【令和元年度事業総括】
人口減少による産業構造の転換やグローバル化の広がりによって県内中小企業を取り巻く環境は大きく変化し、経営課題はますます複雑化しているところであり、本県における中核的支援機関である当センターの役割は非常に大きなものとなっています。
こうしたなか、令和元年５月、当センターは創立５０周年を迎えました。
昭和４４年に財団法人青森県中小企業機械貸与公社として設立され、以後、順次事業が加えられ、平成２４年度に公益財団法人化し、創業・起業から、事業引継ぎ、再生支援に至るまで中小企業のあらゆるステージに対応したワンストップサービスの提供につとめて参りました。
大きな節目となる令和元年度は、創立５０周年記念式典を開催し、また、後継者問題を抱える多くの中小企業の事業承継の促進・円滑化を図るための体制強化に重点的に取り組みました。

１

創立５０周年記念式典の開催

令和元年９月１３日、青森市アラスカ会館において開催いたしました。
当センター元理事長で独立行政法人国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演、県内中小企業経営者等によるパネルディスカッション等を行い、今回のセンター創立５０周年を契機とし、県内中小企業がさらなる持続的繁栄を遂げ、地域経済の発展に貢献できるよう、当センターがこれまで以上に県内中小企業の支援に積極的に取り組んでいくことといたしました。

２体制強化
プッシュ型事業承継支援高度化事業（事業承継ネットワーク事務局）

事業承継を円滑に進めるためには、県内の支援機関が互いに協力し、オール青森で事業承継の意識喚起から個者支援まできめ細かに切れ目のない総合的な支援を行っていくことが必要であることから、商工団体、金融機関、士業団体、行政機関等による青森県事業承継ネットワークを構築し、事務局を当センターの事業承継ネッ
トワーク事務局が担うことといたしました。
事業承継ネットワーク事務局には、承継コーディネーターとブロックコーディネーター２名を配置し、事業承継ニーズの掘り起こし、相談に対するきめ細かな個別支援を行いました。

【事業実績】

Ⅰ．公益目的事業１
１．産業総合支援事業（１）総合相談・経営革新支援事業①ワンストップ総合相談事業
専門的知見を有するコーディネーター（７名）を配置し、課題を抱える県内企業からの各種相談にワンストップで対応しました。
【実績】
平成３０年度

令和元年度窓口相談

１６５件

２５７件

巡回相談

２，０６８件

１，８２８件計

２，２３３件

２，０８５件【主な相談テーマ】
・ビジネスプラン・省エネ関連・技術的課題・資金繰り

・経営全般
・マーケティング

②よろず支援拠点事業
地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、窓口相談を行うとともに、食産業、商業・サービス業、Ｗeb、ものづくりの４分野および経営課題全般をテーマとした「よろず出張相談会」を県内各地において定期的に開催し、アドバイスなどの支援を行いました。
【実績】
平成３０年度
出張相談会開催回数
来訪相談者数

令和元年度

５１８回

５４２回

１，２４０件

１，２２７件③専門家派遣事業創業者や中小企業者が抱える経営、技術、人材、情報化等に関する課題に対して、民間の外部登録専門家を活用し、診断･助言を行いました。
【派遣企業】 ５社（派遣延べ日数 １７日）
【業種内訳】 （製造業）２社 （サービス業）２社 （小売業）１社④設備導入診断・診断事後助言事業
設備資金貸付事業を利用した企業を対象に、経営向上を目的とする事後助言を行いました。
・小規模企業者等設備導入診断事後助言
実施件数 １件

（２）取引推進事業①受発注取引推進事業
県内外登録企業に係る企業情報の管理及びシステムの運用等によって効率的な支援を行うとともに、首都圏発注開拓等に必要な調査を実施し、収集した情報の提供等を行いました。
【実績】
平成３０年度

令和元年度

発注登録企業数

５３７社

５４２社

受注登録企業数

６３６社

６３７社

あっせん紹介件数

８６件

８２件

あっせん成立件数

２２件

２１件

あっせん成立金額

20,143 千円

99,786 千円

４０件

２８件

あっせん不成立件数
ａｂ

情報機器等整備・提供事業
発注開拓及び取引情報提供のため、登録企業を掲載した「あおもり企業ガイド」を作成しました。
１，５００部
受発注情報収集提供事業
下請取引条件・受注動向実態調査（調査企業

