文化遺産国際協力コンソーシアム
平成 20 年度諸国国際協力体制調査

オーストラリア
国際協力体制に関する調査報告書

平成 22 年 3 月
文化遺産国際協力コンソーシアム

はじめに文化遺産国際協力コンソーシアムでは、我が国の文化遺産国際協力を推進する
ための様々な情報収集を行っています。
平成 20 年度は、我が国と同様に文化遺産国際協力を実施している先進国での事業実施体制に関する諸国国際協力体制調査を行うこととし、調査対象国として、
オーストラリアを選定しました。同国を選定した理由は、我が国同様アジア太平洋地域に位置しており、政府機関だけでなくオーストラリア・イコモスや大学等の研究機関が積極的にアジア・太平洋地域で活動を行っていること、更には同国が文化的景観の国際的概念構築に深く関与し、国際社会でしかるべき地位を築いていることなどがあげられます。
本書は、この調査の成果をとりまとめたものです。本書が、今後の我が国の文化遺産国際協力推進への一助となれば幸いです。

2010 年 3 月
文化遺産国際協力コンソーシアム

目次 Table of Contents

目次

Ⅰ．調査の目的と概要
2

調査の目的

3

日程

4

調査方法

5

調査メンバー

5

面会者一覧

7

略称一覧

Ⅱ．報告
10

全体の要約

12

1．行政機関の役割と国際協力の考え方、その特徴

12

1.1

連邦政府と州政府の役割分担

13

1.2

連邦政府における文化遺産国際協力の進め方とその特徴

19

1.3

パークス・オーストラリアの役割

23
23

2． 大学・研究機関の役割
2.1 オーストラリアの大学・研究機関

25

2.2

文化遺産保護教育の動向と課題

26

2.3

大学と文化遺産国際協力

目次 Table of Contents

28

3．NGO

28

3.1

文化遺産関連産業を海外へつなぐ
AusHeritage の役割

33

3.2

イコモス

40
40

Ⅲ．記録

4． 民間コンサルタント
4.1 民間コンサルタント誕生の背景

41

4.2

民間コンサルタントの国内における業務内容

43

4.3

民間コンサルタントが文化遺産国際協力で
果たす役割

44

まとめ

添付資料
48

調査風景

53

入手資料一覧

61

インタビュー・メモ

62

キャンベラ大学

ドナルド・ホーン記念研究所

67

オーストラリア連邦政府

環境・水・遺産および芸術省 (DEWHA)

71

オーストラリア連邦政府

AusAID73

個人コンサルタント

74

オーストラリア77

オーストラリア国立大学

80

パークス・オーストラリア

84

ディーキン大学

90

オーストラリア・イコモス

97

ニュー・サウス・ウェールス州政府

99

シドニー大学101

AusHeritage

104

Godden Mackay Logan 社( ピアソン氏、マーシャル氏 )ナショナル・トラスト

アジア太平洋文化遺産センター( クリスタル・バックレイ氏 )遺産部門

大アンコール・プロジェクト( 民間コンサルタント )本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアムが実施している文化遺産国際協力に資する情報収集の一環として、2009 年 1 月に行われた「文化遺産国際協力コンソーシアム諸国国際協力体制調査 ( オーストラリア )」の成果をまとめたものである。
調査は、聞き取り調査が中心であったため、当報告書も原則として担当者から得られた聞き取り情報を元に執筆している。本書の執筆は、調査にあたった豊島久乃と秋枝ユミイザベルが担当した。また、本書の編集は文化遺産国際協力コンソーシアム事務局 豊島久乃が担当した。

Ⅰ

Ⅰ．調査の概要

Ⅰ

調査の目的

調査の目的
コンソーシアムでは、我が国の文化遺産国際協力を推進するための情報収集を行っており、事務局はこれまでに情報データベース構築に関する情報収集や協力相手国でのニーズ調査等を行ってきた。しかしながら、コンソーシアムの最も重要な使命のひとつである会員間の情報共有や協業を効率化するためのスキーム、更には協業プロセ
ス改善に資する情報収集は未だに着手していない。そこで、本年度はその端緒として、我が国と同様に文化遺産国際協力を実施している先進国での事業実施体制に関して調査を行うこととした。調査の目的は、当該国での文化遺産国際協力に携わる諸機関の協業体制や事業プロセス等に関する諸情報をとりまとめることである。
調査対象国として、オーストラリアを選定した。同国を選定した理由は、我が国同様アジア太平洋地域に位置しており、政府機関だけでなくオーストラリア・イコモス
や大学が積極的にアジア・太平洋地域で活動を行っていること、更には同国が文化的景観の国際的概念構築に深く関与し、国際社会でしかるべき地位を築いていることな
どがあげられる。

2

調査の目的日程
2009 年 1 月 20 日

～ 1 月 30 日（10 日間）

1 月 20 日- 移動[ JL-771 Narita (20:05) -> Sydney (07:35) ](火)
1 月 21 日- 移動[ QF1473 Sydney (10:40) -> Canberra (11:30) ](水)
1 月 22 日(木)機中泊
キャンベラ泊- キャンベラ大学 ドナルド・ホーン記念研究所 インタビュー- マイケル・ピアソン氏、ダンカン・マーシャル氏 ( 個人 キャンベラ泊コンサルタント ) インタビュー- オーストラリア連邦政府 環境・水・遺産および芸術省(DEWHA) インタビュー

1 月 23 日(金)1 月 24 日(土)- AusAID インタビュー- オーストラリア ナショナル・トラスト

インタビュー- オーストラリア国立大学 インタビュー、キャンベラ市内
視察- 移動 [ QF1462 Canberra (08:00) -> Sydney (08:50)

キャンベラ泊ユララ泊

QF-728 Sydney (09:50) -> Ayers Rock (11:45) ]1 月 25 日- パークス・オーストラリア、インタビューおよびウルル・
カタジュタ国立公園視察- パークス・オーストラリア インタビュー(日)
1 月 26 日- 移動 [ QF-729 Ayers Rock (12:35) -> Sydney (17:05)

メルボルン泊(月)
1 月 27 日

QF-457 Sydney (17:45) -> Melbourne (19:15) ]- ディーキン大学 インタビュー

シドニー泊

(火)

- クリスタル・バックレー氏
モス ) インタビュー- 移動

1 月 28 日( 個人コンサルタント、イコ[ QF-462 Melbourne (19:00) -> Sydney (20:25) ]- ニュー・サウス・ウェールス州政府(水)- シドニー大学

インタビュー1 月 29 日- AusHeritage

インタビュー(木)

1 月 30 日

ユララ泊- Godden Mackay Logan 社
タビュー

インタビュー

シドニー泊

シドニー泊
( 民間コンサルタント )イン- オーストラリア・イコモス メンバー インタビュー- 移動日 [ JL-772 Sydney (09:30) -> Narita (17:05) ]

(金)

3

Ⅰ

Ⅰ

調査の目的

オーストラリア
今回の調査で訪問した都市 / 国立公園

調査方法
既存資料やウェブサイトで公開されている情報をもとに、文化遺産国際協力と関連のある組織 / 個人の一覧表を作成したうえで、今回の調査の趣旨にふさわしいと考えられる組織 / 個人を計 14 カ所選定し、インタビューおよび資料収集を行った。収集した情報は、対象となった組織 / 個人の性格に応じて大きく 4 つのカテゴリーにわけ、とりまとめを行った。
カテゴリー

4

1)

行政機関

2)

大学 / 研究機関

3)

NGO、国際 NGO 等

4)

個人 / 民間コンサルタント

調査の目的調査メンバー ( 所属は 2009 年 1 月調査時点 )八木和宏( 文化庁文化財部伝統文化課文化財国際協力室室長 )豊島久乃( 文化遺産国際協力コンソーシアム事務局 )秋枝ユミイザベル( 東京文化財研究所文化遺産国際協力センター特別研究員 )面会者一覧 ( 所属・役職名は 2009 年 1 月調査時点 )
日時

1/21

氏名

Dr. Dianne Firth (Ms)

Meredith Hinchliffe(Ms)

University of Canberra
Faculty of Design and Creative
Practice

Executive Officer,
Donald Horne Institute forCultural Heritage

Dr. Michael Pearson(Mr)

Heritage Management
Consultants (Research-PlanningManagement Advice)-

Managing Director

Ducan Marshall (Mr)
1/22

役職

Head of Landscape Architecture

James Warden (Mr)

1/22

所属

University of Canberra
School of Design and Architecture
Division of Science and Design
University of Canberra
Faculty of Design and Creative
Practice

Dr. Greg Terrill (Mr)Australian Government
Department of the Environment,
Water, Heritage and the Arts

Ken Heffernan (Mr)Australian Government
Department of the Environment,
Water, Heritage and the Arts

1/22

Michael Wilson (Mr)

1/23

Colin Griffiths (Mr)Australian Government
AusAID (Australian Agency forInternational Development)
Australian Council of National
TrustsNational Trust of Australia (ACT),
Eric Martin and Associates
The Australian National
University,
Research School of Humanities
Australian Government
Parks Australia,
Uluru Kata Tjuta National Park
Anangu Tours
Deakin University(UNESCO Chair of Heritage and
Urbanism Alfred Deakin )ICOMOS

Eric Martin (Mr)
1/23

Dr. Ken Taylor (Mr)

1/24,
1/25

Chris Hannocks (Mr)

1/24
1/27

John Sweeny (Mr)Dr. William S. Logan
(Mr)

1/27

Kristal Buckley (Ms)

備考

キャンベラ
大学

Director,
Donald Horne Institute forCultural Heritage

個人コンサ
ルタント

( 個人コンサルタント )Assitant secretary
International Heritage & Policy
BranchHeritage Division
Director
International Heritage &Economics Section
Heritage Division
Assistant Director
General Aisa
Bilateral Branch
Executive Officer
President, Director
Emeritus Professor

Visitor and Tourism Services
Manager
Guide
Professor and Director,
Cultural Heritage Centre for Asiaand the PacificVice President

環境・水・
遺産・芸術
省

AusAID

ナショナ
ル・トラス
ト
オーストラ
リア国立大
学
パークス・
オーストラ
リア
ディーキン
大学
イコモス

5

Ⅰ

Ⅰ

調査の目的

日時

1/28

氏名

Claudine Loffi (Ms)

Patricia Hale (Ms)

Tim Smith (Mr)

1/28

Dr. Roland Fletcher(Mr)

Prof. Adrian Vickers(Mr)

The University of Sydney

1/29

Vinod Daniel (Mr)

1/29

Peter Romey (Mr)

Cultural Heritage and Science
Initiatives Branch AusHeritage(Australia's network for cultural
heritage services)
Godden Mackay Logan Heritage
Consultants
Godden Mackay Logan Heritage
Consultants
Godden Mackay Logan Heritage
Consultants
Design 5 Architects
ICOMOS

Sheridan Burke (Ms)
Susan Duyker (Ms)
1/29

Alan Croker (Mr)Graham Brooks (Mr)Ian Kelly (Mr)Dr. Ian Stuart (Mr)O. P. Phillips (Mr)
Susan JacksonStepowski (Ms)
Anna Roache (Ms)6所属

New South Wales Government,
Department of Planning , Heritage
OfficeNew South Wales Government,
Department of Planning , Heritage
OfficeNew South Wales Government,
Department of Planning, Heritage
OfficeThe University of Sydney

Sydney Harbour Foreshore
Authority
JCIS Consultants
Orwell & Peter Phillips Architects
ICOMOS
Graham Brooks and Associates
PTY LTD

役職

Listings

備考

ニューサウ
スウェール
ス州政府

Heritage Officer

Deputy Director
Maritime Archaeologist
Professor of Theoretical and
シドニー大World Archeology
学
Director - Greater Angkor Project
Director - Living With Heritage
Project Department of Archeology
Professor of Southeast Asia
Studies

Chairman

AusHeritage

Partner

民間コンサ
ルタント会
社

Partner
Associate
Director
ChairmanInternational Cultural Tourism
Committee
Acting General Manager,
Darling Harbour
PartnerMember
Associate Director

オーストラ
リア
イコモス

調査の目的略称一覧※用語、略称、人名を含む固有名詞は、初出の時のみ、「用いる用語 ( 英文 fullspell：略称 )」と表記し、以降「用いる用語」もしくは「略称」を記載する。
略称名

ACCU
ACNT
ACT
ANU
APSARA

ASEAN
ASEANCOCI
AusAID
DEWHA
DFAT
EFEO
EPHC
GAP
GML
ICOMOSICCROM

INTACH
LwH
MOU
NCHF
NH
NSW
PA
TICCIHUNESCO
UoC
UoS

正式名称

Asia/Pacific Cultural Centre for UNESCO
Australian Council of National Trusts
Australian Capital Territory
Australian National University
Authority for the Protection andManagement of Angkor and the Region ofSiem Reap
Association of Southeast Asian Nations
ASEAN Committee for Culture andInformation
Australian Agency for International
Development
Department of the Environment, Water,
Heritage and the Arts
Department of Foreign Affairs and Trade
l'Ecole française d'Extrême-Orient
Environment Protection and Heritage
Council
Greater Angkor Project
Godden Mackay Logan Heritage
Consultants
International Council on Monuments and
Sites
International Centre for the Study of the
Preservation and Restoration of Cultural
Property
Indian National Trust for Art and Cultural
Heritage
Living with Heritage Project
Memorandum of Understanding
National Cultural Heritage Forum
National Heritage
New South Wales State
Parks Australia
The International Committee for theConservation of the Industrial Heritage
United Nations Educational, Scientific andCultural Organization
University of Canberra
University of Sydney

名称和訳

財団法人ユネスコ・アジア文化センター
オーストラリア・ナショナル・トラスト
オーストラリア連邦首都特別区
オーストラリア国立大学
アンコール遺跡整備公団

東南アジア諸国連合
東南アジア諸国連合

文化情報委員会

AusAID
環境・水・遺産・芸術省
外務・貿易省（オーストラリア連邦政府外務・貿易省）
フランス極東学院
環境保護および遺産に関する評議会
GAP プロジェクト
GML 社
国際記念物遺跡会議：略称 “ イコモス ”
国際文化財保存修復センター：略称 “ イクロム ”

インド芸術・文化遺産ナショナルトラスト
リビング・ウィズ・ヘリテージ プロジェクト
覚書
連邦遺産フォーラム
連邦文化遺産ニュー・サウス・ウェールス州
オーストラリア国立公園管理局、パークス・オー
ストラリア
国際産業遺産保存委員会：略称 “ ティッキー ”
国際連合教育科学文化機関：略称 “ ユネスコ ”
キャンベラ大学
シドニー大学7ⅠⅡ

Ⅱ . 報告

Ⅱ

報告

全体の要約
1. 行政機関の役割と国際協力の考え方、特徴
連邦政府で文化遺産保護を担当する DEWHA とパークス・オーストラリア、州政府で文化遺産保護を担当する一例として NSW 州政府都市計画部、さらに、オーストラリアの国際協力を担当する AusAID に対しインタビューを行った。
これらの行政機関の間では、文化遺産保護に関する役割分担（体制）が明確になされている。
まず、州政府と連邦政府の間の役割分担は、合意書という形で明文化されており、国際協力は連邦政府が担当することになっている。州政府が文化遺産に関する国際的な事柄に関わる場合
は、世界遺産に関連するもの ( 推薦書の作成、定期報告書の作成等 ) か、個別に行われる研究
交流などにとどまっている。また、現段階ではパークス・オーストラリアも直接国際協力には関与していない。
国際協力は連邦政府の役割である。その中で、文化遺産に関する国際協力は DEWHA とDFAT が連携して取り組んでおり、案件によっては、ほぼ毎日連絡を取り合うような体制となっている。しかしながら文化遺産国際協力の案件数自体が非常に少なく、DEWHA は文化遺産国
際協力の重要性を AusAID や DFAT といった関連諸機関にアピールしており、このような状況は我が国の状況と類似している。AusAID では、文化遺産に関連する案件の優先順位は、その使命からいくと自ずと低くなってしまいがちであり、現在は観光開発などで、生活向上に直結する可能性が非常に高い案件のみを推進する状況である。

2. 大学 / 研究機関の役割
大学、研究機関については、東南アジアを拠点に活動を行っている大学や、近年文化遺産保護に関する新しいコースを新設した大学等を抽出し、合計 4 機関に対してインタビューを行った。
今回インタビューを行ったどの大学・研究機関も、文化遺産国際協力を「国際協力プロジェ
クト」として直接実施するのではなく、あくまで「研究」という側面からの支援という立場を明確にして活動を行っていた。実際にプロジェクト・マネージメントを実施しているケースは聞かれず、各教員が専門家（コンサルタント）として海外でのプロジェクトに参加し、活躍している例が目立つ。こうした活動形式が中心である背景には、一つに大学として具体的な国際
協力プロジェクトを実施するための活動資金を調達することがきわめて難しいことに加え、研究機関はあくまで研究に専念し、本来の専門分野ではないプロジェクト・マネージメントを行うのは得策でない、という 2 つの理由が挙げられる。一方で、我が国同様、文化遺産保護にあたる人材育成が課題と見受けられた。社会が求める人材と大学での教育内容の不一致が指摘されており、この 2、3 年で文化遺産保護に関するいくつかのコースが相次いで新設 / 改正された。
しかしながら、もともとこの業界自体の市場規模からすると、これだけの学生が専門領域で就業できるかどうかは未知数である。

3. NGO 等の役割
NGO 等については、オーストラリアの文化関連組織が集まって結成された AusHeritage および国際 NGO であるイコモスの情報収集を行った。

10

報告

AusHeritage は 1996 年に政府の援助で設立され、その後非営利団体として活動している組織であり、文化に関係する 23 の国内組織からなるコンソーシアム的組織である。国際協力だ
けでなく国際交流を開始する際の最初のネットワーク作りが主な活動内容であり、その活動資金の多くは DFAT や相手国政府の国際交流関連資金などを得ているという。一旦ネットワー
クができた後、どのような交流 / 協力を行うかは担当する組織にゆだねられており、ここでもAusHeritage と各機関の役割分担が明確化されている。
一方で、オーストラリアでは、オーストラリア・イコモスが 1970 年代にまとめたバラ憲章が非常に効果的なツールとして評価されており、このことから国内でのイコモスの地位はゆる
ぎないものがある。文化遺産保護に関連する現場では、「イコモスの名前はどこにも登場しないが、( その理念はすみずみまで浸透しているので結果的に ) すべてに存在している」という。
国内の遺産保護分野のみならず、国際協力の舞台においてもオーストラリア・イコモスのネットワークが果たす役割は重要な位置を占めており、連邦政府も世界遺産に関連する業務の多くでイコモスのアドバイスを参考にしている。

4. 民間 / 個人コンサルタントの役割
民間 / 個人コンサルタントの存在は、日本とのもっとも大きく異なる点だといえる。オース
トラリアでは、行政改革に伴い、①歴史的建造物の活用が義務づけられたこと、②政府のダウ
ンサイジングと遺産の多様化の流れにより、それまで政府内で行っていた専門調査業務が民間委託となったこと、などが後押しして、民間のコンサルタントが多く誕生し、活躍の場を与えられている。こうしたコンサルタントの多くは行政経験者か、建築分野の専門家である。各コ
ンサルタントは業務の一環としてイコモスを通じた情報収集や、政府のパブリック・コメントへの積極的なコメント提供を行っており、活発に活動している。その結果、彼らが国内の情報連携の要として活躍している。また、国内のみならず海外でも多くの専門家がコンサルタントとして活動しており、彼らがもたらす情報が政府の業務に多く反映され、役立っているようで
ある。

11

Ⅱ

Ⅱ

報告

1.

行政機関の役割と国際協力の考え方、その特徴

1.1

連邦政府と州政府の役割分担

オーストラリアは 6 州 2 特別地域からなる連邦国家であるため、
州政府、連邦政府共に文化遺産保護を担当する部署があり、それぞれ独自の保護システムを有している。州政府、連邦政府の間での業務履行に関する不要な重複や対立を避けるため、1992 年には、遺産保護に関する役割分担についての合意書「Intergovernmental
Agreement on the Environment」 が 策 定 さ れ、 以 降 1997 年、2004 年にも必要に応じてそれぞれの役割分担を明記した合意書が作成されている ( 仮訳あり )。
2007 年 11 月のラッド政権誕生以降、連邦政府の中で文化遺産保護を担当しているのは環境・水・遺産・芸術省 (Department ofEnvironment, Water, Heritage and the Arts：DEWHA) で あ り、 同省の遺産部門は、文化遺産だけでなく自然遺産もあわせて管理している 1 。一方、州で文化遺産保護を担当する部署は、州ごとに異なっており、本調査でインタビューを行ったニュー・サウス・ウェー
ル ス 州 (New South Wales State : NSW) で は、 最 近 都 市 計 画 部

1. オーストラリアでは、「遺産」
といった場合、自然遺産を指していることが多い。また、自然遺産保全と文化遺産保全との間の考え方には大きな隔たりはなく、自然公園管理を担当していた人間が文化遺産保全業務に関わることも多くあるようである。

(Department of Planning) の下に文化遺産保護課 (Heritage Branch)が設置されるようになった 2。
このような組織のもとで、国際に関わる業務を所管するのは、連邦政府すなわち DEWHA である。文化遺産国際協力の場合、連邦政府が起点となり、州政府が専門家を派遣するようなこともありえるが、州政府は国内を中心に活動しており、国際協力に携わるための明確なシステムは持っていない。また、オーストラリア国内の遺産を世界遺産として推薦する際には、推薦書の作成自体は DEWHAが担当するものの、作成にあたっての関係者間の調整や情報収集は
州政府が協力を行う。昨今の世界遺産登録にかかわるプロセス改善をうけ、世界遺産の登録推薦書作りはグローバル・ストラテジーや、
世界遺産センターの業務プロセスを熟知した人間が行うことが望ましいと判断された。このため、2004 年には国際的な業務経験と視野を豊富に持つ DEWHA がより多く関与する方式に改められた。
以上のように、オーストラリアでは、連邦政府、州政府と 2 つのレベルで文化遺産保護施策が行われているが、両者の間の役割分
担は文書によって明確に定義されている。また、これらの役割分担
は、状況に応じて最適な状態となるよう修正が繰り返されており、常に柔軟な状態にあると言える。

12

2. オーストラリアでは、州政府、連邦政府共に、時の政権が最も政策を実施しやすいよう組
織改正を行うため、政権が変わることにより、文化遺産を所管する部署の所属省庁すら変わることがある。

報告

1.2

連邦政府における文化遺産国際協力の進め方とその特徴

オーストラリアの文化遺産国際協力
オーストラリアでは、政府がおこなう文化遺産国際協力は、例
外なく世界遺産条約に関連する事業や世界遺産を含む地域を対象としている。協力内容としては、これまでは専門家派遣や情報提供、または世界遺産委員会の委員国としての業務など小規模な案件が中心で、大規模なプロジェクト型の文化遺産国際協力事業はほとんど行われていなかった。しかし、2008 年 8 月に、ユネスコ・
オーストラリア文化遺産保存信託基金の設立が表明され、2008 年
12 月より、初の案件としてカンボジアでの文化遺産国際協力事業が本格的に実施されることとなった。本節では、これまでに行われてきた専門家派遣や情報提供型の文化遺産国際協力の仕組みとその特徴、そして、2008 年より始まったカンボジアでの信託基金事業や、経済開発協力との連携について報告する。

連邦政府内での役割分担
1.1 で述べたように、文化遺産保護行政の中で国際に関連する 業 務 は 連 邦 政 府 の 役 割 で あ り、 文 化 遺 産 を 所 管 す る 省 と して、DEWHA の 遺 産 部 門 配 下 に あ る 国 際 遺 産 お よ び 経 済 課 3(International Heritage and Economics: IHE) が担当している。しかし、プロジェクト形式の事業においては、IHE が単独で国際協力案件業務を行うことはなく、通常は外務・貿易省 (Department of
Foreign Affairs and Trade: DFAT) 内の文化遺産を所管する部署やAusAID と連携をとって業務を進めるほか、現地の大使館とは必ず連携し、事業を進めている。一方、世界遺産委員会の委員国としての業務に関しては、IHE が直接パリに常駐するユネスコ代表部 4 と緊密に連絡を取って遂行している。すなわち文化遺産に関わる案
件については、常に IHE が中心となり、関係省庁と連携して案件をすすめる形態をとっている。

国内専門家と連携した文化遺産保全ならびに国際協力の仕組み
オーストラリアがこれまで実施してきた文化遺産国際協力事
業は、専門家の派遣業務が大きな位置を占めている。たとえば、
国 連 訓 練 調 査 研 究 所 (United Nations Institute for Training andResearch: UNITAR) が開催する世界遺産マネージメントに関する
国際研修への講師派遣は、研修発足当初より IHE が出資し、専門家の派遣を行っている。

3. International Heritage andEconomics 課 は、 国 際 関 係を取り扱うと同時に、遺産の「価値」という概念を協調す
る た め に あ え て Economicsと い う 名 称 を 冠 し て い る。
オ ー ス ト ラ リ ア で も、 こ こ
数年はより投資対効果の見える事業に予算が配分される 傾 向 に あ り、 遺 産 部 門 の
予算は削減の一途をたどっている。遺産の持つ様々な「価値」を政府財政部門だけでなく一般の人々にも伝えていく
こ と が 重 要 と 考 え、 あ え て
この「economics」という文言が部署名に含まれている。
4. 現在、オーストラリアにとって、ユネスコといえば有形不動産を対象とする世界遺産である。しかしながら、今後は無形文化遺産や水中遺産に関してもスコープに入ってくると認識されている。

13

Ⅱ

Ⅱ

報告

また、相手国政府からの要請を受けて専門家を派遣する形態の協力も多数実施している。興味深いのは、相手国政府からの要請の大多数は DEWHA 職員がそれぞれ持っている専門家とのネットワー
ク経由で情報がもたらされており、大使館や DFAT 経由で寄せられるケースはまれだという点である。こうして寄せられた案件に対し、IHE は要請内容を検討して実施可否を判断し、実施する場合には、適任となる専門家を探して派遣要請を行う。
このように、DEWHA 職員が直接窓口となって情報収集を行い、案件形成を行える背景には、DEWHA の持つ国内専門家とのネット
ワークの存在があげられる。IHE では、世界遺産委員会・委員国としての業務や、オーストラリア国内の世界遺産登録推薦業務を円滑に行うために、国内専門家と議論するためのシステムを 2008 年に整備した。このシステムはきわめてシンプルで、遺産管理や国際協力を職業としている研究者・コンサルタント約 60 〜 80 名を含む
メーリング・リストを作成し、彼らに対して、政府の考えをとりまとめたディスカッション・ペーパーを送り、アイディアを募ったり、様々な議論を行ったりするというものである。また、このメーリ
ング・リストを介し、年に数回は IHE からの情報発信も行っている。
これまでも同様のネットワークは存在していたが、このネットワー
クを正式な業務ツールとしてシステマティックに活用するようになったのは、2008 年からである。現在、このシステムは効果的に機能しており、ネットワークを通じて大変有効なフィードバックを得ているという。また、IHE では、このネットワークを世界遺産関連業務だけでなく、国際協力案件にも応用しており、こうしたネッ
トワークを通じて情報収集を行ったり、案件に対して最適な専門家の人材照会や業務依頼を行ったりしているという。IHE では、案件を担当することになった専門家 / コンサルタントにはかならず年
次報告用に業務を報告することを要求し、成果を形にしている。
このような専門家と IHE の効果的な連携にとって不可欠なのがイコモスの存在である。上に述べたシステムの中にはイコモスの名
前はどこにも挙がっていないが、IHE 職員も含め、オーストラリア
では文化遺産保全に関わる専門家のほとんどがイコモスに所属しており、このシステムの要となるメーリング・リストもイコモスのネットワークを基盤としていることが成功の一因と言える。すなわ
ち、IHE と専門家の間は同じイコモス会員というフラットな状態でつながっており、いわば「同僚」のような関係にある。このこと
が、電話やメールで意見交換を行える精神的距離の近さを生み出しており、IHE と専門家がメール等を介して意見交換を活発に行える理由の一つとしてあげられるであろう。また、1.1 で述べたよう
14

報告に、世界遺産推薦に関わる業務は、DEWHA と州政府が連携して行うが、この業務においても世界の動向を見極めるために、必ず事前にイコモスへ、ピア・レビューを依頼するようにしているという。
なぜならば、彼らは世界各地で行われている国際会議に活発に参加しており、彼らが入手してくる最新情報を活用することが、戦略策定や方針決定にもっとも有効だからである。
このように、オーストラリアでは、国際に関係する文化遺産保
全業務を所管する IHE が国内専門家やイコモスネットワークと直接つながることにより、国内の知的資産を有効活用しながら業務を遂行している。

文化遺産保存信託基金事業を通じた産官学連携プロジェクト
2008 年 8 月、 オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 は、 ユ ネ ス コ 世 界 遺 産 セン タ ー に「 オ ー ス ト ラ リ ア 文 化 遺 産 保 存 信 託 基 金（Australian
Funds-in-Trust）」を創設することでユネスコと合意した 5。創設
当 初 の 出 資 額 は 250 万 豪 ド ル で、 同 年 12 月 に は 更 に 83 万 豪
ド ル が 増 資 さ れ て い る 6。 こ の 信 託 基 金 は、 グ ロ ー バ ル・ ス ト
ラテジー 7 に基づき、アジア太平洋地域、特に太平洋地域における世界遺産の登録ならびに保全に関する事業を支援することが目的で、2008 年 10 月には、最初の支援事業として太平洋地域の国々を対象とした遺産管理に関する研修がオーストラリア

5. http://whc.unesco.org/en/
news/464
6. http://whc.unesco.org/en/
news/476の ケ ア ン ズ で 行 わ れ た。 ま た、 同 年 12 月 か ら は、 カ ン ボ ジ ア

7. 1994 年 に 世 界 遺 産 委 員 会
が 発 表 し た 戦 略 で、 世 界遺産一覧表における不均
レ ー ム ワ ー ク（Heritage Management Framework：HMF）」 プ
衡 の 是 正 及 び 代 表 性・ 信
ロ ジ ェ ク ト が、113 万 豪 ド ル の 規 模 で 実 施 さ れ る こ と と な っ
頼 性 の 確 保 の た め の 戦 略。
http://whc.unesco.org/en/
た。このプロジェクトは、世界遺産であるアンコール地域の開
globalstrategy/
発と保全に関わる管理計画策定の支援を目的としており、アンまたは、
http://www.bunka.
コール地域全体が、環境を保全しながら観光や開発の恩恵を享受
go.jp/1hogo/sekaiisan/できるよう、遺産管理に当たる APSARA 機構の統治能力や専門sekaibunkaisan_kekka_
知識の強化をするためのフレームワーク構築を目標としている。 betten2.htmlのアンコール地域において、「ヘリテージ・マネージメント・フ

このようにアンコール地域でプロジェクトが実施されるに至った背景には、大きく二つの要因がある。一つは、カンボジアでの和平成立直後よりオーストラリア政府は一貫してカンボジアの安定のための支援を続けてきたこと、そしてもう一つの大きな要因
は、この地域においてすでにオーストラリア人の文化遺産保全に関わる専門家が調査研究やコンサルタントとして関わってきたことがあげられる。当初、この地域ではシドニー大学が ‘Living with
Heritage Project（LwH）’ という調査研究プロジェクトを展開して

