令和３年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

令和４年９月能登町教育委員会

目次
Ⅰ 点検評価の基本的考え
１ 趣旨
２ 点検評価の対象
３ 点検評価の方法

1
１
4

Ⅱ 点検評価の結果
１ 成果と課題、今後の方向性

基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充
２ 評価の結果と理由

5
8
13
15
19
23
25
27
30
33
35
37
40
41
44
46
47

（１）評価の結果一覧

48（２）評価の理由

49

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況

53

２ 教育費決算額

57

1

１ 趣旨
本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき「第 2期 能登町教育振興基本計画」（令和元年度策定）の進捗状況を点検、評価し、指標などの達成状況をまとめたものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検・評価の対象「第 2 期 能登町教育振興基本計画」は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第 1 条の３に規定する「大綱」として位置づけられており、５つの基本方針の下に設定されている 17 の目標を点検・評価の対象とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

2【第２期 能登町教育振興基本計画（抄）】能登町の教育の基本的な考え方
１ 基本理念「能登」の地と人に学び 未来を拓く たくましい力をはぐくみ 一歩前へ進む人づくり

本町のまちづくりの基本姿勢は「人をつなぎ、地域をつなぎ、未来へつなぐまちづくり」を基本目標に、これまでに進めてきた施策を未来につなぎ「未来の能登町を担う人づくり」を進めています。本町の教育においては「人づくり」を重要なものとし、本計画においてもめざす人間像、教育基本方針を定めています。

２ めざす人間像（１）

確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人間（２）

責任とモラルを重んじ、人を思いやる心豊かな人間（３）

健康や体力の増進に積極的に取り組む、活力ある人間（４）

ふるさとに誇りを持ち、広い視野にたって社会に貢献する人間

３ 能登町の教育基本方針と目標
基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充

3

３ 点検・評価の方法
評価の方法は自己評価と外部評価である。自己評価は、教育委員会において事業の実
績、成果に基づいて行い、今後の方向性についてまとめた。外部評価は、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、能登町教育委員会外部評価委員会を設置して行った。外部評価委員は、以下の方々である。
【能登町教育委員会外部評価委員会】
職

氏 名

役 職 等

会長

平田 文博（ひらたふみひろ）

能登町文化財保護審議会 会長

委員

池岸 雅弘（いけぎしまさひろ）

能登町社会教育委員 議長

委員

白坂 正勝（しろさかまさかつ）

能登町校長会 代表（町立柳田中学校 校長）委員

小川

能登町スポーツ推進委員会委員長

勉（おがわつとむ）

自己評価及び外部評価の基準は、次のとおりである。
A 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要

4

Ⅱ 点検・評価の結果
１ 成果または課題及び今後の方向性

基 本 方 針 １ まちの未 来 を担 う人 材 を育 てる学 校 教 育 の推 進
目 標 １－１ 学 力 向 上
施策１ 学力向上対策
事業

成果または課題学力調査
小 6 算数は、国・県の平均を上回り、中 3・全国学力調査（小６国算・中３国数）

は国平均を上回ったが、県平均は下回っ

・県学力調査た。小６は全教科順調に伸びてきている。
特に課題がみられたのは、小４算数、中 3(小４国算・小６社理・中３英社理）英語であり、今後、調査結果を活用し、1 時

・町学力調査(小３国算・小５国算理・中１国数社理・中２間の授業の中でつける力を明確にした授業

国数社理英)

改善を進めていく必要がある。

英語力向上対策事業
英語検定では、8 人の生徒を教育長表彰
することができた。少しずつ英語への興味関心が高まってきていることにつながっている。今後も、意識を高くして、国際的な視野を持つことができるように、授業を中心に取り組んでいく必要がある。
◎達成目標
算数、数学 正答率

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ２）

実績（R３）

小３（町学力テスト）

国平均 -2

国平均 -1

国平均 +1

小６（全国学力テスト）

国平均 +17

実施なし

国平均 +8

中３（全国学力テスト）

国平均 +11

実施なし

県平均 +2

英検３級以上取得率

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ２）

実績（R3）

目標値（R5）

中３卒業時

５４．３％

49.5％

53.7％

60％

5

目標値（R5）

国平均 ＋3

施策２ 組織的・計画的な授業の改善事業

成果または課題

計画訪問、要請訪問等
教師の授業力向上について、奥能登教育事務所と連携し、各校３回の計画訪問、及び要請訪問を行った。教師の授業改善の意識を高めることができた。

施策３ 推進校及び指定校による先進的研究事業

成果または課題

学力向上対策事業

各校を対象に、独自の学校研究を行い児童生徒の実態に応じた学校研究を推進し、児童生徒の学力向上ができた。

学力向上実践研究推進事業

松波小学校と小木中学校を指定校とし研究推進した。研究発表会は開催しなかったが、松波小は町が準備したサーバーでの情報共有、小木中は研究専用 HP の活用など、指導法の工夫改善や校内研究を行い、自校の成果等を能登町の学校に広めること
ができた。

海洋教育
小木小学校では、教育課程の特例を受け海洋教育拠点校推進事業（小木小学

平成２７年度より「里海科」を開設し、海洋教校）「海を親しむ」「海を知る」「海を守る」「海育の在り方を研究する拠点校として取組をを利用する」の４分野において授業・取組を実施行った。県外小学校とのリモート交流や、オンライン授業の公開により、他校との交流を図ることができた。
海洋教育活動活性化事業（小木中学校）

小木中学校では小学校で学んだ海洋教「海を職業として捉えた」キャリア教育、「海育をより深めた取組を実施

から身を守る」防災教育の両面で海の知識を深められた。
財団法人中谷医工の助成金を活用し、各9 校で助成金を有効に活用し、海洋教育

校の体験活動費や東京大学の海洋アライアを計画的に進め、児童生徒にとって有意義

ンスの出前授業費として活用

な活動を行い、有線テレビで周知できた。

6

環境教育 ISO
認定校：９校（全校）「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」の認定を受
け、学校ごとの環境行動計画に基づき、二各学校、総合的な学習の時間を中心に、酸化炭素や廃棄物の削減、資源の有効利

里山、里海に関する学習を通して、持続可

用、省エネなどの環境保全活動

能な社会について考えることができた。

施策４ 読書活動の推進
事業成果または課題

学校図書館指導員配置事業
指導員を小学校全体で１名、中学校全体
で１名を配置し、週に１回（１日）巡回した。
図書の貸出しや修理、新刊の登録などの業務を行い、教員の学校図書館業務の負担を軽減できた。
学校図書館を活用しやすい環境づくりを行うことで、１人平均貸出冊数は小学校 67
冊（目標 29 冊）、中学校 13.5 冊（目標 9冊）であった。

評価の結果 目標１－１ 学力向上
教師の授業力向上の意識の高まりと各種取組によって、小学校では、安定した伸びがみられたが、中学校では生徒の力を十分に伸ばすことが少し難しい状況がみられた。
今後の方向性児童生徒には、さらに知・徳・体のバランスの取れた教育活動の工夫により、学力を身に付けることができるよう取り組みを図る。
能登町の児童生徒の学力向上に向けては、まず、学力向上プランの取組の重点化図り、1
時間の授業でつけていく力を明確にしていくように指導をする。そのために効果的な研修を企画していく。また、能登町独自に全校で実施している海洋教育の取組等、特徴ある教育の成果については、町民にさらに広める。

7

目 標 １－２ 豊 かな心 身 の育 成
施策１ 学校保健、学校安全、学校給食、食育の充実
事業

成果または課題

食育推進事業
異物混入マニュアル作成や食物アレルギ
ー対応フロチャートの作成などを通じ、安心
安全な学校給食の提供や事故時の対応等
について、改めて職員間で共有し学校内の連携体制を見直すことができた。
中学２年生を対象にした郷土料理の調理実習で、あじの南蛮漬け、いとこ汁などを調理し、地産地消への理解を深めることができた。
おさかな給食の実施
石川県漁協小木支所から、提供を受けた船凍イカを給食のメニューに取り入れ、児童生徒に向けて、船凍イカへの理解や興味を深め、地場産食材への関心を高められた。
・漁協と連携したお魚給食の実施（各校 2 回提供）
・能登町または県産の魚を食材とした給食の実施 （６～翌年 3 月全校で実施）
学校保健・安全計画の作成
各学校で学校保健・安全計画を策定、実施できた。（児童生徒及び教職員の健康診
断、感染症流行時の健康情報把握など）
学校医・学校薬剤師等との連携を推進
し、環境衛生の維持に努め、令和３年度より
学校薬剤師の学校環境衛生検査を実施することができ、学校の環境改善につなげることができた。
・学校保健委員会の実施

