一般財団法人住宅金融普及協会住宅性能評価業務規程
目次

第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（評価業務約款に明記すべき事項）
第 12 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 13 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 14 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認の変更）
第 15 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 16 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第 17 条（建設住宅性能評価の申請）
第 18 条（長期使用構造等確認の申請）
第 19 条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 20 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 21 条（評価業務約款に明記すべき事項）
第 22 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 23 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 24 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 25 条（建設工事の変更）
第 26 条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 27 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等
第 28 条（評価員の選任）
第 29 条（評価員の解任）
第 30 条（評価員の配置）
第 31 条（評価員の教育）
第 32 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）

第 33 条（評価員等の身分証の携帯）
第 34 条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等
第 35 条（評価料金等の収納）
第 36 条（評価料金等を減額するための要件）
第 37 条（評価料金等の返還）
第 38 条（負担金の納付）
第６章 雑則第 39 条（登録の区分等の掲示）
第 40 条（評価業務規程等の公開）
第 41 条（財務諸表等の備付け）
第 42 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 43 条（帳簿及び書類の保存）
第 44 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 45 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 46 条（評価等の業務に関する公正の確保）
第 47 条（損害賠償保険への加入）
第 48 条（事前相談）
附 則一般財団法人住宅金融普及協会住宅性能評価業務規程
制定 平成２０年 ４月 １日
改正 平成２０年 ６月１２日
平成２１年 ２月１６日
平成２２年 ５月２７日
平成２２年１０月２８日
平成２３年 ２月２２日
平成２３年１１月 １日
平成２５年 ９月１７日
平成２７年 ４月 １日
平成２７年 ６月 １日
平成２７年 ６月２４日
平成２７年 ７月２９日
令和 ３年 ３月 ５日
令和 ４年 １月３１日
令和 ４年 ３月２２日
令和 ４年 ９月２１日
令和 ４年１０月２４日
令和 ６年 ３月 ４日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人住宅金融普及協会（以下「当協会」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業
務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで

３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、東京都文京区関口一丁目 24 番２号 関口町ビルとする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 業務区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の全域とする。
（評価等に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当協会は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条
各号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当協会は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、当協会に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書及び設計（変更設計）住宅性能評価申請書別紙(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当協会が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当協会に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当協会において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当協会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当協会に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書及び長期使用構造等（変更確認）申請書別紙(2) 令和３年国土交通省告示 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当協会に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当協会において直前の長期使用
構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当協会は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出
図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当協会は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当協会は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当協会は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に少なくとも次に掲げる事項について明記した設計住宅性能評価引受承諾書を交付する。この場合、協会は別に定める一般財団
法人住宅金融普及協会住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という。
）に基づき設計住宅性
能評価に係る契約を締結したものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 評価料金の額に関すること。
５ 前４項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約について

も準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計
評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「設計住宅性能評価引受承諾書」とあるのは「長期使用構造等確認引受承諾書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と読み替えるものとする。
（評価業務約款に明記すべき事項）
第 11 条 前条第４項に規定する評価業務約款には、設計住宅性能評価について、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当協会の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当協会に提供しなければならないこと。
(2) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の支払期日に関すること。
(b) 評価料金の支払方法に関すること。
(3) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当協会に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、
元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当協会に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当協会が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当協会に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当協会は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 当協会が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建築基準法」という。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
２ 前項の規定は、長期使用構造等確認において、評価業務約款に少なくとも掲げる事項について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「評価料金」

とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計
評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条 当協会は、法、これに基づく命令及び告示並びに当協会が定める「住宅性能評価マニュアル」
及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当協会は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した住宅性能評価申請取下げ届を当協会に提出する。
２ 前項の場合においては、当協会は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当協会に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当協会が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条 当協会は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当協会に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。
３ 当協会は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項(3)を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合
において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 16 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
当協会が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、
計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、当協会が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 17 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当協会に対し、次の各号（当協会において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）及び建設（変更建設）住宅性能評価（新築住宅）申請書別紙(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当協会に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当協会において直前の建設住宅性能評価を行っている場
合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当協会に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）及び建設住宅性能評価（既存住宅）申請書別紙(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ(1)若し
くはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当協会に対し建設
住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 19 条を除き、以下この章において同じ。
）
を求めようとする者は、当協会に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書及び長期使用構造等（変更確認）申請書別紙(2) 令和３年国土交通省告示 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当協会に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当協会において直前の長期使用
構造等確認又は建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６條の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 19 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 20 条 当協会は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出
図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当協会は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当協会は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当協会は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に少なくとも次に掲げる事項について明記した建設住宅性能評価引受承諾書を交付する。この場合、協会は別に定める評価業務
約款に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 評価料金の額に関すること。
５ 前４項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「建設住宅性能評価引受承諾書」とあるのは「長期使用構造等確認引受承諾書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と読み替えるものとする。
（評価業務約款に明記すべき事項）
第 21 条 前条第４項に規定する評価業務約款には、建設住宅性能評価について、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当協会の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当協会に提供しなけ
ればならないこと。
(b) 申請者は、当協会の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(2) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の支払期日に関すること。
(b) 評価料金の支払方法に関すること。
(3) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当協会に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である
場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当協会に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評
価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当協会に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当協会が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当協会に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当協会は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 当協会が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
２ 前項の規定は、長期使用構造等確認において、評価業務約款に少なくとも掲げる事項について準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設
評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 22 条 当協会は、法、これに基づく命令及び告示並びに当協会が定める住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評
価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当協会は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 23 条 申請者は、当協会に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を検査対象
工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知書により通知しなければならないものとする。
２ 当協会は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況
報告書を当協会に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当協会は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 24 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した住宅性能評価申請取下げ届を当協会に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当協会は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 25 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当協会に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当協会が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならな
い。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 26 条 当協会は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価

にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)
及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当協会に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 15 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当協会は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項(3)及び(4)を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 27 条 第 18 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
当協会が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、
計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、当協会が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章 評価員等（評価員の選任）
第 28 条 当協会の会長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。

２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）
第 29 条 当協会の会長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 30 条 評価等の業務を実施するため、評価員を事務所に２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当協会は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 31 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、当協会の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 32 条 評価等の業務に従事する職員を、第 30 条第１項の規定により配置された評価員を含め、３人以上を配置する。
２ 当協会は、担当役員又は審査本部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 33 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第 34 条 当協会の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 35 条 申請者は、別紙に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 36 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。減額率については、別紙に定める率とする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当協会が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当協会が当該認証書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(3) 特別評価方法認定を取得したものについて住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う
ときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当協会が判断したとき（当該認定書及び当該認定特別評価方法を用いて評価又は確認されるべき事項を記載した書類が添えられている場合に限る。
）。
(4) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(5) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(6) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条第５項及び第 18条第４項の構造計算適合性判定の申請を行うとき。
(7) 共同住宅等で、今後１年以内に、２件以上かつ 100 戸以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるとき又は過去 1 年以内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請があり今回分と合わせて 100 戸以上となるときで、当協会との協議により申請書類等の標準化がなされるな
ど住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当協会が判断したとき。
(8) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、申請書類の仕様が共通利用できるため住宅性能評価
又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当協会が判断したとき。
(9) あらかじめ当協会が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(10) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(11) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

(12) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）
第 37 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当協会の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 38 条 当協会は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第 39 条 当協会は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当協会のホームページ（【http://www.sumai-info.com/】）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 40 条 当協会は、本規程を事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 41 条 当協会は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 42 条 利害関係人は、当協会の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当協会が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 当協会の使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面で作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）

第 43 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 44 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 45 条 当協会は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 46 条 当協会の会長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場
合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当協会の会長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について
次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当協会の会長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項各号に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は当協会の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）

第 47 条 当協会は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間１億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 48 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当協会に相談をすることができる。この場合においては、当協会は、誠実かつ公正に対応するものとする。
附 則
この規程は、平成 20 年４月 18 日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 20 年６月 12 日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 22 年６月１日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 22 年７月１日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 22 年 11 月１日から施行する。
附 則
改正後の規程は、平成 23 年４月１日から適用する。
この規程の適用前に設計住宅性能評価の受理がされた住宅に対する建設住宅性能評価の適用については、なお従前の例による。
附 則
改正後の規程は、平成 23 年 11 月１日から適用する。
附 則
改正後の規程は、平成 25 年 10 月１日から適用する。
附 則
改正後の規程は、平成 27 年４月１日から適用する
この規程の適用前に設計住宅性能評価の受理がされた住宅に対する建設住宅性能評価の適用については、なお従前の例による。
附 則
改正後の規程は、平成 27 年６月 1 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、平成 27 年７月 1 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、平成 27 年８月 1 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、令和３年４月１日以降に設計住宅性能評価の受理がされた住宅から適用する。
この規程の適用前に入札制度において落札した住宅については、なお従前の例による。
附 則

