仙北市国土強靱化地域計画

仙北市国土強靱化地域計画

令和２年９月策定
令和５年10月更新

仙北市国土強靱化地域計画

【

目

次

】

第１章

仙北市国土強靱化の基本的考え方

第２章

脆弱性評価

第３章

仙北市国土強靱化の推進方針【STEP４】

第４章

計画の推進・進捗管理

１ 計画策定の趣旨及び位置付け ･･･････････････････････････････････････････････････････１２ 計画の策定手順等 ･････････････････････････････････････････････････････････････････１
３ 基本目標【STEP１-①】･･････････････････････････････････････････････････････････････２
４ 事前に備えるべき目標【STEP１-②】･･････････････････････････････････････････････････２
５ 基本的な方針【STEP１-③】･･･････････････････････････････････････････････････････････２（１）仙北市国土強靱化の取組姿勢 ･･･････････････････････････････････････････････････３（２）適切な施策の組み合わせ ･･･････････････････････････････････････････････････････３（３）効率的な施策の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････３（４）地域の特性に応じた施策の推進 ･････････････････････････････････････････････････３
１

評価の枠組み及び手順 ･････････････････････････････････････････････････････････････４（１）想定するリスク【STEP２-①】････････････････････････････････････････････････････４（２）起きてはならない最悪の事態【STEP２-②】････････････････････････････････････････５（３）施策分野【STEP２-③】･･････････････････････････････････････････････････････････６（４）評価の実施手順･･････････････････････････････････････････････････････････････７
２ 評価結果のポイント【STEP３】･･･････････････････････････････････････････････････････９

１

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針 ･･････････････････････････････１３《目標１》大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる ････････････１３《目標２》大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる ･････････１５《目標３》大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する ･･････････････１７《目標４》大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る ･･１８
《目標５》大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない ････････････１９《目標６》制御不能な二次災害を発生させない ････････････････････････････････････････２０《目標７》大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する ･･２０
２ 施策分野ごとの推進方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････２１（１）個別施策分野 ････････････････････････････････････････････････････････････････２１
１）行政機能等 ････････････････････････････････････････････････････････････････２１
２）インフラ･住環境 ･･･････････････････････････････････････････････････････････２３
３）保健医療･福祉 ･････････････････････････････････････････････････････････････２４４）産業･エネルギー･情報通信 ･･････････････････････････････････････････････････２５
５）国土保全･交通･物流 ････････････････････････････････････････････････････････２６６）農林水産･環境 ･････････････････････････････････････････････････････････････２８（２）横断的分野 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････２８
１）地域作り･リスクコミュニケーション ･････････････････････････････････････････２８２）老朽化対策 ････････････････････････････････････････････････････････････････２９
１ 施策の重点化 ････････････････････････････････････････････････････････････････････３０
２ 重点施策の選定 【STEP５】････････････････････････････････････････････････････････３０《目標１》大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる ････････････３０《目標２》大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる ･････････３３《目標３》大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する ･･････････････３６《目標４》大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る ･･３６
《目標５》大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない ････････････３８《目標６》制御不能な二次災害を発生させない ･････････････････････････････････････････３８《目標７》大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する ･･････････････････３９３ 推進体制と不断の見直し ･･････････････････････････････････････････････････････････４１（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙２）起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

仙北市国土強靱化地域計画

第１章 仙北市国土強靱化の基本的考え方
１

計画策定の趣旨及び位置付け
平成25年12月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国
土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布･施行され、国においては、基本法に基づ
き、平成26年6月「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されています。
基本法の前文には、法制定の趣旨として「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い
国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」とあり、同法第4条において、地方公共団体は、「国土強靱化
に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本計画は、基本法の理念にのっとり、「いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られる」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」、「迅速に復旧復興がなされる」等の基本目標のもと、同法第13条に定める「国土強靱化地域計画」として策定したものであり、今後は、本市の国土強靱化に係る各種計画等の指針とするものです。

２

計画の策定手順等基本法第14条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域
計画策定ガイドライン」を手順にしています。
○「策定手順」【地域を強靱化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での ①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」
及び ③「基本的な方針」を設定【起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本市の ①「想定するリスク」（大規模自然災害）、②「起きてはならな
い最悪の事態」及び ③「施策分野」を設定【脆弱性の分析･評価、課題の検討】

ＳＴＥＰ３

本市のリスク（大規模自然災害）を前提として、「起きてはならない最悪の事態」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価

ＳＴＥＰ４
ＳＴＥＰ５

【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定- 1 -仙北市国土強靱化地域計画

３

基本目標

【ＳＴＥＰ１-①】

復旧･復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な地域と社会経済シス
テムを構築し、次世代へ継承することが、本市の将来を描く上で極めて重要です。
このため、本市における強靱化を推進する上での「基本目標」を、国の基本計画および県の地域計画を参考に、次のとおり設定するものです。
【いかなる事態が発生しても】① 人命の保護が最大限図られる② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される④ 迅速に復旧･復興がなされるとともに、本計画の推進を通じて地域の活性化や地域
コミュニティの機能強化等に資する
４

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１-②】

本市における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、国土強靱化基本計画を参考に、次のとおり設定しています。
【いかなる事態が発生しても】① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる② 大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない⑥ 制御不能な二次災害を発生させない⑦ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する
５

基本的な方針【ＳＴＥＰ１-③】

秋田県は、進学･就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化・過疎化の進行により、大潟村を除くすべての県内市町村が、2040年時点で、20～39歳の女性人口が半減する、いわゆる「消滅可能性都市」とみなされています。
※平成26年5月、民間研究機関「日本創成会議」が発表
本市の国土強靱化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは、当然にして整合性が必要であり、また地方創生の各施策とは、密接な連携が必要となります。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靱化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間･環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基
本目標を踏まえ、本市の強靱化を次の方針に基づき推進するものです。

- 2 -仙北市国土強靱化地域計画（１）仙北市国土強靱化の取組姿勢① 従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。
② 短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。
③ 大局的･システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。
④ 秋田県強靭化への貢献、連携を念頭に置きながら取組にあたる。
（２）適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練･防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。
② 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③ 非常時に防災･減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進① 行政に対する市民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、本市の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
② 既存社会資本の有効活用等により、費用を削減しつつ効率的に施策を推進する。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進① 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

