家庭系可燃ごみ有料化事業に関する報告書
対象期間：平成３１年４月１日～令和２年３月３１日

令和２年１０月
岩出市生活福祉部生活環境課

目次

ごみ有料化の目的……………………………………………………………
１．ごみの発生抑制とリサイクルの推進………………………………
２．ごみの排出量に応じた費用負担の公平性…………………………
制度の内容……………………………………………………………………
１．対象とするごみ種……………………………………………………
２．手数料の形態…………………………………………………………
３．手数料の設定…………………………………………………………
４．減量化に取り組む市民を支援する施策……………………………
有料化による効果と分析……………………………………………………
１．減量化目標……………………………………………………………
２．対象とする期間………………………………………………………
３．ごみ量への効果と分析………………………………………………
４．総ごみ排出量の現状…………………………………………………
５．これまでの取組………………………………………………………
６．今後の課題、問題点等………………………………………………
有料化事業の収支……………………………………………………………
１．対象とする期間………………………………………………………
２．収支の実績……………………………………………………………
３．収支に関する分析……………………………………………………
懸念された課題への対応……………………………………………………
１．ごみの不適正排出への対応…………………………………………
２．不法投棄への対応……………………………………………………
減量化を支援する施策の効果と分析………………………………………
１．生ごみ処理機器等購入補助事業……………………………………
２．集団資源回収事業……………………………………………………
今後の取組……………………………………………………………………
具体的な取組事例……………………………………………………………

１P
１P
１P
１P
１P
１P
１P
１P
２P
２P
２P
２P
２P
５P
６P
８P
８P
８P
９P
１１P
１１P
１１P
１２P
１２P
１２P
１４P
１５P

家庭系可燃ごみの有料化事業に関する報告書
有料化を検証するため、有料化実施後７年９ヶ月経過した令和元年度末時点での事
業の実施状況及びその成果について検証を行い、その結果を踏まえた制度の評価及び見直しを行うとともに、その内容について市民に情報提供する。

ごみ有料化の目的
１．ごみの発生抑制とリサイクルの推進
市民が、ごみを排出する際、手数料を負担することで、ごみ処理費用を直接見える形で確認でき、排出者としての自覚と責任が、これまで以上に明確となり、減量行動や資源化の徹底に繋がる効果が期待できる。
２．ごみの排出量に応じた費用負担の公平性
排出するごみ量に応じて費用負担するシステムを導入することで、ごみ減量化に取り組む市民は費用負担の軽減が図られ、多量に排出される場合は、相応分の負担を求められる。

制 度 の 内 容
１．対象とするごみ種ごみ排出量の７割を占める「可燃ごみ」を有料化する。
２．手数料の形態
市民の手数料の負担軽減を図るため、一定量のごみ袋を各世帯に無料で配布する「一定量無料型」を採用する。
３．手数料の設定
手数料は、国が提示しているごみの減量効果が現れる最低水準で、ごみ減量への意識ができる最低価格を設定する。
徴収方法は、ごみを排出する市民等にとって取扱が容易で、ごみ減量の効果が実感しやすく、費用負担の公平性が確保されるなどの利点がある「有料指定ごみ袋制」とする。
４．減量化に取り組む市民を支援する施策
ごみの減量やリサイクルは、排出者自身の努力が成果に結びつくものであり、可燃ごみの有料化と併せて、生ごみ処理容器や電動式生ごみ処理機購入補助事業、集団資源回収事業など個人や団体等の取組を支援する施策を実施し、市民の減量化、資源化に向けた意識改革を喚起する。

1有料化による効果と分析
ごみの排出量
１．減量化目標
１人１日当たり総ごみ排出量を平成 12 年度実績（917ｇ／人日）に対し、約 25％削減（688ｇ／人日）
２．対象とする期間
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日までのごみ量
年度末人口 53,862 人
３．ごみ量への効果と分析（上段：1 年間の排出量、下段：１人１日当たり排出量）
ごみ種

