資料５－１
平成３０年度ＳＰＯＤ事業評価委員会委員による評価に対する対応状況について（案）「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（以下「ＳＰＯＤ」という。）では，四国地区大学教職員能力開発ネットワーク規約（以下「規約」という。）第１１条及び事業評価委員会要項に基づき，ＳＰＯＤの実施する事業に対して評価を行い，その改善に資することを目的として，事業評価委員会を設置している。
平成２８年度までは，事業評価委員会を毎年対面で開催し，実績報告書に基づく評価をいただいてきたが，平成２８年度事業評価委員会からの指摘事項に対する対応として，平成２９年度からＳＰＯＤ事業評価の在り方を見直した。その結果，各委員がより深くＳＰＯＤ事業について把握できるよう，ＳＰＯＤ事業視察の場を提供することとし，委員任期の最終年度である平成３０年度は，対面による事業評価委員会を開催し，ＳＰＯＤ事業視察を踏まえた総合的な意見・評価をいただいた。各委員の特長を活かした個別の質問内容により，委員任期２年間内に実施したＳＰＯＤフォーラムの視察等を基に書面で意見をいただいた。
平成３０年度の事業評価委員会委員からは，ＳＰＯＤ事業の定量的指標達成度一覧により各事業の重み付けを視認できる点や，加盟校への波及効果が見られた点等について高い評価をいただいた。一方で，教育実践成果の累計検証や，引き続き私立大学加盟校の参加，ステークホルダーへの発信を促す取り組みを行うことについても意見をいただいた。ネットワークコア運営協議会（以下「コア運営協議会」という。）では，ＳＰＯＤ事業改善に向けて協議し，以下のとおり対応を行った。

１．活動計画及び活動実績について
１）ＳＰＯＤ共通事項【 強 み 】・SPOD フォーラム：本年度の香川大学での開催をもって四国 4 県全てでの開催が実現された。どの県で開催しても極端な差がなく参加者を得ている状況は，今後の持続的な県をまたいでのローテーシ
ョン開催に弾みがついたものと思料する。
・講師派遣プログラム：年 1 回の講師無料派遣が誘引する形で受講者も年々増加し，複数回開催希望大学も増加する等，特に小規模校を始めとして有効に制度利用されている。可能な範囲での更なる制度の充実に期待する。
・研修プログラムガイド：冊子版からリーフレット版に変更されたが，受講者はむしろ増えている状
況であり，その一方でプログラム概要情報の早期提供，関連情報のホームページ検索機能強化，及び経費節減が実現できている。

【 指摘事項 】
・冊子版からリーフレット版に変更されたが，受講者はむしろ増えている状況であり，その一方でプログラム概要情報の早期提供，関連情報のホームページ検索機能強化，及び経費節減が実現できている。今後，SPOD 内委員会資料など，工夫次第では更なるペーパーレス化が期待できる。
【 対 応 】
［対応済］ペーパーレス：
ＳＰＯＤではネットワークコア校による「ネットワークコア運営協議会」を月１回程度開催しているが，当会において資料は紙媒体では配付せず，プロジェクター投影及び各人のノートパソコン等にて閲覧することを原則としており，ペーパーレス化を促進している。

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２）ＦＤ事業【 強 み 】
・新任教員研修：コア校間でのプログラム標準化が図られ年 5 回も開催されている。どの会に参加しても同様の効果が得られるとされており，他地域に類を見ない優れた取組みである。今後，参加を義務付ける大学の出現などエピソードを積み上げていけば，その波及効果は大きいのではないか。
・私立大学等：私立大学等改革総合支援事業では，ＩＲ等具体的な項目に係る取組状況がポイントとして計算される仕組みになっているため，同事業に記載されている内容をＳＰＯＤの研修プログラムに組み込んでいってはどうか。このような政策動向を考慮した研修プログラムを計画することにより，需要に応じたプログラム実施ができるのではないか。
・ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）：同事業における評価項目などに「ティーチング・ポートフォリオの作成」が取り上げられているため，「ティーチング・ポートフォリオ」に対する需要が今後ＳＰＯＤ内外で増えていくことが予想される。ただ，現在実施している２日間または３日間のワークショップスタイルではコストがかかりすぎるため，まずはＳＰＯＤフォーラムにおいて簡易版のプログラムを実施し，徐々にＳＰＯＤ加盟校全体に広げていくことを考えてみても良いのではないか。
・ＦＤ研修全般：FD 事業が，単なる SPOD の請負事業ではなく，ネットワークコア校を中心にして協働でプログラムを作成し，FD 担当者研修を行うなど，各大学での取り組みを支援する役割を果たしている点は大きな強みだと考える。事業単位でみても，多彩なプログラム，たとえば，新任教員研修やティーチング・ポートフォリオなど，現場のニーズに合わせたプログラムを取り入れている点も大きな強みである。

