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2023年11月21日 第123号

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2023年11月21日 第123号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.11.10
産業商業省、新たな輸入規制を検討
11月10日付RBKおよびTASSによると、産業商業省のエフトゥホフ次官は、一部の非食料品に輸入規制を導入することを明らかにした。同次官は「非食料品の取引高は25兆ルーブルにのぼるが、このうち15兆ルーブルが輸入品である。この15兆ルーブルを国内に残すためには、規制導入を検討する必要がある。とくに、家庭用化学製品
から軽工業製品に至るまで、ロシアで同様の製品が製造されている分野に規制を発動する」と述べた。同次官は以前、非友好国からのワインの輸入関税と物品税の税率を引き上げる考えを明らかにしている。「この税がワイン原料の輸入に障壁を築くことになると確信している。あらゆる種類の国産製品、とくに消費者市場向け製品に対し、この種の措置を講じることが必要だ」と強調した。
2023.11.10
人民元取引、約半分に11月10日付Kommersantによると、10月、モスクワ証券取引所での主要通貨（米ドル、ユーロ、人民元、トルコリ
ラ、香港ドル、カザフスタンテンゲ、ベラルーシルーブル）の取引高が６兆4,000億ルーブルにのぼった。これは９月を９％上回る数字で、侵攻後２番目となった。取引高の伸びに大きく寄与したのは人民元だった。同通貨の取引高は約3,300億ルーブル増え、取引の約50％に相当する３兆2,000億ルーブルにのぼった。ドルは３分の１強のシェアを維持している。一方、ユーロの比率は徐々に低下している。こうした「有害な」通貨への関心は低下しており、これが取引高の増加を招いている。10月のトルコリラ取引高は570億ルーブル弱（取引シェア0.9％）、カザフ
スタンテンゲの取引高は470億ルーブル（同0.7％）となった。アナリストはこの原因を、商取引におけるこれらの通貨の割合が伸びていないためだとしている。したがって、取引増加のためのリソースは限られている。
2023.11.14
プーチン大統領、極東連邦管区の技術発展プロジェクトのため基金創設を指示
11月14日付RIA Novostiによると、プーチン大統領が、極東連邦管区の技術発展プロジェクトに対する資金拠出のための基金創設について検討するよう政府に指示した。大統領府のウェブサイトに、「ロシア政府に対し、極東連邦管区の技術発展プロジェクトへの資金拠出を目的とする基金創設を含む追加支援措置について検討するよう指示する」という文書が掲載された。担当者であるミシュスチン首相は、12月15日までにこの問題に関する報告書を提出することとされている。
2023.11.15
ロシア税関、2023年１～９月の貿易統計を一部発表
11月15日付Kommersantによると、ロシア連邦税関局は2023年１～９月の貿易統計を一部発表した。発表されたデータは次のとおり。

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図表 2023年１～９月のロシアの大陸別輸出入（単位 10億ドル）
輸出

輸入

2022.1-92023.1-9

前年＝1002022.1-92023.1-9

前年＝100

全世界

448.9

316.9

70.6

180.3

213.3

118.3

ヨーロッパ

216.7

65.3

30.1

64.8

59.2

91.3

アジア

205.4

226.6

110.3

100.2

139.7

139.5

アフリカ

10.1

15.6

154.1

2.3

2.5

109.5

米州

16.1

9.3

57.6

12.4

11.4

91.8

オセアニア

0.3

0.0

2.4

0.4

0.1

34.7

図表 2023年１～９月のロシアの商品別輸出入（単位 10億ドル）
輸出
合計

輸入

2022.1-92023.1-9

前年＝1002022.1-92023.1-9

前年＝100

448.9

316.9

70.6

180.3

213.3

118.3

食料品、農産品（01-24）

29.1

32.3

110.9

24.9

26.2

105.2

鉱物製品（25-27）

300.6

191.4

63.7

3.6

4.4

119.8

化学品、ゴム（28-40）

32.1

20.2

63.0

41.0

42.1

102.5

皮革製品、同製品（41-43）

0.2

0.1

65.2

0.7

0.9

129.4

木材、紙パルプ製品（44-49）

11.1

7.6

68.1

2.7

2.6

94.4

繊維、繊維製品、履物（50-67）

1.5

1.2

79.7

11.7

14.8

126.5

卑金属、同製品（72-83）

53.6

48.2

89.9

14.3

14.5

101.3

機械、設備、精密機器、その他（68-70、84-97）

20.8

15.9

76.6

81.3

107.9

132.8

２．産業動向（１）エネルギー
2023.11.12
アークティックLNG２に対する米国制裁の影響
11月12日付Vedomostiによると、フィナンシャル・タイムズ紙が、ロシアのアークティックLNG２プロジェクトに対する米国の制裁により、2024年の生産開始後、欧州およびアジア諸国がLNGを輸入する可能性は阻止されると報じている。アークティックLNG２は世界初の重力式プラットフォームを採用した大規模LNGプラントである。プラット
フォームには最大１万7,000ｔのモジュール14基（総重量16万ｔ）が設置される。米国務省は、米国には「世界のエネルギー供給削減に対する戦略的関心はない」と指摘するとともに、同プロジェクトの「首を絞める」ことには関心があると認めた。フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は、現時点で米国の制裁は「EUのガス輸入に深刻なリスクをもたらすものではない」と述べた。一方、日本の西村経済産業相は、日本への一定程度の影響は避けられないと発言した。フィナンシャル・タイムズ紙によると、米国の制裁は世界のエネルギー市場に混乱をもたらす
可能性がある。法律事務所Macfarlanesの制裁専門家のフランシス・ボンド氏は、米国は同プロジェクトに「毒を盛る」ことを目指しており、制裁は同プロジェクトからのLNG輸入を予定している「米国以外のあらゆる企業」に圧力を掛けることになるとの見解を示した。コロンビア大学の専門家のアン・ソフィ・コーボ氏も、「アークティックLNG２が計画通り2024年に輸出を開始できない場合、市場は若干逼迫するであろう」と語った。ロシアのノヴァク副首相
は、ロシアは世界のLNG市場のシェア20％を占めるという見込みを示していた。同副首相によると、この目標を達成するため、ヤマロ・ネネツ自治管区におけるアークティックLNG２プラント建設を含む複数のプロジェクトが進行
中である。

