2016 年 12 月 1 日
経済産業省 東北経済産業局
局長 田川和幸 様
青森県生活協同組合連合会
岩手県生活協同組合連合会
秋田県生活協同組合連合会
宮城県生活協同組合連合会
山形県生活協同組合連合会
福島県生活協同組合連合会

会長
会長理事
会長理事
会長理事
会長理事
会長
（公平野了三
加藤善正
大川 功
宮本 弘
菅井道也
吉川毅一
印 略）

家庭用エネルギーに関する要望書
貴職におかれましては益々ご清栄にてご活躍のこととお慶び申し上げます。また、日頃より生活協同組合の諸活動にご高配賜り、心より御礼申し上げます。
東北に住む私たちにとって「灯油」は欠くことができない生活必需品です。この秋の灯油価格は比較的低い水準で始まりましたが、灯油価格 に影響を与える原油相場、為替相場は、経済動向、地政学的リスク、投機資金の動向により変動します。１０月中旬以降の灯油価格は上昇傾向にあり、今後の原油相場や為替相場の動向は気懸りです。
本格的な需要期を迎え、くらしや地域経済に影響を及ぼすエネルギーに関して、灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を消費者の立場から求めるものです。
冬場になると、石油製品の中で灯油だけが高くなる「灯油の独歩高」が起こります。
これについて、石油元売会社は消費者に対し説明責任を果たしているとは言えず、石油業界による灯油の価格決定の透明性を求めます。灯油在庫に関しても、この間頻発している異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか不安です。過疎地における給油所の減少問題は、高齢者の日常生活や震災対応においても非常に重要な問題です。
経済的弱者に対する支援策として、価格高騰時の「福祉灯油」など灯油購入の補助制度の実施等は、有効なものです。現在、市町村により実施状況が異なっており、より広く実施されることが求められます。
2016 年 4 月の電力小売り自由化、2017 年 4 月の都市ガス自由化など、家庭用エネルギーのシステム改革がすすめられています。家庭用エネルギーは生活に不可欠であることから、自由市場を前提としつつも、消費者の利益や権利が尊重されるよう、地域的、経済的事情等により利用に困難をきたす消費者を生まないよう、一定の行政関与が必要です。
他国の実情をみても、エネルギーシステム改革により法令が改正されても、事業者がより良いサービスや低価格を競うことで消費者が利益を受けられるような自由市場はすぐには成立せず、制度改善の積み重ねが必要となっています。
エネルギーシステム改革の執行にあわせ消費者および社会の利益に沿う制度となっているかどうか検証する場を消費者の参画も得て設定すべきと考えます。
つきましては、貴省をはじめ、国が以下の対策を実施するよう要望いたします。

記
Ⅰ．灯油について
１．灯油の元売仕切価格の不透明性が指摘されています。仕切価格の決定方式や販売関連コストの算出根拠など、透明性の向上が求められます。行政として適切な対応を求めます。
２．今冬の石油製品の量不足が起きないよう、需給計画を明確にしてください。特に灯油在庫量の監視と流通状況を把握し、寒波や不測の事態が起きても生協などに灯油が入らないことのないようにしてください。
３．国際情勢の変動や大規模災害等の緊急事態、寒波時の対応等、国策としての供給の安定性が確保されるような施策を要望します。
４．生活保護費の削減、社会保障費の増加などで低所得者、経済的弱者の生活は厳しさを増しており、冬場の暖房のための灯油購入補助は必要です。効果的な支援策を関係省庁と連携して行ってください。
５．過疎地では、給油所の廃業が相次ぎ、灯油が遠路かつ高値でしか入手できない“灯油難民”が生まれています。供給拠点の維持や配達事業者の支援など、実効性のある対策を要望します。
６．消費者利益の確保のために行政が継続的に関与する仕組みとして、灯油も「電気･ガス取引監視等委員会」の統括下に置き、総合的なエネルギーシステムとして構築されることを要望します。
Ⅱ．ＬＰガスについて
１．
「家庭用ＬＰガスの小売営業に関する指針（ガイドライン）」を早急にまとめ、公表してください。
２．政府の指針（ガイドライン）をまとめた後に、家庭用ＬＰガス販売事業者を対象に、定期的に指針の遵守状況を調査し、遵守状況に応じて、政府として必要な指導･対策を打ってください。
３．全国規模の電気･ガス（都市ガス･ＬＰガス）･灯油の料金に関する消費者モニター調査制度をつくり、毎月の家庭用エネルギーの動向を把握･分析し、公表することを要望します。
４．ＬＰガスについては、都市ガス事業者とＬＰガス事業者の連携した小売が予想されます。
「電気･ガス取引監視等委員会」は、都市ガスだけでなくＬＰガスも対象にした監視とされることを要望します。

