＜様式 1＞

平成 ２４年 ６月 ６日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北摂地域の家グループの名称：

北摂地域の家協議会（グループ代表者）

代表者名：

三反田 忠満代表者所属先：株式会社ヨークベル

代表者住所：

兵庫県伊丹市瑞穂町1丁目63番地

電話番号：

072-781-8601

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 中山 幸也
事務局担当者名： 有限会社ワイズ設計工房
事務局住所：

大阪府堺市南区桧尾495-6

事務局電話番号： 072-299-5655
事務局ＦＡＸ：072-299-5644

事務局担当者E-mail： nakayama@wai-zu.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府(グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

①大阪府合法木材証明②③FSC他
４．グループ代表者名（必須）
三反田 忠満
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ヨークベル
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社ワイズ設計工房 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府堺市南区桧尾495-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 072-299-5655
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 072-299-5644
１０．グループ事務局担当者名（必須） 中山 幸也
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nakayama@wai-zu.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：③株式会社ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

0 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street

Ⅰ- 2②山梨中央林材株式会社

0 山梨県甲府市中央4-12-31

156,419 ㎥

Ⅰ- 3②東信木材センター
協同組合連合会

0 長野県小諸市甲字鞍掛4747

88,000 ㎥

Ⅰ- 4①安芸北森林組合

0 広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2

4,980 ㎥

Ⅰ- 1

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ- 1①中国木材株式会社
Ⅱ- 2③株式会社ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

構成員数： 30 広島市呉市広多賀谷3-1-1
0②株式会社キ―テック
Ⅱ- 3
Ⅱ- 4
Ⅲ．建材（木材）流通
ナカザワ建販株式会社
Ⅲ- 1
株式会社 岡本銘木店
Ⅲ- 2
Ⅳ．プレカット
ナカザワ建販株式会社
Ⅳ- 1
株式会社 岡本銘木店
Ⅳ- 2
Ⅴ．設計
（株）ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ- 1
有限会社ﾜｲｽﾞ設計工房
Ⅴ- 2
Ⅴ- 3
0

0 東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

株式会社シンリョー
株式会社トータル
株式会社ヨークベル
株式会社プラ・ディオ
厚生住宅建設株式会社

株式会社 夢現工務店

有限会社細川工務店
0
0
0
0
0

0
0

生産量

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)

構成員数： 20 大阪府岸和田市額原町180
0 大阪府吹田市岸部北5丁目32-1
構成員数： 20 大阪府岸和田市額原町180
0 大阪府吹田市岸部北5丁目32-1
構成員数： 20 広島県廿日市市串戸1-3-6
0 大阪府堺市南区桧尾495-6
0 0（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 7Ⅵ．施工 の

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

1,052,596 ㎥

East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)

うち該当地域材

1,006,124 ㎥

1,006,124 ㎥

404,492 ㎥

115,703 ㎥

28,521 ㎥㎥

1,940 ㎥㎥

木材供給量

うち該当地域材

30,000 ㎥
24,072 ㎥
プレカット戸数

200 ㎥
2,208 ㎥
うち長期優良住宅

2150 戸
2006 戸
木造住宅設計戸数

110 戸
184 戸
うち長期優良住宅

979 戸
152 戸
0 戸

354 戸
10 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 兵庫県川西市鼓が滝1丁目3-300 兵庫県川西市東畦野2丁目7-500 兵庫県伊丹市瑞穂町1丁目63 0
0 大阪府枚方市北中振3丁目41-7 0
0 大阪府寝屋川市香里西之町22-27 厚生ﾋﾞﾙ2階
00 京都府京都市伏見区中島河原田町120-1ｻｻﾞﾝﾊﾟｰｸｼﾃｨ城南2階
00 大阪府三島郡島本町東大寺3-10-11
0
0 0
0
0 0
0
0 0
0
0 0
0
0 0
0
構成員数： 00 0
構成員数： 0
0 0

