大学番号

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
一 橋 大 学

３２

一橋大学
○

大学の概要

（１）
①

現況

②

所在地
（本部・国立キャンパス）東京都国立市中２−１（神田キャンパス）
東京都千代田区一ツ橋２−１−２
学術総合センター

③

役員の状況
学長
杉山武彦（平成１６年１２月１日〜平成２０年１１月３０日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）

④

⑤

（２）

大学名
国立大学法人一橋大学

大学の基本的な目標等（大学の基本的な目標）
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
（使命）
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、４大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO
参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロ
フェッショナルを指す。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所
附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター（大学の特徴）本学は、1875年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、130年以上の歴史を有する。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。 創立以来、リベラルな学風の下に日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献し、国内のみならず国際的に活躍する多くの有為な人材を輩出してきている。本学の特徴は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する点にある。このように、本学は人文社会科学分野の知の集積の場として、格段の高みに立つ世界的研究教育拠点になり、国際的共同研究ネットワークのハブとして活動することを目指している。

学生数及び教職員数(平成１７年５月１日現在)
学生数 学部
4,619名（留学生数118名）
大学院
1,915名（留学生数325名）
教員数
441名
職員数
170名

‑ 1 ‑

一橋大学
（３）

大学の機構図
１７年度

大学院

学

学長

部

経済研究所
├
└

１６年度
商学研究科
経済学研究科
法学研究科└
総合法政策実務提携センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学

学長
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

部

経済研究所
├

└

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター

商学研究科
経済学研究科
法学研究科└
総合法政策実務提携センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科

商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター└
北京事務所
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター

イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
総務部
財務部
事務局
学務部

学術・図書部

学長室
総務企画課
人事労務課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
留学生課
大学院室
学術情報課
研究支援課
情報推進課

総務部

学長室
総務企画課
人事労務課
財務課

財務部
事務局
学務部

学術・図書部

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施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
留学生課
大学院室
学術情報課
研究支援課
情報推進課

一橋大学
全

体

的

な

状

況

１．本学では、年度計画の全ての記載事項に関して、学内の評価専門委員会で厳格に検討した結果、おおむね「計画通り」もしくはそれ以上の達成度であることが確認された。
また、学長のリーダシップの下で、平成16年度の実績に関して国立大学法人評価委員会
によって指摘された事項に関して改善の努力が行われ、さらに平成18年度以降に計画されている事項に関しても、可能なものについては前倒しして実施するなど積極的な取組を行った。
２．教育面では、平成17年４月に国際・公共政策大学院を開設し、学生を受け入れるとともに、学部・大学院の教育内容の改善、教育成果の向上及び学生支援のための取組を推進した。特に、平成16年度に設置した全学教育ＷＧでは、平成16年度における検討の集約としての英語改革案に続き、平成17年度には、学部教育と全学共通教育の在り方の見直しを図るため審議を行い、平成18年１月に「全学共通教育の見直しに関して」と題す
る中間報告を取りまとめた。現在、学内意見の集約を行っているところであり、平成20
年度のカリキュラム改革実施に向け、平成18年度中に最終報告書を取りまとめる予定である。
このほかの教育内容等の改善の取組の一例を挙げると次のとおりである。
【教育内容の充実・向上】(1)ＥＵＩＪ東京コンソーシアム（一橋大学（幹事校）、東京外国語大学、津田塾大学、
国際基督教大学）によるＥＵ関連科目を開設するとともに、単位互換を平成17年度に開始。
(2)社会学部・社会学研究科では、社会調査士・専門社会調査士資格認定に必要な科目を開設するための新カリキュラムに基づく授業を平成17年度に開始。
(3)大学院長期履修学生制度について、全学的な検討を行い、規則を整備。
(4)学士課程において、受講者20名以上の全講義科目で学生による授業評価を実施し、その結果を教員本人にフィードバック。大学院においては、法科大学院、社会学研究科、
国際・公共政策教育部と、経済学研究科、商学研究科、国際企業戦略研究科の一部で授業評価を実施。未実施の研究科においても実施に向けて調整中。成績評価については、学習の到達度を重視した全学的な評価基準を定め、厳格かつ公平性・透明性のある成績評価に努めるとともに、ＧＰＡ導入プロジェクトチームにおいてＧＰＡ導入に向けて検討中。
(5)ノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカー氏（シカゴ大学教授）や、サム・ぺ
ルツマン氏（シカゴ大学教授）など著名な研究者の招聘と講演会等の開催。
【教育実施体制等の改善】(1)経済学研究科では、ＥＵとの協力で開設されたＥＵＩＪ東京コンソーシアムの講義科目において、イタリアから講師を招聘。社会学研究科では、外国人客員教員２名を招聘し、新たな講義・演習科目を開講。経済学研究科でも、外国人客員研究員９名を招聘。
(2)英語におけるコミュニケーション能力の向上に向け、習熟度別クラス編成を実施するとともにネイティブ教員による授業を必修化。
(3)複合領域・学際領域での４大学連合における教育連携を一層推進するため、東京医科歯科大学との間で出張授業を開始。
(4)各研究科において論文指導委員会を設け、博士学位論文の作成指導体制を強化。
【教育開発プロジェクト】
学長のリーダーシップの下で、学内予算に教育開発プロジェクト特別枠を設け、３件のプロジェクトに対して積極的支援。
【留学生交流】55ヶ国から約540名の外国人留学生を受け入れるとともに、約40名の学生・院生を海外へ派遣。

【学生支援の充実】(1)21世紀ＣＯＥや寄附金等を活用し、優秀な大学院生63名をＲＡやＣＯＥアシスタントに採用。
(2)教務課、学生支援課及び学生支援センター（学生相談室・キャリア支援室）を本館１階に移転し、窓口業務の集中化・一元化を図るとともに、学生相談・支援体制を充実。
(3)平成16年度から実施した、就職支援の一環としてのインターンシップの充実を図るとともに、17年度からは新たにキャリア教育の一環としてのインターンシップを開講。
３．研究面では、経営企画委員会企画部会の研究ＷＧにおいて、外部委員を含む研究カウ
ンシルのアドバイスを踏まえて、大学の研究体制のあり方について検討が進められ、またその中で個々の具体的提言が出され、大学としてその制度化を図った点を指摘することができる。また研究水準・研究成果の向上や研究実施体制の面でも、次の諸点に示されるように、積極的に取り組んだ。
【研究プロジェクト】(1)学長のリーダシップの下で、学内予算に21世紀ＣＯＥプロジェクト特別枠を設け、中間評価を受けた３件を含む計４件の21世紀ＣＯＥプロジェクトに対して積極的支援。
(2)本学における基礎的萌芽的研究や学際的研究の発展を促進するための、年間で総額1,500万円のプロジェクト募集を実施（平成17年度分として、継続分４件に加え新規２件を採択）。
【国際的研究拠点形成】(1)21世紀ＣＯＥプロジェクトにおける国際共同研究ネットワークの形成推進。
(2)ＥＵＩＪ東京コンソーシアムと21世紀ＣＯＥプロジェクト「ヨーロッパの革新的研究
─ 衝突と和解─ 」との連携強化による欧州諸大学との交流拡大。
(3)多数の国際ワークショップ・コンファランス・シンポジウムを開催し、国際共同研究の拠点としての活動を展開。
【研究成果の社会的還元】(1)教員による政府・日本銀行他の諸委員会における専門家としての活動、外国政府への政策提言(2)内外学術誌・専門誌・新聞などでの研究成果の公表、本学ホームページ上での研究成果の公開、データベースの構築及び公開などの公共財の提供【研究水準の向上】(1)教員１名が紫綬褒章を受章したほか、日本学士院賞、２件のＮＩＲＡ大来政策研究賞
他を受賞。
(2)文部科学省科学研究費補助金採択率で全国第１位を達成。
【研究実施体制の改善】(1)「一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則」の制定(2)若手教員のための論文欧文化支援制度の導入(3)若手教員のための出版助成制度導入の準備(4)教員及び若手研究者の海外派遣の支援(5)外国人研究者の積極的採用(6)学術情報・資料の中核拠点としての機能の拡充

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４．社会連携・国際交流に関する取組も活発に行われた。
【社会連携強化の主要取組】(1)ノーベル経済学賞受賞者ゲーリー・ベッカー氏（シカゴ大学教授）による公開講演会の開催(2)地域住民との連携による「まちかど教室」の運営(3)北京事務所の活用による定期的な日中産学論壇（セミナー）の開催(4)企業の役員等を対象としたエグゼクティブプログラムの実施（商学研究科）(5)公開講座や開放講座の運営(6)附属図書館及び経済研究所による貴重書等の公開展示(7)共同研究（４件）、受託研究（６件）及び寄附講座（４件）などの産学連携事業の実
施(8)如水会との連携による移動講座の実施【国際交流の推進】(1)「一橋大学国際戦略構想」の作成・公表及び国際戦略本部の設置(2)若手研究者や学生交流の場として、外国人研究者を招き、51回の国際交流セミナーを実施(3)北京事務所及び法学研究科による中国司法部職員等の日本法研修の実施(4)アジア地域各国政府高官を対象としたエグゼクティブプログラムの実施（国際・公共政策大学院）(5)職員の長期海外研修（１名）・短期海外研修（４名）の実施(6)本学海外留学奨学金制度を活用した学生の海外派遣(7)国際交流協定締結校との教員相互派遣(8)留学生同窓会の組織化の推進

５．業務運営の改善及び効率化は、教育研究活動の基礎的組織的条件として位置付け、以下のように積極的に取り組んだ。
【学長リーダーシップの強化と効率的・機動的学内運営体制の整備】(1)学長・理事（副学長）及び役員補佐・学長補佐からなる運営体制の堅持(2)経営企画委員会の企画部会の拡充（研究ＷＧ、リスク管理ＷＧの設置）と人事制度部
会の設置(3)全学委員会の効率的・機動的な運営を図るため、「一橋大学全学委員会会議運営方針」を策定。
(4)監査機能の強化のため、理事を室長とする内部監査室を設置し、監査を実施。
【人事の適正化】(1)教職員の評価制度を検討するため、教員制度・評価検討ＷＧ及び一般職員評価検討Ｗ
Ｇを設置し、検討を開始。
(2)契約教員制度及び任期制、公募制の活用(3)事務職員の海外研修制度を構築し、海外協定校等へ派遣。
【事務処理の合理化・効率化】(1)内部監査室及び評価事務室の設置(2)教務課、学生支援課及び学生支援センターを集合配置することにより、学生窓口業務の一元化を実施。
(3)業務・システムの最適化を実現するため、理事を室長（情報化統括責任者）とするＣ
ＩＯ室を設置。
【財務内容の改善】(1)人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画の策定(2)学長裁量経費等による、21世紀ＣＯＥプログラム採択プロジェクト等の特に優れた教育
プロジェクト、研究プロジェクトへの支援(3)「一橋大学基金」への寄附者の利便性の向上及び事務効率化のための寄附金クレジット
カード決済システムの導入(4)「経費節減検討ＷＧ」の検討結果を踏まえ、メール便契約の締結による郵便料の節減
等、契約の見直しによる経費節減の推進【自己点検・評価及び情報提供】(1)法人評価、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとしたスケジュールを策定。
(2)平成19年度の認証評価のため、認証評価専門委員会を設置し、準備を開始するとともに、評価事務の強化のため評価事務室を設置。
(3)自己評価専門委員会において、「卒業生・社会（企業）が見た一橋大学」についてアン
ケート調査を実施、また「学士課程教育に関するアンケート」を企画立案。
(4)広報活動の機動性の確保と充実のため、平成18年度から理事を室長とする広報戦略室の設置を決定。
【その他】(1)緑地整備計画で行っている緑化プラン（庭園緑地整備植栽等）が（財）都市緑化基金等主催の「緑のデザイン賞」において国土交通大臣賞を受賞。

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一橋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

教養ある市民、市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて、構想力と革新性、論理性と倫理性、分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置【１】【１】①複合領域・学際領域での 複合領域・学際領域での 平成17年度は、東京医科歯科大学と一橋大学間において出張
４大学連合（一橋大学、東 ４大学連合（一橋大学、東 授業を実施した。
京工業大学、東京医科歯科 京工業大学、東京医科歯科
大学、東京外国語大学）に 大学、東京外国語大学）における教育連携をいっそう おける教育連携をいっそう
推進する。
推進する。
【２】
【２】
②学生、院生の力を国際レ 学生、院生の力を国際レ 平成17年度は、海外から55ヶ国、約540名の留学生を受け入ベルで最上位に置くために、ベルで最上位に置くために、れるとともに約40名の学生・院生を海外提携校に派遣した。海グローバルな視点から留学 グローバルな視点から留学 外派遣学生の数は昭和62年度からの累計で約640名に達した。
生の増加、学生、院生の海 生の増加、学生、院生の海 なお、商学研究科では寄附金を活用し、研究科独自に大学院生
外提携校等への留学、海外 外提携校等への留学、海外 を対象とした海外留学制度を設けた。また各研究科において、の招聘教員による授業など の招聘教員による授業など 外国人教員、外国人客員教授の招聘などを行って、海外の招聘を推進する。
を推進する。
教員による講義を開講した。特に経済学研究科では、ＥＵとの協力で開設されたＥＵＩＪ東京コンソーシアムの平成17年度新設講義科目においてイタリアから講師を招聘した。さらに社会学研究科では外国人教員招聘実施を担当する特別委員会を設置
した。

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一橋大学
【３】
【３】
③「構想力ある専門人・理 平成16年度に設置した全 全学教育ＷＧで引き続き学部教育と全学共通教育の再編・統性ある革新者・指導力ある 学教育ＷＧにおいて、学部 合、学部教育と大学院教育との体系的一体化、新教育カリキュ
政治経済人の育成」をめざ 教育と全学共通教育の再編 ラムの導入について検討を進めた。同ＷＧでは、平成16年度にす「教育の再編・高度化」 ・統合、学部教育と大学院 おける検討の集約としての英語改革案に続いて、平成17年度にを推進するために、平成16 教育との体系的一体化、新 おいては共通教育全体の枠組みを構想・提示し、学内の意見を年度に教育委員会のもとに 教育カリキュラムの導入に 取りまとめているところである。また、大学教育研究開発セン
全学教育ＷＧを設ける。全 ついて検討する。
ターの全学共通教育開発プロジェクトにおいては、ＷＧにおけ
学教育ＷＧは、学部教育とる検討事項について具体的データを提供するための調査・研究
全学共通教育の再編・統合、を行った。
学部教育と大学院教育との体系的一体化、新教育カリ
キュラムの導入について検討する。

(1)‑1.教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞【５】【５】①少人数による全学共通教 18年度から実施のため、1 全学教育ＷＧにおける検討の中で、初年時における、全学生育の充実を図り、人格と市 7年度は年度計画なし
を対象とする少人数教育の実施（基礎スキルの修得を目的とす
民性の涵養を目指す。
るゼミ形式での基盤教育科目の新設等）を検討した。
＜専門人、社会のリーダーとなるための基礎教育＞【６】【６】②全学教育ＷＧが中心とな 全学教育ＷＧが中心とな 英語におけるコミュニケーション能力の向上に向け、ネイテって英語によるコミュニケ って英語によるコミュニケ ィブ教員による授業を必修科目とした。また、全学教育ＷＧにーション力、統計、データ ーション力、統計、データ おいて、基礎スキルの充実に向けたカリキュラムの具体的・根
分析力、リサーチメソドロ 分析力、リサーチメソドロ 本的な検討を行った。
ジーなど、グローバルな高 ジーなど、グローバルな高度専門人や社会のリーダー 度専門人や社会のリーダーに求められる基礎スキルを に求められる基礎スキルを検討、充実する。
検討、充実する。
【７】【７】③外国語教育に関して、平 外国語教育に関して引き 英語における習熟度別クラス編成、ネイティブ教員による必成16年度中に根本的な検討 続き検討を行う。
修科目を設置したほか、第二外国語のクラス編成についての検を行う。
討を行った。
(1)−2.学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダー
の育成＞
【８】
【８】
①教養と専門的知識を統合 18年度から実施のため、1 全学教育ＷＧでは、学部教育と全学共通教育の在り方等の見し、国際的視野を有した人 7年度は年度計画なし直しを図るため審議を続け、平成18年１月に「全学共通教育の材を育てるために、全学教見直しに関して」と題する中間報告をとりまとめ、学内に公表
育ＷＧ案に基づいて、教養、し意見集約を行っているところである。平成20年度のカリキュ専門の在り方を根本的に再ラム改革実施に向け、今後もさらなる審議を継続することとし
検討する。
ている。

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【９】
【９】
②インターンシップの推進、 インターンシップの推進、 平成16年度に引き続き、就職支援の一環としての「インター単位化など、体験型教育の 単位化など、体験型教育の ンシップ」（対象学年：学部３年及び修士課程１年）を実施し、実施を積極的に盛り込み、 実施を積極的に盛り込み、 平成16年度を大幅に超える41名の学生が参加した。また、平成
社会的使命、倫理及び社会 社会的使命、倫理及び社会 17年度からはインターンシップを単位化し、キャリア教育の一
現実を深く学ばせ、高い倫 現実を深く学ばせ、高い倫 環としての全学共通教育科目「インターンシップ 」（通年２単理観と実務感覚を付与する。理観と実務感覚を付与する。位、対象学年：学部２年）を開設し、25名が履修した。
【１０】
【１０】
③複合領域・学際領域での 複合領域・学際領域での これまで総合生命科学、海外協力、生活空間研究、科学技術４大学連合における教育連 ４大学連合における教育連 と知的財産、技術と経営、文理総合、医療・介護・経済の各コ
携をいっそう推進し、学際 携をいっそう推進し、学際 ースを設置し新たな学際領域の連携教育を行ってきているが、的知識と新しい社会科学へ 的知識と新しい社会科学へ 平成17年度からは新たにこれまでの連携に加え、東京医科歯科の芽を育てる。
の芽を育てる。
大学との間で、出張授業を実施し、より学生が参加しやすい環境を設定した。
＜高度専門人教育の開始＞
【１１】
【１１】
④大学院との連携を図り、 大学院との連携を図り、 商学部、経済学部では、引き続き学部・修士５年一貫教育プ
それぞれの部局に相応しい それぞれの部局に相応しい ログラムを実施しており、経済学部では平成18年３月に第一期
形でカリキュラムを構築し、形でカリキュラムを構築し、生が修士課程を修了した。社会学部では、平成17年度にカリキ
高度な専門人教育を開始す 高度な専門人教育を展開す ュラムの整備を行い、社会調査士資格認定に必要な科目を開設
る。
る。
した。
【１２】
【１２】
⑤専門外の人文・社会・自 16年度に実施済みのため、然科学的素養を高めるため 17年度は年度計画なしに、学部内外において副専
攻または副専攻的コース制
度を導入し、選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推
進＞（高度専門職業人教育）
【１３】
【１３】
⑥実務･政策研究に基づく新 実務･政策研究に基づく新 経済学研究科と法学研究科の協力により、国際・公共政策大
しい社会科学の教育カリキ しい社会科学の教育カリキ 学院を設置し、平成17年４月から開講している。商学研究科でュラムを作成し、国際的に ュラムを作成し、国際的に は経営学修士（ＭＢＡ）コースを引き続き運営している。社会通用する問題解決型の高度 通用する問題解決型の高度 学研究科では、平成17年度にカリキュラムの整備を行い、専門専門職業人の育成に努める。専門職業人の育成に努める。社会調査士資格認定に必要な科目を開設した。
【１４】
【１４】
⑦リカレント教育を重視し、 リカレント教育を重視し、 平成16年度における各研究科の取組に加え、商学研究科の経
社会での経験に配慮した選 社会での経験に配慮した選 営学修士コースの入試に際しては、面接を重視しているが、さ抜方法をとる。
抜方法をとる。
らに社会人に配慮し日曜日に入試を実施した。言語社会研究科
においては、日本語教育学位取得プログラムの設置に伴い、現
職日本語教員も社会人枠で入学が可能になった。平成17年度に設置された国際・公共政策大学院における入学試験では、企業等において２年以上の実務経験のある者については筆記試験を免除するなど、社会経験や実績を考慮している。

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【１５】
【１５】
⑧エクスターンシップなど エクスターンシップなど 経済学研究科、法科大学院、社会学研究科、言語社会研究科、
実践的教育を重視する。
実践的教育を重視する。
国際企業戦略研究科ではエクスターンシップの充実に努めている。例えば、経済学研究科では学部・大学院５年一貫教育シス
テムの中に、企業・シンクタンク・自治体などでのエクスター
ンシップを取り入れて実施し、４名が参加した。また、言語社
会研究科では、受け入れ先企業を平成17年度には４社にまで増やし、参加学生は合計10名を数えた。法科大学院においては、課程の一環として夏期にエクスターンシップを設けており、平成17年度には第２回目を実施し、94名が参加した。
（研究者教育）【１６】【１６】⑨ＲＡを積極的に登用する ＲＡを積極的に登用する 各研究科において、運営費交付金、21世紀ＣＯＥプロジェクなど、伝統的社会諸科学、 など、伝統的社会諸科学、 ト補助金や寄附金など各種資金を活用して、ＲＡやＣＯＥ学生
とくにその基礎的研究に従 とくにその基礎的研究に従 アシスタントへの採用の機会を拡大させ、基礎的研究に従事す
事する研究者の育成に努め 事する研究者の育成に努め る研究者の育成に努めている。平成17年度における採用者数はる。
る。
63名となっている。商学研究科では、平成17年度から本学独自のポストドクター支援方策であるジュニアフェロー制度を導入
し、５名のジュニアフェローを採用した。社会学研究科では、ＲＡ制度のさらなる拡充について検討中であり、言語社会研究
科でも、運営費交付金によるＲＡの雇用のほか、部局予算による雇用を検討中である。
【１７】
【１７】
⑩ＣＯＥに参加させるなど ＣＯＥに参加させるなど ＣＯＥプロジェクトに全学で24名の大学院学生をＣＯＥ学生
新しい社会科学の発展に貢 新しい社会科学の発展に貢 アシスタントとして採用した。これに加えて、商学研究科では、献する国際的にも先端的で 献する国際的にも先端的で ＣＯＥ予算をもとに若手研究者支援経費を博士課程学生に支給
トップレベルの研究者の育 トップレベルの研究者の育 した他、研究科の寄附金をもとにして平成17年度からは修士課成に努める。
成に努める。
程学生へも研究費支給を開始した。経済学研究科では、現代経
済リサーチネットワーク・プログラムという研究推進組織を設け、その一環として任期１年の研究員を採用している。法学研
究科でも、若手研究者をＣＯＥや科研費による研究プロジェク
トに積極的に参加させており、平成17年度にはその一環として大学院生をドイツに派遣した。社会学研究科では、ＣＯＥプロ
ジェクトに３名、また先端課題研究に50名近くの大学院生を参加させている。国際企業戦略研究科でも、国際コンファランス
やフォーラムに若手研究者を積極的に参加させ研究者の育成に努めている。
【１８】【１８】⑪コースワーク制度の徹底 コースワーク制度の徹底 各研究科において論文指導委員会といった博士論文執筆の過など研究者養成プロセスを など研究者養成プロセスを 程を指導、奨励する制度を設けて、博士学位論文の作成指導のより厳密に実施し、課程博 より厳密に実施し、課程博 体制を強化した。経済学研究科では、平成17年度から、博士課
士の質的、量的向上を図る。 士の質的、量的向上を図る。 程への進学を希望する修士課程在籍者に対し各専門分野における一般的知識の理解度を問う試験を実施し、その合格を博士課
程進学への要件としている。社会学研究科では、教育強化検討委員会において博士論文中間発表会を新設し、さらに指導体制を強化することの検討を開始した。また言語社会研究科では、執筆経過報告会において指導教員以外の教員も評価に参加し、研究科としての集団指導も取り入れた。この結果、平成17年度には全学で61名に博士号を授与した。

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一橋大学
【１９】
【１９】
⑫ＲＡ制度などの充実を図 ＲＡ制度などの充実を図 各研究科において、ＣＯＥプロジェクト、先端課題研究プロ
り、プロジェクト研究と有 り、プロジェクト研究と有 ジェクト、あるいは部局の重点的共同研究プロジェクトに積極機的に結合した教育を行う。機的に結合した教育を行う。的にＣＯＥ学生アシスタントやＲＡを採用し、研究と教育の融合を図った。平成17年度におけるＣＯＥ学生アシスタント及びＲＡ採用者数は63名となっている。商学研究科では、平成17年度から、研究科の寄附金を活用した大学院生プロジェクトを開始している。
＜多様化の推進＞【２０】【２０】⑬複合領域・学際領域での 複合領域・学際領域での 平成16年度に締結された四大学協定(一橋大学、東京工業大
４大学連合による教育連携 ４大学連合による教育連携 学、東京医科歯科大学、東京外国語大学)に基づき、東京医科を大学院でも進める。
を大学院でも進める。
歯科大学と本学との連携による大学院修士課程（医療管理政策学コース）における教育を開始した。
【２１】
【２１】
⑭国際的な研究教育交流に 国際的な研究教育交流に 各研究科では、国際的な研究教育交流に基づき、講義科目の基づき、授業を多様化する。 基づき、授業を多様化する。 新設、大学院生の海外派遣など、授業の多様化に積極的に取り組んだ。商学研究科では、ＥＵＩＪ東京コンソーシアムの講義科目として 、「ＥＵにおける企業と市場」という科目を設置した。経済学研究科においても、同コンソーシアムの講義科目として「ＥＵ経済とその改革」を新設し、ボッコーニ大学と連携して講義を行った。法学研究科では、ＣＯＥによる共同研究において大学院生をドイツに派遣した。また 、「日欧交信型研究者養成プログラム」が「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択され、積極的に外国と交流のできる能力を有する研究者を養成する活動を開始し、また同プログラムの一環として国際シンポジウムを開催した。社会学研究科では、国際シンポジウ
ム、ワークショップ等に学生が主体的に参加・主催する活動を単位として認定するための「プロジェクト演習Ⅲ」を平成18年度から地球社会研究専攻に開設する準備を行った。言語社会研
究科では、上海財経大学との部局間学生交流協定に付随して、研究者交流、共同研究なども発足させるために、検討を重ねた。
国際企業戦略研究科では、米国、イタリア、オーストラリアとの教育交流を実施し、フランス及び豪州から研究者招聘を行っ
た。
【２２】
【２２】
⑮修了要件の見直しなど学 修了要件の見直しなど学 平成16年度の取組に加え、新たに長期履修学生制度について
位授与過程の多様化を図る。位授与過程の多様化を図る。の規程を整備し、平成18年度からの受け入れのための準備を完了した。また、平成17年度に設置された国際・公共政策大学院
において、１年間で修士号を取得できる課程を設けた。
(1)‑3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定
【２３】
【２３】
①学生の能力、希望に沿っ 18年度から実施のため、1た卒業後の進路確定のため 7年度は年度計画なしに、情報を整備し、相談体制を整える。
【学士課程】【２４】【２４】②平成16年度中に就職支援 平成16年度中に設置した 就職相談、就職活動のための手引き等を発行し、平成16年10
室を設置し、就職支援相談 学生支援センター「就職支 月に設置した学生支援センターの就職支援室を平成17年度には体制を充実する。
援室」を中心に相談体制を 「キャリア支援室」に発展させるとともに、就職アドバイザー
‑ 9 ‑

