特集第1章

学会における海洋教育活動

─海洋教育ストラテジー研究委員会と海洋教育推進委員会の活動報告─
日本の海洋教育活動
山正 員 北正1．はじめに海洋教育は，海とのかかわり合いにより生活文化を育み，その一方で海洋災害などにより多大な影響を受けてきたわが国において，海と共生し豊かな人間社会を形成するための基本となる教養や識見を培うために有用である。しかし，海洋国であるはずのわが国において海洋教育は広く普及しておらず，一般市民が有する海や船に関する知識・関心は必ずしも高くない。また近年は，海事産業への就職を志す若者が減少し，次世代の海事産業を担う人材育成の観点からも憂慮すべき事態となっている。このような状況をすこしでも改善することは海事にかかわるものの務めと考えられる。
このような背景を踏まえ，分野横断型研究委員会「海洋教育ストラテジー研究委員会」が 2005 年7 月に設置され，本学会における海洋教育ストラテジーに関するさまざまな議論・活動が行われた。本
章では，「海洋教育ストラテジー研究委員会」の約2 年間にわたる歩み，そしてその後継として 2008
年 5 月に活動を開始した常設の委員会である「海洋教育推進委員会」のねらいと取り組みについて概説する。

2．海洋教育ストラテジー研究委員会
2.1 活動目標と内容「海洋教育ストラテジー研究委員会」は 2005 年7 月に発足した（注：2005 年 11 月までは「海洋教育研究委員会」）。本研究委員会では初期の段階において，活動の柱となる活動目標についてさまざまな観点から議論がなされ，その結果，活動目標は，「小中学生に船と海に親しみをもってもらう。
（キーワード：海に親しむ，海を知る，海を守る，海を利用する。
）」と設定された。また活動方針に関して，本学会に属する委員会としてどのような活動を行うべきかについて議論がなされ，「船」を用いた海洋教育，＊＊＊

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部
東京大学生産技術研究所員

中澤亮 一＊
大 輔＊＊

そのために，まず子供達を海に連れ出す仕組みを考えることが重要な課題であるとの結論に達した。子
供達を海に連れ出すことができれば，海岸で生き物を観察したり，船に乗せたり，船から陸地や海を見せることが可能となり，その結果，船や海に親しみをもってもらうことができる。すなわち，この仕組みを実現するストラテジーの策定や教育コンテンツの開発･提供などが，本委員会が取り組む主たるテーマと考えた。具体的には以下に示す 9 項目について活動を行った。（a） 調査活動（国内， 海外の海洋教育に関する情報収集），（b）最新情報の共有と交流の場の提供（毎年 1 回のペースで，セミナー「日本の海洋教育を考える」を開催），（c）情報拠点の構築（インターネットを利用した海洋教育に関する情報拠点のデザインと設置），（d）学習素材の作成・提供（学習素材の試作），（e）海洋教育普及活動（見学会，乗船ツアーなどイベントの提案・計画・実施や，講師派遣），（f）他組織との連携（先行して海洋教育を推進してきた海洋政策研究財団などとの連携についての協議），（g）教育機関への働きかけ（小中学校等の海洋教育の実施に関するサポート），（h）海洋教育ストラテジーの提案（わが国における体系的な海洋教育の実現に向けた検討），（i）水産高校との連携，海洋教育船コンセプトデザイン（水産高校と連携した海洋教育を推進するための検討）。
2.2 設立から終了までの活動概要
本研究委員会は分野横断型研究委員会としてスタートしたが，開始当初は旧日本造船学会海洋工学
委員会設計･計画部会で海洋教育に関する検討がなされていたことから , 設計･計画部会の委員が主な構成員であった。委員数は設立時は 7 名であったが，その後大幅に増え，最終年度は委員 22 名，オブザーバー 5 名であった。委員の勤務先は，大学，研究所，造船会社，財団，コンサルタント会社など多様であり，さまざまな視点･観点から議論･活動ができる体制を有していた。
活動期間中に委員会を 17 回，セミナーを 2 回，学会におけるオーガナイズドセッションを 2 回開催し，さらに，第 2 回商船三井（株）キッズ・クルーズに講師派遣を行うなど活発な活動を展開した。