8. http://www.acl.arts.usyd.edu.
au/angkor/lwh/index.php

きた 8。このプロジェクトでは、アンコール・ワットをはじめとす
15

Ⅱ

Ⅱ

報告

る著名な石造遺跡群の周囲約 40km 四方にわたる広大な土地利用をリモート・センシング技術や発掘調査を通じて研究しており、アンコール地域一帯を文化的景観としてとらえ、その価値の再評価を試みている。このような学術研究の成果を基盤とし、次にこのプロジェクトと平行する形で ‘Greater Angkor Project（GAP）’ が実施されることになった 9。このプロジェクトは、LwH プロジェクトの成果に基づき、アンコール地域を広い視野で捉え、文化的景観概念に沿った管理計画を策定するというプロジェクトである。プロジェク
トには、シドニー大学が調査研究の観点から参画し、DEWHA が前述のユネスコ信託基金による HMF プロジェクトを通じて、遺産の管理計画策定を支援するという構成になっている。そして、HMFの実施は、オーストラリアの文化遺産保全コンサルタント最大手である Godden Mackey Logan 社（GML 社）が受託しており、まさにオーストラリアの産官学連携プロジェクトとなっている。このプロジェクトの特徴は、学術研究と管理計画策定プロジェクトの役割分担が明確になっていることであり、シドニー大学は研究を、
GML 社は管理計画策定に専念する形となっている。つまり、両者は完全に別の役割が定義されているのである。LwH プロジェクトを担当するシドニー大学のフレッチャー教授は、このような明確な役割分担がなされ、学術研究という立場が保証されていること、
また、双方がプロジェクトのメリットを享受できる関係があって初めて連携プロジェクトが可能になるとのべている。
更に、この GAP には、DEWHA だけでなく AusAID も参画している。
GAP は、統合化されたマネージメント・プランの策定を目標にしており、それには、単に遺産の保護だけでなく、福祉や開発を含み、地域社会や、国の経済に貢献するものでなければいけない。特にアンコール地域の場合、よい統治というのは、遺産のマネージメン
トと直結する問題であることから、AusAID は DEWHA と連携して援助を行うことになっている。このように、カンボジアのアンコー
ル地域における信託基金事業は、関連する学術研究や開発援助と連携し、包括的な産官学プロジェクトの一翼を形成している。

経済開発協力との連携における課題
カンボジアにおける GAP のほかに経済開発協力と連携している事例として、パプア・ニューギニアでのココダ・トラック周辺地
域における開発援助案件があげられる。ココダ・トラックは、ニュー
ギニア島を北から南へ縦断する密林地帯を通るルートで、太平洋戦争時には、このルートにおいて日本軍とオーストラリア軍が戦闘を繰り広げた地である。このため、この地域はオーストラリアにとっ16

9. http://acl.arts.usyd.edu.au/angkor/gap/

報告て太平洋戦争の記憶を象徴する特別な意味を持つ地域となっている。この特別な地域を遺産として保全するために、オーストラリア
政府はパプア・ニューギニア政府との間で、ココダ・トラック周辺地域における生活改善プロジェクトを実施することで合意した 10。10. h t t p : / / w w w . a u s a i d .
gov.au/media/release.
この事業は地域住民の水問題や教育、交通問題といった生活改善に
cfm?BC=Me&ID=6748_52_
関わる開発援助が中心であるが、世界遺産登録の可能性に関する

6768_7233_8385

調査研究支援も含まれており、事業資金の大半は DEWHA が出資している。この事業の履行にあたり、DEWHA は DFAT や AusAIDと緊密な協業を行っている。DEWHA と DFAT とはほぼ毎日連絡を取り合っているほか、月に 1 度、首相・内閣省、AusAID、DFAT、
DEWHA、その他関連省庁が集まる定期会合も行われている。
しかし、開発援助との協業という点からいけば、カンボジアやパ
プア・ニューギニアでの事例は例外中の例外で、現段階ではまだまだ課題があるという。DEWHA の担当者によれば、開発援助との協業というテーマについて、これまで幾度となく AusAID と議論を行ってきたが、多くの場合、開発援助側の人間は「遺産」に対して、
単純に石の保存ばかりをやっている事業分野だと思われがちであり、遺産の概念を矮小化して捉える風潮があるという。こうした開発援助側の認識に対し、DEWHA としては、機会があるごとに遺産 ( 特に世界遺産 ) は、グッド・ガバナンス (good governance：良い統治 ) をもたらす最善の手段であり、堅実な小規模事業の成立しやすい観光開発に貢献するもの、すなわち経済開発援助や貧困撲滅に貢献するものだという主張を繰り返し行い、できる限り理解者を増やすようつとめているという。
一方、AusAID 側からすれば、現在のところ AusAID の政策には文化という分野がなく、文化遺産国際協力は主要な協力の柱とはなり得ないという。観光開発という分野はあるものの、観光という開発案件が適用できるのは、治安が安定し交通手段が確立されている、いわゆる観光客が来るような条件が整っている国でないと難しく、このような条件からすれば、案件を立案できるのはア
ンコールなど限られた地域のみとなる。また、先に述べたパプア・
ニューギニアのような案件も特別な背景によって立案されている
プロジェクトであり、他の地域へ展開できるようなモデル・ケースとは言い難い。更に、昨今の開発援助においては、確実な成果が求められており、そのためにも案件形成段階で成果が大きく見込
まれるような地域でなければ文化遺産国際協力を核とした案件を実施することは現状として難しいとのことであった。以上のこと
より、オーストラリアにおいても、文化遺産国際協力と開発援助の連携プロジェクトは現段階ではまだまだ乗り越えるべき課題を
17

Ⅱ

Ⅱ

報告

有していると言える。しかし、今回の調査でインタビューに応じた担当者の個人的見解によれば、オーストラリアは文化的景観の概念確立に深く関わっているということ、そして文化的景観のマネージメントやリビング・ヘリテージへの国際協力がグッド・ガバナン
スへ貢献することについても理解しており、このような観点を盛り込んだ経済開発協力には思い入れがある。残念ながら、現在はAusAID の中にこの分野専門家がいないこともあり、この分野での協力が視野に入っていないのが現状である、とのコメントを得た。
カンボジア、パプア・ニューギニアでの連携プロジェクトが、今後のオーストラリアによる文化遺産国際協力と開発協力の連携プ
ロジェクトの新しい道を切り開くことになるのか、両プロジェク
トの行方が注目される。

1.3

パークス・オーストラリアの役割

パークス・オーストラリアとウルル・カタ・ジュタ国立公園の概要
パークス・オーストラリア (Parks Australia) は、オーストラリア
連邦政府 DEWHA 配下の一組織で、オーストラリア国内における国立公園の管理を担当する組織である。連邦政府のウェブサイト
によれば 11、組織の使命は「オーストラリア国内の保護区をリーダー 11. http://www.environment.gov.
シップと協力体制をもって管理することによって、オーストラリアの生物多様性とそれに関連する文化遺産の保全並びに正確な評価に取り組む DEWHA を支援すること (To assist the Minister and theDepartment of the Environment, Water, Heritage and the Arts in theconservation and appreciation of Australia's biological diversity andassociated cultural heritage, through leadership and cooperation in
the management of the Australian Government's protected areas.)」とされている。つまり、組織の使命として国立公園内の自然的な価値だけでなく文化的な価値をも含めて管理を行うとされており、国立公園内であれば、自然遺産だけでなくそこに存在する文化遺産の保護も担当していることがわかる。しかし、ここに示された「生物多様性とそれに関連する文化遺産」という表現からもわかるよ
うに、組織全体としてみれば、主軸は自然的な価値の保全におかれているといえる。
組織は、国全体の国立公園管理政策の立案等を担当する行政部
門と、北部地域部門、南部地域部門の 3 つに分かれており、各地
域部門の配下には、それぞれの国立公園を担当する管理事務所が連なっている。
18

au/about/structure/pa/index.
html

報告

今回の調査では、パークス・オーストラリアが管理する国立公園のうち、世界複合遺産に登録され、年間で 35 万人もの観光客が訪れるウルル・カタ・ジュタ国立公園の管理事務所にて、文化遺産保護の視点からの施策や国際協力への展望についてインタビューを行った。ウルル・カタ・ジュタ国立公園は、オーストラリアのほぼ中央に位置する国立公園で、ウルルおよびカタ・ジュタと呼ばれる
地質的に極めて珍しい巨大な砂岩が赤い沙漠の平原に作り出す独特の地形が評価され、1987 年に世界自然遺産に登録された。しかし、これらの巨大な岩石一帯はこの地域の先住民族であるアナノゥ族の人々にとって重要な聖地でもあり、文化的景観として高い文化的価値をも有しているため、1994 年には文化遺産としての価値も加わった世界複合遺産として拡大登録されている。オーストラリアの中では最も国際的知名度の高い観光地のひとつであり、この地を訪れる観光客の半数以上が海外からの観光客である 12。

12. ウ ル ル・ カ タ・ ジ ュ タ 国 立
公園管理計画による。なお、
最 新 の 管 理 計 画 (2010-2020)
は、 連 邦 政 府 の ウ ェ ブ サ イ
パークス・オーストラリアの文化遺産保護への取り組み
ト か ら も 閲 覧 可 能。http://
パークス・オーストラリアのウルル・カタ・ジュタ国立公園管理
www.environment.gov.au/parks/publications/uluru/
事務所には、国立公園内の監視を行う部署や観光客対応を行う部署
management-plan.htmlと並列して、自然資源の管理を行う部署と文化資源の管理を行う部

署が設置されており、14 名のレンジャーが常駐している。前述の通り、国立公園の管理そのものはこの管理事務所が担当しているが、ウルル・カタ・ジュタ国立公園一帯の土地所有権は、地元の先住民であるアナノゥ族にあるため、連邦政府はアナノゥ族の人々
から土地をリースする形をとって国立公園を運営している。また、
ここではアナノゥ族の文化そのものが国立公園の価値として認められていることから、管理事務所では、「ジョイント ･ マネージメ
ント ( 共同管理 )」と称して、アナノゥ族の人々と協議を重ねながら国立公園の管理計画の策定を行っている。具体的には、アナノゥ族の意見を最大限に尊重するために長老等に積極的に管理計画策
定に加わってもらうことや、彼らの土地管理に関する伝統的な知恵を国立公園の管理計画に取り込むなどの対応を行っている。というのも、アナノゥ族が長年にわたって培ってきた土地管理の手法
は、この地域の自然環境保全という観点から実に理にかなっていることが多く、彼らの知恵を活用することが自然環境の持続的な保全にも非常に有益だからである。今回インタビューを行ったパークス・オーストラリアのビジター・サービス部門のマネージャーであるハノックス氏によれば、異なる価値観をもつアナノゥ族の人々との協議は、時として時間がかかるが、彼らの価値観を尊重することや長年にわたって蓄積してきた知識を活用することは、長期

19

Ⅱ

Ⅱ

報告

的に見て国立公園の管理にとってプラスの要素となるため、協議にどれだけ時間をかけたとしても、その結果導き出された解が最良の結果につながる道だと考えているとのことであった。
また、国立公園の管理計画にアナノゥ族の文化や伝統的な知恵・価値観を反映させるだけでなく、管理事務所では国立公園の運営に際してもアナノゥ族の能力や知識を最大限に活用する方針を立てている。例えば、国立公園の運営スタッフについても、アナノゥ族の人々の積極的な雇用を推進しており、彼らに対してレンジャーとなることを奨励してトレーニングを行ったりしているほか、国立公園の危機管理計画策定や運営コンサルタントとしてアナノゥ
族の人々を雇ったり、管理事務所内にアナノゥ族の人々からなる評議会を設置し、観光客対策や運営上の課題について意見を求める仕組みを整えているとのことであった。オーストラリアでは、
先住民族問題が国にとって重要な課題の一つとされているが、パークス・オーストラリアでは、彼らの能力を国立公園の管理計画に最大限生かし、逆に彼らに助けてもらいながら国立公園の管理に当たるという方針をとっているのである。

他方、管理事務所では国立公園を訪れる多数の観光客への対応においても、文化遺産保護の観点から様々な施策を行っている。
前述の通りオーストラリアで「遺産」というと、一般的には自然遺産を指すことが多いうえに、ウルル・カタ・ジュタ国立公園は自然遺産としての知名度が抜群に高いため、この地を訪れる観光客の圧倒的大多数は、自然遺産の観光という意識のみしか持ちあ
わせていないという。このような国立公園の文化的価値に関する
期待や知識を全く持たない観光客に対してアナノゥ族の文化的価
値をわかりやすく伝えるために、管理事務所では、ビジター ･ セ
ンターや案内板などで出来る限りアナノゥ族の文化とその価値について詳しく伝える努力をしているほか、レンジャーによるツアーの中でアナノゥ族の文化の紹介などを積極的に行っている。このことは、単にアナノゥ族の文化を知ってもらうためだけでなく、公園内の管理のためにも重要なプロセスである。なぜなら、ウルルの周辺にはアナノゥ族の聖地が多数あり、立ち入り禁止の区域
や中には撮影すら禁止の箇所もあり、このような箇所へ観光客が入り込むことを防止するためにも、アナノゥ族の文化を理解してもらうことが重要だからである。従って、上記のように観光客にアナノゥ族の文化や、その文化的な理由から設けられた各種の制限などについて説明するためのチラシや案内板を充実させ、観光

20

報告

客とアナノゥ族の間の無用な対立を避けるための努力を行っているという。
このように、国立公園の価値の重要な柱のひとつである「文化」
面の保全のため、その文化の担い手であるアナノゥ族の人々に積極的に公園管理に参画してもらうと同時に、観光客に対して文化面の価値をわかりやすく発信していくことが、パークス・オース
トラリアの文化遺産保護としての重要な仕事となっている。

パークス・オーストラリアの持つノウハウと国際協力への展望
現段階で、パークス・オーストラリアは文化遺産国際協力に直接関与していない。しかし、ハノックス氏は、この国立公園で行っている「ジョイント ･ マネージメント」と呼ばれるアナノゥ族の人々と共同ですすめる管理計画策定プロセスに関するノウハウは、今後十分に文化遺産国際協力に応用できる可能性を秘めていると述べている。仮に文化遺産の管理計画策定という国際協力を行う際、最大の課題となるのは、異なる文化をもつ異国の人間が当該遺産の地元の人々の価値観をどのように管理計画に反映するかということであり、彼らの意見を反映することができなければ、持続的に運用可能な管理計画を策定することは不可能だからである。この点において、パークス・オーストラリアは、自国内とはいえ全く異なる価値観を有するアナノゥ族の人々とのジョイント ･ マネー
ジメントを成功させ、公園を運用させてきた実績がある。よって、現在は国際協力こそ行っていないものの、パークス・オーストラ
リアが築いてきたジョイント ･ マネージメントのノウハウは、将来的に管理計画の策定に関する国際協力を行う際の有望なコンテンツの一つになり得ると確信している、とのことであった。

まとめ
オーストラリアでは、文化遺産国際協力に関する案件は DEWHA
が主導権をもっており、彼らが国内の専門家や関係省庁と有機的なネットワークを構成することによって業務を遂行している。これらのネットワークの根底には、イコモスという専門家集団のネッ
トワークが生きていることや、常日頃より何事においても役割分担と責任が明確になっているため、かえって連携がとりやすいという背景があると考えられる。しかしながら、経済開発協力との連携という点においては、まだまだ関係者の間で認識の差があり、日本と同じような課題を抱えている。2008 年 12 月に始まったア

21

Ⅱ

Ⅱ

報告

ンコールでの信託基金プロジェクトの結果が、オーストラリアの文化遺産国際協力政策の今後の行方を握るであろう。
また、政府の一組織であるパークス・オーストラリアの使命は国内の国立公園管理であり、文化遺産の管理としては国立公園内の文化的価値に限定されているが、このように自然的価値と文化的価値の共存するサイトでの文化遺産保護は、すなわち文化的景観の保全と共通する考え方が多く含まれているものと考えられる。
アジア太平洋地域には、文化的景観として評価される文化遺産が多数存在し、今後こうした地域の管理計画策定支援のニーズはま
すます高まってくるものと思われる。こうした中で、パークス・オー
ストラリアが培ってきたノウハウは、今後の文化遺産国際協力の有望なコンテンツの一つとなりうる可能性がある。

22

報告

2.

大学・研究機関の役割

2.1

オーストラリアの大学・研究機関

オーストラリアでの文化遺産保護にかかわる専門教育の場は主に大学院や大学内に設置された研究所に設けられており、文化遺産の保存修復コースを設けている組織は 4 〜 5 カ所、その他考古学
や建築といった特定の分野のみを取り扱うコースも含めると多くの大学機関で文化遺産保護に関連するカリキュラムを扱っている。
オーストラリア首都特別地域 (Australian Capital Teritory: ACT)にあるキャンベラ大学は、今から 30 年以上前に保存科学のプロを育成するための専門機関として文化遺産保護コースを開設した伝統校の一つである。この保存科学コースは長年にわたって社会のニーズに応えてきたものの、次第に大学単独での教育を行うことの限界が見えてきたため、2004 年に一度コースを閉鎖し、2009 年
2 月より新たにドナルド ･ ホーン文化遺産研究所として再出発することとなった。この新しい研究所の最大の強みは、実践に即したカ
リキュラムを提供することで、博物館や公文書館、美術館など文化遺産にかかわる主要な国立機関と連携することにより、最新の機器が揃っているこれらの機関の現場において実践教育を行うことである。そして、これまでのように保存科学のみを取り扱うのではな
く、博物館における動産の保存修復と、景観などの不動産のマネージメントという二つの異なるタイプの文化遺産保護のコースを有機的に統合して提供することや、文化遺産保護分野で初めて 4 年制の大学から生徒を受け入れることも、初の試みとして注目されている。
また、メルボルンにあるディーキン大学アジア太平洋文化遺産
センターは、1998 年に、フォーラム・ユネスコのセミナー開催をきっかけとして設立された研究機関である。大学に所属しているものの教育よりも研究に特化した組織であり、国内外において 1．調査研究、2．コンサルティング ( 報告書作成 )、3．研修ワークショッ
プ ( キャパシティ ･ ビルディング ) 等を行っている。その活動資金の大部分はオーストラリア政府の助成する競争的研究資金 1 であり、この資金に基づいて研究プロジェクトを立ち上げ、活動を行っている。直近の活動実績としては、国内において「苦痛や負を伴う遺産 (place of pain and shame)」にかかわる調査研究を実施して

1. 連邦政府内におかれている研究と開発を支援する機関である Asian Heritage Council が助 成 す る 研 究 資 金。http://
www.arc.gov.au/default.htm

いるほか、戦争に関連する遺産の研究計画を立案している。また、政府の進めるナショナル・ヘリテージのリスティングのための調

23

Ⅱ

Ⅱ

報告

査にも参加しており、「オーストラリアの民主主義の創生 (Creating
Australia’s Democracy)」や、「戦争におけるオーストラリア国民（Australians at War）」といったテーマで文化遺産の評価に関する研究を進めている。更に海外においてもユネスコ・チェアという立場を生かしながら、アジア太平洋地域で広く活動を行っている。
いずれも具体的な保存修復を進めるという形のプロジェクトではなく、管理計画策定や評価に関するコンサルティング業務やトレーニングの開催が中心となっており、現在は、ユネスコの資金によって太平洋のフィジーやニウエ島で文化遺産と自然遺産のマネージメントに関するワークショップを運営するプロジェクトを実施している。また、世界遺産に関わる業務としては、世界遺産の保存状況 (state of conservation) の執筆に参加しているほか、共同モニ
タリング (joint monitoring) にも協力しており、中国の麗江やベト
ナムのハノイでの活動を行っている。
一方、ACT にあるオーストラリア国立大では、これまでもアジア太平洋地域で文化遺産のマネージメントに関する調査研究を行ってきたが、2009 年度からは、文化的景観の観点からみた文化遺産の評価やマネージメントについて取り扱うコースを新設する予定である。また、シドニー大学は、カンボジアのアンコール地域において、考古学分野を出発点としてリモートセンシング技術などの最新技術を活用しながら水文学や文化的景観の概念をも含む包括的な研究活動を展開しており、多数の研究成果を発表してきている。シドニー大学では、今後大学間の競争を勝ち抜くためには大学があげてきた成果をいかに公表していくかが重要になると考えており、特に研究成果の広報・還元という点に注目してイ
ンターネットを介した情報発信に力を入れている。

2.2

文化遺産保護教育の動向と課題

このように、現在オーストラリアには文化遺産保護を取り扱う大学機関が複数存在するが、これらの教育機関は現在転換期を迎えており、カリキュラムの刷新や新コースの立ち上げなどの新しい動きがみられる。先に紹介したキャンベラ大学では、従来大学が提供してきたプログラムが次第に現場でのニーズから乖離するという課題をうけ、今回のコース刷新に至った。具体的には、保存修復に用いる分析機器や手法などが時代遅れになってきていること等があげられるが、それにもまして、単に対象を保存修復するための技術だけを扱うのではなく、その動産が誕生するに至っ

24

報告

た歴史 ( 文脈 ) をふまえたより深い文化遺産保護理念の理解や、Place 等の不動産遺産に関わる教育の必要性を感じたという。こ
れらの課題に応えるべく設立されたドナルド ･ ホーン文化遺産研
究所は、新たに海外や民間のコンサルタント会社から教授を招き、体制を拡充して人材育成に臨んでいる。また、キャンベラ大学以
外にも、メルボルン大学やラトローブ大学など複数の大学で文化遺産保護に関連する新しいコースが新設された 2。しかし、ディー

2. キャンベラ大学の保存コース
が一端閉鎖された後、メルボ
キン大学アジア太平洋文化遺産センターのローガン教授によれば、 ルン大学で同じ課目のコースができたほか、ラトローブ大
オーストラリアの文化遺産保護に関連する業界の規模や現在の傾学では考古学部にある、文化向を考えると、大学院等で文化遺産保護に関わる専門知識を身に遺産マネージメントの学部レつけた学生が卒業後もすべて文化遺産保護分野で活躍できるのか
ベルコースが今年始まった。

どうかは未知数であるという。というのも、オーストラリアの文化遺産保護に関わる分野はある程度の雇用の枠は見込めるものの、絶対数が小さい上に、その動向については時の連邦政府の関心度合いに大きく左右されてしまうのが現状だからである。2009 年現
在、連邦政府の文化遺産に対する関心は落ち着いており、行政部
門での需要は横ばいとなっているという。このことから、各大学
機関は就職先の見つからない学生を大量に卒業させてしまわない
よう、積極的な就職先の開拓等が必要になるであろうとのことであった 3。
また、各大学にとっては、調査研究のための資金の調達も課題である。オーストラリアでは民間企業による寄付や助成金制度がないため、調査研究の資金は政府の競争的研究資金や大学の予算にほぼ限定されている。しかし、これらの予算は原則として単年度予算で 1 年以内の執行という条件がつけられているため、長期

3. た だ し、 デ ィ ー キ ン 大 学 に限っていえば、現在在学中の学生の多くは、すでに職を得ている上で更に専門性を高めようとしている学生であるた
め、就職に関してはそれほど問題になっていないとのことである。

にわたるプロジェクトを安定的に運用することが難しく、研究の戦略をたてることが難しいという。さらに、こうした予算の中で比較的連続して複数年度獲得することが容易な大学予算は、当然のことながら他学部 / 研究機関との調整が厳しいため、予算確保のためには文化遺産保護分野の重要性を積極的にアピールしていく必要があるという。今後、戦略に則った研究活動を安定的に継続するためには、研究成果を積極的にアピールし、重要性を訴えていくことや、優秀な学生の確保とその学生の卒業後の就職先の開拓、そして安定的な資金の確保が課題だと言える。
オーストラリアでは、大学が中心となって文化遺産国際協力を行っている事例は少なく、今回インタビューを行った大学の中では、ディーキン大学がユネスコの資金を得てワークショップを開催しているのみであった。その最大の理由は、文化遺産国際協力に関わる資金上の制約があると考えられる。前項に述べたように、
25

Ⅱ

Ⅱ

報告

大学の活動資金の大半は学術研究のための競争的研究資金である
ため、国際協力に主軸をおくような活動を大学が行うことは極めて難しく、ディーキン大学のようにユネスコ等の外部資金を獲得できなければ、プロジェクトとして国際協力を実施するのは難しい状態とのことであった。

2.3

大学と文化遺産国際協力

また、研究室の方針として、敢えて国際協力プロジェクトの実
施主体とはならず、あくまで調査研究に専念し、結果をもってプ
ロジェクトに貢献したいという意思を表明する大学もある。シドニー大学は、カンボジアのアンコール地域で長年研究を続けており、その成果は、オーストラリア初の信託基金事業立ち上げのきっかけを提供した 4。しかし、シドニー大学はあえてこの信託基金

4. 本書 第 1 章 1.2 「連邦政府における文化遺産国際協力の進め方とその特徴」 (15 ペーからの協力のみを行う予定とのことであった。その理由について、 ジ ) 参照

による国際協力事業には直接参加せず、あくまで調査研究の側面
シドニー大学のフレッチャー教授は、研究とプロジェクトという二つの異なる性質の活動をすべて大学が背負うことは大学にとって利益が少なく、研究者はあくまで研究に専念し、学術的立場から貢献することが重要だからであると述べている。今回の政府プ
ロジェクトでは、こうしたシドニー大学の希望が受け入れられ、研究とプロジェクトの間の役割分担が明確になされ、国際協力プ
ロジェクトの実施は民間コンサルタント、そしてそれを支援する
形でシドニー大学が学術研究成果を提供するという体制が明示された。そのため、シドニー大学もプロジェクトへの連携を決めたという。このように、大学の中には、学術研究に専念するため敢えて国際協力プロジェクトの実施主体を避けるという戦略も見受けられた。
このように、資金的な理由や学術研究に専念したいという理由
により、オーストラリアでは大学主体の国際協力プロジェクトはほとんど見受けられない状況ではあるが、その一方で大学の教員がコンサルタントや講師という立場でもってアジア太平洋地域で行われているプロジェクトやワークショップ等に参加するような活動はさかんに行われている。こうしたコンサルタント協力のきっ
かけは、当該専門家がもともとその地域で活動を行っていたり、専門分野の中で知名度が高かったりすることがきっかけとなっているが、中には、研究室で学んだ留学生とのネットワークを介して派遣が実現することもあるという。専門家のコンサルタント /26

報告

講師派遣という形態の協力はほぼ旅費のみで実現できる国際協力
であり、その上、現地で多数の人々とのネットワークを構築できることから、投資対効果の高い国際協力といえ、DEWHA による派
遣や提携先大学からの招聘など様々な形で行われ、オーストラリ
アの知名度を押し上げているといえる。

まとめ
オーストラリアでは、何らかの形で文化遺産保護を取り扱う大学が多数存在し、かつ海外で活動を行っている大学も見受けられるものの、資金的な制約や学術を優先するという理由により、大学が中心となって文化遺産国際協力を実施するケースはまれで、あくまで学術研究の成果による貢献という形をとるケースが一般的だといえる。その一方で、教員がコンサルタントや講師としてアジア太平洋地域で活躍しているなど、具体的なプロジェクトの実施ではなく、知的資産の提供という形の協力がさかんに行われていることが明らかとなった。こうしたコンサルタントや講師としての派遣は、各教員のもつネットワークや知名度を生かしているだけでなく、各大学がアジア太平洋諸国から受け入れた留学生とのネットワークを介して実現したものもあり、総じて大学の人的ネットワークが国際協力案件の成立に寄与しているといえる。
また、今後のオーストラリアの文化遺産国際協力を支えるであろう国内における人材育成という点については、大学側が様々な
カリキュラムを用意することで現場のニーズに応える人材の育成を計画しているが、文化遺産保護分野の業界規模という面から課
題を抱えていることが推測される。

27

Ⅱ

Ⅱ

報告

3.

