学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～

別添資料

資料１

関係法令抜粋
○ 学校保健安全法（抄）（昭和三十三年法律第五十六号）（保健所との連絡）第十八条 学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他
政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。
（出席停止）
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させる
ことができる。
（臨時休業）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
○ 学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（保健所と連絡すべき場合）
第五条 法第十八条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

法第十九条の規定による出席停止が行われた場合

二

法第二十条の規定による学校の休業を行つた場合（出席停止の指示）
第六条 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課
程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。
）の生徒を除く。
）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２

出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。

（出席停止の報告）
第七条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
○ 学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）（感染症の種類）第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。

一～三（略）
２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

（出席停止の期間の基準）
第十九条 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一

第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。

二～三（略）
四

第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。

五第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

六第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

（出席停止の報告事項）
第二十条 令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものと
する。
一

学校の名称

二

出席を停止させた理由及び期間

三出席停止を指示した年月日

四出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数五

その他参考となる事項（感染症の予防に関する細目）
第二十一条

校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２

校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。

３

学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、
その状況により適当な清潔方法を行うものとする。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（抄）（平成二十四年法律第三十一号）（都道府県対策本部長の権限）
第二十四条
１～６（略）
７

都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

８（略）９

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。
）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。
）を実施すべき区域

三

新型インフルエンザ等緊急事態の概要（市町村対策本部長の権限）

２～６（略）（市町村対策本部長の権限）
第三十六条
１～５（略）
６

市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

７（略）（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条

１（略）
２

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエン
ザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間
及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、
社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。
）、興行場（興行
場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。
）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。
）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３

施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

４（略）

資料２
本事務連絡は、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について周知するものです。

事務連
絡
令和２年５月２１日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 御中
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改 革 特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室

学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について

学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用し、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底することが適切です。
一方で、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されております。
このような運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業
におけるマスクの着用は必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるた
めには、地域の感染状況を踏まえ、児童生徒の間隔を十分に確保するなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることが必要です。
なお、体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、様々な感染リスクへの対策を講じることが必要となりますので、引き続き御配慮をお願いします。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くだ
さるようお願いします。

記
１．体育の授業前にマスクを外してから授業後にマスクを着用するまでの間、児童生徒間の距離を２ｍ以上確保するとともに、ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離を確保すること。また、児童生徒が教え合う場面では互いの距離を２ｍ以上確保するとともに、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導すること。併せて、体育の授業の前後に手洗いをするよう指導すること。
２．体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場
合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはＮ９５マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること。また、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、児童生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合は、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保して休憩するよう指導すること。
３．当面の間、地域の感染状況を踏まえ、体育の授業は、熱中症事故の防止に留意しつつ
可能な限り屋外で実施すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動を行うことは避けること。また、体育館等のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。
４．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の体育の授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
５．教師は、原則として体育の授業中もマスクを着用すること。ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合や、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合な
どは、マスクを外すことは問題ないこと。なお、マスクを外す際は、不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を２ｍ以上（ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離）を確保すること。
６．児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面実施せず、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫を行うこと。

資料３
本事務連絡は、今年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む。）の取扱いについて周知するものです。
事務連
絡
令和２年５月２２日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課 御中
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改 革 特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室
文部科学省初等中等教育局幼児教育課

今年度における学校の水泳授業の取扱いについて

体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、感染リスクへの対策が必要となります。
スポーツ庁としては、感染症の専門家の見解を踏まえて、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて、以下のとおり考え方をお示ししますので、これを踏まえて適切に対応していただくようお願いします。
学校プールについては、学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。
一方で、水泳の授業においては、複数クラスによる合同授業の実施に伴い多くの児童生
徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行うなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります。
このため、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないと考えます。なお、このような対策を講じること

