2012年1月1日〜12月31日

ごあいさつ〜2012年のチャレンジを経て
日本ユニセフ協会には、日本でユニセフを代表する唯一の民間組織として、「困難な状況にある開発途上国の子どもたちのためにユニ
セフの活動を支えていく」という使命があります。2012年、私どもは、東日本大震災の影響を受けた子どもたちへの支援を続けながら、
同時に、この使命を全うし拡大していくという課題に挑みました。
様々な形で権利を奪われている子どもたちを守る活動を応援していただくために、努力と工夫を重ね、支援くださるみなさまとの連携を深めながら、活動の幅を広げてまいりました。その結果、2012年も、民間からの拠出額において、先進36の国と地域の中で日本が最も大きな貢献をすることができました。

世界の活動現場からは、安全な飲み水を利用できる人の割合が89%となりミレニアム開発目標（MDGｓ）を達成し、また、1990年時点
では1,200万人だった5歳未満児の年間死亡数が690万人まで減少するなどの成果が伝えられました。そうした成果の背景に、日本のみなさまのご支援が大きな力となっていることを大変誇りに思います。
この場をお借りして、日頃よりユニセフを支えてくださっているみなさまに、心より御礼申し上げます。
本報告書では、2012年に当協会がご支援者のみなさまとともに取り組んだ活動とその成果を報告しております。ユニセフそして日本
ユニセフ協会の活動に、より一層のご理解とご支援を賜われれば幸いです。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
会長

目

次

ごあいさつ
世界のユニセフファミリー2012 年度 募金とユニセフへの拠出
通常予算拠出が支える活動
緊急拠出
特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
国内の活動
アドボカシー活動
広報活動
人材育成╱学習活動
募金活動
東日本大震災復興支援活動（公財）日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
活動を支えるパートナー
2012年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史

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【ユニセフ活動地域別
事業支出割合】● 57％ ： サハラ以南のアフリカ● 24％ ：アジア
● 8％ ：ラテンアメリカ／カリブ諸国● 4％ ： 中東と北アフリカ● 3％ ： 中東欧諸国／独立国家共同体※ 残り5％は、地域にまたがる事業

ユニセフ協会（国内委員会）がある国と地域
ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国※この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示す
ものではありません。

■世界のユニセフファミリー
ユニセフとは・・・

190 以上の国と地域で活動しています
ユニセフの組織と資金の流れ
ユニセフの活動は、190以上の国と地域で展開されています。150以上の

ユニセフ（国連児童基金）
は、世界の子どもたちの命と健康を守

活動現場での支援プログラムと36のユニセフ協会（国内委員会）の活動をるために活動する国連機関です。子どもの権利を擁護する主

通じ、それぞれの国と地域のニーズに合った幅広い活動を実施しています。

要な機関として、教育、保健、栄養、水と衛生、保護などの分野で本部を米国のニューヨークに、またフィレンツェ
（イタリア）に研究所、
コペ

活動しています。特に、世界の最も貧しく、最も困難な状況にあンハーゲン（デンマーク）に物資供給センターを置くほか、世界7ヵ国に地域る子どもたちに対し重点的に支援を届け、子どもの生存や発事務所を設置しています。ユニセフの活動資金は、各国政府からの任意の達、保護の上での格差を是正する、「公平性」に重点をおいた開拠出と民間からの募金でまかなわれています。

発を推し進めています。

ユニセフ協会の役割

支援者の
みなさま

ユニセフ協会
ユニセフ募金（国内委員会）

各国政府

日本では日本ユニセフ協会（任意拠出）
拠出金

世界36の先進工業国と地域には、ユニセフ協会（国内委員会）が置かれています。ユニセフとの協力協定のもと、子どもの権利への人々の関心を高め、支援の輪をより広げるために、募金活動、広報活動、
アドボカシー（政策提言）活動などを担っています。各国独自の事業のみならず、重要な募金
キャンペーンやアドボカシー活動では、
ユニセフ本部と世界のユニセフ協会

物資供給センター

ユニセフ本部

イノチェンティ研究所（コペンハーゲン）（ニューヨーク）（フィレンツェ）

支援物資がグローバルに連携して活動しています。各国のユニセフ協会の事業は、その国で集められた募金の一部で支えられています。
日本ユニセフ協会は、
このユニセフ協会の一つとして、1955年に財団法人

開発途上国の
子どもと母親たち

世界各地の
ユニセフ現地事務所として設立されました。

4

5

2012 年度 募金とユニセフへの拠出

2012 年度 募金とユニセフへの拠出
ユニセフ募金総額：16,112,524,346円
2012年度、
日本ユニセフ協会が開発途上国の子どもたちのために個人、企業、団体などのみなさまからお預かりしたユニセフ募金およびカード＆ギフト
募金の総額は、
161億1,252万円（東日本大震災緊急募金は除く）。
その81％にあたる130億円を、ユニセフ本部に拠出することができました。
拠出金の内訳は、使途を限定せず、現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる「通常予算」
として109億9,721万円（84.6％）、
紛争や自然災害など緊急事態に対応する「緊急拠出」
として9億1,243万円
（7％）
、
特定

●通常予算拠出が支える活動
使途を制限することなく、様々なプログラムに用いることができる通常予
算は、５歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、中長期的な支援を支える大切な資金となります。以下は通常予算によってできたプログラムの例です。

インド『はしか予防接種キャンペーン』

本部拠出額：13,000,000,000円（拠出率81％）の分野、地域、
プロジェクトを指定して支援する「指定拠出」
として10億9,034万円（8.4％）です。
世界36のユニセフ協会の中で、その金額のみならず拠出率や、「通常予算」の割合も極めて高く、ユニセフの活動全体に大きく貢献しています。

