〇 会 計 検 査 院 規 則 第 十 号会 計 検 査 院 長森 田祐 司会 計 検 査 院 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 七 十 三 号 ） 第 二 十 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 計 算 証 明 規 則 の 一 部 を改 正 す る 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。
令 和 四 年 十 一 月 十 四 日

計 算 証 明 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則

計 算 証 明 規 則 （ 昭 和 二 十 七 年 会 計 検 査 院 規 則 第 三 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

別 表 第 一 独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。

ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

法 施 行 令 （ 平 成 十 五 年

独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギ

独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギ

法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第政 令 第 五 百 五 十 四 号 ）同 法 第 十 三 条 第 二 項

ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

九 十 四 号 ） 第 十 六 条

第 二 条 第 一 項 本 文

地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 七

別 表 第 二 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。

株 式 会 社 脱 炭 素 化 支 援 機 構

附則号 ） 第 三 十 六 条 の 三 十

こ の 規 則 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 こ の 規 則 に よ る 改 正 後 の 計 算 証 明 規 則 別 表 第 二 の 規 定 は 、 令 和
四 年 十 月 分 以 降 の 計 算 証 明 に つ い て 適 用 す る 。

新旧対照◎計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）（抄）
下線部分が改正箇所
改正後

改正前（通則）第六十九条 会計検査院法第二十二条第五号、第六号及び第二十三条第一項第二号から第七号まで並びに他の法律の規定により会計検査院の検査を受けるもの（以下「出資法人等の会計」という。）の証明責任者、証明期間及び計算証明書類に関しては、この章の定めるところによる。

（通則）
第六十九条

（独立行政法人の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第七十条 別表第一の第一欄に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の会計については、証明責任者は、法人の長とし、証明期間は、一月とする。
２ 計算書は、合計残高試算表（合計試算表、残高試算表その他これらに類するものを含む。以下同じ。）とする。
３ （略）（独立行政法人の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第七十条 （同左）（合計残高試算表の添付書類）
第七十一条 合計残高試算表には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一～三 （略）２ 前項の書類のほか、別表第一の第二欄に掲げる規定に規定する長期借入金又は債券の償還計画又は返済計画を立て、主務大臣の認可を受けたときは、毎事業年度の最初の月の合計残高試算表に、これを添付しなければならない。償還計画又は返済計画に変更があったときは、変更後の償還計画又は返済計画をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。
３ 前二項の書類のほか、別表第一の第三欄に掲げる規定による納付金を国庫に納付したときは、同表の第四欄に掲げる規定に規定する書類をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。

（合計残高試算表の添付書類）
第七十一条 （同左）（株式会社の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第八十二条 別表第二の第一欄に掲げる株式会社の会計については、証明責任者
は、代表取締役（指名委員会等設置会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、代表執行役）とし、証明期間は、一月とする。
２ 計算書は、合計残高試算表とする。

（株式会社の証明責任者、証明期間及び計算書等）
第八十二条 （同左）

２（同左）

３（同左）

２

３２（同左）

一～三 （同左）
（同左）

（同左）

（同左）

３

次条及び第八十四条に定めるもののほか、前項の計算書の証拠書類その他会計検査院に提出しなければならない書類については、会計検査院が別に指定する。

３（同左）（合計残高試算表の添付書類）
第八十三条 合計残高試算表には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 単位別に会計を区分して経理している場合において、単位別の合計残高試算表を作成しているときは、当該合計残高試算表
二 仮払金及び仮受金の勘定内訳表
三 契約一覧表（第十号書式）
２ 前項の書類のほか、毎事業年度の最初の月の合計残高試算表には、別表第二の第二欄に掲げる法律の規定に規定する当該事業年度の予算、事業計画又は資金計画（以下「予算等」という。）及びその添付書類（当該法律に基づく命令の規定により、予算等に添付しなければならないとされている書類をいう。以下この項において同じ。）を添付しなければならない。予算等に変更があったときは、変更後の予算等及びその添付書類をその月の合計残高試算表に添付しなければならない。

（合計残高試算表の添付書類）
第八十三条 （同左）

（計算書類等及びその添付書類等）
第八十四条 会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成したときは、定時株主総会の終結後遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
２ 前項の書類のほか、連結計算書類（会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。以下同じ。）を作成したときは、定時株主総会の終結後遅滞なく、これを会計検査院に提出しなければならない。
３ 計算書類等には、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める監査報告又は会計監査報告を添付しなければならない。連結計算書類についても、同様とする。
一 会社法第二条第九号に規定する監査役設置会社 監査役の監査報告
二～四 （略）
五 会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社 会計監査報告（計算書類等及びその添付書類等）
第八十四条 （同左）

別表第一（第七十条、第七十一条関係）

別表第一（第七十条、第七十一条関係）

一二三２

一（同左）

二三（同左）
（同左）
（同左）

２（同左）

３（同左）

一 （同左）
二～四 （同左）
五 （同左）

四一

二三四（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

独立行政法人エネ
ルギー・金属鉱物

独立行政法人エネ
ルギー・金属鉱物

同法第十三条第二項

独立行政法人エネ
ルギー・金属鉱物

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱

同法第十三条第二項

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱

資源機構

資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十六条

（略）

（略）

（略）

資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）
第二条第一項本文

物資源機構

物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十六条

（略）

（略）

（略）

別表第二（第八十二条、第八十三条関係）
一物資源機構法施行
令（平成十五年政令第五百五十四号）第二条第一項
本文
（略）

（略）

別表第二（第八十二条、第八十三条関係）
二

一

二

（略）

（略）

（略）

（略）

株式会社日本貿易保険

貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十八条

株式会社日本貿易保険貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十八条

株式会社脱炭素化支援機構

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法
律第百十七号）第三十六条の三十

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）