新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 29 年 2 月 16 日
第 246 号
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例

ページ

1 新潟県市町村総合事務組合事務局等設置条例 ··································· 1
2 新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例 ····························· 2
3 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ········· 3
4 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ································································ 8
5 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ······························································· 14
公

告
予算の要領について（平成 28 年度補正予算）····································· 19（平成 28 年度一般会計補正予算（第 1 号）······································· 20（平成 28 年度職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号） ··················· 20（平成 28 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号） ··········· 21（平成 28 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号） ············· 22（平成 28 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号） ··············· 23（平成 28 年度交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号） ······················· 23
予算の要領について（平成 29 年度予算）········································· 24（平成 29 年度一般会計予算）··················································· 24（平成 29 年度職員退職手当支給事業特別会計予算） ······························· 26（平成 29 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算） ······················· 27（平成 29 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計予算） ························· 28（平成 29 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算） ··························· 29（平成 29 年度交通災害共済事業特別会計予算） ··································· 30
条

例新潟県市町村総合事務組合事務局等設置条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合事務局等設置条例（設置）第 1 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 158 条第 1 項の規定に基づき、新潟県市町
村総合事務組合管理者の権限に属する事務を分掌させるため、この条例の定めるところにより事務局及び事務所を置く。
- 1 -（事務局）
第2条

事務局は、管理者の権限に属する事務のうち、次条の規定により事務所が行うもの以外の事務を分掌する。
（事務所）
第 3 条 事務所は、交通災害共済に関する事務で規則で定めるものを分掌する。
（委任）
第4条

この条例に定めるもののほか、事務局及び事務所の事務分掌に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

１ この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 新潟県市町村総合事務組合課等設置条例（平成 16 年条例第 4 号）は、廃止する。
新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例（目的）
第 1 条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 27 条第 2 項及び第 28 条第 3項の規定に基づき、職員（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第 3 条の給料表（以下「給料表」という。）の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の意に反する降給に関し必要な事項を規定することを目的とする。
（降給の種類）第2条

降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とする。
（降格の事由）
第3条

管理者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。この場合において、第 2 号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、管理者が、勤務成績、勤
務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。
⑴ 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。）
ア 職員の能力評価又は業績評価の確認者による確認が行われた全体評点が最下位の段階である場合（次条において「定期評価の全体評点が最下位の段階である場合」という。）
その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の管理者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

- 2 -イ 管理者が指定する医師 2 名によって、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
ウ

職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の管理者が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態
がなお改善されないとき。（ア及びイに掲げる場合を除く。）⑵

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合（降号の事由）
第 4 条 管理者は、職員の定期評価の全体評点が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の管理者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合
において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。
（通知書の交付）第 5 条 管理者は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（受診命令に従う義務）
第 6 条 職員は、第 3 条第 1 号イに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。
（雑則）
第 7 条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（扶養手当）（扶養手当）
第 11 条 （略）第 11 条 （略）２ 扶養手当の支給については、次に掲げる ２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他者で他に生計の途がなく主としてその職に生計の途がなく、主としてその職員の扶員の扶養を受けているものを扶養親族と養を受けているものをいう。
する。

- 3 -

⑴ 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻⑴ 配偶者（届出をしていないが、事実上関係と同様の事情にある者を含む。以下

婚姻関係と同様の事情にあるものを含同じ。
）

む。以下同じ。）⑵ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月⑵ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月

31 日までの間にある子

31 日までの間にある子及び孫⑶ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月
31 日までの間にある孫⑷～⑹ （略）⑶～⑸ （略）３ 扶養手当の月額は、前項第 1 号及び第 3 ３扶養手当の月額は、前項第 1 号に掲げる号から第 6 号までのいずれかに該当する扶扶養親族については 13,000 円、同項第 2 号

養親族については１人につき 6,500 円、同から第 5 号までに掲げる扶養親族（次条に項第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養おいて「扶養親族たる子、父母等」という。）

親族たる子」という。
）については 1 人につについては１人につき 6,500 円（職員に配き 10,000 円とする。

偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 11,000 円）とする。

４ （略）

４

（略）

第 12 条 新たに職員となった者に扶養親族 第 12 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれがある場合又は職員に次の各号の一に該かに掲げる事実が生じた場合においては、当する事実が生じた場合においては、そのその職員は、直ちにその旨を管理者に届け

職員は、直ちにその旨（新たに職員となっ出なければならない。

た者に扶養親族がある場合又は職員に第 1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を管理者に届け出なければならない。

⑴ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合⑴ 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者が⑵

扶養親族としての要件を欠くに至っある場合（扶養親族たる子又は前条第 2た者がある場合（前条第 2 項第 2 号又は項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養

第 4 号に該当する扶養親族が、満 22 歳

親族が、満 22 歳に達した日以後の最初のに達した日以後の最初の 3 月 31 日の経

3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要過により、扶養親族たる要件を欠くに至件を欠くに至った場合を除く。）

