第回

定時株主総会

招集ご通知

開催日 時

2024年 ６月26日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時
開催場所

大阪市福島区福島一丁目１番30号
ABCホール

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である
取締役を除く｡)９名選任の件
監査等委員である取締役
４名選任の件
議決権行使期限2024年 ６月25日（火曜日）午後６時

証券コード：9405

経営理念・ビジョン

経営理念

朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。

中期経営戦略「NEW HOPE」ビジョン

創る、届ける、「 新しいシアワセを」
当社グループの事業の根幹は、魅力あるコンテンツを「創る」
こと。
様々な手段を通じて、皆さまに
「届ける」
こと。
私たちは、時代の変化に対応し、様々なアイデア、技術を取り入れて進化を続ける「総合コンテンツ事業グループ」
として、事業を通じて、豊かな社会づくりに貢献していきます。

1

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年1月の能登半島地震の被害に遭われた皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
当社の第97回定時株主総会の招集ご通知をここにお届けいたします。
2023年度を振り返ると、世界の分断がより深刻になる傍らで、円安、材料費の上昇の価格転嫁により、日本企業の業績は好調に推移しました。また、生成系AIの普及が人々の生活や企業活動に大きな影響を与える一方で、誤った情報を生成し、広げてしまう可能性も示唆されており、正確で信頼のおける情報を発信していく
役割を改めて認識しております。
そのような中、当社は28年ぶりのプライム帯の全国ネットドラマの単独制作に取り組みました。そしてコンテンツ事業の更なる強化のため、アニメと実写コンテンツ分野それぞれのグループ会社再編と機能拡充を行いました。
これらは将来の成長のための布石となるものです。
これらの取り組みの結果、当社グループの業績は引き続き増収となったものの、コンテンツ分野における先行投資負担、予定していた事業の遅れや不振により大幅な減益となりました。また、グループ会社の事業計画の見直しを進めたことによる減損損失等で、残念ながら親会社株主に帰属する当期純利益はマイナスとなりました。当社を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、難しい舵取りが続きますが、次のステップに飛躍するためにリソースを最大限に活用しグループ一丸となって、収益性の回復を図ってまいります。
現在遂行している中期経営戦略「NEW HOPE」
は残すところ
2年となりました。
創業以来70余年にわたり、生活者の皆さまに正確な情報、ユ
ニークなコンテンツをつくり届けてきた人財の力を結集し、企業価値の更なる向上を進めてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2代表取締役社長

株主各位［ 証券コード：9405 ］
2024年６月7日（電子提供措置の開始日2024年5月29日）

大阪市福島区福島一丁目1番30号

代表取締役社長

沖中進

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第97回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東証ウェブサイトでは、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使していただくことができますので、株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使についてのご案内に従って議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

3

記

１ 開催日時2024年6月26日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時

2 開催場所

大阪市福島区福島一丁目１番30号
ABCホール

3 目的事項

報告事項

1. 第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以上● 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した書類の一部であります。「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 本株主総会招集ご通知および参考書類の英訳は、当社会社情報サイト（ https://corp.asahi.co.jp/en ）でご覧いただけます。
English translation of this notice and reference materials for the Ordinary General Meeting of Shareholders areposted on the Company's website (https://corp.asahi.co.jp/en).

4

■ 議決権行使についてのご案内
議決権行使の方法は以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
開催日時2024年６月26日（水曜日）午前10時
来場される株主様は、株主総会開催日当日におけるご自身の体調等をご勘
案のうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

事前の議決権行使のお願い
書 面 による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

インターネット等による議決権の行使

2024年６月25日（火曜日）午後６時到着

議決権行使サイト( https://www.web54.net ）にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用くだ
さい。
行使期限

2024年６月25日（火曜日）午後６時まで
詳細は次ページをご参照ください※書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

5インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

行使期限

議決権行使ウェブサイトアドレス

2024年6月25日（火曜日）午後6時まで

https://www.web54.net
議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」
をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

3.

見本

（株）
デンソーウェーブの※QRコードは登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取っていただくことにより、「 議決権行使コード」
および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ
株 式 会 社ICJが 運 営 する
「議決
権電子行使プラットフォーム」から電 磁 的 方 法 による 議 決 権 行使を行っていただくことも可 能です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時〜午後９時）］
6

株主様向け事前質問受付について
本株主総会当日の会場にお越しになれない株主様に対して、株主総会の議案や当社経営に関するご質問を、当社会社情報サイト（https://corp.asahi.co.jp）にて受け付けております。いた
だきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、後日、本株主総会当日の質問・回答の要旨などと合わせて、当社会社情報サイトにて取り上げさせていただく予定ですが、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
URL

https://corp.asahi.co.jpから「IRお問い合わせ」フォームにて受け付けます。
＊必ず株主番号をご記入ください。
＊株主番号はお送りしました議決権行使書でご確認いただけます。

期限2024年６月18日（火曜日）午後５時30分まで

7

■ 株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の配当（第97期期末配当）に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。
この方針にしたがい、当社グループの本業による利益を示す連結営業利益から法定実効税率相当額を控除した利益（みなし当期利益）に対し、配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株あたり年間12円を配当の下限水準とします。
当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき６円とあわせて、通期の配当は１株につき12円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき６円
総額
250,646,874円（3）剰余金の配当が効力を生じる日（第97期期末配当金の支払開始日）
2024年６月27日

8■ 株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。

1. 沖中 進
おき なか

すすむ

再 任
（1955年12月17日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1978年 ４ 月
2005年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月

2018年 ４ 月

当社入社
当社経理局長
当社取締役 経営戦略室長委嘱
当社常務取締役
当社常務取締役 総合ビジネス、
海外ビジネス、リバーデッキ活性化担当 経営戦略、関連事業担当補佐
当社代表取締役社長 全般統括、
経営戦略、ビジネス開発、内部監査担当
朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役（現任）2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社代表取締役社長 全般統括、内部監査担当当社代表取締役社長 全般統括、内部監査、ビジネス開発担当
当社代表取締役社長 全般統括、内部監査担当当社代表取締役社長 全般統括、IR、内部監査担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
沖中進氏は、当社の制作部門や経理部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

9

所有する当社の株式の数
116,377株
取締役在任年数
13年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

■ 株主総会参考書類

2. 山本 晋也
やま もと

しん

や

再 任
（1956年11月30日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ６ 月

当社入社
当社編成本部編成局長
当社総合ビジネス局長
当社取締役 総合ビジネス局長
委嘱
2014年 ４ 月 当社常務取締役
2017年 ６ 月 当社常務取締役 経理、経営戦略、関連事業担当2018年 ４ 月 当社代表取締役副社長 経理担当
経営戦略担当補佐（テレビ事業担当）
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長
2018年 6 月 当社代表取締役副社長 経営戦
略担当補佐（テレビ事業担当）

2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社代表取締役副社長 テレビ
放送事業担当当社代表取締役副社長 放送事業、コンテンツ事業担当
株式会社テレビ朝日取締役（現任）
当社代表取締役副社長 放送事
業統括
当社代表取締役副社長 全般統
括補佐、放送事業統括
当社代表取締役副社長 全般統
括補佐（現任）朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日取締役■ 取締役候補者とした理由
山本晋也氏は、当社の営業部門や編成部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

10

所有する当社の株式の数
92,821株
取締役在任年数
13年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

■ 株主総会参考書類

3. 中村 博信
なか むら

ひろ のぶ

再 任
（1963年２月21日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1985 年 ４ 月 株式会社朝日新聞社入社
2013 年 ４ 月 同社大阪本社編集局長補佐
2014 年 ４ 月 同社管理本部人事部長
2017 年 ６ 月 同社取締役 管理・労務・ＷＬＢ/
コンプライアンス担当兼管理本部長
2019 年 ６ 月 同社取締役 管理・労務・人材
戦略・働き方改革/コンプライ
アンス担当兼管理本部長
2020 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）
朝日放送テレビ株式会社監査役

2023年 ４ 月

当社執行役員 法務・コンプラ
イアンス、経理担当 内部監査
担当補佐
朝日放送テレビ株式会社取締役（現任）
2023年 ６ 月 当社取締役 法務・コンプライ
アンス、経理担当 内部監査担
当補佐
2024年 ４ 月 当社取締役 総務、コンプライ
アンス、東京支社担当 内部監
査担当補佐（現任）■ 取締役候補者とした理由
中村博信氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者の経験があり、マスコミ業界の実情に精通しております。また当社の監査等委員としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有しています。こうしたことから、当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

11

所有する当社の株式の数
3,053株
取締役在任年数
１年
取締役会出席状況
７回／７回（100％）

■ 株主総会参考書類

4. 今村 俊昭
いま むら

とし あき

新 任
（1962年７月17日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ２ 月
2016年 １ 月

2018年 ４ 月

2019年 ４ 月

当社入社
当社編成本部編成局局長補佐
当社制作局長
当社人事局付局長同等・出向休職（株式会社エー・ビー・シー
リブラ）
朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リ
ブラ代表取締役社長
当社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リ
ブラ代表取締役社長

