国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 50 回）（書面）

平成 30 年３月８日

議案（審議事項）○ 総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断結果について（案）

以上議案

説 明
平成 30 年３月８日（審議事項）○ 総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断結果について（案）
国債取引の決済期間Ｔ＋１化（以下「Ｔ＋１化」という。）に関しまして、Ｔ＋１化移行時に円滑な事務を行えるようにするため、平成 29 年 10 月から三段階（フェーズ１からフェーズ３）に分けて総合運転試験（ＲＴ）を実施しておりました。
今般、資料１「ＲＴフェーズ３の結果等について」のとおり、フェーズ３の結果について取りまとめるとともに、ＲＴフェーズ３の結果が「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」の別紙１「ＲＴフェーズ３の成否判断の基準について」における「ＲＴフェーズ３の判断結果を『否』とする基準」のいずれにも該当しないことを確認いたしました。
つきましては、資料２「総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断結果について（案）」のとおり、ＲＴフェーズ３の成否判断結果を「成」とすることについてお諮りいたします。
なお、本ＷＧでご承認いただき次第、ＲＴフェーズ３の成否判断結果を、本協会ホームページに掲載する等の方法により市場参加者へ周知する予定でございます。
以上

資料１
ＲＴフェーズ３の結果等について
平成 30 年３月８日

Ⅰ．ＲＴフェーズ３の結果概要
 フェーズ３－１（実施日：2018 年１月 14 日）
 フェーズ３－２（実施日：2018 年２月４日）
 フェーズ３－３（実施日：2018 年２月 18 日）
 フェーズ３－４（実施日：2018 年３月４日）
証券・銀行

信託銀行

投信・投資顧問

その他

合計

完了：33 社

完了：44 社

完了：７社

完了：９社

完了：18 社

完了：111 社

未完了：１社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：１社―――――

短資・証券金融
Ⅰ．市場取引（参加会社数：112 社）（１）テスト結果（２）未完了となった
要因

自社の準備不足（３）未完了となった要因の解消見込及びＴ＋１化実施への支障①

軽微な確認事項であり、大きな支障はない。
②

１―――――――――――――――――

重要な確認事項であるが、解消・対処の見通しが立っているので、大きな支障はない。
③

重要な確認事項であり、解消・対処の見通しが立っていない。Ｔ
＋１化実施に重大な支障がある。

Ⅱ．国債の入札・発行払込（参加会社数：53 社）（１）テスト結果（２）未完了となった
要因

完了：27 社

完了：19 社

完了：２社

完了：０社

完了：５社

完了：53 社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社――――――

完了：25 社

完了：10 社

完了：３社

完了：０社

完了：１社

完了：39 社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社

未完了：０社――――――

Ⅲ．日銀オペ（参加会社数：39 社）（１）テスト結果（２）未完了となった
要因※ ＲＴフェーズ３においては、予備日（３月 18 日（日））は使用しない。

1

Ⅱ．ＲＴフェーズ３の成否判断
基準①

基準

結果

基準該当性

ＲＴフェーズ３においてインフラ機関（証券インフラ機関のシステム問題は不発生

非該当国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェー

ＲＴフェーズ３を完結することができ非該当

ズ３参加者がＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合なかった参加者なし

その他、ＲＴフェーズ３の結果に照らして、特段の支障は認められない

保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、ＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合
基準②

基準③

非該当実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合（注）ＲＴフェーズ３の成否判断の基準の詳細については、別添の「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」別紙１「ＲＴフェーズ３の成否判断の基準について」及び「総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断に係る「相当数」の基準について」を参照
以2上資料２