資料３が困難であり、児童生徒の安全を確保することができないと判断する場合は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようお願いします。このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様です。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課及び幼稚園主管課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。
記
１．学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること。特にプール
水の遊離残留塩素濃度については、プールのどの部分でも基準の濃度となるように管理すること。また、ドアノブやシャワーや洗眼器の水栓など児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
また、屋内プールについては、換気設備を適切に運転するなど換気を行うこと。なお、学校以外のプールを活用して授業を行う場合には、そのプールの管理者に対して学校
環境衛生基準及び本事務連絡に基づく適切な管理を徹底すること。
２．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
３．授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導するとともに、プール内で密集しないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること。プール内だけでなくプールサイドでも児童生徒の間隔は２ｍ以上を保つことができるよう、
複数のクラスによる合同授業はなるべく避けること。
４．授業中、児童生徒が手をつないだり、体を支えるなど、児童生徒が密接する活動は避けること。ビート板などの用具を使用する場合は、児童生徒間での用具の使い回しは避けるとともに、使用後に消毒を行うこと。
５．児童生徒によるプールサイドでの人数確認は、事故防止の上で重要であるが、バディシステムは複数の児童生徒が組になる形態であるので、感染リスクに十分注意して運資料３
用すること。例えば、プールサイドで、児童生徒が互いに手をつないだり、密着して座ることはせず、２ｍ以上の身体的距離を確保しつつ同時に挙手してお互いを確認するとともに、名簿を用いた点呼を併用するなどの工夫をすること。
６．更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず少人数の利用にとどめること。更衣室利用中は、不必要な会話や発声をしないよう児童生徒に指導すること。水泳の授業中はマスクを外すことになるので、マスクの適切な取扱いについて指導するとともに、更衣室利用の前後に手洗いを徹底すること。併せて、更衣室のドアノブやスイッチ、ロッカーなど児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
７．水泳の授業で児童生徒が使用するタオルやゴーグルなどの私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること。
８．水泳授業を実施する際には、以上の感染症対策について学校内で共有するとともに、児童生徒や保護者の理解を図ること。
９．幼稚園においてプール（ビニールプールを含む）を活用した活動を行う場合も、上記
１．～８．を十分に踏まえた対策を講じること。なお、幼児期の特性から、必ずしも幼児が１．～８．に基づく対応を直ちに実施できない場合もあると考えられるが、幼児が感染症予防の必要性を理解できるように説明を工夫するとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。

【本件担当】〔水泳授業の全般に関すること〕
スポーツ庁政策課学校体育室
電話 03-5253-4111（内線 2674）〔幼稚園におけるプール活動に関すること〕
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
電話 03-5253-4111（内線 2376）

資料４
事

務

連

絡

令和２年３月１９日【重要】
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各

都

各

国

道

府

県

公

立

私

立

学

校

大

学

法

主
人

管
担

部

課

当

課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各

文

部

科

学

大

臣

所

轄

学

校

法

人

担

当

課

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第

1 2

御中

条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 ・ 中 核 市 認 定 こ ど も 園 主 管 課
厚

生

労

働

省

医

政

局

医

療

経

営

支

援

課

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施については、以下のとおり取り扱うこととします。なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から、必要に応じて、追加的な連絡をする場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団
体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について
児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6 月 30 日までに実施することとなっているが、新型
コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．職員の定期の健康診断（同法第 15 条第 1 項）の実施について
職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。
なお、職員の健康診断については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく健康診
断としての側面もあることから、健康診断の実施に係る取扱いについては、厚生労働省の示す見解も踏まえて対応する必要があることに留意願います（参考まで、現時点において厚生労働省が発出している通達を添付します）。
３．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談
や保健指導等を実施し、適切に支援すること。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課【児童生徒等の健康診断に関すること】
保健指導係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2918）【職員の健康診断に関すること】
企画調整係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 4950）

資料５【新規】登校できない間の食に関する指導や食事支援の工夫についてまとめました
ので、ご一読ください。
事務連絡
令和２年５月１３日
各都道府県・指定都市教育委員会学校給食・食育主管課
文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

課

附属学校を置く各国公立大学法人事務局

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
臨時休業等に伴い学校に登校できない
児童生徒の食に関する指導等について各設置者及び学校等におかれては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月 24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」において示した「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（以下「学校再開ガイドライン」という。）及び「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月 17 日改訂。以下「臨時休業ガイドライン」という。）並びに令和２年５月１日付２文科初第 222 号初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（通知）」等を踏まえて、学校の再開又は臨時休業等の措置を講じていただいているところと存じます。
地域の感染状況によっては臨時休業が一定期間続く可能性があること、学校再開後においても、一部の児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合もあることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない
児童生徒に係る食に関する指導等について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。
ついては、各都道府県教育委員会学校給食主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の小学校、中学校、中等教育学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校及び学校法人に対して、各指定都市教育委員会及び各国公立大学法人におかれては、その管下の学校に対して、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては、所轄の学校設置会社を通じて設置する小学校に対し周知くださるようお願いします。
記
１．栄養教諭を核とした食に関する指導について
食に関する指導においては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活などの指導が重要とされています。
ついては、例えば下記のような方法により、また適宜 ICT を活用するなどの工夫により、児童生徒に対する指導を行うことが考えられます。
・ 適切な栄養摂取に関する知識や、児童生徒だけでも整えられる食事の作り方などに係る情報提供を行い、食事への興味・関心を深めるとともに、主体的な実践を促す。
・ 養護教諭等と連携して、健康記録や食事記録をとるよう促し、併せて必要な指導を行うことなどにより、望ましい生活習慣を形成し、食に関する自己管理能力が身に付くようにする。
・ 食事の準備や調理、後片付けを行う際の安全や衛生についても必要な情報提供を行い、児童生徒が自ら考え、徹底できるようにする。
・ 家庭での食事が中心となることから、児童生徒に対する指導の充実と合わせて、家庭への働きかけや啓発活動等を行い、望ましい食習慣の形成が図られるようにする。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒や肥満・やせ傾向にある児童生徒など個別的な相談指導が必要な児童生徒に対しても、健康状態の確認や家庭の食事に関する助言などの必要な指導を行い、児童生徒の健康状態が改善するようにする。
２．食事支援について
学校給食は、学校教育活動の一環として行われ、食に関する指導を効果的に進めるための「生きた教材」として大きな教育的意義を持っています。他方で、栄養バ
ランスの取れた食事を提供することによって、児童生徒の健康の保持増進を直接支える意義も持ち続けています。
臨時休業期間等において、この機会に家庭等において児童生徒とともに食を考え実践することも重要と考えられる一方で、必ずしもそのような状況に家庭や児童生徒が置かれていない場合もあることから、関係部局等と連携を図り、例えば下記のような工夫により、児童生徒に対する食事の支援を行うことが考えられます。いずれの場合においても、衛生管理には十分留意するとともに、栄養をはじめ食に関す