改正後の規程は、令和４年２月 20 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、令和４年３月 24 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、令和４年 10 月１日から適用する。
附 則
改正後の規程は、令和４年 10 月 31 日から適用する。
附 則
改正後の規程は、令和６年４月１日から適用する。

別表 ＜第 15 条第 2 項関係＞
１ 住宅性能評価（長期使用構造等確認を併せて行う場合を含む。
）の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

０９１

４～５桁目

００

６～９桁目

西暦

10 桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

11 桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

12～16 桁目 通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

２ 長期使用構造等確認を単独で行う場合の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

０９１

４～５桁目

００

６～９桁目

西暦

10 桁目

１：新築
２：増築・改築
３：建築行為なし

11 桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

12～16 桁目 通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

別記様式 ＜第 33 条第 2 項関係＞
身分証明書（評価員）
年 月 日交付（有効期限： 年 月 日まで）

住宅性能評価員証
氏

写

真

名

生年月日
資

格

上記の者は、一般財団法人住宅金融普及協会が選任した評価員であることを証明する。
一般財団法人住宅金融普及協会 印

身分証明書（確認検査員・評価員）
年 月 日交付（有効期限： 年 月 日まで）

確認検査員及び住宅性能評価員証
氏

写

真

名

生年月日
資

格

上記の者は、一般財団法人住宅金融普及協会が選任した確認検査員でありかつ評価員であることを証明する。
一般財団法人住宅金融普及協会 印

身分証明書（評価補助員）
年 月 日交付（有効期限： 年 月 日まで）

住宅性能評価員補助員証
氏

写

名

生年月日
資

格

上記の者は、一般財団法人住宅金融普及協会の職員であり、評価の業務に従事する職員であることを証明する。
一般財団法人住宅金融普及協会 印

真別紙＜第 35 条第 1 項、第 36 条関係＞
（新築住宅における住宅性能評価の評価料金）
第１ 新築住宅における住宅性能評価の料金は、以下の各号の額とする。
一 住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件（平成 12 年 7 月 19 日建設省告示
第 1661 号）に定める住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項（以下「必須事項」という。
）のみの設計住宅性能評価及び新築住宅に係る建設住宅性能評価を申請する場合の料金を以下のとおりとする。
一戸建ての住宅

共同住宅等

163,350 円
20 戸未満667,920 円

20 戸以上 30 戸未満

１戸あたり 33,440 円

30 戸以上 50 戸未満

１戸当たり 33,330 円でかつ 1,615,350 円を上限

50 戸以上 70 戸未満

１戸当たり 32,340 円でかつ 2,058,210 円を上限

70 戸以上 100 戸未満

１戸当たり 29,480 円でかつ 2,645,060 円を上限

100 戸以上 150 戸未満

１戸当たり 26,510 円でかつ 3,671,800 円を上限

150 戸以上 200 戸未満

１戸当たり 24,530 円でかつ 4,501,200 円を上限

200 戸以上

１戸当たり 22,550 円

二 設計住宅性能評価の料金は第一号に定める額（第２に定める加算がある場合は当該加算額を含んだ額とする。第三号及び第四号において同じ。
）の 10 分の４の額とする。
三 建設住宅性能評価の料金は第一号に定める額の 10 分の６の額とする。
四 設計住宅性能評価書の交付を協会以外の者から受けている場合の建設住宅性能評価料金は第一号に定める額の 10 分の７の額とする。
五 評価料金（第２、第３、第６及び第７に規定する料金を含む。
）は、第９に掲げる場合に減額することができるものとする。ただし、二以上の項目を適用する場合の減額率の合計は 50％を限度とする。
２ 変更設計住宅性能評価の料金は、変更に係る住戸１戸当たり 5,500 円とする。ただし、当協会以外の機関において設計住宅性能評価書が交付された住宅の計画変更については、本項を適用せず、新たな申請とみなして料金を適用する。
（新築住宅における必須事項以外の性能表示事項に係る料金）
第２ 新築住宅における必須事項以外の性能表示事項の評価に係る料金には、第１に規定する額に次の割合を乗じた額を加算した額とする。この場合において、共同住宅の一部の住戸において必須事項以外の性能表示事項を申請し、その戸数が全申請戸数の半数以下である場合は、次表の割合の１／２を乗じることとする。
表示
事項

