更新日時:2003/04/22 11:16 印刷日時:03/06/28 3:34

ファイル名:000_1_9222600101506.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成14年４月１日(第42期)

至平成15年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

更新日時:2003/06/25 20:29

ファイル名:000_3_9222600101506.doc

第42期（自平成14年４月１日

印刷日時:03/06/28 3:34

至平成15年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15
年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:000_4_9222600101506.doc

目

印刷日時:03/06/28 3:34

次頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
平成14年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………81
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………83
平成14年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………85
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………87

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:000_header_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年6月27日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年4月1日

河

酒

酒

井

井

嶋

至

平成15年3月31日)

公

平

崇

崇

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:010_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成11年3月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

売上高

(百万円)

30,83334,16137,84029,52033,170

経常利益

(百万円)

3,392

3,733

5,136

1,872

3,273

当期純利益

(百万円)

1,684

2,017

2,108

321

1,781

純資産額

(百万円)

28,43936,63039,56440,02940,834

総資産額

(百万円)

36,33546,67945,36344,30945,920

1株当たり純資産額(円)

1,551.38

1,799.93

1,892.50

1,914.84

1,953.12

1株当たり当期純利益

(円)

92.75

101.47101.27

15.40

82.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

92.70

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

78.5

87.2

90.3

88.9

自己資本利益率

(％)

―

6.2

5.6

0.8

4.4

株価収益率

(倍)

―

61.10

28.14

227.27

31.40

(百万円)

―

3,183

5,069

5,158

4,810

(百万円)

―

△2,185△5,127△3,820△3,433

(百万円)

―

4,249

△3,391

△315

△318

(百万円)

―

16,80813,747

14,877

15,673

―

1,387

1,385

1,331

1,354

(―)

(170)

(280)

(224)

(198)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
第39期より第42期にかけては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

― 2 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:010_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成11年3月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

売上高

(百万円)

23,89025,14826,687

19,224

18,032

経常利益

(百万円)

2,322

2,751

2,692

321

1,415

当期純利益
(又は当期純損失△)

(百万円)

1,121

1,501

1,086

△422

687

資本金

(百万円)

4,985

8,052

8,080

8,080

8,080

18,331,948

20,351,897

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

24,122

31,71534,29633,49933,816

総資産額

(百万円)

30,93538,23737,94536,52036,703

1株当たり純資産額(円)

1,315.87

1,558.37

1,640.48

1,602.39

1,617.08

1株当たり配当額(内1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

20.00

20.00

10.00

15.00

(円)

(7.50)(10.00)(10.00)(5.00)(7.50)

1株当たり当期純利益(又は1株当たり
当期純損失△)

(円)

61.78

75.51

52.16

△20.2330.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

61.75

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.0

82.9

90.4

91.7

92.1

自己資本利益率

(％)

―

5.4

3.3

△1.2

2.0

株価収益率

(倍)

―

82.11

54.64

―

84.99

配当性向

(％)

24.35

26.49

38.50

―

48.90

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

397

406

464

403

360

(人)

(153)

(155)

(164)

(155)

(114)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の1株当たり配当額20円は、時価発行増資の株主還元を目的とした特別配当5円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
第39期より第42期は潜在株式がなく、第41期については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 従業員数は、第39期より就業人員数を表示しております。
５ 第41期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
６ 第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第5経理の状況2財務諸表等（1）財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

― 3 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:011_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

２ 【沿革】
昭和56年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面
金額500円)の設立年月日は昭和37年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は昭和3年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(平成2年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年 2月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年2月21日に設立。

昭和38年 3月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年 5月

シンガポールに100％出資の子会社エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミ

テッド設立。
昭和55年 4月

米国ジョージア州に100％出資の子会社エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．設立。

昭和55年 4月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年 1月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年 7月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年 7月

栃木県矢板市に栃木工場完成。

昭和59年 9月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

昭和61年 4月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年 8月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔現、エンプラス(コーリア)，インク．〕設立(現出資割合100％)。

昭和63年 6月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド設立。

平成 2年 1月

マレーシア国ジョホール州にエンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドの100％出資(現出資割合は当社30％及びエンプラス
リミテッド70％)の子会社エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイト

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.設立。

平成 2年 3月

決算期を12月31日から3月31日に変更。

平成 2年 4月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成 2年 4月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成 3年 8月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼設立。

平成 4年 1月

民生電子機器用プラスチックレンズの技術開発力強化を図るため、ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕と資本参加を含む業務提携を実施。

平成 4年11月

本社ビルを現在地に竣工。

― 4 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:011_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

年次

摘要

平成 5年 8月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．
〔現、エンプラス

テスコ，インク．〕設立。

平成 6年 7月

ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成 6年12月

マレーシア国ペナン州にエンプラス

平成 7年 3月

埼玉県大宮市(現、さいたま市)に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所をプレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.工場完成。

新設。
平成 7年 4月

韓国城南市にエンプラス(コーリア)，インク．バーンイン・ソケット工場の稼動開始。

平成 7年 4月

米国ジョージア州にエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．新工場完成。

平成 9年 3月

タイ国アユタヤ県にエンプラス

平成 9年 6月

中国上海市にハイキャド
ンプラス

ハイキャド

プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド設立。

システムズ

アンド

インターナショナル

エンジニアリング社との合弁による販売会社エトレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミテッド設立。
平成 9年10月

100％出資子会社であるエンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．がICテスト及びバー
ンイン用ソケットの販売代理店であるテスコインターナショナル，インク．から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をエンプラス

テスコ，インク．に変更。

平成10年 3月

栃木工場成形品の製造についてISO9002認証取得。

平成10年 9月

台湾台中市に、ハイキャド

システムズ

アンド

による販売会社エンプラス HN テクノロジー
平成10年12月

エンプラス

エンジニアリング社及びNiching社との合弁

コーポレーション設立。

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。
平成11年 4月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年 8月

エンプラス

ハイキャド

テッドがエンプラス

インターナショナル

ハイキャド

トレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミ

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドに社名変更。
平成12年 3月

東京証券取引所市場第1部へ指定替え。

平成12年 5月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年 5月

エンプラス

ハイキャド

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド．中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
平成12年 6月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年 4月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年 7月

オランダ国アムステルダムにエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．の支店としてエンプラス

アムステルダム

ブランチ開設。

平成14年 2月

中国香港に100％出資の子会社エンプラス(ホンコン)リミテッド設立。

平成14年 4月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社
エンプラス半導体機器設立。

― 5 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:011_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:34

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社、関連会社1社で構成されており、主としてエン
ジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、当社の事業の種類別セグメントは単一でありますが、以下の区分は当社グループにおける製品群を基にした事業部門に関連して記載しております。
電子機器事業関連
電子機器事業においては、主にOA・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品等を製造・販売
しております。
(主な関係会社)(国内製造)
株式会社エンプラス鹿沼(国内製造販売) QMS株式会社(海外製造販売) エンプラス カンパニー，(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス プレシジョン (マレーシア) SDN. BHD.
エンプラス プレシジョン (タイランド) カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
自動車機器事業関連
自動車機器事業においては、電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) QMS株式会社(海外製造販売) エンプラス カンパニー，(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス プレシジョン (マレーシア) SDN. BHD.
エンプラス プレシジョン (タイランド) カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
半導体機器事業関連
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社(海外販売)
エンプラス (コーリア)，インク．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
エンプラスHNテクノロジーコーポレーション
液晶事業関連液晶事業においては、LCDバックライトを製造・販売しております。
(主な関係会社）(国内製造販売) QMS株式会社(海外製造販売) エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
オプト事業関連
オプト事業においては光学製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) 株式会社エンプラス オプティクス(海外販売)
エンプラス（ホンコン）リミテッド
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス カンパニー，(シンガポール) プライベイトリミテッド
その他(研究開発活動) 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

― 6 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:011_9222600101506.doc

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 7 ―印刷日時:03/06/28 3:34

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:011_9222600101506.doc(注)１

印刷日時:03/06/28 3:34

無印 連結子会社※印 持分法適用関連会社
２ 非連結子会社のエンプラス(アメリカ)インクは休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 平成15年4月1日付で当社の液晶事業部門を会社分割により分社し、㈱エンプラス ディスプレイ デバイスを設立しております。
４ 当連結会計年度よりエンプラス（ホンコン）リミテッド及び、㈱エンプラス半導体機器を連結の範囲に含めております。

― 8 ―更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:012_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:35

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミ シンガポール
テッド
エンプラス(ユー．エス．エ
米国ジョージア州
イ．)，インク．(注)2

電子機器事業、
自動車機器事3,000
業、オプト事業

千シンガポールドル

千米ドル 電子機器事業、
4,000 自動車機器事業

株式会社エンプラス研究所

埼玉県川口市45 研究開発活動

QMS株式会社

埼玉県川口市50

エンプラス(コーリア)，イン
韓国京畿道城南市
ク．(注)4株式会社エンプラス鹿沼(注)2、4栃木県鹿沼市エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN.BHD.(注)3

マレーシア
ジョホールバル

エンプラス
（注)5

米国カリフォルニア州

テスコ，インク．

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド（注)4

タイ国アユタヤ県

株式会社エンプラス
オプティクス

埼玉県さいたま市

エンプラス ハイキャド エレ
クトロニック(シャンハイ)カン 中国上海市
パニー，リミテッド (注)3
エンプラス（ホンコン）リミテ
中国香港
ッド

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県さいたま市(持分法適用関連会社)
エンプラスHNテクノロジー
コーポレーション(非連結子会社)

台湾台中市

エンプラス（アメリカ）インク

米国ジョージア州

(注) １
２
３
４
５

電子機器事業、
自動車機器事業、半導体機器事業、液晶事業

千ウォン 半導体機器事業
1,000,000 液晶事業

100 電子機器事業

電子機器事業、4,000 自動車機器事業

千マレーシアドル

千米ドル 半導体機器事業
2,000 オプト事業
千タイバーツ 電子機器事業、
80,000 自動車機器事業
496 オプト事業
電子機器事業、
千元 自 動 車 機 器 事
9,113 業、半導体機器事業、液晶事業
千ホンコンドル

2,000

オプト事業

310 半導体機器事業

千ニュー台湾ドル

17,400半導体機器事業

千米ドル
休眠中
0

当社電子機器事業、自動車機器事業関連製品の製造、100 販売及びオプト事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社電子機器事業及び自動車機器事業関連製品の製100
造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社製品の研究開発をしている。当社から土地建物を100賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当社電子機器事業、自動車
機器事業及び液晶事業関連
100 製品の製造、販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
当社液晶事業関連製品の一100 部を製造、販売している。
資金援助あり。
当社電子機器事業関連製品の製造、販売をしている。
100 当社から工場土地建物を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当社電子機器事業及び自動100 車 機 器 事 業 関 連 製 品 の 製(70) 造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社オプト事業関連製品の100 一部を販売している。役員の兼任あり。
当社電子機器事業及び自動車機器事業関連製品の製100
造、販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
当社オプト事業関連製品の100 製造、販売をしている。役
員の兼任あり。
当社電子機器事業、自動車機器事業関連製品の製造、
72.7
販売及び液晶事業関連製品(18.2)の販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
当社オプト事業関連製品の100 販 売 を し て い る 。 資 金 援助。役員の兼任あり。
当連結会計年度より親会社
株式会社エンプラスより分社。当社から生産用設備、
100
ソフトウェア、特許権を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
37.5

