2009 年 4 月

お客さま各位

ハートフォード生命保険株式会社

追記のご案内
この度は、ハートフォード生命の商品をご検討いただきまして誠にありがとうございます。

さて、当資料に一部追記がございますので、下記ご案内いたします。ご一読の上、当資料とともに大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
記

注意喚起情報9. 現 在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります● 多くの場合、解約・一部解約による払戻金は払込保険料の合計額（一部解約の場合にはその解約部分に相当する払込保険料）より少ない金額となります。特に契約後短期間で解約したときの払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

● 解 約・一部解約をすると、解約・一部解約をせずに契約を継続した場合に比べ、配当金が少なくなるか、受け取れなくなることがあります。また一定期間の契約の継続を条件に発生する配当金の権利等を失う場合があります。

● 新たな保険契約のうち、解約時に所定の解約控除があるものについては、その保険契約の契約日を起算日として所定の解約控除率等が適用されます。このため、解約する保険契約の解約控除率等は引き継がれません。

以上

契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づく、契約締結前にお客さまに交付しなければならない「契約締結前交付書面」です。

ご契約前に十分にお読みください「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要•「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

•「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1
10.

引受保険会社の商号と住所等について

1. 商号

ハートフォード生命保険株式会社（以下「ハートフォード生命」といいます）

2. 住所〒 105 -- 0022

東京都港区海岸 1--2--20 汐留ビルディング 15 階

TEL : 03 -- 6219 -- 3784（みんなのハートフォード）

http : //www.hartfordlife.co.jp
生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命のクライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命のクライアントサービスセンター

2
10.

Tel:03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

商品のしくみについて■ 商品の特徴「アダージオ プラス 5」は、ハートフォード生命の目標設定機能付年金原資保証型変額
個人年金保険です。一時払保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって年金額や死亡保険金額、解約払戻金額等が変動する変額個人年金保険（生命保険）です。

• 積立期間（10 年）満了時に積立金額が基本保険金額を上回っていた場合、年金支払開始日の前日の積立金額に基本保険金額の 5% に相当する金額を加算した金額を年金原資とします。
• 積立期間（10 年）満了時に積立金額が基本保険金額を下回っていた場合、年金支払開始日の前日の基本保険金額に基本保険金額の 5% に相当する金額を加算した金額を年金原資とします。
• この商品ではご契約時に、目標金額を設定していただくことも可能です。契約日からその日を含めて 5 年経過以後積立期間中に積立金額が目標金額以上に到達した場合、特別勘定による運用は終了し、その時点の積立金額を年金原資とします。その場合、積立期間（10 年）満了を待たずに、年金を受け取ることができます。
解約した場合の解約払戻金額や被保険者が死亡した場合の死亡保険金額には、基本保険金額の 5% に相当する金額の加算はありません。

1

積立期間中に解約・一部解約をした場合や年金を一時支払により受け取る場
合等には受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。
特別勘定の運用実績により、将来の年金額・死亡保険金額・積立金額および解約払戻金額が変動し、これらの金額は確定したものではありません。
したがって、積立期間中に解約・一部解約をした場合等には損失が生ずるおそれがあります。

■商品イメージ図
基本保険金額の 5% に相当する金額

年金原資

年金支払開始日の前日の積立金額

積立期間 5 年以内に目標金額以上に到達しても運用成果を確定しません

年金原資

積立金額

年金支払開始日の前日の積立金額

死亡保険金額

年金原資

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

目標金額到達時点の積立金額

目標金額を設定した場合契約時費用

5 年
積立期間契約日10 年• この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
• 基本保険金額は、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

■保障内容
死亡保険金

被保険者が移行日（年金に移行する日）前に死亡した場合、死亡日の積立金額と基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金として受け取ることができます。

年

被保険者が年金支払日に生存している場合、年金を受け取ることができます。
• 年金額はハートフォード生命の定めるところにより、移行日の前日の積立金額等をもとに、移行日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

金保険金を受け取れない場合（主な免責事由）

責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
免責事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2契約概要310.

付加できる特約について
相続年金支払特約410.

死亡保険金を年金基金に充当し、一時金支払にかえて年金形式で受け取る特約です。相続年金を一時支払により受け取ることはできません。
※契約後に途中で付加することもできます。

ご契約の引受条件について
契約形態

契約者 = 被保険者 = 年金受取人

加入年齢（被保険者）

0 歳〜満 80 歳

基本保険金額

200 万円〜 3 億円
（1 円単位）

他にハートフォード生命でのご契約がある場合は、通算して 5 億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみハートフォード生命指定の金融機関口座へ口座振込扱となります。

契約日

保険契約のお申し込みに対し、ハートフォード生命が承諾した日となります。

積立期間

10 年＊

契約日からその日を含めて 8 日目（ 8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

年金支払開始年齢

10 歳〜 90 歳

年金支払期間および保証期間の満了時の被保険者年齢は 100 歳までとなります。

目標金額の設定

基本保険金額の 120%目標金額を設定しないこともできます。

配当金なし

配当金はありません。

＊目標金額を設定した場合、運用実績に応じて積立期間が短縮される場合があります。

3

5
10.