った場合を除く。
）⑶ 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）⑷ 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第 1 号に該当する場合を除く。）- 4 -２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった ２扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前者が職員となった日、扶養親族がない職員

項の規定による届出に係るものがない場に前項第 1 号に掲げる事実が生じた場合に合においてその職員に同項第 1 号に掲げる

おいてはその事実が生じた日の属する月事実が生じたときはその事実が生じた日の翌月（これらの日が月の初日であるときの属する月の翌月（これらの日が月の初日

は、その日の属する月）から開始し、扶養であるときは、その日の属する月）から開手当を受けている職員が離職し、又は死亡始し、扶養手当を受けている職員が離職した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれし、又は死亡した日、扶養手当を受けていの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当る職員の扶養親族で同項の規定による届を受けている職員の扶養親族で同項の規出に係るもののすべてが扶養親族たる要定による届出に係るものの全てが扶養親件を欠くに至った場合においてはその事

族たる要件を欠くに至った場合において実が生じた日の属する月（これらの日が月はその事実が生じた日の属する月（これらの初日であるときは、その日の属する月のの日が月の初日であるときは、その日の属前月）をもって終わる。ただし、扶養手当する月の前月）をもって終わる。ただし、の支給の開始については、同項の規定によ扶養手当の支給の開始については、同項のる届出が、これに係る事実の生じた日から

規定による届出が、これに係る事実の生じ

15 日を経過した後にされたときは、その届た日から 15 日を経過した後にされたとき出を受理した日の属する月の翌月（その日は、その届出を受理した日の属する月の翌が月の初日であるときは、その日の属する月（その日が月の初日であるときは、その月）から行うものとする。

日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げ ３

扶養手当は、これを受けている職員に更る事実が生じた場合においては、その事実に第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じた場が生じた日の属する月の翌月（その日が月合、扶養手当を受けている職員の扶養親族の初日であるときは、その日の属する月）で同項の規定による届出に係るものの一からその支給額を改定する。前項ただし書部が扶養親族たる要件を欠くに至った場の規定は、第 1 号に掲げる事実が生じた場

合、扶養手当を受けている職員について同合における扶養手当の支給額の改定につい項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる事実が生て準用する。

じた場合又は職員の扶養親族たる子で同⑴ 扶養手当を受けている職員に更に第 1項の規定による届出に係るもののうち特項第 1 号に掲げる事実が生じた場合

定期間にある子でなかった者が特定期間⑵

扶養手当を受けている職員の扶養親にある子となった場合においては、これら族で第 1 項の規定による届出に係るものの事実が生じた日の属する月の翌月（これの一部が扶養親族たる要件を欠くに至らの日が月の初日であるときは、その日のった場合属する月）からその支給額を改定する。前⑶ 職員の扶養親族たる子で第 1 項の規定

項ただし書の規定は、扶養手当を受けていによる届出に係るもののうち特定期間

る職員に更に第 1 項第 1 号に掲げる事実が- 5 -にある子でなかつた者が特定期間にあ生じた場合における扶養手当の支給額の改る子となった場合定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

（給与の減額）（給与の減額）第 15 条 職員が正規の勤務時間中に勤務し 第 15 条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第 8 条の 2 第 1ないときは、勤務時間条例第 8 条の 2 第 1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時

間条例第 10 条に規定する休日（勤務時間間条例第 10 条に規定する休日（勤務時間

条例第 11 条第 1 項の規定により代休日を条例第 11 条第 1 項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務指定されて、当該休日に割り振られた勤務

時間の全部を勤務した職員にあっては、当

時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」と該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。）である場合、休暇による場合その他いう。）である場合、休暇（勤務時間条例第その勤務しないことにつき管理者の承認

16 条の規定による介護休暇の承認を受けがあった場合を除き、その勤務しない 1 時た場合及び同条例第 17 条の規定による組間につき、第 19 条に規定する勤務 1 時間

合休暇の許可を受けた場合を除く。）によ

当たりの給与額を減額した給与を支給する場合その他その勤務しないことにつきる。

管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、第 19 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

（勤勉手当）（勤勉手当）

第26条 （略）第 26 条 （略）２２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める

理者が規則で定める基準に従って定める

割合を乗じて得た額とする。この場合にお割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、

いて、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員

その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号にの区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

定める額を超えてはならない。

- 6 -⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職
員⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職職員がそれぞれその基準日現在（退職し、し、若しくは失職し、又は死亡した職員

若しくは失職し、又は死亡した職員にあにあっては、退職し、若しくは失職し、っては、退職し、若しくは失職し、又は又は死亡した日現在。次項において同死亡した日現在。次項において同じ。）にじ。）において受けるべき扶養手当の月おいて受けるべき扶養手当の月額及びこ額及びこれに対する地域手当の月額のれに対する地域手当の月額の合計額を加

合計額を加算した額に 100 分の 85 を乗算した額に 100 分の 90 を乗じて得た額

じて得た額の総額の総額⑵ 前項の職員のうち再任用職員 当該再⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 40