る指導と合わせて行うことで、その実施効果を高めることが重要です。
・ 登校日や子供の居場所確保等の取組に当たり、学校給食の調理場や調理員を活用して学校給食に近い食事を提供したり、簡易な食事を提供したりする。
・ 献立作成などに栄養教諭等が関わりながら、民間企業や子ども食堂の運営者等との連携・協力により、栄養バランスを考慮した食事を提供する。
なお、本対応に係り、学校の臨時休業期間等において、国庫補助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず、手続は不要です。また、学校給食従事者として任用する職員の職務については、当該職員の職務として規定される内容を確認するとともに、必要に応じて、本人の同意を得て業務内容を変更するなど、適切に対応することが考えられます。

＜参考資料＞
１．各地域における取組事例
２．子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（その２） （令和２年５月８日付厚生労働省事務連絡）＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
食育推進係、学校給食係
TEL：03-5253-4111（内線 2095、2694、3380）

各地域における取組事例

１【昼食提供・教育委員会の取組】

例１ 居場所の提供と昼食の提供

例２ 教職員が弁当を児童生徒の自宅に配達

岸和田市教育委員会（大阪府）

太地町教育委員会（和歌山県）（献立内容等）（献立内容等）
学校給食をもとにした臨時的な献立
4月に予定していた献立を活用（栄養教諭が適宜見直し）（少ない品数で、可能な範囲の栄養摂取ができるよう配慮） （提供規模）（提供規模）
140人～150人
居場所提供で登校する児童のうち、昼食を希望する家庭の（提供までの流れ）
児童に提供①調理員とこども園の栄養士、栄養教諭が弁当を作る（提供までの流れ）②教職員が2人1組になって配達①希望する家庭は「確認書」を各学校へ提出（約1か月単位） ③希望した児童生徒の家に配達②各学校で希望者数を把握して単独調理場にて調理（ポイント）③教室で教職員が配膳し、児童に提供
配達時に児童生徒の様子がわかる（児童は距離をとって着席、喫食）
児童生徒の様子を教職員間で共有（ポイント）
給食を無償化しており、本提供も無償
接触を避けるため配膳は教職員が行う加工品やアレルギー物質の少ない献立を作成「緊急対応給食」のアレルギー表示献立表を対象者に配付
栄養教諭と相談し、献立を決定

1

各地域における取組事例

１
例３【昼食提供・教育委員会の取組】

教職員による「おうち給食」の配付と栄養教諭による「学校給食レシピ」の紹介
南房総市教育委員会（千葉県）【取組のきっかけ】
長期間の休業措置の影響で、家庭で過ごす時間が増えた事により、学校給食で得られていた栄養素等の摂取が難しい家庭もあることから、子どもの食生活を支援することや、休業期間中に昼食を用意する保護者等の負担軽減を図ることを目的とした。

（献立内容等）
栄養教諭が「おうち給食」用の献立を作成（提供規模）
２５０４名（幼稚園～中学校）（提供までの流れ）①給食センター（調理委託）で調理し弁当容器に詰め、学校まで配送②市内を２ブロックに分けて、配付日程をメールで伝える③集会場等を活用し、教職員が所属学校の児童生徒に配付（ポイント）
児童生徒の様子を伺える機会にもなる本提供を無償としている学校から集会所等の移動の際は、車内の温度管理等に注意
配付時には、ビニル手袋とマスク着用
受け取り後は、すぐに食すこととしている企業を活用し、学校給食レシピを広く発信（児童生徒が簡単にできる電子レンジで作るレシピ等を紹介）

