第37期中間報告書

イオンディライトは2009.3.1〜2009.8.31、お境「環のまさ客価値」を創造し続けます。

トップメッセージ
Top Message

地球環境に配慮したビルメンテナンスをすすめています。
上半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間は、昨年来の先行き不透明な経済環境の中、各企業にとっても引き続き厳しいものとなりました。
一部では政府の景気刺激策の効果が見られたものの、全体としては予断を許さない状況が続いています。こうした中、当社グループでは、期初より以下の取り組みを推進した結果、業績は概ね、当初想定の範囲内で推移しました。

当社グループの取り組み
本年３月１日、組織改正により営業体制を強化し、変化するニーズに的確に対応できる体制を整 えるとともに、施 設 管 理
コ ストに対 する意 識 の高 い 企 業に積 極 的 な 営 業 活 動を推 進しました。その結果、グローバル企業のオフィスビルや大手電機メーカーの関連施設、全国展開のアミューズメント施設等、様々代表取締役社長

な用途の建物で幅広いお客さまとの取引を獲得しております。
また、環境負荷低減ビジネスの拡大に向け、建物を管理する立場から総合的な提案を行いました。省エネ機器への入れ替えやその効率的な運 用による、お客さまのエネルギーコストの削減が一例です。さらに、イオン株式会社と京セラ株式会社の業務提携に基づく住宅用太陽光発電システムの販売および施工をビジネス拡大の機会ととらえ、体制作りを進めました。
さらに当期間には、昨年来策定してきた清掃事業の新基準を全国に水平展開し、収益性の向上を図りました。このほか、委託価格の適正化、人時生産性指標に基づく各部門単位での働き方の改革を進めた結果、生産性も順調に高まりつつあります。
加えて本年４月１日には、コンビニエンスストア等の小型商業 施 設の清掃に強みを持つ、株 式会社ドゥサービスの発行済1株式の40％を取得。商業施設において、施設の大小を新設しました。今後、新たなサービスメニューの開発を問わないサービスのフルライン化を実現しています。

進める一方で、環 境事 業 本部下に「ソーラー事 業 推 進

一方 で は、一 部 の お 客 さ ま からコスト 削 減 要 請 が強 まったほか、2006 年度の 経営 統 合に伴うシステム集 約 化 等 の 効 果 が 一 巡したことも あり、当 期 間 の 売上高は728億５千６百 万円（対 業績予想比98.5％）となりました。利益面では、営業利益は48億８千２百 万 円（同99.6％)、経常利益はＰＴ」を設 置し、住宅用太 陽 光 発電システムの施 工に向けた体制を構築します。
〈更なる収益性の向上〉
これまで進めてきた当社清掃モデルの水平展開や委託価格の適性化といった取り組み等の効果が、第３四半期2009年度第2四半期連結業績以降の業績にも貢献する見通しです。今後も引き続き、■

売上高728億円

こうした取り組みを推進します。

は25億９千１百 万円（同■

営業利益48億円104.5％）と、おおむね予■

経常利益48億円■

四半期純利益25億円

4 8 億 ５ 千 ６百 万 円（ 同101.2％）、四半期純利益

想どおりの 水 準に至っております。

今後の見通し今後も、厳しい経済環境が続くものと予想される中、当 社グル ープ で は、 新た な 組 織 体 制 を 構 築し、 次 のとおり取り組みを進めます。
〈営業収益の拡大〉
本 年９月１日に 組 織 体 制 や取 締 役 の 担 当を 見 直し、営業体制の強化を図りました。加えて、お客さまの声を今一度お聞きし、お客さまとの 架け橋を再 構築すべく「御用聞き 運 動」を展 開、お客さま目線に立った 提 案
活動を推 進しています。また海外 事業では、中国北京での事業を足掛りに、中国の華南地域への事業展開の準備を進めております。
〈環境負荷低減に向けた取り組み〉
環 境 負荷低減ビジネスを当社グループの第四の柱と〈イノベーション・品質の向上〉
清掃事業での取り組みに続き、施設事業と警備事業にも、本年９月１日の組織変更で、「品質」と「効率性」の両立を目指す、「 施設事業チーム」および「警備事業チーム」を、「業務改善本部」の配下に新設しました。
また、産官学によるイノベーションの推進とサービス工学の確立を目指す研究・研修施設「イオンディライト
アカデミーながはま(仮称)」（滋賀県長浜市）については、
来 年２月の 運 営 開 始 に 向 け、 計 画 ど おり準 備 を 進 めています。
なお、配当につきましては、当面の目標である連 結
配 当 性 向 2 0 ％ 以 上を 鑑 み、 当 中 間 配 当 は 当 初 予 想どおりの12円とする一方、期末配当予想は予想から３円増配し、１株あたり15円(１株あたり年間計27円)に増額修正します（詳しくはP6「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください）。
株主の皆さまにおかれましては、これらの当社グループの取り組みに一層 のご 理 解 、ご支 援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