- 3 -仙北市国土強靱化地域計画

第２章
１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順
国土強靱化に関する施策を効率的･効果的に実施するためには、本市の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本市が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組
み及び手順により脆弱性評価を行っています。
（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２-①】

市民生活･市民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、県の地域計画と同様、市内で起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価しています。
県内で起こりうる具体な災害としては、日本海沖で発生する大規模地震･陸域の活断層による内陸直下型地震、市内活火山の噴火、特別警報レベルの大雨及び大規模な土
砂災害、特別警報レベルの大雪等が考えられます。

自然災害

本市の想定するリスク○

地震

横手盆地真昼山連動地震 （M8.1）想定される本市の最大震度7

・建物被害想定（住家及び非住家）
全壊数 6,238棟、・人的被害想定

半壊数 6,059棟、 焼失数 102棟
死者数 427人、負傷者数 1,749人

・ライフライン被害想定
上下水道 205箇所（15,004人）、
・ＬＰガス被害想定
・停電想定世帯数

下水道 8,840m （1,473人）

支障人口 2,848人
8,912世帯【過去の主な被害状況】○

東日本大震災（M9.0） 平成23年3月11日 発生

・本市の震度：4○

日本海中部地震（M7.7） 昭和58年5月26日 発生
・本市の震度：4○ 秋田駒ヶ岳 及び 秋田焼山 の噴火
火山噴火【過去の活動】○

秋田駒ヶ岳 ･･････ 昭和 7年 泥流火山灰有毒ガス噴出･･････ 昭和45年 噴火･･････ 平成15年 地震活動○

秋田焼山（仙北市、鹿角市）･･････ 平成9年 水蒸気爆発- 4 -仙北市国土強靱化地域計画【過去の主な被害】
土砂災害○

平成25年8月9日 発生 供養佛土石流災害（集中豪雨）
死者 6人、重軽傷者 2人、住家全･半壊 6棟、非住家全･半壊等 5棟○

平成29年7月22日 発生 大雨災害
非住家半壊 1棟、床上浸水 24棟、床下浸水 85棟※消防年報【過去の主な被害】
雪

害

○

平成29年

豪雪

雪下ろし事故等

死者 3名、負傷者 12名○ 玉川温泉雪崩事故（平成24年2月）
岩盤浴付近の雪崩事故
○

死者 3名

乳頭温泉郷（鶴の湯）雪崩事故（平成18年2月）
露天風呂付近の雪崩事故 死者 1名、負傷者 16名（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-②】

脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第17条第3項）とされており、国の基本計画を参考に、積雪寒冷地である本市の地域特性等を考慮して、７つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定しています。
○ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標
1

起きてはならない最悪の事態

大規模自然災害が発

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生生したときでも、人1-2 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水命の保護が最大限図

1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

られる

1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

医療活動等が迅速に

2-2 多数かつ長期的な孤立集落等の発生

行われる

2-3 消防施設等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足
2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

直後から必要不可欠な行政機能は確保する- 5 -仙北市国土強靱化地域計画

4

大規模自然災害発生

4-1 地域交通ネットワークが分断する事態後であっても、生活

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止

・経済活動に必要な4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止

ライフラインや情報

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

通信機能等を確保す

4-5 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発るとともに、これら

4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止の早期復旧を図る
5

大規模自然災害発生

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞後であっても、経済

5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

活動を機能不全に陥

5-3 農業の停滞

らせない
6

制御不能な二次災害

6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災を発生させない

害の発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7

大規模自然災害発生

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態後であっても、地域

7-2 復旧・復興等を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に社会・経済が迅速に再建・回復できる条

遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れ件を整備する（３）施策分野

る事態【ＳＴＥＰ２-③】

脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第17条第4項）とされており、本市の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野
として、国土強靱化基本計画に定める１２の個別政策分野及び３つの横断分野を参考に、
次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しています。
【個別施策分野】
１） 行政機能等
２） インフラ･住環境
３） 保健医療･福祉
４） 産業･エネルギー･情報通信
５） 国土保全･交通･物流
６） 農林水産･環境【横断的分野】
７） 地域づくり･リスクコミュニケーション※リスクに関わる情報や意見を交換し共有し合うこと、訓練･啓発等による双方向での８）老朽化対策

コミュニケーション等。

- 6 -仙北市国土強靱化地域計画（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に評価しています。この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、本市では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価結果を整理しています。
○「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」
起きてはならない最悪の事態
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発
生
1-6 防災意識の低さによる避難行
動の遅れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期的な孤立集落等の発生
2-3 消防施設等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

具体的な「想定」〇 耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する〇 建築物等の倒壊により被害が拡大する〇 家具類の転倒により死傷者が多数発生する〇 火災の発生に気づかない、逃げ遅れる〇 河川堤防など構造物が損壊する〇 浸水地域に要救助者が取り残される〇 火山噴火等の情報が伝達されない〇 登山客や住民が噴火に巻き込まれる〇 住家が火山泥流に巻き込まれる〇 土石流や崖崩れに巻き込まれる〇 道路が雪で交通不能になる〇 雪下ろしによる死傷者が多数発生する〇 関係機関の情報が途絶する〇 被災現場の情報が届かない〇 住民へ情報伝達ができない〇 避難の遅れにより死傷者が発生する〇 備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する〇 救援物資が届かない〇 孤立地区の被害状況を把握できない〇 孤立状態が解消できない〇 消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する〇 応急活動を行う人員が不足する〇 被災者が避難所の場所を把握していない〇 災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する〇 避難所等が被災して使用できない〇 避難所において良好な生活環境を確保できない〇 避難所外の避難者を把握できない〇 医療施設が機能を喪失する〇 医薬品等を確保できない〇 被災地での医療救護活動が滞る- 7 -仙北市国土強靱化地域計画

