最前線レポート

日本のエネルギーを考える〜原子力発電所 再稼働の現場から〜

日本のエネルギ ーを考える

THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS' ASSOCIATION〒102 - 0082 東京都千代田区一番町 17 番地 4 TEL. 03 - 3556 - 5886 FAX. 03 - 3556 - 5890（原子力部）

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THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS' ASSOCIATION
http://www.jema-net.or.jp（原5706）

無断転載禁止2016.03

は じ

日本のエネルギーを考える

め に〜原子力発電所 再稼働の現場から〜

この冊子を手にとっていただき、ありがとうございます。
東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から 5 年が経過した今なお、
福島では約 10 万人の方々が避難生活を続けておられる中で、原子力発電所の運転を再

日本のエネルギー事情 バランスのとれた「エネルギーミックス」が大切です4

新たな規制基準 日本の原子力規制は世界で最も厳しいレベルへ

6

開するってどういうことでしょう。本当に再稼働して大丈夫なのでしょうか。そういった皆様の疑問に対し、皆様自身で考えていただく手助けになれば良いと思い、この冊子を作る
こととしました。
私たち電機業界は、被災した皆様へ心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の復興支援と福島第一原子力発電所の廃炉に向けた着実な推進に、最大限の努力で取り組んでいます。
2014 年4月に政府が策定した「エネルギー基本計画」で、エネルギーの安定的な確保
は国の安全保障にとって不可欠なものであり、エネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合性を図るため最大限の取り組みを行うこととされました。
原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する
重要なベースロード電源とし、2015年 7 月の「長期エネルギー需給見通し」では、2030年の電源構成に占める原子力発電の割合は 20〜22％とされ、また、この需給見通しとともに 2015年の国際会議 COP21で日本の 2030 年温室効果ガス削減量は 2013 年度比マイナス 26%との目標も示されました。これらを達成するには、現在停止している原子力発電所の安全性を高めた上で、再稼働することは欠かせません。
この冊子は、これまで再稼働に至った原子力発電所の現場の方や、それをサポートしてきた原子力メーカの方々のお話を中心にまとめたものです。皆様も安全性を向上させた原子力発電所について考えてみませんか。

平成 28 年 3 月

一般社団法人

日本電機工業会

再稼働への取り組み
九州電力株式会社 川内原子力発電所 全国で初めて新規制基準に適合し通常運転を再開する

8

JANSI 一般社団法人原子力安全推進協会 原子力のエキスパート集団として安全性・信頼性の向上を牽引する

12

四国電力株式会社 伊方発電所 運転再開を目指してさらなる安全性向上に力を注ぐ

14

安全への取り組み・メーカー編
三菱重工業株式会社 エネルギー・環境ドメイン プラントの設計から工事まで川内原子力発電所の再稼働に尽力

16

日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 新規制基準に対応する原子炉まわりのシステム設計に取り組む

18

株式会社東芝 電力システム社 放射線防護の分野で、原子力発電所で働く人の安全を守る

20

巻末資料

各国の電源構成とエネルギー自給率22日本のエネルギー事情

バランスのとれた「エネルギーミックス」が 大切です
東日本大震災以降、電力を火力発電でまかなう状況が続き、燃料費の増大やCO 2 排出量の増加が問題視されています。
エネルギーの問題は、
まず日本の実情を知り、エネルギー資源の最適な組み合わせ（エネルギーミックス）を考えていくことが大切です。

エネルギーを考えるうえで大切な「 3E＋S 」
日本が将来にわたって安定した社会を築いていくためには、安全性はもとより①安定供給、②経済性、③環境保全の3つの視点からエネルギー資源の利用を考える必要があります。
しかし発電方法にはそれぞれ長所と短所があります。
3Eを満たすためいろいろな発電方法を組み合わせることを「エネルギーミックス」といいます。
資源に乏しい日本では、
特定燃料費の海外支払いが増大の電源に依存せずバランスのとれたエネルギーミックスを組み立てていくことが大切です。
政府は2030年時点の望ましい組み合わせとして、
火力56％、再生可能エネルギー22〜24％、原子力20〜22％という見通し

国内の原子力発電所のほとんどが停止している今、電力の9割は石油・石炭・天然ガスによる火力発電でまかなっています。

再エネ等

再エネ等

原子力

Energy security

2010年度

再生可能
エネルギー

火力

28.6%

Economy③環境保全

Environmental

火力

原子力発電は、
ベースロード電源であり、
仮に原子力発火力

前と同等規模の発電が行われると考えられます。
よって、
①震災前並
（2008〜2010年度の平均）にベースロード

原子力

止により、これが火力発電で代替されている実態を比べ、原発がまかなっていた
ベースロード電源部分を火力が代替しているとみなす

2,748 億 kWh

これを原子力発電の停止にともなう燃料費の増加分（約3.4兆円）
として試算されています。
また、その増加の要因は以下のとおりとされています。

震災前（2008〜2010 年度平均）

2030年度 20〜22%

電が停止していなければ、需要の増減にかかわらず、
震災

12.2%

87.8%

22〜24%

56%（政府見通し）LNG ＋2.5 兆円
石油 ＋1.1 兆円
石炭 ＋0.1 兆円
ウラン ▲0.3 兆円

電源として原子力を利用した場合と、②原子力発電の停

2,748 億 kWhconservation

安全 Safety

火力

原子力

2014年度

〈試算の考え方 〉

再エネ等

2014 年度：3.4 兆円

9.6%

61.7%

0%

② 経 済性

原発停止にともなう燃料費の増加分〔内訳〕■発電電力量構成比の推移①安定供給の2010年よりも3兆円以上増えたと報告されています。

■原子力発電の停止にともなう燃料費増加分の推計を示しました。原子力発電は、安全であることを大前提として、これからも重要な電源として活用していく必要があります。

このため、2014年度に日本が海外に支払った燃料費は震災前① 2014 年度に震災前並（2008〜2010年度平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合●② 2014 年度●（実際の稼働見込み）●● 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会資料 などにより作成

化石燃料消費量の増加による要因が約7割（2.4兆円）
為替の影響を除いた燃料価格の上昇による要因が約2割（0.8兆円）
為替が円安方向に触れたことによる要因が約2割（0.6兆円）●資源エネルギー庁「電源開発の概要」などより作成※これらの頭文字をとって「3E＋S」と呼んでいます。

発電するとき CO 2 を出さない電源は日本のエネルギー自給率は、わずか 6％なるエネルギーについては94％を海外からの輸入に頼らざる■各国のエネルギー自給率（2013年） ※原子力を国産とした場合

