2024 年 1 月１８日

東京学芸大学大森直樹研究室「標準時数の変遷に関する調査」中間報告
大森直樹（東京学芸大学教授・教育史）
Ⅰ．概要

1頁

Ⅱ．きっかけ

2頁

Ⅲ．前提――教育史と事例の研究から

2頁

Ⅳ．調査結果――図表 1～５から5頁

Ⅴ．調査結果――自由記述から

７頁

Ⅵ．標準時数の改善に向けた提言

１１頁

Ⅰ．概要
１．調査者

東京学芸大学大森直樹研究室

２．調査目的

標準時数の変遷について公立小学校教員の見解を把握し標準時数の改善に活かす

３．調査項目

各期の標準時数下の教育課程への評価

４．調査対象1977・1989・１９９８・２００８・２０１７標準時数下で勤務した公立小学校教員

５．調査協力一般財団法人教育文化総合研究所

６．実施方法

一般財団法人教育文化総合研究所を通じ調査票を配布し、回答者が調査票の QR コードを読み取りインターネットの画面上から回答

７．回答者（有効票）

2,445 人（2023 年 7 月 18 日～9 月 29 日）

内訳表↓１９77 標準時

１９８９標準時

１９９８標準時

２００８標準時

２０１７標準時

数下で勤務

数下で勤務

数下で勤務

数下で勤務

数下で勤務

310 人

802 人

1,478 人2,185 人2,411 人

〇

〇

〇

〇

〇

〇印全てで勤務 5 期経験者

293 人

〇

〇

〇

〇

〇印全てで勤務 4 期経験者

487 人

〇

〇

〇

〇印全てで勤務 3 期経験者

６６８人

〇

〇

〇印全てで勤務 2 期経験者

６９９人

〇

〇印全てで勤務 1 期経験者

２４８人

〇

〇印のいずれかで勤務

2,445 人

〇

〇

〇

〇

回答者の勤務校所在地は、回答数が多い順に北海道、静岡、兵庫、神奈川、大阪（以上 100 人以上）、大分、福岡、石川、鹿児島、
岩手、三重、茨城、沖縄、広島、長崎、新潟、長野、佐賀（以上 10 人以上）、その他 17 県で、計 35 都道府県。

1

Ⅱ．きっかけ「近頃は子どもたちがなかなか学校から学童に来ない」「やっと学童に来てもぐったりしている」「放課後の遊びをつうじて子どもは育ってきたのに」（２０１５年度の所沢市 6 年制学童保育の指導員）。
→ ２００８標準時数が２０１１に実施され 5 年目の言葉。授業時数の変更が、子どもの生活にマイナスの影響？

Ⅲ．前提――教育史と事例の研究から
１． 1968 から標準時数を国定しそれにもとづき学校が授業時数を定める制度になっている
週時数の国定国は１８８６省令（小学校ノ学科及其程度）で毎週授業時間２７．５。１９００省令（小学校令施行規則）で２１～２７。
1907 省令（同規則）で 21～30（1 コマ 45 分）。１９４１省令（国民学校令施行規則）で 23～33（1 コマ 40 分）。
国定の廃止
１９４７省令（学校教育法施行規則）により省令で週時数を国定した制度は廃止。
年最低時数の国定
１９５８同省令改正により年最低時数を国定する制度へ。÷35 で週時数。道徳の時間特設が背景（大森２０１８）。
年標準時数の国定
１９６８同省令改正により年標準時数を国定する制度へ。
２．標準時数の変遷－小５を中心に

