放射線防護標準化委員会細則
細則第 C-1-5 号
平成 23 年 8 月 12 日
改正平成 30 年 3 月 3 日
改正 2022 年 6 月 13 日
（目的）
第 1 条「規則第 B-1-4」第 2 条第 4 項、第 3 条及び第 5 条第 2 項に規定される細則を次のように定める。
（任務）
第 2 条 放射線防護標準化委員会（以下、「本委員会」という）は以下の任務を果たす。
（1）学会標準･ガイドライン制定等に関する任務①

放射線防護に関する学会標準･ガイドラインの制定、維持管理、改廃（以下「制定等」という）を行う。なお、学会標準･ガイドラインの制定等によって、特定の企業に利益関係が生じると想定される場合には、理事会に対して利益相反の申告を行う。学会標
準・ガイドラインは以下に分類するものとし、学会制定文書として取り扱う。

a．本委員会が自ら企画して制定するもの
b．他の委員会及び専門研究会の成果などに基づき、理事会の決定により学会標準・ガイドライン化が求められるもの
c．理事会の要請により、他学協会等の依頼に基づき学会標準・ガイドライン化が求められたもの②

制定した学会標準･ガイドラインの普及を行う。

（2）国際標準化への貢献活動に関する任務
国際電気標準会議(IEC)や国際標準化機構（ISO）等の規格案について組織的な審議支援を行うとともに、学会の有する知見にもとづき新規規格の立案に関する支援及び提言を行うことで国際標準化に貢献する。
（3）学会内外に対する任務①

制定した学会標準･ガイドラインの普及及び関連する講演会・講習会等を開催する。

②

放射線防護に係わる国際標準化について、シンポジウム等により会員へ周知･普及を行う。

③

国内外の標準･ガイドライン類の制定及び放射線防護に係わる国際規格の標準化に関係する組織の政策や動向を調査する。

④

学会標準･ガイドラインの制定・使用に関係する団体と役割分担などの調整を行う。

⑤

制定等を行った学会標準･ガイドラインについて、学会標準･ガイドラインの制定等及び放射線防護に係わる国際標準化に関連する組織（関連官庁など）に必要に応じて説明する。

⑥

一般公衆に学会標準･ガイドライン及び国際規格の意義・内容を説明する。

（4）組織に関する任務①

任務の遂行に必要な以下の部会を設置し、また、必要に応じて作業部会を設置・改組・廃止する。
a. 標準・ガイドライン部会（学会標準･ガイドラインの制定、維持管理、改廃を任務とする。
）
b. 国際標準化部会（国際規格の新規立案、原案作成支援等の国際標準化への貢献活動を任務とする。
）②

以下の事項に関する部会の提案を審議し、承認する。また、必要に応じ、これらに関して当該部会に指導助言を行う。

a．学会標準･ガイドラインの制定等の計画
b．学会標準･ガイドラインの制定等
c．国際標準化への貢献活動計画
d．国際標準化への貢献活動
e．部会及び作業部会の人事・組織
f. その他必要とされた事項③ 本委員会の運営を円滑に行うために幹事会を設置する。
（5）その他
上記のほか、本委員会が必要と判断した事項及び部会及び作業部会が本委員会に審議を求めた事項について審議する。
（委員会の構成）第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、副委員長及び幹事若干名（以下、「役員」という）並びに作業部会の部会長を含む委員で構成される。
（委員）第 4 条 委員の委嘱・退任・解任は、以下のとおりとする。
（1）委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
（2）委員は日本保健物理学会会員であることを原則とするが、非会員に委員を委嘱することを妨げない。なお、委員の国籍は問わない。
（3）委員は任期中、本人の意思により退任することができる。
（4）委員の行為が以下の各項に該当する場合、本委員会の決議に基づき、当該委員の解任を理事会へ申し出ることができる。解任の対象となる委員は理事会で反論できる。
a．本委員会の活動の公平性、公正性、透明性、公開性に著しく反する行為を行った場
合b．本委員会の活動に著しい損害を与えた場合
c．本委員会への参加等委員会活動への貢献度が低く、改善が見られないと判断された
場合
2．委員の任期は原則として 2 年とし、再任を妨げない。