NGO

3.1

文化遺産関連産業を海外へつなぐ AusHeritage の役割

AusHeritage
オーストラリアの文化遺産保護に携わる機関の中で、国際協力 /交流における独自な役割を担っているのが AusHeritage1 である。 1. http://www.ausheritage.org.
au
AusHeritage は、オーストラリア国内の文化遺産保全に関わる約 40の機関 2 によって構成された連携組織で、現在は有限責任保証会社(company limited by guarantee) の形をとっている組織である。本節では AusHeritage 設立の経緯、その役割、活動の仕組みと、組織

2. AusHeritage の ウ ェ ブ サ イ トによれば、2009 年 5 月現在、43 機関がリストされている。

としての特徴について報告する。

AusHeritage 設立の経緯とその使命
AusHeritage は、1995 年、 当 時 の 労 働 党 政 権 が 提 唱 し た 国 民
創造性および文化産業発展プログラムのもとに連邦政府の支援を受けて設立され、1996 年に正式に発足した。当時オーストラ
リアでは、政府の支援によって異業種の様々な機関が連携して協業するためのフォーラムが次々と設立されていた時期であり、AusHeritage もこの流れの中、文化遺産関連産業の資産を同国の有効な輸出コンテンツに育て上げるための連携組織として設立された。AusHeritage の使命は、政府が掲げるオーストラリア産業の世界的評価向上という大目標のもと、①文化遺産に関連する組織間のネットワークを構築するとともに、②その資産の輸出支援を行う、というものである。

組織の変遷
発足当初は、政府から年間 100 万豪ドルの予算援助を受け、専任の事務局長 (executive director) を迎えて組織の運営にあたった。しかし、連邦政府は設立を支援した組織に対して、3 年以内に独立運営することを求めており、AusHeritage に対する資金援助も発足から3 年後に終了したため、当初の運営形態は変更をやむなくされた。検討の結果、政府からの独立を機に、運営資金はメンバーからの会費によってまかなう形式に改められた。また、コスト削減策として高コストであった事務局長のポストを廃止し、代わりに理事会の中から約17 万～ 20 万豪ドルを用いて、非常勤の会計管理担当者を雇っている。事務作業以外に発生するメンバーによる渡航費等の活動経費は
すべて外部からの助成金を得て活動を行っており 3 、寄付金等は受け
28

3. 外 部 助 成 金 と し て、DFAT、
ユネスコ、他国の国際交流基金や財団などから、高い確率で助成金を得ている。この背景には、AusHeritage がすでに 10 年以上にわたる活動実績を有しており、信頼を得ているという事実があ
げられる。

報告

4. オーストラリアでは、企業献金という習慣がほとんどな
いため、民間企業から寄付金
館、オーストラリア国立図書館、スクリーン ･ サウンド ･ オーストラリ を 受 け る こ と は な い。 ま た
AusHeritage は税制優遇の対
ア、ならびに、ニューサウスウェールズ州立図書館、パワーハウス ･
象となる組織ではないため、ミュージアム、およびオーストラリア美術館といった州立組織から、学今後の寄付金の受け入れも積術研究機関、保存修復に携わる民間企業、環境計画関連の弁護士、 極的ではない。現在は、各種助成による活動資金獲得で問保存事業に携わっている建築家、そして文化的観光事業のコンサルタ
題がないという。

付けていない 4。現在、AusHeritage のメンバーは原則として組織を対象としており、オーストラリア国立博物館、オーストラリア国立美術

ントに至るまで、幅広い機関が参加している。当初は国内の様々な機
関へ AusHeritage への積極的な参加を呼びかけていた時期もあったが、現在は、国際協力案件を自らの業務として立ち上げられる能力と意思を持ったメンバーのみで活動を行う方向であり、既存の約 40 機関から更にメンバーを増やそうとは考えていないとのことであった。メ
ンバーの会費は年間 500ドルであり、各機関は 1 名の代表者を定め、代表者によって理事会委員 9 ～ 12 名を選出する仕組みとなっている。
また、理事会委員の中から理事長が 1 名選出される。

現在の業務内容と活動方針
現在の AusHeritage の主要な活動は、メンバー機関の国際交流・
国際協力案件形成につながるような、海外諸機関とのコンタクト
先を開拓することである。所属するメンバーがこれまでにコンタクトを持ったことのない外国との交流・協力案件を形成する際に、
まず、AusHeritage がオーストラリアの代表として相手国のしかるべきポジションにいるキーマンとのネットワークを構築し、時には MOU の締結等を通じて、海外との活動にかかるフレームワーク
を構築する。しかし、AusHeritage としての役割は相手国のトップレベルとのネットワーク作りまでとなっており、具体的な案件形成
は、個々のメンバーにゆだねられている。AusHeritage の各メンバー
は、AusHeritage 直轄の活動によって築かれたネットワークを活用
し、各メンバーが希望する具体的な案件を形成するために、相手国のカウンター・パートと実務者レベルでの交渉を始めることにな
る。AusHeritage がこのようなシステムを構築するまでには、紆余曲折があり、メンバーの間で議論の積み重ねがあったという。しかし、発足から 12 年を経た現在、AusHeritage の活動は、重点地域をアジア太平洋地域と定め、先に述べたような人と人を結ぶネットワーク作りに集中するという形に定着した。その活動はすべて
非営利目的である。ネットワークを結ぶ対象国の選定は、委員会の中での議論により決定される。このシステムにより、これまでに イ ン ド（INTACH）、ASEAN-COCI(ASEAN Committee for Culture
and Information) との交流事業が立ち上がったほか、AusHeritage

29

Ⅱ

Ⅱ

報告

自身が主催して、中国、ミャンマーやインドネシアでワークショッ
プを開催している。
AusHeritage の活動としてもう一点興味深いのが、国内での文化遺産関連産業と経済開発協力との連携促進に関わる諸活動である。
AusHeritage は、2001 年 3 月に外務大臣を招き、AusAID、オース
トラリア貿易促進庁（AusTrade）、DFAT の担当者に加え、APEC 大使、
東アジア政策ユニットおよび複数のカントリーカウンシル、ユネス
コ国内委員会、通信・情報技術・芸術省、環境省らが参加する円卓
会議形式のワークショップを開催した。この会議では、文化遺産関連産業がオーストラリアの主要な輸出コンテンツとしてもつ優位性とその根拠、今後発展させていくための課題について討議がなされ、会議の成果として、この討議を踏まえたディスカッション・ペー
パーを策定することが決定された。これをうけ、AusHeritage は同
年 7 月に追加の会議を開催し、会員からのアンケート等による情報分析を加え、2002 年 3 月にこのディスカッション・ペーパーを公開している 5。
AusHeritage がこのような活動をする背景には、大きく 2 つの要因が考えられる。一つはオーストラリア自体が多様な文化的背景を持つ国であり、そのような条件下で自国の文化遺産保護施策を作り上げてきたことに対する自信があること、また、その過程で築き上げたヘリテージ・マネージメントのノウハウやバラ憲章といった成果物が、知的資産として海外で十分通用することを強く認識しているからである。実際に、オーストラリア人専門家の多くが、すでに海外において、例えばバラ憲章をベースとした相手国にマッチする憲章作りの支援や、ワークショップの開催、能力開発、歴史的建造物の活用、博物館の設計などの分野で単発的に成果を上げており、これを産業として推進することの優位性を認識している。
また、もう一つは、文化遺産関連産業が置かれている現実を直視し、その不利な点を克服するためである。AusHeritage は、先に述べたディスカッション・ペーパーの中で、現実問題として文化遺産関連産業が他産業に比べて投資の優先順位が劣ることに言及しており、そのような条件の中でこの産業を効果的に発展させるためには、政府開発援助との連携が不可欠であると述べている。ディ
スカッション・ペーパーでは、全体の実に 1/3 にわたって関連省
庁の援助目標に対する文化遺産関連産業の協業の可能性やその優位性についての検討結果が述べられており、特に AusAID との協業に関しては、開発援助の世界共通の政策目標である貧困削減やグッ
ド・ガバナンス、ジェンダー、農業開発への貢献の可能性につい30

5.AusHeritage: New Directionfor Heritage Exports– Towards an Export
Development Policy for the
Heritage Industry- , 2002.03( 和文仮訳あり )報告て項目ごとに詳細に述べられている。このディスカッション・ペー
パーでは、結論としてオーストラリアの文化遺産関連産業が、有
望な輸出コンテンツとなりうること、そしてそれを実現するための課題についてのべ、オーストラリア連邦政府が文化遺産産業輸出の施策方針を策定する際に盛り込むべき条項の案をリストする
ことで結ばれている。

AusHeritage の独自性と優位性、他組織との協業
このように、AusHeritage は、非営利でありながら、活発な活動を展開しているが、AusHeritage が現在の役割を担うようになった
背景には、AusHeritage が政府から信頼を得て、案件形成のための資金をうまく調達できる点があげられること、そして何よりも、様々な組織の中で、AusHeritage の役割と他組織との役割分担を明確にしてきたことが、組織の存続意義を確立するのに重要であったといえる。現理事長のダニエル氏によれば AusHeritage では、そのコンセンサスをメンバー全員で理解し合い、現在のような活動を行う組織となるのに数年以上の対話の期間を必要としたという。この数年にわたるメンバー間での議論の重ねというプロセスがもっとも重要なことであり、このことが、現在のように明確な役割分担と方針のもと、活発な活動を可能にしている成功要因だとのことであった。文化遺産に関わる連携組織として、同じく非営利団体のイ
コモスと比較されることもあるが、イコモスとの違いは、イコモ
スがオーストラリア国内外のイコモス会員間のネットワーク作りを中心としているのに対し、AusHeritage は、海外の諸機関とのネットワーク作りが中心であることである。このように、AusHeritage
は、自組織の独自性と必要性を明確に有している点が強みの一つといえる。
また、AusHeritage には政府、民間企業、イコモス、大学、博物館など様々な立場のメンバーが加わって連携しており、各メンバー
からの情報は AusHeritage にとって貴重な情報源である。例えばイコモスに所属しているメンバーは、頻繁に海外の国際会議などに出席しているため、その経験から有益な情報をもたらし、案件につながったケースもあるという。また、彼らは、国際社会の文脈の中でニーズを良く見極め、適切な案件の提案に貢献している。更に、DFAT や DEWHA は、理事会には出席しないが、定期的に情報交換を行い、案件形成の一翼を担っているというという。以上のこと
より、AusHeritage ではメンバー間の双方向性の情報共有に重点置いている。この観点からも、AusHeritage はそれぞれのメンバーが発言し、意志を表明することのできる組織規模として適当な 40 前
31

Ⅱ

Ⅱ

報告

後の会員数を維持していると考えられる。
このように、AusHeritage は、メンバー間の知識や能力が相乗効
果をもたらすことのできる適切な規模を維持しながら様々に立場の違うメンバー間で AusHeritage としてすべき事柄や課題を議論し、その立ち位置や存在意義を明確にした上で具体的な案件形成や成果物の刊行という実績を重ねてきた。それゆえ、政府からの資金援助なしでも独立して積極的な活動を行えるような現在の地位を獲得したと考えられる。

AusHeritage の今後
AusHeritage の 今 後 の 方 向 性 に つ い て、 ダ ニ エ ル 氏 に イ ン タ
ビューしたところ、意外な回答が返ってきた。氏曰く、「どの組織も寿命があると考えている。当初の設立の時に科せられた使命も、時を経て達成することもあるし、まわりからのニーズが変化することもある。したがって、折に触れて「この組織は必要とされているのか」ということを問い直し、自分たちの体制を検討する必要があるだろう。常に変化に対して柔軟に前向きにいることが大切だと考える。私は、今後 10 年後も AusHeritage が必要とされているかどうかは疑問視している。」とのことであった。
変化に対して柔軟であること、そして、自分たちの役割を常に見直し、行動することこそ、AusHeritage が成功してきた要因だといえる。これまで AusHeritage がたどってきた道筋や、今後の
AusHeritage の活動方針は、日本の文化遺産国際協力を推進する上においても大いに参考になるであろう。

3.2

イコモス

イコモスの概要
イコモスは国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council
on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な NGO である 1。1964 年にユネスコの支援を受けヴェニスで開かれた第 2 回歴史記念建造物関係建築家技術者国際会議で採択された、ヴェニス憲章を受けて 1965 年に設立された組織である。メン
バー数は 9500 人以上に上り、世界各地で活躍する文化遺産保護にかかわるプロフェッショナルが学際的な組織を構成している。本部
事務局はパリに置かれている。このパリ本部と各国の専門家とをつなげるのが、各国内におかれている国内委員会である。国別のメン
32

1. http://www.international.
icomos.org/about.htm

報告

バーのつながりとは他に、国際学術委員会（International ScientificCommittee 通称 ISC）が設けてあり、20 以上の分野にわたる専門家の会議を組織している。

前述のいわゆる国際的なイコモスの活動の中で、オーストラリア
で活動するイコモスメンバーをまとめているのが、イコモスのオー
ストラリア国内委員会（以降オーストラリア・イコモス）である 2。 2. http://australia.icomos.org/
オーストラリア・イコモスは 1976 年に発足した。メンバー構成は正会員といえるメンバーが 350 人程にのぼり、さらに若手・学生、
アソシエイトメンバー、機関などが準会員として加わる。役員構成は選出された執行委員 15 名、協力委員 3 名、パリ本部の副委員長を務める 1 名からなり、前役員も同席することができる。
オーストラリア・イコモスの基本的な考え方は、「保存第一 put
conservation first」であり、これを広く共有するために国内外で活動をする。基本的に中立的な立場を守り、非政治であり、プロとしての会で採択された倫理・原則の厳守を重視する。ナショナルトラストとは性格が異なり、専門家の集団である分、一般市民向けの啓蒙活動 (advocacy) には比較的消極的である。このようなオーストラリア・イコモスの基本概念と活動の基礎を支えているのが、バラ憲章 ( 後述 ) である。
オーストラリア・イコモスの財源は、メンバーからの会費、諸活動から得られる収入、出版物からの収入が中心となっていて、小規模の援助基金がある。このような事情から、大規模な活動に着手することは難しいが、リファレンスグループという小グループがテーマを特化し継続的に活動を繰り広げている（世界遺産、アボリジニ、など）。
メンバーとのコミュニケーション法としては、会議や研究会のほかに週刊ニュースレター（メール）と論文集（査読付）がある。ニュースレターにはアジア太平洋地域のこと掲載するよう努めている。論
文集は年に 3 号、ボランティアで発行しており、内容は分野の仕事に対する理解の促進に役立っていると聞く。また、年次シンポジウムで発表された最優秀論文を掲載することもプロの集団としての働きとコミュニケーションの促進につながっている。

国際イコモス、オーストラリア・イコモスの国際協力活動
パリ本部と地域の拠点、オーストラリア・イコモスは、海外と国内の間の「橋」としての役割をもつ執行委員・副委員長を通し

33

Ⅱ

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報告

てつながっている。おなじアジア太平洋地域内では、中国、韓国、日本が同様の「つなぎ役」をとおして密に連絡を取り合って仕事を進めている。
地域的なイコモス内の活動として、アジア太平洋地域では年次
リージョナルミーティング開催をとおしてコミュニケーションの活発化を図っている。
さらに一般に向けた活動として、アジア太平洋地域内においてオーストラリアと日本は安定した成長と長い実績を持っている。
オーストラリア・イコモスは自国での憲章作成の経験を生かし、リージョン内での啓蒙と協力活動を積極的に行っている（例えば中 国 に お け る Principles for the Conservation of Heritage Sites in
China, 2002 など）。また、経験の浅い国々への情報提供や、ユネ
スコ関係プロジェクトなどにおけるプロジェクトなどの実施について協力している。国際イコモスは国際的な活動の活発化を奨励しており、多くある国際機関、NGO、地域中心の大学などがある
なかで、どのように連携して「持続可能な活動」を進めるかが課題になっている。

バラ憲章：誕生の背景、それがどのように受け入れられ成功を収めたのか、
憲章の絶え間ない見直しとその理由、憲章を理解してもらうための取り組み
バラ憲章 (The Australia ICOMOS charter for the conservation ofplaces of cultural significance、 通 称 Burra Charter) は 1979 年 にオーストラリア・イコモスによって作成され採択された。この憲章はオーストラリア・イコモスの設立後、その活動を導くものとして、またオーストラリア国内の文化遺産の法制度改正に伴って、作成された。その後、複雑化する文化遺産保護分野の状況に適応するため、また現場における運用の課題を受けて、憲章は 1981 年、1988 年、1999 年と改正を重ねており、憲章の解釈を助けるガイ
ドラインも添えた形で現在に至っている 3。 1979 年からの変遷の特徴として、文章が長くなったこと、遺産の定義の幅が広がった
こと、コミュニティとの関連がマネージメントのひとつの価値として捉えられるようになったこと、そして adaptive reuse の概念も加えられたことがあげられる。
憲章は更新を重ねてきた結果、かなりボリュームのある文書になっているが、現在でも定期的に、部分的な改正ではなく完全に見直すことが重要視されている。このような改正はその都度イコ
モスのメンバーがイニシアティヴをとって行ってきた。更新については常にオープンな議論を重ねてコンセンサスを得るようにし34

3. 憲章とガイドラインの本文は前述のオーストラリア・イコ
モスのホームページから最新版をダウンロードできるようになっている。
http://australia.icomos.org/
burra.html

報告てきている。この憲章は、新しくオーストラリア・イコモスに入会するとき、いまでも署名しそれに同意することについて誓約書を提出するほど、オーストラリア・イコモスの基礎をなしている文書として共有されている。
バラ憲章は国内外で正式に認められているうえ、各専門家もそれに準じて活動をしている。オーストラリア・イコモスのメンバー
はもとより、特にアジアを中心として、世界中で文化遺産保護の原則に関する基本文書のひとつとして認められている。
バラ憲章をまとめたメンバーの一人は当時政府のシニア的役割を担っていた。その立場を生かして、憲章の採択時にそこに予算が割り当てられるような仕組みをつくった。そのおかげでバラ憲
章は活動資金を割り当てられたかたちで承認され、ヘリテージの保護についての方法論的枠組みを確立している。バラ憲章が実働しているいまひとつの理由として、憲章が法制度の改定と同時に行われたということがあげられる。策定時に検討したアメリカやカナダのシステムはオーストラリアの国内的特徴に合致していなかったため、オーストラリアが独自でスタンダードを作ることに踏み切ったという事情がある。このバラ憲章は、各政府当局レベルで承認されていることが特徴のひとつである。また、現場の経験から、ボトムアップで作られた憲章であることも特徴的といえる。そのため、硬いルールではなく、柔軟な活用を前提とした憲章になっている。
オーストラリア・イコモスのメンバーの認識としては、憲章は作成するだけでなく、継続的な共有と運用が重要である。そのため、メンバーたちが憲章の説明会として国内各地で研修を行っている。研修は小規模なもので、実施に長い時間をかけ、全国各地でディスカッションやプレゼンテーションを多く実施することを重視してきた。この研修は地方自治体政府の人たちなどをターゲットとしている。その理由には、それぞれの州において保護制度は別々の時期に確立されてきたため、基準なども統一していないた
め、特に周知の必要性が高いということがあげられている。

イコモスと他の機関との関係
政府との関係オーストラリア・イコモスと連邦政府との関係を示すひとつとし て、National Cultural Heritage Forum（NCHF） が あ げ ら れ る。
オーストラリア・イコモスが議長を務めていたこのフォーラムは、
オーストラリアのヘリテージ関係の NGO を束ねるものとして、16
35

Ⅱ

Ⅱ

報告

の組織が所属していた（イコモス、ナショナル・トラスト、歴史系の学会など）。これを通して、DEWHA の大臣との直接の連絡関係が存在していた。2007 年に政権が交代し、新たにガレット氏が同大臣に就任したことにより、これまでのフォーラムは廃止されたが、新たな会議体制を設けることとなっている。これによって政府と NGO の新しい関係が始まるが、政府に対するイコモスなど
NGO の直接的な影響力は決して大きいものではなかったことが課
題として指摘されている。
他方でオーストラリア・イコモスは政府の委託を受けてきている。また、公式調査の際に政府からイコモスに協力が求められている。その他、世界遺産関係事項については地方政府の担当局などから正式な協力の要請がイコモスメンバーへ申し入れられる。例
えば、世界遺産条約に関するフォーラムについて、オーストラリア・
イコモスは政府にアドバイスをしている。オーストラリア連邦政
府は、イコモスを専門的アドバイザーとして認めている。この状
況でイコモスが他の組織と違う点は、それが独立した中立的な立場にあることであって、ある特定の制度の傘下にあるわけでなく、またロビーグループでもない、ということである。政府との関係のなかでイコモスの特徴は、個人としての会員は自らの考え方について声明を出すことができるが、イコモスの組織としては、そのようなことはしない、ということであろう。
政府とイコモスの間では、ある程度の線引きが行われており、敏感な項目については相互に干渉しないよう気配りしている。特に連邦政府との関係についてこれは顕著である。政府機関との関係の中でイコモスに求められているのは、プロ集団としてのアドバイスを提供することなので、イコモスは政治判断に対してのコ
メントは控えている。判断の結果についてではなく、政府機関が決議を出すまでのプロセスについて言及することを目的としているからである。例えば、現在問題として上がっているロックアー
トと鉱山や天然ガス資源の開発の問題については、連邦政府のレベルで経済的価値・アボリジニにとっての価値・ヘリテージとしての価値の 3 つの間で複雑な判断が必要である。そのような場合、
イコモスとしては、判断に導くためのよりよい方法論を求めるよ
うに政府に言及することで自らの役割を果たす。
オーストラリア・イコモスは、直接的な影響力はさほどないが、政策面でのプレゼンスは大きい。海外からの評価が高いと認められていることにより、国内でもその重要性が認められており、海外における認知度を重視している政府からの助成が近年受けられ

36

報告

るようになった。
AusAID との関係
オーストラリア・イコモスとしては、AusAID と定期的な情報共有を図っている。なぜならば、AusAID が支援しているような
インフラ整備の援助は文化遺産に影響を持っているためである。
AusAID は自分たちが文化遺産のプロジェクトを実施しているとの認識は薄いようだが、プロジェクトのプロセスは公開されているので、オーストラリア・イコモスとしても AusAID の実施しているプロジェクトについて常時把握していることに努めている。また自らの団体の活動について、より包括的な視点を持つためにも、相互理解を深めるようにしている。今後は情報だけでなく、活動の課題なども共有することが課題である。

イコモスと人材育成
国内での人材育成活動の一つとして、前述のバラ憲章のトレー
ニングプログラムがあげられる。一方で国外の人材育成について
は、オーストラリア・イコモスが今後発展させたい分野の一つとしてあげられている。イコモスは現状の対外的アピールを不十分だと認識しており、バラ憲章以外のツールはまだ未開発状態に近いのが現実である。あえていえば、人材育成についてイコモスが大切にしたいのは、学際性である。また、学術的な養成は大学院などの教育機関に任せ、イコモスとしてはメンタリングのシステ
ムを活用し、実地研修 (on the job training) にメンバーたちが積極的に関わっていくことを望んでいる。課題として残っているのは、
現在の活動が組織としてのイコモスの人材育成についての活動というよりメンバー個人の活動として捉えられてしまっているということである。その理由の一つは組織の財源不足にあるが、今後は人材育成の面でも組織としての影響力を高めたいと考えている。
オーストラリア・イコモスとしては、今後はよりいっそうアジ
アに深くかかわっていきたいと考えている。また、自らの会員の活動の幅を広げることも三カ年計画の一目標として掲げている。

国際協力に関するイコモスの成果と展望
オーストラリア・イコモスの国際協力の活動として、中国西安
セ ン タ ー（ICOMOS International Conservation Centre-Xi'an） の設 立 支 援、AusAID の AYAD（Australian Youth Ambassador for
Development）プログラムを利用した若手派遣、China Principles
策定支援などがあげられる。このように同じアジア太平洋地域の

37

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Ⅱ

報告

中にいながら、自国以外で貢献することに対して、イコモスは肯定的に捉えている。
しかしオーストラリアの文化遺産保護分野の予算はここ 10 年以
上、削減の一途をたどっており、変化が求められている。そのような状況のもとで、政府に文化遺産の重要性をアピールするために、文化遺産をその他の大きな課題とセットにして考えていく必要がある。例えば、人口問題、気候変動への対処、環境問題と環境マネー
ジメント、過疎化などがあげられるので、これらの問題はイコモスの国際的な場面でも盛んに論じられているものである。これは、オーストラリア・イコモスの海外における活動が、国内の文化遺産保護の分野の活発化につながる契機と捉えられる。

まとめ「Officially nowhere, unofficially everywhere（公式にはどこにもいない、非公式には至るところにいる）」。
前オーストラリア・イコモス国内委員会委員長が組織のプレゼンスについてあげた言葉である。オーストラリア・イコモスが国内で果たしている役割は非常に大きいものと評価できる。委員長の言葉は過言ではなく、今回の調査でたずねた先々に（忍びの？）イコモ
ス関係者の活躍がみられたばかりではない 4。以上に見られるように、オーストラリアのメンバーは国際イコモスにおいても確実な実

4. 大学、民間コンサルタント
をはじめ、政府機関、ナショ
ナルトラストなどの団体で文績と蓄積を誇っており、国際協力においては、アジア太平洋地域を化遺産保護関係で活躍する専中心として、数々のレベルのプロジェクトを通して貢献している。 門家の多くが、イコモスメン
バーである。

このことが、地域内でのオーストラリアの知名度を非常に高いレベルに保っていることは確実である。また、この国際的な影響力が、国内における知名度と影響力の向上を支えていることも興味深い構造である。
新しいヘリテージの概念を作り出す積極性を持つイコモスは、バラ憲章をそのフラッグシッププロジェクトとして、文化遺産の概念とその保護に対する理解の促進に大きく貢献している。また、憲章をツールとして用いてコンセンサス・共通認識を構築すること、憲章の随時見直しを通して、常に組織の基盤と活動の幅をアップデー
トしていく努力にも、国内の枠を超える役割を担っている姿がうかがえる。
そのようなオーストラリア・イコモスの強みとしては、明確な役割分担と文化遺産保護活動の意識のもとで動いていることが指摘できる。パブリックコメントのプロセスの中でもオピニオンリー
ダー的な存在と影響力を持つメンバーが、中立的立場を保ちながら
38

報告

言及している。このような政府機関との関係における役割分担や、プロ集団としてのアドバイスとしての役割に徹している姿勢は、表舞台に出る機会が少ない可能性を含みながらも、きわめて明確に保たれている。また、オーストラリア・イコモスのいまひとつの強みとしては、組織内でのコミュニケーションを重視し、オープンであり積極的な議論の場を維持していることがいえるだろう。
メンバーシップの人数規模も、広大な国土と都市間の距離という問題を克服し、綿密な連絡を取り合うことを可能にしている要因として考えられる。

39

Ⅱ

Ⅱ

報告

4.

民間コンサルタントの役割

4.1

民間コンサルタント誕生の背景

オーストラリアには、現在、文化遺産の管理や価値評価に携わる民間のヘリテージ・コンサルタントが 30 近く存在すると言われている。その多くは個人、もしくは従業員が数人程度の小規模なものであるが、中には従業員が 40 名程度在籍しているような事務所もある。こうしたヘリテージ・コンサルタントは、様々な背景により登場している。
NSW 州では、1977 年と 1979 年に遺産の価値評価と適切な活用や所有者の責任について定めた Heritage Act と Environmental
Planning and Assessment Act が相次いで施行され、歴史的な建造物や土地の所有者は、自己の責任において所有する物件の管理・活用を適切に行う義務が発生した。しかし、多くの人々にとって遺産管理は未知の分野であったため、彼らに対して助言を与える専門家が必要とされるようになった。当初は、助言を与える専門家として大学の教授などが本業の傍ら携わっていたが、次第に彼らの中から、コンサルタントとして独立する人々が現れた。オーストラリアの民間コンサルタント最大手で、シドニーを拠点に活動を行っている Godden Mackey Logan 社 (GML 社 ) も、こうした背景から誕生した一社であり、当時大学教授であった Godden 氏が学生とともに市民への助言に応じていたが、やがてコンサルタントとして現在の会社を興した。こうした大学や行政からの転身だけでなく、建築事務所や考古学分野からの参入も多いという。
一方、オーストラリア首都特別地域 (Australian Capital Teritory:
ACT) では、別の背景によりコンサルタントが誕生している。キャンベラでインタビューに応じた民間コンサルタントを経営するピアソン氏ならびにフリーランスのコンサルタントであるマーシャ
ル氏によれば、かつては、政府の中に文化遺産保護に関わる専門職があったが、遺産の概念が広がっていく中で、政府内で全ての遺産に関する専門エリアを網羅することができなくなったこと、また、政府のダウンサイジングに伴うコンサルティング業務の外部
委託の流れも追い風となって、民間コンサルタントという職が定着するようになったという。キャンベラの場合、個人コンサルタ
ントの多くは行政経験者もしくは他のコンサルタント会社から独立している。ピアソン氏も、パークス・オーストラリアや DEWHA
での勤務経験後に独立し、現在の事務所を設立している。

40

報告

このように、NSW 州、ACT と、それぞれ誕生のきっかけは違う
ものの、いずれも時代の要請に応じてヘリテージ・コンサルタン
トという職業が確立され、今日に至っている。

4.2

民間コンサルタントの国内における業務内容

こうした民間のヘリテージ・コンサルタントは、一般の歴史的建造物やプレイスの適切な活用に対する専門的アドバイスをおこなったり管理計画策定を請け負うほか、物件の文化遺産としての価値評価や現状変更計画の策定、場合によっては世界遺産への推薦書作成業務を請け負うこともある。クライアント ( 依頼主 ) は政府などの行政機関であることが多いが、それにとどまらず、企業や遺産の所有者など様々な個人 / 組織がクライアントとなっている。前述の GML 社では、クライアントの多様な依頼に答えるため、発掘調査から管理計画策定、必要に応じて代替案の策定にいたるまで幅広い業務をこなしており、そのため、社員も考古学、建築、
都市計画、近代遺産、無形文化遺産、文化人類学など様々な分野からの専門家を迎え入れている。また、GML 社では、提供するソリューションの品質管理の一環として、独自でドキュメンテーショ
ンの標準化を定めているほか、プロジェクト・マネージメントに関する研修を社員に課している。
また、こうしたコンサルタントのもう一つの重要な役割として
は政策決定に関わる委員会や評議会の委員を担当していることである。キャンベラ在住のピアソン氏は、現在 ACT の遺産評議会の委員を務めており、キャンベラの遺産管理計画策定に関する議論に参加している。また、メルボルン在住の個人コンサルタントであるバックレイ氏もビクトリア州の遺産評議会委員を務めるほか、
オーストラリア・イコモスの会長を務め、DEWHA 大臣が主催する
オーストラリアの文化遺産政策に関するワーキング・グループにも参画している 1 。総じて、オーストラリアでは民間のヘリテージ・ 1. バックレイ氏は現在オースト
ラリア・イコモスの会長を務
コンサルタントという職業が確立しており、またその能力も高く評価され、文化遺産政策に迎え入れられている。
このように、オーストラリア国内において民間コンサルタン

めており、このワーキング・
グループへは、イコモス会長
として招かれている。

ト業が定着し、また現在の地位を獲得するに至った理由としては、先に述べたように、様々な背景からコンサルタントという立場の専門家が必要とされたことに加え、彼ら自身が積極的に業務を遂行し、結果を出すことによって、次のニーズを生み出してきたということが考えられる。民間コンサルタントは、積極的に業務を請
41

Ⅱ

Ⅱ

報告

け負い、結果を出さなければ、次の仕事はないに等しい。それゆえ、いずれのコンサルタントも様々な場において自己アピールや情報収集を怠らず、クライアントの要求に対して結果を出してきた。
こうした彼らの働きが評価され、次の業務が生まれることにより、
この業界全体がここまで発展してきたといえる。そして、ここでも彼らが情報収集のために活用する重要なネットワークの一つはイコモスである。今回インタビューを行ったコンサルタントは全員イコモスに所属しており、このネットワークを介した情報収集の有効性を第一にあげている。GML 社に至っては、全社員にイコモスへの参加を促しており、イコモスのネットワークを活用した
積極的な情報収集を業務に反映している。そして、彼らの多くは国内での情報収集にとどまらず、海外で行われる委員会や国際会議にも積極的に出向き、最新の情報収集に努めている。ある専門家
は、オーストラリアでは、イコモスの名前はどこにも登場しないが、文化遺産保全に携わる専門家は必ずイコモスに参加しているので、結果的にその理念は業界の隅々に行き渡っているという。また、このネットワークを介し、研究機関に所属する専門家や行政担当者、コンサルタントが意見交換を行い、共通認識を得ているという。文
化遺産保全というテーマに対し、学問分野を超えて意見交換を行えることのできるイコモスプラットフォームの果たす役割は大きく、
民間コンサルタントの活動を支える基盤として必要不可欠な位置を占めている。

4.3

民間コンサルタントが文化遺産国際協力で果たす役割

オーストラリア国内においてこれだけの活躍を見せる民間コン
サルタントはまた、国際協力の場面でも重要な役割を担ってきた。
2 章の 1.2 で述べたように、オーストラリア政府が行う文化遺産国
際協力は、専門家の派遣業務が中心となっており、派遣の依頼先となるのが民間コンサルタントである。文化遺産国際協力の特性として、不定期に業務が発生することや、場合によっては協力が長期化することもある。個人コンサルタントの場合、このような不規則な業務に対して柔軟に対応できる点で行政担当者や大学職員等にくらべて有利だと考えられる。今回インタビューを行った中でも、日本へ派遣されている民間コンサルタントが 3 名もいたほか、国内外の世界遺産推薦書作成や管理計画策定支援に携わっている専門家も多く見受けられた。また、オーストラリア政府初のユネ
スコ文化遺産保存信託基金プロジェクトであるカンボジアのアン
コール地域での HMF プロジェクトは、GML 社が実施することと42

報告

なっている。

まとめ
オーストラリアでは、行政の構造改革や法律の制定などに伴って民間のヘリテージ・コンサルタントのニーズが高まり、行政職経験者や大学等の専門家が独立・転職することによってヘリテージ・
コンサルタントという職業が誕生した。彼らはまた、イコモスというネットワークを活用して積極的に情報発信をし、結果を出す
ことによって、その職業的地位を確立してきたといえる。
行政職や研究機関の専門家と比較して、時間的にも業務内容的にも柔軟な活動が可能な民間コンサルタントは、行政担当者や研究機関の専門家、そして同業者がもたらす知的資産をイコモスネッ
トワークを通じて共有し、オーストラリアが得意とする知的資産の国際協力に生かすことにより、オーストラリアの文化遺産国際協力にも貢献している。

43

Ⅱ

Ⅱ

報告

まとめ
オーストラリア国内の文化遺産保護とその業務プロセスの特徴
今回の調査において、様々な機関から収集した情報をとりまとめた結果、オースト
ラリアの文化遺産保護とその業務プロセスの特徴は、以下のように要約することができる。
- 新しい heritage の概念を作り出す積極性：

オーストラリアでは、文化遺産もその保護の手法もヨーロッパや他のアジアの国々とは異なる特性を持っている。このため、自分たちにとっての heritage という概念を開拓・分析し、その概念や保護手法、業務プロセスを世に問うていくという活動を意欲的に行っている。
- 明確な役割分担：

行政機関から教育・研究機関、民間コンサルタントにいたるまで、文化遺産保護に携わる様々な分野の間で業務の役割分担が明確になされている。そして、このように責任範囲や担当範囲が明確であるが故に関係する分野との連携もスムーズに行われている。
- 柔軟で積極的な文化遺産保護システム改善の姿勢：

