様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２８年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 29 年５月 22 日

武蔵野栄養専門学校

目
1次

学校の理念、教育目標 .................................１2

本年度の重点目標と達成計画 ...........................２

3

評価項目別取組状況 ...................................４

基準１
1-1

教育理念・目的・育成人材像 ......................５

学校運営........................................９

運営方針 .................................................. １１
事業計画 .................................................. １２
運営組織 .................................................. １３
人事・給与制度 ............................................ １５
意思決定システム .......................................... １６
情報システム .............................................. １７

基準３

学修成果 ..................................... ２９

4-13 就職率 ................................................... ３１
4-14 資格・免許の取得率 ....................................... ３２
4-15 卒業生の社会的評価 ....................................... ３３

理念・目的・育成人材像....................................... ６

基準２
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

基準４

基準５

学生支援 ..................................... ３４

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ............................................... ３７
中途退学への対応 ......................................... ３８
学生相談 ................................................. ３９
学生生活 ................................................. ４１
保護者との連携 ........................................... ４５
卒業生・社会人 ........................................... ４６

基準６

教育環境 ..................................... ４８

6-22 施設・設備等 ............................................. ５０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ............................. ５２
6-24 防災・安全管理 ........................................... ５４

教育活動......................................１８基準７

3-8 目標の設定 ................................................ １９
3-9 教育方法・評価等 .......................................... ２１
3-10 成績評価・単位認定等...................................... ２５
3-11 資格・免許の取得の指導体制................................ ２６
3-12 教員・教員組織 ........................................... ２７

学生の募集と受入れ ........................... ５６

7-25 学生募集活動 ............................................. ５８
7-26 入学選考 ................................................. ６０
7-27 学納金 ................................................... ６２

ii

基準８

財

務 .......................................６３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................. ６４
予算・収支計画 ........................................... ６６
監査 ..................................................... ６７
財務情報の公開 ........................................... ６８

基準９

法令等の遵守 ..................................６９

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守................................ ７１
個人情報保護 ............................................. ７２
学校評価 ................................................. ７３
教育情報の公開 ........................................... ７５

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ..........................７６
10-36
10-37

4

社会貢献・地域貢献....................................... ７７
ボランティア活動 ........................................ ７９

平成２７年度重点目標達成についての自己評価 .........８０※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

iii

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

法人の歴史は昭和 22 年６月に設立された武蔵野ドレスメーカー女子学院に始まる。
創立者後藤奈美子は、戦後の日本の復興には女子教育の立て直しが必要であると決心し、同学院を開校、以来洋裁のプロを育て続け、大勢の優秀なプロフェッショナ
ルを輩出した。
その後、創立者後藤守正とともに、食文化の充実を旨とし、昭和 43 年４月、武蔵野調理師専門学校を設立、厚生大臣（現：厚生労働大臣）、東京都知事認可の調理師国家試験免除校として確かな技術を体得した調理師を多数輩出してきた。
昭和 45 年４月には、武蔵野栄養専門学校を設立、厚生大臣（現：厚生労働大臣）、
東京都知事認可の栄養士国家試験免除校として、食と栄養に関する技術と知識の両面から「真のプロ」の育成に取組み、以来 12,000 名を超える卒業生を排出している。
後藤学園では教育の理念として実社会での即戦力を養成するため、体感･体験･体得を重視し、「身体で覚えた技術は一生を貫く」「優れたプロは優れた人格を有する」
を踏まえ、「１．努力 ２．誠実 ３．奉仕」を校訓に専門教育に加え徳育面を重視し情操豊かな人間性を持った栄養士の育成に取り組んでいる。

本校は、栄養士法第１条「栄養士とは都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者」に定められている栄養士を養成するために必要な知識技能を教授し、あわせて一般の教養を高め人格の教育と文化の向上、発達に寄与すること（学則第３条）を目的としている。
栄養学とは、まさに生きた学問であり、栄養士は時代や社会環境・年齢などに応じて個々の健康を柔軟に考える総合的なプロデュース力が必要となる。
その中でも、本校が最も大切にしているのは人間性である。
専門教育以外に、特に徳育面を重視し、情操豊かな人間性を持った栄養士を育成す
ることを目的としている。
また、時代の流れや社会環境の変化に適応できる人材を輩出するために、「基礎分野(人文科学、社会科学、自然科学、外国語、保健体育)」「専門分野(社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営)」に分
け豊かな人間性をはぐくむ教養から栄養士として必要な専門知識までを習得させ、「その他の専門分野」として実践教育である選択コースを開講し他校との差別化を図っている。

最終更新日付

１育 目 標

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２８年度重点目標

達成計画・取組方法

学校目標に基づく優先課題（１）平成 28 年度学校目標
基本的知識及び資質の向上を図り、栄養士としてふさわしい人材を育成する。

平成 27 年度より、基礎学力の向上を目的とし基礎分野に選択科目（選抜）「基礎学
力演習」を設けた。

（２）同目標達成のための、平成 28 年度の優先課題
平成 28 年度は職業実践専門課程許可後の教育水準の維持を視野に入れ、課題を以下に集約した。

＊基礎学力の向上への取り組み方法
４月・・・オリエンテーションにて基礎学力試験実施
80 点未満の学生に対して「基礎学力演習」を受講させた。授業内容は
国語４回、算数６回、化学５回の全 15 回で、それぞれ確認テストを実施
合格点に達しない者には、補講を行った。

①基礎学力の向上専門学校に限らず近年の学生の基礎学力の低下は顕著となっており、学習不適合を未然に防ぐために、入学時基礎学力試験の実施後すみやかに学力不足の学生に対する指導を行う。

＊実務能力の向上②実務能力の向上
１年後期「大量調理実習」での調理技術の向上から２年前期「校内実習」での実務能力の向上へとステップアップしながら給食業務及び栄養士業務への理解を
校内実習･大量調理実習は、給食業務、栄養士業務について理解を深めさせるという目的とともに、教員とのコミュニケーション、クラス間でのチーム深めさせるとともに、喫食調査や反省会、事前演習・事後演習での意見交換や発ワークの構築、さらに成功体験による達成感、充実感の体得など、学園目標
表を通してコミュニケーション能力の向上を図った。
にもある「学生を惹きつける授業の実現」を実践しているモデル授業として、１年次の調理実習においては基礎的な調理技術の向上のため、補習を行い対応し実践力を身に付ける場としていく。
た。
また、職業実践専門課程認定校として、教育水準の維持･向上を目指し、企企業等との連携においては、通常科目の「校外実習」における連携の他、業と連携した実習･演習等を取り入れ実務能力の習得に努める。
「事業所給食実習１･２」において、企業等の現場で働く栄養士を招き、栄養管理・衛生管理・食材料管理・原価管理等について実践的教育を行った。
また大量調理実習では、最終授業にて各関連企業の社長･社員を招き、経営者の想いや現場で求められる人材、心構え等を直接ご指導いただいた。

２平成２８年度重点目標

達成計画・取組方法③栄養士実力認定試験対策
本校は２年間の就学期間において一定のレベルに達したかどうかを計るた
めに、平成 21 年度から栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験
を２年生全員に対し受験させている。この栄養士実力認定試験において、栄養士として必要な知識・技術に優れていると認められた者に対しては「認定Ａ」と評価される。卒業時の実力認定試験の結果は将来的に学校評価の要因になっていくことが考えられるため、本校では全員の評価を「認定Ａ」とすべく実力試験対策講座等を行い取り組んでいる。

平成 27 年度より、その他の専門分野に必修科目「栄養士実力認定試験対策講座１」を１年後期、「栄養士実力認定試験対策講座２」を２年前期に設けた。
平成 28 年度栄養士実力認定試験に対する取り組みとして以下について実施した。
１年生
・９月
栄養士実力認定試験対策講座 1 開始
食品学総論･調理学･食品加工学･食品衛生学･給食経営管理
栄養指導論･栄養学総論･生化学
確認テスト
２年生
・４月
栄養士実力認定試験対策講座 2 開始
・５月
ｅ-ラーニング開始
・９月
後期対策講座開始
・12 月 最終模擬試験実施、ｅ-ラーニング未受講者に対しての補講
栄養士実力認定試験受験
栄養士実力認定試験実施後、解答･解説の作成
・１月
自己採点
・２月
試験結果到着、アンケートの実施と集計

栄養士実力認定試験対策講座がカリキュラム化されたことにより、一層の向上を目指していく。

最終更新日付３

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園の教育理念は「身体で覚える授業」の実践と「優 教育理念･校訓･目的については学校案内やハンドブッ
れたプロは優れた人格を有する」の二本柱である。本 ク等に記載するだけでなく、教員に関しては研修等で校は実践中心の教育と人間性を育てる徳育（人格教育） 確認し、学生･保護者にも伝達の機会を持つ。教育理念
を重視しており、時代や社会環境の変化に応じて柔軟 を教育現場に合わせて具体化したものが校訓であることを明確にしておく必要がある。
に対応できる栄養士の育成を目指している。
校訓を「努力」「誠実」「奉仕」と定め、学則において「栄養士法第１条第１項に定められている栄養士を養成するために必要な知識及び技能を教授し、あわせて一般の教養を高め人格の教育と文化の向上、発達に寄与することを目的とする」と謳っている。
栄養士としての専門的な知識･技術を身に着け社会に貢献するだけでなく、社会人としての礼儀やマナー、
コミュニケーション能力や課題解決力もあわせて育成すべきであると考え、教育活動を続けている。

中期的構想として近未来プロジェクトを立ち上げ同法
人３校の施設面を含めた今後の在り方について検討を開始した。
今年度理事会で新たな学園目標「学びの中に楽しさを、
厳しさの中に喜びを、知識･技術と心の幸福な出会いの実現する授業を、信（まこと）の教育の道として進みます。」が議決された。

学園目標の取り組みについて、今後の育成すべき人材像を明確にしていくためにも、現在の学園目標である「本当になすべき教育を探り、実現すること～学生を惹きつける授業の実現～」を検討していく必要がある。

最終更新日付

５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

1-1 （1/3）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的･育成人
育成人材像は、定 材像になっているか
められているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標･計画･方法を定めているか□理念等を学生･保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか
1-1-2 育 成 人 材 像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識･技術･技能･
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得てい
るか

評定

４

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

理念･目的は学則に明記し、育成人材像は学校案内書で周知している。
学校の教務担当教員を中心として科目の見直し、再編成を随時実施している。
関連業界の求める人材像に適合するためにカリキュラ
ムの改編等を行っている。
教育理念は学生生活ハンド
ブックに明記するとともに学内に銘板で掲示する事により周知徹底を図っている。

学生･保護者･関連業界等にさらなる周知が必要である。また、理念に沿った目的･育成人材像を明確に定めるために文書化を行う。

学校案内やハンドブック
等に記載するだけでな
く、教員に関しては研修等で確認し、学生･保護者には入学時のオリエンテーション時に伝達の機会をもつ。しかし、保護者に対し、周知する機会を設けることが困難であるた
め、今後の課題である。
卒業生が活躍するであろう業界のニーズを把握し、継続的なカリキュラ
ムのチェックが必要である。
今後、本校の建学の理念
を広報活動等で一層周知徹底する必要がある。

・学校法人後藤学園規程集・学校案内書・学生生活ハンドブック
・ホームページ
・学内の銘板

平成 25 年度より立上げた教育課程編成委員会は引き続
き活動を続け、関連業界の求める知識･技術を習得するための授業計画について検討、平成 28 年度も前年度同様２年生に対し、選択コー
スの一部で企業関係者を招き、実践的な授業を行った。

企業や関連する業界関係者の求める知識･技術を習得するために、関連業界が求める人材像を明確にしていく必要がある。

教育課程編成委員会の企
業委員の意見を取り入れるために、委員会で話し合われた内容をまとめる。企業関係者による実践的な授業は全学生を対象として行う必要がある
ため平成 29 年度においても検討していく。

・事業所給食実習のシラバス
・教育課程編成委
員会の議事録６

1-1 （2/3）
小項目チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

1-1-2 続き□専任･兼任（非常勤）にかか
わらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

一年次では、大量調理実習の授業において企業関係者を招き授業を行った。

教育課程･授業計画（シラバス）等の策定、関連業界が求める人材に近づける
内容を検討していく。

理念や教育目標に沿った教材について検討･開発を行っていく必要がある。

1-1-3 理 念 等 の 達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取り組んでいるか

教育理念に基づき実習科目を多く設定し、社会のニーズに対応した人材を育てるた
め、大量調理実習･校内実習を行い、職場での即戦力に結びつくようにしている。

校訓である「努力･誠実･奉仕」のすべてを学ぶ場となりうる科目として、大量調理実習･校内実習を位置づけることができる。今後も、栄養士としての人間性を高め、知識･技術を学ばせる場としていくことが必要である。

さらなる向上を目指す。

４

７

参照資料

・シラバス
・大量調理実習の
講義ノート
・校内実習の講義
ノート1-1 （3/3）
小項目チェック項目

1-1-4 社 会 の ニ ーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか□中期的（３～５年程度）視点で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

中期的構想として近未来プ
ロジェクトを立ち上げ同法
人３校の施設面を含めた今後の在り方について検討を
開始した。

題

学校の将来計画を策定するため、近未来プロジェ
クトの推進をはかるべきである。

今後の改善方策参照資料

近未来プロジェクト、将来構想を定め、教職員にも周知する必要がある。

・近未来プロジェ
クト資料

３

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建学の精神、教育の理念は、学校教育のバックボーンであり、連綿と受け継がれてゆくものであり最終的にはカリキュラム編成に反映されるべきものである。このため、将来構想を策定する際にもこの基本理念をもとにするべきである。
理念･目的･育成人材像は学校案内書にて提示されている。今後は授業アンケート等
でこの理念が生徒に定着しているかどうかをフィードバックする必要がある。

「身体で覚えた技術は一生を貫く」と｢優れたプロは優れた人格を有する｣という２つの理念は実社会での即戦力を養成するための２つの柱である。
近未来プロジェクトを立ち上げ、中期的構想を検討していく。将来構想を策定する
際にも、教育の理念を出発点とする必要がある。
昨年度発足された人格教育委員会が、学校教育目標を中心に人格教育を推進する取り組みについて提唱した冊子を作成した。来年度より学生へ提示していく方針である。

最終更新日付

８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準２ 学校運営
総括と課題
１．組織編成① 教務課…学修に関わること
カリキュラム･履修･試験･講師との連絡調整・授業評価アンケートの実施・基礎学力向上への取り組み・学校行事等について今後の改善方策
学校運営にあたり、教育目標の具現化を常に念頭に置
き、望ましい授業が提供できるよう教職員が一丸となって取り組むことが重要である。そのためには教職員が常に共通理解を持つことが必要となるため、下記のようなミーティングの体制を整備している。

②

実習実験課…実践トレーニング
通常授業の他、実技補講･献立作成指導等を行い、実践力を身に着けさせる。実習実験日誌の記
入による職員の意識の向上及び職員の共通理解。
③ スチューデントサポート課…人材育成及び学生支援
月間目標の設定による挨拶指導･生活習慣の改善。指導記録の共有による職員の共通理解。
２．作業部会① 栄養士実力認定試験対策部会
模擬試験の実施・成績不良者への補講の（ｅ-ラーニング）、実力試験対策講座
開講･アンケートの実施。
栄養士実力認定試験対策講座１･２の授業運営に関わった。

各課、担任･専任、作業部会、委員会等の決定事項を職員会議で伝達し、全教職員の共通理解を持つことが必要である。
各課、作業部会、と役割分担が明確化されてはいるが、実際には授業･担任･研究室の学生指導・雑務の分担など、幾重もの業務分担が課せられているため、これらの整理も必要である。

９

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 28 年度栄養学校組織図総括と課題②

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 28 年度よりＨＰをリニューアルした。今年度も、「学生募集対策部会」としてＰＲ映像作成のための各授業・行事における写真撮影等の資料収集を行った。
また、パンフレット委員会を９月より立ち上げ、平成
29 年度学生募集のパンフレット作成に向けて活動した。
今年度から体験入学時を利用し、保護者を対象とした学費等の説明内容を検討･実施した。

事業計画･事業報告･自己評価等
報告書作成部会
自己評価報告書の作成に向けて、原案の作成を行った。完成後は次年度（平成 28 年度
自己評価報告書）に向けて活動した。

③

卒後支援対策部会

平成 27 年度より設置された人格教育委員会（本校は２名所属）は、月１回の定例会議を行い、教育目標を中
心に人格教育の推進策を論議している。

管理栄養士国家試験受験準備講座の開催に関すること及び卒業生を対象としたブログ「管理栄養士国家試験対策ラボ」の実施。
年々講座受講者の数が減っており、現状に見合った卒業生の求める形をリサーチし実施する必要がある。平成 28 年度の講座参加
者 の 第 31 回 管 理 栄 養 士 国 家 試 験 合 格 者 は３名となり、この点を広報材料として受講者を増やしていきたい。
④

