ISSN 2189-406X
国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）

目

次

論文
東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連… 都 城治 , 中川 洸志 , 匂坂 量 , 田中 秀治 , 田中 翔大 , 田久 浩志 , 竹内

栄一 3

特集
新型コロナ特集（その 3。 2022 年）企画のご挨拶… …………… 紀要編集・論文審査委員会

13

論文
救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証………… 堀口

雅司 , 吉岡

耕一 , 張替喜世一 , 田久

浩志 , 植田

広樹 , 田中秀治

15

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について………… 曽根

悦子，植田

広樹，都

城治，髙橋

宏幸，喜熨斗智也，津波古

憲，

牧

修次

亮，田中

秀治，島崎

29

論説
憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方―第 26 回参議院議員選挙 (2022) 公約の分析を踏まえて―……………………………………………………………………………小滝

晃 , 武田文男 45

資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針………………原…都

貴大 , 喜熨斗智也 , 井上

城治 , 坂梨

秀地 , 小酒井和輝 , 柳

第 3 版」の作成

拓訓 , 津波古憲 , 曽根悦子 , 植田広樹 ,聖美 , 中川洸志 , 齋藤駿佑 , 桂原貴志 ,金川陽亮 , 大森俊平 , 田中秀治 65

防災・救急救助シンポジウム
第 10 回 救急救命士法の改正について――施行から 30 年のあゆみ――
開会挨拶…………………………………………………………………………………… 島崎 修次
座長挨拶…………………………………………………………………………………… 田中 秀治
基調講演…………………………………………………………………………………… 有賀
徹

79
80
81

横田 裕行 85
パネルディスカッション………………………………………………………………………………
91
竹田 豊 , 山﨑 登 , 喜熨斗智也 , 白川 徹 , 北原 学 , 植田 広樹ら
閉会挨拶…………………………………………………………………………………… 島崎 修次 114

ISSN 2189-406X
Journal of Disaster management and Emergency
medical system, Kokushikan University
October 2022
No.8

CONTENTS
ArticleNeurological outcome of out-of-hospital cardiac arrest occurred in subway stations in Tokyo－Relationship between the floor in which it occurs and neurological outcomes －………… MIYAKO Joji, NAKAGAWA Koshi, SAGISAKA Ryo, TANAKA Hideharu,
TANAKA Shota, TAKYU Hiroshi, TAKEUCHI Hidekazu

3

COVID-19（No.3. 2022）Foreword……… Bulletin editorial and dissertation review committee

13

FeatureArticlesValidation of the usefulness of a tablet-type information communication terminal in emergency
medical information system……………………… HORIGUCHI Masashi, YOSHIOKA Koichi, HARIKAE Kiyokazu,
TAKYU Hiroshi, UETA Hiroki, TANAKA Hideharu

15

Utilization of Paramedics in the Covid-19 Vaccine workplace vaccination… SONE Etsuko, UETA Hiroki, MIYAKO Joji, TAKAHASHI Hiroyuki, KINOSHI Tomoya,
TSUHAKO Ken, MAKI Akira, TANAKA Hideharu, SHIMAZAKI Shuji

29

Essay
Desirable Policy Formation Process for Disaster Emergency Provisions in the Constitution of Japan－based on an Analysis of Pledges in the 26th House of Councilors Election in 2022－…………………………………………………………… KOTAKI Akira, TAKEDA Fumio

45

Document
Making the third version of Guidelines for Management of Novel Coronavirus Infections (COVID-19)
in Emergency Medical Support Activities of Kokushikan University… HARA Takahiro, KINOSHI Tomoya, INOUE Hironori, TSUHAKO Ken, SONE Etsuko,
UETA Hiroki, MIYAKO Joji, SAKANASHI Shuji, KOZAKAI Kazuki, YANAGI Satomi,
NAKAGAWA Koshi, SAITOH Shunsuke, KATSURAHARA Takashi,
KANAGAWA Yousuke, OOMORI Shunpei, TANAKA Hideharu 65

Symposium
The Revision of the Emergency Life-saving Technicians Act (2021)……………………………………… Reporter: ARUGA Tohru, YOKOTA Hiroyuki et al.

79

Published Annually by
Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University

国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《論 文》

東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連
Neurological outcome of out-of-hospital cardiac arrest occurred in subway
stations in Tokyo-Relationship between the floor in which it occurs and neurological outcomes都 城治 *1, 中川 洸志 *2, 匂坂 量 *3, 田中 秀治 *4, 田中 翔大 *5, 田久 浩志 *6, 竹内 栄一 *7,
MIYAKO Joji, NAKAGAWA Koshi, SAGISAKA Ryo, TANAKA Hideharu, TANAKA Shota,
TAKYU Hiroshi, TAKEUCHI Hidekazu.
［キーワード］病院外心停止、地下、東京、駅［要 旨］［目的］駅の地下部分で発生した病院外心停止の発生階層と予後を明らかにすることである。
［方法］東京都の救急搬送データを使用した、後ろ向きコホート研究である。発生階層ごとの 1
か月後の脳機能予後良好割合を分析した。多変量ロジスティック回帰分析を用いて、発生階層と良好な脳機能予後との関連を推定した。
［結果］
本研究の対象に 357 件の症例が抽出された。地上 1 階で発生した 1 か月後の脳機能予後良好症例
は 47 件（30.5%）、地下 1 階で 21 件（25.0%）、地下 2 階以下で 39 件（32.8％）であった。1 か月後の良好な脳機能予後には、地下 1 階（調整オッズ比 , 0.56 ; 95% 信頼区間 : 0.25-1.28），地下 2 階以下（調整オッズ比 , 0.65 ; 95% 信頼区間 : 0.25-1.28）と有意な関連は認めなかった。
［結論］
発生階層による予後の関連は認めなかった。しかし、深層階から階段搬送をされた症例は予後不良となる傾向が見られた。
地下鉄駅で発生し、バイスタンダーの処置により自己心拍再開できなかった症例には、機械的胸骨圧迫装置などを活用した搬送を考慮する必要がある。

*1

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教
国士舘大学大学院救急システム研究科 博士課程
*3
中央大学理工学部 助教 , 国士舘大学防災・救急救助総合研究所 嘱託研究員*4
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長*5東海大学医学部 , 国士舘大学防災・救急救助総合研究所 嘱託研究員*6
国士舘大学大学院救急システム研究科 教授*7
国士舘大学大学院救急システム研究科 准教授

〔受理日
*2

3

2021 年 1 月 12 日〕

東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連

はじめに
公共の場所における病院外心停止（out-of-hospital cardiac arrest、以下「OHCA」と略す）の救
命率は、改善されつつあるものの未だに低く、公衆衛生上の問題である（1）。OHCA について、先行研究では、病院以外の場所で発生した心停止と定義しており、本研究でもこの定義に従うものとする（1）。
Murakami らは、OHCA の予後は、発生場所が関連していると報告した（2）。公共の場所は、それ以外の場所と比較して１か月後の脳機能予後良好な割合が高く、その中でも、駅や学校は、特に良いと報告され（2）、市民における除細動（public access defibrillation、以下「PAD」と略す）の関連が示唆されている（3）。これまでの報告では、住居や公共の場所の中でも、発生場所が 3 階以
上の高層階では、予後が悪いとも報告されている（4）‐（7）。その原因の一つに、垂直方向への移動が発生することで、救急隊が傷病者への接触に時間を要していることが挙げられている（4）（7）。
公共の場所である駅で OHCA が発生した場合は、一般的には、予後が良いと報告されている。
しかし、東京都においては、地下深くにも多くの鉄道駅が存在し、このような場所へ、救急隊が到着する時間が延伸するのは想像に難くない。しかしながら、深層地下階で発生した OHCA の発生
階層別の予後を報告した研究は未だない。

目 的
本研究の目的は、東京都に存在する駅の地下部分で発生した OHCA の発生階層と脳機能予後との関連を明らかにすることである。

方 法
研究デザインと倫理的配慮
本研究は、東京消防庁から提供されたデータを使用した後ろ向きコホート研究 1 である。本研究に際し、東京消防庁へ、管内の鉄道駅で発生した OHCA データの提供を書面にて申請した。
OHCA データの使用目的は、学術研究及び教育のみに限定することとされ、予め個人情報が削除された状態で提供された。さらに、国士舘大学倫理委員会の承認（No.20021）を得て、本研究を実施した。
研究対象地域の背景
研究対象となる東京都の人口は約 1,400 万人であり（8）、首都圏の交通手段の一つである地下鉄は、
通勤・通学時間と重なる朝と夕方に最も混雑する（9）。東京都には、761 の鉄道駅があり、そのうち179 の駅は、東京地下鉄株式会社（以下、「東京メトロ」と称す）によって運営されている（10）（11）。
また、平日の鉄道利用者数は延べ約 3,200 万人 / 日以上であり（9）、地下鉄利用者数は延べ約 740 万
人 / 日以上である（11）。
東京都を含む大都市の地下には、既に鉄道、電気、ガス、電気通信、上下水道等のトンネルが多数埋設されている。新設される地下鉄等は、それらの管路を避けて建設せざるを得ず、年々その深度が深くなっている（12）。例として、2000 年（平成 12 年。以下、西暦による）に開通した都営大江戸線については、トンネル部の最大深度は地下 49m に及び（12）、最も深い駅は、都営大江戸線の六本木駅（深さ約 42.3m、地下 7 階）である（13）（14）。
1

後ろ向きコホート研究とは、曝露状況が記録として残っている場合、過去にさかのぼって、曝露状況と事象発生の関連を調べる観察的研究である。

4

都

城治，中川

洸志，匂坂

量，田中

秀治，田中

翔大，田久

浩志，竹内

栄一

東京都に、AED は 31,621 台設置（15）（AED マップに登録されているもののみ）され、その多くが公共施設などに設置されており、一般市民により使用可能な状態である。また、日本の AED 設
置ガイドラインでは、1 日の利用者数が 1 万人を超える駅には、AED の設置が義務付けられ、ほとんどの駅に AED が設置されている（16）。さらに、東京メトロでは、全ての駅員に救命講習の受講を義務付け、3 年ごとの再講習を行っている（17）。
OHCA に対する救急救命士によるプロトコール
東京消防庁は、日本最大の消防本部で、稲城市と島しょ部を除く東京都内のほぼ全域を管轄している。東京都では、119 番通報がされると、最寄りの消防署から救急隊が現場に出場し、OHCA 傷
病者は最寄りの救命救急センター等に搬送される（13）。
また、救急隊は、救急救命士 1 名を含む 3 名で構成され、救急救命士は、医師から電話や無線で具体的指示を受け、アドレナリンの投与、気管内挿管（endotracheal intubation、以下「ETI」と略す）や、声門上気道デバイス（supraglottic airway device、以下「SGA」と略す）による高度な
気道確保などの処置を行う（13）。東京都では一般的に、OHCA 傷病者の蘇生中止は認められておらず、明らかに死亡している場合を除き、救急隊は、プロトコールに従って傷病者を医療機関に搬送する。
研究対象と除外条件
本研究では、東京消防庁管内の駅で、2014 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日の間に発生した
OHCA を包含条件とした。また、以下の症例を除外した。1）心停止で無いと推定された症例、2）
交通外傷による OHCA 症例、3）救急隊により目撃された OHCA 症例、4）発生階層が地上 2 階
以上や、不明である OHCA 症例。5）救急隊接触時の初期心電図波形種別が「その他」症例。
1）心停止で無いと推定された症例には、バイスタンダーにより心停止が目撃され、応急手当が無かったにも関わらず、救急隊接触時に自己心拍再開（return of spontaneous circulation、以下「ROSC」と略す）していた症例が含まれる。本研究ではデータの二次利用をしているため、誤入力の可能性が否定できない。そのため入力内容が非現実的な症例を除外した。
データ変数
年齢は 65 歳以上を高齢者と定義し、65 歳未満を非高齢者群とした。発生時間帯は、首都圏駅の平日利用者数 90 万人以上の時間帯を混雑時間帯と定義し、以下の 4 つに分類した（9）。午前の混雑時（7 時から 9 時 59 分）、昼間の時間帯（10 時から 16 時 59 分）、午後の混雑時（17 時から 20 時
59 分）
、夜間・早朝の時間帯（21 時から翌 6 時 59 分）。OHCA の発生場所は、プラットフォーム、
電車内、通路、その他の 4 つの場所に分類した。その他の内訳は、トイレ、事務所、倉庫、救護室、階段、エントランス、客席、エレベーター、駐車場である。本研究で使用したデータでは電車内で発生した OHCA は、走行中だったのか、ホームに停車中だったかの区別ができない。発生階層は、
地上 1 階、地下 1 階、地下 2 階以下に分類した。発生場所から救急車内までの垂直方向の搬送経路
は、屋内階段、屋外階段を使用した症例を階段搬送ありに分類し、階段を用いずエレベーターによる移動のみの症例、垂直方向の移動が無い症例を階段無しに分類した。階段とエレベーターを併用した場合は、階段搬送ありに分類した。
救急隊による気道確保の種別は、ETI と SGA によるものを、ETI/SGA 群に分類した。それ以
外は、用手 / 経鼻・経口エアウェイ群に分類した。救急隊接触時の初期心電図波形は、洞調律、心室細動（ventricular fibrillation、以下「VF」と略す）/ 無脈性心室頻拍（pulseless ventricular5

東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連

tachycardia、以下「PVT」と略す）、無脈性電気活動（pulseless electrical activity、以下「PEA」と略す）/ 心静止（Asystole、以下「Asys」と略す）の 3 つに分類した。一般市民による心肺蘇生（bystander cardiopulmonary resuscitation、以下「BCPR」と略す）は、胸骨圧迫 + 人工呼吸、胸骨圧迫のみ、なし、の 3 つに分類した。
評価項目指標主要評価項目を OHCA の 1 か月後の脳機能予後良好、副次評価項目を病院到着前の ROSC とした。患者の脳機能予後は、治療をした医師により 1 か月後に評価された。患者が 1 か月以内に退院した場合は、退院時の脳機能予後を評価した。脳機能予後は、グラスゴーピッツバーグの脳機能カテゴリー（cerebral performance category 以下、CPC と略す）によって評価された（1: 機能良好、2:
中等度障害、3: 高度障害、4: 昏睡、5: 死亡、若しくは脳死）。病院到着前の ROSC は搬送を担った救急隊が評価した。
統計学的処理
傷病者背景分析において連続変数は平均値（標準偏差）で、カテゴリー変数は症例数（%）で示した。すべての OHCA において発生階層ごとの背景と予後を分析した。発生階層と階段搬送の有無による CPC1-2 割合を図に表し、階層ごとの傾向を示した。
発生階層と CPC1-2、病院到着前の ROSC の関連を検討するために、多変量ロジスティック回帰
分析 2 を用い、調整済みオッズ比（adjusted odds ratio、以下「AOR」と略す）と 95％信頼区間（confidence interval、以下「CI」と略す）を推定した。解析モデルへの変数投入は強制投入法を用い、合計 357 件が多変量ロジスティック回帰分析の対象となった。調整変数は、表 1 に示す患者
背景に加え、発生階層と階段搬送の有無は、交互作用を考慮して解析変数に投入した。
多変量ロジスティック回帰分析を行う際には、各変数の分散拡大係数（variance inflation factor、以下「VIF」と略す）が 10 未満であり、多重共線性の問題が存在しないことを確認した。年
齢の変数は、線形性仮定の確認ができなかったため、カテゴリー化してモデルへの投入を行った。
多変量ロジスティック回帰分析のモデルの適合度を goodness-of-fit test、R2 値、受信者動作特性曲線下面積（area under the receiver operating characteristic curve、以下「AUC」と略す）を用い評価した。過分散パラメーター（モデル適合度統計量の Pearson のカイ二乗値 / 自由度）が 1.5 未満であり、過分散状態となっていないことを確認した。有意水準は 0.05（両側検定）とした。解析
には SAS 社製 JMP Pro ver.15 を用いた。

結 果
抽出データと傷病者背景
本研究で研究対象となった OHCA 症例と除外症例を図１に示す。研究対象期間に 63,089 件のOHCA があり、駅で発生した OHCA は 954 件であった。心停止で無いと推定される症例 5 件、交通外傷による症例 184 件、救急隊により目撃された症例 63 件、発生した階層が不明な症例 149 件、
地上 2 階以上で発生した症例 192 件、救急隊接触時の初期心電図波形種別「その他」症例 4 件を除き、研究対象データは 357 件となった。そのうち、地上 1 階で発生した OHCA 症例は 42.7%、地下 1 階で 23.3%、地下 2 階以下で 33.8% であった。
2

多変量ロジスティック回帰分析とは、評価項目が発生有無等の二値変数であった場合に、事象発生確率を、影響を及ぼすと考えられる複数の因子を組み込んで求める解析手法である。

6

都

城治，中川

洸志，匂坂

図1

量，田中

秀治，田中

翔大，田久

浩志，竹内

栄一

研究対象症例と除外症例

OHCA 発生階層ごとの背景と予後
OHCA の発生階層ごとの背景と予後を表１に示す。年齢区分において全症例の平均年齢は 58.1
歳であり、地下 2 階以下のみ 55.6 歳と全体の平均を下回っていた。発生場所について、全症例のうちホームで発生した OHCA 症例は 54.3% であったが、地下 2 階以下は、67.2% と高い割合であった。心停止の目撃があったのは、全症例のうち 77.9% であったが、地下 2 階でのみ 88.2% と高かった。胸骨圧迫 + 人工呼吸、胸骨圧迫のみの BCPR の実施は全症例のうち、79.0% であったが、地下 2 階以下でのみ 88.2% と高かった。PAD の実施率についても、地下 2 階以下は、全症例の平均、
地上 1 階、地下 1 階を超える 48.7% であった。
救急隊の活動時間について、地下 2 階以下で発生した症例は、現場到着から傷病者接触までの時間（平均 3.7 分）、傷病者接触から車内収容までの時間（平均 15.4 分）のいずれも全症例の平均を上回っていた。一方、車内収容から現場出発までの時間（平均 2.1 分）は、全症例の平均、地上 1 階、地下 1 階で発生した症例を下回っていた。救急隊接触時の心電図波形で VF/PVT の割合は、地下2 階以下で発生した症例で 21.8% と全症例の平均、地上 1 階、地下 1 階で発生した症例の平均を上回っていた。
傷病者予後について、CPC1-2 割合が最も高かったのは、地下 2 階以下で発生した症例で 32.8%であった。また、病院到着前の ROSC 割合も、最も高かったのは、地下 2 階以下で発生した症例
で 47.9% であった。
発生階層と階段搬送有無による CPC1-2 割合
発生階層と階段搬送有無による CPC1-2 割合を、図 2 に示す。地上 1 階で発生し階段搬送が行われた症例の CPC1-2 割合は 35.9%、地下 1 階で 23.9%、地下 2 階以下で 25.0% であった。地上 1 階で発生し、階段搬送が行われなかった症例の CPC1-2 割合は 26.4%、地下 1 階で 26.3%、地下 2 階
以下で 40.3% であった。

7

東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連

8

都

城治，中川

洸志，匂坂

量，田中

秀治，田中

翔大，田久

浩志，竹内

栄一

図 2 階段搬送の有無による各発生階層の脳機能予後良好割合
表 2 発生階層と CPC1-2、病院到着前 ROSC 解析結果

OHCA の発生階層と CPC1-2、病院到着前の ROSC に関連する因子
発生階層と CPC1-2、病院到着前の ROSC に関連する多変量解析の結果を表 2 に示す。CPC1-2
への関連には、
地下 1 階（AOR,0.56; 95%CI:0.25-1.28）、
地下 2 階以下（AOR,0.65; 95%CI:0.25-1.28）と、有意な関連は見られなかったものの、予後不良となる傾向が見られた。
病院到着前の ROSC には、地下 1 階（AOR,0.41; 95%CI:0.65-2.82）、地下 2 階以下（AOR,0.47;
95%CI:0.41-1.51）と有意な関連は見られなかったものの、予後不良となる傾向は見られた。また、
地下 1 階で発生と階段搬送（p=0.42）、地下 2 階以下で発生と階段搬送（p=0.20）、ともに交互作用効果は認められなかった。

考 察
東京都内の鉄道駅における OHCA の発生階層ごとの背景と予後を分析した。地下階での発生は、予後不良となる傾向が見られたが、有意な関連は認めなかった。地下 2 階以下で発生した OHCA
症例は、接触までの時間の延伸を認めたが、BCPR、PAD 実施割合が高かった。また、地下 2 階以下で発生した症例の約 50% は、階段による搬送が行われ、救急車内に収容するまでの時間が、他の階層と比較して延伸していた。本研究の結果から、
地下 1 階、
地下 2 階以下での OHCA 発生は、予後不良となる傾向が見られたものの、有意な関連は認めなかった。
本研究の仮説として、地下深層では、傷病者接触までの時間によって、予後に違いがあると考え

9

東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連ていた。しかし、本研究では、これとは異なる結果が得られた。その理由としては、全ての階層で、BCPR 実施割合が高かったことが考えられる。本研究結果から得られた BCPR の実施割合は、全ての階層で 70% を超え、公共の場所で発生した OHCA を対象とした先行研究（7）の BCPR 実施率（35.4%）と比較しても高かった。
先行研究から、複数名の人間が存在する環境では、一人一人の人間が救助行動を起こすことに対する恐怖心が減り、救助行動を起こす確率が上昇すると報告されている（19）。本研究で対象とした鉄道駅は、利用客や駅員等で複数の人間がその場に存在し、公共施設の中でも、特にバイスタンダーの処置を受けやすい環境であった可能性がある。そのため、救急隊の到着時間が延伸する地下階層であっても、予後不良とはならなかったと考えられる。このように BCPR 実施割合が高い理由としては、東京都では、毎年 30 万人以上に心肺蘇生法が普及され（20）、地下鉄の主要な運営会社である東京メトロでは、全ての駅員に救命講習の受講を義務付け、3 年ごとの再講習も行っていること（17）、が挙げられる。また、
ほとんど全ての駅には AED が配置されており、早期にファーストレスポンダー
による対応が可能な環境が整っていた。しかし、バイスタンダーの処置により ROSC を得られなかった症例は、地下で発生したことが弊害となる可能性がある。地下 2 階以下で発生した症例の 50.4%
は、階段により搬送され、救急車内に収容されるまでの時間は 2.2 分延伸していた。東京都の鉄道
駅は、98.7% がバリアフリー化されているが（10）、設置されているエレベーターは必ずしも、救急隊のメーンストレッチャーが収容可能な規格とは言えない。つまり、救急隊は心肺蘇生法を継続しつつ階段での搬送を余儀なく選択することになるが、搬送中の胸骨圧迫は、質の低下が避けられない。先行研究から、機械的胸骨圧迫装置の導入により、胸骨圧迫の質が改善したと報告がある（21）。
わが国でも、機械的胸骨圧迫装置は導入されていたが、その実質的な運用は、山岳救助活動などの
長時間胸骨圧迫ができない事例に限定されていた。地下 2 階以下で発生した OHCA 症例の約 65%
は ROSC せず、絶え間ない胸骨圧迫が必要であることから、都市部でも機械的胸骨圧迫装置の積極的な導入が望ましい。
研究限界
本研究は、後ろ向きコホート研究であり、未測定の交絡因子の影響を受けている可能性がある。
また、救急隊の正確な移動距離が不明であり、OHCA 発生場所と救急車両の詳細な関係性を導き出すことができない。BCPR、PAD の開始時刻や、AED の設置密度は不明であった。さらに、バイスタンダーの人数や、救命講習の受講歴などは、データから除外されており不明であった。救急隊員が行った二次救命処置の順序が考慮されていないため、それにより結果が異なる可能性があり、今後の研究課題としたい。
本研究では、発生階層と予後の関連を調べるために多変量解析を行った。解析に投入する変数は、
アウトカムの少ない水準の 1/10 までと慣習的にされているが、本研究にはそれ以上の変数を投入している。今回の解析結果は、オーバーフィッティングしている可能性はあるもの、投入変数の基
準と理由を断定している報告は見当たらず、あくまで慣習にすぎない（22）。

結 論
東京都の地下鉄における発生階層と CPC1-2 の関連を明らかにした。深層階での OHCA 発生であっても、予後は不良とならなかった。その理由は、患者の多くが BCPR、PAD を受け救急隊接触時に ROSC していたことが挙げられる。今後は救急隊接触前に ROSC しなかった症例に対し、機械的胸骨圧迫装置などを活用した搬送を考慮する必要がある。

10

都

城治，中川

洸志，匂坂

量，田中

秀治，田中

翔大，田久

浩志，竹内

栄一

引用文献
(1) Berdowski J, Berg RA, Tijssen JGP et al: Global incidences of out-of-hospital cardiac arrest and survival rates: Systematic review of 67 prospective studies. Resuscitation 2010; 81（11）:1479-1487.
(2) Murakami Y, Iwami T, Kitamura T, et al: Outcomes of Out-of-Hospital Cardiac Arrest by
Public Location in the Public-Access Defibrillation Era. J Am Heart Assoc 2014; 3: e000533.
(3) Miyako J, Nakagawa K, Sagisaka R, et al: Neurological outcomes of out-of-hospital cardiac
arrest occurring in Tokyo train and subway stations. Resuscitation Plus 2021;8:100175.
(4) Choi HJ, Moon HJ, Jeong WJ, et al: Effect of the Floor Level on the Probability of a
Neurologically Favorable Discharge after Cardiac Arrest according to the Event Location. Emerg Med Int 2019; 2019: 9761072.
(5) Sohn Y, Cho Y, Cho G; Korean Cardiac Arrest Consortium. Neurological outcomes after anout-of-hospital cardiac arrest among people living in high-rise buildings in South Korea. Eur
J Emerg Med 2020; 27: 207-212.
(6) Kobayashi D, Kitamura T, Kiyohara K, et al: High-rise buildings and neurologically favorable outcome after out-of-hospital cardiac arrest. Int J Cardiol 2016; 224: 178-182.
(7) Drennan IR, Strum RP, Byers A, et al: Out-of-hospital cardiac arrest in high-rise buildings:
delays to patient care and effect on survival. CMAJ 2016; 188（6）: 413-419.
(8) 東京都の統計 :「 東京都の人口（推計）」の概要（令和３年 11 月１日現在）.
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/2021/js21bf0000.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(9) 国土交通省 : 平成 27 年第 12 回大都市交通センサス .
https://www.mlit.go.jp/common/001259113.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(10) 国土交通省：平成 30 年度末都道府県別の段差解消への対応状況について .
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001377882.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(11) TOKYO METRO MEDIA DATE 2019.
https://www.metro-ad.co.jp/common/pdf/media/data/data_all_2019.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(12) 国土交通省：新たな都市づくり空間 大深度地下 .
https://www.mlit.go.jp/crd/daisindo/panhu_ki.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(13) 東京都交通局 : 都営大江戸線六本木駅構内図 .
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/subway/stations/roppongi.html#solid（最終閲覧 2021/12/25）(14) 東京都交通局 : 都営交通のあらまし 2019https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/about/service/pdf/kotsu_aramashi_2019.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(15) AED 誘導設置のあり方ガイド研究班：自動体外式除細動器（AED）誘導表示ガイド 2012.
http://www2.meijo-u.ac.jp/~sakai/iryou-anzen/book/AED_Guide2012.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(16) 日本救急医療財団：財団全国 AED マップ
https://www.qqzaidanmap.jp/map/my_map?latitude=35.689556&longitude=139.691722&zo

11東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連

om=16（最終閲覧 2021/12/25）(17) 関東管区行政評価局 : 国の出先機関等の施設における救命活動に関する調査―ＡＥＤを中心として―.
https://www.soumu.go.jp/main_content/000589492.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(18) 東京消防庁 : 令和 2 年刊行救急活動の現況 .
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kyuukanka/katudojitai/R01.pdf（最終閲覧 2021/12/25）(19) Philpot, R., Liebst, LS, Levine, M et al: Would I Be Helped? Cross-National CCTV Footage
Shows That Intervention Is the Norm in Public Conflicts. American Psychologist 2019;75（1）,66-75.
(20) 東京消防庁：第 71 回東京消防庁統計書 .
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kikakuka/toukei/71/data/04.pdf（最終閲覧 :2021/12/25）(21) Tranberg T, Lassen JF, Kaltoft AK et al: Quality of cardiopulmonary resuscitation in outof-hospital cardiac arrest before and after introduction of a mechanical chest compression
device, LUCAS-2; a prospective, observational study. Scand J Trauma Resusc Emerg Med.
2015 ;23:37.
(22) Van Smeden M, de Groot JAH, Moons KGM et al: No rationale for 1 variable per 10 events
criterion for binary logistic regression analysis. BMC Med Res Methodol. 2016;16:163

12

国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《特 集》

新型コロナ特集（その 3。2022 年）企画のご挨拶
COVID-19（No.3. 2022）Foreword
紀要編集・論文審査委員会
Bulletin editorial and dissertation review committee「『百年に一度の危機』（安倍晋三 故元首相）のなかで……新型コロナ対策により、幾つかの波を超え、その収束を経て、終息に向かうとき、新しい社会、経済や組織などのあり方が見えるかも知れません。
14 世紀に流行したペストは、たとえば欧州で甚大な被害をもたらしましたが、欧州は、その後にルネサンスを迎えました。
」と記したのは、新型コロナ特集（その 1。2020 年）であった。
また、「新型コロナ禍は長引いているが、波は収まりつつあるように思われないでもない。感染力の強いデルタ株が猛威をふるった流行の『第 5 波』が落ち着いたためである。
」と記したのは、
同特集（その 2。2021 年）であった。
さて、しかしながら、2022 年（令和 4 年）8 月現在、オミクロン株の「第 7 波」は全国各地で過去最多を更新し、医療現場や保健所の業務は逼迫している。政府は、新型コロナウイルス感染者の全数把握を早ければ 9 月半ばにも全国一律に見直す方向で検討しているという。また、同ウイルスの感染症法上の位置づけを、従来の 2 類から、季節性インフルエンザ等に当たる 5 類へ引き下げ、ワクチン有料化も理論上あり得ると、厚生労働相は発言し始めた。
本特集は、原著論文 2 本、論説 1 本と資料１編から成っている。なお、本号は、防災・救急救助
シンポジウムとして、「救急救命士法の改正について―施行から 30 年のあゆみ―」を企画した。改正の趣旨は、救急救命士の業務を < 病院前から入院まで > に拡大するものである。
さて、本特集の冒頭の堀口論文は、救急医療情報システムにおけるタブレット端末の有用性について、新型コロナ禍における事例を含めてビビッドに検証するものである。そのなかで、救急救命士法のこのたびの改正前であっても、「受入れ体制の不備な医療機関に搬送する〔と〕……院内での検査や診療の介助を救急隊がしばしば行ってい〔た〕」実態を剔抉し、貴重である。
曽根論文は、救急救命士養成課程と大学院を有する国士舘大学（本学）を事例とする、救急救命士の、新型コロナワクチン職域接種に関する先駆的研究である。また、小滝・武田論説は、憲法への緊急事態条項導入の議論につき、研究の積み重ねがある著者らが、災害緊急事態条項に関する
第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）の政党公約の分析を行い、今後の政策形成プ

13

ロセスのあり方に向けた提言を行うものである。
更に、資料の国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針 第 3版」の作成は、今回も、原貴大や喜熨斗智也らが、田中秀治の指導のもとで、防災総研の総力をあげて実践し研究したものである。
特集を組むに当たり、関係各位の力量と誠意に、記して謝意を表するとともに、時代の伴走者（本誌創刊の辞）である本研究所の使命の 1 つである時代の記録を残すことに寄与したいと切に願うものである。
紀要編集・論文審査委員会

14

国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《論 文》

救急医療情報システムにおけるタブレット型
情報通信端末の有用性についての検証
Validation of the usefulness of a tablet-type information communication
terminal in emergency medical information system
堀口 雅司 *¹ , 吉岡 耕一 *² , 張替喜世一 *² , 田久 浩志 *², 植田 広樹 *³, 田中 秀治 *⁴
HORIGUCHI Masashi, YOSHIOKA Koichi, HARIKAE Kiyokazu, TAKYU Hiroshi,
UETA Hiroki, TANAKA Hideharu[ キーワード ] 救急医療情報システム、タブレット型情報通信端末、ICT、たらい回し[要 旨][ 目的 ] 本研究の目的は、さいたま市におけるタブレット端末の導入により、平成 26 年と平成
25 年を比較して救急隊員による病院への受け入れ問い合わせ回数（以下「病院照会回数」と略す）と 119 番の覚知から病院収容までの時間（以下「救急活動時間」と略す）等が改善されたか否かを検証することである。
[ 方法 ] 平成 26 年 4 月から 10 月までの病院照会回数、救急活動時間のうち、覚知から現場到着までの時間、現場到着から現場出発までの時間、病院到着から病院引き揚げまでの時間等につき、平成 25 年の同期間と比較検討した。統計検定は t 検定を用いた。p ＜ 0.05 を有意とした。
必用に応じ、新型コロナ禍における事例を検討する。
[ 結果 ] タブレット端末の導入により、病院照会回数 4 回以上の減少率は 7 月から 10 月で 31.4%となり、10 月が 38.6% で最高となった。一方、救急活動時間は減少傾向を示さなかった。
[ 結論 ] タブレット端末の導入は、病院照会回数を減らす効果があった。しかし、タブレット端末の導入でも、救急活動時間については、ほとんど改善が見られなかった。今後、新型コロナ禍における救急医療情報システムのさらなる改良が必要と考えられる。

はじめに
総務省消防庁による平成 25 年度救急業務のあり方検討会の報告（1）によると、
平成 24 年（2012 年。
特に断らない限り、和歴による）中の全国の救急業務の実施状況において、救急出動件数は 5,805,701
*1
*2
*3
*4

国士舘大学大学院救急システム研究科 博士課程
国士舘大学大学院救急システム研究科 教授
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長

〔受理日

15

2022 年 7 月 6 日〕

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証件（前年比 94,599 件、1.7% 増）、搬送人員は 5,252,827 人（前年比 67,514 人、1.3% 増）であり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最高を記録した。救急出動件数は 10 年前と比較すると約 27％も増加している。さらに、救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推計によると、高齢化が加速化することにより救急需要はますます増大し、救急出動件数の増加に伴い、現場到着時間や病院到着時間が年々遅延すると予想されている。
その対応策として、総務省消防庁は、「消防と医療機関の連携」及び「ICT を活用した救急業務の高度化」（2）を提言し、すでにいくつかの地方公共団体ではタブレット型情報通信端末（以下「タブレット端末」と略す）の救急業務への活用が始まっている。なお、ICT とは、Information andCommunication Technology の略語であり、情報通信技術を意味する。
埼玉県は、
平成 23 年から令和 17 年までの高齢化率の伸びが全国 1 位になると推計されている（3）。
また、平成 24 年において人口 10 万人当たりの医師数は、全国で最下位であり、病床数も下位となっている（4）。特に政令市であるさいたま市の平均病院収容時間は、平成 24 年で 43.9 分であり、全国平均の 38.7 分を大幅に上回っている（5）。
平成 23 年 6 月、さいたま市在住の 38 歳の女性が、車椅子で道路を横断中に乗用車と衝突した際、11 病院から計 13 回、救急搬送の受入れを断られ死亡した。さらに、平成 25 年 1 月、埼玉県久喜市在住の男性が、25 病院から計 36 回、救急搬送の受入れを断られ死亡し、大きな社会問題となった。
さいたま市で、平成 24 年に、救急隊員による病院への受け入れ問い合わせ回数（以下「病院照会回数」と略す）46 回、病院収容まで 5 時間 11 分という事案も発生している。
平成 25 年、埼玉県医療対策協議会救急医療部会は、このような「たらい回し」事案の再発防止策を検討し、同年 7 月、埼玉県知事、埼玉県医師会長らが、救急医療情報システムの構築を宣言した（6）。これを受けて、平成 26 年 4 月、埼玉県広域災害・救急医療情報システムが開始され、埼玉
県内 28 消防本部 283 台の全救急車にタブレット端末が車載された。
このシステムは（7）、県庁、県内の医療機関、消防機関の 3 つをインターネットで結び、医療機
関と消防機関との相互連携に活用されることを目的に構築された。
救急隊が、大手携帯電話会社の提供する 4G 回線のタブレット端末によって傷病者の症状または観察状況に合致した科目を選択すると、GPS による救急車の位置情報をもとに、受入れ可能な病院が、救急車の位置から近い順に瞬時にタブレット端末に表示される。救急隊はその順位に従って病院照会を行い、搬送先病院を決める。病院収容後、消防が搬送先機関、選定理由、搬送時間などの搬送実績情報を入力する。
関係者全体での搬送情報の「見える化」、集計した情報の活用により、病院収容時間等の短縮や、病院照会回数の減少等の改善が期待されている。埼玉県知事は、特に 4 回以上の照会回数を前年比30% 減少させることを目標にすると表明している（8）。

目 的
救急傷病者の「たらい回し」の防止や適正で迅速な医療機関への効率的な搬送体制を構築するために導入されたタブレット端末によって、さいたま市の病院照会回数や 119 番の覚知から病院収容までの時間（以下「救急活動時間」と略す）が、タブレット端末導入後の期間において、前年度と比較して改善されたか否かを検証することを研究の目的とした。
併せて、さいたま市の救急医療体制の問題点を明確にすることで、救急隊と医療機関との更なる連携強化や、「たらい回し」による傷病者の不利益を防ぐための救急医療システムの構築に、どのように寄与できるか検討することを目的とする。