平成１２年度

平成２３年度（基準年度）（有料化１年前）

令和元年度

平成２３年度（有料化１年前）と令和元年度との比較

10,574.07ｔ/年

11,202.49ｔ/年

9,334.55ｔ/年▲1,867.94ｔ/年594.03ｇ/人日575.38ｇ/人日473.51ｇ/人日▲101. 87ｇ/人日

事業系

1,767.05ｔ/年

2,178.74ｔ/年

3,768.82ｔ/年

1,590.08ｔ/年(許可分等)

99.27ｇ/人日111.90ｇ/人日191.18ｇ/人日

79.28ｇ/人日

12,341.12ｔ/年

13,381.23ｔ/年

13,103.37ｔ/年▲277.86ｔ/年

693.30ｇ/人日

687.28ｇ/人日664.69ｇ/人日▲22.59ｇ/人日

家庭系

可燃
計

▲17.7％

70.8%

▲3.3％

（１）家庭系ごみ国が策定している「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、1～2 円／Ｌ程度の料金水準で 10％強の排出抑制効果が見られるとしているように、本市においても、17.7％の減量、前年度比 0.5％減量（H30：17.2％減量）が図られている。
（２）事業系ごみ
事業系ごみについては、新たな店舗の進出等により事業者数が増えていることから、ごみ量は増加している。
４．総ごみ排出量の現状（上段：1 年間の排出量、下段：１人１日当たり排出量）
ごみ種

可燃

平成１２年度

平成２３年度（基準年度）（有料化１年前）

令和元年度

平成２３年度（有料化１年前）と令和元年度との比較

10,574.07ｔ/年

11,202.49ｔ/年

9,334.55ｔ/年▲1,867.94ｔ/年

594.03ｇ/人日575.38ｇ/人日473.51ｇ/人日▲101. 87ｇ/人日

事業系

1,767.05ｔ/年

2,178.74ｔ/年

3,768.82ｔ/年

1,590.08ｔ/年(許可分等)

99.27ｇ/人日

111.90ｇ/人日

191.18ｇ/人日79.28ｇ/人日

家庭系

2▲17.7％

70.8%12,341.12ｔ/年

13,381.23ｔ/年

13,103.37ｔ/年▲277.86ｔ/年

693.30ｇ/人日

687.28ｇ/人日

664.69ｇ/人日▲22.59ｇ/人日

87

2,414. ｔ/年

51

1,654. ｔ/年▲760. ｔ/年

124.03ｇ/人日

83.92ｇ/人日▲40.11ｇ/人日

事業系

604.53ｔ/年

1,935.61ｔ/年

1,331.08ｔ/年(許可分等)

31.05ｇ/人日

98.19ｇ/人日

67.14ｇ/人日
72

計

家庭系

粗大65

1,583. ｔ/年

40

3,019. ｔ/年

123,590. ｔ/年

570. ｔ/年

88.97ｇ/人日

155.08ｇ/人日

182.11ｇ/人日

27.03ｇ/人日

72

1,488. ｔ/年

91

1,400. ｔ/年

81▲87. ｔ/年

76.47ｇ/人日

71.06ｇ/人日▲5.41ｇ/人日

事業系

231.53ｔ/年

237.97ｔ/年

6.44ｔ/年(許可分等)

11.89ｇ/人日

12.07ｇ/人日

0.18ｇ/人日

1,164.96ｔ/年

1,720.25ｔ/年

1,638.88ｔ/年▲81.37ｔ/年

65.44ｇ/人日

88.36ｇ/人日

83.13ｇ/人日▲5.23ｇ/人日

999.01ｔ/年

890.46ｔ/年▲108.55ｔ/年

51.31ｇ/人日

45.17ｇ/人日▲6.14ｇ/人日

538431計

家庭系

資源

計

家庭系

不事業系

19. ｔ/年

81. ｔ/年

62. ｔ/年

燃(許可分等)1.00ｇ/人日

4.15ｇ/人日

3.15ｇ/人日
2425

1,249. ｔ/年

54

1,018. ｔ/年

30

972. ｔ/年▲46. ｔ/年

70.18ｇ/人日

52.31ｇ/人日

49.32ｇ/人日▲2.99ｇ/人日

09

16,105. ｔ/年

43

13,280. ｔ/年

66▲2,824. ｔ/年

827.19ｇ/人日

673.67ｇ/人日▲153.52ｇ/人日

事業系

33

3,034. ｔ/年

24

6,024. ｔ/年

2,989. ｔ/年(許可分等)