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2023.11.14
米国防総省はロシア産原料の石油製品を購入し続けている
11月14日付RIA Novostiによると、ワシントン・ポスト紙が、米国防総省は制裁にもかかわらずロシア産原料の石油製品を購入し続けていると報じた。同紙が行った調査の結果、米軍に製品を供給しているギリシャの製油所
Motor Oil Hellasは、アラブ首長国連邦（UAE）のトレーダーやトルコのターミナルを含む複数の業者を介してロシ
ア産重油を調達していることが明らかになったという。同紙は、米国防総省が購入している石油製品におけるロシ
ア産原料の正確な含有量を特定することは不可能であることを認めている。同紙によると、「ロシア産石油は銘柄を変更され、米軍だけでなくロシア産石油製品の輸入を禁止している他の国にも製品を供給しているギリシャの製油所に販売されている」という。米国防総省は同紙に制裁遵守の責任を負うべきはサプライヤー自身であると伝えた。
2023.11.14
ロスアトム、ハンガリーと2030年までのパクシュII原発建設スケジュールに合意
11月14日付TASSによると、ロスアトムは、ハンガリー外務貿易省との間で、2030年までのパクシュII原子力発電所
建設スケジュールに合意し、文書に署名した。ロスアトムのリハチョフ社長とハンガリーのシーヤルトー外務貿易大臣
はパクシュにある建設用地を訪れ、同原発の原子炉２基の建設について協議した。リハチョフ社長は、現在、VVER1200型原子炉を備えた発電所14基の建設が同社のプロジェクトに従い世界中で進められており、うち２基の建設はハンガリーで進められているとし、「われわれは、パクシュII原子力発電所プロジェクトに特別の関心を寄せている」と述べた。シーヤルトー大臣は、原子力発電が安定的かつ安全、安価な発電手法であることに言及し、同国は原子力発電のさらなる発展に注力していくと断言した。パクシュ発電所（ブダペストの南方100km）はソ連時代の1980年代に建設されたも。ロシア産核燃料で稼働し、ハンガリーの発電量の半分と、同国の電力需要の３分の１を担っている。
現在、同原発ではVVER-440型原子炉４基が稼働している。同時に、同原発では第２期工事、すなわち第５、第６原子炉の建設が進められている。ロシア政府はパクシュIIプロジェクトへの融資の用意があることを表明している。同プ
ロジェクトは125億ユーロと評価されている。

（２）運輸・物流
2023.11.09
アエロフロート、BOCアビエーションと航空機９機の所有権移転で合意
11月９日付Interfaxによると、アエロフロートはアイルランドのリース会社BOCアビエーションとの間で、オペレーティングリース中の機体９機の所有権移転で合意した。同社は、「BOCアビエーションはロシア側保険会社が発行した保険契約と、有限責任会社『航空会社ポベーダ』および株式会社『ロシア航空』との間のリース契約について、
ロシア側に対する要求を取り下げた。機体の所有権は、和解金を支払った有限責任会社『NSK保険会社』に移転された」と発表した。アエロフロートはリース中の機体61機について、外国のリース会社との間で保険金支払いを協議している。これらの旅客機は、ロシアに設立された専門リース会社の資産となる。同社はこれらの機体の取得費用を国民福祉基金から調達する。リース費用は、アエロフロートが同社に代わって負担する。この結果、機体は外国籍を抜けることになり、差押えのリスクを負うことなく国際路線に就航することが可能となる。
2023.11.10
FESCO、ウラジオストク港のバース近代化につき中国企業と合意
11月10日付PrimaMediaによると、ロシアの大手輸送会社FESCO（親会社は極東海運）は、傘下の荷役業者ウ
ラジオストク商業港のバースインフラ近代化に向け、中国鉄建（CRCC）およびMargin Group（中国とロシアに拠点を持つ物流会社）と協力する。FESCOのアルカディ・コロステリョフ社長、Margin Groupのヤン・シユ総経理、
CRCCのドゥ・ジャンホイ・ロシア支社長が上海でこのような内容の３者協定を締結した。各社はウラジオストク商業港の３つのバースのインフラの改修と近代化を含む一連の施策の実施可能性について検討する予定である。
同社の施設はウラジオストク港の15の埠頭に位置する。2022年の同社の荷役量は前年比3.7％増の1,340万ｔ、3

