１．北九州港の概要

1．北九州港の概要
1.1 北九州港の位置と役割
北九州港は、本州と九州の結節点に位置するとともに、日本海へと繋がる響灘、瀬戸内海と太平洋へ繋がる周防灘、そして国際的な主要航路である関門航路に面しています。
海外との関係では、東アジア、東南アジアの主要都市に近く、日本と東アジアの主要都市の中心に位置しています。
また、中国の大連市と友好都市協定を、韓国の仁川広域市、ベトナムのハイフォン
市及びカンボジアのプノンペン都と姉妹都市協定を締結しています。
北九州港は、国際拠点港湾に位置づけられており、海外との貿易や国内物流の拠点として、北九州市内だけでなく、西日本地域の人々の生活、産業や経済を支える重要な役割を担っています。

北九州港
港湾区域

響 灘

北九州港
港湾区域

関門海峡

洞海湾

周防灘

北九州港

出典：国土地理院ウェブサイト（地理院地図）を加工して作成

図 1-1

北九州港と東アジア・東南アジア主要都市の位置

3

１．北九州港の概要

1.2 北九州港の沿革
北九州港は、明治 22 年（1889 年）の門司港開港から、令和元年（2019 年）に 130
周年を迎えました。
昭和 38 年（1963 年）の 5 市合併に伴い、翌年、それまでの門司港・小倉港・洞海
港の 3 港が統合され、北九州港が誕生しました。平成 23 年（2011 年）には、国際拠点港湾に指定及び日本海側拠点港に選定されています。
表 1-1 北九州港の沿革

年月内容

明治 22 年(1889 年)11 月

門司港開港、特別輸出港に指定

明治 37 年(1904 年)4 月

若松港が特別輸出港に指定

昭和 15 年(1940 年)7 月

門司、小倉、下関 3 港が合併し、関門港となる

昭和 26 年(1951 年)9 月

関門港として、特定重要港湾に指定

昭和 38 年(1963 年)2 月
昭和 39 年(1964 年)4 月

門司市・小倉市・若松市・八幡市・戸畑市の 5 市が合併し、北九州市が発足
門司港、小倉港、洞海港 3 管理者の統合による
北九州港管理組合が発足 北九州港誕生

昭和 43 年(1968 年)8 月

小倉-神戸間に日本初の長距離フェリーが就航

昭和 46 年(1971 年)6 月

西日本初のコンテナターミナル、田野浦コンテナターミナル供用開始

昭和 55 年(1980 年)11 月

太刀浦コンテナターミナル（第 1 ターミナル）全面供用開始

昭和 62 年(1987 年)8 月

太刀浦コンテナターミナル（第 2 ターミナル）供用開始

平成 3 年(1991 年)1 月

新門司フェリーターミナル供用開始

平成 7 年(1995 年)3 月

門司港レトロがグランドオープン

平成 7 年(1995 年)6 月

中枢国際港湾に指定

平成 14 年(2002 年)3 月

北九州貨物ターミナル駅供用開始

平成 14 年(2002 年)5 月

リサイクルポートに指定（平成 19 年 6 月響灘リサイクルポート岸壁供用開始）

平成 17 年(2005 年)4 月

ひびきコンテナターミナル供用開始

平成 18 年(2006 年)3 月

北九州空港開港

平成 23 年(2011 年)4 月

関門港として、国際拠点港湾に指定

平成 23 年(2011 年)11 月

日本海側拠点港に選定

平成 24 年(2012 年)1 月

北九州港港湾計画を改訂（平成 30 年代前半を目標にした計画）

平成 29 年(2017 年)3 月

北九州空港「貨物専用エプロン」供用開始

令和元年(2019 年)11 月

開港 130 周年 「みなとオアシス門司港」に登録

令和 2 年(2020 年)9 月

西日本唯一の海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾に指定

4

１．北九州港の概要

1.3 北九州港の歴史と特長①門司港の開港から北九州港誕生まで
・ 門司港は、明治 22 年(1889 年)に石炭、米、麦、麦粉、硫黄の 5 品目の特別輸出港に指定され、明治 32 年(1899 年)に一般開港。
・ 若松港（のちの洞海港）は、明治 34 年（1901 年）の官営八幡製鐵所の操業開始とともに諸工場が進出し、明治 37 年(1904 年)には特別輸出港に指定され、大正 6 年(1917 年)に一般開港。
・ 小倉港は、背後に商業中心地をひかえ、大正年代から港湾整備が進められた結果、港勢は急速に進展し、昭和 10 年(1935 年)に一般開港。
・ 5 市合併により北九州市が発足したことを契機に、昭和 39 年(1964 年)、門司港、小倉港、洞海港の 3 港の管理者を統合して北九州港が誕生。

