環境・社会報告書 2006
美 し い 地 球を 未 来 へ日本通運株式会社

●目次

ごあいさつ

1

2005 年度の CSR 活動をふり返って

2

経営計画

3

事業概要

4

財務内容

6

日本通運と社会・環境とのかかわり

8

基本理念

10

日本通運における CSR 推進体制

12

「持続可能な物流」の実現を目指して

14

日本通運の地球温暖化対策

14

目標と実績

16

環境会計

17

環境と安全への取り組み

18

デジタル式運行記録計の導入

18

安全運転とエコドライブの徹底

19

環境と安全に対する認証

20

物流業務における環境配慮

22

モーダルシフトの推進

22

車両のクリーンエネルギー化

24

集荷・集配システムの改善

25

梱包資材の省資源化

26

事業所における環境配慮27

オフィス業務の省資源化

27

日本通運のエコビジネス

28

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送への取り組み

28

従業員とのかかわり30

人材育成と職場環境への取り組み

30

労働安全衛生への取り組み

32

社会とのコミュニケーション

34

CSR 活動の普及

34

情報開示

35

社会貢献活動

36

美化活動

38

資料編

39

第 4 回「日通フォーラム」でのご意見

39

編集方針
本書は、日本通運が 2005 年度に行った環境保全と社会貢献の取り組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績データの報告などで構成しています。
●こうした取り組みの背景にある物流業と環境問題、最近の施策などを併せてご紹介することにより、環境保全に対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
●図版や写真を併用するとともに、本文もわかりやすい表現を心がけました。
●構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（2004 年 3 月環境省発行）および「GRI サステナビリティ・
リポーティング・ガイドライン 2002」を参考にしました。
●2004年度またはそれ以前から継続して行っている取り組みについても、日本通運の事業と環境とのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。
報告対象範囲環境保全にかかわる取り組みや推進体制については、日本通運全社を対象としました(一部グループ会社も含む)。
報告対象期間2005 年 4 月 1 日〜 2006 年 3 月 31 日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2006年7月までのデー
タを使用している部分があります。

2005 年の第三者意見・日通フォーラムを受けて

40

第三者意見

41

環境関連データ

42

日本通運における CSR 活動の歩み

43

GRI ガイドライン対照表

44

東京名所之内新橋ステンシヨン蒸汽車鉄道図
明治 8 年（1875）頃／歌川広重（三代）画／物流博物館蔵

環境関連データ集約連結会社一覧

45

［裏表紙］
東京名所之内両国橋大花火之真図

編集後記

45

明治 20 年（1887）／豊原周春画／物流博物館蔵

表紙の説明 ［表紙］

ご

あ

い

さ

つ

日本通運では、この企業が社会とともに持続的発展をしていくためには、
4 月より新しい経営計画「日通グループ・パワーアップ
企業がその社会的責任を主体的に果たし、3 カ年計画」をスタート
社会させました。副題に「改革への挑戦、お客さまとともに」を掲げ、その目指すところは、もう一回り大から信頼を得ていくことが必要です。このことから、従来にも増して、「企業の社会的責任（CSR）」の
きな日通グループを創りさらなる躍進を期すこと、体制整備が喫緊の課題となってきています。当社でも本年すなわちグループ企業価値の最大化を図ることにあ
2 月、本社内に「CSR 部門」を新設し、「企ります。
業の社会的責任（CSR）
この経営計画の着実な実行により、」を基軸とした経営を行うことを社内外に改めて明確にしました。
日通グループが得意とするグローバル・ロジスティクス事業、3PL 事業を一層拡大、発展させるとともに国内外のそれぞれの地域に根ざした営業拡大を図ってまいります。
「企業価値の増大と人材育成」を、本年 5 月社長就任以降私の経営スタンスとしております。
「企業価値の増大」のためには、安定的な利益を上げていくことは当然でありますが、数字で表すこ
現在日通グループでは国内のみならず全世界において、陸・海・空の各モードの特性を生かした高度な物流サービスを提供しています。それらの事業の公共性は高く、社会的に責任のある重要な役割をとのできない「企業の社会的責任（CSR）」を果たすことが必要だと考えております。社会のルールを担っております。同時に公共の道路、港、空港を利用するため、守り、正々堂々と事業を行い、その結果、社会に評価される･･･。少し口幅ったい言い方ですが、世の「輸送の安全」に対する責任は極めて重いものがあります。
中から愛される会社になることこそ現代の企業にとってもっとも重要な責務だと考えています。
「グローバル・ロジスティクス企業」として企業の社会的責任（CSR）を果たすことは、今や企業とこの重要な責務を果たすために、企業にとって大切な資源が「人材」であることは多言を要しません。
「時代の変化に対応し、変革を推進できる人材」こそ企業を支える
して持続していくための最低限の命題の一つであると私は考えます。
礎
日本通運においては法令遵守や個だと思います。
「変革型の従業員」を育成し、また「自分の考えをはっきり主張する」
人情報保護といった「コンプライアンス経営」および地球温暖化対策や大気汚染防止を中心とした「有言実行」の従業員を公平・公正に評価して「環いくことが「人材育成」のために大切であると私は考えています。
境経営」
について積極的に取り組んでおり、引き続き公正で誠実な企業活動の推進に努めてまいります。
本年 2 月、京都議定書が発効したことに伴い、環境問題への取り組みはこれまで以上に真摯な対応が来年日本通運はおかげさまで会社創立
70 周年を迎えます。今後は、より一層社会から愛され評価さ求められています。
れる会社になるために、地域社会とともに歩むよりよい社会づくりへの貢献など、幅広いCSR活動への取り組みも視野に入れて、CSR 経営のさらなる深化を図っていきたいと考えています。
現経営計画には「地球にやさしい『環境保全』に努める」を掲げております。持続可能な循環型社会構築に高品質な物流サービスを通して貢献できるよう、
本報告書はステークホルダーの皆様と日本通運を結ぶ大切なコミュニケーションツールと考えていま
社会の信頼と共感を得られる「コンプライアン
す。皆様からの忌憚のないご意見をいただければ幸いです。
ス経営」｢環境経営｣をさらに推進し、お客様や社会から選ばれる21世紀型の新しい日通グループを創造することを目指してまいります。

