平成 30 年 12 月 13 日
各位会社

名代 表 者 名
問 合 せ 先株 式 会 社 Ｆ Ｕ Ｊ Ｉ ジ ャ パ ン
代 表 取 締 役佐 々 木

コード番号：１４４９

札証アンビシャス

取締役管理部部長

樋口忠 幸
俊一(TEL 011-299-5361)

札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 30 年 12 月 13 日に札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。
今後ともより一層のご指導及びご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 30 年 12 月期（平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日）における業績予想は次のとおりであり、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。

【単体】（単位：千円、％）

決算期
項 目売上

平成30年12月期（予想）

平成30年12月期

平成29年12月期

第３四半期累計期間

（実績）

（実績）

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率高比率

高比率

高1,320,350

100.0

6.8

963,655100.0

1,235,978

100.0

営

業

利

益

55,5234.2

27.9

42,5104.4

43,396

3.5

経

常利

益

49,3573.7

3.1

43,654

4.5

47,8833.9

43,457

3.3

37.6

34,643

3.6

31,5942.6

当期（四半期）
純利

益

１株当たり当期（ 四半期） 純利益
１ 株当たり 配当金66円54銭53円30銭48円61銭0円00銭－0円00銭（注）１．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 29 年 12 月期（実績）及び平成 30 年 12 月期第 3 四半期累計期間（実績）の 1株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成 30 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数 60,000 株を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４．当社は平成 30 年 10 月 17 日付で 1 株につき 100 株の株式分割を行っております。
上記では平成 29 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

【平成 30 年 12 月期業績予想の前提条件】（１）当社の業績見通し
わが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業所数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような社会環境の中、当社では、北海道を中心とした東北・関東を含む三つのエリアの営業展開を引き続き図りつつ、新たなエリア構築のため特に関東圏は幅広く営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎となるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
このような状況の下、第 3 四半期累計期間におきましては売上高 963,655 千円、営業利益42,510 千円、経常利益 43,654 千円、四半期純利益 34,643 千円となっております。
平成 30 年 12 月期の業績は、売上高 1,320,350 千円（前期比 6.8％増）、営業利益 55,523 千円（前期比 27.9％増）、経常利益 49,357 千円（前期比 3.1％増）、当期純利益 43,457 円（前期比 37.6％増）を見込んでおります。
平成 30 年 12 月期の業績予想につきましては、以下の前提条件に基づいて算定しております。

（２）業績予想の前提条件①売上高
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つをセグメントとしております。各セグメント別に過去実績や当期の人員などの状況を考慮し、売上予算を算定しております。

（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事売上高は 1,102,350 千円（前期比 1.7％増）を見込んでおります。
外壁リフォーム工事は当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。
「外壁リフォーム工事」の売上高の算定については、販売活動を行っている営業部の人員数に各月の 1 ヶ月の生産性（１ヶ月一人あたりの受注本数）を乗じて、1 ヶ月の受注本数を算定しております。当社ではまず営業部に入社した社員を基本一般職として採用し、社内の一定基準の営業成績を満たした社員を総合職としております。生産性については総合職は過去の実績により、エリア毎に各月の生産性を算定しております。一般職については社歴間もない、または営業成績の基準未達の社員であり各月の生産性は全エリア 0.5 本と総合職と比べ、低い基準を採用しております。月毎に総合職、一般職のそれぞれのエリア毎での 1 ヶ月の生産性と人数で乗じて月別の受注本数を計算し、その１年間の合計が各期の受注本数になります。

当社の外壁リフォーム工事は受注から完了までは 1 ヶ月前後であり、当社の工事の売上計上基準は完了引渡し基準となっております。エリア毎の前月末受注残本数と当月の受注本数から各受注先の工期等と完工可能本数を見込んだ上で、各月の完工本数を算出しております。各月の完工本数を年間でまとめて、売上高を計算しております。
各エリアの１本あたりの受注金額は過去の実績に基づき、北海道 2,750 千円、東北 2,900千円、関東 3,000 千円（いずれも税抜き）として売上高を算出しております。
Ｈ30 年 12 月期は総合職、一般職計 33 名で受注本数 395 本

