資

料

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編

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資料編

１.関係条例・要綱（１）石巻市環境基本条例○石巻市環境基本条例
平成 17 年４月１日
条例第 166 号
私たちは、豊かな自然の恵みの下で、その生命をはぐくんできた。
しかし、社会経済活動の進展により、私たちの生活の利便性が高まる一方で、資源及びエネルギーが大量に消費され、自然の生態系の微妙な均衡の下に成り立つ環
境に影響が及ぶことになり、ひいては、すべての生物のよりどころである地球の環境が脅かされるに至っている。
私たちは、自らの活動が環境に与える影響の重大さを認識し、人間と自然が健全に共生できる持続的な発展が可能な社会を構築するため、あらゆる活動において環境に配慮しなければならない。
私たちは、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する権利を有するとともに、その環境を保全し、美しいふるさとを将来の世代に継承する責任と義務を担っている。
このような認識の下に、緑深き山と青き海原を結ぶ母なる川北上川に象徴される
ふるさと石巻の恵み豊かな環境の保全及び創造に向けて、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、恵み豊かな環境の保全及び創造（以下「環境の保全及び創造」という。）について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる良好な環境を確保し、これを将来の世代に継承することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全
上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採取のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環
境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物
及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、資源の循環を基本とした活動により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、自然の生態系の均衡を尊重し、人と自然が健全に共生していくことを目的として行われなければならない。

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資料編
３

環境の保全及び創造は、すべての者が公平な役割分担の下に主体的かつ積極的にこれに取り組むことによって、行われなければならない。
４ 環境の保全及び創造は、国際的及び広域的立場に立って、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は環境の保全に資するため、必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷の低減その他
環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う資源及びエネルギーの消費、廃棄物の排出等による環境への負荷を低減するよう努める責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（環境への配慮）
第７条 市は、市が行う施策の基本に環境への配慮を置き、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、その影響が低減されるよう配慮しなければならない。
（環境基本計画）第８条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、石巻市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱(２) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、石巻市環境審議会条例（平成17 年石巻市条例第 167 号）に規定する石巻市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告書）第９条 市長は、毎年、環境の状況、市が講じた環境の保全及び創造に関する施策

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資料編
の実施状況を明らかにした報告書を作成し、これを公表しなければならない。
（水と緑の保全及び創造）
第 10 条 市は、多様な生物の生存を確保し、水と親しむ地域の形成を図るため、海、河川等の水環境の保全に関し必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、健全な大気環境を確保し、緑豊かな地域の形成を図るため、森林等の保全及び緑化の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
（事業実施時における環境への配慮）
第 11 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行おうとする事業者が、あらかじめ環境の保全について適正に配慮するよう必要な措置を講ずるものとする。
（規制の措置）
第 12 条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
（誘導的措置）
第 13 条 市は、市民及び事業者が自らの行為に係る環境への負荷を低減するための適切な措置をとるように誘導するため、必要な措置を講ずるものとする。
（公共的施設の整備等）
第 14 条 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備に関する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、公園その他の公共的施設の整備その他の良好な環境の創造のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の適正処理）
第 15 条 市は、廃棄物の処理に伴う公害の防止を図るため、市民及び事業者による廃棄物の適正処理が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量の促進等）
第 16 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を推進するものとする。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第 17 条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（自然学習及び環境教育の推進）
第 18 条 市は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全及び創造に関し、自然学習及び環境教育の推進並びに広報活動の充実を図ることにより、市民及び事業者がその理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の自発的な活動の促進）
第 19 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体」という。）が自発的に行う緑化活動、環境美化活動、再生資源の回収活動その

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資料編
他の環境の保全及び創造に関する活動がより一層促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（情報の収集及び提供）
第 20 条 市は、環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、必要な情報を収集し、これを適切に提供するよう努めるものとする。
（市民等の参加及び協力の促進）
第 21 条 前３条に定めるもののほか、市は、環境の保全及び創造に関する施策の効
率的かつ効果的な推進を図るため、市民、事業者及び民間団体の参加及び協力の促進に関し必要な措置を講ずるものとする。
（自然環境の状況調査）
第 22 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な自然環境の状況を
定期的に調査するものとする。
（監視等の体制の整備）
第 23 条 市は、環境の状況を的確に把握するとともに、環境の保全に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定等の体制を整備するものとする。
（地球環境保全の推進）
第 24 条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。
２ 市は、国際機関、国及び他の地方公共団体等と連携し、地球環境の保全に関する国際協力を推進するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 25 条 市は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（総合的な調整等のための体制の整備）
第 26 条 市は、市が行う環境の保全及び創造に関する施策について総合的な調整を行い、計画的に推進するために必要な体制を整備するものとする。
附 則
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。

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資料編

（２）石巻市環境審議会条例○石巻市環境審議会条例
平成 17 年４月１日
条例第 167 号（設置）
第１条 環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、石巻市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項について調査し、及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員 25 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 関係行政機関の職員(３) 前２号に掲げるもののほか市長が適当と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（部会）
第７条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によって定める。
４ 部会に関し必要な事項は、会長が定める。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って別に定める。
附 則
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
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資料編

