２０２４（令和６）年度
２０２４（令和６）年４月１日～２０２５（令和７）年３月３１日

事 業 計 画 書

２０２４（令和６）年３月
公益財団法人

浜松国際交流協会

２０２４（令和６）年度事業の方針
背景
2018 年 12 月に政府により発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が 2022 年 6 月に策定され、毎年見直されながら各省庁で具体的な取り組みが行われている。
取り組みの一つとして、外国人への総合的支援を行う人材として「外国人支援コーディネーター」が検討され、国家資格化も視野に入れながら 2024 年度から研修が開始される。
日本語教育においては、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が 2024 年 4 月から施行されることにより、日本語教育機関の認定と登録日本語教員の認定が実施される。
また、2023 年 6 月の入管法の改正により、保護されるべき外国人を確実に保護できるよう、難民認定制度の運用が見直されたほか、「補完的保護対象者」の認定制度も 2023 年 12月より施行され、ウクライナ避難民に適用され始めた。
さらに、特定技能 2 号の産業分野については 2023 年 8 月から拡大されており、これにより、特定技能 1 号から全ての産業分野が 2 号につながり、家族帯同や永住への道が開けるようになった。また、技能実習制度に代わる育成就労制度が 2024 年の通常国会で検討される予定である。政府の大きな方針として、少子高齢化社会に直面する中で外国人を社会の担い手として積極的に受け入れていくことがますます明確に示されている。
施策展開
浜松市及び当協会においては、このような国の動きが直接的に施策及び取り組みに影響してくるため、国の動向を見極めながら市の実情に合うように適切に対応し、具体的な取り組みを進めていく。相談業務においては、2024 年度から「外国人支援コーディネーター」となるべく人材を新たに 1 名配置する。日本語教育については日本語教師の専門人材を 2名増員、内容・対象等全般的に拡充する。特定技能の職種拡大および今後の育成就労制度の動向も見据えながら外国人雇用支援についても一層の充実を図る。一方で、市民レベルでは全体として外国人との交流が少なく外国人受け入れについての理解が進んでいない現実もあり、非常に大きな課題である。
重点事業
１．外国人材活躍支援
市内企業における外国人材の雇用・活用を支援するために、新規事業として外国人材の新生活サポート事業を始める。また、ベースとしての外国人相談体制強化として、外国人支援コーディネーターを配置し、多文化ソーシャルワーク機能を強化する。
２．地域日本語教育推進体制づくり
今年度はアクションプランの 2 年目となり、昨年度開発した生活 Cando を用いた浜
松版生活日本語コースを試行検証し、より一層の日本語教育の充実を図る。また、日本語教育に関する法律に基づいた国の動きを注視し、地域の関係団体に適宜情報提供するなど体制整備を強化する。
３．無関心市民層への交流活動拡充
アートやスポーツ、そのほか様々な切り口から外国人との出会いと交流を進めることで、多文化共生の言葉を使わずに無関心な市民層をいつの間にか多文化共生につなげていくなど、多文化共生のすそ野を広げる。
組織運営
当協会は、浜松市の多文化共生の推進を担う専門組織として、日本語教育や多文化ソーシャルワーク、多文化人材キャリアコンサルティングなどに係る専門人材の配置の必要性を訴え、実現してきている。さらに組織全体として多文化共生の総合力を上げるべく、協会の中期計画等を機軸に長期的なスパンで人材育成・組織運営を進めていく。

1（公財）浜松国際交流協会

事業体系

多 文 化 共 生 社 会 の 実 現
グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成
１．多文化共生のまちづくり

２．グローバル人材育成（在住外国人支援）（国際交流・理解）(1)地域共生重点地域共生活動支援、ブリッジビルダーの育成(1)総合相談「多文化共生総合相談ワンストップセンター業務」
外国人支援コーディネーター配置 36,599 千円
多言語生活相談、入国在留手続・弁護士・行政書士・社労士・年金・税務相談、通訳派遣、ソーシャルワーク研修「外国人雇用サポート事業」「メンタルヘルス相談事業」「中国残留邦人支援事業」「外国人新生活サポート事業」

