株 主 の 皆 さ ま へ

第 42 期中間報告書
2014 . 3 . 1 ～ 2014 . 8 . 31

証券コード : 9787

2 015年2月期第2四半期のご報告

4期連続増収、5期連続増益、過去最高益を達成
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第42期第2四半期連結累計期間（2014年3月1日～2014年8月31日）における業績と事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

■経営環境
多くの業界で人手不足が顕在化し、労務費の上昇傾向、輸入原材料の高騰によるコスト上昇など、不透明な状況が続いています。そうした中、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社へのニーズが高まるとともに、市場において品質の向上とコスト削減の観点から施設の管理業務を一括で委託する考え方が広がり、当社グループが提供する総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）へのニーズが益々高まってきました。

■当期間の業績

代表取締役社長
な か や まい っ ぺ い中山 一平

当第２四半期の連結業績は、売上高では建設施工事業を除くその他全セグメントで前年を上回り、1,340億49百万円（対前年同四半期比100.4％）となりました。利益面では、各事業において生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営業利益77億２百万円（同101.7％）、経常利益77億25百万円（同102.0％）、四半期純利益43億80百万円（同105.6％）となりました。これらの結果、４期連続増収、５期連続増益、過去最高益を達成しました。

■国内外で新規顧客開拓を強化
・国内における新たなサービスの提供拡大
アジアにおいて、総合ＦＭＳの更なる拡大を図るため、日本・中国・アセアン各国の連携をより一層強固にすると同時

1［連結財務指標］に、営業体制を再編成し、新規顧客開拓に向けた営業活動を強化してきました。
国内では、新規大型商業施設、シティホテル、政令指定都市の市役所庁舎、メーカーの物流センター、全国展開の遊戯施設などへ新たにサービスの提供を開始しました。海外では、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理ノウハウや、環境対応技術の展開を推進し、中国で累計142物件、マレーシ
アでは111物件、ベトナムでは73物件へサービスの提供先を拡大しました。

・清掃事業で品質・収益性を向上
中期経営計画で掲げる競争優位性の強化の一環として、清掃事業におけるサービスの更なる品質と収益性の向上を図りました。
「清掃業務改善部」を新設、全国にエリアマネジャーを配置して当社の高品質かつ効率的な清掃手法を全国に水平展開し、当社が直営でサービスを提供する施設を皮切りに清掃業務の標準化を進めた結果、生産性を向上することができました。

・独自の省エネサービスを推進「エネルギーソリューション」事業を新たな成長の柱と位置づけ、設備管理事業を基盤とした独自の省エネサービスの構築・導入を進めております。これまでイオングループ内でのＬＥＤ照明導入を中心に３億kWの電力を削減し、環境負荷低減（ビル エネルギーに貢献しています。さらに、独自のＢＥＭＳ※
マネジメント システム）の導入による施設のエネルギー管理への参画などにより、エネルギーマネジメントのノウハウを蓄積、電気事業者との協業による夏季デマンドレスポンスサービスも実施しました。さらに、マレーシアにおいて、同国でチェーン展開する大型商業施設に対して、独自の設備管理一体型省エネサービス導入に向けた取り組みを開始しました。
※BEMS：ビル エネルギー マネジメント システム。ビルの機器・設備等を管理・制御し、エネルギー消費量の削減を図るもの。

売上高(単位 : 百万円)

