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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長岡 均

【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間
売上高（千円）

第38期
第39期
第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至 平成20年
至 平成21年
至 平成20年
至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
1,876,274
2,324,040
930,568
1,240,107

第38期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日
4,554,808

経常損益（△は損失）（千円）△34,143△415,760

28,364△146,007

99,567四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△14,881△343,633

7,149△168,034

85,658

純資産額（千円）−−

1,741,534

1,485,479

1,870,629

総資産額（千円）−−

3,456,442

3,610,259

4,106,267

１株当たり純資産額（円）−−424.69363.16448.80△3.72△85.871.79△41.99

21.41

−

−

−

−

−

−

−

49.2

40.3

43.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

170,721△82,034−−

123,043

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

35,318△13,383−−△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,779△91,110−−236,261

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,665,969

1,504,594

1,695,262

従業員数（人）

−

−

330

460

444

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第39期
第２四半期連結累計期間、第39期第２四半期連結会計期間、第38期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、また、第38期第２四半期連結会計期間及び第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
460（57）

従業員数（人）（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（）内に当第２四半期連結会計
期間の平均人数を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
299（3）

従業員数（人）（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（）内に当第２四半期会計期間の平均人数を外数で記載しています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発

103,697
126,598
410,126
217,743

410.8
321.7
75.1
120.3

小計 （千円）

858,165

108.4

422,289239.2

1,280,455

132.3

プロダクツ販売その他事業 (千円）
合計 (千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績

当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
（％）
ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
86,901224.8
207,637
1,181.8
汎用・ミドル系ソフト開発
53,945
65.8
114,705
377.1
業務アプリケーション系ソフト開発
415,92244.7
524,51793.8
ハード・ファーム系ソフト開発
12,9105.4
245,904112.4
小計 (千円）

569,67844.2

1,092,763

132.3

プロダクツ販売その他事業 (千円）

904,683511.4

1,521,458

224.0

1,474,361

100.6

2,614,221

173.7

合計 （千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
販売高（千円)（％）
ソフトウェア開発事業 （千円）
制御・通信系ソフト開発
95,538378.5
汎用・ミドル系ソフト開発
110,529
244.9
業務アプリケーション系ソフト開発
420,465
81.4
ハード・ファーム系ソフト開発
198,218117.4
小計 （千円）