常に柔軟な対応で文化遺産保護の仕組みの改善などを行っている。定期的に批判的評価・見直しを自らのシステムに対して実施し、組織のあり方や仕組みを改善している。パブリック・コ
メントも機能している。
上記のような特徴がみられる背景としては、文化遺産保護に関わる関係者間の活発な連携や、多様な意見を議論する場の存在、そして関係者の業務プロセス改善に対する意識の高さが挙げられるであろう。こうした関係者の連携推進や意見交換の場を提供しているのがオーストラリア・イコモスである。オーストラリアでは、イコモスのネットワークが、教育研究機関だけでなく行政機関や民間コンサルタント等多様な立場の関係者のコミュニケーション・プラットホームとして定着しており、単なる情報共有だけではなく、文化遺産保護の業務プロセスを客観的かつ批判的に評価し、改善するためのアドバイス集約機能としても生かされている。
また、たとえこのようなプラットフォームが整備されていたとしても、そこで活発な意見交換がなされなければ効果は無いに等しいが、この点においては、民間コンサ
ルタントが大きな役割を担っていると考えられる。彼らがその立場上活発に意見を述べることによってプラットフォームが活性化され、その結果、行政機関をはじめとする様々な組織がこの場で議論された様々な恩恵を活用できるのである。つまり、イコ
モスというプラットフォーム上で、民間コンサルタントが潤滑油の役割を果たしながら全体のコミュニケーションを促進していることが、関係者間の活発な情報連携や議論の促進につながり、結果的に役割分担の明確化等をふくむ文化遺産保護業務プロセ44

報告

スの絶え間ない改善を促し、分野全体の活性化に貢献していると考えられる。

オーストラリアの文化遺産国際協力
先に述べたようなオーストラリア国内の文化遺産保護にかかる特徴は文化遺産国際協力にも大いに反映されており、以下のような特徴があげられる。
まず、オーストラリアでは、文化遺産国際協力のための財源は実質的に政府系資金に限られており、我が国のような手厚い民間財団による助成制度や、企業のメセナ活動は皆無とのことであった。したがって、実際にプロジェクトを実施するような多額の資金を必要とする国際協力ではなく、大学教員や民間コンサルタント等の専門家
がコンサルタントとして知的資産の提供による貢献をおこなうような形式の国際協力が大きな位置を占めている。実際に、バラ憲章策定の経験を生かした中国での憲章(principle) 策定の支援や、太平洋諸国、東南アジア諸国での世界遺産登録支援、国連調査訓練研究所で行われている国際研修への講師派遣など、専門家の知的資産を活用した低予算で実施できる国際協力がさかんにおこなわれている。また、大学がもつネットワークを生かした形の派遣も多く行われている。しかし、こうした形態の国際協力は、結果として実に費用対効果の高い国際協力になっているということができよう。なぜなら、こうした活動は人的ネットワークの形成や、憲章・テキストといった成果物による波及効果が高く、国際協力としてのプレゼンスを示すのに非常に効果的だからである。ユネスコ世界遺産センター内にオーストラリア文化遺産保存信託基金が設立されたいま、これからのオーストラリアの文化遺産国際協力には、こうした国内の専門家やコンサルタントが有している知的資産やネットワークを活用したプロ
ジェクト形成が期待されるほか、パークス・オーストラリアが国内で行っている地域
住民とのコンセンサスに基づいたマネージメント・プラン策定のノウハウといった知的資産も、重要なコンテンツの一つとして強みを発揮する可能性がある。
また、オーストラリア国内の文化遺産保護と同様、文化遺産国際協力においても、国内関係者の構成とその役割分担が明快であることが特徴の一つとしてあげられる。文化遺産国際協力のうち、政府が実施するものについては必ず DFAT もしくは
AusAID が関与し、DEWHA が中心となってプロジェクトを進める。また、政府実施のものに限らず、国際協力にかかるプロジェクト・チームには、プロジェクト・マネー
ジメントを担当する民間のコンサルタントと学術研究を行う研究者の両方が参加していることが多く、それぞれ役割を分担しながらお互いの専門分野を実施している。
これらに加えて、オーストラリアでは、既に 12 年前にトップダウンによる人的ネッ
トワーク作りに特化した AusHeritage という文化遺産国際協力コンソーシアムに類似の組織が設立されており、国際交流の糸口作りに一役買っている。このように、文化
遺産国際協力を進めるための様々な役割を担う組織や関係者が明確にわかれており、それぞれの立場が明快ゆえに連携協力も円滑に行われていると考えられる。
そして、何よりも特筆すべきは、文化遺産国際協力に関わる国内関係者の間の情報共有が円滑になされている点である。先に述べたように民間コンサルタントや研

45

Ⅱ

Ⅱ

報告

究者の多くは国外でコンサルタントや講師として活動しており、国際的なプレゼンスを示しているだけでなく、出身大学のネットワークや留学生のネットワーク、イコモ
スネットワークなどを活用して国際的な情報収集を行っている。そして、その結果が国内専門家や連邦政府へフィードバックされる体制もできているのである。その体制
は、DEWHA 自らが構築しているものもあるが、やはり基盤となっているのはイコモスのネットワークであり、このネットワークをベースに文化遺産国際協力が進められているといっても過言ではない。
このように、オーストラリアの文化遺産国際協力の特徴は、明確な役割分担と情報共有、そして知的資産を生かした国際協力が強みであることといえる。

46

記録・添付資料

Ⅲ . 記録・添付資料

ⅢⅢ

記録・添付資料

調査風景

写真 1: DEWHA でのインタビューの様子 --------------------------------------- 49
写真 2: ナショナルトラストでのインタビューの様子 ---------------------------- 49
写真 3: 計画都市キャンベラの中心部 -------------------------------------------- 49
写真 4: ウルル・カタ・ジュタ国立公園でのレンジャーによるインタープレテーションの様子 ---------------------------------------- 50
写真 5: レンジャーが用いている説明版 ----------------------------------------- 50
写真 6: ウルル・カタ・ジュタ国立公園内のトレイルに設置された看板 --------- 50
写真 7: NSW 州ヘリテージ・カウンシル ( 遺産部門 ) 案内板 ------------------- 51
写真 8: NSW 州遺産部門は改修された歴史的建造物を活用している ------------ 51
写真 9: NSW 州遺産部門でのインタビューの様子 ------------------------------ 51
写真 10: NSW 州が中心となって世界遺産登録のための推薦書を取りまとめたオペラハウス ------------------------------------------- 52
写真 11: GML 社の外観 ---------------------------------------------------------- 52
写真 12: GML 社が使用している Heritage Management のための様々なガイドライン -------------------------------------------------- 52

48

記録・添付資料

写真 1
DEWHA でのインタビューの様子

写真 2ナショナルトラストでのインタ
ビューの様子写真 3計画都市キャンベラの中心部

49

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

写真 4
ウルル・カタ・ジュタ国立公園
でのレンジャーによるインタープレテーションの様子

写真 5
レンジャーが用いている説明版

写真 6
ウルル・カタ・ジュタ国立公園
内のトレイルに設置された看板

50

記録・添付資料

写真 7
NSW 州ヘリテージ・カウンシル( 遺産部門 ) 案内板

写真 8
NSW 州遺産部門は改修された
歴史的建造物を活用している

写真 9
NSW 州遺産部門でのインタビューの様子

51

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

写真 10
NSW 州が中心となって
世界遺産登録のための推薦書を取りまとめたオペラハウス

写真 11
GML 社の外観

写真 12
GML 社が使用している
Heritage Management のための様々なガイドライン

52

記録・添付資料

入手資料一覧

国際協力に関するもの ----------------------------------------------------------- 54
連邦文化遺産（National Heritage) に関するもの ------------------------------- 54
世界遺産に関するもの ----------------------------------------------------------- 55
NSW 州に関するもの ------------------------------------------------------------ 56

ウルル・カタ・ジュタ国立公園に関するもの ------------------------------------ 57
AusHeritage に関するもの ------------------------------------------------------ 57

その他、大学、プロジェクト、ICOMOS 関連資料等 ---------------------------- 58

53

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

No. 資料名
国際協力に関するもの

著者 / 発行

発行年

ページ数

1

Focus
-Infrastructure Nation
Building,
Vol.24 No.1 Feb-May 2009

AustralianGovernment-AusAID

2009/
２-5

33

2

Focus
-Millennium Development
Goals Mid-term report,
Vol.23 No.2 Oct-Dec 2008

AustralianGovernment-AusAID

2008/
10-12

33

3

Australia-Philippines
Development Assistance
Strategy 2007-11

AustralianGovernment-AusAID

2007/
5

20

4

Media Release-Australia Helping Cambodia
Protect World Heritage

2008/
12/1

2

5

Media Release-1.Kokoda Benefits Start toFlow

AustralianGovernment-AusAID
ウェブサイト
1.AustralianGovernment-AusAID
ウェブサイト
2.Minister for theEnvironment,
Heritage and theArts

1.2008/1
1/19

1→
2枚

1. ココダ遺跡周辺の生活環境保護に向けたココダ
発展プログラムについて。

2.2008/
4/23

2→
6枚

2. パプワニューギニアとオーストラリア政府による
ココダ遺跡保存方針の概
要。

2007

86

オーストラリアの連邦文化
遺産の概要

2004/
4/16

4枚

連邦文化遺産に関する各
州の責任役割規約。

1997

6枚

オーストラリア各州間の環境に対する責任役割についての契約書類。

-2.PNG and Australia Agree
Action on Kokoda

連邦文化遺産（National Heritage) に関するもの

6

Australia's National Heritage

7

National Heritage Protocol
Statement of Roles andResponsibilities
Heads of Agreement on
Commonwealth/State Roles
and Responsibilities for theEnvironment between the
Commonwealth of Australia,
the State of New South Wales,
the State of Vivtoria, the Stateof Queensland, the State ofWestern Australia, the Stateof South Australia, the Stateof Tasmania, the Australian
Capital Territory, the Northern
Territory of Australia, and theAustralian Local Government
Association

8

54

概要

AustralianGovernment-DEWHA
AustralianGovernment
AustralianGovernment

オーストラリア海外援助プ
ログラムを紹介。本号は東ティモール、パプアニュー
ギニア、ソロモン諸島、ベトナム、フィリピン、タイ、
ラオス、カンボジア、インドネシア等における道路敷
設、水環境、衛生、橋梁、
学校建設、再建について。
オーストラリア海外援助プ
ログラムを紹介。本号は食糧問題、教育、ジェンダー、乳幼児死亡、心の病、災害、環境等について。
フィリピンの経済成長、教育、人間の安全保障についての発展支援戦略の概要。
カンボジア世界遺産保護
支援のネット記事。

記録・添付資料

著者 / 発行
No. 資料名Intergovernmental
Agreement
Australian
9

発行年

ページ数

概要

不明

21 枚

10

オーストラリア各州間の環境に関する契約書類。
オーストラリアのリビング
ヘリテイジ紹介。本号はハーバーブリッジ、囚人遺産、テラの海中調査等について。
オーストラリアのリビング
ヘリテイジ紹介。本号は囚人遺産ポート・アーサー、
先住民遺産、ココダ遺跡
等について。
ロイヤル・エキシビション・
ビルディングとカールトン・ガーデンの紹介。

on the Environment(IGAE)
Living Heritage-Australia's National
Heritage Magazine,
Vol.1 No.1 Winter 2007

Government
AustralianGovernment

2007/
冬

23

Living Heritage-Australia's National
Heritage Magazine,
Vol.1 No.3 Summer 2008-09

AustralianGovernment

2008/
夏

23

12 Royal Exhiibition Build-

AustralianGovernment

不明

1枚
2 つ折

13

AustralianGovernment

不明

1枚
4 つ折

14 Buji Bim National Heritage

AustralianGovernment

不明

1枚
2 つ折

15

AustralianGovernment

不明

1枚
2 つ折

16 Australia's World Heritage

AustralianGovernment

2008

96

17 World Heritage

UNESCO

2007

200

18

AustralianGovernment-Department of theEnvironment andHeritage

2006

116

オペラハウスの世界遺産登録申請用資料。

AustralianGovernment-DEWHA
Australian Councilof National Trusts
Australian Councilof National Trusts
ホームページAustralian Councilof National Trusts

不明

24

11 の囚人遺産全体のマネ
ジメントプラン。

不明

22 枚

不明

4枚

オーストラリア・ナショナル・
トラストの紹介。
オーストラリア・ナショナル・
トラストの紹介。

2008/
9/12

8枚

無形文化遺産保護ユネス
コ大会資料。

不明

2枚

オーストラリア無形文化遺産の紹介と担当者連絡先。

11

ing and Carlton Gardens-World & National Heritage
Lists
The Australian Spirit-On Anzac Day

Landscape -National Heritage List
Rippon Lea House and Gardens-National Heritage List

世界遺産に関するもの-Australia's places of outstanding universal value-Challenges for the Millennium
Sydney Opera House -Nomination by the Government ofAustralia for Inscription on theWorld Heritage List 2006

19 Australian Convict Sites
20
21-Strategic Management
Framework
The National Trust inAustralia
National Trust of Australia

22 UNESCO Convention for the

Safeguarding of the Intangible
Cultural Heritage

23 Intangible Cultural Heritage: A
New Field of Endeavour

Australian Councilof National Trusts

アンザック・デイに象徴される戦争に関するオースト
ラリア・スピリットの紹介。
初期オーストラリアにおける最大級の水辺文化遺跡
ブディ・ビムの紹介。
リッポン・リー・ハウスの紹介。

オーストラリア各世界遺産の登録年および「顕著な普遍的価値」について紹介。
過去 30 年に渡る世界遺産
会議の概要と分析

55

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

No. 資料名
24 The National Trust and Victo-

著者 / 発行

発行年

ページ数

概要

National Trust ofAustralia(Victoria)

不明

3枚ヴィクトリアのランドスケー
プ紹介。

25 Wind Farms andAustralian Wind
Energy Association& Australian Councilof National Trusts

2007/
6/27

45

風力発電とランドスケープ
に関する報告書の写し

26 Salt attack and rising damp

Heritage Council of
NSW et al.

2008

79

歴史的建造物における塩害、湿害の概要と対応策。

27

Heritage Council of
New South Wales

2008

48

建造物遺産活用のための法令実例集。

Heritage Council of
New South Wales;
Heritage Office;NSW Department ofPlanning
NSW Government-Department ofPlanning

2007/
春

12

NSW の遺産に関する
ニュースレター。本号は囚人遺産、木製橋梁、建具等について。

不明

252

30 The Investigation and Repair

NSW
Heritage Office

2003/519

31 Safe in the Shed

NSW
Heritage Office;Ministry for the Arts
Movable Heritage
Project
NSW
Heritage Office
NSW
Heritage Office

2001

16

2001

29

1999

6

NSW 企画課 2007/7/1 ～2008/6/30 の年間報告。
組織概要、NSW 遺産委員会、ウェスタン・シドニー・
パークランド・トラスト等の活動報告。
オーストラリアにおけるコンクリート造建築の歴史、
劣化過程、修復の概要
農耕史上における農業機
械とランドスケープの再評
価と保存を目的としたリベ
ライナの小麦産業史調査
報告。
NSW ヘリテイジマネジメン
トのマニュアル。
動産遺産の重要性とその保存方法の概要。

NSW
Heritage Office

1998

6

考古学遺跡とその保存方
法の概要。

NSW
Heritage Office

1998

6

海中遺産とその保存方法
の概要。

NSW
Heritage Office

不明

1枚
3 つ折

NSW
Heritage Office

2003

-

NSW 海中考古遺産プログ
ラムの紹介、NSW の難破
船サイトの概要。
NSW Heritage Council の事務所が設置されている
キングス・スクールの沿革。

不明-

rian Landscapes

Landscape Values-Foundation Report
Final Version 27 June 2007

NSW 州に関するもの

28-A guide to salt damp in historic and older buildings
New Uses for Heritage Places-Guidelines for the Adaptationof Historic Buildings and Sites
Heritage NSW,
Vol.14 No.2 Spring 2007

29 Department of Planning-Annual Report 2007-2008

of Historic Concrete-Caring for Historic Farm Machinery

32 Assessing heritage signifi33
34
35
36

cance
An Introduction to
Movable Heritage-Objects in their Place
An Introduction to
Historical Archaeology-Revealing the past
An Introduction to
Maritime Archaeology-Revealing the past
NSW Shipwreck Heritage

37 A place by the river

38 キングス・スクールのポストカー NSW
ド

56

Heritage Office;
Heritage Council of
New South Wales

キングス・スクールの広報
ハガキ

記録・添付資料

No. 資料名

著者 / 発行
ウルル・カタジュタ国立公園に関するもの

発行年

ページ数

概要

39 Welcome to Aboriginal land

National Parks

2006/
1

35

ウルルのガイドマップ。

40

Uluru-Kata Tjuta
National Park

不明

1枚
2 つ折

ウルル、カタ・ジュタのガ
イドマップ。

Australia Accredited
Tourium Business

不明

98

Uluru-Kata Tjuta
Board ofManagement,
Parks Australia
Uluru-Kata Tjuta
National Park;
Environment
Australia;
Ayers Rock Resort
Uluru National Park

2000

202

アリス・スプリングス、ウルル、テナント・クリーク、
クーバー・ペディのガイド
ブック。
ウルル地域の概要とマネジ
メントプラン。

不明

1枚
4 つ折

ウルル カタジュタ国立公
園散策の注意事項。

不明

ウルルの野鳥の紹介。

45 Birds

Uluru-Kata Tjuta
National Park

不明

1枚
2 つ折
1枚
2 つ折

46

Uluru-Kata Tjuta
National Park

不明

1枚
2 つ折

ウルル カタジュタ国立公園の脊椎動物リスト

Uluru-Kata Tjuta
National Park

不明

1枚
2 つ折

ウルル カタジュタ国立公園の植物リスト

National Parks

2008

1枚
4 つ折

ブーデリー国立公園の2009-2019 年のマネジメン
トプラン概要。

不明

不明

1枚
2 つ折

ジュクルパの日本語による紹介。

50 Memorandum of Understand- ASEAN-COCI;

不明

5枚

Aus ヘリテイジと ASEANCOCI の文化遺産保護協力
における方針について。

AusHeritage

2002/551 枚

オーストラリア遺産産業概要本のコピー。

41

Uluru-Kata Tjuta National Park
Visitor guide and maps
Pukulpa pitjama Ananguku
ngurkakutu Welcome toAnangu land
Welcome to Central Australia-Alice Spring, Uluru, Tennant
Creek, Coober Pedy

42 Uluru-Kata Tjuta National Park
-Plan of Management

43 Don't Risk Your Life

44 Birds of Uluru National Park

47

48

49

-a checklist of the avian faunaof Uluru-Kata Tjuta National
Park
Animals-a checklist of the vertebrate
fauna of Uluru-Kata Tjuta
National Park
Plants-a checklist of prominent
plants of Uluru-Kata Tjuta
National Park
Have your say…
-A new management plan for
Booderee National Park 20092019
ジュクルバ～カルチャーセン
ターからのメッセージ

AusHeritage に関するもの

51

ing Between the ASEAN
Committee on Culture andInformation and AusHeritage
Concerning Cooperation in
the Field of Protection, Preservation, Promotion and Management of Cultural Heritage
AusHeritage Ltd-New Directions for Heritage
Exports -Towards an Export
Development Policy for the
Heritage Industry

AusHeritage

ウルル カタジュタ国立公園の野鳥リスト

57

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

No. 資料名
52 AusHeritage

著者 / 発行

発行年

ページ数

AusHeritage

不明-

AusHeritage の紹介カー
ド。

53

-

-

6枚

2004/8/23-25 に開催された AusHeritage、ASEANCOCI のミャンマーシンポ
ジウムのスケジュール表。

54 Recommendations from the

-

-

2枚

2004 年 26-28 日に開催された考古学課、ミャンマー
AusHeritage、オーストラリア委員会による会議の議題一覧。

55 Symposium on Preservation

不明

8/24

1枚

2004�����������������
/����������������
8/23-25 に AusHeritage、ASEAN-COCI によりミャンマーシンポジウムが開かれた記事。

56 AusHeritage

AusHeritage

2003/
3/28

1枚

AusHeritage、ASEANCOCI の文化遺産保護協力
調印について。

57

INTACH;
AusHeritage

不明

5枚

58 INTACH to get Australian

不明

4/22

1枚

59

不明

2008/
11/5

4枚

60 Joint Symposium on Presenta- 不明

不明

1枚

AusHeritage と INTACH の文化遺産保護協力における方針について。
AusHeritage と INTACH が文化遺産保護の協力に調印した記事。
AusHeritage、中国のシンポジウムのスケジュール表（2008/11/9-23）
2008/11/17 に香港歴史博
物館で開催されたオースト
ラリアと中国のジョイント
シンポジウムのスケジュー
ル-Australia's International
Network for Cultural Heritage
Services
AusHeritage and ASEAN-COCI
Myanmar Joint Symposiumon Preservation of Cultural
Heritage 23-25 August 2004
Joint Department of Archaeology, Myanmar-AusHeritage,
Australia meeting, August 2628, 2004, Bagan, Myanmarof Cultural Heritage continues-Australia's Network for
Cultural Heritage Services-Heritage in SE Asia to benefit
from the Australian Touch
Memorandum ofUnderstanding

agency's expertise for conservation projects
AusHeritage-China Delegation program / itinerarytion of Cultural Heritage

その他、大学、プロジェクト、ICOMOS 関連資料等

61 Canberra

Ken Taylor�������
������
/Halstead Press

2006

192

キャンベラの都市計画とランドスケープについて。

62 Research School of

ANU (the Australian
National University)

不明

2枚

ANU の遺産・芸術系専門
的実践教育のための研究
所紹介。

63

ANU(the Australian
National University)

不明-

Ken Taylor, Carolyn
Tallents /intellect

1996/
秋

13 枚

-City in the Landscape

64

58

概要

Humanities-Institute for Professional
Practice in Heritage and theArts
Research School of
Humanities,
ANU College of Arts & Social
Sciences の紹介カード
IJHS (International
Journal of Heritage Studies)
Vol.2 No.3-

IJHS 遺産研究雑誌掲載論
文「オーストラリアの文化的景観保護：���������
Wingecarribee Shire 研究」のコピー。

記録・添付資料

No. 資料名
65 Cultural Landscapes in

Asia-Pacific: Potential for FilingWorld Heritage Gaps

66 Cultural Heritage

Management: A Possible Role
for Charters and Principles inAsia

著者 / 発行

発行年

ページ数

概要

Ken Taylor,
Kirsty Altenburg /IJHS Vol.12, No.3,
pp.267-282
Ken Taylor /IJHS Vol.10, No.5,
pp.417-433

2006/
5

8枚

2004/
12

9枚

IJHS 遺産研究雑誌掲載論
文「アジア太平洋の文化的景観：世界遺産ギャップ解消の可能性」のコピー。
IJHS 遺産研究雑誌掲載論
文「文化遺産マネジメント：
アジアにおける原則に向けた役割の可能性」」のコ
ピー。

59

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

記録・添付資料

インタビュー・メモ
キャンベラ大学

ドナルド・ホーン記念研究所--------------------------------

62

環境・水・遺産および芸術省 (DEWHA) ------------

67

オーストラリア連邦政府 AusAID ----------------------------------------------

71

個人コンサルタント ( ピアソン氏、マーシャル氏 ) ----------------------------

73

オーストラリアナショナル・トラスト ----------------------------------------

74

オーストラリア国立大学 --------------------------------------------------------

77

パークス・オーストラリア ------------------------------------------------------

80

ディーキン大学

アジア太平洋文化遺産センター -------------------------------

84

オーストラリア・イコモス ( クリスタル・バックレイ氏 ) ---------------------

90

ニュー・サウス・ウェールス州政府

遺産部門 ---------------------------------

97

大アンコール・プロジェクト -----------------------------------

99

AusHeritage --------------------------------------------------------------------

101

Godden Mackay Logan 社

104

オーストラリア連邦政府

シドニー大学( 民間コンサルタント ) ---------------------------

61

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

キャンベラ大学

ドナルド・ホーン記念研究所

University of Canberra, Donald Horne Institute for Cultural Heritage
日時：2009 年 1 月 21 日

場

所：キャンベラ大学

14：00 ～ 16：00

James Warden 准教授オフィス

参加者：
James Warden (Associate Professor, Director, Donald Horne Institute for Cultural Heritage, Faculty of
Design and Creative Practice, University of Canberra)
Dianne Firth (Head of Landscape Architecture, School of Design and Architecture, Division of Scienceand Design, University of Canberra)
Meredith Hinchliffe (Executive Officer, Donald Horne Institute for Cultural Heritage, Faculty of Design
and Creative Practice, University of Canberra)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ キャンベラ大学における文化遺産保存教育への取り組みの歴史 ]- キャンベラ大学は、約 40 年前に設立された大学で、大学全体の方針として、プラクティカル、すな
わち実践を中心とした応用研究を行う場として設立された。
-  1975 年ごろ、オーストラリアでは政府による文化遺産についての調査が 2 回あり、文化遺産という概念の中に ”places” と ”collections” という二つの分野が認識されるようになったが、これらの二つは、政府の中では別々の組織が所管していたため、オーストラリアにおいては ”places” と ”collections”のマネージメントがうまくいっていない、ということがいわれるようになった。
- この課題に向き合う形で、国立博物館や National Heritage 制度の整備が国の事業として進められるようになったが、次に生まれた課題は、これらの場所で働くべきコンサヴァターを教育するための大学機関が不在ということであった。それまでの文化財保護教育は、保存修復のプロというよりは、文化財に詳しいアマチュアを育てるようなものであった。そのために、保存科学のプロを育成する
ための専門機関が必要とされ、キャンベラ大学内にコースが設立された。
- このような経緯でキャンベラ大学では保存修復に携わる専門家の育成に取り組んできており、それなりの成果を挙げて、評判もよかった。けれども、大学単独で教育を行う中で、現在のシステムでは真のプロフェッショナルを育てることが困難であるという結論に達し、5 年前にコースを閉鎖した。
- その後、キャンベラ市内の文化遺産に携わる様々な専門機関と協議を重ね、カリキュラムや体制の改
善、強化を行い、このたび、新たに「ドナルド ･ ホーン 1 文化遺産研究所」を開設することとなった。
[ ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所の特徴 ]- ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所は、キャンベラ市内の主要な文化遺産に携わる研究機関とアライアンスを結んで活動を行うもので、保存科学（動産＆コレクション）と、place のマネージメントに関する 2 本の柱でコースを立てている。つまり、化学的なカリキュラムを備えた保存修復コースだけ
でなく文化遺産と景観設計、そして法制度に関する内容を合わせたマネージメントコースを有しており、そのために学内の Landscape Architecture（景観設計）学科と連携している。この 2 つのコースが有機的に統合されていることが研究所の特徴といえる。
1. ドナルド・ホーン (1921-2005)：オーストラリアでもっとも著名と言われるジャーナリスト / 作家。30 あまりの書籍を執筆しており、中には博物館や Place とアイデンティティに関する著書も残している。1992 年より 3 年間キャ
ンベラ大学の総長をつとめ、キャンベラ大学とはゆかりが深い。
参考：http://www.australianbiography.gov.au/subjects/horne/

62記録・添付資料- 研究所の特徴の一つとして、undergraduate と graduate を通して教育と研究が統合されていることがあげられる。また研究所は ”outcome focused institute” として、研究においては純研究というより応用研究を重視している。それによって、卒業生たちが文化遺産の分野での職を見つけることができるようにと願っている。また、学際性も重視しており、文化遺産、建築、景観、法律、デザインなど、幅広い分野をカバーしている。
-

研究所の目的のひとつは、動産の管理と、ランドスケープや建造物のマネージメントを結びつけることである。キャンベラという立地がこのことを可能にしている。また、行政が直面している課題を直接ケーススタディとして教育に統合しやすい状況にあることも特徴で、行政との連携も視野に入れている。

- 体制としては、常勤の教授 4 名に、外部からの客員教授数名を加えたスタッフで教育を行う。
- 2008 年 7 月 30 日に研究所としてスタートしており、2009 年 2 月 に一期生を迎えた 2。
- オーストラリアでは 40 ほどある大学の中でも、現在文化遺産の文化遺産・保存修復に特化して教育している大学は 4 〜 5 校あり、この分野の一部を教えるようなところを数えればさらにその数は増える。現在、「ヘリテージ」は一つの分野として認められている。その中で、ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所の特色と強みは以下の通り。
①学部から、博士課程 ( 設置準備中 ) まで一貫した教育を行っていること。学部で文化遺産の保存のコースがあるのはここだけ。
②化学および保存科学のカリキュラム（物の保存 object conservation）と文化遺産のマネージメ
ントの両方が含まれていること。
③ Site（Place）の管理に関するコースが含まれていること。それも、単に理念や法制度を教える
ような学術的なものではなく、非常に実践的で、具体的なケーススタディやプロジェクトをベースとした、スキル・オリエンテッドな内容になることを考えている。
④キャンベラにあるということの強みは、ここに政府の主要な機関が全てそろっているということにある。キャンベラ市内の文化遺産に関わる主要国立機関 3 と連携し、文化遺産保護の現場で最新の情報や機器に触れながら学べること。
⑤国際的なネットワークを活用できること。ICOM や ICOMOS、海外で類似のコースをもつ他大学（イギリスのリンカーン大学）、ゲッティや、UNESCO フォーラムにも入り、各種ネットワー
クを最大限に活用する予定である。
-   学生は、オーストラリア全土からだけでなく、アジア太平洋地域の留学生を受け入れたいと考えている。彼らは、資金こそないものの、自国では大切なコレクションを持っている。彼ら自身がコレクションや place を管理運営できるようになる教育が必要だ。できれば、AusAID の留学生プログラ
ムなどを活用して留学生を受け入れたり、あるいは学生をインターンシップや留学として派遣したいと考えている。
-

文化遺産教育においては、現場との連携がもっとも重要なポイントだと考えている。大学が陥る困難の一つに、大学にある設備や技術が陳腐化してしまうことがあげられる。しかし、学生が常時諸機関に所属する専門家から指導を受けられるということは、メンタリングの効果が期待できると同時に、その業界の最新の機材や技術と接することができることを意味している。

-  また、こうした国内外を含む現場との連携の中で、学生たちにはネットワークを自分たちで築き上げ、若い頃から国際的な場で活躍し、即戦力として働けるようになってもらいたい。こうした現場重視の姿勢はある意味彼らの就職対策でもあると考えている。
2. オーストラリアの大学の年度は 2 月から 11 月まで。
3. 主要な機関として名前が挙がったのは次の機関：オーストラリア国立博物館、ナショナル ･ ギャラリー、ナショナ
ル ･ アーカイブ、国立水中博物館、近代史博物館 (Old Parliament House)、ナショナル ･ ポートレート ･ ギャラリー、
ナショナル ･ フィルム・センター、国立図書館

