令和６年度（2024 年）

事業

計2024 年 4 月

画書

1 日から2025 年 3 月 31 日まで

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

令和６年度

事業計画

はじめに【環境認識】
新型コロナウイルス感染症が令和 5 年 5 月に５類感染症へ移行し、DX 推進や新しい生活様式がスタンダートになりつつあり、社会経済活動の正常化による回復傾向が続いております。その一方ではウクライナ紛争、中東情勢の緊迫化等の世界情勢の変化で、円安、エネルギー高騰と物価高、人手不足、人件費上昇が続き、年明け元旦の能登半島地震の衝撃に心を痛める等、取り巻く環境は厳しさが増している状況も散見されます。
北海道に目を向けると、住宅投資は住宅取得コスト上昇から持家を中心に減少傾向にある中、次世代半導体量産のラピダス誘致、北海道新幹線札幌延伸工事の本格化、個人消費も平時に戻る等、明るい動きも見られます。道内は、人口減少・少子高齢化の進行と人口流出の加速から社会生活サービスを提供する施設の減少問題の関連として福祉制度の脆弱性、特に子育て世代の福祉の脆弱性も課題です。併せて福祉住宅関連の環境も変化し続ける中、今後とも高齢者世帯の増加が見込まれ、より一層地域の互助・共助力を高め、地域全体で居住環境を支える体制づくりの推進が必要となります。

【基本方針】
当財団は、設立 36 年目となり、新理事長の下、次のフェーズへ歩みはじめたところでありますが、創立者土屋公三前理事長の想いとノーマライゼーションの理念を継承し継続して公益事業を全うしてまいります。私たちの「願い」である「すべての人が社会で共に暮らし、共に生きることがノーマル（正常）」というノーマライゼーション理念に基づく事業はその基盤となるものです。一部、公益目的事業の国内外の視察研修は、コロナ禍の影響による福祉施設側の門戸が未だ開かれていない現状を鑑み、当分困難であることから行政機関や社会福祉協議会等の助言を仰ぎ、国内を視野に計画立案を行います。令和 6 年度事業計画としては、経常収益も昨年同様に継続しつつ、寄付や支援を通し予算管理の徹底と公益に資する法人として、現状を更に踏まえ事業を継続し、高齢者や障がい者が安全で安心して快適に暮らせる住生活の整備向上と支援を通して、すべての人が生きがいを持って生活できる社会づくりと社会福祉の増進・寄与する事業を継続し取り組んで参ります。
また、当財団の事業内容を深く理解していただくためにも、更に広報の手法を展開し、ホームページについても広く容易に閲覧して貰えるよう内容を充実し、有益な情報提供と公開が出来るように努めてまいります。

【事業計画】
Ⅰ．福祉住宅の建築に関する助成及び情報提供事業（公益目的事業１）

（1）助成金による福祉住宅建築支援
当財団設立以来、第 36 回目を迎える福祉住宅建築助成事業として、今年度も多方面から数多く「福祉住宅・福祉小規模集合住宅の建築助成」の応募を募り有識者審査委員会のもと助成を継続してまいります。国内は、少子化が進み小・中学校の統合や廃校が散見され、一段と高齢化社会が進む中、高齢者や障がい者がもっと安全にかつ安心して快適に暮らせる住宅や、将来身体機能等が低下しても快適に生活できる住宅の情報提案を行い、普及の一助を目指します。
高齢者対応施設および障がい者向けに新築・リノベーションされた住宅、グループホームや高齢者向け福祉小規模集合住宅等の建築主から広く応募を受け付け、有識者審査委員会を経て、今後の福祉発展に資する住宅に対し助成金を給付します。
更に、助成金給付の応募者の中から優れたアイディアを現地取材し、冊子に掲載します。また、優れたアイディアをご協力いただいた建築設計士や施工業者に対し、当財団から「感謝状並びに楯」を贈呈させていただき、実例集「ふれあい」に掲載し、情報提供をしてまいります。

