政令第二百四十七号

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は︑関税定率法等の一部を改正する法律︵平成十七年法律第二十二号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律 の規定に基づき ︑こ の政令を制定する︒

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施 行令の一部改正︶
第一条
第四条の六を次のように改める︒︵指定貨物の指定の方法︶

法第七条の二第一項︵申告の特例 ︶の指定︵以下こ の条から第四条の十まで において単に﹁前項の規定にかかわらず︑税関長は︑当該指定に係る貨物の関税額の計算に支障がないこと その他のごとに行うものとする︒

指定﹂と いう︒︶は︑財務省令で定めるところにより︑定率法別表の号の区分又はこれを細分した区分

第四条の六２

事情を勘案して財務省令で定める場合には︑定率法別表の項又は号の区分︵前項の規定により号の区分

ごと に指定を 行う場合にあ つて は ︑当該号の区 分を 除く︒ ︶ごと に指定を 行うことができ る︒

第四条の七第一項第二号中﹁貨物の所属区分﹂を﹁貨物の属する指定区分︵前条第一項の定率法別表の号の区分若しくはこれを細分した区分又は同条第二項 の同表の項若しくは号の区分をいう︒以下この条から第四条の十までにおいて同じ︒︶﹂に改め︑同項第三号中﹁所属区分﹂を﹁指定区分﹂に改める︒

第 四 条 の 八 ︑第 四条 の九 第 二 号 及 び 第 四 条 の十 中 ﹁ 所 属区 分﹂ を ﹁ 指 定 区 分 ﹂ に 改 める ︒
第三十条第一項を次のように改める︒

第二十七条の規定は法第三十六条︵保税地域について の規定 の準用︶において準用する法第三十二条︵見本の一時持出し︶の規定による許可について ︑第二十九条の規定は法第三十六条において 準用する

法第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第一項ただし書︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による承認について ︑第三十八条の二︵第一号を 除く︒︶の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第三項の規定による届出について ︑それ ぞれ 準用する︒
第三十四条の二を次のように改める︒

第三十八条及び第三十八条の二の規定は︑指定保税地域について 準用する︒こ の場合に︵保税蔵置場についての規定の準用︶
第三十四条の二おいて ︑第三十八条中﹁法第四十 五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第四十一条の三︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十五条第一 項ただし書﹂と︑第三十八条の二中﹁法第 四十五条第三項﹂とあるのは﹁法第四十一条の三︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十五条第三項﹂と読み替えるものとする︒
第三十八条の次に次の一条を加える︒

法第四十五条第三項︵許 可を 受けた者の関税の納付義務等 ︶の規定による届出は ︑次に︵外国貨物が亡失した場合の届出︶
第三十八条の二

二一

亡失した外国貨物が置かれていた場所

亡失した外国貨物の記号︑番号︑品名︑数量及び価格亡失した外国貨物が置かれて いた保税蔵置場の名称及び所在地掲げる事 項を記載した届出書を 税関長に提出するこ とにより行うものとする︒

三

四亡失の年月日及びその事由

第五十一 条の十五中﹁準用する法第四十五条第一項ただし書﹂と﹂の下に﹁ ︑第三十八条の二中﹁法第四十五条第三項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十五条第三項﹂と﹂を加える︒
第五十六条を次のように改める︒

第三十八条の規定は法第六十五条第一項ただし書︵運送の期間の経過による関税の徴収︶の︵関税の納付義務の免除の手続等︶
第五十六条規定による承認について︑第三十八条の二の規定は法第六十五条第三 項の規定による届出について ︑それぞれ 準用する︒こ の場合 において ︑第三十八条中﹁その置かれて いる﹂とあるのは﹁保税運 送の承認書の番号 ︑滅却をしようとする﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁亡失した外国貨物が置かれて いた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とある のは﹁保税運送の承認書の番号﹂と︑同条第三号中﹁亡失した外国貨物が置かれていた場所﹂とあるのは﹁亡失の場所﹂と読み替えるものとする︒
第五十九条の三 の次に次の九条を加える︒

法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定の適用を受ける法第六十七条︵輸出︵特定輸出申告の申告事項等︶第五十九条の四又は 輸入の許 可︶の規定に よる輸 出申告に 係る第 五十 八条の規定の適用について は︑同条中﹁次の各号﹂とあるのは﹁法第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸 入申告 の時期︶の規定 の適用を 受け ないこ とを希望する旨及び次の各号﹂と︑﹁省略させ︑また︑当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは︑口頭で申告させる ﹂とあるのは﹁省略させる﹂とする︒

