(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信

デジタルアーツ株式会社
2326

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月26日

平成20年５月14日

上場取引所
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（氏名）道具（氏名）眞田

登志夫
久雄

ＵＲＬ
ＴＥＬ

http://www.daj.jp/（０３）３５８０－３０８０（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
1,700
1,387

％
22.6
△0.1

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
2,533
1,276

銭
02
18

（参考） 持分法投資損益

百万円
622
345

％
80.0
△19.5

百万円
623
343

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
2,486
65
1,250
44

自己資本
当期純利益率％19.5
11.6

20年３月期－百万円（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
％
81.4
△17.8

百万円
349
175

総資産
経常利益率
％
29.1
18.1

19年３月期

％
99.7
△15.6

売上高
営業利益率
％
36.6
24.9

－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,379
1,898

20年３月期19年３月期（参考） 自己資本

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
828
19年３月期171

自己資本比率
百万円
1,977
1,610

１株当たり純資産
％
83.1
84.8

1,977百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△393
△326

19年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△69
△32

円
14,28011,696銭33
231,610百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
814
449

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
0
0

銭
00
00

円
0
0

銭
00
00

21年３月期（予想）

272

00

272

00

百万円
0
0
－

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）
％
0.0
0.0
10.0

％
0.0
0.0
－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計
880
12.1
286
10.0
287
10.1
157
9.1
1,133
00
通期
1,870
10.0
685
10.0
686
10.1
377
7.8
2,722
00
＊平成20年3月期より保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上とソフトウェアの売上を区分して把握しております。保守サ
ポート及びデータアップデートサービスに係る売上についてはその契約期間の経過とともに売上高に計上してまいります。

－ 1 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
138,461株 19年３月期
137,697株② 期末自己株式数
20年３月期－株 19年３月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
1,650
1,342

％
23.0
0.2

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
2,794
1,597

銭
62
80

百万円
652
373

％
74.8
△20.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
659
376

％
75.0
△19.1

百万円
385
219

％
76.0
△14.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
2,743
45
1,565
58

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,480
1,953
20年３月期

自己資本比率
百万円
2,105
1,703

2,105百万円

１株当たり純資産
％
84.9
87.2

19年３月期円
15,20912,368銭79531,703百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計
860
12.8
305
10.6
309
10.7
170
4.6
1,227
00
通期
1,830
10.9
730
11.9
735
11.5
410
6.3
2,960
00
＊平成20年3月期より保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上とソフトウェアの売上を区分して把握しております。保守サ
ポート及びデータアップデートサービスに係る売上についてはその契約期間の経過とともに売上高に計上してまいります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については３ページ「１.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご参照ください。

