質問内容

回答

これまでの選定基準（方針）と変わったところはあるか。

選定基準については、昨年度からの変更はありませんが、休眠預金等活用事業も開始から5年目となり、各申請団体からの包括的支援プログラムの内容も質的に高まっていると理解されますので、踏まえて申請事業の内容についてご検討をいただければと思います。

公募要領（P10）に記載の通り、団体の特性や資金調達における現状等を踏まえて目標値を定めていただくこととしておりますので、設定水準につ自己資金について、ゼロはないとしても、極端には１％以上数％でも良いと考えれば いての明確な基準はお示ししておりません。自己資金の設定比率の高低などは審査時の考慮事項ではありません。
いいか。 比率の高低は選定の評価採点に入っているか。
事業全体の継続性（特に実行団体）に資する資金調達の手法等（例：基金の創設など）が包括的支援プログラムに組み込まれているといったような要素があれば事業目的、目指す成果なども含めた総合的な選考時における配慮事項に含めて考慮されるものと理解しております。

今後法改正があることに何度か言及されていたが、具体的な改正箇所やタイミング、 内閣府のホームページ内にございます「民間公益活動促進のための休眠預金等活用」をご参照ください。
或いはその詳細が掲載されているリンクなどの紹介いただけないか。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html

2023年通常枠第２回目の公募はいつ頃を予定されているか。

2023年秋ごろを予定しております。

構成団体に支払われる各経費の目的区分は、一律の定めはなく、構成団体が支出する各経費の内容（活動内容）に応じて「管理的経費」「PO関連経費」「評価関連経費（資金分配団体用）」から選択されます。例えば、休眠預金活用事業の事務手続きに関する経費は管理的経費が候補とコンソーシアムの構成団体が行う事業支出は、管理的経費で充当するのか？（コンなりますが、何かしらの専門性をもってプログラムオフィサーの伴走支援を補佐する場合などはPO関連経費も候補となります。
ソーシアム実施体制表で資金分配団体から構成団体に助成金の赤線が引かれて構成団体も資金分配団体ですので、目的区分の選択は、公募要領および積算の手引きに従って実施してください。
いないのはなぜか？）コンソーシアム実施体制表の赤線は、資金分配団体と実行団体間の契約・助成金支払を表しています。幹事団体および非幹事団体は実行団体と契約・助成金を支払うため実行団体との間に赤線がありますが、構成団体は該当しません。

POとして、既存の内部人材を、たとえばファンドレイザーの資格を取得するような予算建てをして、その人をPOとして採用していくということも考えられるか？

既存の内部人材を育成してPOとして配置いただくことは可能です。POの実行団体への伴走支援に要するスキル習得に係る費用は、それが伴走支援に必要であることの説明責任を果たしていただくことを前提として助成対象となります。資格についても、資格がないと伴走支援が難しいことを同様に説明できれば助成対象となります。

プログラムオフィサーについて その資格要件や研修の内容について教えてほしい。

資金分配団体の事業期間中に、オンライン、オフラインでの研修を複数回(年に1～2回程度)実施いたします。研修では休眠預金活用事業を取り扱うPOとして必要な知識や心構えなどをお伝えしつつ、先行事例などを学ぶ機会を提供しております。休眠預金活用事業の助成金からPO人件費を計上する方は、すべての研修に参加し、レポートを提出していただく必要があります。
研修へはPO以外にも、POのアシスタントや統括する責任者なども参加することが可能です。

申請団体においては以下に掲げた「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決に資する事業の提案を求められております（※）
この文脈に鑑みて、申請事業は第一義的には受益者（地域）の存在が前提となります。したがってご質問のような一種の基盤強化支援を事業の個人事業主への支援は難しいと思うが、NPOおよびNPO化を目指す団体、またそれ主目的に据えることは難しく、その前提のもとに、あくまでも主たる目的の達成のために不可欠であると考えられる場合に限定的に認められるものを側面支援する企業（NPOを人的・経済的に支援する、あるいはその支援を引き出と考えます。
すための啓発・教育・PRなどを行う）などをサポートする仕組みとして利用できるか。
※（1）子ども及び若者の支援に係る活動（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動。

NPOが取り組む社会課題は様々だが、例えば、里海・里山の保全は対象になるか。 環境問題への取組みは本助成事業では対象としていません。公募要領の優先的に解決すべき社会の諸課題をご参照ください。

