平成２３年第４回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２３年６月１４日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

議案第２８号から議案第３７号まで（委員会付託）第３

請願（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第２８号から議案第３７号まで（委員会付託）日程第３

請願（委員会付託）出席議員（９人）

欠席議員（０人）

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

早退議員（１人）
１

番

加

藤

好

進

君

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

総

務

部

長

竹

内

忠

志

君

民
住

生
民

部
課

長
長

数

家

善

継

君

産

業

部

長

大

井

幸

司

君

理

者

大

菅

定

吉

君

室

長

小

杉

嘉

博

君

会

計

企

画

管
政

策

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

子 ど も 家 庭 課 長

寺

崎

昭

彦

君

産

業

課

長

坂

口

弘

文

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

宇

田

速

雄

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

任

水

島

兼

輔

防

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託並びに請願の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
それでは最初に、笹原靖直君。
〔３番

笹原靖直君

○３番（笹原靖直君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。３番笹原靖直です。

昨日も釜石市の現状を親戚に尋ねたところ、５月上旬には都市ガスなどライフラインも復
旧し、今月中には仮設店舗の設置と、街は少しずつ動き出してきています。しかしながら、生活の基盤などすべてが先行き不透明で、規制などに縛られ、長期間にわたる支援が必要であると痛感したところです。
国の政治にしっかりとスピードのある対応を望むところですが、ペテン師呼ばわりされた
菅総理、明確な指針を示さないまま迷走を続け、あいまいで場当たり的な言動で、野党も与党の身内からも辞任を突きつけられ、信頼も失い、この国難のときに国民のために機能しな
い国政にいら立ちが募るばかりです。他人事にならないよう、我が朝日町も町民の付託に真摯にこたえていかねばと再認識したところです。

それでは、安心・安全なまちづくりに対しての質問に入ります。
消防の広域化についての構想と消防の庁舎にかかわる検討委員会について、どのように進んでいるのか。
町長は、５月27日の全員協議会で、突然に、東日本大震災があり、８市町村の広域化が望ましいと発言されとことについて伺います。
２月22日の全員協議会で、議員の多数は、黒部市が離脱したことから、飛び地では、８市町村での広域化と他市町村の主張をかんがみたとき、離脱が望ましいと判断し、３月定例会
でもそのことに沿って発言されてきたが、一転されたことについても説明していただきたい。
６月４日付の新聞報道で、５月末には入善町も不参加を決められたが、今後どのように現実的に進めていくのか伺う。
広域化について、現実を踏まえると、８市町村は無理だと判断しています。６月10日に入善町議員が富山県知事政策局消防課長を講師に勉強会を行うことで、大森議長の配慮と判断で朝日町議員も全員参加させていただいたところですが、その資料のメリットばかり引用して町長は昨日答弁されたが、飛び地に対しては、全国には実例はなく、県の消防課長も否定的な発言を述べられ、また10万人以上でなくても、８万人余りでも可能ではないかとの含みを持たせた発言もあり、地元県議も同等の認識をしているが、まずは入善町、黒部市とお互いに広域化に向けた建設的な議論をしていくことが大事ではないか。
次に、消防の庁舎は、グループ22では移転・新築が最善と結論を出している。当町はどのように思案されているのか。
【答弁：町長】次に、３月11日、東日本大震災で、４月５日、友好都市釜石へ行き、現地の惨状と野田釜石市長の体験、話を聞かせていただき、また当町もことし１月に朝日町国民保護計画が出されたが、これらのことを踏まえて、町民の安全を高める１つとして、自治体間の災害時に相互応援協定を民間事業者もあわせて締結していくよう、今後進めていくべきと提言したい。
締結のメリットとして、応援協定を締結することは、受援自治体と応援民間事業者の双方にメリットを生みます。自治体においては、被災時に応急対策活動に関するさまざまな援助が受けられるだけではなく、平常時の物資備蓄にかかる空間的及び金銭的コストを抑制することができる。特に非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きい。

また、協定が締結された際には、企業名および団体名とともにその旨が広報されることが多いことから、民間事業者側の主なメリットとして、当該民間事業者のイメージアップが挙げられる。応援内容の多くは当該民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供であり、協定の締結に当たって民間事業者側で特段の準備が必要ないことも魅力となっている。自治体と応援協定を締結する民間事業者も年々増加しており、当町も積極的に取り組む
べきと提案する。
また、市町村間の相互応援協定については、市町村では都道府県内の全市町村を対象とした統一応援協定の締結など相互応援協定締結への積極的な取り組みが見られ、全国で、平成18年の古いデータではございますが、
1,457もの市町村が広域防災応援協定を締結しています。
姉妹都市関係にある市町村間で相互応援協定が締結されることも多いです。
大規模災害発生時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下する。このため、被災自治体（特に市町村）単独では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。
釜石市の友好都市で愛知県東海市と災害協定を締結していたことで、連絡の取れない中、東海市の独自の判断で必要と思われる物資を、釜石市に震災発生４日目に援助物資を届けて釜石市民に大変な支えと力になった事実を踏まえ、またけさの報道で、13日に砺波市は加賀市と災害時相互応援協定を締結された。両市は愛知県安城市とも協定を結んでおり、トライ
アングル協定として実効性を高めています。砺波市が災害時応援協定を締結するのは加賀市
で17市町となるというきょうの新聞報道でありますが、朝日町はまだ１カ所ともやっていないわけで、当町もぜひ検討すべきではないかと。お願いいたします。
続きまして、当町の耐震化の必要な施設と今後の対応と計画について伺います。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、町政運営についてであります。
３月の２度にわたる人事をどう評価するのか。ドタバタ人事とマスコミに報道されたが、配置、昇給、昇進、降級、解雇など人事にかかわる意思決定こそ最大の管理手段であることを認識する必要があります。それらの決定、人間行動に対して、数字や報告よりもはるかに影響与えます。組織の中の人間に対して、報いようとしているものが何であるかを知らせる
ことの重大さを町長は認識すべきではないか。今回の人事は何を基本に、どこを考慮した人事なのか、ねらいは何か町長に伺います。
【答弁：町長】

また、副町長に、２度のわたるこの人事の経過についてもお伺いします。
【答弁：副町長】

続いて、５月28日の民放のテレビ放映で、町長は双方のことを聞いてぶれる発言をしたことが町民にご迷惑をかけたとの発言がありましたが、今後どう対処されるのか。その場その場の場当たり的な発言が、一貫性のないことで物事が進み、それにより、ときには町民に期待を抱かせたりし、結果として裏切りと失望感を与え、信頼も失うのが現状であります。すなわち町長自身の理念・信念の欠如とリーダーとしての資質のなさ、先見性のなさが生み出すものと分析します。信頼される言動で町民の期待にこたえる町政運営をお願いします。
【答弁：町長】次に、第４次朝日町総合計画後期基本計画に指標・目標値一覧表を導入・記載されましたが、今後どのように活用していくのか。12月の代表質問で指標・目標値の導入に答えていた
だいたが、何より成果を挙げるように努めていただくことが大事なことであると念頭に置いて活用していただきたい。
また、目標を検討するときは、知識を得るためではなく行動するためであり、具体的な目
標期限、計画であり、具体的な仕事の割り当てである。目標は実行に移さなければ、目標ではありません。夢に過ぎません。しっかりと仕事をしていただきたいと思います。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、町民の声として。
五箇庄小学校の統合に関してであります。
円滑な統合に向けて、通学に安全を考慮したスクールバスの運行と体操服など保護者にかかる経済的負担について、当局の方針、構想を伺います。
多岐にわたる課題にもＰＴＡ、関係者に十二分に配慮した対策と協議などもきめ細かに進めていただきたい。スクールバスの見直しでは、桜町についてはぜひ運用したいと、他地区については検討したいとの旨の昨日の教育長の答弁でありましたが、ぜひ通学路の安全を。
見ますと、まだまだ不備で危険箇所も多く、安全を高めることと保護者の理解を得るために、町全体の見直しに加え、五箇庄全体（月山、草野、赤川）もぜひスクールバスや公共バスの利用などの併用も視野に入れて前向きに検討していただきたい。
体操服には現在、さみさとは、夏・冬合わせて約１万8,000円程度、あさひ野は約１万9,000円程度かかるというふうに伺っておるわけですが、町全体で新１年生にと変更したときに在校生にも助成することを検討されていることでありますが、五箇庄については、これまでの経緯を十二分に考慮され、ＰＴＡの皆さんに満足いくよう協議を重ね、円滑に進んでいただ
くことを強くお願いします。
また、五箇庄小学校の跡地について、今後どのように具体的に進めていくのか。地域の発展と人口増加策のモデル地域化、町の活性化につながることを何より五箇庄地区の方々は望んでいます。
【答弁：教育委員会事務局長】

続きまして、保育所のあり方、今後の計画について。
統廃合など構想はあるのか。先日の西岡議員への答弁では、統廃合の予定はないとのことでしたが、子どもたちの安全確保の観点からも早急に踏み込んだ検討をすべきではないでしょうか。
また、５月23日の五箇庄地区の住民懇談会の中でも、五箇庄地区の中では跡地に桜町保育所の移転新築を希望する声も挙がっていましたが、可能性はあるのかどうかもお伺いいたします。
【答弁：民生部長】

最後に、朝日中学校の改築工事の今後のスケジュールについてでありますが、学校関係者
を初め生徒たちも待ちわびています。きのう詳しく聞かせていただき、７月21日竣工式、８月１日より使用できるとのことであり、今後の外構工事が引き続き行われますが、生徒の安全に配慮されまして予定どおり完成することを要望して、この件に関しては、答弁は要りません。
以上３件、７要旨について質問いたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの笹原靖直君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
一般質問、笹原靖直議員の質問にお答えをいたします。

件名１、安心・安全なまちづくりについての要旨(1)、消防の広域化と消防庁舎についてお答えをいたします。
消防の広域化につきましては、複雑多様化する各種災害に対応できる消防力の強化を図る
ことにより、住民サービスの向上や消防の運営体制の効率化と消防基盤の強化を図ることを目的に、国において基本指針が出されました。それを受けて県は、富山県消防広域化推進計
画を策定し、それに基づき、富山市を除く県東部８市町村による広域化についての検討が21
年８月からなされております。朝日町におきましては、議会側のご意見もお聞きしながら総合的に考慮した上で、本年２月22日に協議会への参加を見送ったところであります。
しかし、さきの大震災の惨状を目の当たりにして広域消防の重要性を痛感したことは、昨日の代表答弁でもお答えをしたとおりであります。広域消防による初動の増援（応援）体制の強化や指令体制の一元化による出動時間の短縮等を図りながら、大災害に備えることが重要であると思いを新たにしたところであります。
そのためには、大きな規模での広域化が必要であると考えております。県の推進計画では、
おおむね10万人以上の広域化を目指していることから、私も県が示した「案２」の一番広い
広域化が望ましいと考えています。その実現のために努力をしていく所存であります。
次に、消防庁舎構想についてお答えをいたします。
現在の消防庁舎は、昭和53年に建設され33年が経過しており耐震性能を満たしていないことに加えて、消防無線をデジタル方式にしなければならないことから、デジタル化問題とあわせて消防と庁内関係各部と協議をしているところであります。平成28年６月からの消防無線完全デジタル化を見据えて、耐震補強、あるいは消防庁舎の新庁舎整備等、庁舎問題に取り組んでいるところであります。
【質問：件名１に戻る】

件名２の町政運営についての要旨(1)、人事についてお答えをいたします。
過去にも部課長の人事が年度途中で行われてきたこともあり、そのことも考えましたが、熟慮の結果、一般職員と同時に、４月１日に人事異動を行うべきとの決意に至ったものであります。
このことによって「ドタバタ」と感じられたのであれば、今後十分注意してまいりたいと考えております。
これからは一般職員と部課長職員も一度に人事異動を行っていきたいと考えております。
なお、人事異動の考え方やその基本となります原則につきましては、副町長のほうから答弁をさせます。
次に、要旨(2)のぶれる発言についての認識についてお答えをいたします。
この間、さまざまなことで町民の皆さんに、私の力不足、あるいは苦悩の連続から、不安やご迷惑をおかけいたしました。
私は、町長就任の際の所信表明におきまして、町政を運営するに当たって３つの宝を基礎としていきたいと述べたところであります。
１つは、住民の皆さんの英知です。町政を運営する上での基本的な考え方は、住民の知恵と力が町の発展につながるものであると確信をしているところであります。２つ目は、豊かな自然に恵まれた私たちの朝日町の大地の諸条件を生かすことです。自然豊かな朝日町の特性を生かした町の活性化を図りたいと考えております。３つ目には、町の職員が持っている行政能力に依拠することです。１つ１つの政策化に当たっては庁議等で大いに議論をし、率直な意見を述べ、感性の高いアンテナの役割を果たしてほしいということであります。
このような思いを持ちながら１年が経過をいたしました。この間、平成23年４月からスタートしました第４次朝日町総合計画後期基本計画があります。また、平成22年４月に過疎地域に指定されたことによる過疎地域自立促進計画の策定による有利な財源を利用した各種事業の展開、朝日中学校改築工事の着手、あさひ総合病院の医師の確保等について、この間、取り組んできたところであります。
私は、政治姿勢として、町民の皆さんの声を町政に反映させていきたいとの考えであります。これまで、昨年秋に自治振興会のご協力を得て、町内13カ所において住民懇談会を実施
し、多くのご意見やご要望をお聞きし、それを今年度の予算に一定程度組み込み、その実現のために鋭意取り組んでいるところであります。
今後とも、住民の知恵と力に依拠して朝日町の発展に誠心誠意努め、「朝日町で住み続けたい、住むのであれば朝日町」と言われるような私たちの町にしていきたいと考えておるところであります。
【質問：件名２に戻る】

残余のご質問については、担当の部局からお答えをさせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、安心・安全なまちづくりについての要旨(2)及び件名２、町政運営についての要旨(3)を、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内忠志君

○総務部長（竹内忠志君）

登壇〕
笹原靖直議員の件名１、安心・安全なまちづくりについて、要旨(2)、防災計画の見直しについてお答えをいたします。
去る３月11日に発生をいたしました東日本大震災では、地震発生直後に津波が東日本沿岸部を襲い、壊滅的な被害をもたらしましたことはご承知のとおりでありますが、死者は１万5,000人、行方不明者は8,000人を超え、福島第一原子力発電所事故による周辺住民も含め、いまだに９万人を超える方々が避難生活を過ごしておられます。
改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、災害時における相互応援協定の締結につきましては、県内及び周辺自治体を初め、民間事業者や各種団体との締結を行っているところであります。
自治体間の協定につきましては、昭和44年２月に県内全市町村間で締結をいたしました「富山県市町村消防相互応援協定書」があります。これは、火災防御のための消防隊の派遣を初め、大規模な災害事故における救助隊及び救急隊の派遣、その他災害に際し、防御に必要な人員及び資機材の援助について協定を締結したものであります。
そのほか、県境に隣接しております新潟県糸魚川市、長野県の北アルプス広域消防本部とそれぞれ「消防相互応援協定書」を締結しているほか、富山県とは「富山県消防防災ヘリコ
プター支援協定書」を締結し、災害発生時の支援等を通じて被害の防止に努めることとしております。
民間事業者や各種団体との協定締結につきましては、平成19年10月に株式会社大阪屋ショップと、可能な範囲において食料及び飲料、生活必需品等の調達可能な物資を提供する災害協定を締結しております。
また、平成22年２月には、飲料水メーカー５社（ニットービバレッジ株式会社、アサヒ飲料株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社ジャパンビバレッジ富山支店、
大塚製薬株式会社）と、大規模災害が発生した際、自動販売機内を初めとする自社工場生産
等の飲料水を無償で提供する災害協定を締結しております。
さらに、平成20年５月には社団法人富山県エルピーガス協会下新川支部と、同年12月には
北陸電気保安協会と、平成23年３月には国土交通省北陸地方整備局や社団法人斜面防災対策

技術協会富山県支部、富山県地質調査業協会と、それぞれの分野・立場において協定を締結
しております。
議員ご指摘のとおり、災害発生時にはこのような協定を有効活用することにより、迅速な復旧・復興活動に寄与するものであります。協定締結は相手のある話ではありますが、今後とも、必要に応じてほかの事業者や団体等との協定締結について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の東日本大震災では、当町の友好都市である岩手県釜石市も甚大な被害を受けました。これまで釜石市とは、遠方の地であり早期の応援が難しいことなどから、災害協定
は、締結はしておりませんが、広範囲に及ぶ災害発生時には遠隔地との協定も効果的である
ことから、今後は釜石市の意向も十分踏まえながら、協定締結も含めた災害時における相互支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
なお、協定は締結しておりませんが、釜石市とは友好都市として当町と縁の深いことは言うまでもありません。このことから、震災発生後も支援物資の搬送や見舞金の贈呈、職員の派遣などさまざまな支援を講じてきたところでありますが、今後とも息の長い支援を続けてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め町民の皆様方のご理解とご協力をお願い
申し上げます。
続きまして、町内における耐震化の必要な施設及び今後の計画・対応についてお答えをいたします。
当町が管理する施設・建物数につきましては、平成23年４月現在で45施設、54棟あります。
このうち、建築基準法の改正によりまして現行の耐震基準が定められました昭和56年以前に建築された建物は、境・泊南部・桜町の各保育所、五箇庄小学校、朝日中学校、消防本部、
あさひ福祉センターなど16棟あります。
このうち、五箇庄小学校につきましては統合の方針が決められたほか、朝日中学校につきましても新築工事が完了したところであります。その他の施設につきましても、利用者等の安全性を確保しながら、公共施設全体のあり方も含め、総合的にまた検討させていただきた
いと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２の町政運営について、要旨(3)、指標、目標値についてお答えをいたします。
朝日町では、すべての町民が心身ともに健やかで、明るく心豊かに、そして安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする第４次朝日町総合計画を策定し、その目指すべき将来像を「人と自然、心と心、ふれあ
うまち

あさひ

」として計画的なまちづくりを鋭意推進しています。

平成23年４月から第４次朝日町総合計画後期基本計画がスタートいたしました。この計画
は、住民懇談会やあさひ夢・みらい検討委員会でいただいた貴重なご意見、ご提言を計画に反映するとともに、昨年末に策定した朝日町過疎地域自立促進計画とも整合性を図り、町が抱える諸課題の解決へ向けた実効性の高い計画内容となるよう、最大限努めたところであります。
今回作成いたしました後期基本計画では、指標及び目標値を示すことにより、目指すべき町の将来像を明確にし、今後のまちづくりの方向性や達成されるべき水準、取り組み成果を町民の皆さんにわかりやすく示したものであります。
指標、目標値については、例えばあさひ総合病院における常勤医師、看護師といった目指
すべき数値や成果が明確になっているもの、また施設の利用者数といった各種施策における今後の伸びや改善数値を設定すべきものなどに留意し、設定をしたところであります。
さらに、まちづくりを進める上で、町の現状と課題を検証し、目標達成に向けどのような視点が必要かをより踏み込んで考察するとともに、重要施策に対する検討委員会を立ち上げ
るなど、全庁的に取り組んでいるところであります。
また、事業や施策の目標達成度につきましては、毎年の成果を庁内各部署から実施計画書として提出をしていただいてその進捗状況を確認するなど内部チェックを行うとともに、住民懇談会や町長への便りなどにより住民の皆さんからの意見にも耳を傾けることで十分検証をしながら、施策、事業を展開していかなければいけないと考えているところであります。
また、各種施策に対する取り組み、成果を町内外に広くＰＲすることで、まちづくりに対する町民の皆様のご理解と関心を高め、よりきめ細かな事業を進めていく必要があるかと考えております。
今後とも、掲げた目標値に一歩ずつ前進をし、目指す数値が現実のものになるよう努めてまいりますので、また議員各位のご理解とご協力につきましても、切にお願いを申し上げる
ものであります。
以上でございます。

