別添

消
第１章

総防計

画

則

（目的）
第１条

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、（以下｢当所｣という ）の防火管理について必要な事項を定めて、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的と する。
（消防計画の適用範囲）
第２条

この計画は、当所に勤務し 、又は出入りするすべての者に適用する ものとする。
（防火管理者の権限と業務）
第３条

防火管理者は、こ の 計 画 の 作 成 及 び 実 行 に つ い て の す べ て の 権 限 を持って、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導 等の訓練の実施（３）建物等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその指導監督（４）火気の使用、取扱いの指導監督、放火防止対策の推進（５）収容人員の適正管理（６）管理権原者に対する防火管理上必要な提案や報告（７）地震対策（８）その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告及び連絡）第４条

防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連 絡を行うものとする。
（１）消防計画の提出(変更の都度)（２）建物及び諸設備の設置又は変 更の事前連絡等法令に基づく諸手続（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（５）その他防火管理について必要な事項

第２章

予防管理対策

（予防管理）
第５条

日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者は、建物、対象火気設備等及び消防用設備等の点検検査を行わなければならない。
（自主点検の業務）
第６条

自主点検は、建物、 対象火気設備等、電気設備、危険物施設等について検査を実施し、その結果を防火管理者に報告するものと する。
２

防火・避難施設、消防用施設等の自主チェックについては、次のとおりとする。

（１）種別及び実施時期
日常点検・・・毎日１回定期点検・・・毎月１回及び必要な時（２）担当者は、点検終了後、防火管理者に点検表を提出すること（消防用設備等の法定点検）第７条

消防用設備等について、点検資格者等による点検を次のとおり実施しなければならない。

消防用設

備等

内容（点検の期間）

機器点検（半年）

総合点検（1年）

月、

月

月月、月

月月、月

月月、

月

月月、

月

月

（点検検査結果の記録及び報告）
第８条

防火管理者は、自主点検の結果を記録す るとともに、消防用設備等 の点検結果について、ない。

年に１回、管轄する消防署長へ報告しなければなら第３章

火災予防措置（防火管理者への連絡事項）
第９条

次の事項を行う者は、防火管理者に事前に連絡し、承認を受けなければならない。
（１）指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき（２）対象火気設備等を新設又は増設するとき（３）危険物等を使用するとき（４）その他防火管理上必要な事項
２

防火管理者は、前項の連絡があった時は、防火管理上支障がない場合に限り承認することができる。

（従業員の遵守事項）
第10条

当所に勤務するすべての者は、日常業務を通じて各種災害を防止す るため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難階段、通路、ロビー等には、避難上支障となる物品を置かないこと（２）消防用設備等の周辺には装飾等をせず、その機能を阻害しないこと（３）火災を発見した 場合には、消防機関（１１９番）に通 報すると と も に 、防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること（４）喫煙は指定した場所で行うこと（火気使用時の遵守事項）
第11条

火気等を使用する者は､次の事項を遵守しなければならない。

（１）対象火気設備等は、使用前、使用後に必ず点検を行い安全の確認をする
こと（２）喫煙は、 指定された場所以外では行わないこと。 また 、吸いがら等 は、指定場所へ集めること（工事中の防火安全対策）
第12条

防火管理者は、増改築等の工事を行うときは工事中の防火安全対策をたて、工事を行う者に対して必要な指示を行うこと。
（１）指定場所以外での火気使用禁止（２）火気使用場所では、消火器等の準備を行うこと（３）塗装等に危険物を使用する場合は、防火管理者の承認を受けること（４）放火等を防止するために、資器材の整理整頓を行うこと

第４章

自衛消防活動（自衛消防の組織と任務分担）第13条

自衛消防の組織と任務分担は次のとおりとする。
通報連絡班（）消火班（）

避難誘導班（）救護班）

自衛消防隊長（）担

当別任（務内容

自衛消防隊活動時における各隊員に対する指揮、命令を行う
長 とともに、消防隊への情報提供及び避難者の確認を行う。

隊

避難状況の把握を行う。
通報連絡担当消火担

火災の報知、消防機関（１１９番）への通報及び消防隊への情報提供にあたる。

当 消火器具を用い消火作業にあたる。

避 難 誘 導 担 当 火災の状況を把握し、安全な避難誘導にあたる。
救護担

当 負傷者の応急手当等を行う。

（避難経路図等）
第14条

自衛消防隊長は、人命安全を確保するため消防設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図（別図）を作成し、周知徹底しなければならない。

第５章

震災対策

（震災予防措置）第15条

防火管理者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく 建物、各設備の点検検査にあわせて、次の事項を実施する。
（１）ロッカー、自動販売機等の転倒、移動防止措置（２）窓 ガ ラ ス の 飛 散 防 止 措 置 及 び 看 板 、 広 告 塔 等 の 倒 壊 、 落 下 及 び 転 倒防止措置（３）対象火気設備等からの出火防止措置（４）危険物等の流出、漏洩防止措置（地震後の安全措置）
第16条