実施年度は５頁帯グラフ参照

35 の倍数でないものに下線

枠外「標準時数÷３５」で算出した週時数

小学 ５年

国語

社会

算数

理科

音楽

図工

家庭

体育

外語

１９６8 標準時数

245

140

210

140

70

70

70

105

35

1977 標準時数

210

105

175

105

70

70

70

105

35

1989 標準時数

210

105

175

105

70

70

70

105

35

1998 標準時数

180

90

150

95

50

50

60

90

35

2008 標準時数

175

100

175

105

50

50

60

90

35

2017 標準時数

175

100

175

105

50

50

60

90

70

道徳

35

外活

35

総合

特活

総時数

週

1085

３１

70

1015

２９

70

1015

２９

110

35

945

２７

70

35

980

２８

70

35

1015

２９

３．文科省は標準時数の変遷をどうとらえているか
1968 標準時数

１９７７標

1989 標

１９９８標

２００８標

2017 標

準時数

準時数

準時数

準時数

準時数

小学校全学年の総標準時数

５８２１

5785

５７８５

５３６７

５６４５

５７８５

標準時数の中の特活の時数

0

３１４

３１４

２０９

２０９

２０９

文科省による特活の補正

58２1＋３１４＝６１３５

文科省による補正は文部科学調査室『文部科学関係 最近のニュース 臨時増刊号』2023 年 9 月、8 頁より作成。

１）全学年の総標準時数に着目→

子どもと教職員の日々の生活への影響が見えにくい

２）特活の時数の補正不十分なまま変遷把握（1１頁表） →２００８・２０１７標準時数を小さく見せている

３）１９９８標準時数から５日制であることを軽視

同じ５７８５でも子どもと教職員への影響異なる→
2

４．変遷をとらえるために必要なこと――特活の補正をした平日 1 日時数への着目
平日 1 日時数の変遷

・特別活動（特活）の標準時数は差し引いている（各期でカウントが異なるため）
・週 6 日の 1968～1989 標準時数については「週コマ数－4 時数（土曜の時数）÷5 日」で算出
・週 5 日の 1998～2017 標準時数については「週コマ数÷5 日」で算出
・週コマ数は「標準時数÷３５」で算出（35 は標準時数を週標準時数に換算する係数）
・1977 標準時数より４学年・６学年は１日時数が同じ

１）１９６８標準時数が「肥大なカリキュラム」（遠山啓１９６６）を招いたことが国と現場と研究者の共通認識。
２）１９７７標準時数以降、4 年と 6 年は同一時数に。
３）図表の 4 年と 6 年の時数に特活分０．４（週 2 コマ÷5 日）を足すと、リアルな学校の平日 1 日時数。
・「肥大」な１９６８標準時数

５．４＋0.4＝５．８

・第 1 次ゆとりの１９７７・１９８９標準時数

4.6＋0.4＝5

・第 2 次「ゆとり」の１９９８標準時数

5.2＋0.4＝５．６→ 4 年は「肥大」超

6 年は「肥大」手前

・２００８標準時数

5.4＋0.4＝５・８→ 4 年は「肥大」超

6 年は「肥大」復活

・２０１７標準時数

5.6＋0.4＝6→ 4 年も 6 年も教育史上もっとも「肥大」【要点】■平日 1 日時数から見たとき２０１７標準時数は教育史上もっとも「肥大」な教育課程になっている。
■標準時数は 35 の倍数が基本だった。年時数を 35 で割ると週時数になる。この数字は１９５８省令で導入され現場に定着。1 年間 1 枚の時間割で済む。しかし、１９９８標準時数から８教科 1 領域が 35 の倍数でなくなる（２００８標準時数から 5 教科に）。週ごとに時間割を変更しなければならない。時数管理が煩雑に。
→1998 標準時数以降、とりわけ、２００８標準時数以降の教育課程は子どもと教職員にとってマイナスの影響を及ぼしているのではないか。

3５．教員の調査の必要性
１）働き方改革の視点から授業時数（主に持ちコマ数）の見直しについての議論が官民で行われていることは重要。
２）しかし、子どもの生活と学習にとってどうなのかという視点が欠けている。子どもの生活と学習にとって、どのよ
うな授業時数のあり方が望ましいのか、事実の解明が必要。
３）だが、1 人の子どもが経験する授業時数はその過ごした学年の１つ限りであり、1 人の子どもが同じ学年の複数の授業時数について、自身の経験から比較を行い評価することはできない。
４）これに対して、教歴を重ねた教員は、各期の標準時数にもとづく複数の授業時数について、自身の経験から比較を行い評価ができる。子どもの生活と学習にとってどうなのか、教員の見解が持つ意味の重要性がある。
□文部科学省「義務教育に関する意識に係る調査 概要・集計結果」（調査期間２０２３年１から２月）の中に以下の内容がある。
週当たりの授業時間について小学校教員の３９％が「ちょうどいい」、５９％が「多すぎる」「やや多い」と回答。
週当たりの授業時間について小学５年生の６０．５％が「ちょうどいい」、３６．３％が「多すぎる」「やや多い」と回答。
同じ設問に対する小学教員と小学５年生の回答の違いは、教員の多くが複数の授業時数を経験しているのに対して、小学５年生が当該学年について１つの授業時数しか経験していないことが関係していると思われる。

