平成 26 年 3 月 31 日 中期計画変更認可

国立大学法人福島大学
Ⅰ

中期計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 「福大スタンダード」をもとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確立し、教育の質を保証する体制を整備する。
【２】 初年次における教育を重視し、「自己デザイン領域」科目の充実を図るとともに、共通教育・専門教育の見直し等を行い、学修者の質が保証できる体系的な教育を実践する。
【３】

思考力、表現力等の一層の向上を図るため、学士課程４年間を通じて演習科目などの少人数教育を充実させる。
【４】

多面的な視点による問題発見・解決能力を有する人材育成のため、学際的・文理融合的教育を充実させる。
【５】

地域社会の現実に触れる教育方法を重視し、学外の多様な分野の人材の協力を得ながら、地域に対する理解を深めつつ新たな問題提起の能力を向上させる教育活動を展開する。
【６】

学生の主体的な学びにより個々人の能力を一層伸ばす、多様な教育プログラムを提供する。
【７】

社会のニーズを把握し、大学院におけるカリキュラム編成の改善、教育体制の充実等を行い、厳格な修了判定により学位の質の保証を確保する。
【８】 学士課程における夜間主コースの教育システムについて、教育内容・担当体制・責任体制等の改善を行う。
【９】

各学類・研究科での志願者動向等の分析及び入試制度改革の支援を行うとともに、効果的な入試広報を全学的に展開する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 学士課程及び大学院課程を含む、全学的な教育改革方針の恒常的な検討、及び、機敏な対応を行う体制を確立する。
【11】

教育の質を向上させるため、学生教育実態の調査・分析等と、体系的な教育改革に関する専門的な全学組織を整備・強化する。
【12】

ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した教育システムを充実させ、効率的、効果的な教育活動を行う。
【13】

学生の授業評価を授業改善に活用するなど、学生参加型のＦＤを推進し、教員の授業力や教育力の向上を図る。

-1-

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【14】

学生・大学院生の学習・研究に関する支援体制を強化し、きめ細かな支援を行う。
【15】

学生総合相談室の体制を充実させるとともに、保健管理センターや関連部局との連携により、支援を必要とする学生へのケアや心身の健康相談を充実させる。
【16】

留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を整備するとともに、日本人学生との交流活動を通じた相互成長の仕組みを構築する。
【17】

附属図書館の機能を充実させるとともに利用環境を整備し、学生の自律的な学習活動を支援する。
【18】

サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的な正課外活動を指導し、物的・人的支援を強化する。
【19】

学生生活の拠点づくりのため、学生の交流スペースや小集団による学習等の場を確保する。
【20】 学生生活環境の向上のため、学生寮の改善・充実を図る。
【21】

授業料免除制度の合理的運用によって、経済的に困窮している学生の生活支援になるよう制度的改善策を継続するとともに、外部資金を活用した本学独自の支援策を導入する。
【22】

キャリア教育の成果を踏まえつつ、進路選択についての情報を充実させ、きめ細かな就職支援を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【23】

基盤的研究活動とともに、本学の特色を生かした学際的プロジェクト研究を重点的に推進する。
【24】 地域社会の諸課題解決のために、地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究を推進するとともに、環境放射能研究所を設置し、環境放射能動態の解明に取り組む。
また、ロシア、ウクライナ等国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成する。
【25】

優れた研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、学術機関リポジトリやホームページを充実させ、メディア等を通じて社会に積極的に発信する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【26】

学系の組織・機能の見直しや研究推進機構による活動の強化等により研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
【27】 若手研究者や女性研究者に対する研究支援を強化する。

-2-

【28】

附属図書館と総合情報処理センターの機能を充実させ、相互の連携により全学の情報センターとしての役割を強化するとともに、学術情報基盤の整備を図る。
３ その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決支援、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【30】

地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するとともに、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同して積極的に実施する。
【31】

地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。
【32】 社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置【33】 役員会の下に新たな推進組織を整備し、大学の戦略として国際化を進める。
【34】

