内閣府

公益法人等制度改革に関する対話フォーラム～「新しい時代の公益」に向けた創造と連携～
基調報告
令和５年12月13日

内閣府大臣官房公益法人行政担当室
室長
北川 修

公益性
公益法人

非

営

営

利

利

一般社団・財団法人

共益等

２００６年制度改革「新しい資本主義」政策の一環

行政改革の一環（目的）○公益法人をめぐる諸問題への対応○民間公益の増進（基本コンセプト）◆法人格取得と公益性判断の分離◆主務官庁制から一元的な委員会制へ

社会経済情勢の変化 （目的）
○社会課題解決に資する民間公益活動の活性化

制度の定着と新たな課題「官から民へ」約24,000法人

今回検討中の制度改革

約9,000法人
一般社団・財団法人約12,000（基本コンセプト）◆基準・規律・手続の柔軟・合理化◆透明性向上・ガバナンス充実 等「民間の利便性向上」「新しい官民連携」

約9,700法人
一般社団・財団法人約88,000

1

第２章 新しい資本主義の加速
２．投資の拡大と経済社会改革の実行（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進（インパクト投資の促進）
インパクト投資の促進等を通じ社会的起業家（インパクトスタートアップ）への支援を強化し、社会的起業家のエコシステムの整備を図る。社会的起業家の認証制度を早期に創設し、認証企業に対し公共調達の優遇措置を導入する。民間で公的役割を担う新たな法人形態について検討を進める。寄附性の高い資金を呼び込むため、公益法人の事業変更認定手続や公益信託の受託者要件の見直し（注）を行う。休眠預金等活用制度における出資の実現に向けた取組を進める。複数年度の案件形成支援や予算の戦略的活用により、ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の一層の拡大を図る。インパクト投資の普及に向けた基本的指針を年度内に策定し、インパクト指標や事例等を具体化するコンソーシアムの設置について必要な措置を講ずる。また、専門家派遣事業等の検討、個人投資家とつなぐビークルの早期の枠組み整備などインパクト投資促進のための総合的な支援策を推進する。
（注）「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和５年６月２日）に基づく。

４．包摂社会の実現（共生・共助社会づくり）（略） 寄附やベンチャー・フィランソロフィーを促進するなど公的役割を担う民間主体への支援を強化し、ソー
シャルセクターの発展を図る。公益社団・財団法人制度を改革するため、2024年通常国会への関連法案（注）の提出とともに体制面を含め所要の環境整備を図る。伴走支援の充実等の休眠預金等活用法施行５年後の見直しに即してその円滑な実施に取り組むとともに、社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。ＮＰＯ法に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活用など官民による協働の促進を図る。
（注）「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和５年６月２日）に基づく。

2

新しい資本主義の実現に向けた公益法人・公益信託制度改革◆ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）

・公益法人による社会的課題解決の促進に向け、収支相償原則 （公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない）や遊休財産規制（使途の定まっていない遊休財産を公益目的事業費の１年相当分を超えて保有することができない）の見直しといった財務規律の柔軟化・明確化、行政手続の簡素化・合理化、法人の透明性向上や自律的なガバナンスの充実等を行う。
・公益信託制度について、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みを構築する。
このため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに、体制整備を図る。

◆ 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
・(略）公益社団・財団法人制度を改革するため、2024年通常国会への関連法案の提出とともに体制面を含め所要の環境整備を図る。

現状=公益法人、公益信託の潜在力を発揮できていない

公益法人

公益信託

・法人数9700、職員数約29万人、公益目的事業費年間5兆円、総資産31兆円➡ 多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応し、社会的課題を解決する主体として大きな潜在力にもかかわらず…

・儲けてはいけない、溜め込んではいけないというルールのせいで資金の有効活用や積極的な事業拡大がしにくい・事業内容の変更前に時間のかかる「変更認定」手続を求められ、機動的な対応ができない。
・報告書を毎年提出しているのに、定期的な立入検査があり、負担が大きい。
・公益法人は制約が厳しいので一般法人として活動した方がよい、との声もある。

