平成１７年第５回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１７年１２月１４日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５４号から議案第６１号（委員会付託）第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第５４号から議案第６１号（委員会付託）
日程第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
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説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

進 君

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

和 夫 君

茂 君

あさひ総合病院事務長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君

監

扇 谷

査

部

委

員

誠 君

─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 70 -

進

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君） 本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する一般質問を行います。
質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、大森憲平君。
〔６番大森憲平君登壇〕○６番（大森憲平君） ６番の大森憲平です。平成 17 年第５回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
まず、１件目の学校教育問題についてです。
要旨(1)の小・中学校の登校下校時の安全対策についてお伺いいたします。
連日、新聞、テレビ等で報道されています広島市や栃木県今市市で起きた小学１年生の殺害事件はまことに痛ましい事件であり、何の罪もない尊い命が無残に殺されたのであります。
このような事件は絶対に起こってはいけないことであり、被害に遭われたご家族の方々には謹んで哀悼の意をささげますとともに、二度とこのようなことが起こらないように願いたいものです。そして、先日の 12 月１日に、富山市でも中学生の女子生徒が車に連れ込まれ、誘拐されたこともあり、幸いけがもなく無事だったとのことでした。身近な町でもこのような事件が起きています。そして、12 月 11 日の京都府宇治市の学習塾で起きた小学校６年生の女の子の包丁での刺殺事件。いずれも事件内容は違いますが、女子生徒が被害者になっています。
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このような事件が起こらないためにも、自治体や学校、親、地域などで守ってやらなければならないことと思います。
そこでお伺いしますが、当町では、登下校時には、どのような安全対策や指示を出しておられるのか。そして、国、県などからの指示や指導等があると思いますが、どのような内容
か。また、地域での安全対策はどのようにされているのか。そして、児童全員をスクールバスなどで通学させることはできないものかお伺いいたします。
要旨(2)の義務教育費国庫負担制度についてお伺いいたします。
現在、我が国には約 1,100 万人の小・中学生がおり、その 97％以上の子どもたちは市町村が設置する小・中学校に通っていると言われています。そこには、校長、教頭、学級担任、教科担任などの教職員約 70 万人が働いて、年間約５兆円の金額が給与として支払われていると言われています。
義務教育をきちんと実施しようとすれば、国と地方のどちらかが負担し、必ず支出しなければならない経費です。
本来であれば教職員が所属する各市町村がこの給与費を負担すべきですが、明治以来の努
力の積み重ねの結果、現在では国と都道府県が半分ずつ負担し合っています。これが義務教
育費国庫負担制度だと思いますが、この制度の特色は、国が教員給与費の半額を負担することにより、都道府県にもその同額を必ず支出する義務を負わせ、約５兆円が必ず教員給与として財源保障される点にあります。
そこでお伺いしますが、このような制度をどのように、今、改革されようとしているのか。
小泉内閣の諮問機関である中央教育審議会ではどのような考えを答申されようとされているのか。また、全国知事会、市長会、市町村議長会などのいわゆる地方六団体の考えはどのよ
うになっているのか。もしこの制度の改革が実施された場合に予想されますメリット、デメ
リットはどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
この件は、町長は全国町村会の副会長もされておられますので、地方六団体のことは大変詳しいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
要旨(3)の学習指導要領の見直しについてお伺いします。
平成 14 年に現行の学習指導要領が施行されましたが、これまでの知識の量ではかる学力だ
けでなく、獲得した知識を使ってみずから学びみずから考える力、いわゆる問題解決能力を獲得すべき学力として掲げられたために、総合的に学力低下につながってきたと指摘され、批判されてきたと思われます。
そこでお伺いいたしますが、現行の学習指導要領が施行されてから少しずつ見直されてき- 72 -

ていると思われますが、どのように変わってきているのか。また、学力低下が指摘されたと言われていますが、総合的な学習では学び方や調べ方を身につけることを目標とし、これまでの画一的な授業を変え、体験活動や研究発表など多様な学習体系を取り入れようとしたことが学力低下の論議になったと言われています。どのように見直されてきたのか、また変わっていくのかお尋ねいたします。そして、これからは教員の指導能力向上が大変必要になってくると言われていますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
２件目の農業問題についてですが、我が町は大きな工場もなく、農業が主な町であります
が、その主な農業さえも農業従事者の高齢化による担い手の不足などによる農業離れが進んでいることは周知のとおりであります。このような体系を打開していくのが行政の才覚であり、腕の見せどころではないかと思いますが、なかなかよい打開策もないのが現状ではないでしょうか。しかし、やり方によってはまだまだいけると思いますが、よい施策や指導をお願いいたしまして質問させていただきます。
要旨(1)の平成 17 年度産の米、大豆の作柄についてお伺いいたします。
17 年度産の出荷や品質、作況指数などはどのようになっているのか。また、昨年との比較はどうなのかお伺いいたします。また、ことしは倒れた稲が多かったと言われましたが、長雨や台風の影響もあると思いますが、肥料などの指導はどうだったのか。原因がわかればお願いします。次に、稲の品種の作付割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
要旨(2)の地力増進対策についてお伺いします。
この件は、昨日の廣田議員の質問と同じと思いますが、質問させていただきます。
昔から地力の肥えているところにおいしい物がたくさんとれたと言われてきました。土がやせていると、なかなかもとに戻れなくなるようなところで作物をつくってもよい作物ができないし、おいしくもありません。私たち、子どものころは、田んぼの片隅に稲わらなどを切って積み上げた四角い堆肥があったのを覚えていますが、今はほとんど見当たりません。
これからの米づくりは有機物のたくさん入っている土壌からおいしい物をつくる時代になってきたのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、地力増進対策として、どのような指導がなされているのか。また、牛ふんを入れた堆肥舎などの建設計画などがないのか。大豆の作付後の田んぼが、地力が悪くなると言われていますが、その対策はどのように指導されておられるのかお伺いいたします。
３件目のボランティア活動の育成についてお伺いいたします。
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ボランティアは、各自の自由な意志に基づいて自分の時間と技術とを自発的に無報酬で提供して社会事業に参加する人々の活動で、その範囲は広く、最近では地域おこし、農業、教育、スポーツ、自然環境保護、国際協力、発展途上国に対する支援を初め、福祉、レクリエ
ーション、保健体育活動など広範囲にわたり、「ボランティア」として言葉が一般的に愛称で使われています。
このことは本当に喜ばしいことであり、その活動は非営利的であって、各自が持っている知識、技能、労力を持ち寄って社会に奉仕することと言われていますが、我が国の現状は困っている人のために何かをしたいという素朴な気持ちがあっても、自分にはボランティアが向いているのか、その窓口はどこにあるのかがわからない。残念ながらボランティア予備軍を組織するリーダーとそのノウハウは、我が国にはまだ十分に発達していないのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、当町の活動状況についてですが、どのくらいの団体があり、どのくらいの人数がおられるのか。また、活動されているグループなどに支援や指導などがどのように行われているのかお伺いします。また、そこで活動されておられる方々は女性が多いと思いますが、男性の割合はどのようになっているのかお聞かせください。
要旨(2)のＮＰＯ法人の立ち上げについてお伺いします。
近年、非営利法人、いわゆるＮＰＯ法人の活躍は目覚しいものがあり、例えば介護福祉的なもの、自然環境保護のもの、青少年を取り巻く社会的環境など、そして海外では国際協力の難民救済、発展途上国の支援など広範囲にわたって活躍されております。
このようなＮＰＯ法人が当町でどのくらい登録されているのか。また、設立、立ち上げに対して相談などを受けられたことがあるのかお伺いいたします。
以上、明快な答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、学校教育問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） それでは、件名１、学校教育問題についての要旨(1)、小・中学校児童の登下校時の安全対策についての質問にお答えいたします。
全国で下校途中の小学生が誘拐・殺害される痛ましい事件が連続して発生しており、県内においても富山市内で女子中学生の誘拐未遂事件が起きるなど、安全が危惧されているとこ- 74 -

ろであります。
児童・生徒の安全については、これまでも文部科学省や富山県から「学校安全緊急アピー
ル」や「幼児・児童・生徒の安全確保のための対策の徹底」等の通達により、安全教育や学校、通学路等の安全管理、安全対策を推進する体制づくりなど、学校、家庭、地域や警察官との連携による地域ぐるみの安全対策の徹底を各小・中学校に指示してきているところであります。また、この 12 月９日には、今日の一連の事件を背景とした「幼児・児童・生徒の安全確保のための緊急対策会議」が県において開催されたところであります。
教育委員会といたしましては、このほど各小・中学校に対し、１つは、事件は、いつ、どこでも起きるという強い危機感を持ち、学校や通学路等の安全対策を再点検すること。２つ目には、児童・生徒への安全教育を徹底すること。３つ目として、不審者目撃情報等の犯罪に関する情報を学校、家庭、地域等の関係機関へ迅速に伝達することなど、児童・生徒の安全確保の徹底について校長会等で指示するとともに、本年３月には、「学校安全対策マニュアル」を作成し、周知徹底を図ってきているところであります。
また、県においては「富山県安全なまちづくり条例」に児童等の安全の確保を基本施策に位置づけ、ことし 10 月より学校の安全管理の強化と登下校時等における児童・生徒の安全を確保するため、元警察官によるスクールガードリーダーを配置し、小学校や通学路等のパト
ロールを行っており、現在、入善警察署管内において１名が配置されており、巡回パトロールを行っていただいております。
学校安全パトロール隊については、すべての小学校区において設置することとしており、現在はあさひ野小学校が先行して実施しておりますが、来年１月中にはすべての小学校区に学校安全パトロール隊を立ち上げ、登下校の安全対策に努めていくこととしております。
なお、児童全員のスクールバス等の送迎については、困難であると考えております。
次は、２点目の義務教育費国庫負担制度についてお答えいたします。
中央教育審議会は、本年 10 月 26 日に「新しい時代の義務教育を創造する」とした答申を出されており、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図ることは、国の存続にかかわる最も重要な基本政策であり、義務教育の成果は、一地方にとどまらず、国全体にかかわるものであることから、義務教育費の全額保障のために、必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましいとしております。
そのことから、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担- 75 -

率２分の１の国庫負担制度は教職員給与費のすぐれた保障方法であり、今後も維持されるべきであるとの意見であります。
一方、地方六団体は、費用負担のあり方について、義務教育費国庫負担金等を税源移譲し、一般財源化すべきとの意見を強く主張してきており、地方分権の趣旨に沿った義務教育の改革、すなわち新しい時代の義務教育を創造することであるとの考えから、義務教育にかかる経費をこれまでのように文部科学省から与えられたシステムではなく、地域の子どもたちのことを最も理解する地方公共団体が、みずからの財源である地方税などの一般財源で、住民の意向に沿った形で措置できるようにするシステムへ改革するために、義務教育費国庫負担
金全額を地方税等による一般財源で補うことを主張されております。
なお、平成 17 年 11 月 30 日の三位一体の改革についての政府・与党合意において、義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担については、小・中学校を通じ国庫負担の割合は３分の１とし、8,500 億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。今後、与党において、義務教育や高等学校教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。この税源移譲は、平成 18
年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行う。平成 18 年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置するとの合意がなされたところであります。
町といたしましては、小・中学校の義務教育が従来とは変わりないものというふうに認識をいたしております。
次に、３点目の学習指導要領の見直しについてのご質問にお答えいたします。
今回の中教審の答申は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領については、実施されて３年以上が経過しており、そのねらいは十分に達成されたのかしっかりと検証していく必要があります。
現行の学習指導要領の学力観についてさまざまな議論が提起されておりますが、基礎的な知識・技能の育成（いわゆる習得型の教育）と、みずから学びみずから考える力の育成（いわゆる探究型の教育）とは、対立的、あるいは二者択一的にとらえるものではなく、この両方を総合的に育成することが必要であり、基礎的な知識・技能を徹底的に身につけさせ、それを活用しながらみずから学びみずから考える力など確かな学力を育成し、生きる力をはぐ
くむという基本的な考え方は、今後も引き続き重要であるとの考えであります。
また、学力の現状については、昨年 12 月に公表された国際的な学力調査の結果から、成績- 76 -

中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力、記述式問題に課題があることなど、学力の低下傾向が見られたところであります。
このような子どもの学力の状況を踏まえると、現行の学習指導要領については基本的な理念に誤りはないものの、それを実現するための具体的な手だてに関し課題があると考えられ、これらのことを踏まえつつ、学習指導要領の見直しに当たっては、１つは、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育を基本とし、みずから学びみずから考え行動する力を育成すること。２つ目には、将来の職業や生活への見通しを与えるなど、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めること。３つ目は、家庭と連携し、基本的な生活習慣、学習習慣を確立すること。４つ目として、国際社会に生きる日本人としての自覚を育てることなどを重視する必要があるとされております。
さて、人は教育によってつくられると言われますが、その教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではなく、子どもたちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教師を養成・確保することが不可欠であると考えております。
すぐれた教師の条件はさまざまな要素がありますが、大きく集約いたしますと、１つは、教職に対する強い情熱。２つ目には、教育の専門家としての確かな力量。３つ目として、総合的な人間力などが重要であり、県や関係教育機関と連携し、教師の質の向上に努めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、農業問題について、要旨(1)、(2)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名２、農業問題についてお答えをいたします。
平成 17 年産水稲の作柄状況につきましては、全もみ数が平年並みとなり、富山県東部の作況指数は 101 で、単収は 10 アール当り 535 キログラム、当あさひ野農業協同組合管内の 12月５日現在の一等米比率は約 85％と、昨年の一等米比率 93％と比較しますと、８ポイントのマイナスとなっております。
また、大豆につきましては、単収が 10 アール当り 180 キロで、数量、特に品質につきましては県下でもトップクラスであったと聞いております。
なお、水稲の倒伏につきましては、５月中下旬は低温で、苗の分けつが遅れたことにより、- 77 -

