岡崎女子短期大学

平成 30 年度自己点検・評価報告書

令和 2 年 2 月

岡崎女子短期大学
目次

自己点検・評価報告書 ··········································· 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ···································· 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ································· 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ····························· 12［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ······························· 12［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ······························· 17［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ······························· 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ································· 25［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ································· 25［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ································· 46【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ································· 58［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ································· 58［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ································· 65［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］··· 70［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ ································· 75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ·························· 83［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ···················· 83［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ······················ 86［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ······························· 89

岡崎女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、岡崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 2 月 12 日

理事長

林

陽子

学長

林

陽子

ＡＬＯ

平尾

憲嗣

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 13 年 4 月 1 日

嫩幼稚園設置昭和 29 年 7 月 12 日

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年 9 月 12 日

早蕨幼稚園設置認可

昭和 48 年 3 月 14 日

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更

昭和 49 年 3 月 14 日

岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園設置認可

平成 24 年 11 月 8 日
平成 25 年 4 月 1 日

岡崎女子大学子ども教育学部こども教育学科設置認可（入学定員 100 名）
岡崎女子大学開学（子ども教育学部こども教育学科入学定員100 名）＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 1 月 25 日

岡崎女子短期大学保育科設置認可

昭和 40 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学開学（保育科入学定員 40 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学保育科入学定員変更（40 名→65 名）

昭和 44 年 2 月 8 日

岡崎女子短期大学保育科第三部設置認可（入学定員 100 名）

昭和 44 年 2 月 8 日

岡崎女子短期大学保育科第一部入学定員変更（65 名→150名）

昭和 44 年 4 月 1 日

保育科を幼児教育学科と改称認可

昭和 49 年 1 月 10 日

岡崎女子短期大学初等教育学科設置認可（入学定員 50 名）

昭和 52 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科入学定員変更（第一部150名→200名、第三部100名→150名）

昭和 60 年 12 月 25 日

岡崎女子短期大学経営実務科設置認可（入学定員 100 名）

昭和 61 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科開設（入学定員 100 名）

平成 2 年 12 月 21 日

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→150 名）

平成 3 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→150 名）

平成 11 年 4 月 1 日

専攻科幼児教育学専攻開設

平成 13 年 12 月 20 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科設置認可（入学定員 80 名）

平成 13 年 12 月 20 日

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→120名）

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学初等教育学科学生募集停止

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設（入学定員 80 名）

平成 15 年 3 月 31 日

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 15 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（150 名→75 名）
岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（120 名→100 名）
2

岡崎女子短期大学

平成 19 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（200 名→240 名）平成 21 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科入学定員変更（80 名→40 名）

平成 23 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科学生募集停止

平成 25 年 3 月 31 日

専攻科幼児教育学専攻廃止

平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 9 月 30 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（240 名→160 名）
岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→80 名）
岡崎女子短期大学経営実務科名称を現代ビジネス学科に変更岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（80 名→70 名）
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（70 名→50 名）
岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（160 名→172 名）
岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（75 名→80 名）（2）学校法人の概要■

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■

令和元（2019）年5月1日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岡崎女子大学愛知県岡崎市中町 1 丁目 8-4

100

400

335

岡崎女子短期大学

愛知県岡崎市中町 1 丁目 8-4

302

682

717

付属 嫩 幼稚 園

愛知県岡崎市魚町 1 丁目 8

60

200

174

付属第一早蕨幼稚園

愛知県岡崎市欠町狐ケ入 21 番地

81

273

283

付属第二早蕨幼稚園

愛知県岡崎市洞町八王子 10-１

78

240

210

3

岡崎女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
■

組織図

■

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

平成31年度学校法人清光学園

監

組織図

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常 任 理 事 会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
タ
ー

情
報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

書
課

研
究
支
援
室

4

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

図

学
修
相
談
室

法
人
事
務
局

学
生
支
援
課

教

保
健
室

実
習
支
援
室

務
課

大
学
総
務
課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

岡崎女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度

地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

西三河

169

51.8

191

58.4

173

54.9

154

54.2

184

54.6

愛 東三河
知 名古屋・

98

30.1

83

25.4

90

28.6

89

31.3

96

28.5

42

12.9

41

12.5

45

14.3

29

10.2

46

13.6

静岡県

7

2.1

5

1.5

2

0.6

9

3.2

4

1.2

岐阜県

0

0

0

0

0

0

1

0.4

0

0

三重県

0

0

1

0.3

0

0

0

0

1

0.3

その他

10

3.1

6

1.8

5

1.6

2

0.7

6

1.8

合計

326

－

327

－

315

－

284

－

337

－

県

知多・尾
張

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載して
ください。



地域社会のニーズ
製造業が盛んな地域であるため、人口に占める若年層の割合は大きいが、操業
時間の短縮などにより、家庭の収入は減少している。そのため、子どもを持つ母
親も働くことを希望し、地域の保育のニーズが高まっている。三河地方では、公立・私立を問わず保育職や幼稚園教育職の求人が一定数以上あり、周辺自治体の職員の採用試験の合格者も年々増加している。したがって幼児教育学科に対しては、今後も地域社会からの期待が大きいと思われる。現代ビジネス学科について
は、昨今の経済状況の影響もあり製造業の事務職の求人が減少しているが、医療事務や金融関係では、地域での採用もあり、こうした職業への就職を望む高校生も多く、関心も高い。



地域社会の産業の状況
愛知県には製造業の企業が集中しており、この地方は、国内でも有数の「ものづくり」の拠点である。特に西三河地方には自動車製造の大企業や関連する部品メーカーなど、多くの企業がある。そして、岡崎市などでは現在も人口の増加が続いている。しかし、長引く国内の不景気や平成24年度までの円高に起因する競5岡崎女子短期大学争力の低下により生産部門の海外移転が進む状況にあり、以前と比較して厳しい状況にあると思われる。なお、本学が第三部を開設した昭和40年代には岡崎市や安城市に大規模な紡績工場があったが、これらの繊維産業は新興のアジア諸国にその役割を譲っている。岡崎市では、こうした工場の跡地などに大規模な商業施
設や高層住宅などが立ち、町が大きく変貌しつつある。



短期大学所在の市区町村の全体図

6岡崎女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①建学の精神と教育目的・目標との関係が必ずしも統一されていないので、今日的な継承及び表記の仕方を全学的に確認するとともに、その確認（使命）を根幹に各学科の教育目的・目標を見直し、学科の使命を明確にされたい。
②「授業内容（シラバス）」に15回目の授業が「試験及びまとめ」と記載されている授業があり、一単位当たり15時間の授業が確保されていない科目があるので、改善されたい。
③「学生による授業評価アンケート」の結果を公表するとともに、教員全員が授業を公開して改善方策を検討しあうなど、授業及び教育の向上・充実に向けた組織的な活動の確立に努められたい。
④余裕資金はあるものの、短期大学部門で平成22年度及び平成24年度、学校法人全体で過去3年間、帰属収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策①理事会・運営会議等で、建学の精神の再確認を行った。
今後は、建学の精神を具現化させ、各学科の教育目的・目標をより明確に設定するための再点検を行う計画である。
②平成24年度末から「授業内容（シラバス）」作成要領において周知し、15週目までは授業とし、期末の定期試験として実施する場合は、16週目に試験を実施することの徹底を行った。
③平成25年度より学修支援センターにおいて「学生による授業アンケート」結果をまとめたファイルを教職員や学生が閲覧できる体制としたが、授業公開は一部に留まった。
④帰属収支差額の支出超過の理由は、退職給与引当金繰入額の計上、中長期計画による
岡崎女子大学設置による経費の増大によるもので明確になっており、そのことを把握している。従って年次計画により対策を講じている。
(c) 成果①平成27年度の検証作業を通して、建学の精神の持つ意味を改めて確認することができ、教育目的・目標との統一性を明確にすることができたが、さらに教職員が共有化するための取り組みが課題である。
②「授業内容（シラバス）」は平成26年度からは、15週目の授業に「試験」と記載したものはなく、一単位当たり15時間の授業を確保している。
③平成25年度より授業公開をFD委員会が主導し、平成26年度は全教員が相互に授業を参観し授業の質の向上・改善に資することができる様な取り組みを始めた。
④学園全体では、大学設置等の経費支出によりマイナスが続いているが、短期大学部門
では学生の確保により収支状況は改善されていると判断している。

7岡崎女子短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
 令和元（2019）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
短期大学ホームページに公表

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/短期大学ホームページに公表

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/8

岡崎女子短期大学
短期大学ホームページに公表
3

教育課程編成・実施の方針

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/短期大学ホームページに公表

4

入学者受入れの方針

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/短期大学ホームページに公表

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/6

7

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/

入学者の数、収容定員及び在学する学

短期大学ホームページに公表

生の数、卒業又は修了した者の数並び

http://www.okazaki-に進学者数及び就職者数その他進学及

c.ac.jp/outline/disclosure/

び就職等の状況に関すること
8

9

10

11

12

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修短期大学ホームページに公表

了の認定に当たっての基準に関するこ

http://www.okazaki-とc.ac.jp/outline/disclosure/

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

9岡崎女子短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30（2018）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

教員の研究活動を推進するために個人研究費、研究助成に関する支援及び管理を行う機関として、研究支援室を設置している。科学研究費の適正な運営及び管理について、文部科学省通知（研究費の不正な使用への対応について、研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン）により規程の制定を行い、また、教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成のため等業務の効率化を推進するために、「研究業績プロ」シス
テム（研究者情報データベース）を導入し平成 26 年度からシステム化を図っている。研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学省
通知）に沿った不正行為への対応等については、日常業務におけるルールの確認、周知を行い実施している。また、適正管理に資するため下記の規程を整備して責任体制、コンプ
ライアンス教育、不正行為防止等に関して絶えず見直しを行っている。
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金等）の適正な取り扱いに関する規程（平成 25 年 4 月 1 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金等）の管理・監査体制（平成 25 年 4 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画（平成 25 年 4 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程（平成 25 年 7 月 1 日施行）
・公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項（平成 25 年 7 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針（平成 26 年 4 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人研究費規程の改正（平成 26 年 4 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学課題研究助成規程（平成 26 年 6 月 10 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程（平成 26 年 6 月 24 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程（平成 28 年 2 月 19 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程（平成 28 年 2 月 19 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項（平成 28 年 2 月 19 日施行）
・研究データの保存等に関するガイドライン（平成 29 年 2 月 7 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程の一部改正（平成 29 年 2 月 7 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程の一部改正（平成 29 年 12 月 11 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）

10

岡崎女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、岡崎女子短期大学自己評価委員会規程に基づき、各学科・各部署・事務局からの代表者合計5名で委員会を設置している。ALO事務担当として大学事務局長が出席している。
■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検評価の組織図
理事長■組織が機能していること
学

長の記述（根拠を基に）ALO

自己点検・評価委員会

平成25（2013）年度の第三者評価で指摘された課題

委 員 長

（学長）

や改善点を基に、自己評

委

3名

価・FD委員会で審議検討を

員重ねながら、自己点検・評
各学科長

各部局長

各教員

各事務職員

価に対する全教職員の意識の共有に努めてきた。この間、同委員会・ALO事務局が中心となり、各学科、各委員会、各センター、研究所及び各事務局担当部署等へそれぞれに関する自己点検・評価を依頼して毎年度定期的に実施している。また、その成果を基に毎年度「自己点検・評価報告書」を刊行し、本学の教職員全員と文部科学省を初めとする関係機関に配布し、日常の教育研究や管理運営の中で各部署において改善すべき点は自ら改善していくように努力している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元年度を中心に）
平成31（2019）年 4月10日（水）2019年度第1回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年 5月15日（水）2019年度第2回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年 5月31日（金）原稿執筆依頼令和元（2019）年 6月12日（水）2019年度第3回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年 7月10日（水）2019年度第4回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年 8月 9日（金）原稿提出締切日

令和元（2019）年 9月11日（水）2019年度第5回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年10月 9日（水）2019年度第6回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年11月13日（水）2019年度第7回自己点検・評価委員会

令和元（2019）年12月11日（水）2019年度第8回自己点検・評価委員会

令和2（2020）年

1月15日（水）2019年度第9回自己点検・評価委員会

令和2（2020）年

1月24日（金）入稿・点検・校正等

令和2（2020）年

2月

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11

岡崎女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標
・履修要項
・大学案内
・学生募集要項
・教員免許状更新講習募集要項
・保育士資格取得特例講座募集要項
・現任保育士に関する資料
・保育士等キャリアアップ研修に関する資料
・地域協働推進センター活動報告書
・岡崎市との連携協力に関する包括協定書
・岡崎市青年経営者団体連絡協議会との産学連携の協力推進に係る協定書
・岡崎市との地域連絡協議会議事録
・岡崎青年経営者団体連絡協議会等との地域課題連絡協議会議事録
・岡崎大学懇話会に関する資料
・学生による地域活動に関する資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

岡崎女子短期大学（以下本学）では、建学の精神を「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする」として掲げている。
その普遍的な教育理念は教育基本法第一条に定められている教育の目的や、私立学校法第一条に定められている私立学校の目的と合致し、また女性の活躍と社会における貢献を願う意味でも広く公共性を有している。
本学教職員においては、本学創立者本多由三郎の偉業を偲ぶ「清光忌」を毎年7月に執り行い、建学の精神を再確認し、理解を深める機会としている。また3月に実施されている「非常勤講師懇談会」においても専任教員、非常勤教員に対して建学の精神、教育目的と三方針を説明し、建学の精神に沿った教育活動の展開を依頼している。
12岡崎女子短期大学学生に対しては、入学式の式辞において建学の精神を新入生に対して紹介し、入学式当日に配布される「履修要項」では冒頭に建学の精神を掲載している。また学内掲示板に建学の精神を掲示し、機会あるごとに本学の歴史や伝統に誇りが持てるように周知に努めている。
学外に対しては、建学の精神と短期大学全学の理念、教育目的と三方針、幼児教育学科、
現代ビジネス学科の三方針を併せて本学のwebサイトに掲載している。また大学案内、学生募集要項等の印刷物にも建学の精神を掲載し、受験生や保護者はじめ、高等学校の先生にも理解が得られるよう周知に努めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では建学の精神に則り、自校の教育資源を広く地域・社会に還元するよう努めており、以下に示す公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等に継続的に取り組んでいる。
平成30（2018）年度 公開講座、生涯学習に関わる事業（講師は岡崎女子大学所属教員も
含む。）
講座名
夏休み子ど

科学相談室

も広場

日程

受講者数

7月24日、26日、27日、 8組25名
8月27日、28日

キッズ☆チアダン

7月28日

28組62名絵本をつくろう

7月28日

8組21名

ネイチャーウォッ

9月1日、10月13日、12月

各回20組

ス
愛知教育文

化 振 興 会 チング

1日、1月26日

講座（共催：
愛知教育文化振興会）
岡崎市 市民子どもの文化とし

9月8日

大学（主催： てのシャボン玉

受講者数未
計測

岡崎市）

13

岡崎女子短期大学
また、「教員免許状更新講習」「岡崎市定期講座」「碧南市子育て支援員研修」「愛知県現任保育士研修」「愛知県保育士等キャリアアップ研修」に対して本学から講師（岡崎女子大学所属教員も含む。
）、会場を提供した講座を開催した。詳細は下表の通りである。
講座名
期間
内容・講
師・受講
者数

第1回教員免許状更新講習
平成30年7月30日～8月3日の5日間開催
・「子どもの健康（保健とスポーツ）」 小野 隆、非常勤講師 受講者数67名
・「PC基礎演習」 非常勤講師 受講者数57名
・「学校・家庭・地域連携協力の理解」 小原倫子、渡部 努 受講者数144名
・「保護者に対する支援」 大岩みちの、梅下弘樹、山田光治 受講者数145名
・「子どもの表現」

鈴木穂波、平尾憲嗣、横田典子

受講者数50名

・「子どもの健康（食とスポーツ）」 山下 晋、非常勤講師 受講者数73名
・「幼児教育の最新事情」 矢藤誠慈郎、中田基昭 受講者数146名
講座名
期間
内容・講
師・受講
者数

第2回教員免許状更新講習
平成30年11月23日、24日、12月8日、16日、24日、28日の6日間開催
・「子育ての支援」 大岩みちの、櫻井貴大 受講者数102名
・「学校・家庭・地域連携協力の理解」 渡部 努、小原倫子 受講者数105名
・「PC基礎演習」 非常勤講師 受講者数48名
・「福祉とレクリエーション」 吉村 譲、非常勤講師 受講者数76名
・「幼児教育の最新事情」 矢藤誠慈郎、中田基昭 受講者数96名
・「子どもの笑いと食育」 伊藤理絵、非常勤講師 受講者数102名

講座名
期間
内容・講
師・受講
者数

岡崎市定期講座
平成30年6月22日、8月31日、10月19日、12月14日に開催
・からだ 渡部 努、山下 晋、小野 隆、山田悠莉
受講者数 11名
・音楽表現 西川由美子、滝沢ほだか、平尾憲嗣、北浦恒人
受講者数 11名
・造形表現 横田典子、野田美樹、米窪洋介、佐善 圭
受講者数 10名
・環境 後藤直美、大岩みちの受講者数 10名
・人間関係・言葉 矢藤誠慈郎、岸本美紀、鈴木穂波
受講者数 10名

講座名

４．碧南市子育て支援員研修

期間

平成31年2月25日、26日開催

内容・講
師・受講
者数
期間
内容・講
師・受講
者数

・
「基本研修」野田美樹、山田光治、小原倫子、伊藤理絵、矢藤誠慈郎、

講座名
期間

愛知県現任保育士研修

内容・講
師・受講
者数
期間
内容・講
師・受講

梅下弘樹、吉村譲、大岩みちの受講者数20名

平成31年2月27日～3月1日開催
・「専門研修」渡部努、櫻井貴大、矢藤誠慈郎、後藤直美、小原倫子、大岩みちの、他非常勤講師2名

受講者数

13名

平成30年8月21日～24日の4日間開催
・「3歳未満児保育研修」 林 陽子、渡部
者数 88名努、鈴木方子、大岩みちの受講

平成30年9月3日～7日、25日の5日間開催
・「中堅後期保育士研修」

小原倫子、梅下弘樹、鈴木方子、矢藤誠慈郎、丸山

笑里佳、岸本美紀、大岩みちの、渡部14

努、鈴木文代、後藤直美、西川由美子

受岡崎女子短期大学者数

講者数88名

講座名
期間
内容・講
師・受講
者数
期間
内容・講
師・受講
者数
期間
内容・講
師・受講
者数

愛知県保育士等キャリアアップ研修
平成30年9月1日、2日、8日の3日間開催
・「保護者支援・子育て支援分野」
受講者数

山田光治、梅下弘樹、吉村譲、築山高彦

73名

平成30年9月22日、23日、29日の3日間開催「マネジメント分野」 矢藤誠慈郎、林 陽子、大岩みちの、鈴木文代
者数102名受講

平成30年9月17日、24日、29日の3日間開催
・「幼児教育分野」

野田美樹、西川由美子、後藤直美、大岩みちの

受講者

数128名

地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関との連携として、岡崎市と社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野において連携協力に関する包括協定（平成26（2014）年4月22日締結）を結び、岡崎市青年経営者団体連絡協議会と産学連携の協力推進に係る協定（平成26（2014）年8月18日締結）を結んでいる。岡崎市とは地域連携協議会を（平成30（2018）
年9月28日実施）、岡崎市青年経営者団体連絡協議会とは岡崎市、岡崎商工会議所の関係者も交えて地域課題連絡協議会（平成30（2018）年9月27日実施）を実施して地域連携を深めている。また岡崎市行政調査委員会に現代ビジネス学科の学生1名が参加している。また、
平成30（2018）年度には豊田市と教育・保育、子育て支援分野における連携に関する協定（平成30年11月23日締結）を結び、知立市と社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野における連携協力に関する協定（平成31（2019）年2月8日締結）を結んだ。
本学は岡崎市内の教育機関とも連携して活発に活動しており、地域大学間連携として地
元岡崎市にある短期大学及び大学で設立された「岡崎大学懇話会」の会員となり、地域活性化のための研究活動や大学教育の成果の共有を行なっている。平成30（2018）年度は本
学教員3名（岡崎女子大学所属教員2名も併せて記載）が岡崎大学懇話会の主催による研究、制作活動に下表の通り参加している。
岡崎大学懇話会研究助成「額田木材の価値向上に向けた調査研究」

祝田 学

岡崎信用金庫根石支店のウィンドウディスプレイ制作・展示
テーマ「美しい街岡崎」 横田典子ゼミ
2nd岡崎アートコネクションへの作品出展
佐善 圭 横田典子
産学官橋渡し事業として懇話会所属の7大学研究者を紹介するパンフレット作成
野田美樹 北浦恒人

その他、本学が文部科学省「平成29年度私立大学研究ブランディング事業」に採択された「子ども好適空間研究拠点整備事業」においては、外部評価委員として岡崎市建築部、こども部が参画しており、事業の推進に対して自治体から評価及び助言を受ける体勢を築
いている。

15

岡崎女子短期大学
地域ボランティアは、様々な教職員や学生団体が実施を行なっている。例えば地域清掃活動（6月・参加学生58名、10月・参加学生32名）、岡崎城下家康公夏祭り（8月・参加学生47名）を始めとして、手話同好会（手話）やすくすくラビッツ（託児ボランティア）は随時、地元を中心としたボランティア活動を行っている。また、Hobbit（絵本読み聞かせク
ラブ）は地域ショッピングモール（毎月第1日曜）や市民センター（毎月第2・4土曜）等で定期的に活動している。このようにして、正課・課外を問わず、本学の教職員、学生が地域に対して教育資源を提供し、社会に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神については、岡崎女子大学の建学の精神にも反映されており、開学以来、脈々とその精神は短期大学において引き継がれている。今後も本学をより広く理解してもらうため、また、時代や地域の求めに応えられる人材を輩出するため、学内の改革議論に際しては、原点である建学の精神に立ち返ることとその今日的意味を確認し、建学の精神を踏まえた教育目標・方針を見定め、新たな視点・教育成果の周知にも努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

