平成 17 年(2005 年) 群馬県産業連関表

産業連関分析事例集〜 分析ツールの利用を中心に 〜

目次
Ⅰ 産業連関表とは・・・・・ p1
Ⅱ 経済波及効果の分析・・・ p2
Ⅲ 分析事例・・・・・・・・ p3
事例１−需要増加・・・・・p3
事例２−観光客増加・・・・p6
事例３−建設投資・・・・・p8
事例４−生産増加・・・・・p10
Ⅳ 分析結果の留意点・・・・ p14

平成 22 年 12 月
群馬県企画部統計課

Ⅰ 産業連関表とは

産業連関表とは、県内の各産業部門において 1 年間に生産・販売されたすべての財・サービス、中間生産物の産業部門間の取引の実態を記録したものです。
産業構造、産業別の投入構造・需要構造、産業部門間の相互依存関係など県経済の構造を相対的に把握することができます。
（産業連関表の見方）
産業連関表は 2 つの側面から見ることができます。
表をタテ方向に見ると、表頭の各産業が財・サービスを生産するのに必要な原材料を表側のどの産業からどれだけ購入（投入）したか、労働力をどれだけ使い、利潤をどれだけあげたかなど、投入構造や各産業の費用構成を示し、「投入(INPUT)」ともいいます。表をヨ
コ方向に見ると、表側の各産業が生産した生産物を表頭のどの産業へどれだけ販売したか、また家計等でどれだけ消費されたかなど、各産業の販路構成を示し「産出(OUTPUT)」ともいいます。このことから、産業連関表は別名「投入産出表(I − O 表)」ともいわれています。
群馬県産業連関表（群馬県 HP） （群馬県産業連関表 3 部門表）
http://toukei.pref.gunma.jp/gio/gio
2005.htm【用語説明】
投入係数：１単位の生産をするために必要な各部門からの原材料などの投入割合。

逆行列係数：最終需要が１単位増加したときに各部門の生産額が直接、間接を含め、最終的にどのくらい増

産業連関表には上記の生産者価格評価表のほかに、加するかの生産波及効果を示す。

生産者価格評価表から算出される投入係数表、投入係数表を基に算出される逆行列係数表があり、それらの表を使って経済波及効果を計算していきます。

-1-

Ⅱ 経済波及効果の分析

群馬県産業連関表「経済波及効産業連関表を用いて実際に経済波及効果を分析して果分析ツール」（群馬県 HP）

みましょう。分析には Excel で作成された「経済波及http://toukei.pref.gunma.jp/giot200

効果分析ツール」を使用します。これは上記の各種係

5.htm

数表を使って簡易な分析ができるもので、群馬県のホームページに掲載されています。

【用語説明】
波及効果：ある一つの商品の需要が経済波及効果分析ツールには「需要増加」「観光客発生すると、順次他の産業に新たな増加」「建設投資」「生産増加」の４つの分析ファイル

需要を生み出していくこと。

があり、分析内容に応じて使い分けます。各ファイルの概要は以下のとおりです。

生産誘発額：最終需要を賄うために直接・間接に必要となる県内生産額（最終需要とは、最終的に消費される財やサービスのこと）

１「需要増加」ファイル（giot2005_01）
県内の消費、投資等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。この分析ツールの標準ファイルです。

粗付加価値誘発額：最終需要を賄うために直接・間接に必要となる粗付加価値額

２「観光客増加」ファイル（giot2005_02）
県内の観光、イベント等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。

雇用者所得誘発額：最終需要を賄う

部門別の最終需要増加額が分からない場合でも、全ために直接・間接に必要となる雇用体の消費額が分かる場合や人数のみ分かる場合は推計者所得額できます。

直接効果：需要増加額のうち、商業３「建設投資」ファイル（giot2005_03）

マージン等を調整し、県外に流出する分を除いた純増加額

県内で公共事業等の建設投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。建設投資の工事の種類（70 分類）ごとに最終需要額を入力する

一次波及効果：直接効果が生じたこことにより、各種建築事業や公共事業の種類別の波及とによって、そこから波及的に生じ効果を試算できます。

る新たな生産増加額

４「生産増加」ファイル（giot2005_04）
二次波及効果：直接効果と第一次波県内の企業等が生産を増加した場合の県内への経済及効果による雇用者所得額の増加か波及効果を求める際に使用します。設備投資の総額がら二次波及的に生じる生産増加額

