第 13 号
2015.04.06

写真：大路池目次

平成27年第１回定例会で審議された議案 …………………２
平成27年第１回定例会

議決結果…………………………４

村政を問う（一般質問）………………………………………５
議長報告書 ……………………………………………………12

三 宅 村 議 会 だ よ り

三宅村保育の実施に関する議案第７号

子ども・子育て支援法に基づき保育園などの事業提供を行う基準を定めるため制定しました︒

三宅村特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例

議案第６号

学童クラブの実施について︑児童数や職員の資格の基準などを制 定 し ま し た ︒

三宅村放課後児童健全育成
事業の設備及び運営に関する基準を定 め る 条 例

議案第５号

農地台帳に記録された事項の交付や閲覧を行う手数料を設定するための改正です︒

三宅村事務手数料条例の一部を改正す る 条 例

平成 年第１回三宅村議会定例会︵会期 ３月 日〜３月 日︶で審議された議案
議案第１号

三宅村行政手続条例の一部
を 改 正 す る 条例
住民から︑違反する事業者
への行政指導を求めることや指導が適合しないときは中止を求めることのできる改正で
す︒
議案第２号

三宅村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
三宅村教育委員会委員長の報酬を削除するための改正です︒※現任期中は従前のとお
りです︒
議案第３号

三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条
例 の 一 部 を 改正する条例

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議案第８号

三宅村保育所条例の一部を改正する条例
保育条件と保育料についての条文の整備を行うための改
正です︒
議案第９号

三宅村地域包括支援センタ
ーの人員及び運営に関する基準を定める条例
議案第 号

三宅村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
村の条例で基準を定める事となったため︑厚生労働省令を準用するなどして制定しま
した︒
議案第 号

三宅村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
関連法の改正に伴い︑条文条例を廃止 す る 条 例
法改正により本条例を廃止 の整備などを行うための改正しました︒なお︑保育の実施 です︒
については規則で対応します︒

議案第 号

東京都市町村職員退職手当
組合規約の一部を改正する
規約

一部組織団体が解散・脱退するための改正です︒

議案第 号

平成 年度三宅村一般会計
補正予算︵第６号︶

全ての特別会計への繰り出しを行うための増額補正で
す︒

議案第 号

平成 年度三宅村国民健康保険︵事業勘定︶特別会計
補正予算︵第２号︶

号

三宅村貸切自動車条例の一部を改正する条例

国民健康保険税の減による減額補正です︒
号

号

号

東京都市町村議会議員公務
災害補償等組合規約の一部を改正する規約

議案第東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正す
る規約

議案第

消防長の資格要件を制定しました︒

三宅村消防長の資格を定め
る条例

議案第

貸切自動車の運賃が︑時間制とキロ制の併用算出とするための改正です︒

議案第

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議案第 号

平成 年度三宅村国民健康保険︵直営診療施設勘定︶
特別会計補正予算︵第４号︶

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診療収入の減による減額補
正です︒

議案第 号

平成 年度三宅村介護保険︵保険事業勘定︶特別会計
補正予算︵第３号︶

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10

三宅村教育委員会教育長の勤務時間等を変更するための改正です︒※現任期中は従前のとおりです︒
議案第４号

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必要見込額の確定に伴う過不足額の調整による減額補正
です︒

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三 宅 村 議 会 だ よ り
議案第 号

平成 年度三宅村簡易水道
特別会計補正予算︵第５号︶
事業収入の減による減額補
正です︒
議案第 号

平成 年度三宅村後期高齢者医療特別会計補正予算︵第１号︶
広域連合負担金納付額の増による増額補正です︒
議案第 号

号

号

年度三宅村一般会計

議案第

平成
予算
議案第

平成 年度三宅村国民健康保険︵事業勘定︶特別会計
予算
号

号

号

︵仮称︶多目的施設新築工
事請負契約の変更について

特別調整交付金の確定による増額補正です︒

保険︵事業勘定︶特別会計
補正予算︵第３号︶

号

平成 年度三宅村国民健康保険︵直営診療施設勘定︶
特別会計補正予算︵第５号︶

議案第事業量の増による契約金額の変更をしました︒
議案第 号

三宅村組織条例の一部を改正する条例﹁財政課﹂を﹁企画財政課﹂とし︑総務課で所管していた村の基本計画や空港・港湾整備等に関する事務を企画
財政課に組み入れる改正で
す︒
議案第 号

三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
総括課長を新たに設置するため︑行政職給与表の等級などの改正です︒
議案第 号

三宅村介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法の改正に伴う介護保険料の所得段階の変更な
どの改正です︒

号

財源の組み替えを行う補正です︒
議案第平成 年度三宅村一般会計
補正予算︵第１号︶

役場調査に関する検討会や観光資源の発掘など事業費の増額補正です︒
報告第１号

三宅村新型インフルエンザ等対策行動計画の報告について新型インフルエンザ対策措
置法に基づき︑村が策定した行動計画の報告を受けました︒

平成 年度三宅村一般会計
補正予算︵第７号︶

三宅村議会委員会条例の一部を改正する条例

発議第１号

特別交付税や市町村総合交
付金の確定による増額補正で
す︒

平成

議案第 号

三宅村組織条例と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により︑常任委員会の所管課と出席説明の要求の役職名を改正しまし
た︒