（役員）第 5 条 委員長の選任は、以下のとおりとする。
（1）委員長は、理事の中から会長が指名し、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
（2）委員長は本委員会を総括し、本委員会の任務達成に務める。
2．副委員長の選任は、以下のとおりとする。
（1）副委員長は、委員長が各部会から１名を選任し、部会長として指名する。
（2）副委員長は委員長を補佐し、本委員会の任務達成に務める。委員長に支障がある場合、その職務を代行する。
（3）副委員長は部会長として部会を統括し、部会の任務達成に努める。
3．幹事の選定は、以下のとおりとする。
（1）幹事は、委員長と副委員長が協議して委員の中から若干名を選定する。
（2）幹事は、委員長、副委員長の指示のもと、委員長を補佐し、本委員会の運営事務を行う。なお、委員長、副委員長がともに支障ある場合において委員長を代行する。
（3）予算管理担当者には幹事のうち 1 名をあてる。
（幹事会）
第 6 条 幹事会は、本委員会に関係する重要事項を整理し本委員会の審議に報告することを任務とする。
2. 幹事会は、委員長、副委員長、幹事及び委員長に選定された委員若干名で構成される。
（部会）
第 7 条 本委員会は標準・ガイドライン部会及び国際標準化部会委員を委員から選定する。
2．標準･ガイドライン部会は、対象となる標準・ガイドラインの使用者、学識経験者等の中立者及び必要に応じてその標準・ガイドラインの対象となる製品の製造・販売業者から構成するように努める。
3．国際標準化部会は、その規格の対象となる製品の製造・販売業者、使用者及び学識経験者等の中立者から構成するように努める。
4．委員はいずれかの部会に所属する。
（作業部会）
第 7 条の 2 部会は、その任務の遂行にあたって、広範な、あるいは専門性に応じた対応が必要な場合には、そのための作業部会の設置を本委員会に求めることができる。
2．本委員会は、作業部会の設置を部会から求められ、その必要性を確認できた場合には承認するものとする。
3．部会は作業部会員を会員内外から選定することができる。
4．部会は、作業部会を監督し、その任務を遂行させる。
5．作業部会がその任務を達成したら、部会は本委員会の承認を得て、作業部会を解散する。
（委員会の開催）
第 8 条 委員長は、本委員会を必要と判断した際に開催する。なお、本委員会は、必要に応じて、情報通信機器を利用した遠隔会議システムの使用、または、電子メールによる審議を行うことができる。
2. 本委員会では、第 2 条（4）②で示した事項に関する審議及び承認を行う。ただし、学会標準・ガイドラインの制定等及び制定に先立つ公聴審議会並びに公衆審査の実施については決議を行う。
3．本委員会は委員総数の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。電子メールによる審議の場合には開封確認をもって出席とする。
4. 本委員会における審議及び承認は以下のようにする。
（1）委員は本委員会で審議する議案を提出することができる。
（2）委員長は審議した議案のうち、出席した委員全員の合意が取れたものについて承認する。
（3）委員長は、審議内容及び承認結果について要点を採録した議事録を作成し、本委員会の承認を得るものとする。
5．決議を要する議案については、挙手または電子メールで決議する。また、情報通信機器の機能を利用し、挙手に代わって決議をすることができる。挙手または挙手の代替となる情報通信機器の機能を利用した決議をおこなう場合、出席委員数の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決とする。なお、電子メールによる決議は以下のとおりとする。
（1）電子メールによる決議を求める議案が委員から提案された場合には、委員長が副委員長と協議して、その実施の要否を決定し、決議に必要な資料を全委員に送信する。
（2）委員長は、議案について十分な審議が行われたと認める場合、決議を行うこととし、各委員に賛否の意思表明を求める。各委員は、電子メールで、委員長に賛否の意思表明を行う。意思表明の締め切りは原則として投票様式の発送後一週間以内とするが、委員長の判断で延長できる。
（3）委員総数の 3 分の 2 以上の賛成が得られた場合には、それをもって可決とする。
（4）委員長は、電子メールによる審議及び決議の結果を速やかに委員に電子メールで通知する。
6．本委員会の傍聴を希望する者は、委員長の承認を得ることにより、本委員会の開催に支障のない範囲で、傍聴、若しくは電子メールの受信を行うことができる。
（学会標準・ガイドラインの制定等）
第 8 条の 2 委員長は、学会標準・ガイドラインの制定等を行おうとする場合には、標準・ガイドライン部会に制定等の目的、制定等の時期、作業部会の要否及びその体制を含めた計画の作成を指示する。
2．標準・ガイドライン部会の作成した計画について、本委員会は審議を行い、その内容が適当であれば計画を承認する。なお、計画の承認にあたり、第 2 条（1）① b．及び c．に該当する案件のうち、本委員会による審議検討を要しないことを本委員会が承認したものに関しては、第 10 条の 3 に定める迅速審査に付すことができる。

