サンコール
環境負荷物質管理基準書（第２版）

発行日 ： 2023 年 3 月 1 日
企画・管理部門

調達物流管理部

品質・安全環境部門 安全環境整備部-0-目次１．適用範囲 ..................................................................................................................................... - 2 ２．用語の定義 ................................................................................................................................. - 2 ３．遵守事項 ..................................................................................................................................... - 3 １）
「サンコール環境負荷物質管理基準書」の遵守 ..................................................................... - 3 ２）環境負荷物質調査、報告 ........................................................................................................ - 4 ３）変化点における情報の管理について...................................................................................... - 4 ４）資料の提出タイミング ........................................................................................................... - 5 ４．環境負荷物質 .............................................................................................................................. - 6 １）主要国法令 .............................................................................................................................. - 6 ２）車載製品 ................................................................................................................................. - 6 （１）管理対象範囲 ................................................................................................................... - 6 （２）管理区分 .......................................................................................................................... - 7 ３）電機・電子製品 ...................................................................................................................... - 8 （１）管理対象範囲 ................................................................................................................... - 8 （２）管理区分 .......................................................................................................................... - 8 （３）RoHS 指令指令付属書Ⅲ適用除外用途 .......................................................................... - 9 （４）RoHS 指令指令付属書Ⅳ適用除外用途 .......................................................................... - 9 ４）包装材 ..................................................................................................................................... - 9 （１）管理対象範囲 ................................................................................................................... - 9 --1-

１．適用範囲
本基準は、当社が調達する製品を構成する全ての部品・材料・副資材・包装材等と、それらを納入する取引先に適用する。
また、部品・材料の組立及び加工（成形、表面処理等）を委託している取引先にも適用する。
【対象部品・材料の例】
・部品、ユニット、材料、取扱説明書など製品の付属品・製品に使用される副資材（粘着テープ、はんだ材料、接着剤、インク等）、また製品に付着もしくは残留する可能性がある副資材も含む。

２．用語の定義
１）含有物質が意図的であるか否かを問わず、当社製品を構成する部品・材料に添加、混入、付着することを指す。 また、製造工程において意図せずに生成されるものも含む。
２）意図的含有性能向上や特性変更等を目的として、部品・材料に故意に含有させることを指す。また、製造工程等で当該物質が使用され、最終製品に含有することが明らかな場合も、意図的含有とみなす。
３）不純物
天然素材中に含有され、精製過程で技術的に除去しきれない場合、または反応の過程で生じ、技術的に除去しきれない物質をいう。
４）閾値（許容濃度）
部品、材料に含まれる化学物質の含有量もしくは、含有濃度の最大許容値。 部品中に複数の素材（材料）が含まれる複合部品の場合、含有濃度は部品全体を分母とした値ではなく、対象物質を含有している均質素材（Homogeneous Material)における濃度とする。
５）混合物
２種類以上の物質が、そのまま混ざり合っている状態で、他の物質を使ったりしないで分離（結晶・蒸留・昇華・ろ過等）できるもの。
６）ＪＡＰＩＡ統一データシート
ＪＡＰＩＡ（日本自動車部品工業会）で標準化された成分調査データシート。
７）ＩＭＤＳ (International Material Data System)
世界の主要な自動車メーカーが会員となり運営している材料と化学物質の情報を収集し、管理するシステム。
８）ＧＡＤＳＬ（Global Automotive Declarable Substance List）
世界の自動車業界の申告対象物質リスト． http://www.gadsl.org/ 参照
９）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＣＩ
経済産業省が推奨しＪＡＭＰが運営する製品中（物質・混合物）の化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。
１０）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＡＩ
経済産業省が推奨しＪＡＭＰが運営する成形品中の化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。

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３．遵守事項
当社では、禁止物質を含有する部品・材料を原則として購入しない。但し、表１の適用除外、表６と表８の要報告は除く。
また、当社は環境負荷物質管理基準を定め、取引先はこれを遵守し、当社の納入先である顧客からの環境負荷物質管理基準が提示された場合は、それも遵守する。
１）「サンコール環境負荷物質管理基準書」の遵守
・当社が調達する原材料、部品、製品、副資材（製品に付着する場合）、包装材に含有する化学物質、並びに製造段階で使用する化学物質について、表１の通り「禁止（適用除外あり）」「禁止予定」及び「要報告」に区分し管理する。
・管理区分が｢禁止｣でない物質でも、納入先国や地域(海外納入の場合等)において法規制がある場合は、当該法規制を遵守して下さい。
≪表１． 管理区分の定義≫
管理区分

