資格取得でステップアップ!!
介護の仕事を始める方や介護のお仕事従事者を応援しますのご案内
令和６年度制度改正により利用しやすくなりました。
・ 個人だけでなく法人からの申請も可能となりました。
・ ６か月の就労期間がないと申請ができなかったものを、就労をしていれば申請できるようになりました。
・ 自治体等からの助成と併せて申請できるようになりました。

制度の概要
栃木県内の介護施設に従事する介護員の養成を目的として、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修を修了し、介護職員として新たに従事された方又は既に従事されている方に対して、その資格取得に必要な研修の受講資金を一部助成する制度です。

募集期間
第１期 令和６年 ７月２６日（金）まで（助成金交付予定 ８月末）

第２期 令和６年 ９月２７日（金）まで（〃１０月末）

第３期 令和６年１１月２２日（金）まで（〃１２月末）

第４期 令和７年 １月２４日（金）まで

（

〃２月末）

第５期 令和７年 ３月 ７日（金）まで（〃３月末）※ 予算額上限に達した場合は期間内でも募集を締め切りますので御留意ください。

申請方法
福祉人材・研修センターに電話連絡の上、申請書を提出（郵送可）してください。
申請に必要な書類は本会ホームページからダウンロードできます。
https://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/jyukouhiyou.html

問い合わせ先社会福祉法人栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター〒320-8508 宇都宮市若草 1-10-6（とちぎ福祉プラザ３階）
電話 028-643-5622

FAX 028-623-4963

１ 助成金の交付対象者（１）介護職就労希望者
次の各号（ア）～（エ）に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（ア）介護員養成研修（初任者研修または生活援助従事者研修）を修了した者（イ）前号の介護員養成研修を修了した日から起算して３か月以内に県内の介護事業所等に就職すること。勤務形態は、常勤・非常勤を問わない。
（ウ）（ア）の介護員養成研修の受講料を負担した者であること。
（エ）申請年度に開講し当該年度中に修了する研修を助成対象とする。
（２）無資格の介護職員（現任職員）
次の各号（ア）～（イ）に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（ア）介護員養成研修（初任者研修または生活援助従事者研修）を修了した者（イ）前号の介護員養成研修の受講料を負担した者であること。
（３）県内に所在する介護事業所等を運営する法人（以下法人という）法人に所属する従業者が受講した介護員養成研修（初任者研修または生活援助従事者研修）受講料を法人が支払った場合、又は、法人が当該受講料の全部又は一部を補填した場合、又は補填することが予定されている場合。
※ 上記いずれも、栃木県内にて勤務している者を対象とする。
※ 介護施設等とは、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業者がその事業を行うために設置した事業所並びに同法に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院で、栃木県内に設置されているものをいいます。

２ 助成額（１）初任者研修
初任者研修受講費用の半額で、50,000 円を上限とする。ただし、千円未満は切り捨てるものとします。
（２）生活援助従事者研修
生活援助従事者研修受講費用の半額で、25,000 円を上限とする。ただし、千円未満は切り捨てるものとします。
※ 他の助成を受けている場合、受講費用を超えて助成は行いません。

助成額の計算例（初任者研修）
受講料
他機関・団体等からの受講料の助成額
受講料－助成額（①－②）
申請額の計算（①÷２）
50,001 円以上は 50,000 円
申請額③と④を比較して小さい額を採用する

100,000 円
40,000 円①②60,000 円③50,000 円④50,000 円

３ 申請方法（１）電話連絡の上、必要書類を提出してください。
（２）申請書類は、ホームページからダウンロードするか電話にて取り寄せください。
① 求職登録票兼届出書（新たに就労を希望する者のみ）
新たに介護職として就労を希望する方は、福祉人材・研修センターに求職登録をし、求職活動を行ってください。すでに、介護職として就労している方は不要です。
② 介護員養成研修受講費用助成金申請書（様式１号（個人用）、様式１号の２（法人用））③ 介護員養成研修受講費用助成金交付請求書（様式第２号）
通帳に記載されている振込先口座（銀行名・支店名・口座番号・口座名）がわかる部分のコピーを添付してください。
④ 在職証明書（様式第３号）
施設又は事業所の長から介護職員として従事している旨の証明を受けてください。
⑤ 介護員養成研修修了証の写し受講先の発行する修了証明証のコピーを添付してください。
⑥ 介護員養成研修の受講料を申請者本人が支払ったことを確認できる領収書の写し領収書や振込明細書等の写しを添付してください。
※

締切日内に申請ください。締切日を超えて申請は受付できません。締切日までに研修の修了証明書を含むすべての書類が整っていることが条件です。
※ 令和６年度のみの経過措置
令和５年度の受講者で、６月以上の勤務歴を待って申請する方のみ令和６年度の申請を受付けします。

４ 助成決定
本会において、書類審査の上、助成を決定します。申請から助成決定までの流れは以下を参照してください。
なお、申請書類については、返却いたしかねます。
また、審査内容につきましては、開示することはできません。

５ 問い合わせ先
栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター〒320-8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
TEL 028-643-5622 FAX 028-623-4963

