新しい日本をつくる国民会議 （２１世紀臨調）

現下の選挙制度改革論議に関する緊急声明

与党関係者の迷走を憂う
過日、自民、公明、保守の与党三党関係者は、衆議院小選挙区の一票の格差是正にあたり、現行制度において東京二十三区や市の行政区を分割している小選挙区を合区し、東京、岡山、川崎などで二つの三人区と十二の二人区を新設することを内容とする中選挙区制（複数定員区）一部復活案で合意した。
この合意案にもとづく今国会法案提出は当面、先送りにされる見通しにある
ものの、本年十二月に予定されている衆議院議員選挙区画定審議会の区割り改正案勧告の凍結や、かりに勧告されたとしても法案化作業や国会提出が先延ばしにされる事態も取りざたされている。また、そもそも現行制度の根幹に関わる見直しを求める動きが依然続いており、予断を許さない状況にある。
われわれは、このような与党間における最近の選挙制度改革論議の迷走ぶりを憂慮し、あらためて先の政治改革論議において小選挙区比例代表並立制が求められた理由と経緯をここに示し、すべての与党関係者に対し、小選挙区制原理の根幹を歪めるような、いかなる方針も速やかに撤回することを求めるものである。
そして、決められたルールに従い、本年末に予定されている衆議院議員選挙区画定審議会の区割り改正案勧告を凍結することなく予定どおり行い、答申された勧告を遵守し、遅滞なく法案化し、着実に実施することを求めるとともに、そのためにも小泉首相には、いまこそ、その指導力を発揮するよう求めるものである。

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小選挙区制原理の尊重を～中選挙区制復活論を批判する～
選挙制度はその国の民主政治のかたちを決める最も根幹の制度である。どのような制度を選択するかによって、その国の政党や政治家のあり方が決まり、そこで営まれる政党政治の姿や国会の性格、政府の形成に至るすべての政治の仕組みが左右される。これまでわが国は、めざすべき政治の姿とそれを実現するに相応しい選挙制度のあり方をめぐり、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山の七代の内閣を費やし、質量ともに膨大な議論を積み上げてきた。
同じ政党の候補者同士が一つの選挙区の中で争わねばならないかつての中選挙区制は、政党間の競争を上回る熾烈な党内競争（いわゆる同士討ち）を生み、候補者を地元サービス、利益誘導競争へと向かわせ、派閥政治を助長し、「政策よりカネ」の金権選挙の温床となってきた。また１０数％の得票で議席を獲得できることが政党間の棲み分けと現状への安住を許容し、政党政治全体を停滞させ、政権交代のない「もたれあい」の政治風土を生み出してきた。
小選挙区比代表並立制という現在の制度は、こうした日本政治の閉塞状況を打破するために導入された。比例代表を加味することで少数意見にも一定の配慮をおこないつつ、小選挙区制を制度の根幹に据えることで、選挙において示される民意を国民による直接的な「政権選択権の行使」（首相の選択、政策の選択）という形に集約し、将来的には二大政党（または二大勢力）による政権交代可能な政治の仕組みを実現することがめざされたのである。
政党は「首相候補」と明確な「政権政策」を掲げて選挙に臨み、国民の審判の結果、多数を制した政党が政権を獲得し、選挙で示された民意を拠り所として政治的リーダーシップを確立する。首相を中心とする内閣主導（政治主導）で果断に政策を実行し、政策に失敗すれば次の選挙で国民の鉄槌を浴び、場合によって劇的な政権交代が起こる。「決定」と「責任」の所在が明確なこうした選挙から選挙への政党政治のサイクルを構築することによって、日本政治のダイナミズムを再生することが求められてきた。
小選挙区制原理は二回の総選挙を経て、政党と国民の双方でようやく定着の兆しを見せている。国民の間でも、過去の政権の実績を評価するか否かで投票態度を決める「業績投票」の考え方が浸透しつつある。そればかりではない。