県内の受注登録企業３９５社）②商談会等開催事業
ａ

４道県合同商談会
首都圏発注企業との新規取引機会の増大を図るため、令和元年７月、東京都において「青森・秋田・岩手・北海道合同商談会 2019」を開催しました。
・出席企業 発注企業 １１９社
受注企業 １８８社（うち青森県３０社）
・成立案件 ６件 ７０，８０９千円（平成３０年度実績５件 １１，９００千円）

ｂ

受発注交流商談会
県内企業の受注機会増大と企業間における情報交換を図るため、令和元年１１月、八戸市内において「青森県受発注交流商談会」を開催しました。
・出席企業 発注企業２３社（うち青森県３社） 受注企業２９社・成立案件 ７件 １９，８５２千円（平成３０年度実績６件 ３，２３８千円）

ｃ

自動車商談会
青森県等が開催する大手自動車関連企業向け展示商談会等に関して、県内企業に対する提案力向上のためのアドバイス等により、出展支援を行いました。（延べ１２社）
・「青森・秋田・岩手自動車技術展示商談会ｉｎマツダ」（５月、府中町）
・「とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会ｉｎ ＳＵＢＡＲＵ」（１０月、太田市）
・「とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会」（１月、豊田市）③支援体制整備円滑化事業
広域専門調査員１名を配置し、地元中小企業等の設備、加工技術、製品等の情報収集及び県内受注企業に対する首都圏企業等の発注情報提供を行いました。

④下請かけこみ寺事業
県内の取引に関する各種相談に対して適切なアドバイス等を行いました。
【参考】全国中小企業振興機関協会相談員の相談件数
平成３０年度

令和元年度

下請代金法関連０件

２件

建設業等関連

１１件

１１件

その他

６８件

７５件

７９件

８８件

計

（３）創業・起業支援事業①創業・起業伴走型支援事業
創業に関する専門家であるインキュベーション・マネジャー(ＩＭ)を３名配置し、主に、県、市及び商工団体が連携して開設した創業相談ルーム（五所川原市、三沢市、むつ市、十和田市、黒石市）で創業相談対応を行うとともに、ＩＭのスキルアップを図るための研修を実施しました。
また、ＵＩＪターン創業相談会（於東京都）を開催したほか、地域に根差した活動が期待できる若手（４名）の資格取得（一般社団法人ＪＢＩＡ認定ＩＭ）を支援しました。
【実績】
平成３０年度

ａ

令和元年度

創業者数

４４名

４８名

相談件数

２１８件

２２３件

ＩＭスキルアップ研修の実施
県内各機関に所属するＩＭ等で構成する青森県インキュベーション・マネジャーネット
ワーク協議会において、県内ＩＭのスキルアップを図るとともに、ネットワークを構築しました。

【実績】
日程ｂ

第１回

令和元年 7 月 23 日

第２回

令和 2 年 1 月 24 日

AOMORI STARTUP CENTER

参加人数
４７名
３５名

ＵＩＪターン創業相談会
首都圏在住で、青森県での UIJ ターン創業を考えている方や関心のある方を対象に個別相談会を開催し、当センターＩＭが相談対応を行いました。

【実績】
・開催回数
・開催場所
・相談件数
ｃ

場所

１１回（月１回開催）
東京交通会館８階 青森暮らしサポートセンター
２４件

若手ＩＭの育成
一般社団法人ＪＢＩＡ認定ＩＭ資格取得者

４名（県内支援機関等職員）

②地域需要創造型等起業創業促進事業
創業・第二創業促進補助金（国：平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算分）を交付された者（２１件）の事業化状況報告に係るフォローアップを行いました。

③あおもり移住起業支援事業（新規）
東京圏からのＵＩＪターン促進のため、東京圏から県内へ移住し起業する者に対し、「あおもり移住起業支援事業費補助金」（最大 200 万円）を支給するとともに、インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）による伴走型支援を行いました。
【実績】
・採択件数
・交付金額

１件（飲食業）
１,７５４千円（４）雇用創造事業①地域活性化雇用創造プロジェクト推進事業
地域内の関係者のネットワークを構築することを目的として、本プロジェクトの事業統括者（１名）及び地域人材コーディネーター（２名）を配置し、本プロジェクトの効果的な推進を図りました。

