Ⅰ.２０２１年度事業報告
１．2021 年度の重点目標（１）全業務に共通して、情報発信の強化を図る。
（２）法人の持続的運営のために大きく依拠している健診検査事業について、受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪により、収支の改善を図る。
（３）施設等の長寿命化及び高額な健診・検査機器の更新計画を適宜見直し、緊急性、必要性の高いものから順次対応するとともに、状況に応じた計画見直しを行う。
（４）所内外での研修の実施、風通しのよい職場づくり等を通して、職員の技能・技術、並びに組織力の向上を図る。
（５）依然としてコロナ禍の収束が見通せない状況にあることから、情報収集と各事業の進め方の見直しを適時適切に行う。

2021 年度重点目標の達成状況（１）情報発信の強化については、ホームページに新規ページを開設するなどの見直しを行ったほか、新たにフェイスブックを開設し、情報発信を強化した。
①ホームページの新規ページ
法人職員の管理栄養士による健康レシピや検診・検査結果の見方などを紹介するブログコーナーを開設し、健康・医療情報を親しみやすく発信②難病相談支援センター、しまねまごころバンクのフェイスブック開設
難病患者家族向けの情報発信の強化、移植医療の啓発（２）健診検査事業については、新たに、脳ドックのオプション検査として「ＡＩによる認知症発症リスク診断」を開始した。
また、単独の脳МＲＩ検査のキャンペーンや医療機関への働きかけを強化した結果、ＭＲＩ検査件数はほぼ下げ止まった感がある。
一方、これまでの脳ドック受診者にむけ、ダイレクトメールによる案内を行ったが、受検者は約３０名減少となり、脳ドックフォローも約４０名減少となったため、脳ドック全体では収入減となった。

評議員会附属資料 − 1 −一般健診や事業所健診については、新型コロナウイルスの影響で、事業所や役場等への訪問勧誘が困難な状況が継続している。
市町の各種検診については、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが懸念されたものの、2021年度は定員を満たす状況となった。
学校検診では、新たに県立学校１校の心電図検査を受注したが高校の血液検査の中止、公立高校の入学者定員削減により2021年度は減収となった。
経費の効率的執行については、徹底した予算管理のもと、消耗品費等の節減、試薬・材料の適正な管理・執行・在庫管理に継続して取り組んだ。
なお、新型コロナの感染拡大の影響による消毒剤やマスク、手袋などの資機材不足は落ち着きを示しているが、その一方で、価格の上昇をもたらしており、今後も注視していく必要がある。
（３）施設、設備については、2021年度は大規模な施設改修や高額な医療機器の更新はなかったが、今後の高額医療機器の更新に備えていく必要性は継続している。
（４）職場環境の改善、人材育成、組織力の向上等については、コロナ禍もあって、対面形式で行われる研修等への派遣はなかったが、リモート研修などへの積極的な参加を心がけた。
また、各部署の情報共有を図るための連絡会議を効率的・効果的に開催するために、短時間かつ資料不要とすることで参加者の負担を減らすなど、センター内の各種会議の在り方を一部見直した。
（５）コロナ禍は、各種検診事業、難病相談事業、しまねまごころバンク事業の各現場において、大きな影響を与えている。医療機関として万全な感染防止対策をとるとともに、万が一、受診者やセンター職員に感染等があった場合でも、さらなる感染拡大に至らせないための取り組みを、日常的に緊張感をもって継続している。

３．法人全体の2021年度決算の概要
法人全体の決算概要は、健診・検査収益合計で昨年度より 300万円の減となったが、目標に対しては、30万円の減でほぼ予算通りの4億1,600万円余となり、経常収益合計額も、4億6,900万円余で、ほぼ予算通りとなった。一方で経常費用は、主にＭＲＩの減価償却費が８月で終了したこともあり、昨年度比で1,400万円余の減となる4億7,800万円余となった。当期経常増減額は、昨年度比で1,300万円余増の890万円余の赤字となり、中評議員会附属資料 − 2 −期経営計画策定時の収支見通しで示した４年目の経常収支目標であった1,700万円余の赤字から870万円余を上回る達成となった。なお、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は940万円余の赤字となった。
2021年度も一部の企業や団体、個人のキャンセルなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、前年から引き続き人間ドックの重点化や開業医からのＭＲＩ委託検査の増加などで目標値まで持ち直すことができた。また、経費でも施設整備の優先順位の再度見直しや徹底した経費節減を図ったことにより前年度よりも収支改善できた。
しかしながら、2022年度は、空調設備工事や超音波診断装置、病理用薄切機械ミクロトームなど、高額な医療機器等の購入費用が予定されており、次年度以降も千万円単位の機器更新計画が予定されることから、今後も受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減に向けた取り組みを継続し、収支の改善を図る必要がある。
４．2021年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業①生活習慣病予防健診
実績件数は5,200件（対前年比5.7％減）となり、収入額は314万円余の減収となった。
②事業所健診大規模事業所の巡回健診への変更、特殊眼底、特殊聴力検査の取りやめ、単独Ｍ
ＲＩの受診者減により収入額は700万円余の減収(対前年比8.1％減)となった。
③人間ドック
人間ドックを重点化した渉外・予約受付を行い、実施件数は2,677件余（対前年比9.7％増）となり、収入額は830万円余の増収となった。
④脳関連ドック
脳ドックは、受診者が減少する12月から3月にかけてキャンペーンを実施したものの、年間で個人27名、脳フォロー42名受診者が減少し、実施件数で356件（対前年度比9.0％減）、収入額は120万円余の減収となった。
また、胃部の検査を含む全身ドックは54件（対前年比6.9％減）に減少し、収入額は21万円余の減収となった。
⑤乳がん検診協会けんぽの受診者が対前年比109件余減少し、全体件数では1,720件(対前年度比6.4％減)となった。
⑥ＭＲＩ検査（外部委託検査）

