第６回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年３月２日（火）１３：３０～１５：３０

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
千原審議官、實國参事官、北郷参事官
電気事業連合会
清水副会長
関西電力株式会社
松村代表執行役副社長

原子力事業本部長

四国電力株式会社
黒川常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力部長
九州電力株式会社
豊嶋取締役

常務執行役員

原子力発電本部長

日本原燃株式会社
宮越常務執行役員（再処理事業部長）
日本原子力研究開発機構
伊藤副理事長
復興庁 原子力災害復興班（企画調整担当）
上村参事官
復興庁 原子力災害復興班（福島予算計画担当）
井浦参事官

４．議

題

（１）電気事業者等が公表するプルトニウム利用計画について－1－

（電気事業連合会、日本原燃株式会社、日本原子力研究開発機構ほか）（２）令和２年度版原子力白書の特集に係るヒアリング（復興庁①）（３）アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）「２０２１スタディ・パネル」の開催について（４）その他

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第６回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が電気事業者等が公表するプルトニウム利用計画について（電気事業連合会、日本原燃株式会社、日本原子力研究開発機構ほか）、２つ目が令和２年度版
原子力白書の特集に係るヒアリング（復興庁①）、３つ目がアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）「２０２１スタディ・パネル」の開催について、４つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いします。
（實國参事官）一つ目の議題は、電気事業者等が公表するプルトニウム利用計画について（電気事業連合会、日本原燃株式会社、日本原子力研究開発機構ほか）でございます。本日は、複数の電気事業者等より、プルトニウム利用計画に関するヒアリングを行います。
初めに、プルサーマル計画の概要及びプルトニウム利用計画について、電気事業連合会副会長、清水成信様より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
次に、電力各社におけるプルトニウム利用計画について、関西電力株式会社代表執行役副社長原子力事業本部長、松村孝夫様、四国電力株式会社常務執行役員、原子力本部副本部長、原子力部長、黒川肇一様、九州電力株式会社取締役常務執行役員、原子力発電本部長、豊嶋直幸様より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
次に、暫定操業計画について日本原燃株式会社常務執行役員（再処理事業部長）宮越裕久
様より御説明いただきます。それでは、皆様、よろしくお願いいたします。
（電気事業連合会

清水副会長）電気事業連合会の副会長の清水でございます。

それでは、お手元の資料のとおり、電気事業連合会は昨年１２月１７日に新たなプルサー
マル計画を公表し、先週２月２６日にプルトニウム利用計画を公表いたしております。また、
プルトニウム利用計画につきましては、企業各社のホームページでも同日公表してございます。本日はこの２点の内容につきまして御報告させていただきます。
まず資料、新たなプルサーマル計画についてを御覧ください。私ども電力１１社は東京電－2－

力福島第一原子力発電所事故後も、原子力発電を取り巻く環境が変化している中、引き続きプルサーマルを推進し、原子燃料サイクルを確立させることを重要課題と位置づけ、鋭意取
り組んでおります。四国電力伊方３号炉、九州電力玄海３号炉、関西電力高浜３、４号炉におきましては、再稼働後直ちにプルサーマルを再開いたしております。また、六ヶ所再処理工場とＭＯＸ燃料工場の事業変更許可がなされ、両工場の竣工へ向けた取組が進展しております。こうした状況を踏まえ、電力１１社としては、利用目的のないプルトニウムは持たな
いとの原則の下、プルトニウム保有量の適切な管理におきまして引き続き最大限取り組んでまいる所存でございます。具体的には、プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とすること、全ての電気事業者は地域の皆様の御理解を前提に、中長期的な取組として、稼働する全ての原子炉を対象に、１基でも多くプルサーマルが導入できるよう検討し、プルト
ニウムの需給バランスの確保に最大限取り組んでいくこと、その上で、２０３０年度までに少なくとも１１基の原子炉でプルサーマルの実施を目指すこと、さらに、事業者間の連携協力等により国内外のプルトニウム利用の促進、保有量の削減を進めること、以上の対応を行ってまいります。
次に、プルトニウム利用計画について御説明させていただきます。表の一番左側に電力１１社の名前、その右側に、２０２０年度末の各社のプルトニウム所有量の予想値を記載してございます。電気事業連合会のホームページで公表しております２０１９ 年１２月末時点の各社のプルトニウム所有量合計値は約４１．２トンでしたが、英国で再処理して分離されましたプルトニウム約０．６トンが、北陸電力、関西電力、日本原子力発電へ配分され、２０
２１年３月末時点では４１．７トンとなります。次に、プルトニウムの利用目的としましては、表に記載のとおり、軽水炉燃料として利用する計画でございます。その下に、利用場所
としまして、プルサーマルを実施する原子炉及びこれまでの調整も踏まえ、地元の理解を 前提として各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉を記載してございます。
注釈２に記載のとおり、従来から計画している利用場所を記載しておりますが、今後の変動によりまして随時更新していきたいというように考えてございます。
なお、東京電力ホールディングスにつきましては、現時点でプルサーマルの具体的な計画を見通せる状況にないため、個別プラントの記載はしておりませんが、立地地域の皆様からの信頼回復に努めること及び確実なプルトニウム消費を基本にプルサーマルを推進していく方針に変わりはないということでございます。
その右側に、２０２１年度から２０２３年度までの利用量の計画値を記載してございます。

－3－

現状、再稼働していない、または、プルサーマルの許認可が得られていないなど、プルサーマルが実施できる状態にないプラントにつきましては「－」としてございます。現在稼働しているプルサーマル炉のうち、高浜３、４号機では２０２２年度に０．７トン、２０２３年度に１．４トンの利用を計画しております。伊方３号機は２０２１年度に０．２トンと記載してございますが、注釈８のとおり、広島高等裁判所での抗告審におけます運転差止仮処分決定のため、運転計画を未定としておりますので、暫定値として記載してございます。これら全て海外で加工したＭＯＸ燃料の利用によるもので、国内ＭＯＸ燃料の利用開始は２０２
６年度以降になる見込みでございます。玄海３号機につきましては２０２３年度までの運用
計画はございませんので０．０としてございます。また、表の下から２行目に、再処理による回収見込みプルトニウム量、とありますが、これは、昨年１２月１６日に日本原燃から公表されました暫定の操業計画に示されるプルトニウム回収見込量でございます。一番下の行が各社所有量の合計値でございまして、２０２１年度から２０２３年度にかけまして、年々下降していく見込みでございます。
次に、表の右側の年間利用目安量について御説明いたします。先ほど御説明しました利用量の数値、これ自体は１回当たりの燃料取替えで装荷するＭＯＸ燃料のプルトニウム量を示しておりましたが、年間の目安量は発電所の運転期間と定期検査に係る期間を考慮し、ＭＯ
Ｘ燃料の標準的な取替体数に相当するプルトニウム量を１年当たりの消費量に換算した数値で示してございます。また、この一番右側の列に、現在貯蔵する使用済燃料の量とあります
が、今後これらの使用済燃料も再処理されてプルトニウムが回収されることになりますので、参考として記載してございます。なお、表の下の１行目に記載のとおり、本計画は今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、ＭＯＸ燃料工場の操業開始などを踏まえ、随時、より詳細なものとしていく所存でございます。また３行目に記載のとおり、２０２４年度以降の運転計画は未定でございますが、六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見
通しを示す観点から、現在想定される２０２４年度以降の利用量を参考で記載してございます。２０２５年度の２．８トンのうち１．４トンにつきましては、注釈１０に記載のとおり、自社で保有するプルトニウムを、自社のプルサーマル炉で消費することを前提に事業者間の連携協力等を含めて海外に保有するプルトニウムを使用するためのあらゆる方策を検討しているところですので、これができる場合ということで記載してございます。
次の２０２６から２０３０年度の約６．６トンにつきましては、六ヶ所再処理工場がフル稼働し、８００トンを再処理したときに回収される６．６トンのプルトニウムを消費できる－4－

よう、段階的にプルサーマル炉を立ち上げて利用量を増やしていくことを示したものでございます。
以上、御説明しました計画に基づき、我々、電気事業者１１社は六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムだけでなく、海外に保有するプルトニウムを含め、確実に消費できるようプルサーマルの推進に最大限取り組んでまいります。今後とも御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で報告を終わります。
（関西電力株式会社

松村代表執行役副社長）関西電力松村でございます。それでは、お手元の資料、１－２－２で御説明をさせていただきます。
当社は２０２０年度末予想で１２．６トンのプルトニウムを保有しており、日本原燃の六ヶ所再処理工場等、国内約１．０トン、イギリス及びフランスの再処理工場に約１１．６トンを保有しております。当社は六ヶ所や、フランスのＭＯＸ燃料工場でＭＯＸ燃料を製造し、高浜発電所の３、４号機において、保有するプルトニウムを着実に利用していく計画でございます。また、大飯発電所においてもプルサーマル炉としての許認可等必要になりますが、地元の皆様の御理解を頂いた上で、１基、ないし２基においてプルサーマルを導入したいと考えております。
次に、プルトニウム利用時期につきまして御説明いたします。現在、高浜発電所に未使用のＭＯＸ燃料はございませんので、２０２１年度においてプルトニウムを利用する計画はありません。２０２２年度につきましては、０．７トンのプルトニウムを高浜発電所３号機か４号機のいずれかに、ＭＯＸ新燃料１６体を装荷し、利用することを計画しております。また、２０２３年度につきましては、１．４トンのプルトニウムを高浜発電所３号機、４号機にそれぞれ１６体のＭＯＸ新燃料を装荷し、利用することを計画しております。
次に、プルトニウムの年間利用目安量について御説明いたします。ＰＷＲの標準的なＭＯ
Ｘ燃料１体に含まれるプルトニウムは約０．０４トンなので、１基当たり１６体の燃料を装荷することから、１基当たり１回の装荷における利用量は０．７トンになり、そして年間利用量として算出いたしますと１基当たり約０．５トンとなり、２基では端数の関係から約１．
１トンとなります。したがいまして、高浜３、４号機では約１．１トン、大飯発電所では１基ないし２基分の約０．５から１．１トンと想定してございます。次に、当社のプルサーマ
ル計画の取組状況について御説明いたします。当社はこれまでプルトニウムで約２．２トン
分、ＭＯＸ燃料として４８体をフランスで製造し、高浜発電所で使用しております。そして－5－

