営業・Zoom、Webexを活用し、本支店一体となったリモートコンサルティングを展開

長くいきいきと働ける職場づくり
全ての従業員が、私生活（家庭、地域社会）での役割を果たしつつ、健康で長くいきいきと働くことができる職場づくりを進めています。
仕事と家庭の両立支援

出産・育児中の支援

5日間有給とした育児休暇

勤務時間インターバル制度

ぶぎんリターン制度

年次有給休暇の計画的取得促進

ワーク・ライフ・バランス
実践ハンドブック

地域活動奨励特別休暇（コミュニティ休暇）制度

子育てと仕事の両立をサポート

従業員の地域活動参加■本部職員の服装自由化
・2022年4月より、多様な価値観を認め合う組織風土の醸成に向け、本部部署を対象とする役職員の「服装自由化」を行っています。
・役職員一人ひとりが能力や個性を十分に発揮し、働きやすい職場
環境づくりを通じ、更なるお客さまサービスの向上と地域社会への一層の貢献に努めていきます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 247

Governance

持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧
取締役
取締役会長

加藤 喜久雄

取締役頭取

長堀 和正

1964年 4月 当行入行

1984年 4月 当行入行

1991年11月 春日部支店長

2006年 4月 戸田西支店長

1994年 2月 総合管理部

2008年 6月 越谷支店長

経営政策室長1996年 6月 取締役総合管理部長‌

2010年 6月 総合企画部長
2011年 7月 執行役員
総合企画部長1999年 4月 常務取締役
2002年 6月 専務取締役

2014年 6月 常務取締役

2004年 6月 取締役副頭取

2017年 6月 専務取締役

2007年 8月 取締役頭取

2019年 6月 取締役頭取（現職）2019年 6月 取締役会長（現職）

専務取締役

白井 利幸

常務取締役

大友

謙

1985年 4月 当行入行

1988年 4月 当行入行

2007年 4月 伊奈支店長

2010年 4月 新座支店長

2009年 6月 志木支店長

2012年 6月 大井支店長

2011年 6月 営業企画部長

2014年 4月 越谷支店長

2013年 7月 執行役員

2016年 4月 営業統括部長

営業企画部長2014年 4月 執行役員人事部長

2016年 7月 執行役員
営業統括部長2015年 6月 常務取締役

2018年 6月 執行役員総合企画部長

2020年 6月 専務取締役（現職）2018年 7月 常務執行役員総合企画部長
2020年 4月 常務執行役員
2020年 6月 常務取締役（現職）

常務取締役

貝沼

勤

1984年 4月 当行入行
2006年10月 鳩ヶ谷支店長
2009年 4月 坂戸支店長
2011年 6月 朝霞支店長
2013年 4月 浦和支店長
2015年12月 地域サポート部室長
2016年 4月 地域サポート部長
2017年 4月 宮原支店長
2017年 7月 執行役員宮原支店長
2019年 4月 執行役員本店営業部長
2020年 6月 常務執行役員本店営業部長
2021年 6月 常務執行役員
2022年 6月 常務取締役（現職）48

武蔵野銀行 統合報告書 2022

コーポレート・ガバナンスの充実が当行の持続的成長と企業価値向上の源泉と位置付け、取組みを強化しています。
また、経営の健全性の更なる向上に向けリスク管理体制の高度化に注力するとともに、銀行の社会的責
任と公共的使命を果たすため、法令遵守体制や顧客保護管理体制の強化などにも継続的に取組んでいます。

社外取締役

社外取締役

満岡 隆一

社外取締役

真田 幸光

1982年 4月 ヂーゼル機器株式‌会社（ 現・ボッシュ株式会社）
入社
2005年 3月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 4月 同社常務取締役
2011年 7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）
株式会社FAニイガタ代表取締役社長（兼任）2013年 7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任
2013年 8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年 6月 取締役（現職）小林 彩子

1981年 4月 株‌ 式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1984年 8月 韓国延世大学留学
1997年 5月 ‌株式会社東京三菱（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長
銀行代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長
1998年11月 愛‌ 知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション
研究所助教授2002年 4月 同大学コミュニケーション学部教授
2004年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）
2014年 6月 多摩信用金庫員外監事（現職）
2021年 6月 取締役（現職）