2-6 被災地における感染症等の大規模発生
3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止
4-3 上水道等の長期間にわたる機
能停止
4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止4-5 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止
5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-3 農業の停滞
6-1 ため池・ダム・防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興等を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇 避難所で感染症が集団発生する○ 被災地で衛生環境が悪化する〇 業務が継続できない〇 市庁舎が損壊する〇 市庁舎が停電する〇 緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される〇 鉄道施設の機能が停止する〇 大規模かつ長期にわたり停電する〇 石油類燃料が確保できない〇 長期にわたりガスの供給機能が停止する〇 上水道機能が停止する〇 消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される〇 下水道機能が停止する〇 農業集落排水施設の機能が停止する〇 浄化槽の機能が停止する〇 し尿処理施設機能が停止する〇 信号機が全面停止する〇 長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する〇 市内の企業活動が停止する〇 誘致企業施設等の損壊、火災、爆発等が発生する〇 商業、観光施設等の損壊、火災、爆発等が発生す
る○ 農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動が停滞する〇 ため池が決壊、又は機能不全に陥る○ ダム（国・県施設）が決壊、又は機能不全に陥る〇 防災施設が損壊、又は機能不全に陥る〇 農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する〇 災害廃棄物処理が滞る〇 災害時に建設事業者の協力が得られない〇 災害ボランティアの受入れが滞る〇 災害時に地域コミュティ機能が減退する- 8 -仙北市国土強靱化地域計画

２

評価結果のポイント 【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」を別紙１に整理。
評価結果のポイントは、次のとおりです。

《目標１》

大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる【最悪の事態 １－１】
「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため住宅や公共
特定建築物(※)等の耐震化を促進する必要があります。
※特定建築物：「建築物の耐震化の促進に関する法律」第14条第1号、第2号による建築物。

【最悪の事態 １－２】
「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため河川改修等の治水対策を行うとともに、河川･ダム関連施設の老朽化対を推進する必要があります。
また、洪水ハザードマップの作成や避難勧告等の判断･伝達マニュアル（水害等）の策定を促進する必要があります。
【最悪の事態 １－３】
「大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため土砂災害対策
施設の整備や老朽化対策を推進する必要があります。また、火山ハザードマップや避難計
画を策定するとともに、土砂災害警戒区域等の指定のほか、土砂災害ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル（土砂災害）の策定を促進する必要があります。
【最悪の事態 １－４】
「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、関係機関と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図る必要があります。
【最悪の事態 １－５】
「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速･確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進する必要があります。
【最悪の事態 １－６】
「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、県及び隣接市町村と連携し、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

- 9 -仙北市国土強靱化地域計画《目標２》

大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる【最悪の事態 ２－１】
「被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県と市町村の共同備蓄品目の計画的な整備を促進する必要があるほか、民間事業者等との防災協定及び物資輸送等協定の締結に努め大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。
【最悪の事態 ２－２】
「多数かつ長期的な孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、孤立するおそれのある地区の現状把握
や備蓄物資･電力･通信手段の確保等の予防対策を推進する必要があります。
【最悪の事態 ２－３】
「消防施設等の被災等による救助･救急活動の停滞」を回避するため、消防施設等の整備を促進する必要があります。また、消防団員の確保のため、広報活動を行う必要があるほか、機能別消防団員の維持、消防団協力事業所認定等の取組を促進する必要があります。
【最悪の事態 ２－４】
「多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を強化していく必要があるほか、車中泊など避難所外への避難者の健康対策等を進める必要があります。
【最悪の事態 ２－５】
「医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺」を回避するため、災害医療コーディネーターとの連携やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置など、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制強化を推進する必要があります。
【最悪の事態 ２－６】
「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

《目標３》

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する【最悪の事態 ３－１】
「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するため、ＢＣＰ（業務継続計画）を更新していく必要があります。

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仙北市国土強靱化地域計画《目標４》

大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る【最悪の事態 ４－１】
｢地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路、鉄道の各施設について、計画的な整備や老朽化対策を進める必要があります。
【最悪の事態 ４－２】
「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各ライフライン事業者等との協定に基づく協力体制を強化していく必要があります。
【最悪の事態 ４－３】
「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進する必要があります。
【最悪の事態 ４－４】
「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道施設の耐震化･老朽化対策を計画的に推進するとともに、農業集落排水施設の老朽化対策等を推進する必要があります。
【最悪の事態 ４－５】
「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進する必要があります。
【最悪の事態 ４－６】
「電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止」を回避するため、通信施設等の設備を強化していく必要があります。

《目標５》

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない【最悪の事態 ５－１】
「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、市内企業等のＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進する必要があります。
【最悪の事態 ５－２】
「重要な産業施設の損壊、火災、爆発等」を回避するため、誘致企業や大規模商業施設等のＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進する必要があります。

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仙北市国土強靱化地域計画【最悪の事態 ５－３】
「農業の停滞」を回避するため、農業生産基盤等の耐震化を推進する必要があります。

《目標６》

制御不能な二次災害を発生させない【最悪の事態 ６－１】
「ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生」を回避するため、ため池のハザードマップ作成や各施設の老朽化対策を推進する必要があります。
【最悪の事態 ６－２】
「農地･森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農地･農業水利施設の保全
管理や森林整備、治山対策を強化していく必要があります。

《目標７》

大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する【最悪の事態 ７－１】
「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化する必要があります。
【最悪の事態 ７－２】
「復旧･復興等を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化していくとともに、災害ボランティアの受入体制を等を構築する必要があります。
【最悪の事態７－３】「地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織や消防団活動、除排雪作業を行う共助組織など地域住民が主体となって行う活動や、要配慮者世帯等への除雪ボランティア派遣等の支援体制を強化する必要があります。

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仙北市国土強靱化地域計画

第３章
１

仙北市国土強靱化の推進方針【ＳＴＥＰ４】

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本市の国土強靱化に向けて、取り組むべき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び、「施策分野」ごとの推進方針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は別紙２のとおりです。

《目標１》

大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる【最悪の事態１－１】

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針① 住宅の耐震化② 公共特定建築物の耐震化③ 学校の耐震化④ 病院の耐震化⑤ 社会福祉施設等の耐震化⑥ 指定文化財･史跡の耐震化「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑦ 空き家対策⑧ 都市基盤の整備「家具類の転倒により負傷者が多発する」ことを回避するための推進方針⑨ 家具類の固定など室内安全対策「火災の発生に気づかない、逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑩ 住宅用火災警報器の設置【最悪の事態１－２】

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針① 河川改修等の治水対策② 河川･ダム関連施設の老朽化対策「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針③ 洪水ハザードマップの作成④ 避難勧告等の判断基準等の策定（水害）- 13 -

仙北市国土強靱化地域計画【最悪の事態１－３】

大規模な火山噴火･土砂災害等による死傷者の発生「火山噴火等の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針① 火山防災協議会による火山災害対策② 火山ハザードマップの作成③ 噴火時等の避難計画の策定④ 噴火時等の住民･登山客等への情報伝達体制の整備「登山客や住民が噴火に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑤ 避難小屋等の強化「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑥ 火山噴火に伴う土砂災害対策「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑦ 土砂災害対策施設の整備⑧ 土砂災害対策施設の老朽化対策⑨ 土砂災害警戒区域等の指定⑩ 土砂災害ハザードマップの作成⑪ 避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）【最悪の事態１－４】