16

堀口

雅司，吉岡

耕一，張替喜世一，田久

浩志，植田

広樹，田中

秀治

方 法
１．データ収集と研究の承諾
使用したデータは、さいたま市消防局が集計した事案毎に詳細な平成 25 年と平成 26 年の Microsoft® Excel® として提供された救急統計データを使用した。さいたま市消防局が保管している
本データの使用については、さいたま市消防局より承諾を得て使用した。
また、本研究における埼玉県広域災害・救急医療情報システムの紹介ついては、開発元の国際航業株式会社より承諾を得た。
２．研究対象と倫理的配慮
本研究では、さいたま市消防局が集計した事案毎に詳細な平成 25 年（47,745 件）と平成 26 年
（48,611 件）の救急統計データを使用した。平成 25 年不搬送（8,611 件）、
平成 26 年不搬送（7,680 件）、
および、平成 25 年転院搬送（3,804 件）、平成 26 年転院搬送（3,715 件）を除く病院搬送事案を対象とした。
また、国士舘大学大学院倫理審査委員会において、人間を対象とした研究に関する審査につき承認された（承認番号 22007）。
3．検討項目
以下の項目について、平成 26 年の各月の値を求め、平成 25 年の対応する月と比較した。
① 病院照会回数② 1 回から 3 回の病院照会回数③ 4 回以上の病院照会回数④ 11 回以上の病院照会回数⑤ 覚知から現場到着までの時間（以下「現場到着時間」と略す）⑥ 現場到着から現場出発までの時間（以下「現場滞在時間」と略す）⑦ 病院選定における通話時間⑧ 病院到着から病院引き揚げまでの時間（以下「病院滞在時間」と略す）
４．分析方法各群間の統計学的検定には、平成 25 年と平成 26 年の各月ごとの病院照会回数や救急活動時間の平均値を比較するため、対応のないｔ検定を用いた。p<0.05 を有意差ありとした。
統計解析には KyPlot5.0 を使用した。
５．タブレット端末が有する機能＜多くの先進事例で取り組まれている機能＞① 医療機関情報共有機能：医療機関が救急医療情報システム等に入力する受入可否情報（応需情報）
を、端末上で確認することにより、実施基準に即した医療機関選定を支援する機能。
② 搬送実績情報共有機能：救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受入れの可否等）を、救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関選定を支援する機能。
＜いくつかの先進事例で取り組まれている機能＞③ 傷病者情報共有機能：救急隊が入力する傷病者情報（画像伝送を含む）を、救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入体制の整備等を支援する機能。

17

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証④ 緊急度判定支援機能：救急隊が傷病者の観察により得られたバイタルサイン等を端末に入力することにより、緊急度の判定を支援する機能。
⑤ 情報出力対応機能（レポーティングシステム等）：救急隊が救急出動中に入力した情報を、救急活動記録票や統計資料等にデータ出力することにより、帰署後の救急隊員の事務負担を軽減し、業務の効率化を支援する機能。
⑥ 活動記録分析機能：救急隊が入力した活動記録のデータと、初診時のデータ等を突合・分析す
ることにより、救急活動の質の向上に向けた事後検証等を支援する機能。
６．システムの仕様
国際航業株式会社が提供している自治体・消防本部・医療機関向け医療情報システム メイフィス（Mefis ⇒ Medical facilities information system）（9）につき、埼玉県の実情に合わせて、主に医療機関情報共有機能と搬送実績情報共有機能を使用している。令和４年 2 月現在、先駆的な自治体
である佐賀県をはじめ（10）、埼玉県を含む 9 つの自治体で導入されている。
また、タブレット端末や携帯電話の通信が途絶えて使用不能になった場合の医療機関選定は、指令センターの衛星通信電話、消防署の固定電話等で代用するとのことである。

結 果
１．病院照会回数の比較① 4 月から 10 月の病院照会回数の比較
タブレット端末導入後の平成 26 年 4 月から 10 月の病院照会回数は、平均 1.57 回であり、平成 25 年の同期間の平均 1.69 回と比べて、減少傾向を示した（p ＜ 0.001）。
② 月別の病院照会回数の比較
病院照会回数の推移を月別にみると、平成 25 年は 4 月から 10 月まで、ほぼ一定であった。
平成 26 年は、タブレット端末導入後の 4 月から 5 月は、平成 25 年に比べて病院照会回数の平均値に有意差がなかったが、6 月以降は減少傾向を示し（p ＜ 0.001）、その差は 10 月まで次第に増大する傾向を示した（図 1 に示す）。
③ 病院照会回数 1 回から 3 回の各月全体に対する比率
平成 25 年と平成 26 年の 4 月から 12 月までの各月における病院照会回数 1 回から 3 回までの全体に対する比率は、有意な増加がみられた（p ＜ 0.001）（図 2 に示す）。
④ 4 回以上の病院照会回数およびその前年比減少率の比較
平成 25 年と平成 26 年の月別の病院照会回数が 4 回以上の件数と、平成 26 年の前年比の減少
率は、図３に示した。4 回以上の病院照会回数は、平成 25 年は、4 月以降ほぼ一定であった。平
成 26 年では、タブレット端末導入後、6 月以降に 4 回以上の病院照会回数が減少していく傾向が見られた。
これらの結果、平成 26 年の前年比の減少率は、7 月以降増加傾向を示し、10 月が 38.6% で 4回以上の病院照会回数の前年比減少率が最高となった。7 月から 10 月までの減少率は 31.4% となった。
⑤ 11 回以上の病院照会回数の比較
4 月から 12 月の救急隊による病院照会回数が 11 回以上だった事案について、その分布を図 4に示した。平成 26 年 4 月から 12 月において、11 回以上の病院照会をした総件数は 22 件で、平成 25 年の 76 件に比べて 54 件減少した。

18

堀口

雅司，吉岡

図1

耕一，張替喜世一，田久

浩志，植田

広樹，田中

病院照会回数の月別の比較***: p < 0.001, **: p < 0.01, n.s.: 有意差なし

図2

病院照会回数 1 回から 3 回までの月別の全体に対する比率
4 月から 12 月 : p < 0.001

19

秀治

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証

図3

4 回以上の病院照会回数の全体に対する比率
及びその前年比減少率の月別の比較

図4

11 回以上の病院照会回数の比較

20

堀口

雅司，吉岡

耕一，張替喜世一，田久

浩志，植田

広樹，田中

秀治

また、病院照会回数の最高数の事案についても、平成 25 年の 25 回に対し、平成 26 年は 21 回であり、それ以上の事案は発生しなかった。
２．救急活動時間の比較＜現場滞在時間と全通話時間について＞① 7 月から 10 月の現場滞在時間の比較
7 月から 10 月の現場滞在時間をまとめて前年と比較したところ、
平成 25 年の平均値は 21.68 分、
平成 26 年の同期間は 21.41 分と有意な差がみられた（p ＜ 0.05）。
② 7 月から 10 月の全通話時間の比較
タブレット端末導入後の 7 月から 10 月の全通話時間の平均値をまとめると、平成 25 年の平均値は 7.89 分、平成 26 年の同期間は 7.49 分と有意な短縮がみられた（p ＜ 0.05）。
③ 月別の 1 件当たりの通話時間の比較
医療機関選定 1 件当たりの通話時間について、
平成 25 年と平成 26 年を比較した（図 5 に示す）。
タブレット端末導入前の平成 26 年 1 月は前年に比べて延長傾向が示され（p ＜ 0.001）、2 月
は短縮傾向（p ＜ 0.001）、3 月は延長傾向（p ＜ 0.001）と一定の傾向は見られなかった。
タブレット端末導入後の 4 月（p ＜ 0.01）以降は延長傾向を示し、7 月、10 月の有意差はなかったが、5 月、6 月（p ＜ 0.001）8 月、9 月（p ＜ 0.01）では延長傾向が示された。
平成 25 年 4 月から 10 月の 1 件当たりの通話時間の平均値は、4.64 分、
平成 26 年の同期間は 4.86
分であった。

図5

1 件当たりの通話時間の月別の比較**: p < 0.01, ***: p < 0.001, n.s.: 有意差なし

21

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証＜現場到着時間と病院滞在時間について＞① 4 月から 10 月の現場到着時間の比較
平成 25 年４月から 10 月の現場到着時間の平均値は 7.39 分、平成 26 年の同期間は 7.63 分であり、入電から現場到着時間は平成 26 年のタブレット端末導入以降、前年と比べて現場到着の延長傾向が示された（p ＜ 0.001）（図 6 に示す）。
② 4 月から 10 月の病院滞在時間の比較
平成 25 年の 4 月から 10 月の病院滞在時間の平均値は 30.28 分、平成 26 年の同期間は 32.36 分と 2.08 分延長した（p ＜ 0.001）。
③ 月別の病院滞在時間の比較
図 7 は病院滞在時間を月別で比較したものである。タブレット端末導入前の 1 月と 3 月では病院滞在時間の有意差はなく、2 月は延長傾向を示し（p ＜ 0.05）、一定の傾向は見られなかった。
タブレット端末導入後の平成 26 年 4 月以降、病院滞在時間は延長傾向を示した（p ＜ 0.001）。

考 察
これまで埼玉県内の救急隊の医療機関選定は、平日の日中に傷病者の病状や怪我に対応できると推定される医療機関に随時携帯電話で連絡する方法を取ってきた。また、各消防署に定期的に送付している市内の時間外・休日担当医療機関リストを救急車に搭載し、同様に選定に活用していた。
タブレット端末の導入が、病院照会回数や救急活動時間にもたらした影響について考察する。
① 病院照会回数について
埼玉県がタブレット端末を導入した主要な目的の一つは、それにより病院照会回数を減少させ、特に多数回の病院照会、いわゆる「たらい回し」事案を減少させることであった。
本研究により、タブレット端末導入後の平成 26 年 4 月から 12 月の期間において、さいたま市では前年同期間に比べ病院照会回数が減少したことが示された。さらに、月別の推移を見ると、新システム導入直後の 4 月と 5 月には変化が見られなかったものの、7 月以降は前年同月比で病院照会回数が減少傾向にある（p ＜ 0.001）（図 1）。ただし、タブレット端末の導入されていない 1
月と 2 月についても減少傾向が見られた（p<0.001）。
季節性インフルエンザの流行は、例年 11 月下旬から 12 月上旬にかけて始まり、1 月下旬から 2
月上旬にピークを迎え、3 月頃まで続く。埼玉県およびさいたま市感染症情報センターのインフル
エンザ定点当たり報告数（11）でも報告されているように、さいたま市を含む埼玉県の季節性インフ
ルエンザの流行が、平成 25 年は 1 月中旬にピークを迎え、平成 26 年は 12 月中旬にピークを迎えたことを実感していた。これは、毎年の流行期において、発熱（38℃以上の高熱）、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛、関節痛などのキーワードを持つ傷病者が、ベッドが満床であったり、他の患者が治療中であったりといった理由で搬送が困難な場合が多いことなどが理由として挙げられる。このため、タブレット端末の有用性を検証する期間を主に４月から 10 月とした。
さらに、病院照会回数 1 回から 3 回までで決定した割合は、前年に比べ増加し（p ＜ 0.001）（図 2）、
4 回以上の病院照会回数（図 3）、
11 回以上の病院照会回数は前年に比べ減少したことが示された（図4）。
タブレット端末の導入によりこのように病院照会回数が減少した理由として、いくつかの要因が考えられる。一つは、タブレット端末機能により、市内外に関係なく、症状、科目に合致したより
直近の医療機関を選定できるようになったことが考えられる。また、医療機関の応需情報、消防機

22

堀口

雅司，吉岡

図6

耕一，張替喜世一，田久浩志，植田

現場到着時間の月別の比較*: p < 0.05, ***: p < 0.001, n.s.: 有意差なし

図7

病院滞在時間の月別の比較*: p < 0.05, ***: p < 0.001, n.s.: 有意差なし

23

広樹，田中

秀治

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証

関の搬送実績が「見える化」にされたことにより、各病院の受入れ状況が詳しく見えるようになった。特に病院にとって、受入れ状況を客観的に他の病院と比較されることによって、病院間で競争関係が生まれ、受入れ拒否をしにくくなったことが考えられる。
さらに、救急告示医療機関の認定権者である埼玉県が救急隊と医療機関のやり取りをリアルタイ
ムで見えるようになり、救急告示医療機関としての評価が公のデータとして判明するという危機感を病院に生じさせたことも、病院照会回数の減少に寄与したことが考えられる。
清田ら（12）によると、埼玉県全体としてのデータを用いても、同様の改善がみられていると報告されている。特筆すべきは、著者らの研究結果では、さいたま市の現場滞在時間そのものの改善は見られなかったが、清田らの研究にもあるように、埼玉県の現場滞在時間 30 分以上（重症以上）の割合は、導入後から有意に減少している（p ＜ 0.01）。
この点に着目すると、さいたま市でも、同様の結果がみられることが予測される。
② 通話時間について
現場滞在時間は、4 月から 10 月全体では前年と比べ有意な変化はなかったが、7 月から 10 月でみると僅かながら短縮傾向を示した（p ＜ 0.05）。現場滞在時間は、主に傷病者の観察、処置に要する時間と、受入れ病院照会のための通話時間である。
そこで、全通話時間を調べたところ、平成 26 年の 7 月から 10 月では前年同期間に比べて僅かに短縮した。これが、現場滞在時間の僅かな短縮に寄与していたと考えられた。しかし、全通話時間の改善は、病院照会回数の減少に比べると僅かであった。そこで、病院 1 件当たりの通話時間はむ
しろ延長しているのではないかと考え比較したところ、病院 1 件当たりの通話時間は延長傾向を示していることが分かった。4 月、8 月、9 月（p ＜ 0.01）、5 月、6 月（p ＜ 0.001）（図 5）。すなわち、
タブレット端末の導入により、病院照会回数は減少したにも関わらず、各病院との通話時間が延びたために、現場滞在時間がほとんど改善しなかったことが分かった。
タブレット端末の導入後、現場から近い順に受入れ医療機関の候補がタブレット端末に表示され、その順に従って照会するように指導されている。したがって、この各医療機関との通話時間延長の原因としては、優先順位の上位に今まで受入れ実績の悪い、もしくは受け入れ過多の医療機関が表示されてしまい、それらの医療機関が多くの受入れ条件を提示するなどして、かえって通話時間が延長してしまったことが考えられた。
③ 現場到着時間と病院滞在時間について
現場到着時間は、
タブレット端末の導入により特に変化することは予想されなかった。ところが、出場件数に大幅な差がないにも関わらず、現場到着時間が明らかに延長したことがわかった（p<0.001）（図 6）。その原因として、病院滞在時間が延長したためではないかと考え、病院滞在時間について検討したところ、平成 26 年 4 月のタブレット端末の導入以降、前年と比べて明らかに
病院滞在時間が延長していることが分かった（p ＜ 0.001）（図 7）。
慢性的な救急医療の供給力不足は、救急救命処置着手の遅れにより、救命率の低下や傷病者の予後にも関係する問題である。
④ 平時におけるさいたま市の救急医療体制の問題点――救急活動時間
本研究により、タブレット端末の導入によってさいたま市の病院照会回数は改善傾向を示した
が、救急活動時間にはあまり改善が見られず、今後このシステムをさらに改良する必要が示唆され

24

堀口

雅司，吉岡

耕一，張替喜世一，田久

浩志，植田

広樹，田中

秀治

た。その原因として、医療機関 1 件当たりの通話時間が延長していることと、病院滞在時間が延長していることが判明した。これは、タブレット端末の導入により受入れ体制の不備な医療機関に搬送することが増えたためではないかと考えられた。すなわち、医療設備、病床数、医療従事者数不足である医療機関に収容後には、院内での検査や診療の介助を救急隊がしばしば行っている。さらに検査結果しだいでは、「当院では対応ができない。入院ベッドがない。
」などの理由により、「転送となるので結果が出るまで院内に待機してほしい。
」などと言われることも多い。これらが、病院滞在時間等を延長させる要因となった可能性が考えられた。この問題の背景には、重症ではない症例でも、救急隊が院内で検査や診療の介助をするのが当然だという医療機関の意識の問題があると思われ、この点に関しては、東京都などに比べて、埼玉県全体としての課題が多くみられる点の一つと考えられる。
⑤ 新型コロナ禍の非常時におけるさいたま市の救急医療体制の問題点――救急活動時間
令和 2 年から発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック（本稿において「新型コロナ禍」と略す）により、救急隊が医療機関に 4 回以上の収容要請を行い、30 分以上現場にとどまる「救急搬送困難事案」が令和 4 年 2 月頃までの一定期間ごとに過去最高となったことが報告されている（13）。感染症による傷病者の急増は、脆弱な医療体制の中で救急搬送困難事案を増加させる。
令和３年８月 14 日、さいたま市消防局管内救急医療情報システム下での救急現場において、新型コロナウイルス陽性の 45 歳男性が呼吸困難となり救急車を要請し、救急隊が医療機関に受け入れの可否を照会したところ、「ベッド満床」との回答が相次ぎ、病院照会回数 89 回、約 10 時間後に搬送となる事案が報告されている。
また、令和 4 年 2 月 6 日、新型コロナウイルス陽性となった基礎疾患のない 10 代後半の男子学
生が、高熱のため家族から救急搬送の要請を受けた後、医療機関に搬送されなかった事案も報告されている。翌日、病状が悪化したため、家族が再度救急搬送を要請したが、搬送先医療機関の決定に約 2 時間を要し、2 日後に死亡した。
これらの搬送困難事案に対応するための抜本的な救急医療の供給増加対策と並行して、救急車の不適切な利用を控えさせる救急需要対策、ICT などを活用した消防機関と医療機関との連携を、更に強化していくことが肝要であると考える。また、導入から約８年が経過し、ICT 機能と救急活動の最適化、その限界を精査することが求められる。
⑥ 埼玉県の考えられる改善点
救急医療情報システムの導入により、今まで会議等でしか認識できなかった救急隊と医療機関側のやり取りが、「見える化」により具体的に現状を把握できるようになった。埼玉県の救急医療の現状がよく分かるようになったため、今後県による問題点の検証がなされ、具体的な施策が出てくるものと考えられる。
埼玉県の救急医療情報システムについて、考えられる改善点を、埼玉県、消防機関、医療機関ごとに考察する。
埼玉県によるシステムの改善点としては、医療機関における応需情報の入力率・入力頻度の向上に向けて、既に他県で行われている以下のような改良が必要であると考えられる。
1）栃木県で行われているように、応需情報の項目を簡素化することにより入力のための操作回数を削減し、また応需情報の登録内容をパターン化するなどの入力補助機能を充実させる（1）。2）

25

救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証

東京都で行われているように、病院内の自由な場所で受入可否情報を入力できるようタブレット端末を医療機関にも配置、各医療機関の応需率を示し、随時適切な入力を依頼する（1）。3）大阪府で行われているように、応需情報を 1 日 2 回（朝・夕）以上入力している医療機関に対して、入力回数などに応じて、府から報奨金を支給する（1）。
消防機関の今後の対応としては、1）受入れ要請に対して医療機関側が多くの細かな受入れ条件を付けないこと、2）救急隊が傷病者を収容したら、院内の処置や検査の介助などをさせず、すぐに医師が救急活動記録票にサインをして引き揚げさせることを医療機関に要請することが考えられる。
医療機関の今後の対応として、受入れ可否情報のリアルタイムの更新、応需率の向上に努めることが重要であると考える。さらに、消防機関と医療機関の連携強化として、救急隊が医療機関に伝える項目と、 それに対する返答時間を決めるなどのルール作りも必要ではないかと考える。
⑦ 研究の限界
本研究には、いくつかの研究の限界がある。1 つ目に、タブレット端末を入力、操作する人的ア
クセスタイムがある。2 つ目に、検索、表示されるまでの機械的アクセスタイムがある。これらの時間は、救急活動現場という業務の特殊性から計測されていない。
以上については、今後の課題としたい。

結 論
平成 26 年度からさいたま市に導入されたタブレット端末を活用した救急医療情報システムの有用性を検証した。タブレット端末の導入により、傷病者の症状、科目に合致したより直近の医療機関が迅速に選定されることが期待された。検証の結果、病院照会回数、1 回から 3 回までの病院照会回数、4 回以上の病院照会回数、11 回以上の病院照会回数は、改善している傾向が示された。特に、病院照会回数の改善は、導入 3 ヶ月以降から顕著になる傾向がみられ、導入 4 ヶ月から 7 ヶ月
（7 月から 10 月）までの 4 回以上の病院照会回数は、前年同時期と比べて 31.4% 減少していた。このことから、埼玉県知事の表明した 30% 減少の目標は達成された。
また、平成 26 年の季節性インフルエンザ流行のピークが 12 月であったにも関わらず、病院照会
回数 4 回以上の減少率は、前年同月比 11.8% を保っていた。
このように、タブレット端末導入の有効性が証明された。
今後は、ICT が救急搬送状況へ与える影響に関する調査、研究を継続していくことで、このたびの研究では十分に明らかにされなかった新型コロナ禍による影響や問題点などについて検討していくことが求められる。
引用文献（1） 総務省消防庁：平成 25 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 ,15 ‐ 27，2014．
（2） 総務省消防庁（通知）：「消防と医療との連携」及び「ICT を活用した救急業務の高度化」について，消防救第 213 号，2013 年 12 月 20 日．
（3） 内閣府：平成 24 年度版 高齢者白書（全体版），地域別に見た高齢化，2012．
（4） 厚生労働省：厚生統計要覧，人口 10 万対病床数（第 2-30 表），人口 10 万対医師数（第 2-48 表），
2013．
（5） さいたま市消防局：救急統計，2012．

26

堀口

雅司，吉岡

耕一，張替喜世一，田久

浩志，植田

広樹，田中

秀治

（6） 埼玉県医療対策協議会救急医療部会：埼玉県における救急医療体制の改善に向けた提言，
2013．
（7） 平成 26 年度 第１回救急業務のあり方に関する検討会：資料 3，2014 年 7 月 16 日．
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento150_04_shiryo3.pdf（最終閲覧 2022/02/08）（8） 埼玉県知事：埼玉県議会答弁「平成 26 年 2 月定例会代表質問・答弁全文」，2014．
（9） 国際航業株式会社：医療施設情報システム メイフィス（Mefis）
https://www.kkc.co.jp/service/admin_support/regional_med_sprt_mefis2.html（最終閲覧 2022/02/08）（10）An Effective Support System of Emergency Medical Services With Tablet Computers
JMIR mHealth uHealth 2015;3（1）:e23（11）埼玉県感染症情報センター 埼玉県インフルエンザ流行情報
https://www.pref.saitama.lg.jp/b0714/surveillance/srv-flu.html#fluhoukokusyuutaiouhyou （最終閲覧 2022/04/08）
さいたま市感染症情報センター インフルエンザ定点当たり報告数
https://www.city.saitama.jp/008/016/004/（最終閲覧 2022/04/08）（12）清田和也 , 武井秀文 , 熊谷渉 , 田中大 , 浜谷学：埼玉県における救急現場への ICT 導入と医療機関の受入体制整備が救急搬送状況に与えた効果について．
日臨救急医会誌（JJSEM）2018；21：729-734（13）総務省消防庁（通知）：「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査」
について，消防救第 103 号，2020 年 4 月 23 日．

27国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《論 文》

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について
Utilization of Paramedics in the Covid-19 Vaccine workplace vaccination
曽根 悦子，植田 広樹

✱1

，都 城治

✱2

，髙橋 宏幸✱３

牧 亮，喜熨斗智也✱４，田中 秀治✱6，津波古 憲✱４，✱５，島崎 修次✱7✱ ,8SONE Etsuko, UETA Hiroki, MIYAKO Joji, TAKAHASHI Hiroyuki, KINOSHI Tomoya,
TSUHAKO Ken, MAKI Akira, TANAKA Hideharu, SHIMAZAKI Shuji[ キーワード ]新型コロナワクチン接種、ワクチン接種研修プログラム、救急救命士、病院前救護体制[要 旨]［目的］救急救命士養成課程と大学院を有する大学における職域接種につき、効果的かつ効率的に実施する体制を構築するため、救急救命士の専門性を踏まえた役割分担を行い、救急救命士をどのように活用することが適切であるかを明らかにする。
［方法］救急救命士養成課程と大学院を有する国士舘大学（本学）を事例とする。救急救命士が、職域接種を実施するための事前研修プログラム・活動要領・対応マニュアルの作成を担い、職域接種実施後にアンケート調査を行った。
［結果］2021 年 7 月 3 日〜 8 月 29 日の期間で、18 日間の職域接種を実施した。1 回目の被接種者数は 7,190 名、2 回目の被接種者数は 7,114 名である。本学に所属する教職員等の救急救命士延べ 28 名が、接種および接種後の継続観察を医師と共に担当した。
接種後の救護対応件数は 94 件であり、内訳として、病院受診 1 件、ワクチン接種会場内の救護所対応 93 件であった。
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6
＊7

＊8

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 講師
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 准教授
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 講師
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 学科主任
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長 ,防災・救急救助総合研究所 副所長
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 所長

29

（受理日

2022 年 9 月 7 日）

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

主に観察・処置・搬送等急変の対応を行う救急救命士の専門性を生かし、救護対応を行うことで、被接種者を全員独歩にて帰宅させることができた。また、救急救命士に対してのアンケート調査において、「職域接種において救急救命士が活用できたか？」に対して、「有効活用されていた・活用
されていた」という回答は 9 名（100%）であった。
［結論］本学が実施した職域接種では、救急救命士自身が活動できる環境を整備することで、救急救命士の専門性を有効活用し、1 日 800 名程度に対応する大規模な職域接種を完遂することがで
きた。

はじめに
1 日本における新型コロナウイルスワクチン接種変遷について
新型コロナウイルスワクチン接種は、発症を予防し、死亡者や重症者の発生の減少とまん延の防止を図るために、2020 年 2 月より開始された。2022 年 8 月 1 日現在、ワクチン 2 回接種を完了した人の割合は、総人口の 81％と報告され、全国各地で 3 回目の接種が進められている（1）。
各自治体によって接種会場は異なるが、「特設会場」、「集団接種／個別接種を行う医療機関」と大きく分けて 2 種類の接種会場が構築された。厚生労働省の予防接種による自治体アンケート（2021
年 4 月時点）によると、「特設会場」については、医師・看護師のいずれも約 2 割程度の人員が自治体において不足していると回答しており、「医療従事者の不足感は強い」と報告された（2）。
その現状を受け、ワクチン接種に係る人材確保に関して、医師・看護師だけでなく、歯科医師、そして救急救命士に協力依頼がなされた。また、ワクチン接種を更に円滑かつ迅速に進めるための課題が挙げられた。
1）医師が行う予診や予診のサポート体制を充実し効果的かつ効率的に実施すること。
2）ワクチンの調整・シリンジへの充填、接種、接種後の健康観察等、一連の業務の役割分担をすること。
こうした課題に対応するため、様々な医療関係の職種に対しても、その専門性を生かした接種体制の構築が急務となった。
2 ワクチン接種における救急救命士に期待される役割について
ワクチン接種を迅速かつ円滑に進める観点から、各医療関係職種の専門性を踏まえた効果的かつ効率的な役割分担として、救急救命士やその他の医療職種に期待される対応の在り方について、厚生労働省から通達が発出された。すなわち、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和 3 年 6 月 4 日厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長通知）である。
安全性を確保し、効果的かつ効率的にワクチンの集団接種体制を構築する方策の一つとして、一連のワクチン接種業務を、様々な医療職種の専門性を踏まえた上で役割分担を行うことにより、安全かつ効率化を図ることが求められる。具体的には、普段担っている関連業務を考慮し、地域の実情に応じて、ワクチン接種体制の構築に取り組むこととされた（3）。
救急救命士については、専門性を考慮され、以下の 2 つの役割が求められた。
1）重度傷病者に対する救急救命処置として、乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保と輸液、アドレ
ナリンやブドウ糖などの薬剤の投与など、人体に穿刺するといった一定の侵襲のある手技を日常的に行っていることから、こうした専門知識、または技術を活かすことができる、ワクチン接種のための筋肉内注射が求められた。

30

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

2）薬剤の投与による副反応に限らず、あらゆる重度傷病者のショック徴候を見逃さずに判断することができる観察能力と対応能力を活かすことができる業務として、接種後の状態観察が求められた。
3 救急救命士によるワクチン接種のための筋肉内注射に係る法的整理について
ワクチン接種のための筋肉内注射については、医行為に該当し、救急救命士法（平成３年法律第36 号）により、救急救命士が実施可能な診療の補助の範囲に含まれていない。それゆえ、医師等の資格を有さない救急救命士が反復継続する意思をもって当該行為を行えば、基本的に医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 17 条「医師でなければ、医業をなしてはならない。
」に違反する。ただし、以下の条件下で、ワクチン接種のための筋肉内注射を救急救命士が行うことは、公衆衛生上の観点
からやむを得ないものとして、医師法第 17 条との関係では、違法性が阻却され得るものと考えられた（4）。
1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命や健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師や看護師等の確保ができないために、救急救命士の協力なしには、地域住民を対象にワクチン接種を行う病院を含む特設会場でのワクチン接種が実施できない状況であること。
2）協力に応じる救急救命士が、ワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。
3）救急救命士によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施について、被接種者の同意を得ること。
上記 1）については、予防接種の実施主体である自治体の長が、医師や看護師等の確保に取り組
み、それでも必要な医師や看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の関係者に協力を要請する必要があること。
救急救命士がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限り、救急救命士がワクチン接種のための筋肉内注射を行うに当たっては、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があること。
また、予診やアナフィラキシーショック等 1 の症状が発生した場合の対応については、特設会場にいる医師が行うこととされた。
4 救急救命士によるワクチン接種における筋肉内注射の実施のための研修について
ワクチン接種のための筋肉内注射実施に当たっての条件の 1 つとして、協力に応じる救急救命士
が、ワクチン接種のための筋肉内注射について、必要な研修を受けていることとする厚生労働省からの通達がなされた。すなわち、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）」（令和 3 年 6 月 17日厚生労働省医政局医事課、地域医療計画課、健康局健康課予防接種室事務連絡）である。
また、通達に基づき「講義形式の研修内容」と「実技を含む研修」についてプログラムを作成し、以下の研修を修了した者が、接種者として認められた。各研修のスキームについては、表 1・2 を参照されたい。
1 アナフィラキシーとは、激しいアレルギー反応を指す。じんましんや皮膚の腫れ、吐き気、息苦しさ、
血圧低下、意識がもうろうとするといった複数の症状が出る。多くは接種後 30 分以内に症状が出始める。
過去にアナフィラキシーの体験がある人などは、接種後に会場で 30 分間、経過観察をすることになっている。会場にアドレナリンなど治療薬を準備する必要がある。

31

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

表1

救急救命士の研修（座学）スキーム

表2

救急救命士の研修（実技）スキーム（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）」参照）（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）
」参照）

32

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

1）講義形式の研修内容（約 150 分）
・かなりわかってきた新型コロナワクチン
・新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に必要な解剖学の基礎知識
・医療従事者のための、新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント
・安全な筋注の方法
・新型コロナワクチン接種時のアナフィラキシーへの対応
2）実技を含む研修（90 分）
・ワクチン接種の全体の流れについて
・ワクチン接種における安全配慮・筋肉内注射の実際
・シミュレーターを用いた実技（受講者一人当たり最低５回ずつ、一連の流れを体験）
5 本学における職域接種について
2021 年 6 月 1 日に、内閣官房長官より，「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し，接種の加速化を図っていくため 2021 年 6 月 21 日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とする」旨の発表があった。
これを受けて、本学では、職域接種の開始に向け、本学総合安全会議を中心に様々な検討を行った。そして、文部科学省からの通達、すなわち、「教職員や学生等を中心に大学等が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種の申請手順等について（周知）」に従い、2021 年 7 月 3 日
より、全学をあげて新型コロナワクチンの職域接種を開始した。
6 先行研究について
国士舘大学図書館レファレンスサービスを利用し、「職域接種」、「新型コロナウィルス」、「ワク
チン接種」等をキーワードに先行研究の調査を行った。しかし、該当文献は見出せなかった。ただし、大学等における新型コロナワクチン接種の取組み事例の報告（8）があり、しかるべき箇所で引用することとしたい。
また、ここで記しておきたいことがある。救急救命士によるワクチン接種が、学界や実務経験者
によって注目されている。たとえば、横田裕行、田中秀治の指摘や、
山﨑登の発言（本誌 90, 97,113 ページ）がある（12）。

目 的
救急救命士養成課程と大学院を有する大学における職域接種を、効果的かつ効率的に実施する体制を構築するため、救急救命士の専門性を踏まえた役割分担を行い、予防接種体制全体の安全かつ効率化を図るとともに、救急救命士の適切な活用方法を明らかにすることを目的とする。

方 法
4 年制の救急救命士養成課程すなわち体育学部スポーツ医科学科、および修士、博士課程がある
大学院救急システム研究科を有する国士舘大学（本学）を事例とする。
本学における職域接種において、救急救命士がワクチン接種業務に携わるために必要な項目を

33

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について抽出して検討し実施した。
1）ワクチン接種における筋肉内注射の実施のための研修プログラムの作成
・実施期間：2021 年 6 月 29 日、30 日の 2 日間で実施※どちらかに 1 回参加することを条件とした。
・対 象 者：本学に所属する救急救命士教職員、救急システム研究科に在籍する大学院生、防災・救急救助総合研究所嘱託研究員
・作成項目：厚生労働省から通達がなされた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）」（厚生労働省医政局長発）の内容に準拠する。
2）職域接種における対応マニュアルの作成
・対 象 者：本学に所属する救急救命士教職員、救急システム研究科に在籍する大学院生、防災・救急救助総合研究所嘱託研究員
・作成項目：救急救命士の役割分担
3）救急救命士活動要領の作成
・ 対 象 者：本学に所属する救急救命士教職員、救急システム研究科に在籍する大学院生、防災・救急救助総合研究所嘱託研究員
・作成項目：職域接種に係るワクチン接種業務と接種後の経過観察について
4）ワクチン接種業務に携わった救急救命士へのアンケート調査
・実施期間：2021 年 12 月 20 日～ 12 月 27 日
・対 象 者：本学に所属する救急救命士教職員、救急システム研究科に在籍する大学院生、防災・救急救助総合研究所嘱託研究員
・調査方法：WEB（Google フォーム）にて調査した。
・調査項目：以下、5 セクション 25 項目の内容を調査した。
救急救命士背景調査（年齢、性別、救急救命士取得年数、臨床経験）：6 項目
研修プログラムについて：7 項目
接種打ち手業務に対する研修プログラム内容の貢献度合い：5 項目
接種後継続観察業務に対する研修プログラム内容の貢献度合い：4 項目
接種業務に携わっての感想：3 項目
・統計学的検討：各項目において、単純集計を行い各項目について平均値を算出し、その結果を元にグラフの作成を行った。

結 果
1）ワクチン接種における筋肉内注射の実施のための研修プログラムの作成
研修プログラムに参加したのは、e-learning を修了した本学に所属する救急救命士 27 名（教員：13 名、準・職員：7 名、嘱託研究員：2 名、大学院生：5 名）であった。
研修プログラム内容については、厚生労働省からなされた通達、すなわち、「新型コロナウイル
ス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための34

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

研修について（第二報）: 厚生労働省医政局長発」の内容に準拠し作成した。
以下に、詳細を記す。
・研修プログラムの目的
ワクチン接種のための筋肉内注射について必要知識を修得する。
また、接種後のアナフィラキシー
反応手順を確認する。
・開催日：A 日程 6 月 29 日（火）19:00 ～ 20:30
B 日程 6 月 30 日（水）17:30 ～ 19:00※どちらかに 1 回参加することを条件とした。
・会場：本学多摩キャンパス 臨床実習室
・講師：本学所属の医師教員
・研修プログラム：オリエンテーション（3 分）
ワクチン接種の全体の流れについて（7 分）
ワクチン接種における安全配慮（10 分）
筋肉内注射の実際（10 分）
シミュレーターを用いた実技（20 分）
スキルチェック（10 分）
アナフィラキシー対応（20 分）
質疑応答（10 分）
・実技研修内容（別紙資料 1）
・評価：実技研修チェックリストによる（別紙資料 2）・作成した資料：ワクチン接種の手順（別紙資料 3）
・接種後のアナフィラキシー対応手順（別紙資料 4）以上の研修プログラムを受講したものには、実技研修受講証明書を渡し、受講を証明した（別紙資料 5）。
2）職域接種における対応マニュアルの作成
ワクチン接種業務に参加するスタッフの役割分担を明確化した（別紙資料 6）。
以下、救急救命士が携わる項目を示す。
1 接種係（医師、看護師または救急救命士が実施する）
・次の接種者の受け入れのための呼び込み
・「予診票」の医師と本人の署名を確認して本人に返却・ワクチンを接種※アルコール過敏症の有無の確認、該当の場合は非アルコール綿を使用※注射後に体調不良となった場合、救護室へ声掛け※予診票医師記入欄に「2 分」の記載がある場合は、接種後 2 分以上の圧迫を指示
・「接種時刻メモ」を記入・交付
2 救護係（医師または看護師または救急救命士が担当する）

35

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

・接種／観察スペースにて体調不良者等が発生した場合。応急処置、接種確認／予診票回収／仕分け係や予診医への援助要求を指示
・救急車を呼ぶ場合。停車場所は各キャンパス接種会場前を予定
・救護を行った場合。必ず救護記録表に記載する
3 状態観察／・待機終了時刻確認係
・接種者に体調不良がいないか確認、また注意事項をアナウンスし注意喚起を行う
3）救急救命士活動要領の作成
ワクチン接種業務に従事する救急救命士において、活動要領を作成し、役割分担時の業務を明確化した。以下、作成した項目を示す（別紙資料 7）。
ワクチン接種業務時に、救急救命士が従事した日数は、2021 年 7 月 3 日～ 8 月 29 日の期間のうち 18 日間であった。期間中に、本学に所属する救急救命士 27 名（教員：13 名、準職員：7 名、嘱託研究員：2 名、大学院生：5 名）がワクチン接種業務に参加し、概ね、1 日における救急救命士の参加者数は、接種兼打ち手補助に 6 名、経過観察に 4 名、救急救命士統括 1 名、副統括 1 名、計12 名が参加した。
8 月 29 日現在での本学でのワクチン 1 回目被接種者数は 7,190 名、2 回目被接種者数は 7,114 名であった。
接種後の観察時救護対応件数は 94 件（男：62 名、女：32 名）であった。94 件中、病院受診を行ったのは 1 件のみ、その他はワクチン接種会場内の救護にて安静にした後、帰宅している。経過観察時、アナフィラキシー症状による救護対応はなかった。1 回目で救護対応した方で、2 回目の接種時も救護対応した事案はなかった。
4）ワクチン接種業務に携わった救急救命士へのアンケート調査
2021 年 12 月 20 日～ 27 日の期間で、本学に所属する救急救命士に対してアンケート調査を実施した。e-learning に参加した救急救命士 27 名中 19 名（教員：10 名、準職員：4 名、嘱託研究員：2 名、大学院生：3 名）が回答した。
【救急救命士背景調査結果】
・「性別」について、19 名中「男性」と回答したのは 13 名（68.4%）、「女性」と回答したのは6 名（31.6%）であった。
・「救急救命士の取得年数」について、「1 年目」は 4 名、「2 年目」は 1 名、「3 年目」は 1 名、「4 年目」は 3 名、「5 年目」は 1 名、「6 年目」は 1 名、「7 年目」は 1 名、「9 年目」は 1 名、「11年目」は 1 名、「16 年目以上」は 4 名であった。
・「月に１回以上、臨床現場（病院勤務等）に関わっていますか？」について、「はい」と回答したのは 9 名（47.4%）、「いいえ」と回答したのは 10 名（52.6%）であった。
・「月に１回以上、特定行為（静脈路確保）を実施するような臨床現場（病院勤務等）に関わっていますか？」については、「はい」と回答したのは 6 名（31.6%）、「いいえ」と回答したのは 13 名（68.4%）であった。
・「消防職員として従事したことがありますか？」については、「はい」と回答したのは 3 名（15.8%）、「いいえ」と回答したのは 16 名（84.2%）であった。