緊急拠出
7%

指定拠出
8.4%

通常予算
84.6%
〈2012 年度予算別拠出割合〉

バングラデシュ『就学前の教育プログラム』

貧困のサイクルを断ち切る一歩
バングラデシュで実施している幼児教育プロ
ジェクトは、就学前の子どもたちの知性、情緒、社会性を育てる1年間のプログラムで、その対ⒸUNICEF/BANA2012-02011/ Mawa
象の中心は茶園労働者の子どもたちです。社
会から疎外されがちで、貧しい茶園労働者の子どもたちは、5歳になる頃には労働力として働きはじめるのが 伝統 でした。しかし幼稚園の普及がその 伝統 を断ち切り、初等教育への入り口となっています。幼稚園の黒板に絵を描いているのは、シヴァくん、5歳。来年は小学生です。

一人も取りこぼすことなく
インドでは、3年間で9ヵ月〜10歳の子ども1億3,400万人にはしかの予防接種をすることを目指したキャンペーンが進んでいます。学校や村の保健センターなどで予防接種 ⒸUNICEF/ NYHQ2012-1666/ Pietrasikを実施するほか、100台以上の 予防接種バス が僻地を回ります。コミュニティ
支援員が子どものいる家庭を一軒一軒訪ねて予防接種の説明をし、接種した子どもは手の指にマークをして管理します。一人も取りこぼすことなく実施するために、多くの力が結集しています。写真は、村の保健センターではしかの予防接種を受けた1歳のディカダちゃんとお母さん。ビハール州にて。

マラウイ『コミュニティ主導型の衛生プログラム』

トイレが当たり前の国へ
チンガンヤ村のエサウさんは、
ユニセフとムズズ大学とともに長持ちする丈夫なトイレを開発したデザインチームの一員です。
マラウイのこれまでのトイレは砂地に掘られた簡易なもので崩 ⒸUNICEF/
れやすく、費用も作り直すための手間もかかりました。新しい構 MLWB2012-01502/Nesbit
造のトイレは、最大で8年は使え、トイレの定着と衛生改善を促進すると期待されています。エサウさんたちは今、住人に丈夫なトイレの作り方を広める活動をしています。
住民主導のこうした手法は、
2015年までにこの国から野外排泄をなくすという目標達成への原動力になっています。

6

●緊急拠出
自然災害や紛争によって緊急事態が発生した際にみなさまに呼びかける緊急募金は、被災した子どもたちのためのユニセフの緊急・復興支援活動を支える資金として、
ユニセフ本部を通じて速やかに対象の国々に送られます。
2012年
度は、食糧危機に苦しむアフリカ・サヘル地域や、大地震後の復興過程にあるハイチへ拠出しました。
110万人の子どもたちが重度の栄養不良で命の危険にさらされる恐れがあったサヘル地域。ユニセフは、各国の政府やユニセフ協会を通じて寄せられた拠出金を資金に、予防接種や栄養支援を中心に史上最大規模の人道支援活動を展開しました。その結果、2012年末までに、85万人以上（推定）の重度の栄養不良児の命を守ることができました。
ⒸUNICEF/NYHQ2012-0466/Brandt

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2012 年度 募金とユニセフへの拠出●特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
水と衛生、教育、HIV／エイズなど特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただくなど、特定のプロジェクトを複数年にわたってご支援いただ
く指定募金としてお預かりした募金は、使途を限定して拠出され、それぞれのプロジェクトの資金として活用されています。
指定募金の支援者には、定期的に報告書をお送りする他、現場の事前視察
またはプロジェクトの進捗・成果を視察するための現地視察ツアーもおこない、2012年度は合計8件のツアーを実施しました。

フィリピン、
リベリア、
ケニア『子どもの保護 パートナーシップ プロジェクト』
支援団体：世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）
紛争下、
あるいは紛争後の厳しい状況にある地域において、宗教の違いを越えて実施されている、
包括的な子どもの保護制度の確立に向けたプロジェクトです。
宗教者が率先して平和構築に取り組み、保健、
医療、教育、福祉などの多岐にわたる分野を通して、暴力などからの子どもの保護に取り組んでいます。
ⒸReligions for Peace

ウガンダ『全国手洗いキャンペーン』
支援企業：サラヤ株式会社
緑豊かな美しい国、ウガンダ。近年は政治も安定し経済も成長していますが、いまだ貧困率が高く、5歳未満児死亡率は1,000
人出生中99人。その主な原因は下痢や肺炎で、子どもたちの病気は学校の出席率にも影響しています。
サラヤ株式会社は、「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」を通じて対象製品の売上の1％を寄付し、ウガンダにおけるユ
ニセフの「石けんを使った正しい手洗い」の普及事業を支援しています。2010年からの3年間で、120万人の母親たちが手洗いの知識を得たほか、「 手 洗 い ア ン バ サ 学校に設置されたティッピータップで手を洗う子どもたち ⒸKentaro Taketaniダー」に任命された住民ボランティアが地域の中で手洗いの大切さやティッピー・タップ（簡易手洗い設備）の作り方を伝えています。子どもの病気が減り、学校では子どもたちの出席率も大幅に改善してします。

支援企業・団体によるプロジェクト指定募金一覧 （五十音順）
支援企業（法人格名略）アミューズ
イオン
FNS チャリティキャンペーン
王子ネピア
サラヤ
ソニー
VolvicUNIQLO
ライオン

国・地域
ラオス
カンボジア、ラオス
ミャンマー
チャド
東ティモール
ウガンダ
チュニジア
マリ
バングラデシュ、中国、
フィリピン、
セルビア
ミャンマー

プロジェクト/分野
HIV /エイズ予防
安全な水の供給
子どもに優しい学校環境
栄養不良対策トイレの普及手洗い普及
子ども写真プロジェクト
安全な水の供給
教育
学校における衛生促進