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前回の選挙制度改革と同時に政党助成制度が導入され、その後も、政府委員制度の廃止や副大臣・政務官制の導入、官邸機能の強化などの制度改革が矢継ぎ早に進められきた。
こうした諸々の制度改革も、そしていま、小泉首相が構造改革に取り組むための足場としている「首相を中心とする内閣主導体制」も、そのすべてが、選挙において示された民意を「政権選択権の行使」という形に集約する小選挙区制原理にもとづいて組み立てられたものであることを忘れてはならない。
中選挙区制は原理的にみれば準比例代表制に近い。これから先、かりに与党合意案やそれに準ずるような妥協案が成立すれば、こうした小選挙区制の原則は覆され、人口の少ない地方では小選挙区制、人口の多い都市部では複数定員区（中選挙区制）、その上に比例代表制が存在するという、目的も原理も異なる
複数の制度が無原則に混在する世界に類例のない奇妙な選挙制度が誕生し、選挙における民意がどのような原則のもとに集約され、国民は選挙のおいて何を選択したのかさえわからなくなる。
まさに、どのような政治を理想とし、いかなる政党政治をめざすのかといった基本的な哲学や理念、目的、原則のない今般の制度論議は選挙制度改革の名にも値せず、ゲリマンダーや党利党略の謗りさえ免れない。与党関係者は、中選挙区制の復活をはじめとする無原則な制度いじりは、日本政治の再生にかけたこれまでの努力の積み重ねを台無しにし、いままさに求められている政治主導体制の確立をその根本から危うくする「矛盾に満ちた行為」であることに気づく必要がある。

一票の価値の平等にむけ「改正案勧告」の遵守を現在、衆議院議員選挙区画定審議会が本年末を目途に作業を進めている改正案勧告は１０年ごとに小選挙区の区割りの見直しを行う旨の法律にもとづいて行われるものであり、一連の政治改革関連法が成立した際の約束事である。今回の改正作業はその第一回目にあたり、次の区割りの見直しはさらに１０年後を待たねばならない。

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与党関係者の間では、国会議員の選挙区が自治体の首長や地方議員より狭いのは不自然であることや、自治体の行政区画が分割されるのは好ましくないといった理屈がしばしば語られる。しかしながら、そもそも国会議員は特定地域の代表ではなく、あくまでも全国民の代表であり、その選挙区が自治体の行政区画と一致している必要は必ずしも見当たらない。また、自治体の首長や地方議員の選挙区より狭いとしても決して不自然なことではない。
これを不自然と考えるのは、国会議員のほうが首長や地方議員よりも偉いのだという中央集権的な事大主義にほかならない。英国下院や米国下院をはじめとする世界の議会では、一票の価値の平等を実現することが最も大切にされ、そのためには、政党、政治家の都合や自治体の行政区画にとわられず、決められたルールにもとづいて、定期的かつ、きわめて機械的に区割りの見直し作業が行なわれていることをあらためて学ぶ必要がある。
そもそも、与党三党が支えるべき小泉首相自身は、先の国会において、「一票の格差を二倍以内に抑えるため、各都道府県にまず一人を割り当てる現行の基礎配分方式は全国的な観点から見直すことが好ましい」と答弁したではないか。
いま、与党関係者がなすべきことは、本年十二月に予定されている衆議院議員選挙区画定審議会の改正案勧告を遵守し、勧告がなされたならば、ただちに法案を提出するなど、決められたルールどおりに着実に実施することである。
かりに、さらにそれ以上の抜本是正を本年末の改正案勧告にあたって行なうというのであれば、中選挙区制の復活などに寄り道をせず、現行制度のもとで一票の価値の平等を実現する妨げとなっている「基礎配分条項」の廃止に着手することこそ本来の道筋である。
少なくとも、現行制度を見直そうとする与党間調整を口実に、本年末に予定されている審議会の改正案勧告を反故にするようなことだけは、決してやってはならない。
与党関係者は、一部の政党の都合によって制度を恣意的に変えたり、改正案勧告を凍結・先延ばしあるいは反故にするような事態になれば、選挙そのものにたいする国民の信頼が失われてしまうことに気づくべきである。

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日本政治の「ルール感覚」が問われている
重ねて与党関係者に問う。いま、わが国は未曾有の危機に直面している。米国同時多発テロへの対応をめぐり、国際社会におけるわが国の生き方が厳しく問われている。経済はいよいよ正念場を迎え、限られた時間の中で危機管理に万全を期し、諸改革を進める政治の戦略と指導力が求められている。
しかも、小泉内閣は「聖域なき構造改革」を旗印に国民に痛みのともなう改革への理解と協力を求めている最中にある。にもかかわらず、それを支えるべき与党側がルールを曲げ、自己保身に汲々とすれば、国民の理解など到底得られるはずがない。それは、小泉内閣への国民的な信用を著しく傷つけるのみならず、わが国の政治がルール感覚に無神経かつ無頓着であることを、国際社会に宣言するようなものであることを認識する必要がある。
一部の政党の都合に振り回され、中選挙区制の復活や無原則な制度いじりを目論む余裕など、いまの日本にはない。すべての政党、政治家の言動がかつてない厳しい目で国民に注目されていることを、与党関係者は一刻も早く気づくべきである。

平成１３年１０月３１日

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

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