大正時代の門司港

大正時代の若松港

大正時代の小倉港②コンテナ輸送への対応
・ 1960 年代、海上輸送はコンテナの時代へ移行。
・ 昭和 46 年(1971 年)、西日本初となるコンテナターミナルを田野浦地区で供用開始。
・ 昭和 55 年(1980 年)、コンテナ輸送需要の増大に対応するため、太刀浦コンテナターミナルが全面供用開始。
・ 平成 17 年(2005 年)、大型コンテナ船に対応したひびきコンテナターミナルが供用開始。

田野浦コンテナターミナル

太刀浦コンテナターミナル

ひびきコンテナターミナル③フェリー輸送の発展
・ 昭和 43 年(1968 年)に日本初となる長距離フェリーが小倉-神戸間に就航したことを契機に関東、関西、四国方面に次々に中・長距離フェリーが就航。
・ 平成 3 年(1991 年)、新門司フェリーターミナルが供用開始し、フェリー航路の集約が始まる。
・ 令和 3 年(2021 年)、43 年ぶりとなる新規フェリー航路が新門司-横須賀間に就航。

日明フェリーターミナル

砂津フェリーターミナル

5

新門司フェリーターミナル

１．北九州港の概要④賑わいの創出への取り組み
・ 昭和 63 年(1988 年)から門司港レトロ事業がはじまり、年間 300 万人以上の観光客が訪れる観光地へと成長。
・ 平成 6 年(1994 年)に「市民に親しまれる水際線づくりマスタープラン」を策定し、水際線の市民開放を積極的に展開。海辺の賑わい空間の創出を実施。
・ 平成 23 年(2011 年)に「新・海辺のマスタープラン」を策定し、水際線の整備に加え、魅力ある海辺づくりを実施。海辺への来訪者の増加に貢献。
・ 令和元年(2019 年)、「みなとオアシス門司港」に登録。

和布刈観潮遊歩道

日明・海峡釣り公園

大里海岸緑地若松南海岸（ｴﾙﾅｰﾄﾞ）

八幡東田緑地

市民に親しまれる水際線づくりの代表的な整備箇所⑤環
環境への取り組み・ 1960 年代、急速な産業発展により発生した公害問題の解決のため、洞海湾の汚泥の除去を行い、「死の海」と言われた洞海湾の浄化を実施。
・ 平成 9 年(1997 年)、「北九州エコタウンプラン」が我が国初のエコタウン事業として承認。循環型
社会の先導的な役割を果たす。
・ 平成 14 年(2002 年)に静脈物流の拠点として、リサイクルポートに指定。平成 19 年(2007 年)に産業廃棄物等の循環資源の荷役作業に対応した「響灘リサイクルポート岸壁」が供用開始。
・ 平成 23 年(2011 年)に公害等の社会的な課題に他都市に先駆けて取り組む「環境未来都市」に選定。
・ 平成 23 年(2011 年)より、「グリーンエネルギーポートひびき」事業を実施し、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点化に取り組む。
・ 令和 2 年(2020 年)に 2050 年までに脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。

1960年代の洞海湾

現在の洞海湾

響灘リサイクルポート岸壁⑥防災機能の向上に向けた取り組み
・ 平成 7 年(1995 年)の阪神・淡路大震災において、港は海上交通による緊急物資の輸送など、復旧・復興活動に大きな役割を果たす。
・ 砂津地区に地震に強い岸壁や避難機能（広場）等が一体となった臨海部防災拠点を整備し、安全・
安心なまちづくりに貢献。
・ 平成 28 年(2016 年)の熊本地震時に、砂津地区において緊急物資の輸送を実施し、復興活動を支援。

6

１．北九州港の概要

1.4 北九州港の港勢
1.4.1 概況
海上出入貨物取扱量は、近年横ばい傾向でありましたが、令和 2 年(2020 年)は、
新型コロナの影響により減少したものの、令和 3 年(2021 年)は 9,636 万 t に増加（対前年比＋9％、全国 5 位）して、新型コロナの影響前の取り扱いに戻りつつあります。
外貿貨物は、工業原材料とその製品の輸出入が多く、内貿貨物は、フェリー貨物が移出入の大半を占めています。
（万トン）
12,00010,0008,000

