第 31 期田村ゼミ⑧ 埼玉県吉川市 九鬼 智典

子どもが愛着を持てるまちづくりを目指して～まちの未来を担う子どもたちのためにできること～

埼玉県吉川市 九鬼 智典
１．はじめに吉川市は、埼玉県の南東部に位置し、面積 31.66 ㎢を有する人口約 73,000 人の自治体である。東に江戸川、西に中川という二本の流れに抱かれて、市街地や田園の伸びやかな風景が広がる土地であり、都心から 25km 圏内という利便性の高い立地にありながら、自然の恵みにあふれた安らぎの環境が備わっている。古くは、江戸時代初期に川魚料理を売り物にした料亭が軒を連ね、物産とともに集まった人々の舌を楽しませていた。昭和 30 年に旧吉川町・旭村・三輪野江村が合併して吉川町となり、平成 8 年 4 月に市制を施行した。埼玉県内においては、比較的若い市である。また、土地区画整理事業による都市基盤の整備を進めてきたことや、近年、本市周辺に大型商業施設が開業するなど、日常生活の利便性の高まりもあり、東京近郊のベッドタウンとして人口は増加し続けている。しかしながら、市全域の 76%を占める市街化調整区域（図１における旭地区、三輪野江地区）では人口減少が始まっており、人口動態でみた地域性
では市全体が二分化されている状況にある。

図 図１
地区別住民基本台帳人口
地区別人口（人）35,00030,00028,891

29,16928,86429,48029,446

26,592

27,331

29,46829,41029,87225,00024,761

25,34425,404

28,34720,000吉川中央地区
吉川南部地区

15,000三輪野江地区
旭地区

10,000
6,079

6,028

5,939

5,988

5,937

5,892

5,818

5,574

5,561

5,542

5,487

5,460

5,386

5,273

5,000
01

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２．シビックプライド（１）吉川市の現状と課題
筆者は現在、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童対策や、令和元年10 月から実施している幼児教育・保育の無償化に携わっている。特に待機児童については、近年、子育て世代を中心に社会的関心が高まっている。
国は、子育て安心プランを策定し、待機児童の解消（令和 2 年度末までに解消）や女性の就業率におけるＭ字カーブの解消（女性就業率 80％）を目指している。本市においても、人口増などにより、保育施設の利用を希望する家庭が増えていることから、保育施設の整備を促進し、待機児童の解消に努めている。
また、前述の幼児教育・保育の無償化に伴い、未就学児を育てる多くの子育て家庭が幼稚園等の教育施設や保育所等の保育施設の利用を希望すると推測され、これまで以上に待機児童対策が必要となる。一方で、市内在住の小学校未就学児のうち、90％を超える子どもがこれらの施設に通うものと推測している。
一方で、本市には保育施設や幼稚園が 27 施設、小学校が 8 校、中学校 3 校（令和 2 年度 4 月に新たに開校し 4 校になる）あるものの、高校は 1 校しかなく、大学は 1 校もない。
そのため、中学卒業または高校卒業後は市内で就職する者を除き、いずれ市外に移り住む可能性が高い。
筆者は、市外に移り住んだ子どもたちが市に戻り、住み続けるようになるためには、子どもが中学校卒業までに市に愛着や誇りを持つことが重要であると考える。愛着や誇りを持つ場所に戻りたいと願うことは、ごく自然なことだと考えるからである。
以上のことから、本レポートでは保育施設や教育施設にこれまで以上に多くの子どもが集まる点に着目し、幼稚園や保育所等の施設、また小学校や中学校の義務教育課程においてまちづくりに関連したアプローチをすることで、子どもたちが自分の住んでいるまちに興味関心を持ち、「シビックプライド」を醸成する施策を提案したい。
（２）シビックプライドとはシビックプライドとは、都市に対する住民の愛着や誇りのことである。日本においては、平成 20 年頃から、積極性を持ってまちに関わり、まちの魅力を高めたいという思いを表す言葉として使われることが多い。全く新しい概念というわけではなく、従来からまちを想い行動している人々は存在しており、人口を増やすだけではなくシビックプライドを持つ人々を増やすことが地域活動の原動力になると考えられている。
（３）シビックプライドの醸成
前項より筆者は、地域が活性化している状態とは、住民の多くがシビックプライドを持っている状態のことではないかと考える。シビックプライドはすべての住民に醸成を促すことが望ましいが、先述のとおり、本市では高校卒業後に市を離れてしまう子どもが多いことから、市を離れる前にシビックプライドの醸成をすることが必要である。
まちづくりにおいて、大人にシビックプライドを醸成することは重要であるが、子ど2