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充実する。

(外部専門家を雇用)による就職相談を実施した。さらに、新たにキャリア教育の一環としての全学共通教育科目「インターン
シップ」を開講した。

【大学院課程】【２５】【２５】③優秀な院生の研究に対す 優秀な院生の研究に対す 院生に対する財政的支援として、論文や研究資料の複写費のる財政的支援を充実させる。る支援策について、検討を 補助及び研究論文雑誌の印刷費の補助を行っている。また、院
とりわけ、レフリー付きの 開始する。
生研究棟の物品整備を行い、より充実した研究環境を整備した。
評価の高い研究誌に論文が学会発表を行った院生を支援するために、その人数を調査中で掲載されるか、学会発表をある。 レフリー付の評価の高い研究誌について研究分野ごと行った学生に対する支援をの該当誌を調査中である。
平成18年度までに検討する。
【２６】
【２６】
④就職及び社会進出のため
18年度から実施のため、1 平成16年10月に設置した学生支援センターの就職支援室を平の支援体制を充実させる。 7年度は年度計画なし
成17年度には「キャリア支援室」に発展させるとともに、就職
アドバイザー（外部専門家を雇用）による就職相談を実施している。
また、平成17年度は、これまでの就職希望者に対する就職ガ
イダンス、会社説明会のほか、新たに司法試験等の資格試験説明会を実施するなど、全体で27回の支援プログラムを実施した。
(1)‑4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
【２７】
【２７】
①教員に対しては授業評価 教員に対しては授業評価 学士課程においては、受講者20名以上の全講義科目で学生にとそのフィードバックを徹 とそのフィードバックを徹 よる授業評価を全学的に実施し、各科目の主体的な改善を目的
底させると共に、学生に対 底させると共に、学生に対 にその結果を教員本人にフィードバックするとともに、評価結しては厳格な成績評価とそ しては厳格な成績評価とそ 果に基づき、平成18年度から次のような教育改善を行うこととのフィードバックを徹底さ のフィードバックを徹底さ した。（資料35）せる。
せる。
①数学科目の「線形代数」と「微分積分Ⅰ」について、能力別
クラス分けを実施。
②外国語教育において、中国語を１クラス増、フランス語を１クラス減。
③「社会人との対話によるキャリアゼミ」の設立。
④「社会起業論」の新設。
成績評価については、学習の到達度を重視した全学的な評価基準を定め、厳格かつ公平性・透明性のある成績評価に努めるとともに、平成17年２月に設置したＧＰＡ導入プロジェクトチームにおいて、ＧＰＡ導入に向けた検討を行った。
【学士課程】【２８】【２８】②ＧＰＡについて平成16年
ＧＰＡについて引き続き
ＧＰＡ導入プロジェクトにおいて、導入の具体的内容を教授度から検討を進める。
具体化について検討を行う。会に意見聴取し、併せてそれに伴う教務事務体制の充実やそのＩＴ化の促進に向けて検討を行った。
【大学院課程】【２９】【２９】③大学院生の論文発表数、 大学院生の論文発表数、 経済学研究科では、大学院生の論文発表数、学会発表数、日学会発表数、日本学術振興 学会発表数、日本学術振興 本学術振興会特別研究員の採用状況をネット上で公表した。他
会特別研究員採用状況など 会特別研究員採用状況など の研究科では、調査を継続または調査結果を集計し、ネット上を毎年調査し、平成17年度 を毎年調査し、平成17年度 で公表するための準備を行っている。
からネット上で公表する。 からネット上で公表する。

‑ 10 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

(2)‑1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して、定員の配置を考える。
②学生の多様性をより高める。
【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に、転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して、各部局の求める人材象を鮮明にし、その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために、部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため、入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（2)‑2.教育課程、教育方法、成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう、緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な、高い理論的知識と応用能力、問題発見能力と分析能力、政策形成能力と問題解決能
力、国際的視野と国際的活動能力を開発、鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために、高度の研究環境を整える。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2)‑1.アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
【３０】
【３０】
①教育目標に即したアドミ 18年度から実施のため、1ッション・ポリシーを策定 7年度は年度計画なし
し、より多様な学生の受け入れを可能にするように入学試験を点検・改善する。
【３１】
【３１】
②留学生の10月入学を平成1 留学生の10月入学の一層 国際・公共政策大学院及び国際企業戦略研究科では、留学生
6年度に検討する。
の拡大を検討する。
の10月入学を実施している（２研究科合計で前年度に比べ３名増の37名 ）。なお、研究生等の大学院レベルの留学生を含めると、大学全体の10月入学者数は前年度に比べ５名増の48名となった。また、言語社会研究科では、上海財経大学との部局間学生交流協定において、10月入学及び10月入学・３月修了の18ヶ月履修コースを検討した。
【学士課程】【３２】【３２】③オープン・キャンパスや オープン・キャンパスや オープンキャンパスの参加申込みを、参加希望者の利便性を
受験説明会、受験者向けの 受験説明会、受験者向けの 考慮しインターネットで受け付けた結果、参加者が前年比1.6
案内冊子、ポスター、ホー 案内冊子、ポスター、ホー 倍の2800名になった。大学の出張説明会は、共同説明会・個別‑ 11 ‑

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ムページなど、広報活動を ムページなど、広報活動を 説明会を合わせ前年度の14回から20回へと回数が増加した。こ充実させる。
充実させる。
のほか、高校生の大学訪問も前年度の32校から48校に増加した。
また、ホームページを一新し、入学希望者専用のサイトを設けた。さらに、携帯電話により受験情報等を得られるようなサイトを設けた。
【３３】【３３】④一橋大学にふさわしい学 一橋大学にふさわしい学 入学者選抜方法を検討するＷＧを設置して、平成21年度以降生が受験するよう入学試験 生が受験するよう入学試験 の入学試験について検討を続けている。また、外部の有識者をの環境を整える。
の環境を整える。
招いて、入試選抜に関する講演会を２回実施した。
【３４】
【３４】
⑤入学試験関連の業務を専 18年度から実施のため、1門に取り扱うアドミッショ 7年度は年度計画なし
ン・オフィスを設けること
を平成19年度までに検討す
る。
【３５】
【３５】
⑥ＡＯ入試の拡充を検討す ＡＯ入試の拡充を検討す 平成21年度以降の入試制度について、入試委員会の他、各学る。
る。
部長レベルでも議論を進めている。商学部では、平成15年度から実施している専門高校卒業生を対象にしたＡＯ入試の充実のため、出願要件を一部改訂した。
【３６】
【３６】
⑦４大学連合からの編入を ４大学連合からの編入を 平成17年度に東京工業大学から編入生１名を受け入れた。平
引き続き推進する。
引き続き推進する。
成18年度は同２名、一橋大学から東京工業大学への編入学生２名を決定した。
【大学院課程】【３７】【３７】⑧大学院の活性化を図るた 大学院の活性化を図るた 外国人特別選考、ＡＯ入試などにより、すべての研究科で留めに、多様な学生の積極的 めに、多様な学生の積極的 学生及び社会人を積極的に受け入れている。これにより社会人な受け入れに努める。
な受け入れに努める。
学生は前年度の118名から132名へ増加した。特に、商学研究科の経営学修士コース、法学研究科の応用研究コース、社会学研
究科の総合社会科学専攻、地球社会研究専攻、言語社会研究科の第二部門（日本語教育学位取得プログラム ）、国際企業戦略研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院などでは、多くの留学生（522名・非正規生含む ）、社会人を受け入れ、大学院の活性化に努めている。
【３８】
【３８】
⑨学部・大学院一貫教育を 学部・大学院一貫教育を 商学研究科の経営学修士コースでは、学部・大学院の一貫教反映する入学試験制度をそ 反映する入学試験制度をそ 育プログラムを平成12年度から、博士進学コースとの一貫教育
れぞれの部局にふさわしい れぞれの部局にふさわしい プログラムを平成16年度から実施している。経済学研究科では、形で導入ないし充実させる。形で導入ないし充実させる。平成16年度から学部・大学院５年一貫教育システムを開始し、
平成18年３月には第一期生が修士課程を修了した。また、社会学研究科では、教育強化検討委員会において調査・検討を開始
した。
【３９】
【３９】
⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試 16年度に実施済みのため、験の利用など、国際的に活 17年度は年度計画なし‑ 12 ‑

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躍する人材に必要な英語力を考査するための入学試験の在り方を平成16年度中に
検討する。
【４０】
【４０】
⑪外国人学生が英語による 外国人学生が英語による 経済学研究科では、ＡＯ入試による外国人の博士後期課程編
書類選考などで海外在住の 書類選考などで海外在住の 入学試験によって外国在住の留学生の受け入れを可能にしていまま入学試験を受けること まま入学試験を受けること る。国際・公共政策大学院でも、同様の制度を実施している。
のできる制度を充実する。 のできる制度を充実する。 また、国際企業戦略研究科では、従来の英語プログラムにおけるインタビュー面接のチェック内容を充実させ、優秀な学生を確保するようにした。
(2)‑2‑1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策
【４１】
【４１】
①カリキュラム及び学部横 16年度に実施済みのため、断的な教育を構想する組織 17年度は年度計画なし
として平成16年度に全学教育ＷＧを設置する。
【４２】【４２】②全学教育ＷＧが大学教育 18年度から実施のため、1 全学教育ＷＧにおいて、学部教育と全学共通教育の再編・統研究開発センターの全学共 7年度は年度計画なし
合、学部教育と大学院教育との体系的一体化、新教育カリキュ
通教育開発プロジェクトにラムの導入について引き続き検討した。平成16年度における検おける研究成果もふまえ、討の集約としての英語改革案に続いて、平成17年度においては大学院も含めて、教養、専
共通教育全体の枠組みを構想し、提示した。また、大学教育研
門教育を再構築するための究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトにおいては、
基本計画を策定する。
ＷＧにおける検討事項について具体的データを提供するための調査研究を行った。
【４３】【４３】③全学教育ＷＧの方針に沿 18年度から実施のため、1 全学教育ＷＧでは、学部教育と全学共通教育の在り方等の見って新カリキュラムの構築 7年度は年度計画なし直しを図るため審議を続け、平成18年１月に「全学共通教育のを図る。
見直しに関して」と題する中間報告をとりまとめ、学内に公表
し意見集約を行っているところである。平成20年度のカリキュ
ラム改革実施に向け、今後もさらなる審議を継続することとし
ている。
【４４】
【４４】
④社会の変化に対応するた 社会の変化に対応するた 商学研究科、社会学研究科、国際企業戦略研究科では、毎年めに寄付講座などを積極的 めに寄付講座などを積極的 寄附講座及び寄附講義を開設している。平成17年度においては、に実現する。
に実現する。
全学で寄附講座４講座、寄附講義７講義を開設した。
【４５】
【４５】
⑤ゼミナールなど対話的、 ゼミナールなど対話的、 ３、４年次必修のゼミに加えて、主に１、２年次を対象とす
双方向的授業を充実、発展 双方向的授業を充実、発展 る教養ゼミ、導入ゼミ、基礎ゼミなどが従前通り開講され、少
させる。
させる。
人数による対話を重視した教育がなされている。また、ＷＥＢ
サイトを利用して予習の指示、レポートの出題・解答と添削、質問への回答を行うなど、ＩＴを活用した双方向的な授業の充実に努めた。
【４６】【４６】⑥学外から積極的にすぐれ 学外から積極的にすぐれ ノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカー氏（シカゴた研究者を招き、先端的・ た研究者を招き、先端的・ 大学経済学部教授）を招聘し、講演会を開催した。また、21世‑ 13 ‑

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学際的国際的水準の研究に 学際的国際的水準の研究に 紀ＣＯＥプログラムの研究拠点等においても、国際コンファラ
常に触れる機会を与える。 常に触れる機会を与える。 ンス等を開催する際に、内外の著名な研究者を招聘するなど、本学教員及び学生が、先端的・学際的な国際レベルの研究に触れる機会を提供した。さらに10月及び11月には、香西泰氏（内閣府経済社会総合研究所長）を招聘し、連続講演会を開催した
ほか、12月には、サム・ペルツマン氏（元米国大統領経済諮問委員会上級エコノミスト）を招聘し、講演会を開催した。
【４７】
【４７】
⑦学際性を高めるために、 学際性を高めるために、 従来からの多摩地区五大学単位互換制度、四大学連合による
他大学、他学部・研究科と 他大学、他学部・研究科と 複合領域コース及び学内の副専攻プログラムの実施に加えて、のカリキュラム上の連携を のカリキュラム上の連携を 平成17年度にはＥＵコンソーシアム(一橋大学、東京外国語大
深める。
深める。
学、津田塾大学、国際基督教大学)によるＥＵ関連科目の設置と単位互換を開始した。また、自然科学系の授業科目について、他大学との連携を含め、全学教育ＷＧで検討を開始した。
【４８】
【４８】
⑧プロジェクト研究と有機 プロジェクト研究と有機 ＣＯＥプロジェクト、大型科学研究費補助金をはじめ各種の的に結合した、オン・ザ・ 的に結合した、オン・ザ・ プロジェクトに大学院生を積極的に参加させ、教育と研究の融
ジョブ・トレーニングを重 ジョブ・トレーニングを重 合を図ることにより、調査・分析能力やプレゼンテーション能視し、プレゼンテーション 視し、プレゼンテーション 力を高めている。また、社会学研究科では、地球社会研究専攻
能力、研究調査能力を高め 能力、研究調査能力を高め と三菱総合研究所・日本国際問題研究所との連携に基づき、大る。
る。
学院生が同研究所のプロジェクトにエクスターンシップという形で参加している。
(2)‑2‑2.授業形態、学習指導法などに関する具体的方策
【４９】
【４９】
①平成16年度中にＩＴ補助 16年度に実施済みのため、手段の充実を図る。
17年度は年度計画なし
【５０】
【５０】
②平成16年度に講義要綱を 講義要綱、シラバスを更 学習の到達基準、成績基準の明確化のために、平成18年度か改善し、授業内容の標準化 に充実させ、授業内容の標 らＷＥＢシラバスを導入し 、「講義要綱」を「学修計画ガイド
・学習の到達基準・成績基 準化・学習の到達基準・成 ブック」に変更することを決定した。
準を明確にする。
績基準を明確化を進める。
【５１】
【５１】
③平成20年度までに講義要 18年度から実施のため、1 平成18年度から、学士課程の授業科目全てのシラバスをＷＥ
綱を全学レベルで電子化し、7年度は年度計画なし
Ｂ上で公開することを決定し、諸準備を完了した。
授業ウェブサイトを充実す
る。
【５２】
【５２】
④平成16年度から教育指導 教育指導方法について体 大学教育研究開発センターにより、毎年２回の全学ＦＤが行方法について体系的なＦＤ 系的なＦＤを行う。
われ、教育指導方法の改善に努めている。平成17年度には、教を行う。
育プロジェクトを学内公募し、先進的な教育取組についてのＦＤを行った。
(2)‑2‑3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策
【５３】
【５３】
①公正かつ明確な基準をも 公正かつ明確な基準をも 平成18年度からＷＥＢシラバスを導入することとし、諸準備
ち、国際的に利用可能な成 ち、国際的に利用可能な成 を完了した。また併せて、国際的通用性の観点から、ベンチマ‑ 14 ‑

一橋大学
績評価システムを確立する。績評価システムを充実する。ークの研究及びセキュリティ等に留意した公表方法の検討を開始するとともに、ＧＰＡ制度の導入に向けた検討を行った。
【５４】
【５４】
②平成16年度から各科目で 16年度に実施済みのため、の到達目標を明示し、成績 17年度は年度計画なし
評価基準を公開する。
【５５】
【５５】
③成績評価を目標達成度の 18年度から実施のため、1 平成17年２月に教育委員会の下にＧＰＡ導入プロジェクトチ
観点から厳格化し、ＧＰＡ 7年度は年度計画なし
ームを設置し、同年３月の第１回から12回の会合を重ね、成績制度との連結を図る。
評価を目標達成度の観点から厳格化し、ＧＰＡ制度と連結することについて検討している。
平成18年１月に中間報告を取りまとめ、各学部教授会に提示し、意見集約のうえ最終報告を取りまとめ、平成19年度の実施に向けた取組を検討しているところである。
【５６】
【５６】
④ＧＰＡ制度の導入にあた 18年度から実施のため、1って、一定のＧＰＡに到達 7年度は年度計画なし
しない学生に対する対応を検討する。

‑ 15 ‑

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

（3)‑1.教職員の配置に関する基本方針①全学教育ＷＧの提言にもとづいて、教育組織の在りかたについて検討する。
②高いレベルの教育を行う体制を整備するため、柔軟な人事政策を導入し、学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
（3)‑2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積、および必読文献集の作成を促進するための、教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ、ＩＴ環境を整備する。
（3)‑3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し、カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ、的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として、大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3)‑4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(3)‑1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策
【５７】
【５７】
①教員の流動性を確保する 教員の流動性を確保する 平成17年度の任期付教員の新規採用は６名であり、年度末のために任期制を活用する。 ために任期制を活用する。 任期付教員合計は前年度と比べ８名増の22名である。
【５８】
【５８】
②教員採用に際して、部局 教員採用に際して、部局 平成17年度中の新規教員採用者は31名（うち女性は９名）での構想、社会の要請に照ら の構想、社会の要請に照ら ある。このうち４名は、総務省、特許庁、内閣府からの人事交して必要度の高い人材を採 して必要度の高い人材を採 流者の受け入れを行った。
用する。その際、ジェンダ 用する。その際、ジェンダーなどのバランスにも配慮 ーなどのバランスにも配慮する。また、国内外の諸機 する。また、国内外の諸機
関との人事交流も、より柔 関との人事交流も、より柔軟な採用を通して活性化す 軟な採用を通して活性化す
る。
る。
【５９】
【５９】
③全学共通教育の実施体制 全学共通教育の実施体制 英語教育における習熟度別少人数教育体制の整備に引き続を整え、人的資源を含めた を整え、人的資源を含めた き、第二外国語の教育体制について検討している。
教育資源の流動的かつ適切 教育資源の流動的かつ適切な配置を図る。
な配置を図る。

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一橋大学
【６０】
【６０】
④教員採用の際には、研究 教員採用の際には、研究 教員の採用や昇進の人事に際しては、教育能力や実績を考慮能力とともに、従来以上に 能力とともに、従来以上に している。また一部の研究科では、選考にあたって授業計画の教育能力を考慮した選考を 教育能力を考慮した選考を 提出を求めた。
行う方法を検討する。
行う方法を検討する。
(3)‑2.教育に必要な設備、図書館、情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策
【６１】
【６１】
①電子機器、ＡＶ機器の充 電子機器、ＡＶ機器の充 本館改修に伴い、10教室にＡＶ機器の充実を図ったことによ実を図り、その活用によっ 実を図り、その活用によっ り、学内の大・中教室10室のうち９室の整備が完了した。また、て理解しやすい授業をめざ て理解しやすい授業をめざ 東キャンパスにおいて、語学教育のためのＣＡＬＬシステムのす。
す。
導入等充実を図った。
【６２】
【６２】
②本館、附属図書館を始め 本館、附属図書館を始め 本館改修に伴い、10教室にプロジェクター、映像機器、講義とする教育設備を充実させ とする教育設備を充実させ 室連携システム、ＬＡＮ設備等を整備した。また、附属図書館
る。教室など物的設備を充 る。教室など物的設備を充 内にＶＩＤ端末48台を設置し、学生教職員のネットワーク利用
実させる。
実させる。
環境を大幅に拡充した。
【６３】
【６３】
③総合情報処理センターを 総合情報処理センターを 独自に構築していたメールサーバ及び認証サーバを、管理が中心として、情報網インフ 中心として、情報網インフ 容易な汎用システムに変更した。
ラストラクチャーを充実さ ラストラクチャーを充実さ
せる。
せる。
【６４】
【６４】
④平成19年度までにe‑Learn 18年度から実施のため、1
ingのようなネットワークを 7年度は年度計画なし
活用した教育システムの導入を検討する。
【６５】【６５】⑤平成19年度までに履修登 18年度から実施のため、1 ＷＥＢシラバスの導入により、学生がいつでもどこでも最新録や講義情報などについて 7年度は年度計画なしの講義情報を検索できるよう、講義情報についての教育支援シのネットワークを用いた教
ステムの構築を図った。
育支援システムを整備する。
【６６】
【６６】
⑥情報リテラシー教育支援 情報リテラシー教育支援 附属図書館ＷＥＢを全面リニューアルし、電子ジャーナルやのための附属図書館設備の のための附属図書館設備の オンライン・データベース等のポータル情報を充実したほか、充実を図る。
充実を図る。
研修セミナールームの空調を改修し研修環境の改善を図った。
(3)‑3‑1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
【６７】
【６７】
①平成16年度から大学教育 大学教育研究開発センタ 大学教育研究開発センターでは、平成17年度には教務関連の研究開発センターを中心と ーを中心として、授業評価、 データの整理・分析、国内外の文献・資料収集を行うとともに、して、授業評価、ＦＤ・授 ＦＤ・授業改善支援、教育 システム構築の設計を行うなど 、「教育・学修支援システム」
業改善支援、教育システム システム・カリキュラム開 の構築に向けた取組を進めた。
・カリキュラム開発を連結 発を連結した教育向上シスした教育向上システムの構 テムの構築を進める。
築を進める。
‑ 17 ‑

一橋大学
【６８】
【６８】
②平成19年度までに多面的 18年度から実施のため、1 ＧＰＡ導入プロジェクトチームにおいて、ＧＰＡ導入に伴うな評価体制を確立し、カリ 7年度は年度計画なし
多面的評価体制のあり方について検討を行った。
キュラム改革と授業改革に
活かす。
【６９】
【６９】
③学生による授業評価を引 16年度に実施済みのため、 平成16年度に引き続き、受講者20名以上の全授業科目においき続き行い、その結果を公 17年度は年度計画なして学生による授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的表する。
にその結果を教員本人にフィードバックするとともに、数学科
目の能力別クラス分けなどの改善を平成18年度から行うこととした。また、平成17年度からは、これまでの検討結果に基づいた改善を行い 、「学習と授業に関するアンケート」と名称変更
し、本人の学習状況を項目に加えるとともに、学部・分野別の項目や教員個々人による項目を加えるなど、評価内容を改善した。（資料34）【７０】【７０】④教員の教育活動の改善を 教員の教育活動の改善を｢学習と授業に関するアンケート｣の結果を教員にフィード可能にする体制を整備する。可能にする体制を整備する。バックし授業改善に生かすとともに、教育プロジェクトを学内公募し、３件の先進的な教育の取組を支援した。
【７１】
【７１】
⑤平成18年度を目途とする 評価体制の確立のための 経営企画委員会における人事制度部会に教員制度・評価検討
評価体制の確立を前提に、 検討を開始する。
ＷＧを設置し、検討を開始した。（資料29）
高い評価を得た教員に対して、何らかの優遇措置を与
える。
【７２】
【７２】
⑥平成16年度から教育プロ 教育プロジェクトを募集 ５件の教育プロジェクトの申請に対し、３件300万円の補助
ジェクトを募集して、助成 して、助成金を与える。
を行った。
金を与える。
【７３】【７３】⑦平成16年度から教育プロ 教育プロジェクト審査会 教育担当副学長と大学教育研究開発センター長、学長指名にジェクト審査会を設ける。 を設ける。
よる研究科長２名による審査会を設置し、教育プロジェクトの審査を行った。
(3)‑3‑2.教材、学習指導法などに関する研究開発及ＦＤに関する具体的方策
【７４】
【７４】
①平成16年度から大学教育 大学教育研究開発センタ 大学教育研究開発センターに授業開発、学習指導等の研究開
研究開発センターにおいて、ーにおいて、教材開発、学 発を行う専任教員を置き、教材開発、学習指導法に関する検討
教材開発、学習指導法に関 習指導法に関する研究開発 を行い、その結果をＦＤ、教育プロジェクトなどで活用した。
する研究開発を行う。
を行う。
【７５】
【７５】
②平成16年度から学部教育 学部教育に関する全学Ｆ 全学ＦＤのためのシンポジウムとして、10月に｢新しい学士に関する全学ＦＤに関する Ｄに関する具体的計画・実 課程教育システムの構築に向けて―シラバス・成績評価・ＧＰ
具体的計画・実施を大学教 施を大学教育研究開発セン Ａの相互連関を考える｣、２月に｢一橋大学における教育プロジ
育研究開発センターにおい ターにおいて行なう。
ェクトの取組み｣というテーマで実施した。
て行う。
(3)‑3‑3.全国共同教育、学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）‑ 18 ‑