8

各８校で１回（能都中は、コロナ感染拡大防止対策のため実施できなかった。）◎達成目標
全国体力・運動能力調査の体力合計点
対象学年 小学５年

実績（R２）

実績（R３）

男 ５６点

未実施

男 51.8 点

男 ６０点

女 53.3 点

女 ６０点

男 48.9 点

男 ５０点

女 48.1 点

女 ５０点

女 ５８点
対象学年 中学２年

目標値

実績（Ｒ１）

男 ４２点

未実施

女 ４９点

（R5）

施策２ 道徳教育的な態度の育成に向けた指導事業

成果または課題

道徳教育推進事業
１．推進校 柳田小学校

いしかわ道徳推進事業

道徳の授業づくりにおいて、「話し合い活動の充実」と「発問の工夫」、「構造的な板書」に焦点を絞り授業研究を進めたことで、授業展開を具体的に考えることができ、日々の実践につなげることができた。
２．研究発表研究主題「自他のよさを認め合い、ともによ
りよく生きようとするやなぎっ子の育成」
公開授業や模擬授業、講演を通し、町内学校の教師との情報共有や意見交換が活発に行われ、道徳教育の重要性を共有し、今後の実践につなげていくことができた。

9

施策３ 子どもの権利の理解に向けた指導事業

成果または課題

人権教育推進事業
各学校の教育活動全体を通じ、人権教育の推進を目指し、管理運営計画に位置付け実施した。
生徒は人権作文を書く活動等を通し、人権意識を高めることができた。
令和３年度より、ＣＡＰ（子どもが暴力から自分を守るための人権教育プログラム）の実
施により子どもたちが安心・安全に成長できる環境を整え、その上で子ども自身に大切な、自分を守るための知識とスキルを伝えることができた。

施策４ 体験活動の充実
事業

成果または課題

姉妹都市交流事業中止（新型コロナウイルス感染症拡大による）伝統文化に触れる体験
中学卒業証書の制作のため地域と連携した取り組みを通し、文化、地域資源の継承の貴重な役割を果たすことができた。

施策５ 社会的、職業的自立に向けた必要な能力の育成
事業

成果または課題

キャリア教育 中学生の職場体験
中止（新型コロナウイルス感染症拡大による）10

施策６ 生徒指導・教育相談体制の充実
事業

成果または課題

QU アンケートの実施
町内全校児童生徒を対象に、６月と１０月に２回実施した。アンケート結果を活かし、全校生徒を対象に、生徒指導、教育相談体
制の充実を図った。
不登校の未然防止やいじめの早期発見に取り組むことができた。

施策７ いじめ・不登校への取り組みの充実
事業

成果または課題

学校ハートフル相談員の配置
全中学校で実施し、悩み等を気軽に話す環境を整え、生徒の心の問題に対応できた。（各中学校 1 名の配置）
ハートフルフレンド派遣
相談員派遣は 1 校 2 ケースに実施した。
本人またその保護者、教員に対しカウン
セリング等を行い、不登校の問題や親子関係の修復などに向けた支援を行ない、重大事態につながっていくことがなかった。
（全校対象 専門相談員に事業委託）

◎達成目標
項 目

実績（Ｒ１）

実績（R２）

実績Ｒ３）

目標値（R5）

いじめの認知件数

５

１１

３６

－

いじめの重大事態件数

０

０

０

０

11

評価の結果 目標１－２ 豊かな心身の育成
各学校においては、子どもの豊かな心身の育成に向け、地域や家庭等と連携して積極的に取り組むことができている。また、固執しがちな関係性をハートフルフレンド派遣の相談員に相談することで、互いのわだかまりが和らぐなど、支援することができた。

今後の方向性
学校保健・学校給食、食育の充実及び学校や地域における子どものスポーツの機会の充実を図り、一層健やかな心身を育んでいく必要がある。また、自己肯定感や自己有用感を高めるための取組やキャリア教育を推進し、進路や将来の仕事に関することを意識する児童生
徒を育成していく必要がある。
学校や家庭・地域・関係機関が一体となって、子どもたちにいじめを許さない意識を醸成する。また、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組む。

12目 標 １－３ 特 別 支 援 教 育 の推 進
施策１ 特別支援教育の充実
事業

成果または課題

教育支援委員会の設置、運営
一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学に向け、委員会を設置（年１回）し、教育・医療・福祉などの関係機関とスムーズな連携ができた。また、支援委員会の開催日に間に合わず、悩む保護者にも寄り添い、それぞれのニーズに応じた就学を保障することができた。

施策２ 障がいのある子どもの望ましい就学の実現
事業

成果または課題

特別支援教育支援員配置事業
各学校に、特別支援教育支援員を配置した。
小学校 13 人（対象児童 47 人）
中学校 3 人（対象生徒 18 人）
特別支援教育コーディネーターを中心に各学校で情報共有を図り、支援員の配置や通級指導教室を開設し、特別な支援を必要とする児童生徒の安定的な学校生活の支援を推進できた。
今後も、特別支援教育支援員・特別支援教育コーディネーター等の研修の充実を図り、特別支援教育の充実を図る必要がある。

13◎達成目標項

目

学校種別

実績（Ｒ２）

実績（Ｒ３）

特別支援学級設置状況

小学校

5（6）

6(8)

学級数（）は人数

中学校

4（6）

3(5)

小学校

１１（44）

13(47)

中学校

３（9）

3(18)

通級指導教室開設状況

小学校

柳田（6）小木（３）柳田（3）小木（5）

開設校（ ）は人数

中学校

柳田（５）小木（２）柳田（8）小木（2）特別支援教育支援員配置数
配置数（）要支援児童生徒数

評価の結果 目標１－３ 特別支援教育の推進
各学校において、支援を要する子どもの数は一定の割合で推移しており、適切な配慮が必
要な児童生徒のための特別支援学級や通級指導教室の設置を設置できた。特に、町内で初めてとなる病弱・身体虚弱特別支援学級を 1 学級新設することができた。また、保育所や学校巡回観察、教育相談等により、一人一人の教育的ニーズに応じた就学に向けて適切な対応を行い、就学支援委員会への情報提供や各学校への適切な指導助言につながった。

今後の方向性個に応じた適切な支援や合理的配慮に基づいた環境整備、校内支援体制を充実する必要がある。また、多様化するニーズにこたえていくために、教職員や保護者等に対する研修及び講演会を通し、特別支援教育への理解を深めていくための啓発活動も大切になってくる。

14目 標 １－４ 家 庭 や地 域 との連 携
施策１ 地域への学校開放の実施
事業成果または課題

学校施設開放スポーツ少年団を中心に、体育館、グラウ
ンドの活用があった。施設の利用、地域交流の促進や、地域の活性化に主体的に寄与する人材の育成を図ることができた。
利用許可申請と利用実績に基づく学校名（１）柳田小学校 （２）宇出津小学校（３）鵜川小学校 （４）小木小学校（５）松波小学校（６）柳田中学校 利用許可申請なし（７）能都中学校 （８）小木中学校（９）松波中学校 利用許可申請なし（１０）旧瑞穂小中学校（中学校は部活動があり開放は限定的）

施策２ 学校評議員の参画による開かれた学校運営
事業

成果または課題

学校評議員の配置
各校で３～５名の学校評議員を配置した。校長の推薦により、全体で 32 名の学校評員を委嘱し、学校運営について意見を求め、開かれた学校づくりを進めることができた。

15

施策３ 学校の教育活動の発信
事業

成果または課題

能登町 PTA 連合会研究大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン開催とした。初めての試みであったが、各単 P の会員が気軽に参加できていた。今後も必要な時には活用を検討してもよい。

施策４ 授業参観・学校行事への参加
事業成果または課題

学校一般公開各学校において、教育ウィークを中心に学校の活動を家庭や地域に公開した。
学校運営について、意見や評価を反映しながら信頼され魅力ある学校づくりの推進をするため学校関係者評価委員会等を行った。
学校だよりや学校のホームページの内容を充実し、発信することができた。

施策５ 学校通学路の巡回指導等の支援活動体制
事業

成果または課題
家庭、学校、地域の協力体制の下、通学

通学路合同点検（関係機関連携）

路の交通安全の確保及び登下校時のパトロールを強化することができた。
合同点検

令和３年 ８月２０日（金）実践委員会 令和４年３月２３日（水）危険箇所への具体的な対策を協議、検討、効果検証を行った。対策の対応時期を明確にし、町の通学路交通安全プログラム
及び対策内容を町ホームページで公表した。

