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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月13日
第45期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
サトレストランシステムズ株式会社
SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.
代表取締役兼執行役員社長 重里 欣孝
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号(072)227−5901（代表）取締役兼執行役員 寺島 康雄
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号(072)227−5901（代表）取締役兼執行役員 寺島 康雄
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）1/16

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第１四半期連結累計期間
自 平成23年
４月１日
至 平成23年
６月30日
5,988

第45期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年
４月１日
至 平成24年
６月30日
5,995

第44期
自 平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日
25,368

売上高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△2

△68

797

四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△39

△54

△2,825

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△35

△94

△2,769

純資産額

（百万円）

9,622

6,842

6,888

総資産額

（百万円）

22,83318,031

18,336

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△1.55

△2.16

△112.45

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

―――

自己資本比率（％）

41.71

37.18

37.08

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、欧州債務危機などを背景とした金融市場の変動や海外景気の下振れリスク、電力供給の制約などから、先行き不透明な状況となっています。
外食産業におきましても、一部に明るい兆しはあるものの、景気の不透明感や住民税の増税、さらには復興特別税、消費税の増税への動きなどから、消費者の防衛意識による低価格志向や消費の選別などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は213店舗となりました。その内訳は、郊外和食店195店舗、すし半店13店舗、かつや店５店舗であります。郊外和食業態「和食さと」で12店舗の改装を行いました。すし半業態で２店舗の改装を行いました。また、ＰＯＳ・ＯＥＳにつきまして、店舗でのサービス・生産性の向上のための更新に着手し、７月全店完了予定で展開を進めております。
営業施策につきましては、主力の郊外和食業態「和食さと」では、主力商品となった「さとしゃぶ」のバリューアップを継続して実施しており、一品料理も食べ放題のプレミアムコースでは、商品点数を60品目から70品目に増加させました。また、「お客様をお待たせしないことを最大のサービスと捉え、全てのお店で変わりなく、手軽でおいしくお値打ちのある和食を提供する健康的で、明るく楽しい和食ファミリーレストランを目指す」を新たなコンセプトとして掲げました。「すし半」におきましても、「お客様にとって、本当にメリットのあることをやろう！」をスローガンとして掲げ、今後の施策や、業務における方向性を指し示す羅針盤として日々の取り組みを確認しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高59億95百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、前期に実施した本社及び商品センターの売却による賃借費用、製造のアウトソーシング化に伴う移行費用、及び本社移転等の契約に伴う一時費用などにより、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益31百万円）、経常損失68百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）、四半期純損失54百万円（前年同四半期は四半期純損失39百万円）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、180億31百万円（前連結会計年度末比３億５百万円の減少）となりました。
流動資産は、54億20百万円（前連結会計年度末比４億33百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少５億36百万円によるものであります。
固定資産は、126億円（前連結会計年度末比１億29百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加２億41百万円などであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、54億61百万円（前連結会計年度末比98百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加２億95百万円、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億21百万円、賞与引当金の減少１億84百万円などであります。
固定負債は、57億28百万円（前連結会計年度末比３億56百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少５億30百万円などであります。

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四半期報告書（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、68億42百万円（前連結会計年度末比46百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。

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当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下のとおり、取組んでまいりました。
ア 安全・安心への取組み
当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」を発行しております。
イ 環境問題への取組み
当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル関連７法」「エネルギー使用合理化法」など様々な法令を遵守しております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積み重ねにより、「最も顧客に信頼される和食レストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成23年５月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において承認いただきました。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。

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こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

25,394,380

25,394,380

計

25,394,380

25,394,380

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

――

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年５月14日―
25,394,380（注）

資本金増減額
（千円）
―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,592,458△1,724,867

1,235,990（注） 平成24年５月14日開催の取締役会決議において、欠損てん補する目的により資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
271,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,122,000

単元未満株式

普通株式

780

―

発行済株式総数

25,394,380―

総株主の議決権―

251,220―――251,220―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
サトレストランシステムズ
株式会社
計

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

堺市堺区遠里小野町
１−３−111271,600―

271,600

1.07

271,600―

271,600

1.07―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

4,614,862
204,015
94,490427,183
186,621327,113

4,078,602
197,376
54,036
469,092
248,525
373,130

流動資産合計5,854,287

5,420,763

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）1,758,912
4,811,081
814,855

1,709,825
4,811,081
1,056,287

7,384,848

7,577,194

473,734

471,096486,356
462,0892,939,627
434,830
289,846445,160
449,821
2,881,740
427,087
348,244

4,612,750

4,552,053

12,471,334

12,600,345

有形固定資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

11,071

10,421

資産合計

18,336,692

18,031,531

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

622,368−
100,000
2,454,496
1,101,771
96,748311,536
50,000626,164

571,590
300,000
100,000
2,333,296
1,397,732
54,323
127,130
50,000527,092

5,363,085

5,461,164

350,000
4,683,511
337,666
31,403
230,450
451,820300,000
4,152,512
337,666
31,403
231,238
675,404

6,084,850

5,728,224

負債合計

11,447,935

11,189,389

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,592,458
3,224,180△1,214,082△192,573

5,592,458
2,041,277△85,333△192,573

7,409,982

7,355,828

1,393△612,713△39,097△612,713△611,319△651,810

90,093

138,123

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

6,888,757

6,842,142

負債純資産合計

18,336,692

18,031,531

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,988,557
1,804,592

5,995,728
1,867,900

売上総利益

4,183,965

4,127,827

販売費及び一般管理費

4,152,895

4,166,272

営業利益又は営業損失（△）

31,070△38,444

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

2,775
6,399
29,117
11,807

2,676
4,779
20,1129,022

営業外収益合計

50,09936,590

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失

46,36922,89914,21936,266
15,672
14,245

営業外費用合計

83,487

66,184△2,318△68,038

6,864
1,838

6,987
−

8,703

6,987

税金等調整前四半期純損失（△）△11,021△75,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,593△38,183

32,572△53,454

24,410△20,882△35,431△54,144

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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3,58510△39,016△54,154EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△35,431△54,144△299△40,490△299△40,490

四半期包括利益△35,730△94,635（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△39,315
3,585△94,64510

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
178,086千円
174,105千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日効力発生日（千円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式62,8062.50
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額
当第１四半期連結累計期間中における配当金の支払額はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本準備金が1,724,867千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替え、そのうち1,182,903千円を利益剰余金に振替えました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1円55銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△2円16銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△39,016△54,154――△39,016△54,154

25,122,740

25,122,690（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育章

印

利印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社
及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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