６月に実施すべき中干しが遅れたことや、６月下旬から７月中旬の高温多雨と日照不足により、草丈が急激に伸び、過剰な生育になったことが主な原因であると言われております。ことしの教訓を生かしまして、おいしい朝日産米の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、品種別の作付割合につきましては、コシヒカリが約 92％で、てんたかくが５％となっており、残りは、その他のうるち米ともち米になっております。
次に、地力増進対策についてであります。
米の需給調整につきましては、品目横断的経営安定対策の導入ともあわせ、平成 19 年産米から、農業者、そして農業者団体の主体的な需給調整システムに移行することとなっており、
今後、ますます高品質で安定した「売れる米づくり」の生産が求められ、産地間競争が激化することは必至であります。
このことから、売れる農産物、とりわけ安全・安心・高品質な米づくりに重点を置き、この対策としてあさひ野農業協同組合と連携し、農地に珪酸カルシュームを散布する場合の資材費の一部を助成する土壌改良対策事業や、腐植含有量が少なく、地力の乏しい農地を対象に堆肥を散布し、その経費の一部を助成する土づくりコンビナート事業を実施するなど、農地の基礎体力とも言える地力を高める対策に取り組んできたところであります。
また、大豆作付後につきましても、ソルガムやクロタラリアなどの地力増進作物と水稲を組み合せた輪作体系を推奨しているところであります。
堆肥舎の建設につきましては、さきの３月議会でもお答えいたしましたが、原材料の確保や堆肥の販売コスト、さらには建設場所の選定など、事業主体となるあさひ野農業協同組合
において諸問題を多くかかえていることや農協の合併も控えていることから、これらの問題を解決することが必要であるものと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、ボランティア活動の育成について、要旨(1)、(2)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名３、ボランティア活動の育成についてお答
えをいたします。
近年、日常生活において、行政に頼ることばかりでなく、自分たちでできることはみずか
ら行うという意識が高まってきており、いろんな分野でのボランティア活動が行われており- 78 -

ます。昨年の新潟県中越地震の際には、朝日町からの個人ボランティアの参加を初め、多くのボランティアの活動が報じられたところであります。
ボランティアの活動形態はさまざまであります。ふれあいの中で幸せに生きる福祉社会をつくるための福祉分野、そして心と体の健康づくりのための医療保健分野、芸術や文化に親
しみ、ゆとりと豊かさが実感できる芸術文化の分野、安全で快適な生活と生き生きとした地
域づくりを進めるための地域社会分野など多様な分野で多くのボランティアの皆さんが活動をされております。
当町におきましては、今年度、朝日町ボランティアセンターに登録されております団体は41 団体であります。また、個人ボランティアの登録数は、男性が 21 人、女性 70 人の 91 人となっております。団体、個人を合わせた全体数では、男性が 118 人、女性が 779 人、合計で 897 人が登録をされ、それぞれの分野で活動されております。
当町のボランティアに対する支援につきましては、朝日町社会福祉協議会を通じ、朝日町
ボランティア友の会への活動助成、町内の３つの小学校、朝日中学校、泊高等学校の児童・生徒ボランティアへの助成、ボランテイア活動保険助成を行っているところであります。また、ボランティアセンターにおきましては、ボランティアに関する相談、あっせん、登録、調整などを行うボランティアコーディネーターの設置にも助成をしているところであります。
ボランティア活動は、地域社会を支える大きな力となっていることから、町といたしましても、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人の立ち上げについてお答えいたします。
特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人とは、営利を目的としない非営利組織が法人格を取得することで、法人名で雇用契約や不動産登記等が可能となるほか、住民のニーズに適合した質の高いサービスをより効率的に供給できる担い手としての期待や、情報公開等を通じて社会的な信用が増すことなどが期待されております。
なお、ＮＰＯ法人設立に当たりましては、医療、保健、福祉等の増進を図ることなどの活動目的や人数、役員定数などの要件、法人格取得に伴う情報公開義務等が特定非営利活動促進法で定められております。
当町におきましては、設立されたＮＰＯ法人は現在ございませんが、設立に関する相談等があれば関係機関と連携を図りながら、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
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ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君）それでは、二、三再質問させていただきます。
まず、学校問題でございますが、今、生徒さんに防犯ベルとか音の出るような物を何か持たせておられるという話も聞いていますが、どのような状況になっているかお伺いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 防犯ベルでございますけれども、これは学校としては、各学校とも、
今のところ持たせておりません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君） そうしたら、そういう個人でカバーできるようなものを、全然今の当町では、子どもさんが何も持っておられないということですか。
○議長（梅澤益美君） 質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） ご質問は、安全対策で何かそういった物を保持していないのかということかと思いますが、今のところそういったベルとか、防犯ブザーとか、携帯ももちろん子どもたちには持たせておりませんので、持たせるような安全対策というものはしておりま
せん。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君） 今回の栃木県とか広島で起きた事件、参考にするわけではございませんが、防犯ベルを持っておってもきかなかったという話も出ておりますし、もし持っておられるのなら山沿いの地方でもありますし、いかがなことを考えておられるかちょっと質問しようと思ったのですけれども、持たれないのなら質問をやめて……。
それでは、もう１つ、中学生なんか部活で夜間になる場合があると思いますが、そういうときにはどういうような指導をされておられるのですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君）部活の場合は、それぞれ生徒が個々に帰宅するということになりま- 80 -

すので、その点については安全な通学路を利用して帰るようにという指導のみでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君）はい、わかりました。
それと、警察も協力しておられるという先ほどの答弁でございましたが、警察のパトカーがその校区の学校を回っておられるのか、それとどのような警察の態勢を要望されておられ
るのか、ちょっとお伺いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 警察官を退職されたＯＢの方を入善署管内で１名委嘱いたしておりまして、その方が朝日町と入善町の各小学校区を巡回されるという形で回っていただいておりまして、
毎日同じ学校へ行かれるわけではありませんが、朝日町の学校については週に二、三回程度巡回していただいて、学校にも寄っていただいておるというような状況でございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君） 犯罪者はパトカーとかそういうものに敏感になっていると思うので、なるべくなら警察のほうへ、一日一遍、夕方、学校区を回ってもらうとか、そういうふうに要望させていただきたいと。これは要望です。
それと、スクールバスの件ですが、実は何か経費がかかってできないという答弁でございましたが、隣の新潟県の加茂市では 24 台ものスクールバスを取り入れて全生徒を送り迎えしているということも報道されていると私は聞いた覚えがありますが、やっぱりやる市町村はやられるので、こういう事故が起きてからではなしに、起きない先に、あとそういう地域的なものも別に心配しなくてもいいし、あるいは交通事故とかのことも考えなくてもいいし、多少は金はかかると思いますが、まことにいいことだと思う。その点、再度、取り入れることができないのかお伺いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 今、当町の場合は、３キロ以上の通学区域にスクールバスを出しております。これは地域性とか、地区の、地域の状況、そういったものもあるかと思います。
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私どもとすれば、できれば歩かせたいというのが本音でございまして、学校におきましても、やっぱりバスで帰っておる子どもについては脚力等が完全に落ちているという話も聞いております。そういった中で、連檐しておる町内等の通学地域であれば、そういった地域の方々に見守っていただいて、できるだけ歩かせるような通学方法をとっていきたいということが建前でございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君） そうしたら、通学バスがだめなら、今、公共バスなどがあると思いま
すが、希望すればそういうのが利用できないものか。また、先ほど質問したボランティア関係の―その地区でもし車を出せるものなら出せないか、そういうことをまた考えていただ
きたいと思います。
それと、最後になりますが、その学校問題ですけれども、先日も宇治市で起きた事件でございますが、これは学校ではなしに学習塾で起きている事件だね。こういう問題、途中でもし何かの事故があった場合にはいっさいタッチされないのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（梅澤益美君）ちょっと質問の内容……
○６番（大森憲平君） いや、宇治市のこの問題、学校以外。学習塾だから学校以外……
〔声を発する者あり〕○６番（大森憲平君） いや、私……。
教育長。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 教育というのは登下校も入るわけでありますが、帰宅した後の、そういった私塾等へ通っておられることについては、公立学校の範疇から外れるということでございますので、保険がきくのも学校の通学による、例えば事故等があった場合に保険が適用されますけれども、そういった塾等の場合は適用されないというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君） それでは、義務教育国庫負担金について少し質問させていただきます。
まず、町長さんにお伺いしますが、地方六団体の全国知事会のほうで国庫負担金に対して- 82 -

あまりいいような考え方がないように伺っておるし、報道されていますが、町長さんもそのメンバー、役員に入っておられると思いますので、その点詳しく話していただけませんか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 地方六団体が、8,500 億円なる義務教育費というのは―都道府県知事
会は、中学校の給与費が１兆 7,000 億強でありますが、それを税源移譲してくれと、こういうストーリーであったというふうに思っております。しかしながら、文科省は小・中学校合
わせて３分の１、8,500 億、これが先ほど教育長がお話し申し上げましたように、政府・与党で 11 月 30 日に決まったわけであります。つまり、都道府県知事会の詳しい内容は知りま
せんが、私の知り得る情報と申しますか、それにおいては、今ほど申し上げた中学校の先生の給与費を都道府県に税源移譲していただきたい。そうなれば、中学校の教育に対して都道府県がみずから考えた教育ができるということだというふうに理解をしています。
今の状況では一律、テーマが決められますと、全国津々浦々同じテーマで議論をしておられるわけですね。
そういうことからすると、やはりそれぞれの都道府県の創意と申しますか、
工夫によって教育ができるだろうと私は思っておりましたので、まことに残念かなと思った
りしておるわけでありますが、先ごろ国におかれましては、今後とも義務教育費や高等学校の教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討するということに相なったわけであります。
もう１つは、地方制度審議会におきまして、農業委員会の委員と教育委員会の委員の設置については市町村の判断に任せると、こういうことを盛り込んで地方制度審議会が終わっておるわけでありますが、この両方ともそれぞれ農林水産省なり文部科学省が提案されて議決されていくわけでありますから、まだ先が不透明でございます。
それともう１つは、議員各位にもご理解いただきたいのは、学校の先生の資格というのは、大学等において教員資格―資格という免許をお持ちなんですね。それで、あなたは富山県の学校の先生ですよという認定試験を都道府県がやってそれぞれの都道府県の先生になるということであります。そんなことで、私どもの町に、小・中学校に赴任される先生の身分は「富山県」であります。給料は、先ほどから話が出ておりますように、国が２分の１、都道府県が２分の１であります。
そこで、市町村の教育委員会のもとで教育をするというのは基本であると思うわけでありますが、なかなか難しい場面があるわけでありますが、そんなことからいたしますと、この- 83 -

義務教育費で決定された小・中学校の３分の１というのは、私の考え方からすると、いささか腑に落ちないと思っておりますが、やはりこれは先ほど申し上げたように、政府・与党で決められて、今後とも引き続き検討するということでございますから、この「検討する」という中でもう少し議論がなされていくものであるというふうに理解をしております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君）まことに明快な答弁ありがとうございました。
それでは、最後に教育のほうですけれども、先ほど教育長さんも言われたように、教員の指導能力が本当に一番大事になってくるのではないかと。そういうことで、私もこの指導能力が、教員が生徒のために一生懸命にやるとか、学力を上げると。その教員が一番大事なことだと思います。そういうことに対して、教員のセミナーとか、指導力の向上のための、何かそういうのは開かれる予定はございますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 教員自体を指導するための特別なものというのはないわけでありま
すが、今までも夏休みとかそういう期間中を利用して県なりの研修、町でも研修を行っております。それから、中教審の答申の中身は、教員の免許を 10 年間で更新するというような制度も今議論されておるわけでありまして、そういった中で質が高められていくものというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君）その点はよろしくお願いいたします。
それでは、もう時間が少ないので、３件目のボランティア活動についてちょっとお伺いしますが、当町では、本当に私ら、このボランティア活動をされておる方々には頭の下がる思いがします。そういうことで、町としては目いっぱいの支援なり、いい指導をされていただ
きたいと思います。
それと、ＮＰＯ法人というのは、何で朝日町では育たないというか登録されないのか、ちょっとその理由わかります？
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
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○町民ふくし課長（林 和夫君）ボランティア分野におきますこのＮＰＯの法人設立に関しましては、ボランティアに限らず他の分野等でもそうでございますが、やはり民間、地域の方々の自発的な意志に基づいてこれは設立されるものでございまして、行政のほうから設立促進というふうな働きかけというのは、原則的にはこのＮＰＯ法人の設立の趣旨に向かない
ものだというふうに理解をいたしております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○６番（大森憲平君）最後に、要望になりますが、この支援に関しては十分にやっていただ
きたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、長崎智子君。
〔２番長崎智子君登壇〕○２番（長崎智子君）２番の長﨑です。さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
１件目、転落防止柵と道路の拡幅についてであります。
この問題は、これまでも機会あるごとに要望し、またお願いをしてまいりました。そのたびに行政側からは、その時点における大変前向きのご答弁をいただいているのですが、何しろ南保地区民としては、大決断をしての数十年ぶりの大工事でございますので、それに合わせて谷地内の県道山崎泊線の拡幅工事とその下を通る南保用水の安全対策をお願いしている
わけでございます。
前回の質問の際にも申し上げましたが、工事の地元説明会が開催されるころには時既に遅く、「工法、あるいは予算執行上だめでした」というような体験を何度となくさせられてまいりましたので、今回こそはそのことがないようにと、地区民挙げて必死の願いがこもっております。
用水の安全防護柵と県道の拡幅は同時施工でなければならないわけですが、諸般の都合もあり、すべて地区民の希望どおりにいかないこともあるということは理解をいたしております。
さきの回答では、県側といろいろ検討しているという回答であったと思います。検討すべき事項は、どのような内容で、どのあたりまで作業が進んでいるか。とりあえず、次の事柄
について、公表可能な範囲内でお聞かせ下さい。
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用水転落防止柵について。
転落防止柵の施工内容は、覆いふた加工になるのですか。または、覆い網加工になるのですか。または、防止柵になるのですか。または、別の方法を検討されておられるのでしょうか。施工延長はどのくらいですか。そして、それは、どこからどこまでの地先になりますか
お伺いいたします。
次に、件名１の２、道路の拡幅についてであります。
最少幅員、現在 3.07 メートルとなっておりますが、これをどのように改善される計画でしょうか。施工延長及び幅員は、どのように計画しておられますかお伺いいたします。
次に、２件目、旧南保小学校の跡地施設についてお伺いいたします。
この件に関しましては、いろいろと困難な問題があったにもかかわらず、行政側の、それこそ身を捨ててのご努力が功を奏し、円満解決を見たというふうに伺っております。本当にご苦労さまでした。また、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
今議会の議案書にも掲載されてあるように、地区民念願の跡地施設建設に向けて、旧校舎の解体工事を皮切りに順次作業が進んでいくことと存じますが、ここまでの道のりを思うとき、地区民の思いはいかばかりであったか思い起こすに余りあるものがございます。
（仮称）Ｂ校教育環境整備対策協議会での悩み多き協議、耐え忍んだ屈辱、そして離脱。
第一義的には児童教育の本来あるべき姿を模索しながら、長い時間と議論を重ねた上での廃校決意と、さまざまな思いを経て今日を迎えております。
跡地施設についてはこれからの検討事項かと思いますが、現在及び今後の作業スケジュー
ルについてお聞かせ願えれば幸いです。
また、施設の概要につきましても、地区からの要望が出ていることと存じますが、可能な限り地区の要望を取り入れた要件を採用していただきたくお願いをいたします。
次、３件目の学童の登下校時の安全確保についてお伺いいたします。
この件につきましては、さきの大森議員と重複しているとは思いますが、さきに通告してありますので、質問をさせていただきます。
以前からも学童の登下校時における安全確保は大変に大切なことでありながら、直接目に見えてこないために、
交通安全問題に比べるとかなりおろそかな状況ではないかと思います。
特に朝日町では、学校の統廃合によって、あまりなれていない通学路や見知らぬ土地柄、あるいは知らない人々とすれ違いながらの登下校を余儀なくされているのが現状です。
これまででしたら、あの子はどこの子だとか、あの子はだれと一緒に帰るなどと通学路の- 86 -