16

不審者に関する情報を迅速に共有し子どもの安全を確保することができた。
施策６ 放課後のスポーツ・文化活動等への学びの提供
事業

成果または課題

放課後子ども教室
子どもたちが放課後を安全・安心に過ごす機会を提供し児童福祉担当課との連携を図ることができた。子どもの健全育成において重要な役割を果たす場所となっている。
柳田教養文化館

毎週 4～5 回

内容 工作、読み聞かせ、将棋、囲碁、自
習見守り等
◎参考指標
項

目

実績（Ｒ2）

実績（Ｒ3）

放課後子ども教室への１日平均参加人数

15 人

15 人

放課後子ども教室の年間開設日数

100 日

100 日

施策７ 魅力ある学習機会の提供
事業

成果または課題

教育支援ソフト（ｅライブラリ）の活用
学校では児童生徒の自主的な学習に eライブラリーを使い、個別最適な学びを保障するツールとして活用できた。
児童生徒が家庭においても十分に学習ができるよう情報技術を適切かつ効果的に活用した。
他に電子メールを保護者への連絡に活用し、新型コロナウイルス感染症への対応など迅速に知らせることができた。

17

評価の結果 目標１－４ 家庭や地域との連携
コロナ禍の中でも、児童生徒の健全育成のために、学校は、家庭や地域社会に対する積極的な働きかけを行うことができた。ボランティアや文化・スポーツ活動、また防災教育などの活動を通じ、地域の一員としての自覚と誇りを持つような取組を実践することができた。

今後の方向性
地域と家庭、学校が連携・協働を図り、家庭や地域における教育力の向上を推進し、学校が抱える社会的課題の解決を図っていく。学校評議員等からの意見を参考に、開かれた教育
課程を意識した学校運営となるよう関係機関との連携をさらに推進する。

18

目 標 １－５ 教 育 環 境 の整 備
施策１ 学校施設の維持管理
事業

成果または課題

学校施設毎の個別施設整備計画の推進
子どもたちの安全な学習環境を確保する
ため、将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等の危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備目指している。計画のとおり
旧鵜川小学校を解体できた。
トイレの洋式化に向けた改修、手洗い場の自動水洗化を図っていく必要がある。
学校施設の改修・ランチルーム空調設備設置事業
柳田中学校ランチルームの空調機を設置した。これにより、ランチルームを有する学校の全てに空調機の設置が完了できた。
・柳田中学校グラウンド改修
国補助金により、グラウンド全体の暗渠
排水の更新と表土入れ替えが完了できた。
（令和２年度繰越事業）。
また、修繕等については、学校との迅速な連絡による調整を行っていく必要がある。

19

施策２ 学校防災対策の推進
事業成果または課題

防災教育の実施
各学校において、様々な災害から身を守り、安全に避難できるよう避難訓練を行うことができた。今後も休み時間等を利用し防災
教育の充実を図る必要がある。
また、令和 3 年に町野川ハザードマップ
が更新され、柳田小学校が新たに河川氾濫による浸水エリアに指定されたため、校内浸水を想定した避難訓練を新たに追加するな
ど、今後も最新の情報で各校更新が必要である。
防災訓練の実施
校内での訓練は実施し、県が実施するシェイクアウトも全校が参加できた。新型コロナ
ウイルス感染症予防対策により、町総合防災訓練には学校としては参加しなかった。来
年度は、実施出来たらよいと考える。

施策３ 学校規模の適正化事業

成果または課題

学校規模の適正化に向けた検討委員会の能登町小中学校教育環境づくり検討委員

設置会（令和３年９月に能登町小中学校教育環
境づくり検討委員会設置条例を制定し、１２名の委員を委嘱）を３回開催し、よりよい教
育環境と、規模の適正化の諸課題について検討を行った。
教員のアンケートを実施するなど委員の活発な意見交換の中から、多面的な検討が進んでいる。四月には、保護者アンケートも実施するため円滑な方法を検討している。

20

施策４ ＩＣＴ環境の充実
事業

成果または課題

GIGA スクール構想の実施
町のケーブルテレビが敷設の光回線を使った実践は、大容量の通信が可能であり、一人一台端末をスムーズに授業の中での活用ができている。
宇出津小、松波小、能都中が県事業のモ
デル校となり、県全体に取組が発信でき、町の全学校でも盛んな活用が進んだ。
今後は情報モラル教育に一層重点を当て、児童生徒が、ネットトラブルによるいじめなどに巻き込まれないよう、適切な活用能力を身に着けさせていく必要がある。
ICT 支援員配置事業の充実
国の基準を上回る 3 校に 1 人の配置ができた。各学校、ICT 支援員により、教員による ICT 機器を用いた授業や校務への活用が図られた。
特に機器の故障や使い方が分からないな
どのトラブルに対して、迅速に対応できた。
1 校につき、半日ずつ週 3～４回配置

21

◎達成目標項

目

実績（R1）

実績（Ｒ2）

実績（R3）

目標値（R5）

学校施設毎の個別施設整備計画

0校

９校（素案）

9校

9校

児童生徒１人１台パソコンの設置

4.0 人

１人

1人

１人

5４％

５６％

５８％

80％

1 台あたりトイレの洋式化

評 価 の結 果 目標１－５ 教育環境の整備
施設の老朽による突発的な大規模修繕事業が発生するなど、優先順位は毎年変動しているが、児童生徒の安全・安心の確保と教育環境の向上に努め、学校施設整備目標を計画的に遂行することができた。
今後の方向性教育施設の大半が築後 40 年を経過している。学校個別施設整備計画の策定が完了したことから、大規模改造や建て替えについて、財源調整及び町他事業との調整を図り整備を進めていく。空調設備設置事業としては、今後、音楽室の設置の促進を図り、教育環境の充実を図る。 トイレの洋式化及び乾式化、手洗い場の自動水洗化を促進し、学校衛生環境の向
上を図る。

22

目 標 １－６ 指 導 体 制 の充 実
施策１ 教職員の資質向上
事業

成果または課題

教職員研修
教職員の育成指標に基づいた研修を確実に実施できた。また、外国語教育の指導の充実に向けた研修を 1 月に行い、町の課
題克服に努めた。
今後も教員のスキルアップと町の課題克
服の必要に応じた研修を計画する必要がある。
若手教員早期育成プロジェクトの実施
若手職員を短い期間で育成し、プロ意識を持つよう現場での指導が進んだ。
管理運営計画に、早期若手育成プログラ
ムを位置づけることで、確実な実施と研修に向かう教員の意識を高められた。

施策２ 教職員の多忙化改善のための取組
事業

成果または課題

長期休業中の学校閉庁日の設定
令和３年８月１０日～８月１６日 ７日間設定し、教員がリフレッシュできるようにした。連続した 4 日間でいいかどうか、来年度は検討していきたい。
部活動の方針策定と部活動指導員配置＜部活動の方針策定＞
適切な活動時間及び休養日の設定により、部活動の適正化を推進し、教員の負担軽減を図ることができた。
方針策定：平成 31 年４月＜部活動指導員の配置＞
・能都中学校 2 名 ・松波中学校 2 名

23

スクール・サポート・スタッフ配置事業「石川県市町立小学校・中学校及び義務教育学校スクール・サポート・スタッフ配置事業」を活用しスクール・サポート・スタッフを町
内全ての小中学校に１人配置した。
スクール・サポート・スタッフ業務は、教職員の働き方改革として、児童生徒への指導に直接的に関わらない業務全般の補助を行っており、教員の負担軽減を図ることができた。
校務支援システムの導入
統合型支援システムの導入に向けた検討会に参加し、令和 3 年 8 月の共同調達が決定した。令和４年１月から運用を行った。
令和 4 年 4 月からの全面的な本格運用に向けて、教員の業務改善に資するよう、統一した運用法を検討する必要がある。

評価の結果 目標１－６ 指導体制の充実
教職員全体の資質・能力向上を図り確かな学力、豊かな心、健やかな体を持つ子どもを育むことができるよう、教職員の指導力向上や育成に関する研修を実施することができた。
時間外勤務時間が８０時間を超える教職員の数が減少した。
今後の方向性県 と連 携 した教 職 員 のキャリアに応 じた研 修 を通 し、教 職 員 の資 質 ・能 力 を育 む。
各 校 で若 手 早 期 育 成 プログラムの内 容 を検 討 し、年 間 計 画 に基 づき、校 内 で若 手 を
育 成 する。また、人 的 資 源 、物 的 資 源 を有 効 に活 用 し、ワーク・ライフバランスのある
教 職 員 の働 き方 改 革 を進 める。

