公益法人の寄附金収入に関する実態調査
令和２年７月内閣府大臣官房公益法人行政担当室
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調査の概要
調査の目的
公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附に係る税制の検討に資するため、・公益法人における税額控除制度の利用状況
・平成28年度以降の税制改正（税額控除証明取得に関する要件の緩和、公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例）に関する認識等を把握する。

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調査の対象
令和２年１月６日時点における公益社団法人及び公益財団法人
回答法人数 6,157 法人（回収率 64.3％）

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9,581 法人

調査事項
・法人規模（公益目的事業費用の額、職員数）
・寄附の受入状況等（受入寄附金収入金額、寄附金収入の必要性、寄附金を得るために行った活動等）
・税額控除対象・非対象の状況等（税額控除対象法人の該当の有無等）
・現物資産寄附の受入状況及び関連税制の利用状況等（現物寄附の受入実績、みなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた寄附実績等）

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調査の時期
令和２年１月 31 日から同年２月 29 日まで

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調査の方法
オンライン調査※調査の実施・集計等を民間事業者に委託して実施した。
※本調査は、統計法に基づく一般統計調査である。

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調査結果の概要※集計結果における全体数 n は、集計の対象となった設問に有効な回答をしていたものとしているため、集計結果ごとに異なっている。
※各集計結果の割合は、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%とならない。
※本調査は、法人の認識を調査したものであり、本調査の結果は、行政庁が把握・公表するデータ・数値と異なる場合がある。

１．寄附の受入状況について（１）寄附金収入金額・受入件数
寄附金収入金額が「0円」の法人は、平成26年度（58.6%）から平成30年度（54.9%）まで年々減少している。
寄附金受入件数が「0件」の法人は、平成26年度（59.5%）から平成30年度（56.0%）まで年々減少している。
＜寄附金収入金額＞＜寄附金受入件数＞

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（２）寄附金収入の必要性
定期的な寄附金収入（現物寄附の受入含む）が「必要である」と回答した割合は45.6%だった。一方、「必要ない」と回答した割合は54.4%と、半数を上回った。

（３）寄附金収入が必要である理由
定期的な寄附金収入が「必要である」と回答した法人にその理由を尋ねると、回答割合の多い順に、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」（72.2%）、
次いで、「法人の管理費用に充てるため」（52.9%）、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」（20.8%）となっている。

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（４）寄附金収入が必要でない理由
定期的な寄附金収入（現物寄附の受入含む）が「必要でない」と回答した法人にその理由を尋ねたところ、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く（48.6%）、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」（32.4%）であった。

（５）寄附金収入を得るために行っている活動
定期的な寄附金収入が「必要である」と回答した法人のうち、平成30年度に寄附金を得るための活動を行なったと回答した割合は、60.7%だった。

２．ＰＳＴ要件及び税額控除証明の申請等について（１）税額控除対象法人の該当自法人が「税額控除対象法人である」と回答した割合は15.6％だった。自法人が税額控4除対象法人であるか「分からない」と回答している割合も22.3％であった。

税額控除対象法人に該当しているか否かについて、公益目的事業費用の額別にみると、100百万円未満の法人で「税額控除対象法人である」と回答した割合が20％程度となっている。また、20百万円未満の法人では29.5％が「分からない」と回答している。

（２）ＰＳＴ要件緩和についての認識「平成28年４月１日よりＰＳＴ要件が緩和されたこと」（注）を「知っている」と回答

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した割合は28.5％だった。一方、「そもそもＰＳＴ要件自体を知らない」と回答した割合は35.5％だった。
注：平成28年度税制改正において、ＰＳＴ要件の一部緩和が行われた。改正内容等は後掲の「用語の解説」のうち「○ＰＳＴ要件」を参照

３．現物寄附等の受入について（１）寄附の受入形態
寄附の受入形態は、「現金による寄附」と回答した割合が56.3％と半数強を占める。
「現物による寄附」と回答した割合は7.6％だった。「寄附を受け入れていない」と回答した
割合は40.6％だった。

（２）みなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた寄附実績等

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現物による寄附を受け入れている法人のうち、みなし譲渡所得課税の非課税申請を行った、又は、行っている法人は、それぞれ57法人、22法人存在（３法人は重複）し、全体に占める割合は17.4％であった。非課税申請を行ったが承認を受けられなかった法人はいなかった。「分からない」と回答した割合は38.7％であった。