分かる場合には、部門別内訳を推計できるシートを用意しています。

-2-

Ⅲ 分析事例
これから４つの分析事例を紹介します。左の欄には入力するシート・手順を示しましたので、実際にツールを操作しながら分析してみて下さい。
【事例１】自動車の需要が増加する場合の経済波及効果
１

分析の視点
群馬県民にとって、自動車は生活の足として欠かせないものとなっています。平成 21 年度末の自動車保有
群馬県の自動車保有台数

台数は 172 万台で全国 15 位、1 世帯当たりにすると1,727,027 台(H22.3.31 現在)（陸運要覧 平成 22 年版

2.25 台となり全国 5 位の台数となっています。最近では、ハイブリッドや電気自動車も市場に投入されるよ群馬運輸支局）

うになりました。特に今年は環境対策と景気対策を目指したエコカー補助金が実施されたこともあり、制度の終了間際には駆け込み需要も見られました。ここでは、自動車の需要が増加した場合について、経済波及効果を試算してみましょう。

①２

与件データの検討
今回の事例では、自動車の需要が5,000台増加したと仮定してみます。単価は一台当たり200万円と仮定すると、増加額は100億円となります。この100億円が購入者価格で増加するとします。

②

３

分析ツールに入力使用するツールは「需要増加」ファイルです。

(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 輸送機械の部門と最終需要増加額の県内産・県外③産の区分不明（購入者価格）の交点に 100 と入力します。
③ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平④

成 19 年〜 21 年の平均をプルダウンで選択。）④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

-3-

４

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに結果がグラフや一覧表で表示されます。
一覧表を見ると、生産誘発額の直接効果は 34 億円、一次波及効果は 12 億円、二次波及効果は 7 億円となり、それらを合計した総合効果は 53 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.55 倍です。生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 11 億円、一次波及効果は 5 億円、二次波及効果は 4 億円となり、それらを合計した総合効果は 20億円となりました。また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 7 億円、一次波及効果は 3 億円、二次波及効果は 2 億円となり、それらを合計した総合効果は 11 億円となりました。
さらに、就業誘発者数は、直接効果 194 人、一次波及効果は 67 人、二次波及効果は 54 人となり、それらを合計した総合効果は 315 人となりました。
部門別の波及効果は、部門別分析結果シートで確認できます。上位は輸送機械 29 億円、商業 10 億円、運輸、不動産、対事業所サービス、金融･保険が各 2 億円となりました。また、計算過程はフロー図シートで確認することができます。
５

県内産の需要のみの場合の分析と比較
次に、県内には自動車メーカもあることから、県内産の需要のみの場合を分析してみましょう。
入力表シートの 100 億円と入力する箇所が異なります。今度は輸送機械と県内産の需要のみ（購入者価格）の交点に 100 と入力します。あとは県内産・県外産の区分不明の場合と変わりありません。
結果は、生産誘発額の直接効果は 100 億円、一次波及効果は 36 億円、二次波及効果は 18 億円となり、それらを合計した総合効果は 154 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.54 倍です。粗
付加価値誘発額をみると、直接効果は 27 億円、一次波及効果は 15 億円、二次波及効果は 11 億円となり、そ-4-れらを合計した総合効果は 53 億円。また、雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 17 億円、一次波及効果は 9億円、二次波及効果は 4 億円となり、それらを合計した総合効果は 30 億円となりました。就業誘発者数は、直接効果 433 人、一次波及効果は 198 人、二次波及効
果は 141 人となり、それらを合計した総合効果は 772人となりました。
このように県外産・県内産の区分不明の場合（産業連関表の自給率を使用）と比較すると、直接効果に県外からの分が考慮されないため、県内産のみの場合の方が波及効果は大きくなります。
入力の際に、県外産・県内産の区分不明（購入者価格）、県内産の需要のみ（購入者価格）、県内産の需要のみ（生産者価格）という 3 種類の内訳の設定の仕方により、推計結果も変わってきます。また、入力する
とき、部門ごとに異なる内訳を使用したり、一つの部門で複数の内訳を同時に使用することもできます。
今回は輸送機械部門で推計しましたが、ほかの部門で需要が増加した場合も、同様にこのファイルで分析することができます。

