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2024年１月17日 第129号

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2024年１月17日 第129号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.12.22
ロシア・ビジネス状況モニタリング、鉱工業部門では好調、中小企業では景気減速
12月22日付Kommersantが「ロシア・ビジネス状況モニタリング」（ビジネス・オンブスマンのボリス・チトフ氏が5,800社に対するアンケート調査にもとづいて作成したもの）のデータを引用して伝えたところによれば、2023年末時点では、ロシアでは「制裁による深刻な問題を抱えている」とした企業の割合は19％にすぎないのに対し、現状への適応が進み、60％近くは「満足のいく状況にある」と回答している。とはいえ、「会社の発展に取り組んでいる」という回答は全体の40％にとどまり、残りは「資金の不足」（49％）、「事業の衰退」（11％）を指摘している。企業の成長を阻む主な障壁としては、人材不足（45％）、経済情勢の不確実さ（33％）、国家の経済政策（20％）、借入コストの増大（32％）、不十分な国内需要（28％）といった項目が挙げられている。調査結果によれば、状況がより良好なのは鉱工業部門で、同部門の企業の56％が「事業の発展に取り組んでいる」と答えている。こうした企業は、輸入代替の波に乗り、数多くの国家支援プログラムにも支えられて、外国の生産者たちにとって替わることに成功している。だが、新たな課題、すなわち借入資金に対するアクセスの難しさ（これを主要な問題とした鉱工業企業は全体の45％）と人材不足（同じく56％）に対してより敏感なのも鉱工業部門である。中小企業部門では景気の減速が続いている。プロムスビャジバンクのチホノフ副頭取によれば、企業活動環境を変化させているのが金融引き締め政策で、融資に対する総需要は2022年４月以来の最低となっている。営業面では、売上の減少を報告する事業者が増えている（32％）。販売予想も悲観的で、売上増を見込んでいる企業は23％（2023年における最低）だった。資金へのアクセスが制限されていることが投資にブレーキをかけており、投資を増やした企業は19％（２月以降の最低）にとどまり、減らした企業は８％（同時期の最多）であった。
2023.12.24
2023年のロシアの人手不足は480万人
12月24日付Izvestiyaが、この問題に関するロシア科学アカデミー経済研究所の調査結果としてロシアでは480万
人の人手不足が2023年に発生した、と伝えた。ロシアの失業率は過去最低の2.9％まで低下した。求人プラットフ
ォームPodrabotkaのデータによると、ロシア企業の約91％が人手不足を訴えている。特に需要が大きいのは、一般職員（販売員、オペレーター、運転手）、専門作業員（旋盤工、溶接工など）である。コチャコフ労働・社会保障大臣も、以前、人手不足が最も深刻なのは、製造業、建設業、運輸業だと述べていた。全体として、人手不足はすでに経済成長を阻害する要因になっている、と研究者たちは考えている。これについては、経済発展省と中央銀行もすでに指摘している。2024年には、低賃金、厳しい労働条件、僻地の職場を特徴とする分野において、労働力不足が悪化するだろう、と専門家は予測する。人手不足の理由として専門家は、人口構造の穴（ソ連解体後の混乱の中で1990年代には出生率が急減）、人材育成の遅れ、国民の国外流出などを挙げている。加えて、ルーブ
ル安も、中央アジアなどからの労働移民の他国への方向転換による人材不足を悪化させる要因である、と指摘し

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2024年１月17日 第129号ている。
2023.12.26
超過利潤税の徴収額は3,150億ルーブル
12月26日付Vedomostiによると、シルアノフ財務相は、ロシア連邦予算が大企業からの超過利潤税として受け取った金額は3,150億ルーブルであった、と発表した。また、大部分の企業は軽減税率の５％が適用される事前納税を選好した。当初、超過利潤税として見込まれていた歳入額は3,000億ルーブルであった。
2023.12.27
2023年１～11月のロシアの主要経済指標、GDP増減率はプラス3.3％
12月27日、ロシア連邦国家統計局と経済発展省が2023年１～11月の主要経済指標を発表した。それによれば、2023年１～11月のロシアのGDP増減率はプラス3.3％であった。2023年４月時点でロシア経済発展省は同年のロシアのGDP増減率を1.2％、ロシア中銀は0.5～2.0％、IMFは0.7％、世界銀行は▲0.2％と予測していたが、実際にはこれを上回る結果となった。2023年12月14日に開催された「年間総括（大記者会見＋国民との直接対話）」でプーチン大統領は「2023年のGDP増減率が3.5％になると確信している」と述べており、年間を通じたGDP
増減率は、１月末に経済発展省から速報値が発表される予定である。
図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標（対前年同期比 ％）
2022
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

GDP（前年同月比、％）

１月
5.9

２月
4.0

３月
1.5

▲3.3

▲3.9

▲5.1

▲3.9

▲3.5

▲4.5

▲4.5

▲4.0

▲4.2

▲2.1

鉱工業生産（同）

8.9

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

0.6

農業生産（同）

4.4

4.9

8.5

9.9

9.2

9.3

8.8

16.5

14.7

12.0

9.3

7.2

11.3

小売商品販売高（同）

4.5

7.0

3.0

▲9.6

▲9.7

▲9.6

▲9.1

▲9.4 ▲10.9 ▲10.2▲7.9 ▲10.4▲6.5

実質賃金（同）

1.9

2.6

3.6

▲7.2

▲6.1

▲3.2

▲3.2

▲1.2

▲1.4

0.4

0.3

0.6

0.3

消費者物価上昇率（同）

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

11.9

失業率（％）

4.4

4.1

4.1

4.0

3.9

3.9

3.9

3.8

3.9

3.9

3.7

3.7

3.9

ルーブルの対ドルレート（月平均）75.977.3 103.7

77.8

64.6

57.2

58.1

60.3

59.8

60.9

60.9

65.3

67.5

７月

８月

９月

10月

2023
１月

２月

３月

GDP（前年同月比、％）

▲2.6

▲2.6

▲0.6

４月
3.4

５月
5.4

６月
5.7

5.2

5.5

鉱工業生産（同）

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

4.9

農業生産（同）

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

11月 1-11月

5.6

5.0

4.4

3.3

5.4

5.6

5.3

4.3

3.6

2.6 ▲ 2.9 ▲ 6.3

12.7

5.5 ▲ 23.9 ▲ 1.6

▲7.5

▲8.7

▲4.8

8.2

9.6

10.3

10.8

11.0

12.2

12.7

10.5

5.9

実質賃金（同）

0.6

2.0

2.7

10.4

n.a.

10.5

9.2

9.5

7.2

9.9

n.a

7.71)

消費者物価上昇率（同）

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.2

6.0

6.7 7.5-7.6

5.7

失業率（％）

3.6

3.5

3.5

3.3

3.2

3.1

3.0

3.0

3.0

2.9

2.9

3.2

ルーブルの対ドルレート（月平均）

69.2

73.0

76.1

80.9

78.9

83.1

90.4

95.3

96.6

97.0

90.6

n.a.

