ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年３月５日 第136号

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2024年３月５日 第136号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.02.23
ロシアの軍産複合体は過去２年で30～40％成長
２月23日付Kommersantによると、欧州委員会がロシア経済に対するEUの制裁の影響に関する最新のデータを発表した。これによると、ロシアでは2023年、軍産複合体関連産業（輸送機器、電子機器、光学機器の製造等）が2021年に比べて30～40％成長した。同委員会は、ロシア経済は主として軍事費の増加により成長し、軍事費（10兆8,000億ルーブル）がGDPの６％を占めたと指摘した。同委員会によると、「ロシアは軍事経済と化した。国家予算支出が増加し、労働力の減少に伴い賃金が上昇し、2023年にはルーブルの対ドルレートが20％以上下落した
ため、2024年１月時点でインフレ率は依然として目標値の7.4％を上回っている」とされている。
2024.02.26
ロシア企業は２年間で友好国に１万1,000以上の支社開設
２月26日付Izvestiaによると、フィニオンが、2022年以降、ロシア企業はセルビア、アラブ首長国連邦、アルメニア
およびキルギスに１万1,000以上の支社や事務所を開設したという推計を発表した。上記４カ国は、税制優遇措
置、輸出拡大と事業拡大の可能性、多くのロシア国民が暮らしているという事実により、ロシア企業を誘致している。過去２年で最も多くの支社・事務所（幼稚園、ネットショップ、工場、不動産会社、コワーキングスペース、法律事務所、ビジネスコンサルティング会社等）が開設されたのはセルビアで、その数は9,000に上る。セルビアに居住するロシア国民は数年前には約2,000人であったが、現在はすでに20万人を上回っている。2022年以降、アルメニアでは800、キルギスでは450のロシア企業の支社・事務所が開設された。以前から税制面で魅力的であった
アラブ首長国連邦では、２年間で1,600のロシア企業の支社・事務所が設置された。実業ロシアは、多くのロシア企業が同国に進出している理由は、欧州におけるロシア企業の銀行口座が閉鎖されたためであると説明している。
2024.02.27
ロシア国民経済・行政アカデミー、制裁強化でもロシア経済は成長と予測
２月27日付Vedomostiによると、大統領付属ロシア国民経済・行政アカデミー応用経済研究所が学術誌『経済問題』に論文「高いリスクと経済成長の鈍化：ロシアのマクロ経済中期予測」を発表し、2024～2026年の経済成長につき２種類のシナリオ（基本と保守）を示した。いずれのシナリオでも制裁の内容は同じとされているが、制裁が発動されるスピードは異なる。2023年のGDP成長率は3.6％であったが、保守的シナリオの場合、2024年は急速に鈍化して0.3％となる。インフレ率は一定期間加速し、2024年末には８％に達する（中銀によると、2024年１月のイ
ンフレ率は7.44％）が、2025年には６％、2026年には４％に回復する。また、2024年には実質所得が0.6％減少
するが、2025年は0.7％、2026年には１％増加する。基本シナリオの場合、2024年のGDP成長率は1.5％、2025
年は1.6％、2026年には2.2％と徐々に加速し、2025年にはインフレ率が目標値に回復し、実質所得は年率２％以内の緩やかな増加となる見込みである。一部のリスクはすでに現実のものとなっている。２月23日、EUと米国が新たな対ロ制裁を採択し、第三国による貿易取引の管理およびロシアの金融部門に対する圧力を強化した。

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2024年３月５日 第136号

2023年12月以降、ロシアの主要貿易相手国であるトルコ、中国、アラブ首長国連邦は国際決済を制限している。
２種類のシナリオによる予測は、３つの前提条件に基づいている。１つ目は、過去２年の制裁ショックの経験から、経済状況は当初の予測より良好であることが明らかになっていることだ。当初の推計では、2022年のGDP成長
率はマイナス８～10％となる見通しであった（同年春～夏、ロシア中銀、経済発展省およびIMFがこのような予測を発表した）が、結果的にマイナス1.2％にとどまった。２つ目は、最近採択されたEUの第13次対ロ制裁パッケー
ジがまだロシア経済に新たな問題をもたらしていないことだ。同研究所はこの事実に基づき、輸出入制限、金融シ
ステムへの圧力、国外資産凍結といった最も深刻な措置はすでに発動済みであると結論付けている。３つ目は、ロシア当局は制裁シナリオの大部分を考慮しており、サプライズ効果が最小限に抑えられていることだ。
2024.02.28
プーチン大統領、新しい科学技術発展戦略を承認
２月28日付Rossiiskaya Gazetaによると、プーチン大統領は２月28日、新しい科学技術発展戦略を承認した。同戦略は、国の科学技術発展の目標、主要課題、優先事項を決定し、国家政策の方向性と施策を定める。今後10年間の課題を、ロボット化されたコンピューティング・システム、新素材の使用にもとづく先端技術への転換と位置づける。また、省資源で環境に優しいエネルギーへの転換も促進する。サイバー攻撃を含む脅威に対抗するための課題についても規定する。2030年までに、制裁下での科学技術管理システムを再構築し、新しい人材育成シス
テムへの移行を目指す。既知の外国技術の現地化も検討する。
※2024年２月28日付大統領令第145号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402280003?ysclid=lt6u8ei1f0262844424&index=1

