垂井町まちづくり基本条例
解説書

垂井町

前 文
私たちのまち垂井町は、古くから交通の要衝として多くの歴史に残る舞台となりました。また、気候風土に恵まれ、広大な山林と豊かな農地、多彩な水利など、自然環境と産業が程よく調和する中で、先人たちのたゆまぬ努力のもと、豊かな伝統文化を育みながら、暮らしの利便性に優れた住みよいふるさととして発展してきました。私たちは、垂井町民憲章を踏まえながら、こうした垂井町らしさを活かし、平和に安心して暮らせるまち、住むことに誇りをもてるまちとして、次世代へと引き継いでいかなければなりません。
21 世紀に入り、地方分権の進展、少子高齢社会の到来、多文化との共生、環境などの社会問
題は、私たちが改めてまちづくりのあり方について考える契機となりました。これらの課題を解決していくためには、私たち一人ひとりがまちづくりの主役であることを認識し、住民、議会、行政が互いに手を取りあって、これからのまちづくりを、みんなで考え、みんなで創りあげてい
くことが必要です。
私たちは、人権を尊重し、近隣自治体との連携を図りながら、地球規模の課題解決も視野に入れたまちづくりを進めていきます。そして、すべての住民が、「このまちに出会えてよかった。」と思えるような、幸福度の高い、自主自律した協働のまちの実現に向けて取り組むことを決意し、ここにこの条例を制定します。

解説◆ この条例をつくることになった背景・目的、垂井町がこれから目指すべき姿、まちづくりに向けた決意などを表現しています。
◆ 第１段落では、自然環境に恵まれ、長い歴史の中で培われた文化など、私たちのまち
垂井町を紹介しています。
◆ 第２段落では、社会経済状況などの変化に対応するためには、長い歴史の中で培われた文化を活用したり、人口に占める外国籍の住民の割合が多いことから、多文化共生を進めたり、整備された公共交通機関や道路網を利用したりするなど、当町の特色を生かした魅力あるまちづくりを、住民、議会、行政がみんなで創り上げていくことが必要であることを述べています。
◆ 最終段落では、すべての住民が、このまちと関わったことがよかったと思えるよう、
幸福度の高い自主自律した協働のまちの実現に向け、まちづくり基本条例を制定する
決意を述べています。なお、「自律」については、この条例が住民の手により協議され、策定が進められたことを先駆的な事例と捉え、今後も、自らの事項は自ら考え決定し、その決定したことは守り従い、推し進めていくという思いが込められています。
「私たち」とは？
◆ 自治の主役であり担い手となる住民の決意を表現するという意味で、「私たち」という住民を主語にした表現をしています。
◆ 住民一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚して、みんなで力を合わせな
がら垂井町をつくっていくという考え方、行動が求められています。
文体について◆ まちづくり基本条例は、住民･議会･行政という垂井町を構成している三者全てを対象としていること、自治に対する基本的･理念的な条例であり、誰からもわかりやすい条
例であることが大切だと考え、「です・ます調」を採用しています。
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第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、垂井町における自治の基本理念と基本原則を定め、住民、議会、行政が、それぞれの役割と責務を明らかにすることにより、自主自律した協働のまちづくりを推進することを目的とします。

解説◆第１条では、この条例の目的について定めています。
◆当町における自治の基本理念と基本原則を定めるとともに、住民、議会、行政（この３者を総称して「私たち」と表現します。）の役割と責務を明らかにすることで、自主自律した協働のまちづくりの実現を目指しています。
◆「自分たちが住んでいる垂井町全体、あるいは、住んでいるそれぞれの地域は、自分達で責任を持って運営をしていく」という住民が主役の自治を育んでいくことが、「住んでみたい」「住んでよかった」「いつまでも住み続けたい」垂井町の実現に繋がります。

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（用語の定義）
第２条 この条例における用語の定義は、次のとおりとします。

（１）住民
町内に住む人、町内で働く人や学ぶ人、町内で事業や活動を行う人（法人その他の団体を含みます。）をいいます。

（２）行政
町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会をいいます。

（３）まちづくり
よりよい地域社会を実現するための行動や取り組みをいいます。

（４）協働
住民、議会、行政が、お互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で相互に協力して行動することをいいます。

