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2023年10月31日 第120号

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2023年10月31日 第120号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.10.10
IMFが2023年のロシアの経済成長率を上方修正
10月10日、IMFがWorld Economic Outlookの最新版を公表し、その中で2023年および2024年におけるロシアのGDP増減率の予測を明らかにした。それによれば、2023年のロシアのGDPは2.2％増、2023年には1.1％増とされている。2023年４月時点のIMFの予測では、ロシアのGDPは2023年が0.7％増、2024年が1.3％増だった。
したがって、IMFは2023年４月に2023年のロシアのGDP予測（0.7％増）を発表しているが、今回はそれをを
1.5％上方修正したことになる。なお、世界銀行は10月５日にEurope and Central Asia Economic Updateの最新版を発表しているが、2023年のロシアのGDP増減率についてはIMFよりもやや低めの1.6％増、2024年についてはIMFより高めの1.3％増、2025年を0.9％増と予測している。
図表１ 国際機関によるロシアのGDP増減率の予測（％）

IMF

2022

2023年

2024

2025年

（実績）

（予測）

（予測）

（予測）

▲2.1

2.2

1.1

n.a.

発表日
2023.10.10

世界銀行
▲2.1
1.6
1.3
0.9
2023.10.5（ 出 所 ） https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2023/10/10/world-economic-outlookoctober-2023 お よ び https://www.worldbank.org/en/region/eca/publication/europe-andcentral-asia-economic-update2023.10.20
ルーブルレートに不満を抱く企業の割合が過去８年間で最大に10月20日付RBKによると、「ルーブル安」が産業の成長を妨げる深刻な制約のひとつになっていることが、ガイダル研究所が10月に行った調査で判明した。ルーブル安の悪影響とその結果としての輸入機器の価格高騰を問題視する企業経営者の割合が35％にのぼった。これは2016年１月以降の８年間で最大である。10月19日、モスク
ワ国立大学が主催したセミナーの場で、ガイダル経済政策研究所市況調査研究室のセルゲイ・ツフロ室長が実業家を対象とした調査の結果を「2023年１～10月のロシア産業界」という報告の中で発表した。2022年10月には、ルーブル安を制約要素とみなす回答者は６％にすぎなかった。過去、この割合が記録的な値（回答の36％）を示したのは、ドルレートが初めて75ルーブルを上回った2016年初めのことだった。2023年第４四半期の初め、ルー
ブルは、諸企業が最も頻繁に挙げる産業成長にとっての制約問題の第４位に入ることとなった。第１位には、制裁による危機以降、初めて「人材不足」が挙げられることとなった（回答者の57％）。2022年初頭からこれまで産業家が最も頻繁に不安を口にしたのは、「現在の経済状況と不透明感」に対してだった。今回、この要素は第２位だった（回答者の43％）。第３位は「国内の有効需要」である（回答者の38％）。

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2023年10月31日 第120号

2023.10.22
経済団体「実業ロシア」が企業保護のため刑法改正提案
10月22日付Kommersantによると、実業ロシアが大統領府に刑法および刑事訴訟法の改正案を送付した。 その目的は、企業に対する過度の圧力を軽減し、企業家の権利を保護し、より多くの企業、納税、雇用を法執行機関からの要求から守ることである。重要なイニシアティブの一つは、連邦刑法典第210条（犯罪組織の結成）の企業家への適用を廃止するという案である。2020年以降、大統領の注釈により、企業は第210条の適用対象から除外され、同条を企業に適用することは明確に禁止されている。しかし、実業ロシアによると、実際にはこの規則は機能しておらず、企業の取引や意思決定を理由として第210条が企業に適用されるケースは珍しくない。企業家の通常の経済活動を組織犯罪と称することにより、企業に第210条を適用することが可能になっているのだ。もう一つの問題は、企業に対する過度の圧力の規模に関する信頼できる統計がないことである。まともな統計データがあるのは、刑法典第159条第５～７部（詐欺）、第171条（違法な企業活動）、第173条第１項（ダミー法人の設立）、
第183条（商業、税、銀行に関する秘密を構成する情報の違法な開示）等、企業活動に直接関係する条項に関してのみである。刑法典の一般条項（たとえば第159条第１～４部）に基づく企業家の訴追に関する記録はない。実業ロシアは、企業家の権利を保証するため、ビジネス分野の犯罪の構成リストを拡大し、焦点を絞るよう提案している。また、経済犯罪の認定においては、極度の必要性と合理的リスクの解釈に対するアプローチを変更するよ
う提案している。たとえば、一時的に無許可で企業活動を行ったとしても、活動停止によりライフライン（水道、熱供給等）が遮断される可能性がある場合、刑事責任を問うべきではないとしている。
2023.10.23
hh.ru、十分な賃金を得られないロシア人の割合が２年間で25％から45％に増加
10月23日付RBKによると、2021年以降、基本的なニーズを充足するに足る賃金を得られないロシア人の割合が20％ポイント増加（25％から45％へ）した、とオンライン求人プラットフォームhh.ruのスペシャリストがその調査結果の中で明らかにした。賃金で必需品をすべて購入できている者の割合は、2023年には20％となったが、２年前には36％であった。賃金に不満を抱いている回答者には、基本的なニーズをカバーするための不足額も挙げてもらった。こうした回答者の21％は月に１万5,000ルーブル、23％は同２万ルーブル前後、そして大多数にあたる56％は同２万ルーブル超を不足額として挙げている。賃金が十分だとした回答者はモスクワ在住者が最も多かった。モスクワに住む回答者の26％が、賃金は足りているとしている。次に多かったのはトムスク州（24％）、さらに、
タタールスタン共和国と沿海地方（ともに23％）がこれに続いた。
2023.10.24
マントゥロフ副首相、工業部門の見通しについてプーチン大統領に報告
10月24日付Rossiyskaya Gazetaによると、同日、プーチン大統領とデニス・マントゥロフ副首相兼産業商業大臣
が実務会合を行い、2023年の工業部門の業績について話し合った。同副首相は、ロシアの自動車産業は回復し、順調に成長していると述べた。同副首相の評価によると木材産業も同様の状況で、「経済発展省の予測では、2023年の製造業の成長率は約７％に達する見込みである」という。同副首相は、９月は購買担当者景気指数も54ポイント上昇し、「これは2017年以来の最高記録で、各社は開発、投資プロジェクトの推進、稼働率上昇を指向している」と報告した。同副首相は工作機械製造業への支援についても言及し、1990～2000年代にはロシア製
品はほとんど必要とされず、主に輸入品が購入されてきたと指摘した上で、「しかし、我々は過去８年で改良品や新たな品目を開発し、現在それらの需要は非常に高くなっている」と述べた。同部門の成長率は2023年１～９月には58％に達した。大統領は、2030年までにロシアの産業へのロボット導入を加速するため、連邦予算から3,000億ルーブルを拠出する案を支持した。副首相は、「産業へのロボットの導入は今日まさに企業の設備更新と労働生産性向上を推進するものである。ロシアのロボット工学は当然ながらこれを目指す」と語った。
2023.10.24
ロシアは制裁下でもあと10年生きられる2

