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第９４回 スクエアーFree セミナー

アジア最後のフロンティア ミャンマー 」～まだ今からでもビジネス参加に間合う！ ～2018年8月23日
合同会社 TCM ミャンマー
コンサルタント 都築 治
コンサルタント 井口 久生

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本日の内容

１．合同会社TCMミャンマーのご紹介
２．ミャンマー国の概況
３．ミャンマー人との付き合い方の秘訣
４．ミャンマーでのビジネス成功の秘訣
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1. 合同会社TCMミャンマー
１ 事業内容（1）総合コンサルタント事業①ビジネスマッチング事業②事業化計画サポート事業③現地経営サポート（法務、会計・税務・販売促進）（2）各種機関等との連携による企業支援活動

3 提携団体一般社団法人日本ミャンマー友好協会
ミャンマー経済・投資センター（JMEIC）

4 実績①日本語講座 、IT研修②技能実習生招へい③市場調査 ④進出支援⑤ビジネスマッチング
JMEIC との共催

２ 沿革

1995年 中小企業診断士を中心とした経営コンサルタント団体「ザ・コンサルタンツ」 (The Consultant’s) 創設
2003年 特定非営利活動法人
ザコン「 ザ・コンサルタンツ ミャンマー」(NPO The Consultant’s for Myanmar) 設立
2017年 「合同会社TCMミャンマー」(TCM Myanmar LLC) 設立

2017年 3月@Yangon
44件 ミャンミー企業が日本企業の紹介を希望
2018年 3月@Yangon
9件 ミャンミー企業が日本企業の紹介を希望➡現在、複数社のマッチングをフォロー中➡ミャンマーの金属加工会社と日本の中小企業とのマッチングが成功。
現在、技術供与契約と合弁会社設立に向けてTCMがサポート中

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NEXT

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1-2. 「 ザ・コンサルタンツ ミャンマー」
IT 関係の話が多々あったが、アメリカやEUなどの経済制裁の追加措置により、経済発展が滞った。
2003年7月 ミャンマー事業活動事前調査
・ ＩＴ産業（ヤンゴン）とミャンマー商工会議所連盟と事業協力について協議・ＩＴ教育及び機器設備についての協力を要請される。
2003年10月 ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）
・相互協力及び支援指導を契約、調印式を行う。
2003年12月 ミャンマーＩ Ｔ産業主要１５社の経営幹部との面談及び現地調査
・ ミャンマー商工会議所との共催でＩＴ研修会を実施
2004年2月 ミャンマー商工会議所へパソコンを寄贈。
2005年3月 IT研修会を実施（ミャンマー工業会と当ＮＰＯ ザ・コンサルタンツミャンマーとの共催）
・ベーシック・コースとアッパー・コースの2講座を実施した
・写真にある講習に使用したパソコンは当会からの寄贈品。
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TCM