解説
この条例の解釈にあたり、認識を共通しておきたい用語について定めています。
住民とは？
◆地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 10 条第１項では、住民の定義を「市町村の区域内に住所を有する者」と規定しています。
◆しかしこの条例では、まちづくりにあたっては、幅広い人々や団体が力を合わせていくことが必要であるという考え方から、「住民」の範囲を次のとおり広く捉えています。
① 町内に住所を持っている人② 町内に居住する人③ 町内で就業する人④ 町内で就学する人⑤ 町内に事務所を有する法人その他の団体⑥ 町内で活動する人、町内で活動する法人その他の団体

行政とは？
◆町の執行機関である、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、

固定資産評価委員会を総称して「行政」と定めています。
◆ここでいう町長とは、町長個人を指しているのではなく、すべての執行機関の総括代表者としての町長を指しています。よって、この中には、補助機関としての職員も含まれています。
まちづくりとは？
◆よりよい地域社会を実現するための公共的で公益的な行動や取り組みを「まちづくり」と定めています。
協働とは？
◆住民、議会、行政が、地域社会の課題の解決など共通の目的を実現するため、お互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で相互に協力して行動することを協働と定めています。
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第２章 基本理念（基本理念）
第３条 住民は、まちづくりの主権者であり、議会や行政とともに地域特性を尊重した協働のまちづくりを基本とする自治を確立するものとします。

解説◆この条例の基本的な考えを定めています。まちづくりは議会や行政だけによるものでなく、住民が主体となって行うべきものであり、私たちが対等な立場で協力して、協働のまちづくり行っていくことを示しています。

第３章 基本原則
第３章では、協働のまちづくりを進めて行くための、基本的なきまりを定めています。

（情報共有）
第４条 住民、議会、行政は、お互いに情報を伝え合い、情報の共有に努めます。

解説◆住民がまちづくりに主体的に参画するためには、適切な時期に必要な情報が提供される必要があります。議会・行政は町民の求めに応じて情報を提供するだけでなく、自らも積極的に情報を発信していくことが求められています。
◆また、まちづくりは、行政だけが担うものではないことから、住民相互においても、情報を提供しあい、共有しあいながら活動をしていくことが大切です。

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（住民参加）第５条 住民は、まちづくりに参加することを基本とし、議会と行政は、住民のまちづくりへの参加の推進に努めます。

解説◆まちづくりの主体である住民の意見を反映した町政運営を行うためには、住民が町政に参画する機会を設けていくことが欠かせません。
◆参画する町民については、第８条「住民の役割と責務」にあるように、その発言と行動には責任が伴います。
◆まちづくりへの関わりをどうしたらよいのかわからない住民のため、議会と行政は、住民が町政に参加しやすい環境を整え住民の調整参加を促進することを２つ目の原則としています。

（協働のまちづくり）
第６条 住民、議会、行政は、協働によるまちづくりに取り組みます。

解説◆お互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任を理解した上で、対等な立場で協力し行動する（この行動を「協働」と表現します。）ことを３つ目の原則としました。
◆これまで「公共的な活動は行政が担うもの」と捉えがちでした。しかし、住民・議会・行政がそれぞれの役割分担と責任について、お互いの立場や特性を尊重しながら、協働して取り組んでいくことによって、相乗効果を発揮し、大きな成果を生み出すことが期待できます。まちづくりを進める上での重要な原則となります。

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第４章 住民第４章では、住民の権利、役割、責務について定めています。なお、地方自治法第10 条 第２項において、「住民は、役務の提供をひとしく（等しく）受ける権利、その負担を分担する義務を負う」と規定されていますが、ここでは、協働のまちづくりを進めて行く上での権利、役割、責務を定めています。
（住民の権利）第７条 住民は、議会や行政の保有する情報について知る権利を有するとともに、自主的な活動に取り組むことやまちづくりに参加する権利を有します。

解説◆第７条では、住民がまちづくりに参加するためには、議会や行政の情報が必要となります。その情報を知る権利を持つとともに、自主的な活動に取り組むことや町政に参加する権利を持つことを定めています。
◆住民は自らの意思に基づいて様々な形でまちづくりに関わることができます。一方、第８条「住民の役割と責務」では、住民はまちづくりに参画していくよう努める役割と責務があることを定めており、「権利」と「役割・責務」は表裏一体の関係にあると言えます。