86%

地球温暖化対策に影響をあたえます。
CO 2 の排出が少ないエネルギー源として、原をえない資源小国です。
日本のエネルギー自給率はわずか6％子力発電や再生可能エネルギー（太陽光、風力、と、
先進国の中で最も低い水準にあります。

58%

日本のエネルギー供給の約4割を占めているのは石油です。

水力、
地熱、
太陽熱、
バイオマスなど）があります。

54%

石油は政治的に不安定な中東地域からの輸入に依存しており、しかし、再生可能エネルギーは資源が枯渇しないという利点をもつ一方、天候に左右される、

38%

将来も安定して供給されるか予測のつかない状況です。

設備にかかるコストが高い、水力発電など新たな24%

開発場所が少ないなどの課題もあります。
これら

6%
アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

イタリア

日本

● IEA「Energy Balances of OECD Countries（2015 Edition）」などより作成

4

このままでは、
CO 2 の排出量が増加しています。

の課題克服のため、国の支援施策や技術的な研究開発が進められています。

■発電別 CO2 の排出量
［g・CO2/kWh（送電端）］

1000

１ｋＷｈあたりのライフサイクルＣＯ ２排出量

日本は世界有数の経済大国でありながら、経済活動のもとと現 在 の日本 では 、火 力中 心 の 発 電 のために

943

発電燃料燃焼

900

設備・運用

800

738

700

599

600
500

864

474

400

695

300

476
476
376

200
100
0

発電種類

79

43

石炭火力

石油火力

123

98

38

天然ガス 天然ガス火力
太陽光
火力 （コンバインド）（
25

BWR：19PWR：21

風力

原子力

20

）

13

11

地熱

中小水力

●
（一財）
電力中央研究所「日本の発電技術のライフサイクルCO2 排出量評価（2010年7月）」
より5新たな規制基準

日本の原子力規制は世界で最も厳しいレベルへ
福島第一原子力発電所事故を受けて原子力発電所の安全基準は大幅に見直され、新規制基準が定められました。原子力発電所では、この基準に沿って設備の新設や運用体制の整備などの対策を実施しています。
新規制基準適合後も継続してさらなる安全性向上に取り組んでいます。

福島第一原子力発電所事故の教訓から
福島第一原子力発電所事故では、津波の襲来によって原子力新規制基準で求められる主な対策

破損し、放射性物質が環境へ放出されてしまいました。

発電所内の重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての

新たな規制基準では、
今回の事故の検証を通じて得られた教電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を失いました。

訓が反映され、
シビアアクシデント（設計段階での想定を超える

その結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発により原子炉建屋が過酷な事故）への対策が盛り込まれています。

新規制基準とは新規制基準は、環境省の外局として新しく作られた原子力規新規制基準では、地震や津波への対策が強化されただけでな制のための組織「原子力規制委員会」
が策定しました。
規制委員

く、
これまで事業者が自主的に実施していたシビアアクシデント

会は独立性と強い権限を持ち、基準に照らして原子力発電所の対策が規制の対象となりました。

審査と評価を行います。
規制委員会の審査に合格しなければ再稼働は認められません。

新規制基準

シビアアクシデント対策

意図的な
航空機衝突への対応
格納容器破損防止対策設 計 基 準自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
信頼性に対する考慮

炉心損傷は想定せず、電源の信頼性

単一故障のみを想定など

冷却設備の性能
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能●格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の拡散を抑制する
万一、
炉心が損傷しても、格納容器を破損させないための対策が求められます。
炉心損傷が起きて格納容器の底に溶けた炉

地震や津波などで複数の冷却設備が同時に機能を失う場合

心が落下したとしても、それを冷やすための注水ラインを新たを想定し、多様な冷却手段を確保することで炉心の損傷を防ぎに設けるほか、格納容器内の圧力や温度を下げるため放射性物ます。

質を低減して排気する装置「フィルターベント」
を設置します。

竜巻

意図的な航空機衝突への対応

火山

山火事

外部電源 2ルート化
自然災害への対策

電気供給
機能の確保

津波への対策
防潮堤の強化

免震重要棟の設置

フィルター付き
ベント機能の設置

水供給機能の確保

代替注水機能の確保

新設

規制対象としてシビアアクシデントに備え、
海外の知見をもとにテロ対策も強化

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

従来の安全基準●炉心損傷を防ぐについても新たな設計基準が設けられ、安全性が強化されました。

放射性物質の拡散防止

事業者の自主保安

アアクシデントの進展を食い止める新たな対策が求められます。

また、火山や竜巻などの自然災害や、火災やテロに対する備え■新規制基準のイメージ

従 来

電源や冷却手段の確保、耐震強化、浸水対策などに加え、シビ

地震対策
地下構造調査

従
来
の
内
容
を
強
化

地震対策 トレンチ調査
地震対策 ボーリング調査
地震・津波などの自然災害や火災対策を充実し、電源・冷却設備を強化

火災対策
耐震性を有した消火設備の設置
浸水への対策
密閉性を高めた水密扉への取り替え●「電気事業連合会資料」より抜粋

6

7

せんだい

九州電力株式会社 川内原子力発電所

再稼働への
取り組み

全国で初めて新規制基準に適合し通常運転を再開する

九州電力川内原子力発電所は、
約4年の運転休止・再開準備期間を経て新規制基準に適合し1号機は2015年9月10日、2号機は11月17日に通常運転を再開しました。
環境広報担当の米丸賢一さんは発電所のさまざまな情報の公開業務に携わっています。
再稼働に至る安全対策の取り組みや広報活動についてお聞きしました。

新規制基準に対応した
新たな安全対策
福島第一原子力発電所の事故は、津波のためにすべての電源を失い、原子炉を冷やす機能が使えなくなったことが原因とさインタビュー

れています。
これに対してどのような対策をとられていますか。

宮崎 順子 さん

大津波に対する安全対策として、第一に浸水を食い止めること、そして電源を確保すること、さらに冷却水を送るポンプと冷却水を確保す

テレビや舞台などに出演。
旅番組のレポートなども手がける。

ることが必要になります。
まず浸水を食い止める対策ですが、海に面した海水ポンプエリアの

JUNKO

周辺に海抜約15mの防護壁を設置し、その外側をぐるりと囲むように

MIYAZAKI

海抜約8mの防護堤を設置しました。
これらの高さは、
琉球海溝のプ
レートが動いて発生するマグニチュード9.1の地震による津波を想定

原子力発電所の安全性について理解を促進する活動に従事し十分な余裕をもって決められています。
次に電源ですが、
電源供給手段を多様化することで安全確保を図っています。
たとえば中央制御室からの遠隔起動が可能な大容量の空冷式発電機を設置しているほか、電源用の発電機を車両に搭載し、必要