表 1-2 港湾別海上出入貨物取扱量（R3 速報値）
単位：万ﾄﾝ
海上出入貨物
港名
取扱量17,7791 名古屋

横ばい

9,998 9,884 10,053 10,010 9,933 9,853 10,150 10,176 9,860

9,636
8,846

3,440 3,367 3,446 3,502 3,404 3,499 3,646 3,658 3,577

3,524

3,222

2

千葉

13,4553

横浜

10,4802,491 2,567 2,619 2,572 2,602 2,514 2,505 2,527 2,337 2,055 2,119

4

苫小牧

10,478

6,000
4,000
2,000
0

3,384 3,254 3,235 3,240 3,199 3,118 3,260 3,264 3,218

2,835 3,148

683

695

753

697

728

722

739

727

728

734

845

5

北九州

9,636

2011
H23

2012
H24

2013
H25

2014
H26

2015
H27

2016
H28

2017
H29

2018
H30

2019
R1

2020
R2

2021
R3

6

神戸

9,027

輸入

移出

移入

7

東京

8,473

輸出

図 1-2

R4.9.1 時点

海上出入貨物取扱量の推移(出典：港湾統計)

鋼材
18%
その他
39%

輸出
845
万ﾄﾝ
金属くず
10%

ゴム製品
6%

図 1-3
コークス
2%
石炭
3%

その他
23%

木材チップ
2%

コークス
16%

輸入
2,119
万ﾄﾝ

化学薬品
3%
LNG
9%

金属製品
11%

石炭
35%

鉄鉱石
28%

外貨貨物(品種別)（R3）(出典：港湾統計)
その他の石油
2%

その他
10%

非金属鉱物
2%

鋼材
4%

その他
14%

石灰石
3%

セメント
4%
完成自動車
7%

移出
3,148
万ﾄﾝ

鋼材
10%
完成自動車
6%

完成自動車
（フェリー）
70%

図 1-4

移入
3,524
万ﾄﾝ

完成自動車
（フェリー）
63%

内貨貨物(品種別)（R3）(出典：港湾統計)7

１．北九州港の概要

1.4.2 コンテナ輸送の状況
外貿定期コンテナ航路については、東アジア・東南アジア諸国の港湾との間に 35
航路、月 152 便が就航しています。コンテナ貨物取扱量は、近年増加傾向でありまし
たが、新型コロナの影響により減少し、令和 3 年(2021 年)は 498 千 TEU（対前年比＋5％、全国 9 位）となっています。主な輸出貨物は、ゴム製品、化学薬品等であり、主な輸入貨物は自動車部品、化学薬品等です。
表 1-3 定期コンテナ航路(R4.9.1 時点)

表 1-4

【外貿】
航路

東南アジア
台湾
中国
韓国
計
【内貿】
神戸

太刀浦

ひびき

計

航路数 便数／月
6
24
4
14
14
58
6
36
30
132

航路数 便数／月
1
4
0
0
2
8
2
8
5
20

航路数 便数／月
7
28
4
14
16
66
8
44
35
152

5

20

3

12

8

32

港湾別コンテナ貨物取扱量(R3 速報値)
単位：千 TEU

1

東京

コンテナ貨物
取扱量
4,863 62横浜

2,861 7

那覇

593

3

神戸

2,824 8

清水

563

4 名古屋

2,726 9 北九州498

52,426 10

港名

大阪

博多

コンテナ貨物
取扱量
954

港名

321

苫小牧

R4.9.1 時点
増加傾向（千TEU）
600
33
22

506
26
39

487
25
41

484
9
38

498
8
36

517
8
42

457

441

422

439

455

467

512
500
400

546
14
38

549
20
43

541
18
51

494

486

473

473
18
49

497
498
5
63

300
200

406

429

100
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1
R2
R3
太刀浦

図 1-5

ひびき

その他

コンテナ貨物取扱量の推移(ターミナル別) (出典：港湾統計)

ゴム製品
15%
その他
34%

輸出
162
千TEU

自動車部品
15%

化学薬品
13%

その他
46%

染料・塗料・合成樹脂・
非鉄金属
その他化学工業品
4%
11%
鋼材
産業機械
7% 自動車部品 8%
8%

図 1-6

輸入
183
千TEU

家具装備品
8%

染料・塗料・合成樹脂・
金属製品
その他化学工業品
6%
衣服・見廻品・
6%
はきもの 電気機械
5%5%

国際コンテナ貨物(品種別)（R3）(出典：港湾統計

8

化学薬品
9%

※空コンテナは含まない)