２．産業動向（１）金融2024.02.21
ロシア中銀、QIWI銀行の免許取り消し
２月21日付Kommersantによると、ロシア中央銀行は、QIWI銀行（キウイ銀行）の銀行営業免許を取り消した。ロ
シア中銀が銀行免許を取り消すのは2022年８月以来。中銀によると、この１年間、「QIWI銀行に監督的性格の措置を適用」し、「特定の業務に対する制限」を２回も適用した。キウイ銀行はAML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）分野の法律に組織的に違反していた。中銀は、QIWI銀行が「暗号取引所、違法オンラインカ
ジノ、ブックメーカーのための送金を含む、個人と影のビジネス間の決済を行うことを目的としたリスクの高い業務や、規制当局が科した制限を迂回するための新たな方法に関与していた」と主張する。中銀は、「QIWI銀行が本人の許可なく個人データを使ってQIWIウォレットを開設し、それらを使用して取引を行っていた事例を多数確認しており、これは市民にとって重大なリスクとなっている」と批判している。専門家は、免許取り消し後にウォレットから資金を引き出すことは不可能となるとみている。中銀によると、ウォレットからの引き出し請求は、「破産手続の過程で、または資産やその他財産の取り立ておよび現金化による銀行の強制清算によって実現される」。
2024.02.22
キルギス、QIWI銀行の送金業者登録を取り消し
２月22日付RBKによると、キルギス国立銀行は、QIWI銀行（キウイ銀行）の国際送金システムおよび国際電子マ
ネーシステムのオペレーターとしての登録を取り消すと発表した。発表では、「国立銀行の法令の要件に従い、顧客に対する債務の返済は、保険商品および国際決済システムとキルギスの商業銀行との間の契約関係を考慮して行われる」としている。QIWI銀行はキルギスで送金システムContactのオペレーターだった。

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2024.02.22
ライファイゼンバンク、超過利潤税4,700万ユーロを支払う
２月22日付Kommersantによると、オーストリアのライファイゼンバンク（Raiffeisen Bank International（RBI））のロシア子会社は、4,700万ユーロ（中央銀行の為替レートで47億ルーブル）の超過利潤税（windfall tax）を支払った。同行は超過利潤税の税額を税率５％の場合は5,000万ユーロ、10％の場合は１億ユーロと見積もっていた。
同行は声明の中で、利益減により税金費用が減少し、超過利潤税で一部相殺されたとしている。
2024.02.26
ティンコフ・バンクの親会社、キプロスからロシアに登記変更
２月26日付Kommersantによると、TCS Group（ティンコフ・バンクの親会社）のキプロスからロシアへの登記変更の一環として設立されたTCSホールディングのルースキー島の特別行政区における登録が完了した。専門家は同社の登記変更につき、「ロシア企業の外国組織の登記変更は、公的地位および株主構成を維持するだけでなく国内外のあらゆる投資家の利益を考慮することを可能にし、コーポレートガバナンスの効率も向上するため、効果的である」とコメントした。専門家によると、TCSホールディングは登記変更に伴いルースキー島で登録された初の組織であるという。専門家は、「特別行政区制度は、極東地域における事業拡大を含め、効率的な事業継続のための快適な条件を提供するものである」と強調している。
2024.02.27
ティンコフ・バンク元幹部、UAEでフィンテックサービスを開始
２月27日付RBKによると、2023年８月にティンコフ・バンクを退社したTinkoff Privateの元社長イリヤ・オプレンコ
氏が、パートナーとともにウェルスマネジメントの国際的デジタルプラットフォームSkyfortを立ち上げた。Skyfortの親会社Skyfort Capitalはアラブ首長国連邦（UAE）に登録されており、アブダビの金融機関向け特区（ADGM）に
ブローカー・ライセンスをもっている。同サービスは、ロシア、旧ソ連諸国、いわゆるグローバル・サウスの顧客との取引を想定している。Skyfortの取引は、欧州、米国、中東、東南アジアのインフラを通じて行われる予定である。
オプレンコ氏は、「ティンコフ・バンクとは無関係だ」と強調した。調達した資金は、「国際的な拡大、プラットフォームの構築、法的インフラの獲得を含め、少なくとも３年間のニーズを満たすのに足りるはずだ」という。ティンコフ・バ
ンクの元トップマネージャーらが海外でフィンテックサービスを設立するのはこれが初めてではない。2022年夏にはフィリピンで銀行スタートアップのSalmonが立ち上げられた。
2024.02.27
ウズベキスタンのIpak Yuli Bank、ロシア国民の口座に対するサービス基準を厳格化
２月27日付RBKによると、ウズベキスタンのIpak Yuli Bankはロシアの顧客に対し、同行のカードの使用継続のため、個人識別番号を提示するよう要請した。同行カスタマーサポートによると、これはウクライナ中銀の2023年２月８日付指令（同９日発効）に基づく要請である。同指令によると、居住者および非居住者の個人口座は個人識
別番号に基づき開設することとされている。Ipak Yuli Bankの顧客によると、同行は27日に個人識別番号提示の要請を送付したばかりである。ある顧客は2022年７月に口座を開設したが、この時の必要書類はロシアのパスポートおよび現地で使用しているSIMカードのみであったという。同行によると、同行のカードによる商品やサービスの支払い、別の銀行における現金引き出し、送金に際して個人識別番号が求められることはない。同行のウェブ
サイトには、外国人はウズベキスタンの旅券事務所や公的サービスセンターで個人識別番号を取得することができると記されている。個人識別番号の取得には、パスポートおよび仮登録が必要とされている。

（２）エネルギー
2024.02.28
独Uniper、ユニプロ資産を巡りロシアに通告
２月28日付RIA Novostiによると、独エネルギー企業Uniperは、ロシアでの資産を巡り、交渉を通じて解決を図る

