令和４年度

令和４年３月４日
東京都人事委員会

東京都職員Ⅰ類Ａ採用試験案内
Ⅰ類Ａ採用試験は、24 歳～31 歳の方を対象とした採用試験です（年齢は、令和５年４月１日時点の年齢です。
）。筆記試験の出題の程度は、大学院修了程度です。ただし、教養試験については、大学卒業程度です。
※Ⅰ類Ｂ採用試験との併願ができます。

～東京を想う心が未来をつくる力になる～
首都をフィールドとして行政を担う東京都職員は、誰もが安心して暮らし、希望と活力を持ち続けられる都市を実現するためのフロントランナーとして、道を切り拓く存在です。そのためには、変化に満ちた現場から、スピード感を持って、新しい政策を発信していかなければなりません。
東京都は、都民のために、都民に寄り添いながら、東京が直面する課題に挑んでいます。私たちと一緒に東京の未来をつくり上げていく皆さんのチャレンジを期待しています。
＜東京都の求める人材像＞
・高い志と豊かな感性を持った人材
・進取の気性に富み、自ら課題を見つけ、進んで行動する力を持った人材
・都民から信頼され、協力して仕事を進める力を持った人材
・困難な状況に立ち向かい、自ら道を切り拓く力を持った人材

新型コロナウイルス感染症への対応について
本試験案内の試験日・試験の方法・会場等については、感染状況により変更になる場合があります。

≪主な日程≫

申込受付

受付期間

注意事項

４月１日（金曜日）午後３時００分から４月７日（木曜日）午後３時００分まで（受信有効）・申込みは原則としてインターネットのみとなります。
・インターネット環境及びプリンターが必要です。
・携帯電話やスマートフォンでは申込みできません。
・事務と土木など、複数の試験区分を申し込むことはできません。
≪受験票発行日≫ ４月２２日（金曜日）※ 詳細は８ページ参照。

第 １ 次 試 験 日

５月８日（日曜日）

第１次合格発表日

６月８日（水曜日）

第 ２ 次 試 験 日

６月２１日（火曜日）から６月２３日（木曜日）までの間で指定する１日

最終合格発表日

７月１５日（金曜日）

1

目 次

１

試験区分及び採用予定者数等

２

受験資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

３

試験内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）第１次試験

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）第２次試験

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

受験上の配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１）受験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）試験時間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

５申込方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

６

第１次試験受験票の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１）受験票の発行日

７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２）受験票の入手方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

合格発表及び試験成績の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）発表日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）発表方法

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）試験成績の通知
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10採用、主な勤務条件等及び昇任制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）採用の方法及び採用の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）主な勤務条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）昇任制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

１

試験区分及び採用予定者数等
職種

事 務

試験区分

事務

採用予定者数

主な配属予定先

主な職務内容６０人

知 事 部 局
交 通 局
水 道 局
下 水 道 局
行政委員会
学 校 ※

一般事務

土木に関する計画、設計、工事監督等

土 木

土木

３０人

知 事 部 局
交 通 局
水 道 局
下 水 道 局

建 築

建築

７人

知 事 部 局
交 通 局

建築に関する計画、設計、工事監督等

１４人

知 事 部 局
交 通 局
水 道 局
下 水 道 局

機械に関する計画、設計、工事監督、保守管理等

１５人

知 事 部 局
交 通 局
水 道 局
下 水 道 局

電気に関する計画、設計、工事監督、保守管理等

機 械

電 気機電械気

（注）１ 配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
２ 組織改正等により、局の名称等が変更になる場合があります。
※ 都立学校のほか、区市町村立小中学校等を含みます。

3

２

受験資格
受験資格の有無について、以下の事項をよく読んだ上で申し込んでください。
申込内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

次の①から③までの要件を全て満たす人が受験できます。
① 日本国籍を有する人で、平成３年４月２日から平成１１年４月１日までに生まれた人② 活字印刷文又は点字による出題に対応できる人③ 地方公務員法第 16 条の欠格条項（※）に該当しない人※ 地方公務員法第 16 条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（注） 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
（注）

受験資格のうち年齢要件については、平成 11 年４月２日以降に生まれた人で、次のいずれかに該当する人も含みます。
１

学校教育法に基づく大学院の修士課程若しくは博士課程又は専門職大学院の専門職学位課程（いずれの課程も標準修業年限が２年以上のものに限る。）を修了した人（令和５年３月までに修了する見込みの人を含む。
）
２ １と同等の資格があると東京都人事委員会が認める人

