交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第19期（決算日：2019年11月18日）

作成対象期間：2018年11月17日～2019年11月18日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第19期末（2019年11月18日）
安定型
成長型
積極型
13,602円
15,519円
16,208円
721百万円
941百万円
790百万円
第19期
2.8％
3.5％
2.7％
100円
170円
180円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（積極型）」はこの度、第19期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
14,20013,800（第19期：2018年11月17日～2019年11月18日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

13,4001,000

13,000500

12,6002018/112019/2

2019/5

第19期首 ：13,323円
第19期末 ：13,602円（既払分配金
100円）
騰落率
：
2.8％
（分配金再投資ベース）

0
2019/112019/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は13,323円で始まりました。国内外金利については、
米中摩擦の長期化懸念が燻る中で米国を中心に長期金利が低下し、債券価格は上昇しました。為替については、世界的な株価の上昇が円安要因となる場面もありましたが、米中摩擦の長期化懸念が円高要因となり、ドルとユーロに対して円高となりました。株式相場については、期を通じて米中摩擦動
向に振らされた１年となりましたが、期末にかけては、グローバル景気の底入れや米中摩擦の進展期
待から海外株式も国内株式も上昇し、年初来高値圏で推移しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は、13,702円（分配金込み）となり、2.8％の上昇となりました。

1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2018年11月17日
項
目
項目の概要
～2019年11月18日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
149
1.106(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 59) (0.442)（販売会社）( 74) (0.553)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 15) (0.111)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
60.041(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   5) (0.041)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.002(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.002)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.008(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   0) (0.003)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.001)
信託事務に係る諸費用
合
計
156
1.157
期中の平均基準価額は、13,439円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.11％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

3

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

15,00014,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

13,0001,000

12,000500

11,0002014/112015/112016/112017/110
2019/112018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2014年11月17日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
12,546－－－471

12,933
120
4.0
4.5
457

12,728
10
△1.5
△0.2
463

13,590
110
7.6
7.1
575

13,323
0
△2.0
△1.3
687

13,602
100
2.8
3.9
721

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
16,00015,500（第19期：2018年11月17日～2019年11月18日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

15,0001,000

14,500500

14,0002018/112019/2

2019/5

第19期首 ：15,162円
第19期末 ：15,519円（既払分配金
170円）
騰落率
：
3.5％
（分配金再投資ベース）

0
2019/112019/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は15,162円で始まりました。国内外金利については、
米中摩擦の長期化懸念が燻る中で米国を中心に長期金利が低下し、債券価格は上昇しました。為替については、世界的な株価の上昇が円安要因となる場面もありましたが、米中摩擦の長期化懸念が円高要因となり、ドルとユーロに対して円高となりました。株式相場については、期を通じて米中摩擦動
向に振らされた１年となりましたが、期末にかけては、グローバル景気の底入れや米中摩擦の進展期
待から海外株式も国内株式も上昇し、年初来高値圏で推移しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は、15,689円（分配金込み）となり、3.5％の上昇となりました。

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2018年11月17日
項
目
項目の概要
～2019年11月18日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
1851.217(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 84) (0.553)（販売会社）( 84) (0.553)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 17) (0.111)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
110.070(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 11) (0.069)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.003(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.003)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.010(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.005)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.001)
信託事務に係る諸費用
合
計
197
1.300
期中の平均基準価額は、15,171円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.22％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

18,00016,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

15,0001,000

13,500500

12,0002014/112015/112016/112017/110
2019/112018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2014年11月17日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
13,798－－－708

14,516
170
6.4
6.4
666

13,877
40
△4.1
△3.5
621

15,653
190
14.2
12.4
713

15,162
30
△2.9
△2.4
912

15,519
170
3.5
4.5
941

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
8

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】

（第19期：2018年11月17日～2019年11月18日）

16,800

（百万円）
2,000

16,1001,500

15,400

1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）14,70014,0002018/112019/2

2019/5

第19期首 ：15,954円
第19期末 ：16,208円（既払分配金
180円）
騰落率
：
2.7％
（分配金再投資ベース）

500

02019/112019/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は15,954円で始まりました。国内外金利については、
米中摩擦の長期化懸念が燻る中で米国を中心に長期金利が低下し、債券価格は上昇しました。為替については、世界的な株価の上昇が円安要因となる場面もありましたが、米中摩擦の長期化懸念が円高要因となり、ドルとユーロに対して円高となりました。株式相場については、期を通じて米中摩擦動
向に振らされた１年となりましたが、期末にかけては、グローバル景気の底入れや米中摩擦の進展期
待から海外株式も国内株式も上昇し、年初来高値圏で推移しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は、16,388円（分配金込み）となり、2.7％の上昇となりました。