年金の支払方法について年金支払期間が 10 年の確定年金となります。
下記の支払方法に変更することも可能です。

確定年金＊1
確定した年金支払期間中、定額の年金をお受け取りになれます。年金支払期間は 5・15・20 年の中からお選びください。

保証期間付終身年金 ＊1 ＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

保証期間付夫婦年金 ＊1 ＊2
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

年金支払期間

ご存命の限り年金支払
保証期間
年金支払期間

ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金支払
保証期間
年金支払期間＊ 1 保証期間中（確定年金では年金支払期間中）、被保険者（保証期間付夫婦年金ではご夫婦両方）がお亡くなりになった場合、未払年金の現価に相当する金額を死亡一時金としてお受け取りいただけます。
＊ 2 年金受取開始年齢（被保険者の年齢で判定）が、40 歳〜 90 歳の範囲内である場合にお選びいただけます。

● 一時支払年金支払にかえて、未払年金の現価に相当する金額を、一時支払により受け取ることができます。

● 後継年金受取人の指定年金受取人が年金への移行日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できます。

年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金への移行日の前日の積立金額等をもとに、年金への移行日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

4

契約概要
610.

解約時の払戻金について解約の場合の解約払戻金は、解約日の積立金額となりますので、解約払戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。また、一部解約の場合には一部解約請求金額となります。

• ご契約を解約された場合、その保険のもつ効力はすべて失われます。
• ご契約を一部解約された場合、｢一部解約請求金額｣の｢一部解約日の積立金額｣に対する割合だけ基本保険金額が減額されます。

• この保険には解約控除がありません。
• この保険では、一時払保険料から契約時費用 5% を控除して特別勘定に繰り入れます。運用が好調な場合であっても、解約払戻金額は一時払保険料相当額を下回ることがあります。

710.

特別勘定について申込期間

2009 年 1 月 31 日まで

2009 年 2 月 1 日〜 2009 年 7 月 31 日

特別勘定の名称

世界アセットＨ９ ＳＳ（０８０９）

世界アセットＨ９ ＳＳ（０９０２）

投資対象となる投資信託

ステート・ストリート・
ワールドバランスＶＡ ０８０９
＜適格機関投資家限定＞

ステート・ストリート・
ワールドバランスＶＡ ０９０２
＜適格機関投資家限定＞

運用方針・リスク等

国内外の株式及び国内外の公社債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資し、長期的に安定した資産の成長を目指します。株式を主要投資対象とする外国投資信託証券と公社債を主要投資対象とする外国投資信託証券の基本配分比率は当初 40%、60% で運用開始し、一定期間経過後、各資産の時価変動等に応じて変動します。外国株式部分については、その外国投資信託証券において為替ヘッジが行われ、また外国公社債部分については、その外国投資信託証券において原則為替ヘッジが行われます。価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式による運用を行い、外国投資信託証券である「日本株式インデックス・ファンド」「外国株式インデックス・ファンド」「安定型債券ファンド」を主要投資対象とします。
また、所定の期間中はリバランス（基本配分比率への調整）が毎日行われ、原則として、日本株式インデックス・ファンド（15%）、外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり・ 25%）、安定型債券ファンド（60%）の基本配分比率を維持します。一方、所定の期間終了後はリバランスが行われないため、将来的には各資産の時価変動等に応じた配分になります。

リバランスが行われる所定の期間
世界アセット H ９ ＳＳ（０８０９）

2009 年 2 月 6 日まで

世界アセット H ９ ＳＳ（０９０２）

2009 年 8 月 7 日まで※｢契約概要｣に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認ください。

■ 特別勘定の評価方法
特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）
。
5

810.

