平成２９年度
予算概算要求の概要

平成２８年８月
内閣官房

平成２９年度概算要求の主な概要（単位：億円）区分

平成２８年度
予算額（Ａ）

平成２９年度
要求額（Ｂ）

優先課題推進枠（Ｃ）

平成２９年度
要求額等（Ｂ）＋（Ｃ）

内閣所管

1,151

991

232

1,223

内 閣 官 房

1,023

865

232

1,097

11． 内閣衛星情報センター
12． 内閣サイバーセキュリティセンター
13． 内閣人事局
14． 国家安全保障局

1096
2
13
1
1612527619
17
38

10
2
2
12
1
1
5
114
24557
19
3
8

10
2
1611
1
4
11160
914

1122
14
17161293571729412

内 閣 法 制 局
人 事 院

13116

12114

112114（主な内訳）
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
２． 社会保障改革担当室（番号担当）
３． 国土強靱化推進室
４． 拉致問題対策本部事務局
５． 領土・主権対策企画調整室
６． まち・ひと・しごと創生本部事務局
７． 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局
８． 事態対処・危機管理担当
９． 内閣広報室
10． 内閣情報調査室（注）四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。

〔単位：百万円〕

平成２９年度概算要求の主な概要
１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

1,107(1，015)

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目標とした「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 28 年５月20 日閣議決定。以下「ＩＴ創造宣言」という。）を強力に推進するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

146

ＩＴ創造宣言に基づくこれまでの成果の活用を図る観点等から、自治体クラウド導入等の地方のＩＴ利活用の取組支援の仕組みの構築やオープンデータの利便性向上を推進するとともに、農業ＩＴ化の成果を他の産業分野に横展開する（関連情報の標準化等）などＩＴ利活用の更なる促進を図る。

２．新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室

215(48)「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成 28 年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定。以下「再興戦略 2016」という。）等に基づき、国際感染症対策について国際的対応及び国内対策を一体的に強化するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国際感染症対策経費

171

今後、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに強化する必要がある。このため、開発途上国における感染症対策の現状把握のための調査を行うとともに、国際的に必要となる医薬品等の研究開発や国際感染症対策の人材育成の促進に向けた取組を行う。また、我が国全体の感染症予防に寄与するための新型インフルエンザを始めとする国際感染症に関する普及啓発を行うとともに、新型インフルエンザ等の発生による経済損失に関する調査を行う。

３．社会保障改革担当室（番号担当）

200(9,592)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）の施行に伴い整備することとされている情報提供ネットワークシステム及び情報提供等記録開示システ
ムの進捗状況の取りまとめ、課題解決等を行うために必要な経費。

４．教育再生実行会議担当室

18(15)

21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」（平成 25 年 1 月 15 日閣議決定）により設置された「教育再生実行会議」の提言に基づき、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・教育再生実行会議経費

4

教育再生実行会議のこれまでの九次にわたる提言について、教育現場への一層の浸透を図るために、現場での取組状況の把握、助言等のフォローアップの取組を強化する。

1

〔単位：百万円〕

５．国土強靱化推進室

214(183)「国土強靱化基本計画」（平成 26 年６月３日閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン 2016」（平成 28 年５月 24 日国土強靱化推進本部決定）に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

49

国土強靱化を推進するため、民間の取組を誘発する仕組み等重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

６．拉致問題対策本部事務局

1,395(1,300)

北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・拉致問題の理解促進及び情報収集等活動強化関連経費

167

児童生徒を対象としたアニメ「めぐみ」の作文コンクールや拉致被害者の御家族メッセージ映像等の地方上映を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。
また、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」について、妨害電波対策強化として送信出力を強化した放送枠を同一時間に更に１枠増やし、ラジオ放送の強化を図る。
さらに、拉致問題解決に向けた取組を強化するため、有識者との意見交換等を行うなど、拉致問題に関連する情報及び北朝鮮情勢把握の上で必要な情報を広範に収集し、分析する。

７．領土・主権対策企画調整室

150(102)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する有識者懇談会開催、調査研究、領土・主権に関するセミナー開催等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営等に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・領土・主権に関する広報啓発行事の開催経費

60

我が国の領土・主権をめぐる情勢への関心を高め、歴史的事実や我が国の立場について国民の理解を深めるための広報啓発行事を行う。また、竹島・尖閣諸島に関するパネル・ジオラマ等の常設展示を行う。

８．健康・医療戦略室

164(82)「健康・医療戦略」（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）に基づき、健康・医療に関する成長戦略の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・健康・医療戦略推進調査経費

87

健康・医療戦略及び再興戦略 2016 に基づき、国際競争力の高い医療関連産業を育成し、その成果を国民に還元するとともに、国際展開の推進が必要。このため、健康・医療・介護等の国際展開や、その基盤となるＩＣＴ、ロボット技術の健康・医療・介護分野への応用等に関して、調査・研究を実施する。

2

〔単位：百万円〕

９．水循環政策本部事務局

291(40)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環に関する施策等の推進に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・流域水循環計画の策定・推進に関する経費

255

水循環に関する課題を抱える流域においてモデル調査を通じて、流域水循環計画の策定・推進を支援することにより、流域における健全な水循環の維持又は回復の促進を図る。

10．まち・ひと・しごと創生本部事務局

747(107)

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・地方創生インターンシップ事業

342

東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催や、地方企業でのインターンシップに係るポータルサイトの構築、地域インターンシップ組織運営への支援等を実施する。