2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社執行役員 コンテンツ事業担当補佐
当社執行役員 コンテンツ事業担当
朝日放送テレビ株式会社取締役
当社執行役員 コンテンツ事業統括
当社常務執行役員 放送事業担
当（現任）朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
今村俊昭氏は、当社の編成部門や制作部門での豊富な経験と実績があり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

12

所有する当社の株式の数
15,225株
取締役在任年数−年
取締役会出席状況−回／−回（−％）

■ 株主総会参考書類

5. 本荘 武宏
ほん じょう

独立役員

たけ ひろ

社外取締役

（1954年４月13日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1978年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ４ 月

大阪瓦斯株式会社入社
同社取締役、常務執行役員
エネルギー事業部長
同社取締役、常務執行役員
リビング事業部長
同社代表取締役、副社長執行役員

2015年 ４ 月
2021年 １ 月
2021年 ６ 月
2023年11月

同社代表取締役社長、社長執行役員
同社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）大阪商工会議所副会頭（現任）■ 重要な兼職の状況：大阪瓦斯株式会社取締役会長
大阪商工会議所副会頭

所有する当社の株式の数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

０株
取締役在任年数

本荘武宏氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

３年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）本荘武宏氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

13

■ 株主総会参考書類

6. 黒田 章裕
くろ

だ

独立役員

あき ひろ

社外取締役

（1949年９月28日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1972年 ４ 月 コクヨ株式会社入社
1977年12月 同社取締役
1981年12月 同社常務取締役
1985年12月 同社専務取締役
1987年12月 同社代表取締役副社長
1989年 ８ 月 同社代表取締役社長
2011年 ３ 月 同社代表取締役、社長執行役員

2015年 ３ 月
2017年 ５ 月
2018年 ６ 月
2020年 ３ 月

同社代表取締役会長
関西経済同友会代表幹事
当社取締役（監査等委員）
コクヨ株式会社会長（非常勤）（現任）
2020年11月 大阪商工会議所副会頭（現任）
2022年 ６ 月 当社取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：コクヨ株式会社会長（非常勤）大阪商工会議所副会頭

所有する当社の株式の数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

取締役在任年数

0株

黒田章裕氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営
経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

６年
取締役会出席状況
８回／10回（80％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）黒田章裕氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

14

■ 株主総会参考書類

7. 篠塚 浩
しの づか

ひろし

社外取締役

（1962年６月15日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1986年 ４ 月 全国朝日放送株式会社（現 株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社
2012年 ６ 月 同社報道局長
2014年 ６ 月 同社取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年 ６ 月 株式会社テレビ朝日常務取締役

2022年 ６ 月

当社取締役（現任）
株式会社テレビ朝日ホールディ
ングス代表取締役社長（現任）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長（現任）
株式会社朝日新聞社社外取締役（現任）
株式会社ビデオリサーチ社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
株式会社朝日新聞社社外取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
篠塚浩氏は、当社の子会社と同じ放送局の報道部門などでの豊富な経験と経営者としての実績があり、放送業界の実情に精通しております。公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただ
くことを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は株式会社テレビ朝日の代表取締役であり、当社代表取締役の山本晋也は同社の社外取締役であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあります。

15

所有する当社の株式の数０株
取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

■ 株主総会参考書類

8. 堀越 礼子
ほり こし

れい

こ

（1961年５月28日生）（戸籍上の氏名：土屋礼子）

社外取締役

再 任

■ 略歴、当社における地位、担当
1998年 ４ 月
2019年 ６ 月

株式会社朝日新聞社入社
同社執行役員 企画事業担当兼
企画事業本部長
2020年 ６ 月 同社執行役員 イベント戦略/
企画事業/オリンピック パラ
リンピック・スポーツ戦略担当
兼企画事業本部長
2021年 ４ 月 同社常務執行役員 イベント戦略/
企画事業/オリンピック パラ
リンピック・スポーツ戦略担当

2021年 ６ 月

2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

2023年 ６ 月

同社取締役 イベント戦略/企
画事業/オリンピック パラリ
ンピック・スポーツ戦略担当
同社取締役 事業・商品開発統括/
イベント戦略担当
同社取締役 西日本統括/大阪
本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー（現任）
当社取締役（現任）
株式会社広島ホームテレビ社外
取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：株式会社朝日新聞社取締役 西日本統括/大阪本社代表
兼文化事業エグゼクティブプロデューサー
株式会社広島ホームテレビ社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
堀越礼子氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者として、豊富な知見を有しております。報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上にむけた有効な指摘・助言を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は株式会社朝日新聞社の業務執行取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社は同社と事業提携を行っています。

■ 社外取締役候補者と当社の関係：

16

所有する当社の株式の数０株
取締役在任年数
１年
取締役会出席状況
７回／７回（100％）

■ 株主総会参考書類

9. 池坊 専好
いけの ぼう

独立役員

せん こう

（1965年９月20日生）（戸籍上の氏名：池坊由紀）

社外取締役

再 任

■ 略歴、当社における地位、担当
1989年11月 華道家元池坊 次期家元指名
1995年 ７ 月 紫雲山頂法寺（六角堂）副住職（現任）
2007年 １ 月 日本いけばな芸術協会 副会長（現任）
2012年 ４ 月 池坊華道会 副理事長（現任）2019年10月 2025年日本国際博覧会協会
理事・シニアアドバイザー

2021年 ４ 月

京都経済同友会 副代表幹事（現任）
2023年 ６ 月 当社取締役（現任）
2023年12月 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会
理事・副会長・シニアアドバイ
ザー（現任）

所有する当社の株式の数■ 重要な兼職の状況：池坊華道会 副理事長
京都経済同友会 副代表幹事

０株
取締役在任年数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体
での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ESG経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

１年
取締役会出席状況
６回／７回（86％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）池坊専好氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

17

■ 株主総会参考書類
責任限定契約の状況
当社は、本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子および池坊専好の各氏との間で、会社法第427条第１項
および定款第32条に基づき、責任限定契約を締結しております。本総会において、各氏が再任された場合、各氏との間で本契約を継続する予定であります。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額になります。

役員等賠償責任保険契約の状況
当社は、当社および当社の子会社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、すべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割を当社が、１割は役員が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

18

■ 株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

1. 田中 夏人
た

なか

なつ

と

再 任
（1961年７月６日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ４ 月

当社入社
当社事業局コンテンツ事業部長
当社人事局労政部長

2017年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

当社人事局長
朝日放送テレビ株式会社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）■ 取締役候補者とした理由
田中夏人氏は、当社の事業部門での豊富な経験に加え、長年、当社の人事・労政戦略の要として高い能力を発揮してきました。働き方改革に関する幅広い見識を備えており、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査できる人材で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると判断し、監査等委員候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

19

所有する当社の株式の数
8,700株
取締役在任年数
４年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）
監査等委員会出席状況
10回／10回（100％）

■ 株主総会参考書類

ふじ おか

み

さ

独立役員

こ

2. 藤岡 実佐子

社外取締役

（1955年４月22日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1988年 ６ 月
1989年 ３ 月
1999年 ３ 月

扶桑化学工業株式会社社外取締役
帝國製薬株式会社入社 同社取
締役
同社代表取締役

2011年 ３ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月

同社代表取締役社長（現任）扶桑化学工業株式会社代表取締役会長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）■ 重要な兼職の状況：帝國製薬株式会社代表取締役社長
扶桑化学工業株式会社代表取締役会長■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
藤岡実佐子氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアン
ス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、監査等委員候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数
４年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）
監査等委員会出席状況
10回／10回（100％）（注）藤岡実佐子氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

20

■ 株主総会参考書類

3. 大川 順子
おお かわ

独立役員

じゅん こ

社外取締役

（1954年８月31日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1977年12月 日本航空株式会社入社
2013年 ６ 月 同社取締役専務執行役員客室本部長
2016年 ４ 月 同社代表取締役専務執行役員コ
ミュニケーション本部長
2018年 ４ 月 同社取締役副会長
2018年 ６ 月 同社副会長

2019年 ４ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

同社特別理事株式会社商工組合中央金庫社外
取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）KDDI株式会社社外取締役（現任）
東京電力ホールディングス株式
会社社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：KDDI株式会社社外取締役
東京電力ホールディングス株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

取締役在任年数

大川順子氏は、大手航空会社での長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス
に関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、監査等委員候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

0株
２年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）
監査等委員会出席状況
10回／10回（100％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）大川順子氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

21

■ 株主総会参考書類

4. 加藤 治彦
か

とう

独立役員

はる ひこ

社外取締役

（1952年７月21日生）

新 任■ 略歴、当社における地位、担当
1975年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年 ７ 月
2010年 ７ 月
2011年 １ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月