代表取締役社長

2005 年度の CSR 活動をふり返って2005 年度は、日本通運の CSR（企業の社会的責任）に対する取り組みの本格的なスタートの年となりました。
2005 年 2 月に CSR 部門を設置し、CSR に関することを一元的に取り扱う体制を整えたことを受け、4月からは全国 12のブロックと 4事業部にそれぞれ CSR専任者を配置し、自動車事業など各種事業適正化の推進強化に取り組むと同時に、本社が主催するすべての階層別教育で、コンプライアンスの重要性についての講習を実施しました。
個人情報保護に対する取り組みについては、個人情報保護法施行に伴う体制構築のほか、プライバ
シーマークの取得を目指し、審査の指摘事項に対応した諸規定の整備や社員教育を重点的に実施しています。
また、環境面では、環境配慮車両の導入について、2005 年度の目標である 2,000 台を達成しました。
デジタル式運行記録計を用いた運行管理システムによる省燃費運転については、日本物流団体連合会が主催する第 7 回物流環境大賞において「物流環境保全活動賞」を受賞することができました。産業廃棄物の適正処理については、社員教育やマニフェスト管理システムなどの効果もあって、ほぼ浸透してきているといえます。
今後はさらに徹底したごみ分別およびリサイクル率の向上への道筋をつける必要があります。
2006 年 3 月には、日本通運と主要な関係会社による日通グループ CSR 会議を初めて開催しました。
この会議により、体制構築の進捗状況確認と今後の取り組み目標について共有化を図っております。
2006 年度もコンプライアンス・個人情報保護・環境保全などを中心に引き続き活動を進めますが、いずれの取り組みについても、絶えず PDCA のサイクルを維持し、グループ全体として CSR 活動を深化させていくことが重要だと考えています。

CSR 部門担当副社長（環境問題対策委員会委員長）

2

経営計画

パワーアップ 3 カ年計画

目標経営数値

日通グループは、2006 年 4 月から新しい経営計画「日通

連結

売上高

グループ・パワーアップ 3 カ年計画−改革への挑戦、お客さ

単体

2,000,000

2008年度まとともに−」をスタートいたしました。

1,384,000
1,793,925

2005年度
1,296,211

基本目標

0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000（単位：百万円）

もう一回り大きく、営業利益

強い日通グループを創り、2008年度

さらなる躍進を期す。

2005年度

54,50038,00043,18727,8040

20,00040,00060,000（単位：百万円）

経常利益
60,000

新経営計画の方向性

2008年度
41,00049,017●収益全体のなかでの海外（国際）関連事業の2005年度
31,776

割合を高める●地域完結型事業の競争力強化

0

20,00040,00060,000（単位：百万円）

当期純利益
35,3002008年度
25,0001. 営業のパワーアップ

18,6632005年度

2. 現場力のパワーアップ

8,781

5つの
パワーアップ

3. CSR実践のパワーアップ
4. 経営体質のパワーアップ

0

10,00020,00030,00040,000（単位：百万円）

2008年度：最終年度 2005年度：現状

5. 小口貨物事業のパワーアップ

5 つのパワーアップに関する具体的施策
1. 営業のパワーアップ ─果敢な挑戦─
①ロジスティクスへの挑戦●グローバル事業の拡大● 3PL 事業※の拡充●法人営業の強化（ワンストップ化）②国内外における地域での挑戦●循環型・省資源型事業の拡大●専門特化分野への深耕●引越事業の強化●地域に密着した営業の再構築③新サービスへの挑戦●隣接分野への事業拡大●「官製市場」改革への対応●社会変化に即したサービスの拡充・新商品の開発
2. 現場力のパワーアップ①人材の確保・育成②品質の即時改善徹底③業務の効率化推進

3.CSR 実践のパワーアップ ─社会的責任の完遂─
①コンプライアンス経営の徹底②危機管理・安全管理の徹底③環境経営の推進
4. 経営体質のパワーアップ ─利益の拡大─
①経営資源の効率的運用と適正配置②ローコスト構造の確立③資金効率の追求④ IT 改革の推進⑤グループ経営の効率化推進
5. 小口貨物事業のパワーアップ①改革推進体制の強化②販売体制の再構築③品質・サービスの徹底

─品質の追求─

─改革の推進─※ 3PL 事業：お客様に代わって、最も効率的な物流戦略の企
画立案や物流システムの構築の提案を行い、物流部門を代行し、高度の物流サービスを提供すること。

3

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社 293 社（うち連結子会社 253 社）、および関連会社 58 社の合計 352 社で構成され、貨物自動車運送業、鉄道利用運送業などの「運送事業」を主軸とし、さらに各事業に関連する「販売事業」および不動産業ほかの「その他の事業」を展開しています。

国内会社（日本通運含む 291 社）

運送事業

・倉庫

・鉄道

全国各地の営業倉庫での保管・入全国の主要な駅を拠点とし、鉄道出庫業務を日本通運が行っていまを利用した利用運送事業を日本通す。一部地域では、仙台港サイロな運が行っています。一部の地域は、どの子会社や、日本ヴォパックな備後通運や徳島通運などの子会社

どの関連会社が担当しています。

および関連会社が担当しています。

・その他運送・自動車

重量品の運搬・架設・設置やプラン

全国に拠点とネットワークを有し、ペリカン便などの特別積

ト建設およびメンテナンス業務や合せ貨物運送事業や、貸切により貨物を輸送する一般貨物運

工場内運搬作業を日本通運と子会送事業などを日本通運が行ってい社および関連会社が行っています。

ます。その一部を日本トラックや備後通運、徳島通運、東北トラックなどの子会社および関連会社が担当しています。

販売事業
・商品販売

・海運

日通商事や太洋日産自動車販売、国内における海上コンテナ輸送を

日通機工などの子会社および関連主体とする内航海運業を日本海運

会社が物流機器・包装資材・梱包などの子会社が行っています。ま資材・車両・石油・ＬＰガスをはた、輸出入貨物の複合一貫輸送をじめとする、各種商品の販売や主体とする国際輸送業務や、全国

リース、車両の整備、保険代理店の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業業務などを行っています。

を日本通運が行っています。なお、一部の港湾において、塩竈港運送や北旺運輸などの子会社および関連会社が港湾運送事業を担当しています。

その他の事業
・不動産

・航空

日通不動産などの子会社および関連会社が、賃貸や仲介、鑑航空機を利用した国内貨物および輸出入貨物の利用運送事業

定、ビル・倉庫などの設計、監理および管理業を主として行っを日本通運と子会社および関連会ています。

社が行っています。また国内・海外旅行の企画、販売を行う旅行業務

・その他を日本通運や、エヌ・ティ・エスな

日通総合研究所が調査・研究業などを行っており、日通自動どの子会社が担当しています。

車学校が自動車運転教習業を行っています。

4

海外会社（61 社）

運送事業
米国日本通運およびその他の子会社が米国内で航空機を利用した運送業務や海運業、倉庫業などを行っています。また、
英国日本通運、オランダ日本通運、ドイツ日本通運、香港日
本通運、シンガポール日本通運などの子会社および関連会社
天宇客貨運輸服務（中国）のトラック

