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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
2,370,336

第88期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
3,519,092

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
11,839,948

経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,288287,966

482,589

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△41,31187,558245,793

回次
会計期間
売上高（千円）

第87期

純資産額（千円）

7,123,683

7,175,400

7,497,418

総資産額（千円）

11,010,786

12,150,406

11,949,135

１株当たり純資産額（円）318.62320.94335.34

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△1.85

3.92

10.99

―

―

―

64.7

59.1

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

249,791△100,600

649,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△62,106△43,268△336,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△75,562

314,683△137,373

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

756,651

991,541

827,489

580

731

663

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）731[2,209]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２．従業員増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加による。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

198（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,578,117

155.6

サージ関連製品

425,656130.4

表示関連製品295,688

118.6

その他

149,748150.8

2,449,210

145.0

合 計
（注）１．金額は販売価格によっている。

２．当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

2,735,798

186.0

サージ関連製品

801,679120.5

表示関連製品911,984

296.8

その他

179,577

197.1

4,629,040

182.6

合計
② 受注残高区分

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,992,859

232.2

サージ関連製品

502,069155.8

表示関連製品

888,158

124.5

その他

131,85391.7

3,514,940

172.5

合計

（注）当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

2,034,309

165.1

サージ関連製品

693,771141.2

表示関連製品597,146111.8

193,864

172.4

3,519,092

148.5

その他
合計

（注）当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の経済情勢につきましては、米国経済は個人消費を中心に回復を見せているものの、欧州を中心とした世界景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動、デフレの影響などの景気下押しといった先行き
不安要因を持って推移いたしました。
一方、アジア諸国を中心とした旺盛な外需や緊急経済対策を初めとする政策の効果、企業収益の改善の継続等、
明るい材料も増加してきており、わが国経済も緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、国内においては地上デジタル放送への対応やエコポイント制度導入の追い風もあり、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器が伸びました。特に薄型テレビにおいては、国内の２台目、３台目の買い替え需要や中国を中心とする新興国向けの需要が伸び、生産が順調に推移いたしました。
また、中国ではエアコンのインバータ化が法制化され、自動車・電子機器関連の積極的な設備投資向けの工作機
械・ロボット・半導体装置などの産業機器につきましても順調な回復がすすんでおり、これらに向けての部品需要が活況を呈しました。
また、景気変動の影響を受けにくい医療機器、電力機器、鉄道システム関連機器については堅調に推移いたしました。
当社グループは当年度、単なる売上拡大に走るのではなく、①人つくり②部門つくりを２大テーマに掲げ、仕事の質・価値を高めることを重要課題としてスタートいたしました。しかしながら、このような環境のなか、一部製品につきましては受注に対して生産が追いつかない状況にもありました。そのため、社内の人員シフトを行い、納期対応を優先する状況にもありますが、仕事の質・価値向上のための教育機会の確保や商品開発へのウェイトを高めるべく鋭意努力してまいりました。
また、営業体制につきましては、特に国内での付加価値の高い受注を強化すべくエコ発電、特殊照明などの新規用途、新規顧客への拡販活動を強化した結果、運輸や医療、インテリアなどの電機以外の業界から新規受注を獲得いたしました。
コスト面につきましては、前年度に引き続き損益分岐点売上高を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたＶＥ、総費用の抑制策などを推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は35億19百万円（前年同期比148％）、営業利益は３億28百万円（同3,210％）、経常利益は２億87百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、四半期純利益は87百万円（前年
同期は41百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示しております。
ノイズ関連製品
薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器やパソコン、プリンターなどの事務機向け需要が堅調に推移しました。産業機器向け需要の回復とエコ発電向けの需要も増加し、当第１四半期連結会計期間の売上高は20億34百万円（同165％）となりました。
サージ関連製品
中国を中心とするインバータエアコンや薄型テレビ向け需要が上向き、国内においては産業機器や通信関連の需要が増加しました。この結果、売上高は６億93百万円（同141％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示が順調に推移するとともに、店舗インテリア向けやエスカレーターなどの昇降機向けＬＥＤ照明の需要が増加しました。この結果、売上高は５億97百万円（同112％）となりました。
その他
産業機器向けのセンサー需要が大きく回復し、売上高は１億93百万円（同172％）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
が前連結会計年度末から１億64百万円増加し、９億91百万円（前年同期比２億34百万円増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、減価償却費１億47百万円、投資有価証券評価損１億３百万円、売上債権が５億21百万円増加、仕入債務が89百万円増加したこと等により、合計では１億円の支出（前年同期
２億49百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が48百万円あり、合計では43百万円の支出（前年同期62百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、短期借入金の増加額５億４百万円、配当金の支払い１億63百万円等により、合計では３億14百万円の収入（前年同期75百万円の支出）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
22,921,562
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
563,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,312,700