－ 2 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計期間（平成19年４月１日～平成20年３月31日）の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷、米国の不動産・金融問題に始まる輸出の減速と円高、原油をはじめとする一次産品価格の高騰による物価上昇などにより、国内景気の減速が懸念されたものの、景気は大幅な減速を回避し、緩やかな拡大を続けました。同時に、企業の雇用や設備投資も引き続き増加する傾向が続きました。
こうしたマクロ経済状況の下で、企業部門では、大企業・上場企業を中心に新会社法や金融商品取引法による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、平成20年4月の「内部統制」実施へ向けた本格的な取り組みが開始され、伝統的な業務分野のみならず、システム、パソコンやインターネットなどを管理監督するIT・情報システム関連部門においても「IT内部統制」への対応が求められております。これらの企業のIT統制の取り組みに対応すべく、各IT企業より多くのソリューションが提供されるようになり、企業内のIT関連部門並びに内部統制/内部監査主管部門でも、Webフィ
ルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入への関心がこれまでになく高まっております。
他方、インターネットを利用した悪質な情報の取得や不適切な掲示板への書き込み、またそれに端を発する様々な未成年者に関する犯罪の発生などが急増しており、家庭向けパソコンでもWebフィルタリングは不可欠なものとなりつつあります。また同時に、ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯電話でのインターネット閲覧が普及するな
ど、未成年者のインターネット利用機会は拡大されつつあります。こうしたなか、政府のフィルタリングの義務化への取り組み・法制度化をはじめとして未成年者に安全に、安心してインターネットを利用してもらうための対応策が活発に議論されるようになり、マスメディアのフィルタリングへの関心はこれまでになく強いものがあります。
これらを踏まえ、当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」にも対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。この結果、当連結会計期間上期において当社グループの業績は好調に推移し、平成19年５月発表業績予想の上方修正を行うことができました。同様に
当連結会計期間下期業績も堅調に推移いたしました。
内部統制への取り組みや情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、名古屋営業所開設に伴う中部地域への営業活動の強化などにより当連結会計期間において企業向け市場の売上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や各種政府団体などへの導入も増加しております。さらに家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」の平成20年２月販売開始に伴う大手家電量販店店頭における拡販や首都圏公共交通機関を中心とした広告宣伝活動の結果、利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,700,835千円（前年同期比 122.6%）という結果となり、中間決算公表時に上方修正し発表した当連結会計期間の上方修正後業績予想をさらに上回る結果となりました。
売上原価は前年同期を上回り357,681千円（前年同期比 113.1%）となったものの、販売費及び一般管理費は前年同期比減の720,401千円（前年同期比 99.3%）となり、当連結会計期間の経常利益は623,171千円（前年同期比181.4%）
及び当期純利益は349,754千円（前年同期比 199.7%）と、売上高と同様に、中間決算公表時に発表した当連結会計期間の業績予想を上回り、過去最高の業績となりました。
企業向け市場
平成20年開始年度より対応が必須となる金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始を控え、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策への関心はこれまで以上に高まっております。このような状況に対して当社グループは、
これまでの企業のIT部門に対する営業、マーケティングのみならず「内部統制／IT統制」所管部門や内部監査部門への当社製品の理解を図っていく広報・マーケティング活動を進めております。これらの取り組みの結果、調査機関の調査では、平成19年国内Webフィルタリング製品におけるシェア1位（企業・公共向け合計で34.0%)を獲得しております。製品の精度についても、平成19年10月に株式会社三菱総合研究所が実施した「Webフィルタリング製品機能に関する調査」において、「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証しました。
また、こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに、より一層対応すべく、当社グループの新たな柱としてメールフィルタリングソフト「m-FILTER」を平成19年2月より販売し、その高機能と使い勝手の良さが評価されております。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期を大きく上回り、781,070千円（前年同期比 136.3%）となり、中間決算公表時の見通しを上回る結果となりました。

－ 3 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
公共向け市場
当連結会計期間においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかると共に、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また「情報漏洩対策」を積極的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろうこれらの地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に積極的な販売活動を行っております。
当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を構築するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当連結会計期間においても教育機関や官公庁、政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。
これらの結果、公共向け市場における売上高は、当連結会計期間の見通しを上回り、当連結会計期間での売上高は690,524千円（前年同期比 109.5%）となりました。
家庭向け市場
家庭や未成年者のインターネット利用はパソコンのみならず、現在はゲーム機や携帯電話でも利用が可能となり、その不適切な利用から未成年者の間で大きな問題を引き続き生じさせていることはマスメディアでも毎日のように報道されるところです。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、平成20年２月より機能強化がされたWebフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」を、大手家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、インターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法を中心に提供するとともに、家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策を提案してまいりました。
これらの取り組みの結果、平成19年Webフィルタリングソフト店頭販売実績においても、当社の家庭向け製品シェアは約80％（平成19年BCNランキングデータ）と推定されているなど、家庭向け市場でも成長を続けております。
これに加え、ゲーム機という分野では、任天堂株式会社のニンテンドーＤＳ®やWii®、株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメントのPSP®（「プレイステーション・ポータブル」）やPS3®にサービスを提供しております。さらに、携帯端末向けのサービスとしては、Windows Mobile™ 5.0対応携帯端末向けWebフィルタリングサービスも好評を博しております。
その他、株式会社東芝のビジネス向けパソコン「dynabook」シリーズにもバンドル採用されるなど、SOHOや中小企業向けにも当社のWebフィルタリングソフト及びサービスの提供を拡大してまいりました。
これらの結果、当連結会計期間における家庭向け市場での売上高は229,240千円（前年同期比 124.6%）と前年同期を上回る結果となりました。
企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