２.計画策定の体制と経緯（１）石巻市環境審議会
1) 石巻市環境審議会委員名簿

委嘱期間

令和２年７月１日～令和４年６月３０日
（敬称略）

区

分

氏

名

役

根本

智行

石巻専修大学理工学部生 物科学科

１号委員

湊

信 吾

石巻専修大学経営学部経 営学科（学識経験者）

足立岳志

石 巻専 修大学 理工 学 部 機械 工学科白𡈽典子㈲ 白𡈽建築工 房

佐藤伸吾

国 土交 通省東北地方整 備局北上川下流河川事務所

２号委員（関係行政機関の職員）

３号委員（市長が適当と
認めた者）

職

名
教授

※会長

教授

代 表 取締 役

教授

※副会長
所長

郷右近 正紀宮 城県 東部土 木事 務 所

田 中均

宮城県東部地方振興事務 所

副所長(技術担当)

草刈宏哉

宮 城県 東部保健福祉 事務所

技術副所長兼環境衛生部長

千田康司

宮 城県 水産技術総合 センター

所長

所長

平井 美智子㈱ 石巻 日日新 聞社

佐藤 ひで子みやぎ生活協同組合

川村久美

特定非営利活動法人いしのまき環境ネット

大内伸之

石巻地区森林組合

常 務取 締役
地 域代表理事

いしのま き農業協同組 合吉野 八重子宮城県漁業協同組合小野

石巻市環境保全リーダ ーの会

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※副会長

代表 理事組合長

加賀 正記子眞理

事務局長

ＪＡいしのまき女性部会部会長

中 部地区漁協女性部連絡協議会会長
副会長

資料編
2) 石巻市環境審議会計画策定部会委員名簿

委嘱期間

令和 2 年７月１日～令和４年６月３０日
（敬称略）

区

分

名

役

湊

信 吾

石巻専修大学経営学部経 営学科

２号委員

佐藤

伸吾

国 土交 通省東 北地 方 整 備局 北上川下流河川事 務所（関係行政機関田 中

均

宮 城県 東部地 方振 興 事 務所

の職員）

千田

康司

宮 城県 水産技 術総 合 セ ンタ ー

３号委員

平井 美智子㈱ 石巻 日日新 聞社

常 務取 締役

大内

石巻地区森林組合

代表 理事組合長

１号委員（学識経験者）（市長が適当と
認めた者）

氏

伸之

加賀 正記子職

いしのまき農業協同組合

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名
教授
所長

副所長（技術担 当） ※副部会長
所長※ 部会 長ＪＡいしのまき女性部会部会長

資料編（２）計画策定の経緯（令 和 6 年 3 月末 時 点）

年

月

日

平成 26 年 5 月 23 日（金）平成 26 年 7 月 30 日（水）策定経過
平成 26 年度第 1 回環境審議会○委嘱状交付○審議等に係るスケジュールについて○平成 26 年度の主要な事業について
平成 26 年度第 2 回環境審議会○平成 26 年版「石巻の環境」について○現行「石巻市環境基本計画」における環境指標等の進捗状況評価について

平成 26 年度第 1 回環境審議会計画策定部会○平成 19 年度以降の石巻市を取り巻く環境の動向について
平成 26 年 10 月 10 日（金）○現行「石巻市環境基本計画」からの見直しの方針
案について
平成 26 年度第 2 回環境審議会計画策定部会
平成 26 年 11 月 26 日（水） ○次期「石巻市環境基本計画」の骨子案について

平成 27 年 1 月 21 日（水）平成 27 年 3 月 12 日（木）平成 27 年 5 月 27 日（水）平成 27 年 8 月 4 日（火）平成 26 年度第 3 回環境審議会○第 1 回・第 2 回石巻市環境審議会策定部会における検討結果について○今後の石巻市環境審議会策定部会で検討すべき事
項について
平成 26 年度第 3 回環境審議会計画策定部会○今回の石巻市環境審議会策定部会で検討すべき事
項について○リーディング・プロジェクトについて
平成 27 年度第 1 回環境審議会計画策定部会○環境像の実現に向けた取組について○リーディング・プロジェクトについて
平成 27 年度第 1 回環境審議会○次期石巻市環境基本計画（案）について○平成 27 年版「石巻の環境」について

平成 27 年度第 14 回庁議幹事会
平成 27 年 10 月 15 日（木） ○次期石巻市環境基本計画（案）について
平成 27 年度第 14 回庁議
平成 27 年 10 月 19 日（月） ○次期石巻市環境基本計画（案）について

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資料編
平成 27 年度第 2 回環境審議会計画策定部会
平成 27 年 10 月 20 日（火） ○次期石巻市環境基本計画（案）について

平成 27 年 11 月 2 日（月）石巻市議会全員協議会○次期石巻市環境基本計画（案）について

平成 27 年 11 月 16 日（月）～パブリックコメント実施
12 月 15 日（火）平成 27 年度第 2 回環境審議会
平成 28 年 1 月 28 日（木） ○次期石巻市環境基本計画（案）について