2000年10月 弁護士登録
	‌片 岡 総 合 法 律 事
務所（ 現・弁 護 士
法人片岡総合法律事務所）
入所
2009年 1月 同法律事務所パートナー（現職）
2013年 9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2019年 6月 株式会社キッツ社外監査役（現職）
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官（現職）
2021年 6月 取締役
（現職）

監査役
常勤監査役

常勤監査役

田中 勇一

黒澤

1979年 4月 当行入行
1999年10月 七里支店長
2001年11月 営業統括部次長
2003年 4月 与野支店長
2006年 4月 草加支店長
2008年 6月 川口支店長
2010年 4月 営業企画部長
2011年 6月 川越支店長
2011年 7月 執行役員川越支店長
2013年 6月 執行役員融資部長
2014年 4月 執行役員東京支店長
2015年 4月 常務執行役員東京支店長
2017年 7月 専務執行役員東京支店長
2018年 6月 ぶぎん総合リース株式会社代表取締役社長
2019年 6月 常勤監査役（現職）

1984年 4月 当行入行
2006年 4月 三郷支店長
2008年 4月 総合企画部次長
2011年 4月 総合企画部副部長
2011年 6月 市場金融部副部長
2011年10月 市場金融部長
2012年 6月 リスク統括部長
2014年 6月 総合企画部長兼経営政策室長
2015年 7月 執行役員総合企画部長
2017年 6月 常務取締役
2022年 6月 常勤監査役
（現職）

社外監査役

社外監査役

毛塚 富雄

執行役員
執行役員
執行役員

齊藤
天田
松浦

社外監査役

田村 健次

1972年 4月 ‌野村證券株式会社
入社
1993年 6月 同社取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 4月 同社専務取締役
2000年 6月 同社専務取締役退任
株式会社ジャフコ専務取締役
2002年 4月 同社取締役副社長
2010年 1月 同社取締役副会長
2010年 6月 同社常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2013年 6月 監査役（現職）

常務執行役員

進

政春
裕
利隆

田波也人

1964年 4月 埼玉県庁入庁
2000年 4月 埼玉県総務部次長
2001年 4月 埼玉県労働商工部長‌
2003年10月 埼玉県公営企業
管理者
2005年 4月 埼玉県出納長
2007年 4月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事
2008年 8月 一般財団法人自治研修協会理事（現職）2011年 3月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事退任
2011年 4月 学校法人九里学園理事（現職）2015年 6月 監査役（現職）

常務執行役員
執行役員
執行役員

若林
浅野
飯島

一弘
雅弘
昇

常務執行役員
執行役員
執行役員

1983年 4月 日産自動車株式会
社入社
1988年10月 中央新光監査法人（ 後 の み す ず 監 査法人）入所
1992年 3月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブランド
公認会計士事務所へ海外出向
2000年 8月 同監査法人社員就任
2006年 9月 同監査法人代表社員就任
2007年 8月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2007年 8月 同監査法人パートナー就任
2021年 6月 同監査法人退職
2021年 7月 田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）
2022年 6月 監査役
（現職）

宮﨑 貴夫
黒須由起雄
滝沢
潔

執行役員
執行役員
執行役員

岡部
学
竹内 秀明
小森谷賢一

（2022年7月現在）

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 249

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）【社内取締役】

スキル区分

氏名

役位

ジェンダー
経営戦略
（性別） （サステナビリティ）

営業

市場・国際

人事

コンプライアンス・リスク管理

○

○

加

藤

喜久雄

取締役会長

男性

○

○

○

長

堀

和

正

取締役頭取

男性

○

○

○

白

井

利

幸

専務取締役

男性

○

○

大

友

謙

常務取締役

男性

○

○

貝

沼

勤

常務取締役

男性

○

○

○
○

独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営
○

金融

満

岡

隆

一

○

男性

真

田

幸

光

○

男性

○

小

林

彩

子

○

女性

○

国際経験

黒

澤

勇

法務

財務・
会計

IT・
デジタル

地域経済
・行政

○

○

○

○

○

○

スキル区分
ジェンダー
経営戦略
（性別） （サステナビリティ）

営業

一

男性

○

○

進

男性

○

○

市場・国際

氏名

コンプライアンス・リスク管理

システム
・IT

○

○

○

スキル区分
独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営

金融

○

毛

塚

富

雄

○

男性

○

田

村

健

次

○

男性

○

吉

田

波也人

○

男性

○

武蔵野銀行 統合報告書 2022

人事○

【社外監査役】

50○○【社内監査役】

中

○

スキル区分

氏名

田

○

○

【社外取締役】

氏名

○

システム
・IT

国際経験

法務

財務・
会計

IT・
デジタル

地域経済
・行政

○
○
○

○

○

コーポレート・ガバナンス体制
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表
明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
さらに、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

