目次
1. 産業廃棄物処理業界の現状
2. 安全衛生活動のイメージ
3. 安全衛生活動の実際
4. 経営者の取り組むべきこと（参考）安全衛生法の抜粋

基本的安全衛生活動について

12

１．２ 度数率と強度率（平成２８年）

１．１ 休業４日以上の死傷者数と死亡者数の推移

全産業
休業４日以上の死傷者数

死亡者数

1350

1320
1280

1300

1260
1233

1250

1143
1111

1000

3130

19

１．６３
０．１０

23
19

一廃・産廃処理業
８．００
１．１１
データ出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

度数率・強度率ともに悪化

25

25

1165

1150

1050

3520

1200

1100

1244

度数率
強度率

（※事業所規模１００人以上、産業廃棄物処理業のみのデータはなく一般・産業廃棄物処理業の合計）
18

18

16 ？

15

度数率は全産業は１．６前後で安定、一廃・産処理廃業は改善傾向であったが２７年からは悪化
強度率は全産業は緩やかに減少、一廃・産廃処理業も減少傾向であったが、２８年は大幅悪化

10

労働災害による死傷者数
度数率＝5×１，０００，０００ （→延べ労働時間１００万時間当たりの死傷者数）
延べ労働時間数0

強度率＝
データ出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

3

労働損失日数×１，０００（→延べ労働時間１千時間当たりの労働損失日数）

延べ労働時間数41

１．４ 【起因物別】災害発生状況（平成２８年）

１．３ 【事業場規模別】災害発生状況（平成２８年）

死亡災害

死傷災害

労働災害

300人以上0%300人以上0%100～299人
10%

起因物なし
6%

死亡災害
圧力容器
6%

その他
21%
100～299人
19%

10人未満
20%

50～99人
14%

10人未満
25%

30～49人21%

10～29人
35%

動力運搬機
30%

一般動力機械
4%

用具
5%

10～29人25%

30～49人
19%

動力運搬機
44%

炉・窯等
13%

建設機械等
5%

50～99人
12%

環境等
6%

荷
8%

仮設物・建築物・構築物
16%

材料
11%

動力クレーン
13%
建設機械等
12%

データ出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

データ出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

65

２．安全・快適な職場のイメージ

１．５ 【事故の型別】災害発生状況（平成２８年）
死傷災害
交通事故
（道路）
激突され 3%
5%
その他
6%
激突
5%

有害物との接触
6%

動作の反動・無理な動作
10%

はさまれ・
巻込まれ
20%
転倒
15%

破裂
6%

墜落・転落
25%

朝礼

安全・快適な職場：高度な取組

良好な人間関係

ヒヤリハット活動
５Ｓ活動

安全パトロール

飛来・落下19%：初歩的な取組

安全衛生教育危険予知活動・訓練

交通事故
（道路）
13%

崩壊・倒壊
13%

安全衛生組織安全衛生規程

その他
6%

墜落・転落
21%

切れ・こすれ6%
飛来・落下
9%

作業環境の整備

死亡災害

：法定事項

ヒューマンエラー対策
リスクアセスメント

はさまれ・巻込まれ12%

労働安全衛生マネジメントシステム

安全衛生に係る行事

データ出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

7

企業の安全文化

82

３．１ 安全衛生法と安全衛生規程の関係

３．２ 安全衛生法で決められている事

労働安全衛生法
安全衛生規程
作成支援ツール（全国産業廃棄物連合会）

規定

労働者の責務
必要な事項の遵守

遵守事項
明確化
教育

安全衛生規程事業者の責務
管理体制整備
教育
措置
調査
・・・

http://www.zensanpairen.or.jp/kitei/form.html

事業者の責務
労働者の責務
安全衛生管理体制
・総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者，安全衛生推進者等，産業医，作業主任者
・安全委員会，衛生委員会，安全衛生委員会
・安全管理者等に対する教育等