大蔵省（現 財務省）入省
財務省主税局長
国税庁長官
国税庁長官退官
株式会社証券保管振替機構専務
取締役
同社代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社社外取締役

2014年 ３ 月
2015年 ７ 月

キヤノン株式会社社外取締役
株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長
2019年 ４ 月 同社取締役
2019年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2023年 ６ 月 ニチコン株式会社社外取締役（現任）
所有する当社の株式の数■ 重要な兼職の状況：ニチコン株式会社社外取締役

０株
取締役在任年数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
加藤治彦氏は、長年、財務省において要職を歴任し、財務および会計に関する豊富な知見を有することに加え、株式会社証券保管振替機構代表取締役社長を歴任し、そこで培われた豊富な経営
経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、監査等委員候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：−年
取締役会出席状況−回／−回（−％）
監査等委員会出席状況−回／−回（−％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）加藤治彦氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

22

■ 株主総会参考書類
責任限定契約の状況
当社は、藤岡実佐子および大川順子の両氏との間で、会社法第427条第１項および定款第32条に基づき、責任限定契約を締結しております。本総会において、両氏が再任された場合、両氏との間で本契約を継続する予定であります。また、加藤治彦氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額になります。

役員等賠償責任保険契約の状況
当社は、当社および当社の子会社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、すべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割を当社が、１割は役員が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

23

■ 株主総会参考書類（ご参考）
取締役会のスキル・マトリックス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者および監査等委員である取締役候補者の専門性と経験
本総会において、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は以下のよ
うなスキルを持ったメンバーより構成されることになります。
企業経営

メディア業界DX/
組織・
サステナビリティ・
財務・会計
ダイバーシティ ガバナンス
知見
テクノロジー 人材開発
ESG

沖中

進

代表取締役社長

●

●

山本

晋也

代表取締役副社長

●

中村

博信

取締役執行役員

今村俊昭

取締役常務執行役員

本荘

武宏

取

締

役

社外
独立

●

黒田

章裕

取

締

役

社外
独立

●

篠塚

浩

取

締

役 社外

●

●

堀越

礼子

取

締

役 社外

●

●

池坊

専好

取

締

役

田中

夏人

取
締
役
(常勤監査等委員)

●
●

●

●

●

●

大川

順子

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 ) 独立

●

加藤

治彦

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 ) 独立

●

●

●
●

●

●

●
●
●

●

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 ) 独立

●
●

社外
独立

藤岡実佐子

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などをふまえ、特に期待するスキル上位４つを表しており、取締役候補者の有するすべての知見を表するものではありません。

24

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

■ 株主総会参考書類（ご参考）
社外取締役の独立性に関する基準
当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人②（１）の①から⑦に該当する者（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。
※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。
以 上

25

■ 事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
売上高

904億 5千 2百万円

営業利益

8億 3千 2百万円

7億 2千 3百万円

親会社株主に帰属する
当期純損失

8億 8千 4百万円

経常利益

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

90,45287,028

2,594

前年同期比

前年同期比

3.9%増

第96期

67.9%減
第97期

経常利益

第96期

832
第97期

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

（百万円）

1,354

2,661
前年同期比

72.8%減
第96期

723

△884

第97期

第96期

26

第97期

■ 事業報告
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇や急激な為替相場の変動のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入等は減少しましたが、ネットタイム収入やコンテンツ関連の収入が増加したこと等により増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売
上高は904億５千２百万円となり、前年同期に比べて34億２千３百万円（3.9％）の増収となりました。
費用面では売上原価が629億６百万円で、前年同期に比べて48億３千８百万円（8.3％）増加しました。販売
費及び一般管理費は267億１千４百万円となり、３億４千７百万円（1.3％）増加しました。この結果、営業利
益は８億３千２百万円となり、17億６千１百万円（△67.9％）の減益、経常利益は７億２千３百万円で19億３千８百万円（△72.8％）の減益となりました。また、固定資産売却益および投資有価証券売却益により特別利益
１億２千８百万円を計上した一方、減損損失、投資事業損失および投資有価証券評価損により特別損失12億５千１百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は４億円で23億３千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は８億８千４百万円となり、22億３千８百万円の減益となりました。

27

■ 事業報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

76,701

72,967

2,602

放送・コンテンツ事業
前年同期比

前年同期比

5.1%増

第96期

917

64.7%減
第97期

第96期

第97期

放送・コンテンツ事業の売上高は767億１百万円となり、前年同期に比べ37億３千４百万円（5.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、全国ネットのドラマ枠の新設等によりネットタ
イム収入が増加したほか、配信関連の収入やコロナ禍からの回復により催物収入等のコンテンツ関連の収入が増加しました。営業費用はテレビ制作やコンテンツ制作にかかる費用が増えて7.8％増加しました。この結果、営業利益は９億１千７百万円となり、前年同期に比べて16億８千４百万円（△64.7％）の減益となりました。

放

送

事

業

ABCテレビにおける当期の個人全体視聴率は、全日帯（午前６時〜午前０時）が3.5%、ゴールデン帯（午後７時〜10時）が5.3%、プライム帯（午後７時〜11時）が5.5％、プライム２帯（午後11時〜午前１時）が2.6％となり、全日帯・プライム帯で１位、「二冠」を獲得しました。全日帯１位は2012年度以来11年ぶり、プラ
イム帯１位は2013年度以来10年ぶり、二冠以上を獲得したのも2013年度以来となっております。ゴールデン
帯は２年連続の２位、プライム２帯は６年連続の２位となりました。
ABCテレビ発の全国ネット番組では、日曜夜８時「ポツンと一軒家」が当期平均で7.8%を記録し、引き続き高い支持を得ております。また当期からスタートした日曜夜10時のドラマ枠では、４月期に放送した「日曜の夜ぐらいは...」がギャラクシー賞の月間賞、日本民間放送連盟賞のテレビ部門優秀賞を受賞するなど、質の高い作品が好評を得ました。38年ぶりに日本一となった阪神タイガース戦中継も軒並み高視聴率を獲得しております。
単発番組では12月24日(日)放送「M-1グランプリ2023」が21.4%を獲得。特にU49視聴率（ABCテレビが導入している視聴率指標で、関西地区サンプル４〜49歳の平均視聴率）は22.6%を記録し、当期における関西全局バラエティ番組の中でトップです。また、元日恒例の「芸能人格付けチェック！2024お正月スペシャル」は、能登半島地震の影響により１月７日（日）に移行して放送しましたが、17.0%の高視聴率となりました。
ローカル番組では、平日朝帯の「おはよう朝日です」が１部、２部、３部の全視聴率区分で個人全体・U49ともに同時間帯トップとなりました。また土曜朝「おはよう朝日 土曜日です」「朝だ！生です 旅サラダ」「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」の３番組の好調も、全日帯トップを牽引しました。
＊視聴率は関西地区個人全体視聴率、ビデオリサーチ調べ

28

■ 事業報告
民放公式テレビポータル「TVer」等の見逃し配信では、平日夜11時台「ナイトinナイト」や日曜夜10時台ドラマ等が好調です。特に「相席食堂」は、関西制作のバラエティとして再生数１位を獲得し、「TVerアワード」
特別賞を４年連続で受賞しました。
CS放送のスカイAは、阪神タイガース、女子ゴルフ、そして根強い人気を誇る女子ボウリングをスポーツ中継の柱として放送しています。特に、18年ぶりのリーグ優勝、38年ぶりの日本一を達成した阪神タイガースに焦点を当て、一年間を通じて阪神関連番組を充実させました。26年目となる２月の阪神春季キャンプ中継は、沖縄具志川からのファーム中継にも力を入れ、岡田監督や新戦力に密着。シーズンでは64試合の阪神主催ゲーム中継を行い、リーグ優勝時には優勝特番を完全生中継、深夜３時まで放送し、優勝の喜びを全国の阪神ファンに届けました。アマチュア野球でも、「プロ野球ドラフト会議」の生中継に関連したソフトを開発し、プロ野球レジェ
ンドが各球団の指名選手を自由に語り合う大型番組「仮想ドラフト会議」も放送しております。
女子ゴルフではステップアップツアー全大会を独占放送しました。特に５月に行われた台湾でのCTBCレディ
スはダイジェスト特番で放送し、2024年には生中継をしました。オフシーズンには、スカイAのゴルフオリジナ
ルコンテンツを制作、俳優の小泉孝太郎さんを起用した「小泉孝太郎のマジゴルフ」を放送。新たなゴルフ企画の開発に繋げました。
また、コンテンツの幅を広げる目的で、低山登山のご褒美飯をテーマにしたアウトドア関連番組「登山で頂きメシ」のマルチ展開を目指し、ABCテレビ、ならびにテレビ朝日系列各局での放送に加え、ABCフロンティアの協力で台湾にも海外番組販売しました。今後もABCグループ連携を意識し、CSならではの機動力を生かした番
組作りを心掛けてまいります。
ABCラジオにおける2023年度の春の改編率は15.8％、秋の改編率は14.4％と、プロ野球中継に伴う編成変更
を中心とした小幅な改編にとどめております。７月よりスタートさせた東京支社発の生ワイド「土曜日やんなぁ？」は女優の黒谷友香さん、元アスリートの青木愛さん、フリーアナウンサーの谷尻萌さんの関西出身女性３人が、話題のトピックや最新情報を伝えるトーク番組です。ナイターオフシーズンの平日夜帯に立ち上げた３時間の生ワイド「UP！！」は、曜日ごとにアナウンサーとタレントとの組合せを変え、それぞれの個性を生かす
内容としました。また2023年正月特番として放送した「辛坊治郎の万博ラジオ」を４月より土曜昼12時からレギュラー番組とし、「大阪・関西万博」開幕までの準備状況を伝えるとともに、2025年４月開幕に向けての機運醸成を行っています。また帯番組の「おはようパーソナリティ小縣裕介です」や「ABCミュージックパラダイス」では出演者を大きく入れ変え、バージョンアップを図っています。
聴取率の状況ですが、株式会社ビデオリサーチ2023年６月調査において、全日・平日・日曜日で全局中単独２位(AM全局中では単独１位)で、調査期間中のradiko聴取者数(ライブ＋タイムフリー)は関西全局で単独１位となりました。デジタル展開では、８月から「いつもにプラス」をスローガンにPodcastコンテンツの充実化を本格的に推進しております。
11月に万博記念公園で行った恒例の「ABCラジオまつり2023」では、ステージ数やブース、コンテンツの量を大幅にスケールアップ。悪天候の中でも２万５千人の方々が来場しました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症の位置づけに変わり、番組制作やリアルイベントに規制なく取り組める状況となったことで、ABCラジオの将来的な事業モデル転換に向けた様々な取り組みを加速させる１年となり、マネタイズの観点も重視しながら様々なイベントを積極的に展開しました。
29