49 戸
45 戸
28 戸
12 戸
5 戸
14 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

52 戸
49 戸
35 戸
22 戸
17 戸
14 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
3 戸
10 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
3 戸
15 戸
9 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名 郵便番号

注4

所在地

Ⅰ．原木供給構成員数： 4③株式会社ウッドワン

34

Ⅰ ‐

1 （現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

19

Ⅰ ‐

20

Ⅰ ‐

34

電話番号

②山梨中央林材

2 株式会社②東信木材センター
3 協同組合連合会
Ⅰ ‐ 4 ①安芸北森林組合

5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ‐ 1 ①中国木材株式会社
34

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)

1,052,596 ㎥

山梨県甲府市中央4-12-31

156,419 ㎥

長野県小諸市甲字鞍掛4747

88,000 ㎥広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2

4,980 ㎥㎥

Ⅰ ‐34

③株式会社ウッドワン
Ⅱ ‐ 2 （現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

13

Ⅱ ‐

3 ②株式会社キ―テック
4Ⅱ ‐ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ‐ 1 ナカザワ建販株式会社
27
Ⅲ ‐ 2 株式会社 岡本銘木店
27
Ⅲ ‐ 3
Ⅲ ‐ 4
Ⅲ ‐ 5
Ⅳ．プレカットⅣ ‐ 1 ナカザワ建販株式会社
27
Ⅳ ‐ 2 株式会社 岡本銘木店
27
Ⅳ ‐ 3
Ⅳ ‐ 4
Ⅳ ‐ 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ‐ 1 （株）ウッドワン一級建築士事務所
34
Ⅴ ‐ 2 有限会社ﾜｲｽﾞ設計工房
27
Ⅴ ‐ 3
Ⅴ ‐ 4
Ⅴ ‐ 5

構成員数： 3

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥

1,006,124 ㎥(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)404,492 ㎥

115,703 ㎥

東京都江東区新木場1-7-22新木場ﾀﾜｰ8階

28,521 ㎥

1,940 ㎥㎥㎥㎥㎥

広島市呉市広多賀谷3-1-1
広島県廿日市市木材港南1-1

Ⅱ ‐構成員数： 2
大阪府岸和田市額原町180
大阪府吹田市岸部北5丁目32-1

構成員数： 2
大阪府岸和田市額原町180
大阪府吹田市岸部北5丁目32-1

構成員数： 2

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5

4 株式会社シンリョー
Ⅵ - 1 株式会社トータル
Ⅵ - 2 株式会社ヨークベル
Ⅵ - 5 株式会社プラ・ディオ
Ⅵ - 6 厚生住宅建設株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 夢現工務店
Ⅵ - 7 有限会社細川工務店
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ -

構成員数： 7兵庫県川西市鼓が滝1丁目3-3
兵庫県川西市東畦野2丁目7-5
兵庫県伊丹市瑞穂町1丁目63
大阪府枚方市北中振3丁目41-7
大阪府寝屋川市香里西之町22-27 厚生ﾋﾞﾙ2階
京都府京都市伏見区中島河原田町120-1ｻｻﾞﾝﾊﾟｰｸｼﾃｨ城南2階

大阪府三島郡島本町東大寺3-10-11

Ⅵ - 10Ⅶ．

うち該当地域材

30,000 ㎥
24,072 ㎥

200 ㎥
2,208 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

2,150 戸2,006 戸

110 戸
184 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

広島県廿日市市串戸1-3-6大阪府堺市南区桧尾495-6

Ⅵ．施工 から10事業者程度以上含まれることとする）

28
28
28
27
27
26
27

木材供給量

うち長期優良住宅

979 戸
152 戸

354 戸
10 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

49 戸
45 戸
28 戸
12 戸
5 戸
14 戸
2 戸
戸
戸
戸

52 戸
49 戸
35 戸
22 戸
17 戸
14 戸
2 戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
3 戸
10 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
戸
戸
戸