途中の住民の皆さんたちとも顔なじみの場合が多く、ある意味、自然に学童の安全が保たれていたという一面もありました。
しかし、今はそこまでには至っていないのが現状です。子どもたちと保護者の皆さんの不安は、十分に察せられます。
このほど、町内の各小学校では、地区自治振興会の協力を得ながら学校安全パトロール隊を結成し、学童の安全確保に努めておりますが、このことは絶対にミスや抜け目があってはならないのです。
子どもを守るのは保護者の役目である。それは当然のことですが、今の時代、保護者の努力だけでは、完璧を期すことは至難のわざであります。言いかえれば、絶対に無理な相談です。このことから、地区が協力して、少しでも完璧に近い状態まで持っていこうというのが今回のパトロール隊の結成であります。
特に広島の事件はパトロールが実施されたにもかかわらず、そのすき間を突いて起きた事件であると報道されています。
いつもどこからかねらいを定めて様子をうかがっている変質者から大切な子どもたちを守るのは国民的義務であると考えますが、町当局としてはこの問題をどのように考えておられますか。また、どのような対策を講じようと考えておられますかお聞きいたします。
以上、３件についてお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 15 分として、11 時 15 分に再開いたします。
（午前１１時００分）〔休憩中〕（午前１１時１６分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの長崎智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、転落防止柵と道路の拡幅について、要旨(1)、(2)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名１の転落防止柵と道路の拡幅についてお答えいたします。
上江用水は南保、五箇庄、泊地区の約 300 ヘクタールのかんがい面積を有し、昭和 30 年代に整備されましたが、その後 40 年余り経過し、水路の洗堀や損傷に加え、漏水が著しくなっ- 87 -

てきたことから、南保外二地区用水専門委員会を初め、関係者と協議を行った結果、本年度から県営かんがい排水事業として水路改修工事に着手することになったものであります。
この事業実施に当たりましては、先般その設計内容などについて関係町内会に説明をし、事業に対する協力をお願いしてきたところでありますが、その中で地元からは水路への転落防護柵設置の要望があり、発注主体であります魚津農地林務事務所とも協議を行った結果、今回の工事の中で安全上必要な箇所に転落防止柵を設置することとなり、このことにつきましても関係町内会に説明を行ってきたところでありますが、今後とも地元関係者の協力を得ながら安全な水路改修の早期完成に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、県道山崎泊線の拡幅についてであります。
谷地内の笹曳橋から岩井谷地内にかけての未整備区間、延長にしまして 470 メートルの道
路改良工事につきましては、
平成 14 年度から県単独道路改良事業として着手され、測量調査、設計作業等が行われてきたところでありますが、その後公共事業などの見直しの一環としてコスト縮減や費用対効果などが強く求められ、この事業区間につきましては、交通量が比較的少ないということから、6.5 メートルの道路として計画幅員が変更され、平成 16 年度から改良工事に着手してきたところであります。
しかし、平成 17 年度事業箇所において一部地権者の理解が得られず、現在事業を中断しているところでありますが、昨今の厳しい財政事情の中で、事業に対する地元協力が得られない箇所につきましては、事業が取りやめになることもあり、今後とも地元関係者のご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、旧南保小学校跡地の施設について、要旨(1)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）長崎智子議員、旧南保小学校跡地の施設について、ご質問にお答えいたします。
南保小学校につきましては、本年３月に南保地区の皆様やＰＴＡの皆様の深いご理解をいただき、その長い歴史を閉じさせていただきました。
ご質問の跡地の施設につきましては、
この 12 月議会で設計費用を補正予算に計上させていただきました。議決をいただければ、その後、地区の考えもお聞きしながら、町の考えなど
設計士を交えて協議をしてまいりたいと考えております。
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なお、設計には四カ月か五カ月程度かかるものと考えており、跡地施設の建設費は 18 年度
予算で計上したいと思っております。
また、旧校舎の取り壊しにつきましては、現在、旧校舎講堂をビーチボールやソフトテニ
スなどに使用しておいでになることを含め、予算対応のことなどから、取り壊し時期につきましては、現在検討中であります。
これまで学校跡地整備といたしまして、境地区の関の館、宮崎地区のカルチャーセンター
みやざき、大家庄地区の華遊館、笹川地区のさゝ郷、山崎地区の紅悠館と施設の整備を行ってまいりましたが、施設の維持管理に関しましては、町が負担するものと地区で負担していただく費用があります。
施設を建設するに当たりましては、この施設管理に要する費用の負担割合や管理方法等を協議する必要があり、町といたしましては、今後、学校跡地施設の建設に向け、地区と協議していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、学童登下校時の安全確保について、要旨(1)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君）件名３の学童登下校時の安全確保についてお答えをいたします。
登下校時の児童・生徒の安全管理の徹底については、学校や地域の実情に応じ、安全な登下校の対策を策定し、地域全体で見守る体制を整備するとともに、登下校のルートなど情報を共有しておくことが通学路に不審者を近づけない、あるいは犯行に及ばせないための重要な要素であると考えております。
登下校時において、児童・生徒の安全を確保するためには、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握・周知徹底を行うことや、児童・生徒を極力１人にしないという観点から、集団登下校や保護者等の同伴などによる安全な登下校方策の策
定や地域全体で見守る体制の整備が必要であり、ＰＴＡや地域住民の協力による学校安全パトロール隊の結成を各小学校区において進めてきているところであります。
学校安全パトロール隊は、学校、ＰＴＡ及び地域住民で構成されており、地区通学路を中心に不審な人や車がいないかパトロールを行う。下校する児童・生徒を見守り、声かけや交通指導を行う。通学路の安全点検を行う。安全マップの作成をするなど、マニュアルを作成
し、活動を行うことといたしております。
- 89 -なお、ことし 10 月より警察官ＯＢによるスクールガードリーダーが配置され、小学校や通学路のパトロール、学校安全パトロール隊の巡回指導、こども 110 番の家の指導・連絡調整、学校での防犯教室の開催など、サポートを行っていただいております。
また、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、児童・生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であり、通学安全マップの作成、防犯教室の実施等の取り組みを通じて、児童・生徒の発達段階に応じた実践的な防犯教育を推進することや、登下校時には万一の事態が起こった場合の具体的対処方法として、大声を上げる、交番や子ども 110 番の家に駆け込むなど、児童・生徒に対し日ごろから訓練しておくことが必要であると考えております。
今後とも、学校や関係機関と連携を取りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいりた
いと考えております。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君）要望といたしまして、一言お願いしたいわけでございます。
まず、１件目の道路拡幅と用水の安全対策についてでありますが、最初に申し上げました
ように、地元地区民としては、今回が千載一遇のチャンスと思い、何としても実らせていた
だきたいという思いがこもっております。
どこも同じと思いますが、過疎化の波がそれこそ急激に押し寄せてきております。道路は狭くて危険、用水が危ない。こういった悪条件が重なり合って、さらにこの減少に拍車をかけているのも否めないことでございます。
今盛んに里山の重要性が叫ばれております。子どもたちを安心して育てることができる環
境、安心して若者を呼べる環境をつくり上げていくという意味からも、ぜひ、町当局の頑張りに期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これは要望でございます。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） 次に、脇山勝昭君。
〔５番脇山勝昭君登壇〕○５番（脇山勝昭君） ５番の脇山です。ただいま議長の指名を受けまして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
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１件目は、児童の安全対策についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、先ほど来、同僚議員から同様の質問が出ておりましたが、私には私なりの視点がございますので、あえてまた再度質問させていただきます。
最近、広島県や栃木県等、下校時間中に児童が殺害されるという痛ましい事件が立て続けに起きているのは周知の事実であります。また、不審者情報も年々増え続けていることも懸念される問題であります。
事件の傾向からすれば、田舎だから安心できるという時代ではなくなっていると思われます。朝日町もしかりです。当町の児童の通学路において、大概は人通りの少ない道路であると思われます。児童の安全を守るために、再度通学路の再点検をし、児童が１人になる区間や時間帯を把握し、危険個所のチェック等、児童を危険から守る対策が講じられる必要があるかと思います。また、県教育委員会からもパトロール隊の結成等の指導があったと思いま
すが、朝日町ではどのように対処されるのかお聞かせ下さい。
また、核家族化が進む現代にあって、家に帰っても家族がいない児童に対する対策など、
どのように考えておられるのかお聞かせください。
２件目は、泊高校の将来についてお尋ねいたします。
近年富山県では、少子高齢化等、社会的変化を踏まえた高校再編化が進められてきているのは周知の事実であります。泊高校も例外なくその流れの中に漂っているのは事実であります。今年度より商業科が廃止され、１年生は普通科３クラスとなりました。もともと県には、適正規模校は１学年４クラスから８クラスとするという申し合わせ事項があり、泊高校はこれを大幅に下回っており、存続の危機に立たされている状況であります。町民の間からも泊高校の将来を危惧する声が上がっておりますし、私も存続を切に願う１人として質問させていただきます。
泊高校は小規模校でありながら、中高連携教育を進め、アーチェリーやバスケットボール
選手等、きらりと光るスポーツ選手を輩出したり、今では全県下に広がっている高校生さわやか運動も泊高校が発祥の地となっております。また、今年度より、普通科内に県内初めての観光ビジネスコースが設置されて、観光立県を担う人材の育成が期待されるところでもあります。
このように小規模校ではありますが、他校に好影響を与えている高校でもあります。
また、学校はその地区の文化でもあります。生徒が集まるだけで、地域が活性化されることも事実であります。この件につきましては、私自身が平成 15 年の９月議会に同様の質問をしておりますが、その間行政としてどのように対処してこられたのか。泊高校の現状はどの- 91 -

ように変化してきたのか。存続の見通しをお聞かせください。
３件目は、認知症の対策についてお尋ねいたします。
近年、認知症は増え続ける傾向にあり、治療方法も確立されていないのが現状であります。
厚生労働省の発表によると、介護保険の要支援、要介護度１〜５の認定者のうち、約半数に程度の差はあっても何らかの認知症の症状があると発表されております。また、このまま高齢者が増え、治療方法が確立されない場合は、2015 年には 250 万人に達すると言われております。
当町においても高齢化率が 30％を超えておりますし、認知症の増加傾向を推測するにたや
すいと思われます。また、認知症の増加に比べて、受け入れ施設の体制が整っていないのも社会的な問題となっております。
先ほど、認知症の治療法が確立されないと言いましたが、予防すること、発症を遅らせることはできます。そこで、当町における認知症患者の状況・推移と、認知症の知識の普及と予防対策を講じられないかお聞かせください。
また、最近は、認知症相談窓口を開設する行政が増えていますが、当町においても保健センター等に認知症相談窓口を開設できないかお聞かせ下さい。
以上、３件の質問に対し、当局の真摯な答弁を期待いたします。
よろしくお願いします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇山勝昭君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、児童の安全対策について、要旨(1)、及び件名２、泊高校の将来について、要旨(1)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君）件名１の児童の安全対策についてお答えいたします。
登下校時の児童・生徒の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが重要であり、それでも排除できない注意箇所については、しっかりと把握し、学校、保護者、地域住民等の関係者が、共通認識を持っておくことが必要であると考えております。
具体的には、１つは、教職員、保護者が実際に歩き、防犯の観点や交通事情を配慮し、可能な限り安全な通学路を設定する。２つ目として、通学路周辺の状況は変化することから、定期的に点検を実施し、必要に応じて随時実施する。３点目として、点検等により防犯上好
ましくない状況があった場合は、関係機関と連携をとり通学路の環境を整える等の通学路の- 92 -

