構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金交付要綱
制定
最終改正

４都市建企第１１１６号
令和 ５年４月１ 日
６ 都 市 建 企 第 243 号
令 和 ６ 年 ７ 月 24 日

（目的）
第１条 この要綱は、建築物分野における炭素貯蔵効果の高い木材利用の促進と低炭素社会の実現に貢献するため、都内に建築する建築物について、国産木材にて構造木質化を図るために、スプリンクラー設備等を設置し、内装制限の規定を適用しない部分を有する建築物を計画する建築主に対し、東京都（以下「都」という。）がスプリンクラー設備等の設置に係る費用の一部を補助するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（通則）
第２条 構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）その他関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 スプリンクラー設備等 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものをいう。
二 内装制限 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 35 条の２に規定する壁及び天井（天井のない場合においては屋根）の室内に面する部分の仕上げに係る制限（交付対象事業）第４条 補助金の交付対象事業（以下「補助事業」という。）は、建築時に内装制限を受ける建築物又は室に、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 128 条の５第７項の規定に基づき、令和２年国土交通省告示第 251 号第４号に定める建築物の部分を設ける建築物の建築工事とする。
２ 前項の補助事業の対象となる建築物は、次の各号に定める要件を満たすものとする。
一 延べ面積が 1,000 ㎡以上のもの
二 国産木材を使用して構造木質化を図るもの
三 スプリンクラー設備等を設置することにより、構造木質化が可能となる床面積が合計1,000 ㎡以上のもの
３ 前２項の補助事業の補助対象期間は、交付決定の日から当該補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までとする。ただし、当該補助事業の工事期間が２か年度以上で、第９条に規定する一括設計審査（全体設計）の承認を受けている場合（第 12 条に規定する変更承認を含む。）は、「当該会計年度」とあるのは「一括設計審査（全体設計）承認を受けた最終会計年度」と読み替えるものとする。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、都内に建築する建築物について、補助事業を実施する建築主とする。
２ 補助対象者は、補助金の交付に係る建築物について、補助事業を実施する設計者又は工事施工者（以下「手続代行者」という。）に本要綱に定める手続を委任することができる。
３ 補助対象者及び手続代行者は、以下の各号のいずれにも該当しない者であること。

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一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがある者
四 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者（補助対象事業費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第４条第１項に掲げる事業のうち、スプリンクラー設備等の費用及びそれらの設置に要する工事費とする。
２ 補助対象事業費には、建築基準法を除く他の法令等によりスプリンクラー設備等の設置が義務付けられている建築物又はその部分にスプリンクラー設備等を設置する経費は含まない。
（補助金の交付額）
第７条 都は、予算の範囲内において、補助対象事業費の２分の１に相当する額（当該金額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を補助することができる。ただし、その交付額は、2,625 万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式）に必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者で、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、毎年度、補助金の交付を申請するものとする。
３ 第１項の申請に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかな場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
（一括設計審査（全体設計）の承認）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度において補助金の交付を申請するときに、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、一括設計審査（全体設計）申請書（別記第２号様式）に必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、承認することを決定し、一括設計審査（全体設計）承認通知書（別記第３号様式）により申請者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、一括設計審査（全体設計）不承認通知書（別記第４号様式）により申請者に通知する。
３ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
４ 前３項の規定は、補助金の交付決定後において、当該年度に事業が完了せず事業の施行年度が２か年度以上にわたる場合においても適用する。
（補助金の交付決定）
第 10 条 知事は、第８条の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知する。
また、適当と認めない場合は、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（別記第６号様式）により申請者に通知する。
２ 知事は、前項の補助金の交付の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができ2る。
３ 知事は、交付決定に当たり、第８条第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付申請されたものは、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額する。
４ 知事は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件に付して交付決定を行う。
（交付決定の変更）
第 11 条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請額等の変更が生じた場合は、速やかに補助金交付変更申請書（別記第７号様式）に必要な書類を添えて、知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、補助金交付変更承認通知書（別記第８号様式）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、補助金交付変更不承認通知書（別記第９号様式）により補助事業者に通知する。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（一括設計審査（全体設計）の変更等）
第 12 条 第９条第２項の規定により一括設計審査（全体設計）の承認を受けた者は、当該承認の際における申請内容に変更が生じた場合又は補助事業を中止する場合は、速やかに一括設計審査（全体設計）変更・中止申請書（別記第 10 号様式）を知事に申請し、承認を受けなければならない。ただし、第 13 条第１項第１号に該当するときは、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、承認することを決定し、一括設計審査（全体設計）変更・中止承認通知書（別記第 11 号様式）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は承認しないことを決定し、一括設計審査（全体設計）変更・中止不承認通知書（別記第 12 号様式）により補助事業者に通知する。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（承認事項等）
第 13 条 補助事業者は、以下の各号に該当する場合は、あらかじめ知事に申請して承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとする場合で、交付決定額に変動が生じないとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、前項第１号に該当し、承認を受けようとする場合は、内容等変更申請書（別記第 13 号様式）に、前項第２号に該当し、承認を受けようとする場合は、中止・廃止申請書（別記第 14 号様式）に必要な書類を添えて、知事に申請しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、承認することを決定し、承認通知書（別記第 15 号様式）により補助事業者に通知する。
また、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、不承認通知書（別記第 16 号様式）により補助事業者に通知する。
４ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（状況報告等）
第 14 条 知事は、必要があると認められる場合は、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければな3