16

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・大学案内
・履修要項
・ホームページ
・お帰りなさい岡女・岡短へに関する資料
・岡崎市との地域連絡協議会議事録
・岡崎青年経営者団体連絡協議会等との地域課題連絡協議会議事録
・実習懇談会関係資料
・授業内容
・成績通知書・GPA 一覧表
・免許・資格所得状況一覧表
・就職状況一覧表
・学生による授業アンケート集計結果
・学修の記録(履修カルテ)
・幼児教育祭に関する資料
・学生フォーラムに関する資料
・シラバスチェック実施要項
・カリキュラム・マップ［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では短期大学の教育目的を建学の精神に基づき「岡崎女子短期大学学則第1章第1条」に以下の通り定めている。
「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く
専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。」
これを受けて幼児教育学科第一部では「豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる、優れた実践力を持つ保育者の育成」幼児教育学科第三部では「就労することにより職場で得た豊かな経験や職業意識と、学校での豊かな教養と深い専門性の学びとを結びつけ、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた保育の実践力を持つ保育者の育成」、現代ビジネス学科では「経営の17岡崎女子短期大学
全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代
女性職業人の育成」を教育目標として定めている。
教育目的・目標は入学者に対して、教育目標を記した冊子「履修要項」を配布し、新入生オリエンテーションにおいても周知している。また、オープンキャンパス、大学説明会
等の参加者に対しては、学科が養成する人材像を含め、教育目的・目標について、スライドや配布資料を用いて分かりやすく説明している。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域社会の要請に応えているかについて、学内では学科会議において教育課程の検討を行う際に点検を行っている。
また卒業生に対しては、「お帰りなさい岡女・岡短へ（7月開催）」と呼ばれるホームカミ
ングイベントやオープンキャンパスにおいて、地域ステークホルダーに対しては、自治体、
地域企業との「地域課題連絡協議会（9月開催）」、保育・教育実習先との「実習懇談会（保育園の8月と幼稚園の12月・年2回開催）」において聞き取りを行い、その妥当性を点検している。また、キャリア・マネージメントの観点から、就職支援担当者は市役所等の保育担
当者と定期的に意見・情報交換を行なっている。これらの聞き取りや会合を通じて、本学の教育課題が教職員へとフィードバックされている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では「基準I-B-1」の項目で示した短期大学全学の教育目的、及び建学の精神に基づいて定めた短期大学全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をもって学習成果としている。
各学科における学習成果は、各学科の教育目標、各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、「授業内容（シラバス）」に明記した到達目標をもって学習成果としている。
幼児教育学科では、学生が2年間ないし3年間で獲得した学習成果を「保育・教職実践演
習（幼）」を通じて学内外で公開している。当該授業のまとめとして行う展示や発表は、「幼児教育祭」と称し、2日間に渡って地域に公開している。また、卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得数をwebサイトを通じて外部に公表し、「大学案内」にはその免許状や資格を生かして就職した就職者数を公表している。
現代ビジネス学科の学生が2年間で獲得した学習成果は、学内においては大学祭での展
示発表において、学外では「学生フォーラム（岡崎大学懇話会学生部会主催）」の研究報告等において公表されている。
また、現代ビジネス学科では、専門性の獲得の指標のひとつに各種検定試験の合否結果を活用している。検定試験の合否結果は量的データとして個人別一覧表で一元的に集計されている。こうしたデータは学習成果の指標として学科教員と検定担当職員との間で共有

18

岡崎女子短期大学し、入試広報課職員が高校訪問時に資料を持参することで、高校の教員に対して公表している。
学校教育法第108条において短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」と規定されている。本学
では学科会議においてGPA、卒業率、就職率、資格取得率等の量的データ、「学修の記録（履修カルテ）」、卒業生への聞き取り調査等の質的データを用いて学習成果が短期大学の規定に基づき適切に設定、達成されているかを点検しているが、学習成果の点検、質保証のサ
イクルを明確化するために、幼児教育学科、現代ビジネス学科において平成30年度にアセスメント・ポリシーを策定した。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成27（2015）年度に、各学科会議、運営会議における検討、議論を元に学位授与方針（以下、DP）を定め、これに従って教育課程編成と実施の方針（以下、CP）を策定することで、各授業科目の目的、到達目標、授業計画・学習内容、評価方法等をより明確に示すことができるようになった。さらに、本学が求める能力を有した受験者を選抜できるよう
入学者受入方針（以下、AP）を設けた。三つの方針については本学の規程として明記されている。
三つの方針を踏まえた教育活動として、平成28（2016）年度からは各学科のカリキュラ
ム・マップ上にDPと科目群との関係を記載したものを履修要項に掲載し、平成29（2017）年度は「授業内容（シラバス）」（平成30（2018）年度からは「授業内容（シラバス）のweb化により履修要項に掲載）、に掲載することで、学生が授業とDPとの関連を理解しやすいように努めている。また各学科の教育目標の下、CP、DPと授業内容が整合するように教務課
職員を含む「シラバスチェック委員会」により授業内容を精査している。シラバスチェッ
ク委員会では全ての専任教員、非常勤講師の「授業内容(シラバス)」を精査し、授業内容とCP、DPとの整合性が曖昧なものについては助言が与えられている。
APは受験生が入学にあたり必要とされる能力を認識しやすくするとともに、入学前教育などの学習支援においても活用されている。
三つの方針は、本学webサイト上で公開されており、本学受験生に向けては「大学案内」「募集要項」において、入学生に対しては入学式で配布される「履修要項」においても明示されており、入学後に実施される新入生オリエンテーションを通じて、三つの方針の説明を行い、三つの方針に対する理解を深めている。

19

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標とDPに基づいて定められている学習成果について、学生の理解を深めることが課題である。これまで新入生オリエンテーション等、入学当初においては明確に教育目的・目標の周知を行ってきたが、入学後、継続的に教育目的・目標の確認を行う場が不足しているため、定期的に行われるクラス・ミーティングを利用するなど検討が必要で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

20

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・自己点検・評価委員会規程
・学生による授業アンケート集計結果
・GPA 一覧表
・学修の記録(履修カルテ)
・学修状況アンケート集計結果
・学生満足度調査集計結果
・授業公開に関する資料［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則（昭和 40 年 4 月１日施行、平成 24 年 4 月１日改正施行）第 50 条（自己評価）に基づき「岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程」（平成 25 年 4 月１日施行）を定め、学長が会務を総理し、管理職を務める教員、ALO 及び大学事務局長から構成される委員会を設置している。
自己点検・評価活動は、財団法人短期大学基準協会による第三者評価の基準、手続きに従い、当該委員会と ALO が中心となり、各学科、各委員会、各センター、及び各事務局担
当部署へそれぞれに係る自己点検・評価を依頼して毎年定期的に実施している。以上に挙げた各組織で自己点検・評価活動を実施することにより、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、課題の共有を図るとともに、事業計画、教育課程改革、及び授業改善等の諸活動に反映させている。自己点検・評価報告書については平成 25（2013）年度以降、本学 web
サイト上で毎年公開している。
外部の関係者に対する意見聴取の自己点検・評価活動への反映としては、「基準 I-A-2」に記載した地域連携協議会（平成 30（2018）年 9 月 28 日実施）、地域課題連絡協議会（平成 30（2018）年 9 月 27 日実施）等で得られた意見を学科会議で必要に応じて共有し、自己点検・評価活動に反映させている。
また高等学校の関係者に対する意見聴取として、協議会等の開催は現在実施していないが、入試広報課職員が高校訪問を実施した際に得られた意見を学校ごとにまとめ、教職員連絡会議において報告することにより学内教職員へフィードバックしている。

21

岡崎女子短期大学
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、委員会活動の年間の反省点や評価結果を検討し、自己点検・評価報告書にまとめるとともに、そこに挙げた課題と改善計画を次年度の方針として示している。また、その方針を踏まえ、各委員会、関係部署間で新たな議論や取り組みへと展開している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の可視化と査定を組織的に行うため、平成 31（2019）年 3 月に「岡崎女子短期
大学の全学アセスメント・ポリシー」「幼児教育学科（第一部・第三部）の全学アセスメン
ト・ポリシー」「現代ビジネス学科のアセスメント・ポリシー」を策定した。内容は以下の表の通りである。
岡崎女子短期大学の全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
幼児教育学科（第一部・第三部）のアセスメント・ポリシー
1. 評価方針
幼児教育学科（第一部・第三部）の学修成果のアセスメントは、学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況
を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
2. 評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）
ジェネリックスキルテスト、免許・資格の取得状況、学修の記録、就職率（専門職）（3）科目レベル…学生による授業アンケート22

岡崎女子短期大学
現代ビジネス学科のアセスメント・ポリシー
1. 評価方針
現代ビジネス学科の学修成果のアセスメントは、学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
2. 評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）
・入学直後：入学時一斉テスト
・在学中：GPA、インターンシップ・産学連携活動での活動実績、学修成果発表会・展
示会・コンテスト等への参加状況、学修状況アンケート、学修の記録
・卒業時：退学・休学率、資格の取得状況、ジェネリックスキルテスト、就職率、卒業直前アンケートでの学生の自己評価、学生生活満足度調査（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート

学習成果を焦点とした査定の手法は、全学レベルでは本学の教育目的に沿った人材育成が行われているかを就職状況や「学修状況アンケート」を元に査定する。学科レベル（教育課程レベル）では学科の教育目標が達成されているかを量的、質的データの両面から査定を行う。科目レベルでは科目ごとの「学生による授業アンケート」等で査定を行う。
その他に「学生満足度調査」において、学生支援課が授業を含む普段の学生生活全般について全学生を対象に記名式の満足度調査を行なっている。学生生活は教育の質保証と直接的な関連はないが、友人関係やアルバイト等の情報を含めて、学習成果を左右する要因
であり、学習成果を検討するにあたり「学生満足度調査」は有益な情報となっている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用の例として、本学では全授業において「学生による授業アンケート」の実施が行われている。
「学生による授業アンケート」は各
教員へと集計された結果が返却され、アンケート結果は図書室において閲覧することが可能となっている。アンケート項目については FD 委員会において検討を行い、改善、変更を実施している。アンケート結果を元に教員からは改善報告を提出することが義務化されている。また、「授業公開」が全専任教員に対して義務化されており、参観者によるコメントと自己評価シートの提出が課されており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルがすべての教員、授業において機能している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、運営会議において報告を行い、運営会議に出席している各部署の長から各部署内で伝達を図り、適切に対応している。平成 30（2018）年度には教務課、教務委員会、幼児教育学科の協働により教育職員免許法並びに免許法施行規則の一部改正に伴う教職課程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに伴う学則改正について適切に対応し、文部科学省の再認定、愛知県の変更承認を受けた。
23

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、建学の精神に基づいた教育目的・目標を実現し、学習成果の可視化を組織的に査定するために、平成 30（2018）年度にアセスメント・ポリシーを策定した。今後はアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の獲得状況の査定を継続的に実施して行くことが課題である。またアセスメント・ポリシーに定めた評価指標についても継続的に見直しを図り、効果的な PDCA サイクルを確立するための体制についても検討を行うことが必要
である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
・建学の精神の再確認と周知方法の工夫
平成 25（2013）年度より理事会・運営会議において建学の精神の再確認を行い、全学科の教育目的・目標を再点検し、建学の精神との整合性を図った。さらに、建学の精神、教育目的・目標を基にした三つの方針について、教授会で検討、策定され、平成 26（2014）
年度より運用された。
また、学生と教職員が建学の精神の持つ意味を認識し、共有化するために、web サイト、
大学案内、履修要項に建学の精神を掲載し、学内にも建学の精神を掲示するように改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30（2018）年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、令和元（2019）年度
3 月に行うアセスメントの結果を基に点検を行う。また、アセスメント・ポリシーにおける評価項目や効果的な PDCA サイクルを確立するための体制についても併せて継続的に検
討を行う。

24

岡崎女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・学則
・履修要項
・学位規程
・カリキュラム・マップ
・シラバスチェック実施要項
・実習懇談会議事録
・現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金制度規程
・大学案内
・学生募集要項
・学修の記録(履修カルテ)・実習訪問報告書
・お帰りなさい岡女・岡短へに関する書類
・岡崎市青年経営者団体連絡協議会との会議議事録［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、養成する人材像を「主体的で実践的な学びを通じて自己を成長させるとともに、豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を身につけ、実社会・地域社会に貢献できる、
心身ともに健全な女性の育成をめざす。」と定め、教育目的を「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することのできる教養豊かな女性の育成を目的とする。」と定めている。卒業認定・学位授与方針は、人間力、専門力、地域貢献
力の 3 つを大きな柱とし、学力の 3 要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を基に定められている。短期大学における全学的な卒業認定・学位
授与方針は以下の通りである。
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岡崎女子短期大学
DPⅠ：（人間力）自由と創造の精神に基づき、人として健全でより豊かな成長を目指す
力を獲得している。
1.伝統の学びに加え、現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション
能力を獲得している。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける態度を獲得している。
DPⅡ：（専門力）実践の場で活かせる専門分野の基本的な知識・技能や職業倫理を獲得している。
1.専門分野の知識・技能を身に付け、それを実践の場で活かせる力を獲得している。
2.職業人としての責任感・使命感・倫理観を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）地域社会の発展に貢献するための自己の役割・責任を認識している。
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を認識できる力を獲得している。
2.社会の中で自己の能力を発揮し、地域社会に貢献できる力を獲得している。
これを踏まえ、幼児教育学科第一部・第三部の卒業認定・学位授与方針では、「子どもの心に寄り添うことのできる保育者」を育てることを念頭に、以下のとおり示している。
DPⅠ：（人間力）
1.社会で通用する教養と、自ら考え学び続ける態度を獲得している。
2.保育者として他者への共感力と、学びで得た豊かな表現力、コミュニケーション力を獲得している。
DPⅡ：（専門力）
1.保育の専門的知識・技能を獲得し、子どもの「願い」や「夢中」を引き出す感性
や表現力を獲得している。
2.保育者としての社会的使命、責任を理解している。
DPⅢ：（地域貢献力）
現代社会の保育ニーズの把握に努め、自身の持ちうる能力を発揮することで、多様な環境に対応できる力を獲得している。
以上を踏まえ、幼児教育学科では、それに対応する教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を編成し、その概要を「履修要項」「授業内容（シラバス）」等で示している。上記の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（幼児教育）の学位が授与される。
現代ビジネス学科の学位授与方針は、「企業実務等の現場で即戦力として活躍できる人材」の育成を念頭に置き、以下のとおり示している。
DPⅠ：（人間力）
1.人として正しい生活を営むための基本的な教養と社会科学の知識を獲得している。
2.職場において自らの役割を適切に判断し、優れたチームワークを発揮して成果へと繋げる能力を獲得している。
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岡崎女子短期大学
DPⅡ：（専門力）
1.企業や病院等の実務に必要な基礎知識と技術を習得している。
2.職場および社会の環境変化に主体的に対応できる柔軟性を持ち、幅広い分野で活躍出来る能力を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）
1.経済社会および企業社会の経営知識を習得している。
2.職場や地域社会において課題を発見し、解決へと導く能力を獲得している。
3.正しい勤労観と社会への意欲的な参画意識を獲得している。
以上を踏まえ現代ビジネス学科では、学位授与方針に対応する教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を編成し、その概要を「履修要項」で示している。上記の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（経営実務）の学位が授与される。
学位授与については、「岡崎女子短期大学学位規程」に示され、「学位授与の要件」は第3 条に「学則第 30 条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。」と示され、「卒業の要件」については学則第 29 条に示されている。また、建学の精神、教育目的・目標を踏まえた学位授与方針は、社会の動向に注視しつつ必要に応じて検討が行われている。学位授
与方針と教育課程編成・実施方針の体系性、整合性を示したカリキュラム・マップは、「履修要項」に示されている。また、学習成果に対応した成績評価の基準、資格取得の要件についても履修要項に示され、卒業認定・学位授与の方針の社会的通用性や、学位授与方針に対応する授業科目の見直し等、学科や教務委員会が中心となり定期的に点検を行っている。
学位授与の方針は、本学の教育課程における単位認定基準によって、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、人間力、専門力、地域貢献力の能力を身に付けたと判断した学生に対して短期大学士の学位を授与するとしており、社会的にも通用性があると考える。
また、学校教育法第 104 条 5 のとおり、短期大学士学位が授与され、国際的な通用性を有
している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
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岡崎女子短期大学⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学における全学教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅡ）、実施方針（CPⅢ～CPⅤ）は、短期大学設置基準にのっとり、全学的な卒業認定・学位授与方針に対応し、以下の通り示されている。
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課程を編成する。
CPⅢ：専門の知識・技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し進んで実践力・応用力を高める姿勢を育てる。
CPⅣ：各学年において学修の記録を作成するなど、学びの到達度を自己点検しうる教育を実施する。
CPⅤ：学修成果を地域に発表・提供する等、地域とのつながりを視野に入れた教育を実施する。
これらを踏まえ、幼児教育学科第一部・第三部の教育課程は、卒業認定・学位授与方針、及び全学教育課程編成方針・実施方針に対応させ、優れた実践力を持つ保育者を育成する
ことを目指し編成されている。教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅡ）、実施方針（CPⅢ～CPⅥ）
は、以下の通り示されている。
CPⅠ：教養科目の編成方針
教養科目に関しては、社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、初年次教育と教養教育の観点から基礎演習、現代の暮らし・経済、言語表現力、情報リテラシー、健康・体力に関する科目を配した教育課程を編成する。
CPⅡ：専門科目の編成方針
専門科目に関しては、現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた専門職業人（保育者）を育成するために、教育・保育についての理解と子どもについての理
解、保育に関する基礎知識と技能や保育実践を有機的に関連させた教育課程を編成する。
CPⅢ：教育・保育の目的を理解し、保育の対象である子どもやその保護者について理解できる保育者を養成する。
CPⅣ：上記の目的を達成できるように、具体的な教育・保育の内容や実践的な方法を理解し、習得を目指す。
CPⅤ：知識、技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢と能力を育てる。
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岡崎女子短期大学
CPⅥ：1 年次より「ポートフォリオ」を作成し、学びの進度を自己点検し、卒業年次科目である「保育・教職実践演習（幼）」や幼児教育祭で保育者としての専門的な学びの総括を行う。
幼児教育学科第一部・第三部における教育課程は、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、ピアヘルパー受験資格等の取得を前提に、「教養科目」と「専門科目」から構成されており、幼児教育学科第一部では、教養科目 9 科目 12 単位（卒業要件単位 12 単位）、専門科
目 62 科目 91 単位（教科専門科目 42 科目、教職専門科目 20 科目、卒業要件単位 52 単位）を、幼児教育学科第三部では、教養科目 9 科目 12 単位（卒業要件単位 12 単位）、専門科
目 59 科目 86 単位（教科専門科目 41 科目、教職専門科目 18 科目、卒業要件単位 52 単位）を定めている。
専門科目については、「保育理論の理解」「保育の内容と方法の理解」「課題探究能力の育成」をねらいとし、以下の 5 つの通り各ねらいを達成するための目的を定め、教育課
程が編成されている。
「保育理論の理解」①保育や教育・養護の目的の理解②保育の対象である子どもやその保護者についての理解「保育内容と方法の理解」③保育・教育の内容や実践の方法の理解④保育・教育実践を支えるための基礎的な技能の修得「課題探究能力の育成」⑤自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢や能力の獲得
現代ビジネス学科の教育課程は、全学教育課程編成方針・実施方針及び現代ビジネス学科の卒業認定・学位授与方針に対応し、ビジネス実務の諸分野について理論と実務を統合して理解できるように教育することを目指して、以下の教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅢ）、実施方針（CPⅣ～CPⅧ）として示している。
（1）学科の教育課程編成方針
CPⅠ：（教養科目の編成方針）
豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力や情報リテラシーおよび体力を養う科目で編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針)）
経済社会に対する幅広い知識から実務に即した専門的な技術までを修得することを目的とし、基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へ、という順序性をもった科目配置とする。
CPⅢ：（科目フィールドの編成方針）
教養科目、専門科目を以下に述べる 4 つの科目フィールドで編成する。
1.一般的な教養を身につけるとともに、経済社会と企業活動の仕組みを理解する「基礎フィールド」。
2.ビジネス実務の専門的知識と技術を身につける「現代ビジネスコアフィールド」。

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岡崎女子短期大学
3.資格取得を通じて専門性を高め、就業力の向上を目指す「オプショナルフィー
ルド」。
4.学外の事業体との協働を通じて実践的な知識と技術を身につける「産学連携フ
ィールド」。
（2）学科の教育課程実施方針
以下の方針で教育を実施する。
CPⅣ：「教養科目/教養ユニット」では、人間としての常識を、「専門科目/キャリア形
成ユニット、ビジネス選択必修ユニット」では、ビジネス全般に共通する知識・技能を学生が重点的に身につけ、社会人に求められる基本的な能力を獲得できるような形態や内容で実施する。
CPⅤ：「専門科目/現代ビジネスコアフィールド」は、学生の専門性を高められるような形態や内容で実施する。同時間開講でなければ、学生がフィールド中のひとつのユニットのみならず複数のユニットについて履修することを可能とする。
このことで入学直後に進路を決めかねている場合でも学生自身が自らの適性を判断可能となる。また、複数ユニットを履修することにより適正範囲を拡げる
ことが出来る。
CPⅥ：「専門科目/ゼミナール」や各種演習科目は、学生が知識・技能を受動的に修得するだけでなく、自ら課題を発見し、解決に向けての実践力を身につけられるような形態や内容で実施する。
CPⅦ：「専門科目/資格対策ユニット」は学生が、各種検定試験等の合格や高得点を目指せるような効果的な内容で実施する。各種検定試験等の合否や得点は、学修達成度の客観的評価となるだけでなく、社会人としての自信や反省材料となる。
CPⅧ：学生の「ポートフォリオ」への記入は、上記一連の科目の履修を通じて、学びの進度を自己点検できるように、1 年次から卒業時まで半期ごとに実施する。
教育課程編成・実施方針は、全学科において、卒業認定・学位授与方針に基づき編成されており、入学から卒業までの間、授業科目と学科行事を組み合わせながら、免許、資格に関連する授業科目も含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮され、併せて教育課程の見直しを定期的に行ったうえで授業科目が編成されている。また、学科会議、教務委員会において定期的に点検が行われている。
キャップ制については、幼児教育学科第一部・第三部では授業科目のほとんどが教職課
程、保育士養成課程に関連する授業科目であることや、配当年次の検討において、各期における学生の負担を考慮して授業コマを設定していることから、運用については慎重に検討を行っている。現代ビジネス学科ではキャップ制の導入について、卒業者の授業履修状
況についてのデータを資料として学科会議において継続して検討を行っているが、現状では学年毎に履修できる単位数の上限を設けることで司書科目、資格試験対策科目の履修が難しくなるため、キャップ制の導入については見送り、代わりに履修登録時、各学期の終了後にゼミ担当教員が学生の履修状況を確認し、履修科目数が多すぎる学生に対しては指導を行い、単位の実質化に努めている。