小売商品販売高（同）（注１）2023年１～10月の前年同期比（出所）GDPと対ドルレート、消費者物価上昇率はロシア経済発展省、その他はロシア連邦国家統計局。

2024.01.11
2023年のロシアの財政赤字は対GDP比で1.9％
１月11日、ロシア財務省が2023年の連邦財政の収支に関する速報値を発表した。軍事費がかさむ中、2023年には上限価格制によって原油や石油製品の輸出価格が抑制され、それに伴い連邦財政の重要な歳入源である石油ガス収入が落ち込んで、これがロシア財政に一定の影響を与えるのではないか、と予測する向きもあった。ロシ
ア財務省が公表した速報値によると、予想通り、石油ガス収入は前年比23.9％減と落ち込んだ。しかし、国内経

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済の回復に伴い、付加価値税や法人税といった石油ガス外収入が大幅に伸びたおかげで、当初予算に比べて歳入が増え、財政赤字の対GDP比も当初の予想より小さい1.9％にとどまった。
図表２ 2023年のロシアの連邦財政（単位 10億ルーブル）

2022（実績）
金額
歳入総額
石油・ガス収入
石油・ガス外収入
付加価値税
法人税
歳出総額
財政黒字/赤字
財政黒字/赤字の対GDP比

27,824
11,586
16,238
9,553
1,669
31,119▲ 3,295▲ 2.1

2023（実績）

構成比
（％）
100.0
41.6
58.4
34.3
6.0
100.0
-

金額
29,123
8,822
20,301
11,614
1,919
32,364▲ 3,241
▲ 1.9

構成比
（％）
100.0
30.3
69.7
39.9
6.6
100.0
-

2023（予算）
増減率
（％）
4.7
▲ 23.9
25.0
21.6
14.9
4.0
-

金額
26,1308,939
17,191
10,417
1,633
29,056▲ 2,925
▲ 2.0

構成比
（％）
100.0
34.2
65.8
39.9
6.2
100.0
-

（出所）ロシア財務省。

2024.01.08
ビジネス・オンブスマン、ロシア経済に関する暗い予測は外れた
１月８日付RIA Novostiによると、ボリス・チトフ企業家権利保護担当大統領全権代表（通称：大統領付属ビジネ
ス・オンブスマン）は、「2023年のすべての予測は、ほとんどが否定的なもので、日に日に悪くなる一方だと思われた。しかし、このような暗い予測は的中しなかった。現在、ロシアの経済状況は安定している。制裁後もビジネスチ
ャンスは維持されており、私はこれが最も重要なことだと思う」と語った。また、同氏は「ロシアは多くのものを自力で製造することを学び、経済は急速に再編成され、多くの最重要分野で輸入代替が進んだ」とコメントした。チトフ氏によると、これはロシア経済がかなり前から市場経済になっていたからだ、という。同氏は、「もし市場経済でなかったら、我々が経験した極めて困難な地政学的危機にこれほど早く適応することはできなかっただろう」と強調すると同時に、「まだやるべきことはたくさんあり、ロシアが深刻な遅れをとっている分野も多い」と付け加えた。

（２）対外経済関係
2023.12.24
イタリアでロシア企業向けの非制裁対象品のルーブル建て決済が２月に開始される
12月24日付Kommersantによると、イタリア・ロシア通商会議所（IRTP）は2024年２月14日までに、ロシアへの輸出が許可されているイタリア製品をロシア企業がルーブルで購入できるシステムを開始する予定だ、とIRTPのフェルディナンド・ペラッツォ会頭が述べた。まだ、「いくつかの問題が残っている」としながら、ペラッツォ会頭は、「２月14日に理事会にこの仕組みを提案し、ほぼ翌日からすべてが稼働するだろう」と語った。開発されたシステムにより、通商会議所に対して、イタリア製品の代金をルーブルで支払い、第３国にある会議所の口座からイタリアに送金することができる。そのために、IRTPはアルメニアの銀行（名称は明らかにされなかった）と協定を結んだ。
「我々は支払いだけでなく、物流も管理する。・・・我々は、全プロセスをより高い透明性をもって追跡することができる」とペラッツォ会頭は確信している。イタリア中央銀行はすでにこのスキームを承認している。
2023.12.25「友好国」向けの輸出税を引き下げる権限をロシア政府に付与する法律を制定
12月25日付Kommersantによると、プーチン大統領は、「友好国」向け輸出関税を一時的に引き下げたり、国内の特定地域からの輸出を非課税にしたりすることができる権限を政府に付与する法律（2023年12月25日付連邦

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2024年１月17日 第129号

法第630号）に署名した。同法の条文によると、政府は、「友好国」への一定量以内の商品の輸出について、最長
半年間にわたって輸出税を引き下げ、また最長１年間の関税割当、すなわち関税の引き下げあるいは非課税枠を設定することができる。ミシュスチン首相は、この新しいツールにより、「友好国」への穀物、肥料、原料の輸出増大を促し、また輸送コストが上昇した地域や制裁対象となったロシア企業を支援することができる、と説明した。
さらに、同法はウラル原油価格の算出ルールを明確化しており、政府は2023年11月15日から2026年11月14日までの期間にNorth Sea Dated価格に対するウラル原油の割引率を引き上げることができるようになる。
※2023年12月25日付連邦法第630号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202312250011