20年３月期

百万円
781

百万円
690

百万円
229

19年３月期

573

630

183

百万円
1,700
1,387
（百万円未満切捨）［次期（平成20年４月１日～平成21年３月31日）の見通し］
当社グループの主力製品であるWebフィルタリングソフトは、企業や官公庁などでは「内部統制」や「情報漏洩」
対策ツールとして、また学校や家庭では、未成年者が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境作りのためのツールとして、その市場は今後も拡大し続けるものと予想されます。
また、これに加え平成19年3月より出荷を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」が、「内部統制」対応ツールとして、今後広く導入されていくものと予想しております。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
当社製品は市場シェアでトップであるのみならず、製品の精度についても、平成19年10月の「Webフィルタリング製品機能に関する調査」においても、「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証しました。この製品力を背景に加え、今後は金融商品取引法（「日本版SOX法」）によりすべての上場企業においては平成20年開始年度よりその実施が義務づけられていることもあり、今後会社法への対応とも相まって、企業の「内部統制」への対応は、より一層加速していくことが予想されます。
こうした制度対策として、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と、従業員のインターネット利用をロ
グの保存という形で管理する「情報管理ツール」という二つの側面から、Webフィルタリングソフトの需要はさらに増加するものと見込んでおります。
さらに新たに販売を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」との相乗効果により、「内部統制」対応ツー
ルとしての当社ソリューションのニーズはより一層拡大していくものと予想しております。
－ 4 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

公共向け市場
当社製品は市場シェアトップであり公共市場の成長性は、他の２つの市場と比較しますと緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であります。
次期においても教育現場へのWebフィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT新改革戦略」と「情報漏洩対策」の観点から進められる地方自治体や官公庁等においてセキュリティ強化の必要性により、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくことが予想されます。
こうした教育機関への導入と地方自治体、官公庁への導入を平行して推し進めていくことで、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。
家庭向け市場
現在、約80％（平成19年BCNランキングデータ）のマーケットシェアをもつ家庭向け市場では、これまで通り店頭やパソコンへの標準搭載といった既存の販売網やサービスの展開は継続しつつ、すでにサービスインしておりますゲー
ム機などの分野においても顧客の認知度を一層高めることで、新たな需要を掘り起こし、売上の拡大に努めてまいります。
さらに家庭へのWebフィルタリングソフトの普及率拡大には、これまで同様、継続的な啓蒙活動とPRが重要となります。次期は一般家庭への普及を加速させるために、これまで以上に効果的な啓蒙戦略を実施していく予定です。このように家庭向け市場での売上と普及率の拡大策に積極的に取り組み、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
これらの取り組みによって、当社グループの次期連結業績見通しとしましては、売上高1,870百万円、経常利益686百万円、当期純利益377百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。
次期業績予想（連結）
売上高

経常利益
百万円
1,870
1,700

21年３月期（予想）20年３月期（実績）

当期純利益
百万円
686
623

百万円
377
349

次期業績予想（単体）売上高
21年３月期（予想）20年３月期（実績）

経常利益
百万円
1,830
1,650

当期純利益
百万円
735
659

百万円
410
385
（百万円未満切捨）

注1：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2：追加情報に記載のとおり、平成20年3月期より保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上とソフトウェアの売上を区分して把握しております。保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上についてはその契約期間の経過とともに売上高に計上してまいります。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権の回収等による現預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ481,017
千円増加し、2,379,356千円となりました。
負債は、未払法人税の増加などにより前連結会計年度末に比べ114,284千円増加し、402,087千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ366,733千円増加し、1,977,268千円となりまし
た。

－ 5 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが828,282千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが393,662千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが69,471千円の支出となったため、当連結会計年度末には814,857千円（前連結会計年度末比365,148千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益622,278千円及び減価償却費174,018千円、売上債権の減少22,082千円
等により全体で828,282千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出13,773千円、無形固定資産の取得による支出179,879千円、さらに定期預金への預入れ支出200,000千円等により、393,662千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により85,596千円の支出となり、一方株式の発行による収入16,124千円により、全体として69,471
千円の支出となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
18年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

20年３月期

74.3

84.8

83.1

2,978.7

863.2

715.8

0.4

0.6

0.0

115.6

63.0

609.3

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

19年３月期

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17年3月期までの単体キャッシュ・フロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
16年３月期17年３月期

自己資本比率（％）

92.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

354.7

1,014.5－

3.1

1,123.8

180.7

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。しかしながら、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、財政状態の優良化に伴い、次期の目標配当性向を連結当期純利益の約10％とし、次期（平成20年度）年間剰余金配当予想額を１株当たり272.00円といたしました。

－ 6 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、
財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成20年５月14日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。
また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販
売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成20年５月14日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は138,528株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,252株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