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意向を、ロシア側に通告した。一方、解決策が見つからない場合、仲裁訴訟を起こす構えである。2023年４月25
日付大統領令第302号により、Uniper SEが所有するユニプロ株（※Uniperのロシア資産）の83.73％が、ロシア
連邦国家資産管理局の管理下に一時的に置かれた。大統領令は、所有権とは関係がなく、所有者の資産を奪う
ものではないと同局は指摘する。大統領令発布の翌日、ユニプロの取締役会はCEOを交代させた。マクシム・シ
ロコフ氏の後任として、ロスネフチの元トップマネージャーであるワシーリー・ニコノフ氏が任命された。Uniperはロ
シア資産を売却する意向だった。同社は、ロシア政府がユニプロ株式に対してとった措置は、独ロ２国間投資協定
およびエネルギー憲章に関する条約の義務に違反していると主張する。ユニプロはロシアで電力の生産・販売事業を行い、総発電容量11.3GWの火力発電所５カ所をもっている。
※2023年４月25日付大統領第302号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/04/J_U_302_2023425.pdf
2024.02.28
Fortum、ロシアに補償要求
２月28日付けRBKによると、フィンランドのエネルギー・コンツェルンFortumは、同社のロシア部門に外部管理が導入されたことを巡り、「当社の法的地位と株主の利益を守るため」、ロシアに対し補償を求めると発表した。声明では「Fortumは、公共株式会社フォルトゥムの株式価値および対ロシア投資の補償として数十億ユーロの回収を目指す（中略） 。Fortumは当社の投資と権利を守るためのあらゆる必要な措置を続けていく」と記されている。
Fortumは、ロシア当局がオランダとスウェーデンとの２国間投資条約にもとづく義務に違反したと非難している。
同社は昨年７月、ロシア側に通知したが、Fortumによると、ロシア側は問題解決ための交渉に一切応じなかったという。Fortumによると、ロシア当局の決定は、財務上の完全な非連結化と資産の減損をもたらした。ロシア当局
は、Fortumに補償金は支払わない、フォルトゥムの国有化に関する決定はないと声明した。
※2023年４月25日付大統領第302号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/04/J_U_302_2023425.pdf（３）自動車・輸送機器
2024.02.26
Konecranesが30年の歴史を持つロシア子会社を清算
２月26日付Interfaxによると、フィンランドのKonecranesのロシア子会社コネクレーンズ・デマグ・ルス（サンクトペテルブルグ）の2023年の報告書に、唯一の株主が同社の清算を決定したことが発表された。Konecranesは世界有数のクレーンおよびリフトトラックのメーカーである。同報告書には、「2024年２月２日、当社の唯一の株主が自主的清算の決定を下した」と記されている。2023年、同社はロシアの取引先との契約を解除し、設備を納入することができなくなったため、多くの海洋ターミナルに前金を返金した。同報告書の付属資料によると、同社は清算の一環として「保証サービスの残存期間に対する補償金を支払うことにより、保証義務の履行に関する合意を交わす予定」であるという。
2024.02.27
Solarisがロシア市場に復帰
２月27日付Kommersantによると、サンクトペテルブルグの旧Hyundai工場の新たな所有者の関連企業である
AGRが、同工場においてSolarisブランドの乗用車の生産が開始されたことを発表した。生産されるのは、５人乗りセダン、クロスオーバー、セダン、クロスハッチバックの４種類のモデルである。なお、それらの外観は以前同工場で生産されていたHyundai Solaris、Creta、Kia Rio、Kia Rio X-lineに似ているという。同工場は2022年３月から2023年末の売却まで操業を停止していた。メディア情報によると、同工場には約７万台分の車両部品が残されていた。自動車専門家のレズジョフ氏は、残された部品の用途を巡る問題はないはずで、「３月末には製品の販売が開始される可能性がある。この時期は例年新車の需要が伸びはじめる。製品をなるべく早く売るにはちょうど

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良い時期だ」と述べている。同氏は、短期限定で生産を開始したり新たに従業員を雇用したりするのはかなり無駄であるため、同工場には長期計画があるとの見解を示している。おそらく、かつての韓国車から中国車の生産へとシフトする案があるものと思われる。また、AGRは、同名のディーラーネットワーク（AGR）を通じてSolarisブラン
ドの自動車を販売する予定であり、保証期間は３年または走行距離10万kmまでであることも発表した。新ブランドの自動車はKiaやHyundaiの製品に似ているため、買い手は見つかる見込みだが、サービスの問題が残されている。自動車情報サイトQuto.ruのマキシム・ラキチン編集長は、「別の重要な問題が浮上するであろう。この工場の製品のアフターサービスを誰が行うのか？スペアパーツはあるのか？誰が保証するのか？工場が保証しなけ
ればならないことは明らかだ。工場はどのように保証を提供するのか？」と指摘した。

