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２０２２年３月７日(月)ＮＯ．１２５１号
本号３頁

憲法審査会が、憲法の個々の条文解釈を多数で確定させる乱暴なやり方は断じて認められない!
衆院憲法審査会は、オンラインでの国会審議について、これまでの議論で憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を多数で決めました。こうした報告をまとめるのは異例です。(別紙「憲法第 56 条第 1 項の『出席』の概念について」参照)
オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法 56 条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。
3 日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。
このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛成多数で議決されました。
別紙の報告書では、今の憲法は国会の機能を維持するため、緊急事態が発生した場合など、どうしても本会議の開催が必要と認められる時は、例外的にオンラインでの出席も可能だと解釈できるという意見が大勢だったとしています。審査会では、この報告書を近く細田衆議院議長らに提出することとしました。
しかし、これを踏まえて衆院議員運営員会でオンライン国会の制度設計に着手する見通しです
が、審査会でも多くの委員が指摘しましたが、解決すべき課題が多い実態です。たとえば、オンライン国会を認める「例外」の対象について、国会機能の維持が維持が必要となる場合のみを認めるのか、議員の出産時や病気の場合なども認めるべきという問題。さらに、会議の公平性や可視性、システムのセキュリティーや投票の真正性を確保する問題。そして、具体的な手続きを定める衆院規則の改正、国会法を改正するかどうか等々です。

新藤与党筆頭幹事(自民) 「憲法審査会で引き続き議論」
与党筆頭幹事の新藤氏は、「精力的に議論を行い、報告をまとめられたことは極めて画期的だ。
一方で、憲法解釈のみでは緊急事態全体の対応はできず、むしろ議論すべき論点が浮かび上がってきた。憲法改正が必要な点は、憲法審査会で引き続き議論していきたい」と述べました。

奥野野党筆頭幹事(立憲) 「早急に具体的な制度設計を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「日本は、行政の IT 化の遅れが指摘されているので、国会が率先して取り組むべきだ。遅きに失しているので、衆議院議院運営委員会で早急に具体的な制度設計に入ってほしい」と述べました。一方、来週以降の審査会の開催について「いったん今後の進め方について立ち止まって考える必要がある。何をやるかも決めないまま毎週、憲法論議を行うのは違うと思う」と述べました。

共産 赤嶺氏「憲法上許されない反対」

採決で反対した共産党の赤嶺政賢氏は、「国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。また、憲法審査会が、憲法の個々の条文解釈を多数で確定させる極めて乱暴なやり方は断じて認められない。審査会が憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題であり、先例とさせないようにしたい」と述べました。
新藤氏はじめ発言した委員の中から、「緊急事態条項について議論すべき」との意見が出されました。何としても憲法審査会を動かし、緊急事態条項など「改憲 4 項目」の議論を進展させたい改憲政党は、毎週開かせよ
うとしています。

維新の会「核共有」提言 「絶滅」に導く 被団協が撤回求める
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は 2 日、オンラインで緊急記者会見を開き、日本維新の会が策定し、政府に提言すると報じられている「核共有提言」の撤回を求める声明を発表し、被爆者の思いを語りました。
維新の会の提言は「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを政府に求めています。
日本被団協の声明は「原爆は、広島と長崎を一瞬に死の街に変えました。その年だけで 21 万人以上の命を奪いました。火傷（やけど）し、傷ついた人は、わが子や親も助けられず、人間らしいことができませんでした。生き残った被爆者は原爆の初期症状や今日まで続く原爆症や体調不良、不安に苦しめられてきました」「核兵器は『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器。人間として認めることができない絶対悪の兵器なのです」「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な提言」だとしています。
田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器であることを知らない政治家集団ではないか。憲法改悪もねらう維新政治の本質でもある」と指摘しました。木戸季市事務局長は「核兵器の移譲や核による威嚇などを禁じた核兵器禁止条約が発効されて一年たった。維新の提言は、条約をつくった核廃絶と平和を求める世界中の人たちへの敵対的なものだと思う」と批判しました。和田征子事務局次長は「ロシアのウクライナ侵略に乗じた危険きわまる提言です。唯一の戦争被爆国・日本が核兵器禁止条約に入るチャンスにしないといけない。さまざまな人たちと連帯し、政府に条約への参加批准を強く迫っていきたい」と語りました。

