議会だより

軽井沢町議会

表紙： おおきくなあれ保育園

127
令和 2 年

4 ～7

P2

急務！コロナ対策
議会はこう動いたP8

新庁舎建設に関する提言書を提出

検索

急務！コロナ対策

議会はこう動いた

10

議会危機対策室を設置

日

コロナ対策

新型コロナウイルス感染拡大は当町にも甚大な影響を及ぼし、令和 2 年度一般会計予算は早くも 5 回の補正が組まれました。国や県そして町単独の給付事業など多岐にわたる施策の提案があり、審議されました。

7日に町が対策本部を設置

4 月会議を開催

4月

事業名

事業内容

国民健康保険条例の一部を改正

新型コロナ緊急対応策として、被保険者が感染、または感染が疑われ、労務に服することが出来なくなった場合に、傷病手当金を支給することが出来る規定を加えたものです。

新型コロナウイルス
感染症対策緊急資金
融資 ( 第 1 回）

最近１ヶ月の売上高が前年同月比 10％以上減少し、かつ、
その後の 2 ヶ月を含む 3 ヶ月間の売上高が前年同期比
10％以上の減少が見込まれる場合、上限２千万円を融資し、利子 0.8％のうち町が当初２年間 0.5％の利子と保証金を補給するものです。

問申請窓口は商工会になると思うが、周知方法は。予算を超えた場合
どのような対応をするのか。

答町のホームページ・ＳＮＳなどのほか、商工会もその準備をしている。
追加の補正予算を計上し対応していきたい。

全 64 項

20 日各議員が要望案を危機対策室に提出

23 日

要望案を 6 項目にまとめ、「新型コロナウイルス感染症に係る要望書」として
町対策本部へ提出●町長によるメッセージの発信目※12 ページ参照

5月
24 日 チラシにて町内に周知●情報発信及び相談体制の充実●経済支援施策●教育環境の確保●人権への配慮●速やかで柔軟な財政運営

一口メモ

全員協議会にて、「6 月会議の一般質問辞退、本会議への町側答弁者を限定、特別委員会の中止」を決定

一口 「全員協議会」とは…町政全般にかかわる事項や議会の運営に関する事項などをメモ 協議するため全議員で行う会議です。

令和2年7月25日

第127号

2

1日

5 月（第 1 回）会議を開催
事業名

事業内容

コロナ対策

特別定額給付金国の特別定額給付金事業により町民一人につき 10 万円を支給するものです。

子育て世帯への臨時特別給付金

国の施策として、児童手当支給対象者 2250 人に 1 万円
を臨時特別給付金として支給するものです。

子育て世帯応援給付金

町の単独事業として、
０歳から中学生までの子どもを対象に、
1 人２万円を子育て世帯に応援給付金を支給するものです。

問答

子育て世帯に対する、国の臨時特別給付金と町の応援給付金を一緒に給付してはどうか。
国の支給開始は６月中旬。町の支給はそれより早くしたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症 4 月時点では 50 社を想定しましたが、応募数が上限に達対策緊急資金融資（第 2 回） したため、さらに追加予算が組まれました。

5月

13 日

5 月（第 2 回）会議を開催
事業名

事業内容

新型コロナ拡大防止
協力金・支援金

休業要請に応じた事業者に対して県が 20 万円、町が 10万円、計 30 万円を支給するものです。

新型コロナウイルス
感染症対策事業継続
支援給付金

国の持続化給付金支給決定者に町単独で法人 30 万円、個人事業者 15 万円を事業継続支援給付金として支給するも
のです。

問
答

28 日

国の持続化給付金は、売上減少額が前年比 50％以上でないと支給されない。町事業としては 50％未満でも支給すべきだが。
町内事業者のほとんどが 50% 以上の減だと考え、国の事業に上乗せして支給することにした。

6 月会議を開催

全員協議会にてコロナ対策の質疑

6月
7月
3

令和2年7月25日

1日
2日
3日

第127号

15 項目

事業名

事業内容

生活支援給付金町の単独事業として、町民一人につき 2 万円を支給するものです。

社会常任委員会にてコロナ対策の質疑

2 項目

総務常任委員会にてコロナ対策の質疑

2 項目

7 月会議を開催
事業名

事業内容

軽井沢宿泊プレミアムクーポン券
宿泊者特典ルイザ利用券

町内宿泊施設に宿泊の方 1 人 1 回 3 千円分のクーポン券と、千円分の飲食店・土産店での利用券を発行。

軽井沢ファイト商品券

町民 1 人 5 千円分の商品券を配布。

拡大で 対策を質疑 !!
感染症対策関連事業に充てて欲しいという理由から、議員の権利である一般質問を辞退し、コロナ対策となっているが、町と屋は経営により価値が償却資産や事業用家