4

３

試験内容

（１）第１次試験
ア

試験日及び試験会場
試験日

試験会場

５月８日（日曜日）

都内及び近県で実施（注）１

当日の集合時間、試験会場等の詳細は、第１次試験受験票に記載してお知らせします。

２

受験票に、写真（４cm×３cm 無帽正面向き）を貼って、試験当日にお持ちください。

３

試験会場周辺で、有料にて合格通知等の受付を行っている場合がありますが、東京都人事委員会とは一切関係ありませんので、御注意ください。

イ

試験の内容
科目

試験区分

筆記試験の内容
一般教養についての五肢択一式

事務
出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり＜知能分野＞
文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念

教養
試験
土木
建築機械
電気

＜知識分野＞
人文科学系（文化、歴史、地理）
社会科学系（法律、政治、経済）自然科学系（物理、化学、生物、地学）
社会事情

試験時間
40 題必須解答＜知能分野＞
24 題必須解答

２時間 10 分＜知識分野＞
16 題必須解答
40 題解答＜知能分野＞
27 題必須解答＜知識分野＞（社会事情）
３題必須解答

２時間 30 分（その他）
14 題中 10 題
選択解答
論文

全試験区分
課題式（解答文字数：1,000 字以上 1,500 字程度）
共通

土木
建築
機械
電気

（注）１

１時間 30 分

５題中１題
選択解答

事務
専門試験

１題必須解答高度な専門知識についての記述式（出題範囲は、次ページの《別表》のとおり）

２題中１題
選択解答

２時間 30 分

上記試験の出題の程度は、大学院の修士課程又は専門職大学院の専門職学位課程修了程度です。ただし、教養試験については、大学卒業程度です。

２３

上記試験問題は、持ち帰ることができます。
上記試験問題（著作権の関係により公開できない部分を除く。
）は、５月１１日（水曜日）に東京都職員採用ホームページで公開します。その際、教養試験の正答も併せて掲載します。

5

《別表》専門試験の出題範囲
試験区分

専門試験の出題範囲（出題区分）

事ウ

務

土木

建

築機

械

電気

公法

憲法、行政法

民事法

民法、民事訴訟法

経済原論

ミクロ経済学、マクロ経済学

財政学

財政学

公共政策

法学、政治学、行政学、経済学等を基礎とした公共政策

構造力学、水理学、土質工学、土木材料、測量、都市･土木計画、交通･道路工学、衛生工学、橋梁工学、河川・海岸工学、港湾工学、土木施工、技術情勢
建築史、都市計画、建築計画、建築環境工学、建築設備、構造力学、建築構造、建築材料、建築施工、建築法規、技術情勢
物理、材料力学、熱力学、熱機関、流体力学、流体機械、機械工作、機械材料、計測・制御、管理工学、技術情勢
数学、電気磁気学、電気回路、電気機器、電子回路、発送配電、計測･制御、情報･通信、電気応用、電気法規、技術情勢

第１次試験合格者の決定方法
全ての科目の成績を合わせた総合成績により決定します。
ただし、一つでも一定基準に達しない科目がある場合は、ほかの科目の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。
なお、教養試験の成績が一定基準に達しない場合は、論文及び専門試験が採点されません。

（２）第２次試験
第１次試験合格者に対して、次のとおり行います。
ア

試験日及び試験会場
試験日

試験会場

６月２１日（火曜日）から６月２３日（木曜日）までの間で指定する１日

都内及び近県で実施（注）１ 試験日、集合時間、試験会場等の詳細は、第２次試験受験票に記載してお知らせします。
２ 第２次試験日及び集合時間は、変更できません。
イ

試験の内容
口述試験
（注）

職務に関連する専門知識及び人物についての個別面接

事前に面接シートを作成し、第２次試験当日に提出していただきます。面接シートの様式及び作成方法等の詳細は、第１次試験の合格発表に併せて、東京都職員採用ホームページに掲載します。

ウ

最終合格者の決定方法
第１次試験及び第２次試験の成績を合わせた総合成績により決定します。

6ただし、第２次試験の成績が一定基準に達しない場合は、第１次試験の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。

４

受験上の配慮

（１）受験方法
次の①から③に該当する人は、第１次試験の受験方法として、「点字」、「拡大文字」又は「パソコン又はワープロ」による受験を選択できます。
これらの方法による受験を希望する場合は、申請書の受験方法選択欄に下表の受験方法のいずれかを選択してください。申請書への入力がない場合は、これらの方法による受験はできません。
試験会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。
該当者選択できる受験方法