・信託件数約400、公益事業費（助成等）年間30億円、信託財産500億円、
・「受託者」がその組織・能力及び信託財産を活用して公益活動
・公益法人のような機関不要。比較的小規模、死後も意思を反映した公益活動実現➡ ある程度資産を有する者の社会貢献のツールとして大きな潜在的需要にもかかわらず…

金融資産上位20％の世帯（905万）
平均金融資産：4,650万円
平均世帯主年齢：65.2歳・1０0年前の法律の見直しが行われていない。
・主務官庁の許可や監督の基準がバラバラ（主務官庁の裁量）・税制優遇を得るためには、金銭の信託しか認められず、信託会社しか受託者になれないなど制約が多い。

改革の方向性＝使いやすい制度とすることで、国民の選択肢を拡大し、民間公益の活性化を図る（令和５年6月「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告書）○法人の経営判断で、社会的課題への機動的な取組を可能に←

公益法人が活動しやすい財務規律への見直し←

公益性に大きな影響がない事業変更の届出化、合併手続などの柔軟化○公益法人と共通の枠組みでより使いやすい制度に・公益目的事業に求められる収支均衡の期間を２年から５年に拡大。
過去の赤字も通算して均衡を判定。
➡「公益信託ニ関スル法律」（大正11年法律第62号）の全部改正
公益活動における・遊休財産(使途不特定財産に変更)について、災害等の不測の事態に備えるための公益目的事業財産を保有制限額の算定対象から除外し、事実上事業費１年相当分を 相互のシナジー
・主務官庁制度は廃止
超えて保有することも可能に。

○透明性と法人自らのガバナンスの向上で、国民からの信頼・支援を獲得
・外部理事・監事の導入 ・自律的なガバナンス充実の取組を事業報告(公表)に記載

・行政庁(一元PF)による財務目録等の公表 ・透明性向上等を法人の責務として明記➡ 「公益法人認定法」（平成18年法律第49号）の一部改正等

・公益信託のガバナンスを法定（信託管理人の必置、委託者の権限を限定）
・認可基準等を法律で明記
・公益法人と共通の行政庁・第三者委員会が公益信託の認可・監督・受託者が信託会社以外となる場合や金銭の信託以外の信託の場合にも税制優遇（公益信託認可に連動した税制上の措置）

次期通常国会に関係二法案を提出し、内閣委員会における一括審議を目指す【施行】新公益法人制度：令和7年度目途、新公益信託制度：令和8年度目途

3

公益法人等制度改革の全体像
法律

政令、内閣府令

運用指針（ガイドライン）（※）

会計基準

その他

より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために●中期的な収支均衡確保、財源の有効活用という趣旨明確化●中期的な収支均衡の期間（５年）、判定方 ●「収支相償」の呼称見直し（→中期的収支均衡）●将来の公益目的事業を充実させるための公益充実資金を新たに●各公益目的事業単位での収支相償の判定は廃止、事業構造法（過去の欠損・剰余の通算を含む）等
位置づけ
は会計区分別内訳でチェック●公益充実資金の積立・管理の細目※「わかりやすい財務情報の開示」の欄を参照

