2023
テイ・エス テック統合報告書

変革のさなかにある自動車業界。
これまで移動するための手段であった自動車の概念が変わり
車室内空間で過ごす時間に新しい価値が求められる。
そんな時、テイ・エス テックができることは。

私たちの存在価値は時代を超えて「TSフィロソフィー」にある。
「人材重視」「喜ばれる企業」
社員一人ひとりの力を最大限に引き出し
いつだって、お客さまの笑顔を生み出す製品を追い求めてきた。

誰も体験したことのない感動を、世界中に届けていくために
私たちが生み出す価値は常に変わり続けていく。
でも私たちは変わらない。
これからのモビリティをもっと自由で、もっと楽しいものにするために無限の可能性に挑戦し続ける。

「人 」のチカラで「喜び 」を社 会へ
テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

1

TSフィロソフィー

理 念「人材重視」「 喜ばれる企業」

わたしたちは社

常に

02 TSフィロソフィー

ESG経営

03 目次

38	サステナブルな社会の実現を

04 About TS Tech

是

当グループの目指す姿

モノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑 戦し快適で良質な商品を競 争 力のある価格で目次

10 2030年に向けた目指す姿

47 サプライチェーンへの取り組み

12	特定したマテリアリティと50 人材戦略52 コーポレート・ガバナンス
60 社外取締役メッセージ

16 第15次中期経営計画概要
18 財務戦略

運営方針◦人の和とコミュニケーションを尊重して、明るい職場を創ろう。

価値創造ストーリー
22 価値創造プロセス

ファクトブック
64 目次
65 財務報告70 財務・非財務ハイライト◦時間とプライオリティを大切にして、調和のとれた仕事をしよう。

24 技術TOPインタビュー◦情熱と知恵をもって、新しい価値の創造にチャレンジしよう。

28 テイ・エス テックのバリューチェーン

76 会社概要

36 ステークホルダーエンゲージメント

77 統合報告書発行にあたって◦自己のビジョン実現に向けて、たゆまぬ努力をしよう。

編集方針

テイ・エス テックグループは、2012年より当グループの財務・非財務情報の統合報告書として「テイ・エス テックレポート」
を発行しており、2021年3月期からその名称を「テイ・エス テック統合報告

報告メディアについて
統合報告書

テイ・エス テックWebサイト

2023
テイ・エス テック
統合報告書

非財務情報
「CSR情報」
環境・社会・ガバナンスに関する
定性・定量情報を掲載

対象範囲
グル ープ 連 結（テイ・エス テック株 式 会 社および 国 内 外 の 子 会 社 、関 連
会社）を基本としていますが、環境・社会などの一部のデータについては国内単体のみの集計結果の場合もあります。集計範囲が異なる場合は、文中に明記しています。

参考ガイドライン● 国際標準化機構（ISO）「 ISO26000:2010」● IFRS財団(IFRS Foundation)「 国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値共創ガイダンス2.0」● GRIサステナビリティ
・レポーティング・スタンダードなど
免責事項
本レポートは、当グループの計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しの記述を含んでいます。これらは、現時点で入手可能な情報から判断した事項に基づくものです。

ダーの皆さまから存在を期待され「喜ばれる企業」であり続ける

https://www.tstech.co.jp/csr/

表記に関する留意事項：
テイ・エス テックグループ（当グループ）
は、グループ連結を示しています。
また、テイ・エス テック（当社）
は、国内単体を示しています。

ため、当グループが大切にしている企業姿勢や、事業を通じて行って財務情報「株主・投資家の皆さまへ」
有価証券報告書や決算説明会資料などを掲載

対象期間2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）※一部、当該期間前後の活動内容を含みます。

書」へ変更しました。引き続き、本誌では世界中のステークホル

いるサステナブルな取り組みを紹介していきます。

https://www.tstech.co.jp/ir/

242 環境に関する取り組み
46 人権尊重の取り組み

14 第14次中期経営計画振り返り

提 供する

39 TCFDに基づく情報開示

06 TOPメッセージ

2030年目標

世界のお客様に目指してテイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

3

About TS Tech

1960年の設立以来、私たちは60年以上にわたって自動車内装部品の開発・生産に取り組んできました。
長い年月をかけ培ってきた技術やノウハウ、世界13カ国に及ぶグローバルネットワークを強みとして成長し続け、

4,092 億円（2023年3月期）

売上収益
（連結）

自動車用のシートやドアトリムをメインに、さまざまな製品を供給しています。

1.9 %その他 4.6 %

二輪事業

主 要な
製品群

アジア・欧州

内装品等

日本

9.2% 19.4%

9.2%

中国

27.0% セグメント別

事業別

シート
（座席）

四輪車用シート

84.3%

米州

44.4%

四輪事業

93.5%
従業員数
（連結）

医療用チェア

二輪車用シート

拠点数

15,172名

13 カ国 45 法人 74 拠点

ドアトリム

1996

南米進出

1997

1960

東京シート株式会社 設立
前身の帝都布帛工業
株式会社より二輪車用シート事業を引き継ぐ

1960

1963

四輪車用シート事業開始

1970

品質への挑戦テイ・エス テックにとって四輪車用
シートづくりの原点ともいえる、ホンダ初代CIVIC用シート。表皮の縫い目破れや、当時は日本人のみを想定して設計したことで、極端に大きな体格の方が乗るとシートフレームが変形するなどトラブルが頻発しました。こうした、
トラブルを即座に社内共有し迅速に改善するシステムは、現在でも活かされており、当時の苦い経験が品質への強いこだわりへと受け継がれています。

4

テイ・エス テック統 合報告書 2023

1994

1977

北米進出

1980

快適性の追求人によって感じ方の異なる快適さや疲労度などの官能性能を定量化し、人間工学に基づいた研究を重ね、快適姿勢の独自理論を製品に反映するなど「快適で疲れにくい」シートを追求し続けています。

ホンダ
初代CIVIC用シート
1972年発売

ホンダ ODYSSEY用シート
2013年発売
背もたれを倒すと連動して座面が持ち上がる。快適姿勢に近づけ、最上の快適性を実現。

1990
ホンダ CIVIC用シート
1995年発売
座 席 の 高 さを調 整 する機構を初採用。小柄な人
で も 運 転しや す い ポジ
ションに調整できるよう
になった。

アジア進出

テイ・エス テック株式会社へ
商号変更

1999

欧州進出

2007

2001

中国進出

2000

強固な収益体制へ

東京証券取引所
市場第一部 ※上場

2010

創立50周年

2010

2020※2022年4月にプライム市場へ移行

新たな価値創出

事業拡大が進むにつれ、世界規模の金融危機や各国で起きる自然災害など、外部環境の変化から受ける影響はより深刻なものとなりました。
そのような変化にも耐えられるよう取り組 んだ 、生 産 ライン の 自 動 化
技術をはじめとする徹底した開発・生産の高効率化が、現在のテイ・エス
テックグル ープ の 収 益 性 の 基 盤となっています。

大きな変革期を迎えた自動車業界において、自動車に求められる機能や価値は刻々と変化しています。
そのような中、これまでのシートやドア 単 品 で の 開 発 にとどまら ず、
自動車の車室内空間を一括でコー
ディネート可能な「内装システムサプ
ライヤー」を目指し、他企業との提携や共同開発を駆使して、新たな価値創出に取り組んでいます。
自動溶接設備Health Care Seat
シートが 乗 員 の 姿 勢 をセンシングし、一人ひとりに沿った最適な姿勢を検知。
内 蔵 されたエアデバ イスが筋肉をほぐし、骨盤から姿勢をサポート。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

5

TOPメッセージ
第14次中期経営計画の振り返り

2030年を見据えた第15次中期経営計画

1
第14次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期、世界中の全てのステークホルダーへ感動をもたらす

新たな価値を提供し、ESG経営を“実現”する
代表取締役 社長

Masanari Yasuda

こうした仕込みを成果へと変え、課題である収益性のより

以下「第14次中期」）
では、「攻め」の施策である「事業成長に早い回復と一層の向上を目指し、私たちは第15次中期経営

向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質

4計画（2024年3月期～2026年3月期、以下「第15次中期」）

強化」の2軸から、さらなる事業成長と強靭な企業基盤のを推進しています。計画策定に当たっては、目指すべき一つ構築を目指して諸施策に取り組んできました。2030年のゴールである2030年ビジョンの明確化からスタート

ビジョン達成に向けた最初の中期経営計画という重要なし、このビジョンを達成するために3年後はどうなっていなけ

位置付けではありましたが、開始当初から猛威を振るった

ればならないのか、
また課題である収益性の早期立て直し

新型コロナウイルス感染症やこれを受けた部品供給不足、には何が必要なのかと何度も議論を重ねました。収益性にエネルギーや資源価格の高騰など、非常に厳しい事業環境

ついては、単に利益を拡大するだけではなく、資本効率をに置かれ、収益面では大きな課題を残す結果となりました。

いかに向上させていくかも重要課題と位置付けました。

しかしながら、状況に甘んじることなく成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入し、一層の成長に向けた仕込みを行ってきました。新規顧客・新商権の獲得に向けて2030 vision - statement

Innovative quality company
̶ 新たな価値を創造し続ける ̶

は、欧州自動車メーカーへの拡販のキーステーションとしてポーランドに四輪車用シート生産子会社を新設、営業から生産までを統括する新本部を設置するなどさまざまな取り組みが、現在、着実な商権拡大につながってきています。

2030年3月期 業績目標
売上収益7,000 億円

営業利益

680 億円

利益率

9.7 %

ROE

10.0 %

将来の収益源となる次世代技術領域においては、移動する

これらを解決し、2030年に向けた成長基盤を盤石なもの

ための空間だった車内を、感動を生み出す次世代車室内とすべく、第15次中期は経営方針「ESG経営の実現」の下、空間として形にした「XR Cabin」を発表するなど、当グループ「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる９つの重点戦略

がこれからのモビリティ社会で提供していく価値をより具体を掲げています。全重点戦略の完遂に向けては新たに「事業的に示せたものと考えています。これらと同時に、監査等戦略会議」を設け、社外取締役を含めた全取締役による推進

委員会設置会社への移行や取締役会の多様性向上といった状況の管理・監督を行っています。徹底した議論と迅速なガバナンス改革 、優先的に取り組んでいくべき重要課題

意思決定をもって、不確実性が高まる事業環境においても（マテリアリティ）の特定など、持続可能な成長に向けた着実に諸施策を推進し、一層の事業成長と資本効率の向上

事業基盤の強化を図ってきました。

を図っていきます。

2

3

第15次中期経営計画 重点戦略
ESG経営の実現

経営方針

成長戦略

地域戦略

機能戦略

8

テイ・エス テック統 合報告書 2023

重点戦略①

キャビンコーディネート機能の獲得
重点戦略④

北米収益体質のV字回復
重点戦略⑦

サプライチェーンの再構築

重点戦略②

新事業のさらなる拡大
重点戦略⑤

中国事業戦略の再構築
重点戦略⑧

環境技術開発の推進強化

重点戦略③

主要客先シェア向上
重点戦略⑥

欧州新事業の戦略的拡大
重点戦略⑨

高効率生産体制の構築

1 第14次中期経営計画▶︎ P.14–15

2 ガバナンス改革▶︎ P.52–59

3 重要課題（マテリアリティ）▶︎ P.12–13

4 第15次中期経営計画▶︎ P.16–17

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

7

TOPメッセージ

さらなる事業成長と企業価値向上に向けて当社製品が採用されていますが、このシェアを2030年に行っていくことが私たちの使命であり、私たちが取り組んでよう、私は自らの想いを伝え、挑戦を後押しする環境を作って第15次中期重点戦略のうち、特に重要となるのが「キャは70％以上に引き上げることを目標に掲げています。そのいくマテリアリティには、それぞれSDGsが掲げるゴールをいきます。個々の力を引き出し、挑戦を促していくためのビンコーディネート機能の獲得」「 新事業のさらなる拡大」

実現のためには、既存商権の確実な受注と新商権による紐づけており、達成に貢献していくための取り組みを加速

一つの指標として、2022年3月期からエンゲージメント「主要客先シェア向上」の３つの成長戦略です。

拡販が不可欠です。魅力商品創出による顧客満足度の向上させています。

調査を開始しました。本指標はマテリアリティKPIに設定「キャビンコーディネート機能の獲得」
では、次世代自動や、開発初期段階からの客先との商品共創、地域・機能本部

特にCO 2 を直接排出する自動車に関わる企業として、し、2030年「AAA（最高評価）」
を目指して各種施策に取り車を想定した車室内での過ごし方の研究や異業種・スタート

連携や地域特性を活かした受注活動に取り組んでいきます。

気候変動対応は重要な経営課題の一つと捉えています。

組んでいます。会社と社員の信頼関係を築き、皆がやりアップ企業との共同開発、内装の複合的な提案を可能と

また、次世代共通シートフレームなどの開発強化により部

10

カーボンニュートラルの実現 に貢献すべく、2050年にはがいをもって働くことこそ、当グループの生産性を高め、するソフトウェア人材の育成を加速させ、新技術の創出 に品商権の受注を広げ、その後に量産が行われるシート自体

事業活動における当グループのCO2排出を実質“０”とする

新たな価値創造に向けた原動力になると考えます。目標

取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すの商権獲得を目指すなど、さらなるシェア向上を図ってことを目標に、生産・開発を含めた各領域からさまざまな達成に向け、一人ひとりの人権を尊重13し、人事評価・処遇、べく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っいきます。

施策に取り組んでいます。また、今後CO 2 排出量削減を福利厚生、社員教育、職場環境など各領域において、個人

5ていきます。併せて、新たな構造や素材に適応した高効率

その他の重点戦略として地域戦略と機能戦略を設定しより一層進めていくためには、自社だけでなくサプライの特性が発揮され各々が活躍できる環境づくり14と、人材な量産技術開発6に取り組むことで、創出した技術を競争力ています。地域戦略では、北米、中国、欧州における収益性

チェーン全体での取り組み 11 が必要であり、お取引先の育成制度の構築に努めていきます。

ある価格で提供できる生産体制を構築します。

向上に取り組み、企業競争力の強化を図ります。さらに機能

ご協力が不可欠です。一方的に削減要請を行うことは簡単

社員はもとより全てのステークホルダーの皆さまにとって「新事業のさらなる拡大 」
では、2030年、連結売上収益戦略として、サプライチェーンの再構築、環境技術開発のですが、それだけではCO 2 排出量削減につながらないと「喜ばれる企業」
であり続け、第15次中期目標や2030年の30％を新事業売上とすることを目標に掲げ、営業活動推進強化、高効率生産体制の構築など、上位戦略の下支え考えます。当グループがリーダーシップを発揮し、CO 2排出ビジョンの達成のみならず、その先に至るまで社会と共にに取り組んでいます。第14次中期では、2022年8月にとなる基盤の強化に取り組み、一層の事業成長を目指して量の算出方法や、削減に向けた具体的手法を発信し、共に持続的な成長を果たしていきます。

スズキ株式会社から発売された「スペーシア ベース」
に当社

いきます。

取り組んでいくことが肝要であり、お取引先の規模と体力

7

こうした重点戦略に基づく積極的な成長投資を通じ、各社とも順調にビジネスを拡大することができました。

課題となっている資本効率の向上にも取り組んでいきます。

こうした社会課題への取り組みが単なる企業の「パフォー

不確実性が高まる経営環境の中では、盤石な経営基盤を

第 1 5 次 中 期ではこの 勢 いを加 速させるべく、お客さま

収益性を高めていくことはもちろんですが、事業規模に

マンス」になってしまうか否かは、役員をはじめ社員一人もってしても事業運営を従来の延長線上にとどめてしまえばから高く評価を受けた技術を活かし、派生機種の商権獲得合わせた適切なキャッシュ水準へと移行すべく、成長投資

ひとりが取り組みの意味を理解し、主体性をもって実行して現状維持すら危ぶまれ、新たな価値を創造し続けることは到を狙っていくほか、新事業統括本部を中心とした各地域・のみならず積極的な株主還元をもって資本構成の最適化をいけるかどうかにかかっています。そして、理解を深めていく

底できないと考えます。前例に固執せず、時に過去を否定し、機能本部の連携強化による戦略的な営業活動を展開して図っていきます。第15次中期は、株主還元方針を「業績にための鍵となるのはやはり、当グループの存在価値を表した

新たな道を切り開くために必要な経営資源の投入を迅速ないきます。

左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」と定め、「TSフィロソフィー 」
であると考えます。

意思決定の下で行っていくことが、これからの事業成長には

12

第15次中期末DOE 3.5％以上に向けた安定増配や機動「TSフィロソフィー」に定められた企業理念の一つである

不可欠だと考えます。第15次中期においても変革の手を緩的な自己株式の取得により、3年間で500億円規模の株主「人材重視」には、会社のために、自分のために、日々一生

めることなく、より一層ステークホルダーの皆さまから存在還元を計画しています。成長投資による持続的な事業成長

懸命に努力している社員たちを単なる人材ではなく“人財”を期待され「喜ばれる企業」になるべく邁進してまいりますと株主還元拡充を通じた資本構成の最適化 をもって企業として育て、大切にしていくという想いが込められています。

ので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

価値向上を図り、PBR１倍以上の早期達成を目指します。

もう一つの企業理念である「喜ばれる企業」には、社員を※	D OE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属含め、当グループの企業活動に関わりを持つ全てのステーク

※

9

する持分）

「喜ばれる企業」であり続けるためにホルダーの皆さんと喜びを分かち合い信頼関係を築き、皆さんから期待され「喜ばれる企業」であり続けるという想いが込められています。当グループは世界で15,000名

昨今、企業による持続可能な社会の実現に向けた社会以上の社員を有していますが、その一人たりとも取り残す

課題への取り組みが重要視されていますが、私たちは企業ことなく、この企業理念を全員が理解し実践していくこと

この拡販施策と同時に、ホンダグループを対象とした

理念「人材重視」「喜ばれる企業」
を定める「TSフィロソフィー」

こそが当グループを強くすると信じています。社員一人「主要客先シェア向上 」にも注力していきます。現在、同の下、ずっと昔から社会と共に成長していくための取り組み

ひとりが「TSフィロソフィー」
について真剣に考え、理解し、グループが販売する四輪車におけるシートの約60％にを重ねてきました。社会課題の解決に資する企業活動を実践につなげ、その結果として企業成長へとつなげられる

ポーランドの欧州自動車メーカー向けシート生産工場

88に応じた実効性ある活動となるよう推進していきます。

最後にのシートが採用されたほか、欧米の四輪・二輪車メーカー

テイ・エス テック統 合報告書 2023

5 新技術の創出▶︎ P.24–27

10 カーボンニュートラルの実現▶︎ P.39–45

6 高効率な量産技術開発▶︎ P.33

11 サプライチェーン全体での取り組み▶︎ P.47–49

7 新事業のさらなる拡大▶︎ P.3112 TSフィロソフィー▶︎ P.28 主要客先シェア向上▶︎ P.30

13 人権を尊重▶︎ P.46

9 資本構成の最適化▶︎ P.18–21

14 各々が活躍できる環境づくり▶︎ P.50–51

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

9

2030年に向けた目指す姿

2030 Vision
Innovative quality company

テイ・エス テックグループは、企業理念「人材重視」「 喜ばれる企業」
を事業運営の根幹とし、進化するモビリティ社会の中でも魅力ある商品を世界へ送り出していくことで、2030年ビジョンの達成はもとより、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの皆さまから存在を期待され「喜ばれる企業」であり続けることを目指します。

― 新たな価値を創造し続ける ―進化するモビリティ社会の中で事業成長

常に安全で快適な車室内空間を追求し革新的で魅力ある商品を提供する

理 念「人材重視」「喜ばれる企業」

わたしたちは社

常に2030年3月期 目標

売上収益：7,000 億円
営業利益：

是

営業利益率：

モノづくりに夢を求めて無限の可能性に快 適で良質な商品を競 争 力のある価格で第15次中期

世界のお客様に

ESG経営の実現

提 供するESG経営の基盤構築
2020年3月期 実績

売上収益：3,596 億円
営業利益：

営業利益率：

ＲＯE：

263 億円
7.3 ％
5.9 ％

ESG経営

ESG経営による
企業進化
2023年3月期 実績

売上収益：4,092 億円
営業利益：

営業利益率：

ＲＯE：

売上収益：4,800 億円
営業利益：

営業利益率：

ＲＯE：

DＯE ※：

440 億円
9.2 ％
8.5 ％
3.5 ％

152 億円
3.7 ％
1.8 ％マテリアリティ特定KPIと2030年目標設定

第15次中期経営計画 2024年3月期〜 2026年3月期

2026年3月期 目標

第14次中期

第13次中期

ＲＯE：

第16次中期挑 戦し680 億円
9.7 ％10.0 ％

成長戦略

地域戦略

機能戦略

重点戦略①

キャビンコーディネート機能の獲得
重点戦略④

北米収益体質のV字回復
重点戦略⑦

サプライチェーンの再構築

重点戦略⑤

中国事業戦略の再構築
重点戦略⑧

環境技術開発の推進強化

重点戦略③

主要客先シェア向上
重点戦略⑥

欧州新事業の戦略的拡大
重点戦略⑨

高効率生産体制の構築

人事・財務戦略 / 品質No.1評価の獲得 / サステナビリティの浸透・定着

KPIと2030年目標の達成▶ P.12-13

2023

重点戦略②

新事業のさらなる拡大▶ P.16‒17

2026

2029

2030

※DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）

10

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202311

特定したマテリアリティと2030年目標

マテリアリティ特定のプロセス

当グループは、持続可能な社会の実現に向け、優先的に取り組んでいくマテリアリティ（重要課題）
に対し、2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しています。第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）においては「ESG経営の実現」
を経営方針に掲げ、目標達成に向けてさらに取り組みを加速させていきます。

調査
課題の特定・整理

マテリアリティ特定の方針

当グループを取り巻く外部環境や当社のリスク・機会の洗い出し、課題の特定と整理を実施

優先順位付けステークホルダーと当グループそれぞれの課題の重要性を評価し、優先順位付け⚫企業理念「人材重視」「喜ばれる企業」に基づいた内容であること

社外有識者との議論

特定項目について社外有識者と意見交換を行い、妥当性・網羅性に関して検証実施⚫国連が発行した「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高い内容であること

マテリアリティの選定

24項目の課題の中から、当グループが取り組むべきマテリアリティ８項目を特定⚫持続可能な社会の実現に向けて貢献できる内容であること

カテゴリー

関連する
ＳＤＧs

主な課題

目指す姿
⚫	お客さまの期待を超える

社会

世の中の期待を

新たな価値を創造し、超える革新的で高品質かつ魅力的な

魅力ある新商品・移動空間の提供を通じて、新技術の提供安全・安心でより豊かな社会づくりに貢献⚫	脱炭素社会を目指し、製品設計から製品ライフ

経営による承認

マテリアリティ項目

マテリアリティKPI

第14次中期実績

環境

サステナブル社会の実現に向け、
モノづくり」
による⚫	全社員が環境への意識を

負荷低減

2021年3月期比

2021年3月期比革新技術開発革新技術開発費比率

＋2.6％

＋3％

＋10％

製品品質の向上

気候変動対応IQS評点※1

CO2排出量削減率※2

人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした企業
基盤

多様性を尊重し
個々の能力を最大化する仕組みの構築企業価値向上のため、

△16％

△25％

△50％

2020年3月期比2020年3月期比

△25％

△50％

2020年３月期比△15％2020年３月期比△50％

環境影響“0”

テイ・エス テック基金

制度調査

テイ・エス テックグループ

テイ・エス テックグループ（マッチングギフト制度）
の創設

構想検討

による寄付制度の創設による寄付制度の創設

C

サプライヤーサステナビリティ

働き方改革

ガバナンスの強化などオリジナル技術への積極投資⚫	グローバルで継続的に品質人材育成ができる
仕組みの構築⚫	開発・生産効率の向上⚫	植物由来の原料などを用いた製品の開発・推進▶︎ P.24–27⚫	TCFDに基づくリスクと機会の分析およびその対応▶︎ P.39–41⚫	ISO14001/ISO50001に基づくエネルギーマネジメントの実施⚫	省エネルギー・再エネルギー設備の導入▶︎ P.42–43⚫	マッチングギフト制度調査・制度構築

BB

AAA

⚫	評価制度・コミュニケーション機会の拡充▶︎ P.51

ガイドライン遵守率※6
多様性を活かした⚫	生体センシング技術の開発や環境対応技術⚫	部署ごとの調査結果分析、優先課題の明確化

人権の尊重※1	株 式会社J.D. パワー ジャパンによる日本自動車初期品質調査 SM（Initial Quality Study、略称IQS）の評点
新車購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す※2 当グループの事業活動に伴うCO 2 排出量（Scope1＋2）の削減率※3 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）

