新専門医制度について
愛知県医師会理事
大輪芳裕

1第44回社会保障審議会医療部会

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第44回社会保障審議会医療部会での指摘事項（平成28年2月18日）
平成２９年度からの新専門医制度の延期を求める意見が多数
１．病院間、地域間の偏在２．診療科間の偏在
３．制度全体に対する課題（専攻医の処遇、総合診療専門医と他の基本領域やサブスペシャリティ領域への移行）
４．その他（地域医療構想への反映、専門医機構内での地域医療を担う病院の意見の反映）
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第44 回社会保障審議会医療部会で指摘された論点＜病院間偏在＞１．基幹施設の基準が厳しすぎて、大学病院しか基幹施設になれないのではないか。
２．今まで後期研修医を受け入れていた研修施設に、専攻医が回ってこなくなるのではないか。
３．連携施設となって専攻医を受け入れる場合でも、例えば３か月という短期間では、地域の中小病院に大きな影響が出るのではないか。
＜地域偏在＞
４．都会と地方など、地域間での専攻医数偏在をどのように調整するか。

＜診療科偏在＞５．産婦人科、小児科、救急科など仕事がきつい診療科に進む人数がさらに減ってしまう。診療科の偏在に対して対策が必要ではないか。
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＜医療提供体制と専門医養成との関係＞
６．人口構造や疾病構造の変化等に基づくニーズの変化、地域医療構想における2025 年の医療提供体制の構築を、専門医の養成体制にどのように反映させるのか。
＜総合診療専門医と既存専門医との関係＞
７．総合診療専門医と他の基本領域あるいはサブスペシャルティ領域との関係（移行）はどうなるのか。

＜専攻医の処遇＞
８．専攻医が、専門研修プログラムにおいて開設主体の異なる病院間を短期間でローテートすることにともない、身分が不安定になるのではないか。
＜患者の視点＞
９．専門医の認定や、研修プログラムの評価・認定にあたり、患者の視点はどのように取り入れられるのか。
＜地域での協議体制＞
10．地域の関係者が専門医の研修体制について協議する「地域連絡協議会」は準備不足であり、ほとんどの都道府県で機能していないのではないか。
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研修プログラムの進捗状況
専門医養成の在り方専門委員会 第１回平成２８年３月２５日
第２回平成２８年４月２７日
第３回平成２８年５月３０日

16医籍登録後２－５年未満の医療施設従事医師数

・基本診療科の医師数は内科7950人と最も多く、外科2291人、整形外科1383人と続いた。逆に基本診療科でも臨床検査科5人、リハビリテーション科63人、病理診断科131人などは少なかった。

・医師数の全国に対する割合が５％以上を示す都
道府県は東京、神奈川、愛知、大阪、福岡で、これらの都道府県では臨床研修医数の全国に対する割合より２から５年未満医師数はおおむね1.2倍以上に割合が増加していた。
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内 科

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地域の中小医療機関に配慮し、特別連携施設を設定
2122愛知県では新規研修医461人に対して内科定員が320人
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外 科

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専攻医の研修施設である基幹施設・連携施設の要件の概要（詳細：外科専門研修プログラム整備基準）＜基幹施設の要件概要＞
１．初期臨床研修の基幹型臨床研修病院の指定基準を満たす
２．指導医、専門医が合計3人以上常勤
３．外科系病床として常時30床
４．年間500例以上のNCD登録外科手術症例数
５．現行の日本外科学会の指定施設であり、3領域以上のサブス
ペシャルティ領域学会の修練施設＜連携施設の要件概要＞
１． 専門研修指導医が最低１人以上常勤
２． 年間50 例以上のNCD 登録外科手術例数

地域の中小医療機関に配慮し、連携施設の要件は緩やか
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外科領域のプログラムの提出状況

・外科専攻医募集定員数は、昨年の事前アンケート調査では約3500人超
・調整により、2159人の募集定員
・外科後期研修医の過去の実績（800～900人）からするとまだ2倍以上
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655名

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産婦人科

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産婦人科専門研修プログラムの概要＜連携施設の要件＞
・ 指導医が１名以上常勤していること
・ 一般婦人科診療（女性ヘルスケア）に加えて、体外受精（≥30件）、婦人科良性腫瘍手術(≥100件）、分娩数（≥100件）のいずれか一つを満たすこと＜地域医療の経験と指導医のいない施設の取扱い（連携施設地域医療枠）＞
・産婦人科専門研修プログラム整備基準において地域医療の経験を必須としている。
・産婦人科医師が不足している地域では専門医が1名いれば指導医の在籍がなくとも連携施設になることができる＜連携施設へのローテーションの考え方＞
・基幹施設での研修は6か月以上24か月以内
・連携施設では研修期間3年間の残り12か月から30か月を1施設以上をローテートする。
・地域医療枠連携施設での研修は通算で6か月以内とする

地域の中小医療機関に配慮し地域医療枠連携施設を設定29

産婦人科医療を維持するためには毎年500名以上の新規専攻医が必要である。様々な努力の結果、2010年には目標間近の約490名にまで増加したが、それ以後は再び減少に転じ、2015年の新入会者は約360名である。
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まとめ