することを目指し、本年９月１日に「環境事業本部」を
2

イオンディライトの仕事 ①
AEON Delight's Business ①

清掃事業

新たな進化を遂げた当社グループのコア・ビジネス
ビルや商業施設などのメンテナンスに関する幅広い業務を手掛け、この分野にイノベーションをもたらしている当社グループ。この連載では、当社グループの主力事業の“いま”を紹介していきます。第1回の今回は清掃事業。建物に清潔さと快適をもたらす事業で、当社のコア・ビジネスでもあります。

●「清掃事業のコア化実験」で生産性向上を実現
当社グループの清掃事業は、主に大型ショッピングセンターやスーパー、オフィスビルなどの清掃全般を請け負うものです。清掃は人手で行わざるを得ないため、差別化が一見難しそうに見えますが、当社グループでは2008年度に生産性向上を目指す「清掃事業のコア化実験」を実施。その成果をＡＤ清掃モデルとして2009年度より清掃の現場に水平展開した結果、品質の向上を伴う生産性の向上を実現しました。

① 省力化 〜清掃機器への投資で作業効率を大幅アップ〜
人手を 使う仕事 であればこそ、適切な器 具・備品 の 投 入により作 業 効率を 大 幅に向 上させることができます。当社グループは、「実 験 」で備品の 研究を推 進。独自に最適な備品の組み合わせを開発し、現場への導入を進めています。
その代表がトイレ用洗剤。汚れや匂いの元をバクテリアが分解する、特殊なバイオケミカル洗剤を使うことで、便器の清掃作業時間をおよそ半分に短縮しました。また、
大 型商 業 施 設には、搭 乗 式の大 型自動床 洗 浄機をほぼ100% 導入。約1メートル の幅を一 気に洗浄、大幅な作 業 効率向上を実現できる機械で、大 型商業 施 設における装備率では当社グループが全国有数です。
▲大型自動床洗浄機② 標準化 〜作業手順の統一で生産性を向上〜
現 場 のクリーンクル ーが 各自バラバラなやり方 をしていては、作 業 効率は高まりません。例えば床清掃。せっかく自動床洗浄機を導入しても、効率の良い動線に沿って動けなければ、時間のかかる旋回の回数が増え、作業効率が落ちてしまうのです。
当社グループ では、製 造業で使われている効率化手法、IE（インダストリアル・エン ジニアリング ）を 清掃作業に取り入れ、動線や作業の流れの標準を作成。手 順 を解 説するビデオを 制 作 す る だ け で なく、 清 掃 作 業 に 従 事 する 者として心 構 えや、マ ナー、安 全 教育などを「ディライト 手 帳 」という冊子にまとめ、クリーンクルーの▲ディライト手帳
意 識 改 革に努 めたことが、標 準 化に大きく貢 献しました。

3③ 水平展開〜選りすぐりのトレーナーを全国に派遣〜
折 角 の 省 力 化や 標 準 化も、全 国 の 全ての 現 場で 徹
底 で きな け れ ば 意 味 が ありませ ん。 当 社グル ープ では、全 国 の 現 場 へ 同 一 の 器 具・備 品 を 配 備 する 一方で、 先 述 の「 ディライト 手 帳 」 を 全 国 約 2 万6 千人の社 員や協力会 社の 社 員に配布。さらに、選りすぐりのトレーナー12 人を 全 国 の 現 場に派 遣し、社 内、協 力会 社を問わず、我々が 得たノウハウの移植に努めてい“世界一清潔”なトイレ
当社グループが清掃作業を手掛けて い る関 西 国 際 空 港 のトイレが、2 0 0 9 年 の「 世 界 一清 潔 な 空 港 のト イレ」に選ばれました。イギリスの 航 空 サー
ビ スリサー チ 会 社 ス カ イト ラックス社 が 主 催 する空 港 ラン キングの「公衆トイレの清潔さ部門1位 」にランキングされたも の で、2 0 0 6 年 に 続 き 2回目の栄 誉 です。