安全確保と、登下校時における児童・生徒を極力１人にしないという観点から、集団登下校の徹底や地域全体で見守る体制の整備等が重要であると考えております。
これらのことを踏まえ、今年度、学校安全パトロール隊の結成を目指しており、来年１月には全小学校区において学校安全パトロール隊を立ち上げ、登下校の安全対策に努めていく
ことといたしております。
児童・生徒の安全確保のためには、安全対策を推進する体制づくりが必要であり、学校、
家庭、地域や警察等との連携による地域ぐるみの安全対策の徹底が不可欠であると考えております。
次に、件名２の泊高校の将来についてお答えいたします。
少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、中長期の視点に立って県立高校のあり方を検討するために、富山県において、平成 13 年２月に県立高校将来構想検討委員会が設置され、高校教育のあり方、
高校経営のあり方、普通科・職業科の比率及び各学科の適正配置、学校の適正規模及び適正配置などを主な検討事項として、「県立高校の将来構想」（素案）が平成 14 年５月に取りまとめられ、特に生徒の減少が著しい 17 年度までの方向性が検討されてきたところであります。
この生徒の減少に対して、県教育委員会では、学科を再編統合し、学級数を減らすことで対応してきたところであり、学校数は県下で３校減にとどまっております。
県立泊高等学校につきましては、これまで１学年普通科３クラス、商業科１クラスでありましたが、今年度からは商業科が募集停止され、普通科３クラスとなり、その中に地域の観光資源やビジネスの基礎を学ぶ観光ビジネスコースが新設され、これまで以上に特色ある学校づくりが展開されていることはご承知のとおりであります。
このように、生徒の減少により学級編成や学校規模の見直しが避けられない状況の中、ことし７月には、県において県立高校将来構想策定委員会が設置され、現在、生徒の多様な個性や学習ニーズに対応した県立高校の充実に関することや生徒減少期における県立高校の望ましい規模や配置など、生徒の学習環境の整備に関しての将来構想の策定に向け検討がなされており、今年度末までに一定の方向性を示す方針であるとのことであります。
当町におきましては、
平成 11 年度に朝日中学校と泊高等学校が中高一貫教育推進校として指定を受け、教員交流や部活動での交流に主に取り組み、平成 13 年度からは町独自で交流員の配置や教科交流や部活交流、教育シンポジウム、教育講演会の開催、小・中・高連携朝日地区「さわやかあいさつ運動」など大きな成果を上げるとともに、生徒だけでなく町民へも- 93 -

中高一貫教育への理解がなされてきたところであります。
このような中、本年度も県教育委員会に対し中高一貫教育の実現を要請したところであり、今後とも今日まで培ってきた連携の積み重ねを継続・発展させ、泊高校の特色ある教育活動と学校づくりに町も力を注いでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、認知症の対策について、要旨(1)、(2)を、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名３、認知症の対策についてお答えいたします。
当町における認知症高齢者の把握につきましては、その判断基準や調査方法により明確にすることは非常に困難ではありますが、富山県が昭和 60 年度から５年ごとに、65 歳以上の方々の１％を抽出方式により、自宅、病院、老人保健施設を対象に老人性認知症実態調査を行っております。調査結果におきましては、65 歳以上人口 100 人に対し、認知症を持っておられる方の数が、昭和 60 年度は 4.7 人、平成２年度は 5.7 人、平成８年度は 7.2 人、平成
13 年度は 8.8 人となっております。
それぞれの数値を当町に置きかえますと、昭和 60 年度は 137 人、平成２年度は 189 人、平成８年度は 287 人、平成 13 年度は 395 人と推計されるところであります。
また、本年 11 月 30 日現在、当町における介護保険の認定者 770 人のうち、認知症老人の日常生活自立度判定基準においては、何らかの認知症を有しておられる方が 587 名となっております。
厚生労働省では、「痴呆」から「認知症」への名称変更を機に、本年度を「認知症を知る１年」と位置づけ、認知症対策の推進を図るキャンペーンを行っており、認知症予防対策として認知症予防プログラムの開発や普及、主治医による的確な早期診断などの施策を進めることといたしております。
当町におきましても、認知症の予防に効果が期待できる事業といたしまして、認知症につながる閉じこもりの予防を目的としたふれあいいきいきサロンを町内各地区で実施している
ほか、高齢者生きがい教室の実施、外出支援サービスや家庭の介護力の向上のため、介護者の養成研修などを実施しておりますが、今後とも効果的な認知症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
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相談窓口につきましては、現在、町民ふくし課を相談窓口としているほか、在宅介護支援センターにおいて認知症の相談並びにひとり暮らし老人や高齢者世帯を訪問しての高齢者実態調査の際の相談、社会福祉協議会においては、介護・保健相談、悩みごと相談をそれぞれ実施しているところあります。
保健センターにおきましても、保健師が随時相談を実施、また新川厚生センターにおきま
しても、第１・第３月曜日の午後に、心の健康相談を開設いたしております。
今後とも保健センター等におきまして、町民の皆様が認知症について気軽に相談できる体制の充実を図り、医療機関や在宅介護支援センターなど関係機関と連携をしながら、認知症の早期発見、早期治療につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君）ありがとうございました。ちょっと二、三再質問させていただきます。
まず、１件目の児童の安全対策に関する件でございますが、今年度中に学校安全パトロー
ル隊を各学校で組織したいと答弁がございましたが、この活動内容と組織の内容を具体的に教えていただいて、この中で学校の先生はどんなかかわり方をするのか答弁してください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 具体的には、あさひ野小学校が 11 月末に学校安全パトロール隊を立ち上げておられます。それでいきますと、活動内容としては、今原則として、月、５のつく日、５日、15 日、25 日を基準としてパトロールを実施するということで、１班３人体制で巡回パトロールを行うということになっておりまして、通学路を中心に巡回するということであります。その際には、携行品といたしまして、防止と腕章、それから横断旗、そして車にはマグネットのステッカーを張って巡回されるということになっております。
それから、さみさと小学校と五箇庄小学校につきましては、今、そういったボランティア
とか協力していただける方の募集を行っておられまして、１月中旬から下旬にかけて立ち上げていきたいということで考えておられますが、大体パトロールの内容はそのようなものであるというふうに理解をいたしております。
先生とのかかわりでございますけれども、これはあくまでも学校区の中でパトロールを行- 95 -

っていただくものですから、パトロールの際の出発とか、帰ってこられた後、学校にそれぞれ報告していただくというふうな内容になっております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 先ほどの大森議員の答弁の中に、登下校も教育の範囲に入るという答弁があったと思います。例えば我々社会人であれば、通勤時間帯も家から出れば、会社に向かっていれば、それは通勤としてみなされるということなんですね。それが、当然、子どもにも教育としてみなすということですよね。我々社会人となれば自己責任がついて回ります
が、子どもの場合は自己責任を問えないということになると思います。
それと、今ほどの答弁で、先生にも道を歩いてもらうと言われました。今さら何を言っているのだということなんですよね。登下校も教育であれば、この１班３人の中に先生が入ってきてもおかしくないでしょうということを言いたいのですが、先生は入らないのですか。
この人たちと一緒に歩かないのですか。
もう一度お願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 先生は、５時ごろまでは勤務時間ということになっておりまして、
その時間で余裕があれば一緒に回るという考え方でおると思いますが、時間的になかなか、先生がその全部のパトロールについて回るというのは困難でないかというふうに思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
〔「よろしくないな」の声あり〕○５番（脇山勝昭君） 今、５のつく日でやると。月にやられる回数というのは限られていますよね。そんなに多いわけではない。それに、学校安全パトロール隊という、地区のボラン
ティアの人たちと一緒にやるわけですから、やはり先生たちもそういう人たちとコミュニケーションをとりながら、どこに問題があるかとか通学路の再点検もできるわけではないですか。先生自体がそういう通学路を知らないと、子どもに「安全、安全」と言って、危険度を認識させると言っても、そんなの、絵にかいたもちのようなことではないのですかと私は言いたいわけです。積極的に出てもらうように― 町長が言われていたように、給料は確かに国と県から出てきているのかもしれませんよ。でも、朝日町教育委員会のもとに朝日町の小・中学校の先生はおられるわけですから、教育長の強力な指導のもとに、「あんた、パトロー- 96 -

ルに出っしゃい」と一言言えないのですか。それとも、先生の反発が怖いのですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 学校の先生は通学路を歩いてみたことがないのかというような質問でありますが、まず学校の先生とＰＴＡが通学路を点検して歩いて、そして通学路を指定しておりますので、そういった状況は、先生はもちろん把握をいたしております。
それから、時間に余裕があれば、先生にそのパトロール隊と一緒に回るように私のところでは指示できます。しかしながら、現行では、子どもたちが帰った後、いろんな業務が入ってくるということでなかなか難しいような話も聞いておりますので、そういったものも参酌しながら、今後検討していきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 実際には先生方、通学路というのは―春の入学シーズンに１回、僕はやっているのを見ているくらいですね。あと、交通安全指導なんかには道路の辻々で立ったというのがありますけれども、その期間歩いておられるというのは、あまり見たことがない。それと、四季折々、少しずつ通学路の状況というのは変わりますよね。雪が降ったら、ここは通れないんだとかありますし、それは定期的にどんどんこれからも積極的にやっていただきたいと思います。もうちょっと強力に、先生方に言ってほしいなと思うわけです。
それと、核家族の子どもたちの安全をどう考えるか。帰りなさいと言う先生に学校を出されました。確かに学校安全パトロール隊やボランティアの皆さんが通学路を安全にします。
ところが、うちへ帰ってもひとりというのが結構多いわけです。一人っ子というのは、今の小学生を結構占めるのではないですか。少子高齢化で、一人っ子という家庭がすごく多い。
それで、核家族というのも多いわけですよ。そうすると、家へ帰ったとしても、その子の安全というのはちょっと危惧される場合もあるんですよね。そういうときに、先生方はそうい
う子らに対して、どのような対処をとれるのかということもちょっと安全対策として聞いておったわけなのですが、その辺の答弁がなかったように思いますのでお願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 核家族ということで、帰宅してもうちにだれもおらないという家庭につきましての把握の仕方でございますが、学区ごとに、４月当初に、いわゆるかぎっ子調- 97 -

査というのを実施いたしておりまして、その中でそういった該当家庭があった場合に、学校とその保護者が話し合いまして、万一の場合の緊急の連絡先とか、あるいは隣近所、そしてまた近くに祖父母等がおられましたら、そういった方々と十分連携をとってやっていきたいということを保護者に指導しておるところであります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） そういうのは大体わかりますが、この件についてもう１回聞きたいのですが、普通の何も起きない状況の場合はそれでもいいだろうと。いたし方ない部分がある
かなと。緊急事態が起きたというときに、そういう子らにどう対処されるのかということも聞きたいのですが、そちらのほうもお願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君）ご質問の趣旨は、かぎっ子の子に、緊急事態が起きた場合どうするかという質問ですか。
〔「もう１回。すみません、質問の仕方が悪かった」の声あり〕○議長（梅澤益美君）はい。
○５番（脇山勝昭君） 一人っ子の子に緊急事態が起きたわけではなくて、この辺で緊急事態が起きて、その対策を講じなければいけない。例えば痛ましい事件が起きたというときは、起きたらだめなのですけれども、家族同伴で送り迎えしなさいとかやっていますよね。そういうときに、一人っ子の対策としてはどうしますかということです。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） そういった緊急事態が起きて、保護者なり付き添いがおらないという場合は、教師が自宅まで付き添って下校させております。
それは確認をいたしております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君）教師が付き添って送っていただけるというのであれば安全なのですが、私は、そういうときは子どもを学校で預かってもいいのではないかと思うわけです。それく
らい教師がやってくれてもいいような気がしますよ。やっぱりその辺先生に強力に協力を求めて、地区に積極的に出てきてくれるような教師を朝日町でできたら採用していただきたい- 98 -

なと思いますので、要望にしておきます。
泊高校の件に関しましては、朝日町が非常に頑張っているというのも聞いております。例
えばアーチェリーの道具を泊高校にプレゼントしたり、高校生の全国大会なり大きな大会には、町外から来ている生徒であっても支援しているというのは非常にすばらしい支援の仕方だろうと思っています。
ただ、今年度から普通科３クラスになったわけですから、やはり皆さんが心配しておられるわけです。どういう形で残すのがいいか。先ほどの答弁では、中高一貫教育、ここで何とか実現していただきたいという要望をしておられると言われました。それはそれで、僕はす
ごくいいことだなと思うのですが、逆に南砺方式のような形でも、ここで残ればいいのではないかなと思います。
今までの時点で、
南砺方式というのは、県のほうでは論議されていなかったのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 県立高校の関係につきましては、私どものほうへは直接そういった指導はないわけでありますけれども、南砺方式の、ああいったやり方はあの地域独特の方式であって、県のほうの苦肉の策だと。そういうふうに聞いておりまして、こちらのほうにはそういったやり方での方策はないのではないかというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） ありがとうございました。確かに県のものですけれども、やはりいろ
いろ陳情していったり、向こうの意見を聞くなりして、そういう高校の問題については町民全体の問題にもなりますので、常に新しい情報をこれからも開示していっていただけたらということで、これは要望にさせていただきます。
３点目の認知症に関してなのですが、先ほど、要支援、要介護度１〜５の範囲に 770 人おられて、その中で 587 人の方が何らかの認知症の症状を持っておられるという答弁がありまし
たが、かなり高い確率の答弁にびっくりしておるわけです。それと、町民ふくし課なり在宅支援センターなりが窓口になっているということもこうやってわかりましたけれども、やはり私、
保健センターに置きたいというのは、あそこには保健師さん等専門知識を得やすい方々がおられますので、そこを中心に活動していただくのが一番いいのかなと。そこを中心に病院なり施設と連携を図っていただいたほうがもっと充実した対策になるのではないかなと思- 99 -

