社会と調査

����

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がまったく無意味だというわけではなく，留1

調査環境の問題

保つきではあれ，現に種々の世論調査は依然として今日の政治プロセスの重要な一翼を担

今日，社会調査は大きな曲がり角にさしかっているのだから，「終焉した」とまで言うかっている。誰もが問題に感じているように，のはやや極端すぎるだろう。こうした中でも，なんと言っても調査環境の著しい悪化がある。

ほとんどの調査関係者（調査会社，研究者，官

住民基本台帳法の改正を契機に，住民基本台

庁・企業における調査担当者など） は意義ある帳や選挙人名簿の閲覧を拒否したり，難しい

調査水準を維持しようと必死に努力している

条件をつけたりする自治体がますます増大し，のであり，それはけっして無駄なことではな

無作為抽出の原理を忠実には履行できないこい（鈴木氏の真意も，状況の変化のもとで新しいとが多くなってきている。それに加えて，た体制作りに向けた努力を促すことにある）。

とえ調査対象者が適切に抽出されたとしても，調査環境の悪化をくいとめ，さらには改善

回収率が非常に悪い。一般的なプライバシーをはかるというのは，たんに，調査をいわば感覚の高まりによる調査拒否のほか，オート「飯のタネ」として仕事をしている調査会社

ロック・マンションや早朝出勤・深夜帰宅なや研究者の私的利害にかなっているというもど現代の多様化したライフ・スタイルのためのではない。ИЙ残念ながら，住民基本台帳に，対象者との接触そのものの困難さが増しの閲覧に否定的な自治体には，調査をそのよている。

うなものだと見なしているケースが少なくな

こうした状況を前にして，鈴木督久氏などいのだが。一般論として，社会調査は現代のは「世論調査は終焉した」というようなショ社会を構成し運営していくための不可欠の事

ッキングな記事を書かれている（鈴木，2007）。

業になっている。直接的には当該企業の私的RDD やエリア・サンプリングなど，住民基利益に役立てられることをめざした調査でさ本台帳等に代わる抽出の工夫が進んでいるとえそうである。たしかに，一部で調査公害のはいえ，回収率の低さそのものはいかんともようなものが発生しているかもしれないが，しがたい。回収率が 50％ そこそこかそれをそれはいわば経済活動によって自動車排気ガ

下回るような状況では，回収標本を母集団かスの増大という公害が生じているようなもの

らの正確な無作為抽出だと見なすことには無である。排気ガスがもたらす環境悪化を解消

理がある。むろん，だからといって調査結果することは必要だが，そのために自動車その

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社会と調査

No.1

ものの使用を大幅に制限するのは適切ではな

会調査が学術の発展に貢献している」ことへい。同じことが，調査一般についても言える。

の嘘偽りのない確信がなければ，他の人々にこの観点から，調査に携わる研究者としてそう思ってもらうのは不可能である。

調査環境改善のためにさまざまな努力や働き振り返って考えると，われわれ自身が調査かけを行うことは大変重要なことであろう。

を用いた学術的研究に携わる研究者になるこ

そのために，本機構や各学術団体がはたすべとを志したとき，そこにはわれわれを惹きつ

き役割もきわめて大きいと言える。

けたさまざまな研究事例や研究者が存在してしかし本稿では，それとは違う側面から今いたはずである。統計データを用いた事例研

日の社会調査とりわけ学術的調査にとってよ

究としては，リンド夫妻の『ミドル・タウ

り重要だと考えられる問題を指摘して論じたン』，ウォーナーたちの「ヤンキー・シティ」

いと思う。それは，学術的調査ははたして本研究シリーズ，ハンターの『地域権力構造』，

当に学術の進展に役立っているか，という問ダールの『誰が統治するのか』など，数多く題である。

の「名作」がきら星のごとく並んでいる。主に質的なデータや資料を用いたものでは，ホ2

学術的調査研究の停滞

ワイトの『ストリート・コーナー・ソサイエ
ティ』，フロムの『自由からの逃走』，リース

今日，学術的な社会調査が毎年どれだけ実マンの『孤独な群衆』，ミルズの『ホワイト施されているかの正確な数値はわからないが，カラー』，さらにはベッカーの『アウトサイ

社会学，社会福祉学，教育社会学，社会心理ダーズ』，ゴフマンの『アサイラム』等がす学，などの分野を中心に，おそらく厖大な数

ぐ念頭に浮かぶ。そして，量的データを用いにのぼるだろう。それには，研究費という金たものとしては，デュルケムの『自殺論』を

銭的資源のほか，研究者，学生・院生，大学筆頭として，ソローキンの『文化的・社会的や自治体の職員，そして調査対象者の労力や移動』，ラザースフェルドらの『ピープル

時間など多くの資源が使われているのである。

ズ・チョイス』，スタウファーらの『アメリ問題は，それに見合った成果が生み出されカ兵』，リプセットとベンディックスの『産ているか，ということである。むろん，成果

業社会の社会移動』，ブラウとダンカンのは一義的かつ客観的に決まるものではない。

『アメリカの職業構造』，それに日本で言えば，

ただ，1 つ明らかだと思われるのは，今日，戸田貞三の『家族構成』，森岡清美の『家族調査を用いた研究の成果が非常に見えにくく周期論』，安田三郎の『社会移動の研究』等なっているということである。もしも研究者を挙げることができる。

の間でさえそうだとしたなら，ましてや一般

いまでは古典ともいえるこうした調査研究の人々にとってはなおさらそうだろう。そうこそ，社会学およびその関連分野において，

なると，たとえ「学術的調査は学術の発展と社会調査ないしその他の実証データに基づくいう社会にとって有意義な役割をはたしてい研究の重要性をわれわれに知らしめ，調査にます」と言ったところで，たんなるお題目によってそうした素晴らしい研究を成し遂げるしか受け取ってもらえない。研究者自身，あことができるかも知れない，という希望をは

るいは研究者のコミュニティにおいて，「社ぐくんだものである。
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No.1

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問題は，はたして今日，同じような希望をる。家族，農村，都市，産業・労働，教育，抱くに足るような成果が生み出されているか，

社会意識，社会運動，政治，等々といった伝ということである。その点は，大いに心許な

統的な実証的社会学研究の諸領域において，

いように思われる。ここには，調査研究にはこの 2，30 年間にいったいどのような学問上

限定されない，社会学および関連分野にまたの進展があったと言えるだろうか。新しい領がる全般的な問題状況が潜んでいると思うの域であるジェンダー，環境，国際などは，さだが，そこに行く前に，具体的な状況を確認

すがにある程度はさまざまな進展が見られるしておこう。

けれども，そこでもすでに理論上の停滞に陥・2

階級・階層研究は，調査データを駆使したっているように思われる。

社会学的研究として，少なくとも日本では最この 2，30 年，大学や大学院の一般的な拡も成果を誇っていい研究領域だといえる。と充もあって，社会学および関連分野の研究者

くに，1955 年に始まる SSM 調査研究は，尾数は著しく増大し，調査研究の数も夥しいも

高邦雄，安田三郎，富永健一らの先駆的な業のになった。社会学会だけをみても，学会大績を踏まえつつ，着実にそれらを乗り越える

会や機関誌での調査データを用いた研究報告

ような新しい知見や考察を生み出してきた。

は盛んになされている。しかし，それらを瞥

しかし，10 年ほど前，1995 年の調査プロジ

見して強く感じるのは，いずれも「テーマがェクトを準備する中で，私は，日本に限らな小さい」ということである。むろんそうしたい世界レベルの階級・階層研究の動向につい報告の多くは比較的若い人たちが中心で，どて大きな危機感を抱いていた。それは，このうしても手堅く研究をまとめることを優先し領域の研究があまりにも統計的分析手法の高がちになるのはやむをえない。しかし，かと度化に走っていて，階級・階層理論の発展がいって学界での地位を確立したはずの中堅以

なおざりにされているのではないかというこ

上の研究者から，大きなテーマに果敢に挑戦・1とであった。その後，個人的には多少ともこするような仕事が生産されているかといえば，の点を意識して研究を進めたつもりだが，全

そうでもないだろう。

般的な状況は必ずしも改善されてはいない。
たしかに当時と違って今日では，分析手法の3

国際性と革新性

高度化競争は沈静化する一方で，貧困と格差拡大の問題が日本はもとより世界的にも大き最近になって私は，理系・文系を超えて，な関心を集めるようになってきた。社会学者

日本における他分野の学問の状況や体制につだけでなく広範な分野の研究者がこの問題にいて多少とも知る機会が増えた。そうした中参入して，厖大な実証的研究を生産している。

で，社会学系の学問が今日抱えている問題状

それはそれで，研究テーマが実質化して大変

況をどうしても強く意識せざるをえなくなっ

いいことなのだが，「で，階級・階層の理論てきている。というのは，世界と日本，理系はどうなっているの？」という疑問は依然とと文系，また文系の中でも経済学・心理学にして残ったままだ。

対する社会学系といったような複数の座標軸

階級・階層でそうなのだから，ましていわにおいて学術の動向を比較すると，とりわけんや他の領域においておや，ということにな

日本の社会学系の学術は，どの座標軸をとっ

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社会と調査

No.1

ても大きな問題を抱えている側に位置づけら外の研究者との交流，あるいは国際学会や研れるように思われるのである。

究集会での発表などは盛んになってきている

ただ，公平を期して，次の点は指摘しておものの，それぞれの領域で「高く評価されきたい。それは，マス・メディア的な関心やる」ような事例はきわめて乏しい。これは，地平のレベルでの「発信」という点では，今理系との比較はもとより，経済学や心理学と日の日本における社会学系のプレゼンスはけ

比べても大きく立ち遅れている事態である。

っして小さくはない，ということである。格

第二は，「革新性の低さ」である。この点差問題に絡んで，数多くの社会学者の著作やは，日本のみならず，世界レベルで社会学系

発言が広く知られているし，ジェンダー，少の学問が共通に抱えている問題だと言える。

子化，介護，教育はもとより，ナショナリズ

ここで「革新性の低さ」と言っているのは，ム，多文化状況，サブカルチャーなどの問題

個々の研究において探求しようとしている課において，社会学者が大きな役割をはたして題が，その学問領域の学術の発展にとってどいることは明らかである。そうした点では，のような意味をもち，課題の達成によってそ

社会学系の研究者の仕事は，おそらく，数学の水準をどの程度引き上げることになるかに者や理論物理学者などよりもはるかに広く知ついての明確な自覚も他者からの評価も乏しられていると言っていいだろう。

いということである。たとえば，欧米でやっしかし残念ながら，こうしたプレゼンスのている調査研究を日本でやってみました，と高さは，必ずしも学問の発展と結びついてはいうような研究の革新性は低い。あるいは，いない。本当を言えばここには，学問の発展

ホームレスの人々となんとかラポールを形成と結びつくことによって，日本における社会して，その人たちのライフヒストリーや置か学系の研究水準を飛躍的に向上させうる契機

れている問題状況を明らかにしました，といが潜んでいるようには思われる。その可能性

うような研究もそうだと言わざるをえない。

は疑いない。しかし，現状はそこまで行って

なぜなら，それだけだと，ある農村の共同性

いないし，その結びつきを強めようとする努の衰退を確かめてきました，ある NGO の活力もあまり見られないのである。

動を調査してきました，ある住民運動の生成

さて，社会学系の学問が他と比べてより多と挫折を調べてきました，というようなたんく抱えている問題は，現象面では次の 2 点になる事例の収集でしかないからである。同じ集約される。第一は「国際性の弱さ」である。

ことは，教育機会の階層格差が増えたか減っ

これはすべての学問分野で指摘されて，改善たか，所得格差が増えたか減ったか，というが急がれている周知の問題ではあるが，社会ような事実探求だけをめざした統計的調査研

学系の弱さは極端に目立つ。国際性があると究についても言える。

は，具体的には，日本人ないし日本での研究

これらには，自らの経験的な調査研究によ成果が国際的な学界において高く評価されてって，学問の理論および概念図式レベルでどいることであり，現象レベルでは参照されたのような革新が促されることになるのかにつり言及されたりする頻度が高いこととして観いての問題関心がまったく欠落している。こ測される（むろん，後者はたんなる 1 つの指標にれは，欧米の社会学も大同小異である。そし過ぎないが）。社会学でも最近は海外調査や海て，ここでも経済学や心理学との差が大きい。
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というのも，これらにおいては，社会学とはが必要とされる。それは並大抵のことではな

比較にならないほど，知識の理論的整序が進い。そんな大それたことを考える必要はない

んでいて，個々の研究が理論上のどの問題にし，考えたくもない，という人も少なくない

関わっているかをはっきりさせやすいし，逆だろう。しかし，私はかなり楽観的である。

にそうでなければ研究として評価されないか

たぶん，少なくとも数十名の研究者がその気らである。

になりさえすれば数年で顕著な改善が可能だ

以上述べた国際性の弱さと革新性の弱さは，と思う。

社会調査に限らず社会学系の研究全般に共通

実は，国際性の弱さと革新性の低さとは密する深刻な問題状況なのだが，そのことは，接に関連している。いかなる研究が学術の革社会調査の意義を世間に向けて訴えかける上新に貢献しているかについての国際的な共通で最大の障碍になっている。なにしろ，研究

認識の欠如こそが，日本の社会学的研究の国者自身が，社会調査によっていかなる学術上

際性を弱めている最大の原因である。つまり，の進展が得られるかについて，自信を持ってどういう研究成果をあげれば，それが学問の語ることができないのである。欧米における発展への貢献として国際的に評価されるのか

社会調査も一般の人々からの協力が得られにが分からない。そのため，国際的な評価をめくく，回収率が日本以上に低いことが多いとざした研究を遂行しようという意欲そのものいう状況があるが，それはやはり社会調査のが湧いてこない（分からないのだから，湧きよ学術上の意義が理解しづらいことと関連してうがない）。せいぜい，国際学会に行って何人いると言えるだろう。

かの名前の知れた外国の研究者と知り合いにむろん，社会調査の困難さは学術上の意義なり，報告をコメントし合うという程度の研付けの乏しさだけが原因なのではない。国勢

究交流を持続して，一定の国際化をはたした

調査への協力の低下から明らかなように，プ気分になるしかないのである。

ライバシー感覚の高まり，地域共同体の衰退，

何が学問の革新になるのかの標準がはっき

国家的権威への疑いなど，巨大な社会変化にりしないところでは，研究と研究者の「評起因する部分が大きいことも事実である。し価」のハイアラーキーは学術の水準以外のさかし，それらは研究者の側で制御できる要因

まざまな社会的・政治的構造によって規定さではないし，制御することへの規範的な問題れる。たとえば，アメリカの社会学界の内部もある。やはり状況の改善に向けては，まずに確立している階層構造に外部から入り込むもって研究者の側でできること，しなければことは容易なことではない。一例を挙げれば，

ならないことから始めるべきであり，それはかつて安田三郎の開放性係数の論文が ASR

突きつめれば，研究そのものの水準向上が第に掲載されたものの（Yasuda，1964），その後一だということになるだろう。

の階層研究からはほとんど黙殺されてしまっ
たということがある。端的に言って，向こう

4

調査研究の学術の意義向上のためにの研究者コミュニティに face to face の関係で参加していなければ，正当な評価をうるこ

国際性の弱さと革新性の低さとを克服する
ためには，社会学系の学問の大胆な自己改革
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とは難しいのである。
こう書けば，社会学系の現状の自己改革はますます難しいという印象を与えるかもしれる。これは，明治以降の文化的欧米崇拝の遺ない。しかし，次のように考えることもでき制であるが，かりに国内の研究が取るに足りる。幸か不幸か，革新性の低さは欧米とてもないものであっても無視するのではなく，研同じである。それぞれの領域で一定の努力を究としてどういう問題があるかを積極的に指払えば，追いついて追い越せないという状況

摘するべきである。ましてや，評価すべき点ではない。したがって，まず革新性という点は素直に評価しなければならない。

で，日本の社会学的研究の水準を向上させる。

逆に，国内の先行研究しか参照していない

それは，一方では，何が研究上の革新である

ケースもある。これは最近とくに障害者やホかの理論的整序を進めることであり，他方でームレスのようなマイノリティに関する実証は，それに沿った具体的な革新を遂行するこ研究に目立つ傾向である。ここで起こっていとである。その上で，その成果を海外のあらるのは単純な視野狭窄，勉強不足であるが，ゆる媒体と機会を捉えて発信していく。いか

根底には，「自らの研究が国際レベルでの学に欧米の学界がある種の自文化中心主義を引術の進展にとってどういう貢献をなすものできずっていたとしても，真に革新的な仕事があるか」という問題関心の完全な欠落がある。

発信され続けるならば，いずれは認めざるを以上から明らかなように，ピア・レビュー

えなくなるだろう。

の欠如あるいはレビューの偏りは，われわれ

ここで重要なのは，こうした努力は孤立しの学問共同体が抱えている深刻な問題状況をた個人としてではなく，集団でのほうがはる

端的に表している。それは単純化して言えばかに容易であるし効果的だということである。

「どういう研究が研究水準を革新するものでテーマを共有する国内の研究者が，たとえ数あるか」に関する価値標準の喪失である。こ人であっても共同して，自らの研究領域につれはしかし逆に見れば，「適切なレビュー」

いての革新性と国際性との改善に意識的に取の提示を心がけていけば，おのずからそうしり組むならば，5 年以内に目に見える成果をた価値標準の構築に取り組むことになること