―

100

―

主要な事業の内容欄には、当社グループにおける製品群を基にした事業部門の名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
当連結会計年度末における資金援助はありません。
当連結会計年度末における役員の兼任はありません。

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印刷日時:03/06/28 3:35

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年3月31日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)電子機器事業444(44)

自動車機器事業

330(46)

半導体機器事業84(21)

液晶事業

34(11)

オプト事業

212(49)研究開発

55( 3)

全社(共通)

195(24)
合計

1,354(198)(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成15年3月31日現在
従業員数(人)360(114)

平均年令(才)平均勤続年数(年)
35.5

10.5

平均年間給与(円)5,671,996(注) １ 従業員数には、使用人兼務役員3名及び当社からの出向者103名は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度末に比し、43名減少しましたのは、主に(株)エンプラス半導体機器の分社に伴うものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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印刷日時:03/06/28 3:35

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、年度初めより、在庫調整の進捗等により回復基調にありましたが、在庫積み増し需要の一巡による需要減退、世界景気の牽引役でありました米国経済が IT 不況の長期化により不透明感を強めた影響を受け、中国市場を中心としたアジア経済が引き続き堅調を維持しましたものの、景気は先行きに対する不安感を払拭できないまま推移いたしました。また、国内経済も一時は輸出主導による回復基調への転換が期待されましたが、企業の設備投資の停滞、不良債権処理にともなう大型企業の倒産等の影響で雇用環境はますます悪化
し、完全失業率も 5％台となりました。個人消費も依然として低調に推移し、世界同時不況、世界同時株安、長期デ
フレ傾向の様相を強め、企業経営にとりましては依然厳しい環境が続きました。当電子部品業界におきましても、全般的に個人消費の改善が見られず、一段と国内空洞化、中国企業の台頭による短納期、低価格化が進み、パソコンを中心とした情報通信機器の低迷により、全般的には厳しい環境で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、デジタル家電市場の世界的拡大、携帯電話市場の回復、日系自動車メーカーの好調にも支えられ、液晶事業関連を除いて、各事業分野とも堅調な展開を図ることができ、連結売上高は33,170 百万円と前年度比 12.4％の大幅な増収となりました。
損益面では、前年度末に実施した生産体制の再構築の完了により、低コスト、短納期化を促進し、それぞれの事
業分野で「オンリー・ワン企業」化をはかっており、増産による生産効率の改善効果もあり、前年度比で営業利益
は 109.7％増の 3,237 百万円、経常利益は 74.8％増の 3,273 百万円となりました。特別損失に株式市場の下落にともなう投資有価証券評価損等を計上しましたが、連結当期純利益は 1,781 百万円と前年度比 453.2％の増益となりました。
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
電子機器事業は、高精度ギヤを核にギヤのデファクト・スタンダード化を目指し、技術優位性を活かした営業戦
略を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、さらに顧客満足度を高めるための高機能提案やギヤ・トレインの推進を積極的に図っており、また、新規事業も徐々に売上に貢献したため、売上高は前年度比11.1％増の 10,256 百万円となりました。
自動車機器事業は、高精度ギヤを核としたグローバル・マーケティングの積極展開をはかっておりますが、前連結会計年度に引き続き、日系自動車部品メーカーが国内外で好調に推移し、また、特にアジア地域の景気拡大による増収効果もあり、売上高は前年度比 11.9％増の 6,689 百万円となりました。
半導体機器事業は、半導体市況の成長が急激に鈍化する中、半導体生産各社の設備投資は大幅に削減され、事業再構築が本格化しました。当社グループでは新規開発品を市場へ積極投入するとともに、多品種少量生産に対応する生産技術システムの確立により、パソコン以外のマーケットへも積極的に営業展開し、また、新規プロジェクトの獲得を目指して競争力を高めた結果、売上高は 5,411 百万円と前年度比 25.7％の大幅な増収となりました。
液晶関連事業は、当社固有の技術優位性のある高品位の導光板の開発に成功し、デファクト・スタンダード化を強力に推進しております。小型パネルにおいては携帯端末（モバイル）、デジタル・カメラ、デジタル・ビデオ・
ムービー等が拡大の傾向をたどりましたが、当社グループで主力のノートパソコン用は大型パネル用の導光板の市場投入が予定より遅れ、また、価格面での競争は一段と激しさを増しました。当部門では粗利率の改善を最優先課
題として取り組み、液晶用標準導光板の単品販売に特化し、販売拡大にも注力しましたが、金額ベースでの市場規模が伸び悩んだため、売上高は 2,594 百万円と前年度比 31.2％の大幅な減収となりました。
オプト事業は、光学設計技術、超精密金型加工技術及び超微細加工技術を駆使して光ピック・アップ向けマイク
ロオプティクス市場の拡大に対応しておりますが、当社製品分野を拡大し、新たにエリア・イメージ・センサー事業分野でも大幅な成長を記録した結果、連結子会社の株式会社エンプラスオプティクスの円高による売上減少を吸収して、前年度比 31.8％増の売上高 8,218 百万円と大幅な増収となりました。

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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
前年度末に実施した生産体制の再構築の完了により低コスト、短納期化を促進し、顧客満足度のさらなる向上に努めた結果、液晶関連事業を除き好調に持続し、売上高は 23,083 百万円（前年度比 7.6％増）、営業利益 1,759 百万円（前年度比 39.6％増）となりました。
①②

北米
日系自動車部品メーカーが好調を持続し、新規市場への積極的な参入と先端技術への対応をさらに進めておりま
すが、パソコンを中心とした半導体市場の冷え込みが依然として続いており、売上高は 5,033 百万円（前年度比1.6％増）、営業利益 396 百万円（前年度比 13.7％減）となりました。
③

アジア
シンガポールを中心とした電子機器事業、タイを中心とした自動車機器事業が好調に売上を伸張し、当連結会計
年度より連結子会社となりましたエンプラス（ホンコン）リミテッドがマイクロオプティクス分野で大幅な売上貢献を果たした結果、売上高は 5,053 百万円（前年度比 61.3％増）、営業利益 597 百万円（前年度比 147.7％増）の大幅な増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,673 百万円となり、前連結会計年度より 796 百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 4,810 百万円であり、税金等調整前当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加はありましたが、売上債権の大幅な増加もあり、前年度比 348 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前年度比 386 百万円の支出減となり、合計で 3,433 百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年度比 3 百万円の支出増となり、合計で 318 百万円の支出となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業

11,098,314

112.3

自動車機器事業

7,329,626112.1

半導体機器事業4,851,079

121.5

液晶関連事業2,595,793

68.7

オプト事業

8,313,594

129.2

34,188,407

111.6

合計
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業

10,376,318

117.0

675,191121.5

自動車機器事業

6,719,924

114.1

437,635107.5

半導体機器事業5,480,909

126.4

488,136116.5

液晶関連事業2,686,007

80.1

368,851

133.0

オプト事業

8,342,900

137.5

993,212114.4

33,606,061

117.9

2,963,028

117.2

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業

10,256,638

111.1

自動車機器事業

6,689,567

111.9

半導体機器事業

5,411,668

125.7

液晶関連事業2,594,398

68.8

オプト事業

8,218,106131.8

33,170,378

112.4

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
次期のわが国経済は、デフレ状況が依然継続すると予想され、個人消費も労働環境の不安定によって好転できず、輸出環境の不透明感や株式市況の低迷、雇用所得環境の停滞等、実体経済は予断の許さない状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれますが、当面は国内景気の低迷に加え、米国市場のさらなる景気後退への不安と情報関連を中心とした世界的な景気後退の影響を受け、また、SARSの影響も軽視できない状況であり、ますます不透明感の強い経営環境であるといえます。
当社グループでは世界市場のニーズにお応えできる新規事業の開発とオプトプラニクス分野を始めとした高付加価値事業の拡大に対し、引き続き経営資源を積極的に投入するとともに、当社をはじめとして当社グルー
プ全体で事業再編の推進、新規事業の構築、グループ各社の経営体質強化、グループとしてのシナジー効果の最大化に向けた諸施策を鋭意推進してまいります。
経済全般が国際化、ボーダレス化する中で、世界的な規模で進む企業間競争下、各事業分野にわたって、先進かつ先端的な技術開発に注力するとともに、経営と執行の分離を一段と推進して機動的な意思決定を可能とし、また、SARSに代表される予測不能な事象にも迅速に対応できる危機管理を徹底し、コーポレート・ガバナ
ンス機能の充実をはかってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
平成15年4月1日に当社は、液晶関連事業を分社化し新設分割により株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを設立いたしました。
詳細は『第5経理の状況

1.連結財務諸表等、2.財務諸表等』の重要な後発事象に記載のとおりであります。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリングプラスチックで培った精密加工技術を基盤にオプトデバイスや液晶関連分野の超精密・超微細加工技術、映像分野のガラスオプティクス高精度加工技術等を加え、先進的加工技術基
盤の一層の充実拡大を図っております。これら独自の加工技術に、プラスチックギヤ等の高精度機構設計技術、
マイクロオプティクスや大型映像系レンズ等の光学設計技術と多層膜設計技術、液晶用ライトガイドパネルの光束制御技術、半導体テスト用ソケットの微細接触機構設計技術、等の固有の製品設計技術を融合・駆使して、各分野の新しいニーズ具現化に邁進しております。
当連結会計年度は、電子・自動車機器事業分野ではギヤトレイン設計レベルを高め、高精度回転伝達システ
ムや低騒音化システムの市場への積極的提案を薦めてきました。オプト事業分野では、屈折光学（非球面など）と回折光学（回折格子など）を複合したレーザ光学系向けの超微細・高精度オプティクス開発や撮像セン
サー対応の高解像・高機能マイクロレンズの開発を重点推進してきました。液晶関連事業分野にあっては、光散乱伝送技術の一層の活用を図り、独自の大型高機能ライトガイドパネル開発を重点推進してきました。半導体機器事業分野にあっては、微細接触型ソケットの実用開発や多品種少量ニーズに対応した新規なソケット組
立システムの開発等を重点推進してきました。加えて、当連結会計年度は、新規な微細溝加工技術応用開拓を積極推進し、特にバイオ分野を中心としたDNA解析・分析等のマイクロアレイやキャピラリィ等の研究開発にも注力してきました。
当連結会計年度は研究開発費として1,114百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
１．電子機器事業・自動車機器事業
プリンタや複写機の高精細カラー画像の高解像度印刷転写を実現するための要件である、高精度回転伝達用のプラスチック歯車の開発に挑戦し、JIS０級レベルという超高精度平歯車の開発に成功しました。その効果はシステムの静粛性にも繋がり、市場での高い評価が得られました。又、超高精度ギヤ単体設計製作技術に加え、ギヤトレイン設計技術の高度化を追求し、市場ニーズを絞ったギヤユニット開発試作にも積極的に取り組み、
具体的な試作提案を行いました。
なお、自動車関連用途向けギヤに関しては、CAEによる流動解析や構造解析と検証技術を駆使して耐熱・高強度・高信頼性設計技術の高度化に努め、エンジン廻りの機構部品開発を積極推進しました。
２.半導体機器関連事業
微細化が進むCSP対応の0.5mmピッチソケットは、フィルム接触タイプの実用化が成り、その応用展開を進めると共に、独立コンタクト方式での微細化技術開発にも取り組み、信頼性の高い新規微細ピッチ対応ソケットの開発も別途推進し、試作品の市場提案を行いました。
また、IC市場の多品種少ロット化に対応するための、ソケット生産システムの開発にも注力し、2,000ピン、
0.65 mmピッチレベルまでの自動組立システムの実用化が成り、生産性の大幅向上、品質の改善効果等、原価力向上に大いに寄与しております。
３．液晶関連事業
光散乱伝送技術をコアにした、標準ライトガイドパネル（LGP）の開発を標榜する中、当連結会計年度はノー
トPCの最終大型バージョンとしての15インチサイス゛対応LGPの開発に注力し、他社に先駆け高輝度・薄型LGPの開発と上市に成功しました。現在、大型光学デバイスとして、先行独走を目指し、トータル生産技術システ
ムの構築を推進しております。また、小型液晶分野に関しても、TFTカラー化の進行と共に高品位化要求が高まっており、光源のLED化対応と合わせ上記技術の応用展開を図っております。