【 指摘事項 】
・プログラム受講対象者：専任教員，嘱託講師の別に関わらず教員として授業を担当するという観点から言えば，可能な範囲で嘱託講師にもプログラムが開かれていることが望ましい。
・研修プログラム受講の累積：FD を受けた教員が，教育実践の中でどのような成果があったのか何らかの形で累積しておく必要がないだろうか。例えば，教育活動実践報告とか学生による授業アンケートの改善報告というようなことは想定できないだろうか。

【 対 応 】
［対応済］プログラム受講対象者：
常勤，非常勤を問わず大学，高専に雇用されている教職員には，本事業において実施する研修プログラムへの参加を認めており，これまでにも参加実績がある。
［対応済］研修プログラム受講の累積：
全ての教員のフォローアップは現実的ではないと思われるが，ＳＰＯＤで開催しているティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップでは，受講したＦＤ講習の振り返りを促している。

３）ＳＤ事業【 強 み 】
・「大学人・社会人としての基礎力養成プログラム研修（レベルⅠ～Ⅲ）」，「次世代リーダー養成プログラム」，「SPOD-SDC の認定」と段階的なステップアップの道筋が示され，SPOD 内での講師養成，SPOD 加盟校における SD の実践的指導者の獲得が強く意識されている。
・大学コンソーシアム京都の研究公募の事例を参考にしつつ，ＳＰＯＤにおいても希望者が資金的サポートを得て調査研究を行えるように考えてみても良いのではないか。
・社会へのアプローチとしては，「四国の大学での学びの魅力」について対関東・対関西向けメッセージを発信してはどうか。例えば，以前は，次世代リーダーの修了生を中心に，「四国で学ぼうキ36ャンペーン」を仕掛けてはどうかというアイデアを出したことがある。
「4 年間過ごすのであれば教育資源に溢れた四国で」ということで，課題が山積する四国地方の課題解決に取り組む各大学のプログラムをピックアップして発信すればよいのではないか。学生，教員と一緒に取り組めるものであり，わかりやすく四国の大学のパワーをアピールできるのではないか。
このキャンペーンには企業や行政を巻き込むのもよい。優秀な学生が四国に定着することは，企業にとっても魅力になると考えられる。スポンサーとして協賛金を出してくれる可能性もある。都心の大規模私立大学等と協定を結び，学生を相互交流させる仕組みも作れるとよい。双方にメリットがある取組みである。産業界へのアピールという点では，政策動向も踏まえつつ，今後は実務家教員育成を検討していくこともあり得る。
・事務職員としての初級・中級レベルの SD プログラムを網羅している点では大きな強み。また，次世代リーダー養成プログラムや講師養成を同時並行して行い，事業の持続的発展が可能にしている点も大きな強みである。