います。
答弁の中にも、いきいきサロンでやっているという答弁がありましたが、こういうことを踏まえていきいきサロンを充実していく必要があろうかと思うわけです。予防するには、規則正しい生活習慣と体力が必要なのです。前回も私、「貯筋体操」と言って、老人に体力をつけるのが大事ですよと言うのは、生活習慣を守る上でも、認知症を予防する上でも体力というのは必要なのです。そうすると、いきいきサロンのようなところで、認知症に対する啓蒙・普及活動を行いつつ体力をつけるような対策もここでとっていただければいいのではな
いかなと思いますので、これも要望としておきます。
どうもありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間として、午後１時より再開いたします。
（午後０時００分）〔休憩中〕（午後１時００分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、蓬澤博君。
〔４番蓬澤 博君登壇〕○４番（蓬澤 博君）４番の蓬澤博であります。平成 17 年第５回議会定例会におきまして、
ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件について質問をさせていただきます。
まず、第１点目は、あさひ総合病院についてであります。
新病院が竣工し、さる 11 月 11 日から診療を開始したところであり、町民が待ちに待っていたところであります。ところが、開院してから今までの来院者の評判は芳しくありません。
何が芳しくないのかというと、受付をしてから、診療、診察が終わるまでの時間が今までと比べて倍ぐらい、またはそれ以上の時間がかかると言われております。極端な話では、注射を１本するのに１日かかるという話も聞きました。
新病院になってから、受付は委託業者または器械での受付となり、呼び出しは個人情報保護のため、受付番号による掲示と呼び出しと伺っておりますが、いつの間にかある診療科では、従来と同様に受付番号と名前による呼び出しを行っていると聞きました。一体全体、新病院での外来受付は機能しているのでしょうか。改善をするのなら早く改善しないと、せっ- 100 -

かく期待していた新病院の評判は悪くなるばかりではないのでしょうか。
何が原因なのか。一日も早くそれを探り、改善策を策定し、実施していただきたいと思いますが、この点について当局のお考えと対応策、または改善策をお聞きしたいと思います。
次に、診療保険点数はどのようにされているのでしょうか。そのチェック体制についてお聞きいたします。
私の知人が 70 万円余りの請求を受け、おかしいと思って審査をお願いしましたところ、16万円程度の支払いになったという事実があります。折しも先週末に東京証券取引所で、証券会社の営業マンが株売買の入力ミスと東京証券取引所のシステムの不具合により 400 億円を超える損失を出したことのみならず、証券会社、証券取引所の信用を失墜させる事件が起こりました。原因は取引内容の単純な入力ミス、誤発注と受け入れ側のシステムの不具合、これはシステムの欠陥と言ったほうがよろしいかと思いますが、その２つが重なり合ったことにあるとのことであります。
あさひ総合病院の場合も同じであると思います。誤った入力とそれをチェックする機能にあると考えますが、なぜこのような 70 万円と 16 万円、こういう差異が出るのでしょうか。
単に入力する側の「ヒューマンエラー」という一言で片づけてよい問題でしょうか。
これは金額の大小ではありません。保険点数はカルテの内容を確認しながら積算し、受診者の負担と診療報酬機構への請求、支払いにより成立していると存じますが、片方に間違いがあったとすれば、もう片方にも過大な請求をしていたということになります。このようなことが発生しないようにチェック体制がしかれているのか。しかれているとすれば、それが機能しているのか。また、そのようなシステムを導入しているのかをお伺いいたします。
患者は病院やドクターを信頼して診察、治療を受け、その対価として診察代、治療費を支払っているのです。金額の多寡にかかわらず、朝日町民のみならず近隣市・町から来られる
来院者の健康を守り、管理する医療機関としての責務を果たすため、二度とこのようなことがないよう、管理体制をしっかりと整えられることをお願いいたしたいと存じます。
２点目は、有害鳥獣対策についてであります。
ことしは、今までのところ熊や猿等による被害がほとんどなく、何よりと思っております。
本年度は各地区に有害鳥獣対策協議会を立ち上げ、情報の交換等により、実のある活動をしていくということでありました。私の住む山崎地区でも、従来の野猿対策協議会を発展的にした有害鳥獣対策協議会を設立し、有害鳥獣に有効なソフトやハード事業等について何回となく協議されているようであります。
- 101 -

そこでお伺いいたしますが、各地区での有害鳥獣対策協議会の設立状況はどのようになっておりますか。設立されていないのなら、何か原因があるのでしょうか。また、今後どのような対応をされるのでしょうかお聞かせください。
次に、有害鳥獣対策として有効であると聞いております下草刈り、枝打ち、除伐等による緩衝帯を設ける里山整備事業についてどのように考え、今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。近隣市・町では、積極的に里山整備事業を実施されているようであります
が、当町の取り組みはどのようになされるつもりかお伺いをいたします。
３点目は、地域自治組織についてであります。
きのうの代表質問の答弁で、本年９月には、町内 10 地区すべてに自治組織が設立されたとお聞きいたしました。自治組織は地区ごとの独自性のある事業の展開や地域の安全に関する活動も行っていただきたいと思っておられることを前提にお伺いいたします。
各地区の要望事項が当局に提出される方法は、従来は地区ごとによって異なっていたと思いますが、各地区に自治組織ができたということは、各地区の要望事項の窓口の一元化ができるメリットがあると思いますが、この点につきまして、要望事項に対する回答の取りまとめをされると思いますが、どうなのでしょうか。また、このあたりのことにつきまして、区長会にはどのような説明がなされているのかお伺いをいたします。
住民と行政が協働してまちづくりを行っていくことが必要不可欠な要素であると言っておられますし、18 年度からは自治組織との連携を強化しつつ、地域の活力を有意義にすることに力点を置かれているとのことでございますので、前向きな答弁を期待しております。
次に、自主防災組織活動についてお伺いをいたします。
地域の安全に関する活動でありますが、台風、火災、地震等による災害が当町を襲った場
合、当該地区は初期活動を行うべく、自治組織に防災担当の部門が設けられていると存じますが、各自治組織ではどのようになっているのか教えていただきたいと存じます。
境、宮崎、笹川、南保、山崎の各地区は、土石流や地すべりの発生しやすい危険区域が数多くありますが、これらの図面は各事項ごととなっており、１枚にしたものはありません。
過去の議会でそれを用意しないことには各地区、各町内の避難場所の選定や避難ルートの検討ができないのではないかとお聞きしたことがあります。その際、早急に対処したいとの回答を得たつもりでおりますが、まだ用意されていないのではないかと思います。いつごろまでに用意されるのか。また、用意するつもりがあるのかないのかということをお伺いいたします。
- 102 -

「災害は忘れたころにやってくる」といいます。平穏なときにこそ、いざというときの備えをする必要があります。ぜひ早急に必要な資料を作成し、各地区に提供しなければならな
いと思います。初期活動の内容、方法、避難場所、避難経路等の方策を検討していただく際には必要かつ重要な資料であると考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、１、あさひ総合病院について、２、有害鳥獣対策について、３、地域自治組織について、当局の真摯なご回答をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、あさひ総合病院について、要旨(1)、(2)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君）あさひ総合病院についてお答えいたします。
皆様の期待を担って、新しいあさひ総合病院をオープンさせていただきました。この間、新病院での受診の仕組みが以前とは大きく変わったことで、戸惑いの声がいろいろ聞かれます。
一番大きく変わりましたのは、診療科ごとの受付や手書きによる紙カルテや持ち運びが必
要なエックス線フィルム運用ではなく、診療券と自動再来受付機によるブロックごとの受付、診療情報も画像情報も電子化して記録する方法にしたことであります。これによりまして、他の科で受診された場合の内容も薬や検査も瞬時に呼び出して参照した上で、その人にふさわしい処置や処方ができ、その場で画像を示しながら説明することができます。しかも、間違いのもととなります転記作業がなくなりますので、より正確な記録ができます。
しかしながら、入力作業が増えることや不慣れから、結果としてお待たせする時間が長くなっているのが現状でありますが、日を追うごとに早くなっておりますし、紙カルテを参照
することもいずれなくなりますので、いましばらく猶予をいただきますようお願いいたします。
複数の科を受診するとき、１つの科が終わらないと次の科を受診できないということにつきましては、１つの科の順番が来ても、他科を受診中ではお呼びしてもおいでにならないことから後回しになり、結果としてトラブルになることを避けるためでありますが、またどこにおられるかわからない、検査等次の順序を示せないなどの問題が生じるからですが、工夫できないか考えてみたいと思っております。
- 103 -

また、名前ではなく番号で呼び出すことについてでありますが、番号をお呼びしてもおいでにならない場合は、名前を呼ばせていただいております。
初診、再診の受付区分はどうなのかという声につきましては、磁気テープ入りの診療券をお持ちの場合は、初診でありましてもそのまま再来受付機を通していただきますが、３カ月間健康保険証を確認していない場合は、中央受付へおいでいただくことになります。
さらに、病院が複雑な造りのために、採血や点滴、検査など目的の場所がわかりにくいということにつきましては、案内図とともに誘導に努めておるつもりでございますが、至らない点につきましては、職員、委託職員、そしてボランティアの力もおかりしてスムーズに流れるよう心がけたいと思っております。
２番目の診療保険点数についてでございます。
事実、移転前に過大な請求をいたしまして、ご迷惑をおかけしたことがありました。この原因につきましては、入院分につきまして、医師が記録した注射薬をカルテから写しとる際に、同じ注射薬で複数ある規格のうちの大きいほうを請求してしまったことによるものでありました。
先ほど申し上げましたが、電子カルテによる処理におきましては、転記することなく、医師の入力による記録、実施となりまして、カルテを読みとるという作業がなくなりますので、入力を間違わない限り、生じないことになります。
また、紙カルテにおきましても電子カルテにおきましても、月末を締めとして行いますレ
セプト請求時には医事担当及び医師によるチェックを行いますので、ご本人に請求してしまった後でも、関係機関への請求をする前に、この時点で気づくことになります。
外来におきましても、一たん行った処方が変更になる場合は、医師が入力し直さない限り変更できないわけですが、変更がきちんと届かない場合は、修正しないで計算することになりますので、そうしたことがないよう十分に連絡をとりたいと思います。
11 月の新病院のオープン以降につきまして、ご指摘のような事例は発生していないと認識しておりますが、今後とも「おかしい」と思われました場合につきましては、小さなことでも窓口へお申し出いただければ幸いだと思っております。
新しい病院、新しいシステムを導入いたしまして１カ月、何かと不自由をおかけしておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、有害鳥獣対策について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業建設課長。
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〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）件名２、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
有害鳥獣対策につきましては、これまで鳥獣保護法や銃刀法などに基づき、捕獲頭数や区域、捕獲期間や時間帯などの制約を受けながら、許可の範囲内において銃器による対策を基本に取り組んできたところであります。
しかし、多種・多様化する野生鳥獣の被害防止には、銃器だけに頼る対策では十分な効果が期待できないことから、地域と行政、そして有害鳥獣捕獲隊が一体となって自主防衛組織をつくり、防除と捕獲を組み合わせた被害防止策を推進していくために、町内の関係地区におきまして、有害鳥獣対策協議会の立ち上げをお願いしてきたところであります。
各地区における有害鳥獣対策協議会の設置状況につきましては、山崎地区はいち早く体制が整い、去る９月 29 日に設置され、また泊１区と笹川地区につきましても、合同の対策協議会として、この 12 月 16 日に設置されることとなっております。
このような地域ぐるみによる取り組みは県内でも例がなく、有害鳥獣の被害に悩む市町村において注目をされているところであります。
今後は、各地区対策協議会との連携と情報の交換・共有を図り、効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えており、まだ設置されていない地域などにつきましても、早期に設立をしていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、里山林整備についてでありますが、この事業は県において有害鳥獣対策の一環として今年度からスタートした事業でありますが、現在、その効果について実証されていないのが実情であります。
また、一部の地区の座談会において、除伐や草刈りなどを実施したが、逆に有害鳥獣からの農作物への被害が拡大したとも伺っており、今後、県内で実施されている地域での実証効
果などについて調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、地域自治組織について、要旨(1)、(2)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）蓬澤博議員、件名３、地域自治組織について、要旨の１番、地区要望のとりまとめについてお答えいたします。
地域自治組織につきましては、
町内に 10 ある地区をそれぞれ１つの自治組織としてとらえ、- 105 -

各地区において町内会を初めとする地区内の各種団体の参加のもと、組織化に取り組んでいただきましたことは、ご案内のとおりであります。
９月末までに 10 地区すべてにおいて組織化されたところであります。
組織化に当たりましては、昨年 12 月以来、議会や区長会、町内会長会、各種団体、あるいは今年の広報あさひ４月号を通じ、組織の目的や体制、活動内容、支援策などについて町民の皆様にご説明してまいりましたが、この中で、地区の要望の取りまとめにつきましては、地域自治組織に行っていただくよう申し上げてきたところであります。
これまで、地区からの要望につきましては、町内会や各種団体などからそれぞれ町にいた
だいておりましたが、今後は地域自治組織がとりまとめを行っていただくことで、地区の方々が地区内の状況を今まで以上に理解を深めることができ、より計画的に、より効果的に地区の振興が図られるものと考えております。
なお、自治組織を支援する窓口として自治振興班を本年４月から総務政策課内に設置しておりますので、地域自治組織からの要望等につきましては、総務政策課でお受けしたいと考
えております。
いずれにいたしましても、地域自治組織は組織化されたばかりでありますので、組織の醸成を図る上で、町と地域自治組織が協議を重ねながらまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次、２番目の防災組織についてであります。
地域自治組織の組織化に当たりましては、スポーツや生涯学習、環境、福祉、防災などといったそれぞれの役割を果たす部会を設けていただき、お互いが連携することで地区全体の振興を図っていただけるものと期待しております。中でも防災につきましては、地域住民を災害から守るための活動を目的として、全地区の自治組織において防災担当する部会が設置されております。
防災担当部の現状につきましては、町内の班単位までの責任者を選任し、災害時の連絡体
制づくりを進めておられる地区や高齢者など、いわゆる要援護者の把握を目的とした災害時用の住民名簿の作成を行っておられる地区、あるいは初期消火に必要な消火器を各町内に配備し、配備箇所や避難箇所を表示した地図を作成しようとしておられる地区、その他防災担
当部の今後の進め方の検討をしておられる地区があります。また、本年７月と 11 月に富山県が開催いたしました自主防災組織リーダー研修会には、当町からも各地区自治組織等の役員や防災担当の方々が参加され、図面の上での災害訓練などの研修を受けられました。
今後は、- 106 -