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更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:35

４．オプト事業
CD/DVD複合システムが登場し、ピックアップ光学系の一体化が必須技術となり、これを実現するための屈折
光学と回折光学をハイブリッドした、複合型オプティクスの超精密成形生産システムの開発に成功し量産を実現しました。
また、非球面光学系では、携帯電話用エリアイメージセンサーのCIFからVGAへとシステムの高解像化要求が進む中、2枚玉高解像型の高性能レンズ開発に取り組み、その開発に成功し、量産上市が成りました。さらにメ
ガピクセル対応レンズの開発にも取り組み、試作開発に成功しております。
また、ガラスオプティクスに関しては、(株）エンプラスオプティクスが中心となって、将来CRTに代わると見られるDLPや液晶等デバイス型プロジェクションTV向け高輝度高精細レンズモジュールの開発を積極推進しております。
５．新事業関係
新事業開拓専業組織を作り、バイオ関係を中心に市場開拓を推進しております。特にDNAの分離や解析等の技術に必要なアレイやキャピラリチップ用プラスチック機能プレートを、オプトや液晶用LGP等で培った超精密・
微細加工技術をフルに活用して、市場への開発試作提供を進め、弊社の技術認知が少しずつ進行し、具体的な案件に繋がりつつあります。

― 16 ―

更新日時:2003/06/28 17:26

ファイル名:030_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:45

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度において急速な技術革新や成長分野の受注増加に対応するためオプト事業を中心に2,798百万円の設備投資を実施しました。
オプト事業においては、携帯電話用のエリアイメージセンサーレンズ等の増産のため、栃木工場を中心として
1,319百万円の設備増強投資を実施しました。
電子機器、自動車機器事業においては、合理化、省力化のため、栃木工場、株式会社エンプラス鹿沼及びエン
プラス（ユー．エス．エイ），インク．を中心として、1,122百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成15年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業部門等
の名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

1,489,342

従業員数
(人)

土地
(面積㎡)

その他

995,087

411,963(32,719.8)

167,015

3,063,407

125
(76)

合計

栃木工場
(栃木県矢板市)

電子機器事業、
自動車機器事
生産設備
業、液晶事業、
オプト事業

川口事業所
(埼玉県川口市)

電子機器事業、 設計、販売、
自動車機器事業 購買業務設備

927,767

49,639376,173(2,315.0)874,140

2,227,720

93
(24)

本社
(埼玉県川口市)

全社統括業務

統括、販売業務設備

1,262,343

248,961

1,463,289(3,727.5)

141,201

3,115,796

123
(13)

(2) 国内子会社
平成15年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

素材、加工
㈱エンプラ
研究開発活
研究開発設
(埼玉県川口市)
ス研究所
動
備
電子機器事
業、自動車
設 計 ､ 生機器事業、
QMS㈱(埼玉県川口市)
産、販売業
半 導 体 事
務設備
業、液晶事
業
㈱エンプラ
電子機器事
(栃木県鹿沼市)
生産設備
ス鹿沼
業
㈱エンプラ
光学レンズ
十日町工場(新
オプト事業
スオプティ
の製造設備
潟県十日町市)クス㈱エンプラ
設 計 、 販
(埼玉県
半導体機器
ス半導体機
売、購買業
さいたま市） 事業
器
務設備

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

27,339106,061―

23,699157,10027(2)580,953

58,274

235,595( 884.2)

43,338918,16143(1)

71,483

312,937―( 6,454.7)

5,073

389,49550(22)

216,177

320,180

95,020( 7,124.0)

86,030717,408

137
(13)

7,413

101,992―

161,377

270,78254(23)― 17 ―

その他

合計

更新日時:2003/06/28 17:26

ファイル名:030_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:45(3) 在外子会社
平成15年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイト
リミテッド
エンプラス(ユー．
エス．エイ．)，イ
ンク．

シンガポー
ル
米国ジョー
ジア州

事業部門等
の名称
電子機器事
業、自動車
機器事業、
オプト事業
電子機器事
業、自動車
機器事業
半導体機器
事業、液晶
事業
電子機器事
業、自動車
機器事業
半導体機器
事業、オプ
ト事業

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

生産、販売
業務設備

26,672

161,588―

11,280199,541

126
(2)

生産、販売
業務設備

574,821

231,333

161,609(64,834.7)

31,103998,867

91
(17)

販売業務設
備

12,056

1,405

66,110483.6)

3,610

83,182

6
(1)

生産、販売
業務設備

18,013

171,455―( 12,340.1)

3,476

192,945

222
(4)

設計、販売
業務設備

928

21,772―

8,527

31,22928(―)

エンプラス(コーリア)，インク．

韓国京畿道
城南市

エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.(注)4

マレーシア
ジョホール
バル

エンプラス テス
コ，インク．

米国カリフ
ォルニア州

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リ
ミテッド

タイ国アユ
タヤ県

電子機器事
業、自動車
機器事業

設計、生産、販売業務設
備

170,021

151,731

96,820(17,992.0)

16,272434,845122(―)

エンプラス ハイキャド エレクト
ロニック(シャンハイ)カンパニー，リ
ミテッド

中国上海市

電子機器事
業、自動車
機器事業、
半導体機器
事業、液晶
事業

生産、販売
業務設備

33,222

163,841―

42,051

239,11575(―)

エンプラス (ホンコン) リミテッド

中国香港

オプト事業

販売業務設
備

―

―

―

40,75440,754

4
(―)

(

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
４ エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.の土地12,340.1㎡は連結会社以外から賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望にたって生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、グループ予算編成会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

当社栃木工場

栃木県矢板市(注)

投資予定金額

事業部門等
の名称

設備の内容

オプト事業

生産設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

455

－

上記金額に消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

資金調達
方法

自己資金

着手及び
完了予定年月
着手

完了

平成15年
4月

平成16年
3月

完成後の
増加能力

40％増加

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:040_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:35

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成15年3月31日) (平成15年6月27日)

普通株式20,906,097

同左

計

20,906,097

同左

(注)

内容

東京証券取引所（市場第一部）―――

発行済株式は全て議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成10年4月 1日～
平成11年3月31日
247
18,331
184,032
4,985,950
202,440
6,343,455(注)1
平成11年6月21日
2,000
20,331
3,052,000
8,037,950
3,052,000
9,395,455(注)2
平成11年4月 1日～
平成12年3月31日
19
20,351
14,793
8,052,744
16,2739,411,729(注)3
平成12年5月 2日
554
20,906
27,7108,080,454
1,564,159
10,975,889(注)4(注) １ 新株引受権付社債の権利行使による増加
２ 一般募集 2,000千株
発行価額 3,052円
資本組入額 1,526円
３ 新株引受権付社債の権利行使による増加
４ ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を完全子会社とする株式交換実施に伴う新株発行 (交換比率 1：0.12)― 19 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:040_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:35

(4) 【所有者別状況】
平成15年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
54
28
67
89
－
4,284
4,523
－
(人)
所有株式数
3
105,690
2,178
26,44632,779－41,741
208,837
22,397
(単元)
所有株式数
0.00
50.61
1.04
12.66
15.70
－
19.99
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式23,041株は「個人その他」に230単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社ヨコタ

住所

平成15年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県さいたま市南本町１－10－15

2,540

12.15

東京都港区浜松町２－11－３

2,203

10.53

東京都中央区晴海１－８－11

1,891

9.04

横田誠

埼玉県さいたま市南本町１－10－15

1,639

7.84

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ロンドン コールマンストリート ウー
ルゲートハウス（東京都中央区日本橋兜町６－７）

1,143

5.47

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市常盤７－４－１

900

4.30

ＵＦＪ信託銀行株式会社(信託勘定A口)

東京都千代田区丸の内１－４－３

681

3.25

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

658

3.14

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都中央区日本橋１－１－１

479

2.29

13,04062.37

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)計―― 20 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:041_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:35

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,860,700

208,607―

単元未満株式

普通株式

22,397――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

208,607―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41株及び40株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス

所有者の住所埼玉県川口市並木
２―30―１

計―

平成15年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
23,000―23,0000.11

23,000―23,0000.11(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2003/06/28 17:18

ファイル名:042_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:45

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ 【株式の種類】

普通株式(イ) 【定時総会決議による買受けの状況】
平成15年6月27日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議の状況(平成14年６月27日決議)

価額の総額(円)
1,000,000

4,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

20,40051,911,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

979,600

3,948,089,000

97.9

98.7

未行使割合(％)（注）１

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数に対する割合は、4.78％であります。
２ 株式の総数及び価額の総額について未行使割合が５割以上である理由
前決議期間において経済情勢や市場動向等を総合的に勘案した結果、未行使割合が高くなっております。

(ロ) 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

(ハ) 【再評価差額金による消却のための買受けの状況】
該当事項はありません。

(ニ) 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

(ホ) 【自己株式の保有状況】
平成15年6月27日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

23,101

再評価差額金による消却のための所有自己株式数―― 22 ―

更新日時:2003/06/28 17:18

ファイル名:042_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:45② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成15年6月27日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数(株)

普通株式

価額の総額(円)

1,000,000

3,500,000,000

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

―

―

―

計

―

―

3,500,000,000(注)

授権株式数の発行済株式数に占める割合は4.78％であります。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:043_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:35

３ 【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、当期及び今後の連結業績見通し等を勘案し、株主の皆様に対し適正な利益配分を行うことを基本方針にしており、連結ベースの配当性向20％を目安として配当の決定をおこなっております。当期の配当につきましては、当期の業績を前提として、今後の激変が予想される事業環境に対応できる流動性を確保するため、期末配当金は7.5円（通期配当金15円）といたします。内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえた中長期的展望に立ち、研究開発投
資、情報化投資及び新事業創出のためのM&A資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、第42期の中間配当についての取締役会決議は平成14年11月8日に行っております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成11年3月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

最高(円)

3,500

6,360

7,080

3,590

3,950

最低(円)

1,630

3,110

2,175

1,875

2,415

(注)

当社株式は、昭和59年9月5日東京証券取引所市場第二部に、平成12年3月1日同市場第一部に上場いたしま
した。従いまして最高・最低株価は、平成12年2月までは東京証券取引所市場第二部、平成12年3月以降は同市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年1月

2月

3月

最高(円)

3,950

3,390

3,310

3,140

2,840

2,810

最低(円)

3,110

2,680

2,760

2,550

2,485

2,415

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:044_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和30年 4月
昭和36年 4月
昭和37年 2月

取締役
名誉会長

―

横

田

誠

昭和6年11月10日生

平成 8年10月
平成11年 6月
平成11年 8月
平成11年 8月

平成12年 6月
平成14年 4月
昭和32年 4月

代表取締役
社長

―

河

嶋

公

平

昭和13年11月18日生

昭和55年 2月
昭和59年 1月
平成元年 3月
平成 6年 4月
平成 9年 4月
平成11年 4月
平成12年 6月
平成14年 4月
昭和45年 4月
平成11年 1月
平成11年 1月