63

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料[ 実践的で統合された文化遺産教育のための工夫 ]- 文化遺産教育は学際的な視点にたって行わなければならないと考えている。このような考え方はオー
ストラリアの中でも定着しつつあるが、実際にそれを実現にもって行くことは非常に難しい。一般
的に、文化遺産のマネージメントや法制度のみを取り上げて教えるのはたやすいだろう。また、保存科学だけを教えることも、さほど大変ではない。ただ、この二つはたがいに大きく重なる部分があり、いずれかだけの単独ではもはや文化遺産を保存することができない。したがって、マネージメントに当たる学生には、細かい化学の知識がなくてもよいが、少なくともどのような保存科学的処置が必要か、あるいはそのような処置の重要性については理解できるようになってほしい。また、保存修復家も、歴史や物事の背景 (context) を知らなければならない。それだけでなく、プロジェク
ト ･ マネージメントや文化遺産保護の意義 significance や倫理などについても理解できるようになってもらいたい。
- ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所では、このような理想を現実にできるような教育機関を目指して
おり、それに達成するソリューションの一つとして、ケーススタディを中心とした実践教育を行うことを考えている。ケーススタディは、理論とあわせて車軸の両輪のような関係になるだろう。
また、保存科学分野とマネージメント分野の二つのコースを設けているものの、共通科目として
civilization history -chronology of global history（文明史）を用意しており、どのコースに進む学生にも必ずその知識を身につけてもらっている。
- 研究所では、Workplace training（職場での研修）の必要性を重視している職場に入ってゆくことによって、人（ネットワーク）・分野の課題・職種の 3 点について経験を得ることができると考えている。このような取り組みによって、大学を卒業する頃に学生たちはこれらのキーポイントに対する問題意識を備えていることになる。
- このように幅広い学際的な教育を目指す教育コースに従事する教員に求められるのは、現場の経験、
学術的知識、教育についての経験と知識、の 3 つである。研究所にはこのように多様なバックグラ
ウンドのスタッフが必要であり、保存科学分野については、近くイギリスから教員を迎える予定である。そのほか、行政組織での勤務経験に加え、ヘリテージ ･ コンサルタントとしてのキャリアも持ち、かつ教員として学生の指導に当たれる博士号をもつ人材を捜しており、なかなかこのような条件に当てはまる優秀な人材が見つからなかった。ようやく GML 社に適任を見つけ出し、客員教授として迎えることになった。さらに、海外で活躍しているような個人コンサルタントも客員教授として迎え入れている。
- 学生の評価には 2 種類の基準がある。ひとつは「competency（コンピテンシー・能力）」であって、いまひとつは「grade（点数）」である。研究所が育てたいのは、スキルを持った人材であり、コン
ピテンシー、つまり「何ができるか」「どれだけの知識・技術を有しているか」という「能力」で勝負できる人材である。
-

学生として在籍しているのは、30 ～ 40 歳代の女性が多く、アーティストや教員など、既に職を持っている人もいる。

- 今後は日本の大学間との連携も強めたいと思っている。特にキャンベラは奈良と姉妹都市になっているので、奈良にベースを置く大学が好ましいし、その他の大学とも関係を強化したいと思っている。
[ オーストラリア国内での無形文化遺産の位置づけ ]- オーストラリアでは、無形文化遺産という考え方に近いものとして ”story” というものがあげられる。
これは、無形文化遺産を包含した大きな考え方といえる。そのほか無形には、アボリジニと関係することもあげられるだろう。
- 近く、オーストラリアも無形遺産条約に批准する予定である。複数の民族が共存しているオーストラ64

記録・添付資料

リアでは無形遺産の状況は複雑である。
- これまで、博物館やギャラリーはこの story という考え方において無形的な要素に配慮しながら取り組んできた。例えば、織物についても、単に作品の展示ではなく、織る技術や技術の伝播といった部分を展示に組み込んできた。そのような取り組みはありつつも、無形遺産についてはまだ法制度に組み込まれていない。
- 現在の文化遺産の定義にとって、evidence（物証）として存在する物理的な遺産に加え、歴史や
story といった無形の要素・考え方・概念は欠かすことができないものとなっている。ACT のなかでも、遺産の意義・価値 significance を定義する上で、story という考え方は必須になっており必ず議論の場にあがるものとなっている。
- これまで、オーストラリアでは、”heritage” というと、「古い建物・建造物」を指すことが多かったが、そのような heritage の価値と意味についての考え方は変わりつつある。すなわち有形のものだけでなく、有形＋無形と考えるようになってきているわけだ。例えば、シドニーの町は、歴史的な移民の町であるが、現在、シドニーではそのことを物語る無形のものをコレクションとして定義し始めている。
- もっといえば、例えば ANZAC Day4 なども、近年では、オーストラリアの無形文化遺産といえるよ
うになってきているのではないか。戦争の歴史の記憶もオーストラリアのアイデンティティの一部として理解されている。またこの記念日のイベントは地域社会の大切な活動のひとつとなっており、
オーストラリア人にとって、なくてはならない記念日となりつつある。その点では、メルボルンカッ
プなどの伝統的なスポーツ行事も、無形文化遺産として認識されつつあるといえるかもしれない。
[ 保存修復家の資格制度について ]-  ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所では、将来的には、文化遺産保存の研修の National Benchmark( 国
家資格 ) 創設に協力したいと考えている。その資格を持っている人材が、文化遺産の保存において信頼できる世界標準に準拠した教育を受け技術を有していることを証明するような資格認定制度が必要だと考えている。
-

これに関しては、Australian Institute for the Conservation of Cultural Materials（AICCM）と呼ばれるプロの保存修復家の集まりがあり、現在まだあまり大きな影響力を持つに至っていないが、ボラ
ンティアベースでとても活発に活動を行っている。この団体も、国内の技術の標準化とそれを証明する資格制度の整備を課題として挙げている。研究所はこの分野においても、たとえば景観に関してＩＦＬＡにあるような、保存に関する基準 standard を作りたいと思っており、それをグローバル・
プロフェッショナル・スタンダードにしたいと考えている。

- オーストラリアではこの分野における活動をプロの分野として確立していかなくてはならない。そのためにも、これから 10 年の間を目安に、ナショナル・スタンダードを作りたい。また長期的にいえば、いずれそれを国際的なものにしていきたいと考えている。
- こうした資格制度というのは、研究所が直面している課題というよりは、学生たちが卒業したあと、つまり第 2 ステージで問題となるような事柄である。現場である程度実務経験を積んだ後は、こうしたパスポートともいえる資格を持ち、どこでも働けるような環境を整備することが学生の将来にとっても大事であると考えている。
- このような資格認定制度を立ち上げるためには、UNESCO などの機関にも関わってもらう必要があるだろうし、将来 UNESCO ともタイアップしていきたい。まずは国内を整備し、海外で同様な動きを
4. ANZAC Day は、4 月 25 日から 2 日間にまたがる記念日で、1915 年、第一次世界大戦で ANZAC 兵 (Australia and
New Zealand Army Corps. の略で、オーストラリアとニュージーランドの混成部隊 ) がトルコのガリポリにて勇敢に戦ったことや戦没者を追悼するための記念日。近年では、第一次世界大戦の勝利だけでなく、様々な戦争にまつわる追悼記念日となっており、コミュニティの中で重要なイベントとなっている。

65

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料する機関と連携しながら、この動きを世界中に広げていきたい。こうした制度が整備されれば、海外との交換留学なども容易になるだろうと考えている。
[ 国際協力について ]-   ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所は開設されたばかりなのでまだそれほど国際的なプロジェクトの実績はないが、新しく着任する教授や客員教授がもっているフィールドなどからプロジェクトをス
タートすることが考えられる。フィールドとしては、南極、フランスの第 1 次世界大戦跡の墓地、
アイルランド、太平洋諸国、モロッコ、中近東地域、ヨルダン、トルコ、キプロスなどでの文化遺産ドキュメンテーションプロジェクトが予定されている。
- 大学組織としても若いので、協力的で横断的な問題解決のプロセスが実施できるのが強みである。
-

AusAID の留学生プログラムの活用も考えている。これまで、文化遺産に関わるプロジェクトは
AusAID の管轄にはなかったが、昨年より方針が変わり、文化遺産に関わるプログラムもできるようになった。

- それまでは、Australian Volunteers Abroad と Youth Embassies という制度を利用し、数人の専門家がボランティアとして 3 ヶ月から 3 年にかけて、海外の博物館などに渡航するようなことはあったが、それほど活発な活動ではなかった。渡航するのは、たいてい若いポスト・ドクターのような立場の専門家が中心だった。
- これまで、文化遺産保存は、政府の国際協力の優先順位に入っていなかったが、近年注目され始めている。とくに、安全保障の分野で大きく注目を浴びているといえるだろう。いままでの協力プログ
ラムは通常アジア太平洋地域を対象としており、オーストラリアと地理的に関係の深いパプアニュー
ギニアが従来おもな対象国だった。ここ数年、フィジーなどが優先度の高い対象国となってきている。
他には、カンボジアやラオスについてもボランティアプログラムが実施されているが、断片的で規模も小さい。
- 2008 年に、キャンベラ大学内に National Institute for Security という研究機関 5 が設立され、初代所長として、Peter Leahy( 元オーストラリア陸軍の Chief) が着任した。彼は、文化遺産保存と、文化遺産が安全保障に果たす役割について深く理解しており、その重要性を説いている。例えば、太平洋の政情が不安定な国があれば、その国の文化遺産の保存、すなわち国のアイデンティティの保護を図り、伝統的な習慣などを大切にすることで、彼らの生活が崩壊してしまうことを阻止することができる、と考えたのである。東チモールなどがその例といえるだろう。ドナルド ･ ホーン文化遺産研究所は、この機関とも連携することを考えている。

5. http://www.canberra.edu.au/centres/nsi/national-institute-for-security

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記録・添付資料

オーストラリア連邦政府

環境・水・遺産および芸術省 (DEWHA)

Department of the Environment, Water, Heritage and the Arts (DEWHA)
日時：2009 年 1 月 22 日

場

所：DEWHA

14：00 ～ 16：00

Greg Terrill 氏オフィス

参加者：
Ken Heffernan ( Director, International Heritage & Economics Section, Heritage Division, DEWHA)
Greg Terrill (Assistant Secretary, International Heritage & Economics Section, Heritage Division,
DEWHA)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ ヘファーナン氏、テリル氏が所属する部署の主な仕事 ]- オーストラリア連邦政府環境・水・遺産・芸術省 (Department of Environment, Water, Heritage andthe Arts：DEWHA) は、遺産の管理に関して取り扱っている。教育自体に関する業務は行っていない
が、遺産教育という点でカリキュラムへのアドバイスは行っている。
-

DEWHA の中には、15 の部があり、その中で遺産（Heritage）部は 100 名程度と小規模な部類にはいる。遺産部には 3 つの課があり、それぞれ① International Heritage and Economics、② Historic、③ Nature and Indigenous の３つに分かれる。テリル氏は、International and Economics の次官補。

- 遺産部の職員のうち、業務内容に即した学士の資格を持つスタッフは 2/3 程度。もともと、遺産分
野を専攻する学生が少ない上に、連邦政府にはその他の分野からの学生が多く入ってくるためと考えられる。しかし、マネージメント部門については、多くの人間がこの分野での学位を持っている。
- International Heritage and Economics 課は、国際関係を取り扱うと同時に、遺産の「価値」という概念を協調するためにあえて Economics という名称を冠している。オーストラリアでも、ここ数年はより投資対効果の見える事業に予算が配分される傾向にあり、遺産部門の予算は削減の一途をたどっている。しかしながら、投資対効果という考えは、金額だけで評価されるものではなく、広義でいえば「価値」という金額に現れないものについても当てはまる考えであり、遺産が投資する「価値のあるもの」と認識されることが重要だといえる。このため、遺産の持つ様々な「価値」を政府財
政部門だけでなく一般の人々にも伝えていくことが重要と考え、あえてこの「economics」という文言が部署名に含まれている。この言葉にアレルギー反応を示す人々もいるが、これが事実であり、この価値を伝えられなければ予算削減を食い止めることができない。現実を見る必要がある、との認識。
- 無形に関しては、芸術の部門に入っている。とはいえ、無形の中でもプレイス・マネージメントは遺産マネージメントにも近いので、今後は協働してやっていきたいと考えている。
[ オーストラリアの文化遺産保護政策 ]-オーストラリアの最大の特徴は連邦システムをとっていること。州政府と連邦政府それぞれが独自
1. 参考文献として、以下の資料の提供を受けた。
1)Intergovernmental Agreement on the Environment (1992)・・・環境政策に関して、各連邦政府機関間での役割分
担や、意志決定プロセスについて定義した資料
2)Heads of Agreement on Commonwealth/State Roles and Responsibilities for the Environment (1997)・・・世界遺産やラムサール登録湿地などの保全に対し、それぞれどのように連邦政府および州政府が責任や役割を分担するかを定めた合意書。
3)National Heritage Protocol Statement of Roles and Responsibilities (2004)・・・National Heritage の選定と管理に際し、連邦政府及び州政府の間での役割と責任の分担について定めた書。

67

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料のシステムを持っている。現在は、この両者の間の役割分担を法律で規定し、分担して管理をしている 1。
- 文化遺産保護に関しては、環境保護および遺産に関する評議会 (Environment Protection and Heritage
Council:EPHC) が意志決定機関にあたる。また、これと同時に Heritage Chairs and Officials という組織もあり、法律では、この組織に参加すべき人間のスキルを規定している。ここには、専門家だけ
でなく行政のスタッフも参加している。同等の評議会制度が、州政府にも存在している。
- 一方で、こうした行政的な仕組みのほかに、専門家の意見を聴取するための審議会的な会合もある。
先の政権には「National Cultural Heritage Forum（NCHF）」という組織があり、遺産に関するあらゆる事柄を協議するための場として年に 2 回ほど開催されていた。この組織は政権とともに替わるので、現行政権のものは、近々のうちに第 1 回目のワーキング・グループ会合が行われる予定である。
- National Heritage という仕組みができたのはそれほど昔のことではない。この登録にはあまり決まっ
たプロセスはなかったが、昨今の世界遺産登録にかかわるプロセス改善の中で、国際的な業務経験と視野を豊富に持つ連邦政府がより多く関与する方式に改めた。
[ 国際協力について ]- オーストラリア連邦政府外務・貿易省 (Department of Foreign Affairs and Trade：DFAT) の中にも、遺産関連業務を担当する部門がある。しかし、タイミングの悪いことに、この業務に当たる 3 人の担当者全員が 3 ヶ月以内に異動してしまった。おそらく、後任の担当者は今回のインタビューに答えられるような準備がまだ整っていないのではないかと思う。
- 国際協力に関しては、連邦政府が担当をしている。連邦政府が起点となり、州政府が専門家を派遣するようなこともあり得るが、一般的に州政府は国内を中心に活動しており、国際協力に携わるための明確なシステムは持っていない。これは、先に述べた 1992 年の合意書に沿ったフローといえる。
- 民間コンサルタントや政府はイコモスを通じてディスカッションを行い、それぞれの活動を活性化している。
[( 国際協力の一環として ) 世界遺産委員会メンバーとしての業務の仕組み ]- 現在オーストラリアは世界遺産委員会メンバーとなっているので、付随する業務が山積している。これらの業務を遂行するために、国内の専門家と議論するための正式な仕組みを約 1 年前に設置した。
これまでも同様のネットワークは存在していたが、今回のようなシステマティックなものはこれがはじめて。
- 世界遺産委員会に先立ち、国内の専門家 ( 遺産を職業としている人や世界遺産の専門家、国際協力の専門家 ) 約 50 ～ 60 人に対し、政府の考えをとりまとめたディスカッション・ペーパーを送り、アイディアを募ったり、様々な議論を行ったりしている。
- この仕組みにより、大変有効なフィードバックを得ている。この仕組みは、世界遺産委員会対策として政策的に作ったものだが、非常によい仕組みと考えており、今年も実施する予定である。
- このメールによるネットワークは大変よく機能している。全体では 60 ～ 80 人の専門家リストといって良い。彼らに対しては、年に数回こちらから情報発信も行っているし、それだけでなく、場合によっては人材に関する情報照会を行うこともある。国内の専門家を捜すとき、彼らに問い合わせを出せば、たいていの場合適任の専門家を見つけ出すことができる。
- これとは別に、アジア・太平洋地域の世界遺産の推薦登録について考える場合は、テリル氏を含む 3名体制 ( アジア太平洋の文化遺産専門家と海洋公園 ( 珊瑚礁 ) の専門家 ) で方針を考える。この作業をするにあたり、外部の専門家、特にイコモスやナショナル・トラストに意見を求めることがある。

68記録・添付資料-

パプア・ニューギニアのココダ・トラック (Kokoda Track) の問題は、色々な経緯がある。総額1600 万豪ドルが投入されたプロジェクト。

[ 国際協力としてのプロジェクト遂行の仕組み ]-  DEWHA がかかわっている国際協力事業は①専門家の派遣 ② DFAT や AusAID との共同プロジェク
ト、③民間や研究機関との共同プロジェクト。たとえば、UNITAR への講師派遣は、DEWHA が出資している。民間との共同プロジェクトの事例としては、たとえばキリバスの世界遺産登録支援としての専門家派遣がある。キリバスは、世界遺産の申請直前にオーストラリアに対して支援を要請してきた。これに対して、適任の専門家を探し出し、現地へ派遣した。
-

こうした案件は、基本的には相手国政府からの要請が多いが、この要請が大使館や DFAT 経由であがってくることはほとんどない ( 過去 3 年で 1 ～ 2 件程度 )。ほとんどの案件は、職員がそれぞれ持っているネットワーク経由で情報がもたらされることが多い ( 民間コンサルタントや大学関係者から電話やメールなどでコンタクトがある )。 また、時には国内の専門家の案件が持ち込まれることもあり、内容次第で対応を考える。

- どの案件を実施するかは、この部門が決めている。
- DEWHA が行う国際協力は、すべて世界遺産と関連があるといえる。
- DEWHA が派遣する専門家の人選には注意を払っている。先に述べたネットワーク等を活用し、適任を捜す。また、こうしたプロジェクトを実施するコンサルタントにはかならず年次報告に業務を報告することを要求している。
- このような形で、現在 DEWHA は 12 あまりの国際協力事業を進めているが、全ての事業について現地大使館などと連携を図っているし、DFAT とも緊密に仕事をしている。できれば、AusAID とも緊密に仕事をしたいと考えている。
- 投資対効果を問われる昨今であるので、大規模プロジェクトに関しては事後評価制度を取り入れている。AusAID のもつフレームに沿って、遺産分野の評価を行っている。他のものについても、実践的に行っている。
[ 連邦政府間の協業のしかた ]-  DEWHA は DFAT と緊密に業務を行っている。協業に関して定まったプロシージャーがある例としては、パプア・ニューギニアの案件があげられる。この案件については、ほぼ毎日 DFAT と連絡を取り合っているし、月に 1 度、首相・内閣省、AusAID、DFAT、DEWHA、その他関連省庁が集まる定期会合がある。
- 世界遺産関連のことについては、DFAT と、パリのユネスコ代表部と緊密に連絡を取っている。週に2 ～ 3 回は連絡している。オーストラリアにとって、ユネスコといえば世界遺産であり、無形文化遺産や水中遺産に関しては、今後スコープに入ってくるものと思われる。
-

開発援助との協業については、まだ課題がある。我々は、開発援助との協業というテーマについて、
これまで幾度となく AusAID と議論を行ってきた。しかし、多くの場合、開発援助側の人間は「遺産」に対して誤った認識を持っており、単純に石の保存ばかりをやっている事業分野だと思われがちである。

- これに対し、我々は、遺産 ( 特に世界遺産 ) は、グッド・ガバナンス (good governance：良い統治 )をもたらす最善の手段であり、小規模事業の成立しやすい確実な観光開発に最も貢献するもの、すなわち経済開発援助や貧困撲滅に貢献するものだと述べており、単に遺産を構成する物質的な面だ
けでなく、仕組み・制度をも含んだ統合的なものだと主張している。
- たとえば、アンコールで我々がやろうとしている事業は、単にアンコールという寺院だけが遺産なのではなく、その地域の住民の生活を含めて地域全体が価値あるものであるので、彼らを遺産の中に

69

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

招き入れ、寺院は彼らの大いなる遺産の一部を構成するに過ぎない、という考えを地元の人々に伝えるような事業にしたいと考えている。
- 経済開発分野では、遺産の概念を矮小化して捉えるような誤認が横行しており、そのたびにフラスト
レーションを感じるが、理解者を増やすように努力している。
- その点で言えば、DFAT は同じく文化交流という戦略を持っていることもあり、我々の主張を理解している。
[ コンソーシアムについて ]-  オーストラリアには、コンソーシアムのような組織は存在していない。日本の仕組みがうらやましい。
- AusHeritage は、オーストラリア国内の専門家を海外にプロモートするための組織で、いわばこの事
業分野のニーズに沿って作られた組織と考えている。もともと文化遺産保全という事業分野はそれ
ほどスポンサーの付きやすい営利的なものではないので、このような手段がとられたのではないか。
DEWHA は AusHeritage とはほとんど連絡を取っていないので、コンソーシアムのような意見調整、情報ハブの役割は持っていないと考える。

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記録・添付資料

オーストラリア連邦政府

AusAID

Australian Agency for International Development (AusAID)
日時：2009 年 1 月 22 日

18：00 ～

場

所：AusAID Michael Wilson 氏オフィス

参加者：
Michael Wilson (Assistant Director General, Asia Bilateral Branch, AusAID)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[AusAID の使命と省庁間の連携 ]- AusAID のゴールと、JICA のゴールは非常に似ていると思う 1。
- AusAID は、外務貿易省（DFAT）から独立しており、外務貿易省ではなく、直接首相にレポートする（DFAT にはレポートしない）。そのため、DFAT との主従関係のようなものはない。かつては、DFATと AusAID の間には人事交流があったが、最近は減ってきている。
- 文化遺産国際協力に関しては、DEWHA がリーダーシップをもって進める分野で、彼らが責任機関となる。AusAID にとって文化遺産国際協力は主要な協力の柱ではない。
- 現在、AusAID の政策には文化という分野がない。観光開発という分野はあるが、この分野はどこの国にも適用できるものではない。対象国が限られてくるだろう。例えば、バヌアツの場合など、観光産業は馴染まない。観光という開発案件が適用できるのは、治安が安定していて、交通手段が確立されているような、いわゆる観光客が来るような条件が整っている国でないと難しい。
- 我々は、各国のポテンシャルに沿って援助計画を立てている。しかし、観光開発の場合、そもそもポ
テンシャルのあるところには開発も生まれるもので、実は援助を必要としていないケースも多い。
- オーストラリアは、文化的景観の概念確立に深く関わっていることもあり、文化的景観のマネージメ
ントや、リビング・ヘリテージへの国際協力には思い入れがある。しかし、残念ながら、この分野
は AusAID の中に専門家がいないこともあり、まだ視野に入っていないのが現状だ。
- こうした分野への協力は、事前のアセスメントの段階で、( 援助することにより ) 顕著な効果が期待できるもの、つまり成果がある程度見えているものでなければ、案件として成立しにくいという現状がある。
[ 現在行っている文化遺産国際協力 ]- 現在、AusAID と DEWHA が連携しているプロジェクトは 2 つだけで、アンコールのマネージメント・
プラン策定プロジェクトと、パプア・ニューギニアのココダ・トラックの保全のみ。この二つのプ
ロジェクトは、DEWHA が責任機関であったとしても、ODA (=poverty reduction project) とカウントされるだろう。
- パプア・ニューギニアのココダ・トラックは、単にパプア・ニューギニアの人々にとって大事なだけ
でなく、オーストラリアの歴史から見ても大事なものである。
- アンコールでのプロジェクトは、統合化されたマネージメント・プランの策定を目標にしており、単に遺産の保護だけでなく、福祉や開発を含んだもので、その恩恵は、地域社会や、国の経済に貢献するものでなければいけないと考えている。たとえば、アンコール遺跡公園への入場料は、保存修
1. AusAID が実施するプロジェクトの使命は、オーストラリアの国益に沿って、発展途上国での貧困の削減支援と持続可能な開発の仕組みの定着化を計ることである。(The aim of the program is to assist developing countries reducepoverty and achieve sustainable development, in line with Australia's national interest.) AusAID 公式ウェブサイト
より：http://www.ausaid.gov.au/makediff/default.cfm

71

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料

復だけでなく、地域住民の生活改善に使われているのか ? その恵みが住民全体に共有されているのか、という点に着目している。この地域の場合、よい統治というのは、遺産のマネージメントと直結する問題である。よって今回 AusAID は DEWHA と連携して援助を行うことになった。
[ 専門家との協業 ]- AusAID が案件を実施する際には、アセスメントを民間コンサルタント (independent consultants) に依頼するが、もともと AusAID のプロジェクトは 100％アンタイドで、オーストラリア国内の企業 /専門家がプロジェクトを実施することは希である。
- AusAID の中で、専門家のリストは持っており、人類学分野、社会学分野といった特別な分野については、オーストラリア国内だけでなく、海外の専門家も見るようにしている。直接海外の専門家、
或いは海外の援助機関に問い合わせることも多い。
- オーストラリア国内で専門家を捜すとすれば、まずは世界遺産センターや、イコモスといった機関に照会をかけるだろう。アンコールのプロジェクト立案の際には、AusAID からだけではなく、
DEWHA とともに専門家にあたり、提案書の段階で専門家への意見を求めている。
[ リサーチ・ファンドについて ]- AusAID は、リサーチ・ファンドを持っており、開発援助の研究をやっている大学へ、留学生の受入なども行っている。こうした大学とはコネクションを持っている。
- また、それとは別に、Australia Development Scholarship というものも行っており、修士以上の学生の受入を行っている。分野については、AusAID の戦略に沿って決めている。
- 更に、Australia Leadership Award INDEWA Program というものもあり、これは文化遺産分野の人々も応募できる留学制度である。これは、事前に 1 年の英語研修もパッケージに入っており、多くの留学生に利用されているプログラムである。

72

記録・添付資料

個人コンサルタント( ピアソン氏、マーシャル氏 )Dr. Michael Pearson and Mr. Duncan Marshall (Heritage Consultants)
日時：2009 年 1 月 22 日

場

所：キャンベラ市内

9：00 ～ 9：40

参加者：
Michael Pearson (Managing Director, Heritage Management Consultants)
Duncan Marshall (Freelance Consultant)
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ICOMOS メンバーとしての活動 ]- 九州・山口の産業遺産の世界遺産登録に関するコンサルティングのため、1 月に九州・山口を訪問。
氏が指名された経緯は、九州・山口の産業遺産登録のための委員会 ( 正式名称不明 ) → TICCICH への専門家派遣要請→ Australia ICOMOS へ専門家照会→ NGO、アソーシエーションということで、ピアソン氏に話が届く。
- WH 登録へのアプローチについては、オーストラリアと日本はアプローチが異なるという印象を受けた。日本は、県や市町村が中心になって登録のためのアプローチをとっているが、オーストラリア
では、中央政府が中心になって動いており、トリガーは中央政府から来ることが多い。
- 山口・九州の産業遺産について受けた印象は、考古学調査はかなり実施されているものの、現在残されている資産との関連やその変遷 ( 変化 ) に関する evidence として何があげられるのか、ということがよくわからなかった。Lack of Context という点は、オーストラリアとは大きく異なる。また、それぞれの遺産は単体としてよく調べられているが、連続性が見られない。建造物そのもののドキュ
メントはあっても、それがどのように利用されていたのか、どのような背景で作られたのかがわかるようなドキュメントがあまりないという印象を受けた。
[Pearson 氏の経歴と現在の仕事内容 ]- ANU の考古学の博士号を取得した後、Parks Australia のサイトに勤務。その後、Dep. of Heritage( 現DEWHA) で勤務をした後、15 年前より現職。
- 直近では、都市景観、鉱山景観、パストラリズム ( 牧畜業に関する景観 ) など、いろいろなものをやっている。
- ACT の Heritage Council に入っており、キャンベラの Heritage Management について議論も行っている。
[ 個人コンサルタントについて ]- オーストラリアには、現在 20 ～ 30 ぐらいの Heritage Consultant がいる。州政府、連邦政府関連の仕事を多く行っている。
- かつては、政府の中に専門職があったが、Heritage の概念が広がっていく中で、政府内で全ての遺産に関する専門エリアをカバーすることができなくなったため、外部のコンサルタントに依頼して仕事を行うようになった。
- 個人コンサルタントは、政府出身、もしくは他のコンサルタント会社から独立するというルートでコンサルタントになるパターンがほとんど。
- 民間コンサルタント、政府は ICOMOS を通じてディスカッションを行い、それぞれの活動を活性化
している。

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記録・添付資料

オーストラリアナショナル・トラスト

Australian Council of National Trusts
日時：2009 年 1 月 23 日

9：30 ～ 12：00

場

所：Australian Association of National Trusts オフィス、キャンベラ

参加者：
Colin Griffiths (Executive Officer, Australian Council of National Trusts)
Eric Martin (President, National Trust of Australia (ACT), and Director, Eric Martin and Associates)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ ナショナルトラスト (NT) の仕組みと組織 ]-  国際組織としての International National Trust Organization(2007 年発足 ) が世界各地のナショナルトラスト ( 以下 NT) を組織している。設立の目的は国際協力の促進と国際情報の共有である。また国際組織の本部はロンドン置かれており、途上国における保存の強化と法制度の整備の活動を行っている。
- オーストラリア国内としては、Australian Council of National Trusts が全体をまとめ、その下にそれぞれの州別 NT の組織がある。州ごとの組織は現在 8 つあるが、必ずしも全ての州にあるわけではない。その目的は、保存のためにコミュニティを支援する組織としての役割を果たすこと。「コミュニティが声を上げれば政治家は聞くようになる」ので、その方向で活動をする。
- 各州の NT はキャパシティに大きな差がある。
Northern Territory：メンバー 200 人以下 ( おそらく最小 )、スタッフ 2 ～ 3 名
Australian Capital Territory：メンバー 1,500 人 ( 個人メンバー )、スタッフ ( パート )3 名
Canberra：メンバー 15,000 人 ( 毎年＋～ 200 人 )。キャンベラの NT は、他州在住でもメンバーになれる。
New South Wales と Victoria：メンバー 20,000 ～ 30,000 人 ( 最多 )。建築家、コンサヴァターな
どプロも入っている。
Queensland：メンバー 10,000 人
合計 ( オーストラリア全土 ) メンバー 70,000 ～ 80,000 人。なお会員費は全国を通して統制をとっている。
- 有給スタッフをサポートしているのがボランティアスタッフで、彼らはガイドや研修コースなどを実施する。
- 全国で所有・運営している物件は 250 件ぐらいある。そのうちの多くは NT に寄贈されたもの、いくつかは政府から譲渡されたもの ( 特に農村部や遠い地域にあるものなど ) になる。
[NT と連邦政府、そして国際協力の活動 ]-NT は連邦政府との連絡もあり、国際的なアジェンダ ( 活動項目？ ) もあるが、残念ながら実施するための資金が確保されていない。
- 国 際 協 力 の 一 例 を 紹 介 す る。 以 前、Indonesian Heritage Trust の 傘 下 に あ る Bali Kuna Heritage
Society から協力援助の要請があった。ACNT としてはその要請にこたえるキャパシティがないた
め、それぞれの州の NT をあたった。その結果 クイーンズランド NT が情報提供と研修を実施できる人材を提供してくれ、連邦政府と NT からは資金 ( オーストラリア外務省と Australia Indonesia
Committee からの助成 1) を得ることができた。その助成金を使って、2 人をインドネシア現地に派

