（証券コード 8163）

52期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和２年６月25日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
大阪市中央区安土町2丁目3番13号

場 所 大阪国際ビルディング17階

アットビジネスセンター大阪本町 会議室1705号室

郵送による議決権行使期限
令和２年６月24日（水曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件

第２号議案‌監査等委員である取締役１名選任の件

目 次 ごあいさつ··································· １

議決権行使のご案内···················· ２
第52期定時株主総会招集ご通知···· ３
株主総会参考書類························ ４
事業報告······································· ７
連結計算書類······························19
計算書類······································21
監査報告書··································23

新型コロナウィルス感染症が流行しておりますので、感染の回避のため、当日のご来場の自粛をご検討ください。
株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防策にご配慮をお願
いいたします。なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただ
きますよう、お願いいたします。

ごあいさつ招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび、各地で感染が拡大している新型コロナウィルス感染症による肺炎等でお亡くなりになった皆様に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、引き続き闘病中の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。
さて、ここに第52期定時株主総会「招集ご通知」（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロ
ソフィー（企業哲学）に掲げ、創業以来和食中心のレストラン事業を展開
してまいりました。今日に至るまでには数々の苦難と挑戦がありましたが、今では年間3000万人以上のお客様にご来店いただくまでの企業に成長し、
平成30年8月には会社創立50周年を迎えることができました。
当社グループでは、お客様が当社に求めているニーズを取り込み、ス
ピード感をもって対応するための努力を続けております。この不断の努力により、一人でも多くのお客様に今まで以上にご来店いただくことで、店舗を増やす意義が生まれ、その結果会社が成長し、食を支えるインフラ企業に近づくことができると考えております。お客様から求められている「安くて」「美味しくて」「楽しく満足できる」食事と空間を提供し続け、「食を通じて社会に貢献し、100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」の実現に向けて尽力してまいりますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

フィロソフィー

計算書類

私たちは、
食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。
1

代表取締役 執行役員社長重

令和２年６月里政彦

議決権行使のご案内
1.株主総会へ出席する場合

2.議決権行使書を郵送する場合議決権行使書を会場受付へ提出（捺印は不要）各議案の賛否をご表示のうえ投函

株主総会参考書類

議決権行使書
議決権行使書

招集ご通知

議決権行使には以下の２つの方法がございます。

（お早めにご投函ください）

事業報告
連結計算書類

議決権行使書のご記入例

議決権行使書

議決権行使書に、各議案の賛否をご記入ください。

第２号議案

賛 を○で囲んでください。

議案について、賛成の方は全ての候補者を否認する場合否 を○で囲んでください。

否認の方は一部の候補者を否認する場合賛 番号を欄内に記載してください。

賛を

否 を○で囲んでください。

を○で囲み、否認する候補者の

監査報告書

全ての候補者に
賛成の場合

計算書類

第１号議案

※ 各議案につきまして、賛否の記載が無い場合、賛 の表示があったものとしてお取扱いいたします。

2

株主各位

大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階第52期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社

招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
令和２年６月24日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

（証券コード 8163）
令和２年６月５日

代表取締役 執行役員社長

１. 日
２. 場

時
所

重里政彦

記
令和２年６月25日（木曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング17階
アットビジネスセンター大阪本町 会議室1705号室（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

３. 目的事項- 報 告 事 項 - １．第52期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）計算書類報告の件- 決 議 事 項 - 第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
◎ 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の会社の体制及び方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srsholdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載させていただきます。
◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防策にご配慮をお願いいたします。
なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場
において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

14／14回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

14／14回（100％）

３

田

中

正

裕

再任

取締役執行役員管理本部長

14／14回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

１

さと

まさ

ひこ

所有する当社株式数

100,125株

再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書（昭和43年５月25日生）

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長
（現任）

計算書類

しげ

重里 政彦

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月
令和 ２年 ４月

連結計算書類重事業報告

１

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案について、監査等委員会の意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

議案及び参考事項

4

招集ご通知略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

２

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月
しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

再任

事業報告

2,000,042株【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類３

平成26年 １月
平成26年 ２月
平成26年 ２月
平成27年 ６月
平成28年 ２月

計算書類

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

18,500株

監査報告書
5

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
退職
当社入社
執行役員経営企画本部長
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役執行役員 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、経営企画本部長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

再任（注）各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役寺島康雄氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査等委員である
取締役１名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