再任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分のを乗じて得た額の総額

42.5 を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 30 年 3 月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第 11 条第 3 項及び第 12 条の規定の適用については、同項中「前項第 1号及び第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族については 1 人につき 6,500円、同項第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については 1 人につき 10,000 円」とあるのは「前項第 1 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、同項第 2 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については 1 人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち 1 人
については 10,000 円）、同項第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。
）については 1 人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、同条第 1 項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第 1 号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）」と、同項中「⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第 2
項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第 2
項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）⑶ 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）- 7 -

⑷ 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った
場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第 3 項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第 1 項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第 1 項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（規則への委任）３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条例第 11 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第 4 条 管理者は、公務の運営上の事情によ 第 4 条 管理者は、公務の運営の事情によりり特別の形態によって勤務する必要のあ

特別の形態によって勤務する必要のあるる職員については、前条の規定にかかわら職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定ず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

めることができる。

２ 管理者は、前項の規定により週休日及び ２ 管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則

勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4 週間ごとの期間の定めるところにより、4 週間ごとの期間

につき 8 日の週休日（育児短時間勤務職員

につき 8 日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては 8 日以上で当該育児短時間勤等にあっては 8 日以上で当該育児短時間勤- 8 -務等の内容に従った週休日、再任用短時間

務等の内容に従った週休日、再任用短時間

勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっ勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては 8 日以上の週休日）を設けなければなては、8 日以上の週休日）を設けなければらない。ただし、職務の特殊性又は当該公ならない。ただし、職務の特殊性又は当該署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等に公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等

あっては、当該育児短時間勤務等の内容）にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）

により、4 週間ごとの期間につき 8 日（育により、4 週間ごとの期間につき 8 日（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職

児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職

員及び任期付短時間勤務職員にあっては 8

員及び任期付短時間勤務職員にあっては、日以上）の週休日を設けることが困難であ

8 日以上）の週休日を設けることが困難でる職員について、（育児又は介護を行う職員

ある職員について、（育児又は介護を行う職の深夜勤務及び時間外勤務の制限）規則の員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）規則

定めるところにより、4 週間を超えない期の定めるところにより、4 週間を超えない間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合で週期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合で休日（育児短時間勤務職員等にあっては、4週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、週間を超えない期間につき 1 週間当たり１4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の容に従った週休日）を設ける場合には、こ

内容に従った週休日）を設ける場合には、の限りでない。

この限りでない。

（週休日の振替等）（週休日の振替等）

第5条

管理者は、職員に第 3 条第 1 項又は 第 5 条 管理者は、職員に第 3 条第 1 項又は前条の規定により週休日とされた日におい前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場て特に勤務することを命ずる必要がある場

合には、規則の定めるところにより、第 3

合には、規則の定めるところにより、第 3

条第 2 項又は前条の規定により勤務時間が条第 2 項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。
）のうち規則で定める期間内

務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務する日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又ことを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうは当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（第 3 条第 2 項の規定によ

ち 4 時間を当該勤務日に割り振ることをやり勤務時間が割り振られた日の勤務時間のめて当該 4 時間の勤務時間を当該勤務する

2 分の 1 に相当する勤務時間として規則でことを命ずる必要がある日に割り振ること定める時間をいう。以下同じ。
）を当該勤務ができる。

日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある
日に割り振ることができる。

- 9 -（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第8条（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

管理者は、第 2 条から第 5 条までに 第 8 条 管理者は、第 2 条から第 5 条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」

規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間及び第 10 条に規定すという。）以外の時間及び第 10 条に規定する休日の正規の勤務時間において、職員にる休日の正規の勤務時間において、職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定め受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずること

る継続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間ができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる

運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該場合として規則で定める場合に限り、当該

断続的な勤務をすることを命ずることが断続的な勤務をすることを命ずることが

できる。

できる。

２ （略）

２ （略）

第 8 条の 2（略）

第 8 条の 2（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）（略）（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第 8 条の 3 管理者は、次に掲げる職員が、 第 8 条の 3 管理者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子（民法

規則で定めるところにより、その子を養育（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の 2 第するために請求した場合には、公務の運営

1 項の規定により職員が当該職員との間にに支障がある場合を除き、規則で定めるとおける同項に規定する特別養子縁組の成立ころにより、当該職員に当該請求に係る早について家庭裁判所に請求した者（当該請

出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員

求に係る家事審判事件が裁判所に係属してが育児又は介護を行うためのものとしてあいる場合に限る。
）であって、当該職員が現

らかじめ定められた特定の時刻とする勤務に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法

時間の割振りによる勤務をいう。第 3 項に律第 164 号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定において同じ。）をさせるものとする。

より同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43号）第 2 条の 2 に規定する者を含む。以下
この条及び次条第 1 項から第 3 項までにおいて同じ。
）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の- 10 -

時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第 3 項において同じ。
）をさせるもの
とする。
⑴ （略）