24

目 標 １－７ 保 護 者 負 担 の軽 減
施策１ 経済的・地理的条件に対する支援と保護者負担の軽減
事業

成果または課題

通学費補助事業
学校と情報共有し、適切な手続きができている。
・児童・生徒通学費（路線バス定期補助）
柳田小学校 21 人

小木小学校 6 人

柳田中学校 11 人 能都中学校 44 人
松波中学校 11 人
就学援助事業審査を円滑に行い、迅速な支給ができている。
・要保護児童生徒

1人

・準要保護児童生徒
小学生 32 人 中学生 25 人
援助費目 学用品費、学校給食費、修学旅行費、アルバム代
新入学学用品費（入学前支給を実施）
・特別支援教育就学奨励事業
小学生 2 人中学生 3 人

育英資金事業
経済的条件が不利な生徒に対して、公平な教育・進学の機会の確保ができている。
・継続貸付
四大生（30 千円）4 人
短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）2 人・新規貸付
四大生（30 千円）0 人
短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）0 人

25

評価の結果 目標１－７ 保護者負担の軽減
就学援助費を支給することで保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の向上と義務教育の充実を図ることができた。また、奨学資金の貸与により、進学を望む児童生徒が、公平に学ぶ機会を得ることができた。
今後の方向性
経済的な理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して就学援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資する。奨学資金基金の活用により、継続して希望する者に貸与を行い制度の充実を図る。

26

基 本 方 針 ２ 学 ぶことに興 味 を抱 ける生 涯 学 習 活 動 の推 進
目 標 ２－１ 生 涯 学 習 活 動 の展 開
施策１ 生涯学習事業の推進
事業成果または課題

能登町まちづくり出前講座の実施
生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルを獲得できるよう、「いつでも、どこでも、何度でも学べる環境」づくりに取り組んだ。町民の自己啓発や生活向上のため、生涯を通じて学べる機会を提供した。また地域を通じ共に学ぶことで、生涯学習によるまちづくりの推進に寄与できた。
受講件数 74 件 講座数 106 講座
受講者数 1,440 人
生涯学習推進大会の実施
規模を縮小して開催（新型コロナウイルス感染症対策による）
令和４年３月１6 日（水）社会教育功労者表彰 個人５名
令和４年３月２７日（日）プチ生涯学習振興大会
場所：コンセールのと
内容：UV レジン教室（参加１８名）
家庭家族の法律 Q＆A（参加１０人）
令和４年２月２２日～３月 3 日
生涯学習展示場所：コンセールのと内容：公民館の紹介ポスター（「まなびハッケン」と同内容）および町内老人福祉施設入所者の作品展示※大会の開催について町社会教育委員会
議で協議したところ、規模を縮小して開催す27

る方針となった。このため、少人数の体験教室および聴講講座を実施した。
また、昨年度に引き続き、能登町生涯学習
施設紹介パンフレット「まなびハッケン」を作成し、２月から町 HP 等で公開した。
社会教育活動団体への支援
社会教育の振興を図るため、補助金の交付、支援メニューの紹介、講師の紹介など
社会教育団体が行う活動に対する支援を行った。

施策２ 公民館活動の推進
事業成果または課題

特色ある活動事業
地域の特色を活かした活動を展開する各公民館の主体性を持たせた事業の実施。事業を通じた地域の再発見や世代間・他分
野・地域の交流が促進され、地域を活性化させることができた。
地域性を考慮しつつ、15 公民館が積極的に取り組むことができるよう支援する。
なお、２年度より、公民館複数館による連携事業の実施も推進しており、さらなる事業の幅の広がりを期待している。
公民館自主事業（教室、各種大会）の充実
支援

それぞれの地域特性に即した公民館の事業の充実を図るため、講師の紹介や事業の進め方についての助言。
新しく教室などを設けた公民館もあり、今後も事業の充実に向けた支援を行う。
また、公民館主催事業を参加者の手にゆだねて自立させる支援もおこない、公民館・28

地域の社会教育・生涯学習の幅が広がるよう取り組んでいる。

施策３ 各種団体との連携及び人材育成事業

成果または課題

婦人団体協議会への活動支援
活動支援として補助金交付のほか、同団
体協議会が主催するイベント・行事に協力した。今後の活動維持のために婦人会の会員数の減少傾向や会員の高齢化について、対策を検討する。

評価の結果 目標２－１ 生涯学習活動の展開
人 生 １００年 を見 据 え、生 涯 を通 じて知 識 、スキルを習 得 できるよう「学 べる環 境 づくり」に取 り組 んだ。具 体 的 には２年 度 より町 内 の生 涯 学 習 施 設 を紹 介 するパンフレット「まなびハッケン」の作 成 、コロナ禍 においても学 び続 け、公 民 館 活 動 へ参 加 する機会 となるよう教 室 ・講 座 を動 画 で紹 介 する「のとデジコミ」を開 設 した。こうした取 り組 み
により、近 くの公 民 館 ばかりではなく、興 味 のある活 動 を実 施 している公 民 館 であれ
ば、町 内 の公 民 館 活 動 へはどこにでも参 加 してよいという意 識 、環 境 づくりを推 進 したい。また、コロナ禍 に対 応 したウィズコロナの視 点 で、今 年 度 は生 涯 学 習 振 興 大 会の実 施 を中 止 とするのではなく方 法 の変 更 で対 応 した。今 後 も、情 報 の更 新 等 を進め、最 新 の学 びが提 供 できるよう努 力 していく。

今後の方向性町民一人一人が豊かな生涯を送るために必要な知識や技能はこれまで以上に多様化することが想定される。多様化に対応できるよう、充実した生涯学習の場を提供し、活動を支援していく。

29

目 標 ２－２ 生 涯 学 習 施 設 の整 備 と活 用
施策１ 図書館機能の充実及び適正管理（読書活動推進事業の推進）
事業

成果または課題

図書館協議会の設置運営
新任期により新任が３名となった。再任の方が進んで発言し、新任の方からも新たな視点で意見を聴取することができた。
図書館協議会委員 ５名
会議 年２回開催
Ｒ３年６月（Ｒ２実績報告、Ｒ３事業計画）
Ｒ４年２月（蔵書点検報告、Ｒ４事業案）
専任不在のため実施回数が減少した。今後新たな事業計画等があるため、意見を伺う機会を増やしていきたい。
図書館の利用促進
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行いながらイベントを実施した。
また、県の対策方針（発令）に合わせ中止するイベントもあった。
中央図書館等でのイベントの開催
えほんカルタ、栞プレゼント、
えほんの世界、NEW 本福袋、
雑誌リサイクル市、お宝本市、おはなし会
各図書館に地域の情報拠点、発信施設としての機能を充実させ、地域の求める図書サービスを提供する。また、各図書館の特色づくりについて考え、実現可能なイベント事
業等の展開を行う。

30

◎達成目標
項

目

蔵書冊数

中央図書館

39,608 冊

目標値

実績（R１）

実績（R２）

実績（R３）

利用者数

18,995 人

13,806 人

15,377 人

20,000 人

貸出数29,809 冊

27,514 冊

28,555 冊

32,000 冊

利用者数

15,316 人

15,602 人

13,123 人

16,000 人

貸出数15,800 冊

14,890 冊

15,733 冊

18,000 冊

利用者数

1,385 人1,303 人1，317 人13,000 人

貸出数

613 冊

1,290 冊1，373 冊

5，000 冊

柳田教養文化館

松波図書館 分館

（R5）

31,638 冊

5,851 冊

松波図書館 分館は令和元年１１月 開館〇松波図書館 分館 来館人数等の目標達成との乖離の理由
目標値を設定する際、令和元年１１月より運営のため比較指標が少なく、今後の収容蔵書数
や他館利用状況を含め、幅を持たせた目標値とした。しかし、現時点の実績状況を踏まえると、目標達成には程遠い数値であり、見直しが必要と考えられる。
施策２ 生涯学習施設整備と機能の充実
事業