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2-1. ミャンマー連邦共和国 概況
面積：67万8千k㎡（日本の1.8倍） 人口：5,385万人（2018年）
首都：ネーピードー
行政：7地域7州
民族：過半数のバマー(ビルマ)族、他134民族
宗教：上座部仏教 89％
キリスト教 5％
イスラム教 4%
経済成長率：6.7％（2017年度推定)
一人当たりGDP:1,375ドル（2017/18年度推計）
在留邦人数 ：2,370名（2017年1月）
日系企業数 ：367社（2017年9月、2011年53社）
国境：中国 2,204km
タイ 2,107km
印度 1,600km
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2-2. ミャンマー連邦共和国 歴史①
9世紀頃 下ビルマでモン族のタトゥン王国が建国。
1044年 ビルマ族がパガン王朝を樹立。
1486年 パガン王朝のビルマ族遺民によってタウングー王朝が建国。
1754年 ビルマを再統一した。これがコンバウン王朝ビルマ。
1824年 第一次英緬戦争が勃発した。 1826年ビルマが敗戦
1852年 第二次英緬戦争で敗れると、ビルマは国土の半分を失い
1858年 新首都マンダレーを建設して遷都し1861年完了。
1885年11月 第三次英緬戦争で王朝は滅亡。
1886年6月 英清ビルマ条約で英国は清にビルマの宗主権を認めさせ英国領インドに併合されてその1州となる
1942年 アウンサンがビルマ独立義勇軍を率い、日本軍と共に戦いイギリス軍を駆逐。
1943年 日本の後押しでバー・モウを元首とするビルマ国を建国。
1945年3月 アウンサンが指揮するビルマ国民軍はビルマ国政府に対してクーデターを起こし、イギリス側に寝返り連合軍がビルマを奪回。英国は独立を許さず再び英国イギリス領に。
1948年 イギリスによる植民地統括からビルマ連邦として独立。初代首相には、ウー・ヌが就任した。
1958年 ネ・ウィン将軍のもとで暫定内閣（1958年-1960年）が組閣。
1960年2月 総選挙でウー・ヌが地滑り的な勝利を収め、4月4日に連立内閣を組閣。
1960年12月 ベトナム戦争（1960年-1975年）が勃発。

建国の父アウンサン
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2-2. ミャンマー連邦共和国 歴史②
1962年3月 ネ・ウィン将軍が軍事クーデターで大統領となり、ビルマ式社会主義を掲げた。
1988年
8888民主化運動（ネ・ウィン退陣と民主化を求める大衆運動）ネ・ウィンはBSPP議長を退く。
1988年9月 ソウ・マウン国軍最高司令官率いる軍部が再度クーデターで政権を掌握し再度ビルマ連邦へ改名。
1989年
国民民主連盟 (NLD) を結党したが、指導者アウンサンスーチーは選挙前に自宅軟禁された。
1989年6月 軍政側はミャンマー連邦へ国名の改名。
1990年5月 総選挙ではNLDと民族政党が圧勝、軍政は議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化。
1997年
アメリカの経済制裁が開始(2003年以降、段階的に強化された)
2006年10月 行政首都ネピドーへの遷都
2007年
軍出身のテイン・セインが首相に就任し、軍政主導の政治体制の改革が開始。
2008年5月 新憲法案についての国民投票が実施・可決され民主化へ
2010年10月 国旗の新しいデザインを発表。
11月 新憲法に基づく総選挙が実施、政府はアウンサンスーチー自宅軟禁を解除。
2011年3月 テイン・セインは総選挙の結果を受けて大統領に就任。
2011年3月 国家平和発展評議会 (SPDC) は解散し、その権限は新政府に移譲。
2011年11月 アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) は政党として再登録。
2015年11月 民政復帰後では初めてとなる総選挙が実施され、NLDが圧勝した。
2016年3月 スー・チー側近のテイン・チョー大統領就任。
2016年10月 米国によるミャンマーへの経済制裁を全面的に解除。
2016年10月 ミャンマー投資法(Myanmar Investment Law)施行
2018年8月 ミャンマー新会社法施行（外資の投資規制緩和）
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2-3. 外国投資

Copyright (C) 2018 TCM Myanmar. All right reserved〔出所〕DICA（投資企業管理局）

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2-4. 輸入Copyright (C) 2018 TCM Myanmar. All right reserved〔出所〕CSO（中央情報局）

