目次（1）はじめに

1

1. GX（グリーントランスフォーメーション）
1.1 GX推進戦略
1.1.1 GX推進戦略の概要
1.1.2 今後10年を見据えたロードマップの全体像
1.1.3 今後の道行き：再生可能エネルギー
1.2 次世代再エネ等の分野別投資戦略
1.2.1 蓄電池産業の分野別投資戦略
1.2.1 定置用蓄電池の導入見通し
1.2.3 次世代型太陽電池の分野別投資戦略
1.2.4 GX経済移行債による投資促進策

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2. 経済産業省の施策
2.1 改正再エネ特措法の施行
2.1.1 太陽光パネルの増設・更新の促進
2.1.2 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化
2.2 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン
2.2.1 総則
2.2.2 説明会等を実施すべき再エネ発電事業
2.2.3 説明会等の要件
2.2.4 事前周知措置の要件
2.2.5 計画変更による変更認定に伴う説明会等20212325343638446770

目次（2）
2.3 発電側課金
2.3.1 発電側課金について
2.3.2 課金対象
2.3.3 課金方法（kW課金とkWh課金）
2.3.4 課金単価等の概要
2.3.5 割引制度
2.3.6 実務上の取扱い（課金・回収）
2.3.7 発電側課金の転嫁について
2.4 FIT制度・FIP制度
2.4.1 太陽光第19回入札の結果
2.4.2 2024年度以降のFIT買取価格等についてのとりまとめ
2.4.3 賦課金単価の推移
2.4.4 固定価格買取制度における買取価格及び算定根拠
2.4.5 10kW未満のFIT買取価格等（2012～2023年度）
2.4.6 FIP制度の更なる活用促進に向けた政策的対応
2.5 電力ネットワークの次世代化
2.5.1 マスタープランを踏まえた地域間連系線の整備について
2.5.2 東地域（北海道～東北～東京）の系統整備について
2.5.3 中西地域の系統整備について
2.5.4 費用便益評価の考え方について
2.5.5 定性的な系統整備の効果について
2.5.6 東地域と西地域の地域間連系線の整備に係る基本要件案
2.6 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクル
2.6.1 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
2.6.2 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルの全体像
2.6.3 検討会における議論（太陽光発電設備）
2.6.4 太陽光パネルの含有物質の情報提供について

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目次（3）
2.7 新たな出力制御対策パッケージ
2.7.1 新たな出力制御対策パッケージのポイント
2.7.2 新たな出力制御対策パッケージの骨子（案）2.7.3 短期対策：系統用蓄電池の導入
2.7.4 蓄電池の活用に向けた更なる検討
2.7.5 2024年度の各エリアの再エネ出力制御見通し
2.8 自己託送制度の厳格化
2.8.1 自己託送制度に関する経緯・趣旨
2.8.2 自己託送制度の趣旨に反すると考えられる事業イメージ
2.8.3 今後の自己託送制度の在り方について
2.8.4 自己託送の要件厳格化の方向性
2.8.5 パブリックコメントの結果について
2.8.6 自己託送に係る指針（改正後）
2.9 部分供給の見直し
2.9.1 部分供給について
2.9.2 部分供給の制度趣旨にそぐわない活用が疑われる事例
2.9.3 部分供給の今後の扱いについて
2.10 非化石価値取引市場
2.10.1 高度化法義務達成市場（非FIT再エネ指定なし）オークション結果
2.10.2 高度化法義務達成市場（非FIT再エネ指定）オークション結果
2.10.3 再エネ価値取引市場 オークション結果
2.10.4 トラッキングの見直し
2.11 長期脱炭素電源オークション
2.11.1 長期脱炭素電源オークションの概要
2.11.2 参加対象電源
2.11.3 初回オークションの募集量
2.11.4 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）

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目次（4）
3. 環境省の施策
3.1 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議
3.1.1 地方公共団体施設における施設種別の太陽光発電の導入目標
3.1.2 各府省庁における太陽光発電の導入ポテンシャルと導入目標
3.2 脱炭素先行地域の選定
3.2.1 地域脱炭素推進交付金
3.2.2 第3回脱炭素先行地域の選定結果
3.2.3 第4回脱炭素先行地域の選定結果
3.2.4 脱炭素先行地域の選定状況
3.3 重点対策加速化事業
3.3.1 重点対策加速化事業の趣旨・交付対象
3.3.2 交付対象事業の内容
3.3.3 重点対策加速化事業の計画策定状況
3.4 二国間クレジット制度（JCM）
3.4.1 JCMの基本概念
3.4.2 JCMのスキーム図
3.4.3 JCMプロジェクト設備補助事業における太陽光発電設備容量と件数の推移
3.4.4 令和5年度（2023年度）JCM設備補助事業（太陽光発電・蓄電池）における採択案件

