NEWS
フィリピンの投資環境と強み
在大阪フィリピン総領事館

商務部

6.0%、下期は6.4%と高成長が続き、サービス業、近年、チャイナ・プラスワンとして日系大手企業・中小企業のフィリピンへの投資が加速して工業が常に成長のけん引役であった。
ASEAN加盟国間の地域経済連携がより深まれいる。豊富な労働力、高い英語能力、充実した投ば、主要投資格付機関（フィッチ・レーティング

資家への優遇政策、東南アジアでも特に親日国であるということが高く評価されているためと確信

ス、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、日しているが、日本ではいまだに「治安が悪い」と本格付研究所（JCR））の「安定で前向き」の評価いうイメージが根強く残っている。従って、本稿が続き、フィリピン経済にとって好ましい状況がをきっかけに一人でも多くの方にフィリピンの現続くと見られている。

状・魅力をお伝えできればと考える。

１

２

経済成長はアジアで2番目の早さ

投資環境は改善2013年、認可済海外投資額は合計で2,740億ペソ（64.5億米ドル）に達した。けん引役は製造業

まず、フィリピンの紹介として、基本情報を表で、海外投資全体の28.3%、776億ペソ（18.3億米１にまとめる。
海外ビジネスの拡大、持続的経済成長のためのドル）を占めている。2014年上半期は、海外から候補地としてフィリピンへの注目度は急上昇しての総投資額が734億ペソに達し、製造業の大型投いる。2013年のGDP成長率は7.2%と、政府が推資が総額の63%、463億ペソ（10.4億米ドル）とな計していた6.7%を超え、2012年の6.8%を超える伸っている。投資増加の背景には、フィリピンに対び率であった。また、2013年の第4四半期はフィする新たな見方や、フィリピン経済やビジネス環リピン中央部と南部で災害が発生したにもかかわ境に対する国際的な信頼獲得があり、現アキノ政らず、6.5％とアジア地域では中国に次いで2番目権による経済成長のための努力や良好なガバナンの高いレベルの成長を維持した。2014年上期はスが投資促進につながっているといえる。

表１

フィリピン基本情報

国 土 面 積 30万㎢人労働首7,100以上の島々からなる

口

9,234万人（国家統計局2010年）
2014年には9,970万人に達すると推定力3,890万人
農業: 33%工業: 15%

サービス: 52%

都 マニラ

政 治 体 制 大統領制 （直接選挙、任期６年、再選禁止）、二院制で司法から独立国
公
気語 フィリピノ語
用語 英語
候

雨季・乾季を有する熱帯気候。雨季は6月から10月で、乾季は11月から5月まで。
気温は23度から32度で推移- 国際的な海運・空路の玄関口- 人口6億人のASEAN市場への重要な入口
戦略的立地- アジア主要国・地域（中国、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾、タイ）の首都か  ら飛行機で4時間のアクセス
国際連合（UN）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、アジア開発国際機関登録 銀行（ADB）、世界貿易機関（WTO）、世界銀行（WB）、国際通貨基金（IMF）、国際原子力機関（IAEA）、国際労働機関（ILO）、列国議会同盟（IPU）を通じ、外交発展と経済的関与を強化

9環日本海経済ジャーナル

No.94

2015.3

NEWS
３

フィリピンと日本の貿易・投資関係

４

フィリピンの強み

日本はフィリピンの経済成長において重要なパ

我々は、海外直接投資の観点から「アジアの中ートナーである。2006年の日比経済連携協定調で競争力ある投資先になる」という目標に向かい

印後、日本はフィリピンにとって第一の貿易相手前進してきた。そして2013年、国連貿易開発会議国になった。また、日本はフィリピンが二国間自による投資候補地の19位に認定された。

由貿易協定を結んでいる唯一の相手国であり、貿フィリピンが競争力ある投資先である主な理由

易額は2013年に7,330億ペソ（172億米ドル）に◦ 戦略的立地◦ 高学歴で優秀な人材◦ 発展しつづけるインフラ◦ 開放的で企業にやさしい経済◦ ビジネスを行う上で安価なコスト◦ 駐在員の生活のしやすさまでなっており、世界各国との貿易総額5兆ペソ（1,191億米ドル）の14.5%を占めている。そして、フィリピンにとって日本は最大の輸出国であり、第3番目の輸入国となっている。主な輸出品目は建築資材、電子機器、点火用配線セット、バナナである。

