建設行政「地質調査資料整理要領（案）」の改訂について
建設大臣官房技術調査室技術審議官付補佐
そ ごう

おさむ

十河 修

建設省では，建設 CALS/EC（公共事業支援統

電子化された成果品を管理するシステムを開発合情報システム）の実現に向けて，各種の施策にし，このシステムを使った実証実験を実施しま取り組んでいます。

す。

電子データを活用することにより調査，設計，３． 本要領（案）の本文は建設省土木研究所ホー施工，維持管理までの情報交換・共有・連携を可ム ペ ー ジ（http : //www.pwri.go.jp/WhatNew

能とするためには，出発点となる調査段階での電/html/jnews.html）を通じてどなたでも入手で子化が重要です。このため，電子納品に必要な基きます。

準の策定を行い，平成１３年度より成果品の電子納品を開始する予定にしています。

４． 本要領（案）は，今のところ，土質を対象としたボーリング柱状図のみの内容を定めたもので地質調査業務についても電子納品化に対応するすが，岩盤を対象としたボーリング柱状図，地ため，「地質調査資料整理要領（案）」を改訂し，質平面図・断面図，コア写真，各種試験結果等

成果品を CD―R または MO の形態で納品する場の電子化についても引き続き検討を行い，一層合における地質調査の属性情報（調査ボーリング

効率的な地質調査資料の活用のあり方につい数，調査位置，掘進長等），フォルダ構成，ファて，検討を進めていく予定です。

イル形式等の標準仕様を定めました。

地質調査資料整理要領（案）
改訂の趣旨と経緯

１． 本要領（案）の改訂にあたっては，産学官からなる「成果品の電子化検討委員会（委員長：１． 建設 CALS/EC の導入

島崎敏一日本大学教授）」の下に，「地質データ公共事業においては常に建設費の縮減と品質のの標準化検討ワーキンググループ（座長：大下確保・向上を図ることが求められています。この武志建設省土木研究所施工研究室長）」を設置

ため建設省では，平成７年５月（１９９５年）に「公して，検討を進めてきました。これまでに，広共事業支援統合情報システム（建設 CALS/EC）

く国民や関係業界からの意見を募集しながら，研究会」を設置し，CALS/EC を念頭に置いて，内容の検討を行い，要領（案）を策定しまし

公共事業の調査・計画，設計，工事，維持管理のた。

各段階で発生する各種情報の電子化と，関係者間

２． 今後，平成１２年度中に本要領（案）に基づき

２
６ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

での効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する「公共事業支援統合情報システム」すなわ
ち「建設 CALS/EC」の構築に向けた検討を進めています。

ルールを決める必要があります。
このため，平成１１年度「成果品の電子化検討委員会」（委員長：島崎敏一 日本大学理工学部土木平成９年６月（１９９７年６月）に，研究会では平工学科―教授）の下部組織として「地質データの成１６年度（２００４年度）までに建設省の直轄事業で標準化検討 WG」を設置して，地質調査資料のう

建設 CALS/EC を実現するとした「建設 CALS/

ち，ボーリング柱状図（土質）を対象とした電子EC アクションプログラム」を策定しました。

化要領ならびに標準データフォーマットの検討作業を行うこととなりました。

２． 電子納品の現状

なお，土質柱状図の標準データフォーマットに「建設 CALS/EC アクションプログラ ム」でつ い て は，現 在 最 も 普 及 し て い る JACIC 様 式

は，事業において情報を有効に活用するために電（「ボーリング柱状図作成要領（案）解説書／（財）子化を進め，平成１３年度までに成果品の電子納品

日本建設情報総合センター」に定められた様式）を実現することとしています。工事写真についてを完全に再現できることを前提とし，各機関独自は，すでに平成１１年８月２６日から「デジタル写真のフォーマットの再現性も考慮して検討し，国内管理情報基準（案）」に基づいた運用を開始してにおける建設事業において広く利用されることをおります。また，設計段階における電子納品に関目標としています。

する基準として，「土木設計業務等の電子納品要領（案）」，「CAD 製図基準（案）」，工事施工段階

４． 検討経緯における電子納品に関する基準として，「工事完平成１１年

成図書の電子納品要領（案）」を平成１２年３月に１２月１日策定したところです。これらの要領（案）および基準（案）は，平成１３年４月以降に建設省が発注する業務および工事を対象として，成果品を電子

第１回地質データの標準化検討 WG／平成１１年度検討内容の確認

平成１２年
１月２１日

第２回 WG／地質調査資料整理要領

媒体で提出する場合の仕様として適用を開始する（事務局案）提示予定です。

事務局案に対する WG 委員への意
見照会実施

３． 地質調査資料整理要領（案）改訂の趣旨

２月２３日

地質調査の成果は，建設事業の計画，設計，施第３回 WG／意見照会結果のとりまとめと修正・対応協議

工，維持管理など，あらゆるフェーズでの基本的

３月１０日〜３月３１日資料となります。建設省では，昭和６１年に「地質５月１９日調査資料整理要領（案）」を策定し，ボーリング情報の収集を開始しましたが，これらのデータは意見募集