成果または課題

美術館及び満天星の魅力ある誘客事業
施設において魅力ある事業を企画展開
し、町の魅力を発信しながら魅力ある誘客に努めるとともに、町民にも愛着のある施設となるよう事業を実施した。
能登町立美術館（羽根万象美術館）※遠島山公園文化施設全般を含む
常設展のほか、町教育委員会主催による企画展（10 月 1 日～29 日「仏への祈31り」）、町内外団体等による美術・芸術作品の展示会（２件）を開催した。
星の観察館「満天星」
プラネタリウムの投影、天体観望会を実施。各イベントの実施(伊能忠敬企画展、
流星群観察会、惑星観察会、熟睡プラ寝たリウムなど)。
天体観測を実施し、館内掲示と SNS によって能登町の星空を PR した。
◎達 成 目 標 （星 の観 察 館 満 天 星 ）区 分

実績(R1)

実績（R２）

実績（Ｒ３）

目標値（R5）

プラネタリウム

4,813 人3,617 人3,616 人6,000 人天体観望会

2,082 人1,062 人1,320 人2,000 人昼 の天 文 台 見 学 ・

1,153 人600 人1,173 人1,500 人

16 件

２３件

20 件

20 件

その他
年 間 パスポート発
行件数評価の結果 目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
各 施 設 において企 画 展 やイベントを実 施 するなど施 設 の魅 力 向 上 に努 めた。

今後の方向性中央図書館、柳田教養文化館、松波図書館（分館）の 3 館の連携により、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるように、図書の充実とレファンスサービスの向上を目指す。また、３館の特徴（中央は網羅的な図書の集積、教養は児童書がメインであるなど）を活かしたサービスと PR を推進する。
星の観察館「満天星」は、天文・理科普及のためのプラネタリウムコンテンツと各イベントの充実を図る。プラネタリウム利用者と天体観望会の参加者増を図り、普及活動を推進するとともに、能登町の魅力の１つである美しい星空を町内外に PR し、町への観光客の増加を目指す。

32

目 標 ２－３ 青 少 年 健 全 育 成 の体 制 づくり
施策１ 青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進
事業成果または課題

青少年育成センター運営協議会の運営
青少年の健全育成のため、多様化する青少年を取り巻く問題に対応し各関係団体との連携を図り、組織づくりを行う。

電話相談員による相談窓口の設置
専門の相談員による、家族問題や日常生
活の悩み、ＤＶなど電話相談「なんでも相談
カナリア」を開設。悩みを持つ青少年及び保護者等への適切な指導、助言を実施した。
幅広い相談内容で相談件数は微増。相談窓口としての周知活動を行う。
相談件数 実績 38 件
毎週火、木曜日 午前 10 時～午後 2 時
ＤＶや家族関係に関する相談が増加傾向

施策２ 青少年の自立と社会参画に向けた支援の充実
事業成果または課題

立志の集い
心身ともに健全な青少年を育成するため、人生の節目となる年齢において自立を意識する事業として実施した。
令和４年２月４日（金）参加者対象 中学 2 年生 104 人
講師 寺田朗子 氏
ＮＰＯ法人「国境なき子どもたち」
会長
講演テーマ「私の出逢った子どもたち」

33

成人式
新成人の門出を祝うとともに、大人としての自覚を促し、今後の活躍と社会参画に向けた支援
令和 4 年１月 9 日（日）
参加者

117 名

施策３ 家庭教育の在り方について学習する機会と情報の提供
事業

成果または課題

男女共同参画推進協議会の設置運営
能登町男女共同参画推進審議会
年 1 回開催 委員 11 名
第 3 次能登町男女共同参画行動計画（令和３年度～７年度）の行動計画の周知のた
め、ダイジェスト版の作成・配布を実施

評価の結果 目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
男女がともに主体的に地域活動に参加し、地域力を向上することにより子どもたちが伸びやかに成長するよう取り組みを支援した。男女が共に支え合って夢を実現できる社会環境づく
り、それを担う青少年の育成が進められている。

今後の方向性カナリアの相談員研修を実施し、相談体制の強化を図るなど、家庭・地域・行政が一体とな
り、社会全体で健全育成活動の充実を図っていく。

34

基 本 方 針 ３ 郷 土 への愛 着 を醸 成 する地 域 文 化 ・文 化 遺 産 の振 興 と継 承目 標 ３－１ 文 化 振 興 事 業 の推 進
施策１ 伝統文化の継承に向けた施設整備
事業成果または課題

遠島山公園再整備事業
町の歴史、伝統、文化を通じて、町民の郷土愛を醸成するため、遠島山公園内の文化施設の再整備検討に向けた作業工程について検討した。

施策２ 文化芸術芸能鑑賞機会の充実
事業

成果または課題

芸術鑑賞推進事業
令和 3 年 10 月 11 日
町内小学 6 年生 対象 81 名
ミュージカルスクラップ(劇団笑う猫)
子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を確保することで、豊かな想像力などを養うことができた。

施策３ 文化・芸術団体に対する支援と伝統芸能、文化の発表機会の提供
事業

成果または課題

町文化協会支援（文化祭の開催）中止（感染症対策のため）代替事業（コロナ禍に対応した取り組み）
公民館等における各芸術団体の展示会
有線放送を活用した芸能団体の発表など

35

公民館等での民俗芸能体験教室の実施
地域に残る民俗芸能の伝統文化を保存継承するため、各公民館等において体験教室を実施
・不動寺公民館 田打ち歌の継承
・小間生公民館 久田和紙づくり
・秋吉公民館

あまめはぎの継承

・神野公民館

神野ちょんがり継承

施策４ 文化財に親しむ機会の提供と情報発信事業

成果または課題

文化、歴史の紹介
町の広報誌に指定文化財を連続掲載することで町の歴史・文化に親しんでもらった。
企画展示
・能登町立美術館（羽根万象美術館）
町内の仏像・柳田教養文化館 合鹿椀
・古文書を読む会（町の学芸員が講師）
歴史に理解と愛着を深めた

評価の結果 目標３－１ 文化振興事業の推進
学校教育や生涯学習施設における歴史・文化活動の支援（企画の提案、講師派遣など）を行い、生涯を通じた学習の場を提供することができた。コロナ禍において活動の中止も相次いだが、そうした中でも開催できる規模の小さい作品展や、有線テレビで芸能活動を収録し放送するなど、町内の文化団体に対して活動の支援を積極的に実施した。
今後の方向性文化財（歴史・文化）を身近なものとしてとらえてもらうため、さらに展示や講座といった啓発・普及活動に取り組む。また、能登町の歴史を通史的に学習できる場の創出に取り組む。

36

目 標 ３－２ 文 化 財 の保 護 と活 用
施策１ 文化財の価値、魅力の継承
事業

成果または課題

指定文化財の保存
文化財パトロールを実施
保存状態の確認等を行った
対象 国・県・町指定文化財（町・民間所有に関わらず実施）
未指定文化財の的確な把握
町文化財に指定による保護措置
令和 3 年度 1 件指定 (累計 321 件)
法華寺木造馬頭観音菩薩像
包蔵地での調査の実施
開発行為前に関係企業と協議し、必要に応じて試掘・踏査を実施した。

施策２ 文化財の保護、歴史民俗資料・遺跡出土品の継承
事業成果または課題

文化財保護審議会の設置運営
文化財保護審議会 文化財保護事業、町指定物件などについて報告、協議
ユネスコ無形文化遺産の保存継承「アマメハギ」及び「あえのこと」について、保存会等に保存・継承についての助言を行うとともに、行事等にも協力・参加した。
県指定建造物「中谷家住宅附屋敷構え」の建築・文献・民俗等の調査の結果、建物国指定を目差す取り組みの築造年代や変遷、歴史的背景が明らかとなり、中谷家住宅の文化財的価値を明らか37にした。調査成果をもとに、文化庁と指定に向けた協議を行った。

施策３ 史跡事業の推進と価値の向上
事業

成果または課題

真脇遺跡整備事業
成果報告書の刊行
史跡整備に伴う発掘調査
第 2 期史跡整備基本計画策定業務
３年計画の 2 年目を実施
松波城址整備事業
名勝庭園の発掘調査が終了終了後は調査区の埋め戻しを実施
保存整備に必要な情報を整理済
現地説明会 令和 3 年 9 月 25 日
町内外から延べ 40 名の参加

◎達成目標
単位：人
項

目

R1

歴史文化に関する出前講座の参加人数

R2

Ｒ3

目標値（R5）

25

30

96

200

真脇遺跡縄文館 来館人数

4,715

2,930

1,897

8,000

真脇遺跡体験館 体験人数

421

183

263

500

6,286

3,605

2,985

10,000

真脇遺跡に関するイベント等参加人数

真脇遺跡縄文館の来館人数等の目標達成との乖離の理由
新型コロナウィルス感染症の影響により来館人数等が大幅に減少
令和 3 年度は、3 カ月間休館した（5 月 12 日～6 月 13 日、8 月 2 日～9 月 30 日)。
特に夏休み期間が休館となったことが大きい。

