22年第39号（電子版）

自交労働者情報

2022.12.15

2022年

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第39号 2022年12月15日
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交運共闘交渉「ライドシェア認めない」など再度確認

交運共闘は12月９日、11・10中央行動で提出した個人請願書の内容について厚労省・経産省・国交省と交渉を行いました。タクシー・バスにかかわる部分を紹介します。

改善基準告示12月改正「労働時間短縮には、荷主や国民の意識など社会の変容が必要」

厚労省交渉 ＝ 2022.12.09

衆議院第一議員会館【2022.12.9 厚生労働省交渉（交運共闘）】
出席者 厚 労 省 労基局監督課多賀谷千尋係長他
交運共闘 髙城議長、光部事務局長、徳永幹事他９人
要請項目
回答要旨
１．新型コロナウイルス対策の雇用調整雇調金は、段階的に見直しをしてきた助成金、休業支援金など事業と労働者 が、経過措置については令和５年３月を支援する特例措置を縮小せず、内容 末まで延長する。特に業況が厳しい事を改善して使いやすいものとし、実効 業者には１月まで上乗せをしていく。
性を持たすこと。
４月以降の取り扱いは、雇用状況を踏まえて改めて知らせる。
休業支援金は、雇調金同様に令和５年３月末まで延長する。
２．コロナ禍で多くの労働者が借り入れ償還が始まった段階で、住民税が非している緊急小口資金・総合支援資金 課税となった場合は償還免除。償還中については、被害が長期化で返済困難 であっても、住民税が非課税、生活保な状況にあるため、返済の猶予、免除 護、債務整理、重度障害の認定を受け

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自交労働者情報などの措置をとること。

３． 新型コロナウイルスによる経済自粛の影響でリモートワークの導入が推し進められている。リモートワークの労働環境、労働時間の管理の方法等について企業から実態を聴取し、労働者の健康を守る措置を徹底すること。

４．「働き方改革」での残業時間規制について、自動車運転労働者の猶予期間の満了を待つことなく、できる限り早く一般職と同じ規制を適用すること。
新たに、企画業務型裁量労働、解雇の金銭解決制度を導入せず、柔軟な働き方として個人請負の雇用関係によらない働き方を推進しないこと。

2022.12.15(2)た場合は、それ以降は償還免除となる。
また、やむを得ない理由（無職で求職中）で償還が難しい人は猶予できる。さまざまな状況があると思うので、丁寧に対応していく。
検討会で検討してきた結果を令和２年12月にまとめ、令和３年３月に「テレワークの適切な導入および実施・推進のためのガイドライン」を改定して周知を行っている。使用者が講じるべき施策で、労働時間等を適切に把握することとしている。
事業者は労働者が自宅等でテレワークを行う場合、労働時間管理や就業環境などを整備することとしており、局としては、安心して働けるようテレワーク促進に努める。定期的な監督指導のほか、労働者からの申告・情報提供をもとに適切に指導している。
まずは年間960時間の上限規制に円滑に対応していき、できるだけ早期に一般則に移行できるよう努力していく。
労働時間を短縮していくためにも、荷主や国民全体の意識の変容が必要となってくる。まずは上限規制を適切に適用させ守らせていき、社会的変容につなげて行くことが重要。
裁量労働制のあり方については、現在検討を行っているが、制度の趣旨に沿って労使双方に有益な制度として運用されるよう丁寧に検討をすすめていく。
解雇の金銭解決は「使用者側が一方的に金銭を払うことによって解決する」ということではなく、解雇の金銭解決を導入しないことを前提に意見をもらい検討している。
雇用関係によらない働き方について
は、個人の都合に合わせた働き方ができるなどのメリットがある一方で仕事22年第39号

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内容の一方的な変更や報酬が低いなどの声が上がっている。厚労省としては、雇用によらない働き方を増やすための政策をすすめるということは考えてはいない。ただ、働き方が多様化している中で、ガイドラインを作成し、また弁護士へワンストップで直接相談できる窓口を設置している。安心して働いていけるようとりくんでいる。
12月に改正し、令和６年４月より施行する。使用者、運転者のみならず荷主や元受事業者、貸し切り事業者・発注者、旅行者など関係者の方々にも関係省庁と連携して周知していく。
厚労省としては改善基準告示を守らせるべく、違反が認められた場合には、監督指導を行っていくなど運転者の労働条件確保に努める。
再改正については、改正後の運用状況や実態などを把握したうえで、改正の必要性を議論していくこととしている。委員任命については、大臣の専決事項であるが、自交総連・建交労の意見はうかがっていく。

