BRI−H15 講演会テキスト

建築研究所における国際的な研究・協力活動について
企画部
Ⅰ はじめに国際研究協力参事

成瀬友宏①RILEM（国際材料構造試験研究機関連合）

建築研究所（以下、建研という）における国際的な活動

第二次世界大戦により中断されていた建築は、海外との研究報告の交換を始めた 1952 年にさかのぼ材料・構造分野の研究交流の再開を目的としる。この文献交換が、その翌年に RILEM①参加を要請されて 1947 年に設立された。現在は CIB と並ぶ世界的な活動をる契機となり、日本の国際的地位と科学技術水準の向上に行っている。2003 年時点の加盟国約 70 ヶ国、会員数約 900

伴い、建築研究所の国際的活動も盛んになっている。

名である。

国際的な活動は、国際共同研究の実施や国際的な場での成果の発表とその知識・成果を生かした国際基準類の策定及び開発途上国に対する技術援助・調査に大別できる。
本稿では、建築研究所のこれらの国際的な研究・協力活動の近況をご紹介する。

②二国間科学技術協力協定
日本政府と外国政府間で締結される包括的な科学技術協力分野の二国間協定である。
③UJNR 耐風耐震専門部会
両国で行われてきた構造物の耐風耐震設計法の開発に関する意見、設計基準改正上の問題点に関して実施された調

Ⅱ 国際共同研究の実施や活動の成果について査研究の成果、災害から人命及び財産の損失を防止するた

現在、建研は様々な科学技術協力協定のもとで海外の機めの総合的対策などの情報交換を目的として、1969 年に第関と共同研究を行っている。二国間科学技術協力協定②に１回合同部会が東京で開催されて以来、毎年日米交互に開基づき、カナダ３課題、ポーランド 2 課題、オーストラリかれている。この下で、日米共同大型耐震実験研究が 1979

ア 1 課題、フィンランド３課題、スウェーデン１課題につ年から行われている。

いて、それぞれの相手機関と共同研究プロジェクトを行っ④UJNR 防火専門部会ている。このほかに、米国とは UJNR③④及び日米地震被害

建築火災及び建築と材料等の燃焼による人的、物的被害軽減パートナーシップ⑤を通じて科学的・技術的知見の共を防止し、ひいては公共の福祉増進に資することを目的に、有や共同研究を行い、フランス、EU⑥、カナダ、米国、中1976 年ワシントンで第１回合同部会が開催されて以来、１国、韓国の研究所とは個別に研究協力協定を結んで共同研年半毎に日米交互に開催されている。2000 年 3 月以降は少究を行っている。このほか、多くの国の研究機関とスマー数の専門家によるワークショップを開催している。

ト構造技術に関するネットワークを構築するための⑤日米地震被害軽減パートナーシップ

ANCRiSST⑦では設立機関として活動している。
建研での研究成果については、
CIB⑧や RILEM などが行う国際シンポジウムなどの場で発表している。また、建研

日米が協力して、地震被害を軽減するために設立した研究協力である。
⑥日 EU 科学技術フォーラム

はCIBやRILEMの日本代表のひとつとして毎回総会にも阪神大震災後、EU 科学技術担当委員の日本訪問で合意さ出席し、2004 年には建研にて RILEM 総会の開催が予定れた耐震構造に関する共同研究を推進するためのフォーラされている。
CIB では建研の歴代所長が理事を務めており、ム。この下で、日欧共同耐震研究が行われている。

さらに建研は、CIB と RILEM の日本国内連絡会の事務局⑦ANCRiSST（スマート構造技術研究機関アジア太平洋ネッを務め、国内の会員に情報提供をおこなうなど、研究成果トワーク）を発信するのみでなく国際組織の運営等にも深く関わって建築物等の性能と安全性の向上のための革新的エンジニいる。そのほか建研は、火災研究を推進している主要な研

アリング技法、およびそれらの利用技術の研究・活用を目究機関として FORUM⑨にも毎回参加して発言しており、的として、2002 年に発足した アジア・太平洋地域諸国に