現在、高浜発電所３、４号機に装荷するＭＯＸ新燃料３２体を製造するため、原子燃料工業
株式会社と２０１７年７月に契約を締結し、昨年１１月１１日からフランスのメロックス工場でＭＯＸ燃料の製造を開始しております。製造が完了すれば高浜発電所３、４号機で利用することとしており、計画どおり実施することで２０２２年度からプルトニウム消費に寄与することになります。それに加えて、昨年１月３１日には、その更に次に利用する３２体のＭＯＸ燃料の製造に係る契約を締結しており、今回の製造が完了した後、計画的に製造開始できるよう、その時期について調整しているところでございます。
当社としては、まず当社が保有するプルトニウムを着実かつ確実に消費することを通じて、事業者全体としてのプルトニウム保有量の低減に貢献できると考えておりますので、引き続き計画的なプルトニウムの消費に努めてまいります。関係当局の御指導並びに地元の皆様の御理解を賜りながら安全最優先を大前提としてステップ・バイ・ステップで確実に計画を進めてまいりますので、今後とも御指導、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
（四国電力株式会社

黒川常務執行役員）引き続き、四国電力より御説明を申し上げます。四国電力の黒川でございます。それでは、お手元の資料１－２－１号、資料２枚目で御説明申し上げます。
まず、表の左から２列目、当社のプルトニウム所有量でございます。日本原燃の六ヶ所再処理工場等、国内にて保管しておりますプルトニウムが約０．５トン、イギリス及びフランスの海外の再処理工場に保有しておりますプルトニウムが約１．１トンございます。合計いたしまして四捨五入して国内外の保有しているプルトニウムの合計量は約１．５トンとなります。
次に、表の３列目以降の利用目的等でございます。当社におきましては、伊方発電所３号機にてプルサーマルを実施しております。フランスの自社のプルトニウムをＭＯＸ燃料２１
体に加工いたしまして、そのうち１６体につきまして、３サイクルの使用を問題なく終え、
昨年１月に取り出しを完了してございます。表にあります２０２１年度の利用量０．２トンにつきましては、伊方発電所３号機の運転計画を、昨年１月の広島高裁における運転差止仮処分決定を受けまして、現在運転計画未定としてございますが、伊方３号機での保管中のＭ
ＯＸ燃料５体、これを次回運転サイクルで使用することを考えておりまして、暫定値として記載させていただいております。２０２２年、２３年度の利用量は具体的な計画はございま
せんのでゼロとしております。先ほど申し上げた現在未定としております運転計画につきま－6－

しては、今後、運転再開の見通しが得られた段階で速やかに変更等の届出等の所定の手続を行うこととしております。
最後に、表の一番右、プルトニウムの年間利用目安量につきましては１基当たり１６体で約０．５トンということになります。当社におきましては、引き続き地域の皆様の御理解の下、自社で保有するプルトニウムは自社の責任で利用、消費することを前提に事業者間の連携、協力等も含めまして着実なプルトニウム利用に取り組んでまいりますので、今後とも御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
私からの御説明は以上であります。
（九州電力株式会社豊嶋取締役）九州電力の豊嶋でございます。それでは、説明させていただきます。
まず、１－２―１の資料の２枚目の表で説明をさせていただきまして、１－２―４の、九州電力のプレスリリースの２枚目の別紙を参考にお手元に置いていただければというふうに思ってございます。まず、１－２－１の２枚目の表、まず左から２列目の、当社のプルトニ
ウムの所有量でございます。国内外に保有しているプルトニウムの合計は約２．２トンでございます。詳細は、国内にて保管しているプルトニウムが約０．５トン、海外については、
イギリスの再処理工場に約１．５トン、フランスの再処理工場に約０．２トンございます。
次に、３列目、プルサーマルを実施する原子炉につきまして御説明いたします。当社が保有するプルトニウムにつきましては、玄海原子力発電所３号機において着実に利用していく計
画でございます。なお、一部のプルトニウムにつきましては玄海原子力発電所の３号機での利用のほか、今後、電源開発の大間原子力発電所の燃料用として譲渡する場合もございます
ので、その計画につきましては今後、具体的な内容が確定した時点で公表させていただきます。
次に、プルトニウムの年間利用目安量でございます。表の一番右でございますけれども、
ＭＯＸ燃料１体に含まれるプルトニウムは約０．０４トンでございますので、１基当たり１６体の装荷として、年間利用量に割り戻しますと約０．５トンと想定してございます。それから、プルトニウムの利用計画という、利用の時期についてでございます。現在発電所には新しいＭＯＸ燃料はございません。２０２１年度から２０２３年度にＭＯＸ新燃料を装荷す
る計画はございませんので、０．０というふうに記載してございます。以降の計画につきましても、現在具体的に決まったものはございません。
次に、当社におきますプルサーマル計画の取組状況について御報告させていただきます。

－7－

当社はこれまでプルトニウムで約１．５トン分、ＭＯＸ燃料として３６体をフランスで製造し、２００９年度から、少し再稼働時期もありまして２０１９年度にかけて、玄海原子力発電所３号機に装荷し、計画的に利用してきている実績がございます。それから、最後でござ
いますけれども、当社としては、当社で保有するプルトニウムを玄海原子力発電所３号機で利用することを前提に、国内外に保有するプルトニウムを利用するあらゆる方策の検討に参画し、計画的に利用していく所存でございます。プルトニウム利用につきましては透明性及び信頼性を確保する観点から適切に情報公開することが大切であるとも考えてございます。
今後とも地元の皆様の一層の御理解と信頼が得られますよう、原子力発電所の安心安定運転に万全を期すとともに積極的な情報公開に努めてまいります。今後とも御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
（日本原燃

宮越再処理事業部長）日本原燃再処理事業部長の宮越でございます。

お手元の資料、１－３にてご説明させていただきます。当社は、使用済燃料再処理機構の依頼に基づき、昨年１２月１６日に、六ヶ所再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設における５年分の処理可能な年間再処理量及び加工可能な年間加工プルトニウム量を、暫定的な操業計
画として策定しました。その内容について御説明させていただきます。
まず、六ヶ所再処理施設の暫定の操業計画について説明します。六ヶ所再処理施設は、２
０２２年度上期の竣工を計画しております。２０２２年度は過去の使用済燃料を用いた試運
転において発生した溶液や廃液の処理運転を実施し、２０２３年度からせん断を開始することとしています。２０２３年度以降、安全・安定運転を最優先に、再処理量を増やしていき、
２０３０年度までに年間の最大再処理能力である８００トンまで再処理可能量を引き上げていくこととしております。ガラス溶融炉は、所定の寿命到達までに交換することとしており、２系列あるガラス溶融炉のうち１系列目の交換を２０２５年度に予定しています。ガラス溶
融炉の交換を行う間、高レベル廃液を処理できないことから、再処理量が低下することとなります。以上の計画を踏まえ、各年度の再処理可能量は表に示しますとおり、２０２０年度
ゼロ、２０２３年度７０トン、２０２４年度１７０トン、２０２５年度１４０トンとしています。また、再処理した際に回収されるプルトニウムの量は、２０２３年度０．６トン、２０２４年度１．４トン、２０２５年度１．１トンと見込んでいます。なお、これらのプルト
ニウム回収量は、現在、当社の使用済燃料貯蔵プールに保管されている燃料を対象として計算したものであり、実際のプルトニウム回収量は、再処理する使用済燃料のタイプや燃焼度、－8－時期等により変動し得る数値でございます。次に、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工施設の暫定の操業計画について説明します。六ヶ所ＭＯＸ燃料加工施設は、２０２４年度上期の竣工を計画しております。再処理により回収したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工完了するまでの期間を２年間とし、表に示しますとおり、ＭＯＸ燃料加工可能量は、２０２４年度ゼロ、２０２５
年度０．６トンとしております。
以上で説明を終わります。
（上坂委員長）説明ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。それでは、佐野委員からお願いいたします。
（佐野委員）詳細な御説明ありがとうございます。電事連や各電力事業者、それから日本原燃の方から、説明いただきました。ありがとうございました。
今回、プルトニウム利用計画が出てくるわけですが、基本的には、我が国のプルトニウム
利用については２００３年に、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という大きな原
則を原子力委員会が公表、その後、２０１８年に、「我が国におけるプルトニウム利用の基
本的考え方」を公表して、具体的な原則を公表したわけです。その主な点は、我が国が所有しているプルトニウムはこれ以上増やしませんこと、それから、再処理の量はプルサーマルの実施に必要な量だけにしますという、そういう原則を打ち出したわけです。
それで、質問ですが、プルトニウム利用計画で、この２０２３年度に７０トンの使用済燃料を再処理して０．６トンのプルトニウムを回収する見込みとなっておりますけれども、こ
れはどのような需要見込みを踏まえたものになっているのか。どのような需要見込みを把握された結果、この数字が出てきているのかという点をお願いしたいと思います。
それからもう１点では、２０３０年度までに少なくとも１２基の原子炉でプルサーマルの実施を目指すというのがあるわけですが、この実現見込みをお答えできる範囲でお願いした
いと思います。
取りあえず以上です。
（電気事業連合会

清水副会長）ありがとうございます。電気事業連合会でございます。

まず１点目でございますが、冒頭説明ございました２０１８年７月の原子力委員会決定については、その中身、私どもとしても承知しているところでございます。その上で、一般的なプロセスとしては再処理によりましてプルトニウムが回収されて以降、ＭＯＸ燃料の設計
製造、あるいは輸送を経まして、発電所の定期検査のタイミングに合わせて燃料を装荷するという流れになりますので、２０２６年度以降のできるだけ早いタイミングでの利用という－9－