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岡崎女子短期大学
成績評価については、短期大学設置基準の成績評価基準等の明示等にのっとり、学習の成果に係るシラバス等に示された評価基準にしたがって適切に判定されている。各学科の卒業認定・学位授与の方針と授業科目との関係性は明らかに示されており、成績評価は単位認定とともに各授業担当者にその判断が委ねられている。また、幼児教育学科第一部・第三部では、平成 31（2019）年度から運用される教職課程、保育士養成課程の授業科目、及び配当時期の設定について、教職課程で示されている学びの順序を基に、本学の実態に合わせ検討を行い、運用に備えている。併せて、卒業必修科目の設定についても、建学の精神に基づき定期的に検討を行っている。
シラバスには、全学科において、卒業認定・学位授与方針と授業科目の関連、授業の目
的、学生の到達目標、授業計画・授業内容・学習内容（準備学習の内容も含む）、自修について（予習・復習）、成績評価の方法・基準、教科書や参考文献について明示されている。また、シラバスの記載方法はシラバスチェック委員会を通して、学生の自修時間の明記や、各授業回における内容の具体的記述等について点検及び指導が行われている。シラ
バス閲覧の利便性を図るため、web シラバスの作成・提供に平成 30（2018）年度より移行している。
教員の配置については、各学科ともに短期大学設置基準にのっとり教員の経歴や業績を基に適切に配置されており、幼児教育学科第一部・第三部は、教授 7 名（特任教授 5 名を含む）、准教授 7 名、講師 5 名、助教 1 名の計 20 名、現代ビジネス学科は、教授 5 名（特任教授 3 名）、准教授 3 名の計 8 名で構成されている。
教育課程の見直しについては、幼児教育学科第一部・第三部では、平成 31（2019）年度から運用される新たな教育課程に沿った内容の検討が行われている。現代ビジネス学科では地域の求人ニーズや社会人として求められる実務能力の変化に合わせて、教育課程編成の点検、見直しを毎年学科会議において実施している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部における教養科目は、「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」
をねらいとし、以下の 5 つを目的として教育課程を編成している。なお、幼児教育学科第三部においては、社会人として働くことの意義を考え、それを支える職業観の育成が加えられている（②～⑤は第一部・第三部共通である）。
①（第一部）急速に変化する時代における諸課題に反応する感性とその課題に取り組む
ための知性の習得（第三部）社会人として働くことの意義を考え、それを支える職業観の育成と急速に変化する時代における諸課題に鋭敏に反応する感性及びその課題に取り組
むための知性の修得31岡崎女子短期大学②職業人として求められる美しい表現力の涵養③外国の優れた文化を理解し、国際化に対応できる能力の育成④健康の維持・増進並びに明朗な心身の育成⑤高度情報化社会の進展に対応する基本的な情報処理能力の習得
これらを基に幼児教育学科第一部・第三部では、教養科目が 9 科目開講されている（「日本国憲法」、「外国語コミュニケーションⅠ、Ⅱ」、「健康とスポーツ（講義）」、「健康とスポーツ（実技）」、「情報基礎演習Ⅰ、Ⅱ」、「日本語表現」、「くらしと経済」）。
教養教育と専門教育の関係と教育課程における位置付けについては、
教育課程編成方針(CPⅠ)及び教育課程実施方針(CPⅡ〜CPⅥ)において示されている。
現代ビジネス学科においては、学科の教育課程編成方針(CPⅠ)において、「豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力や情報リテラシー及び体力を養う科目で編成する。
」と教養教育の目的、目標を定めている。また学科の教育課程編成
方針(CPⅠ〜CPⅢ)及び教育課程実施方針(CPⅣ〜CPⅦ)において、教養教育と専門教育の関係と教育課程における位置付けについて明確に示している。
教養教育の在り方や、授業科目についての検討は、教養教育充実化検討会議が担当している。
教養教育の効果については、全学科において、学生がセメスターごとに学習を振り返り、
卒業認定・学位授与の方針を基づいた「学修の記録（履修カルテ）」の設問について自己評価し記述することでなされており、その内容については教員が随時確認することのできる体制が整えられている。本学では全学科において、ポートフォリオの中核を成すものとして「学修の記録（履修カルテ）」を使用している。
幼児教育学科第一部・第三部では「アカデミックリテラシー」等、大学の初年次教育に該当する「基礎演習」科目を専門科目から教養教育の中に据えるなど、教育課程の改善に向け検討している。また、セメスターごとの 13～15 回目のいずれかの授業終了時に「学生による授業アンケート」を実施し、その結果をもとに教員は自己点検報告書を作成し、授業内容の改善に活かしている。さらに授業アンケート結果及び自己点検報告書は、FD 委員
会及び各学科長によるチェックを経た上で、図書館にて学生が閲覧できる体制が整えられ
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部では、教養科目、専門科目の幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に関連する科目について、基礎的な内容から応用的な内容までを段階的、横断
的に学ぶことを考慮した年次配当を設定している。また、幼児教育学科第一部では「子どもの研究Ⅰ、Ⅱ」（ゼミナール）が卒業必修科目として設定されており、本学に設置され32

岡崎女子短期大学ている「親と子どもの発達センター」や付属幼稚園を活用し、保育に関する知識や技能をより深く習得することができる環境が整っている。さらに、多くの授業では、アクティブ・
ラーニングによる学生主体の学びが展開されており、職業教育だけでなく、コンピテンシーの育成にも繋がっている。卒業年次後期に開講される「保育・教職実践演習（幼）」は、短期大学の学びのまとめとして位置づけられ、卒業後の保育・教育現場で求められる資質の獲得や向上を目指しており、本学にて毎年 2 月に開催される幼児教育祭で、地域の子どもや保護者と実際に触れ合うことのできる環境の中で成果発表を行う機会が設けられている。
職業教育の効果の測定・評価については、実習の訪問指導や、採用に伴う挨拶の際に、園から直接卒業生の様子を伺い、その内容をキャリア支援課が管理する各園のファイルに記録として残している。また、毎年行われる保育所・幼稚園実習懇談会の機会に、園から卒業生の様子や、保育者養成校に向けた要望等の意見収集を行っている。そこで得られた情報は、毎月開かれる教職員連絡会議や学科会議等を利用し、情報の共有が図られている。
現代ビジネス学科では、教育目標として「経営の全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代女性職業人の育成」を掲げており、実務に直結する内容を前提とした教育課程を編成し、キャリア支援課との協力体制の下、専門科目やゼミナールでの指導を通じて学生の職業教育に取り組んでいる。
入学予定者にはオープンキャンパスをはじめ、入試説明会、高校への出前講義等の機会を通じ、入学後の職業教育の内容を伝達しているほか、入学前教育として入学後の職業教育に円滑に接続できるよう、地域課題発見のレポート課題や、就職試験対策を念頭に置いた、一般常識問題の課題を課すなど、後期中等教育との接続に配慮している。教育課程としては、教育目標に基づき多くの専門科目は職業教育を中心とした内容となっているが、特に卒業後の進路選択や、就職試験の支援に直結する科目として、職業や職種に対する理解を深め、学生個々のキャリア意識を醸成する「キャリアデザインⅠ」（1 年前期
単位

必修科目）、「キャリアデザインⅡ」（2 年前期「現代ビジネスゼミナール」（1 年後期演習 1 単位

演習 1 単位講義 2必修科目）を設置し、必修科目）では、就職試験で多用される「SPI」試験対策を念頭に置いた筆記試験対策に備えている。また「インターンシップ」（1 年前期

実習 1 単位選択科目）では地域の企業、市役所、医療機関等で 5 日間の実習を行い、職業の現場の実体験を通じて、学生がより的確な職業選択が出来ることを目標
として指導を行っている。
さらに、現代ビジネス学科では職業教育の一環として資格試験の受験を奨励しており、受験を支援するための制度として「岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金」を実施している。対象とする資格試験に在学中に合格した学生に対して受験料相当の奨学金を給付している。平成 30（2018）年度には 26 名（54 件）の申請（平成 30（2018）年度卒業者の申請数）に対して奨学金を支給した。各教職員は、インターンシッ
プを通じた現場での打ち合わせや、地域の企業、医療機関との意見交換を通じて学生の就業先に関する情報収集を行っている。
職業教育の効果の測定については、学科レベルにおいては学科の教育内容に直結した企業や病院への就職率、資格試験の取得率、科目レベルにおいては学生による授業アンケー
トの内容を元にして点検を行い、改善を図っている。これらの点検項目については平成 30（2018）年度から学科のアセスメント・ポリシーとして明文化している。
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岡崎女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では学則第１条において、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、
一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする」と定められており、これを基に各学科の教育目標が定められている。平成 28（2016）年 3 月 31 日付で学校教育法施行規則の一部を改正する省令の通知を受けて、平成 29（2017）年度に建学の精神、高大接続を踏まえた学力の三要素、各学科の教育目的に合致する新たな入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学科ごとに検討し、全学アドミッション・ポリシーと各学科のアドミッション・ポリシーを下記の通り定めた。
全学アドミッション・ポリシー（全学 AP）
本学への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション能力の基盤を持っている。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける姿勢や意欲を持っている。
APⅡ：専門力
1.専門分野の知識・技能・態度の獲得に必要な基礎力を持っている。
2.職業人に求められる責任感・使命感・倫理観を理解し、受容する姿勢を持っている。
APⅢ：地域貢献力
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を果たすことへの意欲を持っている。
2.地域社会の出来事に関心を持ち、貢献する意欲・姿勢がある。

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岡崎女子短期大学（「短大で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 AP の関係）
全学アドミッション・ポリシー

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

短大で獲得する力
学力の三要素幼児教育学科第一部のアドミッション・ポリシー
幼児教育学科第一部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。(①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持っている。(②③)
APⅡ：専門力
1.保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。(①)
2.自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。
(②③)
3.社会における保育の意義について気づいている。(③)
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。(①②)
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。(③)（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
学科アドミッション・ポリシー

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科で獲得する力
学力の三要素幼児教育学科第三部のアドミッション・ポリシー
幼児教育学科第三部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。(①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持っている。(②③)
35岡崎女子短期大学
3．大学の学びと就労を両立しようとする意欲を持っている。(③)
APⅡ：専門力
1.保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。(①)
2.自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。
(②③)
3.社会における保育の意義について気づいている。(③)
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。(①②)
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。(③)（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
学科アドミッション・ポリシー

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科で獲得する力
学力の三要素

現代ビジネス学科のアドミッション・ポリシー
現代ビジネス学科への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修した国語、外国語などの科目について内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。(①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する意欲を有している。(②③）
APⅡ：専門力
1.ビジネスの現場で必要とされる基礎学力を有している。(①)
2.自らの経験とビジネスを結びつけ、課題を発見することができる基礎的能力と意欲を持っている。(②)
3.積極的に資格取得を目指すなど自ら学び続ける意欲と、他者と協調して問題解決に取り組む意欲を持っている。(③）
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自らの立場から改善策を考える意欲を持っている。
（①②）
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲を持っている。(③)

36岡崎女子短期大学（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
学科アドミッション・ポリシー

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科で獲得する力
学力の三要素これらの入学者受け入れ方針は、募集要項への記載や web ページへの掲出、毎回のオープンキャンパス等で説明をするなどして周知徹底をおこなっている。
入学者選抜試験において、入学者受け入れ方針で求められる就学意欲や素養、基礎学力の評価は、入学者選抜試験において実施する学力試験、実技試験、小論文、面接などを通して行っている。多様な入学者選抜試験を行うことで、入学者受け入れ方針で求める人物
かどうかについて多面的に評価を行う。また、平成 27（2015）年より入学者選抜試験選考会議のもと、入学者受け入れ方針に従い合格者を選考し、学長の承認を得て最終決定している。
平成 31（2019）年度入学者選抜試験（平成 30（2018）年度実施）の試験区分と概要は次の通りである。
・指定校推薦入試
本学が指定する高等学校に示した評定平均値が基準以上であり、かつ、志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、指定高等学校の校長が推薦した者に対し、書類審査及び面接の総合点により選考する。
・一般推薦入試
志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、高等学校の校長が推薦した者
に対し、国語基礎テスト、面接及び書類審査の総合点により選考する。
・協力企業特別推薦入試（幼児教育学科第三部のみ）
幼児教育学科第三部への進学の意思が明確であること、入学後に協力企業に就職することを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、国語基礎テスト、面接及び書類審査の総合点により選考する。
・AO 入試
幼児教育学科は志望理由書及び実技試験（面接を含む）、現代ビジネス学科は志望理由書及び面接の総合点により選考する。
・一般入試
国語及び外国語の学力試験の総合点及び出願書類にて選考する。
・大学入試センター試験利用入試
Ⅰ期は、大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）及びその他科目の中で高得点の 1 教科 1 科目の総合点、Ⅱ期は、大学入試センター試験の中で高得点の 1 教科 1 科目の得点により選考する。
・社会人入試37

岡崎女子短期大学
Ⅰ期・Ⅱ期ともに、小論文及び面接の総合点により選考する。
各試験区分においては、入試区分別に実施要項を定めており、入学者受け入れ方針との整合性が示されている。入学者受け入れ方針と入学者選抜試験との対応については、アドミッション・オフィスと学科会議の議を経て下記の通り定められた。
幼児教育学科

第一部、第三部
指定校

AP①知識・技能②思考力・判断力・表現力
Ⅰ．人間力

書類審査

・高等学校で履修する国語、地理
歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。

・ 物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持って
いる。

一般推薦
面接

◯

書類審査

国語基礎

◯

◎

協力企業
面接

国語基礎

◯

◎

◎

◯

◯

◯
◯

一般入試

書類審査

面接

◯

国語・英語

センター
センター国語
＋１科目

◎

社会人
小論文

AO
面接

志望理由書

◯

△

実技試験

面接

△
◯

◯

◯

③主体性・多様性・協働性
・大学の学びと就労を両立しようとする意欲を持っている。

Ⅱ．専門力①知識・技能・保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。

②思考力・判断力・表現力

・ 自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意
欲を持っている。

③主体性・多様性・協働性

・ 社会における保育の意義について気づいている。

◎

◎

◎

◯

◯

◯

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

◎
◯

◯

◯

◯

◎
◎

◎

◯

△

①知識・技能・現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有してい
る。

◯

◯

◯

◯

Ⅲ．地域貢献力 ②思考力・判断力・表現力③主体性・多様性・協働性

・地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。

◯＜ ◎：主に対応している、 〇：対応している、 △：一部対応している ＞

現代ビジネス学科
指定校
AP①知識・技能高等学校で履修した国語、外国語などの科目について内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有
している。

書類審査

◯

Ⅰ．人間力
②思考力・判断力・表現力
物事を多面的に捉え、課題を発見
し、自ら多様な人々と協働して解決する意欲を有している。
③主体性・多様性・協働性

Ⅱ．専門力

一般推薦
面接

書類審査

国語基礎

◯

◯

一般入試
面接

◎

△

◯

△

◯

①知識・技能ビジネスの現場で必要とされる基礎学力を有している。

②思考力・判断力・表現力

自らの経験とビジネスを結びつけ、課題を発見することができる基礎的能力と意欲を有している。

③主体性・多様性・協働性

積極的に資格取得を目指すなど自ら学び続ける意欲と、他者と協調して問題解決に取り組む意欲を有し
ている。

◎

◎

現代社会の諸問題を把握し、自らの立場から改善策を考える意欲を有している。

◯◯

地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲を有している。

△

◯

◯

◯

国語・英語

◯

センター
センター国語
＋１科目

◎

社会人
小論文

AO
面接

志望理由書

面接

◯

△

◯

◎

◯

◎

◎

◯

◎

◎

◯

◎

△
◯

◎

◎
◯

①知識・技能◯Ⅲ．地域貢献力 ②思考力・判断力・表現力③主体性・多様性・協働性△◯＜ ◎：主に対応している、 〇：対応している、 △：一部対応している ＞

38

岡崎女子短期大学
本学では、学科ごとにアドミッション・オフィスを設置し、AO 入試について教員だけでなく、職員も一体となり入学者選抜にあたることを目指している。高等学校関係者からの意見聴取は、本学と浜松で高等学校の先生を対象として行っている入試説明会や、入試広報課が中心となって行っている高校訪問や校内ガイダンスで個別対応として行い、高大接続の観点を取り入れて入学者受け入れ方針の点検を行っている。また、授業料、その他入学に必要な経費は、大学案内や募集要項、大学 web ページで明示し、受験の問い合わせに対しては、入試広報課直通のフリーダイヤルを運用する他、大学案内、オープンキャンパ
ス、入試説明会、高校でのガイダンス等で周知徹底を図っている。
平成 31（2019）年度入学者選抜試験（平成 30（2018）年度実施）の試験科目を決定するにあたり、改定された入学者受け入れ方針に従い、試験項目の見直しを行った。その結果、入学者受け入れ方針で求められる学習意欲や素養、基礎学力の評価のバランスや公平性を確保するべく、下記の点について是正を講じた。
・ 幼児教育学科の AO 入試の実技試験「言葉」において、受験生が選択する絵本、紙芝居、素話の中から素話を削除
幼児教育学科の AO 入試においては、平成 29（2017）年度入学者選抜試験までの実技「保育実技」分野について、保育は大学に入ってから学ぶ内容であること、ペープサートやエプロンシアター等は予め製作したものを持ち込むため、受験者自身が製作したものかどうかの判断がつかない等の議論があった。そのため、アドミッション・オフィスを中心に分野の見直しと再検討を行い、平成 30（2018）年度入学者選抜試験（平成 29（2017）年度実施）では「保育実技」分野を廃止し、新たに「言葉」分野の試験項目を新設した。「言葉」
では、年度ごとに設定したテーマから受験生が選択した絵本や紙芝居、素話を実演し、その後 2 分程度で選択した物語の選択理由や物語の解釈について解説することとし、これにより、受験にあたり事前に対策ができるようになると共に、テーマに沿った実技となっているかどうか、評価基準がより明確になったといえる。しかし、絵本や紙芝居に比べて素話は馴染みがないこと、また、絵本や紙芝居の読み聞かせと素話を同じ観点で評価することが難しいという意見が出たことから、素話を削除し、「言葉」分野は絵本と紙芝居のみとすることとなった。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

平成 30（2018）年度、幼児教育学科第一部・第三部の卒業生における幼稚園教諭二種免許状取得者、保育士資格取得者の状況から鑑みても、幼児教育学科の学習成果は修学年限で十分達成可能であると判断している。また、専門職への就職率も高く、学習成果があるものと考えている。

39

岡崎女子短期大学
表：平成 30（2018）年度卒業生の免許・資格の取得、専門職への就職状況
卒業者数

幼稚園教諭二種免許状取得者

保育士資格取得者

専門職への就職率

幼児教育学科第一部

162 名

160 名（98.8％）

158 名（97.5％）

157 名（96.9％）

幼児教育学科第三部

83 名

83 名（100％）

79 名（95.2％）

71 名（85.5％）

現代ビジネス学科では平成 30（2018）年度卒業者数に対する就職率、本学科の学習内容と関係が深い事務職、専門職での就職者数の状況を鑑みて、現代ビジネス学科の学習成果
は修学年限で十分達成可能であると判断している。
表：平成 30（2018）年度現代ビジネス学科卒業生の内定者数、事務職、専門職への就職状況

現代ビジネス学科

卒業
者数

就職希望者数

内定者数

事務職、専門職
への就職率

41 名

39 名（95.1％）

39 名（95.1％）

39 名（95.1％）

本学では、学生が各学期における学習の振り返り「学修の記録（履修カルテ）」を自己評価で作成することにより、卒業までの学習について計画的に見通すことができる機会を設けている。更に、クラス担任や一部の授業担当教員は職業教育における学生の学習成果を把握するため、個々の学生が抱く課題や習得した具体的な内容について、提出時に個別に確認することで内容を認識し、評価することができる体制が整えられている。「学修の記録（履修カルテ）」では、それぞれの学科で習得するべき必要な資質・能力の指標が示され、具体的には、その達成度についての自己評価が 1〜5 の 5 段階で数値化されており、セメスターごとに学習成果（自己評価）の査定を行うことができる。「学修の記録（履修カルテ）」で学生が記入した内容についての問題点等がある場合、学科会議等での情報共有がされており、学習成果については測定可能である。
幼児教育学科第一部・第三部では(1)卒業必修科目の履修状況、(2)幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目の履修状況、(3)保育士資格取得に必要な科目の履修状況、(4)保育者に必要な資質・能力の自己評価について記載している。幼児教育学科第一部 1 年生・第三部 1 年生、2 年生はクラス指導主任、幼児教育学科第一部 2 年生・第三部 3 年生は「保育・教職実践演習（幼）」の担当教員が指導し、科目の履修状況・単位取得状況、保育者に必要な資質・能力の自己評価や自己課題を明確にするとともに、それらを教員が把握し、卒業後の就労を視野に入れた指導にあたっている。
現代ビジネス学科では(1)教養科目と専門科目の履修状況、(2)選択必修科目の履修状況を記載する事で単位の取得、取得見込みの状況が確認でき、自己評価の欄では、(1)経営・地域経済についての理解、(2)コミュニケーションの実務、(3)会計・マーケティングの実
務、(4)秘書・文書管理の実務、(5)コンピュータの実務、(6)業種別の実務、の各項目について自己評価を行い、学生自身によって自己の学習成果と課題点を把握し、今後の学習目標を定めることができるようになっている。
現代ビジネス学科では「専門ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の担当教員により、情報処理学習室で、学生毎のフォルダに置いてある「学修の記録（履修カルテ）」Excel ファイルにセメ40岡崎女子短期大学
スター毎に記入の指導を行い、学習の振り返りの時間を設けている。さらに学習成果の質的把握のための資料の一つとして、制作した作品やレポート、資格試験の合格証書等を収納する「学修ポートフォリオ」を一人一冊ずつ学生に配布し、学習成果の管理に当たらせている。また、学生の到達目標の一つとして、各種検定試験合格による資格取得を明示的な尺度としており、平成 30（2018）年度は述べ 147 件の資格試験合格件数を記録しており、学習内容が資格の取得という形で有効に機能していると言える。
以上のように学習成果の査定は、単位取得状況、GPA、「学修の記録（履修カルテ）」、免許状及び資格取得率、専門職就職率等により、測定が可能な状況を確保している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部では、入学時から卒業時に向けた学習の進度の把握や集積について、学生がセメスターごとに「学修の記録（履修カルテ）」への成績記入、履修状
況における振り返りの記述を行っており、「保育者に必要な資質・能力の自己評価」で示されている指標に基づき、セメスターごとに 5 段階の自己評価を行っている。資質・能力についての項目は以下の通りである。
①教育・保育についての理解②子どもについての理解③他者との協力④コミュニケーション⑤保育の課程や領域に関する基礎的な知識・技能
⑥保育実践
⑦課題探求
平成 29（2017）年度までは、「学修の記録（履修カルテ）」を基にした具体的な測定は行っていなかったが、平成 30（2018）年度からは、「学修の記録（履修カルテ）」の「保育者に必要な資質・能力の自己評価」について、卒業時にどの程度身に付いたかの測定・調査を行っている。得られた量的・質的データ結果から、幼児教育学科第一部・第三部における学生の学習成果の検証、各種プログラムの改善のための資料を得て、教員間で共有されている。
現代ビジネス学科においては、量的データの活用として、学生の入学時には入学直後のガイダンス時に実施している「学修支援室共通テスト」の得点を学科会議において共有し、全体的な学力の傾向を把握するとともに、学習面で特に配慮が必要な学生について確認を41