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そのうちコンテナ取扱量は1.4％増の76万8000TEU以上であった。コロステリョフ社長は、「中国最大手のCRCC
は世界中の様々な国において輸送インフラ建設の非常に豊富な経験を有しているため、ウラジオストク商業港のバースインフラの近代化に同社および長年のパートナーであるMargin Groupの協力を得ることにより、工期を短縮し、且つ最高水準の作業を行うことができるものと確信している」と述べた。さらに、FESCOは中国のJiangsu
International Freight Trainと江蘇省（中国）～ロシア間コンテナ輸送共同開発に関する協定を締結した。上海で開催された中国国際輸入博覧会（CIIE2023）においてコロステリョフ社長とJiangsu International Freight Trainの
リ・ミン董事長がこの協定に調印した。
2023.11.13
韓国から自動車を積んだ新たなフェリーがウラジオストクに初入港
11月13日付PrimaMediaによると、９日、初回運航試験として自動車のみを積んだ貨物・旅客フェリー「東方真珠６号」が韓国のソクチョ（江原特別自治道）からウラジオストクに到着した。旅客向けサービスは11月22日に開始される予定であり、同フェリーはそれまでにソクチョ～ウラジオストク間を何度か往復する。乗船券は大人１名往復６
万8,000ルーブルとなる予定で、2022年夏から韓国トンヘ～ウラジオストク間を週１便運航しているフェリー「Eastern Dream」（運航会社は韓国のDuwonshipping Co.Ltd.）の料金の50～66％である。正式な航路開設後は週２便の運航が予定されている。これはソクチョとザルビノを結ぶ従来の航路ではなく、ソクチョとウラジオストク
を結ぶ新たな航路である。「東方真珠６号」の旅客定員は700人、積載能力はコンテナ150個、車両350台とされている。ロシアと韓国を結ぶ直行航空便は長年運航されていない。
2023.11.14
極東海運がロスアトムに統合
11月14日付PrimaMediaによると、国有化された極東海運（輸送会社FESCOの親会社）はロスアトムに統合される。これに伴い、FESCOは2025年１月１日から業務を開始する北方輸送の単一オペレーターのポジションを担うことになる。プーチン大統領は11月、極東海運の株式をロスアトムに譲渡する大統領令に署名した。2023年１月、
極東海運の株式92.4％が国家に接収され、国有化された。FESCOのアンドレイ・セヴェリロフ会長はコメルサント
紙のインタビューで、予定されるロスアトムへの統合、ロスアトムとの関係の歴史、FESCOの発展計画について語った。同会長は、「ロスアトムはロシア経済における最も効率的な組織の１つであり、北極海航路および北方輸送の開発を担当しており、さらには重要な港湾施設や鉄道物流能力を有するジェロ・グループの株主でもあることを考慮すると、ロスアトムへの株式譲渡は実際に最適且つ最も効率的な決定である」と語った。FESCOは港湾、鉄道、複合物流分野の事業を展開しており、ウラジオストク商業港、フェスコ複合輸送（複合一貫輸送業者）、ダリ
レフトランス（冷蔵コンテナ会社）、トランスガラント、フェスコ・トランスを傘下に擁する。同社はノヴォシビルスク、ハバロフスク、トムスク、ウラジオストクのターミナル施設、17万TEU以上のコンテナを所有している。また、30隻以上の船舶を所有し、主に自社航路を運航している。同会長は、「ロスアトムから今後の事業に関する指示はまだ受けていないが、我々が同社の一部としてどのように経営され、どのような役割を担うことになるのか、近いうちに明らかになるであろう。近い将来同社と中長期戦略について合意する予定である」と述べた。2022年、FESCOは
世界の海運会社ランキングで35位を占めたが、所有船舶の積載重量の増加により、2023年は30位以内にランクインする可能性がある。同会長によると、同社は北方輸送の単一オペレーターになる可能性が高い。同会長は、「北極海航路開発の問題の一つはアイスクラスを有する船舶の不足である。砕氷船とガスタンカーの問題は解決されつつあるものと理解しているが、コンテナ船やばら積み船の状況はより困難である。当社はこの課題の解決に貢献することが可能である。また、以前公布された北極海航路の単一物流オペレーター創設に関する指令および北方輸送の単一オペレーターについては、極東海運がこのポジションを担う可能性があるものと想定している」と説明した。現在ロスアトムはウラジオストク商業港（FESCOの子会社）において北極海航路によるコンテナ輸送のための輸送・物流拠点整備に向け準備を行っている。ウラジオストク港におけるバルク貨物取扱バース建設プ
ロジェクトへの投資額は180億ルーブルとされている。同会長は、「北極海航路は、ロシアにとって地政学的観点から今後数十年にわたり重要であるのみならず、経済的にも効率的で、絶対に実現可能なプロジェクトであること

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は間違いない」と指摘した。同会長によると、FESCOは今後も所有船舶を増やし続けるという。おそらく同社は異なるタイプの船舶（ばら積み船、特殊船舶、北極海航路用のアイスクラス船舶等）もさらに購入することになるであろう。
※2023年11月８日付大統領令No.845はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311080011
2023.11.14
プーチン大統領、東部鉄道管区開発に向け決定を下すよう指示
11月14日付RIA Novostiによると、大統領府は、プーチン大統領が政府、ロシア鉄道、バムトンネルストロイ・モス
トに対し、ガスプロムバンクの参加も得た上で、東部鉄道管区開発第３段階の実施開始に向け、12月15日までに決定を下すよう指示したと発表した。９月に開催された東方経済フォーラムの結果を受け、「ロシア政府に対し、ロ
シア鉄道、バムトンネルストロイ・モストとともに、ガスプロムバンクの参加も得た上で、東部鉄道管区開発第３段
階の実施指標決定、設計およびインフラ建設を開始する可能性の検討を含め、同段階の実施開始を可能にすべく、2023年末までに決定を下すよう指示する。期限は2023年12月15日である」という指示が出された。
※2023年11月11日のプーチン大統領の命令はこちらから。
http://kremlin.ru/acts/assignments/orders/72740
2023.11.15
10月の石炭の海上出荷 42％減
11月15日付Kommersantによると、ロシア産石炭の10月の海上輸出量は前年同月比42％減の1,150万ｔだった。
ロシア産石炭の主な買い手である中国とインドの10月の購入量は、それぞれ32％減（440万ｔ）、41％減（110万ｔ）だった。中国の購入減は港湾における滞貨の増大によるもので、インドは11月12日の祝日ディワリによる市場鈍化が要因である。Kplerのデータによると、2023年１〜10月のロシア産石炭の海上輸出量は前年同期比２％増の
１億4,700万ｔだった。ロシアエネルギー省のデータによると、2023年初からの石炭輸出量は１億7,600万ｔ（鉄道
輸出を含む）で、生産量は前年と同じ３億7,300万ｔだった。エネルギー省は、採掘量と輸出量を昨年並みに維持することを目指している。昨年、ロシアの石炭会社は世界のベンチマークに対するディスカウントによって採掘量と輸出を維持した。今年は、石炭価格の絶対値と同様に、ディスカウントも大幅に縮小され、他のグローバル・サプ
ライヤーとの競争が激化している。加えて、ガス価格の低下により、欧州の石炭需要は昨年の暖房シーズンに比べて減少しており、これが価格を圧迫している。とはいえ、Neft Research社の予測によると、第４四半期の燃料
炭のスポット価格は季節的に上昇し、北西部の港湾では前四半期比16％増の１ｔあたり89ドル、南部の港湾では８％増の１ｔ当たり87ドル、極東では６％増の109ドルになるという。中国、インド、トルコの電力セクターにおける石炭需要の伸びがこれらの指標の維持につながるだろう。Neft Researchは、様々な制限や大幅なディスカウントの持続により、2024年のロシア産燃料炭の価格は変動が大きいと予想している。同社の予測によると、2025年にはインドネシアをはじめ他のサプライヤーからの供給が減少し、またロシアからの石炭輸出のための物流チェー
ンが完成するため、ディスカウントは縮小するという。
2023.11.16
中国からの空コンテナは、戻すもスクラップにしたほうが得
11月16日付Kommersantによると、モスクワ郊外のターミナルでは、中国から貨物を運んできた後の空コンテナの滞留が深刻となっている。コンテナは通常、中国に送り返すが、返送費用が高くついたり、返送が難しかったりするため、コンテナを「使い捨て」することが起きている。スキームはこうだ。まず中国で中古コンテナを1,000ドル程度で購入する。そのコンテナで貨物をロシアまで運んだ後、ロシアでスクラップとして売って、代金を回収する。
しかもコンテナを中国に返送する際の1,200～1,400ドルの費用を支払わなくてすむ。事業者はこのアイデアを実行可能だと考えており、すでに試して成功している事業者もいる。しかし、市場関係者は、このようなコンテナは品質が低いため、何でも運べるわけではなく、また、この方法自体、万能薬というよりは、一時的な解決策だと警告