経営企画管理、IT企画、財務担
専務取締役
小
当

沼

哲

夫

昭和22年10月28日生

平成11年 6月
平成12年 4月
平成12年12月
平成14年 4月
平成14年 4月
平成15年 4月

新事業開発本部長(兼)生産、資常務取締役
江材・協力会社管
理担当

﨑

一

彦

昭和22年12月18日生

昭和45年 4月
昭和55年 6月
平成 6年 4月
平成10年 4月
平成10年 6月
平成14年 4月
平成14年 4月
平成14年 9月

― 25 ―

所有株式数(千株)

株式会社コパル光機製作所(現、日本電産コパル株式会社)入社
個人営業を開始
第一精工株式会社(現、株式会社
エンプラス)設立、代表取締役社
長
QMS株式会社代表取締役社長
QMS株式会社代表取締役会長(兼)代表取締役社長
当社代表取締役会長
ノリタ光学株式会社(現、株式会
社エンプラスオプティクス)代表
取締役会長
QMS株式会社代表取締役会長
当社取締役名誉会長に就任、現在に至る

1,639.7

株式会社コパル光機製作所(現、日本電産コパル株式会社)入社
当社入社
経理部長
取締役
常務取締役
管理本部長(兼)グローバルエンプ
ラス推進室長
事業本部長
専務取締役
代表取締役社長に就任、現在に至る

4.0

株式会社埼玉銀行(現、株式会社
埼玉りそな銀行)入行
当社入社
エグゼクティブスタッフオフィス
部長
取締役
プラニクス事業本部長
エンプラストータルマネジメント
システム21推進室長
専務取締役に就任、現在に至る
経営企画管理、人事総務、財務担
当
経営企画管理、ＩＴ企画、財務担
当に就任、現在に至る

2.2

保土谷化学工業株式会社入社
当社入社
技術本部技術部長
品質保証本部長
取締役
常務取締役に就任、現在に至る
生産、資材・協力会社管理担当
新事業開発本部長(兼)生産、資材・協力会社管理担当に就任、現
在に至る

1.0

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:044_9222600101506.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年 4月

常務取締役

技術本部長(兼)杉
品質保証本部長

本敏

昭

昭和18年1月1日生

昭和55年 4月
平成 6年10月
平成 7年 6月
平成 9年 6月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成14年 4月
昭和44年 4月
昭和51年 2月
平成 8年 4月

エグゼクティブ
アドバイザリー常務取締役
横アンドコンプラ
イアンス室長

取締役

取締役

取締役

人事総務本部長 冨

執行役員
エンプラ事業本平
部長(兼)中国担
当執行役員
オプト事業本部長(兼)Ｎｅｗ 嵐
ＰＡＧＥプロジェクトリーダー

平成 8年 7月
山

山

塚

田

明

俊

和

隆

彦

一

宏

夫

昭和21年10月23日生

昭和31年1月21日生

昭和27年8月3日生

昭和28年3月10日生

印刷日時:03/06/28 3:36

平成 9年 4月
平成 9年 6月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成14年 4月

理研合成樹脂株式会社(現、昭和高分子株式会社)入社
当社入社
バックライト事業部長
取締役
株式会社エンプラス研究所代表取締役社長に就任、現在に至る
当社技術本部長
常務取締役に就任、現在に至る
技術本部長(兼)品質保証本部長に就任、現在に至る

4.2

株式会社埼玉銀行(現、株式会社
埼玉りそな銀行)入行
当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長
エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド代表取締役社長
財務部長(兼)欧米担当
取締役
財務本部長(兼)ETM推進室長
内部監査室長常務取締役に就任、現在に至る
エグゼクティブアドバイザリーア
ンドコンプライアンス室長に就任、現在に至る

13.0

昭和53年 4月
平成 6年 2月
平成 9年 4月
平成10年 4月
平成10年 6月
平成11年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月

明治乳業株式会社入社
当社入社
人事部長
人事総務部長
取締役に就任、現在に至る
総務本部長(兼)経営企画室長
人事総務本部長
経営企画管理室長(兼)人事総務本部長

平成15年 4月

人事総務本部長に就任、現在に至る

昭和53年10月
平成10年 4月
平成12年 4月

当社入社
半導体機器事業部長
エンプラ事業本部エンプラ事業副本部長
取締役に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長

平成12年 6月
平成14年 4月
平成14年 6月
平成15年 4月

執行役員に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長(兼)中国担当に就任、現在に至る

昭和53年 4月
昭和60年 8月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月

広重産業株式会社入社
当社入社
オプトデバイス事業部長
執行役員に就任、現在に至る
取締役に就任、現在に至る

平成14年 9月

オプト事業本部長(兼)Ｎｅｗ Ｐ
ＡＧＥプロジェクトリーダーに就
任、現在に至る― 26 ―

所有株式数
(千株)

5.2

1.7

0.5

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:044_9222600101506.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成 5年 8月
平成12年 4月

取締役

執行役員
自動車機器事業横部長(兼)欧米担
当

常勤監査役

―

吉

田

大

井

輔

猛

昭和42年11月4日生

昭和13年8月2日生

平成14年 4月
平成14年 4月

当社取締役に就任、現在に至る
不動化学工業株式会社(現、フドー株式会社)入社
当社入社
生産技術開発部長
取締役
常務取締役
経営企画管理本部長
株式会社エンプラス鹿沼代表取締
役社長
当社監査役
当社常勤監査役に就任、現在に至る

11.5

日製産業株式会社(現、株式会社
日立ハイテクノロジーズ)入社
同社国際調達部長
同社金属、化成品営業本部副本部長(兼)材料海外部長
株式会社日製メックス常務取締役
同社海外事業推進室長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る

1.0―

平成15年 6月

日本勧業角丸証券株式会社(現、みずほインベスターズ証券株式会
社)入社
同社取締役
勧角カード株式会社(現、ユーシーカード株式会社)常務取締役
株式会社勧角エンタープライズ監
査役
株式会社鉄人化計画社長室長
同社取締役副社長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る

昭和34年 4月

東京国税局入局

平成 6年 7月

関東信越国税不服審判所国税審判官

平成 8年 7月

大田原税務署長

平成 9年 7月

鹿沼税務署長平成11年 9月

荒井宏之税理士事務所開業、現在に至る

平成15年 6月

当社監査役に就任、現在に至る

昭和47年 8月
昭和55年 3月
昭和62年 3月
平成 6年 4月
平成 9年 4月
平成10年 6月

昭和62年 2月
平成 6年 8月
堀

江

昭

光

昭和14年9月20日生
平成11年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月
昭和43年 4月

平成 8年 6月
平成10年 4月
監査役

―

荒

武

弘

美

昭和20年6月20日生

平成13年 6月
平成15年 2月
平成15年 6月

監査役

―

計

荒

井

宏

之

昭和16年3月4日生

26.0

平成15年 6月

昭和38年 4月―

当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長に就任、現在に至る
当社執行役員に就任、現在に至る
自動車機器事業部長(兼)欧米担当に就任、現在に至る

所有株式数
(千株)

昭和38年 4月

平成12年 6月
平成14年 6月

監査役

印刷日時:03/06/28 3:36

―

14名

―

1,710.0(注) １ 取締役冨山俊一は取締役名誉会長横田誠の長女の配偶者であります。
２ 取締役横田大輔は取締役名誉会長横田誠の長男であります。
３ 監査役堀江昭光、荒武弘美、荒井宏之の3名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

― 27 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:050_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
及び前事業年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)及び当事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 28 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:060_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金15,325,740

15,717,609

２

受取手形及び売掛金

7,814,697

8,658,993

３

たな卸資産

2,056,779

2,109,651

４

繰延税金資産594,250

311,753５

その他

950,166

1,007,350

貸倒引当金△8,805△9,092

流動資産合計26,732,829

※３

60.3

27,796,266

60.5

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

5,742,088

5,555,796２

機械装置及び運搬具

3,250,642

3,139,672３

工具器具備品

1,621,600

1,660,481

４

土地

3,055,552

2,980,033

５

建設仮勘定

311,227

482,894

有形固定資産合計

13,981,112

31.6

13,818,877

30.1(2) 無形固定資産
１

営業権

288,884

286,570２

借地権

115,423

92,204

３

ソフトウェア

380,906

272,730

４

その他

197,726

120,787

無形固定資産合計

982,941

2.2

772,292

1.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３

1,648,350

2,497,623

繰延税金資産446,864

518,346

その他

638,302577,955△120,765△60,845

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

2,612,752

5.9

3,533,080

7.7

固定資産合計17,576,807

39.7

18,124,250

39.5

資産合計

44,309,636

100.0

45,920,516

100.0― 29 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:060_9222600101506.doc

前連結会計年度(平成14年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/28 3:36

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

1,593,362

1,844,360２

未払法人税等

88,561

535,470３

賞与引当金

413,151468,624４

その他

1,441,415

1,276,648

流動負債合計3,536,491

8.0

4,125,104

9.0

固定負債
１

退職給付引当金

339,233

543,832２

役員退職慰労引当金

367,281

367,154３繰延税金負債―

3,005

固定負債合計
負債合計

706,515

1.6

913,991

2.0

4,243,007

9.6

5,039,095

11.0

36,7170.1

47,231

0.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金8,080,454

18.2

―

―

Ⅱ

資本準備金

10,975,889

24.8

―

―

Ⅲ

連結剰余金

20,811,057

47.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

97,679

0.2

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

67,558

0.1

―

―

Ⅵ

自己株式

△2,728

△0.0

―

―

資本合計

40,029,911

90.3

―

―

―

―

8,080,454

17.6

Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

―

―

10,975,889

23.9

Ⅲ

利益剰余金

―

―

22,289,992

48.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

73,3170.2

Ⅴ

為替換算調整勘定――△525,542

△1.1

Ⅵ

自己株式

―

―

△59,922

△0.1

―

―

40,834,189

88.9

44,309,636

100.0

45,920,516

100.0

※５

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 30 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:070_9222600101506.doc

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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

注記
番号

売上総利益
※1,6

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

２

有価証券売却益

３

百分比
(％)

金額(千円)※６

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

29,520,982

100.0

33,170,378

100.0

21,825,772

73.9

23,088,544

69.6

7,695,210

26.1

10,081,833

30.4

6,151,367

20.8

6,844,284

20.6

1,543,842

5.2

3,237,549

9.8

192,500

0.6

156,407

0.5

3,273,642

9.9

102,5100.3

693,1252.1

2,683,026

8.1

887,976

2.7

66,11568,800

508

―

為替差益

82,088―４連結調整勘定償却額

94,702―５

持分法による投資利益

―

2,772

６

固定資産賃貸収入

59,973７

その他

93,566

18,537396,955

1.3

102,391

営業外費用
１

為替差損

―

134,557

２

持分法による投資損失

2,713

―

３

投資組合事業損失

10,126４

その他

55,243

経常利益
Ⅵ10,06468,0820.2

1,872,716

6.3

11,785

Ⅶ

特別利益
１

固定資産売却益

109,880

41,550

２
３

7,520

5,557

―

34,954４

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金
戻入益
保険金収入

※２

―

15,272５

投資有価証券売却益―

117,401

0.4

5,175

特別損失
１

固定資産除却損※３

91,336138,118２

固定資産売却損※４

389,198

107,401３

投資有価証券売却損

38,964―

４

投資有価証券評価損

476,631

154,183５

会員権評価損

9,170

1,210

６

退職給付引当金繰入額

226,604

226,599

７

貸倒引当金繰入額

28,7178,150

418,059――

48,145８ 生産体制再構築関連費※５
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株
主損失(△)
当期純利益