上げることが可能だろう。こうしたことが，を意味している。さらに，ピア・レビューの2，3 の領域においてでもなされるならば，強化は，同じ領域に携わる国内の研究者の間

それは社会学系全体を動かしていく起爆剤にでの（競争と協力とからなる）共同性の構築と，なるはずである。

それを梃子とする国際性の向上にとって不可これに関連して，日本の社会学系の研究の欠の要件である。

多くに見られる重大ではあるが簡単に直すこ

ピア・レビューの改善は難しいことではなとのできる欠点を指摘しておきたい。それはい。それはちょっとした気配りと心がけでな

一言でいえば「ピア・レビューの欠如」ある

しうることだ。社会学系の学問の問題状況を

いは「同業仲間の仕事への関心の欠落」であ解決していくための，誰にでもできる第一歩る。それは現象面では，個々の論文におけるがこれであろう。

「参照文献の少なさや偏り」として現れてい以上，本稿は，社会調査が抱えている問題る。よくあるのは，論文のテーマに関わる先の克服にとってやや迂遠に思われるかも知れ

行研究として欧米のものだけを挙げて，国内

ないが，本質的だと考えられる課題を検討しのものをほとんど無視するというケースであた。紙幅の関係で説明が十分でないところも
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あるが，それはまた別の機会に論じたいと思映されている。1970 年代に刊行された（第 2 期の）『講座社会学』（全 18 巻）は，どの巻を見ても，そう。

れまでの社会学的研究の発展を跡付けつつ新しい課

最後に一言。社会調査士資格認定機構は，題に挑戦していこうとする息吹がひしひしと伝わっ

将来，認定事業に加えて社会調査に関わる学てくる。それに対して，1990 年代後半から刊行さ

術と実務の発展に寄与しうるようなさまざまな支援事業を展開していくことが考えられる。
そこでは，上で述べたような国際性と革新性の改善を基盤として，社会調査を用いた学術の意義を実質的に向上させていくことがめざされるべきだろう。

れた（第 3 期の）『講座社会学』（全 16 巻）では，それぞれの領域がこれまでに何を達成し，これからどういう課題に取り組むべきかについてのメッセー
ジがほとんど見えてこない。
文献
盛山和夫，1988，「序文」1985 年全国 SSM 調査委員会編『1985 年社会階層と社会移動全国調査報告書
第 1 巻：社会階層の構造と過程』1 8。
И∂∂Й，1997，「階層研究と計量社会学」『行動計量注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1 この点は，まず 1985 年 SSM 調査の第 1 巻報告書の序文（盛山，1988）で言及し，その後別の機会

報』113: 1 2。
Yasuda, Saburo, 1964,

A Methodological Inquiry

この全般的な停滞状況は，東京大学出版会から

into Social Mobility,

American Sociological Re-刊行された 2 つの『講座社会学』の違いに明瞭に反view, 29 ⑴: 16 23.

に少し詳しく論じた（盛山，1997）。
・2

12

学』24 ⑴: 1 10。
鈴木督久，2007，「調査の終焉」『日本行動計量学会会

社会と調査

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こうした存在意義の高まりの一方で，世論1

世論調査」をめぐる今日的状況

調査自体の方法論的基盤が急速に崩壊しつつあるという問題も，多方面から指摘されるよ

世論調査をめぐる最近の情勢を分析してみうになっている。『社会と調査』の創刊号

ると，「その存在意義が高まってきている」（本号） の特集として「厳しい状況下におけという側面と「その方法論的基盤が崩壊してる社会調査」という特集が組まれること自体，きている」という相異なる側面が，同時にし学界において調査環境悪化に対する危機感がかも急速に顕在化してきていると指摘できる。

強いことを象徴しているといえる。日経リサ

世論調査政局」という言葉は，世論調査

ーチの鈴木督久は，「戦後にスタートした日

結果がその先の政治の流れを作っていくとい本の世論調査（社会調査）は，60 年を経て終う意味合いで近年盛んに使われるようになっ焉を迎えた」と述べ，「住民基本台帳からのている。松本正生は，昨今は「世論調査政無作為抽出標本に対する訪問面接という標本局」というより「世論調査民主主義」と呼ぶ

調査の戦後体制は 1960 年代までに確立 （成べきであると主張している。「政治家や永田人） していたが，回収率は低下 （老化） の一町のみならず社会全体が，何か事が起こると途で還暦を迎えた」と比喩を交えて問題提起

瞬時に世論調査が行われ，その結果を目にすしている （鈴木，2007: 1）。世論調査の回収ることでひとまず納得するというサイクルで率の低下は近年とくに深刻で，全体としても回っている」という状況をあらわす言葉だと

5 割台，とくに都市部や若者層は半数以下にいう（松本，2006）。たしかに内閣支持率をは低下し，得るものよりも失うほうが多い時代

じめ重要な争点に関する世論調査の結果は，が到来してきているのである。さらに最近に政府与党の政策形成ばかりでなく，野党の対なって成立した個人情報保護法や改正住民基案作成にも大きな影響を与えている。そのこ

本台帳法は，調査環境をさらに悪化させる契とは，内閣総理大臣が「世論の動向を見て決機ともなってきたのである。

・1

めたい」と記者会見で堂々と発言することにこのような「調査困難な時代」にあっても，象徴的に示されている。今日では，新聞記者

世論調査は，数多く実施されその結果が毎日

が世論調査結果の数字を抜きに政治記事が書のようにマスコミ報道されているのが現実でけなくなってきたように，国民も世論調査抜ある。それらは，市役所が実施する数多くのきで政治談議もできない時代になっている。

市民意識調査の場合と同様，調査方法論的に
社会と調査

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問題を抱えている調査が存在したり，誤った査士資格認定機構は何をしていかなければな

解釈によって調査報道されたりする場合が存らないのかについて考えてみたいと思う。

在していることも確かな事実である（大谷編，問題と思われる世論調査報道と追跡・222002）。問題なのは，送り手側は常に正しい

調査

結果として報道しているという事実であり，

ИЙNHK 7 時のニュース報道の事例

国民が何の疑いを持つことなくその結果を受2007 年 5 月 14 日（月），リビングでくつけとめているという事実なのである。

ろぎながらテレビを見ている時だった。

本稿では，これまで日本のマスコミ界でNHK7 時のニュースで，次のような世論調「世論調査」を主導し，また多くの国民の信査の報道が流された。論文では映像を再現す

頼を得てきた NHK の世論調査報道を取り上ることはかなわないが，テレビの画面とナレげ，現在「世論調査」が直面している問題状ーションを忠実に再現してみると下記のよう況について具体的に考えていきたい。さらにな内容であった。

・3

この世論調査報道を見ていた私は，どことそうした問題状況に対して，社会調査士や調NHK 7 時のニュースの世論調査報道

集団的自衛権の意味について？
1. よく知っている

8％

2. ある程度知っている36％

3. あまり知らない34％

4. 全く知らない19％(1. よく知っている

2. ある程度知っていると答えた人に聞きました）

1. 行使できるよう憲法を改正すべき22％

2. 憲法の解釈を変え，行使を認めるべき38％

3. 行使をみとめるべきではない

35％

政府が国会に提出している，法律の期限を 2 年間延長するイラク支援法改正案について？
1. 賛成

17％

2. 反対

40％

3. どちらともいえない38％

なく胡散臭さを感じたのと同時に，調査方法論的に問題があるのでは？ という疑問を直があることがわかってきた。
⑴

集団的自衛権の場合，「知っているЖ

感的に感じた。とても落ち着きが悪いテレビ知らない」を問うた後，「知っている」人の報道だったので，夜 9 時のニュースをビデオみに限定して意見が集計されている。それににとって詳しく調べてみることにした。再度対してイラク支援法改正案の場合，「どちらその世論調査報道を見てみると，当初の違和ともいえない」という選択肢を加えて，全員感が，集団的自衛権の行使を認めるべきだとの意見が集計されている。両方の結果を同じする人が 60％ を占めるという数字とイラク

世論として報道することは妥当なのか？

支援法改正案に反対する人が 40％ という数⑵

個人の基準によって「知っているЖ知

字が，同じ調査対象者の回答結果なのかといらない」を判断させる質問文によって，「知う素朴な疑問であったことが判明した。さらっている度合」を測定することは可能なのだに調査方法論の観点から，詳しくこの調査報

ろうか？

道を吟味してみたところ，つぎの 3 点の疑問

⑶

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集団的自衛権に関する質問文の選択肢

4. 回答数：229 名は，「行使を認めるべきか」と「憲法を改正

下記は，受講生の回答結果を NHK の結果すべきか」の 2 つの事柄を問う明らかなダブと比較して整理したものである。注意しなけ

ルバーレル質問ではないだろうか？
こうした 3 つの疑問を解明するために，翌ればならないのは，約 7 割の受講生が，先月々日の大学の講義（「社会調査論 A」）の時に，まで高校生であった 1 年生であり，必ずしも受講生を対象として同じ調査 （追跡調査） を典型的な大学生の意見とはなっていないとい

実施してみることにした。さらに，調査実施

う点である。しかしここでの分析の主眼は，後，どのような考えで選択肢に○をつけたか

NHK 調査と追跡調査の数字の比較にあるのを正直に記入してもらう「回答経緯レポー

ではなく，質問の仕方による回答結果の違い

ト」も実施してみた。

や質問文に対する被調査者の反応を検証して調査の概要：

みることにあるので，回答者の属性を大きな

1. 調査日時：2007 年 5 月 16 日（水）問題とする必要はないと考えられる。

2. 調査対象：関西学院大学

以下，追跡調査と回答経緯レポートの結果

社会調査論 A」受講生調査を使って，NHK 世論調査報道に関する 3 つ

3. 調査方法：集合調査の疑問について検証していきたい。

大学生への追跡調査の結果

集団的自衛権の意味について（カッコ内の数字は NHK 調査結果）
1. よく知っている

3％（ 8％)

2. ある程度知っている3. あまり知らない43％（34％)

4. 全く知らない

34％（36％）19％（19％)NA＝0.9％

集団的自衛権の行使についてどう考えるか？

全体

1・2 限定1. 行使できるよう憲法を改正すべき

11％

12％

(22％）

2. 憲法の解釈を変え，行使を認めるべき

23％

15％

(38％）

3. 行使をみとめるべきではない

56％

71％

(35％）

N.A.

10％

2％

政府が国会に提出しているイラク支援法改正案について？
1. よく知っている

0.4％

2. ある程度知っている21％

3. あまり知らない52％

4. 全く知らない

25％

NA＝0.9％

法律の期限を 2 年間延長するイラク支援法改正案について？
全体

1・2 限定

1. 賛成

7％

14％

(17％）

2. 反対

29％

42％

(40％）

3. どちらともいえない

60％

44％

(38％）

3％

0％

NA
支持政党

1. 自民 17％（34％)

2. 民主 8％（13％)

5. 社民 0％（1％)

6. 国民 1％（0.1％)

あなたは

1. 1 回生 69％

あなたは

1. 自宅生 68％

2. 2 回生 19％

購読新聞

1. 読売 18％

2. 朝日

5. 日経 4％

6. その他 9％4. 共産 0.4％（3％)

7. 特になし 68％（39％)

3. 3 回生 10％

2. 下宿生 31％
24％

3. 公明 4％（4％)

4. 4 回生以上 2％NA＝2％
NA＝0.9％NA＝0.9％3. 毎日 9％4. 産経 3％

7. とっていない 28％

NA＝7％

社会と調査

No.1

15

ることによって，NHK が，集団的自衛権に

3

追跡調査から明らかになった調査方
法論的問題点

関する意見分布に関して 2 種類の数字を持てることになると考えられる。実際 NHK が恣ぜ サブクエスチョンを使った集計について
大学生に実施した追跡調査の集計結果から，

意的に 2 種類の数字を使い分けていたわけではないが，集団的自衛権で 1・2 に限定した
集計，イラク支援法改正案で全員の集計と異サブクエスチョンを使った集計に関して明らなる数字を同じ報道で使ったこと （両者の結かとなったのは，次の 3 つのファインディン

果の間には，映像トリックであるかのように国会グスである。

中継の映像が挿入されていた） は，視聴者に胡1：追跡調査では，集団的自衛権の意味よりも，その時国会に提出されていたイラク支
援法改正案のほうが，認知度が低かったとい

散臭さを感じさせた大きな要因であったといえるだろう。
3：サブクエスチョンを使って「知ってい・4う事実が判明した。
集団的自衛権については，「よく知っている」（3％），「ある程度知っている」（34％），

る人」だけで分析する場合，被調査者全体の中の少数部分で世論を描写することになってしまう。

「あまり知らない」（43％），「全く知らない」

追跡調査》（19％） という数字であったのに対して，イ

集団的自衛権：全体ラク支援法改正案の場合は，それぞれ （0.4％，21％，52％，25％）という数字であった。

NHK は，集団的自衛権については難しい
言葉なので，「知っているЖ知らない」質問

229（100％)

知っている人」（1・2 合計）の合計
イラク支援法改正案：全体85（37％）

229（100％)

知っている人」（1・2 合計）の合計 50（22％）
NHK 調査》
全体サンプル1184（100％)の後，「知っている人」の意見を集計した。

知っている人」（1・2 合計）の合計 521（44％)

それに対して，調査時点で国会に提出されて知っている人」に限定すると，追跡調査

いた法案については，国民は知っているであの集団的自衛権の場合，全体の 37％ （ 85 /ろうという前提から，全員に対して賛否を問

229），イラク支援法改正案の場合，全体のわう方法を採用している。NHK のこの前提は，ずか 22％（50/229）で，全体の分布を語るこ

追跡調査の結果ではあたらなかったといえる。

とになる。NHK の世論調査の場合でも，全

2： 知っている人」に限定して集計した意

体の 44％（521/1184）で世論が語られたこと

見分布（1・2 限定）と，全員を集計した意見
分布では，明らかに数字が異なっていた。

になるのである。
世論調査報道としては，少なくとも全体を追跡調査では，「知っている人」に限定し100 として，「行使できるよう憲法を改正すないで，全員の意見を聞いたので，クロス集べき」（10％），「憲法の解釈を変え，行使を計によって，1・2 を限定した集計と全体の認めるべき」（17％），「行使をみとめるべき

集計の 2 つの数字を得ることできた。2 つのではない」（15％），「集団的自衛権の意味を

集計結果は，明らかに異なる数字となってい知らない」（56％） と報道すべきだったと考た（前頁集計表のゴシック部分参照）。この事実えられる。

は，「知っているЖ知らない」質問を挿入す
16

社会と調査

No.1

この観点からは，「どちらともいえない」

という選択肢を組み込んで全員に意見を問う

サブクエスチョンを使った世論調査報道にているイラク支援法改正案のほうが，調査報ついて，後日，NHK の調査担当者の見解を道としては妥当であったといえる。

聞くことができた。内容は以下のとおりであった。

NHK の調査担当者の見解知っている人だけに聞いた数字を使うのは，例外的なことで，正直心配はあった。集団的自衛権を説明する文章を作成してみたのだが，長くなりすぎて RDD には向かないと判断した。渡辺久哲『調査データにだまされない法』に，やむをえず難しい質問をする場合に「知っているЖ知らない質問をしてから意見を聞く」という方法があったので，それを採用した（渡辺，1998: 100）。イラク支援法については，知っているЖ知らない質問をしないで賛否を問い，同時に報道している点については，問題があるという解釈もできますね」

担当者に，恣意的な意図や世論誘導の意図がなかった点は十分理解できる内容であった

ぜ 知っているЖ知らない」質問の測定可
能性が，NHK の調査担当者が，試行錯誤を繰り返しながら世論調査を実施している現場の実

NHK 調査担当者がよりどころとした難し態を象徴的に示した聞き取り結果と位置づけ

い質問をする場合の「知っているЖ知らなられる。社会調査において試行錯誤はごく当い」質問は，果たして個人の「知っている度然のことでありむしろ奨励されるべき行動で合」を正しく測定できる質問といえたのだろある。問題なのは，そうした現場の実態を視うか？ 学生の回答経緯レポートを分析して聴者が全く知らないまま，結果を鵜呑みにしみると，この質問では，学生の「知っているて世の中が動いてしまっている現実といえる度合」を測定することは不可能に近い現実がだろう。

見えてきた。

知っているЖ知らない」質問についての学生の意見（回答経緯レポート)(ある程度的確に答えていた学生）
・ 私は以前に集団的自衛権について調べたことがあるので，『よく知っている』に丸をしました」
・ 私の解釈では，『よく知っている』は，他の人に説明できるくらい理解している。『ある程度知っている』は，人には説明できないが自分の中では理解している。『あまり知らない』は，その言葉を聞いたことがあるけど理解まではできていない。『全く知らない』は，その言葉すら知らない。と考えていたので『あまり知らない』にしました」(厳しい基準で答えた学生）
・ 現在集団的自衛権が国内外でどのような物議をかもし出しているのかという知識はほ
とんどなく，高校の現代社会で習った集団的自衛権の意味しかわからないので『あまり知らない』と答えました」
・ ある程度という言葉が，70％ ぐらいは知っていないといけない気がして，自信がなかったので『あまり知らない』と回答しました」(甘い基準等で答えた学生）
・ 私は『ある程度知っている』に丸をつけました。しかし集団的自衛権について説明しろといわれても全くできません。日本が独自で自衛するというのが集団的自衛権のイメ