諸費用についてこの商品にかかる費用の合計額は、｢ご契約時の費用（｢契約時費用｣）｣、「積立期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」、「年金支払期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。

控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

ご契約時契約時費用

ご契約の締結などに必要な費用

一時払保険料の 5%

保険関係費用（保険契約管理費）

ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用

積立金額に対して年率 2.65%

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等

信託財産に対して年率 0.3200% 程度（税抜年率 0.3117% 程度）

積立期間中

運用関係費用＊年金の支払期間中

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%

相続年金の支払期間中

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%＊外国投資信託証券を投資対象とする｢ファンド・オブ・ファンズ｣であるため、ファンド・オブ・ファンズ自身の信託報酬に加え、主要投資対象である外国投資信託証券の信託報酬も考慮した場合の費用です。信託報
酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率 0.1733% 程度（税抜年率 0.1650%）と、その投資対象である各外国投資信託証券にかかる信託報酬年率 0.14667% との合計年率 0.3200% 程度（税抜年率0.3117% 程度）となります。信託報酬のほか、お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

6注意喚起情報•「注意喚起情報」は、ご契約の申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■お客さまにご負担いただく手数料について
この商品にかかる費用の合計額は、｢ご契約時の費用（｢契約時費用｣）｣、「積立期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」、「年金支払期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。

【すべての契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

ご契約時（特別勘定への繰入時に、一時払保険料から控除）

契約時費用

ご契約の締結などに一時払保険料の 5%必要な費用

ご契約の新規成立・維持等や死亡の積立期間中（毎日、 保険関係費用積立金額から控除） （保険契約管理費） 保障等をするための費用

積立期間中（毎日、信託財産から控除）

運用関係費用＊特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報
酬等

費用の割合

積立金額に対して年率 2.65%
毎日 2.65%/365 が控除されます
信託財産に対して年率 0.3200% 程度（税抜年率0.3117%程度）
毎日 0.3200% 程度/365が控除されます＊外国投資信託証券を投資対象とする｢ファンド・オブ・ファンズ｣であるため、ファンド・オブ・ファンズ自身の信託報酬に加え、主要投資対象である外国投資信託証券の信託報酬も考慮した場合の費用です。信託報酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率 0.1733% 程度（税抜年率 0.1650%）と、その投資対象である各外国投資信託証券にかかる信託報酬年率 0.14667% との合計年率 0.3200% 程度（税抜年率 0.3117%程度）となります。信託報酬のほか、お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

7• お申し込みに際しては、「意向確認書兼適合性確認書」により、申込内容がお客さまのご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認ください。

【年金支払開始日以後にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%

相続年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%

8注意喚起情報■お客さまが負うことになる投資のリスクについて
変額個人年金保険は一時払保険料を特別勘定で運用します。特別勘定の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

• 特別勘定には価格変動リスク・金利変動リスク・為替リスク・信用リスク等の投資リスクがあり、投資リスクはすべて契約者に帰属します。お申し込みの際は、商品内容とリスクを十分にご理解のうえ契約者ご自身の判断と責任においてお申し込みください。

• 特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金額の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします。

• この商品の特別勘定の主要投資対象である投資信託は、下記の指標と連動する投資成果を目標とする外国投資信託証券「日本株式インデックス・ファンド」「外国株式インデックス・ファンド」に投資します。また、運用開始時に残存期間が 10 年程度の国内外の公社債等に投資を行い、外貨建資産については為替リスクを原則ヘッジすることにより、円ベースで安定した収益を得られることを目標とする外国投資信託証券「安定型債券ファンド」に投資します。

• 一般に、日本の株式の価格が上昇（下落）すれば、TOPIX（東証株価指数配当込み）は上昇（下落）し、外国の株式の価格が上昇（下落）すれば、MSCI コクサイ・インデックス（円ヘッジベース）は上昇（下落）します。また、日本や外国の金利が低下（上昇）すれば、債券価格は上昇（下落）します。

•「注意喚起情報」に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認ください。

日本株式

外国株式

9指標

概要TOPIX（東証株価指数配当込み）

東京証券取引所第一部に上場されている株式の時価総額から算出される指数

MSCI コクサイ・インデックス

MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界主要国の（円ヘッジベース）株式市場の合成パフォーマンスを表す指数

110.

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります• 申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。
• お申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりハートフォード生命宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名・申込番号（証券番号）・住所等を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申し込みの撤回等をする旨記載してください。なお、書面には個人情報が含まれますので封書にてご送付ください。
• お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。また、ハートフォード生命は申込者等に対しお申し込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払を請求いたしません。
• お申し込みの撤回等の書面の発信時に保険金の支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回等の書面の発信時に申込者等が保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
• 次の場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。
• 保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するものであるとき＊＊ハートフォード生命では借入を前提としたお申し込みをお引き受けしておりません。
• その他ご契約後の契約内容の変更等にかかわるものであるとき※クーリング・オフ制度について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

210.

告知はありのままを正確にご記入ください

契約者や被保険者が告知事項について事実と違うことを告知すると告知義務違反となり、ご契約が解除され、年金、死亡保険金等の受取ができないこともあります。

3
10.