町独自の軽減は考えてして駐車場などを含む

減少するものである一

上下水道課長町営水検討できないか。

上下水道や電気な公共料金等はいない。

土地に対しての軽減は方、土地は時間の経過

情報発信は問できないか。

や、事業に使用するこ

問

相談窓口は
問
など広報の改善を図る
税務課長と で 価 値 は 減 少 せ ず、

迅速な情報提供の迅速化の手続きに関する相談
考えは。

条件を満たせば３年

どの公共料金の減免を

国や県の給付金等ができる専用窓口の設総合政策課長一時的に事業が中断し

国は一定の

置は。

分

、またはゼロにすても保たれると考える。

度の課税に限り

特別定額給
分析ができるAI（人の情報収集と正確な情報

総務課長
付金の相談窓口の設置

このような理由から、

道は町全域を網羅しておらず、簡易水道・民間の専用水道の利用者もいるため公平性が保てず減免できない。水

道 料 金 は 施 設 の 維 持・更新に充てられ、収入減は安定供給に影響が出る。

町の上下水道料金に関しては、減免はせず分納による支払猶予を設け、他市町村より柔

各電力会社

軟に対応している。

総務課長

は当町だけに供給しているわけではないので、一つの自治体が減免を要請するのは難しい。

4

第127号

令和2年7月25日

一口 「ファストアラート」とは…SNS 上の膨大な投稿から AI（人口知能）が自動で分
メモ 析し、信頼性のあるものだけを配信するシステムです。

る 軽 減 措 置 を 決 め た。

全額減免口知能）システム「ファ新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和３年度の固定資産税・都市計画税を軽減は考えていないが、総２分の１軽減地方税法等、法のもと事業用家屋に対する都市
計画税（左表参照）

全額減免

ストアラート」を有効２分の１軽減務課の職員全員で対応
報を迅速に町ホーム

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

活用するなど、得た情

観光経済課長ページ、SNS等で広収入が 50％以上減少している。
給付金等に関する相談報した。

収入が 30％以上
50％未満減少持続化

窓口は設置していない
が、町ホームページをはじめSNSに一覧表

持続化給付金は問を掲載している。
問

受給条件に満たない事

持続化給付金等の庭内不和など生活全般業者に対する支援は。

事業継続不能や家に関する総合相談窓口

観光経済課長

今 後、

の設置は。

国や県の追加支援の状
他にもさま

総務課長

況を見極め検討する。

国が進める固定資

固定資産税の軽減はざまな相談が寄せられており、総務課の総合案内にて受け付け、相談内容によって担当する課につなげている。

問

産税・都市計画税の軽減の対象は事業用家屋対象となる税1

2件 > 令和２年２月～ 10 月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同月比率が 30％以上減少している場合
<条

一口
メモ

6月会議 新型コロナウイルス感染

６月会議は、通常の一般質問にかかる行政側の準備期間や、当日の会議時間を短縮し、新型コロナウイルス
代わりに全員協議会や総務常任委員会・社会常任委員会にて行政側への質問や提案をしました。