■ 事業報告
コンテンツ事業
ABCテレビでは、日々変化するコンテンツ市場に対応するため、地上波放送に加え、インターネット配信を含めた多様なプラットフォームの展開や、海外市場を見据えたコンテンツの創出に取り組んでいます。
2023年４月からスタートした日曜夜10時の全国ネットドラマは、TVerでの見逃し配信に加えて、動画配信
プラットフォームへセールスを行い、コンテンツビジネス展開を行いました。このドラマ枠では、視聴率獲得や広告収入獲得はもちろんのこと、動画配信プラットフォームへのセールス、ノベライズや海外セールスなどのマ
ルチユースを行い、コンテンツビジネスの更なる成長を目指しています。
バラエティ番組においては、放送コンテンツだけでなく、動画配信プラットフォームでのオリジナルコンテン
ツの展開も行いました。Amazonプライムビデオでは「相席食堂」のオリジナルコンテンツを制作し、2023年
７月から日本国内の配信だけでなく、世界150の国と地域で配信。また、NTTドコモのプラットフォーム
Leminoでは、漫画家を目指す若者たちのリアリティショー「MANGA甲子園」を制作しました。
M-1グランプリでは、予選１回戦からYouTubeチャンネルでネタ及び関連動画の配信のほか、TVerや
Leminoでも予選期からコンテンツ制作・配信の取り組みも行いました。12月の決勝の放送だけでなく、年間を通じて視聴者・ユーザーに楽しんでもらえるよう様々な形でサービスを展開するとともに、収益性を高めました。
また、ABCテレビが朝日新聞社と共同運営している高校野球総合オンラインサービス「バーチャル高校野球」
は、昨年ライブ配信が出来なかった南北北海道、茨城、東東京、岐阜、佐賀、宮崎でもライブ配信ができるようになり、3,434試合の全試合ライブ配信を達成することができました。
「朝だ！生です 旅サラダ」では、WEBサービス「旅サラダPLUS」が２年目を迎え、番組で紹介する情報や「旅サラダPLUS」オリジナルコンテンツ配信に加えて、EC事業として「旅サラダマルシェ」と題し、番組内で紹介した全国の逸品をお取り寄せできるサービスを立ち上げました。その他、阪急交通社と協業で北海道や沖縄への旅を商品化、EC展開する「大人のプラチナ旅」という番組を制作し、好評を得ております。
このようにABCテレビのコンテンツマルチ展開に加えて、番組放送と連動したEC事業の視聴者サービスや配信プラットフォームと組んだオリジナルコンテンツ制作の取り組みなど、様々な形でコンテンツ事業の成長に取り組みました。
当社のコンテンツ開発局では、グループ内のコンテンツ投資の枠組みを設け、ABCテレビ、ABCフロンティ
アなどグループ各社と連携してコンテンツ事業の支援を進めています。ドラマ事業は、ABCテレビの日曜22時
全国ネットドラマ４作品のプロデュース支援のほか、「ドラマL」枠ではグループ会社DLEとの協業作品を含む４作品を制作、放送外のコンテンツビジネス創出を目的としたドラマ枠では３作品で配信プラットフォームへのプ
リセールを成立させました。また、海外ビジネス事業における新規コンテンツIP開発として、NBCユニバーサル
フォーマット（米）との共同開発、韓国MBCとのフォーマット共同開発をABCテレビ、ABCフロンティア、ABCリブラと進め、ABCグループの保有IPによるフォーマットセールスのグローバル展開に取り組んでいます。

30

■ 事業報告ABCフロンティアは、国内外コンテンツセールス、音楽事業を中心に売り上げを伸ばし、売上前年比107％の18億６百万円となりました。特に国内動画配信では、ABCテレビで2023年度からスタートした全国ネットドラ
マをはじめとする、ドラマコンテンツの販売、ヒットコンテンツ「相席食堂」をはじめとするバラエティコンテ
ンツの販売の売上が大きく貢献、また、音楽事業では管理楽曲の音楽著作権収入が順調に伸長し、初の売上３億円台を記録しました。2024年度はさらなる売り上げ拡大のため、４月１日からABCテレビの100％子会社となり、より市場ニーズに適応したコンテンツを、ABCテレビと一体で制作・販売に取り組んでまいります。
ABCアニメーションは、プリキュア部門が20周年という節目で、イベント「全プリキュア展」や「映画プリキュアオールスターズF」が好調に稼働しました。また、深夜アニメ部門では「最強タンクの迷宮攻略」、「最弱テイマーはゴミ拾いの旅を始めました。」、「戦国妖狐」等、自社幹事作品に積極的に投資を行いました。その結
果、売上高は25億６千３百万円と前年の業績を大きく上回る過去最高となりました。
SILVER LINK.は、制作工程の遅延に因る制作コストの増加などが影響して、営業利益が計画を下回りました。
一方で、ゼロジーアクトは円安に伴うフィギュア価格の高騰で苦戦するもオリジナル事業が好調で、営業利益は計画を上回りました。
ABCアニメーションは、10月にはグループ内組織再編によりSILVER LINK.とゼロジーアクトを子会社化し、12月にはCG映像制作会社であるCGCGスタジオの全株式を取得し完全子会社化しました。アニメセグメント
で、イベントや商品化、ゲームなどによるメディアミックス・マルチ展開を目指します。
イベント事業では、ABCテレビの一般イベントとして舞台、演劇、落語、ゲームショー、ミュージカル、恐竜
ショー、サーカス、美術展、アニメ原画展、TV番組連動企画など53の催物を主催しました。関西に拠点を置く“さくらサーカス” 公演「大阪城夏の陣」や、バンクシー、カウズなど現代アート作品をドイツから取り寄せて開催した「MUCA展」は大きな注目を集めました。城田優が演出と主演を務めた「ファントム」や佐藤勝利主演の「モンスター・コールズ」など即日完売した舞台も数多くありました。スポーツイベントではJLPGAステップ
アップツアー「SkyレディースABC杯」が７年目を迎え、「マイナビABCチャンピオンシップゴルフトーナメン
ト」とともにABCゴルフ倶楽部で開催。44回目となった「丹波篠山ABCマラソン」は4,620人のランナーが参加しました。クラシック音楽イベントは55公演を開催し、中でも辻井伸行、藤田真央、スタニスラフ･ブーニンなど有名ピアニストのコンサートにより大きな収益が計上されました。また、当社のイベントプロデュース事業
では、多彩な文化施設や歴史的建造物が存在する大阪・中之島に、ギャラリーやステージを備えたカフェバル「Art Beat Cafe NAKANOSHIMA」をオープンし、創意あふれるアート・音楽・演芸・ライブパフォーマンス
の誘致と発信を進めています。

31

■ 事業報告

売上高

（百万円）

14,061

営業利益

（百万円）

13,751

ライフスタイル事業

433
前年同期比

前年同期比

2.2%減

第96期

373
13.8%減

第97期

第96期

第97期

ライフスタイル事業の売上高は137億５千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（△2.2％）の減収となりました。減収に伴い営業費用は、3.8％減少しました。この結果、営業利益は３億７千３百万円となり、前年同期に比べて６千万円（△13.8％）の減益となりました。