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2023年11月21日 第123号

している。欧ロ部は中国からのコンテナ輸入の主な消費者であるが、中国とのコンテナ貨物の不均衡（中国からロ
シア向けの貨物はあるが、ロシアから中国向けの貨物は少ない）のため、貨物を積載して返送することが難しい。
極東の港に入るコンテナは出ていくコンテナより30万TEU多い。しかも、東行きの空コンテナの輸送は制限されている。事業者は、中国への貨物発送に対してディスカウントを提案せざるを得ない。ディスカウントは５月には40フィートコンテナで400～1,100ドルだったが、７月には1,200ドルになった。

（３）自動車2023.11.10
ウラジオストク税関、日本からの中古車輸入が再び増加
11月10日付PRIMEによると、ウラジオストク税関の10月の日本からの中古車輸入が再び増加に転じた。８月の日本政府の規制発動後、輸入台数は減少していた。日本政府は８月９日、自動車など758品目のロシアへの輸出を禁止する新たな制裁措置を発動した。ハイブリッド車、電気自動車、排気量1,900cc超のガソリン車およびディーゼル車が新たな制裁対象となった。ウラジオストク税関のデータによると、規制発動後の翌週には、日本からの自動車の通関台数が前週比で約半分に減少した。ロシア中央銀行極東支店は10月、９月の極東地域での自動車販売台数が７月と比べて約半分に減少したと発表した。ウラジオストク税関は「10月の輸入台数は増加に転じており、この１カ月間で１万500台の通関手続きを行った。個人による輸入台数は１日あたり平均400～500台にのぼっている」としている。2023年10カ月間の通関台数は合計で19万8,000台。前年同期の通関台数は14万
2,000台だった。ウラジオストク税関の自動車の輸入台数が最も落ち込んだのは９月で、8,000台。最も多かったのは６月で、３万台だった。
2023.11.11
ロシアの乗用車輸入、2.8倍増
11月11日付Vedomostiによると、2023年10カ月間にロシアに輸入された乗用車は88万9,400台で、前年同期と比べて2.8倍となった。Autostatと車両パスポート電子システムPASSPORT INDUSTRIAL CONSULTING（PPC）のデー
タによると、輸入車の60％超が新車（54万6,800台）、約40％が中古車（34万2,600台）だった。Autostatによると、2023年10月の乗用車の新車輸入台数は８万6,800台と、記録的伸びとなった９月の８万800台をさらに上回った。主な新車供給国は中国で、輸入全体の約80％を占めた。供給経路には、カザフスタン、キルギスが含まれていたほか、台数は少ないが、アルメニア、アラブ首長国連邦（UAE）も入っていた。中古車の主たる供給国は日本であり、そのシ
ェアは54％にのぼった。外国製中古車は、ベラルーシ、韓国、ドイツからも入ってきている。PPCの試算によると、輸入新車の中で人気の高い車種は、中国製のChery（23％）、Changan（10％）、Omoda（９％、Cheryのサブブランド）、
Geely（８％）、Exeed （７％、Cheryのサブブランド）である。Chery１社だけで輸入の約40％を占めている。2023年10カ月間のロシアでのCheryの販売台数は９万4,284台と、前年同期と比べて3.6倍増え、Ladaに次いで売上第２位となった。第３位にはトゥーラ州の工場で生産されている中国のHaval（１万2,303台）が入った。輸入中古車の中で最も人気の高い車種はToyotaの27.4％で、次いでHonda（16％）、Kia（７％）、BMW（6.5％）、Nissan（6.3％）、Hyundai（５％）が続いている。Autostatによると、2023年10カ月間にロシアで販売された中古車は合計484万台で、年換算で23％増加した。PPCによると、2023年を通年で見た場合、ロシアに輸入される新車・中古車台数は110万台前後になる見込みである。ただし、専門家によると、2024年は減少に転じるという。廃車税の大幅な引き上げ、国内生産の増強がその理由である。
2023.11.13
ロシアのディーラーは撤退した外国メーカーの自動車を処分できない
11月13日付Izvestiaによると、ロシアの自動車ディーラーは、撤退した欧州や韓国のメーカーの一部モデルの在庫を捌き切れない状態となっている。専門家の見解によると、在庫滞留の主な理由は、2022年初めに比べて販売価格が高騰しているためである。たとえばKiaのCeratoの発売当初の価格は160万ルーブルであったが、現在は230万ルーブルで販売されている。さらに、倉庫に長期保管された製品のメンテナンス（おそらくディスクブレー