▲「世界一」に選ばれた関西国際空港のトイレます。

セグメント別情報
売上高

当第2四半期累計期間

2009年3月1日〜
2009年8月31日

Segment Information
前中間期

2008年3月1日〜
2008年8月31日

前年同期比
（%）

ビル管理部門施設管理事業

増減額

売上高構成比の推移（百万円）

21,227

20,912

101.5

施設管理

4.0%
28.5%

315

警備保安事業

17,32818,255

94.9

△ 926

清掃事業

23,071

20,684

111.5

2,387

建設施工事業

8,585

10,49681.8△ 1,910

警備保安

14.3%

28.2%

2,642

2,916

90.6

△ 274

売上高合計

72,85673,265

99.4

△ 410

建設施工
その他

24.9%
3.6%
11.8%

その他部門
その他

清掃

前中間期

31.7%

当第2四半期
累 計

29.1%

23.8%

※「その他部門」は、ビル管理部門その他事業と、その他営業収入を合算したものです。

4連結財務諸表（要約）Consolidated Financial Sheets（百万円）

連結貸借対照表

当第2四半期連結会計期間末2009年8月31日

前期末2009年2月28日【資産の部】

当第2四半期連結累計期間
2009年3月1日〜
2009年8月31日

前中間期

2008年3月1日〜
2008年8月31日

Ⅰ.売上高

72,85673,265

Ⅱ.売上原価62,18862,705

10,667

10,559

5,785

5,486

4,882

5,073

Ⅰ.流動資産28,03430,150Ⅱ.固定資産19,10018,885有形固定資産

2,538

2,602

無形固定資産12,265

12,623

営業利益

投資その他の資産

4,296

3,658

Ⅳ.営業外収益53

52

47,13549,035Ⅴ.営業外費用

79146

経常利益

4,856

4,979

資産合計
【負債の部】

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費

Ⅰ.流動負債

16,841

20,131

Ⅵ.特別利益70—

Ⅱ.固定負債

1,001824

Ⅶ.特別損失144

115

17,842

20,956

税金等調整前四半期（中間）純利益

4,782

4,863

法人税、住民税及び事業税

1,916

2,095

法人税等調整額

224

65

50

—

2,591

2,702

負債合計
【純資産の部】
Ⅰ.株主資本
資本金

3,238

3,238

少数株主利益

資本剰余金

2,964

2,963

四半期（中間）純利益

利益剰余金

22,967

20,852

自己株式

△461

△461

株主資本合計28,70926,592

その他有価証券評価差額金

357

△30

為替換算調整勘定△7△11

評価・換算差額等合計

350

△42

Ⅲ.新株予約権

110

72

Ⅳ.少数株主持分

123

純資産合計
負債純資産合計

Ⅱ.評価・換算差額等

5（百万円）

連結損益計算書（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

当第2四半期連結累計期間
2009年3月1日〜
2009年8月31日

前中間期

2008年3月1日〜
2008年8月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,2753,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

81△1,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,708△2,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

1,456

現金 及び 現金同等 物の増減額（△減少）△1,348△402

29,29328,079

現金及び現金同等物の期首残高

6,970

7,657

47,13549,035

現金及び現金同等物の四半期（中間期）末残高

5,621

7,255

会社概要（2009年8月31日現在）
Corporate Profile役 員 一 覧社

名

創業

1972年11月16日

金323,800万円

資本事 業 内 容総合ビルメンテナンス業

従 業 員 数

10,204名（パート172時間換算）

本 社 所在 地【大阪本社】〒542-0081
大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル【東京本社】〒261-7115
千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブウェスト15F