１．北九州港の概要

1.4.3 内航フェリーの状況
内航フェリー航路については、関西方面に 4 便/日、関東方面に 2 便/日、四国方面に 1 便/日の、計 7 便/日が就航しています。取扱貨物量は、近年増加傾向にあり、令和 3 年(2021 年)は 4,434 万トン(対前年比＋10%、全国 2 位)となっています。乗降客
数は横ばい傾向にありましたが、令和 2 年(2020 年)に大きく減少し、令和 3 年(2021年)は微増（54 万人、対前年比＋11%）となっています。
平成 27 年(2015 年)〜令和 4 年(2022 年)にかけて、関西・関東方面に就航する航路に大型新造船が投入され、令和 3 年(2021 年)7 月から、横須賀港との間を約 21 時間
で結ぶ東京九州フェリーが就航しました。

（万トン）【貨物】増加傾向
4,522 4,546 4,489
4,297

5,000
4,000
3,000

3,825 3,714 3,845 3,908 3,967
98
97
95
89
87
86

101

（万人）

4,036

4,434

100

99

94

80
60

【乗客】横ばい

2,000

120

49

54

40

1,000

20
0

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1
R2
R3
貨物量
図 1-7

内航フェリーの貨物量と旅客数の推移(出典：港湾統計)

表 1-5
輸送
モード

RORO

フェリーの運航状況

会社名

阪九フェリー
フェリー

乗降客数

航

路

運航内容

新門司〜神戸

1日1便（12時間30分）

新門司〜泉大津

1日1便（12時間30分）

名門大洋フェリー

新門司〜大阪南港

1日2便（12時間40分）

オーシャントランス

新門司〜徳島〜東京

1日1便（35時間）

東京九州フェリー

新門司〜横須賀1日1便（21時間）※日曜除く

松山・小倉フェリー
フジトランスコーポレーション/
トヨフジ海運小倉〜松山

1日1便（7時間5分）

新門司〜名古屋等

7便/週（翌々日）

マルエーフェリー/南西海運

ひびき〜那覇3便/週（翌々日）（〜宮古島〜石垣島）

R4.10.1 時点

9

１．北九州港の概要

1.5 各地区の概要
門司港レトロ、西海岸地区

・明治初期から昭和初期に日本の三大港とし

田野浦地区

・古くから青果物や、背後に立地

太刀浦地区

・西日本有数の定期コンテナて栄えた。当時の歴史遺産を活かした門司

する工場の原材料や製品を取り航路とコンテナ貨物取扱量

港レトロは、国内外から多くの観光客が来訪。

扱う拠点であり、最近では中古を誇る「太刀浦コンテナタ

自動車や半導体製造装置を運ぶーミナル」を有するコンテ

就航するほか、周辺の飼料工場や食品工場

国際 RORO ターミナルとして利ナ物流拠点。

の原材料を取り扱う。

用されている。

・下関との定期旅客船や関門海峡遊覧船が響灘東、響灘西地区

新門司北、新門司南地区

太刀浦コンテナターミナル
田野浦地区
新処分場整備中・響灘東地区は、製造業、LNG 基地やバイオマス発電所、リサイクル関連

響灘西地区

太刀浦地区

響灘東地区

門司港レトロ地区

産業等が集積。
戸畑地区

・風力発電関連産業の総合拠点形成を進めており、洋上風車の積み出し拠点機能等を担う「基地港湾」に指定。

西海岸地区

北湊地区
日明地区
若松地区

ひびきコンテナターミナル

許斐地区

沖合で響灘洋上ウインドファームの建設が進行中。

砂津地区

二島地区

・響灘西地区は、大水深岸壁を持つ「ひ八幡地区びきコンテナターミナル」を有し、新門司マリーナ

新門司北地区
新門司フェリーターミナル

黒崎地区

背後地に広大な産業用地を整備中。

新処分場整備中・新門司北地区は、西日本最大級のフェリーターミ
ナルを有する物流拠点で、神戸、大阪、徳島・東京、
横須賀向けが 6 便/日で八幡、黒崎、二島、若松、北湊地区

就航。

新門司南地区許斐、日明、戸畑地区

砂津地区

・九州最大規模の完成自動車
北九州空港の物流センターを有し、自動車輸送の内航輸送拠点

新門司沖地区

新門司沖地区・古くから重工業が集積し、本市の産業を支える歴史ある地区で、洞海湾を囲む形
で工業用地が広がる。
・八幡地区には、世界文化遺産の官営八幡製鐵所関連施設がある。