防災組織の整備促進に向け、主体的に取り組んでいただけるものと思っております。
なお、これらの防災担当部の現状等を初め、各地域自治組織の状況につきましては、逐次自治振興班の地区担当者から状況を集約し、区長会や地区担当者を通じて各地区自治組織に情報の提供を行っておりますが、今後とも適宜情報交換を行うなど地域自治組織と連携を図りながら支援・育成に努めてまいりたいと考えております。
また、想定できる被災内容に対する情報等の提供についてでありますが、平成 16 年度より
県におきまして、これまで把握していた土石流や地すべり、急傾斜地危険箇所など、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定を行うための調査が進められているところであり、当町におきましても、土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域について調査が行われております。調査結果がまとまれば、情報提供したいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）何点か再質問をさせていただきます。
まず、あさひ総合病院の件でございますが、院内で、例えばドクター、看護師等いろんなことが、町民のいろんな声がそれぞれ耳に入っているかと思います。私が質問したようなこ
とも耳に入っておるかと思いますが、それぞれ苦情と言ったらいいのか、改善してほしい要
望がいろいろと入っておる中で、院内でそういうことを現在協議されているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） オープン以来、１階中央部門及び病棟部門におきまして意見箱というのを、ポストを設けておりますが、そちらにいろんな意見が届いております。それにつきまして、対応を院内で協議した上で改善すべきところ、そしてまた引き続き検討すべきところを含めまして対応を示し、そして先ほど申し上げましたような、まだ残っている課題というのは幾つかございます。それにつきましても、引き続き考えていくというスタイルをとらせていただいているところでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
- 107 -

○４番（蓬澤 博君）それぞれの要望の中には、竣工式の日に私も院内をぐるっと回って見たわけなのですが、例えば現在地を確認する地図は高い位置に掲示してあります。そして、また小さいと。もっとお年寄りに見やすく、大きな物で掲示する必要があるのではないかということ。それと、改善されたかどうかわかりませんが、１枚ガラスで間仕切りをしている部分が数カ所ございました。そのガラスには小さな、直径３センチぐらいの鋲が横１列に打ってあったわけなのですが、もう少しガラスですよということをわかるようなシールといいますか、テープをそのガラスに張ったらどうかと。あとは、ここへ１番目に来たら、２番目
はこういう動線ですよということを通路に掲示したらどうかということを案内してくれた看護師さんに、こういうことを改善したらどうかという提案をしたわけでありますが、今、既になされたことの中にはそのような項目は入っておりますでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） まず、看板といいましょうか、案内のことでございますが、これにつきましては、竣工時に設置してあるものに加えまして、幾つか表示をしております。ただ、自分の位置が今どこにあるかというものを大きく示す物の追加はしておりません。
それから、間仕切りにつきましても、ガラスであることがわかるということについては、
一部そういう対応もしておるところでございます。
それから、１番目の次、２番目にどこへ行くんだという通路の話でございますが、これについては、いわゆる案内図という物で対応させてもらっている状態でございまして、今後、そのお話のようなことがいっぱい出てきておりますので、逐次改善していきたいなとは思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）改善すべきところはしっかり改善していただきたいと思います。あさひ総合病院に来院される方は高齢者の方が非常に多いと思います。見やすい位置、わかりやすい表示で道に迷うことなく誘導できるような方法をとって、速やかに改善していただいて、利用者に便利なようにしていただきたいと思います。
次に、診療報酬の件なのですが、先ほどの答弁を聞きますと、「本当にヒューマンエラーなんです。ごめんなさい」という言葉であったかと思います。言葉で言えばそうなんですが、- 108 -

「本当にヒューマンエラーなんです」と言い切ってしまっていいのかなと。例えば新病院に移行する前に、パソコン等のオペレーションについて若干の研修期間があったかと思います。
今から反省しても遅いわけなのですが、業務終了後もう一度オペレーションの訓練をするとか、そのあたりの研修体制をどういうふうに考えておられますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） お答えしたとおりなのですが、研修ということにつきましては、これはもう私らオープンする前もそうですし、現在も日々それを重ねている
つもりではあります。ただ、電子カルテというふうに先ほど申し上げましたように、これについては転記という作業が全くなくなるものですから、いわゆる間違いのもととなる―東京証券取引所の話に例えられましたけれども、それと同じかもしれませんが、それを間違わない限りは間違うことはありません。そのまま請求行為がなされてしまうということでございますので、それを取り消すことも、カルテを改ざんすることもできない仕組みになっておりますので、そういうミスは原則的にはないものというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）押し問答になるかと思いますので、今の点についてはこれ以上申しま
せんが、ヒューマンエラーでしたということがないように、さらなる研修、日々の研修に、職員の皆さん方には努めていただきたいと思います。そうすることが、「総合病院ちゃ何ちゅういいとこよ」ということで、もっと信頼されるあさひ総合病院になろうかと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。
続いて、有害鳥獣対策であります。
先ほどの課長さんの答弁では、今月 16 日に泊、笹川地区の有害鳥獣対策協議会が設立されるということであります。２つ目、そしてまた３つ目、４つ目と逐次関係する地域、町内全域でこのような協議会がどんどん設立されていって、お互いの困っていること、よかったことを情報交換しながら、ソフトの面での有害鳥獣対策事業をどんどん進展していっていただ
きたいものだと思っております。
ハードの部分でありますが、実は本年の９月議会でも里山整備事業を評価しておりますかという質問をしたところ、一言、評価していませんという答弁をいただいたわけで、改めてこの質問をさせていただいたわけなのですが、どういう事業であっても、この有害鳥獣対策- 109 -

事業については試行錯誤しながらやっていかないことには本当に有効であるかどうか、はた
また有効であったものが、熊も猿も利口でありますので、時間が経過するとともにそれが有効策でなくなることも十分考えられます。今の段階で、いや、こういう例もあったからといって後退するような考えではなくて、もっと前向きに、いや、こういうやり方もあるのではないかということ等を考えていただいて、里山整備事業、県も一生懸命やっていることでありますし、そのあたりを考えていただいて、当町なりの、ちょっと工夫した整備事業の導入についてそれぞれの対策協議会からいろいろと提言があろうかと思います。こういうことをやってみたらどうか、こういうことをやりたいのだということがあったら、積極的にバックアップしていただきたいということを要望いたします。
それと３番目、地域自治組織の点でありますが、要望の取りまとめ、一元化ということで、非常にいい答弁を聞きました。要望するほうも窓口が一元化される。対応する行政、当局も窓口を総務政策課で一元化すると。
私が聞きたかったのは、もうひとつ踏み込んで、要望するときは文書で当然出てくるわけですね。そのあたり、総務政策課から、町長名で、本年度はこういう結果でありましたとか、経緯でありますとかという書面回答をなされるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）要望書、今までもそうでありましたけれども、いろんな団体
からの要望、町内会からの要望は今までもあります。それで、今、地域自治組織を組織されて、それをまとめて要望を町のほうへ提出していただく。その窓口が総務政策課という形で処理していきたいと。
それで、今、おっしゃいます要望の文書回答でありますけれども、すべてということでありますけれども、ケース・バイ・ケースによる場合もあるのかなというふうに思います。もし文書でという形でありましたら、そういう形で行えるものについてはそのように図りたいというふうに思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）今、総務政策課長がおっしゃったのは、原則書面で出たものは原則書面でお返ししたいという答弁であったかと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（梅澤益美君）ただいまの質問に対する答弁を求めます。
- 110 -

総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）もし書面でという形でおっしゃる場合、そのようにいたした
いと思いますけれども、書面で出せない場合もあるかなと思いますので、その辺はご理解い
ただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）私はあえて、今、同じ質問を３回するわけなのですが、区長さんなり
その地区の代表者の方は、町内会長会なりできっと報告されていると思うのですよ。聞いたことをまた言葉で返しますと、真偽のほどがわからない部分が出てくると思うのです。そういう意味で、しっかり原則書面の要望、原則書面の回答ということをお聞きしているわけでありますので、そのように取り計らっていただきたいと。これは、強い要望というふうにいたしたいと思います。
それと、もう１点。昨年、私もお伺いしましたし、同僚議員もお伺いしておりますが、中越地震が起こった際にも、自主防災組織に必要な資料は、質問したときは早急に用意して提出したいという回答を得たつもりでおります。先ほどの答弁ですと、今また新たに調査中であるので、いま少し時間が欲しいという答弁であったかと思います。私、昨年の 12 月にも同じような質問をしているわけであります。議事録をかいま見ましたが、そのあたり細かい答
弁はないようでありますが、私の記憶ではそういう感触を得た答弁をいただいたつもりでおりました。
今あるもので結構です。
追加されれば追加した新しいものをいただければいいのであって、それぞれの地区がこういう資料があったらすぐ検討に入れるのにと待っている状況ではない
かと思いますが、いかが思われますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）答弁のほうでも申し上げましたけれども、平成 16 年度より県においてそういう調査がなされているということであります。その調査が、すべて結果が出ていない部分もあるというふうにお聞きしておりまして、結果がまとまれば情報提供したいという考えでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
- 111 -

○４番（蓬澤 博君）何回も押し問答になります。今ある資料を、では、ばらばらでも構いません。今のものですよ。ばらばらでも構いませんので提供していただければ、各地区、工夫すると思います。
最新のものをいただけるのは一番ありがたいのですが、もう半年以上、１年近く経過している話でもありますので、それぞれの自治組織が資料提供なされるのを待っているのではな
いかと私は思って、あえてこの質問をさせていただいたわけですので、今あるもので構いません。あるもの、ばらばらのもの、それぞれによって図面が違っておりますので、ばらばらのものでも、「こういうもの、今ありますよ」ということで提供していただければ、非常に各地区の代表者の皆さん、担当の皆さんが喜ばれると思いますので、それを再び強く要望しまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、稲村功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君）稲村であります。通告順に３点質問いたします。
まず、農業問題について。
米大綱について伺います。
去る 10 月末、農水省は品目横断的経営安定対策を発表しました。それによりますと、４ヘクタール以上の農家、法人か、20 ヘクタール以上の集落営農でなければ大豆等の助成を受けられなくなるといいます。これでは圧倒的多数の個人経営の農家を農業の担い手から排除するという、家族経営を全面的に破壊する政策にほかなりません。
朝日町で平成 19 年から助成対象に該当する４ヘクタール以上の個人農家、法人及び 20 ヘ
クタール以上の集落営農がどれくらいになると予想されますかお答えください。
農業を基本的な生産部門と位置づけ、その再建を図り食料自給率を計画的に向上させることは、国民的意義を持つ課題であると思うものであります。農産物の価格指示制度を守り、価格、所得保障を農業予算の主役に据えて農業経営を支えることが重要であります。当局の認識を伺うものであります。
また、この 12 月９日の日本経済新聞によりますと、「コメ先物復活、来年４月にも」という記事が載っておりました。東京穀物商品取引所は月内、つまり 12 月末ですね、月内に農水省へ米先物の上場を申請する。農水省が認めた場合、早ければ来年４月にも取引が始まる。
戦時下の経済統制で取引が途絶えた 1939 年以来、67 年ぶりに米先物が復活するとコメント- 112 -

しております。全国農業協同組合中央会などは、価格の乱高下などによる生産への悪影響を懸念し、上場反対を表明しているといいます。
このように、今、日本の農業は、品目横断的経営安定対策という農水省の国策によって、一定規模以上、つまり４ヘクタール以上の農業経営しか―農業の担い手から排除されるという、家族経営を全面的に破壊する政策で痛めつけられ、また一方、米を先物投資の対象とし、もうけ口のえじきにされようとしておるのであります。
このような亡国の政治に日本農業の未来を託すわけにはまいりません。このような状況下にあるとき、朝日町で農業振興条例を制定し、農家を守り育成する考えはないか伺うものであります。
次に、教育問題について伺います。
地産地消と学校給食について伺います。
学校給食については、学校給食法第２条で、学校給食の目標を、１つ、日常生活における
食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４つ、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととあります。
学校給食は、単に学校でお昼の弁当を食べるという行為ではなく、給食を通じての教育の目的があるわけであります。
今、朝日町の学校給食の食材に、朝日町の農水産物がどれぐらい供給されているか伺います。
また、学校給食に、地産地消の食材を供することにより、児童・生徒に安全でおいしい食の教育の充実、先ほどの法第２条第４項の「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」に資するものと考えますがどうでしょうか。
さらに、地産地消は、食の安全と地域農業の活性化と、自然環境と国土の保全、食料の自給率の向上につながるものと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、教育の問題の２番目、心の教室相談員について伺います。
心の教室相談員が廃止になりまして、それまで心の教室相談員を利用していた、あるいは活用していた生徒の対応はその後どうなっておるか伺います。
スクールカウンセラーの導入でこの心の教室相談員が廃止になったわけでありますが、ス
クールカウンセラーの導入でどのような効果があったか、あるいは効果が見られたか伺いた
いと思います。
- 113 -