3．承認された学会標準・ガイドラインの制定等の計画に従い、標準・ガイドライン部会は学会標準・ガイドラインの原案を検討し、作成する。作業部会を設置した場合には、作業部会で原案を作成し、標準・ガイドライン部会で取りまとめる。
4．標準・ガイドライン部会では、標準・ガイドラインの原案の検討において、学会員に意見を求める公聴審議会の開催を本委員会に付議する。
5. 本委員会は、付議された学会標準・ガイドラインの原案の公聴審議会の開催が妥当である場合にはこれを決議し、公聴審議会を実施する。公聴審議会の実施は第 9 条によるものとする。
6．標準・ガイドライン部会は公聴審議会の結果を受けて、学会標準・ガイドラインの原案を必要に応じて修正する。作業部会が設置されている場合は、作業部会で修正の検討を行い、標準・ガイドライン部会で取りまとめる。
7．標準・ガイドライン部会は、公聴審議会から 3 か月程度を目途に学会標準・ガイドラインの原案の作成を終えることとし、公衆審査の実施を本委員会に付議する。
8．本委員会は、付議された学会標準・ガイドラインの原案の公衆審査の実施が妥当である
場合にはこれを決議し、公衆審査を実施する。公衆審査の実施は第 10 条によるものとする。
9．標準・ガイドライン部会は公衆審査の結果を受けて、学会標準・ガイドラインの原案を必要に応じて修正する。作業部会を設置した場合は、作業部会で修正の検討を行い、標準・ガイドライン部会で取りまとめる。
10．標準・ガイドライン部会は、公衆審査から 1 か月程度を目途に学会標準・ガイドラインの原案の作成を終えることとし、学会標準・ガイドラインの制定等を本委員会に付議する。
11．本委員会は付議された学会標準・ガイドラインの制定等について、第 8 条第 5 項の定めに従い決議する。
12．委員長は学会標準・ガイドラインの制定等の決議の結果を理事会に諮る。理事会の承認をもって、学会標準・ガイドラインの制定等がなされるものとする。
13. 制定された学会標準･ガイドラインの編集上における修正、誤記及び誤植の取扱いは、以下のとおりとする。
(1) 学会標準･ガイドラインの編集上の修正を提案する委員、または誤記、誤植を発見した委員は、標準・ガイドライン部会に修正提案を行う。
(2) 標準・ガイドライン部会はそれを審議し、修正の要否を検討し、その結果を委員長に報告する。
(3) 委員長は幹事会で協議し、その修正が改定に相当せず、修正が妥当と判断した時は、学会標準･ガイドラインを修正する。
(4) 修正の経緯は、本委員会に報告する。
14. 制定及び改廃された学会標準・ガイドラインは、投票結果を含めて本学会ホームページで公開する。
（公聴審議会）
第 9 条 委員長は、学会標準･ガイドライン案の公聴審議会を公開として開催し、学会員から意見を求めるとともに、原案の内容を審議する。
2． 公聴審議会を開催する場合、委員長は、開催日時、会場、議題を事前に委員に通知する。
また、説明資料を事前に配布する。なお、公聴審議会は、情報通信機器を利用した遠隔会議システムを使用することができる。
3．委員長は、公聴審議会の開催日時、会場、議題を事前に学会ホームページにおいて公表する。
4．公聴審議会に先立ち、学会ホームページにより説明資料を学会員に示し、意見を求める。
5．公聴審議会の開催は、以下のとおりとする。
（1）公聴審議会は、委員総数の 3 分の 2 以上の出席で成立する。