（住民の役割と責務）
第８条 住民は、まちづくりの主役として、お互いに尊重し、協力し合うとともに、
自らまちづくりに参加するよう努めます。
２ 住民は、まちづくりに参加する場合において、その言動に責任をもつよう努
めます。
３ 住民は、町政について認識を深めるよう努めます。

解説◆ 第７条「住民の権利」において、住民のまちづくりに参画する権利を定めています。一方、「権利」と「役割・責務」は表裏一体の関係にあることから、ここでは、住民はまちづくりに参画していくよう努める役割と責務があること、参画にあたってはお互いの自由な発言や行動を認め合いながら、自らの発言や行動に責任をもつことも大切であることを定めています。
◆ まずは住民もまちづくりに関心を持ち、環境美化や防災訓練といった地域の活動に参加する等できることから取り組んでいきましょう。
◆ まちづくりに当たっては、活動の対象についての情報や、お互いが持っている情報を共有しあわなければ十分な活動ができません。情報を提供しあい、共有しあうよう努めていきましょう。
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第５章 議会（議会の役割と責務）
第９条 議会は、選挙で選ばれた住民の代表が構成する議事機関として、適切な判断のもと、町の意思決定を行います。
２ 議会は、まちづくりについて積極的な関わりを果たすため、住民の意思を町政に反映させるとともに、町政が適正に行われるよう監視します。
３ 議会は、議会活動に関する情報を住民にわかりやすく提供するとともに、住民の個人情報の取り扱いを適切に行います。
４ 議員は、この条例の基本理念を理解し、議会の役割と責務を認識のうえ、まちづくりに取り組むよう努めます。

解説◆ 議会は、町長とともに住民の直接選挙によって選ばれる代表機関です。
◆ 議会は、行政から提出された議案について調査・審議し、意思決定（議決）を行うほか、行政が住民の意思を反映して町政運営を行っているかを監視する役割があります。
◆ 地方分権が進展し、地方自治体の役割が拡大する中で、住民の意思を反映した町政運営を行うためには、政策論議や立法活動（条例の提案）を充実させていくことも、議会には求められています。
◆ 住民の意思を町政運営へ反映するために、議会は住民にとって開かれた、身近に感じられる存在となることが求められています。垂井町議会では本会議や委員会の傍聴制度、町議会だよりの発行、ホームページによる議事録の公開といった取り組みが行われており、議会での意思決定の内容や経過を、住民に分かりやすくお伝えし、情報共有に努めています。
◆ 議会は、自らの機能と責務に関することなどを定める本町議会の最高規範となる条例を制定します。

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第６章 行政第６章では、第１節に行政の役割と責務、第２節に行政運営について定めています。

第１節

行政の基本事項（行政の役割と責務）
第10条 行政は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、町政に関する事務を、自主的で総合的な判断と責任において執行します。
２ 行政は、住民の信託に基づき、町政を効果的で効率的に運営します。
３ 行政は、この条例の基本理念に基づき、住民の意思を反映したまちづくりを進めます。

解説◆第 10 条では、地方自治法第１条の２第１項にも規定されていますが、住民の福祉の増進を図ることを基本とされています。その上で、町政に関する事務を、自主的で総合的な判断と責任において、この条例の３つの基本原則に基づいたまちづくりを進める
ことを定めています。
◆第２項では、住民の負託に基づいて、最小の経費で最大の効果を挙げる行政運営を執行することを定めています。
参考：「負託」→責任を持たせて任せること「信託」→信用して任せること（町長の責務）
第11条 町長は、住民の代表者として、この条例の基本理念に基づき、公正で誠実に町政の運営に当たります。
２ 町長は、住民の意思に適切に応えるため、職員の育成を図り、効率的な組織体制を整備します。