学生募集対策部会
今後の獲得学生数の減少を出来る限り抑えるために、学校としての対策案の検討･実施を行った。

平成 28 年度からは将来の学校運営を円滑に進め、全教
職員の問題意識の共有化と円滑なコミュニケーションを図るために、定例職員会議（月１回）を開催した。
会議内容の更なる充実が課題である。

最終更新日付

１０２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理 念 等 に 沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定３

現状の取組状況課

本校の運営方針は本校の目的とも一致し、栄養士を養成するために必要な知識及び技能を教授し、あわせて一般の教養を高め人格の教育と文化の向上、発達に寄与することである。
学園として、全員経営参画型スタイルでの運営を目指している。教職員一人ひとりが学園理念・学校目標等を十分に理解するとともに自分の役割を果たし、目標達成のために一丸となって取り組ん
でいくことを重要視している。

題

教育目標については事業計画などにも記載し、教職員に周知されているものの、運営方針は文書による明示はされていない
ため、確実に伝達されているとは言えない。

今後の改善方策参照資料

学園全体の教育理念と校訓は整合性が保たれていなければならない。
常に適正な学校運営がなされているか、法人事務局との連携を図りながらチェック及び改善を行っていく必要がある。

・学校法人後藤学
園規程集
・学生生活ハンドブック

全員経営参画型スタイルを実施していくためには業務の標準化が必要であ
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園の目標→学校の目標→学校の運営方針等はそれぞれ、後者が前者の達成のための手段となるため、目的と手段の適合性をチェックして有用性を保障する必要がある。学園の理念や育成人材像に沿った教育を実施する必要がある。

教育理念や育成人材像を達成するためにすべてのクラスに担任を配置し、きめ細かい指導を行うと共に、生徒のニーズや将来の活躍分野に対応したコースを設定している。

最終更新日付

１１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか□中期計画（３～５年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行･進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定３

現状の取組状況課

学校の目的、目標を達成するための事業計画を定め、学校は事業計画に沿って運営されている。
施設設備における新規購入
および修繕等については事
業計画にて予算を提示、計画的な予算の執行を行っている。
また、事業報告においてその達成度および進捗状況の報告がされている。中期的構想
として近未来プロジェクトを立ち上げ同法人３校の施設面を含めた今後の在り方について検討を開始した。

題

次年度予算編成に当たって、学校の事業計画はその基礎的な積算根拠となるものである。
理事会で承認した事業計
画に沿って、予算執行がなされるべきである。

今後の改善方策参照資料

当該年度の業務遂行が計 ・平成 28 事業計画
書
画に準拠して実行されたかどうかは５月の理事会 ・平成 28 事業報告書において決算報告に先立って行われる事業報告書 ・近未来プロジェ
クト
によりチェックする。
今後は、計画と実績の比較⇒差異分析⇒原因究明
といったマネジメントサ
イクルが必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画(plan)に基づいて予算編成がなされ、実際年間の教育が実行(do)され、事業報告書によりチェック(see)され、次年度への改善行為(corrective action)を提案するというマネジメントサイクルとなる。

今後は、①計画と実績の比較 ⇒②差異分析⇒③原因の究明⇒④責任の所在の明確化というマネジメントサイクルを実施する必要がある。

最終更新日付

１２

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則･規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定３

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

学校法人運営について定めた「寄附行為」により理事会
及び常務会･評議員会と、主要な運営会議（法人事務局･各学校責任者会議･副主事以上会議･各課会議･講師会議等）を定期的に行っている。

限られた人員により運営しているため、各員に振分けられる担当業務も多数となっており、担当業
務の合理化及び標準化を図る必要がある。

学校の目標達成のため適材適所の人事配置に心がけ、人数増減の的確な把握と必要に応じた補充など調整が必要である。

・組織図

学園組織のもと教務部一本化の体制として組織図を整備している。
教務部の下に①教務課、②実習･実験課、③スチューデ
ントサポート課の各組織がある。部長･副部長･主事･副主事と、それぞれの責任担
当を明確化させている。
日常的な現場運営の意思決
定は副主事以上会議･各課会
議において、学園･学校全体の基本方針は理事会･常務会･評議員会で決定し、効率的･有機的運営を目指している。各会議では開催ごとに議事録を作成し、記録を残している。

各部署の役割分担は明確だが、組織運営のための規程･規則等の整備を明確にしていく必要がある。

主な意思決定機関は左記のとおりであるが、それぞれが業務分掌に従って意思決定を行えるよう権限を明確化していく必要がある。
組織運営のための規則･規定等を整備し、必要に応じて適正な手続きを経て改正していく。

・学校法人後藤学
園規程集
・組織図

１３

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取り組みを行って
いるか

課

題

採用後の「組織内訓練」、「組織外の資源を活用した訓練」など、教職員育成のための研修制度を計画的に実施していく必要が
ある。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

各種研修制度の構築
ＯＪＴ、OFF-ＪＴ、
階層別研修、外部研修などに取り組んでいく

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人はその課せられた社会的使命を果たすために必要な管理運営組織を置い 学校がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには内部統制システムを構築し、ている。
「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」（私立 正当な手続き（デュー･プロセス）に基づき、効率的な管理運営に努めるとともに、学校法第 36 条第２項）と規定されているように、意思決定のプロセスを明確にし、 学校運営に関する法規を遵守すること（コンプライアンス･マネジメント）が必要
執行の結果についてのアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことが必要である。 である。

最終更新日付

１４

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準･規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用してい
るか

評定

３

現状の取組状況
採用については、理事長、法人事務局、校長の面接により協議のうえ決定している。
昇任･昇格は人事評価をもとに学校長から候補者の推薦を受け、法人事務局で協議し決定している。
給与支給は「学校法人後藤学園給与規程」および基本給与表に基づいて運用している。
毎期決算を行い、人件費の総体や各部門別データが開示されている。
人事考課制度を設け、人事評
価をもとに適切に運用して
いる

課

題

学校法人後藤学園就業規則において採用制度が規定されている。
年功序列型の給与体系か
ら職能給的なものにシフトさせて本人の努力や業績を反映するような賃金システムとすべきであり、本人の業績が明確に判断基準となるような制度に変更した。
また、法定の教員数確保に加え、学校独自の教育
目標達成のための教職員の人材確保が必要である。
教職員の人件費は管理運
営上固定費となるので毎期の増減に注意を払うべ
きである。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

資格審査の厳密さが必要である。
法的要件の充足と実際に在籍している教職員との整合性に留意すべきである。
各教職員の職務の明確化と仕事の質をいかなる尺度で計量化可能かを理論的に整備する必要性がある。
人事評価の公平性･客観性を重視する必要がある。

・学校法人後藤学園規程集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事評価を公正に行い、各教職員の努力や創意工夫が反映できる給与体系とすることが重要である。

最終更新日付

１５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか□教務･財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則･規程等で明確にしている
か

評定

４

現状の取組状況課

定期的に学校と法人事務局
で会議を実施し、学校の意見を吸収している。
①学校と法人事務局との会議で決定したことは、②常務会(内部理事会)で議題の資格審査をし、③評議員会の諮問を受け、④理事会で最終決定される｡
校長をトップとした部長･主事制度を採用し、校長のリーダーシップが発揮しやすい体制を整備するとともに、作業部会･各種委員会を配置しそれぞれの目的を達成するために業務の遂行や課題の解決にあたっている。

題

意思決定において理事長のリーダーシップが発揮できるためには、組織としてのガバナンス＝統治
能力･管理体制(アカウン
タビリティ＝説明責任とディスクロージャー＝情報公開)が必要である｡
教職員の意見は、法人事務局と学校との会議等を通じて法人事務局へ吸収されるべきである。
組織論的には、各階層とも権限の委譲と責任の体系および職務内容の明確化が必要である。

今後の改善方策参照資料

学校の現場の意見が反映されるような風通しの良い組織が必要である。
教職員の権限と責任の明確化していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教職員が創意工夫を発揮し、自らの学校のことは自分たちで決定するというような組織風土が必要である。

各教職員が創意工夫を発揮するためには、日常のコミュニケーションを図り、問題意識を共有することが重要である。

最終更新日付

１６

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況課

現在、法人事務局で学内ＬＡ
Ｎにて集中管理している。
各教職員は情報によって権限を与えられている。学生の出欠席管理や成績管理、就職
活動状況など、教職員が学生情報を共有できるよう学内システムにて管理している。

３

題

関連する学生募集システ
ム及び財務システムは別システムになっているた
め、相互のデータ管理等
注意を要する。
本来、教育に専念すべき
教員の教務事務負担をできるだけ軽減し業務の効率化を図るため、分散処
理と集中処理を比較検討する必要がある。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

セキュリティの確保が重要である。
情報システムを有効に活用していくためには、運用方法を含め、継続的な改善を続けていく必要がある。

・学校法人後藤学園規程集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

情報インフラの構築、およびその保守は、学園全体の広報、教務、学生生活、就職などの教育機能の基盤としての重要性を有している。

セキュリティの確保が重要である。

最終更新日付

１７

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育内容は、その年ごとの問題点や社会の現状に即したカリキュラムとなるよう検討、見直しが必要である
ほか、業界ニーズの分析･検討を行っていくことが望まれることから、平成 27 年度にカリキュラム変更を行った。
教育内容の評価においては、科目の修了時にアンケー
トを実施し、アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成が行われ、授業の評価、改善に繋がる体制を整えている。
平成 28 年度は、各担当教員を始めとした栄養学校の教職員が、後藤学園職員研修会（メンタルヘルス）、全国
栄養士養成施設専門学校協議会講演会、実践行動学セ
ミナー、雪印メグミルク㈱スポーツと食事セミナー、
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会、ハラスメント防止研修、創造性開発講座に参加した。
今後も専門分野に関する研修を企業等と連携して行うことができるように研修体制を整え、更なる教員の資
質向上が必要となる。

１．教職員の能力開発（１）ＯＪＴ
１．組織的には各課の主事が部下の育成ポイントを把握し、等級ごとの人事評価へ結びつけるべく指導を行った。
２．栄養士実力認定対策講座を担当させることにより、専門知識の向上、講義力のスキルアップにつなげた。
３．実習･実験専任は、学園祭でのカフェメニュー
開発などを行い、実践力の向上につなげた。
４．体験イベントをグループ制にすることにより、企画の立ち上げ・実施計画･発注管理などチームワークの重要性を教育した。
５．各作業部会は年度末に実施内容、成果など、報告書を作成し、職員内で回覧を行った。
（２）OFF-ＪＴ
授業力･専門分野の知識向上のために、各担当教職員が研修に参加した。今後も、研修にて得たことを実務に結びつけていくよう教職員の能力開発に努める。

最終更新日付

１８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3-8 （1/2）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか評定４

現状の取組状況
栄養士養成に関わる必修科
目及び単位数は、栄養士法施行規則にて定められている。
教育理念に沿った教育を行うために、各科目では授業計
画を立て、教育の方針や教育内容について定め、学生生活
ハンドブック中に授業計画（シラバス）として収載し配布している。
また、本校が実践的かつ専門的な職業教育を実施するための教育課程の編成や随時見直しを行うことを目的に、専門分野に関する企業関係
者をメンバーに含む教育課
程編成委員会を設立した。
企業等と連携した実習･演習
について、「校外実習」･「大量調理実習」の他、選択コー
スである「事業所給食実習１･２」において、実際に企業関係者を招き授業を行っ
た。

１９

課

題

栄養士の活躍する業界･現場の実情に即した人材を輩出するためには、教育課程の随時見直しを行う必要がある。
実践的かつ専門的な職業教育を実施するためには、企業等との連携を通じて必要な情報の把握･分析を行い、教育課程の編成（法定及び法定外科
目の授業内容･授業手法の改善･新規科目の開設
等）に活かすことが重要である。

今後の改善方策参照資料

栄養士が果たすべき社会的役割の基本となる能力を養うため、企業等と連携した実習･演習等を増やし、栄養士として必要とされる知識や技能を身に着けさせるとともに、職業との関連を重視した
実践的な教育を通じて、
実践的･創造的な職業人を育成していく。
平成 29 年度においても全学生を対象とした科目について企業等と連携した実習･演習を実施するよう調整している。

・学校案内書・学生生活ハンドブック

3-8 （2/2）
小項目

チェック項目

3-8-2 学 科 毎 に 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

４

現状の取組状況
教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ及び各授業科目のつながりを示したカリキュラムマップを作成。
入学から卒業までの教育到達レベルをイメージできるようにしている。
２年次は、２年間の就学期間において一定のレベルに達したかどうかを計るために、
全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を全員が受験してい
る。

課

題

栄養士としての専門的知識を習得するために、繰
り返し小テスト等を行い基礎学力の向上に向けて指導を行う必要がある。
栄養士実力認定試験は、栄養士のレベルの均一化、全体的なレベルの向上と社会的地位の確立を目的に行われる試験で、栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者に対しては認定Ａと評価される。この試験において全学生の評価を認定Ａとすべく実力試験対策講座等を行い取組んでいる。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

栄養士実力認定試験対策の授業において、より細かい指導を行い、認定Ａの割合を増やす。

・学生生活ハンドブック
・学校案内書特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育目標の達成のための授業科目の流れを示したカリキュラムマップを作成した。 本校では、高度な専門知識や技術を身に付けた、食や健康のスペシャリストとしてカリキュラムの流れとしては、導入科目･基礎科目から応用科目･発展科目へと展開 向上心や探究心をもった栄養士の養成を行っている。
し、専門的知識を段階的に吸収していけるようなプログラムを組んでいる。
それぞれの学生の将来の活躍分野の多様性に合わせて、より実践力のある栄養士を育てるために、①「病院･福祉栄養コース」②「チャイルドニュートリメントコー
ス」③「事業所給食実習」の３つの選択コースを設定している。

最終更新日付

２０２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3-9 （1/4）

3-9 教育方法・評価等

小項目

チェック項目

9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目･選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義･演習･実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義･演習･実習等を適切に配分している
か

評定

４

現状の取組状況
教育課程の編成は、専門分野
に関する企業関係者等を含めた教育課程編成委員会及び教育課程編内部検討委員会において討議･決定されている。
授業科目は、「基礎分野」｢専門分野｣｢その他の専門分野｣の三分野で編成し、卒業後すぐに社会の即戦力として活躍できるようなカリキュラ
ムを構築している。
専門分野は原則として講義
から実習･実験へと展開し、教育理念である「身体で覚える授業」に基づき実験･実習の充実を図るために、必修科
目･選択コース･自由選択科
目を開設している。
平成 27 年度より、フードコーディネーター３級の資格取得は自由選択科目ではな
く、希望者のみが取得できるプログラムとなった。

２１

課

題

カリキュラムは、将来、栄養士が活躍する分野である業界のニーズを把握し、学生の質･社会の質の変化等に柔軟に対応すべ
く、定期的に見直していく必要がある。
特に、近年基礎学力の低下が顕著であり、基礎学
力の向上なくして、専門知識の習得は難しいと思われる。

今後の改善方策

参照資料「その他の専門分野」では、個々の学生の将来の活躍分野に合わせて科目配置したプログラムを設置し、本校の特色を打ち出している。
また、①基礎学力の向上②実践力養成のため実験･実習科目の充実 ③
資格試験の受験対策講座
等にも、引き続き取り組
んでいく必要がある。
時代の変遷、産業界のニーズの変遷に対応するた
めには基礎教育（物の見方、考え方）の充実が重要であり、さらに学科の特色を打ち出せるような科
目設定をし、他校との差別化を行うべきである。
今後も随時カリキュラム
改革を実施していく必要がある。

・学生生活ハンドブック
・シラバス
・栄養士法施行規則第２章第９条（1）の別表第２・事業計画書3-9 （2/4）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法･教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス･コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

食と栄養･健康に関する基礎的な考え方や専門的知識や技術を習得できるよう今日のニーズに合った体系的なカリキュラムを編成している｡
教科ごとに①教育の方針、②授業の狙いと内容、③評価の目安と方法、16 回分のコマ
シラバスを記載したシラバスを作成し、学生生活ハンドブックにて学生にも公示している｡

教育目標を達成するためのカリキュラムにおける各科目は、構成要素としての整合性をもって配置されるべきである｡
各教科の教育目標を達成するための要素としてのシラバスは、各教科整備されるべきである｡
専任･非常勤も含めて各教科授業計画を策定させるべきである｡

時代の変化、社会のニーズの変遷、人々のライフ
スタイルの変遷、価値観の推移等に合わせた定期的な点検が必要である｡
随時、教育目標とコマシラバスとの整合性のチェックを行っていく。

・学生生活ハンドブック

3-9-2 教 育 課 程 について外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生･卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界･機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生･就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

平成 25 年度より、卒業生及び関連分野における企業関
係者をメンバーの一員として構成された、教育課程編成
委員会を設置、教育課程･教育内容の編成及び改定のための会議を設け、意見交換や評価を行った。
また、在校生については、半期ごと、授業終了時に授業評
価アンケートを実施し、自由記載として授業内容に関する意見の記入も行っている。

教育課程編成委員会において関連業界の委員や卒業生からの意見を伺い、今後の教育活動に活かしていく必要がある。

学生のコミュニケーショ
ン能力を伸ばすために、実習及び実験時のディス
カッションを強化し２年経過した。今後も継続してコミュニケーション能
力の向上に取り組んでいく。

