更新日時:2003/12/18 15:02

ファイル名:表紙.doc

半期(第９期中)報自告

印刷日時:03/12/18 19:18

書平成15年４月１日

至 平成15年９月30日

デジタルアーツ株式会社(941590)更新日時:2003/12/18 16:07

ファイル名目次修正版.doc

目

印刷日時:03/12/19 10:02

次頁
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………… １
第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 …………………………………………………………………………………………… １
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………… ２

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………… ２

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………… ２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………… ３
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… ３

２生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… ５

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… ５

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… ５５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… ５

設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ６１

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… ６２設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… ６

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… ７２株価の推移 ………………………………………………………………………………………… 10３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 10経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 11
中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 12

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………… 27

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 28［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年４月１日

道具

後藤

後藤

至

登志夫

茂

茂

（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）

平成15年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期中
自

会計期間

至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第８期中
自
至

第９期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

至

第７期
自
至

第８期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

（千円）

−

366,011385,162

546,447

681,746

経常利益

（千円）

−

45,846

17,74280,7645,050

中間（当期）純利益
又は当期純損失(△)

（千円）

−

24,024

13,110131,382△5,952

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

−

552,200

552,200

491,000

552,200

発行済株式総数（株）−

14,51014,5106,255

14,510

純資産額

（千円）

−

1,005,070

988,204

832,006

975,093

総資産額

（千円）

−

1,070,202

1,062,459

902,622

1,102,040

１株当たり純資産額（円）−

69,267.45

68,105.05

133,014.56

67,201.51

１株当たり中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（円）−

1,900.53

903.5421,004.33△438.53

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

−

1,888.29−−−

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

93.9

93.0

92.2

88.5

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）−△95,128

8,155△60,596

8,110

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）−

152,182△77,743△73,355

76,789

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）−

140,319−−

140,319

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

（千円）

−

398,912357,170

201,539426,758

従業員数

（名）

−

46
(10)

58
(8)

46
(12)

56
(10)

（注）１

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２

当社は第８期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。

４

当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

５

平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割しております。

1

６

平成14年９月25日

企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

第８期中から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日
７

企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第７期は当社株式が非上場かつ店頭登録もしていなかったため記載しておりません。第８期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。第９期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

２【事業の内容】
当中間会計期間において当社の営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（1）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（名）（注）

上記従業員数欄の（58（8)）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

（2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
企業におけるセキュリティに対する意識は「外部からの攻撃」に対する防御から、ネットワークを介した「情報の漏洩」の防止へ変化しており、Webフィルタリングソフトへの関心は以前に比べ加速度的に高まりつつあります。
こうした環境の下で、当社の主軸であるセキュリティ事業では、販売パートナーの拡大、営業部員の増強等、積極的な営業活動を行い、企業向けWebフィルタリングソフトでは前年同期より販売数を伸ばしました。一方、公共向け
Webフィルタリングソフトの販売において、予算の減少といった財政難から、学校を中心にIT関連設備への投資が鈍化したことにより、大幅に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、セキュリティ事業全体の売上において、前年同期をやや下回る結果となりましたが、その他の事業における売上が前年同期を大きく上回ったため、売上高全体では、385,162千円（前年同期比105.2%）と前年同期を上回りました。
しかしながら、前年度末より社内の内部体制の強化を実施したことで、前年同期に比べ人件費等が増加しており、利益の創出に向け全社的な経費の削減を推進し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）を当初計画より
9,506千円削減いたしましたが、営業利益では、17,655千円（前年同期比 20.7%）となり、経常利益は、17,742千円（前年同期比38.7%）、中間純利益は、13,110千円（前年同期比54.6%）にとどまりました。
事業区分ごとの業績は以下のとおりであります。
<セキュリティ事業>
セキュリティ事業では、企業向け製品において、企業における情報漏洩の防止と不必要なインターネットアクセスの制限に対する対策施行が進み、500人以上の企業を中心に販売を行い、売上高は好調に推移し141,335千円（前年同期は99,095千円）と前年同期を大きく上回る結果となりました。また、前年度（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）に比べ中規模での導入が増加したため、1ライセンス当たりの販売単価も若干上昇いたしました。
家庭向け製品につきましては、平成15年5月より富士通が販売する家庭向けパソコンに標準搭載されました。7月からはNECのインターネットサービス「BIGLOBE」に、また9月からはニフティの提供するインターネットサービス「@nifty」にてWebフィルタリングソフト「i-フィルター Active Edition」が採用され、それぞれの会員様向けにサービスを開始いたしました。これらの結果などにより、家庭向け製品では売上高37,538千円（前年同期は16,294千円）と大きく前年同期を上回りました。
しかしながら、公共向け製品の売上が自治体、学校等の財政悪化の影響が顕著に現れ、当中間期はIT関連設備投資においては狭間となりました。この結果、売上高は116,496千円（前年同期は193,502千円）と前年同期を下回り当初の予想と大きく乖離することになり、セキュリティ事業全体では売上高295,370千円（前年同期比95.6%）と若干前
年同期を下回る結果となりました。
<インフォメーション事業>
インフォメーション事業においては、主力の「NET iScope」にて、前年同期では短期のスポット契約が数社あり一
時的に売上が向上した経緯により、契約社数が前年同期の63社から当中間期は66社へ増加しているものの、売上高は52,265千円（前年同期比96.9%）とわずかに前年同期を下回りました。
<その他の事業>
Webフィルタリング以外のソフトウェア販売が好調で、その他の事業は売上高37,525千円（前年同期は3,202千円）と大幅に前年同期を上回りました。