テイ・エス テック統 合報告書 2023

2020年3月期比△13％

レーティング※5

多様かつ透明性の高い経営を実践

2020年3月期比（全量）

エンゲージメントの実現

継続的な事業成長と2020年3月期比2020年３月期比排水による環境影響※4

働きがいのある職場環境⚫	企業の社会的責任を果たし、2.0P（高位安定）(全量)

取水量削減率と⚫	全てのステークホルダーの

7.0P

△16％

資源循環、有効活用

自然との共生8.8P

2020年3月期比をコンセプトに自然保護
取り組む

主な施策

⚫	検証ツールの精度向上による製品品質向上

シートサプライヤー

廃棄物削減率※3

高く持ち、「緑を地球に返す」
活動と生態系の保全に

2030年目標

2021年3月期比

有効活用に取り組み、
環境負荷低減に貢献

第15次中期目標

研究開発費に占める

省エネルギー・資源の「環境にやさしい経営会議での承認を経て、取締役会に上程、議論の上、決議

魅力的なサイクルの各段階で、

12

GRIスタンダード、ISO26000中核主題などの国際的な基準・ガイドラインを踏まえて特定方法検討

97％（対象：国内取引先126社）

100％（対象：国内外取引先）

100％（対象：国内外取引先）⚫	遵守状況確認調査の海外展開▶︎ P.47–49⚫	階層別研修でのキャリア形成後押し
多様な人材の管理職比率※7

コーポレートガバナンス・コード
遵守率

32.5％

33.3％

35％

⚫	仕事とプライベートの両立支援

100％

100％

100％

⚫	腐敗防止のための継続的な取り組み（出産・育児・介護の環境整備） ▶︎ P.50

※4 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※5	当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」
によるエンゲージメントレーティング
目標とする
「AAA」
は全11段階中、最上位のレーティング※6 当グループの取引先（海外を含む）
を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※7 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

13

第14次中期経営計画振り返り 2021年3月期～2023年3月期

第14次中期経営計画は「ESG経営による企業進化」
を経営方針に掲げ、事業成長とそれを支えるESG各領域での企業体質強化を目指して取り組んできました。重点施策は着実に進捗した一方、パンデミックや材料供給不足など厳しい事業環境を受け、収益面では大きく課題を残す結果となりました。また、新事業領域での商権受注目標の未達や資本効率の低下など
残った課題を確実につぶし込むべく、第15次中期経営計画を推進していきます。

財務推移

第14次中期経営計画■ 売上収益（億円）（2021年3月期〜2023年3月期）■ 営業利益（億円）● 営業利益率（%）

重点施策の進捗

7.3
施策

評価

7.7

6.6

取り組み

4.9

3.7

⚫	センシング技術をはじめ魅力商品につながる技術開発を加速
次世代車室内空間「XR Cabin」発表⚫	共同開発などオープンイノベーションの積極的な取り入れ
オリジナル技術の商品化

◎

3,596

3,461

3,499

4,092

4,100

263

267

229

152

200

営業利益率

7.3%

7.7%

6.6%

3.7%

4.9%

⚫	強 みを活かした仕様提案・開発連携強化による主要顧客における目標商権の確実な受注⚫	新 規顧客・新商権獲得に向けたターゲット機種の絞り込み、戦略的受注展開⚫	アロケーションの見直し、生産再編を踏まえた
国内外拠点の事業体制の再構築によるスリム化・効率化○

イギリス・ハンガリー生産拠点の再編
インド四輪・二輪車事業再編

メキシコトリムカバー製造会社設立
ポーランドシート製造会社設立

サステナブル社会への貢献◎⚫	サステナビリティ委員会の設置⚫	マテリアリティの特定・KPIと2030年目標策定⚫	低 炭素社会実現に向けたグローバルでのCO 2 排出量削減
活動・管理強化
TCFD提言への賛同・開示対応⚫	循 環型社会実現に向けた資源管理強化

品質No.1評価の獲得△⚫	新 機種グローバル展開時における先発拠点からのノウハウ・支援強化⚫	開 発の源流段階での検証強化による不具合発生未然防止⚫	拠 点および取引先における品質管理システム強化
品質対応コストの発生による収益影響発生

進化を支える
事業体質強化

持続的な収益体質の強化◎⚫	グ ローバル調達構造の強化による、最廉価調達体質構築⚫	I Tの積極活用による管理間接業務の効率化⚫	中 長期的成長を目的とした財務戦略の検討・策定⚫	多 様な人材の活躍を促進する仕組みの構築
リファラル採用・カムバック採用導入

人・組織の生産性最大化◎

テイ・エス テック統 合報告書 2023

ROE
為替レーティング：C

5.9%

7.8%

4.3%

1.8%

3.4%

米ドル

108.7

106.1

112.4

135.5

130.0

中国元

15.6

15.7

17.5

19.8

19.0

非財務推移
DJSI評価（自動車部品業界でのパーセンタイル ※2）

当グループでは、Dow Jones Sustainability
Indices（ DJSI） に基づく評価によってESG体※1

質を測定しています。

労働安全衛生(OHS)
企業市民活動と社会貢献活動

第14次中期経営計画では、監査等委員会設置会社への移行をはじめとしたガバナンス改革「コーポレート・ガバナンス」「 社会報告」の領域
で大きくスコアを伸ばすことができました。これ

コーポレート・
ガバナンス マテリアリティ

第14次中期

人材の採用と定着や非財務領域の開示拡充などが高く評価され、政策への影響人権

2020年3月期）
から掲げ続けている「ESG経営」

第13次中期をさらに進化させ、業界TOPの企業体質の実現と持続可能な企業成長を目指していきます。

労働慣行※1	米 国S&P Dow Jones Indices社が毎年公表する

社会報告

サステナビリティに関するインデックス（指標）で、環（重要性）
リスク管理と危機管理
行動規範／
コンプライアンス／
汚職・贈収賄

人材育成

からも、第13次中期経営計画（2018年3月期～

境・社会・ガバナンス/経済の側面から企業の持続可能性を評価するもの※2	業 界の最高位を100とした際の自社位置を示す※3	2021年3月期から追加された新規項目のため、第13次中期経営計画時点ではスコアなし

サプライ・
チェーン・
マネジメント税務戦略
サイバーセキュリティ※3
イノベーション
管理

気候戦略
プロダクト・
スチュワードシップ
事業に（環境配慮製品）
おける
環境効率

環境方針&
マネジメントシステム

環境報告

製品の品質および回収管理

主な取り組みE⚫	T CFD提言への賛同・開示対応⚫	環 境マネジメント・CDP対応強化

S⚫	エンゲージメント調査の実施⚫	サ プライヤーサステナビリティガイドラインの展開・調査対象を拡大⚫	従 業員エンゲージメント調査の実施・活用
最上位AAAを目指す⚫	働き方諸制度を受けた評価制度の進化⚫	次 世代の人材育成に向けた教育体系見直し

142024/3計画

営業利益(億円)

受注件数は着実に増加したが、受注確定目標は未達事業体制の最適化

2023/3実績

売上収益(億円)

金型製造・技術開発拠点新設

事業成長に
向けた進化

2022/3実績

株式会社今仙電機製作所との資本業務提携⚫	先 進的加工技術の量産適用△

2021/3実績

アルプスアルパイン株式会社との業務提携
テトラ・アビエーション株式会社への出資

戦略的商権の拡大

2020/3実績

G⚫	監 査等委員会設置会社への移行⚫	指 名・報酬委員会の設置⚫	取 締役会の多様化（女性取締役就任など）⚫	サステナビリティ委員会設置⚫	マテリアリティ・2030年目標策定

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

15

第15次中期経営計画概要 2024年3月期～2026年3月期

第15次中期経営計画では、課題である収益性のいち早い回復はもとより、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「 地域戦略」「 機能戦略」
からなる9つの重点戦略に取り組んでいきます。また、第13次中期から取り組んできたESG経営の集大成とすべく持続可能な社会へ貢献し、全てのステークホルダーの皆さまから存在を期待され「喜ばれる企業」となることを目指します。
経営方針 ESG経営の実現
重点戦略

第14次中期 実績

第15次中期 目標

2030年 目標

売上収益(億円)

4,092

4,800

7,000

営業利益(億円)

152

440

680

営業利益率

3.7%

9.2%

9.7%

ROE

1.8%

8.5%

10.0%

株主還元

取り組み
⚫	魅力あるキャビン商品・技術の創出
他分野企業との積極的な共創活動

キャビンコーディネート機能の獲得

財務目標

基本方針

業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施

配当

第15次中期末 DOE 3.5％以上に向け安定増配

自己株式取得

第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却

次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究

マテリアリティKPI

シート統合ECUなど電子制御デバイス部品の開発

社会⚫	システム・ソフトウェア開発力強化
高度エンジニアの育成⚫	ターゲット商権の戦略的受注展開
成長戦略

新事業のさらなる拡大

既存受注機種の技術を活かした派生機種商権の獲得
次世代技術の先行提案による将来機種の先行開発受注⚫	新 規客先の開拓

新事業統括本部を中心とした各地域・機能本部の連携強化

環境⚫	地 域連鎖によるシート商権受注
シート商権未受注地域での商権獲得

新たなパートナーシップ構築とそれを活かした営業活動展開

主要客先シェア向上⚫	部 品商権受注の拡大

次世代共通シートフレームの確実な受注
軽自動車用シートフレーム受注に向けた開発強化
部品競争力強化による受注拡大

北米収益体質のV字回復

地域戦略

中国事業戦略の再構築

欧州新事業の戦略的拡大

サプライチェーンの再構築

機能戦略

環境技術開発の推進強化

高効率生産体制の構築

基盤

16

人事戦略 / 財務戦略

テイ・エス テック統 合報告書 2023

▶︎ P.18–21⚫	生 産変動に順応できる企業体質への変革

変則生産・コスト増に負けない徹底した生産の自動化
仕様・材料・工程系列の最適化によるコスト競争力強化⚫	既 存ビジネスにとらわれない新たな取り組み
新規顧客獲得を見据えた新たなパートナーシップ構築

原価低減・調達リスク低減に向けたローカルメーカー採用拡大⚫	欧 州自動車メーカーとのさらなるビジネス拡大
ポーランドをキーステーションとした営業展開

企
業
基
盤

▶︎ P.12-13

研究開発費に占める革新技術開発費比率

第14次中期 実績

第15次中期 目標

2030年 目標

2021年3月期比＋２.6%

2021年3月期比＋3%2021年3月期比
＋10%

8.8P

7.0P

2.0P
（高位安定）

CO2排出量削減率

2020年3月期比△16％

2020年3月期比△25％

2020年3月期比△50％

廃棄物削減率2020年3月期比
△16％
（全量）

2020年3月期比△25％

2020年3月期比△50％

取水量削減率と排水による環境影響2020年3月期比
△13％
（全量）

2020年3月期比△15％2020年3月期比△50％ 環境影響 “０”

テイ・エス テック基金(マッチングギフト制度) 創設

制度調査構想検討

寄付制度の創設

寄付制度の創設

シートサプライヤーIQS評点

C

BB

AAA

97%
（国内取引先126社）

100%（国内外取引先）100%（国内外取引先）多様な人材の管理職比率

32.5％

33.3％

35％

コーポレートガバナンス・コード遵守率

100%

100%

100%

エンゲージメントレーティング
サプライヤーサステナビリティガイドライン
遵守率

キャビンコーディネート機能の獲得
技術革新がもたらす自動車の変化は、車室内空間（キャビン）
で求められる価値を一変させます。これをビジネスチャンスとし、さらなる事業成長を遂げるためには、シートのみならずキャビン
全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案していくことが不可欠です。これまで蓄積してきた独自技術と他分野企業との連携によって、魅力あるキャビンを実現できる商品・技術の創出に取り組みます。

次世代自動車を見据えた商品抜粋【車室内空間商品】⚫サウンド＆振動 HMIシート⚫ドアHMI ステルススイッチ⚫ロングスライドレール⚫薄型 回転機構部品⚫Health Care Seat
⚫生体センシング【EV向け省エネ商品】⚫速暖空調シート⚫廉価空調シート【環境配慮商品】⚫Sustainable Seatなど

独自開発技術×他分野企業との共創活動

魅力あるキャビン商品・技術の創出

部品採用拡大に向けたトリムカバー生産会社の新設⚫	持 続可能なサプライチェーンの構築

リスクの可視化と現地調達推進による安定性と収益性の両立
お取引先と連携したサプライチェーンCO 2 排出量（Scope3）削減⚫	早 期製品化に向けた環境技術の進化

バイオマス材・環境適用鋼材の製品適用に向けた技術確立

リサイクルを想定した素材選択や構造設計による資源循環⚫	競 合他社を凌駕する生産体質の実現

DX・AI導入や自動化による生産ラインの持続的進化

システム見直しなど生産管理効率改善/ 品質No.1評価の獲得 / サステナビリティの浸透・定着

さらなる事業成長に向けて当グル ープは、本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 および 同 社 の 関 係

会社からなるホンダグループのグローバルパートナーとして、

これまで着実な事業成長を遂げてきました。より一層の成長を

遂げるため
「主要客先
（ホンダグループ）
シェア向上」
のみならず、

売上収益（億円）■ ホンダグループ向け売上■ 新事業売上

4,092

売上割合
1割

新たなお客さまの 獲 得やホンダグル ープ 以 外 の 商 権 拡 大といった「新事業のさらなる拡大」
をもって2030年ビジョン達成

を目指します。

3,772

9割

7,000

売上割合

2,100

3割

シェア向上
による
4,900
売上拡大

7割

新事業
売上拡大

4,800

2030年目標⚫	ホンダグループ向け四輪車用シートシェア70％以上⚫	連 結売上収益に占める新事業売上3割以上

2023/3期

2026/3期

2030/3期

第14次中期末

第15次中期末

ありたき姿

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

17

財務戦略
2030年を見据えた資本構成重点戦略に基づき800～1,000億円規模の投資を実施し当グループはリーマンショックや東日本大震災、昨今の資本効率を高め
持続的な企業価値向上を図っていく
取締役 専務執行役員
事業管理本部長

井垣 敦ていきます。新事業領域での拡販やキャビンコーディネート

新型コロナウイルス感染拡大など、厳しい事業環境下にお機能強化を見据えたM＆A、生産自動化に関する設備投資

いても着実にキャッシュを創出できる収益体質を構築してや技術開発、開発・生産拠点の刷新など、積極的な投資をきました。その結果、2023年3月末時点においてグループ

もってさらなる事業成長・収益性向上を図り、創出したキャッ全体で1,329億円のキャッシュを保有し、連結自己資本

シュを次の投資・還元へとつなげていくことで、持続的な比率78％と極めて高い安全性を確保しています。
しかし、成長と還元拡充の好循環を目指していきます。

2030年ビジョンを達成し、当グループがステークホルダー

投資による利益の押し上げに加え、一層の株主還元をの皆さまから喜ばれる企業であり続けるためには、これまで行っていくことでさらなる株主資本のスリム化を図り、資本以上に資本を効率的に活用し、成長速度を加速させていく

効率を高めていきます。当グループは従前から、株主の皆必要があります。

さまに対する利益還元を経営の重要課題と位置付けてお資本効率向上に向け、さまざまなリスクと機会の観点

り、第14次中期は、連結業績および配当性向などを総合

からキャッシュフローを勘案し、事業運営に必要な安全的に勘案し安定的に配当を継続するという基本方針の下、資金を確保しつつ、それを上回るキャッシュを成長投資や株主の皆さまの日頃のご支援にお応えすべく安定的な株主還元に割り当てることで、資本効率向上と財務安全性配当を実施しました。また、初めて自己株式の取得を行うを両立していきます。第15次中期では、
この余剰キャッシュ

など、厳しい事業環境の中でも株主還元の充実に努めてをより収益性の高い資産へアロケーションすべく、
９つの

きました。

現在（2023年3月期末時点）

2030年 ありたき資本構成

キャッシュ創出力は高い反面資本効率に課題

安全性を維持しつつ資本構成を改善
キャッシュをより収益性の高い資産へアロケーション
売上収益 7,000 億円
負債

残された課題と第15次中期経営計画

期、以下「第15次中期」）では、第13次中期経営計画からおり、当グループを取り巻く競合環境は一層厳しさを増し推進してきたESG経営の集大成とすべく「ESG経営の実現」ています。そのような中、第14次中期経営計画（2021年を経営方針に掲げ、企業価値の持続的な向上を目指します。

3月期～2023年3月期、以下「第14次中期」）
は、経営方針達成に向けては、課題となっている資本効率の向上が不「ESG経営による企業進化」の下、重点施策に掲げた「戦略可欠であり、売上・利益といった従来から用いてきたKPIに的商権の拡大」を目的とした生産体制の整備、新規顧客・加え、ROEを最上位の重要指標と定め、「成長戦略」「、地域

新商権獲得に向けた組織体制の見直しや、「事業体制の最適戦略」
および「機能戦略」からなる９つの重点戦略に基づく化」に向けた生産・開発・物流といったさまざまな観点から積極的な成長投資により、キャッシュを収益性の高い資産の再編など、さらなる事業成長に向けた仕込みを着実にへアロケーションしていきます。また、業績に左右されない

行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症

継続的かつ安定的な配当や機動的な自己株式の取得に影響やサプライチェーンの混乱など厳しい事業環境が続よる株主の皆さまへの還元を実施・継続することで、第15次

き、収益性や資本効率に課題を残す結果となり、ROEは現

中期末（2026年３月期末）の目標であるROE8.5％以上

状低い水準での推移となりました。当グループが持続的にの実現を目指します。

考えています。

18

テイ・エス テック統 合報告書 2023

売上収益

4,800 億円

営業利益

440 億円

6,000 億円

総資産4,162 億円

利益率

9.2 %

ROE

8.5 %

資本

4,000 億円

資本3,234 億円

自己資本比率

自己資本比率

現預金（内数）
1,329 億円

70 %以下

現預金（内数）
1,200 億円

78 %［実現に向けた取り組み］
重点戦略に基づく

積極的な成長投資

株主還元方針の刷新

より機動的な

自己株式の取得と消却

第15次中期（2024年3月期〜 2026年3月期）
通常投資

現預金
1,329億円

営業CF
8001,000
億円

重点戦略
に基づく
成長投資
800-1,000億円

629億円

あるべき
安全資金
2023/3
期末Cash inCash out

2030年

拡販・キャビンコーディネート強化を見据えたM&A
生産自動化に関する設備投資・技術開発
開発・生産拠点刷新
など

株主還元
500億円
規模

700億円

第15次中期 業績目標

盤をベースに、資本や資産をこれまで以上に効率的に活用

総資産

負債

927 億円

余剰分

成長を続けるためには、
これまで築いてきた強固な財務基し、事業拡大や収益性向上へ結び付けていく必要があると売上収益 4,092 億円

第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月

自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えて2,000 億円

約1,000億円

事業成長に合わせ
適切なキャッシュ水準へ
約1,200億円

約200億円
約800億円

あるべき
安全資金

あるべき
安全資金

2026/3
期末

2030/3期末テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

19

財務戦略

第15次中期の開始に当たっては、株主還元方針を刷新し戦略の下、積極的な投資による一段の事業成長と、それ「業績に左右されない継続的かつ安定的な還元の実施」に合わせた適切なキャッシュ水準への移行、株主資本のを基本方針に掲げ、中長期的な資本構成やキャッシュフロー

スリム化を図り、資本効率を高めることで持続的な企業の状況を考慮し、具体的な定量目標を策定しています。配当

価値向上に努めます。

については、
これまでよりも増配角度を一段上げることで、※	DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属

第15次中期末（2026年３月期末）DOE ※ 3.5％以上を目指した安定的な増配を、自己株式の取得については、成長
投資、配当水準、手元資金および株価水準等を総合的に1,679円）にとどまっており、皆さまの期待には十分に応え還元は総額500億円程度を計画しています。

られていないのが現状であると認識しています。この背景

際には、現在の企業規模を想定した短期的な視点ではなく、シュを活かした株主還元の拡充により
「成長」
と
「還元」の

このありたき姿における資本構成を想定し策定した財務

好循環を生み出すことで課題解決を図るとともに、重点戦略を支える人材の育成や企業基盤の強化により「ESG経営の実現」を果たすことで持続的な企業価値の向上を

自己株式

第15次中期末

第15次中期累計

DOE 3.5 %図っていきます。
していくことはもちろんのこと、資本市場のみならず全て500 億円 規模の株主還元実施のステークホルダーの皆さまに存在を期待され
「喜ばれる
企業」
であり続けられるようこれからも邁進していきます。

連結配当性向（%）

15/3

33

16/3

日本

当期は、
ホンダ新型CIVIC TYPE Rや新型STEP WGN用

シートの生産を開始しました。

浜松地区において拡販に向けた新工場が稼働を開始しセグメント別
売上収益
構成比

2.3

35

17/3

19.4 %

米州

44.4 %

セグメント別実績

ホンダ
CIVIC
TYPE R用
シート

売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

82,698 84,943

6,261

2023年
3月期

2022年
3月期

5,151

ました。また、金型の製造・技術開発を行う施設の新設を決定するなど、事業成長と部品競争力強化を図っています。
2022年
3月期

米州

当期は、ホンダ新型ACCORDや新型CR-V用シートなどの生産を開始しました。

ホンダ

ACCORD用

シート

売上収益（百万円）
144,5272023年
3月期

営業利益（百万円）

194,015

現する自動化設備を導入するなど、厳しい事業環境下において

18.1

2.4

40

22.2

2.3

42

38.8

2.3

43

DOE3.5 %

45

2.5
54

2.8
63

3.1

目標に向け増配継続

73＋ 機動的な
自己株式取得 & 消却
18/3

第12次中期

19/3
第13次中期

20/3

21/3

当期は、ホンダ新型CR-Vや新型BREEZE用シートなどの生（連結配当性向40%目安）

29.4

2.3

中国

26年3月期末

22/3
第14次中期

23/3

24/3

25/3

産を開始しました。
さ らな る 増 配 に 向 け
事 業 成 績・資 本 効 率 向 上 を 目 指 す

30

2.3

2023年3月期

27.0 %△252 △3,199

も収益を確保できる体質改革に努めています。

58.3

24.3

日本

2023年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

90.7

1株当たり配当（円）DOE（%）

2.4

9.2%

2022年
3月期

配当推移

19.1

中国

新機種の立ち上がりに合わせ、より進化した高効率生産を実

152.4

18.1

アジア・欧州

こうした取り組みによりPBR１倍以上の早期達成を目指

第15次中期累計

200 億円 規模の機動的自己株式取得&適切な消却

以上に向け安定増配

84.3 %

9.2%や資本効率の低下があると捉えています。
これに対し、重点戦略に基づく成長投資や創出したキャッ

配当

四輪その他
四輪車用ドア他には、コロナ禍前の高い収益性に回復しきれていないことを達成することを目指しています。最適な資本構成を考える

業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施

1.9 %

持続的な企業価値向上を目指して

自己株式取得を予定しており、第15次中期における株主

株主還元方針

四輪車用シート

事業別
売上収益
構成比

当グループのPBRは2023年3月末時点で0.72倍（株価

していますが、2030年３月期には連結売上収益7,000億円

二輪事業

4.6 %

する持分）

勘案した上で、第15次中期累計200億円規模の機動的な

現在、当グループは連結売上収益4,000億円程度を推移

その他事業

26/3

第15次中期

競合が激化する中国市場において、新規顧客獲得に向けた営

ホンダ

売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

シート

115,236 117,800

20,000 18,227

CR-V用

業活動の強化や原価低減に資する部品調達の拡大を図り、収益性向上に努めています。
2022年
3月期

アジア・欧州

当期は、アジアでホンダ新型WR-Vや新型CR-V用シートなどの生産を開始しました。

インドでの二輪車用シート事業の再編や、欧州地域の

ホンダ

WR-V用

シート

2023年
3月期

売上収益（百万円）
34,20240,164

2022年
3月期

2023年
3月期

営業利益（百万円）
1,957

2,175

生産拠点再編などを行うことでコスト競争力のある製品供給体制の構築に取り組みました。

2022年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。
配当金については2015年3月期の期首に当該株式分割が行われていたものと仮定して算定しています。