火災時の
安全に関
すること

温熱環境・エネルギー消費量に関すること（UA 値､
ηAC 値､一次エネルギー消費量の表示（注）
）

空気環境
に関する
こと

光・視環境
に関する
こと

高齢者等
への配慮
に関する
こと

音環境に
関するこ
と

防犯に関
すること

割合

3％

3％

2％

3％

5％

16％

2％

注）
「UA値、ηAC値、一次エネルギー消費量の表示」とは、外皮平均熱貫流率（UA値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）、単位床面積当たりの一次エネルギー消費量の値のいずれか又は全てについて評価書への記載を希望する場合。

（新築住宅における長期使用構造等確認を設計住宅性能評価と併せて行う場合の料金）
第３ 設計住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅について新築住宅における長期使用構造等確認を併せて行う場合の設計住宅性能評価料金は、第１に規定する設計住宅性能評価料金に次の額を加算した額とする。
長期使用構造等確認を併せて行う住宅の戸数
一戸建ての住宅

共同住宅等

加算額
11,800 円

20 戸未満48,570 円

20 戸以上 30 戸未満

１戸あたり 2,440 円

30 戸以上 50 戸未満

１戸当たり 2,430 円でかつ 117,480 円を上限

50 戸以上 70 戸未満

１戸当たり 2,360 円でかつ 149,680 円を上限

70 戸以上 100 戸未満

１戸当たり 2,150 円でかつ 192,360 円を上限

100 戸以上 150 戸未満

１戸当たり 1,930 円でかつ 267,040 円を上限

150 戸以上 200 戸未満

１戸当たり 1,790 円でかつ 327,360 円を上限

200 戸以上

１戸当たり 1,640 円（既存住宅における住宅性能評価の評価料金）
第４ 既存住宅における一戸建て住宅の住宅性能評価の料金は、以下の各号の額とする。
一 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金は、申請１件につき、次表に掲げる額とする。
床面積の合計

設計図書がある場合

設計図書がない場合

200 ㎡以内のもの

88,000 円

110,000 円

200 ㎡を超えるもの

104,500 円

126,500 円

注１）床面積の合計は、当該住宅の床面積（建築基準法施行令第２条第３号に規定する床面積を言う。以下第４において同じ。
）の合計とする。
注２）設計図書がない場合は、簡易な図書を作成する費用を含む。
二 一戸建て住宅の個別性能に係る評価料金は、評価対象住宅の図面及び過去の建設住宅性能評価書（評価の際に用いた図面を含む。
）の有無に応じて、個別性能評価１項目あたり、次表に掲げる額とする。
床面積の合計構造の安定に関すること
構造の安定に関すること以外の評価項目

設計図書がある場合

設計図書がない場合（構造計算書を含む）
110,000 円（注）11,000 円

新築時に建設住宅性能評価が交付された住宅

別途見積もり55,000 円
5,500 円注）地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法について、設定根拠資料が無い場合は、別途見積もりとする。
２ 既存住宅における共同住宅等の住宅性能評価の料金は、以下の各号の額とする。
一 共同住宅等の「現況検査・評価書」又は「共用部分 検査・評価シート」のうち、「現況検査により認められる劣化等の状況に関すること」の評価料金は、申請１件につき、次表①及び②に掲げる額とする。
① 共用部分床面積の合計

設計図書がある場合

設計図書がない場合

1,000 ㎡以内

264,000 円

308,000 円

1,000 ㎡超 2,000 ㎡以内

330,000 円

374,000 円

2,000 ㎡超 5,000 ㎡以内

385,000 円

440,000 円

5,000 ㎡超 10,000 ㎡以内

572,000 円

660,000 円

10,000 ㎡超 20,000 ㎡以内

693,000 円

803,000 円

20,000 ㎡超 50,000 ㎡以内

1,408,000 円

1,628,000 円

50,000 ㎡超 100,000 ㎡以内

2,442,000 円

2,750,000 円

100,000 ㎡超4,730,000 円

5,247,000 円

注）「共用部分 検査・評価シート」が活用できる場合は共用部分の料金は不要となる。
② 専用部分
設計図書がある場合

設計図書がない場合

１戸あたり 66,000 円

１戸あたり 88,000 円

注１）専用部分単独での評価はできない。
注２）設計図書がない場合は、簡易な図書を作成する費用を含む。
二 共同住宅等の「現況検査・評価書」又は「共用部分 検査・評価シート」のうち、「個別性能に関すること」の評価料金は、評価対象住宅の図面及び過去の建設住宅性能評価書（評価の際に用いた図面を含む。
）の有無に応じて、個別性能評価１項目あたり、次表に掲げる額とする。
床面積の合計

