議会改革度調査2016
政務活動費 【その1】 支給とチェック
地方議員の調査研究やそのほかの活動のために支給される政務活動費。真面目に活用する議員がいる一方、全国各地で不祥事は止まず、そのあり方が問われ続けています。
支給の現状をみるとともに、公開状況とチェック体制から課題を考えます。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2017/7/25

政務活動費 支給の意義
早稲田大学マニフェスト研究所では、政務活動費を支給することについて、次の理由から重視しています。

■地方自治法第100条14には、『議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる』とある。
■議会が持つ最大の権限である “議決権” を行使するためには十分な争点情報や見識をふまえ、“議”を尽くし決定することが重要。
■地方創生時代は、監視機能だけでなく創造的な政策立案も求められる。
政務活動費は、調査研究を深め、効果的な活動を行うために必須。

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政務活動費の支給状況
政務活動費を支給している議会は65％。

政務活動費を支給している65％※分母は未回答を除く1,344議会（都道府県：47、政令市：20、中核市：48、東京23区：23、市：701、町：438、村：67）

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政務活動費 自治体区分別支給率
都道府県、政令市、中核市、東京23区は100％。
市は9割近いが、町村は1～2割程度で支給率が低い。
都道府県

100%

政令市

100%

中核市

100%

23区

100%

市

87%

町

村

25%
12%

早稲田大学マニフェスト研究所※分母は未回答を除く1,344議会（都道府県：47、政令市：20、中核市：48、東京23区：23、市：701、町：438、村：67）

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政務活動費 支給金額 （月額） の割合
政務活動費を支給している議会のうち、1万円以内が3割程度。
5万円以内が8割を占めている現状にある。
30万円以上：4％30万円以内：4％20万円以内：5％10万円以内：7％
1万円以内：27％

5万円以内：23％

2万円以内：30％※母数は政務活動費を支給していると回答した867議会

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政務活動費 自治体区分別支給額
都道府県と政令市は、30万円以上が5割程度。東京23区は、中核市よりも高い。市は5万円以内が、町村は2万円以内が、9割を占める。
都道府県 2%
政令市

5%

中核市
23区

53%

20%

45%

20%

55%

19%

56%

4%

83%

市

24%
75%

村

75%
10%

1万円以内

13%

38%

町

0%

25%

20%
2万円以内

30%
5万円以内

40%

31%

6% 1%
20%

3%
1%
1%

25%
50%
10万円以内60%

70%

20万円以内80%
30万円以内

90%

100%

それ以上

※母数は政務活動費を支給していると回答した867議会（都道府県：47、政令市：20、中核市：48、東京23区：23、市：610、町：111、村：8）

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6政務活動費の増減状況前年度から増額した議会は2％（27議会）で、減額した議会1％（15議会）より多い。

増額した 2％減額した 1％※分母は未回答を除く1,163議会

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7政務活動費 増額した議会
政務活動費を増額した27議会とその額は次の通り。
議会名

増減額

議会名

増減額

山形県 尾花沢市議会

5,000円→10,000円

岡山県 総社市議会

25,000円→35,000円

茨城県 牛久市議会

90,000円→150,000円

広島県 廿日市市議会

20,000円→30,000円

埼玉県 八潮市議会

8,333円→16,666円

山口県 岩国市議会

20,000円→30,000円

千葉県 富津市議会

10,000円→30,000円

愛媛県 四国中央市議会

0円→20,000円

新潟県 阿賀野市議会

10,000円→15,000円

高知県 南国市議会

0円→10,000円

新潟県 魚沼市議会

5,000円→8,000円

佐賀県 伊万里市議会

20,454円→20,833円

岐阜県 恵那市議会

0円→120,000円

沖縄県 宮古島市議会

5,000円→15,000円

岐阜県 郡上市議会

0円→10,000円

岩手県 平泉町議会

0円→5,000円

愛知県 北名古屋市議会

10,000円→30,000円

宮城県 大和町議会

5,000円→10,000円

滋賀県 栗東市議会

15,000円→20,000円

埼玉県 ときがわ町議会

0円→2,500円

鳥取県 倉吉市議会

10,000円→20,000円

千葉県 芝山町議会

0円→6,000円

鳥取県 境港市議会

13,000円→20,000円

京都府 精華町議会

5,000円→7,000円

島根県 益田市議会

100,000円→120,000円

大阪府 田尻町議会

5,000円→10,000円

島根県 安来市議会

10,000円→20,000円

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政務活動費 減額した議会
政務活動費を減額した15議会とその額は次の通り。
泉南市議会、宮若市議会、津幡町議会、内灘町議会は0円になった。
議会名