20

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

21

価値創造プロセス

2030 Vision

当グループは、存在を期待され「喜ばれる企業」
であり続けるため、多様な経営資源を活かした価値創造プロセスを通じ、

Innovative quality company

新たな価値を創造しています。その時々の社会ニーズを反映しながらこのプロセスを進化させていくことで、2030年、― 新たな価値を創造し続ける ―そしてその先へ向けて、社会と共に持続的な成長を果たしていきます。

B USIN E SS

数字は全て2023年3月期

INPUT

事業活動

O U T P UT

知的資本

バリューチェーン

四輪関連製品143 億円
1,565 件
864 件

研究開発費
国内保有特許海外保有特許

設備投資額

人的資本
連結従業員数
社員一人当たり
研修費用（単体）

15,172 人

20,060 円

財務資本
連結総資産
営業活動によるキャッシュ・フロー4,162 億円
304 億円エネルギー投入量
物質投入量
（単体）

1,514 TJ

17,616 t

社会・関係資本ステークホルダーエンゲージメント▶ P.36‒37

22

テイ・エス テック統 合報告書 2023

命を守る確かな安全性

より快適な移動空間の提供

ドアトリム

衝突時の衝撃を忠実に再現する「ダイナミック

人間工学に基づいた研究を重ね、座った瞬間に樹脂部品

スレッド試験機」
を日本で最初に導入し、あらゆる感じる「座り心 地」や、長 時 間 座り続けたときのケースを想 定した試 験を行っており、完 成した「疲れにくさ」を追求し、より快適なシートの商品

シートは 各 国 の 自 動 車 安 全 評 価 機 関 でトップ化に取り組んでいます。

シート

営業

クラスの安全性を認められています。

購買

生産

二輪関連製品品質

人の身体を守る構造を追求

シート

製品による環境負荷低減

樹脂部品

マテリアリティ
社会
世の中の期待を超える
革新的で魅力ある

新商品・新技術の提供

自然資本

モノづくりによって生み出す価値

圧 力 低い製造拠点

146 億円
12カ国 48 拠点

O UTCO M E

圧 力 高い

製造資本

研究・開発

MODE L環境
サステナブル社会の実現に向け、「環境にやさしいモノづくり」
による負荷低減
企業基盤
多様性を尊重し

個々の能力を最大化する
仕組みの構築

その他製品
多目的
オフロード車用
シート
水上オートバイ用
シート

体圧分布の解析

多彩な機能による利便性向上

設計段階から素材や加工技術をくまなく精査し、車室内の限られた空間を最大限に活用するため改善を図ることで、常に旧モデルからの軽量化やには、あらゆる用途に応じた多彩なシートアレンジ

消費電力の削減を実現し、燃費・電費の向上にが不可欠です。日々変わりゆくユーザーのニーズ

よる環境負荷低減に寄与しています。

を敏感に捉え、さまざまなアイデアを高い技術力で実現しています。

2010年

2016年

モデル

モデル

最新

モデル

10年間で約 35 %軽量化

医療用チェア

ひもを引くだけで格納できるシート

事業活動によって生み出す価値
配当金総額

81 億円

（対象株主数 18,376名）

213 件
社会貢献支出（単体） 4,344 万円

社会貢献実施件数

CO 2 排出量 ※1
廃棄物排出量※1 Scope1+2の排出量

16 ％
16 ％

※2
※2

※2 いずれも2020年3月期比テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

23

技術TOPインタビュー「魅力商品」
については、当グループは創業当時から「快適さ」を追い求め続けてきました。シートの座り心地や疲れ技術を支える「人」の力で大変革期にある自動車業界に新たな価値を提供していく
取締役 常務執行役員
開発・技術本部長

鳥羽 英二

にくさというフィーリングの領域は、人によって感じ方が第14次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）

異なるものです。そこで、モノづくりの裏付けとするためで掲げた７つの重点施策のうち、技術領域に直結していた

フィーリングを数値化し、定量評価できる独自のノウハウ・のが「オリジナル技術の商品化」
です。これまでも「愛される技術を蓄積してきました。乗員の体を支えるシートの快適性

シート※4」
や「イノヴェージ ※5」など、オリジナル技術の創出を実現させるべく、定量評価を用いて人間工学に基づいたに取り組んできましたが、これをさらに加速させることで、研究を重ね、テイ・エス テック独自の理論を構築すること

顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品開発と将来にで、より快適なシートの商品化に取り組んでいます。また、わたる収益源泉の確保を目指しました。

「快適さ」は多様で奥深く、そして時の流れとともに無限に進化していくものです。広さが限られる車室内を有効商品開発を行う上で、今後のターゲットとなるCASEや活用し、利便性を高め、いかに楽しく過ごせるかということ

MaaSといった新たな領域では、
これまで以上に求められるも「快適さ」の一つと捉え、さまざまなシートアレンジを技術が複雑化、高度化し、企業や業界の枠を超えたパート

可能とする「ファンクション・シート」の創出により快適性

ナーシップが不可欠となります。これに対する一つの取り向上に取り組んできました。少ない操作で床下に格納でき組みとして、2022年1月にはアルプスアルパイン株式会社

る3列目シートや1本のレバー操作で前後はもちろん左右と業務提携契約を締結しました。そして、両社の異なる知見にもスライドできる機構を搭載した2列目シートは、さまを持ち合い生み出したのが自動車用シートとVR技術をざまなシートアレンジを可能としています。また、シチュ

融合した｢XR Cabin｣です。ユーザーが過ごすさまざまなエーションに合わせて自在に回転・移動させたり、収納できる

シチュエーションや楽しみ方を想定し、シーンごとに求めといった、これまで生み出してきた多彩なシートアレンジ

られる新しい価値を、シートとそれに連動するVR映像を技術は、ご覧になった自動車メーカーの皆さまから驚かれる

用いて、未来の車室内空間のあり方や私たちの持つ将来こともあります。こうした「安全」「 環境」「 魅力商品」の各技術を体験いただけるキャビンとして具現化しました。その領域で蓄積してきたコア技術が、当グループの競争力を他にも、他業種・スタートアップ企業との共同研究や産学支える基盤となっています。

連携を通じ、
これまでのシートの概念を超えた技術や商品開発を行っており、次世代自動車をターゲットとした商権

どのような技術が、競争力の源泉となっているのでしょうか？

当社製品を搭載する全車種が、世界中の自動車アセスメン
トにおいてシートに関連する安全性能で最高評価を獲得

テイ・エス テックグループは、
「 安全」
「 環境」
「 魅力商品」
を軸に、世 界をリードする先 進 的 な 技 術 の 研 究 開 発をするなど、当社製品は世界トップクラスの安全性能を誇っています。

拡大につなげていきます。
座り心地を改善する
サポートマット

植物由来の
人工皮革

目指しています。
「 安全」
については、完成車メーカーとの連携の下、北米ではNHTSA

24

やIIHS

「環境」については、自動車業界に属するメーカーとし

国 土 交 通 省 など各 国 の 機 関から情 報を取 得しな がら、て持続可能な社会の実現に向けて循環型のモノづくり

数年先を見据えて安全基準を満たした製品開発を進めてや車の燃費向上への貢献が求められています。当グルーいます。当グループは、「 安全」
において、業界の先駆けとプでは、シートづくりに化石燃料を使わない、サステナブ※2

なる取り組みを行ってきました。例えば、衝突時の衝撃をルマテリアル（植物由来の材料）の適用を検討してきまし

忠実に再現する「ダイナミックスレッド試験機」を日本でた。しかし、そういった材料を使おうとすると「コストが高最初に導入し、あらゆるケースを想定した試験を実施し、くなる、座り心地が悪化してしまう」
といった問題があり乗員の「安全」を守る技術を追求し続けてきました。当社ます。そこで、ネガティブな面をシート構造によって解決

製品と「安全」の歴史を振り返ると、2000年代に入ってできな いか、実 用 化 へ 向けた継 続 的 な 研 究 開 発に取りから大きな進化がありました。2005年、当社は主要顧客

組んできました。現在は完成車メーカーもサステナブルである本田技研工業株式会社向けに乗員の頚部への衝撃

マテリアル の 採 用に向けた動きを本 格 化させていますを緩和する「アクティブヘッドレスト」を導入し、衝突時ので、製品に適用できる技術を確立させ、いち早く世にの安全性向上に貢献しました。そこから安全性能を高める

出すことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、フレーム構造などの研究・開発が加速した結果、現在では当グループの技術競争力にもつなげたいと考えています。

テイ・エス テック統 合報告書 2023

※3

もう少し近い将来の目線では、四輪車用シートの主要構成部品であるシートフレーム（骨格）の商品価値向上に向けた研究開発を進めてきました。現在の主力シートフレーム、日本国内では※1

第14次中期経営計画での成果を教えてください

をさらに進化させた次世代シートフレームは、世界トップ
植物由来のクッションパッド

植物由来原料を活用したサステナブルシート

クラスの軽さとより幅広い車種のニーズを満たせる拡張性を持たせています。生産面でも、ロボットでの自動化を前提とした設計思想を取り入れており、生産効率性が大幅に向上することで、長期にわたって競争優位性を維持できると見込んでいます。

※1	N HTSA（National Highway Traffic Safety Administration）：
米国運輸省道路交通安全局。自動車や運転者の安全を監視する部局※2	I IHS（Insurance Institute for Highway Safety）：米国道路安全保険協会。自動車保険会社によって設立された、自動車の安全性評価を行う非営利団体※3	アクティブヘッドレスト：後方衝突時、体でシートが強く押される反動を※4	自動車用シート技術とIoTを融合し、乗員の動きをセンシングし、シート
をコントローラーとして活用できるシートシステム※5	呼 吸や心 拍 、運 転 姿 勢 のセンシングや、自動 運 転を想 定したシート
アレンジなど、当社が持つ未来技術を結集し、次世代の車室内空間を提案した東京モーターショー2019出展品

利用してヘッドレストが前方移動し、頸部ダメージを大きく軽減する機構

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

25

技術TOPインタビュー

大変革期にある自動車業界で、どのような技術開発に取り組んでいますか？

また、シートを用いた生体センシングは、将来の強みにさらなる事業成長に向けた課題は？

また昨 今 、自動 車 業 界では中 国メーカー の 台 頭 が 著なり得る技術と捉え開発を加速させています。現在、開発

現在、私たちはたくさんの自動車メーカーの皆さまへ

しく、それらの 企 業は、通 常では数 年かかるような開 発

現在推進している第15次中期経営計画（2024年3月を行っている「ヘルスケアシート」
では、乗員が座ると姿勢｢XR Cabin｣を用いた次世代技術のプレゼンテーションをを、24時間体制で進め半年で完了させてしまうといった期～2026年3月期）では、重点戦略の一つに「キャビンを自動認識して筋肉をマッサージし、理想的な姿勢への行っています。
「 ぜひ採用を検討したい」と関心を抱いて異次元の開発スピードを確立しています。これは私たち

コーディネート機能の獲得」
を掲げ、「XR Cabin」
で示した

改善を促したり、乗員の脈拍や心拍などのバイタルデータ

いただくことが多い一方で「新興サプライヤーからの提案

にとって脅威であり、今後、中国メーカーへ追従するようような未来の車室内空間を想定した研究開発をさらに加速を計測して、そこから体調の変化を予兆するといった、座るはもっと大胆なものが多く、比較するとワクワク感が足りに自 動 車 業 界 全 体 で 開 発スピードが 加 速していくことさせています。自動車が単なる移動手段ではなくなり、移動だけで安全や健康をサポートする機能を搭載しており、今後ない」という評価も少なからずあります。私たちの発想が、が見込まれます。そのような中でも、私たちが競争力を高時間が持つ価値が変わる時代において、シートだけでなくの製品化を期待しています。

量産可能性などを考慮し過ぎてしまい、
これまでの常識のめ、既存メーカーはもとより、中国をはじめとする新興メー範囲内にとどまってしまっているのだと真摯に受け止めてカーからも新規商権を開拓し持続的な事業成長を遂げています。発想を活性化させ、自動車の既成概念にとらわれいくには、彼らの開発スピードに追いつき、凌駕していかなない提案を生み出していくためには、私たちが変わっていく

ければなりません。当グループでは地域ごとに開発拠点を必要があります。

設置し、各地域のニーズへ柔軟でスピーディーに対応でき

内装全体でクルマに乗る人が快適に過ごせる車室内空間を提案できる企業になることを目指します。これは、内装部品全領域に手を広げて事業運営を行うというものではなく、他業種企業と協力し各社の強みを結集させ、シートをコアとした魅力あるキャビンを生み出していくことを意味

開発商品❶PTCヒーター（熱源）❷ブロア（送風機）

してます。

る開発体制を構築してきました。
しかしながら、コアとなる
そのための一つの取り組みとして、若い社員だけの開発

技術開発は日本を中心に行っており、一段と開発スピード

プロジェクトチームを発足させました。通常、当グループでを上げるためには、日本はもとより各地域でエンジニアの

完全自動運転車のような次世代自動車が普及した時、移は「LPL（ラージプロジェクトリーダー）体制」で新製品の育成と開発能力増強が不可欠です。

動時間にどのようなニーズが生じるのか、自動車メーカー

開発を行っており、ベテランのLPLがプロジェクトを取り含めて各社が模索している最中です。私たちはこのキャビン

❸ダクト

を通じて
「こんな体験ができるのか」と感じていただけるよう❶な新たな移動時間の過ごし方を提案し、自動車メーカーや前

エンドユーザーの潜在ニーズを掘り起こしていきたいと考えています。また、キャビンに搭載されている数々の先進技術は、それぞれ独立したシステムとしても活用できます。
各技術を随時量産車へ採用いただくことで、未来を見据えながら足元での着実な事業成長にもつなげていきます。

❸❷

効率的に体を温め、従来よりも10%以上、車両全体の電力消費量を抑制可能な速暖空調シート
シート内部に多数のエアセルを搭載

まとめ、企画立案から量産までのトータルマネジメントを

これに対し、AIやIoTを活用した自動化・効率化システム行っており、効率的な開発推進ができる半面、若者の自由への積極的な投資や、日本と海外開発拠点との技術支援

な発想を活かせる余地が少ない体制でもあります。これに交流、各開発拠点の規模拡大など、各国での開発能力を対し、新たなプロジェクトチームでは外部からさまざまな高める取り組みはもちろんですが、特にエンジニアの育成

知見を取り入れ、自分たちの殻を破った提案を生み出すを含む「人」への投資を加速させていきます。私は、企業のことに主軸を置いた活動となっており、今後のアウトプット

競争力は人から生まれるものであり、当グループの企業を期待しています。また、「 キャビンコーディネート機能の理念である「人材重視」「 喜ばれる企業」の実践こそが今後獲得」に向けたさまざまな共創活動は、外部からの知見をの事業成長の鍵を握っていると考えています。開発競争が取り入れる手段となっています。自動車用シートに関係した激化する中では、どうしてもエンジニアの負担は増加し

次世代自動車を見据えた時、EV化への対応も重要な共創のみならず、空飛ぶクルマの開発を行っているテトラ・ます。また彼らは、1機種の開発が終わればすぐに次期機研究開発テーマとなります。内燃機関と異なり、電気自動車

アビエーション株式会社との共同開発など多様な企業と種へと取り掛かり、常により高い性能を目指す使命の下、になってもシートがなくならないのは確かですが、その形のオープンイノベーションを加速させており、自動車業界

ゴールのない戦いを続けています。DXなど専門知識教育

や機能は変化させていく必要があります。一つは薄型化の常識を超えた車室内空間の創造へとつなげています。

の拡充や積極的なキャリア採用といった、高度な専門人材です。電気自動車では、床下にバッテリーが設置されることの育成・確保といった機種開発に直結する取り組みのみ

でフロアの高さが上がり、加えて、空気抵抗を低減させてならず、エンジニアを適切に評価・処遇する体制づくりを

クルマの 電 費を向 上させるためにル ーフの 高さが 抑え

はじめ、一人ひとりがモチベーションを高め、活き活きとられることで、車内高（フロアから天井までの距離）が低く理想的な姿勢への改善を促すヘルスケアシート

設計されることが想定されます。少しでも車室内の広さを働いていける環境づくりに向け、人への投資を惜しみなく行っていきます。

確保するために、シートは従来よりも薄くすることが求められます。私たちはシートフレーム構造やクッション材の形

これまでにない速さで進む技術革新により、車室内空間

サプライヤーにとって技術力は、持続的な事業成長を

状、各素材自体の見直しなど、さまざまな観点から安全性やに求められるニーズはこれからも大きく変わっていきます。

支え、企業価値を向上させる根幹となります。これを支える

快適な座り心地を維持したままこのニーズに応える研究

それでも、当グループが常に追い求めてきた
「快適さ」
は、

人材を育み、テイ・エス テックが創業から培ってきたシート開発を推進しています。他にも、従来から注力している軽量

今後も変わらず求められ続けると信じています。蓄積してづくりのノウハウ、モノづくりへの情熱を継承しながら、化技術や、人が暖かさを感じる首や腿を集中加熱することきたコア技術をさらに磨き上げ、異なる知見と融合すること100年に一度と言われる大変革期にある自動車業界にで、快適さとヒーター消費電力低減を両立する省エネルギー

で、「 快適さ」はもとより今後生まれ来るニーズに応える

新たな価値を提供することでさらなる事業成長を果たして

加温技術など、電気自動車の航続距離延長に寄与する技術研究開発に取り組んでいきます。

いきます。

や商品の開発に取り組んでいます。
26

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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テイ・エス テックのバリューチェーン

当グループは、良質な商品とサービスを提供する「モノづくり」
によって価値創造を実現しています。
60年以上にわたってステークホルダーの皆さまに支えられながら培ってきた、あらゆる経営資源を基に、研究・開発

バリューチェーンが互いに連携しながら機能していくことで、企業価値の最大化を図っています。
技術革新がもたらすモビリティの変化は、
これまで自動車内装品に求められバリューチェーン

てきた価値を一変させます。これを機会とし、当グループのさらなる事業成長

価値創造の基本方針

へとつなげるため、シートのみならず、車室内空間全体で新たな価値創造に取り組んでいます。また、他社の先を行く環境技術のいち早い製品化に向け、開発と製造の両軸から技術進化を図るなど、社会と共に持続的な成長を果

魅力ある商品・技術の創出と提供

研究・開発

たしていくため、さまざまな角度から研究開発を行っていきます。

部品メーカーの枠を超えた

価値創造は従来技術の蓄積だけでは実現できません。企業理念の一つでシステム・ソフトウェア開発力強化

革新的で魅力ある
商品・技術の創造

持続可能な社会に貢献する環境配慮商品とある「人材重視」の下、開発者の育成に努め、彼らが生み出す多様なアイデア

製造技術の開発

でイノベーションを起こし、これまでにない独創的な技術を創出していきます。

開発源流からの確かな品質保証

価値創造の基本方針
お客さまの期待を超える魅力商品を⚫	魅力ある商品・技術の創出と提供

競争力ある価格で提供

営業

地域・機能本部との連携によって、
車室内空間の新たな価値をお客さまに提案

お客さまのニーズに応える競争力ある商品の提案

既存商権を足掛かりとした商品提案
受注確度を高める、ターゲット商権を絞り込んだ

取締役 常務執行役員 開発・技術本部長

鳥羽 英二⚫ 部品メーカーの枠を超えたシステム・ソフトウェア開発力強化⚫	持続可能な社会に貢献する環境配慮商品と製造技術の開発⚫ 開発源流からの確かな品質保証

戦略営業展開強固なサプライチェーンによる安定的な部品供給

生産

世界13カ国で実現する
高効率な量産体制

品質

安全・安心な製品供給を可能とする品質管理体制

フィードバック

購買S trengths
他社を凌駕するサプライチェーンの実現
新事業拡大を支えるサプライチェーンの構築
調達ルートのスリム化・合理化
サプライチェーンマネジメント強化によるQCD各能力の向上

高効率で持続可能な「モノづくり」への進化
グループ企業に対する革新的な生産技術発信と強み⚫	商品の企画から開発、性能評価に至る幅広い
開発技術力⚫	LPL体制 ※1による、グループを横断した
開発体制⚫	他業種との積極協業による新価値創造W eaknesses

弱み⚫	販売拡大に向けた
グローバルでの開発スピード⚫	革新技術の量産実現化スピード

キャビンコーディネート機能の獲得

O pportunities 機会

T hreats⚫	先進技術を積極的に採用するEV市場の拡大⚫	次世代車室内空間で求められる新たな価値の提供⚫	環境配慮型商品のニーズの高まり⚫	異業種企業の自動車業界参入に伴う技術開発競争の激化や商品開発スタイルの変化⚫	カーボンニュートラルに向けた各方面での規制強化

脅威

環境技術のさらなる追求

自動 運 転 技 術や E V 化 が 進 んだ次 世 代自動 車 市 場に

自動車の環境負荷を低減し持続可能な社会の実現において、新たに求められる機 能や技 術を創 出するため、貢献するため、軽量化などのEV対応技術をはじめ、リサイ

従来の事業ドメインであるシートやドアの枠を超え、車室内

クル材・バイオマス材の活用といったサステナブルマテリ

空間（キャビン）全体での商品提案を可能とする「キャビン

アル ※2への置き換え技術の構築に取り組んでいます。材料

コーディネート機能の獲得」に取り組んでいます。車室内変更で生じるシートのクッション性能の低下といった課題

空間全体を魅力商品として提案できる企業へと進化すべく、に対し、当グループがこれまで積み上げてきた独自のノウ

次世代自動車への乗車を想定した“人”に関わる基礎研究

ハウを基にシート構造を見直すことで、環境性能と快適

や、他業種とのコラボレーションで創り出すこれまでにない性の両立を実現します。また、空気抵抗を抑え、電費を向上

全世界のお客さまから品質No.1評価を獲得し、機能・技術の確立に向けた研究開発を加速させています。

させる車両デザインの実現に寄与する、低ヒップポイント「TS-Quality」ブランドを確立

また、新たな構造や素材に適応した高効率な量産技術開発

構造のシート提案など、自動車メーカーだけではなし得に取り組むことで、創出した技術を競争力ある価格で商品ない、新たな環境技術の創出により、社会と共に一層のとして提供できる生産体制を構築します。

成長を果たしていきます。

統制機能の強化
自動化や生産設備・金型の進化による高効率ラインの構築

お客さまに安全と安心を提供
全世界同一基準で高品質な製品を安定供給※1 海外拠点も含めた各部門を取りまとめるLPL（ラージプロジェクトリーダー）を配置し、企画立案から量産までをトータルマネジメントする開発体制※2 継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料

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テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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テイ・エス テックのバリューチェーン

営業（ホンダグループ）

営業（新事業）
当グループの主要顧客は、本田技研工業株式会社および同社の関係会社

当グループが一層の事業成長を遂げるためには、
ホンダグループのみならず、からなるホンダグループであり、連結売上収益の約9割は同グループへの販売

新たなお客さまの獲得やホンダグループ以外の商権拡大といった「新事業」

によるものです。さらなる事業成長を図るためには新規顧客獲得が重要で領域での拡販が不可欠です。当グループでは従来からこれを重要課題と捉え、ある一方、ホンダビジネスがこれからも当グループの根幹を成す、大切な事業

さまざまな取り組みを行ってきました。それらが少しずつ成果として表れ、スズキ基盤であり続けることに変わりはありません。

株式会社やフォルクスワーゲンAGなどからの商権拡大をはじめ、複数の新たな

現在、同グループが販売する四輪車におけるシートの約60％に当社製品がお客さまから受注をいただくなど、今後の拡販に向けた確かな手応えを感じ採用されています。2030年には、このシェアを70％に高めていくことを目標ています。

に掲 げ、エンドユーザー の 皆さまに求められる商 品 開 発はもちろん、お 客

2030年、売上収益に占める新事業割合30％（2023年３月期時点7.8％）
をさま（ホンダグループ）のニーズに応える多様な提案をもって、さらなるシェア

目標に、新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした、向上を目指しています。

戦略的な営業活動を展開していきます。

価値創造の基本方針
取締役 常務執行役員 営業・購買本部長

小堀 隆弘

価値創造の基本方針⚫	お客さまの期待を超える魅力商品を競争力ある価格で提供⚫	お客さまニーズを先取る企画提案による高付加価値での商権受注

常務執行役員 新事業統括本部長⚫ お客さまからの揺るぎない信頼を永続的に獲得⚫ 既存商権を足掛かりとした商品提案（派生機種への採用拡大）

川島 功⚫	地域・機能本部との連携によって、車室内空間の新たな価値を⚫	受注確度を高める、ターゲット商権を絞り込んだ戦略営業展開

お客さまに提案

S trengths

強み⚫	グローバルでの情報収集体制とQCDDM ※の強固な機能連携に基づく提案力⚫	車室内空間のトータルコーディネート機能

W eaknesses

弱み⚫	シート事業への収益偏重と他の収益源となる事業の成長スピード不足

強みを活かした営業展開⚫ 商権拡大につなげる欧州拠点の競争力強化

O pportunities 機会

T hreats⚫	次世代車室内空間で求められる新たな価値の提案⚫	異業種協業で創出する新商品・新技術の提案⚫	エネルギーコスト高騰による収益構造変化⚫	新興ローカルサプライヤーの台頭による受注競争の激化