設計図書がある場合

設計図書がない場合（構造計算書を含む）
構造の安定に関すること

110,000 円（注）構造の安定に関すること以外の評価項目

新築時に建設住宅性能評価が交付された住宅

別途見積もり11,000 円

55,000 円
5,500 円注）地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法について、設定根拠資料が無い場合は、別途見積もりとする。
３ 特定現況検査に係る評価料金は、別途検査に要する実費とする。
４ 第１項から第３項までの評価を行うに当たり設計図書等が無い場合で、必要に応じて当協会が設計
図書等を作成する場合は、別途作成に係る実費を加算する。
（既存住宅における長期使用構造等確認を既存住宅における住宅性能評価と併せて行う場合の料金）
第５ 既存住宅における住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅について建築行為を伴わない既存住宅における長期使用構造等確認を併せて行う場合の評価料金は、第４に規定する既存住宅における住宅性能評価の評価料金に次の額を加算した額とする。
長期使用構造等確認を併せて行う住宅の戸数
一戸建ての住宅

共同住宅等

加算額
17,700 円

20 戸未満72,850 円

20 戸以上 30 戸未満

１戸あたり 3,660 円

30 戸以上 50 戸未満

１戸当たり 3,640 円でかつ 176,220 円を上限

50 戸以上 70 戸未満

１戸当たり 3,540 円でかつ 224,520 円を上限

70 戸以上 100 戸未満

１戸当たり 3,220 円でかつ 288,540 円を上限

100 戸以上 150 戸未満

１戸当たり 2,890 円でかつ 400,560 円を上限

150 戸以上 200 戸未満

１戸当たり 2,680 円でかつ 491,040 円を上限

200 戸以上

１戸当たり 2,460 円（特定測定物質の測定に係る料金）
第６ 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅の室内における特定物質の濃度測定を選択した場
合の建設住宅性能評価料金は、新築住宅にあっては第１に規定する額に、既存住宅にあっては第５に規定する額に、次の額を各々加算した額とする。
ホルムアルデヒド及びその他の測定住宅戸数

ホルムアルデヒドのみの測定

１戸

71,500 円

82,500 円

２戸99,000 円

121,000 円

３～５戸

33,000 円／戸

44,000 円／戸

６～11 戸

27,500 円／戸

37,400 円／戸

11 戸以上25,300 円／戸

35,200 円／戸

特定化学物質の測定

注）多点計測の場合は、11,000 円／バッジを加算する。
建設住宅性能評価としてではなく、計測のみを実施する場合には別途交通費実費を加算する。
（遠隔地の場合の建設住宅性能評価の評価料金）
第７ 建設住宅性能評価の対象となる住宅が、別表第１遠隔地の区域（東京都特別区を除く。以下同じ。
）に掲げる区域内で行われる場合は、新築住宅にあっては第１から第３までに規定する額に、既存住宅にあっては第４及び第５に規定する額に、区域に応じ、各々別表第２に掲げる額を加算する。
（長期使用構造等確認を単独で行う場合の確認料金）
第８ 新築住宅において長期使用構造等確認を単独で行う場合の料金は、以下の各号の額とする。
一 次表に定める額に、一律 55,000 円を加算した額とする。
一戸建ての住宅