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2023年10月31日 第120号

10月24日付RBKによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、ロシアはあと５～10年制裁が続くという見通しに怯えていないと述べた。これに先立ち、デービッド・オサリバンEU制裁特使は、ウクライナにおける戦争終了後も対ロ制裁が解除されることはないとし、「５～10年は続くと覚悟すべだ。戦争が終結したからといって、これほど大規模な制裁が直ちに解除されるとはありえない」と語った。ペスコフ報道官はこの発言につき、「ロシアは10年以上制裁の下で活動しており、十分に適応したため、我々はこのような時間軸に怯えない。ロシア経済を抑え込もうとする試みが今後も続くことは十分に予想できる」とコメントした。ロシアによるウクライナ侵攻後、EU諸国は11弾に及ぶ対ロ制裁パッケージを発動した。制裁の対象は、ロシア軍に先端技術、電子機器、設備を供給している組
織、原子力発電や北極圏資源開発に従事する組織、軍需企業、実業家およびその家族等である。
2023.10.26
ロシア下院、第１読会で2024～2026年度予算案を承認
10月26日付Kommersantによると、ロシア議会下院（国家院）が2024～2026年度の連邦予算案を第１読会で採択した。予算の均衡を図る目的で、2024年には国民福祉基金から１兆3,000億ルーブルを借入れる予定である。
予算案によると、歳入は2024年が35兆650億ルーブル、2025年が33兆5,520億ルーブル、2026年が34兆510億
ルーブル、歳出は2024年が36兆6,600億ルーブル、2025年が34兆3,820億ルーブル、2026年が35兆5,870億ルーブルとなっている。2024年、2025年、2026年の財政赤字は、順に１兆5,950億ルーブル、8,300億ルーブル、１
兆5,360億ルーブルの見込みである。2024年度の歳出で最も増額幅が大きいのは、当然ながら「国防費」であり、2023年の６兆4,000億ルーブルから10兆8,000億ルーブル（前年比68％増）へと増額された。歳出全体に占める国防費の割合も、2023年の21.2％から2024年には29.4％に伸びることになる。

（２）対外経済関係
2023.10.19
ロシア産業商業省、幾つかの品目を輸出関税の対象外とすることを提案
10月19日付TASSによると、ロシア産業商業省が、医薬品・化学製品を含む幾つかの品目を可変輸出関税の対象から除外することを提案した。この提案は経済発展省関税・非関税規制小委員会の会合で検討される予定だ、と同省のオシマコフ第１次官がフォーラム「Made in Russia 2023」の会場で記者団に伝えた。「レシェトニコフ大臣
が率いる関税・非関税規制小委員会に対し、我々は、関税を免除する特定の品目のリストを提出する予定だ。リ
ストには、製薬、化学産業の特定の品目が含まれることになる。これらの数は多くなく、可変輸出関税の対象に誤って入ってしまった品目であり、税収減や関税収入減の規模が著しく膨らむことはない」とオシマコフ次官は説明した。同氏によると、今週か来週にも小委員会の会合が開かれる模様だという。マントゥロフ副首相兼産業商業大
臣は以前、必要に応じて可変輸出関税を修正することを認めていたという。
2023.10.19
カザフスタン貿易・統合省が106品目の対ロ輸出禁止について釈明
10月19日付RBKによると、カザフスタン貿易・統合省は、同国が商品の対ロ輸出禁止を決定したのは対ロ制裁が理由ではないと声明した。「メディアで報じられている106品目のロシアへの輸出禁止に関する情報について、貿易・統合省は正式に、同情報は誤りであると表明する。＜中略＞ 一部商品の対ロ輸出禁止は、対ロ制裁を理由として決定されたものでない」と同省は表明した。カザフスタン貿易・統合省によると、輸出管理の対象となるデュア
ルユース品の貿易はカザフスタンの国際的義務に則って行われている。「この種の商品に関しては、輸出入およびトランジット輸送の際にしかるべきライセンスを取得する必要がある」と同省は説明し、当該商品に対する輸出規制は20年以上行われていると指摘した。
※カザフスタン貿易・統合省による本件に関わる声明はこちらから。
https://www.gov.kz/memleket/entities/mti/press/news/details/639268

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2023.10.22
ロシアとイラン、関税ゼロ化へ
10月22日付Vedomostiによると、ロシアとイランが2024年３月まで相互貿易時の関税をゼロ化することで合意した。イラン国営通信（IRNA）がイラン・ロシア合同商工会議所の加盟員であるカンビズ・メルカゼミ氏の言を引用して伝えた。同氏によると、ロシアなどユーラシア各国との貿易の自由化に関する決定は、関税、料金、および他メーカーとの競争における諸問題の解決において、イラン実業界の助けになると見られるという。また、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシアが加盟するユーラシア経済連合とイランはすでに「待望の」自由貿易協定締結目前まで来ており、年内にも当該の決定が採択される可能性がある、とされている。
2023.10.25
2023年の中ロ貿易額は2,200億ドルに達する見通し
10月25日付Kommersantによると、連邦税関局のルスラン・ダヴィドフ長官代理がRBKに寄稿し、2023年のロシ
アと中国の貿易額は2,200億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。同長官代理によると、今年に入り最も貿易額が伸びている相手国はまさしく中国である。2023年１～９月の中ロ貿易額は前年同期に比べて27％（350億ドル）、貿易量は約38％（5,640万ｔ）増加した。中国税関総署は10月、2023年１～９月の中ロ貿易額は前年同期比29.5％増の1,764億ドルに達したと発表した。同期間の対ロ輸出額は前年同期比56.9％増の814億ド
ル、輸入額は12.7％増の約949億ドルであった。プーチン大統領も北京訪問に際し、2023年の中ロ貿易額は2,000億ドルを上回るであろうと発言していた。
2023.10.23
ロシア、ウズベキスタンへの外国投資額で第２位を維持
10月23日付RIA Novostiがウズベキスタン統計局のデータを引用して伝えたところによると、ウズベキスタン経済への外国からの投融資全体に占めるロシアの割合は、2023年上半期には18.8％であったのに対し、同年１～９
月には15.9％となった。これは、投資国全体では第２位にあたる数字である。2023年上半期における同国へのロ
シアからの投資額は16兆6,000億スム（約14億ドル）であった。ロシアはウズベキスタンにおける大規模投資国のひとつであり、ロシア企業による同国への投融資残高はおよそ110億ドルにのぼっている。ウズベキスタン統計局のデータによると、2022年には同国経済へのロシアからの投融資の割合が、外国からの投融資全体の20.3％（約20億ドル）にのぼったという。これは投資国全体でトップであった。
2023.10.25
連邦税務庁、ロシア人の海外口座が2020年以降30％増加
10月25日付TASSによると、連邦税務庁のユリヤ・シェペレワ副長官がこのように伝えた。ただし、同氏によれば、
米国、スイス、ドイツ、英国、ラトビアを含む一部の「非友好国」における情報の取得には一定の困難が伴っているという。これらの国の政府は、ロシアに税務情報を提供しない旨を公式に表明している。一方で、商品・資金の移動の増加に伴い、「友好国」との情報交換は活発になった。シェペレワ副長官は、この分野でロシアとの協力を継続している「非友好国」もあるが、「パートナー側に問題が生じないようにその名を挙げることは控える」とした。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.10.19
アークティックLNG2、仏Le Monde紙によるTechnip Energies関連記事を巡って混乱
10月19日付Oil&Capitalによれば、フランスのエンジニアリング企業Technip Energiesがノヴァテクのプロジェクト「アークティックLNG2」に対し、総額４億5,000万ユーロのガス液化ライン建設用モジュール２基を供給した。このことをフランスのLe Monde紙がロシアの税関データ、船舶追跡データ、衛星写真を引用して報じた。供給は2022