施策の実施状況（１）コーポレート･ガバナンス体制について（2022年7月1日現在）

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任

経営諮問委員会

諮問

選任

答申

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議

評価

執行役員
本部・営業店

常勤2 名

社外3 名

協議・報告

監督

監査役会
監 査 役

監査

取締役会
取 締 役

監査

報告

付議・報告

コンプライアンス
委
員
会

社外3 名

選任

監査

会計監査人

助言

法律事務所
税理士法人

監 査 部

当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、さまざまな行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。
ア．取締役会…社外取締役3名を含む取締役8名（2022年７月１日現在）で構成され、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開催され、経営に関する重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理等の状況について定例的に報告しています。 13回開催 （2022年3月期）

イ．経営会議…代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画および実施方法に関する一切の重要事項を検討・審議しています。 51回開催 （2022年3月期）

ウ．監査役･監査役会…当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名（2022年７月１日現在）で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計
画に基づき、営業店、本部各部に対する業務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意見交換を行っています。 12回開催 （2022年3月期）

エ．経営諮問委員会…取締役会の諮問機関として取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議します。取締役会は本委

員会の審議を踏まえ意思決定に反映しています。本委員会は委員長を含む社外取締役3名、社内取締役2名の5名構成となっています。 3回開催 （2022年3月期）

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 251

オ．コンプライアンス委員会…委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しており、法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動の実現に向け、経営の観点からコンプライアンス全般を評価します。 2回開催 （2022年3月期）

カ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況…当行の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士法人と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。

キ．内部監査体制…内部監査の専門部署である監査部が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
社外
3名

監査役会

取締役

8名

社内
5名
定款上の定数……10名
定款上の任期……2年
取締役会の議長…会長

社外
3名

監査役

5名

社内
2名
定款上の定数……5名
定款上の任期……4年（2022年7月1日現在）

取締役・監査役の選解任と指名方針＜取締役選任基準＞

・ 取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・ 取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・ 取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・ 取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・ 取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。
・ 社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞

・ 監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。
・ 監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・ 社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞

・ 取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。
なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）
であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）
であります。
（a）取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。
業績連動賞与及び株式報酬等の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の目標値としており、そのうち株式報酬は、75％を役位に基づく非業績連動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役
退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
（b）監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、監査役賞与の制度はありません。
（自2021年４月１日＜取締役および監査役の報酬等の総額＞
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

員数

基本報酬

188

至2022年３月31日）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

6

205

監査役（社外監査役を除く）

2

33

33

17
－

社外役員

8

47

47

－

（注）非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

社外役員のサポート体制
社外取締役は取締役会および経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を１名配置しております。

取締役会の実効性評価
当行では年1回、社外を含む全取締役・監査役を対象にアンケート形式による自己評価を実施し、その結果、取締役会は十分に機能していると評価しております。更なる実効性確保に向け、社外役員向けに取締役会の事前説明会を実施しているほか、社外取締役が経営会議等へ参加することで、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。
また、当行を取り巻く環境や実態を理解するための研修等の機会を提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。

最近１年間の取組状況
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実に向けて、既述した各種会議の開催や内部監査を計画的に実施するなど適切に業務の運営を行っています。また、半期に一度「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る施策の検討等を実施しています。
M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 253社外取締役からのメッセージ
当行の企業文化や組織風土、
経営戦略、事業活動について
武蔵野銀行は戦後復興期に、県内の資金需要に応えるべく設立された銀行であり、創業以来の「地域共存」「 顧客尊重」という経営理念がしっかりと根づいていることが実感されます。また、組織風土も風通しが良く自由闊達な意見交換が実施されています。
当行は２０１３年に１０年間の長期ビジョンを策定し、その実現に向け取組んでいます。近年はDXやサステナビリティ等が課題としてクローズアップされていますが、こういった点につい て も 積 極 的 に 取 組 ん で い く 姿 勢 は 大 い に 評 価 さ れ る ものです。

ご自身の役割、重視している点
社外取締役の役割は取締役会等を通じ経営方策、経営判断を監督することです。主には企業ガバナンス、コンプライアンスに視点を置きながら、お客さまや株主さま、地域社会などのス
テークホルダーに寄り添っているか、説明責任を果たしているか、そして、必要なリスクテイクをしているかなど、これらの適
社外取締役