（４）その他
2024.02.21
ＡＧＣ、ロシアから完全撤退
２月22日付Kommersantによると、日本のガラス大手AGCは２月19日、建築用・自動車用ガラスの生産などを行うロシアの事業会社２社をサンクトペテルブルグのガラス加工大手アダマント・ホールディングに売却した。売却したのはAGCが欧州子会社を通じて所有するAGC Bor Glassworks JSC（ボルスキー・ガラス工場、BSZ、ニジェゴ
ロド州）とAGC Flat Glass Klin LLC（クリンスキー・ガラス工場、モスクワ州）の２社。金額は非公表としている。
AGCは1997年にボルスキー・ガラス工場を買収し、ロシアに進出した。インタファクス通信によると、AGC BSZ社の株式の85.2%はAGC Glass Europe（ベルギー）、8.6%はMenarai Northing GMVN（オーストリア）が保有している。BSZはロシア最大の自動車用ガラス工場の１つで、建築用・自動車用ガラスを製造、販売していた。生産能
力は日量１万2,000ｔ。クリンスキー・ガラス工場は2004年に建設され、建築用ガラスを製造、販売していた。
ＡＧＣは２月28日、ロシア事業から完全撤退したと発表した。建築用・自動車用ガラスの生産などを行う事業会社
２社を現地の実業家（Igor Mikhailovich Leytis氏）に売却した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で事業環境が悪化し、2023年２月から撤退に向けた検討を行っていた。売却に伴い、約２億2,000万ユーロ（約350億円）の費用が発生する見通し。損失分は2024年12月期の通期業績見通しに織り込み済みという。
※2024年２月28日付AGCのプレスリリースはこちらから。
https://www.agc.com/news/pdf/20240228.pdf
2024.02.21
EUのロシア産肥料輸入量が増加
２月21日付Kommersantによると、ガスプロムバンク価格指標センターの調査から、2023年のEU諸国の窒素肥料輸入量の24％をロシア産が占め、前年（22％）より割合が増加したことが明らかになった。この調査によると、ロシアはEUの窒素肥料輸入先として１位を維持した。特に、2023年はドイツの輸入量が前年の約２倍、2021年の７倍以上の55万ｔに達した。フランスの輸入量は前年比25％増、2021年の２倍の44万ｔであった。同センターの見解
では、ロシアからの輸入増加の主な理由は、欧州で窒素肥料の生産に使用されるガスの価格が高騰したためとされている。
2024.02.22
スパークリングワインの主要輸出国第１位はラトビア
２月22日付RIA NovostiおよびKomersantによると、昨年１年間にロシアがスパークリングワインを輸入した金額
は前年比0.9％減の３億4,800万ドルにのぼった。専門家が公開データにもとづいて計算した。国別では、ラトビア
が最も多く、続いてイタリア、リトアニアの順だった。
2024.02.27
ロシア、リチウム不足に直面する恐れ
２月27日付Kommersantによると、西側の制裁でリチウムの輸入が難しくなっている一方で、ロシア国内では数十

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年にわたりリチウムの自国採掘が行われていない。リチウムは、機械、スマートフォン、電気自動車のバッテリーなど様々な用途に使用されている。ロシアのバッテリーメーカーは外国産の原料に依存している。以前は中南米から輸入していたが、最近は西側の二次制裁のリスクを恐れてサプライヤーが拒否している。しかし、専門家は、ビジネスは新しい現実に適応していると指摘する。中国とボリビアに仲介業者が見つかった。さらに、昨年はリチ
ウムが値下がりした。Forbesによると、2023年初め、中国での炭酸リチウムのスポット価格は１ｔ当たり７万6,000ドルだったが、昨年11月には２万3,000ドルまで下がった。また、現在、世界市場でリチウムは余っているが、明日は不足するかもしれない。そして、ロシア企業がリチウム不足に直面するという状況は十分現実的である。このような状況を受けて、リチウム鉱床開発プロジェクトがいくつか立ち上がっている。主要な鉱床はムルマンスク州のコルモジョルスコエである。国産リチウムの最初のロットは2026年に出荷を開始する予定である。開発にはノルニ
ッケルとロスアトムの合弁企業が携わっている。ロシアはリチウムの埋蔵量で世界第３位を占めている。産業商業
省は17の有望なリチウム鉱床をリストアップしている。
2024.02.28
金採掘大手、制裁を理由に供給チェーンを変更
２月28日付Kommersantによると、ロシアの金採掘部門では、米制裁対象となったすべての大手企業が、仲介業者を通じて輸出チェーンを再構築している。ユジウラルゾロト（YGK）は、同社と主要株主のコンスタンチン・ストル
コフ氏が制裁対象（SDNリスト入り）となったため、輸出チェーンを変更する。同社担当者は「中間的仕組みと仲介会社を追加する予定だ。大きな変化は起こらない」と述べた。それによると、輸出マージンの減少は「零点何パー
セント程度」であり、取るに足らないという。金はコンパクトであるため、ほかの資源商品よりはるかに簡単に輸出できる。「1ｔの金は、机の上の１m×１mのスペースに置ける」と説明する。より重要なのは、支払いの問題である。
ドルを放棄したとはいえ、金採掘業者は友好国通貨での支払いに難しさを感じている。ここ数週間、ロシア企業は
トルコや中国での支払いで問題に直面している。中国の銀行はロシアからの支払いの際のチェックを厳格化している。現在、ロシアのすべての大手金採掘企業が米制裁の対象となっている。ポーリュス、ポリメタル、ヴラド・ス
ヴィブロフ氏のHighland Gold、ヴィソチャイシー、Geoprominingのロシア資産、アンドレイ・コマロフ氏の金採掘資産などが制裁対象となっている。しかし、アルファバンクのクラスノジェノフ氏によると、これは大した問題ではな
く、金の輸出高は依然として大きい。ロシア金産業連合のカシュバ会長は、過去2年間、ロシアの金採掘企業は制裁に適応するために努力してきたため、売上の若干減少でビジネスを維持できていると主張する。採掘各社は現在、金を輸出できるロシアの銀行に金を売却するか、あるいは必要なライセンスを取得して輸出している。輸出自体は、旅客機の荷物室を使用して行われている。
2024.02.28
アークティックLNG２用の船舶は韓国に残される
２月28日付Kommersantによると、NOVATEKはアークティックLNG２プロジェクトからLNGを輸出するためのタンカー６隻を韓国の造船会社Hanwha Oceanから年内に受け取ることができない可能性がある。そのうち３隻は、発注者であるソフコムフロートの子会社が２月23日に米国の制裁の対象に指定されたことから、入手不可能となった。残りの３隻の発注者は日本の商船三井である。Trade Windsが商船三井の担当者の発言に基づき報じたと
ころによると、この３隻は米国の制裁の対象ではないものの、納入は無期限に延期される。延期の理由はHanwha Oceanの人出不足とされている。商船三井は2024年中にこの３隻（アイスクラスArc7のタンカー「イリヤ・メチニコフ」、「ニコライ・セミョノフ」、「ニコライ・バソフ」）をアークティックLNG２に供給する予定であった。Hanwha
Oceanの関係者によると、このうち「イリヤ・メチニコフ」の建造はほぼ完了しており、３月中には完成する予定であるという。NOVATEKは同プロジェクトの第１トレインの稼働を開始したが、同プロジェクトからLNGを輸出するための船舶がない状態である。