2010年7月から環境広報のお仕事をされているということで

2014年

3月13日

原子力規制委員会が川内原子力発電所1、2号機について、
新規制基準適合性審査の「審査書案」を優先して作成することを決定。

7月16日

川内1、
2号機の
「審査書案」
を公表。

9月10日

原子力規制委員会が「審査書」
を正式決定。
「原子炉設置変更許可申請」
を正式に了承。
川内原子力発電所は全国で初めて、新規制基準を満たすと認められた。

3月18日

原子力規制委員会が１号機の工事計画認可を正式に了承。

7月7日

１号機の原子炉に核燃料を装荷開始、10日に作業完了。

7月23日

重大事故等発生時の１号機訓練に関わる保安検査が実施される（8月3日まで）。

8月11日10時30分、原子炉から制御棒を引き抜き、
原
子炉を起動。

9月10日

国の最終検査項目である「総合負荷性能検査」
が終了し、通常運転を再開した。

冷却手段についても、
常設ポンプに加えて可搬型の大容量ポンプ車、の広報を行っていたのですが、国に増設の申請を行った直後に震災発電機と組み合わせたポンプ車、
ディーゼル機関を搭載したポンプ車が起こりました。震災後は3号機の増設が凍結状態となり、地域のなど、多様化しています。
これらの発電機やポンプ車は6エリアに分け

方々から原子力発電に対する不安の声も聞こえてきたため、
安全対

て配置し、
リスクの分散を図っています。

策について広くご理解いただくことが主な仕事になりました。
▲重大事故発生時に現地対策本部となる緊急時対策所

審査への対応、川内の現場では土木工事や電気工事などハード面と福島第一原子力発電所事故の教訓や海外の規制動向を踏まえ、
従来の安全基準の強化と、重大事故への対策を含めた「新規制基準」が施行された。
同日、
川内原子力発電所に係る新規制基準への適合性確認のための申請書を提出。

性を上げるために、発電所の外部から受電する対策も進めています。

順調に進み出していたときで、3号機増設に向けての進捗状況など

そうですね。
東京では原子力規制委員会による新規制基準適合性

7月8日

組みとして予備変圧器などの特高開閉所を高台に移設し、さらに信頼

震災前の2010年7月は川内原子力発電所3号機の増設に向けてれていたということですね。

2013年

なときに必要な場所へ動かせるようにしています。
また自主的な取りすが、震災前と震災後ではどのような変化がありましたか。

発電所が動いていなかった期間は、再稼働に向けての活動をさ

１号機再稼働への道のり

運用管理などソフト面での安全対策に取り組みました。
私たち環境
広報もお客さまに発電所で安全対策をじかに見ていただいたり、いろ
いろな会合や自治会長などを訪問して安全対策について説明を行うなど理解促進活動を進めました。

川内原子力発電所は固い地盤に設置されていて、敷地の海

福島第一原子力発電所では水素爆発が起こって原子炉建屋が壊れ、放射性物質が外に出てしまいました。水素爆発を防止す
る対策はどのようなものですか。
丸い大きな原子炉建屋の中には原子炉格納容器という厚さ3cmの鋼鉄でできた容器があります。
福島第一原子力発電所では同じような構造物がありながら、燃料が空だきになって水素ガスが発生し、格納抜も高いそうですね。最初に再稼働となった背景に、やはりこうした立地条件があったのでしょうか。

2015年

川内原子力発電所は活断層のない地盤に設置されていることが確認されています。
また、原子炉など主要設備のある敷地は海抜13mで、琉球海溝でマグニチュード9.1の巨大地震による津波に対しても十分
九州電力 川内原子力発電所
兼 川内原子力総合事務所
環境広報担当 次長

米丸 賢一 さんKENICHI YONEMARU

8

な余裕があることが確認されています。
審査の上では「地震の大きさの基準をどれくらいにするか」という議論と「どの程度の津波を想定するか」という議論がわりと早く収束したことが、再稼働に向けての
大きな足がかりになったと思っています。

▲冷却手段多様化のために配備された移動式大容量ポンプ車

9

再稼働への取り組み

九州電力株式会社 川内原子力発電所

容器から漏れ出して建屋の上にたまって水素爆発が起こりました。
川はすべて発電所内に寝泊まりします。
残りの16名は協力会社の方々

すが発電所が動いているのを見たことがありません。
再稼働となると、内でも、万が一燃料まわりの水がなくなって空だきになれば、同じようで、発電所内または発電所近辺に確保しています。

そのような人たちも含めて現場を動かしていかなければならないのに水素ガスが発生すると想定しています。
ただ、川内の格納容器は福毎日同じ人が宿直するわけにはいかないので、13の班が交替で勤で、運転休止中は近隣の火力発電所で実際に動いている状態や温度

島第一原子力発電所の1号・3号のタイプと比べて10数倍の大きさが務にあたっています。
毎朝9時に引き継ぎ式を行い、ビブスとよばれるが高い配管の状態などを体験したり、
ベテラン社員に来てもらって指あります。
ボリュームが大きいと、
仮に水素ガスが発生しても水素のベストを渡すことによって引き継ぎをします。
こうすることで、「あな導を受けたりと、
さまざまな対策を講じてきました。

濃度が低く抑えられることが確認できています。
しかし新規制基準でたは52名のひとりですよ」とはっきり意識させるのです。
このやり方

メンテナンスの部署では、休止期間中も年に1度は大きな点検をしは水素爆発防止のための対策が求められたため、原理の異なる二つは、
薩摩川内市にある陸上自衛隊から「人前でしっかり意識づけをすますので、いつ稼働しても問題がないように機器の状態を保っていまの装置をそれぞれ1号・2号の格納容器内に設置しました。

ることが大事」とアドバイスをいただいて始めました。

した。
このように、それぞれの部署で綿密な計画を立て、しっかりと経

ひとつは触媒式で、触媒（白金あるいはパラジウム）
を金属プレート

験を積み、保全を行ってきた４年間でした。

の中に練り込み、その表面を通る間に水素濃度が低減されるという装置です。
もうひとつは電気式で、ヒーターに電気を通し、その熱で強制的に水素を燃やす装置です。
また、万一格納容器が破損した場合を想定し、放射性物質の拡散を▲屋外の設備や車両は竜巻でも飛ばないよう鎖でつながれている（鎖のたるみは竜巻発生時に巻き取られ、張られた状態となる）

じっくりと時間をかけたからこそ円滑に進めることができた
運転休止中は運転時の経験を積むことが困難ではなかったかと思います。
どのような対策をとられていたのですか。

さまざまなご苦労があったと思いますが、米丸さん自身の体
験やお気持ちはどうでしたか。
再稼働まで思った以上に時間がかかったように感じます。
ですが、抑制するための放水砲を配備しました。
原子炉建屋は地上高さが約