支援団体（法人格名略）
北海道･東北、九州地連管内の生活協同組合

ネパール

国・地域

妙智会教団 ありがとうインターナショナル
妙道会教団

イエメン
カンボジア

プロジェクト/分野
女性と子どものための地域開発支援出生登録促進子ども保護

個人支援者、協定地域組織
個人支援者
個人支援者
個人支援者
協定地域組織

国・地域
東ティモール
ブータン
ラオス
モルディブ

プロジェクト/分野
教育
教育
水と衛生
栄養と環境教育＊個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

支援団体（法人格名略）
国・地域
プロジェクト/分野
関西、中四国地連管内の生活協同組合 ラオス
就学前教育支援
浄土宗東京教区青年会
ブータン
保健知識の普及浄土真宗本願寺派仏教婦人会総連盟 ブータン
教育
真如苑
アフガニスタン
子どもの健康と水生活協同組合コープさっぽろ
ブータン
学校のトイレと給水施設建設等
栄養支援、保健員育成等
生活協同組合連合会コープネット事業連合 モザンビーク
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 マラウイ
学校建設等
世界の子どもにワクチンを 日本委員会 ブータン、
マダガスカル、
バヌアツ、 予防接種
ミャンマー、
ラオス
WCRP（立正佼成会、
中山身語正宗） フィリピン、ケニア、リベリア
子ども保護のためのパートナーシップ推進
給水施設建設、教員養成等
日本生活協同組合連合会
アンゴラ

8

その他、日本も参加するグローバル・アライアンスを通じて、以下のような支援がおこ
なわれています。
グローバル・アライアンス企業・団体（法人格名略）
国・地域
アジア
Check Out for ChildrenⓇ（Starwood Hotels & Resorts）
Gucci
マラウイ、モザンビーク
H&MHennes& Mauritz AB
バングラデシュIKEA Foundation
アジア・アフリカ
ING
サンビア
Kiwanis International
指定なし
MAC AIDS Fund
南アフリカ
新生児破傷風根絶イニシアチブ対象国
Procter & Gamble（Pampers）

プロジェクト/分野
教育、予防接種
教育
教育
教育
教育
妊産婦・新生児破傷風撲滅
HIV /エイズ
破傷風予防接種9日本国内の活動

日本国内の活動
公共CM●アドボカシー活動
2010年にスタートした、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」ための『国民運動』を継続し、またユニセフなどが世界的に推進する「 子ども 買 春 防 止 の ため の 旅 行・観 光 業 界 行 動 倫 理 規 範（ C o d e o f
Conduct）」プロジェクト（コードプロジェクト）へのサポートを中心に活動しました。

ユニセフ本部公共CMの日本語版や、募金活動に連動
した公共TVスポット、著名人のメッセージ映像、
活動報
告映像などを制作し、Ｙｏｕtubeチャンネルやホーム
ページで発信。一部は、都内を中心に15ヵ所の屋外ビジョンや無償のTVCM枠で放映されました。

広報資料

児童ポルノ根絶へ◆「世界子供白書2012
都市に生きる子どもたち」

6月2日、
シルビア・スウェーデン国王妃陛
下ご臨席のもと、『「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）」
フォローアップセミナー ―インターネット
上の児童の性的虐待画像（児童ポルノ）根絶に向けて―』
を東京で開催。世界17ヵ国Ⓒ日本ユニセフ協会
から約200名が参加して、国内外で深刻化する児童ポルノ問題対策を議論しました。
また、法改正に向けた国会議員への働きかけや熊本県で始まった地域ネットワーク創りのサポートなども続けています。

旅行・観光業界コードプロジェクト
子ども買春問題に関する具体的な取り組
みの一つである「コードプロジェクト」には、2012年12月末現在、旅行・観光業にかかわる約90の国内企業・団体が参加。国際的に進められているプロジェクト運営体制全般の機構改革に参加するとともに、国内活動のサポートも続けています。

（日本語版 2012年5月発行）◆「ユニセフセフＴ・ＮＥＴ通信
Ｔ通信」
信」

◆「ユニ
「ユニセフ
ユニセフ・ニュ
ニュース」
ス（教員対象 年3回発行）（会員・マンスリーサポーター対象 年4回発行）◆「ユニセフ年次報告2011」
ユニセフ年次報告20 （日本語版 2012年9月発行）

巡回写真展
新聞・通信社と写真家から無償提供された震災記録写真と、支援活動の記録で構成された写真展を、ニューヨーク国連本部や、日本
全 国 で 展 示。
「ブータン写真展」
なども実施
しました。
『ユニセフ東日本大震災報告写真展』 Ⓒ日本ユニセフ協会／ Shindo

子ども、若者参加型キャンペーン
■世界手洗いの日プロジェクトⒸ日本ユニセフ協会●広報活動

4年目を迎えた「世界手洗いの日プロジェクト」
では、小学生による手洗いの実態調査をはじめて実施。子どもたちの調査結果をまとめた『手洗い白書』は報道で広く
プロジェク
プ
ジ トウ
トウェブサイブサイト
http://handwashing.jp
取り上げられました。
みんなの したふり手洗い の実態があきらかに！

ユニセフのこと、世界の子どもたちが置かれている状況をみなさまに広く知っていただくために、年間を通して、
報道機関向けブリーフィング（2月「世界子供白書2012」発表／5月「Report Card 10」発表）やアグネス大使によるプレスツアー（6月 ブータン／11月 パレスチナ自治区）なども実施
し、広く周知することと深く理解を促すことの双方に力を入れました。
また毎日1万人がアクセスする当協会のホームページには、
ほぼ毎日新しいニュースを掲載しています（2012年ニュース掲載数：266件）。8月には、Facebookを本格始動。12月末までに2,600人の「いいね！」
をいただき、7
万4,000人のフォロワーのあるＴｗｉｔｔｅｒと並んで、重要な情報発信メディアになっています。