が各国各都市を担当し、その他世界各国（イタリア、スイス、
スペイン、マレーシア、タイ、オーストラリアなど）をネッ
トワークで結び、事業を展開しています。ほかにも、米国日

シンガポール日通

通旅行、オランダ日通旅行をはじめとした子会社および関連会社が世界各都市で旅行業などを行っています。
ドイツ日通のトレーラ販売事業
米国において日通商事 U.S.A. が梱包資材の販売などを

ドイツ日通の事務所行っているのをはじめ、中国では大連日通機器製造がコンテ
ナなどの製造・販売を行っています。
米国日通の倉庫その他の事業
米国日通のトレーラ

中国において、上海ｅ - テクノロジーが物流ソフトウェア
開発事業などを行っています。

会社概要（2006 年 3 月末現在）
会 社 名
創
業
設
立
本社所在地
代表者氏名
資
本
金
株
主
数
従 業 員 数
事業用貨物自動車台数
主要な事業所

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）
1872（明治 5）年 陸運元会社設立
1937（昭和12）年 10 月 1 日〒 105 − 8322 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
TEL. (03) 6251-1111
代表取締役社長 川合正矩
701 億 7500 万円
9 万 4840 名（単体）3 万 8323 名（連結）6 万 5562 名
20,298 台
札幌支店、仙台支店、千葉支店、東京支店（東京都江東区）、横浜支店、新潟支店、金沢支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店（高松市）、広島支店、福岡支店、東京航空支店（東京都港区）、
東京国際輸送支店（東京都品川区）、東京警送支店（東京都江東区）など 69 支店

5

財務内容
日本通運グループは売上高の約2割が海外の事業活動によるものであり、その比率は年々高まっています。これからも、グローバル・ロジスティクス企業として、さらなる企業価値の向上を目指して努力してまいります。

地域別概要

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

アメリカ

売上高
営業利益

売上高
営業利益

売上高
営業利益

49,3333,221（単位：百万円）

74,693
3,379（単位：百万円）

38,4952,221（単位：百万円）

日 本
売上高 1,631,402
営業利益
36,125（単位：百万円）

アメリカ・・・・・・・・・・・ アメリカ、カナダおよび中南米
ヨーロッパ・・・・・・・・・・ イギリス、オランダ、
ドイツ等ヨーロッパ
アジア・オセアニア・・・中国、
シンガポール、オーストラリア等アジアおよびオセアニア※2006年3月末現在、37か国・187都市・315拠点に約13,400人の従業員を擁している。

運送事業については、航空・海運部門の国際関連貨物における事業種類別概要

輸入の取り扱いが伸長するなど、概ね堅調に推移しました。ま（単位：百万円）

運送事業売上高販売事業売上高
その他事業売上高
売上計
営業利益

2003年度

2004年度

2005年度1,419,156
243,084
4,703
1,666,945
46,1561485,266
263,216
4,823
1,753,306
43,025

1,522,325
266,908
4,690
1,793,925
43,187

た、
国内において新設倉庫の稼動により倉庫の取り扱いが増加したこと、さらには米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域において海外子会社の取り扱いが増加したことなどから、売上高は前期（2004 年度）と比べて 371 億円、2.5％の増収となりました。一方費用面においては、売上高増加に伴う傭車費・下請費の増加、燃油費の高騰などのコストアップ要因があり、営業利益は※1：四捨五入しているため、事業別の売上高の合計と売上計は合致しない。
※2：営業利益にはグループ外部の顧客との取引分のみを計上した。

396 億円と前期に比べ 3 億円、0.9％の減益となりました。
販売事業については、石油部門の販売単価が上昇したほか、LP ガス部門において販売数量が増加したことなどから売上高は増収となりました。利益面では、好調な設備投資を背景に
リース部門が貢献し、営業利益は50億円と前期に比べ5億円、12.9％の増益となりました。
その他の事業については、売上高は減収となりましたが、営業利益は 10 億円と前期に比べ 1 億円、23.9％の増益となり
ました。

6

売上高

営業利益
連結

単体

連結

1,793,925

単体

43,187
2005年度

2005年度
1,296,211

27,804

1,753,306

43,025
2004年度

2004年度
1,275,648

29,387

1,666,945

46,156
2003年度

2003年度1,249,6670500,000

1,000,000

33,6081,500,000

2,000,000

0

10,00020,00030,00040,000（単位：百万円）

50,000（単位：百万円）

当期純利益

総資産
連結

単体

連結

18,663単体

1,315,599
2005年度

2005年度
8,781

960,236

32,1901,287,351

2004年度

2004年度
23,263

930,614

27,263

1,262,383
2003年度

2003年度
19,8830

10,00020,000899,765
30,00040,0000（単位：百万円）

T O P I C S

500,000

1,000,000

1,500,000（単位：百万円）「愛・地球博」をサポート

日本通運は 2005 年 3 月 25 日から 9 月 25 日まで開催された「2005 年日本国際博覧会」（愛・地球博）において、主催者団体である財団法人2005
年日本国際博覧会協会より、会場内の輸送を行う「場内指定事業者」として、また出展関係者などの輸送を行う「優良推奨事業者」として指名されました。
「愛・地球博」のシンボルでロシアから運ばれてきた「冷凍マンモス」をはじめとする展示品や構造物の国内外輸送、空中回廊「グローバル・ルー
プ」の上を乗客を乗せてバッテリーで走る「グローバル・トラム」の運行、ペリカン便の受付、手グローバル・トラム

7

荷物預りセンターの運営、場内から出る廃棄物の収集運搬など、開幕前から閉幕後まで、さまざまな業務を通じて日通のノウハウと総合力を発揮することで、博覧会の成功をサポートしました。

日本通運と社会・環境とのかかわり
日本通運は、グローバル・ロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、国内外の輸送業務からオフィス業
務に至るまで、一貫して環境に配慮した取り組みを進めています。ステークホルダーの皆様との連携も大切にし、企業活動の透明性を高めるとともに環境保全を目指す活動にも力を注いでいます。

Input[車両などへ]
ガソリン、
軽油、
重油など
（p42参照）[事業所へ]
電気、水、
梱包資材、
事務用品、
紙など
（p42参照）［社会とのコミュニケーション］
CSR活動の普及（34ページ）
情報開示（35ページ）
社会貢献活動（36ページ）
美化活動（38ページ）［エコビジネス］
産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送への取り組み（28ページ）

日本通運とステークホルダーの皆様とのかかわり
お 客 様

株 主

コミュニティ

・安心で確実な物流サービスの提供
・企業情報の公開

・IR情報の公開
・環境保全・コンプライアンスにかかわる説明責任・地域社会への配慮
・環境保全における協働8

［物流業務における環境配慮］
モーダルシフトの推進（22ページ）
車両のクリーンエネルギー化（24ページ）
集荷・集配システムの改善（25ページ）
梱包資材の省資源化（26ページ）