36

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次【研修プログラムついての調査結果】
・「研修プログラムを受講する前にワクチン接種業務（打ち手・経過観察対応）に対して不安に感じていたことはありますか？（複数回答可）」について、「法的責任」は 9 名、「保険適応」
は 3 名、「知識・技術の不足」は 11 名、「ワクチン業務勤務体制」は 5 名、
「特に不安はなかった」
は 4 名、「その他」は 1 名であった。
「その他」と回答した具体的な内容は「初めての業務であったため」であった（図 1）。
研究プログラム受講前は不安を抱えていたことが分かった。
・「ワクチン接種に対する解剖学的な知識は理解できましたか？」について、「十分に理解できた」
は 11 名（57.9%）、「理解できた」は 8 名（42.1%）であった。
・「新型コロナワクチンの副反応に対する知識は理解できましたか？」について、「十分に理解できた」は 11 名（57.9%）、「理解できた」は 8 名（42.1%）であった。
・「筋肉内注射の実技について習得できましたか？」について、「十分に習得できた」は 15 名
（78.9%）、「習得できた」は 4 名（21.1%）であった。
・「アナフィラキシーに対する知識は理解できましたか？」について、「十分に理解できた」は12 名（63.2%）「、理解できた」は 6 名（31.3%）「、どちらともいえない」は 1 名（5.3%）であった。
・「トラブルシューティングに対する知識は理解できましたか？」について、「十分に理解できた」
は 11 名（57.9%）、「理解できた」は 7 名（36.8%）、「どちらともいえない」は 1 名（5.3%）であった。
・「研修プログラムの受講時間はどうでしたか？」について、「少し長い」は 1 名（5.3%）、「ちょうどよい」は 15 名（78.9%）、「少し短い」は 2 名（10.5％）、「非常に短すぎる」は 1 名（5.3%）であった（図 2）。
【接種業務に対する研修プログラム内容の貢献度合いの結果】
・「解剖学的知識は役に立ちましたか？」について、「非常に役に立った」は 8 名（42.1%）、「とても役に立った」は 8 名（42.1%）、「そこそこ役に立った」は 2 名（10.5%）、「あまり役に立たなかった」は 1 名（5.3%）であった。
・「筋肉内注射の実技研修は役に立ちましたか？」について、「非常に役に立った」は 16 名
（84.2%）、「とても役に立った」は 3 名（15.8%）であった。

図 1 「研修プログラムを受講する前にワクチン接種業務（打ち手・経過観察対応）に対して不安に感じていたことはありますか？（複数回答可）」回答結果

37

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

図 2 「研修プログラムの時間はどうでしたか？」回答結果

・「今後同じような機会があった際、ワクチン接種打ち手として積極的に取り組みたいですか？」について、「非常にそう思う」は 16 名（84.2%）、「そう思う」は 2 名（10.5%）、「どちらとも言えない」は 1 名（5.3%）であった（図 3）。
・「トラブルシューティングに対して対応できましたか？」について「スムーズに対応できた」
は 7 名（36.8%）、「対応事案はなかった」は 12 名（63.2%）であった。
【接種後観察業務に対する研修プログラム内容の貢献度合いの結果】
・「新型コロナワクチンの副反応に対する知識は役に立ちましたか？」について、「非常に役に立った」は 9 名（47.4%）、「とても役に立った」は 6 名（31.6%）、「そこそこ役に立った」は
3 名（15.8%）、「まったく役に立たなかった」は 1 名（5.3%）であった。
・「アナフィラキシーに対する知識は役に立ちましたか？」について、「非常に役に立った」は 6
名（31.6%）、「とても役に立った」は 9 名（47.4%）、「そこそこ役に立った」は 3 名（15.8%）、「まったく役に立たなかった」は 1 名（5.2%）であった。
・「今後同じような機会があった際、ワクチン接種後の経過観察者として積極的に取り組みたいですか？」について、「非常にそう思う」は 14 名（73.7%）、「そう思う」は 3 名（15.8%）、「どちらとも言えない」は 1 名（5.3%）、「全くそうは思わない」は 1 名（5.3%）であった（図 4）。
【接種業務に携わった救急救命士の活用についての結果】
・「研修プログラムの前後で不安は解消されましたか？」について、「解消された」は 8 名（42.1%）、「少し解消された」は 9 名（47.4%）、「どちらとも言えない」は 1 名 5.3（%）
、「もともと不安に思うものはなかった」は 1 名（5.3%）であった（図 5）。研修プログラム受講前に抱えていた不安は、受講と実際の経験に基き、解消されたことが分かった。
・「国士舘大学の職域接種において、救急救命士の活用についてどのように思いますか？」について、「有効活用されていた」は 17 名（89.5%）、「活用されていた」は 2 名（10.5%）であった（図 6）。
ワクチン業務をとおして、救急救命士自身が活用されていたと実感していることが明確になったと、主張することができるだろう。

38

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

図 3「今後同じような機会があった際、ワクチン接種打ち手として積極的に取り組みたいですか？」回答結果

図 4「今後同じような機会があった際、ワクチン接種後の経過観察者として積極的に取り組みたいですか？」回答結果

図 5「研修プログラムの前後で不安は解消されましたか？」

図 6「国士舘大学の職域接種において救急救命士の活用についてどのように思いますか？」

39

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

考 察
1） ワクチン接種業務時における救急救命士の活用について
国士舘大学では、本学のカリキュラムに支障の無いように、夏休み期間の土日を利用し、約 7 千人の教職員と学生に対して 2 回目までの職域接種を実施した。
職域接種を計画する上で、最も重要なのは予診を行う医師と、ワクチン接種業務を担当する医師を含む医療従事者の人員の確保と配置である。本学は、4 年制の救急救命士養成課程と大学院を有しているため、本学には、医師や、救急救命士の教職員、救急救命士の大学院生が、他の大学と比較して多く所属している。そのため、今回の職域接種の特色である医師のみならず、他の医療従事者の専門性を最大限に生かす体制が求められたことに対しては、本学において、救急救命士の教職員等を最大限に活用する策を講じることができた。
具体的には、予診から接種完了まで 1 人 3 分程度で試算し、安全かつ効率化を図りながら適切な医療従事者の人員配置を考案した。予診担当医師 1 人、打ち手 1 人、打ち手補助者 1 人の合計 3
人が１チームとなり、1 時間で 1 ブース 40 ～ 50 名程度を見込み、医師が担当する予診ブースを 3
カ所、医師または救急救命士が担当するワクチン接種ブースを 3 カ所それぞれ設置し、3 チームで実施した。1 チームの、接種可能人数を 1 時間で 40 ～ 50 人程度を見込み、接種後の経過観察のための待機ブース（救急救命士のみ）には約 100 名近くが待機できるスペースを準備し、救急救命士
3 人を配置した。その結果、接種会場全体で 1 日約 1,000 名近くの被接種者への接種を実現することができた。
感染状況の拡大から、我が国でも迅速なワクチン接種投与が望まれるが、全国民に接種を行うた
めには、人員的かつ時間的制約など様々な問題が生じる。
他の大学等における新型コロナワクチン接種の取り組みでの課題の中に、医療系医学部がない
大学では、医師や医療従事者の確保が大変困難であったと報告されている（5）。
今回のように、大学で行う職域接種において医師のみならず救急救命士を配置し活用できたのは国士舘大学ならではの取り組みであったと考える。その理由として、平時から学内に医師および救急救命士教職員が多く従事しており、病院前救護を業務の一環としてイベントマラソン救護や、
災害ボランティア派遣等に率先して参加し、日頃から知識や技術を研鑽することで即戦力になる活動を継続しているからこそ、実現可能であったと考えられる。
2） ワクチン接種における筋肉内注射の実施のための研修プログラムの作成について
既に静脈路確保等の専門的知識と技術を有し、病院前救護の専門家でもある救急救命士の教員が主体となり、医師監修のもと研修プログラムの作成に当たった。
筋肉内注射は、これまで救急救命士の技術項目には無く、養成課程の教育内容にも存在しない。
そのため、プログラム作成の前に、救急救命士教員 3 人が、本学と協定を締結している町田市の医療法人社団 幸隆会多摩丘陵病院の職域接種会場に出向いて見学し、かつ当院看護師の指導を受けた。実際の医療機関で経験をすることで、救急救命士自身の、これまでの経験を加味した研修教育
プログラムを考案し、その結果、救急救命士による、救急救命士のための、ワクチン接種研修プロ
グラムを作成することができた。
本研修を受講した救急救命士のアンケート結果によると、受講前に感じていた不安は受講後には解消されていたことが明らかとなっており、日常的に臨床現場に関わっている救急救命士も、臨床現場から離れている救急救命士も、どちらも不安が解消されていた（接種業務に携わった救急救命士の活用についてのアンケート結果 図 5 参照）。

40

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

今回の研修プログラムでは、座学だけでなく、自作のワクチン接種用模擬上腕訓練モデルを使用
し、ワクチン接種の手技の実習実技をも行った。
先行研究のある報告がある。救急救命士が既に習得している静脈路確保につき実施成功に向けた取り組みに関する研究として、訓練人形や自作静脈路確保訓練モデル使用による取り組みで、成功率を上昇できると報告がされている（6）（7）。
今回の研修プログラムにおいて、座学のみならず、実技を繰り返し実施したことが、確実に手技実技を習得することに繋がったのではないかと考えられる。
今回初めてとなるワクチン接種での筋肉内注射においても、ワクチン接種 2 回、合わせて約14,000 回の接種を事故なく無事に終了することができた。このように研修の参加者が、実際にワク
チン職域接種会場で、安全確実に責務を果たせていることから明らかなようにも、本研修プログラ
ムは、救急救命士がその知識や技能の習得にいっそう繋がる、非常に意義のあるものであったと考えられる。
3） 救急救命士活動要領を活用した実践について
本学が職域接種を開始する前の参考データとして、次のものがある。すなわち、2021 年（令和 3 年）5 月 26 日に開催された厚生労働省（第 60 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の審議会では、同年同月 16 日までに、6,112,406 回の接種（4,380,733 人に接種、うち高齢者に対して 913,245 人）が行われ、接種後の死亡例は、計 55 例であり、65 歳以上の高齢者は 38 例報
告された（8）。
また、ワクチンの製造販売業者から、アナフィラキシーは、943 件（6,112,406 接種中、ブライトン分類 1-3 は 146 件）報告されて、一定頻度でアナフィラキシーが生じることを前提とした対策を講じる必要があるとされた（8）。
接種後の観察時救護対応においては、1 回目のワクチン接種のために、緊張する若い学生が多く、接種後 5 ～ 10 分で、主に血管迷走神経反射と思われる症状（9）で救護対応になることが多かった。
予防接種後の失神は、血管迷走神経反射（10）によってもたらされるものであるが、時にアナフィラ
キシー（11）との鑑別は難しい。例えば、2009 年から 2010 年のシーズンに接種された新型インフル
エンザワクチンの副反応として、厚生労働省にアナフィラキシーとして報告された 118 例を検討すると、専門家の評価によりアナフィラキシーと診断されたものは 54 例と半減し、そこには多くの失神症例の紛れこみがあることが明らかになった（11）。そのため、どちらも対応できるような救護体制を構築する必要がある。
これらの副反応に対して、本学では独自に工夫を行った。接種後の経過観察時における救護対応について、1 回目の接種後に体調悪化による救護対応をした被接種者に対して、次の予防策を講じたのである。
2 回目の接種時の受付で、本人同意の上、青ストラップを付けてもらい、医療関係者のみでなく会場スタッフ全体に、注意喚起を行うとともに、接種時には、座位ではなくベッド上にて仰臥位で接種を行い、そのまま 30 分経過観察を試みた。この工夫が功を奏し、1 回目で救護対応となった
被接種者の殆どは、2 回目の接種時には、救護対象となることはなかった。
この予防策により、幸いアナフィラキシー症状や救急要請を行うような事案は発生せず、悪化する前に早期発見、早期対応を行うことができたと考えられる。
また、接種後の不安や緊張を和らげるため、経過観察の待機場所において、気持ちを落ち着かせる音楽や TV 等を流し、リラックスできる環境作りを心掛けた。

41

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について

接種後の経過観察では、予防に努めることが重要であり、今後の 3 回目以降のワクチン接種に対しても、同じような体制を構築するべきだと考えられる。
4） ワクチン接種業務に携わった救急救命士へのアンケート調査について
今回参加した救急救命士へのアンケート調査により、このワクチン接種業務について、救急救命士が有効活用されていたと感じていたことがわかった（接種業務に携わった救急救命士の活用についてのアンケート結果 図 6 参照）。日頃から臨床現場に携わっている救急救命士が 9 名（47.4%）であり、携わっていない救急救命士が 10 名（52.6%）であったが、どちらの救急救命士にとっても、今回のワクチン接種は初めての経験業務である。
全ての救急救命士が業務に従事する前に研修プログラムを受講はするものの、やはり初めての業務内容について、皆手探りであり多少の不安を感じていたのは事実である（接種業務に携わった
救急救命士の活用についてのアンケート結果 図 5 参照）。しかし、少しでも不安を解消できるよ
うに、研修プログラムをとおして正しい情報を開示し情報共有に努め、訓練を繰り返し積むことで徐々に不安を解消することができたと考えられる。実際、トラブルシューティングが必要な事案についても、皆スムーズに対応することができ、無事故で終了することができたことは、正に訓練の賜物である。
今回接種業務に携わった救急救命士全員が、このワクチン接種業務をとおして、未曾有の災禍の中で、救急救命士が有効に活用されたと実感したことは（結果の 4）末尾参照）、本学の建学の精神である、「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材たれ」であると実感した瞬間だったのではないだろうかと考える次第である。
5） 研究の限界と今後の展望――大学の地域貢献の一環
本調査の研究から、職域接種において救急救命士を活用する上で必要なプロセスを明示することができた。今後予想される 3 回目以降のワクチン接種やその他の業務において短期間で体制構築ができる環境整備ができたと考えられる。
しかしながら、今回は、救急救命士を対象としたアンケート調査のみ実施し、他に従事した医師や看護師、事務スタッフ等からのアンケート調査を行っていない。そのため、多角的な検討はな
されていない。今後、医師、看護師等関係者ごとにアンケート調査を行うなどして、業務改善策を検討することとしたい。
なお、今回 1・2 回目の職域接種を事故なく執り行うことができたのは、本学の学校医や健康管
理室、総務課をはじめとする他職種との連携が強化された結果だと考えられる。職域接種は、医療従事者だけでは実施することができない。厚生労働省へのワクチン接種の申請から始まり、会場設
営、事務方の人員配置や接種希望者への連絡等々、ワクチンを実際に接種するまでには、いくつもの工程と課題がある。この課題を乗り越えることができたのは、本学スタッフが一丸となった結果である。
今後も同様な局面の際には、より安全で効果的かつ効率的な接種を行えるよう、今回の経験を生かし、更なる工夫を凝らしたい。
職域接種で、実際に、救急救命士を活用してきた我々が、本研究を通じて、そのことを世の中に発信し、救急救命士の更なる発展に寄与し、救急救命士の職能を一層生かすことができるように貢献したい。更に、大学の地域貢献の一環として、新型コロナウイルスの脅威を幾分かでも取り除けるように努めて参りたい。

42

曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，髙橋 宏幸，
喜熨斗智也，津波古 憲，牧 亮，田中 秀治，島崎 修次

結 論
救急救命士を養成している本学が実施した職域接種では、救急救命士自身が活動できる環境を整備することで、救急救命士の専門性を有効に活用し、1 日 800 名程度対応する大規模な職域接種を完遂することができた。
職域接種を完遂する過程で、ワクチン業務をとおして、救急救命士自身が活用されていたと実感していることが明確になった。
学内に所属する救急救命士教職員を活用し、ワクチン接種業務の作業分担を図ることで、接種体制全体の安全かつ効率化を図ることが出来た。
引用文献（1） チャートで見る日本の接種状況コロナワクチン（日本経済新聞 HP）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/（最終閲覧 2022/06/27）（2）「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」（令和 3 年 4 月 26 日厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000773564.pdf（最終閲覧 2022/09/24）（3）「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和 3 年 6 月 4 日厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長通知）https://www.mhlw.go.jp/content/000788723.pdf（最終閲覧 2022/09/24）（4）「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）（」令和 3 年 6 月 17 日厚生労働省医政局医事課、
地 域 医 療 計 画 課、 健 康 局 健 康 課 予 防 接 種 室 事 務 連 絡 ）https://www.mhlw.go.jp/content/000795859.pdf（最終閲覧 2022/09/24）（5） 大学時報：大学等における新型コロナワクチン接種の取り組み（第 71 巻 402 号 令和 4 年 1 月
20 日発行）（6） 岡村博之 , 高柳松郎 , 大西浩 , 他 : 静脈路確保人形を用いた救急救命士と看護師の静脈路確保
技術の比較調査 ; 小規模消防本部における静脈路確保技術向上に向けた再教育体制の必要性 .
プレホスピタル・ケア 2012; 25: 52-4.
（7） 玉木昌幸 , 田中勤 , 田中秀之 , 他 : 静脈路確保成功率向上のための自作静脈路確保訓練モデル使用による効果 ; 失敗理由に特化した訓練モデルを使用した実践研究 . 日臨救急医学会誌
2020; 23: 27-31.
（8） 第 60 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第８回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18848.html（最終閲覧 2022/06/27）（9） CDC Interim Clinical Considerations for Use of mRNA COVID-19 Vaccines Currently Authorized in the United States（last updated April 27, 2021.）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/clinical-considerations/covid-19-vaccines-us.html（最終閲覧 2022/09/24）

43

新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について（10）Rüggeberg JU, Gold MS, Bayas Jose-Maria, et al. : Anaphylaxis; Case definition and guidelines for data collection, analysis, and presentation of immunization safety data. Vaccine
2007;25:5675-5684.
（11）岡田賢司．新型インフルエンザワクチンとアナフィラキシー - アナフィラキシーの新しい分類 -．小児科臨床 2010;63:1223-1229.
（12）国士舘防災・救急救助総合研究所 防災・救急救助シンポジウム第 10 回（令和 4 年）: 救急救命士法の改正について――施行から 30 年のあゆみ――. 国士舘 防災・救急救助総合研究 2022; 8:
79-115.

44

国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《論 説》

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方―第 26 回参議院議員選挙（2022）公約の分析を踏まえて―
Desirable Policy Formation Process
for Disaster Emergency Provisions in the Constitution of Japan－based on an Analysis of Pledges in the 26th House of Councilors Election in 2022－
小滝 晃 *1, 武田 文男 *2
KOTAKI Akira, TAKEDA Fumio【キーワード】日本国憲法、緊急事態条項、巨大災害、東日本大震災、改憲公約、リフレーミング、
共同事実確認、COVID-19【概要】
第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月）に際しては、各政党がそれぞれの立場から憲法改正論議
に関する公約を発表しており、緊急事態条項の導入についても、ほとんどの政党が、その是非について言及している。今後、議論が活性化していく可能性が高いが、党派間の対話（熟議）を通じ、真に国民の利益に適う優れた選択肢が用意されていくことが、心から期待される。
しかし、緊急事態条項に関する議論について、真に国民の利益に適う選択肢を追求する合理的な意思決定プロセスが実現するためには、プロセスへの参加についての共通の目的（共通の課題）を、「災害緊急事態条項の導入は是か非か」という二者択一の選択ではなく、「災害緊急事態条項の導入
or 非導入という政策に関する社会的選択に関し、どのような決定を行えば、『国民の安全（巨大災
害から国民を守る）』と『国民の自由と民主主義』という２つの価値を全体最適化できるか」という課題に再構築（リフレーミング）することが期待される。
さらに、議論の当事者たちが、巨大災害時の緊急事態対処の際に生じる状況を協働して確認する「共同事実確認」のプロセスを設けることで、異なるエビデンス（根拠）に基づいて、お互い相容れない主張を繰り返すことを防ぐことを目指すことが望まれる。
以上のような災害緊急事態条項に関する指摘については、新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症対策に関する緊急事態制度に関する議論についても、概ね相似形で投影することが可能と考えられる。

*1

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 客員教授，一般財団法人 首都圏不燃建築公社 専務理事
政策研究大学院大学 政策研究科 客員教授，福島学院大学 副学長
〔受理日 2022 年 9 月 7 日〕

*245

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

はじめに
東日本大震災が発生した後、将来の巨大災害への対策の重要性にかんがみ、憲法への緊急事態条項の導入をめぐる議論が、国会をはじめ各方面で行われるようになった。
最近では、2022 年の第 208 回国会（通常国会）において、改憲をめぐる議論が再び活発化し、衆参両院の憲法審査会の審議回数は、
計 23 回（衆院 16 回、参院 7 回）と過去最多となった。さらに、
第 26 回参議院議員選挙に際して、憲法改正論議について、各政党がそれぞれの立場からの公約を発表し、過去にない議論の高まりがみられる状況となっている。
こうした状況を踏まえ、本研究においては、小滝 1・武田の既往研究の成果を踏まえ、災害緊急事
態条項をめぐる憲法改正論議に関し、第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）における憲法改正公約の分析を行い、その結果をもとに、今後の政策形成プロセスのあり方に向けた提言を行いたい。
その上で、そうした巨大災害に係る考察を投影し、新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症対策と緊急事態制度の関係についての所見を付言することとしたい。

1. 本研究の概要（1）災害緊急事態条項に関係する既往研究
東日本大震災（2011 年 3 月）が発生した後、将来の巨大災害への対策の重要性にかんがみ、憲法への緊急事態条項の導入をめぐる議論が、国会をはじめ各方面で行われるようになり、そうした中で、憲法への緊急事態条項の導入に関する研究事例がいくつか見られるようになった。
そうした研究例には、賛成の立場に立つものとして、浜谷（2）のように、緊急事態条項は巨大災
害対策の推進等のために喫緊の課題であるとするものが見られる。他方、反対の立場に立つものとして、永井（3）（4）や村田（5）（6）のように、①立法機能を国会から内閣に移し、緊急事態を継続させることで選挙を実施せず国会の構成を変えないことを意図する危険なものである、②司法のチェッ
クが定められておらず、多数派与党に追認されるだけで、人権侵害が多発する危険性が極めて高い、③既に様々に災害対策の法整備がされており、それにより対応可能な事項が多い等と指摘するものも見られる。
こうした賛成側のものと反対側のものが、二項対立の様相を呈しつつ大半を占めているのが基本的な状況となっているが、それら以外の研究例として、次のようなものが存在している。
まず、2016 年に、西（7）は、「1990 年以降、今日までに制定された 103 か国の憲法のすべてを調べたところ、103 か国のすべての国の憲法に国家緊急事態条項が設定されていることが判明している」等を明らかにした。
また、小滝・武田（8）（9）は、2018 年に、東日本大震災の初動・応急対応の事実経過を分析し、その結果に基づき、巨大災害対策の観点から、憲法への災害緊急事態条項 2 の導入について議論が望まれる点を抽出した。
1 筆者 *1（小滝）は、東日本大震災の発災時，内閣府（防災担当）（以下「内閣府防災」という。
）の総括参事官の任にあり、発災後直ちに官邸に参集し、緊急災害対策本部（以下「緊対本部」という。
）の設置・運営に当たり、政府の初動・応急対応（地震・津波関係。以下同じ。
）の総合調整に従事した（1）。
2 筆者らが研究対象としてきたのは、戦争、武力攻撃事態、内乱等を含む国家的緊急事態全般に対応する「緊急事態条項」ではなく、巨大な自然災害との関連における緊急事態条項のあり方であるため、そのような自然災害対策の観点から緊急事態条項のあり方を論じる際には「災害緊急事態条項」という表現を用いることとしている。また、本稿において、単に「災害緊急事態条項」と表現した場合には、「日本国憲法における災害緊急事態条項」を指すものとご理解願いたい。

46

小滝

晃，武田

文男

さらに、2019 年に、村田（10）は、2017 年の総選挙結果について、投票力指数を算出して憲法改正発議に各政党がどれほどの影響力 3 を持つかを分析し、この総選挙結果からは、公明党と民進党が大きな影響力を持つこと、特に公明党については、改憲派に近い立場をとることで、憲法改正発議において決定的な影響力を持ちうることを指摘した。なお、その後、2019 年以降の新型コロナウイルスの流行を踏まえ、緊急事態条項をめぐる議論が行われるようになったが、そうした状況の中で、永井（11）や小滝・武田（12）により、それぞれの既往研究成果を敷衍した内容の論説が公表されている 4。
災害緊急事態条項をめぐる既往研究状況は、以上のように要約することができるであろう。
（2）本研究の概要
本研究においては、筆者らの既往研究の成果を基礎として、災害緊急事態条項をめぐる憲法改正論議に関し、
第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）
における憲法改正公約の分析を行い、その結果をもとに、今後の政策形成プロセスのあり方に向けた提言を行う。
まず、筆者らが既往研究において行った災害緊急事態条項に係る論点の抽出結果を概観する。次に、第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）における各政党の憲法改正に関する公約
等を概観し、その議論の構造を分析する。そして、それらの分析結果を踏まえ、今後の災害緊急事
態条項をめぐる憲法改正論議のあり方に向けた提言を示す。
その上で、そうした巨大災害に係る考察を踏まえ、新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症対策と緊急事態制度の関係についての所見を付言することとしたい。

２．小滝・武田の既往研究による災害緊急事態条項に係る知見
本節では、小滝及び武田の既往研究が把握した災害緊急事態条項に関する論点を示す。
（１）巨大災害とは何か
災害緊急事態条項に係る論点に触れる前に、まず、「巨大災害とは何か（どう定義されるのか）」という点についての認識整理をしておきたい。
①「災害」の定義
一般用語としての「災害」は、｢地震・台風・洪水・津波・噴火・旱魃・大火災・感染症の流行などによって引き起こされる不時の災い。また、それによる被害。
」（大辞林第四版）などを意
味し、異常な自然現象による被害だけではなく、感染症による被害を含むものであろう。
しかし、災害対策基本法（以下「災対法」という。
）では、「災害」とは、異常な自然現象や大規模な事故により人命や社会生活に生じる「被害」を意味し、ここには感染症による被害は含まれていない 5。
3 村田は、この影響力については、ある政党が新しく提携に加わることで両院の３分の２を超えるときに貢献したと考える、という前提に立った分析を行っている。
4 小滝・武田（12）は、憲法への緊急事態条項をめぐっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症対策において各種の行動変容（外出自粛要請、休業要請、外出禁止、休業指示、都市封鎖など）に係る「補償」の要否についての方向付けがなされるべきであることを指摘した。
5 災害対策基本法第 2 条第 1 号において、「災害」は「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
」と定義され、この「政令で定める原因」については、同法施行令第 1 条において「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」と規定されている。

47

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

しかし、最近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行等も踏まえ、感染症のまん延は災害といえるのではないか、感染症対策に災害対策のノウハウを活用すべきではな
いか、感染症だけでなく様々な危機を含むオールハザードを念頭において、我が国の危機管理対策のあり方を見直す必要があるのではないか、といった議論も見られるところである（13）。
②法制度上の災害の規模別類型
災対法においては、大規模な災害を「非常災害」（第 24 条）6 といい、その中でも特に大規模なものを「緊急災害」（第 28 条の 2）という。さらに、国の経済秩序の維持等のために「災害緊急事態の布告」を発出し、特別の緊急措置をとる必要があるような事態を「災害緊急事態」（105 条）という。
どのような規模・態様の災害がこれらに該当するのかは、死者・行方不明者等の数、被災家屋数等の被害の程度や災害の態様から判断するものとされ、一律の基準は示されていない。しかし、「非常災害」については、例えば風水害の場合は死者・行方不明者数 100 人以上等が目安とされ、
災害緊急事態については立法時に関東大震災級の災害が想定されていたなど（14）、断片的な目安は存在する。
阪神・淡路大震災（死者数：6,434 人）の際には、災対法に基づく非常災害対策本部は設置されたが、緊急災害対策本部の設置や災害緊急事態の布告の発出は行われなかった。したがって、
阪神・淡路大震災は「非常災害」だったが、「緊急災害」や「災害緊急事態」ではなかったとの説明が、ある意味で可能かもしれない 7。
東日本大震災（死者数：15,900 人、行方不明者数：2,523 人）の際には、発災から 28 分後に災対法制定以来初の緊急災害対策本部が設置されたが、災害緊急事態の布告は発出されなかった。
その意味で、東日本大震災は、「緊急災害」ではあったが、「災害緊急事態」には該当しなかったという説明も考えられる。しかし、災害緊急事態の布告が発出されなかった理由については、後述するように、災害規模の大小とは別な事情が存在したので、そのような点についての注意が必要であろう。
③ 巨大災害の定義
では、「巨大災害」とは、これらとどう関係する概念なのであろうか。
「巨大災害」は、法令用語ではないが、阪神・淡路大震災後後に先駆的に使用され始め 8、東日
本大震災後に広範に使用されるようになった用語である。それが具体的にどの程度の規模の災害を指すのか一義的に定まった基準はない 9 が、このような用語が使用される場合には、その背景にある含意として、「従来の防災対策の想定規模を上回る巨大な災害に備えなければならない」という問題意識が存在していたといってよい。
我が国の防災対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得6 「非常災害」（第 24 条）は、
「非常災害対策本部」（本部長：防災担当大臣）の設置の対象となる「都道府
県では十分な災害対策を講ずることができない災害」で、例えば風水害の場合は死者・行方不明者数 100人以上等が目安とされる。
7 当時の災対法では、緊急災害対策本部の設置には「災害緊急事態の布告」が要件とされていたので、緊急災害対策本部の設置の是非が今日と同じ制度の下でなされていたわけではなかったこと等に注意が必要である。
8 例えば、1996 年に京都大学防災研究所に巨大災害研究センターが設置されている
9 例えば、河田惠昭（15）のように、巨大災害を「一般的には人的、経済被害が未曽有となる災害」としつつ、「ここでは巨大災害として、わが国の場合、死者が千人以上の場合と定義して検討することとしたい。
」としている例も見られる。

48

小滝

晃，武田

文男

られる教訓を踏まえ必要な見直しを行うという経験工学的な努力の上に発達してきた歴史を有している。そのような対策には、既往の災害に基づき想定災害規模を設定した対策となる傾向が生じやすい。しかし、日本列島の地学的特性を考えれば、我が国は、発生頻度は非常に低いものの、長期的には一定の時期に必ず発生し、ひとたび起きれば極めて甚大な被害をもたらす巨大な災害 10 の来襲から免れることはできない。そのような巨大な災害は、既往災害に基づく防災対策の中では、十分な観測記録が存在しない限り「想定外」のものとして取り扱われる可能性がある。
東日本大震災は、そのような「想定外」の巨大災害に備えることの重要性を覚醒させる出来事であった。そして、この災害後に「巨大災害」が論じられる例が増えた背景には、そのような巨大な災害への取組を推進していかなければならないという問題意識があったといえる。
本研究も同様の問題意識に立脚するものであり、その意味では、本稿が論じる巨大災害とは、「東日本大震災を上回る規模で将来発生することが想定されている巨大な災害」であり、具体的には、首都直下地震や南海トラフ地震等がそれに当たる。ただし、そのことは「巨大災害」が一
般にどう定義されるのかという問いかけの答えとなるものではない。
（2）災害緊急事態条項に関する論点 11
巨大災害対策の観点からは、日本国憲法の制定時に念頭になかった巨大災害から国民を守るために必要で、一定の具体性と包括性・弾力性を具備し、臨時国会等での立法措置をまついとまがない、又は、平時の立法措置では想定を具体化しきれない措置への対応を念頭におく条項として、どのよ
うなものが考えられるかとの議論が必要である。その枠組としては、以下の点を前提とする必要がある。
① 巨大災害発生時の初動・応急対応の的確な遂行に必要な事柄のみへの適用を基本原則とすること。
② 「災害緊急事態宣言」後の一定期間に限定して内閣総理大臣に特別の権限を付与すること。
③ 一定の初動・応急対応の実施後、速やかに、その正当性を追認する事後承諾等の措置を講じること。
東日本大震災の初動・応急対応を踏まえると、次のような論点について、憲法上の特別ルール導入に係る議論が深まることが期待される。
< 内閣と国会の関係について >国会の内閣に対する民主的統制を保留し、内閣に、迅速かつ適切な初動・応急対応を最善に遂行するための権限と責務を付与し、国会への事後承諾を義務付ける、という考え方に基づく、以下の論点。
・ 一定の前提条件の下で、国会の閉会中等の状況下に限定することなく、内閣が「緊急政令」という形で、必要な事項を制定・施行できるとの特別ルールを導入すること。
・ 予備費使用で賄うことが困難で、かつ、補正予算措置をまついとまがないときには、内閣が国会からの予算の事前承認を得ずに緊急的に支出することを認める制度を導入すること。
・ 国会及び政党は、内閣に対する情報提供・説明の要求に関し、内閣の行う迅速かつ適切な初動対応の遂行の支障とならないよう配慮を行うものとするとの考え方を導入すること。
10 このような災害は、金融分野でいうところの「テール・イベント」に相当し、土木・建築分野における構造物の耐震設計等におけるＬ２（レベル２）に対応するものといえる。
11 これらは、筆者が把握した東日本大震災の初動・応急対応の事実経過から示唆されると考える主な論点であり、あらゆる論点を網羅しているわけではない。

49

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方< 国と地方の関係について >「地方自治の尊重」と「緊急事態対応」の調整を行い、巨大災害発生時の初動・応急対応について、国と地方の関係に関する特別ルールを構築するためにどのような制度設計が可能か、との論点。
以上の論点について、幅広い議論を通じた共通認識の形成と方向性の明確化が期待される。
（3）論点抽出の背景となる事実認識等
以上の論点抽出の背景に存在する事実認識等について、以下にその要点を掲げる。
① 巨大災害発生時の緊急事態対処の特性（想定しきれない状況への臨機応変の対処の必要性）
巨大災害発生時の緊急事態対処においては、事前に想定しきれない困難な状況（相転移）への臨機応変の対処が必要となることを想定する必要がある 12。
法律を根拠とする制度整備は、一定の具体性を持つ状況を想定して制度設計するアプローチが通例となるが、そのような制度整備だけで十分な備えができると考えてよいかどうか、議論が必要である。
② 現行憲法の制定時に国家緊急権が定められなかった理由との関係
大日本帝国憲法（旧憲法）では、天皇の国家緊急権として、緊急勅令（第 8 条）
、戒厳大権（第14 条）、非常大権（第 31 条）及び緊急財政処分（第 70 条）が規定されていたが、日本国憲法の制定時には、こうした国家緊急権が定められなかった。
その理由については、①民主主義の原則と国民の権利・利益を保護するためには、政府の一存（自由判断）による措置は抑制的に考える必要がある、②臨時国会等や平常時における立法措置
によって対処できる、③過去何十年の日本の経験に照らすと、間髪を待てないと云う程の急務の例はない、という 3 点が挙げられている 13。
しかし、東日本大震災の経験を踏まえ、将来の巨大災害の発生時においても、当時の「臨時国会等や平常時における立法措置によって対処できる」、「過去何十年の日本の経験に照らすと、間髪を待てないと云う程の急務の例はない」との判断が通用力を持つかどうか、議論が必要であろう。
巨大災害発生後の「災害緊急事態宣言」を発出した後の一定期間に限って、その期間中に行う
初動・応急対応の遂行に必要不可欠な事柄について、内閣総理大臣に特別の権限を付与する仕組
みとし、期間経過後は、速やかに、その正当性を追認する国会の承諾等の措置を義務付ける仕組
み、とする前提に立つ制度の導入の是非について議論することは、不当とはいえないのではないかと考えられる。
③ 東日本大震災の緊急物資支援と緊急財政支出制度
東日本大震災の発災直後、沿岸部の市町村は津波によって壊滅的な状況となり、仙台湾岸のあらゆる物資が流失し、地元県も被災している状況となっていたため、地元県による被災地への緊
急物資の調達・輸送支援（当時の災害対策マニュアルでは地元県が実施することとされていた。
）
12 阪神・淡路大震災（大規模災害）と東日本大震災（巨大災害）には、「量的な違い」のみならず、被害の激甚化と被災地域の広域化、それによる地元地方公共団体の壊滅、大量の被災自治体の発生、被災地域と支援地域の遠距離化、母都市と高齢化地域の同時被災、被災者支援の対象者数の激増、母都市における働きの場が失われた中での被災者支援、被災者と支援者の高齢化等への対応の必要性、自然災害以外を併発した複合危機の想定の必要性等の「質的な違い」があった。巨大災害の発生時には、このように、巨大災害に特有の不連続的な状況変化（相転移）が発生する可能性があり、そうした巨大災害に特有の課題への対応力を確立する必要があると考えられる（16）13 金森徳次郎憲法担当国務大臣の（衆）帝国憲法改正案委員会での答弁（1946 年 7 月）参照。