10Ⓒ日本ユニセフ協会■One minute video 事業
地球市民としての思いやメッセージを１分間の映像に乗せて発信する「One minute video 事業」。
子どもたちの想像力や表現力を育み、
世界の問題について考え、声を上げる後押しをすることを目的に、70ヵ国が参加する国際的なプログラムです。
2012年8月｢REVIVAL｣映像の第1回目のコンテストでは、
東日本大震災からの復興へのメッセージが込められた神奈川県の大学生による作品「REVIVAL（リバイバル）」が最優秀賞に選ばれました。

11日本国内の活動

国際協力講座●人材育成／学習活動
日本ユニセフ協会の国内活動の大きな特徴の一つが、学校現場と連携した学習活動。2012年、学校や研修会などへの講師派遣は56件（前年度比180.6％）、協定地域組織から地域の学校への講師派遣を含めるとおよそ400件にのぼりました。
また、将来の国際協力を担う若い世代を育てる『国
際協力人材養成プログラム』
では、2012年も連続講座やインターンシップにたくさんの応募をいただきました。

国際機関、大学、報道機関、ＮＰＯなど、様々な分野から講師を招き、全15回の講義で構成する国 際 協 力 講 座 は 、1 2 年 目となりました 。
2012年度は2012年10月〜2013年2月に開講。講義は毎回18時半にスタート。学生だけでなく、社会人も多く受講されました。
Ⓒ日本ユニセフ協会

インターンシッププログラム
ユニセフ・キャラバン・キャンペーン

将来、子どもの分野の国際協力で活躍したいと希望する日本人大学院生をユニセフの現地事務所に派遣する海外インターン。そして当協会で募金活
動や広報活動の実務を体験する国内インターン。2012年も、合計16名の若者が、国内外で貴重な経験をしました。

日本ユニセフ協会職員が各県を訪問。特に学校では、｢ユニセフ学習会｣を通じて、
日本の子どもたちに世界の子どもの現状に触れてもらう機会を提供しています。

■大学院生のための海外インターン○2012年春季キャラバン訪問先：
北海道、岐阜県、愛知県、静岡県

合計11校○2012年秋季キャラバン訪問先：
鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、
長崎県
合計12校

キャラバン・キャンペーンで訪問した鳥取
市立岩倉小学校。マラリア予防の蚊帳の中に入ってみる子どもたち。
Ⓒ日本ユニセフ協会

2012年派遣人数：9名
派 遣 国：モロッコ・エチオピア・ジンバブエ・リベリア・フィリピン・ネパール・ⒸUNICEF/Nepal/2012/Karki
ガーナ・ベトナム・ラオス
派遣期間：約4ヵ月■国内インターン
受け入れ人数：7名
受け入れ期間：1ヵ月〜6ヵ月

スタディツアー

海外インターン体験談

日本からの募金が支える支援プログラムの現場を訪れ、ユニセフの活動がどのようにおこなわれているのかを視察し、理解を深めるスタディツアーを実施しました。帰国後、参加者は各地で報告会などを開催しました。

2012年6月から10月までの約4ヵ月間、ユニセフ・ネパール事務所の教育セクションにてインターンの機会を得ました。
ネパールの教育の実情について様々な調査をする中で、フィールドに出て子どもたちにインタビューをする機会にも恵まれました。飛行機で1時間、車で丸1日、その後徒歩3日間という山奥の学校を訪ねた
り、町では学校に行く機会が無かったという16歳の女の子や働いている子どもたちの話を聴いて胸が詰まる思いをしました。
すべてとても貴重な経験で、そうしてまとめた資料は、
ネパール事務所で活用していただき、とても光栄に思っています。

■ネパール・スタディツアー
実施期間：2012年2月18日〜26日
参 加 者：生活協同組合代表や協定地域
組織ボランティア 合計10名

2011年度海外インターン（2012年派遣）進藤美生

ユニセフハウスの活用■ベトナム・スタディツアー
実施期間：2012年3月18日〜25日
参 加 者：国際協力講座修了者 合計8名

■モンゴル・スタディツアー
実施期間：2012年7月22日〜29日
参 加 者：学校募金参加校の教員10名Ⓒ日本ユニセフ協会■モルディブ・スタディツアー
実施期間：2012年9月22日〜29日
参 加 者：協定地域組織ボランティアや生活協同組合代表 合計8名

12

ユニセフハウスの1、2階は、
ユニセフの情報発
信地。世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして一般公開されています。
2012年度には、合計1万5,944人の来館者を迎えました。来館者の6割以上は子どもたち。
ボランティアが解説する見学プログ 常設展示スペース Ⓒ日本ユニセフ協会
ラムは、
修学旅行、
社会科見学、
また総合的な学習の時間としても活用されています。
ホールや会議室では、様々な報告会や講演会、イベントなどを開催しています。

13

日本国内の活動

フリーアナウンサーの
政井マヤさん。
Ⓒ日本ユニセフ協会●募金活動
日本におけるユニセフ募金の大きな
特徴は、個人支援者からお寄せいただ
いた募金が占める割合が非常に高いことです。2012年の個人支援者からのユニセフ募金額は139億2,658万円にのぼり、全体のユニセフ募金額の87％を占めました。
また、企業・団体からも、プロジェクト指定募金を中心に長期的なご支援をいただいています。

■募金イベント〈ユニセフ募金 ご協力者内訳〉
団体 4%
企業 8%

学校 1%

個人 87%※ユニセフ・カード&ギフトを通じての協力（グリーティングカード募金）が含まれています。

様々な、募金方法の推進■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム
月々任意の一定額を引き落としで募金できる『ユニ
セフ・マンスリーサポート・プログラム』。安定した支援を可能にするこのプログラムは、ユニセフの継続的な活動を支える柱です。BS・CS放送を中心とした
TVスポット、街頭・商業施設でのキャンペーン、インターネットやダイレクトメール、お電話などを通じて、
ご参加、
ご協力を呼
びかけています。2012年も新たに多くの方々がご参加くださいました。