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記録・添付資料

遣することができた。このような国際協力は頻繁には行えないが、時折実施している。
- この種の国際協力について、ACNT としては先方からの要請があった場合それに答えるようにはする
ものの、必ずしも相手国が何を必要としているかについて調査をするわけではない。NT としては先だって国際協力活動を率いるわけではないが、機会があれば協力する、というスタンスである。国際協力には資金が必要だが、ACNT には国際協力を直接進めるだけの人材 ( キャパシティ ) も資金もない。なお協力の種類としては、NGO 設立の進め方、文化遺産関連で政府などとの交渉の仕方、キャパシティビルディングなどを行っている。
-   連邦政府からの助成として、減税システム taxation relief scheme を 15 年前からやっているが効果は限定されている。
[ メンバーのプロフィール ]- 大方のメンバーたちはおそらく国際協力などについての知識は持ちあわせていないだろう。
- キャンベラを事例に話すと、2 つのメンバーのタイプがみられる。①専門を持っている人、プロあ
るいはボランティアとして仕事をしている人、( メンバー全体のうちプロは 10％ぐらい )。②普通の市民 ( こちらが大多数 )。キャンベラでは個人事務所をもってプロとして働いている人は少ない (100
人ぐらいまで )。NT のメンバーシップでは、歴史的なものの価値を評価して守りたいと思っている
市民、コミュニティがその強みである。そのようななかでキャンベラ NT の特色は、連邦政府関係のプロフェッショナルの割合が多いということで、ここでは民間の割合は少ないほうである。
[ コミュニケーションの仕組み ]- キャンベラは小規模なので、コミュニケーションをとるのが比較的容易である。特に NT のメンバーと分野のプロたちは、「保存」を通してつながっている。その他に会議、講演会、会合などコミュニ
ケーションの場を設けている。コミュニティが小さいので、直接会ったり、話したり、電話したりなどが簡単にできる。
- その他の会合の機会としてあげられるのは、正式な会合 (ICOMOS などが主催するもの )、考古学系の学会など、NT と博物館の催しもの、シンポジウムなど。また、e- ニュースレターなども発行している。
[ 課題 ]- メンバーは 50 歳以上が最多なので、目下の課題は若いメンバーに入ってもらうことである。学生対象のプログラムや、一般の意識向上のプロジェクト、大学や学校を対象としたプログラムなども考えている。
- 高齢化はメンバーシップだけでなく、ガイドやボランティアなどの間にもみられる。次の世代として、今のガイドたちに肩代わりして役割を担い、物件などのメンテナンスを行い、公開などをしてくれるボランティアを見つけるのが課題である。
- 最近まで、NT はメンテナンスや維持のことを考えずに、物件の寄贈を受けていた。今は、気をつけるようになり、物件が自給管理できるだけの資金があることをまず確認するようになった。物件をめぐって、NSW では最高裁判所まで行くような裁判に巻き込まれ、ヴィクトリアでもタスマニアでも裁判沙汰になった経歴があるので、ACT は何も物件を持っていないのがよいとの認識がある。

1. 5,000 － 6,000 ドル

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記録・添付資料[ 連邦政府とのコミュニケーションの組織立てのしかた ]-  NT は現在連邦政府から運営資金の助成として 900,000 オーストラリアドルを受けている。そのう
ち一部は 8 つの NT( 州別 ) に分担し、もう一部は ACNT と理事会経費として用いられる。この助成を受けるために、ACNT としてはその活動目的と計画を明確にし、文化遺産の保存、その定義、よい保護の事例 best practice についての啓蒙・奨励活動、コミュニティの教育、ジャーナル刊行、などを挙げている。これらの活動計画は、連邦政府の文化遺産に対する目標達成を助け、補うものとして位置づけている。
- 文化遺産の分野において連邦政府と NGO が正式にコミュニケーションをとる方法として、以前は
National Cultural Heritage Forum があった。このフォーラムは 2008 年 7 月まで機能していたが新しい大臣 Peter Garrett がこのシステムを変えてしまった。NCHF には政府関係者ではないメンバーも含まれていた ( 特に Australia ICOMOS、ACNT、Federation of Australian Historical Societies、をはじめ考古学者、建築家、政府の各関係局 government agencies など )。そのため、このフォーラム
を通してオーストラリアにおける保存の諸活動について広い視野で捉えることができた。NCHF は政府と NGO の間の正式な情報共有の場として 10 年ほど前に設置されたが、ここ数年の各大臣たちはこれに対してそれほど関心を持っていなかったようで、会合が年に一度しか開かれないまでペースが落ちていた。政府が変わ度に関心どころの焦点も変わるので、焦点になるものの整理をするために、いったんフォーラムは解散された。現状はいまだその方向性を探っている、というところである。また予定として、新しく立ち上げるものは以前のものより小さめにして、ACNT、ICOMOS、
Federation of Australian Historical Societies だけにとどめ、定期的に大臣と会合を開けるようにした
いと考えている。
-   全体的に、文化遺産の分野に対する ( 政治的？一般的？ ) 関心は低く、資金もそれに相当して低く、1990 年代からのこの 15 年間低い状態 ( 落ちている？ )。 政府の事業が減少しているので、その流れに伴い助成や基金も減っている。DEWHA 内にある Australian Heritage Council さえ、独自の予算がない状態である。
- そのような状況において、課題としては次のようなものがあげられる。
・政策方面により真剣に取り組むこと、そして活動の資金も確保すること。
・課税システムを見直すこと ( 例えば、歴史的な建物・物件などの修理にかかる費用の返済やconcession 譲歩？に関して )・保護法を見直すこと ( これについては現在進行中である )・環境省のなかでは。自然遺産や環境などが強調されることが多く、文化遺産は DEWHA 環境省のなかでも立場が弱い部門である。
- 政府と NT の関係には複数レベルがある：
         正式レベルと、「指摘」レベル ( 提案 submission をしたり、手紙などを書く ) である。
-  コリン氏は Direction of National Parks( ウルル ) に所属していた。
-   エリック氏は現在 ACT 政府に所属しているので、立場が異なってくる。→基金をもらいながらも、批判的意見 critical opinion は言えるような立場を確保している。
-  NSW 政府は最近まで文化遺産のために別の政府当局を設けていたが、いまは planning に入れられてしまった。そのため、政府の planning 政策に対して異を唱えることができなくなってしまった。
-  各州・テリトリーも、同様に、連邦政府レベルにはあまり出ない。

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記録・添付資料

オーストラリア国立大学
Australian National University, Reseach School for Humanities
日時：2009 年 1 月 23 日

場

所：Ken Taylor 教授

14：00 ～

研究室

参加者：
Ken Taylor (Adjunct professor of the Research School of Humanities, Australian National University)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ 文化的景観という概念の誕生とオーストラリアのうごき ]- 1980 年代の後半ごろ、オーストラリア、カナダ、アメリカといった国々の文化遺産専門家は、1960
年代に定められたヴェニス憲章になにかが欠けている、と思い始めるようになった。ヴェニス憲章にはない、新しい光が必要だと感じていた。つまり、ヘリテージ・プレイスという考え、- 人が中心にいる遺産 -、すなわち人々のまわりに彼らをとりかこむ環境というものが存在し、人とその廻り双方の存在を取り込んだような文化遺産の概念の必要性が高まっていた。
- この考えは、前述の 3 ヶ国だけでなく、同時に英国イコモスの会員が立ち上げたランドスケープ・ワー
キング・グループからも発信されるようになり、次第に文化遺産に関する専門家の中で、( 文化遺産の概念が ) ヨーロッパの建造物を中心とするような概念から、もっと広義で捉え得るようなものへと、
考え方に変化の動きが起こるようになった。やがて、この概念はユネスコ世界遺産センターに支持されるようになり、こうして文化的景観の概念構築が始まった。
- このアイディア、すなわち文化遺産とは「ある場所の物語を語るもの」「人がそれぞれの時代に生きた証し」という概念である、という考えを持った人々が、1992 年 ( もしくは 1993 年 ) にモントリオー
ルで集まり、文化的景観に関するコロキウムを開催した。ちょうど、世界遺産のカテゴリーを検討するための会議がモントリオールで開催されていたときだった 1。これらの会議を経て、世界遺産条約の中に文化的景観が登場した。
- 一方で、オーストラリアでは、既にこの概念は 1980 年代から認識されているものであり、それは、身の回りの遺産、永続的ではない遺産などを含んで、単に建造物だけでなく「人々の生きる様」といったものを取り込んだ文化遺産、というニュアンスを既に持っていた。なぜなら、オーストラリアでは、文化遺産のことを「記念碑 (Monuments)」や「サイト (Site)」という言葉ではなく、「プレイス (Place)」という用語を用いて表現しているので、文化的景観という概念はこの土地柄に容易に受け止められたのである。「プレイス」を説明したバラ憲章 2 は、文化的景観という概念がオーストラリアに定着するのを大いに助けたし、国外に広がる景観のパターンを理解するのに役立った。現在、文化的景観というのは、都市的なものも含むようになっている。
- オーストラリアでは、この文化的景観の概念の構築という作業が、1990 年代初頭に起こったオース
トラリアの歴史認識の再構築に伴う「歴史と遺産について新しい視点から考える」という流れと同
時進行で行われた。そして、文化的景観という言葉が実に様々なものに広義で適用できることから、
その後 1990 年代中盤より、文化的景観という言葉がテレビなど広く一般の間で使われるようになった。
- やがて、文化的景観という広範囲のアセスメントをするにつれて、我々は遺産とは単に地図上の聖な1. このことは、Von Droste, Bernd et al.：Cultural Landscapes of Universal Value -Components of a Global Strategy -、Gustav Fischer Verlag、1995 に詳しく紹介されている。
2. バラ憲章 (Burra Charter) の全文は、以下のウェブサイトでみることができる。
http://www.icomos.org/australia/burra.html

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記録・添付資料る一点ではなく、広がりを持つ面だ、という考えに近づいていった。単に、その大事な一点だけを登録し、守って、その外側にあるものや、点と点の間にある大事なもの - すなわち文化的景観 を忘れる、という過ちに気がついた。そして、このことが、オーストラリア国内で「自然と文化」、「自然の中に存在する文化的な価値」という議論につながっていった 3。この考えは、未だに論争の的となっているテーマだといえる。自然遺産の保全に関わる専門家の中には、未だに自然の価値というのは絶滅危惧種の数だとか自然を表すいくつかの指標の中で決められるべきだ、と思っている人々がいるからだ。
- いずれにしても、このような経緯を経て、文化的景観というのは、文化遺産の中で重要な位置を占めるようになった。文化的景観は、人々の土地利用を含む活動を記録する装置ともいえるし、それを形作ったコミュニティの価値観や、彼らと場所との関係を表すものだといえる。文化的景観の研究は、コミュニティの考え方、彼らがまわりの環境をどのように考えているのか、ということを明らかにすることや、コミュニティ内の社会的なつながりまでも表すことができるものだ、ということを明確に位置づけた。これは、地域の人々の考えや価値観を表すものなのである。コミュニティのその場所に対する考え方、捉え方を表している。とにかく、「なぜここが重要か ?」ということを地域の人々と話していく作業が重要だ。
- オーストラリアのほとんどの州では、それぞれヘリテージ・アドバイザー (Heritage Advisor) がいる。
ほとんどの人間がパートタイムでしか働いていないが、彼らが行政と地域住民の間の橋渡し役となるケースが多く、両者の間のリンクを生み出している。
[ 文化的景観分野での国際協力 ]- このように、文化的景観というアイディアが広がったものの、この言葉は、英語圏以外の人にはとてもわかりにくいようだ。もともと、この言葉の語源はドイツ語で、クルチュラル・ランドシャフトというのが語源で、ドイツ人の地理学者、人類学者が遺産の分野にもたらした。これは、単に伝統
的ないわゆる文化遺産的な発想を指すだけでなく、人類学的な発想も含まれて、「人々のこと」、「人々の生き方、生きる様式」ということだと定義している。
- 現在、バンコクの大学で文化的景観に関する講義を行っている。生徒の中には、自国に文化的景観というアイディアを持ち帰ってそれを教えている人々もいるようだが、彼らがどの程度成功したかはわからない。というのも、日本では、地理学者が文化的景観という言葉を定義しているようだが、その他のアジアの多くの国々には、「cultural landscape」に相当する言葉、概念を持ち合わせている
国がないようだからだ。中国の例はとても興味深い。というのも、つい最近まで、彼らは「文化的景観」という言葉に反対していた。彼らにとって、「Landscape」というのは、全て文化的なものであって、わざわざ頭に Cultural をつける必要はない、といっていた。「Landscape」という言葉だけで、十分にそこに人が介在している、というわけだ。だが、今、彼らは文化的景観という学術用語を使う気になったようだ。きっと中国はこれから多くの文化的景観を世界遺産に申請してくることだろう。
- アジアの多くの国々では、世界遺産登録を急ぐあまり、文化的景観を知るための住民との対話というプロセスを踏まずに動いている地方自治体が多い。それはアジア全体での問題だということができる。たとえば、ある地域の価値がわかると、すぐに「世界遺産に登録すべきだ」という議論があがってくる。世界遺産というのは、諸刃の剣で、多くの課題も生み出してしまうものだと言うことをもっと認識しなければならないだろう。ただ、アジアの貧困国と呼ばれる国々では、観光業を通じて外貨を獲得するための手だてともなる。私の目から見たら、もうすこし文化的景観が世界遺産リストに入っていてもおかしくはないと思っている。特に、アジアには生きた歴史の産物といえる沢山の
文化的景観がある。
3. このことは、テイラー氏も執筆に関わったディスカッション・ペーパー (Jane Lennon, et al: CONSERVING THE
CULTURAL VALUES OF NATURAL AREAS, 非公開、1999) に詳しくまとめられている。

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記録・添付資料- 最文化的景観というのは、「生きている ( 生きてきた ) 歴史」だということである。その点で行けば、アジアには多くの好例があるにもかかわらず、世界遺産リストではそのことがバランス良く表現されていない。特に、Second resides といえる、代表的な歴史的建造物の回りで営まれている人々の生活のなかに、重要な文化的景観が見いだされるのではないかと思っている。そのことをもっと注目していくべきだろう。たとえば、アンコールの地域では、あの広大な土地が、複数の歴史的レイヤーを持った場所で、なぜあそこを文化的景観として見ないのか、と思っている。同じことがボロブドゥー
ルにもいえるだろう。日本でも、きっとそうした見方ができるのではないか。例えば、富士山など
はその一つといえるだろう。
- 文化的景観の分野の国際協力という点からいくと、まずは基礎研究、テーマ別研究の促進ということが考えられるのではないか。イコモスが 2007 年に出版した Millennium Report for World Heritageの「Filling the gap」というレポートの中で、アジアには、農業に関する景観や、その土地固有のヴァ
ナキュラーな景観の登録が欠けている、という報告があった。今、アジアに必要なのは、イコモス
やユネスコをリードできるような、アジア各国の大学が連携して行うテーマ別研究なのではないか。
こうして、アジアの文化遺産のプロファイルの底上げを図ることが重要だろう。この研究を、いく
つかの国がリードして行うべきだ。
- ANU で開催する新しいコースでは、文化遺産についてどのように評価するか (way of seeing) ということを教える予定だ。コースはディーキン大学と共に進めていく予定で、最大でも 20 名程度の学生の受入を考えている。文化遺産という学問は、学部生にはやや難しいのではないか、と思っているので、マスターコースからスタートする予定である。

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記録・添付資料

パークス・オーストラリア
Parks Australia (PA)日時：2009 年 1 月 24 日

14：00 ～ 16：00、 25 日

場

所：ウルル・カタ・ジュタ国立公園内

14：00 ～ 16：00、参加者：
Chris Hannocks (Visitor and Tourism Services Manager, Australian Government , Parks Australia, UluruKata Tjuta National Park)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ ウルル・カタ・ジュタ国立公園について ]-  最寄の都市はアリス・スプリングスで、450km ある。ちなみにアデレードまでは 15,000km。日中の気温は 46℃、夜の気温は 30℃。
-   登録しているツアーオペレータ：70 社。ツアーオペレータは Parks Australia( 以下 PA) の許可なし
では営業できない。
公園区域内にはホテル４軒、キャンプ場１ヶ所があり、そのほか医療センター、警察、消防署、ガレージなども完備している。ホテルなどの現地スタッフ：1,000 人。園内には産業区域も商業区域も設けてある。園内の車両はディーゼルと太陽熱電力で稼動している。
公園への来場者は年間 350,000 人。来場者は 70％が国外から来ている。公園の入場料は大人 25 ド
ル、年間パス 32.50 ドル。
-   エントリーポイントの発電はディーゼル。レンジャーたちの住居は太陽発電。いまのところ、大気汚染は問題としてあがっていない。
[ パークス・オーストラリアについて ]-  PA の現地スタッフ：50 人。ハノックス氏は tourism の担当で、スタッフ 30 人を抱えている。公園
内は緊急時用ラジオシステムが設置されている。PA の本部 (Head Quater) につながっていて、レンジャーたちと無線で連絡取れるようになっている。
-  レンジャーの役割と組織：
レンジャーは 14 人。レンジャーは来園者のレスキューもする。Incident management control teamを設置して対応している。
-  レンジャーのバックグラウンドは、いろいろな背景を持っている人が集まっている。理系、文系、歴史、
人類学、ロックアート、土地マネージメントなどバックグラウンドは様々。
[ 伝統の営みと公園の管理について ]-  世界遺産は自然遺産も文化遺産もある複合遺産、全体が joint management の対象になっている。
Joint management のプレーヤーは国立公園、Land Councils、Traditional Owners たち。

-  1985 年にウルル・カタ・ジュタを先住民であるアナノゥへ返還した。それ以来、PA は公園を
リ ー ス leaseback と ジ ョ イ ン ト マ ネ ー ジ メ ン ト joint management で 管 理 し て い る。 こ の Joint
management は、オーストラリアでも世界でも初めてのケースだった。公園敷地内に穴をひとつ掘るにしてもオフィサーを通して traditional owners と相談・交渉することになる。
-  住民について。現在、アナノゥは 300 人が村に住んでいる。

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記録・添付資料-  伝統の営みの中では、水と火の管理が大切である。森を焼くことも大切だった。伝統的な管理法をもって焼いた後には、新芽が出てくる。管理下の火を使うことによって、落雷や自然発火などでの森林火災の被害を制限することができた。水は、それを貯めるための自然の穴があり、そのような穴をつなぐルートがあった。
-  ウルル（エアーズロック）について、この地の住民であるアナノゥ Anangu（ウルル・カタ・ジュタのアボリジン）は登らないでほしいとお願いする。その旨を明記した注意書きもあり、登る人は徐々に減ってきている。けれども文化的なことなのか、なぜか日本人は大多数が登りたいというので、文化の衝突が生じてしまう。
-  公園の敷地内にある聖地などで年に数回アナノゥの祭礼 ceremonies が執り行われる。
-   アナノゥのライフスタイルが変化して、狩をするにもバイクなどに乗り、ショットガンでするようになっている。伝統の道具などはもう使っていない。
-  植物について。年間降水量は 250mm、主に 11 月・12 月に降る。洪水の跡も見られる。
1974 年と 1980 年代に大雨があったが、それ以来、まとまった雨はほとんど降っていない。
マラウォーク mala walk は夏季（12 月から 2 月）まで、昼間は暑さのために閉鎖される。
-  新しい日の出観賞エリアには、2 百万ドルを投資する予定。
園内の走行は時速 60 キロに制限されている。
-  Cultural Center について。センターの開館時間は 7 時から 18 時まで。ウルル・カタ・ジュタ公園についての説明、公園内の植物と動物、アナノゥとその文化・生活・道具などについての展示があり、一部レンジャーが説明をしてくれることもある。
[Joint management について ]-  アナノゥとの Joint management を実施するようになってから、道路を通す、穴を掘る、何かを立てるときなど、アナノゥに相談することになっている。
-   園内では、Vegetation map / Burning management map を作成している。
-   森林への被害は、外来種として導入されたらくだが木々に大きな被害を及ぼしている。日々のレンジャーのパトロールでそのモニタリングなどもする。
-  Joint management の委員会 board 構成。委員会の構成は次のとおり：9 人のアナノゥが委員として、
PA と会議するようになっている。委員会の会議は年に 4 － 5 回。Film&photo, tourism などのテーマに特化した Sub-committee も設置してある。

20090125 インタビューより［Joint Management Plan（JMP）について］-  JMP は公園全体の運営の枠組みを設定するものとして最重要な文書である。PA のウェブサイトでも関連情報を公開している。
現行の第 4 番目マネージメント・プラン（2000 － 2007 年）をみると、ウルル・カタ・ジュタ公
園がどのように運営されているか、わかっていただけるはず。現段階では、その期限が切れているのが（temporarily expired）、現在理事会（Board）が次期 JMP のドラフトを検討しており、この先数ヶ月で発行になる予定。新しいものはまず public consultation のプロセスを通るので（一般からの質問受付・返答・理事会再検討）、最終的に発行されるまでは、今まで使っていたものを引き続き使用するという同意がある。パブリックコメントはネットや新聞を通して出されるので、世界中誰でも

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Ⅲ

記録・添付資料出すことができる。
JMP の経緯、変遷、特徴、課題など
自分はこの 4 番目の実施に関わってきたので過去の経緯について説明はできない。第 5 番目の JMPの作り方としては、次のとおり。コンサルタントに作成を委託している。JMP の各章構成と公園の構成について。
背景、責任の所在、Joint management、文化遺産マネージメント、来園者 visitors、コミュニティ、
行政（administration）についての各章がある。
自分は visitors and tourism management officer なので、JMP のなかでは、来園者 visitors についての部分、JMP についての部分などにインプットすることになる。自分の受け持つ部分についてはvisitor management の視点を計画に反映するように努めることになる。公園を運営するそれぞれのマネージャーも同様。
［ウルルカタジュタ国立公園の PA 組織と仕事について］-  組織は表のとおり。
(Australia) PA Director(Australia) --Assistant Secretary-(UKT)---Park Manager-- Natural Cultural Resources (NCR) Manager  -- Operations Manager  (OM)-- Visitors Tourism Services (VTS) Manager  -- Training Manager  (TM)それぞれのマネージャにスタッフがつく、というのがこの公園組織の構成になる。このマネージャ
4 名たちが Senior Management Team (SMT) にあたり、Park Manager の直下にいる。PM は PA の
Assistant Secretary の直下にいて、AS は PA の Director に報告する。
この種の組織の仕組みは、連邦レベルでも州レベルでもよく見られる通常の仕組みである。
-  新しい JMP を作るにあたっては、その前の版のプランを評価してどのような変化が必要かを見極める。スタッフの配置も含めて検討される。SMT は皆、JM 部分に言及することができる。VTS 関係
で JM に関係することは全て、アナノゥと相談してから決定する仕組みになっている。他の部分に付いても同様に相談する。公園の文化遺産・自然遺産については、それを担当しているマネージャーがいる。
-  TM は、スタッフの養成全般を担当している。また、アナノゥのスタッフについてはアナノゥ出身のトレーニング・オフィサーがスタッフを養成する。これは差別ではなく、アナノゥにもこのポストを確保している、ということである。
-   アナノゥの雇用については、そのための覚書が交わされていて、その元でプロジェクトを運営している。そのプロジェクトで、例えば火のマネージメントや植物・動物調査などを行ってきた。このプログラムでアナノゥを雇用することは、研修と雇用を同時に生み出す魅力的なプログラムになっている。
-  統合的体制の特徴としては、それぞれのセクションのマネージャーが協力するようになっている。
-  スタッフはマルチスキルであり、一人がいくつもの役割を担うことができる。
-   組織を組むにあたっては、ジェンダーもバランスを図っており、アナノゥの委員についても同様に
している。

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記録・添付資料-   園内にはリスクマネージメントプランがあり、薬物汚染から火災など、いろいろな状況に備えている。プランはスタッフも来園者も考慮したものになっている。まず Operational Plans という大きな枠があり、Standard Operation Procedure が制定されている。大きな災害については IncidentManagement Team が置かれ、現在の配置ではハノックス氏がチームの責任者になる。たとえば、行方不明者が出たときなどもこのチームが作動し、必要に応じて数週間でも捜索を続ける。JMP によれば、このような活動にもアナノゥの協力を得ることができる。この仕組みは常に見直しを行うためのプロセスも含み、実際になんらかの問題が起こるたびに改善されてきた。
-   現在マップを作成しており、木々や水脈を落とし、それぞれにアナノゥが付けている名前も記録している。このマップは GIS マップともリンクしているため、リスクマネージメントに活用できる。
既にデータベースが構築されている。
-  Board of Management の構成：アナノゥは 9 人入っている。
アボリジニ 6 人、Director National Park、環境省の代表、観光省の代表、科学研究者が、それぞれ一人ずついる。理事会委員のための研修もある。通訳もついて、全ての会議は録音・議事録がとってある。理事会の consultative committees には、Film and Photographs 委員会、Tourism 委員会、
Environment 委員会が設けてある。
-  運営資金について。資金の大部分は連邦政府からの資金が入り、それに annual revenue として 6 －8 百万ドルが加わる。予算は 1 年当たり合計 12 百万ドル。連邦政府以外には、公共事業関係などで
その他の機関にも資金申請をしている。
-  Kakadu 国立公園は、最近入場料を無料にしてしまったため 3 百万ドルの赤字になってしまった。おそらくまた有料に戻すだろうと予想される。
[ オーストラリアの国立公園システム ]-   国立公園には連邦政府のシステムと、州政府のシステムと、2 レベルある。各州に、独自の parksystem が設置されている。連邦政府レベルの「国立公園」は、ウルルやカカドゥを含めて４ヵ所ある。
-  州政府の「国立公園」は基本的に無料。連邦政府の「国立公園」はところによって無料のところもあり、有料のところもある。
州政府の「国立公園」システムは連邦政府のものと類似しているが、JM システムはまだ導入していない。ウルルを参考にするところである。

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記録・添付資料

ディーキン大学

アジア太平洋文化遺産センター

Deakin University, Cultural Heritage Centre for Asia and the Pacific日時：2009 年 1 月 27 日

場

所：メルボルン市内

8:30 ～ 10:30

参加者：
William S. Logan (Professor and Director, Cultural Heritage Centre for Asia and the Pacific, Deakin
University)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ ディーキン大学のアジア太平洋文化遺産センター、設立の経緯と構成 ]-  1998 年に大学がユネスコとフォーラムユネスコのセミナーを開催し、その結果「メルボルン宣言」
が発表されたことが、ディーキン大学における研究センターとユネスコチェアの設立を促したきっかけである。2000 年にはユネスコチェアが、2001 年に研究センターが正式に設置された。それまでの 10 年間は、Heritage in Asia というグループのもとで活動を続けていた。
-  通常の研究センターは研究に専念し、研修・教育については学部が受け持つことになっている学内で、このセンターの特徴は、ユネスコとの合意があることと、研究とキャパシティビルディング（人材育成・研修）の両方を兼ねていることである。この研究センターとしては、学部と研究科の両方に貢献している。
-  今年はオーストラリアで文化遺産の修士コースが設立された 10 周年にあたる。まず 30 年前に初めてできたのは博物館セクションで、それに次いで heritage places のセクションができ、また無形ができた。博物館、ヘリテージプレイス、無形セクションそれぞれの規模もこの順番の大きさである。
センターに現在コースとしてあるのは、修士コース、Master in Cultural Heritage with honours（海外留学 6 ヶ月を含めたコース）, lesser grad と PhD の 4 レベルである。
-  センターの構造はゆるいもので、正式なメンバー制ではない。核となっている人は 10 人を数えない。
Logan 氏は現在センター長であるが、そろそろこの役を降りようと考えている。
[ センターの研究活動 ]-   研究活動のためのセンターの研究費は Australian Research Council1 からの助成金でまかなっている。複数種類あるなかでもセンターがとっている助成金は主に純研究を行うための ” ディスカバリー
研究助成金 Discovery grants” と、産業企業などとの協力で研究を進める ” 連携研究助成金 Linkage
grants” である。この 2 種の助成金について、前者を 10 件、後者を 4 件とっている。
-   現在、博物館との連携研究プロジェクトが進行中で、テーマは子供の文化遺産についてである。このテーマについては国立博物館 National Museum に大きなコレクションがある。プロジェクトはユ
ネスコの Memory of the World 事業のシステムの下で行っている。
-  現在進行中のディスカバリー研究助成金（4 年間）はもうすぐ終了する。内容としては、文化遺産のなかでも、いわゆる「問題的なところ」をとりあげてきた。その成果として Routledge 社で ”Placesof Pain and Shame” を出版したばかりである。
-   現在、新しい応募が手続きされている途中である。そのテーマはオーストラリアの戦争関係遺産についてである。
-

また、センターの活動としては Australian Heritage Council のための仕事も受けている。
1. 連邦政府内におかれている研究と開発を支援する機関。http://www.arc.gov.au/default.htm

84記録・添付資料[ オーストラリアにおける文化遺産保護の活動への参画 ]-   オーストラリアでは目下、国としての文化遺産のリスト ”Australian Heritage List” を作成中である。
リスト作成の作業はここ 4 ～ 5 年はじまったばかりである。
-  1901 年の憲法によってオーストラリアの連邦政府はいくつかの権限を連邦としてもっているが、それら以外のことは各州にゆだねており、文化遺産のリスト関係もその一つであった。そのため、オーストラリア全土にわたる文化遺産のリストは存在せず、近年まで各州に分けられていたものしかなかった。そこで新しく国レベルのリストを作成しようと、Environment Australia と DEWHAが指導して、テーマ別の諸研究が始まった。たとえば、どのような重要なヘリテージプレイス
heritage places があるのか、コンサルタント、大学、センターなどが研究を進めることになった。
なかでもディーキン大学は ”Creating Australian Democracy オーストラリアの民主主義の創生 ” と ”
Australians at War 戦争におけるオーストラリア人 ” という 2 つのテーマ研究を進めている。これについてはフォーカスグループを形成して、オーストラリア国土の上だけでなく、他国に残っている関連するヘリテージプレイス heritage place も研究の対象とした。その結果、”extraterritoriality 治
外法権 ” というテーマが浮かび上がってきた。研究テーマに関連するプレイス heritage places のな
かでオーストラリア以外の国に所在するものをどのように扱えばよいのか、その解釈はどのようにすればよいのか、などが検討を必要としている。たとえば、タイ・ビルマ鉄道の事例がある。日本
が戦争捕虜に作らせたこの鉄道について、オーストラリアが博物館を作っているのだが、その結果があまりにもオーストラリア色が強くなっていたため問題になり、解釈をしなおすことになったという経緯がある。
-  この研究を通して、ヘリテージサイト Heritage sites はそれぞれの文化と人々にとって、それぞれ別の意義を持っていることがはっきりした。
-   フォーカスグループではもっとも有意義と思われるサイト 10 ヵ所を選んだ（戦略的選択ではなく、エモーショナルな面において）。そのなかに、第 1 次世界大戦後のフランドルというテーマと、トルコのガリポリ、という二つのテーマがある。特にガリポリについては、これからフィールドワークをするが、オーストラリアの国のリストに入れるかどうか、まだ決着はついていない。
-   研究にあたる組織として 4 人でチームを形成した。オーストラリア国立大学 (ANU) の学部長 Joan
Beaumont 氏とディーキン大学からの 3 名である。今後は各研究対象地について、現地国出身者を入れるようにしたい。また、第 2 次世界大戦については、タイのチュラロンコーン大学と AustraliaThai Institute で共同研究をしている。その他アジアではインドネシア、シンガポール、ベトナム、
朝鮮半島などでの研究プロジェクトがある。
[ センターの活動の内容 ]- プロジェクトを進めるときは、必ずセンターの職員が中心になってチームを組む。企業と共同に活動することも、センター・学部だけでなく外部や他大学と連携することもある。そのチームをベースに、ネットワークを通じて国際的なアドバイスを受ける。
‐ 活動の内容は、①研究、②コンサルティング（報告書作成）、③研修ワークショップ（キャパシティビルディング）からなっている。
-   現在進行中のものには太平洋のフィジーおよびニウエ島でのプロジェクトがある。これはユネスコ資金でオーストラリア・イコモスを通して、太平洋地域における文化遺産と自然遺産のマネージャーのためのコースを運営しているプロジェクトである。
‐ 世界遺産関係の活動としては、世界遺産の保存状況（State of Conservation）レポートを毎年執筆している。またユネスコからの依頼で、世界遺産諮問委員会と共同モニタリング（joint monitoring）の実行にも参加している。たとえば、ユネスコの諮問ミッションとして麗紅（2008 年）へ行ったり、