155.84ｇ/人日

305.59ｇ/人日

149.75ｇ/人日

6725計

家庭系

合計
計

▲3.3％

36

▲32.3％

216.2%

17.4％

▲7.1％

1.5％

▲5.9%

▲12.0％

315.0%▲5.7％▲18.6％

9198

16,338. ｔ/年

42

19,139. ｔ/年

19,304. ｔ/年

165. ｔ/年

917.89ｇ/人日

983.03ｇ/人日

979.26ｇ/人日▲3.77ｇ/人日

96.1%

▲0.4％

※平成 12 年度の粗大ごみ、資源ごみ、不燃ごみの量を家庭系及び事業系に区分した
データー無（１）可燃ごみ
有料化１年前（平成２３年度）と比較すると、家庭系で１人 1 日当たり排出量が、101.87ｇ（17.7％）の減量、事業系で 79.28ｇ（70.8％）の増量、可燃ごみ全体として、22.59ｇ（3.3％）の減量であった。
家庭系可燃ごみの減量化への取組みとしては、「排出された家庭系ごみ袋実態調査見学会」や「小学校出前講座」など、市民との対話に重点を置き、判りやすい啓発に取り組み効果が表れていると考え、今後も継続して取り組んでいく。
また、事業系可燃ごみについては、経済活動が伴うもので、新規出店もある中、減量化には厳しいものがありますが、多量排出事業所を訪問し、各事業所が取り組んでいる減量化対策などをヒアリングし、事業所と市が協働して減量化できるよう面談し啓発を実施した。
3また、食品ロス削減に向けた取り組みとして、「３０１０運動」に取り組み、市商工会の協力を得て加盟している事業所への啓発や市内の飲食店を訪問し、チラシによる啓発に取り組みました。
今後も引き続き、取り組んでまいります。
１人１日当たり排出量（ｇ）

可

家庭系

H23（有料前）
575.38

燃

事業系
合計

111.90687.28

H26505.75

H27502.79

H28484.22

H29480.98

H30476.13

R1473.51

151.49657.24155.74658.53154.69638.91160.78641.76190.55666.68191.18664.69（２）粗大ごみ
家庭系で１人 1 日当たり排出量が 40.11ｇの減量、事業系で 67.14ｇの増量、全体として、27.03ｇ減量している。
平成２７年度から不燃粗大ごみとして取り扱っていた廃棄物のうち、「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に該当する小型家電の回収を実施している。
また、減量化の取り組みとして、リサイクル工房を活用し、（自転車・家具類）の「展示販売会」を開催するとともに粗大ごみの減量化の啓発に取り組んだ。
今後も「展示販売会」を開催し、粗大ごみの減量化を図る。
事業系については、岩出クリーンセンターでの搬入受付において、持ち込みごみのチェックや排出者並びに排出場所の確認の強化に取り組んでいます。また、近隣市町と不適切排出事業者の情報の共有など行う。引き続き、不適切排出の抑制に取り組んでいく。

区分

粗大小型
家電

H23（有料前）

H26

H27

H28

１人１日当たり排出量（ｇ）
H29
H30
R1

家庭系
事業系

124.0331.05

112.68
55.08

80.09
57.43

72.36
65.14

合計

155.08167.76137.52137.50 142.96 173.60 182.11
１人１日当たり排出量（ｇ）

H26

H273.7373.360

H283.5870.485

項目
ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ・ﾎﾞｯｸｽ・拠点（参考）回収量 単位：（ｔ）

72.83
70.13

H293.7874.298

89.4484.16

H304.5288.854

83.92
98.19

R14.6090.605（３）資源ごみ
家庭系で１人 1 日当たり排出量が 5.41ｇの減量、事業系で 0.18ｇの増量で、全体として、5.23ｇ（5.9％）減量であった。
集団資源回収奨励金の制度に加え、個人が直接再資源事業所に持ち込むケースが増加傾向であったことから、減量したものである。