解説◆ 町長は、議会とともに住民の直接選挙によって選ばれる代表機関です。第11条では、垂井町の代表者として舵取りを任される町長の役割・責務について定めています。
◆ 地方分権が進展する中、地方自治体の役割が拡大しています。つまり、町を代表し、多くの権限を持っている町長の役割の重要性が増しているということです。町長には、条例に掲げた目的の実現に向け、この条例を率先して遵守していくことを町民や職員に示しながら、公正・誠実に町政を運営していく責務があります。

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（職員の責務）
第12条 職員は、法令を守り、法令に従い、公正で適正に職務を遂行します。
２ 職員は、この条例の基本理念を理解し、その具体的な施策を計画し、遂行するため、自己の職務能力の向上に努めます。

解説◆第12条では、行政の代表である町長を補助する機関として、町役場職員が果たす役割・責務を定めています。
◆ 職員とは、第２条「用語」にある「行政」の職員のほか、議会事務局の職員や臨時職員も含みます。
◆ 地方公務員法第30 条では、町役場職員の服務の基本として「すべて職員は、全体の奉仕

第２節

行政運営

者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められています。
◆ 町役場職員には、こうした地方公務員としての当然の責務のほか、この条例を遵守し、まちづくりの専門家として職務を遂行することが求められています。
◆ これからのまちづくりは、住民の参画や住民との協働が欠かせません。職員も地域社会の一員であることを自覚し、「地域が現場」という意識を持ち、住民とともに自治を育み、まちづくりに取り組む姿勢が重要です。そのためには、政策立案能力やコミュニケー
ション能力といった知識や技能の向上に努めていかなければなりません。
◆ 住民とともに考え、行動していくことによって、住民の町政に対する理解や信頼が高まるとともに、住民の意思に基づいた町政運営につながっていきます。

第２節

行政運営

（総合計画）
第13条 行政は、この条例の基本理念に基づき、総合的で計画的なまちづくりを実現するための総合計画を策定します。

解説◆第13条では、町の総合計画について定めています。町長は、地方自治法第２条第４項に規定する基本構想（一般的に「総合計画」といいます。
）を、この条例の基本理念に基づいて策定することと定めています。当町においては、平成20年３月に「やさしさと活気あふれる快適環境都市」をまちづくりの将来像とした第５次総合計画（平成20年度～29
年度）を定めています。

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（財政運営）第14条 行政は、総合計画に基づき、計画的で健全な財政運営を行います。
２ 行政は、予算、決算その他財政状況について、住民にわかりやすく公表します。

解説◆第14条では、町の財政運営について定めています。町長は、総合計画に掲げる基本構想
や基本計画に基づき、限られた財源の中で、計画的で健全な財政運営を行うことを定めています。
◆ 垂井町の財政は住民の税金等で支えられており、町政運営にあたっては「納得のいく経費で納得のいく効果」を挙げる努力をしなければなりません。
◆第２項では、町長は、予算など財政状況に関する事項を住民にわかりやすく公表することを定めています。当町においては、垂井町財政事情の作成及び公表に関する条例（昭和29年垂井町条例第39号）により、歳出予算の執行状況などを公表しています。

（説明責任）
第15条 行政は、政策の立案、実施、評価、見直しについて、住民にわかりやすく説明します。
２ 行政は、住民から説明を求められた場合は、誠実に対応します。

解説◆第15条では、行政の説明責任について定めています。行政は、町の政策の立案、実施、評価、見直しの経過など、住民から客観的に評価できるようわかりやすく説明することを定めています。
◆ 町政運営について、政策、施策及び事業などの立案から、実施、評価にいたる各段階において、住民のみなさんにわかりやすく説明することは、町政運営の透明性確保につながります。また、住民のみなさんに町政運営に関心を持っていただき、主体的に参画していただくことにもつながります。
◆ このほか、住民のみなさんからのご意見、ご要望等があったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に対応すべきことを定めています。

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（情報の公開と提供）
第16条 行政は、別に条例で定めるところにより、行政が保有する文書を公開するとともに、その情報をわかりやすく提供します。