社名・処理内容・従業員数入力⇩
規程案作成（関連条文表示）⇩
安全衛生規程

遵守事項
明確化
漏れを防ぐ

・事業者の講ずべき措置等（機械・爆発物・電気・熱・墜落・粉じん・換気・採光・休養・避難等）

労働者の就業に当たっての措置
・雇入れ時の教育，職長等の教育，就業制限，中高年者への配慮

健康保持増進のための措置
・作業環境測定，作業の管理，作業時間の管理，健康診断，保健指導，健康教育

複雑・作成困難快適な職場環境の形成のための措置

法律違反
9

安全衛生改善計画
使用停止命令等
法令等の周知書類の保存等
罰則

10

３．３ 会社規模による安全衛生管理組織（産業廃棄物処理業の場合）
労働者数（人）

管理組織

１～９

事業者

（安全衛生スタッフ）

１０～４９

事業者

（選任・指揮）安全衛生推進者

罰則の例
・免許受けた者又は技能講習終了者から作業主任者を選任し、作業指揮をさせなかった場合⇒六月以下の懲役または五十万円以下の罰金・クレーンの運転を資格のない者にさせた場合⇒五十万円以下の罰金・総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者，産業医を選任しなかった場合⇒五十万円以下の罰金
・安全委員会，衛生委員会を設置しなかった場合⇒五十万円以下の罰金

５０～９９

産業医（選任）

安全管理者

事業者
衛生管理者

１００～

産業医（選任）
事業者

（指揮）

安全管理者

総括安全衛生管理者
衛生管理者

11

123

３．４ 作業標準

３．５ 緊急事態対応マニュアルの作成と訓練の実施

目的
安全・品質・効率を高いレベルで達成
効果
作業方法の継続的改善
バラつきのない教育
作成
優先度の高いものから自社に適した、統一された様式で作業メンバー参加・適宜見直し

様式（例）１．作業名、使用する機械・治工具・保護具、必要な資格等記載
２．ステップ毎に作業順と方法記述
３．巧くゆくためのポイント、勘所、絶対に手抜きしてはならない点を記述
４．使用する機械・治工具の危険性を記述
５．安全装置、工程で危ない点を記述
６．なぜそうするかの理由説明
７．重要ポイント写真を撮って説明

緊急事態対応

緊急事態
人的災害
火災、爆発、重大労働災害
有害化学物質の漏えい等
交通事故

突発的発生
対応困難

対応組織準備マニュアル作成
訓練実施（最低１回/年）⇩
訓練記録作成保管（３年間）自然災害
地震、津波、台風、洪水、落雷等

使う人の立場に立った作業手順書

マニュアル
訓練
対応可能

緊急連絡網
夜間・休日連絡⇩職場掲示

13

３．６ ５Ｓ活動の実施

３．７ 危険予知訓練（ＫＹＴ）と危険予知（ＫＹ）活動

５Ｓ活動

５Ｓ活動の手順

職場から無駄なものを省き、清潔な状態を保つ⇩
業務効率の向上・安全な職場の確立

長期間使っていないものを捨てる⇩
残ったものを職場に整然と配置⇩
清掃を行い清潔な状態に保つ⇩
使ったものを元に戻すことを習慣化

整理：いらないものを捨てること
整頓：決められた場所に置く

５Ｓ

清掃：掃除をして清潔な状態に保つ

清潔：上記「３Ｓ」を保つ

14

５Ｓ活動の効果
きれいで働きやすい職場の実現
物を探す時間の短縮
油漏れなど異常の発見容易に躾 ：ルール・習慣を正しく守る習慣
15

危険予知訓練（ＫＹＴ）

危険予知活動（ＫＹＫ）

目的
危険察知能力の向上

目的
当日の注意点の明確化
労働災害の防止付随効果
作業手順書の作成
リスクアセスメント能力向上４ラウンド法
１．現状把握（どんな危険が潜んでいるか）
２．本質追及（これが危険のポイントだ）
３．対策樹立（あなたならどうする）
４．目標設定（私たちはこうする）

その日の作業
危険予知を実施
行動目標を立案
指差呼称で確認
164

４． 経営者の取り組むべきこと（参考）労働安全衛生法について

phase１

業界と自社の現状認識
安全に取り組む意思表明（安全大会，安全祈願，安全衛生規程作成等）
安全衛生に係る外部教育の受講体制整備・要員の確保（委員会設置，安全・衛生管理者，安全推進員等）

第１条（目的）
この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
第３条（事業者等の責務）

Phase２

 安全衛生活動の実施Ⅰ（朝礼，ＫＹ，５Ｓ，ヒヤリハット，パトロール等）
 自社教育資料の整備（作業標準、点検表，非常事態対応マニュアル等）
 社内教育の実施

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。（以下略）第４条
労働者は、労働災害を防止するための必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