議案第 号

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議案第

平成 年度三宅村国民健康保険︵直営診療施設勘定︶
特別会計予 算議案第号

平成 年度三宅村介護保険︵保険事業勘定︶特別会計
予算
議案第

号

平成 年度三宅村簡易水道
特別会計予 算議案第平成 年度三宅村後期高齢者医療特別 会 計 予 算議案第平成 年度三宅村旅客自動車運送事業 会 計 予 算号

新年度の一般会計における主な事業内容としては帰島十周年を記念する各種イベントなどが組み込まれた予算です︒
議案第年度三宅村国民健康

同意第１号

三宅村教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて

淺沼洋氏が退任し︑島村幸
明氏の任命を同意しました︒

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平成 年度三宅村旅客自動車運送事業会計補正予算︵第１号︶
旅客運送事業収益の減による減額補正です︒

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三 宅 村 議 会 だ よ り

平成27年第１回定例会
議案番号
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号
議案第10号
議案第11号
議案第12号
議案第13号
議案第14号
議案第15号
議案第16号
議案第17号
議案第18号
議案第19号
議案第20号
議案第21号
議案第22号
議案第23号
議案第24号
議案第25号
議案第26号
議案第27号
議案第28号
議案第29号
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
議案第36号
議案第37号
議案第38号
報告第１号
発議第１号
同意第１号

議決結果

議 案 名
審議結果
三宅村行政手続条例の一部を改正する条例可決
三宅村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
可決
る条例
三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例可決
三宅村事務手数料条例の一部を改正する条例
可決
三宅村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例可決
三宅村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例可決
三宅村保育の実施に関する条例を廃止する条例可決
三宅村保育所条例の一部を改正する条例
可決
三宅村地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例
可決
三宅村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介可決護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
三宅村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を可決定める条例の一部を改正する条例
三宅村貸切自動車条例の一部を改正する条例
可決
三宅村消防長の資格を定める条例可決
東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
可決
東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約
可決
東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
可決
平成26年度三宅村一般会計補正予算（第６号）
可決
平成26年度三宅村国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）
可決
平成26年度三宅村国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第４号）
可決
平成26年度三宅村介護保険（保険事業勘定）特別会計補正予算（第３号）
可決
平成26年度三宅村簡易水道特別会計補正予算（第５号）
可決
平成26年度三宅村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
可決
平成26年度三宅村旅客自動車運送事業会計補正予算（第１号）
可決
平成27年度三宅村一般会計予算可決
平成27年度三宅村国民健康保険（事業勘定）特別会計予算可決
平成27年度三宅村国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計予算可決
平成27年度三宅村介護保険（保険事業勘定）特別会計予算可決
平成27年度三宅村簡易水道特別会計予算可決
平成27年度三宅村後期高齢者医療特別会計予算可決
平成27年度三宅村旅客自動車運送事業会計予算
可決（仮称）多目的施設新築工事請負契約の変更について可決
三宅村組織条例の一部を改正する条例可決
三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例可決
三宅村介護保険条例の一部を改正する条例
可決
平成26年度三宅村一般会計補正予算（第７号）
可決
平成26年度三宅村国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）
可決
平成26年度三宅村国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第５号）
可決
平成27年度三宅村一般会計補正予算（第１号）
可決（報告のみ）
三宅村新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告について
三宅村議会委員会条例の一部を改正する条例
可決
三宅村教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
同意※議決については全会一致です。

―4―

三 宅 村 議 会 だ よ り

村政を問う〜五人の議員が一般質問〜
答 総務課 長現在の運賃は︑距離を基本として合わ せ て 就 航 率 を ％〜 ％として算出されており︑現在は 平 均 し て ％ に 近い就航率になっており︑このことを踏まえて今後は就航率と合わせ搭乗率についても検証しながら新中央空港と航空運賃について検証してみたいと考えてお り ま す ︒
40

二︑火山観光の推進について施政方針の中で火山観光の一層の推進をはかるため︑今後は火口周辺への立ち入りができるように東京都の支援を受けながら積極的に取り組むとあります︒議会でも昨年火口周辺の一部を視察し気象庁
職員の説明を受けました︒そして議員各々の目線で見たこと︑感じたことを報告しました︒気象庁職員の説明によれ
ば︑世界的にも珍しい火口だ
そうです︒あの雄大で神秘に満ちた雄山火口をいつまでも放っておくことはいかにも惜しい︒観光客の低迷している

問

90

徳広
議員

一︑新中央航空の運賃
について

浅沼

問

新中央航空就航から間もな
く１周年を迎え︑就航率は以前のＡＮＡに比べ大幅に向上していると聞きます︒ところが運賃はＡＮＡ時代と比べるとかなり割高になっております︒この料金については昨年
新中央航空の就航前の説明の際︑運賃が高いのでもっと安くできないかとの意見が出たとき︑ある程度運航して実績を見て交渉すると言ったのを覚えています︒
同社と交渉してほしい︒