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2023年11月21日 第123号

キやパッドの交換が必要）には追加費用がかかる可能性もある。ロシアから撤退した外国ブランドが購入されない
もう一つの理由は、サポートがなく、純正スペアパーツ調達の問題があるためだ。その結果、Kiaのディーラーは2022年製SeltosやCeratoの在庫を抱えている。VolkswagenのTaosやTiguan、SkodaのKodiaqやKaroqもほとんど売れていない。専門家は、「欧州や韓国のモデルに劣らない」中国車を例として挙げ、ロシアの自動車市場に代替の問題はないとの見解を示している。現在ロシアでは20以上の中国車ブランドが販売されている。Geely（吉利汽車）のフラッグシップモデルCoolrayは210万ルーブル、最近発売されたセダンEmgrandは200万ルーブルで販売されている。しかも、中国車には保証もスペアパーツもある。

2023.11.16
自動車ディーラー、欧州車の輸入を削減
11月16日付Kommersantによると、アフトドム社とアフトスペツツェントル社は、並行輸入による欧州連合（EU）製の自動車の供給を大幅に削減することを決めた。両社は、ユーロ高ルーブル安と廃車税率の引き上げ（税額は150万ルーブルに達することもある）による販売価格の上昇で、需要が減少したことを理由にあげている。ディーラ
ーは今後、中国メーカーの高級車に頼ることになる。BMWやMercedes-Benzの長年のファンでさえ、中国新車に注目し始めており、中国車の価格も上昇している。専門家は、現在の状況では、これは理にかなった措置であり、他のプレーヤーも欧州車の輸入・調達を次第に諦めるようになるとみている。しかし、並行輸入を完全にやめるということではなく、中国製のプレミアム電気自動車の中には並行輸入しなければならないものもある。欧州車の販
売は、おそらく、価格上昇分を補うことができる小規模な輸入業者が行うことになるだろう。
2023.11.16
10月の中古車市場、前月比４％縮小
11月16日付Kommersantによると、アフトスタット社の試算では、10月の中古乗用車市場は、11.9％増の48万
9,100台となった。しかし、売上高は前月比４％減だった。売上は２カ月連続で減少した（９月は８月比7.6％減）。
これは、ディーラーの市況感と一致しており、売上は９月と比べると３％落ち込んだ。10月の販売台数、毎年長期休暇のために需要が減る１月（36万1,300台）と除くと、月別では最低である。中古市場での主な販売シェアは、
Lada（10月の販売台数は９月より1,400台少ない11万3,700台）、Toyota（５万5,800台）、Kia（２万6,500台）、Hyundai（２万6,100台）、Nissan（２万5,000台）だった。専門家によると、消費者行動の鈍化は、ロシア中央銀行の金利引き上げに伴うローン費用の増大だという。

（４）その他
2023.11.10
ロシアと中国、2024年の建設協力計画に署名
11月10日付Vedomostiによると、ロシアの国家環境アセスメント総局（Glavgosekspertiza）と中国建設弘済会が2024年の協力で合意した。ロシア建設・住宅公共サービス省が発表した。国家建設事業者協会（NOSTROI）も、
中国土木行程公司との間で同様の協定を締結した。これらの文書には、価格形成や見積原価計算、バリューエン
ジニアリング、専門家によるコンサルティングの分野における共同研究が盛り込まれている。ロシア建設・住宅公共サービス省のムズィチェンコ次官は、ロシア側は、モジュール建築による施設の設計・稼働面での中国の実績を学ぶ意向であると付け加えた。計画には、地盤工学や地下建設分野における若手研究家のためのフォーラム、
ならびに建築大学の学生を対象とした設計コンクールの一環としての体験交流が含まれ、都市建設に関する中
露間の教育会議も計画されている。
2023.11.10
資産買い取りの「新たなエリート集団」が登場
11月10日付RBKによると、外資系企業がロシアからの撤退を余儀なくされた状況を利用して、安価で資産を取得