⑴

（略）

⑵ 小学校、義務教育学校の前期課程又は特⑵

小学校に就学している子のある職員で別支援学校の小学部に就学している子のあって、規則で定めるものある職員であって、規則で定めるもの
２ 前項の規定は、第 16 条第 1 項に規定する ２ 前項の規定は、第 16 条第 1 項に規定する要介護者を介護する職員について準用す

日常生活を営むのに支障がある者を介護する。この場合において、前項中「次に掲げる職員について準用する。この場合においる職員が、規則で定めるところにより、そて、前項中「次に掲げる職員が、規則で定の子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817

めるところにより、その子を養育」とある

条の 2 第 1 項の規定により職員が当該職員のは「第 16 条第 1 項に規定する日常生活をとの間における同項に規定する特別養子縁営むのに支障がある者（以下「要介護者」

組の成立について家庭裁判所に請求した者という。）のある職員が、規則で定めるとこ（当該請求に係る家事審判事件が裁判所にろにより、当該要介護者を介護」と読み替係属している場合に限る。
）であって、当該えるものとする。

職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 1 項第 3号の規定により同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び新潟県市町村総合事務組合
職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年
条例第 43 号）第 2 条の 2 に規定する者を含む。以下この条及び次条第 1 項から第 3 項までにおいて同じ。
）を養育」とあるのは「第16 条第 1 項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。
）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

時間外勤務の制限）

第 9 条 （略）第 9 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４ 前 3 項の規定は、第 16 条第 1 項に規定す ４ 第 1 項及び前項の規定は、第 16 条第 1 項
る要介護者を介護する職員について準用すに規定する日常生活を営むのに支障があるる。この場合において、第 1 項中「小学校者を介護する職員について準用する。この就学の始期に達するまでの子のある職員

場合において、第 1 項中「小学校就学の始(職員の配偶者で当該子の親であるものが、期に達するまでの子のある職員（職員の配- 11 -

深夜（午後 10 時から翌日の午前 5 時までの偶者で当該子の親であるものが、深夜（午間をいう。以下この項において同じ。）にお後 10 時から翌日の午前 5 時までの間をいいて常態として当該子を養育することがでう。以下この項において同じ。）において常きるものとして規則で定める者に該当する態として当該子を養育することができるも場合における当該職員を除く。
）が、規則でのとして規則で定める者に該当する場合に定めるところにより、当該子を養育」とあおける当該職員を除く。
）が、規則で定める

り、第 2 項中「3 歳に満たない子のある職ところにより、当該子を養育」とあるのは員が、規則で定めるところにより、当該子「第 16 条第 1 項に規定する日常生活を営を養育」とあり、及び前項中「小学校就学

むのに支障がある者（以下「要介護者」との始期に達するまでの子のある職員が、規いう。）のある職員が、規則で定めるところ

則で定めるところにより、当該子を養育」

により、当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「第 16 条第 1 項に規定する要介とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午護者（以下「要介護者」という。
）のある職

前 5 時までの間をいう。
）に」と、前項中「小員が、規則で定めるところにより、当該要学校就学の始期に達するまでの子のある職介護者を介護」と、第 1 項中「深夜におけ員が、規則で定めるところにより、当該子る」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日を養育」とあるのは「要介護者のある職員の午前 5 時までの間をいう。
）における」と、が、規則で定めるところにより、当該要介

第 2 項中「当該請求をした職員の業務を処

護者を介護」と読み替えるものとする。

理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５ （略）

５ （略）

（休日）

（休日）

第 10 条 国民の祝日に関する法律（昭和 23 第 10 条 国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日（第 3 条

年法律第 178 号）に規定する休日（第 3 条

第 1 項又は第 4 条の規定により毎日曜日を

第 1 項又は第 4 条の規定により毎日曜日を

週休日と定められている職員以外の職員に

週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が第 4 条又は第 5 条のあっては、当該休日が第 4 条又は第 5 条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則

規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）及び 12 月 29 日から翌年の 1で定める日）及び 12 月 29 日から翌年の 1

月 3 日までの日（国民の祝日に関する法律

月 3 日までの日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
）は、休日とし、特に規定する休日を除く。
）は、休日とし、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務

規の勤務時間においても勤務することを要

時間においても勤務することを要しない。

しない。
第 11 条 （略）第 11 条 （略）（休暇の種類）（休暇の種類）第 12 条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養 第 12 条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び- 12 -

休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇と組合休暇とする。

する。

（介護休暇）（介護休暇）

第 16 条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶 第 16 条 介護休暇は、職員が配偶者（届出を者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様

しないが事実上婚姻関係と同様の事情にあの事情にある者を含む。以下この項においる者を含む。以下この項において同じ。）、て同じ。
）、父母、子、配偶者の父母又は規則

父母、子、配偶者の父母又は規則で定めるで定める者で負傷、疾病又は老齢により規者で負傷、疾病又は老齢により規則で定め

則で定める期間にわたり日常生活を営むのる期間にわたり日常生活を営むのに支障がに支障があるものをいう。以下同じ。）の介あるものの介護をするため、勤務しないこ護をするため、管理者が、規則の定めるとことが相当であると認められる場合におけるろにより、職員の申出に基づき、要介護者の休暇とする。

