平成２７年度事業報告
１．平成２７年度の重点目標
公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根は、健診検査事業、難病相談支援事業、しまねまごころバンク事業、がん対策募金事業の４つの柱となる事業を実施している。平成 27 年度は大きく次のような課題に対応するための方策を検討した。
課題（１）建物施設や設備、機器の老朽化に対応するため計画的な修繕・更新が必要（２）事業が多岐にわたり組織内の連携が築けていない面がある（３）地域に根付く機関として職員の能力開発とスキル向上が求められている
その結果、具体的に次の９項目の重点目標を設定した。
・新ＭＲＩの導入の円滑な実施（健診への影響を最小限にする）
・新ＭＲＩの効率的運用と地域医療への貢献拡大
・新しい健診・検査システム（業務高度化プロジェクトで整備）の着実な運用
・各種料金とコストを再評価し安定運営が可能な中期経営計画を策定する
・機器、設備等の稼働状況を把握し経営計画とリンクした更新計画を策定する
・移植医療や難病患者支援、がん対策募金など一層地域との結び付きを強める
・自己啓発や研修の計画的実施により職員の人材育成と能力向上を図る
・年間業務計画に基づき適正な人員配置を法人全体で管理・運用する・職員が働きやすい職場環境の実現（時間外勤務削減、有給休暇取得）を図る
２．平成２７年度重点目標の達成状況①当法人の前身（財）島根難病研究所が全国に先駆けＭＲＩ（磁気共鳴画像診断装置）を導入し、島根大学医学部と連携し、脳ドックなど成人病検診に取り組んできたが、現行機種が１６年を経過し、更新時期を迎えたこともあり、２億円余の資金を投入し、最新鋭の機種を平成２７年９月に本格稼働させた。これにより従来２〜３週間あった検査待ちは、撮影時間の短縮効果もあり、５日程度となり、受診者数の増加や検査収入の増につながっている。今後とも、島根大学医学部とも密接に連携し、高画質で高精細な画像がもたらす機能を最大限に生かし、適切な診断により地域医療に貢献するよう今後とも努めていく。
②また新しいＭＲＩの設置場所の選定にあたっては、健診への影響がないよう工夫するとともに、建物内の事務室、書庫、倉庫など機能の見直しと再配置を行い、組織内の連携強化や健診環境の改善とともに緊急時の迅速な対応体制も確保できることから統合事務室をＡ棟２階に設置した。
③運営体制に関しては、平成２７年度末において正職員１名、準職員１名、パート職員４名の中途退職者があり補充採用を行ったが、補充困難な職種については、業務委託により対応することとしている。今後経済状況によっては、さらに人材確保が困難になることも予想されるため、より一層職員が働きやすい職場環境の実現により人材確保と職員の能力向上、育成を図っていく必要がある。
３．法人全体の平成２７年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診事業の伸びにより、健診・検査収益合計で昨年より１千２百万円余増となる４億２千５百万円余となり、経常収益の合計額は、４億９千万円余となった。一方経常費用は昨年より１千９百万円余増となる４億９千７百万円余となり、当期経常増減額で７百万円余の赤字となり、一般企業の当期純利益にあたる当期一般正味財産増減額は、昨年度に比べ 7 百万円余減少したものの９百万円余の赤字となった。
これは、ＭＲＩの導入による減価償却費の増が１千３６０万円余、中途退職者の補充など人件費の増９百万円余などが要因となっている。
今年度は診察室等の改修などに着手し、さらに質の高い健診の提供などにより、法人全体のサービス向上を図ることにしているが、一層の経費節減や業務効率化に努め安定経営を図る必要がある。
今後とも当法人には、県民の健康と福祉を増進する公益的役割が強く求められているところであり、持続可能な経営が可能な運営体制を確保していくため、中期経営計画を平成２８年度中に策定し、実行体制を確保することにしている。
４．平成２７年度における主な事業の詳細
Ⅰ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診・事業所健診
両健診の実績件数は対前年度比 8.6％の伸びとなり、オプション検査の追加等により、収入額は１億４千９百万円余と 4.7％の伸びとなった。
・人間ドック
企業などの一般健診での胃カメラ希望者の増加に伴い、個人の人間ドックの胃カメラ枠を減らさざるを得なったことなどから５７０万円余の減収となった。
・脳関連ドック
脳ドック・全身ドック等脳関連ドックは近年減少傾向が続いていたが、新ＭＲＩの導入を契機に過去受診者に周知を図ったことなどから 40 人の受診者増があり、１４０万円余の増収となった。
・乳がん検診
受診件数が７６件増と大幅に伸び４０万円余の増収となった。
・ＭＲＩ検査最新鋭ＭＲＩが９月に稼働したことから件数は対前年度比 13.6％の伸び、８８０万円余の増収となり、検査収入額は４千８百万円余となった。
以上のとおり、健診事業合計では、前年度比４．４％の増加、１千２百万円余の増収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、地域医療機関、学校、市町村等からの受託検査を引き続き実施した。
（検査種類別）・一般化学検査開業医からの依頼の減少傾向により受託金額は対前年度比 3.1％の減、２００万円余の減収となり収入額は 6 千３百万円余となった。
・病理組織検査、細菌検査
２２０万円余の増収となった。
・細胞診検査、外部委託検査、ホルター心電図検査
５０万円余の減収となった。
（委託先別）
・病院・医院
一般化学検査の減少により１３０万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他
出雲市大腸がん検診の受診者数の増により、９０万円余の増収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比０．３％の減少、３０万円余の減収となった。
受託検査事業全体としては、減少傾向が続いているが、今後のニーズや内容を精査し、効率的、効果的な検査体制を検討、確立していく必要がある。
（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進に関する４つのテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
健診検査事業については、各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）を集計・分析しており、研究報告に併せ、関係機関に配布することにしている。
また、事業所を訪問し、健診検査実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を管理者医師のもとで実施した。
Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行い、地域における難病対策を一層推進するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標として掲げ、以下の事業に精力的に取り組んだ。
また平成２７年１月施行の「難病の患者に対する医療等に関する法律」や同年９月に定められた「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ関係行政・医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業①療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供②患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③患者・家族会の活動への支援④患者・家族が交流できる難病サロンの開設（年間１４回）⑤看護学生や研修医への難病の啓発を目的とした患者自身の体験談等を内容とする講師派遣事業の実施（年間１３回）⑥患者支援強化のための難病医療３拠点・１５協力病院との連携⑦島根県難病フォーラムへの支援（２）専門相談事業①専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１３回）② 大学病院の専門医師と津和野共存病院及び隠岐島前病院との遠隔通信シス