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2-5. 輸出
2011年
国名

2016年

2015年
金額

国名金額

国名

金

額

構成比

伸び率

タイ

3,824 中国

4,494 中国

4,767

40.8

6.1

中国

2,214 タイ

3,347 タイ

2,242

19.2

-33.0

インド

1,046 インド

1,038

8.9

8.4

958 インド

シンガポール

543 シンガポール

506 シンガポール

891

7.6

57.1

日本

320 日本

430 日本

663

5.7

54.2

韓国

215 韓国266 韓国

335

2.9

25.9

マレーシア

152 香港276 香港

193

1.7

-30.1

ドイツ

42 マレーシア

163 ドイツ

172

1.5

126.3

インドネシア41 ドイツ

76 米国

150

1.3

141.9

香港

17 米国

62 マレーシア

144

1.2

-11.7

11,672

100.0

2.1

総

額

9,136

総

額

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11,432

総額〔出所〕CSO（中央情報局）

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2-6. 電力事情（配電網）

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2-8. スマートフォンの普及率

Copyright (C) 2018 TCM Myanmar. All right reserved〔出所〕CSO（中央情報局）

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2-9. パソコンの普及率

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2-13. 賃金コストの比較（月当り）

5000

ワーカー

エンジニア

スタッフ

マネージャー（一般工職）(中堅技術者）（一般職）（課長クラス）

4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
東京
（日本）

深圳
（中国）

（タイ）

バンコク

（インド）

ムンバイ

ジャカルタ

（ベトナム）（インドネシア）

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ホーチミン（フィリピン）マニラ（ベトナム）

ダナン（ミャンマー）ヤンゴン

0

JETRO 2018年3月データより

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2-14. 家賃コストの比較（月当り）（金額の幅があり高い金額で表示）

160

事務所賃料

市内中心部店舗スペース（1平方メートル当たり、月額）（1平方メートル当たり、月額）140120
10080
60
4020

東京
（日本）

深圳
（中国）

（タイ）

バンコク

（インド）

ムンバイ

ジャカルタ

（ベトナム）（インドネシア）

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ホーチミン（フィリピン）マニラ（ベトナム）

ダナン（ミャンマー）ヤンゴン

0

JETRO 2018年3月データより

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3-1. ミャンマー人と日本人との親和性
民族的、歴史的な背景から親日感を持つミャンマー人が多い。
1. 遺伝子染色体の組み合わせ（男性XY、女性XX）
ミトコンドリア(母親の遺伝子を伝える）
Y染色体（男子のみに伝わる）
2. 特異なD遺伝子（古い血統、縄文人）
思いやり、争いを好まない性質
日本人、チベット人、アンダマン諸島
羌族（バマー族の源流）
3. チベット高原から 東北に向かったのが日本人、南に行ったのがミャンマー人（伝承）4. ミャンマー語（SOV）
助詞がある 数詞がある
5. 歴史的背景 日露戦争、南機関
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3-2. 宗教観に基づく気質等
日本に伝わる大乗仏教とミャンマーに伝わった上座部仏教では、同じ仏教でもかなりの違いがある。
1. 仏教徒が大半（南伝仏教、上座部仏教）
輪廻転生を広く信ずる
現世で善い行いをすれば、来世ではより良い次元に生まれ変わる（大半のミャンマー人はお墓を持たない、歴代の王様のお墓すらない）
2. 執着心が少なく、よく寄進する
世界一の寄進国
パゴダや僧院への寄進、仏飯の施与
3. 控えめで自己主張を余りしないプライドが非常に高く、嫉妬心が強い＊人脈を広げるよりも深めることが肝心
4. 女性の地位が高い
家族第一主義Copyright (C) 2018 TCM Myanmar. All right reserved

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4-1. 私の失敗例（反面教師）★基本的には、私の中途半端な経営が、失敗の原因であるが、日本人が期待する「管理」が、ミャンマー人の多くが出来ない• 畑の開墾と日本野菜の栽培＞

管理不足・1年契約の壁• ミャンマー雑貨の輸入販売＞

販売力不足・購入価格の割高• ヤンゴン市内で雑貨販売＞

同時に野菜の生産販売

販売が中途半端だった。生産管理が、出来なかった。

• タウンジーで奨学金を出して将来を託す。
管理できなかった。
• 車の修理工場を計画＞＞

野菜の栽培をやらせてみたが、場所が確保できなかった（ミャンマー人の頑固さ）• タイのメソからミャンマーのミャワディーを抜けるルートを開拓
ズサで失敗。（責任感が無い）• 中古車・不動産・車のリース
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通訳のマ仕事が、指示待ち型。
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TCM井口オリジナル