14,823 千円
11,467 千円
589 千円重点(2)多様性を生かしたまちづくり
文化創造、地域活性化、多文化共生 MONTH「外国人材活躍宣言事業所認定事業」1,166 千円「多文化共生都市ビジョン関連事業」
5,943 千円(特定費用準備金)「多文化創造活動促進事業」事務局運営（インターナショナルフェスティバル）6,200 千円(3)グローバル人材の育成と活用
外国人コミュニティライフステージ講座、国際理解教(2)日本語学習支援「地域日本語教育の総合的体制づくり推進事業」
63,330 千円
浜松版生活日本語コース試行検証、日本語教室、支援者養成・スキルアップ講座、教職員多文化共生講座、地域日本語学習支援

育セミナー、地球人教育出前講座

重点(4)国際交流と国際理解の推進(3)外国につながる次世代支援

国際交流・国際理解イベント、外国語講座、フェアト「不就学ゼロ作戦・定住外国人の子供の就学促進事業」
44,515 千円

レード啓発、グローバルフェア、バディ活動、SDGｓ関連事業(4)多文化防災
災害時多言語支援センター設置訓練、外国人防災リーダー養成

３．市民活動支援

４．情報収集・提供(1)地域創造の担い手の育成と支援(1)情報収集・提供

ボランティアバンク活用、市民団体ネットワークの構築とHICE NEWS、ポータルサイト HAMAPO の運営、フェイス活用

ブック、インスタグラム、メール配信、情報コーナー

多文化共生・国際交流推進事業費助成金 7,000 千円

多文化共生センター事業

36,013 千円 ／ 外国人学習支援センター事業

235,546 千円

１．多文化共生のまちづくり（在住外国人支援）■(1)総合相談

多文化共生総合相談ワンストップセンター
多言語生活相談

窓口相談：各言語や各国文化に精通した相談員を配置し、生活（委託：浜松市国際課：法務省）相談を行う（対応言語／日本語、ポルトガル語、英語、フィリピノ語、ベトナム語、スペイン語、中国語、インドネシア語。その他言語についてはオンラインによる遠隔通訳を活用して行う。合計13 言語に対応）。
対応言語

曜日

時間

日本語

火～日

9：00－17：00

ポルトガル語

月～土

9：00－17：00

英語

月～金

13：30－16：30

フィリピノ語火、木、土

9：00－17：00

ベトナム語

火、木、土

13：00－17：00

スペイン語

土

13：00－17：00中国語

土

13：00－17：00

インドネシア語

土

13：00－17：00★「外国人支援コーディネーター」（予定）配置 多文化ソーシャ
ルワークに通じた専門相談員を新たに配置する。
★継続取組 土曜日は相談員を全員配置。一部言語について、電話や対面以外に SNS による相談サービスを行う。
出張相談：学校や教会、企業、店舗など外国人市民の集まる場所に出張して相談会や講習会を行う。（年 8 回程度）
個別支援：困難ケースは関係機関と連携し個別支援を行う。

多言語情報提供

生活・行政情報を、各国語でパンフレット作成及び動画作成な（委託：浜松市国際課：法務省）

ど各外国人コミュニティに効果的な方法で情報発信。

弁護士相談

弁護士相談：静岡県弁護士会の協力（月２回）

行政書士相談行政書士相談：静岡県行政書士会西遠支部の協力（月１回）

社労士相談

社労士相談：社会保険労務士会の協力（月 1 回）

在留支援相談在留支援相談：名古屋入管の協力（月１回）

年金相談

年金相談：年金事務所の協力（年２回）

税務相談

税務相談：東海税理士会との共催。確定申告支援（２月）（委託：浜松市国際課：法務省）＊各相談とも、各言語に対応

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入国・在留手続き相談

入国管理局ワンストップセンター：多文化共生センター内に設置（入国管理局連携）

される入国管理局のブースとの連携のもと、入国・在留手続きの一般的な相談を提供。（毎週水曜日）（対応言語／日本語、ポルトガル語、スペイン語）

外国人雇用サポート

多文化共生センター内に「浜松市外国人雇用サポートデスク」（委託：浜松市産業振興課）を設置し、外国人の雇用を希望する企業と日本の会社へ就職を希望する外国人のマッチングを行う。
外国人留学生のメンターを増員し、市内の大学との連携のもと、留学生の就職支援を強化する。