冷却水の供給に関しては、まず必要なものを必要なところに運べるよ60mあります。
その屋根の上に1時間に千トンを超える水を放水砲をうにする訓練、そして運んだポンプを着実に設置できるようにするた使って放水することにより、放射性物質をその場に落として拡散させめの訓練を行っています。
電源の供給についても、ケーブルの敷設をないという役割を持っています。

含め自分たちですべてできるよう訓練しています。
放射性物質の拡散

ご判断もいただくことができました。
たしかに時間はかかりましたが、抑制については、
地上70mまで放水できる放水砲の操作はもちろん、じっくりと時間をかけたからこそ円滑に進めることができたのではな

放水砲へのポンプの接続訓練も併せて行います。
これらの訓練は、
福いかと思っています。

発電を行う部署に、この3年の間に入ってきた新入社員は、当然で島第一原子力発電所の事故以降、繰り返し行ってきているものです。

の大きな反対運動が起こることもなく、
市議会、
市長、
県議会、
知事の

九州電力株式会社
川内原子力発電所

常に52名が宿直体制をとっています。
震災以前は発電所近くにある独身寮に事故時の指揮者が4名、中央制御室に当直運転員12名と所在地：鹿児島県薩摩川内市久見崎町
従業員：約 340名（協力会社を含めると約 1,370名）

いう体制でしたが、当然この16名だけでは要員が不足するので発電

川内（せんだい）
川が東シナ海にそそぎこむ河口にほ所の外からも社員が駆けつけることになっており、道路が通れなけれ

ど近い海岸部に位置する。1 号機、2 号機とも加圧水ば山を通るなどの訓練もしていました。

▲放射性物質の拡散防止のための放水砲

しかし、新しい規制要求は、
今この瞬間、
いつどんな時でも重大事故

型炉
（PWR）
で出力は 89万 kW。

は発生しうるという前提に立っています。
そうなると、初期対応にあたる人が発電所の中にいなければなりません。
52名から中央制御室の重大事故に社員自らが対応するための体制づくりて、ご理解をいただくことができました。
再稼働に対して地元の人々

DATA

重大事故対策のために、どれくらいの人を確保されているのですか。

▲見学の最後に展示館へ戻り、質問に答える米丸さん

地元の方々にしっかりとご説明でき、また熱心に話を聞いていただけ

12名を引くと残り40名、うち指揮者4名を含む24名の九州電力社員

MESSAGE
現在の日本で、原子力は大切な選択肢のひとつです
米丸 賢一 さん

安全対策のため新たな設備や機器が設置されると、それを動かす人も必要になりますね。
震災直後は、
今回配備したような大型重機やトレーラーを操作・運転できる資格を持つ社員は数名しかいませんでした。
そこで私たちがまず取り組んだのは、九州電力の社員自らが作業ができるよう、
これらの免許・資格を取得することでした。
そして、これはどこの発電所でも行っていることですが、万一のときに設備や機器を確実に使えるようにするための訓練です。
たとえば

10

エネルギー資源に乏しい日本には、
エネル

かが起こったとき、
日本はエネルギーを確保

ギー確保という課題が常にあります。
自然エ

できなくなってしまいます。
このような背景

ネルギーも大事にすべきで、技 術的にも期から、私たちは少なくとも現時点では、原子待できるものです。
しかし、現在は火力発電

力という選択肢を失うわけにはいかないとに頼っている状態です。
このことは石油など考えています。みなさんも、川内原子力発電を政 情 不安定な中東に依 存していると、何所を一度見学してみませんか。

▲電源供給手段の多様化のための変圧器車と高圧発電機車

11

JANSI 一般社団法人原子力安全推進協会

原子力のエキスパート集団として
安全性・信頼性の向上を牽引する

再稼働への
取り組み

「重大事故を二度と起こしたくない」。
産業界の強い思いのもと、新たな規制基準を満たすだけでなく、基準よりもさらに高い安全性を求めるため、（ジャンシ）です。
原子力の安全を牽引する団体として生まれたのが JANSI
せんだい

JANSIの活動内容と川内原子力発電所再稼働までの取り組みなどについてJANSIの中野益宏さんに聞きました。

ました。
また、
国会、
政府、
民間、
東京電力、
海外など主要な事故調査報

さらに分析力を高めて安全性向上に力を発揮したい

告書から得られた約350の教訓を約50にまとめて各電力会社に伝え、

JANSIのような第三者機関の活動は、原子力発電所の再稼働

取り組みを促すとともに進ちょく状況を調査しました。

に対する国民の理解を得るうえでも不可欠だと思います。
これ

その間JANSIは随時、発電所を訪問して状況を調査し、足りないところがないかを確認し、気付きを指摘して、現場の準備を支援してき中野さんも川内に行って支援をされていたそうですね。事故後最初の立ち上げということで緊張やプレッシャーも大きかったのではと思います。
されているかを確認するため私が駐在員として派遣されましたが、プ

原子力産業界の「自主規制組織」

レッシャーは並大抵ではありませんでした。
産業界としても“第1号”とJANSIとはどのような団体ですか。

いうことで緊張感を持って臨んでいましたので、全電力会社が協力し、ような事故を起こさない」という原子力産業界の総意に基づいて平成

川内原子力発電所の立ち上げは、企業の枠組みを超えて多くの24年に発足した自主規制・自主改善組織です。
原子力事業者からは独人たちが協力し、努力を積み重ねた結果なんですね。

立した存在で、経験豊富な原子力のエキスパートにより構成され、原■国内外の関係機関との連携

子力施設に対し強い権限を発揮して安全性向上を牽引する役割を担っています。

NRRC：原子力リスク研究センターの2つの大きな柱があります。
まず①では、
各国の安全基準、
安全性向▲再稼働第１号となった川内原子力発電所

みと比較して足りないところがあれば指摘し、追加対策を提言したり

WANO
世界原子力発電事業者協会

原子力産業協会

また、「NUCIA（ニューシア。
国内の原子力施設におけるトラブル情報のデータベース）」を運 用・管理することも私たちの業 務です。

て改善が進むよう支援を行います。

NUCIAにはすべての原子力施設で起こったトラブル事象とその原因、その中で、中野さんはどのような業務に携わられているのですか。

対策などの情報が集まります。
それを見て私たちは各社に同じ対策れているかまでフォローしています。

INPO 米国原子力発電運転協会

電気事業連合会

上対策など国内外の最新情報を収集し、国内の各電力会社の取り組に伝えています。
もちろん伝えるだけでなく、具体的な対策が実施さ

原子力施設の安全性に対する分析力を高めていきたいと思います。

電力中央研究所・NRRC

JANSIの業務には、①安全性向上活動、②原子力施設の評価と支援、内の施設の改善につながるような教訓がないかを抽出して電力会社

析力で信頼を得ていくことが必要です。
そのため、さらに研鑽を重ねて自身のレベルアップを図るとともに、関係機関との連携を強化して、

国内事業者

プラントメーカー等

国内外の原子力施設のトラブル情報を集めて分析し、その中に国おいては自主規制機関として毅然とした態度で臨み、
一方、
確かな分

各社からエキスパートを派遣するなどして準備を万全にしてきました。

JANSIは、福島第一原子力発電所事故の反省に立ち、「二度とこの問して運営状況を観察し、
「気付き」
を伝え、
足りないところを指摘し私たちは電力会社を牽引する立場ですが、できたばかりの組織ということもあり、
まだまだ実力不足の面があります。
電力会社との議論にそうですね。
原子炉の起動前に改善するべきところがきちんと改善