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もからシビックプライドの醸成に取り組むことが、持続可能なまちづくりにつながると考え、子どもにシビックプライドを醸成していく事業を提案する。持続可能な事業にするために、多額の財源を要する新規事業を実施するのではなく、既存事業の活用を検討したい。
３．既存事業と先進事例（１）子ども大学
本市では、平成 27 年度から市内在住の子ども達を対象とした、「子ども大学よしかわ」を実施している。子ども大学は、大学のキャンパス等を会場にして、大学教授や地域の専門家等を講師として講義や体験活動を行うもので、子どもの学ぶ力や生きる力を育むとともに、地域ぐるみで子どもを育てる仕組づくりを目的としている。平成 21 年 3 月に、日本初となる「子ども大学かわごえ」の誕生をきっかけに、埼玉県内では多くの自治体が実施している。
「子ども大学よしかわ」は市教育委員会と市内の学校法人、専門学校で組織される実行委
図２ 子ども大学よしかわ事業概要

員会が主催し、「地域の教育力」を結集した運営を目指している。カリキュラムは、で構成している物事の原理やしくみを追求し、物事の本質を見極める力を育む「はてな学」、地域を学び郷土を愛する心を育てる「ふるさと学」、子ども達自身の人生や将来について考える「生き方学」の 3 つの分野で構成されている（図 2 参照）。
平成 30 年度では、地域の特産品であるなまずを題材に「なまずに触れて学ぶ景観について」の講義や、「認知症サポータージュニア講座」などを実施し、子ども達だけではなく保護者からも好評であった。また、事後アンケートの結果多くの子ども達は、本市の特産品が「なまず」であることを知らないことがわかり、子ども達が地域を学ぶきっかけに3

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なったとの意見があった。
しかし、現状の子ども大学では、地域を学ぶきっかけを生み出すことに成功したものの、きっかけづくり自体が目的となってしまっており、その後の発展性がないという問題がある。筆者は、子ども大学の事業内容を掘り下げ、子どもたちが地域に関わり続ける仕組みを整備することで、将来のまちを担う人材育成につなげていきたいと考える。
図３ 子ども大学の現状と課題
現状
自然科学や人生観など、多くの分野から講義を受ける。

課題・講義（体験を含む）を受けるのみ。
・講義は 2～3 日間。

ほう すうじゅく（２）事例 特定非営利活動法人鳳雛 塾
前項を受け、キャリア教育によって子どもに対して地域とのつながりを生み出している事例として、特定非営利活動法人鳳雛塾を考察する。
鳳雛塾は佐賀県佐賀市を拠点とし、佐賀県内の行政機関をはじめ教育機関や産業界と連携して、実践的なビジネススクールや子どものキャリア教育事業を実施している。平成 11 年の開校以来、約 500 人の塾生が参加し、全ての人にとって生きていくうえで大切な「自分で考え行動する力、人とつながる力」を育み、地域の将来を担う「ひとを育てる」起業家教育を推進している。
①ビジネススクール
佐賀県内の地場産業や商店街の活性化に貢献したいという思いから、大学生、社会人を対象に実施している講義とディスカッションによる実践的な起業家育成事業である。
経営教育以外にも大学生や社会人のコミュニティ形成を目的としており、産官学のネットワーク構築にもつながっている。多様な職種、年齢の人々が受講し、東証一部上場企業の創業者も輩出している実績をもつ事業である。
②キャリア教育
キャリア教育では、小中高生に向けた起業家精神育成事業を行っている。子どもたちが夢や希望を抱き、次世代を担う起業家精神を育むことを目指し、ビジネススクールで培ったノウハウや事例を基にアレンジしたプログラムとなっている。プログ
ラムは年齢による段階に分かれており、販売体験や就業体験などの体験
図 4 キャリア教育（鳳雛塾ホームページ）4

