児童福祉法を知ろう！

～第１回 社会的養育と児童福祉法のキソ～
2021 年 10 月 20 日 午後 1 時 30 分～
講師 佐賀 豪

配布資料：条文チェック【その①】Ⅰ 【設例①】「●●園」との表札のかかった門扉周辺ら赤ん坊が泣き叫ぶ声が聞こえてくる。門の内側から，大人の女性が出てきて周辺を見渡すと，道路わきにベビーカーが放置されていて，中から赤ん坊の声が聞こえてくる。女性は，ベビーカーに近づき，中から赤ちゃんを取り上げ，門のうちにある建物の中に入っていく。数年後，「●●園」の園内のブランコで，楽しそうにブランコをこぐ少女が・・・・。
Ⅱ 最低基準と運営指針の関係性
・ 法令の規制⇒最低ライン← 施設内虐待 権利擁護 「違法」

・ 運営指針は「目標」← 第三者評価 「妥当」

・ 妥当性の逸脱が著しい場合には違法へと転ずる。
・ 大人への義務付け ＝ 子どもの利益追求条文ｃｈｅｃｋ【その①】01

入所措置（委託）（法 27 条 1 項３号）

〔都道府県の採るべき措置〕
第二十七条 都道府県は、前条第一項第一号の規定によ る報告又は少年法第十八条第二項の 規定によ る送致の あつ た児 童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う 者若しくは里親に委託し、 又は乳児院、児童養護施設、 障害児入所施 設、 児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させ ること。

02

成年後見申立て（民法 7 条）

（後見開始の審判）
第七条

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者につ いては、家庭裁判所は、本人、 配偶者、 四親 等内の 親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、 保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の 請求により、後 見開 始の 審判をすることができる。

03

未成年後見人選任請求（法 33 条の 8 第 1 項）

〔未成年後見人選任の請求等〕
第三十三条の八

児童相談所長は、親権を行う者の ない児童等につ いて、 その 福祉の ため必要があるときは、 家庭裁判 所に 対し未成年後見人の選任を請求しなければならない。

04

出生届（戸籍法 49 条）

第四十九条

出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつ たときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。

②

届書には、次の事項を記載しなければならない。

一子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別

二

出生の年月日時分及び場所

三

父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、 その氏名及び国籍

四その他法務省令で定める事項③

医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つ た場合には、医師、助産師、 その他の 者の順序に従つてそのう ちの 一 人が法務省令・厚生労働省令の定め るところによつ て作成する出生証明書を届書に添付しなければ ならない。 ただし、 やむを得 な い事由があるときは、この限りでない。

05 一時保護（児童福祉法３３条１項）
第三十三条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の 安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の 状況を把握

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条文ｃｈｅｃｋ【その①】するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。

06

児童（児童福祉法 4 条 1 項）

〔児童等〕
第四条

この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの 者

07

棄児（戸籍法 57 条）

第五十七条

棄児を発見した者又は棄児発見の 申告を受けた警察官は、 二十四時間以内にその旨を市町村長に申し 出な ければならない。
②

前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名をつ け、 本籍を定め、 且つ、附属品、 発見の 場所、 年月日時その 他の 状況並
びに氏名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。 その調書は、これを届書とみなす。

08

特定妊婦（法６条の３第５項）⑤ この法律で、養育支援訪問事業とは、 厚生労働省令で定め るところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他によ り 把 握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。 以下「 要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させ ることが不適当であると認められる児童及び その保護者又は 出産後の養 育に つ い て出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（ 以下「特定妊婦」という。） （以下「要支援児童等」という。 ） に 対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅にお いて、養育に関する相談、 指導、 助言その他必要な支援 を行う事業をいう。

09

児童養護施設（法 41 条）

第四十一条 児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、 安定した生活環境の 確保その他の 理由により 特 に必要のある場合には、乳児を含む。 以下この 条にお いて同じ。）、虐待さ れている児童その他環境上養護を要する児童を入所さ せ て、 これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その 他の自立の ための援助を行うことを目的とする施設とする。

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施設等の最低基準（法４５条）・里親の行う養育の基準（法４５条の２）〔施設等の最低基準〕
第四十五条

都道府県は、児童福祉施設の設備及び 運営について、 条例で基準を定めなければ ならない。この場合にお い て、 そ2

条文ｃｈｅｃｋ【その①】の基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達の ために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
②

都道府県が前項の条例を定め るに当たつ ては、 次に掲げる事項につ いては厚生労働省令で定め る基準に従い定め るもの とし、その他の事項については厚生労働省令で定め る基準を参酌するもの とする。

一

児童福祉施設に配置する従業者及びその員数二

児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の 設備に関する事項であつ て児童の健全な発 達に 密接に関連するものとして厚生労働省令で定め るもの