2

各地域における取組事例

２
例４【昼食提供・関係機関との連携】

民間企業と連携し、弁当券を配付

例５ 子ども食堂と教育委員会が協力し食材提供

船橋市（千葉県）

尼崎市（兵庫県）（献立内容等）
市内（一部、市外を含む）の指定された店舗で使用できる
弁当引換券を配付（対象）
家庭事情等により昼食を十分に摂ることができない児童等（提供までの流れ）①尼崎市子どもの育ち支援センター又は学校等の児童ケースワーカーやスクールソーシャルワーカーが弁当引換券を直接交付②指定された弁当事業者の店舗で引き換え（ポイント）
交付に併せて、児童等の現状把握
昼食を十分に摂ることができない児童等への支援に繋がる（献立内容等）
臨時休業に伴い、余った食材を子ども食堂へ提供（対象）
こども食堂の利用者（提供までの流れ）①未使用のままで保存していた食材を教育委員会でひきとり②教育委員会から子ども食堂へ配達（ポイント）
余った食材を有効活用
食品ロスの削減
別途、HPに市内の栄養教諭、栄養職員が参加した「学校給食展」で作成したレシピを紹介

3

各地域における取組事例

３
例６【栄養教諭を中核とした食に関する指導】
栄養教諭による
おすすめ昼食レシピの提供

目黒区立小学校（東京都）（献立内容）
栄養教諭が昼食用の献立（材料、分量、手順、完成料理等）
を写真と文章で紹介（方法）
学校ホームページ（献立事例）
保護者の要望も考慮し、食卓の野菜不足解消のために、野菜を使った常備菜を中心に紹介。
（ポイント）
保護者や児童が簡単に調理できる内容
作り方の手順は写真で紹介
毎回、先生方が順番にイチオシ味噌汁も紹介

4

各地域における取組事例

４【ICTを活用した食に関する指導】例７

インターネットを活用して健康状態や食生活を把握

姫路市立小学校（兵庫県）（取組内容）
インターネット上のフォームで児童の健康状態や食生活を把握（方法）
保護者連絡用メール
インターネット上のフォーム（対象）
保護者・児童（対応）
校長、養護教諭、学級担任（※栄養教諭未配置校）（ポイント）
管理職が定期的に保護者に連絡用メールでアンケートを依頼
インターネット上のフォームを活用してアンケートを集計
アンケート結果から支援が必要と考えられる場合は学級担任が電話で様子を詳しく聞き取り
校内で課題等を共有

5

各地域における取組事例

４【ICTを活用した食に関する指導】例８

県教育センターが食育の動画を配信

徳島県立総合教育センター（徳島県）（取組内容）
教科指導と同様に、インターネットやケーブルテレビを通じて、食育の動画を配信。内容には、文部科学省作成の小学生用
食育教材を活用（方法）
家庭学習応援動画サイト「とくしま まなびのサポート」
（対象）
児童
（対応）
指導主事（栄養教諭）が動画を作成（ポイント）
教育センターの指導主事が解説を担当
文部科学省が作成した食育教材を活用
インターネットだけではなくケーブルテレビでも配信
ケーブルテレビ配信は番組表も作成

6

事
務
連
絡
令和２年５月８日

各

都 道 府 県指 定 都 市
中核
市

ひとり親家庭施策担当部局
生活困窮者自立支援制度主管部局
障 害 保 健 福 祉 部 局
介護保険担当主管部局

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染 拡大を 踏まえた対応について（その２）新型コロナ ウイルス 感染症への 対応につ いては、「 新型コロ ナ ウイル ス 感染症
対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイル ス感染症対 策本 部決定。以下「 基本的 対処方針」と いう。 ）等に基づき 取り組 んでい ただい て い るところです。
国内の感染 状況につ いては、爆 発的な感 染拡大には 至ってい ないものの 、未だかなりの数の 新規感 染者数を認め 、感染 者の減少も十 分なレ ベル とは言え ず 、当面、現在の取 組を継 続する必要が あるこ とを踏まえ、 令和２ 年５月 ４日に 新 型 イ
ンフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第 １項に基づ く
緊急事態宣言が同年５月 31 日まで延長さ れた とこ ろで す。また 、同日、基本的 対
処方針についても緊急事態宣言の延長を踏まえた改定が行われた ところ です。
これまでも累次の事務連絡（令和２年３ 月３日付け、同年３月 13 日付 け、同 年
３月 24 日付け、同年４月２日付け及び同年４月８日付け）に おいて 、新型コ ロナ
ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と し て 子 ど も 食 堂 に お い て 留意すべき事項等をお示ししてきたところですが、今般、下記の通り、改めて緊 急事 態宣 言の 延長及び基 本的対処 方針の改訂を踏まえた留意点とともに、４月 30 日に成立した補 正予算 において新 たに子ども食堂が活用できるようになった施策等をお示しします 。
子ども食堂 は、子ど もの食事の 確保はも とより、子 どもたち が 安心し て 過ごせる場所を提供 するも のであり、国 として もしっかり支 援をし ていき たいと 考 え ています。各都 道府県 におかれては 、下記 を参考にしつ つ、引 き続 き、子ど も 食堂の運営に格別 の配慮 をお願いする ととも に、貴管内市 町村（ 特別区 を含み 、 指定
都市及び中核市を除く。）に対し周知をお願いいたします。
また、子ども食堂の運営者のほか、地域住民及び福祉関係者 に周知され るよう 、関係団体への協力要請等よろしくお取り計らい願います。
記

