東京都指定構造計算適合性判定機関の処分の基準
制定 平成 24 年２月 16 日
改正 平成 27 年６月１日

１ 趣旨
本基準は、東京都知事（以下「知事」という。）が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 77 条の 35 の 16 又は第 77 条の 35 の 19 第２項の規定に基づく処分（以下「処分」という。）を行う場合の統一的な基準を定めることにより、知事が指定する指定構造計算適合性判定機関（以下「適判機関」という。）の行う構造計算適合性判定（法第６条の３第１項の構造計算適合性判定をいう。以下「判定」という。）の業務に係る不正行為等に厳正に対処し、もって判定の業務の公正かつ適確な実施を確保することを目的とする。
２ 用語の定義
本基準において次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1) 「取消し」とは、法第 77 条の 35 の 19 第２項の規定に基づき行う適判機関の指定の取消しをいう。
(2) 「業務停止命令」とは、法第 77 条の 35 の 19 第２項の規定に基づき行う適判機関に対する判定の業務の全部又は一部の停止の命令をいう。
(3) 「監督命令」とは、法第 77 条の 35 の 16 の規定に基づき行う適判機関に対する判定の業務に関する監督上必要な命令をいう。
３ 処分の基本方針
適判機関に対する処分は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るという法の目的を踏まえつ
つ、適判機関が行う判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため、本基準に従い、不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して、迅速かつ厳正に行う。
４ 適判機関の処分の基準(1) 一般的基準
適判機関に対する処分の内容の決定は、(2)から(4)までに定めるほか、別表に従い行う。
(2) 複数の処分事由に該当する場合等の取扱い
ア 一の行為が二以上の処分事由に該当する場合は、処分ランク（別表に規定する処分ランクをいう。以下同じ。）の最も重い処分事由に基づき処分を行うものとする。
イ 二以上の処分事由に該当する行為について併せて処分を行う場合における取扱いは、次に定めるとおりとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為のいずれかが処分ランクのＡに該当する場合においては、取消しを行う。
(ｲ) 処分事由に該当する行為のいずれもが処分ランクのＡに該当しない場合においては、それぞれの行為が該当する処分ランクに係る業務停止の期間を合算した期間の業務停止命令を行う。ただし、当該合算した期間が１年を超える場合には、取消しを行う。
(3) 過去に処分を受けている場合の取扱い
過去に３月以上の業務停止命令を受けた適判機関が当該命令の日から１年以内に当該命令に係る処分事由に該当する行為を再び行った場合においては、(1)及び(2)にかかわらず、取消しを行うものとする。