手続きの流れ
【介護職就労希望者】
ＳＴＥＰ１

介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修を修了

ＳＴＥＰ２

福祉人材・研修センターへ求職登録をし、求職活動を行う

ＳＴＥＰ３

修了後３か月以内に就労を開始する

ＳＴＥＰ４

就労を開始

ＳＴＥＰ５

交付申請（申請書類等を提出）

ＳＴＥＰ６

審査・交付決定・助成金交付
申請内容を確認し、要件をみたしている場合には交付決定通知を送付し、助成金を支給します【無資格の介護職員】
ＳＴＥＰ１

就労中

ＳＴＥＰ２

介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修修了

ＳＴＥＰ３

交付申請（申請書類等を提出）

ＳＴＥＰ４

審査・交付決定・助成金交付

社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）（２） 個人識別符号が含まれるもの。２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（１） 特定の個
人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。
（２） 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの。３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれるものをいう。
（１） 本人の人種、信条、社会的身分。
（２） 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害があること。
（３） 本人の病歴、医師等による健康診断その他の検査の結果及び指導、診療、調剤が行われたこと。
（４） 本人の犯罪の経歴。
（５） 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（６） 本人を罪を犯した少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（７）犯罪により本人が害を被った事実。４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
）をいう。
（１） 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
（２） 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの。５ この規程において「個人データ」とは、前項に定める個人情報デーベース等を構成する個人情報をいう。６ この規程において「保有個人データ」とは、本会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの、又は６月以内に消去することとなるもの以外をいう。７ この規程において「本人」とは、個人情報から識別される特定の個人をいう。８ この規程において「職員」とは、本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する全ての者をいう。９ この規程において「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。10 この規程において「特定個人情報」とは、第９項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。11 この規程において「特定個人情報等」とは、第９項に定める個人番号及び第 10 項に定める特定個人情報をいう。
（本会の責務）第３条 本会職員は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係法令を遵守するとともに、その従事する事業において個人情報の保護を図らなければならない。
（利用目的の特定）第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的との関連を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」（様式１）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。２ 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。４ 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
（取得の制限）第７条
本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。２ 個人情報は、原則として本人から取得しなければならない。
（ただし、本人の同意がある場合や事項の各号の場合を除く。
）３ 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５） 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されている場合。
（６） 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。
（７） 第 10 条の３の規定により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。２ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。３ 本会は、利用目的を変更した場合、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
（３） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
（個人データの適正管理）第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。２ 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。３ 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。４ 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。５ 本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（個人データの第三者提供）第 10 条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１） 法令に基づく場合。
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）
本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。
（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（３） 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。３ 本会
は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）第 10 条の２ 本会は、個人データを第三者に提供したときは、次の各号を内容に含む記録を作成する。なお、第 1 項各号に規定する本人の同意を得ずに第三者に個人情報の提供を行った場合には次の第２号から第５号を内容に含む記録を作成するものとする。
（１） 本人の同意を得ている旨。
（２） 当該個人データを提供した年月日。
（３） 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）。
（４） 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項。
（５） 当該個人データの項目。２ 前項の規定により作成した記録の保存期間は、その作成の日から３年間とする。
（第三者提供を受ける際の確認等）第 10 条の３ 本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行うものとする。
（ただし、法令により本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供することができるとされている場合、若しくは本会に対する個人データの提供が第三者からの提供に該当しないとされている場合を除く。
）（１） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名。
（２） 当該第三者による当該個人データの取得の経緯。２ 本会は、前項の規定による確認を行ったときは、次の各号の記録を作成する。
（１） 個人データの提供を受けた年月日。
（２） 前項各号に掲げる事項。
（３） 当該個人データによって識別される本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項。
（４） 当該個人データの項目。３ 前項の規定により作成した記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
（保有個人データに関する事項の公表等）第 10 条の４ 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置くものとする。
（１） 本会の名称。
（２） 全ての保有個人データの利用目的（第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３） 次項の規定による求め又は次条第１項、第 12 条第１項に規定する手続。
（４） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先。２ 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。
（ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
）（１） 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。
（２） 第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合。３ 本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（保有個人データの開示等）第 11 条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データについて、書面（様式２）又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）を請求することができる。
第 11 条の２ 本会は、前項の規定による請求があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２） 本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３） 他の法令に違反することとなる場合。２ 開示は、書面（様式３）により行うものとする。ただし、開示の請求をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面（様式３）により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除等）第 12 条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、書面（様式４）又は口頭により、当該保有個人データの内容の訂正、追加、又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。３ 本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。
（保有個人データの利用停止等）第 12 条の２ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第４条の規定に違反して取り扱われているとき又は第７条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を請求することができる。２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。３ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 10 条第１項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。４ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。５ 本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（代理人による請求等）第 12 条の３ 保有個人データの開示等の請求等は、次の各号の代理人によってすることができる。
（１） 未成年者又は成年被後見人の法定代理人。
（２） 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人。
（個人情報保護管理者）第 13 条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。３ 事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。５ 事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）第 14 条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。２ 苦情対応の責任者は、事務局長とするものとする。３ 事務局長は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（理由の説明）第 14 条の２ 本会は、第 10 条の４第３項、第 11 条の２第３項、第 12 条第３項又は第 12 条の２第５項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を努めなければならない。
（職員の義務）第 15 条 本会の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。２ 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
（その他）第 16 条 特定個人情報等の取り扱いに必要な事項については、別に定める取扱要領が本規程に優先するものとする。
２ その他この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則この規程は、平成１７年９月２６日から施行する。
附 則この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。