（３）みなし譲渡所得課税の非課税措置に係る税制改正に対する認知平成30年度の税制改正（注）について知っていると回答した割合は28.0％だった。そのうち、内容まで知っていると回答した割合は9.0％だった。平成29年度（注）についても同様の傾向であった。
注：平成29年度及び平成30年度において、一定の要件を満たす公益法人を対象として、みなし譲渡所得課税の非課税措置に係る税制改正が行われた。改正内容等は後掲の「用語の解説」のうち「○みなし譲渡所得税の非課税特例」及び「○みなし譲渡所得税の非課税特例に関する平成29年度及び平成30年度の税制改正」を参照

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＜参考：用語の解説＞○公益法人
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人。
○行政庁
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３条に規定する行政庁。
○所得控除制度
個人が公益社団法人及び公益財団法人に寄附を行った場合に、所得税が一定程度優遇される制度。全ての公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附が対象となる。
○税額控除制度（税額控除対象法人）
ＰＳＴ要件（パブリック・サポート・テスト要件）を満たすことについて、行政庁から税額控除証明を受けた法人（税額控除対象法人）に対し、個人が寄附をした場合、所得税が一定程度優遇される制度。税額控除対象法人に寄附をした場合には、寄附者が所得控除制度又は税額控除制度のどちらを利用するか選択できる。

○所得控除制度と税額控除制度の違い
いずれも個人が行った寄附に対し、所得税が優遇される制度であるが、税の優遇を受ける際の計算方法が異なる。一般に、税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に低所得者への減税効果が高いことが特徴とされている。
（例１）年収 500 万円の者が１万円を寄附した場合
所得控除制度では 1,600 円の優遇、税額控除制度では 3,200 円の優遇
（例２）年収 5,000 万円の者が１万円を寄附した場合
所得控除制度では 3,600 円の優遇、税額控除制度では 3,200 円の優遇

○ＰＳＴ要件
法人が幅広い人々から支持を受けていることを示す指標。具体的な要件は以下のとおりで、法人が過去に受けた寄附実績（例えば５年間の平均値）において、以下の要件１又は要件２いずれかの要件を満たすことが必要となる。
＜要件１（絶対値要件）＞【平成 28 年度税制改正による緩和前】
寄附金額 3,000 円以上の寄附者が、年平均 100 人以上。
（公益法人の事業規模に関わらず全ての法人で同一の要件）【平成 28 年度税制改正による緩和後】
寄附金額 3,000 円以上の寄附者が、年平均 100 人以上。

8ただし、公益目的事業費用が１億円に満たない事業年度がある場合には、その事業年度の寄附者数は、（ア）により計算した判定基準寄附者数を用いて上記の要件を判断し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）判定基準寄附者数＝

実際の寄附者数×１億
公益目的事業費用の額の合計額（1,000 万円未満の場合には、1,000 万円）（イ）寄附金総額が年平均 30 万円以上
＜要件２（相対値要件）＞
法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、１／５以上○みなし譲渡所得等に係る所得税（本調査では「みなし譲渡所得税」という。）
個人が現物資産（土地、建物、株式、美術品等）を寄附した場合には、これら資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して寄附者に所得税が課税される。
○みなし譲渡所得税の非課税特例
個人がその資産（土地、建物、株式、美術品等）を公益法人等に寄附したとき、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けた場合には、本来課税されるみなし譲渡所得税が非課税となる特例（一般特例）が設けられている。
一般特例とは別に、一定の要件の下、申請書を提出した日から原則として１か月以内に国税庁長官の承認又は不承認の決定がなかったときは、国税庁長官による承認があったものとみなされる承認手続の特例（承認特例）が設けられている。
○みなし譲渡所得税の非課税特例に関する平成 29 年度及び平成 30 年度の税制改正
平成 29 年度税制改正において、承認特例の対象の範囲が拡充され、公益社団法人や公益財団法人等において、寄附財産が不可欠特定財産とされるなど一定の要件を満たす場合にも、承認特例の対象とされることとなった。
さらに、平成 30 年度税制改正においては、公益社団法人及び公益財団法人など一定の公益法人等が、行政庁の証明を受けた基金を設け、寄附財産を当該基金に組み入れる方法により管理する場合についても承認特例の対象とする措置が講じられるとともに、一般特例の適用を受けた寄附財産を当該基金に組み入れ、その後買換えにより別の資産を取得する等一定の要件を満たすときは、寄附財産を公益目的事業の用に直接供した期間にかかわらず、非課税承認を継続することができる特例が創設された。

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