を行っている業者へのウトを変える等の対応

飲食業者で店のレイアている。町として支援のアルコールが不足しトしているが、消毒用講じての営業がスター家に対する雇用のマッ入れが困難となった農問

雇用の確保を

助成は。

は可能か。

チング支援は。

経済対策は

観光経済課長

総務課長

観光経済課長

の対策は。
町内で
インバ

業者全てが充足する数された。

名が農家へ派遣

旅館組

外国人研修生の受問

業種だけに対する補助

コール類は医療機関へ

合と農協が協力し、６

今後の観光
ビジョンは
略の見直しは。

事業は考えていない。

優先的に供給されるた経済活性化のため

観光経済課長
観光経済課長佐久広域連合で統業者

問利用できる宿泊クーポ
ウンドの誘致は難しい
問

め、町内の飲食・宿泊

観光ビジョン等戦

ン券と宿泊者が町内店ことから、国内向けに一したテイクアウトの割引券やクーポン券の特定の舗で利用できる買い物
ＳＮＳを活用した動画配信を考えている。

の提供は困難である。

消毒用アル

利用券を発行する事業を 考 え て い る。 ま た、

配布はできないか。
構成し市町村の財政観光経済課長ている

事 情 が 異 な る こ と や、農作業にあたる宿泊事業者の方町民が町内で利用でき新たな事業等への対応はそれぞれの市町村の考

飲食事業者と配送

問えがあるので、統一し異業種マッチングが広がるきっかけになれば

事 業 者 の 連 携 事 業 や、た割引券などの配付はクラウドファン

困難である。
問

ふるさ

ディングの活用は。
観光経済課長と納税制度にコロナ支援の項目を追加するな
ど、今後の研究課題の一つだと考えている。

各店舗で対応策を

令和2年7月25日

第127号

一口 「クラウドファンディング」とは…インターネットをとおして、不特定多数の人
メモ に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。

5

各店舗における
対策の補助は
問

一口
メモ

17
11

るプレミアム商品券の配布も考えている。

コロナ対策

おいしい水は水源地の管理も重要妊娠中の女性
労働者への配慮はコロナ対策

テレワークの推進は今後、働き方改革

可能な方の別荘所有が

問

国では、新型コロ性労働者が安心して休増える可能性があるが、問むことができるように町としてどのように考が進み、テレワークが措置を講じたが、町でえるか。

ナに関し、妊娠中の女の周知は。

ス ク を 配 布 し た 際 に、ている。母子手帳やマ対してはすでに周知し保健福祉課長ンスと捉え、次のようじている。これをチャ離脱が進む可能性を感働き方が生まれ、東京

総合政策課長新しい

リーフレットによる周な取り組みをする。

企業に知を行った。
①別荘所有者には首都圏 と の 往 来 を 控 え、

をする。

今年

月より次の情こども教育課長

５月

科学省の衛生管理マ

ライン学習の試行を実ながら各学校において童・生徒の間隔を保ちニュアルを参考に、児①公共施設施した。当日は、生徒

日、中学校のみオンる企業へ、ワークス②ゴミ集積所報を追加した。

ペース設置のお願い

長期休暇は小中学校と感 染 症 対 策 に 努 め る。

して、また端末がない

もに短縮する。

が各家庭の端末を使用

生徒においては校内に場所④学校区、認定通学路て実施した。家庭内で③町内 か所あるテレ
ワーク対応スペース⑤バス路線、
バス停

町独自に子育て世

帯応援給付金として中問

子育て支援は

の利用推進を図る。

いて検討中である。

の通信環境の整備につ
今後は災害による道路の通行禁止情報や埋蔵文化財包蔵地等の地支給したが、さらなる学生までには２万円を問支援として、給食費の学校の対策は対する配慮や長期休暇無償化や高校生・大学図情報も検討中である。
教育に関しては事務を短縮するなどの考え

行政や教育現場で環境整備が必要では。

手続きのオンライン化

教室の学習環境に
水道使

生・専門学校生に対すのさらなるオンライン
総合政策課長は。

ていない。

総合政策課長給食万円を活用してほしい。

給付金支援策である生活支援

や大学生などは、町の高校生

町独自の無償化は考えのがふさわしいと考え、て全国一律で実施する費の無償化は、国としこども教育課長

る支援を考えているか。

は進めている。しかし

文部

用者・用途変更届のオ的試みと位置づけ、機こども教育課長
また、マイナンバー

器類の準備と教員の資児童生徒へのオンライ

カードを利用した申請

質向上を進めつつ、通ンライン申請を検討中

手続きは窓口での待ち

常登校の学習を優先す

ン学習は非常時の暫定

時間短縮に役立つため、る。
その他、町が所有する地図情報を公開した

問「軽井沢くらしマップ」の 運 用 を 始 め て お り、オンライン学習の現

小中学校における
インターネットを介し状・体制・方針は。

オンライン学習はさらなる推進を図る。

である。

問

オンラインの環境整備を⑥緊急指定避難所③公共施設AED設置②町内に保養所を有す

4

をする。

21

6

第127号

令和2年7月25日

一口 「テレワーク」とは…ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない、
メモ 柔軟な働き方のことです。

