四半期報告書（第39期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

日本ラッド株式会社
東京都新宿区四谷四丁目16番3号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年8月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

長岡

佐々木

佐々木

平成21年４月１日

至

均

啓雄

啓雄

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

会計期間

自
至

第39期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第38期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高（千円）

945,706

1,083,933

4,554,808

経常損益（△は損失）（千円）△62,508△269,752

99,567四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△22,030△175,598

85,658

純資産額（千円）

1,743,195

1,666,482

1,870,629

総資産額（千円）

3,502,792

3,801,657

4,106,267

１株当たり純資産額（円）423.85405.37448.80

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）△5.51△43.8821.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

48.4

42.7

43.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

171,161

199,090123,043

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

24,856△8,431△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,599△30,567

236,261

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,604,435

1,854,203

1,695,262

334

467

444

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期第1四半期連結累計（会計）期間及び第39期第1四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

－1－２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）467（59）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）311（4）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
ソフトウェア開発事業

前年同四半期比（％）（千円）

制御・通信系ソフト開発

90,568490.2

汎用・ミドル系ソフト開発

87,181

265.4

業務アプリケーション系ソフト開発

431,789

93.7

ハード・ファーム系ソフト開発

140,655

118.7

(千円）

750,195

119.0

（千円）

313,471

166.0

（千円）

1,063,666

129.8

小計
プロダクツ販売その他事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ソフトウェア開発事業

受注高
（千円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比（％）（千円）

制御・通信系ソフト開発

66,020291.4

216,274698.2

汎用・ミドル系ソフト開発

147,303441.3

171,289

254.8

業務アプリケーション系ソフト開発

72,26011.4

529,06154.4

ハード・ファーム系ソフト開発

336,936215.9

431,213

149.4

（千円）

622,52173.7

1,347,837

99.2

（千円）

1,027,161

277.8

1,032,130

151.6

（千円）

1,649,682

135.9

2,379,967

116.7

小計
プロダクツ販売その他事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

－3－

(3)販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
ソフトウェア開発事業

前年同四半期比(%)（千円）

制御・通信系ソフト開発

108,353497.3

汎用・ミドル系ソフト開発

85,241

241.7

業務アプリケーション系ソフト開発

410,634

80.2

ハード・ファーム系ソフト開発

157,469

90.0

（千円）

761,699

102.4

（千円）

322,234

159.8

（千円）

1,083,933

114.6

小計
プロダクツ販売その他事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前第１四半期連結会計期間においては、総販売実績に対して10％以上の販売実績の相手先が無いため記載を省略しております。

