平成 27 年度 事業報告書
平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ

全体事業概要昨年は日本農業にとって大転換の年であり、農政改革に続き懸案のＴＰＰ交渉が大筋合意され、重要５項目への特別輸入枠の設定や、多くの農林水産品の関税撤廃が明らかになるとともに、農林水産分野における影響試算やＴＰＰ関連政策の検討が始まった。市
場原理だけでは農村の存続は成り立たない現実の中、山間地域では多様なつながりや協調性がキーポイントとされていることから、今後の協定署名や国会承認の動向が大いに注目される。また、昨年は天候不順が続き、一年を通じて異常気象に見舞われた年でもあった。特に 9 月襲来の台風 18 号は公社施設にも一部被害を発生させ、長期間広範囲に続いた大雨は管内各地で秋の収穫作業にも影響を及ぼし、圃場環境によっては作業委託を受けるケースも見られた。
公益事業については、昨年度から懸案の農地中間管理機構との業務委託契約を締結し、新たな農地集積化を目標に受け手と借り手双方の公募事務を開始した。事業の柱である
農地斡旋業務は、農地利用集積円滑化事業が浸透しているため、初年度は数件の公募に留まる結果となった。担い手の意向は将来の見通しが不確定のため、短期間契約のニーズが多く、利用集積円滑化事業から中間管理機構契約の切り替えは鈍化傾向であるが、機会あるごとに中間管理機構創設の周知に努めた。担い手確保育成総合支援計画に基づく農家育成については、4 期生 3 名が委託農家実習を基本に公社研修等を実施した。本年度は就農予定者 1 名が研修を修了し、委託農家から圃場施設の貸与を受けることが可能となり新規認定農業者として輩出させた。3 年目を迎える農業塾は、当年度は 9 名の参加申し込みを得て、割り当てられた実習圃場での蔬菜生産の実習に励み、成果物の販売体験を行うなど、８月末修了に向け産直出荷農家としての自立を期待している。種苗等生産事業では、むかご栽培において収用施設移転後初の栽培網室であったが、概ね順調な栽培管理が達成でき契約数量を納品できた。また、菌床椎茸ブロック供給では原材料費が上昇気配にある中、昨年度懸念された燃料費や水道光熱費が下落し、供給先の増加と増産もあり 157,000 菌床を受注し、製造コスト抑制に努めることができた。
収益事業においては、自然薯生産が新たな圃場での作付けであり、排水問題等懸念されたが概ね良品揃いの収穫となり、特産品需要の店頭不足を補う供給に貢献できた。
菌床シイタケについては、夏菌床栽培は前年同様安定した収量を確保、冬菌床栽培においては冬季の低温が影響し、年間全体では前年並みの収穫量となった。
当期決算経常増減額は各事業ともに前年度を上回る収益増となり、当期の公社事業全体の経常増減額は 343,618 円となった。むかごハウスの収用移転に伴う事業外収益があり、正味財産期末残高は 283,088,835 円で前年度から 5,905,528 円の増額となった。

Ⅱ

事業内容

１． 農地利用集積円滑化事業（１）関係機関と連携しながら農地保全に向けて利用権設定を行った。
単位：㎡
内訳

地目

２７年度保有面積

1,870,29968,88313,686
1,952,868
578,861
33,0520610,913
2,563,781

田
畑賃貸借

その他
小計
田
畑使用貸借

その他
小計合

２６年度保有面積

計

1,789,084
61,706
21,904
1,872,694
507,940
22,9450530,885
2,403,579（２）所有者代理事業により、1 件の売買斡旋契約を行った。
①作手鴨ケ谷 （5 筆） 水田

4,138 ㎡

2,800,000 円 (677 千円/10ａ)

花卉園芸用ハウス附帯

２． 地域農業者の支援に関する事業（１）農作業受委託事業
農作業の出来ない農家の作業を受託し、受託営農部会や公社自らが農作業を実施し、春作業から秋の刈り取り作業、WCS 稲の刈り取りやロール運搬、冬の堆肥散布など多様な農作業を行った。
作業受託内容耕起代掻き

