特定口座管理約款（約款の趣旨）第 1 条 この約款は、租税特別措置法第３７条の１１の３及び同法第３７条の１１の６に規定する特定口座において、お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収の特例を受けるために三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）に開設される特定口座に係る振替口座簿への記載若しくは記録、又は当該特定口座における上場株式等の保管の委託について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項
第 2 号及び第 3 号に規定する要件、当社に開設される特定口座（源泉徴収選択口座に限ります）における配当等の受領について同法第３７条の１１の６第４項第 1 号の規定並びに当社との権利義務関係を明確に定めることを目的とします。
なお、当社が取扱う上場株式等は、投資信託受益権に限定されます。
２ お客さまと当社の間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項について、この約款に定めがない場合には、「投信総合取引約款」をはじめ「約款・規程集」の他の約款及び規程、「投資信託説明書（交付目論見書）」、租税特別措置法その他関連諸法令の定めるところによるものとします。
（特定口座の開設）
第 2 条 当社所定の方法により、「特定口座開設届出書」（租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第 1号に規定するものとします。以下同じ。
）に必要事項をご入力のうえ、租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第２項に定められ当社が必要と認める書類を添付して、これを当社にご提出いただくことにより、「特定口座」のお申込みをいただくものとします。当社は、「特定口座開設届出書」を受領後、租税特別措置法施行令に定める書類にてお客さまの氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を確認します。
2 当社が前項に掲げる書類の確認を終了した後、お客さまと当社の間にこの約款に係る契約（以下、「本契約」といいます。
）が成立し、当社は、お客さまの「特定口座」を開設するものとします。
3 お客さまが当社に特定口座を開設される場合には、あらかじめ又は同時に当社に投信総合取引口座及び「振替決済口座」（「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に規定される投資信託受益権振替決済口座をいいます。以下同じ。
）を開設していただくことが必要です。
4 「特定口座」は、当社に１口座のみ開設が可能です。
5 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払い確定日前の当社が定める日までに、当社所定の「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出していただ
きます。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第 3 条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされている上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関す
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る記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
（特定口座を通じた取引）第 4 条 「特定口座」を開設されたお客さまと当社との上場株式等の取引は、原則、特定保管勘定を通じて行うものとします。
なお、この取引には、「自動けいぞく（累積）投資取扱い規程」に定めた「収益分配金再投資」、「積立プラン利用約款」に定めた「積立プラン」も含まれます。
（所得金額等の計算）
第 5 条 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算及び源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき行います。
（源泉徴収）
第 6 条 お客さまから「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出があった場合には、当社は租税特別措置法、地方税法その他関係法令に基づき、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、所得税及び地方税の源泉徴収又は還付を行います。
２ 源泉徴収は、特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価に相当する金額の支払いをする際に行います。
３ 「源泉徴収選択口座」において交付を受ける上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座」に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において処理します。
（還付）
第 7 条 租税特別措置法、地方税法その他関係法令に基づき、前条により源泉徴収した税金について還付を行う場合には、お客さまの指定の金融機関口座への振込みにより行います。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 8 条 当社は、お客さまの特定保管勘定に次に定める上場株式等のみを受け入れします。
（１）お客さまが「特定口座開設届出書」をご提出いただいた後、当社で購入をお申込みのうえ、取得された投資信託受益権で、その取得後直ちに「特定口座」に受け入れするもの（２）お客さまが相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）により取得した投資信託受益権で、当該相続に係る被相続人又は、当該遺贈に係る包括遺贈者が当社に開設していた「特定口座」に引き続き保管されているものであって、当社所定の方法により当社のお客さまの「特定口座」に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されたもの（３）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受け入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を、所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管する
ことにより受け入れる上場株式等

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（源泉徴収口座で受領する上場株式等の配当等の範囲）
第 9 条 当社はお客さまの「源泉徴収選択口座」に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの（当社の振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託等がされている上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等をいいます。
）に係るものに限ります。
）のみを受け入れます。
２ 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該「源泉徴収選択口座」に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（譲渡の方法）第 10 条 特定保管勘定において保管の委託等がされている投資信託受益権の譲渡については、法令に従った当社の指定する方法により行うものとします。
（特定口座からの投資信託受益権払出しに関する通知）
第 11 条 「特定口座」から投資信託受益権の全部又は、一部の払出しがあった場合には、当社はお客さまに対し、租税特別措置法施行令の定めるところにより当該払出しの通知を電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピューターと、お客さまの使用に係るコンピューターを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。
）を利用して交付する方法により行います。
（特定口座年間取引報告書の交付）
第 12 条 当社は、租税特別措置法の定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年１月３１日までに、「特定口座」を開設いただいたお客さまに、電子交付により交付します。なお、お客さまより請求があった場合には、郵送により交付します。また、租税特別措置法の定めるところにより、その年中に取引等（譲渡等及び配当等の受け入れ（年中に受渡しが完了したもの））のなかった「特定口座」については、「特定口座年間取引報告書」の交付を行いません。
また、第１４条の規定により「特定口座」が廃止された場合には、「特定口座」を廃止した日の属する月の翌月末日までに「特定口座年間取引報告書」をお客さまに交付します。
２ 当社は「特定口座年間取引報告書」を２通作成し、１通をお客さまに交付し、１通は当社の所轄の税務署に提出します。
（届出事項の変更）
第 13 条 「特定口座」の開設後に、「特定口座開設届出書」の記載事項に変更があったときには、お客さまには直ちに「特定口座異動届出書」（租税特別措置法施行令第２５条の１０の４に規定するものをいいます。
）を当社所定の方法によりご提出いただくものとします。また、その変更がお客さまの氏名、住所、個人番号に係るものである場合には、租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第２項に定められ当社が必要と認める確認書類を確認させていただきます。

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（特定口座の廃止）
第 14 条 本契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの「特定口座」は廃止されるものとします。
（１）お客さまが当社に対して「特定口座廃止届出書」（租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出されたとき（２）お客さまが、海外転勤等により出国され、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。このとき、お客さまから当社に、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第１項に基づき、租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する「特定口座廃止届出書」が提出されたものとみなされ、同条第２項の規定が適用されます。
（３）「特定口座開設者死亡届出書」（租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定するものをいいます。
）の提出があり、相続又は遺贈手続が完了したとき（４）お客さまと当社との間で締結された「投信総合取引約款」に基づく投信総合取引契約が解約されたとき（５）やむを得ない事由により当社が解約を申し出たとき（免責事項）
第 15 条 当社の責任に帰すべきでない事由により、「特定口座」に係る税制上の取扱い、又はこの約款の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当社はその責任を負いません。
（約款の変更）第 16 条 この約款の変更の取扱いは、「投信総合取引約款」の定めるところに準じます。
以上2018 年 11 月 19 日制定
2018 年 12 月 17 日改定
2023 年 10 月 1 日改定

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