・港湾施設と物流事業者の配送拠点が近接し、鋼材、金属製

・JR 小倉駅に近接し、西日本総合展示場等の MICE 機能やミクニワールドスタジアム北九州等がある交流拠点。

品など幅広い在来貨物を・耐震強化岸壁が整備された臨海部防災拠点を有する。

取り扱う。

・松山行きフェリーや離島航路が就航。

10として利用されている。
・新門司沖地区は、
24 時間利用可能
な海上空港である「北九州空港」を有する。

１．北九州港の概要

1.6 上位計画・関連計画の動向
1.6.1 既定の長期構想■理念＜理念１＞ ものづくりを支え、まちを元気にする
我が国産業の競争力の強化を支援し、アジアの成長を取り込むことで、日本全体の産業・経済の活性化に貢献するとともに、地域社会の活力向上を目指す。
＜理念２＞ 人と地球にやさしく、世界の環境首都を支える
環境負荷の少ない港湾活動を通して地球環境にやさしい港づくりを、また、人が憩い賑わう快適な水際線づくりを進め、世界の環境首都を目指す北九州市を港の分野から支えていく。

■将来像○ものづくり産業を支える物流基盤としての港
ものづくり産業の競争力強化や市民の豊かな暮らしを支えるため、国際競争力のある港づくりを目指す。
＜施策＞①国際競争力及び産業競争力の強化・コンテナターミナルの機能強化、多目的利用・競争力のある臨海部産業エリアの形成(増大するバルク貨物への対応)
・フェリー・ＲＯＲＯ船等の複合一貫輸送機能強化
・自動車輸出入拠点機能の強化
・シー＆レール、シー＆エアの検討
・魅力的な産業用地の確保
・既存埠頭の再編
・土砂処分場の確保○災害に強く、いつも安全で、市民生活や企業活動を支える港
大規模災害やテロ等から地域を守り、安全・安心で質の高い市民生活の構築や安定した企業活動の実現等に貢献する港づくりを目指す。
＜施策＞①大規模災害への対応
・耐震強化岸壁の整備
・臨海部防災拠点の整備
・災害時の複数アクセスルートの確保
・高潮等への対策の推進②船舶航行等の安全の確保
・航路の拡幅・増深・維持・小型船等の適正な収容場所の確保②物流ネットワークの強化③老朽化した施設の適切な維持管理

・広域的な物流ネットワークの強化
・臨海部物流ネットワークの強化

・港湾施設の計画的な維持管理の実施
・既存埠頭の再編④テロ対策等の港湾セキュリティ向上○多くの人が憩い・賑わう港
多数の船が行き交う関門海峡のダイナミックな景観を活かした水際線づくり、産業観光拠点や近代化遺産を活かした観光・レクリエーションの場を創出することによって、多くの人々が楽しめる交流・観光拠点
を目指す。
＜施策＞
①市民に親しまれる水際線の整備
・都市の魅力を高める水際線の整備
・市民参加型の水際線づくり○環境首都（環境モデル都市）にふさわしい港
深刻化する地球環境問題に積極的に取り組む先進
都市港湾として、陸域、海域からなる広大な港湾空間を積極的に活用して、資源循環型社会の形成、低炭素社会の実現、自然環境の保全・再生などを行い、本市が掲げる世界の環境首都にふさわしい港づくり
を目指す。
＜施策＞
①循環型社会の形成
・国際資源循環拠点の形成(多様な輸送モードの活用)
・廃棄物処分場の確保②海辺の活用②低炭素社会の実現

・海辺の特性を活かしたにぎわいづくり
・海辺の活動振興

・船舶及び臨海部からの排出ガス削減
・臨海部施設を利用した低炭素社会の実現
・モーダルシフトの推進・洋上風力発電などの港湾空間を利用した発電の促進③自然環境の保全・再生③まちの賑わいと一体となった交流拠点の形成
・門司港レトロを中心とした観光地の強化
・周遊観光ができる人の流れの形成
・国際旅客需要への対応