4今後は、新型コロナウイルスの影響等から資源ごみ（ペットボトル・その他プラスチック類・衣類）については中国をはじめとする諸外国の受入規制が強化されることから減量化に向けた取り組みが懸念される。
１人１日当たり排出量（ｇ）
区分
H23（有料前）
H26
H27
H28
H29
H30
R176.47
80.89
79.05
75.05
73.22
70.50
71.06
資 家庭系

源

事業系
合計

11.89
88.36

13.38
94.27

11.89
91.09

10.1385.189.0282.247.6878.18

12.07
83.13（４）不燃ごみ
家庭系で１人 1 日当たり排出量が 6.14ｇの減量、事業系で 3.15ｇの増量、全体として、2.99ｇ（5.7％）減量であった。
今後、資源ごみ同様、社会情勢及び経済情勢に傾注する必要があるものと考える。
１人１日当たり排出量（ｇ）
区分

不燃

H23（有料前）

H26

H27

H28

H29

H30

R1

家庭系
事業系

51.31
1.00

45.31
1.17

45.92
0.4444.74
0.53

46.40
0.60

48.16
0.69

45.17
4.15

合計

52.31

46.48

46.36

45.27

47.00

48.85

49.32

（５）総ごみ量
１人１日当たり総排出量は、3.77ｇ（0.4％）と減量を示しているが、平成 30 年度実
績から見ると後退しており、目標である 688ｇには達していない。
ごみ種別からみると家庭系可燃ごみは、市民一人ひとりの取組により現行の施策を継続することで目標達成が可能であるが、その他のごみ種については、より一層の取組みが必要である。
粗大ごみでは、リサイクル工房を有効に活用し、安定した運営などが課題である。
また、事業系可燃ごみにおいては、排出状況の把握等に努め、特に多量に排出している事業所には、各事業所で取り組んでいる減量化対策等をヒアリングし、事業所と市が協働して取り組める削減方法について、協力を求めた。
１人１日当たり排出量（ｇ）
区分
H23（有料前）
H26
H27
H28
H29
H30
R1

全ごみ種

家庭系
事業系

827.19155.84744.63220.37708.00225.50676.24230.44673.43240.53684.23283.08673.67305.59合計

983.03965.00933.50906.68913.96967.31

979.25５．これまでの取組（１）市民を支援する施策の実施
有料化の導入に併せて、減量化に取り組む市民を支援する施策として、平成２４年度から「集団資源回収事業奨励金制度」を創設し、ごみの減量化と資源化の推進を図っている。
5≪内容≫
資源ごみの回収量に応じて、団体等に対して、市が奨励金を交付（4 円／㎏）（２）従前の制度拡充
生ごみ処理器・電動式処理機購入に対する補助制度を平成２７年度から拡充している。
≪内容≫処理容器（Ａ）補助率２／３⇒ ３／４に拡大処理容器（Ｂ）補助率２／３⇒ ３／４に拡大
電動処理機
補助率１／２、限度額 2 万円 ⇒ ３万円に拡大（３）各種啓発活動
家庭から排出される可燃ごみ袋の実態を認識し、分別の徹底を図るため、区・自治会を対象とする「排出された家庭系ごみ袋実態調査見学会」に加え、平成２９年度から小学４年生を対象に「小学校出前講座」を開催し、ごみの出し方、再資源化の理解を深め、減量化支援対策の啓発を行った。
また、食品ロス削減と事業系ごみの減量を目的に「３０１０運動」の啓発チラシを作成し、市商工会の加盟事業所や飲食店に配布し啓発に取り組んだ。
なお、従来からの市行事（市民運動会・文化祭等）においての啓発活動も実施した。
６．今後の課題、問題点等（１）共通事項① 岩出市一般廃棄物処理基本計画の策定
令和２年度が削減目標年であることから、廃棄物処理に関する事項の分析・検証を行い、新たに令和３年度から、今後１０年程度の期間の一般廃棄物処理基本計画の策定が必要である。
② ごみ分別の徹底及び適正な排出ごみの分別の徹底を図るため、「排出された家庭系可燃ごみ袋実態調査見学会」を開催し、見える啓発に継続して取り組んでいるが、参加者数が伸び悩んでいる状況であり、参加の方法等を研究する必要がある。
③ 効果的なごみ減量化対策
生ごみ処理容器等の購入補助や集団資源回収奨励金による減量支援を講じているが、購入基数が横ばいで推移しており、また集団資源回収においても再資源物資が国内で滞留している状況から引き取り価格の下落等で、登録団体の増加が見込めない状況となって、新たな減量化支援を研究する必要がある。
（２）個別事項① 事業系ごみの減量化
月当たり５ｔ／月の事業者を対象に、直接事業所を訪問し、各事業所における廃棄物減量対策等のヒアリングを行ったところ、スーパーマーケットなどでは、弁当や惣菜などの売り切りにより、食品ロス削減に取り組んでおり、その他の業
6