一橋大学
【７６】
【７６】
①複合領域・学際領域での 複合領域・学際領域での 平成17年度には、東京医科歯科大学と一橋大学間において出４大学連合による教育連携 ４大学連合による教育連携 張授業を実施した。
を深化する。
を深化する。
【７７】【７７】②多摩４大学（東京外国語 多摩４大学（東京外国語 自然科学系の授業科目について、他大学との連携を含め、全大学、東京学芸大学、電気 大学、東京学芸大学、電気 学教育ＷＧで検討を行った。
通信大学、東京農工大学） 通信大学、東京農工大学）
を含めた他大学との単位互 を含めた他大学との単位互
換制度の改善を図る。
換制度の改善を図る。
（学内共同教育）【７８】【７８】③全学教育ＷＧの検討のも 全学教育ＷＧの検討のも 全学教育ＷＧにおいて、学部教育と全学共通教育の再編・統とに全学共通教育に関する とに全学共通教育に関する 合、新教育カリキュラムの導入について引き続き検討した。平
全学協力体制を改善する。 全学協力体制を改善する。 成16年度における検討の集約としての英語改革案に続いて、平成17年度においては共通教育全体の枠組みを構想し、提示した。
【７９】
【７９】
④平成16年度から大学教育 大学教育研究開発センタ 平成15年度に設置した共通教育開発プロジェクトを月１回開
研究開発センターにおいて、ーにおいて、全学共通教育 催し、全学教育ＷＧにおける共通教育改革の枠組みに関する議
全学共通教育の企画・運営 の企画・運営及びその在り 論に平行する形で科目別履修者数の分析など、より具体的レベ
及びその在り方の研究開発 方の研究開発を行なう。
ルでのデータ分析等を行った。
を行なう。
【８０】
【８０】
⑤留学生センターにおいて 留学生センターにおいて 留学生センターにおいて、留学生の日本語教育、日本文化のは、留学生の日本語教育な は、留学生の日本語教育な 授業を夏学期週39コマ、冬学期72コマ提供した。相談部門の相どに責任をもつ組織として どに責任をもつ組織として 談業務は平成17年度は約1,650件にのぼり、留学生教育、留学
留学生を支援し、大学の国 留学生を支援し、大学の国 生支援に貢献している。また留学生センター編『留学生のため際化に貢献する。
際化に貢献する。
のストラテジーで学ぶ文章の読み方』をスリーエスネットワー
ク社より刊行した。
(3)‑3‑4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項
【８１】
【８１】
①平成16年度に修士課程専 16年度に実施済みのため、修コースに「公共政策プロ 17年度は年度計画なし
グラム 」、「統計・ファイナ
ンスプログラム」および「地域研究プログラム」を新設する。（経済学研究科）
【８２】
【８２】
②平成16年度に紛争解決学 「紛争解決学プログラム」 昨年に引き続き、特定紛争地域及び平和研究をテーマとしたプログラムを設置する。（社 をバージョンアップして、 国際シンポジウム・ワークショップ及び実地調査を行い、学生会学研究科）「平和研究」教育プログラ の積極的参加により教育効果をあげている。地球社会研究専攻
ムとし、学部・大学院一貫 では 、「地球社会と紛争をテーマにした総合科目 」、｢平和社会の教育プログラムとして開 論｣ 、「戦争と社会 」、｢地域社会と紛争｣、｢平和の思想｣を開講設する。
した。
また、同専攻では 、「平和研究・紛争解決」に関する学生主
体の研究活動を単位化できる科目（プロジェクト演習Ⅲ）を18
年度に開設すべく準備を行った。学部・大学院一貫教育プログ
ラムとしての位置付けについては、引き続き検討することとし‑ 19 ‑

一橋大学
ている。
【８３】
【８３】
③国立国語研究所及び留学 国立国語研究所及び留学 連携講座が平成17年４月に発足し、順調に事業を展開しつつ生センターと日本語教育に 生センターと日本語教育に ある。同講座が企画運営する「日本語教育学位取得プログラム」
関する連携講座を設置する。関する連携講座を設置する。を平成18年度に履修する学生９名の受け入れを決定した。
(言語社会研究科)(言語社会研究科)【８４】【８４】④平成19年度までにアカデ 18年度から実施のため、1 平成19年度にアカデミック・マネージメント・プログラムを
ミック・マネージメントプ 7年度は年度計画なし
設置する予定だったが、この計画内容をミュージアム・アドミ
ログラムの設置を検討する。
ニストレーション・プログラムという形に絞り込んだ上で、設(言語社会研究科)
置原案を策定した。
【８４−２】【８４−２】⑤租税・公共政策コースを 租税・公共政策コースを 平成17年４月に租税・公共政策コースを国際・公共政策研究
新たに設置する国際・公共 新たに設置する国際・公共 部・教育部に移行するとともに、法務・公共政策専攻を経営法
政策研究部・教育部に移行 政策研究部・教育部に移行 務専攻に変更した。
し、法務・公共政策専攻を し、法務・公共政策専攻を経営法務専攻に変更する。 経営法務専攻に変更する。
（国際企業戦略研究科）（国際企業戦略研究科）(3)‑4.専門職大学院の設置など
【８５】
【８５】
①平成16年度に法科大学院 16年度に実施済みのため、を設置する。（法学研究科） 17年度は年度計画なし
【８６】
【８６】
②平成17年度に国際・公共 平成17年度に国際・公共 平成17年４月に国際・公共政策研究部・教育部を設置し、53
政策研究部・教育部を設置 政策研究部・教育部を設置 名の学生を受け入れた。
する。
する。
【８７】
【８７】
③知的財産大学院の設置構 知的財産大学院の設置構 引き続き、国際企業戦略研究科の知財戦略講座で試験的に実想を検討する 。（国際企業戦 想を検討する 。（国際企業戦 施し、設置構想について検討している。
略研究科）
略研究科）

‑ 20 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標中期目（4）‑1.学生への学習支援に関する基本方針①学習相談・学習指導体制を充実する。
②ネットワークによる支援体制を整備する。
③講義要綱・授業体制を充実させ、学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。

標（4）‑2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し、快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(4)‑1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
【８８】
【８８】
①平成18年度までにＴＡの
Ｔ Ａ の 配 置 計 画 に つ い ＴＡ経験者へのアンケートを全学的に実施し、平成18年度の配置計画を見直し、制度の て、検討を開始する。
ＴＡ研修会の開催に向けた準備を行った。先行的取組として、充実を図る。
経済学研究科では必要度の高い科目へのＴＡの配置を検討し、法学研究科ではＴＡ及びＲＡ制度の運用改善の検討に着手、社会学研究科にあってはＴＡの合理的配置基準を定め、効果的運用を図った。
【８９】【８９】②大学教育研究開発センタ 大学教育研究開発センタ 平成15年度に設置した教育力開発プロジェクトと共通教育開
ーを中心に、教材開発や教 ーを中心に、教材開発や教 発プロジェクトにおける活動を継続した。教育力開発プロジェ
育カリキュラムを開発しそ 育カリキュラムを開発しそ クトでは、授業評価を「授業と学習に関するアンケート」へとのためのシステムを整備す のためのシステムを整備す 改訂し、学生の学習面をも重視する内容に変更した。また、学る。
る。
生の主体的学習に関わる実践交流を主眼とするＦＤ活動を実施した。共通教育開発プロジェクトでは、全学教育ＷＧにおける共通教育改革に関する議論に並行し、科目履修者数の分析など
学生の学習実態を含めたより具体的なレベルでのデータ分析等
を行った。
【９０】
【９０】
③教材データベースや、解 18年度から実施のため、 語学演習装置（ＣＡＬＬシステム）の導入に伴い、自習スペ
答データベースを整備し、 17年度は年度計画なし
ースに新たにパソコンを36台設置し、自習体制を強化した。
ＩＴを利用した自習システ
ムを導入するなど、コンピ
ュータを利用した授業時間
外の自習体制を強化する方策を講ずる。
【９１】【９１】④平成16年度中にオフィス オフィスアワーを実施に 学生支援センターが「教員のための学生相談、指導の手引き」
アワーを実施するなど、学 加え、さらに学習、生活双 を発行し、教員による修学・生活指導、及び相談体制の充実を習、生活双方における指導、 方における指導、相談体制 図った。また、留学生センターでも外国人留学生のための「留‑ 21 ‑

一橋大学
相談体制を充実する。

を充実する。

学生ハンドブック」等を発行するとともに、外国人留学生に対し「実態調査アンケート」を行い、その結果に基づき、ホームページでの詳細な留学情報の提供、個別履修指導や奨学金申請
書の作成指導等を充実させた。

【９２】
【９２】
⑤留学生に対するチュータ 留学生に対するチュータ 専攻分野にあわせ留学生がチューターを円滑に変更できるよー制度を充実する。
ー制度を充実する。
う、平成17年４月から夏学期チューターと冬学期チューターを分離した。また、商学部、経済学部のチューター不足解消のため、平成18年度配布予定の『教員向けの留学生ハンドブック』に 、「教員に期待する役割」として、チューター選任への積極的な関与を求める記述を加えた。
【９３】
【９３】
⑥インターンシップを受け インターンシップを受け 就職支援の一環としての「インターンシップ 」（対象：学部入れる企業などを拡充する。入 れ る 企 業 な ど を 拡 充 す ３年生及び修士課程１年生）は、平成16年度は３社４名であっる。
たが、充実を図るため、金融、マスコミ、製造業等の業界数十社に受入れを依頼し、平成17年度は24社41名分を確保した。また、新たにキャリア教育の一環としての全学共通教育科目「インターンシップ」（通年２単位、対象：学部２年生）を開始し、17社25名分を確保した。双方とも全員がインターンシップを行
い、所期の目的を達成した。
【９４】
【９４】
⑦成績優秀者などの顕彰制 成績優秀者などの顕彰制 全日本ボート選手権で個人優勝した学部生及び全国オール学
度や独自の奨学制度などの 度や独自の奨学制度などの 生将棋選手権団体戦で優勝した将棋部を「学長表彰」するとと導入を検討する。
導入を検討する。
もに、成績優秀者などの顕彰制度について検討を進めた。また、独自の奨学制度の導入について検討を行った。
(4)‑2‑1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策
【９５】
【９５】
①平成16年度中に学生支援 平成16年度中に設置した 学生相談室のホームページ開設、リ−フレット『学生相談室
センターを設置し、その下 センターを中心に、学生支 のご案内』の配布、また様々なイベントの企画等を通じ、支援に学生相談室と就職支援室 援 や 就 職 支 援 に 関 し て 助 を必要とする学生への呼び掛けを行った。また、教員向けパンを設けて、学生支援や就職 言、相談体制を整備、充実 フレットを配付し、全学的な相談体制の整備や関係機関との連支援に関して助言、相談体 する。
携強化を行った。
制を充実、整備する。
【９６】
【９６】
②保健センターを中心に学 保健センターを中心に学 保健センタ−のウェブサイトへのアクセスを容易にし、冊子生に対する健康・メンタル 生に対する健康・メンタル 『一橋大学保健センタ−利用案内』を充実させた。また、近隣
ケアーを充実する。
ケアーを充実する。
医療機関との連携関係を強化し、学内で発生した事故への対応を迅速化するとともに、救命処置、アルコ−ル事故への対処等の講習会を開き、知識の向上を図った。精神科医による新入生
全員の面接を行い、メンタルヘルス上の問題を持つ学生の早期発見と緊急対応が可能な体制を整備した。学生の自殺等の防止とアフタ−ケア等についてウェブサイトに記載し、教員の注意を喚起した。
【９７】【９７】③身障者に配慮した環境を 身障者に配慮した環境を 本館改修に伴い、身障者用エレベータ及び身障者用トイレを
整備する。
整備する。
設置し、講義室に身障者用スロープを整備した。また、平成17
年７月、障害を持った学生に対する修学支援を改善充実するため、相談窓口や担当委員会等についての規則を制定した。

‑ 22 ‑

一橋大学
【９８】
【９８】
④キャンパスライフ相談室 キャンパスライフ相談室 セクハラ発生防止に向け、平成17年度に実施した学生生活実
（セクシュアルハラスメン （セクシュアルハラスメン 態調査の中でセクハラの実態を調査するとともに、学生・教職ト相談室）と学生相談室の ト相談室）と学生相談室の 員向けリーフレット『セクハラのないキャンパスを』を大幅に連携を図り、セクシュアル 連携を図り、セクシュアル 改訂した。ウェブサイトや相談窓口を充実させ、早期の対処がハラスメントのない環境作 ハラスメントのない環境作 可能な体制を整備した。
りを目指す。
りを目指す。
(4)‑2‑2.経済的支援に関する具体的方策
【９９】
【９９】
①奨学金制度の新しい在り 奨学金制度の新しい在り方について検討する。
方について検討する。

本学独自の新たな奨学金制度について検討を進めた。

【１００】
【１００】
②留学生援助の充実を図る。 留 学 生 援 助 の 充 実 を 図 教職員による留学生支援組織「一橋大学外国人留学生援助会」
る。
の財政基盤を拡充するために、教授会で更なる協力を求めた。
(4)‑2‑3.社会人・留学生などに対する配慮
【１０１】
【１０１】
①平成19年度までに留学生 18年度から実施のため、 留学生の生活実態調査を行い、今後検討すべき基礎資料を収に対する奨学金や生活環境 17年度は年度計画なし
集した。
の在り方について検討する。
【１０２】
【１０２】
②社会人向けの学習・研究 社会人向けの学習・研究 社会人の履修環境の整備を図り、商学研究科にあってはエグ
環境の整備を図る。
環境の整備を図る。
ゼクティブ教育及びシニアエグゼクティブプログラムを運営している。法科大学院、国際・公共政策大学院では、社会人学生の便宜のために授業の一部を神田キャンパスで実施している。
社会学研究科では、社会人特別選考による入学者に対し、社会人特別プログラム科目を開講し、必要なスキルを修得させている。言語社会研究科にあっては、集中的な修学が困難な社会人のニーズに応えるために平成18年度から長期履修学生制度を導入することとした。
(4)‑2‑4.生活環境の整備などに関する具体的方策
【１０３】
【１０３】
①東・西プラザを含めて、 18年度から実施のため、 西キャンパス西プラザ前の庭を植栽するとともに、ベンチを学生の交流スペースを充実 17年度は年度計画なし
配置するなど、学生の交流の場として整備し、緑のデザイン賞
する。
の国土交通大臣賞を受賞した。さらに、一橋植樹会の協力を得て、兼松講堂周辺をはじめとする学生の歓談スペースを整備し
た。
【１０４】
【１０４】
②兼松講堂、附属図書館、 キャンパスの美的環境に 本館改修にあたり、一橋大学の建造物を特徴づけるロマネス
本館など歴史的建造物の有 配 慮 し た 本 館 の 改 修 を 行 ク様式を外装と玄関ロビーにおいて維持修復するとともに、学
効利用を図るなど、キャン い、歴史的建造物の有効利 務部を本館１階部分に集中させ、学生へのサービスを向上させ
パスの美的環境整備に努力 用を図る。
た。
する。

‑ 23 ‑

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

（1）‑1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針①世界第一級の研究環境、グローバルなネットワークの構築、伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて、２１世紀の社会現実に即応した新しい社会科学の創造をめざし、先端的で高度な研究成果をあげる。
②人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など、国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに、ＣＯＥなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し、大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する、産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）‑2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に、教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・ＮＰＯや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(1)‑1‑1.目指すべき研究の方向性
【１０５】
【１０５】
・新しい社会科学の探究と 平成16年度に発足した研 学内各研究科等の中核的な研究者からなる経営企画委員会企創造。
究カウンシルにおいて、学 画部会研究ＷＧが提出した「平成18年度における研究戦略検討・社会科学の理論・実証研 長諮問に基づき研究発展・ の方向と課題（中間報告）」を研究カウンシルにおいて検討し、究における国際的な拠点形 戦略の検討を進める。
同ＷＧに対してアドバイスを行った。（資料29）
成。
・政策評価・提言、社会との連携など公共性の高い研究。
上記研究を達成するため
以下の措置をとる。
①平成16年度に学内を横断し、学外者も参加する研究
カウンシルを発足させる。
研究カウンシルは、
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基本計画の策定
ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社会諸科学の深化と学際化のための重点領域とその推進計画の策定
ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計などを行う学長の諮問機関である。設置期間は、当該中期目標期間内とする。
‑ 24 ‑

一橋大学
【１０６】
【１０６】
②研究カウンシルの答申に 18年度から実施のため、1 「中間答申：若手研究者の育成のあり方について」を受けて、基づき、学内審議を経て重 7年度は年度計画なし
本学独自のポストドクター支援方策であるジュニアフェロー制
点領域の研究を推進し、学度を導入し、柔軟な人事の運用を実施した。
際化と横断化を視野に入れ、社会の新しい需要に対応す
る、柔軟な人事の運用をめ
ざす。
【１０７】
【１０７】
③中期計画期間中に個人研 18年度から実施のため、1 教員の個人評価制度を検討するため、経営企画委員会人事制
究評価制度を設計する。研 7年度は年度計画なし
度部会の下に、教員制度・評価検討ＷＧを設置し、検討を開始
究評価制度には優れた国内した。（資料29）
外の研究者を積極的に参加
させる。
【１０８】
【１０８】
④平成16年度中にＣＯＥな 16年度に実施済みのため、どの競争的な外部資金を獲 17年度は年度計画なし
得、推進するための全学的体制を整備する。

【１０９】
【１０９】
⑤平成16年度から重要な基 重要な基礎的研究、画期 平成16年度に採択された「研究プロジェクト」４件について、
礎的研究、画期的な萌芽的 的な萌芽的研究や学際的研 提出された中間報告書を基に中間評価を行い、継続して1,000
研究や学際的研究、公共性 究、公共性の高い共同研究 万円の助成を行った。
の高い共同研究などを大学 などを大学プロジェクトと 平成17年度は「研究プロジェクト」新規分として、２件を採
プロジェクトとして認定し、して認定し、支援を行う。 択し、500万円の助成を行った。なお、平成18年度についても支援を行う。プロジェクト プロジェクトの一部にはオ 「研究プロジェクト」を年度当初から研究を開始することがでの一部にはオープン・ラボ ープン・ラボ形式の性格を きるよう、募集などの手続きの早期化を行った。（資料32）
形式の性格を持たせ内外か 持たせ内外から参加者を公 国際共同研究センターでは、政府統計ミクロデータプロジェ
ら参加者を公募する。
募する。
クトなど、オープン・ラボ形式の性格を持たせることにより、研究者の一部を内外から公募し、研究を継続している。

【１１０】
【１１０】
⑥プロジェクトの成果を海 プロジェクトの成果を海 21世紀ＣＯＥプログラムやその他の研究課題において、国内外に発信するため国際コン 外に発信するため国際コン 外から研究者を招聘し、全体で約30回の国際コンファランス及ファレンスを積極的に行な ファレンスを積極的に行な び国際シンポジウムを開催することにより、研究成果を海外にう。
う。
発信した。代表的なものには以下のものがある。ＡＰＥＡ2005（International Conference Asia‑Pacific Economic Association）第一回国際コンファランス（商学研究科 ）、知的財産権の国際消尽に関する国際ワークショップ（イノベーション研究センター ）、国際シンポジウム「日本における21世紀のイノベーションシステム：変化の10年間の教訓 」（イノベーション研究センター）、シンポジウム「ヨーロッパと21世紀世界秩序」（Ｃ
ＯＥプログラム ）、「日欧交信型の高度法学教育に向けて 」（法学研究科「日欧交信型法学研究者養成プログラム）など。

‑ 25 ‑

一橋大学
【１１１】
【１１１】
⑦平成16年度から戦略的事 戦略的事業資金による大 平成16年度に採択された「研究プロジェクト」４件について、業資金により、大学プロジ 学プロジェクトへの支援（競 提出された中間報告書を基に中間評価を行い、継続して1,000
ェクトを支援する（競争力 争力を持つ大学プロジェク 万円の助成を行った。
を持つ大学プロジェクトに トについては外部資金の獲 平成17年度は「研究プロジェクト」新規分として、２件を採ついては外部資金の獲得を 得を重視し、本資金による 択し、500万円の助成を行った。なお、平成18年度についても重視し、本資金による支援 支援は萌芽的な研究の育成 「研究プロジェクト」を年度当初から研究を開始することがでは萌芽的な研究の育成や研 や研究拠点維持などの機能 きるよう、募集などの手続きの早期化を行った。（資料32）
究拠点維持などの機能を重 を重視する。）は、平成16年「一橋大学基金」については、受け入れ体制の更なる充実視する。）
度に設立した「一橋大学基 を図るため 、「一橋大学基金」カード決済実施プロジェクトを金」の財源確保の状況とそ 立ち上げクレジットカードによる寄附受け付けを開始した。
の活用方策の検討を待って また 、「遺言信託制度」を創設し、遺言による寄附手続きの実施する。
便宜を図ることを目的として、信託銀行（３行）と「遺言信託業務提携」を締結した。

【１１２】
【１１２】
⑧平成16年度中にＣＯＥ申 16年度に実施済みのため、請プロジェクトや大学プロ 17年度は年度計画なし
ジェクトの事前・中間審査を行う研究プロジェクト審査会を設ける。
【１１３】【１１３】⑨平成18年度までに研究専 研究専念制度の検討を開 平成17年度にサバティカル研修制度に関する学内規則を制定
念制度を開始する。
始する。
し、一部の部局ではその実施を開始した。未実施の部局においても、実施に向けた検討を始めた。
【１１４】
【１１４】
⑩研究者（教員)の海外派遣 研究者（教員)の海外派遣 前年度に引き続き、文部科学省が実施する海外先進教育研究
制度の充実を図る。
制度の充実を図る。
実践プログラム「研究・教育面での国際的・戦略的交流の拡大」の制度を利用することにより、５名の研究者を派遣するとともに、日本学術振興会が実施する、日中、日韓、日仏との二国間交流事業（共同研究）等の海外派遣制度を利用することにより、教員を海外に派遣した。
また 、「21世紀ＣＯＥプログラム」の一環として、学長裁量経費により 、「若手研究者海外派遣経費」を措置し、博士課程在籍者を海外の研究機関に１ヶ月程度派遣した。
外部資金による研究者の海外派遣制度などを利用することにより、のべ502名の研究者を海外へ派遣した。
【１１５】
【１１５】
⑪平成16年度から海外著名 16年度に実施済みのため、 一橋大学著名研究者等特別招聘事業として平成17年６月にノ研究者等の招へい制度を設 17年度は年度計画なし
ーベル経済学賞受賞者のシカゴ大学ゲーリー・ベッカー教授をける。
招聘し、本学において講演会を開催するとともに本学の名誉博
士号を授与した。
(1)‑1‑2.大学として重点的に取り組む領域
【１１６】
【１１６】
社会・人文科学研究の厚い 社会・人文科学研究の厚蓄積を踏まえ、日本、アジ い蓄積を踏まえ、日本、ア
ア及び世界に共通する現代 ジア及び世界に共通する現社会の最も重要な課題を対 代社会の最も重要な課題を象として、その理論的、実 対象として、その理論的、
践的解決を目指す。
実践的解決を目指す。

‑ 26 ‑

一橋大学①知識・企業・イノベーシ 知識・企業・イノベーシ 当拠点内部で立ち上がった各プロジェクトから着々と研究成
ョンのダイナミクス
ョンのダイナミクス
果が蓄積されつつある。本年度はそれらを論文や書籍刊行、内外での学会発表等の方法で学術界に発信しつつ、同時に実業界に向けては「日本企業研究センターフォーラム」を実施し、Ｃ
ＯＥの研究成果の社会への発信に努めた 。（商学研究科、国際企業戦略研究科、イノベーション研究センター）
【１１７】
【１１７】
②現代経済システムの規範 現代経済システムの規範 世界の学界の第一線で活躍する研究者を招聘した国際会議の的評価と社会的選択
的評価と社会的選択
開催や、共同研究の推進により、国際的な研究ネットワークを一層強化した。同時に招聘研究者による講義シリーズを実施し、大学院生に対して各専門分野のフロンティアに触れる機会を拡充した。さらに、２名の大学院生を海外の研究機関に１ヶ月程度の期間派遣し、国際的な研究活動を開始する契機を与えた。
一方、多数のＲＡ・ＴＡの雇用及び若手研究者研究助成を通して、大学院生の研究活動を財政的に支援した。
（経済学研究科、経済研究所）【１１８】【１１８】③社会科学の統計分析拠点 社会科学の統計分析拠点 『アジア長期経済統計』は台湾編に続く中国編・コリア編の構築
構築
完成に向けた検討会・編集会議を行い、日本編の作業を開始した。政府統計ミクロデータの独自集計も昨年に引き続き統計情報研究センターと協力して行った。さらに戦前農家経済調査個
票のデータベース化を推進し、オランダ・ポストマス研究所と共催の国際会議を含む31回の研究集会・研究会を開催、68点のディスカッション・ペーパーのほか、多くの学術論文を発表した。（経済研究所）【１１９】④紛争予防と秩序形成【１１９】
紛争予防と秩序形成【１２０】⑤アジア地域研究【１２０】
アジア地域研究

ＣＯＥプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点?衝突と和解」による研究活動に社会学研究科地球社会研究専攻の教員８名が構成メンバーとして参加し、ワークショップ分科会「テロと地球社会の対応 」、その他の国際会議で報告を行った。そのうち複数名はアジア・南米・ヨーロッパの特定紛争・対立地域を選び現地調査・研究を継続した。また同専攻は公開講座「幸福のゆくえ：対立と紛争の地球社会を生きる」を開講した。研
究科全体の複数名が学部資金（科学研究費補助金等）を得て、
アジア・日本・欧米の特定紛争地域及び平和構築等の関連課題の研究を進めている。（社会学研究科）
経済学研究科教員個々の研究のほか、アジア地域研究を組織的に推進するべく、経済学研究科教員を研究代表者とする科学研究費補助金基盤（Ａ）と経済学研究科現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム(ＲＮＰ）助成の資金をもって、マー
キュリータワーの作業室を拠点とした研究が、企画・実施されている。今年度においては、とりわけ、地域としてはエジプト、
中国を、作業としては社会経済統計、地理情報の収集と分析を中心に、海外研究機関・研究者との合同研究という形で、研究が進められた。（経済学研究科）

【１２１】
【１２１】
⑥企業・団体の社会的責任 企業・団体の社会的責任 全体研究会では、ＥＵＩＪの研究プロジェクトとの有機的結の法制度設計の法制度設計合を図り、欧州委員会の推進する企業の社会的責任の考え方の基礎にあるものとそれに対する批判的見解について研究を進めた。また、国際協力銀行の協力を得て、公開講演会を開催した。
基礎班、企業班、非営利団体班においても、ＩＳＯ標準化、会‑ 27 ‑

一橋大学
社法改正、非営利法人制度見直し、消費者団体訴権等の現在進行中の政策課題をフォローしつつ、2007年の勁草書房からの研究成果の出版に向けて、各自の課題について研究を進めている。
（法学研究科）【１２２】【１２２】⑦市民社会の新しい基盤創 市民社会の新しい基盤創 総合社会科学専攻の授業科目「先端課題研究５」を 、「新し出のための総合研究
出のための総合研究
い市民社会とコミュニティ」という題目のもとに平成16年度より３ヵ年計画で開始した。平成17年度は、本プロジェクト参加
教員10名全員がプロジェクト関連講義を開講し、10回の研究会を開催した。大学院生20名が参加している。また、このプロジ
ェクトを基礎に、平成17年度「研究プロジェクト助成経費」（学
長裁量経費）の支給を受けて、新たなプロジェクト「新しい市民社会の研究−市民社会指標の作成と国際比較」が２ヵ年計画で開始された。さらに、平成17年度より学長裁量経費を得て始まった「男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラムの策定」プロジェクトも１回の公開講座と３回のワークショッ
プを開催して、順調に進行している。（社会学研究科）
【１２３】
【１２３】
⑧多言語社会と文化アイデ 多言語社会と文化アイデ 「多言語社会とアイデンティティー・混成文化論」というテンティティー・混成文化論 ンティティー・混成文化論 ーマについては、平成17年度で終了した。この成果を基礎に、
本研究科所属の社会言語学を専門とする数名の教員が、特に東アジアを対象領域とした研究プロジェクトを組織し、ＲＡ学生の指導も組み込みつつ、プロジェクトの効率的な運営方式を構築した。 （言語社会研究科）
【１２４】
【１２４】
⑨プライシングとリスク管 プライシングとリスク管 「江戸っ子オプション」の理論構築は完了し、成果を海外の理
理
シンポジウムで発表した。加えて、2006年度開催のBachelier
Finance Societyで同オプションの発展形を発表すべく最終的な詰めを行っている。（国際企業戦略研究科）
【１２５】
【１２５】
⑩企業経営・産業とそれを 企業経営・産業とそれを 日本企業の競争力の向上に資するため、現在、業務の効率性
取り巻く制度・インフラス 取り巻く制度・インフラス を超えた企業独自の戦略を基盤に優れたパフォーマンスを上げ
トラクチャー
トラクチャーている企業の研究を進めている 。「ポーター賞」をプロジェク
トの中核におき、製品やプロセス、マネジメント手法におけるイノベーションを起こすことによって独自性のある価値を提供し、その業界におけるユニークなポジションを意図的に選択した企業のケース分析と評価を進めており、成果は広く実務界にも発信している。（国際企業戦略研究科）
【１２６】
【１２６】
⑪ヨーロッパの革新的研究 ヨーロッパの革新的研究 平成17年度は 、「ヨーロッパ研究センター」の本格的稼働の―衝突と和解――衝突と和解―下、これまでの研究の継続とその中間総括を行うとともに、国際シンポジウム、横断研究ワークショップなどを開催し、その成果として多数のディスカッションペーパーとともに、シンポジウムの記録としてConflict and Settlement in Europe、Center for New European Research, 2006, 300p. と『「 正しい戦争」という思想』（勁草書房、2006）を刊行した。
また若手研究員への支援事業として、ＣＯＥ研究員、ＣＯＥ
フェローを採用した。教育活動としては、レクチャーシリーズとランチタイムセミナーを開催。発信事業としては、ＷＥＢサイトによるネットワーク整備とともに、ＷＥＢラジオを開設し‑ 28 ‑一橋大学
た。（法学研究科、社会学研究科）(1)‑2‑1.成果の社会への還元に関する具体的方策
【１２７】
【１２７】
①確実な研究実績に基づき、 確実な研究実績に基づき、 延べ269名の教員が政府等の審議会・委員会、ならびに各種
高い国際性・中立性を持っ 高い国際性・中立性を持っ 研究会の委員として政策提言に関わっている。例えば、労働政た立場からの政策提言を行 た立場からの政策提言を行 策審議会、淀川水系流域委員会、日本学術会議（幹事及び連携う。
う。
会員 ）、公正取引委員会競争政策研究センター所長、経済産業研究所ファカルティ・フェロー、財政制度審議会、交通政策審
議会、科学技術・学術審議会、厚生科学審議会、等。
また、国際コンファランスや国際シンポジウムを通じて、国
際的・中立的な政策提言を行っており、イノベーション研究セ
ンターでは、知的財産権の国際消尽をテーマとする国際ワークショップ、特許保護と利用のあり方に関する産学官連携ワーク
ショップ、米国科学アカデミー及び日本文部科学省科学技術政策研究所と共催した国際シンポジウム等を行った。さらに、経済研究所では、新しい競争政策の枠組みに関する公開シンポジ
ウム・コンファランス等がある。
【１２８】
【１２８】
②データベースを作成し、 データベースを作成し、 「ヨーロッパの革新的拠点―衝突と和解」（ＣＯＥプログラム）、
官公庁やＮＰＯなどにデー 官公庁やＮＰＯなどにデー 「社会科学の統計分析拠点構築プロジェクト 」（経済研究所附タが活発に利用されること タが活発に利用されること 属社会科学統計情報研究センター及びＣＯＥプログラム）など、
を目指す。
を目指す。
各ＣＯＥプログラムにおいて、関連するデータベースを作成し公開した。また、イノベーション研究センターでは、ＣＯＥ及びＭＯＴの教材開発プロジェクトの成果として、企業のイノベーション・マネジメントに関するケースを開発し、その成果をビデオ教材及び一橋ビジネスレビューで公表している。
【１２９】
【１２９】
③社会への貢献が客観的に 18年度から実施のため、1 経済研究所では経済産業研究所と「高齢化の新しい経済学」
示される官庁・海外国際機 7年度は年度計画なし
について共同研究に取り組む一方、日本銀行調査統計局と「消関・NPOとの共同研究を相当
費・貯蓄関数の構造推計」について共同研究を行っている。ま数行うことを目指す。
た、ＪＩＣＡの「中央アジア国別援助計画研究会」に協力して
いる。
【１３０】
【１３０】
④政府、国際機関などへの 政府、国際機関などへの 多くの教員が政府・国際機関への助言活動を積極的に行っ助言活動を積極的に行う。 助言活動を積極的に行う。 た。政府ないし政府関連機関については、財務省、経済産業省 、文部科学省、国土交通省、外務省、特許庁、公正取引委員会、文部科学省科学技術政策研究所、アジア経済研究所、内閣府、日本銀行に対する助言活動を行った。国際的には、ＩＭＦ、世界銀行、ＵＮＥＳＣＯ、国際協力機構、ＯＥＣＤ、パキスタン
・パンジャブ州政府、ケニア中央銀行、ロシア経済統計委員会などへの助言活動を行った。また、国際協力としては、対ウズ
ベキスタン・カザフスタン国別援助計画策定に係る協力、カンボジアにおける立法支援を行った。
【１３１】
【１３１】
⑤中央省庁審議会や地方公 中央省庁審議会や地方公 多くの教員が、中央省庁審議会、地方公共団体各種委員、独共団体における各種委員を 共団体における各種委員を 立行政法人各種委員として活動している。平成17年度において、教員が積極的に勤める。
教員が積極的に勤める。
各種委員として参加した教員は全体で延べ269名となっている。
‑ 29 ‑

一橋大学
【１３２】
【１３２】
⑥国内・国外のレフリー付 国内・国外のレフリー付 大多数の教員が、国内・国外のレフリー付学術雑誌のみなら学術雑誌のみならず、一般 学術雑誌のみならず、一般 ず、一般の専門雑誌、教養雑誌、新聞などでも積極的に研究成の専門雑誌、教養雑誌、新 の専門雑誌、教養雑誌、新 果を示し、社会に還元している。
聞などでも積極的に研究成 聞などでも積極的に研究成果を示し、社会に還元する。 果を示し、社会に還元する。
【１３３】
【１３３】
⑦国内・国際のシンポジウ 国内・国際のシンポジウ 「21世紀ＣＯＥプログラム」等における国際シンポジウムやムや研究集会を開き、問題 ムや研究集会を開き、問題 研究集会において、国内外の諸機関への問題提起や政策提言を提起や政策提言を行う。
提起や政策提言を行う。
行った。また、日本学術振興会の国際研究集会事業費の助成を受けた国際研究集会やＥＵＩＪ東京コンソーシアムの事業としての国際ワークショップを通じて、国内外への問題提起や政策提言を行った。
各研究科が開催したシンポジウムのうち、代表的なものは以下の通り。知的財産権の国際消尽をテーマとする国際ワークシ
ョップ、リサーチ・ツールなど上流発明の特許保護と利用のあり方に関する産学官連携ワークショップ、米国科学アカデミー
及び日本文部科学省科学技術政策研究所と共催した国際シンポジウム「日米におけるイノベーションシステム 」（以上、商学研究科 ）。「Tax Policy and Reform in Asia」、「COE/RES Work‑
shop on International Trade and Investment」（以上、経済学研究科 ）。「日欧交信型法学研究者養成プログラム」による国
際シンポジウム（法学研究科）。
「アジアの租税政策と税制改革」、「アジアのＦＤＩと法人課税 」、「Forming Effective Partner‑
ship for Peace‑building; Local Ownership、 the UN andthe Donor Community」（以上、国際・公共政策大学院 ）。「アジアの海外直接投資と法人課税 」、「公的年金のバランスシート問
題 」「アジアの技術と長期経済成長 」、「政治と制度及びコーポ
レートガバナンス」（以上、経済研究所）。
【１３４】
【１３４】
⑧ＣＯＥや大学プロジェク ＣＯＥや大学プロジェク ホームページを改編することにより、21世紀ＣＯＥプログラ
トの研究成果や政策提言・ トの研究成果や政策提言・ ム４拠点の研究成果を公開した。また、21世紀ＣＯＥプログラ
作成統計などを平成17年度 作成統計などを平成17年度 ムや研究プロジェクトの研究成果等、全学共通のデータベース
から随時データベース化し から随時データベース化し 化について検討を開始した。
公開する。
公開する。

(1)‑2‑2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策
【１３５】
【１３５】
①研究成果（学術雑誌、学 18年度から実施のため、1 経営企画委員会企画部会研究ＷＧにおいて、研究成果の情報
術書・一般雑誌・新聞・学 7年度は年度計画なし
発信の必要性や発信方法等について、国内外の大学及び研究機会などでの研究発表、新聞
関の現状等を視野に入れた検討を開始した。（資料29）などマスコミでの報道、デ各部局において教員の研究成果、学会活動、受賞歴等をホーータベースの外部利用実績
ムページで公開した。サイテーションに関しては、現在その公など ）、学会組織の役員職の表のあり方も含めて検討中である。
就任と頻度と期間、学術賞の受賞歴、学術誌・叢書の編集者担当歴、サイテーシ
ョン・書評の頻度などを整理し公表する。
‑ 30 ‑

一橋大学
【１３６】
【１３６】
②研究成果の評価を各研究 18年度から実施のため、1 経営企画委員会企画部会研究ＷＧにおいて、研究組織・大学
組織・大学プロジェクトに 7年度は年度計画なし
プロジェクトの研究成果の定期的な評価のあり方、その結果のついて定期的に行い、結果
情報発信の必要性や発信方法等について検討を開始した 。（資を公表する。
料29）
経済研究所においては、各教員の研究成果を毎年６月に教授会に提出し、内部評価を行っている。なお、経済研究所が推進してきた文部科学省科学研究費補助金・特定領域研究「世代間利害調整」の事後評価が科学技術・学術審議会学術分科会によって平成17年９月に行われ、その結果はＡ＋（期待以上の研究の進展があった）であった。
【１３７】
【１３７】
③学会賞・学術図書賞など、 学会賞・学術図書賞など、 商学研究科では、教員の一人が紫綬褒章を受賞した。経済学
学術的な成果に対する受賞 学術的な成果に対する受賞 研究科では、教員の一人が不動産学会学会著作賞（学術部門）
を相当数獲得することを目 を相当数獲得することを目 を受賞、研究科教員が事務局長として実質的に編集責任を務め指す。
指す。
てきた日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編のアジア
環境シリーズが、朝日新聞社主催「第６回明日への環境賞」を受賞した。経済研究所では、教員が日本学士院賞及び２件のＮ
ＩＲＡ大来政策研究賞を受賞した。法学研究科では教員が大隅健一郎賞を受賞した。
(1)‑2‑3.国際的研究拠点形成のための具体的方策
【１３８】
【１３８】
①国際共同研究センターを 国際共同研究センターを 経営企画委員会国際戦略企画部会において、国際共同研究セ
アジア研究などの交流拠点 アジア研究などの交流拠点 ンターをアジア研究の交流拠点として充実させるための諸方策として活用する。
として活用する。
について検討し、平成17年12月に策定した「一橋大学国際戦略構想」に盛り込み、公開した。（資料29）
【１３９】
【１３９】
②ＥＵインスティチュート ＥＵインスティチュート 平成18年度の放送大学授業科目開設を目指し 、「ＥＵＩＪ東
運営の拠点として内外の大 運営の拠点として内外の大 京コンソーシアム」及び放送大学との連絡調整を行うなど、授学と積極的に交流する。
学と積極的に交流する。
業科目開設へ向けた準備を行った。
平成17年10月に関西地区の３大学からなる「ＥＵＩＪ関西」が設置されたことに伴い 、「ＥＵＩＪ関西」を構成する大学とも連携を図りながら積極的な交流を図った。
欧州地域の諸大学と連携強化を図るべく 、「ＥＵＩＪ東京コンソーシアム」から教員３名を欧州地域に派遣した。また本学
職員２名が欧州連合本部を訪問し、意見交換を行った。
【１４０】
【１４０】
③社会科学研究の世界的拠 社会科学研究の世界的拠 前年度に引き続き 、「ＥＵＩＪ東京コンソーシアム」を基盤点化を目指して、国外研究 点化を目指して、国外研究 に、ＥＵに関する教育研究活動の一環として、共同研究等の事
機関との研究ネットワーク 機関との研究ネットワーク 業を推進することにより、日欧間の国際交流事業の促進を図るの形成をスタッフの派遣や の形成をスタッフの派遣や とともに、本コンソーシアムにおけるインターンシップ事業と受け入れ、大学院生のＯＪ 受け入れ、大学院生のＯＪ して、大学院学生１名を欧州地域に派遣した。
Ｔ派遣などによって促進し、Ｔ派遣などによって促進し、 また、21世紀ＣＯＥプログラム等の研究課題においても、「学
国際シンポジウム・コンフ 国際シンポジウム・コンフ 術交流協定機関 」（69機関）を中心に、研究者間の相互交流を
ァレンスを企画・開催する ァレンスを企画・開催する 積極的に行うなど、海外の研究機関とのネットワーク形成を図とともに、政府・国際機関 とともに、政府・国際機関 るとともに、国際シンポジウム及び国際コンファランスを積極
・シンクタンク・ＮＰＯな ・シンクタンク・ＮＰＯな 的に開催した。
どとの共同研究プロジェク どとの共同研究プロジェク さらに、民間企業との間で４件の共同研究を行った。
トを推進する。
トを推進する。
【１４１】【１４１】④国際性・公共性の高い研 国際性・公共性の高い研21世紀ＣＯＥプログラム等の研究成果を、一橋大学発行の『一‑ 31 ‑

一橋大学
究成果を広く海外に発信す 究成果を広く海外に発信す 橋ジャーナル 』（英文 ）、『経済研究 』（英文名：Economic Re‑
る。
る。
view）や海外国際雑誌等に掲載することで、研究成果を積極的に公表した。また、それとともに、本学ホームページにおいて、英文ＷＥＢサイトの開設、英文ディスカッション・ペーパーの公表、ＷＥＢ上での英文データベースの公開、シンポジウム及び講演会の音声映像の公表などを進めることで、海外への情報発信を行った。
「ＥＵＩＪ東京コンソーシアム」における共同研究の成果をホームページにおいて公表するなどの方法により、海外への情報発信を行った。また、北京事務所において実施している「日中産学論壇」及び「セミナー」等の開催内容についても 、「一橋大学北京事務所」のホームページにおいて公表した。
「一橋大学国際戦略構想」において研究活動のグローバル・リーチとして、国際性、公共性の高い研究成果を公開することとした。
研究論文の翻訳・校閲の支援を行う制度を創設し、研究成果の海外発信の支援を行った。
【１４２】
【１４２】
⑤研究プロジェクトの時限 18年度から実施のため、1 経済研究所の特定領域研究「世代間利害調整」では、プロジ終了後も、研究ネットワー 7年度は年度計画なし
ェクト終了後も研究ネットワークを継続し、ディスカッション
クの維持やデータベースの・ペーパーを追加公表している。
更新を行う。
【１４３】【１４３】⑥国際シンポジウムや研究 18年度から実施のため、1 社会学研究科地球社会研究専攻では、これまで招聘してきた者の相互交流、一橋大学で 7年度は年度計画なし
外国人客員教員が所属する海外学術機関及び当該研究者との間学習・研究・滞在した外国の研究ネットワークを活性化し、共同研究を行う準備を進めて人研究者の国際的組織化をいる。また、経済研究所教員が主催した国際シンポジウムに招推進し、これらに関する有聘した外国人研究者リスト及び、経済研究所外国人客員研究員
用なデータベースを作成す
リストのデータベース化を行った。
る。
(1)‑2‑4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策
【１４４】
【１４４】
①産業界が研究成果を活発 18年度から実施のため、1に利用できる環境作りを目 7年度は年度計画なし
指す。
【１４５】
【１４５】
②連携先による評価などに 18年度から実施のため、1
より産業界への貢献が客観 7年度は年度計画なし
的に示される産学共同研究
を積極的に行う。
【１４６】
【１４６】
③産業界への助言活動を活産業界への助言活動を活
産学連携の観点から、21世紀ＣＯＥプログラム及び科学研究
発に行う。
発に行う。
費補助金等の研究成果について、各種媒体を活用して、積極的な助言活動を行った。また、本学教員が中央省庁及び地方公共団体等の各種委員のほか、社外取締役、社外監査役として活動
するとともに、講演の場などを通じて、産業界への助言活動を積極的に行った。
北京事務所において、在中国日系企業関係者等を対象とした「日中産学論壇」及び「日中産学論壇拡大会」を併せて６回開催することにより、産業界への助言活動を行った。

‑ 32 ‑

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中（2）‑1.研究者などの配置に関する基本方針①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して、中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。

期目標（2）‑2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし、国際的学術ネットワークを形成し、必要な投資の財源の開発・確保に努め、全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い、世界トップ大学の水準に近づける。
（2）‑3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価、外部評価の両面から定期的に実施する体制、およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し、希望、特性、評価などに応じた負担、役割、資金配分などを可能にする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2)‑1‑1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策
【１４７】
【１４７】
①大学プロジェクトなどに 18年度から実施のため、1 各種大型プロジェクトに助手を配置し、任期付教員を採用す対応して柔軟に人材を配置 7年度は年度計画なし
るなどした。
する。
【１４８】
【１４８】
②平成14年度より開始され 18年度から実施のため、1た「４大学連合」を基礎と 7年度は年度計画なし
して、人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指し、３大学との連携を共同研究
レベルにまで深め、学際プ
ロジェクトを推進する。
【１４９】
【１４９】
③社会科学研究の世界的拠 社会科学研究の世界的拠 各研究科において、平成17年度は、外国人客員研究者を51名
点化と国内外研究機関との 点化と国内外研究機関との 受け入れている。外国人客員教授も10名以上に達している。そ
研究ネットワークの形成の 研究ネットワークの形成の れらの出身国は、米国、ＥＵ、ドイツ、ギリシア、中国、韓国、
ために、外国人客員教授制 ために、外国人客員教授制 タイ、モンゴル、インド、ブラジル等に及んでいる。
度、任期制研究員制度、及 度、任期制研究員制度、及び客員研究員制度を活用し、び客員研究員制度を活用し、多様な研究者の受け入れの 多様な研究者の受け入れの拡大を目指す。
拡大を目指す。
【１５０】【１５０】④ＲＡ制度の充実を図る。
18年度から実施のため、1 ＲＡ制度の充実を図るため、前年度に引き続きＲＡの採用に
7年度は年度計画なし
努め、平成17年度は前年度に比べ17名増の39名の大学院生をＲＡとして採用した。
‑ 33 ‑

一橋大学
【１５１】
【１５１】
⑤外国語能力のある研究支 外国語能力のある研究支 民間企業との提携による派遣職員を受け入れたほか、事務職
援・事務支援スタッフの充 援・事務支援スタッフの充 員を対象とした少人数制による語学研修及び国際交流協定校等
実を図る。
実を図る。
へ事務職員を派遣する海外研修を本学独自に実施した。

(2)‑1‑2.研究資金の配分システムに関する具体的方策
【１５２】
【１５２】
①研究カウンシルや部局の 学長の判断のもとに、各 ＣＯＥ支援、法科大学院支援など全学的視点から、学長裁量意見を参考にしながら、各 重点研究分野や基礎的研究 経費の重点配分を行うと同時に、基礎的研究分野に配慮した研重点研究分野や基礎的研究 分野に配慮した配分を行う。究プロジェクト経費の配分も実行した。
分野に配慮した配分を行う。
【１５３】
【１５３】
②財源としてはＣＯＥや他 財源としてはＣＯＥや他 「一橋大学基金」カード決済実施プロジェクトを立ち上げ、の委任経理など、競争的な の委任経理など、競争的な 現金による寄附に加えて、クレジットカードによる寄附の受け
外部資金の獲得を目指す。 外部資金の獲得を目指す。 付けを開始した。また、信託銀行（３行）との間に「遺言信託この獲得を推進するために業務提携」を締結し、本学ホームページ等で周知を図った（資平成16年度中に全学的体制
料16、17 ）。平成17年度の産学連携等研究収入は、10件40,093を整備する。社会貢献活動
千円に達し、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会からを通じての報酬確保の途もの研究資金は、(1)21世紀ＣＯＥプログラム４件362,300千円、積極的に模索する。
(2)科学研究費補助金173件406,350千円、(3)二国間交流事業（共同研究）３件4,285千円となっており、その他各種団体からの助成金等９件14,700千円を獲得した。
【１５４】
【１５４】
③平成16年度中に学外から 16年度に実施済みのため、の資金の適正な配分ルール 17年度は年度計画なしを定める。プロジェクト・
ベースで確保される財源については各プロジェクトが執行権限を有するが、応分の全学共通経費を負担する。
【１５５】
【１５５】
④外部研究資金を得た大規 外部研究資金を得た大規 各研究科長等に対し、大規模プロジェクト等の責任者がその模共同プロジェクト責任者 模共同プロジェクト責任者 運営に専念できるよう、環境整備のための学長指示を出したこに対して、学内の他の負担 に対して、学内の他の負担 ともあり、講義負担の軽減と補助者の選定等からなる「研究専を軽減するなど資金を運用 を軽減するなど資金を運用 念制度」が半数に近い部局で行われるようになった。全学的なしやすい環境を整える。
しやすい環境を整える。
制度として、「サバティカル研修に関する規則」を制定した。
(2)‑2‑1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策
【１５６】
【１５６】
①国際共同研究センター、 国際共同研究センター、 経済研究所附属社会科学統計情報研究センターでは、国際共経済研究所、附属図書館、 経済研究所、附属図書館、 同研究センターの施設・設備を活用した昨年からの活動を継続
社会科学古典資料センター、社会科学古典資料センター、し、総務省統計局が保有するミクロデータに関する全国唯一の及び各研究科の共同研究組 及び各研究科の共同研究組 利用拠点となっているほか、社会科学古典資料センターでは、織などを活用し、独自に開 織などを活用し、独自に開 社会科学の古典資料に関する研究、修復・保存事業等の中核的発したデータベースや創生 発したデータベースや創生 拠点として、Study seriesを刊行し、また、全国の研究者、的ディシプリンを基盤とし 的ディシプリンを基盤とし 図書館員を対象とした各種講習会、講演会を開催した。
て、全国共同研究の中核と て、全国共同研究の中核となる。
なる。
‑ 34 ‑