2011.2Q

109,950

2012.2Q

126,7712013.2Q

133,552

2014.2Q

134,049

営業利益
2011.2Q

6,915

2012.2Q

7,113

2013.2Q

7,575

2014.2Q

7,702

四半期純利益2011.2Q

3,716

2012.2Q

3,944

2013.2Q

4,147

2014.2Q

4,380

総資産・純資産2011.2Q
2012.2Q
2013.2Q
2014.2Q

総資産55,737

純資産

90,292

61,111

105,478

68,003

117,680

74,154

122,3342連結財務諸表（要約）（百万円）

連結貸借対照表

当第2四半期連結会計期間前連結会計年度

2014年8月31日

2014年2月28日（資産の部）
Ⅰ .流動資産
Ⅱ .固定資産101,172

90,347

21,161

21,775有形固定資産

4,410

4,258

無形固定資産11,218

11,687

5,531

5,829

122,334

112,122

投資その他の資産
資産合計（負債の部）
Ⅰ .流動負債

46,83439,306

Ⅱ .固定負債

1,344

1,500

48,17940,806

負債合計（純資産の部）
Ⅰ .株主資本資本金

前第2四半期連結累計期間

Ⅰ.売上高

134,049

133,552

Ⅱ.売上原価116,770

116,570

17,27816,981

9,575

9,406

7,702

7,575

85

92

連結損益計算書

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ.営業外収益Ⅴ.営業外費用

2014年3月1日～
2014年8月31日

2013年3月1日～
2013年8月31日

6296

経常利益

7,725

7,571

Ⅵ.特別利益1512Ⅶ.特別損失－6

税金等調整前四半期純利益

7,740

7,578

法人税、住民税及び事業税

3,096

3,183

法人税等調整額156

162

法人税等合計

3,252

3,346

少数株主損益調整前四半期純利益

4,487

4,231

3,238

3,238

資本剰余金

18,832

18,818少数株主利益

107

84

利益剰余金

49,355

46,235

四半期純利益

4,380

4,147

自己株式

△446

△449

株主資本合計70,97867,842

Ⅱ .その他の包括利益累計額（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

商業施設やオフィスビルを快適な空間にするため私たちが行っている業務のひとつが、設備管理です。 適切な設備管理は、施設の最適なコンディションを保つだけでなく、長い目で見た維持コスト低減にも繋がります。
そこで今回は、余り知られていないビルの設備管理のイロハについて紹介します。

7,818

13,083

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,977△8,414

その他の包括利益累計額合計

1,346

1,711

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,290△1,265

Ⅲ .新株予約権

187165

現金及び現金同等物に係る換算差額△31127

Ⅳ.少数株主持分

1,641

1,597

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,518

3,529

74,15471,316

現金及び現金同等物の期首残高

12,028

9,676

122,334

112,122

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,546

13,206適切な水量・水圧・温度などを保つようコントロールする必要があります。

設備、誘導灯など。法令で設置や点検が義務付けが、それぞれ複雑に関連し合って動き続けていられています。

ます。主なものには…。

電気設備
電力会社からの高圧電流を一般機器が使えるきたすと、他の設備を動かすことができません。

営業活動によるキャッシュ・フロー

346

給水・給湯・排水などを行う各種設備の総称です。などの施設ですが、内部ではさまざまな設備電力を送る「配電設備」など。これらが異常を1,365

給排水衛生設備

火災報知器や消火設備、非常用放送設備、排煙ようにする「受変電設備」、施設の各所に必要な249

まな種類があります。

一見、コンクリートの箱にしか見えないビル

2013年3月1日～
2013年8月31日

1,096

全空気方式、水・空気方式、冷媒方式など、さまざ

防災設備

前第2四半期連結累計期間

2014年3月1日～
2014年8月31日

為替換算調整勘定

負債純資産合計

設備管理のイロハ

当第2四半期連結累計期間

その他有価証券評価差額金純資産合計

3（百万円）

当第2四半期連結累計期間

これらの設備が適切に機能するよう管理しつつ、必要な点検や整備を行っていくのが、設備管理という仕事です。やり方次第で水道光熱費や修繕費用、アクシデントの発生頻度が大きく変わるため、管理会社の技術やノウハウが問われます。