社会と調査

No.1

17

ージです」
・『あまり知らない』と回答したのですが，『全く知らない』わけではないという意地もあったのかもしれません。そう考えている人は多いと思う。『全く知らない』という選択肢自体がよくないと思います」(問題を指摘していた学生）
・『ある程度知っている』と『あまり知らない』とで迷った挙句，『ある程度知っている』と答えました。『迷う選択肢』というのは問題があると思います」
・ 選択肢が『知っている』という表現ですが，浅くも深くも解釈できるので『理解している』と改めてはどうでしょうか。そのほうがわかりやすいと思います」

上記は，学生がどのように選択肢を選んだといえるであろう。

のかの経緯についての代表的な意見をまとめたものである。自分に厳しすぎる学生もいれぜ 回答経緯レポートから明らかになった
新たな調査方法論的問題点

ば，とても甘い基準で回答している学生もおり，個人の基準によって「知っている」程度

今回どのような考えで選択肢を選んだかとを判断させるこの質問文では，「知っている」

いう回答経緯レポートを実施して，とても興実態を測定することができないことが明らか

味深い問題点が明らかになってきた。

集団的自衛権の選択肢に関する学生の意見(ダブルバーレルを指摘した学生）
・『集団的自衛権の行使について』と『憲法改正について』は別々の考えを持っているので，一緒に質問されても選択肢を選ぶのに困りました」(憲法問題に反応した学生）
・ 私は行使を認めるにせよ，認めないにせよ，憲法を改正したり，解釈を変えることについて反対なので『行使を認めるべきでない』に丸をつけました」(集団的自衛権に反応した学生）
・ 集団的自衛権は戦争につながりそうでこわいなと直感的に思い，『行使を認めるべきでない』に丸をつけました」(中間的意見と考え回答した学生）
・ 特に自分の意見を持っていないので，中間の意見を選んでしまいました」
・ 集団的自衛権という言葉に，いまいちピンときておらず，憲法を改正すべきか明確な意見を持っていなかったので中間の『解釈を変え』を選びました」

それは，集団的自衛権の選択肢に関してでである。「選択肢を選ぶのに困りました」とあった。この質問では，集団的自衛権についいう学生の反応は全く正当なものであり，憲ては，1・2 が「行使を認めるべき」という法問題に反応した学生，集団的自衛権に反応

選択肢で，3 は「認めるべきでない」というした学生がいたのは，この質問文がまさにダ選択肢になっている。一方，憲法問題に関し

ブルバーレル質問であったからである。ただ，ては，1 が「改正すべき」，2 が「解釈を変回答経緯レポートを詳細に検討していく中で，更」，3 が「解釈を変えない」という選択肢

これまで気づかなかった問題点が浮かび上がとなっている，明らかなダブルバーレル質問ってきた。それは，この質問で，1 と 3 の選

18

社会と調査

No.1

択肢を両極の意見と位置づけ，2 の選択肢を的意見と位置づけて回答していた学生が相当

中間的意見として回答した学生が数多くいた数いたのである。

という事実である。よくこの選択肢を読めば，この事実が，私が当初の違和感を感じた

3 つの選択肢がそれぞれ異なる意見であり，「行使を認めるべき」という意見が 60％ を占

2 の選択肢が中間的な意見とはなっていない

めていた世論調査結果の一要因となっていたことは明確である。しかし，実際には，中間と考えることが可能である。

表1

よく知っている
ある程度知っている
あまり知らない
全く知らない全体

集団的自衛権の意味を知っている度合と回答選択肢

行使できるよう憲法改正すべし

解釈を変え行使を認めるべき

行使を認めるべ
きでない

N.A.

全 体

14％
12％
12％
9％

0％
17％
30％
23％

86％
69％
51％
43％

0％
3％
7％
25％

( 7)
(78)
(98)
(44)

11％

23％

56％

10％

(229)N.A.＝2

また表 1 に示されるように，「あまり知らをとることとした。NHK 放送文化研究所にない」と答えた学生に，2 番目の選択肢を答は，研究会で一緒に議論をしたことのある人，える傾向が強いという事実も興味深い事実でパネルディスカッションのパネラーをお願いある。これらの事実は，「ダブルバーレル要したことのある人等何人かの知人がいたが，素を含んだ 3 つの選択肢を使って，2 番目の今回は一視聴者の意見がどのように伝わって選択肢を中間的意見と解釈させることによっいくのかを知ることも重要と考え，ホームペて，世論誘導が可能となる」という調査論とージで連絡先がわかる視聴者コールセンター

しては新しい発見と位置づけることが可能でを通してコンタクトをとることにした。しか

・5

ある。

しそのことが，とてつもなく大変な労力の必

これまでの社会調査論では，被調査者がど要な作業で，深刻な問題を明らかにする行動のような考えで選択肢を選ぶのかという「回であったことは，最初は全く想像もしなかっ答経緯」や「回答心理」等については，あまた。以下は，視聴者コールセンターの対応を・6

り問題とされてこなかったのが実情である。

中心として，NHK が世論調査に関する問題

しかし今後は，こうした被調査者の「回答経提起に対してどのような対応をしていたのか

緯」や「回答心理」を，調査モード（電話調について，事例調査としてまとめたものであ査・面接調査・郵送調査等）と関連づけて詳細る（次頁）。

に研究していくことが重要な調査方法論の課題となっていくだろう。

このような実態は，世論調査の重要性を，少数の担当職員は理解していても，窓口や上層部を含め NHK 全体として全く理解してい4

世論調査」を建設的に議論する場の欠落ないという事実を明確に示す事例調査結果といえるだろう。こうした世論調査に対する視

今回の NHK 世論調査報道の問題点につい聴者の意見を汲み取ろうとする体制が全く整て私は，視聴者として問題提起をしなければ備されていないという NHK の実態は，公共ならないと思い，NHK に電話でコンタクト

放送として問題であるというだけでなく，今
社会と調査

No.1

19

後の世論調査の発展という観点からも大きな制が，世論調査について建設的な議論をする問題と考えられる。それは NHK の現在の体機会を全く閉ざしてしまっているからである。

NHK 調査担当者に意見が届くまでИЙ視聴者コールセンターの実態①

5 月 14 日

放送後，視聴者コールセンターへ電話で問題提起。「知っている人に聞いたのだから問題ないでしょう」と電話対応者の判断を聞かされる。「担当部課を教える
ことも電話をまわすこともできません」「担当者には，私がお伝えします」「回答は担当課が判断して，答えるか答えないか判断するでしょう」「あなたの電話番号は伺います（1 週間放置される）。
が，担当者が気になれば電話するんじゃないですか」②

5 月 21 日

視聴者コールセンターへ電話。「担当部局の回答は，正当なやり方で行ったものであり今後も続けていきたい」とのことでした。「ご意見については再度お伝え（1 週間放置される）。
しますが，返事は確約できません，担当課が判断することです」③

5 月 29 日

視聴者コールセンターへ電話。「担当課から電話がなかったということは，返事が必要がないと判断したのでしょう」「NHK は，毎週のように世論調査をやっているんですよ，間違うわけがありません」「お客さんの意見だけで，ほかの人からは同様な意見は出されていません」「どうしても回答がほしいならば，返信用の切手を貼って手紙で質問してください」「あなたとこれ以上話していても仕方がないので電話を切ります」（向こうから電話を切る)。再度コールセンターに電話。これまでの経緯を話し担当者が電話を切ったことを抗議。「電話をこちらから切ったことについては謝罪します」「お問い合わせの内容については検討します」「電話番号は，お聞きしていると思います」（1 週間放置される）。
④

6月5日

視聴者コールセンターへ電話。「そちらから電話をかけるということだったので，電話しませんでした」「担当者に電話をつなげてもいいというところまでは対応しました」「現在，担当者に聞いてみますので，そのままお待ちください」。電話をまた切られる。NHK から電話がなかったので再度こちらから電話。「操作を間違えました」「担当者は 10 時に出社するそうです。安全をきして 10 時 15 分に視聴者コールセン
ターに電話してください」。再度こちらから電話，そこから編成センター世論調査担当に 23 日後やっとつながった。
このように，NHK の世論調査担当者と電話で話ができるまでには，膨大な日数 （23日）とコスト（20 秒あたり 10 円の電話料金がかかる）と根気と忍耐が必要とされたのである。6 月 5 日以降 NHK の世論調査担当者と，3 回ほど（6/13・10/25）電話で話をした。
内容は，①世論調査報道の調査方法論的な問題点について，②世論調査に関する意見が担当課に伝わらなかったコールセンターの問題と今後の体制について，の 2 点であった。①については，3 回の電話で調査担当者の率直な感想を含め，現場の事実経緯を知ることができた。②については電話担当部長・統括部長が担当することになったが，「早くつなげ
なかったこと」についての謝罪はあったが，今後の対応についての建設的な回答は示されなかった。

論調査」の問題点を指摘してきた。それは5

マスコミの世論調査報道は，誰が監査」するのか？

NHK が多くの問題を抱えているからではな
く，日本の世論調査を主導し多くの国民の信

これまで NHK 調査報道を中心として「世
20

社会と調査

No.1

頼を獲得してきた NHK ですら問題があると・7いう現実を指摘したかったからである。民間

治家だけでなく多くの国民も全く知らないの放送や新聞社の世論調査を取り上げると，膨が実情である。かといって現状では，速報性大な量の問題点について対象としなければなの観点で RDD 法に代わる有力な調査方法がらないのが実情である。それらは，調査方法

見当たらないことも確かな事実である。

や質問文を明示しないで結果だけが報道されこのような「世論調査をめぐる深刻な問題ていたり，データが指し示していない事実を状況」の中で，社会調査士，専門社会調査士

誇張して報道していたり等，調査方法論以前

および「社会調査協会」へと法人化を目指しの問題も多数存在しているのが実情である。

ている社会調査士資格認定機構の役割はとてその一方で近年の「調査困難状況」深刻化も重要であることは再認識する必要があるでの中で，調査方法論の観点から真剣に議論をあろう。

しなければならない深刻な問題も数多く登場

マスコミ世論調査報道が問題だらけである

してきている。その代表的な問題としては，という現状では，社会調査の専門的知識を有調査方法としての RDD 法の妥当性の問題がしている社会調査士・専門社会調査士が，日挙げられる。RDD （Random Digit Dialing） 法

常的に世論調査報道を「監査」していく必要

は，コンピュータで電話番号をランダムに発があるといえるのである。また，「監査」さ生させて行う調査方法であり，電話帳の番号

れる側の世論調査実施者も，専門社会調査士

非掲載者に対応できなかった従来の名簿方式である場合が多くなってきているのが現実でに代わる電話調査として 2001 年から朝日新ある。世論調査を実施する側から考えれば，聞によって導入された（松田，2002）。その後「自信を持って世論を測定できていると主張

RDD 法は，実施方法の簡便さに引きずられできるような世論調査」を実施すること自体

るかのように急速に普及し，ほとんどすべてがとても難しく，今後も試行錯誤や実験的調のマスコミにおいて導入されてきた。現在報査蓄積が不可欠だというのが正直な気持ちと道されている「内閣支持率」の数字は，ほといえるだろう。その意味からは，社会調査

んどが RDD 法による世論調査（読売新聞を除士・専門社会調査士を中心として「世論調・8く）の結果である。

査」に関して建設的な議論を展開する場や媒

しかし，固定電話と非通知通話を前提とし体を創っていくことがきわめて重要な課題とた RDD 法は，近年の携帯電話や IP 電話（地いえるのである。ここで「世論調査の監査」

域特定コードを持たない電話)・ナンバーディスという強い言葉をあえて使ったのは，世論調

プレイ等の普及によって，調査精度が低下す査に対して調査方法論的「監査」や学問的なるだけでなくその前提も揺るがしかねない深再検証作業を軽んじて現状を放置していると，刻な問題に直面しているのが実情である。すこれまで調査結果を信用してきた政府や政治

なわち「内閣支持率」という数字は，他の調サイドからの「規制」につながる危険性が十査方法 （面接や郵送） で実施してみたら，全分考えられるからである。国際的に見ても世く異なる数字が出てくる可能性も十分考えら論調査への規制は，決して珍しいことではなれるのである。「世論調査政局」の根幹とないという事実については常に注意しておく必っている世論調査の数字が，このような危う要があるだろう（小林，2004）。

い実態に直面していること自体，当事者の政今回創刊された『社会と調査』という学術
社会と調査

No.1

21

雑誌は，社会調査士や専門社会調査士の「監査」結果の表明の場としても，マスコミ世論
調査関係者・学界・官庁・民間企業等の関係者が学際的に「社会調査を建設的に議論する場」としても，存在意義のある雑誌として期待されているといえよう。

えない」等の中間選択肢を質問文に組み込むと，そこに回答が集中するといった分析はなされてきたが，被調査者が中間的意見と解釈してしまうという問題についてはまったく触れられてこなかった（小島，2006）。
・7

NHK は，マスコミ界の中でも，早くから放送

世論調査所を中心として，多くの研究成果をあげてきた機関である。私は，大学で学生に調査企画の重要性を講義する際に，NHK が 1978 年に実施した『全国県民意識調査』（NHK 放送世論調査所編，

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

1979）を調査企画設計の模範例としてよく使用して日本行動計量学会の最近の学会誌でも，「特集いる。私自身，「世論調査」発展にとって NHK が世論調査の再検証ИЙ［統合調査］へ向けて」とい果たす役割は，これまでもまた今後もとても重要で・1

う特集論文が組まれている（『行動計量学』35 ⑴:あると期待しているのが正直な気持ちである。
・81 71）。

マスコミ各社が実施した世論調査の一覧は，日

本論文は，2007 年 11 月 17 日に関東学院大学で本世論調査協会が発行する『よろん』で，「世論調行われた日本社会学会第 80 回大会自由報告「世論査インデックス」として毎回公表されている。2007

調査報道のあり方と調査論の課題ИЙNHK ニュー

年 1 月から 8 月に発表された無作為抽出による 500

スの世論調査報道をめぐって」をもとに加筆作成さサンプル以上の世論調査は，『よろん』100，日本世・2

れたものである。
・3

NHK 世 論 調 査 の 概 要 は ， 日 本 放 送 出 版 協 会

論調査協会，2007 年 10 月，82 89 頁に掲載されている。

『放送研究と調査』2007 年 6 月号に掲載されている。
文献

調査の概要：
1. 調査目的：内閣支持や政党支持など，国民の小林和夫，2004，「世論調査公表の自由：世界の最新

政治意識を調査する

事情ИЙESOMAR/WAPOR の調査結果と世論調

2. 調査期間：2007 年 5 月 11（金)〜13 日（日）査ガイドライン」『よろん』93，日本世論調査協会，

3. 調査相手：全国の 20 歳以上の男女
4. 調査方法：電話法（RDD）
5. 回答数：1184 人（58.3％）
・4

イラク支援法改正案は，航空自衛隊がイラクで

31 37。
小島秀夫，2006，「中間選択肢をどう考えるか？」『よろん』97，日本世論調査協会，9 15。
松田映二，2002，「朝日新聞社の RDD 調査について」

空輸活動を続けている活動を 2 年間延長する法案で『行動計量学』29 ⑴: 81 89。

あり，5 月 14 日衆議院イラク特別委員会で与党の松本正生，2006，「世論調査民主主義は今」『市場調賛成多数で可決された。
・5

同様な問題を抱えた世論調査報道としては，

査』269: 4 11。
NHK 放 送 世 論 調 査 所 編 ， 1979 ，『 日 本 人 の 県 民 性『日経新聞』2008 年 4 月 21 日朝刊一面の調査報道

ИЙNHK 全国県民意識調査』日本放送出版協会。

を挙げることができる。ガソリン税の暫定税率期限

大谷信介編，2002，『これでいいのか市民意識調査

切れへの対応を尋ねた質問で，「上乗せをやめたまИЙ大阪府 44 市町村の実態が語る課題と展望』ミ

ま今のガソリン価格を維持すべき」（42％），「上乗せを再開し一般財源として道路整備以外に使うべき」（39％），「上乗せを再開し道路整備を続けるべ

ネルヴァ書房。
鈴木督久，2007，「調査の終焉」『行動計量学会会報』
113: 1 2。

き」（10％）で，あわせると 49％ になり暫定税率容渡辺久哲，1998，『調査データにだまされない法ИЙ

認論が撤廃論を上回ったと報道した。その日に同時

ウソと真実をどう見抜くか 基本から上達へ』創元に報道された朝日新聞の世論調査結果では，「ガソ社。

リン税が 4 月 1 日から下がりました。政府与党は，税収が不足するためガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成です
か，反対ですか」という質問に対して，賛成（24％）反対（63％）という全く逆の結果を報道していたのである。
・6

これまでの調査論の議論では，「どちらともい

22

社会と調査

No.1

一般市民を対象とした定量的な質問紙調査

度の見直し問題が急浮上してきた。住民基本を日本で実施しようとする際，サンプリング

台帳の閲覧制度を悪用して母子家庭を狙った台帳の作成のために，住民基本台帳ないしは犯罪が 05 年 3 月に起こったことも 1 つの契選挙人名簿抄本の閲覧が円滑にできることは，機となったが，基本的な背景は，同年 4 月 1

調査実施の第一歩である。定量的調査の根幹

日から，個人情報保護法が施行され，個人情をなす住民基本台帳および選挙人名簿抄本の報保護法と住民基本台帳・選挙人名簿抄本の閲覧制度が近年大きくゆれ動いている。2005