第４回 WG／意見募集のとりまとめと修正・対応協議

５月３１日

昭和６１年当時の情報システム技術を基本としたも第５回成果品の電子化検討委員会／地質調査資料整理要領（案）の承認のであり，建設 CALS/EC が目指すところの品質を満足しておりません。

５． 地質データの標準化検討 WG の構成

事業における業務フェーズ間で，電子化された（座長）

地質調査成果を円滑に，かつ，確実に受け渡し，大下武志

事業完了後も国土の基盤情報として，さらに今後の開発計画や都市防災に役立てるためには，電子

建設省土木研究所材料施工部施工研究室室長（委員）

成果品の標準化を行い，納品，受け渡しに関する

建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ２７渡辺学

建設大臣官房技術調査室事業評価調

宮北順一

地質官査官
十河修建設大臣官房技術調査室技術審議官

田中玄太郎

脇坂達也

安彦

建設大臣官房技術調査室技術管理第西村大司

運輸省港湾局建設課専門官

二係長

田中政典

運輸省港湾技術研究所土質部主任研

秀俊

久保和由

博明

丸山信明

敏彦

準蔵

建設省四国地方建設局四国技術事務
所技術情報課長（参考） 土質柱状図データの電子納品と建設 CALS
/EC に お け る 流 通 イ
メージ

２
８ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

東日本旅客鉄道（株）
構造技術センタ理登

日本道路公団技術部道路技術課課長代理

福江

正治 （社）
地盤工学会東海大学海洋学部教授

藤城泰行 （社）
全国地質調査業協会連合会専務理事

大石朗 （社）
建設コンサルタンツ協会ニュージェック地質部部長代理

建設省四国地方建設局企画部技術管理課課長補佐

曽我部芳隆

朝日

建設省北陸地方建設局北陸技術事務
所技術情報課長

谷脇政人

ー基礎土構造グループ副課長

建設省北陸地方建設局企画部技術管理課課長補佐

菅井今井

建設省関東地方建設局関東技術事務所技術情報課長

運輸省航空局飛行場部建設課市場アクセス推進室補佐官

建設省関東地方建設局企画部技術管理課課長補佐齋藤繁

建設省土木研究所材料施工部土質研
究室主任研究員

緑川究官

建設省土木研究所環境部地質研究室室長

小橋

農林水産省構造改善局建設部設計課
施工企画調整室課長補佐

付補佐
堤農林水産省構造改善局計画部資源課

吉兼

秀典 （財）
日本建設情報総合センター研究第二部部長（事務局） （財）
日本建設情報総合センター

地質調査資料整理要領（案）の概要
１． 構

成

１

適用

２

地質調査資料の種類と電子化の対象
２―１

地質調査資料の種類と電子化の対象

２―２

ボーリング柱状図（土質）の電子成果品

２―３

成果品の電子納品に利用する電子媒体

３

フォルダ構成４ファイル構成

５

２． 概

４―１

ファイルの命名規則

４―２

地質情報管理ファイル

４―３

ボーリング交換用データ

４―４

電子柱状図

４―５

電子簡略柱状図

添付資料
５―１

地質情報管理ファイルの構造図

５―２地質情報管理ファイルの定義内容

５―３

地質情報管理ファイルの記入例

５―４

ボーリング交換用データフォーマット

要

 適 用
本要領（案）は，「土木設計業務等の電子納品要領（案）」に規定されている BORING フォルダ（地質データフォルダ）の内容を定めるものです。

 地質調査資料の種類と電子化の対象
・地質調査資料は， 報告文，ボーリング柱状図（土質・岩盤），地質平面図，地質断面図，コア写真，各種試験結果，現場写真，などからなります。
・これらのうち， 報告文については「土木設計業務の電子納品要領（案）」，現場写真については「デジタル写真管理情報基準（案）」によることとし，本要領（案）では，当面，ボーリング柱状図（土質）についてのみ規定しました。
・その他の資料についても順次規定を追加していくこととしています。
ボーリング柱状図（土質）の電子成果品
ボーリング柱状図（土質）については，以下の３点を電子データとして納品することとしました。それ
ぞれの目的，ファイル形式を表−１に示します。
ボーリング交換用データ（ボーリング柱状図の数値データ）

電子柱状図表―１ ボーリング柱状図の電子成果品

建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ２９電子簡略柱状図
フォルダ構成・BORING フォルダの直下に，地質調査の属性情報を管理する「地質情報管理ファイル」と上述の３点の電子データを納めるフォルダを置くこととしました。

図―１ フォルダ構成

・「地質情報管理ファイル」は，他の要領等と同様に XML 形式で記述することとし，地質調査資料を容易に検索，再利用できるようにしました。
ボーリング交換用データフォーマット
・主要な発注機関を調査した結果，ボーリング柱状図の様式として，「ボーリング柱状図作成要領（案）解説書／（財）
日本建設情報総合センター」（平成１１年５月）に定められた「土質調査用ボーリング柱状図様式」が広く採用されています。
・本様式を忠実に再現することを前提に，海上調査で使用する項目，及び地盤工学会・日本道路公団・日本鉄道建設公団の様式に定められた項目を考慮し，データベース化が可能なフォーマットとして作成しました。
・フォーマットについては，今後の周辺動向を見据えながら，必要な時期に見直しを図る予定です。

３０ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号