財務規律の柔軟化・明確化

行政手続の簡素化・合理化●遊休財産の名称を、その性質をより適切に反映した使途不特定財産に変更●災害等の予見し難い事由に対応するための一定の財産を保有制限の対象から除外（法人の経営判断と説明責任で上限額を超過した保有を可能に）●保有の上限額を平準化（複数年度の費用額を算定基礎に）●保有制限の対象から除外する財産に係る公表●保有の上限額となる１年分の公益目的事業費は、過去５年間の事業費の平均額を基本とし、理由を公表すれば当年度又は前事業年度を選択することも可●変更手続簡素化（「収益事業等の内容」の届出化）●自らの申請による認定取消しを欠格事由から除外●公益性の判断に大きな影響を与えない事項を類型化して届出化（公益目的事業の一部廃止、再編（内容の実質的な変更のないもの）
等）※「わかりやすい財務情報の開示」の欄を参照●公益認定の基準を明確化することなどにより、変更認定事項と届出事項の判断基準を明確化●申請書記載事項の明確化●行政庁への提出が必要な書類を簡素化・合理化（例：納税証明書の提出簡略化）●合併に関する手続の明確化●行政の関係職員に対する研修の強化●認定等に要した期間の公表・短縮化●合併に関する手続のマニュアル化・周知

より国民からの信頼・協力を得ていくために
法人運営の透明性の向上

わかりやすい
財務情報の開示

法人の自律的なガバナンスの充実●行政庁による財産目録等の公表（閲覧請求不要化）●法人の責務として透明性の向上を規定（併せて、国による法人の取組促進のための支援についても規定）●法人の説明責任の強化及び国民によるチェック機能の向上を図る観点からの開示情報の充実（個人情報の保護等に配意）※「わかりやすい財務情報の開示」の欄を参照（会計研究会において以下の検討）●新制度における「わかりやすい財務諸表の在り方」（会計区分別内
訳の位置付けを含む）●貸借対照表の会計区分別内訳の作成方法●財務規律適合性を判断する情報の表示方法●区分経理等、新しい会計基準への対応支援●公益目的事業会計の貸借対照表情報を基礎とした公益目的取得
財産残額の把握方法●関係当事者との取引等に係る情報開示の充実●財務諸表（注記含む）の記載情報を踏まえた定期提出書類別表の廃止・簡素化●区分経理の具体的な方法、適用除外法人の要件等●原則すべての法人に区分経理（三区分）を義務付け●「公益目的事業財産」の定義見直し●「公益目的事業財産」及び「公益目的取得財産残額」の定義を明 ●「公益目的取得財産残額」について、公益目的事業会計の純資産を基礎として算定（毎年度確化の残額増減計算の廃止）※別表については会計基準で記載●法人によるガバナンス強化の取組を事業報告書に記載●外部理事・監事の導入、理事・監事間の特別利害関係排除●法人の責務としてガバナンスの充実を規定（併せて、国による法人の取組促進のための支援についても規定）

行政による適正な●ガバナンスの積極的な取組の参考となる情報の発信●公益目的事業の質の向上に参考となる情報の発信（インパクト測定・マネジメントの先進的な取組等●外部理事に関する小規模法人の特例を規定●会計監査人の必置範囲を拡大（小規模法人に配慮）●監督・処分に当たっての考え方を明確化●国民によるチェック機能を明確に位置付けた上で、定期的・網羅
的な立入検査を見直し

事後チェック●国民(寄附者等）がすべての公益法人の活動内容を容易に検索し、確認できるよう一元的なプラットフォームの整備●立入検査の重点化（メリハリ付け）

民間による公益的活動の活性化のための環境整備
民間公益活動活性化のための環境整備

公益信託制度
改革●公益法人行政のDXの推進（全ての手続のデジタル完結等）●公益法人による出資に関する諸外国事例の調査・公表●出資を含め公益目的事業の判断に係る考え方・判断基準を明
確化●出資を含め資産運用について考え方を明確化●主務官庁制 の廃止●公益法人と共通の行政庁・第三者委員会による一元的な認可・監督制度の構築●公益法人の公益認定に整合的な認可基準の法定●税制優遇措置に繋がる公益認可制度の構築●公益法人制度の見直しを踏まえた整備●改正法案の趣旨を踏まえ、公益信託の信託行
為、公益信託認可の申請書に記載する事項及び ●公益法人制度と整合的な公益信託ガイドラインの策定
添付書類、公益信託認可基準の具体化等に係 ●モデル公益信託契約書案等の策定●公益法人制度の見直しを踏まえ、公益信託の特長である軽量・る内閣府令等の整備を検討
軽装備を生かした手続簡素化を検討●公益法人制度と整合的な財務規律、行政手
続及び透明化等に係る内閣府令等を整備●制度改革の過程も含め、法人・経済界等との対話を推進※12月13日に対話フォーラムを開催●新制度における全ての公益信託において、公益法人並びの税●公益法人の会計基準と整合的な、公益信託の会計の在り方（会計研究会において今後検討予定）