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2023年10月31日 第120号

年８月から10月にかけて行われたが、EUは2022年４月の段階ですでに、ロシア連邦のあらゆる者に対する原油
精製または天然ガスの液化に用いる商品および機器の販売、供給、譲渡、輸出を禁止していた。Le Monde紙は、供給した設備は戦略的なものではなく、欧州の制裁の対象には入らないとするTechnip Energiesの見解にも触れている。他方、Reutersは、Technipは2022年10月に「アークティックLNG2」からの離脱に関する枠組協定に署名し、その後の2023年第２四半期には、純損失を被ることなくこのプロジェクトを完全に離れたと報じている。Le
Monde紙の報道後直ちに、Technip Energiesの株価は22％値下がりした。Le Monde紙の記事は同社による制裁違反に直接言及するものではなかったが、アナリストは同紙の記事こそが株価暴落の原因だとしている。
※Technip EnergiesによるLe Monde紙の報道に関するコメントはこちらから。
https://www.ten.com/en/media/press-releases/technip-energies-has-complied-all-times-applicablesanctions-relation-arctic
2023.10.22
ガスプロム、2027年までに極東ルートによる中国向けガス輸出開始へ
10月22日付Interfaxによると、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が全ロシア国営テレビ・ラジオ放送の番組「モスクワ、クレムリン、プーチン」のインタビューで、「当社は極東を起点とするガスパイプラインの建設に関する協定を締結し、この協定はすでに発効している。パイプライン『シベリアの力』による契約済みの380億㎥に加え、さらに100億㎥の輸出が可能になる。遅くとも2027年までに新たな『極東ルート』による輸出を開始する」と語った。ガスプロムは2022年２月に極東ルートに関する契約を締結しており、年間最大100億㎥のガスを25年以上中国に輸出する予定である。また、ロシアと中国はウスリー川横断ガスパイプラインの建設に関する政府間協定も締結済みである。
2023.10.26
サンクトペテルブルク商事裁判所、Europol GAZとの訴訟でガスプロム・エクスポルトの言い分を支持
10月26日付Kommersantによると、ヤマル～欧州ガスパイプラインのポーランド区間を保有するポーランド・ロシ
ア企業Europol GAZに対してストックホルムでの仲裁訴訟を継続することを禁止するよう求めるガスプロム・エク
スポルトの申し立てを、サンクトペテルブルクとレニングラード州の商事裁判所が認めた。2023年５月、Europol
Gazがストックホルム商工会議所仲裁協会（SCC）へ、ガスプロム・エクスポルトに対する訴状を提出し、およそ15億ドルの補償を請求したと報じられた。この請求は、ヤマル～欧州ガスパイプラインによるガス輸送が2024年まで停止されたことにより生じた逸失利益53億5,700万ズウォティ（12億ドル）と、ガス輸送に係る負債８億4,800万
ズウォティ（約２億ドル）に関するものである。2021年末以降、ガスプロムはヤマル～欧州ガスパイプラインによる供給を大幅に削減した。2022年にはルーブル建てでのガス料金支払いをポーランド側が拒否したため、ガスプロ
ムは同パイプラインによる供給を完全に停止した。2022年５月、ロシア政府はガスプロムに対し、Europol Gazとのあらゆる協力を禁止した。これ以降、ポーランドにガスをパイプラインで供給する国はドイツのみとなった。2022
年９月、ポーランドはガスプロムに対する制裁を発動し、Europol Gazの株式と配当金受取りに係るガスプロムの権利を凍結した。その後11月には、ガスプロムの持分に対する外部管理が発動されている。

（２）ハイテク・IT
2023.10.24
ロシア当局、Instagram遮断解除の理由なし
10月24日付RBKによると、連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督局のアンドレイ・リポフ長官が、現時点でソーシャルネットワークサービスInstagramとFacebook（ロシアでは過激組織に認定され禁止されている米Metaの傘下）へのアクセス遮断を解除する前提条件はみられないと発言した。2022年３月以降、ロシアではInstagramとFacebook へ の 接 続 が 遮 断 さ れ て い る 。 モ ス ク ワ の ト ヴ ェ ル ス コ イ 地 区 裁 判 所 が Meta 、 Instagram お よ び
Facebookを過激組織と認定したためだ。当時、Metaの広報担当のアンディ・ストーン氏が内部文書のスクリーン
ショットを公表したことを受け、最高検察庁が同社を過激組織として認定するよう申し立てた。これによると、同社

