令和６年度青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市農水産物（以下「あおもり産品」という。
）の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図るため、あおもり産品を活用した新たな付加価値を創出する事業を行う者に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付し、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 特産品等

あおもり産品を活用した農水産加工品（工芸品を除く。）又はサービスであって、本市の魅力を発信できるものをいう。
（２）

生産者

農水産物の販売を目的として農業又は漁業を営む者をいう。

（３） 生産者団体

生産者が組織する団体で、規約等において、組織、運営及び事業計画の定めがあるものをいう。
（４） 中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げるもので、１年以上事業を営むものをいう。
（５） 小規模企業者

中小企業基本法第２条第５項に掲げるもので、１年以上事業を営むものをいう。
（６） 個人事業者

所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する個人事業の開業等の届出を提出している者で１年以上事業を営むものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、市内に住所を有する生産者又は市内に主たる事業所を有する生産者団体、中小企業者、小規模企業者若しくは個人事業者であって、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。
（１） 申請時において市税（青森市税条例（平成１７年青森市条例第６２号）第３条に掲げる税目をいう。）を滞納していないこと。
（２）

青森市暴力団排除条例（平成２３年青森市条例第３３号。
）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（補助対象事業）第４条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表の左欄に掲げる補助事業に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事業内容とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。ただし、国、県、市等から補助金（この要綱に基づく補助金以外のものをいう。）を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額を算定の基礎とする。
（１）

謝金

（２）

旅費・宿泊費（３）

委託経費（調査・デザイン等）（４）

原材料費・加工費（５）

資機材の購入費（６）

品評会の開催及び出品に係る経費（７）

その他市長が特に必要と認めた経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の合計額の２分の１に相当する額又は５０万円のいずれか低い額以内の額とする。
２

前項の規定により算定した補助金の額に１００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者は、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

２（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

収支予算書（様式第３号）（３）

誓約書（様式第４号）（４）

定款（任意団体の場合は規約）の写し（個人事業者の場合は除く。）（５）

直近２期分の決算書の写し（事業開始から２期未満の場合は、１期分とする。）（６）

法人の登記事項証明書（任意団体及び個人事業者の場合は、代表者の住民票）（７）

市税に係る納税証明書又は市税の納付状況の確認に係る同意書（８）

補助対象経費の内容を明らかにする見積書等（９）

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定により証明すべき事実を市が保有する公簿等により確認することができるときは、当該申請者の同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。
（補助金の交付の決定）

第８条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて聞き取り調査又は市税の納付状況調査を行い補助金の交付の可否を決定し、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の補助金の交付の可否の決定に当たっては、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の意見聴取のうえ、当該補助金の交付の可否を決定するものとする。
（補助金の交付の条件）

第９条

青森市補助金等の交付に関する規則（平成１７年青森市規則第６２号。以下「規則」という。）第５条の規定による条件は、次に掲げる事項とする。
（１）

補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業の状況を報告するため、市長の求めに応じて中間報告をすること。
（２） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を市長に報告してその指示を受けること。
（３） 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産について、次に掲げる書類を整備し、第１４条第２項に規定する期間保管すること。

ア

財産管理台帳（様式第６号）

イ

その他関係書類（４） 補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して１０年間保管すること。
（５） 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分したことにより収入のあった場合には、市長が定めるところにより、その収入の全部又は一部を市に納付すること。
（申請の取下げの期日）
第１０条

規則第６条第１項の規定による申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日を経過した日とする。
（事業内容の変更申請等）
第１１条

補助事業者は、補助事業の内容又は補助対象経費を変更するとき、又は補助事業を廃止するときは、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業変更（廃止）承認申請書（様式第７号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定による申請があったときは、市長は、その内容を審査するとともに、必要に応じて審査委員会の意見を聴取し、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業変更（廃止）承認（不承認）通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１２条

補助事業者は、補助事業完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して２０日を経過した日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までに青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業完了（廃止）実績報告書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、前条第２項に規定する補助事業の廃止の承認を受けた場合であって、市長が特別の理由があると認めるときは、次に掲げる書類の提出を省略することができる。
（１）

収支決算書（様式第１０号）（２）

事業実績報告書（様式第１１号）（３）

補助対象経費の支払を明らかにする領収書、受領書等の写し（４）

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、前条の実績報告書等の提出を受けたときは、当該実績報告書等を審査し、及び必要に応じて行う聴き取り調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業補助金交付額確定通知書（様式第１２号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条

補助金は、前条の規定により額を確定した後に交付するものとする。

（補助金の請求）第１５条
らない。

補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければな（財産の処分の制限）
第１６条

規則第１８条第２号の市長が定めるものは、１件当たりの取得価格又は効用の増加額が５０万円以上の機械及び器具とする。
２

規則第１８条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
（取扱方法）

第１７条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（実施期日）
この要綱は、令和６年５月１日から実施する。

別表（第４条関係）
補助事業
新商品（サービス）開発事業

事業内容
イ

特産品等の開発に係る諸調査、資機材購入及び専門家による指導

既存商品ブラッシュアップ事業

ロ

特産品等の開発（試作、デザイン研究開発等を含む。
）

ハ

開発された特産品等に係る品評会の開催及び出品ニ

その他市長が適当と認めるもの

イ

既存特産品等の改良に係る諸調査、資機材購入及び専門家による指導

ロ

既存特産品等の改良（試作、デザイン研究等を含む。
）

ハ

改良された既存特産品等に係る品評会の開催及び出品ニ

その他市長が適当と認めるもの