【Ⅲの参考文献】
教育史研究◎中央大学池田賢市研究室・東京学芸大学大森直樹研究室（２０１７）「教育課程の時数の歴史－小学校１８８６～２０
１７年（研修資料）」
大森直樹（2018）『道徳教育と愛国心－「道徳」の教科化にどう向き合うか』岩波書店◎大森直樹（2023）「小学校の週 29 コマをどう考えるか－教育課程基準と教員の経験」『教育実践アーカイブズ
第 10 号 特集 学校の時数の歴史と課題』
事例研究ほか大森直樹（2019）「「知識詰め込み型」からの転換なのか？－改訂「学習指導要領」が子どもにもたらすもの」『世界』11 月号、岩波書店
大森直樹（２０２３）「２つのカリキュラム・オーバーロード論－次期教育課程基準改訂の焦点」公教育計画学会第15 回研究大会（口頭報告）
遠山啓（19６６）「教育内容の対置」『教育』６月（『遠山啓著作集 教育論シリーズ２ 教育の自由と統制』太郎次郎社、1989 年に改題して所収）◎中島彰弘（2023）「学校の時数の歴史－北海道の経験から」『教育実践アーカイブズ 第 10 号』◎永田守（2023）「時数は足りないのではなくむしろ足りている」『同上書』◎水野佐知子（2023）「コロナ対策から見えてきた学校の諸問題－時数を中心に」『同上書』◎水本王典（2023）「標準時数を下回ったことが勇気を与えてくれる」『同上書』矢定洋一郎（２０１１）『学校ぎらいのヤサ先生 連戦連笑－ホントに愉快なことは、これからサ⁈』績文堂
◎の文献は大森直樹研究室 HP（https://www2.u-gakugei.ac.jp/~omoriken/）4

Ⅳ．調査結果――図表 1～５から
図表１ 1977・1989・１９９８・２００８・２０１７標準時数下で勤務した教員 293 人の回答
1－1 各期の標準時数は子どもの生活に合っていたか□ 「やや合っていなかった」と「合っていなかった」（以下、この２つをあわせて「合わない」とする）は１９７７標準時数
が２８．７％で最小、２０１７標準時数が８８．７％で最大。１９８９標準時数が３０．４％■５期経験者は第１次ゆとりの１９７７標準時数と１９８９標準時数の「合わない」がいずれも３０％以下

高評価■５期経験者は２０１７標準時数の「合わない」が８８．７％

低評価

１－２各期の標準時数で子どもの学習は充実していたか□ 「やや充実していなかった」「充実していなかった」（以下、この２つをあわせて「充実しない」とする）は１９７７標準
時数が１６．４％で最小、２０１７標準時数が８０．２％で最大。１９８９標準時数が２３．２％。
■５期経験者は第１次ゆとりの１９７７標準時数と１９８９標準時数の「充実しない」がいずれも１０～２０％台

高評価■５期経験者は２０１７標準時数の「充実しない」が８０．２％

低評価

図表 2 1989・１９９８・２００８・２０１７標準時数下で勤務した教員４８７人の回答■４期経験者の回答に注目したい。第１次ゆとりの１９８９標準時数から第２次「ゆとり」の１９９８標準時数の変化を経験し、かつ、その多くが現役の世代。２０２３年度におよそ４４～５３歳のベテラン教員。