－ 7 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。
その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減
少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹シス
テムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサー
ビスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパー
ソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成20年３月31日現在の発行済株式138,461株のうち50,235株（保有する株式の割
合 約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 8 －デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィル
タリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWeb
フィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。
このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティー強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供
しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割(＊)となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。政府や民間団体により、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、国会においても与野党により出会い系や自殺サイトなどの有害サイト対策向けにWebフィルタリン
グの導入を盛り込んだ法案について検討がスタートしております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携
帯端末への技術的対応もすでにすませております。
*出所 「インターネット白書2007」
関係会社の状況
名称（連結子会社）株式会社
アイキュエス

住所

東京都千代田区
永田町２-13-10

資本金
（百万円）

34

主要な事業内容
フィルタリング
ソフトの
開発・販売

－ 9 －

議決権の
所有割合（%）

100.0

関係内容

役員の兼務
資金貸付
業務受託

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

エ ン ド ユ ー ザ ー

販 売 代 理 店 ・ 販 売 店 等（連結子会社）
株式会社アイキュエス

デ ジ タ ル ア ー ツ 株 式 会 社

販売・サービスの提供－ 10 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては将来の法制度の整備を鑑み「内部統制への対応」や「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などは、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェ
アの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体
制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、
公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計期間は３つの市場で好調に推移しました。
今後も企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構
築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバ
システムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

－ 11 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリ
ングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロー
ド販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィ
ルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット
利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はなく、社会の要請に合わせて、順次対応して参る予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－ 12 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

76.8

516,2192.2△9,43818.0△23,030（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

649,709

1,214,857

572,164

556,187

３．たな卸資産

3,631

3,252

４．繰延税金資産

24,53434,202

５．その他

61,765

19,363

貸倒引当金

△160

－

流動資産合計

1,311,643

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※１

69.1

1,827,863

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

27,634
5,720

27,634
8,962

21,91389,321
48,73018,671

95,19740,59162,50460,803
3.3

34,39453,065

２．無形固定資産(1）のれん

154,507

103,005(2）ソフトウェア

270,375

259,648(3）その他

26,34965,547

無形固定資産合計

451,23223.8

428,201

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産(2）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

454

651

72,50369,573

72,957

3.8

70,2253.0△2,732586,69530.9

551,49323.2△35,201

1,898,339

100.0

2,379,356

100.0

481,017－ 13 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

16.9

117,932（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,335

4,318

２．短期借入金

30,00025,000３．1年以内返済予定
長期借入金

77,448－

４．未払法人税等

59,880216,223

５．賞与引当金

38,34332,138

６．その他

76,148124,407

流動負債合計Ⅱ

284,155

15.0

402,087

固定負債
１．長期借入金
２．その他
固定負債合計

3,148

－

500

－

3,648

0.2

－

－

△3,648287,803

15.2

402,087

16.9

114,284

１．資本金673,22035.5

681,709

28.6

8,489

２．資本剰余金659,85634.7

668,345

28.1

8,488

３．利益剰余金

277,458

14.6

627,21326.4

349,754

株主資本合計

1,610,535

84.8

1,977,268

83.1

366,733

純資産合計

1,610,535

84.8

1,977,268

83.1

366,733

負債純資産合計

1,898,339

100.0

2,379,356

100.0

481,017

負債合計（純資産の部）Ⅰ

株主資本－ 14 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

1,387,257

100.0

1,700,835

100.0

313,577

Ⅱ

売上原価

316,13022.8

357,68121.0

41,551

売上総利益

1,071,127

77.2

1,343,153

79.0

272,026

725,18052.2

720,401

42.4△4,779345,94625.0

622,75136.6

276,805

3,219

0.2

1,691

2,799

0.2

△1,191

623,17136.6

279,687

160

0.0

47

1,054

0.0

△15,299622,27836.6

295,034

272,523

16.0

120,399

349,75420.6

174,635

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
560

2,082

２．受取手数料

320

98

３. 商標権譲渡益

500－

４．源泉所得税還付金－752

５. 雑収入147

Ⅴ

１．受取利息

1,528

0.1

285

営業外費用
１．支払利息

2,776

1,421

２．株式交付費

1,200

853

３．商品廃棄損

－

496

４．雑損失

14

経常利益
Ⅵ

3,991

0.3

343,484

24.8

113

0.0

28

特別利益
113

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

160

特別損失
１．固定資産除却損
２. 関係会社役員退職金

※３

5,893
10,460

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

137,192

法人税等調整額

14,931

当期純利益

1,054
16,3541.2

327,24323.6－

282,389
152,12311.0

175,119

12.6－ 15 －△9,865

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行（千円）

12,367

12,366－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－

175,119

175,119

175,119

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年 ３月 31日残高（千円）
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