ものを考えているところでございます。現時点で稼働しておりますプルサーマル炉は４基ではございますが、利用する時期が近づくにつれてプルサーマル炉は今以上に増えていくことも考えられます。それらの中から利用場所を決めていくということになる予定でございます。
２０２３年度に回収されるプルトニウム量というのは、今後、使用済燃料再処理機構の実施
中期計画において最終的な値が定められるものと承知しておりますけれども、現状稼働しておりますプルサーマル炉４基でも年間の利用目安量は２．１トンありますので、十分にその需要があるというように考えてございます。なお、本計画は毎年ローリングしていくものでありますので、今後具体的なプラント名など、より具体的に確度を高めてまいりたいというように考えてございます。
それから、プルサーマル炉の今後の稼働見込み等についての御質問でございましたが、現状の原子力の稼働状況は御承知のとおり、稼働基が９基にとどまってございます。ただし、設置変更許可済みにつきましては７基、それから現在申請済みで審査が進められているもの
が１１基というのが今の状況でございます。昨年、再稼働に至りましたプラントはございませんでしたが、２月に女川、それから１０月には柏崎の工事計画が認可されましたほか、中国電力の島根２号機についても審査が相当程度進んでいるということですので、私どもとしては業界を挙げて再稼働に全力を尽くすとともに、プルサーマル計画に書きましたとおり、稼働する全ての原子炉を対象に１基でも多くこのプルサーマル炉として導入できますように
最大限の努力を傾注してまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
（佐野委員）どうもありがとうございました。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。プルトニウムの話は、基本的考え方にも書かせていただきまして、なるべく事業者間の間で協力して連携して取り組むということになっておるかと思います。
２０２６年からＪ－ＭＯＸ、日本で加工したＭＯＸ燃料を使われるということを今 、御説明いただいたわけでございますけれども、それまでは海外で加工されたＭＯＸを日本で消費するということになろうかと思いますが、海外に保留、保管しているプルトニウムの返還に向けまして、各事業者間でどういうふうに具体的に取り組んでいこうと考えられているか御説明いただけますか。
（電気事業連合会

清水副会長）海外含めまして保有するプルトニウムを有効利用するという観点から、着実なプルトニウム利用というものを原則としまして、プルトニウムの推進に最－10－大限取り組む、このことが第一でございますが、そのことの上に立って、さらに事業者間の連携協力をあらゆる方策について検討してまいりたいというように考えているところでござ
います。
以上です。
（中西委員）海外に保管しているプルトニウム返還に向けた取組はいかがでしょうか。
（電気事業連合会

清水副会長）現状フランスに保有しているプルトニウムにつきましては既にプルサーマル炉が再稼働している社が着実に消費しておりますが、その一方で、英国分についてはＭＯＸ燃料工場が閉鎖したことによりまして、英国で保有するプルトニウムを英国で加工することができないという状況でございます。なので、こうした 状況も踏まえまして、
例えばその選択肢の１つとして、その前提は自社で保有するプルトニウムは自社の責任で消費するということは大前提とありますけれども、プルサーマル炉が稼働している事業者が英国に保有しておりますプルトニウムと、プルサーマル炉稼働していない事業者がフランスに持っているプルトニウム、これを帳簿移転して、稼働しているプルサーマル炉で処分する、というようなことの可能性について、今後の成立性も含めて、関係箇所と調整・検討を進めていくことにしております。
（中西委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）上坂です。御説明どうもありがとうございました。
先ほどの佐野委員からの質問にもやや重なります。１２基の原子炉ですね、再稼働の見通しの中で、今日示された表のプルトプルトニウムの利用計画の数字というのは、これは目標値のようなものと考えればよろしいですかね。
（電気事業連合会

清水副会長）私どもとしては六ヶ所再処理工場の操業が順調に進むように、それまでには１２基のプルトニウム量は必ず準備するということで、目標値でもありますが、
そういうことを実現する計画であります。
（上坂委員長）計画であるということですね、ありがとうございます。
それから日本原燃さんに質問なのですが、本格的稼働が２０２２年ということですけれども、そこに向けた作業、プロセスを御説明いただけないでしょうか。
（日本原燃

宮越再処理事業部長）日本原燃の宮越でございます。行政手続ですけれども、設置変更許可、再処理、まず再処理ですけれども、設置変更許可につきましては昨年の７月に許可を頂きまして、現在その設工認の審査を頂いているところでございます。再処理の設備
は、量が多うございますので、私どもとしては３回に分けて設工認を申請して、審査いただ－11－くということで今進めております。ＭＯＸの方ですけれども、これにつきましても、昨年の１２月に許可を頂きまして現在、再処理同様、設工認の審査中ということでございます、Ｍ
ＯＸにつきましては４回に分割して申請するということでございまして、設工認の認可を得たら、速やかに使用前事業者検査を行い、再処理、ＭＯＸともに国の使用前確認を頂いて、竣工につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。重要なプロセスですので、是非抜かりのなきように遂行の方、よろしくお願いいたします。ほかに、委員の先生方。
（佐野委員）何回も延期されてきた再処理工場が２０２３年に稼働するし、２０２５年にＪ－
ＭＯＸが稼働する予定になっているわけですが、是非、安全性に十分留意されて安定的な稼働ができるよう、お願いしたいと思います。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございました。
ほかに質疑ございませんでしょうか。
ないようでしたら、どうもありがとうございました。これで１つ目の議題を終わりにいたします。
（實國参事官）ありがとうございました。
次に、研究開発用プルトニウム利用計画の公表について、日本原子力研究開発機構副理事長、伊藤洋一様より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
（日本原子力研究開発機構

伊藤副理事長）原子力研究開発機構の副理事長、伊藤でございます。
それでは、令和３年度研究開発用プルトニウム利用計画の公表についてという、資料１－
４、並びにその裏側にございます別表をもちまして、御説明させていただきます。
タイトルが、日本原子力研究開発機構における研究開発用プルトニウムの利用計画となってございます。表の中で、一番左にございますように、今年度末のプルトニウムの所有量を３．６トンと記載してございます。これらの、プルトニウムの利用計画といたしましては、
その右にございますように高速実験炉常陽でございます。高速実験炉常陽につきましては現在のところ新規制基準の適合性確認の検査を受けているところでございます。これにつきま
しては２０１７年３月に申請し、現在規制庁の方の審査を受けているところでございまして、＊３にありますように、年度ごとの需要量は、したがって現在のところ未定でございますの－12－

で－を記載してございます。なお、表の右端に記載してございます、常陽における年間利用の目安量といたしましては０．１トンを見込んでございます。これは、常陽の運転につきましては、１サイクル約３０キロのプルトニウムを消費するわけでございますけれども、２ か
月運転の５サイクルと、この間の燃料交換を繰り返した後に６か月の点検がございまして、全体で１８か月の中で１つの運転が計画されてございますが、この間のプルトニウムの利用量を年間当たりに直すと０．１トンということでございます。また、常陽燃料以外でのプルトニウムの利用といたしましては、＊２に記載しておりますように、研究開発施設におきましてそれぞれの施設の許可された範囲内で、例えば再処理技術の基盤技術でございますとか、
プルトニウムの安定化などの研究開発に利用する場合がございます。なお、＊６にございま
すように、東海再処理施設につきましては、運転を終了いたしまして、廃止措置の段階でございます。したがいまして、この再処理によりプルトニウムが分離されることはございませんので、このため＊６の再処理により生成するプルトニウムにつきましては「０」と記載しております。
私からの御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。それでは、委員の先生方から御説明の方どうぞ。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。
頂いた表に全て書かれていると思いますけれども、この常陽では、現在新規制基準の適合確認のために規制委員会に掛かっていると理解しておりますが、稼働の見通しはどうでしょうか。それから、常陽以外に再処理技術基盤研究とかプルトニウム安定化等の研究開発に供する場合があるということですが、これらに用いられる、プルトニウム利用目安量はどのぐ
らいでしょうか。分かる範囲で教えていただければと思います。
以上です。
（日本原子力研究開発機構

伊藤副理事長）ありがとうございます。原子力機構でございます。

常陽の、運転再開の見通しでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように
２０１７年の３月に申請し、１８年に補正書を出したところでございますけれども、昨年から規制庁の審査の方も本格化してまいりまして、現在、審査の方は比較的順調に進んでいる
んじゃないかというふうに見てございますが、まだこの審査の終了時期、それからそれに伴います若干の工事もございますので、ちょっと運転再開時期につきましては、この場で具体的にいつと申し上げることはなかなか難しいのかなあというふうに思います。私どもの希望
といたしましては、数年のうちに審査合格を頂きまして、必要な工事を終えられるように対－13－

応してまいりたいというふうに考えてございます。
続いての、研究開発につきましては、様々な研究開発が考えられると思います。１つは、再処理に関する基盤研究、これは高速炉燃料への対処でございますとか、プルサーマル燃料の再処理も含めてでございます。またプルトニウムの安定化処理、これらの研究開発につきましては原子炉でのその照射によるプルトニウムの消費は伴いませんので、在庫量が減るわ
けではございません。また、１回の研究開発に使う量といたしましては、恐らくキログラム
オーダーではないかというふうに見込んでございます。
以上でございます。
（上坂委員長）中西委員。
（中西委員）中西でございます。どうも、御説明ありがとうございました。
ＪＡＥＡは日本で唯一、原子力に関係した技術開発といいますか、技術基盤を持っているところと言っても過言ではないと思うのですけど、プルトニウム、今言われた再処理の技術基盤とか、それから安定化の処理のための技術とかは、やはりプルトニウムを減らすということとはちょっと違いますけど、もし何かあったときにとても大切な技術だと思うのですね。
触ったこともない、どうすればいいか分からないという人が多くては困るので、こういうことのハンドリングができるといいますか、技術をきちっと継承できるような体制は、作られているんでしょうか。
（日本原子力研究開発機構