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３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.02.22
ライファイゼンバンクの凍結資産、５億ユーロ
２月22日付Kommersantによると、オーストリアのライファイゼンバンク（Raiffeisen Bank International（RBI））は、ロシアのS型口座でブロックされている同社の資産額が2023年末時点で４億7,700万ユーロにのぼると公表した。
昨年９月時点での凍結資産は３億9,600万ユーロだった。同社が報告書を公表した。報告書では、「ロシアには地元の発行体の債務手段である償却価値４億7,700万ユーロの金融資産が預けられているが、現在は米国とEUの制裁措置により外国人投資家に送金できないため、ロシア預金保険公社に保管されている」と述べられている。
シュトロブルCEOは、RBIは同行のロシア部門が完全に非連結化した場合に備えて十分な準備金を蓄えているとし、ロシアから撤退する場合、事業の分離と売却という２つの可能性を検討していると述べた。
2024.02.27
ロシア最高検、XZ Foundationを「望ましくない」組織に認定
２月28日付Forbes.ruによると、ロシア議会国家院（下院）のアンドレイ・ルゴヴォイ議員は自身のTelegramチャン
ネルにより、最高検察庁がロシアにおけるXZ Foundationの活動を「望ましくない」ものと認定したことを発表した。
同庁は２月14日にこの決定を下し、ルゴヴォイ議員は同20日にアナトリー・ラジンキン第一副検事総長からXZ
Foundationの活動に関する質問の回答を受け取ったという。同議員によると、XZ Foundationは2022年12月にジャーナリストのミハイル・ズィガル氏（司法省が外国エージェントに認定）と映画監督のイリヤ・フルジャノフスキー
氏により設立され、マイヤ・ストラヴィンスカヤ氏が理事長を務めている。XZ Foundationは自らを「プロパガンダと戦う組織」と位置付けており、YouTube動画「偉大なるロシアの悪党達」や「ウクライナ侵攻を支持する親族とのコ
ミュニケーション・ガイド」といったプロジェクトを実施している。
2024.02.28
財務省、凍結資産交換メカニズムの開始を発表
２月28日付RIA Novostiによると、モイセーエフ財務次官は、第13回全ロシア・コーポレート・ガバナンス・フォーラ
ムの会場内で、外国が凍結したロシアの小口個人投資家の資産を交換する仕組みが数週間以内に開始されると発表した。「凍結資産を交換する仕組みは、10万ルーブルを超えない外国証券が凍結された300万人のロシアの投資家を対象としている。われわれは、すべての法律上の微細な問題が解決され、決定が下されることを期待している」と述べた。また同次官は、「全体として、この方法は承認済みだ。３月中に、何らかのより具体的な決定が下されると期待している。資産の交換は半年間実施される見込みである」と述べた。
2024.02.28
中ロ間の決済問題、他国の干渉が原因 駐ロ大使が主張
２月28日付RBKによると、中国の张汉晖駐ロシア大使は、中ロ間の相互決済の混乱の原因は第三国の干渉にあると主張した。同大使は、「混乱が起きたのは、一部の国がわれわれに問題を引き起こしているからだ。しかし、われわれはこれらの問題を克服する方法を見つけることができると確信している」と述べた。米ブルームバーグは１月、中国の国営銀行がロシアの顧客との取引制限を強化していると報じた。少なくとも２つの銀行が、ロシアの軍産複合体に協力したり、制裁対象者にサービスを提供したりしている銀行との関係を断とうとして自行のロシア側パートナーをチェックし始めた。これらの措置は、バイデン政権が昨年末、ロシア軍産複合体との取引に関与している外国の銀行に対して二次制裁を科すと決定したことに関連する。