企業・団体のご協力
2012年度も、特定の事業を継続支援いただく「指定募金」（P9参照）
やユニ
セフ募金に、支援企業・団体から大きな支援が寄せられました。
●2012年10月、ファーストリテイリング株式会社は、
ユニクロの新しいCSR
プロジェクト「Clothes for Smiles」
を通じて、日本企業としてはじめてユ
ニセフとグローバル・アライアンスを締結。5年間で5億円の資金を教育
プロジェクトに役立てることとなりました。
●神戸を本社とする三ツ星ベルト株式会社は、阪神淡路大震災の10年後の2005年より、ユニセフを通じ世界の子どもたちへの支援を開始。毎年支援を続けられ、2012年にはユニセフ募金として5,000万円の募金を寄せられました。
●日本生活協同組合連合会が、全国の組合員に呼びかけた商品購入を通じたアンゴラの教育支援。2012年に現地プログラムの第１期がスタートしました。

学校での取り組み■ユニセフ遺産寄付プログラム
遺贈（遺言によるご寄付）
や、相続財産からのご寄付も広がっています。2012年も弁護士と公認会計士・税理士が法律や税制に関するご質問に答える「ユニセフ相続セミナー」を東京と大阪でおこない、多くのご支援者に参加いただきました。

年間を通して、ユニセフの活動に触れ、ご支援に結びつく様々なイベントを開催しています。
34回目となったハンド・イン・ハンド募金キャン
ペーンでは、全国で取り組みがおこなわれ、グランドフィナーレの街頭募
金活動には、多くの著名人も駆けつけてくださいました。

2012年度も、全国の幼稚園、
小・中・高等学校、大学、専門学校の合計8,248
校で「ユニセフ学校募金」の取り組みがおこなわれました。
ユニセフ学習と組み合わせたり、
学園祭などのイベントで取り組んだり、生徒会やPTAによる自主的な募金活動がおこなわれたり、
様々な方法で集まった募金は、2億12万円にのぼりました。
Ⓒ日本ユニセフ協会■外国コイン募金

ユニセフ・カード＆ギフト／支援ギフト
ト

日本では使用できない外国コインを募金として有効活用するユニークな支援方法が「外国コイン募金」
です。2012年度も、国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関エリアに設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨
が、ボランティアや「外国コイン募金実行委員会」（毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運）各社のご協力により、約5,800万円相当のユニセフ募
金になりました。

代金の約50％がユニセフの活動資金となるユニ
セフ製品は、
グリーティングカードから子どもの玩具まで、そのラインナップはバラエティに
ィに富んでいます。年に2回のダイレクトメール
ル
キャンペーンや、百貨店や専門店での取り扱い、インターネットなどを通じてお申し込みいただいています。製品お申し込
みと同時に募金していただける仕組みも定着。
また、ユニセフの支援物資を途上国
国の子どもに送る「ユニセフ支援ギフト」
プロ
ロ
グラムも、
新しい形の 子どもたちへの贈り物
り物 として、として 広がっています。
広がって2012年のご協力総額は、9億7,357万円となりました。

Ⓒ日本ユニセフ協会■インターネット募金
パソコンや携帯端末から24時間お申し込みいただける協力方法です。
2012年6月にはスマートフォン対応サイトも開設しました。

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15

日本国内の活動■長期避難中の母子を支える●東日本大震災復興支援活動
2年目を迎えた東日本大震災復興支援活動。2012年も「東日本大震災緊急募金」には全国から多くの支援をいただき、合計8億6,673万円の募金をお預かりしました。
この募金は、
ユニセフ募金とは別に特別会計として管理し、全額を支援活動に充てています。収支報告については、当協会ホームペー
ジで公開しております。

福島県から山形県内に避難中の母子が集う場所『ままカフェ＠home』。避難先での新しい生活に孤独感やストレスを感じているお母さんたちが、情報交換をしたり、地域とのつながりをもつことができるようなスペース、プログラムを支援しました。

Ⓒ日本ユニセフ協会■『ユニセフ祈りのツリー』
プロジェクト多くのクリエーターの協力を得て、2012年
も被災地の子どもたちとクリスマスオー
ナメント作りを楽しみました。東京と東北に誕生した11体のビッグツリーは、被災地を応援するシンボルになりました。

教育
2011年より進めてきた保 育 園や幼 稚園の園舎、児童福祉
や保健関連施設の再建（建設）や大規模修繕支援が本格的に進み、2012年
12月までに17施設（教育分野のみ）が完成しました。

Ⓒ日本ユニセフ協会

子どもの保護■ＣＡＰプログラム
子どもたちが暴力から身を守るためのプ
ログラム、「 CAP」のスペシャリストを養成し、被災地の幼稚園、保育園、小学校などで保護者や子ども向けワークショップを開催しています。
Ⓒ日本ユニセフ協会■お父さんを応援する父子家庭・父親支援
援
父子家庭となった世帯やストレスを抱えている被災県のお父さんたちの子育てを支えるため、ハンドブックやガイドブッ
クの開発、「 お父さん支援員」の養成、
ネットワークづくりの場への支援を続け
ています。

保健・栄養
■インフルエンザ予防接種助成、16万人を対象に2011年に続き、2012年の冬期も岩手、宮城、福島の3県の沿岸部29の自治体の子ども16万人（生後6ヵ月〜中学生）を対象に、接種１回あたり
2,000円の助成をしました。

写真提供：宮城県亘理町

子どもに優しい復興計画■ あたりまえの給食 再開へ
宮城県石巻市内の全小中学生15,000人分の給食食器と食器洗浄機、消毒保管庫を支援。2012
年4月に、ようやく震災以前のような栄養バランスのとれた給食を提供できるようになりました。