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第1章

学会における海洋教育活動─海洋教育ストラテジー研究委員会と海洋教育推進委員会の活動報告─

委員会においては，調査活動を通じ，海洋教育を個人的もしくはグループで熱心に行っている多くの方々が国内各所にいることがわかった。これらの方々の活動はそのほとんどがボランティア・ベースで個別に進められていた。そして，このような点として存在しているこれらの活動がつながり , 線にそして面になるとき , 海洋教育の大きな流れを作り出すことができると考えられた。そのため , 他学会 ,地域 , 学校 , その他関連組織との連携をはかり , 海洋教育発展に向けての流れを創り出すことが重要な活動の 1 つと認識され , 海洋教育に携わるさまざまな組織とコンタクトをとり , ネットワークを築いた。特に，海洋政策研究財団，横浜国立大学教育人
間科学部附属横浜小学校，三崎水産高等学校（現神奈川県立海洋科学高等学校）とは継続的に議論を重ね，さまざまな要望や問題点に関する情報蓄積を行うことができた。写真 1 は三崎水産高等学校で行った協議の際に撮影された様子である。
主催した 2 回の海洋教育セミナー「日本の海洋教育を考える」においては，表 1，表 2 に示す最前線で海洋教育活動を実践されている講師による講演が写真 1 委員集合写真（三崎水産高校練習船湘南丸前にて，2007 年 4 月 4 日）行われた。アンケートによると参加者からの高い評価を頂き，海洋教育に関係する方々の情報交流とネットワークを育む場の提供を行うという目的は達成された。
第 2 回商船三井（株）キッズ・ クルーズにおける「船の実験教室」への講師派遣では，これまで別々に海洋教育を行っていた商船三井（株），横浜国立大表 1 第 1 回海洋教育セミナー講演一覧（2006 年 3 月 28 日開催（1）

琵琶湖における学習船「うみのこ」を用いた「湖の子」体験学習

廣瀬久忠（滋賀県立びわ湖フローティングスクール主査）（2） 臨海小学校における海洋教育（3）

講師 8 名，参加者 28 名）

田端元紀（江東区臨海小学校教諭）

5 年総合学習実践報告「出航高橋丸みんなでめざせ Horizon」

高橋明久（横浜国立大学附属横浜小学校教諭）（4） 特設クラブ西柴アマモ隊が意味するもの

坂田邦江（横浜市立西柴小学校教諭）（5） 義務教育の教科書にみる海洋教育の現状

横内憲久（日本大学理工学部教授）（6） 初等教育における海洋教育支援の試み

福島朋彦（海洋政策研究財団研究員）（7） GEMS の海洋教育用教材プログラムについて

品川明（学習院女子大学環境教育センター教授）（8） 日本海洋学会の海洋教育活動について

菊池知彦（横浜国立大学教育人間科学部教授）

表 2 第 2 回海洋教育セミナー講演一覧（2007 年 3 月 30 日開催 講師 9 名，参加者 38 名）（1） 夏休みおもしろ船教室

平山次清（横浜国立大学大学院工学研究院教授）（2） 青少年サマーセミナー 15 年のあゆみ

大塚耕司（大阪府立大学大学院工学研究科教授）（3） 出航高橋丸みんなでめざせ Horizon

高橋明久（横浜国立大学附属横浜小学校教諭）（4） 片瀬の海・文化・人々とのふれあいに育つ子供たち

手塚庸（藤沢市立片瀬小学校校長）（5） 商船三井キッズ・クルーズ

澤田喜純（株式会社商船三井）（6） 水中ロボットコンテストと海洋教育

西村一（水中ロボコン情報メーリングリスト管理人・海底世界一周ノーチラス号コンテスト実行委員会代表幹事）（7） 東海大学の海洋教育

佐藤治夫（東海大学海洋学部教授）（8） 教科書づくりからみた海洋高校の使命と課題

上林秋男（京都府立海洋高等学校教諭）（9） 海洋科学高校設置に向けて

水野彰（神奈川県立三崎水産高等学校教諭）—  —日本船舶海洋工学会誌 第 21 号（平成 20 年 11 月）

学，大阪府立大学の協働が実現した。これによりノウハウの共有化が有効であることが認識された。参加者はのべ 105 名であり，参加者から高い評価を受けた。
最終年度においては , 成果を取り纏め , 次のステップに向かうための議論を行った。成果の取り纏めとしては最終報告書の作成を行うとともに , 平成
19 年度日本船舶海洋工学会講演会（平成 19 年 5 月24 日）と第 20 回海洋工学シンポジウム（平成 20年 3 月 19 日）にてオーガナイズドセッションを開催し , 成果発表と他組織との情報交換を行った。
このような活動には継続性が重要であり , 今後は本研究委員会の資産であるこれらのネットワークを発展させ , さらなる実質的な海洋教育の発展に寄与するため , 学会の常設委員会として「海洋教育普及推進委員会」の設立を提案し，本研究委員会の活動に幕を下ろした。