Output[車両などから]SOX、
NOX、CO2、PM、騒音など（p16,42参照）[事業所から]［環境と安全への取り組み］（18ページ）［事業所における環境配慮］（27ページ）［従業員とのかかわり］（30ページ）

排水、廃棄物、
PRTR法
関連物質など（p16,42参照）

行 政

サプライヤー

社 員

・各種許認可・届出
・運輸・交通関連施策への協力

・低公害車導入促進の要請
・法令遵守の要請

・人材育成・人権尊重への取り組み
・労働安全衛生の推進

9

基本理念
日本通運には「われらのことば」という企業活動の基本となる よりどころ があります。決して斬新な概念ではないかもしれませんが、今も私たち日本通運のあらゆるス
テークホルダーの方々に対する考え方の基本となっています。

われらのことば（社是）
運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる
業務の改善を図って社運の発展につとめる
心身を健全に保って明朗な生活をいとなむ（1958 年 4 月１日制定）

日本通運行動憲章

企業活動の基本は、社会の信頼と共感である。

y 環境問題への取り組みは、企業の存在と活動

また、企業は、単に公正な競争を通じて利潤を追に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に諸施策を推進するとともに、環境ビジ

求する経済主体ではなく、広く社会とお客様にとって役に立つ存在でなければならない。

ネスを通じても社会貢献を果たす。

そのため当社としては、次の10項目に基づき、
u 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で快国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもっ適かつ働きやすい職場環境を確保するとともて行動することを定める。

に、従業員の人格、個性を尊重する。
i 海外においては、その国の文化や慣習を尊重

q 社会的にもお客様にも役に立ち、安全性に十分配慮した高品質なサービスを提供すること

し、現地の発展に貢献し得る経営を推進する。

により、お客様の信頼を獲得する。
o 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らのして公正、透明、自由な競争を行う。また、政役割であることを認識し、率先垂範のうえ、
関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとw 業界のリーディングカンパニーとして、率先ともに、企業倫理の徹底を図る。
e 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆ
る反社会的勢力および団体との関係を遮断し、断固として対決する。

!0 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢
を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公r「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行う。

開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。

t 株主はもとより、広く社会とのコミュニケー
ションを行い、企業情報を積極的かつ公正に（2003 年 10 月改定）

開示する。

10

コンプライアンス規程（抜粋）［法令等の遵守］第４条 業務遂行にあたっては、各事業に関連する各種法令、約款および社内規程、社内規則、マニュアル等（以下、「法令等」という）を遵守する。
２

前項の法令等の趣旨を十分に理解かつ尊重し、適正な企業活動を行う。

［公正・透明・自由な競争の確保］
第５条

不当な取引の強要などの優越的地位の乱用、カルテル行為、不正な便宜・利益の提供、インサイダー取引等の不正・不当な取引・行為を排除し、法令等および市場ルールに則った公正・透明・自由な競争を行う。
［適正な取引関係の確保］
第９条 顧客・社外関係者との間で、商慣習の枠を越え、社会一般の接遇として容認され難い接待や金品の贈答等を行うこと、またはそれらを受取る行為を行ってはならない。
２

その他誤解を招く恐れのある金銭的利害関係を持ってはならない。

３

公務員およびこれに準ずる者（みなし公務員）に対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない。
［人権・人格の尊重］
第 14 条個人の人権・人格を尊重し、かつ国連の「人権に関する宣言」を認識するとともに、あらゆる差別、セクシャル・ハラスメント等につながる行為を行ってはならない。
（2003 年 10 月制定）

環境憲章（抜粋）

環境保全に対する基本理念

企業の社会的、公共的使命を自覚し、「よき企業市民」として地球環境保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指す。

環境保全に対する基本方針

1. 地球規模の環境問題・都市公害の改善に努める。
2. 省資源・循環型社会の構築に努める。
3. 教育・啓発活動に努める。
（2001 年 5 月制定）

個人情報保護方針（項目）

1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報保護に関する法令およびその他の規範の順守
5．個人情報保護方針順守プログラムの継続的改善（2005 年 4 月 1 日制定）

11

日本通運における CSR 推進体制
日本通運は社会的責任を果たす「グローバル・ロジスティクス企業」として、高品質によるお客様への貢献、利益による株主・投資家の皆様への貢献、働きがいによる従業員への貢献、環境保全の取り組み等による社会への貢献を目標として企業価値の向上を図り、コーポ
レート・ガバナンスの構築を強化します。
また当社では 2005 年 2 月 1 日より CSR 部門を設置し、その下に「法務コンプライア
ンス部」「個人情報管理部」「環境部」の 3 部を置きました。環境的側面、社会的側面、経済的側面という企業活動の 3 つの側面のうち、環境的側面、社会的側面を全社的に統括し、支店および関係会社における実効性ある取り組みを促すことによって、広く社会に当社グ
ループの存在および企業活動をアピールできる体制を構築することを目的としています。

コーポレート・ガバナンスの結果を監査役会および取締役会に報告しており、客観的な

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考立場での監督機関として機能しています。2006年3月末日

え方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責現在の監査役は 4 名（うち 3 名は社外監査役）です。

任体制の明確化」です。
具体的な施策としては、2001年6月に取締役会の定員を25 名以内から 15 名以内とし、さらにその任期を 2 年から

内部統制システムの構築について

1 年に短縮することにより、取締役会の一層の活性化と意思企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内決定の迅速化、ならびに取締役の各事業年度の経営に対する部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプラ責任の明確化を図ってきました。また同時に、迅速な意思決

イアンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グ定と業務遂行を目的として、執行役員制を導入しました。

ループ会社の業務の適正を確保するための体制」など、適正

なお、2006 年 3 月末日現在の取締役は 14 名、執行役員な業務遂行のための実効的な統制システムを構築しています。

は29名です（うち13名は取締役兼務）。そのほか監査役は、

なお、日本通運では新しく制定された「会社法」の施行に取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の伴い、2006 年 5 月に「内部統制システムの整備に関する基

閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、これら本方針」を取締役会で決議し、制定しました。

コーポレートガバナンス組織図

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

監査

監査役会

会計監査人

選任・解任

取締役会

報告
会計監査

顧問弁護士

社長

報告

選任
監督

報告

コンプライアンス委員会
執行役員会
監査

業務執行

危機管理委員会
執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

監査部門
監査

12

コンプライアンス経営の推進体制

じてきました。2005年2月「コンプライアンス部」に法務・日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6