3

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,155千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが77,743千円減少したため、当中間期末には357,170千円（前事業年度末比69,588千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益26,849千円及び減価償却費35,976千円に加え、たな卸資産が9,885千円減少した反面、仕入債務の減少63,783千円等により8,155千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により77,743千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありませんでした。

4

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

289,682

59.5

インフォメーション事業

52,25795.9

その他の事業27,227847.9

369,167

67.8

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

295,370

95.6

インフォメーション事業

52,26596.9

その他の事業

37,525

1,171.9

385,162

105.2

合計
（注）１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社内田洋行

142,45838.9

104,92927.2

丸紅ソリューション株式会社

28,9707.9

54,71614.2

株式会社テンアートニ

37,435

10.2

20,511

5.3

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品およびサービス提供に向けた技術確
立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は、634千円となっております。

5

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

50,040計

50,040②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成15年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成15年12月19日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式14,51014,510大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）−

計

14,51014,510−−（2）【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年１月25日）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

510株

510株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき200,000円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）平成15年１月26日
平成23年１月25日
200,000円
100,000円

同左

（注）

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

（1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
（2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
（3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
（4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
7

②

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月18日）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

299個

299個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

598株（注）１

598株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき200,000円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数

平成16年６月19日
平成24年６月18日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

200,000円
100,000円

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。

（1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
（2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
（3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
（4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数年月日

平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

資本金

資本準備金

増減数
（株）

残高
（株）

増減額
(千円)

残高
(千円)

増減額
(千円)

残高
(千円)

−

14,510−552,200−

538,8408

摘要

（4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所
東京都大田区東矢口2-7-21

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,770

46.66

ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル
（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券会社東京支店）

Peterborough Court133 Fleet Street
London EC4A 2BB England , United
Kingdom（東京都港区赤坂1-12-32）

795

5.48

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

420

2.90

福田

埼玉県朝霞市本町2-1-25

210

1.45

東京都千代田区永田町2-11-1

200

1.38

株式会社佐銀ベンチャーキャピタル

佐賀県佐賀市愛敬町7-17

150

1.03

竹田

陽三

東京都世田谷区代沢1-29-10

150

1.03

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

150

1.03

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

147

1.01

稲井田

東京都港区麻布3-11-6

141

0.97

−

9,133

62.94

正寿

株式会社有線ブロードネット
ワークス

安史
計

(注)

平成15年6月5日付でアーカス・インベストメント・リミテッドから大量保有報告書（訂正報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当社として当中間会計期末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、アーカス・インベストメント・リミテッドの大量保有報告書（訂正報告書）の内容は次のとおりであ
ります。
所有株式数
（株）

