平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月５日

上場会社名
コード番号

グローリー株式会社
6457
ＵＲＬ http://www.glory.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日

上場取引所

東（氏名）尾上 広和（氏名）三和 元純

ＴＥＬ079-297-3131

配当支払開始予定日

平成26年12月５日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
97,77696,366

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期（注）包括利益

27年３月期第２四半期

営業利益
百万円％
4,911
△8.9
5,391
16.5％
1.5
22.2

6,238百万円 （△43.5％）

26年３月期第２四半期

四半期純利益
百万円
％
4,037
59.0
2,539
11.0
11,043百万円 （266.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
61.46
38.65

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

経常利益
百万円
％
6,661
△5.0
7,014
54.4

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第２四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
327,712340,94327年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円
193,605
190,804
191,208百万円

１株当たり純資産円 銭
2,910.90
2,865.09％
58.3
55.2

26年３月期

188,199百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年３月期

－

22.00

－

27.00

49.00

27年３月期

－

24.00
－

25.00

49.00

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
225,000

営業利益％
2.9

百万円
20,500％22.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

経常利益
百万円
21,000

当期純利益％
6.2

百万円
12,000％20.7

１株当たり当期純利益円 銭182.68※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

68,638,210株

26年３月期

68,638,210株

27年３月期２Ｑ

2,951,197株

26年３月期2,951,091株

27年３月期２Ｑ

65,687,054株

26年３月期２Ｑ

65,687,429株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う個人消費への影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国では回復傾向を持続したものの、欧州では足踏み懸念が出始め、新興国では中国が減速傾向となるなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成24年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2014中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。特に、海外事業ではタラリス社買収によるシナジーの最大化に向け地域別事業戦略を推進し、国内事業では未導入市場における販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、97,776百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。このう
ち、製品及び商品売上高は、66,667百万円（前年同期比 0.7％増）、保守売上高は、31,109百万円（前年同期比3.1％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、4,911百万円（前年同期比 8.9％減）、経常利益は、6,661百万円（前年同期比 5.0％減）、四半期純利益は、海外連結子会社の再編に伴う特別損失を計上した前年同期に比べて増加し、4,037百万円（前年同期比 59.0％増）となりました。また、四半期包括利益は、6,238百万円（前年同期比 43.5％減）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）「多能式紙幣両替機」の販売は更新需要を捉え好調でありましたが、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,670百万円（前年同期比 7.2％減）、営業利益は、1,520百万円（前年同期比 18.8％減）となりました。
（流通・交通市場）
警備輸送市場向け「店舗入出金機」の販売は好調でありましたが、流通市場向け「小型入金機」や主要製品である「レジつり銭機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,561百万円（前年同期比 12.7％減）、営業利益は、1,038百万円（前年同期比 47.2％減）となりました。
（遊技市場）「会員管理システム」や「賞品保管機」の販売は、ホールの新規出店数の減少等により低調であったものの、主要製品である「カードシステム」等の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、12,198百万円（前年同期比 10.2％増）、営業利益は、のれん償却費の減少等により1,211百万円(前年同期比 48.2％増）となりました。
（海外市場）
ＡＴＭ用「紙幣入金ユニット」の販売は低調であったものの、主要製品である「紙幣入出金機」の販売は米国やアジアで好調であり、さらに円安効果も加わったことから、市場全体としては順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、45,536百万円（前年同期比 11.7％増）、営業利益は、1,303百万円（前年同期比 32.5％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,810百万円（前年同期比 13.4％減）、営業損益は、163百万円の損失（前年同期は営業損失249百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 2 -グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、国内では引き続き景気の緩やかな回復基調が見込まれるものの、消費税増税影響の長期化など、景気を下押しするリスクが懸念されます。一方海外では、米国においては回復基調が続き、欧州や中国を始めとする新興国では不透明な状況が続くと予想されます。
このような事業環境と第２四半期累計期間の実績を踏まえ、当社は、平成26年５月12日に公表した業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成26年11月５日）公表の「平成27年３月期 第２四半期累計期間の連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績見通しの前提としております第３四半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル100円（変更なし）、１ユーロ135円（変更なし）、１ポンド170円（変更前165円）としております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が806百万円増加し、利益剰余金が491百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれんが987百万円減少するとともに、利益剰余金が689百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円増加しております。

- 3 -グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

59,767
48,2404,847
24,0696,771
9,992
12,197△591
165,295

45,04041,4356,460
32,3596,431
9,931
12,928△549
154,038

35,04634,94232,497
77,7807,122
117,400

32,81077,083
6,583
116,478

13,437
9,784△20
23,201
175,648
340,943

11,328
10,947△23
22,253
173,674
327,712

22,24428,270
8,552
4,293
6,180
86
27,11896,74518,02425,228
8,640
2,116
5,445
32
24,157
83,64636,241
4,020
13,13053,392150,138

32,318
4,685
13,45650,460134,106

グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

12,892
20,629137,038△5,817
164,744

12,892
20,629138,122△5,817
165,827

398
23,156△99
23,454
2,605
190,804
340,943

665
24,537
177
25,3802,397
193,605
327,712

グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

96,36657,49038,87533,484
5,391

97,776
58,69939,077
34,165
4,911

138
387
1,396
239
2,162

115
559
1,323
266
2,265

441
97
539
7,014

397
118
515
6,661

4－
5
10

10
14－
25

50
973
2
57
1,084
5,940
3,078
2,862
322
2,539

139－
7210
222
6,463
2,031
4,432
395
4,037

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,862

4,432

95
8,086
－
8,181
11,043

267
1,261
277
1,805
6,238

10,505538

5,962275

グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

計

22,27915,536

11,06940,77289,6586,707

96,366－96,366－－－－－－－－－

計22,27915,536

11,06940,77289,658

6,707

96,366－96,366セグメント損益

1,872

1,966

817

984

5,640

△249

5,391－

5,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

97,776－

97,776－－－－

91,966

5,810

97,776－

97,776

5,075

△163

4,911－

4,911

その他
（注）

合計

91,966

5,810

－

－

12,19845,536

1,211

1,303

金融市場

流通・交通
市場

遊技市場

海外市場

計

20,67013,561

12,19845,536－－－

計

20,67013,561セグメント損益

1,520

1,038

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定
方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
- 8 -グローリー㈱（6457）平成27年３月期

第２四半期決算短信

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「金融市場」で22百万円、「流通・交通市場」で13百万円、「遊技市場」で12百万円、「海外市場」で8百万円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の早期適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海外市場」で30百万円増加しております。

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