■レポート─■

多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題〜GRI・IIRC・SASB・TCFDの比較分析を通じて〜

ニッセイアセットマネジメント
ESG推進室／投資調査室
チーフ・アナリスト

林寿和

乱が生じている、あるいは複数の開示基準等■１．はじめにに対応するために業務負荷が増しているといった指摘がでている。

近年、ESG（非財務）情報の開示に関する企業による適切なESG情報の開示は、金融様々なフレームワーク、スタンダード、ガイ資本市場の健全な発展に不可欠であり、ESGドライン等（以下、これらをまとめて「ESG情報開示基準等が果たす役割は大きいと考え情報開示基準等」という）が相次いで策定さられるが、そこに非効率な状態が生じているれており、企業のESG情報開示の現場では混とすれば、看過できない問題といえる。

（目

このような課題認識の下、本稿は、代表的

次）

なESG情報開示基準等である「GRIスタンダー

１．はじめに
２．多様化するESG情報開示基準等：立ち位置の違い
３．立ち位置の違いと様々なESG投資戦
略との関係
４．４つのESG情報開示基準等の相互の関係性
５．ESG情報開示基準等の間の整合性を高めていく必要性
６．おわりに
26

ド」「国際統合報告フレームワーク」「SASBスタンダード」「TCFD最終提言書」の４つを取り上げ、その立ち位置や特徴、相互の関係性を整理するとともに、各開示基準等の間の整合性を向上させていく必要性について論じる。

■２．多様化するESG情報開示
基準等：立ち位置の違い
本稿が取り上げる４つのESG情報開示基準

月刊 資本市場2019．７（No. 407）

等のうち、最も長い歴史を有するGRIスタンタンダード」ではなく、あくまで「フレームダードは、環境NGOのCeresが主導し、2000ワーク」という立ち位置である。

年に「GRIガイドライン」という名称で発表

2017年に公表されたTCFD最終提言書は、された。当時は企業による非財務情報の開示

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受自体が珍しかった時代である。「ESG」といけ、金融安定理事会（FSB）が設置した気候う言葉もまだ存在していなかった。1997年に関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提唱された「トリプル・ボトムライン」（注１）で作成されたものである。気候関連のリスクの考え方に即して、GRIは、「経済」「環境」「社と機会、およびその財務への影響を報告する会」の３つの側面について、企業が開示すべための開示事項が示されている。その内容のき 項 目 や 指 標（KPI） を 具 体 的 に 定 め た。

大部分は、情報開示にあたっての大きな枠組

2016年には、「開示基準」（スタンダード）とみを示すものであり、「フレームワーク」という立ち位置を明確化する観点から「GRIス捉えて差し支えないであろう。

タンダード」へと名称が変更されている。

このように、それぞれ異なる背景や特徴を４つの中で最も新しいのはSASBスタンダ持つ４つの開示基準等であるが、その立ち位ードである。約６年に及ぶ開発を経て2018年

置の違いを構造的に理解するため、「想定すに正式版が公表された。GRIと同様に「スタる開示情報の利用者」及び「開示基準等の設ンダード」を謳い、企業が開示すべき項目や計思想」の違いに着目する。

指標（KPI）を具体的に定めている。SASB

視点１：想定する開示情報の利用者

がGRIと異なるのは、11業種・77産業ごとに開示情報の利用者については、消費者・労カスタマイズした開示項目・指標を設定して働者・市民社会など幅広い企業のステークホいる点である。産業別の開示項目・指標の開ルダー（マルチ・ステークホルダー）を想定

発には2,800人を超える膨大な数の実務家等するものと、投資家（注２）を想定するものにが関与したという（SASB, 2017a）。

大別される。GRIスタンダードが前者である

2013年に策定された国際統合報告フレームのに対し、国際統合報告フレームワーク、ワークは、財務情報と非財務情報を結び付け、SASBスタンダード、TCFD最終提言書はい長期にわたる価値創造プロセスを報告する