満岡 隆一

切性を問い、必要な意見を述べていくのが私に課せられていると考え、行動しています。
また、金融機関を取り巻く環境はDXやサステナビリティなどで激変しています。デジタル化の推進や先進企業として求められるダイバーシティ推進、SDGｓ、地球環境問題に関する取組み、労働生産性の向上等々については外資系メーカーで得た経験、知見を活かした助言を行うよう心がけ
実践しています。

現在の取締役会の実効性
現在の取締役のメンバー構成、社内・社外の比率、経験、専門分野などはバランスのとれたものになっており、さま
ざまな観点からの議論がなされています。
また、当行では社外取締役は取締役会以外に、経営会議、部長会議他主要な会議にはオブザーバーとして自由に出席が可能な上、社外役員事前報告会というものもあり、透明性が高く、執行サイドでの議論などを十分に理解した上で、案件についてしっかりと腹落させ、かつ冷静な判断と議論ができるようになっています。

経営諮問委員会での議論
当行では任意の指名報酬委員会の経営諮問委員会があり過半数の委員が社外取締役で構成されており、役員および執行役員人事、役員報酬などについて議論しています。
私 が 本 委 員 会 の 委 員 長 を 務 め さ せ て 頂 い て お り ま す が、社内役員の委員から、将来を見据えた提案があり、私たち社
外役員としてもその本気度、有効性にしっかりと向き合い全委員での議論を実施し、透明性のある判断がなされています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

内部統制システムの整備の状況
当行では、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・強化に取組んでおり、以下の体制を整備しております。

内部統制システム構築に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リス
クも、ますます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。
リスク管理に関する組織運営 （リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度設計検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

総合企画部
市場国際部

与信ポートフォリオ管理

流動性リスク

為替リスク

リスク
統括部

価格変動リスク

総合
企画部

市場リスク
金利リスク

リスク
執行部門

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
リスク・リターン管理

担当部署

二次牽制

オペレーショナル・リスク

信用リスク専門部会

資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

監査部

統括部署

リスク管理

総務部

総合
企画部

リスク
統括部

営業店・本部・関係会社

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 255

リスク管理方針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。
具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・
リスク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。

方針・規程類の体系図
与信業務規範情報資産管理方針

内部管理方針（クレジット･ポリシー）

リスク管理体制（セキュリティポリシー）

個人情報保護宣言

顧客保護等管理体制（プライバシーポリシー）

顧客データ安全
管理措置基準コンプライアンス ･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

特定個人情報取扱規程

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程（セキュリティスタンダード）

特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針

リスク管理の方法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

危機管理及び業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、社会性・公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められており、重要な経営課題と認識しています。
当行では、大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等の非常事態が発生した場合の業務継続を図るため、緊急時対応計
画（コンティンジェンシープラン）の中に業務継続計画（BCP 〜Business Continuity Plan 〜）を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定するとともに、計画的訓練を通じ、全役職員の対応力や意識向上に取組んでいます。あ
わせて、明らかとなった課題などについて改善を進めていくことで、BCPの実効性の一層の向上を図っております。
今般のコロナ禍においては、皆さまの生活に欠くことのできないエッセンシャルサービスとして金融仲介機能を維持すべく緊
急時対策本部を直ちに立ち上げ、刻一刻と変化する情勢に合わせた対応を速やかに実施しております。

災害時における他の金融機関との相互支援
営業地域における大規模災害等発生時に、「 金融機能の維持・早期復旧」を図っていくため、県内外の金融機関との相互支援・協力に関する協定を締結しています。
名称参加行

締 結 年月

埼玉県外金融機関

災害時相互支援に関する協定

山形銀行、筑波銀行、八十二銀行、阿波銀行、
宮崎銀行、琉球銀行（「じゅうだん会」参加行）

2014年12月

埼玉県内金融機関

大規模災害時の相互支援に関する協定

埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、
川口信用金庫、青木信用金庫

2016年 1月

サイバーセキュリティ管理態勢の構築
サイバー攻撃の未然防止や発生時の被害極小化・早期復旧など、実効性の高いサイバーセキュリティ管理態勢を目指すため、2017年2月、行内におけるCSIRTとして、「サイバーセキュリティ管理部会」を設置しました。
現在、この部会では平常時および緊急時（インシデント発生時）におけるさまざまな活動を展開しています。
平常時の主な活動