各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3 回を超えず、かつ、通算して6 月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。
）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において ２
必要と認められる期間とする。

介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。

３ 介護休暇については、給与条例第 15 条の ３
規定にかかわらず、その期間の勤務しない

時間につき、給与条例第 15 条に規定する勤

１時間につき、同条例第 19 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額する。

務 1 時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）
第 16 条の 2

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 3 年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において 1 日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇については、その勤務しない 1

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において 1 日につき 2 時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

- 13 -

３ 介護時間については、給与条例第 15 条の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、同条例第 19 条に規定する勤務 1 時
間当たりの給与額を減額する。
（組合休暇）（組合休暇）

第 17 条 （略）第 17 条 （略）２・３ （略）

２・３略）

４ 前条第 3 項の規定は、組合休暇について ４ 組合休暇は無給とする。
準用する。
（療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時（療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合

間及び組合休暇の承認等）

休暇の承認等）

第 18 条 療養休暇、特別休暇（規則で定める 第 18 条 療養休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇、介護時間及び組ものを除く。）、介護休暇及び組合休暇につ

合休暇については、規則の定めるところにいては、規則の定めるところにより、管理

より、管理者の承認又は許可を受けなけれ者の承認又は許可を受けなければならなばならない。

い。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用の日から
平成 29 年 3 月 31 日までの間は、第 8 条の 3 中「第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第 1 条 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第 2 条 （略）第 2 条 （略）- 14 -

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）

⑶ （略）

⑶

ア

（略）

ア （略）

(ｱ)

（略）

(ｱ)

（略）

(ｲ)

その養育する子（育児休業法第 2(ｲ)

その養育する子が 1 歳に達する

条第 1 項に規定する子をいう。以日（以下「1 歳到達日」という。）を下同じ。
）が 1 歳 6 か月に達する日

超えて特定職に引き続き在職する（第 2 条の 3 第 3 号において「1 歳ことが見込まれる非常勤職員（当6 か月到達日」という。
）までに、該子の 1 歳到達日から 1 年を経過

その任期（任期が更新される場合する日までの間に、その任期が満にあっては、更新後のもの）が満了

了し、かつ、当該任期が更新されなすること及び特定職に引き続き採いこと及び特定職に引き続き採用用されないことが明らかでない非されないことが明らかである非常

常勤職員

勤職員を除く。）

(ｳ)
イ

（略）

（略）

(ｳ)

（略）

第 2 条の 3 第 3 号に掲げる場合に該

イ 次条第 3 号に掲げる場合に該当する

当する非常勤職員（その養育する子が非常勤職員（その養育する子の 1 歳到

1 歳に達する日（以下、この号及び同条達日（当該子について当該非常勤職員

において「1 歳到達日」という。）（当該がする育児休業の期間の末日とされた子について当該非常勤職員がする育児日が当該子の 1 歳到達日後である場合

休業の期間の末日とされた日が当該子にあっては、当該末日とされた日）にの 1 歳到達日後である場合にあっておいて育児休業をしている非常勤職員

は、当該末日とされた日）において育に限る。）

児休業をしている非常勤職員に限る。
）
ウ

（略）

ウ （略）

（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者）
第 2 条の 2 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 4 第 2 項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法
第 27 条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第 6 条の 4
第 1 項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。
）に同法第 27 条第 1 項第 3 号の規定により委託されている当該児童とする。

- 15 -

（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める日）日）

第 2 条の 3（略）

第 2 条の 2（略）⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子⑶

1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子のを養育するため、非常勤職員が当該子の1 歳到達日（当該子を養育する非常勤職

1 歳到達日（当該子を養育する非常勤職

員が前号に掲げる場合に該当してする育員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する号に掲げる場合若しくはこれに相当する

場合に該当してする地方等育児休業の期場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1 歳到達

間の末日とされた日が当該子の 1 歳到達日後である場合にあっては、当該末日と日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間のされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのい末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の 1 歳到達

ずれかの日））の翌日（当該子の 1 歳到達

日後の期間においてこの号に掲げる場合

日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業のに該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用されの末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育る日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するときに掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の 1 歳 6 か月到達日

当該子が 1 歳 6 か月に達する日

ア・イ （略）ア・イ （略）（育児休業法第２条第１項ただし書の人事（育児休業法第２条第１項ただし書の人事

院規則で定める期間を基準として条例で定

院規則で定める期間を基準として条例で定

める期間）

める期間）

第 2 条の 4（略）

第 2 条の 3（略）（育児休業法第 2 条第 1 項ただし書の条例（育児休業法第 2 条第 1 項ただし書の条例で定める特別の事情）で定める特別の事情）

第 3 条 （略）⑴

第 3 条 （略）

育児休業をしている職員が、産前の休⑴

育児休業をしている職員が産前の休業業を始め、又は出産したことにより、当を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該育児休業の承認が効力を失い、又は第- 16 -