２．産業動向（１）エネルギー
2023.12.21
ノヴァテク、アークティックLNG2プロジェクトからのLNG供給について顧客へ不可抗力を通知
12月21日付Kommersantによると、ノヴァテクは、11月初めに米国が導入した制裁の結果、アークティックLNG2
プロジェクトからのLNGの今後の供給に関して、顧客へ不可抗力（Force Majeure）の通知を行った。この不可抗力は、ノヴァテク自身が販売する量、つまりアークティックLNG2への60％の出資に比例する年間1,200万ｔに関するものである。ロイター通信によると、中国の申能集团有限公司（Shenergy Group）と浙江省能源集团有限公司（Zhejiang Energy）、スペインのRepsolが上記の通知を受けとった。主な問題は、制裁により傭船が困難になる
ため、LNGタンカーが不足することにある。不可抗力自体は、ノヴァテクが顧客への出荷を絶対に行わないことを意味しないが、供給が途絶えた場合に起こりうるクレームから同社を保護する。投資総額約250億ドルのアークティック LNG2プロジェクトでは、年間660万ｔのLNG生産ラインが３系統建設される予定である。第１系統は現在順調に試運転中で、商業出荷は2024年初めに開始される可能性がある。2023年11月、米財務省はこのプロジェク
トをSDNリストに掲載したが、それはプロジェクト関連のあらゆる取引の禁止を意味する。他方、米国財務省外国資産管理局（OFAC）の特別ライセンスは、「債務または資産の接収、譲渡、あるいは接収や譲渡の支援」に必要な取引を2024年１月31日までに完了することを許容している。この措置は、ロシア産LNG輸出施設を直接標的にした初めての米国制裁であり、プロジェクトの行方に与える影響は未知数である。
2023.12.21
ロシア・エネルギー省、2023年のLNGの生産と輸出を評価
12月21日付Vedomostiによると、ロシアのシュリギノフ・エネルギー大臣は12月20日、ロシア24テレビのインタビ
ューで、2023年のロシア産LNGの輸出は前年のレベルを上回るだろう、と述べた。 「2023年はすでに前年のレベルに達し、わずかに上回った」という。ロシア連邦国家統計局によると、2022年のロシアのLNG生産量は8.1％増の3,250万ｔだった。LNG輸入者国際グループ（GIIGNL）のデータによると、ロシアは2022年に3,210万ｔを輸出し、世界のLNG輸出におけるシェアは8.2％だった。シュリギノフ大臣は、LNG輸出の増加は2024年も続く、と付け加えた。エネルギー省は2023年のLNG輸出の増加を予想しているが、国家統計局によると、2023年１～10月の生産量は前年同期比４％減の2,660万ｔだった。生産量の減少は、国内最大のLNGプラントの定期メンテナンスによるものだった。ノヴァテクのヤマルLNGの３系統のうち２つが2023年６月と８月に修理のため停止していた。ノヴァ
テクのミヘルソン取締役会長兼共同オーナーは、修理の結果2023年の同プラントのLNG生産量は５％減少する、と2023年２月に述べていた。2023年のヤマルLNGの生産量は設計能力を超え、2,100万ｔに達した。サハリン２のプラント（ガスプロム）では、７～９月に定期メンテナンスが実施された。2024年、ノヴァテクはヤマルLNGの保守作業を計画していない。ガスプロムは2024年の保守計画を発表していない。

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2024年１月17日 第129号

2023.12.22
アークティクLNG2の外国株主が不可抗力を宣言
12月22日付Kommersantがロシア政府関係者の話として伝えたところによれば、アークティクLNG2プロジェクトの外国株主が、米国の制裁を理由として、同プロジェクトにおける自らの契約につき不可抗力（Force Majeure）を宣言した。これは、当該LNGプラントの株主たちが、プラントに対する資金調達とLNGオフテイク契約の履行義務を拒否することを意味する。アークティクLNG2の外国株主としては、TotalEnergies（仏）、CNPCとCNOOC（中）、
三井物産／JOGMECコンソーシアム（日）が参加している。当該プロジェクトに対するそれぞれの出資分は10％ずつとなっている。JOGMECはKommersantに対して、制裁がアークティクLNG2に与える影響については分析を継続中と伝えてきた。外国株主がLNGの引き取りを拒否したことで、当該プロジェクトには効力ある長期契約が存在しなくなり、したがって、総額95億ユーロの融資にデフォルトのおそれが生じる。このうち25億ユーロは中国の複数の銀行、45億ユーロはロシアのズベルバンク、ガスプロムバンク、VEB.RF、オトクルィチエ銀行が提供するはずのものであった。2022年末にノヴァテクのレオニード・ミヘリソンCEOが行った発表では、アークティクLNG2はすでに60億ユーロの外部融資を取得済みとのことだった。市場専門家は、ノヴァテクが単独で当該プロジェクトの資金調達を行うことは可能と考えている。アークティクLNG2の第１系統は、先週、LNGの生産を開始した。当面は、第１系統のみから約260万ｔをスポットで販売せざるをえない。とはいえ、外国株主たちがLNGを手に入れる
チャンスもまだ残されている。中国企業と日本企業は、米国当局に対して、LNGの輸出を制裁対象から除外する
こ と が で き な い か を 問 い 合 わ せ て い る 。 問 題 は 、 LNG を 運 び 出 す ア イ ス ク ラ ス タ ン カ ー の 有 無 で あ る 。
Kommersantが得た情報では、ズヴェズダ造船所で建造される15隻のタンカーの引渡しが再度遅れる可能性があるが、韓国のHanwha Ocean造船所から、2024年中にタンカーが納められる可能性がある。ノヴァテクの当初の計画では、アークティクLNG2向けにArc７クラスのタンカー21隻から構成される船団を編成することになっていた。LNGの商業的出荷は2024年初頭に開始される予定で、プラントは2026年までにフル稼働の1,960万ｔに達することになっている。しかしながら、このスケジュールは延期される可能性が高い。というのは、米国が当該プロジ
ェクトのオペレーターと請負事業者をSDNリストに掲載し、これによって欧州およびアジアの買手たちに二次制裁のリスクが生じているからである。
※2023年11月２日に発表されたOFACの制裁内容はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1871
2023.12.22
モスクワ仲裁裁判所、Euroclearにガスプロム子会社の凍結資金の支払いを命令ずるも欧州側は拒否の意向
12月22日付Vedomostiによると、同日、モスクワ仲裁裁判所は、ベルギーの預託機関Euroclearに対する運営会
社リーデルの請求を全面的に認め、債券のクーポン収入１億2,250万ルーブルを支払うよう命じた。ガスプロム、
VEB.RF、ガスプロムバンク、非国営年金基金ガスフォンドを株主にもつ運営会社リーデルは、ガスフォンドが信託運用のために同社に預けた資金を求めて争っていた。Euroclearは約１カ月以内に裁判所の決定に異議を申し立てることができる。Euroclearの代理人は裁判で、EUの制裁規制はEU内でのみ有効であるため、ロシアの裁判所でその適用を求めてはいない、と強調した。またEuroclearは、同社がベルギーの法秩序に従わざるを得ず、
ベルギー法の規定はロシアNSDの口座への支払いを禁止していることを考慮するよう求めている。Euroclearの
代理人はまた、運営会社リーデルはベルギー財務省に資金ブロックを解除するライセンスを申請すべきだった、との見解を述べた。これに対し、リーデルの代理人は、そのような可能性があることは、すでに侵害された権利を裁判で擁護することを妨げない、と指摘した。
2024.01.03
欧州向けガス供給におけるロシアのシェアは13％に低下
１月３日付RBKがFinancial Timesの記事を引用して伝えたところによると、2023年にEUへのパイプラインおよびLNG供給におけるロシアのシェアは13％に低下した。2021年のロシアのシェアは40％に達していた。専門家によれば、EUでは大幅な消費縮小がガスの備蓄と値下げを可能にしていた。S&Pの計算によれば、2023年の欧州

5ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年１月17日 第129号のガス需要は７％減少したはずである。S&Pは、欧州当局がガスの状況について冷静であることを指摘しているが、これは「偽りの慰め」かもしれない。FT紙は、EUは加盟国に対してロシアとベラルーシからのガス輸入を完全に禁止できるようなガス改革の策定を終えようとしている、と指摘している。専門家や官僚によれば、それによって欧州のガス市場に深刻な影響を与えることなく、輸入を段階的にゼロにすることができるという。