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2023年11月21日 第123号

する「新たなビジネスエリート集団」がロシアに出現している。ブルームバーグ通信が報じた。分析機関AK&Mの評価によると、2022年と2023年上半期に外国企業が売却したロシア事業は総額210億ドル超にのぼった。この中には、マクドナルド（McDonald's）や包装メーカーBall Corp.（米）、洗剤・化粧品メーカーHenkel AG.（独）が含まれている。ブルームバーグ通信によると、資産の買い手は超富裕層ではなく、そのほとんどが国内で知られていないロシア人、つまり、数十年間にわたって自社企業で、あるいは「著名な億万長者らとともに」事業を続けてきた者たちである。しかし、「著名な有力者ら」もまた、こうした取引を加わっている。例えば、ポターニン氏は米英の制裁対象になる前の2022年に、仏Societe Generaleからロスバンクを市場価値より大幅に安い価格で買収した。
西側諸国による制裁強化は、新たな買い手の「思う壺にはまっていくばかりだ」という。
2023.11.10
コーヒーブランドTchibo、ロシアではTibioに改称
11月10日付RIA Novosti、Kommersantによると、ドイツの大手コーヒーメーカーTchibo GmbHは2022年夏にロシアから撤退し、現地経営陣に事業を譲渡した。同年７月初め、ロシア法人チボーCISの所有者はTchibo GmbHからミハイル・コヴァレフスキー氏が社長を務めるMVKに変更された。連邦知的財産権・特許・商標局のデータベースによると、同社のコーヒーブランドの名称はTchiboからTibioに変更された。この新たな商標は今年９月13日に登録され、商標権者はチボーCISとされている。名称変更はロシア事業売却取引の条件の一つであった可能性があるが、新たなブランド名もパッケージデザインもTchiboに似ている。チボーCISの資料によると、コーヒーのレシピや製造技術は変わらず、パッケージデザインも「最大限の継承性」を維持するという。なお、専門家らは、ブランドリニューアルは売上の減少につながるため、プロモーションのコストが必要になるという見解を示している。
2023.11.10
ヒューレットパッカード、ロシア子会社の清算に着手
11月10日付TASSによると、米コンピューター・プリンター製造会社ヒューレットパッカード（Hewlett Packard）は、
ロシア子会社HP Inc.の清算手続きを開始した。統一国家法人登記簿抄本には「当該有限責任会社の清算期限は2024年10月23日である」と記されている。2022年８月、ヒューレットパッカードはウクライナ危機を受けロシア事
業をすべて停止した。財務報告書によると、同社はロシア市場からの撤退に2,300万ドルを支出した。ロシア子会
社HP Inc.は2015年に設立され、HPブランドのコンピューターやオフィス機器の販売・修理を行ってきた。
2023.11.12
Sony、カザフスタンにPS Store開設せず
11月12日付Gazetaによると、Rozetkedがカザフスタンのメディア報道に基づき、Sonyはロシアのオンラインショップを閉鎖したが、カザフスタン向けに新たにPlayStation Storeを開設する予定はないと伝えた。ロシアのPS
Store閉鎖により、ロシア国民だけでなくCIS各国の国民も影響を被った。従来Sonyのオンラインサービスの対象
国はロシアのみで、その他のCIS諸国のユーザーはロシア経由でアカウントを登録していたためである。したがって、2022年３月以降、ロシア国民と同様、ゲームのデジタルコピーを購入したりオンラインゲームにアクセスするためにPlayStation Plusに会員登録したりすることができなくなった。カザフスタン・デジタル開発・イノベーション・
航空宇宙産業省のアスハト・オラズベク次官は記者団に対し、Sony Groupから、「ロシア国民はカザフスタンの銀行で口座を開設することができるため、現在Sonyは中央アジアにおいてPlayStationのアカウントへのアクセスを可能にすることを予定していない」という回答があったことを明らかにした。
2023.11.13
British American Tobaccoのロシア事業、UAE企業に譲渡
11月13日付Kommersantによると、ロシアのタバコ市場で３位を占める British American Tobacco（Kent、
Rothmans、Dunhill等）のロシア子会社がアラブ首長国連邦の企業に譲渡された。この企業の株主は、ロシア子会社の元経営陣３名および販売業者SNSグループの関係者とされる人物２名である。専門家によると、アラブ首8

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2023年11月21日 第123号

長国連邦で登録された企業であることから、外国の銀行の利用が可能になり、貿易取引も容易になる。2023年９月、British American Tobaccoはサンクトペテルブルグ工場を含むロシア事業とベラルーシ事業を現地経営陣が率いる投資家のコンソーシアムに売却することを発表したが、その構成は明らかにしていなかった。現在、同社の旧ロシア子会社はITMSグループ（Dunhill、Kent、Vogue、Rothmans、Lucky Strike、ヤヴァ、加熱式タバコglo、
電子タバコVuse等）として経営されている。旧経営陣がITMSの支配株式を保有しているため、状況が安定すれ
ばBritish American Tobaccoはロシア事業を買い戻すことが可能である。
2023.11.14
独OBI、露OBI FCの商標利用禁止を要請
11月14日付Interfaxによると、独OBI GmbHが裁判所を通じて、旧ロシア子会社のOBI FCによる商標利用の禁止を要請した。OBI GmbHは11月７日、モスクワ仲裁裁判所に訴状を提出した。本件の公判前手続きは2024年１月10日に予定される。この訴訟の第三者として、ドメイン名レジストラーRU-Center（株式会社「地域ネットワーク
情報センター」）が招聘されており、同社は被告によるドメイン上の商標利用に関する情報を提出する義務を負う。
OBI GmbHは訴状と同時に、保護措置の採択に関する嘆願書も提出した。裁判所はこれを一部認め、OBI FCとRU-Centerに対し、ドメイン名obi.ruについて、OBI FC側のドメイン管理権の停止と他のレジストラーへのドメイン
サポートの移転を目的とした何らかの行動を起こすことを禁じた。OBI FCは11のドメイン名を持っており、そのすべてに「obi」の単語が含まれている。OBIは2022年３月、ロシア国内の全27店舗を閉鎖し、ロシアから撤退した。
OBI FCでは１年足らずの間に所有者が４度交代し、現在は株式会社Allongeの傘下に入っている。
2023.11.14
ExpoCapitalが三菱商事のリース会社を買収
11月14日付Vedomostiによると、Expobankの主要株主で、実業家のイーゴリ・キム氏とそのパートナーらが所有する基金ExpoCapitalが、三菱商事のリース会社MC Intermark Autoの持分100％を取得した。持分100％の名目価格は２億7,800万ルーブル。輸送車両のリースと商取引を主な事業としている。同社は2004年に設立され、150の都市で事業を展開し、車両2,000台以上を保有している。2019年、三菱商事の傘下に入った。キム氏のこ
こ２年間で、農業機械メーカーCNH Industrialのリース会社とファクタリング会社、仏Societe Generaleの子会社であるリース会社ALD Automotive、スウェーデンの自動車コンツェルンVolvoの幾つかの子会社など、ロシアから撤退する外国企業の資産を買収している。
2023.11.15
ロシア企業、ベルギーのSibelcoのロシア資産を買収
11月15日付TASSによると、デベロッパーグループFGKが、ベルギーのSibelco社のロシア資産を買収した。
Sibelcoがもつロシアでの資産は、複数の石英ガラス砂の採掘・加工コンビナート（モスクワ州のラメンスキー採掘
精鉱コンビナート、ノヴゴロド州のネボルチンスコエ鉱山運営会社、ヴォロネジ州のシベルコ・ボロネジ粘土採掘・生産工場）などである。Sibelcoは特殊な産業用鉱物の採掘、加工、販売を行う国際企業であり、ガラス加工のトップ企業。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.11.10
資産交換による取得額は均等
11月10日付Vedomostiによると、ロシア人と外国人との間の凍結資産の交換が動き出した場合、S型特別口座から得られる資金は「均等に」分配される。ロシア中央銀行のガブニヤ副総裁がフォーラム「フィノポリス2023」でそう語っ

