2016年1月31日 №253

ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ東京都建築士事務所協会

一般社団法人講 習 のご 案 内

会のみは本講習』『対面★ 法定講習 改正建築士法に伴う「 管理建築士講習 」★

★会

法定講習 改正建築士法に伴う「 建築士定期講習 」 ※3 年に 1 回員特典！

◎講習日 平成 28 年 2 月 25 日 ( 木 ) 10 時 ~18 時 ◎講習日 平成 28 年 3 月 9 日 ( 水 ) 10 時 ~18 時
中野サンプラザ研修室 10 ( 会場コード 2F-02 )あいおいニッセイ同和損保新宿ホール（会場コード 2F-54 ）◇所在地 中野区中野 4-1-1 中野サンプラザ７Ｆ◇所在地：渋谷区代々木 3-25-3◇受講料：16,200 円◇受講料：12,960 円※管理建築士講習受講修了済の建築士が管理★会員特典：会費を頂く際 3,000 円 相殺致します。
建築士と認められます。

☆ 上記講習共通 お申込は簡易書留で本会事務局へお送りください。

送付先 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-17 渡菱ビル 3F 東京都建築士事務所協会講習会係宛

受領内容を確認後、本会より受講票をお送り致します。
※法定講習の詳細は建築技術教育普及センター、または本会のＨＰをご覧ください。

東京建築賞２０１６
第 42 回東京建築賞作品募集
応募期間 1 月 22 日 ( 金）〜 3 月 4 日 ( 金）( 土日祝日を除く 9 時〜 17 時）※作品の提出は持参、もしくは郵送 / 宅配便にて受付。（3 月 4 日消印有効。）
詳細はコア東京 1 月号、本会のＨＰ、または本会へお問合せください。
Tel:03-3203-2601 / E-mail:jimu1@taaf.or.jp

耐震改修セミナー◎日

一般社団法人 東京都建築士事務所協会 主催

耐 震 改 修 セミナー時 平成２８年２月２２日 ( 月 ) 14 時 ~17 時 ( 受付開始 13:30 〜 ）平成２８年 3 月１１日 ( 金 ) 14 時 ~17 時 ( 受付開始 13:30 〜 ）（耐震改修事例に学ぶ講習会）

耐震診断等を実施する技術者（建築士）の方と、建築物の所有者の皆様を対象に、耐震改修に関するセミナーを下記日程で開催いたします。
今回は事務所協会会員事務所による耐震改修の事例を参考としながら、安全なまちづくりのための耐震化の必要性、耐震改修の実際の進め方などについて考えます。
すので、奮ってご参加ください。
（本講習会は、東京都「非木造建築物耐震診断等技術者育成制度」の助成金を受けて行うものです。）

平成28年

2 22

日月

月

参加費無料

セミナー終了後には、建築技術者による耐震個別相談も無料で行いま

※

3 11

日金月

（一社）東京都建築士事務所協会 会議室

定員100名（先着順）

東京都新宿区新宿5-17-17

渡菱ビル3Ｆ

講習会の構成（予定）

講習会は概ね3時間程度を予定しています● 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に向けた取組● 特定沿道建築物耐震診断結果のまとめ● 耐震改修工事の進捗状況● 耐震改修事例の紹介（都内の建物 6物件）
● 技術者による耐震個別相談コーナー※ 受講者には、上記内容をまとめたテキスト冊子（無料）を配布いたします。

一般社団法人

東京都建築士事務所協会

担当: 佐藤TEL: 03-6228-0571 ／ FAX: 03-6228-0572 受付時間: 土日祝を除く10:00 〜 12:00 ／ 13:00 〜 17:00

★

◇会

◇定

※定員になり次第、受付を締め切ります。
※満員の場合、人数の調整のため受講日を変更いただく場合がございます。

問い合せ先

講習内容は両日とも同じです。ご都合のよい日をお選びください。

14:00 〜 17:00（受付開始13:30 〜）

会場※( 耐震改修事例に学ぶ講習会）

場（ 一社 ) 東京都建築士事務所協会

会議室

東京都新宿区新宿 5-17-17 渡菱ビル３F
員 １００名 ( 先着順 ）◇受付期間 平成 28 年 2 月 12 日 ( 金）迄に FAX またはメールでお送りください
申込書 PDF

講習会の内容 ( 予定 ）http://www.taaf.or.jp/ﬁles/news/dl/582̲2

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた取り組み
特定沿道建築物耐震診断結果のまとめ
耐震改修工事の進捗状況
耐震改修事例の紹介（都内の建物６物件）
技術者による耐震個別相談コーナー※受講者には、上記内容をまとめたテキスト冊子（無料）を配布いたします。

★問合せ先
東京都建築士事務所協会
TEL

FAX

03-6228-0571

03-6228-0552

担当：佐藤

詳細は HP をご覧ください。

2016年1月31日 №253

重 要

建築士法改正(H27/6/25施行)に伴う建築士事務所登録申請等に係る改正事項について建築士法の改正（平成 26 年法律 92 号）により、建築士事務所の登録事項に所属建築士の氏名等（建築士法第 23 条の 2、第 23 条の 5 等）が追加され、事務所登録時において、暴力団排除規定（建築士法第 23 条の 4）が新設されました。改正事項はつぎのとおりです。
【 改正事項 】 １
２

登録申請書式の改正
登録事項変更届の改正①役員の変更 ②所属建築士の変更
３ 附則３条の規定による所属建築士の届出

所属建築士の氏名等が新たに登録事項となったため、平成 27 年 6 月 25 日の施行日より 1 年以内に、所属建築士の変更がない場合でも、開設者は所属建築士の氏名及びその者の建築士の種別等を所定様式にて、東京都知事に届出が必要となりました。（改正建築士法附則３条）
当会が登録業務について受託しております。 詳しくは、本会ＨＰの登録の箇所をご覧いただき、ご質問等は本会登録センターにお願いします。
本会登録センター 電話：03-5272-1069

改正建築士法の施行について
1 設計・工事監理に係る業の適正化
設計等の契約の原則
延べ面積300㎡を超える建築物について書面による契約締結の義務化
延べ面積300㎡を超える建築物について一括再委託の禁止
国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化
設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化 など
2 管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化
管理建築士の責務の明確化等
3 免許証の提示等による情報開示の充実
建築士免許証等の提示の義務化
建築士免許証等の記載事項等に変更があった場合の書換え規定の明確化
4 建築設備士にかかる規定の整備
5 その他改正事項
暴力団排除規定の設備
建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務等
建築士事務所登録申請における様式の変更等
建築士に対する国土交通大臣・都知事による調査権の新設 など（新建築士制度普及会パンフより）※パンフレット2種類は本会HPのTOPIX欄に掲載しています。
ご覧ください。

★東京都民銀行

本会との住宅ローン優遇協定について

東京都民銀行では、東京都建築士事務所協会の会員が、設計、工事監理をした住宅であれば不動産購入資金、住宅建設資金に係るローンの融資利率が通常よりも、1.5％引下げられます。詳細につきましては、東京都民銀行 ローンプラザ新宿までお問合せください。 東京都民銀行 ローンプラザ新宿 新宿区西新宿 7-10-7
加賀屋ビル５階 電話：0120−103−206

一般社団法人〒160-0022 東京都新宿区新宿 5-17-17 渡菱ビル３階
協会事務局 TEL 03-3203-2601 FAX 03-3203-2602
登録センター TEL 03-5272-1069 FAX 03-5272-1071
支援協会 TEL 03-6228-0571 FAX 03-6228-0572