【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔副町長

次に、件名２、町政運営についての要旨(1)を、竹内副町長。

竹内寿実君

登壇〕

○副町長（竹内寿実君） それでは、笹原靖直議員の件名２、町政運営についての要旨(1)、人事についてお答えいたします。
人事異動につきましては、職員の退職や新規採用による定期なものに限らず、随時、組織内の年齢的・地位的なバランスを考慮し、職員を適切な位置に配置し直すことが必要となります。
同一部署での在籍があまりにも長いと、作業や業務のマンネリ化、後進育成の停滞などといった弊害があり、こうした事態を予防・回避する目的もあります。その一方で、職務の専
門性、継続性の観点から、意図的に異動を行わないことも必要な場合があります。
人事異動に伴う内示につきましては、業務の引き継ぎ準備を考慮し、異動辞令を交付する
前に示すものでありまして、本年４月１日付人事異動につきましては、新規採用者11名を含む職員83名に対し、内示したところでございます。
異動に当たりましては、職員の適材適所を基本に、各課の所管事務にも配慮し、職員の適切な人数配置に努めているところであります。
このほかにも、職員の年齢、役職、在職年数、健康状態、所属での人間関係、さらには勤務態度、資格及び免許などさまざまな要素を考慮いたしております。
新年度では、新規事業などにおきまして、各課横断的に進める必要がある重要課題がありますことから、秘書政策室から秘書業務を切り離しまして「企画政策室」とする一部機構改革も行うとともに、総務部長を専属とし、管理体制の強化を図ることといたしました。
今回の人事につきましては、これらのことを踏まえつつ、３月29日に一般職員についての
異動内示、３月31日に部課長の職員の内示を行ったところであります。
このことにつきましては、先ほど町長が述べましたとおり、部課長人事についての年度途
中の異動も検討いたしましたが、やはり年度初めの４月１日に行うべきと判断され、実施したものでございます。
今後、このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、町民の声についての要旨(1)、(3)を、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕
一般質問、笹原靖直議員の件名３、町民の声についての要旨(1)、五箇庄小学校の統合について、要旨(3)、朝日中学校改築工事についてのご質問
でございますが、朝日中学校改築工事につきましては昨日の教育長の答弁で、本日の答弁は必要ないということでありますので、五箇庄小学校の統合についてを答えさせていただきた
いと思います。
五箇庄小学校の統合につきましては、昨日の代表質問でもお答えしましたが、改めてお答
えいたします。
五箇庄小学校とさみさと小学校との統合につきましては、五箇庄小学校ＰＴＡ並びに五箇庄地区自治振興会の皆様のご理解のもとに統合への道筋が見えてまいりました。教育委員会
ではＰＴＡや地区の皆様の決断に対して、敬意を持って真摯に受けとめ、さみさと小学校との統合に向けて、今後の対応を検討していきたいと考えております。
まず、ご質問のスクールバスの運行についてでありますが、教育委員会では、小学校のス
クールバスの運行は３キロメートル以上という内規がございます。しかし、近年の児童の減
少や熊の出没等をかんがみ、この規定を児童の学年や安全面を考慮して、町全体で一部見直しを検討しております。
特に五箇庄小学校とさみさと小学校との統合時には、桜町からさみさと小学校への運行はぜひ実現したいと考えております。また、五箇庄地区の他の町内につきましても、その運行について現在検討中であります。
運行に際し配慮する点といたしましては、運行の範囲や停留所、児童の待機場所、経路、乗車する該当学年など、学校側やＰＴＡの皆さんとも相談・検討しながら運行計画を作成したいと思っております。
次に、統合によって五箇庄小学校の保護者の皆様にかかる負担についてでありますが、運動服につきましては、現在、さみさと小学校では、運動服を現行のものよりさらに安くて素材のよいものに変更する予定であります。もちろん変更後もこれまでの運動服を着用しても構わないわけでございますが、教育委員会といたしましては、統合にかかわらず、町全体における子育て支援の観点から、さみさと小学校のように学校単位で運動服を変更する場合の在校生や新たに小学校に入学する１年生に対して、保護者の負担を軽減するため運動服の助成制度を新たに創設することを検討しております。
このほか、五箇庄小学校では、今まで必要がなかった名札でありますが、この名札については、五箇庄小学校の児童には、町から１枚ずつ配布したいと考えております。
次に、五箇庄小学校の跡地について、今後どのように進めていくかというご質問に対しては、町や地区の活性化や振興策という町全体の観点から、教育委員会だけでは判断することはできませんが、今後、町と地元自治振興会が十分な協議を行い、地域の要望に配慮した施設を検討していかなければならないと考えており、17日には五箇庄地区跡地問題管理委員会との協議を行うこととしております。
次に、要旨(3)の朝日中学校につきましては、先ほど言いましたように、答弁を割愛させていただきたいと思います。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔民生部長

次に、件名３、町民の声についての要旨(2)を、数家民生部長。

数家善継君○民生部長（数家善継君）

登壇〕

笹原靖直議員、件名３、町民の声について、要旨(2)、保育所の今後の構想についてお答えいたします。
これまで保育所の閉所・統合につきましては、児童数の減少、施設の老朽化、多様な保育ニーズへの対応などが強く望まれてきたことから、平成15年度に笹川保育所と小川保育所を休所、同年、泊中部保育所を保育ニーズの多様化に対応するため、ひまわり幼児園を新築してまいり、平成18年度に休所となっていた笹川保育所と小川保育所を閉所し、平成19年度には泊東部保育所、翌年の平成20年度においては宮崎保育所と西部保育所を閉所といたしました。また、平成20年度に南保保育所、山崎保育所、大家庄保育所の３つの保育所を受け入れる新たな保育所を建設し、12月から交流保育を実施しながら、21年度にいちご保育園として開設をしてまいりました。さらに、本年６月には境保育所を、入所児童がいなくなったことから休所とし、現在、４つの保育所において運営を行っております。
今後の保育所の計画について具体的な計画はありませんが、昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、ひまわり幼児園といちご保育園を除く、桜町保育所と泊南部保育所については、修繕箇所が目立ち始め、老朽化が進行しており、施設の維持管理や児童の安全、
児童数や乳児・障害児保育等の保育ニーズを含め、今後の保育所のあり方について、保護者や地元の関係者の皆さんと話をしながら、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

それでは、町長にお伺いいたします。

消防の広域化について、きのうの発言等も踏まえますと、町長は８市町村で広域化が望ましいと。そして、それに向けて進んでいかれるということでよろしいですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、先ほども述べましたが、県が示した推進計画の中で、第２案の中新川、そして下新川の規模が一番広いわけでありまして、その消防の広域化の実現のために努力をしていきたいと考えておるところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

私らの会派、議員の皆様方も、広域化そのものに関しては反対をしておるわけではないので。当然、現実を踏まえたときに、どういったことが考えられるかと。
じゃ、あなたはそういったように、８市町村に対して呼びかけ云々は可能だとお思いですか。私は、非常にそれは難しいという判断を下しておるところなのですが。
そんなに甘く、今から８市町村なんていうのは、今から脇町長自身が８市町村と言われることが、逆にほかの市町村に笑われると思いますが、どうお考えですかね。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

きょうは一般質問でありまして、時間が短いことから、昨日述べまし

たことについては省略をして答弁をさせていただきます。
私は消防の広域化が何を目的とし、何を目指しているのかという原点に立って議論を深めていかなければいけないと考えております。初めに枠組みありきではなくして、消防の広域化は何を目指しているのか、それを広く町民の皆さんにも理解をしていただくことが大切であると考えております。
そのことを踏まえるならば、より広い広域化によって住民の生命及び財産が守られることであり、消防力の強化につながるということでありますので、現実からスタートするという立場ではございません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

広域化は朝日町だけで話を進めるというわけにはいかないんですね。

相手があることなんですよね。そういった相手を、ある意味では抱き込む、いろんなことを話ししていく段階で、現実的に事を進めるときに、私らの中では隣町、あるいは黒部市と少しずつでも積み重ねながら拡大していく方法もあるだろうと。その現実路線を歩んでいくと
きに、８市町村がいきなりというのは、現実的には無理だという認識のもとで、今後、言われる大きな枠組みがいいのはわかるのですが、それを実現するための手段として隣町、あるいは黒部市あたりと拡大していくことも現実的な路線ではないかということを私は申し上げておるわけであります。
で、まず現実を踏まえたときに、どういうふうな具体的なことを、空論だけを言っていてもどうにもなりませんので、そこを私どもは町長自身の、トップとしてのあなたの考えを問
うておるのでありまして、具体的な今後の進め方、あなたも今、東日本大震災があって、これは大変なことだという思いがあるならば、それに向かって実行性のあることをやらないと意味はないんですよ。お考えを改めてお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私も議員のおっしゃるとおり、東日本大震災は多くの消防体制の強化に―消防体制がいかにあるべきかということの出発点にもなったかというふうに思います。
それで、私は、先ほどの答弁で申し述べました。もちろん、入善町や黒部市に対しても、機会あるごとに、大きな広域消防を実現しましょうというふうな呼びかけを、その必要性を話ししながら訴えていきたいし、独自での行動もしていくつもりでございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

副町長、あなたは町長のサポートとして、今の広域化に関しては、やっぱり町長と同じ認識をお持ちなのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思いますが。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今町長が言いましたように、消防の広域化、より大きな範囲というものは理想とすべきものかと思います。しかし、この広域化に関しましては、期限というか、国のあれでいきますと、25年の３月までの１つの期限があるものですから、町長が今、その努力をされるのを、他の首長さんに努力していきたいと言われましたけれども、そういったスケジュールも入れながらやっていかれるものと、そういうふうに判断しているところであります。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

副町長にもう一度お伺いしますが、現実的なことを踏まえて、あなたも役場職員として長いわけなのですが、相手があることですよね。そういった中で、現実的なことをやっていかなくてはいけない中で、果たして、私ども、いろんな方々、同僚の議員とも話をしておる中で、本当に８市町村は、まず１つは難しいだろうというふうに判断。じゃ本当に私たち朝日町がイニシアチブを握って、各市町村を抱き入れるような器量はとてもじゃないけれども、ぶれる発言をされる我が町長がほかの自治体に対して信頼があるとは思えないんですよ。で、そのときに、やっぱり副町長あたりがサポートしながら現実路線的に事を進めていくことが大事なのではないか。
この後の、本当は、時間の関係ですが、人事に関してもしかりなんですよね。トップから、管理職からそれをやるのが当たり前であって、一般職から変える人事なんて、とんでもない
考えられない話。引き継ぎ事項なんかドタバタで、ほんの10分前に内示があるような話。私はこの人事が全体的に悪いと言っているわけではないので、手法があまりにもまずいという、
へたくそ過ぎるということなので、それも踏まえて、ちょっと改めて副町長にお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

先ほど言いましたスケジュールというのは、現実的なことを踏まえ

ますと、町長は、まず話しかけるということが、まず行為があってしかるべきであろうと。
そして、話しかけて、期限があるわけですから、それを見据えた中での次の対応というか、
そういう形の現実的な面は、当然踏まえていくべきだと考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

せっかく笹川消防本部総務課長もおいでになりますので。現実的にどうなのですか、あなたの立場から。今のこういった広域のおのおのの温度差というのは、かなり私はあるように思うのですが。８市町村でも消防間でも温度差のあることを、私はそういうふうに思っておるところなのですが、答弁お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

笹川消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（笹川謙一君）

広域化の枠組みについての判断については、町の消防の責任者でございます町長の考えに従うのが私らの務めだと思っております。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

わかりました。また後ほど私のところの代表もトリに控えております

ので、消防広域化に関しては任せたいと思います。
それで、災害応援協定なのですが、今回のやはり大震災、先ほど、民間には朝日町もいろんな締結をしていることはある程度わかっていたわけなのですが、要は朝日町のみならば県内、あるいは糸魚川あたりでも対応できるわけなのですが、例えば北陸３県、あるいは石川、富山、新潟に東日本のような広範囲にわたったときの応援協定を結ぶ。それはもちろん相手があることなのですが、そういうことを加味しながら、もちろん釜石もすごくご縁があるところではあるのですが、そういうことで提携を結んでいくことも非常に大事なことであるし、先ほど述べましたコストの面からも、ぜひ積極的に町民の皆さんのために、今現在あったこ
ういったことを踏まえながら検討していただきたいと思います。
これもかけ声、うわべの声だけではなくして、真摯に考えるならば、すぐ対応していただ
きたいと思いますが、改めてこの件に関して質問させていただきます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内忠志君） 先ほども答弁の中でも申し上げたわけでありますけれども、当然、笹原議員も言われたのですが、相手あってのことであります。そういったことも含めて今後検討していかざるを得ないというのは今の考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町長に、時間もありませんが、ぶれる発言、まさしく一貫性がない。

やはり「うちとこの町長、何を考えとるんや」という、そう思ってしまう。もう少し先見性を持ったもののとらえ方をしながらやらないと、ポピュリズム的な、その場当たりの、それはやっぱり皆さんが喜ぶような言葉を発していては困るわけなんですよね。きのうの代表質
問から、きょう伺っておっても、あなたは本当に性根を入れて朝日町をやるつもりなのかというような疑問を感じます。
とりあえず、今後、きょうから町民の皆さんの負託にこたえるように真摯に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔６番

水野仁士君

次に、水野仁士君。
登壇〕○６番（水野仁士君） 議席６番の水野仁士です。議長の指名を得まして質問をいたしますが、このたびの東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、町長は就任されてからはや１年が過ぎましたが、あのときの大きな風はどこへ吹いていったのやら。一向に風通しのよい庁舎内や明るい町政になったとは思えません。政策的にも、これはと感じるところがありません。
こう思うのは、私だけでしょうか。きょうの新聞の首長の予定表を見れば、また毎日見ていますと、我が町長は、きょうもあすもあさっても庁内執務。「まあ、それでもいいか」な
んて考えております。
しかし、内では急速に進行する少子高齢化、人口の減少、地域産業の低迷による地域活力の低下など大きな問題を抱え、外には広域消防、あるいは並行在来線の問題も押し寄せてきています。ましてや昨年は各地区の生の声を聞く場として住民懇談会を持たれ、あるいは町の夢や未来を話し合う、まちづくりを考える「あさひ夢・みらい検討委員会」も行われ、２つの場からそれぞれ建設的な意見や多岐にわたる声ももらわれ、要望も多く聞かれたはず、希望にあふれる施策の提言もいただかれたはずです。町の外・内への重荷を背負ったら、じっくりと庁舎内に腰を据えてのスタンスでいいのでしょうか。
町の内外の問題を含め、町長みずから県へ相談に出向き、あるいは他市町村の首長とのつながりの構築、信頼を築くため、また外の問題は、訪問などをされてトップ外交をなされたらどうですか。また、トップセールスとして企業誘致に向け、町の資源となる水、その水の地下水の量、水質を調べたり現地調査などされ、民間遊休地の活用へ向けた取り組み、海、川、山を含めた環境のよさなどトータル的にまとめた、町のＰＲを兼ね、町の売り込みを、企業誘致に向け、県外へトップセールスに出かけられてはどうですか。
また、町長を支えてくれる、手足となって体を張り、時には防波堤となって防いでくれる職員。英知も出し、汗も出し働いてくれる職員。町民にとっても大事な職員です。しかし、４月の２段目の部課長の人事異動は、マスコミも騒がせたドタバタと言うか、強権的人事ではなかったのか。
そんな人事を行い、町幹部の方々と信頼関係が生まれますか。町長を支える幹部の信頼を失っていると私は思う。内示を示せる異動を行い、職員を大事にされてはいかがでしょうか。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

広報あさひについてお尋ねを申し上げます。
毎月広報あさひをしっかり読むのを楽しみにしている１人です。町の情報やお知らせ、動きなどを知るのに、私たち町民にとって大切な広報誌です。毎月編集されるご苦労は大変だとお察しをいたします。
町広報誌ゆえ掲載する事柄についても制約があるかと思いますが、たまに耳にすることがあります。町の指定管理で営業されている店の広告は載るのだが、私たち町民が営んでいる店、あるいは企業の広告も載せてほしいと。
そんなわけで、このごろ、見ますと、広域圏のごみの袋には民間企業の広告が印刷されています。隣町の広報誌を見れば、店や企業の広告は載っていました。もちろん広告料をいた
だいてのことだと思っています。
ついでですので言わせてもらえれば、町役場から差し出す封筒に同様のことをされてはいかがでしょうか。税収の伸び悩む中、広告料をいただき、町の歳入の幾らかの足しにされてはどうですか。
読みやすい紙面づくりですが、年を重ねると、どうしても目に何らかの不都合が生じ、活字離れが多くなりがちです。ここで、老若問わず、障害の有無にかかわらず、多くの人がより読みやすいようにと考え出されたＵＤ書体にされれば、誤読も少なくなり、読みやすい紙
面になります。ぜひ取り入れてください。
広報誌の顔である表紙は、カラー印刷にすればより華やかに、インパクトの強い表紙に生まれ変わるはずです。どうでしょうか。
読みやすい、親しみやすい広報あさひを目指し、努力していただきたいと思います。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

続いて、資源物回収広場の設置についてお尋ねをいたします。
昨年の定例会で、山崎保育所跡地へ資源物回収施設の設置をお誘いしましたところ、答弁の中で、泊地区の回収広場の利用状況が多いことや地理的にも北側に偏っているなどで、小川から山側のほうにもう１カ所必要ではないかと検討中とのことでしたが、検討課題に光が見えているのでしょうか、お聞かせください。
【答弁：民生部長】

以上で私の質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、11時20分か

ら再開いたします。
（午前１１時０７分）〔休憩中〕（午前１１時２０分）

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水野仁士議員の一般質問にお答えをいたします。件名１、町長の姿勢についての要旨(1)、トップ外交と支える部課長の人事異動についてのご質問にお答えをいたします。
この間、議会や住民の皆さんに支えられて業務をしてまいりました。そのような、この１年間の町長の仕事につきまして、仕事ができたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
この間、平成22年４月に過疎地域に指定されたことによりまして、過疎地域自立促進計画の策定による有利な財源を利用した各種事業の展開、中学校改築工事、そしてあさひ総合病院の医師等の確保に全力を注いできたところであります。
これらを含め、今後の町の重要政策の実現のために、私はこの１年間、国や県に対する予算要望等重要事項につきまして要望をしてきました。また、知事を初め富山県の関係部署への要望行動、そして上京いたしまして、地元選出の国会議員への要請行動を行ってまいりました。特に重要施策であります並行在来線対策、医師等の確保、農業経営政策についてでありますが、有害鳥獣対策につきましても、先ごろ1,000万円の補助金がついたというふうなことであります。医師確保につきましては、富山大学や県外の病院へも足を運んで、その確保に努めてきたところであります。さらに、県内市町村長会議で、町の重要課題や重要要望を県知事に直接要望してまいりました。富山県町村会や新川広域圏内の一部事務組合の会議等においても、近隣市町村長との連携を図っているところであります。
長引く景気の低迷で需要の落ち込みが回復せず、先行きが不透明な中、国内の企業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっておりますことは、ご承知のとおりであります。企業における設備投資が消極的にならざるを得ない状況下におきましても、企業の誘致等について努力をしていきたいと考えております。
町といたしましては、朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱の見直しも行うなどして、企業の誘致に努力をしているところであります。20年度には草野地内に工場用地を造成いたしました。
町の活性化における企業誘致が果たす役割は非常に大きいものであると考えているところ

であります。そのことから、本年４月、町内企業の会長・社長が訪ねてこられ、水質調査のための試掘を行いたい旨の相談があり、工業団地内の町有地の使用を承諾いたしました。後日、今後の計画について企業と協議を行ったところであり、一日も早い工場の建設を期待しているところであります。
次に、４月１日の部課長の人事異動の質問にお答えをいたします。
過去にも部課長の人事が年度途中で行われたこともありまして、そのことを考えましたが、熟慮の結果、一般職員と同時に４月１日付で人事異動を行うべきだとの決意になったわけであります。
このことによって、ドタバタと感じられたのであれば、今後十分注意してまいりたいと考
えております。
これからは、一般職員、部課長職員、一緒に人事異動を行ってまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

その余の質問につきましては、担当部局のほうから答弁をさせます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、広報あさひについて、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君○企画政策室長（小杉嘉博君）

登壇〕

水野仁士議員の件名２、広報あさひについて、要旨(1)、広告について、要旨(2)、親しまれ読みやすい紙面づくりについてお答えいたします。
毎月皆さんにお届けしております広報あさひでは、「あなたとまちのコミュニケーション
情報紙」として、町民の皆さんが共有できる行政情報などを広くお知らせしており、その作成に当たっては、わかりやすい記事づくりに努めているところでございます。
広報あさひは、町が作成する印刷物・配布物の中で最も発行部数が多く、宣伝媒体としての有用性も高いと考えております。また、封筒、封書なども数多く各家庭へ配布されている
ところでございます。その広報や封筒等への広告の掲載につきましては、公の広報媒体を企業などが利用できれば幅広い情報発信ができるという観点から意義があると言えるかもしれません。
しかしながら、広告主の募集や広告内容の選定、掲載スペースの調整、広告掲載料、広告主の固定化など、さまざまな課題や問題が考えられることから、広報や封筒への広告掲載につきましては、現時点では考えておりません。
次に、ユニバーサルデザイン書体、いわゆるＵＤ書体及びカラー印刷の導入についてのご質問にお答えいたします。
まず、「ユニバーサルデザイン」という言葉の定義でございますが、「できるだけ多くの人が利用可能であること」を基本概念とした製品や環境のことであり、人々が生活する上で使いやすさ、見やすさといった細かい部分にも配慮・工夫がなされたデザインのことを指します。その概念のもとに年齢や視力の低下や疾病等の有無にかかわらず、多くの方々がより読みやすいようにと考えられた書体がユニバーサルデザイン書体であるというふうに言われております。
この書体の特徴といたしましては、文字の形がわかりやすいように、濁点や半濁点が大き
く、また近接した線や角の空間をなるべく広くとって、文字がくっついて見えることがない
ように配慮され、そして文字の形がわかりやすいように、文字を構成する線の組み合わせがシンプルになっていることなどが挙げられております。
現在、広報あさひで使用している書体は明朝マティス書体というものであり、印刷媒体から映像分野まで幅広く使用されているものであります。どの書体がより読みやすいのかは、
今後、検討してまいりたいと考えております。