ａ 地域活性化雇用創造プロジェクトの各事業の周知及び活用促進
・訪問企業数
延べ５１５社ｂ 地域活性化雇用創造プロジェクトの各事業の利用企業に対するフォローアップ
・訪問企業数
延べ４１社
ｃ 企業の雇用計画の調査・新規学卒者の採用予定計画 ３７７人・中途採用計画
４２４人
ｄ 事業統括者が行う機動的なセミナー開催
・開催日、場所及び参加企業数
令和元年１１月６日（水） 十和田市 十和田富士屋ホテル １５社 １７名参加
令和元年１１月７日（木） 八戸市 八戸プラザホテル
１５社 １７名参加
令和元年１１月８日（金） 弘前市 ホテルニューキャッスル ９社 １４名参加
・講演１:「人手不足・人材不足への対応事例紹介」～雇用ソース別に検討
認定特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブ 理事 吉田 仁

氏

・講演２：「人手不足を克服する生産性向上策と経営基盤強化への取組み」
認定特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブ 理事 長 和雄

氏

２．地域技術事業化支援事業（１）あおもりクリエイトファンド事業
ファンドを運営するフューチャーベンチャーキャピタル株式会社と連携し、ハンズオン支援のための情報交換会に参加しました。
【実績】
日程
第１回

令和元年 7 月 26 日

第２回

令和元年 10 月 16 日

第３回

令和元年 12 月 26 日

場所

構成員

青森柳町ビル中会議室

当センター、県、金融機関等（２）医工連携加速化事業
本県の優位性を生かした医療・健康・福祉（ライフ）関連分野における産業の活性化を図る
ため、産学連携や企業間連携による医療福祉関連機器等（周辺機器類含む）の開発のための支援や医工連携技術人材の育成活動等を行いました。

①展示会出展支援
・第 29 回日本臨床工学会
令和元年 5 月 18 日～19 日 出展企業５社
・メディカルショージャパン＆ビジネスエキスポ 2019
令和元年 6 月 13 日～15 日 出展企業５社②技術マッチング会開催
・青森県ものづくり企業と本郷の医療機器メーカーとの連携推進・マッチング会
令和 2 年 1 月 23 日 出展企業１０社 個別面談件数２０件③医療現場ニーズ勉強会（青森ＭＯＴ）開催
・第 1 回 八戸会場（八戸市立市民病院）
令和元年 9 月 12 日 参加者 66 名
・第 2 回 弘前会場（弘前大学健康未来イノベーションセンター）
令和元年 11 月 12 日 参加者 58 名（３）あおもりイノベーション事業化促進事業①研究開発支援コーディネーターの配置
研究開発支援コーディネーター２名を配置し、事業化可能性の高い技術・ノウハウ等の発掘、競争力強化に向けたアドバイス、国の競争的研究資金等外部資金の積極的な活用による研究開発を支援しました。

【実績】
・ノウハウの発掘及びアドバイス件数
項

２５３件

目

件

数

技術課題等の解決

３９件

国の競争的研究資金等外部資金への申請・採択後のフォロー

２１件

事業化に向けた連携先の紹介、マッチング

３０件②競争的研究資金獲得セミナー
補助金等競争的研究資金獲得の機運を高めるため、県内４市において、県内中小企業を対象に、関係機関（東北経済産業局・ポリテクセンター青森・当センター）による施策説明会を開催しました。
【実績】
地域

開催場所

日

程

参加者数

弘前市

弘前市民文化交流ホール

令和 2 年 1 月 27 日

８２名

むつ市

むつ市役所

令和 2 年 1 月 28 日

３３名

八戸市

八戸プラザホテル

令和 2 年 2 月 7 日

１４１名青森市

青森県観光物産館アスパム

令和 2 年 2 月 10 日

８６名（４）現場革新による生産性向上支援事業①生産性向上セミナー
現場改善に取り組む企業の経営者・管理者等を対象に、生産性向上を支援するセミナーを開催しました。
＜第１回セミナー＞
テ ー マ
ロボットの活用による生産性向上
開 催 日
１０月１６日（水）開催場所
ラ・プラス青い森（青森市）
参加人数
５５名＜第２回セミナー＞
テ ー マ
改善活動等による生産性向上
開 催 日
１１月１９日（火）開催場所
ユートリー（八戸市）
参加人数
３１名＜ワークショップ＞
テ ー マ
カイゼン事例発表会
開 催 日
１２月１７日（火）開催場所
カミテック(株)板柳工場（板柳町）
参加人数
３０名