下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第 3 党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めていると報じられています。衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになりました。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」との見方が広がっています。
特に「民間人コメンテーター」としてメディアに登場する橋下氏の政治的発言を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」との指摘もあります。
現在の維新は、衆院選の余勢を駆って、夏の参院選でも議席を大幅に増やし、野党第 1 党の立憲民主を脅かすことを狙っているとみられています。しかし、衆院選後に大幅上昇した政党支持率は昨年末以降、低下が目立ち始めています。各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっています。
こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」と指摘する声が多くあります。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」と受け止められています。

岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与(よ)党」と「野(や)党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきました。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っています。

安倍氏の「核共有」論に松井氏も同調
永田町に波紋を広げたのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、2 月 27 日朝の民放情報番組に出演、対談した安倍、橋下両氏の言動です。安倍氏がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」の必要性を強く主張し、橋下氏も意気投合したような発言が相次いだからです。
日本の「非三核原則」の抜本見直しを求めるような安倍、橋下両氏の言動には、ネット上でも賛成、反対双方の激越な書き込みがあふれ、炎上状態となっています。また、自民党内では安倍氏に近い高市早苗政調会長らがすぐさま賛同(※下記に記載)。維新代表の松井氏も「昭和の価値観のまま令和も行くのか。議論するのは当然だ」などと同調しました。
これに対し、岸田首相は翌 28 日以降の国会答弁で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えても認められない。議論することも考えていない」と明確な表現で否定しています。
この問題で安倍氏に同調するのは、自民党内のいわゆるタカ派グループ。このため、「維新の立ち位置は自民の保守派と同じ」との印象が、国民の間にも振りまかれる結果となっています。前号
でも紹介しましたように、維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いありません。
維新の会の新しい顔となった吉村氏の国民的人気の要因は、大阪のコロナ対策での府民優先で機動的な対応への評価だったとされています。しかし、ここにきて大阪の状況は「人口当たり死者数や医療のひっ迫度が全国ワースト」とされ、府民の不信や不満が顕在化しています。
さらに、「一民間人コメンテーター」としてメディアがもてはやす橋下氏についても、「政治的な中立、公平の観点からは、参院選に絡めての出演要請は自粛すべきだ」との声も出始めています。
また、国会での与野党攻防では、国民民主党が突然、政府の当初予算案に賛成しました。他党はそろって「参院選後の連立入りを狙った」(共産幹部)と読み「新たな政界再編のきっかけになる」と波紋が広がっています。松井維新代表は「(国民民主が)与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難しました。ただ、「出し抜かれた苛立ち」と皮肉る向きもあり、維新の対するさまざまな逆風は当面、収まりそうもありません。

自民党・高市氏 非核三原則の「『持ち込ませず』の例外作るか議論」をと自民党の高市早苗政務調査会長は 1 日、国民の安全が危機的状況になった場合、非核三原則の「持ち込ませず」の例外を作るかについての議論を封じ込めるべきではないとの考えを示しました。高市氏は 1 日午後の記者会見で「いわゆる非核三原則『持たず、作らず、持ち込ませず』だが、この『持ち込ませず』という部分については、政府が従来から、民主党政権時代も、自公政権になってからも、国民の安全が危機的状況になったときに、非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』に例外を作るのか、それはその時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることは出来ないと言う立場を述べている」と指摘しました。
その上で、「国民の安全が危機的状況になった場合に限り、非核三原則の『持ち込ませず』の例外を作るかどうかについての議論を封じ込めるべきではない」と主張しました。
「核共有」については、安倍元首相が「議論をタブー視してはならない」と指摘したほか、自民党の福田総務会長や世耕参院幹事長らが「議論することは必要」との考えを相次ぎ示しています。
一方、岸田首相のほか、岸防衛大臣も 1 日、「非核三原則を堅持していくことから、認められるものではない」と否定的な見解を示しています。
お詫び 2 月 28 日付の前号の発行号数を 1251 号と記載してしまいましたが、1250 号でした。お詫びし、訂正します。この号が 1251 号です。