平成 28 年 2 月 3 日（水）石巻市環境基本計画の答申

平成 28 年 3 月 1 日（火）決定

令和 2 年 8 月 5 日（水）令和２年 10 月 5 日（月）令和 2 年 11 月 6 日（金）令和 2 年 12 月 24 日（木）令和 3 年 1 月 27 日（水）令和 6 年 3 月 21 日（木）令和 2 年度第１回環境審議会、第１回計画策定部会○石巻市環境基本計画中間見直しについて○（仮称）石巻市生物多様性地域戦略について
令和 2 年度第２回計画策定部会○石巻市環境基本計画中間見直しについて○（仮称）石巻市生物多様性地域戦略素案について
令和 2 年度第３回計画策定部会○石巻市環境基本計画中間見直しについて○石巻市生物多様性地域戦略素案について
令和 2 年度第２回環境審議会○石巻市環境基本計画中間見直し（案）について○石巻市生物多様性地域戦略（案）について
令和 2 年度第３回環境審議会○石巻市環境基本計画中間見直し答申（案）について○石巻市生物多様性地域戦略答申（案）について
令和 5 年度第 2 回環境審議会○石巻市環境基本計画 基本目標 4 の修正について

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資料編

３.用語の解説【数字・英字】
75％値
公共用水域の平均的な水質を推定する方法として、一般的に年平均値が用いられているが、BOD 等生活環境項目の環境基準に対する適合性の判断方法として、低水流量に相当する水質である 75%値を用いる。
年間を通じて 3/4（75%）はその値を超えない水質を示すものとして、年間の日間平均値の全データをその値の小さいものから順に並べ、0.75×n 番目（n は日間平均値の全データ数）のデータ値をもって 75%値とする。75％水質値ともいう。

ＢＯＤ（Biochemical oxygen demand）→「生物化学的酸素要求量」参照。

ＣＯＤ（Chemical oxygen demand）→「化学的酸素要求量」参照。

ＬＥＤ（発光ダイオード：Light Emitting Diode の略）
電流を通すと発光するダイオード（半導体を素材としてつくられた回路素子）。
従来の蛍光灯に比べて消費電力が約 2 分の 1 であること、材料に水銀などの有害物質を含まないこと、熱の発生も少ないことなどから環境負荷が低い発光体として注目され、家庭用にも普及が進んでいる。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル：Poly chlorinated biphenyl の略）
不燃性で化学的にも安定であり、熱安定性に優れた物質で、絶縁油やノーカーボ
ン紙、インクなどに使用されていたが、現在は製造が禁止されている。

【ア行】
アスベスト
クリソタイルなど６種類の繊維状鉱物の総称。
耐熱性、耐摩耗性、断熱性、防音性等の性質があるため各種建築資材や自動車のブレーキライニング等に幅広く使用されてきた。近年、発がん性など健康への影響が懸念され、製造や使用が規制されている。

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資料編
【カ行】
化学的酸素要求量(COD：Chemical oxygen demand の略）
海域や湖沼の汚濁の度合いを示す指標。
有機物等の量を過マンガン酸カリウム等の酸化剤で酸化するときに消費される酸
素量（mg/L）で表したもの。数値が大きいほど汚濁が進んでいることを示す。

外来生物
元々その地域にいなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のこと。特定外来生物法では、問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、特定外来生物の防除等を行うこととしている。

合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水（台所，風呂，洗濯等に使用した水）を戸別にまとめて処理する浄化槽。従来のし尿のみを処理する単独浄化槽に比べて，河川等公共水域の汚濁を軽減する効果がある。

環境基準
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、環境基本法に基づき、定められているもの。

環境マネジメントシステム
事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標等を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等を「環境マネジメントシステム」という。

空間放射線量率
空間に存在する放射線の単位時間あたりの量。
単位はマイクロシーベルト毎時（μSv/h）。放射性物質の漏出などの異常が発生していないか監視するために、原子力施設の周辺で常時測定されている。

81

資料編
クールビズ・ウォームビズ
クールビズは、夏期に環境省などが中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンのこと。
ウォームビズは、クールビズの秋冬版で、過度に暖房に頼らず、暖かく働きやす
い服装を着用する取り組みを指す。

高効率給湯器エネルギーの消費効率に優れた給湯器。
従来の瞬間型ガス給湯機に比べて設備費は高いが、二酸化炭素排出削減量やラン
ニングコストの面で優れている。
潜熱回収型・ガスエンジン型・CO 2 冷媒ヒートポンプ型などがある。

こどもエコクラブ
幼児（3 歳）から高校生まで誰でも参加できる環境活動のクラブ。
子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としている。
平成 7 年度から環境省で実施していた事業で、現在は公益財団法人日本環境協会
が引き継いでいる。