（２）自動車・輸送機器
2023.12.20
Bridgestone、ロシア事業譲渡を完了
12月20日付Rossiiskaya Gazetaによると、同日、Bridgestoneがロシア事業をS8 Capitalホールディングに譲渡することが明らかになった。この取引は、必要なすべての規制当局の承認を得ている。Bridgestoneの従業員約1,000人は、ロシア企業に移籍する。S8 Capitalのプレスサービスは、Rossiiskaya Gazetaに対し、まもなくウリヤ
ノフスクの工場でテスト、試運転、生産再開が行われる、と述べた。「取引条件によると、社名とBridgestoneブランドは譲渡されない。社名と製品名は変更される。リブランディングは近い将来実施される予定であり、追って発表
する」という。Bridgestoneは1998年からロシアに進出している。工場はウリヤノフスク市のザヴォルジエ工業団地に立地し、敷地面積は80.6ha、建設投資額は約125億ルーブルだった。Bridgestoneは2023年３月に生産と出荷を停止した。工場は240万本のタイヤを生産し、主に北欧諸国に輸出していた。2023年５月にS8 CapitalはカルーガにあるContinental（独）のタイヤ工場を買収したが、ヤロスラブリとオムスクにあるロシア企業Cordiantのタイヤ工場も所有している。これらの工場は合計で年間1,300万本のタイヤを生産している。
※Bridgestoneのプレスリリースはこちらからhttps://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2023122001.html
2023.12.22
ロシアの自動車工場と制裁
12月22日付Kommersantによると、ウクライナ侵攻当初、ロシアでは21の大規模な自動車工場が操業しており、大衆車から高級車まであらゆるセグメントの幅広いモデルを生産していた。そのうちの10工場は、後に「非友好国」と認定された国の自動車会社が経営しており、さらにロシアのアフトヴァズやアフトトルを含む６工場は、「非友好国」メーカーのモデルを組み立てていた。制裁発動時、工場はさまざまな段階にあった。すでに対ロシア投資を回収できた工場もあれば、MercedesやBMW用工場をもつアフトトルのように、まだ回収できていない工場もあった。
制裁により、ほとんどの工場が一時停止され、国産のLadaの組立さえも停止された。外国企業が去った工場のほ
とんどがロシアの投資家によって買収された。しかし、それらの工場で生産が成功したのはごく一部のケースである。ウクライナ侵攻から約２年が経過したが、22の自動車工場（2022年秋に稼働開始したMotorinvestを含む）の
うち半数がいまだに休止状態にある。ロシアの自動車生産台数は、2009～2010年および2015～2016年の危機時の水準を大きく下回っているが、国内の自動車販売台数は、2023年末までにすでに2016年の水準に戻っている。中国の大手自動車会社が投資家になるという期待は実現しなかった。現在、ロシアではすでに中国ブランドの自動車が販売台数の60％近くを占めている（2022年２月には約９％に過ぎなかった）にもかかわらず、この２年間でロシアにおいて自動車工場を買収した中国企業は一つもない。中国の自動車メーカーは、ロシアでの自動車組
立に直接には参加しておらず、新しい「ロシア」モデル（たいていの場合、中国車のリバッジモデル）用に、解体された車や部品を供給している。外国人投資家の代わりに資産を入手したのは、国（トヨタと日産の工場は産業商業省の連邦国営単一企業NAMIを通じて）か、あるいはディーラーと関係をもつロシアの民間企業である。現地化の最大の障壁は、必要な部品の不足と生産の閉鎖性である。カルーガやサンクトペテルブルグにある既存の部品クラスターを再稼働するには、まずVolkswagenやHyundaiの工場で組立を開始する必要がある。ロシア国内の自動車需要は急速に回復しているが、政府でさえ、2007～2008年の年間300万台のペースに早期に戻るとは予想していない。専門家は、2030年までの自動車産業戦略における目標生産台数は、2020～2021年の数字（160万台）に近いと考えている。これは、外資系自動車会社の資産を買収した一部の企業が、施設を別の用途に使用せざるを得ない可能性があることを意味する。

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2024年１月17日 第129号

2023.12.22
ROLFの株式が外部管理へ移管
12月22日付TASSによると、ロシアの大手自動車ディーラーのROLFとその子会社の株式が連邦国家資産管理局の一時的外部管理に移管される。プーチン大統領がそれに関する2023年12月22日付大統領令第982号に署名した。同大統領令によると、外部管理に移管されるのは、キプロスのオフショアであるDelance Limitedが所有する６億6,075万9,610株のROLF株とROLF Motorsが所有する１万5,198株のROLF株である。また、ROLF
Motors、ROLF Estate Saint-Petersburg、およびRolftechの定款資本の株式も外部管理下に置かれる。2022年のデータによると、ROLFはキプロスのオフショアであるDelance Limitedが99.99％を所有しており、ROLF
Motorsの持分は0.01％未満である。株式会社ROLF自体は、ROLF Estate Saint-PetersburgとROLF Motorsを99％（残りはDelance Limitedが所有）、Rolftechを100％所有している。同社の2022年度決算報告によると、同社の定款資本は6億6,070万株から成る。ROLFは1991年に設立された。傘下には21の自動車ブランドとオート
バイブランドを持つ。ディーラーネットワークはモスクワとサンクトペテルブルグをカバーしている。2019年６月下旬、ロシア連邦捜査委員会は、ROLFのセルゲイ・ペトロフ社長と同社の他の幹部数名に対し、40億ルーブルを国外に持ち出した刑事事件として起訴した。ペトロフ氏、同社の元CEOタチヤナ・ルコヴェツカヤ氏、キプロス企業
Panabel Limitedのゲオルギー・カフカリア取締役が不在逮捕され、指名手配された。
※2023年12月22日付ロシア大統領令第982号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.12.25
サンクトペテルブルグのHyundai自動車工場が新たな経営の下で2024年１月に操業再開
12月25日付VedomostiがHyundai自動車関係者からの情報として伝えたところによれば、同工場は新たな経営の下で2024年１月９日から操業を再開するとのことである。サンクトペテルブルグのHyundai自動車工場は、部品供給に関連する困難が原因で2022年３月に自動車生産を停止していた。休業待機となった同工場の従業員は2,537人のうち2,206人にのぼった。12月19日には、外国投資実施監督政府委員会小委員会が、サンクトペテル
ブルグにおける「ヒョンデ・モーター・マニュファクチャリング・ルス（HMMR）」の有限会社アート・ファイナンスへの売却を承認した。アート・ファイナンスは、これ以前にVolkswagenのロシア資産買収も行っている。Hyundai
Motorはロシアにおけるアフターサービスを継続する方針である。