脅威

シート商権につながる部品受注の拡大

S trengths

強み⚫	ビジネスパートナーと連携した営業活動⚫	機種開発前の先行提案と、
お客さまとの共創活動⚫	世界13カ国に展開する
グローバルな供給能力

W eaknesses

弱み⚫	世界的に加速する
開発短期化への追従⚫	海外拠点の自立性⚫	新規顧客ニーズの情報収集網

新事業のさらなる拡大

O pportunities 機会

T hreats⚫	次世代モビリティに向けた、新たな車室内空間
提案の機会拡大⚫	ビジネスパートナーとの共創による新たな魅力
商品開発⚫	お客さまニーズの急激な変化⚫	異業種の競合参戦や競争激化による
収益性低下

脅威

欧州新事業の競争力強化

さらなるシェア向上には、新商権の獲得に加え、すでにシートは、シートフレームやトリムカバー（表皮）などさま

世界中のお客さまから信頼を獲得し、新たな商権を獲得

当グループでは、
ドイツ・ポーランドに拠点を置き、フォル

受注いただいている機種において、
モデルチェンジ後も確実ざまな部品で構成されています。私たちは、
シート本体のみしていくために、当グループのリソースを最大限に活用

クスワーゲングループをはじめとした欧州自動車メーカーに商権を受注していく必要があります。期待を超える商品

ならず、こうした部品についても商権を獲得し、それぞれのした戦略性の高い営業活動を実行していきます。お客さまとのさらなるビジネス拡大に注力しています。2024年３月

創出によるお客さま満足度向上をはじめ、開発初期段階

機種に合わせた商品開発を行っています。構成部品の中のロケーションに応じ、地理的優位性のあるグループ拠点期から本格稼働が始まるポーランドの四輪車用シート生産

からお客さまと一体となった商品共創により、従来以上にでも、シートフレームはシート本体との関連性が高く、後にを活かした最適な営業推進や、既存商権で評価された技術会社はその立地上、ドイツ、チェコ、スロバキアなどに点在

お客さまニーズに沿った機能とデザイン性を併せ持った開発が始まるシート本体の受注につながる重要なパーツを派生機種に水平展開するなどターゲット機種を明確にする欧州自動車メーカーへ向け、価格競争力のある製品

シートを提案するなど、当グループにしかできない価値です。私たちはお客さまのニーズを迅速かつ正確にくみした技術提案により、スピーディーな受注拡大を実現して供給が可能です。これをキーステーションとした欧州地域

創造によりこれを実現していきます。

取り、開発・技術本部と連携しながら、幅広い車種に搭載いきます。また、営業・開発部門の連携により、お客さまのでの積極的な営業展開により、既存顧客からの商権拡大に

また、ホンダビジネスを統括する営業・購買本部の下、可能なシートフレームである「共通シートフレーム」の創出

潜在ニーズを引き出し、次世代車室内空間で求められる

加え、新たなお客さまとのリレーションを構築していきます。

関連本部が緊密な連携を図ることで、どの地域においてもに取り組んでいます。競争力ある共通シートフレームの提案

機能や技術のプレゼンテーションを定期的に実施し、将来

また、生 産 能 力 拡 大に加え、サ プライチェーンを含めた高品質で競争力ある商品提案を実現し、世界13カ国にまたにより、シートフレーム受注を拡大し、将来のシート商権の量産機種を方向づける先行開発へ参画することで、確実生産体制の最適化を図ることで、一層の事業成長と収益性がる各拠点の地理的優位性を最大限に活かし、さらなる受注につなげていきます。

な商権獲得につなげていきます。

向上を目指します。

商権獲得を目指します。
※QCDDM：Quality
（品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery（納期）、Development（開発）、Management（マネジメント）30

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

31

テイ・エス テックのバリューチェーン

購買生産
当グループでは経営方針「ESG経営の実現」の下、事業を通じて社会的課題「モノづくり」は当グループの根幹であり、不確実性が高まる事業環境や、に取り組み、自社のみならず、サプライチェーン全体でサステナビリティへ

CASEやMaaSに応じた原材料・製品構造の変化に対応可能な「モノづくり」の取り組みを推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することをへの進化こそが、今後一層の成長を遂げていくための要となります。徹底した目指しています。

自動化やデジタル技術の活用など、他社を凌駕する高効率な生産体制構築を

当グループの価格競争力向上に寄与するサプライチェーンマネジメント、

もって、半導体供給不足などによる急激な生産変動にも適応できる企業体質

有事においても安定した製品供給を可能とする事業継続能力向上など、「購買」

を目指します。

の核となる機能の進化に努めるとともに、気候変動や人権問題といったサス

また、EVや自動運転を想定した次世代技術、環境負荷を回避・低減する環境

テナビリティに関する取り組みのさらなる強化を図ります。国内のみならず、技術を用いた、
これまでにない製品の創出と量産を可能とする新たな技術の全世界のお取引先と想いを共有し、グローバルで強靭かつ持続可能なサプライ確立に向けて、開発・製造の両領域から一体となって取り組み、さらなる事業

チェーンを実現していきます。

成長と持続可能な社会への貢献に努めます。

価値創造の基本方針
取締役 常務執行役員 営業・購買本部長

小堀 隆弘

価値創造の基本方針⚫他社を凌駕するサプライチェーンの実現

取締役 常務執行役員 生産本部長⚫新事業拡大を支えるサプライチェーンの構築

須﨑 康清⚫	調達ルートのスリム化・合理化⚫	高効率で持続可能な「モノづくり」への進化⚫ グループ企業に対する革新的な生産技術発信と統制機能の強化⚫	自動化や生産設備・金型の進化による高効率ラインの構築⚫	サプライチェーンマネジメント強化によるQCD ※各能力の向上

S trengths

強み⚫	お取引先と一体となった
体質強化活動⚫	グループ全体で購買資源を最大限に活用するための情報収集・分析力

W eaknesses

弱みO pportunities 機会

T hreats⚫	従来の枠組みにとらわれた
サプライチェーン
⚫	ホンダビジネス特化のサプライチェーン

⚫	異業種協業をきっかけとした新たな調達ルートの開拓⚫	新興ローカルサプライヤーとのビジネス拡大⚫	気候変動、感染症、紛争などによる部品・原材料の供給リスク⚫	エネルギー、人件費などの高騰による調達コスト影響

競争力を高めるサプライチェーン

サステナブル・サプライチェーンの構築

S trengths

強み⚫	金型や設備の内製化による生産技術開発力・量産立証能力⚫	QCD各能力のグループ内高位平準化⚫	多品種生産に対応する
フレキシブルな生産体制

W eaknesses

弱み⚫	生産領域における環境負荷低減対策や、ボトム生産体質 ※が進化途上⚫	品質管理における人為介入工程の削減余地⚫	国をまたいだ
拠点間連携の精度進化し続けるテイ・エス テックのモノづくり

O pportunities 機会

T hreats⚫	環境負荷低減商品に対応する新たな生産技術へのニーズの高まり⚫	CASEや次世代自動車を想定した高付加価値商品の需要増加⚫	新興ローカル
サプライヤーの台頭⚫	競合時のさらなるコスト競争の激化⚫	人件費や原材料などの
コスト高騰

脅威

サステナブルな生産体制

モビリティの変化は、異業種からの新規参入などサプラ

当グループでは、お取引先の皆さまと共にさまざまな

当グループは､多様化するお客さまのニーズに応え、高長期環境目標に掲げる「事業活動におけるカーボンニューイヤー間における競争の激化を招くと予想されます。そのリスクの軽減に取り組み、法令・社会規範を遵守した持続品質な製品を競争力ある価格で安定的に世界へ送り出す

トラルの実現」に向け、省エネルギー化をはじめとした環境ような中で勝ち残るべく、当グループでは購買領域からも可能なサプライチェーンの構築に努めています。目指してための最適な生産体制を追求しています。DXやIoＴなどの負荷低減に取り組んでいます。当グループの生産効率自体競争力を高めるさまざまな施策に取り組んでいます。お取いくべき指針として「テイ・エス テック サプライヤーサステ

先進技術による徹底的な効率化はもちろん、AI解析によるを高める生産技術の進化に加え、各種設備の刷新やイン引先とのさらなる連携強化をはじめ、これまで築いてきた

ナビリティガイドライン」を策定し、全世界のお取引先に理品質判定システムを活用した自工程保証の強化など、一層バータ導入などによる生産設備の高効率化を図っていき

サプライチェーンを一から見直し、調達ルートの徹底した解と実践を求めています。環境領域では、サプライチェーンの品質向上にもつなげていきます。シートは性質の異なるます。また、設備エキスパートによる省エネルギー診断をスリム化や現地調達部品の拡大など、当グループの収益性

全体でのカーボンニュートラル達成を目指し、Scope3に多くの部品から構成される製品である特性上、人の手で日本から世界の拠点へ水平展開するなど、さまざまな観点を高めることで競争力向上を図ります。また、ホンダビジ当たるCO₂排出量の算出精度向上に取り組み、お取引先と仕上げる工程が多く残っており、自動化推進のみならず、からCO₂排出量の削減とエネルギーコストの低減に努め

ネス以外への拡販や、多様化・多機能化する製品の安定のコミュニケーションを深めることで各社でのCO₂排出量

生産を支える社員一人ひとりが働きやすい環境づくりがます。また、回生エネルギーを利用した設備開発や、電力を供給に対応する調達ルートの確立など、さまざまな観点

削減活動を促していきます。策定したガイドラインは適宜重要です。現場を理解する社員が造り出す、作業負担の使わずに作業を自動化する“からくり”機構の考案など、からサプライチェーンの最適化に努め、グループ全体で見直しを行い、将来にわたりサプライチェーン全体で「喜ば

少ない内製設備の開発機能を強化するなど、生産現場にさまざまな観点からサステナブルな生産体制を構築して付加価値の最大化を目指していきます。

れる企業」
を体現していきます。

おけるダイバーシティの推進に努めていきます。

いきます。

※ Quality
（品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery
（納期）

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脅威

テイ・エス テック統 合報告書 2023

※ 減収でも一定の利益を生み出せる財務体質

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

33

テイ・エス テックのバリューチェーン

品質

バリューチェーンを支える重要セクション
私たちの製品は、人命を守る大切な部品の一つです。それゆえに「品質」
は、お客さまがテイ・エス テックを選択する最も大切な理由であり、メーカーとしての信頼を支える根幹であると考えています。絶対に不具合品を造らない、流出させないために私たちがすべきことを考え抜き、施策を主導し、想いを浸透させていくことが品質本部の使命です。これはグループ内に限らず、部品や原材料を供給してくださるお取引先にもご協力いただき、実践していきます。
一人ひとりが品質の担い手であるという意識を広く醸成し、改善に結び付けていくことで、当グループだけではなし得ない、お客さまから選ばれ続ける品質
管理・保証体制を構築していきます。

“攻め”と“守り”の両軸から知的財産戦略を展開
研究・開発の成果である知的財産を保護し、活用していくことは、当グループが長期的な競争優位を保ち続けるための重要な活動の一つです。革新技術
や持続可能な社会に貢献するオリジナル技術に対して、強固な特許網を構築するさまざまな「攻め」の取り組みを行うことで、当グループが有する知的財産
価値の最大化に努めています。また、特許調査を戦略的に活用し、他者の知的財産権を尊重した上で、係争などのリスクを避けながら開発を行う「守り」の施策にも注力しています。こうした取り組みは、特許に関する第三者による「シート全体の特許総合力」評価 ※において、日米ともにサプライヤー全体で第１位を獲得するなど、外部からも高い評価を得ています。
「 攻め」と「守り」の知的財産

価値創造の基本方針

活動で当グループのモノづくりを支え、研究・開発領域から企業価値向上に努めていきます。

⚫お客さまに安全と安心を提供⚫	全世界のお客さまから品質No.1評価を獲得し、

木田 喜明

S trengths

ITを活用し、グループ全体のパフォーマンスを最大化「TS-Quality」ブランドを確立

強み⚫	国際標準に基づいた品質管理・保証体制⚫	AI画像診断による
外観品質評価への取り組み

W eaknesses

弱み⚫	人為的なミスを排する
完全自動組み立て技術の確立遅れ⚫	品質保証に関わる
エキスパート人材の育成途上

源流管理による品質保証

O pportunities 機会

T hreats⚫	生産ライン自動化やデジタル技術活用による品質保証精度の向上⚫	製品の多機能化に伴う品質保証要求の高度化⚫	新事業拡大に伴う
顧客品質要求の多様化⚫	部品の共通化に伴う、品質不具合発生時の影響波及範囲の拡大⚫	次世代自動車を想定した
高付加価値商品に要求される高度なソフトウェア品質検証
能力IT部門では、各国の拠点や各部門と連携しながら最適な仕様を検討しつつ、脅威

品質マネジメント強化

デジタルトランスフォーメーションの足かせとなる旧システムの刷新、業務の自動化、電子承認をはじめとする業務フローのデジタル化に取り組んでいます。また、
働き方改革の一環として、
リモートワーク環境整備を行い、アプリケーション・イン
フラの両面からグループ全体でパフォーマンスの最大化を図っています。
また昨今では、サイバー攻撃やシステム障害による情報漏えい・業務停止は企業にとって重要なリスクとなっています。メール訓練などを用いた社員へのセキュ
リティ教育実施、社内利用システムの脆弱性補完対応、不正アクセス・挙動に対管理本部 IT部長

増渕 祥久

する外部監視など、グループ全体でのセキュリティ強化に取り組むことで知的資本を守り、ステークホルダーからの信頼に応える強固な事業基盤を築いています。

当グループでは、製品の企画から設計・開発、製造はもち2023年4月、品質マネジメント強化を目的に、品質管理

ろん、調達や設備保守、品質管理体制の維持に至るバリュー部を新設しました。同部が主導し、各拠点での実物検査のチェーンの全てのプロセスにおいて不具合発生の未然防止実施や、正しいプロセスで品質保証がなされているかと

第15次中期経営計画の重点戦略では、部品や材料の現地調達化を推進してに努めています。さらに、課題の根本原因を追究する源流いう観点でのモニタリングと管理の徹底により、品質監査

いく一方、貿易を伴う国際供給・調達活動の安定・効率化に取り組んでいます。

管理に努め、本質的なプロセス改善を重ねることで、確かな機能の強化を図ります。また、品質保証における重要管理

貿易手続きの円滑化と国際情勢の変化に対応できる柔軟性を兼ね備えるべ

品質保証・管理体制を構築し、不具合を生まない製品仕様

ポイントの整理とグループ内発信を行い、全拠点でポイント

く、当社では自社内で通関手続きが対応可能な貿易体制を設けており、国の定の造り込みや、品質保証の高精度化に資する生産・検査工程に沿った品質管理を行っていくことで、品質課題の早期めるセキュリティ基準を満たすことで、特定輸出者・特例輸入者として税関からの自動化などにつなげています。また、グループ全体での是正や健全な製品供給体制の維持継続につながる仕組み

承認を受けています。これにより、貨物検査の省略をはじめとする円滑な貿易

継続的な品質教育やTCサークル活動により、社員一人ひとりづくりに努めます。品質本部と世界中のグループ拠点が手続きが実現し、海上輸送の遅延時には、代替輸送に関連する輸出許可を迅速にの品質・業務改善への知識と意識を高め、各プロセスでの一丸となり、企業価値向上に資する品質保証・管理体制を取得するなど、全世界で安定的かつフレキシブルな生産体制に寄与しています。

品質向上を図っていきます。

構築することで、安全で安心な製品を皆さまへお届けする

また、各国間で締結され複雑化した経済連携協定を当グループの貿易網と「喜ばれる企業」を体現していきます。

競争力ある供給体制を実現する貿易管理

照らし合わせ、最大限に活用していくことで、関税コストを削減し、価格競争力のある製品供給に貢献しています。

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テイ・エス テック統 合報告書 2023

三好 晃

※パテント・リザルト社が個別特許の早期審査活用・拒絶理由引用の回数・異議申立の有無などを基に注目度として客観的に評価したもの⚫全世界同一基準で高品質な製品を安定供給

執行役員 品質本部長

開発・技術本部 知的財産部長

生産本部 生産企画部 貿易管理課長

楠本 竜登

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

35

ステークホルダーエンゲージメント

当グループは、お客さまをはじめ、社員、株主・投資家、お取引先、地域社会の皆さまからの期待に応え、〈具体的な事例〉

存在を期待され「喜ばれる企業」であり続けることを企業理念の一つとしています。その実現のため、
私たちはステークホルダーの皆さまと積極的な対話を継続して行い、いただいたご意見やご要望を経営に反映しています。

ステークホルダーとの関わり

対話方法

お客さまとの関わり

次世代車を見据えた新たな車室内空間を提案

近年の自動車業界における劇的な環境変化に対応しつつ、お客さまのニーズを正確に把握し、期待を超える商品を提供していくためには、
商品・技術提案を交えた意見交換が重要となります。

お客さま（自動車メーカー、
エンドユーザーの皆さま）

日頃の対話を基に、商品開発の初期段階から

お 客さまの ニ ーズをくみ 取り、期 待を超える商品を提供することで長きにわたって信頼関係を構築しています。また、
エンドユーザーの皆さまからも積極的にご意見を頂戴し、より良い商品開発へとつなげています。

⚫	日々の営業活動

その取り組みの一つとして、2022年11月には次世代車室内空間⚫	自 動車販売を行う子会社を通じた発表会を開催し、国内外の自動車メーカー各社に対して提案活動を⚫	開 発技術懇談会などの体験ができる「XR Cabin」
や、当社が持つ最新技術の数々をエンドユーザーの皆さまからの意見収集⚫	お 客さま主催の取引先懇談会⚫	次 世代車室内空間発表会をはじめとする各種展示会行いました。VR映像と連動して、運転支援機能や高効率シート空調
紹介し、お客さまからさまざまなご意見をいただきました。
そのご意見を基に、お客さまのニーズに沿った商品開発に取り組みつつ、オリジナル技術にも磨きをかけていくことで、お客さまにより「XR Cabin」
による次世代技術提案

魅力ある商品を提案しています。
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」の理念の下、全ての社員がやりがいを感じて成長できる企 業でありたいと考えています。そ のため
社員働きやすい職場づくりに向けて、さまざまな環境整備を行うとともに、社員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを加速させています。
▶︎ P.50–51⚫	社 長メッセージ動画配信（全世界向け）⚫	エンゲージメント調査⚫	各 種教育・研修⚫	社 内ポータルサイト、社内報⚫	内 部通報制度、相談窓口⚫	労 働組合との協議

株主・投資家の皆さまとの関わり

積極的な対話を通じて得られたご意見を経営に反映

株主・投資家の皆さまへ当グループの業績や経営における考え方などをご理解いただくため、積極的なIR活動を行っています。当社のWebサイトを通じて、決算情報や適時開示情報を速やかに掲載する

当グループではディスクロジャーポリシーに基株主・投資家の皆さま

づき、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めています。また、今後の中長期的な企業価値向上を図るべく、株主・投資家の皆さまとの対話に積極的に取り組んでいます。

当グループが高品質な製品を安定的に供給していくためにはお取引先との強固なパートナー

シップ が 欠かせません。各お取 引 先に対してお取引先

公平・公正な対応を行い、グローバルで相互の信 頼 関 係を構 築していくため「 サ プライヤー

サステナビリティガイドライン」に沿って、対話を行っています。

▶︎ P.47–49⚫	株 主総会⚫	決 算説明会（半期・通期）⚫	経 営層による株主・投資家との意見交換⚫	四 半期ごとのIRミーティング⚫	Webサイト（IR・投資家向け情報）⚫	個 人投資家向け説明会⚫	日々の購買活動⚫	お 取引先懇談会⚫	お 取引先表彰⚫	カーボンニュートラルセミナー⚫	サ プライヤーサステナビリティ
ガイドラインの展開⚫	サ プライチェーン調査

とともに、半期ごとに決算説明会を実施し、その関連資料をWebサイトに公開しています。また、四半期決算ごとに証券アナリストや機関
投資家の皆さまに対してミーティングの機会を設けており、年間で延べ250回以上の対話を行っています。対話を通じて得られた貴重なご意見は、取締役会などにて報告され、経営に反映していくことで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

地域社会の皆さまとの
関わり

決算説明会

地域社会に根ざした社会貢献活動

当グループは企業理念の一つである「喜ばれる企業」の下、各地域の特性やニーズに応じた社会貢献活動に取り組んでいます。2022年
7月、インドのTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDでは、
子どもの学習環境改善のため、地元小学校に対して机・椅子の寄贈や地域社会に根ざした企業でありたいとの想いか

地域社会の
皆さま

ら、子どもの育成支援や環境保全などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます（2023年３月期には全世界で213件）。今後も社会と共に持続的な成長を遂げていくため、地域ごとのニーズに沿った取り組みを行っていきます。

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テイ・エス テック統 合報告書 2023

⚫	地 域イベントへの参加、協賛⚫	地 域の学校への出張授業、物品寄贈⚫	植 樹や地域清掃などの環境保全活動⚫	公 共施設への物品寄贈⚫	子ども野球教室の開催

トイレの改修を行いました。また、国内でも株式会社テイ・エス ロジス
ティクスでは、事業所から排出される資源ごみを有価物として処理し、対価を児童養護施設に寄付するなど、世界中で子どもの健全な育成を支援する活動を展開しています。その他にも、植樹による緑の生態系保全活動や、障がい者の就労支援を目的とした社内カフェを運営

インドの小学校における学習環境改善活動するなど、地域に根ざしたさまざまな活動を行っています。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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サステナブルな社会の実現を目指して

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示

さまざまな社会課題や環境問題が顕在化する近年、企業を取り巻く環境や社会のニーズは刻々と変化しています。
当グループは常に新たな価値を創造するとともに、サステナブルな社会の実現に向けて貢献していくことで、存在を期待され「喜ばれる企業」であり続けることを目指しています。

当グループはCO 2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、気候

サステナビリティ基本方針

変動対応を重要な経営課題の一つと捉えており、2021年8月にTCFD提言に賛同しました。気候変動が当グループの事業に与えるリスク・機会を分析

当グループは、人こそが企業の決め手であると考える「人材重視」、そして社会や全てのステークホルダーかし、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切にら「喜ばれる企業」になるという二つの理念に基づき、企業文化を醸成しながら、持続的な企業価値向上を目指します。

開示することで、脱炭素社会の実現に貢献し、さらなる成長を目指します。

⚫企業理念「人材重視」「 喜ばれる企業」の実践を通じて社会課題解決に貢献します。

ガバナンス⚫グループ全体で企業価値の向上を実現します。

⚫全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、信頼関係を構築します。

当社では「サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動対策を含むサステナビリティ領域全般に関する課題の審議やグループ全体のマネジメントを行っています。 ▶︎ P.38

2021年11月 取締役会決議

リスク管理

推進体制

当社は、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動対策を含むサステナビリティ領域全般

に関する課題の審議やグループ全体のマネジメントを行っています。審議を通じて特定された重要なリスクは、その内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」と連携したリスク管理を行っています。
両委員会での審議事項は、業務執行に関する重要事項を審議する経営会議での決議を得て、取締役会に上程しています。
経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。

役割

経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や取締役会

関連目標の進捗管理、重要施策の審議などを行います。

答申・報告- マテリアリティKPI目標の達成に向けた進捗確認（年1回以上）経営会議- 2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策の審議

報告- サステナビリティに関わるリスクと機会の特定、シナリオ分析

委

設置と運用

同委員会は、管理本部長を委員長として、各機能本部長、各地域本部

：

：

管理本部長

各機能本部 ※1 代表者
各地域本部 ※2 代表者

を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。
「 移行リスク」
については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域（長期環境目標やマテリアリティKPIなど）

情報収集▶ 重要なリスクと機会の特定 ▶

各機能本部・
地域本部を中心に気候変動関連のリスクと機会について情報収集

収集した情報を
「事業への
影響度」
と
「発生の可能性」などの情報を基に評価・分析
し、当グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会を特定※１	営 業・購買本部、新事業統括本部、開発・技術本部、生産本部、品質本部、管理本部、事業管理本部、経営企画部※２ 米州地域本部、中国地域本部、アジア地域本部