次に、カラー印刷についてでありますが、現在、町の広報あさひは、新年１月号の表紙と最終面、表裏、そこだけをフルカラー印刷ということでご家庭にお届けしているところでございます。
カラー印刷ページ数の増刷、ページ数を増やすということにつきましては、紙面の見ばえ
やインパクト、読みやすさという点では大きな効果を期待できるところでございますが、反面、経費が増えるということから、カラー印刷のページ数を増やすということにつきまして
は、今後、総合的に判断してまいりたいと考えております。
見やすく読みやすい紙面づくりは、広報あさひを提供する側として十分留意すべき要素であり、今後とも書体や文字サイズ、ページの段数、紙面構成など、さまざまな角度から研究し、町民の皆様に愛されるような広報あさひを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔民生部長

次に、件名３、住民要望について、数家民生部長。

数家善継君○民生部長（数家善継君）

登壇〕

水野仁士議員ご質問の件名３、住民要望について、要旨(1)、資源物回収広場の設置についてお答えいたします。
資源物回収広場については、平成15年度より泊地内の県道朝日入善線沿いの海側、木流川近くに開設し、毎週水曜日と日曜日、午前７時から午後７時まで資源物の回収拠点として、町民の皆様より、新聞、雑誌、ダンボール、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、ビン類、紙製及びプラスチック製容器包装、紙パックなど、年間400トン余りを資源として回収しております。
しかしながら、現在の泊地内の資源物回収広場の利用が非常に多いことや、地理的に朝日町の北側に偏っていることなどから、二級河川小川の西側のほうにも、もう１カ所必要ではないかと考えております。
町といたしましては、２カ所目の設置箇所の選定や設置に伴う費用、管理の方法等を研究し、幾つかの候補地について具体的に検討してきましたが、新たな用地を取得するには費用的にも厳しいところがあり、既存の公共用地での設置ということで検討を続けておりますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、あれから１年たたれたわけでございます。前政権の町長の予算づけを、現町長がそれを片づけていかれると。23年度の予算については自分の色を出されて予算編成をされたものと思いますが、私は施策的にもあんまり色が出ていないんじゃな
いのかと思っております。
１つは、やられたこと、子どもの居場所づくり、有害鳥獣のこともございます。また、観光面での湯の瀬・北又間のタクシー利用の補助金等々をやっておられるわけですが、そうい
うことは、それはそれで―ただ、大きいものだと私は感じておりません。
昨年の住民懇談会やあさひ夢・みらいの検討委員会で、質問や要望、意見、提言をたくさんいただいておられるでしょう。多くは、町だけで解決できる問題は、そんなに、少ないと思っております、要望を見ますと。また、町民はすぐ解決してもらえるもの、すぐに実行してもらえるもの、すぐ行動が起きるものと、そういうふうに見ておるわけですよ。その要望、提言を、どのくらい言われたことに、23年度の予算づけにどういうふうに反映されているのかお尋ねを申し上げます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、議員おっしゃるとおり、住民懇談会でたくさんの要望が出されました。１つでも多く予算化して町の政治に反映したいということで取り組んできたつもりであります。そういうふうな、具体的にという話ではありませんので、これからもそのことについて努力をしていきたいというふうに思っております。
もし、細部について答えよということでしたら、担当部署のほうから答えをさせます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

私は、その細かい話は言っておるわけではございません。ただ、町長の自分の意見を、スタンスと言いますか、そういった意見を、こうであると、そういう力強い言葉を聞きたいわけです。何となく、町長の今までの答弁なり、やり方を見ておりますと、英知を結集し、町民の意見を聞き―そうしたら、自分の意見はないのかと、私はそう言いたいんですよ。そういうことで聞いてみました。
そこで、まず企業誘致の話でございます。民間の遊休地のことですよ。これにしたって、

町長の姿勢、町の姿勢が見えてきませんよ。何だかんだと言って、何とか検討委員会から上がってくる話を待っておるんだと。それでは、ちょっと。先に言いましたように、住民はすぐ解決できる、すぐ実行してもらえる、そういう願いを込めて住民・地区要望なり、そうい
うところで発言しておられると思いますよ。
だから、きのうあたり、泊の五差路の話も出ておりました。そういうこと１つにしても、やっぱり町長の姿勢、町はこうやりたいんだということを、１つのスタンスというか、形をつくって町民の皆さんに見せる。これも１つの方法じゃないかと思います。どういうものでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

民間の遊休地につきましては、昨日もご質問がありました。私は別の質問の中で、使う予定のない町有地はどんどん町民の皆さんにも買っていただいて、地域の振興に、人口対策につなげていきたいと考えておるところであります。
民間の土地を、所有者の意思もありますので、どのように活用するのか。それは、もっと具体的にならないと。ただ遊休地があるから一時買い求めていくという姿勢は、私はとっていないところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君） 民間遊休地、その話ですけれども、ただ言葉の中で、こうしたいんだ、
そういうふうにやってみればという、別にその土地を町で買い取れとかって、そういうことを私は言っておるわけじゃないんですよ。町は、今のああいうところに、こういうことをしたらいいんじゃなかろうかなと、そういうことを私はこの夢・みらい検討委員会なり何だか
で、そういうところで、町はその土地をこうしたいんだと、そういうひな形を見せられてはどうですかと、こういうことを言っておるわけで、別に土地を買ってくれと―私は言っておりましたけれども、そこらあたり。そういうものですから、町長なり町の姿勢が私は見えませんと、そういうことを言っているのです。どういうものですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

先ほど町長が言いましたように、民間の土地につきましては、やっぱり１つの具体性というものを町長も言っておられるわけですけれども、確かにいろんなアイデアなんかを集約して今後の町の夢を描いていくというのは非常に大事だと思います。そういうことをさらに進めつつ、それがやっぱり現実的にまたつながっていくべきということになってくれば、より積極的にそういった第２歩も進めていかなきゃならんものかと考えております。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

夢を語るのも町政を運営していく中での１つの手法ではなかろうかと私は思っています。どういうものでしょう。
○議長（大森憲平君）

脇町長。

○町長（脇四計夫君）

議員のほうから、朝日町の夢を語れというふうな提案でありました。

私も人口対策、あるいは雇用対策、そして子育て対策、このままでいいとは決して考えてはおりません。
１つの例としまして、清水町にあります広大な敷地につきましても、皆さんからいろいろ提案をいただいております。また、議員からもお話を聞いております。あそこに工場を持ってきてはどうかというふうな提案もいただいている。そのことで私は動いたこともあります
が、周りの住民の皆さんは、工場ではだめだというふうな意見もあるとお聞きをしておりま
して、皆さんの要望の調整ということも必要ではないかなというふうに考えておりますので、また皆さんのほうからもいろいろ企業が土地を探しておるとかそのようなお話があったら、私は進んで動いていきたいというふうに考えていますので、また情報、提案をよろしくお願
いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

さきの大震災もありました。太平洋側はプレートに載っかっております。そういうところで、一たび、やっぱり地震が起これば津波等があるわけでございます。
日本の生産・工場の拠点が太平洋側にあると、これもいかがなものかと。やっぱり日本海側
へ来れば、雪は降るでしょう。ちょっと、それだけは難かもしれませんが、自然災害が少な
い日本海側だと私は思っています。特に朝日町は少ない。
そういったところで、町長は、朝日町の環境のよさ、それなりに町も水質・量、また地下
水の量、そういうことも事前に調べ、それを持って、やみくもに町長にトップセールスに行けと言うわけではございませんけれども、そのへんでノウハウをつかみながら、やっぱり町をアピールし、町をまた売り出す。また、太平洋側から日本海側の朝日町のほうへ何の生産工場になるのか何かわかりませんが、そういったようなことも、またひとつ大いに頑張っていただきたいと。
そこで、先ほど町長は、朝日町のほうへも、企業のことをちょっと言われましたが、進出の話があるようなことを言われました。もうちょっと具体的にお知らせ願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

ことしの４月にＴＳＳの、もともと社長でございましたが、会長さんと新しく社長になられました息子さんが町長のほうへご面会に来られまして、今回の東北沖の地震の関係で、東北にある関連企業が非常に痛手を受けたということから、自動車の部品工場について夏から秋にかけて考えていきたいという旨の協議をされました。
それで、町といたしましても、現在ある奨励金事業ではちょっとハードルが高いので、こ
ういうことも一部見直しを含めて内部で検討を行っていかにゃいかんということを考えているところでございます。
その後、５月20日に今度は社長さん１人で来られまして、先ほどありました水の件もあったのですが、水の件ももちろん並行して進めていきますが、もともと当初の計画であった自動車に関連する工場のことを今優先させてほしいということでありましたので、その件をまず中心に今後は進めていくことになると思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

ぜひその話がまとまるように、また町のほうのバックアップというか協力体制をよろしくお願いいたします。
それと、この朝日町の持っている資源、先ほども言いましたけれども、山、川、海、また環境のよさ、そういったトータル的な調査をし、いつでもそれを持ってトップセールスに出かけられるように備えていただきたいと思っていますが、その点でどうですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内忠志君） 前も議会の答弁でもお答えをさせていただいておりますけれども、実際には今、朝日町の各課を問わずに横断的な対応の中でそういった問題等も含めて議論してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

そのように、活発に、風通しのいいことでひとつやっていただきたいと、かように思っております。
それでは、町長を支える、今回の部課長の異動の発令でございますけれども、私に言わせてみますと、あまりにもお粗末で、県下自治体の笑いものになっておるんじゃなかろうかと。
私はその人事権のことを言っておるんじゃないんですよ。手法のことを言っておるんですよ、
そのドタバタという。異動するに当たり、それなりの秩序というものがあると思いますよ。
そこで、事務方のトップの人の副町長はどういう考えですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君） 今回の４月１日の異動につきましては、２回にわたったということ、
それと部課長の内示が３月31日ということで、非常に時間がなかったということで、やっぱり本来あるべき姿ではないなというふうな形では思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

事務方のトップが今の答弁、聞かれたようなものでございます。

そうしますと、私ら議員も「か、何だ」と。マスコミもやっぱり何か変にというか、おもしろおかしく書きたてるのは、これは当然じゃないですか。そういったようなことも、町長もやっぱりわきまえて人事異動なり、ひとつやっていただきたいと。
それと、また１つ、私は聞いておる話でありますけれども、本当かうそかわかりませんが、議会事務局長を異動される場合、議長へ相談があるんだと。これが慣例であると話を聞いております。今回のようなこのドタバタの、時間がないところへ、余裕がない中で町長はその慣例に従われたのですか、どうですか。要は議長にこのことを相談されたかどうかということです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議長には時間がない中で、本当に降ってわいたような話ということになったかもしれませんが、議長にも事前にお話をさせていただいております。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

これは３月31日の、それも６時近くになってからの部課長の人事異動だったということを聞いております。
そこで、これはひとつ、推測ではございません。事実関係を確かめる意味で聞きますけれ
ども、31日の３時か４時ごろ、時間はちょっとはっきりわかりませんが、入善のところから、部署は言いませんが、入善の役場のある方から、私というか事務局のほうへ、「局長、あんた、かわったちゅうがやろうが」と、こういう何か電話があったと。聞いた者が「えっ」というような感じでございました。何か、町長の人事の話がどうして他町の役場の方が知っておられるか不思議でなりません。そこらあたり、ひとつ答弁お願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）○議長（大森憲平君）

他の町の情報等は、私は知らないところでございます。
ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

町長にお願いをいたします。

それは、あなたの党派の方の、入善の方が言っておられたということ、確かな事実でございます。
○議長（大森憲平君）

水野君、ただいまのは質問ですか。

○６番（水野仁士君）

もう一度言います。

町長の党派の、党派ですよ、私は自民党でございます、町長はどこか知りませんが。その同じ党派の方の入善の議員さんが、入善の事務局で、そういうことをだれやらがしゃべられたと、こういう話です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私の認識の外の話でありますが、私はそのようなことは、根拠のない話だと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

私はここへ証人喚問でだれそれを引っ張れというようなことは思いませんけれども、事実そういうことがあったということをご認識ください。
というのは、やっぱり「火の気のないところに煙は立たず」でございますので、私ら、また議員さんなり、またその当の、異動していく本人さえ知らないことを入善の事務局から聞いたと。それはだれが言っておったんだと聞いたら、町長と同じ党派の方が入善の事務局に
そういうことを語っておられたと（「議長」の声あり）、そういう話でございます。
〔「そのとおり」「議長、発言」の声あり〕○議長（大森憲平君）

ちょっと今一般質問でございますので、水野君、それ、質問―何をしたいのですか。
○６番（水野仁士君）

いやいや、それで、「ない」と言われるなら、それでいいです。私は別にだれそれを引っ張ってどうのこうのと言っておるわけでは、こういうことがありました
よと私は語ったわけで、それについて、町長、「私はそれについて認識ありません」と言われた。それはそれでいいでしょう。そういうことです。
○議長（大森憲平君）

それで質問、終わりですか。

○６番（水野仁士君）

それでは、これで異動の件は、そういうことにしておきます。

とにかく町長には、申し上げたいのは、やっぱり秩序ある異動を今後お願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。
職員も人間でございますので、先ほど言いましたように、町長の手足となって、また知恵も出し、汗も出し頑張っておるのですから、そのくらいのことはやっぱり考えて異動をよろしくお願いしたいと、こういうことです。
それでは、２番目の広報あさひでございますが、いつも私もこれが毎月出てくるのを楽しみに見ております。
そこで、このごろ、先ほど言いましたように新川広域圏のごみ袋を見てみますと、企業の広告が入った袋になっておったと。「あらっ、こういういことをやっておるんだ」と、そう思いながら、とある方が私のほうへ、隣町の入善も広報入善に企業なり民間の広告を載せておるぞと。「それ、どうしておるがや」と言ったら、「さ、広告料を取って」、手法、やり方はわかりませんが、広告料をいただいておると。「さ、いいことだのう」と。
それと、質問の中にも触れましたが、町の指定管理されておる施設なら広報あさひに何回か載っておると。それを見て町民である方々が、私らも町でこうやって営業しておるんだか
ら広報あさひに載せてくれと、こういうようなことでございます。
そこで、ああ、それならひとつ今税収もダウンしておる。ドロップしていくような中で広報あさひも、印刷等も私も言っております。そういったものの１つでも足しになればと思いながら、こういうようなことを発想してみたわけでございます。
そこで、私は、公平な立場から言いますと、もし広告を載せるとすればですよ、あの指定管理業者もこれは切磋琢磨して民間と競争しながら商売をしておるのですから、やっぱり載せる場合は広告料を取るべきだと思っております。
だから今後は差し控えろとかって、そういうことは言いませんけれども、そこらへんをどう考えておられますか、町長、お答えをお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘の点につきましては、私も以前、どうして指定管理しているところだけ広告を載せておるんだと言われました。で、直ちにそれはやめるように指示をしたところです。まさに経済活動の自由という観点からしましても、そのようなことは、私は許されないというふうに考えております。
広告を自治体の機関誌等に載せている自治体が全国的には確かに増えてきていると思います。私も毎朝各自治体のニュースを見ておるわけですが、そういうふうな中で、それが町の財政にどれだけ寄与しているかどうかは別にして、検討してもいいかもしれません。
しかし、私の考えとしてですが、広告を載せる力のある企業に偏るというふうなことからしますと、私は現時点では企業の広告を載せる気はありませんし、先ほども答弁で担当のほうから言いましたが、広告の内容だとかいろいろ審査基準も生まれてくると思いますし、そのことによって私は載せる気はありません。
それと、先ほど来ご質問のあります広報誌の改善につきましては、読んでいただくことで予算を使って広報誌を出しておるわけですから、より町民の皆さんに読んでいただけるような、中身についても、また印刷の仕方等についても工夫をする必要があるかと考えております。
隣町がやっているからということで、私はそれに右へ倣えという気持ちはありません。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

時たま「隣町」という言葉が出ましたが、各県下でもそれなりに何カ

所か広告を載せておる広報誌があります。それはお調べになればわかるかと思いますけれども、この広告、載せるにしても、いろんな難しい点があるかと思いますけれども、やっぱり目を大きく見開いて、前向きでひとつ考えていただきたいと。これを今後、それこそ町長の言われる職員の英知を結集され、大いにこの問題をひとつ議論していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次、３点目の資源物回収広場でございますが、先ほど数家部長のほうからお話がございました。話の内容とすれば、前向きに考えておられるようなことでございますので、その言葉を私は信じております。
そういうことで、これも時間がかかるかと思いますけれども、町民なり住民はそんなに待っておりません。とにかく、言ったらすぐやってもらえるもんだと、すぐ実行してもらえるんだと。これがそれぞれの町民、また住民の考え方だと思っておりますので、そのへん、数家部長よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分とし、午後１時から再開いたします。
（午後０時００分）（午後

１時００分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水島一友君。
〔９番

水島一友君

○９番（水島一友君）

登壇〕
９番の水島でございます。議長の指名をいただきましたので、２件について質問をさせていただきます。
私は東部議会のほうで参加をしております。今回質問する消防広域化、そして並行在来線については、きのうの代表質問、西岡議員、稲村議員、そしてきょうの笹原議員と、消防広域化、在来線について質問があったわけでありますけれども、はっきりとした答弁が聞けませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。
最初に、消防広域化についてであります。
県東部８市町村の消防広域をめぐる枠組みの協議の中で、立山町、黒部市、朝日町、そして５月27日に入善町も協議会への不参加を決め、申し入れをされました。
朝日町議会では、新川広域圏である２市２町を基本とした広域化を考えることで、ほとん
どの議員の意見で一致しております。町長も全員協議会の席で聞いておられます。
しかしながら、５月27日に行われた全員協議会での席上、町長は東日本震災等により考えを改め、８市町村での広域消防が望ましいと言われました。
町長は、黒部市、入善町、立山町に対して、どのように理解・協力を求めていかれるのか。
新川広域圏の２市２町が望ましいとする黒部市。どんな形になるにしろ、今後さらに広域化の議論を重ねたいと言っておられる入善町。そんな中で、既に魚津市は、滑川市、上市町、舟橋村の４市町村で４月に協議会を発足させて協議が進んでいる中で、それでも８市町村にこだわり、朝日町が飛び地になっても、町長の考えを推し進めていかれるのかお聞きをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２点目は、並行在来線についてであります。
県では５月24日に並行在来線・幹事会、５月30日に並行在来線・協議会が開かれ、並行在来線の運営形態を県単独の三セク会社として、列車の運行と鉄道施設の保有の両方を担う上下一体経営とする基本方針と、県や市町村、民間企業の出資で賄う資本金の規模が25億〜70億円程度になるという試算が示されました。
県単独の三セク会社では、県境をまたいだ場合の料金、車両を管理する施設、線路施設の維持管理、駅舎やＪＲ貨物列車はどうなるのか、多くの不安の声が上がっております。
朝日町を含む新川圏と新潟県糸魚川市との関係を考えますと、通勤・通学、病院利用など
県境を越えた生活圏を持った乗り入れになっておるわけであります。
朝日町議会の並行在来線特別委員会では、県境の町であることを踏まえ、運営形態にかかわらず金沢・直江津間での運行を求める方針で活動していくことを確認し、５月19日、３市２町の東部議会で出た多くの意見を列記し、県に要望書を提出、そして意見を求めました。
県は、議会と町当局と意見交換をし、統一した考えを持って県内の首長らで組織する対策協議会の場で議論をしていただきたいとのことでありました。
そこで、お伺いをいたします。
並行在来線について、県境である朝日町の立場を踏まえた上で、どのような方針を持って今後協議会の中で議論に参加されるのかお聞かせください。
【答弁：町長】以上、質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水島一友君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水島一友議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、件名１、消防広域化について、町長の考え方についてのご質問をいただきました。
消防の広域化につきましては、ご承知のとおり、平成18年の消防組織法の一部改正によりまして、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が告示をされたところであります。
この方針を受けまして、平成20年３月に富山県では消防広域化推進計画を策定し、県東部
では、富山市を除く、魚津市ほか７市町村による消防の広域化に係る検討等を消防関係者、議会、他の関係機関と協議を重ねてまいりました。
私は、平成23年、ことしの２月22日、当該市町村長会議の場で黒部市が広域化に参加せず、
朝日町が飛び地になることから、町民の安全・安心な暮らしを守る消防体制に不安が残る思いもあり、議会のご意見も伺いながら、この広域化協議会には参加しないことを表明いたしました。立山町も不参加を表明し、また広域化への参加を保留しておりました入善町も、質問でご指摘のとおり、５月27日に参加しないことを表明されました。このことにより、県東部の広域化の協議会は、魚津市、滑川市、上市町と舟橋村の４市町村でスタートすることとなりました。
しかしながら、３月11日に発生しました東日本大震災の被災地を、私、目の当たりに見て、また友好都市であります釜石市を４月５日に訪問しまして、その惨状に消防の広域化の充実、消防力の強化の必要性を痛感したところであります。そのため、県の推進計画で一番広い第２案の広域化が必要であると思いを新たにしたところです。
今後の対応につきましては、中新川郡、下新川郡による広域化の実現に努力していかなけ
ればならないと考えておりますので、議員の皆さんのご理解を賜りますよう、お願いをいたします。
【質問：件名１に戻る】