・教育課程編成委
員会議事録
・授業評価アンケ
ート結果

３

２２

3-9 （3/4）
小項目チェック項目

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義･指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容･教育方法･教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生･就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

評定

４

現状・具体的な取組等
本校の特色でもある選択コースは、事業所、学校･保育
園、病院･高齢者施設の３つの分野より１つを選び、より専門的な実践力を身に付けるという方針の授業が行われている。
１年次は卒業生懇談会や就職支援講座、２年次には校内
企業説明会や就職ガイダンスを行っている。就職担当教員とクラス担任が連携して学生が社会へ出て、栄養士として活躍するための基礎的教育に努め個人に合わせた指導を行っている。
卒業生懇談会や就職支援講
座実施後はアンケートを実施し、今後に繋げている。

２３

課

題

キャリア教育の実施にあたっては、方針を定め教育に当たる教職員全員が共通理解を持つ必要がある。
卒業生の受入企業との連携をより密にし、本校のキャリア教育が有効なものであるかを常に検証していく必要がある。
近年、就職活動時期が早まっているため、キャリ
ア教育の実施時期を早める必要がある。

課題の改善方策参照資料

社会のパラダイム（物の見方･捉え方）の変化、産業界のニーズの変遷に合わせて教育カリキュラムも見直していく。

・学校案内書・接遇･ビジネス
マナー演習 授業プリント

3-9 （4/4）
小項目チェック項目

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定４

現状・具体的な取組等
半期ごとに授業終了時に開講された全科目についての授業評価アンケートを実施
し、法人事務局で一括して集計･分析している｡
授業アンケートにより学生の理解度の測定および教員も自らの授業の改善に資するために定期的に実施して
いる｡

課

題

授業アンケート等に基づ
き教員の適正性を判定すべきである。
教員は時代の流れに沿った教育内容･教育方法を常に認識し、それを平常の授業に還元すべきであ
る｡

中項目総括

課題の改善方策参照資料

現在は、各科別･担当者別の単純集計を行なっているがクロス集計をして各科やクラス別の特徴を明確にすべきである。
法人事務局総務部で一括して集計分析を行い、講師会等の資料として、また担当者の授業の反省材料としていただく。

・「栄養調理六法」

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

カリキュラムの構成要素である各学科目を体系的かつ系統的に学修できるよう各 教育目標、輩出すべき人材像を達成するためのフレームワークがカリキュラムであ
授業科目の教育方針や授業のねらいと内容を講義（座学）･実習･特別講義などの概 るので、その下位概念である個々の教科科目は、それぞれの構成要素として目的適要をあらかじめ「授業計画」として提示することが学生のモチベーション維持にも 合性を持って配置されるべきである｡
重要と考えている。
キャリア教育に対しては、教員の意識改革や教育に携わる教員の資質の向上、効果
キャリア教育とは、学生一人ひとりが、カリキュラムの正課教育プログラムの中で、 的な科目の開講とその担い手の確保、教育効果の測定ツールの開発などが課題とい自己の価値観･人生観･職業観を養成し、また、栄養士が活躍する関連業界に対する える。
基礎知識を習得するなど、キャリアデザインを考える学習機会を得ることを目的と 本年も「自己点検」「自己評価」の前提である授業アンケートを、専任･非常勤全授している。
業に対して実施した。アンケートを詳細に分析して学園全体の授業改善策を検討す養成施設である以上、栄養士法に基づいた厳密な運用が必要である。
るとともに、各教員に対しては個々の授業改善に活用していくためにも速やかな結果の公表が必要である。

最終更新日付２４

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握して
いるか

評定

４

□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

できるだけ多元的評価が望ましいことから、①出
席状況、②提出物(レポート)、③筆記試験、④実技
試験、⑤平常点などのウ
ェイトを明示すべきである｡

・学生生活ハンドブック
・シラバス

試験および成績については
学生生活ハンドブックに明記し学生に周知するとともに、成績の評価方法についてはオリエンテーション時に教務より説明している。
成績評価の方法や基準は副主事以上会議にて適宜確認及び見直しを行っている。
（単位の振替についての学則はなし）

成績評価の基準について明確にし、学則等に明示する必要がある。

特記事項なし。

外部のコンテストに参加 各クラス担任が外部のコする学生は少ないため、 ンテストについての詳細
積極的に参加するように を把握し、学生に説明す勧める必要がある。また、 る。そして全教員でサポ個々に参加している学生 ートを行い、受賞状況･研については受賞状況･研 究業績等を把握できる体
究業績の把握に努めるべ 制を整える。
きである。

２

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価は授業の到達目標との関連で評価されるべきではあるが、評価とは全人格的なものであるので筆記試験のみでなく、出来るだけ多元的な評価をすべきである｡①出席状況、②提出物(レポート)、③筆記試験、④平常点などのウェイトを明示すべきである｡

最終更新日付

２５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか□取得目標としている資格･免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格･免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか□資格 ･免許の 取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等
本校は栄養士養成施設であるので学生全員が栄養士を目指し卒業と同時に栄養士免許の申請ができるシステ
ムである。その他の資格については、各学生の目標に応じて資格取得をサポートしている。

栄養士資格取得後の管理栄
養士国家試験受験に向けての科目をカリキュラムに取り入れ将来の資格取得に備えている。卒後は管理栄養士
受験準備講座を開講し、バックアップしている。

課

題

栄養士免許以外の取得可
能な資格は、フードコーディネーター３級、
フードアナ
リスト３・４級、ＮＲ･サプ
リメントアドバイザー、介護職員初任者研修、この他に栄養士実力認定試験認定Ａにより食育栄養イン
ストラクターの資格取得が可能となっている。
栄養士としての資質の向上を目指し、認定Ａ及び食育栄養インストラクター
取得を目標にしている。
管理栄養士国家試験受験準備講座について開講時
期や科目の検討を行い、受講生が心地よく受講できる環境を整える必要がある。

課題の改善方策参照資料

栄養士実力認定試験認定
Ａ取得のための取り組み
として、「栄養士実力認定
試験対策講座１･２」の授業内容を各教科担当教職員と検討し、学生の学習
意欲を向上させる講義を行う。

・学校案内書卒後支援としての管理栄
養士受験準備講座の開講を周知徹底し、一人でも多くの卒業生が受講できる環境を整えるべく対策部会による活動の充実を図る。

・学校案内書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

企業においても栄養士の資格のみならず、周辺知識を持った人材を求めており、就職戦線の厳しい中、企業ニーズに合わせた付加価値を付けた人材を育成する事が目的｡

卒業時までに①サプリメントアドバイザー、②介護職員初任者研修、③フードコー
ディネーター３級④フードアナリスト３･４級、⑤食育栄養インストラクターの資格を取得でき、実務経験３年以上（卒業後４年）には、管理栄養士の受験資格が得られるので管理栄養士受験準備講座を開講している｡
最終更新日付

２６

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識･技術･技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任･兼任（非常勤）、年齢構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
栄養士法に基づく教員配置を行なっている。
法定科目については、栄養士法に準拠、「その他の専門分
野」の科目については学校で厳密な資格審査を行っている。
各教員はそれぞれの分野に応じて作業部会･各種委員会に所属し、担当授業以外の研修を行なっている。

４

２７

課

題

教員は、人格識見共に優れ、専門領域に精通しており、法的資格を具備していることが望ましい。
いずれの分野においても教員は社会の到達点を見せることにより、学生に動機づけや興味づけを行うべきである。
各職員の能力の向上を目
指し、各自の専門分野の追及が必要である。

課題の改善方策参照資料

専任教員で担当できない科目については外部講師を活用する。
教員の各階層で教員研修を行う必要がある。
また、「その他の専門分
野」担当の教員に関する客観性･公平性のある評
価基準が必要である。

・厚生労働省健康局「栄養士養成
施設指導要領の改正について」（平成 22 年３月 31 日通知）
・事業報告書・アンケート集計
資料
・各種研修資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教員の資質向上への取り組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握･評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取り組
んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担･責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携･協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取り組
みがあるか□専任･兼任（非常勤）教員間の連携･協力体制を構築
しているか

3-12-3 教員の組織体制を整備してい
るか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

授業力を判定するための質問項目も含めた授業評価ア
ンケートを毎期全授業終了後に実施している。
研修については、授業力向上のための教員研修など計画的に行っている。

教員の教授力を発揮するために授業評価を継続して実施すべきである。
教員は時代の流れに沿った教育内容･教育方法を常に認識し、それを平常の授業に還元すべきである｡

集計結果のみを公表し、個票は担当者に返却し、自分自身の授業の改善に役立ててもらうべきである。
今後、組織的に教員としての教授法についての研修が課題である。このため、外部団体の研修に教職員を参加させていく必
要がある。

・アンケート集計
結果

養成施設協会の「栄養士養成
コアカリキュラム」の概念に沿ってシラバスを設定している。
授業科目ごとに担当教員間で連携し、授業内容や試験問
題及び採点基準を統一している。

授業の標準化を目指すた
めに、さらに専任･兼任（非常勤）教員間での情報交換する機会を設けるべきである。

今後も適時、講師会を開
催し、教育目標や授業内容の確認を行う必要がある。

・（社）全国栄養士
養成施設協会「栄養士養成課
程コアカリキュラム」（平成 19
年１月より適用）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、「栄養士という業界の到達点」、「職業専門家としての正当な注意義務(dueprofessional care)」、「時代の背景やパラダイムの転換」についての教員としての指導力を開発する研修を継続的に行っていく必要がある。

新給与制度適用後、人事評価制度の理解の浸透と個人目標設定評価の公平性担保のため、評価者研修や個人目標設定の個人指導等を行っている。

最終更新日付

２８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

１．就職率
本校の就職希望者における就職率は例年 90％以上の水準を保っている。平成 28 年度就職率は 100％で目標である 90％以上を上回った。
専門学校教育における最終到達点が就職であり、特に専門分野での就職は専門学校としての最大の使命である。このため、就職支援には学校として力を注いでいる。学園法人事務局にスチューデントサポート部を設置し、栄養専門学校専任の就職担当職員を配置、企業訪問等を通じた信頼関係の構築及びクラス担任との連携を密に学生個々の就職活動の支援を行った。

１．就職率
平成 27 年度（99.5％）と同様に高い就職率を維持することができた。
近年、出席状況や学力、精神面等に問題があり、卒業することに第一目標を置くため就職活動に支障がでる
学生が見受けられる。担任とスチューデントサポート課との連携の下、学生への生活指導及び教務課と連携した基礎学力向上への取り組みを強化し、脱落者を出さない指導が求められる。
学生が専門分野に対応した業界の専門職種に就職することが理想的である。前年度実績を上回ることを目標に、就職達成率や就職指導目標を定め、学生満足度を高めていく必要がある。

１．就職率
就職状況

２．資格･免許の取得率
本校は栄養士養成施設であり、卒業（卒業に関わる単位修得）することにより栄養士の資格を取得できる。
このため卒業生数が栄養士免許の取得数となり、100％の実績となる。
栄養士実力認定試験は、栄養士としての知識や実力をはかる試験であり、認定Ａを取得した者には食育栄養
インストラクターの資格が与えられる。
また、栄養士以外の資格取得としては、フードコーディネーター３級・フードアナリスト４級･介護職員初任者研修･サプリメントアドバイザーの資格取得を支援している。
（尚、平成 27 年度よりカリキュラム外に変更となっている。）

２．資格･免許の取得率
栄養士の資格取得率は 100％ではあるが、入学者数＝卒業生数とはならず、入学者数に対する資格取得を向上させるためには退学数を減少させる必要がある。退学者を減少させるためには、学生生活･学力･経済面などあらゆる支援が必要となる。また、卒後の管理栄養士免許取得を見据えた基礎学力修得の観点からも、栄養士実力認定試験での認定Ａ取得に向けた各種取り組
みを充実させていく必要がある。今後も平成 27 年度に引き続きｅ-ラーニングでの自己学習や対策講座、模擬試験の実施など、充実した学習支援が求められる。
ｅ-ラーニングの出題形式を本試験同様とし、より実践的なものへと変更することを検討している。

２．資格･免許の取得率
資格の種類と取得方法
フードコーディネーターは新商品やメニューの開発、
テーブルセッティングなど食に関してトータルにコー
ディネートを行う専門家を認定する資格で、フードア
ナリストは食べる側の立場から食の情報を分析･解説する専門家のための資格。選択科目として設定され、受講と認定試験により単位認定及び資格取得が可能となる。サプリメントアドバイザーはサプリメントの正しい情報や栄養学の知識により健康の維持･増進、生活習慣病の予防などをアドバイスする専門の資格で、所定の科目の単位振替と外部講習により受験資格が与えられ、資格試験合格により取得できるものである。

２９

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

また、栄養士資格取得（卒業）後、３年間の実務経験を経た後、管理栄養士国家試験の受験資格が与えられる。
３．卒業生の社会的評価
スチューデントサポート部栄養専門学校専任就職担当
職員による企業訪問により、卒業生の社会における活躍状況を把握。また、校外実習担当教員による校外実
習先訪問において、各企業担当者より卒業生の動向・評判等を伺い、職員間で共通理解している。両者ともに卒業生の評判は概ね良い評価を受けている。

３．卒業生の社会的評価
３．卒業生の社会的評価
卒業生の動向については定期的な調査がなされていな 卒業生の勤務状況が次年度以降の求人や採用に直接かいため、その評価等をデータとして把握できていない かわることが想像される業種・業界であるので、そののが現状である。
信頼を継続させることが重要である。
今後は、関連企業に対して就労状況調査を依頼するほか、卒業生に対して定期的な就業状況調査の実施など、同窓会とも連携した調査方法の構築が必要である。

最終更新日付

３０２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定４

現状・具体的な取組等
法人事務局のスチューデント
サポート部がクラス担任と連携し就職活動を全面的に支援している。
卒業生を招いた就職懇談会、企業を招いた就職ガイダンスの開催の他、接遇･ビジネスマ
ナー演習をカリキュラムの基
礎科目に組み込み、キャリア支援に取り組んでいる。学生の就職活動は、活動報告書を事前に出させ管理、求人先の企業に対しては担当者が連絡･調整を行い円滑な関係維持に努めている。卒業生の就職先については進路一覧に掲載しデータを管理してい
る。

課

題

専修学校は出口の実績により評価されるため、学園とも連携し、学校全体で取り組むべき課題である。
卒業生の進路状況は学校として把握しておくべきである。
卒業した年の状況についての管理はされているが、それ以降の情報についても学校として把握しておくべきであり、卒業後の経年度・職種別･会社
別等にファイリングし在校生へのデータとしていく環境づくりが必要となる。

課題の改善方策
就職率の向上には、学生に職業観を持たせ、就職に対してのモチベーションを維持させていくことが重要である。
就職担当者、教職員、卒業生等からの適切なアドバ
イスにより将来イメージ
や栄養士として働くことへの意欲を高めさせる。
また、経年度の資料は整理し、一括して閲覧可能とする必要があり、このための資料室の確保が問
題である。

参照資料
・進路一覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校は、出口の実績により内容が評価されるため、学園とも連携し、学校全体で取り組む必要がある。
本校の平成 28 年度卒業生で就職を希望した 208 名中就職決定者は 208 名（100％）
で、栄養士関連業界への就職者は 202 名（97％）となっている。
希望に沿った就職は、学生の満足度にもつながるものであり、修得資格を活かした分野への就職率が高いことは本校の使命を果たしているものと思われる。

入学後の個人面談により、就職希望分野の調査を行い、１年後期には卒業生懇談会
や就職支援講座の実施、２年進級とともに進路希望調査や求職票の登録、担任や就職担当職員との面談を通じて個人の適性を確認の上、学生一人ひとりと向き合いながら、マンツーマンによる就職指導を徹底している。
また今年度より、接遇・ビジネスマナー演習担当講師による少人数制の面接練習を
土曜日に実施し、学生の就職活動についての不安を解消できるよう支援を行っている。
最終更新日付

３１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているか□資格･免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取り組みはあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

４

栄養士施設のため、卒業と同時に栄養士の資格を 100％取得している。フードコーディ
ネ ー タ ー ３ 級 ( 受 験 者 32名)、フードアナリスト４級(受験者 75 名)、介護職員初任者研修（受験者２名）の平成 28 年度の受講生について、資格試験の合格率は100％であった。
栄養士実力認定試験の認定
Ａ取得者を全国平均の水準とするため作業部会を中心に取り組み、対策講座を実施、試験に向けて通常授業を補完した。
ｅ-ラーニング対応科目数を増やすとともに補講の充実
を図った。

課

題

栄養士以外の資格については、栄養と関連するものについて希望者が取得できる環境を整えておく必要がある。
実力認定試験は栄養士としての資質の向上にもつながるため、全員の認定
Ａ取得を目指すが、学生の学力は不均衡であるため、ひとりひとりに合わ
せたきめ細かい指導が必要となる。