（３）金融・証券
2023.12.23
米国の制裁により、トルコの各銀行が対ロ関係により慎重になる可能性
12月23日付TASSがトルコのテレビ局HalkTVの報道を引用して伝えたところによれば、ジョー・バイデン米大統領
が対ロ制裁の強化を目的とする大統領令を発したことで、トルコの各銀行がロシアの金融機関に対して「より慎重な」対応をとるようになる可能性がある、という。そうなれば、トルコがロシアによる制裁の回避を手助けしているとの西側からの非難も減るだろうとのことだ。12月22日に出された上記の大統領令（第14114号）は、ロシアの軍産複合体を」利する取引を行っていると米国が考える金融機関に対して制限措置を発動することができるとしている。
HalkTVは、当該大統領令の実施によってトルコの対西側および対ロシアの関係にどのような影響が生じるかを論じて、プラスとマイナスの両方の影響がありうるとした。プラスの影響として同TV局が挙げたのは、西側の制裁の回避にまつわるトルコへの非難が減少することである。マイナスの影響としては、トルコの各銀行によるドルの取扱いに困難が生じることが予想され、これによりトルコの貿易指標に悪影響が出て、「トルコ経済に不確実性をもたらす」可能性があるという。
2023.12.24
ロシア大統領、ロスバンクによるSociete Generale所有のロシア企業株式の取得を承認

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2024年１月17日 第129号

12月24日付Vedomostiによると、プーチン大統領はロスバンクに対し、Societe Generale（仏）が所有するロシア企業の株式を買収することを許可した。これに関する大統領指令第446号は12月24日に公布され、プーチン大統領が署名した。これによりロスバンクは、Societe Generaleが所有していたVTB銀行、ガスプロム、ガスプロム・ネ
フチ、ロスセチ、インテルRAO、ルスギドロ、スルグトネフチェガス、アルロサ、ルクオイル、ロスネフチ、ロステレコ
ム、ユニプロ、トランスネフチなどの普通株式を買収する取引ができる。ロスバンクはフランス最大の金融グルー
プSociete Generaleの主要なロシア資産だった。ロスバンクはロシア中央銀行の基幹信用機関リストに掲載されており、2021年10月時点で400万人の顧客をもっていた。2022年２月現在、同行は資産規模（１兆5,390億ルーブル）でロシア国内の金融機関として第12位、資本（2,084億ルーブル）では11位を占めている。
※2023年12月24日付ロシア大統領指令第446号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.12.24
Raiffeisenが凍結されたデリパスカ氏所有のオーストリアStrabag社の株式を購入
12月24日付Kommersantによると、オーストリアのRaiffeisen Bank International AG (RBI)は12月19日、同社のロシア部門がオーストリアのStrabag SE社の株式27.78％を15億ユーロで買収すると発表した。この株式は、2007年以来、億万長者オレグ・デリパスカ氏の傘下組織が所有しており、同氏に対する制裁の一環として凍結されていた。この取引がロシア当局によって承認されれば、RBIは利益の半分をロシアから持ち出すことができ、デリパスカ氏は凍結資産を処分することができる、とBloombergは指摘している。この取引が承認されれば、株式は現物配当としてRBIの子会社Gabartsの管理に移される。Gabartsは、デリパスカ氏の複数の会社の元トップマネージャーであるシュテファン・ツォフリング氏が経営している。Raiffeisenの担当者は、GabartsがStrabagホールディングを経営するが、すべての支配権は親会社に残り、取引は制裁を厳格に遵守して実施される、と強調した。
Bloombergによると、ツォフリング氏は以前からデリパスカ氏の複数の会社と関係があり、例えば、中東欧で清算されたSberbank Europeの資産を買い取るなど、ロシアとオーストリアの間の一連の取引に関与してきた。
2023.12.25
米国の制裁によりサンクトペテルブルグ証券取引所で30億ドル以上のロシア人の資産が封鎖
12月25日付Vedomostiによると、「これらの証券（30億ドル強）はすべて、11月２日の米国の制裁発動後ブロックされた」とサンクトペテルブルグ証券取引所が確認した。これに先立ち、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、2022年２月〜2023年11月の期間にサンクトペテルブルグ証券取引所における外国発行体の証券へのロシア人の投資額は約57％減少し、30億ドル強だった、と述べていた。 同総裁によると、これらの証券の所有者の80％以上は適格投資家である。11月２日、米財務省外国資産管理局（OFAC）はAFKシステマ、アークティックLNG２、ルスキー・スタンダルト銀行、ホーム・クレジット・バンク、ポチタ・バンク、アブソリュート・バンク、全ロシア地域開発銀
行、サンクトペテルブルグ証券取引所、バウマン記念モスクワ国立工科大学、ガスプロム・ネフチを制裁の対象に指定していた。
※2023年11月２日付の米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁に関するプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1871
2024.01.11
英国で凍結されているVTBの資産を15年間の信託に付すよう提案
１月11日付RBKが英国の外部管理人を務めるTeneo Financial Advisory Ltdの報告の内容について伝えたところによると、現在破産手続き中のVTBの旧英国子会社VTB Capitalは、債権者との精算のための最初の資金を受け取った。VTB Capitalの外部管理人は、制裁対象となっているロシアの親会社を含む債権者との精算スキー
ムに関する協議を2024年初めに開始する意向である。スキームが承認された場合、債務の精算は特別信託機
関Holding Period Trust (HPT)を通じて行われる。この組織は、少なくとも15年間活動し、制裁解除または特別ラ
イセンスの取得がHPTからの精算の根拠となる。制裁対象の債権者は、ロシア連邦証券保管振替機関に凍結さ

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2024年１月17日 第129号

れている英国VTB Capitalの資金と資産を受け取るか、あるいはVTBグループに対する英国企業の受取債権を使って自己の請求を満たすことができる。報告書によると、VTB Capitalのこのようなグループ内債務の純額は１億1,200万ポンド（129億ルーブル）である。また、どちらの精算も信託機関を通じてのみ可能とされる。RBKの取材に応じた法律家によると、制裁対象の債権者がVTB Capital UKの資産を使用して請求を満たす他の選択肢はないという。信託を立ち上げれば、制裁対象の人物の資産に関わる取引について個別の許可を得る問題を解決できるが、「どのような仕組みでも、制裁が解除されるまでVTBは凍結資産を受け取ることはできない」と法律家は考えている。