②現場力強化アドバイザーによる助言活動の実施
現場力強化アドバイザーを配置し、県内企業を個別訪問しながら、５Ｓ活動推進・ＱＣＤ
能力向上に向けた助言活動を企業１１社（延べ３８社）に対して行いました。

（５）戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業
先進的かつ高度な技術による新産業・新事業の創出を図るために造成した基金を活用し、県内企業に助成を行いました。
【実績】
平成３０年度

令和元年度

採択者数

１件

１件

採択金額

12,435 千円

18,400 千円（６）産学官金連携人材育成支援事業
本県の経済発展に貢献する企業人の育成を目的として、産学官金連携による人材育成研修を実施しました。
【実績】①「業務効率向上のための時間管理研修」
・連携機関：ポリテクセンター青森
講師

日

濱田 修之氏（産業能率大学）

程場

所

参加者

令和元年 7 月 22 日～23 日

弘前市総合学習センター

１１名

令和元年 7 月 29 日～30 日

八戸総合卸センター

１０名②「新任管理者研修」
・連携機関：中小企業大学校仙台校、青森総合卸センター
講師

日波多野 卓司氏(経営コンサルタント)

程場

令和元年 11 月 13 日～15 日

所

青森総合卸センター

参加者
４１名（７）２１あおもり未来チャレンジ助成事業
地域経済の活性化を図るため、創業する者または県内中小企業者等が行う新商品・新技術開発や販路開拓等に対する取組に対し支援しました。
※あおもり元気企業チャレンジ助成事業（平成１９年度～平成２９年度）の後継事業【実績】
平成３０年度

令和元年度

採択者数

１１件

１０件

採択金額

29,562 千円

25,372 千円

（８）分野特定型事業化促進事業
特定の分野（ＩｏＴなど）における県内企業の製品開発等を促進するため、支援機関及び県内企業等からなる研究会を立上げ、県内企業の具体的な取組みを促進するための情報収集や先進事例に係る調査・研究、自社への導入方策の検討等を行うこととし、令和元年度においては、支援機関と連携したＩｏＴ体験セミナーを開催しました。
・開 催 日
・開催場所
・開催内容
・参加人数

１１月１３日（水）青森県産業技術センターＩｏＴ開発支援棟（青森市）
ＩｏＴ教材を活用した体験セミナー
１１名（９）創立５０周年記念事業
当センターは令和元年５月に創立５０周年を迎えたため、記念表彰、記念講演、県内企業とのパネルディスカッション等を盛り込んだ記念式典を開催しました。
・日時
令和元年９月１３日（金）・場所
アラスカ（青森市）
・開催内容
ａ 記念表彰 功労機関 １機関
功 労 者
１名
ｂｃ

記念講演
「新しい時代の青森への期待」
独立行政法人国立公文書館館長

加藤丈夫氏

パネルディスカッション「地域企業が抱える課題解決への取り組み」～今後必要となる支援策について～
パネリスト 県内企業等４名

３．設備貸与事業制度廃止に伴い、新規の割賦及びリースは行わず、既往の貸与設備や債権についての管理、貸与先企業への訪問による経営相談や各種支援情報の提供等のフォローアップを実施しました。

４．機械類貸与事業
制度廃止に伴い、新規の割賦及びリースは行わず、既往の貸与設備や債権についての管理、貸与先企業への訪問による経営相談や各種支援情報の提供等のフォローアップを実施しました。

５．設備資金貸付事業
制度廃止に伴い、新規の貸付は行わず、既往の設備資金債権の管理、貸付先企業への訪問による経営相談や各種支援情報の提供等のフォローアップを実施しました。

６．震災対応事業（１）東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業
県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、県補助事業(中小企業等グループ施設等復旧整備事業)を活用する中小企業等の自己負担分(事業費の４分の１)について、無利子貸付を行った企業の償還管理に努めました。
・管理企業 ５社６件

（２）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業「東日本大震災復興特別貸付」等により借入を行う中小企業者のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者を対象として、融資を無利子化する利子補給を行いました。
・交付企業 １社 交付金 １，０４４円