事業所

北海道支社・東北支社・関東支社・中部支社・関西支社・中四国支社・九州支社（計7支社）

営

業

所

全国461センター

連結子会社

イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
イオンディライトセレス株式会社
イオンディライトタワーズ株式会社
永旺永楽（北京）物業管理有限公司
環境整備株式会社
株式会社ドゥサービス

取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役副社長専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役相談役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

古谷 寛
堤 唯見
三好正和
高橋教夫
中山一平
山田隆一
仲村文男
下薗陸雄
加藤孝雄
粟根正明
西垣晃志
藤田浩行
北村文克
早水惠之飯塚貴將

常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役
監
査役

盛重忠行
西松正人
西原宗男
三浦政次
山浦耕志

トピックスTopics「イオンディライトアカデミーながはま（仮称）」、来年2月オープンへ
当 社 が 建 設 中 の 高 機 能 研 究・研 修 施 設「 イオン ディライトアカデミーな が はま（仮 称）」（ 滋 賀 県 長 浜 市）が、
来 年 2 月に オープ ンしま す。
施 設 の テ ーマ は「 環 境 」。 エ ネル ギ ー・マ ネジメントなどの環 境 負荷低減 技 術の研究や、ソーラーパネル設置
工 事 の 実 技 研 修 などを 行 い 、当 社 の 環 境 事 業 を支 える「 環 境ソリューション人材」を育成します。また、地 元 の大 学 や自治 体 を 加 え た 産 学 官 共 同 で、新たな 実 学 分 野「サービ ス 工学」の 確 立にも 取り組 みま す。
敷地面積は5,287平方メートル。年間延べ15,0 0 0 名
以 上 が 研 修 や 研 究に 携 わ る予 定 で す。

期末配当予想の修正に関するお知らせ
当社はこのほど開かれた取締役会で、2010年2月期（37期）の期末配当予想の増額を決議しました。期末配
当を当初予想の12円から15円とするもので、年間配当額はこれに伴い、当初予想の24円から27円となります。
2010年4月の取締役会で正式決定します。
1株あたり配当金基
前

準回

日 中 間 期 末 期
予末 年

間

想 12 円 0 0 銭 12 円 0 0 銭 24 円 0 0 銭（2 0 0 9 年 4 月 6 日 発 表 ）今 回 修 正 予 想ー（2010年2月期） 12 円 0 0 銭
当期実績

15 円 0 0 銭
ー27円00銭（2009年2月期） 10 円 0 0 銭 12 円 0 0 銭 2 2 円 0 0 銭
前期実績

6株主メモ事業基

年
準度
日

株式の状況（2009年8月31日現在）

Shareholder's Memo

Stock Information

3月1日から翌年2月末日

発行可能株式総数

8,640万株

2月末日

発行済株式総数

4,140万株

株主数4,550名（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

定時株主総会

5月

単 元 株 式 数100株

権 利 確 定 日

期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

上場証券取引所

大株主の状況

所有比率は発行済株式に対する比率です。

順位

株主名

1

株 式 会 社 マ イ カ ル

23,261,800

56.2％

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

2

ステ ート ストリート バ ンク
アンド トラスト カンパ ニー

2,111,700

5.1％

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3

自式1,729,736

4.2％

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

4

日 本 ト ラ ス ティ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託口）

922,800

2.2％

5

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

911,300

2.2％

証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先
電話
お問い合わせ先 お取引の証券会社になります。
お 取 扱 店

ご注

未払配当金の支払い、支払明細発行については、右の「特意 別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

特別口座の場合

己株

所有株式数（株） 所有比率6

イオンディライト従業員持株会

587,400

1.4％〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

7575,500

1.4％0120-288-324（フリーダイヤル）

日 本 マ ス タートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社

8イ オ ン 株 式 会 社

560,800

1.4％

9

ステ ート ストリート バ ンク
アンド トラスト カンパ ニー

394,700

1.0％

10

資産管理サービス信託銀行株式会社

336,0000.8％

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取以外の株式売買はできません。電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は、至急ご連絡ください。

（専用ホームページの「お手続き内容」で一部届出用紙が出力できます。）

http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

自己株式 4.2%

9.4%

個人その他

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。

http://www.aeondelight.co.jp/

証券会社 0.5%

金融機関

9.9%

外国法人

16.7%

所有者区分比率
その他の国内法人

59.3%

地球にやさしいエコペーパーを使用しております。