氏名又は名称住所

アーカス・インベストメン
ト・リミテッド

33 Throgmorton Street , London EC2N
2BR England , United Kingdom

9769

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.30

（5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,51014,510−

発行済株式総数

14,510

総株主の議決権
（注）

−

−

−

−

−

−

14,510−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

最高（円）
最低（円）
（注）

５月

６月

７月

８月

９月

126,000

84,800138,000

130,000

127,000

145,000

80,00062,50083,00098,000103,000

115,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役社長

経営企画本部長

代表取締役社長

−

道具

登志夫

平成15年10月１日

取締役

営業本部担当

取締役

営業本部長

新井

達雄

平成15年10月１日

取締役

経理本部長
兼経理部長

取締役

管理本部長
兼経理部長

後藤

茂

平成15年10月１日

取締役

総務人事本部長
兼総務人事部長

取締役

総務人事部長宮脇真樹

平成15年10月１日

10

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

11【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）

Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

398,912357,170

426,758

２．受取手形

91,65965,790

5,795

３．売掛金

214,681

190,852

234,699

４．たな卸資産89,785

141,500

151,385

５．前渡金

60,485−−６．繰延税金資産

42,17843,05555,440７．その他

10,58912,254

14,789流動資産合計Ⅱ

908,29184.9

810,62276.3

888,867

80.7

固定資産

１．有形固定資産＊１

31,84033,364

34,624(1）ソフトウェア

77,785

128,398

75,724(2）ソフトウェア
仮勘定−34,651

48,871

2,070

4,374

4,062

無形固定資産合計

79,855

167,424

128,658

３．投資その他の資産

50,21351,04749,889２．無形固定資産(3）その他

固定資産合計

資産合計

161,91015.1

251,83623.7

213,17219.3

1,070,202

100.0

1,062,459

100.0

1,102,040

100.0

12

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）

Ⅰ

流動負債

１．買掛金

3,857

6,666

70,449

２．賞与引当金

12,81015,50014,90048,46352,08941,597

３．その他＊２

流動負債合計65,131

6.1

74,2557.0

126,946

11.5

負債合計

65,131

6.1

74,2557.0

126,94611.5

552,200

51.6

552,200

52.0

552,200

50.1

538,84048.9（資本の部）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

538,840

資本剰余金合計Ⅲ

538,840

538,840

50.3

538,840

538,840

50.7

利益剰余金
１．中間（当期）
未処理損失

85,969102,835

115,946

利益剰余金合計△85,969△8.0△102,835

△9.7

資本合計

1,005,070

93.9

988,204

93.0

975,09388.5

負債資本合計

1,070,202

100.0

1,062,459

100.0

1,102,040

100.0

13

△115,946 △10.5

②【中間損益計算書】
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

366,011100.0

385,162100.0

681,746

100.0

Ⅱ

売上原価

93,812

25.6

138,94636.1

243,32935.7

272,19974.4

246,21563.9

438,416

64.3

販売費及び
一般管理費

186,770

51.1

228,55959.3

388,945

57.1

営業利益

85,42823.3

17,655

4.6

49,470

7.2

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

＊１

1,415

0.4

86

0.0

1,526

0.2

Ⅴ

営業外費用

＊２

40,996

11.2−−

45,947

6.7

45,846

12.5

17,742

4.6

5,050

0.7

経常利益

Ⅵ

特別利益

＊３

−

−

9,107

2.4

−

−

Ⅶ

特別損失

＊４

−

−

−

−

949

0.1

45,846

12.5

26,849

7.0

4,100

0.6

10,052

1.4△5,952△0.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額

20,676

1,145

12,5942,290

21,8215.9

中間純利益又は当期純損失（△)

24,0246.6

前期繰越損失109,993

115,946

109,993

中間（当期）
未処理損失

85,969102,835

115,946

14

13,739

3.6

13,1103.4

7,762

③【中間キャッシュ・フロー計算書】

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

前事業年度要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）純利益

45,846

26,8494,100

２．減価償却費

20,62635,97647,603

３．賞与引当金の増加額又は減少額(△)

860

600

2,950

４．受取利息△4△2△6

５．新株発行費

8,720

−

8,720

−

△9,107−

７．売上債権の減少額又は増加額（△）△71,498△16,148△5,652

８．たな卸資産の減少額又は増加額(△)△30,3149,885△91,914

９．前渡金の減少額又は増加額（△）△60,485−−

10．仕入債務の増加額又は減少額（△）△9,111△63,783

57,480

11．未払金の増加額又は減少額（△）

13,517

10,250△103

12．未払費用の増加額又は減少額（△）△1,152△1,3583,106

13．未払消費税等の増加額又は減少額(△)△8,071

7,121△12,368

531

−

541

15．その他資産の減少額又は増加額(△)△1,924

2,534△6,124

16．その他負債の増加額又は減少額(△)△2,165△1,503240

17．その他

−

20

36

小計

△94,628

1,335

8,609

18．利息及び配当金の受取額

4

2

6

19．証券取引法による株式売買利益金の
受取額

−

9,107

−

△505

△2,289△505△95,128

8,155

8,110

１．有形固定資産の取得による支出△6,907△7,915△14,218

２．無形固定資産の取得による支出△38,144△67,552△106,226

３．ＭＭＦの払戻による収入

197,234−

197,234−△2,274−

152,182△77,743

76,789140,319−

140,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,319−

140,319

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額（△）

197,372△69,588

225,218

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

201,539426,758

201,539

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高398,912357,170

426,758

６．証券取引法による株式売買利益金

14．敷金保証金の戻りによる収入

20．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

４．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．株式の発行による収入＊１

15

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法② 製品総平均法による原価法③ 原材料
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
① 商品
同左
② 製品
同左
③ 原材料
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
① 商品
同左
② 製品
同左
③ 原材料
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

①

一般債権

①

16

一般債権

（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

貸倒実績率法によっております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成14年９月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式
によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものでありま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左（2）賞与引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

─────

17

（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成14年９月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式
によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものでありま
す。

（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ
12,960千円少なく計上され、経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されております。
（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっておりま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（2）消費税等の処理方法
同左