緊急時の主な活動

・ お客さまへの情報開示・注意喚起
・ 行内における啓発・訓練 ・ 復旧に向けた調査分析
・ 対策の実施、被害拡大防止・ 外部機関と連携した情報の収集と開示 ・ 経営に対する定例報告 ・ 情報漏えい事案などへの対応 ・ 広報・当局への報告
・ PDCAの実践
・ 監視活動CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）
組織内でサイバーセキュリティ管理を担うチームの総称。当行では「サイバーセキュリティ管理部会」およびその事務局がCSIRTとなっています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 257

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己責任原則に基づき行うことが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹
底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
今後も引続き、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、
ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンスの基本方針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプライアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果た
し続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「 法令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス運営体制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店の行員に対し、コンプライアンス自己点検を定期的に実施させ、統括部署がコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライ
アンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

コンプライアンス・マニュアル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」を用いて、全役職員に対する周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス態勢」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「役職員が遵守すべき法令等」を収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となっています。

個人情報保護への取組み
当行では、お客さまの個人情報を取扱う際の基本姿勢や利用目的等を明らかにした「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定し、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。また2016年1月から取扱いが開始されたマイナンバー制度への対応についても、「 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」を策定し、特定個人情報を取扱う際の基本姿勢等を明らかにするとともに、厳格な管理・運営を行っています。当行の「個人情報保護宣言」および「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」の内容は、ホームページ等において公開しています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた取組み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「 マネー・ローンダリング等」という）防止を経営戦略等における重
要な課題の一つとして位置付け、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等の防止に向けた管理態勢の構築に努めております。
また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるため、研修等を継続的に実施し、関係法令や適切な事務取扱いの周知徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取組んでいます。また、基本方針に基づ
き、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて行員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
１．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
２．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行致します。
ア．顧客説明管理…お客さまとの取引又は商品の説明および情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明および情報提供を行います。

イ．顧客サポート等管理…お客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止および改善に努めます。
ウ．顧客情報管理…お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。

エ．外部委託管理…お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれないよう適切に管理致します。

オ．利益相反管理…お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

金融ADR制度「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定紛争解決機関である一般社団法人全国
銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

〈当行が契約している指定紛争解決機関〉
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 259

お客さまの大切なご資産を守るために
インターネットバンキング不正使用被害の未然防止に向けて
ホームページ等を通じ、お客さまへの注意喚起に努めているほか、インターネットバンキングを安全にご利用いただくため、さまざまなセキュリティ対策を実施しています。
個人インターネットバンキング「むさしのダイレクト」では、スマートフォン専用のセキュリティアプリ「むさしのダイレクトアプ
リ」
やお振込みの際に利用する一回限りの使い捨てパスワード「ワンタイムパスワードアプリ」の無償提供等を行っています。
法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」
では、
トランザクション認証※機能付ワンタイムパスワードを採用
し、不正使用被害の防止に努めています。
フィッシングや不正なポップアップをはじめさまざまな攻撃に対応し、不正送金被害からお客さまを守る「PhishWallプレミアム」を無償提供するほか、不正取引の早期発見等のセキュリティ強化策として登録メールア
ドレスへ取引結果を即時に通知しています。

※トランザクション認証とは、
強固なセキュリティ対策の一つで、振込先口座番号
等のお客さま情報を使用しパスワードを生成することで、悪意の第三者が振込先を改ざんし、
意図しない口座に振り込むという犯罪等を防止できるものです。

振り込め詐欺等特殊詐欺被害の防止に向けて
店頭やATMコーナー、また、ホームページ等を活用し、お客さまに積極的な注意喚起を行っているほか、埼玉県警察からの要請に基づき、「 預金小切手」を活用した防止策を行っています。これはご高齢のお客さまが多額の現金引き出しをご希望される場合に、第三者が現金化することが困難な記名式預金小切手のご利用をお薦めすることで、被害の未然防止を図るものです。
また、ATMに誘導する振込め詐欺被害の防止とキャッシュカード手渡し型詐欺被害を最小限に食い止めるため、一定条件に該当するご高齢のお客さまの口座を対象にキャッシュカードの振込機能の利用制限および１日あたりの利用限度額の引下げを行っています。