心理社会的ケア■心の安心サポートマニュアル
つらい体験を乗り越えようとする子どもたちの心の回復
復に効果的な子どもとの関わり方、遊び方に関する知識やや技術を伝えるマニュアルを制作し、各地での研修会など
どで活用しています。

16■ まち の仕組みを知る実体験型プログラムⒸ日本ユニセフ協会

2012年10月に石巻市でおこなわれた『子どものまち。いしのまき』は、子どもたちが公共機関や行政、お店などで働き、お金を稼ぎ、遊んだり買い物したりする、実体験型のまちづくり学習プロ
グラム。子どもたちはまちの仕組みやまちづくりの楽しさを知り、ふるさとの文化、産業、伝統などに触れました。

Ⓒ日本ユニセフ協会★ここにご紹介したのは活動の一部です。
より詳しい活動内容は『緊急復興支援2年レポート』
をご覧ください。
当協会ホームページより、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm

17

（公財）日本ユニセフ協会組織概要（公財）
日本ユニセフ協会組織概要
組織図顧※2013年3月現在

評議員会

理事会

代表理事 会長・代表理事 副会長

業務執行理事 専務理事

事務局長
アドボカシー
推進室

広報室

総務部

カード事業部

学校事業部

個人・企業
事業部

団体・組織
事業部

※職員数：66名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問
佐藤

禎一 国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官玉利

齊 （財）
日本健康スポーツ連盟理事長

野口

昇 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長

橋本
古野

元駐オーストリア大使
宏 公益財団法人 日本国際フォーラム監事、長 赤松

副会長 東郷
専務理事
理

早水

事 上村

世界の子どもにワクチンを 日本委員会理事長

良子 元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
良尚＊
研＊
文三 前
（社）
青少年育成国民会議副会長

小山森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官

島尾忠男 公益財団法人 結核予防会評議員会会長・顧問､エイズ予防財団会長、
元ＷＨＯ執行理事

廣野良吉 成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補

別所

文雄 杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長

山本
監

事 浅田
宮内

18

浅野万里子
朝比奈 豊
荒木 尚子
安藤 裕康
五十嵐敬一
五十嵐 隆
石川
聰
及川 良一
大西
賢
小和田優美子
香川
敬
菊間 潤吾
喜多 恒雄
北原 保雄
木村 伊量
熊坂 隆光
古賀 伸明
近衞 忠煇
斎藤 十朗
清水 良一
白石興二郎
鈴木 國夫
隅
修三
武田 岳彦
竹本 成德
張 富士夫
角田礼次郎
露木 昌仙
永池 滎吉
林
直樹
日枝
久
藤井紀代子
松本 正之
三木 啓史
三町
章
村山 隆雄
森
民夫
山下
隆
山田 啓二
吉住 喬子
吉田
晋
和田 耕志

公益社団法人 ガールスカウト日本連盟会長（株）毎日新聞社代表取締役社長
全国国公立幼稚園長会会長
国際交流基金理事長（株）白洋舍顧問
公益社団法人 日本小児科学会会長
一般社団法人 共同通信社社長
全国高等学校長協会会長
日本航空（株）代表取締役会長
全日本私立幼稚園連合会会長
一般社団法人 日本旅行業協会会長（株）
日本経済新聞社代表取締役社長
公益社団法人 日本教育会会長（株）朝日新聞社代表取締役社長（株）
産業経済新聞社代表取締役相談役
日本労働組合総連合会会長
日本赤十字社社長（社福）
全国社会福祉協議会会長
日本私立小学校連合会会長（株）
読売新聞東京本社代表取締役社長
公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟理事
東京海上日動火災保険
（株）
取締役社長
（社）
日本ＰＴＡ全国協議会会長
兵庫県ユニセフ協会会長
公益財団法人 日本体育協会会長
内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
全国連合小学校長会会長（社）
スコーレ家庭教育振興協会会長
イオン１％クラブ委員長（株）フジテレビジョン代表取締役会長
公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
日本放送協会会長
東洋製罐グループホールディングス（株）代表取締役会長
全日本中学校長会会長（社）
日本国際児童図書評議会会長
全国市長会会長
中国電力（株）会長
全国知事会会長
国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
日本私立中学高等学校連合会会長
一般社団法人 全国銀行協会副会長兼専務理事

喜政 大阪ユニセフ協会副会長

細川佳代子 認定ＮＰＯ法人会

問

和 国際基督教大学常務理事・理事長代理、元ユニセフ本部財務局長
克己 日本生活協同組合連合会会長
忍 公認会計士（公財）日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力をおこなうとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動をおこなう。

19

（公財）日本ユニセフ協会組織概要《協定地域組織一覧》（2013年3月現在）●活動を支えるパートナー
大使の活動
より多くの方々に、世界の子どもたちの問題に目を向けていただくために、
スポーツ選手や音楽家、俳優、歌手、コメディアンなど、様々な分野で活躍する著名人が、ユニセフの大使としてボランティアで活動しています。それぞれが専門性や知名度を活かし、声を上げられない多くの子どもたちに代わって、世界に支援を訴えています。

アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使Ⓒ UNICEF oPt/2012/Pirozzi

1998年の就任以来14年間、毎年ユニセフの活動現場を訪れているアグネス大使。2012年度は、ブータンとパレスチナ自治区の2回の海外視察に加え、東日本
大震災で被災した子どもたちのもとへ、何度も足を運びました。子どもたちと直接触れ合い、テレビ、新聞、雑誌などのメ
ディア、写真展、各地での講演会などを通じて、その様子を広く伝えました。

日野原重明日本ユニセフ協会大使
101歳を迎えてなお現役の医師として活躍する日野原大使。2012年5月には百賀記念講演会をユニセフハウスで開きました。
自身の半生を振り返りながら、「子どもたちはみな、健やかに成長する権利がある」と力強く語りました。
Ⓒ日本ユニセフ協会