38

評価の結果 目標３－２ 文化財の保護と活用
中谷家住宅の国の重要文化財に関する取り組みは、調査成果を文化庁と協議した結果、指定の申請書提出の見込みがついた。真脇遺跡は調査報告書を刊行、旧松波城庭園は調査・埋め戻しの終了など、着実に事業を進めた。

今後の方向性真脇遺跡は、令和 4 年度に総括報告書を刊行するとともに、第 2 期整備の基本計画の策定を行う。旧松波城庭園は、必要最低限の整備を実施し、保存・活用を図っていく。また、アマ
メハギの担い手となる子どもの人数が激減する中で、保存会と協議してどのように行事を継続していくか検討を行う。
なお、中谷家住宅は令和 4 年 5 月 20 日に国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申があり、夏ごろに指定される見込みである。

39

目 標 ３－３ 歴 史 ・文 化 を活 かした交 流 人 口 の拡 大
施策１ 観光振興、地域振興事業との連携
事業

成果または課題●日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業（主担当の町ふるさと振興課と連携）

未実施（コロナ感染症拡大防止のため）●美術館、資料館における企画展示
企画展示（4 件、入館者計 1,347 名）
指定管理者実施

評価の結果 目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
新型コロナウィルス感染症の影響により、歴史・文化を活かした交流人口の拡大に関する行
事等は、実施できなかった。

今後の方向性
日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業は、祭りの担い手不足の解消だけではなく、交流事
業の拡大、地域活性化につながっており、今後も継続事業とする。
美術館・資料館における展示企画についても、今後継続して実施する。こうした取り
組みを通して、交流人口の拡大につなげていく。

40

基 本 方 針 ４ 健 康 で豊 かな人 間 性 を育 てる スポーツ・レクリエーション の充 実
目 標 ４－１ 生 涯 スポーツの推 進
施策１ 各種団体との連携支援及び指導者育成
事業

成果または課題

体育協会、スポーツ少年団事業支援と連携
町民がスポーツに関心を持つため、関係

中止 県民体育大会

団体をはじめ地域や学校などと連携しスポ（２年連続 コロナ禍による）ーツの魅力を啓発

体育協会においては、県体活動支援の代替え措置として各単位協会活動支援を実施した。
中止 スポーツ少年団交流会及び研修会（２年連続 コロナ禍による）スポーツ少年団においては、単位団への活動補助を実施した。

指導者養成講習会の実施
地域でスポーツ指導を行う指導者を養成

県スポーツ少年団指導者講習会するための講習会（令和３年１１月２０日開催 ２人受講）

施策２ 競技スポーツの振興事業

成果または課題

部活動大会支援事業
スポーツ競技に積極的に参加できるよう部
活動大会への支援学校に所属する部活動で公式大会や練習試合に参加した学校に補助金を交付した。人間形成の機会として意義のある部活
動の円滑な運営と振興、生徒の安全確保を
図った。

41

施策３ スポーツに親しむ機会の提供と推進
事業

成果または課題

猿鬼歩こう走ろう健康大会の実施
第 35 回大会の実施を次年度に延期

町民の多くが競技者やボランティアとして（新型コロナウィルス感染症拡大による）関わり、町民の健康管理の意識高揚が図ら
れ郷土の良さを認識

町民交流事業（公民館対抗）
町民がスポーツに関心を持ち、日頃から体第１回町民ペタンク大会を実施

力・健康の増進

令和４年１月３０日（日） 内浦体育館
２３チーム（７１人）参加

中止
公民館対抗町民ソフトバレーボール大会（新型コロナウィルス感染症拡大による）テニスフェスティバルの開催支援
中止
神和住純エンジョイテニスフェスティバル（新型コロナウィルス感染症拡大による）

◎達成目標
単位：人
項

目

猿鬼歩こう走ろう健康大会
参加者数

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ２）

実績（Ｒ３）

１，２０４

中止

中止

42

目標値（R5）
１，４００

施策４ 参加型スポーツ、地域スポーツ活動の推進
事業成果または課題

スポーツ推進委員の設置
スポーツ推進のためスポーツ推進委員を

各公民館より推薦されたスポーツ推進委

中心に、各種事業の実施に係る連絡調整員の活動によって、町内くまなくニュースポ

や、スポーツの実技指導の実施

ーツの普及やスポーツ活動の推進が図られている。

総合型地域スポーツクラブの創設検討
全国的に学校部活動の地域へ移行が進
められており、これにより総合型クラブとスポーツ少年団の制度も変わって行くことが予想される。
現状において、町民がスポーツに取り組む基盤としては体育協会、スポーツ少年団
で不足はないが、今後の動向を見ながら既存の枠組みを活かし部活動の地域移行の受け皿となれる組織づくりを進めるなど柔軟に検討したい。

評価の結果 目標４－１ 生涯スポーツの推進
各施策について概ね成果は上がっており、各種団体と連携を図りながら、町民スポーツのすそ野を広げることに努めている。令和３年度は感染症対策をしながら町民ペタンク大会を初めて開催し、多くの町民に参加してもらえた。

今後の方向性
町民の健康づくりのため、スポーツ振興の取り組みを積極的に推進し、好評を得ている猿鬼
歩こう走ろう健康大会については、今後も事業の効率化を図りながら開催を維持する。

43

目 標 ４－２ スポーツ施 設 の整 備 と積 極 的 活 用
施策１ 施設の維持管理
事業

成果または課題各スポーツ施設の維持管理
必要な修繕を行い、安全の確保や機能の維持を行った。

施設数の適正化
公共施設個別施設計画（令和 3 年度策定）結果をふまえて、再整備計画を策定した
い。

◎参考指標（社会体育施設利用人数）
単位：人
項

目

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ2）

実績（Ｒ3）

目標値（R5）

藤波運動公園４１，０４６

２６，４７８

３７，３３５

４０，０００

内浦総合運動公園

３９，３９９２２，３１６

２６，７７１

４０，０００

能都体育館

１５，９２５

１２，６４３

１５，７９５

１７，０００

柳田体育館

８，３３４

６，５９３

７，２４６

１０，０００44

施策２ 施設間の連携及び機能強化事業

成果または課題

施設の機能強化特になし

施策３ 学校施設開放と活用
事業

成果または課題各競技団体等への学校施設開放
各学校施設は、スポーツ少年団の活動拠点となっており、学校の地域開放の観点か
ら、誰もが気楽に学校体育施設を利活用できるよう施設の利便性を高めた。

評価の結果 目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
体 育 施 設 については、町 民 の健 康 づくりの拠 点 であり、適 切 な維 持 管 理 を行 った。
今後の方向性類 似 施 設 の統 廃 合 については、公 共 施 設 個 別 施 設 計 画 の方 針 により、再 整 備 計
画 を策 定 する。
コロナ禍 の影 響 で施 設 の利 用 人 数 が減 少 している。体 育 施 設 の利 用 数 増 減 については今 後 の感 染 症 の状 況 にもよるが、コロナ禍 以 前 の利 用 水 準 を目 標 とし、改 めてスポーツの普 及 を図 りたい。

45

基 本 方 針 ５ 国 際 社 会 に対 応 できる人 材 育 成 と国 際 交 流 の推 進
目 標 ５－１ 国 際 的 視 野 を持 つ人 材 の育 成
施策１ 人材の育成
事業

成果または課題

中学生海外派遣事業

未実施（コロナ禍につき、事業実施を見送った。）

評 価 の結 果 目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
事 業 未 実 施 につき、評 価 結 果 なし。
今後の方向性
新型コロナウイルス感染症における感染状況等を見極めながらの事業実施となることをふまえ、ホームステイ先となる家族との交流やホスト校での活動等を通し、積極的且つ、グローバルな人材育成を図る。

46

目 標 ５－２ 外 国 語 指 導 助 手 の招 致 と活 用 の拡 充
施策１ 異文化交流の促進
事業

成果または課題

外国語指導助手の英語授業サポート

外国語指導助手（ＡＬＴ）２名の配置「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」◆シンプソン トーマス ジェームズ
柳田小・鵜川小・柳田中・能都中を担当※R2.9～R3.9 までの間は、全小中学校をひとりで担当（※コロナ禍につき、新規任用者の来日が滞ったことにつき。）◆マロイ イアン マクグラシャン
宇出津小・小木小・松波小・小木中・松波
中を担当（R3.9.27～※新規任用）

