島根がん先進医療費利子補給金交付事業実施細則（趣旨）
第１条 公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根理事長（以下「理事長」という。）は、がん治療を受ける患者の経済的な負担を軽減し、より多くの県民ががんの先進医療を受けることができるよう、金融機関からがんの先進医療に係る費用の融資を受けた者に対し、がん対策募金（以下、「がん対策募金」を「募金」という。）の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付について、「がん対策募金活用事業」実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において、「がんの先進医療」とは、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止する観点を踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号）」第１条第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める第２項先進医療技術及び第３項先進医療技術のうち、がんの治療を目的とした医療をいう。
２ この細則において「金融機関」とは、理事長が実施するがん先進医療費利子補給金交付事業の趣旨に賛同の上、当該事業の運用に対して連携・協力することについて、理事長と協定書の締結を行った金融機関をいう。
（利子補給の対象となるがん患者）
第３条 この細則による利子補給の対象となるがん患者（以下「利子補給対象患者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）国内でがんの先進医療を受ける予定のある者（２）県内に住所を有している者であって、第５条に規定する承認申請書を理事長に提出した日から過去１年以上県内に住所を有している者（３）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所有金額の合計額からそれぞれ同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「課税総所得」という。）が 600 万円以下の世帯に属する者であること。
（利子補給承認申請者）
第４条 この細則による利子補給の申請ができる者（以下「利子補給承認申請者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）利子補給対象患者及びその親族（ただし、親族は３親等以内の親族に限る。以下、「親族という。」）、又は利子補給対象患者と同一の世帯に属する者
ただし、利子補給対象患者以外の場合は、親族であっても、本利子補給の承認申請について、がんの先進医療を受ける患者本人が事前承諾していること。
（２）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所有金額の合計額からそれぞれ同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「課税総所得」という。）が 600 万円以下の世帯に属する者であること。
（利子補給の承認申請）
第５条 利子補給承認申請書は、承認申請書（様式第１号の１）（以下、「承認申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出するものとする。
（１）利子補給承認申請者が利子補給対象患者本人のとき
ア がんの先進医療を行う医療機関が発行する治療実施計画書（様式第１号の２）
イ 利子補給対象患者が属する世帯全員が掲載された住民票
ウ 利子補給対象患者が属する世帯全員の所得と、それに対する課税額を証明する市町村長が発行する書類
エ その他理事長が必要と認める書類（２）利子補給承認申請者が利子補給対象患者以外のとき
ア 前号に掲げる書類
イ 利子補給承認申請者の世帯全員の住民票及び利子補給対象患者と同一世帯に属する者若しくは親族とみなされることを証明する書類
ウ 利子補給承認申請者が属する世帯全員の所得と、それに対する課税額を証明する市町村長が発行する書類
エ その他理事長が必要と認める書類（利子補給の承認）
第６条 理事長は前条の規定により承認申請書の提出を受理したときは、その内容を審査の上、当該利子補給の承認又は不承認を決定し、承認の者（以下、「利子補給承認者」という。）に対し、承認決定通知書（様式第２号）（以下、「承認決定通知」という。）を通知するものとし、不承認の者に対しても、その結果を通知するものとする。
２ 前項の規定は第 12 条の変更の届出に伴う利子補給の再承認の際も同様とする。

（対象融資限度額）
第７条 利子補給の対象となる融資限度額（以下「対象融資限度額」という。）
は、がんの先進医療に係る医療費に限ることとし、３００万円を上限に理事長が決定する。
なお、１万円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。
（利子補給の対象期間）
第８条 利子補給の対象となる期間は、第９条の規定による金融機関からの融資に対する返済に基づき最初に利子を支払った日の属する月から起算して 84か月以内とする。
（金融機関の融資）
第９条 金融機関は、第６条の承認決定通知を受理した利子補給承認者より承認決定通知書の原本の提出を受け、がん先進医療費利子補給金交付事業を活用し、がんの先進医療費への充当を目的とした融資申込みがあった場合は、承認決定通知書に記載された対象融資限度額を上限に、証書貸付により融資することができる。
２ 融資の際の利子は、年率固定６．０％（保証料率を含む。）以内とする。
ただし、延滞利息等は除くものとする。
３

この細則において「証書貸付」とは、貸付にあたり、債務者が金融機関に融資条件を明記した契約書等を差し入れ、融資を受ける形態をいう。
４ この細則において「保証料率」とは、保証を受ける者が保証者に支払う保証料・保険料又は手数料の率をいう。
（交付申請兼実績報告）
第 10 条 利子補給承認者が利子補給について交付申請をする場合は、前条の融資について１月１日から１２月３１日までの間に金融機関に対し実際に支払った年間利子支払額を交付申請兼実績報告書（様式第３号の１）（以下「交付申請兼実績報告書」という。）により報告するとともに、次に掲げる書類を添えて、翌年２月末日までに理事長に交付申請するものとする。
（１）がん先進医療実施医療機関が発行する治療実施証明書（様式第３号の２）（２）金融機関が発行する利子支払証明書（様式第３号の３）（３）金融機関が発行する当該事業に係る融資に対する返済明細書等の写し（４）理事長が発行した承認決定通知書（様式第２号）の写し（５）その他、理事長が必要と認める書類

ただし、上記（１）の治療実施証明書の添付については、初回の交付申請時に限る。
（利子補給金の確定及び交付）
第 11 条 理事長は、前条の規定による交付申請兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付が適当と認める場合は、交付すべき利子補給金（以下、「利子補給金」という。）の額を確定し、交付申請者に通知するものとする。
（変更の届出）第 12 条 利子補給承認者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更届出書（様式第４号）に関係機関が発行する変更内容を証明する書類を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。
（１）がん先進医療の内容が、承認申請時と異なるとき（２）利子補給承認者の変更（住所、氏名の変更等を含む）及び死亡等のとき（３）利子補給の対象となる融資金を繰上償還したとき
２ 理事長は前項の届出書を受理するにあたり、届出者に対し、必要に応じて証明書等の提出を求めることができる。
（利子補給の打切り又は返還）
第 13 条 理事長は、利子補給承認者が金融機関からの融資金をがん先進医療費以外に使用するなどしたときは、利子補給承認決定の取り消し及び利子補給金の打切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
または、第２条第２項の金融機関以外への債務引受または保証人による代位弁済が発生した場合は、理事長は、その事実が発生した時点以降の利子補給金を打切ることができる。
（その他）
第 14 条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附則
この細則は、平成２５年７月２日から施行する。