協定地域組織当協会との協力協定のもと、各地域で、募金活動、学習会や講演会、写真展などをおこなって、開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動をみなさまに知っていただくための活動を担う協定地域組織。2012年度には、新たに鹿児島県、石川県、三重県に誕生し、全国で25組織となりました。地域に根差した活動で、身近にユニセフを感じていただく機会を提供している
協定地域組織の活動は、ボランティアの方々に支えられています。
各地で開催されるイベントやキャン
ペーンは、当協会ホームページでもごⒸ日本ユニセフ協会
案内しています。

20●北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒11条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758（月、火、木、金の 10:00 〜 16:00 ）●大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土の 11:00 〜 16:00 ）●岩手県ユニセフ協会〒 020-0180 岩手郡滝沢村土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協文化会館ウィズ
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）●岡山ユニセフ協会〒 700-0813 岡山市北区石関町 2-1
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金の 11:00 〜 15:00 ）●福島県ユニセフ協会〒 960-8106 福島市宮町 3-14
労金ビル 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜木の 10:00 〜 16:00 ）●広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第 7 ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月、火、木、金の 11:00 〜 16:00 ）●茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●香川県ユニセフ協会〒 760-0054 高松市常磐町 2-8-8
コープかがわコミュニティルーム内
TEL.087-835-6810 FAX.087-835-6810（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●埼玉県ユニセフ協会〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-10

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金の 10:00 〜 16:30 ）●千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
ちばコープ本館 1F
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●神奈川県ユニセフ協会〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-6-23
金子第 2 ビル 3F
TEL.045-473-1144 FAX.045-473-1143（月〜土の 10:00 〜 17:00 ）●岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）●石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府2-189
コープいしかわ古府個配センター２F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185（月、火、水、金の10:00〜15:00）●三重県ユニセフ協会〒 514-0003 津市桜橋2-135
ハイツフジタ１F
TEL.059-273-5722 FAX.059-228-9915（月の10:00〜15:00、
水・金の9:00〜15:00、土の9:00〜12:00）●奈良県ユニセフ協会〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
松山ビル 3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木の 11:00 〜 16:00 ）●愛媛県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077（月、火、木、金の 10:00 〜 15:00 ）●熊本県ユニセフ協会〒 860-0807 熊本市下通 1-5-14
メガネの大宝堂下通店 5F
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837（月、水、木、金の 10:00 〜 14:00 ）●宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月、水、木、金の 11:00 〜 16:00 ）●鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0838 鹿児島市新屋敷町16-110
公社ビル１Ｆ
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月、金の10:00 〜 15:00 、水のみ10：00〜12：00）●京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月〜金の10:00 〜 15:00 、水のみ10:00〜12:00）●北九州ユニセフ協会〒805-0062 北九州市八幡東区平野1-1-1
国際村交流センター 3F
TEL.093-661-7001 FAX.093-661-7001（火〜金の 10:00 〜 15:00 ）●久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7121（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）21

2012 年度収支報告

2012 年度収支報告
収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出
2012年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、169億7,926万円。そのうち、161億1,252万円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金（24ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして8億6,673万円（24ページの※18）が、東日本大震災緊急募金としてお預かりした金額です。
世界150以上の国と地域でおこなわれているユニセフの活動は、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金によりまかなわれています。
2012年度、当協会は、みなさまからお預かりしたユニセフ募金（161億1,252万円）の81％にあたる130億円（24ページの※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。
これは、世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、最高額となっています。
また、
８１％という拠出率も極めて高いレベルを維持しています。
東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災した子どもたちのための支援活動に使われています。
24-25ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、
東日本大震災緊
急募金特別会計を除いた「一般会計」
部分について、
以下に解説します。
※ユニセフ本部の会計年度に合わせ、１月から12月までを会計年度としています。

■ 一 般 会 計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
支出の部

収入の部
2012年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード
募金や緊急募金含む）
は、161億1,252万円となりました。このうち、個人による募金が87％を占め、残り13％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。
みなさまの温かいご支援に、感謝申し上げます。

経常収益計 16,211,556,201円

一般会計の収入の内訳

受取会費 … 62,408,000円
受取寄付金…9,316,830円

受取グリーティングカード募金…973,573,829円

受取募金…15,138,950,517円
募金の内訳

計

一般会計の支出の内訳

87%

本部業務分担金（B）…765,941,760円〈5%〉企業…1,315,092,623円 8%
団体…666,953,190円 4%
学校…203,897,594円 1%

年間10万ドル以上の規模でご支援をいただいた企業・団体の皆様（2012年1月〜12月）
株式会社アミューズ、イオン、イオンモール株式会社、FNSチャリティキャンペーン
（株※、
式会社フジテレビジョン、関西テレビ放送株式会社を含むフジネットワーク系列28局）
株式会社MPS17※、株式会社キョクトウ・アソシエイツ 、
株式会社嵯峨野不動産※、株
式会社サークルKサンクス、サラヤ株式会社、真如苑、株式会社シュガーレディ本社※、生活協同組合コープネット事業連合、生活協同組合コープかながわ、生活協同組合
コープこうべ、生活協同組合コープさっぽろ、生活協同組合ちばコープ、 世界の子どもにワクチンを 日本委員会、ソニー株式会社※、ダノンウォーターズオブジャパン株式会社、日医工株式会社※、日本興亜損害保険株式会社※、日本生活協同組合連合会、
B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社※、VJA、株式会社プレナス※、本田技研工業株式会社、マスターカットラリー株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行、三ツ星ベルト株式会社、妙道会、
ユーシーカード株式会社、株式会社ゆう（五十音順）
ちょ銀行※、ライオン株式会社、立正佼成会、リンベル株式会社※東日本大震災緊急募金への協力を含む（一部もしくは全額）