・生涯活躍のまち構想の推進経費

215

生涯活躍のまちづくりを担う人材がまちづくりや事業の企画立案・運営を行うためのノウハウや人材育成のノウハウを抽出し、その横展開を図ることで地方公共団体等における事業の加速化が図られるよう、民間事業者による実証研究を支援する。

・日本版ＤＭＯ形成の推進に関する調査経費50

全国各地で日本版ＤＭＯ形成の取組が活発化してきていることを踏まえ、ＤＭＯ形成に係る課題及びその解決手法等の整理、優良事例の調査・研究、シンポジウム・交流会・人材育成セミナー等の開催等を実施する。

・地方創生推進のための調査経費

40

国の総合戦略や地方公共団体の総合戦略を基に、各地域の実情に即した地方創生のための取組が進められている。この取組の効果の把握や施策の評価・改善、次の５ヵ年の戦略等の検討に資するための調査研究を実施する。

11．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会
推進本部事務局

1,638(576)2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の重点的・計画的な推進を図るために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費

1,118

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整を行う。また、日本全国でオリンピック・パラリンピック成功に向けた機運を高めるためにホストタウンによる地域活性化や国際交流の推進、オリパラアンバサダー（仮称）の導入等ボランティ人材の育成普及、「beyond 2020 プログラム」の全国展開を行うとともに、基本方針の推進に関する調査等の取組を行う。

3

〔単位：百万円〕

12．事態対処・危機管理担当

1,172(1,172)

危機管理センターの有する危機管理機能を十分に果たすために必要となる情報通信機器の維持・管理等、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練等に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・危機管理機能の確保に必要な経費

87

危機管理センターの機能強化に必要なシステム改修及び次期情報通信網の検討を行う。

13．内閣広報室

860(521)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・首相官邸ホームページ更新経費

435

アベノミクスや一億総活躍社会の実現を始めとする政府の取組についての国民の理解や世界への発信強化のため、平成 29 年 10 月に更新時期をむかえる首相官邸ホームページシステムの機能改善やセキュリティ機能強化を行う。

14．内閣情報調査室

3,488(2,716)

北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入の反復等、我が国の安全保障上の脅威は、極めて厳しい状況にあることに加え、ＩＳＩＬによる「テロの脅威」が欧米にも拡散している。国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国が適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・内閣の情報機能強化経費

1,054

ＩＳＩＬによる「テロの脅威」が中東、北アフリカ地域のみならず欧米にも拡散し、バングラデシュ邦人殺害テロ事件に代表されるように、国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが不可欠であることから、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

15．内閣衛星情報センター

71,718(61,870)

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発・運用に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

16,037

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及びデータ中継衛星２機を加えた合計 10 機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。さらに、分析能力の向上のための地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）基盤の整備を進めるとともに、引き続き、解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上するための研究開発等を実施する。

4

〔単位：百万円〕

16．内閣サイバーセキュリティセンター

2,865(1,734)

サイバーセキュリティ戦略本部をサポートする組織として、政府機関等におけるサイバーセキュリテ
ィの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・政府機関等のサイバーセキュリティ対応能力の強化経費

945

政府機関等に対するサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、サイバーセキュリティを取り巻く環境がより一層深刻さを増す中、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）において、サイバーセキュリティ基本法に基づく行政機関、独立行政法人及び指定法人を対象とした監査を始め、各国行政機関等との緊密な連携の確保により、行政機関等のサイバーセキュリティに関する対応能力を強化する。

17．内閣人事局

360(318)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・女性職員活躍・ワークライフバランスの推進等に係る経費

84

女性国家公務員の採用拡大、柔軟な人事管理による登用目標達成に向けた計画的育成を推進する。更に、職場の意識向上及び仕事の改革を図り、勤務時間管理の効率化の検討を行うなど、男女全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバランスを推進する。
また、国家公務員において性的指向・性自認に関する理解を深めるための啓発を行う。

18．国家安全保障局

1,218(816)

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国家安全保障政策の推進に必要な経費

399

我が国を取り巻く安全保障環境が年々厳しさを増していることを踏まえ、国家安全保障政策の推進に必要な情報通信システムを整備する。

5連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（代）03-5253-2111（内83645）（直）03-3581-3484

内閣官房
新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

内閣官房社会保障改革担当室（番号担当）（直）03-6441-3457

内閣官房国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33732）

内閣官房拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

内閣官房領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

内閣官房健康・医療戦略室（直）03-3539-2644

内閣官房水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31113)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1410

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
競技大会推進本部事務局（直）03-3581-0322

内閣官房事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83849）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704【「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要】
区

分

担当局・課

連絡先

ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（代）03-5253-2111（内83645）（直）03-3581-3484

国際感染症対策経費

新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育再生実行会議経費

教育再生実行会議担当室(直)03-6734-3535

国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33732）

拉致問題の理解促進及び情報収集等活動強化関連経費

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権に関する広報啓発行事の開催経費

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略推進調査経費

健康・医療戦略室（直）03-3539-2644

流域水循環計画の策定・推進に関する経費

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31113)

地方創生推進のための調査経費

まち・ひと・しごと創生本部事務局 （直）03-6257-1410

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会・東京ﾊﾟﾗﾘ（直）03-3581-0322
ﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局

危機管理機能の確保に必要な経費

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

首相官邸ホームページ更新経費

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣の情報機能強化経費

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

政府機関等のサイバーセキュリティ対応能力の強化経費

内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ

（代）03-5253-2111（内83849）

女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）