何分にも希望を持って入学した中学生が全員晴れやかに卒業できることを望むものであります。スクールカウンセラーの導入による効果について伺うものであります。
３つ目に、児童の安全対策について伺います。
最近、広島で、栃木で小学校１年生の幼い命が無残な形で奪われるという痛ましくも許すことのできない事件が相次いで起こりました。子どもが自由闊達に学び、遊ぶことは、子どもたちの成長にとって欠くことのできない要件であります。登下校時における道草も欠くことのできない要件であります。学校だけでなく、道草も含めていろいろと繰り広げられるす
べての行動が子どもにとってその成長の重要な要素であります。これらのことを十分念頭に置いて、朝日町としてもこうした子どもたちを守り、安全・安心の地域づくり、社会づくり、行政だけでなく、町民の力で築き上げることが必要と思いますが、どのように考えておられるか尋ねるものであります。
また、近年とみに多発する未成年者、生徒・児童にかかる事件を思うとき、子どもの権利基本条例の必要性を痛感するものでありますが、当局の考えを伺うものであります。
最後に、障害者自立支援法について伺います。
障害者自立支援法は、障害者の強い反対にもかかわらず、さきの総選挙での余勢を駆って小泉政権が強引に成立させたものであります。
この法律の最も大きな問題点は、応益負担の導入、食費等の自己負担の導入であります。
これまで障害者施策の利用負担は、前年の所得に応じた応能負担に基づいて決定されたものであります。これを障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応じて負担する応益負担に切りかえるとともに、施設等で提供される食費や入所施設の光熱費、あるいは日用品、個室費を全額自己負担にすることになったわけであります。
そもそも応益負担は、障害者福祉とは相容れない最悪の負担方式であります。それは、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金の支払いが求められるということであります。また、とりわけ幼いころからさまざまな障害を持った人においては、就労や財を形成する機会が十分に保障されていないため、応益負担になると出身家庭の所属状況がサービス利用の可能性を大きく作用することであります。同じ傷害であっても、障害者本人
やその出身家庭が裕福であるかそうでないかで社会参加の自立の機会や可能性が左右されてしまいます。義務教育費がこうした不公平を生み出さないため原則無償となっていることと比べても、はなはだしい不公平を生み出す負担方式と言えます。
自立支援法で患者負担がどのように変わるのかお尋ねいたします。
- 114 -

また、施設入所者で、労働もままならず、社会復帰が困難な患者を追い出すような事態が起きないよう対応すべきと思いますが、所見を伺って質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 15 分として、２時５分に再開いたします。
（午後１時５２分）〔休憩中〕（午後２時０５分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名１の農業問題についての要旨(1)、米大綱についてお答えいたします。
平成 11 年７月に「食料・農業・農村基本法」が制定されてから、農業政策の流れは、価格対策から所得対策に変わりつつあり、平成 17 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画においても、
平成 19 年産から品目横断的経営安定対策を導入すると明記されているところであります。
先ごろまとめられた「経営所得安定対策大綱」では、品目横断的経営安定対策や、これと表裏一体をなす米政策改革の生産調整支援対策の見直し、さらには品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすとも言える農地・水・環境の保全向上対策が盛り込まれているところであります。
この中で、米の需給調整につきましては、平成 19 年産米から、農業者、農業団体が国、県などから提供される需要に関する情報や市場の情報に基づき、みずから販売戦略に即して生産を実行していく需給調整システムに移行することとなっております。
また、品目横断的経営安定対策につきましては、これまで全農家を対象として米、大豆など品目別に講じられてきた対策を担い手に絞り、担い手の経営全体に着目した対策に転換す
るものであります。戦後の農政を根本から見直すものとなっております。
このことから、国が示す担い手要件をクリアできる担い手の育成が急務であり、個別経営
体や町の 95％以上を占める小規模農家や兼業農家などで農業に意欲を持っておられる方に対しまして、経営面積の拡大や複合経営などを視野に入れた認定農業者への誘導を行うとと- 115 -

もに、
規模要件などの面から認定農業者などへの道が難しい場合には集落営農組織への加入、設立などの指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
農地・水・環境の保全向上対策につきましては、過疎化や高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、農地、農業用水などの適切な保全管理が困難になってきていることから、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するものであります。
集落内での自然環境、水資源保全をどのように調和していくか、集落内での十分な話し合いを行い、農業の持つ国土保全、水資源の涵養、緑地保全など多面的機能を再認識し、集落が持つコミュニティーを維持・発展させるきっかけとなればというふうに思っております。
町といたしましては、今後も新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、県農業普及指導センターや農協など関係諸団体と連携を図りながら、朝日町の農業振興・発展に努めてまいりたいと考えており、町独自の条例を制定する考えはございません。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、教育問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君）件名２の教育問題についてお答えをいたします。
まず、要旨(1)の地産地消と学校給食についてでありますが、国は、食生活指針を策定し、食事を通した人とのコミュニケーションを図ることを勧めており、地域の産物や旬の食材を使い、自然の恵みや四季の変化を楽しみ、食文化を大切にすることを奨励しております。
現在、学校給食における地元産物等の使用状況については、基本物資であるパン、米飯、牛乳については、財団法人学校給食会の委託業者と学校が年間契約を取り交わして供給しており、野菜や肉、魚といった生鮮食料品については、学校ごとに地元業者から納入されております。
今年度、富山県では、11 月を「富山県地産地消推進月間」と定め、11 月のいずれか１日を「学校給食とやまの日」とし、学校給食の教育的効果を高めるために、地元農産物や県内産食材を積極的に使用した学校給食が実施されたところであります。
当町におきましても、11 月に各小・中学校において地元農産物を使用した学校給食を実施したところであり、バタバタ茶、みそ、小松菜、柿酢醤油、朝日産大豆を使用した献立やＪ- 116 -Ａあさひ野農協が主催した「小さな八百屋さん」事業で自分たちが栽培、収穫した野菜や学校田、畑でとれた野菜を取り入れた献立を実施しております。
また、生産者を交え会食するとともに、生産に携わる思いや苦労話などを聞き、地産地消に取り組んできたところであります。
このように、学校給食に地元農産物や県内産食材を取り入れることにより、子どもが地域の豊かな自然の恵みに触れ、地域での生産や流通、販売等の仕事に携わっている人々への理解を求めることが期待され、さらに学校給食を生きた教材として活用することにより、学習活動も身近で興味、関心の高いものとなるものと考えております。
次に、２点目の心の教室相談員についてでございますが、心の教室相談員については、平成 15 年４月より教育相談員の専門員として、朝日中学校に専任の教諭が１名、カウンセリン
グ指導員として配置されており、その豊富な知識をもとに、生徒や保護者からの教育の相談、生徒指導に対する企画、さらには小・中学校の生徒指導といった幅広い相談活動を行っております。
また、カウンセリング指導員が各小学校を訪問し、授業中の児童の行動把握や情報交換を行っており、校長会や小・中・高校の生徒指導主事や養護の教員で構成する小・中生徒指導
研修会、小・中・高生徒指導連絡協議会において情報交換を行いながら、児童・生徒一人一人について、家庭や地域の環境、交友関係など広い視野に立って子どもを把握し、問題行動の早期発見や相談しやすい雰囲気づくりなど、個々人に応じた適切な指導に努めているとこ
ろであります。
３点目の児童の安全対策についてでありますが、児童の安全対策については、児童・生徒
を犯罪被害から守るため、これまでも学校安全対策マニュアルを作成し、安全確保の取り組みに努めてきているところでありますが、先般の広島及び栃木において、女子児童が下校中に連れ去られ、殺害される痛ましい事件が発生していることから、国・県の指導とあわせ、児童・生徒の安全確保の徹底を図っておりまして、１つは、通学路の安全点検の徹底と要注
意箇所の周知徹底。２つ目には、登下校時の幼児・児童・生徒の安全管理の徹底。３つ目としまして、幼児・児童・生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進。
４つ目は、不審者等に関する情報の共有。５つ目が警察との連携、そういったことを、子どもの安全に万全を期するよう小・中学校に指示をしてきているところであります。
なお、子どもの権利基本条例の制定につきましては、さきの９月議会でもお答えをいたしておりますが、「すべての教育の出発点は家庭教育から始まる」と言っても過言でないほど- 117 -

家庭教育の果たす役割は重要であり、また家庭と地域が一体となって深い愛情による子どもの教育とその環境の向上に努めることが優先されるものと考えておりますので、今のところ
条例の制定は考えておりません。
以上でございます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、障害者自立支援法について、要旨(1)、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林 和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名３、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
障害者自立支援法は、去る 10 月 31 日に衆議院において可決・成立をいたしまして、11 月７日に公布をされ、一部を除き平成 18 年４月１日から施行されるものであります。
この法律は、１つには、身体障害、知的障害、精神障害ごとにそれぞれ運用されてきた制度体系を一元化すること。２つ目には、サービス体系を利用者本位に再編すること。３つには、障害者に対する就労支援を抜本的に強化すること。４つ目には、支給決定を透明化、明確化すること。
５つには、制度の安定的な財源を確保することを目的としたものであります。
ご質問のありました利用者負担につきましては、現在、本人もしくは世帯の所得段階に応じて応能負担となっておりますが、障害者自立支援法におきましては、障害者が福祉サービ
ス等を利用した場合に、利用したサービスの量に応じた公平な負担の観点から、原則１割の利用者負担と食費等の実費負担が求められるところであります。
しかしながら、利用者にとって過度・過重な負担とならないように、所得に応じた負担上限額が設定されるとともに、所得の低い方にはさらに低い上限額が設定されることに加え、個別減免や補足給付が行われるなど、低所得者の方々に配慮した負担制度とされております。
このたびの利用者負担の見直しは、介護保険サービスの利用の際には１割の利用者負担があるように、他の制度適用者との公平性並びに今後とも増加するであろう新規利用者がサービスを利用できるよう制度を持続可能なものとしていく観点から改正されたものであります。
次に、施設入所に関してでございますが、新体系での施設入所は、「その生活能力から居宅での自立した生活が困難な者」「地域の施設等へ通所することが困難な者」が対象となっております。
施設、居宅を問わず障害福祉サービスを利用する際には、106 項目の調査結果と医師の意見書により審査会で審査され、障害程度区分の判定を受け、介護度の軽い順に区分１から６ま- 118 -

での区分に判定されることとなります。
現在、国の社会保障審議会障害部会におきましては、施設入所は区分４以上、50 歳以上の方であれば、区分３以上の者とする方向で検討が進められておりますが、詳細はまだ明らかにはされておりません。
なお、現在施設へ入所されている方々につきましては、区分判定のいかんにかかわらず、５年間は継続をして入所ができるよう経過措置が設けられておりますので、現在入所されている方がすぐに施設を退所するような事態は生じないものと認識をいたしております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）まず最初に、基礎的な数字からお願いいたします。現在、朝日町の農業者は何名でありますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）農業者の数字というのは、ちょっと資料がございませんので、後ほどまたご説明させていただきます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）今度の品目横断的経営安定対策、この一番の眼目は担い手という概念を用いまして、つまり４ヘクタール以上の農業者と、それは法人も含みますが、法人はさておいて、20 ヘクタール以上の集落営農が担い手と定義されており、それ以外は農業者とならないわけですね。私ども朝日町の農業者は大体千七、八百かなと思っておるのですが、その中で法人、あるいは現在集落営農をされているのはせいぜい数百程度だと思います。先ほど課長の答弁では、圧倒的多数、9 5％が小規模農家だというふうにおっしゃいました。この方々が平成 19 年から一切の補助対象にならない、
つまり小規模農家を切り捨てる政策にほかならない。
今、農家の人たちは非常に危機感を持っておられます。つまり、この１年間で自分たちが４ヘクタール以上の農家になるのか、あるいは集落営農に結集するのか。集落営農といいま
しても、ここでは 20 ヘクタール以上ですからね。そうすると、到底―95％の方々は、農業- 119 -

から離れなければならない。
「こんなべらぼうな農政ってあるんか」という怒りの声が聞かれます。これに対する対処
方法をどのように考えておられますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたけれども、担い手、いわゆる認定農業者、あるいは集落営農につきましては、それぞれ４ヘクタール、あるいは 20 ヘクタールと。
さらに、営農組織については、それぞれの規約を作成することとか、経理を一括化することとかという、そういう要件を設けられた方が、いわゆる集落営農として認められるわけでございまして、ただ、従来の、例えば産地づくり交付金というものについては、転作された方についてはそれなりの産地づくり交付金の中からそれぞれにおいて交付金が交付されるというふうになっておりますので、すべてが切り捨てられるというものではございません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）そうしますと、平成 19 年以降も圧倒的多数、95％の農家の方々はこれまでどおりの農業を続けていけるというわけですね。それが１点。
もう１つは、先ほど課長が答弁された３番目の、米政策と品目横断と最後の自然環境の、
農地・水・環境保全の対策ですね。これに、私は、小規模農家、95％の方々が大いに貢献しておると思うのですが、今度のこの大綱によりますと、農地・水・環境保全の施策も集落営農だとか、つまり担い手に負わせるわけですね。これはやっぱり担い手だけではなくて、小規模農家にも、当然その役割を持っておられるわけですから、それを認めなければならないと思うのですが、その点についてどうですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたけれども、集落営農、あるいは認定
農業者以外の方におかれましても、従来どおりの産地づくり交付金、単価は別としまして、その中で支援されるというふうなことであります。
それから、もう１つ。今ほど言われました農地・水・環境保全向上対策の一環として、やはり地域の自然、あるいは水環境保全を図るために―これは集落営農とかそういうものではございません。担い手とかではございませんで、集落、あるいは町内で取り組む１つの施- 120 -

策でございまして、これに対して支援するというものであります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）そうしますと、農水省の資料そのままで、都道府県によって違うというふうになっておりますが、例えば多面的機能の発揮にかかる支援の水準ですが、基礎支援として、水田は 10 アールあたり 2,200 円。これは都府県の場合ですね。それから、畑作は、同じく都府県、10 アールあたり 1,400 円。それから、草地は、都府県、10 アールあたり 200
円というふうなことになっておりますが、これは、つまり従来の個別農家にも適用されますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたが、これにつきましては、例えば共同活動、江刈り、江ざらい、あるいは草刈りなど、集落なり含めてですけれども、地域の皆さんが取り組まれれば、その面積に応じて交付されるというものでございまして、何かこう
一人一人に交付されるというものではございませんので、その点あらかじめご了解いただき
たいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）それは個別農家も当然含まれているわけでありますね。
いずれにいたしましても、今度出されたこの品目横断的経営安定対策というのは、課長は
小さな農家を切り捨ててはならないと言っておられますが、とにかく平成 19 年からそのように、つまり４ヘクタール、あるいは 20 ヘクタール以上の集落営農という方向へ持っていこうとしている。しかし、実際は、95％の人たちがこの１年間でそういうふうにできるわけでもありません。それから、それぞれ 20 ヘクタールになるということになりますと、泣く泣く農地を手放さなければならない事態に追い込まれる、そういうことも考えられます。
いずれにいたしましても、私は、やはりこの政策は―日本の伝統的な家族経営、日本の農業、特に米づくりは家族経営が基本であったわけであります。現在も基本的には家族経営
が農業としては非常に有効な形態であろうと思います。この日本の伝統的な農業形態をやはり崩すことなく守り育てることが大事だと思うものであります。95％の人たちを強制的に淘汰することのないように取り計らっていただきたいと思います。
- 121 -