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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2018年11月17日
項
目
項目の概要
～2019年11月18日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
2261.438(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(122) (0.774)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）( 87) (0.553)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 17) (0.111)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
130.085(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 13) (0.085)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.005(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.005)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.012(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.007)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.002)
信託事務に係る諸費用
合
計
242
1.540
期中の平均基準価額は、15,743円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

10

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.44％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.44％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

11

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

16,0001,000

14,000500

12,0002014/112015/112016/112017/110
2019/112018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2014年11月17日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2014/11/17 2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,290－－－781

15,265
210
8.3
7.5
784

14,083
50
△7.4
△6.1
706

16,587
240
19.5
17.4
774

15,954
40
△3.6
△3.1
781

16,208
180
2.7
5.2
790

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
12

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第19期：2018年11月17日～2019年11月18日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2018年末にかけては、米中摩擦の不透明感や米国政権の混乱を受けた、グローバル景気の悪化懸念から、株式市場全体が大きく動揺し国内株式も大幅に下落しました。2019年１月から２月にかけては、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）が利上げ休止姿勢を示したことや米政府機関の閉鎖が回避されたことが好感され、国内株式は上昇に転じました。３月から４月にかけては、
国内企業の通期決算発表を前に動意に乏しい期間が続きましたが、５月に米国による中国への制裁関
税の引き上げが発表されると、米中摩擦の長期化懸念が高まり、国内株式は再び下落しました。６月から７月にかけては、米欧における金融緩和期待から株式市場は底堅く推移しましたが、８月にトランプ大統領が中国への制裁関税第４弾の賦課を示唆したことによって米中摩擦の激化懸念が高まるな
かで、米国債券市場で景気後退入りの前兆とされる逆イールドが観測されたことなどが嫌気され、国内株式は軟調に推移しました。しかし、９月に入り、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したことや英国の合意なき欧州連合（以下「EU」という）離脱に対する懸念が後退したこと、米中両国が閣僚級の通商協議を再開する旨が報じられ投資家心理が改善したことなどを受けて、日本株式は上昇基調に転じました。その後も、国内外での長期金利上昇を背景に割安株の買戻しが続き、期末にかけては国内企業の中間決算が本格化するなかで先行きの業績改善期待から景気敏感業種を中心に物色され、国内株式は年初来高値圏で期末を迎えました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から2019年３月末にかけては、世界的に株価が下落したことや、米国長期金利が低下したことから、長期金利は低下しました。４月は、米国や中国の経済指標が堅調な結果となったことを受けて長期金利は上昇しました。なお、４月下旬に実施された日銀金融政策決定会合においては、政策金利のフォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）の明確化や、強力な金融政策の継続に資する諸措置の導入、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）における物価見通
しの引き下げが実施されたものの、国内債券市場への影響は限定的となりました。５月から８月にかけては、トランプ大統領がメキシコからの輸入品に対する追加関税を発表したことや、米中摩擦の激化を受けて、長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、米中摩擦懸念の後退や、日銀の追加金融緩和観測の後退を受けて長期金利は上昇しました。なお、10月末に実施された日銀金融政策決定会合においては新たなフォワードガイダンスが決定されたものの、市場の想定の範囲内であったことから国内長期金利への影響は限定的となりました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2018年末にかけて、米中摩擦の悪化を背景としたグローバル景気後退に対する懸念から、
株価は大幅に下落しました。2019年１月末にFRBが金融引き締めの打ち止めを示したことで、市場
13