ずれも後者である。

「統合報告書」という新たな情報開示の潮流

想定する情報利用者の違いは、各開示基準を生み出したことで知られる。同フレームワ等の目的の違いにも密接に関係している。投ークでは、統合報告書の作成に関する基本原資家を利用者と想定する３つの開示基準等則や内容要素が示されているが、具体的な開は、経営成績や財務状態への影響に関連する示項目・指標（KPI）は設定されていない。「ス

情報の開示を目的としているのに対し、マル月刊 資本市場

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（図表１）世界の主要なESG情報開示基準等の類型化想定する情報利用者（目的とする開示）

設計思想

原則主義 細則主義

マルチ・ステークホルダー（企業が経済・環境・社会に与えるインパクトの開示）

投資家（企業の経営成績や財務状態への影響に関連する情報の開示）—●国際統合報告フレームワーク●TCFD最終提言書●GRIスタンダード●SASBスタンダード（出所）各種資料をもとに作成

チ・ステークホルダーを情報利用者と想定する。いずれもメリット・デメリットがあり、るGRIスタンダードは、企業が経済・環境・どちらかが絶対的に優れているというもので社会に与える（正または負の）インパクトのはない。

開示を目的としており、目的が大きく異なっている。

前述したように国際統合報告フレームワー
クとTCFD最終提言書は原則主義の色彩が強視点２：開示基準等の設計思想

く、企業による創意工夫を凝らした実質的な設計思想に関しては、「原則主義」（プリン情報開示を求めている。一方、GRIスタンダシプル・ベース）と「細則主義」（ルール・ードとSASBスタンダードは細則主義の色彩ベース）という２つの考え方がある。原則主が強く、ESGの要素ごとに具体的な開示項目

義は、尊重すべき重要な原則や規範を示した・指標が設定されている。

うえで、具体的な内容は各実践者の裁量に委以上の議論を整理したものが図表１であねるというアプローチである。個々の状況をる。気候変動に特化しているTCDF最終提言

踏まえた柔軟かつ実質的な対応を可能にする書を除いた残り３つはそれぞれ異なる立ち位

一方、具体的に何をすればよいのかが必ずし置にあることがわかる。

も明確でないことから、実践者によって対応に大きな差異が生じてしまう場合がある。細則主義は、具体的かつ詳細な規則やルールを■３．立ち位置の違いと様々なESG投資戦略との関係あらかじめ設定しておくというものであり、何をすればよいかが明確で分かりやすい。しここで、立ち位置が異なる複数のESG情報かし、厳格な規制やルールゆえに柔軟性を欠開示基準等が存在する意義を、開示情報の主いた形式的な対応を招いてしまうおそれがあな利用者である投資家の視点から考察してみ28

月刊 資本市場2019．７（No. 407）

（図表２）ESG投資戦略の主な類型と情報ニーズ（注）あくまで各戦略において特に重視されると考えられる情報の性質を示したものであり、これに該当しない情報が活用されないことを意味していない（出所）CFA Institute ＆ PRI（2018）、その他各種資料をもとに作成たい。

クとの親和性が特に高いと考えられる。

今日、投資運用の意思決定においてESG情

一方、ESG要因を一つのファクターと捉え、報を活用する「ESG投資」が注目されている

システマチックな超過リターンの獲得を狙うが、「ESG投資」は単一の投資戦略ではない。

スマートベータやクオンツ戦略、あるいはむしろ多様化しつつあるのが実態だ。

ESG評価機関が提供するESGスコアや格付け

例えば、企業のファンダメンタルズ分析に等を活用したパッシブ運用（ESG指数）におESG情報を活用する、いわゆるジャッジメンいては、当該ESG情報が企業の財務や株価にタル運用においては、注目する企業の価値創関連するのはもちろんのこと、標準化され、造の仕組みや競争力の源泉など、当該企業の企業間の比較可能性に優れた情報へのニーズ理解を深めることに役立つESG情報へのニーが強いものと考えられる。加えて、こうしたズが高い。個々の企業の状況を踏まえた柔軟投資戦略においては、定性的な記述情報が多かつ実質的な情報開示を促す国際統合報告フ