キャッシュカードの盗難・偽造被害防止に向けてICキャッシュカードや指静脈認証方式の生体認証付ICキャッシュカードのお取扱いを行っています。また、ATMによる1日あたりの支 払限 度額の設定やATMによる暗 証 番 号変更サービス、ATM画面への偏光シール貼付等も行っています。
なお、生体認証付ICキャッシュカード対応のATMは全店に設置しています。

生体認証付ICキャッシュカードは、
指静脈認証方式を採用

お客さまに安心してご利用いただくために当行では、電子決済サービスをより安全にご利用いただくため、2種類の異なった方法で本人確認を行っています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

Stakeholders

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
武蔵野銀行は、「 お客さま」、「 株主・投資家の皆さま」、「 従業員」、「 地域」といったさまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、より質の高い事業活動および企業活動を推進し、企業価値の向上を目指しています。

お客さま

株主・投資家の皆さま

・ご利用･ご相談しやすい
店舗づくり
・お客さま満足度向上の
取組み

・株主総会
・会社説明会・情報誌発行地

従業員

域

・各種地域貢献活動
・地域創生スペースの活用
・金融経済教育・文化･スポーツ振興

・意識調査･アンケート・提案制度
・ワーキンググループやタスクフォースによる対話

お客さま
全てのお客さまにより安心、快適にご利用いただくための取組みに注力するとともに、お客さまの声に耳を傾け、満足度向上に向けたサービス等の充実や人材育成に努めております。

株主・投資家の皆さま
株主総会や会社説明会における対話を重視するとともに、当行へのご理解を深めていただくため、統合報告書やミニディスク
ロージャー誌、ホームページ等により、適切な情報開示に取組んでおります。

従業員
意識調査やアンケートなどを行うとともに、提案制度等により従業員の声を活かした業務改善に取組んでおります。また、公募によるワーキンググループやタスクフォースといった、従業員と経営陣の対話の機会を創出し、従業員の意見を積極的に経営に取り入れています。

地

域

さまざまな地域貢献活動に積極的に取組むとともに、本店ビルの地域創生スペースを活用した交流・共創にも注力しています。
また、金融経済教育や文化・スポーツ振興などの取組みも積極的に実施しております。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 261

お客さまとのコミュニケーション
当行では、お客さまの利便性向上を図り、より一層ご満足いただけるようさまざまな取組みを実施しております。

全てのお客さまにより安心・より快適にご利用いただくためにご利用、ご相談しやすい店舗に向けて◦お客さまとのコミュニケーションを重視したサービスの実現に努めています。
タブレット端末や電子記帳台を活用したご提案やサービスの向上◦お客さま満足の向上に繋がる取組みをスピード感を持って実施しています。
・スマートフォンアプリの機能拡充

・電子契約などお手続きのペーパーレス化

研修等を通じた障がいへの理解向上
全行員が一人ひとりのお客さまに最適なお手伝いができるよう、障がいについての理解向上に向けた本部研修の実施や店内勉強会の充実を図っています。

店舗設備の充実・バリアフリー化
お客さまにより安心・より快適にご利用いただけますよう、店舗設備の充実・バリアフリー化を進めています。
店頭でのお取引やお手続きを安心して行っていただけますよう、助聴器や簡易筆談器などを窓口にご用意しているほか、外国人のお客さまとのコミュニケーションサポートツールとして、ご案内ボードやタブレットを活用しています。

お客さま満足度向上への取組み
地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指して
当行では、地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指し、お客さまにご期待以上のご満足をいただけるようCS向上の取組
みを強化しています。
また、本部にCS担当者を置き、店頭サービスなどの向上につながるさまざまな取組みを行っております。
主な取組み
・ 商品・サービス・チャネルの充実

・ モニタリング調査やお客さまアンケートを通じた課題発見・改善・定期検証

・ 応対力向上を図る本部研修・店内勉強会の充実 ・ 情報共有
（良好事例・苦情事例等）

SNSに公式アカウントを開設しています!
当行では、SNSを通じてサービス・キャンペーン情報や地域情報など、お客さまのお役に立つ情報をお届けしています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
当行では株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視する方針のもと、定時株主総会ほか、機関投資家・アナリスト・個人投資家の皆さまを対象とする会社説明会等を開催しております。
なお、定時株主総会の開催にあたり、以下の点を実施しております。
・招集通知の早期発送 ・招集通知（英訳含む）の当行ホームページ掲載
・議決権行使について書面及び電磁的方法の導入（QRコードを用いた議決権行使等）
2022年6月の会社説明会