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）に安心感が広がり、再び株価は上昇基 調となりました。３月の米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）において、利下げの可能性が示唆されたことで米国長期金利が低下し、米国長期金利の低下を通じた景気改善期待を支援に株価は上昇しました。５月にトランプ米大統領より突如として中国からの輸入品に対する関税引き上げの方針が示され、株価は一旦調整しましたが、６月のG20大阪サミットにて米中通商協議の再開が発表されたことや７月にFOMCが利下げを実施したことで、株価は上昇しました。８月に米国債券市場で景気後退入りの前兆とされる逆イールドが観測されたことなどが嫌気され、株価は軟調に推移しましたが、９月にFOMCが追加利下げを実施したことや、10月以降も米中貿易交渉の部分合意への期待感から株価は年初来高値まで上昇し期末を迎えました。
□海外債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から2019年８月末にかけては、期前半の世界的な株価の下落や、米中摩擦の長期化懸念、利下げ織り込みの進展などを背景に米国長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、米中摩擦
や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退から、米国長期金利は上昇しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から2019年８月末にかけては、期前半の世界的な株価の下落や、米中摩擦の長期化懸念、軟調な経済指標、欧州中央銀行（以下「ECB」という）による追加緩和への期待進展などを背景に独国長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、ECB理事会が量的緩和政策（以下「QE」という）再開を含む金融緩和パッケージを発表したものの、理事会後のドラギECB総裁による会見やECB高官の発言が一段の金融緩和に対する市場期待を後退させる内容だったことや、米中摩擦や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退から、独国長期金利は上昇しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて円高・ドル安となりました。
期首から2019年１月中旬にかけては、米国の軟調な経済指標や、米国金利の低下、世界的な株価の下落を受けて円高・ドル安が進行しました。１月下旬から４月にかけては、世界的に株価が上昇したことを受けて、円安・ドル高となりました。５月から８月にかけては、米中摩擦の長期化懸念やト
ランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対する追加関税を発表したこと、６月FOMCの結果が市場でハト派的と捉えられたことなどを受けて、円高・ドル安となりました。９月から期末にかけては、
米中摩擦や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退から、円安・ドル高となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて円高・ユーロ安となりました。
期首から2019年１月上旬にかけては、株式市場の軟調な推移を受けて円高・ユーロ安が進行しました。１月中旬から４月にかけては、世界的に株価が上昇したことを受けて、円安・ユーロ高となりました。５月から８月にかけては、米中摩擦の長期化懸念や世界的な経済減速が意識されたことを受けて円高・ユーロ安となりました。９月から期末にかけては、ECB理事会がQE再開を含む金融緩和パッケージを発表したものの、理事会後のドラギECB総裁による会見やECB高官の発言が一段の金
14

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

融緩和に対する市場期待を後退させる内容だったことや、米中摩擦や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退から、円安・ユーロ高となりました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債
券マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。
基本配分比率（第19期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。

15

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました。
組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドベ ン チ マ ー ク

ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー

TOPIX
NOMURA－BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ海外
株式マザーファンドのベンチマークに対する超過リターン要因に加え、リバランスタイミングの差
異、信託報酬要因などにより、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－1.0％、成長型－1.1％、
積極型－2.5％となりました。

フ ァ ン ド騰
落率＋6.88％＋2.77％

ベンチマーク騰
落率＋4.38％＋2.77％＋1.07％＋8.22％－7.15％＋4.24％＋4.04％＋0.20％

（％）
6.0

差

異
＋2.50％－0.00％

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

4.5
3.0
1.5
0.0

安定型

成長型

積極型

2018/11/17～2019/11/18（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

16

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり100円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第19期
2018年11月17日～2019年11月18日
100
0.730
100
－
4,083

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

17

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり170円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第19期
2018年11月17日～2019年11月18日
170
1.084
170
－
6,919

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

18

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり180円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第19期
2018年11月17日～2019年11月18日
180
1.098
180
－
8,832

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

19

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第20期の資産配分方針につきましては、第19期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第20期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±0.6年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を3.5％～7.5％程度アンダーウェイトし、地方債を2.5％～5.0％、事業債等を1.0％～2.5％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル・リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

21

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国
内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券 短期資産
安 定 型
20％
60％
10％
5％
5％
成 長 型
35％
35％
15％
10％
5％
積 極 型
45％
15％
25％
10％
5％
※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のファンド（積極型）
50％未満とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額
は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
22

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

19.3%

19.2%

60
41.9%

40
20
0
-20
-40

12.3%
2.8%
-4.9%

安定型

20.1%
4.2%
-9.1%

成長型

34.1%

33.5%

27.8％

5.2％

9.3%
2.1%
2.9%

9.3%

8.2%

-4.0%
-14.8%-22.0%-17.5%

積極型

日本株

先進国株

2.1%
-12.3%-28.8%
新興国株

日本国債

先進国債

1.5%

-18.1%
新興国債＊2014年11月から2019年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
23

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2019年11月18日現在）【組入ファンド等】

第19期末
2019年11月18日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
19.7
59.8
10.0
5.0
5.5

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.5％

マザーファンド
受益証券
94.5％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第19期末2019年11月18日
721,719,278円
530,600,337口
13,602円（注）期中における追加設定元本額は134,656,567円、同解約元本額は120,052,822円です。

24

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2019年11月18日現在）【組入ファンド等】

第19期末
2019年11月18日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
34.5
34.9
14.9
9.9
5.7

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.7％

マザーファンド
受益証券
94.3％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第19期末2019年11月18日
941,599,875円
606,744,627口
15,519円（注）期中における追加設定元本額は123,394,357円、同解約元本額は118,251,372円です。

25

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2019年11月18日現在）【組入ファンド等】

第19期末
2019年11月18日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
44.5
15.0
24.9
10.0
5.6