第2回 2022年10月26日⚫	人権方針策定やサステナビリティ関連の社内表彰制度設置に向けた議論

第3回 2023年3月17日⚫	気候変動によるリスクと機会の定量的な評価および情報開示に関する審議⚫	再生可能エネルギー・省エネルギー施策に関する審議⚫	マテリアリティを踏まえた2030年目標達成に向けた進捗状況と中期目標見直しに関する審議

リスクと機会への取り組み
方針や対応策を作成し、「サステナビリティ委員会」
にて審議の上、経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会へ上程▶

戦略への組み込みと実行特定した重要なリスクと機会は、以下の対応を図る⚫	自 然災害リスクは、「 グローバルリスク管理委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進⚫	事 業領域は、中期経営計画や事業戦略に組み入れて施策推進⚫	サステナビリティ領域は、「 サステナビリティ委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進

当 グル ープは2 0 2 1 年 3 月、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に向け、マテリアリティとして８つ の 項 目を特 定し、各 項 目 のに50％、2050年には100％削減することを目標とし、各拠点で省エネルギー活動や再生可能エネルギー導入などを推進しています。 ▶︎ P.45
第15次中期経営計画

CO₂排出量削減目標（Scope1・2）

主な議題⚫	気候変動によるリスクと機会の定性的な評価および情報開示に関する審議

方針と対応策の決定

KPI、2030年目標を設定しました。環境領域においては「長期環境目標」
を設定し、CO₂排出量を2020年3月期比で2030年

グローバルリスク管理委員会

第1回 2022年5月27日

テイ・エス テック統 合報告書 2023

特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」

連携

ケーション部が担っています。

年3回の定期開催を基本とし、必要に応じて適宜開催しています。

員

事務局：コーポレート・コミュニケーション部

長を委員として構成しています。また、事務局はコーポレート・コミュニ38

重要なリスクと機会を特定しています。

指標と目標
答 申・報 告委員長

-	社内のサステナビリティに関する意識醸成を目的とした制度の

委員会構成

指示

サステナビリティ委員会- サステナビリティに関する社会動向と課題の共有

2023年3月期 実績

で審議を行います。気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、については「サステナビリティ委員会」
を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。

サステナビリティ委員会

活動計画

気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会

主な
取り組み

中期計画

長期計画

（2024年3月期～2026年3月期）（2030年）（2050年）

2020年3月期比 △25％

2020年3月期比 △50％

カーボンニュートラル達成

省エネルギー活動

生産・業務プロセス改善 / 空調・照明の適正化 / 高効率機器への更新 / 環境マネジメント強化 など

再生可能
エネルギー導入

太陽光発電の導入 / 再生可能エネルギー由来の電力購入 / グリーン電力証書の活用 / 蓄電池の活用 など

電化率の向上ガス・重油設備の入替 / 車両のEV化 など

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

39

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示戦略

カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO₂排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化
は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取りシナリオ分析

気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」
を用いて分析を実施しました。

組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO₂を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当社事業の成長につながると考え、

想定シナリオ

参照シナリオ

想定される社会像

事業戦略に反映していきます。

気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析

当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）
を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスクと機会の4℃シナリオ⚫ IEA STEPS（公表政策シナリオ）⚫ IPCC RCP8.5

1.5℃シナリオ⚫ IEA NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）⚫ IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）⚫ IPCC RCP2.6

特定を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。

⚫	気温上昇による海水面の上昇、ハリケーン・台風の大型化、集中豪雨の多発などによる洪水リスク増加⚫	干ばつ、乾燥地帯・砂漠化の拡大などによる渇水リスク増加⚫ 気温上昇による労働環境の悪化

当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しました。なお、重要なリスクと機会の影
響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。

⚫	脱炭素化に向けた政策・規制の強化（炭素税導入、省エネ・再エネ政策、ZEV規制、EV普及政策など）⚫ 脱炭素化に向けた技術開発、環境対応製品の拡大

気候変動によるリスクと機会、およびその対応

シナリオ分析を基に当グループの事業に影響を及ぼすと想定したリスクと機会のうち、財務影響が「大」「中」と評価された

主要な内容は以下の通りです。
分類
物理的
リスク
［4℃］

急性

政策
法規制

移行
リスク
[1.5℃]

技術想定されるリスク

時間軸

潜在的な財務影響

台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上減少

長期［影響度：大］洪水による操業停止に伴う減収影響額として、最大で1拠点当たり約50億円程度を想定⚫BCP対策の強化⚫災 害時、部品代替生産などの生産保全や、迅速な稼働再開に向けたグループ内連携

規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資の増加

中期［影響度：大］太陽光発電をはじめとする再生エネルギーへの転換に関わる
2030年までのコストとして約70億円程度を想定⚫エネルギー使用の効率化⚫費用対効果が最大となる効果的な設備への投資

炭素税導入拡大による操業コストの増加

中期［影響度：中]2030年時点の当グループCO 2 排出量における炭素税影響額
として約7億円程度を想定⚫CO 2 削減施策（省エネルギー化推進・再生可能エネルギー導入など）の推進⚫物流効率向上

低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発に関わるコストや設備投資の増加

中期［影響度：大］環境負荷の少ない製品や製造技術、ならびに電動車に適した製品の研究開発費と、それに伴う設備投資額の増加を想定⚫営業活動の強化による売上の拡大⚫顧客との共創による開発の強化⚫環境技術開発の推進強化

環境に配慮した材料の採用や炭素税などに伴う原材料調達コストの増加

中期［影響度：大］2030年時点でのサプライヤーとの取引における炭素税影響額
として約400憶円を想定⚫サプライチェーンマネジメントの強化⚫Scope３排出量削減施策の推進⚫物流効率向上⚫サプライチェーンの再構築

電動化対応製品や低炭素製品への対応遅れによる
売上減少

中期

［影響度：大］電気自動車への移行や、製品の環境負荷低減が求められる中、顧客ニーズに適合した製品を提供できない場合、2030年の減収影響額として約1,500億円程度を想定⚫電気自動車対応製品開発の加速⚫環境負荷低減素材の加工技術確立⚫新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築⚫主要客先シェア向上⚫環境技術開発の推進強化想定される機会

時間軸

市場

分類
資源
効率

機会
(1.5℃)

40

製品
および
サービス

潜在的な財務影響

対応

関連する取り組みや指標⚫リスクを考慮した拠点展開⚫サプライチェーンにおける災害リスク管理

対応⚫グ ローバルリスク管理委員会によるリスクマネジメント⚫高効率生産体制の構築⚫長期環境目標

関連する取り組みや指標

生産プロセス効率化に伴う操業コストの減少

中期［影響度：中］省エネルギー化施策により2030年までにもたらされる
コスト削減効果額として約5億円程度を想定⚫生産設備を中心とした省エネルギー化施策の継続推進⚫生産工程の自動化とそれに適した製品仕様開発⚫回生エネルギーや自重を活用した生産工程の改善⚫高効率生産体制の構築⚫マテリアリティ⚫長期環境目標

低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加

中期［影響度：大］電気自動車に適合する製品の充実により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、2030年の増収効果額として約700億円程度を想定⚫電費向上に貢献する製品開発⚫リサイクル材の採用や易解体構造化の推進⚫新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築⚫キャビンコーディネート機能の獲得⚫新事業のさらなる拡大⚫環境技術開発の推進強化

中期［影響度：大］キャビン（車室内空間）全体をコーディネートし、次世代自動車に求められる新たなニーズに適合した製品開発により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、2030年の増収効果額として約350億円程度を想定⚫キャビンコーディネートに向けた他業種との技術・製品の共創⚫システムソフトウェア開発の強化

次世代自動車に適合した新製品販売による売上増加

テイ・エス テック統 合報告書 2023

⚫植 物由来の原料などを用いた製品の開発⚫環境負荷低減素材の加工技術確立⚫キャビンコーディネート機能の獲得

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

41

環境に関する取り組み
環境負荷低減の取り組み

方針

環境基本方針

主な取り組み内容

領域

環境影響
地球温暖化

テイ・エス テックグループは、企業理念の一つである「喜ばれる企業」実現のため、自動車内装品製造を中心とする企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

環境行動指針1. 法的およびその他要求事項の遵守	環境関連法令・環境基準等の遵守並びに適切な化学物質管理等により、環境汚染の未然防止、生物多様性・生態系の保護に努める。
2. 環境負荷の低減
	製品の開発から調達・生産・物流・販売・廃棄・再利用の過程におけるライフサイクルアセスメントに基づき、サプライチェーン
全体で協調して省エネルギー・省資源化に努めることで、気候変動影響の緩和、持続可能な資源循環型社会を目指す。
3. 環境マネジメントの継続的改善	環境・エネルギーマネジメントシステムに基づく環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで、環境・エネルギーパフォーマンスの継続的改善に努める。そのために必要な情報・経営資源を用意し、エネルギー効率を向上させる製品・設備の活用にも努める。

2018年10月 取締役会決議（改訂）

軽量化・リサイクル性を向上させる製品設計

製品開発技術資源枯渇
オゾン層破壊大気汚染
水質汚濁

サステナブルマテリアルへの置き換え技術の構築

事業活動に
関わる
地球環境負荷 の低減

土壌汚染

規制化学物質を含有する材料の不使用
省エネ・省資源を考慮した設備・工程設計
省エネ・省資源を考慮した生産活動

生産管理

VOC大気排出量の抑制と削減
産業廃棄物の適正処理とリサイクル促進
物流効率の改善

購買物流

廃棄物排出

取引先と連携したCO 2 排出量削減の推進
サステナブルなサプライチェーンの構築

開発軸での対応

環境負荷低減に最も貢献できる技術として、製品の軽量化に注力しています。例えば、シート重量の多くを占めるシートフレームでは、
ニーズの変化に合わせ、安全性や快適性を向上させつつ、さまざま

環境マネジメント強化への取り組み

環境・エネルギー管理教育

ISO14001の認証を進め、グループ一丸となって継続的

環境やエネルギー管理に関する各種教育を行っています。

な環境負荷の低減に努めてきました。さらなるCO 2排出量

ISO14001の観点では、環境負荷低減や汚染未然防止の効率的な削減を目的に、2019年3月期にテイ・エス テックなどを目的とした環境教育を実施しています。ISO50001のバイオマス材利用技術による製品含有CO 2 量低減にも注力しています。石油由来材料で造られた従来のドアトリムに

国内全事業所においてエネルギーマネジメントシステム

では、各拠点のエネルギー管理を担当しているチームに対し、植物由来のバイオマス材（樹脂・表皮）を用いることで、製品含有CO 2量を60％低減することに成功しており、量産品

ISO50001を導入し、認証を取得しました。環境負荷低減

対して、一般財団法人省エネルギーセンターによる各生産への適用を目指して研究を続けています。

はもちろん、資源効率性向上によるコスト削減に向け、今後設備に合わせた省エネルギー講習を実施しているほか、

また、今後のEV化を視野に、電費（航続距離）向上に貢献する低電力で効率的に加温するシートヒーターシステムや、も環境・エネルギーマネジメントの強化に努めます。

設備運用改善に視点を置いた独自の省エネルギー診断

省電力に貢献する空調シートの開発に取り組むなど、さまざまな角度からカーボンニュートラルに寄与する技術開発をも導入しています。

推進しています。

当グループは、世界各拠点で環境マネジメントシステム

環境内部監査当社では、ISOマネジメントシステムを通じて、社員へされたシートフレームは、超高張力鋼板や薄板接合技術の採用拡大
により、従来の主力フレーム比約28％の軽量化を達成しており、世界中で多くの車種に採用されています。
軽量化技術に加え、CNF（セルロースナノファイバー）など植物由来超高張力鋼板採用部品（青色部分）の変遷

2022年からは専門知識を持つ人材の育成強化の観点

各拠点の環境・エネルギー負荷の状況や、過去の監査から、インバーターを活用したモーターや設備機器の省結果などを踏まえ、1年に1回各拠点にて環境・エネルギー

エネル ギ ― 化をテーマに、専 門 家 の 知 見を取り入 れた生産軸での対応

環境に配慮した設備の導入

生 産 部 門では「 持 続 可 能 な “ モノづくり”に進 化させ、設 備 導 入によるCO 2 排 出 量 削 減に向けた取り組 みとに対する監査プログラムを策定しています。内部監査では、効果的な省エネルギー手法の習得を図り、海外を含めた

グローバル高効率生産体制を構築する」という方針の下、して、各拠点の建て替え時には、太陽光発電設備や雨水の環境・エネルギー負荷低減施策とその効果や関連法令のグループ全社に水平展開を行っています。

競争力があり、かつ環境に優しいモノづくりを進めています。

再利用設備など環境に配慮した設備を導入し、CO2排出量

遵守、環境に関するISO国際規格の運用状況などを監査しエネルギー管理の基本的な考え方はもちろんのこと、

主な取り組みとして、生産ラインの自動化加速を図るとや地下水の取水量を削減しています。また、外部倉庫などています。監査で不備や不適合となった事項は、迅速かつ設備の管理方法について深く学ぶことで、より効果的な施ともに、省エネルギー技術の標準化、次世代省エネルギーの機能を集約する生産再編なども併せて実施することで、適切に是正を促し、環境管理レベルの向上を図っています。

策を生み出すきっかけとしています。今後は、各拠点にお技術の導入、回生エネルギー 活用により、電力使用量の物流ロスの削減にも積極的に取り組んでいます。2023年

いて省エネルギー化削減を図っています。

3月期には、太陽光発電設備を浜松工場・鈴鹿工場へ新規

関連法令の遵守

当社では、環境・エネルギーマネジメントシステムにお※推進の中心となる人

電力削減事例としては「からくり」の機構を活用し、エネ材の育成や、継続的

ルギーを消費することなく作業の自動化を図っています。

2022年6月に増築した米国TS TECH INDIANA, LLC

導入し、埼玉工場においても増設をしました。

いて事業所ごとに「法的及びその他要求事項一覧」
を作成に教育を実施するこ

2022年11月には、日本プラントメンテナンス協会主催のでは、蓄電機能を持った太陽光発電設備を設置し、太陽光

し、毎年期初に遵守すべき法令や要求事項の見直しを行っとで 社 員 の 環 境 意「からくり改 善くふう展 」に、設 備 の 排 気エアを活 用した発電とグリーン電力証ています。また、半期に1回それらの遵守状況評価を行って識・スキル向上につからくりを出展し、パーツフィーダーコンテスト部門で銀賞

書の併用により電力におり2020年3月期から2023年3月期にわたって、環境なげていきます。

を獲得しました。現在は、からくり装置から発電する手法

よるCO 2 排出量をゼロ

関連法規制違反となる事案は発生していません。
設備管理に関する教育

42

な軽量化技術を投入しています。2020年モデルのホンダFITに採用

テイ・エス テック統 合報告書 2023など、回生エネルギーを利用した設備の開発を行うことで、とするなど 、世 界 中 でさらなる環境負荷低減に取り組んでいます。

取り組みを加速させて※ 機器から生じる余剰エネルギーを電力に変換して再利用することいます。

TS TECH INDIANA, LLC
テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

43

環境に関する取り組み

目標と実績

Scope 3 排出量（連結）

2023年3月期における主要環境目標・実績※1
項目

目標

施策

CO2排出量削減：
2020年3月期比 △2,805t-CO2

水排出量（t-CO2）割合

2,330,48090.2%

リサイクル率：2020年3月期比 △4.1％

2. 資本財32,466

1.3%

3. Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動

11,8640.5%

2020年3月期比
取水量維持⚫全事業所による節水⚫水供給設備漏洩点検

取水量：
2020年3月期比 △12％4. 輸送、配送（上流）

87,021

3.4%

5. 事業から出る廃棄物

3,562

0.1%

6. 出張

3,145

0.1%

7. 雇用者の通勤

5,494

0.2%

10. 販売した製品の加工

75,1172.9%

12. 販売した製品の廃棄

34,2601.3%

2,583,409

100%

1. 購入した製品・サービス

CO2排出量日本

米州

中国

アジア・欧州

Scope 1

Scope 2

84,297
14,602

8,382

65,1997,930

13,46077,20838,358

0

7,089

8,103

58,8756,324(m3)
500,000 480,815

12,835

15,1201,388
1,257
10,031

15,259

1,028
1,435

1,668
1,569

300,000

10,387

9,262

5,000

105,278

100,000

2,399
2020年
3月期

2,445
2021年
3月期

3,354

2,760
2022年
3月期

2023年
3月期

0

139,3302020年
3月期※ 連結子会社を集計範囲としていますが、一部子会社を除外しています（2023年3月期）•CO 2 排出量：

連結子会社38社の内、33社が集計対象（5社は集計除外）•廃棄物発生量・取水量：連結子会社38社の内、32社が集計対象（6社は集計除外）
なお、集計対象会社の売上収益は、連結売上収益に対していずれの期においても95％以上を占めています

テイ・エス テック統 合報告書 2023

実績

Scope1,2（エネルギー起源のCO2排出量）
およびエネルギー消費量

単体6事業所、国内5社、海外27社

Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービスによるCO2排出量）

生産管理システムから抽出された製品とサービス

廃棄物発生量（有価物を含む）

Scope 1： 7,083 t-CO2
Scope 2：49,937 t-CO2
2,330,480 t-CO2
16,203 t

単体6事業所、国内5社、海外26社

取水量

418,4212021年
3月期

422,134
79,77380,40688,810119,747

200,000

検証範囲

422,134 m3

長期環境目標116,461 402,436

400,000

7,083
2023年
3月期

(t)
20,00016,203

9,877

6,267

取水量

1,841
1,348

49,9372022年
3月期

廃棄物発生量18,423

検証対象

24,693

13,3732021年
3月期

検証を受審しています。2023年3月期の検証結果は以下の通りです。

57,02013,34755,93526,993

13,8192020年
3月期

当グループは、環境関連データの情報開示についてその信頼性を担保するため、SGSジャパン株式会社による第三者

62,202

13,90629,537
18,738

合計

第三者検証の実施

12,59944

2,583,409⚫リサイクルの推進⚫製品不良率の低減⚫梱包資材の削減(t-CO2)90,00002,658,732

リサイクル率：2020年3月期比 ＋1.5％

環境実績の推移

10,0002,381,086

カテゴリ※3 目標管理に一貫性を持たせるため、基準年の排出係数を用いています。なお、2023年3月期の係数を用いたCO 2 排出量差異は△27,277ｔ-CO 2です

15,0002,749,174〈2023年3月期のカテゴリ別排出量 内訳〉※2 事業活動による生産量に対する、当社基準により算出したCO 2 排出量のことを示します

30,0002023年3月期（2023年3月期実績）
8.4t-CO2/千台※1 連結子会社を集計範囲としていますが、“環境実績の推移”と同基準にて一部子会社を除外しています

60,0002022年3月期

台当たり原単位：2020年3月期比 +1％（2020年3月期実績）
8.3t-CO2/千台

廃棄物

CO2排出量削減：
2020年3月期比 △14,844ｔ-CO2※3

2021年3月期⚫生産設備の省エネルギー化⚫LEDへの転換⚫空調の省エネルギー化⚫再生可能エネルギーの導入

台当たり原単位※2：
2020年3月期比 △3％

CO2

実績

（単位：t-CO₂）

2020年3月期

126,175

141,325

138,168

85,49682,16584,214

101,954

114,526
2022年
3月期

119,979
2023年
3月期

当グループは、企業理念である「人材重視」「喜ばれる企業」の下、企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会の実現を目指しています。年々、深刻さを増す気候変動対応のみならず、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、これらの環境課題について長期目標を設定しました。目標達成に向け、グループ全体で環境保全活動を推進しています。
項目

KPI

CO2

CO2排出量削減率

廃棄物

廃棄物削減率

水

比較期
※1

※2

取水量/排水量削減率
排水による環境影響※3

2030年目標

2050年目標

2020年3月期比△ 50%△ 100%

2020年3月期比△ 50%△ 100%

2020年3月期比

取水量削減率 △ 50%

排水量削減率 △ 100%

ゼロ

ゼロ

※4

—

※1 当グループの事業活動に伴うCO 2 排出量（Scope 1＋2）の削減率※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

45

サプライチェーンへの取り組み

人権尊重の取り組み

当グループは全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために「テイ・エス テック人権方針」
を指針として人権尊重の取り組みを推進しています。本方針の実践を通じて、
ステークホルダーの皆さまと協働していくことで、社会から存在を期待され「喜ばれる企業」
であり続けることを目指します。

TSフィロソフィー
理念
社是
運営方針

サプライチェーンマネジメントに対する方針
人権尊重に対するコミットメント

テイ・エス テック人権方針（本文のみ抜粋）

社会と共生し、存在を期待され「喜ばれる企業」となる

ためには、事業による利益の追求のみならず、ESG観点

当グループは、製品の開発から調達・生産・物流・販売に至る事業活動が、潜在的な人権への影響を及ぼす可能性があることでの経営が必要となります。

私たちは、「世界人権宣言」
を含む「国際人権章典」
および「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）

人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮した取り

また、私たちは誰一人取り残さない社会を目指し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することで、事業活動

ことで、サステナブルな社会の実現を目指しています。

を理解し、影響を受ける方々の視点にも立って人権の重要性を認識しています。
宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を尊重します。
においてその実践に向けて取り組みます。

なお、私たちは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、可能な限り、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

適用範囲

当グループは、本方針を全ての役員および社員（パートタイマー・契約社員・派遣社員等を含む）に適用します。また、全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

TS行動規範当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、環境、安全、TS行動指針組みを、自社のみならず、サプライチェーン全体で推進する
TS TECH
サプライヤーサステナビリティガイドライン「TS TECH サプライヤー
サステナビリティガイドライン」の運用

当グループでは、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくために「TS TECH サプ

カテゴリー⚫	消費者・顧客ニーズに応える

ライヤーサステナビリティガイドライン」
を制定しています。

ガバナンス

当グループは、人権尊重を経営の重要課題の一つとしており、本方針の策定および実践について、責任を持つ役員を明確にし、常に適正な社内体制を整備しながら、必要な事業方針および手続きに反映します。

「安 全・品 質 」「 人 権・労 働 」「環境」「 責 任 ある鉱 物 調 達 」「コンプライアンス」「 情報開示」の6つの分野で要求事項

製品・サービスの提供① 安全・品質

当グループは、人権に対する影響評価を実施し、事業活動に関わる人権に対する負の影響を特定します。また、その影響を防止または軽減する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に運用します。

⚫ 製品・サービスの安全・品質確保

しています。2023年8月には社会的変化に対応するため、⚫ 差別の撤廃、多様性の尊重・受容

主に「人権・労働」「 環境」の2つの分野を深化させる改訂⚫ 人権尊重、ハラスメントの撤廃

しました。

救済と是正

当グループは、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続き⚫ 児童労働の禁止⚫ 強制労働の禁止② 人権・労働を通じて是正・救済に取り組みます。また、負の影響を受ける可能性のある関係者が利用可能な相談窓口を整備します。

⚫ 結社の自由ならびに団体交渉権の尊重⚫ 労働安全衛生の遵守

当グループは、人権尊重の取り組みにおける質の向上と改善に向けて、社内外からの人権に関する専門知識を活用する⚫ 地域住民・先住民の権利尊重

とともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。

教育⚫ 環境マネジメント⚫ 温室効果ガスの排出削減

当グループは、本方針の理解促進および実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行います。
③ 環境

情報開示

当グループは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて適宜情報を開示します。

⚫ 資源の効率利用⚫ 生物多様性の保全

このガイドラインは、当社のWebサイト上で掲載すると人権デューデリジェンス

人権意識の醸成

社会に与える人権への負の影響を防止または軽減すると労働環境整備を含む「TS行動規範」
を掲載した
「コンセ

ために、お取引先への要請やリスク検証を行う仕組みを

プトマニュアル」
を配布し、社員への啓発教育を実施して構築しています。また、全てのグループ会社は、当社が定期います。また、国内外のグループ会社においても「コンセプト

的に実施するコンプライアンスおよびリスク検証（TSCG

マニュアル」
をベースに、各地域の文化・風習・法律などを自己検証）に参画しており、グループ一体となって人権侵害反映したマニュアルを策定することで、グループ全社員にリスク低減活動を展開しています。