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4. 国土交通省の施策
4.1 建築物再生可能エネルギー利用区域促進制度
4.1.1 「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン
4.1.2 促進区域に適用される措置
4.1.3 建築士から建築主への説明義務
4.1.4 促進計画の公表

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303
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目次（5）
4.2 空港脱炭素化推進計画
4.2.1 空港脱炭素化の全体的な取組
4.2.2 空港脱炭素化推進計画について
4.2.3 各空港における取組（空港脱炭素化推進計画の策定状況）
4.2.4 再エネ拠点化の取組
4.3 鉄道分野のカーボンニュートラル
4.3.1 鉄道分野のカーボンニュートラルの目指すべき姿
4.4 道路における太陽光発電設備の設置
4.4.1 路面太陽光発電技術
4.4.2 道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方4.5 グリーンインフラ推進戦略2023
4.5.1 グリーンインフラ推進戦略2023の概要
4.5.2 グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
5. 農林水産省の施策
5.1 農地法施行規則の一部改正
5.1.1 現行制度の概要
5.1.2 農地法施行規則の一部改正案の概要
5.2 営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン
5.2.1 現行制度の概要
5.2.2 新しいガイドラインの構成

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6. 内閣府の施策
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6.1 農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標の設定に係るフォローアップ
389
6.2 エネルギー転換を支える太陽光発電の更なる導入促進について
390
6.3 蓄電池関連の要望一覧と各省からの回答
393
6.3.1 工場立地法における太陽光発電設備の付属設備と定置用蓄電池の取扱いの明確化について
6.3.2 太陽光発電設備と定置用蓄電池を商業施設等に設置する場合の緑化規制上の取扱の明確化について 397

目次（6）
7. 自治体の施策
7.1 再エネ促進区域の設定
7.1.1 地方公共団体実行計画制度の概要
7.1.2 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の仕組み
7.1.3 全国の地域脱炭素化促進事業 策定・設定状況
7.1.4 促進区域の設定に関する熊本県基準に基づく太陽光ゾーニング図7.1.5 栃木県那須塩原市 再生可能エネルギーゾーニングマップ
7.2 太陽光発電設備等の共同購入事業
7.2.1 太陽光パネル・蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」
7.2.2 グループパワーチョイスの事業モデル
7.2.3 太陽光発電システムの共同購入事業を実施する自治体
7.2.4 事業用太陽光発電設備等の共同購入事業

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8. 2024年度予算
8.1 経済産業省 太陽光・蓄電関連補助金等（2023年度補正＋2024年度予算）
8.2 環境省 太陽光・蓄電関連補助金（ 2023年度補正＋ 2024年度予算）

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435

9. 再生可能エネルギー政策に関連する審議会
太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する主な審議会

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457

10. 付録10.1 重点対策加速化事業 計画策定概要
10.2 地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例
10.3 空港脱炭素化推進プロジェクト（国管理空港）
10.4 鉄道分野における脱炭素化の取組事例

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461
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おわりに503

2. 経済産業省の施策
2.1 改正再エネ特措法の施行
2.2 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン
2.3 発電側課金
2.4 FIT制度・FIP制度
2.5 電力ネットワークの次世代化
2.6 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクル
2.7 新たな出力制御対策パッケージ
2.8 自己託送制度の厳格化
2.9 部分供給の見直し
2.10 非化石価値取引市場
2.11 長期脱炭素電源オークション

2.1 改正再エネ特措法の施行
2.1.1 太陽光パネルの増設・更新の促進
2.1.2 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化

改正再エネ特措法の施行2024年4月①再エネ導入に資する系統整備のための環境整備②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進

リパワリングの促進

追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化
説明会等のFIT/FIP認定要件化 等
再エネ発電設備の廃棄・リサイクル

含有物質情報の登録された太陽光パネルの使用

GX実現に向けた分野別投資戦略の策定

次世代再エネ、蓄電池など16分野

先行投資：R&D・大規模実証などの社会実装加速、サプライチェーン構築支援など
市場創造：次世代型太陽電池の導入目標の策定、導入支援策の検討など

自己託送制度の厳格化
出典：経産省資料を基に資源総合システムが作成

発電側・需要側の要件を定め、対象となる案件を明確化

説明会等の FIT/FIP 認定要件化

出典：第11回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（2023年9月26日）資料を基に資源総合システムが作成