５．自動車運転者の改善基準告示改正について、労働時間短縮の実効性を確保し得る適切な通達を出し、使用者に対する指導を行うと同時に、荷主・旅行会社、貨物利用運送（水屋）・ランドオペレーターなどの規制を行い告示が遵守できる環境を整えること。同時に、今改正で不十分となった点については、以下の改正要求を踏まえて、時期を置くことなく再改正をめざすこと。
① 改善基準告示再改正の審議には、建交労・自交総連の代表を必ず参加させること。
② １日の拘束時間の限度を原則11時間（最大13時間）以内とすること。
③ 休息期間は原則13時間（最低11時間）以上とし、運転者の住所地での休息期間がそれ以外の場所での休息
期 間 よ り 長 く な る よう 徹 底 す る こと。
④ １か月の拘束時間については、トラック252時間、タクシー日勤238時間、同隔日勤務228時間、バス240時間以内とすること。
６．国土交通省・警察庁等とも連携して労働基準監督官の確保については重要交通運輸労働者にかかる労働関係法違 であると考え、必要な増員、体制確保に反を厳しく取り締まる監督体制を強化 努めてきた。今後とも体制強化をはかりすること。そのための人員を確保する 適切な監督指導をおこなっていく。
こと。
７．最低賃金を1500円以上に引き上げ、地域別最低賃金は、各地域における全国一律の制度とすること。引き上げ 労働者の賃金、生計費、企業の支払い

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自交労働者情報に当たっては、中小零細企業への支援措置を講じること。現に発生している最低賃金法違反については、業界や地域ぐるみの集団指導等を工夫して、厳格に取り締まること。

８．交通運輸業に多い社会保険未加入事業場の加入を徹底すること。

2022.12.15(4)能力を考慮して地域ごとに決定されている。地域ごとの各種指標の差を考慮せずに全国一律で引き上げてしまうことは慎重な検討が必要である。一方で最低賃金の地域間格差は解決していくべきものと考え、最高額に対する最低額の比率は縮小している。全国的にも加重平均で1000円以上になるようとりくんでいく。
中小零細企業への支援措置は重要であると考えている。業務改善助成金等の要件緩和を行っており、賃上げにとりくんでいる中小企業の生産性向上を支援している。また、最低賃金を含む労務費等の上昇を価格転嫁できるよう下請け取引適正化のとりくみを一層すすめていく。
最賃法違反について、労働基準監督機関としては、自動車運転者の適正な労働条件の確保について重点的にとりくんでいる。2021年においては、自動車運転者を使用している3770事業所に対して監督指導を実施し、この内3054事業所(81％)に労働基準関係法令違反が認められたため是正指導した。同年に定期監査等を実施した12万2054事業所の内、最賃法４条違反が認められたのは2281事業所だった。
日本年金機構において地方運輸局等の関係機関から提供された情報等の活用により、実態を把握し、加入指導等を行っている。さらに国税庁から提供された法人事業所情報を活用し、より一層の適用促進にとりくんでいる。

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2022.12.15(5)「規制のサンドボックス制度は安全への配慮が盛り込まれている」

経産省交渉 ＝ 2022.12.09 衆議院第一議員会館【2022.12.9 経済産業省交渉（交運共闘）】
出席者 経 産 省 物流企画室消費経済企画室神田浩輝室長補佐他
交運共闘 髙城議長、光部事務局長、徳永幹事他９人
要請項目
回答要旨
１．新型コロナウイルス感染症が収束し持続化給付金、家賃支援給付金につていないため、持続化給付金、家賃支 いては昨年３月に終了している。現在
援給付金等の支援措置を再度設定し、 も コ ロ ナ 禍 で 苦 し ん で い る 事 業 者 が内容を充実させること。
多々いることは認識しているが、当時の状況とは背景が違うことから両給付金の申請再開はしていない。一方、昨年１月以降の緊急事態宣言の発令等に伴い売上が50％減少した事業者については業種、地域を問わず「一時支援金」や「月次支援金」の措置をおこなっている。月次支援金については昨年10月分まで対象になっている。
２．世界中で事故や犯罪など問題が噴出
新たな技術やビジネスモデルの実しているライドシェア（二種免許資格 証、規制のサンドボックス制度の運用のない運転者が自家用車で他人を運送 は、基本方針が閣議決定されており、するもの）の合法化を推進しないこ その中で「人の生命等を侵害しないこと。規制のサンドボックス制度で、ラ と」を担保したうえで実証すべきとしイドシェアを実証実験の対象としない て明記され、法令の中で安全への配慮こと。
が盛り込まれている。引き続き、適切な制度運用を図っていく。
規制のサンドボックス制度は、海外では金融関係を中心にすすめられることが多いが、日本の場合は特定分野に限定はしておらず、交通関係もサンドボックス制度の実証対象になっている。一方で実証を認定する際は規制への違反が重要な認定基準の一つとな