ハウジング事業
ハウジング事業（住宅展示場、HDC、不動産販売、賃貸など）の売上高は95億1千6百万円でした。エー・ビ
ー・シー開発が運営する住宅展示場では、44年にわたり運営してきた基幹住宅展示場「千里住宅公園」を2023
年２月に閉場し、大阪府箕面市において同規模の住宅展示場の枠を超えた複合施設「ウェルビーみのお」を2023年３月にオープンいたしました。「ウェルビーみのお」は「千里住宅公園」と同様に、多くのお客様が来場し、順調なスタートを切ることができました。この展示場を含めて、現在では関西で15会場、関東で６会場を運営しております。HDC事業においては、HDC神戸の30周年リニューアルや、HDCのリブランドを行い、新たな価値をお客様に提案しています。

通

販

事

業

通販事業の売上高は29億３千万円でした。通販事業は、ABCファンライフとONE DAY DESIGNの２社が行っておりますが、コロナ禍による巣ごもり需要の反動減や、物価上昇に伴う個人消費の低迷等の影響も受け、減収となりました。テレビ通販番組を改編したほか、前年４月に開始したEC事業「itomani」の強化や、2024年４月に新たに連結子会社となりました株式会社Eimのレディースアパレル事業とともに事業領域を広げて売上拡大を目指します。

ゴ ル フ 事 業
ゴルフ事業の売上高は９億７千５百万円となり、前期と比べ３千６百万円の増収でした。ABCゴルフ倶楽部では、新型コロナウイルスの影響が無くなり、来場者数は概ね安定的に推移し、通期でのプレー収入は前期を上回りました。団体によるコンペや会食の需要も回復し、ゴルファー動向の好転と連動し、当期の来場者数は前期比277名増の40,551人となり、昨年に続き４万人を超えました。

32

■ 事業報告（2）対処すべき課題
Ⅰ．中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
１．中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE
当社グループは、大きく変化する事業環境において、様々な課題に対処するため、2021年５月、中期経営
戦略2021-2025 NEW HOPEを発表しました。「人材」「グループ連携の強化」「DX」「社会課題の解決」を重点目標に定め、多様化の促進、グループ連携の強化、データ・デジタル技術活用に向けた基盤整備、ABCグリーン宣言やABC＠Colorful宣言を通じた社会課題解決への取り組みなどを行ってきました。
NEW HOPE 2021-2025

ビジョンと重点目標

創る、届ける、「新しいシアワセ」
を社会・生活を豊かにするコンテンツを
「創り「
」届け」、
それぞれの人にそれぞれのシアワセを感じてもらえる「総合コンテンツ事業グループ」に。
重点目標❶ グループ全体の人材力強化と多様化の推進❷ 放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化❸ データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進❹ 地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造
2025年度までに連結売上高1,000億円を達成

さらに、マネジメントの重要な課題として、資本効率を改善して企業価値を高めるため、「事業ポートフォ
リオの最適化」「中長期目線とスピード感の両輪を見据えての投資」「政策保有株式売却等による資産の有効活用」を推進。「2025年度までにROE５％」の達成を目指しています。

33

■ 事業報告
２．重点目標に対する2023年度の主な取組み（1） 人的資本投資の強化
当社は、事業環境の変化に対応し、海外市場も視野にいれたマルチウインドウでのコンテンツ展開、ライフ
スタイル事業の多角化を進めております。その実現には多様性に富む人材の育成・確保がKSF（Key Success
Factor）です。グループ内外の個の力と全体の力を最大限に発揮できる組織を目指して、様々な取り組みを行っています。
・「人材交差点構想」（ABCカレッジ＆サロン）
新たなビジネス・アイデア創造につなげるため、社内外から人が集い、つながり合うことで発想豊かな人材を育てたり、人脈を作る場を提供しています。
取組み

ABCカレッジ

目的

アカデミア
世界で活躍する様々な分
野の講師を招いて開催（2023年度５回）

ABCサロン
グループゼミグループの知見共有（2023年度７回）

ぐるcafé
グループ各社の交流（2023年度３回）

企業・団体のトップ、社員の方々とグループ社員との交流を促進（2023年度２回）

・「ABC＠Colorful宣言」（ダイバーシティ＆インクルージョン推進）
事業のウイングスパン拡大に伴い、グループ内人材のダイバーシティ＆インクルージョンを推進。中長期的な成長に向けて、組織の多様性を形づくり、社内の意識を高めています。

キャリア採用人数の推移（当社+朝日放送テレビ） ■ 新卒採用 ■ キャリア採用

12

5

14

12

11

10

12

13

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度※直近３年間のキャリア採用比率は５割前後で推移

34

■ 事業報告（2） DXによるビジネス創造
・AI活用の取り組み
当社グループは、業務効率化やアイデア創出に向け、AI活用に積極的に取り組んでいます。グループ全体のデジタルリテラシー向上と活用促進のため、生成AIガイドを策定し、ABC版ChatGPTサービス「ABChat」な
どのサービスを次々にリリースし、グループ社員約1,700名にまで利用範囲を拡大。2023年12月の利用件数
は4,000件を超えました。
・業績アップに向けたデータドリブン戦略
朝日放送テレビとABCファンライフが連携した通販特番で、CDP（Customer Data Platform）に蓄積されたユーザーデータを分析してユーザーのニーズに合った施策・顧客体験をデザインし、会員登録率を上昇させることに成功しました。引き続きグループ各社でデータドリブンに基づいたサービスデザインの実践と、事業展開の可能性を切り開いていきます。
・デジタルセールス事業
2022年度にスタートしたデジタルセールス事業（デジタル市場での企業プロモーションに関する課題をグ
ループの企画力・クリエイティビティで解決する事業）の2023年度の売上高は、前年の３倍を超え、順調に売上を伸ばしています。引き続き、成長を続けるデジタル市場で新しい顧客・商流を開拓し、グループの大きな成長に繋げることを目指します。

35

■ 事業報告
３．数値計画中期経営戦略３年目となる2023年度の業績は、連結売上高は904億５千２百万円で計画どおりとなりまし
たが、営業利益は８億３千２百万円と計画を下回りました。今後、収益性の回復と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
● 20２3年５月発表

数値計画(単位：百万円)

2021年度（実績）

2022年度
（実績）

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

放送 ・コンテンツ

71,3483,654

72,6972,602

75,4002,300

77,7003,300

81,0004,500

ライフスタイル

13,751874

14,061433

14,600600

16,3001,050

19,0001,650

計85,1004,203

87,0282,594

90,0002,500

94,0003,900

100,000

5,700

報告セグメント

2023年度

2024年度

2025年度

20２４年５月発表
数値計画
2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度
（実績）

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

放送 ・コンテンツ

71,3483,654

72,967

2,602

76,701917

77,0002,200

81,0004,500

ライフスタイル

13,751874

14,061433

13,751373

14,000600

19,0001,650

計85,1004,203

87,0282,594

90,452832

91,0002,200

100,000

5,700

報告セグメント（注）
営業利益の合計には、「その他調整額（セグメント外）」
が含まれます36

2024年度

2025年度■ 事業報告
Ⅱ．事業別戦略
当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。

放

送

事

業

ABCテレビ・ABCラジオ・スカイA（CS放送）からなる放送事業は、2024年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示し、同時に当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、「すべてはコンテンツのために」をスローガンに一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者に届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化を進めております。

コンテンツ事業成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、まず、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。2023年度は、インターネットライブ配信の「バーチャル高校野球」において地方大会全試合の配信をはじめて実現し、より多くの視聴者に感動を届けました。
また、当社として28年振りのプライム帯全国ネットのレギュラードラマ枠にチャレンジしました。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化してまいります。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、舞台、音楽分野にも注力してまいります。

ライフスタイル事業
今後も、安全・安心・快適で心が満たされる暮らしを実現するため、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供していきます。住宅展示場およびHDC（ハウジング・デザイン・センター）は、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」として発展・進化させていきます。通販事業では、今後も市場成長が予想されるEC事業を強化し、進化させていきます。

37

■ 事業報告〜PICK UP〜
事業ポートフォリオの最適化にむけた体制整備①成長を続けるアニメ事業への重点的な投資
M＆Aと組織再編でさらに強化し、2025年度までに売上高80億を目指す
2023年10月、組織再編により、ABCアニメーションの傘下に、２Dアニメーション制作のSILVER LINK.、
アニメ商品化企画・制作のゼロジーアクトが入り、さらに12月にM＆Aでグループ入りしたCG制作会社のCGCGスタジオが加わりました。この事業再編で、新しいアニメIPの開発や商品化に向けた各社の役割が明確になり、バリューチェーンが強化されました。事業を本格化した2016年度７億円弱だった売上高は、2023年
度には60億円に達しました。今後、より魅力的なIPの創出、イベントや商品化、ゲームなどによるメディアミックス、海外を含めたマルチウインドウ展開による収益最大化を目指すとともに、並行してＭ＆Ａによる事業
ラインナップの更なる拡充を進め、2025年度までに売上高80億円を目指します。