改善を要求したりします。
そして②では、定期的に原子力発電所を訪からどのようなことに力を入れていきたいとお考えですか。

を講じてもらうよう依頼をしたり、必要に応じてさらなる対策をお願

日本の原子力発電所がすべてストップしていた中で、鹿児島県の川内原子力発電所が最初に再稼働を果たしました。
ここではどのような対策が行われ、JANSIではどのような支援活動をさ

NEI 原子力エネルギー協会

原子力規制委員会

NRC 米国原子力規制委員会

いしたり、改善されるまでの支援活動をしています。

全電力会社が協力しひとつひとつ課題を克服

EPRI 米国電力研究所

資源エネルギー庁

他産業

海外事業者

IAEA 国際原子力機関

MESSAGE日本のエネルギー問題を長期的な視点で考えてほしい
中野 益宏 さんれたのですか。
川内原子力発電所は、
新たな規制基準に適合しているかどうかの審査対象として、
トップバッターに選ばれました。
JANSIは電力会社、
原子力施設の機器メーカーのエキスパートと協一般社団法人原子力安全推進協会
執行役員 情報分析部長

中野 益宏 さんM A S U H I R O

12N A K A N O

働グループを立ち上げ、福島第一原子力発電所の事故を分析して「どインタビュー

宮崎 順子 さんJ U N K O

M I Y A Z A K Iのような対策を行えば事故は防げたか」「、事故の拡大を防止できたか」をまとめる作業を行いました。
それに応じて川内原子力発電所では施設の工事などを行い、安全性向上のための対策を実施しました。

資源の乏しい日本で、①エネルギーの安定的性を高めて使っていくことが必要だと考えな確保、②CO 2 問題をはじめとする環境対ています。福島第一原子力発電所事故の反策、③安価な電気の供給、という条件を満た省に立って、JANSIを含め産業界は着実に原すためには、代わりになるような革命的な発子力の安全性の向上を進めています。原子力電システムが開発されるまでの“つなぎ”でを今後どうしていくか、
長期的な視点に立っあるかもしれないけれど、
原子力発電の安全て考えていただければと思っています。

13

再稼働への取り組み

四国電力株式会社 伊方発電所

運転再開を目指して
さらなる安全性向上に力を注ぐ

これから社会に出ていく人たちへ伝えたいことは。

四国電力伊方発電所では、運転再開に向けてさまざまな設備の安全対策を着実に進めています。

私は行きたかった工業系の学校へ進んで、今の会社に出会うことができました。
皆さんも自分が行きたいと思う会社や、
これまで学ん

入社 7 年目の市田しおりさんは計測制御設備の点検・整備を担う、
女性では数少ない技術者。

できたことを活かせる職場を見つけて、
強い意志を持って目指してほ

これまでの仕事や日々の思いなどをお聞きしました。

四国電力との出会いは中学時代
当初から原子力部門を目指す
女性の技術職はまだまだ少ないかと思います。
学生のころから技術職を志望されていたのですか。

しいと思います。

現在はどのような分野に携わられていますか。
今私は、「計装計画課」に所属していて、
流量計や水位計・温度計といった計器や制御機器の点検整備を行っています。
発電所では発電
していないときにも、さまざまな設備が動いているのですが、私はそれら設備についている計測・制御機器の点検や不具合が出た際の対はい。
私と四国電力との出会いは、中学生のときに参加した伊方発応を行っています。
また、
新しい規制基準に対応するために設置した電所の見学会でした。
そのとき私が質問したことについて、
後日、
あ

設備のメンテナンスも担当しており、
いつでもその設備を使えるよう、らためて四国電力の方から、とても丁寧な回答をいただいたことが点検計画の立案などにも携わっています。

強く心に残っていました。
その後、地元の工業高等専門学校に進み、将来の進路を考えた時、身近な存在として印象に残っていた四国電力を目指しました。
理系の科目がすごく得意というわけではなかった
んですけどね。
(笑)

当初から原子力発電所で仕事をされていたのですか。
最初から原子力部門を希望しました。伊方発電所に配属されて3年間は1、2号機の運転員として当直勤務についたのですが、夜勤もあり、慣れない環境で最初は戸惑うこともありました。
でもそんな新人の私に対して、先輩方は、
本当に丁寧に仕事を教えてくださいました。
また、
原子力部門の技術系女性社員は私でまだ3人目でしたから、会社からもきめ細かな配慮をいただき、すぐに業務に集中することができました。

安全への思いも新たに、
モットーは正確さ、迅速さ
福島第一原子力発電所の事故が起こったときは、どのようなことを考えられたのでしょうか。
前例のないような災害だったので、直後は何かを考えられる状態
ではありませんでした。
でも今は事故の教訓から、「まずこんなことは起こらないだろう」という想定外のことも、「万一起こったらどうするか」を考えるようになりました。
また、普段の仕事では、正確さと迅速さの向上を心がけています。

場面でも、落ち着いて状況を確認し、対応する先輩方を見て、私もこれから訓練を重ね、的確な対応のできる技術者にならなければと強く思いました。

発電所が担う役割を考えながら技能を磨き、業務に取り組む
市田さんにとって伊方発電所は中学生のころから大切な場所だったと思いますが、再稼働に向けてどのような思いがありま▲中央制御室すか。
電気供給の源である発電所は社会的に大きな役割を担っていて、原子力発電所を運転できるかどうかは、電力の安定供給に大きく影響します。
私にとって伊方発電所は大切な職場ですから早く再稼働してほしいですし、それによって安定供給に貢献できればと思っています。
そのためには、
まず安全面で信頼されることが大切です。
今後はさらに技能を磨き、再稼働の際の点検や新しい設備の運用などの業務への理解を一層深めていきたいですね。