かわ

すみ

しげ

き

川角 茂樹

所有する当社株式数0株

新任【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたる財務経理部長や管理本部長として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営の豊富な経験に加え、当社が属する外食産業界の経営者としての経験を有しており、これらを当社経営に反映していただくため、社外取締役候補
者といたしました。

連結計算書類（昭和35年２月12日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

株式会社森本組退職
マルシェ株式会社入社
同社取締役財経部長
同社代表取締役専務
同社退職
株式会社KRフードサービス（現 株式会社ＫＲホール
ディングス）入社
平成28年 ５月 同社取締役管理本部長 兼企画財経部長 兼内部統制準備室長
令和 元年 ５月 同社退職

事業報告

平成16年 ６月
平成16年 ９月
平成17年 ６月
平成26年 ４月
平成27年 ６月
平成27年 ７月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

第２号議案

（注）１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について		

当社は、川角茂樹氏の選任が承認された場合、同氏との間で、その期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に計算書類

２．川角茂樹氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、川角茂樹氏が取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結する予定であります。

監査報告書

以 上

6

（第52期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
平成31年３月期
実

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

績

令和２年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

売上高

（百万円）

44,512356

0.8％

44,643

130

0.3％

営業利益

（百万円）

1,019

277

37.5％

186

△832

△81.7％

経常利益

（百万円）

976

383

64.7％

246

△729

△74.7％

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

282

174

160.3％△2,486△2,769－

当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費税の引き上げに加え、新型コロナウィルスの感染拡大による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウィルス感染症の影響による既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社である株式会社宮本むなしについて、同社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,348
百万円を特別損失に計上したこと、及び、当社グループが保有する事業資産等において、収益性の低下がみられたことから、870百万円を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社に帰属する当期純損
失は2,486百万円となりました。
業 態 名
前連結会計年度末
和食さと204 （ － ）
家族亭
－ （－）
得得
－ （－）
にぎり長次郎60 （ － ）めしや宮本むなし
63 （ 5 ）天丼・天ぷら本舗さん天43 （ 1 ）
かつや
39 （16）
ひまわり
－ （－）
宅配寿司
20 （13）
サンローリーFC事業
－ （－）
その他
3 （－）
国内合計
432 （35）
海外店舗
10 （ 6 ）
442 （41）
国内外合計

出店実績
3 （－）
80 （ 9 ）
80 （64）
8 （－）
－ （－）
－ （－）
1 （－）
14 （ － ）2 （1）35 （ － ）24 （ － ）247 （74）8 （5）255 （79）

閉店実績
当連結会計年度末 当連結会計年度出店計画
3 （－）
204 （ － ）
3 （－）
－ （－）
80 （ 9 ）
－ （－）
1 （1）
79 （63）－ （－）－ （－）
68 （ － ）
5 （－）
8 （1）
55 （ 4 ）
2 （－）
－ （－）
43 （ 1 ）
2 （－）
2 （2）
38 （14）3 （2）1 （－）
13 （ － ）－ （－）
11 （10）11 （ 4 ）
2 （－）
3 （－）
32 （ － ）
－ （－）
1 （－）
26 （ － ）3 （－）
30 （14）649 （95）
20 （ 2 ）2 （2）16 （ 9 ）
11 （ 6 ）
32 （16）665 （104）
31 （ 8 ）（注） １．国内の（ ）内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の（ ）内は、うちFC・合弁事業店舗数。
２．出店実績及び閉店実績には、令和２年２月１日付けで取得した株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの店舗を含んでおります。
３．「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を、「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を、「得得」
業態には「とくとく」「どんどん亭」業態を、「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」業態を含んでおります。
４．「サンローリーFC事業」は株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釡屋」
業態の合計店舗数です。
５．「宅配寿司」業態の出店実績及び閉店実績には、直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告「和食さと」業態の営業施策としましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・
さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロ
フェアーを実施するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、公式Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、桜鯛や剣先いか、ずわい蟹など季節ごとの食材を使用したキャンペー
ンを実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラーズ
チョイスアワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、期間限定でいくらや牛みすじを用いた定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施いたしました。
「かつや」業態におきましては、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行ったほか、スパイ
スチキンのコーンフレークカツ丼や、しっとり染み込む秘伝だれが特徴の鶏ささみを使用したタレカツ丼等の期間限定メニューを販売いたしました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