50

小滝

晃，武田

文男

の実施は困難な状況となっていた。このため、宮城県の要請を受けて、緊急災害対策本部事務局の事案対処班が自ら支援物資を買い上げ、岩手・宮城・福島の三県へ搬送するという、既存の制度的枠組がなく、前例もない取組を急遽開始することを決断し、各省庁の協力を得ながら、速やかに実行に移した。
しかし、国の当初予算にはその費用計上がなかったため、3 月 11 日の深夜に、事案対処班から緊急災害対策本部事務局幹部に「当初予算に予算措置がないが、費用負担をどうしたらよいか」との伺いが上がってきた。これに対しては、
詳細は後日の整理にまつこととし、事案対処班に「費用負担については一切心配せずにどんどん物資等の確保、輸送等を進めること」との指示を発出するとともに、予備費の使用に関する調整を開始した。
この物資調達・輸送支援については、結果的には、発災から 3/13 までの 3 日分は、（項）防災政策推進費のうち 0.9 億円、予備費使用の閣議決定（3/14）以降分は、予備費 302 億円のうち75.9 億円によって所要額を全額当初予算で賄うことができた。
しかし、今後の巨大災害の発生直後の初動・応急対応においては、事前の備えのない想定外のオペレーションに要する費用が予備費の使用等では賄えず、補正予算措置をまつ必要があるものの、その時間的余裕もない状況が発生する可能性を否定できないのではないかと考えられる。
④「災害緊急事態の布告」と緊急政令制度
東日本大震災の際には、災害対策基本法第 105 条の「災害緊急事態の布告」14 は発出されなかったが、この布告を発出しなかったことが、救助・救難活動、緊急物資支援の輸送に支障を生じたのではないかとの世論も一部にみられた。しかし、当時の被災地の状況は、津波によって瓦礫が散乱する壊滅的な状況となっており、統制対象となる物資取引がそもそも消滅していた状況であったこと、発災当時は同法が規定している「国会閉会中」ではなかったことから、布告が発出されなかったというのが実情であり、布告が発出されなかったことが、救助・救難活動、緊急物
資支援の輸送に支障を生じたという状況は存在しなかった。
一方で、この制度は、憲法上の緊急政令制度に一見類似した性質を有するように見えることもあり、この種の法律に基づく緊急政令制度を整備していけば、憲法の緊急事態条項に基づく緊急政令制度を設けることは不要であるとの議論も見られるところである。
しかし、このように「憲法」ではなく「法律」を根拠とする緊急政令制度は、立憲主義の基本原則である法治主義の帰結として、①政令の制定内容が、法律の委任事項に限定されざるを得ず、また、②国会の閉会中等の状況下に限定する仕組みとせざるを得ないという制約が存在すると考えられる。
これに対して、憲法上の緊急政令制度は、想定しきれない事態に臨機応変に対応するための備えという点に本質があり、国会の閉会中等の状況下に限定することなく、内閣総理大臣に特別の包括的な権限を付与するという考え方に立つ仕組みとすることができる。
巨大災害の発生直後の初動・応急対応については、既存の法令の枠内におさまらない事項を実施する必要が生じたような状況下では、内閣に対する国会の民主的統制への対応を緩和し、通常
14 災害対策基本法第 105 条は、非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、
内閣総理大臣は、「災害緊急事態の布告」を発することができると規定している。そして、同法第 109 条は、その場合に発動されるべき緊急措置として、「国会閉会中」等のときには、①生活必需物資の配給・譲渡・引渡しの制限・禁止、②物の価格等の最高額の決定、③金銭債務の支払延期・権利の保存期間の延長、といった、通常法律の制定を要する措置を政令で定め得る旨規定している。

51

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

は、法律の根拠規定を要する事項でも、内閣が「緊急政令」という形で、必要な事項を制定・施行できるとの特別ルールを憲法上導入することが検討されてしかるべきであると考える。
⑤ 東日本大震災の際の国会・政党への情報提供・説明
東日本大震災の発災後、3/11 の夜間から、各政党からの説明要求等が寄せられはじめたが、発災直後の時々刻々変化しつつある状況に寸暇を惜しんで対応する中で、説明に出向く適任者を確保することは到底不可能なため、各政党に対し「現在応急対応に全力をあげています。とり急ぎ被害情報について FAX にて情報提供いたします。
」と連絡するのみで、しばらくの間は説明要求への対応を行うことが困難な状況が続いていた。
しかし、程なくして国会・各政党から状況への理解が得られ、3/15 に与野党の幹事長・書記局長会談により、政府代表と各党の幹事長等による「各党・政府震災対策合同会議」の設置により、各政党への対応が一括化され、政府側の負担軽減等が図られた。
国会においても、3/22 の参議院予算委員会まで国会審議を見合わせる等の配慮がなされた。
そして 3/22 に、参議院予算委員会において、東日本大震災に関する初めての国会審議（災害状況に関する政府側からの報告聴取及び一般質疑）が行われた。政府側の出席者は財務大臣及び要求大臣（大臣は可能な限り出席、副大臣・政務官・政府参考人の活用も可）とし、政府側が防災服で出席することは可とされた。内閣府防災の対応者については、この時点でも、防災大臣や政策統括官等は被災地への対応を優先せざるを得ない状況だったため、防災副大臣が災害報告を行い、防災副大臣及び政府参考人（総括参事官）が質疑対応を行った。予算委員会での答弁を参事官級の政府参考人が行ったのは極めて異例のことであった。
東日本大震災の際には、このようにして混乱は回避されたものの、そうした状況への理解は、
多少の時間の経過があった上ではじめて共有されたのも事実である。将来の巨大災害の際に、そうした配慮に期待すれば十分といえるかにつき、検討の必要があると考える。
発災直後の本部事務局では、限られた情報をもとに推定も含めて被災状況を把握し、初動・応急対応に最善を尽くすことが最優先事項であり、被害状況を取りまとめ、対外的説明に出向くことにどこまで時間を確保するということは極めて厳しい状況であったといわざるをえない。
巨大災害の発生直後の初動対応段階については、国会・政党は、内閣に対する情報提供・説明の要求に関し、内閣の行う迅速かつ適切な初動対応の遂行の支障とならないよう配慮を行うものとするとの考え方を憲法上導入することの是非について、議論が期待される。
⑥ 東日本大震災への対応と国・地方関係
東日本大震災の際には、被災地域は著しく広域にわたり、大変多くの自治体が被災した。地元
市町村及び都道府県は、壊滅や深刻な機能不全を起こし、近隣自治体間の相互応援も困難となっていた。こうした中、全国の多数の地方公共団体が高い志で被災地支援活動に立ち上がり、極めて大規模な支援活動が展開された。
しかし、各地方公共団体による個別的な支援活動は、相互の整合性や全体最適化の保証を欠くものとなる可能性があり、災害緊急対応が、全体として極めて非効率なものとなる可能性を否定できない。巨大災害の発生時における初動・応急対応については、国直轄で自ら積極的な支援を展開することや、国と地方公共団体等を通じた多様な対応主体の円滑な連携や全体最適性の確保のための抜本的な工夫が不可欠であると考えられる。
災害は、地域的・時間的に偏って発生する確率事象であり、その発生地域や時期、規模の予測は困難である。他方、災害対策に必要な人的資源や財源は、大きく、かつ、変動する。自然災害対策については、個別の地方公共団体のみで負担・対応することは困難または非効率であり、国

52

小滝

晃，武田

文男

の地方自治体への支援が不可欠であり、災害規模が大きいほど、こうした事情は強まる。
現行法上、都道府県及び市町村の防災行政事務は「自治事務」とされているが、巨大災害対策に関する事項については、法定受託事務に移行させた上で、国の強力なリーダーシップと国及び地方公共団体の密接な連携を確保していくための仕組みを検討していくことが強く望まれると考える。
巨大災害時における緊急事態対応として、地方自治体による、他の地方自治体への極めて広域的で大規模な支援活動が求められる場合、当該支援活動の全体最適化のためには、国の地方自治体に対する指示の権限を確立する必要があるのではないか。
現行法下でも、災対法第 28 条の 6 により緊対本部長（内閣総理大臣）は地方公共団体への指示権を有するが、憲法上、緊急事態において、内閣が地方自治体に対して必要な指示をすることができるとする明確な根拠となる規定を置くことについて、検討する必要があるのではないかと考える。
現行憲法第 92 条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
」と規定しており、また、今後の憲法改正の議論において、一層の地方自治の尊重が求められていく可能性がある中で、「地方自治の尊重」と「緊急事態対応」の調整を行い、巨大災害発生時の初動・応急対応について、国と地方の関係に関する特別ルールを構築するために、どのような制度設計が可能かにつき、検討が必要であると考える。

３．第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）における憲法改正公約の分析
次に、第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）における各政党の公約を概観し、災害緊急事態条項の導入をめぐる議論の構造を分析する。
分析の対象となる「政党」は、政治資金規正法の「政党」要件を満たす政治団体のうち、改選前
又は改選後の衆参両院のいずれかに議席を有するものを対象とする。また、
公約の内容については、
第 26 回参議院議員選挙に向けて各政党が公式に選挙公約として公表しているもののほか、それだ
けでは考え方が不明確な場合は、他の公表資料で把握内容を適宜補足している。
（1）東日本大震災後の国会における改憲論議の流れ
各政党の公約を概観する前に、東日本大震災後の国会における改憲論議の大まかな流れを確認しておきたい。
東日本大震災（2011 年 3 月）の発生後、大規模な自然災害などの国会緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、この対処のために必要な措置を行えることを憲法に規定する、いわゆる「緊急事態条項」をめぐる議論が各方面で行われるようになった。
特に、2012 年 4 月に自由民主党が「日本国憲法改正草案」（17）（18）を公表した後は、衆参両院の憲法審査会において、緊急事態条項を含む憲法改正をめぐる議論が行われるようになった 15。
その後、衆議院においては、2014 年の第 47 回衆議院議員総選挙及び 2017 年の第 48 回衆議院議員総選挙で、与党（自公）が継続的に衆議院の 3 分の 2 以上の議席を獲得し、2021 年の第 49 回衆

15 東日本大震災後の各年における衆参両院の憲法震災会の開催回数［両院合計（衆議院 / 参議院）
］は、
次のとおり（ただし、2022 年は、通常国会閉会日（6 月 15 日）までの回数）。
《2012》8（4/4）
《、2013》19（13/6）《、2014》15（6/9）
《、2015》10（5/5）
《、2016》3（1/2）
《、2017》10（9/1）
、《2018》6（3/3）
、《2019》5（4/1）
、《2020》3（2/1）
、《2021》10（4/6）
、《2022》23（16/7）

53

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

議院議員総選挙においても、与党（自公）を含む改憲勢力 16 で改正発議に必要な「３分の２」を確保している状況となっている。
しかし、参議院においては、2016 年の第 24 回参議院議員選挙及び 2019 年の第 25 回参議院議員
選挙の時点では、改憲勢力で「３分の２」を下回る状況となっていた 17。
その後、2019 年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生した後は、衆参の憲法審査会
については、コロナ禍により会議開催そのものが難航した面と、ロックダウン等の緊急事態対処のあり方に関する問題意識を背景に議論が活性化したという両面の影響が生じたと考えられる。
そして、2020 年 9 月 11 日に設立された現在の国民民主党は、「国民とともに憲法議論を積極的に行う」ことを結党以来の方針とし、「憲法改正に向けた論点整理」を 2020 年 12 月に発表し、権力を制約するという観点からの憲法改正という与野党ともに納得しやすい内容からの議論を目指すとの立場を表明している。
さらに、2021 年 11 月 30 日には、
立憲民主党の代表が「提案型」の泉健太氏に交代した。同代表は、憲法審の開催を拒まずに出席して意見を表明する「論憲」の立場を打ち出している 18。
こうした流れの中で、2022 年の第 208 回国会（通常国会：2022 年 1 月 17 日～ 6 月 15 日）においては、
改憲をめぐる議論が再び活発化し、衆参両院の憲法審査会の審議回数は、計 23 回（衆院 16 回、参院 7 回）と過去最多となった。
こうした中で、第 26 回参議院議員選挙（7 月 10 日投開票）においては、改憲論議について、各政党が、それぞれの立場からの公約を発表し、過去にない議論の高まりがみられることとなった。
このため、改憲に前向きとされる 4 党（自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党）が、この選挙の結果として改憲発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を国民から与えられれば、今後、改憲論議が一層活性化する可能性が高い状況の中で、選挙が行われることとなった。
（2）第 26 回参議院議員選挙公約における各党の改憲への姿勢
このような状況の中で、第 26 回参議院議員選挙（7 月 10 日投開票）に向けて、各党は改憲をめぐる公約等を積極的に公表した。その概要を【表１】に示す。
① 改憲への基本姿勢
まず、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党の４党が「改憲推進」の立場を明確にしている。特に、1955 年 11 月 15 日の立党宣言で「現行憲法の自主的改正」を掲げ、改憲を党是とする自由民主党は、公約の 7 本柱の一つとして「憲法改正を早期に実現する」ことを明確に打ち出している。
これに対し、日本共産党及び社民党は「改憲反対」の立場を明確にしている。
16 「改憲勢力」とは、日本国憲法の改正に積極的な立場をとる政党や政治家のことであるが、昨今の政治報道等においては、改憲に前向きな４党（自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党）の議員に、改憲に前向きな無所属議員を加えた議員を指すのが通例である。
17 2019 年の第 25 回参議院議員選挙（7 月 21 日投開票）が行われた時点では、現在の国民民主党の設立（2020年 9 月 11 日）はまだ行われていなかった。
18 2021 年 11 月 30 日に立憲民主党代表に就任した泉健太氏は、
2020 年の同党代表選における自らの公約「立憲民主党代表選挙 2020 における政策」において「提案型の野党第一党へ！」を表明し、2021 年の代表選
では、憲法審の開催を拒まずに出席して意見を表明する「論憲」の立場を表明している。その後、2022 年
5 月３日の憲法記念日に立憲民主党が公表した談話「憲法記念日にあたって」では、立憲民主党は、「あらためて我が国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための「論憲」を今後も行ってまいります。
」との立場を表明している。

54

小滝

55

晃，武田

文男

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

他方、立憲民主党は、改憲に関する議論を進めるという「論憲」の立場をとっている。
このほかの政党を見ると、まず参政党は、改憲というよりも、自主憲法制定を打ち出しており、自由民主党の改憲案には賛同しないとの立場を表明している。NHK 党は、改憲そのものに関する基本姿勢については議論を加速すべきと表明するのみにとどまっているが、非常時の政府権限の強化は必要としていることから、どちらかと言えば改憲に積極的と見ることも可能かもしれない。れいわ新選組については、改憲そのものに関する基本姿勢は、必ずしも明確にされていない。
② 改憲の論点
改憲をめぐり各党が挙げている論点（公約等で言及されているポイント）も、政党ごとに異なっている。
ただし、憲法９条改正と緊急事態条項の導入については、ほとんどの政党が、それぞれの立場で、その是非について言及している。この 2 点については、事実上政党間の議論が始まっている
状況と見ることができ、既に改憲論議の主要な論点となっていると考えてよいであろう。
しかし、その他の事項（例えば、合区解消、地方自治、教育、両性の平等等）については、特定の政党のみが言及している状況となっている。
（3）緊急事態条項に係る各政党の姿勢
次に、各政党が、緊急事態条項について、どのような姿勢を表明しているかを見ていく（
【表１】
参照）
。
① 緊急事態条項の創設に前向きな立場を表明している政党
緊急事態条項の創設に前向きな立場を表明している政党は、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党及び NHK 党である。
それらの各党の具体的姿勢を見ると、まず自由民主党の公約では、国会議員の任期延長特例及び内閣の緊急政令等の導入が提唱されている。
公明党は、国会議員の任期延長特例について議論をするとしているが、国民の自由の制約や内閣の緊急政令の導入については慎重な立場を表明している。
日本維新の会は、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項の制定」を打ち出しているが、その具体的内容についての言及は見当たらない。
また、国民民主党は、緊急時に立法府の機能を維持し、行政府を統制できるよう、議員任期の特例延長を認める規定を創設するべきとしており、国会議員の任期延長特例を提唱している。
NHK 党は、非常時の政府権限の強化は必要としている。
以上のように、緊急事態条項の創設に前向きな立場を表明している政党の間でも、その具体的内容はさまざまであるが、「国会議員の任期延長特例」、「内閣の緊急政令等」、「国民の自由の制約」
といった点が主な論点となっていると考えられる。
② 緊急事態条項の創設に反対の立場を表明している政党
これに対して、日本共産党、社民党、れいわ新選組及び参政党は、緊急事態条項の創設に反対の立場を表明している。
日本共産党は、緊急事態条項は、日本の平和と民主主義にとって危険なものであり、災害に乗じて改憲を図ろうという火事場泥棒ともいうべき暴挙である、としている。
また、社民党は、緊急事態条項について、国会を無視し、内閣のみで基本的人権を制限できるようにするもので、極めて危険であるとしている。

56

小滝

晃，武田

文男

れいわ新選組は、自由民主党の改憲案（特に緊急事態条項）には反対という立場を表明している。
そして、参政党は、国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（緊急事態条項追加等）については断固反対、としている。

４．災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方（19）（20）（21）
本節では、前節で行った第 26 回参議院議員選挙（2022 年 7 月 10 日投開票）における憲法改正
公約の分析結果をもとに、災害緊急事態条項に関する今後の政策形成プロセスのあり方に向けた提言を行う。
（1）党派間の対話（熟議）の重要性
前述のとおり、第 26 回参議院議員選挙（7 月 10 日投開票）が行われる前においては、国会で与党（自公）を含む改憲勢力が占める割合は、
衆議院では改正発議に必要な 3 分の 2 を超えていたが、参議院では 3 分の 2 を下回る状況となっていた。
しかし、この選挙の結果、改憲に前向きとされる 4 党（自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党）は新たに 93 議席を獲得し、参議院におけるこれら 4 党の議席数は 177 議席（参議院の総議席数 245 議席の 72.2％）となった。これにより、無所属議員を加えた改憲勢力は、衆参両院において、改憲発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を確保するに至った。
こうした背景の下で、岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、同選挙の投開票日の翌日（7 月 11 日）に自由民主党本部で記者会見を開き、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な 3 分の2 を参院で確保した結果をめぐり、「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。
このように、今回の選挙の結果を踏まえると、今後、改憲論議が本格的に活性化する可能性が極めて高い状況となってきていると考えられる。こうした状況を、「すぐにでも改憲発議が行える状況になった」と取り沙汰する向きも見受けられるが、改憲勢力とされる政党についても、その具体的な改憲方針の中身はそれぞれに異なっている。また、前回の通常国会でかつてなく活発な憲法審査会の開催があったといっても、本格的な中身の議論はこれからという段階である。
実際に発議に至るには、政党の間で発議内容についての意見の一致を見なければならない。そして、そうした場面においては、ある発議内容に関し、ある政党が新たに提携に加わることで発議要件をどの程度上回ってくるかに全体の流れが影響されるという現象も出てくると考えられる。
このような状況の下で、立憲民主党などが「論憲」の立場をとっていることは、全体の状況に相応の影響を持つ可能性があると考えられる。
国民共通の社会的選択については、最終的には、「多数決民主主義」に基づき決定しなければな
らないのは当然である。
しかし、全国民にとって共通の基盤となる基本的な制度については、多数決による対決型の決着を急ぐのではなく、国会における党派間の対話（熟議）によって、国民の共通の利益を真剣に追求した優れた選択肢が用意され、真に国民の利益に適う選択がなされていくことが理想といえる。
そのためには、国会における党派間の対話（熟議）を通じて、真に国民の利益に適う優れた選択肢が用意されていくことが心から期待される。
（2）災害緊急事態条項に係る「二者択一的な社会的選択」の問題点
災害緊急事態条項に関する議論については、ほとんどの政党が選挙公約で何らかの言及をしているので、既に政党間での議論が一定程度始まっていると見ることもでき、今後の国会での改憲論議

57

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方の主要な軸の一つになっていく可能性が高い。
しかし、現時点での議論の構図は、「巨大災害から国民を守るため、災害緊急事態条項を導入する必要がある」という考え方と、「国民の自由と民主主義を守るため、災害緊急事態条項を導入することは阻止する必要がある」という二項対立 19 を基本に成り立っている。
災害緊急事態条項の導入全体をめぐって、そのような構図が見られ、さらに、災害緊急事態条項の具体的な制度要素内容（国会議員の任期延長、緊急政令制度など）ごとに、それと相似形の議論の構図が見てとれる。
しかし、「国民の安全（巨大災害対策）」と「国民の自由と民主主義」という２つの価値は、そのいずれもが、国民のだれもが重要と考えるものであり、どちらかを捨てるというようなことが現実にできるものではない。そのような二者択一の連鎖によって政策決定を行うということが、真に国民の利益に結び付くものとなりうるか、大いに疑問があると言わざるをえない。
このような現状は、意思決定論の枠組みを用いると、次のように理解することができる。
意思決定論において、最も合理的な意思決定プロセスは、「課題の設定→選択肢の探求→結果の予測→結果の評価→最適な選択肢の決定」というプロセス（合理的意思決定モデル）とされる。
このような意思決定プロセスは、意思決定プロセスに参加する当事者の間で、共通の課題（プロ
セスへの参加についての共通の目的）が設定されている場合は良く機能する。しかし、それが設定されていない場合には、雑然とした、あるいは無秩序で偶発的な意思形成プロセスとなり、最適な選択肢を導出できない可能性が高い。
ある命題に対して「yes か、no か」のような二項対立の構造を持つ議論は、“yes”派と“no”派の意思決定プロセスへの参加目的は、真っ向から対立するから、このような意思決定プロセスは、「プロセスへの参加についての共通の目的」を欠くものとなる。
「災害緊急事態条項の導入は是か非か」という二項対立の構図での議論を行う意思決定プロセスは、このような特徴を持つ。
（3）課題設定のリフレーミング（reframing）
しかし、筆者は、今後の議論（政策形成プロセス）について、次のような「課題設定の再構築（リフレーミング）」を行うことで、二項対立の議論の構造の弊害を克服し、国民共通の利益を追求するための合理的な意思決定プロセスを実現しうる可能性が生じると考える。
リフレーミング（reframing）とは、ある枠組み（フレーム）で捉えられている物事を、その枠組みをはずして、違う枠組みで見ることをいう。元々は、家族療法（family therapy：1950 年代より欧米を中心に発展してきた家族内の問題を対象とする精神療法・心理療法）の領域で使われ始めた心理学用語である。
大熊（22）は、心理学では、古くから、個人がある対象について行う意味づけ、判断、思考などの認知や、意見、態度、行為など認知を基にした行動や態勢を作る場合の基準を、「フレーム」（正
確には「準拠枠」や「照合枠」（frame of reference））と呼んできたと述べた上で、リフレーミング（reframing）とはこの準拠（照合）枠を作り直すという意味だと考えて差し支えないと説明している。
さらに、近年においては、たとえば、企業活動の分野における課題について、リフレーミング
によって問題を再定義することで創造的な解決策を生むことが可能となると指摘する例も見られる（23）など、リフレーミングは、心理療法の分野に限定されない創造的な解決策としての可能性を有すると筆者は考える。
19 二項対立（dichotomy, binary opposition）［論理学］とは、二つの概念が存在しており、それらが互いに矛盾や対立をしているような状態をいう。

58

小滝

図1

晃，武田

文男

課題設定のリフレーミング

緊急事態条項に関する議論について、真に国民の利益に適う選択肢を追求する合理的な意思決定プロセスが実現するためには、プロセスへの参加についての共通の目的（共通の課題）を、「災害
緊急事態条項の導入は是か非か」という二者択一の選択ではなく、「災害緊急事態条項の導入 or 非導入という政策に関する社会的選択に関し、どのような決定を行えば、『国民の安全（巨大災害から国民を守る）』と『国民の自由と民主主義』という２つの価値を全体最適化できるか」という課
題に再構築（リフレーミング）することが期待される。具体的には、議論の場の設定の際に、緊急事態条項に関して様々な立場から提案されている多様な選択肢の中から、「国民の安全（巨大災害から国民を守る）」と「国民の自由と民主主義」という「２つの価値の全体最適化」20 を実現する社
会的選択を行う、ということを、この政策形成プロセスに参加する者の「共通課題」（プロセスへの参加の共通の目的）とするとの合意を形成することを、筆者は提案する（【図１参照】）。
緊急事態条項について、ただ単に意見をぶつけ合う議論の場を設けるだけでは、「災害緊急事態
20 このような最適性を、経済学や交渉学では、「パレート最適性」（Pareto optimal）という。パレート最
適は、他の効用を犠牲にしない限り、他の効用を改善できない状況のことを意味し、全体の効用（社会的厚生）が最も高くなるように無駄なく資源配分された状態を表す。

59

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

条項の導入は是か非か」という二項対立の「衝突」が繰り返されるだけの不毛な議論の場にしかならない。このような状況は、今回の政策形成過程を通じて行われるべき社会的選択の「政策目的」
ではなく、その政策形成過程を通じて選択されるべき「政策手段」から議論をスタートさせることから生じている現象とも考えられる。
したがって、まず、議論の場（政策形成プロセス）の目的、すなわち「メンバーは何の議論をするために集まるのか」という点について、参加者間に共通の課題を設定することが望ましい。
そして、その具体的な課題設定のイメージとして、「災害緊急事態条項に関する社会的選択について、どのような決定を行えば、『国民の安全（巨大災害から国民を守る）』と『国民の自由と民主主義』という国民共通の２つの価値を全体最適化できるか」という課題を設定するということを提唱する。
今後予想される、国会での「党派間の対話」（熟議）において、このような「課題設定の再構築（リフレーミング :reframing）」が行われ、真に国民の利益に適う選択肢を追求する合理的な意思決定プロセスが実現することを心から期待したい。
（4）共同事実確認（Joint Fact-Finding）
そして、そのようなリフレーミングが行われた後には、「選択肢の探求→結果の予測→結果の評価→最適な選択肢の決定」というプロセスにおけるバイアスの発生を防ぐため、巨大災害対策についての「共同事実確認」21 を実施していくことを提案したい。
具体的には、緊急事態条項の導入の是非を論じる上で関係する事実として、巨大災害時の緊急事
態対処の際に生じる状況について協働して確認するプロセスを設けるということである。実際的に言えば、議論の当事者たちが、科学者・専門家等の協力の下で、過去の巨大災害の際に現実に起きた状況を確認する作業を行うことになるであろう。このようなプロセスを導入することで、異なる意見を持った人々が、異なるエビデンス（根拠）に基づいて、お互い相容れない主張を繰り返すことを防ぐことを目指すのである。
巨大災害の緊急事態対処の際に現実に起きた状況を確認するためには、戦後最大の巨大災害である東日本大震災の初動・応急対応の詳細な状況を検証することが重要と考える。
東日本大震災の初動・応急対応を手掛かりに、巨大災害時に生じる状況を想定し、対処の強化が必要な点を見定め、それを解決する実証重視・実益重視のアプローチが議論の出発点となることが望まれる。
それにより、真に国民の利益に適う方向性を円滑に見定めていくための手がかりを得ようとする
努力が期待される。

５．感染症に関する緊急事態制度の課題
最後に、これまでの巨大災害に係る考察を踏まえ、新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症対策と緊急事態制度の関係についての所見を付言することとしたい。
災対法の「災害」には、感染症による被害は含まれていないが、一般用語としての「災害」は、感染症による被害を含むと考える場合が多い。そうした中、最近においては、新型コロナウイルス
21 「共同事実確認 (Joint Fact-Finding)」［合意形成学］とは、議論の当事者たちが、科学者・専門家等の協力の下で、協働して確認する議論の方法論である。異なる意見を持った人々が、異なるエビデンス（根拠）に基づいて お互い相容れない主張を繰り返すことを防ぐために有効な手法である。共同事実確認は、環境政策に関する紛争が混迷する事態に対応するため、1980 年代から米国で提唱されるようになり、現在では、
合意形成学上の概念となっている。

60

小滝

晃，武田

文男

感染症（COVID-19）の流行等も踏まえ、感染症のまん延は災害といえるのではないか、感染症対策に災害対策のノウハウを活用すべきではないか、感染症だけでなく様々な危機を含むオールハザードを念頭において、我が国の危機管理対策のあり方を見直す必要があるのではないか、といった議論も見られるところである（13）。
そうした視点から見た場合に、感染症に関する緊急事態制度については、どのように考えるべきなのであろうか。
（1）感染症に関する緊急事態制度をめぐる論点
感染症のまん延は災害といえるのではないか、感染症対策に災害対策のノウハウを活用すべきではないか等の議論が存在することは、自然災害と感染症の間には、一定程度、共通性が見てとれることを示すものといえよう。
そのような視点に立つと、これまでに述べた災害緊急事態条項に関する議論を感染症に投影すれば、感染症についても、災害緊急事態条項をめぐる論点と相似形の論点の存在が示唆されることになるであろう。
そのような文脈からは、日本国憲法の制定時に念頭になかった現代社会特有の感染症危機から国民を守るために必要で、一定の具体性と包括性・弾力性を具備し、臨時国会等での立法措置をまつ
いとまがない、又は、平時の立法措置では想定を具体化しきれない措置への対応のための条項として、どのようなものが考えられるかとの議論が必要ということになる。
そしてその制度的枠組は、①感染症対策の緊急的な遂行に必要な事柄のみへの適用を基本原則とすること、②「緊急事態宣言」後の一定期間に限定して内閣総理大臣に特別の権限を付与すること、③一定の緊急対応の実施後、速やかに、その正当性を追認する事後承諾等の措置を講じること、が必要と考えることになるであろう。
そうした枠組みの下で、内閣と国会の関係に関する特別ルールや、国と地方の関係についての特別ルールを構築すべきかどうかが論点として浮上してくることとなるが、感染症対策に特有の問題として、「緊急事態の宣言」が発せられた状況下で、各種の行動変容（外出自粛要請、休業要請、外出禁止、休業指示、都市封鎖など）が求められた場合、国民の基本的人権との関係で、どこまでの受忍を強要できるのか、それに係る補償の要否についてはどう考えるのか、といった論点が存在するであろう（12）。
ただし、以上の感染症に関する論点は、災害緊急事態条項に関する論点のような、実際の対策経過についての実証的分析を通じて具体的な必要性が示唆された論点ではないことに留意が必要と考える。
（2）感染症に関する緊急事態制度に係る政策形成プロセスのあり方
災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方に関する指摘は、感染症対策についても、概ね相似形で当てはまると考える。
「国民の安全」や「国民の基本的人権・自由・民主主義」という２つの価値は、そのいずれもが、
国民全員が重要と考えるものであり、どちらを捨てるかというような二者択一的な政策選択を議論することには大いに疑問がある。このような二項対立的な課題設定は、「２つの価値の全体最適化の追求」という課題設定にリフレーミングされる必要がある。
そして、その議論を行う場については、そうした課題に対する社会的選択の方向を明確化するための議論を行う場と位置づけ、そうしたことを共通目的として構成員が参加する場とする必要がある。

61

憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方

そして、そのようなリフレーミングが行われた後には、近年の感染症対策の経過についての共同事実確認を行い、その結果に基づき、対策の強化が必要な点を見定め、それを解決する実証主義。
実益重視のアプローチが議論の出発点になる必要がある。

おわりに
日本国憲法の制定時（1946 年）の我が国と、今日（2022 年）の我が国の本質的な違いは何か。
巨大災害対策の視点から見れば、その最大の違いは、次のような点にあると考えられる。
日本国憲法の制定時の政府は、巨大災害の発生時における緊急事態対処については、「臨時国会
等や平常時における立法措置によって対処できる」、「過去何十年の日本の経験に照らすと、間髪を待てないと云う程の急務の例はない」という見解に立っていた。
それに対して、今日の我が国は、戦後最大の巨大災害である東日本大震災によって「日本列島の特性から見て、国難をもたらすほどの巨大災害の反復的発生は避けられない宿命である」という明白な科学的真実を実際に体感し、それが国民の共通認識として定着した。そうした中で、巨大災害の発生時における緊急事態対処について、日本国憲法の制定時の判断がなお通用力を持つか、議論が必要な状況となっていると考えられる。
今の時代を生きる日本人には、東日本大震災の教訓を踏まえ、「災害に強い国づくり」に向けて、どのような努力を行うのかが問われている（24）。この時代に生きた日本人が、後世に何を遺したかが問われる時代が、いずれ必ずやって来るであろう。
災害緊急事態条項をめぐる議論は、そのような問題の核心に位置する問いかけにほかならない。
本来、巨大災害から国民を守るという「安全」という要求は、個々人の立場の差に左右されない
国民全員にとって共通の課題のはずである。そのような認識を基本に、共通した議論の目的（課題）が設定された上で、巨大災害の発生時の緊急事態対処に関する共同事実確認が実施され、真に国民の利益に適った合理的な政策形成プロセスに向かう「熟議」が進められていくことを筆者は心から期待するものである。
新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症対策についても、以上のような災害緊急事態条項
に関する政策形成プロセスのあり方に関する指摘が、概ね相似形で当てはまると考える。
引用文献（1） 小滝晃 : 東日本大震災緊急災害対策本部の 90 日 . ぎょうせい , 東京 ,2013（2） 浜谷英博 : 緊急事態対処と法体制の整備 - 巨大災害対応と憲法への緊急事態条項の創設 -, 海外
事情 ,2016.11（3） 永井幸寿 : 憲法に緊急事態条項は必要か , 岩波ブックレット ,2016.3（4） 永井幸寿 : 災害対策の効果的な法制度（緊急事態条項）,REAJ 誌 2016Vol.38,No.5,2016（5） 村田尚紀 : 改憲論議の作法と緊急事態条項 , 日本機関出版センター ,2016（6） 村田尚紀 : 大規模自然災害対策と国家緊急権－緊急事態条項の不要性と危険性 , 法学館憲法研究所報（21）,26-55,2019（7） 西 修 : 国 家 緊 急 事 態 条 項 の 比 較 憲 法 的 考 察 - と く に OECD 諸 国 を 中 心 に -. 日 本 法 學 ;82（3）:1772-1745,2016（8） 小滝晃・武田文男：災害緊急事態条項の日本国憲法における在り方―東日本大震災の初動・応急対応（地震・津波）を踏まえた考察―, 国士舘防災・救急救助総合研究（4）:1-12,2018（9） KOTAKI A, TAKEDA F: Study on Disaster Emergency Provisions in the Constitution of

62

小滝

晃，武田

文男

Japan as a Measure against Huge Disasters - A Discussion based on Initial and Emergency
Responses to the Great East Japan Earthquake（Earthquake and Tsunami）. Journal of Disaster Research（JDR）;13（2）:367-379,2018（注）Journal of Disaster Research のホームページ（https://www.fujipress.jp/jdr/dr/）内にて、参考文献（日本語原稿）とともに公開。
（10）村田崇暢：政党が政策に持つ影響力の協力ゲーム分析－憲法改正発議と 2017 年総選挙－ , 経
済論叢（京都大学）;193（3）,2019（11）永井幸寿 : 新型コロナウイルスと緊急事態条項－法律制度を整理する , 世界（932）,57-63,2020（12）小滝晃・武田文男：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と我が国の緊急事態制度の課題 ,国士舘 防災・救急救助総合研究（6）:27-48,2020（13）武田文男：感染症等の危機に対する法制度・体制の見直し , 公衆衛生 ;86（7）:570-579, 2022
（14）防災行政研究会：逐条解説災害対策基本法［第三次改訂版］:180,197,654. ぎょうせい , 東京 ,2015（15）（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構：「国難」となる巨大災害に備える－東日本大震災から得た教訓と知見－ :3. ぎょうせい , 東京 ,2015（16）小滝晃：巨大災害に対応するための我が国の防災行政体制の課題－東日本大震災の初動・応急対応を踏まえた考察－（博士論文）. 政策研究大学院大学 , 2021
（17）自由民主党 : 日本国憲法改正草案 ,2012（18）自由民主党日本国憲法改正草案 Q ＆ A（増補版）,2013（19）久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真淵勝：政治学補訂版 . 有斐閣 , 東京 ,2011（20）松田憲忠・三田妃路佳：対立軸で見る公共政策入門 . 法律文化社 , 京都 ,2019（21）松浦正浩：実践！交渉学－いかに合意形成を図るか . ちくま新書 , 東京 ,2010（22）大熊保彦：フレームと認知 , 現代のエスプリ （523）;,5-18,2011（23）トーマス・ウェデル＝ウェデルスボルグ （スコフィールド素子訳）：リフレーミングで問いを再定義せよ－そもそも解決すべきは本当にその問題なのか , ハーバード・ビジネス・レ
ビュー ;43（2）, 24-36, 2018（24）小滝晃・武田文男：「国難災害」対応としての巨大災害対策－東日本大震災 10 年を踏まえた巨
大災害に備える基本姿勢の考察－ , 国士舘防災・救急救助総合研究（7）:.65-77,2021

63

国士舘 防災・救急救助総合研究第8号（2022 年 10 月）《資 料》

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）対策指針 第 3 版」の作成
Making the third version of Guidelines for Management ofNovel Coronavirus Infections（COVID-19）
in Emergency Medical Support Activities of Kokushikan University
原 貴大 *1, 喜熨斗智也 *2, 井上 拓訓 *3, 津波古 憲 *4, 曽根 悦子 *5, 植田 広樹 *6,
都 城治 *7, 坂梨 秀地 *3, 小酒井和輝＊ 8, 柳 聖美 *8, 中川 洸志 *9, 齋藤 駿佑 *9,
桂原 貴志 *10, 金川 陽亮 *10, 大森 俊平＊ 10, 田中 秀治 *11
HARA Takahiro, KINOSHI Tomoya, INOUE Hironori, TSUHAKO Ken, SONE Etsuko,
UETA Hiroki, MIYAKO Joji, SAKANASHI Shuji, KOZAKAI Kazuki, YANAGI Satomi,
NAKAGAWA Koshi, SAITOH Shunsuke, KATSURAHARA Takashi,
KANAGAWA Yousuke, OOMORI Shunpei, TANAKA Hideharu
国士舘「スポーツイベント等の救護活動における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策指針」（2022 年版）

１．はじめに2019 年 12 月に中国武漢市にて初の感染例が確認された SARS2-Cov-2（通称：新型コロナウイルス）は、瞬く間に世界的に流行し、新型コロナウイルス感染症と向き合う生活がはや 3 年目を迎えた。本邦では、これまで 19,450,222 人が感染し、41,054 人の方が犠牲となっている（2022 年 9 月 5日現在）。
これまでに一般生活やイベントを含め、多くの活動が制限されてきたが、昨年 2021 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、そこから十分な感染対策のもとに各種イベントなどの社*1