空調設備
温度や湿度を一定に保ちつつ、換気を行い空気を清浄な状態にし続けるための設備です。

4売上高

建設施工事業セグメント概況

売上高

新規受託に加えて、国内外に向けて独自の「設備管理一体型省エネサービス事業」の開発を推進。
ＢＥＭＳをはじめとした各種省エネ機器の拡販を進め、太陽光発電システムの保守・点検業務も複数受託。

2012.2Q

イオングループ内ＬＥＤ化工事の一巡により、建設施工事業全体では、前年を下回る結果に。

2013.2Q

管理物件のきめ細やかな点検による積極的な提案を続けた結果、施設の老朽化を見据えた維持修繕や活性化工事については堅調に受託を拡大。

2014.2Q

設備管理事業228億70百万円（対前年同期比106.5%）

イオンディライトの総合FMS
企業の経営基盤であるフ企業を活性化しイオンディライト（ファシリティマネ

2012.2Q
2013.2Q
2014.2Q

229億91百万円（対前年同期比77.1%）

売上高ァシリティを最大限に活用、強い基盤をつくるの「総合FMSジメントサービス）」。

資材関連事業233億22百万円（対前年同期比107.3%）

新規受託や既存取引先の新店対応など順調に取引を拡大。

2012.2Q
2013.2Q

需要予測の精度向上による在庫の削減、電子商談による資機材を中心とした仕入コストの削減、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを推進。

2014.2Q

中核事業
ファシリティ業務

売上高

178億26百万円

警備事業（対前年同期比106.1%）

警備員による施設内警備に館内インフォメーションなどの接遇サー
ビスを取り入れたアテンダーサー
ビスが複数店舗にて採用が決定。
更なる拡大を目指す。

総合FMS

売上高

2012.2Q

自動販売機事業2013.2Q
2014.2Q

178億1百万円（対前年同期比109.8%）

前期に設置した自動販売機の売上が大きく寄与。

2012.2Q

同サービスを中国やベトナムでも展開、国内外で高い評価。

2013.2Q
ファシリティ活用前

電子マネー対応型やデジタルサイネージ型など付加価値自販機の展開、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発など、販売強化に向けた取り組みを推進。

2014.2Q

ファシリティを最大限に活用

売上高

219億2百万円

清掃事業（対前年同期比104.2%）

業務品質の向上と効率的な清掃を目的に設計した当社独自の作業ユニットの展開により、生産性を大きく向上。
剥離作業（定期清掃）を不要とするオリジナル床面コーティング剤の改良や自動走行式床面洗浄ロボットの実証実験を実施。

5

売上高

サポート事業

2012.2Q
2013.2Q
2014.2Q

2012.2Q
2013.2Q
2014.2Q

73億19百万円（対前年同期比114.4%）

イオンコンパス(株)では、小売業者向けの海外視察やシニア世代に向けた企画旅行の販売などイベント事業が好調に推移。
(株)カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の拡販に加え、家事代行・生活支援サービスのメニューも拡充。

6

特集

アジアにおける営業拡大 アジアNo.1 の総合FMSグループへ
イオンディライトマレーシア
設備・環境事業部 部長

当社は、2007年度の中国進出を皮切りに、その後、マレーシア、ベトナムに現地法人を設立し、アジア各国で堅調に事業を拡大してきました。今回はその進捗をご紹介します。

アマッド・カマル・
ザウリー さん● 省エネサービス
現在、中国・マレーシアでは、1.

LEDを中心とした省エネサービ
スを展開しています。中国では●アジアでの営業状況

イオン北京国際商城ショッピン

現在、当社グループは、中国9社、ベトナム1社、マレーシア1社の現地法人を保グセンターに、マレーシアでは有しています。日本同様のビルメンテナンスやバックオフィスサポートなどの総合