ごみ排出量
本計画で扱うごみ排出量は、家庭系ごみ収集量、施設直接搬入、集団回収の合計
量である。

【サ行】
再生可能エネルギー
自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギーの総称。
比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないため、地球環境への負荷が少ないエネルギーと言われている。エネルギー供給構造高度化法では、再生可能エ
ネルギー源として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスと規定している。

82

資料編
親水空間
水や川に触れることで水や川に対する親しみを深めることができる場所のこと。近年、自然護岸あるいはそれに近い状態に戻して人々と川との間の垣根を低くすることを目的として、川辺に公園や遊歩道などが整備されている。

水源かん養
雨水を土壌に吸収して、河川へ流れ込む水の量を調整して洪水を緩和し川の流量を安定させるとともに、土壌を通過させることにより水質を浄化する機能のこと。

ジビエ
キジ、野ウサギ、シカ、イノシシなど、狩猟によって食材として捕獲される野生鳥獣やその肉。狩猟の盛んなヨーロッパではジビエ料理が食文化として育まれ、主にフランス料理に受け継がれている。

生物化学的酸素要求量（BOD：Biochemical oxygen demand の略）
河川の汚濁の度合いを示す指標で、水中の有機物等の汚濁源となる物質が微生物
により無機化されるときに消費される酸素量を mg/L で表したもの。数値が大きいほど汚濁が進んでいることを示す。

生物多様性
生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していること。
生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性があるとしている。生物多様性国家戦略は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画でで、我が国は、平成７年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに４度の見直しを行っている。

絶滅危惧種
既に絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。
主な原因として、開発による生息・生育域の急速な環境変化や、移入生物の影響、乱獲などがあげられる。

【タ行】
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、
及びコプラナ－ポリ塩化ビフェニル（コプラナ－PCB）の総称。通常、環境中に極83

資料編
微量に存在する有害な物質。人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることから、平成 12 年１月「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行され、廃棄物焼却炉などからの排出規制が行われている。我が国では、大気、水質、土壌などから検出されている。

太陽光発電システム
太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換するシステムのこと。太陽光を電気（直流）に変える太陽電池と、その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されている。現在、日本で多く利用されている住宅用の太陽光発電システムでは、電力会社と電気の売買をする系統連系型と、バッテリーに発電した電気をためながら自ら使う独立系型の二つのシステムに分かれている。

暖地性植物群落
本来は暖地性で東北には自生しがたい植物が生育している植物群落。
やけいじま

八景島ではユズリハ、モチノキ、タブノキなどが自生している。

長距離自然歩道
四季を通じて手軽に、楽しく、安全に自らの足で歩くことを通じて、豊かな自然や歴史・文化とふれあい、心身ともにリフレッシュし、自然保護に対する理解を深めることを目的とした歩道。環境省が計画し、国及び各都道府県で整備を進めている。

低公害車
低公害車は、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境性能に優れた
自動車のこと。例として、燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブ
リッド自動車等が挙げられる。

都市公園
地方自治体が都市計画区域内に設置し，都市公園法に定められる公園または緑地のこと。住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象等によって住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、都市基幹公園（総合公園、運動公園）、大規模公園（広域公園、レクリエーション都市）、国営公園、特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道に区分される。
84

資料編
トリクロロエチレン
揮発性有機塩素化合物の１種。無色でクロロホルム臭がある。不燃性で有毒。
ドライクリーニングや半導体工場での洗浄に用いられるが、地下水を汚染するため使用が規制されている。

【ナ行】
二酸化硫黄（SO ２ ）硫黄（S）や硫黄化合物が燃焼したときに生じる無色で刺激臭のある気体。
呼吸器を強く刺激してぜんそくを起こしたり，酸性雨のもとになるなど公害の原因物質となる。

二酸化炭素（CO ２ ）炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体。炭酸ガスとも呼ばれる。現在の大気中には約 0.03％含まれているが、化石燃料の大量消費等エ
ネルギー起源による二酸化炭素の大量排出により、ここ数十年の間に大気中濃度が急速に高まっており、数ある環境問題の中でも最も根深く、かつ解決が困難な地球
温暖化問題の原因となっている。

二酸化窒素（NO ２ ）一酸化炭素（NO）と酸素の作用等により発生する赤褐色の刺激性の気体。比較
的水に溶解しにくいので肺深部に達し、肺水腫等を引き起こす。

【ハ行】
廃棄物
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。」と定義されている。また、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられる。

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
大気中に浮遊する粒子状物質（PM）のうち、粒径が 2.5μｍ（マイクロメートル）の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。健康への影響が懸念されているため、平成
21 年度に環境基準が定められた。

85

資料編
フィールドミュージアム
その土地の歴史・風土・文化そのものを博物館又は美術館に見立て、住んでいる人と訪れた人が互いに価値を発見していく仕組み、または場所のこと。

賦存量
ある資源について、理論的に導き出された総量。資源を利用するにあたっての制約などは考慮に入れないため、一般にその資源の利用可能量を上回ることになる。

浮遊粒子状物質（SPM）
大気中に浮遊する粒子状物質（PM）のうち，粒子の直径が 10μｍ（マイクロメートル）以下のもの。慢性の呼吸器疾患の原因とされる。

【マ行】
木質バイオマス「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。主に燃料として、暖房や発電などに利用されている。