次の①から③に該当しない人

受験方法の選択はできません。
点字の試験問題により、点字で解答音声読み上げを併用しない① 点字による受験を希望する人

音声読み上げを併用する（※）②

視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人 拡大文字の試験問題により解答③ 身体障害者手帳の交付を受けており、上肢障害又は言語及び上肢重複障害を有し、その障害の程度が１級又は２級の人（文字を書くことが困難な人に限る。
）

パソコン又はワープロを使用して解答（パソコン又はワープロ等は貸出しできません。
）

障害により、受験時の配慮を希望する人は、試験会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。第２次試験について配慮を希望する場合も、事前に連絡してください。
受験時の配慮とは、例えば補装具（車椅子、補聴器等）や環境調整用ヘッドホンの使用、着席位置の配慮などです。なお、最寄駅等から試験会場までの送迎は行いません。
※ 点字による受験をする人で、視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人は、希望により、点字の補助として、音声による試験問題の読み上げを併用することが可能です。読み上げに使用するパソコン又はその他の機器類は、試験会場に御自身でお持ちください（貸出しはできません。
）。希望する人は、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。試験会場等の準備及び読み上げに使用できる機器類の案内をします。また、読み上げを併用した場合でも、解答は点字で行います。

（２）試験時間の延長
次のア、イに該当する人は、第１次試験の試験時間を延長することができます。詳しくは、東京都人事委員会事務局試験部試験課にお問い合わせください。
ア 点字の試験問題により、点字で解答する人
イ

拡大文字の試験問題により解答する人のうち、以下のいずれかの要件に該当する人①

良い方の眼の矯正視力が 0.15 以下の人②

視野狭窄等で、上記①に相当すると医学的観点から認められる人
7

５

申込方法

《注意事項》
・必ずインターネットで申込みをしてください。窓口での申込みは受け付けません。
※

東京都人事委員会がやむを得ない事情があると認めたときは、郵送での申込みを受け付けます。身体の障害等によりインターネット申込みが困難な人は東京都人事委員会事務局試験部試験課へお問い合わせください（午前９時から午後５時まで。土日祝日を除く。）。
なお、郵送申込みの場合、受付期間は４月１日（金曜日）から４月６日（水曜日）まで（消印有効）です。
必ず簡易書留で郵送してください。４月１日（金曜日）以後にお問い合わせをいただいた場合は、郵送申込
期間に間に合わない可能性がありますので御注意ください（申込受付期間の延長は行いません。
）。

・携帯電話やスマートフォンでは申込みできません。パソコンを使用してください。
・申込みの際に、写真、卒業（見込）証明書、住民票、履歴書等は必要ありません。
・入力された個人情報は、採用試験及び採用事務の目的以外には使用しません。

受付期間４月１日（金曜日）午後３時００分から４月７日（木曜日）午後３時００分まで（受信有効）○東京都職員採用ホームページ※ 詳細な申込方法、東京共同電子申請・届出サービスへのリンクを掲載しています。

アドレス○東京都職員採用試験（選考）インターネット申込ガイド（以下「申込ガイド」という。）※ 詳細な申込方法を掲載しています。必ず確認してください。
（４月１日公開）○東京共同電子申請・届出サービス（以下「電子申請サービス」という。
）※ 直接、「電子申請サービス」にアクセスすることもできます。

・「申込ガイド」（手順１～６）のとおり、「電子申請サービス」から申込みをしてください。
・申請書の各入力項目の内容については、「申込ガイド」（受験申込み手順４のうち、「入力・注意事項」（４月１日公開））を参照してください。
（注）１

必ず、手順のとおり申込手続を行い、受付期間中に手順５に記載の送信までしてください。申込手続を中断すると、申込みが完了せず、採用試験を受験することができません。また、申込手続は時間に余裕をもって行い、送信後、申込みが完了していることを必ず確認してください。

２

システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、一切責任を負いません。

３ 申請者情報登録（ＩＤの取得）の手順やパソコンの動作環境、その他システムの操作方法等については、「電子申請サービス」にアクセスして確認してください。
４

パスワードを忘れた場合は、「電子申請サービス」にアクセスし、申請・手続情報メニュー「パスワードを忘れた方」から再登録してください。なお、ＩＤは、電子メールに記載しています。また、「到達番号」及び「問合せ番号」でログインすることもできます。

６

第１次試験受験票の発行（１）受験票の発行日
４月２２日（金曜日）

8

（２）受験票の入手方法「申込ガイド」（申込手順の続きで、手順７～１０）のとおり、「電子申請サービス」から受験票をダウンロードし、印刷してください。
携帯電話やスマートフォンではダウンロードできません。パソコンを使用してください。
※