７．債務保証事業
高度技術の研究開発又は製品開発を行う企業に対する融資に係る債務保証を行い、代位弁済を履行した被保証債務（１社）の償還管理に努めました。

８．クリスタルバレイ等保証事業
フラットパネルディスプレイ関連企業の発行する社債に係る債務保証を行うため造成した基金の事後管理を行うとともに、代位弁済を履行した被保証債務（１社）について償還管理に努めました。

９．ビジネスサポートステーション事業（１）ビジネスサポートステーション事業
県内中小企業に対し、伴走型でよりきめ細かなアドバイスやビジネスマッチングにより販路開拓を支援し、本県中小企業の企業競争力の強化を図りました。

①販路アドバイザーの配置
販路アドバイザーが県内企業の販路に関する相談に対してアドバイス等を行いました。
・窓口相談数
延べ ９７社
・訪問企業数
延べ３５０社②大規模展示会出展支援事業
県内中小企業の首都圏等への販路拡大を図るため、関係機関と連携し「彩の国ビジネスア

リーナ 2020」へ出展しました。
・開 催 日令和 2 年 1 月 29 日～30 日
・開催会場
さいたまスーパーアリーナ（埼玉県）
・出展企業
９社

（２）ビジネスサポートセンター運営事業①ビジネスサポート販路開拓補助事業
商談会出展、販売サイト立上げ、首都圏等への新規営業拠点の設置に要する費用の一部を助成しました。
・交付企業 ２２社
・交付金額 ４，８９１千円（平成３０年度実績３１社 ５，５５３千円）②大規模展示会への出展
県内中小企業の首都圏等への販路拡大を図るため、関係機関と連携し「スーパーマーケッ
ト・トレードショー2020」へ出展しました。
・開 催 日令和年 2 月 12 日～14 日
・開催会場
幕張メッセ（千葉市）
・出展企業
３４社

③取引推進事業関連【青森県企業見学会】
首都圏企業等の資材・購買担当者を対象に、取引機会の創出と増大を図るため、本県中小企業の見学を実施しました。
・首都圏等発注企業
７社（８名）
・県内企業見学件数
延べ２４社

１０．中小企業再生支援協議会事業（１）青森県中小企業再生支援協議会事業
経営環境が悪化しつつある県内の中小事業者に対し、外部専門家や地域の関係機関と連携して、事業者が取り組む事業再生の支援を実施しました。
【相談対応状況】
平成３０年度

令和元年度

累計(※)

一次相談対応企業数

２０件

３４件

７９１件

再生計画策定支援完了

１１件

１２件

２４０件

５２１名

３２５名

１０，７３９名

雇用維持効果（※平成１５年度～令和元年度までの累計）

（２）青森県経営改善支援センター事業
厳しい経営環境におかれている県内中小事業者の経営改善・事業再生を促進するため、国が認定した経営革新等支援機関が、事業者からの依頼を受けて行う「経営改善計画策定支援事業」を実施しました。
【経営改善計画策定支援事業】（４０５事業）
・令和元年度事業利用申請受付件数・計画策定費用支払申請受付件数・モニタリング費用支払申請受付件数７件（累計１９０件）
３件（累計１４０件）
５０件（累計４０４件）【早期経営改善計画策定支援事業】（プレ４０５事業）
・令和元年度事業利用申請受付件数
２４件（累計１７８件）
・計画策定費用支払申請受付件数
４０件（累計１５７件）
・モニタリング費用支払申請受付件数
４０件（累計 ４０件）

（３）青森県事業引継ぎ支援センター事業統括責任者及び専門相談員を配置し、後継者不在などで事業の引継ぎを検討する中小企業等
及び経営資源を引き継ぐ意欲がある中小企業等の相談に応じ、事業引継ぎの円滑化を図りました。
【実績】
平成３０年度

令和元年度

相談企業数

１０６社

１１９社

相談件数

３０２件４０９件（４）プッシュ型事業承継支援高度化事業①支援体制の構築
承継コーディネーター及びブロックコーディネーターの配置、県と共に「青森県事業承継支援方針」の策定、当センターに事務局を置き、商工団体、金融機関、士業団体、公的機関の２９機関を構成員とする青森県事業承継ネットワークの組成を行いました。