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針① 道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針② 雪下ろし事故防止対策③ 克雪化住宅の普及促進【最悪の事態１－５】

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」 ことを回避するための推進方針① 関係行政機関等による情報共有体制の強化② 秋田県総合防災情報システムによる迅速･確実な情報伝達体制の強化③ 秋田県情報集約配信システムによる情報収集･伝達手段の確保- 14 -

仙北市国土強靱化地域計画「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針① 可搬型画像システム･ドローンによる災害情報の収集（自立飛行無人機ドローン等）「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤ Ｊアラートによる情報伝達⑥ 緊急速報メール、ＳＮＳ等による情報伝達手段の整備⑦ 避難勧告等の判断基準等の策定（再掲）１－２⑤（避難勧告等の判断基準等の策定（水害））（再掲）１－３③（噴火時等の避難計画の策定）（再掲）１－３⑪（避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害））【最悪の事態１－６】

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針① 自主防災活動の充実･強化② 地域の防災･避難訓練の実施③ 防災講座の充実④ 学校における防災教育の充実⑤ 多様な主体が参画する防災訓練の実施《目標２》 大規模自然災害発生直後から救助･救急、医療活動等が迅速に行われる【最悪の事態２－1】

被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針① 県との共同備蓄物資の整備② 民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③ 自助による備蓄の促進④ 避難所への備蓄の促進⑤ 物流事業者との物資輸送･保管協定の締結⑥ 物資の輸送･保管･仕分け等に関するマニュアルの策定･運用【最悪の事態２－２】

多数かつ長期的な孤立集落等の発生「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針① 孤立するおそれのある地区の現状把握② 通信手段の確保- 15 -

仙北市国土強靱化地域計画「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③ 孤立予防対策（再掲）１－２①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－３⑦（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）④ 自家発電機などの電力の確保⑤ 緊急物資の備蓄【最悪の事態２－３】

消防施設等の被災等による救助･救急活動の停滞「消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する」 ことを回避するための推進方針① 消防施設等の計画的な整備② 消防施設における燃料の確保「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針③ 消防団への加入促進④ 消防団員の技術力の向上⑤ 大曲仙北広域消防本部消防受援計画の策定【最悪の事態２－４】

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針① 指定緊急避難場所、指定避難所の指定等② 福祉避難所の指定「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③ 帰宅困難者支援に関する協定の締結「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針④ 学校･公民館の防災機能の強化⑤ 公園、運動施設における避難場所機能の確保「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑥ 避難所における生活環境の整備「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑦ 避難所以外の場所に滞在する被災者への支援- 16 -

仙北市国土強靱化地域計画【最悪の事態２－５】

医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針① 病院の業務継続体制の強化「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針② 災害時における医薬品･医療機器等の供給･確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③ 災害医療コーディネーターとの連携④ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置【最悪の事態２－６】

被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針① 平時からの感染症予防対策の強化「被災地で衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針② 健康危機管理能力の向上《目標３》

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能を確保する【最悪の事態３－１】

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針① 市の業務継続体制の強化「市庁舎が損壊する」ことを回避するための推進方針② 市庁舎の耐震性の強化③ 執務環境の整備「市庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針④ 停電時の行政機能の確保⑤ 非常用電源等の確保⑥ 停電対応訓練の実施- 17 -

仙北市国土強靱化地域計画《目標４》

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、早期復旧を図る【最悪の事態４－１】

地域交通ネットワークが分断する事態「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針① 幹線道路等の整備② 道路施設の老朽化対策③ 道路の防災対策「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④ 第三セクター鉄道の施設整備※秋田内陸縦貫鉄道(株）⑤ 鉄道施設･設備の強化※東日本旅客鉄道(株）秋田支社【最悪の事態４－２】

電気、石油、ガスの供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針① 電力施設･設備の強化※東北電力(株）秋田発電技術センター※東北電力ネットワーク(株）大曲電力センター「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針② 災害時における石油類燃料の確保※秋田県石油商業組合角館支部「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③ ＬＰガス供給施設･設備の強化【最悪の事態４－３】※一般社団法人秋田県ＬＰガス協会

上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針① 水道施設の耐震化② 水道施設の老朽化対策③ 水道における業務継続体制の強化「消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される」ことを回避するための推進方針④ 消火栓の老朽化対策【最悪の事態４－４】

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針- 18 -

仙北市国土強靱化地域計画① 下水道施設の耐震化② 下水道施設の老朽化対策③ 下水道における業務継続体制の強化「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④ 農業用集落排水施設の老朽化対策「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤ 合併処理浄化槽の促進「し尿処理施設機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑥ し尿処理等の協力体制の構築【最悪の事態４－５】

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針① 停電時の信号機滅灯対策【最悪の事態４－６】※仙北警察署

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針① 電話施設･設備の強化※東日本電信電話(株）秋田支店② 携帯電話設備の信頼性向上※(株)ＮＴＴドコモ東北支社 秋田支店

《目標５》

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない【最悪の事態５－１】

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「市内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針① 企業等における業務継続体制の強化【最悪の事態５－２】

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等「誘致企業施設等の損壊、火災、爆発等が発生する」を回避するための推進方針① 誘致企業における業務継続体制の強化「商業、観光施設等の損壊、火災、爆発等が発生する」を回避するための推進方針② 商業、観光施設等における業務継続体制の強化- 19 -

仙北市国土強靱化地域計画【最悪の事態５－３】

農業の停滞「農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針① 農林業生産基盤の耐震化《目標６》

制御不能な二次災害を発生させない【最悪の事態６-１】

ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生「ため池が決壊、又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針① ため池ハザードマップの整備② 農業用ため池の整備「ダム（国･県施設）が決壊、又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針③ 国･県との連絡体制の強化「防災施設が損壊、又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針④ 河川･ダム･砂防関連施設の老朽化対策（再掲）１－２②（河川･ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－３⑧（土砂災害対策施設の老朽化対策）【最悪の事態６－２】

農地･森林の荒廃による被害の拡大「農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針① 農業・農村の多面的機能の確保② 農業水利施設の保全管理③ 森林整備④ 治山対策