件名２の並行在来線について、運行に関する町の方針についてのご質問にお答えをいたします。
北陸新幹線の開業時に西日本旅客鉄道株式会社から経営分離される富山県内の並行在来線の経営のあり方について検討するため、平成17年11月に富山県並行在来線対策協議会が設立をされました。その中で、運行に関する情報収集や検討が重ねられております。
ことしの２月に示された県単独による経営形態につきましては、利便性や採算性の両立を目指したものと聞いております。
議員の皆様にも、これまで勉強会や３市２町の議員の皆さんによる意見交換会を通じて、５月19日、県知事に対して要望書を取りまとめ、提出されたことも伺っているところであります。今後とも町民の意見をさまざまな形で行政に反映させていただきたいとの考えであります。
並行在来線は、町民の足として生活を支える重要な公共交通機関であります。県内の利用者のうち８割を通勤通学、あるいは通院の利用者が占めている在来線ですので、現在の便数の確保、そして利便性が増すよう努めていかなければならないと考えておるところであります。
ご指摘の、新潟県から富山県へ通勤・通学・通院される方々につきましても、富山県から新潟県へ逆に通っておられる方もおられます。双方の県が運行する電車が相互乗り入れを行うなどして、今よりも一層便利になるよう考えていかなければならないと考えております。
さらに、現時点の試算では苦しい会社経営が予想されておりますが、施設のＪＲからの譲渡の方法等についても要望を強めていかなければいけないというふうに思いますし、そのことによって料金の値上げを極力避けながら、そして利用者の負担にならないよう配慮を求めていきたいと考えております。
第三セクターによる会社組織の規模や施設に関しましては、先進地の例を参考にし、線路延長、駅の数、利用者数にあった規模の組織・要員、さらには既存のＪＲ施設の活用について、今後検討が進められることとされております。
いずれにしましても、県の一番東にあります朝日町としましては、この新幹線開業時における並行在来線は、町民の生活に密着していることから、より便利で利用しやすい公共交通機関になるようしっかりと意見を述べてまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名２に戻る】

水島議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

答弁、ありがとうございます。

しかしながら、町長が言われておられますのは、努力をいたします、考えていきますということであって、行動を起こそうということが全く見えてこない。あなたはどこの町長か教
えてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

努力をする、考えているということで行動の予定が入ってないではな

いかというご指摘かと思います。
私は、今、自治体の議会がそれぞれ行われているわけでありまして、これが終わり次第、都合がつき次第、それぞれの首長さんに働きかけていくことはもちろん、広域圏議会もあり
ますし、また町村会の場もありますので、しっかりと町の考えを示しながら一緒に行動していただくよう要請をしていく予定であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

議会が終わり次第と言っておられます。

私は、順番としまして入善町、そして黒部市とまず協議をして、２市２町ということで魚津市長にお願いをし、そして８市町村での話ということで、順番で行かれるのなら話がわかりますが、すべて集めてやろうという考えなのか、それとも順番に進めていかれるのか、町長の考えを聞かせてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

このような話については一堂に会してやるのが一番いいと、私自身、そのようには思っておりません。まず、入善町は一番早く議会が終了すると認識しておりますので、相手のご都合もお聞きしながら、個別に朝日町町長としての考えと、住民の生命・財産を守り、消防力の強化を目指す広域化についての話をじっくりとさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（大森憲平君）
水島一友君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（水島一友君）

じっくりするのはいいのですが、組み上げていきますと、これ、25年の３月31日であめがなくなるんですよね。そういった中で、これから順番にやっていかれるのか、一気にやっていかれるのか。立山町は抜ける、これはもう入ってこないでしょう。そういったときに、魚津、滑川、上市、舟橋、そして黒部、入善、朝日というような形をあな
たはとっていかれるであろうとは思いますけれども、そういうような考えがあっても、まず可能性を考えたときに成功するのかどうか、お聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、広域化の目的をしっかりと訴えていけば、理解はいただけると確信をしておりますし、またより多くの市町村が参加する広域化を訴えていきたいと考えております。
議員がご指摘の立山町についての動向は、町長さんの考えをお聞きしなければならないと。
断定的に、固定的に考えているつもりはございません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

消防広域化については、本当に、意味はわかります。わかりますが、可能性と、できる・できないからいけば、現実が目のあたりに来ておるわけでありまして、
大変私は厳しいなというふうに思います。
そしてまた、特に他の首長さんでありますけれども、朝日の町長さんはころころと考えが変わるということを私は指摘されました。大変つらい思いをしたわけでありますけれども、今後そういうふうに推し進めていかれるのであれば、早急な対策、考えで進んでいかなければいけないわけでありまして、理解を求めたいと言いますけれども、頭を下げてでも、土下座をしてでもこの七、八市町村で、７になるのか８になるのかわかりませんが、頑張っていかれるのか、その心構えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、土下座をするという性格のものではないと考えております。対等な立場で誠意を持ってお話をさせていただくことが成功への道筋であると確信をしております。
また、先ほど、議員のほうから再質問の中で「悠長なことは言っておれんのではないか」

と、そのとおりであります。９月、あるいは遅くとも12月までには方向性をしっかりと立てなければいけないとの決意であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

今、９月か12月までということでありますので、私ども、例えば東部議会の会合があったときには、そういったふうに他の議員の方々にお話をしていきたいなというふうに思います。
この言葉、変わらないようにお願いをしていきたいなというふうに思います。
それでは次に、並行在来線について質問をさせてください。
きのう代表質問の中でいろいろ話が出ておったわけですけれども、まず最初に私は納得いかなかったのは、観光圏として宮崎の駅から出発をさせたらどうかというお話があったわけであります。それに対して町長は、線の入れかえが大変だということで答弁をしておられましたが、新幹線は糸魚川市にとまった後、黒部までとまりません。観光客をどこで呼んでくるのか、ああいう話し合いはいかがなものかなというふうに私はきのう感じさせていただきました。
糸魚川市と朝日町は何のために協議会をつくってやっているのか町長はおわかりのはずであります、議員も２期やっておられますので。そういった中で、県が富山県のみで並行在来線をやっていくという考えを示されましたが、朝日町は県境であります。そして、常々町長
は糸魚川市からの病院へのお客さん、それから買い物等も長岡ナンバーが朝日町でたくさんとまっておるわけであります。糸魚川市に関しては大変協力をいただいておるわけでありますけれども、そういった中で、なぜ、少なくとも上越・金沢、あるいは糸魚川・金沢間を朝日町の首長として主張されないのか、そのへんのお気持ちをお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員の思いと私の思いは同じであると考えております。昨日の質問の中で出されたのは、朝日町の人が黒部の駅で乗りかえる場合の話だとか、宇奈月へ行く場合の話だとかというふうなことで、宮崎から宇奈月までの地鉄の線を使った相互乗り入れの案はどうだというふうに質問があったと理解しております。それも１つの線だと思いまして、
私は決して―糸魚川の皆さんの病院へ通院されること、あるいは仕事で買い物でというふうなことで、私は前々から、この前の県の協議会の場におきましても、泊と糸魚川間、１日、

現在、上下各22本の電車が走っているというふうなことで、少なくともその数を維持し、また通勤・通学・通院のための時間帯の足の確保、さらには糸魚川市から東京のほうへ向かう
新幹線の乗り継ぎには、乗り継ぎ時間を十分配慮して新幹線がとまる時刻には着いていると、そのようなことも町長として要望をしてきたところであります。
また、観光の面でも、これから下新川の各市町と糸魚川、あるいは長野県の北部の市町村との連携も言われている中で、それは議員が質問されたお考えと私の思いは違わないものと認識をしております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

まず、納得―宇奈月方面という話で宮崎からと言われましたけれど

も、町長はどこに住んでおられるんですか、境でしょう。そうしたら、当然、境からという話が出てしかるべきじゃないんでしょうか。朝日町は宮崎で終わりじゃないんですよ、境まであるんですよね。そのへんもしっかり理解してもらわないと、並行在来線は本当に、糸魚川市と手を結びながらという考えが全く見えてこない。
私が言いたいのは、もっと朝日町として新潟県と富山県が話し合うことをどんどん、どん
どんやっぱり積極的に進めていただかなければ、この話はなくなるんですよね。きのうの話でディーゼル云々言っておられましたけれども、糸魚川を過ぎると、50ヘルツと60ヘルツに変わるんでしたっけ。それは西と東という絡みもあると思いますけれども、そういった中で貨物列車が走っていくわけで、これ、第三セクでも貨物列車の使用料をもらうわけですから、
それによって少しでも運営を助けようという県の考え方である以上は、貨物列車は境川でストップするわけじゃないんですよね。新潟県へ行くんですよ。そういう中で、やっぱりどこの市長が言わなくても、朝日町は利便性やサービス、その前にもっと新潟県と話をして、この第三セクに関しても、並行在来線についても考えるべきではないかということをなぜ強調されないのか、もう一度聞かせてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

現時点におきましては、それぞれの県単位の並行在来線の組織、第三セクターを考えているという状況の中で、議員ご指摘のとおり両方の、石川県から新潟県、あるいは長野県も含めてかもしれませんが、そのような１つの会社、第三セクターとしての会社の設立、追求をしていくということも大変重要なことであると思います。

私は富山県の朝日町の町長としてそのことも訴えていくと同時に、今、県が進めている協議会の内容について、いかに朝日町の住民の利便を確保するかという点におきましても努力をしていきたいし、これからも努力をしていかなければいけないと考えているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

次に、ちょっとお聞きしますけれども、並行在来線の幹事会、それから並行在来線の協議会、年に何回あるのかちょっと教えてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

協議会は年に１回です。幹事会は最低年に２回はございます。協議会の前に１回と春に１回ということで。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

年１回、年２回の話の中で協議や物事は進むのか、そのへん私はやっぱり疑問に思います。その点、当局はどう考えておられるのかお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども県に対する要望等を繰り返しやってきていることも述べまし

たが、議員ご指摘のような、機会あるごとに私はやっていきたいし、糸魚川につきましても議員の皆さん方が協議会をつくっておられるということでありますので、議員の皆さんの協力をいただきながら、また首長同士でもこのことについては意見交換、意思疎通を重ねていきたいと考えておりますし、県に対しても同じような要望を引き続いてやっていきたいと考
えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

要望していくと言いますけれども、年１回だと26年度に新幹線が開通すれば、必然的に並行在来線になるわけですよね。そうすると、あと４年、４回しかない会
合の中でその話がまとめられるのかということは、ものすごく私自身、不満に思いますし、

東部議会で一生懸命頑張っても、結局は押し切られるというような形になるわけでありまして。
その点、先ほどから私、ちょっとしつこいのですけれども、しつこく話を聞いておられる
わけですが、改めて聞きますけれども、町長は県単独で行くのを認めておられるのかお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は県単独で第三セクターをつくるということを認めるとか、そのよ

うなことは考えておりません。私は、より沿線の住民がいかにしたら便利になるのか、今以上に利用しやすくなるのかというふうな観点でありますので、機会あるごとに県に対しても要望をしていきたいと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

結局はもとへ戻っていくので。その利便性云々考えても、並行在来線

がしっかりしなかったら、利便性も何もないんですよね。そして、境川の橋で帰ってくるんですか。やはり朝日町は県境ということをしっかり考えてくださいよ。
これ、並行在来線、そんな簡単に考えていただくと大変なことになりますよね。なぜかというと、朝日町、町負担があるわけでしょう。資本に対して、それから運営に対して朝日町、
大体幾らぐらい負担するのか、そのへん教えてくださいよ。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

現在のところ、初期投資が160億から294億と言われています。これは、現在ある車両なり、設備を無償譲渡で受けた場合が160億であって、老朽化している車両を入れかえたり、システムをやり変えたりすると294億になるだろうと。そういうようなものを合わせて、たたき台として、県が６割、自治体が３割、企業が１割という６：３：１という先進地の事例があるわけでございます。その自治体３割の中で、じゃそれぞれの沿線市
町村の割合をどうするかということにつきましては、具体的にはまだ決まっておりません。
延長割という話もございますし、人口割という話もありますし、乗客数に合わせてというお話も、そういうことを加味して23年度以降に議論されていくことになると思います。
ただ、初期投資額に対する資本金とすれば、大体20％が、他県の事例からいくと20％ということでいけば、大体資本金とすれば25億から70億と。もちろん今ほど言われましたように通行に維持費なり管理費なりかかるわけでございまして、そこらあたりも含めた形になって算定されていく。
いずれにしましても、平成23年度からそのような具体的なシミュレーションではなくて、具体的に取り組む形での試算に入っていくものだというふうに受けとめております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

並行在来線、確かに大切でありますし、この前の新聞を見ましたら、国会議員の方々は、何で新潟、富山、石川で話をしないのかなというのが新聞に載っておりましたけれども、私もそのとおりでありまして、それをぜひとも朝日町長に言っていただき
たいなというのが私の考えでありますし、朝日町には県議会議員もおられますので、私どもから言うよりも、やはり朝日町のトップである首長から並行在来線について改めていろんな情報収集も必要ではないかなと思います。
それともう１点は、糸魚川市長と交流というか意見交換をされたのか、それをお聞かせく
ださい。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私が町長になって６月議会が終わって、その後、糸魚川市長と面談をしました。そのときにちょうど、その前日ですが、糸魚川市は全員協議会を開いて、それでその場で新潟県の姿勢が示され、会社設立の方向だというのが新潟県の新聞でも報道されておりまして、その場で市長にはそのことも話をし、お互い病院もあるしというふうな、病院を新潟県の市民に利用していただいておる、あるいは消防についても救急車の話等もさせてもらう中で懇談をいたしました。
ただ、並行在来線のみで話ししたわけではありませんので、改めて議員ご指摘のように、協議をこれから重ねていかなければいけないと考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

しっかりやっていただけるものと思っております。

並行在来線、消防広域化につきましても大変重要な問題でありますので、今後またさらにいろんな方々も質問があると思いますが、町長としての考えをしっかり持っていただいて、先ほど水野議員からもありましたように、トップとしての、やっぱりリーダーシップを発揮していただかないと、あっちふらふら、こっちふらふらでは町民がついてこないというのが現在見えておるわけでありますので、そういったことのないように、ひとつしっかりやってくださいよ。
また、糸魚川市の話を今出しましたけれども、今後、並行在来線については糸魚川市の議
会とも、お招きして話し合いをしていくということもありますので、やはり富山県だから富山県だけでは絶対に朝日町は成り立たないので、糸魚川市の助けもかりながらやっておるわ
けでありますから、特に玉ノ木、市振を無視しないように、もうちょっと行って、歌、外波もありますけれども、そのへんまでは朝日町管内のお客さんでありますので、無視をしないようにしっかりと考えて、並行在来線、スムーズに行くように、途中で電気が切れないように、ひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔１番

次に、加藤好進君。

加藤好進君○１番（加藤好進君）

登壇〕
１番の加藤好進です。脇町政も就任１年を迎え、第４次朝日町総合計

画後期基本計画、朝日町過疎地域自立促進計画を策定され、スタートしていますが、施策の実現に向けて、町民の皆さんから信頼される強いリーダーシップを発揮し、安定した町政運営をお願いするものであります。
それでは、さきに通告してあります３件、７要旨について質問をさせていただきます。
最初に、安全と安心な暮らしについてお伺いいたします。
まずは、津波対策であります。
海に面した全国39都道府県のうち、32都道府県が津波想定図を整備しています。残念ながら、富山県は今回の東日本大震災を教訓に富山湾の詳細な津波シミュレーション調査を行い、波の高さ、到達時間などの津波想定図づくりに着手したところです。
当町においても早急に津波ハザードマップを整備し、避難場所の指定、避難経路の確保、避難訓練の実施など、住民の防災意識の向上にも積極的に取り組む必要があります。今後の取り組みについてお伺いいたします。
【答弁：町長】次は、高齢者施設の安全対策であります。
東日本大震災の大津波で、自力避難の困難な高齢者の皆さんが特別養護老人ホームなどで多数犠牲になりました。
海に近い有磯苑、みんなの家・つるさんかめさんの施設は、町のホームページの主要施設
海抜一覧表を見ると、海抜５メートル、海岸からの距離80メートルと津波発生時の災害が危惧されます。
また、このたび有磯苑の増床・増築計画に当たり、東日本大震災発生後、津波対策については当初の計画を見直しし、富山県の過去50年間の観測データや今後想定される津波の高さを考慮し、新施設内に海抜12.5メートルの高さに現有磯苑利用者の一時避難場所を確保したと説明を受けていますが、安全で迅速な避難誘導が確立されているのでしょうか。避難訓練の実施状況とあわせて安全対策についてお伺いいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

続いて、産業振興についてお伺いいたします。
まず、朝日産ハトムギのブランド化についてであります。
昨年度のハトムギ収穫量は約7.5トン。現在の「はとむぎ茶」の商品販売量、雑穀販売量、またことしの作付予定面積をお尋ねいたします。
さて、ハトムギは朝日産のブランド化に向けて第一歩を歩み出したわけですが、今後は差別化した付加価値の高い商品開発が課題であり、産・学・民が連携することによって、いろんな角度から発想が生まれ、地域の特産に結びついていくと思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。
【答弁：産業課長】

次は、買い物弱者についてであります。
お年寄りを中心に全国で約600万人と言われている買い物弱者が社会的問題となっています。
当町においては、昨年９月１日現在、高齢者のひとり暮らし世帯867世帯。この現状を踏まえ、３月定例議会では、交通・商業の観点だけではなく福祉的な要素もあることから、住み
よい暮らしサポート事業の中で整備・検討していくとお聞きしていますが、その進捗状況をお伺いいたします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

続いて、町の活性化対策についてお伺いいたします。
まず、子ども農山漁村交流事業についてであります。
平成23年度、食と地域の交流促進対策交付金公募に申請され、５月９日に認定されたと聞いております。交流人口の増大や定住に向けて大きな契機となります。
そこで、本事業の予算、目的、今年度の活動計画、実施団体、期待効果などについてお尋
ねいたします。
【答弁：産業課長】

次は、旧保育所跡地活用についてであります。
出生児童の減少により、入所児童数が減少し、保育所施設も随時取り壊され、跡地は年を通して雑草が生い茂り、管理経費、生活環境、活性化の上でも憂慮するところであります。
当地区の宮崎保育所や生活改善センター跡地も同様ですが、合わせて跡地面積は約300坪あり、宅地に活用すると最低３軒分を確保することできます。
宮崎を愛する若者の中には、土地の購入が困難なために、やむなく町外に生活の場を求めて離れていくのが現実です。
若者の地区離れを防ぎ、伝統芸能の保存・継承、定住人口の増加や活性化に結びつきます。
また、自治振興会からも住宅用地としての売却の要望書も提出されております。重ねて提言をしますが、お考えをお伺いいたします。
【答弁：総務部長】

最後に、企業誘致についてであります。
企業誘致は、雇用を生み出し、地域の活性化につながります。当町は具体的にどのように情報収集をされ、行動されているのかをお尋ねいたします。
また、朝日町鉄工団地内に先行取得された１万696平米の土地は、今後どのように有効活用の検討をされていくのかお伺いいたします。
【答弁：産業課長】

