国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 47 回）（書面）

平成 29 年７月 14 日

議案

（審議事項）○ Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について（案）

以上議

案

説 明
平成 29 年７月 14 日

（審議事項）○ Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について（案）
国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）については、実施予定日を平成 30 年５月１日（火）（約定分）とすることを決定し、平成 29 年２月に公表した国債取引のＴ＋１化に伴う「総合運転試験（ＲＴ）に関する『実施手順書』」において、平成 29 年 10 月から、Ｔ＋１化移行時に円滑に事務を行えるようにするためＲＴをフェーズ１からフェーズ３までの三段階で実施することを予定しております。
今般、フェーズ３終了後からＴ＋１化の実施日決定までの手続き等について、資料１のとおり「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について(案)」を策定いたしましたのでお諮りいたします。
なお、本件につきましては、本ワーキング・グループの上部会議体であります「証券受渡・決済制度改革懇談会」へ書面にてお諮りする予定でございます
ので、念のため申し添えます。

以上

資料１

Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について（案）平 成 29 年 ７ 月 14 日
国債の決済期間の短縮化に関する
検 討 ワ ー キ ン グ ･グ ル ー プ

日本証券業協会の証券受渡・決済制度改革懇談会（以下「懇談会」という。）においては、平成 29 年２月、国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）の実施予定日を平成 30 年５月１日（火）（約定分）とすることを決定した。
これを踏まえ、ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）終了後におけるＴ＋１化の実施日の決定に係る手続等について、下記のとおり定めることとする。

記
Ⅰ．Ｔ＋１化実施までの手続について
１. ＲＴフェーズ３の成否判断に係る手続について① 日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３終了後、平成 30 年３月５日（予備日を使用した場合は平成 30 年３月 19 日）までに、ＲＴフェーズ３参加者から、自社のＲＴフェーズ３の結果について報告を受ける。
②

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループは、上記①の後遅滞なく、日本証券業協会から、ＲＴフェーズ３の結果の報告を受けるとともに、ＲＴフェーズ３の成否判断を行う。

なお、ＲＴフェーズ３の成否判断の基準は、別紙１のとおりである。
③

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３の成否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

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２.Ｔ＋１化の実施日延期の要否決定に係る手続について①

日本証券業協会は、懇談会からの権限委譲に基づき、上記１．のＲＴフェーズ３の成否判断後速やかに、インフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行をいう。以下同じ。）と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断を行う。

なお、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準は、別紙２のとおりである。

※懇談会による権限移譲の了承が前提条件②

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

３.Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続について① 証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、平成 30 年４月上旬を目途としてＴ＋１化に係る自社システムの稼働判定を行うとともに、当該判定結果を日本証券業協会に報告する。
②

日本証券業協会は、懇談会からの権限委譲に基づき、インフラ機関と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日を決定する（実施予定日のＴ＋１化実施を決定する）。

※懇談会による権限移譲の了承が前提条件③

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

４．インフラ機関のシステム移行作業に係る手続について①

証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、実施日直前の３連休（平成 30 年４月 28 日～30 日）に行うシステム移行作業の結果を日本証券業協会に報告する。

②

日本証券業協会は、上記①の報告内容について、ホームページに掲載する

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等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

Ⅱ. Ｔ＋１化の実施の予備日の設定について
上記Ⅰ．の手続において、実施予定日にＴ＋１化を実施することに特段の支障があると認められ、Ｔ＋１化の実施を延期する場合に備え、Ｔ＋１化実施の予備日を設定する必要がある。
当該予備日については、システム移行作業の実施のため直前に３連休以上を確保する必要があること及びＲＴの結果等により判明した課題の解決のために相応の時間を確保する必要があること等を踏まえ懇談会で審議した結果、平成
30 年７月 17 日（火）と決定している。

※懇談会による了承が前提条件

以3上（別紙１）

ＲＴフェーズ３の成否判断の基準等について

平 成 29 年 ７ 月 14 日
国債の決済期間の短縮化に関する
検 討 ワ ー キ ン グ ･グ ル ー プ

ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）の成否判断の基準等
は、以下のとおりとする。

１．判断基準以下のいずれかに該当する場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする。
それ以外の場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「成」とする。
なお、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする場合、その原因が実施予定日（平成 30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないかについて同時に判断を行う。

①

ＲＴフェーズ３においてインフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、ＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合②

国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ３を完結することができなかった場合（注）「相当数」の具体的な基準について、今後、本ワーキング・グループにおいて検討する。

③

その他、ＲＴフェーズ３の結果に照らして、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

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２．判断主体
ＲＴフェーズ３の成否等の判断は、国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループが行う。

以5

上（別紙２）

Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準等について

平 成 29 年 ７ 月 14 日
証券受渡・決済制度改革懇談会

ＲＴフェーズ３の成否判断を踏まえたＴ＋１化の実施日の延期の要否判断の基
準等は、以下のとおりとする。

１．判断基準以下のいずれかに該当する場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「要」とする。
それ以外の場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「不要」とする。

①

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループにおいて、Ｒ

Ｔフェーズ３について、成否結果を「否」かつその原因が実施予定日（平成30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないと判断した場合（ただし、Ｔ＋１化の実施日の延期を不要とする特段の事情がある場合を除く。）② その他、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

２．判断主体
Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断は、証券受渡・決済制度改革懇談会からの権限委譲を受けた日本証券業協会事務局が、インフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）と連携のうえ行う。

以6上