2.2 説明会及び事前周知措置実施
ガイドライン
2.2.1 総則
2.2.2 説明会等を実施すべき再エネ発電事業
2.2.3 説明会等の要件
2.2.4 事前周知措置の要件
2.2.5 計画変更による変更認定に伴う説明会等

実施すべき措置（説明会の開催又は事前周知措置の実施）
高圧・特別高圧※1（50kW以上）周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が高いエリア※4
上記エリア以外

低圧※1、※2（10～50kW）
説明会の開催が求められる説明会の開催が求められる説明会の開催、または事前周知措置※3が求められる※1:屋根設置太陽光発電事業を除く※2:再エネ発電事業の実施場所の敷地境界線からの水平距離が100m以内に、同一の事業者（密接関係者も含む）が実施する再エネ発電事業がある場合、それら事業の出力の合計が50kW以上となるときは説明会を開催すること。「実施する再エネ発電事業」とは、認定に係る再エネ発電事業に加え、認定申請中の再エネ発電事業も含む。また、認定取得や設備設置の時期を問わない※3:書面配布、インターネット、回覧板、自治体の広報への掲載など事前周知措置の要件が定められている※4:以下の3つのエリア① 認定申請要件許認可の対象エリア：FIT/FIP認定申請要件として、森林法、宅地造成及び特定盛土規制法、砂防三法に基づく許認可の取得が求められるエリア② 土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域を含む。）又は土石流危険渓流③ 条例において、自然環境・景観の保護を目的として、保護エリアを定めている場合にあっては、当該エリア
出典：説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（2024年2月）資源エネルギー庁 等を基に資源総合システムが作成

「周辺地域の住民」（説明会に出席する住民）の範囲① 再エネ発電事業を実施する場所（以下「実施場所」という。）の敷地境界線からの水平距離が、次の場合に応じて掲げる一定の範囲内に居住する者に対して説明すること。
(i) 低圧電源の場合

100m(ii) 高圧電源又は特別高圧電源の場合（次の場合を除く）

300m(iii) 環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業（第1種事業に限る）の場合

1km② 再エネ発電事業の実施場所に隣接する土地又はその上にある建物を所有する者（以下「土地/建物所有者」という）に対して説明すること③ 「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うこと。市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、当該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること④ ③の相談に対して、市町村から、再エネ発電事業の実施場所が近接する他の市町村にも「周辺地域の住民」の範囲について相談すべき旨の意見があった場合には、③と同様に、当該他の市町村に事前相談を行うこと。当該他の市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、当該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること
出典：説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（2024年2月）資源エネルギー庁を基に資源総合システムが作成

2.3 発電側課金
2.3.1 発電側課金について
2.3.2 課金対象
2.3.3 課金方法（kW課金とkWh課金）
2.3.4 課金単価等の概要
2.3.5 割引制度
2.3.6 実務上の取扱い（課金・回収）
2.3.7 発電側課金の転嫁について

2.3.1 発電側課金について発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするもの

出典：発電側課金について 中間とりまとめ概要（2023年4月）資料

2.3.2 課金対象
基本的な考え方

対象外

系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本・系統側へ逆潮が10kW未満の電源・買取期間等内の既認定FIT/FIP

FIT電源等の取扱い
新規FIT/FIP：買取価格の算定において発電側課金を考慮
既認定FIT/FIP：買取期間・交付期間が終了してから発電側課金の対象
非FIT/卒FIT：事業者の創意工夫（相対契約等）の促進及び円滑な転嫁の徹底

出典：発電側課金について 中間とりまとめ概要（2023年4月）資料を基に資源総合システムが作成

3. 環境省の施策
3.1 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議
3.2 脱炭素先行地域の選定
3.3 重点対策加速化事業
3.4 二国間クレジット制度（JCM）

3.1 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議
3.1.1 地方公共団体施設における施設種別の太陽光発電の導入目標
3.1.2 各府省庁における太陽光発電の導入ポテンシャルと導入目標

3.1.1 地方公共団体施設における施設種別の太陽光発電の導入目標
設備容量（MW）
0200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

市民文化系施設
社会教育系施設
社会体育施設幼稚園施設
小中学校施設特別支援学校施設
高等学校施設児童福祉施設社会福祉施設
医療施設
行政施設
消防施設
警察施設