以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
加藤好進議員の一般質問にお答えをいたします。

件名１、安全と安心な暮らしについての要旨(1)、津波対策についてであります。
３月11日に発生いたしました東日本大震災は、友好都市であります岩手県釜石市を初め、東日本沿岸部の市町村に甚大な被害をもたらしました。今回の津波は、これまでの想定をはるかに上回る大規模なものであり、震災による死者、行方不明者の多くの方が津波によるものとされております。
富山県では、この東日本大震災の現状を受けて、富山湾における津波シミュレーション調査を実施した上で、年度内を目途にその調査結果をまとめ、防災対策に生かすとされております。
町といたしましては、単独での調査は困難でありますが、防災施策の遂行に当たっては国・県との連携が重要であります。この調査結果を踏まえて、町の地域防災計画はもとより、さまざまな防災施策に反映させていきたいと考えております。
津波も含めた町の防災対策につきましては、平成20年に全地区において一時避難場所、地区避難場所、広域避難場所を定めるとともに、広報あさひやホームページで周知を図ってきたところであります。また、地区別の避難場所一覧表を全戸に配布してあります。この一覧
表では、避難場所のほか、避難の流れや、津波が発生した場合は、避難場所にかかわらず、できるだけ早く高い所へ避難するなどの注意事項も記載してあります。しかし、これが十分
災害のときに発揮できるものになっているのかどうか、考え直してみなければいけないのか
なというふうに考えています。
平成22年には、町から住民に避難情報を発令する際の基準や伝達方法等を定めた「避難勧告等発令・伝達マニュアル」を策定しました。地震・津波を初め、高波・高潮・土砂災害の発生時には的確な避難情報を発令できるよう体制を整えてきているところであります。
避難勧告等の発令に当たっては、広報車や防災行政無線などを通じて住民の皆さんに周知することとされておりますが、これも風向き等、あるいは家の中にいると聞きにくいとか、いろいろ住民懇談会でもお話を伺いました。そこで、ラジオ付戸別受信機を皆さんにあっせ
んさせていただいたところでありますが、より防災については今後も十分対策を講じていかなければいけないと認識をしているところであります。

災害から町民の生命・財産を守るべく、ラジオ付戸別受信機を初めとした事業、あるいは
防災避難訓練等の実施もやっていかなければいけないと考えております。
何より、議員ご質問・ご指摘のとおり、福祉施設等の入所者への安全確保、そして避難対策・対応については、それぞれのところでマニュアルをもう一度見直していただき、町もそれについては積極的に協力をしていきたいと考えているところであります。
町内会や自主防災組織単位での出前講座の開催もしていきたいと思います。また、住民の皆さんのさらなる防災意識の向上も努力をしていかなければいけない。それによって、安全・
安心なまちづくりを一層推進してまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

このこと以外のご質問につきましては、担当の部署のほうから答弁をさせます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、安全と安心な暮らしについての要旨(2)を、数家民生部

長。
〔民生部長

数家善継君

○民生部長（数家善継君）

登壇〕
加藤好進議員ご質問の件名１、安全と安心な暮らしについて、要旨(2)、高齢者施設の安全対策についてお答えいたします。
社会福祉法人有磯会が進めます特別養護老人ホーム「有磯苑」の増床・増築事業につきましては、県や新川地域介護保険組合の承認・了承を受け、昨年度から事業に着手したところであり、現在、施設の設計を終え、今後、建設に着手することになっています。
事業の実施主体であります社会福祉法人有磯会では、施設の設計に当たり、当初、富山県で過去50年間に観測した最大の津波が、昭和39年の新潟地震時に発生した48センチであった
こと、平成19年の能登半島地震でも津波の発生は観測されなかったこと、また平成20年の高波災害の折にも泊地内において被害がなかったことなどから、従来どおりの基準で設計を進めておられましたが、去る３月11日発生の東日本大震災の未曾有の津波被害を大きな危機感として受けとめられ、津波に対する有磯苑の入所者や職員の安全性を確保するため、通常設計より高くかさ上げした屋上の避難場所の確保や屋上への避難階段の設置など、津波・高波に備えた設計に変更し、建設に当たることとされたところであります。
ご質問の、特別養護老人ホーム有磯苑などの災害時における避難等安全対策についてでありますが、有磯苑やみんなの家・つるさんかめさんでは、開設当初より、「福祉施設等はまさに災害弱者の集合体であり、災害に対する十分な備えが必要である」との心構えのもと、法令等を十分に踏まえた防災マニュアルを策定しており、災害時の避難誘導や施設の環境整
備などについて、日中や夜間ごとに火災や地震、津波、台風による水害、その他落雷や停電など、それぞれの状況に応じた行動計画を定めておられます。
また、「ふだんから行っていても、緊急時にはできない」ということを念頭に置き、防災訓練を毎年、春と秋の年２回実施しておられ、消防署の立会い・指導のもと、車いすやベッ
ドごとの移動避難、おんぶやシーツを利用した移動避難など、実践的な訓練を行っておられます。
なお、今回の大震災を踏まえて、防災マニュアルの再点検や新たな介護棟の増設による避難経路の効率的な見直し、施設入所者の態様や状態に応じて避難がスムーズに行えるよう、入居者が住まいする施設棟や居住エリアの入れかえなども考慮した見直しを行うこととしておられます。

また、町といたしましては、国・県への津波・高波対策を要望するとともに、今後、町の防災計画の見直しをしていくことといたしております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、産業振興についての要旨(1)及び件名３、町の活性化対策についての要旨(1)、(3)を、坂口産業課長。
〔産業課長

坂口弘文君

○産業課長（坂口弘文君）

登壇〕

加藤好進議員、件名２、産業振興についての要旨(1)、朝日産ハト

ムギのブランド化についてお答えをいたします。
ハトムギの栽培は、朝日町の１次産業である農業、２次産業である工業、３次産業である商業が連携し、オール朝日町の６次産業として事業を振興するものであります。
昨年は3.2ヘクタールの作付をいたしまして、収穫された7.5トンの朝日町産ハトムギの主な使途につきましては、はとむぎ茶製造用として2.2トンを確保し、食品加工用、いわゆる雑穀流通でありますが、4.8トン、今年度試験的に行いました学校給食用などとして0.5トンとなっております。
また、４月５日より販売を開始いたしましたペットボトルはとむぎ茶につきましては、５月末までの約２カ月間で１万1,856本を出荷いたしております。今月中には、最初に製造した在庫が少なくなる見通しであることから、夏の需要期を迎え、次の生産に取りかかる予定にしております。
一方、今年度のハトムギの作付は2.3ヘクタールとなっており、これらのほ場におきまして
は、気象状況やほ場別の生育の状況などを昨年と比較・検証していくこととしております。
今後のハトムギの利用につきましては、ペットボトルはとむぎ茶の消費拡大を図っていく
ことを最優先に行いながら、新たな商品開発を進めることも必要であると考えております。
開発に当たっては、農林漁業者や商工業者が連携し、大学や試験研究機関などのアドバイスを受けながら、価値の高い、特徴ある商品開発・販売を進めることは有効な手段であります。
町といたしましては、積極的に開発に協力していただける意欲ある農業者や製造業者に対し働きかけを行い、イベントなどの機会を活用し、市場のニーズを聞き取りながら、商品開発に反映させてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、町の活性化対策についての要旨(1)、子ども農山村交流事業についてお答えをいたします。
当町におきましては、農山漁村の豊かな地域資源を有効に活用した体験型の交流事業が行われております。 地域の自然環境を存分に生かした「ふるさと体験inみやざき」や「ふるさと体験inさゝ郷」、田舎暮らしや農林漁業体験をしたい方を対象にした「帰農塾」や「夢創塾」など、地域や団体が主体となって毎年展開されているところであります。
ご質問のありました「食と地域の交流促進対策交付金」、いわゆる子ども農山漁村交流プ
ロジェクトでありますが、農林水産省、文部科学省及び総務省の３省が共同で実施するものであり、教育活動の一環として、小学生の宿泊を伴った農林漁業体験を推進する取り組みであります。
当町におきましては、その活動を総合的にサポートするために、仮称でありますが、「あさひふるさと体験推進協議会」の設立を目指しております。今年度のモデル事業として、さみさと小学校（３年生）を対象とした宿泊体験活動に取り組むこととしております。24年度に統合予定の五箇庄小学校（３年生）の交流事業ともあわせて、８月６日・７日の両日に宮崎地区を拠点として実施したいと考えております。
今回の活動では、魚さばきや野菜の収穫、里山での塩づくりなど、さまざまな農林漁業体
験を計画しております。農山漁村の営みを通じて、子どもたちがみずから学び、思いやる心や協調性を体感するとともに、この事業を契機に地域の活性化、さらには交流人口の拡大につながっていくものと期待をしているところであります。
続きまして、要旨(3)、企業誘致についてお答えをいたします。
昨今、長引く景気低迷で需要の落ち込みが回復せず、さらには本年３月11日に発生した東日本大震災により、ますます先行きが不透明な状況にあります。
町といたしましては、朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱の見直しを行うなど、企業の受け入れ態勢を整えるとともに、県や関連団体などから情報を得るようにしておりますが、先ほど述べましたように、昨今の社会情勢から、平成21年４月に舟川新地内で有限会社ＮＨ
Ｙ富山工場が操業を開始した以降は、新たな企業の誘致には至っておりません。
草野地内の鉄工団地につきましては、平成20年11月、自動車関連部品を製造する工場の増設を目的に造成工事を行ったものであります。この増設計画に伴い、隣接する地権者のご協力を得て、全体敷地面積１万696平米を購入し、会社側も平成22年春の操業を目指し準備が進められていましたが、当時、発生いたしました世界金融危機に加え、自動車産業の不況が重なり、新たな設備投資の見直しによって計画を延期されたものであります。
しかしながら、東日本大震災の影響で東北地方の自動車部品会社が被災し、国内全体で自動車部品が品薄状態となっており、さきに計画されていた会社の社長さん及び専務取締役さんから、これを補うための新たな工場増設にかかるための協議を受けたところであります。
町といたしましては、この増設計画の実現に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
活力あるまちづくりには、雇用の創出と地域経済活性化が重要な役割を担っていることから、今後とも積極的な情報収集を行い、企業にアピールできるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、産業振興についての要旨(2)及び件名３、町の活性化対策についての要旨(2)を、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内忠志君

○総務部長（竹内忠志君）

登壇〕

加藤好進議員の件名２、産業振興について、要旨(2)、買い物弱者についてお答えをいたします。
平成22年９月から12月にかけて町内全10地区13カ所で開催をいたしました住民懇談会では、住民の皆様から、空き家対策、高齢者の買い物支援、公共バス等の利便性の向上、自治振興
及び公民館施設の設置等の総合的かつ多岐にわたる要望が出されました。
これらの要望は、当町のまちづくりを進める上での重要な課題であり、その施策の展開や事業を実施するに当たっては、各部署の垣根を越えて一元的に取り組む必要があると考えております。
このことから、これらの課題を全庁的・横断的に検討するため、庁内に「住みよい暮らしのサポート委員会」を設置し、先月５月27日に第１回の委員会を開催したところであります。
現在、委員会では、空き家・空き店舗の有効活用、定住対策、朝日町へ移住される方々への暮らしのガイドの作成、中心商店街活性化、高齢者の買い物支援、公共交通体系のあり方や利便性の向上など、多岐にわたる分野の現状と課題、問題点の洗い出しを行っているとこ
ろであります。
また、その課題等の解決に必要な対応、準備は何かという観点から検討作業も進めている
ところであり、各種サポート事業の実施に向けた対応策の協議及び資料作成等にも取り組んでいます。
買い物弱者の観点で申し上げますと、乗り合いバスなど商店へ出かけるための交通手段、
簡易店舗の出店、商品の宅配などといった事業の展開について、その必要性と実現の可能性も含め、今後、多面的に検討を重ねていくこととしており、中心市街地の活性化とも結びつけた施策ができないかも、あわせて検討してまいりたいと考えています。
なお、当委員会で協議・検討したサポート事業につきましては、緊急度や優先度を踏まえ、地域の情勢等に応じた施策を平成24年度から展開していきたいと考えており、文字どおり「住みよい暮らし」の実現に向け、住み続けたいと言われるような魅力ある朝日町を目指してまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、町の活性化対策について、要旨(2)、旧保育所跡地活用についてお答えをいたします。
旧保育所跡地等を含めた町有地の活用につきましては、昨日の西岡議員の代表質問でもお答えをしたとおり、将来展望に立った計画を基本としつつ、町民からのさまざまなニーズに答えるためにも、機動的かつ柔軟に対処してまいりたいと考えております。
旧宮崎保育所跡地の宅地としての売却につきましては、６月６日に宮崎地区自治会から、若者の地区離れを防ぎ、地区の活性化を図るため跡地を売却してほしい旨の要望書が提出をされているところであり、地域で宅地として有効に活用が図られることが想定でき、人口流
出の歯どめの一助につながることから、宅地分譲につきましては、早急に地元及び関係者等と協議をしながら、実行に向けて進めてまいりたいと考えております。
なお、宅地分譲につきましては、土地全体の計画を作成し、計画区域の測量及び合筆・分筆作業、宅地分譲の設計・施工の手続及び工事が必要であり、現在、内部で実施に向けた検討を行っているところであります。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、若干再質問させていただきます。

まず、津波対策の中で、住民の防災意識という意味で今回町のほうからラジオ付個別受信機のあっせんをされたわけですが、あっせん申し込み台数及びこのあっせんされた台数について、いつごろの時期で配布されるかお聞きしたいと思いますが。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

お尋ねのラジオ付個別受信機でありますけれども、６月10日現

在ですが、申し込み台数が3,487台、約3,500台の申し込みを受けております。
これにつきましては、今議会の最終日に契約案件ということでご承認をいただきまして契約をしたいと思っておりますが、その納付時期につきましては秋ごろということで先般からお話ししておりましたけれども、この東日本大震災等の影響もありまして、若干納期が遅れるということも予想されますが、10月ぐらいには納期ということでいただいて、お配りをしていきたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは町長にお伺いしますが、先ほどの町長の答弁の中で、各10地

区の避難場所の、こういうマニュアル書はあるのですけれども（実物を示す）、これを見る
限りでは境地区から宮崎地区が津波の場合はそれぞれの指定場所が明記してありますが、私の言うところは、例えば横尾地区とか大屋地区、赤川地区については明記されてないと。ただ、文面的には津波が発生するときは高い場所へ避難してくださいということが明記されているわけですが、これはもともと津波への関心がなかったというか、そこまでの時点で作成されたものと私は判断しますが、いつもかもこの不備な状態では困りますので、せっかく町のホームページにも町の主要施設の海抜とか海岸からの距離とか掲載されますので、ぜひ何らかの形で生かしていただけないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘のとおりでありまして、境で言いますと関の館の前のグラ

ウンドというのは決して津波については安全なところではないのかなというふうに思いますし、それより何より、日ごろからここに避難場所があるんだ、あるいは、ここが海抜どれだ
けあるんだというふうなことを検討していかないと、日常的に意識を持っていないとだめだ
ろうというふうに思っております。
それについては、また議員の皆さんからの提案もいただきながら、本当に役立つ防災対策という形にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、またよろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それと関連なのですけれども、先ほど、津波対策について国・県と連携していくという町長答弁の中で、これまで、境川河口から小川河口までは全長9.4キロメー
トルほどあるわけなのですけれども、県の指針もあって寄り回り波を重点に対策を進められてきたわけなのですが、その高波と津波の波長は全然違うものがあるということをお聞きした、特に津波の場合は長時間圧力を要すということから、果たして高波の堤防が津波には効果があるのかと疑問を抱くわけですが、その都度また県のほうとも連絡をとりながらやっていくことかと思いますけれども、これらについて県・国にきちんと要望していかれると思いますが、そのへんいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君） 議員おっしゃるとおりでありまして、20年２月の寄り回り波の被害で、朝日町の海岸、大屋からずっと東までは県の管轄というふうなことで、私どもいろいろ要望
をしてまいりました。そして、国もそのことを認めるようになりまして、例えば境の海岸ですと、滝川から東の方の海岸については低くつくる予定であったのを従来の高さでつくるとか、あるいはそれから西の部分については波返しをつけるとかというふうな工夫が実現しました。
これは、今度の大災害ではそれを防げるものでは決してないということでありますし、朝日町の海岸にはそばに人家がずっとあるわけですから、津波についての対策も必要ですが、
さらにそれ以上にまず逃げると、高台に行くというくせをやはりつけていかなければいけな
いだろうと考えています。
釜石市のあの世界的な巨大な防波堤が崩れていったあの現状を目の当たりにして、自然の力の大きさというのは、人間は完全に征服することはできないということではありますが、

あれがなかったらもっと被害が大変だっただろうというふうに思いますので、両面にわたって対策を、国・県に対しても要望を強めていきたいと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、質問をちょっと変えますが、最近新聞報道、きのうのテレビでもあったのですけれども、県のほうの、呉羽山断層帯で地震が発生した際の被害想定をテレビ、新聞で報道されたわけなのですが、幸いと言ったらおかしいのですけれども、当町では人的、物的被害予測数字はゼロというふうな報道をされておったわけなのです。
しかしながら、当町の付近には糸魚川のフォッサマグナ、それから黒菱山断層があります。
まして当町から上市に至る魚津断層帯がありまして、この想定を見ますと、マグニチュード
7.3程度の地震が発生すると想定されていますが、当町でも早期に対策を検討することが重要なわけです。今年度予算にも地震マップの整備ということがうたってあるわけなのですが、整備状況はどのようになっておるでしょうか、お聞きします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

まず１つは、建物の構造を地震に強くするということで、耐震構

造の、耐震診断に関して５月に広報をさせていただきまして、計６件予定しておりましたが、現在３件の申し込みがございました。残ります３件につきましては、部内、庁内でまた調整をしながら、耐震構造につきまして、一定の診断をしていただく方向で今後進めてまいりた
いと。
もう１つは、補助事業で、いわゆる揺れやすさマップ、地震マップと言われるものですけ
れども、この作業につきましては、今の耐震構造とは別に国の補助を受けてやるものでございまして、７月を目途に委託の発注をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、高齢者施設の安全対策についてお伺いいたします。

町とすれば半民半官という立場で、なかなかお答えづらい答弁ではあったかとは思うのですけれども、こちらに若干資料的には古いのですけれども、平成13年７月23日、これは厚生
労働省社会・援護局長らからでありますが、社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底ということが通知されておるわけなのです。

この通知内容を見ますと、中に、最後のほうになりますが、安全対策ということが載っております。これにつきましては、火災などに対する災害事故防止については、施設利用者の特殊性にかんがみ、その対策には特段の配慮が必要であるので、防災設備の点検整備はもとより、平素から所轄消防機関との連携を密にするとともに、火災の予防、避難訓練などを十分に行い、非常災害の際の利用者の安全対策に万全を尽くすように指導することと明記、うたってあるわけなのですけれども、町長、町の指導監督のトップとしまして、先ほど数家部長からありましたが、年２回の避難訓練は、これは法的な回数でありまして、果たしてこの回数でよろしいのでしょうか。
また、今後、有磯苑というかその社会福祉法人の施設に対しては、ぜひ遠慮なさらずというとおかしいのですけれども、リーダーシップを発揮していただきまして、安全対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員から、平成13年７月13日付の厚生労働省の通達、私、実は勉強不足で見ておりません。しかし、この前の全員協議会でも説明させていただきましたが、今度の設計によって、窓から即出られるような対策だとか、いろいろ安全を考慮した有磯苑の設計ということをお聞きしております。また、訓練につきましても、社会福祉法人有磯会のほうに改善を促していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

改善と言いますと、現設計段階で一部変更を可能にしてもいいということを聞いておるのですけれども、変更されるお考え、ございますでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

既に県の補助というふうなこともあったりして大幅な設計変更はできませんが、安全対策としての設計変更は可能かと考えておりますので。それと、新しい職員の増員もなされるわけで、それらの訓練もあわせてやっていかなければいけないと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、ハトムギについて質問いたします。

現在、はとむぎ茶はハトムギ協議会がラベルには記載してあります。一方、バタバタ茶には株式会社あさひと。それぞれ同じ小さな町の中で２つの販売名があるわけなのですけれども、私とすれば、早期に株式会社あさひに、１本に移行すればいいのかなと。そうすれば、はとむぎ茶、バタバタ茶と合わせて販売することができるだろうし、またいろんな意味でコ
ラボレーションできる製品が可能かと思いますが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

今のはとむぎ茶につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、４月から販売を始めたところでありまして、まだよちよち歩き、先行しておりますバタ
バタ茶のまだ足もとにも及ばないと、こういう状況でございます。はとむぎ茶が一本立ちしまして、皆さんに認知を受けましてよく売れるようになりますと、やはりバタバタ茶との連携も必然的に必要になってくるんではないかなというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、買い物弱者について。質問を変えます。