構成員数： 0

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3

注６） カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸
3 戸
15 戸
9 戸
0 戸
0 戸
1 戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

①大阪府合法木材証明②③FSC他

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

北摂地域の家協議会構成員

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造時業者

Ⅲ建材流通事業者

Ⅰ原木供給者

北摂地域の家

Ⅴ建築士事務所グループ代表者

Ⅳプレカット工場■グループ構成員の情報共有・スキルアップの為のグループ活動
・連絡協議会等を随時開催し情報の共有化を図る。
・技術力の向上のため研修会・勉強会の実施。
・技術者を巻き込んだ技術力アップの交流会の実施。
・構成員それぞれの建築現場の訪問・見学会の実施。
・新商品、新技術、住宅に関する情報などを公開し構成員それぞれの知識の共有を図る。

■事務局の役割・交付等申請業務。
・会の運営を円滑に行うための情報発信や情報集約の窓口業務。
・研修会や勉強会等の開催の企画提案。
・新商品、新技術、住宅に関する情報などの情報収集及び発信。
・必要に応じて会の開催提案、問題提起等を行う。
・関係各所に問い合わせ等を行う。

グループ事務局

Ⅵ中小工務店
地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給者
製品認証申請認証
広島県産材認証制度
認証機関（大阪府合法木材証明）

広島県産材

広島県産スギ

広島県産認証材(産地証明・ブランド証明)
製材品・集成材

製品認証申請
工場認証申請Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
広島県産材 製材・加工 認証工場

Ⅲ 建材流通事業者 Ⅳ プレカット工場

認証

Ⅴ 建築士事務所

設計工事監理Ⅵ 中小工務店

唐松ＬＶＬの供給の流れ
ラジアータパインＬＶＬ供給の流れ

FM認証

Ⅰ原木供給者

ラジアータパイン

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

COC認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

COC認証

COC認証工場

COC認証

設計・工事監理（※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者
がCOC認証を未取得の場合)

ラジアータパインLVL
FSC認証製品（※場合により独自の合法性証明併用）

Ⅳプレカット工場
Ⅲ建材流通事業者

Ⅴ建築士事務所

合法性・持続可能性の証明に係る協定

Ⅳ中小工務店

林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット工場のいず
れかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ
①大阪府合法木材証明②③FSC他

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、次の理由から ①広島県産杉認証材 ②国産唐松ＬＶＬ ③ラジアータパインLVLとする。
①広島県産杉認証材
１． 供給体制・構成員が中国山地を中心とした豊富な森林資源を背景に原木市場、製品市場が整備され西日本有数の木材加工・流通拠点を形成しており、材料確保が容易である。
２． 品質・性能
・この地域の製材工場は国産材専門工場であり高い技術力の下で杉の柱材・梁など幅広い種類の製材品を生産・加工してると共に加工された製材品は、全国に広く流通し認知度も高く、設計者・施工者に高い評価を得ています。
・広島県産杉については、国産材にしては比較的安価な上、加工も容易なため採用しやすい。
②国産唐松ＬＶＬ(140Ｅ) ・・・主要構造部の一部に使用
１．供給体制・唐松の植林が行われた山梨県において、唐松は伐採時期を迎え、十分な量が確保されている。又、唐松は比較的成長が速いため、循環型林業である安定供給が見込め、長野県その他の森林組合、協同組合とも供給ルートを確保している。
２．品質・性能・元来、カラマツは強度があり耐久性にも優れた材種であるため、構造材としては最適な材である。しかしながらカラマ
ツは割れ等の狂いを生じやすく、無垢材として使用するには難しいものであった。現在、無垢の欠点が補える集成材・LVLにすることにより性能値が明確となった。一般よりも強度を要する部分にヤング係数140Eの材料を使用する。
３．認証制度・林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づき、全流通過程での合法性を証明する。
③ラジアータパインLVL ・・・主要構造材の過半に使用
１．供給体制・構成員がニュージーランドで経営(※1)する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷されている。（※1、植林から伐採までを30年1サイクルとした法正林シ
ステムにて経営）・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティが確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
２．品質・性能
・ラジアータパイン（ニュージーパイン）のLVL構造材(構造用単板積層材)。強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確であり、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法制度が安定しており、構造金物のゆるみも起こりにくい。
・釘の引き抜き強度が高く、筋交いや構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
・防腐坊蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)認証品があり、土台・大引き等、特に劣化対策が必要な部位についても、安心して使用できる。
・上記防腐坊蟻剤注入材を含めF☆☆☆☆(最高等級)であり、住宅の高気密化が進む中でも空気環境を悪化させることなく安心して使用可能。
３．認証制度・FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境ＮＧＯ・先住民団体などが参加する非営利の国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
・グループ構成員のIII建材(木材)流通、IVプレカットのいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ

平成24年5月（産地）（認証制度等）①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

①大阪府合法木材証明②③FSC他

４．地域型住宅の特徴・具体像
・北摂地域は阪神淡路大震災を経験しており、東・南海地震による被害や『上町断層』で発生する巨大地震による被害をもっとも受ける地域でもあり、地震に対する意識が高い地域である。
・特に大阪府下の木造建築は7軒に1軒が長屋で関東圏の倍近い数の長屋が大阪府下に存在する、核家族化ま(1) 地域の気候・風土、歴史、 たは駐車スペースの確保により近年では狭小地型プランなどが多く見られる。
文化、街並み景観等の特徴
・北摂地域では、北西の風が多く夏場には南西や北東の風がよく吹くことが多く、また北に北摂の山並みが控え南（必須）から南西にかけて大阪湾が広がる地形条件である。
・計画停電が予想されるなど、電力供給が不安定になる恐れのある地域であり、今後、電力に対する意識が高まりつつある地域である。
①広島県産認証木材
・「中国山地」と呼ばれる大山をはじめとした山々が連なっており、この中国山地の寒暖の差が激しい場所で育った
材は目締まり、節目、色艶の良い木材として、地元はもちろん、関西、北陸まで出荷されている。
・広島県は製材体制、流通体制ともに発達しており、材料の供給、生産体制に問題が起こりにくい環境である。また近畿圏とは同じ瀬戸内気候なので、材の馴染みが良いと考えられる。
②唐松ＬＶＬ・唐松の植林が行われた山梨県において、唐松は伐採時期を迎え、十分な量が確保されている。又、唐松は比較(2) 地域材の特徴、地域材供 的成長が速いため、循環型林業である安定供給が見込め、長野県その他の森林組合、協同組合とも供給ルート
給の現状（必須）を確保している。
③ラジアータパインLVL構造材(構造用単板積層材)。F☆☆☆☆(最高等級)
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮。JAS認定品。
・上記に防腐坊蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)の認証品もあり。F☆☆☆☆(最高等級)
・FSC認証材。ニュージーランドのFM認証森林から産出された材木(植林木)を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、LVL構造材として日本に出荷。
・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティを確保。
・耐震等級３を標準とする、地震に強く安心な家。

(3) 上記を踏まえた地域型住 ・狭小地プランでありながら将来の間取り変更が容易な家。
宅の特徴、具体像等（必須） ・地域材を積極的に使用する地域循環型住宅。
・断熱性能を確保し、風の流れをコントロールできる家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・耐震等級３を確保する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造計算図書・構成員の取得した温熱型式(断熱材種類の限定はしない)を積極的に活用することにより、温熱計算によらずとも必要十分な断熱性
能(省エネ等級４)を確保し、性能の担保と経済設計を両立させる。 ・長期優良住宅の申請図書または性能評価書(1) 地域型住宅の規格・仕様 （型式を使用しない方法も可とする）