１

緊 急 事 態宣言の延長及び基本的対処方針の改定を踏まえた留意点
基 本 的 対処方針において示された、「三つの密」を徹底的に避けるととも に 、
手 洗 い や 人と 人の 距 離の確 保など の基 本 的な感 染対策 を継 続 してい くとい う、
感 染 拡 大 を予 防す る 「新し い生活 様式 」 につい ては、 「新 型 コロナ ウイル ス感
染 症 対 策 の状 況分 析 ・提言 」（令 和２ 年 ５月４ 日新型 コロ ナ ウイル ス感染 症対策 専 門 家 会議）において、別添２の P9（別添）のとおり、実践例が示された ところです。
ま た 、 「緊急 事態 措 置の維 持及び 緩和 等 に関し て」（ 令和 ２ 年５月 ４日付 け
内 閣 官 房 新型 コロ ナ ウイル ス感染 症対 策 推進室 長事務 連絡 ） におい て、施 設の使 用 制 限 について、以下の通り示されたところです。
特 定警戒都道府県は、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリス
ク の 態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等へ の影 響 について留意しながら、地域の感染状況等も踏まえ、各都道府県に おい て 適切に判断すること。
特 定警戒都道府県以外の特定都道府県は、○ こ れ ま で に ク ラ ス タ ー が 発 生 し た 主 な 施 設 類 型 や 、「 三 つ の 密 」 が 発 生
しやすい施設類型については、地域の感染状況等を踏まえ、引き続き、施設の使用制限の要請等を行うこととする一方で、○ こ れ ま で ク ラ ス タ ー の 発 生 が 見 ら れ ず 、「 三 つ の 密 」 を 回 避 で き る 施 設
類型については、必要に応じて、感染防止対策の徹底等を行うことを 施設管理者等に対して強く働きかけることを前提として、施設の使用制限の要請等の解除や緩和を検討すること
子 ど も 食堂を 運営 す るにあ た って は、 こ の新し い生活 様式 等 に沿っ て徹底 した 感 染 防 止対 策を 講 じるこ とを前 提と し て、地 域の感 染状 況 を踏ま えつつ 、衛生 主 管 部 （局 ）と も ご相談 いただ きな が ら、そ の実施 方法 に ついて 検討を いただ く よ う お願いいたします。
な お 、 実施方 法を 検 討いた だくに あた っ ては、 これま での 累 次の事 務連絡 に
お い て 、 子ど も食 堂 が地域 で多様 な形 態 で運営 がなさ れて い る実態 を踏ま えた
留 意 点 と して、感染拡大の防止に向けた対応のほか、・ 子 ど も食 堂の 活 動にお いて活 用可 能 な政府 の施策 や、 当 該施策 を活用 した
柔 軟 な 運営が可能であること
・ 民 間 企業 や地 方 公共団 体、子 ども 食 堂の運 営者等 との 連 携協力 が重要 であること・ 子 ど も食 堂と フ ードバ ンクと が協 力 し、子 ども食 堂に お いて未 利用食 品を
効 果 的 に活用 し、 配 布する ことが 考え ら れ、農 林水産 省が 実 施する 新しい 事
業 の 活 用等が可能であること
・ 地 域 の感 染状 況 を踏ま えつつ 、感 染 拡大の 防止に 向け た 対応を 行うこ とを大 前 提 として 、公 民 館など の社会 教育 施 設等を 利用し て子 ど も食堂 を運営 す
る こ と も考えられることな ど を お 示 し して い るとこ ろ、 こ れに 加 え、下 記２～ ４の 支 援策に ついて もご活 用 い た だきながらご対応いただくよう、お願いいたします。

２

新 型 コ ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の子ども食堂への活用
新 型 コ ロナ ウイ ル スの感 染拡大 の防 止 及び感 染拡大 の影 響 を受け ている 地域
経 済 や 住 民生 活の 支 援を通 じた地 方創 生 を図る ため、 「新 型 コロナ ウイル ス感
染 症 緊 急 経済対策」（令和２年４ 月 20 日閣議決定）に基づき、「新型コロナ ウ
イ ル ス 感 染症 対応 地 方創生 臨時交 付金 」 （以下 「交付 金」 と いう。 ）が創 設されました。
当 該 交 付金 につ い ては、 別添の 事例 集 にも記 載のと おり 、 例えば 、子ど も食堂 が 活 動 でき ない 場 合に、 従来実 施し て いた場 所での 食事 の 提供活 動の代 替とし て 、 町 内の 食堂 等 を組織 しテイ クア ウ トの商 品を必 要な 子 供等へ 提供す る際に 必 要 な 経費 に充 当 する場 合など 、子 ど も食堂 も対象 とな り 得るも のです 。積極 的 に ご 活用いただくようご検討をお願いいたします。