評価の結果 目標５－２ 外国語指導助手の招致と活用の拡充
ＡＬＴとの交 流 を通 じ、外 国 の言 語 や文 化 に触 れる機 会 が増 えたことにより、より身近 に外 国 語 を学 ぶ環 境 が構 築 できた。
今後の方向性従 来 の外 国 語 指 導 助 手 による英 語 授 業 サポートに加 え、一人一台のＩＣＴ端末を活用した外 国 人 講 師 とのマンツーマンによるオンライン英 会 話 授 業 を導 入 し、更 なる外国 語 教 育 の充 実 を図 るとともに、併 せて、ICT スキルの向 上 についても効 果 を期 待 する。

47

第２期 能登町教育振興基本計画（令和元年度～令和５年度）

評価基準
Ａ 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要
評価結果№ 基本方針、目標
基本方針1

まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

教育委員会

外部評価委員会

Ｂ

Ｂ

目標1-1

学力向上

Ｂ

Ｂ

目標1-2

豊かな心身の育成

Ａ

Ａ

目標1-3

特別支援教育の推進

Ａ

Ａ

目標1-4

家庭や地域との連携

Ｂ

Ｂ

目標1-5

教育環境の整備

Ａ

Ａ

目標1-6

指導体制の充実

Ｂ

Ｂ

目標1-7

保護者負担の軽減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針2

学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進

目標2-1

生涯学習活動の展開

Ｂ

Ｂ

目標2-2

生涯学習施設の整備と活用

Ｂ

Ｂ

目標2-3

青少年健全育成の体制づくり

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針3

郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承

目標3-1

文化振興事業の推進

Ｂ

Ｂ

目標3-2

文化財の保護と活用

Ｂ

Ｂ

目標3-3

歴史・文化を活かした交流人口の拡大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針4

健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実

目標4-1

生涯スポーツの推進

Ｂ

Ｂ

目標4-2

スポーツ施設の整備と積極的活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針5

国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

目標5-1

国際的視野を持つ人材の育成

Ｂ

Ｂ

目標5-2

外国語指導助手の招致と活用の拡充

Ｂ

Ｂ

48

(2) 評価の理由
基本方針1 まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

結果

教育委員会 評価の結果 理由
安全安心な学校生活では、個に応じた対応、新しい生活様式の徹底、各行事を児童生徒に主体的に考えさせ実施したことで、困難な状況に負けない力を育てることができた。GIGAスクール構想における教育環境が充実し、県内でも早期に授業での活用が進んだ。一人一台端末の効果的な活用法を教師が探求し、児童生徒は学んだことを発信していく力を育てるなど、より豊かな学びが保障できるように、学校、家庭、地域がより一層連携していく必要がある。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
学力向上
若手教員の割合が高まり指導経験の少なさから、生徒に確かな学力を身につけさせる徹底力、指導力、応用力に欠けている。教材研究にも時間がかか目標1-1 り、体調を崩さないか心配。子どもたちがタブレットを扱う力はついてきたが、漢字単語など書く力が弱い。

B

豊かな心身の育成
キャリア教育の充実は、自分の将来像を考える上で、とても有効である。
また、部活動で心身を鍛えたり、悩みをかかえているときにすぐ相談できる体
目標1-2
制をきずく必要ががある。ハートフル相談員は中1ギャップなどの未然防止にも役立っている。
特別支援教育の推進
通信指導教室の希望者は、今後も増加すると予想される。しかし、1校5時間程度の指導では、自立する力を身につけさせるのは厳しい。継続的な指導が目標1-3 できる訪問数を確保してほしい。特別支援学級も経験の少ない講師が受け持つことが多く、ニーズに応えることが難しい。
家庭や地域との連携
コロナ禍の制限の中で、難しい部分もあるが、できる範囲で連携を進めること
目標1-4 ができた。双方にとって、過度の負担にならないように、行事の精選も進めていく必要がある。
教育環境の整備
環境の整備をすすめてもらっている。校務員の手に負えない不要物や木な・
目標1-5 どの処理に力を貸してほしい。
柳中体育館のフロア
指導体制の充実
教員の仕事内容が多岐にわたって、複雑すぎる。最も重要な学習指導、教目標1-6 材研究に落ち着いて取り組むことができるようにしなければならない。全職員
が１日中そろっていることはまれである。
保護者負担の軽減
物価高がじわじわ家庭に影響を与えている。３０年間日本の給与はほとんど上がっていない。教育費が高い現状では、少子化の波はとめられない。
目標1-7

49

B

A

A

B

A

B

B

基本方針2 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
教育委員会 評価の結果 理由
町内における生涯学習の最前線である公民館の利活用推進を図るため、パンフレットの作成、講座・教室の動画配信など、町民へ活動を広報する取り組
みに力を入れている。また、公民館それぞれの独自色を高めつつ、館下の地
域住民のみならず広域に亘る利用者の広がりも視野にいれた活動を展開している。
まちづくり出前講座では、講座の充実、住民の認知率が高まったことによる利用増により、有意義な事業展開が図られている。また、講座を活用した町民
大学校の開催に向けて準備中である。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
生涯学習活動の展開
まちづくり出前講座は、必要性、効率性、有効性ともバランスよく事業展開されており町事業や防災など広く情報公開の機会として利用されている。
生涯学習推進大会においては、コロナ禍での実施に充分な対応ができないところもあったが、各地区公民館や学校、施設などの情報発信の場としてうまく
目標2-1 活用していきたい。今後は若い年齢層をいかに取り込むかが課題となると考える。
また、公民館活動をより支援し、特色ある各公民館の事業を広く町民に知らせる取り組みを行う必要がある。
どの事業も、まだまだ発展の余地があると思う。

B

生涯学習施設の整備
図書館の利用促進
ネット社会の現在、本物に接する必要性を強く感じる。
また、中央図書館、柳田教養文化館、松波図書館、それぞれ別の特色があり、これらの連携は今後の施設利用増加の要素だと考える。
目標2-2 また、満天星施設は、町内外に自慢できる施設であり、子どもたちに夢を与える施設だとも思う。今後、より多くのイベントを開催し、多くの人達に接してほしい。
どの施設も、利用率は横ばいである、コロナ禍であっても、利用率が向上する
よう取り組む必要がある。
青少年健全育成の体制づくり
立志の集いや成人式等これらの地域を担う若者たちの大切な思い出として、必要ある事業であり、少子化のこの時代こそ支援が必要だと思う。
目標2-3 また、地域ぐるみで青少年を育てるためには、学校や各団体と情報共有、連携の必要があるが、家庭の事情や個人情報保護の問題等もあり、環境整備に十分な成果が上がっているようには見えず、改善の余地がある。

50

B

B

B

基本方針3 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
教育委員会 評価の結果 理由
本町においては、真脇遺跡や旧松波城庭園、アマメハギといった国指定文化財が数多く存在し、中谷家住宅など貴重な文化財もいくつかある。これらについて、文化財的価値を明らかにするための調査や保存・整備、啓発・活用事
業を着実に実施することができた。
文化振興事業については、新型コロナウィルス感染拡大のなか、規模を縮小
したり、また代替事業を実施し、学校のや町民に文化鑑賞や文化活動の場を提供することができた。
今後も、文化財の保護・活用事業を通じて、歴史文化を活かした町づくりを一層推進するとともに、学校の郷土教育と連携した取り組みの充実を図っていく必要がある。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
文化振興事業の推進
文化振興は一朝一夕に成し得るものではなく、長い努力が必要である。文化
財的価値は将来に渡していくもので、予算的な理由で、保護や振興に停滞が目標3-1 あってはならない。遠島山の再整備においては、貴重な郷土資料、民俗資料等があり、後世に残す努力をしなければならない。また、町内外の児童、生徒、町民が学べる施設として保存、活用を図りたい。

B

文化財の保護と活用
国、県、町指定文化財はその価値を決めるものではない。多くの文化財はすべて貴重なもので、その保護に努めなければならない。３年度は中谷家が住目標3-2宅として、初の国指定がほぼ決まり、今後の情報発信、保存整備が必要である。
歴史・文化を活かした交流人口の拡大
新型コロナ感染症による交流人口の減少はやむを得ない。しかし、祭りや縄文館等は全国的にその価値が確認されており、遠くからの訪問客も多い。今
目標3-3
後も町のホームページ等の活用、充実を図り、情報発達に努めて欲しい。