対して、人権への理解を深める教育を実施しています。

｢テイ・エス テック人権方針｣の社内周知に加え、人権尊重

ともに、国内外全てのお取引先と共有しています。また、④ 責任ある
鉱物調達

国内お取引先を対象に、調査票を用いた遵守状況の確認を行っており、2023年3月期は121社に調査を実施しま⚫ 競争法の遵守⚫ 腐敗防止した。その結果、全てのお取引先が当グループと共通の認識を保持していることが確認できました。当グループは本取り組みをマテリアリティ（重要課題）の一つとして認識⚫ 紛争鉱物への対応⚫ 法令の遵守

⑤ コンプ
ライアンス

しており、毎年継続して実施するとともに、2024年3月期⚫ 利益相反の禁止⚫ 機密情報の管理・保護⚫ 通報者保護⚫ 輸出取引管理⚫ 知的財産の保護からは海外お取引先への展開を図るなど、持続可能なサプ⚫ 反社会的勢力の排除

ライチェーンの構築に努めています。
⑥ 情報開示テイ・エス テック統 合報告書 2023

⚫ 大気・水・土壌等の環境保全⚫ 化学物質管理

2023年6月 取締役会決議46⚫ 賃金に関する法令遵守⚫ 労働時間に関する法令遵守

ステークホルダーとの対話や協議

当グループでは「テイ・エス テック人権方針」
に従って、⚫ 製品・サービスに関する適切な情報の提供⚫ 製品・サービスの安全・品質ガバナンスの徹底を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請

人権デューデリジェンスの実施

内容⚫ ステークホルダーへの情報の開示

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

47

サプライチェーンへの取り組み

調達に関する基本的な考え方

サプライチェーンマネジメントに対するその他の主要な取り組み

環境活動の推進

紛争鉱物調査お取引先懇談会

CO₂排出量の88.3％※は、Scope 3 カテゴリ1｢購入した製流出の防止を目的に、紛争鉱物 ※ の不使用を基本方針とお取引先とは、購買戦略・施策などに関し情報共有の場

品・サービス｣からの排出であり、お取引先各社での排出量して、調達活動に取り組んでいます。その一環として、
アメリカ

上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要削減が重要であると捉えています。2023年4月からは国内の金融規制改革法（ドッド・フランク法）
で指定されたコンゴ可欠です。

当グループの製品は、お取引先の皆さまから提供される

多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のある価格・品質で安定的に供給していく

サプライチェーンを含む当グループの事業活動におけるなお取引先に対しては、中期経営計画や運営方針の説明、のみならず世界中のお取引先に対してCO ₂ 排出量の削減

当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先情報交換を目的としたお取引先懇談会を実施しています。

目標を提示し、サプライチェーン全体での排出量削減を推に使用されていないか調査・確認を実施しています。また、とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するために新型コロナウイルス感染拡大以降は動画配信にて対応

進しています。また、より専門的な知見を取り入れ、実効性

近年は社会的な人権侵害リスクの高まりを踏まえ、
コバルト「 T S 調 達 4 原 則 」を定めており、これを実 践 することで、していましたが、2023年4月には4年ぶりに対面形式でを高めていくため、外部講師を招いた「カーボンニュートラル

についても調査を拡大しています。

全てのステークホルダーから信頼されるサプライチェーン

開催し、お取引先と一体となって第15次中期経営計画をセミナー」
をオンライン開催し、効果的な排出量削減プロ

当調査では鉱物の原産地調査を実施し、懸念のある鉱物の構築を目指しています。

推進していくべく、各社との結束力を強めました。

セスをお取引先へ展開しました。こうして一方的に削減要請であることが判明した場合は、お取引先と連携し、適切なをするのではなく、お取引先と一体となってサプライチェーン

措置を講じています。

全体でのCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

TS調達4原則
原則1

当社では「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する公正取引法律（独占禁止法）」および「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法・下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用してし、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びにいます。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュに選定致します。
取引実務

当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
原則3

環境対応

当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン
購買を目指します。
原則4

遵法・機密保持

当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た
各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

アルを活用し日常業務を推進しています。

お取引先懇談会

サプライチェーンリスク管理

調達リスクへの対策として、自然災害、火災、お取引先の当マニュアルだけで判断できない事象については、関係
カーボンニュートラルセミナー

部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識

財務課題など生産に影響を与えるあらゆる事象の未然防

また、各国・各地域の法令で禁止された化学物質を含有を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、独占止に向けた取り組みを行っています。サプライチェーンのしないよう構成部品単位で調査を実施しています。お取引禁止法および下請法に関する教育を実施しています。

上流から下流までの情報を可視化した上で、お取引先が先内での製造工程においても法令で禁止された化学物質

また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして一社に集中している調達部品などを「高リスク部品」と位置の使用は認めず、加えて法令で指定された特定化学物質に「贈収賄防止ガイドライン」「 カルテル防止ガイドライン」

付け、自然災害などの有事に備える取り組みや代替調達先関しては排出量を把握し、問題があれば行政へ報告するをそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全なの確保などを、お取引先と連携しながら実施しています。
また、ルールを定めています。

取引体制の構築に努めています。

リスクを最小化するための取り組みとして、商流や階層が複雑化したサプライチェーンの集約・スリム化を図っています。
特に生産保全の観点で重要なお取引先に対しては、
リスク対策情報などを書面やヒアリングにより確認し、課題を有する場合は改善活動を共同で行うことで、リスク管理体comment
強固なパートナーシップを築き、共に企業価値向上を目指していく
当社はテイ・エス テックさまのグローバルサプライヤーとして、四輪車用シートフレームに制を強化し、事業の継続性を高めています。

使用される高精度な締結部品を中心に、30年以上にわたって製品を供給しております。

お取引先評価QCDDMとESGの総合力向上に取り組んでおります。この活動が私たちのパートナーシップ

高品質な製品を継続的にお客さまに供給するために、お取引先の評価を1年に1回実施しています。お取引先ごとにQCDDM（品質:Quality、
コスト：Cost、納品：Delivery、
開発：Development、経営：Management）とESGの観点でその総合力を評価し、要改善となったお取引先については、当グループの各部門が連携し、総合力向上に向けたサポート活動を実施しています。

テイ・エス テック統 合報告書 2023

※スズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物

独占禁止法の遵守・汚職防止等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供

原則2

民主共和国および周辺工区で採掘された紛争鉱物が製品※ 2023年3月期の当グループCO₂総排出量に占める割合

当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績

48

当グループは、武装勢力や人権侵害となる事象への資金

近年は「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づき、両社で協力しながらをより強固なものへと進化させ、競争力ある価格・品質を実現するとともに、不透明な状況においても安定した製品供給を可能にさせているのだと考えております。4年連続で取引先表彰にて選出いただけたのも、この活動を実効性あるものとして推進してきた結果であると考えております。
これからも当社は、自社が保有する技術・ノウハウを活用した新たな価値の創造と、ESGを重視した健全な事業活動を通じて、「 経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」
を両立させ、
テイ・エス テックさまの経営理念である「人材重視」「 喜ばれる企業」
を実践しながら持続的な成長を目指してまいります。

株式会社オーハシテクニカ
代表取締役社長

柴崎 衛 様テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

49

人材戦略

当グループは企業理念の一つに「人材重視」
を掲げており、「 人こそ企業の決め手」と考えています。

人材力の強化

その考えを人材戦略の基礎として、働きやすい職場環境づくり、人材力の強化、成長・貢献意欲の醸成に努めていくことで、社員一人ひとりの価値創造力を最大化し、企業価値向上につなげていきます。

多様な人材の活躍を促す取り組み

ワーク・ライフ・バランスの充実化

多様な人材が個々の能力を発揮して活躍していく

テージに応じて多様な働き方を実現できるよう、ために、さまざまな取り組みを推進しています。

さまざまな制度を整備しています。

社 員 が 仕 事とプライベ ートを両 立し、ライフス補の育成を目的に、階層別研修の各カリキュラムにを具 現 化 することでの み、見 出 すことができる」

財務・会計やマーケティングなど経営に関わる内容

この考えを共通の価値観として社員一人ひとりが理解し、実践していくため、「 TSフィロソフィー教育」とする研修の効率化や、社員自らが学びの意欲をを実施しています。また、社員の「TSフィロソフィー」

高められる教育機会拡充にも取り組んでいます。

の実践にまつわるエピソードを共有する取り組みを

社員の声を広く集めた上で、マタニティ制服の努めています。2023年の東洋経済新報社による導入や子育て支援ガイドブックの発行、社内保育所｢『 有給休暇の取得率が高い』200社ランキング」の設立などに取り組み、政府による各種認定を取得

において1,702社中第7位（有給休暇3年平均取しています。

得率：98.5％）となるなど高い取得率を維持して拡充するなど、各種制度を構築し、働き方の多様化
えるぼし（2016年10月）

女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、最高ランクの3つ星認定を推進しています。
このような取り組みにより、柔軟な働き方を実現

入社3年目研修
新入社員研修outcome

管理職
アセスメント

海外赴任前研修を子どもが小学校を修了するまで利用できるよう

中堅職研修（入社6年目）

TS Camp
Ｔ Ｓ ト レ ーニー

による労働生産性を向上しつつ、短時間勤務制度

基幹職研修

キャリ ア 採 用 者 研 修“子育てサポート企業”として認定

TS経営塾 Basic

新任管理職研修

一般 職

次世代育成支援対策に取り組んでいるや在宅勤務制度の導入により、効率的な時間配分

駐在・出向

TS経営塾 Advance

管理職

くるみん認定（2015年5月）

選抜

年齢別

自己啓発

⚫当グループの持続的な成長へとつながる、次世代を担う人材の輩出⚫社員一人ひとりの「TSフィロソフィー」実践による企業価値最大化することで、
仕事と育児・介護との両立支援やワーク・
ライフ・バランスの充実化を進めています。

ベテラン社員のスキル継承

労働安全衛生管理の推進

成長・貢献意欲の醸成
適正評価によるモチベーション向上

社員との相互理解を深める取り組み

定年退職年齢を65歳に延長し、社員一人ひとり

通信教育

階層別

ライ フ プ ラン セ ミ ナ ーを導入するなど、より利用しやすい制度の構築に

キャリ ア デ ザイ ン 研 修

女性活躍推進展開しています。

トップマネ ジメン ト 研 修

教育研修プログラム

さらにコアタイムのないフレックスタイム制勤務｢テイ・エス テックの存在価値は『TSフィロソフィー』

を織り込んでいます。また、オンライン研修をはじめ有給休暇においては、半日単位の有給休暇制度

います。

「『人材重視』の理念に基づき、
『 安全』
と
『健康』

が満60歳以降、自身の定年退職時期を選択できるを事業活動の根幹に位置付け、職場環境の継続的ようにしています。ベテラン社員が働き続けられる向上を目指す」ことを労働安全衛生基本方針に掲げ、環境を整備することで、各々のライフプランの選択

2023年からはISO45001に基づく労働安全衛生

価し、給与・等級・表彰などの処遇を通じて報いること実現を目指して、毎年エンゲージメント調査を実施

肢を増やしつつ、専門的な技術や知識を継承できる

マネジメントシステムの活動を展開しています。研修で、社員の挑戦・貢献意欲の向上につなげています。

しています。本調査ではエンゲージメントを「会社期間を設け、事業継続性を高めています。

を通じた社員のリスク低減能力向上や各事業所で加えて、社員に気付きを与え、自らの成長を促すと社員の相互理解」と捉え、現状把握と課題発見をのリスクアセスメント実施など、人材育成と併せたために、業務実績や能力の発揮状況などについて、目的に、仕事内容や組織風土、制度待遇などさま

計画的な労働災害防止対策により安全で健康的な

1年に2回以上、上司からのフィードバック面談を

ざまな観点から満足度と期待度を測っています。

職場環境を実現します。

行っています。

障がい者雇用障 が い 者 の 採 用・定 着に向け、さまざまな取り組みを行っています。求職者には、仕事内容の理解を

健康管理面では「ストレスチェック」の実施に加え、

深め、安心して入社してもらえるよう、就労体験を

各種専門医と提携し、心身に不安を感じる社員が実施しています。また、障がいの特性に合わせた職場

早 期に専 門 的なケアを受けられる体 制を整えて社員各々の役割に見合った行動や成果を正しく評

多 様 性を活かした働きが い の ある職 場 環 境 の2030年目標では全11段階中、最上位にあたる

経営参画意識の醸成

エンゲージメントレーティング：AAAを目指しており、
評 価 制 度 のさらなる充 実や社 員 同 士 のコミュニ

社員一人ひとりが株主の皆さまと同じ目線をもケーション活性化など、各職場に適した改善活動を

環境整備を進めるため、ハローワーク・就労支援センいるほか、メンタルヘルスへの正しい理解を促進って経営に参画する意識を高めていくことを目的と推進することで、社員のモチベーション向上と労働

ターと定期的にコミュニケーションを図っています。

するための社内研修も定期的に開催するなど、さまし、従業員持株会を通したインセンティブ制度を導

生産性・組織力の強化へとつなげています。

さらに、社員へのアンケート調査・ヒアリングを実施

ざまな取り組みによって、社員の健康増進に努めて入しています。

することで、困り事の把握・改善に取り組んでいます。

います。

⚫エンゲージメントレーティング：C［2023年3月期（単体）］⚫従業員持株会加入率：85.0%［2023年3月期（単体）］

outcome

50「TSフィロソフィー」の浸透と実践

社員全体のさらなる意欲・能力向上と経営者候

働きやすい職場環境づくり

当グループは、ダイバーシティの重要性を認識し、多角的な研修体系による人材育成

テイ・エス テック統 合報告書 2023

⚫誰もが安心して働ける職場環境における多様な人材の活躍⚫多様な働き方の実現による業務の効率化・長時間労働の抑制▶︎ P.73-74

outcome⚫適正評価と対話による社員との信頼関係深化⚫経営参画意識に基づいて業績向上を目指す一体感の醸成

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

51

コーポレート・ガバナンス

1. 株主の権利・平等性の確保

ガバナンス体制図

基本方針

株主総会
選任

	当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。

	当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

指名・報酬委員会 3

グローバルリスク管理委員会

	当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。

取締役 1

リスクマネジメント
オフィサー

連携

3. 適切な情報開示と透明性の確保

答申・報告

報告

倫理・コンプライアンス委員会

コンプライアンス
オフィサー

経営会議

代表取締役

監査等委員会
監査等委員 2

監査報告

会計監査
内部統制監査本部長会

	当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなど適切な責務を

本部長等

報告

5. 株主との対話

4

答申・報告

答申・報告

4. 取締役会等の責務果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。

監査・監督

取締役会

モニタ リング

2. ステークホルダーとの適切な協働

選任

答申

連携

会計監査人
指示

報告

業務監査部

5

報告
答申・報告

	当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

2015年11月 取 締役 会 決議

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

内部統制システムの運用状況

先、社員、地域社会など全てのステークホルダーから「喜求められたことを受け、取締役会において「内部統制シス

ばれる企業」であり続けることを企業理念としています。

テムの基本方針」
を決議しています。以降、年度ごとに取締

企 業 の 社 会 的 責 任を果たし、継 続 的な事 業 成 長および役会で運用状況のレビューを行い、方針に変更の必要が中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバ

ある場合には、随時取締役会において決議しています。

ナンスの充実に積極的に取り組みます。

また、当グループは金融商品取引法に基づき、財務報告

当グループは、株主・投資家をはじめ、お客さま、お取引ＴＳ企業倫理相談窓口

相談各社企業倫理相談窓口

相談国内各本部・各部門
国内関係会社

業務監査

海外各本部・関係会社

2006年の会社法改正にて内部統制システムの整備がなお、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートの信頼性を確保するための内部統制システムを構築してガバナンス・コード」に賛同し、基本方針を定めており、同

おり、定期的な整備・運用状況の評価および必要に応じコードの趣旨や精神を踏まえた上で、当社に合ったガバ

た是 正 措 置 の 対 応により、実 効 性 の ある体 制 の 維 持を

ナンス改革や体制の強化に取り組んでいます。

図っています。

❶ 取締役会

取 締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）10名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他❷ 監査等委員会

監 査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方針に基づき、取締役❸ 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）
2名と社外取締役3名で構成され、取締役および執行役員の❹ 経営会議経営会議は代表取締役3名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
の職務執行の監査を行っています。
選解任および報酬等に関する事項についての審議を行っています。
権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。

❺ 本部長会	本部長会は本部長および地域本部長など11名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制などについて協議しています

近年のガバナンス改革の取り組み
2021年３月期●

2022年３月期●

2023年３月期

52●

テイ・エス テック統 合報告書 2023

グループ・ガバナンス体制

取締役会議長に社外取締役を任命「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
指名・報酬委員会設置
役員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入
当社初の女性取締役就任
東証プライム市場へ移行
当社２人目の女性取締役就任

第14次中期経営計画

当グループは、企業理念・社是をはじめとする「TSフィロ

さらに、関係会社は当社が定期的に実施するコンプライ

ソフィー」
やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針、

アンスおよびリスク検証（以下、TSCG自己検証）に参画し、中長期経営計画などを各関係会社と共有するとともに、グループ一体となったコンプライアンス推進活動ならび各国の法令や各社の業態に合わせ、各々、効率的かつ効果にリスク低減活動を展開しています。

的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

なお、当社の内部監査部門は、関係会社の直接監査を

また、当社が定める基準に基づき、関係会社の経営上行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門と連携の重要事項決定については当社の事前承認を必須とし、し、グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。

事業計画や営業成績・財務状況については定期的な報告を義務付けています。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

53

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス体制

グローバルリスク管理委員会

税務方針

知的財産管理テックとしてのあるべき姿を定めた「TS行動規範」、役員を適切に把握・コントロールし、事業の継続性・安定性をける透明性を保ちつつ、税務リスクを最小化し、適正な納らを侵害しないよう、十分に注意を払いながら商品・技術

および社員一人ひとりが従うべき行動準則である「TS行動高めていくために、経営会議の諮問委員会としてグロー

税義務と社会的責任を果たすことで、社会の発展に貢献の開発に当たっています。一方、他者に対しても当グループ

指針」を制定し、グループ全体にコンプライアンスへの理解

バルリスク委員会を設けています。

するため、「 テイ・エス テックグループ税務方針」
を掲げての知的財産権の尊重を求めており、知的財産権を侵害するいます。

企業があれば、侵害行為の中止を求める対応や、交渉を当グループは「TSフィロソフィー」に基づき、テイ・エスが浸透するよう定期的な教育を行っています。

世界13カ国で展開する事業活動を取り巻く、
種々のリスク

加えて、各地域に地域リスク管理委員会を設けることで、コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締

各地域特有のリスク把握・低減施策を迅速に推進する体制

役を、
コンプライアンスオフィサーとして任命するとともに、を整え、各地域において発生頻度の高い自然災害や、感染「 倫 理・コンプライアンス委 員 会 」による経 営 上 重 要 な症拡大などを想定した有事の対応トレーニングに取り組ん

倫理・コンプライアンス問題の審議を通じて、グループ内

でいます。

における法令違反の未然防止に努めています。

2023年3月期では、4つの重大リスクを特定し、リスク

また、内部通報窓口である「企業倫理相談窓口」
を設置

低減対策を進めました。

し、問題を認識した際には、コンプライアンスオフィサーに4つの重大リスクへの相談などを含む、当グループの倫理・コンプライアンス
件前後の通報実績があり、2023年3月期には、合計94件の受付がありました。継続的な運用を行い、社内の自浄作用を働かせています。

伝染病/感染症/ウイルス/風水害/地震/戦争/暴動・テロ⚫事象発生拠点における初動タスクリストの整備・充実⚫自然災害対応訓練の継続実施

4件

8件

当社

国内子会社
/関係会社

合計

国外子会社
/関係会社

【対象】
【主要対策】

倫理・コンプライアンス問題 受付件数（連結）82 件

1. 有事における危機管理

94件

2023年
3月期

※ 各案件を調査した結果、事業活動に著しい影響を与える法令違反などはありませんでした。

2. ITセキュリティ【対象】
機密情報漏えい・紛失・サイバーテロ【主要対策】⚫各社重要システムバックアップ方法見直し⚫ITポリシー・ガイドラインの遵守状況調査⚫サイバーセキュリティ対策（監視体制強化、不審メール対処等の教育実施）
3. 部品供給停止【対象】

リスク管理体制

当社は、経営の重要事項について、経営会議のほか、各種の諮問委員会を設置し、各々における慎重な審議を通じて、事業リスクの回避・低減に努めています。
また、
リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役からリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、取締役などで構成される「グローバルリスク管理委員会」を設置し、定期的なTSCG自己検証の結果、抽出された経営上重要なリスクへの対応の審議などを通じて、潜在するリスクの低減に努めています。
なお、TSCG自己検証の結果は、内部監査部門と共有され、リスクアプローチ監査の観点として活用しています。

54

テイ・エス テック統 合報告書 2023

原材料供給不足/取引先倒産/貿易・輸出入トラブル【主要対策】⚫部品安定調達へ向けたサプライチェーン状況
把握・管理⚫取引先財務リスク監視の強化
4. 火災

【対象】
発火源となる溶接/漏電・過電流/危険物【主要対策】⚫グループ統一項目による点検と主管部門による
横串管理⚫過去発生事象を踏まえた管理基準制定と現場教育実施当グループでは他者の知的財産権を尊重しており、それ通じてライセンスの取得を促すなどの取り組みを行ってテイ・エス テックグループ税務方針
1. 税務ガバナンス	当グループは、税務ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。本方針は、テイ・エス テックの取締役会によって決議され、取締役会は最終的に税務ガバナンスに対する責任を負います。

よる速やかな事実調査・改善指導を実施しています。窓口
における受付案件数は国内外関連会社を合わせ、毎年100

当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、税務にお2. 法令遵守	当グループは、従業員の遵法に関する意識の浸透や定着を図り、事業展開している各国・地域の税務関連法
令等を遵守するとともに、その立法趣旨に対しても、常に正しい理解に努め、適正な税務申告と納税義務を果たします。
3. タックスプランニング及びタックスヘイブン
	当グループは、事業目的や経済合理性に沿って投資や事業活動を決定します。商業的実体の伴わない事業体
及びタックスヘイブンの利用による租税回避行為や、います。これらにより知財価値の最大化と損失の最小化に努めています。

反社会的勢力への対応

当グループ役員および社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底することを「内部統制シス
テム構築の基本方針」に定めています。具体的な施策として、新規取引開始時の事前確認や、契約書への反社会的勢力排除のための条項の記載などを行っています。

ディスクロジャーポリシー

当グループは、株主を含む個人投資家、機関投資家およびアナリストなどの皆さまに対し、正確な企業情報の迅速かつ公平な開示に努めています。
「金融商品取引法」
および「適時開示規則」に沿って情報開示を行うとともに、
これら

税金を回避することのみを目的とした、軽課税国へのの定めに該当しない場合であっても、皆さまへの有効かつ利益移転などのタックスプランニングを行いません。

適切な情報と判断したものについては積 極 的に開 示を行います。

4. 移転価格
	当グループは、OECD移転価格ガイドライン及びBase
Erosion and Profit Shifting（BEPS）
行動計画など国際的な税務フレームワークに対応し、税務の透明性確保に努めます。グループ会社間の国際取引はOECD移転
価格ガイドラインを遵守し、独立企業原則に基づいた取引価格を設定します。
5. 税務リスクの最小化	当グループは、各国・地域の税制や税務行政の運用に対応した、適切な会計処理及び税務処理を行います。
複雑で不明確な税務上の案件が発生した場合は、外部専門家及び税務当局に事前相談等を行うことで、税務リスクの最小化を図ります。
6. 税務当局との関係
	当グループは、税務リスクの低減のために、各国・地域の税務当局に対して適時的確な情報提供を行い、かつ、
信頼関係及び良好な協力関係を維持すべく、誠実に対応します。

情報開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報
伝達システム（TDnet）」、プレスリリースなどを通じて行います。また、これらによって公開された情報は、適宜ホーム
ページにも掲載しています。
投資家の皆さまとのミーティングで公開する情報は、すでに決算発表などで公開された情報および周知となっている事実などに限り、未公開の重要事実については言及していません。さらに、決算情報の漏えいを防止するため、各決算期末から決算発表までの期間を「IR自粛期間」とし、当該決算情報についてのコメントおよび質疑応答は一切行っていません。
当社およびその社員を「金融商品取引法」などの法的責任から保護するため、皆さまからのお問い合わせには、
全てコーポレート・コミュニケーション部が対応します。
また、本ディスクロジャーポリシーは全社に浸透・徹底しています。