評議員会附属資料 − 3 −医療機関からの委託検査は、2019年にＭＲＩを増設した島根大学附属病院からの委託件数はほぼ半減したが、昨年度は、対前年で17万円の増収となり下げ止まりの状況となった。また、開業医への営業活動、検査報告書の返却期間短縮などの取り組みを行い、対前年比で開業医は150万円余の増収となり、外部委託の総件数は2,046件（対前年比6.0％増）、収入額は160万円余の増収となった。
以上、健診事業合計は324,000千円余となり、前年度比20万円余の減収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、病理組織、細胞診検査など高度な技術を要する検査を地域医療機関からの委託を受けて引き続き実施した。また、県内の高等学校、出雲市内の幼稚園、小中学校、雲南市、奥出雲町等からの受託検査を引き続き実施した①検査種類別一般化学検査、外部委託検査
高校の血液検査中止、公立高校入学者定員削減により、受託金額は対前年度比4.8％減少し、200万円余の減収となった。
病理組織検査、細胞診検査
病理組織検査は対前年比1.8％減により59万円余の減収となった。
細胞診検査は前年比7.1％減により40万円余の減収となった。
腸内細菌検査対前年度比1.9％増の20万円余の増収となった。
②委託先別病院・医院
開業医からの受託検査全体では、対前年比2.4％減により96万円余の減収となった。
市町村・学校・その他市町村から受託の大腸がん検診、胃がん前立腺がんの件数は例年並みであったが、高校の血液検査の中止と公立学校の入学定員削減により、対前年比3.5％減の188万円余の減収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比3.0％の減、280万円余の減収となった。
（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進等に関するテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
次回の資料集作成に向け、各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・評議員会附属資料 − 4 −胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）収集を行っている。また、事業所を訪問し、健診実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で依頼がなく実施できなかった。

Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
当財団が島根県から委託を受けている「しまね難病相談支援センター」の運営について
は、難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に、以下の事業に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政機関、医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業①療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供(756 件)②患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供(163 件)③患者・家族会の活動への支援④患者支援強化のための難病診療連携拠点病院（3 箇所）及び難病医療協力病院（23箇所）との連携⑤看護学生、研修医等を対象に難病の啓発を目的とした研修の実施（3 回）（２）専門相談事業
専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間 11 回：45 件）＊新型コロナウイルス感染症拡大等のため４回中止（３）難病医療提供体制整備事業① ＡＬＳ(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援、情報提供（1,575 件）② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会及び病院実習の開催（2 回開催：延べ 217 名）⑥ 難病患者コミュニケーション支援研修会の開催（2 回開催：34 名）⑦ 難病患者に対するコミュニケーション等機器の貸出（延べ 88 回）⑧ 各保健所圏域の難病患者療養支援関係者会議へ参加（４）広報活動