今後も多くの株主さま・投資家の皆さまから積極的にご意見等を承り、経営に活かしてまいります。

株主還元の状況

2022年3月期の1株当たり期末配当金につきましては50円（うち記念配当10円）、年間配当90円とさせていただきました。

60

40

30
0

ROEについて80

期末配当金することを基本方針としています。

80

中間配当金

当行は、財務体質の強化と、株主の皆さまへの安定的な配当を実施

配当の状況

90
（円）

40

80

80

40

40

90
50

40

40

40

40

40

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

3.4%

3.3%

4.5%

2021年度のROEは連結で3.6％となっております。今後につき

3.6%

ましてもROEの向上は重要な経営課題でもあり、皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。

2.2%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

情報誌の発行
当行の業績や地域貢献活動等の取組みについて、より多くのお客さまにご理解いただけるよう、積極的な情報開示に努めています。

2021年 統 合 報 ミ ニ デ ィ ス ク ロ ー
告書
ジャー誌

従業員とのコミュニケーション
当行では、従業員とのコミュニケーション向上に向けた取組みを行っております。

従業員に対する意識調査や各種アンケートを行い、人事施策などを進めていくにあたり対話を重視しております。また、提案制度「リノボード」にて従業員の声を積極的に取り入れた業務改善を進めているほか、公募による「営業店ワーキング」ではさまざまな戦略・施策についてフラットな場で忌憚のない意見を聴取しています。

むさしの未来創造タスクフォース

さらに、2023年以降の次期長期ビジョンを検討する「むさしの未来創造タスクフォース」でも、営業店および本部から参加したメンバーが、当行の未来像について活発な意見を交わしています。
M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 263

地域とのコミュニケーション
当行では、さまざまな地域貢献活動を通じて豊かな地域社会と、全ての方々がお互いの個性を認め合いながら活躍できる共生社会の実現に貢献しております。

地域とのコミュニケーション
70周年記念事業
これまでの70年に及ぶ地域の皆さまからのご愛顧ご支援に感謝を込め、地元埼玉県の持続的成長に貢献していくため、さまざ
まな記念事業を行っていきます。

埼玉西武ライオンズスペシャルゲーム

スペシャルコンサート

2022年5月、埼玉西武ライオンズの公式戦を創業70周年スペ
シャルゲームとして開催しました。

2022年5月、本店ビルにて、約500名のお客さまを招待するスペ
シャルコンサートを開催しました。
出演者の皆さん
横山幸雄さん（ピアノ）
工藤和真さん（テノール）
吉田恭子さん（ヴァイオリン）妃鞠さん（ヴァイオリン）世界が注目する10歳（開催時）のヴァイオリニスト妃鞠さん

当行イメージキャラクター
「ポチャッコ」
も試合を盛り上げました

地域創生スペース～M's SQUARE～
本店ビル2階の地域創生スペース「M's SQUARE」では、県内自治体や団体と連携したパネル展示のほか、地域の魅力や取組む
べき課題について発信しています。

大宮薪能ポスター展

SDGsパネル展

プチ埼玉観光物産展

健康増進に向けた体操教室

より安全・快適なまちへ
地域清掃への取組み・安心・安全な地域づくりへの貢献
住みやすいまちづくりに向け、埼玉県やさいたま市の地域清掃団体に登録し活動を行っています。また、地域における犯罪抑止や大規模災害時の対応などへの貢献として、埼玉県や関係諸機関との防犯・防災に関する協力協定を締結しています。

未来を担う子どもたちへ
次世代を担う学生を応援
職場体験学習や金融教室の開催等を通じ、子どもたちにお金の役割や銀行業務について学ぶ機会を積極的に提供しています。
また、就業意識を高めることを目的に、キャリアセミナーやインターンシップを継続的に行っています。

小学生向け金融教室

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武蔵野銀行 統合報告書 2022

中学生の職場体験

高校生向けキャリアセミナー

大学生に対するインターンシップ

金融への理解向上に向けて
ご家庭での金融教育に活用いただけるよう、仮想現実（VR）技術を活用した店舗見学「むさしのバーチャル銀行見学ツアー」のほか、お金や銀行について楽しく学ぶことができるコンテンツ「むさしのマネースクール」をホームページに掲載しています。