５

2013年の日本からの投資額（投資誘致機関認可戦略的立地済）は448億ペソ（10億米ドル）に達した。これフィリピンはアジアの中心にあり、戦略的に有は海外投資全体の16.3%に相当する。これらの投利な場所に位置している。太平洋と南シナ海とい資の多くが製造業で340億ペソ（8億米ドル）となう2つの大きな海路に接し、ASEAN諸国6億人市っている。日本からの投資は安定しており、2014場の重要な入口であり、また、東アジア経済の玄年上半期は111億ペソ（2.49億米ドル）となって関口でもある。さらに、欧州とのビジネスに適しいる。これは海外投資額全体の15.1%を占め、海た国際的な海運・空路の交差点であり、アジア主外投資国の中では二番目の額であった。これらの要国の首都から飛行機で4時間とアクセスも容易

数字はフィリピン経済に対する信頼が深まっていである。

る証拠と言える。投資企業の例としてはホンダフ
ィリピン、ヤマハモーターフィリピン、サンミゲ
ルヤマムラアジア、スズキフィリピン、アサヒグ
ラスフィリピン、アルタナジーフィリピンホール
ディングスなどが挙げられる（フィリピン投資委員会登録企業）。最近では、ユニクロ、ファミリーマートがフィリピンの小売業に参入した。
フィリピン経済は極めて良い状態であり、日系企業にはIT関連サービス・BPO事業・造船業
及び造船部品・自動車及び自動車部品製造・クリエイティブ及びデジタルコンテンツサービス（アニメーション・ゲーム開発・ソフトウェア開発）・インフラ開発及び環境保全技術、また、環境・インフラ・防災関連分野において新規プロジェクトまたは既存事業拡大の両面で投資を検討していただきたいと考えている。

環日本海経済ジャーナル

No.94

2015.310

フィリピンの投資環境と強み
６

高度に教育された人材

８

自由で企業に優しい経済

フィリピンには優れた教育を受け、異文化に精フィリピンでは、国籍に関係なく誰でも投資す通したバイリンガル、かつ、技術を持った人材がることができる。外国投資法の自由化によって、豊富である。識字率は94％で国民の70%が英語を憲法その他法律で規制された一部の分野を除き話すため世界有数の英語使用国となっている。ま

100％の外国投資が認められている。また、フィリ

た、フィリピン人はサービス精神に溢れ、非常にピンは複数の自由貿易協定や地域間協力を結んで教育しやすい。毎年約53万人の大卒者を輩出しており、世界貿易機関（WTO）などが目指す市場自いる。

由化、ビジネスの簡素化の促進に協調する立場を７取っている。ASEANの加盟国として、AEC2015

発達し続けるインフラ（ASEAN経済共同体）の公約実現に向け動いていフィリピン政府は、成長と競争力、及び、主要る。同様に、アジア太平洋経済協力（APEC）の経済セクター、例えば貧困削減・上質な雇用の加盟国として、ボゴール目標である「自由でオー創出・自然災害から国民、コミュニティー、資プンな貿易・投資」の実現に向け努力している。

産、生活を守るといった観点において、インフラ

加 盟 1 0 カ 国 の 市 場 自 由 化 と 協 力 が 行 われる

発展が重要な役割を果たすと認識している。よっASEAN経済統合まで、残すところあとわずかとて、政府としても、ライバル諸国に追いつき、今なったが、これにより経済は刺激されると考え後の成長への条件を満たす為に、インフラ投資をられている。モノ、サービス、投資、労働人材強化していく考えだ。中期的に財務的余裕があれがASEAN域内で自由に行き来できるようになり、ば、インフラを発展させる戦略として、2012年は関税が大幅に引き下げられる。

GDP比2.2%だったインフラ投資を、2016年にはフィリピンは今まで、東アジア地域包括的経少なくとも5％にしていく。インフラ開発投資の済連携（ASEANの加盟国と、日中韓印豪NZの必要性は公共インフラ費用が増えているにも関わ6カ国を加えた自由貿易協定）に向け交渉を続けらずいまだに大きく、それゆえ、官民パートナーてきた。このほかにも、日本と2国間で日本フィシップ（PPP）を通じ民間セクター投資が必要とリピン経済連携協定を結び、ASEANも交え日なっている。