824,752

109.2

プロダクツ販売その他事業 （千円）

415,355237.1

1,240,107133.3

合計 （千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

３. 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先日本電気株式会社

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

───

───

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）
204,846

割合（％）
16.5

（注）前第２四半期連結会計期間の日本電気株式会社については当該割合が100分の10未満のため記載を省略し
て
おります。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年8月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」といいます。）を吸収合併すること及び吸収合併に関する合併契約書を締結することを決議し、同日付でラッド情報との間で合併契約書を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、またラッド情報においては同法第784条第１項に定める略式合併であることから、いずれも合併
承認株主総会を開催いたしません。
（1）合併の目的
ラッド情報を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、ラッド情報は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社とラッド情報との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することとしました。
（2）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ラッド情報は解散いたします。
（3）合併期日平成21年10月１日（4）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終のラッド情報の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有するラッド情報の普通株式１株につき日本ラッド所有の普通株式19.3株の割合をもって交付
いたします。
ただし、当社が所有するラッド情報の普通株式33,900株に対して割当交付はしません。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切り上げることとし、ラッド情報の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じた場合は、これを一括して売却又は買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配します。
（5）合併比率の算定根拠
当社は青木公認会計事務所を、第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
（6）実施する合併処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（7）引継資産・負債の状況（平成21年９月30日現在）
資産合計 700,710千円
負債合計 460,022千円（8）合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第2四半期連結会計期間（平成21年7月１日から平成21年9月30日）におけるわが国経済は、将来に対する明るい兆しが見えつつも、昨年来の世界的な金融不安の影響により、依然として不透明感をぬぐえない状況が続いており、企業収益も弱く、個人消費も低迷するなど、先行きの不透明感が継続しております。
当社グループの属する情報サービス業界においても、景気悪化に伴う企業のIT投資抑制により、受託ソフトウェア
開発はに減少し、総じて厳しい経営環境が続き、今後においてはより強力な営業を行うことが求められております。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的な成長の基盤構築を目指して、平成21年4月、営業部門の強化と新たなビジネスモデル構築を目的とした組織改編を行い、尽力してまいりました。
また、その取組みを加速するため、連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を10月1日の効力発生日をもって吸収合併し、地図情報や車輌配車・運行管理を中心としたシステムソリューション事業、病院向け再来受付
機や自動精算機を中心としたメディカルソリューション事業等、新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的に営業展開と業務効率化を進めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の経営成績につきましては、昨年12月に事業譲受した事業分が寄与したため、売上高は12億40百万円（前年同期比33.3％増）となりました。コスト削減に取り組んだものの、受託ソフトウェア開発がいくつかの顧客の導入計画見直しによる受注遅延や保留したことでSEの稼働率が悪化した
こと等により、営業損失は1億36百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常損失は1億46百万円(前年同期は経常利益28百万円)となりました。
また、当社関連会社への債務保証の発生可能性が強まったことから、30百万円を特別損失計上しましたが、少数株
主損失12百万円を計上したことにより、四半期純損失1億68百万円（前年同期は四半期純利益7百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、制御通信系システム開発、業務アプリケーションシステム開発、基幹システムに特化した大規模システム開発等が中心であります。当第２四半期連結会計期間におきましては、昨年12月の事業譲り受け分が寄与したものの、総じてIT投資抑制により稼働人員の減少に加え、顧客単価の引き下げ等の影響を受け、売上高は8億24百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、病院向け再来受付機等のハードウェア、デマンド交通システム等のパッケージ
ソフトウェア、P2P(Peer‑to‑peer)やグリッド技術を利用したコンテンツ配信ソリューション、連結子会社のインターネットデータセンター事業、SaaS事業、人材派遣事業、CS放送局の委託放送事業等があります。当第２四半期連結会計期間におきましては、昨年12月の事業譲り受け分や前連結会計年度末に加わった連結子会社分が寄与したことにより、売上高は4億15百万円（前年同期比137.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少し、36億10百万円となりました。
流動資産につきましては、26億2百万円（前連結会計年度末は30億82百万円）となり4億80百万円の減少となりました。これは主に売上高減少による受取手形及び売掛金の減少3億1百万円、商品及び製品の減少51百万円、現金及び預金の減少１億90百万円、仕掛品の増加41百万円などによるものです。
固定資産につきましては、10億8百万円（前連結会計年度末は10億23百万円）となり、15百万円の減少となりました。これは主にのれんの償却による減少8百万円、差入保証金の減少8百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、21億24百万円（前連結会計年度末は22億35百万円）となり、1億10百万円の減少となりました。これは主に社債償還による減少60百万円、短期借入金返済による減少30百万円、賞与引当金の減少20百万円、退職給付引当金の減少35百万円などによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、14億85百万円（前連結会計年度末は18億70百万円）となり、3億85百万円の減少となりました。これは主に少数株主持分の減少43百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少3億43百万円などによるもの
です。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は15億4百万円となり、前四半期連結会計期間末より3億49百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは2億81百万円の支出（前年同期は439
千円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金の増加68百万円、仕入債務の増加70百万円、債務保証損失引当金による増加30百万円などによるプラス要因と売上債権の増加１億47百万円、棚卸資産の増加58百万円、税金等調
整前当期純損失の増加１億77百万円、退職給付引当金の減少43百万円などのマイナス要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出（前年同期は10百万円の収入）となりました。これは主に敷金の差入および解約による増加５百万円などによるプラス要因と、固定資産の取得による減少９百万円などのマイナス要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は52百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還60百万円などによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計

15,000,000

普通株式②発行済株式
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株)（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は100株でありま
す。
−

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック
証券取引所

計4,505,390

4,505,390−（注）「提出日現在発行数」には、平成21年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおり
であります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
663

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

663,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２
自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 435
資本組入額 218
１．新株予約権の割当を受けた者 (以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。

新株予約権の行使の条件

４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２． 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書②会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
1,562

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２
自 平成22年9月１日
至 平成25年8月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 230
資本組入額 115
１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３. その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

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四半期報告書また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成21年７月１日〜−
4,505,390
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

772,830−

880,425（５）【大株主の状況】

氏名又は名称大塚 隆一
有限会社モールネット
日本メナード化粧品株式会社

所有株式数
（株）

住所

大和 喜一
小中 景子
杉野 泰子
高島 雅省

東京都多摩市
東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地の１
愛知県名古屋市西区鳥見町２丁目130
東京都新宿区四谷４丁目16−３
日本生命新宿御苑前ビル８Ｆ
埼玉県所沢市
東京都調布市
静岡県静岡市清水区
神奈川県川崎市中原区