昨今︑一日も早く利用すべきではないか︒
答 観光産業課長

三︑農業後継者育成について

火口周辺の観光価値については第二次観光振興プランの中でも推進事業として取り上げております︒現在の状況でございますが︑村︑支庁︑観光協会︑気象庁等︑関係機関
で組織しました三宅島遊歩道のあり方検討会を立ち上げ︑島内の遊歩道の出入りについて検討を始めたところです︒
その中でも火口付近への遊歩道については︑三宅島の観光振興にとっては最大の財産になるものと捉え︑島の北東側にある神着林道を利用して︑その先の火口までの遊歩道整備を考えております︒村では
今年４月より雄山山頂の遊歩道付近の火山ガス濃度の観測を開始します︒
遊歩道整備の早期着手に向けて︑噴火警戒レベルや︑火山ガスに対する安全確保に関する条件に基づく立ち入り禁
止区域の取り扱い︑また入山方法等ハード︑ソフトを含めた安全対策の諸問題について早急に検討してまいります︒
問

施政方針の中で後継者育成事業を実施するとあります︒
これを国の制度である地域おこし協力隊を利用したらどうでしょう︒具体的に言うと︑私が以前から主張している里
芋︑さつまもち︑これの生産から販売までを一体的にやる︑
いわゆる６次産業化です︒
それでまず里芋について考えてみましょう︒これは味については万人が認めるところ︑個別には島外へ出している人もあると聞きますが︑Ｐ
Ｒ不足かあまり世間には知られていないようですので︑これを地域おこし協力隊の制度を利用し︑まず畑作りから始めて作付け︑収穫︑ＰＲ︑販
売まで全部任せます︒
特に販売先は都内︑全国の高級ホテル︑料亭等に積極的に売り込みます︒地域おこし
協力隊の任期は３年間あるわけで︑里芋は大体作付けから
収 穫 ま で７ 〜８ カ 月 で す から︑３ 年間で３ 回収穫ができ︑一応の道すじができるのではないか︒これに加えてさつまもちは作付けから収穫まで約半年間︑畑作りから芋の生産︑もち作り︑販売までを協力隊でやります︒ただし︑
さつまもちはデパートやスーパー︑駅の売店へ売り込みます︒竹芝桟橋にある島しょ振興公社の売店︑島じまん等は最適ではないだろうか︒これは土産物として手頃で売れると思います︒
里芋もさつまもちも三宅島のブランド品となり得るのではないだろうか︒
また友人の話では最近田舎暮らしを始める若者が増えていると言います︒ところが︑住む家と仕事がないと言っておりました︒若者なら誰でも良いとは限りませんが︑中には労働意欲︑開発能力を備えた人材もいるはず︑そういう人材を集めて協力隊の仕事をさせてみるつもりはないか︒

答 観光産業課長

農業後継者については︑東京都農業会議の中で農業振興検討会というのがございまして︑農業者の育成︑また担い手確保について︑農業委員会
をはじめ農業経営者︑さらには三宅高校も交えて︑さまざまな支援策も含めて検討しているところです︒地元農業者が中心となり新規参入者が安定した農業経営ができる体制

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70

三 宅 村 議 会 だ よ り

長谷川

崇
議員

人口減 少 対 策
問
子育て支援策について
私は人口減少対策として子育て支援策についての提案です︒政府は 年度予算案を通じて︑最優先課題に掲げる地
方創生に国を挙げて取り組む
必要性を強調し︑人口減少時
代を見据え各地域の産業や観光︑人材を生かすことが重要としています︒これからの時代︑日本の人口は減少に向かい︑高齢化︑少子化が確実に進んでいきます︒人口減少の中でも︑新しい仕事︑地域の仕事をつくり出し︑社会保障や行政サービスを住民の手元に届けるために地方創生を進めなくてはなりません︒保育や介護︑女性と若い人の働く場の確保等︑生活に直結した人が輝く地方創生でありたいと考えます︒
そこで最低限の条件として地方には︑学びと雇用の場が必要です︒同様に子育てに行政の支援も重要です︒安心して子供を育てられる環境が整
えば︑若者が生まれ育った地
域で暮らしていく意義も生まれ︑郷土の担い手にもなると思います︒安心して子供を育
てる環境づくりにおいて︑子育て世帯の経済的負担の軽減
こそが大切と考えます︒
年度の文化省調査では︑完全給食を実施している小学校が全国平均で ・４％︑公
立 ％︑私立 ％︒中学校では平均 ・１％︑公立 ％︑私立 ％︒公立小学校の給食費が月額平均で約４１００円︑公立中学校は月額約４７００円となっています︒三宅小中学校も給食費は全国平均とほぼ同額となっています︒
これらのことを踏まえ︑三宅
小中学校の給食費無料化を提案しますが︑いかがでしょうか︒三宅村の義務教育で最後に残っている経済負担が給食費です︒子供たちのふるさと自慢がまた一つ増えることを期待して終わります︒
なお︑給食事業の現状につき︑センター︑学校の現場からは︑好ましくない報告が届いていますが︑運営管理は大丈夫なのか︑心配していま
す︒
答 教育長

議員

明伸

三宅村立小・中学校では︑
学校給食は現在︑給食センタ
ーで１５０食分を提供している︒利益者負担の原則から食材の経費の一部を父兄に負担してもらっています︒
経済的に困窮している方には軽減措置をしている︒この件については将来的な課題として︑他の町村の事例も検討していきたい︒