②個者支援
今年度より構成機関による事業承継診断及び事業承継計画策定支援を行い、専門的な支援が必要な場合には登録専門家を派遣しました。
【実績】
平成３０年度

令和元年度

事業承継診断件数－

１，８９８件

事業承継計画策定件数

－

１９９件

専門家派遣回数－３回

③支援能力の向上
支援機関向け個社支援実務研修及び要望に応じた出前セミナーを行いました。
・支援機関向け研修会
県内３か所で開催、参加者数８９名
・支援機関向け出前セミナー
県内３か所で開催、参加者数１４６名④広報普及活動
中小企業の理解を深めていただくため、出前セミナーの開催、リーフレット作成・配布、新聞広告を行いました。
・中小企業向け出前セミナー
県内１か所で開催、参加者数２５名
・リーフレット作成・配布
３６，０００部作成、商工団体会報誌への折込及び構成機関へ配布
・新聞広告
県内三紙へ各３回広告掲載

１１．産業復興相談センター事業（１）青森県産業復興相談センター事業
経営環境の悪化しつつある県内中小事業者の再生（震災からの復興を含む）に向け、総合的な受付・相談を行い、関係機関と連携、実施しました。
また、再生計画策定支援部門である再生支援協議会への案件送付・対応を行いました。
【相談企業数】
累計相談延べ件数 ２，１７４件 相談実企業件数
うち計画策定支援部門への送付企業数

５６４社
２６３社

（２）青森県中小企業再生支援利子補給助成金事業
東日本大震災、原発事故の影響がある県内中小事業者が事業再生に取り組む際、相談や調整等を行っている間の旧債務に係る利子負担相当額を補給する中小企業再生支援利子補給助成事業を実施しました。
【実績】
１社

４，４１６千円

庶 務 事 項区分（１）人①理事事②評 議 員③会計監査人

（２）監

査

（３）会
議
①理事会年月 日事項

平成31年4月15日

小 野 正 人 理事辞任

平成31年4月15日

斉 藤直 人 理事辞任

平成31年4月15日

柳 谷

謙 司 理事辞任

平成31年4月15日

西 村 達 弘 理事就任

平成31年4月15日

中川原 有 祐 理事就任

平成31年4月15日

津 島 正 春 理事就任

令和元年7月19日

工 藤 貴 博 理事辞任

令和元年7月19日

谷 津 大 輔 理事就任

平成31年4月15日

笠 松 和 広 評議員辞任

平成31年4月15日

市 川 聖 司 評議員辞任

平成31年4月15日

井 上 靖 治 評議員就任

平成31年4月15日

齊 藤 清 和 評議員就任

令和元年6月24日

三 上 清 隆 会計監査人重任

令和元年5月16日～17日

平成３０年度、会計監査人監査を実施

令和元年5月22日

平成３０年度決算について監事監査を実施

令和元年12月5日

令和元年度、会計監査人監査を実施

令和2年3月13日

令和元年度、会計監査人監査を実施

平成31年4月8日

第１回理事会（書面による）議案第１号 評議員会を招集し、評議員会の決議の省略についての決定の件案

平成31年4月24日

第２回理事会（書面による）議案第１号 専務理事の選定の件案

令和元年5月31日

第３回理事会
於 アラスカ
議案第１号 平成３０年度事業報告案
議案第２号 平成３０年度決算案
議案第３号 令和元年度第２回定時評議員会の招集の決定の件案
報告第１号 理事長、専務理事及び常務理事の職務執行状況報告について

令和元年7月5日

第４回理事会（書面による）議案第１号 評議員会を招集し、評議員会の決議の省略についての決定の件案

令和2年3月26日

第５回理事会
於 アラスカ
議案第１号 令和元年度補正予算案
議案第２号 令和２年度事業計画案及び当初予算案
報告第１号 理事長及び専務理事の職務執行状況報告について

平成31年4月15日

第１回評議員会（書面による）議案第１号 評議員の選任の件及び理事の選任の件案

令和元年6月24日

第２回定時評議員会
於 アラスカ
議案第１号 定款の変更の件案
報告第１号 平成３０年度事業報告
報告第２号 平成３０年度決算

令和元年7月19日

第３回評議員会（書面による）議案第１号 理事の選任の件案②評議員会