３

子 ど も 食堂への食材提供
１ で お 示 し した 、 子ども 食堂 と フー ド バンク との連 携に つ いては 、「新 型コロ ナ ウ イ ルス 感染 症 対策に 伴う子 ども 食 堂とフ ードバ ンク と の協力 につい て」（ 令 和 ２ 年 ３月 13 日付け 厚生 労働省 子 ども家 庭局 家庭福 祉 課母子 家庭 等自立
支 援 室 ほ か連 名事 務 連絡） におい て、 農 林水産 省が実 施す る 、新型 コロナ ウイ
ル ス 感 染 症対 策に 伴 い食品 関連事 業者 等 から発 生する 未利 用 食品の 利用促 進に係 る 取 組 としてお示ししたところです。
今 般 、 農 林水産省において、 新たに、
① 上 記 の未利用食品の利用促進 の取組のうち「学校給食の休止に伴う未利用食品 活 用緊急促進事業のうちフ ードバンク活用の促進対策」について、令和２年３月の全国一斉の臨時休校によるものに加えて、同年２年４月以降の休校等により発生する未利用食品も支援対象とし、また、公募期間 を延長（同年５月
15 日まで）する等の取組を行うとともに、② 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け在庫の滞留等が生じている品目（ 牛 肉（和牛）、果物（メロン、マンゴー、いちご）、水産物（マグロ類、ホタ テ ガイ、ブリ類、マダイ、フグ類、ウナギ）等）の販売促進のため、民 間
団 体 等が普段提供している食 事が上記品目に置き換えられる場合に、追加的に 必 要となる食材費や輸送費 等を補助する
こ と と し てお り、 ② の補助 対象と なる 民 間団体 等には 、子 ど も食堂 も含ま れて
お り ま す 。子 ども 食 堂向け に事業 を実 施 する場 合は、 各都 道 府県域 内の子 ども
食 堂 を カ バー する Ｎ ＰＯ法 人等の 広域 組 織が、 域内の 子ど も 食堂の 希望食 材等の 要 望 を 取り まと め て、食 材の調 達を 行 ってい ただく こと を 想定し ており ます（ 当 該 と りま とめ に 要する 人件費 等の 実 費は補 助対象 ）。 ご 関心が ある都 道府
県 等 に お かれ まし て は、事 業の詳 細等 ご 説明さ せてい ただ き ますの で、末 尾の
農 林 水 産 省照会先まで連絡いただくようお願いいたします。

４

子 ど も 食 堂への給食提供機能の活用「 『 Ⅱ ．新型 コロ ナ ウイル ス感染 症に 対 応した 臨時休 業の 実 施に関 するガ イ
ド ラ イ ン 』の変更について」（令和２年４月 17 日付け文部科学事務次官通 達 ）に よ る 改 訂後 の「 Ⅱ ．新型 コロナ ウイ ル ス感染 症に対 応し た 臨時休 業の実 施に関 す る ガ イド ライ ン 」にお いても 、子 ど もの居 場所確 保に あ たり、 児童生 徒等に 対 し て 学校 給食 の 調理場 や調理 員を 活 用して 昼食を 提供 す ること も工夫 の一つ と 考 え られ るこ と から、 地域の 実情 や ニーズ に応じ て対 応 を判断 いただ きた
い と さ れ てお り、 当 該取組 は子ど も食 堂 とも連 携可能 と考 え られま す。積 極的に ご 活 用 いただくようご検討をお願いいたします。
（別添１）
・ 「 新 型 コ ロ ナウイ ルス感染症対 策の基 本的対処方針 」（令 和２年５月４ 日新型
コ ロ ナ ウ イルス感染症対策本部決定）＜ 首 相 官 邸ホームページ＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0504.pdf（別 添 ２ ）・ 「 新 型 コ ロ ナウイ ルス感染症対 策の状 況分析・提言 」（令 和２年５月４ 日新 型
コ ロ ナ ウ イルス感染症対策専門家会議）※ 「 感 染 拡 大を予 防する新しい 生活様 式について」 （P8） 、別添「『新 しい 生
活 様 式 』の実践例」（P9）等を参照＜ 厚 生 労 働省ホームページ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf（別 添 ３ ）・ 「 緊 急 事 態 措置の 維持及び緩和 等に関 して」（令和 ２年５ 月４日付け内 閣官 房
新 型 コ ロ ナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）＜ 内 閣 官 房ホームページ＞
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_iji_kanwa_0504.pdf（別 添 ４ ）・ 新 型 コ ロ ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について＜ 内 閣 府 ホームページ＞（ 概 要 ） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/2020
0501_setsumeikai.pdf（ 要 綱 ） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/2020
0501_seidoyoukou.pdf（ 事 例 集 ：P22 参照）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufu
kin/pdf/jireisyu_ver1-1.pdf（別添５）・ フ ー ド バ ンク活用の促進対策等について＜ 農 林 水 産省ホームページ＞（ プ レ ス リリース）https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200
430.html（ 概 要 ）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/p
df/foodbank-30.pdf

