農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請

政府は、現在、昨年11月に取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に基づき、第193回国会において農業競争力強化支援法等８法を成立させ、農業の成長産業化、競争力強化に向けた改革を進めている。
農業委員会組織は、昨年４月の｢農業委員会等に関する法律｣の改正を受け、農地制度の適正な執行、認定農業者等意欲ある担い手の確保・育成、農地の利用集積や遊休農地の発生防止･解消、新規参入の促進等の「農地利用の最適化」を進める組織改革をはじめ、農地情報の収集･提供活動に強力に取り組んでいる。
このような中、農業委員会組織では本年５月に開催した全国農業委員会会長大会において、農業・農村現場からの意見を積み上げた政策提案を決議するとともに、同６月に農地等利用最適化推進施策の改善に向けた意見を農林水産大臣に提出した。
これを踏まえ、平成30年度農業関係予算並びに29年度補正予算の確保と農業委員会組織の「農地利用の最適化」に向けた取り組み等を支援する以下の関連施策の実現について、政府ならびに国会に強く要請する。

１．農地利用の最適化を進める施策の推進（１）農地中間管理機構による農地利用集積の円滑な実施
農地利用の最適化に向けて、農地の中間受け皿である農地中間管理機構を活用して、担い手への農地集積・集約を加速化させるため農地中間管理機構の事業費、事業推進費である「農地中間管理機構事業」（52億4,900万円）を確保すること。
また、農地中間管理機構への農地の出し手に対する支援を行うための「機構集積協力金交付事業」（130億8,500万円）を確保すること。
（２）農業委員会等における農地情報公開システムへの完全移行のための支援
全国の農業委員会等が保有する既存の農地台帳システムから農地情報公開システムへのデータ移行がほぼ完了し本格稼働が始まったところであるが、農業委員会等の事務に不可欠な履歴情報の移行や一般国- 1 -民も閲覧する地図情報の更新など、円滑な運用に必要となる経費を確保すること。
（３）遊休農地対策の強化
遊休農地（荒廃農地）を再生利用する活動や施設等の整備、農地の利用調整等を総合的・包括的に支援する「荒廃農地等利活用促進交付金」（3億2,000万円）を確保すること。
（４）農地の基盤整備促進
農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図るた
め、農業農村整備事業（3,793億3,700万円）や農地耕作条件改善事業（407億1,900万円）等の予算を十分に確保すること。
とりわけ、改正土地改良法で措置された農業者の費用負担等を不要とする圃場整備を積極的に推進すること。
（５）相続未登記農地の利用促進と利用期間の延長の検討
相続未登記で共有状態の農地について、相続人のうち事実上の管理者である現在の耕作者の判断による貸借（利用権設定）を可能とするとともに、これらの利用権と遊休農地に関する措置の利用権の期間延長（10年を超える期間）が図られるよう、法制度の検討を急ぐこと。
（６）農業ハウス等の農地法上の取り扱いの検討
農業ハウス等の農地法上の取り扱いの検討にあたっては、将来的な農地としての効率的な利用を確保する観点に立って、農業目的以外の利用防止対策をはじめ、対象となる施設や税制措置について、現場の実態を踏まえたものとすること。

２．経営所得安定対策等経営対策の強化（１）経営所得安定対策等経営対策の充実等
米･麦･大豆等の土地利用型農業の経営体の経営の安定を図るため、経営所得安定対策（2,888億8,800万円）に必要な予算を十分に確保すること。また、適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産が進むよう、「水田活用の直接支払交付金」（3,304億円）について十分- 2 -な予算の確保を図ること。
なお、平成30年産米からの生産調整の見直しにあたっては、需要に応じた水田農業に取り組む農業者の経営の安定・継続が図られるよう予算措置に十分配慮すること。また、需要に応じた生産を徹底するためにも、生産者等関係団体による全国組織の立ち上げとその取り組みを支援すること。
（２）収入保険制度の普及推進
収入保険制度の実施にあたり、「農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金」等必要な予算（530億8,900万円）を十分に確保するとともに、青色申告制度の普及・推進活動を強化すること。
（３）新規就農に必要な支援の充実①「農業次世代人材投資事業」に必要な予算の十分な確保
新規就農者の確保と就農直後の経営確立を支援するため、農業次世代人材投資事業（199億1,700万円）の十分かつ継続的な予算確保に努めること。
また、交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応する市町村段階のサポート体制の支援を強化すること。
②「農の雇用事業」に必要な予算の十分な確保
農業法人等への健全な雇用就農の推進および雇用就農者の育成強化を図るため、「農の雇用事業」（53億1,100万円）の十分かつ継続的な予算確保に努めること。
（４）担い手・経営対策の強化
農業経営を改善し、さらに発展させていくため、農業者の経営課題に適切に対応できる経営相談体制の整備や農業経営の法人化などを支援する「農業経営法人化支援総合事業」（10億2,800万円）の予算を確保すること。
（５）農業者年金制度・運用の改善
農業者の老後の生活の安定を図るため、「農業者年金事業」等に必要な予算を確保すること。
また、農業者年金へのさらなる加入推進を図るため、若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、制度・運用の改善を図ること。