課題の改善方策参照資料

学力不足の学生に対する補講やｅ-ラーニングにおける自己学習が可能な環境作りをより充実させていく。

・学生生活ハンドブック
・平成 28 年度 実
力認定試験対策
ＷＧ報告書
・事業報告書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

栄養士免許に加え、栄養士と関連する資格については希望者が取得できる環境を整えている。
栄養士実力認定試験は栄養士としての知識・実力を判定するための試験である。認定Ａを取得することが将来的に学校評価の要因となるとともに、食育栄養インスト
ラクター資格取得にもつながるため、全員の認定Ａ取得への取り組みが重要である。対策講座、補講、ｅ-ラーニング、模擬試験等を行った。

フードコーディネーター３級、フードアナリスト３･４級、サプリメントアドバイ
ザー、介護職員初任者研修の希望者に対し講座を開講し、費用は実費負担とした。
食育栄養インストラクターは栄養士実力認定試験認定Ａに達することにより取得可能であるため、対象の学生は申請を行った。

最終更新日付

３２

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設･機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定２

現状・具体的な取組等
栄養専門学校専任の就職担
当職員が就職実績のある企業を訪問し、卒業生の状況について情報を収集している。
また、校外実習の施設訪問にて担当教員が収集した卒業
生の現状は、教職員に周知され、共通理解を図っている。
専門分野で活躍している卒業生を把握し、イベント等の講師や特別講義の講師に依頼している。

課

題

卒業生の社会的評価を学校として把握するため、収集した情報はデータ等で管理することが望ましい。
また、特定の分野で著名となった人物は、在校生の努力目標とも成り得る
ため、紹介し、交流の機会を設けていく必要がある。
また、卒業生や在校生のコンテスト等参加や受賞について把握できるようなシステムを構築していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

在校生については、担任及びスチューデントサポート部担当職員による把握が可能であるが、卒業
生の現状確認については、そのシステムが構築されていないため把握が難しいのが現状である。
今後は同窓会組織をより強化し学校と同窓会とのより親密な連携と情報共有体制が必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の就職先については、毎年、進路一覧を作成し、直近の卒業生について公表
しているが、その後の動向の把握については就職担当者及び校外実習担当者の訪問先に限っているのが現状である。学校ホームページでは広く卒業生からの現況確認の情報を求めているが得られた情報はわずかである。現状を把握し、各業界で活躍する卒業生については、取材をし「ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ卒業生ネットワーク」としてホームページ上で紹介、在校生･卒業生をはじめ入学希望者やホームページを閲
覧された方全員に情報を公開している。
今後は卒業生の現状について確認するシステムの構築が急務である。

卒業生の現状把握の仕組みとして、企業訪問及び求人票を受理する際に、各企業に在籍する卒業生の名簿をご提出いただくことで、転職者を含めた卒業生の現状を把握していくことが可能となるので今後こういった方法も検討していきたい。

最終更新日付

３３

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

１．就職等進路
就職活動の支援としては、法人事務局にスチューデン
トサポート部を設置、栄養専門学校専属担当者として職員を配置し、担任と連携を取りながら学生の就職活動を支援している。担当者は求人及び就職先への計画
的な訪問活動を行うと共に求人確保や新規開拓に努めている。担任は、一人ひとりの学生の希望や個性を理解し尊重したうえで相談に当たり、履歴書･エントリー
シートの添削指導や面接練習等を随時行っている。学生の状況把握や受験対策のための個別相談は担当者が一人ひとりに対してきめ細かく行っており、学生の希望や特性に合わせて就職先を斡旋している。

１．就職等進路
個別相談や就職指導を行った場合には記録を取り、今後の指導方針の確認や次年度への資料とすべきである。
現状は法人事務局スチューデントサポート部より専属の担当者が配置されているものの、多種多様な学生がいる現状ではよりきめの細かい指導が必要となることに鑑み組織の充実を図ることが重要である。

２．中途退学への対応
入学した学生を卒業させることは学校としての使命であり、本校では担任との相談･援助、その他の教職員による働きかけ、スクールカウンセラーへの相談等を通して退学の予防を図っている。
平成 28 年度も引き続き退学率の目標を５％未満に設定した。担任は出席状況や生活状況の思わしくない学
生の状況を常に把握し、退学の兆候を見逃さず、他の教職員やクラスメイト、保護者とも連携を取り、協力を仰ぎながら退学の予防を図っている。
精神面で問題のある学生に関しては、スクールカウン
セラーの協力のもと、退学に繋がらないよう心のケアを行っている。

２．中途退学への対応
入学者の中には、学力不足や生活状況に不安がある学
生、意思がはっきりしないまま入学した学生、またメ
ンタル面で不安を抱えた学生が存在する。
学習面はもちろん、生活態度、出席、メンタル面などで相談･支援の体制を整えることが、退学者を予防・減少させることへと繋がる。
学生の生活態度の変化にいち早く気づき、相談に乗り、栄養士という職業に興味や理解を持たせるような指導が必要である。
２年次の退学理由は学力不足を含め、家庭環境の複雑な事情や経済的理由も多く、難しい問題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．就職等進路
就職に関する年間活動
１年次

11 月
12 月
２月

卒業生懇談会
就職支援講座・マイナビ就職講座
就職総合テスト

２年次

４月～

接遇・ビジネスマナー演習
担当講師による個別面談開始
就職支援ガイダンス

５月

学内企業説明会
企業訪問・会社説明会

その他、就職相談･面接指導･履歴書添削等随時
２．中途退学者への対応

退学理由 内訳

３４

総括と課題今後の改善方策３．学生相談
３．学生相談学生相談の体制は、クラス担任による個別相談の他、 不安を抱えながら通学している学生が多い現代においメンタルヘルスケアとしてカウンセリングルームを設 て、随時相談できる体制を整えるため、常勤のスクー
け、スクールカウンセラーが週２回来校し、相談体制 ルカウンセラーのも検討が必要である。
を整えている。メンタルヘルスケア推進担当者を置き、 学生相談室のような、学生が担任やその他の教職員とメンタルヘルスに関する研修も定期的に行っている。 話をするためのスペースを確保する必要がある。
また、スチューデントサポート課により「学生に関す 精神面で問題を抱える学生に関しては、保護者との連る留意」として、ケアが必要な学生に関する情報を記 携が重要。学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と連携をとりながら相談・援助を行っていく必要がある。
録し全教職員が共通理解できる状態を作っている。
担任は日々の学生との関わり合いについて指導記録を作成し、教職員間の共通理解や今後の資料とすべきである。
４．学生生活４．学生生活経済的支援
本校では学費は一括納入･前期後期の２回の他、学生 ここ数年の景気の悪化により、学費未納者は年々増加の経済状況に応じて個別に分納に応じるなどきめ細 している。奨学金貸与者に対する説明や貸与事務手続
かい対応をしている。奨学金は公の制度を利用し、 きに関しては、担当者を設けてはいるが、個々の学生
学年ごとの担当職員と総務の奨学金担当者とで相談 に対応するためには学校側の担当者の負担も大きくなっているため、円滑な説明や手続きが行えるような方に応じている。
策を検討する必要がある。
健康管理
毎年４月に定期健康診断を実施している。健康診断の結果で二次診断が必要な場合には、提携医療機関 奨学金 被貸与学生数である春日クリニックにて受診。その他、伝染性疾患の抗体検査を行い、陰性の場合には予防接種を受けさせている。
学校には保健室を設けている。
生活環境支援（学生寮）
遠隔地からの入学者のため学生寮を設けている。
寮長が常勤しており、保護者の方も安心できるよう保健室を設けてはいるが、看護師は常駐していないたな環境である。
め、応急処置のみとし、必要な場合には校医もしくは近隣のクリニック等に受診させることで対応している。３専門学校が隣接し、学生総数は約 1,500 名のため、看護師の常駐も検討課題である。

３５

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
３．学生相談平成 28 年度、学生全員を対象にメンタルヘルスチェッ
クを行い、学生のメンタル面の状況把握に努めた。
スクールカウンセラーによるカウンセリングを昨年同様週２回とし、学生相談の充実を図った。
学生相談は通常本人から担任へ申し出て、担任から推進責任者へ、推進責任者から法人事務局スチューデン
トサポート部担当者を通じて予約が取れるが、受けた
くても言い出せない学生もいるため、カウンセリングを受けることを重大視し、各教室や廊下等に相談用メールを記載したお知らせを掲示などして、気軽に相談をできるよう体制を整えている。
４．学生生活学生の経済的支援として各種奨学金について説明会を開き、情報提供を行っている。体験入学等イベント参
加者には入学考査料の免除を行い、出願時の経済的負担を抑えている。アルバイトをしながら就学できる自立進学支援制度の受入企業と提携し、遠隔地出身者の希望する学生に紹介している。
健康診断の結果は学生に配布するほか、学内でも管理し所見があった学生には再健診の指導を行っている。
伝染性疾患の予防注射に関しては、本校講師の医師が来校し対応している。
看護師が常駐していないため、病気やケガなどへの対応は応急処置程度になっているのが現状である。
学生寮は板橋にあり、学校までの通学時間は約 40 分、同法人３専門学校の学生が入寮しており、コミュニケーションの場ともなっている。男子は個室、女子は個室若しくはワンルームでプライバシーが守られるよう配慮されている。

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５．保護者との連携
保護者会は開催していないが、クラス担任を中心に、スチューデントサポート課・教務課が保護者と連絡を取り、家庭との連携･協力体制を整えている。
出席状況や成績、また精神的な問題などに対しても、家庭での実情把握のため必要に応じて担任、スチュー
デントサポート課、教務課から保護者に連絡、家庭と連携し協力して学生に対応するとともに現状認識を促している。

５．保護者との連携
出席状況や学業不振に対しては早めの対応が必要であり、保護者との情報交換を密にし、家庭との協力体制を更に強めていく。
昨今は家庭環境が複雑で、保護者の理解や協力が得られない場合もあり、慎重に対応していく必要がある。

５．保護者との連携
学生の中には、兄弟姉妹、両親、親類が同法人下の専門学校の卒業生であるというパターンも多く存在し、学園及び学校に対しての理解が得られやすい環境もある。
保護者会は開催していないが、希望されればいつでも来校･ご相談いただく環境は整えている。
保護者の方のカウンセリングも受付けている。
学生を指導していく上で保護者との適切な連携は必要と考えているが、近年は保護者側が精神的に問題を抱えている場合もあり、慎重な対応が求められているのも現状である。

６．卒業生･社会人
同窓会を組織し、卒業生の支援を行っている。毎年開催される「管理栄養士国家試験受験準備講座」は同窓会が協賛している。また、管理栄養士国家試験を受験する卒業生を対象に基礎的内容（人体の構造と機能及び疾病の成り立ち）に関する直前勉強会を、本校教員が主催している。
本学園３校合同総合学園祭においては、全卒業生に対して案内のハガキを送り、来校者には模擬店無料券を配布、卒業生無料喫茶コーナーを設け、交流の場を提供している。
再就職に関する相談も受付け、既卒者対象の求人情報も紹介、来校者には就職担当職員が丁寧に対応している。
社会人に関しては、単位の振替等の措置は取っていない。入学年齢によっては就職活動に支障をきたす場合もあるため、就職担当者が個々の希望や問題点などを把握しきめ細かい指導を行っている。

６．卒業生･社会人
ホームページに卒業生ネットワークと題して卒業生の現状確認のコーナーを作成、入力用フォームにて氏名や住所、就職先の変更について通知できるようにしているが、認知度が低いため得られる情報数が少ないのが現状である。卒業生への情報提供や情報収集をどのような方法でおこなっていくということが検討課題であり、そのためにも同窓会の組織改革が必要である。
会員（卒業生）が 13,000 名を超える大きな組織であるため、同窓会の充実を図り、活動への理解を深める
ような組織としていかなければならない。
また、卒業生を対象としたキャリアアップ講座の開催
や卒業生同士が情報交換できる場を作っていく必要がある。

６．卒業生･社会人
卒後支援として、管理栄養士国家試験受験準備講座を
卒業生向けに開講している。今後も卒業生への連絡方
法や講座の方法･内容の検討を重ね、講座受講者を増やしていきたい。管理栄養士国家試験受験対策作業部会
では、平成 24 年度より管理栄養士を目指す卒業生の支援を目的に、過去問題の解答解説を行うブログ「管理栄養士国家試験受験ラボ」を立上げ、平成 28 年度も継続して行った。
社会人経験者は資格取得に対し意識が高く、社会を経験してから資格取得のために学び直すということは、取得した資格を生かした就職を目指すためであり、入学の目的はすなわち就職である。希望に合った就職ができるよう指導･援助をすることは、学校としての努めであると考える。

最終更新日付

３６

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

４

専任の就職担当者とクラス担任が、学生一人ひとりと向き合いながらきめ細かい就職指導を実施している。
一年次より卒業生懇談会や就職ガイダンスなどを実施し、早期から就職活動に向けての意識を高めている。
クラス担任を中心に、挨拶や身だしなみ、社会人としてのマナーと教養を高めるように指導している。
また年々早まる就職活動開始
時期に対応するため、１年後期に接遇･ビジネスマナー演習を実施し、履歴書の書き方
や自己 PR 作成･面接の受け方等を受講し、実際の活動時には担任及び担当者が一人ひとりをきめ細かくサポートして
いる。

課

題

担任や就職担当者のみならず、学生に関わる全教
職員が学生自身の将来の活躍分野や就職感について意識付けをしていく必要がある。
一年次の早い時期から就職に対する意識を持たせることが必要であり、就職意識の低い学生の意欲を向上させることも重要である。就職ガイダンス
や面談を行い、担任や就職担当者がマンツーマン
で学生の適性を見極めながら就職活動をサポートしていく必要がある。

課題の改善方策参照資料

企業採用担当者による学
内企業説明会の実施や、卒業生による懇談会をより充実させていく。
過去の求人票･受験報告
書は年度ごとにファイリ
ングしてあるが、企業ごとなどでデータ管理し学生が利用しやすいよう整理する必要がある。
自己分析から就職先の選
択、活動方法など指導内
容は多岐に渡るため、担任以外でも対応する職員を配置し学生へのサポー
ト強化に努めるべきである。

・平成 28 卒業生懇談会、就職ガイ
ダンス、学内企業説明会の予定
表・接遇･ビジネス
マナー演習の授業計画（シラバス）･授業プリント

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職等進路支援の組織としては、法人事務局スチューデントサポート部より本校専任の就職担当者が配置されている。この就職担当者と担任とが連携し、学生一人ひとりの希望や個性などを把握したうえで、適切な就職活動への支援･指導を行っている。就職への取り組みも１年次より開始し、キャリア支援科目をカリキュラムにも組み込んでいる。

年々就職活動開始時期が早まっていることもあり、１年次には就職へのイメージがつかめていない学生も多いため、１年次後期に卒業生を招き、実際の仕事や就職活動のノウハウなどを聞ける卒業生懇談会を開催している。

最終更新日付

３７

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定４

現状・具体的な取組等
精神面･学習面で問題のある学生に関しては担任及び職員が相談･指導を行い、学生に関する留意を作成し共通理解を図っている。
退学者数及びその理由について分析し、毎年度、退学率の目標を算出している。
担任だけでなく、他の教職員
とも日常生活や学習面での悩みを相談できるよう信頼関係を築いている。

課

題

課題の改善方策

出席状況や生活状況の思 担任との相談･援助、そのわしくない学生の状況を 他の教職員による働きか
常に把握し、退学の兆候 け、スクールカウンセラを見逃さないことが大切 ーへの相談等を通して退である。他の教職員や保 学の予防を図っている。
護者とも連携を取り学生 精神的理由はカウンセリの不安や悩みが退学へと ング、経済的理由は財務結びつく前の早い段階か 部、と各部門との連携をら相談ができる体制を整 図ることで退学率を減少えること必要である。
させていく。
指導記録は記入するだけ 教職員の年齢層にも幅がでなく、教職員が共有し、 あり経験値も違うため、理解のしたうえで学生と 学生に対する支援の均一接していくことが必要で 化が図れていないことが課題である。
ある。

中項目総括

参照資料
・平成 28 年度
事業計画書
・カウンセリング
日程表
・メンタルヘルス
チェックシート・メンタルヘルス研修会資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学の兆候の一つとして欠席率の増加が挙げられる。担任は出欠席や遅刻の状況に 平成 28 年度の退学者の退学理由は、目的意識の欠如と健康上の問題が多く挙げらついて確認し、欠席や遅刻が増えた場合には学生本人、保護者に連絡を行っている。 れており、健康上の問題の中でもメンタルヘルス疾患が近年増加している。献立作
また、授業を理解できないことの繰り返しが学習意欲の低下を招き、結果として欠 成など課題提出に対応できず、学習意欲の低下により退学を希望する例も見受けら
席を重ねることに繋がっていく。各教員はそういった学生を個々に支援している れることから、課題等に対応できる学習能力を１年次に養っておくことはもちろが、教職員にかかる業務の負担が多く対応しきれない実情も存在する。退学の兆候 ん、精神的不安を感じている学生に対し、学校全体でサポートしていく体制を整えを早期に発見し、対応する組織的な取り組みが必要となる。
る必要がある。