イオンビッグマレーシア店舗に

FMSメニューに加え、中国・蘇州で2013年12月、現地大手企業を買収し、昇降機設備管理一体型省エネサービ保守事業にも参入しました。

スを導入、お客さまのコスト削

これらの結果により、2014年度上期のアジアでの売上高は前年同期比の1.9倍である約30億円に伸長しました。いち早く進出した中国では、受託物件数に占めるイオングループ外のお客さまの比率が7割以上となり、日本で培ってきた品質を現地のお客さまに高く評価いただき、事業を拡大しています。

▲アセアンで独自の省エネサービスを展開減を実現しています。

●今後の展望中国

総合FMSのメニュー全般の4,000

ベトナム

マレーシア

中国

2,000

07

11年度

12年度13年度

14年度■これまでの受託物件数（2014年8月末現在）

中国

中華系オフィス、中華系商業施設等
累計１
４２施設

マレーシア

日系百貨店、政府系ビル、大型商業施設等、累計１
１１施設

ベトナム

日系工場、オフィス、大型商業施設を中心に累計７３施設て積極的に展開していきます。
日本と現地法人との連携により、各国の施設に対して最適なエネルギーソリューションの提供拡大を目指していきます。
▶日本・中国・アセアン各国での循環営業が、シナジーを発揮。
海外で得た信頼が国内にも還流しています。

ベトナム
カンボジア

マレーシア
インドネシア導入の際、最も苦労したことを教えてください。

店舗の営業時間を踏まえた導入スケジュールの策定など、各エリア担当者とのコミュニケーシ
ョンには苦心しましたが、過去にも同様の経験があったことから、どちらかというと楽しく取り組むことができました。

3.の高まる省エネニーズに対し海外売上高推移（上期実績）

イオンビッグマレーシアに対し、施工管理責任者としてLED照明・電圧調整器・BEMSを導入しました。

2.

提供とともに、ますますニーズ(単位:百万円)

省エネサービス導入の中で担当された職務は何ですか。

マレーシアの省エネ市場の状況とは。

“省エネ”という概念は1998年から紹介され始めましたが、当初少数の企業しか導入していませんでした。近年は電気料金高騰に伴い、省エネ機器も安価で流通し始めており、これはＡＤマレーシアにとっても大きな市場だと考えています。

4.

これから目指していきたいことは何ですか。

今回の省エネサービス導入を足掛かりとして、今後は政府系施設など、イオングループ外へさらに事業を拡大していきたいと考えています。
8トピックス

会社概要（2014 年 8 月 31 日現在）

AD蘇州 現地職業訓練機関にFM提携コースを開設
永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（中国・つける内容となっています。

蘇州市、以下AD蘇州）では2013年12月より、蘇2014年9月に行われた入学式では、AD蘇州董事

州市にある蘇州工業園区職業技術学院と提携し、フ長、奥野光一が会社代表として出席しました。卒業ァシリティマネジメントのコースを開設しています。

後は従業員として優先的に採用するなど、優秀な人蘇州工業園区職業技術学院は、産学連携および国材確保・人材育成にも繋げていく予定です。

際交流を特色とした職業高等教育機関で、BOSCHグループ、サムスン電子、シーメンス等のグローバ
スは1年～1年半の期間で、社会人としての基礎的なスキルを養う講義、イオンディライト独自の設備管
蘇州工業園区職業技術学院

AD中国グループ 幹部候補生来日研修を実施
2013年8月、中国国内のグループ会社の幹部候補生10名が来日し、約一ヶ月の間研修を行いました。

9

シティの店舗での警備の開閉店業務、設備管理の日常点検手法、夜間清掃の見学などを行いました。

弊社の研修施設、イオンディライトアカデミーなが日本での研修を終えた研修生は、「中国とのサービはまでのビジネスマナー、行動規範などの講義や実機ス品質の違いを実感した」「設備管理・警備・清掃のを使った設担当者が連携した業務を行っていることに感銘を受備管理・清けた」「学んだ内容を中国でも伝えていきたい」など、掃・警備な有意義な研修であったと感想を述べていました。