- 3 -（６）女性農業経営者への支援
農業・農村の継続、発展のためには地域活動や農業経営への女性の参画が不可欠である。女性の能力が十分発揮され活躍できる環境づくりが重要であることから、家族経営協定の普及・締結と農業経営改善計画の共同申請を推進するとともに、女性農業者による地域資源を活用した起業化等への支援対策を強化すること。
（７）外国人技能実習制度の改善
作目の異なる複数経営体での実習も対象とするなど、農業の特殊性を踏まえた外国人技能実習制度の運用改善を行うこと。

３．中山間・都市地域等の振興策の強化（１）「日本型直接支払」などの地域を支え守る施策の確実な実施
中山間地域等では過疎化や高齢化が深刻化しており、農村資源（森林､農地､農道､水路等）を管理し多面的機能を維持する取り組みが困難になってきている。農村資源を共同で維持していく取り組みを積極的に推進するため、「中山間地域等直接支払交付金」など「日本型直接支払」（790億1,000万円）について十分な予算を確保すること。また、持続的な営農が可能となるよう法面面積や用水の確保など条件不利に応じた掛かり増し経費の負担について検討するとともに、知事特認地域について柔軟な対応が図られるよう働きかけること。
加えて、「中山間地農業ルネッサンス事業」（500億円）の十分な予算の確保をはじめ、各種支援事業への優先枠を設定するなど中山間地域等における農業経営展開を重点的に支援すること。
（２）鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣による農作物被害は深刻さを増し、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であることから、生産意欲の減退、耕作放棄地の増大のつながっていることに加え、人への威嚇や攻撃など人身にも危険が及び、子育て世代などが集落を離れる要因にもなっている。
これに対応するため、「鳥獣被害防止総合対策交付金」（150億円）など鳥獣被害防止対策の推進に必要な予算を十分に確保すること。

- 4 -また、ジビエ（野生鳥獣の肉）としての活用を進めるための施設整備や、狩猟免許取得者の負担軽減ならびに拡大・若返りのための支援措置の一層の強化を図ること。
（３）都市農業の振興①都市農業振興・都市農地保全対策の確立都市農地が保全され、農業経営が継続的に発展できるよう「都市農業振興基本法」「都市農業振興基本計画」の趣旨に基づいて都市農業の振興施策・税制を拡充・整備するとともに、都市農業の多様な機能の発揮に向けた取り組みを支援する「都市農村共生・対流及び地域活性化対策」（13億4,800万円）の予算を確保すること。
また、都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている相続税納税猶予制度を堅持し、その改善を図ること。
②指定から30年を経過した生産緑地の固定資産税軽減
都市農地を継続的に保全する観点から、指定から30年を経過した生産緑地の固定資産税について、引き続き軽減措置を講じること。
③都市農地の活用の推進と保全・継承に向けた相談窓口の設置
体験農園の一層の普及をはじめ都市農業経営者の確保・育成、都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。また、都市及びその周辺の貴重な農地を守るため、農地に関する法律や税制に精通し、都市農業経営者の状況に詳しい都道府県農業会議に都市農地の「相談窓口」を設置するための予算措置を講じること。

