20年第12号

自交労働者情報

2020.４.10

（電子版）
2020年

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info@jikosoren.jp

第12号

2020年４月10日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

計画休業を実施、手当支払い雇用を守る
東京の大手・準大手

雇調金、休車措置を活用

新型コロナウイルスの感染が広がり、政府の緊急事態宣言も発出されました。タ
クシー・貸切バス事業は営業収入の激減で、労働者の賃金も半分以下になるなど生活が困難な状態です。経営が危機に陥るところも出ています。
この状態を打開するため、会社に計画的な休業を実施させ、休業した労働者には休業手当を支払うことで最低限の賃金補償をさせることができます。休業手当を払った会社には雇用調整助成金が出ます。休ませた車両は、期間限定休車措置を利用して、保険料や車検・点検費用等を抑えられます。タクシーの場合、営業している車両の営収を回復させることにもなります。
東京地連では３月26日に東京タクシー協会に緊急要請を行い、休業を実施することを申し入れました。事態の緊急性にかんがみ、東京では大手・準大手企業から計画休車を実施する準備をすすめています。

グリーンキャブで50％休業計画まとめる
グリーンキャブ労組（髙城政利委員長）では、企業内３労組で会社と交渉して休業計画の合意をしました。グリーンキャブは地方のグループ（横浜、仙台他は別対応）でも実施するとしながらも東京の場合は以下の内容です。
○ 50％休業して、車両320台を９月まで期間限定休車して経費を抑える。
○ 休業手当は、12～２月の平均賃金を個別算出し60％を支給する。
雇用調整助成金は、個別でなく全体の平均賃金を算出したものが助成される。
○ 休業対象は、70歳以上全員（感染時の重症化が予想される）70歳未満の定時制乗務員と持病（糖尿病、高血圧、心臓疾患、気管支喘息など）がある者と、家族が持病を持っていてウイルスを持ち帰らないなど安全衛生面から申告のあった者。
組合としては、個別に会社が協力を願うかたちで要請すべきということでまとめました。
○ 休業期間は、第１弾として４月21日～５月20日までやり、状況をみて、増やすか減らすか再度検討する。

（次ページに、活用できる制度・特例、最新版）

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新型コロナウイルス関連 緊急にとりくむ方針、活用できる制度
2020年４月９日現在
１．賃金確保の緊急対策

春闘、賃金
確
保項目
内 容問題点、要求事項
春 闘 で の 賃 春 闘 は 要 求 を 出 し て と り く 基本的な労働条件の確保、重点金改善み、改善を求めるとともに、緊 要求を獲得するため、春闘要求は急にコロナ対策の交渉をする必 貫く（実施時期など弾力的な対応要があるはありうる）
足 切 り の 廃 営収が大幅に減少するなか、足切りの前後で賃率が大きく変止・減額
足切り以下で賃率が大きく下が わるのは累進歩合であり、改善基る制度がある場合、緊急に足切 準違反なので廃止すべきだが、当りを廃止あるいは引き下げる
面減額させる労使交渉を緊急に行う

２．賃金補償、雇用確保、生活保障のための法律・制度の活用
項目
内 容
問題点、要求事項
賃金が最低賃金を下回る場合 補填した事業者への国の支援
賃 最低賃金金 （最賃法） は、差額が補填されなければな 策をつくることは必要だが、経らない営者の一部が要求している最賃法の例外的・弾力的な適用（適用除外）は認められない
出 来 高 払 い 歩合給制度が採用されている 労 基 法 で は 額 の 規 定 は な い
制の保障給 場合、労働時間に応じ、一定額 が、改善基準で６割以上とされ（ 労 基 法 27 （改善基準通達で通常の賃金の ている。保障給＝前３か月の賃条）６割以上）の賃金が保障されな 金総額÷総労働時間×0.6。保障ければならない
給が最低賃金を上回る場合、保障させる
休 年 次 有 給 休 有休は、理由のいかんにかか 年次有休は本来、病気で使う
暇 暇わらず、いつでもとることがで ものではない。病気のための特・きる
別休暇を要求して、制度をつく
休業る必要がある
補
年次有給休暇とは別の病気休 コロナ対策のための緊急の要
償 特別休暇
暇など特別休暇の制度があれば 求として、有給の特別休暇制度等活用できる。会社が制度をつく をつくって、適用させることをった場合、助成金が出る（下記 求める。会社には助成金を申請参照）
させる