アニメ制作

商品化

CG映像制作等

事業ラインナップ・コンテンツ制作能力を着実に強化

ABCアニメーション×KADOKAWA Game Linkage インディゲームプロジェクト第１弾
株式会社KADOKAWAの人気タイトル「ニンジャスレイヤー」をゲーム化

38

■ 事業報告②グローバルなニーズが高まるドラマ・バラエティ分野への注力
ABC単独で28年ぶり。全国ネットのプライム帯連続ドラマは高評価スタート

受賞歴 第一弾 日曜の夜ぐらいは…
第二弾 何曜日に生まれたの

日本民間放送連盟賞／番組部門 テレビドラマ優秀賞、ギャラクシー賞／月間賞 テレビ部門 奨励賞
ギャラクシー賞／月間賞 テレビ部門 奨励賞

2024年春の組織再編で、企画・制作・販売力をさらに強化
企画・制作・プロモーション力を強みとする朝日放送テレビと、国内外のコンテンツセールスを強みとする
ABCフロンティアが連携することで、マーケティングからコンテンツ制作・販売戦略まで、一気通貫できる体制を構築しました。配信、海外販売、舞台化など、多面展開をより拡大させ、収益アップを目指します。

二次利用・マーケティング

企画・制作・放送

人的リソース共通化
資本的一体感IP開発・販売の戦略的推進体制を構築し、スタジオ化を目指す

39

■ 事業報告
Ⅲ．サステナビリティへの取り組み
１．マテリアリティの特定コンテンツの力で豊かな明日を創造する

未来を創る
人財を育てる

人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす

ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する

テクノロジーの活用で未来を照らす地球の健康を取り戻し
次世代へつなぐ信頼される
メディアグループであり続ける

輝く地域づくりに貢献する

2023年12月、当社が持続的に成長するために必要な重要課題（マテリアリティ）全８項目を特定しました。具体的な内容は以下の通りです。
私たちを取り巻く事業環境は日々変化しておりますが、今後は、特定されたマテリアリティについて具体的な行動目標やKPI等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進します。
また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直しを実施し、情報開示を行ってまいります。
マテリアリティ

未来を創る人財を育てる
コンテンツの力で豊かな明日を創造する
地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ
信頼されるメディアグループであり続ける
人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす
ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する
テクノロジーの活用で未来を照らす
輝く地域づくりに貢献する

領域
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進による組織活性化
適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成
人も組織も成長できる職場環境や制度の充実

世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供
希望あふれるインクルーシブな社会への貢献
子どもたちの健やかな成長の支援
地球環境や生物多様性を守る情報発信
命と暮らしを守る防災・減災報道の強化
カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進
メディアとしての公正、公平性の堅持
テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達
健全な情報社会の育成と、情報格差の解消
人権への理解向上と人権侵害の防止
サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮
厳正な情報管理によるプライバシーの保護
コーポレートガバナンスの高度化
コンプライアンス、情報セキュリティの強化
ステークホルダーとの対話や情報開示の充実
デジタル技術活用によるビジネス機会の創出
事業におけるDXの推進
デジタルリテラシーの向上
地域の魅力や課題の発信
地域の文化、経済の活性化への寄与

40

人的資本
社会&事業
環境&事業
社会
人権
ガバナンス
テクノロジー
地域創生■ 事業報告２．ガバナンス体制
当社ガバナンス体制図

株主総会
取締役会
（13名）

社外取締役8名・社内取締役5名
委任
監督

報告

代表取締役社長
監査等委員会

指名・報酬委員会
内部監査室
執行役員会
（12名）

うち取締役兼務者3名【取締役会と執行役員会】
当社は監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成は社外取締役の比率が６割を超えており、それぞれの見地から、多様な意見をいただいております。取締役会の実効性評価については年に１度アンケート形式で評価を行っており、出た意見については取締役会で審議を行っております。
執行役員会は当社における業務執行の最高意思決定機関となり、業務執行取締役の兼務者３名のほか、９名で構成されています。取締役会は、権限委譲を行い、その活動をモニタリングしております。
【任意の委員会】
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。現在の委員会は、独立社
外取締役３名、外部有識者１名、代表取締役社長の合わせて５名で構成し、年に複数回開催し、代表取締役社
長の評価および選任、後継者育成計画、取締役候補者選定、取締役報酬の基本設計等について、審議・答申することにしております。

41

■ 事業報告● 取締役会における社外取締役比率● 取締役会における男女比率● 取締役会における独立社外取締役比率■女性 4名■社外取締役
１３名 中８名

31％

62％■男性 9名69％■独立社外取締役
１３名 中６名

46％

３．気候変動への取り組み
私たちは、ABCグリーン宣言に基づき、2025年にCO ₂ フリー化を目指しています。
（1）CO ₂ フリー電力化進捗
対象の全20社のうち、2023年度に16社達成（80％）、2024年度には２社達成、2025年度で全社達成見込みです。
（2）照明LED化進捗
本社屋：スタジオについては全てLED化を完了、本社屋全体では約60％の進捗で、概ね2025年度中に達成見込みです。
その他：テレビ、ラジオの送信所は100％CO ₂ フリー電力化を完了しました。その他東京支社についても
LED化、CO ₂ フリー電力化を進めております。
2025年以降の新たな取り組みや、TCFDの枠組みに沿った排出量の開示についても順次検討を進めております。

42

■ 事業報告４．人的資本投資への取り組み
当社はABC＠Colorful宣言*に基づき、D&I担当役員のもと各種取り組みを推進しております。主な取組みと進捗については以下の通りです。
ABC@Colorful宣言*：当社グループは「働き方の多様性」「働く人の多様性」の推進を通じて、お互いに思いやりをもって協働できる職場づくりを行い、従業員一人ひとりが、多彩な色彩で自分らしく活躍できるように、という思いを込めて「ABC@Colorful宣言」を掲げています。

①女性活躍推進女性管理職比率 13.8％（朝日放送テレビ原籍、2024年３月末時点）
グループのコアである朝日放送テレビの2021年の宣言当時の女性管理職比率は8.7％でしたが、現在の比率は13.8％と2027年の目標である17％に向けて順調に進捗しています。責任を担って活躍していただくために、後述の育児支援制度のほか、研修制度も引き続き充実させています。
②育児支援
女性活躍推進を支えるための基盤となる育児支援分野において、2023年度は出生サポート休暇制度の本格稼働、育児時短の適用可能期限の延長、従業員同士の交流会の開催等、各種取り組みを進めました。また、当社および朝日放送テレビの育休取得率100％を目標として男性社員の取得も推進しており、その育休取得率および平均取得日数（当社＋朝日放送テレビ）は以下の通りです。
73.7％／44.7日（2023年度）
グループ各社においても、女性の取得率が高い水準であることはもちろんですが、引き続き男性社員が取得しやすい環境を整えていきます。
③採用における多様性推進
2023年度の総採用数に占めるキャリア採用者の割合は48％となり、多様なスキルを持った人材ポートフォ
リオの構築は順調に進んでおります。また、朝日放送テレビの2024年度入社の新卒採用における男女比は50％となりました。当社および朝日放送テレビでは、専門性の高い人材を獲得するための人事制度も導入し、その対象者数も増加しております。

（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資総額は40億９千４百万円で、その主なものは次のとおりです。
放送・コンテンツ事業における主な設備投資（28億８百万円）
スタジオ照明機器 LED化
2024年３月取得
映像、音声、カメラシステム更新
2023年５月取得（4）資金調達の状況
当連結会計年度における増資または社債発行による資金調達は行っておりません。なお、当連結会計年度の設備資金等および運転資金は、主に自己資金により賄いました。

43

■ 事業報告（5）財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況
区分

売

上

(

第 94 期

第 95 期

第 96 期

2020. ４. １ から
2021. ３. 31まで

2021. ４. １ から
2022. ３. 31まで

2022. ４. １ から
2023. ３. 31まで

) (

) (

第97期(当連結会計年度)
４. １ から) ( 2023.
2024. ３. 31まで )高(百万円)

78,344

85,10087,02890,452

益(百万円)

3,033

4,792

2,661

723

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

△930

2,671

1,354

△884

経

常

利

１株当たり当期純利益(円)△22.69

64.97

32.42

△21.19総資産(百万円)

119,079

123,788

122,305

123,225

純資産(百万円)

69,70070,49772,445

76,153

１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,609.44

1,604.91

1,659.63

1,748.02（注）第95期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第95期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産および損益の状況
第 94 期区分
売第 96 期

第97期(当事業年度)

高(百万円)

5,457

5,917

6,584

6,636

益(百万円)

633

389

△28

183

当 期 純 利 益(百万円)△2,253△6,299296542

１株当たり当期純利益(円)△54.94△153.22

7.09

13.00

総

資

産(百万円)