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2023年10月31日 第120号

はウクライナ侵攻に参加するロシアの軍人およびロシアとベラルーシの大統領に対する暴力を呼び掛ける投稿を一時的に解禁していた。
2023.10.25
2021年以降、ロシアでは167のVPNサービスと84のアプリが凍結された10月25日付TASSによると、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（Roskomnadzor）の下部組織である汎用通信網モニタリング・管理センターのセルゲイ・フトルツェフ所長がこう伝えた。サービスの凍結は、ロシア・
インターネット・セグメントの自動セキュリティ保障システムを援用して行われた。「ロシアは情報セキュリティ分野の規制機関との間で、有害サイトのブロック面における極めて緊密な連携体制を築いている。これには、フィッシ
ングリソース、ロシアに対する情報戦に関与するリソース、ブロック回避サービスが含まれる。現時点で、通信オペ
レーターのトラフィックのほぼ100％がカバーされている」と通信業界におけるあるフォーラムでこう述べた。2020
年以降、凍結された情報リソースの数は59万を超える。2023年には2,000超のフィッシングサイト、20超のマルウ
ェア制御・拡散拠点へのアクセスが制限された。
2023.10.26
ロシアIT市場に占める国内メーカーのシェアが50％を超える
10月26日付Vedomostiによると、これは、デジタル発展・通信・マスコミ省のシャダエフ大臣が言及した。シャダエ
フ大臣は、ロシアのIT市場に占める国内メーカーのシェアが倍増し、一部のニッチ市場では中国を追いやるほどになっているとした。シャダエフ大臣は、ロシアのコンピューターゲーム生産は優れたポテンシャルを秘めていると付言し、ロシアの開発者が中国市場に進出する可能性にも言及した。

（３）金融・証券
2023.10.19
世界の資金情報機関のEgmontグループがRosfinmonitoringの加盟資格を停止
10月19日付Rossiiskaya Gazetaによると、各国の金融情報機関が加盟するEgmontグループ（各国政府の資金情報機関、いわゆるFIUの交流と情報交換促進を目的として1995年に欧州主要国及び米国のFIUを中心的メンバーとして発足した非公式なフォーラム）が、ロシア連邦金融監視サービス（Rosfinmonitoring）の加盟資格の停止 を 決 定 し た 。 同 グ ル ー プ の Web サ イ ト 上 で 声 明 が 公 表 さ れ た 。 声 明 に は 「 Egmont グ ル ー プ に お け る
Rosfinmonitoringの加盟資格を、当グループの利益の保護および当グループの目的の達成に必要な期間、停止する」とある。同グループは、今回の決定はウクライナ戦争に関するRosfinmonitoringの立場を理由としたものだとしている。Egmontグループには、世界170カ国の資金情報機関が加盟している（日本は2000年に加盟）。
Rosfinmonitoringは2002年に同グループへ加盟していた。
※Egmontグループによる本件に関わるプレスリリースはこちらから。
https://egmontgroup.org/news/eg-chairs-statement-on-the-status-of-rosfinmonitorings-membership/
2023.10.26
VTB銀行、現金引き出しを可能とする国際送金を開始
10月26日付RBKによると、VTBが口座を開設せずとも現金の引き出しを可能とする国際送金を開始した。第１段
階では、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、モンゴル、セルビア、アブハジア（ロシアは独立国として承認）への送金が可能となる。また、同行は年内に提携国を20カ国に増やす予定だ。VTB OnlineアプリのAndroid版とウェブ版では、受取人の姓・名・父称と国を入力すれば送金できる。送金はルーブルで、支払いは外貨で行われる。取引番号を伝え、パスポートを提示すれば各提携機関で引き出しが可能であり、口座を開設する必要はない。１度に送金できる額は最大35万ルーブル、月上限額は50万ルーブル、手数料は送金額の1.5％（最低100ルーブル）である。現在、KoronaPay、Unistream、Contact等の送金機関が、口座を開設せずに現金を引き出せるこの種の送金に携わっている。ロシアでは以前、Western Unionもこの送金システムに関わっていた。ズ

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2023年10月31日 第120号

ベルバンクでも同様のシステムが導入されており、ユーザーは１日15万ルーブルまでならウズベキスタンとキル
ギスに送金することが可能である。現金の引き出しを可能とするこのような送金はMTSバンクでも利用可能で、同行の場合にはイスラエル、トルコ等を含む22カ国の住人を受取人に指定できる。
2023.10.26
ユーロクリア、凍結したロシア資産の運用益30億ユーロを手にする
10月26日付Kommersantによると、ユーロクリアの報告書に、このように記されているそうだ。ユーロクリアのポリシーは、信用リスクを最小限に抑えるため、現金残高は投資に回すべきというものである。現金残高の再投資時に支払われる利息が、同機関が手にする正味受取利息である。一方、この報告書からは、2023年１～９月の間にユーロクリアが対ロ制裁の履行に対する監督との関連で追加費用を負担したことが分かる。同機関はこれを3,400万ユーロとしている。ユーロクリアによると、ロシアによる対抗措置の影響で同機関のロシア顧客の活動度が低下し、結果として事業収益が1,800万ユーロ減少したという。ユーロクリア取締役会は、凍結された支払いや償還が蓄積していく勢いが鈍化するにつれて、現金残高の伸びが安定傾向を示し始めるだろうとしている。

（４）運輸・航空
2023.10.23
ベトナム航空、モスクワ直行便再開へ
10月23日付Vedomostiによると、ベトナム国営航空会社Vietnam Airlinesはロシア行き直行便を再開するためモスクワの空港を選定中であるという。同社モスクワ事務所は夏の終わりから秋の初めにかけ、シェレメチエヴォ、
ドモジェドヴォ、ブヌコヴォの各空港と交渉を行ってきた。同社は各空港から商業的提案を受け、現在最適な空港を選定している。同社の保有機は100機以上で、中距離路線用のAirbus A321-200とAirbus A321neoが中心である。その他、長距離路線用のAirbus A330、Airbus A350、Boeing 787 Dreamlinerも運航している。同社は新型コロナウイルス感染拡大前の2020年、ベトナムの首都ハノイおよび人気リゾート地に近いホーチミンからモスク
ワ行き直行便を運航していた。2022年１月、同社はハノイ～モスクワ間の週１便の運航を再開した。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国がロシアの航空部門に対する制裁を発動したことを受け、同社は厳しい姿勢を示し、再び直行便の運航を停止していた。2023年10月、ベトナムの航空当局代表団がモスクワを訪問し、同国民間航空局のタン・ミン・ホー副長官とロシア連邦航空庁のドミトリー・ヤドロフ新長官が直行便再開について協議を行った。
2023.10.25
ロシア鉄道、部品不足の情報を否定
10月25日付RIA Novostiによると、ロシア鉄道は、鉄道車両「ラストチカ」および「サプサン」の保守部品の不足が見込まれるという情報は事実でないと発表した。2022年５月、ドイツのSiemensは、ロシアにおける製造中止および列車保守に関するロシア鉄道との契約解除を発表した。同社は「サプサン」を納入し、同社とロシア企業の合弁企業が「ラストチカ」を製造していた。当時、ロシア鉄道は、同社の指導と監督の下でSiemensとの契約解除後も「ラストチカ」および「サプサン」の保守を継続すると発表していた。最近、多くのTelegramチャンネルにおいて、関係者の話として、これらの列車の輸入部品が不足しているという問題が報じられていた。ロシア鉄道によると、類似の国産・輸入部品が必要なだけ調達可能になっているという。将来的な部品不足を防止するため、ロシアでは部品の国産化が推進されている。
2023.10.25
ウラジオストク～七尾間の客船航路が開通
10月25日付RIA Novostiによると、船舶所有者であるボストーク・ツアー社（本社所在地：色丹島）がウラジオスト
ク～七尾（石川県）間の定期旅客航路を開設したと伝えた。しばらくぶりに日本へ向かう旅客航路の第１便だ。同社は日本の海港への寄港許可を取得している。ディーゼル船プレイオナ号は、10月26日、石川県の七尾港へ寄港する予定である。同号の定員は43名。週に１度運航する予定である。航行時間は約２日間、チケット代には１日