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現金
給付

貸付

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休業手当
使用者の責による休業の場合 コロナとわからない段階で労（ 労 基 法 26 は平均賃金の60％以上の休業手 働者が自主的に休んだ場合、休条）
当が支払われなければならない 業手当支払いの対象とならない
会社が休業計画を立てて実施 60％というのは法律の最低基した場合、助成金が出る（下記 準なので、労使交渉で引き上げ参照）ることが必要。計画を実施させ、会社には助成金を申請させる
傷病見舞金
労務に服することができなく 最 初 の ３ 日 間 は 支 払 わ れ な(健康保険) なった日から起算して３日を経 い。その分の補填、支給額との過した日から、直近12か月の平 差額を会社に補填させることを均の標準報酬日額の2/3に相当 求めるする金額が傷病手当金として支給される
労災補償
業務又は通勤に起因してコロ 手続きは事業者になるので、ナウイルス感染症を発症したも 適切に行わせる必要があるの で あ る と 認 め ら れる 場 合 には、労災保険給付の対象となる
所 得 が 減 少 世帯主の所得が減少した世帯 詳細がまだ未定
し た 世 帯 へ に現金30万円を給付。条件は、住民税非課税水準を基準に線の現金給付 ①減少後の所得が年収換算で住 引きされるので、対象にならな民税非課税水準以下に落ち込む い場合が多く、不公平②所得が半分以下になった場合
適用条件の改正を求める
は減少後の所得が住民税非課税水準の２倍以下
住民税非課税水準は、１人世
帯年収100万円、２人156万円、３人205万円、４人255万円程度（東京の場合、地域で異なる）
生 活 福 祉 資 ①休業で一時的な資金が必要 貸付なので返済が必要
金 貸 付 制 度 な人、②失業し生活の立て直し返済不要の労働者への生活支の 緊 急 小 口 が 必 要 な 人 に 、 上 限 20 万 円 貸 援が求められる資金の特例 付、無利子（窓口は市区町村の社会福祉協議会）

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３．事業者に対する助成制度・臨時休車等（コロナ対策の特例）
内助
成金

休車

容
問題点、要求事項
雇 用 調 整 助 事業活動が縮小（１か月５％ 労使協定を結んで、休業計画成金の特例 以上低下）した事業者が、一時 を立てさせる(貸切バス部門は全（ ６ 月 30 日 的な雇用調整（休業、教育訓練 休とか、交代で半分ずつ休むとまで）または出向）を実施することに か、65歳以上の者が休むなど）
よって、従業員の雇用を維持し特例で、計画届の事後提出た場合に、支払った休業手当に 可、残業相殺の停止（勤務して対し助成されるいる者は残業できなかったのを助成率は中小企業4/5、大企 変更）、手続の簡素化がはから
業2/3、解雇をしない場合は中 れているので、ハローワークと小9/10、大企業3/4、上限8330 相談して事業者が申請する円/日（教育訓練加算1200円）
助成額・上限のアップ、手続簡素化、期間延長が必要
時 間 外 労 働 〈職場意識改善特例コース〉
緊急に特別休暇制度をつくら
等 改 善 助 成 新型コロナウイルス感染症対 せ て 、 就 業 規 則 等 の 作 成 ・ 変
金の特例策として、特別休暇の規定を新 更、労働者への周知・啓発など
300 人 以 下 たに整備した場合、対象経費の を実施する必要があるの 中 小 企 業 3/4（上限50万円）
上限額のアップ、助成条件ののみ〈テレワークコース〉
改善などが求められる新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入した場合、対象経費の1/2(上限100万円)
小 学 校 の 臨 臨 時 休 業 し た 小 学 校 に 通 う 保護者として休んだ場合は給時 休 業 に 伴 子、感染またはその恐れのある 与を支払わせて、会社に手続きう 保 護 者 の 子、濃厚接触者の世話のために をさせて助成金を申請させる
休 暇 取 得 支 有給休暇を取得した保護者・親上限額のアップ、助成条件の援族に給与を支払った事業者に支 改善などが求められる給した給与の全額、ただし上限8330円/日
業務委託の個人事業主は日額
4100円
タ ク シ ー 臨 需 要 の 急 減 に よ り 臨 時 休 車 臨時休車で負担を軽減できる
時休車（①一時抹消登録②車検切れ状 ので休業計画を立てる場合に事（国交省） 態で保有）を可能とする。自賠 業者に活用させる
責・任意保険、定期点検の義務
もともと過剰な車両は減車さを免除せるべき

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現 売 上 げ が 減 売上げが半分以下に減少して 詳細がまだ未定
金 少 し た 中 小 いる場合、減収分の12か月を上 個人タクシーは適用される給
個人への給付同様、対象にな付 企 業 ・ 個 人 限に現金を給付（金額の上限は
事 業 主 へ の 中小企業200万円、個人事業主 らない場合が生じて不公平現金給付100万円）
適用条件の改正を求める
融 新 型 コ ロ ナ 売上減少で当面の運転資金を 貸付条件等は経産省のホーム
資 ウ イ ル ス 感 調達するため、日本政策金融公 ページ参照。倒産危機打開、雇等
染 症 特 別 貸 庫や商工中金が特別貸付。３年 用の維持のために事業者に活用付間実質無利子、最長５年据置させる（経産省）
民間金融機関から借り入れる
場合は信用保証協会が保証
債 務 等 の 条 すでに受けた融資の条件変更 金融機関による貸しはがしは件変更について、事業者の実情に応じ あってはならない。経営危機のて柔軟に対応するよう金融機関 場合、事業者から返済条件の変に要請更を申し出て応じさせる
厚生労働省 コロナ関連ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経済産業省 コロナ関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
国土交通省 コロナ関連ページ
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html