メンタルヘルス相談

ブラジル人心理士２名を配置（委託：浜松市精神保健福祉

メンタルヘルス相談：火～土・予約制（ポルトガル語）

センター）

多国籍・多言語対応、支援者相談（年 4 回）
精神科等へ同行通訳：医療機関等からの依頼により随時
対応言語➡ポルトガル語、（スペイン語）フィリピノ語、ベトナム語、中国語、英語、インドネシア語へも対応
支援者研修：外国人の子供の支援者を対象に、発達障害について学ぶ研修（年 1 回）
小集団活動：同じメンタルヘルスの課題を抱える人の小グループで支え合うような活動を行う。（年 1 回）

外国人メンタルヘルス

在住外国人の在留期間の長期化と世代交代につれ、外国人の向上支援事業準備金

メンタルヘルス状況はより深刻化・複雑化してきている。特に、（自主事業）

ブラジルやフィリピンのコミュニティに関しては、第二世代のメン【特定費用準備金活用】

タルヘルスやそれを支える親世代への支援も欠かせないため、母語によるセミナーなどを強化して行う。

外国人新生活サポート事業
外国人新生活サポート

新たに市内企業に就職し生活を始めようとする外国人に対し、（委託：浜松市国際課）必要な行政手続きや住宅確保等にかかる支援を行う。浜松市の「外国人材新生活支援事業（補助金）」、「日本語学習支援事業費補助金」の申請受付業務も行う。

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特定相談
中国残留邦人支援

国の支援制度の一環として、中国残留邦人の帰国者を対象と（委託：浜松市福祉総務課）した中国語による相談を行う。（対象者：7 世帯 9 人）
行政センターに相談員派遣（南、東各行政センター）

ウクライナ避難民等生活 ウクライナ避難民等を対象に、浜松市内において安心して円滑支援な生活を送れるように、手続きや地域生活の支援のために言葉（特別寄付金）や文化の分かる人材を必要に応じて配置し支援を行う。さらに、特別寄附金を財源とした資金的・物質的な支援も併せて行う。

相談に係る人材育成
ソーシャルワーク研修

外国人相談員や通訳者などのスキルアップのための研修。特に専門人材としての相談通訳者の研修に力を入れる（委託：浜松市国際課：法務省）

相談通訳者研修、市役所通訳者研修など（年 6 回）

通訳派遣

外国人市民への基礎的なサービスおよび相談ニーズの掘り起（自主事業）

こしとして通訳派遣を行う。
連携機関への通訳派遣・電話通訳（無料で協力）（社会福祉協議会、生活自立相談支援センター「つながり」）
福祉・教育・保育関連分野へ通訳派遣（有料で協力）（放課後児童会、地域包括支援センターなど）
交流イベント等へ通訳派遣（有料で協力）（オリンピック選手団合宿に関わる通訳派遣など）