くを占めるESG情報を定量的なデータへと変レームワークなど、原則主義のフレームワー換したうえで活用する場合が少なくないこと

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から、定量化（スコアリング）が容易な情報位置の違いを確認したが、ここでは各開示基であることも重要となろう。こうした情報ニ

準等の内容面について、主な特徴や相互の関ーズについては、SASBスタンダードのよう係性について述べる。

な細則主義の開示基準との親和性が特に高い

４．１．国際統合報告フレームワークと考えられる。の補完的位置付け

また昨今、運用におけるリスク・リターンに加えて、企業が経済・環境・社会に与える

前述したように国際統合報告フレームワー

影響を重視する「インパクト投資」が拡大をクは、あくまで原則主義に基づく「フレーム見せている（注３）。インパクトを重視する投ワーク」であり、GRIやSASBなどの「スタ資家の投資判断においては、当然ながら、企ンダード」とは位置付けが異なっている。す

業が経済・環境・社会に与えるインパクトになわち、競合する関係ではないことを意味しついての情報が必要不可欠であろう。現状、ている。さらに、競合しないどころかこれらインパクトに関して一般に認められた定義やは相互に「補完関係」にあることも指摘され考え方が存在していないことには留意が必要ている（Eccles ＆ Krzus, 2014）。

だが、４つのESG情報開示基準等の中では、ここでいう「補完関係」とは、統合報告書企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを作成するにあたっては、その原則や基本的の開示を目的とするGRIスタンダードが最も考え方を踏まえつつ、必要に応じてSASBな親和性が高いと考えられる。

ど他のスタンダードが定める開示項目・指標

このように、立ち位置が異なるESG情報開の活用することが効果的・効率的であるとい示基準等は、それぞれ親和性が特に高い「読う意味である。もちろん企業の業容によってみ手」（ESG投資戦略）が存在すると考えらは当てはまりにくい場合もあろうが、統合報れる。企業側の視点に立てば、どういう「読告書を作成する際にも、多くの関係者の努力み手」に向けた情報開示なのかをより明確にの賜物である既存のスタンダードを活用でき意識した上で情報開示に取り組むことが、よるところは大いに活用すべきということであり効果的なIR活動につながるものと考えらる。

れる。

４．２．国際統合報告フレームワーク■４．４つのESG情報開示基準
等の相互の関係性の特徴：ビジネスモデルの開示
国際統合報告フレームワークのもう一つの特徴はビジネスモデルの開示である。他の開ここまで４つのESG情報開示基準等の立ち30

月刊 資本市場示基準等も、ビジネスモデルに関連する様々
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（図表３）製品・サービスの使用に伴うエネルギー消費に関連する開示項目・指標の比較
GRIスタンダード（一部抜粋）

SASBスタンダード（一部抜粋）

GRI 302：エネルギー2016
SASBスタンダード：自動車産業
開示事項 302−５ 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
Number of（１）zero emission vehicles（ZEV）,（２）hybrid vehicles, andａ．販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中 （３）plug-in hybrid vehicles sold
におけるエネルギー削減量…略…
ｂ．…略…
SASBスタンダード：自動車部品産業
ｃ．…略…
Revenue from products designed to increase fuel efficiency and / or
reduce emissions（出所）GRIスタンダード（日本語版）、SASB Standards（Version 2018−10）をもとに作成な情報の開示を断片的に求めているが、国際し、SASBは「企業」の持続可能性を意味し統合報告フレームワークの場合は、ビジネスている。

モデルを「組織の戦略目的を達成し、短・中こうした考え方の違いは開示基準の違いに・長期に価値を創造することを目的とした、も表れている。例えば、企業が提供する製品事業活動を通じて、インプットとアウトプッ・サービスの使用に伴うエネルギー消費に関ト及びアウトカムに変換するシステム」と捉連する開示項目・指標を見ると、GRIは「製え、そのメカニズムを総体的・体系的に開示品・サービスの環境効率をどれだけ改善させすることを求めている。