3．海洋教育推進委員会の活動
3.1 海洋教育推進委員会の設立
前節で紹介した「海洋教育ストラテジー研究委員会」における約 2 年間にわたる議論と実践活動に基づいて，2008 年 5 月に海洋教育普及推進委員会が設立された。現在は，海洋教育推進委員会と改称されているため，以下でも海洋教育推進委員会と表記する。学会における位置づけは，技術者支援活動のうち , 主に青少年を対象とした船舶海洋分野の啓蒙活動を担う常設の委員会である。
本委員会の事業内容としては，現在は（1）海洋教育の実践，（2）海洋教育セミナーおよび講演会の開催，（3）海洋教育に関する広報活動，（4）海洋教育に関する新企画の提案実行が挙げられている。海洋教育の実践では，小中高の児童，生徒を対象とした海洋教育教室の開催や，海洋教育活動への講師派遣などを行う。次に，海洋教育セミナーおよび講演会の開催では，海洋教育担当者や一般市民を対象として，海や船への興味を惹きつけるとともに，海洋教育を継続・発展させるためのネットワークを構築することを目的とする。さらに，海洋教育に関する広報活動では，さまざまな媒体を通じ，海洋教育のイベント情報やその報告等を発信するとともに，青少年や一般市民にとってわかりやすい WEB コンテンツを作成し，情報の入手性を高める。また，一般からの海洋に対する問い合わせについても対応する予定である。その他，教材，啓蒙書の発行や他組織との連携など，海洋教育に関する新企画の提案実行を行うためにいくつかのワーキンググループが設けられ，社会からの要請に柔軟にこたえられる体制をとっている。
海洋教育推進委員会は，東部支部，関西支部，西部支部の 3 支部から構成されており，幹事会が設けられている。委員数は，現在も少しずつ増えつつあるが，発足当時は東部支部 26 名，関西支部 11 名，西部支部 11 名の計 48 名であり，各組織から 1 〜 2名選ばれている。
3.2 フォーラム─日本の海洋教育を考える─
わが国では，学校教育において，海や船に関してほとんど取り上げられておらず，一般市民にとってこれらは遠い存在となっている。このような危機的状況を打開するために，多くのグループがボランティア・ベースで海洋教育活動を熱心に行っており，多くの成果を挙げている。今後，海洋教育の表 3 フォーラム─日本の海洋教育を考える─のプログラム（1） 開会挨拶

浦環（日本船舶海洋工学会副会長）（2） 基調講演：海洋教育への期待

眞先正人（内閣官房総合海洋政策本部）

今求められる「水圏環境リテラシー教育」とは？
（3） ─伝統的「魚食文化」と「科学」のメガネで海を 佐々木剛（東京海洋大学）観る─（4） JAMSTEC における青少年海洋教育活動

田代省三（海洋研究開発機構）（5） 船の科学館で開催している海洋教育の普及活動

小堀信幸（船の科学館）

漕ぐということ。カヌーによる海洋教育の凄さ（6）─ハワイの州宝，ホクレア号と海洋教育─

内田正洋（海洋ジャーナリスト）（7） 海で一年中遊ぼう！

ドジ井坂（海遊びの仕掛け人）（8） 特別講演：夢，挑戦，人とのつながり

白石康次郎（海洋冒険家）（9） 閉会挨拶

荒井誠（日本船舶海洋工学会海洋教育普及推進委員会委員長）

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第1章

学会における海洋教育活動─海洋教育ストラテジー研究委員会と海洋教育推進委員会の活動報告─

大きな流れを創り出すためには，個別に行われているこれらの活動を通して得られた情報や経験を統合し，強固なネットワークを構築するとともに，継続的な海洋教育活動を推進していく必要がある。
そこで，海洋教育推進委員会の設立を記念して，2008 年 5 月 19 日にフォーラム─日本の海洋教育を考える─を開催した。この活動は，3.1 で記した「海洋教育セミナーおよび講演会の開催」事業に相当する。表 3 に示すように，海洋教育の現場で活躍されている 7 名の講師を招聘し，実際に行っている海洋教育活動や，海洋教育への想いを語っていただくことにより，一般市民の海や船への興味を惹きつけることをねらいとした。また，フォーラム後には懇親会を開催し，ネットワーク作りの礎となることを目指した。
フォーラムの趣旨にご賛同いただき，講演をご快諾いただいた 7 名の講師のご所属は多様であり，さまざまな視点から海洋教育の現状を知り，考えることができた。海洋基本法では，海洋に関する国民の理解の増進と人材育成の必要性が明記されており，その枠組みを早急に整備して海洋教育を推進しなければならないこと，とにかく海や船に触れ，実体験をすることが重要であることなど，実際に海洋教育活動に携わっている講師の方々からの熱意のこもったご講演を聴くことができた。すべてのご講演が大変魅力的であり，また活発なディスカッションが行われた。講演参加者は 418 名にのぼり（写真2），また，懇親会への参加者も 100 名近くとなり，活発な交流が行われるとともに，今後の海洋教育推進に向けて貴重なネットワークが構築された（写真3）。さらに，フォーラムの様子は，教育新聞などのメディアにも取り上げられ，一般市民の関心の高さが伺われた。
今後も，参加者の皆様からいただいたアンケー
ト結果を基に，より活発な議論の場となるようなフォーラムやセミナーを開催していく予定である。
このような交流の場を通して，海洋教育ネットワークをより強固なものとし，海や船に関する一般市民の理解増進と人材育成を進めていきたいと考えている。

4．おわりに
本報では，「海洋教育ストラテジー研究委員会」と「海洋教育推進委員会」の活動について，主にセミナーとフォーラムの様子について紹介した。これ
らの講演会では，海洋教育活動のネットワークを構築することを最重視し，多くの，多様な組織の方に講演を依頼した。第 2 章では，講演を依頼した組織の海洋教育活動や，各造船関連大学，企業における普及活動の事例を紹介する。今後も，本委員会の活動理念を構築しながら，さらに多くの組織との連携を深めていき，海洋教育活動を強力に推進していきたいと考えているため，各組織の皆様のご協力を賜りたい。

—  —写真 2 講演とディスカッションの様子

写真 3 懇親会の様子