該産前の休業又は出産に係る子が次に掲

5 条に規定する事由に該当したことによげる場合に該当することとなったこと。

り当該育児休業の承認が取り消されたア

死亡した場合後、当該産前の休業若しくは出産に係るイ

養子縁組等により職員と別居するこ子若しくは同条に規定する承認に係る子ととなった場合が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

⑵ 育児休業をしている職員が第 5 条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合イ

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817

条の 2 第 1 項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の規定による措置が解除された場合⑶～⑹ （略）⑵～⑸ （略）⑺ 第 2 条の 3 第 3 号に掲げる場合に該当⑹ 第 2 条の 2 第 3 号に掲げる場合に該当

すること。

すること。

⑻ （略）

⑺

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間

算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）勤務をすることができる特別の事情）

第 10 条（略）

育児休業法第 10 条第 1 項ただし書 第 10 条 育児休業法第 10 条第 1 項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げるの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

事情とする。

⑴ 育児短時間勤務（育児休業法第 10 条第⑴

育児短時間勤務（育児休業法第 10 条第1 項に規定する育児短時間勤務をいう。

1 項に規定する育児短時間勤務をいう。

以下同じ。
）をしている職員が、産前の休以下同じ。
）をしている職員が産前の休業業を始め、又は出産したことにより、当を始め若しくは出産したことにより当該該育児短時間勤務の承認が効力を失った

育児短時間勤務の承認が効力を失い、又後、当該産前の休業又は出産に係る子がは第 13 条第 1 号に掲げる事由に該当し第 3 条第 1 号ア又はイに掲げる場合に該たことにより当該育児短時間勤務の承認

当することとなったこと。

が取り消された後、当該産前の休業若し
くは出産に係る子若しくは同号に規定す
る承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

- 17 -

⑵育児短時間勤務をしている職員が、第13 条第 1 号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第 3 条第 2 号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

⑶～⑺ （略）⑵～⑹ （略）（部分休業の承認）（部分休業の承認）

第 21 条 （略）２

第 21 条 （略）新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時 ２

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第8 号）第 16 条第 1 項第 8 号の規定による特8 号）第 16 条第 1 項第 8 号の規定による特別休暇又は勤務時間条例第 16 条の 2 第 1 項

別休暇を承認されている職員に対する部分の規定による介護時間の承認を受けて勤務休業の承認については、1 日につき 2 時間

しない職員に対する部分休業の承認についから当該特別休暇を承認されている時間をては、1 日につき 2 時間から当該特別休暇

減じた時間を超えない範囲内で行うものと又は当該介護時間の承認を受けて勤務しなする。

い時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３

非常勤職員に対する部分休業の承認につ３

非常勤職員に対する部分休業の承認にいては、1 日につき、当該非常勤職員についついては、1 日につき、当該非常勤職員にて 1 日につき定められた勤務時間から 5 時

ついて 1 日につき定められた勤務時間から間 45 分を減じた時間を超えない範囲内で5 時間 45 分を減じた時間を超えない範囲（当該非常勤職員が労働基準法第 67 条の内で（当該非常勤職員が労働基準法第 67 条

規定による育児時間又は育児休業、介護休の規定による育児時間を承認されている

業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉場合にあっては、当該時間を超えない範囲

に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）第 61

内で、かつ、2 時間から当該育児時間を承条第 32 項において読み替えて準用する同認されている時間を減じた時間を超えな

条第 29 項の規定による介護をするためのい範囲内で）行うものとする。

時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、
2 時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行う
ものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第 22 条（部分休業をしている職員の給与の取扱い）

職員が部分休業の承認を受けて勤 第 22 条

務しない場合には、給与条例第 15 条の規定

- 18 -

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第 15 条の規定

にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、 にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、
同条例第 19 条に規定する勤務 1 時間当たり 同条例第 19 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

の給与額を減額して支給する。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
第2条

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正す

る。
改正後

改正前

（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者）

者）

第 2 条の 2 育児休業法第 2 条第 1 項の条例 第 2 条の 2 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 4 第 1 号に規定する養第 164 号）第 6 条の 4 第 2 項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法育里親である職員（児童の親その他の同法

第 27 条第 4 項に規定する者の意に反する

第 27 条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第 6 条の 4

ため、同項の規定により、同法第 6 条の 4

第 2 号に規定する養子縁組里親として当該

第 1 項に規定する里親であって養子縁組に児童を委託することができない職員に限

よって養親となることを希望している者とる。）に同法第 27 条第 1 項第 3 号の規定にして当該児童を委託することができない職より委託されている当該児童とする。

員に限る。
）に同法第 27 条第 1 項第 3 号の規定により委託されている当該児童とする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。ただし、第 2 条の規定は、同年 4 月 1日から施行する。
公告