たか」（＝地球環境へのインパクト）についビジネスモデルの開示自体は、必ずしも企ての開示を求めているのに対し、SASBは「環業間の横比較やESGの観点からの定量化（ス境効率の良い製品・サービスの販売数／売上コアリング）に適した情報とは言えないが、高」（＝経営成績へのインパクト）についてとりわけ、ファンダメンタルズ分析を手掛けの開示を求めている。関連する内容でありなるアナリストらを中心に、企業分析に役立つがらも視点が異なっていることがわかる（図情報の一つとして活用されている。

表３）。

４．３．GRIスタンダードとSASBスタンダードの違い

４． ４．SASBス タ ン ダ ー ド とTCFD
最終提言書の関係「スタンダード」を標榜するGRIとSASBで図表１で確認したように、SASBスタンダは、「サステナビリティ」（持続可能性）といードとTCFD最終提言書は、ともに投資家のう言葉が繰り返し用いられている。しかし、経済的な意思決定に役立つ財務面でマテリア

その意味するところは明確に異なっている

ルな情報の開示を目指しているという点で共（注４）通している。

。GRIは、「地球や社会システム」の持続可能性の意味でこれを使用しているのに対
月刊 資本市場

しかしその設計思想は明確に異なってい2019．７（No. 407）31

（図表４）SASBスタンダードにおける気候変動シナリオ分析
産業

求められている気候変動シナリオ分析の概要

商業銀行

気候関連のリスクが個人・法人向け貸付からなる与信ポートフォリオに及ぼす影響についての分析

投資銀行・ブローカー

気候関連のリスクが投資銀行業務・ブローカー業務に及ぼす影響についての分析

保険

 候関連のリスクが投資ポートフォリオに及ぼす影響についての分析
気気象関連の自然災害に伴う保険商品の予想最大損失額の分析

運用会社・カストディアン

気候関連のリスクが投資ポートフォリオに及ぼす影響についての分析

石油・ガス（採掘・生産）

炭素排出への価格付けを勘案した価格シナリオに対する、炭化水素の経済可採埋蔵量の感応度分析

石炭

炭素排出への価格付けを勘案した価格シナリオに対する、石炭の経済可採埋蔵量の感応度分析

住宅建設業

異常気象や水不足、規制強化等に伴って生じる地域のインフラや経済、ビジネスへの影響についての分析

不動産

異常気象や水不足、規制強化等に伴って生じる地域のインフラや経済、不動産需要への影響についての分析

エンジニアリング・建設サービス

 化水素関連プロジェクト、再生可能エネルギー関連プロジェクト、気候変動の緩和策に関連するその他のプロジェ
炭クトの受注残への影響についての分析

農産物

気候変動が主要作物に及ぼす影響についての分析

肉類・乳製品

気候変動や飼料調達に及ぼす影響についての分析

森林管理

気候変動が森林管理・木材生産に及ぼす影響についての分析（出所）SASB Standards（Version 2018−10）をもとに作成る。TCFD最終提言書が開示を推奨する事項

動に関するシナリオ分析の実施とその情報開の大部分は、前述したように「フレームワー示を求めている点である。シナリオ分析自体ク」の色彩が強く、具体的な開示項目や指標は古くから存在する技法（注５）ではあるものは設定されていない。他方、TCFDよりも後の、TCFDは複数の気候変動に関するシナリに策定されたSASBスタンダードは、77の業オを想定し、その進展が経営戦略に及ぼす影種別に具体的な開示項目・指標を設定してお響についてシナリオ分析を行うことを推奨しり、気候変動が財務面でマテリアルな産業にている。