法第六十七条の三第三項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める貨 物は︑次に掲げ︵輸出申告の特例を適用しない貨物の指定︶第五十九条の五輸出貿易管理令別表第四に掲げる国又は地域を仕向地として輸出される貨物であつて︑外国為替及に掲げるものを除く︒︶

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶別表第一の一の項の中欄に掲げる貨 物︵次号るものとする︒
一二び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶に規定する許可又は同令第二条第一項︵輸出の承認︶に規定する承認を必要とするもの

法第六十七条の三第四項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める規定は︑次に掲げ︵輸出申告の特例が適用される貨物に適用しない規定の指定︶
第五十九条の六るものとする︒

定率法第十七条︵第一項第二号及び第三号を除く︒︶︵再輸出免税︶︑第十八条︵再輸出減税︶︑

関税暫定措置法第八条︵加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税︶

一第十九条︵輸出貨物の製造用原料品の減税︑免税又は戻し税等︶︑第十九条の二︵課税原料品等による製品を輸出した 場合の免税又は戻し税等︶︑第十九条の三︵輸入時と同一状態で輸出される場合の二輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項第四号︵定率法第十七条第一項第戻し税︶及び第二十条︵第二項及び第 五項を除く︒︶︵違約品等の再輸出又は廃 棄の場合の戻し税等︶

三二号及び第三号に係る部分を除く︒︶及び第三項第四号︵免税等︶︑第十五条の二︵加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減︶︑第十五条の三︵再輸出される課税物品に係る消費税の軽減 ︶︑第十六条第三項から第六項まで︵保税工場等において 保税作業をする場合等の内国消費税

の特例︶︑第十六条の三︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付︶並びに第十七条︵第二項及び第五項を除く︒︶︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等︶

法第六十七条の三第五項︵輸出申告 の特例︶に規定する申請書には︑次に掲げる事項を︵特定輸出者の承認の申請の手続等︶
第五十九条の七記載しなければならない︒

法第六十七条の三第一項の承認を受けようとする者︵第三項及び第四項において﹁申請者﹂という法第六十七条の三第一 項の規定の適用を受けて輸出申告をしようとする貨物の品名

一二

法第六十七条の四第一 号イからホまで︵承認の要件︶のいずれかに該当する場合には︑その事実︒︶の住所及び氏名又は名称

三

前項の申請書には︑法第六十七条の四第三号の規則を添付しなければならない︒

その他参考となるべき事項２

申請者が法人であるときは︑第一項の申請書には ︑当該法人の登記事項証明書を添付しなければなら

四３
ない︒

４５

税関長は︑第一項の申請書の提出があつた場合において︑その申請につき承認をしたときはその旨を︑承認をしないこととしたときはその旨及びその理 由を書面により申請者に通知しなければならない︒

法第六十七条の三第一項の承認を受けた者︵以下 ﹁特定輸出者﹂という︒︶は︑その承認に 係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない︒︵帳簿の記載事項等︶

特定輸出者は︑帳簿を備え付けて ︑これに特定輸出貨物︵法第三十条第一項第五号︵外法第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑特定輸出貨物に係る契の許可書 の番号を記載しなければならない︒

品名︑数量及び価格︑仕向人の氏名又は名称並びに当該特定輸出貨物に係る輸出の許可の年月日及びそ国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶について当該特定輸出貨物の第五十九条の八２

約書︑仕入書︑包装明細書︑価格 表︑製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引について の書 類︑当該特定輸出貨物が法第七十条第一項又は第二項︵証明 又は 確認︶に規定する貨物に該当する場合に

３４５６

あつては︑同条第一項に規定する許可︑承認等を受けている旨を証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質 及び 形状を明らかにする書類とする︒

第一項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸出の許可書に記載されて いる場合には︑当該全部又は一部の事項の第一項の帳簿への記載を 省略することができる︒

特定輸出者は︑第一項の帳簿及び第二項の書類︵前項の規定により第一項の帳簿への記載を省略した場合における輸出の許可書を含む︒次項 にお いて 同じ︒︶を整理し︑その特定 輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間︑特定輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特定輸出貨物の輸出取引に係る事務所︑事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地に保存しなければならない︒

法その他の関税に関する法令の規定により第二項の書類を税関長に提出した場合には︑その提出以後︑第三項及び前項の規定は︑適用しない︒

第四条 の十二第七項の規定は︑法第六十七条の六第二項の規定において特定輸出者について 電子帳簿保存法の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えについて準用する︒