解説◆第16条では、行政の情報公開と提供について定めています。
◆第４条に示したまちづくりの基本原則である「情報共有」を進めるため、また第７条「住民の権利」に示した「知る権利」に応えるとともに、住民にまちづくりへの参画を促すた
めには、住民からの請求に応じて情報を公開するだけでなく、議会や行政の方から積極的に情報を提供し、町政に関する各種情報を共有しあうことが大切です。
◆ このほか、行政には、広報・公聴機能を充実させ、住民が必要とする情報をいつでも容易に入手できるように情報提供をより一層充実するとともに、住民の意見をじっくり聞き、
行政の考えをきちんと伝え、町政に対する住民の理解を深めていくことが求められます。

（個人情報保護）第17条 行政は、別に条例で定めるところにより、住民の権利利益を保護するため、個人情報の収集、利用、提供や管理などを適切に行います。

解説◆第17条では、個人情報の保護について定めています。
◆垂井町では「垂井町個人情報保護条例」（平成14年垂井町条例第４号）を施行し、議会や行政が持っている情報に含まれる個人情報が不適切に取り扱われ、権利利益が侵害されることがないよう、個人情報の収集、利用、提供、管理などについて適切に保護することを定めています。ただし、災害時の対応など、生命や財産保護のため緊急でやむを得ない
場合には、適切な管理体制のもとで特定の個人情報を利用しなければならない場合も生じます。

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（審議会の運営）
第18条 行政は、審議会などの委員を選任する場合は、公募による住民を含めるよう努めるとともに、その構成については、性別、年齢層などの均衡を図ります。
２ 審議会などの会議は、公開することを原則とします。

解説◆第18条では、行政が設置する審議会などの運営について定めています。審議会などの委員を選任する場合は、法令などの要件規定がある場合や専門性が求められる場合などを除き、公募委員を含めるよう努めるとともに、構成については、男女や年齢層などのバランスを図ることを定めています。なお、当町においては、各種審議会などの女性委員の登用については、定数の２割以上となるよう努めています。また、今後は、複数の人が町政へ参加する機会が増えるよう、同じ人が重複して、他の審議会などの委員を兼務しないよう配慮していくことも必要となります。
◆第２項では、審議会の会議を原則公開することと定めています。審議の内容によっては、個人の情報に関わることについて協議されることもあり、公開することについては、委員の意見を聴くなど適正な判断を必要とします。また、「公開」とは、単に審議会において傍聴席を設け会議自体を公開するものだけでなく、会議内容の結果を町の広報へ掲載するなど、多面的な公開を意味しています。

（意見の聴取）第19条 行政は、住民の生活にとって重大な影響を及ぼすと考えられる計画や条例などを策定したり、改正や廃止をする場合は、事前にその案について公表
し、広く住民の意見を聴取します。
２ 行政は、聴取した意見を考慮し、意思決定を行うとともに、その意見に対する行政の考え方を公表します。

解説◆第19条では、パブリック・コメント（意見公募）など、住民からの意見聴取について定めています。行政は、住民の生活に重大な影響を及ぼす計画などについて、住民に情報を提供し、意見を求めることを定めています。意見の聴取の方法には、パブリック・コメントのほかに、公聴会の開催やアンケートの実施によるものもあります。
◆第２項では、聴取した意見を考慮し、住民の意思を反映した決定を行うとともに、意見に対する行政の考え方を明らかにすることを定めています。

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（行政評価）第20条 行政は、町政運営を点検し、改善を図るため行政評価を行い、適正で効率的な町政運営を行います。
２ 行政は、行政評価を行うにあたり、住民参加の方法を用いるとともに、その結果と見直しの内容について、わかりやすく住民に公表します。

解説◆第20条では、行政評価について定めています。行政は、町政運営を点検し、改善を図る
ため行政評価を行うことを定めています。当町では、平成20年度から試行的に、職員による行政評価に取り組んでいます。
◆第２項では、行政評価を職員による内部評価のみで行うと結果に偏りが生じるおそれがあるため、客観的な評価が得られるよう、住民参加により実施し、その結果や改善策などを、わかりやく住民に公表することを定めています。

（行政手続）
第21条 行政は、別に条例で定めるところにより、住民の権利利益を保護するため、届出などの行政手続きを定め、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図ります。

解説◆第21条では、行政手続きについて定めています。行政手続きについては、公的な事務の処理に関する住民からの請求に対し、行政がその基準を示すことにより、住民の権利と利益を保護する制度として、国は、行政手続法（平成５年法律第88号）、当町では、垂井町行
政手続条例（平成９年条例第１号）により規定しています。