知的財産対応の機能を持たせ、併せて自動車事業適正化や自月に「コンプライアンス部」を新設して管理体制の強化を図

動車運送関連法令、その他倉庫業務・公正取引にかかわる法りました。また同年 10 月には「コンプライアンス規程」を令の遵守、指導に関する機能も加えて「法務コンプライアン

制定したほか、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」をス部」を設置しました。

設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講

コンプライアンス経営推進体制
監査部

地域総括調査部門

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

社内調査チーム

コンプライアンス委員会
委 員 長：社長
副委員長：副社長（法務コンプライアンス部所管）
顧問：顧問弁護士・公認会計士・税理士など

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

事務局：法務コンプライアンス部

統括支店・支店

企画・教育・指導
コンプライアンス
本社推進グループ

コンプライアンス責任者：支店長
地域CSR専任者
コンプライアンス推進者：総務・業務部門担当課長等

日本通運におけるコンプライアンス・個人情報保護の取り組み

項 目
事業法の周知徹底
全社に共通して関連する事業法・関連法令の周知徹底（ 貨 物自動 車 運 送 事 業 法・倉 庫 業 法・廃棄物処理法）①教育による徹底②点検指導による徹底

個人情報保護法適正化の徹底①教育による徹底②点検指導による徹底③「プライバシーマーク」の取得

2005年度活動実績①本社および統括支店で集合教育（31ページ）を実施した。
②実施する項目を定め、本社や支店による点検を実施した。さらに必要な場 合は、本 社・支 店 合 同の改 善研究会やその後のフォロー点検を通して徹底を図った。

①日本通運の従業員および日本通
運へ派 遣されている派 遣 社員を対象に教育を行った（47,583人に実施）。あわせて上記の教育に対する理解度テストを実施した。
②毎年全課所で行う職場交流点検を実施し、必要に応じて本社による支店指導も行った。

2006年度方針

2005年度に引き続き対象者に対して教育を実施する。点検については定めた項目の適正化率が100％に達するまで改善を図る。

2005年度に引き続き本社および支店が、対象者に対して教育を実施する。点検については、定められた項目について職場交流点検を年1回実施する。また、「プライバシ−マーク」
を2006年度中に取得する。

③「プライバシーマーク」については
現在審査中。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）
適正化の徹底①教育による徹底②点検指導による徹底①全国12のブロックにおいて延べ32回説明会を実施した。
②支店による自主点検を実施（年2回）
し、本社による交流点検を48統
括支店で実施した。

13

本 社が支 店の下 請 法 適 正 化 推 進者に対して教 育を実 施する。また、2005年度に引き続き支店による自主点検を半期に1回ずつ、年2回実施する。その後本社による点検を実施し、点検重点項目の適正化率が100％になるまで改善を図る。

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持
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可
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な
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流
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現
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目
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て

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流
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社
会
・
環
境
の
良
好
な
関
係
を
構
築

日本通運の地球温暖化対策
地球温暖化防止に関する「京都議定書」の発効と地球温暖化状況、および最近のエネル
ギーを巡る諸情勢などを踏まえ、政府は、各分野におけるエネルギー使用の一層の合理化を図るため、従来から規制対象になっている工場・事業場など産業部門における対策を強化するとともに、新たに運輸部門を対象とする「エネルギー使用の合理化に関する法律」（以下、「省エネ法」）を 2006 年 4 月に改正施行しました。当社も、法的報告義務を有する「特定輸送事業者」として指定されました。

「省エネ法」改正の背景（地球温暖化の現状）
国際的な取り決めである「京都議定書」が 2005 年 2 月に発効したことにともない、「2008 年から 2012 年
までの温室効果ガス平均排出量を、1990 年比 6% 削減」という日本の削減目標を達成するため、官民一体となった取り組みが求められています。
一方、2004 年度におけるわが国の温室効果ガス排出量は、1990 年の基準年に対し 8% 増加しており、「京都議定書」で定められた削減目標の達成のためには、今後数年の間に 14% の削減が必要です（下図参照）。
このような状況下において、温室効果ガス抑制をより明確にするため「地球温暖化対策推進法（温対法）」が改正
され、一定規模以上の事業者に温室効果ガス排出量の報告が義務付けられました。この「温対法」改正に連動し、わが国の温室効果ガス排出量の約 20% を占めている貨物輸送分野が、今回の「省エネ法」改正により規制対象となりました。
わが国の温室効果ガス排出量

1400
1350

1351.01358.01355.0
＋8.0%

1300
1250

1255.0

14.0%
の削減
が必要

△6.0%

1200
1180.0

1150

京都議定書
目標排出量

1100
1050
排 出 量
1990年
（100万ｔCO2）

2002年

2003年

2004年

2008〜2012年

出典：環境省「2004年度の温室効果ガス排出量について（2006.5.25）から作成
注：排出量算定方法の精査を行っており、昨年度発表数値と異なる。今後も変更の可能性あり。

「改正省エネ法」の概要
従来の「省エネ法」では、工場・事業場におけるエネルギーの使用についての規制（措置）が定められていましたが、今回の改正により、貨物輸送事業者はもとより、輸送委託の決定権を有する荷主企業に対してもエネルギー
使用の措置（改善）が求められ、かつ、一定規模以上の輸送事業者（特定貨物輸送事業者）および荷主企業（特定荷主）に対しては、省エネルギー計画の作成やエネルギー使用実績の報告が義務付けられました。

（参考）
・特定貨物輸送事業者となるトラック輸送事業者の規模‥‥‥トラックを 200 台以上所有
・特定荷主となる荷主企業の規模‥‥‥‥‥年間 3,000 万トンキロ以上の貨物輸送を委託

14日本通運の取り組み

B. 輸送用機械器具のエネルギー使用合理化に役立つ運転の励行

1. 特定貨物輸送事業者としての届出や報告など①デジタル式運行記録計の有効活用（入力の徹底）②エコドライブの推進

2006年4月 「特定貨物輸送事業者」の国土交通省への届出

C. 輸送能力の高い輸送用機械器具の使用

2006年4月〜2007年3月①輸送量に応じたトラックの大型化、トレーラ化の推進

エネルギー使用量などの把握と集約

D. 輸送用機械器具の輸送能力の効率的な活用

2007年6月末日 「中長期計画書および定期報告書」提出①効率的な輸配送による積載率の向上

以降、毎年「中長期計画書および定期報告書」提出②帰り荷の確保

2. 燃料使用量削減と環境配慮車両導入目標の設定

E. その他

A. 燃料使用量削減

4. 荷主企業への協力および連携

・中長期的（3 年〜 5 年）に年間 1% 以上の削減とする。
B. 環境配慮車両の導入「改正省エネ法」が、荷主企業の貨物輸送におけるエネル

・2008年度までの3カ年で新たに1,500台導入する。

ギー使用量削減も規制対象としていることから、荷主企業の貨（累計 3,500 台）。

物輸送における「改正省エネ法」対応において次の協力および連携を図ります。

3. 具体的な取り組み内容

A. 荷主企業の貨物輸送における省エネルギー対策への提案「改正省エネ法」に規定されている次の取り組みの中から、（提案例：モーダルシフト、3PL の活用、共同輸配送な当社業務と省エネルギー効果を勘案し、具体的内容を選択し実ど）B.. 荷主企業のエネルギー使用量把握への協力施します。