種においても、様々な減量化を実践しており、市の廃棄物減量施策に対しても協働して取り組む理解もあった。
しかしながら、事業系ごみは、経済活動を伴うものであり、劇的な減量効果は見込めないが、粘り強く継続的に協働して取り組んでいく必要がある。
② 粗大ごみの減量化
粗大ごみの減量対策として「リサイクル工房」の運営に取り組み、展示販売会を通じて、粗大ごみの減量に向けた啓発を行っている。
今後も引き続き「リサイクル工房」の展示販売会を通して、減量の啓発に取り組んでいく必要がある。
※展示販売会については、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じて、開催を計画する。

7

有料化事業の収支１．対象とする期間
平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日までの間の取扱数
２．収支の実績
歳入は、ごみ処理手数料として 62,296,750 円、歳出は、生ごみ処理容器や電動式
生ごみ処理機購入補助制度、集団資源回収事業など減量化に取り組む市民を支援する制度の周知・啓発を行ったが、実績として事業費が減少し、歳出は、有料化による経費として、47,752,349 円となっている。
（歳入）ごみ処理手数料（指定袋販売金額） 決算額 62,296,750 円
袋のサイズ

販売枚数

単価（税抜）

20 ㍑袋

419,120 枚

20 円

8,382,400 円

30 ㍑袋

637,750 枚

30 円

19,132,500 円

45 ㍑袋

772,930 枚

45 円

34,781,850 円

計

1,829,800 枚－62,296,750 円（歳出）有料化による経費
１ 市指定袋製作費

決算額 47,752,349 円
21,836,000 円

袋のサイズ
20 ㍑袋

２金額

製作枚数
705,000 枚

金額
5,621,000 円30 ㍑袋

712,000 枚

6,958,050 円

45 ㍑袋

740,000 枚

9,256,950 円

計2,157,500 枚

21,836,000 円

市指定袋取扱店手数料
8,276,205 円
市が、指定ごみ袋の無料交付・販売を行った取扱店に対して支払う手数料（3.5 円／枚）
交
無料交付枚数

付 枚 数
販売枚数

合計

540,370 枚

1,824,260 枚

2,364,630 枚

取扱店手数料8,276,205 円

３

市指定袋総括取扱店手数料
2,364,630 円
市が、取扱店からの実績報告やごみ袋販売手数料等の取りまとめを行う総括取扱店に対して支払う手数料（1 円／枚）交 付 枚 数取扱店手数料
無料交付枚数
販売枚数
合計
540,370 枚
1,824,260 枚 2,364,630 枚
2,364,630 円

４

市指定袋取扱店振込手数料

156,270 円
8取扱店が販売した指定袋の金額を総括取扱店に納入する際の振込手数料５無料交付に伴う経費
7,050,397 円
無料交付する指定ごみ袋の引換券購入・郵送費、事務費等にかかる経費