28,087

1,706,769

5.8

283,3481.0

265,272△302,405

9,317

656,562△37,132△0.1△1,502△0.0

13,8540.0

321,983

1.1

1,781,194

5.4― 31 ―

231,414更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:071_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

③ 【連結剰余金計算書】

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

過年度連結子会社の決算期変更による剰余金増加額Ⅲ

20,851,909―

41,890―連結剰余金減少高
１

配当金313,588

―

２

役員賞与

57,600―３

連結子会社の除外による剰余金減少高33,535

Ⅳ

当期純利益

Ⅴ

連結剰余金期末残高

404,723――

321,983―

20,811,057―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ―

資本剰余金期末残高―

10,975,889―

10,975,889
10,975,889(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ――20,811,057

20,811,057

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

―

1,781,194

利益剰余金減少高
配当金―261,311

２

役員賞与

―

35,900３

子会社の新規連結に伴う剰余金減少高―Ⅳ

１

利益剰余金期末残高――― 32 ―

5,048

302,259
22,289,992

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
持分法による投資利益△(又は損失)
会員権売却損
会員権評価損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(減少額△)
役員退職慰労引当金の増加額(減少額△）
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
為替差益△(又は為替差損)
売上債権の(増加額△)減少額
たな卸資産の(増加額△)減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与支払額
その他

283,348
3,014,945△109,880
389,198
91,336△508
38,964―
476,631
2,713
3,283
9,170
△94,702△10,179
25,419109,859△78,751△38,906
1,854,829
477,016△631,924△57,600
232,928

2,683,026
2,819,507△41,550
107,401
138,118――△5,175
154,183△2,772
9,317
1,210
26,3508,614△127205,100△84,054
134,557△991,308△111,401
316,690△35,900△394,245

5,987,192

4,937,542

84,085△912,601

78,452△205,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,158,676

4,810,128

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による収入
子会社清算による収入貸付金の実行
貸付金の回収その他の投資増加額△4,280,203
3,861,114△2,479,757
1,661,807△3,060,412
376,267△34,420
76,024―
121,843△62,588△2,433,317
2,824,186△1,624,604
546,551△2,737,970
84,132――△82,000
27,366△38,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,820,323△3,433,764

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額Ⅱ― 33 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_a_9222600101506.doc

区分Ⅲ

印刷日時:03/06/28 3:36

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△2,265△312,757△57,193△261,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△315,022△318,584

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

209,413△290,320

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,232,743

767,458

Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
連結除外による
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期末残高

13,747,333

14,877,961―

28,554△102,115―

14,877,961

15,673,974

Ⅷ
Ⅸ― 34 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(1) 連結子会社は、国内法人4社、在外法人7社の合計11社であり、非連結子会社は在外法人2社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ニューホテル越路荘、エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッドは当連結会
計年度において清算しております。

(2) 連結子会社および非連結子会社の名称等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社等の事業年度
等に関する事項

非連結子会社2社及び関連会社1社のうち、関連会社エンプラス HNテクノロ
ジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社2社については、
連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
連結子会社
エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結子会社の決算日と連結決算日(3月31日)の差異が3ヶ月を超えていないため、同社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。なお、上記を除く連
結子会社の決算日はすべて連結決算日に一致しております。
持分法適用会社
決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行っております。

― 35 ―

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 連結子会社は、国内法人5社、在外法人8社の合計13社であり、非連結子会社は在外法人1社であります。
なお、株式会社エンプラス半導体
機器については、当連結会計年度において、分社により設立したこと、及び前連結会計年度において非連結子会社でありましたエンプラス（ホンコン）リミテッドは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 同左(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
非連結子会社1社及び関連会社１社のうち、関連会社エンプラス HNテクノ
ロジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社1社については、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結
決算日に一致しております。なお、
エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

持分法適用会社同左

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_a_9222600101506.doc

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
6～15年
工具器具備品
2～ 8年
無形固定資産営業権
在外連結子会社は定額法(償却期間15年)によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法(ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 36 ―

印刷日時:03/06/28 3:36

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
有形固定資産同左

無形固定資産営業権
在外連結子会社は所在地国における基準に定められた定額法(主として5年)によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定
資産
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

更新日時:2003/06/28 2:55

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項目(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)
退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(679,795
千円)については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替変動リスク③ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

― 37 ―

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退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
為替予約取引
同左

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項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―――――

―――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、3年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について国内連結子会社は連結会
計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりますが、在外連結子会社については連結会計年度に対応する
事業年度に係る利益処分によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

― 38 ―

印刷日時:03/06/28 3:36④

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左①

消費税等の会計処理
同左② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用
しております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ 1株当たり情報
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14年4月1日以後開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針を適用しております。
なお、これによる影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載しているとおりであります。
同左

同左
同左

同左

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:36

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度までに区分掲記していた「未払費用」(当連結会計年度末298,613千円)は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を下回っているため、重要性の乏しい項目として当連結会計年度より流動負債の「その他」として表示することとしました。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産賃貸収入」(前連結会計年度63,210千円)
は、当連結会計年度より営業外収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「投資組合事業損失」(前連結会計年度3,171千円)
は、当連結会計年度より営業外費用の100分の10を超えることとなったため、区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の減少額」及び「その他の流動負債の増加額」は、重要性が乏しい項目として当連結会計年度より「その他」
として表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「その他の流動資産の減少額」及び「その他の流動負債の増加
額」は、それぞれ97,064千円、135,864千円でありま
す。

―――――

―────

―――――

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(賞与引当金)
従来、従業員に対して支給する賞与支給見込額については、未払費用に含めて表示しておりましたが、リサー
チ・センター審理情報〔No.15〕「未払従業員賞与の財
務諸表における表示科目について」(平成13年2月14日付
日本公認会計士協会)が公表されたことにより、当連結
会計年度より賞与引当金として表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度末の未払費用に含まれている金額
は、515,539千円であります。

─────― 39 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:36

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
17,701,911千円 ※１ 有形固定資産減価償却累計額
18,664,341千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
のとおりであります。
投資有価証券(株式)53,974千円
投資有価証券(株式)18,350千円※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
─────
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形165,817千円
―――――

※４

当社の発行済株式総数は、普通株式20,906,097株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式数は、普通株式23,041株
であります。

―――――(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)
販売費及び一般管理費※１
主要な費目および金額は次のとおりであります。
荷造運送費
744,170 千円
給料手当・賞与
1,908,923
旅費交通費
286,756
開発研究費
413,505
減価償却費
345,801
諸手数料
127,481
その他
2,324,728
計6,151,367

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
64,081千円
機械装置及び運搬具
41,663土地
3,728※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
22,578千円
機械装置及び運搬具
39,168
工具器具備品
21,915※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
388,084千円※５ 生産体制再構築関連費は、生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金317,821千円、固定資産
除却損及び撤去費用50,677千円、固定資産移設費
49,561千円であります。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費983,499千円※２

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
荷造運送費
915,450 千円
給料手当・賞与
1,974,764
旅費交通費
328,071
開発研究費
455,904
減価償却費
324,741
諸手数料
140,137
その他
2,705,214
計
6,844,284
固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
33,583千円
工具器具備品4,904※３

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
56,585千円
機械装置及び運搬具
39,037
工具器具備品41,735※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
土地
98,317千円
─────

※６― 40 ―

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,114,794千円

更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:36

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
現金及び預金勘定
15,325,740千円
現金及び預金勘定
15,717,609千円
預入期間が3か月を超える
預入期間が3か月を超える△447,778千円△43,634千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
14,877,961千円
現金及び現金同等物
15,673,974千円― 41 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超合計

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
106,085千円
1年内88,289千円
1年超

157,843千円
257,213千円

194,374千円

415,057千円

合計(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成14年3月31日)
種類

当連結会計年度(平成15年3月31日)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

192,323

369,487

177,164

154,773286,330

131,557―――

470,032

504,056

34,024

11,00011,212

212

5,000

5,315

315

小計

203,323

380,699

177,376

629,806

795,702

165,896(1) 株式347,689

341,075△6,613

209,127

195,127△14,000―――

510,808

489,395△21,413

社債

24,00022,536△1,46430,00028,737△1,263(3) その他

35,99931,980△4,01956,81048,726△8,084

小計

407,688395,591△12,096806,746

761,986△44,760

611,011776,291

165,279 1,436,552

1,557,688

121,135(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①国債・
地方債等
②

社債

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

①国債・
地方債等
②

― 42 ―

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ファイル名:080_e_9222600101506.doc

２

印刷日時:03/06/28 3:36

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券(前連結会計年度)
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)1,661,807

売却益の合計額(千円)38,964508(当連結会計年度)
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)546,551

３

―

5,175

前連結会計年度(平成14年3月31日)

当連結会計年度(平成15年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

時価のない主な有価証券の内容

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

316,503620,646

中期国債ファンド

500,075

300,040

非上場外国国債

1,506

898

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成14年3月31日)

１

２

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

(1) 国債・
地方債等

542

964

―

(2) 社債―

27,586

その他

―

合計

542

当連結会計年度(平成15年3月31日)
1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―

505,385

488,965

―

―

6,162

―

―

28,307

5,745

―

―

―

9,680

―

―

―

―

28,550

6,162

9,680

505,385

517,272

5,745

―

10年超
(千円)

10年超
(千円)

債券

(注)

その他有価証券のうち時価のあるものについて前連結会計年度476,631千円、当連結会計年度154,183千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては連結会計年度末における時価が取得価格に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には個別銘柄ごとに回復可能性を判定し、時価の回復が見込めない銘柄については減損処理を行っております。

― 43 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:37

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務(将来において確実に発生することが見込まれるものを含む)の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリバ
ティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティ
ブ取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結子会
社は大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営会議における報告事項としており、それ以外のデリバティブ取
引については経営会議における承認の上、財務部にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭債
権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権
債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、時価等の開示対象には含めておりません。

同左

２

取引の時価等

前連結会計年度(平成14年3月31日)
ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

― 44 ―

当連結会計年度(平成15年3月31日)
同左

更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:37

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。当社は退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が昭和61年に完了しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成14年3月31日)

イ

退職給付債務

ロ

年金資産

ハ
ニ
ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)

ト

前払年金費用チ

退職給付引当金(ヘ－ト)

当連結会計年度(平成15年3月31日)△1,714,953千円△1,778,846千円

872,589千円

1,112,915千円

未積立退職給付債務(イ＋ロ)△842,364千円△665,930千円

会計基準変更時差異の未処理額

226,599千円

―千円

(注)

３

276,532千円

122,097千円△339,233千円△543,832千円

―千円

―千円

△339,233千円△543,832千円

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

イ

勤務費用

113,945千円

134,110千円

ロ

利息費用

43,739千円

42,102千円

ハ期待運用収益△11,495千円△13,089千円

ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

226,598千円

226,599千円

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

36,203千円

276,532千円

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

408,990千円

666,254千円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２ 上記のほか前連結会計年度は、特別退職金317,821千円があります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期待運用収益率ニ

数理計算上の差異の差異の処理年数

ホ

前連結会計年度(平成14年3月31日)

当連結会計年度(平成15年3月31日)