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2024年３月５日 第136号（２）その他制裁関連
2024.02.22
侵攻から２年 対ロ制裁措置は１万5,000件以上
２月22日付RIA NovostiおよびKomersantによると、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、日本を含む西側諸国がロシアに科した制裁は１万5,628件にのぼる。この数は、イランに対して40年間に科された制裁の３倍以上に相当する。国別では、米国が3,500件、スイスが2,377件、カナダが2,087件、英国が1,949件、EUが1,837件、ニュージーランドが1,620件、オーストラリアが1,254件などとなっている。最も少ないのは日本が981件、韓国が15件、シンガポールが５件だった。
2024.02.22
英、ロシアに追加制裁
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から２年になるのを前に、英国は２月22日、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。制裁対象に石炭鉄鋼大手メチェルのジュージン取締役会長、ダイヤモンド大手のアルロサ、UMMC（ウラル採鉱冶金会社）、OMK（統一冶金会社）とその幹部など50以上の団体と個人を新たに加えた。電子機器やドローンの供給に携わるトルコ企業１社と中国企業４社も、制裁対象に指定した。ベラルーシ企業２社も制裁対象となった。英外務省は、「追加制裁は、金属、ダイヤモンド、エネルギー資源の貿易を制限することで、ロシアの主要収入源に打撃を与えることを目的である」と述べた。
※2024年２月22日付英外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-mark-two-years-since-russias-illegal-invasion-ofukraine
2024.02.23
米、ロシアに追加制裁
米国のバイデン政権は２月23日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から２年になるのに合わせて、ロシアに対する新たな制裁措置を発表した。ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入を禁止するとともに、ロシアにハイテク製品や航空機部品などを輸出したなどとして、「500以上の新たな制裁措置」を発動し、SDNリス
トに100近くの企業および個人を追加した。また、アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡への関与が疑われる者も制裁の対象に加えた。新たに制裁対象に追加されたのは、ロシア海運最大手のソフコムフロート、ミール・カードを運営する国民決済カードシステム、コンテナ輸送大手のトランスコンテナ、シベリア石炭エネルギー会社、極東造船大手のズヴェズダ造船所などで、中国やリヒテンシュタイン、セルビアなどの26の団体と個人も制裁対象となった。ソフ
コムフロートが所有する船舶14隻も制裁対象に指定した。新たに制裁対象となった企業は、自動車メーカー
Aurus、ゲオプロマイニング、Еlbrus Сapital、鋼管冶金会社、シベリア石炭エネルギー会社、メチェル、ロスゲオロ
ギヤ、ユジウラルゾロト、NOVATEKムルマンスク、トランスコンテナ、ヴォストーチヌィ荷役会社、アルマズユヴェ
リルエクスポート、インペリアル・トゥーラ兵器工場、アラブガ経済特区、ルスヒムアリヤンス、ズヴェズダ造船所、
スホイ設計局、ウラルトランスマシなどである。また、PIKグループは不動産開発業者として初めて制裁の対象となった。テクノロジー・IT関係では、3data、Oxygen、ミラン、SafeData、トラストインフォ、地域データ処理センター
InfoTechバラコヴォ、ステク・テレコムが対象となった。制裁対象に指定された個人は、連邦刑執行局のヴァレリ
ー・ボヤリネフ副長官とイーゴリ・ラキチン・ヤマロ・ネネツ自治管区局長、「ヘルソン州行政府」高官のヴィタリー・
ブリュクとアラ・バルハトノヴァ、ロシア・ベラルーシ連合国家のドミトリー・メゼンツェフ国家書記、「ハルキウ州軍民行政府」のヴィタリー・ガンチェフ長官、PIKグループ株主のセルゲイ・ゴルデエフ等である。新たに制裁対象となった銀行は、SPBバンク、ブィストロバンク、モルスコイ・バンク、国際金融クラブ、イジコムバンク、チェリンドバンク、
ロストフィナンスバンク、地域クレジット、モドゥリバンクである。
※2024年２月23日付米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2117#Annex4
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2121

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2024年３月５日 第136号

2024.02.23
EU、ロシアに追加制裁
ロシアのウクライナ侵攻から２年となる節目に向け、EUは２月23日、第13次対ロ制裁パッケージを発表し、106の個人と88の団体を制裁の対象に加えた。制裁対象の個人はEU入域を禁止され、EUにおける資産が凍結される。
外国企業は、デュアルユース品および技術の輸出規制の対象となる。新たにEUの制裁の対象となった外国企業
は、Si2 Microsystems Pvt Ltd（インド）、Elem Group（カザフスタン）、RG Solutions Limited（香港）、Guangzhou
Ausay Technology Co Limited、Shenzhen Biguang Trading Co. Ltd、Yilufa Electronics Ltd（中国）、Conex
Doo Beograd-Stari Grad（セルビア）、Deflog Technologies（シンガポール）、Thai IT Hardware Co.Ltd（タイ）、Yildiz ip Teknoloji Elektronik Elektrik Bilgisayar Malzemeleri Ticaret Sanayi Limited （トルコ）、Euro Asia
Cargo (Private) Ltd（スリランカ）等である。個人では、アルチョム・ジョガ「ドネツク人民共和国」議会議長、トゥーラ
州のアレクセイ・デュミン知事、ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事、ペンザ州のオレグ・メリニチェンコ知事、リャザン州のパヴェル・マルコフ知事、ハンティ・マンシ自治管区・ユグラのナタリヤ・コマロヴァ知事、「ヘルソン州行政府」のアンドレイ・アレクセエンコ長官とセミョン・マシカウツァン副長官、グリゴリー・グロフ「第一運動」代
表、北朝鮮のカン・スンナム国防相等が対象に加えられた。輸出規制の対象品目は、トランジスタ、半導体、無人
航空機用部品、写真・ビデオ機器、回路基板、化学物質である。106の個人と88の団体が、ロシア軍およびロシアの産業を支援したほか、北朝鮮の軍需物資のロシアへの輸送や、ウクライナの児童に対する強制移住や再教育に関与したなどとしている。さらにロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンド（ロシア国外で加工されたものを含む）の第三国経由の輸入も３月１日から禁止した。ＥＵは第12次対ロ制裁パッケージで、非工業用ダイヤモンドの直接輸入を１月１日から禁止した。９月１日からは、産地を追跡するトレーサビリティー制度も設ける。G7各国はロ
シア産非工業用ダイヤモンドの輸入禁止で足並みを揃えた。
※2024年２月23日付EUのプレスリリースはこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/02/23/russia-two-years-after-the-full-scaleinvasion-and-war-of-aggression-against-ukraine-eu-adopts-13th-package-of-individual-and-economicsanctions/2024.02.23
カナダ、ロシアに追加制裁
カナダ政府は２月23日、ロシア軍を金融、ロジスティックおよび制裁回避により支援したとして、10の個人と153の団体を対ロ制裁リストに追加すると発表した。カナダ外務省のプレスリリースには、「今回の制裁は、資金調達、物流および制裁回避によりロシア軍に協力している個人および法人を対象とする」と記されている。具体的には、世界最大のチタン生産者であるVSMPOアヴィスマ、船舶機器・造船用設備製造業者のプロレタルスキー工場、石油製品積み替え基地ウスチルガ・オイル、ノヴォロシースク海洋商業港、アルファストラホヴァニエが制裁の対象に加えられた。また、軍事愛国テーマパーク「パトリオット」、ロシア陸空海軍任意支援協会、国防省機関紙「クラスナヤ・ズヴェズダ」編集出版センター、ロシア・チェス連盟のアンドレイ・フィラトフ会長も制裁の対象に指定された。
※2024年２月23日付カナダ政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2024/02/minister-joly-announces-additional-sanctions-inresponse-to-russias-full-scale-invasion-of-ukraine.html
2024.02.23
オーストラリア、ロシアに追加制裁
オーストラリア政府は２月24日、占領地からロシアへの子供の強制移住に関与したなどとして55の個人と37の団体を対ロ制裁リストに追加すると発表した。いずれもロシアによるウクライナ侵攻から２年が経過し他の西側諸国と歩調を合わせる形で制裁を強化したもの。
※2024年２月24日付オーストラリア政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/media-release/two-years-australia-stands-ukraine