岡崎女子短期大学行っている。学生の卒業時には GPA 分布のデータを学科会議において分析して分布状況の把握を行い、GPA 上位の学生に対して表彰を行うなどの活用を行っている。その他資格試
験合格率について「在学時資格試験合格者奨学金制度」のデータを分析することにより、学習成果の獲得状況を把握し改善へと繋げるサイクルを確立している。また平成 30（2018）
年度には新たな取り組みとして「ジェネリックスキルテスト」を実施し、学生の卒業時におけるリテラシーとコンピテンシーの到達度について分析を行った。質的データの収集としては、「学修の記録（履修カルテ）」内に学生が記入した自己評価の確認の他、卒業時に実施している学生生活満足度アンケートの内容、卒業生に対して翌年度 7〜8 月に実施している聞き取り調査の内容、9 月に地域経済団体と実施している「地域連携協議会」において、本学学生の印象に対して得られた意見を学科内で共有し、学習成果の獲得状況を把握している。学習成果の公表については、全学科における就職率、就職先の企業等の内容を web サイトや印刷物を通じて公表している他、資格試験の合格者数について入試広報課職員が高校訪問時に資料を持参し、高校の教員に対して公表している。
在籍率、GPA分布、単位取得率、学位取得率、公務員試験合格率等については以下の表（公務員試験合格率以外は、過年度生である幼児教育学科第一部2名、幼児教育学科第三部1名を含まない。）のとおりである。
・在籍率

在籍者数
定員

幼児教育学科

160

第一部
幼児教育学科75

第三部
現代ビジネス

70

学科

在籍率

卒業率
卒業者数／ 編入者数
入学者 数／ 卒業者数
在籍者数
定員*100*100(5月１日在籍者数)

169(H29.4入学)
88(H29.4入学)

105.63

160

94.67

1

117.33

82

93.18

0

68.57

41

85.42

0

48
(H29.4入学)

・GPA分布
幼児教育学科第一部

幼児教育学科第三部

現代ビジネス学科

通算GPA

人数

割合

通算GPA

人数

割合

通算GPA

人数

割合

3.50～4.00

2

1.3%

3.50～4.00

2

2.4%

3.50～4.00

6

14.6%

3.00～3.49

37

23.1%

3.00～3.49

40

48.8%

3.00～3.49

17

41.5%

2.50～2.99

89

55.6%

2.50～2.99

30

36.6%

2.50～2.99

14

34.2%

2.00～2.49

29

18.1%

2.00～2.49

9

11.0%

2.00～2.49

3

7.3%

1.50～1.99

3

1.9%

1.50～1.99

1

1.2%

1.50～1.99

1

2.4%

1.00～1.490

0.0%

1.00～1.490

0.0%

1.00～1.4900.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.00～0.4900.0%

0.00～0.4900.0%

0.00～0.49

0

0.0%

合計

160

100.0%

合計

82

100.0%

合計

41

100.0%

42

岡崎女子短期大学・単位取得率

教養科目 専門科目

幼児教育学科第一部

99.8%

99.8%

幼児教育学科第三部

100.0%

99.9%

現代ビジネス学科

98.6%

98.1%

・学位取得率

学位

入学者数 取得者数

取得率

幼児教育学科第一部

短期大学士（幼児教育）

169

160

94.7%

幼児教育学科第三部

短期大学士（幼児教育）

88

82

93.2%

現代ビジネス学科

短期大学士（経営実務）

48

41

85.4%

・公務員試験合格率

公務員合格者数

割合

幼児教育学科第一部

58/16235.8%

幼児教育学科第三部

27/83

32.5%

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部の学生の卒業後評価について、卒業生の多くが保育職に就き、ほとんどの実習園に卒業生が就職しているという実態を踏まえ、学科の教員は実習支
援室及びキャリア支援課と協力しながら、保育所保育実習、幼稚園教育実習、施設実習を通じて、実習指導訪問時に園長、主任等から卒業生の評価や実態について聴取を行っている。実習訪問時には就職した卒業生のリストや、園長、主任等との面談の記録がまとめられたファイルを持参し、園長、主任、実習担当者等から卒業生の評価等の聴取を可能な限り行い、その内容を記入してキャリア支援課に報告している。実習受入れ園以外の就職先については、キャリア支援課員を中心に採用お礼等で訪問し、聴取を行っているものの、訪問する教職員の人的、時間的制約から遠方の園等すべての卒業生の就職先へのフォローには至っていない。そのため、卒業生に対して、卒業後の状況（勤務状況、仕事に対する満足感、学生生活に対する満足感等）に関するアンケート調査を計画し、平成 31 年度に実施する予定である。
平成 30（2018）年度に聴収した卒業生の卒業後評価等の情報は、各園の記録ファイルや実習訪問の報告書に記載し、必要に応じて学科とキャリア支援委員会等で情報の共有を行い、学習成果の点検および学生指導に活用している。
現代ビジネス学科では、教職員が連携し、一般企業、金融機関、医療機関等に対し、新年度のインターンシップ・求人・採用依頼及び採用お礼等の訪問を行っている。その際、43

岡崎女子短期大学
就職先の管理職、採用担当者、人事担当者等から卒業生の評価等を聴取し、企業別ファイルに記入の上、その情報を就職指導に活用している。
また、卒業後支援の一環として岡崎女子大学と合同で「お帰りなさい岡女・岡短へ」を
平成 30（2018）年 7 月に実施した。教職員も参加し、卒業生が近況報告を行い、仕事上の悩みを卒業生同士が共有したり、本学教職員が就職後の現状や学習成果を把握したりする機会となっている。
全学科において、就職先から聴取した卒業生の実態として、保育やビジネスにおける専門的知識・技能を身に付けているだけでなく、豊かな人間性を備え、誠実に職務を果たしていることを評価していただいており、この点は、本学の教育目的や養成したい人材像に対応している。就職先としては、本学の所在地である西三河地区が中心であり、本学卒業
生が専門性を発揮しながら地域社会に貢献を行っていると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神、教育目的・目標を踏まえた学位授与方針について、社会情勢の推移に注視
し、継続的、定期的な点検を行う必要がある。また、卒業認定・学位授与方針と教育課程編成・実施方針の体系性、整合性をより確実なものとするため、各授業が学位授与方針のどの要素を担っているか、また、重複、不足している部分を補う授業科目の検討等も併せて、継続的、定期的な検討を引き続き行っていく。
教育課程編成・実施方針については、卒業認定・学位授与の方針に基づき、平成 31（2019）年度から運用される教職課程、保育士養成課程教育課程の教授内容が効率的に各授業科目で担うことができるよう継続的に検討し、併せてその体系を示すカリキュラム・マップの作成を行っている。ナンバリングの運用については、カリキュラム・マップ作成後、大学の授業科目と照らし合わせながら、足並みを揃えて検討していく必要があり、今後の検討
課題となっている。また、学生の実態を踏まえ、教育課程における配当時期、実施方針を定期的に見直していく必要がある。それに併せて、キャップ制についても、学生に有益かを慎重に見極めた検討が求められる。また、授業担当教員の配置について、教員の資格・業績を基にして適正に行われているものの、非常勤講師が担当する科目が専門科目に多いなどの教員の不足や偏りを解消するための検討を今後も継続的に行う必要がある。
教養科目について、幼児教育学科第一部・第三部では、教職課程、保育士養成課程に関連する授業科目が教育課程の中に編成されている。現状では、学生が各年次における空コ
マを充分に確保できない状態であるため、新たな教養科目の設定が困難である。建学の精神、卒業認定・学位授与の方針に基づき、本学科における教養科目の意義について理解を深め、併せて教養科目と専門科目の編成されている割合等の検討が必要である。また、教養科目の効果の測定・評価についての効果的な方法についても検討が求められる。
令和 3（2021）年度入学者選抜試験（令和 2（2020）年度実施）にむけて大学入試改革を行うにあたり、全学科において、受験生が入学後必要となる能力や適性を自ら判断できる
入学者受け入れ方針となっているかどうか、高校からの意見聴取も含め、今後も定期的な点検を重ねていくことが必要である。AO 入試で入学した学生の学習状況については、学期
ごとの GPA から進路決定まで継続的に調査は行っているものの、試験項目間での評価の妥
当性、入学者受け入れ方針への適応度までは検討できていないため、本学の新たな学務シ
ステムの導入に合わせて、今後も継続的に調査分析を行っていく。
44

岡崎女子短期大学
教育課程における卒業後に必要とされる能力の育成については、両学科において専門科
目と教養科目の関連について、カリキュラム・マップの改善等を検討することから明確にし、関連性の強い授業科目の適切な配当年次の検討を今後も継続的に行う必要がある。また、教育効果の測定・評価については、平成 31（2019）年度の新学務システム導入を機会として、学生が各授業科目における段階的な学びを俯瞰的に意識しながら各セメスターでの学びを振り返ることができるよう、ポートフォリオの蓄積等、学習環境の向上を図る検討を今後も行う必要がある。
学習成果の明確化について、幼児教育学科第一部・第三部では、学習成果を質的に測定する「学修の記録（履修カルテ）」を、学生自身がセメスターごとに学習の到達度を確認することに用いており、学科会議等でその情報を教員間で共有されているが、更に有効的な活用方法として「学修の記録（履修カルテ）」のデータを学務システムに組み込み、学生が各授業科目における段階的な学びを俯瞰的に意識しながら、セメスターごとでの学びを振り返ることができるよう、随時閲覧できる学習環境の構築にむけた検討を行う必要がある。また、学生の学習状況を随時教員が把握することができるよう、学務システムでの学生の情報の一元化が求められる。
現代ビジネス学科においては、学習成果の獲得状況の点検に使用している量的、質的データについて、「どの」データで「何を」点検するかのアセスメント・ポリシーを明確に定めることが課題である。また「学修の記録（履修カルテ）」について、現状では電子データ化して学内サーバーに保存し、学生や教職員が記録内容を参照しやすい環境を整えているが、情報にアクセス出来るのが現在は学内のコンピュータのみであるため、学務シス
テムと連携し、学外からでもデータにアクセスして記述内容の管理が出来る環境を整備することが課題である。
全学科での「学修の記録（履修カルテ）」の活用については、活用される場面がほぼ記入時のタイミングのみに限られており、より幅広い場面で活用できるよう、平成 31（2019）年度導入予定の学務システムにおいて、随時各授業担当者が学生個々の学習の歩みについて閲覧できるようにする等、教育効果を向上させるための検討が必要である。
学習成果の獲得状況の量的・質的データを用いた測定については、全学科において、教員間における情報の共有化の更なる効率化を図るため、随時教員が担当以外の授業科目における学生の学習進度を把握できる等、様々な授業科目における各学生の学習の歩み等と履修カルテの内容が関連付けできるような、学務システム上における運用の検討が急務である。
幼児教育学科第一部・第三部の卒業後評価は部分的に行っており、平成 31（2019）年度
も引き続き継続していく必要がある。アンケート結果から得られた情報をより学習成果の点検に活用するため、データの分析方法や情報共有手段等、具体的な手立てを検討してい
きたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

45

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・授業内容（シラバス）
・学修の記録(履修カルテ)
・学生による授業アンケート集計結果
・FD 活動に関する資料（研修会・授業公開・授業アンケート）
・業務組織規程・SD 活動に関する書類
・学修相談室活動報告
・入学前教育に関する資料
・新入生オリエンテーションに関する資料
・カリキュラム・マップ
・学生生活ハンドブック
・履修要項
・入学生対象統一テストに関する資料
・特別奨学生に関する資料
・学生委員会規程
・入学手続要項
・学生満足度調査集計結果
・学生のクラブ・サークル活動に関する書類
・進路調査カード
・就職試験及び各種検定試験対策講座に関する資料
・お仕事ナビに関する資料
・就職ダイアリー
・就活支援ブック・お帰りなさい岡女・岡短へに関する資料［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
46

岡崎女子短期大学① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は学位授与の方針と各授業科目の関連を「授業内容（シラバス）」に明記し、その関連性を元にした「成績評価の方法・基準」を定めて成績評価を行っている。授業ごとの「成績評価の方法・基準」も「授業内容（シラバス）」に記載され、授業を履修する学生に対しても周知が行われている。
学習成果の獲得状況の適切な把握については、学習成果の獲得状況を学生が自己評価した「学修の記録（履修カルテ）」を適時に教員が閲覧し、学生の各年次の各学期における受講科目、成績評価、学生の振り返りの反省等をもとに、学習状況を把握する体制が整えられている。
学生の授業評価による授業改善については、すべての授業において各セメスターの終わりに学生による授業評価を実施しており、「学生による授業アンケート」により教員が自己点検報告書を作成し、行った授業における「新たに改善を試みた点」、「優れていた点、改善すべき点」について振り返りを行い、今後の授業改善に繋げている。各学科内の各教員間における意思の疎通、協力・調整については、学科会議や講師懇談会等の場を利用して図られている。
教育目的・目標の達成状況については、それぞれの授業科目における「学生による授業
アンケート」の内容や、「学修の記録（履修カルテ）」の記述から把握し評価している。
学生に対しての履修及び卒業に至る指導については、学生支援課が実施している欠席調査を基に、クラス指導主任が適宜学生や保護者と面談を行うことができるよう、組織的な学生指導が行われている。
FD 委員会では、委員会の企画により平成 30（2018）年度には 3 回の FD 研修会が開催され、授業・教育方法の改善に役立てるための研修が行われた。学生への教授法、授業の実
47

岡崎女子短期大学
践に関して、同分野の教員による小グループディスカッションなどを実施し、また FD 研
修会のあり方についても次年度に向けた検討を行っている。教員相互の授業参観では、各教員はセメスター毎に 1 回以上、他の教員の授業を見学することが義務付けられており、教育方法において優れている点、改善すべき点を指摘し合う事により、授業の改善に繋げている。これについては、授業参観における学生満足度の向上や授業改善への影響を踏まえ、授業参観のあり方について定期的に検討を行い、アーカイブ化についても併せて検討されている。本年度は、授業参観コメント用紙と「学生による授業アンケート」について、
より有効的なものとなるよう工夫した内容に変更している。授業参観コメント用紙については質問項目の追加等、授業アンケートについては質問項目の追加や DP をアンケート項
目に入れるなど、平成 30（2018）年度から具体的な改訂がなされている。
情報教育に関する授業設備の改善については、教務システムの導入と併せて検討されている。また、学習成果の評価に対する組織的な取り組みについても、ディプロマ・ポリシ
ーに照らし合わせた共通の学習評価の設定について検討がなされている。その他、常勤講師と非常勤講師による学生の満足度の差を無くすための、教育効果の改善も視野に入れ、検討を行っている。
教学部門に所属する事務職員は、職務を通じて学生に直接接することで学習成果を意識し、貢献している。更に、学習成果の獲得に向けた事務職員の責任体制として、各学科の教育目標・目的、その達成状況について把握している。特に教務課の事務職員においては、
教務委員会に出席し、教員と共に全学的な教学マネジメントの好循環確立に向けて取り組んでいる。教育課程の体系化の中では、「授業内容（シラバス）」の充実向上、「履修要項」
における単位認定資格、免許状等資格の取得方法、成績評価の厳格化の観点から成績処理
事務、卒業認定、免許状等資格取得単位の確認、特待生及び特別奨学生資格継続検討、また、GPA 制度への対応や、「学生による授業アンケート」、公開授業等への対応から、各学科・学生の学習成果を認識できている。学習成果の達成状況については、実習支援室の事
務職員は保育実習や教育実習の実習評価表、指導記録の把握により、学修相談室の職員は学習相談等の実施により、それぞれ教育目標・目的や学習成果の達成状況を把握している。
また、学生支援課や保健室の事務職員は学生生活指導により、キャリア支援課の事務職員
においてはキャリア支援・就職相談等就職支援活動により把握することができる。学生への支援については、教務課の事務職員は「履修要項」作成、「授業内容（シラバス）」編集、
また、新入生オリエンテーション、各種ガイダンス、日常的な履修指導等を通して年間に渡り行われている。特に、幼稚園教諭二種免許状取得、保育士資格取得、図書館司書資格取得に関する履修指導は、専門知識の習得に効果を発揮している。また、学生支援課の事
務職員は、学友会、クラブ活動、奨学金等日常的な学生指導や、休学から復学する学生への相談等により、卒業に向けた学習支援を学生生活の視点から行っている。教務課においては、学生の履修登録、出席簿、成績表及び卒業判定に係る各種記録を規程に基づき適正に保管している。
学生の学習向上のための支援について、図書館では、学生に対する学習支援の推進という視点から、「より利用しやすい」図書館を目指して取組を進めている。レファレンスカウ
ンターでは、通常 2 名（土曜日等を除く）の司書が質問に直接答える形で学生の支援を行っている。また、新入生のためのオリエンテーションとして、クラス単位で学生を館内に入れて説明を行い、OPAC の利用法や論文データベース等の活用法などを具体的に説明して48

岡崎女子短期大学いる。子ども図書室の約 2,500 冊の絵本と紙芝居の検索も可能にし、学生に積極的に活用するよう呼びかけている。また、学生の図書館サポーター制度も継続して実施しており、
平成 30（2018）年度は、8 月に図書館サポーターと教職員による「選書ツアー」を行い、10 月に図書館内で、選書した本と学生自らが製作した POP と一緒に展示した。また、11 月の大学祭では、図書館サポーター企画による「古本市」を開催し、学長裁量経費「教育改革活動助成」を受けることにより作った、おそろいのジャンパーをつけ、地域の人々との交流を行った。この「古本市」での収益金は、全て岡崎市内の社会福法人・米山寮へ寄付するなど、活発な活動を行った。
学修相談室は図書館の事務室内へ移動したが、専従職員 1 名が配置されており、学修相談の窓口としての機能を果たし、学生の学習や学生生活における相談コーナーを設置することにより、支援の体制が整えられている。また、学生の自主学習促進のために 55 台のノート型パソコンや 20 台のタブレット端末を貸し出し、保育やアカデミックスキルの分野に関連した書籍等教材の紹介を実施している。パソコン等の貸し出しなどの際には、基本的な操作などについて質問に応じるなどの対応を、必要に応じて情報メディアセンターと連携しながら実施している。
図書館では、検索システムの画面デザインだけではなく、検索機能についても使いやす
いものになるよう工夫をしており、OPAC の登録内容についても、本学図書館独自の設定を行って、学生の活用度の向上を目指している。例えば平成 30（2018）年度は、利用頻度が高い絵本へ対象となる年齢を入力することで、学生が目的に応じたものを容易に探すことのできる検索機能を付加した。また、「赤ちゃん絵本コーナー（0 から 2 歳児）」の本を増やし、学生が絵本を選びやすくした。これらは学生の利用状況を見た上で、本学独自の改善として司書から提案されたものである。更に、平成 30（2018）年度は、平成 29（2017）年度に行った学術雑誌の見直しにより増えた雑誌の並べ替えをし、より利用者が利用しやすいようにした。また、雑誌の目次を OPAC へ入力する冊数を増やし、学生始め図書館利用者へ提供することとなった。図書館の施設としては、平成 30（2018）年度の学長裁量経費「教育改革活動助成」を教員と協働で受け、館内に「読み聞かせぷらっとフォーム」という、絵本等の読み聞かせをする際に役立つ資料を集めた特別コーナーを作り、学生始め利
用者へ提供した。
以上のような改善の結果、平成 30（2018）年度図書館利用者は 4 割近く増加し、学生が学習へ取り組む姿勢が顕著にみられた。
「子ども図書室」は学外実習の期間に絵本を貸し出すなど、特に保育者養成の観点からその利便性を図っている。
「自修室」には、12 台のデスク型パソコンと、プリンターを設置し、学生の自主的な学習に役立っている。また、学修相談室での取り組みとしては、配置されている教員により利用状況を検証しながら利便性の向上を検討し利用促進を図っている。関連施設である「ラーニング・プラザ」（自主学習スペース）、「子ども図書室」（絵本及び紙芝居等を配架した
学習室）、「児童文化財展示室」（玩具等の展示・学習室）なども併せ、利用促進に向けた配置の工夫を行っている。また、教職員が学生とともに絵本の配置を検討するなど、環境整
備自体も学生の学習として取り組むなどの工夫も行っている。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の情報基盤として、Microsoft 社のクラウドサービス（Office365）を利用し、学内外から情報を共有している。情報系授業以外でも情報教室のコンピュータを利用し、授業に活用している。授業49

岡崎女子短期大学がない時間には情報教室をレポート作成や自習に開放しており、学生による学内 LAN 及び
コンピュータの利用を促進している。また、情報メディアセンターが文書作成やビデオ作
成支援(操作補助・作成補助・助言)を行うことにより、コンピュータ利用技術の向上を図っている。そして、ラーニング・プラザで実施する授業におけるグループワークの際に、
Wi-Fi 環境を活用してインターネットによって調べものなどを行うなど、利用促進を図っており、情報メディアセンターと連携した対応を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等をおこなっている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

短期大学では、入学予定者に対し、入学前に幼児教育学科第一部・第三部と現代ビジネ
ス学科に分けて、入学前教育を実施している。障がいのある学生への合理的配慮について
は、平成 30（2018）年度の学生支援ネットワーク会議で、配慮事項に必要なワークフローと、各部署がどのように連携していくのかについて取りまとめ、運営会議等での承認を経たうえで、冊子として全教員、各部署へ配布した。具体的な対応としては、入学前は入試広報課と保健室が、入学後は学生支援課と教務課及び保健室が連携して、情報共有と支援にあたることが確認されている。さらに、学科の指導教員（クラス指導主任又はゼミナー
ル指導担当教員）が個別の要望について職員と連携して対応していくことになっている。
入学後は、幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部、現代ビジネス学科にそれぞれ分
けて、新入生オリエンテーションを実施している。学生生活や履修の仕方などは職員が行い、各教科については、教務委員会に所属する教員が、カリキュラム・マップや履修要項を見ながら、AP、CP、DP について説明している。併せて「学生生活ハンドブック」、「履修要項」の冊子を発行し、すべての学生に入学式で配布している。幼児教育学科では、新入50