【 指摘事項 】
・調査研究：例えば「次世代リーダーは本当にリーダーになったのか？」をテーマに次世代リーダー養成ゼミナールの効果検証を実施してみてはどうか。次世代リーダー養成ゼミナール修了生がどこまで所属組織の管理運営に関与できているのか等を行動変容の観点から検証していきたい。
・次世代リーダー養成ゼミナール：次世代リーダー養成プログラムを受講した人達が，その後どのようになっていったのかを検証できないか。
・ソーシャルインパクト：参加者数やプログラム数等の目に見える指標だけでなく，社会にどういう影響を与えているか，という「ソーシャルインパクト」の観点で指標を設けておくことは，その組織の強みとして活用できる点が魅力である。例えばマスコミに取り上げられた事例や聖カタリナ大学の事例等をエピソードとして集めていってはどうか。あるいは高校教員へのヒアリングもひとつのアイデアである。組織開発の点では，何を指標にするのかが難しいところであるが，考えてみる価値はあると思われる。
・私立大学：SPOD のスケールメリットを活かした諸事業は，今や小規模加盟校にとって欠かせない事業となっており，その意味からも，今後更に私立大学からの次世代リーダー養成ゼミナール修了生や SPOD-SDC 認定者の輩出が望まれる。
【 対 応 】
［対応済］調査研究・次世代リーダー養成ゼミナール：
愛媛大学の教職員でプロジェクトチームを作り，次世代リーダー養成ゼミナール修了生（初段階として１～３期修了生２４名対象）がどのような形で所属組織の管理運営に関与できているのか等について「行動変容」の観点から対面でのヒアリングを行った。本検証活動については，９月７日（土）～８日（日）に実践女子大学で開催された大学行政管理学会「２０１９年度第２３回定期総会」内にて『「次世代リーダー養成ゼミナール」修了生は，その「学び」を現場で活かしているのか？』を題目とし研究発表等を行った。
なお，ヒアリングを行った２４名のうち１８名については，ヒアリングの内容を文字に起こし，今後継続して検証する予定である。
［対応予定］ソーシャルインパクト：
御指摘のとおり指標を設けることは容易ではない。指標設定ではないが，ＳＰＯＤで実施しているＦＤ・ＳＤ研修プログラムの実施について，教育学術新聞では「ＳＰＯＤフォーラム
２０１９（令和元年 9 月 25 日付け）」の記事が掲載された他，経済界向けの雑誌等の広報にも努めている。
［対応予定］私立大学：
令和元年度末時点における認定及び修了者数（予定）は以下のとおりである。
・SPOD-SDC 認定者 32 名（うち私立大学 5 名）・次世代リーダー養成ゼミナール修了者 63 名（うち私立大学 21 名）
なお，令和元年 5 月 1 日現在ＳＰＯＤ加盟校常勤教職員数は 6,984 名（うち私立 1,754 名）37

であり，私立：私立以外の比率はおよそ１：３である。このことを考慮すれば，次世代リーダー養成ゼミナールに私立大学職員が積極的に参加していると言える。ＳＤＣについては，私立大学職員の認定者が少ないことを各加盟校へ伝えるとともに積極的な認定申請を促しており，その成果として，今年度は私立大学から３名の申請があり認定の手続きを進めている。

３）ＳＰＯＤ組織運営【 強 み 】
・文部科学省戦略的大学連携支援事業の採択を契機としてＦＤ／ＳＤに特化した四国地区大学間連携組織として設立され，平成 23 年度からの自主運営体制にもスムーズに移行でき，本年度で 10 周年を迎えている。
・四国地区という広域での大学間連携組織であるにもかかわらず，そのスケールメリットを活かした質の高い諸取組が展開され，本年度も新設 2 大学（2 学部）が加盟，1 専門職大学が申請中であるなど，着実な評価を受けている。
・総会を最高決議機関としつつ，毎月開催のネットワークコア運営協議会において SPOD 事業に関わる企画立案等が着実に議論・検討されている。加えて，必要な調査研究事項が FD・SD 両専門部会に付託され，事業評価委員会から客観的な評価を聴取する等，それぞれの会議等が連携されつつ機能している。
・第一の節目である設立１０周年を迎え，ここまでＳＰＯＤ事業を続けてこられたことに対して，関係者の皆様に敬意を表するとともに，この１０年目の年を再出発の年と位置づけ，既存事業の見直しを含めＳＰＯＤ事業をさらに推進していただくことを期待する。
・聖カタリナ大学のホビノ・サンミゲル学長による「ＳＰＯＤ設立１０周年記念講演会」での講演内
容は，正にＳＰＯＤの「Ｏ＝organizational」の部分，すなわち「組織開発」が実施できている好事例であり，こうした大学がＳＰＯＤ内に出てきたことは，ＳＰＯＤの大きな成果と言える。
・四国のほとんどすべての高等教育機関が参加し，運営についても協働して行っていることは大きな強みである。
・事務局の仕事については，単に正確な事務を行うレベルではなく，たとえば，各プログラムの講師の講義レベルの質保証をするために，講師に対いて的確な書類作成の指示やタイミングを計った督促などを行うなど，SPOD 事業全体の品質維持・向上に大きな役割を果たしていることは大きな強みです。

【 指摘事項 】
・海外への発信：ＳＰＯＤは，ＦＤとＳＤを併せて実施している貴重な取組であるため，全国に向けた発信だけでなく，是非海外に向けた発信も検討していただきたい。
・ＳＰＯＤネットワークコア校への私立大学参入：
四国地区の私立大学は，他地域に比較して相対的に少ないとは言いながら，ネットワークコア校に参加できるまでに至っていないことは，弱みになっているのではないかと考える。今後の大学を取り巻く環境を踏まえると，私立大学の経営や運営はますます困難になると考えられ，教職員の能力開発は益々必要となるため。