新株の発行（千円）

8,489

8,488

－

16,978

16,978

当期純利益（千円）－－

349,754349,754349,754

8,489

8,488

349,754366,733

366,733

681,709668,345627,213

1,977,268

1,977,268

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年 ３月 31日残高（千円）－ 16 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

327,243622,278

減価償却費

141,350

174,018

のれん償却額51,50251,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

9,347△6,205

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

△721

△160

受取利息

△560

△2,082

支払利息

2,776

1,421

株式交付費

1,200

853

固定資産除却損

5,893

1,054

売上債権の減少額又は増加額（△）△22,91222,082

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

1,326

378

仕入債務の増加額又は減
少額（△）

△112

1,983

未払金の増加額又は減少額（△）△15,499

23,082

敷金保証金の預入による
支出

△380

△392

その他流動資産の減少額
又は増加額（△）△33,877

42,408その他流動負債の増加額
又は減少額（△）△31,398

19,026

3,338

5,010

438,517956,259

326

2,015

△2,719△1,359

法人税等の支払額△264,700△128,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,423

828,282

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 17 －

517,742656,859

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△34,985△13,773

無形固定資産の売却によ
る収入

500

－

無形固定資産の取得による支出△192,466△179,879

定期預金への預入れによる支出△100,000△200,000－△10△326,951△393,662

30,000△5,000

長期借入金の返済による支出△86,448△80,596

株式の発行による収入

23,534

16,124

財務活動によるキャッシュ・フロー△32,913△69,471△36,557

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加
額又は減少額(△)△188,442

365,148

553,591

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高638,151449,709△188,442

449,709814,857

365,148

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△66,710

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末
残高※1－ 18 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数

1社

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料
総平均法による原価法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ1社

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

イ たな卸資産
① 製品
同左
② 原材料
イ

同左
有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
無形固定資産ロ 無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売
年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく方法または残存有効
販売数量（または収益）に基づく方法
期間（３年）によっております。
または残存有効期間（３年）によっております。

－ 19 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

項目
ハ

(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

長期前払費用（自至ハ定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

長期前払費用
同左

イ

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金
同左
① 一般債権同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間で均同左(5）重要なリース取引の処
理方法

償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲ロ

なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
賞与引当金
同左

同左

イ

消費税等の処理方法
同左

等償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

同左

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,610,535
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────

─────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲載されていたものは当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────

─────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
1.前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
2.前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

─────

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

─────

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデー
タアップデートサービスに係る売上が含まれておりまし
たが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデータ
アップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当連結会計年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

－ 21 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結会計年度末日満期手形※１
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

─────

4,463千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額※２（自至※１
57,941 千円
178,331 千円
19,255 千円
65,773 千円
51,502 千円

研究開発費の総額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額※２

59,302 千円
177,568 千円
17,840 千円
58,349 千円
51,502 千円

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であり一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であります。
ます。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品5,893 千円

計5,893 千円

－ 22 －

器具及び備品ソフトウェア
長期前払費用790 千円
34 千円
229 千円計

1,054 千円

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）136,584

1,113－

137,697

合計

136,584

1,113－

137,697（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）137,697764－

138,461

合計

137,697764－

138,461（注）普通株式の発行済株式総数の増加764株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

－ 23 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金649,709千円
預入期間が３ヶ月を超える△200,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
449,709千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金1,214,857千円
預入期間が３ヶ月を超える△400,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
814,857千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左（有価証券関係）
1．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事
項はありません。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 24 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金限度超過額
社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

5,165千円
15,602千円
2,071千円
1,946千円

内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金限度超過額
社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計

24,785 千円△251 千円

評価性引当金繰延税金資産合計

24,534千円
24,534千円

繰延税金資産の純額

8,175千円
471千円(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他

8,647千円△8,192千円

評価性引当金繰延税金資産小計繰延税金資産合計

454千円
454千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.65％
項目
のれん償却
6.40％
住民税均等割
1.34％
過年度法人税等△2.17％
税務上の繰越欠損金の利用△0.86％
その他

0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.49％

繰延税金資産の純額

16,590千円
13,077千円
1,604千円
3,241千円
34,513 千円△311 千円
34,202千円
34,202千円

1,948千円
651千円
2,599千円△1,948千円
651千円
651千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.21％
項目
のれん償却
3.37％
住民税均等割
0.85％
税務上の繰越欠損金の利用△1.01％
その他△0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 25 －