（2）委員長は、議案について公衆審査に諮ることが妥当と認められた時は、出席委員の過半数の了解を得て、公衆審査に諮る決議を行うことができる。決議は第 8 条第 5 項に定める挙手または電子メール投票で行う。
（公衆審査）
第 10 条 学会標準･ガイドライン制定等に係る公衆審査は、以下のとおりとする。
（1）本委員会は、学会標準･ガイドラインの制定等について、その内容を文書などにより公表し、その日から 30 日以上最長 60 日、一般公衆の意見を募集する。
（2）一般公衆からの意見について、本委員会はその対応結果を公表する。ただし、その対応結果に対する公衆からの意見聴取は行わない。
（学会標準・ガイドラインの維持管理）
第 10 条の 2 標準・ガイドライン部会は、制定された学会標準・ガイドラインのレビューを行い、必要に応じて改廃を行う。
（迅速審査）
第 10 条の 3 第 8 条の 2 第 2 項により本委員会による審議検討を要しないことが承認された学会標準・ガイドラインの制定等については、迅速審査を行うことができる。
2．迅速審査を行う場合は、委員長は標準・ガイドライン部会に審査の実施を指示する。
3．標準・ガイドライン部会は審査結果をまとめて、本委員会に報告する。
4．本委員会は、審査結果が妥当と認められる場合には、当該案件を決議する。
5．委員長は学会標準・ガイドラインの制定等の決議の結果を理事会に諮る。理事会の承認をもって、学会標準・ガイドラインの制定等がなされるものとする。
（国際規格の審議団体との連携）
第 11 条 国際規格の新規立案、原案作成支援等の国際標準化への貢献活動にあたっては、各審議団体が必要とする情報を提供するなど、十分な連携を図る。
なお、活動に際して各審議団体から得られる審議原案等の情報の取り扱いは、提供元の各審議団体の指示に従うものとする。また、必要に応じて審議団体のメンバーとして委員を登録する。
（記録の保存）第 12 条 標準･ガイドラインの制定・改訂・廃止に関する審議内容及びその審議にかかわる、バックデータなどの記録類は、別途定める、標準化委員会資料の保管期間及び保管方法に従い、本委員会事務局で保管する。
2. 作業部会により取り扱った国際標準支援内容に関する資料については、電子ファイルとして幹事が保管する。
（標準･ガイドライン作成の公知）
第 13 条 標準･ガイドラインの制定にあたっては、WTO／TBT 協定（世界貿易機関／貿易と技術的障害に関する協定）にもとづき通報と公表に努める。
（細則の改正、廃止）
第 14 条 細則の改正、廃止は本委員会で行い、理事会へ報告するものとする。
付則 本細則は、平成 23 年 8 月 12 日から施行する。
付則 本改正 1 細則は、平成 30 年 3 月 3 日から施行する。
付則 本改正 2 細則は、2022 年 6 月 13 日から施行する。

別表

資料名

保管期間

保管方法

委員会議事録及び説明資料

永久

電子媒体

運営規則

永久

電子媒体

運営細則

永久

電子媒体

発行標準

永久

電子媒体/原本

委員名簿

永久

電子媒体

部会議事録及び説明資料

永久

電子媒体

部会内規

永久

電子媒体

委員名簿

永久

電子媒体

作業会議事録及び説明資料

永久

電子媒体

委員名簿

永久

電子媒体

（委員会）

（専門部会）（作業会）