に関する共通ルール（必須）

パッシブ設計・居室に開口部、建具を２方向設け、自然風の通り道を確保する。
・設計図書
・夏の日射を遮るために南面にブラインド、深い庇等を極力設ける。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
・主要構造材(柱、梁、桁、土台)の全て、及び端柄材の過半に認証 ・木拾い表、納入伝票(出荷証明書)、①大阪の供給・加工・利用に関する共通
府合法木材証明書、広島県認証材証明書②
材を使用する。
ルール（必須）合法性証明書・主要構造材（柱、梁、桁、土台）のうち、特に耐震性能確保に重要な構造ユニット部分(設計ルールによる)には③ラジアータパイン
LVLを使用し、その他の部分には、①広島県産認証材又は②唐松LVLを使用する。
・特に劣化対策が必要な部分には、③の乾式注入処理材を使用する。

同上

主要構造材以外の部材にお ・主要構造材以外にも地域材の①③を使用(小屋束、母屋、棟木)
ける地域材使用のルール
する。
（必須）

同上

主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す ・無駄のでない積算を行うため使用する構造部材・羽柄材の部材・共有化できる使用部材一覧表
アイテム数、新建材や住設等の共有化を図る。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
・コストダウンを図るために使用する商品の寸法の標準化や商品（地域材を除く）の調達に関す アイテムを構成員で標準化する。
る共通ルール（任意）同上

・地盤調査スウェーデン式サウンディング試験若しくは表面波探査試験を実地試験データに基づいた基礎設計を行う。

・地盤調査書(5) 地域型住宅の施工に関す ・住宅性能の担保に大きく影響する部分についてはグループで共 ・工事記録書
通施工ルールを策定し、工事記録書にて実施し保管する。
る共通ルール（任意）・長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、構成員間のチェックを行った後、第三者機関(（財）ベターリビング）の現場審査を受ける。

・第３者機関が発行する適合証明書

・長期維持管理計画書（３０年）を策定し、点検を実施する。

・維持管理計画書

・住まい手のための、維持管理ガイドライン・セルフメンテナンス
チェックシートを作成

・維持管理ガイドライン・セルフメンテナンス
チェックシートを添付(6) 地域型住宅の維持管理に ・維持管理計画書に基づき、１年・３年・５年・１０年、以降５年ごとに３０年まで、定期点検チェックリストによる定期点検を実施し、構関する共通ルール(必須）
成員間のチェックを行った後(５年以降は有償とする)第三者機関(（財）ベターリビング）にて実施状況を５年毎にチェックを行う。

・定期点検チェックリスト

・竣工時図書、工事記録書及び、維持管理実施状況を、住宅履歴 ・管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックとして第３者機関にて保管する。
リスト(7) 地域型住宅に関するその・地区計画等、周辺地域の景観に配慮した住宅設計とする。
他の共通ルール（任意）・設計図書

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

①大阪府合法木材証明②③FSC他

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）『北摂地域の家』の特徴◆北摂地域は阪神淡路大震災を経験しており、東・南海地震による被害や『上町断層』で発生する巨大地震による被害をもっとも受ける地域でもあり、地震に対する意識が高い地域である。
◆特に大阪府下の木造建築は7軒に1軒が長屋で関東圏の倍近い数の長屋が大阪府下に存在する、核家族化または駐車スペースの確保により近年では狭小地型プランなどが多く見られる。
◆北摂地域では、北西の風が多く夏場には南西や北東の風がよく吹くことが多
く、また北に北摂の山並みが控え南から南西にかけて大阪湾が広がる地形条件である。
◆計画停電が予想されるなど、電力供給が不安定になる恐れのある地域であり、今後、電力に対する意識が高まりつつある地域である。

◆耐震等級３を標準とする、地震に強く安心な家。
◆狭小地プランでありながら将来の間取り変更が容易な家。
◆地域材を積極的に使用する地域循環型住宅。
◆断熱性能を確保し、風の流れをコントロールできる家。