相手先日本電気株式会社

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

───

───

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
149,515

割合（％）
13.8

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

－4－

３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日）におけるわが国経済は、将来に対する明るい兆しが見えつつも、サブプライムローンの破綻に端を発した世界的な経済環境が依然として不透明感をぬぐえない状況が続いており、企業収益も弱く、個人消費も伸び悩むなど、先行きの不透明感は継続しております。当社グループの属する情報サービス業界においても、回復基調の傾向が見られる状況がありますが、顧客企業の投資意欲の力強い回復までは至らず、総じて厳しい経営環境が続き、今後においてはより強力な営業を行うことが求められております。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指して、平成21年4月、営業部門の強化と新たなビジネスモデル構築を目的とした組織改編を行い、又新たな事業の柱を造り、ソフトウ
ェア受託開発事業の受注案件拡大に向けた営業強化に役立つものとして、平成20年12月、ユニコテクノス社の事業を譲り受け、生産力向上を目的とした効率化を進めました。そして平成21年6月、新たな役員を迎えてより積極的な営業を迅速に進める体制を整えました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、10億83百万円（前年同期比14.6％増）となりました。利益につきましては、売上高は堅調に推移しておりますが、営業損失2億80百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常損失2億69百万円（前年同期は62百万円の経常損失）となりました。このような状況の中、賞与引当金戻入額45百万円等があり、四半期純損失は1億75百万円（前年同期は22百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、制御・通信系及び業務アプリケーション系のソフトウェア受託開発等により、売上高は7億61百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」の売上高は、人材派遣事業、車輌運行管理システム事業等が低調に推移したものの、「デマンド交通システム」をはじめとする地図情報を利用したITサービスや子会社のインターネットデータセン
ター事業が堅調に推移したことや子会社の委託放送事業が加わったことにより、売上高は3億22百万円（前年同期比
59.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少し、38億1百万円となりました。
流動資産につきましては、27億94百万円（前連結会計年度末は30億82百万円）となり2億87百万円の減少となりました。これは主に売上高の減少による受取手形及び売掛金の減少4億29百万円、商品及び製品の減少62百万円、売掛金の回収による現金及び預金の増加１億58百万円、未収入金の増加31百万円などによるものです。
固定資産につきましては、10億6百万円（前連結会計年度末は10億23百万円）となり、16百万円の減少となりました。これは主に子会社日本ラッド情報サービスがユニコテクノスの事業を譲り受けたことに伴うのれんの償却による減少4百万円、差入保証金の減少14百万円、投資有価証券の増加4百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、21億35百万円（前連結会計年度末は22億35百万円）となり、1億円の減少となりました。これは主に短期借入金返済による減少30百万円、賞与引当金の減少89百万円、退職給付引当金の増加8百万円などによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、16億66百万円（前連結会計年度末は18億70百万円）となり、2億4百万円の減少となりました。これは主に少数株主持分の減少31百万円、四半期純損失による連結剰余金の減少1億75百万円などによるもの
です。

－5－

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが30百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末より1億58百万円増加し18億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは1億99百万円の収入となり前年同期比
27百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少4億42百万円、たな卸資産評価損による増加54百万円などによるプラス要因と、賞与引当金の減少89百万円、仕入債務の減少71百万円、税金等調整前四半期純損失2億3百万円などのマイナス要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出（前年同期は24百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少30百万円などによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

－6－

（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェ
ア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株主の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

－7－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②発行済株式種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株)（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック
証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

4,505,390

4,505,390－－（注）「提出日現在発行数」には、平成21年8月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

－8－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催の取締役会決議に基づくもの。
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）981

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

981,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２
自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

435
218

１．新株予約権の割当を受けた者 (以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円
未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

－9－

平成20年6月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,914

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２
自 平成22年9月１日
至 平成25年8月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

230
115

１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３）(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規増加株式数－ 10 －

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社－ 11 －

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,505,390－

772,830－

880,425

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿による記載しております。
①発行済株式
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）

普通株式

503,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,400

単元未満株式

普通株式

390

－

－

4,505,390－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

40,014－－40,014②自己株式等
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本ラッド株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区四谷４丁目16－３

503,600－

503,600

11.18－

503,600－

503,600

11.18－ 12 －

２【株価の推移】[当該四半期累計期間における月別最高・最低株価]
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

164

172

185

最低（円）

140

146

149

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役名

職名

取締役

－

氏名
谷口

博保

退任年月日
平成21年７月13日－ 13 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,854,203
656,691
28,747
114,441
18,049127,872△5,188

1,695,262
1,086,588
90,906110,957
17,881
85,159△4,039流動資産合計

2,794,817

3,082,715

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

494,197※1

492,373

72,66022,046

76,773
22,77894,70699,551

61,935245,362
173,312△62,674

57,051
246,903
190,375△62,704

417,935

431,626

1,006,839

1,023,551

3,801,657

4,106,267

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

213,377
34,000120,000
2,207
5,980
45,228※3
7,726
345,729294,543
64,000120,000
2,185
24,572
134,5363,314
240,065