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2024年３月５日 第136号

2024.02.24
韓国、ロシアへの自動車輸出規制を強化
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、韓国は2024年２月24日から、自動車、重機、バッテリー、
航空機部品など、新たに682品目の輸出を規制した。このうち、自動車の分野では、排気量が2,000㏄を超える車が対象となる。韓国政府は2023年から５万ドルを超える車の輸出を禁止しているが、今回の追加措置により、ロシアで人気の高いHyundai Palisade、Kia Mohave、Hyundai Santa Fe、Hyundai Sonataなどが輸出できなくなる。今回の追加措置で、輸出禁止品目は1,159品目になる。ベラルーシにも同様の措置を導入する。
2024.02.26
ロシアに大量の制裁対象品 EU加盟国から流入
２月26日付Kommersantによると、ウクライナへの軍事進攻を続けるロシアに対し、EUが制裁の一環として輸出を禁じている品々（制裁対象品およびデュアルユース技術）が大量に、EU加盟国からロシアに流れていたことが分かった。ブルームバーグが26日に伝えた。その額は2023年１月から９月までの９カ月間で４億5,000万ユーロにのぼる。このうち約４分の１は、EU加盟国からロシアに直接供給され。残りは仲介業者を通して輸入されたとみられている。複数のEU官僚によると、EUは、ロシアがウクライナでの軍事行動に使用される可能性のある製品や技術の流入を防ぐために十分な努力をしていない。侵攻開始後、EUから第三国への制裁対象品の輸出が急増しており、それらの商品はその後ロシアに供給されている可能性が高い。そのような国には、トルコ、アラブ首長国
連邦、セルビア、中国、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、アルメニアが含まれる。情報筋によると、EU加盟国やそれらの国の企業は、制裁迂回を防ぐための努力をあまりにも怠っているとし、EUのデータを引用して、EU域外に進出している欧州企業の子会社や下請け会社の中には、制裁対象品を生産し、第三国経由でロシアに輸出しているところもあると主張する。
2024.02.26
ポーランド企業、第三国経由でロシアに大量の制裁対象品
２月26日付Gazeta.ruによると、ウクライナへの軍事進攻を続けるロシアに対し、ポーランド企業が制裁の一環として輸出を禁じている商品（制裁対象品およびデュアルユース技術）を第三国経由でロシアに輸出し続けている。
ポーランドのRzeczpospolita紙がコンサルティング会社EYの調査結果を引用して伝えた。2023年下半期、EYはポーランド市場で活動する企業に対し、対ロ制裁の影響に関するアンケート調査を行った。報告書によると、ウクライナ戦争が始まってから18カ月以内に、調査対象企業の３分の２以上が下請業者との契約を変更（69％）、あるいはロシア市場との商品やサービスの輸出入取引を停止（67％）した。半数以上（54％）が、下請業者１社との協力を打ち切った。約３分の２の企業（63％）が制裁リストの更新を注視し、独自に契約相手をチェックしている。
約69％が外部サプライヤーのサポートを利用している。３社に１社（31％）が意図せず制裁に違反するリスクにさらされており、６社に１社（16％）が制裁に違反した。専門家によると、対ロ制裁発動後、ポーランドからロシアへの商品・サービスの輸出は33％減少した。一方、トルコおよびユーラシア経済連合（カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、ウズベキスタン、キルギス、アゼルバイジャン、タジキスタン）諸国への輸出は57％も増加した。EYは、ロ
シアとベラルーシが他国の仲介業者を利用して、制裁対象品の輸出入を行っている可能性があると指摘している。
2024.02.27
カザフスタンの銀行、ミール・カードの取扱停止
２月27日付TASSによると、カザフスタンのフリーダム・ファイナンス銀行がミール・カードの取り扱いを停止した。
「本行ではミール・カードから／ミール・カードへのP2P送金は利用できなくなりました。ツィフラ銀行の電話番号による送金を利用して支払いや送金を行うようお勧めします」。同行は、詳細なコメントを控えている。先日、米財務
省は、ミール・カードを運営するロシア国家決済カードシステム（NPCS）を制裁リストに加えた。NPCSは、制裁は国内の決済サービスには影響しないと主張しているが、外国の銀行はミール・カードの取り扱いを継続するかどうかの判断を迫られている。