『北摂地域の家』基本ルール[地域型住宅における標準設計ルール]◆長期優良住宅 ◆耐震等級３必須 ◆劣化対策等級３ ◆省エネルギー対策等級４ ◆維持管理対策等級３ ◆住戸面積７５㎡以上◆住宅履歴管理・保管・第三者期間にてチェックを行う[その他の性能・設計ルール]◆地盤調査を実施し地質に応じた基礎算定 ◆太陽光発電システムが搭載できる重屋根設計とする◆将来の間取り変更が容易なスケルトン・インフィル（ＳＩ）化を上階に設定 ◆維持管理計画書(30年)の点検チェックリストによる点検実施◆長期優良住宅に関わる4つの項目を第三者機関((財)ベターリビング)で検査を受ける◆通風の利用、部屋に２方向窓を設置し自然の風を取り入れられるパッシブ設計 ◆維持管理実施状況を計画と照らし合わせ、第三者機関に保管◆高品質・高機能な家づくりの根幹である構造躯体を含めた建築過程の公開を行い、耐震性の高い設計での家づくりを広く啓発する。

◆風の流れる家◆型式認定の合理化された設計ルール↓建物周辺の塀はﾌｪﾝｽ等風の通すものを採用 耐震性能を確保する構造区画ユニット◆将来の間取り変更が容易なスケルトン・インフィル(ＳＩ化)
２階はオープンプラン
住まい方は家族構成と共に変化します
ライフステージに対応した『住まい方』を提案

風の道
配置図兼1階平面図

夏季の日差しを遮る深い庇
2階平面図

地域材使用部材の共通ルール(ヤング係数)
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ
乾式加圧注入材
１階管柱
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ(外周)
乾式加圧注入材
１階管柱
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ(内部)
広島県産材杉集成材６５Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ
通し柱
乾式加圧注入材
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ
２階管柱
広島県産材杉集成材６５Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)１１０Ｅ
２階床梁・桁唐松ＬＶＬ１４０Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)１１０Ｅ
小屋梁
唐松ＬＶＬ１４０Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)８０Ｅ
小屋束
広島県産材杉集成材６５Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)１１０Ｅ
母屋
広島県産材杉集成材６５Ｅ
ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)１１０Ｅ
棟木
広島県産材杉集成材６５Ｅ

子供に目が届く
子育てプラン
現在

子供にそれぞれの個室
自立心を養うプラン
１０年後

土台・大引

筋違

ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)９０Ｅ

その他
羽柄等

ラジアータパインＬＶＬ(ＦＳＣ認証材)
広島県産材杉集成材

主要構造部
地域材を
１００％採用

地域材を採用

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

夫婦それぞれの部屋
ゆとりのセカンド
リビングプラン
２０年後

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ
①大阪府合法木材証明②③FSC他

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●

平成２４年１月１２日

当構成員の構造型式設計ルールを用いた構造設計勉強会を実施
参加メンバー・株式会社ヨークベル他工務店２社
・有限会社ワイズ設計工房
設計担当者３名 現場担当者５名● 平成２４年１月１４日～１５日

当構成員である有限会社細川工務店の建築中現場にて構成員向けに構造設計勉強会を実施
参加メンバー・株式会社ヨークベル他工務店２社
・有限会社ワイズ設計工房● 平成２４年１月１４日～１５日

一般事業者及び関係事業者を対象に構造見学会を開催
長期優良住宅の啓発に努める活動を行う●

平成２４年２月１日

当協議会の構成員を北摂地域を中心に集める活動を実施●

平成２４年２月２５日

株式会社ヨークベルが主体となり施工グループ会と共に標準仕様、共通ルール、供給体制等の検
討会を実施

●

平成２４年３月９日『北摂地域の家』協議会を計１２社にて設立
・原木供給業者１社、製材業社２社、建材流通業者２社、設計事務所２社、工務店５社
・グループ代表者：株式会社ヨークベルに選定
・グループ事務局：有限会社ワイズ設計に選定
・『北摂地域の家』会則の承認を得て発足●