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2023年10月31日 第120号

３回の食事代を含めて、片道６万7,600ルーブル（約10万円）からとされている。船室の構成は、スタンダード、コンフォートクラス、ファーストクラスとなっている。ボストーク・ツアー社は、日ロ双方に家族を持つ人々やビジネスユースでの需要があるとしている。

（５）食品・農業
2023.10.20
国産スパークリングワインがロシア国内市場のほぼ70％を占めるようになった
10月20日付 RIA Novostiによると、ロシアの店舗では国産スパークリングワインの割合がほぼ70％、国産スティルワインの割合が50％超に達している。これは、ロシア産業商業省のエフトゥホフ次官兼報道官がRIA Novostiのインタビューで語ったものである。同氏は「国産ワインはすべて小売販売されており、専門家の評価によれば、現在、小売りチェーンで提供されているスティルワインの約52％、スパークリングワインの約68％が国産ものである」とした。同氏によると、市場での同製品のプロモーションを政府が支援しているという。例えば、産業商業省は農業省と共同で「国産ワインの日」といったキャンペーンを行い、国産ワインの売上と認知度の向上を図っている。また同氏によると、ワイン見本市が効果的な販売チャネルになったという。 10月初め、ロシア品質保証機構（Roskachestvo）は本紙に対し、ロシアにおける輸入ワインの人気が過去２年間で記録的数値にまで低下しており、輸入ワインの品質が国産ワインのそれを大きく上回ると考える国民は17％しかいないと語った。国産ワインを好む消費者の割合は増え続けており、国民の22％は国産ワインの品質が輸入ワインを上回るとしているほか、29％は、すべてではないが、国産ワインの大半が品質面で輸入ワインを上回っているとしている。
2023.10.20
ロシアの商事裁判所、Carlsbergに対しBaltikaとのライセンス契約の破棄を禁ずる
10月20日付Vedomostiによると、ビールメーカーBaltikaが、サンクトペテルブルクおよびレニングラード州の商事裁判所でCarlsberg Breweries A/Sに対する暫定措置を勝ち取った。同社の請求が認められたのは10月19日、訴訟が提起されたのは10月17日だった。Baltikaは、Tuborg、Kronenbourg、Seth & Riley’s Garage、Holsten、
LAVといったブランドに関する係争中のライセンス契約にロシア特許庁が何らかの変更を加えることを禁止するという暫定措置を求めていた。この措置は「生産保護と資産保全を目的としたものであると同時に、悪意のある何らかの行為の結果、商標権の不当な停止が認められた場合に、当該の停止からから原告を保護するものである」と判決には記されている。Baltikaはこの訴訟で、９月29日にCarlsbergが供給・ライセンスに関する枠組協定から一方的に離脱したことに対しても異議を申し立てている。本案の審理は11月15日の予定である。デンマークの持株会社Carlsberg Groupは10月３日、Baltikaに対し、同グループの国際ブランド、地域ブランドによる製品の生産および販売に関するライセンス契約の破棄を通告したと伝えた。同社の声明によると、これはBaltikaを連邦国有資産管理庁による一時的管理下へ移管するとしたプーチン大統領による2023年７月16日付大統領令第520号に対する対抗措置であるという。
※10月３日にCarlsberg Groupが発表したプレスリリースはこちらから。
https://www.carlsberggroup.com/newsroom/carlsberg-group-terminates-license-agreements-in-russia/
2023.10.23
穀物商社Viterraの旧ロシア法人の所有者変更
10月23日付Interfaxによると、ロシア統一国家法人登録簿のデータから、カナダの穀物商社Viterraの旧ロシア子会社MZKエクスポート（旧ヴィテラ・ルス）の所有者がロシア企業ウプラヴレニエ・アグロビジネソム（農業ビジネス
経営）に変更されたことが明らかになった。ウプラヴレニエ・アグロビジネソムは2022年５月にMZKエクスポートのニコライ・デミヤノフ社長により設立された。同社長とドミトリー・コンダコフ氏が同社の株式を各35％、その他３名の株主が各10％を保有している。Viterraは2023年３月、７月１日からロシア産穀物の輸出を停止し、ロシア事業売却の可能性について検討すると発表していた。具体的には現地経営陣への売却案が検討されていた。MZKエクスポートの2021年の売上高は699億ルーブル、2022年には807億ルーブルに達した。その大部分を占める輸8

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2023年10月31日 第120号

出収入は2021年の644億ルーブルから2022年には782憶ルーブルに増加した。同社の主な輸出品目は小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油、アマニ、エンドウ豆である。2021年の純利益は８億5,377万ルーブル、2022年は８億1,660万ルーブルであった。