DATA

四国電力株式会社
伊方発電所
所在地：愛媛県西宇和郡伊方町
従業員：約 350名（協力会社を含めると約 1,700名）

佐田岬半島の瀬戸内海側にある四国で唯一の原子力発電所。出力は 1、2 号機が 56.6万 kW、３号機が 89
万 kW。原子炉の型式はいずれも加圧水型（PWR）。

発電所の設備は万一トラブルが起きても、代替設備などでその機能をバックアップできるよう構成されていますが、対応は「ミスなく、
できる限り速く」が基本です。
このため、設備にどんなトラブルが起こり得るのかを日ごろから考えておくことも大切だと思います。
今は日々勉強ですね。

MESSAGE
現場では、今まで以上の安全対策に日々尽力しています
市田 しおり さん

毎日の仕事が鍛錬の場でもあるということですね。
苦労されていることや課題などはありますか。
同じ職場の先輩方と比べ、私はまだ経験年数が浅く、仕事を知識として学ぶことは出来ても、実際の作業経験の不足は否めません。
このため、今は少しでも時間があれば現場に足を運び、実際の作業を確認
インタビュー

14

四国電力伊方発電所
保修部 計装計画課

宮崎 順子 さん

市田 しおりさんJ U N K O

S H I O R I

M I Y A Z A K I

I C H I D A

するように心がけています。
新しい設備が多くなってきたので、設計・設置部門からの情報をきちんと引き継いでメンテナンスに反映することも課題の一つです。

福島第一原子力発電所の事故があり、今迅 速に対 応できるように、
日々訓練を行い、は原子力というと不安を覚えたり、原子力に知識と技 術を深めています。現 場ではそう

対して信頼することが難しいかもしれませ

いった努力をしているということを知っていん。
しかし現場で働く人たちは何よりも安全

ただければと思います。

を第一に、今まで以上の安全対策に力を尽くしています。万が一事故があった場合にもまた、先日、防災訓練が行われましたが、一瞬の判断を必要とされる

15

①三菱重工業株式会社 エネルギー・環境ドメイン
安全への取り組み・メーカー編

プラントの設計から工事まで
川内原子力発電所の再稼働に尽力

きは、
会議システムがうまく使えない、
つながらないなどのトラブルが起きた場合が多いので、とにかく素早い対応が求められます。
例えば配線が1本違っていても映像が出ないというトラブルになるため、どこが違っているのかを一つ一つ確認し、できる限り早く円滑な業務ができる状態にするよう努めています」

三菱重工業株式会社は九州電力川内原子力発電所の再稼働にあたり、
新規制基準に適合させるための主要なプラント設備の設計、製造、設置を行いました。

想定以上の災害にも安全に原子炉を停止させるために再稼働までの道のりについて横山知統さん、
浦田惠子さん、
田中さや香さんの3人にお聞きしました。

新規制基準に合わせて安全対策工事を具体化する

浦田さんも、
スピードを大事にしています。
「私に連絡が入ると「川内原子力発電所の新規制基準への適合性審査にあたって

原子力事業部 機器設計部
炉内構造物設計課

本当にこれで正しいのか、
常に自問しながらの日々でした」と横山

世界最高水準といわれる厳しい新規制基準に対し、「認めても思うことはあっても、苦労とは感じていませんでした。
工事をすると設備がよくなり、求められている安全対策がしっかりできるよ田中 さや香 さん

うになるのです。
この先の安全対策もしっかりやっていきたい」とS A Y A K A

横山さんは意欲に満ちています。

YOKOYAMA

新規制基準に対応するための安全対策工事のなかで、横山さんはお客さまである九州電力と三菱重工をつなぐとりまとめ役を、現地で担っていました。
具体的には、電力会社からの要求事項を現地のスピーディな仕事を支援する遠隔会議システム

T A N A K A

もすべて審査が通るよう取り組んでいきます」と田中さん。
その経確保するよう設計されますが、
その中の
「止める」
の部分、
大きな

験から、
相手のことを考えることを重視するようになったといい

地震などの緊急時に制御棒を素早く挿入して原子炉を停止するます。

「設計担当ではありますが、設計図を引いてものをつくる設計
ではありません。
核の反応を止める制御棒が何秒で入るのか、
地細を決めていく仕事です。
再稼働までの1年8カ月を現地で過ごしす。
新規制基準によって想定される地震への対策が見直されてい

ました。

ますが、
そのような状況下でも制御棒がきちんと入るかどうか、さまも私たちも、すべてが手探りでした。
原子力プラントを納めた経験はあっても、
新規制基準ではこれまで以上の対策が求められるため、経験していないことの連続だったのです。
文章で書いてある新規制基準に対して、具体的な設備はどうするのか、設計部門も含めた全員で考えました。
全員がベストを尽くしていましたが、K E I K O

U R A T A

うに、相手のことを考えながら文書を作成するようになりました。

は基本的に
「止める」
「冷やす」
「閉じ込める」という考え方で安全を震のときもきちんと規定時間内に入るのかという解析をしていま浦田 惠子 さん

も、読む人それぞれのニーズや背景を思いつつ、相手に伝わるよ川内の対応で学んだことを生かして、
これから申請するプラント

機能を解析して評価するのが田中さんの仕事です。
原子力事業部 建設・保全技術部
管理課 上席主任らう」
ことの難しさを実感したという田中さん。
「資料をつくるとき

田中さんは炉内構造物の設計を担当しています。
原子力発電所

かみ砕いて、
それを社内の設計部門や工事部門に伝え、工事の詳「新規制基準が施行されて初めての取り組みだったので、お客されるかを評価する手法の妥当性を検証、九州電力が原子力規
返しました」

予定どおりに作業が進まないこともあったそうですが、「不安に

横山 知統 さん

は、
揺れが次第に大きくなるような状況でも制御棒が確実に挿入
制庁に説明し、返ってきた指摘事項に対応する、ということを繰りさんは当時を振り返ります。

原子力事業部 建設・保全技術部
軽水炉保全プロジェクトグループ 上席主任

TOMOTSUNA

なるようなデータをつくっていくことが私の仕事です」

その評価手法が妥当であることを原子力規制庁に認めてもらい、

DATA
三菱重工業株式会社
エネルギー・環境ドメイン（原子力関連主要拠点）
所在地：兵庫県神戸市

原子力関連事業は 1958年にスタート。加圧水型原子炉（PWR）分野で数々の実績がある。

結果を次の行程にバトンタッチします。
次の行程のインプットに

横山さんをはじめ現地で働く人たちが少しでも時間を有効に使えるようにインフラ面からサポートするのが遠隔会議システムを担当する浦田さんの仕事です。
ウェブカメラを利用した会議シ
ステムや、
携帯電話ひとつで参加できる電話会議システムなどを
配備し、
川内、
神戸、
東京といった遠隔地にいる人がいつでもコ
ミュニケーションをとれるようにしました。
使いやすい仕組みに