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３．「経済財政運営と改革の基本方向2022」で、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資として、「デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進する」とし、「自動運転車や空飛ぶクルマ、低速・小型の自動配送ロボットの活用を含む物流・人流分野のDXや標準化、MaaSの推進」などが挙げられているが、安全性を確保することを軽視して、規制改革一辺倒の政策を推進しないこと。

４．トラック、貸切バス事業について、国土交通省などとも連携して、荷主や旅行会社など優越的な地位にあるものによる低運賃の押し付け、買い叩き、手数料の還元要求（バック・マージン）などの不公正取引には罰則を含む指導を行うこと。同時に公正取引による適正運賃収受の対策を強化すること。

2022.12.15(6)る。ライドシェアについては、規制を所管する主務大臣が安全性など規制法令に違反するものではないと厳格に確認したうえで認定することになるので、法令に違反するような実証計画は、安全性が担保されないまま認定されることはない。
グレーゾーン解消制度について、この制度は事業者が新しい事業活動をするにあたって規制の適用の有無を確認する制度である。案件については、道路運送法を所管している国土交通大臣が適法性の判断をすることになる。グレーゾーン解消制度で認定するわけでなく、規制省庁である国交省に確認した回答を求めるものであり「お墨付き」を与えるものではない。仮に道路運送法上の登録や許可など法律違反行為があった場合は国土交通大臣において厳正に対処される。
空飛ぶクルマについては、航空法が適用される操縦者の技能も求められる。ヘリコプターの運転技術なども参考に検討しているところ。
旅行会社については国交省への確認を願う（経産省の担当ではない）。
トラック輸送における適正取引の推進については、国交省で作成されている「トラック運送業における下請け荷主適正取引推進ガイドライン」があり、経産省としても協力していく。法
令違反の原因となる恐れのある行為（過積載、荷待ちなど）について、国交省からコンプライアンス確保についての働き掛けを行う制度がある。これに、経産省としても改善項目チェックなどで協力している。
送料無料などの問題については、利用者が負担しているのに無料と表示するなど、利用者が実際負担させられているか否かが問題となる。

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2022.12.15(7)「オンデマンド交通はバス・タクシーの需要を損なわないか注視」
国交省交渉 ＝ 2022.12.09 衆議院第一議員会館【2022.12.9 国土交通省交渉（交運共闘）】
出席者 国 交 省 自動車局旅客課梅田智タクシー事業活性化調整官他
交運共闘 髙城議長、光部事務局長、徳永幹事他９人
要請項目
回答要旨
１．共通課題（新型コロナウイルス対公共交通事業者や物流事業者および策）従事者は、業務に献身的に従事してい交通運輸労働者の感染防止、賃金・ るもので、感謝申し上げる。地域公共
労働条件の低下防止、雇用の維持を図 交通については、鉄道、バス、離島航り、事業存続できるよう関係省庁と連 路等の運行維持や感染症防止対策の強携し、直接の財政支援など特別の緊急 化等についてこれまで累次の補正予算対策を実施すること。
や令和４年度当初予算を活用して支援してきた。また、先般提出した第２次補正予算案についても、ＤＸによる地域公共交通ネットワーク再構築予算として800億円を確保した。
地方運輸局を通して、個別事業者の経営状況をきめ細かく把握して関係省庁とも連携して、適切な支援が行われるようとりくんでいく。
２．自動車関係国交省としては、今般見直される基(1) 自動車運転者の改善基準告示改正に 準が効果的、実効性のあるものとなる
ついて、施行までの間に労働時間短縮 よう関係省庁と連携して改正内容につの実効性が確保できるよう国交省とし いては安全確保の観点からも事業者にても事業者に適切な指導・啓発を行う 周知していく。再改正については厚労と同時に、荷主・旅行会社、貨物利用 省の専決事案である。
運送（水屋）・ランドオペレーターな指導は運輸規則の変更ではなく、改どの規制を行い告示が遵守できる環境 善基準告示違反で処分を行う。
を整える方策をとること。同時に、今改正で不十分となった点については、以下の改正要求を踏まえて、時期を置くことなく再改正することを求めること。
① １日の拘束時間の限度を最大13時間以内、原則11時間以内とすること。