第四条の十三の規定は︑法第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなく︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた 旨の届出の手続︶第五十九条の九なつた旨の届出︶の規定による届出について 準用する︒こ の場合において ︑第四条の十三第一号中﹁特例輸入者﹂とあるのは﹁特定輸出者﹂と ︑同条第二号中﹁第七条の二第一項︵申告 の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同条第三号中﹁第七条の二第一項﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項﹂と読み替えるも のと する︒

第四条の十四の規定は︑法第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定により法第六十七条︵承認の取消しの手続︶第五十九条の十の三第一 項︵輸出申告の特例︶の承認を取り消した 場合について 準用する︒

第四条の十五第一項の規定は︑法第六十七条の十︵許可の承継についての規定の準用︵技術的読替え等︶第五十九条の十一︶の規定において特定輸出者について 法第四十八条の二第 一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定を２準用する場合におけるこれ らの規定に係る技術的読 替えについて 準用する︒こ の場合において ︑第 四条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同表の第四十八条の二第三項及び第五項の項中﹁第七条の五各号﹂とあるのは﹁第六十七条の四各号﹂と︑第四十八条 の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る指定貨物の輸入﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項第一号又は第三 号﹂とあるのは﹁第六十七条の八第一項第一号又は第三号﹂と︑﹁承認及び指定︵分割 の場合にあつて は︑当該分割により承 継した輸入の業務に係る指定貨物につ いて の指定に限る︒︶﹂とあるのは﹁承認﹂と 読み替えるものとする︒

第三十九条の二第一項又は第二項の規定は ︑法第六十七条の十において 準用する法第 四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許 可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一 項︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を受けた者の氏名及び住所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を受けた者の名称及び住所﹂と ︑同項第二号中﹁保税蔵置場﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と読み替えるものとする︒

第 二十 九 条 の規 定は 法第 六 十 七 条 の十 二︵ 特定 輸 出 貨 物の 亡 失等 の 届 出 ︶にお いて 準︵特定輸出貨物の廃棄の届出等︶第五十九条の十二用する法第三十四条本文︵外国貨物の廃 棄︶の規定による届出について ︑第三十八条の二の規定は法第六十七条の十二において 準用する法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義 務等︶の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第二十九条中﹁廃棄しようとする貨物﹂とあるのは﹁廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号︑当該貨物﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁外国貨 物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁外国貨物に係る輸出の許可書の番号﹂と 読み替えるものとする︒

第六十条第三項第二号中﹁︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶﹂及び﹁︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶﹂を削る︒

第 九 十 二 条 第 一 項 第 一 号 イ 中﹁ 並 び に 法 第 六 十 二条 の八 ︵ 総 合 保 税 地 域 の 許 可 ︶ 及 び 第 六 十 二 条 の 十 四︵許 可の取消し等︶﹂を﹁︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及び第六十二条の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告 の特例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び 第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定並びに法第百一条第五項︵手数料の軽減又は免除︶﹂に改め︑同項第二号

イ中﹁︵申告の特例︶﹂︑﹁︵指定 の申請︶﹂︑﹁︵指定の取消し等︶﹂及び﹁︵承認の取消し︶﹂を 削り︑﹁︵通関︶﹂ の下に﹁︵法第六十七条の三第一項︑第六十七条の七及び第六十七条の九を除く︒︶﹂を加え︑同号ロ中﹁総合保税地域に﹂を削り︑﹁︵臨時開庁の承認︶﹂を﹁︵臨時開庁︶﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁︵賦課課税方式︶﹂を﹁︵税額の確定の方式︶﹂に改め︑同項第二号中﹁︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶﹂及び﹁︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂を削る︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条第六十一条の三第一項中﹁又は育成者権者︵以下こ の条に おいて﹁権利者﹂という︒︶﹂を﹁若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵法第二十一条第四項に規定する不正競争差止請求権者をいう︒次項︑第三項第四号及び第六十一条の十一の二第二項において同じ︒︶﹂に改め︑﹁第二十一条第一項第九号﹂の下に﹁又は第十号﹂を加え︑同条第二項中﹁権 利者﹂を﹁特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著 作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者︑育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︵次項及び第四項第二号において﹁権利者 ﹂と いう︒︶﹂に改め︑同条第三項第三号 中﹁疑義貨物﹂の下に﹁︵法第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に係る第一項の認定手続に係るものに限る︒︶﹂を加え︑同項中第七号を第八号と し︑第六号を第七号とし︑同項第五号中﹁第二十一条第一項第九号﹂の下に﹁又は第十疑義貨物︵法第二十一条第一項第十号に掲げる貨物に係る第一項の認定手続に係るものに限る︒︶号﹂を加え︑同号を同 項第六号とし︑同項中第四号を第五号とし︑第三号の次に次の一号を加える︒
四に係る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商品等表示又は商品の形態で あつて ︑不正競争差止請求 権者に係るものをいう︒次条第二号において同じ︒︶の内容