Phase３

 安全衛生活動の実施Ⅱ（リスクアセスメント，ヒューマンエラー対策等）
 安全衛生マネジメントシステムの導入

1817

第１４条（作業主任者）

第１０条（総括安全衛生管理者）
事業者は政令で定める規模の事業場ごとに、（中略）総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は（中略）技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令に定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
産業廃棄物処理業における作業主任者の選任が必要な主な業務

１．労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

１

アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

２．労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

２

動力により駆動されるプレス機械を５台以上有する事業場において行うプレス機械の作業

３．健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

３

ボイラー（小型ボイラーを除く）の取扱いの業務

４

次に掲げる設備によるものの過熱乾燥の作業
ア）乾燥設備のうち、危険物等に係る設備で、内容積が１立方メートル以上のもの
イ）乾燥設備のうち、アの危険物等以外の物に係わる設備で、熱源として燃料を使用するもの（最大消費量が一定量以上のものに限る）または、熱源として電力を使用するもの（定格消費電力が一定以上のものに限る）

５

高さが２メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等の荷を除く）の集団をいう）のはい付け又ははいくずしの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く）

６

第１種圧力容器の取り扱いの作業

７

特定化学物質等を製造し、又は取り扱う作業（試験研究のために取り扱う作業を除く）

８

酸素欠乏危険場所における作業

９

有機溶剤を製造し、又は、取り扱う業務で、厚生労働省で定めるものに係る作業

１０

石綿等を取り扱う作業（試験研究のために取り扱う作業を除く。）又は、石綿等を試験研究のために製造する作業

４．労働災害の原因の調査及び再発防止に対策に関すること。
５．前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。
第１１条で安全管理者、第１２条で衛生管理者、第１２条２項で安全衛生推進者について規定。
安全管理者は前５項目のうち安全に係わる技術的事項の管理、衛生管理者は同じく衛生に係る技術的事項の管理、安全衛生推進者は通達により安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて当該業務を担当するとされている。

19205

第１９条（安全衛生委員会）
事業者は、第１７条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

安全委員会の審議事項
一． 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること

２ 安全衛生委員会の委員は次の者をもって構成する。ただし、第１号の者である委員は、一人とする。

二． 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係わるものに関すること

一． 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

三． 前２号に掲げるもののほか、労働者の危険防止に関する重要事項

二． 安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者

衛生委員会の審議事項

三． 産業医のうちから事業者が指名した者

一． 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること

四． 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

二． 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること

五． 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
３ 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。

三． 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
四． 前３号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

安全衛生委員会の構成について（第１７条３項４項）
安全衛生委員会の議長は、第１号の委員がなるものとする。

安全衛生委員会を設置する必要のある事業場

事業者は、第１号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。（以下略）

常時５０人以上の労働者を使用する事業場2122

第５９条（安全衛生教育）

第２８条の２（事業者の行うべき調査等）
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（以下略）リスクアセスメントの実施について規定された項目。法律上はリスクアセスメントという言葉はどこにもでてこない。また、「努めなければならない。」という文言は努力義務とされ罰則はない。

事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
雇入れ時に行うべき教育１

機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取り扱い方法に関すること

第４５条（定期自主検査）

２

安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること

事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

３

作業手順に関すること

４

作業開始時の点検に関すること

５

当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること

６

整理、整頓及び清潔の保持に関すること

７

事故時等における応急措置及び退避に関すること

８

その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

23

24

6

特別教育が必要とされる主な業務

1

研削砥石の取替え又は取替え時の試運転の業務

2

動力プレスの金型、シャーの刃部又はプレス機械もしくはシャーの安全装置もしくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

3

アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務

4

最大荷重が１トン未満のフォークリフトの運転の業務

5

最大荷重が１トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

6

機体重量が３トン未満の車輌系建設機械の業務

一． 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

7

小型ボイラーの取扱いの業務

二． 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

8

つり上げ荷重が５トン未満のクレーンの運転の業務

9

つり上げ荷重が１トン未満の移動式クレーンの運転の業務

三． 前２号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

10

つり上げ荷重が１トン未満のクレーン、移動式クレーンの玉掛の業務

第６０条の２11

酸素欠乏危険場所における作業に係わる業務

12

廃棄物焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取扱う業務

13

廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務

事業者は前二条に定めるものほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

14

焼却炉、集じん機等の設備の解体の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取扱う業務

15

有機溶剤取扱い業務

16

石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業

第６０条

25

267