テムによる相談事業の実施（年間２回）（３）重症難病患者入院施設確保事業①ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援・情報提供②在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤難病医療等従事者を対象とした研修会・病院実習の開催⑥重症神経難病患者コミュニケーション研修会の開催・支援⑦重症神経難病患者コミュニケーション機器の貸出⑧出雲・松江・雲南・県央各圏域の難病患者療養支援関係者会議への参加

（４）広報による啓発活動①機関誌「ニューズレター第１１号」の作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 8,000 部）②ＰＲチラシの作成・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 8,000 部）③ホームページの更新④パネルの展示（センターにおける常設展示と難病サロン・難病フォーラム等における展示）
Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成２５年度に島根県が策定した島根県骨髄バンク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努め、昨年度を６３名上回る４０２名の登録者があった。
（１）普及啓発事業①出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発（教育機関１４校、一般団体など４カ所）②腎友会、ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会のほか関係団体と共同による街頭キャンペーン等各種イベントでの啓発
日本縦断キャラバン 2015 年リレー
（全国骨髄バンク推進連絡協議会設立 25 周年記念事業として、島根県では益田市役所、浜田市役所、県立中央病院、島根大学医学部附属病院、松江赤十字病院をドナーがリレーで訪問）④機関紙「まごころ No.１７」の配布

県下１９市町村で全世帯配布または回覧（78,011 部）⑤新聞、ラジオ、テレビ、バス広告等による広報及び情報の発信

山陰放送ラジオ「自由ほんぽ-おしゃべり本舗」「ＢＳＳまつり」

山陰中央テレビ「骨髄フリースポット CM）
山陰中央新報「さんさん」コーナーにて骨髄登録会情報の広報
19 市町村広報紙への記事掲載、バスへの意思表示看板の掲示
移植推進月間懸垂幕の設置⑥啓発チラシ・ポスターなどの配布

高校生応援情報誌「Yell」掲載 14,000 部
県内配布

チラシ等約 30,000 枚（教育委員会 3,000 枚、成人式 15,000枚、腎友会 1,000 枚、骨髄登録会 1,850 枚、高校 3 年生 7,100 枚、勉強会、キャンペーン会場、ライオンズクラブなど）

（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業
・角膜提供希望新規登録者数・眼球提供者

７名

・角膜移植者

１０名

815 名（登録者・移植待機者21,645 名）

７名

・強膜移植者

４名【平成２８年３月末時点】

平成２８年３月２９日にライオンズクラブ国際協会３３６−Ｄ地区から移植角膜用検査機器の寄贈を受け、早速活用している（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を 60 回開催（献血併行 51 回

単独 9 回）・バンク開催の登録会による新規登録者数は、370 人（県全体 402 人）
・県内登録者数累計は、3,859 人【平成２８年３月末時点】

登録可能年齢（１８〜５４歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数は 14.19 人となり全国で第７位（４）会議の開催
・各移植推進連絡会議、バンク事業運営協議会、臓器移植提供施設連絡会議を開催（５）賛助会員の募集
賛助会費は、個人 58 口

団体 51 口合計 622,823 円であった。

Ⅳ．がん対策募金事業県内各地で取り組まれているがん患者等の活動や、がん対策の普及啓発活動を支援するため、個人や事業主に向け、また街頭募金、商品募金などを通じ県民に広くがん対策募金を呼びかけた。
この活用については「旧がん対策募金」（平成１９年６月から平成２２年３月までの募金）は「がん専門医療従事者養成事業」に配分することにしており、平成２７年度は、３病院４事業に３１０万円余を交付し、配分後の残高は１千２００万円余となっている。
また平成２２年度から新たにスタートした「新がん対策募金」では「がん対策普及・啓発事業」で２団体２事業に３０万円の配分を行い、平成２６年１月から新たに開始した「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」では１件１２万円余を交付した。この「新がん対策募金」については、県民等の皆様方から商品募金を中心に２０６万円余の寄付をいただき配分後の残高は２千２６０万円余となっている。

Ⅴ．施設・機器の整備（50 万円以上）
会計品

名数量

金額（円）

区分

備考一式62,640,000 改修

事務室倉庫等改修工事

一式

30,692,965 改修

電話設備

一式

6,901,200 更新

据置型中型金庫一台

631,908 新規

倉庫内書庫

一式

4,512,239 新規

健診 ３テスラＭＲＩ装置

一式

147,960,000 更新

健診

検査 超音波骨密度測定装置

一式

1,814,400 新規

健診

ﾊﾟﾗﾌｨﾝ包埋ﾌﾞﾛｯｸ作成装置

一式

1,512,000 更新

検査

過去健診結果出力システム

一式

534,600 新規

健診

採血管管理請求システム

一式

1,047,600 新規

検査

本部 ＭＲＩ室改修工事

合計

258,246,912