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活動や、体験に基づく企業への提案活動等で、学校の授業にも導入されている。子ども（小中学生）の時代から、多くの大人や職業と出会う機会を広げ、健全な職業観の醸成を行っている。
キャリア教育を受講した生徒がビジネススクールを受講し起業したケースもあり、起業家精神育成という点で実績をあげている取組となっている。
鳳雛塾のキャリア教育は、子どもたちを学校から社会へつなげることをテーマとしている。なによりも、この事業の目的が、地元企業や産業界、教育界、行政や保護者など、多くのネットワークを活用しながら地域ぐるみで子どもたちを育てる環境を整え、幅広いビジネスキャリア能力をもった子ども達を養成し、将来の佐賀県を担う人材を数多く輩出することであることが特筆される。
それぞれの段階ごとに異なるプログラムを用意しており、その中でも「ＳＡＧＡキッズアカデミー」と呼ばれる、生徒が学校の外に出て学ぶ機会を提供するプログラムでは、地元企業の協力を得て、実社会と連結したより実践的な体験を行っている。
この事業は、子ども達が、商品開発や販売活動、広報活動などを通じ、自ら考え、学び、行動し、ふるさと佐賀への誇りや愛着を持ち、将来佐賀で活躍する人材へと成長を願い、実践されているものである。
SAGA キッズアカデミーでは、地元企業の協力もあり、これまでに３つの商品の開発・販売が実現している。子ども達は、SAGA キッズアカデミーを通して、自分達が企画検討した内容が商品になり、その商品を販売することで、授業や日常生活で体験することがない実践的な体験をすることができ、高揚感や達成感を得ることができる。
また、地域の住民や企業と関わることで、地元を知り、詳しくなることで、地元に愛着や誇りが生まれるものと考え、これらの体験を重ねていくことが、シビックプライドの醸成に重要だと考えられる。
４．子ども大学の拡充（１）学校の授業から始まるまちづくり
鳳雛塾のキャリア教育をヒントに、本市の子ども大学拡充を検討する。
まず、事業の対象に、自ら参加希望した子どもを設定する。筆者は、全ての子ども達が、本市のまちづくりに携わり、愛着や誇りを抱くことを理想とするが、これは現実的ではない。また、「先生に言われたからやる」「授業だから仕方なくやる」という意識で参加しても、子ども大学がその子どもにとって意味がないものになるばかりか、希望して参加した子どものやる気を阻害する可能性があると考えられる。
子ども大学をまちづくりにおける意味ある事業とするために、まず、子ども達の自主性を大切にする必要がある。今後、子ども達が主体的にまちづくりに関わっていく上で、自主性はきっかけに当たる部分であり、これは他者から強制されるべきものではない。まちづくりをしていく上で、自主性が無ければ、地域の価値ある課題を見出し解決に取り組んだとしても、継続性を欠いてしまい成果につながらないと考える。よって、子ども大学への参加を子ども達の自主的なものに限定することを提案する。
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次に、子どもの自主性をどのように育んでいくか論じる。子ども達の自主性を育むためのきっかけづくりとして、学校の授業を活用したい。小学校の社会科や総合学習の時間を通して、市の強みや弱みを知り、子ども達が「～したい」「～しなければならない」と自主的に動きたくなるような状況を作っていく。
具体的には、教科書や参考書などの教材を用いた教室での授業ではなく、地域の現場に出向き、地域住民との会話や見学など、子ども達に体験させることで自主性に働きかけることができるのではないかと考える。
ただし、これは、学校の授業の一環で実施するものであり、子どもたちに主体的なまちづくりではなく、きっかけづくりを目的としている。子ども大学への参加や地域のまちづくりの参加を強制するものではない。まずは、授業を通して地域のことを知ることから始め、まちづくりに興味や関心がない子ども達を含めた全ての子ども達に、地域のことを知ってもらいたい。地域のことを知ることで、まちづくりに興味や関心を持つ可能性がある。
地域を知ることは、地域という土壌に、まちづくりの種を植えるということではないか。
授業を通して、このまちづくりの種を全ての子ども達に植えていく。その上で、本人が自主的に栄養を与えることで、まちづくりの種が芽生えるのではないかと考えられる。
（２）学校外での活動
学校の授業をきっかけに、まちづくりに興味や関心を持った子ども達が、主体的にまちづくりに携わることができる事業として、子ども大学を拡充していく。子ども大学は、学校の授業ではないため、強制的に参加するものではなく、参加したいと思う意欲的な子ども達が対象である。しかし、前述のとおり、本市で実施している子ども大学は、まちづくりに直接関わるものでなく、また、講義内容は、本市が決めたカリキュラムに沿って行われている。
この子ども大学で行われている内容を「まちづくりに特化」したものにする。また、現状の子ども大学は、小学生を対象としているが、これを中学生まで対象範囲を拡大する。対象範囲の拡大を考えた背景として、中学生が小学生よりさらに高度な課題に対し取り組むことができることに加え、中学校を卒業し、市内外の高校に通う前に、地元への愛着や誇りを育んでもらいたいという意図がある。