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2022.12.15(8)② １か月の拘束時間については、トラッ ク 252 時 間 、 タ ク シ ー 日 勤 238 時
間、同隔日勤務228時間、バス240時間以内を限度とされること。
③ 休息期間は、最低11時間以上、原則13時間以上（トラックにあっては車両内ベッドでの休息を除く）とし、運転者の住所地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるよう徹底されること。あわせて、休息期間分割の特例は廃止されること。特に「車両内ベッド」での仮眠等を「休息期間」として認めている
現在の手法に対し、速やかに「休息期間としては認めない」との見解を書面で発出されること。
(2) コロナ対策を縮小せず、長期にわた第２次補正予算についても、ＤＸにって疲弊したタクシー・バス事業、労 よる地域公共交通ネットワーク再構築働者への直接の補助対策を講じるこ 予算として800億円を確保した。また二と。
種免許取得支援、燃料費軽減支援など、これまでにない手厚い支援をおこなっている。
引き続き、バス・タクシー事業の支援についてはしっかりととりくんでいく。
(3) タクシーへ変動運賃制度を導入せ変動運賃制度の導入については、タず、オンデマンド交通など新たな規制 クシーが公共交通機関としての役割を緩和を行わないこと。白タク行為であ 損なうことなく、生産性・利便性に資るライドシェアの合法化は絶対に認め するものとなることが重要と認識してないこと。
おり、丁寧な議論が必要と考えている。
オンデマンド交通については、一部の地域において地元のタクシー事業者が協力して道運法第21条の許可に基づき実証運行していることは承知している。今後継続的な運行を行うには、バス・タクシー事業者や地域住民も参画する地域公共交通会議の協議を経て乗合運送の許可手続きが必要となる。既存のバス・タクシー事業者の需要を損なうことにならないか分析していくこ

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３．公務関係(1) 交通運輸の安心・安全の確保など、国土交通行政が本来果たすべき役割を十分に発揮するため、必要な要員・予算の確保をはじめとした体制拡充を早期に図ること。また、国民の暮らし、安心・安全を守る観点から、国の出先機関を廃止しないこと。

(2) 「独立行政法人」が果たす役割をふまえ、国の機関に戻すこと。当面、事務・事業を国の責任で存続・拡充するとともに、運営費交付金の拡充を行うこと。

(3) 国の責務として、国民の誰もが、いつでも、どこへでも、安心、安全、快適、正確に移動でき、かつ自由に物資を輸送できる権利「交通権」を確立させること。
地方公共交通・物流の維持・充実のための予算を確保し、補助金を大幅に増額すること。

2022.12.15(9)とが重要と考えており、実証運行の内容を注視していく。
国交省としては、自動車による旅客の運送において安全・安心の確保が最重要の課題と認識しており、ライドシェアは認められない。
要員確保について、国の人件費抑制方針等の厳しい財政事情の中ではあるが、国民生活における安全・安心の確保に支障が生じないよう国土交通行政の適切な実施のために必要な要員確保に最大限努力していく。
予算確保について、国民の安全・安心の確保をはじめ国土交通行政が担う役割をしっかりと果たすことができるよう全力を尽くしていく。
出先機関の廃止等については検討していない。地方整備局など国民の安全安心のために努力していく。
行政においては企画立案部門と実施部門があり、実施部門に法人格、運営裁量を与えることによって政策実施のパフォーマンスを高揚させることを目的として（独法は）導入されている。
国としては法人の業務運営上の課題や社会・経済情勢の変化を踏まえて、必要に応じ人の対応を適切におこなっていく。
人々の円滑な移動のための環境整備、継続的かつ安定的な物流サービスの提供のために必要な施策に引き続きとりくんでいく。移動権を法律上規定することは2013年に交通政策基本法が制定された際に関係審議会において議論が行われ、「移動権を法制化することは時期尚早」となっている。地域公共交通・物流の維持・充実に対しては支援を行っている。
今後もさらに充実できるようとりくんでいく。