（６）その他
2023.10.19「非友好国」との租税条約の部分停止が及ぼしたPhilip Morrisへの影響
10月19日付Interfaxによると、2023年８月、ロシアは「非友好国」との間の租税条約を部分停止したが、これがタバコ製造の世界的大手Philip Morris International（PMI）の業績に影響を及ぼすこととなった。PMIは2023年第３四半期の報告書に１億7,300万ドルの確定税額を別枠で反映させた。これは、ロシアによる個々の租税条約の停止との関係で、ロシアにある「子会社」において本国還流されていない利益を計上した結果である。８月８日付のロシア大統領令第585号によって承認された租税条約停止相手国38カ国のリストには、PMIが主なロシア「子会社」を保有する際に経由しているスイス（Philip Morris Products S.A.がレニングラード州のタバコ工場株式会社
Philip Morris Izhoraを支配）とドイツ（Philip Morris GmbHが販売業者Philip Morris sales and marketingを保有）の２つの法域が含まれている。PMIの報告書によると、９月30日現在、同コンツェルンはロシア資産を24億ドルと見積もっているが、これにはルーブル建ての現金および現金同等物７億ドルが含まれているという。PMIは事業撤退問題に関わる規制条項の複雑化も含め、ロシアの状況を常に見極めている、と報告書には記している。PMIは以前、資産譲渡も視野に入れつつ、ロシア事業の再編を検討していると表明していた。
※2023年８月８日付大統領令第585号の日本語仮訳はこちらから。 https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.20
スウェーデンの不動産開発業者Bonavaが３度目のロシア撤退を試みる
10月20日付Kommersantによれば、サンクトペテルブルクに自社のロシア事業を集約しているスウェーデンの住宅建設業者Bonavaが３度目のロシア撤退を試みている。2022年10月に現れた最初の資産買付候補者はカザン
企業のG-Groupだった。総額59億ルーブル（11億クローネ）の取引を、Bonavaは半年かけて成立させようとしていた。2023年５月にはRBI Groupが２番目の候補者となり、４億4,000クローネ（現行レートで約33億ルーブル）で資産の買付けを試みた。だが、どちらの取引も連邦レベルでの見解の相違により破談となった。 10月18日、Bonavaは自社のロシア事業を5,000万ユーロ（現行レートで51億ルーブル）で売却する契約に署名したと発表した。買い手はアルメニアのStar Development LLCで、同社は取引の締結に対する外国投資監督政府委員会の承認を取得している。Kommersantによると、同社は大手不動産開発業者のFSKグループ（ウラジーミル・ヴォロ
ニン氏が所有）の利益を代表しているとみられ、専門家は、FSKグループがBonavaの事業を高値で買付けると見ている。双方は連邦反独占局の承認を得た後、年内にこの取引を終える意向である。
※Bonavaによるプレスリリースはこちらから。
https://www.bonava.com/en/media/press-releases?page=/perma/press/2165971
2023.10.21
インドによるロシアからのダイヤモンド買付量が2018年以降最大に10月21日付RIA Novostiによると、インド商工省のデータを分析したところ、同国が2023年８月にロシアから２億1,500万ドル相当のダイヤモンドを買付けていたことが分かったこれは、同国が総額４億8,100万ドル相当の宝石類を輸入していた2018年３月以来、月間では最大規模の買付け額となった。年頭以降、インド企業がロシアから買付けたダイヤモンドは総額８億6,300万ドルにのぼっており、対前年比で29％増となっている。
2023.10.22
Xeroxの旧ロシア法人が社名変更

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2023年10月31日 第120号

10月22日付Interfaxによると、米Xeroxの旧ロシア法人クセロクス（CIS）がテフノエヴォラブに改称された。ロシア
統一国家法人登録簿のデータから、社名変更は10月20日に行われたことが明らかになった。これに先立ちXeroxはロシア事業の売却を発表していたが、取引条件は公表されていない。現在テフノエヴォラブの株式の100%を保有するのはクセラブという会社で、同社のアントン・ボロディヒン社長が同社の支配株主となっている。
SPARKインターファクスのデータによると、クセロクス（CIS）の2022年の売上高は前年比50％減の67億ルーブ
ルで、2021年は黒字であったが、2022年は２億5,800万ルーブルの赤字に転落した。
2023.10.24
エレベーター製造大手Koneがロシア資産をS8 Capitalに売却
10月24日付Kommersantによると、S8 Capitalは取引総額を開示していないが、コンサルティング会社NEOは、Kone（フィンランド）のロシア資産を貸借対照表上に計上しているLiftConnectの市場価格を５億～10億ルーブルと見積もっている。これは、S8 Capitalが西側メーカーから買い付けたエレベーター事業の２例目となる。2022年７月、同社はロシアから撤退する米Otisの事業を取得し、これをMeteor Liftと改称した。S8 CapitalはStoloto（宝くじ事業）、マーケットプレイスPrice.ru、Sport24誌を保有しているほか、2023年春には独タイヤメーカーContinentalの買収でも合意している。2023年１月以降、Meteor Liftは自社ブランドによるエレベーター生産を開始した。
LiftConnectのスペシャリスト300名はMeteor Liftに移籍後も職を保持している。Kone製設備のメンテナンスもこのブランド名で行われる予定だ。サービス対象リストには、６地域における高級マンション、オフィス、スタジアム、
インフラ施設における高速エレベーターをはじめとする設備7,000台が含まれている。コンサルティング会社NEOの資料によると、LiftConnectは中国市場の主要企業の１社G.Loong製エレベーター設備の特約販売店でもある。
同市場の情報筋は、中国からの輸入をS8 Capitalのエレベーター事業の展開における主要分野としている。市場のスペシャリストらは、海外のエレベーター設備メーカーの後継者となるロシア企業のサービス品質の低下を指摘する。目視検査の欠如、必要なパーツの不足、既存パーツの大幅な値上げが影響しているのだ。パーツ類は並
行輸入で供給されている。またエレベーター自体の価格は、物流コストの高騰の影響で30～40％値上がりしている。中国、トルコのメーカーも自社製品のロシアへの供給を開始しているが、不動産開発業者を必ずしも満足させるものとはなっていない。
2023.10.24
ルサール、アルミナ調達のために中国の冶金工場の30％シェアを買収へ
10月24日付VedomostiおよびForbes.ruによると、ルサールが中国の河北文豊新材料（Hebei Wenfeng New
Materials、HWNM）との間でしかるべき協定を締結した。これは、香港証券取引所のサイトに掲載された通達に記されている。Reutersの資料によると、取引総額は19億1,000万元（２億6,160万ドル）にのぼるという。最終的な価格はHWNMの運転資金と債務に応じて修正される可能性があるが、25億元以内に収まると見られる。中ロ両
企業間のこの合意によって、「より有利な価格によるアルミナの持続的な供給源だけでなく、アルミナ生産や環境保護に関する世界最良の技術および実践例にアクセスする」ことが可能となり、結果として、「ロシアのアルミニウ
ム産業の原料安全保障が強化されることになる」とルサールは説明している。2022年におけるUCルサールのシ
ェアは、世界のアルミニウム生産の5.6％、アルミナ生産の4.5％であった。ウクライナ戦争の結果、2022年、同社はニコラエフ・アルミナ精錬工場（ウクライナ）からの年間400万ｔ前後にのぼるアルミナの供給を失った。また、オーストラリアからの供給も制裁によって停止されたほか、アイルランドにある自社精錬工場Aughinishからの供給も減少した。2023年上半期の報告書によると、UCルサールの売上は16.9％減の59億4,500万ドル、純利益は54.3％減の３億1,500万ドル、調整後EBITDAは84％減の２億9,000万ドルに落ち込んだ。アナリストによると、アルミナ関連の問題がこれに深刻に影響している、という。同社は他のメーカーから以前より2.5倍高い価格（18億ドルの費用）でアルミナを買い付けねばならなくなっており、アルミニウム生産コストは１ｔ当たり31.8％増の2,190ド
ルに膨れ上がっている。HWNMは年間480万ｔの冶金グレード焼成アルミナを生産する河北省のアルミナ工場を保有、管理している。ルサールの資料によると、生産されたアルミナは「出資比率に応じて」分配されるという。