内容
対象範囲

図５ 子ども大学拡充内容
現状拡充
制限なし
まちづくりに関わるものに特化
小学生まで
中学生まで

それでは、どのような事業が考えられるか、具体的に検討していく。
例えば、鳳雛塾の実践事例を参考に、商品の開発や販売を行う場合は、本市の物産を使用した商品の開発を行い、市民まつりなどのイベントにて販売活動を実践していき、市のふるさと納税の返礼品に採用するなど、知名度向上の機会を増やしていく。小学生や中学生だけで取り組むことが難しいことから、子ども達が取り組む内容に応じて、地元の生産者などに協力をしてもらうことで、実現の可能性が高まると考える。また、生産者と子ど

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も達がコミュニケーションをとることで、相互のネットワークが広がることに繋がると考える。他には、地域の防災、防犯におけるまちづくりの場合は、子ども達が考える安全安
心なまちづくりのために、各個人ができること、地域でできることを考え、その成果を市の計画や子ども達の教科書に盛り込むなど、子ども大学に参加し、まちづくりに携わった子ども達の目に見える成果を残していく。成果を残すことで子ども達の自信につながり、さらなる意欲をかき立てることにつながる。
この意欲的な子ども達がまちづくりを実践することで、その子ども達に地元の愛着や誇りが生まれるのではないかと考えられる。
（３）世代別のアプローチ
小学生から中学生などの各世代別に目標を変えることで、よりわかりやすくなり、地域への関心が持ちやすくなるのではないかと考える。
図６ 世代別の目標
目標

世代①幼稚園や小学校
よしかわしを知る
低学年②小学校中学年
吉川市を知り、課題を見つける
地域やまちの課題を探り、解決策の検討及③小学校高学年
び実践する
就業体験での経験を活かし、まちづくりに④中 学 生
取り組む

授業や参加事業
学校の授業

学校の授業
子ども大学

上記の図のとおり、世代別に目標を定め、具体的にどのようなことを実践していくか論じていく。
①幼稚園や小学校低学年
幼稚園や小学校低学年は、まちを知るということに重点を置くことが必要だと考えられる。主に、幼稚園や小学校の周辺や通学路などの散策や食育を通じた市内の物産について学び、まちのことを知る。
②小学校中学年
小学校中学年は、小学校低学年に引き続き、まちを知るということに重点を置くことが必要だと考えられる。小学校低学年より深く地域のことを知るために、地域住民へのインタビュー等を取り入れ、地域とのコミュニケーションを図る。
また、調べた内容から、地域の強みと弱み（課題）を浮き彫りにし、学級ごとに発表する。さらに、より良い内容については、教科書の題材に取り上げることで達成感を生み出し、子ども達の学習意欲を高めることにつながるのではないかと考えられる。
続く小学校中学年以降については、これまでの学習状況から意欲があると判断される
子ども達に子ども大学を周知し、自主性を重視した参加募集を行う。