最終更新日付

３８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携
はあるか

評定

現状・具体的な取組等
平成 23 年度より同法人３専門学校共通でスクールカウ
ンセラーを配置した。
カウンセリングルームを設
け、平成 28 年度も週２回のカウンセリングを実施、日程については教室に掲示するとともに、担任を通じてまたはメールにて予約が取れるよう配慮している。
卒業生からの相談は主に担任が対応している。

４

３９

課

題

課題の改善方策

精神面で問題を抱える学 基 礎 学 力 不 足 や 生 活 態
生は年々増えている。
度、精神的に問題を抱え対応するスクールカウン る学生に対しては、担任
セラー（臨床心理士）は非 と保護者が連携して対応
常勤で２名、曜日によっ するほか、教務部長･副部て変わる。カウンセラー 長･スチューデントサポとクライアントは信頼関 ート課が一体となって支係が第一であるため、日 援、状況によってはスクによって相談相手が変わ ールカウンセラーによるることは望ましくない。 支援を加え、連携した相また、学園の学生総数か 談体制を確保していく。
らみても、カウンセラーの常駐も視野に入れて検討すべきである。今後は、カウンセリングルームの組織的な位置づけ、職務分掌を整理することが必
要である。

参照資料
・平成 28 年度
事業計画書
・カウンセリング
日程表
・メンタルヘルス
チェックシート・メンタルヘルス
研修会資料（学生指導記録）
・カウンセリング
報告書

5-18 （2/2）
小項目

チェック項目

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職･進学
等卒業後の進路に関する指導･支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定４

現状・具体的な取組等
留学生は国費留学生が中心で、国費留学生の受入れ人数
は２名となっている。
留学生に関しては、担任がき
め細かい指導･相談を行っているほか、学園総務部に留学生の担当者を設け対応に当たっている。
本校の留学生は、卒業後大学等に進学することが多く、進学に関しても担任及び総務部留学生担当が支援を行っ
ている。

課

題

国費留学生は、本校入学前に１年間日本語学校に通うシステムになっているが、日本語の習得状況には個人差があり、学習に支障をきたす場合もある。
電子辞書はもちろんだが、ＩＣレコーダーや電子黒板も検討していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

留学生が在籍するクラス
は、担任を中心に、総務部
留学生担当者、スチュー
デントサポート課担当教科の教員及び助手が協力し、現状の理解や不安について支援しているが、少子高齢化･国際化に伴い今後留学生数が増加した場合、教学支援･生活支
援･交流支援等への組織的な対応が必要となる。

・留学生に関する
資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

多様な学生を入学させているという現状に鑑み、精神的な病気･経済的困窮などに加えて、目的意識の明確でない学生に対して早期に対応することにより退学者を未然に防止する必要がある。本校では、スクールカウンセラーによるカウンセリングの体制を整えるとともに、精神的に不安定な学生に対してどのように接していく
か、メンタルヘルス推進責任者をはじめ職員が臨床心理士による研修会を定期的に受講し、学生への対応方法を学んでいる。
留学生には経験豊富な担任を付け、日本での生活や学修についての不安を感じることのないよう丁寧に対応しており、関係も良好である。目的意識が高く、卒業後ほとんどの留学生が次のステップ(大学編入など)へと進学している。

学生が一番先に相談する相手は担任である。本校ではスクールカウンセラーの配置だけでなく、メンタルヘルス推進責任者を中心とし担任も含めて定期的に研修を行っている。平成 28 年度に行われた研修は、７/11「カウンセリングマインドを生かした生徒への理解と対応」と３/22「社会の要請に応じた組織的対応」の２回であった。こうした研修を通して学生対応のスキルを身に付けることが、職員の学生対応への自信にも繋がっていくため、今後も年間計画に従い研修等を行いスキルアップに努めていく。

最終更新日付４０２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-19 （1/4）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握し
ているか

評定

現状・具体的な取組等
公的奨学金である日本学生支援機構奨学金制度･東京都
育英会奨学金制度の他、本学提携の教育ローンを設けている。学費は分納制度を設けている他、財務部との面談により個々の状況に合わせた支払回数･支払方法を可能としている。奨学金や提携ローンについてはパンフレットに記載し入学前からの情報提供を心掛けている。

４

４１

課

題

年々各種奨学金の貸与者は増加しており、貸与事
務手続きにかかる労力も増えているのが現状である。法人事務局総務部に奨学金事務担当者を設けているが、細かな手続き
を期日までに行わなければ支援が受けられなくなるため、学校側の窓口が必要であり、担任の中から担当者を当てているが、業務の効率化を図る
ことが必要である。学生が学費の調達に苦労する
ことなく勉学に打ち込めるような環境の整備に努めなければならない。

課題の改善方策参照資料

奨学金貸与のシステムに ・奨学生のしおり
ついては、担任の共通理 ・奨学金手続きの流れ
解の下、法人事務局総務
部奨学金事務担当者とも ・学校案内書
連携し、スムーズに手続きを進めていく。

5-19 （2/4）
小項目チェック項目

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携
はあるか

評定

４

現状・具体的な取組等
毎年４月の新年度開始時オ
リエンテーション期間中に健康診断を実施し、また校外実習（企業等での現場実習）履修に向けた感染症抗体検査を実施し、陰性の場合には予防接種を受けさせることにより感染症の広がりを未然に防いでいる。健康診断の結果は本人に配布し、所見があった学生には再診の指導を行っている。
更に、校内及び校外実習に必須な細菌検査を月に１度実施している。
心身の健康相談には非常勤であるがスクールカウンセ
ラーが対応している。
病気やケガなど緊急の場合には校医または近隣のクリニック等にて受診･処置を行
っている。

４２

課

題

保健室は設けているが、看護師は常駐していな
い。市販薬を常備し、病気やケガなどへの対応は応急処置程度に行っているのが現状である。
スクールカウンセラーは同法人３専門学校共通である。全学生数は約 1,500
名のため、カウンセラーの常駐は検討課題である。

課題の改善方策参照資料

学生の健康管理は学校に ・健康診断に関する書類
とっても重要であるため、保健室の整備と看護 ・抗体検査に関する書類師の常駐が課題である。
衛生系の学校であり、通常の授業の中で健康についての知識を身に付けさせているが、意識の低い学生もいるため日常生活の中でも健康管理についての意識付けを行っていく。

5-19 （3/4）
小項目チェック項目

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか評定４□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

２

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学校法人直営の学生寮「後藤学園板橋寮」を所有し常勤の寮監を配置、また寮担当教員
がきめ細かい生活指導を実施している。寮監と各学校担当者、法人事務局が集まった
月１回の定例会の他、寮生の状況について、週報があり、特に問題があった場合は、寮会を開き問題解決に取り組んでいる。

寮生の生活状況や問題が起きた場合の処置など
は、寮監と各学校の職員とが共通理解すべきである。寮生、寮監、学校の寮担当職員とで定期的な情報交換を密にすることが必要である。

学生・保護者の住居に対する意識も変化する中で多様な学生を受け入れているという現状に鑑み、数多くの寮生の保護者に代わるソフト面のきめ細かい対応をしていくことが今後の課題である。

・学校案内書・寮則学園には野球部、サッカー部があり年間を通して大会参加など活躍している。本校には栄養や調理について深く探究を希望する学生のために研究室を設置している。
（調理学研究室･臨床栄養学
研究室･食品理科学研究室･
食品加工学研究室）

研究室活動については、
カリキュラム上時間割に余裕がなく活動日が限られている点が課題である。研究室にはそれぞれ担当職員を置き、助言･指導を行っているが、学生が自主的な活動を行えるよう支援していく必要がある。

栄養士養成に関わる履修
時間の関係で栄養専門学
校の学生は時間的な余裕がないためクラブ活動の参加者はほとんどない。
学園の支援体制を整えているが、参加に関しては学生の自主性に任せている。
課外活動に関する施設・設備の開放を含めた積極的な支援を行っていく必
要がある。

・学校案内書・学生生活ハンドブック
・平成 28 年度 研
究室活動記録４３

5-19 （4/4）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では２年間の学生生活が有意義なものとなるよう各種支援を行っている。
経済的問題への対策は難しい問題であるが、学業を継続できるよう可能な限りの支援を行う必要がある。本校では、独自の奨学金制度は存在しないが、公的な奨学金制度の利用に関しては、説明･相談及び実施の際の支援を行っている。また、本校
提携の教育ローンなどはパンフレット等に掲示し紹介している。
学生の健康管理に関しては、年に一度の健康診断の他、感染症抗体検査を実施し、陰性者の予防接種を行っている。保健室を設置しているが、看護師は配置していな
い。今後は学校保健計画を定めるとともに、保健室の整備と看護師の常駐が検討課
題である。
学園は学生寮を所有しており、保護者の方々が安心して子どもを預けられるよう、寮監を常駐させ、日常生活面からもサポートしている。
課外活動として研究室を設置、学生の興味や希望により研究課題を決定し、1 年間かけて研究活動を行う。研究成果は毎年２月に行われる総合学園祭にて発表の場を設けている。

体験入学等イベント参加者には入学考査料の免除を行い、出願時の経済的負担を抑えている他、同窓生が第二親等以内である場合には入学金の減額を行い、入学時の費用軽減を支援している。
感染症の予防注射は自己の感染症予防の観点と、感染を広げないという２つの意味を持っている。平成 28 年度の予防接種実施数は、風疹 13 名、麻疹 10 名、水痘９
名、流行性耳下腺炎 61 名であった。
後藤学園板橋寮では入寮式、入寮後の歓迎会などを職員参加で行い、コミュニケー
ションを図るとともに信頼関係を築いている。
平成 28 年度の研究室活動は、
臨床栄養学研究室 ８名 テーマ「超食物（スーパーフード）」
食品加工学研究室 ４名 テーマ「油脂の搾油について」
食品理化学研究室 １名 テーマ「糖度計測と一般細菌の微生物検査」となっている。

最終更新日付

４４

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

３

現状・具体的な取組等
保護者会は開催していないが、必要に応じてクラス担任
が保護者に連絡し、連携・協力して学生に対応している。
出席状況、成績等学生の現状の報告と、家庭での実情把握を行い、また、学校での状況を伝達し、現状認識を促すとともに情報を共有することで家庭と連携・協力し退学の防止や学習意欲の向上を図っている。
平成 25 年度より学校の情報をホームページ上に「教育情報の公開」として公開し本校への理解と信頼関係の強化へと繋げている。

課

題

保護者との情報共有を強化するためには、保護者会を開催することはキーポイントとなる。更なる学校への理解のためにも保護者会の開催を検討すべきである。
成績不振や出席状況の悪い学生には、早めの対応として保護者との関係を強化し協力を求める体制をさらに築いていく必要がある。

課題の改善方策参照資料

学生を指導していく上では、保護者との連携は必要である。入学時に行う在校生調査書の記入内容
において、本人だけでなく保護者の緊急連絡先（携帯番号）の記入欄もあり、これを基に担任は
緊急連絡先一覧を作成している。近年、共働き家庭の増加により、日中の連絡が難しく、保護者への連絡が夜間に及ぶなど担任負担も増している。メール等での連絡についても視野に入れながら今後の方策について検討していくべきである。

・学生に関する通知（出席状況、成
績状況）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、保護者会を開催していないため、学生の現状報告や家庭での状況把握に努めるよう担任が保護者との連絡を密に行っている。また、精神的に不安定であったり、学業不振等で悩みを抱えた学生へのカウンセリングとともに、保護者に対してもカウンセリングを受診できる体制を整え、退学の防止に取り組んでいる。今後は保護者会の開催を検討課題とし、より一層学校教育への理解を深めていただき協力を仰いでいく。

保護者の不安解消のため、希望により保護者の来校及び担任･教務部長･副部長･ス
チューデントサポート課による保護者面談も行っている。
保護者との連携は必要であるが、対応する職員の年齢や経験値によって対応力が違うため、保護者の感じ方も変わる。話の伝え方、聞き方、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員の育成にも取り組んでいく必要がある。

最終更新日付

４５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取り組
んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

題

課題の改善方策参照資料
・管理栄養士準備
講座のお知らせ・学園祭の招待状
・卒業生情報カード（見本）同窓会を組織し、主に管理栄養士受験準備講座を学校と協賛で開講するほか、卒業生
情報の収集、学園祭や行事の連絡及び招待を行っている。

平成 26 年に創立 45 年目を迎えた本校は、３年後に 50 周年となる。卒業生の現状確認も難しい状況
ではあるが、同窓会組織を整備し、機能させていくことが必要である。
現場で活躍している卒業
生の中には、新しい情報を得られない環境で働いている人も多いので、キャリアアップの講座を開催すると共に卒業生同士が情報交換できる場を作っていく必要がある。

卒後支援として、管理栄
養士国家試験受験準備講座を開講している。42 期～44 期の卒業生に対して講座開講案内のハガキを送付し、13 名の卒業生が講座に参加した。引き続き、卒業生への連絡手段
や講座の方法・内容の検討をしていく。

卒業後の再教育プログラム
について、産業界と連携した取り組みはしていない。

関連業界が主催する、給食従事者講習において本校職員が講師となり指導しているが、卒業生の参加者はいるものの卒業生のみが対象者ではない。

卒業生が学校に対して求める支援は何か、情報収集手段を模索し、収集していかなければならな
い。

２□関連業界･職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会 ･研究会 活動において、関連業界等と連携･協力を行っているか課

２４６

5-21 （2/2）
小項目

チェック項目

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定３

現状・具体的な取組等
社会人に限らず入学前の履修に関して単位の振替等は認めていない。
本校は学則第５条において４年を越えて在学することはできないと定めているた
め、長期履修としては４年を限度としている。
社会人学生に限らず就職等
進路相談において個別に対応し、相談時においては社会人経験者であることに十分配慮して対応している。

課

題

現状では特別の配慮はしていない。
社会人経験者に対して、希望に合った就職ができるよう指導･援助をする
ことは、学校としての努めである。

課題の改善方策参照資料

入学年齢によっては就職活動に支障をきたす場合もあるため、今後も就職担当者及び担任が個々の希望を把握し、きめ細かい指導を行っていく必要がある。

・学生生活ハンド
ブック

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の活躍状況は学校として絶えず把握しておくべきである。
卒業生が働きながらキャリアアップできるよう学校としてサポートしていくべきである。今年度、学園祭の卒業生無料喫茶コーナーにて卒業生対象の卒後支援企画
アンケートを実施した。この結果を踏まえ、今後の卒後支援企画を計画していく予定である。管理栄養士国家試験受験希望者を対象とした受験準備講座の運営については、卒業生への連絡手段や講座の方法･内容の検討が必要である。同窓会との連携のもと、卒業生の求める支援をしていくため検討を続ける。

本校では栄養士の仕事をしながら管理栄養士の資格を取る卒業生のため、管理栄養士受験準備講座を開講している。日時を連続しない土曜・日曜に設定し、卒業生が参加しやすい様にしている。また、基礎的内容（人体の構造と機能及び疾病の成り立ち）に関する直前勉強会を、基礎卒後支援の一環として開催。ブログ「管理栄養士国家試験受験ラボ」にて過去問題の解答解説を行い、資格･キャリア部門でアクセス数１位を数回獲得した。毎日約 7000 アクセスされており、昨年度と比較すると約 1,130 アクセス数が増えている。

最終更新日付

４７

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策１．施設･設備
１． 施設･設備等
施設・設備に関しては、専修学校設置基準及び栄養士 施設･設備の整備は全体との調整を図りながら計画的法第９条に基づき、栄養士養成施設に必要とされる施 に改修していくことが大切である。
設・設備を整備しているが、老朽化が進んでいるため、 本校は、教育現場であるので、最先端の教育が可能となる施設･設備の導入が望まれる。
必要に応じた修繕･メンテナンスが必要である。
修繕･購入等については事業計画にて明記、実施してい 新校舎建設に向けては５～10 年計画で、より教育効果
るが、緊急対応が必要なものもあり、その年度に営造･ のある施設･設備を整える必要があるが、それまでの間
修繕･購入等を行った施設・設備については事業報告書 の現状の校舎の維持管理が最も重要である。
総務部及び財務部と相談しながら、優先順位を立ててにて報告している。
施設･設備の補修･改修は法人事務局総務部が担当し、 取り組んでいく必要がある。
今後は、年度の修繕計画、設備･備品購入計画等に栄養経過年数や予算、緊急性に応じ順次行っている。
また、中期的構想として平成 25 年度より「近未来プロ 専門学校教職員が参画し、予算収支に関して理解を深ジェクト」を立上げ、同法人３専門学校の施設面を含 めることも必要。
また、バリアフリーを考慮した整備は校舎入口スロー
めた今後の在り方についての計画立案に着手した。
より良い環境の中で学生が学習できるよう快適で安全 プ以外まだ行われていないので今後の課題である。
な教育環境を提供していく必要があり、限りあるスペースの中で学生が過ごしやすい環境を整備するよう努力している。
同法人下の３専門学校共有施設として図書館を設け、司書も在駐している。約 10,000 冊の蔵書の中には専門書や学術雑誌も含まれ、年間計画の中で専門分野に応じて希望する蔵書等を購入、配架している。