２．設備投資の状況

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて26億59百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
３店舗
かつや業態
１店舗
からやま業態２店舗
にぎり長次郎業態
８店舗
にぎり忠次郎業態
１店舗
Attaka業態
１店舗
厨房さと業態１店舗
海外（台湾和食さと）３店舗
改装店舗 和食さと業態
12店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
３店舗
にぎり長次郎業態
２店舗
めしや宮本むなし業態
２店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
３店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
１店舗
かつや業態
４店舗
家族亭業態
１店舗

３．資金調達の状況（1） 当期の設備投資は自己資金により実施しました。なお、新規調達及び連結子会社の取得に伴い、有利子負債が33億７百万円増加いたしました。
（2） 当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入のほか、次のとおり社債発行を行っております。
会社名

発行銘柄

発行日

当社

第22回無担保社債

令和元年 12月 25日

3億円

令和11年 12月 25日

当社

第23回無担保社債

令和元年 12月 25日

50百万円

令和 ６年 12月 25日

当社

第24回無担保社債

令和元年 12月 27日

4億円

令和11年 12月 28日

当社

第25回無担保社債

令和２年 ３月 25日

14億円

令和12年 ３月 25日

当社

第26回無担保社債

令和２年 ３月 31日

20億円

令和12年 ３月 31日

４．重要な企業再編等の状況

発行総額

償還期日

当社は、令和２年２月１日付けで、「家族亭」等を経営する株式会社家族亭、また、同日付で「ひまわり」
等を経営する株式会社サンローリーを、当社の完全子会社といたしました。

（1）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第49期
（百万円）

経常利益

第52期

第51期

（当連結会計年度）

44,64343,354

44,15544,512

（百万円）

416

592

976

246

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

△234

108

282

△2,486

（円）

△7.05

3.27

8.51

△74.37

総資産

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

31,44330,76829,27432,921

純資産（百万円）

14,284

14,214

14,277（円）

426.82423.98425.83

１株当たり純資産額

株主総会参考書類

売上高

第50期

12,802365.01

算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

43,354 44,155 44,512 44,643

■経常利益

800

30,000600

20,000400

10,000

200

0

0

第50期

第51期

35,00030,000（単位：百万円）

総資産

32,921
31,443 30,768
29,274

純資産

25,00020,00015,00010,000

0

第49期

第50期

第51期

第52期

0

246

108

3.27

第50期

第51期

有利子負債

10,83010,142

34.4

33.0

29.9

36.6

△20
△60

12,000

60
40

0

第52期

第49期

80

20

第51期

△2,486

100

0

第50期

0

△200

（単位：百万円）
18,000

3,000

第49期

10

第50期

第51期

第52期

△70
△80

■自己資本／自己資本利益率

有利子負債依存度（単位：％）

8,751

20

△74.37△10△2,600

第52期

12,059

30

8.51

△100

△2,500

第49期

40△2,400 △234

■有利子負債／有利子負債依存度

6,000

△7.05

１株当たり当期純利益（単位：円）

282

自己資本

自己資本利益率（単位：％）

14,174 14,079 14,141 12,647
0.77

6,000

2.00

△12,000△18,000

6
3
0

0△6,000

9

△3

△1.64
△18.57
第49期

第50期

第51期

第52期

△18
△21

監査報告書

5,000

100

416

9,000

14,284 14,214 14,277 12,802

200

592

（単位：百万円）
15,00012,000

親会社株主に帰属する当期純利益

300

計算書類

■総資産／純資産

第52期■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
400

976

1,000

40,000

第49期（単位：百万円）

連結計算書類50,000（単位：百万円）

事業報告（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって

■売上高

招集ご通知

５．財産及び損益の状況の推移

10

招集ご通知（2）当社の財産及び損益の状況
区

分

第49期

第50期

第51期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

34,14525,89918,193

経常利益

（百万円）

201

189

637

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△219

20

186

（円）

△6.62

0.60

5.61

総資産

（百万円）

28,50926,75925,416

純資産（百万円）

13,94813,827

13,799（円）

420.01

416.37415.55

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

第52期（当事業年度）

18,436816△2,244△67.11

29,063
12,549362.18（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

６．対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、令和２年４月末時点で商業施設を中心に125店舗が一時休業を行っており、それ以外の店舗におきましても、大部分の店舗で営業時間の短縮を行っております。このような状況の中で、次期はキャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウトやデリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
財務施策につきましては、令和２年３月に無担保社債の発行及び借入により40億円を調達し、令和２年３月末現在において、連結で約88億円の現金及び現金同等物を保有しております。令和３年３月期には、さらに50億円の調達とコミットメントライン契約の締結により40億円の融資枠を設定する予定であり、流動性を十分に確保するよう対処しております。