グローバル・アライアンスの一環として日本でもご支援をいただいている企業・団体
Gucci, H&MHennes& Mauritz AB, IKEA Foundation, ING, Kiwanis
International, MAC AIDS Fund, Procter & Gamble（Pampers）, Check Out（Starwood Hotels & Resorts）, UNIQLO
for ChildrenⓇ

22

経常費用計 16,267,114,387円
A、B以外の事業費…2,501,172,627円〈15%〉16,112,524,346円

個人…13,926,580,939円

ユニセフ本部は、世界でおこなっている活動をより多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、広報活動や支援のお願い、各国内でのアドボカシー活動などを、世界36の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）に委託しています。その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、2012年度、ユニセフ募金収入の19%をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、
世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるためのさまざまな募金
活動、子どもの権利に関わる啓発活動、
アドボカシー活動、国際協力に携わる人材育成、全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などをおこないました。

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティ
ングカード募金の合計)161億1,252万4,346円の81%＜一般会
計の経常費用計 ※1の80％＞、130億円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かいご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)
13,000,000,000円

募金活動事業費…1,671,982,439円
啓発宣伝事業費…414,746,160円
グリーティングカード募金事業費…316,584,055円
啓発宣伝地域普及事業費…84,952,595円
国際協力研修事業費…12,907,378円※１ 2011年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、
火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、
約2.9％です。

23

2012 年度収支報告●正味財産増減計算書（要約版） （2012年1月１日から12月31日まで）●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさ
まに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

http://www.unicef.or.jp（単位：円）

科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費 ※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費 ※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的
一般会計

法人会計 ※22

合計62,408,000
15,148,267,347
9,316,830
15,138,950,517
14,938,823,712
200,126,805
0973,573,829
27,307,025
16,211,556,201

2,210,439,925
0
2,210,439,925
002,210,439,925
002,210,439,925

1,855,745
1,855,745
0
0
0
0
0
0
0
0
3,616,958
5,472,703

1,855,745
1,855,745
62,408,000
17,358,707,272
9,316,830
17,349,390,442
14,938,823,712
200,126,805
2,210,439,925
973,573,829
30,923,983
18,427,468,829

16,267,114,387
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
0
00
13,000,000,000
765,941,760
0
16,267,114,387△55,558,186

2,225,224,010
0
0
0
0
0
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
000
2,225,224,010△14,784,085

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,828,987
15,828,987△10,356,284

18,492,338,397
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
13,000,000,000
765,941,760
15,828,987
18,508,167,384△80,698,555２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

333
△ 333

0
0

0
0

333
△ 333

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△55,558,519
5,404,805,142
5,349,246,623△14,784,085
22,121,936
7,337,851△10,356,284
36,306,898
25,950,614△80,698,555
5,463,233,976
5,382,535,088000
300,000
300,000

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,422,401
614,716,354

0
0
0
0
0

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,722,401
615,016,354

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

※２０

※２１

※２０

5,349,546,623

622,054,205

25,950,614

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、
東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

24

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計

5,997,551,442

その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、
ホームページをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp25

2012年度収支報告／ユニセフと（公財）
日本ユニセフ協会の歴史（注 記）※1 日本国内でおこなわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、
現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済シ
ステムの維持管理、活動報告の作成など。
※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用。
※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同でおこなう各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
※20 公益財団としての基本財産33億6,386万2,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金14億
9,376万7,018円、建物付属設備・什器等の簿価1億9,151万6,929円、次期繰越収支差額5億8,593万4,919円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など2億5,958万
4,385円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた１億円の残金2,212万1,936円に、みなさまからの募金8億6,673万3,878円と2011年度の繰越19
億5,842万2,401円を加え、2012年度東日本大震災緊急支援事業費の22億2,522万
4,010円を差し引いた額。2013年１月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、
P21の東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史
1945 年

10 月、 国 連 憲 章 が 20ヵ 国 の 批 准 を受けて発効、国際連合正式に成立。

1946 年12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国連国際児童緊急基金）が創設される。

アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12 ヵ国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。

1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ングカードを紹介。日本へのユニセ
フ援助が始まる。

1950 年

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こる が、「 途 上 国 の 子 ど も た ち の 長 期的ニーズに応える活動を最優先」することで3 年間据え置きが決定。

10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。「国際連合児童基金」と改名。
1953 年
略 称 の「 ユ ニ セ フ 」は 世 界 中で親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1959 年まで続く。
6 月 9 日、 日 本 ユ ニ セ フ 協 会 が 財 団
法人として設立される。
1956 年「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
セフ協力募金（学校募金）始まる。

1959 年「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5 月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国 博 基 金 」が 1 億 円 を 目 標 にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。
（http://www.unicef.or.jp)
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めており、その収支報告は当協会ホームページにて公開しております。

26

日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。

国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第 一 歩 と し て 全 国 巡 回。「 ハ ン ド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達成（学校募金総額約 1
億 8,100 万円）。
1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159ヵ国から代表が参加。
西 暦 2000 年 に 向 け て の 目 標 な ど を決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5ヵ年計画」発足。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約）」日本で批准される（ 158ヵ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
12 月、ユニセフ創立 50 周年。「第一次 5 ヵ年計画」達成、さらに拠出額
1996 年 を 倍 増 さ せ る た め の「 第 二 次 5ヵ 年計画」発足。
1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

2001 年

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「 第 2 回 子 ど も の 商 業 的 性 的
搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。
「第二次 5ヵ年計画」達成。

2002 年5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

2004 年

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
Global Achievement Awardが ユ ニ
セフ本部より贈られる。

2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11 月、「 第 3 回 子 ど も の 商 業 的 性 的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（ 117
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。

2011 年3 月 11 日、 東 日 本 大 震 災 発 生。 直
ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4 月 1 日、公益財団法人へ移行。

27

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