16

一口
メモ

て閲覧できる。

2

長期滞在を促す発信

通勤なし、仕事のやり方自分流

しは。

ることとなっています。

１年間町が維持できるだ が、 理 想 と す れ ば、事業に使うためのもの

不測の事態や町の特別問強化事業の中止

インバウンド誘致行いたい。

にあわせてイベントを施設を委託する補正予ター的な役割」を持つの変更により方針を転舎建設の周辺整備計画

り込みましたが、新庁工事費を当初予算に盛る。
新型コロナは第２号でインバウンド推進

東南アジアで見本90 万円増額

町

公営住宅管理システム導入委託

350 万円増額

町

生活支援給付金給付

4 億 2 千万円増額

町

保育園一時預かり事業負担金

842 万 7 千円増額

国・県・町

西部小太陽光発電設備設置工事

4950 万円増額

国・町

までに市町村に設置す

問
答

町 は、 老 人 福 祉 セ ン

取り崩すが、残高は。

積立額が望ましい。

事業に代わる国内むけ算を提案しました。

いか。
昨年の台風

現在は、寄附のンターと同程度の機能

ICT 利活用業務分析調査委託

財政調整基金はど

財政調整基金のの程度積み立てておく
会経済活動再開に向け億

問

誘客事業の考えは。

（準備委託費の１１７０

問

３００万円ほどにな

点 で 考 え る と、「 さ わ答

万円は当初予算と同額

答は５億９千万円を取り規模が小さくなる児童発達

で 運 営 し た い と 考 え、

３年度から支援セ
支援センター

同額を計上した。事業財源

県から示された社あり方は必要があると考えるか。

ター内に開設する改修

今回、町の財政調たロードマップの基準

問

やか軽井沢ふるさと寄市の出店を考えていた

備品購入費４００万円

財 政 調 整 基 金 は、波、第３波も予想され附金」の制度をもっとがコロナ問題でできな

は減額）

答

る。今後新たな町独自

活用する考えはないか。

くなった。国内の誘客※126号参照

整基金を３億８千万円の事業実施に影響はな

割以上がインターナ

事業については、観光問

６月補正後は崩した。また今年度はショナルスクールのア協会と相談し、世の中が、なぜ同額計上なの答

当初予算編成にあた

イザックへの指定寄附の 動 向 を 注 視 し つ つ、か。事業内容はどうか。

換。民間団体に「センり、５億７千万円を歳金となっている。これ

時期を見極めて実施し答

５００万円減額

入 に 充 て、 コ ロ ナ 関を機にふるさと寄附金たい。

運営業務準備委託額

金

その他の主な増額補正予算

町の収入を増やす

連の補正も含め合計のメニューを増やす検討も進め、活用できる億

り崩す。一方で、国の

ゆうすげの集い中止

よう調整をしたい。

は当町が財政力がある

問

ターは、障がいを持つ

内容は当初計画と変わ1170万円もある。来年度は、町が交流する「ゆうすげ

子どもや家族が療育やらない。
民税等の減額も心配さの集い」が中止となっ相談を受ける町の中核

児童発達支援セン
れ、財政状況は厳しい

たが、秋から冬にかけ通所施設です。２年度と認識している。

ての、イベントの見通

町民と別荘所有者

６１０万円減額

として減額されるもの

コロナ対策の補助金等

3

9

8
15

答

千万円ほどを取

33



6 月会議

19
補正予算

第127号

令和2年7月25日

7

コロナ対策で基金
取り崩し
補正
予算

総務常任
委員会

新庁舎建設に関する提言書を提出
新庁舎は、今後数十年のまちづくりや防災の拠点、
住民サービスの窓口の役割を果たす町の最重要施設
であり、その建設は住民にとって大きな関心ごとです。その一方で、建設には多大な費用、時間や労働力等大きな資源を投入しなければなりません。
これらのことを踏まえ総務常任委員会では庁舎建設に関する事項を調査テーマと定め、視察等を実施
し、町長へ提言書を提出しました。

