株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策等により、企業の設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定性、アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界において、テレビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加したことにより堅調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心とした買い替えが進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、６月と10月の雨や台風の影響、８月の最短日照時間等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に昼夜の気温が高く、12月は気温が低かったことから好調に推移し全体的には堅調に推移しました。市場全体の伸び悩みが続いていた携帯電話は、ｉＰｈｏｎｅＸの発売以降、大きく伸長したことから好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、単価は堅調に推移しているものの、タブレットを中心として数量が伸び悩んだことから弱含んで推移しました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの変化への対応として『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』をコンセプトに新業態店舗として平成29年６月「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。９月には、「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡシーサイドひたちなか店」をオープンさせ、12月末現在13店舗をオープンさせました。この新業態店舗は、生活インフラとしての（住宅まるごとの）家電をコアとした取り組みの一環として家電と非常に親和性の高い住宅・リフォーム・住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口等が一体となったコーナーをお客様目線でわかり易い形の提案ができる店舗とし、更にお買い物の合間にカフェブレイクができる「ＣＡＦＥ ＲＥＳＴＯ」も設置しており、ご家族連れや女性のお客様にも喜んでいただける新業態の店舗になっております。
その他の取り組みとして、これらの取り組み強化のため、株式会社ナカヤマの子会社化、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社ＦＯＭＭとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、準ＳＰＡ商品の開発として平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、10店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,992店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、売上高については、前述の通り、家電市場における部門間の強弱はあるものの、堅調な需要に下支えられたことに加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことから、1,177,002百万円（前年同期比2.1％増）となりました。売上総利益は340,083百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は40,557百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益は47,919百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,779百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
[当第３四半期連結累計期間における経営成績の特殊要因等について]売上総利益の特殊要因として、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から９月30日）においては、政策的在庫処分によるマイナス影響があったものの（詳細は、「平成30年３月期 第２四半期決算短信 ページ２」ご参照。）、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）においては、それらの要因が減少したことからＰＯＳベースの粗利率が第２四半期連結累計期間と比較し、約２％改善しております。

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第３四半期決算短信

一方で、当社は、来期末（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響がありました。
なお、平成30年１月以降は売上と仕入が連動する予定です。（在庫に関する特殊要因は後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]をご参照ください。）また、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）における営業外収支の特殊要因として、為替差益が、今年506百万円、前年4,387百万円発生しており、経常利益の前年比較の際に影響を及ぼしておりますのでご留意ください。
（２）財政状態に関する説明[財政状態について]当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ67,344百万円増加（前期比5.8％増）して1,226,801百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、「即日・翌日配送体制」に伴う商品及び製品の確保によるものであります。なお、商品及び製品に関する特殊要因を後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]に記載しておりますのでご参照ください。
負債は、61,332百万円増加（前期比10.7％増）して635,241百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により6,012百万円増加（前期比1.0％増）して591,560百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.9％（前期末は48.4％）となりました。
[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]商品及び製品の特殊要因として、顧客満足向上及び他社との差別化のための「即日・翌日配送体制」の全国展開に伴う対応在庫の増加や当社独占販売となる「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビ・ブルーレイディスクレコーダーの取り扱い開始等の増加要因があったものの、12月の拡販期にあわせた戦略的な仕入れコントロールによる削減を行った結果、通常は、商戦期に合わせて第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）から第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）にかけて在庫が増加しますが、その増加額が前年＋92,016百万円に対し、今年＋38,047百万円と大きく減少（増加額の差：△53,968百万円）しております。
これらの在庫施策により、当第３四半期末には、適正な在庫水準に近づいてきております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成29年５月10日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

35,34156,868373,1142,5803,35553,939△6,714518,484

43,83166,945420,1184,5965,19753,744△4,818589,616

220,476187,89523,894432,26633,526

215,932187,78623,998427,71740,475

108,2252,00970,841△5,896175,180640,9721,159,456

103,9751,89565,463△2,342168,992637,1851,226,801

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

82,37277,15558,08312,48110,7908,50551,859301,248

149,201104,59945,1435,5598,4757,99854,271375,250

100,21685,55911,6831,44224,76324,74824,247272,661573,909

100,14174,6399,9191,07026,08625,08623,046259,991635,241

71,05873,734480,846△67,213558,426

71,05884,708502,164△73,703584,227

1,221△4852,1612,89784323,380585,5471,159,456

1,617△5992,0653,0821,0753,175591,5601,226,801

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

1,153,011813,084339,926293,05046,876

1,177,002836,919340,083299,52540,557

4,6593,0465,59413,299

3,0603,1766,29812,535

1,0562,6832,3796,11954,056

9672,6601,5455,17347,919

4164,0861,1321,0406,67547,38115,9111,64617,55829,82284028,982

2641,417－7202,40145,51713,679△18513,49332,02424431,779

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産処分損減損損失災害による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

29,82232,0242832,717△86
02,91432,736

356△122△101
013132,156

31,995741

31,964191

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を15,992百万円（27,309,700株）取得しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,708百万円、自己株式が73,703百万円となっております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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３．参考資料- 9 -

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