62,54656,91056,16457,608

純資産(百万円)

50,851

43,00342,211

43,777

１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,239.36

1,030.49

1,011.49

1,047.95

経上第 95 期

2023. ４. １ から
2020. ４. １ から
2021. ４. １ から
2022. ４. １ から
( 2021.
３. 31まで ) ( 2022. ３. 31まで ) ( 2023. ３. 31まで ) ( 2024. ３. 31まで )常利（注）第95期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第95期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

44

■ 事業報告（6）主要な事業内容
報 告 セ グ メ ン ト

主

な

事

業

内

容

放送・コンテンツ事業

テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送
番組・コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売
その他コンテンツ関連事業

ライフスタイル事業

住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画・運営
ゴルフ場の経営、テレビ通販等（7）主要な営業所①

当社の営業所

本社

大阪府大阪市

東京オフィス

東京都港区②

子会社の営業所

朝日放送テレビ株式会社

大阪府大阪市朝日放送テレビ株式会社

東京都港区

朝日放送ラジオ株式会社

大阪府大阪市株式会社スカイＡ

大阪府大阪市株式会社ＡＢＣフロンティア

東京都港区

株式会社ＡＢＣアニメーション

東京都新宿区

株式会社ディー・エル・イー

東京都千代田区

エー・ビー・シー開発株式会社

大阪府大阪市株式会社ＡＢＣゴルフ倶楽部

兵庫県加東市45

■ 事業報告（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
報 告 セ グ メ ン ト

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

放送・コンテンツ事業

1,531

151

ライフスタイル事業

177

9

全

通）

14

1

計

1,722

161

社

（共

合

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

93名

10名

平

均

年

49.0歳

46

齢

平均勤続年数20.9年

■ 事業報告（9）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

②

会
朝

日

放

送

テ

レ

ビ

株

式

会

社

100

100.0

主要な事業内容
基 幹 放 送 事 業、
コ ン テ ン ツ 事 業

朝

日

放

送

ラ

ジ

オ

株

式

会

社

10

100.0

基

幹

放

送

事

業

会

社

ス

カ

Ａ

10

100.0

基

幹

放

送

事

業

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ フ ロ ン テ ィ ア

100

100.0

ライセンス事業、音楽出版事業、国際事業、事業開発

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ ア ニ メ ー シ ョ ン

100

100.0

アニメコンテンツの企画・製作・出資

株 式 会 社 デ ィ ー ・ エ ル ・ イ ー

2,933

51.7

ファスト・エンタテインメント事業

99.0

海外におけるコンテンツ関連企業への投資事業

株

式

社

名

資

イ

Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.

本

金

議決権比率

百万円

％

千米ドル

26,813

百万円

エ ー ・ ビ ー ・ シ ー 開 発 株 式 会 社

145

100.0

ハ ウ ジ ン グ 事 業

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ ゴ ル フ 倶 楽 部

100

99.0

ゴ

（注）上記の重要な子会社を含む連結子会社は22社であります。

47

ル

フ

事

業

■ 事業報告

Ⅱ．株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株 主 数（4）大 株 主
株

144,000,000株
41,833,000株
43,049名

主

名

持

株

数

持株比率

社

6,224,900

14.90％

株 式 会 社 テ レ ビ 朝 日 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

3,877,600

9.28

公

館

2,930,000

7.01

株

式

会

益

財

社

朝

団

法

日

人

新

香

雪

聞
美

術

株

学

校

法

人

帝

京

大

学

1,571,000

3.76

朝

日

新

聞

信

用

組

合

1,500,000

3.59

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,450,711

3.47

大

社

1,065,000

2.55

画

801,000

1.92

会

社

800,000

1.92

務

店

776,600

1.86

株

阪
式

会

近

鉄

株

式

瓦
社

株

村

吉

ス

株

嶋

バ
会

斯

社

竹

式
洋

映
式

中

工

会
画

企

（注）当社は、自己株式58,521株を保有しております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役・その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

式

数

交付対象者数株

４名

25,953

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）−−

監査等委員である取締役

−

−

48

■ 事業報告Ⅲ．取締役に関する事項（1）取締役の状況（2024年３月31日）
氏

名

沖

中

山

本

山

地

位

担当および重要な兼職の状況

進

代表取締役社長

全般統括、内部監査担当

晋也

代表取締役副社長

全般統括補佐、放送事業統括
株式会社テレビ朝日取締役

形

浩

一

取締役執行役員

総務・ＩＲ、コミュニケーション戦略、
サステナビリティ推進、
人事・Ｄ＆Ｉ・ＷＬＢ担当

中

村

博

信

取締役執行役員

法務・コンプライアンス、経理担当
内部監査担当補佐

本

荘

武

宏

取

締

役

大阪瓦斯株式会社取締役会長
大阪商工会議所副会頭

黒

田

章

裕

取

締

役

コクヨ株式会社会長（非常勤）大阪商工会議所副会頭

浩

取

締

役

株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
株式会社朝日新聞社社外取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役

礼

子

取

締

役

株式会社朝日新聞社取締役 西日本統括/大阪本社代表
株式会社広島ホームテレビ社外取締役

坊

専

好

取

締

役

池坊華道会 副理事長
京都経済同友会 副代表幹事

田

中

夏

人

取
締
役
(常勤監査等委員)

米

田

道

生

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )住友化学株式会社社外監査役
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外取締役

藤

岡

実佐子

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )帝國製薬株式会社代表取締役社長
扶桑化学工業株式会社代表取締役会長

大

川

順

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )株式会社商工組合中央金庫社外取締役
ＫＤＤＩ株式会社社外取締役
東京電力ホールディングス株式会社社外取締役

篠

塚

堀

越

池

子

49

■ 事業報告
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

重要な社内会議への出席や内部監査部門等との連携を通じて監査等委員会の監査・監督の実効性の向上を図るために、常勤の監査等委員を選定しております。
取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子および池坊専好ならびに、取締役（監査等委員）米田道生、藤岡実佐子および大川順子の各氏は、社外取締役であります。
取締役 本荘武宏、黒田章裕および池坊専好ならびに、取締役（監査等委員）米田道生、藤岡実佐子および大川順子の各氏
は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2023年６月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに、中村博信、堀越礼子および池坊専好の各氏は取締役に選任され、就任いたしました。
取締役（監査等委員）米田道生および藤岡実佐子の両氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 小倉一彦および宍道学の両氏は、2023年６月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
取締役の地位に関し、事業年度後の2024年４月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

新

山 形 浩 一8.

非業務執行取締役

取締役執行役員

取締役の担当に関し、事業年度後の2024年４月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

新

沖 中

進

山 本 晋 也9.

旧旧

全般統括、ＩＲ、内部監査担当

全般統括、内部監査担当

全般統括補佐全般統括補佐、放送事業統括

山 形 浩 一―

総務・ＩＲ、コミュニケーション戦
略、サステナビリティ推進、人事・
Ｄ＆Ｉ・ＷＬＢ担当

中 村 博 信総務、コンプライアンス、東京支社
担当 内部監査担当補佐

法務・コンプライアンス、経理担当
内部監査担当補佐

取締役の重要な兼職の状況に関し、2023年６月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

新

旧

山 本 晋 也―株式会社ビデオリサーチ社外取締役

大 川 順 子東京電力ホールディングス株式会社
社外取締役

―

10. 取締役の重要な兼職の状況に関し、2023年11月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

本 荘 武 宏新旧大阪商工会議所副会頭

50―

■ 事業報告（2）取締役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の額
区数報 酬 等 の 額

基本報酬

業績手当等

株式報酬

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

11名
（６名）

135百万円（43百万円）

114百万円（43百万円）

10百万円
（―）

10百万円
（―）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名
（３名）

54百万円
（26百万円）

54百万円（26百万円）

―

―

計

15名

189百万円

169百万円

10百万円

10百万円

（注）1.
2.

3.

4.

5.