MESSAGE「だめ」と決めつけないことが大切
田中 さや香 さんするための設備調査から、使用手順の作成、誰でも使えるようにするための説明やサポートなどを行っています。
離れたところにいる人たちが一堂に会し、音声はもちろん資料やデータも映像によって同時に共有できるので、現地の横山さんも神戸との打ち合わせなどで頻繁に利用したそうです。
「できるだけ早く再稼働したいという気持ちが現地のみんなにあり、何事にもスピーディに行動することを心がけていました。
このためウェブ会議のような時間短縮につながるシステムを整え

川内原子力発電所は、いろいろな人が多く

私の仕事でも、もうだめだと思ったときにの努力を重ねて再稼働という一歩を踏み出

皆で知恵を出し合った結果、
「 妥当」
という結

しました。福島の事故で「原子力は終わった」

論が出たこともあり、だめと決めつけないことと感じた人は多いかもしれませんが、だめかが大切だと感じました。原子力業界に限らず、もしれないというような時でも、何かしら道

どんな分野の仕事でも壁や困難はあると思いはあるのかなと思います。

ますが、あきらめず頑張ってほしいと思います。

てもらったことは本当に助かりました」と横山さん。

16▲敷地内の訓練センターにある実物大の原子炉上部の模型

17

②
日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社
安全への取り組み・メーカー編

新規制基準に対応する原子炉まわりのシステム設計に取り組む
日立GEニュークリア・エナジー株式会社では、
原子力発電プラントの研究・開発から
設計、
製造、
建設、
保守まで幅広い業務を行っています。
原子炉まわりのシステム設計を担当する
串間有紀子さんに、
現在取り組んでいる仕事についてお聞きしました。

高度な安全基準に応えるための新しい設備設計に取り組む
原子力計画部
プラント計画グループ 技師

串間 有紀子 さん
Y U K I K O

K U S H I M A

容器の損傷を防ぎ、事故の進展を食い止める対策が求められています。
串間さんはそのための新たな設備の設計に取り組んでいます。
例えば、放射性物質の放出を最小にするフィルター付きの1日も早い運転再開を目指して
日々、万全を尽くしています

ガス排出システム（フィルター・ベント）もその一つです。
また、
津

電力の多くを火力発電に頼っている今、停止している原子力発

波が来ても建物に水が入らないようにする、あるいは万一、
水が電所の運転をできるだけ早く再開し、エネルギーミックスをバラ入ったとしても機器をコントロールできるようにするといった既ンスのとれた状態に近づける必要があります。
そのためには、
発

存設備の強化にも取り組んでいます。

電所の安全対策が新規制基準に適合しているかどうかの審査に安全は「人」がつくるものだから、できることは徹底的に合格しなければなりません。
串間さんの担当する島根原子力発電所2号機については、
今後、再稼働前にいくつかの審査があります。
まず、発電所の基本設計が基準に適合しているかを調べる安全審査があり、この後、安全

串間さんは原子炉建屋内に設置される原子炉まわりのシステ

システム設計は原子力発電プラントの設計においてスタートのために設置した設備に問題がないかの審査があります。
これら

ム設計を担当している設計技師です。
原子炉建屋とは発電所の心地点を担う仕事であるため「ここで間違いがないよう、基準にもに合格し認可を受けると、現地に設置した後の検査（使用前検査）臓部である原子炉を格納している建物です。
建物内には原子炉の照らしながら、
この設備はこれでいいのか、
何度も細かく確認しながあり、すべてに合格して、初めて再稼働に必要な規制上の手続

ほか、水を循環させる装置、非常時に熱を取り除く装置など約30がら作業を進めます」と串間さん。
それでも途中で仕様を変更しきが完了することになります。
1日でも早く発電所を立ち上げるたのシステムが収まっています。
串間さんの仕事はそれぞれのシスたり、設備を追加したりする必要がでてきて、調整や対応に力をめ、串間さんたちは日々、
時間とたたかいながらの作業を続けていテムについて、求められる性能や大きさ・数などを考え、原子炉ま尽くしてきました。

ます。

「最終的に現地に“モノ”が据えつけられるまでにはさまざまな

串間さんは「これからの審査こそが私たちの設計が問われる正子力発電所2号機について、
新規制基準を満たす設備の新設や、部署や、大勢の人の協力が必要です。
みなさんの協力を得て次の念場です。
まだまだ緊張する日々が続きますが、再稼働に向けて

既存設備の強化のための設計を行っています。

ステップへ仕事をつなげていくのは苦労の連続ですが、
安全のた

一歩一歩、
万全を尽くして頑張ります」と意気込みを語りました。

全機能がいっせいに失われた状態になったとしても、
原子炉格納

DATA
日立 GE ニュークリア・エナジー
株式会社
所在地：茨城県日立市

わりのシステム全体の仕様を決めること。
現在は中国電力島根原

新規制基準では、地震や津波などの自然災害によって通常の安▲最新の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）の仕組みを説明する模型展示

日立製作所とアメリカのゼネラル・エレクトリック社（GE 社）の合弁によって設立された会社。主に沸騰水型原子炉（BWR）に関連する設計、製造や保守を行っている。

めにできることはとことんやらなければと思っています」「打ち合わせや会議など、人に何かを伝えなければならないときは、なるべく直接会って対話することを大切にしています。
会って話したほうが、難しい話でも理解し合えて決定も早いのではないかと思います」

MESSAGE
社会的責任をともなう仕事だからこそ、やりがいも感じられる
串間 有紀子 さん

気がつくと、打ち合わせや会議で1日が終わっていた、ということも。
さまざまな設備の設置を進めることで安全対策に取り組ん
でいますが、
それをつくるのも、運用するのも「人」
です。
串間さん
は部署内のチームワークや部署を超えた連携、そしてお客さまである電力会社との信頼関係を何より大切にしています。

原子力発電所はまず安全が第一で、安全発電所の事故のあとは、その是非を含め社があってこその供給安定性、経済性、環境性

会から常に注目されており、社会的な責任をだと思っています。現場で働く人たちが、そひしひしと感じながら日々仕事をしていまの気持ちを忘れたことはありません。

す。逆に、そのことがやりがいでもあります。

原子力発電所はたくさんの人々の暮らしを支える大切な設 備です。福島第一原子力

18▲放射性物質の排出を防ぐフィルターベント装置

将来、この分野に関わる人が少しでも増えるといいなと思っています。

19

安全への取り組み・メーカー編株式会社 東芝 電力システム社③

放射線防護の分野で、原子力発電所で働く人の安全を守る
株式会社東芝の原子力安全システム設計部では、原子力発電所の再稼働に向け、
新規制基準に対応して原子力発電所に導入される安全対策の基本設計を担っています。
囲を超えた『自主的安全性向上』と呼ばれる取り組みを継続して現場で働く人を放射線の被ばくから守るための「遮へい設計」について、
松下郁さんにお聞きました。