制優遇措置を要望（受託者・信託財産等の拡大）●国民(寄附者等）がすべての公益信託の内容を容易に検索し、確認できるよう一元的なプラットフォームの整備●制度改革の過程を含め、関連団体・経済界等との対話を推進(※)運用指針（ガイドライン）については、今回の制度改革の一環として、公益認定等に係る公益法人にとっての予見可能性や行政庁の判断の透明性をより高めるものとなるよう、全体的に見直しを行う方向で検討

4

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の概要
趣旨●公益法人は、民間公益を担う主体として大きな潜在力を有しているが（法人数9700、職員数約29万人、公益目的事
業費年間5兆円、総資産31兆円）、現行制度の財務規律や手続の下では、その潜在力を発揮しにくいとの声。
●このため、①財務規律等を見直し、法人の経営判断で社会的課題への機動的な取組を可能にするとともに、②法人自らの透明性向上やガバナンス充実に向けた取組を促し、国民からの信頼・支援を得やすくすることにより、より使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図る。

概要
１．財務規律の柔軟化・明確化●収支相償原則（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、中期的期間（内閣府令で定める期間）で収支の均衡を図る趣旨を明確化。
●将来の公益目的事業を充実させるための資金を規定（積立ては費用とみなす）。
●「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。
●公益目的事業継続予備財産（災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的
事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するともに、同財産の保有について理由の公表を義務付け。
２．行政手続の簡素化・合理化●収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に見直し。
３．自律的なガバナンスの充実、透明性の向上●わかりやすい財務情報開示のため、公益法人に３区分経理（公益目的事業、収益事業等、法人運営）を原則義務づけ。
●公益認定の基準として①理事・監事間の特別利害関係の排除、②外部理事・監事の導入を追加。併せて、公益法人は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項（ガバナンス充実に向けた自主的な取組等）を記載することとする。
●公益法人の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨規定。
併せて、国も公益法人の取組を支援するための情報提供等を行う。
※施行期日：公布後１年以内（令和７年４月予定）

効果
公益法人が、その潜在力を最大限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、社会課題解決に向けた活動を担うことが可能に
5➡新しい資本主義が目指す「民間も公益を担う社会」の実現に貢献

趣旨

公益信託に関する法律案（仮称）の概要

公益信託は、公益法人のような機関を設けることなく、信託財産及び受託者の組織・能力を活用して、委託者の意思を反映した公益活動を行う制度。
主務官庁による許可や監督の基準が不統一であることや、税制優遇を得るための制約が多いことから、公益法人と比べ利用されていない（信託件数約400件、信託財産額500億円）。
このため、①主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁が公益信託の認可・監督を行う制度に改めるとともに、②
公益信託の認可基準及びガバナンス等を法定することで国民からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図る。

概要

１．主務官庁制の廃止と行政庁（公益法人と共通）による認可・監督制の創設
公益信託は、公益事務（※）を行うことのみを目的とするものとし、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じ※ 不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務として公益法人と同様の内容を規定する。
ないものとする。
主務官庁による許可・監督制を廃止し、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）が公益認定等委員会又は都道府県に置かれる合議制の機関の意見に基づき、公益信託を認可するものとする。
公益信託の変更等は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じないものとする。
公益信託の受託者に対する報告徴求及び検査、勧告及び命令並びに認可の取消しについて、公益法人と同等の監督の規定を設ける。
２．公益法人と同様に、認可の基準・ガバナンス等の法定公益信託の受託者は、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであることとする。
公益信託の信託管理人は、受託者による公益信託事務の適正な処理のため必要な監督をするものであること等とする。
公益信託において公益法人と整合した財務規律を設ける。
公益信託の終了時に類似の公益目的を有する他の公益信託の受託者等に残余財産を帰属させる旨の定めを信託行為に置かなければならない等の基準を設ける。
公益信託の受託者について財産目録の備置き及び閲覧等に関する規定を設ける。
※施行期日：公布後２年以内（令和８年４月予定）