43.79％

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 26 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
１.役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役

宮脇

員

（注）

住所

真樹

－

出資金

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
有）割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

－

当社取締役

(被所有）
直接
0.34%

属性

氏名

役

宮脇

（注）

－

－

当社株式の
取得

取引金額
（千円)

科目

2,800

－

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストック・オプション制度に定める行使時の払込金額によっております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日
１.役員及び個人主要株主等

員

至平成19年３月31日）

住所

真樹

－

至平成20年３月31日）

出資金

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
有）割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

－

当社取締役

(被所有）
直接
0.10%

－

－

当社株式の
取得

取引金額
（千円)

科目

2,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストック・オプション制度に定める行使時の払込金額によっております。

－ 27 －

－

期末残高
(千円)

－

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

11,696円23銭 １株当たり純資産額

14,280円33銭

１株当たり当期純利益

1,276円18銭 １株当たり当期純利益

2,533円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,250円44銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,486円65銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

175,119

349,754－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

175,119

349,754

普通株式の期中平均株式数（株）

137,222138,078

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2,824
新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

2,575
新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 504株

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社は、平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 28 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 製品
５ 原材料
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ １年以内回収予定
関係会社長期貸付金
９ 立替金
10 その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) 出資金(3) 関係会社長期貸付金(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産(6) 敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

金額（千円）※２

88,253
48,343構成比（％）

金額（千円）

634,496
52,424509,4142,841
160
17,84524,534

1,192,306
27,000519,527
3,252－
18,912
34,202

26,350－29,397
18,407－3,826

1,315,870

27,6345,720

当事業年度（平成20年３月31日）

67.4

1,799,028

21,913

27,634
8,962

18,671

39,91093,66960,07633,592

61,823

3.2

3,207
1,847
265,384
20,923
190
291,555

52,264

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

72.5

483,157

2.1△9,55913.0

29,482

1,628
696
255,490
63,031
190
14.9

211,200
－
－
3,092
454
69,265321,038
211,200
10
26,350363
651
69,157

284,01114.5

307,732

12.4

23,720637,39032.6

681,03427.5

43,643

1,953,261

100.0

2,480,062

100.0

526,801－ 29 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2,335

4,318

75,000－27,11427,80359,700－11,0258,459
37,863350

50,40422,758216,043
27,46017,0804,578
31,456－249,65112.8

374,099500

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1）資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年以内返済予定長期
借入金
３ 未払金
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 前受金
８ 預り金
９ 賞与引当金
１０その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 預り保証金