期間定額基準期間定額基準

2.5％

2.0％

1.5％
翌連結会計年度に一括費用処理3年

1.5％
翌連結会計年度に一括費用処理3年

会計基準変更時差異の処理年数※

当社及び国内連結子会社の一部は日本金型工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度
は退職給付会計実務指針33頁の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社及び国内連結子会社の一部の掛金拠出割合(給与総額)に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の年金資産残高はそれぞれ2,252,317千円、2,234,517千円であります。

― 45 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

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印刷日時:03/06/28 3:37

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成14年3月31日)

当連結会計年度(平成15年3月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産

賞与引当金

117,432千円

未払事業税

1,728

14,557

子会社株式評価損72,320―

繰越欠損金354,524――

55,346

固定資産有姿除却

181,580 千円

その他

48,24660,269繰延税金資産合計

594,250

311,753

40,64338,210

減価償却超過額

119,637

107,230

会員権評価損138,342

100,045

退職給付引当金

130,725

210,712

役員退職慰労引当金

150,071

145,587

投資有価証券評価損

36,97366,546

子会社繰越欠損金

107,70954,286

その他

23,644

13,731

繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産評価性引当金△107,709△52,726

繰延税金資産合計

599,391

645,413

特別償却準備金
その他有価証券評価
差額金
その他△69,519△79,249△70,133△47,817△12,873―

小計△152,527△127,067

繰延税金資産の純額

446,864

518,346

在外子会社減価償却
余裕額等―△3,005

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債― 46 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:080_f_9222600101506.doc

２

印刷日時:03/06/28 3:37

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成14年3月31日)

当連結会計年度(平成15年3月31日)

41.0％

41.0％

法定実効税率
(調整)
海外税率差

△52.8

△8.0

その他

△1.3

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.1

33.1
繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した国内の法定実効税率は、前連結
会計年度は41.0％、当連結
会計年度は１年内に解消されると認められる部分について41.0％、それ以外の部分については39.5％であります。これにより繰延税金
資産(固定)の金額が10,082
千円減少し、特別償却準備金が1,961千円、その他有価証券評価差額が1,715千円、法人税等調整額が13,759千円それぞれ増加しております。

― 47 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:081_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチッ
ク及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメン
ト以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自ⅠⅡ

平成13年4月1日

至

平成14年3月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高21,438,232

4,950,253

3,132,495

29,520,982―

29,520,982

2,289,031

6,902

89,346

2,385,280(2,385,280)―

計

23,727,264

4,957,155

3,221,841

31,906,262(2,385,280) 29,520,982

営業費用

22,467,020

4,497,606

2,980,760

29,945,387(1,968,248) 27,977,139

営業利益

1,260,244

459,549

241,082

1,960,875(417,032)

1,543,842

資産22,815,881

4,325,478

4,186,860

31,328,220

12,981,415

44,309,636

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、533,226千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,527,787千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
６ 当連結会計年度において、欧州は連結子会社清算のため該当セグメントはありません。

― 48 ―

更新日時:2003/06/28 17:19

ファイル名:082_9222600101506.doc

当連結会計年度(自平成14年4月1日

至

印刷日時:03/06/28 17:45

平成15年3月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高23,083,242

5,033,914

5,053,221

33,170,378―

33,170,378

3,464,886

2,621

29,534

3,497,041(3,497,041)―

計

26,548,128

5,036,535

5,082,756

36,667,419(3,497,041) 33,170,378

営業費用

24,788,314

4,640,015

4,485,365

33,913,695(3,980,866) 29,932,828

営業利益

1,759,814

396,519597,390

2,753,724

483,825

3,237,549

資産24,156,225

4,359,766

4,862,936

33,378,928

12,541,588

45,920,516

Ⅰ

売上高及び営業損益

Ⅱ(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、529,861千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,520,875千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成13年4月1日

至

平成14年3月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,668,036

4,486,241

844,032

11,998,310

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

29,520,982

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
22.6
15.2
2.8
占める割合(％)(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州 …………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 49 ―

40.6

更新日時:2003/06/28 17:20

ファイル名:083_9222600101506.doc

当連結会計年度(自平成14年4月1日

至

印刷日時:03/06/28 17:45

平成15年3月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,577,139

6,941,110

1,339,401

14,857,651

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

33,170,378

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
19.8
20.9
4.0
占める割合(％)(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州 …………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

44.8【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13年4月1日

至

平成14年3月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

50,000

事業の内容

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
エンジニア
リングプラ
スチック製
営業取 品の加工委
引
託

―

―

当社製
品の加
工

原材料の
有償支給
営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

403,470 買掛金

42,944

流動資産「その他」

16,768

流動資産「その他」

12,400― 投資その他
の資産
「その他」

―

92,217(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を2年1ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名

(注) １

―

営業取引 ゴルフ会
以外の取 員権の購引入取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 50 ―

取引
金額
(千円)

科目

投資その他
2,100 の資産
「その他」

期末
残高
(千円)

3,950

更新日時:2003/06/28 17:20

ファイル名:084_9222600101506.doc

当連結会計年度(自平成14年4月1日

至

印刷日時:03/06/28 17:46

平成15年3月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

事業の内容

エンジニア
リングプラ
50,000
スチック製
品の製造

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
エンジニア
リングプラ
スチック製
営業取 品の加工委
引
託

―

―

当社製
品の加
工

原材料の
有償支給
営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

611,424 買掛金

57,017

流動資産「その他」

23,712

流動資産「その他」

16,80050,000 投資その他
の資産
「その他」

22,000

153,589(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を2年1ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名

(注) １

―

営業取引 ゴルフ会
以外の取 員権の購引入取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 51 ―

取引
金額
(千円)

科目

投資その他
― の資産
「その他」

期末
残高
(千円)

3,160

更新日時:2003/06/28 17:20

ファイル名:084_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:46(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

1株当たり純資産額
1,914円84銭
1株当たり純資産額
1,953円12銭
1株当たり当期純利益
15円40銭1株当たり当期純利益
82円97銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい 同左ては、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の1株当たり情報については、以下のとおり
であります。
1株当たり純資産額
1,913円12銭
1株当たり当期純利益
13円68銭（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益(千円)
1,781,194
普通株主に帰属しない金額(千円)47,000(うち利益処分による役員賞与金)
47,000
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,734,194
普通株式の期中平均株式数(株)20,902,483― 52 ―

更新日時:2003/06/28 17:20

ファイル名:084_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 17:46(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当社は、平成14年2月1日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、
平成14年4月1日(分割登記日)をもって半導体機器事業を分社化し、株式会社エンプラス半導体機器を新設分割により設立いたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１ 当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２ 当社は、平成14年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。なお、株式会社エンプラス半導体機器は資本金が310,000千円、資本準備金が1,028,676千円であります。
３ 株式会社エンプラス半導体機器は、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
４ 株式会社エンプラス半導体機器は、分割期日の平成14年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された半導体事業に関する権利義務ならびに資産及び負債を承継し、新設分割により生じた分割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式会社エンプラス半導体機器が分割によって承継した資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
流動資産
1,484,421千円
固定資産249,931千円
資産合計
1,734,353千円
流動負債370,471千円
固定負債
25,205千円
負債合計
395,676千円

当社は、平成15年2月3日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、平成15年4月1日(分割登記日)をもって液晶事業を分社化
し、株式会社エンプラスディスプレイデバイスを新設分
割により設立いたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１ 当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２ 当社は、平成15年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイスを設立いたしました。なお、株式会社エンプラスディスプレ
イデバイスは資本金が310,000千円、資本準備金が636,713千円であります。
３ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
４ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、分割期日の平成15年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された液晶事業に関する権利義務ならびに資産及び負債を承継し、新設分割により生じた分割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式
会社エンプラスディスプレイデバイスが分割によって承継した資産及び負債の金額は、以下のとおりで
あります。
流動資産
806,481千円
固定資産
354,922千円
資産合計
1,161,404千円
流動負債191,371千円
固定負債
23,320千円
負債合計
214,691千円
５ 当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律及び同法施行規則に基づき従業員への通知及び事前協議を行い、平成15年3月31日までに、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)附則
第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
６ 当社は、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条
ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告及び知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

５

６

当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律及び同法施行規則に基づき従業員への通知及び事前協議を行い、平成14年3月31日までに、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)附則
第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
当社は、株式会社エンプラス半導体機器が承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告及び知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

― 53 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:090_9222600101506.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

印刷日時:03/06/28 3:37

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:100_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金10,660,177

9,958,591

２

受取手形

※2,3

1,253,531

1,035,394

３

売掛金

※２

4,820,467

4,742,333

４

製品

213,139

156,196５

原材料

284,583

150,228６

仕掛品

287,263

399,097７

前払費用

44,08021,792８

繰延税金資産527,900

124,611

９

短期貸付金

※２

346,129

486,15710

有償支給未収入金※２442,977

296,53111

未収入金

111,559

236,32212

その他

17,13522,057

貸倒引当金△2,374△123

流動資産合計19,006,572

52.0

17,629,190

48.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

7,455,312
3,548,110

7,491,158
3,907,201

3,763,687

376,257
280,458

372,337
95,799286,000

3,068,686
1,835,087

1,233,598

1,883,532

1,281,219

95,39930,66568,4806,744,803
5,414,739

86,337

3,164,752

105,086
74,4203,727,470

26,9186,986,515
1,330,063

5,794,413

1,192,102

2,308,016

2,308,016

251,194473,332

9,156,539― 55 ―

25.1

9,095,39624.8

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:100_9222600101506.doc

前事業年度(平成14年3月31日)
区分
２

３

注記
番号

当事業年度
(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/28 3:37

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

142,595

92,561(2) 借地権

92,204

92,204(3) ソフトウェア

285,369

186,030(4) 電話加入権

13,441

12,308(5) 電気供給施設利用権

9,732

9,002

無形固定資産合計

543,3411.5

392,105

1.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,536,192

2,449,700(2) 関係会社株式

4,731,283

6,069,960(3) 出資金62,30352,194(4) 関係会社出資金

66,294

66,294(5) 従業員長期貸付金

1,600

1,400

(6) 関係会社長期貸付金

790,163487,400(7) 長期前払費用

1,559

539

(8) 繰延税金資産296,247

312,561(9) 会員権234,658

130,868(10) その他

207,777

70,704△114,515△55,285

貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,813,565

21.4

9,586,339

26.1

固定資産合計17,513,446

48.0

19,073,842

52.0

資産合計

36,520,018

100.0

36,703,033

100.0― 56 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:100_9222600101506.doc

前事業年度(平成14年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/28 3:37

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※２

1,325,815

1,161,506

未払金

594,556

440,456３

未払費用

145,104

161,223４

未払法人税等

10,00085,000５

預り金24,592

20,944

６

賞与引当金

285,000

280,000

７

その他

83,798111,049

流動負債合計Ⅱ

2,468,866

6.8

2,260,179

6.2

固定負債
１

退職給付引当金

184,092

314,315２

役員退職慰労引当金

367,281311,865

固定負債合計
負債合計

551,373

1.5

626,180

1.7

3,020,240

8.3

2,886,359

7.9

8,080,454

22.1

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

10,975,889

30.0

―

―

Ⅲ

利益準備金

622,862

1.7

―

―

Ⅳ

その他の剰余金１

任意積立金(1) 特別償却準備金

108,597―(2) 買換資産圧縮積立金

25,001―(3) 別途積立金
２※１13,820,000

13,953,598――

当期未処理損失△231,639―

その他の剰余金合計

13,721,958

37.6

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

101,342

0.3

―

―

Ⅵ

自己株式

△2,728

△0.0

―

―

資本合計

33,499,778

91.7

―

―

― 57 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:100_9222600101506.doc

前事業年度(平成14年3月31日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

注記
番号
※１

資本準備金

―

構成比
(％)