共同住宅等

72,600 円
30 戸未満411,400 円一律

30 戸以上 50 戸未満

１戸あたり 14,520 円でかつ 665,500 円を上限

50 戸以上 70 戸未満

１戸当たり 13,310 円でかつ 847,000 円を上限

70 戸以上 100 戸未満

１戸当たり 12,100 円でかつ 1,089,000 円を上限

100 戸以上 150 戸未満

１戸当たり 10,890 円でかつ 1,452,000 円を上限

150 戸以上 200 戸未満

１戸当たり 9,680 円でかつ 1,694,000 円を上限

200 戸以上

１戸当たり 8,470 円

二 確認料金は、第９に掲げる場合に減額することができるものとする。ただし、二以上の項目を適用する場合の減額率の合計は 50％を限度とする。
２ 既存住宅（増築又は改築を行うもの及び建築行為を伴わないもの）において長期使用構造等確認を単独で行う場合の料金は、前項第１号に規定する額に、1.5 を乗じた額とする。
３ 計画変更に係る料金は、変更に係る住戸１戸当たり 5,500 円とする。ただし、当協会以外の機関において長期使用構造等確認書が交付された住宅の計画変更については、本項を適用せず、新たな申請とみなして料金を適用する。
（評価料金等を減額するための要件及び減額率）
第９ 評価料金等を減額するための要件及び減額率は、次に掲げるとおりとする。
要件

最大減額率
設計

建設

長期

５％

５％

５％

５％

５％

５％

５％

５％

５％

10％

－

10％

－

10％

－

10％

10％

10％

40％

40％

40％

10％

10％

10％

40％

40％

40％

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当協会が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部
分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当協会が当該認証書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 特別評価方法認定を取得したものについて住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当協会が判断したとき（当該認定書及び当該認定特別評価方法を用いて評価又は確認されるべき事項を記載した書類が添えられている場合に限る。）。
(4) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法
第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(5) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(6) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条第５項及び第 18 条第４項の構造計算適合性判定の申請を行うとき。
(7) 共同住宅等で、今後１年以内に２件以上かつ 100 戸以上の住宅性能評価
又は長期使用構造等確認の申請が見込めるとき又は過去１年以内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請があり今回分と合わせて 100 戸以上となるときで、当協会との協議により申請書類等の標準化がなされるなど住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当協会が判断したとき。
(8) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、申請書類の仕様が共通利用できるため住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当協会が判断したとき。
(9) あらかじめ当協会が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

(10) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人
住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。

10％

10％

10％

－

10％

－

10％

10％

－

(11) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(12) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行う
とき。

注）上記表上における「長期」は、長期使用構造等確認を単独で申請する場合に適用する。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金）
第 10 長期使用構造等に係る軽微変更該当証明に係る料金は、変更に係る住戸１戸当たり 3,300 円とする。
（性能評価書の再交付料金）
第11 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第４条第４項及び同第７条第４項に基づき、住宅
性能評価書を再交付する場合の再交付料金は、１通につき5,500円とする。
（別途協議）
第12 この規程に定めのない事項又は特別な事情によりこの規程に定める評価料金等が適当ではないと協会が判断した場合においては、協会と申請者の協議により定める額とする。

別表第１ 遠隔地の区域（東京都特別区を除く）
区(1) 東京都域

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町
田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛
江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡（瑞穂町、日の出町）

埼玉県

さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡
市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、比企郡（川島町、吉見町）、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡(杉戸町、松伏町)

千葉県

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、印西市、白井市、富里市、印旛郡（酒々井町、栄町）
、山武市

神奈川県

横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、
愛甲郡愛川町(2) 東京都(1)及び(4)に掲げる区域を除く全域

埼玉県(1)に掲げる区域を除く全域

千葉県(1)に掲げる区域を除く全域

神奈川県(1)に掲げる区域を除く全域(3) 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の全域(4) 東京都

大島支庁（大島町、利島村、新島村、神津島村）、三宅支庁（三宅村、御蔵島村）、八丈支庁（八丈町、青ヶ島村）、小笠原支庁（小笠原村）

別表第２ 遠隔地の場合（東京都特別区を除く）の建設住宅性能評価の料金の加算額
別 表 第 1(1) 別 表 第 1(2) 別 表 第 1(3) 別表第 1(4)の地域
の地域

の地域

の地域

一戸建ての住宅

52,800 円

105,600 円

132,000 円

共 2,000 ㎡以内

52,800 円

105,600 円

132,000 円 の実費並びに付帯

同 2,000 ㎡超 10,000 ㎡以内

105,600 円

211,200 円

264,000 円

158,400 円

316,800 円

396,000 円

211,200 円

422,400 円

528,000 円

交通費及び宿泊費

住宅 10,000 ㎡超 50,000 ㎡以内
等

50,000 ㎡超

経費