（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
名称

当社の出資比率

主要な事業内容

1,000

100%

飲食店の経営株式会社フーズネット

50,000100%

飲食店の経営

株式会社家族亭

10,000100%

飲食店の経営

株式会社宮本むなし

1,000

100%

飲食店の経営株式会社サンローリー

10,000100%

飲食店の経営

サト・アークランドフードサービス株式会社

50,00051%

飲食店の経営

台湾上都餐飲股份有限公司

357,326

100%

飲食店の経営

業務委託契約を締結しております。
２．当社は平成28年９月１日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなしと財務・人事・総務業務に関連する業務委託契約を締結しております。

事業報告（注）１．当社は平成26年10月１日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する

株主総会参考書類

資本金（千円）

サトフードサービス株式会社

招集ご通知

７．重要な親会社及び子会社の状況

３．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。
経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
５．当社は平成31年２月25日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和６年２月29日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
６．当社は令和元年９月12日付けで、当社の子会社である台湾上都餐飲股份有限公司に増資を行いましたので、資本金が増加しております。
７．当社は令和２年２月１日付けで、当社の子会社である株式会社家族亭と貸付金の最終弁済日を令和12年１月31日とする金銭消費貸借

連結計算書類

４．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなしと契約を締結しております。
８．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。

計算書類

８．主要な事業内容（令和２年３月31日現在）

監査報告書
12

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

９．主要な営業所（令和２年３月31日現在）（1）当社の主要な営業所
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
物 流 事 務 所 大阪市住吉区万代五丁目14番１号スペースサプライ201ビル４階
店
舗 １店舗（大阪 計１府）
（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サトフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
249店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、静岡、岐阜、東京、
店
舗 神奈川、埼玉、千葉、茨城、徳島 計16都府県）※FC加盟店 １店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社フーズネット
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
79店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、岐阜、長野、東京、埼玉
店
舗 計11都府県）※FC加盟店 ４店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社家族亭
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区伏見町四丁目２番14号WAKITA藤村御堂筋ビル２階
166店舗（北海道、岩手、福島、埼玉、千葉、茨城、東京、神奈川、福井、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、島根、広島、徳島、
店
舗
愛媛、高知 計25都道府県）※FC加盟店 72店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社宮本むなし
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
56店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、岡山、愛知、岐阜 計８府県）
店
舗※FC加盟店 ４店舗を含む
子会社の名称 ：株式会社サンローリー
名
称
所
在
地
本
社 大阪市西成区梅南一丁目７番31号第二花園ビル５階
店
舗 57店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、千葉、茨城、計７府県）
子会社の名称 ：サト・アークランドフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
41店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山 計６府県）
店
舗※FC加盟店 14店舗を含む

計５市）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
1,448名 （前連結会計年度末比277名増）
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
10.8年（注） １ 上記の他に、当連結会計年度末日現在14,487名のパートタイマーがおります。
２ 使用人数が前事業年度と比べて277名増加しておりますが、これは当社が令和２年２月１日付けで、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーを完全子会社としたためであります。

事業報告（2）当社の使用人の状況
使用人数
64名 （前事業年度末比４名増）
平均年齢
46.9歳
平均勤続年数
14.7年

株主総会参考書類

10．使用人の状況（令和２年３月31日現在）

招集ご通知

子会社の名称 ：台湾上都餐飲股份有限公司
名
称
所
在
地
本
社 台湾台北市中山區中山北路二段45巷23號４樓之３
店
舗 ７店舗（新北、桃園縣桃園、台中、台北、苗栗縣苗栗

（注）上記の他に、当事業年度末日現在33名のパートタイマーがおります。

株
株
株
株
株

借
入
先
式
会
社
三
井
住
友
銀
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式
会
社
り
そ
な
銀
式
会
社
南
都
銀
式
会
社
池
田
泉
州
銀

行
行
行
行
行

借

入

額 （百万円）
564.0
539.0
363.0
330.9
314.5

監査報告書

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失を計上することになったため、誠に遺憾ながら令和２年５月18日の取締役会にて、無配と決議いたしました。