効果
公益信託が、その潜在力を最大限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、社会課題解決に向けた活動を担うことが可能に
6➡新しい資本主義が目指す「民間も公益を担う社会」の実現に貢献

制度改革のスケジュール（予定）
令和６年

令和５年

常会

知法
人
新・
制都
度道
へ府
の県
移へ
行の
支説
援明
・
周

改
正
認
定
法
令
施
行

改
正
法 政省令・ガイドライン改正、
案 会計基準の見直し等
国会
提出業務改革（BPR）、システム要件定義

４月

経
移過
行措
期置
間
終既
了存
まの
で公
に益
申信
請託
の
移
行

次
期
シ
ス
テ
ム
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成
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始

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新
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法
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施
行

（

行説信
支明託
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周業
知者
・
新都
制道
度府
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のへ
移の

令和
11年

基経
準過
へ措
の置
適
合ガ
等バ
ナ
ン
ス
新

BPRを踏まえたシステム等順次整備。

※ 現行制度で可能な見直しは順次先行実施

政省令・ガイドライン制定、会計基準の策定、体制整備等

Ｒ
７
年
度
決
算
か
ら
新
制
度
で
の
財
表
作
成

３月

（

★12/13 公益法人等制度改革に関する対話フォーラム

公益
info
改修
（法
改正
に伴
う財
産目
録等
の公
表）

４月

令和
10年

）

４月

令和
９年

（

法人、経済界、都道府県等と意見交換を行いつつ、制度設計を具体化

年明け
。

有新
識し
者い
公益 会 資法人 議 本制度 最 主
終義
報実
告行
計
画
・
骨
太
方
針
公益
信託
制度

税
制
会計基準の検討（会計研究会）
改正
大ガイドライ 綱ン等の検討 決
定

年内

令和
８年

令和７年

7

収支相償原則の見直し①（中期的収支均衡）
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。（法改正イメージ）

収支相償原則（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、財源の有効活用という趣旨が明確になるよう収支均衡（収入を費用に充てる）を規定
 収支均衡の判定については、単年度ではなく中期的期間（内閣府令で定める期間）で行う趣旨を明確化
 公益充実資金（公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金）については次頁
【中期的収支均衡】【収支相償】
60

45

40
20
0
-20
-40

黒字が出た場合は2年間で解消過去の赤字は
考慮されず

30
10
-10

-20

-25

-20

45

※イメージ

50

公益充実資金の積立て20黒字が出た場合は中期
的に収支均衡を回復 15

過去の赤字を繰越可能 10

-5

0

-5

0

-3

-6

0

-4

-2

-30

①当該事業年度の収入と費用で収支相償を判定①当該事業年度の収入と費用を算定後、過去の赤字と通算可能②各公益目的事業別（公１・公２単位）に収支相償（第一段階）の判定を行った上で、収益事業等からの繰入れ等を加味し公益目的事業全体で収支相償（第二段階）を判定。黒字が出た場合、当該事
業の拡大等により解消②公益目的事業全体で収支均衡を判定。均衡を欠く状態が中期的期間（５年間）解消されない場合、中期的収支均衡が図られていないものと判定。黒字が出た場合、公益目的事業全体の拡大等により解消③判定方法については、ガイドラインで規定③判定方法については、法律の規定に基づき、内閣府令で規定予定※ 黒字・赤字の算定は新制度施行後から開始。ただし、コロナ禍における運転資金不足による借入金の返済に関し施行前の赤字の一部考慮を検討。