- 7 -また、処分事由に該当する行為を行った日（不作為の場合は作為義務の生じた日。以下「行為日」という。）の直近３年間に業務停止命令を受けている適判機関に対し再び業務停止命令を行う場合においては、その期間は、(1)及び(2)に従い決定された業務停止の期間に行為日の直近３年間に業務停止命令を受けた回数に１を加えた数を乗じた期間とする。ただし、当該期間が１年を超える場合には、取消しを行うものとする。
(4) 情状等による処分の加重又は軽減
ア 処分事由に該当する行為が次に掲げる場合（判定の業務に係るものに限る。）に該当するときは、(1)から(3)までに従い決定された処分の内容について、加重することができるものとする。なお、加重後の業務停止命令の期間が１年を超えるときは取消しを行い、取消しに代えて業務停止命令を行うときは、その期間は、６月以上１年以下の間で定めるものとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為に係る法第 77 条の 35 の 16 の知事の監督命令に従わなかった場合(ｲ) 重大な悪意又は害意に基づく行為である場合(ｳ) 暴力的行為又は詐欺的行為である場合(ｴ) 法令違反の状態が長期にわたる場合(ｵ) 常習的に行っている場合(ｶ) 罰金の刑に処せられた場合(ｷ) 悔悛の情が見られない場合(ｸ) その他情状等を加味する必要がある場合
イ 次に該当する場合は、処分の内容を３倍に加重することを基本とする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為が、ア(ｱ)から(ｳ)までに該当する場合(ｲ) 処分事由に該当する行為が、ア(ｴ)から(ｸ)までの２以上に該当する場合(ｳ) 処分事由に該当する行為が、ア(ｴ)から(ｸ)までのいずれかに該当し、かつ、その程度が重大である場合
ウ 次に該当する場合は、処分の内容を２倍に加重することを基本とする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為が、ア(ｴ)から(ｸ)までのいずれかに該当する場合(ｲ) 処分事由に該当する行為が、故意によるものである場合（ア(ｱ)に該当する場合を除く。）
エ 処分事由に該当する行為が故意によるものであって、処分ランクのＢに該当する場合は、取消しを基本とする。
オ 処分事由に該当する行為が次に掲げる場合（判定の業務に係るものに限る。）に該当するときは、(1)から(3)までに従い決定された処分の内容について、軽減することができるものとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為の内容が軽微で具体的法益侵害又はその発生の可能性がない場合(ｲ) 処分事由に該当する行為につき未遂で終わった場合(ｳ) 災害や適判機関の責に帰すことのできない事故の発生等行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合(ｴ) 処分事由に該当する行為につき自主的に申し出てきた場合(ｵ) 処分事由に該当する行為の結果生じた建築物の違反等について、建築主による是正が速やかに行われるように、積極的に損失補填等を行った場合(ｶ) その他情状等を加味する必要がある場合
カ 処分事由に該当する行為又は当該行為後の対応がオの(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当する場合には、業務停止命令の期間を３分の２に軽減することを基本とする。
キ 処分事由に該当する行為又は当該行為後の対応がオの(ｱ)から(ｶ)までの２以上に該当する- 8 -場合には、業務停止命令の期間を３分の１に軽減することを基本とする。
５ 処分手続(1) 知事は、４の規定により、取消し又は業務停止命令をしようとするときは、東京都指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に関する検討委員会に諮るものとする。
(2) 適判機関の処分の事務は、都市整備局市街地建築部建築企画課において処理する。
６ 処分に伴う措置(1) 指定書の返納
知事は、取消しを行った場合には、適判機関に対して速やかに指定書（適判機関の指定の際に交付される書類をいう。以下同じ。）を返納させることとする。
(2) 指定書の領置
知事は、業務停止命令を行った場合には、適判機関に対して速やかに指定書の提出を求め、かつ、処分期間満了時までこれを領置することとする。
(3) 判定の業務並びに当該業務に関する帳簿及び書類の引継ぎ
知事は、取消しを行った場合には、判定の業務並びに建築基準法第 77 条の 35 の 14 第１項及び第２項に規定する判定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこととする。
(4) 処分の通知等
知事は、取消し又は業務停止命令を行った場合には、処分を受けた適判機関の名称、住所、指定番号、処分者、処分日、処分の内容、処分事由等（以下「処分の概要」という。）を、都内の特定行政庁及び都内を業務区域としている指定確認検査機関に通知するとともに、国土交通省に処分の概要を報告するものとする。
(5) 業務停止命令期間中に行えない行為
業務停止命令期間中に行えない行為は、次に定めるものとする。
ア 新たな判定及び当該判定に係る契約並びにそれらに付随する行為
イ 業務停止命令を受ける前に締結された判定に係る契約の変更であって、判定業務の追加に係るもの（判定の業務上特に必要があると認められるものを除く。）
ウ ア、イ及び業務停止期間満了後における新たな判定に係る契約の締結に関連する交渉等(6) 処分後の指導監督
適判機関に対して処分を行った場合は、当該処分に対する違反がないよう監視し、違反があったときは、更に処分・告発を行う。
７ 処分の保留
次に定める場合には、必要な間、処分を保留することができる。
(1) 司法上の捜査、送検、起訴等がなされた場合(2) 判定を伴う確認検査を依頼した建築主その他の消費者の保護のため特に必要な場合(3) 処分事由に該当する行為について民事訴訟が継続中であり、処分の内容の決定に当たっては当該訴訟の結果等を参酌する必要がある場合
８ 処分事由に該当する行為があったときから長期間経過している場合の取扱い
処分事由に該当する行為が終了して５年以上経過し、その間、何ら処分事由に該当する行為を行わず、適判機関として法令遵守の上、公正かつ適確に判定の業務を行っている場合は、処分をしないことができる。ただし、行為の性質上、発覚するのに相当の期間の経過を要するような特別な事情のある場合において、当該行為の発覚から５年以内であるときは、この限りではない。
また、７により処分の保留をした場合においては、当該保留に係る期間については、考慮しな- 9 -いものとする。
附 則 （平成 24 年２月 16 日付 23 都市建企第 597 号）
この基準は、平成 24 年３月１日から施行する。
附 則 （平成 27 年５月 27 日付 27 都市建企第 154 号）
この基準は、平成 27 年６月１日から施行する。