閲覧制度との齟齬が総務省や市町村で問題視

年には総務省の検討会で検討が行われ，06

されるようになったことである。個人情報保

年 11 月 1 日から改正された住民基本台帳法

護法は，民間の個人情報取扱事業者に対して，と公職選挙法の施行が始まった。05 年 5 月

1）個人情報の利用目的をできるだけ特定すから 10 月にかけての総務省の検討会は，社ることを求め（同法第 15 条），2）目的外利用会調査にとっての大きな危機であり，ヤマ場を原則として禁止し，目的外利用のためにはだった。後述するように，幸い学術的な調査

本人への通知と事前の同意が必要であるとしについては，引き続き閲覧が認められることている （同第 16 条・第 18 条）。また，本人のになった。本稿では，2005 年に大きな焦点

事前同意を得ないで個人データを第三者に提となった住民基本台帳および選挙人名簿抄本

供することを禁止している（第 23 条）。

の閲覧問題に焦点をあて，この観点から現在，
社会調査が直面する課題についてもあわせて

一方住民基本台帳は，前身の住民登録法（1951 年制定）以来，それを引き継いだ住民基・1

検討したい。

本台帳法 （1967 年制定） においても，制定当時は「住民票の記載事項には，個人の秘密に

1

閲覧制度の見直し問題と関連学会の対応属するような事項は含まれていないと考えら・2れていた」ために，原則として何人もその写
近年，プライバシーについての住民の意識しを閲覧できるとされてきた（同法第 11 条）。

の変化やプライバシー保護に関する関心の高

その後，プライバシー意識の変化やプライバ

まりなどを理由に，学術目的であっても，選シー保護に関する関心の高まりなどを受けて，挙人名簿，住民基本台帳の閲覧を拒否する自1985 年の同法改正によって，閲覧目的によ治体が出はじめていた。

っては市町村長が閲覧請求を拒むことができ

・3

こうした中で，2005 年 3 月下旬，閲覧制

るようになり，閲覧の対象も氏名・生年月
社会と調査

No.1

23

日・性別・年齢の 4 項目に制限されるように

9 回検討会が開催され，10 月 20 日，「住民基・4なった。個人情報保護法第 15 条・第 16 条・

本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会

第 18 条・第 23 条は，民間の個人情報取扱事報告書」が答申された。審議が予定通り順調業者に対する規定だが，同法と同時に成立しにすすんだことがわかる。06 年 6 月 15 日に，た「行政機関の保有する個人情報の保護に関

この答申にもとづき，住民基本台帳法は原則する法律」（2003 年制定）も，利用目的の特定，公開から原則非公開へと大きく改正された。

・5

目的外利用の禁止を規定している。住所・氏同様に，選挙人名簿抄本の閲覧について定め

名・生年月日・性別の個人情報の閲覧を何人た公職選挙法も，06 年 6 月 14 日付で改正さにも認めるというこれまでの閲覧制度が，個れ，ともに，06 年 11 月 1 日から施行されて人情報保護の基本原則と齟齬を来すことは明いる。

らかである。とくに近年，住民基本台帳の閲

日本社会学会が行った対応は以下のとおり

覧目的の大半を占めてきたのは，民間業者にである。⑴ 社会調査士資格認定機構など，

よる営業活動の一環としてのダイレクトメー

関連組織・隣接学会との意見交換にもとづい・6

ルの送付リスト作成のための大量閲覧である。

て，日本教育社会学会，日本行動計量学会，

05 年 3 月 27 日の日本社会学会理事会で，

日本社会心理学会，日本グループダイナミッ金子勇理事（当時）から，住民基本台帳法のクス学会，日本マス・コミュニケーション学

見直しの方向によっては，サンプリング台帳会，日本都市社会学会，社会調査士資格認定の作成に不可欠な住民基本台帳・選挙人名簿

機構とともに 8 団体の連名で 6 月 17 日付け

抄本の閲覧ができなくなる可能性があり，学で同検討会の堀部政男座長に直接要望書を手会としての早急な取り組みが必要であるとの渡した。この折に細谷昂会長（当時）と筆者問題提起があった。この提起を受けて，日本は，堀部座長と総務省の担当者に学会側の事

社会学会は社会調査士資格認定機構，日本教

情を説明した。⑵ 7 月 4 日のヒアリング実施

育社会学会，行動計量学会などと協力して，時にはこの 8 団体を代表して日本都市社会学

総務省に対して，学会として働きかけを行う会とともに意見を述べた（おもに盛山和夫庶務ことになり，当時日本社会学会庶務理事だっ

理事〔当時〕が説明）。このヒアリングでは，た長谷川がこれらの学会との連携や総務省側（財） 日本世論調査協会，（財） 日本マーケテとの折衝の窓口として対応することになった。

ィング・リサーチ協会も，住民基本台帳・選

5 月 11 日，総務省の「住民基本台帳の閲

挙人名簿抄本の閲覧をもとに調査をする立場

覧制度等のあり方に関する検討会」（以下，検から意見を述べた。⑶ 9 月 22 日から 10 月 6

討会と略記） が第 1 回の会合を行った。検討日まで実施されたパブリック・コメント募集

課題は，「閲覧制度を存続させるべきか，存に応じて，日本社会学会としてパブリック・

続させる場合に，閲覧できる主体と目的をどコメントを提出した。⑷ また東北社会学会のように考えるべきか，個人情報保護の観点から提案し，北海道・東北・関東・関西・西からどのような閲覧方法が考えられるか，選

日本の各地区の社会学会の連名でも，ほぼ同

挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるか，そ趣旨のパブリック・コメントを提出した。⑸の他」の 5 点だった。当初 10 回の予定とさ日本学術会議社会学研究連絡委員会にはたられた検討会は，ほぼ予定どおり，秋までに計

きかけ，これを受けて同委員会は，「学術調

24

社会と調査

No.1

査と個人情報保護ИЙ住民基本台帳閲覧問題

近年自治体によっては，閲覧を実質的に制を中心に」という対外報告を 9 月に発表した

限する意図から 1 件 300 円などの高額の費用（日本学術会議社会学研究連絡委員会，2005）。同を徴収したり（1000 サンプル抽出すると，手数研連の蓮見音彦会員（当時）が総務省を訪問料だけで 30 万円も支払わなければならないことにし，所管の担当者などに説明した。

なる），いたずらに煩雑な手続きを求める所・7などが増えてきていたが，この法改正によっ2

最終報告書および改正された法律をどのように評価するかて，全国的にできるだけ統一的・標準的な取扱い方法が整備され，学術目的の社会調査がでは検討会の最終報告書および改正された法律はどのように評価できるだろうか。コメ
ントしておきたいのは以下の諸点である。

円滑に実施できるようになることが期待される。
⑶ 選挙人名簿の閲覧は，「統計調査，世論⑴ 最終報告書とそれにもとづく改正され

調査，学術研究その他の調査研究で公益性がた法律は，これまで「原則公開」とされてき高いと認められるもののうち政治又は選挙にた住民基本台帳および選挙人名簿抄本の閲覧関するものを実施するために選挙人名簿の抄を「原則非公開」へと大きく方向転換したが，本を閲覧することが必要である旨の申出があ

統計的な社会調査を実施するうえで不可欠なつた場合に」限られることになった（公職選

サンプリング台帳の作成のための住民基本台

挙法第 28 条の 3）。閲覧が実質的に制限される帳の閲覧は，公益性が高いものとして，引きことが危惧されたが，筆者の知るかぎり，仙続き認められることになった。この点をはじ

台市などでは，とくに閲覧に大きな問題は生めとして，上述の要望書やヒアリング，パブ

じていないようである。

リック・コメントなどで社会調査士資格認定⑷ 公益性については，改正された住民基機構や日本社会学会などが述べてきたことは，本台帳法では，「統計調査，世論調査，学術

最終報告書でおおむね理解が得られたものと研究その他の調査研究のうち，総務大臣が定評価してよい。

める基準に照らして公益性が高いと認められ⑵ 改正法によって，住民基本台帳の閲覧るものの実施」と定められている （住民基本の申請にあたっては，以下の点を明らかにし台帳法第 11 条の 2 の第 1 項）。学術的な社会調なければならないとなった。1. 申出者の氏査の「公益性」が評価されたことは，特筆さ名及び住所 （申出者が法人の場合にあつては，れるべきである。

その名称，代表者又は管理人の氏名及び主たる事

また最終報告書では「公益性の判断基準の務所の所在地），2. 住民基本台帳の一部の写一つとして，例えば，調査結果が広く公表さしの閲覧により知り得た事項の利用の目的，

れ，その成果が社会に還元されているかどう

3. 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者かを基準とすること等が考えられる」と述べの氏名及び住所，4. 閲覧事項の管理の方法，ている。世論調査・学術調査については，検5. 申出者が法人の場合にあつては，当該法討会の委員の理解は容易に得られたが，焦点人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取りとなったのは，市場調査である。市場調査に扱う者の範囲，6. 調査研究の成果の取扱い

ついては，営利活動に直結するようなものにである。

対しては閲覧は認めないが，上述のように調
社会と調査

No.1

25

査結果の社会還元を重視して，調査結果が広覧用に提供するというやり方がある。報告書

く公表されるものについては，閲覧を認める

では明確に触れられていないが，あらかじめことになった。この基準は，現実的なものと抽出されたデータのみを閲覧用に提供するた

いえようが，市場調査に対して，どの程度閲

め，今後このような方式がひろがることが予覧を認めるのか，市町村によって窓口の判断想される。しかし，学術調査の場合には以下が異なりうる可能性もある。

のような大きな問題があり，この方式は認め

そのほか，公益性の判断にあたって，市町られるべきではない。この方式では提供され村の窓口が特定の設問の削除を求めるなどしたリストが希望する抽出条件を厳密に満たして調査内容に実質的に干渉する結果になったたものであるのかを，研究者自身が確認でき

り，学術調査における学問研究の自由や表現

ない，役所側のリストをうのみにせざるをえの自由などが損なわれることがないかどうか。

ないという致命的な欠点があり，調査研究のまた小規模な大学や小規模な研究機関に所属

信頼性を損なう懸念があるからである。

する研究者などが，著名な大学や研究機関に⑺ 住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に所属する研究者に比べて，実質的に不利な扱関する検討会」の審議内容・議事録や資料ないを受けることなどがないか。このような不どはすべてウエブ上で公開されている（総務安が完全に払拭されたわけではない。

省，2005）。審議の経過や判断の根拠などを公⑸ オプトアウトやオプトインの制度につ開資料をもとに，第三者も検討できるようにいて，最終報告書が「上述のように国や地方なっていることは評価されるべきである。

公共団体，公共性の高い場合等に閲覧を限定⑻ ただし社会調査を実施する側からみるするのであれば，導入する必要はないと考えと，委員構成の片寄りを指摘することができる」と結論づけ，改正後の法律に導入されなる。委員は 16 名で，学識経験者は委員長のかった点は，学術的な社会調査を実施する側

堀部政男氏を含め 4 名だが，いずれも行政法にとっては当を得た判断といえる。オプトアの専門家だという点である。社会調査のため

ウトとは，本人が拒否するときには当該の者に住民基本台帳や選挙人名簿抄本を閲覧してについての情報は閲覧させない制度であり，きた社会学者などが委員に 1 人も選ばれていオプトインとは，本人からの申し出に従って，ないことは，社会調査の重要性や意義が総務

希望者についてのみ閲覧を認める制度である。

省の担当部局によってすら，いかに認識され希望者をのぞいたオプトアウトにもとづくリていないかを端的に示すものと解釈される

スト，希望者のみから作成されたオプトイン（委員のうち，清原慶子三鷹市長は社会学者ではあ・8によるリストは，母集団からの偏りがあまりるが市長として選任されているために，上述の 4にも大きく，学術目的の社会調査のための抽名には含んでいない）。メディアからも 4 名が出台帳としては使用できなくなるという決定

委員に選任されているが，論説委員などであ的な問題がある。

り，世論調査をするセクションの担当者では⑹ 熊本市のように，研究者自身に母集団ない。ダイレクト・メールを送る側の業者かの名簿を閲覧することを認めず，研究者の希らは委員が 1 人選任されている。社会調査を望する層化確率抽出等の抽出条件に従って市実施する立場での委員は結局 1 人も選ばれて町村の職員が抽出した標本のリストのみを閲いない。社会学者のみならず，投票行動の研

26

社会と調査

No.1

究者や社会心理学者など，社会調査の専門家の他の記述等により特定の個人を識別するこで，国際的に見ても高い評価を得ている専門とができるもの（他の情報と容易に照合するこ的な研究者が日本の学会関係者には少なくなとができ，それにより特定の個人を識別すること

いにもかかわらず。NHK 放送文化研究所やができることとなるものを含む。）をいう」（同法

統計数理研究所など，世界的な評価を受けて第 2 条）と定義されている。定量的なものでいる専門的な研究機関も存在する。学術的公あれ，定性的なものであれ，社会調査はこの益的な利用者の立場からの専門的な委員が含意味での個人情報を扱っている。「大学そのまれるべきだった。

他の学術研究を目的とする機関若しくは団体
又はそれらに属する者」が「学術研究の用に

3

今後の課題

供する目的」で個人情報を取り扱う場合は，「第四章

個人情報取扱事業者の義務等」が⑴ 2006 年の法改正が，住民基本台帳や選定める義務などを免除されている（同第 50 条

挙人名簿抄本を取り扱う自治体の現場をどの

1 項第三号）。しかし，個人情報に関わる者とように規定し，全国的に統一的・標準的な取して，個人情報保護法の諸規定とその精神・扱い方法が整備され，学術目的の社会調査が運用などについて，社会調査教育において，円滑に実施できるようになりつつあるのか，十分に指導する必要がある。

社会調査士資格認定機構としても，関連学会⑷ 社会調査の公益性について，私たちはと協力して慎重に推移を見守る必要がある。

いっそう自覚的である必要がある。検討会は社会調査士資格認定機構では，当面，機構の世論調査や学術調査が公益性をもっているこ

倫理委員会 （委員長は筆者） がこの問題の窓とに理解を示したが，今後，公益性について口となっている。法改正後，閲覧に関して，の社会のまなざし，市民のまなざしは厳しく直面している問題があれば，是非とも，社会なることが予想される。自分が企画・実施・調査士資格認定機構倫理委員会宛に，情報を関与した社会調査がどのような意味で公益性お寄せいただきたい。

を有するのか，社会的意義は何なのか，社会⑵ 社会調査を実施する側としては，抽出した名簿や情報の管理・調査員の管理にいっ

還元は十分なのか，絶えず立ち返るべき課題である。

そう留意するとともに，社会調査における倫理教育にいっそう力を入れる必要がある。万一事故やスキャンダルが生じた場合には，近年のメディアや企業の信用失墜のように，社会調査が市民の信頼を失い，回収率の大幅な低下を招く危険がある。

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

本稿は，長谷川（2006）を大幅に拡充したものであり，一部論旨の重複がある。筆者の問題関心や関わってきた社会調査の性格から，本稿は学術調査にもっぱら焦点をあてている。とくに検討会でも大きな焦点となった市場調査については，別途独自に⑶ あわせて，社会調査を実施する者は，検討が必要である。市場調査のための閲覧について

個人情報保護に関する理解の徹底と指導が不等のあり方に関する検討会報告書』について」（日可欠である。個人情報保護法では，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日そは，日本世論調査協会「『住民基本台帳の閲覧制度
本世論調査協会，2006）を参照。
・2

住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」注 2 による（総務省，2005）。
・3 内閣府の「個人情報保護に関する世論調査」

社会と調査

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27

（全国の成人男女 3000 人を対象）によれば，「他人れば，調査の代表性は著しく損なわれることになる。

に知られたくない個人情報」として，自分の「現住・選挙人名簿は，選挙・政治に直接関わる調査の場

所・電話番号」をあげた者の割合は，1989 年 6 月

合にしか閲覧を認めない自治体がある。一部の調査の 10.9％ から，2003 年 9 月の 42.9％ へと 32.0％

項目が関わっているという程度では認められず，調も増えている（複数回答，第 1 回検討会資料 6:

査全体が選挙・政治に直接関わっていなければ拒否

19 20 による〔総務省，2005〕）。

されることがある。

85 年の住民基本台帳法改正に対しても，日本社

・抽出が行いにくいように名簿の並び順を変更する

会心理学会と日本社会学会が中心となって，改正問

自治体が増えている。これまでは，地番順に並べら題を審議していた「住民記録に係るプライバシーのれた名簿が多く，地番順の名簿は抽出が容易だった。

保護等に関する研究委員会」幹事会宛に，84 年 12しかし近年は逆に地番順の名簿が減る傾向にあり，

月 7 日付で要望書を提出している。日本教育社会学

氏名の 50 音順に並べ替えられた名簿が増え始め，会，日本グループダイナミックス学会，日本行動計

生年月日順の名簿もあらわれている。中には市内全量学会，日本社会学会，日本社会心理学会，日本新域で氏名の 50 音順に並べている自治体もある。そ聞学会（当時，その後，日本マス・コミュニケーシ

の場合には特定の調査区（中学校区などの投票区）

ョン学会）の 6 学会の連名である。当初自治省は閲ごとに対象者を抽出することは実質的に不可能にな

覧目的の制限を意図していたが，「不当な目的」のる。

場合には閲覧できないとしたのみで，閲覧目的の大・住民基本台帳の閲覧費用を値上げする自治体が増幅な制限を免れている。84 年当時，この問題に尽えている。また，閲覧の所要時間で料金を取る自治