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2023年11月21日 第123号

た。資産交換について、同副総裁は「任意の行為」だと明言しつつ、交換への参加を希望する投資家によるプールを形成し、「交換額に応じて完全に均等に」資金を分配すると説明した。ロシア中央銀行は、交換への参加を希望せず、「何が起きても」資産の凍結が解かれるのを「じっと待ち」、後日これを売却しようと考えているロシア人投資家が一定数いる可能性を否定していない。中銀評価によると、現在S型口座に置かれている外国人の資産は、凍結された有価証券のポートフォリオが10万ルーブル以下の投資家全員に分配するに足るものであるという。この金額は、重要な交換参加条件となっている。凍結資産交換の仕組みが法制度に導入されたのは、プーチン大統領が当該の大統領令に署名した11月８日であった。交換を実際に行うには外国の規制当局の同意も必要となるが、相手方当局との協議はまだ行われていない。「現段階では相手方の準備が整っていない」とチスチュヒン中央銀行第１副総裁は認めている。ただし同氏は、外国とロシアの実業界はこの交換に関心を持っているとし、この取引を承認するよう、外国人投資家らが自国の規制当局の説得を試みるだろうと付け加えた。マルチファミリーオフィスITSWMは、この仕組みは、取得した資産を手にできるという保証を外国人投資家に提供するものではなく、さらに、凍結を解除する必要性が残ると指摘する。

（２）その他制裁関連
2023.11.10
UAE、対ロ再輸出規制拡大に合意
11月10日付TASSによると、アラブ首長国連邦（UAE）が一部商品の対ロ輸出を削減することで合意した。ブルー
ムバーグ通信が欧州連合（EU）の情報筋を引用して伝えた。欧州委員会はこの決定をEU加盟国の大使に伝達した。また、トルコも同様の措置を検討している。ブルームバーグ通信は９月21日、米国とEUが制裁対象としている
デュアルユース製品に対する特別輸出規制措置発動をUAEが検討していると報じた。UAEはこれまで、規制を石
油化学製品に限定していた。UAEが輸出規制措置を拡大すれば、米国とEUの規制リストに含まれている45のカ
テゴリーのデュアルユース製品のロシア向け輸出が規制されることになる。当該製品の再輸出を行う現地企業は、製品が民生用であることを証明する義務を負うことになる。ブルームバーグ通信はこの輸出規制措置拡大の内幕
を、コンピューターチップやその他の電子部品をはじめとする制裁対象品のロシアへの供給が想定されることから、
EUと米国がUAEに圧力をかけたためとしている。
2023.11.10
英当局、ズベルバンクと旧英子会社の資産交換を認めず
11月10日付RBKによると、英財務省金融制裁執行局（OFSI）は、英Sberbank CIB（ズベルバンクの旧子会社、
制裁でズベルバンクは支配権を喪失）とズベルバンクとの取引を承認しなかった。この取引は、回収不能資産の相殺を可能とするはずのものだった。英国でのSberbank CIB管理権をもつTeneo Financial Advisoryの報告書の中で明らかになった。報告書によると、英Sberbank CIBは露ズベルバンクの口座に１億700万ドルを保有しているが、一方で旧親会社に対する同社の純債務は9,500万ドルと評価されている。現在、制裁の影響でこの資金を動かすことはできない。双方は協議を行い、ズベルバンクに対するSberbank CIBの債務を同口座の資金で返済できるよう盛り込んだ和解協定書を作成した。これを実施できれば、ズベルバンクは債権者リストから外れ、残りの債権者は資産売却後に「最適な収入」を手にできるはずだった。TeneoがOFSIに資産の交換を申し出たのは2022年９月末。しかし、申請は却下された。報告書によると、この回答が来たのは2023年８月末だった。当局の決定の影響もあり、Sberbank CIBは少なくとも2024年３月末まで外部管理に置かれることになる。
2023.11.12
フィンランドがロシアからの自転車入国禁止
11月12日付Interfaxによると、フィンランドはロシアからの自転車による入国を禁止した。12日、同国南東部国境警備隊のユッカ・ルッカリ副司令官は国営放送Yleに対し、「11月９日以降、ロシアからフィンランドへの自転車による入国は禁止されている」と伝えた。同副司令官は、「サイクリストの往来が増加したため、入国禁止を決定した。
最近、入国時に使用する交通手段に変化がみられる。以前より多くの不法移民が自転車でフィンランドに入国す