おいてはTCFDの提言内容も踏まえた開示項

気候変動シナリオ分析に対する企業の関心目・指標が含まれている。この点に関しては高まっているが、何をどう実践すべきかに

SASBは、企業がTCFDに沿った情報開示をついては多くの企業が模索中だと考えられ進める上で、SASBスタンダードが「実装ツる。事実、TCFDが世界の大企業200社の開ール」としての役割を果たすことができる旨

示状況を調査したところ、気候変動シナリオの 見 解 を 表 明 し て い る（SASB, 2017b：

分析に関する情報開示が、その他のTCFD推CDSB ＆ SASB, 2019）。

奨開示項目と比べて著しく低いことが報告されている（TCFD, 2018）。

４． ５． 気 候 変 動 シ ナ リ オ 分 析 とSASBスタンダードを標榜するSASBスタンダードを見ると、77

TCFD最終提言書の特徴の一つは、気候変32

この点に関しても、TCFDの「実装ツール」

月刊 資本市場

産業のうち12の産業について気候変動シナリ
2019．７（No. 407）

（図表５）GRIスタンダートとSASBスタンダードの開示項目・指標の関係（出所）GRIスタンダード（日本語版）、SASB Standards（Version 2018−10）をもとに作成

オ分析に関する開示項目が設定されている

開示基準等について、その立ち位置の違いや（図表４）。しかもその内容は、TCFDより具主な特徴、相互の関係性などについて述べた。

体的に記述されている。図表４に該当する産

前述したように、情報利用者である投資家の業においては、TCFDに沿った気候変動シナ

ESG投資戦略によって異なる情報ニーズがあ

リオ分析の実施を検討する際に、SASBスタることに鑑みれば、複数の異なるESG情報開ンダードが一つの手がかりになるものと考え示基準等が存在すること自体には一定の合理られる。

性があろう。とはいえ、足元で開示基準等が乱立してい■５．ESG情報開示基準等の間の整合性を高めていく必要性ると感じている実務家が多いのも事実である。その背景には、各開示基準等が定める開示項目・指標に「類似するもの」「関連するここまで、世界を代表する４つのESG情報
月刊 資本市場もの」が多数存在する一方で、その内容が少2019．７（No. 407）33

しずつ異なっているために、何が「共通」し、ばれる活動が開始された。この活動にはGRI何が「異なっているか」が必ずしも明確でなやSASBを含む５団体が参画しているほか、いという事実が影響しているものと推察されTCFD最終提言書の内容も活動の対象となっる。ている。「整列」を意味するAlignmentとい例えば、「スタンダード」を標榜するGRIう言葉が示唆するとおり、今後２年間をかけとSASBには、図表５に示すように複雑に入て各開示基準等の間の整合性を高めていくた

り組んだ関係にある開示項目・指標が多数存めの活動が計画されている。各策定団体が一在している。もちろん、両者は目的が異なっ堂に会してコミュニケーションする場を提供ているため違いがあるのは当然だが、「企業」するものであり、同活動に寄せられる期待はの持続可能性には「地球や社会システム」の極めて大きいといえる。

持続可能性が前提条件として必要であることを踏まえると、その内容には「共通点」が存■６．おわりに在するはずである（しかし、その共通点の輪郭を的確に捉えるのは容易ではない。）。

財務会計基準の歴史に比べると、ESG情報各開示基準等は、それぞれ異なる組織によ開示基準等の歴史はまだまだ浅い。加えて、って別々に作られたものであるため、やむを気候変動問題をはじめとして、ESGに関する得ないことではあるが、企業の情報開示担当諸課題を巡る状況も日を追うごとに変化して者にとっては、基準間の複雑な関係性が実務いる。今日時点で完璧な開示基準を求めるのにおける過度な負担感を引き起こしている可は酷であろう。こうした状況においては、策能性がある。