Ⅲ．都市ガスについて
１．9 月～10 月にかけて実施された都市ガスの「経過措置料金規制に係る指定」に関するパブリックコメントの結果（件数、意見内容）について教えてください。
２．東北各県での現在の都市ガス事業者は以下の通りです。現在、地域ごとに棲み分けされています。新規参入する事業者があるのか、教えてください。都市ガス事業者どうしの競争が規制解除の条件とすべきだと考えます。
青森県：青森ガス㈱、五所川原ガス㈱、弘前ガス㈱、十和田ガス㈱、八戸ガス㈱、黒石ガス㈱岩手県：盛岡ガス㈱、花巻ガス㈱、水沢ガス㈱、一関ガス㈱、釜石ガス㈱宮城県：古川ガス㈱、石巻ガス㈱、塩釜ガス㈱秋田県：のしろエネルギーサービス㈱、湖東ガス㈱、東部ガス㈱山形県：酒田天然ガス㈱、鶴岡ガス㈱、新庄都市ガス㈱、寒河江ガス㈱、山形ガス㈱、庄内中部ガス㈱福島県：福島ガス㈱、若松ガス㈱、相馬ガス㈱、東北ガス㈱、常磐共同ガス㈱、東部ガス㈱３．上記の各県の都市ガス事業者は、地域ごと供給されているように思われます。平成 25 年度の供給区域内の家庭用普及率をみると、50％以上だけでも、釜石ガス㈱釜石市 76.6％、水沢ガス㈱奥州市 55.0％、鶴岡ガス㈱鶴岡市 57.0％、酒田天然ガス㈱酒田市 61.3％、庄内中部ガス㈱鶴岡市と三川町 65.1％、福島ガス㈱福島市53.4％、常磐共同ガス㈱いわき市 60.8％、相馬ガス㈱南相馬市 53.6％となっています。これらは、経過措置を残す「一定条件」の一つである利用率 50％に該当します。また、普及率が 50％未満の供給区域でも、利用世帯数が数十万世帯にもなるような場合もあります。経過措置を残すべき対象業者の選定について、市民生活への影響の大きさを考慮しながら、的確に行うことを求めます。
４．都市ガス事業者からの消費者への説明や情報開示等については、料金が自由化されても、引き続き維持されるべきです。事業者の日頃の消費者対応に問題になる点はないか、相談事例について教えてください。
５．集合住宅では実質的に他の燃料への転換は困難であることから、集合住宅が多い地域の事業者においては、何らかの対策が必要と考えます。既に自由化されているＬＰガスでは、戸建てと集合住宅では、月額料金で 1200 円ほどの差があります（日本生協連調べ）。消費者の選択の自由が保障されるような、手だてを実施してください。
Ⅳ．電気について
１．新聞報道によると、経済産業省では、原発の賠償費用に加え、廃炉費用の一部も新電力に負担させる方向で調整に入ったと報道されています。しかし、原発に依存しない電力を新電力に求める消費者も多く存在しています。原発事故の原因究明、責任の所在も明確になっていない中で、賠償費用や廃炉費用の多くが、税金なり電気料金に依拠した国民の負担で乗り切ろうとしているとのマスコミ報道もあります。なし崩し的に新電力にも負担させる方向とすることは、新電力の競争力をそぎ、電力の自由化の本旨を歪めるものと危惧します。こういう状況の中で、原発事故の賠償費用や廃炉費用を新電力へ負担させることはやめてください。

Ⅴ．電気･ガス取引監視等委員会と東北経済産業局の監視について
１．エネルギーシステムの監視等及び改善は、地域の実情に応じて進められるべきです。地域別の実情を把握するため、エネルギーに関わるデータについて、地域別に分析し公表してください。
２．地域別の課題抽出･改善に向けた検討を地域単位で進める仕組みが望まれます。
必要な業務内容に合わせ、体制強化について検討してください。東北経産局での監視体制について教えてください。
３．エネルギーシステムが大きく変わろうとしている中で、消費者の権利が実現されるよう施策が講じられるべきです。そのための施策の１つとして、消費者･事業者･行政が一堂に会する意見交換の場を定期的に設置することを要望します。現在、灯油とＬＰガスについて、個別に年１回開催されています。その内容充実を求めるとともに、電気・都市ガスについても開催を要望します。消費者意見を踏まえ、課題抽出･改善が進められるよう要望します。
以上