8

収支相償原則の見直し②（公益充実資金）
 資金活用について法人の経営判断を重視し、将来の公益目的事業を充実させるための資金（「公益充実資金(※)」）を規定
 積立て段階では本来費用計上されない公益充実資金の積立てを費用とみなす旨を規定(※)公益目的事業に係る「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を統合の上、より使いやすい制度として創設【特定費用準備資金】

r年 r＋1年r＋2年

r年 r＋1年

公１A事業

公２B事業

【公益充実資金】

※イメージ

限度額

・各事業別に資金を積立て・
管理
・期間は原則10年間を限度・積立てを収支相償上の費用とみなす・他の目的に使う場合、取り崩しが必要

A事業…所要額・予定時期
B事業…所要額・予定時期
C資産…所要額・予定時期
D資産…所要額・予定時期（統合）〇 積立額を収支均衡の判定上費用とみなす〇 複数目的のための一つの資金として管理（限度額の範囲内で目的変更可能）【府令】〇 透明性の向上（資金の明細を公表）【府令】【資産取得資金】

r年r＋1年r＋2年r＋3年

r年 r＋1年r＋2年

公１C資産

公２D資産

・各資産別に資金を積立て・管理
・積立ては原則収支相償上の費用とはみなさない
・他の目的に使う場合、取り崩しが必要（その他）
・ 収益事業等及び法人の運営に係る特定費用準備資金・資産取得資金は変更なし
・公益目的事業比率算定及び遊休財産（使途不特定財産）規制上限算定における扱いは特定費用準備資金・
資産取得資金から変更なし

9遊休財産規制の見直し●保有制限の対象となる使途が特定されていない財産のうち、災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる
公益目的事業財産を、保有制限の対象から除外（＝安定した法人運営のための上限額を超過した財産の保有が法人の経営判断と説明責任で可能に）●保有の上限となる１年分の公益目的事業費は、過去５年間の事業費の平均額を基本とする【府令】●遊休財産の名称を、その性質をより適切に反映した使途不特定財産に変更

現 状（法令改正イメージ）見直し後
保有上限50、遊休財産額90⇒ 40超過遊休財産（会計別に区分されておらず、使途も不特定）・公益目的保有
財産・特定費用準備資金
・資産取得資金等

収益事業等
・特定費用準備資金
・資産取得資金等

保有制限の対象から除外される
財産

10

25

15

使途が特定された財産

一定の使途不特定財産を法
人の意思（公表）により、制限の対象から除外
・災害等の予見し難い事由に対応して公益目的事業を継続的に行うため必要

法人運営・特定費用準備資金
・資産取得資金等

使途不特定財産（会計別に区分されているが、使途は不特定）
の範囲は
全体

40

40
50

公益目的事業

保有上限50、一定の使途不特定財産を保有制限の対象から除外し、保有制限の対象額50⇒ 使途不特定財産全体として上限超過可能（＝合理的な理由）

・公益目的保有財産
・公益充実資金等

・公益目的事業財産である・特定費用準備資金
・資産取得資金等

・特定費用準備資金
・資産取得資金等

等

保有制限の対象範囲は部分のみ使途が特定された財産（収益事業等会計） （法人会計）（公益目的事業会計）

10わかりやすい財務情報の開示
公益法人は、内閣府令で定めるところにより、公益目的事業に係る経理、収益事業等に係る経理及び法人の運営に係る経理（略）をそれぞれ区分して整理しなければならない。ただし、収益事業等を行わない公益法人であって、その行う公益目的事業の内容その他の事項に関し内閣府令で定める要件に該当するものについては、この限りでない。（法改正イメージ）

現 状

見直し後

➢

多くの法人で区分経理されておらず、
公益目的事業財産が可視化されていな
いため、国民から見て法人の財務状況が分かりにくい➢ 区分経理を原則義務付け(※一部例外あり)。区分経理を前提として、公益目的事業財産を法令上明確化 【現行法第18条・内閣府令第26条を整理】