４．食の充実と安全･安心対策の推進、国産農産物の輸出促進（１）地産地消・食育・機能性食品のさらなる推進
農産物の地産地消を一層推進し、和食の保護・継承を図るためにも、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育を支援する「食育の推進と国産農林水産物の消費拡大」のための予算を確保すること。
（２）食の安全対策と輸入農産物等の検疫・表示の強化
農産物等の輸入にあたっては、残留農薬・動物用医薬品、遺伝子組換え食品、口蹄疫をはじめとする海外の家畜の伝染性疾病や植物の病- 5 -害虫等についての検査・検疫体制を強化し、食の安全性の確保に万全を期すため、「消費･安全対策交付金」（26億8,200万円）、「家畜衛生等総合対策」(57億2,200万円）等について十分な予算を確保すること。
また、消費者が安心して国産農産物を選択できるよう、加工食品の原料原産地表示を早期に実施するとともに、監視体制を整備すること。
（３）国産農産物の輸出促進と知的財産権の保護
国産農産物の輸出拡大のため、ＨＡＣＣＰやトレーサビリティなどの制度的基盤の整備、グローバルＧＡＰやハラールへの対応についての農業者の負担軽減、地理的表示保護制度を活用した知的財産保護の強化や育成者権を侵害した農産物の流入防止対策を強化するため、「ＧＡＰ拡大推進加速化事業」（8億6,600万円）、「地理的表示保護制度活用総合推進事業」（2億5,100万円）をはじめ、農林水産業の輸出力強化のための予算（77億1,500万円）を十分に確保すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている国・地域に対して、早期の禁止解除と信頼回復に全力を挙げて取り組むこと。

５．ＴＰＰ等国内対策の継続・強化
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに伴う国内対策については、影響が広範かつ中長期に及ぶことから、予期せぬ事態への臨機な対応をはじめ、農業者の声を踏まえて長期的な視点に立った制度・施策を展開するとともに、必要な予算の確保を図ること。

６．政府の審議会での農業界の適切な意見反映
政府における農業政策の検討については、食料・農業・農村基本法に基づいて設置されている「食料・農業・農村政策審議会」を基本とすること。また、未来投資会議や規制改革推進会議等の検討に当たっても、農業・農村現場の実態を踏まえた意見・提案が適切に反映される委員構成とすること。

- 6 -７．消費税率引き上げに伴う納税環境の整備
農業者は農産物価格の決定力が弱いことから、消費税の適正な価格転嫁に向けた徹底した広報対策など総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。また、平成31年10月の消費税率10％への再引き上げに伴って実施される軽減税率の導入にあたって、もその仕組み等について丁寧な広報対策を行うこと。

８．東日本大震災・原発事故、熊本地震等への万全な対応（１）農業再生に向けた事業展開の加速化
東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興は一部で営農再開等に向けた動きがみられる中にあって、政府・国が責任をもって、自治体と十分に連携して現場ニーズにあった農業再生のための事業を加速化させること。
また、「東日本大震災復興交付金」(425億円)を継続すること。
（２）風評被害の払拭に向けたさらなる支援依然として風評による価格下落等の被害は根強いことから、引き続き安全確保・信頼回復への取り組み等の広報活動を広く行うとともに、販路開拓やブランド化等のための必要な予算について十分措置すること。あわせて、一部の国や地域における輸入規制について、早期解除を強く働きかけること。
（３）突発的な自然災害等への万全な備え
昨年の熊本地震や、北海道・鹿児島県や今夏の福岡県・大分県をはじめ各地域に甚大な被害をもたらした大型台風、異常気象による集中豪雨など、予期せぬ災害に備えるため、農地をはじめ、ため池などの農業関連施設の耐震照査ならびに強靱化対策を急ぐとともに、収入保険制度及び農業災害補償制度への加入推進、各種融資制度のＰＲなど、復旧・復興に備える万全な対策を講じること。

- 7 -９．農業委員会組織の体制と機能の強化（１）農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化
農業委員会が行う農地法等に基づく許認可事務、是正指導等を厳正かつ適正に実施するための「農業委員会交付金」（47億1,800万円）と、農地利用状況調査や遊休農地所有者の利用意向調査、農地情報公開システムの維持管理、農業委員及び農地地用最適化推進委員の資質向上に向けた研修等を支援する「機構集積支援事業」（29億3,300万円）について、予算を確実に確保すること。
農地利用の最適化を進めるため農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動の推進のため農業委員会に対して交付される「農地利用最適化交付金」（100億4,200万円）については、予算を確実に確保するとともに、その執行についても適切な措置を講じること。
（２）厳正な農地制度の執行を確保する体制整備
農地法に基づく業務を適正かつ円滑に実施するため、国は都道府県及び市町村に対し農業委員会や都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）の体制と機能強化に必要な予算を措置し、体制整備に向けた働きかけを行うこと。

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