-5-

【事例２】観光客が増加する場合の経済波及効果
１

分析の視点
群馬県には草津、伊香保などの温泉地をはじめとして、自然・食・歴史を巡り、季節に応じて様々なこと
参考リンク

が体験できる観光資源がたくさんあります。最近では

・富岡製糸場と絹産業遺産群「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界遺産に登録する

http://worldheritage.pref.gunma.jp/

ための活動が展開されていたり、平成 23 年の 7 月からja/9 月にかけては大型観光キャンペーンの群馬ディステ
ィネーションキャンペーン（DC）も予定されています。

・群馬 DC
このように多くの観光客の皆様に来県して頂くこと

http://gunma-dc.net/

は、その時の宿泊費や交通費、お土産代などの消費支出の増加をもたらし、県内経済に影響を及ぼします。
この事例では、観光客の皆様をお迎えすることに伴う消費支出の増加が、県内経済へどのような波及効果を及ぼすのかを分析していきましょう。
２

与件データの検討
今回は、あるイベントの開催により、宿泊客が 500人、日帰り客が 10 万人あった場合を仮定します。
①「観光客増加」ファイルを使用して推計しますが、今回のように観光客数しか分からない場合の推計のほかに、消費支出額からも分析が可能です。来場者へのアンケートなどで、どんなものに支出したのか支出項目や金額などが分かれば、さらに実態に即した経済波及効果を分析することができます。
３

分析ツールに入力
使用するツールは「観光客増加」ファイルです。

(1) 入力表シート②① 分析タイトルを入力します。
② 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 19 年〜 21 年の平均をプルダウンで選択。）③③ 単位を選択します。（今回は観光消費推計シートで計算されるデータ（百万円で推計）を、入力表に後で貼り付けるため、百万円をプルダウンで選択。）-6-④(2) 観光消費推計シート
次に、観光消費推計シートに入力します。
④ 来場者数欄に宿泊客 500 人、日帰り客 100,000 人を入力します。
⑤ 入力した人数から、国土交通省の調査結果を使用して、自動的に計算され、部門別の消費支出額が⑤⑥出力シートに出力されます。
⑥ 出力シートの消費支出額欄に出力された金額を範囲指定しコピーします。（D27 〜 D60 のセル）
(3) 入力表シート⑦ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）で右クリック、「形式を選択して貼り付け」−「値」により貼り付けを選択し貼り付ける。

⑦

４以上で入力は終了です。

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに結果がグラフや一覧表で表示されます。
今回の結果は、一覧表を見ると生産誘発額の直接効
果は、4 億 5900 万円、一次波及効果は 1 億 4700 万円、二次波及効果は 1 億 2700 万円となり、それらを合計した総合効果は 7 億 3300 万円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.60 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 4 億 1200 万円、雇用者所得誘発額の合計は 2 億 1400 万円です。就業誘発者数は、直接効果 61人、一次波及効果は 12 人、二次波及効果は 10 人となり、それらを合計した総合効果は 83 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、上位は対個人サービス 2 億 2900 万円、運輸 1 億 6900万円、商業 7600 万円となりました。
このように、観光客の皆様の消費支出も県内経済に影響を与えています。このツールは、各種観光イベントを実施する際の効果予測、あるいは実施後に効果を検証する際に使用することができます。また、今回は観光消費推計シートを使用しましたが、入力表シートには品目の例示もありますので、支出額が分かれば直接入力表シートから入力することも可能です。

-7-【事例３】道路改良工事をする場合の経済波及効果
１分析の視点建設投資には、一般的な住宅建築や工場建設、道路改良・河川改修などの公共事業、ほかにも多くの種類があります。今回使用するツールは、70 分類の工事種類に対応するものですが、この事例では道路改良工事がもたらす経済波及効果について試算してみましょう。
２

与件データの検討
道路改良工事費として 10 億円を仮定します。このような公共事業の場合、自治体の予算書や決算書などからその金額を調べる方法があります。
３

分析ツールに入力
使用するツールは「建設投資ファイル」です。

(1) 入力表シート①① 分析タイトルを入力します。
② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択しま②③す。今回は「道路改良」を選択します。
③ 最終需要増加額欄に 1000 と入力します。

④（1000 百万円＝ 10 億円）④ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 19 年〜 21 年の平均をプルダウンで選択。）⑤ 単位を選択します。（今回は百万円をプルダウン⑤で選択。）
４