６

清掃ボランティア袋製作費
246,240 円
無償で公共区域等の清掃活動を行う各種団体等に交付するボランティア袋の当該年度の製作経費（製作枚数：12,000 枚・交付枚数：11,707 枚）

7

ごみ集積施設等設置事業補助金
236,000 円
ごみ集積施設等を設置する区・自治会等に対し、設置費の一部を助成するための経費

８

生ごみ処理機器等補助金
306,076 円
生ごみ処理機器等購入するに際して、一定金額を助成するための経費

９

集団資源回収奨励金
988,308 円
資源回収を行う団体等に対して、回収量に応じて市から交付する奨励金（4 円／㎏）

10

その他の経費6,292,223 円
ごみ減量化の周知・啓発に係るリサイクル工房設置・運営経費及び各種消耗品費にかかる経費

３．収支に関する分析（１）収入の内訳
収入額が当初予算額 60,262,000 円に対し、決算額は、62,296,750 円となり、当初予算額より 2,034,750 円の増額であり、前年度決算比では、638,850 円の増額（1.0％増）であった。
平成 30 年度との比較については、別表のとおりであり、全体販売数としては、増加しているが、区分（サイズ）別としては、２０ℓ袋が７.６％増加し、４５ℓ袋が２．２％減少している。
要因としては、ごみの減量及び分別の徹底が進んだものであることが考えられる
が、家庭系可燃ごみの一人１日当たり排出量について、前年度の平成３０年度（476.13g）と比較して、令和元年度０．５５％の減量であったことからごみ袋１枚当たりのごみ量が減少傾向であることも考えられる。

9（別表）
区分H30
枚数（枚）

R1
金額（円）

枚数（枚）

前年比較
金額（円）

金額（円）

増減率

２０ℓ

389,420

7,788,400

419,120

8,382,400

594,000

7.6%

３０ℓ

610,170

18,305,100

637,750

19,132,500

827,4004.5%

４５ℓ

790,320

35,564,400

772,930

34,781,850△782,550△2.2%

計1,789,910

61,657,900

1,829,800

62,296,750

638,850

1.0%（２）収支の実績
令和元年度決算における関連経費の収支の差は、14,544,401 円となっています。
なお、この収支の差については、ごみ減量化支援などの有料化の経費に直接関わらない事業系可燃ごみも含まれており、収入のうち事業系に対する販売額は、事業系可燃ごみの排出量（3,768.82ｔ/年）から有料可燃ごみ袋４５ℓ使用として、販売額に換算すると 9,976,275 円となります。
また、収支の差額から事業系による可燃ごみ袋販売換算額を差し引きすると、家庭系の収支の差は、4,568,126 円と推計されます。
家庭系の収支の差については、「生ごみ処理機器等補助金」や「集団資源回収奨励金」などのごみ減量化支援の実績と入札差額によるものが主な要因として考えられます。
具体的には、① 事業者の多くがごみを排出する際において、家庭系可燃ごみと同じ指定袋を購入しており、当然、これらについても、ごみ処理手数料に含まれている。
事業者が直接、市クリーンセンターへ搬入する事業系可燃ごみの搬入量について、有料化事業実施以前の平成２３年度から令和元度までの推移は依然増加傾向の状況であり、平成２３年度と令和元年度の実績比較では、1,590.08ｔ/年の増加、70.8%の増加率となっていることから、家庭系可燃ごみと同じ指定袋で排出される事業系が増加しているものと推測できる。
② ごみ処理手数料は、排出されたごみの処理に係る手数料として排出者が市に納入するものであるが、その設定が、指定袋を購入することにより納入した形態の「有料指定ごみ袋制」を採用しているため、各世帯等に残っている未使用分まで含まれている。（事業者などは 1 箱単位に購入されるケースが見られ、各世帯においても、何袋かまとめて購入される家庭がある。）