提言書

新庁舎建設に関する提言書（要旨）（1）新庁舎の目指す姿

庁舎周辺整備事業で複合施設を併設する計画があることから、住民の交流拠点とし、親しみやすく、訪れやすい、地域に開かれた町の核となる庁舎とすること。

（2）町民意見の反映◦住民への説明や意見聴取については、基本計画、基本設計の段階から広く意見を聴取するため、説明会・住民参加型ワークショップ・パブリックコメントを実施し、住民が納得できる取り組みを検討すること。
◦新庁舎建設基本設計については、公募型プロポーザルとし全国から募集をする。また、住民の庁舎への関心を高めるため公開プレゼンテーションとして実施すること。
◦庁舎改築周辺整備事業検討委員会の住民代表や外部専門家の視点がより有効に生かされるよう、委員会の中で議論を深め、合意形成すること。

（3）庁舎機能と役割◦住民の安心、安全の確保を図る観点からも、災害時における総合防災拠点として、十分な機能の確保に万全を期すること。
◦非常時におけるライフライン途絶対策については、業務継続に必要な能力を備えるとともに、光熱水費削減の観点から、通常時の利用についても考慮すること。
◦将来的な行政需要の変化やＩＣＴ化等へ柔軟に対応することができる庁舎とすること。

（4）環境や景観への配慮◦環境への負荷の少ない循環型社会を目指すため、新庁舎の建設に当たっては再生可能エネルギー等の積極的な導入や長期的な視点からのランニングコスト、維持管理費の低減など、十分に配慮すること。
◦駐車場の確保、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン等の導入など住民の利便性
や緑地の維持・保全にも十分考慮した上で整備を行うこと。

令和2年7月25日

第127号

8

団体内統合宛名
システム・
中間サーバー
接続端末機器類
購入契約

随意契約ができるあるので、今回は随意イナンバー制度を安全

続端末機器類とは、マテム・中間サーバー接き」を理由として随意適さないものをするとたは目的が競争入札に施行令で「その性質ま

総務課長

総合政策課長

競争入札はできないか。

いう随意契約ではなく、問て発注し入札した。

算をし、それに基づい

数者よ

現在既存の

り立たないと思うが。

随意契約というのは成５９４万円と聞いていの保守委託料が年間で あ る と 思 う が、 こ

バーは５台中の１台

今回の中間サー

総務課長

るが、これは１台のも

この機器類購入を一

賛否のわかれた議案問契約とした。
問万円までとなっている。今ていたのか。

財産の買入れは
回の買入れは790万
総合政策課長

予定価格を設定し円余りであるが、随意計上するにあたって積に運用するためのシス契約としている。

り見積りを取るのは可予算を契約とした理由は。

テムで、自治体が保有
問能なので進めていきた

地方自治法

している個人情報を統はノウハウを所有してい。

団体内統合宛名シス

合し、個人を特定でき
いて、他の業者に代え問者独占とる番号を付け、自治体
ることができないとい

個人番号系システムと、のか、全体の費用か。

た。

者

今回の団体内統合宛名

総合政策課長

反対討論
赤井信夫

市村

佐藤

土屋

守

幹夫

好生

川島さゆり

隆雄

横須賀桃子

遠山

洋仁

利根川泰三

押金

聡子

修

信夫

睦夫

徹

寺田和佳子

中間サー バーコ

木内

ネクタ以 外は型番

眞島

福本

赤井

中澤

が判る汎用品であに欠ける。

は合理性や説得力とった 理 由 として

契 約という方 法をそのため、随 意かった。

れさえも行わなにも関 わら ず、そ新 まで５ 年 あった

しかし今回、更た。

社 か ら も 取っていには見 積もりを何り、過 去の更 新 時

5

今後はが他自治体との間で情う理由がないと、

システム中間サーバー

サーバーの接続端末４

特殊な技術あるい

報を連携・照会するた

般 競 争 入 札 で は な く、とは密接に関連してお台 を 含 め て、 関 連 端めのものです。

随意契約で行いましり、これまでと同じ会

末、団体内統合宛名シファイアウォール全てを合わせた金額である。

（○は賛成、議長は議決には加わりません。）

9 10 11 12 13 14

8

7

6

本会議での
採決結果

4

可決
（12：2 ）

○ ○ − − ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第43号
令和2年度町単団体内統合宛名システム・中間サーバー
接続端末機器類購入契約の締結について