岡崎女子短期大学
生オリエンテーションにて幼稚園教諭免許や、保育士資格取得に向けた履修の具体的な説明を行っている。現代ビジネス学科では、医療事務について、担当教員が追加説明を行っている。また、「在学時資格試験合格者奨学金制度」についても説明をしている。
全学科において、第 1 回目の授業でガイダンス（オリエンテーション）を行い、科目の目的、到達目標、自習について解説している。
学習成果の獲得に向けて、学修相談室では、相談室の呼びかけによる教員の企画で、「ミニ講座」を開催し、レポートの書き方等、教科学習の基礎となる講座を開講するなどしている。平成 30（2018）年度は基礎学力に躓きのある学生を早期に発見し学習支援を行うため、全入学生を対象に、全学科共通の国語 1 科目による「統一テスト」を実施し、そこで得られた量的データを基に成績が一定の基準以下だった学生や、各学科で支援が必要であると選定された学生、学習に不安があり自ら申し込んだ学生など、1 年生の学生を対象に、学修相談室に所属する教員も参加し「日本語力アップ講座」を行った。この講座は、日本
語の表現力や読解力に不安を抱く学生が、悩みや困り感を共有し、それらを解消するためのヒントを得られるきっかけづくりをねらいとしている。また、各学科共に欠席が目立つ、
又は授業に前向きではない学生について、授業担当者、クラス指導主任、学生支援課が協力して指導をしている。
GPA 上位の優秀な若干名の学生には、「特別奨学生」として、学納金を一部免除し、学習支援を行っている。学生の学習成果の獲得状況を把握するために、学期末に「授業評価ア
ンケート」を実施している。この結果は、外部業者により分析され、学修相談室で保管されている。このアンケート結果は、教員や学生が自由に閲覧できる状態になっている。
本学には通信による教育を行う学科はない。留学生の受入や派遣は、行っていない。
本学では、「学修の記録（履修カルテ）を基に各学期に学科の指導教員が適宜支援を行っているが、組織的な学習支援方法やその点検については現在行われていない。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
51

岡崎女子短期大学(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援の組織としては、学生委員会の教員を中心に、学生支援課職員と相互に協力しながら、学生生活全般における相談等への個別対応、学生行事や各種学生の向上のための支援を行うことで、安定的に学業を学べる生活環境の推進を図っている。学生の身体や心の健康管理については保健室・保健管理センターがある。
学生委員会は、学生部長、学生委員長と各学科教員複数名、学生支援課職員、保健室職
員 1 名で構成し、学生生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を運営会議や教授会に提出している。審議結果については、大学・短期大学運営会議での承認を得た後、各学科の学生委員会委員やクラス指導主任、ゼミ担当教員、学生支援課職員等が助言や指導に当たっている。大学祭のような大きな行事のときには、全学の教職員による協力体制を取っている。
学生委員会の主な業務内容は、①学籍異動、②奨学金等事務及び経済的支援、③学生生
活の安全確保のための地域との連携支援、④休・退学者発生の未然防止のための支援、⑤
大学生活に適応できない学生の早期発見及び他部署との連携支援、⑥クラス指導主任制による教員と学生支援の連携、⑦学友会活動、大学祭活動の支援・指導、⑧各クラスの学生代表で構成される各種委員会活動の活性化のための支援、⑨クラブ・サークル活動活性化のための支援、⑩傷害・災害保険、⑪アルバイト・ボランティアの紹介、⑫学生ロッカーの管理、⑬各種証明書交付、⑭下宿・アパート紹介、⑮学生の意見を汲み上げる意見箱の管理、⑯そのほか学内外の学生生活全般の指導・相談等である。これらの業務は学生支援課が窓口となって対応し、必要に応じて、各担当部署や教員へ仲介のサポートを行っている。
学生休息のための施設・空間（いわゆるキャンパス・アメニティ）としては、学生ホール、1 号館 2 階、2 号館 1 階・2 階、4 階、230 席の学生ラウンジ兼食堂が 6 号館 2 階南側にあり高台から街の風景を眺められる。食堂と隣接して売店が設けられている。また、6 号
館 1 階ではラーニング・プラザ（オープンスペース）を開設し、自主学習、自主ゼミ、情報交換等を行っている。また 2 号館１階には 120 席の学生ロビーがあり、学生が集う場所となっている。
学生寮は設置していない。下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制については、安心･安全な下宿・アパートを紹介することを年度当初の課題としており、賃貸人や地元の不動産会
社からの情報を選別し、学生支援課において、近隣のアパート等の情報をまとめ、それを新入生に入学手続要項発送時に同封して紹介し、各学生で選択して照会を受けるように案内をしている。
名鉄東岡崎駅から本学への直通バスが、平成 26 年度をもって廃止された。そのため、平成 27（2015）年度以降、最寄りのバス停から徒歩学生や自転車で通学する学生が増え、自転車のマナー及び防犯のガイダンスを年度始めに行うことで、安全に通学できるよう指導を行なっている。また、教職員及び警備員が朝、街頭に立ち、交通指導（グッドモーニン
グ・プロジェクト）を行うことで、学生の安全を確保できるように努めている。駐輪場は、2 ヵ所設置し、400 台程度が収容可能である。自転車通学者の増加に伴い、駐輪場の整備と52

岡崎女子短期大学
して、舗装工事や屋根付きの駐輪スペースの増設、監視カメラの設置を行うことで施設の改善を行った。新たに原動機付自転車の駐輪スペースの確保も行い自転車との混在を解消した。学生駐車場については、原則的に学生の自動車通学を許可していないため、設置していない。ただし、やむを得ない事情がある場合や大学祭などでの物品搬入等の必要のある場合は、学生に許可証を発行し、一時的に学内駐車場への駐車を許可している。
奨学金や保険等をはじめ、学生の生活支援に関する事務処理については、事務職員が複数体制で対応している。平成 30（2018）年度の「日本学生支援機構の奨学生」の貸与は、第一種貸与者 61 名、給付型 4 名となっている。なお、本学独自の奨学金制度としてオープ
ンキャンパスや web サイトで案内している。また、岡崎女子短期大学奨学生選抜試験又は一般試験の成績上位者を対象に、特待生及び特別奨学生制度を設けている。特待生は入学金及び当該授業料の納入を免除、特別奨学生は当該年度の授業料の半額を免除している。
その他、授業料の分納、延納や、保証人・保護者の不測の事態による授業料納付が困難な場合に対応する「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学授業料減免（応急経済支援）」等が制度化され運用されている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健法に基づいて、4 月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果は個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。生活習慣や食生活に関する調査結果から生活改善が必要な学生には、健康診断結果とリンクし指導している。学生相
談室には非常勤の臨床心理士 2 名を配置（1 名は朝 10 時から 14 時まで月 4 回、もう 1 名
は朝 10 時から 14 時まで月 9 回）し、必要に応じて相談を実施している。また、障害者差別解消法が平成 28（2016）年 4 月に施行されたことを受け、学生委員会教職員、学修相談
室教員、保健室職員、実習支援室職員で構成される学生支援ネットワーク会議主催による
全教職員研修会を実施した。
学生からの意見や要望の聴取については、学生ロッカー室前に意見箱を設置し、学生部
長と教務部長が同席のもと解錠し、提出された意見を学長とともに確認している。改善が必要な案件については、担当部署に検討し改善するように指示し、速やかに対応するよう努めている。また、平成 23（2011）年度から毎年、卒業学年について学生満足度調査を実施し、意見や要望をまとめ改善に努めている。調査結果を踏まえて、3 号館１階西、3 階西のエアコンの更新と、全館の電力供給の安定のため、高圧電力メインケーブル及び、受電側設備の更新を行った。
現在、留学生がいないため、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制は整っていないが、日本在住の外国籍学生については、学修相談室が日本語教育などのサポートを行える体制を取っている。
社会人学生に対しては、入学金の半額免除、また岡崎女子短期奨学生選抜試験を受ける
ことで特待生、特別奨学生として在籍できる機会を設けている。
学内全域のバリアフリー化としては、2 号館と 7 号館にエレベーターを設置している。
図書館入口はスロープを設置しているが、1 号館、3 号館、5 号館、6 号館にスロープ等は設置されていない。障がい者を受け入れるため、平成 29（2017）年度に引き続き、3 号館の階段部分にしか設置されていなかった手すりについて、平成 30（2018）年度は、階段踊り場に手すりを設置し施設面の整備を行ったが、全ての場所には対応できていない。

53

岡崎女子短期大学
学友会組織は、学友会活動・大学祭の支援を積極的に行うことを課題とし、幼児教育学
科第一部、幼児教育学科第三部、現代ビジネス学科の学生が互いに連携が取れるよう学生委員会及び学生支援課がサポートしている。特に短期大学のディプロマ・ポリシーである
人間力と地域貢献力を獲得するために、全学での催しを企画し、他学科・他学年間の交流を図っている。学友会活動は、新入生歓迎会を行い、学生活動等を紹介し、執行部への勧誘やクラブ・サークル活動への加入を促し学生の交流を図るための行事を年間数回行っている。また、地域との連携を図るため、ボランティア委員や学友会執行部が中心となって、
年 2 回の地域清掃活動を実施している。
長期履修生を受け入れる体制については、現在整備されていない。
クラブ・サークル活動では、主体的に参加することで他者とのコミュニケーションを図ることができ、他学科・他学年間の関わりを通して、授業外での様々な学びに繋がっている。そのため、活動を活性化させる目的として、クラブ連絡協議会を毎月１回開催し、各クラブの活動状況など報告会をしている。この活動が、小規模なクラブ・サークルの活動を活性化するための一端を担っている。またクラブ活動を積極的に行っているクラブには、特別助成金を配布し、より活動を強化できる体制を取っている。さらに教育後援会からの補助金等も加わり学生活動の支援に繋がっている。クラブ活動を通じ、地域社会と関わるクラブが増えており、ボランティア活動も増加してきた。地域と関わる主な活動は、ダンス部では地域のお祭りでのダンス披露や、岡崎市施設の指定管理者である「岡崎パブリッ
クサービス」との共同開催による岡崎城能楽堂等でのダンス披露を行っている。また、児童文化研究部「はとぽっぽ」では、地域の保育所での人形劇の上演や、学区からの依頼を受け、防犯劇なども行っている。さらに、「わくわくらぶ」では、地域の公立小学校にて、低学年の下校時に子どもの安全を守る「根石声かけ隊」の活動として、下校の引率を行っている。その他、げんきクラブ・Hobbit なども、催し物のボランティアや絵本の読み聞かせを通じて、地域社会と連携を取り活動は活発である。なお、学生ボランティアを組織して、地域の行事である「岡崎げんき館夏祭り」や「たつみがおかふるさと夏祭り」などにも参加している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

キャリア支援委員会は、キャリア支援委員（教員）とキャリア支援課員（事務職員）で構成され、学生に適切な進路支援を推進することを目的とし、学科との連携を図っている。
月に 1 回キャリア支援委員会を開催し、就職試験対策や学生の指導、ガイダンス等の企画・運営、求人開拓を検討している。平成 30（2018）年度は定例委員会に加え、メール等を活54

岡崎女子短期大学
用して委員間での情報共有を充実させ、より一層の教育的効果の高揚を図ると同時にその推進にあたった。キャリア支援課にはキャリアカウンセラー1 名も非常勤で配置し、応募書類の添削・面接等の就職試験指導、学生相談を強化している。 また、幼児教育学科ではチューター制を採用し、学科教員が進路指導担当となった各学生に対して、進路相談や履
歴書の添削指導等を行っている。
キャリア支援課には相談コーナーを設け、学生の個別の希望に沿ったきめ細かい就職や進学に関する相談・指導に当たっている。また、就職・進学インフォメーションを設置し、就職求人票や受験報告書、
問題集、
進学入学案内を自由に閲覧できる環境を整備している。
更にキャリアカウンセラーによる個別のキャリアカウンセリングのためのスペースも確保している。 平成 30（2018）年度卒業学年の幼児教育学科 245 名の学生に対しては、本学
独自の「お仕事ナビ」（保育職の求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）を活用し、携帯電話のメールや Web 上の各学生のマイページを通して新着の求人情報を提供し、実習期間中や授業期間外等、有効に働いている。平成 29（2017）年度の課題であった地区別情報の改良については、情報を提供する際に地区を登録することで、より個々の学生にあった紹介が可能となった。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、幼児教育学科では、キャリアカ
ウンセラーによる人間力アップ講座、美文字講座、面接の仕方講座、メイクアップ講座などの「就職支援講座」を卒業学年全学生に対して実施している。公務員試験直前対策講座、
教養試験対策講座などの「合格支援講座」、語彙読解力検定講座、公認キッズリーダー講
習会、折り紙講座、救急法救急員養成講習、おもちゃインストラクター養成講習などの「資格取得支援講座」も実施し、希望する学生が自主的に参加できるようになっている。基礎学力の育成では、入学年次に受講する「基礎演習」の授業において文章の書き方、読み方等の指導を行っている。また卒業学年には、外部業者による作文指導を全学生に対して実施した。年間を通して、面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技等の採用試験対策を実施しており、公務員二次試験や私立園など学生個人の就職試験に合わせて具体的な支援も行っている。その他、就職活動を経験している学生や卒業生が、後輩の学生に対して就職活動の体験を紹介する交流会「陽だまりカフェ」を平成 30（2018）年 11 月～12 月に 14 日間実施した。また、平成 30（2018）年 7 月、平成 31（2019）年 1 月には「リエゾン陽だまりカフェ」を開催した。「リエゾン陽だまりカフェ」では全学科対象とし、愛知県事業「仕事と家庭のインターンシップ in あいち報告会」や卒業生講演会を加えるなどして、内容を充実させた。就職が決まった学生だけでなく、就職活動中の学生による情報提供も、後輩学生にとっては有益なものであり、早い時期から就職活動に対する意識を高めることに繋がっている。
現代ビジネス学科では、学科教員による受験対策講座、学科ミーティング、各種資格取得支援講座、リクルートスーツの着方講座、就職サイトの使い方講座等を実施し、職業意識の涵養と進路選択に向けた実際的知識の教育を目的とした講座を開催した。
その他、全学科において、社会人として必要な「心構え」や「SNS 利用方法」など社会人としてのマナーを学ぶ講座、業界研究として、学内で、市役所（25 件）、私立保育園連合会(1 件)、私立幼稚園連盟(4 件)、企業（21 社）などの人事担当者や卒業生(17 人)を招いての就職講演会や説明会も実施した。

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岡崎女子短期大学
学生の就職状況については、就職内定届（進路決定）、受験報告書の提出を義務付けており、報告のない学生については個別に呼び出し、確認及び就職指導を行うことによって状況把握に努めている。内定者名は求人情報ファイルに登録し、過去の内定者を把握しており、幼児教育学科では、内定先情報を学科会議で報告し、教員間で共有している。また、公務員試験を受験した学生の報告書をもとに一般教養、専門科目試験の内容、論作文テー
マ、集団討論、面接質問事項など試験の種類ごとに基礎的な内容を精選し、過去の問題集として学生に提供・支援する他、報告書等を活用して、学科全教員とキャリア支援課員による採用試験直前対策講座を実施し、保育専門講座、作文指導、面接指導等を学生が受講している。
平成 30（2018）年度の進学は、幼児教育学科第一部の 1 名が岡崎女子大学へ 3 年次編入をした。進学・留学者は毎年数人であるが、在学生の中には四年制大学や専門学校へ進学
しさらに高度な専門知識・技術の修得を志向する学生もいる。全国の四年制大学 85 校から編入学の案内が来ており、希望者に対しては個別に過去の編入状況や受験に関する詳細な情報を提供している。
平成 29（2017）年度の課題であった卒業生支援については、岡崎女子大学の卒業生と合同で実施している「お帰りなさい岡女・岡短へ」に教職員も参加し、卒業生が近況報告や仕事上の悩みを教職員に相談する機会となっている。加えて、平成 30（2018）年度「お帰りなさい岡女・岡短へ」では、文部科学省研究ブランディング事業として採択され、研究に取り組んでいる「子ども好適空間」について、本学教員が講演を行った。また、本学独
自の「お仕事ナビ」は卒業生の登録が可能となっており、平成 30（2018）年度は再就職を希望する卒業生の内 40 人が本学のホームページからお仕事ナビに登録し、求人情報のサービスを受け、8 人が就職を決めた。大学祭や幼児教育祭などの卒業生が来校できる大学
行事においても、キャリア支援課員が出勤し、再就職及び就職相談窓口を設け、再就職に対する相談や支援を行っている。さらに、平成 30（2018）年度は新たに卒業生に対するア
ンケートを計画した。平成 31（2019）年度に実施することで、潜在的保育者の掘り起しを行い、地域の保育士不足解消に繋げていく予定である。
以上のように進路支援については、学生が 2 年間又は 3 年間の教育課程を通して培った豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を保育やビジネスの現場で発揮できるよう、学生
個人の特性や意向を把握した上で、キャリア形成のための各種ガイダンスや資格取得・就職試験対策の講座の開催、実技・面接指導、就職活動のための情報提供等が、学科教員、
キャリア支援委員、キャリア支援課の協働のもと行われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の把握とその可視化に向けた取り組みが遅れており、全ての事務職員が共通認識として把握した上で、未だに実行するに至っていない。また、法人管理部門の事務職員
は、職務を通じて学習成果に直接貢献しているとは感じ難いのが実情である。
「学修の記録（履修カルテ）」に基づく組織的な学習支援方法やその点検について検討を行う必要がある。
学生委員会では、通常の授業時間帯において、学科・学年間の交流を推進し、学生活動の充実や学生生活の向上のための時間を確保することを目的とした時間が週１度あり(通称 アクティビティタイム)、その時間を有効に活用できるように学科、他部署との調整を
56

岡崎女子短期大学しながら、外部講師を招き講演を実施している。学生が直面する内容や有益となる内容(ブラックアルバイト、防犯教育等)を企画しているが、正規の授業ではないため、講座を欠席する学生を如何に少なくするかが課題となっている。
本学は、住宅街の一角にあるため、大学周辺の道路はとても道幅が狭い。しかしそれにもかかわらず幹線道路への抜け道となっているのが現状である。地域の方々と協力し、学生の安全を確保するため、速度制限の依頼についての要望書を自治体に提出しているが、今後も検討をしていく必要がある。
目的をもって入学した学生が、退学を意識する前に、本人から発するシグナルを見過ごさない様に、関係各所と連携を引き続きしていく必要があり、また休学している学生が、復学しやすい環境作りが必要であると考え、休学中の学生が心理的な負担のないように「休学者支援サロン」の内容を精査しながら引き続き実施していく必要がある。
学生生活を、充実させていくために、学友会活動、クラブ・サークル活動等積極的に参加するような意識づけが必要であり、そのためには、自治活動等が地域交流も含め、魅力ある活動できるようなサポートが必要と考える。
下宿生が増えてきており、下宿でのトラブル回避をするため、不動産会社及び家主等と連絡を密にとるように引き続き活動をしていく必要がある。
長期履修生を受け入れる体制については、職業や家事に従事する人が、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて通常の課程を履修することができる体制を今後整備していく
ことも検討課題である。
幼児教育学科では、多様化する就職試験に対応するため、個々の希望就職先に合わせた支援の充実が求められている。特に公務員試験においては、現在でも市町村別ガイダンスや実技対策等をおこなっているものの、市町村によっては就職試験の内容に大幅な変更がみられるため、臨機応変に対応していく必要がある。
また、卒業後の支援だけでなく、早期離職を減らすためにも、卒業前に学生が円滑に社会人としての生活をスタートさせられる様に内定が決まった学生に対する講座も充実させていきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学では、学科、学年間の交流の推進をし、学生活動の充実や学生生活の向上のための時間を確保するためにアクティビティタイムを設けている。学生委員会では、その時間を活用し外部講師を招いて様々な内容の講習会を実施している。自動車学校の講師を招いての自転車講習会、警察署の方を招いての防犯教育、労働基準監督署の方を招いてのブラッ
クアルバイトについての講習会、消防署の方を招いての AED 講習会、本学の教員のよる SNS
講座など学生にとって有益になるような内容を精査し、実施している。また、全体的な講習会ばかりでなく、少人数による下宿生を対象とした講習や、休学期間中の学生に対するサロン的な交流等を実施し、大学が身近な存在であり、相談しやすい環境づくりにも力を入れている。

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岡崎女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・岡崎女子短期大学就業規則
・教育資格審査委員会規程
・教育資格審査に関する内規・教員の選考に関する基準
・業務組織規程・SD 委員会議事録［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各学科の教員組織は、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育実績、研究業績、経歴等を考慮し、就業規則や教員資格審査委員会規程、教員資格審査に関する内規、教員の審査に関する基準に基づいた教員選考を行い配置している。
「短期大学設置基準」に定める教員数を充足しており、教員組織は整備されている。短期大学設置基準第 20 条第 1 項に規定している学科の規模及び授与する学位の分野に応じて必要な教員を配置し、同基準第 20 条 2 項に規定している教員の適切な役割分担と共に組織的な連携体制が確保できるよう教員組織を編成している。専任教員は短期大学設置基準第 22 条
（別表第 1 イの表、及び口の表等）に定める教員数を充足し、職位は真正な学位、教育実
績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等、「短期大学設置基準」の規定を充足しており、大学ホームページにて公表している。昇任に当たっては、大学の管理運営業務に対する評
価も加味する必要が有るので、より具体的な基準を定める必要があるため、教員審査に関する基準を定めて点数化している。専任教員の担当する授業時間数は、一人あたり前期・後期それぞれ 6 コマを基準とし、やむを得ず基準を超える場合は増担手当を支給している。
58

岡崎女子短期大学
平成 30（2018）年度専任教員は 28 名、非常勤教員は 54 名となっている。なお、非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。現時点で、補助教員は配置していない。保育実習や教育実習については、専任教員のほか、事務職員の配置で対応している。教員の採用・昇任に関する業務は、「学校法
人清光学園就業規則」や「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程」等に基づき適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、本学においては主に、学内助成金である個人研究費と、外部資金として科学研究費助成事業助成金（以下、科学研究費という。）等によって進められ、その支援や管理を本学研究支援室が行っている。
個人研究費は、前年度に各専任教員から提出された研究計画に対して、25 万円（ただし特任教員 5 万円）を上限に助成を行うもので、平成 30（2018）年度は教員 27 名の助成申請があり、執行額は、4,288 千円（執行率 93％）であった。
個人研究のテーマ設定に関して、現状では、「学科の教育課程編成・実施の方針に基づくこと」を必要条件としていないが、平成 30（2018）年度において各専任教員から提出されたテーマは、学科の教育課程編成・実施の方針あるいはその方針に沿って配当されている
授業担当科目との関係性が認められ、その成果報告が成されていることから、結果として、専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているといえる。
専任教員個々人の情報については、「研究テーマ」、主な「論文・著書・作品」名、「所属学会」等について岡崎女子短期大学公式ホームページにおいて公開している。なお、平成
26（2014）年度より研究業績管理システム（「業績プロ」）を導入し、教員の研究者情報の59岡崎女子短期大学
データベース化を進め、研究業績の公開についても、そのデータベースを活用することができるようになっている。
専任教員の科学研究費等、外部研究費獲得に向けては、全体向けと個人向けの支援を行った。まず、科学研究費申請のための全体説明会を教職員連絡会議において実施し、一人ひとりの研究者への個別支援の強化に関しては、希望者に対して専門業者による面談と添削支援を実施した。平成30年度には幼児教育学科の教員から3件、現代ビジネス学科の教員から1件、合わせて4件申請があり、前年度(7件)に比べ申請者数が減少している。外部研究費獲得に向けて教員がより積極的に取り組めるよう、学内の支援体制について総合的に検討することが必要である。なお、平成30（2018）年度の新規採択は3件（全て幼児教育学科）となった。採択情報の詳細は、以下の通りである。
担当