彦坂

施政方針について施政方針の中で﹁人事評価制度の運用﹂﹁行政改革﹂﹁職員の自主性や発想力︑提案力の向上を目標とした視察
研修﹂を実施するとうたって
おりますが︑この３点について︒

問①人事評価制度について伺います︒

この制度により職員の意気を高め︑資質向上を図っていただきたいと思いますが︑これをどのような方法で行うのか伺います︒

答 総務課長

この評価は管理職が行っているのか確認します︒

人事評価制度につきまして
は︑年度当初に組織目標を掲
げその目標のもとに管理職が各課の目標設定を行い︑職員にはその目標に添った技能の向上のための個人目標を設定
させ︑各職員が一年間でその目標を遂行するために発揮した能力及び成果を把握し︑日頃業務にあたる姿勢とも併せて業績を行っています︒

再答 総務課長村長が掲げた大きな組織目標があり︑それを各課におとし管理職が担当を割り振った事業の割り振りを決めます︒
それに基づいて職員に合わせた仕事を割り振り︑各課で遂行させ︑これを各管理職が管理し︑日頃の業績等をチェックして管理職が評定し︑その後は副村長の評定で業績を行うシステムとなっております︒

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10

づくりに努めてまいります︒
そういうことを踏まえたなか
で︑議員ご指摘の地域おこし
協力隊の活用につきまして︑
さらなる研究をしてまいりた
いと思います︒
前村長も土産物にはさつ再
まもちは良いと言っておりました︒これが売れるとなると︑年寄り等の生産意欲が出て芋を生産する︒それが健康の増進にもなるし︑医療費の削減にもなります︒
また第５次計画の中でも地
域おこし協力隊のことは触れていないが︑特産品開発と言っております︒この地域おこし協力隊は国の制度ですか
ら︑村にはさほど負担はかからないはず︒
答 観 光 産 業課長

農作物の加工品︑新たな土産品ということで︑﹁さつまもち﹂という例が出ています
けど︑そういうものも含めまして今の作物の中でどういう加工品ができるのか︑また農業で生計を立てていくために︑安定した生活ができるのかどうかということを含めた検討を今進めているところです︒その中で地域おこし協力隊の活用が十分できるのであれば活用していきたいと思いますので︑もう少しさらなる研究が必要かなと思います︒

27

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三 宅 村 議 会 だ よ り

この評価がこれからの中再間管理職や管理職に連動すると理解してよいのか伺います︒
答 総務課長②研修について伺います︒

その考え方でよろしいと思います︒
問

地方の創生が叫ばれている
昨今︑公務員も企業人たれ︑とのごとく地方行政の役割の主体を担っている職員の育成は必要とされております︒このため職員の意識を変えるた
めにもこの研修には力点を置いていただきたいと思うので︑どのように実施していくのか見解を伺います︒
答 総務課長職員の自主性や発想力︑提案力の向上を目指しての研修につきましては︑視察研修を通して将来の村づくりに必要な知識等を深め︑職員の想像力や提案力の向上を図ることを目的としており︑視察先は国内で一班を２〜３人の共同視察の形の自主的な視察を検討しております︒それ以外で将来関わってみたいという分
野での視察も可能とし︑また参加職員につきましては事前に視察研修に係る計画書を提出させて視察終了後には結果
および成果について報告書を提出させる︒日々の研修も島外から講師を招いたり︑ある
いは副村長︑教育長等の研修も行っていますが︑今後は職
員自らの発想でこの三宅村をどうしたらよいのかの目的をもとに︑団体での共同視察研修を行っていくところであります︒
研修には︑大きな会場で再大人数で行う研修もあれば︑少人数で対面的に行うものもあります︒有意義な研修を選択して実施してもらいた
いと思うが︑この点については村長に伺 い ま す ︒
答 村長

研修については︑公費を使うわけですから︑それにプラスされるものでないといけない︒仕方は団体で行く場合
も︑１〜３人で個々に行く場
合も︑研修の目的をしっかりさせて行きますので︑研修を終ってきてからは村に十分還元させるものと考えております︒当然︑復命書も課せられており︑公費を大切に使うよ
う努めてお り ま す ︒
問 ③行政 改 革 に つ い て

自治体においても社会の変化や地域に添った組織づくり

再このイベントは︑仮にどこが主体になろうとも協

島の女性が手造りしたレディースランは高く評価しているイベントの一つであると思っております︒その経緯においては発展的に解消し︑フルマラソン等を検討していきた
いというのが基本と思っています︒しかしながら依然としてネックとなっているのが火山ガスで︑都道管理は三宅支庁︑安全を図るのが三宅島警察署と︑そちらの方とも話し合いが必要で︑それも今現在進めているところであります︒
イベントとしては︑よいと考えますので︑火山ガス等いろ
いろな点をクリアして実施していきたいと考えています︒