【 対 応 】
［対応中］海外への発信：
平成 30 年度はアメリカ合衆国イリノイ州 Grayalake 市の College of Lake County (CLC)の職員に対し，企画・実施統括者（愛媛大学小林教授）がＦＤ・ＳＤやＳＰＯＤの取組を紹介し，意見交換を行った。今後も，機会がある度にこのような発信を行っていく。
［対応済］ＳＰＯＤネットワークコア校への私立大学参入：
本事業開始時からネットワークコア校は四校の国立大学が担っているが，これは私立大学を意図的に対象外としているわけではなく，大学の規模や教職員数なども考慮している。研修への私立大学の積極的な参加に加えて私立大学を会場にした研修を実施している他，ＳＰＯ38

Ｄの監事を私立大学教職員が務めた実績もあり，連携事業であるＳＰＯＤの運営にも積極的に参画している。

２．次年度実施に向けての提案【 指摘事項 】
・SPOD の「OD=Organizational Development」の部分，即ち，学長を始めとして大学をリードする立場にあるメンバーが，「組織開発」をマネジメントしていくことに着眼したプログラムを強化すればよいのではないか。
・私立大学等改革総合支援事業の採択を得るためにポイントが付されて具体的に示されている取組のうち，SPOD フォーラムを含む SPOD 事業として取り上げるべき項目を精査し，プログラム化することが求められているのではないか。具体的には，【タイプ１（教育の質的転換）】における「IR 機能の整備」，「カリキュラム・コーディネーターの参画」，「ティーチング・ポートフォリオの作成」に資する取組あたりが該当か？
・「SPOD フォーラム 2018」参加者からの要望からも明らかなように，開講してほしいプログラムとして，障がい学生支援，学生とのコミュニケーションの取り方，ピアサポート体制の構築など，「学生支援・学生対応」に関するニーズが大きい。
・今後，四国地区を含めて大学が直面する大学運営の厳しさにどう向き合うかの観点からは，SPOD が10 年の歴史と実績を積み重ねてきたその卓越性を，四国内外の入口段階のステークホルダー（高校生，高校教員，高校生父母，受験産業）や出口段階のステークホルダー（企業，行政等）に発信しない手はないと考える。

【 対 応 】
［対応済］
ＳＰＯＤフォーラム２０１９において，他大学の学長・理事クラスの講師によるトップリーダーセミナーを２プログラム開催した。また，同フォーラムで実施したシンポジウムは，「大学教育の組織力を高める」をテーマとして学長・事務部長クラスをシンポジストに迎え，組織開発マネジメントに資するプログラムを提供した。
［対応済］私立大学等改革総合支援事業：
ＳＰＯＤプログラムが私立大学等改革総合支援事業における得点獲得につながるとすれば私立大学にとって非常に有意義なことであり，実際に「カリキュラム・コーディネーターのための基礎知識（ＳＰＯＤフォーラム２０１９）」」や「ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ」などのプログラムを提供した。今後も加盟校内私立大学を中心に得点に結びつけられるプログラムの実施を検討していく。
［対応済］学生支援・学生対応：
ＳＰＯＤフォーラム２０１９において「発達障害の診断・傾向のある学生の対応方法」，「教職員のための『初めての合理的配慮』講座」を開講した。また講師派遣プログラムでは「現代学生の理解と関わり方」を，ＳＰＯＤ一般プログラムにおいては「留学生とのコミュニケーション」を開講するなど，「学生支援・学生対応」のニーズに対応している。
［対応済］広報：
広報（情報発信）はこれまでも御指摘をいただいた事項である。大学関係者への広報は，例えば教育学術新聞や経済界向けの雑誌である愛媛ジャーナルに記事を掲載するなど，積極的に行っている。一方，御指摘のステークホルダーは直接的な関係者ではないことや，発信の時期，発信方法などの理由から，ホームページでの情報公開に留めている。

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資料５－２（様式）

事 業 評 価 シ ― ト（案）
委員御氏名：「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ネットワーク略称＝ＳＰＯＤ）」の今後の事業推進に役立てるため，令和元年度ＳＰＯＤ実績報告書や令和元年度中に実施した視察等をもとに御意見をお願いします（Ａ４用紙１～２枚程度）。
また，お送りいただいた評価シートをもとに，四国地区大学教職員能力開発ネットワークコア運営協議会において，今後の事業推進に役立てるための議論を行います。
----------------------【御意見】4142