伊藤副理事長）プルトニウムの扱いにつきましては通常のウラン燃料以上に細心の注意が必要でございますし、また核不拡散という観点からも、国際的にも非常に注目されている技術でございまして、そういった高度な取扱い技術が求められるプル
トニウム燃料の製造、あるいは再処理につきましては、量と申しますか、規模は小さいですが、例えばＣＰＦというような施設等を使いまして、少量でもプルトニウムの取扱いについて、しっかり技術継承をしながら、かつ、今後は例えば、常陽が再開すれば、マイナーアク
チニド含有燃料の試験でございますとか、あるいは照射後の試験というのをしっかり実施してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしてもそこの技術、人材の育成についてはしっかり取り組んでまいりますし、今後日本原燃さんの方で、ＭＯＸの製造が始まりますので、そういった原燃さんともしっかり連携をしながら、関連分野の技術継承に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
（中西委員）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）上坂です。御説明どうもありがとうございました。

－14－

今の質問にも関連するのですけれども、ＪＡＥＡの東海での再処理工場は停止の方向です
が、今おっしゃられたように再処理の基礎研究は実施されるということです。日本原燃との連携というふうに言及されましたけれども、もう定期的に議論、会合等、開いて、議論しているのでしょうか。
（日本原子力研究開発機構

伊藤副理事長）日本原燃さんとは濃縮とか再処理とか、これまで様々な分野で取組をしてまいりました。技術協力のための基本的な協定というのも、随分前でございますけれども、結んでおります。また、トップレベルでその意見交換、情報交換をする場も設けてございまして、恐らく今月、来月にもそういう会合を持ちたいというふうに考えているところでございます。
（上坂委員長）ありがとうございました。
ほかに委員の先生方、御質問ありますでしょうか。
それでは、ないようですので、どうもありがとうございました。
では、議題１は以上になりまして、次に議題２について事務局から説明をよろしくお願いします。
（實國参事官）２つ目の議題は、令和２年度版原子力白書の特集に係るヒアリング、復興庁１回目についてでございます。先週に引き続き、令和２年度版原子力白書の特集に関連して、有識者等よりヒアリングを行っております。本日は、復興庁原子力災害復興班企画調整担当
参事官、上村昌博様、同じく復興庁原子力災害復興班福島予算計画担当参事官、井浦義典様より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
（復興庁

上村参事官）早速ですが、資料の２－１に基づきまして、福島復興の概況、全体総論について、まず御説明申し上げたいと思います。
１枚おめくりを頂きまして、空間線量率、放射線の状況についての推移でございます。やはり福島は東日本大震災の中でも原子力発電所の事故という特徴がございます。これについては原子力規制庁がデータを経時で取ってきております。東京電力福島第一原子力発電所を中心といたしまして、８０キロ圏内の地表面から１メートル高さの空間線量率を見てきていたところ、その平均値、２０１１年の１１月と比べますと、約８割減少してきております。
これ、いわゆるウェザリング効果などによる減少ということかと存じます。福島県内の主要な都市の空間線量率も、海外主要都市とほぼ同水準程度になってきているところでございます。ちなみに、右の折れ線グラフございますが、福島市を例にとった場合に、震災直後と比べて２０分の１程度にまで空間線量率は低減をしている状況でございます。

－15－

２ページ目を御覧ください。福島県の避難指示区域、これは、原子力発電所の事故に伴いまして避難指示を国が出していたわけでございますが、現状は日本国土全体との比較でいい
ますと０．０９％の広さ、県、福島県全体の面積と比較しますと約２．４％の広さにまでなってきてございます。逆に申し上げますと、福島県の全体面積の約９７．６％では通常の生活が可能となってございます。下に絵がございますけれども、縦線になっているところがいわゆる帰還困難区域で、立入り等が制限されてございます。これが、県全体の面積でいえば２．４％相当であるということでございます。
３ページ目の方を御覧ください。福島県の、１５市町村の概要とあります。右に地図が、白地図がございます。この右の方はもう太平洋、海になっております。いわゆる浜通り地域のほかに、避難指示等が出ていた市町村を含めて、１５市町村、ここでは描いてございます。
で、左、真ん中の表のところに双葉郡はじめ、全１５市町村、それぞれの自治体において帰還困難区域の有無、現状７か所、丸が付いている７か所がまだ一定の制限がある帰還困難区域を有している自治体になってございます。この真ん中のところで時系列を書いてございま
すが、やはり避難指示が解除、逐次されてきてございます。一番上の広野町ですとか、真ん
中辺り、ブルーの田村市、それから、川内村ですね、双葉郡の中の、緑の中の真ん中辺り、この辺りは相対的に申し上げれば早く、平成２３年ですとか平成２６年に避難指示が解除しておりますけれども、双葉郡の中の双葉町においては、ちょうど昨年の３月に、帰還困難区
域を除いてではありますけれども、避難指示が解除されて、これによって避難指示が出ていた自治体、何らかのその解除は、一定なされたところになってございます。しかしながらまだまだ、先ほどの縦線にあったような帰還困難区域は残ってございまして、ここをしっかりと、たとえ長い年月が掛かってもしっかり解除をしていくというのが、政府としての立場でございます。ここには詳しくは書いてございませんが、やはりこの避難指示の解除の時期に応じて、実際にふるさとに帰還されている方々の人口にも差がございまして、一様にこの １５市町村捉えることはできなくて、避難指示解除の時期によって人口にも差がございます。
そういう実例もよく踏まえた上での復興を、今後もしっかりやっていくことが課題にもなっているかと存じます。
次の４ページは、じゃあそうして避難指示が解除されても、戻って来ていただくには、暮らし、医療、介護、福祉、教育、住まい、さらには働いて糧を得る場も必要になってきます。
そうした生活環境の整備というのをこれまで復興庁としても関係省庁と連携をしながら進めてきております。医療介護福祉では、特養の老人ホーム、あるいは二次救急医療に係る医療－16－

センター、教育の関係では小中学校の再開、でもなかなか、やはり生徒さんたちの数は、震災前と比べるとまだ少ない状況がございます。そして、働く場、工業団地の整備と企業誘致、
右にいきまして、復興公営住宅なり災害公営住宅の整備を進めてきてございます。交通機関
も、鉄道、自動車道について整備が進んできてございます。昨年３月には常磐線の全線開通、常磐自動車道のインターチェンジ等も随時開通をしてきております。買物についても、道の駅のようなものから、いわゆる大規模的なスーパーについても、整備が進んできているとこ
ろでございます。次のページですが、こうした避難指示解除等、生活環境の整備をしてきております。一番多い避難の方々の数は、平成２４年５月が１６．５万人でございました。福
島県全体での避難者でございます。これが直近、令和３年１月の数字で３．６万人にまでなってございます。ただ３．６万人になったとも申し上げましたが、逆に３．６万人もまだいらっしゃるということでございますので、最後の避難者の方までしっかりと寄り添って御支援をしていくということが、復興庁としても大事だと考えております。ちなみに先ほどの、いわゆる帰還困難区域以外の区域の避難指示解除に応じて、避難指示解除区域における居住人口は平成２９年０．４万人が、随時、直近の令和２年１０月ですと１．４万人まで戻っておられますが、それでもなお、この地域、避難指示解除区域の住民基本台帳の登録人口６．
８万人でございます。まだ２割程度の御帰還という状況でございます。
続いて、６ページ目でございますけれども、そうした中で、住民の皆様方の意向調査もさせていただいてございます。戻るかどうかまだ判断が付かない方が、黄色のところでございますね、約３割。もう戻らないというふうに決めている方、赤いところも最大で６割程度いらっしゃいます。特段これは、双葉、大熊といった、先ほどのその避難指示の解除の時期が遅い自治体ほど、既にほかの地域で生活基盤を持たれていたり、お子さんが小さい場合になかなか今すぐは戻れない、こんなこともあろうかと存じます。そうやって、後でまた出てまいりますが、御帰還に加えて、新しく外部から移住していただくような方々も含めて、この福島の浜通り地域の復興をどう進めていくのかというのが復興庁としての政策課題にもなってございます。
７ページについては参考ですので、割愛いたします。
８ページにつきましては、そうした中で、帰還困難区域についても、これは、なかなかす
ぐにはお戻りいただけないということで帰還困難区域ということであったわけなのですが、その中に、特定復興再生拠点区域という制度を法律で設けまして、帰還困難区域の中でも、相対的に早期に帰還が可能であろう地域を、これは除染の関係であったり、住民の方々の戻－17－

る可能性、あるいは諸整備の可能性などを勘案して、自治体さんに計画を作っていただいて、政府として認定をし、整備をする、そんな制度になってございますが、今 、２０２２年、来年の春に向けて、双葉、大熊、葛尾の町村、そして２０２３年の春に向けて富岡、浪江、飯舘と、合計６つにつきまして、今この整備を進めてございます。これはあくまで、特定復興再生拠点区域を整備、下の絵にありますように、これは双葉の状況ですが、双葉駅、常磐線を中心に、西側に住居とか建っておられた部分を解体し、その上で新しくここにまた団地整備、住まいと新しいモビリティであったり、ヘルスケアなど、こういったものを様々なチャレンジができるような場として、今、まち作りが進もうとしています。飽くまでもこれはスタートですので、いかに帰還環境整備に加えて新たな住民、チャレンジする方々も呼び込ん
で移住定住促進、にぎわい創出、地域コミュニティ再生、さらには基幹産業たる営農再開まで持って行くのか、ハードだけではなくてソフト面での取組の強化も大変大事になってきております。
次の９ページにつきましては、そうした中で、やはり働く場、なりわいは大変重要でございますが、道途上という状況かと存じます。製造品出荷額で見ますと、福島県全体では震災前以上に回復をしておりますけれども、全国と比べて低調であって、浜通り１２市町村では震災前と比して８割程度の状況です。これは左の一番上のちょっと圧縮されたグラフになってございますけれども、青いのが全国の製造品 出荷額、震災前を１００として、１１４ .
８％が平成３０年の数字です。福島県でも１０３％でほぼほぼ震災前に戻っていますが、 １
２市町村は８２．９％ということでございます。こうしたことに対して、官民の合同チーム、
福島相双復興官民合同チームによって、これまで地元の５，４００の商工業者、それから２，
１００の農業者の方を個別訪問し、復興、再生、再開について、いわゆるハンズオンの丁寧な御支援をしてきてございます。しかしながら、営農再開については震災前の３２％という面積比にとどまっています。緑の右側のグラフであります。それから、漁業については、試験操業ということで、毎日漁に出るのではなくて日にちを限定し、かつ魚種も限定する、これを続けてきておりますが、まだ１４％、右下の水色のグラフです。これを今年の４月以降、いわゆる本格操業を目指して、地元の漁協では取組を進められようとしています。ちなみに
農業、林業についても右側の真ん中に灰色とブルーのグラフがございますけども、全国が震災前よりも超えているにもかかわらず、福島県ではまだ震災前に戻っていない、そういう状況がございます。そして課題としては、左下のグラフにもありますが、１２市町村、あるいは１２市町村の中に更に双葉郡という、８町村でとらえた場合に、オレンジ色といいますか、－18－