単元未満株式普通株式

44,962―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,127―――

223,127―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

563,900−

563,900

2.46

計

―

563,900−

563,900

2.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
平成22年５月
平成22年６月
最高（円）
345
350
359
最低（円）

310

290

302

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

991,541
4,119,693
448,281279,770
516,577
114,135
314,739△10,852

827,489
3,658,711
486,015
268,345474,064
116,093409,695△10,568

流動資産合計

6,773,888

6,229,846

固定資産
有形固定資産※2,990,483※

3,136,588

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

156,585

165,310

812,495
1,000,000
77,850280,776
107,726△49,400

1,054,766
1,000,000
82,590247,474
84,357△51,800

投資その他の資産合計

2,229,448

2,417,389

固定資産合計

5,376,518

5,719,288

12,150,406

11,949,135

資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他

1,420,025
1,841,965
101,247
685,917

1,360,318
1,354,186
121,635
703,600

流動負債合計

4,049,154

3,539,740

30,000538,304
35,053
12,728
13,105
296,661

40,000536,692
38,729−−296,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計925,851

911,976

負債合計

4,975,006

4,451,716

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,948
3,215,649△119,145

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137

株主資本合計7,252,623

7,366,291

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

115,787
428,513△621,523

214,190428,513△511,576

評価・換算差額等合計△77,222

131,127

純資産合計

7,175,400

7,497,418

負債純資産合計

12,150,406

11,949,135

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,370,336
1,864,124

3,519,092
2,586,999

売上総利益

506,212495,970932,092
603,347

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

10,242

328,745

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,167
9,197
4,104

2,114
8,939
3,313

営業外収益合計

15,47014,366

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

5,491
607
30,550350

3,613−
51,228303

営業外費用合計

37,00055,146

経常利益又は経常損失（△）△11,288287,966

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,941

2,400

特別利益合計

2,941

2,400

−
−
−

103,130
12,728
13,105−

128,963△8,346

161,40232,96473,844−87,558△41,31187,558

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△8,346

161,402

161,051−−△6,808201−△1,490△11,365
5,491
187,980△19,275376△36,005

147,231
103,130
13,105
1,611△3,676
12,728△1,690△11,0533,613△521,903△48,155
89,122
24,699小計

271,809△29,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,523△4,353△27,188

9,248△3,603△76,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,791△100,600△61,856△249−−△48,352−
7,000△1,916

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,106△43,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△12,313△26,700△36,458△90

504,478△26,700△163,087△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,562

314,683

7,118△6,761

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

119,240

164,052

現金及び現金同等物の期首残高

637,410756,651

827,489
991,541

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する
資産除去債務に関する会計基準の適用
事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、税金等調整前四半期純利益が13,105千円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,105千円である。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,574,044千円である。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
179,447千円
荷造運搬費55,870
退職給付費用
4,789
貸倒引当金繰入額
1,451
役員退職慰労引当金繰入額
201

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,512,835千円である。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
221,742千円
荷造運搬費80,953
退職給付費用
3,089
貸倒引当金繰入額709（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
756,651 千円
現金及び預金勘定
991,541 千円
現金及び現金同等物

756,651

現金及び現金同等物

991,541（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
563,929株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
9 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会16/22

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

986,920

971,877

411,538

2,370,336―

2,370,336

964,175

1,001,470―

1,965,646△1,965,646―

計

1,951,096

1,973,348

411,538

4,335,983△1,965,646

2,370,336

営業利益又は営業損失（△）

195,879△35,432

17,679178,126△167,884

10,242（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア

北米

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

974,949

411,538

16,576

1,403,065

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

2,370,336

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.1

17.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

17/22

0.7

59.2

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円)
報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
2,034,309
セグメント間の内部売−上高又は振替高計
セグメント利益

サージ関連製品

693,771
−

その他

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
合計

表示
関連製品

計

（注）１

（注）２
（注）３

597,146 3,325,227−−

193,864 3,519,092−

3,519,092

−

−

−

−

3,519,092

537,694 △208,948

328,745−2,034,309

693,771597,146 3,325,227

193,864 3,519,092

267,747

181,919

50,20537,822499,872（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

320円94銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

335円34銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
1 円85銭 １株当たり四半期純利益金額
3 円92銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しいては、潜在株式が存在しないため、記載していなないため、記載していな
い。
い。
(注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△41,311普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
87,558――△41,31187,55822,35822,357

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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