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.6％

マザーファンド
受益証券
94.4％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第19期末2019年11月18日
790,353,745円
487,637,955口
16,208円（注）期中における追加設定元本額は64,032,646円、同解約元本額は66,168,721円です。

26

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2018年８月17日～2019年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
20,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

19,00018,00017,00016,00015,00014,0002018/８

2018/112019/２

2019/５【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委
（株
(ｂ) そ
の
（そ
合

託

手

他
の

目
数

費
計

料
式）
用
他）

【種別構成等】
資産別配分

2019/８

当組入銘柄総数：109銘柄

銘
柄
名
SUBARU
ソフトバンクグループ
キーエンス
スズキ
日本電信電話
三菱商事
リクルートホールディングス
信越化学工業
ソニー
伊藤忠商事

業種
比率（％）
輸送用機器
3.7
情報・通信業
2.9
電気機器
2.8
輸送用機器
2.7
情報・通信業
2.4
卸売業
2.2
サービス業
2.2
化学
2.1
電気機器
2.1
卸売業
1.9

期
32円
(32)
0
( 0)
32

国別配分

通貨別配分

その他
1.4％

日本
100.0％

国内株式
98.6％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
27

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2018年７月18日～2019年７月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,35014,20014,05013,90013,75013,6002018/７

2018/10

2019/１

2019/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分

2019/７

当期

組入銘柄総数：87銘柄

銘柄
名
第402回利付国債（２年）
第127回利付国債（５年）
第129回利付国債（５年）
第352回利付国債（10年）
第342回利付国債（10年）
第126回利付国債（５年）
第333回利付国債（10年）
第330回利付国債（10年）
第351回利付国債（10年）
第340回利付国債（10年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
5.8
4.0
3.9
3.5
3.3
3.2
3.0
2.7
2.3
2.2

0円
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
2.0％

日本
100.0％

国内債券
98.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年７月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
28

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2018年９月19日～2019年９月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：106銘柄
銘 柄 名
業種
比率（％）
1 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽
3.5
2 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信サービス 3.5
3 KONINKLIJKE PHILIPS NV ヘルスケア機器・サービス 3.4
4 EXELON CORP
公益事業
3.3
医薬品・バイオテクノロジー・
5 BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3.3
ライフサイエンス
6 UGI CORP
公益事業
3.2
V
E
R
I
Z
O
N
7
COMMUNICATIONS INC 電気通信サービス 2.9
8 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バイオテクノロジー・ 2.9
ライフサイエンス
9 BARRICK GOLD CORP
素材
2.9
10 COMCAST CORP-CL A メディア・娯楽
2.7(円)
32,00030,00028,00026,00024,00022,0002018/９2018/122019/３

2019/６【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税
（株
式）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2019/９

当【種別構成等】
資産別配分

期

8円
( 8)
6
( 6)
5
( 5)
( 0)
19

国別配分

その他
3.6％

ベルギー その他国
6.3％
2.6％
スイス
4.4％
イギリス
5.1％

海外株式
96.4％

オランダ
6.8％

通貨別配分

その他
3.6％

アメリカ
71.2％

カナダドル
0.8％
スイスフラン
4.4％
ポンド
5.1％
ユーロ
13.2％

その他通貨
1.7％

その他
3.6％

ドル
71.2％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年９月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
29

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2018年10月17日～2019年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
30,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

29,50029,00028,50028,00027,50027,0002018/10

2019/１

2019/４

2019/７【１万口当たりの費用明細】
項
目
(ａ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

2019/10

当期【種別構成等】
資産別配分

銘 柄 名
T-NOTE 1.75 220430
T-NOTE 2.5 240515
T-NOTE 2.375 240815
T-NOTE 2.125 210815
T-NOTE 2.75 280215
OBL 0 241018
T-NOTE 1.375 230831
T-BOND 4.5 360215
T-BOND 3.0 480215
T-NOTE 2.0 210228

組入銘柄総数：135銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
8.6
国債 アメリカ
7.2
国債 アメリカ
6.0
国債 アメリカ
3.7
国債 アメリカ
3.6
国債 ドイツ3.0
国債 アメリカ
2.8
国債 アメリカ
2.3
国債 アメリカ
2.2
国債 アメリカ
2.0

7円
(7)
(0)
7

国別配分

その他
5.9％

その他国
21.3%

ドイツ
5.5%
海外債券
94.1％

通貨別配分

その他通貨
その他
5.9％
5.9%
カナダドル
1.8％
ニュージー
ランドドル
2.0％
アメリカ
45.2%
ポンド
5.4％

スペイン
6.2% イタリア
7.2%

フランス
8.7%

その他
5.9％
ドル
45.2％

ユーロ
33.9％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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