黄土色が、いわゆるエネルギーでした。エネルギーの産業構造が、震災によって原子力発電所も稼働をやめて、廃炉に関する作業は継続してございますけれども、ここが減った。 代わりに灰色の部分、いわゆる建設関連です。復興需要のところが増えております。ただこれが、中長期的に復興もハードの面が終わってきますと、やはり新しい産業を作っていくようなことも課題だということかと思います。そのための人作りも、課題になって まいります。
そのために、次のページですけれども、福島イノベーション・コースト構想というものを、政府として、県、自治体と一緒になって進めてございます。廃炉、ロボット、ドローン、空飛ぶクルマ、エネルギー環境リサイクル、次世代農林水産業、医療関連、航空宇宙といった重点６分野において、新しい産業を興していく、技術開発、いろいろチャレンジをこの地域でしていくんだということで、進めています。関連の拠点として、福島ロボットテストフィールド、様々な実証ができます。それから水素を作る拠点も作りました。オリンピック・パ
ラリンピックは延期になりましたけど、そこでもこの水素を使っていく、 あるいは浜通りの各道の駅ですとか地域の施設でこの水素を使っていく、そんなスマートコミュニティの実証も進めていこうとしています。情報発信として、東日本大震災・原子力災害伝承館、アーカ
イブ事業もスタートいたしました。この、ロボットテストフィールドでは実験だけではなくて、新しい制度設計にもつながるように、規制面での対応も行いつつございます。さらには、
国際教育研究拠点ということで、産業という目線だけではなく、０から１を生み出すような研究開発面でもこの浜通りに拠点を作り、車の両輪として研究と産業両方で復興を進めていこうということでございます。
１１ページが国際教育研究拠点の概要になってございます。これはまた、別の回で詳しい御説明は予定をしてございますので、概略だけでございますが、一番上の箱にありますように創造的な復興、元に戻すのではなくて、それ以上のものを目指す、創造的復興の中核拠点としてこの国際教育研究拠点を位置づけておりますし、福島の復興にとどまらず、日本の産業競争力の強化、ひいては世界にも共通する、高齢化なり、地域の問題なり、あるいは環境の問題なりを課題解決するような、そういう場にしていこうということであります。真ん中の左上、機能のところにありますように、縦割りの研究ではない、そして社会実装、産業化までを目指す、分野としては福島ならではの、遠隔操作なども必要になってくる、廃炉など
でもですね、極限状態でのロボット、災害対応のロボット、次世代の農林水産業、再生エネ
ルギーなどなど、さらには理系だけではなくて人文系の原子力災害に関するデータ知見の集積・発信といったこともスコープに入って、その具体化を今、関係省庁とともに進めており－19－

ますし、人材育成も連携大学院に始まりつつ、小中校生含めたアウトリーチのようなものも進めてまいりたいというふうに構想をしています。形としては、真ん中の緑のところで 、新しく国立研究開発法人を軸にその在り方を検討してございます。で、研究環境の整備ということで、福島の実証フィールドとしての機能も最大限活用しつつ、更にデータも重視する、
若手、女性研究者の活躍しやすく、これはある種、まちづくりともセットになってくるということを、右の下にも書いてございます。令和３年度中にこの基本構想を決めていくことにしてございます。
１２ページに、東日本大震災・原子力災害伝承館、情報発信拠点の例を示してございます。
双葉町、正に東京電力福島第一原子力発電所が立地している、これは双葉と大熊の２つの町にまたがっておりますが、この双葉町、まだ双葉町はようやく昨年３月に一部避難指示解除、
まだ一人もお戻りにはなってございません。これからの地でありますが、そこに、希望の象徴としても、こうしたアーカイブ、これまでの震災の記録、記憶の伝承と復興そのものの姿も世界に向けて発信する、感謝も示しながら見ていただく、こういう場が 、昨年９月にオープンし、既に３万５，０００人の方々に修学旅行を含めて来ていただいております。資料の収集、保存、調査研究、展示、プレゼン、研修などをここでしっかり進めていこうとしてございます。
１３ページは、除染の状況などもお示しをしています。政府として、福島に限らず岩手、栃木など関連の除染を計画的に進めてきてございます。面的な除染は既に一定終わってございます。中間貯蔵施設というのが、福島県内で出てくる放射性物質を含む土壌廃棄物等をこの東京電力福島第一原子力発電所の周囲に、双葉町、大熊町の皆様の苦渋の決断の下受け入れていただき、今、１,４００万立米の計画に対して７割以上を運搬してございまして、これを今年度中、２０２１年度中、来年度中までに運搬を終えた上で、中長期にはここから、
またしっかりと他の箇所へということを、中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとして、国として責任を持って進めていくことにしてございます。
１４ページにつきましては、そうした、避難指示が解除され、生活環境整備をし、働く場も整備をして、まちづくりもやっていく、ただそのときに、どうしても、冒頭も少し申し上
げたように、避難指示解除の時期によって８、９割戻られている自治体もあれば、人口が、
まだまだ１割程度、さらには５割、やはりそこはスペクトラムがございます。そうした中で、新しい住民の方にも来ていただくことによって、自治体の持続性、あるいは復興そのものを－20－担っていただくということでございます。昨年６月に福島復興再生特別措置法、福島特措法を改正して、帰還の促進に加えて、新たな住民の皆さんの移住、定住も支援をするように変えました。これは具体的には予算措置で、福島県全体で８億円、各市町村でトータル４億円の令和３年度の予算規模で、移住のための情報発信、相談窓口、住まい確保、コワーキングスペースなど働く場の確保の関連、まちづくり会社などに専門家、エキスパートの方を確保するための御支援、個人支援金というものを、いわゆる地方創生の金額の倍、移住支援２０
０万、起業、起こす場合は４００万という形で整備をし、活性化をしていこうとしてございます。
１５ページはこの全体の復興には風評も大変大事になっています。これは、参事官の井浦の方から御説明申し上げますので、私からは割愛します。
後は参考資料ですので、また御議論のときに何かあればと思っています。
私からは以上です。
（復興庁

井浦参事官）風評を担当しております、井浦と申します。よろしくお願い申し上げます。私の方からは、今お話がありました風評、これの対策について、御説明を申し上げます。資料に沿って御説明させていただきます。
まず１枚目からでございます。いきなり強化戦略という文字、書いておりますけれども、その下のタスクフォース、これがコアとなっております。復興大臣の下に関係省庁が一丸となって風評対策に取り組むという、そういう組織体でございまして、そのタスクフォースを通じまして、現在、この強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、この３つの観点から関係省庁で取組を行っているという状況でございます。また、昨年度になるわけですけれども、オリ・パラの年でありました。現在もオリ・パラの機会をうかがっておるわけですけれども、そのオリ・パラの開催に捕まえまして、海外の方々の注目も集まるということで、海外に対してもしっかりと情報発信をしていく、強化していく、そういうことを令和元年１１月１日にやりまして、イニシアチブという形で取りまとめをしているということでございます。
２ページ目には強化戦略の概略を述べさせていただいておりますけれども、ここではター
ゲットとなる方々、これに優先順位を付け、なおかつどういった情報を発信することが有効なのかということを整理させていただいて、関係省庁で取組をさせていただいているということでございます。
３ページ目は、先ほど申し上げました、タスクフォースの組織がどういうものかというこ－21－

とをまとめております。
４ページは、イニシアチブということでございまして、特に先ほど申し上げましたように、
特に海外向けの発信、これを強化するということで柱を立てているものでございます。それで、これまで１０年間、タスクフォースを作りながら取り組んできたわけでございますけど、当然、その国の取組だけではなくて、県、それから民間の皆様の取組、これによって、ある程度の成果は出てきたのかなということを、５ページ目以降にまとめさせていただいております。
まず５ページ目では消費者庁の調査でございます。つい最近、最新のデータが出て おるのが一番右端でございまして、傾向として福島県産、東北産、これをためらう方がどんどん減っているということで、最近の調査でも最小、過去最少という形になってございます。で、ここのグラフには出ておりませんけれども、一方で同じ調査で、しっかり検査をやられていることを知っている方々、これも、実はどんどん減っているということで、実はこの風評、
それと裏表の形で風化の問題が生じているということが指摘されてございます。
次に６ページでございます。こちらは、農産物等の状況でございます。風評の経済影響と申しますか、その最たるものがここでございます。直後は、そもそも品を供給することができなかったということでございまして、その間に他の県に棚を取られるという形でその回復が難しい状況というのが今でも続いているというふうに見ているところでございます。そう
いったものが価格の形で現れていたりするわけですけれども、そこでは、例えば、牛肉だとか、桃だとかいったところで価格が元に戻らず固定化されている状況が続いているという よ
うなところが見て取れるわけでございます。
７ページでございます、インバウンドのお話ですが、全国的、あるいは東北でもかなりの伸びが見られる中、福島でも伸びているわけですけれども、そこはほかのところに比べて、ちょっと伸びが低い状況でありますということ。それから、次のページが教育旅行、修学旅
行を含めた教育旅行でございます。これも震災前の７割の水準までしかまだ戻っていないという状況です。
それから、９ページ目から具体的な取組を、知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、それぞれに書かせていただいております。後ほど、詳しく御説明させていただきますが、その９ページの「知ってもらう」の中では、復興庁が取り組んでおりますメディアミックス事
業、これを毎年度改善して取り組ませていただいています。また、教育が重要ということで放射線の副読本、これが文科省さんの方からしっかりとフォローアップ、状況を把握した上－22－