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第７章 協働のまちづくりの推進
第７章では、協働のまちづくりを推進するための方法や組織について定めています。
（コミュニティの形成）
第22条 住民は、自治会、ボランティア団体などへの参加を通じて、お互いに助け合
いながら、地域の課題の解決や共通の目標達成に向けて行動するため、良好なコミュニティを形成するよう努めるものとします。
２ 住民は、良好なコミュニティを形成するため、お互いに情報の提供と共有を進め、連携してまちづくりを行います。
３ 議会と行政は、協働のまちづくりを進めるため、コミュニティ活動を尊重す
るとともに、必要に応じて支援を行います。

解説◆この章において「コミュニティ」とは、主に「人と人とのつながり（助け合いや協力）」を意味します。
◆第22条では、コミュニティの形成について定めています。住民は、自治会、ボランティ
ア団体などへの参加を通じ、地域の課題解決などに向けて行動するためには、良好なコミュニティを形成するよう努めることを定めています。
◆第２項では、議会と行政は、協働のまちづくりを進めるため、コミュニティ活動に対し、必要な支援を行うなど尊重することを定めています。

（まちづくりセンター）
第23条 町長は、住民が行うコミュニティ活動の充実を図り、協働のまちづくりを推進する母体として、垂井町まちづくりセンター（以下「センター」といいます。）を設置します。
２ センターは、住民が主体となり、議会や行政と協働して運営を行うものとします。
３ センターは、協働のまちづくりを推進するため、まちづくりに関する相談、助言、情報収集、情報提供や人材育成などを行うものとします。
４ センターの組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。

解説◆第23条では、まちづくりセンターの設置について定めています。町長は、協働のまちづくりを具体的に推進していく場とし、まちづくりセンターを設置することを定めています。
◆第２項では、センターの運営を議会と行政とともに協働して、住民が主体となって行うことを定めています。
（公設民営型の設置を基本とします。
）◆第３項では、センターの機能として、まちづくりに関する相談、助言、情報収集、情報提供や人材育成など、まちづくりに必要な事項を行っていくことを定めています。
◆第４項では、センターの組織と運営について規則へ委任し、町長が定めることとしています。

14（まちづくり協議会）
第24条 住民は、協働のまちづくりを推進するため、まちづくり協議会（以下「協議会」といいます。）を行政と協働して設置することができるものとします。
２ 協議会は、地域や分野別の課題解決や町の特性を活かしたまちづくりの推進に取り組むものとします。
３ 協議会の組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。

解説◆第24条では、まちづくり協議会の設置について定めています。
◆「まちづくり協議会」は、身近な課題はできるだけ住民に近いところで主体的に考え、対応・解決するための、住民自治を充実・強化する具体的な仕組みです。まちづくり協議会
は、小学校区を区域とするという「地域的要素」と、小学校区内の住民すべてが構成員であるという「人的構成要素」をうたっています。
◆垂井町が目指す自治の仕組み－まちづくり協議会―

まちづくり協議会は、自治会、ＰＴＡ、子ども会、老人クラブ、女性団体、公民館活動、消防団、民生委員といった、地域を代表する団体、世代を代表する団体、課題別（分野別）を代表する団体や、まちづくりに関心を持つ個人・企業などが、１つのテーブルに集まるところ。つまり、縦糸と横糸を紡ぎあい、地域の総合力を形づくって、地域課題の掘り起こしや対応・解決に力を注いでいます。

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（まちづくり審議会）
第25条 町長は、協働のまちづくりの取り組みの検証を行うため、垂井町まちづくり審議会（以下「審議会」といいます。）を設置します。
２ 審議会は、町長の諮問に応じ、協働のまちづくりの取り組みについて審議
し、町長に答申します。
３ 審議会は、町長から諮問される事項のほか、協働のまちづくりの取り組みについて審議や評価を行い、見直しが必要な場合は、町長に提言します。
４ 審議会の組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。