２-１ 各期の標準時数は子どもの生活に合っていたか（人）1989標準時数（1992～01）

98

週６日／週27コマ
1998標準時数（2002～10）

276

52

週５日／週26コマ
2008標準時数（2011～19）

13

週５日／週27コマ
2017標準時数（2020～）

11

週５日／週28コマ

0%
合っていた

83

181

198

74

20%

やや合っていた

0

269

30%

40%

1

188

168

10%

55

212

37

28 2

50%

やや合っていなかった

60%

70%

合っていなかった

2

80%

90%

100%

無回答

■４期経験者は第１次ゆとりの１９８９標準時数の「合わない」が２２．８％

高評価■４期経験者は２０１７標準時数の「合わない」が８９．７％

低評価■４期経験者は第２次「ゆとり」の１９９８標準時数の「合わない」が５２．０％

評価拮抗

5

２-２ 各期の標準時数で子どもの学習は充実していたか（人）1989標準時数（1992～01）

143

週６日／週27コマ
1998標準時数（2002～10）63

週５日／週26コマ
2008標準時数（2011～19）
週５日／週27コマ
2017標準時数（2020～）
週５日／週28コマ

37

235

26

159

140

22

0%
充実していた

297

203

87

10%

20%

やや充実していた

30%

40%

29 1

116

194

2

183

50%

60%

やや充実していなかった

70%

73

1

80%

90%

100%

充実していなかった

無回答■４期経験者は第１次ゆとりの１９８９標準時数の「充実しない」が９．０％

高評価■４期経験者は２０１７標準時数の「充実しない」が７７．４％

低評価■４期経験者は第２次「ゆとり」の１９９８標準時数の「充実しない」が３８．６％

評価拮抗

図表３ １９９８・２００８・２０１７標準時数下で勤務した教員６６８人の回答
３－１各期の標準時数は子どもの生活に合っていたか□ 「合わない」は１９９８標準時数が２９．０％で最小、２０１７標準時数が８３．２％で最大
３－２各期の標準時数で子どもの学習は充実していたか□ 「充実しない」は１９９８標準時数が２０．１％で最小、２０１７標準時数が６５.６％で最大
図表４ ２００８・２０１７標準時数下で勤務した教員 699 人の回答
４－１各期の標準時数は子どもの生活に合っていたか□ 「合わない」は１９９８標準時数が５３.５％で、２０１７標準時数が７１．７％
４－２各期の標準時数で子どもの学習は充実していたか□ 「充実しない」は１９９８標準時数が２８．０％で、２０１７標準時数が４８．２％■２期経験者と１期経験者も２つの問いに対して 2017 標準時数をもっとも低く評価している
図表５ ２０１７標準時数下で勤務した教員 248 人の回答
５－1 各期の標準時数は子どもの生活に合っていたか□ 「合わない」は 2017 標準時数が 4４.０％
５－2 各期の標準時数で子どもの学習は充実していたか□ 「充実しない」は２０１７標準時数が 28.２％。
6Ⅴ．調査結果――自由記述から
本調査では自由記述欄も設けた。有効な回答は１，１３５件あった。以下の項目ごとに回答を整理することにより見えてきたことを報告したい。１つの回答の中に複数の項目への言及がある場合は、そのいずれかの主題にその回答をふりわけている。なお回答者の特定につながる記述は〇〇市をＡ市に直すこと等をしている。
項目

件数

１．標準時数を下回る編成を恐れる傾向

自由記述 PDF 頁
81 件

1頁

２．標準時数の量

447 件

11 頁

３．標準時数の中の特活の時数

183 件

34 頁

４．標準時数の中に３５で割り切れないものがあること

21 件

4７頁

５．特別活動の標準時数が３５しかないこと

11 件

４９頁

６．時数編成の工夫

85 件

5１頁

７．要望や提案

216 件

５９頁

８．不登校との関係

20 件

7６頁

９．その他 （本報告では割愛）

7１件

計1,135 件

１．標準時数を下回る編成を恐れる傾向
標準時数を上回る編成の具体例。５期経験者から。「Ａ県では年間５０時間超過時数の学校が多い」（２頁１０９８）。４
期経験者から。「本校は６年生でいうと、年間時数が１０９５時間である。土曜授業が年間で１０回」（３頁７０８）。「夏休
み、わざわざ前倒し８月の何日かを授業日にする。そこまでして授業数を確保しなくても、授業数は確保できるのに」（３頁１０２５）。２期経験者から。「授業時数確保のために夏休みも１週間短くなった」（７頁４９）。「夏休みは短く、始業式、終業式も給食を食べ午後から活動する。このように授業時数確保に躍起になりすぎて負担が増えている印象」（７頁１２７）。
標準時数を上回る編成が行われる原因について。管理職や主任に言及した回答。４期経験者から。「管理職は標準
時数を超えて余裕をもった授業時数を確保しようとする」（２頁３７２）。３期経験者から。「標準時数を下回ることが許されないような雰囲気があり、教務、管理職ともにできるだけ授業時数を稼ごうとしている」（４頁２７）。市町村教育委員会に言及した回答。３期経験者から。「現在週３０コマあるのに加え、市から復習のためにモジュール時間の取り組みをするように言われている」（５頁４８３）。
なぜ管理職や市町村教育委員会は上回る編成を求めるのかを説明した回答もあった。５期経験者から。「「ゆとり教育」のアンチテーゼとしての「学力低下論」に後押しされるように「授業時数の確保」が至上命題となり、学校はどんどん忙しくなっていった。分刻みのスケジュールに加えて、「授業時数の確保」路線に忖度した地教委による過剰な「余剰時数」の上乗せ」（１頁７３５）。２期経験者から。「全国学力調査に始まる、各都道府県独自の学力調査への対応に労力が注がれ、「時数を減らしたら学力調査の点数が下がる」という強迫観念が現場を覆っている」（９頁７９０）。
２．標準時数の量
５期経験者から。「低学年の５時間、高学年の６時間の多さが子どもたちにゆとりをなくしていると感じます」（１１頁２００）。「1 日６時間の授業に苦痛を感じる児童もいます」（１２頁７０１）。「６時間が増え、どんどん日々教師児童とも忙しくなり授業の準備時間や対話時間が減り、1 時間の授業を充実させることが難しくなってきた気がします」（１３7