所属
教員名

研究種目名

終了

課題番号

課題名

2021

年度

代表

新規

若手研究

幼児教育学科伊藤理絵

18K13185

乳幼児から児童期における嘲笑理解の発達を踏まえた道徳教育プロ
グラムの開発

代表

新規

若手研究

幼児教育学科
丸山笑里佳

18K13138

女子大生を対象とした、乳児に対するあやし行動の観察学習の効果
検証

2020

分担

新規

基盤研究
（C）

幼児教育学科大倉健太郎

18K02547

米国チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的
学校経営モデルの開発

2020

専任教員の研究活動に関する規程については、以下の規程を整備している。
「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学個人研究費規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金等）の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為止等に関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金）の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要投稿規程」
その他、「研究データの保存等に関するガイドライン」や優れた研究活動を行った教員に対する「岡崎女子短期大学研究活動等表彰規程」を整備している。
専任教員の研究倫理遵守については、研究活動における不正行為の防止を含めて研究者
一人ひとりがこの問題について意識を変えていくことが必要であると考え、研究倫理委員
会及び研究支援室において組織的に取り組んでいる。不正行為防止等に関する規程、研究倫理委員会規程、研究倫理調査委員会により、また、教職員連絡会議、研修会等にて周知して防止に努めている。研究費執行ルールの徹底、不正防止等、研究倫理に対する取り組
みに関しては、「研究費執行に係る学内ルール、不正防止に係る本学の取り組み」「科学研究費の改訂（平成 30（2018）年度）について」「研究活動におけるコンプライアンス、競争的資金のガイドライン、不正使用・不正受給とそれに伴うペナルティ等」をテーマとする
60

岡崎女子短期大学
説明会（平成 30（2018）年 6 月 20 日開催）を実施した。平成 30（2018）年度において不
正行為、不正使用に係る相談窓口（研究支援室）、通報窓口（総務課）への相談はない。
研究倫理意識向上への取り組みについては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」を定めている。その内容は(1)本学の責務として、研究倫理意識を高め不正行為防止の管理措置と不正行為が認められた場合の原因究明と説明責任を果たすこと。(2)研究者の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止と研究調査データの管理、研究費の適正使用、契約遵守と守秘義務、研究成果の発表と厳正なオーサーシップ、審査の公正、安全
配慮、生命倫理の尊重、差別・ハラスメントの排除、インフォームド・コンセント、個人情報の保護、利益相反の回避等である。
人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、委員長の承認を受けることを義務づけている。平成30（2018）年
度は32件の研究倫理審査申請があった。研究倫理委員会はまた研究上のマナーに関する相談指導も一部担当している。研究データの保存に関しては、ガイドラインを定めて実施している。
専任教員が研究成果を公開する機会としては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀
要」、「子ども好適空間研究」の発行を行っている。
「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要」第52号（平成31（2019）年3月15日発行）には、17編の研究論文と1編の研究ノートが掲載され、そのうち岡崎女子短期大学の専任教員（代表者）から投稿されたものは、8編（共同研究含む）であった。また、研究成果の公開がよりなされやすいよう、「執筆用編集
サポートフォーマット」の見直しと整備を続けている。
「子ども好適空間研究」第1号には、8編の研究論文と4編の調査報告、研究経過報告が掲載され、そのうち10編が岡崎女子短期大学の代表者により投稿された。研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録され、情報発信されている。また、研究交流を活発にし、共同研究を促進させるための機会として、昨年度に引き続き研究発表会及び研究懇親会を実施した（平成31（2019）年3月15日開催）。研究発表会では、大学を含む4人の教員（内、短大教員1人）の研究発表があり、その後の研究懇親会では、研究活性化のための意見交換や研究交流が行われた。
専任教員が研究活動をおこなう環境として、全員に個人研究室を確保しており、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。専任教員には、週１日の研究・研修を行うための研究日を確保している。また、専任教員の海外研修に関して規定した「岡崎女子短期大学海外研修規程」、「岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則」を整備している。
専任教員の教育活動については、各学科の学科会議において教育課程や授業方法の改善に向けて適宜見直しを行っている。また、授業内容（シラバス）」の作成過程やFD研修会・講師懇談会の場において、非常勤講師と専任教員が議論を重ねている。また、教育研究活動の状況について点検及び評価を行うため「岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程」、
FD活動に関する規程「岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を整備している。岡崎女子短期大学におけるFD活動は、FD委員会を中心に、学生による授業アンケート、教員間における授業公開、FD研修会について協議し、授業の改善及び全教員の資質向上を目的に実施している。平成30（2018）年度は「FD研修会」を3回、「学生による授業アンケート」を2回実施している。
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岡崎女子短期大学事務局との連携では、教務課が学生の学習や単位修得に関する教員との連携を密に実施しているほか、学生支援課が中心になって欠席の多い学生を各学科長及び各クラス指導主任に連絡し、学生生活の指導に留まらずこれを学習指導にも役立てている。図書館は指定図書について非常勤講師を含む全教員の購入希望を調査するほか、図書館施設・資料を活用できる授業の提案等、図書研究委員会を通じて教職員との連携を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、業務組織規程と事務機構（年度組織表）により決定され整備されており、それぞれの事務分掌と責任体制が明確にされ、確立されている。全ての事務職員が専門的な職能を有しているとは限らないが、SD 研修等を通じて、専門知識、課題対応力、事務能力向上に努力している。事務環境では、情報機器備品の十分な確保等整備されている。現状では、事務処理体制が確立されているが、絶えず事務組織、人的配置、学習成果
向上、事務合理化の観点から検討している。毎年、年度初めに事務局職員全体の会議において、組織図、事務処理体制と事務分掌、勤務体制、事業計画と予算執行について周知を図っている。各事務職員は、大学の教学マネジメントや経営課題について、その目標及び各課の目的と業務内容を理解している。職員の資質向上に向けて、SD 委員会の下、事務職
員研修制度を決めて SD 研修の充実強化を図り、分掌における専門知識・技能の向上に努めている。学校法人の諸規程については、学校法人の基本規程、教学に関する規程のほか、事務関係諸規程を整備している。
法人事務局に総務課、システム管理室、財務課を、大学事務局に大学総務課、教務課、学生支援課、キャリア支援課、入試広報課を設置している。情報メディアセンター、親と子の発達センター、協働推進センターは大学総務課に、実習支援室は教務課に、保健室は学生支援課に所掌されている。また、図書館には図書課、研究支援室、学修相談室を設置している。
パソコンは一人 1 台、事務局使用の複合コピー機は 1 号館で 2 台、2 号館で 2 台配置されている。事務情報管理システムは、TOMAS 人事給与システム（総務課）、TOMAS 会計シス
テム（財務課）、学務システムキャンパスプラン（入試広報課、教務課、学生支援課、実習
62

岡崎女子短期大学支援室、保健室等）、お仕事ナビ（キャリア支援課）、CARIN（図書館）、科研費業績プロ（研究支援室）等整備がされている。情報セキュリティ対策は、情報メディアセンターが所管して対応している。
「情報セキュリティ基本方針」、「ソーシャルメディア利用に関するガイ
ドライン」を制定し対応している。SD 活動に関する規程については、FD と同様に学士課程教育の構築や大学教育の質的転換答申を踏まえて、職能開発の必要性から法人事務局長を委員長とする「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を制定している。事務研修制度を定めて、目的別、テーマ別にそれぞれ研修機会を設けて、予算措置も講じている。活動の主な内容として、毎年 2 回定例として全体事務研修会を開催、また、グループ別研修会を開催した。
平成 30（2018）年度の学外研修会としては、職員の専門性を高めるとともに、国（文部科学省等）の政策動向を正しく理解することを目的とし、日本私立大学協会・日本私立短期大学協会をはじめとする各種団体の 8 つの研修会に延べ 9 名の職員が参加した。また、他大学への訪問調査として、皇學館大学（平成 30（2018）年 9 月 14 日 職員 3 名）において訪問調査を行った。
日頃から、事務改善について協議し、規程の整備や事務処理改善に努めている。例えば、教学の中心である教務課、学生支援課、キャリア支援課では、学習成果の向上に繋がる直接的な情報を有していることから、各委員会会議等で報告協議がなされ、情報の共有化を図りながら、事業計画、予算措置等の対応を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教育職員及び事務職員の就業については、労働基準法等の労働関係法令、学園の諸規程
により法令を遵守し適正に管理を行っている。主な規程は、「学校法人清光学園岡崎女子短期大学就業規則」、「学校法人清光学園定年規程」、「岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」、「学校法人清光学園任期付教員任用規程」、「岡崎女子短期大学特任教授に関する規程」、「学校法人清光学園臨時職員勤務規程」、「学校法人無期転換職員勤務規程」等であり、また育児休業や介護休業に関する規程や安全衛生法等法令の改正に伴い安全衛生管理に関する諸規程を整備している。学校法人の規程集は、全ての教職員に学内ポータルサ
イトにて周知しているが、採用時には、特に就業に関する諸規程、規則や、年間行事、労働条件、共済・人事給与関係書類の提出等について、説明する機会を設けている。また、諸規程の制定や一部改正する場合には、理事会の議を経て決定し、その内容について、文書や学内ポータルサイトにより教職員全員に通知し、大学運営協議会、事務局管理職会議においても報告して徹底を図っている。教員は、教育職として学生への教育と研究の 2 つの機能があり、労働時間、勤務体制について就業規則にそぐわない点があり、「教育職員の勤務に関する内規」を定めて、事務職員とその適用を異にしている。しかし、労働時間適63岡崎女子短期大学
正化法や労働時間の把握遵守により、全教職員は出勤時刻、退勤時刻をタイムレコーダー
により記録をしなければならないことになっており、所属長等管理監督者は、毎月次「就業月報」に記載された出勤時刻、退勤時刻、出張の有無を把握して労務管理に生かしている。また、授業時間が 1 限（9 時開始）から 5 限の（18 時終了）まであることや、土曜日にも授業が開講されていることから、労務開始時間の繰り下げ（遅番）等事務職員の勤務時間の多様化への対応が図られている。毎年労使で締結する 36 協定、また就業規則の変更
は、労働基準法に則り労働者の代表意見を記載した書面を添付して労働基準監督署に提出
している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

人的資源に関しては、区分ごとに以下の点が課題である。
（1）教員組織に関しては、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており基本的には問題ないが、専任教員 28 名中、教授が 4 名と少なく、今後計画的な採用、昇任を行っていくこと。
（2）教育研究活動に関しては、従来から取り組んでいる外部研究費の獲得、及び、教育
課程や授業方法の改善に向けた取り組みを継続しつつ、平成 29（2017）年度に選定された「研究ブランディング事業」に係る「子ども好適空間」創出に向けた研究の推進、外部発信の拡充。
（3）事務組織に関しては、平成 29（2017）年度に導入した新学務システムを活用した
教学マネジメントの確立と、その実現に向けた職員の知識、スキル向上のための SD
研修の一層の推進を図ること。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

64

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館利用規則及び図書館資料管理規程
・学校法人清光学園経理規程
・施設・設備使用許可規程
・学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程
・情報セキュリティ基本方針
・大規模地震対応消防計画（基本フローチャート、教員行動マニュアル、事務職員行動マニュアル、学生行動マニュ
アル）［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の各学科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、学科の教育目標を実現するための物的資源は充足しており、その活用を十分行っている。
校地面積、校舎面積は「短期大学設置基準」を満たし、講義室・演習室・実習室・情報処
理学習室等を備えているほか、図書館及び体育館も施設として充足している。短期大学設置基準第 30 条（校地の面積）では、学生定員上の学生一人当たり 10 ㎡として算定した面積とするとなっている。本学の収容定員は 685 名であるから設置基準上の面積は 6,850 ㎡であるが、現状は 21,093.45 ㎡を擁しているため、教育環境としての校地面積を充足して65岡崎女子短期大学いる。運動場の面積は 3,611.81 ㎡であり、適切な面積を有している。校舎面積は、短期大学設置基準第 31 条（校舎の面積）に規定されている。ここでは、収容定員 100 人までの欄の基準面積が最大である分野（幼児教育学科第一部・第三部）について定める別表第 2 イの基準校舎面積に、当該分野以外の学科（現代ビジネス学科）の分野に定める別表第 2 ロの表の面積を合計した面積を加えた面積以上とする旨を規定している。本学の現有校舎面
積は 22,323.25 ㎡となっており、この規定を十分充足している。
短期大学の各学科の教育課程編成・実施方針に基づいて、学科の教育目標を実現するた
めに、講義室 16 教室をはじめ、演習室 21 室、実験実習室 4 室、情報処理学習室 3 室等を設置している。体育館は 3,815.13 ㎡で、校地面積、校舎面積ともに「短期大学設置基準」を充足し、十分な面積を有していると判断している。身体障がい者への対応として、2 号
館及び７号館には出入り口に自動ドア、エレベーター、身体障がい者用トイレを設置している。また、6 号館入り口には自動ドアを設置し、6 号館内にある図書館入口はスロープと自動ドアを設置している。ただし、車椅子では 3 号館の各階、6 号館の 2 階から 1 階及び3 階から 2 階への移動が不可能であり、今後の改善を要する。本学に通信課程は存在しな
いため、そのための施設は設置していない。講義室・実習室・演習室には、マイク・ビデ
オ・プロジェクター等の視聴覚機器、パソコンの使用に対応した情報機器備品を整備している。図書館は 581.54 ㎡、席数 120 席であり、短期大学として十分である。図書館内は、閲覧席、雑誌閲覧コーナー、視聴覚資料の視聴コーナー等が配置されている。平成 30 年度末の図書館の蔵書数は和書 89,195 冊・洋書 7,156 冊の合計 96,351 冊、学術雑誌数 100 種、
AV 資料数は 5,586 点である。購入図書は、理事会で図書館資料購入予算が決定した後、図書委員会を開き、年 2 回、専任・非常勤講師から要望のあった「授業参考図書」や「教員購入希望図書」の選定を行っている。また、図書館が選書したものや、学生からの要望図書も購入している。不要図書の廃棄システムについては、平成 22（2010）年度に「図書館資料管理規程」を定めた。また、平成 25（2013）年度の岡崎女子大学開学にあわせて、2ヵ所・約 4 万冊収納できる閉架書庫を増設した。図書館には、教職員からの推薦文のついた推薦図書コーナーを始め、絵本コーナー、楽譜コーナー等を設けている。また、年 5 回
図書館内で「企画展」を行い、色々なテーマで図書館の蔵書を学生に紹介することにより、学生が図書館に興味を持つための取り組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

大学の施設設備・備品は、総務課・庶務課及び大学総務課において、財産目録、減価償
却台帳、備品管理台帳、固定資産台帳の関係書類を整備しており、その維持管理は、「学校
66

岡崎女子短期大学
法人清光学園経理規程」、「学校法人清光学園経理規程施行規則」、「固定資産及び物品調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「施設・設備使用許可規程」等の規程により実行されている。毎年度当初、予算の示達をする際、予算執行ルール・備品管理について通知している。備品購入後は、帳簿(備品管理台帳)に登録し、品名・備品登録された日付等のシールを貼付し管理している。そして、毎年度決算期には、固定資産について学園監事の照合監査を受けている。また、備品等を除却する場合は、「不用決定願」が総務課に提出され、常任理事会及び理事会において除却の決定が成され、廃却の処分をした後、各帳簿から除却される。したがって、維持管理は諸規程により成されている。
防災対策として、「岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」を作成し、教職員全員に配布し、周知を図っている。また、学生に対しては、毎年、全学生に本学作成の冊子「地震防災ガイド」を配付し、東南海地震への事前対応、発生時対応、避難場所等を周知している。また、教職員には「地震防災対応計画」を作成し対応している（平成 21（2009）年
6 月消防法改正により防災管理者、防災計画の作成義務対応）。消防機器については業者による法定点検を年 2 回実施するとともに、地震による火災発生を想定した避難訓練を年 1回実施している。東日本大震災発生（平成 23（2011）年 3 月 11 日）後は、避難訓練方法の再検討、自衛消防隊、緊急連絡網、帰宅困難者の対応、警備室との連携等、防災計画の見直しを図り、大学全体で防災意識向上に努めている。また、平成 30 年度に、非常時用の備蓄食料としてミネラルウォーター（500ml、賞味期限 5 年）1,006 本、リゾット（3 種類・
賞味期限 5 年）600 食、パン（賞味期限 5 年）408 缶、ビスコ保存缶（1 缶 5 枚×6 袋、賞
味期限 5 年 3 か月）50 缶、防災用簡易ライト（使用期限 4 年）50 個、簡易ブランケット
200 個を配備した。更に、「緊急メールシステム」について、安否確認機能を搭載したものに更新し、教職員、学生の登録を実施している。平成 30（2018）年度の避難訓練時には一斉メール配信により、安否確認のシミュレーションを実施した。地域との防災連携として、
平成 26（2014）年 1 月 8 日に岡崎市と市内 4 大学及び 3 短期大学との間で「大規模災害時等における市内大学・短期大学との連携に関する協定」を締結し、大規模災害時の本学施設の提供、災害時のボランティア活動等についての支援等について活動を行える体制を整えることとしており、防災に係る施設整備としての耐震化は、平成 30（2018）年度現在で学内の全ての棟の耐震化を完了している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ネットワーク経由での侵入を防ぐためにファイアウォール機器 beat を設置している。このファイアウォール機器は、セキュア
ネットワークアウトソーシングサービス（ファイアウォール/ウィルスチェック機能等様々なセキュリティ対策を搭載）といって外部業者によって遠隔監視されており、異常状態が長時間続く場合は、当該業者より連絡されるようになっている。学内でのコンピュータウ
イルス感染を防ぐためのソフトウェア「F-Secure」を学内全サーバー及びクライアントに導入している。また、情報資産の保護の対策として、物理レベルの対策と論理レベルの対策の 2 つのレベルで保護している。物理レベルの対策としては、DHCP の機能を利用して、予め情報資産にアクセスできる IP アドレスの範囲を決めておき、認可された PC にのみ該
当の IP アドレスを割り振る仕組みを実装することで、ネットワークレベルでのアクセス
コントロールを実装している。論理レベルの対策としては、Active Directory を用いた個
人認証により個人ベースでのアクセス権を付与することでアクセスコントロールを実装している。教職員の情報管理におけるセキュリティ対策では、ユーザ ID レベルでのアクセス
67

岡崎女子短期大学
制限が適切に行えるようなしくみの導入及びアクセス履歴の管理ができるよう、平成 28（2016）年度の Office365 の導入に併せて、教職員に個別ログイン ID を設定している。省エネルギー及び光熱費の削減のため、全教職員に節電の実施等のお願い文を配布し学生、教職員に協力を求め、社会的意識向上に努めている。平成 27（2015）年度に 2 号館の吸収式冷温水発生装置の集中制御盤を更新した際に、各号館に設置のダイキン製空調機器の制御も一括で操作できるようにし、利用していない教室等は、必要に応じ、大学総務課にて
空調スイッチをオフにしている。また、日頃から、職員が学内を巡回した際、未使用教室・トイレなど、こまめに電気スイッチを切って節電に心がけており、5 号館 1 階廊下や 6 号
館 1 階廊下等一部ではあるが、人感センサーライトを取りつけている場所もある。教職員については、6 月 1 日から 9 月 30 日までクールビスを実施し、室内の冷房温度を 28℃程度に設定することを行っている。その他、学内には、節電啓発の張り紙をしている。平成
27（2015）年 9 月より、電力供給会社をこれまでの中部電力（株）から（株）F-Power へ、
さらに、平成 30（2018）年 9 月には東海電力（株）へと変更し、基本料金の減額による電気料金の削減を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

図書館の拡張が物理的に困難であるため、今後の移転について計画していく必要がある。
また、蔵書数についても今後のさらなる充実が必要と考える。校舎施設の身体障がい者への対応について、車椅子では 3 号館の各階、6 号館の１階から 2 階、2 階から 3 階への移動が不可能であり、エレベーター等の設置を検討してきた。だが、3 号館に関しては、耐震補強工事施工による建物であり、建築基準法の関係で、外部にエレベーターを設置することが困難であることが判明し、現在別の方法を検討している。また、ラーニング・プラザ
以外の一般教室等での更なる多様な授業形態への対応について改善を要すると考えている。
幼児教育祭・大学祭・講演・講義・オープンキャンパス等で多目的に使用している 2 号館
SK ホールについて、平成 4（1992）年以来使用している音響機器が老朽化しており、平成
29（2017）年度に音響調整卓を更新したが、今後、スピーカー等の更新が順次必要と考えている。備品の維持管理について、保管場所（教室）と備品管理台帳との現品照合で一致をしない場合があるので、今後、教室等に備品管理者名を表示するなど明確にすることが必要と考えている。地震等の大規模災害に備え、学内・学外・時間内・時間外等での教職員、学生それぞれの取るべき行動をチャート化し明確にするとともに、情報管理におけるセキュリティ対策では、データへのアクセスに対して、「いつ」「誰が」該当データにアクセスしたかの履歴を把握できるようにする必要がある。ただし、本学のような小規模な組織では、ひとりでいくつもの職務を兼務したり、部署を越えた支援を行うことがあるため、厳格なアクセスコントロールが仕事の効率低下を招くことがないよう配慮が必要である。
校舎によって空調機器等の老朽化が進んでおり、施設改善計画に基づいて順次更新を行っているところであるが、年度予算の中での各種施設機器の修繕費が増大していることもあり、当初の計画通りには更新が進んでいない。今後は、更なる優先順位付けを行い計画の再検討が必要であると考える。電力使用量については、新電力移行により基本料金は安価となったが、学内の行事や外部への貸し出し、等々により学舎の稼働日が年々増加していることで実質増となっている。

68

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

稼働時間と経年劣化により不具合による停止回数の多い 3 号館、7 号館の空調機器の更新が必要となっており、平成 29（2017）年に 7 号館 4 階北系統の室外機・室内機を、平成
30（2018）年度に 3 号館西系統の室外機・室内機を更新した。また、2 号館の高圧受電設
備（キュービクル）についても 25 年以上使用しており、波及停電防止のため、更新が必要
な時期となっており、平成 31 年度にかけて更新する計画（平成 30（2018）年度に一部実施済）である。2 号館のトイレについても、和便器から洋便器への更新に併せて内装改装を行い、各階ごとに順次工事実施を計画している。

69

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ネットワーク概況図
・コンピュータ教室配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理学習室を 3 室有し、情報系科目はもちろん、非情報系科目でも PC 利用が有用
もしくは欠かせないものについて、十分な教育環境を整備している。学科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生の情報技術の向上に関しては、教養
科目に情報に関する演習科目「情報基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーをもとに応用技術の獲得を目指している。また、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っていることに関しては、それぞれを分けて以下に記述する。
(1)-1