それから、急に持ち出した関係で、課長としてもちょっと戸惑いが生じたかとは思いますが、私が先ほど例に持ち出しました日経の記事ですね。
米を投機の対象にするということは、
これはとんでもないことではないかと。安定した供給が損なわれるのは当然であります。だからこそ全国農協中央会もこれには反対しておるわけでありますが、農水省は申請があれば受け付けると。受け付けても実施するかしないかは、これからの運動なりの推移を見るというふうな日経の記事でありましたが、もし 67 年前のように先物のえじきにされると、私は、
これは大変な時代になると思うのですが、我が朝日町を担う農業のエキスパートとして、役
人のエキスパートとして、この米の先物についての所見が伺えれば、ひとつお聞きしたいと思うのですが。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）今ほど日本経済新聞に載っていたことを申し述べられたかと思いますが、私どものところには、米の先物取引に関する正式な内容とか情報が来ておりませんので、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）これは日本経済紙でも大変な問題になっておりますから、とくとま
たお互いに研究して、これに反対の方向で、やっぱりこういう動きをつぶさなければならな
いと私は思うのでありまして、またそのようにお互いともに進んでいきたいと思います。
それから、農業基本条例を策定する意思はないというふうにおっしゃっておられますが、米の減反政策も 30 年以上になりますかね。あの減反政策から始まって、日本の農業がどんどん自由化と市場原理のもとにさらされて、衰退の一途をたどっているわけであります。これからますます困難な、つまり今度は農家の中からも―後継者不足ということもあって、いろいろな困難に直面しているし、これからもまた直面するだろうと。そういう点で、これはやっぱり朝日町で農業基本条例を制定して、朝日町の農業を守っていく必要があると思うのでありますが、これからまたひとつ考えていただきたいと思います。
次に、教育問題でありますが、学校給食で、パンと米飯は学校給食会から取り入れているとおっしゃいました。そうしますと、朝日町でとれたコシヒカリは、今、食材に供されていないわけですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
- 122 -

教育長。
○教育長（永口義時君） 県で行っておりますので、その中に、町といいますか、県下でとれたコシヒカリ等が供給されているというふうに聞いておりますけれども、朝日町産がどれくらい行っておるかというものは把握できません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）そのことも含めて、生徒に生産とか消費の学習をしてもらいたいと思うわけでありますが、自分たちの町でとれたおいしい米をどうして食べられないのか。これも学校の教育の１つの教材にもなると思うのでありますが、しかしやはり自分たちのところでとれたものは自分たちのところで消費すると。これは非常に理にかなった食材の調達方
法ではないかと思うのです。
生鮮食料品は地元産を取り入れておるということでありますが、ぜひ米は地元のものを取り入れてもらうように希望します。
それから、パンは、小麦はどこの、国内産ですか、外国産ですか。これは、いや、おかしいことではない、大事なことです。それをちょっと。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） そういった原料については把握をいたしておりません。小麦もありますが、米を使ったパンも、今、試験的に実施をしておりまして、それは県内産の米を使用しておるということは聞いております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）いずれにいたしましても、地産地消の食材をやはり学校給食に取り入れながら、地元の、とりたてのおいしいものを食べる。そしてまた、学校給食法に合った、
第２条第４項の目的の教材にも資していくことが大事ではないかと。そしてまた、それが地元の経済の活性化にもつながると思いますので、ぜひとも地産地消を学校給食で取り入れる
ようにお願いしたいと思います。
それから、心の教室相談員でありますが、そうすると、今年度も心の教室相談員というのはおられますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
- 123 -

○教育長（永口義時君）今、こういった小・中学校における相談体制でございますが、３種類あるわけなのですが、スクールカウンセラーという制度、それから心の教室相談員、もう１つはカウンセリング指導員という、そういった制度になっておりまして、スクールカウン
セラーと心の教室相談員は、これは非常勤でそういった方々を委嘱しながらやっていると。
当中学校のカウンセリング指導員につきましては、これは学校の教員でございまして、朝日中学校にその教員が１名配置されまして、常勤で専門にこの仕事をやっております。
ちなみに、魚津教育事務所管内でカウンセリング指導員の配置をされているのは、当朝日中学校と入善西中、魚津東部中学校の３つであります。それから、心の教室相談員は、管内では小学校２校だけであります。それから、スクールカウンセラーにつきましては、管内４校というような状況になっています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）大分変化しておりますね。そうしますと、心の教室相談員は２校で小学校というふうに聞きましたが、中学校にこれまでおられたのは、今なくなったわけです
ね。それで、カウンセリング指導員ですか、この方が先ほどの答弁ですと、何か各学校を回ったり、家庭を回ったり、いろんな先生方とコンタクトをとったりという外歩きのようなことだったのですが、カウンセリングの方はそうではないのですか。どのような指導をなさっておられますか。カウンセリング指導員というのは、過去というか、ここ数年前まで朝日中学校にあった心の教室相談員のような仕事をなさっておられるのですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） カウンセリング指導員は専門の教員でございますので、今までの心の教室相談員のような形の中の保護者からの相談、あるいは生徒からの相談、そしてまた各家庭を訪問いたしまして相談活動にも乗っているというような仕事を続いてしております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）心の教室相談員とほぼ同じ活動であって、しかも生徒に対しては非
常に専門的な対応をなさっておられるというふうに理解していいですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
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○教育長（永口義時君）心の教室相談員と、それから、それ以外に今までやれなかった分のカウンセリング指導等も含めた形でやっておりますので、当時、心の教室相談員をお願いしておりました方についても、お話をしましたら、今、中学校にカウンセリング指導員がおられるから、私らはもう必要ではないのではないですかということでお断りされた経過もございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）どうもありがとうございました。わかりました。
ちょっとしつこく聞きましたのは、やはり心の教室相談員というのは、生徒さんたちと申しますか、父兄の方には、私、非常にいい感触でいろいろお話を聞いておりました。それから、カウンセリングの方は、僕はわかりませんが、生徒と直接会われる機会というか、そういうのは少ないというふうな何か理解された声を聞きましたものですから。
そしてまた、私、ちょっととっぴなことを先ほど言いましたけれども、つまり、今度、来年３月、中学校の卒業式を迎えます。皆希望を持って入学した生徒に、一人残らず晴れやかに卒業式を送っていただきたいというふうに思うわけであります。また、そういう心配も父
兄の中にありますので、その点やはり専門的なカウンセリング指導員と並行というか、一緒に心の教室相談員の方がおられればもっといい生徒指導ができるのではないかというふうな発想から質問しておったわけでありますが、その心配はないですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） カウンセリング指導員の指導状況を見ておりますと、１年間で約 397
件、中学校ですね。それから、小学校においても 16 件現在までに年間の実績がございます。
そういった中で精力的に指導していただいているものというふうに思っておりますので、今のところは心の相談員まで置く必要はないのではないかというふうに思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）わかりました。
いずれにいたしましても、来年３月の卒業式が、本当に全員卒業できる、めでたい卒業式になるように祈るわけであります。
最後に、自立支援法でありますが、今、課長が述べられたことは、官僚の答弁として法解- 125 -

釈で、それはそれとしていいのですが、私はやっぱり障害者の方というのは、１級にしろ２級にしろ、１級で 100 万そこそこでしょう。それから、２級で七、八十万。その中から、かかった経費の１割も取られて、しかも食費が自己負担だというふうになりますと、これは生活ができなくなるのではないかという心配がされるわけでありますが、その点はどんなものです？本当に大変な生活状態に追いやられると思うのですが、その心配はないですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）障害者自立支援法によりまして、それぞれ定率負担、ある
いはまた食費等の実費負担ということで、生活ができなくなるのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、それぞれ１割負担等の中におきましては、上限額の設定、さらに低所得者の方々につきましては、またその段階における負担上限額、あるいは個別の減免制度、そして補足制度というものがございます。
とりわけこの障害者自立支援法の導入につきましては、先ほど申し上げましたように、現状、非常にこの対象者の数が増えておりまして、したがいまして、国のほうにおきましても、やはり他の介護保険等と同様に負担の公平性という観点から１つ導入されたこと。そしてもう１つには、今後この制度につきまして、持続可能なものとするという、この２点が非常に大きな観点から導入されたものでございまして、したがいまして、ただいまおっしゃいまし
たように、果たしてこれだけの負担をして障害者の方々が生活ができるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、そのように低所得者の方々に関しましては、それなりの配慮をされた制度ということでございますので、現在まだ、その全容が市町村段
階、これは都道府県もそうでございますが、明らかになっておりませんので、今のご質問につきましては、十分そのようなものに配慮された制度で施行されるものというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）わかりました。
いずれにいたしましても、課長は、それは担当役人としての見解でありますが、弱者切り捨ての、障害者は生きる資格がないというふうな、それくらいまでの……
〔「訂正してもらわなければ」の声あり〕○１５番（稲村 功君）いや、それくらいまでの悪法であるということであります。
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先ほどの農業の問題についても、95％の小規模農家が、今、切り捨てられようとしておる。
そしてまた、自立支援法では障害者の方々が非常に苦しい状態に追い詰められておる。この
悪法に私たちは、地方自治体は防波堤となって住民、弱者の立場に立って政策を進めていってもらいたいと。
以上、要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（梅澤益美君）以上で一般質問を終了いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（梅澤益美君）お諮りいたします。
上程されております、議案第 54 号 平成 17 年度朝日町一般会計補正予算（第４号）から
議案第 61 号 地方自治法第 179 条による専決処分の件専決第 13 号朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例一部改正の件までの８議案は、これを朝日町議会会議規則第 38
条第１項の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 54 号から議案第 61 号までの８議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇請願・陳情の委員会付託○議長（梅澤益美君） 次に、請願及び陳情を議題といたします。
今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願１件。
１つ、国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願。請願者国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会、代表、小林定雄。紹介議員稲村功議員、脇四計夫議員。所管産業経済委員会。
陳情２件。
１つ、富山県の医療費助成制度の助成水準の「維持」をもとめる陳情書。陳情者富山の医療と福祉と年金をよくする会、会長、小熊清史。所管 福祉厚生委員会。
１つ、「看護師等の大幅増員と安全・安心の医療を求める」国への意見書採択を求める陳- 127 -

情書。陳情者富山県医療労働組合連合会、執行委員長、大浦義憲。所管福祉厚生委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願について、稲村功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君）お手元に配られております資料、請願の趣旨を読み上げまして提案
理由にかえさせていただきます。
国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願。
貴議会におかれましては、日頃より地域の発展にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、国民の「食」に対する関心はこれまでになく高まっており、安全・安心はもとより、素性の分かる食料を願う気持ちは、食糧自給率の抜本的な向上を求める世論にも現れています。地域農業の発展が期待されるところです。
しかし、農業の現実に目を向けると、政府のすすめる、競争原理を軸とした農業構造「改革」や野放しの農産物輸入のもとで、米価や野菜などの価格低迷が続き、全国の農家の減少が急速に進み、農業生産の維持さえ大変です。地域農業の発展のためには、競争政策で「担い手」を絞っていくのではなく、いまがんばっている農家・農業生産を支える対策こそ求められているのではないでしょうか。
輸入問題でも重要な局面を迎えています。ＢＳＥ問題ではアメリカの安全対策や検査のずさんさが指摘されながら、政府は、アメリカからの牛肉輸入再開要求を受け入れかねない態
度です。また、12 月に香港で開催される予定のＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議では、関税の引き下げを前提とした「合意」をめざし、「お米だけは例外に」という卑屈ともいえる交渉姿勢です。食の安全・安心確保のうえでも、さらには食糧自給率向上のためにも、各国の食糧生産政策を認め合う食糧主権の考えを土台に、ＷＴＯはじめ貿易ルールを確立すべきではないでしょうか。世界の食糧問題も、この方向でこそ解決できます。
いま政府・財界は、「郵政の次は農業・農協だ」とばかりに、株式会社の農地取得の容認
や、地域農業を支えている農業協同組合の解体さえ言いだし、農業や農地を大企業の儲けの対象にしようとしています。これでは、地域農業の発展は望めません。
私たちは、国の責任として食糧自給率の向上政策を位置づけ、いまがんばっている家族的経営を励ましながら、地産地消など安全・安心を大事にした国内生産の拡大をすすめる政策への切り換えを求めます。
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以上の趣旨から、私たちは、貴議会が以下の事項につき、議会決議をもって政府に働きかけることを請願します。
請願事項。
１．国の責任で、食糧自給率のカロリーベースでの抜本的な向上をめざすこと。
２．検査と安全対策の不十分なアメリカ産牛肉の輸入再開は行わないこと。ＢＳＥ全頭検
査は国の仕事として位置づけること。
３．兼業農家を含め、がんばっている農家すべてを地域農業の担い手に位置づけた政策を進めること。
４．米生産を継続するため、生産費を償う生産者米価の下支え制度を確立すること。ゆと
りある備蓄制度確立のため、充分な米の買い入れを行うこと。
５．輸入が増加している農産物について、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すること。
６．学校や保育園、病院など公的な給食への地元産食材の利用を拡大するため、補助制度を実現すること。
７．ＷＴＯ農業協定は食糧主権を尊重したものに改定すること。関税の引き下げには合意しないこと。
以上であります。
よろしくご討議、ご賢察の上、ご検討の上、請願を可決されることをお願いいたしまして、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
請願１件、陳情２件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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◇次会の日程○議長（梅澤益美君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明 15 日は福祉厚生委員会、産業経済委員会、16 日は総務教育委員会を開催いたします。
また、17 日、18 日は休会、19 日は議案調査日とし、20 日は本会議を再開し、委員長報告、討論、採決を行います。
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◇散会の宣告○議長（梅澤益美君）本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後２時５８分）- 130 -