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記録・添付資料

Colin Long 氏と共にユネスコ・ハノイのコンサルタントなども務めている。ベトナム・タンロンについては世界遺産推薦用の書類を作成したし、ユネスコ・バンコクオフィスのエンゲルハルト氏とも協力体制をとっている。世界遺産のモニタリング（Joint Reactive Monitoring）に関しては、ラオスのルアンプラバン（2007）とベトナムのフエ（2006）などを手がけてきた。
-   国際協力のプロジェクトとして、多国間の協力として行っているものはいくつかある。たとえば中国では、西安（のイコモス）センター、北京・上海・蘇州の大学などとの協力プロジェクトがある。
[ ネットワークの構築と活用 ]‐ 現在センターは主に 3 つのメインのネットワークをもって活動している。①ユネスコ世界遺産センター、②フォーラムユネスコ、③イコモスである。たとえば、フォーラムユネスコを通じて、筑波大の日高教授、斉藤教授、稲葉教授、あるいはベルギー・ルーヴァン大学のヴァンバーレン教
授との連絡がある。また、上記のメインのネットワークに加えて、④アジアンアカデミー（Asian
Academy for Heritage Management）のネットワークも構築している。
-   アジアンアカデミーではフィールドスクールを実施しており、特にハノイ大学と共同企画としてタンロンでスクールを開いたことがある。アジアンアカデミーは現在権限の分散を図っており、今までの体制のようにユネスコや ICCROM だけが担うのではなく、大学などに一部肩代わりできるように進めている。けれども大学としてはこれを受けるのは困難だと考えている。
‐ ディーキン大学とユネスコ間の協定については、ディーキン大学としてはユネスコと協定を結び、
アジアンアカデミーの枠内で博物館分野における人材育成のリーダー的役割を担うことになった。
-  また、ユネスコバンコクオフィスがアジア太平洋地域での博物館調査を行っており、大学が分析し、人材育成とそのキャパシティ向上のためのプログラムを設計することになっている。まずは 2009年にタイ北部のランパンで試験的に実行される予定である。その資金はアメリカが出すことになっており、信託基金がタイの博物館のためのワークショップにするだろうと考えられる。
‐ さらに近年、大学コンソーシアムを立ち上げ、オーストラリアとヨーロッパから 4 大学ずつが参画する仕組みができている。オーストラリアはディーキン大学をはじめ University of Western Sydney,
Curtin University of Perth, Charles Darwin University であり、ヨーロッパからは Cottbus（ドイツ）や Polytechnics of Valencia（スペイン）などが入っている。
-   研究センターはユネスコチェアとして認定されている。これによってオーストラリアは先進国なのでこれによる活動資金はでないが、これが途上国だったらユネスコチェアとして資金が割り当てられるはずである。オーストラリア国内ではあまり知られていないうえ、全体から見てこれといった大きなメリットがあるわけではないが、唯一の大きなメリットはアジア内でのステータスが向上するということだろう。また、チェアホルダーとしては世界遺産センターの情報にアクセスできるはずである。
［センターの体制と大学間の調整］-  多くのプロジェクトをたった 10 人の教授陣ですすめていることは、センターの強みであると同時に弱点でもある。多くの仕事をこなすグループとして影響力はあるが、脆弱なところもある。特にオーストラリア国内では大学間の協力が足りないことが指摘される。
-   オーストラリア国内では現在、キャンベラ大学、ANU、メルボルン大学 2、ラトローブ大学 3 など、
ヘリテージ関連の新しいコースがいくつか誕生している。またメルボルン大学の建築学科で建造物
2. キャンベラ大学の保存コース（materials conservation）が閉じた後、メルボルン大学で同じ課目のコースができた。
「材料保存」ひとつを対象として国内で 2 つの強力なコースを維持することはできないので、これについてはディー
キン大学はやらないとの合意がある。
3. 考古学部にある、文化遺産マネージメントの学部レベルコースが今年始まった。

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保存のコースを立ち上げようとしていると聞く。このようにいろいろなコースが生まれつつある中で、オーストラリア全土におけるコーディネートをするコンソーシアムのようなものが必要になっていると思われる。
［文化遺産関係就職の市場］-   オーストラリアにおける文化遺産関係就職の市場について、現在上昇はしていないだろうと思う。
90 年代の終わりごろに博物館セクターが上昇しているが、今はこれも落ち着いている状態である。
雇用の枠はまだあるが、その数は多くなく、政府がヘリテージ分野にどのような関心を持つかに左右されるだろう。現在連邦政府のヘリテージに対する関心は落ちているのが現状である。そのため雇用先がない卒業生を大量に生み出さないように大学としても気をつけなくてはならない。今のところ、この分野に関心を持ってきているのは既に仕事を持っている人材や、自分の専門性を新たな情報で更新したり、専門性の焦点を絞りなおしたりしたいと思っている人材なので、新しく職を求めている人材はそう多くない。これからも学生に対して、就職の応募、インターンシップ、ボランティ
ア活動の応募などの援助を続けたいと思っている。
-   経済危機による文化遺産関係分野の学生への影響については、まだ返答するには時期が早すぎるだ
ろう。イギリスの状態は非常に暗いが、オーストラリアにはまだ若干炭鉱産業がある。イギリスでは若者に就職先がないうえ、教育は無料なので、より多くの人が大学へ行くことが見込まれる。オーストラリアでは高等教育は有料で、現在は 120 ～ 130 人ほどの学生がプログラムに登録している。
けれども、プログラムは 15,000 豪ドルと、高いので、学生がついて来ることができるか心配である。
［国際協力の市場］-  卒業生には外に出て行くものもいるが、大多数の学生はオーストラリア国内で仕事をしている。
-   また、国外からの留学生も多い。ニュージーランド、カナダなどから年上の留学生も入ってきている。留学生はアジア諸国から来ているのが過半数を占めている。もっと人数を増やしたいところではあるが、奨学金が博士課程のみに限られているので難しい。いま来ている留学生は、中国、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、インド、タイなど広範囲にわたる。博士には、ベトナム、ケニ
ア、台湾、日本などからの留学生が来ている。修士課程の学生数は 120 ～ 130 人ぐらいで、そのう
ち 10 ～ 15％が国外から来ている。博士課程は学科（faculty/school）の直属になり、センターではないので、学生数を数えるのが難しいが、12 ～ 15 人ぐらいだろう。そのうち自分が指導教官であるのは 7 人である。
［文化遺産保存事業における DFAT の協力］
-  文化遺産保存事業における DFAT（外務省）の協力としては、戦争関連遺産プロジェクトに関連して、
ビルマ鉄道に関してのみ資金を出しているようである。John Howard 氏は特に戦場に関係するプロジェクトに興味を持っていたが、現在の政府はそれほど強い関心持っていない。またトルコ政府との交渉も終了した様子である。
-

DFAT の活動は外交 Foreign Affairs と貿易 Trade の 2 本柱からなっている。特に外交関係のなかに、ユネスコについてのセクションがあり、そこに南太平洋フォーラムや、二国間ビジネス協力などが位置づけられる。タイや中国との協力等がその好例である。二国間のつながりを強めることが狙い
でビジネスも商業も促進するものとして、ヘリテージがソフトな外交ツール（soft diplomacy）として使える。オーストラリアではこのような二国間の交流促進のための諸機関があり、そこに助成の申請などができるようになっている。たとえば、ビルマ鉄道については、ディーキン大学とタイの

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記録・添付資料

チュラロンコーン大学から学生 2 人ずつを共同調査に派遣するために Australia Thai Institute から 3万ドルの助成が今年取れた。同様のしくみがインドネシア、中国、中近東などについてもあり、活用してきている。
［国内外での現場研修］-   ディーキン大学では外国からの留学生が多いが、国内外での現場研修を増やす予定については、やりたいことと実現できることの間に差があり、資金の有無に左右されてしまう。オーストラリア人が外に行くほうが、少ない資金で実現できる。たとえばフォーラムユネスコなどを利用してアジアへ行くことが簡単である。センターの全般的なミッションとしては、アジア太平洋地域における研究・コンサルティング・人材育成のキーポイント的な役割を担うことである。これを実現するために、
ユネスコやイコモスなど様々な機関との強い結びつきのもって仕事を進めている。本来であれば 5 ヵ
年戦略を立てたいところであるが、資金源をコントロールできないために、特に研修関係で純研究ではない事業の 5 カ年計画を立てることは現状では無理である。大学は基本的に研究に対する資金しか出せないということは、日本と同様である。
［文化遺産関係の民間の基金］-   オーストラリア国内には民間企業による文化遺産関係の基金を設ける伝統はない。プロジェクトによっては支援されるものもあるが、大学内では基本的に利益はその年内に使うしかないので、2 年にまたがる戦略さえ立てられないのが現状である。ASEAN に対しての基金などについて、AusHeritageのほうがこの関連情報をもっているのではないかと思う。またオーストラリアとしては、日本のほうがこの方面ではよくやっている、という印象を持っている。たとえば、ユネスコの仕事のサポー
トをみても、オーストラリア・ユネスコオフィスには職員が一人しかいないので、この点は日本のほうが充実しているのではないかと思う。たとえば、日本には ACCU があり、また大学には豊富な助成金があるように見える。
-   オーストラリアでも日本同様、ヘリテージについての活動はその多くを建築の分野の関係者が起こしているといえる。もっともここ 20 年ほど、考古学・歴史・法律などの専門家も巻き込んで、より包括的に取り組むようになっている。
-  文化遺産についての修士コースでは、博物館、ヘリテージ ･ プレイス (heritage places)、政府と政策などもやっているので、筑波大学のコースより視野は広いかもしれないと思う。日本と比べてオー
ストラリアは包括的な視点を持っている点で有利かもしれないが、問題はまだある。すなわち、オーストラリアにおいては文化遺産より自然遺産が大切にされている点である。また、「文化遺産」というと「アボリジニ」と連想するだけで、他の文化的要素がまったく考慮されていないことも問題である。そこで、Ken Taylor 教授と ” 新たなヘリテージ分野の研究 new heritage studies” を押す活動
を進めてきている。このような視野の元で出版物などもシリーズで出している 3。
［今後の課題、センターとして、分野として］-   センターとして取り組みたい課題は主に 2 つある。①戦略を立てることが不可能であること（その年毎に活動せざるを得ない）。②大学内で後継者を計画的に育てることの難しいこと（大学を説得できない）。実際に、自分が退職するときに十分な経験を持ったシニアレベルの教授に引き継いでもらわないと、今までアジア内で維持してきた影響力を失ってしまうことになると恐れている。けれども学内では大学をビジネスとして考えている人が多く、文化遺産やアジアに対してコミットする人がいないので、学内での支えがない。また、いま活動しているグループは情熱で動いている部分があり、小さく脆弱なものである。国内より国外での評判のほうが高い。大学内でも「ビジネス」と

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記録・添付資料

しての成果を評価されがちがために、センターは弱く脆弱である。この問題は国内の大学に設置されているセンターに共通するものだと思う。
-   またオーストラリア全土を対象にしてみれば、ヘリテージ関連の活動をコーディネートしようとする人がほとんどいない。イコモスやオーストラリアユネスコ国内委員会などがこれをやっているが、もっとできるはずだ。けれども学際的であることの必要性がために、実施が難しい。また、経済危
機で状況が困難になっているうえ、この学際的な性格がゆえに、政府内でもどこがそれを管轄するべきなのかはっきりしないことは問題である。

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記録・添付資料

オーストラリア・イコモス( クリスタル・バックレイ氏 )Australia ICOMOS
日時：2009 年 1 月 27 日 ( 火 ) 13：20 ～ 16：20

場

所：メルボルン市内

参加者：
Kristal Buckley (Freelance Consultant, ICOMOS Vice President)
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[ バックレイ氏のバックグラウンドと活動 ]-   もとの専門は考古学と人類学で、州政府の行政局で勤務していた。その後、個人のコンサルタントとして 15 年働き、活動の範囲が広がった。現在、プロジェクトそのものはやっていないが、政策上の役割を広く担っている。活動の場はオーストラリアの自宅と ICOMOS の本部があるパリが中心になっている。
-   ヴィクトリア州の Heritage Council における活動。ここ 8 年間、大臣任命のポジションとしてヴィクトリア州の Heritage Council 委員を務めている。役割は、登録委員会 registration committee のチェア（州政府の登録リストに文化遺産を登録するため state heritage register）である。ヴィクトリア
州では、文化遺産の保護は地方自治体主導で行われている（都市計画・町づくりシステムを経由している）。
-  州政府の遺産は約 200 件ある。なかでもバックレイ氏は、文化遺産の登録に関わる仕事と課題について監督している。
-  そのほか、タスマニアの Conservation Committee チェアとして、あるいは ICOMOS（国際本部）のVice President として活動している。
[ オーストラリア・イコモスと AusAID の関係 ]-   オーストラリア・イコモスとしては、AusAID と定期的にディスカッションをするようにしている。
AusAID が支援しているようなインフラ整備の援助は、文化遺産に影響を持っているためである。
AusAID としては、自分たちが文化遺産のプロジェクトを実施しているとは考えていないようだが、プロジェクトのプロセスは公開されているので、オーストラリア・イコモスとしても、AusAID の実施しているプロジェクトについては把握しておくようにしている。また自らの団体の活動について、より包括的な視点を持ちたいと思っているので、AusAID とオーストラリア・イコモスの間で、相互理解を深めるようにしているところであり、情報だけでなく、活動の課題なども共有したいと思っている。
[ 連邦政府と ICOMOS の関係、その位置づけ ]- オーストラリア・イコモスと連邦政府の協業は Burra Charter 作りの時から始まった。オーストラリア・
イコモス、バラ憲章、オーストラリアにおける文化遺産関係の法制度の確立は、同時期に起こったという経緯がある。当時は、政府とイコモスの間の線引きは今ほど明確ではなく、互いに手を取り合って成長するような形だった。イコモスの初期のメンバーの多くは、政府の関係者 officials だった。
-   バラ憲章（Burra Charter）の大きな成功の要因は、憲章が拘束力こそ持たないものの、政府・分野のプロ・コミュニティの 3 者同様によく受け入れられているということにある 1 。この憲章によって、オーストラリア・イコモスは認知度をとても目立つ存在に高めた。バラ憲章は広く知られており、
1. イコモスメンバーへのインタビューによれば、オーストラリア・イコモスのメンバーは入会時に業務上の倫理をバラ憲章に置くと誓約書を提出するとのことだった。

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記録・添付資料

使用している語術（terminology）も同じく知られている。
-   オーストラリア・イコモスは、International ICOMOS 誕生の時からずっとこれをサポートしてきてい るので、国際社会の中でしかるべきポジションにいるとして重視されている。バックレイ氏は、
オーストラリアから国際イコモスで vice president に選出された、4 代目にあたる。オーストラリア・
イコモスは、財政的にも、会議においても、政策面でも、援助が多く、プレゼンスは大きい。海外での重要性が高いと認められていることにより、国内でもその重要性が認められている。海外における認知度が国内の重要なこととして捉えられている-   政府による援助を得られるようになった過程は、「奇跡のようなもの」である。西安でのイコモス
2005 年総会でバックレイ氏は選出された。そのことを政府に知らせ、援助を得るためにダンカン・マーシャルと手紙を書いたところ、ICOMOS という国際的な場で活動すべき Vice president に対し、オーストラリア政府から財政的なサポートを得られることとなった。政府にとって、ICOMOS という国際舞台でのバックレイ氏の活動に対する支援は、小規模の投資であるにも関わらず、相対的に大きな効果が得られると判断しているようである。政府がこのような判断を下した背景のひとつには、オーストラリアが 2007-2011 年にかけて世界遺産委員会の委員国を務めていることであり、国際社会の中でより存在感を示すことや、ICOMOS を通じた情報収集を重要視していたこともある 2。
アジアからイコモスの本部のあるフランスに行くためには、お金も時間も多く費やすことになる。
いままで政府に対して歴代委員が要請してきた援助が、4 代目にあたるバックレイ氏で実ったわけである。いまでも連邦政府の大臣 government minister とはよい関係を保っている。イコモスとしては、政府にとって役に立つ (helpful) になるようにつとめており、こうした努力が実を結んだと感じている。イコモス関係のコンタクトやネットワークについての情報は、フィードバックするよう努めている。
-   その一方で、ICOMOS は政府から独立した批判的立場を保つべきである。独立した立場からこそ、
真摯なアドバイスができる。特に文化遺産のアセスメントについてはこれが重要である。いままで、
オーストラリア・イコモスは独立した立場をよく守ってきた。
[ オーストラリア・イコモスの仕組みと活動 ]メンバーのタイプと数の構成-  パリへ登録しているメンバー数は 350 人、さらに学生、アソシエイトメンバー、機関 institutions が加わる。
役員構成：役員 15 名（投票）＋ 3 名 coopted（地域的バランスなどを考慮して選択）となり、バックレイ氏や前役員 (ex-officio) も同席する。
-   会議への出席率はとてもよく、ほとんど全ての会議に全員出席している。各役員メンバーの任期は2 年で、2 期務めることができる。毎年役員の半分が入れ替わることになる。毎年最初の会議で、その都市の全体について議論する。
-  継続的グループがあり、それらはテーマを特化している。
①世界遺産リファレンスグループ (World Heritage Reference Group)：イコモスの執行委員会
executive committee との連絡を保つグループ。執行委員会に入っていて、相互リンクをする
役目のメンバー以外、3 － 4 人が役割を果たす。
②アボリジニ遺産リファレンスグループ (Indigenous Heritage Reference Group)：活動の内容としては、法制度の再検討などをする。会議には出ない。
-   オーストラリア・イコモスの国内委員会レベルで、イコモスの国際学術委員会（ISC）に相当する
2. オーストラリアは世界遺産条約を 1974 年に批准して以来、4 期にわたって世界遺産委員会の委員国をつとめている：
1976 － 83 年、1983―89 年、1995 － 2001 年、そして 2007 ー 2011 年の予定である。

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記録・添付資料委員会も設けてある。ISC のうち、Juliet Ramsay 氏（キャンベラの DEWHA 勤務）が担当している文化的景観についての ISC はメーリング・リストもあり、うまく機能しているが、その他のものはあまり機能しているといえない。ISC のヴォーティング・メンバーには、毎年の年次報告 Annual
Report に原稿を寄せてほしいと依頼している。
-  メンバーとのコミュニケーション法：①ニュースレター（メール）、②論文集（査読付）がある。
①メールのニュースレターは毎週金曜日発行。これが定期的に発行されることで、メンバーが会員でありつながっていることを実感できる。アジア太平洋地域のことも掲載するようにしている。
② “Historic Environment” というタイトルの査読付き論文集は、B. ローガン氏の功績といえる。
年に 3 号、ボランティアで編集して発行している。内容は、分野の仕事に対する理解の促進に役立っている。いまの編集者は Tim Winter 氏。図書館などが定期購読をしている。プロの集団としての働きを促進するものとなっていて、毎年、年次シンポジウム Annual Conference で発表された最優秀論文を選んで掲載している。
独立した立場-   独立した立場を保つためにも、オーストラリア・イコモスは資金面でも自ら資金調達活動をせざるを得なかった。
-  連邦政府からは、小さなグラントをもらっている。自然・文化遺産についての NGO の事務局を維持するために使っている、年間 9000 ドルで、ディーキン大学におかれているイコモス事務局を運営
している。
活動資金
-   オーストラリア・イコモスの財源は①メンバーからの会費、②諸活動から得られる収入、③出版物からの収入、が中心となっていて、④小規模の援助基金がある。
①年会費は 200 ドルで、そのうち会員一人当たり 80 ドル分（40 ユーロ相当）をパリへ送金している。②諸活動の資金は国内委員会の年次会議の開催に用いられるが、会議そのものが十分な利益をあげているため、自給自足的に運営できている。③出版物からの収入はたとえば、Illustrated Burra
Charter などの出版物の発行をもって収入を得ているものにあたる。
-  オーストラリア・イコモスは 4 つの援助基金プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトは、
オーストラリア・イコモスの活動の裾野を広げ、ICOMOS により積極的な活動をもって外へ向うよ
うになってもらうために行っているものである。
① ICOMOS Victoria Falls Fund。オーストラリア・イコモスとベルギーイコモスなどがその活動をグローバルなものにするために設けている基金で、パリへ送金しているもので、イコモスの総会や諮問委員会などに参加しにくい国のメンバーへの旅費支援 (2000 年よりスタート )。② Australia
ICOMOS Fund。 ③ Indigenous Education and Conference Fund（2000 年に設置）。無形文化遺産に関わる研修やカンファレンス出席のための旅費支援。毎年オーストラリア・イコモスの国内委員会会議に indigenous 参加者が一人来れるように設けている。 ④ イコモスの太平洋地域の島々における拡大のための援助基金。太平洋諸国での ICOMOS 創設支援、会議への出席の旅費などに用いられる。2007 年は Board of Pasifika がケアーンズへ来られるようになった。
メンバーシップ-  メンバーシップには、「パリにはみえない・パリには未登録」のカテゴリーが二つある。一つは学生会員、いまひとつは associate member である。アソシエートメンバーというのは、文化遺産の分野

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記録・添付資料に関わっていながらもそれをメインの活動としていない会員を対象としており、普通の会員と同じ
選挙権はない。博物館などがその代表例である。ちなみに、メンバーへ会員費の請求書を送るときに「年間会員費に少し足したい方はどうぞご自由に」と書き添えて、自由な寄付も受け付けている。
オーストラリア・イコモスの海外での協力- ① ICOMOS International Conservation Centre-Xi'an（中国西安センター）の設立支援、② AusAID のAYAD プログラムを利用した若手派遣、③ China Principles 策定支援
①オーストラリア・イコモス国内委員会の活動として、西安での新しいセンターの設立に貢献した。このように同じアジア太平洋地域の中にいながら、自国以外で貢献することに対して、イコモスは大変満足している。Sheridan Burke 氏が西安のセンターへ代表として出ているほか、
Peter Phillips3 氏もオーストラリアの学生が西安へ留学することを支持している。西安の国際センターについては、現段階ではまだローカルな性格が強いので、より国際的になるために努力をこれからも続けたいと思っている。
② AusAID のプログラムも、AYAD（Australian Youth Ambassador for Development）というプ
ログラムを設けて、上記のような若手による活動を支えている。AYAD はオーストラリアから若手がアジアに出て働くためのプログラムで、中国などで働いてくるために若手のプロフェッ
ショナルを送っている。
③中国では、政府と ICOMOS が非常に近い関係にあり、政府が ICOMOS の活動を支援している。Principles for the Conservation of Heritage Sites in China （通称 China Principles）についてのプロジェクトもその一例である。オーストラリア政府が資金を出しているので、イコモ
スは知的財産の使用（intellectual property）権を持っているということになっている。China
Principles を作るにあたって、まずはバラ憲章の翻訳から始まった。いまはより現地の状況に適応したものになっているが、さらに情報発信・促進するべきである。
バラ憲章、その運営と憲章の説明研修プログラム- The Australia ICOMOS charter for the conservation of places of cultural significance4（通称 The Burra
Charter バラ憲章）の説明研修は小規模なもので、実施に長い時間をかけている。プロ同士の小さなグループを作り、全国各地でディスカッションやプレゼンテーションをたくさん実施してきた。
-   バラ憲章のプロセスは次のとおり：憲章の実施・適用→うまく行かない部分が発生する→別の方法を探す。
憲章の適用については、イコモス会員以外の人も重視している。研修はたとえば地方自治体政府の人たちなどをターゲットとしている。その理由には、それぞれの州において保護制度は別々の時期に確立されてきたため、基準などもまちまちであるため、特に周知の必要性が高いということがある。
-   バラ憲章は、現在でも 5 年毎に見直していく、というプロセスを踏んでいる。このように変遷してゆく憲章文 evolving text に対して、それをプラスに見る人とマイナスに見る人の両方がいるが、現在の文化遺産保護の分野は複雑化していく傾向があり、分野にかかってくる圧力も様々である。そのような状況に常に適応していくことが必要である。もちろん、変遷の中でもコアの概念は不変なものとして残っている。
-  1979 年からの変遷の特徴は 3 点：①文章が長くなった、②遺産の定義の幅が広がった、③コミュニ
ティとの関連 community association がマネージメントのひとつの価値として捉えられている。以上の 3 点に加えて、adaptive reuse の概念も加えられた。最も最近の見直しは 2005 年にするはずだったが、現在保留状態になっている。その理由として、現在イコモスが出している憲章などの文書の全体を見直しているところで、そのなかでバラ憲章が適合しているか否かを見ていることがあげら
3. 前オーストラリア・イコモス委員長
4. 本文の最新版は http://australia.icomos.org/burra.html

でダウンロードができる。

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記録・添付資料れる。
-   バラ憲章の解釈について、現在ガイドラインが必要とされている。ガイドラインはまた、社会的価
値 social value やコミュニティとの関連 community association などの評価の仕方や、コミュニティ
参加の促進の仕方などについて取り上げる予定である。
-  バラ憲章については前オーストラリア・イコモス委員長 Peter Phillips は毎年、何が必要か what weneed、何をしたいのか what we want to do、できれば何をしたいのか what we may do if we can、の 3 点の目標を設定してきた。新しく委員長になった Susan McIntyre も会議を面白くする makemeetings interesting 工夫をしている。
-   オーストラリア・イコモスの委員長の任期は３年まで。理事も６年まで。このような３年ごとの入れ替え体勢は、常に新鮮な気持ちで取り組むことができるという利点はあるものの、過去の経験や教訓を生かしていくことがおろそかになりやすいという課題も有している。特に国際面ではこの３
年毎の入れ替え制は、イコモス総会 5 毎に新しい委員長が出席するということになるので、厳しい状況ではある。
-  オーストラリア・イコモスのメインの考え方は、「保存第一 put conservation first」であり、その考え方を皆で共有することである。基本的に non partisan であって非政治である。プロとしての原則の厳守が求められる。そのような意味で、ナショナルトラストとは性格が少し異なり、ナショナルトラストに比べると、一般市民向けの啓蒙活動 (advocacy) には消極的である。組織が重複しないよう、それぞれの性格と役割を持っているものに維持している。
政府との関係：National Cultural Heritage Forum-  NCHF は、オーストラリア・イコモスが議長（chair）を務めていた。このフォーラムは、オースト
ラリアのヘリテージ関係の NGO を束ねるものとして、16 の組織が所属していた（イコモス、ナショ
ナルトラスト、歴史系の学会など）。これを通して、the Environment, Water, Heritage and the Arts
大臣との直接の連絡関係が存在していたが、2007 年に政権が交代し、新たに Garrett 氏が同大臣に就任したことにより、これまでのフォーラムを廃止して新たな会議体を設置することとなっている。
いまは政府と NGO の新しい関係が始まるが、政府に対する影響力はいままでも決して大きいものではなかったといえる。
[ オーストラリアの文化遺産保護分野 ]-  オーストラリアの文化遺産保護分野の予算はここ 10 年以上、削減の一途をたどっており、変化を求めている。政府が文化遺産に置いている比重は落ちるばかりで、歴史的文化遺産についての資金援助プログラムもない。自然遺産についての資金プログラムは存在するが、文化遺産に対してはないのが現状だ。この状況は、州レベルではまだよいほうだが、連邦レベルでは絶望的である。
-   そのような状況のもとで、政府に文化遺産の重要性をアピールするために、文化遺産をその他の大きな課題とセットにして考えていく必要がある。例えば、人口問題、気候変動への対処、環境問題と環境マネージメント、過疎化などがあげられる。
-  文化遺産保護に対するアドボカシー Advocacy などに対して、より多くの情報を共有するべきで、援助者やパートナーを増やさなくてはならない。そのためには、限られた時間と予算で何をするか、優先順位をつけることが大事だろう。
-  現在、国家レベルで戦略的計画 strategic planning の作成の取り組みがはじまっている。2 月中旬に執行委員会 executive committee とブレインストーミングをしたので、各州と進めるためのディス
カッションペーパーにしたい。この作業を通して分野で働くプロたちが、実際に何が本当に必要で5. イコモスの総会は、３年毎の開催。

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記録・添付資料あると認識しているか、わかるようになる。
[ 国際イコモス、オーストラリア・イコモスの国際的協力活動 ]- バックレイ氏のオーストラリア・イコモス内の役割は、海外と国内をつなぐ「橋」の役割がメインである。国内に、国際 Vice President として、国外の情報を伝えることである。おなじアジ太平洋地域の Vice President である中国の Guo Zhan 氏や、韓国・日本の執行委員たちとも密な連絡を取り合って仕事を進めている。
アジア太平洋地域内において、オーストラリア・イコモスも日本イコモスも、安定した成長と長い実績を持っている。それに対して、新しい国々への情報提供や、それらの国々のプロジェクトに参加するようにしている（たとえばユネスコ関係のもの）。
国際イコモスは国際的な活動の活発化を奨励-   現在、イコモスは非常にダイナミックに国際協力の活動を進めている。皆と同意を結びたい。前President の Michael Petzet 氏や前事務局長の Dinu Bumbaru 氏もこの方面に積極的だった。
今の執行委員会は、「どこまで持続可能であるか」ということが課題。国際的には、多くの国際機
関、NGO、地域中心の大学などがあるなかで、問題は、どのように持続可能で、意義のある戦略を立てるか、などである。たとえば中国だけでも、国際センターが 3 ヶ所設立されており、日本でもUNITAR や ACCU などがある。また、アジアン・アカデミー、フォーラムユネスコなど、多くの活動枠がある。
-  このような背景の中で、問題も有る。たとえば、ウルグアイ、ブラジル、バーレーンなど、頻繁に新しいセンターができているが、新しくできた世界遺産関係の研修センターのフォローが行き届いていないのが現状だ。またプロジェクトについても同様のことが言える。アンコール遺跡のプ
ロジェクトなどがあるが、我々のスキルを最適に使うのはどのようにすればいいのか。ユネスコはSteering Committee に誰か送り込もうとしている。
-  現 President の Gustavo Araoz 氏はこの先 1 年以内に、戦略的計画 strategic plan 作成のために「合宿 retreat」のような会議を開きたいと表明している。まずは執行委員会で作成し、それを 2009
年の諮問委員会 Advisory Committee に提出することを目標としている。
-  また、アジア太平洋地域では、毎年リージョナルミーティングを開催するように努めていて、コミュ
ニケーションの活発化を図っている。
中国と韓国は、自国内で膨大な国家政府の援助が注がれているが、同時にオーストラリアも常にサ
ポートを続けてきた。中でも最も重要なのは「会う」ことだと思っている。
2009 年の課題は、まずリージョナルミーティングをどこで開くのかということが問題になっている。
[ メンバーのコミットメント ]- オーストラリア・イコモスでは、組織を地方重視型に変えたらメンバーのコミットメントが大きく上昇した。
その一例を紹介する。2004 年にヘリテージの関連法がまったく新しいものになったので、ダンカン･ マーシャルなど 3 人が核になって丸一日の研修シリーズを各地で開いた。研修を開く場所ごとに地元のメンバーなどが協力してくれ、そのとき作成したスタンダード・キット（パワーポイントと説明ノート）も合わせて、とてもよいモデルケースとなった。このような研修は、参加者を呼ぶのではなく、それぞれの町に出向いて、現地でやるということが大切。

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Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料[ 課題：民間の役割 ]-   日本とオーストラリアに共通している課題は多くあるようだが、あえて一つ異なる点をあげれば、
オーストラリアでは民間セクターの重要性・役割が大きいということがいえるだろう。
-   長い間、オーストラリア・イコモスは行政当局勤務のメンバーが多かった。けれども次第に状況が変わって、今では政府の人が NGO 活動をするのが難しくなっている。かえって今は比較的に、フリーな立場・NGO・民間セクターの人たちが活動しやすくなっているのではないか。
-  コンサルタントについていえば、GML 社のような大きな企業は少なく、大多数は（中）小企業である 。それぞれの個人的なモティヴェーションが鍵になり、国際会議に参加するのも容易ではない。
国際会議への出席は、一人か 3 － 4 人ぐらいの場合が多い。ICOMOS で活躍している人々は、自分たちの努力でその地位を勝ち得ている人々だ。
-   かつては、オーストラリア国内の文化遺産保存についての大学セクターも未開発状態だった。その頃に文化遺産の教育を受けるとしたらイクロム（イタリア、ローマ）やヨーク大学（イギリス）な
どしかなく、この分野の関係者は大半が独学で学んできた。日本には大学関係者などが多く、うらやましいほどである。オーストラリアの大学のプログラムは通常非常に小さいものになっている。
-  さらには、コンサルタントでも建築だけに特化しているわけではなく、GML 社などは特に学際的なアプローチを取っている。
-   国際の仕事をしていると、とかく語学はバリアになりがち。イコモスの ISC でもこれが問題になっている。特に、それぞれの活動・仕事について共有できないことが残念なことがある。