評議員会附属資料 − 5 −① 難病サポート情報紙「にゅうずれたあ（第１7 号）」の発行（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② 難病相談支援センターの利用のしおりを作成し、県内の難病患者や関係機関へ配布する等の周知・啓発を図った。
③ ホームページのリニューアル、フェイスブックによる情報発信を開始した。
Ⅲ．しまねまごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄移植を含めた複合バンクとして広報活動やＰＲ活動に努めるとともに、学校や団体において出前講座などに取り組んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中で、多くの人的交流イベントは引き続き中止となり、対面での普及啓発事業は大きな影響を受けたが、可能なイベントには参加し、資料展示も各地で実施した。
骨髄移植については、骨髄バンク誕生３０周年の記念の年でもあり、島根県骨髄バンク登録推進指針による平成３０年度から令和５年度までの重点実施計画に基づき、継続して若年層への啓発を目的とした教育機関への働きかけや登録会の拡充を図り、ドナー登録者数の維持、増加に努めた。事業所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進を呼びかけ、安心してドナーになる為の環境整備に努めた。
角膜移植については、眼球斡旋業務マニュアルに基づき、適切な斡旋に努め、８名の方に献眼をいただいた。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努めた。
（１）移植医療普及啓発事業の実施①教育機関や団体における出前講座の積極的な展開
出前講座開催（教育機関２校、一般団体など２カ所）②資料展示
県下 13 会場での資料展示③骨髄バンクを支援する会などのボランティア団体と共同による啓発活動
イベント参加
ひらた祭（7/24）
ＴＳＫ キラキラエイトナイト 2021（12/17〜25 17：30〜20：00 TSK 本社ロビー）
グリーンライトアップ
TSK山陰中央放送テレビ本社ビル（10/16､17 夕刻〜22：00）
キララ多岐 KIRARAモニュメント（10/16 夕刻〜20：00）
木次大橋（10/16〜18 夕刻〜22：00）④広報機関誌「まごころ」の発行
県下19市町村で自治会回覧又は拠点設置
医療機関、公共施設等への設置

評議員会附属資料 − 6 −関係者への配布等（27,000部）⑤マスメディア、ＳＮＳ等のメディアを利用した広報活動の実施
ＴＳＫさんいん中央テレビ「だいすき島根」でのテレビ広報
雲南ケーブルテレビで 10 月臓器移植推進月間の広報
新聞広告掲載による広報
朝日新聞 10 月臓器移植推進月間の広報（9/28）
読売新聞 しまねまごころバンク設立 24 周年（2/14）
ホームページでの情報提供
献眼登録の状況、骨髄バンク登録会の開催日程、展示イベント等の開催告知
マグネットシートによる広報
骨髄バンク登録を呼びかけるシートを作成し、ボランティア車両に掲示
市町村等との連携した広報
機関紙「まごころ」市町村で自治会回覧又は拠点設置 19 市町村
成人式における移植医療啓発資料の配布 18 市町村（8,000 部）
10月推進月間に市町村広報誌への啓発記事の掲載19市町村
ボランティアがデザインした骨髄バンク30周年ポスターの掲示
高等学校への骨髄バンク登録普及啓発チラシの配布『命のバトン』を高校等49校へ配布（6,348部）⑥骨髄バンクドナー登録会の開催
島根県赤十字血液センターの協力のもと、ボランティア登録説明員の協力を得て、献血併行骨髄バンク登録会を開催した。
・県内骨髄バンク登録会を 85 回開催した。
・新規登録者が 297 人
・県内登録者数総数は、5,326 人
・登録可能年齢（18〜54 歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数は 20.89 人となり全国で第 3 位（全国平均 9.62 人）⑦骨髄ボランティア団体への活動支援
県下の骨髄バンクボランティアグループの 3 団体へ、1 団体 10 万円を上限に活動費助成を行った。
しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会
骨髄バンクを支援する松江の会
骨髄バンクを支援する出雲の会⑧骨髄ドナー休暇制度導入促進のための事業所への啓発と推進
33ライオンズクラブを訪問し会員への広報を依頼
１事業所訪問
助成金請求事業所 0施設

評議員会附属資料 − 7 −190,129 円

（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋（角膜、強膜）の実施
・角膜提供者希望新規260 名
・眼球提供者
・角膜あっせん

8名
10 件

・強膜あっせん
2件
・移植待機患者7名・全国アイバンク広域あっせん受入 2 件（３）各移植医療普及啓発推進連絡会議（角膜、臓器、骨髄）及びバンク事業運営協議会の開催による効果的な事業の推進
・各移植推進連絡会議
・バンク事業運営協議会

3 月書面開催
3 月書面開催

・骨髄バンクボランティア会議（5.9）（４）賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営
個人30名、団体36団体から賛助会費 422,000円
Ⅳ．がん対策募金事業
島根県におけるがん対策の推進に寄与することを目的に、広く県民にがん対策募金を呼びかけ、各方面から寄附をいただくとともに、募金の活用事業を実施した。
平成２２年４月から開始した「新がん対策募金」の活用事業のうち、「がん対策普及・啓発事業」については、コロナ禍により、普及啓発事業の実施が困難な状況となった
ため２団体に３０万円余を配分するに留まった。
令和３年９月から小児がん（２０歳未満で発症したがん患者を含む）の治療を受けるために県内外の医療機関に入院される患者さんやそのご家族の経済的負担を軽減するため、住所地から医療機関への移動にかかる交通費の一部を助成する「 小児がん患者交通費助成事業」を開始し、延べ７名、３４万円の助成を行った。
島根がん先進医療費利子補給金交付事業」については利用がなかった。

評議員会附属資料 − 8 −