三

児童福祉施設の運営に関する事項であつ て、保育所における保育の内容その 他児童（助産施設にあつ ては、妊産婦） の 適切な処遇の確保及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並び に児童の 健全な発達に密接に関連するもの として厚生労働 省令 で定めるもの③

児童福祉施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

④

児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努め るものとする。

〔里親の行う養育についての基準〕
第四十五条の二

厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければ ならない。この 場合にお いて、その 基準は、 児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
②

里親は、前項の基準を遵守しなければならない。

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被措置児童の虐待等の禁止（法 33 条の 10・11）〔被措置児童等虐待〕第三十三条の十この法律で、被措置児童等虐待とは、 小規模住居型児童養育事業に従事する者、 里親若しくはその 同居 人、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、 児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の 長、その 職員その 他の 従業 者、 指定発達支援医療機関の管理者その他の 従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けている児 童相 談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条第一項若しくは第二項の 委託を受けて児童の一時保護を行う 業 務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所する児童又は一時保護が行われた児童（以下「 被 措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるお それの ある暴行を加えること。

二

被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。

三

被措置児童等の心身の 正常な発達を妨げるよう な著しい減食又は長時間の 放置、 同居人若しくは生活を共にす る他 の 児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。

四

被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その 他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言 動を 行うこと。

〔施設職員等の禁止行為〕
第三十三条の十一

施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼ す行為をし てはならない。

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条文ｃｈｅｃｋ【その①】12

体罰の禁止（法 47 条 3 項）

第四十七条
③ 児童福祉施設の長、その住居にお いて養育を行う第六条の 三第八項に規定する厚生労働省令で定め る者又は里親 は、 入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人の あるものにつ いても、監護、教育及び懲戒に関し、 その 児童 等の 福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、 体罰を加えることはできない。

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就学の義務（法 48 条）

第四十八条 児童養護施設、障害児入所施設、 児童心理治療施設及び 児童自立支援施設の 長、 その住居にお いて養 育を 行う
第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者並び に里親は、学校教育法に規定する保護者に準じて、その 施設 に入所中又は受託中の児童を就学させなければならない。

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家庭復帰に必要な措置を講ずる義務(法 48 条の３)

第四十八条の三 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長並び に小規 模住居型児童養育事業を行う者及び里親は、 当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親 に委 託さ れた児童及びその保護者に対して、市町村、児童相談所、 児童家庭支援センター、教育機関、 医療機関その他の関係機関 との 緊
密な連携を図りつつ、親子の再統合の ための支援その他の当該児童が家庭（ 家庭にお ける養育環境と同様の養育環 境 及び 良好な家庭的環境を含む。）で養育されるため に必要な措置を採らなければならない。

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親権代行（法 47 条 1 項）

〔施設の長の親権代行〕
第四十七条 児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う 者又は未成年後見人の ないものに対し、親権を行う 者 又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の 規定によ る縁組の承諾をするには、 厚生労 働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

4条文ｃｈｅｃｋ【その①】16

監護権・教育権・懲戒権（法４７条３項～５項）〔施設の長の親権代行〕
第四十七条③ 児童福祉施設の長、その住居にお いて養育を行う第六条の 三第八項に規定する厚生労働省令で定め る者又は里親 は、 入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人の あるものにつ いても、監護、教育及び懲戒に関し、 その 児童 等の 福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、 体罰を加えることはできない。
④ 前項の児童等の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定によ る措置を不当に妨げてはならない。
⑤ 第三項の規定による措置は、児童等の 生命又は身体の安全を確保するため 緊急の 必要があると認めるときは、その 親権を 行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができ る。この 場合にお いて、 児童福祉施設の 長、小規模住居型 児童 養育事業を行う者又は里親は、 速やかに、 そのとつ た措置につ いて、当該児童等に係る通所給付決定若しくは入所給付 決定、 第二十一条の六、第二十四条第五項若しくは第六項若しくは第二十七条第一項第三号の 措置、助産の実施若しくは母 子保 護の 実
施又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定を行つ た都道府県又は市 町村の長に報告しなければならない。

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養護（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 44 条）

（養護）
第四十四条

児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、 学習指導、 職 業指導

及び家庭環境の調整を行いつつ 児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその 自立を支援することを 目的 とし て行わなければならない。

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最低基準の目的（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第２条）（最低基準の目的）
第二条 法第四十五条第一項の規定により 都道府県が条例で定める基準（ 以下「最低基準」という。）は、 都道府県知 事の 監督に属する児童福祉施設に入所している者が、 明るくて、衛生的な環境において、 素養があり、かつ 、適切な訓練を受け た職 員の 指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

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