力された社会調査士資格認定機構評議員の木下富雄

体も増えている。時間制の場合，抽出が困難な 50（行動計量学会），吉田民人両氏から当時の経緯を，音順などの並び順の台帳においては，抽出に時間が

05 年 5 月に直接電話でうかがった。05 年 6 月に提かかり，閲覧に要する費用も膨大となる。

出した 8 団体連名の要望書は，これを参考に作成し・抽出のための閲覧自体は認めるが，訪問のためのたものである。社会調査士資格認定機構と日本都市

最小限の情報（氏名，住所）しか書き写すことを認

社会学会をのぞく 6 学会は，84 年に要望書を連名

めず，性別，生年月日を書き写すことは認めない，で提出した同一の団体である。

という自治体もあらわれはじめている。性別，生年

・4

行政機関の保有する個人情報の目的外利用を認

月日（年齢）という基本情報が把握できない場合，める例外事由の 1 つとして「学術研究の目的」があ

抽出が適切な代表性を持つかどうかを確認することる（「行政機関の保有する個人情報の保護に関するができない。また，調査実施時の本人確認にも支障

・5

法律」第 8 条第 2 項）。

がある。」

・6 全国の 2400 全市町村に対して総務省が，05 年

・8 NTT が発行する電話帳や学会名簿などは，希

5 月 1 日時点で行った調査結果によれば（回収率は望者のみの掲載であり，オプトイン的な性格をもっ100％），2004 年度の行政目的等をのぞいた閲覧請ている。検討会では，主婦連合会の委員がオプトイ

求事由の内訳は，「ダイレクトメールその他の営業

ン方式が望ましいことを主張した（第 2 回検討会議

活動」が 69.9％，「市場調査」が 11.3％ で，この事録ほか）。

両者をあわせると 81.2％，「世論調査」が 8.1％，「学術調査」が 0.7％，「その他」が 6.5％，残りが長谷川公一，2006，「社会学会の取り組みと報告書の台帳の一部の写しの閲覧制度に関する調査結果〔概評価」『よろん』97（特集・ 住民基本台帳の閲覧制要〕による〔総務省，2005〕）。

度等のあり方に関する検討会報告書」について）日・7

社会調査士資格認定機構に，05 年 6 月までに寄せられた問題状況は以下のような点であり，これらは，「参考資料 1

社会調査士資格認定機構によせられた情報」として，同機構名で，検討会および総務省に提出した。

本世論調査協会，52 54。
日本学術会議社会学研究連絡委員会，2005，『学術調査と個人情報保護ИЙ住民基本台帳閲覧問題を中心に』。
日本世論調査協会，2006，「『住民基本台帳の閲覧制度

・学術目的であれ，選挙人名簿，住民基本台帳等のあり方に関する検討会報告書』について」の閲覧を拒否する自治体が出ている。特に住民基本（http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/，2008.1.20）。

台帳の閲覧を拒否する自治体が出はじめている。

総務省，2005，「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方

・県内で足並みを揃えて，複数の市町村で閲覧を拒に 関 す る 検 討 会 」（ http : / / www. soumu. go. jp /否するように取り決めをしている自治体もあらわれ

menu̲03/shingi̲kenkyu/kenkyu/daityo̲eturan/

はじめている。全国調査において特定の都道府県がindex.html，2008.1.20）。

完全に対象から外れてしまう危険性があり，そうな

28

文献

無回答だった（第 2 回検討会での資料 1・住民基本

社会と調査

No.1

るが，われわれの研究は，「国民性」等とい

1

序

うものが存在するにせよ，しないにせよ，統計的標本抽出調査から浮かび上がってくる

本稿では，統計的標本抽出調査が困難にな「人々の意識構造」を捉えるべく，データのっているなかで継続調査の時系列比較可能性

収集と解析法を開発しようとするものであるを維持するという課題について，とくに，統（cf. Inkeles, 1996）。

計数理研究所の「日本人の国民性」調査とそ

この調査の先駆として，戦後（1948 年）にの拡大としての「意識の国際比較調査」の実

米 GHQ の指示で遂行された「日本人の読み践において蓄積した知見に触れることにより，

書き能力調査」がある。じつは，戦前，すで問題解決のための議論を投げかけよう。

に亀田豊治朗により，単純ランダムサンプリ
ングの精度計算がなされていたのだが，これ

2国民性」調査ИЙ歴史と実践と理論の三位一体

は世論調査については実践には結びつかず，
戦後に同調査に携わった人々が CIE（民間情

日本は好きか？」と尋ねると，世界のお報教育局） の書籍を勉強し，日本の実情に則おむねの国々の好感的な回答に比べ，中国とした標本抽出計画を練った（吉野編，2007）。

韓国の「反日」の回答が著しく目立つのに驚理論の実用性を検証するため，小田原市でのく人は少ない。ところが，「もし，生まれ変全数調査回収票から無作為抽出した回収票

われるとしたら，自分の国以外の東アジアの（標本）により，推定値と実際の値（母集団）

国ではどこがよいか？」と尋ねると，韓国はとを比較して，その有効性を確認したという。

一番が「日本」で，中国も「日本」という回

この「読み書き調査」で開発された標本抽答が少なくはない（吉野，2006）。これは，わ出法を活用し，「日本人の国民性」調査が開れわれの国民性の国際比較調査の結果の一部始された。当初，「国民性」が短期変動するである。

ことは予期せず，1958 年調査では項目を変

統計数理研究所では，1953 年以来，5 年ごえたが，前回との共通項目のなかで回答変動とに成人全体を母集団とする「日本人の国民を見出し，以降，同一項目による継続調査の性」に関する標本調査を続けている（統計数

重要性を認識したという。同調査は，今日で理研究所国民性調査委員会編，1992）。「国民性」

は内閣府政府広報室の「社会意識に関する世は学術的にも政治的にも問題のある概念であ論調査」，NHK の「生活時間調査」ととも
社会と調査

No.1

29

に日本の三大標本抽出調査となった。他方で，調査会社の不祥事があり，原因究明の結果，

米 国 General Social Survey や World Value

実態を無視した困難な回収率達成要求も主因

Survey, Eurobarometer など，各国の大規の 1 つと分かり，その後の調査では回収率を模調査や国際調査を開始させる刺激ともなっ委託条件から外すようになった。結果として，た（吉野，2005）。

回収率が 50％ 台となってしまったが，「政府この国民性調査は，1971 年頃から，国民の調査であることを調査対象に明示し，信頼性をより深く考察する目的で国際比較調査へを得る」などの工夫によりやや上昇し 60％と拡張され （統計数理研究所国民性国際調査委

前後から 50 数％ となっている（回答者に戦前

員会編，1998；西平，2000），国際比較の方法の思想調査を思い起こさせ，バイアスがかからぬ論および時系列的比較の方法論として，連鎖ように，政府調査でも調査主体を秘匿して世論調

的 比 較 法 ， さ ら に 文 化 多 様 体 解 析 （ CUL

査が遂行されてきたのだった〔日本民族学協会，

MAN： Cultural Manifold Analysis）（吉野，

1952: 56〕が，今日では，むしろ明示したほうが2005；吉野編，2007）へと発展中である。

信頼を得ると判断した）。

日本人の国民性調査は，全国レベルの標本

最近，複数の民間調査会社からヒアリング

抽出調査の典型であるが，調査方法論の問題を行ったところ，政府の入札制度の導入などに直面する最前線でもあった。その意味で，でコスト削減を迫られ，それが現場調査員の

最近の統計的標本抽出調査における最大の課

質に徐々に影響し，10 年前と比べると著し題である「回収率」低下も，このデータに如く低下しているという。回収率については，

実に現れている（http://www.ism.ac.jp/ism̲

一般に，この 1，2 年ようやく底を打ち，50

info̲j/kokuminsei.html。1998 年以前の 5 回の国数％ 程度で推移しているようである。調査

民性調査の標本設計と標本精度については，前というものが，研究者と人間や人間社会との田・中村〔2000〕を参照）。

一種の相互作用であるかぎり，同じ調査環境

1953 年から 1988 年までは，主として，全の中で無理に回収率を高める要求をするのは，国で協力してくれた各大学の学生を指導してむしろ，現場の問題を隠蔽した質の悪いデー

現地調査を遂行してきたが，回収率は低下のタを報告させることになりかねない。たとえ一途を辿ってきた。88 年前後は経済が好況

誤差やバイアスがあっても，それが明確に捉期だったことも一因であろうか，質の高い学えられれば重要な情報となるが，それが不明

生調査員の確保が困難になり，93 年からはなデータは，見かけ上の回収率が高くとも信

民間調査会社の調査員を活用する体制となっ頼性が低く，用いるのに危うい。

た。しかし，回収率は一時的に上昇したものの，徐々に低下するのは防げず，2003 年調

3

海外の世論調査状況の概要

査では回収率 56％ となってしまった。個人情報法保護に対する人々の敏感な反応が主原

本よりも統計的標本抽出において調査環境が因であろう。
当時は，政府の類似の意識調査（民間委託）
では 60 数％ から 70％ 台を維持していた。
その後 2005 年に政府統計を委託された民間
30

社会と調査

調査環境の問題を考えるために，本来，日No.1

必ずしもよくない海外の状況を概観しよう（吉野，2007，参照；松田，2005，参照）。

最近では国際比較調査が数多く見受けられるが，どの国でも統計的標本抽出調査ができ

米国調査に関連して後述する。

るわけではない。たとえば，統計数理研究所

台湾では，住民基本台帳が現実の居住状況

が 1971 年に企画したブラジル日系人調査でと乖離していて，電話帳の名簿のほうが（完は，軍政下のブラジル政府からビザが発給さ全ではないが） 実態に近いという研究者もいれず，ハワイ日系人調査へと変更した。また，る（輔仁大学・謝邦昌教授，私信，2003）。

正確な国勢調査の統計がなかったり，住民基

一党独裁体制のシンガポールでは，通商産

本台帳など標本抽出に用いるリストが一般に

業省統計局の世帯名簿を用いることができる。

手に入らなかったり，偏らず適切に国民を代家計調査を念頭に，各世帯の住居形態（高層表する調査データを得るのが容易でない国々

マンション，一戸建て等） で層別されているも少なくない。たとえばタイやフィリピンで（ただし，拒否率を考慮し，クォータ法を採ること

は政情不安から調査不能の地域があり，調査が多い）。香港でも同様である。

可能な都市部と地方のデータから国全体の統計量を推計している。

欧米でも，整備された住民基本台帳などを用いて統計的無作為標本抽出できる地域は限中国本土では，標本抽出に活用できる可能られる。世帯リスト等が地点ごとには作成で性のある名簿として政府，公安，各居民委員

きても，治安のためか，その全国レベルでの会が管理する名簿があるが，前者の 2 つは一

統合は制限されている国々もあるという（鈴般の人々は利用できず，居民委員会の名簿も木達三，私信，2007）。例外として，スイスや各所の管理人のもとにあり，一律に利用できオーストリアでは電話番号の電話帳への公開ることは，まずない。われわれの 2001 年中が義務づけられていて，調査モードの効果や国調査では，北京と上海の都市部に限定し，各世帯の電話数の問題などは別にして，電話

エリアサンプリング（住宅地図を作成し，世帯調査で統計的標本抽出ができる （しかし携帯抽出） を遂行した。回収目標を 1000 名と設

電話や IP 電話等も公開しているのであろうか？）。

定し，実際は 3634 世帯を訪ねて調査を試み，欧州では，ランダム・ルート法 （米国では回収した有効数は 1062 名であった。

ランダム・ウォーク法）と呼ばれる方法がよく東アジアでは，全国レベルでの統計的無作用いられている。調査地点は国勢調査データ

為標本抽出による面接調査が可能なのは，わに基づき確率比例抽出するが，各地点では，

れわれが「東アジア価値観比較調査」で扱っ

ランダム・スタート点をきめ，その道路のた

た日，韓，台湾，香港，シンガポールくらい

とえば左側に沿って 3 軒おきに戸別訪問し，である。ただし，日本以外の多くの国で政治

各戸では誕生日法などで個人を特定し，面接や宗教についての質問は制限されているし，調査する。不在や拒否された場合は，次の 3

日韓以外は CATI （コンピュータ支援の電話イ

軒おいた家を訪ねる。これを各地点で目標数ンタビュー）が多い。

に到達するまで繰り返す。このため，回収率

韓国 GALLUP は独自に全国レベルの世帯という概念はなく，標本抽出誤差も推定でき名簿を作成しているが，（回収率の問題のためない。われわれの 1992 年イタリア調査では，

か）常にそれを用いるわけではなく，ランダ

計画した有効回収数を得るにはその 3 倍程度

ムウォークで一定数の回答者を得るか，クォの世帯の訪問が必要であった。われわれのータ法を用いている。この方法については，

93 年オランダ調査の NIPO 社によるランダ
社会と調査

No.1

31

ム・ルート法でも，イタリアとほぼ同様であも，それらの 3 重クロスの人口統計表を作成った。計画標本数の有効回答者を得るため欧し，それに基づいて人口比例で，各地点で計

州でも中国都市部でも 3〜5 倍の世帯数を当

画標本数の属性割り当てを考え，なおかつ，

たらねばならなかった。シンガポールではほ全国総数での人口比率との整合性を確保する

とんどの住居が政府管理の高層ビルであり，のは簡単ではあるまい。3 重クロス割り当て

約 15 倍もの世帯数訪問が必要であった。

を各地点ではなく，複数地点をまとめたブロ

いずれにせよ，この方法では回答者を抽出

ックごとに行うほうが精確であろうが，どのする際の恣意性は排除されているが，拒否者程度の規模のブロックごとがよいかの判断は，等の調査不能者数が大きく，母集団に対する

やはり簡単ではあるまい。また，どのような標本の偏りが大きくなる危惧がある。

属性がどの程度，当該の調査の回答に効くか

米国では，面接調査ではクォータ法が多く用いられている。ただし，1980 年代末くらが重要なのだが，あらかじめそれが分かっていることは少ない。

いから GALLUP でも面接調査から電話調査

さらに問題なのは，各地点で回答者抽出にに移行し，全国レベルの面接調査を頻繁に遂どの程度の恣意性や偏りが入るのか，という行している会社はない。大手調査会社は，面ことである。ランダム・ウォークで，ある道

接調査ではコスト，調査員の安全性，データに沿って 3 軒ごとに訪問し，該当者を見出すの信頼性などを十分に担保できないと判断しまで継続する方法もあれば，普段から教会なたのであろう。比較的小さい会社が，まれにど集会所に頻繁に出席しておいて，顔見知り

全国レベルの面接調査を受注し，各地の調査に依頼するようなこともありえる （あるフラ

会社や調査員を組織して遂行しているらしい

ンスの調査会社では，調査員が潜在的な回答者と（現場をどこまで監督できているのか疑問である）。

して抱えている多数の顔見知りのなかから，各調

2007 年 3 月に GALLUP の標本抽出担当者か査にあわせた回答者を抽出している）。たしかに，

らヒアリングを行ったが，電話調査ですら，あらかじめ指定された属性については国勢調

携帯電話と固定電話の番号の混在，「電話に査データの属性分布から偏らない抽出方法でよる市場調査の拒否登録」の法律など複雑なはあるが，指定外の属性の偏りを防ぐことに現実の中で，標本抽出法やウェイト補正にアは配慮がなされない。

ドホックな面があり，十分に正当化できていまた，通常，どの標本抽出方法でも若年男ないことを認めていた。それは彼らの限界と性層が捉え難いが，事後に，国勢調査データいうよりも，現実の複雑な調査環境で尽力しの属性分布に合うよう，回収データに「補正ている姿に見えた。

ウェイト」をかけ，見かけ上，合理化するとクォータ法の場合，地点抽出は国勢調査デいうことが行われている。これについては，ータに基づき確率比例抽出するが，各地点でもともと偏ったデータに，さらに想定外の偏は，あらかじめ指定された属性（性，年齢層，りを助長させる可能性があり，決して望まし人種など） に関しては国勢調査データに整合くないと，再三，論じてきた （吉野，2002）

させ，該当する標本数の人を探し出し，面接（ただし，クォータ法ではあらかじめ指定した属性をする。この割り当ては，精確には容易では以外の属性は回答分布に影響ないという強い仮定ない。たとえば性，年齢層，人種だけとしてが前提にあり，そのもとではウェイト補正は正当

32

社会と調査

No.1

化されることになるのだが）。

るという意味で，国民の過半数が賛成か，反いずれにせよ，クォータ法などでは標本抽対かという情報が重要である。統計的無作為

出誤差は計算できず，統計的には望ましくは

標本抽出調査において回収率 100％ のデータ

ないが，欧米では市場調査を中心に頻繁に用であれば標本誤差は推定できるが，そうでな

いられているようである。

くとも，「国民の過半数が賛成か，反対か」

それでは，統計的に望ましくない方法がなは推定可能な場合がある （そもそも，回収率ぜ世論調査に用いられているのであろうか？

100％ は現実には不可能であるため，この問題は各国の歴史の中で現実の必要から用いられて今日の調査環境の悪化のために生じたのではない）。

きたクォータ法の理念に注意してみよう。

回収率が R のとき現実に観測される回収

標本抽出理論が確立した後に戦後民主主義

層の賛否の意見分布 P1：P2 と，観測されな発展のために世論調査方法の開発をみた日本

い未回収の意見分布 Q1：Q2 から，真の意とは異なり，欧米の民主主義発展の歴史では，

見分布は T1：T2 として次のようになる。

まず階級，人種，男女の平等が謳われ，そのT1＝R×P1＋（1.0ЁR）×Q1

ような社会では利益の異なる集団間の公平性

T2＝R×P2＋（1.0ЁR）×Q2

ただにきわめて敏感で，集団間の権力の適正なし，変数はすべて値域を［0，1.0］とした。

「割り当て（クォータ）」が求められる。クォ

仮に回収層と未回収層の人々の意見分布はータ法を「割り当て法」と訳すために誤解を差がない （P1＝Q1 かつ P2＝Q2） とすると，生ずるが，quota は権利や義務に強く結びつ回収率に関係なく，観測された回収層のみのいた分配（率）のことである。その大義の前