４８

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．施設･設備
平成 28 年度に営造・修繕･購入を行った施設･設備
・貴重品ロッカー
・電子天秤・703 教室収納スペース
・３階エレベーター前の相談スペース総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

２．学外実習、インターンシップ等
学外実習としてカリキュラムに「校外実習」を定め、企業等との連携のもと栄養士として必要とされる知識･技能･態度を習得することを目的に実施している。
実習の評価については、企業等の担当者による評価の他、事前･事後指導の状態も含めて単位を認定する。
実習先は指定の要件を満たし、教育目標を達成するために適していることを第一条件に、学生の希望や通勤時間を考慮したうえで選定し依頼しているが、学生の地域性や希望･選択の多様化に伴い、多種多様の実習先の新規開拓も課題である。

２．学外実習、インターンシップ等
２．学外実習、インターンシップ等
校外実習は就職と結びつく授業であり、学生は就職を 平成 28 年度の校外実習先は、株式会社 ニッコクトラ
スト･株式会社 レパスト･ＩＭＳグループ･東京医療
意識して実習先を選択する場合が多い。
しかしながら、100％自分の望む業種の実習先とは限ら 生活協同組合 中野総合病院･社会福祉法人わかたけ
ず、学生の希望に合った実習先の新規開拓が望まれる。 会わかたけかなえ保育園の５企業等を含む 33 か所。
また、校外実習後は報告書やレポート（校外実習ノー 実際の現場に入り調理作業や事務作業など栄養士としト）の提出や担当教員による反省会（報告会）が実施 ての実務について栄養士･管理栄養士により指導を受されるが、教育効果の確認のため、全体報告会等を開 ける。
催することも必要である。
多種多様な学生がいる現状で、実習先企業等に迷惑が掛からないよう、十分な事前指導が必要である。

３．防災･安全管理
以前より、学園防災組織は存在したが、平成 23 年の東
日本大震災での体験を踏まえ、防災組織の見直しを行った。防災･安全管理については、法人事務局総務部総務課において「火災予防及び災害防止に関すること」
として事務分掌第３条 27 項にて規定されている。本校
は実習･実験室を備え持ち、火気や危険物の取り扱いもあるため、それぞれの担当職員が事故防止に努め、防災意識を高めるよう学生指導も行っている。
各階、各実習･実験室には火元責任者を定め、プレートにて表示、防災意識を高めるよう学園として防災管理委員会を整備し、防災訓練等の実施や学生への避難訓
練、避難場所へのルートの確認等も行っている。
学生は入学時に学生傷害保険に加入しており、教育活
動中の事故に備えている。

３．防災･安全管理
実習・実験時に使用する設備･機器等の取り扱い及びその危険性については、授業を担当する教職員が注意喚起を行っているが、使用及び事故防止のためのマニュ
アルを整備していく必要がある。
全学生分の非常用持ち出し袋を平成 26 年度末までに購入した。
災害発生時の長期避難への対策等、まだまだ整備が必要である。近隣との連携や被災者の受入れも検討課題となっており、豊島区と防災協定を締結している。

最終更新日付

４９

３．防災･安全管理
本校の防災組織

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか□施設･設備･機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩･食事のためのスペースを確保しているか□施設･設備のバリアフリー
化に取り組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設･設備を提供
しているか□施設･設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設･設備等の改築･改修･更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

施設の老朽化もあり、常に修繕及びメンテナンスが必要とされている。緊急度に応じての対応が必
要だが、計画的な施設設
備の更新も課題である。
教育現場として、設備･機器の見直しは常に行っていかなければならない。
予算に基づいた計画的な同法人下の３専門学校の共 購入が必要であり、衛生有施設として図書館があり、 系の学校であるので、衛専門書を含め約 10,000 書の 生管理の徹底は急務であ蔵書とパソコン８台を置き る。手指の消毒のためのインターネットができる環 薬剤は実習･実験室内のみならず、各階フロア及境も整えている。
図書館は卒業生も利用可能、 びトイレ等に常備してい実習室等についても事前の るが、施設内の適正箇所
申し込みにて貸出を行って に手洗い設備を設けることは課題である。
いる。
栄養士養成施設として、栄養士法施行規則に則り必要とされる施設･設備･機器を整備している。
また、緊急度に応じて修繕及びメンテナンスを行う体制を整えているが、常に施設･設備の見直しが求められるのも現状である。

３

バリアフリーに関して
は、建物入口付近のみとなっており、今後対応が必要である。

５０

課題の改善方策参照資料

現状の施設に対しては、年間のメンテナンス計
画、修繕計画を作成し、実施できるような体制を整えていく。

・学生生活ハンドブック
・平成 28 年事業計
画書
・入学案内書養成施設法のみならず
ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理システム）等、現代に求められている衛生･安全面の充実を図るとともに、教育充実のための施設の整備を行う必要性が高い。これらは、近未来プ
ロジェクトとも合わせて、施設･設備の充実を図るための計画を立てていくことが必要である。

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

栄養士養成施設として法令で定められている施設･設備を整えているが、常に社会のニーズに沿った人材を育成するための施設･設備の導入が求められる。理想的環
境作りの実現が今後の課題となる。

技術の習得に集中し、確実にスキルアップするための環境作りに力を入れている。
ライフラインを含め、施設設備において耐用年数を超えた老朽化している部分があるので優先順位をつけて修繕を進めていき、教職員と学生が安心して使用できるような環境整備が必要となる。

最終更新日付

５１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱･マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡･協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生･保護者･関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

校外実習の事前指導の徹底により、企業等が実習生を受け入れやすい環境作りを行う必要がある。
実習担当教員のみでは業務が繁忙するため、書類作成や事前指導等の助手的役割を担う職員の確保が必要。
また、校外実習の教育効
果の確認のため、校外実
習報告会等を実施できるとよい。

・校外実習ノート
・校外実習先名簿
・校外実習評価表
・海外研修旅行行
程表

栄養士必修の校外実習は、事業所･保育園･病院･高齢者施設など栄養士が従事する企業等において、栄養士業務全般を実体験することにより、給食業務を行うために栄養士として具備すべき知識及び技能を修得する実習である。定められた実習要領に基づき実施され、終了後は企業側の担当者による評価の他、事前事後指導の状態も含めて単位を認定している。

校外実習は、受け入れ先企業等と学校側の共通理
解と協力の基行われなけ
ればならない。

学校の大きな行事としては同法人下の３専門学校合同で行われる体育祭、学園祭があるが、この運営に本校生徒会が参加している。事前準備の他、当日の各ポジションの進行について生徒会が役割分担し教職員と協力して進めている。
毎年 12 月に希望者を募り、海外研修旅行を実施している。

実習に関わる準備、指導、 海外研修は比較的費用が実習の巡回指導を一人の 多額で希望者が少なく実教員が行っており、負担 施 さ れ な い 年 度 も あ るも多くなっているのが現 が、個人の旅行では難し
い海外の給食施設の見学状である。
など学生にとってプラス企業等が快く学生を受入 となる内容としている。
れていただくためには、 場所を限定せず、参加し事前教育の徹底が必要で やすい形で実施することも視野に入れ検討していある。
くことも必要である。

５２

必修科目であるので、学生全員の実習先の確保が必要である。また、学生は就職を意識して実習先を選択するため、学生の希望に合った実習先を開拓していかなければならない。

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校外実習は栄養士の必須であり、カリキュラムに位置付けて実施している。
実習は、事前指導、企業等での実習、実習終了後はレポートも含めた実習ノートの提出と事後指導で構成されている。実習中は担当教員の訪問により学生の状況把握を行い、実習先指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生の指導に当たっている。実習の評価は、実習先指導者による評価をもとに、事前･事後指導も含
めて総合的に評価し、単位を認定している。
企業との連携の下、就職を見据えた実践的授業が行われている。
職業実践専門課程の申請においても、企業等と連携した実習として報告している。

校外実習と就職は相互に結びついているので、実習担当教員と就職担当が一致協力する体制を整えるべきである。
実際に、実習の巡回指導時に実習先企業の採用関係者から就職に関する情報を確認することもあるため、相互で協力していくことが必要である。
また、実習先は事業所･病院･高齢者施設･保育園と多岐にわたり、栄養士が就職する分野を網羅していることから、より就職を意識した数多くの実習先の確保が望まれる。そのためには、学生の意識を高め、企業が快く受け入れられる人材へと教育していく必要がある。

最終更新日付

５３

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているかチェック項目評定□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設･建物･設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□教職員･学生に防災研修・ ４教育を行っているか

現状・具体的な取組等
法人事務局総務部総務課の事務分掌として、「災害予防及び災害防止に関すること」（第３条 27 項）を規定し、防災管理委員会を組織して
いる。

課

題

教職員や学生に対して、
安心安全な環境･施設を整備するのは法人事務局の責務である。
同法人下の３専門学校で組織する防災管理委員会
にて防災担当者会議を行
実習 ･実験 時に使用する施 い、学園全体の防災意識設･設備等の安全な取り扱い の向上を図るべきであ
及びその危険性については、 る。
授業時に担当者が注意、また授業開始前･終了後にはメン 災害時の対応を想定したテナンス及び点検を実施し、 防災訓練を実施している
事故を未然に防ぐ努力を行 が、防災計画に基づき定っている。
期的に実施することが必要となる。
避難経路等を掲示し、有事の際の行動や動線について確 転倒防止のため、各教室
認できる体制を取っている。 及び実習･実験室の備品の固定を順次行っていく
実験にて使用する薬品類の 必要がある。
中には劇薬もあるため、薬品棚は固定し転倒を防止している。
災害時の対応として、食料や災害用備品の備蓄の準備を
始めた。

５４

課題の改善方策

参照資料

これまでも実施している
教職員の防火･防災訓練、学生の避難訓練を来年度以降も継続して行い、防災に関する意識を向上させる。

・法人事務局総務部総務課の事務
分掌・試薬台帳
・実習・実験注意事項
・学生生徒災害保険（専修・各種学校災害障害保健に関する書類・防災組織図災害時･危険等発生時に教職員が講じるべき措置の具体的内容や手順を定めたマニュアルを作成していく必要がある。

6-24 （2/2）
小項目

チェック項目

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定３

現状・具体的な取組等
入学時に「学生生徒災害保険（専修･各種学校災害障害保健）」に加入させている。
教職員は使用する施設や設
備･機器類に関しての取り扱
い方法等についての知識を持ち、事故や危険のないよう学生に指示指導している。
実習･実験室等火気を使用する施設は使用時以外の立ち入りができないよう施錠している。
実験室については薬品等の取り扱いが伴うため、危険物取扱責任者の資格を所持した教員を確保し、廃液処理等
適切に対応している。

課

題

実習･実験室の使用上の注意については、事故が起こらないよう１回目の授業にて学生に説明しているが、毎使用時に担当する教職員は危険のないよう目を配り、学生の事
故防止に関する意識を高める必要がある。
授業の際に使用する設備のリスクについては学生にアナウンスし、授業担当
者は学生を注視し事故等を未然に防止しなければならない。起こりうる
様々なリスクに対応でき
るよう、共通理解と事故防止マニュアルの策定が必要である。

課題の改善方策参照資料

学校安全計画事故防止マ
ニュアル等を策定し運用することが今後の課題である。
事故が起きたときに病院を探すのが困難な為、あらかじめ様々な事故を想定した対応マニュアルを作成する必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

地震などの災害発生に備え、防災管理委員会を設置し、防災訓練等を行っている。
また、災害時避難場所を示した地図を掲示し、実際に避難経路の確認を行う等を通じて学生の防災意識を高めている。
授業の際に使用する設備や機器のリスク等については学生にアナウンスし、事故や危険のないよう指導するとともに、担当教職員は学生を注視し事故を未然に防止するよう努めている。

刃物、火、油など特別な調理機器や食品を取り扱う学校であるので、事故を未然に防止する体制を確立させなければならない。
学校安全計画、事故防止マニュアルを策定し、教職員が共通理解の上、運用することが大切である。
学内にはＡＥＤを設置し、教職員を対象に取り扱い講習を行っている。
全学生分の災害時食料及び災害用持出し品の準備をしている。
今後は、それらの使用方法や災害時帰宅困難者対策、学内安全管理について、教職員をはじめ学生一人ひとりの意識を向上させていく必要がある。
最終更新日付

５５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題（１）学生募集活動
本校は、学園法人事務局に広報部を置き、学校案内書・
募集要項、学校見学、模擬授業、高校ガイダンス等については広報部主体で行っている。
広報部の組織中に広報企画室を置き、ホームページやLINE、Facebook などの情報ツールを利用した広報活動にも取り組んでいる。
年間で 30 回以上の体験入学（オープンキャンパス）を実施し、平成 28 年度の参加人数は 584 名となった。
体験入学の企画・運営は、体験入学担当チームを中心とした栄養専門学校全教職員と広報部栄養担当職員とで連携して行っている。
チーム制を導入し、役割分担を明確にし、協力することで体験入学の内容を充実させている。

今後の改善方策
学校案内書、ホームページ等は、正確な情報を適切に伝えることはもちろん、入学希望者が必要な情報をわ
かりやすく伝える必要がある。誰もが見やすく理解しやすい媒体物となるよう努力しなければならない。
平成 28 年度の体験入学実施回数は、全 35 回（内夜間体験入学７回）で参加者数は 584 名、各回の出席者数は最高回で 66 名、最低回４名であった。時期によってのばらつきもあるが、平均的な参加者数を確保することが課題となる。参加者のアンケートにおいて、希望する体験内容等の調査をしており、今後の体験内容に生かしていくことも必要である。また、参加者から「学校の雰囲気がよい、教職員の対応がよかった、在校生と話ができてよかった」との声をいただいており、教職員や在校生が参加者と近い目線で接することでより一層学校の魅力を伝えていくことが重要である。

５６

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（１）学生募集活動
高校訪問等の地道な募集活動は、在校生の現状や就職状況などの報告も兼ねており、相互理解を深めること
により信頼関係を構築している。
ホームページに関しては、ウェブアクセス解析などにより客観的な意見や希望者の動向を分析し、競合他校の調査についても可能な限り実施して、適切かつ効果的な広報を行っている。
就職実績等の教育効果につては、データ管理し毎年内定者一覧を作成、入学希望者に対して最新の就職内定情報を提供している。
入学希望者およびその保護者からの問い合わせや相談に対して、体験入学（オープンキャンパス）や個別相
談の他、個別の学校見学も随時受付可能とする体制を整えている。

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学定員の確保が最優先であるため、入学選考が書類選考中心となっているのが現状である。このため、学力の均衡が図れず、入学後の学習状況に課題が残っている。職業意識の高い者に対して門戸を開くことも専門学校としての務めであると考えるため、学力のみの判断ではなく資格取得への熱意、職業意識、将来へのビジョン等を確認するための入学希望者への面談実施
に関して検討していく必要がある。

現在、入学希望者のほとんどが体験入学（オープンキャンパス）等に参加している。参加時の様子や個別相談時の質問内容、また高等学校ガイダンスや模擬授業
参加者の場合にはその時の様子についての情報を細かく記録しデータ管理している。入学選考の方法を書類審査としている場合にも、願書提出者のデータをもとに個人の情報を把握し、合否判定に役立てている。

学納金は、実収入の一番基本的なものなので年度推移
を正確に把握し、教育研究費・人件費・施設管理費などを算出基礎として、他校の学費水準とも比較して算出していくべきである。

卒業までに必要となる学納金については募集要項に記載している。
学納金の納付について、一括納入、前期・後期の二回分割の他、保護者や学生の状況に応じた支払方法についての相談を受け付けている。

平成 28 年度は歩留率が 33.0％と目標の 37％を達成できなかった。
（２）入学選考
入学者の選考にあたっては募集要項の選考方法に従い適正かつ適切の実施している。
入試方法は、ＡＯ、高等学校推薦、自己推薦、一般、
キャリアを設け、入学希望者の状況にあわせて受験できるよう体制を整えている。また、毎年国費留学生の枠を２名分設け、受け入れている。
AO 入学希望者に対してはエントリー後に面談を実施
し、本校のアドミッションポリシーとの照らし合わせを行っている。
その他の入学選考方法については書類審査を中心に、必要に応じて面接を行うなど厳正に審査・選考している。
入学者に関するデータはシステム管理されており、毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等、入学選考に関する情報はすべてデータにより管理、過年度の推移等と比較検証し次年度の入試に活かしている。
（３）学納金学納金については、社会情勢を踏まえて毎年検討を重ねており、妥当なものであると考えている。
学納金は学生募集要項に明記している。
入学辞退者に対する授業料等の返還については、当該
３月 31 日までに入学辞退の意思表示をした者については原則として納付した授業料（入学金を除く）の返還に応じている。

最終更新日付

５７

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学生募集を
適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

高等学校における進学説明会の他、会場ガイダンスなどにも積極的に参加し教育活動、就職実績、支援体制等の情報提供を行っている。高等学校教職員を対象とした学校見学会も開催している。