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 嘱託研究員
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 准教授*3
国士舘大学大学院救急システム研究科 研究科助手*4
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 講師*5
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 講師*6
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授*7
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教*8
国士舘大学体育学部 教務助手
*9
国士舘大学大学院救急システム研究科救急救命システム専攻博士課程*10
国士舘大学大学院救急システム研究科救急救命システム専攻修士課程*11
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長
*2

65

〔受理日

2022 年 9 月 7 日〕

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成

会活動が徐々に再開している。
国士舘大学防災・救急救助総合研究所（以下「防災総研」と略す）では、イベント救護活動の再開に向けて COVID-19 対策作業班を立ち上げ、国士舘「救護活動における新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）対策指針」を作成した。2021 年はワクチン接種も開始され、集団免疫による感染防御が期待される。新型コロナウイルスに対し臨床像が少しずつ明らかになってきており、ワ
クチンや処方箋が開始されるようになってきたが、やはり感染予防について基本的な感染対策が必要とされている。本指針は、政府・都道府県の方針や新型コロナウイルスに関する新たな知見を加えながら救護活動を行うための感染対策をまとめたが、毎年対応の変化とともに適宜修正・変更を図っていくものである。
今後救護活動に参加される方々には、本対策を十分にご理解頂き、安全で質の高い救護活動を提供することにご協力頂きたい。
（〔旧〕指針については、『国士舘 防災・救急救助総合研究』第 7 号（2021）79-91 ページをご参照頂きたい。
）

２．目的
本指針が目的とすることは、スポーツイベント等の救護に参加するスタッフ自身の安全を担保することを第 1 とし、さらにコロナ禍における迅速かつ質の高い救護活動を行う上での傷病者対応とその留意点を示すことである。

３．感染防止のための基本的な考え方
安全なイベント救護活動を遂行するために、コーディネーターは常日頃から国内外の感染症の流行状況及びその感染症の特徴について理解することが重要である。また、救護活動中のみならず、
救護対応前の準備から、対応後の記録・資器材の消毒にいたるまでの対応の原則は、参加する救護ス
タッフ（外部スタッフ・教職員・学生（院生含む））の安全の確保と、感染拡大を防止することである。
そのためには「3 つの密」
（密集、密閉、密接）を防ぎ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、個人感染防御を最大限講じることが最も重要である。
さらに、新型コロナウイルスの主な感染経路である接触感染と飛沫感染を防ぐため、参加する
救護スタッフ自身のマスク着用や手洗い・手指消毒などの衛生管理を確実に実施し、感染防止を徹底する。

４．救護依頼の受諾のためのイベント主催者の誓約事項について
COVID-19 の感染拡大、および救護スタッフへの感染リスクを下げるため、イベント主催者へは「国士舘大学防災・救急救助総合研究所 新型コロナウイルス感染症流行下における救護活動依頼に関る誓約書」の内容を遵守することを求め、イベント主催者が誓約書を防災総研に提出することで正式に受諾とする。誓約書の内容は以下の 4 項目である。
「国士舘大学防災・救急救助総合研究所 新型コロナウイルス感染症流行下における救護活動依
頼に関る誓約書」の項目①イベント参加者やそのスタッフ、ボランティア等のイベント参加者全てに対してイベント開
催日当日を含み前 1 週間の検温および健康状態（37.5 度以上の発熱、呼吸器症状（咳、呼吸困難）、味覚・嗅覚障害）の確認を行います。同期間中に前述の項目に当てはまる該当者はイベントに参加させません。ただし、他機関のガイドラインに則り健康観察期間を予め防災66

原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治

総研事務局と協議・調整します。
②防災総研が作成した基準に則って新型コロナウイルス感染疑いと判断された参加者やス
タッフ、ボランティアの救護対応について、イベント開催に先立って事前に防災総研の担当者と協議します。
③イベント参加者やそのスタッフ、ボランティアに対してイベント終了後 1 週間の検温及び健康状態（37.5 度以上の発熱、呼吸器症状（咳、呼吸困難）、味覚・嗅覚障害）の確認を行う
ように呼びかけます。同期間中に新型コロナウイルス感染者が発生した場合、遅滞なく防災
総研に報告します。
④国士舘大学が定める基準により、救護スタッフの派遣が認められなかった場合には、防災総研から救護スタッフを派遣することが出来ないことを了承します。

５．救護活動における具体的な感染防止策
1）救護スタッフの体調管理について
・救護スタッフの体調管理（事前・大会中・事後）①スタッフ募集の際に、「健康観察チェックシート」を送り、救護活動に参加を希望するスタッ
フは大会当日より 1 週間前からチェックシートの記録を推奨する。
②スタッフは、当日朝（前泊の際には前日の夕食時から）に体調管理のフォームへの打ち込みを行う。
③大会当日に再度体調管理の確認を行う（個別に測定を実施・健康観察チェックシートと合わせて確認する・前泊の場合は出発前にも体調管理の確認を行う）。
④大会中にも各自体調管理を怠らない。
⑤大会終了後 1 週間、「健康観察チェックシート」に記録し、体調管理の確認を推奨する。
2）準備する資器材と消毒について通常用いる資器材に加え、新型コロナウイルス感染症対策として追加すべき器材は以下通りである。
① サージカルマスク② 手袋③ ゴーグル④ 手指消毒液（含むエタノール 70％以上 95％以下）⑤ 消毒シート（含むエタノール 70％以上 95％以下）⑥ ビニールガウン⑦ ヘアキャップ
⑧ N95 マスクまたは厚労省により例外的取り扱いとして認められているもの⑨ HEPA フィルター⑩ トランシーバー＊養生実施時⑪ 90L ビニール袋＊養生実施時⑫ 養生テープ＊養生実施時
3）救護における移動・前泊等の行動要領
・資器材運搬時等、車両による移動時の感染防止対策について① 乗車前に手指消毒を実施する

67

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成② 移動時と救護中の服装を原則分ける③ 移動時の車内では、マスクを装着する④ 車内では、大きな声での会話をしない⑤ 車内で飲食をする際には会話はしない⑥ 1 時間を目安に 5 ～ 6 分程度換気を行うか、車両の窓を開けて常に換気する⑦ 車両の窓が開けられないときは、車内の空調を使用し換気を試みる
・前泊等施設における感染防止対策について① 咳エチケット、手洗い、アルコール手指消毒の徹底② マスクを外した状態での会話を避ける③ 施設内での換気を可能な限り実施する④ ミーティングや集合は、3 密（密集、密閉、密接）を避けた状態で行う⑤ クラスター発生が危惧される場所などへの外出は極力控える⑥ 宿泊部屋は、個室を原則とする。複数名が 1 部屋を共有する際には、1m 以上（2m が望ましい）の間隔を空ける⑦ 食事前後には、手洗いと手指消毒を実施する⑧ 食事・おやつを取り分けない⑨ 食事中の会話は極力避ける⑩ 可能であれば対面での食事を避ける⑪ 大浴場や洗面場を使用する際は混雑を避ける⑫ タオルやハンカチ等は個人持ち（1 日 1 枚）とし、共有しない⑬ トイレ使用後は、蓋を占めてから汚物を流す
4）救護活動中における具体的な感染対策
・待機時における感染対策① サージカルマスクは常時着用する。
② マスクを外した状態での会話を避ける。
③ 手指消毒を徹底する。
・傷病者対応時における感染対策① サージカルマスク、手袋、ゴーグルを装着・着用する。
② 新型コロナウイルスとその他の病態を区別するため、スクリーニングを実施する。
③ 救護対応終了時には、手指消毒を徹底する。
④ 救護対応終了後、資器材を消毒する。
⑤ 熱中症と新型コロナウイルス感染の鑑別は、困難であることを認識し対応する。
⑥ 消防機関・医療機関・救護所などに引き継ぐ場合は感染症疑いの情報を共有する。
⑦ メディカルディレクター、現場医師から別途の指示を受けた場合はこの限りではない。
・通常対応 PPE（個人感染防具）① サージカルマスク（N95 マスクの装着を妨げない）
② 手袋

68

原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治③ ゴーグル（サングラス可）
・感染症疑い PPE① 通常対応 PPE② ビニールガウン③ ヘアキャップ
・エアロゾル感染対策資器材① 感染症疑い PPE② N95 マスクまたは厚労省により例外的取り扱いとして認められているもの③ HEPA フィルター・その他① 救護活動を行う服装は、原則移動時の服装とは区別する② 救護活動中に着用した衣服は、ビニール袋に入れ自宅に持ち帰る
5）新型コロナウイルス感染を念頭に置いた救護活動プロトコール

69

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成

6）救護所における感染防止策
・ゾーニングについて① 救護所内のゾーニング（感染エリアと非感染エリア）を行い、その旨を明示するように努める。
② 傷病者及び救護スタッフの導線を明確にし、感染エリアと非感染エリアが交わらないように留意する。
③ 資器材は非感染エリアに保管し、必要物品のみを感染エリアに受け渡す。

④ 感染エリアには傷病者本人と感染症疑い PPE を着用したスタッフのみが入り、進入は最小限にする。
⑤ 感染エリアと非感染エリア間のコミュニケーションは養生された無線で行う。
⑥ 傷病者対応後の PPE の脱衣は感染エリアで行う。
・救護所における傷病者対応について① 救護所での対応を希望する傷病者に対しては、まず救護活動プロトコールに従って、屋外

70原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治

または換気が十分に出来る場所で、ソーシャルディスタンスを保ちながら問診を行う。
② 問診の実施者は感染症疑い PPE を着用する。

③ 問診で新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断された傷病者については、問診の実施者がそのまま感染エリアに誘導し、救護対応を行う。
④ すでに本学救護スタッフが問診を行っていた場合には、問診は省略しても良い。ただし、救護所入室時の体温測定は実施する。
⑤ 問診の結果に関わらず、屋外で対応可能な傷病（汚染の少ない擦過傷など）の場合、そのまま屋外で対応するように努める。
7）本学所有救急車等の運用における感染防止策
傷病者搬送後に感染症患者と判明した場合は、搬送に従事した者の健康管理並びに搬送に使用した資器材の消毒等を行うこと。
・車両内の養生について① 運転席と患者室の間は、隔壁を用いて閉鎖する。隔壁設備の無い車両は透明なビニールシー
トを用いて、運転席側が非感染エリアとなるように仕切る形で養生する。
② 傷病者を収容するメインストレッチャー、ベンチシート上には予め透明なビニールシートを用いて養生する。
③ メインストレッチャーの使用が予想される際は、予め患者室天井部分に透明なビニールシートを取り付け、折り畳み収納しておく。使用時は事前に準備した透明なビニールシー
トを展張設定し、遅滞なく活動を展開する。
・関係者の同乗について① 原則、関係者の同乗は行わないものとする。ただし、未成年、高齢等の理由から必要かつ、やむを得ない場合はこの限りではない。
② 判断に迷う場合は救護本部、メディカルディレクター、現場医師から助言を受けること。
③ 同乗者は、手指消毒実施後にサージカルマスクを着用し、助手席に乗車する事とする。
・搬送中の感染防止策について① コロナ疑い傷病者扱い中は患者室内を感染エリアとして、必要最低限の人員で対応し、可能な限り正面方向からの観察、コミュニケーションは避ける。
② 感染エリアと非感染エリア間のコミュニケーションは、車内放送設備、又は養生されたト
ランシーバーで行う。
③ 活動中は車内換気を強の設定で作動させ、感染エリア、非感染エリア共に窓を全開放し換気に努める。
・傷病者対応後の消毒・清掃について
総務省消防庁「救急隊の感染防止対策マニュアル Ver.2.1」にて推奨される方法に則って、
壁面・床面・器具やその他触れた部分の消毒・清掃を行い、その後 1 時間以上換気する。ただし、必要かつやむを得ない場合にはその限りではない。
＊除染を容易にするために、活動には極力ディスポーザブルのものを使用する。

71

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成

8）新型コロナウイルス感染症に対するイベント毎の注意事項について
当研究所において対応することが多い 3 つのイベント（ランニングイベント・トレイルラン・サッカー）について救護スタッフが理解しておくべきリスクファクターを別に示す。
全てのイベントで注意すべきこと（共通事項）① 競技者、および参加スタッフの体調管理を徹底すること。
② それぞれの競技特性に合わせて、3 密（密集、密閉、密接）を避ける。
③ 更衣室での密を避ける。
④ 用具の共有を避ける。
⑤ 競技者は、競技中のマスクは必要なし、待機中などはマスクを着用する。
⑥ 呼気が荒い状態は、感染リスクはより高いと考えて対応（距離を取る）する。
(a) ランニングイベント
日本陸上連盟は緊急事態宣言下においても、その要請内容にイベント開催の中止もしくは自粛が含まれていない場合には、開催地の自治体等との協議の上、競技会の開催を検討してもよ
いとしている。更に競技会開催にあたって、危機管理責任組織を立ち上げ、感染者の対応フローを含んだ「感染症予防対策マニュアル」の作成が求められている。
・3 密を避けるために、以下の点に注意する。
① スタート時に密集しないよう間隔を空けてスタートする（ウェーブ方式）② 追い抜きする場合は、1m 程度空ける③ ゴール後に、手洗い場へ誘導④ 気温が 31 度を超える場合には、マスクは着用させずそれ以外の方法で感染予防に努める。
・救護活動に特に関連するもの① 救護スタッフは、PPE をした上で対応する。
② スタッフは、イベント前 1 週間、イベント終了後 1 ヶ月以上は個人情報を保管し、大会後の追跡調査ができるようにする。
③ 物品の共有を避ける。
④ 医務室を設置し、医師・保健師・看護師のいずれかを常駐させる。
⑤ 医務室とは別に、発熱者を隔離できる部屋かテントを準備する。
＊参照
世界保健機関「Guidance for the use of the WHO Mass Gatherings Sports: addendum risk assessment tools in the context of COVID-19」（https://www.who.int/publications/m/item/guidance-for-the-use-of-the-who-mass-gatheringssports-addendum-risk-assessment-tools-in-the-context-of-covid-19 最終閲覧 2022/07/16）
日 本 陸 上 連 盟「 陸 上 競 技 活 動 再 開 の ガ イ ダ ン ス 第 4 版 」（https://www.jaaf.or.jp/news/
article/13857/ 最終閲覧 2022/7/16）（b）トレイルラン・3 密を避けるために、以下の点に注意する。

72

原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治① 登山中のソーシャルディスタンスは、2m より広く取る② 登坂中は特に呼吸が苦しくなるので、顔を向けて声かけはしない③ マスクは必携とするが、競技中は N95 マスクを着用させない④ タオルや食器は使い捨てにするか、持参させる・救護活動に特に関連するもの① 感染防止策について、事前に救護担当者と打ち合わせを行う。
＊参照
山岳四団体（公益社団法人 日本山岳・スポーツクライミング協会、日本勤労者山岳連盟、公益社団法人 日本山岳会、公益社団法人 日本山岳ガイド協会）「政府の緊急事態宣言全面解除を受けて」（https://jac1.or.jp/event-list/event-guide/202005268165.html 最終閲覧 2022/07/16）
日本トレイルランナーズ協会「トレイルランニング競技に関わるイベント等再開時のガイドラ
イン」（https://trail-runners.net/wp-content/uploads/2020/06/JTRA%E4%BB%A4%E5%92%8C2%
E5%B9%B46%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3Ver1.3.pdf 最終閲覧 2022/07/16）（c）サッカー・3 密を避けるために、以下の点に注意する。
① ランニング時には、前後に並ばないようにする。
② クーラーボックスなどは、使用しない。
③ 日本サッカー協会で決められている以下の熱中症対策を行う。
高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも 2 ｍ以上）が確保できる場合には、マスクを外す。
マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、喉が渇いていなくても、こまめに水分補給を心がける。飲水する際は、一人一人の専用容器から飲水するようにし、人が口を付け、フタをしたボトル等をクーラーボックスに戻さない。
・救護活動に特に関連するもの
特に言及はなし＊参照
公益財団法人日本サッカー協会「トレーニング活動再開に向けた留意点」（http://www.jcy.jp/archives/13447 最終閲覧 2022/07/16）
公益財団法人日本サッカー協会「サッカー活動の再開に向けたガイドライン（第 11 版）」（https://www.jfa.jp/about_jfa/guideline.html 最終閲覧 2022/07/16）
公益財団法人日本サッカー協会「熱中症対策ガイドライン」（https://www.jfa.jp/medical/heat_measures_hydration.html 最終閲覧 2022/07/16）

73

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

9）資器材の消毒や整備74

第 3 版」の作成

原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治

75

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成

10）救護廃棄物とその対応使用した資器材で感染性の高い廃棄物の処置は、以下の通りである。
・感染症疑い対応で出た廃棄物（N95 マスク・ガウン・ヘアキャップ・手袋・ポリ袋）
多摩市の分別方法に則って分別し、ごみ袋を２重にして大学（多摩キャンパス・多摩南野キャンパス）に持ち帰りごみ捨て場に捨てる。
汚染物が入っていることが分かるように、印を付ける。
・通常の廃棄物
ごみ袋を１重にして、ゴミ捨て場に捨てる。
・針（感染症疑いの傷病者に使用した針含める）
従来と同じように実習室の廃棄ボトルに移し替える。
※廃棄する際は常勤のスポーツ医科学科実習助手の教員に報告する。
11）救護活動終了後に救護スタッフが新型コロナウイルス感染症に罹患したことが発覚した場合、または、救護対応した傷病者、イベント運営スタッフ・関係者等に新型コロナウイルス感染症に罹患した者が発生した場合の対応について① 感染者が発生した場合は、相互に報告を行う。
② 自治体・保健所の調査に協力し、命令・指導に従う。
③ 感染症罹患者・濃厚接触者と確定した者は、速やかに所属機関に報告し、その指示に従う。
④ 事務局は救護スタッフの療養状況の把握に努める。

６．おわりに
本指針は、国士舘大学がこれまで行ってきた様々なイベントにおける救護の再開に際し、新型コ
ロナウイルス感染症の発生の状況に注意しつつ、外部スタッフ・教職員・学生の安心安全な活動を行うための標準的感染予防策を示し、感染拡大防止と救護者安全確保の両立をめざしたものである。
現在もスポーツイベント時には、十分な新型コロナウイルス感染に対しての対策を講じつつ、夏季は熱中症を発生しないように活動を行わなければならない。
指針に示した基本的感染防御を十分理解した上で、新型コロナ感染拡大を防止し、これまで同様、外傷や心停止、熱中症などの発生予防に努めていただきたい。
なお、当指針は、令和 4 年 9 月 5 日現在の最新の知見を集約したもので、新型コロナウイルスの感染状況、感染の動向等に伴い、修正・変更が生じることがあることをご理解いただきたい。

７．参考資料
新型コロナウイルス感染防止策等の政府・都道府県・大学・各種スポーツ団体の最新の指針や通知を示す。
首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策」（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html 最終閲覧 2021/03/15）
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」76

原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，津波古 憲，曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，
小酒井和輝，柳 聖美，中川 洸志，齋藤 駿佑，桂原 貴志，金川 陽亮，大森 俊平，田中 秀治（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
最終閲覧 2021/03/15）
東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 最終閲覧 2021/03/15）
UNIVAS「スポーツ活動再開ガイドライン」（https://www.univas.jp/article/13995/ 最終閲覧 2021/03/15）
国士舘大学「新型コロナウイルスに関する本学の対応」（https://www.kokushikan.ac.jp/news/details_15438.html 最終閲覧 2021/03/15）
日 本 救 急 医 学 会「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 を 踏 ま え た 熱 中 症 予 防 に 関 す る 提 言 」（https://www.jaam.jp/info/2020/info-20200601.html 最終閲覧 2021/03/15）
NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）「新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性について」（https://www.nite.go.jp/information/osirase20200626.html 最終閲覧 2021/03/15）
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き ver8.0」（https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf 最終閲覧 2021/06/07）
救急隊の感染防止マニュアル Ver2.1
一般社団法人日本旅行業協会：旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく
国内修学旅行の手引き（第 4 版）.
（https://www.jata-net.or.jp/virus/pdf/2020_domesticschoolexcursionguide.pdf
最終閲覧 2021/06/07）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会：「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第１版）」（https://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/298 最終閲覧 2020/05/14）
公益社団法人日本バス協会「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第 4 版）」.
（http://www.bus.or.jp/news/covid-19Guide.pdf 最終閲覧 2020/05/14）

77

国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針

第 3 版」の作成

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
新型コロナウイルス感染症流行下における救護活動依頼に関る誓約書
私は新型コロナウイルス感染症流行下において、国士舘大学防災・救急救助総合研究所（以下、防災総研）に救護活動を依頼するに当たり下記の事項を遵守することを誓約いたします。
1. イベント参加者やそのスタッフ、ボランティア等のイベント参加者全てに対してイベント開
催日当日を含み前 1 週間の検温および健康状態（37.5 度以上の発熱、呼吸器症状（咳、呼吸困難）、味覚・嗅覚障害）の確認を行います。同期間中に前述の項目に当てはまる該当者はイベントに参加させません。ただし、他機関のガイドラインに則り健康観察期間を予め防災総研事務局と協議・調整します。
2. 防災総研が作成した基準に則って新型コロナウイルス感染疑いと判断された参加者やスタッ
フ、ボランティアの救護対応について、イベント開催に先立って事前に防災総研の担当者と協議します。
3. イベント参加者やそのスタッフ、ボランティアに対してイベント終了後 1 週間の検温及び健康状態（37.5 度以上の発熱、呼吸器症状（咳、呼吸困難）、味覚・嗅覚障害）の確認を行うよ
うに呼びかけます。同期間中に新型コロナウイルス感染者が発生した場合、遅滞なく防災総研に報告します。
4. 国士舘大学が定める基準により、救護スタッフの派遣が認められなかった場合には、防災総研から救護スタッフを派遣することが出来ないことを了承します。

「救護活動に係る同意書」に同意し、「新型コロナウイルス流行下における救護活動依頼に関る誓約書」に署名します。
日

付：

署

名：役職

年

月

日

氏名

（自署）

イベント名 ：

78

国士舘 防災・救急救助総合研究（2022 年 10 月）
第8号

防災・救急救助シンポジウム第 10 回（令和 4 年）

救急救命士法の改正について――施行から 30 年のあゆみ――
川手 桃（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 職員）
司会
皆さま、こんにちは。
本日（令和 4 年 2 月 20 日）は、オンライン・
シンポジウムというアクセスの悪い中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。
司会を務めさせていただきます国士舘大学
防災・救急救助総合研究所 職員の川手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、防災・救急救助シンポジウムも、10回目となりました。

災・救急救助総合研究所 所長の島崎修次より、シンポジウムを始めるにあたって、まず、防ご挨拶を申し上げます。

開会挨拶

島崎 修次
（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 所長）

皆様、おはようございます。
本日は、休日にもかかわらず、このオンライ
ン・シンポジウムにご参加いただきありがとうございます。
私は、国士舘大学 防災・救急救助総合研究所の島崎です。
国士舘大学は、中・長期事業計画の重要な柱の一つとして防災拠点大学を掲げております。
災害の多い我が国の、この時代を生き抜き、地域社会に貢献できる人材育成のため、本学では、
平成 25 年度（2013 年度）より「防災リーダー
養成論」「防災リーダー養成論実習」を開講し、防災および救急救助の教育を実施してまいりました。平成 31 年度（2019 年度）からは、対象

79

防災・救急救助シンポジウム第 10 回慮した多くの業務が考えられております。

を全学部の学生に広げ、さらに進めることと致

そこで今回のシンポジウムは、「救急救命士して来た次第です。
すなわち、防災と救急救命の実学としての教法の改正について」と題したテーマで、救急医育を行い、防災リーダーを養成してまいりまし療の重鎮であります有賀 徹先生と横田裕行先た。

生をお迎えし、ご講演いただき、続いて 6 人の演者によるパネルディスカッションを行っていこのような中で防災総研が主催する、このシ

ただきます。

ンポジウムは、10 回目を迎えることになりました。なお、従来、防災シンポジウムと呼んでこの度の法律改正は、救急医療に大きな変革

おりましたが、この 10 回目から、より実態にをもたらすもので、その意義はきわめて大きい

あわせて、防災・救急救助シンポジウムと称すと考え、このシンポジウムを企画した次第です。

ることとします。宜しく、お願いいたします。

残念ながら、
今回はコロナ禍でのオンライン・

さて、昨年、令和 3 年（2021 年）10 月、医シンポジウムになりましたが、これからの 3 時

療法改正による「医師の働き方改革」に伴い、間じっくりとこのシンポジウムをお聞きいただ

救急救命士法が改正され、医療機関内での救急ければと思います。私も楽しみに聞かせていた

救命士の活動が可能となりました。

だきます。
以上、あいさつに代えさせていただきます。

そして、その活動は、救命救急処置以外にもありがとうございました。

院内での、他転種多職種のタスク・シフトを考

座長挨拶

田中 秀治
（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 副所長、大学院救急システム研究科 科長）

司会
島崎所長、ありがとうございました。
続きまして、本日のシンポジウムの座長、国士舘大学大学院救急システム研究科科長を兼ねて、本研究所副所長であります、田中秀治より、ご挨拶を申し上げます。
座長
ご紹介いただきました田中でございます。
本日は、10 時から 3 時間をいただきまして、
30 年ぶりに改正された救急救命士の法律、救急救命士法を考えるシンポジウムを開催させていただこうと思います。
まず、本日の構成ですが、最初の 1 時間は、ざいます。また、島崎所長も、日本の救急医学会の代表理事をされており、お三方は、日本のお二人の演者をお招きしております。

救急医学を牽引してこられました。

お一人は有賀 徹先生、もうお一人は横田裕

有賀先生、横田先生には、基調講演をいただ

行先生です。

き、その後、6 名のゲストをお招きし、パネル

お二人は、日本の救急医学会のリーダーでご80

をご紹介させていただきます。東京大学医学部

ディスカッションを行います。

を経て、平成 6 年（1994 年）、昭和大学救急医

本日は、オンラインを含め、たくさんの方々

学の教授に就任され、平成 23 年（2011 年）には、にご参加いただきありがとうございます。

昭和大学の病院長、
平成 28 年（2016 年）からは、

それでは、まず第一部 基調講演から、お願現職に就かれております。

いしたいと思います。

それでは、有賀先生、よろしくお願いいたし

トップバッターは、有賀 徹先生です。

ます。

有賀先生は、現在、独立行政法人労働者健康安全機構の理事長をされております。少し略歴

基調講演

救急救命士法改正と救急救命士への期待―病院救急部門の課題―

有賀 徹（独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長）

本日は、講演の機会をいただき、島崎所長、並びに関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
私は、「救急救命士法改正と救急救命士への期待―病院救急部門の課題―」と題して、病院の主に救急部門で活躍する救急救命士を視座の中心に置いて、わが国の現状と将来の課題について、話をさせていただきます。
グローバル化と個人化の進行背景にあるグローバル化
我が国の医療は、明治維新以後、漢方医学か
ら西洋医学へと転換し、その後に、第二次大戦を経て、基本的人権や公衆衛生などを重視する生活様式です。これらはコインの裏表の関係にパラダイムシフトを経験しました。

あります。

医療の価値観は、歴史とともに変遷してきてかつての生産形態は、調整型市場経済でした。

おります。
本日のテーマは、高齢化も関係しますが、そしかし、経済や社会のグローバル化とともに、の内実は、社会の変容もあって、常に必ずしも、自由主義型市場経済に移行し、それに伴い労働明確に述べることができていないことも事実での柔軟化、雇用の流動化がもたらされました。
生活における個人化の進行す。

同時に、人々の生活における個人化が進みま

すなわち、この図は、家族社会学研究に掲載した。

された「雇用の流動化と生活保護システム」と離婚率の上昇、皆婚主義の衰退など、その個題した論文から引用したものです。経済や社会人化の波が、言わば家族の個人化をもたらし、のグローバル化が背景にあります。

家族の形成や解消が任意になりました。

スライドの上は社会システムで、下は人々の81

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

連携について示しています。二次医療圏を構成

独居の老人や老々介護の増加については、社する自治体（市町村）はそれぞれが「自らの地

会科学的にこのように説明できます。
何が起こったか域」における地域包括ケアシステムを担うこと

グローバル化と個人化の進行の中で、非正規となっています。
そこでは、看護師やケアマネージャーら複数雇用の拡大、社会保険の空洞化があって、それの職種による水平連携を実践します。

らに伴う社会保障の低下、皆保険・皆年金の危それに比べて、垂直連携と称される救急医療機が懸念されています。
時々話題になりますが、社会保障制度を支えは、複数の市町村が係り合う「二次医療圏におることと、総労働力を維持・発展させることといて」という、より広域の地域連携を基準に設は、車の両輪と言われる所以です。

計されています。
そこでスライドにあるような二次医療圏に救急救命士が理解すべき、社会のシステムと患存在する災害拠点病院など、地域の中核的な病者の流れ院に救急搬送された患者さんが、自宅に直に帰入院となった 75 歳以上の方にとって、病状れるのであれば、それはそれでいいのですが、が安定し、自宅に帰ることが可能になっても自そうでなければ病態の安定化が得られた段階

宅での療養が難しいのは、上述したように、人々

で、地元の地域密着型病院に転院する。
それから、地域包括ケアシステムという市町村の生活様式が社会の変遷とともに、家族の個人が担うプラットフォームに載るということです。

化をもたらしたことなどによります。
それは、生涯未婚率の増加と符合します。現

救急病院に患者を運ぶ救急救命士は、これら在でも、男性の 4 人に 1 人が未婚のままです。

の社会のシステムと患者の流れとを十分に理解

4 年前の日本経済新聞には、地方よりも大都する必要があります。

市圏において単身高齢者が急増しており、今後

循環型の医療連携
そして、地域におけるお年寄りの人口増加やは、要介護のあり方が特に財政的な側面から危

お年寄りによる救急車利用の増加、それも何回惧されることが掲載されています。

も利用することが起こり、その後に、上記のよ

社会の在り方、特に経済のグローバル化にとうに患者が流れる。

もなう変化についての問題意識をメディアとし

これら全体が、循環型の医療連携というわけてどのように捉えているかが問われていると思です。

います。しかし、そのような観点は記載されていません。スライド左下にあります台風 19 号

地域密着型病院は、救急車搬送による高齢者を引き合いに出した災害医療の現状と将来像にの受け入れを担うことから、「地域包括ケアシ

ついては、後半に話します。

ステムの要」ということが言えます。
もちろん、土曜・日曜や夜間などで、地域密

救急車による搬送件数の状況――著しい 75 歳以上のお年寄りの増加

着型病院がそれに対応できないときは、お年寄

このスライドは、総務省消防庁による、救急

りを、救急車が地域の中核病院に搬送することになります。

車による搬送件数の状況です。
これを見ますと、高齢者の 65 歳から 74 歳、

災害医療を考える――必要な「病院づくり」

75 歳から 84 歳、85 歳以上はいずれも増加していますが、特に 75 歳以上のお年寄りの増加が

次は災害医療を考えます。

著しいことがわかります。

スライド上段には、地震における 60 歳以上

救急医療と地域の医療介護連携の死亡ないし行方不明者の全犠牲者に占める割

このスライドは救急医療と地域の医療介護合と、その当時の 60 歳以上の人口比を表に示82

ているにもかかわらず、できておりません。

しています。

「病院を含めた災害に強い地域づくり」を理

下段は、風水害による、65 歳以上の、同じデー解するための「三層構造」

タをグラフで示しています。

このスライドは、病院の体制造りに、検討の高い割合で増加する高齢犠牲者の割合

余地がまだまだ残っているので、「病院を含め

高齢犠牲者の割合が、高齢化率を遥かに凌駕た災害に強い地域づくり」
を理解するための「三して増加しています。
高齢者の増加とは、災害弱者、要支援者の増層構造」を示しています。二層目のピンクの部

加であり、地域のヘルスケアに与る災害拠点病分は地域における医療・介護の連携、三層目は院は、地域のヘルスケアの中核になります。

ブルーですが、地域社会そのものです。三層目の基層とは、すなわち「災害レジリエンスの文

また、地域密着型病院は、自らの立場から見化」です。

て、どのような状況に、如何に対峙するかが問

そして、以上の 3 つの層それぞれへの病院のわれます。

係りについて、第三者的な評価を行う試みがあこのスライドは、病院や地域が被災した時ります。

に、横軸の時間とともに機能が 100% までに回

第一領域は、病院としての機能存続と地域に復する力と、予防する力とは、被害を表す三角おけるリーダーシップについての評価。

形をバネの様に横と下から押し上げて、三角形の被害全体を減じるという、関西大学社会安全

第二領域は、災害への備えとしての「医療・介研究センター長の河田教授の考えを基にしたも護連携」の推進を支援することについての評価。
第三領域は、地域における防災力の向上へののです。

支援についての評価。

お寒い「病院造り」
被災直後から病院に課せられた業務につい

これらそれぞれは、一般社団法人ヘルスケアては、病院そのものの体制と支援を受ける事前

BCP コンソーシアムによる病院評価におけるの体制の構築など、いわば「病院造り」そのも大項目となっております。
第 三 者 評 価 は、 そ の 時 点 に お け る「 病 院のが必要です。
水害、土砂災害――病院の BCP

BCP のあるべき姿」として評価することにな

たとえば、水害に対する病院の体制についりますので、病院救急部門は、グラフの二つのて、日本病院会のアンケートによれば、水害に矢印を理解せねばなりません。

係る BCP（医療機能存続計画）の作成と、水災害などに関連した法的側面

害時の医療継続に関する優先業務の判断とがでそこで、病院そのものと、その医療圏におけきているのは、各々について 17% と 16% である医療・介護連携に係る、災害などに関連したり、「病院造り」そのものがかなりお寒い状況

法的側面を整理致します。
医療法や介護保険法によって、災害拠点病院です。

の設備や BCP の策定が課せられています。

水害、土砂災害に関しては、災害拠点病院

介護保険法も、介護施設に BCP の策定を促

243 病院のうち、4 割の病院では、未だ BCP がしています。

できておりません。
病院の BCP といえば、地震対策であった歴

そして、地域においては、行政のトップダウ

史的な事情があったからと思いますが、水防法

ンで、災害対策基本法、地域防災計画が策定さの改正により、浸水や土砂災害の想定区域にあれています。

る病院には、自衛水防組織の編成とともに、避これらと連動すべく、町内会や自治会からで難確保計画を策定して市町村へ報告すること

も、いわゆるボトムアップの方法で、地区防災と、実践的な避難訓練を実施すること、となっ計画の作成が、求められています。

83

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

授は、地域社会が災害レジリエンスの文化を身

この部分は、一般市民からの発案と参加が求に付けるには、国家としての意思を法律に位置められます。
日本赤十字社の地区ごとのボランティア活づけることが必要であると提言しております。

動も、
このような位置付けになると思われます。

つまり、災害時における「非常事態（緊急事

先ほどの図においてバネで示した第三領域がこ態）」条項を憲法に定めておくということです。

れになります。

このことは、6 年も前の平成 28 年（2016 年）2
月 17 日付の読売新聞に掲載されております。

救急部門の役割り、特に地域密着型病院の役割り
災害医療を修得した救急救命士が、病院の救急

市民の皆さんが参加する地区防災計画は、地域社会を巻き込みながら、地域の予防力の向上、部門で活躍することの意義
また、令和 4 年（2022 年）1 月 3 日付けの新

回復力の向上につながっていくはずです。

聞に、国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

このような展望を推進することは、病院にもについての記事がありました。

課せられております。しかし、より具体的な戦

大澤理事長によれば、国士舘大学の教育理念

略は、救急部門の役割り、特に地域密着型病院には、見識と気迫とがある。

の役割りになるように思われます。

加えて、本研究所、すなわち、防災・救急救

和歌山ろうさい病院
この間のコロナ禍において、和歌山ろうさい

助総合研究所の使命は、創始者らの理念につい病院は、地域の医療・介護連携、また基層たるて、現代に合わせて伝えていくことだ、とあり

地域社会に、クラスターを発生させない感染管ます。
災害医療を大学において、学理として修得し理について、感染管理認定看護師が出前講義をた救急救命士が、病院の救急部門で活躍するこ

しています。

との意義については、単に、医師を助ける（診防災教育を通じて、災害レジリエンスの強化

療の補助）ということではない、と考えます。

に貢献していることになります。
日常的な事象として「災害は忘れる間もなくまとめ――循環型社会と災害医療への貢献

やってくる」
これは中西らによる「災害と生きる日本人」

講演の最後に、特に申し上げたいことがあります。

という新書判から引用したものです。
グローバリズムの中で逞しく生きてきた我

超高齢化社会における日常的な救急医療をが国は、
少子高齢化を最も早く経験しています。

含む循環型社会と、そこで常態化しつつある災

そこで、これを逆手にとって、世界に範たる水害医療とについて、新たな見識を持って貢献す準を示したいものです。

るという気迫を、必ずや、発揮されますよう切

地震、津波、台風、洪水は、連続して起きる。

に期待いたします。
以上、ご清聴、誠にありがとうございました。

まるで現代は、方丈記のようなものです。
幸いと災いは神の作為として、かつては隣同座長

士の概念だったようです。
しかし、今や、これらが連続してやって来る。

有賀先生、貴重な基調講演をありがとうございました。

日常的な事象として「災害は忘れる間もなく

日本は、災害とともに形成されてきたことをやってくる」というわけです。

お話しくださいました。

憲法に定めておくべき「非常事態（緊急事

そして、国士舘大学の防災・救急救助総合研

態）」条項究所が果たすべき使命、災害医療を修得した救関西大学社会安全研究センター長の河田教84

急救命士の見識と気迫についても、ご紹介いたて災害医療を学ぶことは、大きな意義があるとだき誠にありがとうございました。

思っております。

先生が述べられたように、救急救命士の存在

現在の救急救命士は、病院の救急外来で、医が災害において問われ、また、日常的に起こっ師やナースのサポートをしておりますが、今回ている医療崩壊というように、救急医療の現状の法律改正で、医師やナースをタスク・シフト