C. 荷主企業から要請のある環境管理システム

A. 省エネルギー性能に優れた輸送用機械器具の使用（ISO14001 またはグリーン認証）などの取得①ハイブリッド車や天然ガス車、新長期規制車、アイド
リングストップ装置装着車両などの低燃費車の導入②蓄熱式暖房マット、蓄冷式ベッドルームクーラーなどの導入

T O P I C S

日本政策投資銀行（DBJ）環境融資の適用
2006 年 4月、日本通運は日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」と「京都議定書目標達成計画促進事業」の二つの環境融資制度により、通常より低い優遇金利の適用を受けることができました。
「環境配慮型経営促進事業」とは、日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングシートに基づき、設備投資の内容にとどまらず、管理体制なども含めた企業の環境への取り組みを多面的に評価・格付けし、そのランクに従い適用金利を設定するというものです。日本通運は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と最高ランクに格付けされました。
また「京都議定書目標達成計画促進事業」とは、京都議定書発効を踏まえ、温室効果ガス削減効果が高い事業にはより低い優遇
金利を適用するものです。日本通運のモーダルシフト事業はこの融資制度の適用第 1 号となりました。

15

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持
続
可
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現
を
目
指
し
て

目標と実績
日本通運では事業活動における燃料の使用量に加え、各事業所の施設での電力・ガスなどのエネルギーや水道の使用量および廃棄物の排出量の全社合計数量を把握し、現状の分析と目標の設定に役立てています。また日通単体の数値だけではなく、海外も含めた連結会社の実績も把握しています。今後はグループ会社全体の数値の精度を高めていきます。

項目

2005年度方針

活動実績

2006年度方針

環境配慮車両の導入

CNG車・ハイブリッド車ほか
2,000台

2005年度合計2,128台導入

2,500台導入を達成

事業所における環境認証の取得
グリーン経営認証（トラック）の取得

全国200事業所で取得

日通グループ全体で202事業所取得

未取得の日本通運統括支店のうち最低1事業所で取得事業所における環境認証の取得
グリーン経営認証（倉庫）の取得

取得に向けて説明会の実施

2005年度中、3事業所で審査を申請、1事業所で審査を受ける

優先して取得の必要な倉庫19事業所の取得

燃費の向上

デジタル式運行記録計の導入により軽油・ガソリンで対前年10％向上

2005年度日本通運全社で対前年3.11%の向上

ディーゼル車（軽油使用）で対前
年 2 . 5 ％ 向 上（ 試 験 導 入 前 の2001年に対して、2008年までに12.0％向上）

モーダルシフト化率（日本通運が輸送した貨物輸送重量のうち、鉄道と海運で輸送した重量から算出）

50%

48.2%

50%

グリーン購入の推進

ユニフォーム・梱包資材などのグリーン購入を検討

グリーン購入の具体的品目を検討

グループ会社日通商事をはじめとする納入業者とともに実現性を検討全社における廃棄物の排出量と電力・水 道・ガス等の使 用 量のデータを一 元 的に集 約するシス
テムの構築

IT改革の推進により正確な排出量・使用量を把握

輸送事業以外でのガス・燃料油（重油、灯油）の消費量、施設の電力・水道使用量、一般廃棄物・
産 業 廃 棄 物の排出量を全 社で把握

関係会社や海外会社の排出量・使用量をより詳細に把握

輸送業務にともなう燃料使用量と CO2・NOx 排出量（全社）
燃料使用量（kL）※1

年度

CO2排出量（t-CO2）※2

NOX排出量（t）※3

指数※4

指数※4

軽油

ガソリン

C重油

2001

146,319

12,93056,464583,31777

3,016.3

2002

139,008

11,46955,003556,24673

2,864.5

63

2003

125,654

11,34561,359539,32671

2,645.058

2004

115,731

11,282

66,306

527,48070

2,483.6

54

2005

108,733

11,17864,039502,07066

2,483.6

51

66※1 燃料使用量 ：CO2・NOx排出量は燃料の購入量より算出※2 CO2排出量 ：排出係数は、環境活動評価プログラム「エコアクション21」（1999年9月 環境庁発行）の指定値を使用（軽油のCO2排出係数：2,644kg-CO2/kL、ガソリンのCO2排出係数：2,359kg-CO2/kL、重油のCO2排出係数：2,939kg-CO2/kL）※3 NOx排出量 ：排出係数は、環境活動評価プログラム「エコアクション21」（1999年9月 環境庁発行）の指定値を使用（軽油のNOx排出係数：18.3kg/kL、ガソリンのNOx排出係数：
8.2kg/kL、重油のNOx排出係数：4.12kg/kL）※4 指数：1990年の各排出量を100として算出

PCB の管理（2005 年度）

PCBを使用した安定器などは、法規制に基づいた社内管理規定で適正に保管・管理しています。

機器区分

安定器

コンデンサー

トランス

保管数量（台）

5,158

146

17

PRTR 法関連の届出物質排出量（2005 年度）

PRTR 法（化学物質管事業所区分

理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物
質の取り扱い事業所は次

事業所数 物質取扱総量
(t/年)
(カ所)

主な物質名

主な用途

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

22

0.208

臭化メチル

倉庫内のくん蒸作業

対象業種でないが、対象物質を取り扱っている事業所

25

82,981

臭化メチル、
シアン化水素倉庫業でなく、
輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業のとおりです。

16環境会計
環境会計の導入は、環境経営評価指標として非常に重要な指標と位置付けしております。
今後、より詳細な環境会計評価指標を確立することを目標としますが、今年度は環境保全に関する主な投資額と、環境保全効果として「モーダルシフトの実施による CO2 削減量、反復梱包資材の利用による従来型資材の削減量」を定量的に把握して整理しました。