5■(2)日本語学習支援

生活者としての外国人のための日本語教室
日本語教室

浜松市民の一人として生活上必要な日本語能力を身につけ、（委託：浜松市国際課：文科省）自立した生活を送り、希望するライフコースに進むことができるよう日本語指導を行う。
生活日本語コース(A1～A2～B1)：（1 年間（600 時間））来日直後で日本語がゼロレベルの人が、生活場面でのやりとりや漢字を習得しながら、基礎レベル（A1、A2）を経て、自立した言語使用者レベル（B1）を目指すコース。
ゼロレベルコース(A1)：（1 か月集中×2 期）来日時期が生活日
本語コースに合わない住民に対し、ひらがな、カタカナ、サバイバル日本語等の基本的な日本語指導を行う。終了後は生活日
本語コースへつなげる。
平日読み書きクラス(A1～A2)：（週 2 回午後）ひらがな、カタカナ、漢字などを学ぶクラス。日本語学習支援者が一対一で寄り添い、対話をしながら自律学習を支援する。
週替わり機能別コース(A2～B1)：（週 1 回、全 16 回×2 期）日
本での生活経験があり、既に場面に応じた対応ができる人向けに、場面やテーマごとではなく、日常生活で必要な機能別（尋ねる・誘う・断る・頼む等）に日本語を学ぶ。
子育てのための日本語コース(A2 程度)：（週 1 回、全 12 回×2 期）子育て場面で発生するコミュニケーションについて学ぶほか、日本での子育てや教育に必要な情報を得られるようにする。
週末ひらがなカタカナ漢字クラス(A1～A2)：（16 回×2 か所）
初めて日本語を学習する人を対象とした、ひらがな・カタカナ・基礎漢字を集中的に学習するクラス。終了後は、連携団体の主催する教室へとつなげ、継続した学びを支援する（実施主体は日本語教育関係団体）。
週末読み書きクラス(A1～A2)（試行）：（10 回）ひらがな、カタカナ及び漢字等を学習するクラス。日本語学習支援者がマンツーマンで寄り添い、対話をしながら自律学習を支援する。終了
後は、連携団体の主催する教室へとつなげ、継続した学びを支援する（実施主体は日本語教育関係団体）。
次世代のための放課後日本語補習教室：（80 回）公立小中学校在籍児童・生徒を対象とした、自分らしさを発揮するために必6要な日本語能力を習得するためクラス（試行）。日本語の読解や作文を通じて、日常生活で必要な語彙や漢字を学習する。
次世代のための課外放課後日本語教室：（56 回）日本で生活しながら日本語に触れる機会の少ない外国人学校在籍児童・生徒を対象としたクラス（試行）。会話、漢字、語彙、読解、聴解等を総合的に学ぶほか、日本語学習を通じて日本文化や年中行事などについての情報提供も行う。
若者向けオンライン日本語教室（B1～B2）：（15 回）生活上及び社会参画のために必要な日本語能力を習得するための若者向けクラス。キャリアアップのための文法、語彙、敬語等を学ぶ。
＊読み書きクラスは、HICE 日本語ボランティア有志の会（With U-Net）と協働で運営を行う。

地域日本語教育の総合総合調整会議：市内外の日本語教育有識者や関係者による会体制づくり議を実施し、体制づくりのための取組について指導助言を得（委託：浜松市国際課：文科省）

る。
総括コーディネーターの配置（1 名）：本事業の取組の全てを管理し、市と NPO 等支援団体、大学、事業所等との調整役を担
い、体制づくりの司令塔を担う。
地域日本語教育コーディネーターの配置（5 名（2 名増））：地域
日本語教育事業である、浜松市外国人学習支援センターにおける日本語教室、協働センターにおける日本語教室、ICT を活用した日本語教室、次世代向け日本語教室の運営を主として担い、市内の日本語教育体制を整えるため、総括コーディネー
ターとともに業務にあたる。
日本語学習支援団体ネットワーク会議：市内の日本語教室開催
団体と情報交換等を行うネットワーク会議を開催する。中長期的な視点で地域日本語教育の在り方を検討する場とする。
企業と連携した外国人支援者養成：企業に出向いて「やさしい日本語講習」を開催し、企業内における日本語支援の醸成を図る。
アラムナイ・ネットワーク（U-ToC OB・OG のネットワーク）の構築：U-ToC で学んだ外国人住民のネットワークを構築する。
ゆくゆくは先輩学習者から後輩学習者への情報提供や交流など、ネットワークの輪が広がる機会を検討する。