《目標７》

大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する【最悪の事態７－１】

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針① 災害廃棄物処理等の協力体制の構築② 災害廃棄物の処理体制の整備- 20 -

仙北市国土強靱化地域計画【最悪の事態７-２】 復旧･復興等を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針① 災害対応に不可欠な建設業との連携「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針② 災害ボランティアセンターの設置・運営③ 災害ボランティアコーディネーターの養成【最悪の事態７－３】

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針① 地域応援による支援（再掲）１－６①（自主防災活動の充実･強化）（再掲）２－３③（消防団への加入促進）

２

施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
１） 行政機能等（行政機能）○「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】
・福祉避難所の指定【２－４②】○「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・帰宅困難者支援に関する協定の締結【２－４③】○「避難所において良好な生活環境を確保できない」 ことを回避するための推進方針
・避難所における生活環境の整備【２－４⑥】○「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針
・避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４⑦】○「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針
・市の業務継続体制の強化【３－１①】- 21 -

仙北市国土強靱化地域計画○「市庁舎が損壊する」ことを回避するための推進方針
・市庁舎の耐震性の強化【３－１②】
・執務環境の整備【３－１③】○「市庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【３－１④】・非常用電源等の確保【３－１⑤】・停電対応訓練の実施【３－１⑥】○「し尿処理施設機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・し尿処理等の協力体制の構築【４－４⑥】（情報通信）○「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－５①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速･確実な情報伝達体制の強化【１－５②】
・秋田県情報集約配信システムによる情報収集･伝達手段の確保【１－５③】○「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針
・可搬型画像システム･ドローンによる災害情報の収集【１－５④】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・Ｊアラートによる情報伝達【１－５⑤】
・緊急速報メール、ＳＮＳ等による情報伝達手段の整備【１－５⑥】
・避難勧告等の判断基準等の策定【１－５⑦】（訓練・普及啓発）○「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実･強化【１－６①】
・地域の防災･避難訓練の実施【１－６②】
・防災講話の充実【１－６③】
・学校における防災教育の充実【１－６④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６⑤】（警察）○「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針
・停電時の信号機滅灯対策【４－５①】- 22 -

仙北市国土強靱化地域計画（消防）○「消防施設の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・消防施設の計画的な整備【２－３①】
・消防施設における燃料の確保【２－３②】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】・大曲仙北広域消防本部消防受援計画の策定【２－３⑤】○「消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される」ことを回避するための推進方針
・消火栓の老朽化対策【４－３④】２） インフラ･住環境○「耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する」を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１－１①】・公共特定建築物の耐震化【１－１②】
・学校の耐震化【１－１③】
・病院の耐震化【１－１④】・社会福祉施設等の耐震化【１－１⑤】
・指定文化財･史跡の耐震化【１－１⑥】○「建物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針
・空き家対策【１－１⑦】・都市基盤の整備【１－１⑧】○「家具類の転倒により死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【１－１⑨】○「火災の発生に気づかない、逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【１－１⑩】○「登山客や住民が噴火に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・避難小屋等の強化【１－３⑤】○「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【１－４②】
・克雪化住宅の普及促進【１－４③】- 23 -

仙北市国土強靱化地域計画○「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校、公民館の防災機能の強化【２－４④】○「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４－３①】
・水道施設の老朽化対策【４－３②】
・水道における業務継続体制の強化【４－３③】○「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【４－４①】
・下水道施設の老朽化対策【４－４②】
・下水道における業務継続体制の強化【４－４③】○「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・農業用集落排水施設の老朽化対策【４－４④】○「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・合併処理浄化槽への転換促進【４－４⑤】○「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針
・地域応援による支援【７－３①】（再掲）１－６①（自主防災活動の充実･強化）（再掲）２－３③（消防団への加入促進）
３） 保健医療･福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・病院の業務継続体制の強化【２－５①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における医薬品･医療機器等の供給･確保体制の整備【２－５②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害医療コーディネーターとの連携【２－５③】
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置【２－５④】○「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・平時からの感染症予防対策の強化【２－６①】- 24 -

仙北市国土強靱化地域計画○「被災地で衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針
・健康危機管理能力の向上【２－６②】○「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置･運営【７－２③】・災害ボランティアコーディネーターの養成【７－２④】４） 産業･エネルギー･情報通信○「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針
・電力施設･設備の強化【４－２①】※東北電力(株）秋田発電技術センター※東北電力ネットワーク(株）大曲電力センター○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における石油類燃料の確保【４ー２②】※秋田県石油商業協同組合角館支部○「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・ＬＰガス供給施設･設備の強化【４－２③】※一般社団法人秋田県LPガス協会○「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針
・電話施設･設備の強化【４－６①】※東日本電信電話(株）秋田支店

・携帯電話設備の信頼性向上【４－６②】※(株)ＮＴＴドコモ東北支社 秋田支店○「市内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針
・企業等における業務継続体制の強化【５－１①】○「誘致企業の施設等の損壊、火災、爆発等が発生する」を回避するための推進方針
・誘致企業における業務継続体制の強化【５－２①】○「商業、観光施設等の損壊、火災、爆発等が発生する」を回避するための推進方針
・商業、観光施設等における業務継続体制の強化【５－２②】○ 「農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針
・農林業生産基盤の耐震化【５－３①】- 25 -

仙北市国土強靱化地域計画

５） 国土保全･交通･物流○「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【１－２①】・河川･ダム関連施設の老朽化対策【１－２②】○「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
・洪水ハザードマップの作成【１－２③】・避難勧告等の判断基準等の策定（水害）【１－２④】○「火山噴火等の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針
・火山防災協議会による火山災害対策【１－３①】・火山ハザードマップの作成【１－３②】・噴火時等の避難計画の策定【１－３③】・噴火時等の住民･登山客等への情報伝達体制の整備【１－３④】○「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・火山噴火に伴う土砂災害対策【１－３⑥】○「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１－３⑦】・土砂災害対策施設の老朽化対策【１－３⑧】・土砂災害警戒区域等の指定【１－３⑨】・土砂災害ハザードマップの作成【１－３⑩】
・避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）【１－３⑪】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－４①】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・避難勧告等の判断基準等の策定【１－５⑦】（再掲）１－２④（避難勧告等の判断基準等の策定（水害）)（再掲）１－３③（噴火時等の避難計画の策定）（再掲）１－３⑪（避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）)○「備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・県との共同備蓄物資の整備【２－１①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】- 26 -