ASEAN包括的経済連携協定も結んでいる。

PPP実施に合わせ、すでに民間セクターの参加

ジェトロが実施したアジアとオセアニアにおけを組み込むための政策、法的枠組み、例えばBOTる日系企業に関する2013年度の調査結果では、フ法やジョイントベンチャーのガイドラインの見直ィリピンが他国に比べて競争力ある利点が明らかし、修正、承認を行った。エネルギー部門の改革、になった。営業利益に関する項目では、フィリピ

具体的には、固定買い取り価格の承認は、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を促すことでンに拠点を置く日系企業の約70％が黒字を見込ん民間セクターの参入の増加を目的としている。

でおり、経営に関しては、一般スタッフの採用がさらに、フィリピン政府は、競争力および地理容易、ストライキが少ない、通関手続きにかかる的接続性を改善するため、海外航空会社にニノ時間やトラブルが少ない、という結果が出た。さイ・アキノ空港以外への無制限の乗り入れ権を認らに、法律で認められている基本月給や最低賃金める「ポケットオープンスカイズ政策」や国際航がアジアの中で比較的安いことは特記に値する。

空会社がフィリピンを主要ルートに加えることをまた、一般的にフィリピンでの経営課題はごく小促進し、競争力を強化することを目指した「CCTさなものに限られているといえる。

法」の改革を実施した。政府開発援助（ODA）
を通じたビジネス環境改善・インフラ開発のため９の日本の取組みは大変有益で、我々は、経済の強基本投資政策と政府支援

フィリピンの法律や規制は投資促進や自由化をさを維持するための主要なインフラ計画に対する目指しており、全ての投資家と企業の基本的権利日本の協力を高く評価し、歓迎している。

が、以下のとおり保障されている。

11

環日本海経済ジャーナル

No.94

2015.3

NEWS・公用徴収を受けない権利

このように、フィリピンと日本の関係は深化し・フィリピン中央銀行、金融管理庁ガイドライン続けている。我々、在大阪フィリピン総領事館で認められた範囲において、利益、資産売却

商務部はフィリピン貿易産業省の西日本窓口とし益、資産売却益、配当を送金する権利て、フィリピンへの投資、またフィリピンから・会社清算時に利益を送還する権利の輸入促進のための情報提供、セミナー開催、視・海外債務の元本・利子支払のために外貨を獲得察アレンジ等を行っている。「フィリピンへの投する権利

資」、「フィリピンからの輸入」に関して何かあればお気軽に在大阪フィリピン総領事館

特に共和国法7918号によって修正された1987年

商務部までお問い合わせいただきたい。の投資オムニバス法（大統領命令No.226）は、政府が国の発展のために優先順位をつけた事業を行

出典：フィリピン投資委員会、国家経済開発庁、う国内外の企業に対し、包括的な優遇措置パッケ

国家統計調整委員会

ージを付与するもので、海外資本の参入に関して、1991年の外国投資法は、海外の投資家が国内向＜連絡先＞

けや輸出志向（輸出が6割）の事業に投資する際、在大阪フィリピン総領事館

外国投資ネガティブリストに記載されていないも〒540-0029のに関しては、最大100%の資本保有を認めている。

10

TEL: 06-6910-7191

さらなる包括的発展を維持するため、フィリピ
ン政府は工業経済を再活性化しようと製造業に注力し、良質な雇用を増やそうとしている。現在、実施の段階は異なるが合計29の産業ロードマップが提出されている。これは2012年に発足した産業ロードマッププロジェクトを通じて実施されており、このロードマップは、テクニカルワーキンググループの管理下で、産業により競争力を持たせるため、産業構造の隙間を埋めることを目標にしている。産業重視戦略の支援のために、フィリピ
ン貿易産業省（DTI）ドミンゴ大臣と日本経済産業省の茂木元経産大臣は2014年7月21日に産業協力の共同声明に署名した。
・日本はフィリピンがASEANにおいて製造業と人材育成分野においてハブになるための産業発展ロードマップにおける指導力とその取り組みに支援を表明
・両者はフィリピン・日本産業協力対話の開催を歓迎し、自動車産業、サービス、中小企業、ビジネス環境の改善など優先課題へ取り組むことを確認
・両者は、両国の二国間産業協力を強化するために行動計画を発展させていくことに同意

No.94

2015.3

大阪市中央区本町橋2-8
大阪商工会議所ビル5階

工業の発展について

環日本海経済ジャーナル

商務部

12

FAX: 06-6910-7193