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2024年３月５日 第136号

2024.02.27
リトアニアがロシア国民約400名を国家安全保障の脅威と認定
２月27日付RIA Novostiによると、アレクサンドル・ヨルキン駐リトアニア・ロシア臨時代理大使がインタビューで、リトアニアはロシア国民約400名を国家安全保障の脅威と認定したが、その多くは高齢者であると述べた。同大使
は、「リトアニア移民局の情報によると、2022年11月～2023年12月にロシア国民397名が同国の『国家安全保障の脅威』と認定された。彼らは一時居住許可証の発行や延長を拒否され、発行済みの許可証を取り消され、定住許可証も無効とされた。彼らの多くは高齢者で、人生の全てもしくはほとんどをリトアニアで過ごし、ロシアには親族も住居もない」と語った。同大使によると、ロシア大使館はこのような状況に置かれたロシア国民に対して国家移住プログラムへの参加を促す等、最大限のサポートを提供しようとしている。
2024.02.28
ロシアへの再輸出禁止ルール”No Russia“について
２月28日付Kommersantによると、欧州委員会は、ロシアへの再輸出禁止ルール”No Russia“の詳細を明らかにした。今後は、再輸出の禁止が契約における必須条件となる。EUは第12次制裁パッケージで、商品のロシアへの再販を認めないという但し書きを契約に明記するというルールを導入した。対象商品は航空機器、燃料、兵器、ドローンである。欧州委員会によると、輸出業者は、取引先がNo Russia条件を契約に盛り込む用意がない場合、それを拒否しなければならない。これまでは但し書きの記載が推奨されていただけだった。弁護士事務所
Pen&Paperは、規制は実際に強化されるが、欧州の輸出業者は契約を失いたくないだろうとした上で、「すべての貿易契約は必ず税関を通過する。税関検査官は、契約書にこの但し書きがあるかどうかをチェックする最初の窓口となり、但し書きがない場合に商品を通関させるかどうかを決定することになる。欧州委員会自身は、但し書きは単なる宣言ではなく、その不履行が両当事者にもたらす結果、すなわち本格的な罰金あるいは契約の解除を含まなければならないと言っている」と述べた。「それでも、抜け道の余地は残る。多くの取引相手が存在する長いサプライチェーン全体を監視するのは難しい」とBGP Litigationのコンプライアンス・制裁法担当の法律家マリヤ・ウドドワ氏は指摘する。法律家は、将来的にNo Russiaの但し書きが、ぜいたく品や船舶用ナビゲーション機
器など、他の商品カテゴリーにも拡大される可能性があると考えている。
2024.02.29
ニュージーランド、ロシアに追加制裁
ニュージーランドは２月29日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表した。制裁対象品の第三国を経由したロシアとベラルーシへの輸出禁止を厳格化にするとともに、ロシアの軍需産業向けに先端技術を供給するなど制裁逃れに関与したとして、個人45人と16の団体を制裁対象に加えた。具体的には、ロシアの軍需産業向けに技術を調達する企業やロシアの銀行幹部のほか、北朝鮮からの武器調達に関与した者も制裁対象となった。ピーターズ外相
は声明の中で、「今回の制裁は、2022年２月のウクライナへの軍事侵攻から２年が経過する中、不当な戦争に対するニュージーランドの断固たる非難を示すもの」と述べた。ニュージーランドは2022年３月にロシア制裁法を可決して以来、制裁は25回にのぼり、1,600以上の個人や団体に制裁を科し、様々な貿易制限措置をとっている。
※2024年２月29日付ニュージーランド政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.beehive.govt.nz/release/new-sanctions-package-against-russia
https://www.mfat.govt.nz/en/countries-and-regions/europe/ukraine/russian-invasion-ofukraine/sanctions/latest-updates/
https://www.mfat.govt.nz/en/countries-and-regions/europe/ukraine/russian-invasion-ofukraine/sanctions/russia-sanctions-register/2024.02.29
スイス、ロシアに追加制裁
スイスは２月29日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表し、２月23日に採択されたEUの第13次対ロ制裁パッ

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2024年３月５日 第136号

ケージへの参加を決めた。スイス政府は２月29日、スイスの制裁リストを拡大し、106の個人と88の団体を制裁対象に追加した。また、ドローンの設計・製造に使用される部品などを輸出禁止対象品目に加えた。
※2024年２月29日付スイス政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/media-releases.msg-id-100270.html
2024.03.01
日本、ロシアに追加制裁
日本政府は2024年３月１日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表した。ロシアを原産地とする非工業用ダイヤ
モンド（ロシア国外で加工されたものを含む）の輸入を禁止するとともに、国営輸送リース会社GTLK、アトムフロー
ト、ティンコフ・バンクなど12の個人および８の団体を資産凍結の対象に加えた。さらに銃武器製造のカラシニコ
フ・コンツェルン、アルマズ・アンティ、統一造船会社、統一航空機エンジン会社、ウラル車両工場など29の団体を輸出禁止の対象に加えた。また経済産業省は２月22日、マシニングセンター、数値制御式の横旋盤、数値制御式のその他のフライス盤など、新たに５品目の輸出を禁止する措置を発表した。日本や欧米諸国などが協力し、ウ
クライナから発見されたロシア軍の兵器に使用されていた部品を調査・特定した結果、品目リスト（Common HighPriority Items）としてまとめたことを受け、５品目を追加した。品目リストには、集積回路やトランジスタなどの電子部品、無線装置やカメラなどの電子機器、光学機器、半導体のほか、これらの開発や製造に用いられる装置や工作機械が含まれ、計50品目からなる。これらの品目は、外国為替及び外国貿易法にもとづき、ロシアへの輸出禁止対象として指定されている。
※2024年３月１日付日本外務省の報道発表はこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00420.html※2024年３月１日付日本経済産業省の報道発表はこちらから。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html※2024年２月22日付日本経済産業省の報道発表はこちらから。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20240
222oshirase_russia.pdf【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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