予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 29 年 2 月 13 日、
新潟県市町村総合事務組合議会において議決された平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）
、平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
、平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事
業特別会計補正予算（第 1 号）
、平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補
償事業特別会計補正予算（第 1 号）
、平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）及び平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）の要領を次のとおり公表する。

- 19 -

平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 55,212 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 427,575 千円とする。
第2条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。
第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款
6

7

項

補正前の額

補

正

額

繰 越 金
1

繰 越 金

3

雑

合

計

6,002

50,83356,835

936

4,379

5,315

372,363

55,212427,575

諸 収 入

歳

入

入

2 歳 出

（単位：千円）

款
2

4

5

計

項

補正前の額

補

正

額

計

総 務 費
1

総務管理費

282,645△4,212

278,433

1

基金積立金

25,712

43,162

68,874

1

予 備 費

1,501

16,262

17,763

合計372,363

55,212427,575

積 立 金

予 備 費

歳

出

平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計
補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 89,666 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,628,683 千円とする。
第2条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。
- 20 -

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）款
1

項分 担 金及
び負担金

2

1

5

5,460,003

100,000

5,560,003

52,523

3,451

55,97452,522

3,451

55,973205,818△205,8171

205,818△205,8171

112,683

12,684

1

12,683

12,684

4

17

21

1

17

18

5,718,349△89,666

5,628,683

財産運用収入
基金繰入金
繰越金

諸 収 入
歳

2

預金利子

入

合

計

計
5,560,003

繰 越 金
1

正 額
100,000

繰 入 金
1

4

負担金

補

5,460,003

財産収入
1

3

補正前の額

2 歳 出

（単位：千円）

款
1

項

事業費
1

2

補正前の額

退職手当事業費

歳

基金積立金

出

合

計

正

額

計

5,592,826△99,461

5,493,365

5,565,757△99,4615,466,296

52,522

9,795

62,31752,522

9,795

62,317

5,718,349△89,666

5,628,683

積立金
1

補

平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業
特別会計補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,765 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ 16,504 千円とする。
第2条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。
第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款
2

項

財産収入
1

4

補正前の額

財産運用収入

繰 越 金
1
歳

入

繰
合

越

金

計

- 21 -

補

正

額

計

47

132

179

47

132

179

1

2,633

2,634

1

2,633

2,634

13,7392,765

16,504

2 歳 出（単位：千円）
項

款
1

補正前の額

事 業 費
1

8,151

2,633

10,784

4,492

132

4,624

4,492

132

4,624

13,7392,765

16,504

基金積立金

出

合

計

計
11,880

積 立 金

歳

額
2,633

非常勤職員公務災害

1

正

9,247

補償等事業費2

補平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 185,142 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,624,502 千円とする。
第 2 条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。
第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款
2

項

交 付 金
1

3

交

付

金

歳

入

合

越

計

920,000△214,000

706,000

9,709

631

10,3409,708

631

10,3391

28,22728,2281

28,22728,2281,809,644△185,142

1,624,502

金

計

額

706,000

財産運用収入繰

正△214,000

繰 越 金
1

補

920,000

財産収入
1

5

補正前の額

2 歳 出

（単位：千円）

款
1

項

事 業 費
1

消防団員等事
業費

2

補正前の額

歳

出

計

額

計

△214,000

1,585,935

1,782,942△214,000

1,568,942

9,708

28,85838,566

9,708

28,85838,566

1,809,644△185,142

1,624,502

基金積立金
合

正

1,799,935

積 立 金
1

補

- 22 -

平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計
補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 846 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ 42,092 千円とする。
第2条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。
第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款
2

項

財産収入
1

4

補正前の額

財産運用収入

歳

入

合

繰

越

額

10,524

10,367156

10,523

1

690

691

1

690

691

41,246846

42,0922 歳 出（単位：千円）

款
2

項

補正前の額

積 立 金
1
歳

計

156

金

計

正

10,368

繰 越 金
1

補

出

合

基金積立金
計

補

正

額

計

10,367846

11,213

10,367846

11,213

41,246846

42,092

平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 28 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,813 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ 1,246,569 千円とする。
第2条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表 歳入歳出予算補正」による。

- 23 -

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款
2

項

財産収入
1

3

基金繰入金

歳

入

繰

合

越

計

正

額

37,68034,866

2,813

37,679662,355△21,787

640,568

662,355△21,787

640,568

1

21,787

21,788

1

21,787

21,7881,243,756

2,813

1,246,569

金

2 歳 出

（単位：千円）

款
2

項

積 立 金
1
歳

計

2,813

繰 越 金
1

補

34,867
財産運用収入

繰入金
1

4

補正前の額

出

基金積立金

合

計

補正前の額

補

正

額

計

530,816

2,813

533,629

530,816

2,813

533,629

1,243,756

2,813

1,246,569

予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 29 年 2 月 13 日、
新潟県市町村総合事務組合議会において議決された平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算、平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算、平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算、平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算、平成 29 年度新潟県
市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算及び平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算の要領を次のとおり公表する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 381,952 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡- 24 -