増減額

議会名

増減額

石川県 金沢市議会

180,000円→160,000円

大阪府 池田市議会

60,000円→50,000円

岡山県 倉敷市議会

150,000円→120,000円

大阪府 泉南市議会

30,000円→0円

青森県 五所川原市議会

30,000円→27,000円

福岡県 宮若市議会

20,000円→0円

茨城県 那珂市議会

20,000円→10,000円

福岡県 嘉麻市議会

22,000円→20,000円

埼玉県 秩父市議会

14,166円→14,000円

岩手県 矢巾町議会

20,000円→16,000円

千葉県 市原市議会

110,000円→100,000円

石川県 津幡町議会

25,000円→0円

三重県 津市議会

50,000円→40,000円

石川県 内灘町議会

20,000円→0円

三重県 名張市議会

40,000円→30,000円

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9政務活動費の公開状況
政務活動費の公開状況について「請求がなくても公開している議会」
は、収支報告書が66％で一番多く、続いて領収書が37％で、会計帳簿は28％で作成していない議会も多い。

収支報告書66%

会計帳簿28%

領収書

37%※分母は政務活動費を支給している議会のうち、それぞれ未回答を除いた議会※「会計帳簿」は、日付や項目ごとにお金の出入りと内容がわかる形で掲載されているものを指す

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収支報告書 ネット公開状況
収支報告書をインターネットで公開している議会は６割程度。

収支報告書をネット公開している

59％※母数は政務活動費を支給していると回答した867議会

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11会計帳簿 ネット公開状況
会計帳簿をインターネットで公開している議会は1割程度。
作成していない議会も多く、ごく一部にとどまっている。

会計帳簿をネット公開している

12％※母数は政務活動費を支給していると回答した867議会

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領収書 ネット公開状況
領収書をインターネットで公開している議会は1割程度。
ごく一部にとどまっている。

領収書をネット公開している

11％※母数は政務活動費を支給していると回答した867議会

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領収書 ネット公開状況の推移
領収書をインターネットで公開する議会は、年々増加している。
次年度（2017年度）以降に公開を予定している議会もあり今後、さらに公開が進むことが予想される。

11％
6％
3％

2014
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2015

2016

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領収書 ネット公開している議会
領収書をインターネットで公開している99議会は次の通り。
都道府県
（4議会）

大阪府議会、兵庫県議会
徳島県議会、高知県議会

政令市
（4議会）

京都市会、大阪市会
堺市議会、神戸市会

中核市
（6議会）

函館市議会、八戸市議会、横須賀市議会
岡崎市議会、大津市議会、西宮市議会

東京23区
（1議会）

世田谷区議会

北海道福島町議会、北海道南幌町議会、北海道栗山町議会
町議会
山形県白鷹町議会、埼玉県三芳町議会、埼玉県嵐山町議会（10議会） 埼玉県杉戸町議会、神奈川県箱根町議会、長野県松川町議会
愛知県大口町議会
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領収書 ネット公開している議会