（2）福祉住宅建築助成実例集「ふれあい」発行
新型コロナウイルス感染症が令和 5 年 5 月に５類感染症へ移行し日常が戻り、更に生活様式の変化に伴う住居への関心が増え、潜在的な需要が掘り起こされました。
今年度は、世の中の状況を鑑み福祉助成給付の建築主や施工会社、または道社協様から紹介のグループホームやデイサービス等への取材を積極的に行い、今後の福祉・介護に参考となる事例や建築に関するアイディア等を数多く提案し、冊子「ふれあい」にその内容を継続して掲載することで、より広い見地から反映させてまいります。更に過去に取材しても掲載出来ていない物件や「満足のバリアフリー実現のノウハウ」をテーマに情報誌「ふれあい特別編」の発行を今年度も企画してまいります。
また、専門家のアドバイスや、工夫した点、実際に暮らしてみての感想なども数多く綴られております冊子「ふれあい」及び情報誌「ふれあい総集編Ⅰ～Ⅲ・特別編」
を、地方自治体や各社会福祉協議会等の関係諸機関および福祉団体関係へ、また講演会の資料として配布をし、広く多くの地域の皆様に役立てていただきます。

Ⅱ．ノーマライゼーション理念の普及啓発事業（公益目的事業２）
ウ ィ ズ

ラ イ フ

（1）広報誌「WITH LIFE（共に生きる）」発行
福祉全般に関する情報を掲載し、ノーマライゼーションの理念と実践を紹介する当財団年 2 回発行の広報誌です。 今年度より編集の新体制に移行し、より有益な情報提供と有効な活用方法を展開してまいります。今後とも「ノーマライゼーション理念」を普及啓発していただく素晴らしい人材を取材を通じサポートしていく計画です。
また、ノーマライゼーションを実践・普及されている方々の対談やインタビュー、福祉事情の関連紹介や福祉住宅の設備、福祉機器、快適で便利なシステムなど、役立つ情報を広くわかりやすく紹介していきます。
ホームページでの記事閲覧と共に、地方自治体や介護支援の事業所及び各社会福祉協議会など各関係諸機関に配布し、社会福祉の増進に役立てていただきます。

（2）小・中学生による「安全・快適アイディア」コンテスト
当財団は、「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念の普及・啓発を図るため、道内の子どもたちにアイディアを考えていただき“広いこころ”を育みます。おとしよりや障がいを持つ人たちが、明るく楽しく生活できるアイディアや、安全に外出を楽しめる環境づくりについて「絵と文字」で提案をしてもらいます。
第 29 回目を迎える小・中学生による「安全・快適アイディア」コンテストも同様に多くの作品を募集し継続していきます。 受賞した小中学生には、盾・表彰状・記念品・参加賞など毎年工夫し、多くの小中学生の皆さまに楽しく参加していただけるよう運営します。
また、毎年 1 月上旬の 3 連休に合わせて入賞作品の発表を展示会場（さっぽろ地下街オーロラ会場）にて開催します。小中学生の皆さまとそのご家族、多くの札幌市民の皆さまにも入賞作品をご覧いただき、啓蒙出来るよう展示場所の情報収集にも努め継続してまいります。

（3）福祉事情に関する情報収集及び提供
今年度は新型コロナも５類感染症へ移行し日常の生活が戻ってまいりました。関係行政機関等と連携を図り訪問可能な視察先を紹介していただき、グループホームや古民家をリノベーションした福祉施設等の視察先状況を確認し、コロナ禍後の社会変化に即した内容を検討し、国内における視察研修を企画してまいります。
また、福祉全般に関する情報提供とバリアフリー住宅の普及を目的として、ホームページを媒体としたオンラインセミナーの開催を計画してまいります。有識者や専門講師を招いて福祉住宅のトレンドと建築実例の紹介を行い、個別相談をセットします。
配信したオンラインセミナーをアーカイブ動画として有効活用する等福祉住宅建築サポートの推進を図ります。

Ⅲ．その他事業
公益法人としての責務を自覚し、この法人の事業目的を達成するため積極的に真摯に事業に取り組んでまいります。