頁９５６）。
４期経験者から。「今年の夏は特に熱く、午後の学習が難しいくらいでした。」「子どもたちも教員も、暑さで参っていました。そのような時にすぐに午前授業にしたり、学級閉鎖などがあっても心配のないぐらいの必要時数、及び学
習内容であれば良いのではと思います」（１７頁５１２）。「子どもは８時から１６時近くまで学校で過ごしている。６時間
目など疲れて国語などは実が入らない」（１４頁１３２）。「授業準備をする時間がありません。しかも複式学級で２学年分です。児童の下校時刻の１０分後に休憩時間開始です。休憩時間は無いものと同じです」（１６頁３９７）。「授業時数が多く子どもたちが疲弊しているように感じる。６時間目は、集中力もなく形だけの学習になりがちだと思う」（１８頁１０４８）。「児童の放課後の時間がほぼなくなった。昔は欠席して学習が遅れた子や、授業中に理解できなかった子を居残り勉強させることができたが、今は授業が終わると下校時刻になってしまう」「放課後に、のんびりと子どもたちと他愛のない話をして、ゆったり過ごす余裕はない」（１９頁１１０９）。
３期経験者から。「週６時間が続くのは、児童にとって負担に感じると思う」（２２頁４４５）。「子どもも大人もつかれがひどい」（２２頁４５４）。「時数が多ければ学力が伸びるというものではない」（２４頁６７９）。「子どもたちに毎日６時間は負担が大きい。放課後の子どもの世界から学ぶものがたくさんあるはず（自分で時間の使い方を決める、友だちとの関わり等）。もっと子どもたちに放課後の自由時間を増やしてあげることが、子どもの自主性や協調性を育てることにつながると感じている」（２５頁８４２）。
２期経験者から。「６時間授業は子どもが集中できなく、時間がもったいない気がします」（２７頁２１９）。「時数と学力に相関性があるのかは甚だ疑問である」（２８頁４２６）。「今の時数では、これからも働き続けられない」（２９頁５４７）。
３．内容量と時数の関係
５期経験者から。「時数が多すぎるだけでなく、学習内容も難しくなり、内容が定着できない子どもが増えた」（３４頁６０５）。「教師一人当たりの授業時数も多いが、授業時間に収まり切れない内容も押し付けられてきたと感じている。それはずっと改善されておらず、教師の工夫に頼ってきた。元々不可能なことを何とか辻褄を合わせてきた実態
を教育政策に携わる方々に知っていただきたい」（３５頁８１０）。
４期経験者から。「時数もそうだが、教えるべき内容が多くなってきているので、だんだん窮屈になってきた」（３６頁４４９）。「させるべきことが多すぎる。こなせる子はいいが、低位の子はつらそう」（３７頁７７０）。「どんどんやることが増えていて、授業にゆとりがない。とにかくどんどん終わらせないと時間が足りない」（３７頁７７２）。「標準時数通りでは、指導要領の内容や教科書の内容が終わらない」（３７頁９２３）。
３期経験者から。「今の標準時数と履修内容はオーバーすぎて、子どもが荒れています。それに対応する教師は精神的にも肉体的にもやられ、それを証拠に毎年欠員がでている次第です」（３９頁９５）。「子どもたちにとって、多すぎる内容を詰め込んでいるため、消化不良のまま、すぎていると思います」（４０頁５１０）。「こんなに年々時数を増やしていたのか、と驚きました。何か辛いなぁということの積み重ねですね。時数は増えるけど、指導内容も増えるので、時間が増えても内容は薄いという矛盾した状態が引き起こされている」（４２頁９０４）。
２期経験者から。「時数が足りません。やることばかり増えて、教科書が終わりません」（４３頁２０３）。
４．標準時数の中に３５で割り切れないものがあること
５期経験者から。「毎週時間割を作成し配布する時間が増えた」（４７頁４８８）。「時間割の固定ができず、時数集計が複雑になり、教科の進度の調整が面倒になった」（４７頁４９４）。「時間割が組みにくく交換授業が行いにくい」（４７頁５６２）。「Ａ週Ｂ週等時間割が複雑になった」（４７頁６１９）。「週あたりの時数が３５の倍数でなくなったときから、
毎週時間割を組む作業が入り、多忙化の一翼を担っていた」（４７頁９２２）。
8４期経験者から。「時間割が毎週同じだった時代は、今よりずっと事務的作業が少なかった。余計な配慮余計な計
算余計な作業に時間を取られている」（４７頁４８６）。「３５週で考えられているので、３５で割り切れる時数にしてほしい。子供たちのリズムがあちこち行くので、忘れ物などが多くなる」（４７頁８１２）。「３５週で割り切れなくなった時から、時数集計の業務の負担がものすごく大きくなった」（４７頁１１１３）。「1 コマを複数教科で分けなくてもいいようにすべき」（４７頁１１１８）。
いずれも割り切れていた標準時数を経験していない３期経験者からも。「割り切れない時数は、煩雑化をより推し進める」（４８頁３８２）。「教科担任制を導入するには、各教科、週数あたりの時数に端数が出ないほうが運用しやすい」（４８頁６９１）。「毎週、時間割を作るのが大変なので、毎週同じ時間割でできる時数だと教員の業務負担が減ると思います」（４８頁８６８）。
１期経験者からも。３５で「割れない週数のため毎週教科が変わるのは子どもにとって良くない」（４８頁１００８）。
５．特別活動の標準時数が３５しかないこと
５期経験者から。児童会活動やクラブ活動を「時数外にプラスで入れなければ実施できなく」なり、そのことが「実質時数増」を招いた（４９頁１０２）。学級会活動についても「定期的に持てなくなり、話し合いの能力や自治的能力を育成する機会がとても少なく」なった（４９頁５９７）。学習指導要領で児童会活動やクラブ活動を求めながら「時数の保障がされていないことが納得いかない」（４９頁７１３）。
３期経験者から。「自治的な活動が、子どもの休み時間を平然と削って行われる」ことを招いている（４９頁１１０）。
「休み時間にも」児童会活動が行われている（４９頁８８７）。
２期経験者から。「教科の時間を使って行事や特別活動に取り組まなければならない状況が１年を通してあるので、教師も子供も落ち着いて勉強できる時間がほとんどない」（４９頁７５）。
６．時数編成の工夫
モジュール
５期経験者から。「時数を確保するために、モジュールを活用していましたが、端数の計算が面倒で、時数票を提出する時期は、憂鬱だったことを覚えています」（５１頁１００９）。４期経験者から。「管理職が、モジュールを時数として認めません。実際に朝学で漢字学習していますが、何のカウントにもならない時間になっています」（５１頁９３）。「朝にモジュール１５分×３回で１時間にしています。全学年木曜日は５時間目までです」（５２頁１０５）。３期経験者から。
「６時間目を１日減らすために１５分ずつの短期間学習を入れたことで逆に余裕がなくなってしまった」（５４頁５３
８）。
特活の削減
５期経験者から。「高学年がほとんど６時間授業になることで、放課後の余裕はなく、クラブ、委員会活動は縮小。学校行事も縮小になり、子どもたちが楽しみにしているものを減らすことになった」（５１頁４２２）。
余剰時数の活用
３期経験者から。「標準時数が増加し、かつ必ずクリアしなければならないものとして扱われたことから、予備時数確保のために授業日数・総授業時数は増加の一途をたどりました。しかしここ数年で、やむをえない事情で標準時数に達しない教科があったとしても、そのことのみをもって法令違反とはしない、という文科省の通知が出されたことによって、余剰時数を抑え総授業時数を削減する教育課程編成が可能になりました。これにより、現任校では行事の見直しと併せて週時数を削減し、最大週２８コマで運用しています。ただし、その分各教科の標準時数をより適切に管理する必要あるため、そちらに労力を割かざるを得ません」（５４頁３７４）。