平成２４年３月２６日

協議会の構成員を原木供給業者、製材業者、工務店を中心に再度応募を行う●

平成２４年４月１５日

木材供給者、製材業者、設計部会と国産材の原木供給体制、製材体制の検討会を実施 １回目●

平成２４年４月１８日

木材供給者、製材業者、設計部会と国産材の原木供給体制、製材体制の検討会を実施 ２回目●

平成２４年５月２１日

代表者、事務局、施工部会を中心に共通仕様、ルール、提案内容の検討会を実施 １回目●

平成２４年５月２５日

代表者、事務局、施工部会を中心に共通仕様、ルール、提案内容の検討会を実施 ２回目●

平成２４年５月２８日『北摂地域の家』事務局連絡会を開催
・地域材仕様ルールの説明、ヒアリング・設計ルールの説明、ヒアリング・提案内容の説明、ヒアリング●

平成２４年５月３１日『北摂地域の家』総会を開催
・提案書の内容説明
・構成員間の意見交換●
平成２４年６月２日 事務局にて提案書へ反映
５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会(名称）

平成24年3月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ ①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ

（認証制度等）①大阪府合法木材証明②③FSC他

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の技術力や商品知識を向上させるため共通設計ルールに基づく○○○○◎○
研修会や報告会を実施する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ○連絡会議等を随時開催し情報共有を図る。
須）○○○○◎○○グループ内の技術部会にて生産共通ルールの実施・適合状況を確認し○○○○◎○
施主に報告を行う。
○長期維持管理計画書と、それに基づく定期点検チェックリストの作成。

○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持○維持管理実施状況を計画と照らし合わせ、グループ内の技術部会にて管理のための具体的取組（必 確認し、５年ごとに第三者機関(（財）ベターリビング）にて確認。
須）

○○◎○

○住まい手に対して自主点検・自主保全を啓発するためのセミナーを実○○◎○施。
○各物件ごとに建築過程の現場見学会を開催し、地域型住宅の普及・促○○○○○◎進を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進○取り組み内容と施主からの問い合わせ窓口（構成員）をホームページ等○○○○○◎
するための具体的取組（必に掲載し、普及促進・受注促進を図る。
須）○地域消費者向けに現場見学会(建築途中)を行い普及・啓発セミナーを実施『北摂地域の家』の普及啓発を図る。

○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ○職人向けに施工現場にて研修会を行う、又はベテラン職人にて説明会等を実施し技術の承継を図る。
承に関する具体的取組(任○◎○３Ｄ住宅営業提案ＣＡＤからプレカットＣＡＤデーターの連動により各業務の省力化を図る。

○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導○金物工法により、上棟時の工期の短縮行い、重労働の軽減を図る。
入に関する具体的取組（任
意）

○○○◎

○構造材以外の羽柄材のプレカット比率を向上し、ユニット化による省施○○○◎工を行い建築現場での残材・廃棄物の軽減をグループ内で検討していく。
○植林材や地域材を積極的に利用し、森林資源の循環利用を通じて地球◎ ○ ○ ○○ ○(6) 資源の循環利用に関する 環境に配慮する。
具体的取組（任意）○現場での廃材はできる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは再利
○○○◎
用する。
(7) 災害時の応急仮設住宅の ○対策本部とすぐに連絡を取り合い、行政の要請に応じて行動できるよ○○○○○○
供給に関する具体的取組（任 う、災害時の効率的な連絡体制の構築を図る。
(8) 地域型住宅の生産に関す ○構成員間によるお互いの建築現場にて技術研修会を開催し、若手大工○○○○○◎
る人材育成その他の取組（任 (見習い)の育成・技術向上を図る。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