地震後、建物、火気使用設備等の点検検査を行い、その安全を確認後、使用を開始すること｡（震災に備えての準備品）
第17条

震災に備え、非常用物品等を常に持ち出せるよう準備しておき、持ち出しやすい場所に保管するものとする。
（地震時の活動）第18条

地震時の活動は、第４章によるほか、次 の措置を行う。

（１）火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる（２）防火管理者は、被害状況を館内放送等により全職員に把握させるとともに必要な事項を指示すること。また、関係防災機関（消防署、市 役所）からの情報を積極的に収集すること（３）広域避難場所への避難開始は、防災機関の避難 指示又は自衛消防隊長の命令により行う

第６章

防災教育及び訓練（防災教育の実施時期及びその内容）
第19条
対防火管理者は、次により防災教育を行うものとする｡
象者実 施 時 期

内容

消防計画の周知徹底
火災予防上の遵守事項
全従業員

月 職員各自の任務及び責任の周知徹底
震災対策に関する基本事項
消防設備の使用方法
その都度 その他火災予防上必要な事項

新入職員（訓練の実施時期及びその内容）
第20条

防火管理者は、次により訓練を実施するものとし、実施時には、事前に消防機関へ届け出るものとする。
訓 練 種 別総合

訓実 施 時 期

練消火訓練部分
訓

通報訓練

練
避難訓練

第７章

雑訓

練内容

消火、通報、避難誘導の訓練を連携 して実施

月

し必要と認める場合は消防機関への指導を要

月請すること。

月

消火器具の取扱い要領の習熟を図り、初期消月

火訓練を行う。

月

消防機関（119番）への通報要領及び火災発

月見時の連絡体制の習熟を図る。

月

避難誘導要領及び避難器具の設定要 領の習熟

月を図る。

則

（防火管理業務の一部委託）
第 21条

防火管理上必要な業務の一部を委託する場合の業務の範囲及び方法については、別表１に掲げるとおりとする。なお、防火管理者及び受託者は連絡を密にし、適正に業務を実施するものとする。
附則
この消防計画は、令和年月日から実施する。

別図
避難経路図

別表
防

火

氏

名

住所

受
託者

管理名
管 理 会 社

業

務の委

託状

況称所 在 地
責任者名

受託者が行う防火管理業務の範囲

１
２３４５６

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災時の消火、通報及び避難誘導
火災等の異常の監視業務
建物周辺の可燃物の管理
火気の使用、取扱いの指導
その他（）
※１
※２

受託者が行う防火管理業務の方法

１２
３

上記のうち該当事項を○で囲む。
上記で指定した各事項ごとにその業 務の一部を委託する。

常駐警備方式巡回警備方式遠隔移報警備方式※

該当する警備方式を○で囲む。

※消防計画作成上の注意
・ 作成例ですので、用語、隊編成等それぞれの実情に応じて変更してください。
・ 作成又は確認後、下記の左端にある□に☑を入れてください。
□ 第１条

防火対象物（施設）の名前を下線部に記入してください。

□ 第７条

実際に当該対象物に設置されている消防用設備を記入してください。
消防庁告示で機器点検半年、総合点検１年と決められて います。
ただし、消火器、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識等については、総合点検が必要ありません。

□ 第８条

下線部の記入については、下記を参照してください。
特定用途 防火対 象物（飲食店、物 品販売業の店舗 、旅館、病院 等
不特定多数の人が出入りする対象物）の場合・・・１年に１回
非 特定 用途 防火対象物 （ 小学校、図書館、神社 、工場等限られた人しか出入りしない 対象物）の場合・・・３年に１回□ 第13条

氏名又は担当（係・部署等）を下線部に記入してください。

□ 第14条別図として「避難経路図」を消防計画に添付してください。
避難経路を□ 第19条→で記入してください。

定期的に従業員等に対する防災教育が必要なため、実施時期について記入してくだい。なお、対象者等は適宜変更してください。

□ 第20条下線部の記入については、下記を参照してください。
防火管理者を選任しなければならない防火対象物は、 定期的に消防訓練を実施する義務があります。
特定用途防火対象物の場合・・・年２回以上

非特定用途防火対象物の場合・・・年１回以上を推奨□ 第21条防火管理業務の 一部委託 (警備 会社等への 委託 )が ある場合に は、別表「 防 火管理業 務の委託 状況 」に記 入のうえ 、 消防計画に 添 付してください。 （ ※ 防 火 管 理 業 務 の 委 託 が な い 場 合 に は 提 出 の 必 要 は あ り ま せ ん 。 ）□ 提出部数消防計画作成（変更）届出書
消防計画

２部

避難経路図
□ ※防火管理者が変更となった場合は、下記の届出も必要です。
防火管理者選任（解任）届出書
防火管理者講習修了証（写し）２部