一橋大学
【１５７】
【１５７】
②ＩＴ活用による全学情報 ＩＴ活用による全学情報 独自に構築していたメールサーバ及び認証サーバを、管理が化を推進する。
化を推進する。
容易な汎用システムに変更した。

【１５８】
【１５８】
③附属図書館のサービス向 附属図書館のサービス向 図書貸出の予約その他のサービスをネットワーク上でできる
上のため電子化（目録情報 上のため電子化（目録情報 「MyLibrary」サービスを開始し、24時間受付が可能となるななど）を推進する。
など）を推進する。
どサービスの迅速化と省力化を図った。また外国雑誌の自動受入システムによる検収業務の省力化を達成した。さらに、16年度に引き続き国立情報学研究所の遡及入力支援事業に採択され、イタリア語及びロシア語資料計4,400冊を入力したほか、自動登録システムによる図書目録遡及入力試行プロジェクトを実施し、有意な成果を得た。
【１５９】
【１５９】
④研究室を拡充・整備し、 18年度から実施のため、1 平成16年度の施設マネジメント基本方針に沿って施設利用実研究を行う建築物全体の環 7年度は年度計画なし
態調査を行った。この調査結果を踏まえ過不足状況及び整備率
境を改善することを目指す。
を把握し適切なスペース再配分を行うなどの検討を開始した。
(2)‑2‑2.知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
【１６０】
【１６０】
①平成16年度中に知的財産 16年度に実施済みのため、に関する検討組織（知的財 17年度は年度計画なし
産委員会）を設ける。
(2)‑3‑1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
【１６１】
【１６１】
①評価委員会を中心に平成1 各部局の研究活動を評価 平成17年度から、経営企画委員会企画部会研究ＷＧを設置し8年度までに各部局の研究活 するシステムの検討を開始 て、各部局の研究活動を評価するシステムのあり方の検討を開動を評価するシステムを構 する。
始した。（資料29)
築する。
【１６２】
【１６２】
②平成21年度までに透明性 18年度から実施のため、1 経営企画委員会人事制度部会の下に、教員制度・評価検討Ｗ
・客観性の高い研究評価を 7年度は年度計画なし
Ｇを設置し、教員の個人評価に関する検討を開始した。
促進するための研究評価制（資料29)
度を設計する。研究評価に
は外部組織のメンバーも入れ、評価の厳正化を図る。
この制度では、評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。
【１６３】
【１６３】
③平成16年度から業績リス 業績リストを始めとする 一部の研究科を除き、各教員の業績リスト、研究成果等を、
トを始めとする教員の研究 教員の研究成果一覧を毎年 ホームページあるいは「教育研究活動報告書」、「経済研究所要成果一覧を毎年公開し、高 公開し、高い水準の研究が 覧」等の冊子体で定期的に内外に公表し、ファカルティ構成員
い水準の研究が常に行なわ 常に行なわれているように の自己評価と研究の共有化を図りつつ、同時に対外的に研究成れているように配慮する。 配慮する。
果を明らかにしている。

‑ 35 ‑

一橋大学(2)‑3‑2.全国共同研究、学内共同研究などに関する具体的方策
【１６４】
【１６４】
①全国共同研究においては、 全国共同研究においては、 各研究科とも、主として「21世紀ＣＯＥプロジェクト」でのオープンラボ形式の研究プ オープンラボ形式の研究プ 多様な研究活動を促進するために、公募による学外研究者の受ロジェクトを推進し、公募 ロジェクトを推進し、公募 け入れを積極的に推進しているほか、イノベーション研究セン
により学外研究者を国内客 により学外研究者を国内客 ターに設けられている非常勤共同研究員制度を利用し、他大学員研究員などとして受け入 員研究員などとして受け入 教員の本学共同研究への参画を進めている。
れることを目指す。
れることを目指す。
【１６５】
【１６５】
②経済研究所附属社会科学 経済研究所附属社会科学 総務省統計局統計調査部の依頼に応えて、秘匿処理を施した
統計情報センターは、社会 統計情報センターは、社会 政府統計ミクロデータ（個々の調査票のデータ）を、全国の大科学統計に関する情報を収 科学統計に関する情報を収 学研究者に学術研究のため提供する試行的システムを構築し集・整理し、全国学術研究 集・整理し、全国学術研究 た。
者の公開利用に供する。
者の公開利用に供する。

【１６６】
【１６６】
③附属図書館及び社会科学 附属図書館及び社会科学 社会科学古典資料センター主催により、第６回西洋古典資料
古典資料センターは、全国 古典資料センターは、全国 保存講習会と第25回西洋社会科学古典資料講習会を、７月と11の専門家を対象とする講習 の専門家を対象とする講習 月にそれぞれ開催した。さらに、日本図書館協会大学部会部会
会を充実させる。
会を充実させる。
長館として多摩地域研究会を立ち上げ、講習会を２回開催した。
(2)‑3‑3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項
【１６７】
【１６７】
①日本及び世界経済に関し日本及び世界経済に関し 経済研究所は、中核的研究拠点として国際会議を19回開催して公共性、継続性の高い国 て公共性、継続性の高い国 たほか、日本及び世界経済に関する国際的な共同研究を、21世
際的な共同研究を行う中核 際的な共同研究を行う中核 紀ＣＯＥプロジェクト（２件 ）、大型科研特定領域プロジェク
的研究拠点として、経済研 的研究拠点として、経済研 ト、中型プロジェクト（科研Ａ、Ｂ）及び個別プロジェクト（科究所を位置づける。
究所を位置づける。
研Ｃ、若手）等で遂行してきた。研究成果は、雑誌『経済研究』（年４回）と和文叢書１冊で発表されたものも含め、総数で論文128本、著書７冊に達した。
【１６８】
【１６８】
②時限付研究センターであ 時限付研究センターであ イノベーション研究センターは、社会と技術の相互作用であるイノベーション研究セン るイノベーション研究セン るイノベーションを対象に、ＣＯＥ（知識・企業・イノベーシ
ターについては、将来のさ ターについては、将来のさ ョンのダイナミクス ）、科学研究費補助金など競争的資金によ
まざまな組織形態の可能性 まざまな組織形態の可能性 る研究を含め、国際的な水準で研究を推進している。また、Ｍをも考慮しながら、イノベ をも考慮しながら、イノベ ＯＴ、携帯電話市場、知的財産制度等の分野で産学連携研究やーションをテーマとする研 ーションをテーマとする研 政府からの受託研究も実施している。さらに一橋ビジネスレビ
究活動を推進する。
究活動を推進する。
ュー、コンソーシアム等により、研究成果の広い普及も行って
いる。
【１６９】
【１６９】
③附属図書館は、社会科学 附属図書館は、社会科学 蔵書の一層の充実を図るため、利用者のニーズを考慮し、61
系外国雑誌センター館でも 系外国雑誌センター館でも タイトルの中国語雑誌を含む97タイトルを新規購入したほか、あり、高度な資料・学術情 あり、高度な資料・学術情 広報担当館として外国雑誌センター館ＷＥＢサイトを運営し、報の中核的拠点として、そ 報の中核的拠点として、そ 全国の研究者への情報提供の充実を図った。
の役割の充実を図る。
の役割の充実を図る。

‑ 36 ‑

一橋大学
【１７０】
【１７０】
④社会科学古典資料センタ 社会科学古典資料センタ 前年度から継続しているフランクリン文庫総目録作成及びＣ
ーは、社会科学古典資料を ーは、社会科学古典資料を Ｄ−ＲＯＭ化のためのデータ作成を進めつつ、ギールケ文庫の収集管理し、研究に寄与す 収集管理し、研究に寄与す 劣化調査及びそれに基づく保存修復作業を行った。平成16年度
る。
る。
採択21世紀ＣＯＥプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点−
衝突と和解−」との連携のもとに、ヨーロッパの「衝突と和解」に関連する資料の目録のデータベース化を実現し、さらに所蔵
資料のマイクロフィルム化を進めた。
【１７１】
【１７１】
⑤総合情報処理センターは、 総合情報処理センターは、 独自に構築していたメールサーバ及び認証サーバを、管理が本学情報処理システム及び 本学情報処理システム及び 容易な汎用システムに変更した。
ネットワークシステムの整 ネットワークシステムの整
備・運用・管理を行い、研 備・運用・管理を行い、研究・教育の向上と事務処理 究・教育の向上と事務処理の効率化に寄与する。
の効率化に寄与する。

‑ 37 ‑

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

（1)‑1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕①地域住民、社会人一般に向けた教育サービスを行う。
②地域社会、産官、国内外機関などに対し、専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌、教養雑誌、新聞などで積極的に研究成果を示し、社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため、産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見、解決に資する、産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し、教員、大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために、大学としての基本原則を確定する。
（1)‑2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより、学際的、国際的研究を促進し、研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し、国際共同研究センターを中心として、情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（1）社会との連携、国際交流などに関する目標を達成するための措置
【１７２】
【１７２】
①社会との連携を積極的に 16年度に実施済みのため、推進するために平成16年度 17年度は年度計画なしに社会貢献委員会を設置する。
(1)‑1‑1.地域社会などとの連携・協力、社会サービスなどに係る具体的方策
【１７３】
【１７３】
①「一橋大学公開講座」（周 「一橋大学公開講座」（周 社会貢献委員会を中心に 、「一橋大学公開講座 」（春・秋年２辺6自治体教育委員会後援）、辺 ６ 自 治 体 教 育 委 員 会 後 回４講座 ）、「開放講座」（年６回 ）、移動講座（香川県高松市、「開放講座」（社団法人如水 援 ）、「 開 放 講 座 」（ 社 団 法 愛媛県松山市）を企画・実施した。また、人間環境キーステー
会協賛（同窓会)）、「移動講 人如水会協賛（同窓会)）、「移 ション主催「まちかど教室 」、留学生センター、小平国際交流座」などの公開講座、講演 動講座」などの公開講座、 協会共催「留学生と地域−学生との交流から学ぶ」等の講演会
会、フォーラム、シンポジ 講演会、フォーラム、シン を実施した。
ウムなどをさらに充実する。ポジウムなどをさらに充実
する。
【１７４】
【１７４】
②附属図書館保有の文化財 附属図書館保有の文化財 オープンキャンパス(平成17年８月３日)で貴重資料の展示会
資源の展示などを行う。
資源の展示などを行う。
を開催し、延べ1,315名(前年の５割増)の入場者があった。
‑ 38 ‑

一橋大学
附属図書館、古典資料センター及び経済研究所の所蔵資料による企画展示「オウエンから一橋へ」を開催した。
また、附属図書館資料を新潟歴史博物館や朝日新聞社主催「特別展アインシュタイン日本見聞録」に、社会科学古典資料セン
ター所蔵資料を静岡県立中央図書館に、各々、展示のための貸出を行った。
【１７５】【１７５】③研究成果を適宜インター 研究成果を適宜インター 平素から研究成果をプロジェクトごと、あるいは研究者ごとネット上で公開する。
ネット上で公開する。
にインターネットで公表してきたが、特に21世紀ＣＯＥプログ
ラムや特定領域研究プロジェクトについては、多様な形態で研究成果情報を随時更新している。また、ワーキングペーパーなどの研究成果を、直接ダウンロード可能にしたり、また、教員の研究業績のみならず、院生の優れた業績などを随時公開するなどの工夫を行っている。
(1)‑1‑2.産学官連携の推進に関する具体的方策
【１７６】
【１７６】
①企業などとの共同研究プ 企業などとの共同研究プ 商学研究科では、野村証券、みずほ証券、日本ツーリズム団
ロジェクトの実施、及び委 ロジェクトの実施、及び委 体連合会、中小企業基盤整備機構からの寄附講義を実施した。
託研究受入などを基礎とし 託研究受入などを基礎とし イノベーション研究センターでは、平成16年度に設けた非常勤て、企業などから客員講師 て、企業などから客員講師 共同研究員制度を通じ、引き続き産学連携研究への学外者の参を招き、インテンシブセミ を招き、インテンシブセミ 画を促進した。経済学研究科では、現代経済や金融に関するホ
ナー、客員講義など実施で ナー、客員講義など実施で ットなテーマについて企業などからの非常勤講師を招いて複数きるよう、平成18年度まで きるよう、平成18年度まで の講義を行った。また、法学研究科のＣＯＥや科研費プロジェにカリキュラム改革を検討 にカリキュラム改革を検討 クトにおいて、あるいは社会学研究科の高度ＩＴ利用による研する。
する。
究成果発信をめぐって、それぞれ実務家や関係企業と共同研究
を進めた。
【１７７】
【１７７】
②各教員による政策提言、 18年度から実施のため、1 経済研究所では、所属教員の審議会への参加、助言活動など
産・官との共同研究、審議 7年度は年度計画なしの社会貢献実績について、データベース化し公開した。
会などへの参加、助言活動などの社会貢献実績をデー
タベース化し、公開する。
【１７８】
【１７８】
③インターンシップなど社 インターンシップなど社 寄附講義「社会人との対話による社会実践論」と「ＩＴ産業会との関係を深める教育活 会との関係を深める教育活 論」の開講により学部学生の早い学年次から就業観や就職観の動を整備する。
動を整備する。
涵養、学生・院生のキャリアデザイン形成を図っている。さらに、平成17年度からキャリア教育の一環としての全学共通教育
科目インターンシップ（２単位）を開講し、学生の新たなキャリア支援を実施した。
【１７９】
【１７９】
④平成19年度までに産学共 18年度から実施のため、1同コンソーシアムを形成し、7年度は年度計画なし
相互に講義を行う。
【１８０】
【１８０】
⑤エグゼクティブを対象と エグゼクティブを対象と 商学研究科では、平成16年度まで民間企業４社と共同で、シする講義やセミナーを行う。する講義やセミナーを行う。ニアエグゼクティブ・プログラムを開発してきたが、日本企業の経営幹部層を対象とした、国際レベルの経営のプロとしての資質を身につけるための５ヶ月間の研修プログラムを開発し、平成17年度は新規参加企業も加えて正規プログラムとして実施‑ 39 ‑一橋大学した。また、国際・公共政策大学院（アジア公共政策プログラム）もＩＭＦと共同で「Hitotsubashi Executive Program for
Macroeconomics Policymakers」を実施した。さらに、国際企
業戦略研究科でも、取組主体のあり方やマーケティングによるニーズの検討を進めている。
【１８１】
【１８１】
⑥経済界や官公庁、法曹界 経済界や官公庁、法曹界 各部局とも積極的に人事交流を行っており、内閣府、財務省、などとの共同研究・人事交 などとの共同研究・人事交 経済産業省、文部科学省、総務省統計局、日本銀行、日本政策流を推進する。
流を推進する。
投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、日本貿易振興機構アジア経済研究所などの実績がある。なかには、財務省財務官や日本銀行企画室審議役経験者を常勤教員として採用した例もあり、その他実務家を含めて非常勤職としての実績は数限りない。
大学から官界に出向した例としても、財務省や文部科学省への実績がある。また、平成17年度に契約締結した共同研究は４件となっている。
【１８２】【１８２】⑦客員研究員制度を充実す 客員研究員制度を充実す ほぼ全部局で外国人客員研究員を受け入れており、全学で51る。
る。
名の実績がある。なお、法学研究科では、毎年韓国から裁判官を研究員として受け入れている。

【１８３】
【１８３】
⑧公共性・専門性の高い職 公共性・専門性の高い職 商学研究科では、シニアエグゼクティブ・プログラムを正規
務についている職業人の委 務についている職業人の委 プログラムとして実施している他、独立行政法人教員研修セン
託教育などリカレント教育 託教育などリカレント教育 ターから新産業技術等指導者養成講習を受託し、産業教育を担を推進する。
を推進する。
当する高等学校の教員等の研修を行った。経済学研究科の博士後期課程では、ＡＯ入試による社会人の入学を推進し、法学研究科では従前より税務大学校からの聴講生を毎年受け入れている。社会学研究科の総合社会科学専攻修士課程においては社会人特別選考を行い、高校教員などのリカレント教育の機能を果たしている。国際企業戦略研究科や国際・公共政策大学院においても、財務省、経済産業省、東京国税庁など職業人のリカレ
ント教育が行われている。

【１８４】
【１８４】
⑨平成16年度に産学連携を 16年度に実施済みのため、統括する窓口を設ける。
17年度は年度計画なし
【１８５】
【１８５】
⑩平成16年度に兼業規則な 16年度に実施済みのため、どを定める。
17年度は年度計画なし(1)‑1‑3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策
【１８６】
【１８６】
①複合領域・学際領域での 複合領域・学際領域での 平成17年度には、東京医科歯科大学と一橋大学間において出４大学連合における協力関 ４大学連合における協力関 張授業を実施し、教育面での一層の連携強化を図った。
係を一層緊密なものにする。係を一層緊密なものにする。
‑ 40 ‑

一橋大学
【１８７】
【１８７】
②多摩４大学や津田塾大学 多摩４大学や津田塾大学 自然科学系の授業科目について、他大学の連携を含め、全学との単位互換制度の改善を との単位互換制度の改善を 教育ＷＧで検討を開始した。
図る。
図る。

(1)‑2‑1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策
【１８８】
【１８８】
①国連など国際機関との教 国連など国際機関との教 国際・公共政策大学院（アジア公共政策プログラム）におい育研究連携を推進する。
育研究連携を推進する。
て、ＩＭＦと共同で「Hitotsubashi Executive Program for
Macroeconomics Policymakers」を実施し、21名が参加した。
【１８９】
【１８９】
②日本人学生に対し、海外 日本人学生に対し、海外 本学学生の海外への派遣制度について、ホームページによる留学・研修の機会を与える 留学・研修の機会を与える 外国大学の留学情報の提供や留学に関する質疑応答を行うな
べく制度整備を図る。また、 べく制度整備を図る。また 、 ど、留学情報提供の改善を行った 。また、短期留学（語学留学）
留学準備講習会を開設する 留学準備講習会を開設する のパイロット事業として、オーストラリアのモナッシュ大学へなど、派遣留学生支援対策 など、派遣留学生支援対策 17名の学部学生を派遣した。
を充実する。
を充実する。
【１９０】【１９０】③英語による教育プログラ 英語による教育プログラ 各部局ともに専任教員や非常勤講師によって英語による教育
ムを充実する。
ムを充実する。
プログラムを実施している。とくに、経済学研究科では英語論
文の書き方や英語によるプレゼンテーションに関する授業が行
われ、言語社会研究科ではすべての院生が履修することができ、英語によるプレゼンテーション、ライティングのスキルの向上を目的とした科目が用意されている。法学研究科の英語による講義は国際・公共政策大学院に受け継がれた。国際企業戦略研
究科の昼間プログラムでは全て英語での講義となっており、夜間プログラムでも英語による集中講義やパイロット講義を行っている。イノベーション研究センターや経済研究所の外国人教員（客員も含む）も、関係する研究科で英語による講義を行っ
ている。
【１９１】
【１９１】
④平成16年度から事務担当 事務担当者に対する語学 英語研修（初中級・中上級）を実施したほか、協定校へ職員者に対する語学研修を進め 研修を進める。
を派遣する海外研修を実施した。
【１９２】
【１９２】
⑤外国語能力のある研究支 外国語能力のある研究支 全部局に英語などの外国語に堪能な助手が複数名単位で配置
援スタッフを質量ともに拡 援スタッフを質量ともに拡 されているが、研究支援スタッフを質量ともに拡大することと大することをめざす。
大することをめざす。
しており、商学研究科ではＭＢＡプログラムやシニアエグゼク
ティブ教育プログラムの研究教育支援を図るために、プログラ
ムオフィサーの採用を検討している。また、言語社会研究科、
国際企業戦略研究科、経済研究所などには、マルチリンガルな能力を持った外国籍助手やＲＡ・ＴＡがいる。経済研究所ではウズベキスタン籍１名、韓国籍３名、中国籍１名、米国籍１名
をＲＡに採用している。
【１９３】
【１９３】
⑥教員を相互に派遣するな 教員を相互に派遣するな 各部局ともに、国際交流協定締結校を中心として海外の大学
ど、国際教育交流を図る。 ど、国際教育交流を図る。 ・研究機関と交流を行ってきている。平成17年度には、経営企画委員会国際戦略企画部会において、学術交流協定を締結している47の大学・研究機関との連携により、教育研究両面におけ‑ 41 ‑

一橋大学
る国際戦略構想の展開に寄与するような教員の相互交流方策について検討した。また、その結果は、同部会で策定した「一橋大学国際戦略構想」に、盛り込んだ。
【１９４】
【１９４】
⑦派遣留学生、受け入れ留 派遣留学生、受け入れ留 平成17年度においても、社団法人如水会及び民間企業２社か
学生向けの大学独自の奨学 学生向けの大学独自の奨学 らの寄附により、優秀な日本人学生21名を国際交流協定校等へ金財源の確保に努める。
金財源の確保に努める。
派遣した。また、如水会の寄附により、優秀な私費外国人留学
生９名と協定校からの交換留学生15名に奨学金を給付した。また、奨学金の財源確保についても引き続き検討している。
【１９５】
【１９５】
⑧外国語による研究発表を 外国語による研究発表を 平成17年度には、研究論文の翻訳・校閲の支援を行う制度を支援、促進する。
支援、促進する。
創設し、３件（約100万円）の翻訳支援を行った。また、全学教育ＷＧにおいては、外国語教育の根本的な見直しを行い、研究発表の支援、促進策を作成することとしている。
【１９６】
【１９６】
⑨帰国留学生の現地での同 帰国留学生の現地での同 （財）如水会北京支部の協力を得て、北京における帰国留学
窓会組織の形成支援を図る。窓会組織の形成支援を図る。生の同窓会の設立準備を行った。また、帰国留学生の同窓会組
織の形成に必要な基本資料として、平成16年度に引き続き帰国
留学生名簿の作成を進めた。
【１９７】
【１９７】
⑩平成16年度から海外のい 平成16年度に開設した海 海外拠点である北京事務所において、日中両国の産学関係者
くつかの主要都市に拠点を 外拠点の一層の充実に努め、と連携を深めるため 、「日中産学論壇」及び「日中産学論壇拡
設け、とくに重要な大学や 大学や研究機関、産業界、 大会」を併せて６回開催した。また、日本学術振興会からの助研究機関、産業界、現地同 現地同窓会（如水会）、留学 成を受け、本学と中国社会科学院との間で実施している、二国窓会（如水会）、留学生同窓 生同窓会との連携を深め、 間交流事業（共同研究）の推進を支援した。
会との連携を深め、グロー グローバルな情報・人的ネ 中国の研究機関及び日系企業や現地同窓会組織との連携を強
バルな情報・人的ネットワ ットワークの要とするため 化し、情報・人的ネットワークの構築を進めた。平成17年４月
ークの要とする。
の取組を進める。
に文部科学省の「大学戦略本部強化事業」の採択を受け、全学横断的な組織体制である国際戦略本部を設置し、その海外拠点としての「北京事務所」の位置付けを明確にした。
(1)‑2‑2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
【１９８】
【１９８】
①留学生を積極的に受け入 留学生を積極的に受け入 各部局ともに、学部生・大学院生の留学生を積極的・大量にれ、高度な専門知識、高い れ、高度な専門知識、高い 受け入れてきている。また、協定締結校等へ派遣する学生は学
日本語能力を与える。また、 日本語能力を与える。また 、 習意欲があり成績良好の者を学内で選考し、受入校から好評を能力の高い留学生を派遣し、能力の高い留学生を派遣し、得ている。経済学研究科では、従来どおり外国人特別選考、Ａ受け入れ校の教育に貢献す 受け入れ校の教育に貢献す Ｏ入試による外国人の博士後期課程編入学試験などによって、る。
る。
留学生の積極的受け入れに努めた。商学研究科や社会学研究科の留学生の博士学位取得者は着実に増加しており、平成17年度にはそれぞれ５名と６名が取得した。言語社会研究科の「日本語教育学位取得プログラム」は、留学生に高度の日本語教育を実施している。国際企業戦略研究科でも海外協定校が増えているが、更に増やす計画をもっている。
【１９９】
【１９９】
②海外からの受験を可能と 海外からの受験を可能と 私費外国人留学生の特別選抜は、受験生の利便性から出願要するなど、入学試験制度に するなど、入学試験制度に 件として課しているＴＯＥＦＬ以外の英語の試験も選択できる
ついて平成16年度から検討 ついて引き続き検討し、外 よう改善し、面接についてはその廃止をも含めてあり方を検討
し、外国人留学生を積極的 国人留学生を積極的に受け し、変更案について３月の各学部教授会において了承を得た。
に受け入れ、質の高い教育 入れ、質の高い教育を行う。 大学院では、経済学研究科の博士後期課程ＡＯ入試で初めて外を行う。
国在住の留学生を受け入れた。
‑ 42 ‑

一橋大学
言語社会研究科では、従来より一般入試の枠内で外国人留学生を積極的に受け入れており、本年度発足した日本語教育学位取得プログラムにおいても同様である。部局間学生交流協定に関しては、現在協定予定校との協議を進めている。
国際・公共政策大学院のアジア公共政策プログラムでは衛星回線を通じた面接を行い、グローバル・ガバナンス・プログラ
ムでは書類のみの選考を行っている。国際企業戦略研究科では、昼間のプログラムでは引き続き電話インタビュー選抜を実施
し、さらに留学生のヤング・リーダーズ・プログラム（ＹＬＰ）
制度も導入した。

