コスト構造改善のフォローアップについて
国土交通省大臣官房 技術調査課

公共工事コスト縮減対策については，平成 9 年ことを目指して，平成20年度から平成24年度まで4 月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関の施策プログラムである「公共事業コスト構造改する行動指針」に基づき，同行動指針の対象期間善プログラム」を策定し，VFM（Value for Mon‑である平成 9 年度から11年度までの 3 年間，各省ey）最大化を重視した「総合的なコスト構造改庁が一致協力して施策を推進し，平成11年度まで善」を推進している。
コスト構造改善の数値目標として，従来の評価のコスト縮減率は約10％となった。
また，平成12年度から平成20年度までを期間として，工事コストの低減だけでなく，工事の効率項目である①

工事コストの縮減（規格の見直しによる工事コストの縮減を含む）性向上による長期的コストの低減等を含めた総合的なコスト縮減について，「公共工事コスト縮減②

事業のスピードアップによる効果の早期発現対策に関する新行動指針」が平成12年 9 月に策定③

将来の維持管理費の縮減され，これに基づく各省庁での取り組みの結果，に加え，平成14年度までの工事コスト縮減率は12.9％とな

ア 民間企業の技術革新によるコスト構造の改善

った。

イ 施設の長寿命化によるライフサイクルコスト

平成15年度からは，新行動指針だけでは限界があったことから，新行動指針を継続実施することに加え，「公共事業コスト構造改革プログラム」

構造の改善
ウ 環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善が策定され，公共事業の全てのプロセスをコストも評価する「総合コスト改善率」を設定し，平成の観点から見直す取り組みが行われた。

20年度から 5 年間で，平成19年度と比較して15％さらに平成20年度からは，これまでのコスト縮の総合コスト改善率を達成することとしている。

減の取り組みに加え，民間企業による技術革新のまた，実施状況については，具体的施策の着実進展，老朽化する社会資本が急増する中で国民のな推進を図る観点から，毎年度適切にフォローア

安全・安心へのニーズや将来の維持管理・更新費ップし，その結果を公表することとしている。

用が増大することへの対応，近年の地球温暖化等

平成24年度については，政府全体（全府省庁・の環境問題をポイントに，公共事業を抜本的に改全公団等）で，善し，良質な社会資本を効率的に整備・維持する・重金属処理に関するコスト改善（計画・設計の建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 31

見直し）

なお，全体的な物価変動を考慮する前の改善率

・掘削方法見直しによる建設発生土の軽減（施工の見直し）

は，平成20年度から平成24年度までの五カ年で，それぞれ4.0％，5.9％，8.5％，11.1％，12.0％と推・木材防腐処理による長寿命化計画（維持管理の最適化）移している。今後も，コスト縮減と品質確保の両面を重視した総合的なコスト構造改善を継続して等の，計画・設計，施工，維持管理の各段階においく予定である。

けるさまざまな工夫・改善を実施した結果，平成

なお，公共事業コスト構造改善プログラムのフ

19年度の標準的な公共事業コストと比較した総合ォローアップの詳細については，国土交通省ホーコスト改善率は12.0％となった。また，全体的なムページ（http://www.mlit.go.jp/tec/cost/cost_

物価変動（資材費・労務費の変動）を考慮した場

3.html/）を参照されたい。

合には7.7％となった。

これまでのコスト構造改善の取り組み経緯① 平成6年12月 「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」を策定※旧建設省により公共工事のコスト縮減に対する取組を開始② 平成9年4月「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」

数値目標：10%（H8年度比）

目標期間：Ｈ9～Ｈ11年度※上記指針に基づき，各省庁で行動計画を策定③ 平成12年9月 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」
数値目標：設定無し

目標期間：Ｈ12～Ｈ20年度※上記の新行動指針に基づき，各省庁で新行動計画を策定④ 平成15年9月 「公共事業コスト構造改革プログラム」
数値目標：15%（H14年度比） 目標期間：Ｈ15～Ｈ19年度※平成15年度から5年間で，平成14年度と比較して15%の総合コスト縮減率を目指す⑤ 平成20年5月「公共事業コスト構造改善プログラム」
数値目標：15%（H19年度比） 目標期間：Ｈ20～Ｈ24年度※平成20年度から5年間で，平成19年度と比較して15%の総合コスト改善率を目指す

H12

H9

②公共工事コスト縮減対策に関する行動指針

H9～H11●目標
工事コスト縮減率：10％※実績は毎年度フォローアップ

H15③公共工事コスト縮減対策に関する
新行動指針H12～H20

建設マネジメント技術※「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」は平成20年度より「公共事業コスト構造改善プログラム」に統合④公共事業コスト構造改革
プログラム
H15～H19⑤公共事業コスト構造改善
プログラム
H20～H24●目標
総合コスト縮減率：15％※実績は毎年度フォローアップ●目標
H24年度に総合コスト改善率：15％

図― 1

32

H24

H20

2014 年 6 月号

※実績は毎年度フォローアップ

コスト構造改善の取り組み経緯

施策

項

目

改善率

１．工事コスト構造の改善による効果
1） 計画・設計段階の見直し① 設計基準 類の見直し② 規格の見 直し③ 設計VE等の活用
2） 施工段階の見直し④ 事業間連 携等の推進⑤ 調達における工夫
a 技術開発の推 進
b 民間企業の技術革新等によるコスト改善効果
c 建設機械の耐久性向上による効果
d 入札・ 契約制度の見 直し
e 積算の見直し（資材調達等の工夫含む）
f 能率向上による歩掛改訂に伴う効果

1 .0 3 %
0.00%
0.16%
1 .5 0 %
0.23%
0.05%

２．ライフサイクルコスト構造の改善による効果（1）ライフサイクルコスト構造の改善による効果

1.09%

３．社会的コスト構造の改善による効果（ 1） 事業便益の早期発現による効果（2）工事に伴う環境負荷低減による効果（3）工事に伴う交通規制の改善による効果

0 .5 9 %
0.03%
0.00%

合計

0 .9 4 %2 .2 7 %1 .9 3 %2 .2 2 %12.04%

改善率12.50%
12.00%

0.03%

0.00%

11.50%

0.59%

11.00%

1.09%

10.50%

0.05%
0.23%

10.00%9.50%

1.50%

9.00%
8.50%

0.00%
1.03%

7.50%

6.50%
6.00%
5.50%
5.00%
4.50%
4.00%

（2）工事に伴う環境負荷低減による効果（1）事業便益の早期発現による効果
２．ライフサイクルコスト構造の改善による効果
f 能率向上による歩掛改訂に伴う効果
e 積算の見直し（資材調達等の工夫含む）
d 入札・契約制度の見直し

0.16%

8.00%

7.00%

（3）工事に伴う交通規制の改善による効果

工事
コス
トの改
善

c 建設機械の耐久性向上による効果
b 民間企業の技術革新等によるコスト改善効果
a 技術開発の推進

2.22%④事業関連等の推進

1.93%③設計VE等の活用

2.27%②規格の見直し

0.94%①設計基準類の見直し

3.50%
3.00%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%

図― 2

全府省庁・全公団等の平成24年度コスト構造改善実績の施策別内訳

建設マネジメント技術

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