金額(千円)――

8,080,454

22.0

10,975,889

29.9

10,975,889

資本剰余金合計Ⅲ

当事業年度(平成15年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/28 3:37

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

622,862２

任意積立金(1) 特別償却準備金―

100,488(2) 買換資産圧縮積立金―

18,497(3) 別途積立金―

9,000,000―

5,004,269３―

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

―

―

14,746,117

40.2

―

―

74,1340.2――△59,922

△0.2

―

―

33,816,673

92.1

36,520,018

100.0

36,703,033

100.0

※５

資本合計
負債・資本合計― 58 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:110_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)
区分
Ⅰ

売上高
１

Ⅱ

注記
番号

19,224,538

製品期首たな卸高201,744

213,139２

当期製品製造原価

15,328,496

13,344,929

15,530,241

13,558,069

製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費

213,139
※1,
6,7

営業利益

Ⅴ

18,032,917

100.0

13,401,873

74.3

※6,7

売上総利益

Ⅳ

100.0

１

３

百分比
(％)

金額(千円)

※７

合計

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

製品売上高

売上原価

当事業年度
(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

15,317,101

79.7

156,196

3,907,437

20.3

4,631,044

25.7

3,878,588

20.2

4,034,320

22.4

28,8480.1

596,7243.3

1,233,260

6.8

414,679

2.3

1,415,304

7.8

営業外収益
１

受取利息

45,29832,600２

有価証券利息―25,068３

受取配当金

68,881

65,510４

有価証券売却益508―

５

固定資産賃貸収入※４36,930426,744

６

技術収入

※４

49,84375,850７

経営指導料収入※4,7

49,363589,338８

為替差益

46,573―９

雑収入

14,395※４

311,793

1.6

18,147

営業外費用
１

固定資産賃貸費用

7,718

365,955

２

投資組合事業損失

10,126

10,064３

為替差損―

37,899

４

雑損失

932

経常利益

18,7770.0

321,864

1.7― 59 ―

760

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:110_9222600101506.doc

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益

※２

２
３
４

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/28 3:37

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
83,5627,534

投資有価証券売却益

―

5,175

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金
戻入益

1,122

5,557

―

84,6840.4

34,95453,221

0.3

305,666

1.7

1,162,860

6.4

475,2512.6

687,608

3.8

特別損失
１

固定資産除却損

２

固定資産売却損

３

18,91144,741523

1,400

投資有価証券売却損

38,964―

４

投資有価証券評価損

476,631

121,306５

会員権評価損

6,550

―

６

貸倒引当金繰入額

19,7407,390

７

退職給付引当金繰入額

138,015

121,560

８

生産体制再構築関連費

398,291―９

会員権売却損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税又は法人税及び住民税
法人税等調整額

※３

※５

2,883

1,100,511

5.7△693,963△3.6

38,14766,545△271,011△1.4

当期純利益又は当期純損失(△)△422,952△2.2

前期繰越利益306,293

4,473,446

中間配当額

104,528

156,785

10,452―△231,639

5,004,269

中間配当に伴う利益準備金積立額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△309,158

9,267― 60 ―

408,706

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:110_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

製造原価明細書
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

材料費

9,597,947

58.7

8,556,009

59.0

２

労務費

1,975,183

12.1

1,723,648

11.8

３

経費

4,773,248

29.2

4,257,475

29.2

※２

当期総製造費用

16,346,378

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

14,537,132

490,300

287,263

16,836,679

14,824,395

1,220,919

1,080,369

287,263

399,097

15,328,496

13,344,929

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品に同左
ついては実際単純総合原価計算を採用しております。
(「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照)※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費
外注加工費
1,468,695 千円
減価償却費
減価償却費
1,413,812
修繕費
修繕費
481,792
水道光熱費
水道光熱費
203,944
賃借料
賃借料
109,423
消耗工具費
消耗工具費
88,501
試験研究費
試験研究費
496,603
その他
その他
510,475
計
計
4,773,248※３

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高※３806,886 千円― 61 ―

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高

1,867,379 千円
963,326
342,525
157,150
31,201
74,666
460,850
360,374
4,257,475

605,507 千円

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)Ⅱ

任意積立金取崩高
１

別途積立金

２
３

注記
番号

前事業年度
(平成14年6月27日)

当事業年度(平成15年6月27日)

金額(千円)

金額(千円)△231,639

4,820,000―

特別償却準備金取崩高21,80919,840

買換資産圧縮積立金
取崩高

6,503

合計
Ⅲ

4,848,312

9,933

4,616,672

29,773
5,034,043

利益処分額
１

配当金

104,525

156,622２

役員賞与金

25,00047,000(うち監査役賞与金)(3,500)(4,000)３

任意積立金
特別償却準備金Ⅳ5,004,269

13,700

次期繰越利益(注)

143,226
4,473,446

日付は株主総会承認日であります。

― 62 ―

29,536

233,159
4,800,884更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
製品・仕掛品
成形品
総平均法による原価法
金型個別法による原価法
原材料
樹脂材料 総平均法による原価法
その他
最終仕入原価法
有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
8年～10年
工具器具備品2年～ 8年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(社内における利用可能期間)
特許権
5年～ 8年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 63 ―

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左
製品・仕掛品
成形品
同左
金型
同左
原材料
樹脂材料 同左
その他
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

同左

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_a_9222600101506.doc

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(414,045千円)については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

― 64 ―

印刷日時:03/06/28 3:37

当事業年度
(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(414,045千円)については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異のうち、16,456千円は株式会社エンプラス半導体機器の分割に伴い移管
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_a_9222600101506.doc

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
為替変動リスク(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―――――

―――――

― 65 ―

印刷日時:03/06/28 3:37

当事業年度
(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)が平成14年4月1日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) 1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14
年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_a_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:37

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めていた「投資組合事業損失」(前事業年度3,171千円)は当事業
年度より営業外費用の100分の10を超えることとなった
ため、区分掲記しております。

―――――(追加情報)
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(賞与引当金)
従来、従業員に対して支給する賞与支給見込額については、未払費用に含めて表示しておりましたが、リサー
チ・センター審理情報〔№15〕「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(平成13年2月14日付日
本公認会計士協会)が公表されたことにより、当事業年度より賞与引当金として表示することに変更いたしました。
なお、前事業年度末の未払費用に含まれている金額は、
360,000千円であります。
(自己株式)
前事業年度において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産245千円)は、財務諸表等規則の改正により当事業年度末においては資本の部の末尾に表示してお
ります。

―――――

― 66 ――――――

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:120_b_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:38

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成14年3月31日)

※１

※２

※３

４

当事業年度
(平成15年3月31日)
授権株式数62,400,000株 ※１ 授権株式数(普通株式)
62,400,000株
発行済株式総数
20,906,097株
発行済株式総数(普通株式)
20,906,097株
平成12年6月29日の定時株主総会において定款の同左変更を行い、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨決議されております。
※２ 関係会社に関する資産および負債について
関係会社に関する資産および負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおり
関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおり
であります。
であります。
(資産)
(資産)
売掛金
472,441千円
受取手形
6,297千円
短期貸付金461,357千円
売掛金
354,689千円
有償支給未収入金
44,731千円
短期貸付金
330,277千円(負債)
有償支給未収入金
32,931千円
買掛金
139,692千円(負債)
買掛金
139,285千円―――――
期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
139,930千円
その他の剰余金のうち101,342千円については、
４ 配当制限商法第290条第1項の規定により配当に充当するこ
商法第290条第1項第6号に規定する資産に時価をとが制限されております。
付したことにより増加した純資産額は74,134千円
であります。
―――――※５ 当社の保有する自己株式は普通株式23,041株であります。

― 67 ―

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(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成13年4月 1日(自 平成14年4月 1日
至 平成14年3月31日)
至 平成15年3月31日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
用のおおよその割合は、それぞれ43％および57％で用のおおよその割合は、それぞれ41％および59％であり、主要な費目および金額は次のとおりでありまあり、主要な費目および金額は次のとおりでありま
す。
す。
荷造運送費
592,785 千円
荷造運送費
521,704 千円
広告宣伝費
23,504
広告宣伝費
44,051
輸出諸掛
75,370
輸出諸掛
50,968
役員報酬
101,220
役員報酬97,229
給料手当744,072
給料手当
827,769
従業員賞与手当
235,500
従業員賞与手当229,708
役員退職慰労引当金繰入額
16,075
役員退職慰労引当金繰入額
25,419
退職給付引当金繰入額
166,602
退職給付引当金繰入額
75,956
法定福利費
130,532
法定福利費
137,189
福利厚生費
29,220
福利厚生費
33,731
交際費
36,425
交際費
39,692
賃借料
59,533
賃借料
94,432
旅費交通費
171,616
旅費交通費
191,898
諸手数料
57,639
諸手数料
47,293
開発研究費
519,337
開発研究費
451,000
減価償却費
200,157
減価償却費
204,366
その他
874,727
その他
806,176
計4,034,320
計
3,878,588※２ 主に建物(73,991千円)、土地(4,722千円)、機械及び装置(4,553千円)の売却によるものであります。
※３ 主に機械及び装置(15,346千円)によるものであります。
※４ 関係会社との主な営業外収益
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりであ
ります。
受取配当金
54,155千円
固定資産賃貸収入
30,886千円
技術収入
49,843千円
経営指導料収入49,363千円※５ 生産体制再構築関連費は、生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金298,053千円、固定資産
除却損及び撤去費用50,677千円、固定資産移設費
49,561千円であります。
※６ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費947,603千円
―――――

※２

全て機械及び装置の売却によるものであります。

※３ 主に機械及び装置(15,037千円)、工具器具備品(26,432千円)によるものであります。
※４ 関係会社との主な営業外収益
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりであ
ります。
受取配当金
54,234千円
固定資産賃貸収入
418,047千円
技術収入
75,850千円
経営指導料収入589,338千円
―――――

※６

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費980,187千円※７ 平成14年4月1日付をもって半導体機器事業を分社化し、株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。これにより半導体機器事業の売上高(前事
業年度3,338,311千円)及び対応する売上原価及び販
売費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外
収益に経営指導料が計上されております。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

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(有価証券関係)
前事業年度(自至平成13年4月1日

至

平成14年3月31日)及び当事業年度(自平成14年4月1日

平成15年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成14年3月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金負債

２

当事業年度(平成15年3月31日)

繰越欠損金
賞与引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計

354,523千円
81,22372,32019,833527,900―千円
110,283―
14,328
124,611

減価償却超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
その他有価証券評価
差額金
その他
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

55,918125,594
150,070
26,99771,713
18,407448,701

41,067
97,899123,186
43,599124,154
10,305440,213△70,133△48,401△12,801△69,519△152,454
296,247△6,315△72,933△127,651
312,561

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の明細

前事業年度
当事業計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
差異が法定実効税率の5％未満であるため記載を省略
差異が法定実効税率の5％未満であるため記載を省略
しております。
しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した国内の法定実効税率は、前年度は41.0％、当事業年度は１年内に解消されると認められる部分について41.0％、それ以外の部分については39.5％であります。これにより繰延
税金資産（固定）の金額が10,082千円減少し、特別償却準備金が1,961千円、その他有価証券評価差額が1,715千円、法人税等調整額が13,759千円それぞれ増加しております。