完了本数 383 本

北海道 145 本×2,750 千円、東北 104 本×2,900 千円、関東 134 本×3,000 千円
売上高計

1,102,350 千円と見込んでおります。

なお、平成 29 年 12 月期の営業部の外壁リフォーム工事のエリア別売上本数と売上高は
北海道：187 本
売上高計

347 本

514,436 千円 東北：88 本

255,676 千円

関東：72 本222,945 千円

993,057 千円となります。

なお、セグメントの外壁リフォーム工事の売上高にはメンテナンスサービス部での売上も含まれております
以上により、Ｈ30 年 12 月期の外壁リフォーム工事営業部のみの売上高は前期比 11.0％増となっております。

（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事売上高は 159,650 千円（前期比 108.3％増）を見込んでおります。
その他リフォーム工事はメンテナンスサービス部が販売活動を行っており、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。
前期及び前々期の主に法人販売先毎の実績に基づき計画しております。

なお、メンテナンスサービス部の完成工事売上高は「外壁リフォーム工事」と「その他リフォーム工事」の２つのセグメントに亘っておりますが、売上計画では全て「その他リフォーム工事」で計上しております。

（材料販売）
材料販売売上高は 58,350 千円（前期比 22.3％減）を見込んでおります。
材料販売はメンテナンスサービス部が販売活動を行っており、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。
前期及び前々期の販売先毎の実績に基づき計画しております。
以上の結果、平成 30 年 12 月期の売上高は 1,320,350 千円（前期比 6.8％増）を見込んでおります。

②売上原価
売上原価については、「外壁リフォーム工事」「その他リフォーム工事」については材料費と外注費が主な原価となり、「材料販売」については材料仕入高のみが売上原価となります。
これら主な原価についてはセグメント別、支店別で過去の実績に基づき、売上に対する比率を算出して、算定しております。また材料費、外注費以外の原価については、過去の実績を基に算定しております。
以上の結果、平成 30 年 12 月期の売上原価は 782,477 千円（前期比 5.1％増）を見込んでおります。
なお、売上原価率は平成 29 年 12 月期の 60.3％に対し、平成 30 年 12 月期は 59.3％と低下しております。これは原価率の低い外壁リフォーム工事の売上の、売上全体に占める比率が前期より高くなったためです。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な費用は支店別及び部門別に個別に発生する費用を積み上げて策定しております。
人件費は人員計画を基に算定しており、平成 30 年 12 月期は営業部の高校新卒社員の増員を見込んでおります。また営業部の業績給部分については受注高を基に算定しております。
この結果、人件費は 328,156 千円（前期比 9.0％増）を見込んでおります。
旅費交通費と車両費は各支店に配置した人員計画と車両台数を基に算出しております。
以上により、平成 30 年 12 月期の販売費及び一般管理費は 482,349 千円（前期比 7.7％増）となり、その結果、営業利益は 55,523 千円（前期比 27.9％増）を見込んでおります。

④営業外収益・費用、経常利益
営業外収益については本社ビルを賃貸している企業からの賃貸収入と受取利息など項目ごとに積み上げて算定しております。営業外費用については上場時に係る費用となる上場関連費用や支払利息など項目ごとに積み上げて算定しております。
以上により、平成 30 年 12 月期の営業外収益は 5,087 千円（前期比 27.6％減）、営業外費用は 11,253 千円（前期比 343.5％増）、となり、その結果、経常利益は 49,357 千円（前期比 3.1％増）を見込んでおります。

⑤特別損益、当期純利益
特別利益については、保険積立金解約益 16,000 千円を見込んでおります。特別損失については見込んでいるものはございません。
以上の結果、平成 30 年 12 月期の当期純利益は 43,457 千円（前期比 37.6％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理性的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合がございます。
以上平成 30 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 30 年 12 月 13 日
上場取引所
上 場 会 社 名

株式会社ＦＵＪＩジャパン

コ ー ド 番 号

1449

代者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

佐々木 忠幸

問合せ先責任者(役職名)

取締役管理部部長

(氏名)

樋口 俊一

表ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

https://www.fujijapan.net/－

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無札(TEL)011(299)5361－（百万円未満切捨て）

１．平成 30 年 12 月期第３四半期の業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年９月 30 日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