議決結果

案

議

中間

社からの購入が効率的

常任委員会

3

1

ステムの中間サーバー、トラブルが発生した時も、責任の所在がはっ
きりするということも

一口 「随意契約」とは…入札が競争の方法によらず、任意で決定した相手と契約を締結することです。
「ファイアウォール」とは…インターネットをとおして侵入してくる不正なアクセスから守るためのメモ セキュリティ機能です。
委員会リポート

第127号

令和2年7月25日

9

一口
メモ

であると考える。また委員会リポート

2

1

80
1

総務

一口
メモ

自然保護のための土地利用行為の手続き等に関する条例の
一部改正
町は「自然保護のための土地利用行為の手続き等に関する条例」に基づき、正当な理由なく勧告に応じない土地利用行為者に対してその旨を公表できることとしています。
公表にあたり、自然保護審議会が判断する❶ 違反者へ助言又は指導❷ 違反者へ勧告

一口
メモ
一口
メモ

改正前の手続きで自然保護審議会
意見により条例
改正へ
問

平成

年に

行っていた経緯は。
環境課長

今回の改正と同様の内容で議会に提案した際に、議会から修正案が提出され、改正前の手続きとなった。

問題があり改正し付し、審議会に諮問す問たと思うが具体的には。

個別事案なので詳細は言えないが、現行の手順で手続きを進めた。

る１回目の諮問で、事業者の意見を聴いていない状態での話し合いのため議事がスムーズにいかず、改正することとなった。

10第127号

令和2年7月25日

委員会リポート❶ 違反者へ助言又は指導❷ 違反者へ勧告❸ 違反者へ公表を事前通知

今回実際に公表事例

が あ り、 審 議 会 か ら、事業者の意見を聞かずして判断できないとの意見があった。

改正後は、公表する

るという手順になる。

旨の通知をした後に事❺ 自然保護審議会へ違反内
容・指導経過を説明。さ
らに、違反者の意見陳述・庁内決定方針を説明

環境課長

業者からの意見陳述を

諮 問 違反 者の意見 を聴いた
上で、公表の可否について判断を仰ぐ❹ 違反者は、町自然保護対策会議にて意見陳述

22

しかし、審議会によに運用するため、関係課長等で構成された庁内組織です。

❸ 自然保護審議会へ違反内
容・指導経過のみ説明（諮問 回目）❹ 違反者へ公表を事前通知❺ 違反者は、町自然保護対策会議にて意見陳述❻ 自然保護審議会へ意見陳述の結果を報告するとともに、対策会議での決定
方針を説明
諮 問 回 目 違 反 者の 意 見 を
聴 い た 上で、再 度 公 表 の 可 否を仰ぐ❻ 町掲示板告示、町ホーム
ページで公表とは…専門家や団体代表者等から構成され、
一口 「自然保護審議会」
自然環境保全に関して審議する、町長の諮問機関です。
メモ 「町自然保護対策会議」とは…自然保護対策要綱を適切・公正常任委員会

前に違反者の意見を聞

改正後

1❼ 町掲示板告示、町ホーム
ページで公表2

社会

くことになりました。

改正前委員会リポート陳情はこうなりました
陳 情 者

件

長野県医療労働〔陳情第2号〕 組合連合会
執行委員長
小林吟子

要

名

採択

関係機関に
意見書を
提出

反対討論

眞島聡子

賛成討論

中澤睦夫

日本は人口当たりの医師の数 が先

陳情内容は政府

方 針 を誤認していだ。

政 府 の 方 針 は、

進国では少ない方

医師の長時間労働る。

を前提にしている。

市村

佐藤

土屋

議決結果
守

幹夫

好生

川島さゆり

隆雄

洋仁

徹

睦夫

修

信夫

横須賀桃子

遠山

木内

中澤

赤井

福本

聡子

案

政府は医師の地偏在を解決すべく、

病 院 ベッド数を

9 10 11 12 13 14

域偏在や診療科の県 が地元医大に地減らす政府の地域

8

利根川泰三

域枠や地元出身者

医療構想は批判 が7

押金

枠の拡大等を要請

多 く、今 後も新た

6

5

寺田和佳子

できることとしてな感染症の発症な4いる。

どを 考 えると、若3

眞島

コロナ 終 息 を 待 ち

い医 師の養 成の必2

適正配置を鑑み

意見書を出すべき。

1

陳情第2号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情

陳情はこうなりました
11

本会議結果
賛成多数で

2022 年度以降の医師養成定員減という医師養成定員を減ら
方向を見直し、医療現場と地域の実態をす政府方針の見直し
踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水を求める陳情書
準に増やす事を求める