2023年8月 取締役会決議（改訂）テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

55

コーポレート・ガバナンス

取締役会

代表取締役 社長

代表取締役 副社長

代表取締役 専務

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外取締役）

取締役 監査等委員（社外取締役）

取締役 監査等委員（社外取締役）

品質・開発 担当

管理・事業管理・経営企画 担当、コンプライアンスオフィサー

新事業・営業・購買・生産 担当、
リスクマネジメントオフィサー

指名・報酬委員会委員長、
さざんか法律事務所所長

東京ヘリテージ法律事務所所長

所有する当社株式数：35,037株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

所有する当社株式数：26,615株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

所有する当社株式数：13,254株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）
監査等委員会への出席状況：
100％（15/15回）

所有する当社株式数：0株
取締役会への出席状況：―％
監査等委員会への出席状況：―％

保田 真成

所有する当社株式数：75,488株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

中島 義隆

長谷川 健一

関根 健夫

林肇

中田 朋子

所有する当社株式数：1,119株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）
監査等委員会への出席状況：

所有する当社株式数：693株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）
監査等委員会への出席状況：
100％（15/15回）

内藤 憲一

100％
（15/15回）

取締役の選任
取締役候補者については、指導力、決断力、先見性および企画力に優れていること、取締役としてふさわしい人格および見識を有することなどを選任要件としており、現職取締役の再任にあっては、合理的な理由なく年間の取締役会への出席率が85％未満でないことを、取締役規程に定めています。さらに、候補者の選任に際しては、当グループの経営戦略や事業特性などに鑑み、当社取締役が有すべき経験や専門性を特定したスキルマトリックスを考慮することとしています。なお、取締役会は適切かつ迅速な意思決定および監督機能が果たせるよう、ジェンダーや文化的背景、国際性などの多様性に
取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

米州地域本部長、TS TECHAMERICAS, INC. 社長

事業管理本部長、株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役

開発・技術本部長

営業・購買本部長

所有する当社株式数：11,448株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

所有する当社株式数：12,153株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

林 晃彦

所有する当社株式数：15,368株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

井垣 敦

所有する当社株式数：13,129株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

鳥羽 英二

小堀 隆弘

鑑みた上で、バランスの取れた体制を目指しています。
要件を満たし、各能力を有し取締役候補たり得るとされた者は、指名・報酬委員会において、適格性や取締役会全体としてのバランスなどを審議された後、取締役会に正式な候補者として答申されます。取締役会は当該答申内容および監査等委員会の見解を踏まえ取締役候補者を決議し、株主総会に上程することとしています。
取締役が有する経験・専門性
氏名

地位および担当
経営戦略

取締役 常務執行役員

須﨑 康清
生産本部長

所有する当社株式数：9,947株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

取締役（社外取締役）

荻田 健

取締役会議長、
日本ハーデス株式会社 社外取締役
所有する当社株式数：1,574株
取締役会への出席状況：
100%（14/14回）

企業経営

国際事業・
財務会計
海外知見

技術開発

製造・品質

●

●

●

●

●

●

●

保田 真成

代表取締役 社長

指

●

●

●

中島 義隆

代表取締役 副社長

指

●

●

●

長谷川 健一代表取締役 専務

●

●

●

林 晃彦

取締役 専務執行役員

●

●

井垣 敦

取締役 専務執行役員

●

●

鳥羽 英二

取締役 常務執行役員

●

●

●

小堀 隆弘

取締役 常務執行役員

●

●

●

須﨑 康清

取締役 常務執行役員

●

●

荻田 健

取締役

松下 香織

取締役

合同会社K＆Lコンサルティング 代表CEO、
大成温調株式会社 社外取締役 監査等委員、株式会社ベルク 社外取締役

関根 健夫

取締役 監査等委員

林肇

取締役 監査等委員

指外

独

所有する当社株式数：483株
取締役会への出席状況：
100%（11/11回）

中田 朋子

取締役 監査等委員

指

外

独

内藤 憲一

取締役 監査等委員

外

独

取締役（社外取締役）

松下 香織

指

指名・報酬委員会委員

指

外

外

独

●

外

独

●

独

営業・調達

●

人材開発・
法務・リスク
ダイバーシティ マネジメント

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●
●
●

社外取締役

●

環境

●
●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

独立役員

※役職および所有する株式数：2023年6月23日(有価証券報告書提出日）時点
各会議体への出席状況：2022年4月1日〜2023年3月31日

56

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

57

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の選任

取締役会の実効性に関する分析・評価の豊富な経験を有する方、あるいはさまざまな分野で専門性を有する方を社外取締役として選任しています。

評価は2019年３月期から継続的に行われており、今回で5回目の評価となります。

当社では、当社の事業特性を踏まえた上で、独立した立場で経営に関するアドバイス、監督を行っていただくため、企業経営
選任においては、会社法、会社法施行規則および株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、当社で定める取締役規程および「社外取締役の独立性基準」に基づき判断しています。なお、当社を含む他の上場会社役員

当社は、取締役会機能の維持・向上に取り組むために、毎年取締役会全体の実行性を評価することとしています。本実効性

2023年３月期の評価プロセスとの兼職は、3社までと同規程で定めています。

内容

社外取締役の選任理由
氏名

製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役と
荻田 健

対象者：

選任理由

して、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいています。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任して評価項目：【取締役会の構成】 取締役会の構成・多様性/独立役員の人数 など
1.	各 取締役による調査票に基づく自己評価の実施

審議に必要な情報提供体制 など【個々の制度評価】 役員報酬スキーム/経営陣の選解任プロセス/		

リスク評価の体制プロセスの構築 など

おけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しています。当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。
弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有しています。当社の監査等委員として、当社経営に対して

2.	取 締役会での議論と総括（2023年５月）

調査票の調査結果に基づき、前年度の評価結果との比較や設問ごとの傾向も踏まえ、全体としての実効性を分析・評価し、実効性のさらなる向上のための対応方針を審議

適宜助言を行うなど、適切に監査をいただいています。引き続き、当社の経営の健全性確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

評価結果と今後の取り組み

豊富な海外経験および弁護士としての幅広い見識を有しています。当社の監査等委員として、当社経営に対して
中田 朋子

事業ポートフォリオの最適化・経営資源の適切な配分 など【取締役会の運営】 審議項目数や開催回数/審議時間と時間配分/
		

総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社に

林 肇【審議・決議事項】 戦略のモニタリング/
		（2023年２月～３月）

います。なお、2022年6月より当社の取締役会議長を務めています。

松下 香織

全取締役

集計方法： 調査票に無記名で回答。外部機関に集計を委託

全体評価結果適宜助言を行うなど、適切に監査をいただいています。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

⚫	当 社の取締役会においては、構成の多様性確保が進み、各取締役がそれぞれの知見や経験を活かした活発な議論が行われており、取締役会の実効性は確保されていると評価⚫	社 外取締役に対して、取締役会議案に対する事前説明・情報提供を行っているものの、業界・競合の動向などについては、

大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、
また、監査役
内藤 憲一

社内取締役の理解度との差があり、情報提供の拡充が必要としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しています。当社の経営の健全性確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

今後の取り組み⚫ 取締役員数や多様性確保について将来を見据えた課題が確認されたことを踏まえ、今後も検討を継続

報酬決定方針取締役会にて自由闊達な議論ができる場の提供と、十分な時間を確保するための効率的な運営を実施

当社は、役員報酬について、継続的な事業成長の意欲を

役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブ

高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬ととしての業績連動報酬、および当グループの中長期的なすることを基本方針としています。

58⚫	成 長戦略や人材戦略などのテーマに対し、社外取締役各々の専門性や大局観に立った意見を引き出すため、企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図る

後継者人材の育成・選定

当社では、取締役や執行役員として経営を担う人材に

取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、ための中長期インセンティブである株式報酬で構成して求める資質、スキル、経験などを定めた上で、選抜研修など

社外取締役3名、社内取締役2名で構成される指名・報酬

います。年間報酬における各報酬の構成割合は、おおよそを通じて将来組織をけん引する後継者の育成に努めて委員会を設置しています。基本方針および社会情勢などを

基 本 報 酬 6 0 ％ 、業 績 連 動 報 酬 2 5 ％ 、株 式 報 酬 1 5 %といます。

考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬構成の改定、なっています。

を高め、人間力・品格・マネジメント力を備えた人材に磨き上げていくことを目指しています。
後継者選定の段階においては、取締役、執行役員候補者の経歴・専門性・人間性など、次世代の経営人材としての課長級・部長級人材からの段階的選抜研修においては、適性を判断した上で、社外取締役が委員長を務める指名・事業年度ごとの個々の取締役の報酬決定などに当たって

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、経営者に求められる経営戦略や財務会計などのスキル・報酬委員会において慎重な審議を重ね、取締役会で決定は、同委員会に諮問するとともに、監査等委員会の審議結独立した立場での経営の監督・監査を行う役割を担うこと

知識の強化に加え、さまざまなカリキュラムを通じて視座しています。

果を踏まえ、取締役会において決議を行うこととしています。

から、基本報酬のみとしています。

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

59

社外取締役メッセージ
多様な人材がイノベーションを生み出す力となる
2022年を振り返ると、新型コロナウイルス感染拡大からの市場回復の遅れや半導体供給不足、ウクライナ情勢の数々の施策が実を結び、プロパーの女性役員が誕生する
日も遠くはないと期待しています。

影響など、予測不可能な社会情勢に見舞われ、苦戦を強い
独立社外取締役 荻田 健
（取締役会議長）
1980年 ４月 三共株式会社入社られた一年でした。その環境下、当グループは「人材重視」

次に「喜ばれる企業」という点では、自動車産業が大変革「喜ばれる企業」という理念の下、生き残りをかけ、さらなる期を迎える中、ステークホルダーに喜んでいただける価値

成長を目指してさまざまな挑戦を進めてきました。

を提供していくには、継続的なイノベーションを生み出す力が必要です。当グループは、DXの推進に力を入れ、生産プロ

2004年 ７月 同社執行役員医薬開発本部長

2007年 ４月 第一三共株式会社常務執行役員
2009年 ６月 同社取締役専務執行役員

まず「人材重視」の観点ですが、日本では少子高齢化がセスの自動化やAIを活用したデータ分析など、さまざまな進み、各企業が人材不足に直面している中で、持続可能な取り組みを積極的に行い、競争力を高めています。加えて、

		 北里第一三共ワクチン株式会社代表取締役社長

企業であり続けるためには、人材は最も重要な経営資本

第15次中期経営計画では次世代自動車に向けて、キャビン

2018年 ６月 日本ハーデス株式会社社外取締役（現任）です。その柱になるのがダイバーシティ＆インクルージョン

全体のコーディネート機能を獲得するという成長戦略を（D&I）であり、重要な鍵となるのは経営陣のコミットメン

掲げ、新技術開発への取り組みを加速させています。技術

トの強さだと考えています。当グループはD&Iの実現を重革新が加速する中、今後も継続的に新たな価値を提供して要な経営課題に位置付けており、性別・年齢・国籍・宗教・文

いくには、国内外で通用する優れた技術を持つ企業との化・経歴などそれぞれの社員が持つ特性やバックグラウ

戦略的な連携が不可欠であり、いかに将来を見据えた技術

ンドを受け入れ、一人ひとりの能力を最大限に発揮でき提携を結んでいけるかは一つの鍵になってきます。また、る企業風土を醸成することを目指しています。それを実現

若い人材が持ち寄るさまざまなアイデアや活発な議論をます。事業の肝となる部分に取締役会がしっかり関与してしていくために、組織全体の意識改革とマイノリティへの大切にしている社風は当社の財産であり、技術提携によるいくという姿勢を私は評価しています。

課題に対する具体的な施策の両方を進めています。取り他社との交流と、若い世代の育成が相互に作用し合うこと

組みの成果が目に見えるまでには時間がかかりますが、で、イノベーションが加速していくことが期待されます。

		 製薬技術本部長

2014年 ４月 同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長

2017年 ４月 早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授
2020年 ６月 当社取締役（現任）

2022年 6月 当社取締役会議長（現任）

2030年ビジョン達成に向け、取締役会の実効性を高めていく
2022年６月に取締役会議長を拝命以降、多種多様な経験・知見を持つ取締役会メンバーに恵まれたおかげで、活発な議論を通じた企業価値向上に資する意思決定へとつなげてこられたものと考えています。この社外取締役をさて、2023年3月をもって第14次中期経営計画が終了

着実に目指すべき企業風土が醸成され始めています。目議長とする取り組みは2020年から始まっており、翌年にはしました。この3年間は新型コロナウイルス感染症の拡大

下の課題は、経営層や管理職における女性比率が低いこ

自動車業界が迎えている大変革期は、市場の勢力図を大監査等委員会設置会社に移行するとともに､取締役会のや半導体供給不足など前例のない外部環境の変化に大とだと考えています。長年、自動車業界は女性社員比率自きく変えるリスクをはらむ一方、当社にとって大きなチャンス

任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、きな影響を受け、当グループの経営は厳しい状況に置かれ体が低い傾向にあり、当社においてもキャリアを積んだ女になり得ます。私は社外取締役という立場で、客観的な視点

客観性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制をました。そうした中、グループ内外との連携強化による安定性社員は男性に比べて少ない状況です。ですが、最前線でを持って経営議論に参画し、第15次中期経営計画の推進

目指した進化を続けています。併せて、執行へ適正な権限した製品供給、新しい働き方の実践、徹底した原価低減など活躍している女性社員たちの輝きを見ると、今講じているに貢献していく所存です。

委譲を行っており、取締役会での迅速な意思決定や、議案

社員の皆さんの努力により、一定の収益・利益を確保できに応じた議論の深化を図れる体制が整っています。

たことは評価に値すると考えます。また、新事業領域での拡販や次世代車室内空間「XR Cabin」の発表など、将来の

例えば、取締役会では毎月、連結業績やセグメントごと事業成長に向けたさまざまな施策が着実に進展しました。

の報告がなされますが、単に報告を受けて終わりではなく、ESG領域では、マテリアリティを特定し、中長期目標が掲げ策定計画からの差異に対する課題や対策への議論が行られたことは大きな一歩です。さらなる飛躍を遂げるべく策

われ、これからどうすべきか取締役会での意思が示され、定された第15次中期経営計画には、2030年ビジョン達成

執行へとフィードバックされています。同じく、当社では製品を目指した経営陣の強い思いが込められています。計画は品質に関する報告が毎月行われており、拠点ごとの搬入不実行されてこそ意味があります。取締役会は中期目標必達

具合発生状況などが取締役へ共有されています。高品質なに向け、進捗を注視し常に最適なかじ取りを行っていきます。

製品を供給し続けることは当社の強みであり、生命線です。

60

独立社外取締役 松下 香織
1982年 4月 富士通株式会社入社

2007年 4月 同社グローバル戦略本部アライアンス統括部
		 プロジェクト統括部長

品質管理は日の目を見づらい業務ですが、我々メーカー

当社の社外取締役に就任して3年が過ぎましたが、当社ににとっては守りの要であり、定例報告を通じて取締役会が対する私の一貫した印象は「技術に根ざした真面目な会社」

常に状況を把握しているというメッセージを現場へ出しです。今後、世の中の変化はますます早くなると思います2019年 5月 合同会社K&Lコンサルティング代表CEO (現任)

続けることは非 常に重 要であると考えます。このようなが、今まで培ってきた技術と文化をしっかり維持しながら、2022年 5月 株式会社ベルク社外取締役 (現任)

取締役会の姿勢は、一見マイクロマネジメントとも捉えられ先進技術を世に送り出せるよう、若手社員から経営層までかねませんが、一方で「神は細部に宿る」という言葉もあり一丸となって、積極的に挑戦し続けることを期待しています。

テイ・エス テック統 合報告書 2023

2013年 9月 同社ダイバーシティメンター

2016年 4月 同社グローバルマーケティング本部
		 シニアダイレクタ ー

2020年 6月 大成温調株式会社社外取締役監査等委員 (現任)2022年 6月 当社取締役（現任）

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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社外取締役メッセージ

独立社外取締役 監査等委員 林 肇（指名・報酬委員会委員長）
1983年 ４月 三重労務管理センター入社
1986年 ４月 弁護士登録

		 大脇・鷲見合同法律事務所入所

1989年 ４月 明和綜合法律事務所入所

1996年 ５月 さざんか法律事務所所長（現任）
2020年 ６月 当社監査役

2021年 ６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年 6月 当社指名・報酬委員会委員長（現任）

経営陣を起点とした意識改革が企業価値向上につながる

独立社外取締役 監査等委員 中田 朋子
1997年 ４月 判事補（東京地方裁判所）任官

2000年 ６月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2002年 ８月 ニューヨーク州弁護士登録

2015年 ３月 The American College of Trust and Estate
		 Counsel International Fellow就任（現任）2017年 ４月 The International Academy of Estate and Trust		 Law Academician就任（現任）

2020年 12月 東京ヘリテージ法律事務所所長（現任）
2021年 ６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

確かなガバナンスと働きやすい職場が当社の強みになる

2021年6月、取締役会の任意の諮問機関として、当社に人柄を見られるよう執行と接する時間を増やすなどの取り当社は近年、監査等委員会設置会社への移行や社外取挙げられます。登用に向けては検討すべき事項が多く、とも

指名・報酬委員会が設置されました。私は当初から委員を組みが重要になると考えています。また、次世代を見据え締役の増員など、コーポレート・ガバナンス体制の強化をすれば実現までに時間を要することも考えられますが、当務め、2023年6月からは委員長を拝命し、指名・報酬プロ

たサクセッションプランも重要な審議事項です。役員には図ってきました。取締役会では、社外取締役である荻田

グループがグローバル企業として一層の飛躍を遂げるため

セスのガバナンス強化を通じて企業価値を高める委員会

総合的な経営能力が求められますが、激動する自動車業界

取締役が議長を務め、客観的で独立した立場から的確なには、「 TSフィロソフィー」
を理解し、実践できる外国人取締運営に努めています。指名・報酬委員会の主な役割は、取締を勝ち抜くためには、当グループに変革をもたらす尖った

議事進行を行っています。また、女性社外取締役である松役を登用することも有意な選択肢の一つとなるはずです。

役・執行役員の選解任および報酬に関する事項の取締役

人材も必要だと考えます。他の委員や人事部門と連携し、下取締役は自身の経験およびD&Iやシステム領域の専門会への答申です。客観的で透明性のある判断を行うため、従来の枠にとらわれない視点で後継者を選び育成できる家としての観点から、林取締役や私自身は弁護士として

また、マテリアリティに掲げる「社員一人ひとりが多様性

委員会を構成する５名のうち３名は社外取締役が担ってよう知恵を絞っていきます。

の知見を活かした積極的な提言を行っています。以前、新を活かした働きがいのある職場環境の実現」
は、
これからの

規顧客との取引開始に関する報告を受けた際、私が法的

企業価値向上に向けた鍵になります。ある若い男性社員は現在の役員報酬 の構成は、おおよそ基本報酬60％、観点からの疑問を投げかけたことをきっかけに、当社は仕事と子育てを両立するため、コアタイムのないフレックス

選任については、取締役規程に候補者の選任基準が定業績連動報酬25％、株式報酬15％としていますが、経営相手方と交渉を重ね、後の取締役会では「ご指摘に沿ったタイム制勤務や有給休暇を十分に活用しており、「こんなにめられており、それに基づいた人選を行います。役員には、意識を一層高めていくためには、
この割合のままで良いか

対応によって、将 来 的なリスク低 減につなげることがで働きやすい会社はありません」と笑顔で断言していました。

組織のリーダーとして必要な先見性、決断力などを有し、当検討の余地があります。また、業績連動報酬については、きた」と報告を受けました。これはほんの一例であり、当社

社内を見渡せば、着実に女性管理職が育ってきていること

グループの企業理念である「人材重視」「 喜ばれる企業」
を

サステナビリティへの経営責任と捉え、マテリアリティＫＰＩ

では社外取締役の意見がしっかりと経営や執行に反映さが見て取れます。これまでの施策を通じ、皆さんがそれぞれ体現できる明朗闊達な人材を選ぶ必要があります。挙げらと連動した指標を検討していくことも必要だと考えます。

れ、社外取締役それぞれが持つ経験や知見が取締役会のの多様性を受け入れ、活き活きと働くための土台が築かれれた候補者たちにその適性があるのか、社外取締役として現状を良しとせず次の一手につなげるべく、指名・報酬

実効性向上に寄与していると考えています。

てきたと感じます。今後も多様な人材が管理職として、ひい公平な視点で審議に臨んでいます。社内候補者について委員会をはじめ各会議体で活発な議論を交わしていくこと

は、上程される限られた情報だけではなく、より深く資質やで、さらなる企業価値向上に貢献していきます。

おり、社外の目を活かした審議が行われています。
※ては役員として活躍できるよう取り組んでいくことを期待
ガバナンス上の課題としては、外国人取締役の登用がしています。

※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役および執行役員の報酬

新任のご挨拶

報酬制度の概要

これまで私は、化学・機械系メーカーであるUBEグループ一筋でキャリア

各報酬は、役位や個別の業績などに応じた報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」
および「連結営業利益」の過去3年平均比率、

「配当額」
および
「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しています。
具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出します。
業績連動
報酬係数

＝（

連結売上収益過去3期平均比率＋

連結営業利益過去3期平均比率＋

配当額変動率＋

従業員賞与月数変動率）÷ 4※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

を積んできました。テイ・エス テックと同じメーカーならではの考え方と、他業種で培ってきた異なる知見をもって、企業価値向上に資する議論を交わしていくことが私の責務であると考えています。また、財務・法務知識や前職で担った監査役としての知見に基づき、企業経営の健全性や適正性を守る
監査等委員の立場で、積極的に提言を行っていく所存です。
コーポレート・ガバナンスを進化させていくことは、あらゆる経営資源を〈参考〉2023年3月期の業績連動報酬係数の実績については、以下の通りです。

適正に活用し企業価値を向上させていくことと同義であり、それは当グループ⚫連結売上収益過去3期平均比率：132.5％⚫配当額変動率：133.3％

が掲げる「人材重視」「 喜ばれる企業」という企業理念を体現していくことに⚫連結営業利益過去3期平均比率：20.3％⚫従業員賞与月数変動率：100.0％

つながるものと考えています。多様性に満ちた透明性ある経営を実践し、独立社外取締役 監査等委員 内藤 憲一
1982年 ４月 宇部興産株式会社（現UBE株式会社）入社
2002年 ５月 宇部テクノエンジ株式会社
		（現UBEマシナリー株式会社）
		 管理部長
2008年 ６月 同社取締役管理統括部長
2014年 ６月 株式会社ティーユー
		 エレクトロニクス
		 常務取締役管理本部長
2017年 ６月 宇部エクシモ株式会社
		 常勤監査役
2023年 6月 当社取締役
		（監査等委員）
		（現任）

盤石な企業基盤を築いていくための一翼を担えるよう邁進してまいります。

62

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

63

ファクトブック

財政状態と経営成績に関する説明および分析
財務報告
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66
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68
69

財政状態と経営成績に関する説明および分析
連結財政状態計算書
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

財務・非財務ハイライト
70 財務ハイライト
72 非財務ハイライト

１．
財政状態の概況

3．
経営成績に関する分析

資産るロックダウン影響や半導体供給不足による自動車メーカーで当連結会計年度末における資産合計は、4,162億26百万円の減産など、当グループの受注台数減少につながる厳しい状況と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。

となりました。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件

これは、配当金の支払等による現金および現金同等物の減少は費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続ありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、およいています。

資産、負債および純資産の状況

び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権および2023年３月期は、中国での新型コロナウイルス感染症によそのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主その他の債権が増加したことが主な要因です。

要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据え負債た次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構負債合計は、927億67百万円と前連結会計年度末に比べ築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進してきまし23億65百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等た。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーにより全般的に負債が増加、および主要客先からの受注台数に対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組の増加等により営業債務およびその他の債務が増加したことみを加速しています。

が主な要因です。

当連結会計年度における売上収益は、中国での新型コロナ

資本

ウイルス感染症によるロックダウンを受けた減産影響等はあり

資本合計は、3,234億58百万円と前連結会計年度末に比ましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により、4,092億

べ21億24百万円の減少となりました。これは、在外営業活動

円と前連結会計年度に比べ592億41百万円（16.9％）の増収

体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加となりました。利益面では、徹底した合理化など原価低減に努めはありましたが、配当金の支払等により利益剰余金および非支ましたが、減産影響や諸経費の増加、英国連結子会社の解散に配持分が減少したことが主な要因です。

伴う一過性費用の発生等により、営業利益は152億57百万円

2．
キャッシュ・フローの分析りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は53億43百万金」という）は、前連結会計年度に比べ66億71百万円減少し、なりました。