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日本語学習支援者の人材育成
日本語学習支援ボランテ

ボランティア養成講座：在住外国人に日本語支援や放課後学習

ィア養成講座・支援を行うボランティアを養成する。養成後は、U-ToC 読み書

日本語学習支援者スキル

きクラスや、地域の放課後学習支援団体につなげるなどのコーアップ講座

ディネートを行う。

（委託：浜松市国際課）

読み書きクラスの地域展開拡充に向けた週末日本語学習ボラ
ンティアの養成：地域の外国人住民から求められる日本語教室として「日本人とおしゃべりしながら学べる日本語教室」のニーズが高いことを踏まえ、外国人学習支援センターを拠点に開催してきた読み書きクラスの地域展開を図る。日本語教育関係団
体が主体となり、地域に根差した日本語学習ボランティアの養成講座を実施する。
スキルアップ講座：地域で日本語教育を行う日本語教師の研修を行う。

教職員多文化共生講座

教育現場において外国につながる子供たちへの指導スキル向（委託：浜松市国際課）

上のため、夏休み期間中に「教員のための多文化共生講座」を開催する。昨年度に引き続き、浜松市教育委員会の行う外国人指導者リーダー研修と連携して行う。

大学との協働による日市日本語教室教育実習生としての大学生受入れ（常葉大学、静本語学習支援者の養成

岡文化芸術大学）：多文化共生に関心を持ち、日本語教師養成（委託：浜松市国際課：文科省）

課程等で学ぶ大学生を今後の地域日本語教育を担う人材として、U-ToC 日本語教室で教育実習を行う。

ICT を活用した遠隔地日本語教室（常葉大学）：遠隔地支援のための連携教室を月 1 回・年間 10 回程度開催し、日本語教育の担い手の高齢化による事業継続の課題解決方法についても併せて検討する。教室の開催方法は、学習者及び地域の学習支援者が遠隔地の会場に集まり、日本語教師役の大学生がオンラインによる授業を行う。

地域の日本語学習活動支援
地域日本語学習支援事

相談・人材マッチング：学習支援団体へ日本語教師やボランティ

業

アを紹介したり運営相談を行ったりするなど活動の側面支援を（委託：浜松市国際課）行う。
地域の日本語教室開講：外国人コミュニティ（フィリピン・ベトナ8ム）や浜松市北部地区（浜北・天竜）での学習支援教室の開講を支援する。
ネットワーク会議：放課後学習支援団体と情報交換を行う。

企業内日本語教室コー

日本語教師マッチング支援：企業の求める日本語教育内容をヒ

ディネート支援

アリングし、民間日本語学校等と連携しながら日本語講座をコ（自主事業）ーディネートする。外国人雇用サポートデスクと連携。

■(3)外国につながる次世代支援

不就学対策事業
外国人の子供の不就学訪問調査：外国人児童生徒の不就学をなくすための訪問調査

ゼロ作戦

を年 6 回行う。不就学状態の家庭には、就学促進教室等の情（委託：浜松市国際課：文科省）

報提供、就学準備支援を行い、子供にとって最善の選択ができるように支援する。
不就学の原因として福祉や医療の領域に重なることも少なくないため、調査結果報告会を行い支援が必要な家庭に対する適切な支援計画を立てる。
外国人学校へスクールカウンセラーを派遣：外国人児童生徒らの学習環境や生活環境について状況を把握する。また、公立小中学校や専門機関等と連携し、発達相談に応じる。

定住外国人の子供の就就学促進教室：市内３つの学習機関（外国人学校、NPO）と連学促進事業

携し、不就学の外国人の子供の学びの場を確保するとともに、（委託：浜松市国際課：文科省）

公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげるために必要な支援を実施する。

若者キャリア支援
外国にルーツを持つ若義務教育期後の外国人青少年の職業意識の醸成や自らの将者のキャリア支援

来を考えるための研修、就業や進学に関する情報の提供など（委託：浜松市国際課）

積極的なキャリア支援を行う。

若者向けオンライン日本

日本で育つ若者が、自分が望む働き方ができるよう、社会言語語教室能力を高めるための日本語教室を行う。また、ビジネスマナー（委託：浜松市国際課：文科省）について学ぶ機会も設ける。（再掲）9次世代日本語学習支援
日本語教室