（４）運輸・航空
2023.12.22
アエロフロート、さらに28機の航空機に関してリース会社との紛争を解決
12月22日付RBKによると、ロシアの航空会社アエロフロートは、28機の航空機をめぐって複数のリース会社との紛争を解決した。アエロフロートがRBKに伝えたところによると、「達成された合意に基づき、リース会社は、ロシアの保険会社が発行した保険証券、ならびにアエロフロート、ポベダ航空、ロシア航空とのリース契約に関連するこれらの航空機に対するロシア側への要求を取り下げた」という。航空機の所有権は、紛争解決のために航空機の代金を支払った保険会社NSCに移った。アエロフロートは、外国製航空機の他の貸主との問題解決に向けた交渉を続けている。９月中旬、アエロフロート・グループのセルゲイ・アレクサンドロフスキーCEOは、2023年末までに61機の航空機について、外国のリース会社との保険問題交渉を完了する予定だ、と述べていた。
2023.12.25
国民福祉基金の航空機買い取り予算が底をつく
12月25日付Kommersantによると、リース会社の外国製航空機の登録変更のために国民福祉基金に準備された3,000億ルーブルのうち、現状で残っているのは35億ルーブルになった。最後の資金は、アエロフロートの28機、
S7航空機の45機、ウラル航空の19機の買い取りに使われた。これまでに合計150機が買い取られたが、そのうち86機がアエロフロート・グループの航空機である。予算の大部分、少なくとも2,500億ルーブルがこれらの航空機に費やされた。アエロフロート・グループは、これらの航空機についてオペレーティングリース契約を結んでいた。
国民福祉基金の資金に加え、アエロフロートは2022年５月に自己資金で外国のファイナンスリースから８機のAirbus A330を買い取った。S7とウラル航空は、国民福祉基金から約300億～400億ルーブルの資金を受け取った。３機の航空機の取引で合意したiFlyは、今のところ資金を調達できていない。情報筋によれば、国民福祉基金の残りの資金はすべてアエロフロートの航空機の買い取りに使われるだろうという。

（５）その他
2023.12.21
Dow Europe Holding、ロシア子会社の売却承認を得る
12月21日付Interfaxによると、オランダのDow Europe Holding B.V.（米ミシガン州に本社をおくDow Inc.の子会
社）は、100％子会社であるFINNDISPの売却許可を取得した。プーチン大統領は12月21日、これに関する大統
領指令第441号に署名した。Dowは、包装、輸送、消費財の分野で、プラスチック、工業用中間財、コーティング剤、
シリコンといった素材を製造する多国籍企業である。Dowは31カ国で106の工場を運営しており、ロシアには1974
年から進出している。Dowのロシア子会社である有限会社FINNDISPは2003年にモスクワ州ラメンスコエ市で登記された。同社は、包装、建築、工業で様々な用途に使用されるポリマーディスパージョンのサプライヤーである。
同社は、2022年度、売上高が前年の半分以下の７億4,810万ルーブルまで下がったにも関わらず、１億2,360万
ルーブルの純利益を得た。その前年は、２億2,310万ルーブルの赤字だった。Dowは、FINNDISPに加え、ロシア
では有限会社エクスプルアタツィオンヌィエ・マチェリアリィ・ルーシ（運転用資材と機械付属品の取引）、有限会社
ダウ・ケミカル（工業用化学品の卸売）、有限会社ダウ・イゾランを傘下においてきた。

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2024年１月17日 第129号※2023年12月21日付ロシア大統領指令第441号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.12.22
アステラス製薬、抗生物質ウィルプラフェンのロシアでの供給を中止
12月22日付RBKによると、日本のアステラス製薬は、抗生物質ウィルプラフェンとウィルプラフェン・ソリュタブ（ジョサマイシン）をロシア市場から引き上げる決定をした。この情報はアステラス製薬のロシア駐在員事務所で確認され、同社は、他の医薬品についてはロシア市場に残すことを強調した。これらの医薬品は、呼吸器感染症、耳鼻咽喉、胃腸の治療、歯科、眼科などで使用されている。調査会社DSM Groupによると、ロシア国内にはウィル
プラフェンの類似品がないため、その供給中止は意外だったという。ロシア保健省によると、現在ロシアの医療機関にあるウィルプラフェンとウィルプラフェン・ソリュタブの在庫は６カ月強しかもたず、薬局には１カ月分も残っていない、という。ウィルプラフェンは、ロシアで入手可能なアジスロマイシンやクラリスロマイシンで代替でき、それらの在庫はそれぞれ８カ月分と12カ月分ある。しかし、専門家によれば、コロナ禍での服用が原因で患者がアジス
ロマイシンに抵抗性を持っている可能性があるという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.12.19
租税条約の部分停止を承認する法律が制定
12月19日付Finam.ruによると、プーチン大統領は、38の「非友好国」との租税条約の一部条項の停止に関する連邦法第598-FZ号に署名した。これによって、米国、カナダ、一連のEU加盟国、英国、日本、韓国、その他の国々との租税条約において、所得課税に関する合意や、軽減税率、優遇、免除の適用に関する条項の効力が停止する。また、配当、利子、不動産からの所得、財産の売却、著作権およびライセンス、雇用および報酬、年金およびその他の所得に対する課税に関する規則の効力も凍結される。ただし、二重課税の防止に関する規定は引き続き有効であり、従来どおり所得は受取人の居住国あるいは支払元の国で課税されることである。納税者、所得、税金に関する情報の交換は引き続き可能であり、権限を有する税務機関は、今後も所得の課税国の問題を共同で解決することができる。
※2023年12月19日付ロシア連邦法第598号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.12.21
シルアノフ財務大臣、欧州でのロシア資産没収には同様の対応を取ると警告
12月21日付Forbes.ruによると、EUがロシア中央銀行の凍結資産の没収を決定した場合、ロシアは同様の対応を行う、とシルアノフ財務大臣はロシア24テレビのインタビューで言明した。同大臣は、報復措置は、ロシアで凍結されている「非友好国」の取引先の資産に対して行われる可能性がある、と強調した。「もしそのような決定が下されれば、ロシアは全く同じ対応をする。ロシアにも凍結資産が十分ある、いわゆるS型口座にもあり、これらは『非友好国』の取引先に対する証券、配当などのロシアの債務だ」とシルアノフ大臣は述べた。また、S型口座の資産価値は「決して少なくない」こと、これらの資金の使用による収入は「相当なもの」であることを強調した。中央銀行
は一度だけS型口座の資金額を開示しており、2022年11月初め時点で2,800億ルーブル超であった。なお、2023
年６月にInterfaxが伝えたところによると、2022年末までにS型口座の資金は6,000億ルーブルに近い額であったという情報もある。
2023.12.24
マントゥロフ副首相、並行輸入は継続するも掲載される品目とブランドは縮小する意向