・洞海湾等の環境修復の推進
・自然海岸の保全・修復
・環境教育の推進及び施策の実施

11

１．北九州港の概要

1.6.2 国における上位計画・関連計画
国土交通省港湾局は、2030 年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展及び国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾政策の方向性等を「港湾の中長期政策『PORT2030』」として策定しました。これを踏まえて、
国土交通省九州地方整備局は、九州・山口地方に特化した「KYUSHU コネクトポート構想」を策定しました。
また、国土交通省港湾局は、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の埠頭の長期貸付制度の創設等の措置を講ずる「港湾法の一部を改正する法律」が令和 2 年（2020 年）2 月に施行されたことに伴い、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を見直しました。
さらに、関係 10 省庁で策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」において、「カーボンニュートラルポートの形成」が盛り込まれ、「洋上風力」や「水素」等についての具体的な施策が示されています。
「北九州港長期構想」の検討に当たっては、これらの計画を指針としました。
＜港湾の中長期政策「PORT2030」＞【平成 30 年 7 月 国土交通省港湾局】

１

グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築

２

持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築

３

列島のクルーズアイランド化

４

ブランド価値を生む空間形成

５

新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成

６

港湾・物流活動のグリーン化

７

情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化

８

港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開※令和 4 年 6 月フォローアップの実施
・新型コロナウイルス感染症の流行による国際サプライチェーンの強靭化（経済安全保障）への要請の高まりやデジタル化（DX）の加速への対応
・ロシアによるウクライナ侵攻も踏まえた脱炭素化の動き（GX）の加速への対応
・国際クルーズ等の人流（貨物船の乗船員等も含む。）への水際・事後対応
・軽石漂流など新たな自然災害への対応＜九州管内港湾の中長期構想(KYUSHU コネクトポート構想)＞【令和元年 9 月 国土交通省九州地方整備局港湾空港部】（目標年次：2030 年）
・九州の交易拡大を支えるグローバルサプライチェーンの構築
・持続可能な産業発展と新たな価値を創造する国内物流体系の構築
・バルク・完成自動車の物流拠点形成による地域産業の活性化
・ロジスティクス機能の強化による産業・港湾物流の高度化・効率化
・人・まち・島・自然の活用による豊かな生活環境の創出と交流の活性化

・九州における港湾の強靭化と防災・危機管理対応力の強化
12１．北九州港の概要＜港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針＞【令和 2 年 3 月 国土交通省港湾局】
１

特に戦略的に取り組む事項（１）我が国の産業と国民生活を支える海上輸送網の構築と物流空間の形成①グローバルバリューチェーンを支える国際海上輸送網の構築と物流機能の強化②資源・エネルギー・食糧の安定確保を支える国際海上輸送網の構築③将来にわたり国内物流を安定的に支える国内複合一貫輸送網の構築④我が国及び地域の基幹産業・地場産業を支える物流機能の強化と港湾空間の形成（２）観光立国と社会の持続的発展を支える港湾機能の強化と港湾空間の利活用①観光を我が国の経済成長につなげるクルーズの振興②観光振興及び賑わい創出に資する港湾空間の利活用③海洋再生可能エネルギーの利用及び低炭素化に資する港湾空間の利活用の推進（３）国民の安全・安心を支える港湾機能・海上輸送機能の確保①災害から国民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持する港湾・輸送体系の構築②船舶航行及び港湾活動の安全性の確保
２

引き続き重点的に取り組む事項①地域の暮らし・安心を支える港湾機能の確保②あらゆる人に優しく安全で快適な港湾の実現③良好な港湾環境の保全・再生・創造④循環型社会のより一層の進展とグローバル化に対応した静脈物流網の強化⑤国土の保全への配慮⑥国際海上輸送の信頼性と安全性を確保する港湾保安対策等の推進⑦港湾空間に求められる多様な要請への対応と港湾空間の適正管理⑧新たな海洋立国の実現に向けた海洋政策の推進
３

時代の変化に対応するとともに生産性の高い港湾マネジメントの推進に向けて取り組む事項①港湾の完全電子化とデータ連携の拡大によるサイバーポートの実現②AI ターミナルの実現によるコンテナターミナルの生産性向上及び良好な労働環境の確保③持続可能な港湾開発等のための港湾関連技術の生産性向上及び働き方改革の推進④柔軟性を持ったストックマネジメントと港湾間の連携の推進

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１．北九州港の概要＜2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略＞【令和 3 年 6 月 内閣官房ほか】 （目標年次：2050 年）
洋上風力・魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットすることで、国内外からの投資の呼び水とするため、政府として導入目標を明示する。具体的には、2030 年までに 1,000 万 kW、2040
年までに浮体式も含む 3,000 万 kW〜4,500 万 kW の案件を形成する。
・2019 年 4 月に施行された再エネ海域利用法に基づき、着実に案件形成プロセスを進めていく。
・系統や港湾等のインフラ整備を計画的に進めていく。
水素・導入量拡大を通じて、2030 年に供給コスト 30 円/Nm3（現在の販売価格の 1/3 以下）、2050
年に水素発電コストをガス火力以下（20 円/Nm3 程度以下）にする等、化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す。
カーボンニュートラルポート
・我が国の輸出入の 99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ我が国の CO2 排出量の約 6 割を占める産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入や貯蔵・配送等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050 年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す。