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2023年10月31日 第120号

Reutersはこれをアルミナ144万ｔ分と見ているため、コンサルティング会社Aladdinyのデータで140万ｔとされているルサールの不足を補填できるものになるという。
2023.10.25
ウクライナ侵攻後、EU諸国はロシアから約140億ユーロ相当の金属を輸入
10月25日付The Moscow Timesによると、ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、欧州企業はロシアの政権に近い鉱業企業との協力を続けている。Investigate Europeによると、2022年３月以降のEUのロシアからの金属輸
入額は137億ユーロに達する。Investigate Europeは、制裁対象に指定されていない34種類の重要な鉱物資源（ニッケル、チタン、銅、アルミニウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、コバルト等）の輸入に関するEU統計局および欧州委員会共同研究センターのデータを分析した。これらの金属が電子機器、ソーラーパネル、電気自動車の製造、航空宇宙産業や軍事産業に使用されており、EUが2050年までに気候中立を達成するためには不可欠な原料となっている。ロシアからの輸入額が最も多いのは、ニッケル（37億7,000万ユーロ）、アルミニウム（34億2,000万ユーロ）、銅（26億1,000万ユーロ）である。たとえば、ウラジミル・ポターニン氏が主要株主となっているノ
リリスク・ニッケルの2022年の売上高の約半分は欧州向けの輸出からの収入であった。2022年３月以降、ノリリ
スク・ニッケルはフィンランドとスイスの仲介業者経由で合計76億ドル相当のニッケルと銅、30億ドル相当以上のパラジウム、プラチナ、ロジウムをEUに輸出した。オレグ・デリパスカ氏が社長を務めるルサールは、ウクライナ侵
攻後、26億ドル相当のアルミニウムをEUに輸出した。VSMPO-AVISMA（ロステク傘下）もドイツおよび英国の支社を通じて３億800万ドル相当以上のチタンを輸出した。同社の顧客にはAirbusも含まれている。Airbusは2022
年12月、数カ月以内にロシア産チタンの輸入を停止する意向を発表していたが、2023年７月もまだサプライヤーの１社としてVSMPO-AVISMAをリストアップしていた。VSMPO-AVISMAは2022年３月～2023年３月にAirbusに
2,280万ドル相当のチタンを販売したことを明らかにしていたが、その後は税関申告における顧客の開示を停止した。９月末、米国はVSMPO-AVISMAをロシア軍および治安機関向け物品の直接的製造者に指定したが、現時点で同社はEUの制裁対象には指定されていない。Airbusだけでなく、ドイツのGGP Metal Powder（銅6,600万ド
ル相当）、フランスの武器メーカーSafran（チタン2,500万ドル相当）、ギリシャのElval Halcor（アルミニウム1,300万ドル相当）、オランダの物流業者C.Steinweg（各種金属１億ドル相当以上）もロシアから金属を輸入している。
Safranはロシアからの輸入削減に取り組んでいることを発表したが、GGP Metal Powderはまだ代替調達先が見つからないことを認めている。
2023.10.26
フォスアグロに出資するキプロス企業がユーロクリアを提訴
10月26日付Vedomostiによると、キプロス企業のGekolina InvestmentsとPerpreciaが、ベルギーの決済機関ユーロクリアとRenaissance Capital（トルコ）のキプロス子会社Renaissance Securitiesに対する訴状をモスクワ商事裁判所に提出した。Gekolina Investmentsは、被告に対して有価証券の凍結による損失と負債の補償として総額70億ルーブル相当を請求している。Perpreciaの請求額は22億ルーブル相当。両社はロシアの司法管轄でユーロクリ ア と争う こと を決 めた 初の 外 国企 業で ある 。キ プロ スの 法人 登 記簿 のデータ によ ると、 Gekolina
InvestmentsはChlodwig Enterprisesが、PerpreciaはAdorabellaが所有している。2022年末時点で、両社はフォスアグロの43.66％を保有。Chlodwig EnterprisesとAdorabellaは、もともとはスイスで登記された企業である。
2020年にフォスアグロが伝えたところによると、Chlodwig Enterprises LimitedとAdorabella Limitedの株式は、フォスアグロのCEOだったアンドレイ・グリエフ氏とその家族を経済的受益者とする信託に譲渡された。2020年４月に両社はロシアの司法管轄へと登記先を変更し、カリニングラード州オクチャブリ島の特別行政区の居住者となった。2022年11月、両社は米国の制裁対象となった。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置