第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款

項金

1 分担金及び負担金
担 金

54,13554,135付 金33,60033,600用 料

186,494
186,4941

財産運用収入

2,848
2,847

2

財産売払収入12

特別会計繰入金
基金繰入金

1

繰

1
2
3

預金利子
弁 償 金
雑
入

1
2 交

付

負

金
1

交

3 使用料及び手数料
1
4 財

使

産 収 入

5 繰

6 繰
7 諸

入

越
収

金
越 金

入

1
歳

入

国庫補助金
合
計

2 歳 出
款
会

項
費

3 事
4 積
5 予

務

業
立
備
歳

金

額

会 費

1

総務管理費

321,099
320,969

2

監査委員費

130
55,1731

研修等事業費55,173
2,847

1

基金積立金

2,847
1,502

1

予
合

議

費

費
金
費
出

1
1
381,952（単位：千円）
1,331
1,331

1
2 総

1
95,00883,194
11,814
3,530
3,530
6,336
2
1
6,333

金

8 国 庫 支 出 金

1 議

額

備 費
計

- 25 -

1,502
381,952

平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,347,728 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款

項金

1 分担金及び負担金

5,310,003
1

2 財

負

担 金

入

37,5201

財産運用収入37,5192

財産売払収入

1

金

1
1

4 繰

越

5 諸

基金繰入金

収

1
繰

越 金

203
1

延滞金、加算金及び過料

2

預金利子

3

雑

入

合

入

2
計

5,347,728（単位：千円）

款

項

業

費

立

1

退職手当事業費

2

繰

出 金

金

5,003,331
27,069

基金積立金

223,328
91,000

1

雑

支 出

費

91,000
3,000

1
歳

額

223,328

支 出 金
備

金

5,030,400

1

4 予

1
200

2 歳 出

3 諸

1

入

歳

2 積

1

金
1

1 事

5,310,003

産 収 入

3 繰

額

出

予
合

備 費
計

- 26 -

3,000
5,347,728

平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計
予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 10,355 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款

項金

1 分担金及び負担金

10,165
1

2 財

負

担 金

3 繰

186

入

4 繰

越
収

186
1

基金繰入金

1

金

1
1

5 諸

財産運用収入

金
1

繰

越 金

1

入

歳

2
1

預金利子

1

2

雑

入

1

合

計

10,355入

2 歳 出（単位：千円）款業

項費
非常勤職員公務災害補償等事業費
2

立

繰

出 金

金

額

9,073
1,096
186

1
歳

金

10,1691

2 積

10,165

産 収 入
1

1 事

額

出

基金積立金
合

計

- 27 -

186
10,355平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,696,200 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款

項金

1 分担金及び負担金

878,937
1

2 交

付

負

担 金

810,600
交

付 金

入

6,659
1

財産運用収入6,658

2

財産売払収入

1

金

1
1

5 繰

越

6 諸

収

基金繰入金

1
繰

越 金

1

入

歳

2
1

預金利子

1

2

雑

入

1

合

計

1,696,200

入

2 歳 出

（単位：千円）
款
業

立

項
費
1

消防団員等事業費

2

繰

出 金

金

額
1,672,548
16,993
6,658

基金積立金

支 出 金

6,658
1

1
歳

金

1,689,541

1
3 諸

1

金
1

2 積

810,600

産 収 入

4 繰

1 事

878,937

金
1

3 財

額

出

雑

支 出

1

合

計

1,696,200- 28 -

平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 35,847 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款項金

額

1 分担金及び負担金

875
1

2 財

負

担 金

産 収 入

3 繰

入

4,969
1

財産運用収入4,968

2

財産売払収入1

金30,000
1

4 繰

越

5 諸

収

基金繰入金

1
繰

越 金

2
1

預金利子

1

2

雑

入

1

合

計

35,847入

2 歳 出（単位：千円）
款
業

立

項
費
1

消防賞じゅつ金費

2

繰

出 金

金

額
30,695
183
4,968

基金積立金

支 出 金

4,968
1

1
歳

金

30,878

1
3 諸

1

入

歳

2 積

30,000

金
1

1 事

875

出

雑

支 出

1

合

計

35,847- 29 -

平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算
平成 29 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,187,034 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）
款

1 会

項

金

費 収 入

523,729
1 会費収入2 財523,729

産 収 入

3 繰

入

26,568
1 財産運用収入

26,567

2 財産売払収入

1

金636,733
1 基金繰入金

4 繰

越
収

1
越 金

3

入

1 預金利子

1

2 雑

入

2

合

計

1,187,034

2 歳 出（単位：千円）
款

2 積

業

立

項
費

647,5162 繰

37,853出 金

金

501,065

支 出 金
備
歳

額

1 交通災害共済事業費

501,065
100

1 雑
4 予

金

685,369

1 基金積立金
3 諸

1

入

歳

1 事

636,733

金
1 繰

5 諸

額

支 出

費

100
500

出

1 予

備 費

500

合

計

1,187,034- 30 -