【ラ行】
類型指定
水質汚濁及び騒音の環境基準について、国が設定した類型別の基準値に基づき、都道府県知事が、水質汚濁に関しては水域の利用目的、水質の現状など、騒音に関しては都市計画区域などを勘案し、具体的な地域をあてはめ指定することをいう。

六価クロム
遷移金属の一種であるクロムの化合物のうち酸化数が 6 であるもの。酸化力・毒性が強い。皮膚に触れると潰瘍を起こし、体内に入れば肝臓障害・肺癌などを起こす。メッキ工場、クロム化合物製造工場などの廃液による水質汚染が社会問題となり、管理・取り扱いが厳重に規制されている。

86

資料編

４.環境基準等（１）大気汚染に係る基準■大気汚染に係る環境基準
物質

環境上
の条件

二酸化硫黄
（SO 2 ）

一酸化炭素
（CO）

浮遊粒子状
物質（SPM）

二酸化窒素（NO 2 ）

1 時間値の 1
日平均値が0.04ppm 以
下であり、かつ、1 時間
値が 0.1ppm
以下である
こと

1 時間値の 1
日平均値が10ppm 以下
であり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が20ppm 以下
であること

1 時間値の 1
日平均値が0.10mg/m 3 以
下であり、かつ、1 時間値
が 0.20mg/ m 3
以 下 で あること

1 時間値の 1
日平均値が0.04ppm から 0.06ppm
までのゾー
ン内又はそ
れ以下であ
ること

光化学
ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ（OX）
1 時間値が0.06ppm 以
下であること微小粒子状物質（PM2.5）
１年平均値
15μg/ m 3 以下であり、かつ、1
日平均値が35μg/ m 3 以下であること

備考
１. 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２. 浮遊粒子状物質とは 、大気中に浮遊する粒子状物質であって、そ の粒径が 10μm 以下のものをいう。
３. 光化学オキシダント とは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレ ートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。
４. 微小粒子状物質とは 、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の 粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去 した後に採取される粒子をい
う。

表示単位
ppm

単位の説明
容量比や重量比を表す単位で、1ppm とは、空気 1cm³中 に物質が含まれる場合をいう。ppm
は、 「part per million」の略称で 100 万分の 1 のこ とをいう。

mg/m 3

重 量濃度を表す単位で、1mg/m 3 とは、空気 1m 3 中に物質が 1mg 含まれる場合をいう。

μg/m 3

重量濃度を表す単位で、1μg/m 3 とは、空気 1m 3 中に 物質 が 1μg（0.001mg）含まれる場合を いう。

87

資料編■微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起のための暫定的な指針（環境省）
暫定的な指針となる値
レベル

注意喚起の判断に用いる値
行動の目安

日平均値
（μ g/m 3 ）午前中の早めの時
間帯での判断1 時間値（μg/m 3 ）午後からの活動に備えた判断
1 時間値（μg/m 3 ）不 要不 急 の 外出 や 屋 外で の長 時 間の 激 し い運 動を でき る だけ 減 ら す（ 高感 受性 者 （呼 吸 器 系や 循
5 時～7 時
5 時～12 時Ⅱ
70 超
環 器系 疾 患の あ る 者、 小
85 超
80 超
児 、高 齢 者等 ） に おい ては 、体 調 に応 じ て 、よ り
慎 重に 行 動す る こ とが 望まれる。）
特 に行 動 を 制約 す る 必
Ⅰ70 以下
要 はな い が、 高 感 受性 者
で は 健 康 (I ７ ０ 以 下 ) へ
5 時～7 時
5 時～12 時の 影響 が みら れ る 可能 性
85 以下
80 以下
（環 境基準）35 以下が ある た め、 体 調 の変 化に注意する
※ PM2.5（微小粒子状物質）とは、大気中に漂う粒径 2.5μm（1μm=0.001mm）以下の微小な粒子のこと。粒径が非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程 度）、肺の奥深くまで入り やすく、肺がん、呼吸系への影響などが懸念されている。

◎

微小粒子状物質（PM2.5）高濃度 時の宮城県に おける当面 の対応
１ 注意喚起のお知らせ
県は，国の暫定的な指針値である日平均値７０ μg/m 3 を超えるおそれがある場合として以下のとおり判断基準を定め、注意喚起を行う。
[注意喚起の判断基準]（１）「午前中の早めの時間帯での判断」
一般環境大気測定局（以下「一般局※」という。）の午前５時から午前７時までの１時間値の平均値のうち、２番目に大きい値の測定局の平均値が８５ μg/m 3 を超え、かつ、午前８時の１時間値が５０μg/m 3 を超えた場合。また、午前中の注意喚起に至らなかった場合でも、以下の基準を超えた場合、午後からの活動に備えて、注意喚起を行う。
（２）「午後からの活動に備えた判断」
一般局の午前５時から午前１２時までの１時間値の平均値のうち、最大値が８０ μg/m 3 を超えた場合。
２ 注意喚起の解除について
注意喚起の判断基準を超過した、全ての一般局の１時間値が、午後５時までに２時間連続して５０μg/m 3 以下に改善された場合、注意喚起を解除する。
また、上記の解除基準以下とならない場合は、当日の２４時まで注意喚起を継続し、２４時をもって自動的に解除する。
本市においては、「宮城県における当面の対応」による「注意喚起」の情報提供を受け、石巻市大気汚染
緊急時対策要綱に基づく連絡系統に準じ、関係機関に情報提供を行うこととしています。