行っていきます。
福島第一原子力発電所の事故での教訓を忘れずに、
原子力発電所の安全性、信頼性を高める開発に貢献していき▲社屋前に展示されている世界最大級の 52 インチタービン「事故を収束させるため現場に残る人たち」を守る
原子力事業部
磯子エンジニアリングセンター
原子力安全システム設計部

松下

郁 さん

K A O R U

M A T S U S H I T A

すが、事故が起こったときは、これを操作する現場の方がいることたいと考えています」

を見直すのは当たり前のことと思っています。
自分の仕事が原子もあります。
私たちは、実際に事故が起こったら現場はどのような力発電所の安全に直結していると考えたとき、怖さがないといえ状態になるのか、
放射性物質がどこまで到達するのかを正しく想ばうそになりますが、怖いからこそ正しい評価のために一つ一つ像し、評価しなければなりません。
原子力発電所は大きなシステ

確認しながら進めることが大切だと思います。
また、
そうすることムですから、
その状態を自分ひとりで把握するのは困難です。
そこで落ち着いて仕事に取り組むことができますし、
緊張感のある仕で社内の関連課や電力会社さんと検討を重ねて、正しく把握した事だからこそ、評価が妥当であると判断されたときは大きな達成

うえで評価の条件に反映するよう心がけています」

感があります」正しい評価のために何度でもやり方を見直す

リスクを可能な限りゼロに近づけるために松下さんはリスク評価、被ばく評価、
放射線評価などを行うグ規制基準が見直されたことで、これまで設計の常識とされてき再稼働のための適合審査では、審査が進むにつれて多くの議

ループに所属し、放射線の遮へい設計を担当しています。
再稼働

たこととは異なる考え方や手法も必要になりました。
松下さんた論がなされ、当初の新規制基準よりもさらに深く多面的な検討がのための対応として、原子力発電所での万一の事故を想定し、現

ちは部門全体で培ってきた技術を最大限に生かし、
新規制基準を求められるようになってきました。
松下さんたちはそれに対応し場で働く人が放射線から防護され安全な環境で作業できるかど満たす遮へい設計に全力で取り組んでいます。

ていくとともに、規制基準を超えた安全性を求めて自主的な取りうかを、
放射線の線量などを計算することにより評価しています。

「今まで積み上げてきた経験があっても、新しい基準を満たす組みを行っています。

新規制基準では、万一重大な事故が発生した場合でも、中央制ための評価となると、どのような結果になるのか想像がつかない「世界一といわれる厳しい規制基準に適合すると判断された場

御室や緊急時対策所の運転員や対策要員の人たちが、事故収束ところもありました。
評価方法を何度も見直し、関連部署の専門技

合でも、リスクがゼロになるわけではありません。
残るリスクをでのための作業を安全にできることが必要です。
松下さんは
「事故

術者も交えて納得がいくまで検討を重ねています」と松下さん。

きる限り減らすため、新しい知見や技術を取り込んで、基準の範を収束させるため現場に残る人」のための仕事であることを常に深夜まで議論や作業が続くことも、
たびたびあったそうです。

意識しながら仕事にあたっています。

「福島第一原子力発電所の事故があってから『現場に人が行く』「新規制基準に対応する事故を収束させるための機器がありまということを忘れたことはなく、納得できるまで評価方法や条件

DATA株式会社 東芝 電力システム社
磯子エンジニアリングセンター
所在地：神奈川県横浜市
磯子エンジニアリングセンターは東芝の原子力事業の中心となる施設。沸騰水型原子炉
（BWR）
と加圧水
型原子炉（PWR）との両分野の技術を保有している。

MESSAGE
原子力の多様な情報を知って、必要性とリスクについて考えてほしい松下エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っ

外 に も 、電 力 会 社 や 規 制 委 員 会 の ホ ー ムている日本では、多様な資源を確保すること

ページ で 発 電 の 仕 組 み から安 全 対 策までは大切です。再生可能エネルギーへすぐに

様々な情報が公開されています。
みなさんに切り替えるのは難しく、
原子力発電は今後もは、いろいろな情報から原子力発電を知って重要な役割を担っていくと言われています。
原子力発電についてはメディアの報道以

20▲沸騰水型原子炉（BWR）炉心部の模型▲こちらは改良型 BWR を 10 分の 1 で再現した模型

郁 さん

いただき、
必要性やリスクについて考えてもらえたらと思います

21

MEMO

巻末資料

各国の電源構成とエネルギー自給率
原子力
0.9 %

再生可能エネルギー 6.0 %

水力

0.8%

7.5 %

石 炭

石 油

天然ガス

原子力

水 力

再生可能エネルギー

1.1%

6.3%

石炭

日 本

32.4 %

25.8%

韓 国

天然ガス

38.7 %

原子力を国産とした場合

石炭

41.4%

19.2%

6.7%

アメリカ

石炭

40.0%

石油

14.4 %

26.9%

4.0%

27.0%
0.9%

エネルギー自給率 17 %エネルギー自給率 6 %

原子力発電の稼働停止しているので、火力発電が全体の 9 割に上昇。

資源小国。化石燃料への依存度低減のため、積極的に原子力発電を活用。

5.1%
1.3%

14.4%
石炭

19.8%

イギリス

37.0%

4.4%

エネルギー自給率 86 %エネルギー消費大国。国内でシェールガス・
オイルの生産増で自給率向上。

0.4%
3.0%
22.0%

12.4%

フランス

3.7%

ドイツ

15.5%
26.8%

原子力

0.6%

エネルギー自給率 58 %北海油田の石油が枯渇気味。温暖化問題もあり、原子力発電維持の方針。

74.7%
エネルギー自給率 54 %

資源が少なく原子力発電で大部分をまかなう。豊富な電気を輸出している。

石炭

46.8%

11.0%
1.2%

エネルギー自給率 38 %

国内産の石炭で火力発電が中心。再生エネ
ルギー拡大で電気料金上昇。

IEA「Energy Balances of OECD Countries（2015 Edition）」「Energy Balances of NON-OECD Countries（2015 Edition）」より作成※四捨五入のため合計が100にならないグラフもあります。

日本 のエネル ギ ーを 考える〜 原子力発電所 再稼働の現場から〜
一般社団法人日本電機工業会
THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS' ASSOCIATION
東京都千代田区一番町17 番地4 TEL. 03-3556-5886 FAX. 03-3556-5890（原子力部）

22

2016年3月発行