先ほど来答弁の中で、第１回の検討委員会が実施されたとお聞きしております。高齢者と言っても、65歳以上という観点から、恐らく幅広い年代によるニーズが私はあるかと思っています。
そこでですが、現状把握する意味もありまして、867世帯ありますが、例えば５歳台別に年齢を切って、どのようなニーズがあるのかアンケート調査をしてみてもいいのではないかと
私は思います。そうすれば、的確に、町が頭から言うのではなくて、町民の皆さんのニーズにこたえられるのかなと思います。その調査方法については、恐らく民生委員の方の協力を得られればいいのかなと私は思いますが、そのへんのお考えはいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内忠志君）

第１回のサポート委員会を開催したということで先ほど答弁をさせていただきました。これにつきましては、企画政策室が事務局となりまして、部長、それから今言われましたように、買い物、それから空き家、そういった問題等を各部署からみんな委員となっていただいて協議をさせていただいております。
それで、ご指摘の買い物支援ということで、高齢者の人数等につきましても各担当部署から確認をとっておりまして、その対応策につきまして、一度協議をしているところでありま
すが、今、具体的な結論めいたことはまだ出ておりません。今後の問題になろうかというふうに思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、今年度予算の中に、県のホームページから見たわけなのですが、町のほうでは簡易店舗設置モデル事業といったことで、緊急雇用基金を活用するということで3,300万円の予算が計上されているわけですが、この計画はどのように今進んでいますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

緊急雇用対策事業につきましては、職を今探しておられる方を雇用するという事業でございます。今総務部長のほうからお話がありましたように、この買い
物弱者対策ですが、これが具体化して計画がありますと、そこで雇用する人をこの基金を使って雇うことができるというものでありまして、これ単独で事業が進むわけではございません。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ならば、せっかくの、職のない人を雇用するという基金なので―買い物弱者対策が今の状態ではなかなか進んでない状況だと思います。ぜひ一日も早くその買い物弱者に対する事業を立ち上げていただきまして、その雇用の場をつくっていただきたいと強く要望いたします。
それでは、最後になると思いますが、先ほど来企業誘致の件で大井部長なりお話があった
わけですけれども、ＴＳＳさんの方が当町に、話を聞くと、４月、５月と２回来庁されたというお話の中で、果たして町長はそちらさんのほうへ何回お伺いしておられますか。
○議長（大森憲平君）
脇町長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○町長（脇四計夫君）

私、あそこの会長さんにお会いしたのは、実は昨年の何月だったか、

10月か11月か、88歳のお祝いにおじゃましたときに初めてお話をさせてもらいまして、またそういう祝い事の場だったものですから長くはお話できなかったので、改めて町長室へ来ていただきまして、それでお話を伺いました。ぜひこれは進出していただきたいと。
実はこの話は、以前にある方から、入善がここの会社に手を差し伸べておるよというふうなこともお聞きしまして、それで急遽来ていただいたというふうなこともありましたので、ぜひこれは企業誘致を実現させたいなというふうに思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

今のお話を聞きますと、町長だけなのかなと思っていますけれども。

結局、人間関係は、要は信頼関係なんですね。例えば私の聞く範囲では、入善町の副町長が盛んにアタックをしているという話も聞いております。結局、何と言うか、ラブゲームじゃないんですけれども、入善町が例えば３回行ったよと。朝日町が６回行ったよと。倍になれば、恐らく人間とすれば情が移って朝日町のほうに来るかなと私は思います。
ぜひそういう意味で副町長の動きを期待するわけなのですけれども、副町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

企業誘致はまことに町にとっても重要課題でございますので、最大の努力に努めたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

町長をトップに、副町長中心に、ぜひこの話をゴールインさせていた

だきたいと思いますので。
これで私の再質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
【水間議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、２時40分か

ら再開いたします。

〔休憩中、１番

加藤好進君

（午後

２時３０分）（午後

２時４０分）

退場〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水間秀雄君。
〔２番

水間秀雄君

○２番（水間秀雄君）

登壇〕
水間秀雄です。まず最初に、朝日町の防災対策についてお伺いをいたします。
東北地方太平洋沖地震による大津波で犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧や復興を願うものであります。
今回の大地震は、決して他人事ではありません。朝日町も海岸沿いには民家が立ち並び、病院や介護施設もあります。先日、県は呉羽山断層帯の地震での被害予測を出しました。幸
い朝日町では、地震の直接的な被害はほとんどないとの予測でしたが、津波の被害については試算されていません。
富山湾内での地震の発生、あるいは富山県近辺での日本海で地震が起きたら、どれだけの規模の津波が発生するのか、調査・研究が重要であると思います。最近の研究では、富山湾でも10メートルを超える大津波の危険性が指摘されています。研究者を招いて勉強会をする
考えはないか、お答えをお願いいたします。
国の地震対策は東海地方に偏っています。今回の東北地方太平洋沖地震を見ても明らかであります。国や県に、日本海側での地震・津波の調査・研究を強化するよう求めるべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。
今度の震災後、津波について、住民の皆さんから、ここは海抜どれくらいあるのか、どこへ逃げればいいのかとよく聞かれます。こうした声にこたえるためにも、地震発生時に避難を喚起する表示板を海岸の堤防に設置してはどうか。また、海岸から一定の範囲内で電柱などに海抜を表示し、避難場所へ誘導する表示板を設置してはどうか、お答えください。
林野庁は津波対策として防災林の有効性を認めました。町としても防災林の整備を検討してはどうでしょうか。また、笹川から赤川までの間や宮崎海岸の防災林は、松が成長したことですき間だらけで効果は薄れていると地元の方々が言っておられます。これについても検討する考えはありませんか。国や県に要望すべきだと思いますが、お答えください。
ところで、今回の大地震で、糸魚川静岡構造線の地震発生確率が高まると報道がありました。また、不動堂断層も大変気になります。町に土砂崩れ、土石流の危険地帯が多くあります。その対策は大丈夫でしょうか、お答えください。

【答弁：町長】【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

次に、国民健康保険税についてお尋ねをいたします。
今議会に、当局から国民健康保険税条例の改正案が出されています。主な改正点は資産割の廃止であります。土地や建物を持っているからといって、収入になるわけではありません。
特に年金生活者にとっては、固定資産税だけでも大変なのに、その上、国民健康保険税で試算割を負担するのは大変だとの声を何人からも聞いています。県内で資産割があるのは上市町と朝日町だけで、入善町も今年度から廃止したそうです。
これは時代の流れであり当然だと思いますが、今度の条例改正で所得の少ない方々の負担が増えることはないか、お尋ねをいたします。
住民の皆さんは、国民健康保険税が高く大変だと言っています。国は、国民健康保険に対する国庫負担割合を一貫して引き下げてきました。国民健康保険制度ができた当初は、国の負担割合は約50％でした。それが現在では約24％まで引き下げられています。これでは町と国保加入者の負担が増えるばかりです。国の負担割合を引き上げるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、住民要望についてであります。
泊１区・２区・３区には自治振興会を初め各種団体が会合を開く公的施設がありません。
しかたなく各町内の公民館を借りて行っています。パソコンは個人のものを使い、コピーも不便な思いをされています。住民の皆さんは、利用しやすく活動しやすい施設があればと訴えておられます。
こうした声にこたえるために、街部に各種会合ができる多目的施設を建設する考えはない
か、お答えをお願いいたします。
【答弁：総務課長】

以上で私の質問といたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水間秀雄君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水間秀雄議員の一般質問にお答えをいたします。

件名１、安心、安全のまちづくりについての要旨(1)、(2)、(3)、防災対策にかかわる質問でありますが、富山湾内での地震、津波の調査・研究について、避難場所の表示と防災林について、土砂崩れ、土石流の危険地帯の対策についてお答えをいたします。
富山県付近での地震発生による津波被害の可能性につきましては、糸魚川沖、あるいは能登半島沖の地震を想定しておりますが、県の地域防災計画によりますと、県内における近年の津波被害記録はないとされています。
しかしながら、去る３月11日の東日本大震災では、想定外の規模の津波により、沿岸部の市町村に甚大な被害をもたらし、また多数の犠牲者が出たことは、ご案内のとおりであります。
最近の調査では、県内を縦断する呉羽山断層帯が富山湾の海底まで伸びていることがわかるなど、富山湾を震源とする地震についても想定する必要があるものと考えています。
県では今年度、これらの新しい知見を踏まえた、今後の津波対策を講ずるための基礎資料として、津波シミュレーション調査を実施することとなりました。これは、津波の高さや浸水が見込まれる範囲の想定図を作成し、人的・物的被害想定を調査するもので、今年度中に結果が取りまとめられた上、県の地域防災計画に反映させることとされております。
町としては、この調査結果を踏まえ、さまざまな事態を想定した地域防災計画への見直し作業を進めてまいりたいと考えておるところであります。
町では、津波や高波発生時における避難喚起・誘導につきましては、防災行政無線や広報車などを通じて呼びかけることとしておりますが、避難場所については、災害発生時の住民の円滑な避難を図るため、平成20年に一時避難場所、地区避難場所、広域避難場所を地区ごとに定めるとともに、地区別の避難場所一覧表を町内全戸に配布しました。そのほか、地区
避難場所、広域避難場所を示す避難誘導看板を各避難場所付近に設置しております。
なお、町内の主要施設の海抜につきましては、ホームページで防災情報ページに掲載した
ところでありますが、議員がご指摘されました海岸付近における避難喚起や誘導、また海抜表示に関する看板の設置につきましては、今後調査・研究をしながら、住民の安全・安心を、あるいは災害に対する日ごろからの心構え等を持っていただくためにも、手段の１つとして

検討をしていきたいと思っております。
次に、土砂崩れ、土石流の危険地帯に関する看板の表示につきましては、朝日町管内全体
で183カ所ある土砂災害警戒区域のうち、人家のある74カ所に危険箇所看板や土砂災害警戒区
域看板を県が設置しております。現地における住民への周知を図っているところでありますが、これらの箇所での避難喚起や誘導看板につきましては、先ほどの海岸付近における看板等と同様、設置について見直しをしていかなければいけないと考えておるところであります。
防災林につきましては、産業課長のほうから答弁をさせていただきますので、以上をもちまして、私のほうからの水間議員に対する答弁とさせていただきます。
【質問：件名１に戻る】

残余の質問については担当部署からお答えをさせます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、安心、安全のまちづくりについての要旨(2)を、坂口産
業課長。
〔産業課長

坂口弘文君

○産業課長（坂口弘文君）

登壇〕
水間秀雄議員、件名１、安心、安全のまちづくりについて、要旨(2)、避難場所の表示と防災林についてお答えをさせていただきます。
防災林は、風によって飛散する砂や潮、さらには風そのものを弱めるなどの保安林機能を有し、背後地への砂や潮による被害を小さくする効果があるとされております。
３月11日に発生した東日本大震災では、防災林は津波に対しても完全に抑えることはできなかったものの、勢いを弱める効果はあったことや、大きな船が集落のほうへ流れていくのを防災林が食いとめたなどの事例を森林研究所が紹介しております。これを受けて林野庁は被災地域の実情に応じた多機能型防災林整備を検討中であり、また震災被害に対する防災林について、国がその効果を検証することとしております。
朝日町においては、昭和45年から47年の３カ年に、赤川地内から笹川河口までの約2,530
メートルを治山事業により防潮林―潮害防備保安林といいますが―として整備されたものであります。高潮や潮風による塩害から田や畑を守る目的で設置されております。
松林にすき間があり効果が薄れているとのご指摘につきましては、一部に松枯れ等により間隔が広くなっている部分もありますが、枯れた部分については新しい松などを植えております。
木々の成長には長い時間がかかりますが、防潮林背後地への塩害防止の効果は果たされているものと考えております。
なお、松枯れ対策といたしましては、これまでに病虫害に対する薬剤散布や松に直接薬剤を注入し害虫を駆除する対策を行っているところであり、今年度も引き続き実施することとしております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔健康課長

次に、件名２、国民健康保険税について、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

水間秀雄議員の件名２、国民健康保険税について、要旨(1)、国民健康保険税条例の改正による低所得者の負担増について、要旨(2)、国の負担割合の引き上げについてお答えいたします。
今議会に国民健康保険税条例の改正案が出されているが、所得が低い方々の負担は増えるのかとのご質問でございますけれども、結論的に申し上げますと、負担増になることはありません。
具体的に申し上げますと、資産割につきましては、所得の低い世帯であっても保険税の軽減はありませんが、今回の改正案では資産割を廃止することといたしておりますので、その分、保険税額は下がります。また、均等割や平等割の引き上げを行っておりますが、保険税軽減割合を、６割を７割に、４割を５割に、また新たに２割軽減を新設することにより、現行よりも均等割、平等割の額は下がります。
国民健康保険に２人加入している世帯の場合を例にとり、数字でお示しいたしますと、７割軽減世帯では、現行と比べ免税額で4,410円の減、５割軽減世帯では1,550円の減、新たに設けました２割軽減世帯については5,960円の減となります。
このように軽減世帯の負担増とならないよう税率の設定を施しておりますし、軽減された税額につきましては、国・県・町の公費負担により補てんされるものであります。
なお、７割軽減となる世帯は531世帯、５割軽減となる世帯は109世帯、２割軽減となる世
帯は139世帯と見込んでいるところであります。
次に、国の負担割合を引き上げる要望でありますが、長引く不況のもと、全国的にも国民健康保険の運営に大きな影響があらわれてきております。国民皆保険の受け皿であります国
民健康保険を堅持するためにも、国の責任を明確にする必要があると考えておりますし、また全国町村会では、国民健康保険の安定化の確保について、厚生労働省、総務省、財務省に対し、政府予算編成及び施策に関する意見書を提出しているところであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔総務課長

次に、件名３、住民要望について、山崎総務課長。

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、水間秀雄議員のご質問の件名３、住民要望についての要旨(1)、多目的施設の建設についてお答えをいたします。
昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、現在町では、町づくりの総合的な視点から、建設を予定しております図書館を含む複合的な機能を有する施設の整備など、広く公共施設のあり方、跡地利用等について検討しているところであり、泊地区の拠点施設につきましても、その中において方向性を定めていく必要があるというふうに考えております。
ご質問の多目的施設の建設につきましては、泊地区自治振興会の拠点施設として、今後、自治振興会を初め地域住民や各種団体の皆さんのご意見やお知恵もいただきながら、整備方
針等、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

まず最初に、防災についてお伺いいたしますが、北日本新聞の６月10日、先ほども加藤議員が言われましたけれども、この場合は、建物と火災と死者、負傷者だ
けなんですよ、県で言っているのは。でも朝日町は、やはり火災だけじゃないんですね。先ほども言われましたように、横尾から蛭谷までだけでも７キロから土砂崩れ地帯がある。その中には350世帯のうちがあるわけです。そういう、今、蛭谷ではちょうどうちがありません
けれども、土砂崩れしてもう何年間もほっぱって、そのままになっている状態、去年から工事にかかっているわけですけれども。そういうところで、ものを見ていないわけです。
それと、今、朝日町は、親不知から北鳥ヶ首断層というのが佐渡島に向かって75キロあるんですよ。それが富山湾に行って真っ正面なのです。それともう１つは、皆さんご存じであるわけですが、朝日町には不動堂断層というのがもう完全に、ここに、地図に明記されてあります。それで、これは、出発点は山合川からでしょうか、殿町へ行く橋のほう、あそこから魚津まで延びいています。それが今の研究で、親不知のほうの海にまで延びているんじゃないかと、そういうことも予想されておるわけです。
そして、そういうものが起きると同時に、フォッサマグナと言われている糸魚川・静岡の断層、これは北アメリカプレートとユーラシアプレートのちょうど境なのですから、この地震が起きる可能性が強くなってきていると、そうも言われています。
その場合に、先ほども言いましたが、10メートルを超す大津波の危険性が指摘されているわけです。そういうところに、今、この前ずっと大屋から境まで海岸沿いを行ったわけですが、先ほど言いました表示板が１つもありません。
朝日町の海岸には、松本から、あるいは岐阜県のほうから、魚釣りや海水浴にもたくさん来ておられるわけですよ。それと、オートキャンプ場があります。そういうことで、他町村の人たちが来ていても、地元はもちろんですが、「あっ、こういうことに気をつけなければならないんだ」「あっ、どこへ逃げればいいのか」ということで、電柱に、こちらの方向へ
向かってくださいと、海抜はここ何メートルですよと、そしてここから避難場所までは何メートル、何キロですよと。そういう表示があれば、遊びに来ておる人たちも気がつくであろうと。
それと、先ほど質問の中には、電柱とも言ったのですけれども、津波の場合は、避難場所
はあまりあてにならないんですよ。道下の場合でしたら、お宮さんになっているのですが。

せっかく上のほうにおる人が下の方へ下がってきたのでは、津波に効果がありませんので、やっぱり津波の場合は、とにかく高いところへ逃げろと。そして、避難場所というのは、地震やそういうものがおさまってから集まるところだと私は思っています。
それと、常日ごろ、やはりそういうものを目に触れていなければだめなものですから、ごみ収集箱・収集所に避難をする呼びかけ、地震があったらどうの云々という同じもの。そういうものをごみ箱に設置していただきたいと。そうすると、別に読まなくても、地震が起きたとき、あっと一瞬で毎日見ておれば思い出すと思いますので、ごみ箱・収集所にもつけた
らどうであろうと。
それともう１つ、地震が夜起きますと、停電になります。真っ暗になるわけですよ。そうしますと、どこへ逃げていいかわからない。方向がわからない。それで、懐中電灯なら足もとだけはわかるのですが、方向がわからないです。それで、太陽電池で避難誘導灯というものを電柱につけていただきたいなと。光は直線しか走りませんから、物があれば、もうわかりません。そういうことで、直線であれば、そこに何もないということがわかりますから、足もとは懐中電灯で、向かって、方向を定めて逃げると。
そういうためにも、質問には書かなかったのですが、太陽電池による避難誘導灯というものをつけたらいかがなものかと、つけてほしいということです。
まず、それだけの、ちょっとお答えをお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君） ご質問にありました避難の誘導のための表示ですか、海抜表示、
それから誘導のための表示を電柱、それからごみ箱等につけてはどうかというご指摘であったと思いますが、当然、そういったところにつけておられる市町村もありますし、そういったものが地域住民のみならず、町外からおいでになる方々に、そういった注意喚起をするという上で効果的なものであるというふうな認識も持っております。
ただ、そのあたりも、その設置場所なり、その設置の方法、表示、デザイン等、そういったものを十分加味しながら検討していく必要があるというふうに思っています。どの場所にどれだけつければいいかということ、それからその表示内容、大きさ等もありますので、十分そういったものの効果というものを考えながらつけていくべきだろうというふうに考えております。
あと、太陽電池を使った蛍光灯というご指摘ですけれども、確かにそういったものがあれ

ば有事の際には目立っていいだろうということも考えられますけれども、現段階でちょっとしかあれなのですが、調べたところ、かなり高価なものだというふうに聞いております。その場所についても、その数についても、今後、また考えていかなければいけないと思います
し、それにかわる、例えば蛍光的な反射材のようなものをそれに代替する形で設置することなんかも考えられるのかなという気もしておりますし、そういったことも含めて、広く検討させていただければなというふうに思っております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

太陽電池のことですが、今、工事をやっていてもですよ、信号、あれ

全部太陽電池でやっているんですよ。光があればわかるのです。こういうよく明るくするほどのものでなく、要するに、ここがそちらですよという、そういうもの。だから、そういうものが―今、ここから朝日岳の光も見えるんですよ。それほど光というのは遠くまで届きますから、そんな大きい蛍光灯でこういう広く明るくするんじゃなしに、目印ですからね。
そういう立派な物を考えなくてもいいと思います。
それと、先ほど私、防災林と言いましたけれども、最近、防潮林というのはないのです、
言葉がないものですから。普通は防潮林なのです、ここは。そうだけれども、防潮林という言葉がなくなって、みんな防災林と言っていますので防災林と言ったのですけれども、県は、５月に私たち県へ行って要望してきましたが、笹川から大屋までの間がやっぱりすき間があると、役目を果たされてないからと。朝日町は、今答弁で効果があると言われました。県はなくなっていると言っているんですよ。これは、県要望に行って、私は聞いておりますので。
それで、笹川のほうからタデとかまたほかの木を植えていますと。予算がついて要望もあれば、また進めていきたいということを県が言っているのです。
そういうことで、防災林ということになれば、幅が30メーターないとだめですからね。防潮林ということで、そういうものを植えていただきたいということを、やっぱり県や国に要望していただきたい。
ましてや、オートキャンプ場が海岸のすぐそばにあるものですから、これはキャンプ場になかなか地元の人が行かない、他町村の方が行っておるわけです。そういう人たちはどこへ逃げればいいかわからないんですからね。そういうことでも、その防災林の役目というのは非常に大切なんですよ。だから、そういうことを強く国にもやっぱり要望していただきたいと。それと、先ほど言いましたように、堤防のかさ上げとか、そういうものは先ほど要求に出ておりますから。
そういうことで、そのことについてもう一度お尋ねいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