高校生とその保護者とでは求める情報も違うた
め、保護者向けの冊子を作成し体験入学に参加した保護者に対して配布、今後も継続していく。

募集活動を円滑に進める
ためには高等学校等の教職員からの信頼が必要であり、今後も進学説明会への参加や高等学校教職員対象学校見学会などの開催を通して本校の教育活動等についての理解を深めていく。

・ガイダンス日程表

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めた募集開始時期や募集内容を遵守している。
体験入学（オープンキャン
パス）時、高等学校や会場での学校説明会の他、平日はもちろん土日祝日の学校見学や入学相談にも対応できる体制を整え、本校の教育活動や学修成果について紹介している。

公益法人東京都専修学校
各種学校協会の取り決めを遵守し、定員遵守の方針でできるだけ定員充足率を上げる募集活動を行っていくことが必要である。
志望者に対しては、できるだけ丁寧に、学校の内容を志望者等の立場に立って理解しやすいものとすべきである。

募集開始時期や募集内容については、今後も公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会の取り決めを遵守していく。
志願者からの入学相談には誰が対応しても画一的な対応ができるように
教職員の研修の強化が必要となるため、マニュアル等も整備していく。
体験入学等参加者の情報は後藤学園個人情報保護規定に基づき広報活動・
学生募集活動のみに使用されている。

・募集要項

５８

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れ
ているか

評定

現状・具体的な取組等
広報部を中心として、教職員が一体となって模擬授業、体験入学、ガイダンス等を実施
している｡
体験入学の実施に際しては教職員内でチームを編成し、内容の精査を行っている。

課

題

体験入学（オープンキャ
ンパス）は参加者の求める情報や体験内容を実施していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

より一層のチェック体制を整備していく。
体験入学については、参加者アンケートを参考に
参加者の求める情報や体験内容について実施できるようリーダーを中心に検討、実施していく。

・アンケート用紙
・イベント日程表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

募集開始時期や募集内容などの募集活動は、公益財団法人東京都専修学校各種学校
協会の定めを遵守して実施されている。
また、本校の志願者および保護者の求める教育活動・就職実績・支援体制等の情報を提供していくことが必要であり、如いてはそれが本校の差別化となるべきものである。現在、体験入学（オープンキャンパス）等のイベントは、広報部栄養専門学
校担当者と栄養専門学校教職員全員とで連携して行っている。各体験入学イベントの担当チームを中心に、内容の充実を図り、イベント当日の進行、終了後の意見の集約と以降イベントへの反映まで一連の指揮に当たっており、参加者の満足度に貢献している。
入試方法については、ＡＯ入学、高等学校推薦入学、自己推薦入学、一般入学、キャリア入学と志望者の状況に応じで多彩な入学方法を取り入れている。

各体験入学イベントの担当チームを中心に、体験イベントの内容、実施方法、改善点等の検討を行い、共通理解を図った。
体験イベント参加者に配布する冊子類（資料）の改善、特にサイズや栄養価の表記について統一し、わかりやすい資料の作成に取り組んだ。
体験入学（オープンキャンパス）等イベント参加者への教育活動・就職実績・支援体制等の情報提供に一定の成果が見られたものと判断できる。

最終更新日付

５９

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

入学選考方法ごとに基準を設け、募集要項で明示している。成績証明書等の提出を義務付け確認、適切かつ公平に実施されている。
ＡＯ入学は面談を実施、その他は書類選考を中心に必要に応じて面接試験を行っている。

高等学校による学力の差が認められ、成績に関しては一律の基準では判断しかねる場合がある。資
格取得への熱意や職業意識など学力以外の判断基
準を重要視していくべきである。

今後も基準に則った入学選考を実施していく。

体験入学（オープンキャンパス）等イベント参加から出願、面接、選考、合否判定まですべて記録・保存されている。
過去も含めてデータで管理されており、広報部のみならず、栄養専門学校教職員が共通理解を持てる環境を整えている。
前年度までのデータから応募者及び入学者数の予測値を算出、財務の予算予測と整合性を図っている。

マーケティング戦略としてかかる情報は広報部にて総合的に把握するだけ
でなく、現場の教職員も理解し連携することで募集活動に活かされるべきである。
データ管理はされているので、教職員がそのデー
タを常に意識し活用していく能力を養っていく必
要がある。

毎年の出願者数、受験者
数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報
は、過年度のデータとともに把握・検証し、次年度の入試に役立てていくことが重要である。
より一層の情報分析を行い、マーケットセグメン
トして広報戦略を立案する必要がある。

６０

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ＡＯ入試では面接にてアドミッションポリシーとの照らし合わせを行い、意欲や目的意識の確認を原則２名の面接官で行い、公平な評価と判断を行っている。推薦入学では成績および欠席日数などの基準を設け、その他の入試方法と合わせて書類選考を中心に面接も組み入れ合否の確定をしている。
入学に際しては、体験入学（オープンキャンパス）や会場ガイダンス、学校見学等に参加、またホームページや学校案内書も含めて本校に対しての理解を深めた後の入学希望がほとんどであり、入学後の行き違いは少なくなっている。
志願者にとって分かりやすい基準で選考が行われるべきであり、入学後に迷うことのないよう本人及び保護者が納得したうえで入学されるよう、入学希望者には体験入学等のイベントへの参加を勧めており、イベントでのより詳細な学校情報の提供を行っていく必要がある。
また、マーケティング戦略としてかかる情報は広報部にて総合的に把握し、教職員が共通理解の上募集活動を行っていくことが重要である｡

入学選考者に関する情報を分析し、マーケットセグメントして広報戦略を立案すべきである。
学力試験を実施していないため、高等学校の成績が学力の選考基準となっている
が、高等学校の学力格差が存在し、同じ基準では平等な判断ができないことが問題となっている。
本校では、資格取得への熱意や職業意識など学力以外の判断基準を重要視しているが、入学後の学力不足から挫折する学生も見られるため、平成 27 年度より「基礎学力演習」をカリキュラムへ組み込み、基礎学力向上への取り組みをより充実させた。

最終更新日付

６１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱いを行っているか

評定４□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

学納金は、教育研究費･人件費･施設管理費などを算出基礎とし、理事会・評議員会の承認を受けて決定、他の栄養系専門学校と比較しても妥当な水準となっている。学納金等在学中に必要な経費については募集要項に記載されている。

学納金については他校の状況や社会情勢、実習費
や材料費などの推移を正確に把握していくことが必要。
学納金等在学中に必要な費用についてはすべて募集要項に記載し、保護者が学費計画を立てやすくするよう努めなければならない。

学納金の推移については
新年度学納金等決定の基
礎資料となるものである
ため財務部で正確に把握し管理していく必要がある。

入学辞退者に対する授業料等の返還については、当該３月 31 日までに入学辞退の意
思表示をした者については原則として納付した授業料（入学金を除く）の返還に応じている。

今後も文部科学省の通知（18 文科高第 536 号）に準拠して適正に処理していくことが必要である。

入学辞退者に対する授業料等の返還については募集要項にも記載し適切に取り扱っていく。

参照資料

・文部科学省「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いに つ い て 」（ 通知）（平成 18 年 12月 28 日 18 文科高第 536 号）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業までに必要な学納金については募集要項に記載している。
入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについては、募集要項に明示し、文部科学
省「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」に準拠し適切に扱っている。

学納金は教育研究費･人件費･施設管理費などを算出基礎として、他校の学費水準とも比較して算出し、学納金の納付については一括納入、前期･後期の二回分割の他、保護者や学生の状況に応じた支払方法についての相談を受け付けている。

最終更新日付

６２

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準８ 財 務
総括と課題（１）財務基盤
学校法人後藤学園は３専門学校と１短期大学を設置している。法人全体の財務状態は平成 25 年度における日本私立学校振興･共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）で「Ａ３」にあたり、過去
３年間の教育研究活動のキャッシュフローは黒字を継続し、正常な経営状態にある。
（２）予算･収支計画
法人事務局は、毎年、事業計画と予算の申請を各学校の意
向を集約して部門ごとにまとめ、関係部署にて検討され評議員会の諮問を経た後理事会に上程され、最終的討議を経て承認されるプロセスを踏んでいる。毎年３月の理事会において事業計画書、年度予算書が審議され、承認された後、各部署に提示され年度内執行されていく。
予算の執行に際しては、事業計画を効果的に実現できる
よう運用を心がけている。
（３）監査
私学振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務基盤は安定しているものの、18 歳人口の減少を踏まえた安全な資金運用と財務基盤の向上が必要である。
全体の収支バランスをより一層安定させるためには入学定員の確保が必要である。
今後も充実した教育研究活動を支える財的資源を確保･保持するため、教育面の改善･広報活動の見直しを含め、検討することが重要である。

５ヵ年計画により学校の中期計画を策定、現在、４年次の年度に当たり、当初の計画通り進行中である。
今後は、年度毎に最新のデータに差し替えてのフォローアップ作業が必要である。
また、よりリアルタイムに経済的実態を把握するため、月次決算の導入を検討していく必要がある。

査、および私立学校法に基づく監事による監査を受けている
計算書類、財産目録等は学校法人の経営状態及び財政状態を適正に表示しており、内容については毎年度会計監
査人の十数回に及ぶ監査を経て適正意見を得ており問題ないと思われる。
（４）財務状況の公開
財務情報については、平成 25 年度より教育情報の公開としてホームページ上で学園としての財務情報ならびに監事監査報告書を公開している。

最終更新日付

６３

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定
しているか□応募者数･入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近３年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近３年間の財産目録･貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

今後の 18 歳人口減少に伴い定員に達する入学者数を維持することが今後の課題となる。

学校法人は学生が入学す 現在、５ヵ年計画のることで学生納付金によ ５年次の年度に当たり、り 収 入 を 確 保 で き る 一 当初の計画通り進行中で方、支出が増加した場合、 あるが、今後、年度毎の最それに見合った収入の増 新のデータを差しかえて加を図ることが難しい面 のフォローアップ作業が
がある。
必要。

財務部により、学校法人にとって重要な数値の経年度のデータが作成されている。

財務諸表における主要な
財務数値を経年度把握
し、構成比･趨勢比等の数値を把握し、学校の実態をより正確に把握すべき
である。

３

３

６４

財務諸表の各種比率を私学事業団の資料と比較して他の類似校に対する本学の優位性･不利性を把握すべきである。

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近３年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

18 歳人口の減少、経済情勢の悪化、進学率の上限の限界等、専修学校を取り巻く環
境諸条件はますます厳しいものとなりつつある。かかる状況下で財政を健全化させてゆくためには、収入に見合った人件費や諸経費などの経常的支出と、将来を見据えた設備投資のバランスを考慮に入れて執行すべきである。

新規施設の建設および既存施設の改修や更新は減価償却費等の後年度負担を伴う。
このためフローとしての人件費や教育経費およびストックとして設備費との合計額の帰属収支比率の目標値を中期計画ベースで設定すべきである。

最終更新日付

６５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策学園の目的･目標を達成するために事業計画に反映し、それに金額を配賦して年度予算を策定。

学園の目的･目標を達成するためのものが事業計画であり、その事業計画のそれぞれに金額を配賦したものが年度予算であるためそれぞれに目的適合性をもって策定されるべきである。

年度予算や中期計画は目的達成の度合でその有効性･効率性･妥当性が評価されるべきである。

学校は予算策定時に提出した事業計画によって配賦された予算により通常業務を遂行。

事業計画に基づいて予算編成がなされ、年間計画
はその予算により執行されるべきである。

今後は①計画と実績の比較⇒②差異分析⇒③原因の究明⇒④責任の所在の明確化というマネジメン
トサイクルを実施する必
要がある。

３

３

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務数値に関する情報を正確に把握するためには、学校法人会計の基盤である学校
法人会計基準の概念的フレームワークに準拠して作成される財務諸表に示される
会計情報の内容および限界を考慮に入れて経年度の分析を行ない、正確に実態を把握する必要がある。

学校の財政基盤を正しく把握するためには、財務諸表（資金収支計算書、貸借対照表、消費収支計算書）によって示される財務情報の内容と質、その限界を認識し、かかる情報の適切な分析により、経済的実体をより正確に把握して計画を策定する必要がある。

最終更新日付

６６

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定

現状・具体的な取組等
監事は寄付行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。また、理事会に出席し意見を述べている。

課

題

より一層的確な監査の実施に向け、会計監査人の公認会計士との意見交換の機会を増やしていくことが必要。

課題の改善方策参照資料

効率的に進捗管理できるよう体制を整備してい
く。

３

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務状況についての会計監査は適正に行われている。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。

寄附行為第７条において２名の監事を置くことを定めている。
監事の職務は、法人の業務監査及び財産状況の監査であり、この業務及び財産状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出することとなっている。

最終更新日付

６７

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取り組んでいる
か

評定

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料「 16 文 科 第 304号」（平成 16 年７月 23 日別添様式
参考例）

決算の後、２ヵ月以内に開催される評議員会に財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書を諮問し、理事会で承認した後、事務所に備え置き、閲覧に供している。
財務情報については教育情報の公開としてホームペー
ジ上で学園としての財務情報ならびに監事監査報告書を公開している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報の公開についてはホームページ上にて学園の財務情報ならびに監事監査報告書を公開している。

最終更新日付

６８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（１）関連法令、設置基準等の遵守
専修学校設置基準及び厚生労働省の栄養士養成施設設置基準など関係法令や学内規定を遵守し健全な学校運営を行っている。
教職員は就業規則に則り法令を遵守するよう努めている。
学園において、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止のための規定を策定、各学校に担当職員を置き対応している他、リーフレットを作成し学生に対して周知している。
公益通報者保護規程を制定、教職員、学生等の組織的または個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みや措置について定めている。
また教職員の健康確保のために、労働安全衛生法に基づく衛生委員会が昨年度末に設置された。

（１）関連法令、設置基準等の遵守
監督官庁が定めている法令等を遵守し健全な学校運営がなされているが、若い教職員も入職している現状から、法令遵守に関する教職員研修会の開催等について検討する必要がある。
衛生委員会には本校委員がいないため、まず本校委員の参加が必要である。

（１）関連法令、設置基準等の遵守
専修学校設置基準及び厚生労働省の栄養士養成施設設置基準など関係法令や学内規定を遵守し学校運営を行っている。
在校生に対しては、年度初めのオリエンテーション時において、学修に関すること、学生生活、喫煙飲酒等のスクール・コンプライアンスについて周知している。

（２）個人情報保護
個人情報保護については、学校法人全体の取り組みとして「学校法人後藤学園個人情報保護規程」を定め、学生に対しては入学時に「個人情報の取り扱いについて」のプリントを配布し啓発を行っている。

（２）個人情報保護
個人情報の適切な保護のため、「個人情報の範囲」、「守るべき必要性」等を教職員が共通理解を持って取り組むべきである。

（２）個人情報保護
個人情報については「学校法人後藤学園個人情報保護規程」が定められているが、教職員及び学生一人ひとりに周知徹底されているわけではないため、今後は全員が共通理解を持って取り組めるよう伝達方法について検討し周知していくことが必要。

６９

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（３）学校評価
自己点検･自己評価については、学校教育法施行規則において義務化されており、本校においても学則にて定め、積極的に取り組んできた。
平成 23 年度より専任・非常勤すべての開講科目に対して生徒の授業アンケートを実施し集計を行い問題点の抽出を実施している｡
平成 25 年度、職業実践専門課程の申請に伴い、学校評
価委員会を立上げ、学校の専門分野における業界関係者、高等学校進路指導担当教員、卒業生より委員を選出し、自己点検自己評価を基に学校評価を行った。
自己点検自己評価報告書及び学校評価報告書はホームページにて公開した。

（３）学校評価（３）学校評価
自己点検･自己評価を実施し、結果を公表し、①現状把 授業評価アンケートは前期･後期の各教科最終授業に握⇒②問題点の抽出⇒③改善策（代替案）の提案とい て担当教員自身が行うものである。
うマネジメントサイクルを組織構成員が共有する事は 集計は学園本部にて行われ、結果は教務に告知される。
組織開発のための必須の要件である｡
評価は授業の改善資料となるものであり、全教職員が授業評価アンケートについては、一部の教職員は結果 周知すべきものであるため、教職員のみでなく講師にを理解しているが、担当教員全員にフィードバックさ も公表する必要がある。
れ、問題点については改善されるべきものであるため、 今後、評価から結果公表までの体制の整備していく。
学校評価については、平成 25 年度より学校評価委員会
今後検討の必要がある。
を立上げ対応することができた。
学校評価委員は関連業界関係者、高等学校進路指導担
当教員、卒業生によって構成されており、適切な配置となっている。
学校関係者評価の結果を参考に教育課程編成委員会及教育課程内部検討委員会に於いてカリキュラムの変更を行った。

（４）教育情報の公開
学校の概要、教育内容等について、文部科学省ガイド
ラインに従った情報公開を平成 25 年度よりホームページにて実施した。

（４）教育情報の公開
学校案内･パンフレットにおいて学校の概要、教育内容についての一定の情報は公開できている。

最終更新日付

７０２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則･規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修･教育を行
っているか

