※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※

※
定

款

※

※
※

※※※※※※※※※※※※※※※※※※

大丸エナウィン株式会社

Ａ－１

定

款

第１章

総則

第１条～第５条

・・・・１

第２章

株式

第６条～第９条

・・・・２

第３章

株会

第10条～第16条

・・・・３

第４章

取締役、取締役会及び執行役員

第17条～第29条

・・・・４

第５章

監会

第30条～第34条

・・・・５

第６章

計算

第35条～第38条

・・・・６

主査等

総委員

定

款

第１章 総（商号）
第１条

（目的）
第２条

則

当会社は、大 丸 エ ナ ウ ィ ン 株 式 会 社と称し、英文では
ＤＡＩＭＡＲＵ ＥＮＡＷＩＮ Ｃｏ．
，Ｌｔｄ．と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．液化石油ガス、各種高圧ガスの製造及び販売並びにこれらの容器及びガス供給設備機器・器具類の販売
２．灯油、軽油、重油その他石油製品の販売
３．天然ガスの販売
４．コージェネレーションシステムの販売、設計、施工
５．電力及び冷温熱の受託加工
６．発電システムの販売、設計、施工
７．電気事業
８．各種計量器、警報器、検知器並びに防災器具類の販売

９．燃焼機器、厨房機器、給湯機器、家庭用電気機器並びにこれらの付属機器、部品の販売
１０．冷暖房機器、空調機器並びにこれらの付属機器の販売
１１．溶接機器、溶断機器並びに溶接材料の販売
１２．特殊鋼及び一般鋼材の販売、加工
１３．各種工作機械器具の販売
１４．荷役運搬機械器具の販売
１５．各種事務機械器具の販売
１６．前各号に関する工事の設計及び施工
１７．建築・土木に関する工事の総合請負
１８．建築物の設計及び工事監理
１９．衣料品、服飾品、毛皮製品、皮革製品、寝具、室内装飾品並びに日用雑貨品の販売
２０．宝飾品の販売
２１．清涼飲料水の製造及び販売並びに浄水器、自動販売機及びその付属品の販売
２２．清涼飲料水の製造機械装置の販売
２３．食料品の販売-1-

２４．健康食品、冷凍食品の販売
２５．医薬品の製造及び販売並びに医薬部外品、化学工業薬品、医療用機械器具の販売
２６．医療機器の製作販売及びレンタル業並びに修理業
２７．介護保険法に基づく居宅サービス事業
２８．介護保険法に基づく介護予防サービス事業
２９．介護保険法に基づく施設サービス事業
３０．介護保険法に基づく居宅介護支援事業
３１．前各号に関する輸出入業
３２．総合リース業
３３．損害保険代理業
３４．前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を大阪市に置く。
（機関）第４条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告の方法）第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、2,260万株とする。
（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、100 株とする。
（株式取扱規則）第８条
当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第９条
当会社は株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名-2-

簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章 株 主 総 会（定時株主総会の基準日）
第10条
当会社は毎年３月３１日の最終の株主名簿等に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集）
第11条
定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
（招集者及び議長）
第12条株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第13条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第14条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第15条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第16条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

-3-

第４章 取締役、取締役会及び執行役員
（員数）
第17条
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、１０名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第18条
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第19条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第20条
取締役会は、その決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（報酬等）
第21条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集通知）
第22条
取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会規定）
第23条
取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規定による。
（取締役会の招集者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、第24条その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

-4-（取締役会の決議方法等）
第25条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第370条の規定により、取締役会の決議事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第26条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
（重要な業務執行の決定の委任）
第27条
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、同条第５項各号に定める事項以外の重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役の責任免除）
第28条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（執行役員）
第29条
取締役会は、その決議によって執行役員を選定し、業務の執行を担当させることができる。

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第31条
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規定）
第32条
監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。

-5-

（監査等委員会の決議方法）
第33条
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第34条
監査等委員会における議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第６章 計算（事業年度）
第35条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第36条
当会社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第37条
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
③ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第38条
期末配当金及び中間配当金が支払開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

改 正
改 正
改 正
改 正
改 正-6-

平成２１年
平成２７年
平成２８年
２０２２年
２０２３年

６月２６日
６月２６日
６月２９日
６月２９日
６月２９日