今ほどご説明がありましたが、防災林としての整備ですが、幅30メーター欲しいというふうに県から聞いております。その旨を先日、泊１区のほうの方々に説明をさせていただきまして、30メーターという幅が必要になりますと、どうしても用地買収が追加して必要になります。そういう意味も含めまして、地元の理解が得られるであろう
かということを打診しているところでございます。
よりよい返事が得られまして、防災林の再整備が実現できると見通しがつきましたら、早速その整備にかかってまいりたいなというふうには考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

そうなるように、ひとつ努力をお願いいたしたいと思います。

それで、先ほど言いました太陽電池のことで検討することは―検討するというのは、やるということで私は聞こえないんですよ。検討したらだめだったということで終わるような気もしますので、本当にそういうものに取り組んでいくかどうか聞きたいのです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほど申しましたとおり、その有効性というのは私も認識しているつもりでありまして、その設置場所でありますとか表示の内容、デザイン等について検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

ただいまの答弁で非常に安心いたしたわけですが、やはりそういうものを表示したりするときは、必ず地元の方と一緒になってやっていただきたいと。町がこう
こう、こうだこうだということで書いてやっていくのではなしに、電柱は、一本一本標高は違いますしね。そういうことで、避難する場所も各地域によって違うだろうし、そういうことは、もし表示していただけるのならば、地元の方を優先にして、相談をしてつけていって

いただきたい。それが私の要望です。
防災についてはこれで終わりますが、次に、住民要望の多目的施設について、ちょっとお伺いいたします。
先日西岡議員からも同じことを言われたわけで、私もそれで納得はしておるわけですが、やはり早急にこれを進めていただきたいと。私も言いますし、西岡議員も強く言われると思いますので、泊１区・２区・３区の人たちが安心して自治振興会の仕事を、体協、公民館、社会福祉協議会、そういう町のことを一生懸命になって下のほうでやっておるわけですから、
ひとつそういうことをお願いして、できるだけ早く建設していただくように要望いたします。
よろしくお願いいたします。それは要望です。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

次に、蓬澤博君。
登壇〕
５番の蓬澤博であります。平成23年第４回議会定例会におきまして、

ただいま議長から指名をいただきましたので、さきに通告してあります２件について質問をさせていただきます。
まず、当町、脇町政の危機管理についてであります。
脇町政には危機管理意識が全くないと思われます。そのように見え、感じるのは私だけでしょうか。昨年の町長選で信任を得、町長に就任してから１年を経過しました。普通ならどっしりと腰が落ちついて、立派な町政運営をなされているのかなと皆さん期待していたのではないでしょうか。さにあらず、皆さんが「初心者マーク、まだ取れんがやろか」と言われるし、そのように見ておられると思います。私もその１人であります。
首長には「初心者」という定義は全くと言っていいほどありません。就任された日からプロであります。一体いつまでこんなていたらくを続けるつもりなのでしょうか。
先日の民放のテレビ放送で、町長は「私がぶれたことで町民に迷惑をかけた」との趣旨の発言をされておりますが、全くそのとおりであり、国会でのさきの党首討論のようなことを言わなければいけないのかなと思っているのは私だけでしょうか。とにかく、すべてにわたって危機管理がなされておりません。
町の事業の執行、予算管理や事務手続の管理はどうなっているのでしょうか。町の独自事業にも必要なことでありますが、国・県からの補助事業による事業を執行する際の予算管理、事務手続の管理はどのようになされているのか、お伺いをいたします。
一元管理ではないのでしょうか。朝日町行政組織条例及び朝日町行政組織規則には、予算の執行管理についてどの部署で管理監督するか明文化されておりません。こういう組織でよいのでしょうか。民間ではまず考えられないことだと思いますが、どうでしょうか。
また、３月の定例会でも同様な質問をし、その際、マニュアルがあるとの答弁を町長からいただいております。後日の常任委員会に提示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本件に関して、２つの事例でご説明をいただきたいと存じます。初めに、有磯苑の増床に関する件であります。
２月の全員協議会、３月の定例議会での委員会審議の過程で、設計変更をしたらどうか、くっつけたらどうかと当局の注意喚起を促す意見が多くの議員から出されておりましたが、

何らこの意見にこたえることなく５月27日の全員協議会で同様の提案がなされ、質問に対して納得できる答弁ができず、６月３日の全員協議会の再度の説明で、ようやく事がおさまった次第であります。
当局がどうやって説明すればいいのか全くわからない状態というのは、これはいかがなものでしょうか。事業を丸投げした結果、どのような提案書、図面、そういう設計になったか、
その理由を全く理解していない状況であります。
これでよいのでしょうか。本件について、その予算の執行管理、補助金申請、許認可申請等の事務手続を含めて、どの部署で責任を持って管理されているのかお答えください。
まして町長は最高責任者であります。どうかよろしくお願いいたします。
次に、もう１つの事例、パークゴルフ場内の用水路整備についてお伺いをします。
パークゴルフ場敷地は、北陸新幹線土砂置き場として利用され、その後、パークゴルフ場として整備されたところでありますが、ここには旧境土地改良区、現朝日町土地改良区が管理する用水路があります。町は土地改良区に使用許可申請することなく土砂置き場、そしてパークゴルフ場として使用しております。もちろん用水路は整備されたのでしょうが、途中で水路が陥没したりしており、用水路のていがなされていないようであります。
本件について関係者から町当局に何回となく改善・改修の要請がなされておりますが、いまだにその兆しがありません。使用申請もせず、未完成状態の水路に対して改善・改修の要望を出しても対応されないということは、町のやりたい放題ではないでしょうか。一般の方が何かとお願いするときは、やれ申請書を出しなさい、やれ書類が不備だのという対応をとられるのに、当局は一切お構いなしであります。一般の方はどうすればいいのでしょうか。
手続の不備について、未完成の状態をいつまで、どのように改善・改修されるのかお聞かせください。どうしてこのような状態に至ったのかも、あわせてお答えください。
なお、この件につきましては、昨年関係者に同行しまして私が町長室でじかにお願いをした件でありますので、明快な責任のある答弁を町長の口からお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：財務課長】【答弁：民生部長】【答弁：建設課長】

次に、らくち〜のの業務体制についてであります。
管理者がかわりましたが、前管理者から現あさひふるさと創造社へと管理者の移行に際し、従業員の雇用状態はどのようになっておりますか、人数や率でお答えをください。
５月からは体制整備・強化のために役所ＯＢを送り込まれたと聞いております。利益を追求する組織になじめるのでしょうか、お聞かせください。
また、前管理会社の残債はすべて整理されたのかも、あわせてお伺いをいたします。
【答弁：産業部長】

次に、国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
町長は、議員時代は国保税軽減の急先鋒であったと記憶しておりますが、政治姿勢が変わったのかお伺いをいたします。
また、資産税割を全面廃止し、税率を改正することは徴税方式を根本から変えることであり、果たして条例の一部改正なのか、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただ
きたいと思います。
県下市町村では、当町と上市町だけが資産税割を採用しており、県下の情勢をかんがみて資産税割を廃止したいとの説明であったかと思いますが、今の方式では年間約2,000万円の赤字、改正後の提示された徴税でも約2,000万円の赤字、改正した後、二、三年様子を見たいとの提案でありますが、それでは今積極的に改正しなければならない理由が全く明快になっておりません。まして、上市町は、当初説明では廃止するという説明を受けましたが、舌の根も乾かないうちに、率を軽減するという説明になりました。このあたり、どのように考えておられるのか、どうか納得のできる説明をお願いいたします。
【答弁：民生部長】

一様に町政執行に際し、危機管理が全然なされておりません。
………………………………………………………………………………………………

２件目は、近隣市町との連携であります。
これも危機管理と同様の範疇に入るかと思いますが、１つ目は消防の広域連携であります。
５月27日の全員協議会で８市町村の広域化を目指すとの発言、提案がありましたが、さきの３月定例会では、８市町村の広域連携から離脱すると明言されておられます。わずか３カ
月足らずの間に、どのような理由で方針変更されたのか、お伺いをいたします。
また、発言の後、質疑されることもなく退席し、言いっ放しの状態になっております。真意をお聞かせ下さい。あまりにも無責任であり、首長とは思えません。
８市町村を標榜するのなら、同僚議員がきょうも、きのうも何回となく言っておりますが、まず実現可能な２市２町、もしくは１市２町から着手し、それから状況を見ながら８市町村への拡大を探るのが常套手段ではないかと思います。理想論だけでは実現はできません。いかがお考えでしょうか。
離脱している黒部市、入善町を飛び越えて広域連携をするのはいかがなものかと思います。
どうお考えなのかお聞かせください。
最終的に、だめなので単独で行くということとし、その結果、消防庁舎をきのう、きょうと耐震補強という表現をとっておられますが、費用のかからない方法をとるということですか。消防の広域化と庁舎の新築、改築とは別のものであると考えますがいかがですか。明快な回答をお願いいたします。
【答弁：町長】次に、並行在来線に関してお聞きいたします。
この件に関しても、先日の代表質問、きょうの一般質問で同僚議員が質問をしております
が、私も全く同じように思っております。
さきに開催されました県の並行在来線協議会で、町長は朝日町の置かれた立場を、諸問題を提起・発言されているのでしょうか。まず、この点について明快な回答をお願いいたします。
また、幹事会がありますが、この場での発言について町からの出席者に指示や提案をなされているのでしょうか。
通勤・通学には欠かすことのできない北陸線であります。県の東端に位置する朝日町の諸問題をどのように解決に導くのか。県単独での三セク方式では、朝日町は成り立ちません。
どのように考え、どのように導いていくつもりなのか、明快な答弁をお聞かせください。

よろしくお願いいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
蓬澤博議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、件名２の―「まず」と言うよりは、私のほうからはこれについてのみお答えをさせていただきますが、件名２の近隣市町との連携についての中の要旨(1)、消防の広域連携についてお答えをいたします。
今回の消防の広域化につきましては、５年前にさかのぼり、平成18年に、ご承知のとおり
消防組織法の一部が改正され、この中で基本指針が出され、それを受けて、平成20年３月に
富山県消防広域化推進計画が策定をされました。
同年８月に富山市を除く富山県東部７市町の消防長による消防の広域化を議題として開催した意見交換会を機に、平成23年２月まで、消防本部、議会ほか関係機関等と協議を重ねてまいったところであります。その結果、黒部市がこの広域化に参加しないこととなったことから、朝日町が飛び地になることとなりました。
私は、町民の安全・安心の確保に不安が残るため、朝日町議会のご意見もお伺いし、ことしの２月22日に開催されました富山県東部消防広域化に関する市町村首長会議の席上で、協議会には参加しないことを表明してまいりました。
しかし、３月11日に発生しました東日本大震災で大きな被害を受けた友好都市の釜石市を４月５日に訪ね、その悲惨な状態を目の当たりにして、消防体制の充実強化の必要性を痛感したところであります。消防力の充実強化には、消防の広域化による消防体制の構築を図る
ことが必要であるとの思いを新たにしたところであります。
私は、そのために、できるだけ多くの市町村が参加する広域化が望ましいと考えているところであります。今後は、これらの市町村に理解を求め、広域化の実現に努力していかなけ
ればならないと考えております。議員の皆さんのご理解をお願いするものであります。
【質問：件名２に戻る】

他のご質問については、担当部署から答弁をさせます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名１、危機管理についての要旨(1)を、大村財務課長。
浩君

登壇〕浩君） 蓬澤博議員の件名１、危機管理について、要旨(1)の事業の予算管理、事務手続の執行管理についてお答えします。
地方公共団体の「予算」を要約しますと、町の当該年度の行政活動、つまり各種事業や事務内容を、金額をもって集約的に表現したものであり、町の政策を決定づけるものであります。
一方、予算執行につきましては、予算に盛り込まれた政策を具体化する仕事であり、予算執行が適切に行われることで初めて生きたものになるとともに、そのことが当然、町民皆さんの暮らしに影響することから、予算編成にまさるとも劣らないほどの重要な仕事であると認識しています。
そのため、当町におきましても、財務規則の中で、予算の編成については、予算の基本原則として健全財政に努めなければならないなどといった事項を定めており、また予算の執行
計画等についても、予算執行計画及び資金計画や歳出予算の配当、歳出予算の流用など、事務手続の規定を定めております。
これらに基づきまして、毎年４月には、各部局で実施する請負工事や業務委託に係る調書を作成させ財務課に提出することになっており、その執行計画書をもとに、財務課において発注時期や完成時期を中心に事業の執行管理に注意を払ってきております。
本来予算の執行管理については、事業を担当する各事業部局が計画的に執行管理することが大原則だと考えておりますが、その年度の重点事業の進捗状況、あるいは情勢変化が生じた場合などは、随時、町長や副町長に報告し、協議・相談できる体制がとられております。
また、毎月行われている部課長会議の場において、適宜、町長、あるいは副町長から、各部局が所管している予算について、計画的かつ効率的に執行すること。さらに、各部局長は常に執行状況を把握しておくこと。そのためには、適正かつ的確な執行管理について所属する全職員に対しても周知徹底するようにと指示が出されております。
さらに、年度の下半期に当たります12月の段階においても、事業担当課である各部局から未執行になっている事業名とその理由を記載した調書を財務課に提出させており、その調書をもとに、町長と副町長が直接具体的な理由を聞き取り状況把握をするとともに協議を行うなど、情勢の変化に応じた対策を講じてきております。
今後、各部局のチェック機能の強化はもちろんのこと、報告・連絡・相談の再徹底を図りながら、各事業の執行につきましては、より適性かつ的確に管理に努めてまいたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔民生部長

次に、件名１、危機管理についての要旨(1)、(3)を、数家民生部長。

数家善継君○民生部長（数家善継君）

登壇〕

蓬澤議員ご質問の件名１、危機管理について、要旨(1)、事業の予算管理、事務手続の執行管理についてお答えいたします。
特別養護老人ホーム有磯苑の増床・増築計画につきましては、実施主体であります社会福祉法人有磯会から、町に対しまして、入所希望待機者や短期入所、いわゆるショートステイの利用者増、入居者の尊厳を重視した個室化に対応するため、施設の増床・増築に対する支援要望がなされました。
町としましては、その方向性が合致することから、有磯苑の施設増床について、黒部市・入善町・朝日町の介護保険事業を統括します新川地域介護保険組合の了承を取りつけ、また県に対しましては、施設建設の補助金の獲得に向けた要望活動を行ったところであります。
幸いにも県の平成23年度当初予算に有磯苑の施設増床・増築に係る補助金を計上していただ
いたところであり、町におきましても、社会福祉法人有磯会に対し財政支援を行うため、本
年度の当初予算案に有磯苑に対する補助金を計上し、可決・承認をいただいたところであります。
この間、実施主体であります社会福祉法人有磯会におかれましては、施設建設に向けた諸準備を順次進めてこられたところでありますが、本年の３月11日に発生した東日本大震災の未曾有の津波被害を大きな危機感として受けとめられ、津波対策を盛り込んだ設計の変更に着手されたところ、その設計変更に所要の時間を要されたものであります。
また、加えて設計を変更する考えはあるのかとのことでありますが、有磯会においては、
災害時における救助・避難や施設の管理・運営面を熟考され、現在の設計に至ったものと考えておりますし、町といたしましても、安全面・機能面・費用面においてベターであると思っております。
なお、議員仰せの設計変更に当たっては、下水道の布設がえや用排水路等の追加工事が必要となり、現在の設計額より増嵩するとのことであります。
町といたしましては、よりよい施設の完成に向けて必要な助言をしてまいる所存でありま
すが、実施主体であり経営者である社会福祉法人有磯会の考えを最大限尊重していくべきものと考えております。

【質問：件名１へ戻る】

次に、要旨(3)の国民健康保険税の一部改定について。
ご質問の第１点の、今、なぜ国民健康保険税条例の一部改正なのか、町長の政治姿勢が変わったのかについてであります。
昨日のグループ22代表質問、西岡議員への答弁で、町長より条例改正に至った経緯についてご説明を申し上げたところでありますが、再度ご説明をさせていただきます。
当町の国民健康保険税の税率につきましては、従来より、県の指導監査において、低所得者層に係る保険税軽減措置の拡充、いわゆる保険税の軽減割合を現行の６割・４割としているものを、割合を引き上げて７割・５割・２割軽減とする基準に至っていないことから指摘を受けており、段階的にその改善を図ってきたところでありますが、平成22年３月の国民健
康保険法及び地方税法の改正により、その基準が撤廃され、７割・５割・２割の保険税軽減措置の拡充が実施できるようになりました。
このことを受け、当町におきましては、懸案でありました低所得者層への負担軽減措置の拡充である７割・５割・２割軽減をできるだけ早く実施することを主眼に、また、あわせて県内市町村との均衡のとれた税率設定を図るため、町の諮問機関であります朝日町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、今回、本定例会に国民健康保険税の税率改正を提案させていただいたところであります。
なお、今回の税率改正案における保険税総額は、現行税率での保険税総額と同額程度以下としているところであり、１人当たりや世帯当たりの平均保険税額につきましては、同額程度以下としております。
また、平成21年度と22年度の保険税調定額を比較した場合、景気の低迷などにより、個人所得が落ち込み、約2,000万円の減となっておりますが、この減収分を補てんするため保険税率の引き上げは行わないこととしており、町長の政治姿勢については変わりないものであります。
第２点目の、資産割を全面廃止し、税率を改正することは一部改正なのかについてでありますが、条例の改正には一部改正と全部改正の方式がありますが、今回の改正は、現行制度を維持しつつ、部分的な条文の改正にとどまるものであることから、一部改正の方式となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔建設課長

次に、件名１、危機管理についての要旨(1)を、小川建設課長。

小川雅幸君○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕

それでは、蓬澤博議員、件名１、危機管理についての要旨(1)、事業の予算管理、事務手続の執行管理に関します建設課部門の中身についてお答えいたします。
昨年オープンいたしましたあさひヒスイ海岸パークゴルフ場内には、境用水が暗渠化され、境地区から宮崎地区に向かって敷設をされております。
平成７年に、新幹線トンネル工事発生土仮置き場として使用いたします際に、土地及び水路について境土地改良区の同意を得、農業委員会の認可を受けて使用いたしているものであります。
その後、平成21年にパークゴルフ場として造成いたしました際に、管渠を新たに再敷設いたしましたが、朝日町土地改良区への正式な使用許可申請がなされていないとのご指摘を受けましたことから、その前段といたしまして、水路位置を示します平面図を提出いたしまして、平成22年11月に朝日町土地改良区と水路の現地確認をいたしたところであります。
その際に、監査工部分の沈下が確認されましたことから、しばらくの間は現地の状況を見守り、落ちついた段階で対策を検討することといたしております。
いずれにいたしましても、下流域の水田に迷惑のかからないよう、適正な管理に努めます
とともに、農業用水の安定確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、危機管理についての要旨(2)及び件名２、近隣町村との連携についての要旨(2)を、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕

それでは、件名１、危機管理についての要旨(2)、らくち〜のの業

務体制についてお答えいたします。
朝日町環境ふれあい施設における雇用につきましては、指定管理者が変わる際に、有限会社あさひふるさと創造社が当時働いていた方々と個人面談を行いまして、勤務の継続を希望されました46名中、44名の方々と新たな雇用契約を結ばれております。
また、前の会社が３月31日までに施設運営に要した給料や取引業者等債務者への支払いにつきましては、５月２日までに完了したという報告を受けております。
会社が所有しておりました送迎用バス、マッサージ機、食器類等々、施設にありました物
品などにつきましても、新旧の会社間におきまして契約書などを取り交わし、引き継ぎが完了されております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、近隣市町との連携についての要旨(2)、並行在来線についてお答えいたします。
北陸本線は、日本海側を縦断する幹線鉄道であり、住民にとっては日常の足というだけでなく、貨物列車が１日に40本も走る、まさに日本海側の大動脈であることから、将来にわたって維持しなければならない重要な社会基盤であります。
並行在来線につきましては、平成２年の政府・与党申し合わせにより、新幹線着工認可前にＪＲからの経営分離を確認することが条件とされたことから、第三セクターによる会社を設立して運行を行うことはやむを得ないと考えております。
平成13年には、ＪＲからの経営分離については、県は同意をしておりますが、その際県は地域住民の通勤・通学の足を確保するため、関係市町村、経済界などの協力を得ながら、富山県が責任を持って存続を図るという基本方針を示しております。
町といたしましては、これまでも普通電車の増便や県境を越えて往来する通勤・通学者、通院者などの足を確保するため、富山県並行在来線対策協議会において意見を申し述べてきております。引き続き実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
また、運賃につきましても、先ほどのご質問でも答弁いたしましたが、経費などの圧縮に努めながら、利用者の負担増にならないよう関係機関とともに協議を重ね、より利用しやす
い鉄道となるよう求めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