仙北市国土強靱化地域計画○「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・物流事業者との物資輸送･保管協定の締結【２－１⑤】・物資の輸送･保管･仕分け等に関するマニュアルの策定･運用【２－１⑥】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】
・通信手段の確保【２－２②】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【２－２③】（再掲）１－２①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－３⑦（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）
・自家発電機など電力の確保【２－２④】・緊急物資の備蓄【２－２⑤】○「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校、公民館の防災機能の強化【２－４④】・公園、運動施設における避難場所機能の確保【２－４⑤】○「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針
・幹線道路等の整備【４－１①】
・道路施設の老朽化対策【４－１②】
・道路の防災対策【４－１③】○「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・第三セクター鉄道の施設整備【４－１④】※秋田内陸縦貫鉄道(株）・鉄道施設･設備の強化【４－１⑤】※東日本旅客鉄道(株）秋田支社○「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・河川･ダム･砂防関連施設の老朽化対策【６－１④】（再掲）１－２②（河川･ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－３⑧（土砂災害対策施設の老朽化対策）○「農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・治山対策【６－２④】- 27 -

仙北市国土強靱化地域計画○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７－２①】
・建設産業の担い手の確保･育成【７－２②】６） 農林水産･環境○ ｢農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動等が停滞する」ことを回避するための推進方針・農林業生産基盤の耐震化【５－３①】○「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【６－１①】
・農業用ため池の整備【６－１②】○「農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・農業･農村の多面的機能の確保【６－２①】・農業水利施設の保全管理【６－２②】・森林整備【６－２③】○「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築【７－１①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【７－１②】（２）横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、本市の横断的分野「地域づくり･リスク
コミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲。
１）地域づくり･リスクコミュ二ケーション○「ハザードマップ･避難勧告等の判断基準」の策定（水害）
・洪水ハザードマップの作成【１－２③】・避難勧告等の判断基準等の策定（水害）【１－２④】（火山の噴火等）
・火山ハザードマップの作成【１－３②】・噴火時等の避難計画の策定【１－３③】- 28 -

仙北市国土強靱化地域計画（土砂災害）
・土砂災害警戒区域等の指定【１－３⑨】・土砂災害ハザードマップの作成【１－３⑩】
・避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）【１－３⑪】（自助・共助）※自主防災組織、防災訓練、備蓄等
・自主防災活動の充実･強化【１－６①】
・地域の防災･避難訓練の実施【１－６②】
・学校における防災教育の充実【１－６④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－６⑤】
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・災害ボランティアセンターの設置･運営【７－２③】【消防団】
・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】【コミュニティ】
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】
・通信手段の確保【２－２②】・自家発電機など電力の確保【２－２④】※孤立地区対策・緊急物資の備蓄【２－２⑤】※孤立地区対策

・地域応援支援【７－３①】（再掲）１－６①（自主防災活動の充実･強化）（再掲）２－３③（消防団への加入促進）
２）老朽化対策【各施設の老朽化対策】
・河川･ダム関連施設【１－２②】
・土砂災害対策施設【１－３⑧】
・道路施設【４－１②】
・下水道施設【４－４②】
・農業集落排水施設【４－４④】・農業用ため池【６－１②】・農業水利施設【６－２②】- 29 -

仙北市国土強靱化地域計画

第４章
１

計画の推進・進捗管理施策の重点化限られた資源の中で、本市の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度、進捗状況等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。
本市では、国の基本計画および県の地域計画を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」
を定めました。

【施策重点化の視点】

２①影響の大きさ

当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか②緊 急 度

想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】

第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面か
ら進捗管理を行っていきます。
《目標１》

大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる○ 「大地震による建物等の建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を推進します。

【施策分野 ２）インフラ･住環境】
・本市における住宅の耐震化促進に向けて、普及啓
発や耐震診断・耐震改修に対する支援を継続して実施するほか、火災の早期発見や逃げ遅れによる死傷者を減少させるため、住宅用火災警報器設置等の普及啓発を推進します。
・公共特定建築物、学校施設等について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等により計画的に耐震化を推進します。

- 30 -

仙北市国土強靱化地域計画《指標》

・住宅の耐震化率

77.4%（H30） ⇒・公共特定建築物の耐震化率

82.8%（H30） ⇒ 100%（R7）

・学校施設の耐震化率

100%

・都市計画道路の整備

85.0% (R7)

4km (未着手) ／ 31km (計画延長（R5)) ⇒ 随時拡充

・第7次地積調査事業計画面積
・住宅火災警報器の設置率

178.2㎢（R１現状） ⇒74.6% (R5) ⇒190.2㎢（R11見込み）

85.0%（R10）○「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、河川改修等の治水対策を国や県に要望していくとともに、河川･ダム関連施設の老朽化対策を推進します。また、必要に応じて、洪水ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル（水害）の更新を行います。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川･ダム関連施設について、国･県と連携して老朽化対策を計画的に推進します。
・想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の指定等を踏まえ、新たな洪水
ハザードマップを作成します。
・避難勧告･避難指示の発令基準等を含む「避難勧告等の判断･伝達マニュアル（水害）」を適宜更新します。
《指標》

・洪水ハザードマップ

策定済み

⇒

Ｒ３更新

・避難勧告等の判断・伝達マニュアル（水害）

策定済み

⇒

必要に応じ随時更新予定○「大規模な火山噴火･土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、土砂災害対策施設の整備･老朽化対策を推進します。
また、常時観測火山について、火山ハザードマップ及び避難計画を策定し、必要に応じて見直しするほか、土砂災害警戒区域等の指定と併せ、土砂災害ハザードマップ及び避難勧告等の判断･伝達マニュアル（土砂災害）の策定を促進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・国･県･市町村･関係機関･専門家等で構成する「火山防災協議会」において、秋田駒ヶ岳、秋田焼山について「火山ハザードマップ」、「避難計画」の策定、警戒避難体制の整備等を推進します。
・県の土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区域等の指定等を反映した土砂災害- 31 -

仙北市国土強靱化地域計画

ハザードマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難所等について周知します。
・避難勧告･避難指示の発令基準等を含む、新たな「避難勧告等の判断･伝達マニュアル（土砂災害）」を周知します。
《指標》
・土砂災害ハザードマップ