は大いに賛同するところであ 念でありますが本年をもって れていた島内一周のサイクル
り︑そこで行政改革はどのよ 終了することとなりました︒ ロードレース等の復活につきうに行っていくのか伺います︒ 回数も浅いイベントではあり ましては︑これから観光協会
ましたが︑島内外にも少しず を含め三宅支庁︑三宅島警察
答 総務課長つ周知され毎年参加者も増加 署等関係機関とさらなる協議
行政改革につきましては︑ 傾向にあり︑１つのイベント を行っていきたいと思ってい行政大綱に基づき職員数を縮 として固定しつつあったこと ます︒
減し︑限られた職員数を有効 に鑑み︑これらを踏まえ島内
常にどの事業を行うにもに活用するため組織︑機構の 外の人たちのニーズや地域観 再火山ガスがネックとなっ
見直しを行い︑適正な人員配 光として来島者の増加対策をております︒それなら火山ガ
置による職員定数の管理を実 も勘案して﹁レディースラン﹂
スを避け︑ガスに関わらない施しているところであり︑基 だけでなく︑これらを含めた場所を考えればできると思う
本的にはスリム化して最少の ロードレース等はイベントとがこの点について村長に伺い人員で効率のよい仕事が目的 して捉えられないか伺います︒
ます︒
であります︒村では民間でで
答 観光産業課長
きることは民間にとスリム化
答 村長
することを進めており︑民間
現在三宅島観光協会から︑での活力を進めていくのが基 島内一周のフルマラソンの企本的な考えと思っております︒ 画について相談を受けている
ところであります︒しかしながら火山ガスの噴出がいまだ続いている中で︑ランナーの健康影響を考慮しますと︑フルマラソン︑噴火前に実施さ地域の実状に合わせ︑器再の中身は変えずに重点箇
所は重点箇所と捉えて組織変
えはできないのか村長に伺い
ます︒

答 村長

スリム化して効率化を図る︒元をただせば人材ということになりますので︑その方面にも力を入れていきたいと思います︒
問 イベントについて

島内の有志により始められた﹁レディースラン﹂も本年で５年目を迎えましたが︑残―7―

三 宅 村 議 会 だ よ りとが学力向上につながるのか
見極め︑研修を続ける必要があります︒また︑これを使用する中で情報モラルの徹底が不可欠となっております︒また︑三宅村教育員会として三宅村立学校ＩＣＴ推進委員会を設置し︑ＩＣＴ担当者と共に課題解決に取り組んでおります︒

答 村民生活課長

村としましても内容が固まり次第︑逐次︑住民の皆さんにはいろいろなものを通じてお知らせしていきたい︒

要支援者 ︑ の人が介再護保険から外され︑介護度が上がることも懸念されているがその対応策は︒
答 村民生活課長

三宅村の介護保険料でござ
いますけれども︑現在お支払いいただいている介護保険料
基準額︑三宅村は３６ ４１円︑全国平均は４９７２円になっております︒全国平均よりは大分低い金額で三宅村はいただいている︒第６期︑年度から３年間の保険料は他の自治体は５０００円を超えるのではないかということです︒本村は４０００円台でなんとか押さえたい︒策定委員会の中でも検討していただいている︒介護状態にならない
ような予防の対策を講じていきたい︒

国庫負担の引き上げを国再に要望すべきではないか︒

答 村民生活課長

村長は町村会においてこの要望を上げる意思は︒

介護保険料につきましては︑国としても別枠で公費投入をして特に低所得者層に対する保険料の軽減強化を打ち出している︒必要であれば東
京都町村会︑議長会を通じて要望等について検討していき
たい︒

再

答 村長

国としても別枠で公費を投入して低所得者に対する保険

27①要支援者の地域支援事業への移行について移行日までに間に合うのか︒

移行に伴い介護保険料が上がるのか︒

介護保険が高くなった理由︑原因は︒
答 村民生活課長

再介護保険料の問題でございますけれども︑地域支援事業に移行することによって介護保険料が上がるというものではございません︒第６期の介護保険料につきましては︑上げざるを得ない状況にあるというのが現状です︒

答 村民生活課長

再要支援の方が介護保険から外されることで介護度が上がるということはない︒その代りの事業を村として地域支援事業で行っていく︒今やられている介護予防事業プラスア
ルファも考えていきたい︒

2

問

要支援者 ︑ が介護保険から外されること︑特別養護老人ホームの要介護３以上とする入所制限︑現在１割の介護利用料の一定の所得のある人への２割への引き上げ︒
本年４月から介護保険から地域支援事業に移行されるが本村はいつごろ移行するか︒
答 村民生活課長

村としては︑経過処置期限いっぱいの平成 年４月を予定したい︒
再答 村民生活課長

受け入れ団体との交渉︑
ボランティアの確保は︒

平成 年４月予定で２年間猶予がございます︒この間に地域支援事業の制度設計等をし︑期限に間に合わせるというスケジュールでおります︒
再

答 村民生活課長

事業者等の交渉︑ボランテ
ィアの確保いうことですけれ
ども︑これからの交渉ということになります︒

1

力を含めたバックアップ体制
等組織づくりが大事なことだと思われる︒この場合には村も関与していただきたいと考えるが︑その点について︒
答 村長

このような大きなベントとなりますと︑仮にどこがやっても村はバックアップしてい
くような形になろうかと思っております︒
ＩＣＴだけに頼っている
再と︑受け身だけで自ら考える思考力等の面で多少心配いたすが︑その点について伺
います︒
答 教育長