分

人

株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。
2.の報酬と別に、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、業務執行取締役に対して付与する譲渡制限付き株式の限度額は年額８千万円以内、総数は年15万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、年額１億１千万円以内（うち、社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。
上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、2023年６月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した小倉一彦氏、宍道学氏に対する報酬を含めております。

②

報酬等の額の決定に関する方針(a)取締役の報酬等について
１．基本方針当社の取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセン
ティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給からなる。基本報酬および役
位給、代表給は、金銭報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとする。
監査等委員の報酬の構成は年額報酬（固定報酬）のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員
会の協議により決定する。

51

■ 事業報告
２．基本報酬・役位給・代表給（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その額は、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑み、使用人最高位の年額給与額を参考にして、業務執行取締役ごとに設定する。役位給は月例の固定報酬で、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として、役位に応じて設定する。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定方針を含む。）
業績連動報酬等の業績指標については、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとなる観点も考慮し、グループ連結経常利益および連結売上高を選定する。業績連動報酬のうち、業績給は月例の支給で、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑み、基本報酬額の70％を上限とし、業務執行取締役ごとに設定する。また業務執行取締役の賞与
は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件とし、年１回、毎年６月に、前事業年度末日に在任した者に対して支給する。業績給と賞与については、業績結果と報酬額との連動性を一層高め、当社グループの安定的な収益拡大と企業価値の向上に寄与するよう、業績給については連結予算を参考とした業績予想値を指標に、また賞与は前事業年度の業績を指標に選定して支給する。こ
の業績指標は適宜、経営環境の変化に応じて、2019年６月から任意で設置している指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。当事業年度における業績給は連結経常利益予想値の27億円を指標として、賞与は前期の連結経常利益の26億円を指標として、それぞれ支給した。
業務執行取締役に対する非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とする
ため、譲渡制限付株式報酬を採用し、業績給の一部として、年に１回、７月に支給する。対象の取締役
は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年15万株以内とする。
2018年６月21日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限期間は30年間とし、対象取締役
はこの期間中、支給された当社の普通株式（以下「当該株式」という。）について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない。また対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「当該地位」という。）を喪失した場合は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は当該株式を当然に無償で取得する。当社は、対象取締役が一定期間継続して、当該地位にあったことを条件として、当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の満了前に当該地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する当該株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ合理的に調整する。

52

■ 事業報告
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業業績や関連する業界の他社の報酬等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会
において検討を行う。取締役会および取締役会で報酬設計の一任決議を受けた代表取締役は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別報酬等の内容を決定することとする。なお、取締役の報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬の固定報酬（基本報酬、役位給、代表給）と業績連動報酬（業績給、賞与）の割合はおよそ２：１であり、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の金銭報酬に対する比率は１割前後で、上位の役位ほど高くなっている。
５．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額
報酬等については、毎年、定時株主総会終了後に開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役社長への一任決議を含め、決議して定める。当該一任決議にかかる代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。なお、非金銭報酬（株式報酬）は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人ごとの支給株式数を決議する。委任を受けた代表取締役社長は沖中進氏であり、会社の業績および各取締役の評価を最も適切に判断する立場にあったものである。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、次年度の役員等の報酬およびその決定方針について、代表取締役社長からの報告事項等を踏まえて審議する。その上で、客観性・透明性・妥当性を確保しつつ、取締役会に対して答申を行う。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針を改定した2022年５月の取締役会と、同月それに先立ち開催された指名・報酬委員会において、それぞれ基本方針に沿うものであると判断している。
(b)監査等委員の報酬等について
監査等委員の報酬の構成は、年額報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

53

■ 事業報告（3）社外役員の状況①

重要な兼職先と当社との関係（2024年３月31日現在）

区

分
取締役

氏
本

名
荘

武

状
宏

況

大阪瓦斯株式会社は当社の大株主であり、同社と当社子会社の間には広告代理店を通じた取引があります。

（注）そのほかの兼職先と当社の間には重要な関係はありません。

②
区

社外役員の主な活動状況
分

社外取締役

氏
本

名
荘

武

章

主
宏

裕

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会10回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、投資案件や取締役会運営について特に積極的に発言しており、期待した役割を適切に果たしていただ
いております。
当期開催の取締役会10回のうち８回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、兼職先の事例などを踏まえて積極的に発言しており、期待した役割を適切に果たしていただいております。
当期開催の取締役会10回のうち10回に出席し、当社の子会社と同じ
放送事業者の会社経営者としての見地から適宜発言を行っており、期待した役割を適切に果たしていただいております。
2023年６月28日就任後開催の取締役会７回のうち７回に出席し、当社の子会社と同じ報道機関の会社経営者としての見地から適宜発言を行っており、期待した役割を適切に果たしていただいております。
2023年６月28日就任後開催の取締役会７回のうち６回に出席し、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から適宜発言を行っており、期待した役割を適切に果たしていただいております。
当期開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、特にＭ＆Ａや投資案件について質問や発言を行っており、期待した役
割を適切に果たしていただいております。

社外取締役

黒

田

社外取締役

篠

塚

社外取締役

堀

越

礼

子

社外取締役

池

坊

専

好

社外取締役
（監査等委員）

米

田

道

生

社外取締役
（監査等委員）藤岡実佐子

当期開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、当社を巡る業界の状況について積極的に質問を行って、期待した役割を適切に果たしていただいております。

社外取締役（監査等委員）大川順

当期開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、当社を巡る業界の状況について積極的に質問を行って、期待した役割を適切に果たしていただいております。

浩

子

54

■ 事業報告（4）社外役員との責任限定契約の締結状況
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続しております。
本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

（5）役員等賠償責任保険契約の締結状況
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社および当社の子会社におけるすべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割を当社が、１割は役員が負担しております。

55

■ 事業報告

Ⅳ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
45百万円

②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
82百万円（注）1． 当社の重要な子会社のうち、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.については当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けており、その他の会計監査人設置会社である子会社はすべて有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず実質的に区別できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計
監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

56

■ 連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び
契約資産
有価証券
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

資産合計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
短期借入金
一年内返済予定の長期
借入金
一年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

45,393 百万円
24,35314,088
1,200
1,988
277
3,676
△191
77,81541,75917,115
7,331
563
15,941
45
761
2,292
1,631
3
532
124
33,763
19,293
257
4,601
2,651
3,644
3,430
△115
16
16

123,22557

金

額

22,665 百万円
172
484
5,000
20
8,631
1,942
356
50
6,007
24,406
3,415
5,000
31
6,789
1,473
6,406
290
998
47,07265,0285,299
6,000
53,764
△36
7,994
3,623
△83
4,453
8
3,121
76,153
123,225

■ 連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
投資事業損失税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

90,45262,90627,546
26,714
832
235
58
163
40
249
43
70
106
56

73
54
84
801
365
627
73

58

457

566
723

128

1,251
△400
700
△1,101△216△884

■ 計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

12,347 百万円
5,118
718
1,200
5,080
417
199
125
△512
45,244
13,918
8,979
68
396
382
4,088
2
538
495
42
30,788
10,69017,239
2,229
637
△9
16
16

資産合計

57,608

流動負債
短期借入金
一年以内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
59

7,388 百万円
900
5,000
708
1
51
17
110
33
267
297
6,441
1,000
5,000
1
165
233
41
13,83040,587
5,299
3,797
3,515
282
31,525450
31,075
122
37,400△6,447
△36
3,190
3,190
43,77757,608

■ 計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

営業収益

6,636

営業費用

6,502

営業利益

133

営業外収益
受取利息

16

受取配当金

229

その他

15

261

営業外費用
支払利息

27

固定資産処分損

10

投資事業組合運用損

112

貸倒引当金繰入額

31

その他

30

経常利益

211
183

特別利益
固定資産売却益

60

60

特別損失
貸倒引当金繰入額346

関係会社株式評価損281

税引前当期純損失（△）

627
△383

法人税、住民税及び事業税△192

法人税等調整額

△733

当期純利益

△926
542

60

■ 監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
朝日放送グループホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥村 孝

司

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

千

原 徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

61

■ 監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上62

■ 監査報告書

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
朝日放送グループホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥村 孝

司

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

千

原 徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

■ 監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

64

■ 監査報告書

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当社の監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
（１）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（２）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

■ 監査報告書

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

朝日放送グループホールディングス株式会社
監
査
等
委
員
会
常 勤 監 査 等 委 員 田
監 査 等 委 員
米
監 査 等 委 員
藤
監 査 等 委 員
大

中
田
岡
川

夏 人
道 生
実佐子
順 子

（注）監査等委員米田道生、藤岡実佐子及び大川順子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

以

66

上

株主総会会場ご案内略図
会 場 大阪市福島区福島一丁目１番30号

ABCホール

JR

大
至

阪

至

環

野

田

な
に
わ
筋

（地

阪

神福

西
JR東

下）

鉄

（
島駅

地下

線
２号
国道

）

交通機関
阪神電車 福島駅

線
● NTT

データ

ガソリン

● スタンド

大阪高等
検察庁

上天神南

堂島リバーフォーラムファミリーマート ●

玉江橋北詰

島

堂

③出入口から徒歩約 5 分

JR東西線 新福島駅

②出入口から徒歩約 5 分

JR大阪環状線 福島駅
徒歩約 7 分京阪電車 中之島駅

関西電力病院

京阪
中

新
JR

電

ホテル阪神

浄正橋

駅
福島

株主総会ご出席の株主様へのお土産は用意しておりません。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

本

駅

神

線

島

阪

阪

状

J

R福

大

線

N

川

玉
江
橋

阪 線
京 之島
中
●

下） ファミリー
（地

駅
島
之

マート

● リーガロイヤルホテル④⑤⑥出入口から徒歩約 7 分

お 願 い
会場には駐車場および駐輪場の用意がございませんので、ご了承ください。
環境にやさしい
植物油インキを使用しています。