濱田 麻記子内藤 明
堀尾 隆

東京都新宿区
神奈川県逗子市
京都府京都市中京区

日本ラッド従業員持株会

計−（注）上記のほか、当社保有の自己株式503,644株（11.18％）があります。

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1,340,430
318,000
200,000

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
29.75
7.06
4.44

173,400

3.85

155,900
155,000
125,000
99,600

3.46
3.44
2.77
2.21

58,70040,00040,000

1.30
0.89
0.89

2,706,030

60.06

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成21年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）(自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

503,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,400

単元未満株式

普通株式

390

−

4,505,390−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,014−−−40,014−②自己株式等所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本ラッド株式会社

平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

503,600−

503,600

11.18−

503,600−

503,600

11.18

計

２【株価の推移】[当該四半期累計期間における月別最高・最低株価]
月別
平成21年４月
５月
最高（円）
164
172
最低（円）

140

６月

146

７月

８月

９月

185

188

184

180

149

175

150

147

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
−
谷口 博保
平成21年７月13日
取締役（２）役職の異動
新役名
代表取締役

営業企画室長 兼地域統括事業本部長 兼インフラ事業部長 兼 中部事業部長

渡邊 宏

旧役名
非常勤取締役

氏名
大塚 隆一

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平成21年11月５日

異動年月日
平成21年９月11日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人
による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,504,594
784,869
39,014
152,773
27,643
100,799△7,653

1,695,262
1,086,588
90,906110,957
17,881
85,159△4,039流動資産合計

2,602,042

3,082,715

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17/34

497,306※1

492,373

68,54721,31876,773
22,77889,86599,551

57,836245,970
179,852△62,61457,051
246,903
190,375△62,704

421,045431,626

1,008,217

1,023,551

3,610,259

4,106,267

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

289,916
34,000120,000
2,229
12,553
113,836
30,718
9,324

294,543
64,000120,000
2,185
24,572
134,536−

その他

255,340

240,065

流動負債合計867,918

883,218

720,000
3,513
306,509214,910
9,533
2,394

780,000
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

受注損失引当金

※3

固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

3,314

1,256,861

1,352,419

負債合計

2,124,780

2,235,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942
31,158△233,558

772,830
880,942374,792△233,558

株主資本合計

1,451,373

1,795,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,882
−

522
452

評価・換算差額等合計

1,882

975

新株予約権
少数株主持分

3,586
28,6372,624
72,023

純資産合計

1,485,479

1,870,629

負債純資産合計

3,610,259

4,106,267

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,876,274
1,542,411

2,324,040
2,243,078

売上総利益

333,862
370,282

80,962498,562

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
販売権評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計※△36,419△417,599

608
479
944
4,160
2,457
−
706

355
154
−
−
57
17,346
1,063

9,356

18,976

4,768
1,485
−
−
826

8,092
1,136
4,205
1,655
2,047

7,081

17,137△34,143△415,760

34,09423,327
312−
45,387
20,75057,734

66,13832,771−
1,623−
30,718489

34,394

31,207

税金等調整前四半期純損失（△）△10,803△380,829

法人税等
少数株主損失（△）

12,019△7,942

6,189△43,386

四半期純損失（△）△14,881△343,633

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

930,568
720,893

1,240,107
1,126,876

売上総利益

209,674
176,021113,231250,000

販売費及び一般管理費※※

営業利益又は営業損失（△）

33,653△136,769

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
不動産賃貸料
助成金収入
その他

356
472
1,228
−
194

164
−
−
1,044
1,013

営業外収益合計

2,252

2,223

2,556
742
−
1,736
2,316
188

4,005
568
929
3,054
2,903
−

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

7,540

11,461

28,364△146,007

特別利益
賞与引当金戻入額
その他

−
−

96
11

特別利益合計

−

107

1,353
−
155

−
30,718489

1,508

31,207

26,856△177,107

25,339△5,633

3,142△12,215

7,149△168,034

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△10,803−
16,027
12,173155−△944
15,2083,588△26,257−
1,504
107△1,0884,768△195△4,160−−△34,094367
32,771
278,601△67,295
3,219△21,938△380,829
54,225
13,984−−7,150−△35,369
2,611△20,699
30,718
3,523
6,009
△509
8,092
4,139
1,655
△17,346489−−−
295,602△53,912△922
23,641

小計

201,715△57,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,090△4,544△27,539524△7,650△17,159

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
たな卸資産評価損
減価償却費
販売権償却額
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,721△82,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他△5,314−△7,205△648
49,094−−−△607△17,481
190
△669
△599
−
11,617△6,308△18250

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,318△13,383

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

17,000−−△31△19,747△30,000△60,000△1,082−△28△2,779△91,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