解説◆第25条では、まちづくり審議会の設置について定めています。町長は、協働のまちづくりの取り組みの検証（チェック）を行うため、まちづくり審議会を設置することを定めています。
◆第２項では、審議会の機能として、町長の諮問に応じて協働のまちづくりの取り組みについて審議し、答申することを定めています。なお、この条例の見直しについても審議会に意見が求められます。
◆第３項では、諮問された以外の協働のまちづくりの取り組みに関し、審議や評価を行い、見直しを必要とする事項については、町長に提言することを定めています。
◆第４項では、審議会の組織と運営について規則へ委任し、町長が定めることとしています。

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第８章 住民投票（住民投票）
第26条 町政に関する重要な事項について、広く住民の意思を把握する必要があると認められる場合、町長は、この条例の基本理念に基づき、住民投票を行うことができるものとします。
２ 住民投票に参加する資格その他の住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします。
３ 住民、議会、行政は、住民投票の結果を尊重するものとします。

解説◆第26条では、住民投票について定めています。
◆地方自治体の意思決定は「間接民主制」を基本としていますが、垂井町が直面する重要課
題、将来に決定的な影響を及ぼすような課題に限って、間接民主制を補う形で「直接民主制」の一つの方法として、住民投票の制度を定めています。
間接民主制：選挙等によって代表者（議員、町長など）を選び、政治をその代表者に信託すること。代表民主制ともいいます。
直接民主制：住民（有権者）が直接、意思決定に参加すること。
◆ 垂井町においては、以前、市町村の合併での議論において「住民意向調査」を実施した経緯がありますが、今後はこのような町の将来を大きく左右する問題については、十分議論され、最終手段として住民投票を実施すべきものと考えます。
◆第２項では、住民投票を「常設型」としないで、その事案に応じて条例が定められる「条件型」として実施することを定めています。
◆第３項では、住民投票は法的な拘束力を持たないため、その結果により、私たちの選択や決定を制限されるものではないことから、住民投票の結果を「尊重する」という形で定め
ています。

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第９章 条例の位置付け（条例の位置付け）
第27条 住民、議会、行政は、この条例が町における自治についての最高規範であることを認識し、この条例の規定を守り、規定に従うよう努めます。
２ 議会と行政は、他の条例や規則などを制定したり、改正や廃止をする場合
は、この条例の趣旨を尊重するとともに、整合を図ります。

解説◆第27条では、条例の位置づけについて定めています。
◆条例には、法体系上、上下関係はないとされていますが、垂井町まちづくり基本条例が垂井町のまちづくりに関する基本を定める最高規範であることをうたうことにより、理念的に最上位となるものとして位置づけています。
◆ このことにより、他の条例や規則等の制定・改正・廃止、総合計画をはじめとする各種計画の策定等においては、垂井町まちづくり基本条例の内容にのっとって、整合を図っていかなければなりません。つまり、垂井町のまちづくりに関するあらゆる政策・施策は、
この条例に基づいて実施されるということです。

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第10章

条例の見直し（条例の見直し）第28条 町長は、この条例の施行日から５年を超えない期間ごとに、各条項が社会情勢に適合し、町のまちづくりにとってふさわしいものであるかを検証します。
２ 町長は、検証の結果を踏まえ、この条例の条項やこの条例に基づく制度についての見直しなど、必要な手続きを行います。

解説◆ 第28条では、条例の見直しについて定めています。
◆ この条例は、垂井町のまちづくりの基本を定める最高規範ということで、まちづくりの考え方や仕組みを定めたものであることから、それほど頻繁に見直しをするものではないと考えられますが、社会情勢が変化したり、運用してみて不都合が生じるなど見直しが必要となることも考えられます。
◆ そこで、条例の実効性を保ち続けるために、各条文がその時々の社会情勢に合っているか、垂井町にふさわしいものであり続けているか、５年を超えない期間ごとに住民の意見を交えて検証し、必要に応じて見直しを行うこととしています。
◆ 「まちづくりにおけるみんなの共通ルール」として条例の実効性を保ち続けるためには、条例を作った後も、多くの方々に条例を知ってもらい、一人ひとりができることから取り組んでもらえるように、住民の皆さんと一緒に普及・推進活動に取り組んでいくことが必要です。また、見直しにあたっても、条例制定時と同じく、多様な住民参画の場を設けていくことが欠かせません。

附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行します。

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