定義・納入品へ閾値を超えて含有してはならない。

禁止・期日指定のある場合で既に期日を過ぎているものは、納入品へ閾値を超えて含有しては、ならない。
・閾値未満でも意図的含有がある場合は禁止と見なす。
・特定の用途に限って、納入品への含有を禁止しない。
・意図的に含有しているが例外として許容濃度以上含有する場合は含有とし報告しな適用除外 ければならない。
・適用除外満了日が定められている場合、必ずその満了日以前で当社へ打ち上げ、両者協議の上、切替日を決定し切替を完了すること。
・これから禁止時期をむかえるものは、期日までに切替を完了すること。

禁止予定

・また、適用除外満了日が定められている場合、必ずその満了日以前で当社へ打ち上げ
両者協議の上、切替日を決定し切替を完了すること。
・閾値未満でも意図的含有がある場合は禁止予定と見なす。

要報告・納入品へ意図的に含有している場合、当社に報告しなければならない。
・不純物等非意図的で許容濃度以上含有する場合は報告しなければならない。

-3-２）環境負荷物質調査、報告
・当社に納入する製品・部品・材料・副資材・包装材等について、当基準書に基づく環境負荷物質情報の調査、報告等を依頼した際には、対応して下さい。 提出様式については、≪表２．環
境負荷物質情報の提出様式≫を基本とし、調査依頼時に指定する。また、その他の異なる様式での回答も可能とする場合がある。
・取引先において当社への納入品、納入予定物品に「禁止物質」の含有が確認された時は、速やかに、当社へ報告する。
・当社に提出された情報は、当社内で共有し、当社における化学物質管理及び、当社顧客からの調査への対応に活用し、法遵守のため当社製品の情報として第三者に開示する場合がある。
≪表２ 環境負荷物質情報の提出様式≫
提出様式

ⓐＩＭＤＳ

ⓑＪＡＰＩＡ統一データシートⓒｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＡＩⓓｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＣＩ

提出基準
物質・混合物

成形品〇〇（車載機器）（車載機器）◆◆（車載機器）（車載機器）－○（電子機器）○（電子機器）

備考

http://www.mdsystem.com/

https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/－https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

環境負荷物質 非含有宣言書

◆◆

別紙２

環境負荷物質 含有申告書

◆◆

別紙３

分析データ

◆◆

対象品、分析方法は別途連絡○:原則必須（ⓐ、ⓒ、ⓓ のいずれかで回答）◆:必要に応じて依頼－:提出不要３）変化点における情報の管理について
環境負荷物質情報について、以下のような情報の変更が判明した場合は、当該提出様式を速やかに改定し、当社の窓口担当部門へ情報伝達する。
① 法改正等により新たに管理対象物質（ＳＶＨＣなど）が追加された場合。
② 情報伝達内容（物質の含有量、材質情報など）に誤りが判明した場合。
③ 川上企業（貴社の取引先）からの情報伝達内容に変更が生じた場合。
④ ４Ｍ変化が生じた場合。 管理区分にかかわらず変化項目が「①設計変更」、「②材料変更」、「③生産場所変更」、「④工程・製造条件の変更」等に該当する場合は、再調査もしくは見直しを実施し、物質データの再提出をする。

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４）資料の提出タイミング
表３に示す提出資料は、下記の≪提出タイミング≫において、当社がお願いする期日迄に、ご提出下さい。
≪表３．提出書類一覧と、提出タイミング≫
提出タイミング
（ 法４M
変化時

個別依
頼○

○・表２のＵＲＬより入手可能。

②環境負荷物質 非含有宣言書○

別紙２③分析データ

○

取組
み項
目製品
化
学物
質
管理
基
準の順
守提出資料

管 改理 正対象物
質追加時）

新規
取引
開始時

備考

①製品化学物質データⓐＩＭＤＳⓑJAPIA 統一データシートⓒｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＡＩ○（※）ⓓｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ ＣＩ※ 管理区分にかかわらず４Ⅿ変化項目が「①設計変更」「②材料変更」、「③生産場所変更」、「④工程・製造条件の変更」等に該当する場合。

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４．環境負荷物質
１）主要国法令
主要国の法令を表４に示す。禁止物質はこれらの法令等を遵守し、管理対象範囲で明確にする。
≪表４ 主要国の法令≫
地域
日本

法令
第一種特定化学物質

化審法

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html

REACH 規則

欧州規制、禁止物質

ELV 指令RoHS 指令EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006
https://echa.europa.eu/information-on-chemicals
EU ELV 指令 2011/37/EU
http://ec.europa.eu/environment/waste/elv/legislation_en.htm

EU RoHS 指令 2011/65/EU
http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/legis_en.htm２）車載製品（１）管理対象範囲
当社が要求する車載製品の化学物質に対する管理対象範囲を表５に示す。
≪表５ 車載製品 管理対象範囲≫
管理対象範囲規制
日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーなどが協同検討して、自動車の原材料、GADSL部品等に含有される物質の国際的な統一申告物質リストを参照すること。
関係法令の原文（最新版）を確認すること。
http://www.gadsl.org/