大作

ＩＣＴだけを使用しているわけでなく︑併用しているところであり︑これを使ってから思考力も出てきたことも聞
いておりま す ︒

平川

議員

1

再 住民に対する周知は︒

―8―

2

29

問 ＩＣＴ授業についてその活用における指導等
で︑まだまだ課題があるとのことでしたが︑半年を過ぎた
現在はどのような状況なのか
伺います︒
答 教育長

タブレット型端末導入の効
果は︑１月に実施しました学
力調査の結果からも確認することができました︒学力向上の効果が出た要因としては︑
タブレット端末導入により︑
子供一人一人の能力に応じた学習が充実したことが挙げられます︒また︑これを意欲的に使い︑自主的な学習が深まっております︒しかし課題が全て解決したわけでなく︑全ての教科で効果が発揮される
ように︑教員が各教科のどの場面でどのように活用するこ29

三 宅 村 議 会 だ よ り

料の軽減強化を打ち出しているので︑そういったものを見た後でおそらく町村会もいろ
いろ住民の声を聞き︑動きがあるとみております︒その時でよろしいのでないかなと考
えております︒
問 ② 人 事 交流について

１ ︑福祉係と社会福祉協議
会と人事交流ができないか︒

答 村民生 活 課 長

福祉関係の団体は他にもあるので︑そちらの関係団体とも社協同様に情報交換を密にして連携を図っていきたい︒
問 ③島しょ農協について

村に何らかの働きかけがあったのか︑今後の対応は︒
答 観光産 業 課 長

理事会において三宅島を含む４島の廃店が承認されており︑今年︑６月の総代会におきまして正式に決定する見込
み︑産業振興を支える農業の発展の妨げとならないよう十分な協議を進め︑できる限りの支援を引き続きしてまいりたい︒
最後の会議をもって決ま再るということですか︒
答 観光産 業 課 長

Ｊ Ａ東京島しょ︑本店の方からは赤字記帳の店舗についてはその後の貯金︑ガスのことに関しては︑廃店となった
各島で島ごとに独自で考えてくださいということしか言われていませんので︑それに向けた新たな組織づくりというものを今検討している︒
利用者が一番困るのはど
再うなるかということです︒農協としても情報周知を
もっと村民の皆さんにされて行く方向が望ましいと思います︒指導ができないか︒
答 観光産業課長

貯金に関しては継続でそのままだと思います︒ＬＰガス
事業を廃止するのかしないのかも含めての検討ということになってます︒
住民の皆さんに負担が掛再からないように最大限努力されることを望みます︒
答 観光産業課長④旧坪田中学校の利用について

ガス事業も含めて十分な協議を進めてまいりたい︒
問

三宅村公共施設利用計画検討委員会︑自治会に相談して意見を聞くということだったがどうなったか︒

答 財政課長

本施設の今後の利活用につきましては︑三宅村公共施設
利用計画検討委員会で検討の上︑地元自治会などのご意見もいただきながら︑住民の皆さんにとって︑もっとも効果的︑有効的な利用を図ってまいりたい︒

まだ決まっていないとい再うことですね︑音楽室はありましたね︒音楽室は高齢者のカラオケや集い︑調理室
は料理などの講義︑特産物の商品化開発︑工作室は高齢者の軽い運動器具を導入し︑設備に応じて利用ができないかと思います︒坪田の老人クラブなどのように頻繁に活動をして︑年間参加者が千人を超える団体などがいつでも使えるようにしてほしい︒
答 財政課長今後の利活用につきまして
は︑内部で十分に検討させていただきながら︑地元のご意
見を賜りながら検討していきたい︒

議員からもこのような提再案もあったということを検討委員会の中で検討していただければと思います︒
答 財政課長

観光資源の整備についていただきましたご意見につきましては︑内部の方で十分検討させていただきたい︒

問

救命具の保管庫︑救命具の整備点検はしているのか︒

答 観光産業課長

その場で落ちた人はどうするんですか︒

磯場の救命具等につきましては撤去し︑ライフジャケッ
トの着用を徹底している︒観
光協会でも救命具を用意して各民宿等で貸し出すなどの対策を講じている︒

再

答 観光産業課長

転落した場合は一人の場合はあれですけれども︑ほかの方と行っている場合は速やかに連絡する︒連絡体制の構築ですね︒さらなる検討をしてまいりたい︒―9―

答 村 民 生 活課長

三宅島社協の事務局長の件ですが︑これにつきましては貴重な人材で︑村としても最大限の支援協力を行っていきたい︒職員の人事交流については当該団体であります社協と情報交換を密にして連携を図っていきたい︒
私︑社協と限定しました
再けれども︑他の団体ともぜひ交流を密にしていただきたい︒他の団体も含めて話し合いの中に入ってもらうということはできますか︒

答 観光産 業 課 長

ＬＰガス︑貯金の利用者
再というような部門においては何らか の 相 談 は ︒

今月予定している第 回の会議が最後というわけではございません︒組織づくりについて検討を十分進めてまいりたい︒
6

三 宅 村 議 会 だ よ り

人の命にポイントを置い再た受け入れ態勢側のある程度の態勢をとっていただきたい︒村長︑村は何もしなくていいですか︒人の命に関わることに︑利用者なり受益者が対応しろということだけでいいですか︒
答 村長

釣り場までの道路の整備は︒

トラップの増設はあるのかない の か ︒

羽となって お り ま す ︒
再られております︒私はこの高濃度地区の解除は村で定める基準をクリアーして解除になったことで︑村長自らの手で解除したと思わないが︑村長は公約を果たしたと思っているのか︑伺います︒
答 村長