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2023年10月31日 第120号

2023.10.19
外貨強制売却に関する大統領令の履行手順に関する政府決定が公布
10月19日付Interfaxによると、ロシアの大規模輸出業者による外貨売上に対し、半年間を期限とした本国還流と売却を義務付ける10月11日付大統領令第771号（非公開）の実現に係る措置を定める10月12日付ロシア政府決定第1681号が公布された。10月11日付大統領令第771号は同令の効力下に置かれる輸出企業のリスト（43社）
を含むものであるが、一般には公表されていない。大統領令に続くものとしてその翌日に署名された政府決定第1681号の主な条項は、政府機関の個々の解説によって明らかになっているが、文書の全文は10月19日になってようやく公表された。この決定は大統領令と同様に、2024年４月30日の前まで有効となる。この文書に含まれている規定のうち、政府の解説でこれまで明らかにされていなかった規定は、次の２つがあげられる。第１に、この要件は、大統領令に含まれている企業の子会社（海外で登記しているものも含む）にも適用されるということ。第２に、 この文書では、輸出業者が外国投資監督政府委員会小委員会に赴き、例外を願い出る機会が設けられているということである（この規定は大統領令にも記されている）。
※2023年10月12日付ロシア政府決定第1681号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.20
ロシア、フィンランドとの国境協力協定の効力を停止
10月20日付RBKによると、ミシュスチン首相がこの命令に署名した。文書は法令データベース上に公表されている。ロシア外務省はフィンランドに対し、当該の決定を採択した旨を通達する必要がある。ロシアとフィンランドのこの協定は、2012年に締結された。同協定に則り、両国は「平等と互恵に基づく国境協力の強化と発展」を促進し、地域的発展戦略の立案と実現に取り組み、また、国境地区の投資活動を活発化させていた。
2023.10.22
クナーゼ元外務次官、外国エージェントに認定
10月22日付The Moscow Timesによると、ロシア司法省が、ゲオルギー・クナーゼ元外務次官（74歳）、政治学者のミハイル・サッヴァ氏、ジャーナリストのイリヤ・コスィギン氏を外国エージェントとして登録した。同省は、クナー
ゼ氏がロシア軍および当局に関する「誤った情報を流布した」と主張している。また、同氏は「外国の機関が提供する情報プラットフォームに定期的に参加していた」という。同氏は1983年から外交に従事し、1991～1993年にはアンドレイ・コズィレフ外相の下で次官を務めた他、駐韓ロシア大使を３年間務めた。1997～1999年にはロシア
科学アカデミー米国・カナダ研究所副所長、1999年以降はロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所（IMEMO）の主任研究員を務めていた。同氏は国際関係分野の学術論文50本以上を発表しており、主な研究テーマは極東、日本および韓国の国内政治である。ゲオルギー・クナーゼ氏は、ソ連解体直後の1992年３月に日本政府に対し、「クナーゼ提案」（２島返還＋２島継続協議）を行ったとされる人物で、1990年代初めの日ロ交渉に深く関わった。
2023.10.26
キプロス企業が保有するガスプロム、ノリリスク・ニッケル、ルクオイルの株式売却を許可
10月26日付TASSによると、同日、プーチン大統領はこの件に関する大統領指令第358号に署名した。同指令には「Bonum Capital Ltd（キプロス）が保有するガスプロムの普通株2,418万6,128株、ノリリスク・ニッケルの普通株１万株、インテルRAOの普通株131万2,900株、ルクオイルの普通株３万530株の保有、利用、処分に係る権利の設定、変更、終了または抵当権設定につながる取引の遂行を許可する」と記されている。この許可が出されたのは、ガスプロムの0.1％、インテルRAOの0.01％、ルクオイルの0.04％、ノリリスク・ニッケルの0.006％の株式に対してである。2022年８月５日付大統領令第520号において、プーチン大統領は「非友好国」の法人・個人によるロシアのエネルギー企業や金融機関の株式や持分に関わる取引を禁止していた。取引は、大統領による特別許可に基づいた場合にのみ可能とされている。

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2023年10月31日 第120号※2023年10月26日付大統領指令第358号の日本語仮訳はこちらから（近日中に掲載予定）。
https://www.jp-ru.org/laws/（２）その他制裁関連
2023.10.21
ザハロワ報道官、リトアニアの対ロ制裁案を嘲笑
10月21日付Izvestiaによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が、釘やボタン等の金属製品の輸出を禁止するというリトアニアの対ロ制裁案を嘲笑した。同報道官は、「中国の針やボタンのメーカーが『ロシアの産業力を破壊する』というリトアニアの計画を知ったらどんなヒステリーを起こすだろうか、想像するのも恐ろしい」とTelegramに投稿した。これに先立ちEUobserverは、リトアニアがEUの第12次対ロ制裁パッケージの一環として
釘、ボタン、縫い針、編み針の輸出禁止を提案していると報じていた。さらに同国は「ロシアの産業力を破壊する」
ための数十ページにわたる勧告を作成したという。
2023.10.22
欧州でロシア製肥料９万6,000ｔ以上が差し押さえ
10月22日付RBKによると、ロシア外務省のウェブサイトで、最貧国に供給する予定のロシア製肥料９万6,000ｔ以
上が欧州各国の港において差し押さえられていることが発表された。この発表によると、「ロシア産農作物輸出の正常化に関するロシアと国連の2025年までの覚書に基づき、ロシアは2022年９月７日に鉱物肥料26万2,000ｔを無償で最貧国に供給する取り組みを開始したが、ラトビア、エストニア、ベルギー、オランダの港で差し押さえられている。国連の担当者もグテーレス事務総長もこの取り組みを支持し、支援を約束していた」。ロシア製肥料が供給されたのは２カ国のみで、３月６日にマラウイ（２万ｔ）、５月31日にケニア（３万4,000ｔ）に届いたが、ナイジェリア
向けに発送された３万4,000ｔ、ジンバブエ向けの２万3,000ｔ、スリランカ向けの５万5,000ｔが「滞留」しているという。
外務省によると、リガ港ではロシア製肥料を積んだ船舶が拘束され、「18カ月以上」停泊中である。発送された肥料の大部分（80％）はまさにラトビアにおいて差し押さえられているという。
※10月22日付ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1910807/
2023.10.24
フィンランド税関、対ロ制裁違反で660件の捜査開始
10月24日付TASSによると、フィンランド税関のウェブサイトに、2022年２月以降、同税関はEUの対ロ制裁への違反につき660件以上の予備捜査を開始したことが発表された。プレスリリースには、「2022年２月以降、税関は
非標準的な物品を輸出入しようとした可能性のある２万7,000件以上の追跡および約2,500件の車両の調査を実施した。660件以上につき予備捜査を開始し、そのうち60件については重犯罪として捜査が行われている」と記されている。同税関は過去数カ月間、「ハイテク製品、コンピュータ、電子機器、電話、自動車および自動車部品、工具、奢侈品、水上スクーター、ドローン等をロシアに輸出しようとする試みを阻止した」という。
※フィンランド税関のプレスリリースはこちらから。
https://tulli.fi/en/-/controls-of-sanctions-against-russia-reveal-more-than-27-000-possibly-exceptionalconsignments-over-660-consignments-under-preliminary-investigation
2023.10.24
EUがカザフスタンの制裁回避への協力を評価
10月24日付TASSによると、EU理事会はルクセンブルクで開催されたEU・カザフスタン協力評議会会合において、「現在の地政学的情勢下において、EUは制裁回避との闘いにおけるカザフスタンの協力を高く評価し、優先度の高い物品の再輸出を阻止する努力を続けることの重要性を強調した」という声明を発表した。ジョセップ・ボレル
EU外務・安全保障政策上級代表は、対ロ貿易制限措置の一環としてEUがロシアへの輸出を阻止しようとしてい13

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2023年10月31日 第120号

る物品を再輸出しているとして、これまで何度も中央アジア諸国を非難してきた。９月末、カザフスタンのトカエフ大
統領はドイツ訪問に際し、カザフスタンは西側諸国の対ロ制裁に従うと述べた。一方、同国貿易・統合省は10月20日、同国政府は対ロ制裁に関連していかなる物品の対ロ輸出も禁止していないと発表した。同国とロシアの貿
易関係はユーラシア経済連合条約の規定に完全に準拠している。

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