市（74議会）

北海道釧路市議会、北海道稚内市議会、北海道千歳市議会、北海道登別市議
会、青森県弘前市議会、青森県十和田市議会、岩手県一関市議会、宮城県白石市議会、山形県上山市議会、福島県須賀川市議会、福島県南相馬市議会、
茨城県常陸太田市議会、茨城県取手市議会、茨城県牛久市議会、栃木県矢板市議会、埼玉県狭山市議会、埼玉県草加市議会、埼玉県富士見市議会、埼玉
県ふじみ野市議会、千葉県富津市議会、千葉県印西市議会、東京都立川市議
会、東京都三鷹市議会、東京都町田市議会、東京都小平市議会、東京都あきる野市議会、神奈川県茅ヶ崎市議会、神奈川県秦野市議会、神奈川県大和市
議会、神奈川県南足柄市議会、福井県小浜市議会、長野県松本市議会、長野
県飯田市議会、長野県諏訪市議会、岐阜県関市議会、岐阜県中津川市議会、岐阜県恵那市議会、岐阜県可児市議会、静岡県藤枝市議会、静岡県伊豆市議
会、愛知県半田市議会、愛知県刈谷市議会、愛知県蒲郡市議会、愛知県犬山市議会、愛知県知多市議会、愛知県尾張旭市議会、愛知県豊明市議会、愛知
県北名古屋市議会、三重県名張市議会、三重県亀山市議会、三重県鳥羽市議
会、京都府福知山市議会、京都府城陽市議会、京都府長岡京市議会、京都府京丹後市議会、大阪府泉大津市議会、兵庫県芦屋市議会、兵庫県加西市議会、
兵庫県朝来市議会、奈良県天理市議会、島根県浜田市議会、島根県益田市議
会、島根県江津市議会、愛媛県新居浜市議会、高知県香美市議会、福岡県春日市議会、福岡県宗像市議会、福岡県古賀市議会、佐賀県鳥栖市議会、佐賀県嬉野市議会、熊本県八代市議会、熊本県水俣市議会、大分県別府市議会、
宮崎県都城市議会

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政務活動費のチェック体制
議会事務局によるチェックをしている議会がほとんどであり、専門家による第三者チェック体制を整えている議会は１～3％で極めて少ない。

弁護士

3%

公認会計士

税理士

学識者

2%

1%

1%
※第三者チェックは事前・事後にかかわらず、必要に応じて議会外部で相談できる体制が整っている議会

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政務活動費 専門家チェックをしている議会
専門家によるチェック体制を整えている33議会は次の通り。
都道府県（10議会）

北海道議会、茨城県議会、栃木県議会、東京都議会、富山県議会
石川県議会、大阪府議会、兵庫県議会、福岡県議会、沖縄県議会

政令市
（8議会）

さいたま市議会、川崎市議会、大阪市会、堺市議会、神戸市会
岡山市議会、広島市議会、熊本市議会

中核市
（3議会）

金沢市議会、東大阪市議会、呉市議会

東京23区
（3議会）

大田区議会、杉並区議会、北区議会

市議会
（8議会）

宮城県塩竈市議会、埼玉県久喜市議会、富山県高岡市議会
長野県安曇野市議会、三重県鳥羽市議会、大阪府柏原市議会
兵庫県小野市議会、岡山県津山市議会

町議会
（1議会）

北海道栗山町議会※設問に対し「弁護士」「公認会計士」「税理士」「大学教授などの学識経験者」いずれかを選択した議会。
このほかにも、有識者で組織する審査会等によるチェックを実施している議会もある※第三者チェックは事前・事後にかかわらず、必要に応じて議会外部で相談できる体制が整っている議会

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提言
地方創生時代において、政務活動費は適切な額が必要である。
ただし、政務活動費の不正受給は全国各地で続いており、議員個人の問題だけでなく、議会全体の不信につながっている。税金で支払われる政務活動費の使途は、徹底的な説明責任が求められる。インターネットでの公開を進めるとともに、第三者機関のチェックを充実するべき。

（１）政務活動費は必要調査研究のために、政務活動費は適切な額が必要。
各議会で適切な額を議論して制度を整える。

（２）領収書までネット公開する
税金で捻出されているため、使途の説明責任が問われる。
誰でもチェックしやすいようにインターネットで公開する。

（３）第三者によるチェックをする
議会事務局によるチェック体制の強化だけでなく、第三者によるチェックの仕組みを導入する。
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ご案内
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

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議会改革調査部会ページ
http://www.maniken.jp/gikai/※「議会改革度調査2016」は、2016年度の取り組みを対象にしています。
調査概要はサイト内にてご参照ください。

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議会改革調査部会 担当：永尾、青木〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-12
国土施設ビル3Ｆ
Mail：mani@maniken.jp
Tel：03-6214-1315
fax：03-6214-1186
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