Ｈ27 年度実績
2.8ha
2.8ha

Ｈ26 年度実績
2.8ha2.8ha

公社

委託

○

○

○

○

田植え
育苗

6.8ha
1,784 枚

7.1ha
1,500 枚

○

○

畝立て
刈り取り

0.6ha
15.2ha0.6ha
13.0ha○○○

採種刈り取り乾燥調整

19.8ha1,751 俵16.6ha1,644 俵○○堆肥散布
コントラ作業19.0ha34.0ha13.9ha10.0ha

○

○

○
○

○

（２）担い手農家の育成・新規就農者受入れに関する事業① 青年就農研修生
青年就農給付金対象者の指定研修登録機関として、平成 27 年度 4 期生 3名（トマト栽培志望 2 名、イチゴ栽培志望 1 名、）を受入れ研修を実施した。
今年度は特産主品目イチゴ栽培農家へ新規受入れ、作手高原トマト農家の後継者としてのハウス承継に向けた栽培技術の習得を見据えた栽培実習、農業機械実習等を履修した。
また、新たな就農者対策では、関係機関との連携による就農林相談会を定期開催し、農家訪問や現地説明会を随時開催した。次年度以降の研修登録見込者は若干名が検討調整中。

②農業塾
平成 26 年 8 月開講の第 2 期生 10 名を塾生として受入れ、公社実習圃場にそれぞれの栽培区画を割り当て、農作物の基本的な栽培方法や農業機械の操作実習、収穫や出荷販売実習等を 1 年間行った。栽培品目はキャベツ、玉ねぎ、馬鈴薯、ホウレンソウ、小松菜、ナス、ピーマン、トウモロコシ等にチャレンジし、平成 27 年 8 月に全カリキュラムを終え全員に修了証書を交付した。卒業塾生には耕作放棄地や不作付地等の解消に貢献いただき、市内産直施設への出荷販売を要請した。
平成 27 年度 9 月には第 3 期生 9 名を新たに受け入れ、農業技術や知識のない方に農業経営への関心や意欲向上を図るため通年講座を開催し、平成
28 年 9 月の修了を予定している。

３. 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業
自然薯むかご栽培用網室の収用移転に伴い、環境及び土質変化等において成果を心配したが、定期的な生育状況の現地確認及び指導効果もあり、園芸種苗センターから近年にない優良な原原種むかごとの評価を得ることができた。1 本種芋においては、栽培管理の不手際から目標生産を下回ることとなった。
菌床ブロック生産は、新規栽培農家 1 戸の加入と６戸の増産供給により、菌床工場開設時の到達目標を上回る供給数量を達成することができた。

品目

27 年度実績

26 年度実績

愛知県園芸振興基金協会受託むかご栽培
自然薯の一本種芋生産 20ｇ〜100ｇ
菌床シイタケブロック製造

127,300 粒
3,900 本
157,129 菌床

129,600 粒
5,590 本146,830 菌床

４．都市農村交流促進事業（１） トウモロコシもぎ取り体験
夏休みの農業体験として定着しており、「道の駅手作り村」と連携し延べ 300余名を受入れた。夏休み期間中のロングランの体験交流を試みたが、日によって収穫体験人数を制限する結果となり、定植時期と定植本数に課題を残した。
（２） 稲作体験（生協・経済連・手づくり村）
道の駅に隣接した新規圃場や既設圃場において、年間のイベント交流への作業支援等、延べ 400 名が体験した。
（３） つくで祭り
研修生が公社実習で栽培収穫したサツマ芋を活用したスティック、今年度試験栽培したポップコーンの加工調理販売を通じ消費者交流を行った。
（４） 「道の駅つくで手作り村」感謝祭
公社栽培の菌床椎茸、ポップコーンを販売 PR した。
（５） ＪＡまつり
ＪＡまつりの人気コーナー『シイタケ詰放題』において、新規就農研修生の販促体験を兼ね、農林業公社しんしろの菌床椎茸を PR した。
（６） 作手小学校農業指導「ふるさと先生」派遣講師依頼に基づき、小学生への稲作体験指導、自然薯栽培指導を行った。

５．その他農業振興事業（１）菌床栽培農家に対する栽培施設の貸付
全 8 棟 面積 2,520 ㎡（8 年予定の 6 年目更新契約を実施）（２） 土壌改良剤散布支援
ＪＡの水田土壌改良剤散布に対してオペレーターを派遣した。

６．農林産物生産事業（１）しいたけ栽培事業

36,900 菌床の栽培実証を行った。
収穫量約 28,100kg（２）自然薯栽培事業(前年 26,500kg）

1,200 本のパイプ伏せ込み栽培を行った。
収穫量368kg(前年270kg）