策定済み

⇒

Ｒ３更新

⇒

必要に応じて更新予定

・避難勧告等の判断･伝達マニュアル（土砂災害)
策定済み○「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図ります。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野】２）インフラ･住環境
・屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、普及啓発を図ります。
・積雪による家屋の倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、県のリフォーム事業等による取組を推進し克雪化住宅の普及促進を図ります。
《指標》
・除雪計画の見直し

毎年実施○「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速･確実な情報伝達体制の強化を図るほか、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け
情報伝達手段の整備を強化します。

【施策分野】１）行政機能等
・県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成27年4月運用開始）の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
・Ｌアラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、県と市の情報- 32 -

仙北市国土強靱化地域計画

共有機能を持つ「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
・住民への情報伝達手段として、防災行政無線、登録制メール、緊急速報メール、ホーム
ページ、ＳＮＳなど多様化を進めており、複数の伝達手段を整備するとともに、迅速かつ効果的な情報提供に努めます。
・国からの災害関連情報を受信する「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）の確実な運用のため、国や県と連携し定期的な運用試験を実施します。
《指標》
・ＬＧＷＡＮ

２回線

整備済

・県総合防災情報システム操作訓練の定期実施

実施中

・県情報集約配信システム・Ｊアラート自動起動装置整備

整備済み

・登録制メール、ホームページ、緊急速報メール、ツイッターの導入
・インターネット仮想端末を補完する無線接続端末

整備済み

整備済み

○「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、自主
防災組織活動の充実･強化や学校における防災教育の充実を図ります。

【施策分野】１）行政機能等
・地域住民の自助･共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成、各種訓練の実施を働きかけます。
・児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命･身体を守る行動ができるよう、学校における防災教育を推進します。
《指標》
・防災講座（総合防災課及び消防署）の実施回数

11回（R5)⇒

継続実施

・防災訓練等を実施する学校の割合

100%（R5)⇒

100%（R10）《目標２》

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○「被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県及び市の共同備蓄品目の計画的な整備や避難所への備蓄を進めるほか、民間事業者
等との防災協定及び物資輸送等協定の締結など、大規模災害時の物資調達に必要な- 33 -

仙北市国土強靱化地域計画

取組を推進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・県と市の共同備蓄品目について、本市の年度目標数量の備蓄を進めるほか、計画的に更新します。
・災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。
・災害時の物資の輸送･保管･仕分け等を円滑に行うため、物流事業者に協力を要請できる協定の締結に努めます。
《指標》
・県との共同備蓄物資の調達⇒

連携体制の構築

・災害時における物資の供給に関する協定の締結⇒

ホームセンター2件、飲料メーカー2件、石油･ガス1件

・物流事業者との物資輸送･保管協定の締結

2件○「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策
及び道路の防災対策等を推進するとともに、孤立するおそれのある地区の現状把握や物資･電力･通信手段の確保などの予防対策を推進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、道路施設の防災対策･老朽化対策を推進します。
・孤立するおそれのある地区の現状把握のほか、孤立時に必要となる物資の備蓄、発電機の配備、通信手段の確保等の予防対策を進めます。
○ 「消防等の被災等による救助･救急活動の停滞」を回避するため、消防施設等の整備を促進します。また、消防団員の確保のため広報活動を行うほか、機能別消防団員の入団、消防団協力事業所認定等の取り組みを促進します。

【施策分野】１）行政機能等・老朽化する消防施設、消防車両及び装備品等の整備を計画的に進めていきます。
・社会情勢の変化等により減少する消防団員の確保のため、広報活動を行うとともに、団員への教育訓練に重点を置き限られた人員での現場活動の効率化を図ります。

- 34 -

仙北市国土強靱化地域計画《指標》
・消防団員数の条例定数充足率
・消防団協力事業所数

73.2%（R5）⇒ 80.0%（R10）
条例定数 630名、

現在 461名 (R5.4.1)

13事業所（R5）⇒

25事業所（R10）・消防団員の消防学校教育訓練受講者数

4人（R5）⇒

実施継続○「多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、指定緊急避難場所指定避難所の周知等を強化するほか、福祉避難所の拡充、避難所等の機能確保、車中泊など避難所外の場所に滞在する避難者への情報提供など対策を進めます。

【施策分野】１）行政機能等
・指定緊急避難場所、指定避難所の名称、位置等について、新たな防災マップを作成するなど周知を図ります。
《指標》
・指定緊急避難場所の指定数

53箇所（R5）

随時拡充

・指定避難所の指定数

54箇所（R5）

随時拡充

・福祉避難所の数

7箇所（R5）

指定拡充が必要

・避難所開設・運営マニュアル

策定済み（H20.3）⇒

随時更新予定○「医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺」を回避するため被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。

【施策分野】３）保健医療･福祉
・県地域災害医療対策本部（保健所）に配置される「地域災害医療コーディネーター」との連携等により避難所・救護所等における診療活動等を円滑に提供します。
・災害時のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣により、急性期（災害発生から概ね48時間以内）の救命活動を迅速に行います。
○「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。

【施策分野】３）保健医療･福祉・平時から感染症の予防対策として、定期的予防接種を促進するとともに、広報等を通じて予防知識の普及、啓発に努めます。

- 35 -

仙北市国土強靱化地域計画

・衛生水準低下による感染症のまん延等を防止するため、大仙保健所と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等を実施します。

《目標３》

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する○「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するため、ＢＣＰ（業務継続体制）を促進します。

【施策分野】１）行政機能等
・災害時の課ごとの優先業務や職員の参集、執務環境の確保等を定めた 「業務継続計
画（ＢＣＰ）」を策定しており、今後、新角館庁舎建設及び機構改革等を踏まえ、適宜見直しを図っていくとともに、さらなる職員への周知に努めます。
《指標》
・ＢＣＰ

策定（R2）⇒ 随時更新予定

・ポータブル発電機の備蓄数

10 基（R5）⇒ 随時拡充

《目標４》

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン
や情報通信機能等を確保するとともに、これからの早期復旧を図る○「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路等の各施設について、
計画的な整備や老朽化対策等を推進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・国道等の整備促進を国に働きかけるとともに､幹線道路等の整備､橋梁の耐震補強な
どの道路の防災対策･老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。
・災害時に重要な役割を担う各施設について、計画的に老朽化対策を推めるほか、耐震化などの防災対策を推進します。
《指標》
・市道改良率総延長 897,383.4m