次世代のための放課後日本語補習教室：（80 回）公立小中学（委託：浜松市国際課：文科省）

校在籍児童・生徒を対象とした、自分らしさを発揮するために必要な日本語能力を習得するためクラス（試行）。日本語の読解や作文を通じて、日常生活で必要な語彙や漢字を学習する。
（再掲）
次世代のための課外放課後日本語教室：（56 回）日本で生活しながら日本語に触れる機会の少ない外国人学校在籍児童・生徒を対象としたクラス（試行）。会話、漢字、語彙、読解、聴解等を総合的に学ぶほか、日本語学習を通じて日本文化や年中行事などについての情報提供も行う。（再掲）

日本語等学習支援教室

夏休み日本語教室：（5 日間）公立小中学校在籍児童・生徒を（委託：浜松市国際課）

対象とした、夏休み集中、日本語等学習支援教室。大学生や高校生ボランティアらに、宿題や本読み等の支援を受ける。

日本語能力検定試験助日本語能力検定試験助成：市内在住で、中学校・高等学校・外成金交付事業

国人学校もしくは地域日本語教室に属している、外国につなが（自主事業）る若者を対象に、日本語能力試験受験費用を助成する。合格【特定費用準備金活用】

者に対し助成することで、日本語学習への動機づけや意欲を維持する。また、受験料や受験会場への交通費が捻出できず受験を断念する若者を減らす。

■(4)多文化防災
災害時多言語支援セン

浜松市との協定に基づき、災害発生時に設置する「浜松市災害ターの設置訓練

時多言語支援センター」の設置訓練を定期的に行う。また、多（委託：浜松市国際課）

言語情報発信がスムーズにできるよう、必要に応じてセンター運営マニュアルの改訂を行う。

モデルケースを設定した 外国人住民の防災意識の啓発や地域住民間の顔の見える関
多文化防災訓練の実施係を構築するため、モデルケースを設定し、外国人市民の参加（委託：浜松市国際課）を促して防災訓練を実施する。

10

災害時ネットワークの強自治会、外国人支援団体、外国人コミュニティ等の間で、日頃化から顔の見える関係を築き、災害に備えたネットワークの強化（委託：浜松市国際課）を図る。
東海北陸地域国際化協会連絡協議会や全国の国際交流協会と連携した広域支援体制に基づき、訓練等を通じて連携がスムーズにいくか検証を行う。浜松市内では、人材派遣会社や各種コミュニティ団体等とのネットワークを強化し、災害時に広く情報伝達を行う基盤を強化する。

外国人防災リーダー養

災害時に防災知識の不足や言葉の壁などから必要となる情報・成サポートを得ることが困難な外国人を支援するため、バイリンガ（委託：浜松市国際課）

ルの外国人防災リーダーを養成する。
（3 回）

災害・防災情報の提供

外国人市民向けの災害・防災情報をソーシャルネットワーク等（委託：浜松市国際課）の活用により外国人市民向けに広く情報発信する。
災害時に適切なタイミングで多言語による情報発信ができるように体制を整える。

２． グローバル人材育成（国際交流・理解）■(1)地域共生
地域共生活動支援

自治会相談対応：自治会等からの様々な相談に対応するととも（委託：浜松市国際課）に、文書翻訳、通訳派遣、仲介など共生のためのコーディネートを行う。
地域共生自治会会議：自治会役員と共生についての意見交換を行う「地域共生自治会会議」を開催する

ブリッジ・ビルダー育成

地域において異なる文化背景を持つ市民同士の間を取り持ち、（委託：浜松市国際課）パイプ役を担い、地域社会での相互理解を進める人材を育成する。
関係機関対象：社会福祉協議会や障がい者相談支援機関、高齢者介護関連機関等、外国人が相談に関わる関連機関を対象として、外国人住民の背景理解のための研修を開催する。

■(2)多様性を生かしたまちづくり

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文化創造事業

市民が自らの持つ多様な文化を発信できる機会の創出や、自（委託：浜松市国際課）（自主事業）らが企画・実施する創造的な活動を支援する。
外国ルーツの若者活動支援（COLORS）、文化創造活動支援（ハマルおんがくプロジェクト）、アート関連施設連携事業など