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７．要望や提案
標準時数は子どものために減らすべきとの意見が多数。４期経験者から。「小学生に６時間授業は長すぎる。集中力も続かず落ち着きもなくなり非効率」（６３頁４８０）。教員のためにも減らすべとの意見も多数。４期経験者から。
「週あたり、授業時数を詰め込むだけ詰め込んで、子どもたちと語らう放課後の時間も無くなった。職員会議の時間さえ生み出せない、放課後の打ち合わせもできない。そして、埋められないその時間は、超過勤務となって職員の心と身体の健康まで奪うように」（６３頁２５３）。
その削減幅について。５期経験者から。「６時間の日を減らすことが、必要」（５９頁３３４）。３期経験者から。「今の時代、毎日５時間授業が、子ども教師もゆとりをもって生活できるのではないでしょうか」（７０頁１０５３）。こうした意見が多かった。５期経験者から、「週時数は、２８以内」という意見もあったが、そこには「学校行事や児童会活動なども含む」（６０頁５８６）との但し書きがあった。
「時間割を組む作業」を考えて標準時数は「３５で割り切れること」（６１頁５８６）との意見も５期経験者ほかからあった。
８．不登校との関係
５期経験者から。「不登校が増えたのも、日常のゆとりが減ったことは関係ないといは言えない」（７６頁３６５）。
４期経験者から。「時数は増えたが、内容を詰め込みすぎて、子どもたちの中には、途中から、ついていけない子も。そこから学校に行きにくくなる子もいます」（７６頁６７６）。「以前は放課後がゆったりしていたので、児童もリラッ
クスして色々語り合っていた。そこで信頼関係も深まり、実は不登校も防げていたのでは・・・と思う」（７６頁１０４
２）。
３期経験者から。「毎日、６時間目までの授業、その後に習い事で子どもたちの余裕がありません。その結果、精神的に荒れたり不登校になったりしているように思います」（７７頁８３８）。
２期経験者から。「不登校傾向の児童たちは、コロナの影響で行った分散登校や４時間目までの日は、登校することができていた。そのことから、今の子供たちにとって、６時間がたくさんある標準時数は、しんどいように思える」（７７頁９２０）。