分かりました︒この件については︑これ以上村長とやりとりをするつもりはありません︒後は村民が判断すると思うので︑これで終ります︒

問 人工透析について

この件につきましても︑そのつもりでやってきた︒ 年第１回定例会で村長は︑私
一朝一夕に解除するというこ の島外から何人ぐらいの患者とでなく︑私の任期中に︑私 が帰ってくるのかの質問に対の考えとしては４年目の今年 し︑６人から７人ぐらいは必こそ︑専門家会議の方と衝突 ず帰ってくると答弁されまし
しなければならないのかなと たが︑実際のところ何人の方いう覚悟でやってまいりまし が帰ってくるのか︒
た︒ただ幸いなことに︑そこ
答 医療担当課長までいく前に基準に達してくれたので︑よかったと思って
最初は８人ぐらいの人が意おります︒
思表示していましたが︑その後５人︑そして現在は３人の私も村長自らの手で専門再方が帰ってくるかと思われま
家会議や国︑都の意向をす︒
無視しないでやらなかったことはよかったと思う︒
今の答弁だと３人という再ことだが︑では︑あのとしかしこの３年間それができなかったことに対しては︑ きの答弁は何だったのかと疑問に思うし︑導入するための村民に対し反省すべきだ︒
詭弁︵きべん︶だったのかと思われても仕方ないではないか︒
答 村長
それから︑これだけの患者
私自身︑
この３年間私の手でだと当然︑経営面できびしい
解除しないでよかったと思ってと思われます︒しかし村長︑おります︒村民に対し反省す
この透析事業を始めてしまっ
るという気持ちはありません︒
たら︑もう赤字だからと言ってやめるわけにはいかないので︑あまり先走りしないで慎再問

村長の施政方針について当時７人の人たちが帰島したいということでしたが︑いろいろな実情で帰れなくなったということです︒予防については︑これ以上患者を増やさないということは絶対必要であるので︑全力を傾けていきますので︑よろしくお願いいたします︒

答 村長

重にと申し上げてまいりました︒この件につきましても︑黒字経営にするには︑患者を増やせということになってしまうので︑それはできる問題
ではないので︑この辺でやめておきますが︑ひとつだけ申し述べておきます︒今一番重要なのは︑予防医療であります︒透析医療が始まったからといって︑予防医療をおろそかにしないよう︑全力を注いでいただきたい︒

24

答 観光産 業 課 長

辰昇

課題が残っておりますので現状のまま捕獲を継続し︑管理体制について今後は十分協議をしてま い り た い ︒

平野
議員

問 村長公 約 に つ い て

平成 年の第１回定例会において︑村長の選挙公約について︑ちょっと激しいやりとりをいたしました︒３年がたちました︒ここで一つのけじ
めとして質問いたします︒
高濃度地区の解除について伺います︒現在は火山ガス濃度の減少によりなくなったが沖ケ平地区はまだ規制がかけ― 10 ―

村は決して人の命を軽んじているわけではありません︒
最大限に尊重をしています︒
おっしゃったことも検討の中の一つの考え方として議論されると思います︒
再答 観 光 産 業課長

草刈り程度だが足場が悪いような所をフィッシング部会
で自主的にやっている︒状況を見た上で草が多い所︑地権者との相談もしながらやっている現状もございます︒
状況に応じて︑できる所からやっていく︒
問 ⑤ カ ラ ス対策について

１ ︑現在までの捕獲数についてお聞きしたい︒
答 観 光 産 業課長

現在までの捕獲数は１０５

24

三 宅 村 議 会 だ よ り

まずは︑特別会計の見直しについて伺います︒
この会計は独立採算が原則なので︑その原則にのっとり
受益者負担の観点から料金の見直しを含め︑一般会計繰出
金に依存することのないよう経営の見直しを行うと述べております︒ 年度︑どこの会計を行ったのか︒
答 財政課長年度は消費増税により︑水道料の見直しを行った︒あとは検討事項になるのです
が︑国保の見直しを課内で行っている︒
国保の見直しは︑平成
再年度に都道府県に移管され︑もう値上げがまったなしの状況などで︑ 年度までに見直しをするということだと思う︒この国保の見直しについては︑４年ぐらい前にも国保運営協議に見直しの検討をすると話があったが︑今日までなぜ見直しができなかったのか︒
答 村 民 生 活課長

29

他の自治体など調査しながら進めてきたが︑今日に至ってしまった︒

答 総務課 長

今年度内︑３月中に火口付
近２カ所に二酸化硫黄濃度の観測器を設置し︑雄山を観光資源として開発していくための基礎データの集積を始める
ところにき て お り ま す ︒
データを集めてこれから再ということだが︑雄山の火口については観光の目玉になるだろうということは︑誰もが認めるところであります︒今後は出てきたデータによって︑どのような安全対策を取っていくかということだと思うので︑スピード感を持って進めてもらいたい︒これ
は観光課長のやる気にかかっているので︑観光課に決意を伺う︒
答 観光産 業 課 長