2003 年に消防研究所と建研で FORUM が開催された。

あるスマート構造技術に関わる研究・教育・産業界の技術研

このほか建研の職員は、その専門知識を生かして ISO⑩究機関からなるネットワークである。ワークショップ開催のほを代表とする国際基準類の整備のための活動に関しても、か、共同研究の実施、機関誌の発行、研究者の交流を行う予国際・国内の委員会活動を通じて積極的に関与している。

定である。

このような研究活動に関連して、建研では所内外の予算による外国人研究者の招聘、外国政府等負担による研究者⑧CIB（建築研究国際協議会）
建築の研究、調査、応用及びそれらの受入を行っている。表.1 に示すとおり、平成 10 年〜14 年

情報に関する国際協力を奨励促進することを目的として

度の 5 年間で、研究発表を除く ISO や CIB の国際会議に1953 年に設立された。2003 年時点の会員数は、約 70 ヶ国

は延べ 299 人の建研研究者を派遣し、延べ 178 人の外国人350 機関（日本の会員数は 24 機関）で、ヨーロッパが半数研究者の受け入れ、延べ 826 人の外国人見学者を受け入れ以上を占めている。数年前から CIB は、建築界の国際連合ている。そのほか、国際会議の主催・共催も行っている。のような役割を果たす動きが活発化しており、従来以上に

表 1. 海外からの受入研究者・見学者・派遣
年

度

海外からの受入研究者
海外からの見学者
職員の国際会
議派遣回数幅広い活動を行うことが検討されている。

H10

H11H12H13H14⑨FORUM(火災研究国際共同フォーラム）50(0.44)39(0.35)44(0.38)25(0.40)20(0.31)

FORUM は、1988 年に発足した火災研究

171138147162208

組織であり、火災研究を推進している世界の主な研究機関

59(0.52)

66(0.59)

69(0.59)50(0.81)55(0.85)の一つとして建築研究所も参加している。市場・貿易競争（ ）内は建研研究者一人あたりの数を示す。
JICA⑪の個別・集団研修によるものは除く。

Ⅲ 開発途上国に対する技術援助・調査活動など
建研では、JICA の各種の支援活動に協力している。建研国際地震工学センター研修⑫では2003 年7 月までに開発途上国から地震学・地震工学分野の研修生を 89 ヶ国から延べ 1,186 人受け入れ、個別研修では 1990〜1999 年の間に延べ 132 人の個別研修生を受け入れた。このほか、ヴェネズエラとフィリピンへの技術援助のための開発調査団への参加やインドネシア、ペルー、インド、トルコへの第三国研修への講師としての派遣、ルーマニアやエルサルバドルへのプロジェクト方式技術協力の実施機関として建研は深く関わっている。また、1962 年のイラン地震から 2003
年のアルジェリア地震まで、約 30 回にわたり地震被害に関する専門家チームとして調査並びに技術協力を実施している。

を主として実施している各国研究機関による国際研究推進の地球規模化、国際基準標準化の傾向の中で、国際共同による火災研究の推進方策を打ち出してきた。
⑩ISO（国際標準化機構）
物質及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的及び経済的活動分野における国際間の協力を助長するために世界的な標準化及びその関連活動の発展・開発を図ることを目的に、1928 年設立の万国規格統一協会（ISA）の事業を引き継いで 1947 年に設立された。
電気関係を除くあらゆる分野の規格を制定している。
⑪JICA（独立行政法人国際協力機構）
開発途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展できるよう、国づくりを担う人材の育成を中心に協力活動を行う独立行政法人で、開発途上国の行政官や技術者に対する日本での研修、日本から専門家を派遣するとともに必要な機材を供与し、また国や地域の開発計画を作成するためにさまざまな調査団を派遣する。
⑫建研国際地震工学センター研修コース

Ⅳ おわりに建研は、国際共同研究の実施や国際的な場での成果発表や開発途上国に対する技術援助・調査をこれまで継続的に行ってきた。日本の国際的地位と科学技術水準の向上に伴

個別

グローバル
地震観測

研修生数
期 間
研修方法

い、建研の国際的な研究・協力活動の重要性も増している。
所として、今後一層の努力をして行くこととしている。

一般

分 野

20

5

11ヶ月

1年以下任意7ヶ月 集団
4ヶ月 個別個別

10
2ヶ月
講義、実習、演習

地震学、地震工学及び

地震学

全地球的

強震動・地震災害

地震工学

地震観測