技術サービス、専門的な支援

本学では、平成15（2003）年度より情報メディアセンター（Information ＆ Media Center：
以下、IMC）を設置している。その目的は、情報機器等について現況保守、保守計画の策定、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業や情報機器を用いる学内事務システムの円滑な運用に資する情報機器設備及び環境の整備と恒常的な改善のみならず、学生や教職員
及び付属幼稚園などへの情報活用支援を行うこととしている。詳細な内容は以下の10項目である。
①授業支援（ティーチングアシスタントの教室派遣など）
70岡崎女子短期大学②学生の情報系資格取得支援（学生への指導及び、学内での情報系資格試験実施）③情報機器等の保守（業者への保守発注などを含む）④学内ネットワーク及びサーバーに関する支援業務⑤学内IT及びウェブサイトに関する業務の支援⑥情報機器等に係る消耗品の発注、補充、交換⑦情報機器等の保守計画、購入計画の策定⑧納品された情報機器等の検収⑨デジタルカメラなどの情報機器等や情報系資格教材等の貸出⑩その他センターの目的を達成するために必要な業務
IMCには、情報技術を有するセンター職員3名（専任職員1名、派遣職員2名。）を配し、授業支援（ティーチングアシスタントの教室派遣など）のほか、機器メンテナンス、ソフト
ウェアグレードアップ、学内システム改良などの作業に従事している。
(1)-2

施設（情報処理学習室）

本学において情報機器を利用する教育に用いられている教室の整備状況について述べる。情報機器等の資産は、(1)-3、(1)-4で述べるが、それらとの関連を理解する目的で簡単に言及する。教育を実施しているのは、以下の4教室である。なお、授業がないときは、自習用として教室を開放している。
①2601教室（デザイン系授業用）：ハードウェア面では高性能デスクトップPCと高精細液晶
ディスプレイを備え、ソフトウェア面ではデザイン、CADソフトの使用が可能となっている。本学現代ビジネス学科のプロダクトデザイン、メディアデザイン関係授業での使用に適するが、通常のオフィス系ソフトを使用する授業も可能である。
②2603教室（オフィス系授業用）：ノートPCとオフィスソフトを備え、通常の情報リテラシ
ー系の授業及び医療系でPCを使う授業を前提としている。
③6202教室（経営実務演習用）：ノートPCとオフィスソフトを備えている。この教室の特徴
は、黒板がなく、学生の席がパーテーションで区切られていて、本学現代ビジネス学科の経営実務演習などのグループワークに適する点である。
(1)-3

ハードウェア

本学の教育研究に用いられている、情報機器のハードウェア面の整備状況は下表の通りである。本学にあるサーバーのうち、IMC管理化にあるものは17台である。平成24（2012）
年度より一部について仮想サーバーを導入しており、ハードウェア保守の期限切れのタイ
ミングで仮想化に組み入れてきた結果、平成30（2018）年度でほぼ仮想環境化が完了した。
なお、2601教室のパソコンは平成29（2017）年から平成30（2018）年にかけてリプレイス
し、2603教室のパソコンは平成31年度にリプレイスする予定である。

教室
No

教室名/使用者

型及び種別

台数

導入
時期

ＰＣ教室/教員

デスクトップPC

1

H28/3

ＰＣ教室/学生

ノートPC

30
24

H31/2
H30/2

2601

71

岡崎女子短期大学

ＰＣ教室/教員

デスクトップPC

1

H28/3

ＰＣ教室/学生

ノートPC

54

H22/4

ビジネスデザインスタジオ/教員

ノートPC

1

H25/3

ノートPC

40

H25/3

ノートPC

10

H24/4

自修室

ノートPC

10

H24/4

自修室

デスクトップPC

12

H24/9

図書館・学修相談室

ノートPC

45

H24/9

図書館・学修相談室

ノートPC

10

H27/12

図書館・学修相談室

iPad

20

H27/12

情報メディアセンター

iPad

20

H26/2

6324 サーバー室

アプリケーションサーバー（ThinClientシステム）

3

H28/8

6324 サーバー室

ファイルサーバー

1

H28/1

6324 サーバー室

アプリケーションサーバー（図書システム）2

H26/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（管理サーバー）6

H24/126324 サーバー室

バックアップサーバー

1

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（学務システム）2

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（お仕事ナビシステム）1

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（TOMASシステム）

1

H30/8

2603

6202
ビジネスデザインスタジオ/学生(1)-4 ソフトウェア
本学の教育研究に用いられているソフトウェア面の整備状況は以下の通りである。
No.
品
㎡
ウ
1

品

名

ライセンス数教 室

備 考

Microsoft Open Value Subscription（Microsoft Office 2016）

106

2601
2603
6202
学修相談室

教職員を
含めたラ
イセンス
契約

2

Adobe Photoshop Elements 15

120

2601,6202

授業用

3

Adobe Photoshop Extended CS4

20

2601

授業用

4

Adobe Illustrator CS4

56

2601

授業用

72

岡崎女子短期大学

5

Adobe Dream Weaver CS4

1

2601

教員用

6

Adobe Flash Pro CS4

2

2601

教員用

7

AppliCraft Rhinoceros 5.0

16

2601

授業用

8

AppliCraft Flamingo 2.0

1

2601

教員用

9

Dyna Font

56

2601

授業用

10

インダストリアルデザインスイート(AutoCAD)

10

2601

授業用

11

医事Navi

30

2603

授業用

12

弥生会計

50

2603

授業用

全学生に、学内PCへのログインIDとパスワード及びメールアドレスを割当てており、その使用法については、全学生必修科目の「情報基礎演習Ⅰ」で説明している。
情報関係の授業では、PCへのログインが必要であり、さらにWordやExcelのファイルなど
は、ファイルサーバーを介して電子化された形での教材配布や課題の提出が行われることが多い。したがって、学生が直接使用しているPCが正常稼働していても、サーバー類やネットワーク機器のダウンは、直ちに授業への支障となる。サーバー類やネットワーク機器などは、経年劣化を考慮し、たとえ現状で動作している場合でも定期的に新品への更新を行うことで、授業時の致命的なダウンを回避してきている。 MicrosoftのOpen Value
Subscriptionを導入しており、オフィス業務ソフトの標準であるMicrosoft Officeについては、最新バージョンを入手しており、平成29（2017）年度からOffice2016を導入している。本学現代ビジネス学科には、PCを使用してデザインを学ぶための一連の科目を用意しており、Adobe Photoshop、同Illustrator、AppliCraft Rhinoceros、同Flamingo、DynaFontなどプロフェッショナル用途のソフトウェアを用意している。
本学全学科で行っている情報基礎演習科目では、授業で学生ひとりにつき1台のPCが確保されている。情報系授業において、教員のコンピュータ操作指示が的確に伝わることを目的として、2教室（2601、2603）には、各学生PC2台一組につき、教員PC画面の液晶モニターを配置し、天井吊り下げ型の液晶プロジェクタとスクリーン及びDVD装置を常備している。学内に35台の高速LANスイッチを配置することで、学生用PC約250台、教職員用PC約100台をLANで接続している。基本的には有線LANでの運用だが、語学演習室（7303）やラー
ニング・プラザ、カフェテリア、学生ホール等には無線LANの設備がある。学生は、学内のPC教室にある任意のPCから、ファイルサーバー上にある授業用フォルダにアクセスし、担当授業の教材や課題の提出を行うことが可能となっている。Office365のメールサービス
は、Yahoo! メールAcademic Editionのサービスと同様に卒業後も無償で利用することが可能で、例えば同窓会等の連絡手段としての活用が考えられる。本学のウェブサイトは、
スマートフォン対応となっており、学生が自宅などで、登校前に休講情報などを簡単に入手できる。上記Office365以外に、本学には緊急メール・安否確認システムがあり、緊急時
73岡崎女子短期大学には全学生に対して登録されたスマートフォンやPCのメールアドレスに緊急メールや安否確認を発信できる。また、ウェブサイト上で、暴風警報発令時の休校や、不審者の学内侵入時の登校見合わせ等を迅速に学生に周知することが可能となっている。
情報処理学習室以外に、6212大教室（階段教室）については液晶プロジェクタと電動式
スクリーンを配置して、常時プレゼンテーション可能な環境を整備している。また、音楽コンサート、ダンス、演劇舞台等を兼ねた300名収容可能なホール（SKホール）を有し、大型液晶プロジェクタ、大型電動式スクリーンのプレゼンテーション設備が設置されており、演台からPCやブルーレイディスクを利用してプロジェクタに投影できる環境が整えられて
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教職員のための情報技術向上に関する研修会を平成 30（2018）年度は実施できなかったため、次年度 FD・
SD 研修会において実施することが課題である。通常授業に関しては、デザイン系ソフトウ
ェア（Adobe Photoshop や同 Illustrator 等）のバージョンが古くなっていること、Windows7 のサポートが令和元（2019）年までということで、令和元（2019）年夏に Windows10対応を実施する予定である。通常授業以外の課題は、ｅラーニングの整備とデータバック
アップ系統の充実である。ｅラーニングについては、現状では組織としてインフラ整備していない。授業の本体としてよりは、自習のサポートツールとしての活用が期待されることから、資格取得などを中心として個別教員が徐々に導入し、機を見て学習プログラムとして全学的に提供することを予定している。ｅラーニングを推進できる人的資源の確保が着手ポイントである。データバックアップについては、地震対策の一環として平成 24（2012）年度から 3～5 ヵ年程度を目途に、3 つのステップで進めてきた。1 ステップ目として、平成 24（2012）年度の冬期にサーバーラックの床への固定及び、仮想化サーバーの導入を行った。当初仮想化の対象は、教育管理系と教学系としていたが、事務管理系についても仮想化に含めることとした。2 ステップ目として、平成 25 年度に図書館サーバーなどの仮想化を進め、平成 30（2018）年度には事務系サーバーも仮想環境に移行した。3 ステップ目
として、平成 26（2014）年度から、バックアップ系統の充実に着手し、ファイルサーバーの導入を行った。バックアップについては、今後 2、3 年間を目処に外部仮想化を進め、たとえ本学の建物が倒壊した場合でも、重要データが外部データセンターに保存されている状態を目指す。また、情報系授業以外での PC の利用拡大及びアクティブ・ラーニングを伴った ICT 授業への対応について今後整備する方向で検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

学修相談室では貸出用としてノートパソコン 55 台、タブレット端末 20 台を保有しており、自習のための貸出し用としては必要十分な台数を確保している。

74

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・平成 30（2018）年度事業報告書
・平成 30（2018）年度計算書類（決算書）
・平成 31（2019）年度事業計画書
・平成 31（2019）年度予算書
・中長期財務計画書（平成 27（2015）年 10 月理事会）
・中長期経営改善計画案（平成 31（2019）年 3 月）
・資産管理運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

75

岡崎女子短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園の財政状況は、厳しい学生募集状況、とりわけ岡崎女子大学と現代ビジネス学科の入学者不足により、支出超過の状態が継続しており、全体の資金は、年々減少している。
平成 30（2018）年度決算においては、岡崎女子大学（子ども教育学部入学定員 100 名）が学生数確保不足（収容定員未充足）から収支均衡がなされず支出超過の状況であるが、短期大学では、幼児教育学科（第一部、第三部）の学生が確保されており、教育研究経費、人件費等の支出も妥当であることから、短期大学全体としては収支の均衡が図られている。
また、学園全体の教育活動のキャッシュフローは、平成 25（2013）年度（岡崎女子大学開設）以後継続していたマイナス状況が、平成 30（2018）年度決算において始めて 169 万円のプラスに転じた。しかしながら、施設整備等活動、その他の活動による収支がマイナスであった為、翌年度繰越支払資金は、平成 29（2017）年度 15 億 6,758 万円、平成 30（2018）年度 15 億 766 万円（5,992 万円減少）となっている。
平成 30（2018）年度資金収支計算書では、収入額は学生生徒等納付金収入（11 億 7,661
万円）、補助金収入、資産運用収入、事業収入（収益事業収入他）、入学時納付金の前受金等を含め、16 億 3,590 万円であった。一方、支出額は、人件費（10 億 9,046 万円）、教育研究経費（3 億 6,628 万円）、管理経費（1 億 1,627 万円）、借入金等利息支出（0 円）、借入金等返済支出（0 円）、施設関係支出（2,430 万円）、設備関係支出（2,770 万円）等により、16 億 9,581 万円であった。資金については、繰越支払資金額や流動比率（756％）、自己資金構成比率（92.1％）、前受金保有率（1,664.0％）を見れば、ある程度余裕があると判断している。
採算性を示す収支状況における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は、平成
22（2010）年度から平成 30（2018）年度まで、9 年間マイナスの状態が継続しており、直近では平成 28（2016）年度が－2 億 3,317 万円（事業活動収支差額比率－14.2％）、平成 29（2017）年度が－2 億 6,131 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）、平成 30（2018）年度
が－1 億 6,232 万円（事業活動収支差額比率－10.1％）となっている。これらの支出超過の状況については、岡崎女子大学の収容定員が未充足であること、短期大学の現代ビジネ
ス学科も学生の確保が厳しい状況であること、人件費、奨学費、保守委託費等の経費抑制が不十分であること等がその要因であると把握している。
現在、岡崎女子短期大学現代ビジネス学科の今後に向けた検討も進められており、岡崎女子大学の学生数の確保がなされれば、収支の黒字化がなされ財政の安定化を図ることができるものと考えている。学園の財政状態を示す貸借対照表（収益事業を除く）について
は、平成 31（2019）年 3 月 31 日現在の資産総額は 72 億 8,048 万円で、その内訳は、有形76

岡崎女子短期大学
固定資産 52 億 132 万円、特定資産 4 億 9,106 万円、その他固定資産 2,556 万円、流動資
産 15 億 6,253 万円となっている。他方、負債の総額は 5 億 7,595 万円で、その内訳は、固定負債（退職給与引当金）3 億 6,927 万円、流動負債（未払金、前受金等）2 億 668 万円であり、基本金の総額は 103 億 6,965 万円となっている。基本金の内訳としては、校地、校舎、機器備品、図書など教育・研究に必要な資産の自己資金調達額を示す第１号基本金が101 億 9,522 万円、第 3 号基本金（奨学基金）が 5,000 万円、第 4 号基本金（継続保持の一定額組み入れ）が 1 億 2,443 万円となっており、翌年度繰越収支差額は、平成 30（2018）
年度末で－36 億 6,512 万円という状況である。また、収益事業決算では、学校法人会計繰
入金として、平成 30（2018）年度は 674 万円を法人部門に繰り入れている。寄付金の募集や学校債の発行はない。
財政の健全化については、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の構成等財
務比率、運用資産余裕比率（107.6％）、積立率（36.3％）からみて短期大学の存続を可能とする財源は維持されていると考えている。財源の重要な要素である学生数、短期大学全体の収容定員充足率は、平成 29（2017）年度 0.99（幼児教育学科第一部 1.07、幼児教育
学科第三部 1.08、現代ビジネス学科 0.67）、平成 30 年度 1.02（幼児教育学科第一部 1.10、
幼児教育学科第三部 1.17、現代ビジネス学科 0.63）、であるが、短期大学の全国平均をみれば妥当な水準であり、資金収支及び事業活動収支の構造も大きな変動もなく財務体質の維持が成されている。
本学園は、大学（1 学部）、短期大学（3 学科）と付属幼稚園 3 園を設置する財政規模の小さい学校法人であり、短期大学の財政は学校法人全体の財政に大きく影響すると考えている。そのため、毎年度当初予算の策定方針を示して、各関係部署に事業計画及び概算予算の要求を行い（前年度 10 月）、評議員会（前年度 3 月）、理事会（前年度 3 月）の決定を経て、年度当初に関係部門に事業計画と予算の示達を行っている。
退職給与引当金等については、目的どおりの引き当てが為されており、予算の執行についても諸規則により適切に実施され、資産及び資金の管理運用については、寄附行為及び資金管理運用規程により安全かつ適正に実施されている。また、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）の整備に関しては、短期大学部門における教育研究経費比率（教育
研究経費の経常収入に対する割合）が 33.8％となっており、施設設備及び図書等を含め、教育研究活動等の資源・事業への投資は十分に行われており、支出構成も適切と判断している。
会計処理については、監査契約に基づき公認会計士 2 名による会計監査を受けており、監査意見は、監査の都度、法人事務局長、財務課長等に直接口頭で伝えられている。学園
監事、内部監査人に対しても、監事監査及び内部監査時において報告がなされており、対応は適切であると考えている。また、金融資産一覧表、月次試算表は適時作成がなされ、財務課長から財務担当理事を通じて理事長に報告がなされている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
77

岡崎女子短期大学（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団では、教育活動によるキャッシュフロー、運用資産と外部負債の関係、事業活動収支差額、修正前受金保有率、積立率（必要な資金を保有しているか）の 5 点を掲げ定量的な経営判断指標の判定基準としている。本学園の経営判断指標
は「B3」である。
教育研究活動キャッシュフローは、平成 28（2016）年度－1,946 万円、平成 29（2017）
年度－6,019 万円から平成 30（2018）年度においては 169 万円のプラスへと転換したが、事業活動収支差額は赤字（平成 28（2016）年度－2 億 3,571 万円、平成 29（2017）年度－
2 億 4,120 万円、平成 30（2018）年度-1 億 6,671 万円）が継続している。事業活動収支差額赤字の主な理由としては、岡崎女子大学の学生数不足による学納金収入の伸び悩みと、
人件費を含めた経費支出の抑制の不十分さにあると認識している。財源の中心である運用
資産（流動資産、その他固定資産）と外部負債の関係では、外部負債の大きさに加え返済力も考慮に入れるべきとの判断があるが、本学園では、長期借入金はなく、外部負債が少ないことから、運用資産余裕比率（（運用資産－外部負債）÷1 年間の消費支出））は、平成
30（2018）年度 107.6％であり、ある程度余裕がある。また、前受金が使われていないかという修正前受金保有率は、平成 30（2018）年度 2,207.1％、であり、流動負債を考慮すればある程度の運用資産がある。必要な資金を保有しているかという積立率（運用資産÷要積立額）では、平成 30（2018）年度 36.3％であり、減価償却累計額や退職給与引当金等の積立額に対して運用資産の蓄積の更なる改善が必要と考えている。財政の持続的な健全化については、短期大学全体として、いままで収支のバランスはとれてきたと判断しているが、近年では現代ビジネス学科の収支状況の悪化によって、バランスが崩れ安定を欠いてきている。そのため、現代ビジネス学科では、学生数増加に向けての早急な対応が必要との考えのもと、様々な教育改革を行ってきた。しかしながら、入学者数は平成 29（2017）年度 48 名、平成 30（2018）年度 50 名、平成 31（2019）年度 57 名と依然厳しい状況が続いている。今のところ、幼児教育学科の定員確保が成されていることもあり経営的に安定はしているが、岡崎女子大学の学生募集状況の低迷、経常経費支出等の抑制不足により資金が減少し、学園の財政基盤が弱くなっている。そのため、日本私立学校振興・共済事業
団の経営改善計画立案・実施のための資料を参考に、経営改善計画・中期計画（2019 年度～2023 年度）を策定し、改善に向けた努力をしている。
（1）短期大学の将来像の明確化
短期大学の将来像は、中長期策定と見直し（平成 27（2015）年 10 月理事会）により明確になっていると判断している。特に大学及び短期大学の学生募集状況、教育内容、等将78

岡崎女子短期大学
来計画や財政計画の見直しを行っている。岡崎女子大学が、岡崎女子短期大学の教育基盤を基礎に設置をしたので、当然に教育分野が同じ短期大学の将来計画も明確となっている。
ただし、現代ビジネス学科では、定員の確保は未だできず平成 27（2015）年度、平成 28（2016）年度、平成 29（2017）年度と学生数は年々減少してきているため学長室会議、常任理事会、理事会等で検討協議をしている。その内容は、短期大学教育の質向上のためのトータルシステムの必要性の論点から、競合短期大学の分析と評価、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析、人材養成の目的と学士課程教育の構築、内部質保証、地域連携等である。そして、経営問題から、学生募集状況の現況に鑑み、入学者実数を定員に近づけるために入学定員の減少（平成 29（2017）年度 80 名から 70 名、更に平成 31（2019）年度 70 名から 50 名）を決定した。18 歳人口減少や少子高齢化の進展、ますます進むグローバル化や AI 化による産業構造や社会システムへの変化に短期大学が人材養成の役割を果たせるのか、今後全体議論を重ねていくことが必要と考えている。また、幼児教育学科
は、出生数が 100 万人を下回っている現状を考えれば将来的には幼児教育の在り方の変化、また、養成校として学生数の変化から全体としてダウンサイズも視野にいれるべきと考えている。
（2）財政状況に基づく経営改善計画（ア）学生募集対策と学納金計画
経営計画による学生数確保目標の設定、学納金の見直しを行っている。学生確保の見通しについては、短期大学の学生募集対策を含めて十分な分析、評価を行い実行しているが、現代ビジネス学科の入学定員減変更（平成 25（2013）年度 100 名から 80 名、平成 29（2017）年度 80 名から 70 名）にかかわらず、継続的に定員の確保ができず、奨学生に頼った入試
募集は、奨学費支出の増大につながり経営を圧迫している。そのため、奨学生の数について見直しを進めているが、奨学生数の削減は入学者数の減少につながる危険性もあり、大幅な削減が出来ていないのが現状である。また、学納金については、愛知県事務局長会学納金調査資料により、入学金の値下げと授業料の値上げ等学納金の見直しを行っているところである。
（イ）人事計画「短期大学設置基準」、「教育職員免許法」による教員配置基準による教員配置計画が成されている。特に、岡崎女子大学設置計画において、短期大学から大学への採用異動、短期大学への新たな採用等人事配置計画を実施したが、大学が完成年度を過ぎたこともあり、新たな人事計画について検討している。また、事務職員についても退職者補充、大学設置後の事務運営への補充など採用計画により実施している。平成 30（2018）年 4 月現在教育
職員は岡崎女子短期大学 28 名、事務職員は全体 31 名を専任配置している。
（ウ）施設設備の将来計画
施設設備の将来計画については、平成 24（2012）年度の理事会（平成 24（2012）年 8 月8 日）において「学校法人清光学園中期計画による施設整備計画（案）」を示し、以後その計画に基づき整備を行ってきた。しかし、施設の老朽化が進む中、計画の前倒しや計画外の緊急大規模修繕の実施、その影響による他の計画の先送り、未執行などにより、当初計
画と現実との間には、かなりの差異が生じてきている。平成 30（2018）年度では、2 号館
受電設備（キュービクル）の一部改修、3 号館西系統の空調設備の更新を実施し、今後は 2号館のトイレの改修改善、アクティブ・ラーニング実施のための教室や音響設備改善、学79岡崎女子短期大学
務システム導入による証明書自動発行機、SK ホール音響設備改善を実施する計画であるが、現在これらを含めた施設整備計画の改正案を検討中である。
（エ）外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画
外部資金の獲得に関しては、教員にも外部資金獲得の意識を高めてもらうよう、研究支援室を通じ、全教員に対して外部資金獲得に向けた説明会を実施しており、中心となる科
学研究費（科研費）の交付額は平成 30（2018）年度で 220 万円（申請 7 件、新規採択 2 件、継続 3 件）となっている。
寄付金募集については、費用対効果の面から収入増が期待できないこともあり、事務負担を考慮し、現在の募集活動は行っていない。また、遊休資産の処分等についても、今のところ具体的な計画はない。
（3）経営情報の公開と危機意識
毎年度の予算については、3 月評議員会、理事会の審議、決議を経て、4 月上旬に予算の示達を行う。事務局職員には、管理職会議、教育職員には執行部はもちろん、センター長
他管理職にそれぞれ事業計画及び予算、学園の財政状況、見通し、各部署の予算を示し周知している。また、決算については、監事監査報告を受け、5 月理事会決議、評議員会報告を行い、学内には、財務情報として諸会議（大学運営協議会、事務局管理職連絡会議）また、学内ポータルサイト（クラウドサービス「Office365」）においても全職員に公開し共有を図っている。また、「私立学校法」による財務情報公開、「学校教育法施行規則」による教育情報の公表のなかでもホームページにより財務状況を公開し、学園財政に対する教職員の危機意識共有に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の収容定員充足率は、過去 3 年間全体で 102％程度であり、資金収支及び事業
活動収支の構造も大きな変動もなく維持しているが、学園全体では、岡崎女子大学の学生数（定員未充足）確保が不十分なため、また、人件費を含めた経費の支出が多いことが原因で支出超過の財政構造となっている。従って、中長期計画を絶えず見直し、財政の健全化維持を図るために入学者の安定的確保の取組（現代ビジネス学科の募集対策と将来計画
検討、大学の学生数確保）、教育研究経費構成比率 28％を念頭とする経常収支の改善（事業活動収支の均衡）、施設設備等改善整備の見直し、事務の効率化等、財政の健全化維持の取組が課題である。理事会では絶えず中長期計画策定の議論、見直しがされており、岡崎女子大学設置計画の履行、施設設備改善計画の実施、人事計画の実施、短期大学それぞれの学科の入学定員の確保の努力をしてきた。人事計画では、大学設置認可時の留意事項である教員組織編成の将来計画について改善を図ることが課題となっている。また、経営面
からは、現代ビジネス学科の入学定員充足が優先課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学の重点課題は、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の有機的連携による教学マネジメントの好循環確立、
学習成果の可視化、出口保証と学生募集活動強化による定員確保、財政の健全化（消費収支の均衡）である。それらの事業の取り組みとして、平成 29（2017）年度では、現代ビジ
80

