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２０２２年１月２４日(月)ＮＯ．１２３９号
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総がかり行動実行委員会 寒い中「19 日」行動に 600 人
総がかり行動実行委員会は 19 日夜、「改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！敵基地攻撃能力保有反対！防衛予算拡大するな！いのちと暮らしと営業を守れ！１・19 国会議員会館前行動」を行いました。寒い中 600 人が参加。岸田首相が 17 日の施政方針演説でも敵基地攻撃能力の検討や改憲議論を進めていくこと表明。たたかいはまさに正念場。敵基地攻撃能力の保有、改憲発議を阻止しましょうと声をあげました。
憲法共同センター共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。
「米軍基地が原因でコロナの感染が広がった。日米地位協定のもとで原因を野放してきた岸田首相の責任は重大だ。敵基地攻撃能力の保有は、戦争をするために武器を持って何が悪いかという開き直りあり、そのために憲法 9 条改憲をすすめようとしている。こうした横暴に対抗するには市民運動の力以外にはない。署名を軸に学習・宣伝を強めよう」と訴えました。
行動には、沖縄の風の伊波洋一参議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員、立憲民主党の山岸一生衆議院議員、社会民主党の新垣クニオ衆議院議員、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が駆け付け、あいさつしました。山添議員は、岸田政権のコロナ対策はワクチンも病床確保も後手後手で、米軍基地が「大穴」なのに日米地位協定にも触れないと批判。改憲を阻止し、「憲法をいかす政治へ市民と野党の共闘を進めよう」と呼びかけました。
市民の発言では、市民連合の長尾詩子弁護士が、「勤めている法律事務所でもフードバンクに取り組んでいる。20・30 代の女性が小さな子どもを連れて、両手いっぱいに支援物資を持って行った姿を見て胸が詰まった。女性や子どもの自殺が増えている。生活を心配しないですむ社会、コロナにかかっても治療ができる社会、明日に希望が持てる社会にするため、政治を変えなければならない」と訴えました。女性による女性のための相談会の吉祥眞佐緒さんは、「相談会を４日間行ったが、生活が破たんしている人の相談、失業し健康保険証がなく病院に行けないなど医療相談が多かった。元々あった女性の問題が顕在化 した。女性の人権がおろそかにされており、憲法が守られていない」と実態を報告しました。藤沢
九条の会の島田啓子さんは、「会は今年、結成 17 周年を迎えた。若い人に受け取ってもらうため、チラシなど工夫している。戦争しない平和な国を若い人たちにつなげたいと成人式会場前で宣伝した。学術会議会委員任命問題ではスタンディングを 172 回続けている」など取り組みを紹介しました。
戦争をさせない 1000 人委員会の北村智之さんが行動提起を行いました。

各地で 19 日行動
徳島 軍事より国民の暮らしにまわせ徳島憲法共同センターは 19 日、JR 徳島駅前で、戦争法の廃止を訴え、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
国民救援会本部の松浦章仁事務局長は「2 年に及ぶコロナ禍から何も学んでいない」と岸田内閣を批判し「戦争法強行で、憲法は壊され『戦争できる国』にされた。憲法を無視する勢力による改憲を許せば、全面戦争になりかねない」と警告しました。
新日本婦人の会件本部の山田節子会長は「岸田首相は 6 兆円にのぼる大軍拡を行っている。軍事より国民の暮らしにまわせ」と述べ、「安倍元首相は敵基地攻撃能力の保有にとどまらず、国際法にも違反する『報復攻撃』能力の保有まで公言している」と述べ、「この国の政治を止めるため、市民と野党の共闘で参議院選挙に勝利しよう」と呼びかけました。
署名に応じた徳島市の女性(85)は「日本を戦争する国にするなんて、絶対に反対です」と語りました。

愛媛 県内各所で街頭宣伝や署名行動
改憲を許さず、憲法 9 条を守ろうと 19 日、愛媛県内各所で街頭宣伝や署名行動が取り組まれました。
新居浜市では、憲法 9 条を守り安保法制をなくす新居浜の会が宣伝し、氷点下の中、社民党の石川稔県議や日本共産党の井谷幸恵市議ら 12 人が参加。
佐々木龍元市長は、自民党がコロナ感染を口実に「憲法改正のなかで緊急事態条項を」と、国民に受け入れられそうな理由を持ち出し改憲を狙っていると批判。「参院選では、愛媛でも全国でも与野党伯仲の情勢をつくれるよう協力、支援をいただきたい」と訴えました。
今治市では、9 条の会・今治が街頭宣伝し、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。
大沢守事務局長は「参院選では、改憲をたくらむ勢力を 3 分の 2 以下に押しやる結果を出し、改憲発議ができない国会をつくろう」と訴えました。日本共産党の松田澄子市議も参加しました。
四国中央市では戦争法廃止をめざす四国中央市の会が宣伝。参加した 14 人が横断幕やプラカードなどを掲げ、市民にアピールしました。日本共産党の三好平市議は「7 月の参院選で改憲を狙う勢力を減らすため、力を合わせよう」と呼びかけました。