10Ⅵ．標準時数の改善に向けた提言
１ ２００８標準時数と２０１７標準時数については、時数が多すぎて子どもの生活に合っていないし、子どもの学習の充実にも寄与していない。２０１７標準時数は第４～６学年が額面で週２９コマ。実質週３０コマ（特活を補正）、毎日
６コマになっている。子どもは我慢を強いられている。子どもの生活と学習を充実させるためにも、不登校の急増に対処するためにも、今の時数を見直すことは急務であると考えられる。制度的に文科省が標準時数を決めているが、その立案能力に現場からは疑問も出始めている。
２ 教員の働き方改革を進めるためにも、病休者増に対処するためにも、標準時数の見直しは避けて通れない。いま
国と民間の双方から、教職員の配置を充実させて、１人の教員あたりのコマ数を削減する方向性が出されている。
それは進めるべきだが、あわせて標準時数の見直しが必要。勤務は８時台に始まり１６時台に終わる。毎日６コマだと子どもの下校は１５時台。勤務時間内に全員参加の職員会議や研修を設けることは困難で、授業準備や休憩を
勤務時間内で行うことも難しい。専科教員や交換授業（教師Ａが２クラスの音楽、教師Ｂが２クラスの図工を担当し準備を合理化）の導入が難しい小規模校ではなおのこと。
３ 災害多発と地球沸騰化時代の標準時数という観点が重要。高温高湿度の教室でも、子どもに我慢をさせて、夏休
みを短縮して毎日６コマ授業を受けさせる光景が全国化している。その背後には、標準時数を下回る編成を恐れる教育界の傾向もある。２００８標準時数の実施年が東北地方太平洋沖地震で、２０１７標準時数の実施年が新型
コロナウイルスの流行だった。災害多発と地球沸騰化時代の標準時数という問題を、正面から考えることが必要。
４ 標準時数の見直しは「特活の時数」「３５の倍数」「教科領域の見直し」「教育内容の見直し」という４つの視点とあわせて進めるべきである。見直しの難易度は、「特活の時数」「３５の倍数」が容易で「教科領域の見直し」「教育内容の見直し」が困難。
５ 「特活の時数」の視点とは「学習指導要領の特活の内容」と「標準時数の特活の時数」の不一致を改める視点。不一致が少なかったのは１９７７標準時数と１９８９標準時数だった。それをふまえ第４～６年を特活週２コマとするべき。この見直しをするだけでも、授業時数管理のための二重帳簿（いまは標準時数に対応した特活のカウントと標準時数に対応しない特活のカウントが全国の学校で行われている）が改善され、授業時数の正確な把握が進む。不可欠の視点。