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の成否判断結果について（案）平 成

3 0 年 ３ 月 ８ 日

国債の決済期間の短縮化に関する
検 討 ワ ー キ ン グ ･グ ル ー プ

国債取引の決済期間Ｔ＋１化（以下「Ｔ＋１化」という。）に関しては、Ｔ＋１化移行時に円滑な事務を行えるようにするため、平成 29 年 10 月から三段階（フェーズ１からフェーズ３）に分けて総合運転試験（ＲＴ）を実施したところである。
今般、資料１「ＲＴフェーズ３の結果等について」のとおり、フェーズ３の結果について取りまとめるとともに、ＲＴフェーズ３が、「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」の別紙１「ＲＴフェーズ３の成否判断の基準」における「ＲＴフェーズ３の判断結果を『否』とする基準」のいずれにも該当しないことを確認したことから、ＲＴフェーズ３の成否判断結果を「成」とする。

以上

参考
Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日
日 本 証 券 業 協 会

日本証券業協会の証券受渡・決済制度改革懇談会においては、平成 29 年２月、国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）の実施予定日を平成30 年５月１日（火）（約定分）とすることを決定した。
今般、証券受渡・決済制度改革懇談会及び国債の決済期間の短縮化に関する検討
ワーキング・グループにおける審議の結果、Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について、下記のとおり決定した。

記
Ⅰ．Ｔ＋１化実施までの手続について
１. ＲＴフェーズ３の成否判断に係る手続について①

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）終了後、平成 30 年３月５日（予備日を使用した場合は平成 30 年３月 19日）までに、ＲＴフェーズ３参加者から、自社のＲＴフェーズ３の結果について報告を受ける。

②

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループは、上記①の後遅滞なく、日本証券業協会から、ＲＴフェーズ３の結果の報告を受けるとともに、ＲＴフェーズ３の成否判断を行う。
なお、ＲＴフェーズ３の成否判断の基準は、別紙１のとおりである。

③

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３の成否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

1

２.Ｔ＋１化の実施日延期の要否決定に係る手続について①

日本証券業協会は、上記１．のＲＴフェーズ３の成否判断後速やかに、インフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行をいう。以下同じ。）と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断を行う。
なお、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準は、別紙２のとおりである。

②

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

３.Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続について① 証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、平成 30 年４月上旬を目途としてＴ＋１化に係る自社システムの稼働判定を行うとともに、当該判定結果を日本証券業協会に報告する。
②

日本証券業協会は、上記①の報告を踏まえ、インフラ機関と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日を決定する（実施予定日のＴ＋１化実施を決定する）。

③

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

４．インフラ機関のシステム移行作業に係る手続について①

証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、実施日直前の３連休（平成 30 年４月 28 日～30 日）に行うシステム移行作業の結果を日本証券業協会に報告する。

②

日本証券業協会は、上記①の報告内容について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する(注)。

Ⅱ. Ｔ＋１化の実施の予備日の設定について(注)

日本証券業協会は、平成 30 年 4 月 29 日までに証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構から報告を受け、同年 4 月 29 日に周知を行う予定。
2

上記Ⅰ．の手続において、実施予定日にＴ＋１化を実施することに特段の支障があると認められ、Ｔ＋１化の実施を延期する場合に備え、Ｔ＋１化実施の予備日を設定する必要がある。
当該予備日については、システム移行作業の実施のため直前に３連休以上を確保する必要があること及びＲＴの結果等により判明した課題の解決のために相応の時間を確保する必要があること等を踏まえ、平成 30 年７月 17 日（火）とする。

以3

上（別紙１）
ＲＴフェーズ３の成否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）の成否判断の基準は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする。
それ以外の場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「成」とする。
なお、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする場合、その原因が実施予定日（平成 30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないかについて同時に判断を行う。

①

ＲＴフェーズ３においてインフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、ＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合②

国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合（注）「相当数」の具体的な基準について、今後、国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループにおいて検討する。

③

その他、ＲＴフェーズ３の結果に照らして、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以4

上

（別紙２）
Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３の成否判断を踏まえたＴ＋１化の実施日の延期の要否判断の基
準は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「要」とする。
それ以外の場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「不要」とする。

①

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループにおいて、ＲＴフェーズ３について、成否結果を「否」かつその原因が実施予定日（平成30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないと判断した場合（ただし、Ｔ＋１化の実施日の延期を不要とする特段の事情がある場合を除く。）② その他、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以5上