仙台 「憲法 9 条を変えるのではなく、生かす社会にしましょう」と訴える
宮城県では仙台市の中央商店街で、「オールみやぎの会」や「県内 9 条の会連絡会」など 4 団体でつくる「19 日行動実行委員会」が主催し、横断幕を広げ、「憲法改悪を許さない全国署名」を市民に呼びかけました。
交代でマイクを握り、「海外での戦争を可能にする安保法制・戦争法を廃止して自衛隊員の命を守りましょう。そして、憲法 9 条を変えるのではなく、生かす社会にしましょう」と訴えると、「寒い中、ご苦労様」と声をかけてペンをとる女性などがいました。
大崎市の 72 歳の女性は、「岸田首相が人の話を聞くのなら、国民の声を聞いて、安倍さんの森友問題や桜を見る会問題を明らかにしてほしい」と話し、仙台市宮城野区の女性は、「戦争をしないのがいい。自衛隊は災害派遣で国民の命を守ってほしい」と語りました。
父を戦争で亡くしたと話す青葉区の 78 歳の女性は、「小さかったので父のことは何も覚えていません。南方で死んだとだけ教えられました。戦争はだめ。絶対にだめです」と力を込めました。
宣伝には、日本共産党のふなやま由美県副委員長が参加しました。

総がかり行動実行委 「改憲より地位協定見直せ」と街宣行動
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 20 日、改憲を許さず、憲法を守り生かそうと東京・新宿駅西口で「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。

憲法共同センター、9 条改憲を許すな!実行委員会、戦争をさせない 1000 人委員会から 47 名が参加し、「税金は軍事でなく、コロナ対策に使え!」と書かれた横断幕や、「改憲発議反対」等と書かれたプラカードを持って宣伝。それぞれから 2 名がマイクを持って訴えました。
憲法共同センターの高橋信一(憲法会議事務局長)は、17 日の施政方針演説を取り上げ、新型コロナ感染が急拡大するなか、岸田首相が第 6 波を招いた責任や米軍基地が水際対策の「大穴」となったことにも反省がないと批判。岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有や、改憲に前のめりになっていると指摘。「憲法審査会の開会を許さず、『9 条守れ』の声を一緒にあげよう」と訴えました。
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また、同センターの小田義和共同代表は、「国会では、改憲ではなく、コロナで国民を守る政策こそ議論するよう訴えていこう」と強調。9 条への自衛隊の明記は「自衛隊の性格を変え、海外で米国とともに戦争することにつながる」と訴えました。
戦争させない 1000 人委員会の小林郁子さんは、日米地位協定によって米兵が日本の検疫を免除されていることが感染拡大の要因だとして「改憲ではなく、地位協定改定こそ必要だ」と強調。
「戦争は権利も尊厳も奪う」と、全国署名への協力を呼びかけました。
9 条を壊すな!実行委員会の高田健さんは、名護市長選挙で現職が辺野古新基地建設や米軍のずさんなコロナ対策にモノを言わないと厳しく指摘。改憲と新基地建設に反対する声をあげ続けていこうと述べました。

とめよう改憲!学習講演会 「改憲の危険性と今後の運動」
9 条改憲 NO!全国市民アクションと、戦争させない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会は 23日、日本教育会館一ツ橋ホールで、「とめよう改憲!学習講演会 改憲の危険性と今後の運動」を開催しました。総選挙後、岸田政権の下で強まる改憲策動をストップさせるため、新しい「憲法改悪を許さない全国署名」を成功させようと、いわばスタート集会的な意義をもつ学習講演会となりました。
開会あいさつで小田川義和共同代表は、改憲に前のめりな姿勢を強め、また「台湾有事」を口実に進める戦争法の具体化である集団的自衛権行使体制の整備と敵基地攻撃能力の保有を進める岸田政権を厳しく批判。市民の共同、市民と野党の共闘で改憲を何度も止めてきたことを確信に、「今年を改憲を断念させる年にするために力を合わせよう」と訴えました。
学習講演会では、講演 1 として前川喜平さん(現代教育行政研究代表)が「立憲主義の回復に向けた課題」とのテーマで講演しました。前川氏は、教育の自由への介入の実態を述べ、厳しく批判し、改憲と言うより壊憲が進み、民主主義が破壊されていると指摘。また、総選挙結果に触れ、市民連合と野党が結んだ共通政策の素晴らしさをかたり、野党共闘は成果を上げたと述べ、参院選挙で勝利するには野党が共闘することだと述べました。
講演 2 では永井幸寿さん(日弁連災害復旧支援委員)が「コロナと緊急事態条項」とのテーマで講演しました。永井氏は、自民党や維新の会などがコロナ対策を口実に緊急事態条項の創設を狙っていると指摘し、緊急事態条項は政府に権力を集中させることになるとその問題点を上げました。また、日本国憲法に緊急事態条項が設けられていないことについて、戦前の反省を踏まえ、「政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と「あえて緊急事態条項の規定は設けられなかった」と語りました。そして、コロナ対策はすべて法律で対処可能であり、緊急事態条項の創設はないと強調しました。