で更に活用していくというような状況でございます。
また、１０ページの「食べてもらう」、農産物の流通のお話でございます。認識の齟齬というワードを出しておりますけれども、卸業者がですね、その納入先であります小売業者さんが、きっと嫌がるだろうということで、福島県産等を勧めないといったような状況がやはり見られるわけですけれども、実はそれは勘違いであったりするわけで、その勘違いをどう解きほぐしていくかということが一つの課題になっております。
次に、１１ページでございます。これが、輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけということで、改正された福島特措法でも明記をされた大きな課題でございます。各働きかけ等の取組もありまして、随分、輸入規制の措置を撤廃したところは増えたわけですけど、まだ１５か国ほど、残っておりますので、そこはしっかりやらなきゃいけないという状況でございます。
それから、１３ページが、「来てもらう」でございます。こちらもコロナの関係ということで、今年度は残念ながら余り、大きく推進できなかった分野ではございますけれども、少なくとも国内の中ではこのホープツーリズムだとか、書かせていただいておりますけれども、この福島県ならではの、しっかり教育に資するような見所というものも着々と整備されているわけでございますし、しっかり伝えなきゃいけないことも山ほどある ということで、こういった教育旅行の推進ということも国としてバックアップをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
それで、１４ページは今後の方向性ということですが、海外に向けて、先ほど申し上げま
したとおり、やはり輸入規制の撤廃ということが最重要課題でございます、海外に対してはですね。そこで、今までも、幾つか、その映像的なもので紹介するとかといったことはやっておるわけですけれども、もっとインターネット、ＷＥＢを活用したような情報発信というものを強化していかなければいけないということで、そこの例として挙げております、外国人にリーチしやすいポータルサイトの効果的な活用と書いてございます。少し、ちょっと先になりますけれども、最後の紙の表の方ですかね、ポータルサイト「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ
Ｕｐｄａｔｅｓ」という形で紹介させていただいております。これは、役所側が発信したい情報というよりかは、むしろ、調査に基づいて、海外の方が知りたい、疑問だとか不安、こういったものを把握させていただいた上で構築いたしました、Ｑ＆Ａ方式を主体としたポー
タルサイトになります。なので、知りたいというワードを打ち込んでいただければ、それがその検索画面に表示されたり、あるいは、そのエビデンスを備えたこのサイトに来ていただ－23－

いて、しっかりと知っていただけるということで、かなり、関係省庁一体となって構築したつもりでございまして、今後、誤解があるようなものはこういったダイレクトにその方々にお届けできるようなものになるんじゃないか。ちなみにこれが明後日、木曜日にリリース予定になってございます。
それから、国内に向けては、先ほどの流通の課題がございます。農水産物と先ほど紹介しましたけれども、やはり１１年目以降、テーマはやっぱり水産業でございます。本格操業に向けて、しっかりと支援をしていくために、そういった水産業も見据えながら活用できるコ
ンテンツを整備しなきゃいけない。またターゲットに応じたきめ細かなコンテンツの作成と書いてございますが、やはり放射線、放射線というと最初から取っつきづらい、非日常的なことでありますので取っつきづらい、見てもらえないということがありますので、そこは戦略的に、まずは福島のことに関心を持っていただこう、そして興味のある方はしっかり学ん
でいただこう、そういった工夫を凝らしながら、いろいろ、作りっぱなしではなく、しっかり見ていただけるようなコンテンツ作りというものをやっていくということでございます。
それで、１５ページ目からがメディアミックス事業の御紹介でございます。この中でちょっと特筆したいのが、１５ページの（５）「おいしい福島」と書いています。今年度になりまして、ユーチューブ動画、遅ればせながら復興庁でも立ち上げまして、こういった短い動画による展開というものを始めさせていただきました。
それで、すみません、先に飛びますけれども、１９ページになります。最後から３枚目の裏です。ここに書いてございます、インフルエンサーと言われる影響力のある方々、ユーチ
ューバーさんだとか、主婦に人気の方々、そういった方々を使いまして福島の安全性、それから簡単なその料理レシピだとか、そういったことを御紹介させていただいています。また、即売で、購買活動に結びつくような、そういったリンクの張り方というのもやらせていただ
いております。ちなみに今年度は、ここには出ておりませんけど、第４弾ではさかなクンを使って、お魚類、これをクローズアップしたものを、これもやはり３月４日、明後日から展開をさせていただくことにしております。ここで今１００万回、１２月から１００万回以上視聴と書いておりますが、既に１５０万回を超えておりまして、やはり、面白く見ていただ
いて、関心を引いてもらう、そういったことが少し成功しているのかなというふうに思っております。なお、この中で、様々な、ちょっと実験的な取組もやっております。
それが例えば１８ページですけれども、別にこれはコロナを意識したわけではないのです
けれども、やはりそのオンラインといったネットを活用しながらも、正に福島のおいしい魚、－24－

これを一緒に食べていただいて、魅力を実感していただけるというような仕掛けをしてみた
り、また、その発展系と申しますか、それがちょっと１ページ飛ばして、オンライン料理ワ
ークショップ、こういったことも１０年の節目を念頭にやらせていただきました。こういった実体イベント系のものも取り入れながら、全国の皆様に福島のことをしっかり魅力を感じてもらいたいというふうに思っていますし、安全性も感じてもらいたいと思っています。
また最近では、最後から３ページ目になりますが、「ふくしま旅スゴ」ということで、放射線のクイズだとか福島の市町村のクイズ、これを取り入れたＷＥＢ上のすごろくゲームをやっております。これをやりますと、世の中で人気であります「集まれどうぶつの森」、これのコスチュームとか、そういったものが配布されるということになっておりますので、現在、結構、子供さん中心にしっかり学んでいただけているのではないかというふうに思っております。
駆け足ですが、説明は以上でございます。
（上坂委員長）御説明ありがとうございました。
それでは質疑を行います。それでは、佐野委員、お願いします。
（佐野委員）詳細な御説明ありがとうございます。
福島から１０年経つわけで、戦後復興を除けば戦後最大の復興事業ということで、国を挙げて、政府の体制も整えてやってこられたと思うのです。皆さんのこの１０年の努力は大変大きなものがあったと思いますし、今後を展望した場合も大変重要なお仕事をされていると思います。そういう意味では引き続き皆様の継続的な努力をまずお願いしたいと思います。
それから、大変優れた取組をなされていると感じます。問題を先取りして、色々なアイデ
アを出して、実施に移していくということをやられていて、風評の分野でもウェブを使った
り、あるいはユーチューブを使う等、優れた取組も数多く色々な分野で目配りしながらやってこられているという印象を受けました。それから、上村さんもおっしゃっていましたけれ
ども、帰宅困難区域が随分狭められてきたとは言え、実際この地域に住んでいる方にとってみれば、正に解決されていない一番大きな課題だということで、引き続きそういう方々に寄り添っていく姿勢が復興庁だけではなくて、政府全体にとって必要だと感じました。
そういう観点から復興を継続していく必要があるのだと思います。この帰還困難地域の区域のうちの６地域を取り出してそこに重点的に問題解決をしていこうと いうことですが、これは特定の追加的予算と人員を考えているのですか。
（復興庁

上村参事官）はい。この特定復興再生拠点区域の整備のための予算というのが別途、－25－

数百億円ベースで計上してやっています。
（佐野委員）そうですか。是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、福島イノベーション・コースト構想も非常に魅力的な構想だと思うし、是非成果を上げていただきたいと思います。
１つ、上村さんの資料１２ページにミュージアムの話がありました。伝承館ですね。これは、福島に行かないと伝承館は訪問できないのですが、これをむしろウェブにするとか 。広島、長崎がやっていますね。ウェブで日本だけじゃなくて、海外の人もアクセスできるように、多言語に直してやるとか、そういう発想も今後は必要になってくるのでは。３．５万人というのは大きな数字ですけども、今後、福島に、実際に何が起きたのか、どういうことをやってきたのかということを伝承していくという意味では、ウェブを使った新しい伝承館というのが求められているのかなと感じました。
それから、風評の関係で、日本だけじゃなくて、外国に対してもどんどん情報を提供していくことが本当に求められていて、私、この説明を聞いていて大変きめの細かい配慮をしな
がらよくやっているなと感じました。是非、この努力を継続していっていただきたいと思います。ありがとうございました。
（復興庁

上村参事官）佐野委員、ありがとうございます。まず、復興庁復興創生期間というのがこの令和２年度で終了ということであったのですけれども、昨年の６月の復興庁設置法
等の一部を改正する法律で更に１０年、期限が延長しまして、取り分け、原子力災害被災地域については国が今後とも前面に立ってしっかりと本格復興に取り組むということでありますので、また政府として関係省庁とともに地元に寄り添いながらしっかりと復興を前に進めていくことが本当に大事だと思ってございます。
特定復興再生拠点区域、これは５年間、整備をして解除をしていく、一番新しい、最新のものが来年の春になりますけれども、これにとどまらず、拠点区域外も含めてというのがや
はり地元の大変な思い、御意見としてございます。これに対して政府としても丁寧に各自治体のお話を聞きながらどういった形で進めていけるのか、対応ができるのかというのはしっ
かりと真摯に検討しなければいけない課題というのは全くそのとおりかと存じます。
イノベ・コーストについても認知度向上であったりとか、拠点ができたけれども、それを軸に更に地元の企業も一緒になっていく、そういう姿をどんどん作っていくことが必要かと思っているところであります。
伝承館そのものは、これは福島県において運営をされていますが、御指摘あったように広－26－

