貸借対照表(2023年3月31日現在)（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
82,752,908

流動負債

17,328,431

現金及び預金51,733,041

預り金

507,559

有価証券

1,579,691

未払収益分配・償還金

121,512

前払費用

770,747

未払手数料

6,139,595

未収入金

81,854

その他未払金955,697

未収委託者報酬
未収収益
金銭の信託
その他
固定資産
有形固定資産16,753,855

未払費用

5,778,896

688,142

未払消費税等

439,657

10,400,000

未払法人税等

2,375,281

賞与引当金

849,840

24,252,782

役員賞与引当金

154,872

2,651,520

その他

745,576

固定負債

5,517

建物

181,551

1,663,846器具備品

730,357

退職給付引当金

土地

628,433

役員退職慰労引当金

75,667

建設仮勘定

1,111,177

時効後支払損引当金

254,296

無形固定資産6,107,206

電話加入権

15,822

負債合計

1,333,882

18,992,277（純資産の部）

ソフトウェア4,183,644

ソフトウェア仮勘定

1,907,739

株主資本87,341,133

投資その他の資産

15,494,056

資本金2,000,131

投資有価証券

12,022,365

資本剰余金

44,732,712

関係会社株式159,536

資本準備金

3,572,096

投資不動産

807,066

その他資本剰余金

41,160,616

長期差入保証金

689,492

前払年金費用118,832

繰延税金資産1,675,132

その他
貸倒引当金

利益剰余金
利益準備金

45,230△23,600

40,265,700

別途積立金

6,998,000

繰越利益剰余金

33,267,700

その他有価証券評価差額金
107,005,691

1

342,589

その他利益剰余金

評価・換算差額等

資産合計

40,608,289

672,279
672,279

純資産合計

88,013,413

負債・純資産合計

107,005,691

損(自益

2022年4月1日

計算

至書

2023年3月31日)（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益
委託者報酬

84,121,445

投資顧問料

2,750,601

その他営業収益

10,412

86,882,459

営業費用

58,893,717

一般管理費

13,725,534

営業利益

14,263,207

営業外収益
受取配当金

47,353

受取利息

10,279

投資有価証券償還益

609,102

収益分配金等時効完成分

94,351

受取賃貸料

65,808

その他

36,894

863,788

営業外費用
投資有価証券償還損

32,995

時効後支払損引当金繰入31,951

事務過誤費

2,680

賃貸関連費用

14,262

その他

32,394

経常利益

114,284
15,012,711

特別利益
投資有価証券売却益

387,113387,113

特別損失
投資有価証券売却損

15,828

投資有価証券評価損

104,554

固定資産除却損

32,791

減損損失

315,350

468,524

税引前当期純利益

14,931,300

法人税、住民税及び事業税

4,860,444

法人税等調整額△271,471

当期純利益

10,342,3272株主資本等変動計算書(自2022年4月1日

至2023年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

6,998,000

29,000,498

36,341,088

83,073,932

剰余金の配当△6,075,125△6,075,125△6,075,125

当期純利益

10,342,327

10,342,327

10,342,327

4,267,201

4,267,201

4,267,201

33,267,700

40,608,289

87,341,133

資本金

当期首残高

2,000,131

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,572,096

41,160,616

44,732,712

利益
準備金
342,589

その他利益剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
2,000,131－
3,572,096－－

41,160,616

44,732,712

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

1,626,775

評価・換算差額等合計
1,626,775

純資産
合計

84,700,707

当期変動額
剰余金の配当△6,075,125

当期純利益

10,342,327

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△954,495△954,495△954,495△954,495△954,495

3,312,705

672,279

672,279

88,013,413

3－342,589－
6,998,000

個 別

注 記 表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
それ以外の無形固定資産
定額法（３） 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････ 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金･･････････ 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金･･････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金･･････ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております｡
時効後支払損引当金･･････ 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
（４） 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬
は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によっ4

て主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。
投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
（５） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、計算書類への影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
建物1,006,606千円
器具備品
1,985,072千円
投資不動産163,978千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権40,182,294千円
短期金銭債務
1,144,644千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益33,630千円
営業費用及び一般管理費
5,571,034千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益78,404千円
法人税、住民税及び事業税
3,947,200千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 211,581株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年6月28日開催の定時株主総会決議による、普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
6,075,125 千円② １株当たり配当額
28,713 円③ 基準日2022 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2022 年 6 月 29 日

5（３） 基準日が当事業年度に属し、配当の効力発生日が翌期となる剰余金の配当に関する事項
2023年6月開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
5,171,039 千円② １株当たり配当額
24,440 円③ 基準日
2023 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2023 年 6 月 29 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金減損
損
失減価償却超過額
投資有価証券評価損
差 入 保 証 金
時効後支払損引当金
連結納税適用による時価評価
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

408,434 千円
23,169 千円
169,997 千円
260,221 千円
29,828 千円
499,742 千円
227,100 千円47,876 千円
52,869 千円
77,865 千円
35,311 千円
177,003 千円
2,009,420 千円－千円
2,009,420 千円

繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
連結納税適用による時価評価
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

36,386 千円
1,098 千円
296,702 千円
101 千円
334,288 千円
1,675,132 千円（２） 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
７．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
投資有価証券は主として投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
6（単位：千円）

①②
③

貸借対照表
計上額
1,579,691
10,400,000
12,022,365

有価証券
金銭の信託
投資有価証券

時価差額

1,579,691
10,400,000
12,022,365-(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 関係会社株式（貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

－

1,579,691－

1,579,691

金銭の信託

－

10,400,000－

10,400,000

投資有価証券

1,794,704

10,227,661－

12,022,365

資産計

1,794,704

22,207,352－

24,002,056（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル 2 の時価に分類しております。
7

金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

被所有
間接100.0％

連結納税等

連結納税等に伴う支払
（注1）

親会社

三菱UFJ信託
銀行㈱被所有
直接
100.0％

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代行
及び投資信託 手数料の支に係る事務代 払
行の委託等
（注2）

種類

投資の助言

投資助言料
（注3）

取引金額
（注4）

科 目

期末残高
（注4）

3,947,200 その他
千円 未払金77,007千円

4,893,312 未払手数料
千円

790,279
千円

463,416 未払費用
千円

253,093千円

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注2）

科 目

期末残高
（注2）

親会社の ㈱三菱UFJ
子会社 銀行なし

当社投資信託 投資信託に係の募集の取扱 る事務代行
及び投資信託 手数料の支に係る事務代 払
行の委託等
（注1）

4,052,979 未払手数料千円

868,785千円

親会社の 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･
子会社 ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱なし

当社投資信託 投資信託にの募集の取扱 係る事務代及び投資信託 行手数料に係る事務代 の支払
（注1）
行の委託等

6,661,991 未払手数料千円

1,218,051千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

8９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

415,979円 76 銭
48,881円 17 銭

１０．収益認識に関する注記（１）当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
１１.その他の注記
減損損失に関する注記
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区（本社）

用途
ホームページ種類
ソフトウェア

金額315,350 千円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
１２．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、千円未満を切り捨てて表示しております｡
以 上9