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに結果がグラフや一覧表で表示されます。
今回の結果は、一覧表を見ると生産誘発額の直接効
果は 10 億円、一次波及効果は 3 億 3300 万円、二次波及効果は 3 億 2200 万円となり、それらを合計した総合効果は 16 億 5500 万円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.65 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 8 億 8500 万円、雇用者所得誘発額の合計は5 億 4500 万円です。就業誘発者数は、直接効果 111 人、-8-

一次波及効果は 27 人、二次波及効果は 26 人となり、それらを合計した総合効果は 163 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、上位は建設 10 億 1300 万円、対事業所サービス 1 億1400 万円、不動産 8600 万円となりました。
この「建設投資」ファイルは、国土交通省の平成 17年建設部門分析用産業連関表の投入計数表を用いており、工事種類を細かく選択することができます。例えば、学校や工場、事務所、住宅も木造、非木造、在来とプレハブなどの別、道路工事も舗装、橋梁、高速道などに別れ、河川改修、砂防、下水道、公園、災害復
旧、農村関係公共事業、鉄道軌道補修、電力施設建設、上・工業用水道、土地造成など細かく工事種類が設定されています。入力表シートにある事業分類表を参考に選択して下さい。このように細かく工事種類を設定できることから、各分野においてそれぞれの事業に当てはめて、事業による波及効果を試算することができます。

-9-【事例４】工場進出の場合の経済波及効果
１

分析の視点
企業誘致はどの自治体でも取り組んでいることと思います。昨今の景気低迷で誘致件数は減少傾向となっていますが、一方で各企業では、効率化のため全国にある工場を一箇所に統合する動きも見られ、そのような形での工場進出もあるようです。
参考リンク

進出理由は様々ですが、企業誘致により工場が建設・群馬県 HP（企業立地）されたり、工場完成後はその分野の生産が増加したり、

http://www.pref.gunma.jp/cts/Porta

雇用面においても、地元からの就業者が増加するなど、

lServlet?DISPLAY_ID=DIRECT

地域経済への波及効果が期待されます。
この事例ではそのような企業誘致による経済波及効&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11240

果を試算してみましょう。
２

与件データの検討
企業進出が決まると、マスコミにより大きく報じられることがあります。それらの報道内容や進出企業の発表資料からの積算を仮定してみましょう。
今回進出を決めた A 社の進出概要が、以下のように報道されたと仮定してみます。
業種：食料品製造
投資額：50 億円（建物建設 7 億円、設備投資 43 億円、土地取得費を除く）
年間生産額：60 億円（生産増加額）
新築工場の構造：鉄骨造
まとめると、与件データ（入力に使用する数値）は以下のとおりです。
与件データ
建設分

7 億円（建設投資ファイルで使用）

設備投資分

43 億円（生産増加ファイルで使用）生産増加分

60 億円（生産増加ファイルで使用）今回の分析は「建設投資」と「生産増加」の２つのファイルを使って数値を求め、それぞれの結果を合計して最終的な波及効果とします。

- 10 -

３

分析ツールに入力
まず、建設分を「建設投資」ファイルを使用して計算します。
(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
①
②

③
④

② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は仮定から S 工場（鉄骨・軽量鉄骨造）を選択します。
③ 最終需要増加額欄に 7 と入力します。
④ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 19 年〜 21 年の平均をプルダウンで選択。）⑤ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）⑤(2) 建設分の分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに建設分の結果がグラフや一覧表で表示されます。
今回の結果は、一覧表を見ると生産誘発額の直接効
果は 7 億円、一次波及効果は 2 億円、二次波及効果は 2億円となり、それらを合計した総合効果は 11 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.63倍です。粗付加価値誘発額の合計は 6 億円、雇用者所得誘発額の合計は 4 億円です。就業誘発者数は、直接効果 77 人、一次波及効果は 17 人、二次波及効果は 18人となり、それらを合計した総合効果は 112 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、上位は建設 7 億円、対事業所サービス 1 億円、不動産 1億円となりました。

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次に「生産増加」ファイルを使用して生産増加と設①②備投資の波及効果を計算します。
(3) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 生産増加額の飲食料品の欄に 60 と入力します。
③ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 19 年〜 21 年の平均をプルダウンで選択。）④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）③④