2021年度までに設置済み

計724MW

2022年度以降に設置済・予定
2030年度の導入目標（暫定目標）

計129MW

計4,824MW

公営住宅
廃棄物処理施設
水道施設
下水道施設
その他施設

導入目標を参考に地方公共団体自身が政府実行計画に準じた目標を設定し、自ら取り組むことを想定しているが、関係省庁で連携しながら支援や助言、情報提供等を実施する
出典：第2回公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（2024年3月25日）資料を基に資源総合システムが作成

3.4 二国間クレジット制度（JCM）
3.4.1 JCMの基本概念
3.4.2 JCMのスキーム図
3.4.3 JCMプロジェクト設備補助事業における太陽光発電設備容量と件数の推移
3.4.4 令和5年度（2023年度）JCM設備補助事業（太陽光発電・蓄電池）における採択案件

3.4.3 JCMプロジェクト設備補助事業における太陽光発電設備容量と件数の推移

500

25192015400
300

99200

41000026574

600

30010.4

1.36753

1172611014227264
211

15101385730

太陽光発電設備容量（MW）

件数（平成23年度～令和5年度※（2011～2023年度※））*令和5年度（2023年度）事業第4次採択までを含む）
出典：環境省 二国間クレジット制度（JCM）情報発信プロジェクト「炭素市場エクスプレス」および採択結果発表（2024年3月）を基に㈱資源総合システム作成

件数

太陽光発電設備容量（MW）

700

4. 国土交通省の施策
4.1 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
4.2 空港脱炭素化推進計画
4.3 鉄道分野のカーボンニュートラル
4.4 道路における太陽光発電設備の設置
4.5 グリーンインフラ推進戦略2023

4.1 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
4.1.1 「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン
4.1.2 促進区域に適用される措置
4.1.3 建築士から建築主への説明義務
4.1.4 促進計画の公表

4.1.2 促進区域に適用される措置
市町村の努力義務

市町村には、促進区域内の建築物への再エネ利用設備設置を促進するため、建築主に対して、再エネ利用設備の設置について、情報提供や助言、その他の設置の動機付けとなる支援に努めることが求められます

建築主の努力義務促進区域内で建築物の建築を行う建築主は、建築物への再エネ利用設備の設置に努めることが求められます

建築士の説明義務

建築士には、促進区域内において、市町村の条例で定める用途・規模の建築物について設計の委託を受けた場合には、建築主から説明を要しない旨の意思の表明があった場合を除いて、当該建築物へ設置することができる再エネ利用設備に係る一定の事項について、建築主に対する説明義務が課せられます

建築士から説明を受けることにより、建築主の行動変容（例：元々再エネ利用設備を設置するつもりでなかったが、建築士からの説明を受けたことにより、設置することになった等）が期待されます

促進計画に適合して再エネ利用設備を設置する建築物についての形態規制の特例許可
形態規制の制約により再エネ利用設備の設置を断念・あるいは設置規模を縮小していた建築物について、再エネ利用設備を設置しやすくなります

出典：建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」 促進計画の作成ガイドライン（第1版）

7. 自治体の施策
7.1 再エネ促進区域の設定
7.2 太陽光発電設備等の共同購入事業

7.1 再エネ促進区域の設定
7.1.1 地方公共団体実行計画制度の概要
7.1.2 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の仕組み
7.1.3 全国の地域脱炭素化促進事業 策定・設定状況
7.1.4 促進区域の設定に関する熊本県基準に基づく太陽光ゾーニング図7.1.5 栃木県那須塩原市 再生可能エネルギーゾーニングマップ

7.1.4 促進区域の設定に関する熊本県基準に基づく太陽光ゾーニング図
保全エリア

県基準の「促進区域に含めることが適切でないと判断する区域（除外すべき区域）」に該当

調整エリア

県基準の「促進区域の設定に当たって調整又は考慮を要する区域（考慮すべき区域）」に該当

保全・調整以外エリア

保全エリア、調整エリアに該当しない区域であり、環境・社会面から太陽光の導入を促進しやすいエリア
考慮すべき区域
防災

山地災害危険地区、土砂災害危険箇所、河川保全区域、海岸保全区域、一般公共海岸区域等

自然環境

国指定鳥獣保護区、県指定鳥獣保護区、国立・国定公園の普通地域、自然再生の対象となる区域等

森林
農地

地域森林計画対象民有林、優良農地、農用地区域、農業振興地域等

文化財
景観等

重点地区（景観形成地域等）、世界遺産（緩衝地帯）等

その他

港湾、漁港区域、要措置区域など

出典：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく再エネ促進区域の設定に関する熊本県基準（2023年9月）