改良済延長 568,804.5m (63.4%) (調査年度 R4)
計 画 延 長 569,800.0m (63.5%) (目標年度 R9)- 36 -

仙北市国土強靱化地域計画○「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各ライフライン事業者との協定に基づく協力体制を強化します。

【施策分野】４）産業･エネルギー･情報通信
・石油類燃料の確保にあたっては、秋田県石油商業組合角館支部と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」を締結しており、災害時を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。
○「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。

【施策分野】２）インフラ･住環境
・上水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、アセットマネジメントにより、施設の老朽化対策を進めます。
《指標》
・経年変化管路率34.67％（R2）・浄水施設耐震率

10.42％（R2）

・配水池耐震施設率

12.04％（R2）

・管路の耐震化率

16.73％（R2）○「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道施設の耐震化･老朽化対策を計画的に推進するとともに、農業集落排水施設の老朽化対策、合併浄化槽への転換等を促進します。

【施策分野】２）インフラ･住環境
・下水道長寿命化計画に基づき、老朽化施設の修繕･改築を計画的に進めるとともに、地震対策上重要な処理場･ポンプ場施設の耐震化を推進します。
・老朽化した農業用集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断に基づく対策等の計画的な実施を推進します。
《指標》
・地震対策上重要な処理場･ポンプ場施設の耐震化率（農業用集落排水）70.6% (R4) ⇒ 91.0% (R9)○「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進します。

- 37 -

仙北市国土強靱化地域計画【施策分野】１）行政機能等
・県では災害発生による道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備を進めています。
《指標》
・市内信号設置数

４８箇所

・自動起動型信号機電源付加装置の整備台数

２基 整備済み・電池式信号機電源付加装置の整備台数

２基 整備済み○「電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止」を回避するため、民間事業者による関連施設･設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請します。
《目標５》 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない○「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、市内企業のＢＣＰ策定を促進します。

【施策分野】４）産業･エネルギー･情報通信・市内企業のＢＣＰ（業務継続計画）策定を推進するため、計画の必要性について普及啓発に努めます。
○「重要な産業施設の損壊、火災、爆発等」を回避するため、災害の未然防止と拡大防止を目的とした訓練の実施により災害時対応を強化します。

【施策分野】４）産業･エネルギー･情報通信・市内誘致企業や商業施設のＢＣＰ（業務継続計画）策定を推進するため、計画の必要性について普及啓発に努めます。
○「農林業の停滞」を回避するため、農林業生産基盤等の耐震化を推進します。

【施策分野】６）農林水産･環境
・農業協同組合等と連携し、集荷施設や荷捌所など、生産基盤の耐震化を推進するほか、県営ほ場整備事業を計画に基づき進めます。
《目標６》

制御不能な二次災害を発生させない○「ため池、ダム、防災施設等の損傷･機能不全による二次災害の発生」を回避するため、- 38 -

仙北市国土強靱化地域計画

防災重点ため池のハザードマップの作成やため池、河川･ダム･砂防関連施設の老朽化対策を推進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・防災上重要な河川･ダム･砂防関連施設の老朽化対策を推進します。
【施策分野】６）農林水産･環境・防災重点ため池のハザードマップ作成のほか、老朽化等により漏水･クラック･断面変形などが認められるため池について、県と連携して補修･補強等を促進します。
《指標》
・ため池ハザードマップ
ため池

作成予定(R2)※市内ハザードマップへ掲載

6箇所（R2現在）

・老朽ため池の整備着工箇所数⇒

2箇所（H30）

整備計画

9箇所（目標R7）⇒

計画 2箇所（目標R7）○ 「農地･森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進します。

【施策分野】６）農林水産･環境・基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、機能診断等の上、施設の長寿命化対策を推進します。
・土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進します。
・荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備とともに、山地災害危険地区の周
知を進めます。
《指標》
・農業･農村が有する多面的機能の維持活動に取り組んでいる組織数
50組織（R1） ⇒・スギ人工林間伐面積

12,919ha（R3現在）
間伐面積状況

《目標７》

52組織（R4）573ha(R3現在)

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

○「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害廃- 39 -

仙北市国土強靱化地域計画

棄物処理計画の策定等により、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。

【施策分野】６）農林水産･環境
・大曲仙北広域北部ごみ処理センターとの協定に基づき連携を強化するとともに、災害
廃棄物処理計画により関係機関との協力体制の強化を図ります。
○「復旧･復興等を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、大規模災害発生時における災害ボラン
ティア受入体制の構築を促進します。

【施策分野】５）国土保全･交通･物流
・災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携強化を促進します。
【施策分野】３）保健医療･福祉
・大規模災害時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア活動が円滑に行われるよう仙北市社会福祉協議会等と連携して、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の更新等を行うとともに、秋田県社会福祉協議会との連携による「災害ボランティアコーディネーター」養成研修の受講を促進します。
《指標》
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル策定状況
H27.4 策定 ⇒随時更新

・災害ボランティアコーディネーター数（社会福祉協議会職員）⇒

現状

11名（R5）○「地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入促進のほか、地域応援活動を推進
します。

【施策分野】１）行政機能等
・地域住民の自助･共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。
・社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うほか、機能別消防団や市役所職員の入団を働きかけます。

【施策分野】２）インフラ･住環境
・地域住民が自ら考え活動できる組織づくりを支援します。

- 40 -

仙北市国土強靱化地域計画

３

推進体制と不断の見直し
計画の推進にあたっては、第３章の「起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針」で設定した指標等を踏まえ、進捗状況を把握しながら、国・県・民間事業者・団体と連携して関連施設の着実な推進を図るものとします。
本計画の推進期間は、本市の将来像を見据えつつ令和７年度（仙北市総合計画及び総合戦略等の改訂により、指標数値は随時見直す。）までとし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
①

強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定･分析②

起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③

脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④

課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について重点化し、計画的に実施⑤

その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し･改善

本市の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適宜所要の検討を加えるものとします。

PDCAサイクルのイメージ

PLAN

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP1
起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

ACTION
全体の取り組みの見直し･改善

STEP2

CHECK

脆弱性の分析･評価、課題の検討

結果の評価

STEP3
リスクへの対応策〈推進方針〉の検討

STEP4
対応方策〈推進方法〉について重点化

STEP5- 41 -

DO

計画的に実施仙北市国土強靱化地域計画- 42 -