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【別表】

判定結果通知の期限内履行義務違反

処分
ランク
Ｄ

業務停止命令１月

６の３⑤,18⑧

判定期間延長通知義務違反

Ｄ

業務停止命令１月18 の３③

確認審査等に関する指針によらない判定
名称等の変更の届出義務違反
構造計算適合性判定員（以下「判定員」という。）以外の者による判定の実施
判定員の国土交通省令要件具備者からの選任義務違反
判定員の選任又は解任の届出義務違反
帳簿の備付け・書類保存義務違反判定の業務の無許可休廃止
構造計算適合性判定業務規定（以下「業務規定」という。）によらない判定
秘密保持義務違反
業務規定の違反等に伴う判定員解任
命令違反
業務規定の変更命令違反
監督命令違反判定員の数に係る基準への不適合判定業務の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）に係る基準への不適合
財産の評価額に係る基準への不適合実施計画を適格に実施するに足りる
経理的な基礎に係る基準への不適合

Ｄ

業務停止命令１月

ＤＣ

業務停止命令１月
業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ｄ

業務停止命令１月

Ｄ
ＤＣ

業務停止命令１月
業務停止命令１月
業務停止命令３月

Ｂ
Ａ

業務停止命令６月
取消し

ＡＡ
ＣＣ

取消し
取消し
業務停止命令３月
業務停止命令３月

ＣＣ業務停止命令３月
業務停止命令３月

Ｂ

業務停止命令６月

Ｂ

業務停止命令６月

Ｂ

業務停止命令６月

Ａ取消し

根拠条項

関係条項

処分事由

77 の 35 の 19②
一６の３④,18⑦77 の 35 の５②77 の 35 の９①77 の 35 の９②77 の 35 の９③77 の 35 の 19②
二77 の 35 の 19②
三77 の 35 の 19②
四77 の 35 の 1477 の 35 の 18①77 の 35 の 12①77 の 35 の 10①77 の 35 の９④77 の 35 の 12③77 の 35 の 1677 の 35 の４一77 の 35 の４二77 の 35 の４三77 の 35 の４四77 の 35 の４五77 の 35 の４六代表者及び担当役員が関係する個
人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る判定の実施
判定員による、その者が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る判定への従事
業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのある株主等の構成
適判機関又は適判機関の親会社等が指定確認検査機関である場合におい- 11 -標準的な処分内容

77 の 35 の４七
77 の 35 の４八
77 の 35 の 19②
五77 の 35 の 17①

77 の 35 の 19②本
文
その他て、当該指定確認検査機関の審査物件について判定を行ったとき判定機関としての制限業種(注２)の実施等
判定の業務を行うにつき十分な適格性を有していないとき判定の業務に関し必要な報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき判定の業務の状況等の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき判定の業務の状況等の質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき
業務停止命令違反

Ａ取消し

Ｃ

業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ａ取消し

法第６条の３第１項及び法第 18 条第４項の判定における著しく不適切な判断Ａ～
Ｄ取消し～
業務停止命令１月

その他判定の業務に関する著しく不適切な行為
不正な手段により指定を受けたときＣ

業務停止命令３月

77 の 35 の 19②
77 の 35 の３等Ａ取消し
六
注１：「根拠条項」及び「関係条項」欄については、「77 の 35 の 19②一」は「法第 77 条の 35 の19 第２項第一号」の意である。
注２：制限業種とは、「指定構造計算適合性判定機関指定準則の制定について」（平成27年3月2日付国住指第4540号）第１第十二号に掲げるもの- 12 -