14

１．北九州港の概要

1.6.3 北九州市における上位計画・関連計画
日本の経済成長に貢献してきた工業都市である北九州市は、大気汚染や水質汚濁等
深刻な公害を経験しましたが、これを克服し、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めてきました。現在は、本市の強みである「市民力」や「ものづくりの技術力」等を生かした SDGｓ未来都市として、「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」を目指し、次に挙げるような構想、プラン等を進めています。
港は物流・産業が展開される空間であり、市民の生活の場とも近く、北九州港はこ
れらの取り組みを支えるとともに、先進港として他港も牽引していきます。
＜「元気発進！北九州」プラン＞【平成 20 年 12 月（平成 25 年 12 月変更）】
産業づくり〜元気で人が集まるまちをつくる○物流産業の振興
・アジア地域における物流の拡大や北部九州における自動車産業等の集積に伴う貨物の需要増加などに対応するため、本市にある陸海空の物流基盤の活用・充実と連携強化により、調達、生産、販売、廃棄などのものづくり活動のさまざまな局面を支援する物流産業の振興を図る。
○都市の資源を活かした集客・観光産業の振興
・工業等の産業施設や各種の近代化遺産・文化施設などを活用し、産業観光などの「知」の観光を推進する。また、門司港レトロ地区をはじめ市内の観光拠点を整備するとともに、市外の観光拠点との連携を促進しながら広域的な観光振興を図り、国内外からの滞在型の集客の向上をめざす。
都市づくり〜便利で快適なまちをつくる○港湾の機能強化・ひびきコンテナターミナルについては、アクセス機能の強化、背後地への企業・物流セン
ターの誘致、航路網の充実などにより、利用促進を図る。
・太刀浦コンテナターミナルについては、ターミナル機能向上に努め、さらなる利用促進に取り組む。
・その他の港湾施設は、フェリー・RORO 船などの新たな物流モードや原料運搬船・自動車専用船などの船舶の大型化への対応を図り、産業競争力の強化に努める。
＜北九州市都市計画マスタープラン＞【平成 30 年 3 月】（目標年次：2040 年度）
市街地臨海部における適切な土地利用の誘導・市街地臨海部において、工業や港湾機能の維持・増進を図るべき区域では、引き続き周辺環境と調和した工業系土地利用を図る。
・既存の工業系土地利用のうち、街なかに隣接する低・未利用地など土地利用転換を図るべき区域において、商業・業務系土地利用や次世代を支える産業系土地利用などへの計画的な利用転換を進める。

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１．北九州港の概要＜第 2 期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略＞（第 2 次改訂版）【令和 4 年 4 月】
【基本方針】
女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、ＳＤＧｓを原動力に地方創生の「成功モデル都市」を目指す【基本目標】○北九州市に魅力あるしごとをつくり、安心して働けるようにする・ロボット・自動車などリーディング産業の振興
・風力発電関連産業の総合拠点の形成
・脱炭素社会の実現に向けたグリーン成長の推進
・さらなる物流拠点化の推進・北九州港の利用促進○北九州市への新しいひとの流れをつくる
・観光客増に向けた取組○時代に合った魅力的な住みよいまちをつくる
・関門連携＜北九州市物流拠点構想＞【令和 4 年 3 月】
構想を推進することにより、本市が物流拠点として目指す姿
・陸・海・空の結節点周辺エリアを中心に、物流関連施設の集積を図る
・各種輸送モードを組み合わせ、多種多様な物流ニーズと時代の変化に対応できる街
主な取組み内容
・インフラの充実・強化、物流施設の立地促進、物流の低炭素化・脱炭素化など、９つの施策の柱を推進する。
・また、個別の施策を組み合わせた本市ならではの取組として、北九州港と北九州空港における国際物流拠点化、物流基盤を活かした成長産業の拠点形成など、５つの物流リーディ
ングプロジェクトを推進する。
＜北九州市 SDGs 未来都市計画（2021〜2023）＞【令和 3 年 3 月】
2030 年のあるべき姿○社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが生まれ、育つまち」
・風力発電とメンテナンス技術や高度エネルギーマネジメント等により新たな産業の核となるエネルギー産業を創出することで、地元経済の活性化を図るとともに、持続可能な都市モデルを構築する。
・響灘地区を中心に、広大な産業用地と充実した港湾インフラを活かし、風車の積出、風車部材の輸出入・移出入、設置した風車の O＆M、風車関連部材メーカー等の産業立地という４つの拠点機能が集積した「風力発電関連産業の総合拠点」の形成を進める。
○環境と経済の好循環による「ゼロカーボンシティを目指すまち」
・本市の強みである風力発電をメインに、蓄電池と水素の３つを柱として、安価で安定的な脱炭素エネルギーの供給体制の構築を進めていく。あわせて、脱炭素イノベーションの早期実現に向け、産学官の連携による人材育成や、国と連携した制度面・財政面での企業活動の後押しを行う。