意見分布がそのまま，母集団全体の推定値とでは，同じ階級や人種，性でも個人差があるなる。回収層と未回収層の属性 （年齢・性という問題以前に，まず，少なくとも法律で別・職業等々） の偏りと深くかかわる社会問平等とされる性や年齢や人種について適正な題に対しては，各層の人々の意見にかなり差クォータが求められるのであろう。

があるかもしれないが，回収率が十分に高い各々の国や地域は，各々の社会で収集され場合は，その効果は無視できるとされた。

た調査データに基づいて，政策立案につながしかし，回収率があまり高くない場合は無る判断をしている。これを狭い統計理論の見視できない。吉野（2006）では，回収層と未地から批判するのは適切ではなく，各国の歴回収層の意見分布比が全く逆転している（P1

史や政治的背景から確立している，いわば＝Q2 かつ P2＝Q1） と想定した場合の，回収「調査文化」を尊重すべきなのであろう。日

層の賛否と真の値の賛否が逆転しない条件を本でもクォータ法を用いるとしたら，回答に示している。とくに，ある 2 集団が 6：4 と大きく影響を与える「属性」（地点層別だけ

4：6 で賛否が逆となることは経験的にもよか）の実証的検討または「政治的」公平性にくありそうなことで，その場合，過半数の賛よる正当化が必要なのかもしれない。

成で事を決める民主主義社会では「回収層が6：4 で賛成が多い場合，真の値も過半数の4回収率」低下にどう対処すべきか

賛否が逆転しない」ように，70％ 以上の回収率が必要という考えにつながる。他方で，世論調査の場合は，国の政策立案に反映す

回収率 70％ の時でも，回収層で 55：45 のよ
社会と調査

No.1

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うに賛否の率が迫る時は，真の値でも過半数る （松 田 ， 2005） が ， 私 は Multi modes と賛成と見るのは危険であることも分かる。

Mixed modes の区別を強調したい。前者で他方で，未回収層の意見分布は観測不能とは，各手法の特性を十分に把握して，如何にすれば，それについて他の情報が全くない限

してデータが得られたかを捉え，総合分析すり，賛否が半々 （Q1＝Q2＝0.5） と推定する

る。得られたデータが各方法の間で矛盾するしかないという考えもある。その考えでは，としても，それ自体，総合分析の貴重な情報

55 ％ 以 下 の 低 回 収 率 の 場 合 は ， 回 収 層 のとなる。しかし，後者では面接も電話もイン

55：45 程度の過半数賛成では，真の値も過ターネットも，モード差による影響を本質的半数賛成とみるのは危険であることが分かる。

とせず，重み付け調整や傾向スコアによる補また，未回収層の意見は，回収層と比べ最大正等と称し，たんに程度の差と見て一緒にし

20％ 程度の差がありうるとして試算してみてしまう愚に陥る。

ると，55％ 程度の低回収率でも，70：30 く

私は，標本抽出の観点からは，現行の電話

らい大きな賛否の差があれば，真の値でも過調査やインターネット・アンケートを推奨す

半数賛成となることが分かる。

る立場ではないが，それらが情報収集に役立

以上を総合すると，ある程度の低回収率でたないといっているのではない。電話やインあっても，きちんとした統計的無作為抽出標

ターネットの特性をつかんでいれば，それら本であれば母集団で賛否どちらが過半数かをは貴重な道具に違いない。たとえば，RDD

回収標本の分布から推察できる場合もあるが，調査に基づく選挙予測は，面接調査よりも成そうでない場合は調査結果からだけで判断す績がよいといわれる。電話は面接より敏感にべきではないという警告になる。低回収率で世の中の変化を示す傾向があるといわれ，調も，きちんとした標本抽出調査の結果には信査時点の世論ではなく，投票時までの世論の頼性のある情報が詰まっている。拒否率や不変化動向の情報をつかむには適しているのか

在率等も，社会状況を表す貴重な情報である。

もしれない。インターネットにも，それ固有

従来のように回収率を併記し，賛成と反対のの安定した特性があることが分かるかもしれ比率を「有権者全体の母集団の推定値」としない。こういう認識のもとで，それぞれの標て報告するのではなく，回収率を「回答協力

本の偏りと反応モードの傾向を把握し，「世者の割合」として明確に前面に示し，「回答論の動向」をつかむことは重要である。しか協力者の母集団」のなかでの賛成対反対の推し，用語として，統計的標本抽出理論に則っ定比率として報告するのも一案である。つまた「世論調査」と，その他の「世論動向調

り，回答協力しない者の意見の賛否を推定し査」や「アンケート調査」は区別したい。

ようとするのではなく，それらの人々は調査

ふつうはそこまで厳密な確率理論は意識し拒否という回答を表明し，賛否は意見表明者

ないが，最終的に性別や年齢別，学歴，居住に任せる立場をとっているとみなす考えであ

地等の属性やその組み合わせで特定される集る（選挙のアナロジー）。

団の嗜好や購買動向を解明する目的の市場調

Mixed mode 調査を用いて，単独の調査

査や，バイアスのあるデータでも統計モデル

モードではカバーし難い層をも含め総合し，により投票行動の予測をする選挙予測調査と，全体のカバーを目指せ」という意見も見られ「1 人 1 票の民主主義」のための世論調査と

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社会と調査

No.1

は，扱う母集団（ユニバースに導入する確率空統計調査データが官民学を含む一般の方々の間）が異なることにくれぐれも注意が必要で利用に供され，「実証データに基づいた政策ある。

立案」や学術研究が推進し，世界の安定した
平和的発展と経済繁栄の基礎情報として活用

5

信頼のある社会」のための「調査の信頼」

本当の問題は，なによりも，現実社会の現されることが期待されている。
[謝辞]

本研究は文部科学省研究費補助金・基盤研

究 A⑵，No.18252001（「環太平洋価値観国際比較場において，「調査」の信頼性を取り戻すこ調査」2006 年度〜2009 年度）の財政援助を受けたとである。NHK の研究によると，調査協力

ものであり，感謝いたします。

を高めるには，調査の主体，目的，意義，デ

文献 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

ータの活用のされ方，個人情報保護の仕方のInkeles, Aχ, 1996, National Character, NB: Tran

明示が重要であることが確認されている（山saction.（吉野諒三訳，2003，『国民性論ИЙ精神
社会的展望』出光書店。）

内・米倉，2002）。他方で，官民学の各々の立

前田忠彦・中村隆，2000，「近年 5 回の国民性調査の場で，信頼のおける調査機関や調査員を判別

標本設計と標本精度について」『統計数理』48 ⑴:する根拠が必要とされている。名簿閲覧が許可され，調査協力が推奨される等の優遇制度

147 78。
松田映二，2005，「日米世論調査最新事情」『AIR』7:15 32。

が担保される調査機関や調査員を判定する公

日本民族学協会，1952，「特集 社会調査」『民族学研的機関があるとよいであろう。

西平重喜，2000，「日本人の国民性調査の周辺」『統計こういった社会の要請のなかで，社会調査士資格認定機構が 2004 年に発足し，調査機究』17 ⑴。
数理』481: 67 76。
統計数理研究所国民性調査委員会編（水野欽司・鈴木
達三・坂元慶行・村上征勝・中村隆・吉野諒三・林関，調査監督者，現場調査員の質の向上と維知己夫・西平重喜・林文），1992，『日本人の国民性持を果たすために活動している。また，学術（第 5）ИЙ戦後昭和期総集』出光書店。
統計数理研究所国民性国際調査委員会編（林知己夫・会議では「社会調査分科会」（盛山和夫委員

鈴木達三・吉野諒三・三宅一郎・佐々木正道・村上長）や「政府統計・社会統計情報基盤整備分

征勝・林文・釜野さおり），1998，『国民性 7 か国比科会」（廣松毅委員長）が設けられ，データ公較』出光書店。
山内利香・米倉律，2002，「条件次第で『拒否』Ё調開の促進を含め，調査統計の社会的貢献の検査相手の中の討が進められている。さらに，政府でも統計49。

浮動層 」『放送研究と調査』4: 38

吉野諒三，2002，「調査環境悪化の中で，より信頼性

業務の民間委託に関して検討が進んでいる。

を確保する標本抽出法とは何か」『平成 13 年世論調

このような努力が結実し，信頼性の高い統計査に関する調査研究』第 2 章，内閣府大臣官房政府

的標本抽出調査を維持，発展することにより，
社会調査，世論調査の意義が広く一般社会に教育，啓蒙され，意見を表明することが民主主義の社会参画の義務であり，また権利でもあると考えられ，結果として調査データの質も向上することが望まれる。そして，日本でも海外諸国と同様に本格的な「社会調査デー

広報室，66 72。
И∂∂Й，2005，「東アジア価値観国際比較調査」『行動計量学』32 ⑵: 133 146。
И∂∂Й，2006，「今世論調査が直面する壁ИЙ『歴史』と『理論』と『実践』」『よろん』97，日本世論調査協会，31 36。
И∂∂Й，2007，「海外の標本抽出面接調査の方法」
いんふぉるむ，53 回，『新情報』95: 7 12。
И∂∂Й編，2007，『東アジアの国民性 データの科学』勉誠出版。

タ・アーカイヴ」が設立され，信頼性の高い
社会と調査

No.1

35

的の場合，学力の定義 （期待・重視される学

1

政策の合理性要件力）も測定・評価の方法も多様でありうるし，

短期的成果と長期的成果のどちらを重視する政策 （とくに公共政策。改革を含む） は合理

かによって評価の基準や方法も異なる。とく的なものでなければならない。言い換えれば，に長期的成果を重視する場合には，興味・関

妥当性・有効性・適切性・正統性の要件を満

心，意欲・努力，学習のスタイル・習慣や生たすものでなければならない。これらの要件

活態度などへの影響も重要になってくる。さ概念は相互に重なる面もあるが，ここでは次らには，学力をどのように捉え定義するにしのように定義しておく。

ても，子どもたちの学力は，学校での各教科

妥当性は，政策の目的とその諸条件・諸前の内容・学習方法・学習時間などだけでなく，提を踏まえて合理的なものであると言えるか

諸教科の学習およびその成果の相互関係や教どうかということを言う。この妥当性と次の科外の多様な活動経験によっても，さらには有効性は，ウェーバーの「目的合理性」に相

学校外での学習の時間や環境などによっても当するものと言える。

左右される。したがって，効率性評価は容易

有効性は，当該政策がその目的の達成といではないし，たとえいくつかの要因についてう点で有効かどうかということを指すが，コ

数値化できたとしても，それに基づく費用効

スト（経費や時間・労力）に対してベネフィッ

果分析だけでは十分とは言えない。何を重視

ト（成果）がどのくらいかという点での効率

するかの価値判断やそれに基づく多様な要素性を含む。効率性は，しばしば費用効果分析のウェート付けや複合的諸要因の検討を含め（コスト・ベネフィット分析）によって検討・評て，具体的な政策の有効性を検討・評価する

価されるように，目的が特殊具体的に（数値ことが必要となる所以である。

目標や尺度上の水準などの形で） 適切に設定さ適切性は，当該政策が理念的・規範的に適れうる場合には有効性の主要な判断基準とし切なものであるかどうか，その政策がもたらてとくに問題ないと言える。しかし，目的がす種々の副次的影響（他の諸側面・諸領域に及多元的・複合的な場合には，効率性要件の検ぼす波及効果） が好ましいものであるかどう

討・評価は容易ではないし，むろん，それだ

か，容認・許容可能なものであるかどうかとけを検討しても十分とは言えない。教育の場いうことに関わる要件である。たとえば，正合で言えば，たとえば「学力向上」という目義に適うものであるかどうか，公平性を損ね

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るものでないかどうか，当該事業の機能低下きたはずである。そうしたグローバル化社会や関係者および社会全体のモラルの低下といの教育面での重要な特徴の 1 つは，知識・技った弊害をもたらすことにならないか，とい術・資格のグローバル・スタンダード化（グったことである。これは，ウェーバーの「価ロスタ化） と高度化が進む点にある。このグ

値合理性」に相当するが，学校教育のようにロスタ化と高度化は，たとえば EU における

理念的・多元的・総合的・長期的な国民的事

ボローニャ・プロセス（大学教育の標準化・卓業の場合にはとくに重要な要件である。

越化と学生・教員の域内交流の促進），国内にお正統性は，主に当該政策の決定手続きが容ける大学の卓越化政策 （COE プログラム等）

認されうる適正なものかどうかということと，や，OECD/PISA （国際学力比較調査） の実

その政策が関係者（市民）の合意・承認・支

施・重視として顕現しているが，「学校スリ持を得られるものであるかどうかということ

ム化」とセットになった「ゆとり教育」は短を内容とする。前者はウェーバーの「伝統的い時間と少ない努力で学力・ 生きる力」の合理性」（手続き的合理性）に相当し，後者は形成が可能だと主張するものであったから，

ウェーバーの「感情合理性」に相当すると言そこに胚胎する矛盾は，完全学校五日制が目える。

前に迫った 2000 年前後から無視できないと政策決定においては，これらの合理性要件

思料されるようになり，一方で，学力重視が満たされるものであるかどうかを事前に十（テスト学力重視）政策への転換を招来し，も分検討する必要があるし，それは政治家や政う一方で，習熟度別指導 （学力別指導） や学策担当者（審議会等の委員やその他の特別に大き校の格差化 （エリート的な中高一貫校や学校選な影響力を行使しうる立場にある人を含む）の基択制など） の導入・拡大を促進し，その差異本的な責務である。しかし，近年の政策決定，化・格差化された学習集団や学校に子どもた

とりわけ教育政策決定においては，この基本

ちを学力や家庭の経済・文化資本によって振的要件と責務の軽視が顕著になっている（末り分けることになった。こうしたことは「ゆ尾の参考文献を参照）。

とり教育」政策に加えて学校五日制導入が決まったときから合理的に考えれば当然に予想

2

近年の教育政策における矛盾できたことであるが（藤田，1992 など），当時
そうした点は検討されなかったし，その危険教育政策における上記・合理性要件の軽視性を指摘する意見もほとんどなかった。以上は，次のような諸政策の矛盾を見ても明らかの他にも，その後の政策はたとえば情報教育，であろう。いわゆる「ゆとり教育」政策は国際理解教育，「心の教育」，職場体験，安全

1980 年から始まったが，1992 年からは「学指導，食育などを導入し，学校の義務的教育

校スリム化」政策（学校五日制）が始まった。

活動を拡大してきたが，これらが「学校スリ

この 2 つの政策は基本的には学校の教育役割ム化」政策と矛盾し，学校・教職員の多忙化の縮小と学習時間の削減を特徴とするもので問題等を深刻化してきたことは言うまでもな

あるが，グローバル化する知識社会・高刺激

い。

社会（高度情報消費社会）の進展を考えれば，こうした合理性要件の軽視は，他にも多々そこに構造的矛盾があることは容易に想像であるが，紙幅の都合で，2006〜07 年の安倍
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No.1

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政権下で決定された重要な事例のいくつかを

たとえば，小泉政権下での経済財政諮問会議

列挙するに留める。教育基本法および教育三や規制改革・民間開放推進会議 （現・規制改法の改正法案の強行採決，02 年・中教審が革会議）や安倍政権下で設置された教育再生

見送ったのに 06 年・中教審が導入を答申し会議（いずれも首相の諮問機関）の市場原理主07 年の教員免許法改正で実施が本決まりと義的な改革提言（学校選択制の全国展開論や教なった教員免許更新制，中教審答申を無視し育バウチャー制導入論），「親学」の提唱や教科て政治決定された義務教育国庫負担金の 2 分「徳育」導入案（道徳教育の教科化），「6Ё3Ё3の 1 から 3 分の 1 への削減，多数の少年司法

Ё4 制」弾力化・ 年齢主義 （履修主義）」見

関係者・青少年健全育成事業担当者や研究者

直しの提言とそこに至る審議過程は，その典の実践・研究成果に基づく批判・反対を無視型例である。

しての少年法の厳罰主義的改正など，挙げれそれらの審議機関は，設置法に基づくか閣

ばきりがない。しかも，そうした改革・政策

議決定に基づくかの違いはあるにしても，政が四半世紀にもわたって推し進められてきた府が設置した機関であるから，上記・合理性にもかかわらず，教育および青少年健全育成

要件のうち，正統性・適正手続要件は一応形に関して問題視されてきた諸現象は一向に改式的には満たしていると言える。しかし，他善したとは見られておらず，いまだに同じよの 3 要件（妥当性・有効性・適切性）や正統性