が厳しい状況になっています。

することによって、より機能が向上すると思われます。

救急救命士が、このような社会で、何か役割

お年寄りが多く、災害が頻発する今日では、りとして求められているように思います。

病院の救急部門がより機能することは、地域社

先生のお考えでは、そこのところは、いかがお考えでしょうか。

会にとって、社会的意義は大きいと思います。

有賀座長

災害医療は、各大学で講義であったかもしれ

国士舘大学としても、また、全国の、本日のませんが、ほとんど記憶に残っておりません。

講演内容を見ている救急救命士の皆様も、先生の講演で勇気付けられたと思います。

むしろ卒業した後に、実学を展開する中にお救急救命士を養成する本学としても、しっか

いて、専門教育として災害を学ぶ、これが実態です。

りと兜の緒を締め直して、救急救命士教育に取

大学で学位として災害医療を学ぶことは、大きり組むことが必要だと思いました。

な意義

有賀先生、どうもありがとうございました。

国士舘大学の救急救命士が、大学で単位とし基調講演

救急救命士法改正の経緯

横田 裕行（一般財団法人 日本救急医療財団 理事長）

座長
もうお一人の演者に、ご登壇頂こうと思います。
横田裕行先生は、現在、一般財団法人 日本
救急医療財団理事長、並びに日本体育大学大学
院保険医療学研究科長も兼任されています。
横田先生のプロフィールを、簡単にご紹介させていただきます。
横田先生は、日本医科大学を卒業後、平成20 年（2008 年）から日本医科大学救急医学の主任教授を務められ、その後、現在は東京都の救急医療対策協議会の会長をされており、厚生
労働省厚生科学審議会の専門委員、厚生労働省
循環器病対策推進協議会の委員、日本医師会の85

防災・救急救助シンポジウム第 10 回学術委員、その他多くの役職を兼任されておりが、法律によって限定されていました。傷病者ます。

を救急車に乗せるまでと、救急車内での処置に横田先生も、日本救急医学会の代表理事をお限るとされていました。救急車に乗れるために勤めになり、現在は、救急医学会の監事であらは、実際は各地区の消防機関に所属していないれます。

といけないため、救急救命士が消防機関に所属しているかが、一つのポイントでした。

本日のご発表のテーマは、「救急救命士法改正の経緯」ということであります。

法律の限定で生かせない技術や知識

救急救命士法が 30 年経って、なぜ改正され

ところが、全ての救急救命士の資格者が消防ることになったのか。
そのことについて大きく関わってこられた、職員として職務に就いているわけではありません。定年退職された救急救命士さん、何らかの横田先生からお話を伺うことになります。

理由で途中退職した方もおられるでしょう。ま

それでは、横田先生、どうぞよろしくお願い

た、救命士養成大学、専門学校などで資格を取いたします。

得したが、消防機関に所属されていない方も大横田 裕行

勢おられます。
そういった方々は、今までの法律によっては、ご紹介いただきました横田と申します。この技術や知識を生かせてない状況でした。

ような機会をいただき、島崎先生と座長の田中先生に深く感謝申し上げます。

非常に増大した救急医療の需要ニーズ

今日のテーマは、救急救命士法改正の背景と――業務の負担が増えた医師、看護師経緯です。
このシンポジウムを聞いている皆さんの中に一方で、我が国は、超高齢者社会の進展に伴は、消防機関で救急救命士として活躍している

い、救急医療の需要ニーズが非常に増大してい方や、救急救命士を目指されている学生さんもます。
その中で医師、看護師の業務の負担が増え、いますので、できるだけわかりやすくお話がでそれを補うため、救急救命士の活躍が期待されきればと思っております。

てきました。
救急救命士法改正の背景――傷病者を救急車に乗せるまでと、救急車資格が生かされない、もったいない救急救命士

内での処置に限定――約 1 万人弱

まず、救急救命士法が改正になった背景であ

これは令和元年（2019 年）の厚生労働省のります。平成 3 年（1991 年）に救急救命士法検討会の資料です。令和元年の国家試験で合格の法律ができ、多くの救急救命士が、病院前救

した救急救命士は 1,393 人だそうです。その内、護のスペシャリストとして活躍しておられま

消防機関に就職した人数は 778 人で、残りの約す。昨年（2021 年）の 3 月 31 日現在、全国に600 人余に関しては、消防機関に属していない

約 64,000 人の救急救命士が登録されて、その 3ことで、救急救命士の資格が生かされていない

分の 2 は消防機関に所属して、救急現場で救命現状があります。
これは全国の救急救命士教育施設協議会の活動をされています。
実際に救急救命士として活動している人は、データですが、平成 30 年（2018 年）3 月の卒

デスクワークの方もおられるので、その 3 分の業生 1,188 人の内、消防機関に就職した卒業生

2 よりも少ないのではないかと思われます。

は 53% で、半数弱の方々が消防機関に就職していないため、救急救命士としての資格が必ず

これまでは、救急救命士が活躍する業務の場

86カー、ドクターヘリ等を含む）を原則とする。

しも生かされていないということです。
このことについて、厚生労働省の「救急・災３. 救急救命士の皆さんが対象とするのは、救害医療提供体制等に関するあり方検討会」で協急の重度傷病者、あるいはその可能性があ議した経緯がございます。

る救急の傷病者で、その内容は、現状の救急救命士が行っている処置の範囲を基本と

平成 30 年（2018 年）末のデータですが、そする。

の時点では、56,456 人の救急救命士が登録されています。その中で約 1 万人弱の方々が上記の

４. 医療機関で業務を行う救急救命士のためにような理由で資格を十分に活用できていないの必要な教育体制とメディカルコントロール
体制を構築する。

です。これは救急医療がひっ迫し、スタッフが不足している中で、もったいないという議論は、

５. 医療機関において、上記を実現するために、様々なところでありました。救急医療の担い手

現行の救急救命士法改正が必要である。

として、医師や看護師の医療スタッフ不足が指摘されていることや、医師の働き方改革の状況

このような提言が公表されています。

から、医療スタッフとしても、救急救命士の活この提言に関しては、
厚生労働省の検討会は、
同じような視点で、業務の場の拡大、業務の内躍が期待され検討されてきました。

容をどうするか、対象をどうするか、という議論がなされて、その次の年（2000 年）に行わ

厚生労働省検討会での議論
救急救命士が医療スタッフとして、医療機関

れた検討会では、前年（2019 年）の 11 月 20の中で活躍するための方策として、厚生労働省

日に公表された日本救急医学会等からの上記提の中でも検討会が組織され、どのような形にし言が資料として提出されました。

ていけばいいのか議論されました。
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフ

私も田中秀治先生も、この議論に関わったの

ト／シェアの推進に関する検討会

で、そのことについて紹介したいと思います。

（厚生労働省）

日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本医師会、全日本病院協会などが組織している協それから厚生労働省では、医師の働き方改革

議会から、令和元年（2019 年）11 月 20 日に、を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進

救急救命士が医療機関で業務をする必要性と課に関する提言をするための検討会が組織され、題解決のための提言が公表されました。

医師の働き方改革の中で、さまざまな医療職がお互いに助け合って、救急医療を担っていこう

日本救急医学会が主導して、この協議会を組織したのですが、その他、日本臨床救急医学会、と議論されました。

日本医師会、それから全日本病院協会等々のメ

その中で、救急救命士が救急救命処置を院内ンバーで構成し、そこで結論を出した提言が、でも、その対象とする傷病者、処置を行える範以下のように公表されています。

囲に関しては、現行どおりとすることが検討されてきました。

救急救命士が医療機関で業務をする必要性と課
医療法等の一部を改正する法律

題解決のための提言（日本救急医学会等からの提言）――救急救命士が、医療機関においても生か

１. 医療機関において救急救命士の業務を可能せるその知識と技能
それ以外にもさまざまなところで、救急救命とする。
２. 医療機関における業務の場所は、医療機関の士の医療機関での活躍が議論された結果、「良

救急外来、救急初療室、病院救急車（ドクター

質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確87

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

保を推進するための医療法等の一部を改正するでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、法律」が、昨年、令和 3 年（2021 年）の 5 月

病院または診療所に到着し〔その診療状況で〕21 日に成立して、10 月 1 日に施行されました。

当該病院又は診療所に滞在している間）」に拡大されております。

その結果、医療機関においても、救急救命士
がその知識と技能を生かせるようになりました。

一方、救急救命士が行い得る救命処置やそのこの法律は救急救命士だけではなく、臨床検対象者に関しては、「重度傷病者」で変更拡大

査技師、放射線技師の方々に関しても、同じよはありません。それから、もう一つ重要なこと

うに医療行為が拡大できる法律です。

は、救急救命士の活躍の場の拡大に伴って、救急救命士の皆さんが、自ら研修をしなければな

この法律改正に伴って、救急救命士の皆さん

らないことです。

の活躍される場が拡大された、という話をした

また、消防機関の救急救命士は、メディカル

いと思います。

コントロール体制の下に業務しているので、病院内でも、消防機関と同じような体制、すなわ

資格法である救急救命士法
救急救命士法は資格法であって、救急救命処

ち救命士の皆さんの教育等を管理する組織体制

置を行うにあたり、救急救命士の所属機関を限をつくらなくてはならないことが、今回の改正定するものではありません。したがって、本来された法律で求められています。
すなわち、旧法律では、救急救命士の活躍のは消防機関に属していなければ救命処置を行っ場が、救急車内、救急車に乗せるまででしたが、てはいけないというものではありません。
法律は、場の制限、対象の限定がありますが、今回の法律改正に伴って、入院するまでに、業

救急救命士の所属に関しては特に問わない、こ

務の場の拡大がなされ、救急救命士を活用されれは資格法の法律の解釈です。

る医療機関は、研修の機会や自らの研修をしなくてはならないことになりました。

繰り返しになりますが、法律改正前の救急救命士法では、救急車内、救急車に乗せるまでの間に限り、傷病者に対して救急救命処置を行う

どういう処置ができるのか、指導体制をどうす資格でした。法律改正前の条文では、知識技能

るのか
これらについて、改正前の法律と改正後の法を十分に発揮することができなかったわけで律を比較してみました。

す。すなわち、それ以外の場所においては、そ

一つは、傷病者の対象ですが、改正前は重度の業務を行ってはならない。非常に強い形でこ傷病者あるいはその可能性のある者でしたが、の法律が規定されていました。

改正後も変更はありません。
それから、業務内容に関しても、緊急救命処「重度傷病者が病院若しくは診療所に到着し、置 33 項目についても、変更はありません。

当該病院又は診療所に入院するまでの間（当該

具体的には、どういう処置ができるのか、あ

重度傷病者が入院しない場合は、病院または診

るいは指導体制をどうするのか。

療所に到着し〔その診療状況で〕当該病院又は診療所に滞在している間）」に拡大

ガイドラインの公表（日本救急医学会、日本臨

しかし、救急救命士の技術知識を医療機関に

床救急医学会）

おいても活用できる場があるということで、ここれに関しては、法律施行前日の令和 3 年の法律改正が行われました。
その結果、救急救命士による救急救命処置の（2021 年）9 月 30 日に、日本救急医学会と日本実施の場が、「重度傷病者が病院若しくは診療

臨床救急医学会が、「医療機関に勤務する救急所に到着し、当該病院又は診療所に入院するま救命士の救命救急処置実施についてのガイドラ

88医療機関に所属する救急救命士の研修イン」を公表しました。
この公表に伴って、厚生労働省の医政局地域――「医療安全」、「感染対策」、「チーム医療」

医療計画課長付けで、このガイドラインを遵守

最後に医療機関に所属する救急救命士の皆するようにとの通達が出ています。具体的に見さんの研修ですが、救急救命士の国家試験にはて行きたいと思います。

医療安全、感染対策、チーム医療の項目はありますが、病院前と医療機関では環境が違うので、
この「医療安全」、「感染対策」、「チーム医療」

厚生労働省の医政局地域医療計画課長付け通達――委員会の設置と規程については、少し詳しく研修してくださいとい

救急救命士を指導する体制を整備するためうことになっております。具体的内容は、医療に、救急救命士を雇用する医療機関は、当該医機関の判断になるわけですが、この三つの項目

療機関に勤務する救急救命士による救急救命処に関しては、就業前に、救急救命士の皆さんは、置が適切に実施されるように、救急救命士によ知識を修得してくださいということです。
医療機関では、実際に勤務しているのは、看る救急救命措置の実施に関する委員会を設置す

護師、薬剤師、臨床心理士、検査技師の皆さんること。
そして設置するにあたっては、委員会の構成とチーム医療を構成しなくてはならないので、に関しての詳細もガイドラインに記載されていチーム医療の知識を修得する必要があります。

ます。そして、救急救命士を指導する医師に関最後になりますが、三つの項目を、医療機関

しては、この委員会の中で認定することになりに就業する前に、救急救命士の皆さんに、教えます。

ることが決められております。

委員会の構成は、管理者である院長、救命士を指導する医師、救急外来に勤務する看護師、

よくある質問先日の講習会での質問に、乳酸リンゲル液は救命士等で編成することになっております。
そして、それを院内に周知しておくことが必救命処置で使うことが多いのですが、それ以外要だと考えています。救急救命士に指示や指導の輸液用製剤は使えるのか。生理食塩水、酢酸をする医師も、一定の知識を持っていなくてはリンゲルは使用できるのか。

いけません。また、医療機関に所属する救急救救急外来で、採血はできるのか。

命士に対して研修を行い、技能を習得するため

そんな質問がありました。

に、救急救命士を指導する医師、医師以外の方残念ながら、処置範囲に関しては、現行 33にも参画いただき、そのための講習会も、厚生項目どおりです。採血や、乳酸リンゲル液以外

労働省の事業として始まりました。

の輸液用製剤の使用は、できないことになっています。

また、複数の救急救命士が勤務している医療機関では、上記の委員会で例えば、一定以上のまとめ経験がある救急救命士 A さんの場合は、救命救急処置 33 項目の中で、これとこれは出来ま

まとめになります。

すが、これは出来ません。一方、救急救命士 B

法律改正で、救急救命士の活躍の場が広がっさんに関しては、まだ、資格を取って間もないたので、救急救命士の皆さんは、医療機関に勤ため、これとこれはまだ出来ません。A 救急

務する前に、「医療安全」、「感染対策」、「チー

救命士に比べると、出来る救命処置の数が少な

ム医療」、これらの 3 項目について、知識と技

くなる、そういうことも、上記委員会の中で取術を習得する必要があります。
そして医療機関は、救急救命士の研修体制をり決めることになります。

整備する必要が求められているということでご89防災・救急救助シンポジウム第 10 回をすることにより、他の医療職よりもはるかにざいます。

知識を持っています。

これで、私の話を終了したいと思います。

そういう視点から救急救命士の皆さんの活ご静聴ありがとうございました。

躍が期待されています。
座長
座長

横田先生、大変貴重なご講演をありがとうご

今の日本は、新型コロナウイルスに多くの方ざいました。

が感染され、在宅治療をされていると思います。

本日は、救急救命士法の改正について、横田先生から本当にわかりやすく、法律が改正され在宅で治療されている方を支援するとか、あた経緯をお聞かせいただき、初めての方もご理るいは民間救急として、搬送をするとかの方々解いただけたと思います。

も多くいると伺っておりますので、社会に役立
つこともあると思っています。

厚生労働省の中でも、様々な議論があったということもよくわかりました。

横田

ありがとうございました。

ワクチン接種や、災害医療で活躍が期待

横田先生、いかがでしょうか。少しだけご質

ワクチン接種だとか、大規模災害の時に災害疑をうけたいと思います。

医療のスペシャリストとして活躍が期待される

今回、法律改正があり、全国の病院で救急救と思います。

命士の雇用が少しずつ進んでいると伺っています。救急救命処置を行うために気をつけないと座長

いけないこともあるかと思います。

今まで救急救命士は、消防機関に所属する方

救急救命士は、病院の中で、救急救命処置を行う場合、この法律の本文に書かれております。

が一番多かったわけです。

それ以外の救急救命士人材についても、ある

しかし、これからは、消防機関以外の民間救程度のさまざまな説明ができると思いますが、急とか、病院での活躍とか、社会で貢献できる先生のお考えはいかがでしょうか。

民間での活躍の場ができると思いますので、今後の発展に期待をしています。

横田

大変貴重なご講演をありがとうございまし
た。

予防救急

それでは、シンポジウムの第一部、有賀先生、

救急患者さんへの対応は、プロフェッショナ

横田先生の基調講演を終わらせていただきまルですので、当然、期待されるわけです。

す。

昨今、予防救急ということが盛んに言われていますが、社会に対する教育だとか、怪我をし一旦、ここで休憩に入ります。

ないように、病気にならないように、なった時後ほど、6 名の救急救命士の方々から、そしには少しでも後遺症を少なくするとか、日常のて本学の防災・救急救助総合研究所の山﨑教授

中では、いろいろなノウハウがあります。

にご講演をお願いし、その後、
パネルディスカッションを進めて行きたいと考えております。

医師や看護師の皆さんよりも、救急救命士の皆さんの方が、国家試験を受験するための勉強90パネルディスカッション

座長 田中秀治

座長

り年間 7,000 人が死亡する」を発表されました。

引き続き、第二部パネルディスカッションのまた、同年、皆さんご存知のように、病院前外座長を担当します田中です。どうぞよろしくお傷標準化プログラム PTCJ（現、JPTEC）の開願いいたします。

発に携わっておられます。

このパネルディスカッションでは、救急救命

2012 年、警防課救急救命センター長。2017 年、士の資格を持ち、民間救急に関わる 6 名の演者

平田消防署署長。2019 年、警防課長。2020 年の方々から、現状の活躍の内容や問題点などを現在、消防次長。このように、消防機関での役ご発表いただき、その後、ディスカッションを目を果たされております。
それでは、竹田様、ぜひこの消防機関におけいたします。

る救急救命士について、お話をいただきたいと演者の方の発表の前に、それぞれ簡単なプロ思います。

フィールを紹介させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

消防機関における救急救命士

竹田
ご紹介ありがとうございます。出雲消防、日本救急救命学会の竹田です。よろしくお願いいたします。
私は、消防救急を中心に、救急救命士制度
30 周年を振り返ったお話をさせていただきた
いと思います。
消防救急を中心に制度 30 年の回顧
今から 33 年前、1989 年のある日のことでし

竹田 豊

た。
自宅でテレビを見ていると、あるキャスター（日本救急救命学会 副理事長）

が救急隊員に、救急隊員としての目標は何です
か、とインタビューをしていました。

座長

救急隊員は、隊長に指示されたことをできる
ように頑張りたいです。

まず一番目のパネリストと致しましては、日当時の私には、何の違和感もなかったのです

本救急救命学会副理事長の武田豊様です。

が、これを聴いたキャスターは違っていました。

武田様は、1981 年、出雲市外 4 町広域消防組合本部（現、出雲市消防本部）に入職されま

なぜ、目標が患者を助けたいのではないのした。そして、全国に先駆けて、1993 年、救か。このように、言われました。そのキャスター

急救命士による、入電時の口頭指導開始など、は、フジテレビの黒岩キャスターで、現在、神様々な消防機関による救急救命士の活動につい

奈川県で知事をされている黒岩知事です。
当時の救急隊員は、一般の人でも出来る血圧て、功績並びに実績のある方でございます。
2000 年には、ヨーロッパの蘇生会議（ERC）

測定でさえ、医療行為であるため、認められていませんでした。

において、「日本では異物による気道閉塞によ91防災・救急救助シンポジウム第 10 回

も医療人の端くれとなりました。

しかし、先進国であるアメリカのパラメデッ

しかし、救命士が運用を開始すると、市民か

クは、血圧測定どころか、各種の薬剤投与も認

ら、あなたたちは何をしてるの、早く運んでくめられていました。

ださい。医師からは、そんなこと、しなくてもまた、病院前の心肺停止患者の救命率は、先いいからさっさと運べばいい。

進国と比較し、日本は極端に低く、病院の外で市民、医師の信頼は、
まだまだ先の状態でした。

心臓が止まると、ほとんどが助からない状況でした。

119 番入電時の口頭指導

それを知った黒岩キャスターは、救急隊員に

また、当時は消防の中にも、同じように思っ

医療行為をさせれば、多くの人が助かるのではないか。
それに反対する人は誰もいないはずだ。

ていた人たちが、多くいたように思います。

と、フジテレビで 1989 年から 2 年間、80 回に救急救命士法成立から 2 年経った 1993 年、わたって、救急医療キャンペーンを展開しまし当時、私は通信指令センターで勤務していました。

た。ふと見た雑誌に、アメリカがテレフォン
CPR という、通報をしてきた相手に応急手当

しかし、救急医師法第 17 条は、医師でなけ
れば医業をなしてはならないと書かれており、の指導をしていることを知りました。

それを根拠に日本医師会が立ち塞がったので

119 番の通報者に、応急手当ての方法が指導す。消防の救急業務は、昭和 38 年（1963 年）

できれば、どんな救急隊より早く、適切な処置始まって以来、搬送屋でした。医学の勉強などができるのではないか。

したことがありません。医師からすると医療を

私は、アメリカのプロトコルを訳し、口頭指託すなどはとても思いつかなかったと思います。

導を始めたのですが、同僚からは、そんなことをしていいのか、と言われていました。
開始してから一年後のことです。プールでお救急救命士法の成立（1991 年）――特定 3 行為

ぼれた 5 歳の男の子が、口頭指導によって行わ

しかし、救急隊員に医療行為をとの思いを持れた応急手当によって救命されました。

つ医師もいたことは確かです。そして 1991 年

その後、口頭指導について、学会発表や雑誌に、ついに救急救命士法が成立し、救急救命士に投稿したところ、たくさんの救命士から反応が誕生しました。世論が国を動かした瞬間でしがあり、口頭指導は、全国に広がりました。
口頭指導を始めてから 6 年後、1999 年、国かた。そして、
救急隊員も、医学を学ぶことになっら口頭指導に関する実施基準が通知されました。

たのです。
救急救命士には、特定 3 行為と言われる自動

大きく前進した救急活動式除細動器による除細動コンビチューブ、ラリ
ンゲルマスクによる気道確保、乳酸化リンゲル――動き出した救急救命士自身

液による静脈路確保の医療行為が、重度傷病者

私の経験を紹介しましたが、同じように全国が、病院もしくは診療所に搬送されるまでの間、

では、多くの救命士が研究を行い、学会発表や医師の具体的な指示の下、認められることにな

雑誌投稿など情報交換し、口頭指導や JPTECりました。

のような外傷救護など、救急活動が大きく前進しました。
救急救命士の制度は、医療行為、特定行為と処置拡大 9 項目
救急救命士法制立に合わせ、一般の救急隊員言われるのですが、国の指導ではなく、救急救にも、血圧測定や聴診など 9 項目の医療行為が命士自身が指導して動き出した事こそ、この法認められることになり、これで救命士救急隊員

律の大きな成果だと思っています。

92

ありがとうございました。

先駆者たれ、病院勤務の救急救命士
救急救命士が行える処置は、2004 年に気管座長

挿管、2006 年にはアドレナリン投与、2014 年にはブドウ糖投与など、心肺機能停止前の重度

竹田さま、ご発表ありがとうございました。

障害者への処置も認められました。これらの処

救急救命士法と救急救命士の流れが、非常に分かりやすくご説明いただいたと思います。

置は、30 年前の救急活動からすると隔世の感

本日は、救急救命士を目指す学生さんも、たがあります。

くさん参加いただいております。

しかし、救命士がこうした武器を持つことで、医療人として一人前になったのでしょうか。

こういった内容を聞いて、救急救命士の学問

2021 年救急救命法が改正され、救急救命士

をどのようにしていくべきかがわかってきた、と思いますの職員は、病院内へ広がり、新たな時代に入りました。病院で勤務する救急救命士は、1991

後ほどのパネルディスカッションで皆さんに

年当時の創成期の救命士と同じように先駆者とは、忌憚のない意見をお伺いしたいと思います。

して、救命士同士が連携し開拓していくことがもし質問がありましたら、チャット機能を使って質問を書き入れていただければ取り上げ必要だと思います。

させていただきたいと考えております。
竹田さま、ありがとうございました。

まだない救急救命士の学問
一方、消防の救命士はこのままで良いので取材者がみてきた救急救命士

しょうか、最近、気になることは、ここに書いてある、書いていないという言葉です。プロト
コル、マニュアル時代に突入いたしました。
しかし、医師には医学が、看護師には看護学があるように、救命士の学問といわれるものは、
残念ながらまだありません。
これまで救命士が蓄えてきた知見から、学問を構築し、それを常に改善して行くことで 職
業人、医療人としての質を向上させ、より多くの傷病者を救うことに繋がると考えています。
救急救命士自身が主体的に動き続けること

山﨑 登

が、大切な事だと思います。

（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授）
期待される地域社会での活躍
少子高齢化や日常的に発生する災害、また、
今後数年、数 10 年以内に発生すると言われる

座長
それでは二人目の発表者に移らせていただ

南海トラフ地震などの大規模地震では、何 10きます。

万人もの尊い生命が失われる危険があると危惧

二人目の発表者は、国士舘大学の防災・救急されています。

救助総合研究所の山﨑 登教授です。

救命士には、救急現場・救急医療現場だけで山﨑教授は、1978 年法政大学法学部卒業後、なく地域社会での活躍も期待される時代も、すNHK に入局され、解説員として、自然災害、ぐ来ているのではないでしょうか。

防災情報等を担当されておりました。多くの方以上で私の発表とさせていただきます。

にニュースを届け、解説をされていました。

93

防災・救急救助シンポジウム第 10 回に同行取材しました。

2017 年 10 月、本大学の教員となられてからも、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの国それから、救急救命士法が制定される前後、消内外の災害現場についての研究やご発表、ご講

防庁に全国の消防の人たちが集まって、議論をし演をされており、私たちの防災・救急救助総合

たり決議をしたりする場面を取材していました。
救急救命士法が設定されて救急救命士が乗研究所の看板教授でもございます。
それでは、山﨑先生に、取材者からみた救急車する救急車が運用開始になった時、東京消防救命士というタイトルでお話をいただきたいと庁の救急車にカメラ 3 台を設置し、24 時間体思います。どうぞよろしくお願いいたします

制で救急救命士が現場でどんな活動をするのか、というような番組を制作しました。

山﨑

先ほど、フジテレビの黒岩さんのお話があり皆さん、こんにちは。

ましたが、当時、黒岩さんが一生懸命やっておただ今、丁寧なご紹介をいただきました、国られましたが、NHK でも救急医療の大きな変革を取材していました。

士舘大学で防災を担当している山﨑と申します。国士舘大学にお世話になる 2017 年まで、

台湾の集集地震の時にも「国際緊急援助隊」

NHK で解説委員の仕事をしていました。自然が派遣されましたが、その時、私は現地に入っ

災害とか防災を中心に取材をしていたのですていましたので迎える形で取材をさせていただ

が、自然災害とか防災を担当することは、防災きました。

を所管している省庁を担当するということです。

その後、AED（除細動）が実施されて気管挿管、薬剤投与等の処置が拡大されました。

ですから、国の消防庁や東京消防庁を担当しており、その期間は 30 年以上になります。そAED の使用が認められる飛行機の客室乗務員、の中で救急医療の取材をしてきました。

認められない救急救命士
この中で一番印象に残っているのは、サッ

取材者が 30 年間、みてきた救急救命士
本日は、救急医療のそうそうたる皆さんがおカーのワールドカップが日本で開催が決まった

集まりのシンポジウムで、私がどんな話ができ時、飛行機の客室乗務員には AED の使用が認るだろか考えてきたのですが、私が、この 30められたのに、救急救命士は認められない時期

年間に見てきた救急救命士について、感想や意がありました。
そんなばかなことがあるのかと言うことで、見をできるだけ的外れにならないように、お話

厚生労働省、消防庁、救急医療や循環器の先生させていただければと思います。

のところに取材したのを覚えています。

今、みていただいているのが、今まで取材してきた主な災害です。
次に、救急救命士の関連で取材をしてきたこ

大喪の礼に、救急隊員をともなう元首クラスの要人とを記載しております。

この一連の取材の中で、救急医療にものすご

私が、消防庁・東京消防庁の担当になったのく関心を持った大きな出来事がありました。

は 1987 年です。

1989 年の 2 月 24 日に昭和天皇がお亡くなりにそれから、イランでマンジール地震という大なり、大喪の礼のお葬式が行われました。

きな地震があり、5 万人ぐらいが亡くなりまし

この時に、諸外国から元首クラスの要人が数た。その時、初めて日本の「国際緊急援助隊」

多く来日したのですが、その何人かの方が救急救助チームと医療チームが派遣されました。

隊員を同行してきました。長年世話になっていこの医療チームのトップは、当時日医大にいる主治医を同行したのであれば疑問は持たなた山本先生でしたが、その「国際緊急援助隊」

かったと思うのですが、日本にも救急車があり、

94

救急隊員がいるのに、なんで自分の国から救急動きが進んでいる医師の働き方改革で、医師や隊員を同行してくる必要があるのか。

看護師がどうやって自分を保ちながら働いてい調べ始めたら、日本の救急車は当時、寝て運

くか、ということが大きな課題になっています。

ぶタクシーのようなもので、車内ではほとんど

そして、医療提供体制の確保、そして救急救何も行わない、救急車が病院に到着するまでの命士の消防以外の活動の場をどうやって確保し間は、医療の応急処置を行わないことがわかりていくかが、大きな背景だったと思います。
私はこの経緯を取材して、この法改正では、ました。

いくつかのことを期待したいと思います。

それは私も含めて、当時の社会部の人間にとっては大変な驚きです。

法改正により期待したいこと

救急車が来て救急隊員が患者を連れて行っ一つは、医療の逼迫を何としてでも解消しててくれるその病院までの間は、当然何らかの処いきたい。

置が行われているのだろうと、皆な思っていま

新型コロナは収まる気配がみえませんが、そしたから、そんなことがあるのか、と言うのがれに対する期待です。

最初の疑問でした。

もう一つは、救急車の中に限定されていた救急救命士の活動、救急医療の知識やノウハウを追いかけた救急救命士の誕生

救急車の外に活動の場を広げるということであ

その後、アメリカのパラメディック、ヨー

れば、考えてもらいたいことがあります。

ロッパの一部の国で行われていたドクターカー

私は、防災を中心に勉強してきましたし、現をそれぞれ取材して、日本では、どちらの制度場を見てきました。

設計が行われるのかを取材して、救急救命士の誕生までを追いかけた経緯があります。
その後、救急救命士の数がどんどん増えて、直接死を上回る災害関連死
最近の防災の大きな課題は、災害関連死が多去年の 4 月 1 日現在の厚生労働省のデータを見いということです。

ますと、全国の救急隊の 99.5% まで救急救命士

関連死というのは何かと言いますと、地震にが配置されたという状況になりました。
先ほど、横田先生の話にもありましたけれど

よる建物の倒壊、火災、津波、それから土砂災

も、救急救命士の法律ができた時は、救急車の害などで、その災害が起きた直後に亡くなるの中の救急隊員を救急救命士にするのが大きな目は直接死といいます。
ところが、災害の後に持病が悪化する、スト的だったのです。
それが 99.5% まで達成できたことは、当初のレスがたまる、それからエコノミークラス症候

法律の目的が、ある程度達成できたということ群といった、災害をきっかけに様々な要因で体になると思うのです。

調が悪化して亡くなることを、災害関連死というのですが、この災害関連死が最近、直接死を上回るようになりました。

法改正の背景そこで、新たな段階の救急救命士をどうする

たとえば、2016 年の熊本地震では直接死はかということで、去年、法律の改正が行われた

50 人で 関連死は 215 人、4 倍以上です。このと理解しています。

数字はものすごく悔しい。

今回の法改正の背景にあったのは、まずは、

なぜかというと関連死になる人は、災害で助救急患者の増加で、高齢化の影響だと思います。

かった人です。災害で助かった人が、この豊か

それから、昨今の新型コロナの影響で医師やな時代に災害の避難生活の中でこんなに亡くな

看護師の負担が大きく、それから、社会全体でるのか、おかしいじゃないかというのが、私の95防災・救急救助シンポジウム第 10 回

その仮設住宅には、本当にたくさんの人がい問題意識です。

まして、家族や職を失って、アルコールに頼っ
被災者支援のボランティア活動を始めた市立病てしまう人。それから中には、朝はご飯に塩を院副総婦長

かけて、お昼は醤油をかけて、夜はお味噌をつけて食べるような生活をしていて、顔や手足がこの問題を考えるにあたって、一つご紹介しむくんでしまった人。

たいのが 阪神・淡路大震災の時、宝塚の市立病院で副総婦長をしていた黒田裕子さんというそれから、認知症の母親が、息子と二人だけ方です。黒田裕子さんの病院にも、災害直後かで暮らしていて、息子が耐えきれなくなって母らたくさんの被災者、怪我人がやってきて、そ親にきつい言葉や乱暴をするケース。

の怪我人を診てるうちに、黒田さんは 病院のそういう人たちを見ていて黒田さんは、生活中だけでできることには限りがある、病院の外を立て直すためには施設が必要だと言うことに自分の足場を求めなくてはいけないという事で、その当時、黒田さんは 120 棟のすべての人

で、地震から半年後に、被災者支援のボランティのカルテができていましたから、行政が被災者

ア活動を始めました。

をつかむよりも細かいことを知っていました。

当時、神戸で一番大きかった西神第 7 仮設に活動を無視できない行政は 120 棟あり、千世帯以上が住んでいたのですが、この西神第 7 仮設に黒田さんは張り付くよ――グループハウスの設置

うになりました。

行政も、黒田さんの活動を無視できない。
黒田さんに言われて、１棟を潰して、そこに当時、仮設住宅には避難所にいるなるべく高グループハウスを作りました。

齢の方、体の不自由な方、高齢の世帯から順番

仮設住宅の中に、個室と共有の場を設けて、に入ってもらっていました。

生活を共にしながら、そして、できる人にはいですから、最初に出来た仮設住宅は、軒並み

くつかのアルバイトを持ってきて、そこでやっ高齢化率が高くなりました。

てもらいながら、みんなで生活を立て直すこと

西神第 7 仮設は 60 歳以上の人が 74%、一人を始めました。

暮らしの高齢者が 450 人いました。
黒田さんは、私が会った時には、西神第 7 仮

それは、大変効果をあげ、その後、中越地震、設の敷地の中の青いテントの中に、24 時間体制

東日本大震災でも、仮設住宅ができると、必ずで詰めて仲間と一緒にそこで暮らしていました。

その中に黒田さんが考えたようなグループハウ

一軒一軒、被災者を訪ねてカルテのようなもスを作ることが、前例のようになりました。
黒田さんは、2022 年に 73 歳でお亡くなりにのを作っていました。

なって、その翌年に、お別れの会が開かれて私も出席しました。

寂しさに寄り添わないと被災者支援はできない
私が 24 時間ここにいないといけないのです

取材を通じて親交があった作家の柳田邦男

かって黒田さんに伺ったら、被災者は夜になっさんが弔辞を読まれて、「黒田さんが作った被てから寂しくなる。昼間は皆といるから元気な

災者支援のスタイルは、現在の被災者支援の原のだけれども、夜になると失ったものの大きさ型として実施されている」と言われました。

や失った家族を思い描いてこれから、どうしてそれから、東日本大震災の現場で、黒田さん

いけばいいんだっていうことで、どんどん寂しが活動していた仮設住宅の自治会長も来て、黒くなります。

田さんに支えていただきましたと挨拶をしました。

その寂しさに寄り添ってあげないと、被災者支援はできないと言っていました。

96

被災者支援のあり方を作り、かつ、努力した後命士の皆さんの力を災害の現場でもっと生かし継者の育成て、今、日本が抱えている防災の課題に立ち向黒田さんのしたことを一言でまとめるならかうことができると、私は期待をしています。

ば、被災者支援のあり方を作って、全国各地にコロナの中で、救急救命士はワクチン接種という役割りを担いました。

広げていく、それから、後継者の育成に努力しならば今、防災の大きな課題に、これからのたことだと思います。

救急救命士の皆さんに、ぜひ力を貸していただ

黒田さんは、取材すると「被災者を、患者ときたい。

して病気を見てはだめ。ひとりの人間として、その人のそれまでの人生や文化、暮らしを見な

今回の法改正をきっかけに、救急医療に関わがら寄り添っていくことが必要なのだ」と話しる多くの先生方、多くの関係者の皆さんに、非ています。

常時の救急救命士の役割りをどう考えるのか。
ぜひ、考えていただきたいと思います。

私は黒田さんの話を伺いながら、先程、災害関連死の話をしましたが、これから災害が起き以上です。

ると、関連死はますます増えます。

ありがとうございました。

それは、背景に高齢化があるからです。そう座長

すると、災害関連死にどうやって対応していくかを考えなくてはいけない。関連死あるいは避山﨑先生、ありがとうございました。

難所で体を動かさないでいるうちに、生活不活

救急救命士にとっては、災害時の救急救命士の発病になって、避難所にいるうちに病人になる

役割りについて、ご提案いただいたと思います。
後ほどのパネルディスカッションの中で、取人がいるのです。

り上げさせていただきたいと思います。
防災対策に入れるべき、医療、福祉、介護のア

民間所属救急救命士の活動と展望

プローチ
黒田さんの活動からみて、そういう人たちに対応するためには、防災だけのアプローチでは無理で、医療、福祉、介護のアプローチが入ってこないと、これからの防災対策を全うすることはできないと思っています。
救急車の中に限られていた救急救命士の皆さんが、救急車の外に出て、病院だけですけれ
ども、平常時の活動ができると言うことであれ
ば、非常時も考えてほしい。

喜熨斗 智也

病院前救急の現場と位置付けるべき、大災害直後の被災地（国士舘大学 体育学部スポーツ医科学科 准教授）

大きな災害直後の被災地は、全域が病院前救座長

急の現場と位置付けることができるのではない
かと思います。

三番目は、国士舘大学体育学部スポーツ医科

全国各地から多くの DMT の先生方が入りま学科准教授の喜熨斗智也先生です。

すから、その先生方によるメディカルコント

先生は、2005 年、スポーツ医科学科を卒業

ロール体制を構築することができれば、救急救され、その後大学院に進まれ、2014 年から体97

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

育学部の教員として教鞭をとられております。

活動をしてきたかと申しますと、一つは救命救

一方では、2006 年より医療機関の非常勤ス

急センターで勤務し、そしてドクターカーのスタッフとして従事、東京スカイツリーや福島第タッフとしての救命活動や、東日本大震災で被一原子力発電所で民間救命士として活動、そし災した福島第一原子力発電所で廃炉に向け作業て、東京マラソンなどで救急救命士が民間で活をされている方々が、具合が悪くなったり、怪動することについて、発表されております。