本制度の優先的に解決すべき諸課題のなかに、「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る社会の諸課題として、地域産業の活性化や雇用の促進（拡大）を目的とした、中小企 活動」が含まれています。また、その課題のなかには、地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組みの支援を対象としていま業に対する支援事業（マッチング等）などを行う事業は対象となるか。
す。こうした課題に対して民間の公益活動による取組み事業は対象となります。その際、重視されるのが最終的な受益者の課題解決に資する観点となりますので、事業計画書に、事象の目的及び手段を明確化したうえで、目指すべき成果を具体的にご検討ください。

POは、個人事業主・法人組織どちらもありうるとの理解でかいいか。

過去の自己資金獲得事例はどのようなものがある。公的な助成金等は休眠預金と併用が制限されるものも多く、併用可能で獲得実例があれば教えてほしい。

プログラム・オフィサー関連経費は資金分配団体の非資金的支援（経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等）を中核的に担う専門家（PO）の確保育成とその活動を支援するために助成する費用です。資金分配団体でプログラム・オフィサーを確保すべきであるという考えから委託費用は助成の対象とならないのが原則です。ただし資金分配団体において専門性の一部が不足し業務を完結できないなどやむを得ない場合には、該当部分について委託費用を助成の対象とすることができます。プログラム・オフィサーを委託する場合、資金分配団体の職員がプログラム・オフィサーになる場合と同様に、JANPIA が指定する研修を受講して本事業のプログラム・オフィサーとして認定されることが条件となります。また委託費用は委託先が個人か法人組織であるかに関わらず、人件費の助成上限（年間 500 万円）の対象となります。

補助金等との重複受領に関して詳細のご説明資料があります。資料をご確認ください。公募要領20ページ欄外にもリンクを掲載しております。
〈ご案内〉休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領についてhttps://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html

一例として、評価関連経費が社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のために活用できます。自己評価の客観性・正当性を高めるた外部専門家を利用した具体的な例を教えてほしい。どのような業務をどのようなレベ めに外部評価アドバイザーと契約のうえ自己評価を実施するスキルを学んだり、事業や自己評価の改善に活かすために第三者委員会等を設置
ル(割合)で外部に委託したか。
するなどのため外部専門家を利用するケースはございます。但し、自己評価ですので、評価は各団体が主体的に行う必要があり、評価を全て委託することや、評価を肩代わりするための外部専門家の雇用等は認められておりません。

応募において、前回との変更点があるのかないのか、あるのであれば具体的に示してほしい。

基本的に前回（2022年度第２回）と比較して大幅な変更点はありませんが、主な変更点としては、①不動産の取り扱いについて、原則として土地の取得ができないこととなり、建物は基本的には賃貸、購入する場合には評価が必要になること（公募要領14頁）➁助成対象事業は申請資格要件の➁に関連して、政治活動や宗教活動等と明確に区別できるものである必要があること（同19頁）、③資金分配団体及び実行団体に対してガバナンスコンプライアンス規程の公表を義務付けいていること、また、過年度に事業を実施している団体においては、過年度事業における規程類の策定・公表が適切に行われていないときは審査における減点要素とすること（同21頁）④実行団体の選定について、資金分配団体と申請団体の役員の兼職を不可とし、過去に兼職があった場合は、退任が６か月間は当該団体による実行団体への公募申請はできないこと（同24頁）となります。

助成期間について、資金分配団体と実行団体でどのように設定すれば良いか理解 助成期間（事業期間）について、資金分配団体は資金提供契約から最長で2027年3月末までとなります。また、公募する実行団体の助成期間できなかった。契約日～翌3月で区切るのか、契約日～1年毎に区切って良いのか。 （事業期間）は契約から最長で2027年2月末までとなり、資金分配団体の事業期間を超えることはできません。

コンソーシアムの場合、様式５，６，７は、構成団体の全団体分を提出するのか。

コンソーシアムを構成して申請する場合、構成団体の様式5.6.7が必要です。

申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上限となります。コンソーシアムの幹事団体となる場合も同
公募要領中「申請団体は、4つの助成事業枠のうち、同一事業区分の中では1事業 一団体における申請とみなされ、上限は２事業までとなります。ただし、コンソーシアムの非幹事団体となる場合には、上記の同一団体とはみなさまで、異なる事業区分間では合計2事業まで申請できます」とあるが、コンソーシアム ないこととしますが、上限は単独申請およびコンソーシアム幹事団体としての申請を含め上限は3事業とします。なお、コンソーシアム非幹事団体構成団体の場合も申請団体として考えるべきか。
のみで申請を行う場合も上限は3事業とします。
※その他申請の可否についてご不明点がある場合には事前にJANPIAに相談いただきますようお願いいたします。