外 貨 定 期 預 金 規 定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
外貨定期預金（以下、「この預金」といいいます。）は、第１３条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第６項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２.（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫が契約締結時の交付書面を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
３．（外貨預金の取扱い）
この預金の預入れまたは払戻しは、当金庫に限り取扱います。
４．（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
５．（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは、次のとおりとします。
① 現金。
②

手形、小切手、配当金受取証等（以下、「証券類」といいます。）で当金庫を支払場所とし、当金庫で決済を確認したもの。

③ 為替による振込金。
（２）当金庫以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後に受入れます。
この場合、とくに費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は、白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れる場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
６．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
７．（自動継続）
この預金が元利金自動継続外貨定期預金の場合には、以下の規定を適用します。
（１）この預金は、証書表面記載の満期日に税引き後の利息金額を元金に加算のうえ新元金として、前回と同一通貨および同一期間の預金に自動的に継続します。
継続された預金についても、同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について、別の定めをした場合には、その定めによるものとします。
（３）自動継続を停止する場合には、満期日（継続したときは、継続後の満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。
この申出があった場合には、この預金は満期日以後に支払います。
（４）自動継続後の満期日は、預入日の応答日となりますが、応答日が休日の場合には、月を越えない限り翌営業日となります。
ただし、翌営業日が月初の場合には、前営業日となります。
また、次の満期日は、この応答日が基準になります。
（５）預金証書には継続後の明細を記載できません。
継続後の明細は、別途お渡しする計算書等で確認願います。
８．（利息）（１）この預金の利息は、証書表面記載の期間、利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。
なお、元利金自動継続外貨定期預金の自動継続後の利息は、継続の都度、継続時の当金庫所定の利率により継続後の預入期間および当金庫所定の手続きに従い計算します。
また、満期日（自動継続を停止したときを含みます。）以降の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの日数について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。
（２）この預金を第１３条第２項により満期日前に解約する場合、および第１３条第５項および第６項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは、その継続日）から解約日の前日までの日数について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、中途解約に伴い当金庫に損害が生じた場合には、損害金をご負担いただきます。
９．（相場・手数料）

（１）この預金の払戻しに際し、証書表面記載と異なる幣種にて支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）証書表面記載の幣種により支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
10．（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
11．（為替予約）
この預金を満期解約するときに適用する為替相場を確定するため為替予約を締結する場合には、別に定める外国為替予約約定書（外貨定期預金用）によります。
12．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）本条第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
13．（預金の解約、書替継続）（１）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めた場合には、この預金は満期日前に解約できません。
（２）この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（３）この預金を解約または書替継続する場合には、証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名記入）して提出してください。
（４）本条第３項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１８条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第１２条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑥ 第１２条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当金庫からの確認に応じない場合（６）本条第５項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
通知により解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じた場合には、その損害額を支払ってください。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（７）本条第５項および第６項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書と届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）証書や印章を失った場合、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに書面によって当金庫に届出てください。
（２）本条第１項の印章、氏名または名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、証書を再発行（汚損等による再発行を含む。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）本条第１項による届出事項の変更の届出にかかわらず、届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15．(成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響をおよぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他の必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にただちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
16．（印鑑照合等）
証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
17．（盗難証書を用いた解約または書替継続による払戻し等）（１）預金者が個人の場合であって、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合には、預金者は、当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）本条第１項の請求がなされた場合には、当該払戻しが預金者の故意によるときを除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合には、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を第１６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること、および預金者に過失（重過失をきます。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、本条第１項にかかる当金庫への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでない
ときは、当該払戻しが最初に行われた日とします。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）本条第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを、当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが、預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
18．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承認する場合には、当金庫所定の書式により行います。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）本条第１項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は、書面によるものとします。
なお、証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名記入）して、通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
また、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③ 本項第２号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

本項第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）本条第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。

なお、満期日以後の期間は、当金庫の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。

（４）本条第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）本条第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
21．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
22．（準拠法、裁判管轄権）（１）この預金取引の準拠法は、日本法とします。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
以上