流動負債合計774,249

883,218

780,000
4,079
350,171
213,911
10,071
2,693

780,000
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

1,360,926

1,352,419

2,135,175

2,235,637

固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計－ 15 －

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

772,830
880,942
199,193△233,558

772,830
880,942374,792△233,558

1,619,408

1,795,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,768
－

522
452

評価・換算差額等合計

2,768

975

3,452
40,852

2,624
72,023

純資産合計

1,666,482

1,870,629

負債純資産合計

3,801,657

4,106,267

株主資本合計新株予約権
少数株主持分－ 16 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

945,706
821,518

1,083,933
1,116,202

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）△32,268

124,188

販売費及び一般管理費※

194,260※

248,562△70,072△280,830

251
479
472
6,476
－
3,025

190
154
－
1,248
16,301196

営業外収益合計

10,70518,091

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

2,212
742
186

4,086
568
2,358

営業外費用合計

3,142

7,013

△62,508△269,752

34,09423,327565－
45,291
20,738

特別利益合計

57,986

66,030

特別損失
販売権評価損その他

32,771367－－

特別損失合計33,138－

税金等調整前四半期純損失（△）△37,659△203,722

法人税等
少数株主損失（△）△13,319△2,3083,047△31,170

四半期純損失（△）△22,030△175,598

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
その他－ 17 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△37,659－△203,722

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
たな卸資産評価損
減価償却費
販売権償却額のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

54,225
6,535
－

7,849
12,173
－
△472

3,575
－

7,825
1,898
△86,665

8,291
1,612
△89,307

773
2,809
△731

1,118
4,411
△344

2,212
△1,504△6,476－△34,094

4,086
1,151
△1,248△16,301－－－367
32,771
145,156
1,932△9,355
159,193442,979
4,281△71,702
68,556

小計

198,001

218,195

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

733△100△27,472346△2,114△17,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,161

199,090△2,565△5,005△348△7,673△402△299－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

34,094－△333△985

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

281
△366
30

24,856△8,431△41,500－△14,099△30,000△538△28△55,599△30,567

1,504△1,151

141,922

158,940

1,462,513※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －

1,604,435

1,695,262※

1,854,203

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
当第１四半期連結会計期間より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第1四半期連結会計期間に着手した請負契約から、当第1四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著
算定方法
しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結算定方法
会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

－ 19 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、267,106千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、261,555千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計あります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
額を含めております。
２ 保証債務
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
を行っております。
保証先

金額（千円）

内容

保証先

金額（千円）

内容㈱ＣＤＭＪ

40,957

リース債務

㈱ＣＤＭＪ

51,196

リース債務

計40,957―

計

51,196―※３

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品41,657
千円であります。

────────────

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
貸倒引当金繰入額
販売権償却

21,320千円
66,413千円
10,788千円
5,500千円
1,534千円
2,211千円
14,372千円
839千円
12,173千円

役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

26,942千円
89,815千円
18,361千円
6,748千円
1,224千円
1,612千円
21,708千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,604,435

現金及び預金勘定

1,854,203

現金及び現金同等物

1,604,435

現金及び現金同等物

1,854,203－ 20 －

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,505,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

503,644株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社3,452千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

至平成21年（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

ソフトウェア
プロダクツ
開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

744,022

201,684

945,706－

945,706（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,252

19,55225,805(25,805)－

計

750,274

221,237

971,511(25,805)

945,706

営業利益(又は営業損失)

100,773(57,970)

42,802(112,874)(70,072)

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

ソフトウェア
プロダクツ
開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

761,699322,234

1,083,933－

1,083,933（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

3,079

24,921

28,000(28,000)－

計764,778

347,155

1,111,934(28,000)

1,083,933

営業利益(又は営業損失)(98,893)(50,942)(149,835)(130,995)(280,830)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（2）プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年６月30日）－ 22 －

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

828千円（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
405円37 銭 １株当たり純資産額448円80 銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
5円51 銭 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

43円88 銭同左

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 23 －

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

22,030175,598－－

22,030175,598

4,001,880

4,001,746－－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年７月11日開催の取締役会において、新株予約権の発行条件を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。