（百万円／年）

環境保全に関する投資（2005 年度）
投資項目
モーダルシフト推進のための投資

引越用反復梱包資材への投資

主な具体例

投資額

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31 ほか）

168

船舶用コンテナ（R&Sコンテナ ほか）

176

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

517

えころじこんぽ、
ネット付き毛布、ハイパット など

356

環境対応車両投資

天然ガス車、ハイブリッド車、LPG車、新短期規制車、
超低PM車 など

排ガス対応投資（後付け装置）

酸化触媒、DPF、
スピードリミッター

10

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

47

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14000、グリーン経営認証

14

緑化推進のための植栽への投資

各支店での造園工事など

車両関係投資

合

計

3,471

11
4,770

環境保全効果モーダルシフトによる効果（CO2 削減）
区分

輸送量（千トン）

鉄道輸送分
船舶輸送分
計

CO2削減効果（千トン）

2004年度

2005年度

2004年度

2005年度9,957.3
1,963.9
11,921.2

10,736.4
1,952.3
12,688.7

1,311.5
276.7
1,588.2

1,414.1
275.1
1,689.2（注）1. 現在、日本通運が鉄道（コンテナ）および船舶（内航）で輸送している貨物数量をトラックで輸送したと仮定した場合の CO2 排
出量と、現行の鉄道および船舶で輸送した場合の CO2 排出量の差を CO2 削減効果とした。
2. 鉄道輸送分の鉄道区間の平均輸送距離は、（社）日本物流団体連合会「数字でみる物流 2004 年版」の鉄道貨物輸送・営業実績より 895km とした。両端のトラック集配距離はそれぞれ 15km とした。
3. 船舶輸送分の船舶区間の平均輸送距離は、
当社航路区間平均により1,164kmとした。両端のトラック集配距離はそれぞれ50kmとした。

4. CO2 排出原単位は、国土交通省「環境負荷の小さい物流体系の構築に向けた実証実験の支援策における原単位表」（平成 13 年度）
による次の数値を用いた。
・鉄道：0.021 kg ／トンキロ
・船舶（フェリー・RORO 船）：0.038 kg ／トンキロ
・営業用普通トラック：0.174 kg ／トンキロ（トンキロ：輸送した人または貨物の重量と輸送距離をかけた値）
5. 「環境・社会報告書 2005」に掲載されている「モーダルシフトに、（2004 年 1 月〜 12 月）」の数値に誤りがよる効果（CO2 削減）ありました。上記表中に記載されているものが正しい数値です。
お詫びして訂正いたします。

引越用反復梱包資材利用により削減できた従来の梱包資材（2005 年度）
資材名

削減数量

巻きダンボール
エアキャップ紙ハンガーボックス
スーパー縄

約139万本
約35万本
約69万個
約17万巻

クラフトテープ
カートン

約76万巻
約164万個食器用包装紙

約984万枚（注）1．各資材の削減数量＝引越件数×１件当たり平均使用数
2．１件当たり平均使用数は当社推計値
3．引越用反復梱包資材とは、巻きダンボール、エアキャップなどに代わって複数回使用可能な資材（ネット付き毛布、レンタルハンガーボックス、ハイパットなど）
をいう。

17

環
境
と
安
全
へ
の
取
り
組
み

社
員
が
一
丸
と
な
っ
て
環
境
保
全
を
推
進

デジタル式運行記録計の導入
日本通運では 2005 年 3 月までの間に、全社の営業用車両へデジタル式運行記録計を導入
し、約 15,500 台の車両を一元的に管理できるシステムの構築を完了しました。

デジタル式運行記録計と運行管理システム
デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行実績データがイントラネットを介して運行管理システムセ
ンターのサーバに蓄積され、各課所・各支店および本社で、燃費やアイドリング状況などの客観的データを共有することができるようになりました。
このシステムにより、速度超過、急加速、急減速、アイドリング時間およびエン
ジン回転オーバーなど、
エコドライブに関する項目を車両ごとに計測することが可能となりました。あらかじめ設定された数値を超えた場合、発生日時、場所などのデー
タがカードに記録され、運行終了後の帳票出力により、運行管理者からドライバーに対してきめこまかい指導ができます。このように乗務員に対する日々の運行の指導・監督を積み重ねることにより、燃費向上を図ります。
このデジタル式運行記録計を利用した運行管理システムの導入による省燃費運転の取り組みは、日本物流団体連合会の第７回「物流環境大賞」の「物流環境保全活動
デジタル式運行記録計賞」を受賞しました。
デジタル式運行管理システム（イメージ図）

安全運転確認書

物流環境保全活動賞の表彰状

18安全運転とエコドライブの徹底「エコドライブ」には、エコロジードライブ、エコノミードライブの二つの意味が含まれています。環境に配慮した方法で運転することで、環境保護と資源保護、経済的利益を、さらに穏やかな運転を心がけることで安全性をも追求しようとするのがエコドライブのねらいです。

ドライバー指導員の研修

転と一体的に結びついていることを受講者に体得させること

日本通運では毎年全国の事業所から運転者指導の中核的なにあります。研修を修了した者は社内の「ドライバー指導員」

役割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施していまに任命され、それぞれの支店でドライバーに対して添乗指導す。この研修は「ドライバー指導員養成講習」といい、研修を行います。研修において「頭」と「体」でエコドライブをの目的にはエコドライブの習得と安全運転の体得が含まれ、理解した指導員はそれを支店に持ち帰って仲間のドライバー「急」のつかないスムーズでなめらかな走行そのものが安全運に伝えるのです。

【指導員から】

ドライバー指導員養成講習
大阪支店 伊丹ペリカンセンター
ドライバー指導員を教えています。そうすることで、急発進や急加速といっ伊達 光子

た一連の「急のつく動作」もなくなり、より安全な運転が私は、ドライバー指導員の立場かできるようになり、その結果省燃費走行にもつながって、ら、当社伊豆研修センターで教えられ

一石二鳥どころか一石三鳥にもなってくると思うからです。

た「アクセルを踏まずにクラッチを使ドライバーの一人ひとりがちょっと意識して運転するだ

う」「アクセルは少しずつ踏み込んでけでできる「環境にやさしく、そしてコスト削減にもなるいく」「アクセルを踏んでいないとき運転方法」だと思います。

を多くしてエンジンブレーキをうまく使う」という 3 つの安全＝省燃費となるよう、管理者・ドライバーが一丸と基本操作に基づいた運転方法を中心に、職場の仲間にエコなって基本操作を守ることに取り組んでいきます。簡単なドライブの輪を広げています。

ようで意外に難しいこの意識を継続させつつ、これからも※

特に、私たちのセンターでは、毎日のKY活動 や点呼、ま全員で安全運転とエコドライブに向けて頑張っていきます。

た定期的に行う添乗指導において、クラッチ操作からの発進※ KY 活動：危険予知活動

社内コンテスト

添乗指導

センター内の広大なコース

日通伊豆研修センター

研修にはコース専用の車両を使用

19

環
境
と
安
全
へ
の
取
り
組
み

環境と安全に対する認証
日本通運では各事業所の環境保全と安全性向上に対する活動をさらに深化させるため、各事業所において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001 およびグリーン経営の認証取得、安全性優良事業所の認定を推進しています。