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１．北九州港の概要＜北九州市地球温暖化対策実行計画＞【令和 3 年 8 月】（目標年次：2030 年度）
温室効果ガスの削減目標○2050 年の目指すべき姿（ゴール）・2050 年において、市内の温室効果ガス排出の実質ゼロ※を目指す（ゼロカーボンシティ）。
※「実質ゼロ」とは、人為的な CO2 排出量を森林等による CO2 吸収量と差引きして、CO2 排出を「ゼロ」とみなすもの○2030 年度の達成目標（ターゲット）
・2030 年度において、温室効果ガスの 47％以上削減を目指す（2013 年度比）。
＜北九州市グリーン成長戦略＞【令和 4 年 2 月】
（目標年次：2050 年度）
・「北九州市地球温暖化対策実行計画【令和 3 年 8 月】」のアクションプランとして策定。
・「エネルギーの脱炭素化」と「イノベーションの推進」を軸として、環境と経済の好循環の実現に向けた取組や道筋を具体化し、産学官で協働して推進することで、新たな産業の創
出や企業の競争力強化に繋がる脱炭素化を目指す。
2050 年の目指すべき姿に向けた基本戦略①経済性の高い脱炭素エネルギーの安定供給と利活用による既存産業の脱炭素化と新産業の創出
・脱炭素電力推進拠点都市の推進
・水素供給・利活用拠点都市の推進②イノベーション創出に向けた企業支援③都市整備や交通施策を通じた快適で脱炭素なまちづくり④今後拡大が見込まれるアジアを中心とする海外マーケットへの展開＜第 2 期北九州市循環型社会形成推進基本計画＞【令和 3 年 8 月】
ごみ処理施設の今後のあり方○廃棄物処分場の確保
・快適な市民生活や市内中小企業などの産業活動を、将来にわたって支えていくためには、
長期、安定的に廃棄物処分場を確保していく必要がある。
・今後も、ごみの減量化・資源化の推進等により、既存施設の延命化を図るとともに、使用年限の到来を見据え、現在の処分場に代わる「響灘東地区廃棄物処分場」の整備を進める。

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１．北九州港の概要＜北九州市観光振興プラン＞【平成 26 年 5 月】※現在次期プラン策定中
北九州市ならではの地域資源の観光資源化（資源の発掘・磨き上げ）○近代化産業遺産やサブカルチャー観光など新規観光テーマの育成○産業観光・環境観光など本市ならではの特徴的な観光テーマの磨き上げ○重点磨き上げエリアの設定：門司港レトロ・関門海峡など
・門司港レトロをアートの発信拠点にするなどリニューアルの検討
・門司港レトロの「食」のブランド化
・「関門」ブランドの磨き上げ
・小倉都心部のにぎわいの創出
・東田地区の魅力向上
・各エリアにある観光資源の魅力向上（若松北海岸・南海岸等）
インバウンド戦略〈東アジアからの誘客〉○クルーズ客船や航空機定期便・チャーター便などの誘致
・他港と連携した国内外船社、代理店への営業活動を行い国内外クルーズ客船の寄港や、航空機定期便・チャーター便の更なる誘致を行う。
＜北九州市地域防災計画＞【令和 4 年 2 月】
地震に強いまちづくりの推進
・大規模地震による被災直後の緊急物資・避難民等の輸送や企業活動の継続・市民生活の維持に影響を及ぼす貨物の輸送に重要な役割を果たす在来岸壁、コンテナターミナル、フェリーターミナル等の係留施設については、港湾計画に基づき耐震強化岸壁の整備を進める。
高潮災害の予防・過去に記録された潮位に基づき、被災状況や施設の重要度を勘案し、適切な対応を講じる。

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