35 戸

５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

385 ㎥

各構成員の長期優良住宅の実績もあり意識も高く、施主に対しても長期

35 戸 優良住宅を標準とし拡販していくため左記の戸数とする。
（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
主要構造部には１００％地域材(国産材含む)を使用するため左記の予定

285 ㎥ 数量とする。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○工務店全社に最低１戸を配分し、それ以上の補助金枠を頂いた場合は、受注が確実視されてい務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
る工務店に優先に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県、京都府（グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会

平成24年3月

(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①杉②唐松ＬＶＬ③ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝＬＶＬ（認証制度等）①広島県②山梨県,長野県③ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ ①大阪府合法木材証明②③FSC他

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
Ⅰ原木
供給業者

Ⅱ製材事業
者

Ⅲプレカット
加工事業者

様式4-1-4(1)○構成員の技術力や商品知識を向上させるため共通
設計ルールに基づく研修会や報告会を実施する。
○連絡会議等を随時開催し情報共有を図る。

お施主様

Ⅵ工務店

Ⅴ設計事務
所

Ⅳ建材流通
販売業者

第三者機関

様式4-1-4(1)○グループ内の技術部会にて生産共通ルールの実施・適合状況を確認し施主に報告を行う。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組
Ⅳ建材流通
販売業者

Ⅵ工務店

お施主様

Ⅴ設計事務
所
様式4-1-4(2)○長期維持管理計画書と、それに基づく定期
点検チェックリストの作成。

第三者機関
様式4-1-4(2)○維持管理実施状況を計画と照らし合わせ、グループ内の技術部会にて確認し、５年ごとに第三者機関(（財）ベターリビング）にて確認。
様式4-1-4(3)○地域消費者向けに現場見学会(建築途中)を行い普及・啓発セミ
ナーを実施『北摂地域の家』の普及啓発を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組
Ⅰ原木
供給業者

様式4-1-4(2)
住まい手に対して自主点検・自主保全を啓発するためのセミナーを実施。

Ⅱ製材事業
者

様式4-1-4(3)○各物件ごとに建築過程の現場見学会を開催し、地域型住宅の普及促進を図る。

Ⅲプレカット
加工事業者

Ⅵ工務店

構成員
工務店

Ⅳ建材流通
販売業者

Ⅴ設計事務
所

地域
消費者

様式4-1-4(3)○取り組み内容と施主からの問い合わせ窓口（構成員）をホームページ
等に掲載し、普及促進・受注促進を図る。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組
Ⅰ原木
供給業者

Ⅱ製材事業者

様式4-1-4(4)○職人向けに施工現場にて研修会を行う、又はベテ
ラン職人にて説明会等を実施し技術の承継を図る。

Ⅲプレカット
加工事業者

Ⅵ工務店

Ⅳ建材流通
販売業者

Ⅴ設計事務
所

様式4-1-4(8)○構成員間によるお互いの建築現場にて技術研修会を開催し、若手大工(見習い)の育成・技術向上を図る。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）Ⅴ設計事務所

Ⅲプレカット
加工事業者

お施主様

Ⅵ工務店
設計・営業

Ⅳ建材流通
販売業者

様式4-1-4(5)○３Ｄ住宅営業提案ＣＡＤからプレカットＣＡＤデーターの連動により各業務の省力化を図る。
○金物工法により、上棟時の工期の短縮行い、重労働の軽減を図る。
○構造材以外の羽柄材のプレカット比率を向上し、ユニット化による省施工を行い建築現場での残材・廃棄物の軽減をグループ内で検討していく。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
Ⅰ原木
供給業者

Ⅱ製材事業
者

様式4-1-4(6)○植林材や地域材を積極的に利用し、森林資源の循
環利用を通じて地球環境に配慮する。
○現場での廃材はできる限り分別回収とし、リサイク
ル可能なものは再利用する。

Ⅲプレカット
加工事業者

Ⅵ工務店

Ⅳ建材流通
販売業者

Ⅴ設計事務
所

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。