うなレトリックで，改革・政策の必要性を主（合意承認）要件を満たしうるような誠実かつ張する根拠・理由とされている。

十分な検討を行ったとはとても言えない。それは議事録を見ても明らかだが，基本的には，

3

劇場型政治・ポピュリズムの危険性

委員の非常に限定的な私的経験・見聞や偏った思想・信念に基づく雑多な意見を表明し合政治と教育は，誰でも一家言持ちうる領域

い，他の委員の賛成の有無等を踏まえて選であり，立憲民主主義の現代日本社会では，

択・調整し，もっともらしい理由をつけてま

誰もがその一家言を自由に表明する権利を有とめたものである。むろん，そこに至る過程している。その点では，政治家・政策担当者

で，関連のありそうな種々の調査データや資やマスコミ関係者・評論家 （研究者を含む）

料が用意・提供され簡単に説明される。しかも例外ではない。しかし，政治家・政策担当

し，提案項目はそれに先だって，あるいは，者には上記・合理性要件を尊重・充足する責

それとは無関係に決まっており，その具体的務があり，そしてマスコミ関係者や評論家に提案の根拠となりそうなデータ・資料が事後は，（どのような思想・信条・価値的判断に立つ

的・選択的に採用されるに過ぎない。「事後にしても） エヴィデンスと合理的な批判精神的・選択的に」というのは，理念や理論的知に基づいて報道・意見表明する基本的な責務

見を踏まえて演繹的に検討するのでもなけれがある。しかし，とくに教育問題・教育政策

ば，種々のデータ・資料を踏まえて機能的にに関しては，その基本的責務が必ずしも重視

検討するというのでもなく，結論としての提されていない。この責務軽視は，とくに劇場案事項を正当化するのに一見して役立ちそう

型政治・ポピュリズムと言われる状況を先導なデータ・資料だけが選択・利用されるといしてきた小泉・安倍両政権下で顕著になった。

う意味である。この傾向は，たとえば教育再

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生会議の場合で言えば，諸プログラムの拡充としている国民的な大事業となっているため，とそのための予算増を中心とする大学・大学

その構成諸要素の相互関係を踏まえた合理的院改革案には必ずしも当てはまらないが，既な制度設計・実施計画の策定は難しく大変な存の諸制度・諸慣行の構造的再編 （とくに教作業である。第二に，教育 （学校教育） は国

育機会の構造的再編や権限・権力の再配分）を中民的事業として教育制度（教育活動を枠付ける心とする初等・中等教育段階の改革案でとく制度であるだけでなく，人員の選抜配分制度，教に目立つものである。

育資格制度，正当・有用とされる文化・知識・能力を定義する制度などでもある） に基づいて展

4エヴィデンスに基づく政策決定の重要性開しているが，その一方で，子どもをどのように育てるかの基本的な決定権は保護者にあ以上のようなポピュリズムと矛盾に満ちたり，私立学校の存在は正当化されており，初非合理的な政策動向を是正し，合理的かつ適等・中等教育段階の教育行政権 （公立の小・切な政策を進めるためにも，適切なエヴィデ

中・高校の設置・管理）は地方公共団体にあるンスに基づく問題・課題の検討と政策決定をこと （自治事務） などが重なる中で，制度設行うことが重要である。欧米諸国では 20 年

計・実施計画の策定も各学校の管理運営も一ほど前から Evidence-based Policy の重要性

元的・系統的になされているわけではないし，が言われ，そのための情報・支援センターな

理念的にも，それら各主体の自律性・自由裁ども設立されてきた。日本でも 10 年ほど前

量権を重視する考え方（新自由主義・市場原理からその重要性が指摘されるようになり，た主義・リバタリアニズム・地方分権主義など）ととえば社会調査統計データベースの構築，本

秩序・計画性・公平性・共同性などを重視す誌の刊行主体である社会調査士資格認定機構

る考え方（設計思想・パターナリズム・コミュニの発足，統計法の改正（07 年 5 月）などが進

タリアニズムなど）の対立が潜在しており，しめられてきた。また，バブル経済崩壊以降のたがって教育事業も教育政策もその対立から構造改革の流れの中で，行政評価・政策評

自由ではありえない。第三に，すでに述べた

価・公的事業評価や PDCA サイクルによるように教育は誰もが一家言持ち，その意見を行政・事業の質保障・質向上（QA/QE）の重表明できる領域であることに加えて，私的な要性が言われ，そのための諸施策が講じられ

利害・関心・価値観が錯綜する領域であり，るようになった。しかし，上述のように少なかつ，その事業・活動は現時的でありながらくとも教育政策の策定・実施については，そも多面性・複合性と長期性 （成果発現の長期の方針はほとんど無視されていると言っても性）を特徴としているために，とくに政治家

過言ではない。

にとっては，選挙等においてアピールしやす

その原因・背景は多様かつ複雑に錯綜しているが，とくに重要な要因としては，次の 3

く，しかも，その結果責任を問われることがほとんどない。

つを挙げることができよう。第一に，現代社

こうした教育事業の特徴と劇場型政治・ポ会における教育 （学校教育） は目的・機能・

ピュリズムの傾向が重なり合う中で，上記・組織・活動の多元性・多様性・複合性（相互合理性要件は以前にも増して軽視されるよう連関性）とそこに胚胎する種々の矛盾を特徴になったと考えられる。
社会と調査

No.1

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それに加えて，バブル経済崩壊以降の政治ことについては異論のないところであろう。

社会思潮と改革動向が，官僚主導から政治主

そこで問題となるのは，その場合のエヴィデ

導へ，規制緩和・民営化・市場的効率性，成ンスは何を指すと考えるかである。日本でも果主義・評価主義，地方分権・学校裁量権のそ う で あ ろ う が ， 欧 米 で Evidence-based

拡大などを重視する方向へと，大きくシフト

Policy と言われる場合，一般的には事実調査していること（パラダイム・シフト）も，政策（統計的調査データ） とそれに基づく妥当な知およびその決定過程の近年の変化の背景要因

見（調査研究の成果）を指しているようである。

として重要であろう。少なくとも教育政策にその一般的な捉え方にとくに異論があるといおいては，政治主導の改革は学問的専門性・うわけではないが，筆者は，そのエヴィデン

実践的専門性・行政的専門性を不当に軽視すス（「事実調査」のデータや「妥当な知見」）を狭る傾向にあり，民営化・市場的効率性重視とく限定しすぎないようにすることが重要だと

成果主義・評価主義は教育の多元性・複合考えている。学術的に妥当とみなしうる統計性・総合性・長期性や教育活動の包括性・持的調査データ（量的調査データ）とそれに基づ続性を軽視し歪める傾向にあるからだ。他方，

く知見はもちろんであるが，本誌発行主体で地方分権・現場裁量権の拡大は，基本的にはある社会調査士資格認定機構もその大学・大望ましいこととポジティブに評価されるもの

学院カリキュラム要件に指定している事例的ではあるが，上記のような諸傾向が重なる中調査 （質的調査） とそれに基づく知見や理論で，また，地域間・学校間の無用な競い合い

研究・歴史研究・制度研究等の成果も含まれを強いるような政策（たとえば学校選択制や全る。さらには，行政担当者や社会諸分野での国一斉学力テスト）が実施される中で，いわゆ

実務家・実践家が蓄積してきた（「相応の妥当

る「市場の暴走」だけでなく，「地方分権・性」があると見なしうる）経験的諸資料・諸情

学校裁量権の暴走」とも言うべき動きが広ま報も含めて考えるのが妥当であろう。こうしりかねないだけに，関係者の良識と責任が問た多様な諸データ・諸資料・諸情報のうち，われている。2006 年末から 07 年初頭にかけ

当該政策およびその対象となっている事象・て問題化した高校の未履修問題 （進学実績の問題・課題に適切 （relevant） かつ「相応の競い合いが強まる中で多数の高校が必修科目・世妥当性」があると見なしうるものを参照・活界史等を教えず他の受験科目の学習に振り替えて用し，合理的な検討を踏まえて政策を策定しいた問題）や 08 年 1 月に一部のマスコミが報ていくことが重要なのだと言えよう。

じて注目された杉並区立和田中の「夜スペ」（大手学習塾サピックスの出張夜間塾を選抜された

5

社会調査の役割とサンプル調査の有用性

成績上位者のみを対象に学校で開設するプログラム） は，そうした成果主義の圧力の弊害と

上記のようなエヴィデンス，とりわけ統計「地方分権・学校裁量権の暴走」の具体例と的調査データの収集・提供という点で重要な言える。

位置を占めているのが質問紙等を用いて行わこうした弊害や暴走を回避・抑止するためれる社会調査 （質問紙調査） である。この調にも，適切なエヴィデンスに基づく合理的か査の方法や特徴（メリット・ディメリット）につ適切な政策決定が重要だと言えるし，そのついてここで説明する必要はないことだが，

40

社会と調査

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最近の教育政策との関連で，サンプル調査の意義と有用性について述べておこう。

6

社会調査士制度の意義と調査研究者の責任2007 年 4 月，義務教育段階の児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し，その結果本稿の結びとして，社会調査士および同制を全国的な義務教育の機会柊等と水準向上

度の意義と調査研究者の責任について述べて（カリキュラムや教育方法の改善）を図ることをおこう。こんにち調査（アンケート調査）は至目的として，43 年ぶりに，全国の小 6 と中 3る所で行われており，そうした調査に基づくの児童・生徒を対象にした「全国学力・学習とされる報道・議論・情報も氾濫している。

状況調査」（全国一斉学力調査）が，膨大な費そして，そうした調査のかなりがサンプルの用と労力をかけて実施された。この調査は形

代表性，質問内容 （質問項目の配列・質問形

式的には任意参加であり，私立学校の参加は式・選択肢等を含む）の妥当性，および回答の60％ だったものの，国立附属は全校，公立

信頼性などの点でも，また分析方法の点でもも犬山市を除く全教委・全校が参加し，事実問題の多いものであることも，多くの研究

上，悉皆調査として行われた （2008 年度も実者・識者が指摘しているところである（谷岡，施された）。筆者をはじめ多数の研究者や教育2000 等）。その点で，政治家・政策担当者や関係者は，悉皆調査は弊害が大きく，従前か

中央・地方の行政担当者を含めて，調査なるら行われているサンプル調査のほうが適切かものを実施・利用する人たちはもちろん，一つ有益だと主張してきたが，悉皆調査となっ般市民においても，調査リテラシーを高めるたため指摘されていた弊害（大学入試センター

ことが重要である。

試験並みの実施体制に伴う学校現場の対応の大変(社会調査士資格認定機構が創始し管理していさ，予想問題集によるテスト対策指導，実施上のる）社会調査士制度の意義は，実際にさまざ

不正行為，学校間・地域間の競い合いへの圧力，

まな社会生活・仕事の場面で種々の調査を実テスト対応指導に向けた業者の教材や学習プログ

施することになる人々の調査力量を高め，まラムなどの売り込み，等）が現実化することとた，さまざまな場面で実施される調査の質をなった。こうした弊害の大半は，サンプル調

高めることはもちろん，世間一般における調査であれば起こりえないことである。

査リテラシーの向上・普及にも寄与しうる点

そうした批判・指摘が多々あったにもかかにもあると言える。

わらず，この調査が悉皆調査として行われる

社会調査士・専門社会調査士の資格を得ることになった経緯・意図は定かでないが，実ために所定のカリキュラムを修める人は，各施決定に関与した関係者や悉皆調査を支持し種調査の方法やそのデータ分析の技法についた政治家・マスコミ・評論家などの間にサンて学習し，その基本的な知識・技能を習得す

プル調査に対する認識不足があったことも一ることになるが，調査研究者の責任について因であろう。代表性を十分に担保しうる適切は，日常的に調査を行っている研究者の間でな規模のサンプル調査の有用性が広く認識さも必ずしも十分に検討・自覚されてはいない

れることの重要性を示す一例と言えよう。

ように見受けられる。そこで最後に，筆者の個人的経験を一つ紹介しておきたい。
筆者は SSM 調査その他の学術的な社会調
社会と調査

No.1

41

査だけでなく，内閣府および旧総務庁の種々

たっては調査研究者の専門性と良識・責任がの調査にも携わってきたが，2007 年に実施

問われることを自覚することが重要であろう。

された内閣府の「低年齢少年の生活と意識に

また，そうした調査結果の恣意的利用やその関する調査」（委員長。内閣府『低年齢少年の生弊害を抑止するためにも，適切な調査を実施

活と意識に関する調査報告書』07 年 2 月） の結することはもちろん，各種調査データの公開

果は，教育再生会議が発信した「早寝・早起とデータベース化を促進し，多数の研究者がき・朝ご飯が重要」というメッセージと一見そのデータを再分析することができるようにしたところ整合的であり，そのかぎりにおいすることも，これからの重要な課題だと言えて同メッセージをサポートするものであった。

よう。

因子分析・クロス分析・重回帰分析・共分散
構造分析 （AMOS) ・分散分析などを用いたが，たとえば「早起き」と学校生活・友人関
係・教師関係・親子関係・ストレス・遊び行
動・学業態度・努力志向・進学希望等との間に統計的に有意な相関・因果関係が確認されたからである。しかし，周知のように，その相関・因果関係はあくまでもそういう傾向があると言えるものであり，そして，とくに因果関係については分析モデル上設定・確認されるものではあっても，必ずしも実際の因果関係を特定しえたことにはならない。また，
朝食を食べる暇もないほどに遅く起きる子ど

文献 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
藤田英典，1992，「学校五日制は奏功するか」『日本の論点』文藝春秋，742 47。
И∂∂Й，1997，『教育改革ИЙ共生時代の学校づくり』岩波書店。
И∂∂Й，2000，『市民社会と教育ИЙ新時代の教育改革・私案』世織書房。
И∂∂Й，2001，『新時代の教育をどう構想するかИЙ教育改革国民会議の残した課題』岩波書店。
И∂∂Й，2005，『義務教育を問いなおす』筑摩書房。
И∂∂Й，2006，『教育改革のゆくえИЙ格差社会か
共生社会か』岩波書店。
И∂∂Й，2007，「全国学力テストの問題性と課題」『 日 経 BP 』「 ニ ュ ー ス 解 説 」 4 月 27 日 （ http : / /www. nikkeibp. co. jp / style / biz / feature / news /070427̲gakuryoku2/index.html）。
И∂∂Й，2008，「和田中『夜スペ』ИЙ何が問題

もや，その他の諸項目でも通常ネガティブとか：地方分権・学校裁量権の暴走と公教育の危機」

見なされる強いレスポンス（4 件法での 4 など

『世界』777，岩波書店，83 92。

の回答をした子ども）はごく少数でしかない。

И∂∂Й編，2007，『誰のための「教育再生」か』岩波書店。

よって，そうしたネガティブ・レスポンスの苅谷剛彦，2002，『教育改革の幻想』筑摩書房。

多い回答者に対する実践的対応や施策を講じИ∂∂Й，2003，『なぜ教育論争は不毛なのかИЙ学ようとする場合には，その背景要因や因果関И∂∂Й・増田ユリヤ，2006，『欲張り過ぎるニッポ係を丹念に精査する必要のあることであって，
上記のような分析結果から短絡的に一般的な政策・施策を策定したり，プロパガンダ的な力論争を超えて』中央公論新社。
ンの教育』講談社。
日本の教育を考える 10 人委員会編，2007，『今，義務教育が危ない！ИЙ国民のライフラインを守ろう』
ぎょうせい。

メッセージを（とくに公的機関が）発信したり

斉藤貴男，2000，『機会不平等』文藝春秋。

していいというものではない。調査結果もそ

谷岡一郎，2000，『「社会調査」のウソИЙリサーチ・れに基づく調査研究者の見解も貴重なものでИ∂∂Й，2008，『「心」が支配される日』筑摩書房。
リテラシーのすすめ』文藝春秋。

あり，調査報告書・学会誌・研究書やその他

Weber, Mχ, 1921 22, Soziologische Grundbegriffe ,ψin Wirtschaft und Gesellschaft, Tubingen: J.C.