研修の様子

どの実習を弊社は中国だけでなく、アセアンの幹部候補生へはじめ、イの来日研修も行っており、今後も日本のサービス品オンモール質をグローバルに広げていくよう努めていきます。

大阪ドーム

名創資

業
本金事 業 内 容
従 業 員 数取締役・監査役代表取締役社長

中山一平

1972年11月16日

取締役副社長山田隆

一323,800万円

専務取締役

早水

惠

之

総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）事業

常務取締役

家 志 太 二 郎

常務取締役

相馬

取締役相談役

古谷

取 締 役

山里

信

夫

取 締 役

定

岡博

規

取 締 役

神谷

和

秀

取締役（社外）佐藤博

之常勤監査役（社外）渡部和仲監査役（社外）山浦耕

志監 査 役

辻晴

芳監査役（社外）

髙3,869名

グループ合計10,971名

本社所在地 【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー8F
連結子会社

ル企業とも持続的な提携関係にあります。提携コー

理手法等の企業実習など、知識と技術の両面を身に社

イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
環境整備株式会社
株式会社ドゥサービス
エイ・ジー・サービス株式会社
株式会社カジタク
FMSソリューション株式会社
イオンコンパス株式会社
株式会社ジェネラル・サービシーズ
Ａライフサポート株式会社
永旺永楽（中国）物業服務有限公司
永旺永楽（杭州）服務外包有限公司
永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司
武漢小竹物業管理有限公司
AEON DELIGHT（VIETNAM）CO.,LTD.
AEON DELIGHT（MALAYSIA）SDN.BHD. その他11社

橋勝
寛司

冊子「東日本大 震災発生時の支援活動記録」を作成
当社は、東日本大震災発生時の支援活動記録をまとめた冊子を作成いたしました。
震災時は被災地で就業する従業員のほか、延べ2,500名の応援人員を派遣、避難誘導や避難所となった店舗の環境確保、支援物資の配送等の初期対応から瓦礫の撤去、建物・設備の改修まで、早期の営業再開に向けた復旧に努めました。
私たちは決してあの震災を忘れることなく、事業およびボランティア活動を通じて、被災地の真の復興に向けた貢献を続けていきます。

こちらからご覧いただけます。

ht tps: //w w w.aeondelight.co.jp/fms/saigaishien.pdf
10

株主メモ
事
基業

準

年

株式の状況 （2014年8月31日現在）
度日

3月1日から翌年2月末日
2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株
8,063名

株主数

定時株主総会
単 元 株 式 数
権 利 確 定 日

5月100株
期末配当
中間配当

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

1

イオンリテール株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

2

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

お 取 扱 窓 口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなりますので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
な お、 支 払 明 細 の 発 行 に 関 す る お 手 続 き に
つ き ま し て は、 み ず ほ 信 託 銀 行 の 下 記 連 絡
先にお問合せください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

お 問 合 せ 先

お取扱店

大株主の状況（千株未満切り捨て） 所有比率は発行済株式に対する比率です。
毎年2月末日
毎年8月31日

みずほ証券
本店、全国各支店および営業所プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

順位

株主名

所有株式数（千株） 所有比率（％）

23,26142.94

イオン株式会社

9,103

16.81

3

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,472

2.72

4

イオンディライト取引先持株会

862

1.59

5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE 10PCT TREATY ACCOUNT

774

1.43

6

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

755

1.40

7

ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ
ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ

706

1.308

イオンディライト従業員持株会

619

1.149

クリアストリーム
エス エー

586

1.0810

エイチエスビーシー ファンド サービシ
ィズ クライアンツ アカウント 006

501

0.93

バンキング

（注）上記の所有株式数の他に、当社は自己株式1,658千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.06％)を所有しております。

所有者別株式分布状況
金融機関 7.75%

証券会社 0.85%

その他法人 62.98%

個人その他 11.65%

外国法人等 16.76%

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。

http://www.aeondelight.co.jp/ir/
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。