‑ 43 ‑

一橋大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１.教育
教育については中期計画に基づき、全学教育ＷＧで全学共通教育の改革を中心に検討を進め、平成18年度における答申への礎石を築いたが、その他次のような事項が特筆される。
（１）正課教育の改善等に向けた教育プロジェクトの実施
学長のリーダーシップによる全学的見地からの戦略的学内資源配分の一環として、
平成17年度においては、特に優れた教育プロジェクト３件に対し助成を行った。
（２）法学研究者養成のための教育プロジェクト「魅力ある大学院教育イニシアティブ」で法学研究科の「日欧交信型法学研究者
養成プログラム」が採択され、国際シンポジウムを開催するなど活動を開始した。
（３）学生による授業評価の実施とその後の改善に向けた取組①学士課程において受講者20名以上の全講義科目で学生による授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人にフィードバックし、数学科目の能力別クラス分けなどの改善を平成18年度から行うこととした。
②平成17年度から学生による授業評価を「学習と授業に関するアンケート」と名称変更し、本人の学習状況を項目に加えるとともに、学部・分野別の項目や教員個々人
による項目を加えるなど、評価内容を改善した。
③大学院の開講科目については、法科大学院、社会学研究科、国際・公共政策教育部と商学研究科、経済学研究科、国際企業戦略研究科の一部で学生による授業評価を実施した。一部未実施の研究科においては、研究科全体実施に向け、科内調整を行っているところである。
（４）ＷＥＢシラバスの導入等による履修計画の明確化
これまで冊子として全学生に配付していたシラバス（年間授業計画等）をＷＥＢ化
して、インターネットによる配信を行うこととし、平成17年度中にすべての作業を完了した。また、講義要綱を「学修計画ガイドブック」に変更し、学習の到達基準、成績評価基準を明確にすることとした。
（５）「社会人との対話によるキャリアゼミ」
本学の同窓会組織である「如水会」と連携し，平成13年度から開講している産業界や学会等の第一線で活躍している本学の卒業生によるオムニバス形式の講義「社会人との対話による社会実践論」に加えて、平成18年度から、産業界の第一線で活躍する
社会人・ビジネスリーダーと本学の伝統である少人数のゼミを通して、仕事・業界への実践的理解を深め、学生のキャリア形成に寄与することを目的とした「社会人との対話によるキャリアゼミ」を開講すべく準備を完了した。
（６）ＥＵIＪ東京コンソーシアムと４大学連合
本学を幹事校とするＥＵＩＪ東京コンソーシアムにおいては、平成17年４月より、構成する４大学において、単位互換や図書館相互利用を開始した。また、一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学の４大学連合においては、教育連
携を一層推進することとしており、平成17年度から東京医科歯科大学と本学で出張授業を開始した。
（７）学生支援の充実①平成16年度から実施した、就職支援の一環としての「インターンシップ 」（対象学生：学部３年生及び修士課程１年生）の充実を図るとともに、平成17年度からは新たに
キャリア教育の一環としての全学共通教育科目「インターンシップ 」（通年２単位、対象学生：学部２年生）を開講した。
②平成16年10月に設置した学生支援センターの就職支援室を平成17年度には「キャリア支援室」に発展させるとともに、就職アドバイザー(外部専門家を雇用)による就職相談を実施している。
③障害を持った学生の修学支援については、従来から、学生の年齢、能力、障害の種
類・程度に応じて、十分な教育が受けられるよう、個別的な配慮を行ってきた。平成
17年７月、これらの学生の修学支援の改善充実を図るため、相談窓口や担当委員会の整備等についての規則を制定した。

（８）オープンキャンパスの参加者拡大
オープンキャンパスの参加申し込みをインターネットで受け付けるなど希望者の利便性を図った結果、参加者は前年比1.6倍の2,800人となり、大学や学部の基本的教育
目標や成果、独自の魅力を伝えることができた。
２.研究
研究については、21世紀ＣＯＥを中心とする共同研究活動を精力的に推進すると同時に、科学研究費補助金の採択率が全国１位となるなど個々の研究活動も着実に行われているが、その他次のような事項が特筆される。
（１）21世紀ＣＯＥプログラム
平成15年度に採択された３つの研究拠点については、平成17年度に実施された中間評価により、「継続することによって目的達成が可能」な研究拠点として認められた。平成17年度においては、平成16年度に採択された研究拠点を含め、４つの研究拠点が活動中である。
（２）研究プロジェクト
学長のリーダーシップによる全学的見地からの戦略的学内資源配分の一環として、
平成17年度においては、特に優れた研究プロジェクト２件に対し助成を行った。さらに、平成16年度に開始した４件のプロジェクトに対し、中間評価を行い、その結果、４件について引き続き活動を継続することを認めた。
（３）若手研究者支援の一環として３研究科でジュニアフェロー制度を導入し、博士号取得者を任期つき講師として採用し、教育に当たらせた。
（４）研究実施体制の改善①「一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則」の制定②若手教員のための論文欧文化支援制度の導入③若手教員のための出版助成制度導入の準備（５）研究カウンシル
委員の半数が学外委員で構成された研究カウンシルにおいて、研究発展の戦略の検討が行われた。研究カウンシルの若手研究者の育成についての答申に基づき、平成17年度からジュニアフェロー制度が設置された結果、学位取得後２〜３年の者に
任期付教員としてティーチングの機会が提供された。また、引き続き、経営企画委
員会企画部会研究ＷＧと双方向で、本学における研究発展の戦略についての中間報告に関して意見交換を行った。
３.国際交流、社会連携
国際交流、社会連携についても、次のような事項が特筆される。
(１)商学研究科において、企業の役員等を対象としたエグゼクティブプログラムを開始した。
(２)平成17年12月に大学院国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラムが中心となり、アジア諸国の経済政策関連官庁の高官20名を対象に、マクロ経済政策に関するセミナーを国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金を受け実施した。
(３)平成18年度の放送大学授業科目開設を目指し 、「ＥＵIＪ東京コンソーシアム」と放送大学において、調整を行い、授業科目開設を決定した。
(４)北京事務所
海外拠点施設として国際連携活動を推進するため平成16年に設置した北京事務所
において、引き続き活発な活動を続けている。活動の主なものとして、中国の報道機関である中国人民網と協力し 、「日中産学論壇」を定期的なセミナーとして６回開催した。そのうちの１回は、ノーベル経済学賞受賞者のシカゴ大学ゲーリー・ベッカー教授を招いて実施した。
（５）中国司法部法曹研修
中国司法部の司法部職員と地方司法局職員12名を日本の法律・司法制度・司法改
革状況・裁判制度・刑務所管理・法律サービス等の研修を目的として一橋大学に受け入れた。

‑ 44 ‑

一橋大学（６）「一橋大学国際戦略構想」の作成・公表及び国際戦略本部の設置「世界標準の知のパワーハウス」をめざす国際戦略構想（資料30）をまとめ、ＷＥ
Ｂで公開するとともに、国際戦略本部を設置した。
（７）卒業した外国人留学生の国際ネットワークの形成
卒業し、帰国した外国人留学生の同窓会の国際ネットワークを形成する第一歩として、(財)如水会北京支部の協力を得て、北京に在住する帰国留学生に同窓会の設立を要請するなど、同窓会組織の設立の準備を進めた。

‑ 45 ‑

一橋大学
Ⅱ
１

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

1‑1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
・大学の自主性・自律性の向上
・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

1‑1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策
【２００】
【２００】
①学長のリーダーシップを
16年度に実施済みのた
強化するため、理事のほか め、17年度は年度計画なしに学長補佐、役員補佐を設けるとともに、学長及び役員などを支援する事務組織
全体を再編する。なお、学長・副学長（理事）などの役員などを直接支援する事
務組織として学長室を新設する。

引き続き、学長補佐として、図書館担当及び事務局担当を置き、理事（副学長）３名にそれぞれ役員補佐を配置した。学長補佐及び役員補佐は、学内主要委員会に参画し、学長及び役員を支える役割を担う。また、役員を直接支援する学長室のほか、平成17年度から、学長の下、教員と事務職員からなる内部監査室、事務局に法人評価及び認証評価のための評価事務室を設置するとともに、財務課を財務管理課と財務会計課に再編し、体制の強化を図った。（資料９）

【２０１】
【２０１】
②全学委員会として経営企 経営企画委員会で、大学 Ⅲ
経営企画委員会の中に、新たに人事制度部会を設置
画委員会を新設し、大学運 運営の将来計画など重要事するとともに、企画部会を拡充した。人事制度部会で営の将来計画など重要事項 項 に つ い て 審 議 を 行 う た
は、就業規則改正ＷＧ、教員制度・評価検討ＷＧ、一について審議を行う。
め、部会を設置し、具体策
般職員評価検討ＷＧを設置し、就業規則の改正、教職を検討する。
員の評価の検討を行った。企画部会には、研究ＷＧ、リスク管理ＷＧを増設した。研究ＷＧにおいては、「平
成18年度における研究戦略検討の方向と課題（中間報告）」を取りまとめた。（資料29)
さらに、国際戦略企画部会においては、国際戦略の将来計画「一橋大学国際戦略：世界標準の知のパワーハウスとして」を作成した。
1‑2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
【２０２】
【２０２】
①全学委員会の見直しを行 全学委員会の委員長を原 Ⅲ
学長及び図書館長が委員長となる委員会を除き、全
い、統合・廃止により委員 則副学長が行い、効率的・学委員会の委員長は全て副学長が務めている。また、
会数及び委員数を必要最小 機動的・戦略的な運営を図
全学委員会の運営を効率的・機動的な運営を図るた
限にとどめるとともに、委 る。
め、常任役員会において「一橋大学全学委員会会議運
員長を原則として副学長に営方針」(資料31）を作成し、部局長会議において周することにより効率的・機知徹底を図った。
‑ 46 ‑

ウ
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一橋大学
動的・戦略的な運営体制を
構築する。
【２０３】
【２０３】
②学長の権限授与により、16年度に実施済みのた
副学長（理事）に対してあ め、17年度は年度計画なし
らかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え、機動的・効率的な運営を図
る。
【２０４】
【２０４】
③大学としての迅速な意思
16年度に実施済みのた形成を促進するため、役員 め、17年度は年度計画なし
会による学内施策の提案や部局案件について、経営協
議会、教育研究評議会及び部局教授会での審議事項はより精選したものとする。

1‑3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策
【２０５】
【２０５】
①部局長のリーダーシップ 部局長のリーダーシップ Ⅲ
各部局がそれぞれの特質を考慮したリーダーシップ
機能の強化、評議員及び部 機能の強化、評議員及び部機能とその補佐体制を整備し、効率的な運営にあたっ
局長のブレーンとなる教員 局長のブレーンとなる教員ている。以下が代表的な例である。
などによる補佐体制の確立、な ど に よ る 補 佐 体 制 の 確
商学研究科においては、研究科の将来計画を決定す部局内の各種委員会の機立、部局内の各種委員会のる委員会機能を強化し（基本戦略検討委員会、教育シ
能整備と効率的運営などを 機能整備と効率的運営など
ステム委員会 ）、その副座長役を実質的な研究科長補図る。
を図る。
佐役とし、研究科内の改革体制を整えた。さらに、両委員会の決定により、中期的な研究科内改革の方向性を決定しつつある。
社会学研究科においては、研究科長、評議員、大学
院教育専門委員、先任学部教育専門委員で構成される研究科運営委員会を設置しているほか、教育強化検討委員会、研究推進委員会、将来構想と人事計画に関する委員会、ＷＧを設けて効率的運営に努めている。また、研究プロジェクト委員を新設した。

1‑4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策
【２０６】
【２０６】
①事務職員の全学委員会へ 事務職員が全学委員会へ Ⅲ
引き続き全学委員会17委員会のうち、教員人事を担の参画を拡大し、教員と連 参画し、教員と連携協力し当する学内共同教育研究施設人事委員会以外の全ての携協力し大学運営の企画立 大学運営の企画立案にあた
委員会に事務系職員が参画している。（資料８）案にあたる。
る。
また、経営企画委員会の下に、平成17年度に設置した人事制度部会及び企画部会の各ＷＧにおいても、全て事務職員が参加した。（資料29）‑ 47 ‑

一橋大学
1‑5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
【２０７】
【２０７】
①外部資金や競争的研究資 16年度に設立した「一橋 Ⅲ
学長裁量経費や法人本部経費を活用し、重点的研究
金の一部を全学的にプール 大学基金」制度の活用方策
支援、教育研究・改善プロジェクト経費、教育基盤設して、全学的視点から、本 において、全学的視点に基備充実などを戦略的経費として配分した（資料５ ）。
学の競争力の強化、基礎研 づく戦略的な資金配分シス
また、プロジェクト経費については、年度終了後速や究の充実、国際的地位向上 テムを検討する。
かに報告会を開催し、その成果・効果について検証しなどに活用する資金配分シた。さらに、戦略的な資金配分システム構築について
ステムを構築する。
「一橋大学基金」の獲得状況を見極めつつ検討を継続している（資料６ ）。なお、資金獲得のための新たな方策として信託銀行３行との業務提携締結による遺言信託制度を平成17年９月に創設したほか、寄附者の利便性の向上・事務効率化のため平成18年３月に寄附金
クレジットカード決済制度を導入した。さらに、平成
18年度早期実施に向けオンラインシステムを作成中である（資料17）。
1‑6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
【２０８】
【２０８】
①非常勤理事を学外から招 非常勤理事を学外から招 Ⅲ
非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連へいするとともに、学長補 へいするとともに、学長補
会長を本学の特別顧問として招聘し、企業経営の考え
佐や顧問を学外から招へい 佐や顧問を学外から招へい
方を大学運営に反映するよう努めている。この他、Ｅすることを検討する。
することを検討する。
ＵＩＪ東京コンソーシアムのディレクターとして大手
民間会社の役員を、また国際戦略本部のディレクター
として私立大学の教員を、それぞれ企画調査役に採用した。
1‑7.内部監査機能の充実に関する具体的方策
【２０９】
【２０９】
①監事のもと、内部監査シ 監事のもと、内部監査シ Ⅲ
平成16年度に、監事監査の補助及び内部監査を担当
ステムを構築し、その運用 ステムを構築し、その運用する部署を学長室として内部監査を行ったが、平成17体制の整備を図る。
体制の整備を図る。
年度においては、内部監査機能をより強化するため、担当理事を室長、学長室長を室長補佐とし、その他の室員５名で組織する内部監査室を設置し、内部監査（業務・会計）を行った。（資料12、13）
ウェイト小計‑ 48 ‑

一橋大学
Ⅱ
２

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

2‑1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ、適切な評価に基づきつつ、本学の基本目標の達成に向けた教育研究
組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内、国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに、学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

2‑1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
【２１０】
【２１０】
①学長の諮問機関として、16年度に実施済みのた「研究カウンシル」を設置 め、17年度は年度計画なし
する。
【２１１】
【２１１】
②学長の統括の下で、研究 学長の統括の下で、研究 Ⅲ
学内各研究科等の中核的な研究者からなる経営企画
カウンシルの原案を基にし カウンシルの原案を基にし委員会企画部会研究ＷＧにおいて 、「平成18年度におて、経営企画委員会及び評 て、経営企画委員会を中心
ける研究戦略検討の方向と課題（中間報告 ）」を取り
価委員会を中心にして教育 にして教育研究組織の改革まとめた。また、平成16年９月に研究カウンシルがま研究組織の改革構想案を策 構想案の検討を開始する。
とめた 、「中間答申：若手研究者の育成のあり方につ定する。
いて」の各研究科での検討状況についても、研究カウンシルに対して報告し、本学の研究発展・戦略の検討を進めた。（資料29）
【２１２】
【２１２】
③学内共同教育研究施設の16年度に実施済みのた
在り方について検討する。 め、17年度は年度計画なし
2‑2.教育研究組織の見直しの方向性
【２１３】
【２１３】
①時限付き研究施設である 時限付き研究施設である Ⅲ
イノベーション研究センターでは、センター発足時
イノベーション研究センタ イノベーション研究センタからの実績を内部評価する報告書を外国の外部評価者
ーの将来構想を策定し、そ ーの将来構想を策定し、その協力も得て作成し、公表した。報告書の提言及び将の改革を進める。
の改革を進める。
来構想委員会における検討の結果を踏まえて、センターの今後について基本的な方針を策定するとともに、研究水準の一層の高度化を目指した国際プロジェクトの強化、ジュニア・リサーチ・フェローの発足による教育と研究の連携強化などの改革措置を実施に向け準備している。
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一橋大学
【２１４】
【２１４】
②平成16年度に学長直属の16年度に実施済みのた組織として、産学連携を統 め、17年度は年度計画なし
括する窓口を設置する。
【２１５】
【２１５】
③海外に研究教育拠点を設 グローバルな人的ネット Ⅲ
中国社会科学院や中国企業連合会をはじめとした研置するとともに、グローバ ワークの構築に努める。
究機関及び産業界との連携を強化することにより、日ルな人的ネットワークの構中間におけるグローバルな人的ネットワークの構築に築に努める。
努めて、「日中産学論壇」及び「日中産学論壇拡大会」を開催し、産業界への助言活動を行った。
また、多数の国際ワークショップ等を開催し、国際共同研究の拠点としての活動を展開するなど、グロー
バルな人的ネットワークの構築に努めた。
【２１６】
【２１６】
④法科大学院を開設する。
16年度に実施済みのため、17年度は年度計画なし
【２１７】
【２１７】
⑤国際・公共政策研究部・ 国際・公共政策研究部・ Ⅲ
平成17年４月に国際・公共政策研究部・教育部を開
教育部を開設する。
教育部を開設する。
設した。
【２１８】
【２１８】
⑥知的財産大学院の設置構 知的財産大学院の設置構 Ⅲ
引き続き、国際企業戦略研究科の知財戦略講座で試想を検討する。
想を検討する。
験的に実施し、検討している。
2‑3.学科・専攻などの設置に伴う、授与する学位の種類など
【２１９】
【２１９】
①法学研究科「専門職学位 法学研究科「専門職学位 Ⅲ
法科大学院の第１期生の課程修了者60名に対して 、「法課程」（法科大学院）法務専 課程 」（法科大学院）法務
務博士（専門職 ）」の学位を授与した。
攻：「 法務博士（専門職 ）」 専攻：「法務博士（専門職）」の授与の授与【２１９−２】【２１９−２】②国際・公共政策教育部「専国際・公共政策教育部 Ⅲ
国際・公共政策教育部「専門職学位課程」国際・公門職学位課程」国際・公共 「専門職学位課程」国際・共政策専攻：２名に対して「国際・行政修士（専門
政策専攻:「国際・行政修士 公共政策専攻:「国際・行職 ）」、及び２名に対して「公共経済修士（専門職 ）」（専門職 ）」及び「公共経済 政修士（専門職 ）」及び「公を授与した。
修士（専門職）」の授与
共経済修士（専門職 ）」の授与
ウェイト小計‑ 50 ‑

一橋大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

3‑1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針①世界的レベルの研究教育を実現し、戦略に基づいた研究教育を推進するために、雇用形態、勤務形態、給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事システムの構築を図る。
②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに、人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに、研修の結果、高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

3‑1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
【２２０】
【２２０】
①多様な側面（教育業績、 18年度から実施のため、
研究業績、大学運営参画、 17年度は年度計画なし
審議会委員等社会的貢献など）を基準とした教員個人評価制度を構築し、実施することを目指す。
【２２１】
【２２１】
②事務職員の専門的な職能 18年度から実施のため、の向上を図り、その到達程 17年度は年度計画なし
度を量るシステムの基準・内容等の具体性及びそれらに基づく処遇制度の導入について検討する。

教員の個人評価制度を検討するため、経営企画委員
会人事制度部会の下に、教員制度・評価検討ＷＧを設置し、検討を開始した。（資料29）

事務職員の評価制度を検討するため、経営企画委員
会人事制度部会の下に、一般職員評価ＷＧを設置し、検討を開始した。（資料29）

3‑2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
【２２２】
【２２２】
①雇用形態、勤務形態、職
16年度に実施済みのたの種類、給与形態などの面 め、17年度は年度計画なし
で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築する。
【２２３】
【２２３】
②教員ポスト中に学長運用 教員ポスト中に学長運用 Ⅲ
人件費の総額管理により、教員の人員配置について枠を設け、重点領域研究や 枠を設け、重点領域研究やは、学長運用枠を設け、平成16年度に引き続き、学生
大学プロジェクトの推進及 大学プロジェクトの推進及支援センターに１名、平成17年度には新たに大学教育
び教育研究組織の整備・改 び教育研究組織の整備・改研究開発センターに２名を配置した。（資料５）
編等に柔軟に利用する。
編等に柔軟に利用する。

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一橋大学
【２２４】
【２２４】
③平成16年度に兼業規定を16年度に実施済みのた
整備し、教員の兼業の許容 め、17年度は年度計画なし
範囲を広げる。
【２２５】【２２５】④高い個人評価を得た教員 18年度から実施のため、の処遇方法を検討する。
17年度は年度計画なし
【２２６】
【２２６】
⑤事務組織上、職域ごとの 18年度から実施のため、専門性に応じたグループ制 17年度は年度計画なしの導入を図るとともに、それに対応して職階制の見直しを検討する。

教員の個人評価制度を検討するため、経営企画委員
会人事制度部会の下に、教員制度・評価検討ＷＧを設置し、検討を開始した。（資料29）
平成17年度からグループ制事務組織及び人的資源の効果的配置検討のＷＧを設置して検討を開始した。なお、検討結果の検証のため、財務部において平成17年
11月からグループ制の試行を開始した。

【２２７】
【２２７】
⑥高度の専門的知識及び事 18年度から実施のため、務処理能力等を有する者を 17年度は年度計画なし
確保するための方策について検討する。
3‑3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
【２２８】
【２２８】
①任期付教員制度を積極的 整備した任期付教員制度 Ⅲ
平成17年度の任期付教員の新規採用は６名であり、に活用できるように整備す を積極的に活用する。
年度末の任期付教員合計は前年度に比べ８名増の22名
る。
である。
【２２９】
【２２９】
②教員の企業等との人事交 18年度から実施のため、流を促進できるように制度 17年度は年度計画なし
的整備を行う。
【２３０】【２３０】③国内外の著名研究者の招 国内外の著名研究者の招 Ⅲ
一橋大学著名研究者等特別招聘事業として平成17年
聘制度や有力研究者の特別 聘制度を活用と、有力研究
６月にノーベル経済学賞受賞者のシカゴ大学ゲーリー
処遇制度などの導入を図る。者の特別処遇制度の一層の・ベッカー教授を招聘し、本学において講演会を開催
整備を図る。
するとともに本学の名誉博士号を授与した。また、採用直前の職と本学との給与に著しく差があって、採用が困難な場合に、学長の承認を得て初任給を調整するための申合せ（学長裁定）を制定した。
【２３１】
【２３１】
④有望な若手研究者確保の 有望な若手研究者確保の Ⅲ
就業規則に任期付採用制を明記するとともに、契約
ため、任期付専任講師など ため、任期付専任講師など
教員制を導入した。この制度を利用して、新たにジュ
特別な雇用制度を導入する。特別な雇用制度の活用を図
ニアフェロー制度が設けられ、商学研究科５名、経済る。
学研究科２名、法学研究科４名を講師として採用した。
なお、社会学研究科においては、平成18年度から導入すべく検討を行った。また、このほか寄附金等で23名、ＣＯＥで13名の契約教員を採用した。
【２３２】
【２３２】
⑤事務職員の採用のうち、 18年度から実施のため、高度で、かつ、最新の知識 17年度は年度計画なし‑ 52 ‑

一橋大学
を必要とする場合等必要に応じて任期を定めた採用方
法の導入を検討する。
3‑4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策
【２３３】
【２３３】
①外国人・女性の教員採用 外国人・女性の教員採用 Ⅲ
平成17年度の教員採用総数は31名であり、そのうちが拡大するように配慮する。が 拡 大 す る よ う に 配 慮 す
外国人教員は４名、女性教員は９名であり、それぞれる。
前年度に比べ増加した。
【２３４】
【２３４】
②事務職員採用時において、 事 務 職 員 採 用 時 に お い Ⅲ
平成17年度については、年齢、性別を考慮し、新規
年齢構成を勘案する等人事 て、年齢構成を勘案する等採用者７名のうち、女性３名を採用した。 また、平成上の考慮すべき事情に配慮 人事上の考慮すべき事情に
17年度に実施した長期・短期の海外研修において、多するとともに女性職員の登 配慮するとともに女性職員
数の女性職員を派遣した。
用について積極的に取り組 の登用について積極的に取む。
り組む。

3‑5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策
【２３５】
【２３５】
①新規採用者は原則として 新規採用者は原則として Ⅲ
前年度と同様、平成17年度における新規採用者７名
関東甲信越地区国立大学法 関東甲信越地区国立大学法は全て関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合人等職員採用試験合格者か 人等職員採用試験合格者か格者の中から採用した。
ら採用する。
ら採用する。

【２３６】【２３６】②大学職員として特に必要 大学職員として特に必要 Ⅲ
語学研修については、ネイティブ講師による３ヶ月とする情報処理能力及び英 とする情報処理能力及び英にわたる少人数（初中級４名、中上級３名）の研修を
会話等の語学力の向上を図 会話等の語学力の向上を図実施した。
るため、外部の専門機関と るため、外部の専門機関と本学独自の海外研修制度を構築し、国際交流協定校の提携による研修を行う。 の提携による研修を行う。
等へ派遣する海外研修を実施し、長期１名、短期４名を派遣した。
また、情報処理能力研修については、学内研修として、延べ８日間開催し、延べ182名が参加したほか、外部機関が行う研修に18名が参加した。
【２３７】
【２３７】
③法律、広報、情報処理、16年度に実施済みのた
英会話等高度の専門性と実 め、17年度は年度計画なし
務能力を有する事務職員の採用方法等について大学運営上の観点から検討する。
【２３８】
【２３８】
④他の国立大学法人及び関 他の国立大学法人及び関 Ⅲ
平成17年度は大学評価・学位授与機構、日本学術振係諸団体との人的交流を進 係諸団体との人的交流を進興会、放送大学及び電気通信大学に合計７名の人事交める。
める。
流を行った。また、文部科学省へ１名研修生を派遣した。他機関からの人事交流受け入れは、東京大学、東京学芸大学及び国立情報学研究所から合計４名を受け入れた。このほか、実務研修生として、大学評価・学位授与機構から２名を受け入れた。
‑ 53 ‑