・現状では外科、産婦人科は新規専攻医が減少傾向にある
・各科とも想定専攻医数の1.69倍から4.4倍の専攻医募集数で、かなりの調整が必要
・地域の中小の医療機関に配慮した連携医療機関が設定されているが、長期研修は不可
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新専門医制度に対する論点（永井委員長私案）
平成28年4月27日
・協議会が専攻医の身分や待遇についても監督・指導する・専門医機構は全体のシステムの評価とアドバイスなどを行う
・各学会が領域毎のプログラムの考え方を示す
・プログラムの作成は基幹病院が行う・調整は都道府県毎の協議会が担う・都道府県毎の定数は、過去3年間の採用実績の1.1-1.2倍を全国の定員枠とした上で、都市部以外の道県に対してより配慮
・当面は各学会が専門医養成プログラムに関し中心的役割を担うこととして試行的に運用
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地域における協議の場の活動状況

都道府県の地域医療支援センターなどの設置はされているが、権限がなく調整機能が事実上果たせない。

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専門医養成の在り方に関する専門委員会の結論
委員長私案を踏まえ、平成29年度の専攻医偏在や地域医療の混乱を防ぐため、関係者の役割を次のとおりとしてはどうか。
なお、平成30年度以降における専門医養成の在り方については、専門委員会において今後議論することとする。

１．専門委員会
平成29年度における専攻医定員枠の設定
２．各都道府県の協議会
研修施設の確認及び改善要望の取りまとめ
３．各領域研修委員会・学会
プログラムの調整・実質的認定

４．日本専門医機構
研修医の希望調査、プログラムの認定
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５月３０日

第３回専門養成のための在り方委員会

６月 ７日

日本医師会、四病院団体協議会「新たな専門医制度への懸念」
塩崎厚労大臣の談話

６月 ８日

第４６回社会保障審議会医療部会

６月 ９日

日本専門医機構専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会および基本領域研修委員会

６月１５日

日本医学会、日本医師会、１８基本領域理事長へ文書

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1. 地域医療の崩壊を防ぐことを最優先し、ここは一度立ち止まり、幅広い視点も大幅に加えて検討する場を設け、その検討結果を尊重
2. 地域医療の観点から懸念が残るとされた診療領域のプログラムは平成29年度からの開始を延期

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3. プログラム作成を行うに当たって、地域において都道府県、医師会、大学、病院団体等の関係者が協議、連携し、都道府県の協議会において了解を得る
4. 地域医療からの意見が反映され、議論の透明性や説明責任が確保されるよう日本専門医機構の抜本的見直し

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5. すべての医師が専門医を取得するもの
ではなく、女性医師をはじめとした医師の多様な働き方や、専門医の取得、更新での過度な負担なきように配慮
6. 総合診療専門医、サブスペシャルティの議論はそれぞれ時間をかけてしっかり行う

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・医療を担う方々が、医師及び研修医の偏在防止及び日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望された趣旨を十分理解
・日本専門医機構や各学会は、改めて地域医療を担う医療関係者や地方自治体などからの要望やご意見を真摯に受け止め、なお一層の取組をされることを強く期待
・新たな専門医の仕組みの構築に当たっては、医療関係者、日本専門医機構及び各学会がお互いの立場を超えてプロフェショナルオートノミーの下に協力・研修医を含む医師の不安も払しょくしつつ、う患者、国民のニーズに応えることができる医師の養成に貢献

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平成28年6月9日
日本専門医機構専門研修プログラム研修
施設評価・認定部門委員会および基本領域研修委員会の第2回合同委員会

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・2017年度の研修を大半の領域（学会）が準備を進めてきた専門医研修プログラム制に移行

・専攻医の定員を診療科、都道府県、プログラムごとに制限することを機構から調整を求めず、各領域が地域連絡協議会と連携して調整・現在、機構の2次審査が終わるまで公表を控えるよう、機構から指示されている研修プログラムを7月1日に公表

・機構認定で行うか学会の試行で行うかは学会に委ねる・機構認定ではないプログラムもその後に同じプログラムが機構認定となった場合、認定以前から研修を始めた専攻医も機構認定専門医を取得できる46

新専門医制度に対するそれぞれの立場の対応※※正式名称は社会保障審議会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」

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平成28年5月11日 経済財政諮問会議 塩崎臨時委員資料より

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医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
中間取りまとめ平成２８年６月３日＜医師偏在対策について＞
医師偏在対策については、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく観点から、「保健医療2035」、分科会における各構成員の意見、関係団体の提言等を踏まえ、次の事項について検討を深めることとした。
これらの事項について、実施に当たっての課題、法制的な課題、関係者の意見等を踏まえ、年末に向けて具体的に検討を進め、取りまとめを行うこととする。
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医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
中間取りまとめ平成２８年６月３日＜専門医＞
１．国、都道府県等の関係者が調整を行おうとしても、現在は適切な権限行使や役割分担の枠組みがないことから、地域における調整等に関する権限を明確化する等の対応を検討する。
２．専攻医の募集定員については、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠を設定することを検討する。

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・国家は規制も含めた医師の地域偏在、診療科偏在の具体策を検討中（年内に取りまとめ）・新専門医制度は機構認定は事実上延期、しかし研修プログラムは、地域医療との調整なしに平成２９年度より学会主導で多くの領域でプログラム制へ移行の見込み＜今後の見通しについて＞・医師の地域・診療科偏在が悪化
・国による保険医の配置・定数の設定
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新たな専門医の仕組みの構築に当たっては、地域医療を守るためプロフェショナルオートノミーの下に医療関係者、日本専門医機構及び各学会がお互いの立場を超えて協力すべきである。

まずは新専門医制度延期、研修プログラム制は見直し。

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