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下、「資

当連結会計年度末残高は1,329億14百万円となりました。

と前連結会計年度に比べ77億41百万円（33.7％）の減益とな円と前連結会計年度に比べ70億73百万円（57.0％）の減益と営業活動によるキャッシュ・フロー

4．
今後の見通し会計年度に比べ104億27百万円の増加となりました。これは、売上収益営業債権およびその他の債権の増減額が43億１百万円の減

4,100億円 （前期比0.2％増）

少から62億23百万円の増加となりましたが、棚卸資産の増減

営業利益

営業活動により得られた資金は、304億45百万円と前連結額が63億39百万円の増加から141億18百万円の減少となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、209億70百万円と前連結会計年度に比べ37億73百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入および払戻による純増減額が30億53百万円の支出から57億46百万円の支出となったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期の連結業績は以下のとおり予測しています。

200億円（前期比31.1％増）

税引前利益
209億円

（前期比11.8％増）

当期利益
130億円

（前期比20.0％増）

親会社の所有者に帰属する当期利益
100億円（前期比87.2％増）

財務活動により支出した資金は、188億60百万円と前連結会計年度に比べ47億77百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が56億94百万円の増加となったこと
や、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が49億59百万円の増加となりましたが、自己株式取得のための預託金の増減額が78億70百万円の増加から78億70百万円の減少となったこと等によるものです。

64

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

65

連結財政状態計算書

連結損益計算書および連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）

139,585

132,914その他の金融資産

9,700

17,757

営業債権及びその他の債権

65,43074,812

棚卸資産

43,532

31,939その他の流動資産

16,4485,813

未収法人所得税等

2,340

2,432

流動資産合計277,037

265,670

有形固定資産76,86083,874

非流動資産

無形資産

持分法で会計処理されている投資

10,58017,257

その他の金融負債

未払法人所得税等

引当金

その他の流動負債

流動負債合計非流動負債

その他の金融負債

1,776
217

6,830

77,5674,420

416,226

当連結会計年度（2023年３月31日）

69,710

負債合計

資本

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

90,401
4,700

5,150

2,318
639

6,828

80,6633,662

非支配持分に帰属する当期利益

6,386

5,492

当期利益

18,803

10,835

92.56

41.35

－

－

１株当たり当期利益※
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）※ 当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

連結包括利益計算書

4,700

5,392

33,035

268,172

資本合計

325,583

323,458

24,666（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

18,803

10,835

864

10

564

542

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産持分法適用会社に対する持分相当額

298,791

テイ・エス テック統 合報告書 2023

親会社の所有者に帰属する当期利益

92,767

21,710415,985

持分法による投資利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目

296,855

負債及び資本合計

△131

1,292

12,104△12,508

28,727

3,080

△117

持分法適用会社に対する持分相当額

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

2,367

金融費用

150

△4,737

270,031

金融収益

1,166

5,081

1,319

15,257

5,343

5,470

12,83422,99812,416321

繰延税金負債

その他の非流動負債

営業利益

10,8351,917

非流動負債合計△1,893

当期利益の帰属

1,466
157

△587

4,941

退職給付に係る負債

引当金

66

1,718

2,212

その他の費用

△7,856

負債及び資本
67,0243,240

18,803（単位：百万円）

営業債務及びその他の債務△38,471

その他の収益△7,035150,556

流動負債△33,896

販売費及び一般管理費

当期利益

138,947（2022年３月31日）

53,410

法人所得税費用

10,688非流動資産合計

前連結会計年度

54,242

売上総利益

17,9353,550

415,985△355,790

487

2,454

資産合計

409,200△295,716

18,692

繰延税金資産386

349,958

売上原価

590

29,244

その他の非流動資産

売上収益

25,83927,0974,311

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

税引前利益

その他の金融資産退職給付に係る資産（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（2023年３月31日）

現金及び現金同等物（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

資産

流動資産

連結損益計算書

純損益に振り替えられることのない項目合計
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

73

37

1,501

590

16,463

10,494895

655

17,359

11,14918,86011,74037,664

22,576

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

28,388

16,668

非支配持分に帰属する当期包括利益

9,275

5,907

当期包括利益合計

37,664

22,576

当期包括利益当期包括利益の帰属

416,226

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202367

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
その他
所有者との取引等合計
期末残高

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
その他
所有者との取引等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

4,700

4,975

△2,657264,261
12,416

－

－

175

－
4,700
親会社の所有者に帰属する持分合計
277,017

175
5,150

－
△2,15273△2,079△4,737

12,416△6,646
270,031

68

テイ・エス テック統 合報告書 2023

15,971
15,971－
21,71025,83918,692

減価償却費及び償却費

11,033

11,879143

23

固定資産処分損益(△は益)減損損失△1,393△1,315

金融収益及び金融費用(△は益)△1,398△2,381

持分法による投資損益(△は益)

△590

△487

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

4,301△6,223712△1,492

棚卸資産の増減額(△は増加)△6,33914,118

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△3,422△704△238

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

資本合計

退職給付に係る資産又は負債の増減額△1,036

引当金の増減額(△は減少)△2,566

409

988

3,390

小計

26,27235,670

利息の受取額

1,011

1,796

配当金の受取額

1,531

1,200

18,803
18,86037,664△6,646△2,15273
175－－－△8,550296,855△6,028△12,675△2,152
73
175
－
1,047
－
△13,531
325,583

1,047△4,981
28,727

その他

利息の支払額

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

4,700

5,150

△4,737

270,031
5,343

－

△83
142
183

－
△7,847
83

△117

△131

法人所得税等の支払額△8,681△8,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,01830,445

定期預金の預入による支出△10,026△17,410

定期預金の払戻による収入

6,972

11,663

有形固定資産の取得による支出△13,777△13,434

有形固定資産の売却による収入

2,736

639

無形資産の取得による支出△1,858△2,366

資本性金融商品の取得による支出△1,196△87

資本性金融商品の売却による収入

0

9

△747

△98

710

131

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分合計
296,855

税引前利益

301,450

6,386
2,888
9,275

－
4,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

24,433

12,416
15,971
28,388－前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
その他
所有者との取引等合計
期末残高

その他の
資本の構成要素
5,738△6,646

当連結会計年度（自 202２年４月１日 至 202３年３月31日）

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
その他
所有者との取引等合計
期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

5,343

その他の
資本の構成要素21,71011,325
11,325

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他△7,588

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出

非支配持分からの払込による収入△1,435△1,571

623

－

－

450

自己株式の取得による支出△2,152△7,847

自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）△7,8707,870△7△7,771△12,508

非支配持分

資本合計

28,727

325,583

配当金の支払額△6,657△7,600

非支配持分への配当金の支払額△6,145△10,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,638△18,860

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,367

2,492

5,492
415
5,907

10,835
11,74022,576△7,588△7,847
－
142
183
－
377
△14,732
298,791△10,156△17,745△7,847
－
142
371
－
377
△24,701
323,458

187△9,96824,666△0△033,035△17△20,970

242
5,392

5,343
11,325
16,668386△7,202
268,172△9△17,196

非支配持分への子会社持分売却による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,449△6,892

現金及び現金同等物の期首残高

153,034

139,585

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－

220

139,585

132,914

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

69

財務ハイライト
10年間業績サマリー（単位：百万円）

日本会計基準IFRS

連結会計年度

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上収益457,053

422,317458,732

425,794

479,490412,072

359,682

346,149

349,958

409,200

売上原価

385,939352,716

381,258

355,176

399,329

338,031300,307288,671295,716355,790

販売費及び一般管理費

31,97933,76839,41435,75537,41836,52133,531

32,58133,89638,471

営業利益

39,13336,04739,27934,55747,346

38,793

26,326

26,742

22,99815,257

親会社の所有者に帰属する当期利益

23,90022,58523,528

19,622

30,11525,75015,064

20,741

12,416

5,343

175.75166.08173.01144.29221.45189.35110.77152.89

92.56

41.35

営業利益率
（%）

8.6

8.5

8.6

8.1

9.9

9.4

7.3

7.7

6.6

3.7

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
（%）

13.1

12.8

12.1

9.6

13.4

10.5

5.9

7.8

4.3

1.8

資産合計税引前利益率
（ROA）
（%）

18.2

14.3

13.6

11.4

14.7

11.7

8.2

9.9

6.4

4.5

法定実効税率
（％）

37.2

34.8

32.3

30.1

30.1

29.9

29.9

29.9

29.9

29.9

実質負担率
（％）

28.7

31.2

27.8

29.9

22.7

25.0

29.7

22.5

27.2

42.0

為替レート
（円/ドル）

100.2

109.9

120.1

108.4

110.8

110.9

108.7

106.1

112.4

135.5

為替レート
（元/ドル）

15.9

17.7

18.9

16.1

16.7

16.5

15.6

15.7

17.5

19.8

設備投資額

19,96019,754

17,064

11,199

8,640

7,412

7,619

6,686

14,466

14,606

減価償却費

8,628

7,860

9,314

9,036

9,676

9,778

10,225

9,616

9,204

10,005

研究開発費

11,635

12,90013,16812,382

11,986

12,70912,374

12,533

11,93014,344

資産合計

264,635

296,858

303,948

322,202351,944358,265

341,820

390,478

415,985

416,226

有形固定資産62,25374,34976,33876,57673,532

71,51568,53069,05376,86083,874※

基本的1株当たり当期利益
（円）

会計年度末

有利子負債

2,106

3,960

4,335

3,506

4,187

1,742

4,014

5,228

6,030

4,822

資本合計

170,714

216,502

219,092

230,989

259,924

277,424

274,552

301,450

325,583

323,458

株主資本143,718

170,545

189,497

204,800

229,866

249,904

259,233

271,278

275,144

265,756

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,60035,05647,531

34,045

48,40643,80644,19325,151

20,01830,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,233△22,771△25,299△12,409△12,742△18,321△5,366△11,709△17,196△20,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,898△11,231△12,319△14,214△11,858△16,390△12,917△14,647△23,638△18,860

フリー・キャッシュ・フロー

25,367

12,28522,232

21,63635,66425,48538,827

13,442

2,822

9,475

日本

104,895

85,89992,071

91,83093,552

92,85675,13478,866

82,69884,943

米州

214,628

219,534

247,087

213,008

224,867

195,604

176,346

141,924

144,527

194,015

中国

104,063

91,05796,513

94,990121,266

89,18782,729117,652

115,236

117,800

連結セグメント別売上収益

アジア・欧州

67,81158,72759,257

59,82576,041

66,822

51,96734,021

34,20240,164

海外売上収益379,382

362,463395,571

361,980

412,252

342,496

303,544288,303289,660

348,854

83.0

85.8

86.2

85.0

86.0

83.1

84.4

83.3

82.8

85.3

海外売上収益比率（％）
株式情報※
1株当たり配当額
（円）

27

30

33

35

40

42

43

45

54

63

連結株価収益率
（PER）
（倍）

8.9

9.8

7.6

10.4

9.5

8.4

11.5

10.8

14.9

40.6

連結配当性向
（％）

15.4

18.1

19.1

24.3

18.1

22.2

38.8

29.4

58.3

152.4

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（平均）
ROA：税引前利益÷資産合計（平均）※ 2021年4月1日付で普通株式1株つき2株の割合をもって株式分割しています70

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

71

非財務ハイライト

非財務ハイライト

環境

社会

環境会計

社内研修会 開催関連データ（単体）

環境保全コスト（単体）（単位：百万円）

主な取り組みの内容
公害防止
コスト

2019年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額

大気汚染防止、水質汚濁防止、
土壌汚染防止など事業
オゾン層破壊防止、
地球環境 温暖化防止、エリア内
保全コスト そのほか環境保全
コスト

2020年3月期

46
※1

10

6

11

12

10

21

15

※２

59

1

67

5

1

7

3

3

1

15

60

48

46

46

74

8

8

7

8

8

社員1人当たりの研修時間
（時間）

7.6

8.8

11.1

研修費
（百万円）
社員1人当たりの研修費
（円）

9.8
※

9.3
※

34.3※
20,060※

70.0

84.4

21.6

34.6

40,81449,252

12,456※

19,634※43

リサイクル、廃棄物処理・処分、
節水活動

11

173

7

56

25

上・下流コスト

環境負荷の少ない製品、原材料の購入に伴い発生した費用

38

13

48

3

管理活動コストEMSの整備・運用コスト、
環境測定費用、事業所内緑化・整備費用

24

63

62

82

研究開発コスト製品の軽量化、VOC削減(脱塗装)、
リサイクル可能材料開発などの環境影響度が高い新技術の研究開発－ 3,630

9 4,184

10 4,000

2 4,447

14 4,215※1 社内対象者向け研修であり、2017年3月期より「特定化学物質に関するリスクアセスメント研修」
も対象者向けに実施しています。
※2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
リスクアセスメント実務研修会の開催を中止しました。
同様の理由により、
メンタルヘルス講習会も各事業所の感染リスクに応じて、開催回数の低減、中止、
または開催方法の変更を行いました。

社会活動コスト

自然保護、緑化、景観保持などの環境対策

4

4

－

2

－

1

1

1

－

2

採用関連（単体）

環境損傷対応コスト

土壌汚染の修復など

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）1 上記の数値は、按分などの推計により把握した部分を含みます。
2 集計表の作成に当たっては、環境省より公表されているガイドライン、
ガイドブックなどの環境会計に関する資料を参考にしています。
3 費用には、減価償却費は含みません。

32

人権・ダイバーシティ関連研修会
（回）

176

243 4,186

596

2023年3月期

62

339 4,399

13※３

2022年3月期

208

738 3,988

71

27

2021年3月期

95

合計

71

22

2020年3月期

615

資源循環
コスト

561

費用額

2019年3月期※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の延期や開催方法の見直しを行ったことで大きく減少しています。

社内研修会 受講者数（単体）（単位：人）
2019年3月期※1

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

※２

※２

0※２
73※２

リスクアセスメント実務研修会

42

28

0

0

メンタルヘルス講習会

80

108

70※2

61※２

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

女性管理職比率
（％）

1.9

2.3

2.6

2.9

2.7

682 4,418

障がい者雇用率
（％）

2.4

2.6

2.7

2.7

3.0

※1 本社屋の新建屋建設関連費用※2 浜松工場の建屋建設関連費用※３ 埼玉・浜松・鈴鹿工場の太陽光発電設備関連費用

外国籍社員比率
（％）

0.7

0.5

0.6

0.6

0.6

新卒採用者数
（人）

50

54

47

48

46

新卒3年以内離職人数
（人）

0

5

5

2

5

新卒3年以内離職率
（％）

0.0

8.9

9.6

4.0

9.3

中途採用者比率 （％）

10.7

18.2

6.0

12.7

22.6

エンゲージメントスコア※２(31.7)(29.8)(30.4)

42.1

40.9

652 4,642

経済効果（単体）（単位：千円）
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

有価物売却益

8,143

4,613

5,073

9,654

13,645

省エネルギーによる費用減

26,69016,073

4,169

3,448

3,975

合計

34,833

20,686

9,242

13,102

17,620※1※1 その年の正規雇用採用者に占める中途採用者の割合※2 2019〜2021年3月期の（）は従業員満足度調査によるDI値
2022年3月期より、株式会社リンクアンドモチベーションの提供するモチベーションクラウドによるスコア

主な人事データ（単体）
物量効果（単体）（単位）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

エネルギー使用量

GJ

205,251

166,002

154,488

161,867

164,634

水使用量

1,000m³

77

81

62

51

54

CO₂排出量t-CO₂

10,361

8,394

6,671

4,903

2,581

輸送によるCO₂排出量

t-CO₂

2,108

1,845

1,449

1,467

1,431

廃棄物総排出量

t

1,075

1,062

1,120

1,384

1,495

VOC排出量

t

50

28

16

18

27

PRTR排出量

t

0

0

0

0

0

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

男性

1,531

1,524

1,551

1,573

1,526

女性

185

191

187

190

184

合計

1,716

1,715

1,738

1,763

1,710

男性

16.3

16.6

17.2

17.8

18.0

女性

15.1

15.0

15.8

16.2

16.2

合計

16.2

16.5

17.1

17.6

17.9

全労働者

70

71.4

72.3

72.4

71.9

労働者の男女の賃金差異 （％） 正規雇用労働者

78.3

79.2

78.6

77.7

76.5

パート・有期労働者

60.2

57.4

60.2

64.6

77.3

※1

男女別社員数 （人）※1

平均勤続年数 （年）※2※1 正規雇用労働者のみ対象※2 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合72

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

73

非財務ハイライト

非財務ハイライト

休暇・休職関連データ（単体）

保有特許件数
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

有給休暇取得率
（％）

98.3

99.6

96.6

99.4

104.1

半日休暇取得率
（％）

56.7

58.4

58.4

65.7

66.4

8

3

6

11

9

男性

3

4

8

13

27

女性

8

6

6

10

9

合計

11

10

14

23

36

男性

4

5

11

19

43

女性

100

100

100

100

90

全体

14

13

18

29

58

男性

100

100

100

100

100

女性

100

100

100

100

88

全体

100

100

100

100

97

男性

1

2

2

2

6

女性

8

17

15

15

18

合計

9

19

17

17

24

男性

0

0

1

1

0

女性

0

0

0

0

0

合計

0

0

1

1

0

産休取得者数（人）

育児休職取得者数（人）

育児休職取得率（％）

育児休職復職率（％）

育児短時間勤務取得者数（人）

介護休職取得者数（人）（％）
労働組合に所属している社員の割合※

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

国内

968

1,180

1,260

1,401

1,565

海外

543

644

704

800

864

社会貢献活動実施件数（連結）（単位：件）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

277

285

188※

155※

213※

※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。

2023年3月期 社会貢献活動実施件数内訳（単位：件）

日本

米州

中国

アジア・欧州

合計

経済支援

15

56

7

19

97

社会貢献活動

41

53

10

12

116

社会貢献支出額（単体）（単位：千円）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

50,01941,82417,303※１

282,063※２

43,440※1 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。
※2 硬式野球部の活動本拠地である鴻巣フラワースタジアム（埼玉県）の設備改修費を含んでいます。

業務活動改善実績（連結）労働組合データ（単体）

労働組合に所属している社員（人）（単位：件）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,491

1,491

1,504

1,504

1,457

98

98

98

96

96

※ 管理職を除いて算定しています。

2019年3月期

TCサークル※１

参加チーム数489

2020年3月期

2021年3月期

483

ー

2022年3月期

2023年3月期

334

367

※2

※1 小集団による改善活動。一般的には「QC (品質管理)サークル」といわれるものであり、そのQC手法を活用し、問題解決や管理および改善ができる人材育成を目的とする活動です。
※2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実施となりました。

株主・投資家の皆さまとの対話実績

労働災害発生状況（単体）[連結]2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

死亡者数
（人）

0 [0]

0 [0]

0 [0]

0 [0]

0 [0]

休業災害 負傷者数（人）

1 [59]

2 [36]

0 [36]

1 [25]

0 [11]（％）
度数率※1

0.25 [1.49]

0.52 [0.99]

0.00 [1.03]

0.27 [0.75]

0.00 [0.31]

（％）
強度率※2

0.00 [0.02]

0.01 [0.02]

0.00 [0.03]

0.01 [0.01]

0.00 [0.01]※1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
※2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表しています。ただし、当概況は休業1日以上の労働災害に限定しています。

2019年3月期

株主総会

来場者数
（人）

441

2020年3月期※112

2021年3月期※1

9※2

個人投資家向けイベント 参加者数
（人）

88

264

0

IR・SR面談 社数実績（社）
（スモールミーティング、電話会議含む）

229

168

355

2022年3月期

7

18

0

※2

0※2

269

290

※1 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場抑制のアナウンスを実施しました。
※2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、個人投資家向けイベントの開催を中止しました。

ガバナンス関連データ

74

テイ・エス テック統 合報告書 2023

2023年3月期※1（単位：件）
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

反競争的な慣行に関する罰金・制裁金
（連結）

0

0

0

0

0

汚職・贈収賄として認めた案件
（連結）

0

0

0

0

0

政治献金件数
（単体）

0

0

0

0

0

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

75

会社概要
会社概要 2023年3月末時点
商号

テイ・エス テック株式会社（英文表示：TS TECH CO.,LTD.）

本社〒351-0012

設

立

資

本

金

代表取締役社長
事

業

社
決
上

場

主

員
算

要

内

市
銀

容
数
期
場
行

主 な 取 引 先
加

盟

団

体

外部評価・参加インデックス 2023年3月末時点

1960年12月５日
4,700百万円

埼玉県朝霞市栄町3丁目7番27号

233

位

保田 真成

CDP気候変動レポート2022:日本版“マネジメントレベル”にあたる
「B」
企業に選定

四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、二輪車用樹脂部品の製造販売等
連結 15,172名 単独 1,710名

東洋経済新報社
CSR企業ランキング

1,702社

東洋経済
新報社
ESG企業
ランキング

170

位

1,702社

３月31日

東京証券取引所プライム市場（株）三菱ＵＦＪ銀行、（ 株）三井住友銀行、（ 株）埼玉りそな銀行

本田技研工業（株）、（ 株）
ホンダトレーディング、（ 株）
ホンダアクセス、スズキ（株）、ヤマハ発動機（株）、カワサキモータース（株）、Volkswagen AG、SEAT S.A.、Harley-Davidson, Inc.、パラマウントベッド（株）日本自動車部品工業会

出資状況

株式情報 2023年3月末時点

大株主

持株数
（千株）

持株比率
（%）

環境情報開示と炭素効率性（売上高当たり
炭素排出量）の水準を評価してウエイトが決定されるインデックスの構成銘柄に選定

ESG評価の高い日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスの構成銘柄に選定

性別多様性に優れた日本企業を各業種から※選定する「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定※	テイ・エス テック株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本リリースにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社によるテイ・エス テック株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

発行可能株式総数

272,000,000 株

本田技研工業株式会社

30,72024.1

発行済株式総数

136,000,000 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,35812.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,466

5.1

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

4,398

3.4

住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

3,880

3.0

太陽生命保険株式会社

2,800

2.2

オカモト株式会社

2,752

2.2

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

2,720

2.1

12冊目となる本統合報告書では、これまでぶれることなくお伝えし続けている私たちの企業理念「人材

2,638

2.1

重視」
「 喜ばれる企業」の下、社会と共に持続的な成長を果たしていくための価値創造プロセスをはじめ、

2,580

2.0

2023年4月からスタートした第15次中期経営計画および2030年ビジョンの達成に向けた取り組みを紹介

株主数

18,376 名

個人・その他

自己株式

9.8 %

外国法人等

20.5 %

6.1 %株式所有者別分布状況

その他法人等金融機関

34.1 %

証券会社

28.3 %

1.2 %株式会社三菱 UFJ 銀行
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

大きな変革の時を迎えている自動車業界において、新たな価値を創造し続け、より一層の企業成長を果たす
には
「安全」
「 快適」
「 魅力」
といった従来から培ってきた技術の追求のみならず、それらを進化させ社会にお届け（千株）
株式売買高（右軸）18,00015,0001,600です。当グループは「ESG経営の実現」
を果たすため、株主やお客さま、社外取締役や社員など、あらゆるステーク
ホルダーの皆さまからいただくご意見を取り入れながら諸施策に邁進しています。
私は、制作統括責任を担う管理本部長として、この統合報告書の作成プロセスが正当であり、記載内容が正確であることをここに表明いたします。事業活動を通じたステークホルダーの皆さまとの対話に加えて、

12,000
1,200
9,000
800
6,000
400

0

価値創造へのご理解を深めていただけるよう2012年３月期から統合報告書の作成を行っています。

していく
「人」
の力と、環境・社会と調和した事業運営、そしてガバナンスの行き届いた強固な企業基盤が不可欠（円）
株価（左軸）

当社では、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、
テイ・エス テックグループの中長期的なしています。

（注）1. 株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当 社は、自己株式8,273,377株を保有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除 して計算しています。

株価・株式売買高推移（2020年4月〜2023年3月）
2,000「テイ・エス テック 統合報告書2023」の発行にあたって

3,000

21/3

22/3

23/3

本統合報告書が当グループをより一層ご理解いただく一助となりましたら幸いです。今後も皆さまとの対話を大切にし、量・質ともに情報開示の充実に努めていく所存ですので、ぜひ忌憚のないご意見をお寄せください。
執行役員
管理本部長 広報担当

小野 重信

0

※2 021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
本グラフにおいては、2020年4月1日付で当該株式分割が行われたものと仮定して表記しています。

76

テイ・エス テック統 合報告書 2023

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

77

2023年9月
Printed in Japan