当事業年度（平成20年３月31日）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

15.1

124,448

－

500

0.0

－

－

△500

250,15112.8

374,09915.1

123,948

673,22034.5

681,709

27.5

8,489

668,345

26.9

8,488

659,856

668,345659,85633.8

370,033

755,908
370,03318.9

755,908

30.5

385,875

株主資本合計

1,703,110

87.2

2,105,963

84.9

402,853

純資産合計

1,703,110

87.2

2,105,963

84.9

402,853

負債純資産合計

1,953,261

100.0

2,480,062

100.0

526,801－ 30 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

1,342,187

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1. 期首製品たな卸高

4,107

2,841

2. 当期ネットサービス
原価

310,016

348,213314,123

351,054

578

1,044

小計
3. 他勘定振替高

※２

2,841

4. 期末製品たな卸高
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３
※４

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

増減
（千円）

1,650,400

100.0

308,212

346,757

21.0

36,053

金額（千円）

100.0

3,252

対前年比

310,70323.1

1,031,484

76.9

1,303,643

79.0

272,159

658,21849.1

651,21039.5△7,008373,26527.8

652,433

39.5

279,167

11,946

0.7

3,406

5,150

0.3

47

659,22839.9

282,526

1,016

0.0

△4,489658,21239.9

287,016

272,337

16.5

120,394

385,875

23.4

166,622

営業外収益
１

受取利息

※１

1,430

2,578

２

受取手数料

※１

6,590

8,332

３

雑収入

Ⅴ

518

8,540

0.7

1,035

営業外費用
１

支払利息

2,418

863

２

株式交付費

1,200

853

３

手数料原価

1,470

3,434

４

雑損失

14

経常利益
Ⅵ

5,103

0.4

376,701

28.1

5,506

0.4

371,195

27.7

－

特別損失
１

固定資産除却損※５5,506

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

137,011

法人税等調整額

14,931

当期純利益

1,016

282,202
151,94211.4

219,252

16.3－ 31 －△9,865

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

8,617

1.6

11,164

2.0

2,547

※１

289,32155.5

281,84051.7△7,481※２

223,62842.9

252,33946.3

28,710521,567

100.0

545,344100.0

23,776

当期総費用
他勘定振替高

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※３

当期ネットサービス原価

211,551

197,131△14,420

310,016

348,213

38,196

（注）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
161,244千円
法定福利費
26,572千円
賞与
20,913千円
賞与引当金繰入額
18,607千円※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
162,759千円
法定福利費
25,309千円
賞与
20,792千円
賞与引当金繰入額
14,297千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
14,352千円
減価償却費
132,396千円
賃借料
40,742千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
13,423千円
減価償却費
161,548千円
賃借料
39,804千円※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,137千円
固定資産
190,285千円
手数料原価
128千円

※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,078千円
固定資産
172,618千円
手数料原価
3,434千円

計４

211,551千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

計４－ 32 －

197,131千円

原価計算の方法同左デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行（千円）

12,367

12,366

12,366－－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－－

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

平成18年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

新株の発行（千円）

8,489

8,488

8,488

－

－

16,978

16,978

当期純利益（千円）－－－

385,875

385,875

385,875

385,875

8,489

8,488

8,488

385,875

385,875

402,853

402,853

681,709668,345668,345755,908

755,908

2,105,963

2,105,963

平成19年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高（千円）－ 33 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法３

固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 子会社株式
同左(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(1) 製品(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する

同左(2) 原材料
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４

繰延資産の処理方法（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 34 －

政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当事業年度より平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
同左（1）株式交付費
同左デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
同左
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込
同左
額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

７－ 35 －

同左

消費税等の処理方法
同左デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,703,110
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────

─────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当事業年度から「株式交付費」として表示してお
ります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

─────

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデー
タアップデートサービスに係る売上が含まれておりまし
たが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデータ
アップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当事業年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

－ 36 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
保証先株式会社 アイキュエス
保証額30,000千円

※２

１

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
保証先株式会社 アイキュエス
保証額
25,000千円

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円※２－ 37 －

─────デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至関係会社との取引※１

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

関係会社との取引

千円

※２

受取手数料
受取利息
製品他勘定振替高の内訳

千円

6,270
876

受取手数料
※２

8,234

製品他勘定振替高の内訳

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

千円

578

販売費及び一般管理費

578

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

1,044
1,044

販売費及び一般管理費の主なもの

千円
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費

千円

57,17646,451
178,331
17,714
19,25514,015
7,203
41,043
58,83028,62544,23734,151

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費

12.0％
88.0％

57,84751,091
174,565
18,951
17,1589,504
9,460
44,21552,97622,994
31,11440,906

13.1％
86.9％

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であ
ります。

※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であ
ります。

※５

固定資産除却損の内訳※５

固定資産除却損の内訳

千円
器具及び備品

5,506

計

5,506

千円
器具及び備品ソフトウェア
長期前払費用計－ 38 －

752
34
229
1,016

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 39 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金限度超過額
社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

5,165千円
15,406千円
2,044千円
1,917千円

内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金限度超過額
社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計

24,534千円－ 千円

評価性引当金繰延税金資産合計

24,534千円
24,534千円

454千円
454千円
－ 千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当金

454千円
454千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない
0.57％
項目
住民税均等割
1.13％
過年度法人税等△1.91％
その他
0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

16,590千円
12,799千円
1,570千円
3,241千円
34,202千円－ 千円
34,202千円
34,202千円

486千円
165千円
651千円
－ 千円
651千円
651千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

40.93％－ 40 －

デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

12,368円53銭

１株当たり純資産額

15,209円79銭

１株当たり当期純利益

1,597円80銭

１株当たり当期純利益

2,794円62銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,565円58銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,743円45銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

219,252

385,875－―

普通株式に係る当期純利益（千円）

219,252

385,875

普通株式の期中平均株式数（株）

137,222138,078

－

－

2,824

2,575

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 504株

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

－ 41 －

─────デジタルアーツ株式会社（2326）平成 20 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①その他の役員の異動
退任取締役
取締役 宮脇真樹②退任日
平成20年３月31日－ 42 －