7第 31 期田村ゼミ⑧ 埼玉県吉川市 九鬼 智典③小学校高学年
小学校高学年は、低学年から中学年にかけて学習、発見した地域課題に対し、解決方法を検討し、発表を行う。また、授業を通して浮き彫りになった課題と子ども大学が取り組む課題が類似している場合には、解決方法を共有することで、子ども大学の取り組みの周知と相互理解を深めることができるのではないかと考えられる。
④中学生
本市は現在中学生に対し、一日市長体験事業や就業体験事業を実施している。これらの事業と子ども大学の事業の相互連携を図ることで、より良い事業となるのではないかと考えられる。
例としては、子ども大学で吉川産の野菜を活用した製品開発に取り組んでいた場合、開発された製品の製造販売を製品開発に協力してくれた企業で、就業体験として行うことで、子ども大学に参加していない子どもにも同年代の子ども達が取り組んでいる子ども大学の学びをアピールする機会となり、「自分もやりたい」「参加したい」と思えるような波及効果が期待できる。
以上のように、子ども大学と学校の授業を相互連携させつつ段階的に地域を学び、実践活動を行うことで、地域への愛着や誇りづくり、すなわちシビックプライドの醸成に高い効果をもたらすのではないかと考えられる。
５．子ども大学拡充の提案と課題
ここまで、子ども大学の拡充について述べてきた。子ども達が子ども大学をとおして自主的・主体的にまちづくりに取り組むことで、愛着や誇りを持って地域に関わっていくようになると考えられる。子どもが地域の課題解決に向けて、解決「したい」、「しなければ」と自発的に感じ、自ら行動することで地域に愛着や誇りを持った子ども達が増えていくことが期待でき、また、この状態が持続できるよう多くの子ども達に子ども大学を周知し、自主的な参加を促していく必要がある。
課題としては、子ども大学の拡充に、地域の方や授業を行う学校の教員に理解を得られるかどうかが挙げられる。この事業の目的や地域と学校にプラスの効果があり、いわゆる「Win-Win の関係」にできることを説明する必要があると考える。
地域においては、子どもと地域の関係を作り、まちづくりに取り組むことで、地域を見つめ直すきっかけとなり、子どもの視点による新たな地域資源の発掘の可能性が広がる。
また、顔の見える関係となることで、地域の防犯や防災に寄与することも考えられる。
学校では、教員や生徒が毎年変わる中で、地域とつながりを持つ子ども達を介して地域と関わることで、様々な行事を実施する際の地域の協力や理解を得やすくなると考えられる。これらプラスの波及効果を地域や学校に説明し、市、地域、学校が一丸となって、根気強く取り組んでいく必要がある。
まちづくりは、一過性なものではなく、持続可能なものでなくてはならない。また、ま8

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ちの魅力の源は、その地域に住む人である。どんなに景観が美しいまちであっても、そこに住む人々が活き活きと生活を営んでいなければ、活性化したまちとはいえないのではないだろうか。子ども大学や授業で地域を知ることについても同様のことが言える。
子ども大学に参加する子ども達が自主的・主体的にまちづくりに取り組むことで、その子ども達は、地域の課題解決に向けて、解決「したい」、「しなければ」と内面的に感じ、自ら行動することができる子ども達が増えると考える。そしてこのことが、地域に愛着をもつ子ども達の増加をもたらすと考える。
そうした循環を生み出すために、子ども達に子ども大学を周知し、自主的に参加できるよう促していく必要があると考える。
６．おわりに子どもはまちの将来を担う地域の宝であり、大人や地域を動かす原動力になることができる。また、子どもが主体的にまちづくりを考えることで、その子どもの中にシビックプライドが醸成でき、すなわちまちへの愛着や誇りが生まれ、これを深めることでまちづくりの中心を担うことができる。その子ども達が大人になり、新たに家庭を築き、その家庭の子ども達が親の背中を見て育つことで、その子が未来のまちづくりを担う、まちの宝となることが期待できる。このような好循環を生み出すため、子どもがシビックプライドを持つことが重要である。
我が国は、急速な少子高齢化が進み、人口減少社会に突入している。このような全国的な状況の中、本市は、人口が微増となっていて、現在、吉川美南駅東口の区画整理事業や児童生徒の増加に対応するために新中学校を建設している最中である。これらの事業を推進していくためには多額の財源を必要とする。このような財政状況が逼迫している中、本来であれば、事業の成果や効果に即効性のある事業を実施すべきと考えられる。対して子どものシビックプライドを醸成することは、すぐに効果を得ることが難しい。しかし、持続可能なまちづくりを実現するために、より高い効果が得られるものと考えられる。人口減少に若干の時間的猶予がある本市において、子どものシビックプライドの醸成を進めていくことは、価値ある未来を見据えたチャレンジである。まちの未来を担う子どもは、地域の宝である。彼らを、時間をかけて育んでいくことで、「まちが子どもを育て、子どもがまちに魅力を生み出す」そんな好循環を生み出すことができるのではないか。

（参考文献）
・伊藤香織、紫牟田伸子（監修）「シビックプライド 都市のコミュニケーションをデザインする」 株式会社宣伝会議、平成 20 年
・伊藤香織、紫牟田伸子（監修）「シビックプライド 都市と市民のかかわりをデザインする」 株式会社宣伝会議、平成 27 年
・特定非営利活動法人鳳雛塾ホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/f2215/kodomodaigaku/index.html）
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・鳳雛塾の連絡帳（特定非営利活動法人鳳雛塾から配布された視察資料）
・埼玉県ホームページ（https://www.housuu.jp/index.html）
・埼玉県教育局市町村支援部生涯学習推進課「子ども大学フォトグラフ」
・吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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