岡崎女子短期大学
ネス学科の教育改革実施（医療事務、マネジメント・会計、IT・デザインの 3 つのコース）、
大学改革総合支援事業調査票回答の実施（特別補助金）、地域連携事業（岡崎市と岡崎女子
大学・岡崎女子短期大学と連携して子ども子育て支援事業実施のための包括協定締結、大規模災害における大学施設使用開放のための連携協定締結）の継続実施、私立大学研究ブ
ランディング事業（タイプ A 社会展開型）の選定と事業の実施（「子ども好適空間」研究拠
点事業

補助金額 20,202 千円）であった。また、平成 28（2016）年度以降の 5 か年の財政の見直し（中長期財政計画平成 27（2015）年 10 月決定）については、学生の確保に重点を置き、支出面での人件費、教育研究経費、管理経費等の縮減検討、とりわけ人件費支出、奨学費支出、等経費の具体的な目標を掲げて平成 31（2019）年度には、資金収支において黒字化がなされる計画とした。また、岡崎女子短期大学現代ビジネス学科においては継続的に入学定員が未充足となっている現状に鑑み入学定員を平成 29 年度から 80 名から70 名に減少、更に平成 31（2019）年度から 50 名に減少をすることを決定した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
今後は、岡崎女子大学、短期大学、付属幼稚園各々の将来計画等諸課題を踏まえて、収入の減少と、
経常経費の増加など厳しい経営環境に備えるべく、入学定員の確保をはじめ、
経費縮減努力を重ね経営基盤強化に努めている。中長期の財政計画（平成 27（2015）年修正）では、収支の黒字化は平成 31（2019）年度には実現が可能となり、健全財政の安定を図ることができるものと考えている。平成 30（2018）年度における財的資源の改善状況は
財務分析を見る限り人件費比率、事業活動収支差額比率などが改善されている。教育資源
では、事務組織の変更、新たな施設設備（情報教室パソコン更新、2 号館トイレ改修、学務システム導入）等により改善が図られた。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
採算性を示す収支状況における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は平成 22（2010）年度から平成 30（2018）年度まで、マイナスの状態が継続している。平成 25（2013）
年度では、岡崎女子大学の開設により学生数が 1 年生のみ（63 名）であり、その運営に係る経費（教職員の増加による人件費、教育研究活動経費）が増加したこと、付属第二早蕨
幼稚園園舎新築に伴う旧園舎除却処分損等により（帰属収支差額比率－23.8％）、平成 26（2014）年度では、岡崎女子大学開設 2 年目の学生数の確保未充足と人件費をはじめ奨学費支出等経費の支出増加により、2 億 2,567 万円（帰属収支差額比率－15.1％）となった。
平成 27（2015）年度では、予算管理を念頭に教育研究費（対前年度比－9.7％）、管理経費（対前年度－6.5％）等経費の縮減に努めたが、人件費の増加があり、2 億 3,712 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）、さらに平成 28（2016）年度では、大学が完成年度を迎えてもなお定員未充足（収容定員 0.69）であること、支出経費の抑制に努めたものの退職金支出による人件費増加等経費の増加があったことから 2 億 3,317 万円（事業活動収支差額
比率－14.2％）また、平成 29（2017）年度では、大学及び現代ビジネス学科の収容定員未充足であること、人件費、奨学費、保守委託費等経費の抑制が不十分であることから 2 億
3,718 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）となっており、収支の改善がされていない。
これらの支出超過の状況については、それぞれその要因を把握しており、短期大学部門、81岡崎女子短期大学
付属幼稚園部門では、教育研究活動等の資源・事業への投資を十分に行っており、改善計
画も実行され収支状況も適切と判断している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営改善を行うため、日本私立学校振興・共済事業団の経営改善計画立案・実施のための資料を参考に、中長期・経営改善実施計画（2019 年度～2023 年度）を策定すべく、「経営相談」（平成 30（2018）年 11 月 28 日）を受けて、中長期・経営改善実施計画（2019 年
度～2023 年度）を策定した。
（平成 31（2019）年 3 月 20 日理事会）
今後は岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学の入学定員確保と経費の抑制を実施し、キャッシュフローの黒字化を実現して健全財政の安定を図りたい。

82

岡崎女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人清光学園寄附行為
・学校法人清光学園理事会規程
・学校法人清光学園常任理事会規程
・平成 30（2018）年度理事会・評議員会（資料・議事録）
・平成 30（2018）年度大学・短期大学運営協議会（資料・議事録）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、創設者本多由三郎先生の清光忌を毎年 7 月に行って、学園の沿革、建学の精神、職員の行動憲章、岡崎女子短期大学の使命と目標について述べる等日頃から周知させている。そして、長年学園に奉職していることから、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、本学園では、「私立学校法」及び「寄附行為」に定められているとおり、理事長のみが本法人を代表し、その旨登記を行い、その業務を総理している。組合等83岡崎女子短期大学
登記令第 3 条では、変更が生じた時は 2 週間以内に変更登記をしなければならない旨規定されているので適切に事務処理を行っている。理事長は、私立学校法及び寄附行為第 34 条
により 5 月末までに決算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経た後評議員会に報告し、その意見を求めている。そして、同じく 5 月末までに資産総額の変更登記を行うとともに、財産目録等を備え付け閲覧に供している。そして、財務情報の公開を行っている。
理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月の定
例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条第 1 項第 1 号から 15 号までにおいて、付議事項について規定している。また、理事会の円滑な運営を図るために、
常任理事会をおき、日常の法人の業務、理事会から付託された事項を実施している(原則月2 回)。また、大学と理事会の意思疎通を図るために大学運営協議会を開催している（原則
月 1 回）。それぞれ、議事録を作成し、決定事項は学内に周知している。また、諸規程により日常業務は的確に管理運営されており、それらのことから学校法人の管理運営体制は確立されていると判断している。岡崎女子大学設置に伴う寄附行為変更認可申請に係る大学設置・学校法人審議会学校法人分科会面接審査（平成 24（2012）年 7 月 24 日）において、及び、開学後の履行状況について、学校法人の管理運営体制の在り方について特に指摘された意見はなかった。
理事会は、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、法令を遵守し適切に運営を行っている。学校法人の業務は、理事会規程第 7 条による付議事項について審議決定されている。また、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務に専念し、忠実義務を履行している。理事会の開催は、「寄附行為」の規定に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヶ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、その日時は理事、監事が全員出席できるように、予め調整を行って決定している。そして、理事長が、寄附行為第 16 条第 4 項により、議長となる。理事会は、学校教育法及び同施行規則から、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設設備の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表することとなっているので、当然に、認証評価について理解し、これに対する役割を果たし責任を負っている。教育の実施体制に関しても、人的資源及び物的資源、学事運営
等、課題、改善事項について、理事会、常任理事会においてそれぞれ審議決定し、実施されていることから確立していると判断している。理事会は、短期大学の発展のために、中長期計画の検討を行う際、常任理事会、大学運営協議会、教授会、大学・短期大学運営会
議等学内での議論、競合する大学の情報、社会状況の変化に対する情報等学内外の情報を収集している。また、常任理事会は理事会からの付託を受けて、日常業務の意思決定機関
及び業務執行機関として法人の管理運営機能を果たしている。学校法人運営及び短期大学
運営に必要な規程を整備していることについて、法人運営では、寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、人事労務関係規程、財務関係規程を中心に整備し、教学運営では、学則、教授会規程を中心に整備が図られている。岡崎女子大学開設を踏まえて、新たな規程の制定、改正がなされ、引き続き毎年見直し整備が成されている。特に学校教育法改正に伴う学則改正等ガバナンス改革による内部諸規則改正により大学・短期大学運営会議、教授会の運営がされている。また、学校法人会計基準改正に伴う経理規程改正もなされている。

84

岡崎女子短期大学
それぞれの役員は、学校教育法及び私立学校法の趣旨を理解し、理事会が学校法人の意
思決定機関及び業務執行機関としての責任があることを認識し、大学機能の再構築と大学
ガバナンスの充実強化に力を注いでいる。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び本学園寄附行為第 7 条により選任され、法令に基づき適切に構成されている。そして、岡崎女子短期大学の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、理事 8 人のうち、6 人は、理事長、学長、付属幼稚園長、経営戦略室長、同窓会長、副学長であり、それぞれ専門的知識と卓越した経験を有している。また、他の学識経験者 2 人についても、前地方自治体行政担当者及び大学教授であり高等教育や大学運営について豊富な経験を有している。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定
は、本学園寄附行為第 11 条に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、＜基準Ⅳ-A-１の現状＞に記載のとおり、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮しており、法令及び寄附行為に基づき適切に構成された理事・監事からなる理事会を寄附行為の規定に基づき開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、平成 28（2016）年度末までは学長も兼務しており、それによる強力なリーダーシップと迅速な意思決定により、人間福祉学科の廃止、岡崎女子大学の開設等困難な
経営課題を克服してきており、特段の課題はない。
平成 28（2016）年度末をもって学長としての任期が満了し、平成 29（2017）年 4 月に新たな学長を迎えたことに伴い理事長専任となり、折からの大学・短期大学を取り巻く厳しい環境のもと、より経営的観点からのリーダーシップを発揮することが期待される。
なお、理事長本人はもとより、他の役員、評議員の多くが、令和元（2019）年 5 月 28日に任期満了を迎えることから、次期の役員、評議員体制をどう構築するのか、そのトッ
プマネジメントに期待がかかるところである。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

85

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学則
・教授会規程・大学・短期大学運営会議規程
・学長選考規程・平成 30（2018）年度学長室会議（資料・議事録）
・平成 30（2018）年度教授会及び大学・短期大学運営会議（資料・議事録）
・平成 30（2018）年度各委員会（資料・議事録）
・平成 30（2018）年度 FD 委員会（資料・議事録）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長の職務に関しては岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 2 条において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められており、学長は適切な補佐体制を持ち、誠実に校務をつかさどり、学科や教授会等に対して適切なリーダーシップ
86岡崎女子短期大学を発揮し、全学的な視点から所属職員を統督している。学長は、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程に基づいて選任されている。学長は、建学の精神「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の使命である。この精神に基づいて、心身ともに健全にして高き知性と豊かな情操をもって国家社会の発展に貢献する有能な女性の育成」に基づき、
昭和 40 年開設以来培ってきた歴史と伝統を更に維持すべく、持続的発展に向けて努力している。特に大学全入時代の社会変化に伴う大学改革についてはリーダーシップを発揮し短期大学の教育研究の向上充実に取り組んでいる。例えば、学士課程教育の構築、質的転換にむけての対応としての内部質保証である。この取り組みでは、三つのポリシーの策定
公表の義務化から見直しを図り教育課程の体系化（「授業内容(シラバス)」の充実向上、カリキュラム・マップの作成）、成績評価の厳格化（成績評価の明示、GPA 制度導入）、を中心に規程の整備を行い実行している。また、教員の教育力向上及び教育指導の方法を研究す
る組織的な体制としての FD 活動では、「学生による授業アンケート」「公開授業の相互評
価」及び「自己点検・評価報告書」を実施している。今後、分析検討、改善に向けた更なる取り組みが必要であることから、学習成果の把握（アセスメント・ポリシー策定）の可視化を行い今後 PDCA サイクルの確保に力を注ぐ必要があると考えている。学長は、学生に対する懲戒の手続きについて学則第 47 条及び岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生懲戒規程に基づき適切に対応している。
教授会は学則第 42 条において学長が決定するにあたり意見を述べるものとする審議機関として適切に運営がなされている。審議事項は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものである。また、教授会規程第 10 条では、教授会は意見聴取事項を具体的に定めている。教授会の構成として、「教授会は、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織する」と規定し、但し書きで、必要のある場合は、その他の職員を加えて意見を求め、発言させることがあると規定している。教授会規程に併設大学の岡崎女子大学と合同で開催することが規定されており、岡崎女子大学と合同で審議する事項がある場
合は合同で審議している。教授会に関する事務は教務課が担当しており、教務課職員が出席し、議事録を作成、保管している。学長は、議長として学則及び教授会規程により会議の目的、審議事項と報告事項の周知を図っている。また、教授会は、学則及び教授会規程にもとづき定例会（4 月、5 月、9 月、11 月、2 月、3 月に開催）及び臨時会が開催されている。教授会の中心的課題である教育の質の保証における学習成果とアセスメント、学士
課程教育の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
シヨン・ポリシー）については、FD 委員会、教授会の協議、各学科会議等において周知されている。各委員会については、入試募集委員会、教務委員会、学生委員会、図書研究委
員会、キャリア支援委員会、実習委員会が設置されそれぞれ委員会規程（平成 27（2015）
年 4 月 1 日施行）が制定されている。また、協働推進センター、情報メディアセンター、
親と子どもの発達センター、人権問題委員会、個人情報保護委員会、本多基金運営委員会、
自己点検・評価委員会等が設置されている。学長は、各センター長、各委員長を指名し、各センター及び各委員会はそれぞれ適切な運営が成されている。

87

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成 30（2018）年度末に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の把握、可視化に取り組み、教育の質保証に繋がる教学運営を学長のリーダーシップの下で一層推進することが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

88

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・平成 30（2018）年度監事監査報告書
・平成 30（2018）年度事業報告及び決算（理事会資料・評議員会資料・議事録）
・平成 30（2018）年度内部監査（議事録）
・平成 30（2018）年度監事監査・公認会計士監査・内部監査協議記録
・情報公開資料（大学ホームページ資料）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事2人は、公認会計士、弁護士を職業としており非常勤である。監事は、本学園寄附行
為第15条(監事の職務)及び「学校法人清光学園監事監査規程」により忠実に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、学校法人運営全体について意見表明をしている。理事会・評議員会資料は事前に送付され、質問や意見がある場合、理事会においてその協議、報告が成される等、監事相互の情報交換も成され、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。
監事2人は、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し適切に業務を行っている。理事会には出席し、意見を述べており、また、監査指導も行っている。
「私立学校法」では、監事の職務として理事会に出席して意見を述べることと規定されており、業務及び財務の状況等議案について意見を述べている。理事会の議案資料
は開催前1週間前には必ず送付しているので、欠席の場合には、議案についての質問や意見聴取、事後には直接連絡するなど議案内容報告や監事間の連携も図っている。また、学校法人の重要事項について諮問を受ける評議員会にも、出席している。欠席の場合には、諮問事項について表明された各評議員の意見を報告している。そして、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内（5月下旬）に理事会及び評議員会に提出している。

89岡崎女子短期大学
平成 30（2018）年度監事監査業務は以下のとおりである
監査日程
平成 30 年 5 月 22 日

主な内容

備考

平成 29 年度監事監査報告書

平成 30 年 5 月 28 日
8 月 6 日10 月 31 日

理事会・評議員会に出席し意見を述べる

12 月 13 日
平成 31 年 2 月 5 日
3 月 20 日
監事意見

・奨学費支出の抑制管理（対応）

平成 30 年 5 月 28 日

・教員採用計画と人件費増加への大学及び短期大学の教員

平成 31 年 3 月 20 日対応（設置基準）について配置を計画的に考える。

・再雇用者の給与について

・再雇用者給与規程制定

・収支のバランスを考え経営基盤の強化

・監事の意見を伺い今後を図る事（支出の抑制）
・中期財政計画による経営改善進捗状況
・研究ブランディング事業における経費の運営に生かす。
・経営改善計画の策定を
行った。

の支出管理
・学長裁量経費予算管理

令和元年 5 月 10 日

平成 30 年度決算における業務監査及び公認会計士監査

会計監査（大学の収支バランスと経営内部監査に立ち会い

改善方策）
平成 30 年度監事監査報告書
令和元年 5 月中旬

本塚雅英監事（5 月 22 日）
深津茂樹監事（5 月 22 日）［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える 18 人で組織され、私立学校法、寄附行為の規定により選任されている。岡崎女子大学設置に伴う寄附行為変更認可により理事定数は8 人以上 9 人以内となり、評議員の定数を 17 人以上 19 人以内と定めている。そして、評議員会は、私立学校法第 41 条及び第 42 条、寄附行為第 19 条及び第 21 条により会議を招集し、諮問事項（予算、借入金、事業計画、重要な資産の処分、寄附行為の変更、諸規程等）について意見を聞いている。
（平成 30（2018）年度では 5 回実施）
90

岡崎女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

短期大学は、社会的責任を果たすために積極的に情報公開をしている。情報の公表（大学の教育情報公表の促進）
・大学ポートレート（私学版）について、大学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、従来から実施されていた財務情報の公開（平成 17 年私学法改正）に加えて、教育情報の一層の公表促進から学校教育法施行規則の改正がなされた。
（平成 22（2010）年 6 月 15 日公布、平成 23（2011）年 4 月 1 日施行）それに伴って、本学では、財務情報（事業報告書、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、財務分析資料）の備え付け（平成 30（2018）年 5 月 28 日）とともに公開している。また、7 月に学園
ホームページにて公表している。公開の内容として、①教育研究上の基礎的な情報（学科、教育研究上の目的、教職員数、施設、学納金、学生の状況等）、②修学上の情報等（教員組
織、各教員が有する学位及び業績、入学者受け入れ方針、入学者数、在籍者数、就職者数、教育課程、授業計画、学習成果に係る評価、学生の修学、支援状況等）、③財務情報（事業報告書及び計算書類等）、④IR に係る情報（授業評価アンケート、資格取得状況、就職実績）、⑤自己点検評価報告書、⑥FD 活動である。また、データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通な仕組みを構築するため大学ポートレート（日本私立学校振興・共済事業団）により、大学の情報、学生情報、教員情報、特色、取組事項等平成 26（2014）年 10 月から公開されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、＜基準Ⅳ-C-１の現状＞に記載のとおり、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行なっており、特に課題は見当たらない。
評議員会も＜基準Ⅳ-C-2 の現状＞に記載のとおり、寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されており、特に課題はない。
また、＜基準Ⅳ-C-3 の現状＞に記載のとおり、短期大学は、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、その点に関しても特に課題は見受けられない。
全体として、学校教育法及び私立学校法の一部改正（令和 2（2020）年 4 月 1 日施行）に伴う、大学等の管理運営制度の改善に向け、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実、中期的な計画の作成等を進めていくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

91

岡崎女子短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価における帰属収支差額の支出超過について、その理由を明確に把握している。その後の学校法人全体の収支状況は大学設置における経費の支出増加によりマイナスの状況が継続しているが、短期大学部門では学生の確保により収支状況は改善されプラスに転じている。今後も、教育の質の向上と学生確保による経営基盤の強化（財政の健全化）を目標として、経営改善中長期計画と予算・事業計画により実行していく。平成 30（2018）年度では、各部署から事業計画書（前年度にやり残したこと及び課題、重点目標、具体的施策、当年度事業計画・内容）の提出を行って PDCA サイクルに反映させ次年度への改善に繋げている。平成 31（2019）年度以降も引き続き実施し改善を行う計画である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
A．理事長のリーダーシップの課題についての改善計画
前述の＜基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞にも記載のとおり、理事長をはじめ他の役員、評議員の多くの任期が、令和元（2019）年 5 月 28 日に到来することから、社会情勢の変化に迅速に対応し、適切な学園経営を担っていくにふさわしい次期の役員、評議員体制の構想を練り、産業界等の経験豊富な人材の登用も視野に入れつつ、
令和元（2019）年 5 月開催の理事会、評議員会に向け、具体的な人選及び選任手続きを進めていく。
B．学長のリーダーシップの課題についての改善計画
平成 30（2018）年度末に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の把握、可視化に取り組み、教育の質保証に繋がる教学運営を学長のリーダーシップの下で一層推進する。
C．ガバナンスの課題についての改善計画
前述の＜基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞にも記載のとおり、本学園のガバナンスに関し、特段の課題は見受けられないが、上記 A と同様に監事及び評議員の多くの任期が令和元（2019）年 5 月 28 日に到来することから、同月開催の理事会、評議員会に向け、学園経営の維持改善を担っていくにふさわしい適切な体制の構築が可能な人選及び選任手続きを進めていく。
また、学校教育法及び私立学校法の一部改正（令和 2（2020）年 4 月 1 日施行）に対応するため、同法の施行日に間に合うよう、寄附行為をはじめとする学内諸規程の改正を進め、管理運営制度の改善、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実、中期計画の作成等を推進する。

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