地域活性化事業

外国人市民など多様性を持つ市民がその特性を生かして活躍（委託：浜松市国際課）できるよう、人材活用セミナーなどを行う。
若者世代の活躍支援：外国ルーツの第二世代や海外活動体験
者の若い世代などが、社会課題をテーマに取り組む力を得るコ
ミュニティオーガナイジング等のセミナーを開催する。
外国人雇用企業の人材活用促進：外国人を雇用し活躍してもらっている企業の好事例を発表するなどのセミナーを開催する。
地域の多文化理解・交流担い手人材支援：アートの力で外国人を含めた様々な市民が活躍できるように、文化施設の職員等を対象としたセミナーを開催する。

多 文 化 共 生
MONTH の実施
（委託：浜松市国際課）

多様性を都市の活力としていくため、多文化共生 MONTH（マンス）を 10 月に設定し、フリーペーパーなどに多文化共生の特集記事を掲載してもらうなど、広く市民に多文化共生に関する啓発を行い、市民の理解促進と「多文化共生都市“浜松”」の発信を図る。

外国人材活躍宣言事
業所認定事業（委託：浜松市国際課）

外国人材の活躍推進を積極的に行っている事業所の認定を行い、外国人を含め個性を生かして働きたい個人にとって魅力的なまちづくりにつなげる。企業に対してのアドバイザー派遣も伴わせて行う。

外国人材活躍支援事
業（自主事業）

外国人雇用サポートデスクを通じた企業からの相談や、外国人材活躍宣言事業所認定事業を通じた企業からのニーズに応じ、従業員向けの研修を行う。外国人従業員向けには日本の企業文化や日本語研修、日本人従業員向けには異文化理解や、やさしい日本語研修などを行う。

多文化共生都市ビジ
ョン関連事業（自主事業）【特定費用準備金活用】

2023 年度からスタートした多文化共生都市ビジョンに連動して、多文化共生センター事業及び外国人学習支援センター事業を引き続き補強する。

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多文化創造活動促進事業事務局運営（実行委員会事務局）

浜松市負担金により実施する「多文化創造活動促進事業」を実行委員会事務局として運営する。インターナショナルフェスティ
バルやインターカルチュラルシティ（ICC）についてのシンポジウ
ム、外国人市民インタビュー記事作成を通じて、新しい文化創造へつながるきっかけをつくる。

■(3)グローバル人材の育成と活用
外国人コミュニティ

外国人コミュニティを対象として、日本で生活していく力をつけライフステージ講座るためのセミナーを開催。外国人コミュニティとの協働で行うこ（委託：浜松市国際課：法務省）とで、ネットワークの強化を図る。（3 回）
ブラジル人対象：特にニーズの高いテーマ「老後に備える」を重点的に、介護保険制度や高齢者施設などについて行う。
ベトナム人対象：人口増加の著しいベトナム人を対象に、若い働き盛りの世代に必要なテーマで行う。
フィリピン人対象：日本人の配偶者として永住するフィリピン人
にとっては「高齢化や相続」、定住化の進む日系フィリピン人コミュニティにとっては「住宅購入やファイナンシャルプラン」など関心に合わせてテーマを設定する。

国際理解教育セミナー

国際理解教育に関する講座やセミナーを開催することにより、（委託：浜松市国際課）（自主事業）

次世代のグローバル人材を育成する。
グローバル人材セミナー：SDGs をテーマとしてグローバルな視点でローカルな活動を起こすきっかけとなるようなセミナーを開催する。
ファシリテーター養成講座：市民団体はままつ国際理解教育ネットと協働で実施。国際理解、協力、多文化共生のテーマで実施する。

地球人教育出前講座（委託：浜松市国際課）

多様な文化的背景を持つ外国人市民や、企業人や青年海外協力隊として海外での経験を積んだ日本人市民など地域の人材を活用し、国際理解教育の講師として活躍してもらう。
学校や社会教育現場への講師派遣
多文化共生センター等での現場体験・視察受入