車両の材料や部品に存在する報告物質は、下記により「Ｐ」もしくは「Ｄ」として表示される。
【分類の説明】
Ｐ（Ｐｒｏｈｉｂｉｔｅｄ）:法規制により禁止、又は含有してはならない。
Ｄ（Ｄｅｃｌａｒａｂｌｅ）:含有している場合、申告しなければならない。
Ｄ／Ｐ:使用用途もしくは納入先の要求次第でＰ又はＤのいずれかに分類される。

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【含有目的コードの定義】
区分定義

意味LR

法的規制

FA

評価目的

車両の一部として使用することが健康又は環境に著しい危険を及ぼすため、法的に規制されている物質
GASG(＝世界自動車管理協会)運営委員会による決定に基づき、政府機関による規制対象とすることが提案されている物質
GASG 運営委員会による決定に基づき、情報目的のみの目的で追跡される物質。

FI

情報目的

GASG 運営委員会の決定及び例外事項を考慮した上で、自動車メーカーは個々の物質又は物質群をこのコードの物質とすることもできる。

（２）管理区分
管理対象基準の「禁止」、「禁止予定」及び「要報告」の管理区分を表６に示す。
≪ 表６ 管理区分≫
管理区分
禁止対象物質ＧＡＤＳＬで定める化学物質のうち、分類「Ｐ」及び「Ｄ／Ｐ」のうち「Ｐ」に該当する化学物質、及び期日指定のあるもので既に満了日を過ぎた化学物質
ＧＡＤＳＬで定める化学物質のうち、分類「Ｐ」及び「Ｄ／Ｐ」のうち「Ｐ」に該当する

禁止予定

化学物質で期日指定のあるものでこれから満了日をむかえる化学物質※期日指定のあるものは満了日に対し 1 年前までに切り替えを完了すること

要報告

ＧＡＤＳＬで定める化学物質のうち、分類「Ｄ」及び「Ｄ／Ｐ」のうち「Ｄ」に該当する化学物質≪別添≫（別表１） 環境負荷物質管理基準（自動車部品）-7-３）電機・電子製品（１）管理対象範囲
当社が要求する電機・電子製品の化学物質に対する管理対象範囲を表７に示す。
≪表７ 電機・電子製品 管理対象範囲≫
管理対象範囲chemSHERPA規制
日本 化審法 第一種特定化学物質

管理対象物質 米国 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act:TSCA）禁止または制限の対象物質（第 6 条）
EU ELV 指令 ANNEX II
EU RoHS 指令
EU POPs 規則 ANNEX I
EU REACH 規則 Candidate List of SVHC for Authorization（認可対象候補物質）および ANNEX XIV（認可対象物質）
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII（制限対象物質）
EU 医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances（２）管理区分
化学物質の「禁止」、「禁止予定」及び「要報告」の管理区分を表８に示す。
≪ 表８ 管理区分≫
管理区分
禁止対象物質chemSHERPA 管理対象物質で定める禁止もしくは、制限に該当する化学物質及び、期日指定のあるもので既に満了日を過ぎている化学物質
RoHS で定める 10 化学物質（鉛、水銀、６価クロム、カドミウム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、フタル酸ジニエチルへキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジイソブチル）及び適用除外で既に満了日を過ぎている化学物質

禁止予定

chemSHERPA 管理対象物質で定める禁止もしくは、制限に該当する化学物質のうち、期日指定のあるものでこれから満了日をむかえる化学物質※期日指定のあるものは満了日に対し 1 年前までに切り替えを完了すること
RoHS で定める 10 化学物質の適用除外でこれから満了日をむかえる化学物質※期日指定のあるものは満了日に対し 1 年前までに切り替えを完了すること

要報告・chemSHERPA 管理対象物質で定める報告に該当する化学物質-8-

（３）RoHS 指令指令付属書Ⅲ適用除外用途
詳細は以下関係法令の原文（最新版）を確認すること。
http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/legis_en.htm（４）RoHS 指令指令付属書Ⅳ適用除外用途
詳細は以下関係法令の原文（最新版）を確認すること。
http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/legis_en.htm

４）包装材（１）管理対象範囲
当社が要求する包装材の化学物質に対する管理対象範囲を表９に示す。
≪表９ 包装材管理対象範囲≫
管理対象範囲特殊重金属規制・EU 包装廃棄物指令 94/62/EC
・米国州の包装材重金属規制(ＴＩＰ)

フタル酸エステル・RoHS 指令「2011/65/EU」 を修正する欧州委員会委任指令「2015/863/EU」
・EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII（制限対象物質）

以上、-9-改訂履歴
Ｖｅｒ

改訂年月

改訂内容

初版

2017 年 4 月 1 日

新規制定

第2版

2023 年 3 月 1 日

本文、全面改訂- 10 -