（別 添 ６ ）・ 国 産 農 林 水産物等販売促進緊急対策事業、食育等推進事業について＜ 農 林 水 産 省ホームページ＞
https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/02/02/pdf/201_0201.pdf（別 添 ７ ）・ 「 『 Ⅱ ． 新 型コロ ナウイルス感 染症に 対応した臨時 休業の 実施に関する ガイ ド
ラ イ ン 』 の 変 更について」（令和２年４月 17 日付け文部科学事務次官通達）＜ 文 部 科 学省ホームページ＞
https://www.mext.go.jp/content/20200417-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf※過 去 の 事 務連絡については以下の一覧をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09853.html【照会先】（記１子どもの生活・学習支援事業）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室

生活支援係

電話：03-5253-1111(内線 4887)（記１子どもの学習・生活支援事業）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

居住支援係

電話：03-5253-1111(内線 2879)（記１地域活動支援センター事業）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室

地域生活支援係

電話：03-5253-1111(内線 3075)（記１介護予防・日常生活支援総合事業）
厚生労働省老健局振興課

地域包括ケア推進係

電話：03-5253-1111(内線 3986)（記１介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業））
厚生労働省老健局老人保健課

介護予防係

電話：03-5253-1111（内線 3947）（記３②国産農林水産物等販売促進緊急対策事業）
農林水産省大臣官房政策課

国産販売促進チーム

電話：03-3502-8111（内線 3089）※記２交付金については別添４の概要 P20 のお問合せ先、記３①フードバンク活用の促進対策等については別添５のプレス
リリースのお問合せ先、記４給食提供については別添７の事
務連絡の学校給食に係るお問合せ先を参照

【小・中・高等学校教師用】

保健教育指導資料（日常の保健の指導）

新型コロナウイルス

感染症の予防～子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して～
本資料の活用について
新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大する中、子供たちが健康で安全な生活を送れるよう、各学校において指導の充実を図ることが求められています。
そこで本資料では、子供たちが新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動をとれるよう、日常の指導における「ねらい」や「指導内容」を具体的に示しました。
各学校においては、これらの指導例を有効に活用し、小・中・高等学校それぞれの子供たちの発達段階を踏まえた指導を工夫されますようお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染源や感染経路などがはっきりしていないこともあるため、その時点の最新の知見に基づき指導するように配慮してください。
指導例① 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
指導例② 感染症の予防１（手洗い）
指導例③ 感染症の予防２（咳エチケット）
指導例④ 感染症の予防３（３つの密）指導例⑤ 正しい情報の収集
指導例⑥ 新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見

令和２年４月指導例①

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策【ねらい】
自分の生活や行動を振り返り、感染防止のために、一人一人が気を付けなくてはいけないことを理解し、実践できるようにする。

〔指導内容〕○ウイルスは、自分自身で増えることはできないが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えること。
○新型コロナウイルス感染症は、現時点 （令和２年４月） では、飛沫感染または、接触感染によって感染するとされていること。
○感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。
○ウイルスから身を守るために、換気など周囲の環境を衛生的に保ち、正しい手洗いの方法を身に付けること。
○ウイルスに感染していても症状が出ない場合があり、その人たちが、知らないうちに感染を拡めてしまうことがあること。
○妊婦や高齢者、基礎疾患がある場合は、重症化するリスクが高いことが報告されていることから一層注意が必要であること。
○ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、「不要不急の外出を避ける」「３密を避ける」 等の感染症の予防策の徹底が必要であること。
○行動が制限されている中でも、家族や友人と、「３密」 を避けて工夫した交流をすることで心身の健康を保つようにすること。
○私たち一人一人が、感染症を予防するためにできることをしっかりやっていくことが大切であり、自分の生活や体調を振り返り適切に行動することが感染拡大防止にもつながること。

≪参考資料≫ 若者の皆様へ【知らないうちに、拡めちゃうから。
】
疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコンを作成しました。 自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。
国民の皆さま、引き続き、不要不急の外出や３密を避ける行動へのご協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。
厚生労働省HP より

2

指導例②

感染症の予防１（手洗い）【ねらい】
正しい手洗いの方法を知り、実践できるようにする。

〔指導内容〕○手洗いは接触感染を予防するのに効果があること。
（手にウイルスがついた状態で口や鼻を触ることで粘膜から感染するから）○手洗いは正しい方法で行わないと予防にならないこと。
（さっと洗っただけでは、爪の裏や手のしわ、指紋の間にいたウイルスが水分で浮き出て、手のひらにウイルスが広がってしまうから）○手のひらだけでなく、手の甲、指先、爪の間、指の間、親指の付け根、手首も洗うようにすること。（爪の間、指の間や親指の付け根などには細菌が残りやすいから）○洗い終わったら、清潔なハンカチやタオル、ペーパータオルなどでよくふき取って乾かすこと。また、ハンカチ等は共用しないこと。
○爪を短く切り、清潔にしておくことも必要であること。

ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。

ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。
ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願い
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願い
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願いします。

≪参考資料≫します。

します。

（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)

次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（参考文献）
次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（参考文献）（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
Yen LeeAngela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
Yenimplications
Lee Angela for
Kwok,
Jan
Gralton,Am
Mary-Louise
McLaws. FaceA frequent
habit（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
that has
handhygiene.
J Infect Control.2015
Febtouching:1; 43(2):112-114（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
that has implications for hand hygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強厚生労働省ホームページから※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合（参考文献）
いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
Yen Lee Angela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触that has implications for hand hygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114 者外来」をご紹介しています。
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）
者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、
インフ
ルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフ
ルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。
【相談後、医療機関にかかるときのお願い】〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
関を受診することはお控えください〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください
3 〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる） や手洗いの徹底をお願いします。

〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハ

指導例③

感染症の予防２（咳エチケット）【ねらい】「３つの咳エチケット」と「正しいマスクの付け方」を知り、実践できるようにする。

〔指導内容〕○飛沫感染とは、感染者の咳やくしゃみ、つばとともに放出されたウイルスを他者が口や鼻から吸い込んで感染することを言う。
（飛沫は1〜2m飛ぶと言われています。
）○飛沫感染を防ぐためにも、何もせずに咳やくしゃみをしたり、咳やくしゃみを手でおさえた
りせずに、３つの咳エチケットを実践すること。
＜３つの咳エチケット＞① マスクを着用する。
（口・鼻を覆う。）② マスクがないときは、ティッシュやハンカチで口・鼻を覆う。
③ マスクがなく、とっさの時は袖で口・鼻を覆う。
＜正しいマスクのつけ方＞① 鼻と口の両方を確実に覆う。
② ゴムひもを耳にかける。
③ 隙間がないよう鼻まで覆う。

≪参考資料≫「3つの咳エチケット」
首相官邸・厚生労働省

4

指導例④

感染症の予防３（3つの密）【ねらい】
新型コロナウイルス感染症を予防するための３つの密を理解し、適切に行動できるようにする。

〔指導内容〕
１ 換気の悪い密閉空間（空気の入れ替えのできない場所、窓のない場所）
２ 多数が集まる密集場所（たくさんの人が集まる場所）
３ 間近で会話や発声をする密接場面（人と人との間が近い場面）○この３つの条件がそろう場所では、クラスター（集団）発生のリスクが高いこと。
○日頃の生活の中で３つの「密」が重ならないように工夫することが必要であること。
○３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限り「密閉」「密集」「密接」しないようにすること。

≪参考資料≫

『
「密閉」
「密集」
「密接」
しない」
』

首相官邸・厚生労働省

5

３つの密を避けるための手引き指導例⑤

正しい情報の収集【ねらい】
新型コロナウイルス感染症に関する情報を得るためにはどうしたらよいか考え、実践できるようにする。

〔指導内容〕○公的機関などがホームページ等で提供する正確な情報を入手し冷静な行動をとること。
・首相官邸、厚生労働省、文部科学省、国立感染症研究所など○SNS で氾濫しているデマや誤った情報に惑わされないよう注意すること。
○情報が多すぎると必要以上に不安や心配な気持ちを引き起こす恐れがあるので、新型コロナ
ウイルス感染症に関する情報やニュースをずっと読み続けるのは避けたほうがよいこと。
○心配なことがあったら、一人で抱え込まずに、周囲の人に相談すること。

≪参考資料≫
首相官邸ホームページ～

一人ひとりができる対策を知っておこう

様々な感染症から身を守りましょう～

・感染症対策特集～・新型コロナウイルス感染症に備えて～

https://www.kantei.go.jp/
等

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・国内の発生状況
・新型コロナウイルス感染症に関するＱ&Ａ 等
文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・やってみよう！ 新型コロナウイルス感染症対策 みんなでできること
国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ

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指導例⑥

新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見【ねらい】
新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動をとることができるようにする。

〔指導内容〕○感染者、濃厚接触者、医療従事者、社会機能の維持にあたる方等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別は許されないこと。
○見えないウイルスへの不安から、特定の対象（※１）を嫌悪の対象としてしまうことで、差別や偏見が起こること。
※１ ・感染症が広がっている地域に住んでいる人・マスクをしていない人・咳をしている人

・外国から来た人○差別や偏見のもととなる「不安」を解消するためにも、正しい情報（公的機関が提供する情報）を得ること、悪い情報ばかりに目を向けないこと、差別的な言動に同調しないことが大切であること。

≪参考資料≫「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」
日本赤十字社7

≪出展・参考資料≫

首相官邸・厚生労働省
http://www.kantei.go.jp/jp/
content/000059525.pdf

首相官邸・厚生労働省
http://www.kantei.go.jp/jp/
content/000060227.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/content/
000062975.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/content/
000062771.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokumin

日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/
200326_006124.html
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