─────

─────

─────

─────

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ
12,960千円少なく計上され、経常利益は同額多く、当期純損失は同額少なく計上されております。
（2）消費税等の処理方法
同左（3）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（4）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

18表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立科目で掲記することに変更しました。なお、前中間会計期間における「ソフトウェア
仮勘定」の金額は、10,779千円であります。

─────

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

１．中間貸借対照表
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「中間未処理損失」
は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

─────

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
─────

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
34,753千円

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
45,014千円

有形固定資産の減価償却累計額
38,841千円＊２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左

＊２

＊２
─────

19

（中間損益計算書関係）（自至＊１

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

営業外収益の主要項目

＊１

受取利息

4千円

新規・成長分野雇用奨励金 1,400千円＊２

営業外費用の主要項目

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

営業外収益の主要項目

＊１

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

2千円

受取利息

受取手数料

35千円

新規・成長分野雇用奨励金 1,400千円

＊２

─────

＊２

6千円

営業外費用の主要項目

新株発行費8,720千円

新株発行費

8,720千円

株式公開費用

32,275千円

株式公開費用

37,226千円

＊３

─────

＊３

特別利益の主要項目

＊３

─────

証券取引法による株式売買 9,107千円
利益金

＊４

─────

＊４

─────

＊４

特別損失の主要項目
固定資産除却損※

949千円※ 固定資産除却損の内訳
建物５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

５209千円

器具及び備品

740千円

計

949千円

減価償却実施額

有形固定資産6,125千円

有形固定資産6,282千円

有形固定資産13,479千円

無形固定資産13,621千円

無形固定資産28,787千円

無形固定資産32,364千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に記載され残高と中間貸借対照表に記載されと貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金398,912千円

現金及び預金357,170千円

現金及び預金426,758千円

現金及び現金同等物

398,912千円

現金及び現金同等物

357,170千円

現金及び現金同等物

426,758千円

20

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

該当事項はありません。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

同左（有価証券関係）
時価評価されていない有価証券
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

区分

その他有価証券（1）非上場国内株式（店頭売買株
式を除く）

1,474

1,474

1,474

合計

1,474

1,474

1,474

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はあ
りません。

同左

同左

（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左

21

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１株当たり純資産額
69,267円45銭
１株当たり中間純利
1,900円53銭
益
潜在株式調整後１株
1,888円29銭
当たり中間純利益（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当中間会計期間において、従来の方法と同様の方法によった場
合と比べ、影響はありません。

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
68,105円05銭
１株当たり中間純利
903円54銭益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額
67,201円51銭
１株当たり当期純損
438円53銭
失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当期において、従来の方法と同様の方法によった場合と比べ、影響はありません。
株式分割について当社は、平成14年８月８日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式を分割しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
66,507円28銭
１株当たり当期純利
10,502円17銭
益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。

株式分割について当社は、平成14年８月８日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式を分割しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
66,507円28銭
１株当たり当期純利
10,502円17銭
益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。

22

（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎項目(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失中間（当期）純利益又は中間（当期）
純損失（△）（千円）

24,024

13,110△5,952−−−

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）

24,024

13,110△5,952

普通株式の期中平均株式数（株）

12,641

14,51013,573中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）

82
(55)
(27)

−
−
−

−
−

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 598株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 520株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 624株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─────

23

−

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成15年６月25日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し、無償にて発行することを決議
しております。
なお、ストックオプション制度の詳
細は次のとおりであります。

──────

決議年月日

平成15年６月25日

付与対象者の区 取締役、顧問及び分
従業員
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
種類
株式の数300株を上限とする。

新株予約権の行（注）１，２
使時の払込金額
新株予約権の行 自 平成17年６月26日
使期間
至 平成25年６月25日
各新株予約権の一部
新株予約権の行行使はできないこと
使条件とする。
本新株予約権の譲渡
新株予約権の譲 については、当社取渡に関する事項 締役会の承認を要する。
（注）１ 新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付
与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数と
する。
調整後

調整前
＝

付与株式数

24

× 分割・併合の比率
付与株式数

（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

また、発行日以降、当社が資本の減
少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減
少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラク
レス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
（１）当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。

──────

調整後
払込価額

25

１

調整前
＝

×
払込価額

分割・併合の比率

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（２）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

──────

新規発行

１株当たり
×

既発行
＋

株式数

払込金額

株式数
時価
調整後

調整前
＝

払込価額

×
払込価額

既発行

新規発行
＋

株式数

株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数か
ら当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（３）当社が資本の減少、合併又は会
社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込価額を調整するものとする。

（2）【その他】
該当事項はありません。

26

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月26日関東財務局長に提出。

27

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28

中間監査報告書

平成14年12月19日

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具

登志夫

殿
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がデジタルアーツ株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。