■アスベストに係る規制基準
アスベスト （石綿 ）は、 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設として規制基準（敷地境界）が設定されていま す。
大気環境中 のアス ベスト 濃度の環境基準は定められておりませんが、WHO（世界保健機関）によると、世界の都市部 の一般環境中のアスベスト濃度は 1～10 本/L 程度で、この程度であれば実質的には石綿のリスクは ないとされております。
規制基準：アスベ スト繊維 10 本/L

88

資料編

（２）水質汚濁に係る環境基準■人の健康の保護に関する環境基準
項目
カド ミウム鉛

基準値0.003mg/L 以下
0.01mg/L 以下

全シアン
六価クロム

砒素

0.01mg/L 以下

総水銀

アル キル水銀
ジク ロロメタン
1,2－ジクロロエタン
シ ス － 1,2－ ジ ク ロ ロ エ チ
レン
1,1,2－トリクロロエタン
テト ラクロロエチレン
チウ ラム
チオ ベンカルブ

検出されないこと。
0.02mg/L 以下
0.004mg/L 以下

PCB
四塩化炭素
1,1－ジクロロエチレン

検出されないこと。
0.002mg/L 以下
0.1mg/L 以下

0.04mg/L 以下

1,1,1－トリクロロエタン

1mg/L 以下

0.006mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.02mg/L 以下

トリクロロエチレン
1,3－ジクロロプロ ペン
シマジン
ベンゼン
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素ホウ素

0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.01mg/L 以下

ひ

そ

セレ ン

0.01mg/L 以下

ふっ 素
1,4－ジオキサン

0.8mg/L 以下
0.05mg/L 以下

項目

89

基準値
検出されないこと。
0.05mg/L 以下
0.0005mg/L 以下

10mg/L 以
1mg/L 以下

資料編
■生活環境の保全に関する環境基準（河川）
(1)
基準値
利用目的
の適応性

AA

A

B

C

D

E
（注）
１.
２.

３.

４.

水道１級、自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるも の水道 2 級、水産 1 級、水浴及び B 以下の欄に掲げるも の水道 3 級、水 産 2 級
及び C 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級、工業用水
1 級及び D 以下の欄に掲げるも の工業用水 2 級、農業
用水及び E の欄に掲
げるもの
工業用水 3 級環境保
全

水素
イオン
濃度（pH）

生物化学的
酸素要求量
（BOD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1000MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

5000MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

－

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

－

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れ な い こ
と。

2mg/L
以上

－

自然環 境保全 ：自然 探勝等の環境保全
水道 1 級：ろ過等による簡 易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等によ る通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う 高度の浄水操作を行うもの
水産 1 級：ヤマメ、イワナ 等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産
生物用
水産 2 級：サケ科魚類及び アユ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 3 級の水 産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、 β－中腐水性水域の水産生物用
工業用 水 1 級：沈殿等によ る通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等 による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水 操作を行うもの
環境保全：国 民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

90

資料編
(2)
基準 値
類型

生物 A

生物特 A

生物 B

生物特 B

水生生物の
生息 状況の適応性
イワナ、サ ケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A の水域 のうち、
生物 A の欄に掲げる
水生生物の産卵場（繁殖場）又は 幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ 等比較的高
温域を好む水生生物
及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 B の水域 のうち、
生物 B の欄に掲げる
水生生物の産卵場（繁殖場）又は 幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

0.03mg/L 以下

0.001mg/L
以下

0.03mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.0006mg/L 以 下

0.02mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L 以下

１. 基準値は、年間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）

91

資料編
■生活環境の保全に関する環境基準（海域）
(1)
利用目的の
適応性
水産 1 級、水浴
自然環境保 全及び B 以下の欄に掲げるも の水産 2 級、工業用水及び C の欄に掲げるも の

A

B
C

環境保全

基準値
溶存
酸素量
大腸 菌群数（DO）

水素イオン
濃度（ｐH）

化学的酸素
要求量
（COD）

7.8 以上8.3 以下2mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1000MPN/100mL
以下

検出されないこと

7.8 以上8.3 以下

3mg/L
以下

5mg/L
以上

－

検出されないこと

7.0 以上8.3 以下

8mg/L
以下

2mg/L
以上

－

－

ｎ－ヘキサン抽出物質（油分等）（注）
１. 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２. 水産 1 級： マダイ 、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産 2 級の 水産生物用水産 2 級：ボラ、 ノリ等の水産生物用
３. 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