計算書類

12．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

11．主要な借入先及び借入額（令和２年３月31日現在）

14

招集ご通知Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

100,000,000株

34,770,184株 （自己株式343株を含む）
２．発行済株式の総数（注）株式交換により、発行済株式の総数は1,561,104株増加しております。

株主総会参考書類

３．当事業年度末の株主数

22,422名 （前事業年度末比614名増）

４．大株主
株

主

名

持株数（株）

持株比率（%）エ イ チ ・ ツ ー ・ オ ー リ テ イ リ ン グ 株 式 会 社

2,557,404

7.4

重

孝

2,000,042

5.8

行

1,199,750

3.5

日 本トラ ス ティ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 4 ）

852,700

2.5

重子

769,708

2.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

615,800

1.8

麒社

600,000

1.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

476,900

1.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）469,100

1.3

ア300,000

0.9

株

里
式

会

社

欣
三

菱

U

事業報告

里
麟

連結計算書類

サ

麦

ヒ

J

百
酒

ビ

F

ー

株

ル

銀
合

式

株

会

式

会

社

（注）当社は、自己株式343株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

５．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類（参考）所有者別株式の概況
金融機関
証券会社

34,770千株

その他国内法人（含：自己株式）
外国法人等

監査報告書

個人その他

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

4,864千株 （14.0％）
253千株

22名

（0.7％）

20名

4,011千株 （11.5％）

180名

280千株

（0.8％）

61名

25,362千株 （73.0％） 22,139名

１．取締役の氏名等（令和２年３月31日現在）
地

位

表
取
締
行 役 員 社

取

締

役
行

監

査

監

査

監

査

監

査

締
締
等
締
等
締
等
締
等

会
役
委

員

委

員

委

員

委

員

名

担当及び重要な兼職の状況

重

里

政

彦

長

重

里

欣

孝

田

中

正

裕

寺

島

康

雄

佐

藤

治

正

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

役
員
役
）
役
）
役
）
役
）

管理本部長

学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（注）１． 取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
		

事業報告

取
執
取
（
取
（
取
（
取
（

氏

役
長

株主総会参考書類

代
執

招集ご通知

Ⅳ．会社役員に関する事項

当社は、取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
有するものであります。

３． 当社は、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
４． 責任限定契約の内容の概要
		

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締

連結計算書類

２． 取締役（監査等委員）寺島康雄氏は、金融機関ならびに当社取締役、管理本部長として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

計算書類
監査報告書
16

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

３名
（０名）

90,840千円（0円）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

４名
（３名）

25,200千円（18,000千円）（注）当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く）１名
27,753千円であります。

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）佐藤治正氏は、学校法人甲南学園常任理事及び甲南大学マネジメント創造学部教授であります。
当社と同学園及び同大学との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況①取締役（監査等委員）佐藤治正
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、主に経済学、経営学に関する専門的見地から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）渡辺正夫
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営の経験から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

招集ご通知Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
37,980（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,480（千円）（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、

事業報告

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要

職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
らず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

４．非監査業務の内容

連結計算書類

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分してお当社は有限責任あずさ監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

18

招集ご通知連結貸借対照表（令和２年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

負債の部
金額

11,796,584
8,877,696
1,191,318

商品

45,509

原材料及び貯蔵品

949,574

その他

737,651

貸倒引当金△5,168

固定資産

事業報告

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

20,913,754
11,121,461
4,577,245
167,428
4,270,075

連結計算書類

リース資産

672,317

建設仮勘定

59,120その他

1,375,273

無形固定資産2,661,342

のれん

1,821,892

その他

839,449

計算書類
監査報告書

投資その他の資産

7,130,950

投資有価証券

486,482

長期貸付金

930,976

差入保証金

4,738,731

繰延税金資産629,398

その他

360,816

貸倒引当金△15,454

繰延資産

資産合計

210,90932,921,247（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

19

科目

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付信託引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

7,891,526
1,503,966
1,095,000
771,323
96,831
2,308,386
252,740
402,7021,460,575
12,227,660
7,050,000
1,847,386
1,198,785
82,947
168,273
47,893
850
189,725
1,272,015
369,782
20,119,186

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13,481,457
8,532,856
6,391,352△1,322,741△120,009△833,578
84,92532,731△962,306
11,070154,182
12,802,060
32,921,247