963
－－－

42－－－

43
－－－

34
－

－
－

30 年 12 月期第３四半期
29 年 12 月期第３四半期

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

30 年 12 月期第３四半期
29 年 12 月期第３四半期

銭円

銭

53.30
－－－

（注）１．平成29年12月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第３四半期の数値及び平成30年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産
30 年 12 月期第３四半期
29 年 12 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円％

461417

175
141

38.1
33.8

30 年 12 月期第３四半期 175 百万円

29 年 12 月期 141 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計円

銭円

円

銭円

円

－－

0.00
0.00

－－

0.00

0.00

0.00

0.00

29 年 12 月期
30 年 12 月期
30 年 12 月期(予想)

銭（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭銭：無３．平成 30 年 12 月期の業績予想（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,3206.855

27.949

3.1

43

37.6円

銭

66.54

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
当社は、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成30年12月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料５ページ「２ 四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

30 年 12 月期３Ｑ
30 年 12 月期３Ｑ
30 年 12 月期３Ｑ

6,500 株－株
6,500 株29 年 12 月期
29 年 12 月期
29 年 12 月期３Ｑ

6,500 株－株
6,500 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２(1）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………２(2）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記(1）四半期貸借対照表……………………………………………………………………………………３………………………………………………………………………………………………３(2）四半期損益計算書
第３四半期累計期間……………………………………………………………………………………………４(3）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………５………………………………………………………………………………５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………５（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………………５（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………６－ 1 －株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような社会環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第３四半期累計期間における売上高は963,655千円、営業利益は42,510千円、経常利益は43,654千円、四半期純利益は34,643千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加により、受注数は増加し、売上高は852,557千円、セグメン
ト利益は110,092千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）362,506千円、東北地区（１支店）252,389千円、関東地区（１支店）237,661千円となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が前年同期より減少したため、売上高は54,005千円となりましたが、原価率を低く抑えることができたためセグメント利益は3,323千円となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前年同期と横ばいで、売上高は57,093千円、セグメント利益は8,696千円となりました。
(2）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は284,974千円となり、前事業年度末と比べ51,641千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が29,231千円減少した一方、売掛金及び完成工事未収入金が74,168千円増加したことによるものであります。固定資産は176,738千円となり、前事業年度末と比べ7,339千円減少いたしました。これは主に、保険積立金が7,905千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は461,712千円となり、前事業年度末と比べ44,302千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は217,423千円となり、前事業年度末と比べ26,851千円増加いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が32,251千円増加したことによるものであります。固定負債は68,588千円となり、前事業年度末と比べ17,193千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15,147千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は286,012千円となり、前事業年度末と比べ9,658千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は175,700千円となり、前事業年度末と比べ34,643千円増加いたしました。これは、四半期純利益34,643千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.1％（前事業年度末は33.8％）となりました。

－ 2 －株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記(1）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金及び完成工事未収入金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－ 3 －当第３四半期会計期間（平成30年９月30日）

86,602
625
107,118
27,9403,150
10,326△2,430233,332

57,370－181,287
29,694
11,132
9,579△4,090284,974

27,74557,821
3,664
89,231
7,510

26,762
57,821
8,583
93,166
5,628

59,81727,51787,335
184,077
417,41058,467
19,474
77,942
176,738
461,712

66,19040,00020,196
8,861
27,424
9,971
3,110
14,817
190,572

98,441
30,00020,196
10,23630,837
9,549
3,110
15,052
217,423

49,90335,87885,781
276,353

34,756
33,832
68,588286,01245,00096,056141,056
141,056
417,41045,000130,700
175,700
175,700
461,712

株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信(2）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
報奨金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益963,655
569,958
393,697351,186
42,510
443
2,709
640
388
580
4,762
798
424
2,229
165
3,618
43,6548,304
8,304
51,95917,31534,643－ 4 －株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信(3）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－ 5 －株式会社ＦＵＪＩジャパン(1449)
平成30年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
当第３四半期累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

外壁
リフォーム
工事

その他
リフォーム
工事

852,557

54,00557,093963,655－

963,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,088－－

5,088△5,088－

計857,645

54,00557,093

968,744△5,088

963,655

セグメント利益又は損失（△）

110,092

3,323

8,696

122,112△79,601

42,510

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,601千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 6 －