らない。この場合において、知事は当該補助事業者に対して適切な指示を行う。
３ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 17 号様式）により行うものとする。
（実績報告等）
第 15 条 補助事業者は、事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度の３月15 日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 18 号様式）に必要な書類を添えて速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の報告に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、これを減額して完了実績報告書を提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 16 条 知事は、前条第１項の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び付した条件に適合すると認める場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 19 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、額の確定を行うに当たり、前条第２項の規定により当該補助金に係る消費税仕入控除額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた場合は、当該消費税仕入控除税額を減額する。
３ 知事は、第１項の額の確定に当たり、必要がある場合は、条件を付すことができる。
（申請の撤回）
第 17 条 補助事業者は、補助事業に係る知事からの通知の内容又は付された条件に異議がある場合は、当該通知受領日から 14 日以内に申請等撤回届出書（別記第 20 号様式）により、第８条第１項、第９条第１項、第 11 条第１項、第 12 条第 1 項又は第 13 条第２項に基づく申請並びに第 15 条に基づく完了実績報告を撤回することができる。
（是正措置）
第 18 条 知事は、第 16 条の規定による調査等の結果、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及び付した条件に適合しないと認める場合は、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
（補助金の請求及び交付）
第 19 条 補助事業者は、第 16 条の規定による補助金の額の確定後、速やかに請求書（別記第21 号様式）等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めた場合は補助金を交付する。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 20 条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報告書（別記第 22 号様式）を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は前項の提出を受けた場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に返還させるものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 21 条 知事は、補助事業者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。
二 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。

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四 補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
五 第 16 条の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
六 補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
七 その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、この要綱に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 16 条の規定により補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。
（補助金の返還命令）
第 22 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 23 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還命令を受けた場合は、当該命令に係る補助金の受領日から返還日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金を納付するものとする。ただし、違約加算金額が 100 円未満の場合又は第 21条第１項第２号、第５号若しくは第６号に該当する場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、補助金の返還命令を受け、これを返還期限の日までに返還しなかった場合は、返還期限の日の翌日から返還日までの日数に応じ、その未返還額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を納付するものとする。ただし、延滞金額が 100 円未満の場合は、この限りでない。
（違約加算金の計算）第 24 条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合、補助事業者の返還した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、納付した違約加算金は当該返還を命じた補助金の未返還額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 25 条 第 23 条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合で、返還を命じた補助金の未返還額の一部が返還されたときは、当該返還日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未返還額は、その返還額を控除した額とする。
（帳簿等の作成及び保管）
第 26 条 補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管するものとする。
（財産処分の制限）
第 27 条 補助事業者（この条において、補助事業後に建築物を取得した者を含む。）は、補助金の交付を受けて取得し、または効用を増加した財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡5し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
一 補助事業者が本事業により工事を行った建築物について、販売、譲渡又は貸付け等を行う場合
二 補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成 23 年６月１日付 23 財主財第 38 号。以下「財産処分承認基準」という。）の規定により、財産処分に当たっての知事の承認が不要となる場合
２ 前項に基づく承認は、財産処分承認基準に基づき行うものとする。
（重複受給の禁止）
第 28 条 補助事業者は、補助対象事業費について本補助金以外に都、国又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。）を受けてはならないものとする。
（監督等）
第 29 条 知事は、補助事業者に対し、補助金の交付のために必要な限度において、報告若し
くは資料の提出を求め、又は指導若しくは助言を行うことができる。
（事業実績の公表）
第 30 条 補助事業者は、国産木材を活用していることについて、補助対象建築物内で使用者等の目に触れることができる場所にプレート等を設置してＰＲするとともに、しゅん工後に印刷物やホームページ等により広く公表するものとする。
２ 補助事業者は、都の求めに応じて、補助対象建築物の工事中やしゅん工後に建築物の見学会を実施するなど、構造木質化について可能な限り普及啓発を行うものとする。
３ 補助事業者は、都の求めに応じて、構造木質化の普及に資する設計等に関する技術資料を、補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのない範囲で提供するものとする。
４ 補助事業者は、都の求めに応じて、建設工事費、維持管理計画書、修繕費、維持管理費等に関する資料を提供するものとする。
５ 補助事業者は、都が行う事例収集及び広報活動に協力するとともに、都がウェブサイトや出版物に自由に使うことができるクレジット記載不要の建築写真（外観、内観）を５枚以上提供するものとする。
（その他）
第 31 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月 30 日５都市建企第 224 号）
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和６年７月 24 日６都市建企第 243 号）
この要綱は、令和６年７月 24 日から施行する。

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