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2024年１月17日 第129号

12月24日付RIA Novostiによると、ロシア政府は、並行輸入の仕組みを2024年中延長することを決定したが、全体として、並行輸入制度は常に修正されており、品目リストは徐々に縮小されることが予測される、とインタビューの中でマントゥロフ副首相兼産業商業大臣が答えた。「並行輸入リストでは製造業者や品目が常に修正され、後進されている。ロシア企業が数量や品質で西側の指標に達しているか、外国のサプライヤーがロシア市場に戻ってきてリストからの除外を求める場合には、当該商品やブランドをリストから外す」という。「政府は、合議により、来年度もこの仕組みを当面維持すると決定したが、私が説明したような方法を考慮している。つまり、並行輸入リストに掲載される品目とブランドは徐々に縮小されるということだ」と同大臣は強調した。
2023.12.25
ナビウリナ総裁、資産封鎖と決済が制裁の主な問題だと述べる
12月25付Izvestiyaによると、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁がRBKのインタビューで、対ロシア制裁の主な問
題は国際決済と個人資産の封鎖および凍結である、と語った。「問題になっているのは国際決済だ。個人の資産の封鎖と凍結も、非常に痛みを伴う問題となっている。制裁の対象にはならなかった人たちの中にも、資産を凍結された人が何百万人もいる」と同総裁は語った。同総裁によると、中銀は2014年から制裁のリスクを評価し、金融機関のストレステストを行ってきた。そのおかげで、大手銀行は制裁対象となった後にも困難な状況下で行動することができていた。同総裁はまた、西側でのロシア中銀の外貨準備の凍結は、準備金の保護の基本原則に違反するものであり、世界の他のすべての中央銀行への警鐘だ、と指摘した。「制裁政策を予測することは、まったく不可能だ。このリスクに対抗するために我々ができる主なことは、マクロ経済と金融の安定性を確保することだ」と同総裁は付け加えた。同総裁は、現時点で「ロシアは2022年をうまく過ごすことができた、と思いたい誘惑もある」
が、「我々は気を引き締めて制裁圧力の強化に備える必要がある」と述べた。
2023.12.25
欧州諸国との査証簡素化協定の部分停止
12月25日付Vedomostiによると、同日、プーチン大統領は、EU、デンマーク、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノ
ルウェー、スイスの国民に対する査証簡素化に関するロシア連邦の国際協定の条項の一部を停止する法律（2023年12月25日付連邦法第646号）に署名した。同法は12月25日をもって発効した。こうしてロシア入国ビザの料金は増額され、期間及び回数に応じて50～300ドルの範囲となる。ただし、2023年８月には電子査証制度が開始されており、欧州諸国の国民もこれを利用することができる。電子査証の発給代金は52ドルで、短期シングル
ビザ（50ドル）と同等である。今回の法律が必要となったのは、EU、デンマーク、アイスランド、リヒテンシュタイン、
ノルウェー、スイスの各国が、ロシアとの査証簡素化協定を一方的かつ完全に停止し、一部は査証発給料金の引き上げに踏み切ったためである。
※2023年12月25日付連邦法第646号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.12.25
ロシア政府、欧州からのトラックの入国禁止措置を延長
12月25日付Kommersantによれば、ロシア政府は、EU、英国、ノルウェー、ウクライナからのトラックの乗り入れを禁止する措置を延長した。もともとこの措置は、EUがロシア及びベラルーシのトラックの入域を差し止める決定を行ったことに対する対抗措置として2022年10月10日に導入されたもので、「導入の根拠となった事態が解消されるまで有効」とされている。ただし、郵便物、外交文書及び人道支援物資、スポーツイベント用機材や競技用車
両を運ぶ車両の通行については制限の対象外とされた。
2023.12.25
外国持株会社から重要企業の持分の引渡しを受ける際の手順を簡略化
12月25日付TASSによると、プーチン大統領は、「非友好国」の外国持株会社がロシアの重要な企業の持分を間

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2024年１月17日 第129号

接的な株式所有者に引き渡す際の手順を最適化する法律（2023年12月25日付連邦法第636号）に署名した。ここで対象とされているのは「経済的に重要なロシアの企業」である。こうした重要企業リストに掲載されるのは、ロ
シア政府の管轄機関から正当な推薦を受けた企業となる。所有者の中には、これら企業の株式を外国の持株会社を介して間接的に所有しているケースがある。今回の新法は、これらの企業が当該持分の直接所有に移行する際の手順及び条件を規定するものである。ここでのメカニズムは２通りある。すなわち、株式の直接所有に移行することは、ロシア市民または居住者には義務となるが、それ以外の者にとっては任意である。法案の起草者によれば、この法律の目的は、重要な経済分野における事業資産のロシア管轄下への移行を加速させることにある。そのほか、支配対象である外国企業の所有者たちがロシア企業に対して享益権を行使することができる期間も２年間延長された。さらに、外国投資監督政府委員会の決定があれば、国際的な企業が再登記を行うことのできる期間も１年延長されることとなった。
※2023年12月25日付連邦法第636号は、近々に以下に掲載予定（現在翻訳中）
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.12.25
ロシア、「非友好国」の保険会社との取引禁止を延長
12月25日付URA.ruによると。この禁止措置は2025年まで延長される。これに関する法律にプーチン大統領が署名した。「ロシアの保険会社は、非友好国の保険会社、再保険会社、保険ブローカー、およびそれらの管理下にある者と取引を締結することが禁止される」と同法には書かれている。ただし、鉱物肥料および食料品の輸出に関する取引は例外とする、と明記されている。また、再保険者または保険会社から国立再保険会社の再保険への移転の対象とならない債務を決定する中央銀行理事会の権限がさらに１年間延長された。また、ロシア中銀理事会
は、さらに１年間、非信用・信用金融機関、金融市場の専門参加者、国家決済システムの主体の活動に対する要件を決定することができる。この際、社会的に重要な組織にサービスを提供する監査法人は例外となっている。
https://ura.news/news/1052717081
2024.01.03
S型およびI 型口座の一部資金の強制接収や差し押さえを禁じる大統領令
１月３日付Moskovskiy Komsomoletsによると、外国の債権者への債務支払いに関して、１月３日以降、これらの資金は執行文書に基づいて徴収することができなくなる。これに関する大統領令（2024年１月３日付ロシア大統領令第８号）にプーチン大統領が署名した。2024年１月３日に公布されたこの大統領令は、2022年３月５日から施行されていた外国の債権者に対する債務履行の暫定的な手順に関する大統領令への修正となる。今回の大統領令では、S型およびI 型の口座で取り扱われる資金や有価証券をついて、「強制執行令状によって接収、差し
押さえ、その他の保全措置を講じてはならない」と規定された。なぜ、今このような法律が採択されるのかについて、専門家の間では意見が分かれている。同大統領令は、西側諸国の圧力にもかかわらずロシアに留まることを決めた外国企業を法的に保護することを目的とした対抗制裁をロシアが策定すべきだという議論が政府内で再燃している中で署名された。「外国からの圧力があってもロシアを去りたくないと表明した企業に対して、そのような圧力から保護する手段を与える必要がある」と、このイニシアチブを提唱したアレクセイ・ジデンコ国家院（下院）議員は説明した。BKF銀行のマクシム・オサチェフ分析部長によると、１月３日の大統領令第８号は、凍結されたロシ
ア資産をウクライナ経済の再建に充てることを可能にする「ウクライナ人のための経済的繁栄と機会の回復（Rebuilding Economic Prosperity and Opportunity、REPO）に関する」法律を米国で採択しようとする試みへの反応かもしれない、という。
※2024年１月３日付ロシア大統領令第８号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/（２）その他制裁関連
2023.12.22