51

B

B

B

基本方針4 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
教育委員会 評価の結果 理由
体育協会等各種団体との連携により、町民が各種スポーツに取り組める環
境づくりを図り、指導者の育成や部活動支援により児童生徒の競技力の向上にも努めている。また、スポーツ推進委員の活動において生涯スポーツでの交流事業を展開し町民がスポーツに親しむ機会を提供するなど概ねの成果は上がっていると思われる。
令和２年度より新型コロナウィルス感染拡大によりスポーツの大会やイベントの中止が相次いでいるが、各種団体が継続して活動できるよう令和３年度も引き続き支援を行った。
今後は体育施設の適正配置など時代の要請に応じた環境整備に努めながらも、町民がスポーツに親しめる環境づくりを進めたい。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
生涯スポーツの推進
体育協会やスポーツ少年団等に関係する団体により、参加者それぞれの力量に応じた活動を推進しサポートする体制ができている。高齢者がスポーツに
目標4-1 親しむ機会も多く、ペタンクやグラウンドゴルフ、ウォーキングなどを親しむ町
民がたくさんおり、町民のスポーツ参加の意欲は高いと言える。

B

スポーツ施設の整備と積極的活用
令和３年度に策定した公共施設個別施設計画の方針により、今後の人口減少
目標4-2 に伴う施設の統廃合や維持管理について町民と意識を共有しながら適正配置を考えて行く必要がある。

B

B

基本方針5 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

目標5-1

教育委員会 評価の結果 理由「語学指導等を行う外国青年招致事業（※JETプログラム）」により招致された外国語指導助手（ALT）による英語授業サポートにより、児童生徒における英語力の伸長や国際理解の促進に加え、教員の授業改善と授業力の向上が併せて図られおり、児童生徒は、グローバル社会に必要とする力を確実に身に付けてきていると思われる。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
国際的視野を持つ人材の育成
国際的視野・国際感覚を備えた人材育成のために海外派遣事業はとても有効である。今後においては、前向きに事業の実施を検討することが必要。

B

外国語指導助手の招致と活用の拡充
子どもたちは外国語指導助手との交流を通じて異文化に触れながら楽しく
英語を学んでいる。また、ALTは子どもたちの英語学習に対する興味・関心に
目標5-2 寄与している。

52

B

B

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況（1） 教育長、教育委員
令和 3 年４月１日から令和 3 年 4 月 26 日まで
教育長
職
教育長
職務代理者
ふりがな

氏名

なかぐち

けん じ

中口 憲 治

なかたに

ゆ み

仲谷 由美

委員

いち たに み え こ

一 谷 美枝子

令和 3 年４月 27 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
教育長
職
教育長
委員
職務代理者
ふりがな

氏名

ま

ち

とみこ

眞 智 富子

かみゆいけ ん い ち ろ う

上結 謙一郎いち たに み え こ

一 谷 美枝子

委員
うわ み

ま さ と

委員
かみゆいけ ん い ち ろ う

上 見 正人

上結 謙一郎

委員

委員

うわ み

ま さ と

上 見 正人

とが

さ き こ

栂 佐紀子

（2） 教育委員の活動概況
教育委員会では、教育委員会会議定例会及び臨時会、学校訪問、研究会や各種研修会への参加など各委員がそれぞれの専門性や識見を発揮しながら教育行政の推進のために活動している。また、町長と教育委員会とが重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である総合教育会議は町長の招集により６月に開催された。
教育委員会会議については定例会が原則として毎月１回、必要に応じて臨時会が開催される。令和３年度は定例会１２回、臨時会１回の開催となった。会議に諮られた議案数は計 50件で、条例・規則等に関する議案 17 件、人事に関する議案 13 件、予算に関する議案 5 件、文化財の指定に関する議案等 15 件について審議した。
（3） 教育委員の主な活動
月

会議

学校訪問等

その他出席行事等

４月

定例会①臨時会①

５月

定例会②

連合会総会、代表者会議

６月

定例会③

総合教育会議７月

定例会④

市町教育委員会セミナー

８月

定例会⑤

９月

定例会⑥

学校訪問

１０月

定例会⑦

学校訪問

教委連研究大会

53

１１月

定例会⑧

１２月

定例会⑨

１月

定例会⑩

２月

定例会⑪

３月

定例会⑫

教育長研修会（4） 教育委員会会議 議案一覧
開 催 日

番 号

議 案 名 等

令和 3 年 4 月 6 日

第２３号

能登町教育委員会表彰規則の制定について

第２４号

能登町生涯学習推進本部設置要綱について

第２５号

能登町教育委員会会計年度任用職員の兼業に関する事務取
扱規程

第２６号

能登町社会教育委員の委嘱について

第２７号

能登町立学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱につ
いて

第２８号

能登町男女共同参画推進審議会委員の委嘱について

第２９号

能登町文化財保護審議会委員の委嘱について

令和 3 年 4 月 27 日

第３０号

教育長職務代理者の指名について

令和 3 年 5 月 13 日

第３１号

公民館運営審議委員の委嘱について

第３２号

図書館協議会委員の委嘱について

第３３号

令和３年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正第１号）

令和 3 年 6 月 1 日

令和 3 年 7 月 6 日

第３４号

能登町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について

第３５号

就学援助にかかる認定について

第３６号

学校閉庁日の設定について

第３７号

学校薬剤師の委嘱について（６月１日発令）

第３８号

能登町立小・中学校教育環境づくり検討委員会設置条例

54

開 催 日番 号

議 案 名 等

令和 3 年 7 月 30 日

第３９号

中学校教科書の採択について

令和 3 年 9 月 1 日

第４０号

教育行政手続における押印の見直しのための関係規則の整備に関する規則第４１号

教育行政手続における押印の見直しのための関係告示の整備に関する告示第４２号

令和３年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正第３号）

令和 3 年 10 月 5 日

第４３号

就学援助にかかる認定について

第４４号

能登町教職員のハラスメント防止に関する要綱

第４５号

全国高校総体ソフトテニス競技大会準備室設置規則を廃止する
規則について

第４６号

全国高等学校総合体育大会能登町実行委員会設置要綱の一
部改正について第４７号

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に係る共済掛金
の徴収要綱

第４８号

能登町立小中学校教育環境づくり検討委員会委員の委嘱につ
いて

第４９号

能登町の歴史・文化・自然』編さん委員の委嘱について

第５０号

能登町指定文化財の指定について（諮問）第５１号

就学援助の認定について

第５２号

令和２年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について令和 3 年 12 月 1 日

第５３号

能登町公立学校管理規則の一部を改正する規則

第５４号

令和３年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正
第４号）

第５５号

就学援助の認定取り消しについて

第５６号

能登町教育支援委員会の判定結果について55

開 催 日番 号

議 案 名 等

令和 4 年 1 月 6 日

第 １号

能登町立中学校英語検定料補助金交付要綱の一部改正

令和 4 年 2 月 8 日

第 ２号

令和３年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正第８号）

令和 4 年 3 月 4 日

第 ３号

能登町学校施設使用料条例の提案について

第 ４号

能登町立学校施設使用規則の制定について

第 ５号

能登町スポーツ表彰規則の一部を改正する規則について

第 ６号

能登町指定文化財の指定について（答申）第 ７号

令和４年度新入学準備金の支給決定について

第 ８号

令和３年度就学援助認定について

第 ９号

能登町社会教育功労者表彰について

第１０号

社会教育主事兼務辞令の発令について

第１１号

令和４年度教育委員会所管にかかる当初予算について

第１２号

能登町立中学校英語検定料補助金交付要綱の一部改正

第１３号

能登町教育委員会表彰について（英語検定優良成績者）

第１４号

能登町教育の基本方針

第１５号

能登町研修施設条例の一部を改正する条例について

第１６号

学校医の委嘱について

56

２ 教育費決算額（単位：千円）
科目
款

項

10

事業名称

令和３年度
決算 Ａ

令和２年度

構成比

決算 Ｂ

前年比

構成比

18,783,791

増減 A-Ｂ

増減率△ 2,276,801-12.1%

一般会計

16,506,990

教育費

1,008,962

100.0%

1,534,856

100.0%△ 525,894-34.3%

10

1

教育総務費

372,50936.9%

476,799

31.1%△ 104,290-21.9%

10

2

小学校費

136,64313.5%

296,520

19.3%△ 159,877-53.9%

10

3

中学校費

140,695

13.9%

154,859

10.1%△ 14,164

-9.1%

10

4

社会教育費

169,403

16.8%

358,383

23.3%△ 188,980-52.7%

10

5

保健体育費

189,71218.8%

248,295

16.2%△ 58,583-23.6%

57