我をしたりした場合の救急救命士としての活動、そしてイベント救護として、F1 のモーター

今回は、民間に所属する救急救命士としての活動をお話いただけると伺っています。

スポーツでの観客救護、また、東京マラソンで

喜熨斗先生、よろしくお願いします。

のメディカルスタッフとしての救急救命士、そして横田裕行先生を中心にした東京オリンピッ

喜熨斗ク 2020 の医療調整本部での医療調整業務等もしてきました。

田中先生、ご紹介ありがとうございます。

また、集客施設等の救護室で救急救命士とし国士舘大学の喜熨斗と申します。

て勤務することや、多くの人が集まるアミュー

私は救急救命士法ができて、13 年目で救急ズメントパーク等での救急救命士としての活動

救命士の資格を取得しました。

等々、消防機関以外での様々な経験をしてきた、大学生の時には、田中秀治先生にご指導いた

あまり例がない救急救命士かと思います。

だき、そして、救急救命士の資格は、島崎修次
先生のお名前で頂いております。

河口湖マラソン救護

その後、救急救命士として 17 年間勤務して――救急救命士の可能性の探究います。
本日は、救急救命士として、これまで消防機

私がこういった活動をするきっかけとなり関以外の職場で、様々な経験をしてきましたのましたのは、学生時代に参加した、河口湖マラで、そのことについてご紹介したいと思います。

ソンです。
それまでは、救急救命士になり、消防機関に就職することを目指しておりましたが、学生の消防機関以外の救急救命士の対応の流れ
これは、総務省消防庁の報告書ですが、一般時に救護ボランティアとして参加した河口湖マ的な消防機関の救急救命士は傷病者が発生して、ラソンのあるポイントで、2 名のランナーが同

119 番通報があり救急隊が出動し、現場に到着

時に熱中症になり、一人は意識不明の状態にな後、応急処置をし、搬送するという流れです。

りました。そのような現場を目の当たりにし、

一方、消防機関以外の救急救命士の対応は、消防機関以外でも、救急救命士が早く駆けつけ傷病者が発生し、集客施設等で勤務をしているることによって、多くの人の命が助けられるの場合、そこに駆けつけ観察や応急処置を実施し、ではないかと思い、救急救命士の可能性を探り

119 番通報をしたり、救急隊に引き継ぎを行っ始めたのがきっかけです。

たり、救急隊が到着する前に様々な活動をする
モバイル AED 隊の対応ことで、救急救命処置が迅速に開始できる。
場合によっては、医療機関へ搬送開始までの時

実際に国士舘大学が行っている市民マラソ

間が短縮できることが、期待される効果の一つとン大会でモバイル AED 隊というシステムを用して、総務省消防庁から報告書が出ています。

いて救護活動を行なっています。
モ バ イ ル AED 隊 は 万 が 一 の 事 態 に 備 え、AED 等の救護資器材が入ったバッグを背負い、喜熨斗の活動履歴

自転車で巡回し、救護活動をしています。こう私が 17 年間救急救命士として、どのような98

いった活動を 2004 年から始め、現在までに対レストランを予約されていて、ご家族で会食応した心停止となったランナーは 42 名いましをされることを楽しみにしていたので、できれたが、そのうち社会復帰された方は 92.9% です。

ば少し休んでレストランに行きたかったとのことです。

アメリカ国内でのマラソン大会での蘇生率
は 39% ですので、ランナーとして参加される

しかし、明らかに心臓の病気の症状に類似し場合は、日本で走ることをお勧めしたいと思いていたため、説得して救急病院へ行っていただ

ます。

きました。
その後、緊急で心臓の治療をされ元気になり

このように、早く救急救命士が到着し、そして AED を使える体制を整えることによって、ました。
後日、救護室にご挨拶に来られたことがござ

多くの方々が助かる可能性が高くなります。

いました。
このように救急救命処置をする以外にも、救救急救命士に特化した能力とは、何か

急救命士として能力を活かす場面が多々あるか

一方で、救急救命士は救急救命処置だけをすと思います。

るのかというと、そうではありません。
これは、救急救命士自身に取ったアンケート

救急救命士の職業割合です。救急救命士として特化した能力は何かと

救急救命士の職業は、消防職員以外の職業

いうアンケートです。

が、全体の 36% です。

この中で一番多かったのは、重症度・緊急度の判断をすること、そして二番目が、観察、三

割合は、どう変遷しているのか。2000 年当番目が、病院選定、搬送、環境評価、安全管理

時は、救急救命士の内の、消防機関以外の救急と続いています。

救命士の割合は、47.3% でした。

つまり、救急救命士は、自身の特化した能力

ただこちらは、救急救命士法ができた当初

が救急救命処置だとは考えていなくて、それがは、看護師資格をお持ちの方、または看護学校

できるという前提のもと、更に他のメディカルに通われている方は、救急救命士の国家試験をスタッフよりも、特化した能力は、こういった受けることができました。そういったダブルラ

ものがあると自身が考えている結果になっていイセンスの方が多かったということになりまます。

す。
一方で、2015 年から、上昇傾向にございます。
こちらは、消防機関を退職する救急救命士の救急救命士という資格の特徴・独自性方が増えてきたのではないか、という考えがあ

救急救命士という資格の特徴と独自性は、こ

ります。

うです。
全員が心肺蘇生法と応急処置が得意である

その他の考え方としましては、全国救命士教

こと、そして、搬送を含めた救急活動を実施し育施設協議会のデータでございます。2007 年ていること、さらに、緊急度・重症度 / 病院

当時に比べまして、2019 年のデータですと、選定を考慮した活動をしていることです。

消防機関に就職する救急救命士の学生の数は、集客施設で、私が勤務をする機会に、救護室

そこまで大きな変化はないのです。けれども、に来られた方がおられました。汗をかいて、少病院に就職する学生が 2.3 倍、そして、海上保し苦しそうでした。

安庁、海保、自衛隊と警察等は、2.4 倍の進学が 2.2 倍、就職先もさらにさまざまになってき

本人は、普段から低血糖の症状があって、いていると思います。

つも少し休めば治るから救護室で休ませてほしいということでした。

99

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

救急救命士 ＋ α

白川さんには、救急救命士が行っている役場――具体的に考えていくべきサブスペシャリティー

救急について、ご自身が設立された「日本救急

そうしますと、救急救命士の、次のステージ

システム株式会社」の活動状況について、お話をいただく予定になっております。

がみえて来るように思われます。
救急医は、救急救命のスペシャリストであ白川さんも、国士舘大学スポーツ医科学科をり、合わせて脳外科ですとか、外科、循環器、

卒業し、その後大学院に進学され、大学・大学

産婦人科などのサブスペシャリティを持ってい院の助手として活躍され、救急救命士としてのます。

キャリアをスタートしました。

救急救命士も、救急救命処置や重症度の判

その後、2013 年に「日本救急システム株式断、病院選定、搬送能力というベースの能力が会社」を設立され、救急業務を民間で行う、日あり、さらに、さまざまな場で活躍するための本で初めての取り組みを始められました。

プラスアルファの能力であるサブスペシャリ

現在は、常備消防を設置していない、宮崎県、

ティーを、具体的に考えていく時代に来たので徳島県。沖縄県の三カ所で、業務委託を受けはないか。

119 番通報に対する民間搬送について、実践されております。

このように考えております。

本日は、この辺りを詳しくお話いただくとと以上で、発表を終わらせていただきます。

もに、ぜひ今後の問題点等についても、触れて座長いただきたいと思っております。

喜熨斗先生、ご発表ありがとうございました。

白川さん、よろしくお願いします。

大学の教員としてではなく、民間救命士の活
躍、活動を発表いただきありがとうございます。

白川
田中先生、ご紹介ありがとうございます。

後ほど行うパネルディスカッションでも、様々

日本救急システム株式会社 代表取締役社長

な取り組みのお話をいただければと思います。

の白川と申します。

役場救急をになう救急救命士

簡単な自己紹介をさせていただきます。私は北海道出身で、現在は沖縄県に住んでおります。

（救急搬送業務の民間委託）

37 歳の救急救命士です。
田中先生にご紹介頂きましたとおり、国士舘
大学で救急救命士の資格を取り、その後、大学院を修了し、そのまま国士舘大学で助手を 5 年間勤めさせて頂きました。
その後、2015 年より民間委託による救急搬送業務を、徳島県勝浦町、宮崎県美郷町、沖縄県竹富町の三カ所の自治体で実施しております。
救急救命士 30 年の歩みということで、今日のテーマにもなっておりますが、1991 年に救白川 徹

急救命士法が施行され、国士舘大学では、2000（日本救急システム株式会社 代表取締役社長）

年（平成 12 年）4 月に、救急救命士養成課程が設置されました。

座長

昨年の 2021 年で、救急救命士法施行から 30
年が経過いたしました。

白川 徹さんに、ご発表いただきます。

100これまでに 67,553 人の救急救命士が全国で小さな自治体では、火災は年間数件あるかな

誕生しており、そのうち約 2,500 人が国士舘大

いかで、火災に関しては地元の消防団で充分対学で養成されております。

応できており、あまり困っていない。
一方で、救急搬送に関しては困っている。このような現場の声がありました。

救急救命士業界の 2 大テーマ

ただ、置くとすれば、消防と救急の両方を――「処置拡大」と「職域拡大」
救急救命士業界の 2 大テーマとして、私が勝セットで置かなければならず、自治体としては、

手に作らせていただいたのですが、この 30 年の消防と救急をセットで置くか、まったく置かな歩みの中で、「処置拡大」と「職域拡大」、この

いかの 2 択しか選択肢がない状況です。

２つが、2 大テーマであったと思っております。

消防を置かないという選択をした自治体でその一つの処置拡大では、気管挿管、アドレ

は、一般の非医療従事者の役場職員の方々が救ナリン投与などの処置が徐々に増え、一方でも急搬送を行う「役場救急」といわれている体制

う一つのテーマである職域拡大では、大規模施を執っています。

設やイベント会場での活用、地域包括ケアシス

30 年前の救急救命士法が始まる前の、救急テムでの活用、そして、昨年の法改正により、車が寝かせて運ぶタクシーと言われていた体制

医療機関内でも救急救命士が業務を行うようにが、救急救命士法が施行されて、30 年経ったなりました。

今でも、この 29 町村では実施されています。

「役場救急」の実態解消できないものではない格差――非医療従事者の役場職員が救急搬送を行う――民間委託による救急搬送システムの構築

私どもが行っている「役場救急」での活用に

へき地や離島の救急医療と、都心部の救急医療の格差は存在すると思います。しかし、私はついて、改めてご紹介したいと思います。
この職域拡大が、なぜテーマになっているか。

病院前救急医療に関しては、決して解消できな

国内には、消防機関以外に所属する救急救命

いものではないと思っています。

士が全体の約 35% 程度いる中で、消防機関にこういった役場救急体制を執っている小さ属していない救急救命士が地域で活躍することな自治体には、救急搬送業務だけをプロ化するにより、いっそう日本の救急医療が充実するとという新たな選択肢が必要だ、と思い民間委託

考えています。

による搬送システムを構築しました。
現在、日本には 1,718 自治体があるのですが、そこで、消防機関以外での救急救命士の活躍

そのうちここに示した 29 自治体が現在消防をが期待されています。

置いていない自治体です。

私どもが行っている役場救急ですが、初めてそのうち、徳島県の勝浦町、宮崎県の美郷町、聞かれる方も多いかと思います。

沖縄県の竹富町の三つの自治体で弊社は業務を

山間部などのへき地や離島では、地理的、財しております。

政的な理由から、消防署を置いていない自治体
が、国内に 29 町村あります。

宮崎県美郷町

私が、2014 年に、消防機関が無く役場救急を行っている、へき地の自治体の視察に行った

簡単に業務を行っている町の説明をさせてとき、そこで聞いたのは、日本では、消防と救

いただきます。宮崎県美郷町は、人口 4,650 人

急をセットで置かなければならないという決まの町で面積が 450 キロ平方メートルあって、横りがあり、それを行っているのが消防機関にな

浜市と同じくらいの大きさです。すごく大きなります。

面積を抱えている自治体で、平日の日勤帯が救

101

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

消防機関に所属していない。

急隊 3 隊体制、夜間・休日は 2 隊体制で運用し一方で、地理的、財政的な理由で消防署を置ており、救命士 17 名で業務を行っております。

いていない自治体が存在します。

年間の出場が、約 300 件程度の自治体です。山消防署を置いていない自治体では、非医療従間部にあり滑落事故などの救助事案も発生しています。

事者が救急搬送を行っています。

徳島県勝浦町命士の職域拡大、へき地・離島の医療格差是正、民間委託による救急搬送システムは、救急救
徳島県の勝浦町は、
人口 4,950 人の自治体です。

双方の課題を解消する一つの方策であると考え面積規模が小さい自治体ですので、常時 1 隊ております。
ご清聴ありがとうございました。

体制、救急救命士 7 名で業務を行っております。
自然豊かな町でみかんが特産物であり、みかん

座長

畑に行く道は非常に狭い道が多く、勝浦町では白川さん、ご発表ありがとうございました。

軽自動車タイプの救急車も活用した救急搬送を「日本救急システム株式会社」は、2013 年に設行っております。

立し、今年で 7 年目になりますが、大変ユニー
クなシステムだと思っております。

沖縄県竹富町

国内の一部の地域には、消防組織が機能して沖縄県竹富町は、2020 年から業務を開始しいない自治体があります。

ており、竹富町は 9 つの有人島で構成されていそういったところで、救急業務を担当されてます。

いるのは、とても重要な仕事だと思います。

その中でも一番人口が多い西表島西部地区
で、業務を行っております。管轄の人口は 1,500

白川さんには、後ほどの議論に加わっていた人程度なのですが、観光客が年間 30 万人訪れだこうと思いますので、よろしくお願いいたしており、非常に観光客の多い自治体となってお

ます。

ります。

院内体制構築の救急救命士

こちらは、
救急救命士10名で対応しております。
昨年、世界自然遺産に西表島が認定されており、滝を見るツアーなどが有名です。中にはカヌーを使わないと搬送できない事案も、年間数件発生しております。
こちらは、訓練の写真ですが、カヌーを使った搬送を実施しております。 地域で活きる救急救命士ということで、救急搬送業務だけではなく、地域のスポーツイベントやお祭りなどの救護とか、心肺蘇生法の普及活動や応急手当の普及活動を実施しております。

北原 学
まとめ

（国立国際医療研究センター病院 職員）――職域拡大と、医療格差是正、これら双方
座長の課題を解消する民間委託による救急搬送システム

それでは次の演者をご紹介させていただきまとめとしまして、救急救命士の約 35% が

ます。

102

国立国際医療研究センター病院で勤務され務をしています。5 名とも消防署での勤務経験ている北原学さんです。北原さんは、現在、東はなく、救急救命士の資格を取得してすぐに病

京都内で、多くの救急患者が運ばれてくる医療院で勤務をしています。救急救命士の資格のほ機関で働いております。

かに、
心肺蘇生の指導者や災害医療関連の資格、社会福祉士の資格を持っている者もいます。

そして、病院業務以外でも、災害医療や医療

当院の救急救命士は、「救急外来コーディ

安全教育国際協力など、さまざまな業務に従事

ネーター」と呼ばれています。救急外来の安全されていると伺っております。

管理を、
主なミッションとして活動しています。

今回は北原さんに、救急救命士が病院の中で救急外来には、たくさんの患者や医療スタッ

院内体制を構築されておりますので、この点にフが出入りしますので、患者の取り違いや薬剤

ついて、ご発表いただきます。

の間違いなどがないように、救急外来で働いてそれでは北原さん、よろしくお願いいたしま

いるスタッフとコミュニケーションをとって情す。

報共有をしています。
北原
診療の補助や事務作業など

田中先生、ご紹介ありがとうございます
国立国際医療研究センター病院の救命救急

その他には、診療の補助や事務作業などもセンターで働いている北原です。よろしくお願

行っています。救急外来の全体の業務が安全、いします。

円滑に行われるよう業務を行っております。

私が働いている病院では、救急救命士がどのこちらは、救急隊からの搬送依頼の電話を対ように働いているか。そして、医療機関の中で、応している様子です。毎日昼夜を問わず頻繁に救急救命士に求められる役割りとは何か、をお電話があり対応しています。
こちらは、救急外来の医療機器の管理をして話して行きたいと思います。

います。救命救急センターには、重症の患者も多く運ばれてきますので、緊迫した状況が多く最も多くの救急車を受け入れている病院
私が勤務している病院は新宿区戸山にあるあるのですが、そんな時でも必要な医療機器が病院で、平時においては市中病院として機能しすぐ使えるよう、日頃から整理を行っておりまており、救急診療にも力を入れております。

す。

当院は、ナショナルセンター、特定感染症指救急外来で緊急手術となることもあるので

定医療機関に指定されており、新型コロナウイ

すが、特に夜間、休日は、人手が足りないこと

ルスのような新たな感染症に対して、調査、研もあり、そんな時は救急救命士が器械を渡した

究、開発および医療提供を行うことなどが使命り、積極的に手伝いを行っております。

になっております。そのような病院ですので、その他には、診療で使用する物品や消耗品の

最近はメディアなどで病院の名前が聞かれます。

補充をしたり、環境整備をしたり、患者の搬送

そして救急医療にも、積極的に取り組んでいをしたり、カルテなどの記録をしたり、救急搬て、2010 年に救命救急センターに指定されて送件数や応需率のまとめなど直接診療に関わら以来、東京都で最も多くの救急車を受け入れてない業務を行ったり幅広い業務を行っておりまおります。このように救急車がたくさん並ぶ光す。

景が毎日のように見られます。
医師、看護師の業務の一部を担う救急救命士――充実する医療サービスの提供「救急外来コーディネーター」

当院では、救急救命士が医師、看護師の業務

当院は、5 名の救急救命士が正職員として勤103

防災・救急救助シンポジウム第 10 回の一部を行うことによって、医師、看護師の業が提供できるようにすることが、医療機関に勤務に余裕が生まれております。これによって、務している救急救命士の役割りと考えられる。

それぞれの職種の専門性が発揮され、医療サー

医師や看護師でなければできないこと以外を、救急救命士が行う事によって、医師や看護

ビスの提供が充実しております。
また、救急外来の業務が円滑化されること師の業務負担が軽減され、医師、看護師は、よで、より多くの救急車を受け入れることができ、り専門性の高い業務に専念できると思います。

地域の救急医療にも、貢献できているのではな

それによってより洗練した医療サービスを、いかと考えております。

国民に提供できる。 一人でも多くの救急患者を受け入れることができ、地域の救急医療シ
ステムの円滑化に貢献できる。このような効ドクターが診察する一般的な流れ果が期待できると考えます。

ここで、救急車で運ばれてきた患者をドクターがどのように診察しているのか、一般的な流れを説明します。まず、どのような症状があ

病院前と医療機関を繋ぐ橋渡しとしての救急救るか問診を行って、同時にバイタルサインとい命士

われている脈拍や血圧などを測ります。
その後、救急救命士が、チーム医療の一員として積極必要な検査を考えてオーダーをしたり、かかり的に活躍して、病院前と医療機関を繋ぐ橋渡し

つけの病院があれば診療情報を取り寄せたり、のような存在になって、救急医療と地域医療を

レントゲンや血液検査など詳しい検査を行っ円滑に回す歯車の一つとなることが、重要ではて、どんな治療がこの患者さんに必要なのか、ないかと考えております。
まとめです。

決めて治療を進めていきます。
そして、患者や家族に説明をして診療した内NCGM 病院の救急救命士は、「救急外来コー

容をカルテに記録します。
入院が必要であれば、ディネーター」として、医療安全の推進を念頭

入院のための検査や入院後の点滴、食事などのに幅広い業務を救急外来で行っております。
救急救命士も、チーム医療の一員として、多オーダーもしなければなりません。

職種と協働しています。

看護師など、他の医療従事者も協働しておりますが、一人の患者に対して医師がやる事は非法改正によって医師、看護師の業務負担が軽常に多く、明け方になると、パソコンがスリー

減され、より高度な医療サービスの提供が期待プするのではなく、ドクターがスリープしてしできる。医療機関に勤務する救急救命士は、病まうことが見られます。

院前と病院内を繋ぐ役割りを担うことになります。
ご清聴ありがとうございました。

医療機関に勤務している救急救命士の役割り
そのような医師の業務負担を少しでも軽減

座長

しようという一環で、昨年、救急救命士法の法律が改正された経緯があります。救急救命士法

北原さんは、国立国際医療研究センター病院

が改正された事で、医療機関の中でも、救急救に勤務され 12 年になります。その中で様々な命士ができることが増え、今まで医師が行って経験から、救急救命士が病院でどのような業務いた業務の一部を救急救命士が行うことができを担っているのか、ご紹介いただきました。

るようになりました。医療機関で、救急救命士

本日のテーマである、民間救命士の今後のあがバイタルサインの測定や患者対応、カルテのり方について、貴重なお話をいただきました。

代行入力など、医師や看護師の業務を行う事で、北原さんには、後ほど行われるディスカッショ

救急業務の円滑化に繋がって、安全に救急医療ンにも参加していただきます。

104

ICT（情報通信技術）活用による救急教育の展望苦労をされている教員の先生方に、今後 30 年
どうあゆんでいくか、ICT（情報通信技術）活用の一例を参考に、お話をさせていただきます。
最初に、自己紹介をさせていただきます。私は平成 4 年（1992 年）から 20 年間、静岡県の消防で、救急隊、救助隊の業務を担当しました。
その消防職員の最後の 3 年間は、消防学校において教官を経験し、そこで教育の素晴らしさに惹かれて、教育者の道に進路変更を致しました。
消防に採用された年が「救急救命士法」の制度が発足して 1 年目で、所属の上司が、救急救命士になるため、東京へ勉強に行ったことを覚植田 広樹

えています。そこから 30 年間、救急救命士の（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授）

歩みとともに現在に至っております。
国士舘大学の大学院では、田中先生や田久先

座長

生にご指導いただき、博士の学位を取得するこ

最後の演者になりますが、国士舘大学 防災・とができました。

救急救助総合研究所の植田教授です。
救急救命士国家資格取得までの流れ

植田先生は、静岡県の御前崎市消防本部に20 年間勤務され、消防隊、救急隊、救助隊、救急救命士の国家資格取得までの流れです

消防学校教官などを歴任されました。消防離職が、大きく分けて 2 つあります。1 つは、国士

後は、民間の救急救命士の専門学校や大学の救舘大学のように、大学や専門学校の養成課程を

急救命士養成施設にて教鞭を取られ、現在は、卒業して、国家試験を受験し、救急救命士にな

本学の防災・救急救助総合研究所の教授をしてる方法であります。
もう 1 つは、消防職員になり、救急隊員としおります。
2015 年に本学大学院救急システム研究科をて 5 年以上の実務経験を経た後、半年間救急救修了し、修士の学位、2018 年に博士の学位を命士養成所に通って資格を取得する方法、これ取得され、全国の救急救命士の教育施設協議会

らの 2 つがございます。
昨年の国家試験の合格者の状況ですが、消防の事務局長をされております。
現在のコロナ禍の時代に求められている ICT

機関が 41%、自衛隊が 2%、専門学校や大学の活用による救急教育の展望について、お話を頂

民間養成施設が 57% です。約 6 割が、民間のくことになっています。それでは、よろしくお養成施設を卒業していることになります。

願いいたします。
救急救命士養成学校における教育
植田

これは、救急救命士学校養成所の指定規則の単位数です。このように、基礎分野、専門基礎

田中先生、ご紹介いただきありがとうござい分野、専門分野の 3 分野に分かれており、専門ます。
演者の皆さんから、救急救命士法施行から分野の中には、臨地実習（シミュレーション、

30 年のあゆみと取り組みをたくさん紹介して臨床実習および救急用自動車同乗実習を含む）

いただきました。

があります。そして、臨地実習には、病院実習が含まれています。これが最低でも 160 時間の

私は、教育の立場から、コロナ禍で大変なご105防災・救急救助シンポジウム第 10 回導入を行った後に、VR を 3 回繰り返し視聴

病院実習を学習することになっています。しかし、最後にアンケートをとりました。

し、現在、コロナ禍の影響により、実施できてこれは、実証実験の風景ですが、目の前にいないところもあると思います。

ゴーグルをはめて、その映像を見て、どこが理解できたか、できなかったかをアンケート調査

臨床実習の課題しました。

臨床実習の課題は、人的な資源、それからシ

アンケート内容は、病態の理解ができたか。

ミュレーション資器材について、各養成施設で初療の治療の流れが理解できたか。医師と看護ばらつきがあること。
それから、現場経験の少ない学生に、リアル師の連携について理解ができたか、等々です。

な対応力と観察力を身に付けることが必須です

これらのアンケートを 5 段階で評価しました。

が、傷病者発生の現場経験がないことが、課題その結果、この赤で示されている「病態」「、呼吸管理」の理解については、かなりの学生が理となっています。

解できたと答えていました。

さらにコロナ禍によって、感染リスクの問題

しかし、この青で示されている「救急隊からがあり、実施する実習施設が少なくなっている病院への引継ぎ」、「静脈路確保」、「薬剤投与」、

こと等々です。

「無菌操作」の部分については、あまり理解ができなかったと答えております。

VR による臨地実習の代替え

それを検証してみますと、静脈路確保や薬剤

そこで、一つ提案があります。

投与については理解ができなかった、という検それは VR によって、その臨地実習を代替え証結果がでました。

するということです。メリットは、時間、場所

その原因は、ゴーグルから覗いた映像に、問に制限を受けることなく、すべての学生に平等

題があることが判明しました。

に機会を提供することが可能になることです。

これは、撮影の技術の問題ということになり

例えば、希少な症例である、産婦人科症例やます。

小児科の症例、それから、夏にしか体験できな

今後の課題かなと思います。

い熱中症などが真冬でも学習できることです。

こちらのプログラムに関する分析の結果、多実際の映像がありますので、イメージですがくの学生が、かなりの理解をしています。

見てください。ゴーグルを着けると、この映像

その結果、救急救命士教育については、これ

よりもさらにリアルな感覚で疑似体験ができまらの擬似体験が可能であることや、また時を止す。このような映像が見られます。

めた説明ができる。病院実習では、実習を止めて説明することができませんが、この VR を使

VR を使用した教育の実証実験

えば、時間を止めて学習することができます。

――擬似体験が可能、時間を止めて学習が可

それから、反復学習が可能であると言う事が能、反復学習が可能

利点です。

いまから文部科学省の実証研究の一例をごこれに関わった先生方の話を聞くと、病院実紹介したいと思います。
これは、民間の救急救命士養成専門学校 2 校

習や救急車の同乗実習の前のオリエンテーショ

を対象に実施した研究です。対象は、教員 13 名、ンに、非常に参考になるということが、挙げら

学生 75 名。60 分間の講習プログラムで、院内れています。

の心肺停止症例です。
即戦力となる養成方法の探究

この動画を見せて、どういった効果が得られ次の 30 年を見据えた救急救命士の教育に関るか。その研究を行いました。

106

と大変ありがたく思います。

してです。

この救急救命士の価値と役割りに関しては、先ほど申した通り、消防機関の養成所を出た竹田様からご発言をお願いします。

救急救命士は、5 年間の実務経験を積んだ後に救急救命士の今後の価値ですが、救命士制度勉強をしておりますので、卒業した後すぐ即戦が始まる前は、心肺停止患者をいかに救命する力になると思います。
ここで、この民間の救急救命士の教育の中かが、第一だったと思います。救急救命士制度に、どうすればこの消防機関で養成された救急が始まってからは、特定行為の処置をするだけ

救命士と同じように、即戦力となる養成ができではなくいろいろなことが、消防でも始まってるかが、今後の課題ではないかと思います。

きました。

1 つは、今、説明したとおり ICT を使った

また、職域の拡大によって医療機関内での活VR の利点は、様々な体験が可能になるので、動、大規模災害や地域包括ケアなど、地域で活教育効果がより一層高まると思います。

躍する救急救命士も必要な時代になってきたと考えております。

疑似体験可能な防災教育の探究

参加者の方から質問がありまして、これは竹また、本学では、防災教育に力を入れており、実際に経験できない火災現場、
地震災害の状況、田様に答えていただくのがよろしいかと思います。

水害の実態等を疑似体験できるので、こういっ

公的な消防機関と民間救命士の連携についた ICT 、VR を活用することによって、防災て、今後、何か展望がありましたらご意見をい教育にも有効であると思います。

ただければと思います。

以上で、私の発表を終わります。
竹田

ありがとうございました。

私も、民間の救急隊は必要だと、以前から座長思っておりました。

植田先生には、救急救命士の教育、特に VR

現在、消防機関は救急の出場件数が増えておを用いた新しい取り組みについて、お話をいたります。これが非常に負担になっていて、消防だきました。

は、他の災害などにも人を割かないといけない

ありがとうございます。

ので、救急がどんどん増えていくと、機能しな

最後になりますが、先程ご講演をいただきまくなる可能性があります。
軽症者や転院搬送については、民間の方と協した有賀先生、横田先生には、最後に特別発言

同で活動したほうがいいと思っております。

をお願いしたいと考えております。

東京や大阪では、コロナ患者の搬送に、民間

救急救命士の価値と役割り

救急の方々と連携していると伺っております。
今後、大阪以外でもそういった連携が始まる――災害における役割り

可能性はあると思っています。

私の座長としての質問ですが、救急救命士の座長

価値と役割りについて、皆さんの視点からどう

それでは、山﨑先生。

いったことが今後できるのか、そして何をしな

救急救命士の価値と役割りをご発表の中でくてはいけないのか、についてお伺いしたいとも少し触れていただきましたが、いかがでしょ

思います。

うか。

最後に、災害における役割りもいわれておりますので、その点についても加えていただける107

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

山﨑

わかってきました。
もしそうだとすると、世界中で温暖化ガスの救急救命士だけではなく、日本の社会と仕組放出を今止めたとしても、今地球の周りにあるみを変えなくてはいけないと思っています。

温暖化ガスの影響は、これからも数十年続くと一つは、世界でも例がないほどの超高齢化みられています。

社会になっています。
そこで、国の仕組みとか、さまざまなシステ

そうすると、去年、熱海で降った雨、おとと

ムを高齢化社会にどうフィットさせていけるか。

し千曲川の周辺で降った雨、その前年に西日本

これが、これからの最大の課題だと思います。

で降った雨が、今年、東京で降らない保証はありません。

雇用だと、再雇用の制度をどうするのか。医

皆さんの地元で、今年降らない保証もないの療だと、予防医療をどうするのか。

です。

救急救命が持っているノウハウや技術について、高齢化社会の中で、どう役立てていくか

役立てるべき救急救命士の仕事とノウハウを考えなくてはいけないと思います。

そうした災害が多い時代に、どのような社会

もう一つは、災害を専門でやってきましたけをつくればいいのか。

れども、これから日本は、間違いなく災害が多高齢化が進む中で、どのような社会をつくれい時代に入ってきます。

ばいいのか。
そうした来るべき社会の中で、救急救命士の

大きな地震

仕事とノウハウをどのように役立てていくかと

大きな地震は、起きやすい時期と、起きにくいう視点が大事だと思います。

い時期があることが、最近の研究で分かってき
ました。

座長

日本は高度経済成長の時代は、地学的に平和災害を専門に研究している方々は、予測されな時代でした。その時代に超高層ビルや大深度ていると思います。

地下、高速道路や新幹線を作って高度に発達しどういう役割りが、救急救命士にできる。

た社会をつくりました。

これについては、実際に議論しなければなら

この近代都市が大きな地震の洗礼を受けるない時代になったと思います。

時代が、これから始まります。

それでは、喜熨斗先生いかがでしょうか、
降雨
喜熨斗

もう一つ雨だと、皆さん実感していると思い

救急救命士は、消防機関で救急隊員として救ます。
かつては降ったことがないような雨が降るよ

急搬送する活動が、大部分を担っております。

うになって、被害が出るようになってきました。

年々救急搬送は、増加傾向にあり、消防機関の

昔は、梅雨時の雨や秋雨はしとしと降って、救急隊員だけでは、すべてをカバーするのは難しくなってきています。

長雨が続く印象でした。しかし、今は一時間に80 ミリとか 100 ミリの猛烈な雨が降ってくる

拍車をかけたコロナ感染症ことがあります。
私が 30 年前に気象庁の記者をしていた時に、それに加えて、コロナ感染症が拍車をかけ、一時間に 100 ミリの雨が降りましたという原稿

救急隊の活動はかなり厳しい状況になっているを書いた記憶がありません。

と思います。
そういった部分で、救急救命士が行う救急救背景にあるのが地球温暖化だということが108

命処置に加えて、重症度、緊急度の判断を的確

医療機関同士のベッドコントロールや転院にして、病院選定能力を伸ばしていくべきだと搬送を別の組織が担うようになれば、そこに救思います。

急救命士が入って、患者さんを管理することや、適切に重症度と緊急度の判断をし、搬送するこ

さらには、救急隊員だけではなく、それ以外とが救急救命士の価値だと思います。

の救急救命士がサポートすることによって、救そうなれば、さらに救急救命士も活躍できる

急車の適正な利用を促したり、あとは、救急隊と考えております。

員のみでは病院選定が難しい時には、その他の救急救命士がフォローできる社会の仕組みが必

転院搬送の問題点

要だと思っております。
近年では、医療機関や民間企業など、さまざ

また、転院搬送の問題点としては、民間救急

まな機関に所属している救急救命士が活動をしが転院搬送を行っているのですが、そこで救急ております。

救命士が働いていても、救急救命士は処置がでそういった救急救命士が明確に業務として、きないため、処置が必要な患者さんは、消防の救急医療体制の一員として活躍していくことが救急隊が呼ばれ、
大きな問題となっております。
そこで、なんとかメディカルコントロール体

理想と思います。

制を構築することで、民間救急の中の救急救命
座長

士にも、救急救命処置が行えるようになれば、消防の負担が減るのではないかと思います。

救急救命士の業務は、傷病者の重症度、緊急

もう一つは行政として、別な組織を作り、転度の判断が、トップに挙げられています。

院搬送に特化した、救急隊の運用ができれば現判断に伴う処置や搬送能力が、救急救命士の状の民間救急にも、救急救命処置が認められれ重要なスキルであり知識です。

ば、消防の負担を減らすことができると思いま

それを どういうところに活用していけるかす。

が、重要だということでよろしいですね。
それでは、白川さんいかがでしょうか。

座長
白川

いま話を聞いている皆さんは、民間救急の救急救命士は処置ができないのかという疑問をも昨年の救急救命士法改正によって、医療機関

たれたと思います。

で、救急救命士が働けるようになり、活躍でき民間救急は、搬送している患者さんが重度傷る場所は拡大されました。

病者という救急救命士が行える原則の重度傷病者でないと、処置ができない。

転院搬送

このように、なっております。

地域包括ケアの中で増加している転院搬送
は、
基本的には医療機関が担うべき業務なので、白川自前で救急車を所有して救急救命士を雇用してそこは、メディカルコントロールがあるかな

いる医療機関もあります。

いかが大事だと思います。

しかし、所有していない医療機関もあり、そこを地域で調整して、地域全体でベッドコント

今回の救急救命士法改正の問題点

ロールができれば、もっと急性期病院が患者さ――重度傷病者という制限

んを受け入れることができると思います。

今回の救急救命士法の改正の論点になって現場救急は、消防機関が担う。

いない部分で、重度傷病者の定義が曖昧なこと

転院搬送業務は、別に行政が行う。

109

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

によって、救急救命士が活躍できる場や制限が負担が削減され、医師が多くの患者さんを手当かかっていると思っています。

てできることに繋がると思います。

この重度傷病者という制限がなくなれば、転現実に、北原さんの病院では、重度傷病者と院搬送だけでなく、集客施設だとか予防医療、いうところで、皆さんの業務が分かれているの

訪問診療に同行するなどといった、重度傷病者ですか。

以外の傷病者をサポートすることができれば、それとも、重度傷病者以外の患者さんも、多広く地域において救急救命士の活躍の場ができく来られると思うのですが、そういった場合、ると考えています。

観察とかの必要性はあると考えておりますか。

座長

北原

重度傷病者者は、命の危険が迫っている患者

当院は、二次救急と三次救急の病院ですが、さんの事を言いますが、そのような人でないと、

重症でないと判断された患者さんの中にも、急救急救命士は処置ができないということですね。

変する方がいます。
実際に診察をしてみないと、この人は、重度

北原さんいかがでしょうか。

傷病者なのかどうかは判断がつかないところが今のところも含め、病院の中での、救急救命
処置も、
重度傷病者を前提にされておりますか。

あります。

北原さんは、救急救命処置だけを、救急救命士

当院としては、全員を重度傷病者となり得るが行うのではないと発表の中で強調されたと思可能性がある患者として、対応をさせていただ

います。

いております。

救急救命士の価値について、ご発言いただけ
座長

ますか。

先ほどの白川さんの発言と併せて見ると、重北原

度傷病者の判断とか、取り扱いは、まだまだ検討が必要になるということだと思っております。

私は、医療機関に所属する救急救命士の立場

救急救命士が、プレホスピタルの現場で、能から、お話をしたいと思います。

力を発揮するためにも、行う対象の定義をはっ

救急救命士がチーム医療の一員として活躍きりさせた方がいいというご意見だと伺いまししていくことが、大事だと思います。

た。

病院前の救急処置と病院をつなぐのが医療機関に勤務する救急救命士の役割りではないか

植田先生いかがでしょうか。

と思っています。

救急救命士の教育に VR を活用されましたが、今のような救急救命士の価値について、お消防署に勤務している救急救命士と、病院で考えをお聞かせください。

働いている救急救命士は違いがあります。
しかし、資格は同じなので、病院前で働いて植田

いる救急救命士の気持ちもわかります。
出来る限り救急車の受け入れを、院内で働く

私が思う価値と言いますと、もちろん救急救救急救命士が調整する必要があると思っていま命のためには、特定行為等の医療行為も必要で

す。

す。

座長

かりと観察をして、その傷病者が訴えている内

さらに、そのうえで、傷病者に寄り添ってしっ
救急救命士が、医師や看護師の役割りをタス

容、症状を正確に医師に伝える能力を身に付けク・シフトすることによって、医師や看護師のることが必要で、その能力が価値だと思います。

110

災を考えようとしているところは、少ないと思座長います。
ここには、救急医療や救急救助に関わる皆さ

どうも、今回の法律改正は救急救命士の処置

んがたくさんいらっしゃいます。

に、焦点が当たっているように思います。

そういうことを問題意識として、考えていた

しかし、それ以外の役割りも、多くあると思だければと思います。

います。
それを磨かなければいけないと思いました。

座長

また、参加者の中から、救急救命士が被災地の中で行う役割りについて、何かございました

いかがでしょうか。

らお願いいたします。

皆さんの中で、防災の中での救急救命士の役
割りについて、どなたか発言をいただければと

山﨑

思います。

先ほど申しましたが、高齢化社会の中で、災喜熨斗

害で亡くなるケースが少しずつ変わってきています。今までは、災害そのもので亡くなる方が救急救命士の能力を災害や様々なところに圧倒的に多く、阪神・淡路大震災では 6,434 人