要性もある。

議旨− ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ ○採択（12：2 ）（○は賛成、議長は議決には加わりません。）

陳 情 者◦軽井沢町商工会
会長 金澤明美◦軽井沢旅館組合
組合長 鈴木健夫◦（一社）軽井沢観光協会
会長 土屋芳春〔陳情第3号〕 ◦軽井沢フードアソシエーション
会長 福永光治◦（一社）佐久法人会軽井沢支部
支部長 古越道夫◦軽井沢町青色申告会
会長 中島英樹〔陳情第4号〕

軽井澤銀座商店会
会長 吉田博令和2年7月25日

第127号

件

名

要

旨

休業要請等に応じた事業者に対して支払われる協力金
新型コロナウイルス等に上乗せの給付を求め
感染拡大に伴う緊急る。また、支援対象から漏要望書れる者への独自の支援給付の検討も求める。

本会議結果

全会一致で

採択

①休業要請等に応じた事業者に対して支給対象者から漏れる者への独自の支援給付、もしくは業種に 全会一致で新型コロナウイルス
関係なく一律の給付金を拡大に伴う緊急
一部採択
求める。
要望書
（①を採択）②店舗家賃負担が大きいので、貸主の固定資産税減額ではなく借主への支援
給付を求める。

議会って
ろ？
こ
と
な
ん
ど

議会Q&A

とかくわかりづらく、とっつきにくいイメージのある議会ですが、このコーナーでは議会ってどんなところなのか、やさしくわかりやすく解説しながら、皆さまの疑問にお答えしていきます。

4 月 10 日に設置！

町議会危機対策室ってなあに？

Q1
町議会危機対策室
ってなに？

Q2

A

①室長が、町からの情報を室員に伝えたり、室員からの情報を集め町へ伝えます。また対策室会を開き、話し合いを行います。
②災害地、避難所等の調査を行います。
③被害を最小限に抑えるための検討をし、国、県、町等に要望等を行います。
④他、対策室長が必要と認めることを行います。

A

例えば小諸市、立科町では、「新型コロナウイルス感染症対策会議」、東御市では「災害対策委員会」という名称で設置されています。

対策室では
どんなことをするの？

Q3

災害時には
他の市町村議会も危機対策室等を設けるの？

議会 Q&AA

地震、噴火、台風などの災害や感染症等、生活の中で不安定で危険な状況が起きた時に、議会として町の対策本部と連携し、いち早く対策がとれるよう設置される議会内の組織です。町に対策本部が設置された時など、議会危機対策室をつくることができます。正副議長が、正副対策室長、他全議員が対策室員となります。

対策への要望等
町災害対策本部※ 2 ページ参照

町議会
危機対策室
対策などの報告等

令和2年7月25日

第127号

12

公開します! 全議員の政務活動費
令和元年 5 月から令和 2 年 3 月までの政務活動費として、議員 1 人につき月額 8,300 円× 11 か月で、
9 万 1,300 円が交付されました。
（詳細は、軽井沢町議会ホームページをご覧になるか、議会事務局までお問い合わせ下さい。）■令和元年度 政務活動費（単位 : 円）収入