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2024年１月17日 第129号

米国、第３国で加工されたものを含めてロシア産水産物の輸入を禁止
12月22日付TASSによると、米財務省は、ロシア産のサケ・マス、タラ、スケトウダラ、カニ、およびそれらを加工して得られた製品の輸入を禁止する措置を発動する。同省が文書で発した声明によれば、この輸入禁止措置はバ
イデン大統領が署名した大統領令（2023年12月22日付アメリカ合衆国大統領令第14114号）によって導入されるもので、「適用の対象とされるのは、以下に掲げるカテゴリーの魚、海産物およびそれらの調製品であって、全体
もしくは一部がロシア連邦において得られた、またはロシア連邦が管轄する水域において、もしくはロシア旗を掲げる船舶によって捕獲されたところのもの。すなわち、サケ・マス、タラ、スケトウダラおよびカニ。これらの魚、海産物およびそれらの調製品がロシア連邦の域外において別の製品に含められたものであるか、または顕著な程度
までそれらに加工されるプロセスを施されたものであるか否かは問わない」。これらの産品を米国に輸入すること
は、「法または財務省が発するライセンスおよびその他の許可書が定める場合」を除き、禁じられる。また、財務省からは、「2023年12月22日より前に締結された書面による契約または書面による協定にもとづいて2024年２月21日までに実行される」当該海産物の輸入にかかわるいくつかのオペレーションに対して許可を与える包括的ライセンスも公表された。財務省の説明によれば、当該の大統領令は、「米国人が、かつて米国向けであったところのそれらの産品の米国外における販売または米国外への配送にかかわる取引に関与することを禁じるものではない」、とのことである。
※2023年12月22日付アメリカ合衆国大統領令第14114号はこちらから。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/12/22/executive-order-on-takingadditional-steps-with-respect-to-the-russian-federations-harmful-activities/※米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2011
2023.12.22
バイデン大統領、ロシアの軍需産業と取り引きした第３国の金融機関に対する制裁を決定
12月22日付Kommersantによると、米国のバイデン大統領は、第３国の金融機関がロシアの軍需産業を支援した場合、当該金融機関を米国の金融システムから遮断し、口座を封鎖することを規定する文書（2023年12月22
日付アメリカ合衆国大統領令第14114号）に署名した。同大統領令によると、米財務長官は、ロシアの軍産複合体を直接あるいは間接的に強化する取引を支援した外国金融機関に制裁を科す権限を与えられる。その際、米財務長官は、外国金融機関に制裁を科す前に国務長官、場合によっては商務長官と合意する必要がある。同大
統領令によれば、国務長官との合意により、財務長官は、例えば、当該金融機関に対しコルレス口座の開設を禁止し、この金融機関の全財産を凍結することができる。文書はまた、米国政府に対し、実質的にロシア国外で加工されたロシア原産の商品（ダイヤモンド、水産物）の輸入を禁止する権限を与えている。
※2023年12月22日付アメリカ合衆国大統領令第14114号はこちらから。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/12/22/executive-order-on-takingadditional-steps-with-respect-to-the-russian-federations-harmful-activities/
2023.12.22
スイス、EUの第12弾対ロ制裁パッケージへの呼応措置
12月22日付Izvestiyaによると、スイスがEUに歩調を合わせ、12月18日に採択されたEUによる第12弾対ロシア
制裁パッケージの制限措置を事実上採用することを決めた。今回の制限措置は12月21日をもって発効したという。
これによりスイスは、EUの対ロ制裁第12弾パッケージに含まれるダイヤモンドの輸入禁止など措置を執行することになる。
※スイス政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/media-releases.msg-id-99561.html

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2024年１月17日 第129号

2023.12.23
米国税関・国境警備局、輸入海産物がロシア産でないことの証明を輸入業者に義務付け
12月23日付RIA Novostiが米国税関・国境警備局のプレスリリースを引用して伝えたところによれば、同局は、魚、海産物の輸入事業者に対して、「米国に搬入される魚、海産物およびそれらを含む製品がロシアを原産地とする
素材を含んでいないことの証明を提出すること」を義務付けたという。米国税関の情報によれば、当該の禁止措置は第三国で加工されたロシア産の製品にも適用されるとのこと。
※本件に関する米国税関・国境警備局のプレスリリースはこちらから。
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-updates-seafood-import-restrictions
2023.12.26
韓国、対ロシア輸出制限品目を682品目拡大
12月26日付Vedomostiによれば、韓国産業通商資源部は、ロシアとベラルーシへの輸出制限品目リストを682品
目拡大した。リストには、重建設機械、予備蓄電池、金属加工機械、航空機部品、新型自動車、その他多数の品
目が追加された。さらに、空調、原子力発電、ハイテク産業用の機械類も追加制限品目に含まれた。ロシアおよびベラルーシとのこれらの商品の貿易には、韓国政府の特別許可が必要である。韓国による輸出禁止品のカテゴリ
ー数はこれで1,159品目に達した。
2024.01.11
フィンランド、ロシアの国境閉鎖をさらに１カ月間延長
１月11日付Interfaxによると、１月11日、フィンランド政府は、ロシアとの東部国境の閉鎖をさらに１カ月間継続し、２月11日まで延長することを決定した。閉鎖延長の理由についてフィンランド政府は、「ある種の意図された移民が東部国境で再開」された場合、フィンランドの「国家安全保障と公共秩序に深刻な脅威」を与える可能性があるため、としている。
※フィンランド政府のプレスリリースはこちらから。
https://valtioneuvosto.fi/en/-/1410869/finland-s-eastern-border-to-remain-closed
2024.01.03
EU、アルロサ社と同社CEOに制裁措置
１月３日付TASSによれば、EUのジョゼップ・ボレル外務上級代表は、ロシア産ダイヤモンド輸入禁止の一環として、EUがアルロサ社とそのCEOであるパーヴェル・マリニチェフ氏を制裁リストに掲載した、と発表した。「EUは本日、ダイヤモンド禁輸を加えた第12弾制裁パッケージにしたがい、世界最大のダイヤモンド採掘会社であるアル
ロサとそのCEOをブラックリストに掲載した」と、ボレル上級代表はX（旧Twitter）に投稿した。同上級代表は、EUはロシア産ダイヤモンドに対する制裁をG7諸国と協調して行っている、と強調した。アルロサは、ロシア国家が所有する最大のダイヤモンド採掘会社であり、ロシアにおけるダイヤモンド生産の90％を担っている。EU諸国へのロシア産宝飾用ダイヤモンドの輸入禁止は、第12弾制裁パッケージの一環として2024年１月１日に発効した。ただし、工業用ダイヤモンドや個人の宝飾品には適用されない。
※アルロサに対する制裁に関するEUのプレスリリースはこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/01/03/russian-war-of-aggression-againstukraine-council-adds-1-person-and-1-entity-to-eu-sanctions-list/【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/

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2024年１月17日 第129号（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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