評定

４

現状・具体的な取組等
専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、栄養士法や栄養士法施行規則を遵守し、適正な運営を行っている。
セクシャルハラスメント等防止のためハラスメント委
員会を設置し、対応マニュアルを策定し適切に運用している。
公益通報者保護に関する内部規定を定め、コンプライア
ンスに関して適正に取り扱
っている。

課

題

法律や制度の改正に対して生じる変更事項やそれに対する申請についての対応を迅速に確実に行っていく必要がある。
ハラスメントに関しては４月オリエンテーション
時に学生に伝達はしているが相談窓口や相談方法などについて学生生活ハンドブックやリーフレッ
ト、ポスター等掲示物を利用し、より周知を徹底していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

今後とも同法、同施行令、同施行規則に準拠して学校運営をすべきである。
今後、種々の機会をとら
えて啓発活動を実施。
また、教職員に対しては定期的にハラスメント、
公益通報者保護規程等に関する研修を行っていく必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令及び専修学校設置基準、栄養士法や同法施行規則に基づいた学校運営が行われており、学校運営に必要案規則・規程等も整備されている。
セクシャルハラスメント以外にパワーハラスメント、アカデミックハラスメント等
学校環境において考えられるハラスメント全般について、ハラスメント委員会を設置し研修等も行っている。

法令遵守は時代のパラダイムとなっているので、それに則り学校運営を行っていく必要がある。また、法律や制度の改正には迅速に対応できるよう、組織の体制を整えていく必要がある。

最終更新日付

７１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針･規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生･教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等「学校法人後藤学園 個人
情報保護規程」に基づき個人情報保護計画を策定し実施すると共に学園教職員はこの規定に従って個人情報を保護している。
学校法人後藤学園個人情報保護規程を定め、会議等で折にふれて啓発。

課

題

個人情報の適切な保護のため、「学校法人後藤学園
個人情報保護規程」を基本規定として運用している｡
教職員の入れ替わりに応じて「個人情報の範囲」、「守るべき必要性」等について定期的な啓発活動が必要である。

課題の改善方策参照資料

学園全体の統括的責任者の権限と責任の明瞭化、
個人情報保護計画に基づく研修が必要。
個人情報についての重要性を十分に認識し教職員
全員の共通理解の下各種情報の保護を図っていく
ことが重要である。個人情報の管理に関しては卒
業生の情報等については
教職員個人ではなく組織的な管理を行っていく。

・学校法人後藤学
園規程集

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人後藤学園個人情報保護規程を策定し、これに基づいた個人情報保護計画を策定し、教職員は規定に従い個人情報を保護しているが、日常業務においての個人情報の取扱いについては、個人の責任に任せている部分も多く、個人情報管理に関するシステムの構築が必要である。

保護すべき情報の範囲や情報の閲覧･アクセス制限等については規定や運用に関して細則を設け、個人情報の取り扱いに関しての意識づけの徹底を行っていくことが必要である。

最終更新日付

７２

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学校関係者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程･学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改
善に取り組んでいるか

評定

４

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

自己評価に関しては学則に定めているほか、平成 25 年
学校評価要綱を策定し、自己点検自己評価に関する細則を定め、組織体制を整備し自己点検自己評価に取組んでいる。学校改善の一歩として、平成 26 年度第三者評価に取り組んだ。

自己点検･自己評価は毎年実施されていたが、その結果については教職員全員に周知されていないことが問題点となっていた。担当者以外の教職員
全員が共通理解を持って評価結果に基づき学校改善に取り組んでいく必要がある。

自己点検･自己評価の結果について教職員が共通理解し問題点を改善していくためにも、評価結果に関する連絡会や報告会の開催等も継続して行っていく。

自己点検･自己評価の結果は自己評価報告書にまとめ、ホームページにて公表した。

１つ１つの項目に関しての点検評価作業に手間取り、時間がかかってしま
うのが現状である。

委員会として、自己点検･
自己評価への取り組みを継続的に行っていくことが必要である。

平成 25 年に学校関係者評価委員会を立上げ、自己点検･自己評価に基づき学校関係者評価を実施。実施に際しては学校評価要綱を整備し、関連企業･高等学校進路指導教員･卒業生より委員を選任、評価結果についてホームページにて公表した。

学校関係者委員会の委員が評価を行いやすい自己点検･自己評価報告書の作成が求められる。委員
選任に当たっては、関連
業界･高等学校進路指導
教員･卒業生と適切に選出しているが、人数に関して更に検討が必要である。

自己点検・自己評価報告書の作成時期を早め、学校評価に時間がかけられるような体制作りが必要である。
学校評価要綱に基づく適正な委員構成がなされているが、現在の外部委員数が４名であるため、ひとりにかかる負担が大き
く、人員数について検討
していく。

７３

参照資料

9-34 （2/2）
小項目

チェック項目

9-34-4 学校関係者
評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

学校関係者評価は学校関係 今後も引き続き、公表の者評価報告書にまとめられ、 時期を早めるように努めその結果をホームページの ていくべきである。
教育情報の公開にて公表した。
平成 28 年度の学校関係者評
価及び評価結果の公表は６月に行うことができた。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

今後は自己点検･自己評
価から学校関係者評価へとスムーズに進行させる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

より充実したカリキュラム編成への検討と専任･非常勤の指導力･資質向上のため、 自己点検･自己評価及び授業評価アンケートの結果を基に、問題点の改善に努めて
平成 23 年度より授業評価に取り組み、授業評価実施の結果明らかになった課題に いる。
対して改善を図っていく。
自己点検･自己評価を実施し、結果を公表し、①現状把握⇒②問題点の抽出⇒③改善策の提案というマネジメントサイクルを組織構成員が共有する事は組織開発のための必須の要件である｡
学校関係者評価を実施して結果を公表、学校改善に取り組んでいる。

最終更新日付

７４

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定

現状・具体的な取組等
自己点検･自己評価を毎年実施、平成 28 年度も引き続き
ホームページ内に教育情報の公開として、自己点検･自己評価報告書及び学校関係者評価報告書を公開した。

課

題

自己点検･自己評価については、教職員全員への意識付けの強化と共通理解が必要である。

課題の改善方策参照資料

学内の自己点検･自己評
価委員会を整備し、教職員が主体となって自己点
検・自己評価を行ってい
く。

４

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 26 年度、職業実践専門課程に認定された。第三者評価も受けたことから、今後も自己点検･自己評価を実施し、問題点の把握と改善に努めていく。

学校の現状の姿を学生･保護者･関連業界等広く社会に公開することは、学校への理解を深めるためにも重要である。第三者評価を受けたことで、より信頼を得ることにつながるものと思われる。

最終更新日付

７５

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策（１）社会貢献･地域貢献
学校の教育資源を利用した社会貢献活動については、企業や地域と連携した取り組みを行っているが、まだ十分ではない現状である。
そのため、生涯学習として地域･社会に開かれた教育機関を目指していく必要がある。
また、教育環境を活かし、施設･設備の貸出しや教育成
果を地域や社会に還元していくことが必要である。

（１）社会貢献･地域貢献
社会貢献に関しては、関連企業や地域との交流、連携を深めるためにも今後も取り組んでいく必要がある。
今後も更に教育環境を活かし、施設･設備の貸出しや教育成果を地域や社会に還元していくことが必要である。

（２）ボランティア活動
ボランティア活動への参加は個々の活動に任せている部分が多かったが、多くの学生はボランティアの必要性や意義はわかっていても、どのように活動･協力したらよいのかが分からずにいるのが現状である。
そのことを踏まえ、３月に本校教職員が、NPO 法人の「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」が運営する「子ども食堂」を訪問し、参加協力体制を整え、来年度以降への窓口・環境整備に努めた。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（１）社会貢献･地域貢献
平成 28 年度社会貢献活動、地域貢献活動は以下の通り。

（２）ボランティア活動
学校近郊で行われている活動に関してまずは教職員が活動の周知を行い、それと同時にこの活動を学生に広報することにより参加を促していくことが必要である。また、この「子ども食堂」だけでなく他のボラン
ティア活動も紹介することで、学生の積極的な活動を支援する環境を引き続き整えていく必要がある。
（社）集団給食協会が主催する地域貢献イベントへの継続した協力の功績が認められ、平成 28 年度に感謝状を拝受した。

最終更新日付

７６

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか□産･学･行政･地域等との連携に関する方針･規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設･設備等を地域･関連業界等･卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力･支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力･支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員･学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取り組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
関連企業や卒業生に対して施設を貸出し、希望に応じて講師を担当している。
また、高等学校の学生に対し、職業教育の一環として調理や栄養に関する模擬授業を行うため教員等を派遣･本校での実習等の実施に協力している。
厚生労働大臣が指定する教育訓練校として、昨年度から、教育訓練給付制度の該当者支援を行っている。

４

地域貢献活動として、聴覚障がい者協会と連携し、聴覚障がい者を対象とした料理講習会や、ＮＰＯ法人豊島区体育協会でのジュニアスポーツのための栄養学等を本校教員が担当した。
社会貢献活動では、（社）集団
給食協会と連携し、集団給食
従事者向けの調理講習会や子供･親子向け料理教室等を担当し、食育を通じて手作りの楽しさ、栄養の大切さを伝えて
いる。
７７

課

題

地域の交流を深めるためにも地域に目を向けた公開講座等の企画や開催については協力体制を整えていく必要がある。
栄養士養成施設として、企業と連携した取り組み
は必要であり、より積極的に講習会の企画や講師として教員の派遣などを行っていく必要がある
が、教職員個々にかかる業務が多く十分な時間が取れないのが現状である。
栄養に関係した環境･社
会問題については授業の中で随時解説を行っているが、学生の理解や協力体制を強化する取り組みが必要である。
社会貢献活動により、コ
ミュニケーション能力の向上や栄養士、社会･企業との情報交換も行え、校外実習先の確保などにつながることもあり、今後も活動の場を広げていく
ことが必要である。

課題の改善方策
今後も教育環境を活かし、施設･設備の貸出しや教育成果を地域や社会に還元していくことが必要である。
また、今後も積極的に国の離職者支援に関連した
再就職訓練事業等にも取り組んでいく。
社会･環境問題について
は、学校の専門性ならではの問題として、食材料の無駄をなくすことへの取り組みなど、学生に授業を通して理解を求めていく努力が必要である。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国 際 交 流に取り組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流･共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取り組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容･方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
留学生については、国費留学生を２名の枠で受け入れて
いる。

課

題

国内外への情報発信を積極的に取り組む必要がある。

課題の改善方策参照資料

本学校は国費留学生を２名受け入れる枠を設けているため、今後も学園の法人本部と連携を取り、積極的に留学生を受け入れる体制を整えていく。

２

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本来の学校の使命は主に教育活動であるが、近年はこれに地域社会･産業界･行政と連携した社会貢献活動も重要な使命となっている。
個人、グループでの地域貢献活動や地域交流活動への取り組みを促進するための支
援体制づくりが重要な課題となっている。

（社）集団給食協会との連携による調理従事者･栄養士向けの講習会、食育の一環としての小学生対象の料理教室等は例年の取り組みとなっている。
地域貢献活動への協力体制を整備しており、平成 28 年度も引き続きシニア向けのスポーツ栄養講座や、豊島区体育協会でのジュニアスポーツのための栄養学講座を実施した。また、（社）集団給食協会が主催する地域貢献イベントへの継続した協力の功績が認められ、平成 28 年度に感謝状を拝受した。

最終更新日付

７８

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定

現状・具体的な取組等
社会貢献活動の中で、こどもを対象とした食育活動に対しては学生ボランティアを募り協力を仰いでいる。

２

課

題

ボランティアとは自分の意思で社会のために自分ができることを実行することであり、学生の自律的･自発的活動を尊重し、側面的援助を行う必要がある。
そのためには、学校としての支援体制を整備していくべきである。

課題の改善方策

参照資料

学生のボランティア活動を支援するための組織の整備を行うとともに、学生にボランティアの本質をより深く理解してもらえるようボランティアの意
義や組織論について教育
し、学生が自律的に運営していけるよう支援すべき
である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ボランティア活動の支援のあり方や運営方法は学校の教育方針やニーズ、あるいは地域特性等に大きく左右されるものであり、それらの諸条件を総合的に調整して学校の教育に目的適合性を持った現実的な対応が必要である。

ボランティア活動は人間力を育むための教育の一環とも成り得るものであり、本人の自発的な意思により活動に参加すべきものである。
また、卒後社会人として企業や地域に貢献するためのスキルを身に付けることが期待できる。キャリア教育の一環として、学校の支援体制を整備していく必要がある。

最終更新日付

７９

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功

4 平成２８年度重点目標達成についての自己評価
平成２８年度重点目標
平成 28 年度の学校目標は「基本的知識及び資質の向上を図り、栄養士としてふさわしい人材を育成する」「人格教育と実践的な職業教育により、社会に有為な人材を育成する」
である。
この目標達成のための平成 28 年度の優先課題として
以下の３つの項目を挙げ取り組んだ。
＊基礎学力の向上
入学時に基礎学力試験を実施。理解力の乏しい学生の基礎学力底上げを目指し、80 点未満の学生に対して「基礎学力演習」を受講させる。授業内容は、国語４回、算数６回、化学５回の全 15 回で、それぞれ確認テストを実施し、合格点に達しない者には、補講を行う。
＊実務能力の向上
校内実習･大量調理実習は職業実践との関連も深く、実際の栄養士としての実務を体得できる授業形態となっている。このため栄養士が活躍する業界に必要とされる人材を育成するためには、ニーズに合った
実践的かつ専門的な教育が必要であり、今後一層企業等と連携した授業を行っていく。

達成状況＊基礎学力の向上
入学時４月の基礎学力試験結果
47 期生４月 201 名に対して実施
基礎学力試験受講対象者：117 名

今後の課題＊基礎学力の向上について
平成 27 年度に比べ、９月段階のテストの点数から、基礎学力の向上が見られたように思える。しかしながら基礎学力演習受講対象者は依然として過半数を超えており、引き続き基礎学力演習を始め、ｅ-ラーニングも活用した基礎学力の向上を引き続き行っていく必要がある。

＊実務能力の向上＊実務能力の向上
校内実習･大量調理実習を通して給食業務、栄養士業 校内実習･大量調理実習は職業実践との関連も深く、実務について理解を深め、献立作成･大量調理･衛生管 際の栄養士としての実務を体得できる授業形態となっ
理･経営・コミュニケーション能力など、実践力を養 ている。このため指導者側の技術や能力が重要であり、う教育を行った。また、１年次調理実習では、基礎 １クラス単位の実習では教員･助手に対する学生数が調理技術を向上させるため、日常の授業でのきめ細 多く、きめ細かい指導をするためには担当教員及び助かい指導の他、技術不足者及び希望者への補講を実 手の増員を検討する必要がある。また、栄養士が活躍施した。
する業界に必要とされる人材を育成するためには、ニ
調理技術や給食業務に関する知識など、実践力を向 ーズに合った実践的かつ専門的な教育が必要であり、上させるために、平成 28 年度は一部選択科目におい 今後一層企業等と連携した授業を行っていく必要があて、企業や業界関係者を講師に招き、栄養士の現状 る。
や実践に即した実習･講義を取り入れることができた。平成 28 年度は、「調理理論実習」にて雪印メグミルク㈱を初め、「大量調理実習」では５社から講師を招いた。また、選択コース「事業所給食実習１･２」
では６社から講師を招いて講義を実施した他に、㈱グリーンハウスの講師を招いて実習の授業も行った。

８０平成２８年度重点目標

達成状況

今後の課題

＊栄養士実力認定試験対策＊栄養士実力認定試験対策
平成 21 年度より２年生全員を受験対象者としてお 栄養士実力認定試験の結果は以下の通り。
り、後期に受験対策講座を開講している。平成 28 年
度もホームルームでの過去問題への取り組みや対策 栄養士実力認定試験 過去３年間の結果（全国と本校）講座の実施等を行った。
また、１年生は平成 24 年度から取り入れたｅ-ラー
ニングでも自己学習のできる体制を整えている。

＊栄養士実力認定試験対策
卒業時の実力認定試験の結果は将来的に学校評価の要因になっていくことが考えられる。今後の更なる向上のため、平成 27 年度より「栄養士実力認定対策講座１･２」をカリキュラムへ組み込みこのような結果となった。
平成 27 年度のカリキュラム変更に伴い、今後の課題としては実施科目についての検証である。新たなカリキ
ュラムが時代に適合し、教育効果が上がったかどうかを実施後に引き続き検討していく必要がある。
平成 28 年度の教育課程編成委員会にて検討していきたい。

平成 27 年度１年生より「栄養士実力認定試験対策講座
１･２」をカリキュラムに組み込み、その結果前回よりも認定Ａの増加に繋がったのではないかと考えられ、引き続き継続した指導を行う必要がある。
各養成施設では 100％の学生を受験対象としていないが、それに対して本校は全員受験となっており、その中で着実に結果を出しているということは、栄養士としての資質の向上につながっているものと考えている。

最終更新日付

８１

２０１７年５月２２日

記載責任者

佐藤 功