科目（単位：千円）

金額44,643,353

Ⅰ 売上高

15,521,822

Ⅱ 売上原価29,121,531

Ⅲ 販売費及び一般管理費

28,935,016

営業利益

186,514

Ⅳ 営業外収益
受取利息

11,142

受取配当金

137,490

受取家賃

68,5607,459

雑収入

56,090280,742

Ⅴ 営業外費用
支払利息

100,715

不動産賃貸費用

49,015

雑損失

70,773

220,503
246,753

Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
賃貸借契約解約益
受取補償金

3,999
186
24,134153
42,74871,223

賃貸借契約解約損
減損損失

45,792
21,9772,325,433

税金等調整前当期純損失△2,075,226
416,332

法人税等調整額△22,787

393,544△2,468,771

非支配株主に帰属する当期純利益

18,031

親会社株主に帰属する当期純損失△2,486,802

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

2,393,203

計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

連結計算書類

経常利益

事業報告

為替差益

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

20

招集ご通知

貸借対照表（令和２年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

原材料及び貯蔵品
短期貸付金

１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他

負債の部
金額

科目

11,623,684
7,741,859
1,781,023
495,879
243,544
240,000
41,8291,079,547

固定資産

17,229,356

建物

1,495,570

有形固定資産事業報告

構築物

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

連結計算書類

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産
借地権
商標権

ソフトウエアその他

5,594,472
195,752
53,823

740,794

2,832,185
260,992
15,353

423,402
75,0494,707

325,845

17,800

計算書類

投資その他の資産

11,211,482

関係会社株式5,373,962

長期貸付金

2,495,387

差入保証金

2,316,101

繰延税金資産394,353

投資有価証券
出資金

長期前払費用

監査報告書

店舗賃借仮勘定
その他

繰延資産
資産合計

436,48212

87,151
9,950

98,080210,909
29,063,950（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

21

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付信託引当金
資産除去債務その他
負債合計

6,270,194
977,990
1,899,667
1,095,000
769,788
38,465
1,189,821
7,624
113,075
38,572
5,831
36,69457,91139,753
10,243,958
7,050,000
1,827,321
717,777
82,94727,753510
388,213
149,436
16,514,152

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

13,394,446
8,532,856
6,391,352
5,586,065
805,286△1,409,751△1,409,751
383,257△1,793,009△120,009△844,649
84,92532,731△962,306
12,549,797
29,063,950（単位：千円）

科目

金額

Ⅰ 売上高

18,436,676

Ⅱ 売上原価16,023,333
2,413,342

売上総利益

1,527,496

営業利益

885,845

Ⅳ 営業外収益
受取利息

12,761

受取配当金

17,4907,459

雑収入

17,632

55,343

Ⅴ 営業外費用
支払利息

90,311

社債発行費償却

15,634

雑損失

19,002

124,947

Ⅵ 特別利益3,999

投資有価証券売却益

186

賃貸借契約解約益

153

受取補償金

4,118

8,459

35,457

賃貸借契約解約損

18,600減損損失
関係会社株式評価損664,253
2,256,435

当期純損失

182,887△ 88,724

94,162△ 2,244,208

監査報告書

法人税等調整額

2,974,746△ 2,150,045

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

連結計算書類

816,241

経常利益

事業報告

為替差益

株主総会参考書類

Ⅲ 販売費及び一般管理費

固定資産売却益

招集ご通知

損益計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

22

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和２年５月15日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士   黒

川

智

哉

㊞

公認会計士   東

浦

隆

晴

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算種類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SRSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を

連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

招集ご通知

表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

24

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和２年５月15日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士   黒

川

智

哉

㊞

公認会計士   東

浦

隆

晴

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

計算書類

以

監査報告書
26

招集ご通知監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重事業報告

要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

計算書類
監査報告書
27

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維

株主総会参考書類①

持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年５月18日
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

寺
佐
渡
宮

島
藤
辺
本

康
治
正
圭

雄
正
夫
子

㊞
㊞
㊞
㊞

締役であります。
以

上

計算書類

（注）‌ 監査等委員佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取連結計算書類SRSホールディングス株式会社

監査報告書
28

メ

モ

メ

モ

第52期 定時株主総会会場 ご案内図

アットビジネスセンター大阪本町〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビルディング17階 会議室1705号室
電話 06-7878-8577

アットビジネスセンター
大阪本町（大阪国際ビル）17階

N

③
みずほ
銀行

つるや
ゴルフ

⑰

本町通

本町二丁目

かつや

本町一丁目

K

地下鉄堺筋本町駅

地下鉄本町駅

M

関西みらい
銀行

メットライフ本町スクエア

中央大通③⑰は地下鉄出入口
交通のご案内

株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただ
きますよう、お願いいたします。

■地下鉄堺筋本町駅 17番出口から徒歩2分■地下鉄本町駅
3番出口から徒歩５分

新型コロナウィルス感染症が流行しておりますので、感染の回避のため、当日のご来場の自粛をご検討ください。