22/34

195

△4,139203,456△190,667

1,462,513
1,665,969

1,695,262
1,504,594※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
第１四半期連結会計期間より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、第1四半期連結会計期間に着手した請負契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債
務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失が30,718千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、264,493千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
────────────

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、261,555千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
２ 保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容㈱ＣＤＭＪ
51,196
リース債務
計

51,196―────────────

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品46,899千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬40,940千円
給料手当
133,323千円
法定福利費
26,178千円
賞与引当金繰入額
17,978千円
退職給付費用
3,466千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,901千円
地代家賃28,911千円
販売権償却
12,173千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬47,552千円
給料手当
184,089千円
法定福利費
34,294千円
賞与引当金繰入額
20,185千円
退職給付費用
4,547千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,611千円
地代家賃39,639千円
貸倒引当金繰入額
1,475千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬19,620千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬20,610千円

給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃

66,910千円
15,389千円
12,478千円
1,932千円
1,689千円
14,539千円

給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
貸倒引当金繰入額

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94,274千円
15,932千円
13,437千円
3,323千円
998千円
17,930千円
1,475千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,665,969
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,504,594

1,665,969

現金及び現金同等物

1,504,594（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,505,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

503,644株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 提出会社3,586千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

755,394

175,173

930,568−

930,568

6,171

28,44934,620(34,620)−

計761,565

203,623

965,188(34,620)

930,568

営業利益(又は営業損失)

174,700(24,980)

149,720(116,067)

33,653

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

824,752

415,355

1,240,107−

1,240,107

12,67025,19737,868(37,868)−

計

837,422440,553

1,277,975(37,868)

1,240,107

営業利益(又は営業損失)

58,062(67,979)(9,916)(126,852)(136,769)

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,499,416

376,858

1,876,274−

1,876,274

12,42348,00160,425(60,425)−

計

1,511,840

424,860

1,936,700(60,425)

1,876,274

営業利益(又は営業損失)

275,474(82,951)

192,523(228,942)(36,419)

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
ソフトウェアプロダクツ
計開発事業
販売その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,586,451

737,589

2,324,040−

2,324,040

15,74950,11965,869(65,869)−

計

1,602,201

787,7092,389,910(65,869)

2,324,040

営業利益(又は営業損失)(40,830)(118,921)(159,752)(257,847)(417,599)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（2）プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託放送放事業他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
962千円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

363円16 銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）
1,485,479
純資産の部の合計額から控除する金額
32,223（千円）（うち新株予約権）
3,586（うち少数株主持分）28,637
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会1,453,255
計年度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式
4,001,746の数（株）

448円80 銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,870,629
74,6472,624
72,023
1,795,982
4,001,746

２．１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
3円72 銭 １株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

85円87 銭同左

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失金額（千円）

14,881

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

14,881

343,633

4,001,839
平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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343,633

4,001,746
平成20年新株予約権(新株予約権の数1,562個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1円79 銭 １株当たり四半期純損失金額
41円99銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるておりません。
ため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益又は損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

1株当たり四半期純利益金額又は損失金額
四半期純利益金額又は損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

7,149

△168,034

−

−

7,149

△168,034

4,001,799

4,001,746

平成20年新株予約権(新株予約権の数2,000個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとお

平成20年新株予約権(新株予約権の数1,562個)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

りであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
1.当社連結子会社との合併
当社は、平成21年8月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」といいます。）の吸収合併に関する合併合意書を締結することを決議し、同日付でラッド情報との間で合併契約書を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、またラッド情報おいては同法第784条第１項に定める略式合併であることから、いずれも合併承認株主総会を開催しておりません。平成21
年10月1日をもちまして合併効力を発生しております。
（1）合併の目的
ラッド情報を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、ラッド情報は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社とラッド情報との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することとしました。
（2）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ラッド情報は解散いたします。
（3）合併期日平成21年10月１日（4）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終のラッド情報の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有するラッド情報の普通株式1株につき日本ラッド所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたします。
ただし、当社が所有するラッド情報の普通株式33,900株に対して割当交付はしません。
当社が交付する株式数の合計に1株未満の端数株式が生じた場合は、これを切り上げることとし、ラッド情報の株主に対して交付する株式について1株未満の端数が生じた場合は、これを一括して売却又は買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配します。
（5）引継資産・負債の状況（平成21年9月30日現在）
資産合計 700,710千円
負債合計 460,022千円（6）合併比率の算定根拠
当社は青木公認会計事務所を、第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
（7）実施する合併処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（8）合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社は、
平成20年11月４日付で、ユニコテクノス株式会社と事業譲受契約を締結している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年11月13日に第10回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日を合併期日として連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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