一橋大学
3‑6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
【２３９】
【２３９】
①定員の管理に代えて教員 定員の管理に代えて教員 Ⅲ
人件費の抑制の観点から各部局の教育職員の採用を
人件費の管理に重点を置く 人件費の管理に重点を置く
延期並びに非常勤講師単価の改定及び採用抑制を平成ものとし、毎年度、一橋大 ものとし、毎年度、一橋大
18年度から実施する方針（定員充足計画（資料21））を学教員定数等配置計画を作 学教員定数等配置計画を作決定した。 また、役員会等において「行政改革の重要成するなどにより、人件費 成するなどにより、人件費方針 」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費の効率的かつ戦略的な配分 の効率的かつ戦略的な配分削減の取組を行うため中期計画を変更し、更に人件費を行うと共に、教育研究の を行うと共に、教育研究の等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した
一層の充実発展を実現する 一層の充実発展を実現する（資料19）。また、ＣＯＥで13名、寄附金等で23名の契ため、外部資金等による人 ため、外部資金等による人
約教員を採用したが、それぞれ前年度に比べ増加した。
件費枠の拡大を目指す。
件費枠の拡大を目指す。
【２４０】
【２４０】
②事務的業務について見直 18年度から実施のため、し・効率化を図るとともに、17年度は年度計画なし
人的資源の効果的配置による最大効率をめざすための具体的な点検・評価の方法等について検討する。

平成17年度からグループ制事務組織を財務部において試行的に開始するとともに、事務系部長会において人的資源の効率的配置を検討した。

ウェイト小計‑ 54 ‑

一橋大学
Ⅱ
４

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

4‑1．事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針①限られた人材資源を最も効果的に運用して、教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
②事務の集中化、情報化及びアウトソーシングなどにより、事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように、事務職員の専門性向上を図る。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

4‑1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
【２４１】
【２４１】
①法人移行時は、事務局長
16年度に実施済みのたの下に学長室、総務部（２ め、17年度は年度計画なし
課 ）、財務部（２課 ）、学務部（４課１室）及び学術・図書部（３課）の４部１１課２室を置く事務組織とする。さらに、中期目標期間
中に事務組織の自己点検・評価を行い、改善を図る。

学長の下、教員と事務職員からなる内部監査室、事務局に法人評価及び認証評価のための評価事務室を設置するとともに、財務課を財務管理課と財務会計課に再編し、体制の強化を図った。（資料９）

【２４２】
【２４２】
②附属図書館及び学内共同
16年度に実施済みのた
研究施設（イノベーション め、17年度は年度計画なし
研究センターを除く）の事
務組織については、事務局に編入し、再編する。
【２４３】
【２４３】
③学生サービス業務の情報 学生サービス業務の情報 Ⅲ化とともに窓口事務の一元 化とともに窓口事務の一元化（ワンストップサービス） 化（ワンストップサービス）を実現するとともに、学生 を実現するとともに、学生センターの設置を検討し、 センターの設置を検討し、その任にあたる。
その任にあたる。
【２４４】
【２４４】
④事務職員を対象とする専 18年度から実施のため、門分野別研修など各種研修 17年度は年度計画なし
を検討し、事務職員の専門性の向上を図る。

ＷＥＢシラバスの導入により、学生がいつでもどこでも最新の講義情報を検索できるよう、講義情報についての教育支援システムの構築を図った。また、本館
改修後、教務課、学生支援課及び学生支援センター（学生相談室・キャリア支援室）を集合配置することにより、分散していた窓口の一元化を行い、学生サービスの向上を図った。
本学研修規程に基づき、平成18年度の職員研修計画
を次のとおり策定した。
係長研修、若手職員研修等の階層別研修及びＳＤ研
修、語学研修、ＰＣ研修等の基本スキルアップ研修並
びに大学アドミニストレーター養成研修等の自己啓発支援の研修体系を設け実施することとした。
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ウ
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一橋大学
4‑2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策
【２４５】
【２４５】
①電子事務局構想の実現に 18年度から実施のため、向けた全学情報化推進体制 17年度は年度計画なし
を確立し、教職員、学生等からの諸手続などについて、ＩＴ技術を積極的に活用したペーパレス化（情報化）を順次実現し、事務処理全般に渡る効率化・迅速化を
図る。
【２４６】
【２４６】
②全学構成員の基本情報の 18年度から実施のため、一元管理とその総合認証シ 17年度は年度計画なし
ステムを構築・運用することで、学生証及び教職員の職員証をＩＣカード化し、各種サービスの充実と情報
セキュリティの向上を実現する。

学長裁量経費により、附属図書館に文書管理システ
ムを導入し、全学導入に向け、システムの有用性・発展性・応用性を検証している。

ＩＣカード導入検討プロジェクトを発足させ、先行
他大学の事例を調査し、経理事務効率化等への活用の可能性について検討した。

【２４７】
【２４７】
③教務・学生関連事務処理 教務・学生関連事務処理 Ⅲ
平成17年度に実施した本館改修において、教務課との効率化を図るとともに学 の効率化を図るとともに学
学生支援課の窓口事務の一元化及び学生支援センター
生等のアクセシビリティ（利 生 等 の ア ク セ シ ビ リ テ ィ（学生相談室・キャリア支援室）の集合配置などの施用のしやすさ）を念頭とし （利用のしやすさ）を念頭
設整備を行い、学生のアクセシビリティに配慮した総たノンストップサービス体 としたノンストップサービ
合的な学生サービスの向上を図った。
制を構築し、総合的な学生 ス体制を構築し、総合的なサービスの向上を図る。
学生サービスの向上を図る。
4‑3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策
【２４８】
【２４８】
①経理業務、情報処理業務、 経理業務、情報処理業務、 Ⅲ
施設管理業務及び附属図書 施設管理業務及び附属図書館業務などのアウトソーシ 館業務などのアウトソーシ
ングについて検討する。
ングについて引き続き検討する。

清掃、警備、設備の保守業務など、民間の専門能力が活用できる業務については外部委託を実施した（平成17年度実績21件 ）。平成17年度においては、労働保険等の徴収に係る支援、会計システムの運用支援、監査法人による会計監査など、新たに必要となった業務の他、目録の遡及入力についても外部委託を実施し、業務体制等の強化を図った。新たに、小平国際キャンパ
スにおける、国際学生宿舎等の管理運営業務を一括業
務委託することとした。
またその他にも、平成18年１月に全学的ＩＣカード導入検討プロジェクトを組織し、経理事務効率化等への活用方策の可能性について検討を開始した。さらに、
平成18年２月に旅費業務の外部委託について、実施に向けたＷＧを組織し検討を開始した。
ウェイト小計‑ 56 ‑

一橋大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
４．外部有識者の積極的活用
経営企画委員会の拡充①平成16年度４月から４大学（一橋大学、東京外国語大学、国際基督教大学、津田塾
経営企画委員会に新たに人事制度部会を設置するとともに企画部会を拡充した。
大学）で欧州連合（ＥＵ）の高度な学術拠点として発足したＥＵＩＪ東京コンソー
人事制度部会では、就業規則改正ＷＧ、教員制度・評価検討ＷＧ、一般職員評価検
シアムのディレクターとして外部資金により、大手民間会社の役員を一橋大学企画
討ＷＧを設置し、就業規則の改正、教職員の評価の検討を行った。企画部会には、研調査役に継続採用している。
究ＷＧ、リスク管理ＷＧを増設した。研究ＷＧにおいては、研究カウンシルの意見を②国際戦略本部のディレクターとして、私立大学の教員を本学の企画調査役に採用し聴きながら、本学における研究発展の戦略の検討を行い、また、リスク管理ＷＧにおた。
いては、企画調査役として招聘したリスク管理の学外有識者を中心に学生、教職員の③平成18年度に設置する「広報戦略室」においては、外部の専門家を「広報アドバイ
国内外での事故、精神衛生、施設管理、防災・災害等における危機管理の検討を開始
ザー」として委嘱することとした。
した。
④学内・学外同数の委員で構成される研究カウンシルにおいて、本学の研究発展戦略の検討が行われている。
２．戦略的・効果的な資源配分（資料５，６，７）⑤経営協議会委員から、学内予算配分については基本的な考え方を明示すべきである
本学では従来から学長のリーダーシップの下、教育研究の向上を目標に学長裁量経との意見があり、これを踏まえ、平成18年度から「予算編成方針」及び「学内予算費として効果的な資源配分を行っている。平成17年度は採択された４件のＣＯＥ経費配分方針」を定め、これに基づき予算配分を行うこととした。さらに、監事から、の支援や「一橋大学における男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラム」、
小平国際キャンパスにおける国際学生宿舎等の管理運営体制の改善について意見が「学生による授業評価実施経費」など、全学的事業に対し配分を行った。学長のリー
出され、これを踏まえ、常駐責任者を置くとともに、管理運営業務を一括業務委託
ダーシップによる戦略的な資源配分方策として、特に優れた教育プロジェクト３件、することとした。このように、学外者の意見を踏まえ、大学運営を行っている 。（資研究プロジェクト６件に対して助成を行った。各研究科においても、同様に研究科内料11）の重点的な取組事項に研究科長裁量経費を配分した。
また、学長裁量経費による事業のうち、教育研究、学生支援に係わるプロジェクト ５．監査機能の充実については、年度終了後速やかに実施報告会を開催し、事業効果や経費配分の適切さ
平成16年度に、監事監査の補助及び内部監査を担当する部署を学長室として内部監などを評価し、次年度以降の戦略的配分に活用することとしている。
査を行ったが、平成17年度においては、内部監査機能をより強化するため、担当理事
なお、学長裁量経費は、平成18年度から「学長のリーダーシップの下、本学の教育を室長、学長室長を室長補佐とし、その他の室員５名で組織する内部監査室を設置し 、研究を戦略的に向上するための経費」として戦略的に取り組むべき事業に対して重点
内部監査（業務・会計）を行った。
的に配分することとして位置づけを一層明確にするため「大学戦略推進経費」に名称を変更し、名実ともに戦略的な経費として組み替えて執行することとした。
６．柔軟な人事システムの確立①契約教員制度の活用
３．業務運営の効率化
平成16年度に引き続き、契約教員47名の採用を行った。
（１）全学委員会会議運営方針の策定②任期制・公募制の導入による教員の流動性の向上
常任役員会において、次のような全学委員会会議運営方針を定め、効率的な会議運
平成16年度に引き続き、ジュニアフェロー11名の採用を行った。
営の実施を図っている。
③民間企業の監査役等の兼業許可①会議開催時間は、１回について原則90分以内とする。
平成16年度に引き続き、常任役員会で慎重に審議した結果、民間企業の監査役、②会議資料は原則10枚以内とし、可能な限り事前に、各委員に電子メール等で送社外取締役等の兼業を許可している。
付するものとする。
④職員研修の充実③可能な限りＩＴ技術を活用し、ペーパーレス化を図る。
大学事務職員の情報処理能力や語学能力に関する研修を外部機関と連携して実施④会議資料を事前に送付できた報告事項は、原則、説明を省き質問のみとする。
した。また、事務職員１名をオーストラリアの国際交流 協定校へ６ヶ月間の研（２）事務組織の再編
修に派遣したほか、短期で４名を語学研修及び業務研修に派遣した。
学長の下、教員と事務職員からなる内部監査室、事務局に法人評価及び認証評価のための事務組織として、評価事務室を設置し、財務課を財務管理課と財務会計課に再編し、体制の強化を図った。

‑ 57 ‑

一橋大学
Ⅲ
１

中
期

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など、多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては、計画的な収支計画を作成し、その効率的運営
に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

1‑1.科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策
【２４９】
【２４９】
①科学研究費補助金、受託研 科学研究費補助金、受 Ⅲ
科学研究費補助金等の外部資金の増加に関する具究、奨学寄附金など外部資金 託研究、奨学寄附金など体的方策のひとつとして、公募情報を本学ホームペの増加に関する具体的計画を 外部資金の増加に関するージに掲載することにより、学内関係者への情報提策定する。
具体的計画を策定する。
供の迅速化を図り、応募者への十分な時間を確保した。また、科学研究費補助金について、関係者の一層の理解を得るため、文部科学省担当官を招き、学内説明会を開催するなど、外部資金の積極的な獲得に努めた。さらに、如水会と大学との合同委員会として設置した「大学財政基盤強化検討委員会」において 、「一橋大学基金」の目標額を定め、本格的な募金活動の準備に着手した。

【２５０】
【２５０】
②上の外部研究資金導入のた 上の外部研究資金導入 Ⅳ
外部資金の受け入れに関する事務の円滑化を図るための体制を確立する。
のための体制を充実す
め、前年度に、規則の制定及び事務体制の整備を図る。
ったところであるが、今後なお一層の外部資金の獲得を目指すため、受け入れ体制の更なる充実を図る
ため 、「一橋大学基金」カード決済実施プロジェクトを立ち上げクレジットカードによる寄附受け付けを開始した。（資料17）
また 、「遺言信託制度」を創設し、遺言による寄附手続きの便宜を図ることを目的として、信託銀行（３行）と「遺言信託業務提携」を締結した。（資料16）‑ 58 ‑

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一橋大学
【２５１】
【２５１】
③上の体制に基づき、科学研 上の体制に基づき、科 Ⅲ「研究資金の獲得を積極的に行う」との方針のも究費補助金など競争的資金に 学研究費補助金など競争と、競争的資金を積極的に獲得するよう教員に促す
積極的に応募する。
的資金に積極的に応募すとともに、各種助成金の募集要項等をホームページ
る。
に掲載し、幅広く教員への周知を図り、競争的資金への応募拡大に努めた。その結果、268件であった平成16年度科学研究費補助金等への申請件数が平成17
年度は291件に増加し、このうち196件が採択された。
【２５２】
【２５２】
④外部支援団体と密接な交流 外部支援団体と密接な Ⅳ
一橋大学の財政基盤強化を検討するため、平成16年のための体制を確立する。
交流のための体制を充実度に設置した如水会と大学との合同委員会である「大する。
学財政基盤強化検討委員会」において 、「一橋大学基金」の募金方策等について種々の検討を行った。
平成17年度においては、同委員会による財政基盤強化の一環として寄附事業に係わる「魅力ある大学の具体的構想」を盛り込んだ募金用パンフレットの作成に着手した。

1‑2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
【２５３】
【２５３】
①施設使用料などの増加に努 平成16年度に設定した Ⅲ
小平如水スポーツプラザなどの貸付可能施設の利用める。
施設使用料金の対象とな促進に努めた結果、前年度に比べ約300万円の増収をる施設の利用促進に努め確保した。（資料18）増収を図る。

ウェイト小計‑ 59 ‑

一橋大学
Ⅲ
２

中

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標①管理業務の節減を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより、経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

2‑1.管理的経費の抑制に関する具体的方策
【２５４】
【２５４】
① 電 子 事 務 体 制 を 確 立 し 、 電子事務体制を確立し、 Ⅲ
学長裁量経費により、平成18年３月に文書管理シス
効 率 的 な 運 営 に 努 め 、 管 理 効率 的な運営に努め、管テムを導入し、まず、附属図書館において、システ
的経費の縮減に努める。
理的経費の縮減に努める。
ムの有用性・発展性・応用性等を検証している。
【２５５】
【２５５】
② 業 務 を 分 析 し 、 ア ウ ト ソ 18年度から実施のため、ーシングについて模索する。 17年度は年度計画なし

引き続き、清掃、警備、設備の保守業務など、民間の専門能力が活用できる業務については外部委託を実施してきた（平成17年度実績21件 ）。平成17年度に
おいては、労働保険等の徴収に係る支援、会計シス
テムの運用支援、監査法人による会計監査など、新たに必要となった業務の他、目録の遡及入力についても外部委託を実施し、業務体制等の強化を図った。
新たに、小平国際キャンパスにおける、国際学生宿
舎等の管理運営業務を一括業務委託することとした。
またその他にも、平成18年１月にＩＣカード導入
検討プロジェクトを組織し、経理事務効率化等への活用方策の可能性について検討を開始した。また、
平成18年２月に旅費業務の外部委託について、実施に向けたＷＧを組織し検討を開始した。

【２５６】
【２５６】
③光熱水料の節減に努める。 光 熱水料の節減に努め Ⅲ
冷房・暖房の各需要期を前に省エネルギーを呼びかる。
けるビラを学内各所に貼り周知した。また、経費節減の観点から、①購読新聞の部数見直し、②メール
便契約の締結、③メールシステムの活用による会議
資料の減量化、④タクシー利用基準及び会議費支出基準の制定、などにより約350万円の経費の節減を実現した。
なお、平成18年度以降の経費節減を行うため、⑤電力契約を一般競争入札により実施、⑥ガス経費節減のための契約内容についての助言を得るコンサル
タント契約の締結、⑦複写機の機種選定に当たり使‑ 60 ‑

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一橋大学
用状況を調査、その部署等の需要に最も適した機種設置によるコピー単価の節減、⑧外勤交通費支給基準制定による合理的・効率的な支給、⑨小平国際キ
ャンパス維持管理業務に係る複数の業務委託を取りまとめ委託契約件数の減を図り、更に競争入札により経費節減を実現するなど、さまざまな取組を行った。（資料19）
ウェイト小計‑ 61 ‑

一橋大学
Ⅲ
３

中

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地、施設、設備など）の効
果的・効率的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

3‑1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
【２５７】
【２５７】
①都心型大学の現状にかん都 心型大学の現状にか Ⅲ
利用状況調査から、全ての施設に出向き、個別の利が み 、 効 果 的 ・ 効 率 的 な 運 んが み、効果的・効率的用状況を詳細に把握する施設利用実態調査に切り替用に努める。
な運用に努める。
えて実施した。その結果を公表し、規定を整備する
ことにより一層の有効活用ができるスペースを編み出し効果的、効率的な運用が可能となるような施策について検討を開始した。
【２５８】
【２５８】
②資金運用及び管理につい
資 金運用及び管理につ Ⅲ
平成16年度に策定した「余裕金の短期運用について」て は 、 資 金 計 画 を 策 定 し 、 いて は、資金計画を策定に基づき、大口定期預金による運用を行い、また、「一運用益の確保に努める。
し、 運用益の確保に努め
橋大学基金」についても安全面などを考慮し、国債る。
及び地方債による運用を開始し、運用益の確保に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 62 ‑

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一橋大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．人件費削減への取組
人件費抑制の観点から平成17年度においては教育職員の採用延期を行い、さらに非常
勤講師の単価改定及び採用抑制を平成18年度から実施することを決定した。また、役員会において「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）や国全体の公的部門の人件費削減に向けた動向に鑑み、中期計画の内容を変更し、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。
２．「一橋大学基金」獲得のための新手法導入
法人化を機に、本学独自の研究教育振興のための安定した財政基盤確保を目的に、平成16年11月に設立した「一橋大学基金」の資金獲得について、寄附者への利便性の向上
及び事務効率化を更に図るため、検討を進めていた寄附金クレジットカード決済制度（システム導入）が、平成18年３月に実現した。
また、基金の資金獲得の一環として、卒業生等の遺言による寄附を受け付けるため、
平成17年９月、信託銀行３行と遺言信託に関する業務提携の契約を締結した。
３．「社団法人如水会」との連携による財政基盤強化方策の検討
平成16年度に如水会との連携により設置した「大学財政基盤強化検討委員会」において、「一橋大学基金」の募金方策等について種々検討し、募金用パンフレット「Frontier
4 Foundation」を作成した。
４．経費節減対策
平成17年３月に事務担当者を中心として設置した「経費節減検討ＷＧ」の検討結果などを踏まえ今年度も引き続き経費全般の見直しを積極的に行った。
具体例として、「メール便契約の締結」による郵送料の節減などを実現し、必要最小限の支出を徹底した。
また、平成17年度内の節減対応で効果は平成18年度以降に現れるものとして、平成18
年度分の電力契約を一般競争入札に切り替えたこと、ガス経費節減のための契約内容についての助言を得るコンサルタント契約を締結したこと等が挙げられる。

５．小破修繕の迅速化・省コスト化の達成
今年度途中からメンテナンス専門業者を「直し屋」として常駐させ、巡回させること
で迅速な対応が可能となった。これにより、経費面でも今までの外注経費に比べ節減を実現した。
６．外部資金の導入（１）大学国際戦略強化事業の受託（資料30）
平成17年４月に文部科学省の大学国際戦略強化事業の採択を受け、１千６百万円の事業費受託により、全学横断的な組織体制としての「国際戦略本部」を設置し、学内の各組織を有機的に連携した国際活動を推進した。
（２）経済政策エグゼクティブ・プログラムの受託
平成17年12月に大学院国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラムが中心となり、アジア諸国の経済政策関連官庁の高官20名を対象に、マクロ経済政策に関するセミナーを国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金を受け実施した。
（３）ＥＵＩＪ東京コンソーシアムプロジェクト事業の受託
平成17年度においても、平成16年度からの継続事業として、私立大学を含む４大学（一橋大学（幹事校 ）、東京外国語大学、国際基督教大学、津田塾大学）による欧州
連合の高度な学術拠点について、欧州連合の活動資金を受け、ＥＵ関連の教育研究に関するプロジェクトを進めた。
（４）競争的資金である科学研究費補助金の獲得
平成17年度に文部科学省及び日本学術振興会から、合計173件、４億６百万円余の科学研究費補助金の交付を受け、その資金による研究活動を実施した。なお、科学研究費補助金の新規採択率については、全国１位となった。
（５）寄附金による寄附講座及び寄附講義の実施
商学研究科及び国際企業戦略研究科などにおいて、企業からの寄附金による、４つの寄附講座と７つの寄附講義を実施した。

‑ 63 ‑

一橋大学
Ⅳ
１

中
期

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し、評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに、社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い、改善を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

1‑1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策
【２５９】
【２５９】
①評価委員会を中心にして、 評 価 委 員 会 を 中 心 に し Ⅲ
評価委員会を中心に認証評価に係る専門委員会を設
評価体制及び評価支援シス て、評価体制及び評価支援
置するとともに、評価支援のための評価事務室を設
テムなどの充実を図る。
システムなどの充実を図置した（資料９ ）。平成17年度には、自己点検評価とる。
して「社会から見た一橋大学の教育」を実施するとともに教養教育・学部教育の自己点検評価の実施準備を行った。

【２６０】【２６０】②自己点検・評価を効率的 18年度から実施のため、に実施するために、各種基 17年度は年度計画なし
礎データに関する大学情報
収集・分析システムを構築
するとともに、当該システ
ムの運営支援体制を整備する。

大学評価・学位授与機構が実施した大学情報データ
ベースの試行的構築に係る検証に協力校として参加
するとともに、本学における大学情報収集・分析シ
ステムの運営体制を整備するための検討を開始した。

1‑2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
【２６１】
【２６１】
①研究貢献、教育貢献、大 18年度から実施のため、学運営貢献、社会貢献、学 17年度は年度計画なし
会活動の５項目について教員の活動状況をデータベー
ス化し、そのデータに基づ
く公平、かつ、適切な教員
評価システムの在り方について検討するとともに、優れた教員を支援する体制を整備する。

経営企画委員会企画部会研究ＷＧにおいて、研究活動に関するデータベースの作成を開始した。また、
平成17年度から教員の個人評価検討のため、経営企
画委員会人事制度部会の下に、教員制度・評価検討
ＷＧを設置し、検討を開始した。（資料29）‑ 64 ‑

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一橋大学
【２６２】
【２６２】
②現在実施している学部生 引き続き学部生による授 Ⅲによる授業評価について評 業 評 価 に つ い て 評 価 を 行
価を行い、授業評価の在り い、授業評価の在り方を再方を再検討して改善を図る。検討して改善を図る。また、
また、大学院開講科目につ 大学院開講科目についてもいても学生の授業評価を実 学 生 の 授 業 評 価 を 実 施 す
施する。
る。

【２６３】
【２６３】
③評価結果を関係部局、各 18年度から実施のため、種委員会などに通知すると 17年度は年度計画なし
ともに、その統計情報をホームページなどにより学内外に公表する。また、その情報に対する各層からの意
見、改善提案などを収集するシステムを構築する。
【２６４】
【２６４】
④中期目標・中期計画の策 18年度から実施のため、定・実施、点検・評価及び 17年度は年度計画なし
改善計画など一連のサイク
ルとその実施及び責任体制を明確化し、これを自己点
検評価システムとして整備（構築）する。

①学士課程において受講者20名以上の全講義科目で学生による授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人にフィードバックし、数学科目の能力別クラス分けなどの改善を平成18年度から行うこととした。
②平成17年度から、これまでの検討結果に基づいた改善を行い 、「学習と授業に関するアンケート」と名称変更し、本人の学習状況を項目に加えるとともに、学部・分野別の項目や教員個々人による項目を加えるなど、評価内容を改善した。
③大学院の開講科目については、法科大学院、社会学研究科、国際・公共政策教育部と商学研究科、経済学研究科、国際企業戦略研究科の一部で学生による授業評価を実施した。一部未実施の研究科においては、研究科全体実施に向け、科内調整を行っているところである。 （資料34、35）
大学評価・学位授与機構が実施した大学情報データ
ベースの試行的構築に係る検証に協力校として参加
するとともに、本学における大学情報収集・分析シ
ステムの運営体制を整備するための検討を開始した。