保障の開始は次のとおりです（責任開始期について）• お申し込みいただいた保険契約をハートフォード生命が承諾した場合には、「告知」および「一時払保険料充当金」をハートフォード生命が受領したときから、ハートフォード生命は契約上の責任を負います。
• ハートフォード生命の生命保険募集人は、お客さまへ商品内容等の説明義務を果たし保険契約締結の「媒介」を行う者であり、契約締結の代理権および告知受領権はありません。保険契約はお客さまからのお申し込みをハートフォード生命が承諾したときに有効に成立します。

410.

保険金を受け取れない場合があります（主なもの）

免責や解除等により保険金を受け取ることができない場合があります（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）。
• 責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
• 保険金詐取目的の事故招致等の重大事由や告知義務違反によりご契約が解除された場合も、保険金の受取ができません。
• 詐欺、保険金を不法に取得する目的により保険契約を締結したときは、その保険契約は無効となります。保険料は払い戻しません。

10注意喚起情報
510.

解約について、次の点にご注意ください

解約の場合の解約払戻金は、解約日の積立金額となりますので、解約払戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。また、一部解約の場合には一部解約請求金額となります。

• ご契約を解約された場合、その保険のもつ効力はすべて失われます。
• ご契約を一部解約された場合、｢一部解約請求金額｣の｢一部解約日の積立金額｣に対する割合だけ基本保険金額が減額されます。
• この保険には解約控除がありません。
• この保険では、一時払保険料から契約時費用 5% を控除して特別勘定に繰り入れます。運用が好調な場合であっても、解約払戻金額は一時払保険料相当額を下回ることがあります。

【契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約については、受領した保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

610.

引受保険会社（ハートフォード生命）が破綻した場合には保険金等が削減されることがあります

引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した死亡保険金額・年金額等が削減されることがあります。なお、引受保険会社が経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の死亡保険金額、年金額等が削減されることがあります。

• ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
• 詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
• 生命保険契約者保護機構 TEL 03 (3286) 2820

11

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

710.

税金のお取り扱いは次のとおりです

ご契約時のお取り扱い■ 生命保険料控除
ご契約時にお払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります（「個人年金保険料控除」の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。
生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

積立期間中のお取り扱い■ 解約時の差益に対する課税
課税時期

年金の種類

ご契約後解約までの期間

税金のお取り扱いと種類

5 年以内

20% 源泉分離課税
所得税 15% ＋ 住民税 5%

5 年超

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

確定年金

解約時・一部解約時■ 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

A の相続人＊
A（本人）

A（本人）

相続税

A の相続人以外＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金支払開始後のお取り扱い■ 年金支払時の課税
契約形態

課税時期

税金のお取り扱いと種類

毎年の年金受取時

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

確定年金

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税契約者が年金受取人の場合年金の一時支払時

上記の税金のお取り扱いについては、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、これらのお取り扱いについては、平成 20 年 7 月現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

12注意喚起情報
810.

この商品に係る認定投資者保護団体は社団法人生命保険協会です

認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp

また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたときから原則として 1 カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会（あっせん委員）を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命のクライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命のクライアントサービスセンター

910.

Tel:03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

現在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります

現在ご契約中の保険契約の解約・一部解約を前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討される場合には、以下の点等でお客さまにとって不利益となることがありますので、現在のご契約の解約・一部解約は慎重にご検討ください。

• 一時払変額個人年金保険を途中解約された場合、解約時の払戻金は最低保証されませんので運用実績によっては、一時払保険料相当額を下回ることがあります。

• 新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の告知内容等によっては、保険契約の引受をお断りする場合があります。

• 新たな保険契約については、責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺の場合、告知義務違反等によってご契約が解除された場合等、死亡保険金等の受取ができない場合があります。

13

10 保険金等のお支払いに関する手続き等については必ずご確認ください
10.
• 支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、ハートフォード生命ホームページ（http://www.hartfordlife.co.jp）等に記載しておりますので、ご確認ください。

• お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた場合、すみやかにハートフォード生命クライアントサービスセンターまでご連絡ください。

• ハートフォード生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

• 保険金等の支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

11 銀行等の預金ではありません
10.
本保険商品は、ハートフォード生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

1210. その他の重要な事項は次のとおりです• 保険会社の会社組織形態には、｢相互会社｣と｢株式会社｣とがあり、ハートフォード生命は株式会社です。株式
会社は株主の出資により運営されるものであるため、株式会社における契約者は、相互会社における契約者とは異なり｢社員｣（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては積立金額や解約払戻金額等が借入元利金等を下回り、借入元利金等の返済ができなくなるおそれがあります。このため、ハートフォード生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお申し込みをお引き受けしておりません。

14