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

１株当たり純資産額
1,602円39銭
１株当たり当期純損失
20円23銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく当期純損失を計上しているため記載しておりません。
また、1株当たり情報については当事業年度より自己株式数を控除して計算しております。

１株当たり純資産額
1,617円08銭
１株当たり当期純利益
30円65銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用した場合の1株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1,601円27銭
1株当たり当期純損失
21円43銭（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益（千円）
687,608
普通株主に帰属しない金額（千円）
47,000（うち利益処分による役員賞与金（千円）） 47,000
普通株式に係る当期純利益（千円）
640,608
普通株式の期中平均株式数（株）
20,902,483― 70 ―

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ファイル名:120_d_9222600101506.doc

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(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)

当事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当社は、平成14年2月1日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、平成14年4月1日(分割登記日)をもって、半導体機器事業を分社化し、株式会社エンプラス半導体機器を新設分割により設立いたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１ 当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２ 当社は、平成14年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。なお、株式会社エンプラス半導体機器は資本金が310,000千円、資本準備金が1,028,676千円であります。
３ 株式会社エンプラス半導体機器は、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを株式会社
エンプラスに割り当てました。
４ 株式会社エンプラス半導体機器は、分割期日の平成14年4月1日をもって、株式会社エンプラスから分割
計画書に記載された半導体事業に関する権利義務な
らびに資産および負債を承継し、新設分割により生じた分割差益は資本準備金として承継しました。な
お、株式会社エンプラス半導体機器が分割によって承継した資産および負債の金額は、以下のとおりで
あります。
流動資産
1,484,421千円
固定資産249,931千円
資産合計
1,734,353千円
流動負債370,471千円
固定負債
25,205千円
負債合計
395,676千円
５ 当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律および同法施行規則に基づき従業員への通知
および事前協議を行い、平成14年3月31日までに、
商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)
附則第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
６ 当社は、株式会社エンプラス半導体機器が承継する債務について分割の日をもって、全額株式会社エンプラスが併存的債務引受けを行うことから商法第374条ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告および知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

当社は、平成15年2月3日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、平成15年4月1日(分割登記日)をもって、株式会社エンプラ
スディスプレイデバイスを設立する新設分割をいたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１

２

３

４

５

６

― 71 ―

当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
当社は、平成15年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイスを設立いたしました。なお、株式会社エンプラスディスプレ
イデバイスは資本金が310,000千円、資本準備金
が、636,713千円であります。
株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、分割期日の平成15年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された液晶事業に関する権利義務ならびに資産および負債を承継し、新設分割により生じた分
割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが分割によって承継した資産および負債の金額は、以下のとおりであります。
流動資産
806,481千円
固定資産
354,922千円
資産合計
1,161,404千円
流動負債191,371千円
固定負債
23,320千円
負債合計
214,691千円
当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律および同法施行規則に基づき従業員への通知
および事前協議を行い、平成15年3月31日までに、
商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)
附則第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
当社は、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条
ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告および知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

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株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)

その他有価証券

大和生命保険㈱6,043

302,150300

300,000

ソニー㈱27,146

114,013

日本電産コパル㈱60,000107,400

1,029,900

58,704㈱みずほフィナンシャルグループ

374

36,293

日本電信電話㈱70

28,210

富士写真フィルム㈱7,320

26,644㈱ケーヒン

14,275

15,988㈱ミツバ

34,42913,944

テレビ川口㈱240

12,000

㈱デンソー

6,762

11,711

198,187

46,369

計

1,385,047

1,073,429

銘柄

券面総額(ドル)㈱みずほフィナンシャルグループ
第１１回第１１種優先株式㈱りそなホールディングス

その他(１２銘柄)【債券】(投資有価証券)

その他有価証券

ドル建て利付米国国債

6,000,000
券面総額(ユーロ)

ユーロ建て利付ドイツ国債

2,000,000
券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)
732,097
貸借対照表計上額(千円)
261,355
貸借対照表計上額
(千円)

第11回

日本電気転換社債

24,00022,992

第１回

日本トムソン転換社債

6,000

5,745

第３回

旭電化工業転換社債

5,000

5,315

10,0008,780―

1,036,284

ＮＥＣトラスト優先証券
計― 72 ―

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【その他】
種類及び銘柄
(投資有価証券)

その他有価証券

投資口数等(口)(追加型公社債投資信託)
ダイワＭＭＦ(追加型株式投資信託)
インデックスマネジメント
ファンド225(追加型株式投資信託)
ダイワ日本株オープン
計

貸借対照表計上額(千円)

300,040,564

300,040

100,000,000

16,21030,000,000

23,736430,040,564

339,986

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

注
記 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
番
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
号

有形固定資産建物

7,455,312

75,26739,4207,491,158

3,763,687

241,2313,727,470

構築物

376,257

1,249

5,168

372,337

286,000

10,452

86,337

1 3,068,686

589,286

493,220

3,164,752

1,883,532

384,365

1,281,219

105,086

8,754

18,441

95,39968,48010,477

26,918

2 6,744,803

806,201

564,489

6,986,515

5,794,413

854,255

1,192,102

2,308,016――

2,308,016――

2,308,016

251,194

1,054,006

831,868

473,332――

473,332

1,952,608

20,891,51
1

11,796,114

1,500,782

9,095,396

機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

320,309,355 2,534,764

無形固定資産特許権

252,043――

252,043

159,481

50,03392,561

借地権

92,204――

92,204――

92,204

ソフトウェア638,146

34,252―

672,399

486,369

133,591

186,030

電話加入権

13,44190

1,224

12,308――12,308電気供給施設利用権

10,948――

10,948

1,946

729

9,002

1,006,782

34,343

1,224

1,039,902

647,797

184,355

392,105

13,652―

12,700

952

412

1,019

539

無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額は主に栃木工場オプトデバイス事業部生産設備取得によるもの、当期減少額は主に栃木工場
生産設備の更新に伴う売却および除却であります。
２ 当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型の更新に伴う除却および旧半導体機器事業部の資産の除却によるものであります。
３ 当期増加額は主に栃木工場オプトデバイス事業部生産設備の製造および金型の製造によるものであります。

― 73 ―

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【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

8,080,454
普通株式(注1)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

―

―

8,080,454―) (―) ( 20,906,097)

―

―

―) (

―) ( 20,906,097)(株)(20,906,097) ((千円)

8,080,454

計(株)(20,906,097) (

計

(千円)

8,080,454――

8,080,454(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

622,862――

622,862

特別償却準備金(注2)(千円)

108,597

13,70021,809100,488

買換資産圧縮積立金
(注2)

(千円)

25,001―

6,503

18,497

別途積立金(注2)(千円)

13,820,000―

4,820,000

9,000,000

計(千円)

14,576,460

13,7004,848,312

9,741,848

普通株式(資本準備金)
株式払込剰余金計(利益準備金)8,080,454(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金(注) １ 期末日現在における自己株式数は23,041株であります。
２ 当期増加額及び減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

116,889

47,40827,00081,88955,408

賞与引当金

285,000

280,000

285,000―

280,000

役員退職慰労引当金

367,281

16,07536,537

34,954

311,865(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(2,374千円)、ゴルフ会
員権売却による戻入(79,515千円)であります。
２ 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、内規変更による過年度超過分の取崩しによるものであります。

― 74 ―

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ファイル名:140_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:38

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,197

預金
当座預金

318,324

普通預金

1,877,069

定期預金

7,760,000ｂ

小計

9,955,393

合計

9,958,591

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士写真光機㈱263,944

山形ミツミ㈱155,992

ペンタックス㈱98,011

キヤノン・コンポーネンツ㈱93,501㈱ミクニ

79,600その他

344,344
合計

1,035,394(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成15年4月

314,094〃

5月

301,201〃

6月

296,069〃

7月

122,582

〃

8月

1,446
合計

1,035,394― 75 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:140_9222600101506.docｃ

印刷日時:03/06/28 3:38

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

キヤノン㈱579,512大分キヤノンマテリアル㈱446,777

エンプラス（ホンコン）リミテッド

358,011

シャープ㈱337,648

キヤノン化成㈱210,317

その他

2,810,065
合計

4,742,333(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,820,467

20,064,397

20,142,531

4,742,333(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.94％

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
87.0

上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

たな卸資産
内訳

製品

原材料

金額(千円)

成形品

156,196

成形品

148,969

金型

1,258
計

仕掛品

150,228

成形品

68,067金型

331,029
計

399,097― 76 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:140_9222600101506.doc②

印刷日時:03/06/28 3:38

固定資産ａ

関係会社株式
期末残高
銘柄
貸借対照表計上額(千円)㈱エンプラスオプティクス

2,630,783㈱エンプラス半導体機器

1,338,676

エンプラス(ユー．エス．エイ)，インク．

839,648

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド
エンプラス カンパニー，(シンガポール)
プライベイトリミテッド
エンプラス

327,480
253,695

テスコ，インク．

233,836

エンプラス(コーリア)，インク．

143,373㈱エンプラス鹿沼

100,000

ＱＭＳ㈱50,000エンプラス プレシジョン(マレーシア)
ＳＤＮ. ＢＨＤ.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000エンプラス (ホンコン) リミテッド

34,420

子会社株式

エンプラス(アメリカ)，インク．

0計
エンプラスHNテクノロジーコーポレーション

25,538

計

25,538

合計

6,069,960

関連会社株式③

6,044,421

流動負債
ａ

買掛金
仕入先

金額(千円)㈱エンプラス鹿沼

130,968㈲大那プラスチック

63,396

協和精工㈱57,017㈱日立ハイテクノロジーズ

49,522

日東樹脂工業㈱48,142

その他

812,459
合計

1,161,506(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:150_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

3月31日

定時株主総会

6月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

3月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満株券

中間配当基準日

9月30日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号(新丸ビル)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社営業所・取次所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所

買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号(新丸ビル)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社営業所・取次所
単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により、1単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし― 78 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:150_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:38

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第41期)

自至

平成13年4月 1日
平成14年3月31日

平成14年 6月27日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第42期中)自至

平成14年4月 1日
平成14年9月30日

平成14年12月20日
関東財務局長に提出。

(3) 自己株券買付状況
報告書

平成14年 7月15日
平成14年 8月 8日
平成14年 9月10日
平成14年10月15日
平成14年11月 8日
平成14年12月13日
平成15年 1月14日
平成15年 2月12日
平成15年 3月11日
平成15年 4月14日
平成15年 5月12日
平成15年 6月10日
関東財務局長に提出。

― 79 ―

更新日時:2003/06/28 2:55

ファイル名:150_9222600101506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

印刷日時:03/06/28 3:38

更新日時:2003/06/16 19:24

ファイル名:701_kansa_9222600101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/06/28 3:38

書

平成14年6月27日
株式会社エンプラス
代表取締役社長

河

嶋

公

平

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成13年4月1日から平成14年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社エンプラス及び連結子会社の平成14年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/16 19:24

ファイル名:702_kansa_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:39

独立監査人の監査報告書

平成15年6月27日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年4月1日から平成15年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成15年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2003/06/16 19:25

ファイル名:703_kansa_9222600101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/06/28 3:39

書

平成14年6月27日
株式会社エンプラス
代表取締役社長

河

嶋

公

平

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成13年4月1日から平成14年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社エンプラスの
平成14年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/20 7:56

ファイル名:704_kansa_9222600101506.doc

印刷日時:03/06/28 3:39

独立監査人の監査報告書

平成15年6月27日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年4月１日から平成15年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成15年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9222600101506.doc

更新日時:2003/04/11 21:17

印刷日時:03/06/28 3:34

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