のメディアを通じて適切な形で公表されるべ

B. Mohr.（清水幾太郎訳，1972，『社会学の根本概

きものであるが，その知見・見解の公表に当念』岩波書店。）

42

社会と調査

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1

社会学教育における「社会調査」および「社会調査実習」の位置づけ

図 1 は，筆者が所属する武蔵大学社会学部
社会学科におけるカリキュラム構成の概要であるが，種々の社会学の領域に関する幅広い大学における社会学教育の目標は，現代社

知識・理論を学生に理解させるとともに，目会の中で起こるさまざまな「問題」を〈社会には見えない現代社会の実状や人々の意識を学の眼〉で捉え，これを科学的に分析するた明らかにするための研究方法である調査手法

めのさまざまな知識および方法や情報技術をやテクニック，データ収集，分析法を体系的習得し，それらの知識や方法を統合しつつ，に理解させることを主眼にデザインされてい多様かつ複雑な状況に応じて的確な判断するる。

ことができる，かつ，幅広い視野から柔軟に種々の社会学の領域に関する講義科目には，問題を解決することが可能な人材を育成する「社会学原論」のような入門授業をはじめ，ことであるといえよう。

家族，教育，職業，地域社会，福祉，文化，図1

武蔵大学社会学部社会学科におけるカリキュラム概要

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コミュニケーション等々の社会学の研究分野が定めた G 科目に該当する。1 コマ 90 分のの知識・理論に関連した多くの展開（専門）前期，後期各 15 回開講され，各 2 単位，履科目がある。

修者は 19 名であった。

一方，それら個別領域における諸現象の測

履修学生は，1 年次に社会調査方法論の基定や法則性を見いだす授業科目として，「社礎を学んでいることを前提としているが，そ会調査実習 1・2」をはじめとして，「社会調の理解度，定着度は高いとはいえない。その査方法論基礎 1・2」や「社会調査方法論（Aため，前期は基礎的知識の復習をはじめとし，〜D）」，「社会統計学 1・2」などの〈方法科

調査設計から，質問紙の作成とその実施，後目〉が位置づけられている。このような社会期は SPSS を用いたデータの整理と分析，報調査教育は単なる方法論としてだけではなく，告書の刊行といった社会調査の一連の手続き

社会現象，すなわち社会を意味づけ，知識をを実践することによって，社会調査方法への生産するプロセスの基盤として重要である。

理解をよりいっそう深めること，ひいては社その中でも社会調査実習は，知識を得るだ

会学研究の基礎や思考法，情報リテラシーをけではなく，学生自らが質問紙調査やインタ含めたさまざまなスキルを確実に修得させる

ビュー調査を立案してデータ収集・分析を行ことを目的としている。

うものであり，社会学研究における基本的な論理的思考法や研究法を体験的，実践的に修得する機会であるといえよう。
さらに，2003 年に社会調査資格認定機構

ぜ 授業の概要
表 1 は 2007 年度に筆者が担当した「社会調査実習 2［後期］」の授業概要である。

が創設され，「社会調査士」および「専門社担当教員にとっては，通常の授業に比べて会調査士」資格が制度化されて以来，「資格学生の作業が円滑に行うことができるための取得」への社会的風潮を背景に学生の動機付

十分な授業の事前準備はもとより，知識，理け，ニーズも高まり，社会学的実践としての解の定着のために毎回のように課題を出すと「社会調査」はよりいっそうの充実が求めらともに，授業後も SPSS 等のソフトの操作にれているといえよう。

関する質問への対応にかなりの時間を要する。
さらに，提出された課題のチェックと評価，

2

社会調査実習授業の実例

分析レポートの添削作業など，授業時間以外の指導内容も多岐にわたり，非常に負担の大ここで，大学における調査教育の問題点をきい，手間のかかる授業となっている。

抽出するために，筆者が 2007 年度に担当ししかしながら，学生による授業評価アンケ

た「社会調査実習 1［前期]・2［後期］」のートの結果をみると，「授業への満足度」（5実施状況を紹介する。

点満点中の平均：4.4） や「授業内容の理解」

ぜ 授業の様態（4.4）に対する評価が全体平均と比べて高い。

また，学生自身も「時間外学習への自己評

本学部においては「社会調査実習 1・2」

価 」（ 4.2 ）， お よ び 「 授 業 へ の 出 席 状 況 」

は，原則として 2 年次生の必修科目であり，（4.7）への自己評価が高くなっており，授業

社会調査士関連科目としては，資格認定機構への積極的関与が伺える。さらに，実習・演

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表1

社会調査実習 2［後期］」の授業概要

No.

テーマ

具体的な内容学生への課題教員の指導・作業

1

回収票のチェック

コードブックに従って点検担当分の作業

2

SPSS によるデータ入力

データ入力とデータの保存等基本的操作の説明，作業担当分の入力

入力ミス箇所の特定

3

データクリーニング

入力ミス箇所の訂正(該当分)

最終チェック4

集計結果と分析方法の検討①

記述統計，度数分布表，ヒストグ
ラムなどの説明と演習

分担箇所の分析

5

集計結果と分析方法の検討②

クロス集計表，相関係数，カイ二乗検定の説明と演習

演習問題

チェックのうえ，返却

6

集計結果と分析方法の検討③

多重回答の場合の分析方法の説明と演習

単純集計概況レポート

添削のうえ，返却7

単純集計結果の発表①

集計データの概況報告

修正レポート

添削のうえ，返却8

単純集計結果の発表②

集計データの概況報告

修正レポート

添削のうえ，返却

9

図表の描き方・見せ方，仮説 エラボレーションの説明と演習，の立て方「仮説」に関する説明

クロス分析案，演習問題

チェックのうえ，返却

10

分析レポートの作成①

クロス分析結果関連

一次レポート

添削のうえ，返却

11

分析レポートの作成②

単純集計・クロス分析

修正レポート

添削のうえ，返却

12

分析レポートの作成③

修正作業

修正レポート

添削のうえ，返却

13

分析レポートの作成④

班ごとに編集作業

完成レポート

添削のうえ，返却

14

編集作業（全体）①

全体に関わる箇所の調整

感想等の原稿

添削のうえ，返却

15

編集作業（全体）②

報告書の完成完成原稿の提出

確認・編集作業

習形式の授業に関する質問の中でも，「学生間の議論」という項目のスコアが全体平柊がぜ 社会的関心の不足，基礎能力・社会科
学的思考の不足

3.7 であるのに対して，本授業履修者の場合
は 4.2 と高い値を示しており，コミュニケー
ションや対話能力の向上という一定の教育効
果をみることができる。

まず，教育の対象である学生の質に関する問題がある。
近年の急激な高等教育機関への進学率の上昇や大学入学試験の多様化にともない，学生

3

社会調査教育における課題の学力や学習への意欲の低下が指摘されている。また，コミュニケーション能力や相手の社会調査実習」の授業は前述のような教立場を理解する能力の低下，さらに，海外の育効果や学生の満足度の高さなどから，調査

学生との比較から，日本の学生の社会的問題

教育のコアとして大きなメリットを期待できに対する関心の低さも指摘されている。社会る授業ではあるが，その運営においては以下学部に入学したものの，社会的な事柄に対すのようなさまざまな課題がある。

る関心がない，つまり，社会学を学ぶための基礎能力・態度が不足しているといわざるをえない学生が多々みられる。これは，社会調査実習における調査テーマの選択の際にも顕
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著にみられる。社会問題に関連したテーマよなどの研究手法を体験的に学べるような授業

りも，学生や若者といった同世代を対象とし環境を準備する必要がある。

た行動や意識をテーマとするクラス履修への具体的に本学科の場合，1 年次より社会学希望が多く，これまで知りえなかった物事を的思考法の獲得を目的とした演習（必修）形

知ろうとする知的好奇心や社会的関心の欠如

式の授業があるものの，社会調査教育の導入を実感するところである。

科目の一つである「社会調査方法論基礎 1

くわえて，社会学は複雑な社会的現象や人［前期]・2［後期］」（1 年次の必修）は，例年

間行動の一般性や法則性を解明するために，150 人規模の学生を対象とした講義形式の授

抽象化のプロセスを必要とする。抽象化には業が実施されている。

論理学や数学的知識が必要であるとともに，講義形式であるがゆえに，基本的には，一その社会的現象や人間行動を成り立たせてい方向的な知識の提供とその獲得を中心とした

る歴史的，地理的，制度的な知識も必要とさ授業であり，学生が自ら考えて実践する授業れる。しかしながら，いわゆる「文系」としとはなっていない。教員にとっては，次年度て中等教育課程を終えた学生にとっては，との社会調査実習の準備段階として重要な科目

くに，数学的知識を前提とする社会統計学やとして認識されているが，学生の興味・関心

統計解析ソフトの学習については，苦手意識は薄いというのが実状である。このようなこや抵抗感があることは否めない。社会科学にとからも，将来的にも有用な社会調査に関すおいては，定量的研究であれ，定性的研究でる知識と技法の確実な修得という目標の達成

あれ，なんらかの方法を使って「現象を観察にとっては，少人数の実習形式の授業は不可し，問いを立て，観察を通じて現実の世界に欠であるといえる。

関する情報を推定し，原因と結果を推論」（King et alχ, 1994，訳 8 頁） し，結論を導き出ぜ 調査実習授業での教員の負担すという「科学的」手続きが重視されるため，

しかしながら，実習形式の授業は比較的少ある程度の思考力や想像力も基礎能力として

人数の学生を前提とするため，同時に複数の不可欠である。しかし，現在の中等教育におクラスを設置しなければならず，担当教員やいては，知識の記憶に関する教育に重点が置

ティーチングアシスタントの配当には困難をかれ，現実世界を記述，解釈する力を養成すともなう。

る教育は置き去りにされてしまった感がある。
ぜ 大人数教育と少人数教育とのバランス

また，授業運営に関しても，表 1 にもある
ように，学生に対して，統計ソフトのコンピ
ュータの操作や分析方法等の技術的指導をは

社会や人間に関する現象や事柄を客観的，じめ，さまざまな場面で個別に指導をする必

批判的に捉え，社会問題を「問いのプロセ要がある。さらに，実習課題の作成や調査ス」の中で検証するという視点を身につける

票・質問内容の作成，作業管理，課題や分析ためには，中等教育と同様の知識の一方的なレポートの作成指導とその評価のフィードバ

伝達のみでは限界があり，学生が社会学のさックなど，教育内容は多岐にわたる。

まざなテーマについて論理的に考え，また，また，社会調査士資格の取得のためは，認質問紙調査やインタビュー調査，データ分析

定機構に対して報告書の提出が必要とされて

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おり，その刊行作業等は，担当教員にとってはさらなる負担となっている。とくに，小規ぜ 調査協力者の確保・統計分析における精度を担保するデータ収集の困難

模な私立大学においては，在籍する大学院生の絶対数が少ないことから，各実習クラスに

個人情報保護法の制定やプライバシーに関ティーチングアシスタントをつけることは不する意識の高まりから，現在では住民基本台

可能であり，担当教員の負担は増加するばか帳をベースにしたサンプリング調査は困難でりというのが現状である。

ある。このため，比較的容易にサンプル数を確保することができる学生や若者，さらにはぜ 実習の教育支援体制および経済的負担の問題点

その親世代を対象とした調査が多くなり統計的有意性検定に耐えうるデータセットを確保

社会学における研究方法の一環として調査することは非常にむずかしい。また，複数の教育にはさまざまなメリットがあるが，そのクラスがそれぞれのテーマでほぼ同時期に実効果を最大限にするためには，教育環境の整査を行うため，キャンパス内ではある種の備が重要である。

「調査公害」ともいえる状況に陥ることもあ

まず，通常の教室とは異なる「調査」にともなうさまざまな作業を行うことができる

り，調査手法や調査実施の体制は十分に検討，調整を要する点である。

「実習室」（スペース） の確保，調査実習関係

くわえて，実習費の問題もあって，データの授業が優先的に利用可能なパソコン教室な入力を専門業者に外注することができず，履どの環境整備，さらに汎用の統計パッケージ

修学生に分担して入力作業に当たらせることの充実が前提条件である。パソコンも各種統になるが，慣れない作業ということもあって計関連ソフトも，ある一定の年限でリプレイ

データの入力ミスが多く，分析に耐えうるデス，バージョンアップしなければならず，補ータセットにするためには教員側のチェック

助金などの活用がなければ十分な教育効果を作業に相当な時間と労力を要する。履修後のあげうる環境整備は難しい。さらに，上述の学生の感想にも「アンケートの結果を打ち込ようなハード面での支援が得られたとしても，む作業は目が痛くなって，ストレスがたまり，学生が授業時間外に課題を作成しようとする

いつになったら終わるのか分からないような際に，社会調査や統計ソフトに詳しい大学院

量で，PC 室でパソコンのキーを叩くのがし

生チューターや TA を配置することができんどかった」とあり，正確なデータ入力が困ない等，ソフト面でのサポート・サービスの難であることを彷彿させる状況である。

充実も解決しがたい問題としてある。
また，社会調査実習の授業では量的調査，

4

社会調査教育の意義

質的調査を問わず，さまざまな費用が発生する。実習費として大学側からの予算措置があるものの，他形態の授業と比較すると，教員

ぜ 学生の問題発見能力，コミュニケーシ
ョン能力の育成のみならず学生側の経済的負担も大きい。
講義だけでは学生が受け身になりがちであるが，実習形式の授業では，教員がテーマを
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設定する等ある程度の方向付けは行うものの，

いわゆるチーム方式，プロジェクト型授業

具体的な調査のプロセスについては学生が主（ PBL : Project / Problem Based Learning ） の 一

体的に関わっているという「当事者意識」を形式としても位置づけられることから，問題明確に持たせることが可能となる。履修学生

発見・解決能力を養成するとともに，学生がの感想に，「この 1 年間は調査実習のことをお互いの意見を率直に交換する発言能力の醸考えない日はなかったと思うぐらい，授業や成も期待できる。

クラスに関わっていたと思います」や「ひとまた，質問紙調査あるいはインタビュー調

つずつ作業をこなしていくうちに少しずつカ査の実施にあたっては，学外の調査対象者へタチになっていくのがとても面白かったでの協力依頼など，高い倫理観にもとづくコミす」といったものがあり，実習形式のメリッュニケーションスキルが要求されることから，

トが実感されている。さらに，個人ベースの

就職活動時の面接等の事前準備としても有用作業だけではなく，グループでの作業を組みな機会となっている。

込むことによって，目標達成のために集団の中でいかに行動すればよいかを学生自身が考ぜ 獲得知識の点検・確認と調査・分析な
どの技能の修得える機会を創出するとともに，学生間の協同性や調整能力など良好な人間関係を構築する

現在の学習内容の位置づけを体系的に認識ための「体験的学習」としても位置づけられさせることは，学生がインセンティブを持続よう。つまり，社会調査の実習形式の授業はさせることや応用能力の養成に重要な役割を果たす。さらに，応用力の習得には，各科目の断片的な知識だけではなく，それらを統合する能力が不可欠である。社会調査教育において実習形式の授業を組み込むことによって，それ以前に学んだ社会調査方法論の知識や理論を，タイムラグはあるものの実践を通して体系化，総合化する可能性が高まる。
たとえば，履修学生の感想に「私は今年度前期に『社会統計学 1』をとっていて，そちらでも SPSS の操作や統計学の基本は勉強していたが，パソコンを使いながらの授業ではなかったためわかりにくかった。調査実習で実際にデータ処理をするようになって，統計学の授業で学んだことをどう使っていくのかがよくわかった」，また，「後期になってからは，SPSS での作業が毎週あり，SPSS に対する抵抗感が消え，分析がスムーズにできるようになった」，あるいは，「Excel の使い方

分析レポート作成に真剣な面持ちの学生たち

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は 1 年次前期の授業で習っていたのにすっかり忘れていたが，調査報告書作成のために勉トに掲載することに罪悪感をもたない学生が強したので，グラフはしっかり作れるように増えている。それが，「盗作・盗用・剽窃」

なった」といった「実践」を伴うことによるという不正行為，ひいては犯罪行為であると知識や技能獲得の成果に対する肯定的な意見いうことをきちんと認識させることは，「大もみられる。

学内だけではなく企業に就職してからも必要

このように調査教育には，学習した知識をな『常識』」（藤田編，2006: 134） であり，ア体系化する機会が多く含まれている。体系化

カデミック・ライティングの指導とともに，された知識をもつということは，断片的，部

情報リテラシー教育，ネチケットの徹底とい分的な知識を忘却したとしても再び応用するう側面も兼ね備えているといえよう。

場面に遭遇した場合，それを想起する道筋や方法を与えてくれる思考法の獲得に他ならな
いといえよう。

上述のように，現在の社会調査教育においては解決すべき課題が山積しているものの，学生の授業への積極的関与や社会学研究におぜ アカデミック・ライティングの基礎の修得

ける知識の統合・体系化，さらにその定着など，その教育効果は高いといえよう。しかし筆者が担当する社会調査実習では，最終的ながら，社会科学の知識は，研究者の理解やに報告書を作成することを目標としており，視点に負うところが大きい。よって，ある社

そのプロセスでは，自ずとレポート執筆の指会現象を研究，すなわち，社会を測定しよう

導も行うことになる。

とする場合，「社会学では，測定それ自身を最近では，大学の 2 年次生といえども，

定 義 す る と い う 問 題 が 生 じ る 」（ Boudon et「文章表現」の基本的なルールも身に付いてBourricaud, 1994: 361） という認識に改めていない学生が少なからず見受けられる。そこ立つ必要がある。そうするならば，社会調査

ではまず，学生に「作文」「感想文」と「レ教育は学生が社会を理解し，社会生活を意味

ポート」「論文」の違いについて正しく認識づけるための「知」や「物語」を構築させる

させることから始まる。そして，社会学におための「テクニック」，すなわち，道具としけるレポートや論文に求められているのは，ての「科学的」研究方法を修得する機会とし「事実」に関する客観的で分析的な報告と，て大いなる可能性をもつこととなりえよう。

その事実に対応した「意見」であることを理
解させなければならないが，学生にとっては，
どこまでが事実でどこからが意見なのかを意識しつつ，文章表現をすることは容易なことではない（藤田編，2006）。

文献 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
Boudon, R. et F. Bourricaud, [1982] 1994, Dictionnaire critique de la Sociologie, 4th, edχ, Paris:
PUF.
藤田哲也編，2006，『大学基礎講座 改訂版ИЙ充実した大学生活をおくるために』北大路書房。

さらに，質問紙の作成等さまざまな段階でKing, Gχ, R.O.Keohane and S.Verba, 1994, Desig-

多くの資料や文献を利用するが，その適切なining Social Inquiry : Scientific Inference in

引用法についても指導することが必要である。

Qualitative Research, Princeton: Princeton University Press.（真渕勝監訳，2004，『社会科学のリ

近年，インターネット上のさまざまなサイト

サーチ・デザインИЙ定性的研究における科学的推からの情報を何の断りもなしに自分のレポー論』勁草書房。）

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