学術交流協定校を拡大するとともに、海外の拠点校を形成し、積極的な交流活動を展開する。
【35】 国際化に対応した教育研究活動の多様な展開を推進する。
【36】 学生及び職員の海外派遣を推進する。
【37】 留学生獲得のための方策を検討し、積極的な受入れを行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置【38】

附属学校園と大学、附属学校園間の連携を強化し、教育研究活動における組織的協力を一層推進する。
【39】

附属学校園の特色を生かした実践的研究活動を推進するとともに、教育相談や子育て支援事業等を通した地域との連携による活動を展開し、地域のセンター校としての役割を果たす。
【40】

附属学校園の役割を明確にし、効率的な学校運営を行うため、運営体制の見直しや業務の改善を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【41】

学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高め、意思決定の-3-

迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運営を活性化する。
【42】 学長のリーダーシップの下で、中期目標の実現につながる学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【43】 学長のリーダーシップの下で、学群・学類・学系制度を検証し、教育研究組織のあり方の検討と見直しを行う。
【44】 多様な人材の確保及び養成のため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。
特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。また、女性が働きやすい職場環境を整備する。
【45】 職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇に反映する制度を整備する。
【46】

教育研究の質の向上や拡充、管理運営の効率化を図るため、他大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組を行う。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【47】

業務全般を不断に見直し事務の効率化に取り組むとともに、柔軟で効率的な組織、体制を構築する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【48】

競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【49】 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【50】

本学の人件費改革アクションプランを策定し、計画的に人件費を削減するとともに、管理的経費を抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【51】

クオリティ、スペース、コストに配慮した施設マネジメントをさらに推進し、資産・施設の効率的運用を行う。

-4-

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【52】

自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに、評価の結果を改善に結びつけるＰＤＣＡサイクルを確立する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【53】

開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など広報媒体を整備・充実し、社会に対して、体系的かつ機動的な情報を発信するシステムを構築する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【54】 キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【55】 リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強化し、安全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進するとともに、情報セキュリティの強化のための取組を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【56】

実効的な内部統制システムのもとで、コンプライアンス体制を整備・強化し、公平公正な職務を行うとともに、キャンパス・ハラスメント防止の積極的な取組を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし-5-て借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）の土地及び建物を譲渡する。

・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額

１６２

財源

国立大学財務・経営センター施設費
交付金 (１６２)（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・ 教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人材確保や養成等に関する適切な人-6-

事制度を構築するとともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。
・ 職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇に反映する制度を整備する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 23,030 百万円（退職手当は除く。）
３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・ 総合研究棟新設に伴う設備整備費及び移転経費の一部
・その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務-7-

別表（収容定員）
平成年度

22

平成年度

23

平成年度

24

平成年度

25

平成年度

26

平成年度

27

人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
人文社会学群
理工学群
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科

3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
126 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程6人
3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
132 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 12 人
3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
138 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人
3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
138 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人
3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
138 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人
3,120 人720 人
80 人 （うち修士課程80 人）
40 人 （うち修士課程40 人）
44 人 （うち修士課程44 人）
138 人
うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

-8-(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度〜平成27年度

予算
大学等名

区

福島大学

（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

20,56900162
16,82815,7760474
578
914
038,473

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

37,39737,397016209140

計

38,473［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 23,030百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福島大学退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-9-

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）− Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ−１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ−１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
- 10 -

Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
- 11 -

注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

- 12 -

２．収支計画

平成22年度〜平成27年度

収支計画
大学等名区

福島大学

（単位：百万円）
金額分

費用の部
経常費用業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

37,832
37,83235,231
9,159
0503
368
19,544
5,657
1,555
00
1,046
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

37,832
37,832
20,18812,714
1,966
448
0503
389
26552
1,046
000

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画

平成22年度〜平成27年度

資金計画
大学等名

区

福島大学

（単位：百万円）
金額分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

38,92337,398
1,075
0450

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

38,92337,837
20,56915,776
0503
407
582
636
162
474
0450

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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