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懸念された課題への対応
１．ごみの不適正排出への対応
市では、早朝の巡回活動を実施しており、不適正排出を確認したときは、地元地域の代表者と協議し、その防止に努めている。
現在では、ほとんどの地域で適正に排出されている。
（１）職員による巡回活動
毎週、月・火・木・金曜日の早朝に、過去に不適正排出があった集積所を中心に「可燃ごみ・資源ごみ」の排出状況を巡回している。
（２）ごみの排出状況
有料化導入当初は、従前の袋での排出が一部の集積所で見られたが、地域の協力や職員による啓発等を行い、収集回数を追うごと改善され、現在では、ほぼ適正な排出となっている。
（３）不適正排出への対応（指導等）状況
現在、ほぼ不適正排出は見られなくなっているが、不適正排出された場合には収集できない旨のシールを貼付のうえ、一定期間収集しないことで、排出者に対して、自ら指定袋に入れ替えるよう促している。
また、一定期間収集しないことでも改善されない場合には、地域の代表者に連絡し、現物による啓発ポスターの作成及び掲出、回覧等による周知を行っていただいた後、市が収集している。
なお、市が不適正に排出されたごみ袋を収集した際には、内容物を確認し、排出者が特定できれば直接指導を行っている。
２．不法投棄への対応（１）発生状況
定期的に市内の重点地域を中心にパトロールを続けており、毎年、タイヤ、廃家電等大型ごみ 16 件程度を確認しているが、減少傾向にある。なお、ごみ袋有料化が原因と考えられる不法投棄はほとんどない。（産業廃棄物：ブロック、コンクリート殻等）（２）対応内容
一般的には、投棄場所の所有者・管理者が対応すべきものであり、市が引き取れるものについては、当該土地の所有者・管理者からの申請に基づき処理している。
なお、事案によっては、警察と連携し対応する。

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（３）監視体制
昼間及び夜間の監視パトロールをそれぞれ毎週 2 回行うとともに、月１回、生活環境連絡協議会と合同で不法投棄防止パトロールを実施している。

減量化を支援する施策の効果と分析
１．生ごみ処理機器等購入補助事業（１）目的
市民が、生ごみを堆肥化する処理機器等を購入する場合、市から購入費の一部を助成することにより、ごみの減量化を図る。
（２）補助基数の推移
区分

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８

H２９H３０R１

生ごみ処理容器Ａ

６５台

１５台

1７台

２1 台

１６台

１６台

１４台

１４台

生ごみ処理容器Ｂ

４２組

１４組

５組

１７組

１０組

１７組

１３組

１０組

電動式生ごみ処理機

２９基

２基

６基

９基

７基

９基

３基

８基

計

１３６基

３１基

２８基

４７基

３３基

４２基

３０基

３２基

○ 有料化導入時である平成２４年度には有料化に敏感となるあまり減量意識が働
き１３６基の申請があったが、平成２５年度以降は３０～４０基の申請と横ばいの状況である。
その要因として、「生ごみ処理容器」は、平成３年度から、「電動処理機」については平成１３年度から支援を行なっており、令和元年度末累計で約２，０３２基の支援を行なっていることが、横ばいの要因の一つであると考えられる。
○ 平成２７年度から生ごみ処理容器の補助率の改定（1/2 から 2/3）を行ない支援の強化を図ったが、予算上の基数は下回っている。
（３）今後の課題、問題点等○ 有料化導入初年度は、ある程度の効果は出ていたが、平成２５年度以降の申請が減少していることから、制度に関する周知・啓発に加えて新たな工夫等が必要である。
○ 処理機器等による減量効果の検証に基づく効果的な啓発活動の実施○ 新たな支援策の調査研究
２．集団資源回収事業（１）目的
区・自治会等の団体が回収した資源物の量に応じて、市から奨励金として、回収量 1 ㎏当たり 4 円を交付するもので、地域のコミュニティ形成に寄与する。