(2)
基準値

利用目的の適応性
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの（水産 2 種 及び 3 種を除 く。）
水 産 1 種水 浴 及び Ⅲ 以下の欄 に 掲げ る もの（水産 2 種 及び 3 種を除 く。）
水産 2 種及び Ⅳの欄に掲げ るもの（水産 3種を除く。
水産 3 種、工 業用水生物生 息環境保全

全窒素

全りん

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅳ
1mg/L 以下
0.09mg/L 以下（注）
１. 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２. 水産 1 種： 底生魚 介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される。
水産 2 種：一 部の底 生魚介 類を除き、魚類を中心とした水産生物 が多獲される。
水産 3 種：汚 濁に強 い特定 の水産生物が主に漁獲される。
３. 生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

(3)
基準 値
類型

生物 A

生物特 A

水生生物の生息状況の適応性
水生生物の生息する
水域
生物 A の水域 のうち、水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

全亜鉛

ノニルフェノール

0.02mg/L
以下

0.001mg/L 以下

0.01mg/L 以下

0.01mg/L
以下

0.0007mg/L 以 下

0.006mg/L 以下

92

資料編

（３）ダイオキシン類に係る環境基準
媒体

基準値

大気

0.6pg-TEQ/m 3
以下

水質（水底の底質を除く。）

１pg-TEQ/L
以下

水底 の底質150pg-TEQ/g
以下

土壌1000pg-TEQ/g
以下

測定方法
ポリウレタンフォームを装着した採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサンプラーにより採取した試料を高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法
日本工業規格 K0312 に定め る方法
水底の底質中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析 計
により測定する方法
土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽
出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計によ り
測定する方法（ポリ塩化ジベンゾフラン等（ポリ塩 化
ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオ
キシンをいう。以下同 じ。）及びコプラナーポリ塩化
ビフェニルをそれぞれ測定するものであって、かつ 、
当該ポリ塩化ジベンゾフラン等を 2 種類以上のキャピ
ラリーカラムを併用して測定するものに限る。）

備考
１. 基準値は 、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
２. 大気及び 水質（ 水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。
３. 土壌中に 含まれ るダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマ
トグラフ質 量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元 四重極形質量 分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に 2 を乗じた値を上限、簡易測定値 に 0.5 を乗じた 値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方 法により測定 した値とみなす。
４. 土壌にあ っては 、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上 の場合簡易測定方法により測定した場合にあっ ては、簡易測定値に 2 を乗じた
値が 250pg-TEQ/g 以上の場 合）には、必要な調査を実施すること とする。

93

資料編

（４）騒音に係る環境基準■道路に面する地域
時間の区分

地域の類型

昼間

夜間
A 地域のうち 2 車線以上の車線を
60 デシベル以下
55 デシベル以下有する道路に面する地域
B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及び C
65 デシベル以下
60 デシベル以下
地域のうち車線を有する道路に面する地域
備考
車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
時間の区分は、昼間を午前 6 時から午後 10 時までの間 とし、夜間を午後 10 時から翌日の午前 6 時までの間とする。
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として
次表の基準値の欄に掲げるとおりとする
基準値
昼間
夜間
70 デシベル以下
65 デシベル以下
備考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によ ることができる。
１. 「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいう。
① 道路法第 3 条に規 定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道 は
4 車線以上の区間）② 前項に掲げる道路を除くほか、一般自動車道であって都市計画法施行規則第 7 条第 1 号に定める自動車専用道路
２. 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ、道路端からの距離
により、特定された範囲をいう。
① 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路 15 メートル
② 2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル

■道路に面する地域以外の地域
時間の区分
地域の類型
昼間

夜間

AA

50 デシベル以下

40 デシベル以下

A 及び B

55 デシベル以下

45 デシベル以下

C

60 デシベル以下

50 デシベル以下注）
時間 の区分は、昼間を午前 6 時から午後 10 時までの間 とし、夜間を午後 10 時から 翌日の午前 6 時までの 間とする。
AA を当てはめ る地域 は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静養を要する地 域とする。
A を 当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
B を 当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
C を 当てはめる地域は、相当数の住居と合わせて商業、工業等の用に供される地域とする。

94

資料編

■航空機騒音に係る環境基準
地域 の類型

旧基 準値(WECPNL)

新基準値（Lden）

備考）
Ⅰ類型：専ら住居の用に供される地域
Ⅰ
70 デシベル以下
57 デシベル以下
Ⅱ類型： Ⅰ以 外の地 域であって、通 常のⅡ
75 デシベル以下
62 デシベル以下
生活を保全する必要がある地域※平成 25 年 4 月 1 日か ら環境基準の評価指標が、WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル）から;Lden（時間帯補 正等価 騒音レ ベル）に変更された。

■航空機騒音に係る環境基準類型指定地域（平成 25 年 4 月 1 日改正後）

95

資料編

（５）排水基準■有害物質の排水基準
有害物質の種類
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及び EPN に限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタ ン
1,1-ジクロロエチ レン
シス-1,2-ジク ロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロ ペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン

許容限度0.03mg/L
1mg/L
1mg/L
0.1 mg/L
0.5 mg/L
0.1 mg/L
0.005 mg/L
検出されないこと。
0.003mg/L
0.3mg/L
0.1mg/L
0.2mg/L
0.02mg/L
0.04mg/L
1mg/L
0.4mg/L
3mg/L
0.06mg/L
0.02mg/L
0.06mg/L
0.03mg/L
0.2mg/L
0.1mg/L
0.1mg/L
海域以外 10mg/L
海域 230mg/L
海域以外 8mg/L
海域 15mg/L
1L に つ き ア ン モ ニ ア 性 窒 素 に0.4 を乗じたもの、亜硝酸性 窒素
及び硝酸性窒素の合計量 100mg
0.5mg/L■有害物質以外の項目の排水基準
項目
水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量
化学的酸素要求量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量
大腸菌群数
窒素含有量
燐含有量

96

許容限度
海域以外 5.8 以上 8.6 以下
海域 5.0 以上 9.0 以下
60(日間平均 120)mg/L
160(日間平均 120)mg/L
200(日間平均 150)mg/L
5mg/L
30mg/L
5mg/L
3mg/L
2mg/L
10mg/L
10mg/L
2mg/L
日間平均 3,000 個/cm 3120(日間平均 60)mg/L
16（日間平均 8）mg/L

資料編（６）騒音の規制基準■事業所に関する基準値

第 1 種 区域

第 2 種 区域

第 3 種 区域
第 4 種 区域

第 1 種低 層住居専用地域及び第 2 種低層住 居専用地域
第 1 種中 高層住居専用地域、第 2 種中 高層住居専用地域、
第 1 種住 居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域
近隣商業地域、商業地域及び
準工業地域
工業地域

昼間
(8 時～19 時）

朝(6 時～8 時)
夕(19 時～22 時)

夜間(22 時～翌日 6時)

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

60 デシベル

55 デシベル

50 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

55 デシベル■騒音規制法第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度
時間の区分
区域の区分
A 区域及び B 区域の うち 1 車線を有する道路に面する区域
A 区域のうち 2 車線以上の 車線を有する道路に面する区域
B 区域のうち 2 車線以上の 車線を有する道路に面する区域及び C区域のうち車線を有する道路に面する区域

昼間（6 時～22 時）

夜間（22 時～翌日 6 時）

65 デシベル

55 デシベル

70 デシベル

65 デシベル

75 デシベル

70 デシベル■特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
規制種別
基準値
作業禁止時 間
1 日当たりの作業時間
作業期間
作業禁止日
備考

1 号地域
2 号地域
特定建設作業の騒音が特定建設作業の場所の 敷地境界線で 85 デシベル以下
19 時～翌日 7 時
22 時～翌日 6 時
10 時間以内
14 時間以内
連続 6 日以内
日曜日その他の休 日
都市計画法用途地域のみ法律で規制され、1 号地域は第１･２･３種区域及び4 種区域静穏地域 80m、2 号 地域は第 4 種区域（静穏地域 80m を除く。）と す
る。

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資料編

（７）振動の規制基準■事業所に関する基準値

第 1 種 区域

第 2 種 区域

昼間（8 時～19 時まで）

夜間（19 時～翌日の 8 時 ）60 デシベル

55 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

第 1 種低層住 居専用地域、第 2種低層住居専用地域、第 1 種
中高層住居専用地域、第 2 種
中高層住居専用地域、第 1 種
住居地域、第 2 種住居地域 及び準住居地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域■特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
規制種別
基準値
作業禁止時 間
1 日当たりの作業時間
作業期間
作業禁止日
備考

1 号地域
2 号地域
特定建設作業の騒音が特定建設作業の場所の 敷地境界線で 75 デシベル以下
19 時～翌日 7 時
22 時～翌日 6 時
10 時間以内
14 時間以内
連続 6 日以内
日曜日その他の休 日
都市計画法用途地域のみ法律で規制され、1 号地域は工業地域（静穏地域 80mを除く。）以外の地域、2 号地域は工業地域（静穏地域 80m を除く。）とする。

（８）悪臭の規制基準■悪臭防止法に基づく規制基準
規制基準
第 1 号規制基準（敷地境界 ）第 2 号規制基準（煙突等の 気体排出口）
第 3 号規制基準（排出水）許容限度
臭気指数 15
排出口の高さを基に算出
臭気指数 3198

規制地域
市が指定した地域

資料編

石巻市環境基本計画〔中間見直し〕
発 行 年 月改 訂 年 月

平成 28 年 3 月（2016 年３月）
令和３年３ 月（2021 年３月）
令和６年３ 月（2024 年３月）
編集 ・ 発 行 石巻市生 活 環境部環境課〒986-8501 宮城県石巻市穀町 14 番 1 号
T E L：0225-95-1111（代表）F A X：0225-22-6120

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