逐次再質問をさせていただきます。

まず、危機管理の問題でありますが、きのうの代表質問の答弁で、教育環境整備のテーマの中で、これは町長の責任問題というタイトルでありましたが、再びこうしたことのないよ
う、事務事業の適正な進行管理、監督体制に万全を期しますという町長答弁でありました。
そうしますと、今私が例に挙げた２件について、この責任はどのように町長はお考えになっているのか、とられるのかお伺いをいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は職員の予算の執行管理等について適正に行われておるものと認識をしております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

適正に行われていたのであれば、昨年来ずっと同じことを、私、「マニュアルあるんですか」「作業手順あるんですか」と聞いていることに対して、間違いが起こらないんですよね。なおかつ先ほどの答弁で、大村課長に答弁していただきましたが、もろもろの問題について途中で発生したことについては、都度都度、町長、副町長に報告して指示を得ますと。ということは、最終的に町長、副町長のところで進行管理、予算管理もされているということで、そういう認識でよろしいですね。そういうふうに認識しておられま
すか、お伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私の日常業務の中で、大半と言いますか、多くの部分が予算の執行についての決裁であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

予算の執行管理の中には、いろんな許認可、補助金申請も含めて書類の申請手続等もすべて含まれているという解釈になりますが、よろしいですね。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

おおむねそのとおりであります。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

それでは、例の１のところで質問をさせていただきます。

有磯苑の増床の件でありますが、５月27日の全員協議会、６月３日の全員協議会、で、２回説明がありました。町長から何ら明快な答弁もなく終わっているんですよね。これでいいんですかと。注意喚起を促す発言が各議員からすべて出ているわけですよ。それに対して、
なおかつ５月末日の補助金申請を１週間延ばしてもらいました。延ばしてもらったのは結構であります。ただし、その提案の仕方、私が思うのは3.11の震災の後、いろんなことで見直さなければいけないことがあるので、この事業の進行について半年であるとか１年であるとか猶予をいただけないかというお願いをするのが最初であると思うんですよ。それをせずして、期限が来ているんで、どうかよろしくお願いしますという手法はおかしくありませんか、
お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員にまず再認識をしていただきたいと思うことは、有磯苑の増床計

画につきましては、社会福祉法人有磯会が事業主体であります。そこのほうから増床をした
いと町に対して相談があり、そしてそれを受けて私ども、町の高齢化が進む中で、また特別
養護老人ホームの待機者が単純に計算しても二十数人いるというふうな中で、この有磯苑が計画をした増床計画、ユニット化だとかスプリンクラー化だとかいろいろ課題もあわせてやっていきたいという案については、町も町民の福祉を増進する施設として必要だということで先ほど答弁しましたが、新川介護保険組合の了解もとらなければいけない、また県に対する補助金も要請をしなければいけない。それぞれの手続を踏んできたところであります。
ですから、町がすべてこの増床についてやっているわけではないということを、事業主体
は有磯会なんだということであります。
それで、さきの全員協議会の場で皆さんに示しました設計図については、十分私のほうと担当者のほうから説明をして、どうして離して建てるのかという、増床部分を離すのかということについても十分説明をさせていただきました。それは、どうしてかと言ったら、今の既設の部分が平屋建てであり、そこにひっつけて建てるのであれば風通しの面、採光の面、

何より火災になったときに離しておいたほうが安全の対応ができると。そのような説明をさせていただきましたら、議員の多くの皆さんはわかったということを、納得をしていただいたと私たちは思っております。
有磯会に対して補助金を出したり、支援をしたりしていることについても、ご理解をいた
だいたということであります。
〔発言する声あり〕○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

全く言っていること、違うことで答弁しているじゃないですか。私は丸投げの体質のことを言って、なおかつ補助金というものは町が関与するものでしょうと。
そこに対しての責任をどうやって感じているのかということを言っているんですよ。で、な
おかつ何かあって想定外ということで今度は済まされないんですよ。ですから、国・県に対して、こういう事例に対して、まず真っ先に着手する建物であると思うからこそ余計心配して言っているんですよ。その心配なくして進められるのであったら、不測の事態で、3.11のような震災に襲われて説明がつくんですか。想定外とは言えないから、あえて心配をしているわけなんですよ。で、丸投げですから、事業主体は有磯苑ですから、私らもう関係ありま
せん。こんなの答弁じゃないですよ。もう一度よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

なかなか議員には固まったお考えのようでありまして理解をいただけませんが、私は先ほども言いました、朝日町の老人福祉をどのようにするのか。そして、朝日町が直営でやっておるわけではない有磯会がそのような計画を持っていた。そういうとこ
ろで、県の補助も内示を受けたというふうな中で今度の大震災があって設計変更を、これまた事業主体である有磯苑が安全対策としての設計変更をなされたということでありまして、
私のほうの危機管理がどうのこうのと問われることは、私は筋違いではないかなというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

この問題だけで時間を費やしたくありませんけれども、それじゃ、設計変更したところ、理解をされているんですね。どの部分の設計変更で安全・安心が得られたのですか、ちょっと述べてみてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は今度の設計変更を、屋上に避難できるような形での設計変更だとかその他いろいろの安全対策を講じたものであると認識をしております。
ただ、議員は依然としてひっつけて建てようという意向で今日もあるのかどうか、そこははかり知れませんので、それ以上の答弁はできないところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

全然理解できません。道路を残す理由であるとか、津波対策であるとか、いろいろと書いてあります。後でとってつけたような理由だけなんですよ。それをそのままうのみにされる町長もいかがなものかなと思います。
次に、パークゴルフ場に移りますが、この問題について、先ほど質問の中で述べましたよ
うに、昨年の秋、関係者と町長のお部屋に伺いまして、しっかりこの問題を言いましたが、その後何ら改善されていません。一応担当者が調査したようでありますが、暗渠が最大32センチ沈んでいると。ということは、水が流れないということではないですか。それも認識しておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども建設課長のほうから述べました。これは一部認識の違いもあるのかと思いますが、町としては境土地改良区が存在した時代、朝日土地改良区に合併される以前に了解をいただいておるという認識でありましたので、朝日土地改良区のほうからそのようなことを言われたということで、向こうの認識ですからそれに従いましょうということで図面を出したけれども、現実問題、依然として、まだオープンして半年というふうな中で、今その暗渠をつけかえるということでありますと、また沈んでしまうということでありますので、落ちつくまでそのままで、後ほど手直しをするということで朝日土地改良区とも合意をしていると認識をしておりますので、何ら問題はないと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

昨年の秋、私と関係者と言いましたが、前境土地改良区の理事長とお伺いしているわけですよ。その方と一緒に行っているのに、了解していただいているという回答はないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

それについては、その時点で、境土地改良区の理事長だった方がそのようなことを言われたので、それから手続をしたということであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

じゃ、それから手続をしたということでありますということはどういうことですか。明確に責任を持った答弁をしてくださいよ。
○議長（大森憲平君）

小川建設課長。

○建設課長（小川雅幸君）

平成８年に境土地改良区から了解を得たというのは、この当時、土砂置き場として使用するに際しまして、その当時はまだ個人用地でしたし、水路も個人用
地名で境土地改良区が管理していると。当然ながら、転用しなければいけないということで、暗渠化をして仮置き場として使用しますということで土地改良区の同意書をいただいて、それを添付したものを農業委員会に提出して今の形になっているということでお答えをしたところでございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

いずれにしろ、現朝日土地改良区には手続は何らされてないわけです

ね、書類的な手続ということ。口頭了解という意味合いじゃないですけれども。
○議長（大森憲平君）

大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

今ほどありましたように、平成７年・８年、私、当時担当しておったものですから、現地のことはよく知っております。
今建設課長が言いましたように、まずは個人の方々の同意を得る、そしてまた土地改良区の同意を得て境土地改良区へ出したわけですよ。ですから、境土地改良区が朝日町土地改良区に合併したときに、そういう引き継ぎをきちんとしておいてもらわんからこういうことになったのです。そのデータを私は持っていますので、そこじゃないところを責められても。
議員もちょっと認識不足じゃないかなと思います。
以上です。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

そのあたりがすれ違いになる大もとであるかと思うのですが、平成９年の土砂置き場設置時からパークゴルフ場の着手前にもろもろの書類の提出時期があったと思うんですよ、輻輳している部分が。これが全然交通整理されていないんでしょう、と思うのですが、いかがですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

今ほど言われたとおりでございまして、最終的には平成19年の10月４日に富山県知事のほうから土砂置き場としての終了の完了届けをいただいております。
その後にパークゴルフ場として移行していくわけでございますので、用地買収を行ったとい
うところで、今、土地改良にかかります決済金、それにかかわります水路にかかる決済金、すべて完納しておるんですよ。そこのところの引き継ぎがしっかりしてないものですから、
このような事態になっておりまして。
ですから、先日、朝日町土地改良区に確認しまして、それにつきましては、先ほど言われました水の流れに対しては、これは農業者にご迷惑をかけられません。これは、きちんと落
ちついた段階で対処方法については考えますが、現段階では、議員もご存じのように、あこの現場を承知なら―沼地だったんですよ。ですから、それが落ちつくまでに、水路の改修
はちょっと見守るということで、土地改良の現場担当とは協議はしております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

この件についても行ったり来たりというふうになりますので、次の問題に切りかえたいと思います。
国保の一部改正についてでありますが、先ほど町長、何らこの問題に触れられませんでしたが、私としては一部なのか全部なのか、はたまた、きのうの西岡議員への答弁について、今の時点では住民の負担を増やさずに改正できる状況にあるという答弁がありました。そのように言われていると思いますが、これは積み立ててある基金を取り崩せばできるよという話なのでしょうか、お答えください。
○議長（大森憲平君）
数家民生部長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○民生部長（数家善継君）

基金ではなくて繰越の部分、繰越金を充てていくというものであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

じゃ、もうちょっと角度を変えます。

資産割をなくすということは、ほかの部分に税率を上乗せして帳尻を合わせるということですよね、赤字はほぼ同じ金額ですから。そうなると、同じ赤字の提案をされるのであれば、今なぜ積極的にこれを改正しなければいけないのか。図らずも、当町の資産状態が悪いから資産割を残して税率を低くするということはあり得るかと思います。ほかのところから、全部かかっているところを、上市町のように１つにして率を下げながら調整していきますというのであればわかりますが、資産割を全部廃止して７・５・２でやりますと。これは徴税内
容が全然変わるので、「一部じゃなくて全部でしょう」というのが私の考えですが、間違っているでしょうか、町長お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員はここにおいても認識を改めていただきたいというふうに思います。
法律にしろ条例にしろ、改正するときには２種類があるということは先ほど答弁で述べました。全面的に変える場合、それは改正です。しかし、その法律の条例の名称、基本的なところをいじらない場合は、たとえ30条にわたる改正があったとしても、「一部改正」という言葉を使っておるわけですから、それを文句言われるのでしたら、それは法律なり条例についての解釈を変えなければいけないのであります。
それで、「資産税割をなくす、なくす」と言っていますけれども、資産税割という欄はあるんです、そこに。ゼロが入るだけなんです。ですから、その一部改正という認識は、議員のこれまでの解釈がそうであったとするならば、直していただきたいし、ひとつ、偉そうなことは言えませんけれども、お調べをいただければありがたいと思います。
それと、先ほど上市も資産税割ゼロという話をしておったではないかという話がありましたので、それは事実そうなのです。それで、先日、上市の町長さんやある議員さんにもお聞きをしました。そうしましたら、ゼロにするとますます住民の負担が増えるので、やむを得ず幅を少なくせざるを得なかったんだということでありますので、そこについても、私のところは７・５・２の関係も、もう上市は既にやっていましたから弾力性がなかったんだろうと思いますけれども、そういうふうなことで今回やらなければいけないと私は信じて提案をさせていただきます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

一部であるか全部であるかというのは法律論でありますから、これは除外をしたとしてもですよ、いみじくも今、上市の例をおっしゃいましたが、朝日町にも資産割は残ります。ゼロなんですよという表現。ゼロはゼロでいいんですよ。でも、上市がゼ
ロにできなかった理由があるでしょう。朝日町も似たような状況に置かれているんじゃないですかということを言いたいし、資産税割をなくして提案されるのが年間二千数百万の赤字、
現状でも二千数百万の赤字、それでなおかつ二、三年様子を見ると言っておられる。それでは、なぜ今積極的に、今変えなきゃいかんのか。そのあたりを本当に理解できる言葉で説明されてないと思うんですよ。もう一度お願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども、ある別の議員から言われました。そして、昨日も言われました。今、朝日町の資産からどれだけの利益が生まれるかということです。例えば駐車場を持っている資産、あるいはアパートを経営している資産、そのようなものには資産から利益が出てくるわけですが、ほとんどが自分の家を持っている。そういうふうな朝日町におきま
しては、まさにさっき議員が言われましたが、固定資産税を払って、さらに国民健康保険に入っている人は、それにも資産割が入ってくるというふうなことでありますので、それは私
は議員のときから、いかがなものかということで、議会で取り上げたこともありますし、今回お示ししましたように、低所得者と言われる所得の少ない方に対しての配慮も十分したつもりでありますので、これはぜひひとつ議員各位にはご理解をいただいて、承認をいただきたいと思っているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

残り時間が少なくなりましたので、ちょっと質問を変えます。

らくち〜のの業務体制についてでありますが、３月31日、４月１日比較で46名中44名の再雇用というふうに産業部長から答弁あったと思うのですが、この、私、聞こえた数字はそれ

でよろしいですね。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

はい、希望者46名の中の44名の方が再雇用されております。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○５番（蓬澤じゃ、ちょっと視点を変えて質問をいたしますが、きのう角丸監査委

博君）

員から、北投石を外に持って出られたのが当時の常務取締役というふうに聞きました。この44名に入っているかどうかは定かでありませんが、非常勤職員として、その方、今、らくち〜のに籍があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）○議長（大森憲平君）

非常勤ではなくて従業員として籍はあります。

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

すみません。３月31日まで指定管理者であった株式会社らくちーのの役員、翌日４月１日だからといって、従業員として今のらくち〜のに籍がある。これは、あさひふるさと創造社に籍があるというふうに、どっちを認識すればいいのかということと、これに対して、町長、こういう事実を知っておったかどうか、お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

知っておりました。

といいますのは、先ほども答弁にありましたが、５月いっぱいまで賃金だとか支払いの関係で事務が、株式会社らくちーのという会社の債務がありました。それで、そういうふうなことだとか、今回の引き継ぎのためには、彼はなくてはならないといいますか、というふうなことだったと。ふるさと創造社が雇用したわけですから、そういうふうに私は理解をしております。また、これについては弁護士にも相談したようでありますので、つけ加えておきます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤 博君） 残された時間２分でありますので、手短に話をしたいと思うのですが、

いや、弁護士に相談したからいいとかという話ではなくて、一般町民にそういう姿勢をきちっと説明できるんでしょうかということ、まして常務取締役という肩書き。取締役という肩書きであれば、前管理会社の経営責任をとって、本来４月１日以降、そこにいることができない道義的なものがあるのですが、このあたりはどういうふうに考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は今、警察のほうに告訴した段階で、ここで詳しくその中身について述べることはできないことが残念でありますが、私は町民に明らかにできる段階で必ず理解していただける背景を話しすることができると自信を持っております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

かなりではなくて、すべての件名についてすれ違いであります。担当

委員会が総務産業委員会でありますから、この委員会に関することは、引き続き委員会で説明を求めたいと思っております。
どうもありがとうございました。
○議長（大森憲平君）

以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、４時30分から再開いたします。
（午後４時１７分）（午後

４時３０分）〔休憩中〕○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◇議案の委員会付託○議長（大森憲平君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第28号
案第37号

平成23年度朝日町一般会計補正予算（第１号）から議

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第８号

平成22年度朝日町下水道

特別会計補正予算（第４号）までの10議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大森憲平君）

異議なしと認めます。

よって、議案第28号から議案第37号までの10議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願の委員会付託○議長（大森憲平君）

次に、請願を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願は次のとおりです。
請願３件。
震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める請願
請願者

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員

蓬澤博議員、

長﨑智子議員。所管 総務産業委員会。
当面の電力需給対策に関する請願
請願者

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員

蓬澤博議員、

長﨑智子議員。所管 総務産業委員会。
津波対策推進法案の早期成立を求める請願
請願者

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員

蓬澤博議員、

長﨑智子議員。所管 総務産業委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める請願」「当面の電力需給対策に関する請願」及び「津波対策推進法案の早期成立を求める請願」について、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
それでは、請願３件について説明を申し上げます。

いずれも、請願者、自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務、紹介議員は長﨑智子議員、そして私、蓬澤博であります。
請願の趣旨を朗読しまして説明にかえさせていただきます。
まず、震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める請願であります。
東日本大震災の発災から既に３ヶ月が経過していますが、いまだに仮設住宅の建設が遅れ、大量のがれき処理や原発事故の収束見通しが不明確なまま、多くの被災者が避難先での不自由な生活を余儀なくされております。
そうした中で、政府の復興対策は、課題の先送り、会議待ちの姿勢が目立ち、被災者の期
待を裏切り続けております。今求められるのは、被災地の実情に即したスピード感をもった
復興支援策であり、これ以上の復旧、復興の遅れは許されません。早急に、地域のニーズに精通した被災地方公共団体が主体となって、具体的な復興プランを迅速に推進できる、国の財政支援措置を講じる必要があります。
さらに、我が国全体の景気、雇用の先行きも、発災時の資材の調達・供給網の寸断や原発事故の風評被害等からの立ち直りに時間を要し、電力不足の懸念も加わり、予断を許さない状況にあります。菅直人総理は、通常国会の会期を延長しない方針を転換し、自らの手で第二次補正予算案の提出に取り組む決意を表明しましたが、これまで政府が打ち出した対策が場当たり的で国民の信頼を失っていることを反省したうえで、一日も早く本格的な補正予算を編成し、復興に向けた力強いメッセージを内外に発出しなければなりません。
よって、大災害からの生活再建に取り組む被災民や国民の期待に応え、必要な予算を切れ
目なく確保し、一刻も早く復興を実現することが、政府及び国会の重大な使命であり、早急に本格的な第二次補正予算を編成するよう、強く要望するものであります。
以上の趣旨から、震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書を地方自治
法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、経済財政担当大臣、内閣官房長官であります。
続きまして、当面の電力需給対策に関する請願であります。
３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少しました。さらに、菅直人総理による中部電力浜岡原
子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展しております。
電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼします。政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要があります。しかしながら、政府の電力需給対策本部が５月に発表した対策では国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれませんでした。
夏場の電力不足を前に政府及び国会は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきであります。
よって政府及び国会におかれては、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望するものであります。
１．自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
２．ＬＥＤ照明設備の導入補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
３．稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
４．電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。
以上の趣旨から、当面の電力需給対策に関する意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官であります。
３つ目であります。津波対策推進法案の早期成立を求める請願。
今般の東日本大震災では想像以上の津波が発生し、大きな被害をもたらしました。長い海岸線を有するわが国にとって、津波の被害は全ての国民にとって起こり得る災害であり、日頃からの備えによって被害を極少化することができます。
国会では平成22年の通常国会に、津波対策推進法案が議員立法により提出されたが、いまだに継続審議のままとなっております。同法案は「津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定める必要がある」として、平素の訓練を法律で定めようとするもので、国や地方自治体は、１．津波に関する教育及び避難訓練の実施、２．「津波避難施設」の指定など施設の整備、３．ハザードマップ（危険区域図）の作成などを通じ、想定される津波被害の周知、４．津波対策について国際協力の推進―など推進するよう列挙しています。
東日本大震災による大きな津波被害を後世に伝え、津波から国民の生命・財産を守る決意を示すためにも、津波対策推進法案の早期成立は急務であり、今通常国会で成立を図るよう強く要望するものであります。
以上の趣旨から、津波対策推進法案の早期成立を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣、防災担当大臣、内閣官房長官であります。

以上の３件、慎重審議、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの請願３件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

15日は議案調査日、16日、17日の両日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたしま
す。また、18日、19日は休会とし、20日は議案調査日、21日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時４２分）