島、長崎はウェブでも見られるものがございます。まずは来ていただくことも大変重要なファクターなのですけれども、特にコロナ禍の中でどうやってこの復興の状況、あるいはこの知見を知っていただくかという意味においては、今の御指摘の点も大変重要な観点かと存じます。
ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、中西委員。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。私も非常にこの１０年、あっという間に過ぎたようでございますが、いろんなことがあったんだなと、今、グラフを見ても感じるわ
けでございます。
いろいろ復興庁ですから、上から見ながらいろいろどういうふうにしていけばいいかという全体的な計画を立てられるんだと思いますけど、２つありまして、１つは過去のことをやっぱりもう少しというか、多分、やられていると思うのですけど、こういうところが足りなかったなということと、あとこれから先を見ていってほしいのです。
一つ一つ伺いませんけれども、例えば５ページでも最初の２０２３年１２月、２０２４年５月ですか、３年後に一番、避難者数が増えるとか、これをどういうふうに散らばすことができたのかとか、いろいろ思われるところはあると思うのです。
あと住民の意向調査でも田村市は早くから解除されていたのですけど、同じように南相馬
市も早くから人が戻っているとか、あるいは川俣町とか川内村は同じぐらい遠くにあるのに割合、人が戻れた方ですね。とか、いろんな条件があると思うのですけど、そこら辺を少し詳しく見ていただいて、これからの糧にしていただきたいと思います。
それから、やはり一次産業では農業がなかなか戻らないというのは土地を、上を外してしまったのでまた土地を戻すのは大変だなと分かるのですが、水産業がなかなか戻りにくいのは特に港を汚染されたということでもないと思うのですが、何かどういうあれかとか、何かそこら辺にもきっと気を配られていると思うのですけども、一次産業でもどういうふうにしていけばいいかというようなことを考えながら、本当に風評被害だけでいくのかとか考えてほしいと思います。
それから福島イノベーション・コースト構想も非常にいいと思うのです、産業を呼ん で。
産業だけでなくて研究開発もしていくということ、すごく、私は研究開発の方に非常に興味があるわけでございますけども、ここでちょっと伺いたいのは下にいろいろ農林水産業、ロボットとかエネルギー、廃炉ということをしていくというのはあるのですけど、医療関係と－27－

いうのは例がないのです。
ですから、医療の方はどういうふうに、きっと研究開発とか産業とかを結びつけたことを、これからかもしれないのですけども、考えられていくと思うのです。国際拠点と言いますと、
例えばドイツでもユーリッヒとカールスルーエがあるとか、アメリカでもアルボンヌとどこ
そこと言えば、もう、例えば放射線の研究ですばらしいように、福島と言えば、やはり少し申し訳ないのですけど、やっぱり放射線による影響があったということで、それに関連したようなものもこれからできる。できると言ったら変ですけれども、国際的な人が集まりやすいところになるかもしれないし、何かいろいろこれから考えていくのに非常にいろんなアイ
デアが湧きそうなところだと思っております。
すみません、ちょっと細かいことで恐縮なのですが、医療面というのはどういうことを考えられているのか教えていただけますか。
（復興庁

上村参事官）医療面につきましては、２つ拠点がございます。これは、ただ、浜通

りではなくて、いわゆる福島県の中通りになるのですが、福島市に福島県立医科大学がトランスレーショナルリサーチセンターのようにｃＤＮＡを基にタンパク質、あるいは疾病の患者さんから採られたものを実験動物にうまく活用するとか、幾つかの取組は既にやっている部分があります、復興事業として。
あるいは郡山市にある医療福祉機器に関する研究なり、あるいは試験研究センターがあります。そうしたところのノウハウを浜通りにおける医療・バイオ関連の取組に反映というか役立てていこうというのが大きな関連課題にはなってございます。
実際、浜通りにも幾つかではありますが、医療関連の企業が立地していたりはしますので、一方で浜通りは工業団地を造ってかなり条件のよい支援制度もありますから、そういうものを使いながら成長産業の１つとしての医療関連分野を伸ばしていこうと。これはちょうど昨年の５月に県が策定した重点推進計画、これを政府が認定しているのですが、その中に入っているので、構想化されています。
（中西委員）是非、これからもいろいろな新しい創造的復興ですか、いろいろなアイデアが出てくると思いますので、是非その１０年後もきちんと伸びるような施策をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
（復興庁

上村参事官）中西委員から話題になりました復興なり震災の現実、教訓を踏まえながらどうしたことができるのか。これもすごく大事な点ではあるかと思います。

－28－

実際に震災を経験された自治体の方々のお話を聞いていても、すぐ戻れるだろうと思って対応をされていた方も情報の共有とか、どのぐらいの詳細さの情報をどの時点で入手し、あるいはそれを住民の方と共有するかとか、いろいろな課題なり、さらには先ほどおっしゃっていたように迅速な復興ということも考えたときに避難とか震災直後の対応がどうあるべきか。こういったことも知見、教訓として蓄積し得た部分もあったかと思いますので、こういうものを次に生かしていくというのは全くそのとおりかと思います。
一次産業について、風評という課題も当然、あると思いますし、もともとこれは福島に限りませんが、全国的に担い手の問題、あるいは高齢化の問題というのがこの一次産業にございますので、そうした中で震災、あるいは原子力事故によって一旦、農地、あるいは漁場を離れた方々に戻っていただき、かつ風評もある中でどのようにこれを振興していくのか。今、農水省とともに支援をしているのですけれども、現状の数字が先ほど申し上げたように営農再開にしても漁業にしても、震災前に戻ってございませんので、これは大きな課題として今後の第２期の復興創生期間でもしっかり取り組むべき課題かと思っています。
（中西委員）あと１つ聞き忘れたのですけれども。今の水産業では、参考になるかどうか分か
りませんけども、若い人たちが新しい水産業をすると言って、今まで単に獲ってきたけれど
も、そうじゃなくて、ちゃんと注文を受けてその量を獲ってくれば無駄はないとか、何か随分若い人が考える、すごくいいアイデアもあるようです。
それであともう１つおっしゃったのは、この産業を呼んで研究開発もして、あとは制度とか規制も考えるっておっしゃったのですが、そこを少し御説明いただけますか。
（復興庁

上村参事官）制度面につきましては、福島復興再生特別措置法を去年、法改正したときにも、そうした相談事業と言いますか、この規制の柔軟化と言いますか、適切な運用によってより研究開発なり実証が進むときには、これを関係省庁、しっかりと相談に乗りながらやっていきましょう。こんなような概念が入っています。１つの例はドローンについて研
究開発のドローンを進めるときに、当然、今までですと一定の手続が必要なのですが、当然、安全面は担保した上で、研究用途であれば、当然、研究であるがゆえにいろんな変更があり得るのですけど、それを安全を確保した上で迅速に研究が進めるように、逐一その申請等をしなくてもいいように、それがロボットテストフィールドのような一定の条件、設備が整っている場だと実質的にやりやすいような、こんなものを例えば進めています。
そのほかだと自動運転ですとか農業関係なども出てき得るかもしれませんが、これは正に地元、あるいは実際にやる方の御意見を聞きながら柔軟に進めていく形になるかと思います。

－29－（中西委員）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）上坂です。詳細な説明ありがとうございました。本当に考えられることは全てやられているなという印象で感銘を受けました。
それで幾つか質問があるのですが、まず上村さんの資料の４ページですけども、生活環境整備の状況ということで、特にイノベーション・コースト構想等でこの左下の働く場というのが整備されていくと思うのです。今までの例を見ていると買物とか、医療・介護・福祉とか、生活の場ですね。こちらのバランスがないとなかなか定着しないかなということなの ですね。是非こういう買物と、できたら映画のシアターとか、ショッピングモールですよね、
あとはスポーツ施設とか、そういう楽しめる施設も一緒にバランスよく作っていただけると皆さん、ここに定着してくるかなという感じがいたします。今までの例ですとね。それから、この活動のＰＲですけど、もう本当に様々なことがあって、特にかつ海外にも発信している。
すばらしいと思います。若い方に対してはＳＮＳとかユーチューブとか非常に有効だと思うのですけど、やっぱり全体的には全国紙にも定期的に出してもらいたい 。それで是非一面全部使って、もういっぱいのコンテンツがあるので。こういうのをもう何日分かのコンテンツだと思うので、場合によったらシリーズで定期的に全国紙に出していただけると全国の方もどんどん復興が進んでいるんだなということが分かると思うのです。是非そういう方向で進めていただきたい。そういう御予定はありますでしょうか。
（復興庁

井浦参事官）すみません、御紹介した中に、例えばテレビだとか大手の全国紙みた

いな話は出してはおりませんけど、もちろん排除しているわけではなくてしっかりとどういった内容でどういったタイミングで出せば効果的かということをまた来年度の事業の中でも考えていきたいというふうに思っております。
（上坂委員長）それから、やや技術的なのですけど、昨日の新聞ですかね、石巻市で津波とか侵入を、ＡＲ拡張現実アプリで実体験できるソフトを作成して公開している。もうこれだけ
いろんな施設があって、かつインターネットでもアクセスできるとなると、例えばそういう
津波等災害を実体験するだけじゃなくて、そこからどう避難していくかとか、歩きというか足で逃げる場合と車で逃げる場合のそういう経路とか、そういうのもＡＲとかＡＩとＶＲとかを使って実体験が、今後、一つの方向かなと思うのですけど、いかがでしょうか。
（復興庁

上村参事官）そういう方向というのも１つあり得るものだと思います。実際、今回の震災のときにおいてもＡＲ、ＶＲと申しますか、やっぱり地元の先生方とか、あるいは過去の歴史に基づいて大きな地震があった場合に津波のおそれがあるから、どう避難するのか－30－