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4.2

ミャンマーの教育内容• 小中高校は、（５－４－２ <5-15歳>） ＞ ２０１６年より６－３－３<5-17歳>• 基礎（初中教育）の期間が、短い ： 午前中は、小学校、午後は、中学校といったケースがある。
• 極端な記憶一辺倒の教育 ＞ 応用・実技が苦手（実技の道具がない）• 大学生でも日本の専門学校生レベルと推察する。
• 大学に行きながら塾に通って居る。基礎を学んでないため大学に入っても授業について行けない 加えて大学教授の給料が安いため教授の内職として課外授業（塾経営）を行って居る。
• 就学率（ by JETRO)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_education_201601_mm.pdf

小学校就学/修了率中学校高校大学

約85/75％517万約65/75（都市部80）254万約30/30（都市部60）73万約10/75

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4-3. 気質• 素直である。（子供の様な感じがするときがある＝幼い）• 寄付が当たり前なので与えたお金の意味の取り違いがある。
（投資のつもりが、無償貸与に近い感覚）• 非常にプライドが高い。（勝手に恥をかかされたと思ってしまう）• 知って居るふりをする。（ハイ分かりました・・・でも分かってなかった）• 嫉妬深い。（合い見積もりは、要注意）• 家族・仲間を大切にする。（仲間以外は、信用して居ないのかも・・・）• ウエットな関係を望む（社内旅行・運動会・給食など）

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4-4.一人当たりのGDP推移（名目）タイ

インドネシア

フィリピン

ベトナム

ラオス

ミャンマー

カンボジア

7000

6000

5000

徐々に生活のレベルが向上してきている。

4000

3000

2000

1000

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2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

0

国連データより2020年

ADBの推測成
長率に基づく

単位：百万US$TCM Myanmar LLC

4-5.ミャンマーの新会社法（2017年12月公布）
予定どおり本年、8月1日に施行された。新会社法の主な改正内容は以下のとおり。
1. 外資比率が35％以下の企業は、ミャンマー企業（内資企業）として取り扱われる。
2. 会社の株式数は最低1株から発行を認める。
3. 株式の額面および授権資本は廃止。
4. 取締役は1人以上で、最低1人はミャンマーの居住者（年間183日以上滞在）であること。
5. 定款を作成すること。
6. 海外会社の支店が当地で事業を行う場合には、新会社法に基づき登録すること。
7. 会社登録は、投資企業管理局のオンライン登録システムで行うこと。
旧会社法下で設立されている現地法人は、新会社法施行日から6カ月以内に再登録しなければならないため、2019年1月31日までの手続きが必要となる。また新会社法で外資比率35％以下の会社は内資企業と見なされるが、外資企業が規制対象となっている事業を行うことができるかは、当該事業を管轄する監督省庁に確認する必要がある。
2017年4月からの新投資法の運用、そして今回の新会社法施行により、ミャンマーの投資環境は着実に整備されてきており、さらなる外資進出につながることが期待されている。

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4-6.

MYANMAR 3L Co. Ltd. 創立 登記手続き完了

2018年8月

MYANMAR 3L Co. Ltd. 創立（建築材料を販売・輸入・輸出を行う。）
１．人

日本企業の中で、一番最初に登記されました。

・ミャンマー人であることを忘れさせる。
・成果主義の導入。
・人事考課の分類を前もって提示。
２．物・需要については、ミャンマー人の意見を尊重。
・品質・先行性に関しては、日本基準。
・建築材料という名目で広範囲なものを取り扱う。
３．金・１００％日本側資本とした。
★井口がミャンマーのヤンゴンに駐在します。
現地ビジネスの相談に乗ります。ご連絡下さい。
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ミャンマーの様子

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