定団体による不断の改善活動が必要であり、こうした状況を改善するためには、開示基そこでは開示情報のエンドユーザーである投準等の策定団体自らがコミュニケーションを資家（アセットオーナー／運用機関）の声も図りながら、一つ一つの開示項目・指標につ重要な役割を果たすであろう。「どういう情いて、共通するところは揃えていく、違うと報をより必要としているのか」「開示基準等ころはその違いを明確化していく、といったの間の関係性をより良くするためにはどうす意味での「整合性」の向上が必要と考えられればよいのか」といった点について投資家がる。そして実際、そうした取組みはすでに始策定団体に意見を伝えていくことが重要と考まっている。

えられる。

国際統合報告フレームワークの生みの親で今日、世界の数千社が活用しているESG情ある国際統合報告評議会（IIRC）が主導して、報開示基準等は、一種の「制度的基盤」とで2018年11月、Better Alignment Projectと呼も呼ぶべき存在になりつつある。その恩恵を34

月
刊 資本市場2019．７（No. 407）

享受する立場にある投資家には、策定団体の〈https://www.
・SASB Standards（Version 2018−10）

活動に関心を寄せ、より良いものに発展させsasb.org/standards-overview/download-current-ていこうとする姿勢が求められている。
※standards/〉2019年６月５日アクセス・SASB（2017a）“Key Facts about SASB”
・S ASB（2017b）“Frequently Asked Questions 本稿は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

Understanding How SASB Standards and TCFDの委託調査研究として、ニッセイアセットマネジメン

Recommendations are Complementary”

トが受託し、筆者が作成を担当した「ESG に関する・TCFD（2017）“Final Report：Recommendations of情報開示についての調査研究 報告書」（https://www.

the Task Force on Climate − related Financial

gpif.go.jp/investment/research_2019_full.pdf）の内容

Disclosures（June 2017）”をもとに、筆者の私見や最新情報を加えつつ再構成したものである。なお、本稿の意見にわたる部分は、筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を示すものではない。

・T CFD（2018）“2018 Status Report（September2018）”
・加藤康之（2018）『ESG投資の研究：理論と実践の最前線』一灯舎
・河口真理子（2006）「持続可能性「Sustainabilityサス〔参考文献〕

テナビリティ」とは何か」『DIR経営戦略研究』第９・C DSB ＆ SASB（2019）“TCFD Implementation

巻, 30−59頁

Guide”・CFA Institute ＆ PRI（2018）“Guidance and casestudies for ESG integration：equities and fixedincome”（注１） 英国SustainAbility社の創業者ジョン・エルキントン氏によって提唱された。ボトムラインとは・Eccles, R. G. ＆ Krzus, M. P.（2014）The integrated

決算書の最終行に記載される利益のことであり、reporting movement：Meaning, momentum,企業を利益（経済面）からだけでなく、環境面やmotives, and materiality. John Wiley ＆ Sons（邦訳：社会面を含めて評価することの重要性を説いたも

北川哲雄・KPMGジャパン統合報告アドバイザリー
グループ（2015）『統合報告の実際―未来を拓くコー
ポレートコミュニケーション』日本経済新聞出版社）のである。
（注２） 投資家のほか、銀行や保険会社等を含む金融セクター全体を想定する場合もある。

・GRI ス タ ン ダ ー ド（ 日 本 語 版 ）〈https://www.

（注３） 投資先企業が経済・環境・社会に与える影響

globalreporting.org/standards/gri-standards-

は、投資家にとっての「金銭的リターン」と区別

translations/gri-standards-japanese-translationsdownload-center/〉2019年６月５日アクセス・H eijden, V. D. K.（1996）Scenarios：The Art ofStrategic Conversation. John Wiley & Sons（邦訳：西村行功・グロービス（1998）『シナリオ・プランニ

して「社会的リターン」と呼ばれることがある（加藤, 2018）。
（注４）「サステナビリティ」という言葉の多義性とその整理については河口（2006）に詳しい。
（注５） 例えば、Heijden（1996）を参照。

1

ング：戦略的思考と意思決定』ダイヤモンド社）
・IIRC（2013）“International Integrated ReportingFramework”
月刊 資本市場2019．７（No. 407）

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