第六十一条の三第四項第三号及び第四号中﹁第二十一条第一項第九号﹂の下に﹁又は第十号﹂を加え ︑

同項第六号中﹁︑第四号及び第七号﹂を﹁から第五号まで及び第八号﹂に改める︒

第六十一条の四第一号中﹁次号及び第三号﹂を﹁第三号及び第四号﹂に改め︑﹁内容﹂の下に﹁︵法第二十一条第一項第九号︵輸入禁制品︶に掲げる貨物に 係る申立てをしようとする場合に限る︒︶﹂を加え︑同条中第 五号を第六号とし︑第四号を第五号とし︑同条第三号中﹁権利﹂の下に﹁又は営業上の利益﹂を加え︑同 号を同条第四号とし︑同条第二号中﹁権利﹂の下に﹁又は営業上の利益︵法第二十一条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号において同じ

商品等表示又は商品の形態 の内容︵ 法第二十一条第一項第十号に 掲げる貨物に係る申立てをしよう︒︶﹂を加え︑同 号を同条第三号とし︑同条第一号の次に次の一 号を加える︒
二とする場合に限る︒︶

第六十一条の十一の二の見出しを﹁︵農林水産大臣等に対する意見の求めの手続等︶﹂に改め︑同条中﹁物品﹂を﹁物品等﹂に︑﹁農林水産大臣に対する﹂を﹁農林水産大臣等に対する﹂に︑﹁農林水産大臣に対し﹂を﹁農林水産大臣又は経済産業大臣に対し﹂に︑﹁農林水産大臣が﹂を﹁農林水産大臣 又は経済産業大臣が﹂に︑﹁農林水産大臣に提出しなければ﹂を﹁農林水産大臣又は経済産業大臣に提出しなけれ農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第二十一条の四の二第二項の規定により意見を述べるため必要ば﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２な場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場

合において ︑必要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶の一部を次のように改正する︒︵輸出貿易管理令の一部改正︶
第三条

別 表第二の四五の項中﹁同条第一項第九号﹂の下に﹁又は第十号﹂を 加える︒

地方税法施 行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶の一 部を 次のように改正する︒︵地方税法施行令の一部改正︶
第四条

第三十五条の六第二号中﹁第十一条第三項本文﹂を﹁第十一条第五項本文﹂に改める︒

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のよ︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施 行令の一部改正︶
第五条

うに改正する︒
第一条の三中﹁第十一条第三項本文﹂を﹁第十一条第五項本文﹂に改める︒

第十条第二項中﹁︵関税の納付義 務の免除の手続︶﹂を﹁︵関税の納付義務の免除の手続等︶﹂に︑﹁第十一条第三項ただし書﹂を﹁第十一条第五項ただし書﹂に改める︒

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶の一部を次のように改正する︒︵通関業法施行令の一部改正︶
第六条

第六条第一号中﹁㈣まで ﹂を﹁㈤まで﹂に改める︒

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百五十一号︵沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正︶第七条︶の一部を次のように改正する︒

第七十四条の二第二項の表中﹁第十一条第三項﹂を﹁第十一条第五項﹂に改める︒

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶の一部を次のように改正する︒︵消費税法施行令の一部改正︶
第八条

第十七条第 二項第 四号中﹁ 総合 保税地域 ﹂の下 に﹁ ︵以下こ の号において ﹁指定 保税地域等﹂という︒︶﹂を加え︑﹁含む﹂を﹁含み︑同法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては︑指定保税地域等及び当該特定輸出貨物の輸出 のための則船舶又は航空機への積込みの場所におけるものに限る﹂に改める︒
附

こ の政令は︑平成十八年三月一日から施行する︒ただし︑第一条中関税法施行令第四条の六︑第四条の七第一項第二号及び第三号︑第四条の八︑第四条の九第二号並びに第四条の十の改正規定は︑平成十七年十月一日から施行する︒