次に、設備投資分を推計するために設備投資推計シートに入力します。
(4) 設備投資推計シート⑤ 設備投資をする部門の欄をプルダウンで表示させ⑤⑥て「飲食料品」を選択します。
⑥ 設備投資の総額の欄に 43 を入力します。
⑦ 出力シートの欄に 43 億円を固定資本マトリック
スで各部門に割り当てた額が表示されます。

⑦⑧⑧ 出力シートの金額を範囲指定しコピーする。
（D22 〜 D55 のセル）

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⑨ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）で右クリック、「形式を選択して貼り付け」−「値」により貼り⑨付けを選択し貼り付ける。以上で入力は終了です。
(5) 生産増加・設備投資分の分析結果
結果表シートに、生産増加と設備投資分を合わせた結果が表示されます。
生産誘発額の直接効果は 79 億円、一次波及効果は 23億円、二次波及効果は 14 億円となり、それらを合計した総合効果は 117 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.47 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 53 億円、雇用者所得誘発額の合計は 24 億円です。さらに、就業誘発者数は、直接効果 357 人、一次波及効果は 258 人、二次波及効果は 113 人となり、それらを合計した総合効果は 728 人となりました。
４

分析結果
これまでに求めた、建設分と生産増加・設備投資分の分析結果を合算して最終的な波及効果を算出します。
合計すると、生産誘発額の直接効果は 86 億円、一次波及効果は 25 億円、二次波及効果は 16 億円となり、それらを合計した総合効果は 128 億円となりました。
総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.48 倍です。
粗付加価値誘発額の合計は 59 億円、雇用者所得誘発額の合計は 28 億円です。さらに、就業誘発者数は、直接効果 435 人、一次波及効果は 275 人、二次波及効果は130 人となり、それらを合計した総合効果は 840 人となりました。（四捨五入の関係で内訳が合計と一致しません。）
また、部門別に集計された建設分と生産増加・設備投資分の結果を合算してみると、上位は、飲食料品 61億円、商業 13 億円、対事業所サービス 8 億円、建設 8億円、一般機械 5 億円、不動産 5 億円、運輸 4 億円、金融・保険 4 億円、農林水産業 4 億円となりました。
このように、報道内容からもある程度の分析ができるという事例でした。

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Ⅳ 分析結果の留意点

これまでご紹介してきました、経済波及効果分析ツールを使用する際には、以下の項目にご留意をお願いします。
① 分析ツールに用いられている投入係数、逆行列係数
は、平成 17 年産業連関表作成時の状況を示すもので、その状況が続いているものと仮定しています。
② 価格は平成 17 年の生産者価格（生産者が出荷するときの価格）です。
③ 需要量が２倍になれば原材料などの投入量もそれにつれて２倍になるという「線形的な比例関係」を仮定としており、生産拡大や技術革新による費用の減少は想定していません。
※

ツールのそれぞれの使用方④ 自給率は一定としています。需要が増加すれば、県法は各ツールのファイルでも産品で賄う割合も変化することが考えられますが、説明しておりますのでご覧下

県内の原材料調達率（自給率・移輸入率）は一定とさい。また、前回表（平成 12仮定しています。

年表）作成時にも分析事例集⑤ 在庫による調整は考慮していません。需要の増加にを作成しておりますので参考は全て生産増で対応することとし、在庫の取り崩しにして下さい。

による波及の中断は想定していません。
⑥ 生産を行う上での「制約（ボトルネック）」は、一

平成 12 年群馬県産業連関表

切無いものとします。突然の大量注文に対する対応

分析事例集など、あらゆる需要に応えられると想定しています。

http://toukei.pref.gunma.jp/GIO20⑦ 生産波及効果が達成される期間は、未定です。

00.htm⑧ 第２次波及効果の対象を雇用者所得のみとしています。農家をはじめとする個人業主の所得は、営業余剰に含まれており、本来、これらも含めて波及効果の計算をすべきですが、営業余剰については転換比率がないため、雇用者所得のみを対象としています。
⑨ この分析ツールは、平成 17 年群馬県産業連関表をもとに、簡易な分析方法により経済波及効果を測定するものであり、産業連関表を使った分析方法の一例としてご活用下さい。分析結果は、実際の経済波及効果を保証するものではありません。

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