国立大学法人評価（中期目標・中期計画・各年度計
画及び各評価 ）、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとして見据えた６年間のスケジュールを策定した。（資料36）

ウェイト小計‑ 65 ‑

一橋大学
Ⅳ
２

中

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため、大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため、必要な情報の収集・提供に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

2‑1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
【２６５】
【２６５】
①学内の広報体制の見直し
大 学ホームページの充 Ⅲ
本学のホームページについては、前年度から改修をを行い、副学長（理事）を 実 及 び迅速な更新に努め検討していたが、平成17年４月に設置した学生系情報委員長とする広報委員会に る。
を充実するための「学生系サイト改修ＷＧ」（資料22）
責任の集約を図り、広報活での検討の結果、ユーザ別・機関別のサイト構築を行
動の機動性と充実を図る。
った。また、平成18年１月には日本語版の、３月にはまた、大学ホームページの英語版のホームページ全面リニューアルを行った。
（資充実化と迅速な更新を可能
料23）にする管理運営体制を整備
する。

【２６６】
【２６６】
②大学の持つ各種情報を体 18年度から実施のため、系的にデータベース化し、 17年度は年度計画なし
情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実を
図る。
【２６７】
【２６７】
③大学ホームページ、広報
大 学ホームページ、広 Ⅲ
誌などの点検見直しを行い、報 誌 などの点検見直しを
特に大学ホームページを活 行 い 、特に大学ホームペ
用した各教員の教育研究情 ー ジ を活用した各教員の報の提供を充実させるなど、教 育 研究情報の提供を充
適切で効果的な情報提供に 実 さ せるなど、適切で効努める。
果的な情報提供に努める。

大学評価・学位授与機構が実施した大学情報データ
ベースの試行的構築に係る検証に協力校として参加するとともに、本学における大学情報収集・分析システムの運営体制を整備するための検討を開始した。

本学のホームページについては、前年度から改修を検討していたが、平成17年４月に設置した学生系情報を充実するための「学生系サイト改修ＷＧ」（資料22）
での検討の結果、ユーザ別・機関別のサイト構築を行った。また、平成18年１月には日本語版の、３月には英語版のホームページ全面リニューアルを行った。
（資料23）
経営企画委員会企画部会研究ＷＧでは、教員のより詳細な研究活動に関するデータベース作成についての検討を行った。
‑ 66 ‑

ウ
ェ
イ
ト

一橋大学
【２６８】
【２６８】
④産・学・官連携を推進す
産 ・学・官連携を推進 Ⅲ
ホームページを改編することにより（資料22、23）、
るため、研究成果などに関 す る ため、研究成果など
21世紀ＣＯＥプログラム４拠点の現在までの研究成果
す情報提供の充実を図る。 に 関 す情報提供の充実をを公開した。また、21世紀ＣＯＥプログラムや研究プ図る。
ロジェクトの研究成果等全学共通データベース化について、検討を開始した。また、部局ごとに作成・公表されている研究者データベースの統一化の検討を進めた。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 67 ‑

一橋大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．組織評価（１）評価活動の体系化
国立大学法人評価（中期目標・中期計画・各年度計画及び各評価）、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとして６年間のスケジュールを策定し、平成19年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受けることを決定。
（２）自己評価の実施①教育活動や教育の成果を大学の外部から点検し、その改善の課題を明らかにするため自己評価専門委員会を設置して、社会から見た大学教育の観点から、アンケート調
査「卒業生・社会（企業）が見た一橋大学」を実施し、分析まで完了。これは卒業生や企業人事担当者に対し、本学学生の資質や教育面の特色への評価と改善点の指摘を求めるものであり、その分析結果を今後実施する自己評価「社会から見た大学教育」に活用しようとするものである。
②学士課程における教育活動の改善充実のため、教養教育・学部教育評価専門委員会を設置して 、「学士課程教育に関するアンケート」の企画・立案を実施。平成18年に実施、集計分析のうえ、最終報告を取りまとめる予定である。これは学部生、教員に全学共通教育、学部教育、留学制度、教育設備等についての評価を求め、今後の改善に資するものである。
③学生の生活状況を把握することにより、今後の学生支援の方策を検討するため、学
生生活実態調査を実施。今後１年おきの実施を予定。
（３）データベースの構築
認証評価のため、大学評価・学位授与機構の大学情報データベースの試行的構築に参加するとともに本学の研究者データベースの構築の検討を開始。
（４）評価事務室の設置
認証評価の対応のため、認証評価専門委員会を設置し、準備を開始するともに、評価事務の強化のため評価事務室を設置。

２．個人評価教職員の評価制度を検討するための教員制度・評価検討ＷＧ、及び一般職員評価検討
ＷＧを設置し、検討を開始した。
３．情報提供（１）本学のホームページについては、前年度から改修を検討していたが、平成17年４月に設置した学生系情報を充実するための「学生系サイト改修ＷＧ」での検討の結果、
ユーザ別・機関別のサイト構築を行った。また、平成18年１月には日本語版の、３月には英語版のホームページ全面リニューアルを行った。
広報活動の機動性の確保とコンテンツの一層の充実を図るために体制の見直しも行
い、平成18年度から、広報担当理事の下に「広報戦略室」を設置するなどの改革を行った。
（２）新たな広報誌「ＨＱ(Hitotsubashi Quarterly)」について（資料15）
ＨＱは「大学の顔」としてのＰＲ誌であり、大学の社会的価値、社会貢献、教育サービスの実態、研究の水準等を広く一般に周知することを目的として刊行している。
また、平成17年度からは、「広告掲載取扱基準」を制定し、広告料収入を得ている。
発刊部数:34,000部
配布先:企業・団体、高等学校、同窓生、国公私立大学、官公庁、
都道府県教育委員会など（３）大学ロゴマークの制定について大学の存在感や好イメージを学内外に印象づけるため、一橋大学の校章「マーキュリー」をモチーフとするロゴマーク、大学名の漢字体 、英字体及びスクールカラーを、
平成17年度末に制定した。また、ロゴマークの商標登録を準備中である。

‑ 68 ‑

一橋大学
Ⅴ
１

中
期

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ、良好なキャンパス環境を形成するための基本方針①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し、研究教育のスペースの適正な配分、施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに、施設の有効活用の推進を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

1‑1.施設などの整備に関する具体的方策
【２６９】
【２６９】
①全学の施設設備の利用実 平成16年度に実施した全 Ⅲ
平成17年度に実施した施設利用実態調査に基づき、態について点検・評価を実 学の施設利用状況調査に基施設マネジメント委員会のもとにＷＧを設置し、長期施し、これに基づき整備計 づき、長期的視野に立った的視野に立った施設マネジメント整備計画の検討を開
画の見直しを行い、施設の 施設整備計画を検討する始した。（資料25）
効果的・効率的な整備を推進するための長期計画を策
定する。
【２７０】
【２７０】
②昭和45年以前に建設され 昭和56年以前に建設され Ⅲ
国立キャンパスの体育館の耐震診断を実施した。こた施設を中心に耐震診断の た建築物の一部について耐れにより診断すべき建物の68％が達成できた。未実施
実施及び改修整備を行い、 震診断を実施する。
の建物については年次計画を立案し、なお、診断の実
施設の老朽化対策を実施す
施に努める。
る。昭和56年以前に建設された施設についても、利用
計画上、優先させる必要がある場合は、耐震診断の実施及び改修整備を行う。
【２７１】
【２７１】
③身障者及び高齢者などが 身障者及び高齢者などが Ⅲ
本館改修に伴い、身障者用エレベータ及び身障者用
円滑に施設設備を利用でき 円滑に施設設備を利用でき
トイレを設置し、講義室に身障者用スロープを整備しるようバリアフリーに配慮 るようバリアフリーに配慮た。また、平成17年７月、障害を持った学生に対するする。
する。
修学支援を改善充実するため、相談窓口や担当委員会
等についての規則を制定した。
【２７２】
【２７２】
④研究教育活動の展開に応 研究教育活動の展開に応 Ⅲ
独自に構築していたメールサーバ及び認証サーバ
じて、情報・通信機能が円 じて、情報・通信機能が円を、管理が容易な汎用システムに変更した。
滑に活用できるよう、必要 滑に活用できるよう、必要となる情報処理関連施設、 となる情報処理関連施設、
情報通信機器、インフラス 情報通信機器、インフラス
トラクチャー及び情報通信 トラクチャー及び情報通信システムの拡充を図る。
システムの拡充を図る。
‑ 69 ‑

ウ
ェ
イ
ト

一橋大学
【２７３】
【２７３】
⑤国内外の多様な研究者を16年度に実施済みのた招聘できるよう、中長期滞 め、17年度は年度計画なし
在用の宿泊施設の充実を図
る。

【２７４】
【２７４】
⑥新たな施設整備の手法と 新たな施設整備の手法と Ⅲ
平成16年度に設立した「一橋大学基金」の財源確保
して、外部資金などの財源 して、外部資金などの施設状況等を勘案した制度の活用方策の検討を引き続き行確保について検討する。
整備財源の確保について、っている。なお、今年度は一橋大学後援会からの寄附
平成16年度に設立した「一金により、劣化が著しい国立キャンパスの陸上競技場
橋大学基金」制度の活用方の整備を行い、更に、外部団体が主催する環境整備充策において検討する。
実のための緑化プラン（緑のデザイン賞）に応募し採択され、その助成金により緑地整備工事を施工した。
1‑2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策
【２７５】
【２７５】
①研究室の拡充・整備に努 研究室の拡充・整備に努 Ⅲ
平成16年度の施設マネジメント基本方針に沿って施める。
める。
設利用実態調査を行った。この調査結果を踏まえ過不足状況及び整備率を把握し適切なスペース再配分を行うなどの検討を開始した。（資料25）
【２７６】
【２７６】
②多様化、高度化する研究 多様化、高度化する研究 Ⅲ
平成16年度の施設マネジメント基本方針に沿って施教育の要求に対応できるス 教育の要求に対応できるス
設利用実態調査を行った。この調査結果を踏まえ過不ペースの確保に努めるとと ペースの確保に努めるとと
足状況及び整備率を把握し適切なスペース再配分を行もに、点検・評価に基づき、 もに、点検・評価に基づき、うなどの検討を開始した。（資料25）
スペース配分の適正化を推 スペース配分の適正化を推進し、既存施設設備の活性 進し、既存施設設備の活性
化を図る。
化を図る。
【２７７】
【２７７】
③歴史的建造物の機能改善 歴史的建造物の機能改善 Ⅳ
本館改修にあたり、一橋大学の建造物を特徴づけると老朽化対策を実施し、長 と老朽化対策を実施し、長ロマネスク様式を外装と玄関ロビーにおいて維持修復
期的な保存に努める。
期的な保存に努める。
するとともに、学務部を本館１階部分に集中させ、学生へのサービスを向上させた。
【２７８】
【２７８】
④キャンパスアメニティの キャンパスアメニティの Ⅳ
有効利用されていない広場を"緑のデザイン賞 に向上を目指し、構内緑地の 向上を目指し、構内緑地の応募し、国土交通大臣賞を受賞した。この計画は学生、保全、広場などのコミュニ 保全、広場などのコミュニ
教職員はもとより地域市民も利用でき、芝生広場にはケーションスペースの確保 ケーションスペースの確保
卓やベンチを配し、多くの人々の交流の場として利用
及び防犯対策に努める。
及び防犯対策に努める。
でき、これにより緑地修繕計画が達成できた。また、警備員を１名増員することにより防犯対策にも努めた。
ウェイト小計‑ 70 ‑

一橋大学
Ⅴ２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

2‑1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
【２７９】
【２７９】
①労働安全衛生法など関連 労働安全衛生法など関連 Ⅲ
平成16年度に提出された「衛生管理に関する重要事
法令を踏まえた安全管理体 法令を踏まえた安全管理体
項の提言 」（12項目・資料27）への対応方針を平成17制を整備する。
制を整備する。
年度に定め、鋭意、改善に取り組んだ。
また、除細動機（２台）を平成18年度に導入することを衛生委員会で決定した。
さらに、第二種衛生管理者の資格取得について、学内研修会を実施し、11名が合格した。これにより19名が資格取得者となり、そのうち10名（平成16年度は５名）を衛生管理者に指名し、学内の巡視を強化した。
2‑2.学生などの安全確保などに関する具体的方策
【２８０】
【２８０】
①教育環境における安全管 教育環境における安全管 Ⅲ
小平国際学生宿舎において、消火・避難誘導訓練を理のための施策を模索する。理 の た め の 施 策 を 模 索 す
実施するとともに、相模湖合宿所において、自衛消防る。
訓練を実施した。なお、経営企画委員会企画部会にリ
スク管理ＷＧ（資料28）を設置し、大学におけるリス
ク管理の検討を開始した。
【２８１】
【２８１】
②盗難や事故などの防止の 盗難や事故などの防止の Ⅲ
国立・小平キャンパス内のセキュリティ確保のたための学内セキュリティの ための学内セキュリティのめ、警備会社による警備（巡回）を毎日７回行ってい確保に努める。
確保に努める。
る。また、盗難等の事故防止のために学生対応として、新入生ガイダンス、健康診断、新入生クラス合宿、体育会所属団体リーダーズキャンプ等あらゆる機会に指導及び広報活動を実施している。なお、経営企画委員
会企画部会にリスク管理ＷＧ（資料28）を設置し、大学におけるリスク管理の検討を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 71 ‑

ウ
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ト

一橋大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設マネジメントの実施体制
５．障害学生の修学支援
本学では平成16年４月に施設マネジメント委員会を設置し、教育研究活動の基盤と障害を持った学生の修学支援については、従来から、学生の年齢、能力、障害の種なる教育研究環境の質的向上を目指し,３つの視点（クオリティ、スペース、コスト）
類・程度に応じて、十分な教育が受けられるよう、個別的な配慮を行ってきた。
から具体的な目標を立て、これらについて調和を図りつつ、キャンパス全体の施設環
平成17年７月、これらの学生の修学支援の改善充実を図るため、相談窓口や担当委
境の充実を推進するための方策について検討を重ねている。特に、平成18年３月には員会の整備等についての規則を制定した。
機動的な検討を実現するため委員会の下に専門ＷＧを設け、月１回以上のペースで鋭意戦略的な施設マネジメント実現に向け活発な議論が交わされている。平成18年６月 ６．ホームカミングデーの実施準備には、施設マネジメント委員会としての具体的な報告書を出す予定である。今後、こ卒業生・修了生に対し、本学の最近の活動に関する情報を発信するとともに、交流の報告書に沿って、現在進めている施設利用実態調査結果をもとに現状の把握・課題の場を提供することにより、本学の活動に理解を得ることを目的として、平成18年度の抽出を行い、施設・設備の有効活用、施設維持管理計画を策定する予定である。
に第１回の「ホームカミングデー」を実施することを決定し、その準備を行った。
２．危機管理への対応
経営企画委員会企画部会にリスク管理ＷＧを設置し、リスク管理の学外有識者を本
学の企画調査役として招聘し、学生・教職員の国内外での事故、精神衛生、施設管理 、
防災、災害等における危機管理の検討を開始した。また、学生宿舎や学外研修施設での消防訓練の実施や警備会社によるキャンパスの巡回等、安全管理の強化を図っている。
３．施設の耐震診断の実施
国立キャンパスの体育館の耐震診断を実施したことにより、診断すべき施設の68％が実施できた。未実施施設については、年次計画を立案し、診断を実施することとした。
４．新たな施設整備手法への具体的な取組
平成16年度に策定した緑地基本計画では、緑地の維持管理の基本方針を定め、この方針の一環として緑地整備計画を行っており、平成17年８月、その緑化プラン（庭園
緑地整備植栽等）を（財）都市緑化基金などが主催する 緑のデザイン賞 に応募した。その結果、国土交通大臣賞を受賞し、平成18年３月、その助成金により整備工事
を施工、教育・研究環境の更なる改善・充実が図られた。
このように新たな施設整備の手法として、今後も外部資金獲得による教育・研究環
境の整備充実にも力を注いでいくこととしている。
また、外部資金獲得のみならず大学全体で環境整備への取組も積極的に行っており、ＯＢを主体にした「一橋植樹会」の協力を得ながら学内外のボランティアを募り、緑地基本計画に基づいた作業をほぼ毎月実施している。また、これとは別に年数回「クリーンデー」を設け、学生、教職員及び生協職員が連携して構内美化作業を実施している 。「美しく魅力あるキャンパス」創りを目指し、今後も地域、ＯＢと連携しながら全学をあげて緑地管理を強力に推進していくこととしている。

‑ 72 ‑

一橋大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

計

画

入
中

１

※

期

限

度

額
年

短期借入金の限度額
１６億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
１６億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
入れすることも想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

なし

Ⅸ

剰

度

計

画

なし

余

金
中

期

の

使

計

画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教 決算において剰余金が発生した場合は 、「教
育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。
てる。

‑ 73 ‑

該当なし

一橋大学
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備
の内容

期

施設・設備に関する計画

計

予定額
（百万円）
総額

小規模改修

１６２

画

年

財

源

施設整備費補助金（１６２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
）

度

計

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

本館改修工事
小規模改修

７２５
２７

画

実

財

源

施設整備費補助金（７２５ ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ ２７）(注)金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○

計画の実施状況等○○○

本館改修工事（耐震性の向上、老朽化の解消、機能性の向上）
職員宿舎給水管改修（赤水解消，メイン管等の漏水対策）
第２研究館便所改修（老朽化の解消）‑ 74 ‑

績

施設・設備
の内容

決定額
（百万円）

本館改修工事
小規模改修

７２５
２７

財

源

施設整備費補助金（７２５）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（ ２７）

Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

一橋大学

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

１．人事制度の整備
１．人事制度の整備
p.51〜p.54
１）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確保する １）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確保する Ⅱ.業務運営の改善及び効率化ため，契約職員制の導入や任期制の活用など雇用形
ため，契約職員制の導入や任期制の活用など雇用形 ３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置
態等の多様化を図る。
態等の多様化を図る。
参照
２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社会的貢 ２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切 p.14な運用を図る。
な運用を図る。
Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置
２．人員の確保
２．人員の確保(2)‑2‑2授業形態，学習指導法などに関する具体的方策
１）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の教育研 １）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の教育研(2)‑2‑2④参照
究活動に必要な人員を計画的に確保する。
究活動に必要な人員を計画的に確保する。
２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うと ２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うとともに，新たに実施される関東甲信越地区国立大学
ともに，新たに実施される関東甲信越地区国立大学
法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。
法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。
３．研修等の実施
３．研修等の実施
１）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディベロッ １）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）を含めた初任研修を行う。
プメント）を含めた初任研修を行う。
２）事務職員に対し外部機関との提携による法律，情報 ２）事務職員に対し外部機関との提携による法律，情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
処理，語学等の専門的な研修を実施する。
３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進め ３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。
る。
４．人件費管理４．人件費管理
１）計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率 １）計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

‑ 75 ‑

一橋大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

(b)

経営学科

(人)
５４８

商学科

５５２

経済学部

経済学科

法学部
社会学部

商学部

収容数

１ , １００

１ , ２６３

１１５

法学科

７９０

９６２

１２２

社会学科

９４０

１ , ０８０

１１５

３ , ９３０

４ , ６１９

１１８

商学研究科
経営・会計専攻

修士課程
博士課程

６８
５１

８０
４９

１１８
９６

市場・金融専攻

修士課程
博士課程

８８
６６

６６
２２

７５
３３

経営学及び会計学専攻
商学専攻

博士課程
博士課程

−−
−−

２
２

修士課程
博士課程

５０
３６

４７
５３

９４
１４７

応用経済専攻

修士課程
博士課程

４２
３０

７９
５２

１８８
１７３

経済史・地域経済専攻

修士課程
博士課程

３８
２８

１６
２７

４２
９６

比較経済・地域開発専攻

修士課程
博士課程

１７
１４

２５
３０

１４７
２１４

経済史専攻
応用経済・地域経済学専攻

博士課程
博士課程

−−
−−

１
１

※
※

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻

法学研究科
法学・国際関係専攻

(注)

修士課程
博士課程

１４０
１０５

１４６
２０３

１０４
１９３

地球社会研究専攻

修士課程
博士課程

３４
２７

４１
４２

１２１
１５６

社会学専攻
社会問題･政策専攻
地域社会専攻

博士課程
博士課程
博士課程

−−
−−
−−

１７
７
１５

※
※
※

修士課程
博士課程

８８
６３

１００
１２４

１１４
１９７

国際企業戦略研究科
経営法務専攻
修士課程(旧法務・公共政策専攻を含む）博士課程

７０
３２

８３
３１

１１９
９７

言語社会研究科
言語社会専攻※※○経営・金融専攻

専門職学位課程
博士課程

１９８
２４

１７８
１９

９０
７９

国際・公共政策教育部

専門職学位課程

５５

３７

６７

修士課程
博士課程
専門職学位課程

計
計
計

６８６
５６２
４５３

７２６
７７６
４１３

１０６
１３８
９１

大学院

計

１ ,７０１

１ ,９１５

１１３計画の実施状況等（学部）
・商学部
３年次のゼミの選択により学科が分かれることになっており、学科ごとの定員管理は行っていない。また、資格試験準備等のための留年者が在籍しているため、収容定員を超過している。
・ 法学部

修士課程
博士課程

５１
５２

２８
２５

５５
４８

法曹養成課程

２００

１９８

９９

経済関係法専攻

修士課程
博士課程

−−
１２

２
１３

※
１０８

公法関係専攻

修士課程
博士課程

−−
１２

９
１４

※
１１７

国際関係専攻

修士課程
博士課程

−−
１０

４
１５

※
１５０

経済法・民事法専攻
公法・国際関係専攻

博士課程
博士課程

−−
−−

２
１０

※
※

法務専攻

定員充足率

(b)/(a)×100
(人）
（％）
１１９

計

収容数

社会学研究科
総合社会科学専攻

定員充足率

１ , ３１４

学部

収容定員

学部定員が122％と高いのは、法科大学院設置の際に、収容定員が減少したことから、相対的に司法試験準備のための留年者の占める割合が増大した。
（研究科）※印は、既に学生募集及び学年進行も終了している。
・商学研究科
専攻別の定員充足率の差については、入学選考等における定員の管理を両専攻全体として行っているため、専攻間で差が出ることとなった。
博士後期課程については、入学志願者はいるものの学位論文の作成を前提とした入試の結果、研究水準に達している志願者が少ないため、定員を下回る結果となっている。この点を商学研究科としても重く受け止めており、入試の在り方、定員管理の在り方について善処策を検討中である。
・経済学研究科
専攻ごとに合否を決定しているわけではないので、専攻間で差が出る結果と- 76 -

一橋大学なった。特に、修士課程の応用経済専攻は、修了後に高度専門職に就く学生の希望が多く、その結果、このように高い数値を示している。博士後期課程で収容定員を超過している専攻は、オーバードクターが多く在籍しているためである。今後もこのような傾向が続く場合には、専攻ごとの定員変更などの措置を検討することもあり得る。
・法学研究科
平成16年４月１日の法務専攻(法曹養成課程)の設置に伴い 、経済関係法専攻 、公法関係専攻、国際関係専攻を再編・統合して、法学・国際関係専攻を設置した。
法学・国際関係専攻の充足率 が低いのは、法科大学院、国際・公共政策大学
院設立後、法学研究科への進学希望者が減少したことによる。なお、本研究科においては、法科大学院の設立に合わせて法科大学院修了者が博士後期課程に進学することを想定した大学院の制度改正を行ったが、法科大学院修了者を対象とする博士後期課程進学試験は平成18年９月に予定されており、若干の定員充足率向上が見込まれる。
公法関係専攻・国際法関係専攻は旧制 度下における専攻であり、現時点での収容者はいずれも学位論文未提出者である。
・社会学研究科
総合社会科学専攻の博士後期課程の定員充足率については、平成17年度には課程博士号を15本出すなど改善の努力をしたにもかかわらず、なお超過している。その主たる理由は、博士論文執筆のため長期にわたり海外調査･留学中の学
生、博士論文作成の促進努力にかかわらず３年を超えて論文執筆中の学生がいるためである。地球社会研究専攻の修士課程の定員超過についても改善しているが、留学･海外調査、病気等のため、若干の超過が解消されていない。また博士課程にも定員超過があるが、この理由は博士論文執筆が３年で終了していない学生が若干名いるためである。
・言語社会研究科
博士後期課程において、数年の海外留学を経て博士学位論文の提出に至る傾向が強く、収容定員を超過する主因になっている。これを少しでも是正するた
め 、平成16年度より 、「 学位論文執筆状況報告書 」（ 標準在籍期間３年間で４回 ）の提出をも含めた論文執筆促進指導を行っている。
・国際企業戦略研究科
平成17年４月１日の国際・公共政策研究部・教育部の設置に際して、一部コースを同教育部に移管し、専攻名称を法務・公共政策専攻から経営法務専攻に変更した。本専攻は社会人を対象としており、実務が多忙で、修士論文の作成に時間がかかることが収容定員を超過する主因になっている。
経営・金融専攻は、社会人を対象にした金融戦略・経営財務コース（夜）と留学生を中心とした国際経営戦略コース（昼）からなるが、専門職学位課程を修了し、博士課程へ進学する志望者が少ないこともあり収容定員を下回っている 。ただ 、開設４年目にして卒業生も出て 、この課程のメリットも浸透し始め 、
問い合わせ件数も増えてきたので、志望者も徐々に増加するものと考える。
なお、国際経営戦略コース（昼）については、秋季（10月）入学を実施している。
・国際・公共政策教育部
２コース４プログラムからなり、そのうちアジア公共政策プログラム（募集
定員15名 ）は 、留学生を中心にしたコースで秋季（ 10月 ）入学を実施している 。

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