会派・議員名政務
活動費

公明党（2 名）182,600

日本共産党（1 名）

91,300

支出
調査
研究費

広報・
広聴費

研修費

要請陳情
等活動費

30,980

資料
購入費

事務費

53,767

19,763

1,540

支出合計

返金額

84,747

97,853

21,30369,997立憲民主党（1 名） 請求なし
福本

修

91,30036,54046,984 10,983

94,5070赤井信夫

91,30024,49040,911

65,40125,899寺田和佳子

91,30031,07049,1509,030

89,250

2,050

押金

洋仁

91,3006,710

17,96024,67066,630利根川泰三

91,30043,28011,47454,75436,546

遠山隆雄

91,30068,96025,654

94,6140

横須賀桃子

91,30013,6705,500

66,36824,932土屋好生

91,300

7,700

7,700

83,600佐藤幹夫

91,3007,700

107,2170

市村

守

91,30017,93017,93073,370佐藤敏明

91,300108,189

108,189

047,19899,517※交付額を超過した政務活動費は、会派・議員が自己負担しています。

議員に交付する政務活動費の説明等に関する調査研究の事務、地方行財政◦会派や議員が行う町

調査研究費

要請陳情等活動費に要する経費。

動の広報・広聴活動◦会派や議員が行う活広報・広聴費請陳情活動、住民相（視察を含む）及び費。

談等の活動に要する◦会派や議員が行う要

研修費

経費。

調査委託に要する経①会派や議員が行う研資料購入費動のために必要な図

修会、講演会等の実に要する経費。

書、 資 料 等 の 購 入、

◦会派や議員が行う活②団体等が開催する研利用等に要する経費。

施（共同開催を含む）

修 会（ 視 察 を 含 む ）

事務費

第127号

講演会等への会派や

令和2年7月25日◦活動に係わる事務の13

議員及び会派や議員

政務活動費には、このほかに会議費、資料作成費、事務所費と人件費がありますが、令和元年度は該当がありませんでした。

遂行に要する経費。

政務活動費

政務活動費を使った有意義な研修会が雇用する職員の参加に要する経費。

令和元年度政務
活動費収支報告書

読者モニターからのお便り
議会だよりのモニターをして頂けませんかと言われ、私に出来るでしょうかと恐る恐るお引き受けして早くも一年が経ちました。
モニターは十名の幅広い年齢層で構成されています。議会だよりの読者もいろいろな年齢の方がおられるのでどの年齢にも通じる配慮だと思いました。
最初にモニターのアンケート用紙が届いた時の質問には「字が多すぎないか」「専門的な用語が多くわかりづらくないか」「表紙の写真はどう思うか」等と細部にわたって質問がありました。
これらに対してモニターは年齢毎の感じ方をアンケート用紙に記入してゆきます。又、モニターからは議会だよりの内容に対して「読者に分かりやすい見出しを工夫して」とか「若い世代にも読んで頂けるよう若者の活動情景の写真を」等提案があると編集委員の方は直ぐに次回発行の議会だよりに反映させて下さいます。
議会だよりを少しでも多くの方に読んで頂けるようこれ程ま編集後記

新型コロナ禍に加え、うっと
うしい梅雨の時期に読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。
今号は新型コロナ対策の特集号の様相を呈しています。なんと新年度に入って５回の本会議が開かれ、その対策に約 億円の補正が組まれました。
このため、難しい行政用語をどのように分かりやすく表現するか、この編集も大変な作業になりました。
見やすく、読みやすく、分かりやすくを心掛けて、今後も「読んで頂ける」議会だよりになるよう、努めてまいります。（木内）

議
長
委 員 長
副委員長
委
員

佐藤 敏明
横須賀桃子
寺田和佳子
眞島 聡子
中澤 睦夫
木内
徹
押金 洋仁
川島さゆり
佐藤 幹夫

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印刷／中澤印刷株式会社☎ 0268-22-0126

でに細部に注意を払って編集して下さっていることが良く分か

発行／令和 2 年 7 月 25 日
軽井沢町議会
長野県北佐久郡軽井沢町〒389−0192☎ 0267（45）8910
電子メール／
gikai@town.karuizawa.nagano.jp
編集／広報広聴常任委員会

35

軽井沢町議会公式ホームページりました。
この町では議場コンサート等企画され、コンサートの始まる

再生紙を使用しています。
植物油インキを使用しています。

前には議会を傍聴することが出来ます。町民と議会がもっと身H・Y近なものになり議会だよりを通して町の「今」を知って頂ける様今後も陰ながら応援させて頂きたいと思います。

（原文ママ）「第126 号 議会だより軽井沢」の内容訂正について

前号ページの「民生児童委員への交付金は」の文中、答弁に「活動費は県から年間12万円程度でている。」と記載がありますが、正しくは「活動費は県から年間5万9千円でている。」です。
掲載内容に誤りがありましたことをお詫び申し上げ、訂正いたします。

「請願・陳情」のお知らせ

９月会議で取り扱う請願・陳情の提出期限は、８月７日（金）です。
同日以降に提出された請願・陳情については、翌定例月会議での取り扱いとなりますので、あらかじめご了承ください。