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2023年11月21日 第123号

るようになった」と説明した。同副司令官は、この１週間でこのような事例が約30件報告されており、「新たな現象であることは明らかだ」と指摘した。同副司令官によると、ロシアを経由してフィンランドに入国しようとする者は、必要な書類を所持していなかったり、自転車が技術的要件を満たしていなかったり、ヘルメットをかぶっていなかったりするケースが多いという。フィンランド南東部の国境検問所（ヴァーリマー、ヌイジャマー、イマトラ）を通過す
る出入国者は１日約3,000人に上る。
2023.11.14
米、ロシア原油を輸送した船100隻の情報を請求
11月14日付KommersantおよびForbes.ruによると、米財務省が30カ国の国際企業に対し、制裁に違反しロシア産原油を輸送している疑いのある船舶100隻に関する情報を請求した。ロイター通信によると、調査対象には極東コズ
ミノ港からの原油輸送に関与した可能性がある船舶が含まれている。一部のタンカーはフィンランド湾に面したプリモ
ルスク港で原油を積み込んだ可能性がある。米財務省はコメントを控えているが、原油の上限価格の順守とロシア
産資源の削減を固く守っていくと表明した。今回の措置は「米国とその同盟国がロシアの石油収入を制限することを狙いとした上限価格を導入して以降、この種の措置としては最大のもの」である。
2023.11.15
ダイヤモンド産出国、ロシアからの輸入禁止を支持せず
11月15日付Vedomostiによると、EUが第12次対ロ制裁パッケージにロシア産ダイヤモンドの禁輸措置を盛り込もうとしたことから、キンバリー・プロセス（KP、ダイヤモンド産出国と輸入国により構成される組織）に亀裂が生じた。ロシア財務省のウェブサイトに、ジンバブエを議長国として11月14日に開催されたKP本会議に関するアレク
セイ・モイセエフ次官のコメントが掲載された。同次官によると、加盟各国は「KP史上初めて」最終コミュニケの合意に至らなかったが、「この前代未聞の事態を引き起こしたのは、最後までコミュニケ案にウクライナ問題を盛り込もうとした西側諸国である」。ロシアは「わが国のダイヤモンド生産に対する攻撃やロシア産ダイヤモンドの取引を不当に制限しようとする試み」を停止するよう呼びかけ、この呼びかけはアフリカの大部分のダイヤモンド産出国に支持されたという。同次官は、「西側諸国を除き、西側の攻撃的なレトリックを支持した参加者は１人もいなかった」が、西側諸国が最終コミュニケの採択を妨害したと強調した。EUは第12次対ロ制裁パッケージにロシア産ダイヤモンドの禁輸措置を盛り込む意向を示しており、輸入したダイヤモンドの化学分析により追跡を行うこととしている。G7はダイヤモンド産出国にコントロールされないKPと並立する組織を創設しようとしている。
2023.11.15
EU、第12次対ロ制裁パッケージの提案を承認
11月15日付RBKによると、欧州連合（EU）加盟国は今後、第12次対ロ制裁パッケージを討議し、全会一致で採択する予定である。欧州委員会の報道官は、「われわれはEU理事会と緊密に協力し、できるだけ早くそれを実現するよう努力する」と述べた。第12次制裁パッケージの狙いは「ロシアが欧州およびパートナー諸国へのダイヤモ
ンド輸出から得ている収入を削減する」ことにある。欧州委員会の報道官は、「これは、G7各国と緊密な協力の下で行われている」と述べた。欧州委員会は、2024年１月からロシア産ダイヤモンドの直接輸入を禁止するとともに、ロシア産原石を使用し第３国で加工されたダイヤモンドの輸入を段階的に禁止することを提案している。AFP通信によると、第３国で加工されたロシア産ダイヤモンドの輸入禁止は、2024年９月からの予定である。禁輸措置は、切削材や研磨材として工業用に使用される人工ダイヤモンドにも適用される。また、欧州委員会は、ロシア産液化
プロパン（2022年のEUのロシアからの輸入額は３億3,600万ユーロ、おもに暖房や輸送用燃料として使用）、ブタン（同8,300万ユーロ）、銅線、アルミ線、アルミ箔の輸入制限も提案している。さらに、リチウム電池、サーモスタッ
ト、ドローン用のモーターおよびサーボ駆動装置などを輸出禁止の対象に加えることも検討している。欧州委員会
はまた、EU諸国に対し、ロシア産原油の上限価格（1バレル60ドル）の監視を強化するよう勧告した。ブルームバ
ーグ通信によると、船会社は、ロシア産原油の実質価格の偽装を難しくするために保険料と運賃を別々に証明するよう要求されることになる。現在は、原油そのものは形式上60ドル以下で販売されているが、その実勢価格の11

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2023年11月21日 第123号

一部を関連サービスの価格に含む、という抜け道を利用することができる。2023年夏以降、ロシア産ウラル原油
は１バレル＝60ドル以上で取引されている。
2023.11.15, 16
チェコ、Goszagransobstvennost を制裁リストに追加
11月15日付TASSおよび11月16日付Kommersantによると、チェコは、ロシア大統領総務局傘下の連邦国営単
一企業Goszagransobstvennost が制裁対象に追加するとともに、同社がチェコ国内にもつ不動産を凍結した。リ
パフスキー外務大臣が発表した。「Goszagransobstvennost はロシアの国家経済の一部であり、その利益のために活動している」としている。チェコは、ロシアの海外不動産を凍結した最初の国となった。ロシアの不動産物件
は、主にプラハとカルロヴィ・ヴァリ（チェコ西部）にある。Goszagransobstvennost は、今後、借り主からの家賃の受け取りをはじめ不動産に関わるあらゆる取引ができなくなる。借り主は、ロシアがアクセスできない、特別に設けられた銀行口座に送金することになる。この措置は、制裁対象となった同社が貸している数十戸のアパートに適用される。ただし、外交活動を行うロシア大使館の施設には適用されない。ロシアのペスコフ大統領報道官
は、ロシア当局は、Goszagransobstvennost が所有する物件を凍結するというチェコ政府の決定は国際法の観点から違法だと非難し、現在状況を調査中だと述べ、報復措置を否定しなかった。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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