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■(4)国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解・多市民が国際交流や国際理解、多文化共生に接する機会として文化体験イベントの開イベントや講座を開催する。開催にあたっては、国際関係機関催や外国人コミュニティ、市民活動団体と協働することにより、イ（自主事業）ベントを通してネットワークの強化も図る。
バディ活動：孤立しがちな新住民としての外国人と日本人市民がゆるくつながることで地域社会が多様性を活かし合う下地をつくる。JICA 浜松デスクと協働して行う。
SDGｓ関連事業：「はままつサステナブルコミュニティ」の活動を継続し、SDGｓに取り組む活動を外国人市民も巻き込みながら行う。クリエート浜松ほか様々な機関や団体と協働しながら行う。
日本語学習者向け日本文化体験：おしゃべりタイムと協働で、日本の年中行事（花見、節分等）を体験し、日本人市民と交流する。

グローバルフェア

国際理解のための一大イベント。特に、子供たちが世界に接す（自主事業）る機会となるよう開催するとともに、在住外国人の参加も促進する。国際理解教育ワークショップとともに、世界の料理・文化体験など多彩な催しを行う。市民グループやクリエート浜松と共催する。

外国語講座

市民の国際交流活動を促進するために、基礎語学講座（初級）（自主事業）を開講する。
開講予定の言語：市民からのニーズが高く、他に学ぶ機会が少ない言語（ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語など）の中からニーズに応じて行う。受講者のニーズに応えてオンラインやハイブリッド対応など柔軟に行う。

国際協力事業

市民団体「はままつフェアトレードタウンネットワーク」の活動支（自主事業）

援を通じてフェアトレード関連事業を行う。

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３．市民活動支援■(1)地域創造の担い手の育成と支援
ボランティアバンクの活市民の得意分野を活かすことで効果的な事業展開を図る。

用

６つのボランティアバンク：通訳・翻訳、出前講師、ホームステ（自主事業）

イ、日本語教師、イベントボランティア、バディボランティア。

助成金交付事業

市民による多文化共生、国際交流、国際理解、国際協力活動を（浜松市補助金）支援するため、多文化共生・国際交流推進事業費助成金を交付する。

市民団体とのネットワー

多文化共生や国際交流活動を行う市民団体とのネットワークをクの構築と活用強化し情報の共有を進めることで、活動の活性化と支援体制の市民団体活動支援充実を図る。
多文化共生や国際交流等の活動を行う市民団体や個人に対（自主事業）し、助言や支援を行い、特に新規の自主グループの立上げのきっかけづくりを行う。
市民団体との連携による事業実施や団体間の仲介・マッチングにより、連携のさらなる強化を図る。

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４．情報収集・提供■(1)情報収集・提供
HICE NEWS 等広報

HICE の活動や国際交流・多文化共生に関する情報を提供す物の発行る機関紙「HICE NEWS」を発行する。
（年４回、5,000 部）（自主事業）

Web 活用による

ホームページ：総合情報サイト「はままつ多文化共生・国際交流

情報発信ポータルサイト：HAMAPO」の運営を行う。

（委託： 浜松市国際課：文科省）（自主事業）
HICE ホームページ、

Facebook・メール配信：フェイスブックやメールマガジンの活Facebook など

用を図りながら、より効果的な情報提供を行う。また、HICE 会員、ボランティア、市民活動団体・外国人コミュニティネットワー
クへの一斉配信により、多言語での情報発信を行う。特に、外国語の情報発信については Web 上で行う効果が高いため、防災、文化・スポーツ情報等に重点を置いて行う。
Instagram 配信：若い世代に多文化共生や国際交流の活動に関心を持ってもらうためにインスタ投稿を行う。

情報提供コーナー

外国にルーツを持つ人物や学生、多言語のできる人物をアルバの運営イトとして配置し、国際交流等に関する様々な情報を若い感性（委託：浜松市国際課）を活かして発信する。

事業の推進にあたって予算の編成、執行に際しては、財源を有効に活用して事業の計画・実施・評価を行うこととし、執行状況の適切な管理を行っていく。また、法
人法、認定法などの法律や協会の各規程、要綱を遵守し、労務管理・人事管理等を適切に行って、組織運営にあたっていく。

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