というような地域、あるいは学校におけるいろんな知見と言いますか、状況の共有によって被害がなかったといったような地域もあったかと思います。それに加えて今回の震災を受けて、今、委員長がおっしゃったような新たな技術、ＩＣＴ技術なども活用し、更に分かりやすく、防災なり減災なり避難の在り方を考えていくというのはあり得るかと思います。
実際、阪神・淡路の関連の防災のミュージアム的なところでもそうしたような取組があったやに思いますし、これが先ほどの伝承していくという取組みの中でどのようにまたできるのかというのも大変興味はあるところだと思います。
あとは先ほど委員長がおっしゃった生活環境のところについても、現状ですと、例えば復興のシンボルとしてＪヴィレッジ、サッカーの聖地でもあるけど、ラグビーもできるしいろんなスポーツができるような場所になっておりますので、その活用であったり、あるいは自治体さんによっては正にそういうスポーツ、あるいはプール、運動できる施設を造られていたところもございます。
あとは地域、地域で道の駅と言いますか、商業であったり、あるいはコミュニティセンタ
ーと言いますか、地域の方々がいろんな取組をチャレンジをそこから発信できるような場づくりもしておりますので、こういったものがどうしてもまた帰還されている方の数が少ないと持続的な経営とか運用が難しい面があるので、これをうまく持続可能な形になるように官民で正にそういうことを官民チームも支援をしているわけなのですけれども、復興を着実に前に進めていく観点から取り組んでいくことが大事だと思っています。
（上坂委員長）例えば、先ほどの避難アプリがもしあったとすると、そこに過去の方々のいろいろ残した跡がありますよね、メモリーみたいな。それで例えば仙台の郊外には波止神社があって、ここまで波が来たのだというのがある。昔の人はそこ以上、海へ 行くと危ないなと思っていたとか。それがだんだんと忘れられてきちゃうところがある。そういう歴史のある
モニュメントも入れていただけると、歴史で過去の人はここまで教えてくれたんだっていうのも分かって、歴史の背景の勉強なるかなと思っているのですけど。
それから、少し難しい話なのですけど、もう正に今日の井浦さんの資料には風評被害という題目があります。どうしてもここまで風評被害があって、これが初めてじゃなくて当然食品問題とか、薬剤とか、あとは農薬の問題もいろいろあって、それで結局、被害を受けているのは社会ですよね。被害というよりは、非常に損をしていますよね。だから、こういうのを今の科学の時代だったら、例えば脳科学でも使って風評被害というのは脳科学的にはどういうことか。復興調査も継続されていきますから、結構長期的に考えられるので、是非そう－31－

いうような分析にも専門家の方にお声を掛けていただいてやっていただければなと思うのですけど、いかがでしょうか。
（復興庁

井浦参事官）少し話しづらいところもあるのですけれども、この風評に関しては何がきっかけに風評が起こる可能性があるかというのが、いろいろあり、分かりません。来年度事業の中でもちょっとやりたいと思っているのが、今、委員長がおっしゃったような風評の発生メカニズム、あるいは人がどう考えていて、何が起きたか、あるいはどういう報道があったがためにどういう社会情勢になっていくか。こういったものをしっかりと見ながら、それを分析していく。それを有識者、専門家の方を入れながらしっかりやって研究していき
たいなということがありますので、正に来年度そこをちょっと予算を使いながらやっていきたいと思います。
（上坂委員長）最後なのですけど、先週は経産省の方に復興計画、復興の 状況を御説明いただいたのですけど、その際にトリチウム水の処理の話があり、地元の方々とコミュニケーショ
ンが非常に重要だということでした。もう正にその話だと思うので、そちらの方にも是非住民の方への説明等々にここまでの成果を生かしていただいて貢献していただければと思います。
（復興庁

上村参事官）処理水の問題は政府全体として重要な課題であって、メインは経産省がしっかりやっているわけなのですけども、廃炉関連の関係閣僚会議の中で復興大臣もメンバーになっております。今、おっしゃられたように復興を進めるためにも、適切な廃炉措置、あるいは処理水に対する対応が大事になってきますので、政府一丸となって必要な対応、風評対策を含めてやっていくということかと存じます。
（上坂委員長）ありがとうございました。
ほかに委員の先生方。
（佐野委員）１点だけ、震災後１０年経って分かってくることがあると思うのです。震災直後にこれをやるべきだったとか、あるいはこれはやらない方が良かったとか色々反省があると思います。そういう課題を是非浮かび上がらせていただいて、今後の御努力の継続に生かしていただければと思います。
以上です。
（復興庁

上村参事官）ちょうど１０年ということでその関連のイベントなども行ってまいり

ますし、この復興で得られた知見、教訓をどうまとめて次につなげていくかというのもやっていこうとしています。正に今、おっしゃった点をしっかり踏まえて対応していくべきかと－32－

存じます。ありがとうございます。
（上坂委員長）それではどうもありがとうございました。議題２は以上になります。
次に、議題３について事務局から説明をお願いいたします。
（實國参事官）３つ目の議題は、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ） ２０２１スタデ
ィ・パネルの開催についてでございます。
それでは事務局より御説明をお願いいたします。
（北郷参事官）御説明申し上げます。令和３年３月３日から４日、明日から明後日にかけてオンラインにてアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）２０２１スタディ・パネルを開催いたしますところ、その内容について御説明申し上げます。
このＦＮＣＡのスタディ・パネルにつきましては、従前、ＦＮＣＡのスキームの下で大臣会合、それからコーディネーター会合、それから上級行政官会合とともに定期的に開催、毎年３月頃に開催されてきたところでありまして、通例ですと、ちょうどコーディネーター会
合が３月に開催されるところ、それと併せて開催されてきたわけでありますが、今回 コーデ
ィネーター会合はちょっと開催を延期しておりまして、これを単独で行います。
内容でございますが、ＦＮＣＡのスタディ・パネルにおきましては、２０１６年から２０
１９年まで４回にわたって原子力発電の基盤の整備ということで、制度面ですとかそういったところを中心に議論してきましたところ、ちょっと目線を変えるということで関係国、加盟国の間で議論いたしましたところ、アイソトープの気候変動等における活用ということに関心が高く、協議の結果、これに決定したということでございます。
こちらは２０１９年の上級行政官会合において議論が整理され、その年２０１９年 １２月の大臣級会合におきましてその議論の結果を承認したものでございました。しかしながら、
昨年２０２０年の３月につきましては、新型コロナウィルスの流行が始まったところ、その当時、会議の延期をいたしまして、その結果、整理されたその準備内容をもって今回の会合で議論するということになったものでございます。
時間でございますが、初日につきましては欧州からの参加者がおりますので、夕方１７時からの開催、２日目につきましては１２時からの開催となっております。内容は開会セッシ
ョンと閉会セッションを２つ、それから、実質的な議論を行うセッションを４つ、合わせて６つのセッションに分かれております。
資料をおめくりくださいまして、オープニングセッションにつきましては佐野原子力委員
より開会いただき、司会いただき、その上で上坂委員長より御挨拶を頂きまして、参加者の－33－

確認、アジェンダの確認等をいたしました後、中西原子力委員をモデレータとして基調講演を行うセッション２を開催いたします。セッション２の内容は「気候変動トレーサーとしての放射線同位元素」ということで、コメンスキー大学のＰａｖｅｌ Ｐｏｖｉｎｅｃ教授より講演を頂きます。
続きまして、富士山環境研究センター主任研究員の廣瀬勝己先生よりまた御講演を 頂きます。ちなみにセッション１とセッション２までが取材希望があった場合、プレスにオープンとなります。
セッション３は、水圏というテーマで議論を行いまして、モデレータは筑波大学客員教授の青山先生にお願い申し上げております。リードスピーチは筑波大学准教授の坂口先生にお願い申し上げたところです。
セッション４は陸圏セッションとして開催いたしまして、こちらモデレータは中西原子力委員にお願い申し上げております。そしてリードスピーチは韓国の標準科学研究院のＳａｎ-Ｈａｎ ＬＥＥ先生にお願い申し上げています。
セッション５は食品安全と農業セッションということでございますが、こちらは基本的には食品のＲＩを用いたトレーシングを主としたテーマとしておりますが、オーストラリア国
立大学のＨｅｎｄｒｉｋ ＨＥＩＪＮＩＳ教授にモデレータをお願い申し上げておりまして、同様に今度はオーストラリア原子力科学・技術機構（ＡＮＳＴＯ）のＤｅｂａｓｈｉｓｈ
ＭＡＺＭＤＥＲ氏にプレゼンテーションをお願いしています。
セッション６、閉会ということでこちらは佐野委員に閉会をお願いしているところでございます。
以上、簡単に御説明申し上げました。
（上坂委員長）ありがとうございます。それでは、質疑を行います。
私の方から２点ほど。今回、１０年前の福島の事故を含めて放射性物質の監視データ、それを隣国の韓国の方が発表する。我々は主に日本だけのデータを見ていますが、それを隣国のデータと隣国の目で御発表いただける。そういうのも我々にとっては有意義なことかな、
勉強になるかなと思います。
それから、先ほど風評被害のところが出ましたが、食品安全の問題ですね。これも話題として取り上げていただいて、オーストラリアの研究員の方が御講演いただくということです 。
ここでまたカントリーレポートもバングラデシュとモンゴルとベトナムとあってということなので、そういう食品安全を含めて、社会心理学的なところも含めて、他国と議論できると－34－

いう場なので非常に有意義かなというような印象を持ちました。
（北郷参事官）１点ちょっと申し訳ございません。会合自体はセッション２の基調講演までのプレスオープンでございますが、後ほど議論の概要と、それから専門家のプレゼンテーショ
ン内容、それから各国の報告内容につきましては、ＦＮＣＡのホームページに整理した上で報告をする予定でございます。
（上坂委員長）ほかに御質問はないですか。
どうもありがとうございました。御説明、ありがとうございました。
それでは議題３は以上になります。
次に議題４について事務局から説明をお願いいたします。
（實國参事官）今後の会議予定について御案内いたします。次回開催につきましては３月９日、火曜日、１３時３０分から、場所は８号館６階６２３会議室。議題については調製中であり、原子力委員会のホームページ等の開催案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員の先生から何か御発言ございますでしょうか。
御発言はないようですので本日の委員会を終わります。
どうもありがとうございました。

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