雄山の火口周辺は最大の観光財産と捉えておりますので︑遊歩道整備も含め︑入山方法等を検討する中で︑早急な対策が必要と認識しております︒１日も早く資源として活用できるよう努力してまいります︒
問 人口減少対策について村はすでに子育て支援︑ふれあい交流事業などを行っているが︑これで人口減少に歯止めが掛かるとは思いません︒少子高齢化という大きな流れの中で︑若者の定住を増やすことは全国の市町村の大きな基本的課題となっております︒国も地方の人口減少に対しては︑地方を元気にしな
ければ国の再生はないと本腰を入れ︑地方創生法を制定し︑その活用を地方に求めております︒そして創生法においては︑都道府県および市町
村に総合戦略策定を遅くとも
平成 年中に行うよう求めております︒
行政は︑この取り組みについてはどう考えているのか︑
さらに総務省の進めておりま
す︑地域おこし協力隊について伺います︒この制度も地域への定住︑移住を図る取り組
みですが︑２０１３年度は３
１４市町村において９７５人の地域おこし協力隊が活躍
し︑ ％の人が定住しているとの報告があります︒現在３００余りで成果を上げている
地域協力隊を今後︑全国に１０００以上ある条件不利地域をかかえる市町村で︑大いに活用するよう求めております︒
私たち議会も︑この人口減少問題を深刻に受け止め︑昨年この制度を活用している自治体の視察を行いました︒それなりの成果を上げている報
告も受けました︒

村長︑今後これらの制度を活用し︑三宅村の人口減少問
題に取り組むべきだと思うが︑村長の見解を伺います︒
答 村長

私もこの問題については︑
これで良しとは思っておりま
せん︑これまで︑村おこし推進委員会においても定住促進などについて議論しているところです︒この中で地域活性化につながる支援活動の可能な地域おこし協力隊の募集も検討してまいります︒

もうこの問題は検討の段
再階ではない︒本島に危機感を持って︑一歩踏み出して前に進まなければ三宅村はどんどん貧弱してしまいます︒
本島に危機感を持っているな
ら︑役場の中に定住︑移住対策課みたいな課を設けなければ︑なかなか進まないのではないか︒
この制度を活用して︑それなりに大きな成果を上げている自治体もあるんですから︑むずかしい問題だけれど︑避けていては村の未来はないと思う︒再度伺います︒
答 村長

私も私なりに模索し︑また話題としているところです︒
基盤産業の活性化︑議員もその辺のところを考えてのことだと思いますが︑基盤産業がうまくつながれば︑人口増につながっていくんだと思っております︒
地方創生については︑国もこれはというものが認められれば︑国は小規模の自治体にもニーズに合った人材を出すと言っています︒役場においても︑その辺のところで進めていきたいと思います︒

どこの自治体も︑今直面再している難しい課題でもあります︒しかし︑これらの制度を活用し︑取り組んでいる自治体はそれなりの大きな成果を上げているわけですから︑村長早くその一歩を踏みだしてください︒決意のほどを伺います︒

答 村長

地域協力隊︑地方創生についても積極的に進めてまいります︒― 11 ―

26

次に雄山の周辺の火山ガ
再ス調査について︑調査は終わったのか︒

27

48

26

29

三 宅 村 議 会 だ よ り日㈬議 長 報 告 書

１．出張関係
平成 年２月日㈮平成 年 月 日〜平成 年２月 日
27 11

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28

平成 年１月 日㈯三宅島柔剣道連盟鏡開き

平成 年１月 日㈪三宅村消防団出初式

平成 年１月 日㈰三宅村成人式

平成 年１月３日㈯２．行事・来島者関係

東京都島嶼町村議会議長会
東京都町村議会議長会講演会・役員会及び定期総会

平成 年２月東京都町村会・同議長会合 同 会 議
東京都島嶼町村一部事務組 合 定 例 会

26

三宅島警察署武道始式

平成 年２月１日㈰日㈫

三宅村功労者表彰式及び綱 引 き 大 会

平成 年２月

みなかみ町議会交流調査特別委員会視察対応

コラム
村議会の役割地方自治体は知事や市区町村長を中心とした行政と︑議員による議決機関とで構成されています︒村長も議員も共に住民によって選挙で選ばれる︑二元代表制になっています︒双方の立場は︑独立対村議会は行政の仕事に関する予算案や等の関係で自治体の運営にあたります︒

条例案などの案件に対し︑賛否を議決

し︑行政が適正に行われているか監視︑

項目

チェックする役割を担っています︒地方
議会の役割は地方自治法によってが定められていますが︑中でも条例の制

定と予算の審議が重要とされています︒

三宅村では全ての議案を本会議で審議します︒行政の事務に関する調査を行う調査権︒公益に関わる事柄に関して議会としての意見や希望を意見書として国に提出することもできます︒

一般質問は議員が提出議案や行政全般

について行政に質問します︒三宅村では崇

毎回の定例会で行っています︒ぜひ傍聴してください︒
長谷川― 12 ―

お問合せ先発
住

行：三宅村議会所：東京都三宅島三宅村阿古497番地

電

話：04994ー5ー0956

次回の定例会は６月を予定しています。
開催日は島内掲示板および村ホームページでお知らせしますので、皆様の傍聴をお待ちしております。
議会に対するご意見、ご要望がありましたらお寄せください。
編集委員 平川大作 長谷川一也 彦坂明伸

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