公益目的取得財産残額（以下、「残額」）算定のため、煩雑な別表Hの作成が必要。
また、財務基準への適合性を確認するため、その他多くの別表が必要となり、負担が大きい⇒ 財務状況の透明性向上。国民に対する説明責任の充実。公益のために使用されるべき財産が公益のために使用されることを担保➢

会計区分別内訳の作成

収益事業
等を行う
法人

（収益の50%超を公益目的事業に
繰入）（上記以外）（複数の公益目的事
収益事業 業を行っている）
等を行わ
ない法人
（上記以外）

損益
計算書

貸借
対照表

(※)収益事業等を行わない法人については、区分経理することの代替措置として、法人運営のためと特定されている財産を除き、全ての保有財産を公益目的事業に使用・ 処分することを選択できる旨規定 【法律・内閣府令】➢ 別表Hに代わり、公益目的事業会計の純資産額を基礎として残額を算定する簡素な方式に変更 【内閣府令】（財務諸表（注記含む）の記載情報を踏まえ、その他定期提出書類別表も、廃止・簡素化）⇒ 残額の算定がわかりやすくなり、負担軽減
会計区分別内訳の作成

必須
必須
各事業
も区分

収益事業等を行う法人

任意
任意

収益事業等を行わない
法人（複数の公益目的事業を行っている）（上記以外）

損益計算書

必須
各事業も区分

代替措置あり

貸借対照表

必須

代替措置あり全法人向けの支援策（予定）
所要の経過措置を設けるとともに、会計区分別内訳の作成マニュアルを整備、専門家によるサポート・相談会を全国で開催、相談事例の集約・整理等も行う。

（制度改革を受けて、財務諸表を始めとする会計基準についても必要な見直しを今後検討（R５年度・会計研究会で議論中））

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変更認定事項と届出事項の考え方/公益性判断に大きな影響を与える事項の明確化
 公益性の判断基準の明確化、申請書の記載事項の明確化、変更認定事項の届出事項への見直しを一体的に進める
変更認定事項/届出事項の判断基準明確化に向けた課題

現行制度（１）以下の場合→

変更認定●法律上、収益事業等の内容の変更についても変更認定が必要。

ア 公益目的事業を行う都道府県の区域等の変更 （基本、行政庁変更に係るもの）
イ 公益目的事業の種類又は内容の変更
ウ 収益事業等の内容の変更（２）イ及びウのうち申請書記載事項の変更を伴わないもの→

届出

公益性の判断についての基本的考え方
公益目的事業＝１）学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、２）不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの（認定法２条４号）
１）別表各号該当性：法人が定款・申請書に記載する事業が、別表の目的に寄与するか＆目的を達成するための合理的な手段といえるか。
２）不特定多数の利益の増進への寄与：ガイドライン（チェックポイト）の記載事項が公益性の判断に影響する要素。基本的な考えは、①
事業目的の公益性、②事業の合目的性（ア.受益の機会の公開、イ.事業の質を確保するための方策、ウ.審査・選考の公正性の確保等）に集約される。

●公益目的事業の種類又は内容の変更であって、申請書記載事項の変更にあたる場合の基準が明確ではない（申請書の記載事項を基に合議制機関で
公益目的事業該当性を判断するため、「記入の手引き」では事業の概要について具体的な記述を求めているが、記載の粒度は法人によって異なる。）。
●ガイドラインには、17類型以外の事業について、事業特性に応じた公益性判断のためのチェックポイントがない（チェックポイントに示された以外の事項に着目して公益性を判断している例もある。）。
検討の方向性●事業の公益性に実質的に大きな影響を与えない変更であって、かつ、
事後の監督手段で是正しうると想定されるものは、届出事項とする。
・収益事業等の変更（追加、内容変更、廃止、再編）は、法律上届出事項へ
・公益目的事業の種類及び内容の変更のうち、事業の一部廃止、内容に変更<公益性の判断に影響する要素の検討手法＞●上記②「事業の合目的性」を要素ごとに細分化（例;公平性、専門性、公開性、市場補完性等）。