受験票及び電子メールは、発行日に順次配信されます。なお、最初に配信される人と、最後に配信される人では数時間の時間差が生じる場合があります。

※

迷惑メールフィルタ等の影響により、電子メールが届かない場合があります。電子メールが届かな
くても、手順のとおり、受験票をダウンロードし、印刷してください。

（注）４月２４日（日曜日）までに受験票が配信されない場合は、５月２日（月曜日）までに東京都人事委員会事務局試験部試験課へ必ずお問い合わせください（午前９時から午後５時まで。土日祝日を除く。）。

７

合格発表及び試験成績の通知（１）発表日
第１次合格発表

６月８日（水曜日）

最終合格発表

７月１５日（金曜日）（２）発表方法
受験者全員に郵送で合否を通知します。
郵送事情により、到着まで数日かかる場合があります。
※

ホームページへの合格者受験番号の掲載
合格発表日から１週間程度、合格者の受験番号を東京都職員採用ホームページに掲載します。なお、郵送による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送された通知で確認してください。

（注）１

電話による照会には応じません。
ただし、本人通知（郵送）が、次の日付までに届かない場合には、東京都人事委員会事務局試験部試験課へ必ずお問い合わせください。
第１次結果通知

６月１２日（日曜日）

最終結果通知７月１９日（火曜日）

２

第１次試験合格者には、第２次試験受験票を兼ねた合格通知を郵送します。

３

最終合格は内定（採用）という意味ではありません。
最終合格発表後、任命権者が採用面談・受験資格の確認等を行い、その結果に基づき採用者を内定します（最終合格しても採用されない場合があります。
）。
詳細は次ページの「８ 採用、主な勤務条件等及び昇任制度」の「（１）採用の方法及び採用の時期」を参照してください。

４

最終合格者には、合格通知に併せて、任命権者が実施する採用面談の日程等をお知らせする予定です。

9（３）試験成績の通知
全ての科目を受験した人に対して、次のとおり試験成績をお知らせします。
対象者

通知内容

第 １ 次 試 験 不 合 格 者

第 ２ 次 試 験 受 験 者

８

第１次試験の総合得点及び順位
第１次試験と第２次試験との総合通知方法

合格発表時の本人通知（郵送）でお知らせします。

得点及び順位採用、主な勤務条件等及び昇任制度（１）採用の方法及び採用の時期
最終合格者は、第１次試験、第２次試験及び受験資格の確認の結果を総合して決定し、採用候補者名簿に登録します。

第１次試験
人 事 委 員 会

東京都人事委員会は、採用候補者名簿を任命権者（都知事、公営企業管理者、教育委員会等）に提示します。

第２次試験

最終合格

名簿登録
候補者の提示採用面談等（８月予定）

採用内定

採用は、原則として令和５年４月１日となります。ただし、欠員状況等によっては、令和５年４月１日より前に採用される場合もあります。

採（注）１

４ページの「２（10 月上旬）

任 命 権 者

任命権者は、提示された候補者について、採用面談・受験資格の確認等を行い、その結果に基づき採用者を内定します（最終合格しても採用されない場合があります。）。

用受験資格（注）１」の資格により受験する人で、令和５年３月までに大学院を修了できなかった場合は、採用されません。
２ 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日から１年を経過すると失効します。

（２）主な勤務条件等
ア

勤務時間
原則として週 38 時間 45 分、１日７時間 45 分

イ

給与
初任給

（注）１

約240,200 円

この初任給は、令和４年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

２

上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当制度があります。

10

３
※

学校卒業後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

上記のほか、職員の勤務時間、給与等の詳細は、東京都条例等により定められています。

（３）昇任制度
東京都では、学歴等に関係なく、能力・業績主義に基づく選考（主任級職選考、管理職選考等）により昇任する仕組みになっています（日本国籍を有しない職員は、管理職選考を受験できません。）。
東京都における主任とは、特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職であり、職員の昇任選考である主任級職選考により選抜されます。
Ⅰ類Ａ採用者は、原則として採用後３年目から主任級職選考を受験できます。
主任級職選考の合格者は、原則として翌年度から主任として任用され、主任２年目から管理職選考を受験できます。

東京都人事委員会事務局 試験部 試験課
Tel03（ 5320 ）6952～4

E-mailS9000049 (at) section.metro.tokyo.jp※ (at)を＠に変えて送信してください。

URL

https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp

Twitter @to_jinjiiinkai

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