1998 年 6 月 24 日（新規取得）

ISO14001 認証取得の拡大

東京航空支店
東京航空支店

日本通運では 1998 年 6 月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）の 3 拠点（組織改正によって現行では 2 拠点）で原木輸出カーゴセンター
原木航空物流センター

2000 年 3 月 30 日（取得拡大）

ISO14001 を取得したのを皮切りに、2000 年 3 月に 5 拠点、東京航空支店 成田空港物流センター
名古屋航空支店 名古屋物流センター
大阪航空支店 南港航空貨物センター
福岡航空支店 福岡貨物センター
東京航空支店 横浜国際航空貨物センター（移転）2001年3月には2拠点、2002年3月には名古屋貨物センター・
高松航空貨物センターの2拠点で取得しました。さらに、航空部
門以外の部門でも ISO 認証取得の拡大・充実に努めています。

2001 年 3 月 30 日（取得拡大）
広島航空支店 広島国内航空貨物センター
仙台航空支店 仙台空港物流センター
2002 年 3 月 29 日（取得拡大）
名古屋航空支店 名古屋貨物センター
高松航空支店 高松航空貨物センター
2005 年 5 月 31 日（新規取得）
四国支店（四国重機建設支店）

グリーン経営認証の推進

2006 年 7 月現在、日通単体で 184 事業所、グループ会社

日本通運は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関においては 9 社 23 事業所で認証を取得しています。またであるグリーン経営認証取得のための取り組みをさらに拡大

2005年7月から始まった倉庫部門の認証についても、倉庫しています。まずトラック部門については、全国に1,080あ

内のエネルギー効率の向上を中心とする取り組みを開始し、るトラック事業所のうち、200事業所で認証の取得および継全国に約 500 ある倉庫のうち、主要な事業所約 30 カ所で続のための活動を行っております。デジタル式運行記録計の認証取得に向けた準備を進めています。2006 年 7 月現在、

活用と合わせて、トラックの燃費向上にも役立てています。

4 カ所の倉庫が認証を取得しております。

環境に影響のある車両状態とは……
具体的なグリーン経営認証取得の取り組みとは、下表のような環境に影響を与える内容を認知し、認知した内容への対応を実施し、実施した結果を記録に残します。
環境に影響を及ぼす点検・整備個所

環境に影響を及ぼす内容

対応

■排気ガス

●黒煙の発生＝整備不良車●日常の目視による黒煙チェックが重要●定期的なテスターによる黒煙濃度の測定●異常時の速やかな点検（原因の究明）、整備が重要■エアフィルタ●燃費悪化⇒CO2の増大●黒煙の発生＝整備不良車●定期的な清掃、交換が重要■エンジンオイル●燃費悪化⇒CO2の増大●定期的な交換が重要■タイヤ空気圧●黒煙、白煙の発生●燃費悪化⇒CO2の増大（10％減で燃費約3％悪化）●日常のタイヤゲージによる空気圧チェックが重要■マフラ●取り付けの不具合、損傷による騒音発生●異常音が発生していないか注意■エアコン●フロンガスの漏れ⇒温暖化ガスの発生●熱交換機の汚れによりエアコンの効きが悪くなり燃費悪化●効きが悪くなったら、すぐに点検・整備●熱交換機（エバポレータ）の定期的な清掃20

【担当者から】

関西警送支店の取り組み
関西警送支店
南大阪警送事業所長

業員を抱え、その車両

吉井 克彦の点検・整備のルール作り、また、従業員に対

近年、企業の社会的責任として、コンプライアンス経営と環境経営へする環境保全への動機付けに、相当の労力、時間を費やの取り組みが必要不可欠なものとしました。
「エコドライブ」とは、「エコロジードライブ」

なってきました。当事業所でも、そであると同時に「エコノミードライブ」でもあり、「安全の取り組みの一環として「グリーン経営認証」の取得を運転」と「品質向上」にもつながることを繰り返し訴え、目指してきましたが、この度、当事業所を含め、関西警

徐々にではありますが浸透させることができました。

送支店と都島警送事業所の3拠点で無事取得することがしかしながら、認証を取得すること以上に、その取り組みを「継続」していくことが重要ですので、さらなるできました。

推進を図っていきたいと思います。

3拠点で合わせて約300台の警送車両と860名の従【担当者から】

倉庫のグリーン経営開始
金沢支店専光寺物流センター所長

中田

クリフト。電気・燃料使用原単位の削減（2006 年度は

徹

前年度比 5％削減が目標）を軸として、少しでも環境保金沢支店専光寺物流センターは、

全に役立ちたいと、従業員が一丸となり、さまざまな取り組みと工夫を続けております。

北陸三県を配送エリアとした共同配送 * 拠点として 24 時間体制で稼

また、管理部門においても、省エネチェックや 3R の働しています。日ごろより環境問推進による廃棄物の排出抑制など、金沢支店全体の環境
経営にも鋭意取り組んでおります。

題対策に力を入れていたこともあり、従業員の環境に対今後も「美しい地球を未来へ」のスローガンのもと、する意識は高く、その結果として、トラック部門に続き、倉庫部門においても「グリーン経営認証」を取得す

環境保全への継続的な取り組みを推進してまいります。

るに至りました。

（※）共同配送：複数のメーカーの商品配送を共同化し、物流を効率化させるとともに、大気環境負荷の軽減や交通渋滞の緩和

約3,000坪の倉庫に、そこを行き交う20台のフォーを図る配送形態

安全性評価事業の概要

日本通運の取り組み

対象は、評価を希望する一般貨物自動車運送事業の認可

2005年度は新たに161事業所で「安全性優良事業所」の営業所単位であり、「安全性に対する法令の遵守状況」「事故認定を受け、累計で認定を受けた事務所は 751 事業所となや違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の 3 項目にりました。その他系列作業会社でも累計で 111 事業所の認ついて、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本ト定を受けています。今後も当社としては、各事業所の安全性

ラック協会）が評価基準に基づいて点数化し、安全性評価委

向上に対する意識

員会への諮問、答申を経て評価を決定します。

を高めるためにも、

安全性評価委員会とは、安全性評価事業の厳正、公平性、引き続き新たな事

透明性を確保するため、評価の決定をはじめ、事業実施に必業所の認定申請に要な事項について審議します。学識経験者、貨物自動車運送

取り組みます。

事業に従事する者で組織する労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、国土交通省職員および全国実施機関担当役員で構成しています。

安全優良事業所マーク

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