→「５」で標準時数は週３０コマになる「学習指導要領の特活の内容」と「標準時数の特活の時数」（４～６年の 1 学年あたり）
学習指導要領の特活の内容

１９６８標準

１９７７標準

１９８９標準

１９９８標準２００８標準２０１７標準

時数

時数

時数

時数

時数

時数

学級活動（１９６８・１９７７は学級会活動）

35

３５

３５

３５

３５

クラブ活動（4～6 年）

35

３５

70

70

３５

３５

３５

児童会活動

学校行事
計

0

11

標準時数の中の 35 で割り切れない数
小学 ５年

国語

社会

算数

理科

音楽

図工

家庭

体育

180

90

150

95

50

50

60

90

外語

道徳

外活

総合

特活

総時数

１９６8 標準時数
1977 標準時数1989 標準時数1998 標準時数2008 標準時数

100

50

50

60

90

2017 標準時数

100

50

50

60

90

110

６ 「３５の倍数」の視点とは標準時数の中の３５で割り切れない数を改める視点。音楽・図工が７０のとき週２コマだ
ったが、いま音楽・図工が５０で週１．４コマ。子どもは週ごとに異なる時間割で忘れ物が増える。教員は時数の編成と管理が煩雑になる。専科教員や交換授業の導入も難しくなる。いま３５で割り切れないのは社会・音楽・図工・
家庭・体育。これを３５の倍数だった１９８９標準時数のときにひとまず戻すと週２コマ増になる。 不可欠の視点。
→「５」「６」で標準時数は週３２コマになる
７ 「教科領域の見直し」とは教科領域の見直しと標準時数の見直しについて歴史的経験を活かす視点。
１９９８改正は総合を新設したが、「従前教科領域の時数削減をともなう教科領域の新設」。
２００８改正は外国語活動を新設したが、「従前教科領域の時数削減をしない教科領域の新設」だった（週１コマ増）。
２０１７改正は外国語活動を第３・４学年に下ろし、第５・６学年は外国語科に再編新設。これも「従前教科領域の時数削減をしない教科領域の新設」に分類しておきたい（週１コマ増）。
２００８改正と２０１７改正は、教科領域の新設に伴う生みの苦しみを回避し、教科領域の新設を標準時数の純増による子どもと教職員の負担により進めるものだった。これらの政策的な不合理を一度白紙に戻すことも選択肢の１つとなる（週２コマ削減）。

→「５」「６」「７」で標準時数は週３０コマになる

８ 「教育内容の見直し」とはまず標準時数（授業時数基準）を見直してから学習指導要領（教育内容基準）の見直しを行う視点。週３０、毎日コ６マでは、子どもも教職員も疲弊するばかりとの声が多いことを踏まえて、「５」「６」「７」による週３０コマから週５コマを減らして標準時数を週２５コマ、毎日５コマとすることを提案したい。学習指導要領の都合から標準時数を定めるのではなく、標準時数の変遷と現場の声をふまえてまず適切な標準時数を定めて、それに合わせて学習指導要領の見直しをするべき。
９ ２００７年に始まった全員参加の学力テスト（２０１０抽出２０１１中止）は対策授業蔓延と排除なの問題が指摘されてきたが、授業時数にもマイナスの影響がある。テスト学力向上のためには授業時数確保が必要との思い込みから、教育委員会や校長には標準時数を下回る編成をおそれる傾向がある。全員参加の学力テストの廃止も必要。
１０ 近年の国際法と国内法で大切にされている「当事者による自己決定」の重要性。学校の時数や内容に、どれだけ子どもと教職員の意見が反映されているのか。日本の教育は子どもと教職員を決定から締め出すことが続いていることを改める必要がある。
以上
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