かしこく学ぶお金のクイズ（投資信託編）

未来を担う子どもたちの成長を支援
子どもたちにプロの演奏する素晴らしい音楽に触れる機会を提供するため、ヴァイオリニス
トの吉田恭子さんにご協力いただき、2009年より地元小学校の体育館でコンサートを開催しています。

地域のスポーツ振興を願ってスポーツ振興を通じた地域活性化に貢献するため、地元スポーツチームを応援しています。

埼玉西武ライオンズ
スペシャルゲームを開催しているほか、ライオンズデザインのキャッシュカードを取扱っています。

大宮アルディージャ

大宮アルディージャトップパートナーとして、プレゼンツ
マ ッ チ を 開 催 し て い る ほ か、大 宮 ア ル

T.T 彩たまディージャデザインの通帳とキャッシュ
カードを取扱っています。

越谷アルファーズ
バスケットボールB.LEAGUEの「越谷

埼玉西武
ライオンズ

アルファーズ」を応援しています。

越谷
アルファーズT.T 彩たま
プロ卓球チーム「T.T 彩たま」を応援しています。

大宮アルディージャと埼玉西
武ライオンズの応援ブースを本
店「M's SQUARE」に 設 置 し ています。

皆さまの健やかな暮らしを願って認知症サポーターを養成
AEDの設置

埼玉県「認知症サポート企業」として、「 認知症サポーター」の養成に取組み、認知症の方々とそのご家族を支えるまちづくりを推進しています。
お客さまに万が一の事態（心室細動）が発生した際に迅速な救命活動を行えるよう、全店にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

地域雇用の促進県内高校新卒者採用
地元企業として、雇用を通じ地域に貢献していくため、埼玉県内の高校新卒者採用を2006年4月から再開し、2022年4月までに467名を採用しています。
銀行業務はもちろんのこと社会人としてのルールやマナーも先輩行員が懇切丁寧に指導し、短期間に立派な行員へと成長しており、今後も引続き安定的な採用を行っていく方針です。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 265

武蔵野銀行グループについて
武蔵野銀行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業を中心にリース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
銀行業
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか信託業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。
リース業
連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、
リース業務を営んでおります。

事業系統図

武

銀

行

業

信用保証業

・ 連結子会社1社

そ・ 連結子会社6社

蔵・ 連結子会社1社

野
銀

他

その他
連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステ
ムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、
株式会社ぶぎんキャピタル、むさしのハーモニー株式会
社、むさしの未来パートナーズ株式会社においては、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシ
ステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企
業 等 へ の 経 営 支 援、事 務 代 行 業 務、地 域 商 社 事 業 等 を行っております。

・ 本支店97か店、出張所2か店

リ ー ス 業の信用保証業
連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、信用保証業務を営んでおります。

ぶぎん総合リース株式会社（リース業務）（注）‌当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
むさしのカード株式会社（クレジットカード［JCB・VISA］、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務）

ぶぎんシステムサービス株式会社

行（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）

株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）

株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）

むさしのハーモニー株式会社（事務代行業務）

むさしの未来パートナーズ株式会社（地域商社事業）連結子会社

総株主の議決権 総株主の議決権に占める当行の に占める子会社保有割合（％） の保有割合（％）

所在地・電話番号

資本金
（百万円）

ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）642-1231

120

1975年 4 月 1 日

50.0

50.0

ぶぎん保証株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目265番地1
桜木町ビル3階（048）647-3811

90

1982年 4 月 2 日

99.4

0.6

むさしのカード株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）643-5081

40 1985年11月25日

62.3

37.7

ぶぎんシステムサービス株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）644-8510

20

1989年 8 月 1 日

45.0

55.0

株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8（048）647-8484
当行本店ビル7階

20 1992年 4 月20日

42.5

57.5

株式会社ぶぎんキャピタル

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）657-0931

20

1997年 4 月 1 日

5.0

42.0

むさしのハーモニー株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）645-5571

10

2017年 5 月 1 日

100.0

―

むさしの未来パートナーズ株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）645-5571

100

2022年 6 月 1 日

100.0

―

会社名

66

（2022年6月末現在）

武蔵野銀行 統合報告書 2022

設立

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A T E D RE P ORT 2 0 2 267

武蔵野銀行

統合報告書

2
0
2
2

ディスクロージャー誌

https://www.musashinobank.co.jp

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき金融庁告示第15号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項については、別冊「2022統合報告書（データ編）」で開示しています。
併せてご参照ください。

2022年7月
武蔵野銀行 総合企画部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
TEL.048-641-6111（代表）