活かしたいという意見は、たくさんあります。

が亡くなりましたが、5,000 人以上の方は、発救急救命士が、防災の中で役割りを果たすには、災直後に亡くなったと見られています。

どうしたらよいか

熊本地震では、発災直後に亡くなった人は50 人ですが、その後に、持病の悪化や疲労、――システムの中に関わっていく

エコノミークラス症候群などにより亡くなった

意見はありますが、ただ、行政や、システムの中に、反映できる救急救命士がいないと思う

災害関連災死が 200 人以上います。

のです。

今後、首都直下地震、南海トラフ地震が起きた時には、国が被害想定で発表している死者数

厚生労働省には、様々な職種の人がおり、医の 4 倍、5 倍もの人が関連死になる可能性があ師の業務は医師が行い、看護師の業務は看護師

り、私たちは、今から備えなくてはいけないとが行なっています。
ところが、救急救命士のことを担当している

思っています。

のは、厚生労働省では医師です。

そのために、一体何ができるか。

保健所にも、医師がいて、保健師がいて、救救急現場で、傷病者を診ることに長けている

急救命士がいません。

救命士の皆さんが、救急車の中だけではないと

今後、救急救命士が、システムの中にどのよ

ころでも仕事ができる可能性が、出来ました。

うに関わっていくかが重要だと思います。

今度は、非常時に、どうやって力を発揮する

総務省消防庁とか、厚生労働省の中に、救急救か、どんな役割りを担うかを議論する必要があ

命士が自ら関わっていく必要があると思います。

ります。

災害での全国的なメディカルコントロール

この国の防災対策をもう一段高いレベルに体制を、どう作っていくか。

できるか。ぜひ、救急医療の専門家、救急救助

これを、救急救命士自らが考えていく時代にの関係者の皆さんに考えていただきたいと思いならないといけないと思います。

ます。
災害の多い時代になって、防災は多様なアプ座長

ローチが必要です。

大変、大事な発言だと思います。

ところが、救急医療・救急救助の側面から防111

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

有賀

それでは、横田先生、有賀先生に、特別発言

田中先生がメディカルコントロールとおっを頂きたいと思います。

しゃったのは、日本の歴史のプロセスの延長線

それから、所長の挨拶をお願いしたいと考えております。

上で、仕方がないのですが、元々、MC 体制に有賀先生。

組み込まれていなかった中での救急救命士が、今のような救急救命士の議論を踏まえた上

今回初めて病院で勤務することになったわけです。

で、何か先生からご発言をお願いします。

医師の指示に対応したパフォーマンスになっ有賀ているので、その意味で無理に MC 体制という語彙を使わなくてもいいのかもしれません。

この質問の意味は、例えば昭和大学病院のDMAT と救急救命士は、どのような医学的な処東京消防庁や横浜消防局や神戸消防局が、そ置に対応できるかという質問だと思うのです。

れぞれの現地で作業過程を認定したところです。それはそれでいいと思います。

そこで、その前に、東京消防庁、神戸消防局

それから、特別発言で考えていたことがありや横浜消防局が現地に行く時、救急救命士のパます。

フォーマンスについて言うと、普段から行われ山﨑教授のお話の中で、看護師の黒田女史のている MC 体制の中で、基本的にルールとして共有している部分もそこにあると思います。

ボランティアのことがありました。
そこでは、被災者を単なる患者としてあつかしたがって、基本的にルールとして共有していうのではなくて、一人ひとりについて「一人のる部分に従うものと思います。

人」として見ましょうということです。

昭和大学病院の DMAT に、病院の救急救命士がいれば、昭和大学の DMAT として現場にそれを聞いた時に、僕は、慈恵医科大学の創行くわけで、昭和大学で普段行っている仕事ぶ

立者の高木兼寛の「病を診ずして、人を診よ」

りを、現地で昭和大学の医師の指示のもとに行という言葉を思い出しました。
実は、看護を学問として体系づけた看護学

うと思います。
そういう基本的なものの考え方で、住民によは、非常に重要な部分にフッサールとかハイデる地域社会が議論をしていくと広がりがあるとガーとかメルロ・ポンティなどの、哲学者によ思います。

る現象学という学問が関係します。
現象学は一言で言うと、人は、そもそも自分座長の経験から見た、
自分自身の主観があり、「主観」そのもので生きているというのです。

民間救命士の中でも、災害時の対応として被僕らから見れば、患者さんは主観のかたまり

災地を訪れたり、今議論のある病院船などでボです。

ランティアとして働く救急救命士が今後多くな

その主観のかたまりの患者さんを、どう看るか。

ると思います。
病院の中で、メディカルコントロール体制がこれが、看護学の主軸をなしているのです。

できてくることによって、病院外でも救急救命

そういう観点からすると、救命救急医学も、士を活用するという仕組みができてくると思い

災害との関連で構築して行くとすれば、日本全ます。

国そのような観点で、診療の補助として、救急救命のお話ではなくて、患者さんを主観の塊と今のような DMAT などの中での救急救命士

してどう看るか。

の活用が、おのずから見えてくるのだと思いま

そして、それを災害の時、あるいは日常的なす。

お年寄りの人にも、重大な部分として勉強する

112

を見据えて、社会を変えていかなくてはいけな必要があると思いました。

い、その時に医療だけではなく、介護、福祉を座長

考えたシステムを作る必要があると言われました。

救急救命士の災害での役割りとしては、見守地域包括ケアというキーワードは、白川先生

りを含めた被災者のサポートが役割りだと思いからも出ましたが、まさにそういう観点で一つました。

の医療機関だけではなく、広く地域社会でも考有賀

えていかなければならないと感じました。
そこに、救急救命士の役割りも出てくるのだ

病院で働く救急救命士には、安全管理だとかと思います。

感染管理だとかのチーム医療があります。

アメリカでは、コミュニティ・パラメディッ

チーム医療は、いろいろな職種の人が、それクが活躍し始めています。

ぞれの立場で、それぞれの職種の特性によっておそらくアメリカも高齢化社会になって行展開するわけですが、その中で自分の役割りがくのですが、日本は既に、超高齢化社会ですか

決まります。

ら、救急救命士の皆さんがコミュニティ・パラ

看護師も、これをやっている。医師はこれをメディックとして活躍できるところは沢山ある

やっているから、私はこれをやる。

と思います。

基本的に決まっているルールをルールどおりやるチーム医療は、MC 協議会が悩むような

座長

事後検証の世界ではないので、チーム医療を臨

横田先生がいわれたコミュニティ・パラメ

機応変に展開することが、重要です。

ディックが全世界で、広がり始めております。

これからの救急救命士には、この臨機応変が特にワクチン接種とか、高齢者の方々の見守必要だと思います。

りとか、対応できると考えます。
座長

米国では、消防機関の救命士、あるいはリタ

北原さんや、植田さんが発表された内容に、イヤされた方など、様々な方々を活用しているリンクすることだと思いますが、病院の中で学ので、我が国が直面している課題に対して、解ぶべきこと、救急救命士として今後学んでいく

決があるように思います。
こういったところも含め、今回の法律改正べきポイントがあったように思います。

は、まだ変革の一里塚であって、これから救急

それでは、横田先生お願いいたします。

救命士がどのように変化していくのか。
横田

その全体的なデザインを含めて、議論を深めていくことが大事な時期に来ているのではない

皆さんの講演を聞いて感じたことは、今回のかと思います。

法律改正によって、病院で活躍できる機会がでそれでは、最後に、国士舘大学 防災・救急

きて、救急救命士の皆さんが、これから期待さ

救助総合研究所 島崎所長から、閉会の挨拶をれることは素晴らしいと思います。

いただきたいと思います。

それから病院前でも、まだまだ活躍の場があ

島崎先生、どうぞよろしくお願い致します。

ると感じました。
先ほど山﨑先生が、大規模災害や高齢化社会

113

防災・救急救助シンポジウム第 10 回

閉会挨拶

島崎 修次
（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 所長）

ついて書かれています。

皆様、お疲れ様でした。

私が最初に申し上げた救急救命士の活動は、非常に中身の濃い 3 時間でした。

救命処置の活動だけでなく、タスク・シフトを救急救命士法の改正がメインテーマのシンポジウムでしたが、法律施行後 30 年の歩みと、担うことが重要だと感じました。
それにより職場がより機能的に運用される

現在の状況、今後のあり方等について幅広く議とともに、職域が拡大して業務が増加する、そ論をしていただきました。

れをしっかりやっていただきたいと思います。

これだけ話が広がっていくとは思っていなかったので、伺った事柄は非常に、インプレッ

パネリストの皆さん、ありがとうございまし

シブでした。

た。

有賀先生、ありがとうございました。
病院内において救急救命士の業務が可能に

パネリストの北原さんから、タスク・シフトなったことで、有賀先生には、救急救命士法改を実際にやっておられるということで、これか正後の救急救命士への期待と、我が国の病院救らの医療機関にとって、大きな参考になると急部門の現状と課題について、お話をいただき思って聞いておりました。
その他では、病院内だけでなく災害時のありました。
私は、病院内での救急部門の話だと、最初は方、民間救急搬送（役場救急を含む）、さらに思っていたのですが、院内活動だけではなく、スポーツイベント等々、様々な場所で救急救命

災害あるいは地域での貢献として活躍すること

士を社会が必要としてくると思います。
救急救命士の教育に関して、実際に体験できが、非常に重要だと改めて思いました。
病院の BCP（企業事業継続計画）は、企業ない現場など、ICT や VR を活用して教育してが病院になるわけですから、災害時の対応を救いくことは、
大変意義深いことだと思いました。

急救命士に担っていただきたいというのが印象

結局のところ、救急救命士は、社会活動のあらゆる場所で、ソーシャルワーカーとして活動的でした。

し、単なる消防救急や、院内活動だけではなく、横田先生、ありがとうございました。

災害時や民間救急など様々な分野で活動をする

横田先生には、法律改正の趣旨と改正後のあ場が増え、今後、社会もそれを求めて行くのだ
なと思われます。

り方等について、院内業務とメディカルコント

それに対応できる能力を身に付け、従来の消ロール体制の構築、研修の実施等を含めわかり

防救急が信頼を得たように、病院救急も、それ

やすくご説明いただきました。
それから、今後の大きな課題になってくると以外の社会活動の中での救命士の活動も、信頼思いますが、日本救急医学会、日本臨床救急医を得られるようなプロフェッショナルとして、

学会の二つの大きな学会が、病院内での救急活

活躍していただきたいと感じて話を聞いており動に係るガイドラインを作っていただいて、そました。
私自身も非常に興味深く聞かせていただき、のガイドラインの内容を、私も拝見させていた

ありがとうございました。

だいたのですが、非常に幅広く救命士の活動に

114

座長

方々の中にも、卒業生が多くおられ、様々な社会実践をしていただいていることは、教育者の皆さん、長時間にわたりご参加、ご視聴頂き一人としてはありがたいと思っております。

ありがとうございます。
また、本日ご参加いただいたパネラーの方々

本学を卒業した救急救命士は、全国に 3,000には、遠くからおいでいただき本当にありがと

人弱で、救急救命士の 1/20 しか国士舘大学はうございました。

育成できておりませんが、かれらが社会的な価値を持ついろんな仕事をやっていただけるよう特別発言をいただきました有賀先生、横田先に、引き続き邁進して行きたいと思います。

生、本当にありがとうございました。

今回の防災総研主催の防災・救急救助シンポ

私たち国士舘大学の教育理念には「活学を講ジウムが無事終了することができたのは、皆さず」と示されております。
教育の根幹にあります活学は、まさに救急救

まのご協力あってのことだと思っております。

命士の資格を取得し、それを生かして社会の為

本当にどうもありがとうございました。
これをもちまして終わりとさせていただきにつくすことだと考えております。

ます。

そういった意味では、本日のパネリストの115

紀要の編集と論文審査に関する規程
制定 平成26年10月 8 日
第４条（紀要掲載論文審査基準等）

第１条（目的）
本規程は､ 国士舘大学防災・救急救助総合

所員は､ 研究内容を「論文」として取り研究所規程第３条第 11 号に基づき、国士舘

纏め（以下、「紀要掲載候補原稿」という。
）、

大学防災・救急救助総合研究所（以下、「防

紀要への掲載を申請することができる。

災総研」という。
）が刊行する『国士舘 防災・

２．委員会は、必要に応じて、
コール・フォー・

救急救助総合研究』（以下、「紀要」という。
）

ペーパー（ＣＦＰ）方式で、所員外の者にの編集及び論文審査を適正かつ効率的に行対して紀要掲載論文を公募することがでい、もって本学における教育研究活動の一層きる。ＣＦＰ方式の運用については、別の進展及び学外における防災・救急救助総合途定められた「ＣＦＰ方式での論文募集に関する内規」に従うものとする。

研究の発展に資することを目的とする｡

３．委員会は紀要掲載候補原稿について、以下に掲げる紀要掲載論文審査基準を総合

第２条（委員会の設置と構成等）

的に考慮のうえ、所員会への提案の可否所員会の下部機構として、紀要編集・論文審査委員会（以下、「委員会」という。
）を置を決定する｡

く｡①防災・救急救助に関わるテ－マであること。

２．委員会は、所員会において、所員のなかから指名された若干名の委員からなり、②学術専門誌である紀要に掲載する論文として適切なものであること。

その委員長は委員の互選による。

③防災総研の教育研究水準の維持・向上

３．委員の任期は、１年を超えないものとすに資するものであること。

るが、再任を妨げない。

④論文としての形式（紀要論文執筆要領をいう。
）と内容（独創性、
証明・論理性、第３条（紀要の編集と審査）委員会は、紀要の編集と審査を行う。

実践性をいう。
）を具備していること。

２．委員会は、第４条に定める紀要掲載候補⑤特定の掲載候補論文に関し、委員会が原稿につき、その紀要掲載論文審査基準

必要と認め、防災総研外の専門家をレに基づいて審査し､ 紀要への掲載の採否

フェリーとして指名し審査させたときに関する提案を所員会に行う。

は、その査読にもとづく助言を受け入れること。

３．所員会は､ 委員会の報告に基づき、会議を開いて必要な審査を行い、紀要への掲⑥著作権、プライバシ－又は営業秘密を載の採否について最終決定し､ 委員会に侵害せず、かつ倫理法令等に違反する指示する｡

ものでないこと。
⑦論文等執筆者は、利益相反の開示を行

４．委員会は、採否の決定を、遅滞なく本人うこと。

に通知する｡⑧その他、所員会が定めた場合には当該年度の特別の条件を具備していること。

117

第５条（委員会の論文審査手続き等）

４．前項の６号に定める倫理法令等違反が無委員会の審査は、以下に掲げる手続きによいことの行為、及び７号に定める利益相る｡

反の開示の行為については、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」及び「国委員会は、審査担当者若干名（数名を委員

士舘大学利益相反管理規程」に基づくもとし、うち１名を主査とする）を指名し、論のとする。

文の審査を委嘱する｡

５．委員会は、投稿依頼者の数、紀要の許容

２．審査担当者は、紀要への掲載の採否につ総頁数及び許容費用などを総合的に考慮いて審査し､ 紀要掲載の不適当なものにして決定した紀要の総頁枠の範囲におさついては、その理由を明示の上、主査がまるよう、紀要の掲載論文等の数及び頁

代表して委員会に報告する。
３．委員会は､ 審査結果報告に基づき、紀数を調整する。

要への掲載の採否に関する提案を決定し､６．委員会は、政策的又は実践的に意義のあ

これを所員会に行う｡

る主張や提言などがなされているものを、紀要の「論説」欄に掲載することにつき、所員会に諮ることができる。

第６条（事務局）
本規程の運営に関する事務は、防災総研事

７．委員会は、学術論文としての概要や末完務室が行う｡

成の覚書、調査研究継続中の考察、資料的価値の高いものなどを紀要の「研究ノート」欄に掲載することにつき、所員会に第７条（改正）本規程の改正は､ 委員会の議を経て、所員諮ることができる。

会が行う｡

８．委員会は、防災総研が企画したシンポジ
ウム等について、その記録を掲載することにつき、所員会に諮ることができる。

附 則
この規程は、平成 26 年 10 月８日から施行

９．委員会は、その他必要と認めるものを掲する。

載することにつき、所員会に諮ることが
できる。

118

CFP（Call for Papers）方式での論文募集について
制定 平成26年10月 8 日
国士舘大学防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会記

国士舘大学防災・救急救助総合研究所（以下、論文執筆要領： 別紙「論文執筆要領」をご「防災総研」という。
）は、防災・救急救助に関参照ください。

連する災害医療・救助の連携、教育、地域貢献
及び機器開発などに関する総合的研究を行い、ただし、論文本体には所属・氏名など著者をもって本学における教育研究活動の一層の進展特定できる情報は記さず、別途表紙を付けて、及び学外における防災・救急救助総合研究の発その表紙に「論文タイトル」並びに「所属」「氏

展に資することを目的としています。

名」「連絡先（住所、電話・FAX 番号、及びメー『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下、「紀

ルアドレス）」を記入のうえ、出力原稿 1 部及要」という。
）掲載に向けて、CFP 方式での論

びデータの両方をご提出ください。その際、使文につき、以下に掲げる内容で募集いたします。

用ソフト名（ワードを原則とする）を明記して寄稿資格：防災又は救急救助の教育ないし研ください。
手続き：本誌 123 ページの「『国士舘 防災・究を行っているもの（実務者を救急救助総合研究〔紀要〕
』原稿提

含む）
。

出票」を添えて、下記へ申込みくだ審査手続きと採否の決定など：紀要編集・論さい。

文審査委員会が、防災総研「紀要の編集と論文審査に関する規程」に則って審査のうえ、所員

宛先：〒 206-0032 東京都多摩市南野２-11 －１

会に報告し、所員会が、その採

国士舘大学防災・救急救助総合研究所

否を決定します。採否の結果は紀要編集・論文審査委員会

後日、委員会が寄稿者に通知し電話＆ FAX 042-339-7191

ます。

URL http://www.kokushikan.ac.jp/
以上つきましては、以下に掲げる要領にて論文を募集いたしますので、ふるって投稿くださいま
すよう、ご案内申し上げます。

119論文執筆要領
制定 平成26年10月 8 日
改定 平成28年 6 月 8 日
改定 平成28年10月 5 日
改定 平成29年 1 月11日
改定 平成30年11月14日
改定 令和元年10月 9 日
改定 令和 2 年10月 7 日
改定 令和 2 年12月 9 日
改定 令和 4 年 9 月 7 日

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会
１．執筆要領
『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下「紀要」という。
）に掲載を申し込む原稿は、以下の要領に基づき、ご執筆ください。なお、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」に基づき倫理法令等の違反がないこと、および「国士舘大学利益相反管理規程」に基づき利益相反の開示を行う
ことが、投稿と執筆の条件です。また、二重投稿や同時投稿でない旨を「原稿提出票」（この論文
執筆要領の末尾に掲載。なお、研究所のウェブサイトよりダウンロード出来ます。
）に明記してください。
掲載の希望が、「原著論文」（特に、内容が独創性、証明・論理性、実践性を具備していること）か、「論説」（政策的又は実践的に意義のある主張や提言などがなされていること）か、「研究ノート」（学術論文としての概要や未完成の覚書、調査研究継続中の考察など）か、あるいは、
「資料」
（例えば、
紀要第 7 号 79 ページ以下参照）か、いずれであるかを「原稿提出票」に記してください。ただし、その区分けの判断は、紀要編集・論文審査委員会（以下「委員会」という。
）に任せることも可能ですので、その旨を「原稿提出票」に記してください。
なお、以下の（１）から（８）までの方式と異なる原著論文を投稿する場合は、その異なる方式
での掲載を希望する旨を、「原稿提出票」に記してください。
異なる方式のときの「原著論文」「論説」「研究ノート」や「資料」の書き方は、（６）①に従う
必用はありません。ただし、文献の引用や注（脚注）の付し方は、（８）に則し、その他は、準じてください。また、長文の場合は、冒頭に【概要】を置いてください。重ねて英文の Abstract を置くことも出来ます。
以上につき、ご不明な点があれば、当委員会まで、ご質問・ご相談ください。
（１）原著論文（以下「論文」という。
）の形式、字数制限①原稿は横書きで、原則 12,000 字以内とし、出力原稿 1 部とデータの両方を提出する。その際、使用ソフト名を明記する。
（ワードを原則とする）②上記枚数には、図や表を含む。
（２）論文タイトル、執筆者名

120

①論文タイトル、執筆者名を和英両文で記載する。なお、副題をつける場合は、主題の下に和英両文で記載する。
②和文の執筆者名の肩書は、執筆者名の肩上付に * １や * ２, * ３ などを付し、そのページの下に脚注を設けて記す。
国士太郎 * １* １〇〇大学〇〇学部○○学科教授

国士次郎 * ２* ２◇◇大学◇◇学部◇◇学科准教授

国士三郎 *

３* ３□□大学□□学部□□学科教授③英文の執筆者名は、下記とする。
国士花子であれば KOKUSHI Hanako④原稿とは別に、別途表紙をつけて、その表紙に 論文タイトル、ならびに執筆者の所属名および氏名を記載する。
⑤表紙には、「連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）」も必ず記載する。
⑥投稿者は、「『国士舘 防災・救急救助総合研究〔紀要〕』原稿提出票」を、国士舘大学防災・救急救助総合研究所のウェブサイトよりダウンロードして、これに記載し提出する。
（３）キーワード［キーワード］と記し、原則、５語以内とする。
（４）要旨［要 旨］と記し、原則、500 字以内とする。
要旨は、
［目的］
、
［方法］
、
［結果］
、
［結論］の順で、具体的な数字、内容を簡潔にまとめる。
（５）要旨に先立ち、英文の Abstract を置くことが出来る。
（６）論文の書き方① 本文は、はじめに、目 的、方 法、結 果、考 察、結 論 の順に記述する。
② 統計処理を行ったときは、統計学的検定法を明記する。
③ 外国人名等の欧文文字はその言語を用い、固有名詞やドイツ語名詞の頭文字は大文字とする。
④ 薬品名は、原則として日本語の一般名を用いる。商品名を用いる場合は、一般名の後の括弧内に記入する。
⑤ 繰り返される用語は略語を用いてよいが、本文で初出の時は完全な用語を用い、以下、または、本稿で略語を使用することを明記する。
（例。その 1）病院到着時心肺停止（cardiopulmonary arrest on arrival、以下「CPAOA」と略す）（例。その 2）病院到着時心肺停止（cardiopulmonary arrest on arrival、
本稿で「CPAOA」と略す）（７）図、表①図、表の引用は、該当文章の末尾とする。
図と表は、原稿の最後にまとめて添付してください。
②図、表は、それぞれ図 1、図 2、および、表 1、表 2 のように通し番号をつけ、その後に図題あるいは表題を記載する。
③図番、図題は図の下に、表番、表題は表の上に記載する。
④写真は、図とする。図をグレースケールとすることが出来る。
（８）引用文献と注（脚注）
①引用文献
・
 本
 文のなかに、引用文献の番号を付し、かつ論文の最後に 引用文献 欄を設けて、引用
文献 と記し、引用番号順に配列して引用

121

･･････X（1）･････････（2）。
引用文献
（1）
（2）
・著者は、3名までは明記し、これを超えるときは「他」または「et al」とする。
・雑誌名略記は、原則として、医学中央雑誌刊行会・醫学中央雑誌収載誌目録略名表および Index Medicsに準ずる。
・文献が雑誌の場合は、その最初のページか、あるいは、要旨があるページを含めて文献全体をコピーし、これに、引用者名と引用番号を付す。
そのうえで、PDFを作成し、提出する。
・文献の記載の仕方
ア．雑誌 （引用番号）著者名：題名．略誌名 発刊西暦年号；巻：頁 - 頁．
（1）匂坂量，張替喜世一，田久浩志，他：目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討－ケースコントロール研究－．国士舘 防災・
救急救助総合研究 2016；2：5-7．
（2）武藤玲子：ミニアンを使用した小学生への心肺蘇生教育－講習会１カ月後、小学生は何人に教えたか？－．蘇生 2012；31（1）：10-14．
（3）Folke F, Gislason GH, Lippert FK, et al: Differences between out-of-hospital
cardiac arrest in residential and public locations and implications for public-access
defibrillation. Circulation 2010; 122: 623-630.
イ．単行本 a （引用番号）著者名：書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（4）財団法人日本公定書協会：第十五改正日本薬局方．株式会社じほう，東京，2006，4．
単行本 b （引用番号）著者名：分担執筆項目題名．編者名．書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（5）川岸久太朗：気管挿管に必要な解剖の知識．田中秀治編．気管挿管ハンドブック．
東京法令出版株式会社，東京，2004，2-26.
（6）Falk JL, Rackow EC, Weil MH: Colloid and Crystalloid fluid resuscitation. In：
Shoemaker WC, Ayres SA, Grenvik A, et al eds. Textbook of Critical Care.
Saunders, Philadelphia, 1989, 1055-1073.
ウ．ウェブサイト：URL 名と、最終閲覧年月日
総務省消防庁 : 平成 28 年版 救急救助の現況 Ⅰ救急編
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/h28/01_kyukyu.pdf.（ 最終閲覧 2017/01/11）②注（脚注）
・注が必要な場合は、本文のなかに、肩上付に1 や2 などを付し、そのページの下に脚注を設けて説明する。
２． 原稿の採否
原稿は、紀要編集論文審査委員会が審査し、防災・救急救助総合研究所所員会で採否を決定し、これを投稿者へ通知します。
以上

122

『国士舘 防災・救急救助総合研究〔紀要〕』原稿提出票
年
氏名と所属

英文氏名

共著者の氏名と所属

共著者の英文氏名

原稿が二重投稿や同時投稿ではない方は、以下に自筆でサインしてください

掲載希望の区分け（〇で囲んでください）
原著論文

論説

研究ノート

資料

原稿は、執筆要領（1）から（8）までと異なる方式ですか
異なる方式

同じ方式

電話番号
e-mail

住所〒123

委員会に委任

月

日

創刊の辞
時代は、
いま国士を求めている。2011 年（平成 23 年）
3 月 11 日の東日本大震災からの再生 ･ 復興の現場で、また災害発生可能性等のある地域で言われていることである。この国士とは、普通名詞である。その求めに、本学は、固有名詞としての国士をもって応えたい。
国士養成の館である本学の国士とは、「日本の将来を担う､ 国家社会の柱石たるべき眞知識者」であり、創立者・柴田德次郎のイデーは､ 現代風に「身を守る ･ 母校を護る ･ 地域を衛る」である。
その国士は、こんにちにおいて、「防災リーダー」をおいて外にない。個々の学生を､ その自由な意思のもとで、「防災リーダー」として養成する。これは、本学を防災拠点大学とすることと相まって、ひいては全体として、地域防災力の強化となる。
実践からの必要性に対応することが、理屈にかなっている。そこのところを見出し､ 体系化する。走りな
がら考える。
このような性格の学問の活動の、学内外の幾つかを記録に留めて､ 本学の教育研究に寄与し、かつ社会に貢献したいと考えた。本研究所のリサーチシリーズに続けて、この紀要『国士舘 防災 ･ 救急救助総合研究』を刊行するゆえんである。以上をもって、創刊の辞とする。
2015 年（平成 27 年）3 月吉日
国士舘大学防災 ･ 救急救助総合研究所

創刊号（2015 年）目次
創刊記念巻頭論説
災害・救急医療の充実強化に関する緊急提言―災害・救急医療基本法の早急な制定を―島崎 修次

救急救命士の今後の在り方―救急救命士法第 44 条 2 項の再考―

島崎 修次

国士舘大学における災害ボランティア活動の取り組み

田中 秀治

論文
市民によるバイスタンダー CPR の実践について―口頭指導シミュレーション実験に基づく考察―

関根 和弘

救急車内の高温環境下で保管したアドレナリンの成分変化に関する検討
喜熨斗智也，田中 秀治
小学校における心肺蘇生教育の現状と課題

千田いずみ

防災シンポジウム
第２回 防災における大学や地域の取り組みと災害医療マネジメント
田中 秀治，有馬 秀人，中尾 博之
第３回 地域防災の取り組みと連携の在り方と，救急医療の現状と課題
保坂 展人，島崎 修次，田中 秀治

第２号（2016 年）目次
論文
目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討124

―ケースコントロール研究―匂坂 量，張替喜世一，田久 浩志，田中 秀治，植田 広樹，村岡 幸彦
東京都における心肺停止傷病者の発生場所と AED の設置場所に関する検討―AED 設置のピットフォール―月ヶ瀬恭子，島崎 修次，田中 秀治，牧 亮，田久 浩志，齋藤 英一
救急隊の覚知から接触時間よりみた一般市民による除細動の社会復帰率
古川慎太郎
一般市民に対し，口頭指導下の心肺蘇生法の質を向上させる方策の検討
原 貴大，田中 秀治
防災シンポジウム
第 4 回 学校教育の現場における防災教育の在り方
佐藤 浩樹，矢崎 良明，小野村 浩，松本 貴行
第 5 回 災害時における災害弱者に対する支援方策
小滝 晃，尾崎 俊雄，中根 直子，齋藤 ユリ

第 3 号（2017 年）目次
論文
病院外心停止症例におけるアドレナリン投与の有効性－心電図波形別の投与タイミングの検討－
植田 広樹 , 田中 秀治 , 匂坂 量 , 高橋 宏幸 , 喜熨斗智也 , 田中 翔大 , 田久 浩志
マラソン大会におけるＡＥＤの効果 

白川 透 , 田中 秀治 , 喜熨斗智也

ＡＥＤ設置場所の認知度に関する検討

月ヶ瀬恭子，田中 秀治，田久 浩志，原 貴大，島崎 修次

救急救命士に効果的な再教育プログラムの検討
曽根 悦子，田中 秀治，白川 透，喜熨斗智也，高橋 宏幸，島崎 修次
搬送用ストレッチャー使用時における胸骨圧迫の質に関する研究
後藤 奏，白川 透，田中 秀治，喜熨斗智也，高橋 宏幸，杉本 勝彦
防災シンポジウム
第 6 回 創立 100 周年記念シンポジウム―国士舘大学スポーツ医科学科の卒業生 2,000 人輩出 16 年の軌跡―
第 1 部 記念シンポジウム

黒岩 祐治，天羽 敬祐，坂本 哲也，島崎 修次

第 2 部 救急救命士の今横地 雄介，高川 昌也，喜熨斗千織，岸 一智，田中 翔，
白川 透，北原 学，山崎 明香，上田 月花，高橋 珠榮

第 4 号（2018 年）目次
巻頭論説
災害緊急事態条項の日本国憲法における在り方―東日本大震災の初動・応急対応（地震・津波）を踏まえた考察―
小滝 晃 , 武田 文男
論文
AED 早期発見における AED 誘導標識（サインボード）―設置場所・間隔の検討―
武田 唯，田中 秀治，齋藤 英一，植田 広樹，曽根 悦子，匂坂 量

125防災シンポジウム
第 7 回 創立 100 周年記念シンポジウム（第 2 弾）
東京直下型地震に対する備え―木造密集地域における建築構造物の在り方と大学機関の役割―
山﨑 登，小滝 晃，橋本 隆雄，古橋 大地
第 8 回 防災教育をどう進めるか―国士舘大学防災教育キックオフシンポジウム―
平田 直，田中 秀治

第 5 号（2019 年）目次
巻頭言
「防災総研」と機関誌としての「紀要」 

島崎 修次

論文
プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善―救急救命士によるアドレナリン投与のタイミングが及ぼす脳機能予後の検討―
植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地
マスギャザリングイベントにおける救護移動速度 ― 一般観衆の救護体制構築の課題―
井上 拓訓，原 貴大，曽根 悦子，武田 唯，田中 秀治
剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方
増茂 誠二，田中 秀治，矢野 博志，常澄 忠男，植田 広樹，
佐藤 真吾，塚本 淳智，川岸久太郎
ライフセーバーによるキャリーについての検討
谷川真莉菜，櫻井 勝，羽田 克彦，匂坂 量，曽根 悦子，田中 秀治
論説カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取り組み
石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治
防災シンポジウム
第 9 回 地域の防災力を高めるには
室﨑 益輝，浅倉 大地，千賀 嘉子，徳元 菜摘，山﨑 登，
あんどう りす，工藤 誠，月村 雅一，月ヶ瀬恭子
第 1 回 東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

田中 秀治，藤井千惠子，小滝 晃

第 6 号（2020 年）目次
論文
AED の色が AED の使用意欲に与える影響 ―国士舘大学新入学生アンケートに基づく一考察―
津波古 憲，田中 秀治，月ヶ瀬恭子，曽根 悦子，
城所勇太郎，谷川真莉菜，匂坂 量
開発途上国における病院前外傷救急医療体制・教育支援について ―ラオスを事例として―
曽根 悦子，鈴木 貴明，田中 秀治，木村 昭夫
特集新型コロナ特集（その 1。2020 年）企画のご挨拶
紀要編集・論文審査委員会

126

論説
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と我が国の緊急事態制度の課題
小滝 晃，武田 文男
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を踏まえた
国士舘大学における防災総合基礎教育の新たな取り組み
月ヶ瀬恭子，浅倉 大地，曽根 悦子，津波古 憲，山﨑 登
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延下における災害時の避難計画のあり方―COVID-19 と洪水等の複合災害における避難所の課題―
橋本 隆雄，田代 權一
資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策指針」の作成
原 貴大，喜熨斗智也，武田 唯，津波古 憲，曽根 悦子，星野 元気，
沼田 浩人，井上 拓訓，金子 優輝，大曽根優希，
齋藤 駿佑，惣野 円彩，齋藤樹利亜，田中 秀治
紀要第 7 号「新型コロナ特集（その 2。2021 年）」応募要領

第 7 号（2021 年）目次
論文
政府および都道府県における COVID-19 対策についての危機管理的考察―作戦術を援用した「危機管理の 3 つの次元」モデルによる考察―
中林 啓修
高齢者による心停止通報に関するコミュニケーション特性の分析
萱沼 実，田中 秀治，匂坂 量，武田 唯，堀川 浩之
災害拠点病院における災害体制・対応の比較検討
上尾 善隆，杉本 勝彦，田中 秀治
災害ボランティア活動の現状と防災教育としてのあり方―国士舘大学の活動を事例として―
浅倉 大地
特集
新型コロナ特集（その 2。 2021 年）ご挨拶
紀要編集・論文審査委員会
論説「国難災害」対応としての巨大災害対策－東日本大震災 10 年を踏まえた巨大災害に備える基本姿勢の考察－
小滝 晃，武田 文男
資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針 第 2 版」の作成
原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，沼田 浩人，津波古 憲，
曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，齋藤 駿佑，
惣野 円彩，齋藤樹利亜，田中 秀治

127リサーチシリーズ第 1 集（2012 年）目次
防災シンポジウム
第 1 回 東日本大震災での支援活動 ･ 学校の対応 ･ 国の防災体制の最前線
田中 秀治，藤井千惠子，小滝 晃

128

編集後記
大学の個性化と地域貢献、かつ学内外の交流の場となることを構想して、2012 年（平成 24 年）4 月に創設された、「防災拠点大学」である本学附置の当研究所の活動等については、大学ウェブサイトや、2019 年（平成 31 年）4 月刊行の冊子「いのちを守る
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所」、また、2020 年（令和 2 年）4 月創刊の「防災総研 NewsLetter」（季刊）をご覧ください。
本誌本号は、まず、公平かつ厳正な審査を経て選ばれた原著論文 1 編と、「新型コロナ特集（その 3。2022 年）」を収載しました。特集は、時宜にかなった原著論文 2 編、
論説 1 編と資料 1 編から成ります。
また、本号は、防災シンポジウム第 10 回目に当たり、名称を防災・救急救助シンポ
ジウムと変更しました。テーマは、このたびの救急救命士法の抜本改正（2021 年）であります。法改正の趣旨は、救急救命士の業務を < 病院前から入院まで > に拡大するものであります。開催にあたり、碩学の有賀 徹先生、横田裕行先生をお迎えし、同様の島崎修次が開会、閉会の挨拶を行いました。さらに、業界を牽引する田中秀治が座長を務め、シンポジウムは大きく盛り上がりました。
論文等や、「新型コロナ 特集（その 3。2022 年）」、「救急救命士法の改正について―施行から 30 年のあゆみ― シンポジウム」は、いずれも「災害拠点大学」として時代の伴走者である本学の個性をいっそう際立たせるものであると自負しています。
本誌掲載の論文審査にあたっては、
当研究所の「紀要の編集と論文審査に関する規程」に基づき、候補原稿のそれぞれについて委員会が審査し、紀要への掲載採否に関する提案を所員会に行い、所員会が掲載の採否を最終判断したものです。
本誌執筆者の皆さま、また、二宮斉さまや関係各位に、本誌発行のご協力をいただきましたことにつき、心より御礼申し上げます。
本誌が、当研究所リサーチシリーズや、プラクティスシリーズ、また、「防災総研
NewsLetter」とともに、広く江湖に迎えられ、防災・救急救助総合研究の、開かれた交流の場に、いっそうなることを願っています。

紀要編集・論文審査委員会（文責。吉川吉衞）

2022 年（令和 4 年）10 月 28 日 発行
国士舘 防災・救急救助総合研究

編
発

行

者

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

者

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所〒 206-0032

印

刷

第8号

所

東京都多摩市南野 2 － 11 － 1

TEL

042-339-7191

FAX

042-401-8029

URL

http://www.kokushikan.ac.jp/

株式会社リョーワ印刷〒 151-0073
TEL

東京都渋谷区笹塚 3 － 55 － 8

03-3378-4180

FAX

03-3377-6081

URL https://info417662.wixsite.com/website