都市のリスクマネジメント

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」より作成

11.8

0.8
1.8

86

32.4

49.0

97

35.3

42.3

2000

14.4

よく行き来している

ある程度行き来
している

13.9

40.7

16.7

10.7

23.1

18.4

19.4

30.9

20

3.9 0.0

22.3%

30.9

41.6%

0

5.3 0.4

あまり行き来 ほとんど行き来 あてはまる 無回答
していない
していない
人がいない

54.6%

2007

3.8 0.4

7.5

0.6

38.4%

4060

80

100（％）

内閣府「平成 19年版国民生活白書」より作成

28

一32.8

52.8

わからない

単身高齢者は３・２倍に増加した。

つき合いはしていない

一方で、地域の付き合いは弱くなり（図２）、あまりつき合っていない町内会・自治会への参加者は減った。消防団

1975

16

つき合いはしているが、あまり親しくない・５％減少した。（図３）（年）

親しくつき合っているの 人 員 も 少 な く な り、 自 治 体 職 員 は 平 成 ７

近所付き合いの程度の推移（１９９５）年から平成 （２０１６）年にかけて

図225

鍵屋

資料：1950年〜2015年は「国勢調査」、2017年および2018年は「人口推計」
2020年以降は「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生（中位）死亡（中位）推計（国立社会保障・人口問題研究所）から作成
注１）2017年および2018年は9月15日現在、その他の年は10月1日現在
２）国勢調査による人口および割合は、年齢不詳をあん分した結果
３）1970年までは沖縄県を含まない。

年を機に福祉と防災の連結を

0
20202025203020352040（年）

東日本大震災1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520172018

跡見学園女子大学教授

0.0

わが国は毎年、社会の脆弱性が進行してい500

1010年に1000

5.0

本年は東日本大震災が発生してから10.0

26年前の大震災である阪神・淡路大震災

1500

る。

80歳以上

15.075なる。この災害によって理不尽にも命を奪わ2000と比較すると、 歳以上の高齢者は、１９９５75歳以上れた人々への深い哀悼と、長い間、悲しみを2500

70歳以上

20.0

年の阪神・淡路大震災時には７１７万人だっ

25.0

背負いながら復旧・復興に努められた方々に、3000

65歳以上たが、２０２０年予測で１８７２万人と、3500

高齢者人口の割合
（左目盛）

30.0

心からの寄り添いの気持ちをお伝えしたい。

35.0

（万人）
4000

75歳以上は25年で2.6倍

年で約２・６倍に増加している（図１）。また、

（％）
40.0

ぜいじゃく

高齢者人口および割合の推移

災害被害と社会の脆弱性

東日本大震災では、２万２１９５人以上が亡 く な ら れ た か 行 方 不 明 と な っ て い る（ うち、 直 接 死 が １ 万 ５ ８ ９ ９ 人、 行 方 不 明 が２５２９人（令和２（２０２０）年３月、警察庁）、関連死が３７６７人（令和２（２０２０）年９月、復興庁））。なぜこれほど大きな人的被害がもたらされたのだろうか。

災害被害は「自然の外力×暴露量（人口など）×社会の脆弱性」の関数である。東日本大震災の自然の外力は「ハザードマップの想定をはるかに超える大津波」になる。暴露量は「青森から千葉まで５００㎞」になり、沿岸部の広範囲な居住地域が津波に襲われた。そして社会の脆弱性については、多くの地域で高齢化・人口減少が進んでいた。
図1

第 131回MARCH 2021 市政

56

Risk Management

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28（年）

1995年

2016年

が激増して弱くなり、共助は近所付き合いがすなわち、自助は後期高齢者、単身高齢者2,700

減り町内会・自治会活動への参加者が少なく方からの直接的な働き掛けによる他、福祉関や障がい者は、家族や近所の人など、身近ながある。

係者が官民問わず、重要な役割を果たす必要

これまで避難支援においては、家族以外で要支援者の個別計画作成の努力義務化、福祉た。具体的には市区町村に向けて、避難行動

昨年、内閣府や厚生労働省から相次いで福は近隣の助け合いが最も重要とされていた避難所の充実、介護保険計画での感染症・災係者からの連絡や声掛けなどによって避難しが、東日本大震災の避難情報源、避難支援者害対応がある。また、介護福祉施設に向けて、祉関係者の防災力強化に関する方針が示されとしては、福祉関係者が同程度に重要な役割３年以内に災害および感染症対応ＢＣＰ（業た割合が高いことが明らかになっている。

を果たしていたことが分かる。

コロナ対応に追われる市区町村や福祉施設

務継続計画）作成を義務付けした。

者などは避難生活や復旧・復興時に厳しい状の現場にとっては、さらに負担が増えること津波から命を守った後も、高齢者・障がい況に陥る。例えば、東日本大震災の前後で要いただきたい。

市区町村を挙げて福祉と防災の連結を進めてに な る。 し か し、 災 害 は 待 っ て は く れ な い。
市 町 村 で は、 後 期 高 齢 者 の 要 介

介 護 者 数 は ど う 変 わ っ た だ ろ う か。 福 島 県沿岸部の・９％だったが、・７％と大幅に増加した。

護認定率は２０１１年に２０１４年にはその要因として、震災による直接的な負傷、生活環境の悪化や心的外傷後ストレスが考えられている。また、要介護という身体的な衰えに加え、精神的にうつ状態になる高齢者も解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『福祉施設の2,760なることで弱くなり、公助は消防団や自治体

歳 以 上 が ３ ３ ３ ５ 人（ 令 和 ２

事業継続計画（BCP）作成ガイド』など増えていった。さらに、災害関連死３７６７
人 の う ち、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図2,737
2,820

年前に比べて、すっかり院兼任講師。内閣府「災害時要援護者の避難支援に関す

2,880

職員の減少により（量的に）弱くなった。自助も共助も公助も、（２０２０）年９月、復興庁）、 ・５％が高齢る検討会委員」など政府委員。内閣官房地域活性化伝道師、

2,940

脆弱になった社会に私たちは生きている。

者に集中している。

福祉と防災の連結

光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学

3,000

その先駆けが東日本大震災だったのである。

災害時に「誰一人取り残さない」ためには、京都大学博士（情報学）。2015年 4月跡見学園女子大学観3,120

災害時の支援者

高 齢 者・ 障 が い 者 な ど の 災 害 時 要 配 慮 者 を担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年3月退職。

3,180

内閣府「避難に関する総合的対策の推進に

真 っ 先 に 考 え な け れ ば な ら な い。 そ う な る

橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理

3,240

関する実態調査結果報告書」（２０１３年）に1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板

25と、日常から要配慮者を支援している福祉関

筆者プロフィール

3,300

よれば、東日本大震災時の避難では、高齢者

市政 MARCH 2021

57

一（かぎやはじめ）

鍵屋

88-16.5%
3,060

25348
H6 7
2,640

3,278（千人）

1566

地方公共団体の総職員数の推移
図3

総務省 HP「地方公務員数の状況」より作成