●事業類型ごとに基礎となる考えを示す（例;奨学金事業では、事業の合目的性の検討にあたり、事業の安定性、特定の拠出者の利益に留まらない利益であることも考慮されること、等）。

⇒事業の公益性に実質的に大きな影響を与えないものを抽出し、ガイドライン/申請書記載事項に反映。

のない事業再編など類型的に整理できるものは、府令上届出事項へ
・ガイドラインにおいて、各事業類型における一定範囲の変更について、届出事項とすることを検討（類型的な包括承認のイメージ）。
・客観的な基準として「申請書記載事項の変更」を変更認定事項/届出事項の分かれ目として維持しつつ、記載事項を明確化(申請書は公益性に実質的に大きな影響を与える「必須記載事項」とそれ以外の「任意記載事項」とに分け、必須記載事項以外での変更は届出事項とする方向で検討。)。

●ある程度まとまりある事業類型や過去の判断事例を踏まえた事業横断の視点をガイドラインの見直しに反映。

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公益認定等ガイドライン見直しに向けた検討の方向性
基本的考え方●「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」(H20.4公益認定等委員会)は、公益認定に係る審査基準であり、審査の基本的な考え方を示すもの。しかし、行政庁の判断を縛るような具体的な記述は少なく、合議制機関が柔軟に解釈することを期待。
➡ 見直しの必要性（※）も生じている。
※

 各種判断事例が蓄積する中、裁量の幅は狭まっている（裁量について争う行政訴訟も提起されており、ガイドライン等への不記載が議論となっている）
 先例が体系的に公開されておらず、行政庁によって判断が異なるといった批判も生じている
 「FAQ」や「記入の手引き」において、実質的な法令解釈等が打ち出されており、利用者にとってどこを見ればよいか分かりづらく責任の所在もあいまいになっている
 事前審査の観点に重点が置かれ、認定後の公益法人に係る規範の記述が少ない●財務規律やガバナンス等について法令改正に伴う見直しを行うにとどまらず、「予見可能性の向上」「認定等に関する行政の判断のブレやばらつきの抑制」とともに、「事前の一律チェック から事後の重点的なチェックへの転換」が求められていることも踏まえ、ガイドラインを抜本的に見直す方向で検討。
見直しの方向性（１）- ガイドラインの「位置付け」●行政庁及び合議制機関は、特段の事情がない場合には、ガイドラインに沿った取扱いをすることを明記（法令の規定及びその趣旨を踏まえ、
かつ、個別の事情に応じて、又は、社会経済情勢の変化を踏まえ、ガイドラインとは別の取扱いをすることができることも明確化した上で）。

●公益法人が業務を行うに当たり参考にすべき指針／公益法人の活動をチェックする国民の物差しとして利用されることを想定したものを目指す。
●新たな判断が行われた場合には、適宜ガイドラインを改訂。
見直しの方向性（２）- ガイドラインの「内容」●制度趣旨を記載しつつ、判断事例を踏まえた分かりやすい基準を示す。具体的な判断基準を示すことが難しい場合であっても、考慮要素を示す。
●公益目的事業や公益法人は多種多様であることを踏まえ、多様性に応じたものとする（チェックポイントの事業類型の追加）。
●ＦＡＱや定期提出書類の様式等において定められていることも含め、ガイドラインにできる限り一元的に記載。

⇒制度全体の見直しと歩調を合わせる必要があることから、令和７年４月施行を目指し、法律改正により制度改革の骨子が固まってから改訂作業開始。
（法改正までの間も、必要な情報収集や関係者との意見交換を行い、可能な範囲で論点整理を行う。）

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