6. 3 〜 4 名のスタッフで経営している会社がほとんどで、20 〜 30 名ほどのスタッフがいるような会社は 2，3 社しかない。

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記録・添付資料

ニュー・サウス・ウェールス州政府

遺産部門

New South Wales Government, Department of Planning, Heritage Branch
日時：2009 年 1 月 28 日

場

所：NSW 州

10：00 ～

Planning Department office

参加者：
Tim Smith ( Maritime Archaeologist, Deputy Director, Heritage Branch, Department of Planning, NewSouth Wales Government)
Patricia Hale (Heritage Officer, Heritage Branch, Department of Planning, New South Wales
Government)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[NSW 州

Heritage 部門の仕事 ]- 当部署の使命は、文化遺産の重要性を市民に広報すること、特にプレイスを管理し、歴史を伝えることの重要性を市民に伝えるようにしている。
- 中でも、建造物に関しては、所有者へのアドバイスを行うようにしている。
- 対象としている文化遺産は主に有形遺産だが、開発に伴う埋蔵文化財や自然遺産、アボリジニーの遺産についても対象としているし、動産についてもスコープにはいる。
- 今のところ、無形は対象としていない。無形は、現在 Commonwealth の担当となっている。また、水中遺産に関しても取り組みが始まったばかりで、大きな活動には至っていない。
- NSW の文化遺産に関する法律は、1977 年に制定されており、Comprehensive でいろいろなものが含まれている。
- 州によって、文化遺産管理を所管する部署は異なる組織下におかれている。NSW 州も少し前までは別の部の配下であったが最近都市計画部の配下に配置されるようになった。
- NSW では、Heritage Council of NSW という政府から独立した専門家の集まりがあり、意志決定機関となる。この会合は 2 ヶ月に 1 度開かれている。また、この評議会以外にも、Technical Panel もあり、安全性の問題や、改装、改築に関するアドバイスを行っている。更には、アボリジニーの文化遺産に特化した評議会もある。
- 当部の主な仕事は、一文化遺産だけでなく、自然遺産の開発に関してもアドバイスを行うこと、 ②
建造物の開発許可申請 (Development Approvals)、 ③ National Heritage 指定時の申請書作成、 ④観
光プロジェクトへの助成、 ⑤出版、 ⑥州指定文化遺産についてのオンライン DB の維持管理 等- 現在のスタッフは 29 名しかおらず、効率的に仕事を進めないと追いつかない。当面の重点分野は、アボリジニのサイト、Convict のサイト、ヨーロッパからの移住に関するサイト、そして Defense
Heritage のサイト。
[ 文化遺産のリスティング制度 ]- 現在の文化遺産の指定制度は、大きく 4 つのレイヤーになっており、下から州政府レベル ③連邦 ( 国 ) レベル ④世界遺産 となっている。

①自治体レベル②- NSW 州の仕事は、主に州政府レベルのリスティングを担当している。例えば、シドニーのハーバー・ブリッジは、現在レベル③に相当するリストに入っている。このことは、自動的に①、②のリストにも入っている。
- National Heritage の登録基準は、プレイスを歴史的 /indigenous/ 自然 の 3 つのタイプに分類し、それぞれについて 9 つの観点からの価値評価を行うようになっている。登録のための記録作業や評

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Ⅲ

記録・添付資料

価は世界遺産の登録申請と似ている。登録にあたっては、地方自治体が登録推薦を行い、決定するのは連邦の Minister ということになっており、いわば、関係者全員が何らかの役割を担うという制度になっている。
- 昨年世界遺産に登録されたオペラ・ハウスは、2003 年に州レベルの文化遺産に、2005 年に国レベル、そして 2008 年に世界遺産へ登録された。この例は、通常の登録のスピードからいくと早かった。
- 近年は、20 世紀の文化遺産が注目されている。
[ 直近での世界遺産登録申請活動– Australia Convict sites – の例 ]- 現在、Convict Site のシリアル・ノミネーションにむけて作業を行っている。
- Convict Site は、オーストラリアの歴史の中ではあまり語られなかった部分であるが、現在これらの物語を伝える歴史的な場所を 11 箇所まとめて、クライテリア 4)、6) で登録のための作業を進めている。
- 近年の世界遺産登録推薦書作成にあたって、もっとも重要視するところは Comparative study の部分。
ここが弱いと、登録は期待できない。この作業は、コンサルタントに依頼している。
- 申請にあたっては、明確な戦略を立てている。我々は、この登録がいかにグローバル・ストラテジーに沿ったものであるかを徹底的に主張した。
- 登録推薦書自体は、Commonwealth と DEWHA が作成しているが、NSW からの物件については、当部署が準備のための調整を担当した。
- 登録推薦書作りには、戦略や、パリの世界遺産センターでのプロセスを熟知した人間がいなければい
けない。その点、ICOMOS は、我々が作成した登録推薦書がパリでどのように評価されるのか、という点について詳しくアドバイスをしてくれる。したがって、パリに送る前に、ICOMOS 内で peer
review をすることを強く薦める。
- とにかく、グローバル・ストラテジーに沿って、国際世論の中で必要とされているもの、つまりunder represented なものに注目し、比較研究を十分に行っておくことが重要である。
[ 水中考古遺産への取り組み ]- オーストラリアには、第 2 次世界大戦の記憶として、多くの水中考古遺産が残されている。多くは日本とも関係のあるもので、船だけでなく、飛行機などもある。
- これらの水中考古遺産への取り組みはオーストラリアでもまだ始まったばかりだが、日本国内でもまだ立ち上げの段階と聞く。ただ、我々の対象としているものが日本と深く関連のあるものなので、日本の団体とも連携して研究を進めていきたいと思っている。

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記録・添付資料

シドニー大学大アンコール・プロジェクト

University of Sydney, Greator Angkor Project日時：2009 年 1 月 28 日

場

所：シドニー大学

14：00 ～

会議室

参加者：
Roland Fletcher (Professor of Theoretical and World Archaeology, Director - Greater Angkor Project,and Director - Living With Heritage Project, Department of Archaeology, the University of Sydney)
Adrian Vickers (Professor of Southeast Asian Studies, School of Languages and Cultures, the University
of Sydney)
八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[Living with Heritage プロジェクトについて ]- もともとは、在カンボジアのオーストラリア大使館からの打診を受けた始めたプロジェクトで、当初は NASA の衛星を利用してリモート・センシングによる植生や地下水位、旧河川跡などに関する広域研究から始まった。JICA は地図を作成しているが、我々は衛星写真を使って研究しているところが異なっている点だ。こうして、クメール王国の都市の機能を分析している。
- この研究によれば、アンコール地域には、多くの貯水池があり、人々がその周囲に家を構えるという土地利用がよくわかる。アンコールで研究を行っているものの、寺院や石造建造物に着目している
わけではなく、40km 四方の土地利用を見ている。
- いくつかの考古学調査の結果、クメール人は、寺院を建てるためだけでなく、土木工事にも石を使っていることがわかった。また、河道改修の跡なども見られる。そして、興味深いのは、都市の南部に、大出水の痕跡が見られることだ。13 世紀のころの出水と見られる。
- こうした研究を、東南アジア諸国にも広げていきたいと考えている。現在、インドネシアやシンガポー
ルのカウンターパートと検討しているところだ。
[ 研究プロジェクトを遂行するための人材について ]- 出身校であるケンブリッジ大学のネットワークはとても強力で、多くの優秀な人々を見つけることができる。また、EFEO とも緊密に連携して仕事をしている。
- 人的ネットワークを広げるためには、短期間でも他の機関の研究員になるとか、国際会議に出席するなどし、新しいアイディアを発信することが大事だろう。
[Living with Heritage プロジェクトの今後 ]- 現在、ユネスコ・プノンペン事務所、APSARA と共同で、APSARA 機構の中に GIS による管理システ
ムを開発しているところである。このシステムの役割は、APSARA の人々自身がデータを管理することにある。将来的には、このデータベースを世界中から閲覧できるようにしたい。早ければ、この夏にもリリースしたいと考えている。
- 作業の過程の中で問題となっているのは、APSARA 機構の中に、まだ情報ネットワークが物理的に導入されていないことだ。近々、彼らは新しい仮設オフィスに移ると聞いているが、そのとき整備されるのかどうかはわからない。
- そもそも、大学間の競争を勝ち抜くためには、いかにプレゼンスを示すか、ということにつきる。持っているデータを如何に有効に活用し、ウェブ経由で広報するか、あるいは DB のコンテンツを紹介していくのかは、重要な問題だ。こうしたシステムの開発はおろそかになりがちだが、取り組んで

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Ⅲ

記録・添付資料

いかなければいけない課題だろう。
[ 国際協力について ]- オーストラリアは、文化遺産国際協力をシステマティックには行っていないという印象がある。むしろ、Untidy だろう。ほとんどの案件は、個人的なコミュニケーションで動いている。つまり、個人プレーだ。
- 正直なところ、仲の良い人間がまとまった方が物事はうまくいくだろう。無理にフォームをただそうとすると、きっと崩壊するのではないか。
- 以前、オーストラリアの評議会は、そうしたシステム作りをやろうとしたが、多くの人々は結局興味を示さなかった。もちろん「興味がある」とはいうものの、誰も手を動かす人がいなかった。結局のところ、自分の領土に入ってくるという恐れがあり、だれも動かないのだ。相当なインセンティ
ブがなければ協力する人はいないだろう。
- 人々を協業させるというのは、相当に難しいことだ。よく考えて作戦を練らないといけないだろう。
- 研究という点では、個人の興味に基づく協業ならうまく行くだろうが、Welfare ということなら、まずダメだろう。
[Greater Angkor Project について ]- 今度、AusAID、DEWHA と UoS が共に行う GAP は、アンコール地域を広い視野で捉え、文化的景観という概念に沿った管理計画を策定するというプロジェクトだ。
- 事の発端は、ユネスコとカンボジア政府が、遺跡の中心部分ばかりでなく、全体の地域を見て、Landscape の中の関係性をもっと重要視すべき、との考えで合意に至ったところから始まる。このことについて、カンボジア大使とオーストラリアの大使が議論する場があり、共に文化遺産のコン
サルタントを捜した結果、オーストラリア政府にプロジェクトの打診が入った。
- それと同時に、カンボジアのソック・アン副首相が Living with Heritage プロジェクトのデジタル・マッ
ピングに興味を示しており、このことを推進すべきだという意見がなされた。
- その結果、オーストラリアのユネスコ信託基金によって HMF プロジェクトが行われることになり、、
プロフェッショナルのコンサルタント ( オーストラリア GML 社 ) が受託することになった。
- プロジェクトでは、まず何からどう管理していけばいいか、優先順位が加味された管理計画が策定されるだろう。
- この HMF プロジェクトは、GML 社の海外事業のデビュー戦になるだろう。彼らがどのようなLinkage を持つかが興味深い。
- シドニー大学の LwH プロジェクトは、この HMF とは一線を画しており、我々シドニー大学は研究を、GML 社はプロジェクトを遂行する。両者は完全に別の役割がある。ただ、お互いに興味があり、
incentive があるとわかっており、共に win-win の関係になれるので、協業することになった。そういうスタイルでなければ、連携してプロジェクトを立ち上げることはできないだろう。GAP は、我々にとって学術的な視点を曲げずにいけるプロジェクトである。

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記録・添付資料

AusHeritage
AusHeritage
日時：2009 年 1 月 29 日

10：00 ～

場

所：オーストラリア国立博物館

喫茶室

参加者：
Vinod Daniel(Head, Cultural Heritage and Science Initiatives Branch, Australian Museum)

八木和宏（文化庁）
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[AusHeritage 設立の経緯と組織の概要 ]- AusHeritage は、12 年前に連邦政府の資金援助によって設立された。当時オーストラリアでは、異業種の様々な機関が連携して協業するためのフォーラムが、政府の支援によって次々と設立されていた時期であり、AusHeritage もこの流れの中で設立された ( 設立当初の予算 100 万ドル )。しかし、連邦政府からは 3 年間で資金的に独立運営することを期待されており、3 年後に 5 万ドルの独立資金の助成を最後に政府からの資金援助は終了し、その後は会員からの会費収入による運営形態に改めた。メンバーの会費は年間 500 ドル。
- メンバーは、組織会員のみとなっており、現在大規模な博物館等をはじめとする様々な分野から、
30 ～ 40 の機関が参加している。各機関は 1 名の代表者を定め、代表者によって理事会委員が 9 ～
12 名選出され、この委員の中から、理事が選出される。
- 発足当初は、専任の事務局長 (executive director) がいたが、コストがかかるため、独立の際にこのポストを廃止し、理事会の活動を活性化して、意志決定を行う形式に改めた。現在は、会員からの会費収入約 17 万～ 20 万ドルを用いて、非常勤の会計管理担当者を雇っているのみである。その他の海外渡航にかかる費用などの活動費は、全て外部からの助成金を得て活動を行っている。現在、税制優遇の対象となる組織ではないため、企業からの寄付金などは受け入れていない。( そもそも、オーストラリアでは企業献金という習慣がほとんどない )[AusHeritage の使命と特徴 ]- 発足当初は、一体誰とどのように協業できるかを、模索する日々が続いた。しかし、12 年経った今は、非常に現実的なところにフォーカスしており、①活動重点地域をアジア太平洋地域と定め、②活動
内容を、人と人を結ぶようなネットワーク作りに集中するというスコープに力点を置いている。
- 現在の AusHeritage の役割は、案件づくりにつながるような、海外とのコンタクト先を開拓する活動といえる。しかるべきポジションにいるキーマンとのネットワークを構築し、時には MOU の締結等を通じて、海外との活動にかかるフレームワークを構築する。あくまで非営利目的であり、ネットワーク作りが主たる使命である。AusHeritage がつなぐのは、トップレベルのネットワーク作りの部分であり、実務者レベルでのネットワーク作りは、個々の会員の仕事として残されている。
- オーストラリアは、地理的に太平洋地域のコレクションをもつ博物館が多く、太平洋地域で実施されているプロジェクトが沢山ある。どの地域に対して活動を行うかは、委員会の中で議論をする。例
えば、中国は以前からスコープに入っていたが、インドとの関係が安定化するまで待つなど、柔軟に対応している。
- ICOMOS との違いは、ICOMOS の守備範囲がどちらかというとオーストラリア国内のネットワーク作
りに終始しているのに対し、AusHeritage は、海外の機関とのネットワーク作りが中心であること。
また政府、民間企業、ICOMOS、大学、博物館など様々な立場のメンバーをの連携という点も特徴だといえる。AusHeritage は、政府から信頼を得ていることもあり、案件形成のための資金をうまく調達できる点が評価されている。

101

Ⅲ

Ⅲ

記録・添付資料- 活動の対象となる分野は、例えば Burra 憲章をベースとした、相手国にマッチする憲章作りの支援や、ワークショップの開催、能力開発、歴史的建造物の活用、博物館の設計など、多岐にわたる。
- ( 日本が人材育成に重点を置いている、との発言に対し ) 人材育成は、今後日本と一緒に行っていきたい分野の一つ。オーストラリア側の活動費用はなんとか捻出することができるのではないか。
[AusHeritage の業務の進め方 ]- 案件形成に先立ち、相手国とのネットワーク作りを行う。安定的なネットワークが形成されるまでは、
AusHeritage の直轄事業として各種団体から助成を受け、活動を行うが、ここまでが AusHeritage の仕事で、そこから先は組織としては関与せず、個々の会員にゆだねられている。ネットワークが形成されたのち、これを生かして具体的な案件を実現させるかどうかは、やる気のある会員がどれだ
けそのネットワークを生かして働きかけるか、ということにかかっているといえるだろう。
- 最初のミッションの際には、様々な可能性が考えられるが、その後委員会で議論をする中で、4 ～5 の特定のプロジェクトにターゲットを絞り込む。この際に、どの組織が担当をするのかを決める。
その後、更に 2 ～ 3 の現実的なプロジェクトだけが残り、実施の道を探ることになる。
- このような使命を達成するための活動資金は、たいていの場合、外務貿易省、DEWHA や、各国大使館が用意している交流基金など、ケースに応じて、ふさわしい機関からの助成や委託で行っている。
特に外務貿易省とは緊密に連携して作業を進めており、ほとんどのケースで、旅費 + 日当程度の派遣費用は調達できる。
[ 最近の活動 ]- 海外機関との連携にかかるフレームワーク作りでもっとも重要なのが、適切な機関の適切なカウン
ター・パートと組むこと。
- また、活動の時には、現地の大使館とも緊密に連携をとるほか、こちらの活動を広報するために、極力マスコミを帯同するようにしている。
- 最近の活動としては、中国 ( 国家文物局 )、インド（INTACH）、ASEAN(ASEAN committee for culture
and information) との交流事業があげられる。また、ミャンマーのパガンでワークショップを行ったこともある。これまで、インドや中国、インドネシアと連携を行ってきたが、近い将来日本とも連携を図りたい。
- オーストラリアの実施する国際協力のうち、文化遺産国際協力の地位は ( 相対的に ) 低い。しかし、単に文化遺産国際協力のプライオリティーをあげて欲しいという一方的な要求をあげるのではなく、文化遺産国際協力の可能性について知ってもらえるよう、大臣へ宛てた報告書を作ってまとめている。(= 翻訳資料あり )- 我々の活動は、途上国だけでなく、ニュージーランドといった国とも協業を行っている。ニュージー
ランドが文化遺産の保護にあたってオーストラリアの知見を学びたいという要望を出しており、これに応じてワークショップを開催したこともある。
- 出来れば、日本とも協業を行っていきたい。文化遺産国際協力に関するジョイント・フォーラムのようなものを開催できないか。各国から 10 ～ 15 人の参加者があつまり、議論を行うようなものが考えられるのではないか。
[ 案件形成のための資金調達について ]- 外務貿易省、他の基金 / 財団、UNESCO、他国の国際交流基金などから、高い確率で助成金を得ている。
- 資金獲得にあたっては、プロジェクトの性格、目的を明確に定めてから、ターゲットとなる財団を決102

記録・添付資料

め、申請を出すようにしている。AusHeritage は既に多くの助成機関から信頼を得ているため、大変助けられている。
[ 会員の勧誘について ]- AusHeritage 自身は、ICOMOS 等とイベントを共催することにより、知名度を上げようとしている。
しかし、会員の勧誘という点では、これ以上無理に会員を増やす必要はないと考えている。前述のイベントなどで、AusHeritage に興味を持ってもらうことは大いに結構であるが、やる気があり、かつ続けていく能力のある組織だけが残ればよく、多くは数年して落後していく。
[ 他組織との協業について ]- ICOMOS の会員は、よく海外の国際会議などに出かけていき、有益な情報をもたらしてくれる。これ
らの情報から、案件につながったケースもある。また、よいプロジェクト ( 例えば、Burra Charterの存在など ) がどのような場合に国際社会の文脈の中で必要とされているのかを良く見極め、適切な案件を提案してくれている。
- 単に AusHeritage からの一方向でなく、会員との双方国政が重要である。
- 外務貿易省や DEWHA は、理事会には出席しないが、定期的に update relation は維持している。
- 我々がターゲットの国を検討する際に、外交上の要求が加わることはほとんど入らない。基本的には、メンバーの興味を中心にターゲットを絞ることができる体制にある。
[AusHeritage のこれからの 10 年 ]- どの組織も寿命があると考えている。当初の設立の時に科せられた使命も、時を経て達成することもあるし、まわりからのニーズが変化することもある。したがって、折に触れて「この組織は必要とされているのか」ということを問い直し、自分たちの体制を検討する必要があるだろう。常に変化に対して柔軟に前向きにいることが大切だと考える。私は、今後 10 年後も AusHeritage が必要とされているかどうかは疑問視している。
- AusHeritage の成功の秘訣は、様々に立場の違う人間達がいる中で、では、自分たちは AusHeritage
として何をしたいかを明確にすること。意見の違う人々の話を傾聴し、そこからモデル、プロジェ
クトを作っていくことが重要である。
- 活動を行う際にもっとも気をつけるべきなのは、様々な組織の中で、AusHeritage の役割と、他組織との役割分担を明確にすることである。このことが一番の課題点といえるだろう。AusHeritage のコンセプトを理解してもらうために、数年間かかった。メンバーで議論を行い、方向性と責任範囲を明確にしていく、というプロセスが重要である。こうしてコンセンサスを得ていくことが大切だといえる。
- 10 年、20 年のながいスパンで考えていくべきだろう。

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記録・添付資料

Godden Mackay Logan 社( 民間コンサルタント )Godden Mackay Logan Heritage Consultants (GML)日時：2009 年 1 月 29 日

場

所：GML 社事務所

15：50 ～

参加者：
Peter Romey (Partner, Godden Mackay Logan Heritage Consultants)
Sheridan Burke (Partner, Godden Mackay Logan Heritage Consultants)
Susan Duyker (Associate, Godden Mackay Logan Heritage Consultants)
豊島久乃（文化遺産国際協力コンソーシアム）
秋枝ユミイザベル（東京文化財研究所）[GML 社の社員構成と業務内容について ]-  GML 社はシドニーを中心に活動しているコンサルタント会社である。設立は 1970 年代。
職員構成： 社員数 40 人、パートナーが 3 人に加えて、シニア職員、アソシエイト職員、コンサ
ルタントなどがいる。多岐にわたる専門分野をカバーしている：建築、考古学、歴史、博物館、プランニング、産業遺産、アボリジニ文化、コンサルティングなど。
-  GML 社の仕事の種類と内容は次の 8 点を中心にしている。
① heritage advice 文化遺産関係のアドバイス② listing of properties 文化遺産のリスティング登録所有者に対するアドバイスをすることが非常に多い。アドバイスにはイコモスのバラ憲章を基準として使っている。所有者は小さな個人から大きな機関や会社（コーポレート）まで様々である。アドバイスのほかに、インパクトアセスメントもやっている。このような業務に当たって気をつけていることは、クライアントに「本当のことを話す」こと。特にインパクトアセス
メントについては、マイナスな側面についてもはっきりさせておくようにしている。この種の業務については、交渉とコミュニケーションが重要で、問題点について理解していただくまで話し合うようにしている。話し合いを通して、変更と保存の間のバランスを求めるようにしている。
③ court work 裁判関係の業務（専門的証言・証拠の準備など）
話し合いをしていても、場合によっては裁判に発展するケースもある。その場合、GML 社で証拠などの準備もするので、インパクトアセスメントやプロポーザルなどを参考にして調査をする。時間のかかる、難しい業務である。
④ conservation planning 保存計画
いうまでもないが保存計画を作成するほうが、業務の内容としては好ましい。早期から関係しているのが望ましく、サイトの規模の大小に関わらず、そのサイトにおいて起こることが予想される変化などについて計画を建てるようにしている。そのためには、まずそのサイトの重要性 significance を評価して、サイトの構成要素の優先順位をたてて、どこにどのような変化が起こりうるか判断して、サイトのどの部分を保全 preserve するのか判断する、という手順で作業する。（事例：シドニーにあるクリケットグラウンドについて）。
利用し続けているサイトについては、その歴史の研究をしつつ、機能をアップグレードしながら保っていくことが大切である。このような景観と歴史的な建造物 built heritage items の混在するケースにおいて重要だったのは、機能が続いているということとその場所が社会的意義
social significance を持っていることだといえる。
ここまでの業務で浮かび上がってきたのが「変化に対する許容範囲 tolerance for change」という分析コンセプトである。ここで見るのは、サイトの significance がどこにあるのか、とい

104記録・添付資料

うこと。それは、構造組織 fabric にあるのか、機能 function にあるのか、形 form にあるのか、
位置・場所性 location にあるのか？このコンセプトを通してわかったのが、多くの場合サイトの意味は機能や社会性などの無形的側面の強い部分にあるということ。分析を進めていくと、機能は保たれていながらも、その機能を支える構造組織は何度も変わってきたことがわかったケースが多く、変化があることそのものが place の歴史の一部であることがわかった。構造組
織そのものが意味を持つというケースはむしろまれなのかもしれない。その「変化」が placeの歴史のなかでどのような意味を持つのかを分析するために GML 社で編み出した比較的新しいコンセプトで、分析ツールである。これからも様々な状況に適用して行きたいと考えている。
⑤ urban planning 都市計画
GML 社のスタッフには、元は地方政府 local government に勤務していたスタッフもいるので、法制度や政府関係のプロセスについてはよく理解している。そのため、しばしば政府当局などと仕事することがある。たとえば、規制計画 control plans を開発したり、councils 委員会などのための計画ガイドラインを作成したりしてきた。このような業務ではしばしば都市計画のデザイナーなどと協力する。たとえば、都市部繁華街における道路網のアップグレードや再生プ
ロジェクトなどをしてきた。デザイナーとは、何を残してその場所の意味を保ちつつ、いかに
新しいデザインを組み込んでいくか、協議した。
⑥ interpretation インタープリテーション
この業務はコミュニティの歴史的なサイトの解釈に関連するもので、おそらく文化遺産の保存事業の中で最も重要な部分を占めているのではないかと思っている。コミュニティそのものが、ある Place に対してそれを保護するべきだと確信していない限り、その Place は長期的に維持できない。そのようなコミュニティによる理解を深めるために、GML 社では現在、多くの地域や単体の建物についてインタープリテーション計画を作成している。それも、できるだけコ
ミュニティ・フレンドリーに作るようにしているので、「ストーリー」というコンセプトを多様して、サイトにあるもの、ないものにも関連をつけるようにしている。案内板などは簡単なものでも有効な方法である。説明板などは多くあっても効果的ではないので、数は最低限に留めて、できるだけ楽しめるものにするよう努めている。説明板も質素にしておくほうが、人た
ちは自分たちから参加してくるようになる。すなわち、楽しめると意味が分かってくるし、意味が分かれば長期的に維持したくなる、という仕組みである。
⑦ archival recording 記録・アーカイブ作成
けれども、場合によっては保護できないものもある。そういうときには、アーカイブ記録の作成をする。記録として、写真・図面・ドローイングなどを作成する。
⑧ international work 国際的レベルでの仕事
この種の仕事はイコモスのネットワークを通じて依頼されることが多く、競争入札などは比較的少ないのが現状である。バーク氏が世界文化遺産関係の仕事を数多くこなしており、ミッショ
ンに行くことが多い。
GML 社はアンコールの Living with Heritage プロジェクトにチームを派遣している。2 回現地に行っており、オーストラリア政府に対して報告を提出している。アンコールでは、関係者間
でいかに情報共有をするか、ということが最初の関門といえる。ICC がありながら、それは必
ずしもフルに機能していない。全ての関係機関・団体をいかにまとめるかが課題になっている。
-  GML 社の職員はオーストラリアを中心に活動している。
-   仕事の仕方の基本は、基準作りにある（Setting standards）。GML 社には常に新しいスタッフが入ってくるので、仕事をしながらの研修とメンタリングのシステムが確立されている。情報共有には、いくつかのレベルの基準・スタンダードを作成している。報告書に関するもの Standard
Guidelines for Reports などは、社内独自で作成した（GML Guidelines）。社内基準のほかに活用し

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Ⅲ

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記録・添付資料ているものに、州政府のガイドライン State Guidelines (NSW 州 )、連邦政府のガイドライン Federal
Government (Commonwealth, DEWHA)、NSW 州 の 編 集 に よ る そ の 他 の ガ イ ド ラ イ ン（ 例 え ば
Heritage Conservation in Action や NSW Guide to Building Conservation Work, Aboriginal Cultural
Heritage – Standards and Guidelines Kit (by NSW National Parks and Wildlife Service), Draft Heritage
Asset Management Manual (by Committee of Review – Commonwealth Owned Heritage Properties),“Ask First” – Indigenous Heritage, あるいはオーストラリア・イコモスの Australian National Heritage
Charter (the “Burra Charter” of National Heritage) などがある。
-   プロジェクトごとに報告書は 4 部作成する。クライアントに 1 部、州立図書館に 1 部（クライアン
トの同意を得た上で）配り、GML 社で 1 部、図書館で一部保管する。コストはかかるが、有益な記
録の残し方であると確信している。
-  GML 社は営利目的の会社であるが、イコモスメンバーでもある。このイコモスメンバーであるがた
めに、社内で培われた経験と得られた情報については、比較的自由に共有することが多い。これによって、一種のスタンダードを示したいと思っている。
-   社内にはオーストラリア・イコモスや DoCoMoMo のメンバーが多く、これらの団体の年次報告
annual report もおいてある。
-   国際協力として、AusHeritage の傘下で中国へのミッションに加わったことがある。西安の国際センターへの協力だった。GML 社が AusHeritage のメンバーとして入会したのは比較的最近のことである。そのメンバーシップから得ているものといえば、具体的なプロジェクトはまだなく、いわゆ
る海外の国について知るとか、その国にも同様の仕事をしている人がいるということが理解できる、ということに現状はとどまっている。AusHeritage のプロジェクトは、資金援助をしてくれるパート
ナー機関を見つけることが難しい。
-  AusHeritage の問題として、そこにイコモスや DoCoMoMo などの NGO の代表がいないということがいえる。メンバーにはいわゆる営利目的の会社しか入っていない。
-   オーストラリア・イコモスのニュースレターは効果的なコミュニケーション手段である。その他のメールネットワークは、州ベースのものが多い。
-  GML の設立経緯は、1970 年代後半にヘリテージ関係の法制度に改正があり、それまで政府が持っていた責任が所有者に回ってきたことがあげられる。これによって、文化遺産というものを見出し、それを手入れしてゆくという行為が一般の所有者にも必要とされるようになったのである。市場が開から、大学の教授も具体的な仕事に着手するようになった。GML 社もそのように設立されたわけだが、初期の焦点が考古学にあったところ、それは徐々に都市計画に取って代わっていった。社内
では、倫理・実務・経験を共有することが重視されている。
-   チームの仕組みと報告のはしごはワークフローのなかできわめて明確にされている。プロジェクト
ごとに社内担当者がパートナーの一人から決められている。その下に種々の分野のバックグラウン
ドを持ったメンバーに構成されるチームが作られる。仕事によっては、サブコンサルタントを使うこともあれば、アドバイザー的な役割に関与を留めておくこともある。仕事をあくまでも「ビジネス経営」としてとらえているので、常に改善の方法を編み出しては実践している。社内にはワークロー
ドの割り振りを担当しているチーム、社内研修などの「促進」を担当しているチーム、戦略を建てることを担当している（会社の舵を取る）チーム、そして事務的な運営（安全、人事、など）を手がける practice manager がいる。
-  現在オーストラリアには品質保証管理システム certification が未だ確立されていない。イコモスのメ
ンバーなどはバラ憲章や業務倫理 code of ethics があるが、今後はオーストラリアではコンサルタン
ト会社においても品質の保証 quality assurance が問われるようになるだろう。

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文化遺産国際協力コンソーシアム
平成 20 年度諸国国際協力体制調査

オーストラリア国際協力体制に関する調査報告書
発行日 : 平成 22（2010）年 3 月 15 日
発行 :文化遺産国際協力コンソーシアム〒 110-8713

東京都台東区上野公園 13-43

Tel.03-3823-4841