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（２）品目別回収量
名

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０（単位：㎏）
R１

新聞
雑誌・チラシ180,001
55,351

171,974
67,738160,761
69,955

148,738
62,579129,898
69,522

111,60260,571

段ボール

52,47754,36955,19352,006

48,71544,287

紙パック
ペットボトル

1,345
13,023

1,200
13,207

1,501
15,9552,227
17,0691,389
10,904

797
7

衣類
アルミ缶

17,362
12,834

18,361
12,135

14,98412,01017,63814,157

15,315
16,045

14,89812,551

スチール缶
ビ ン 類

3,530
0

3,907
0

4,517
0

2,913

2,723

2,364

品

合計

335,923

342,891

334,876

317,327

294,511

247,077

項

目

H26

H27

Ｈ28

H29

H30

R1

交付団体数

54 団体

55 団体

57 団体

59 団体

58 団体

58 団体

交付金額（円）

1,343,692

1,371,564

1,339,504

1,269,308

1,178,044

988,308（３）事業の効果と分析〇 前年度から見て、交付団体数は、増減ないが奨励金が約１６．１％の減少となっており、登録団体数は目標の６０％程度となっている。
近年市民の再資源化意識も高まる中で、市内に民間再資源事業者の設置する無人古紙回収施設などの進出もあり、集団資源回収量の減少の要因の一つとして考えられる。また、ペットボトルごみの輸出規制を受け、ペットボトルが集団資源回収品目から外されたことでも減少している。
○ 周知・啓発不足（４）今後の課題、問題点等○ 市民等からの意見を踏まえた制度見直し○ 効果的な広報・啓発活動の実施〇 ごみ処理における新型コロナウイルス感染症対策等

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今後の取組ごみの減量化の目標達成に向けて、次のとおり、各施策を実施する。
≪家庭系ごみ≫１．展開活動によるごみ分別の排出状況の把握と効果的な周知啓発（１）市広報紙・ウェブサイトへの分別状況の写真の掲載（２）イベント等の人が集まる機会での効果的な「市民に分かりやすい啓発活動」の実施
２．ごみの分別と排出指導（１）展開検査によるごみの性状等の把握と排出指導（２）各種団体や自治会等への「出前講座」の開催（３）小学校における環境学習単元での「出前講座」の開催
３．減量意識を喚起する取組（１）1 日に減量する具体的な数値の設定とその広報・啓発（２）達成目標と排出量の継続的な広報による減量意識の喚起（３）減量化の取組強化月間等の設定と集中的・重層的な啓発活動の実施
４．ごみの減量及び資源化の推進（１）生ごみ処理容器等の購入補助制度の周知及び啓発（２）集団資源回収事業の補助金の周知啓発の強化≪事業系ごみ≫１．効果的な広報、啓発活動（１）展開検査による他市町村からの搬入の有無等不適切ごみの確認（２）計画的な事業所別ごみ量の把握と減量化指導（３）再生利用業の指定事業者との連携
２．事業所調査を踏まえての対応（１）ごみ種や排出状況に応じた減量化指導の徹底（２）減量化に向けた情報提供と継続的な取組の促進（３）エコショップ・エコオフィスへの取り組み３．ごみの減量化を喚起する取組（１）法令等の周知と市が推進する施策への理解のための意識付け
４．適正なごみ処理事業の推進（１）ごみ収集・運搬事業の見直しに向けた情報収集及び検討（２）近隣市との均衡を図るごみ処理手数料の設定と指定袋による排出事業者への対応
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（３）ごみの適正な排出指導（多量に排出する事業所に訪問）
５．持込ごみへの対応（１）適正排出の徹底≪リサイクル工房≫（１）粗大ごみ減量啓発（２）リサイクル工房運営の活用（展示・販売会の開催）

具体的な取組事例（皆さんご協力を）小さなことや僅かな減量でも、みんなが実践すれば、大きな成果となる！
≪市民への取組事例紹介≫【調理・食事に関する実践例】（１）食品ロス削減「残さず食べよう！３０１０運動」（２）マイ箸、マイボトルを習慣付けて減量化（３）やっても「切りがない」、「一度切り」ではなく、生ごみの「水きり」、食材の「使いきり」、料理の「食べきり」の実践を継続して減量化（４）使い捨てコップやペーパータオルは使わずに減量化【買物時の実践例】（１）マイバックを常時携帯で減量化（２）省包装の野菜を選ぶ（トレーやラップなどの包装）（３）店頭回収に協力して減量化

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