令和3年3月26日

公益財団法人全日本弓道連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.kyudo.jp/
審査項目
原則審査項目
自己説明
通し番号［原則1］組織運（1）組織運営に関する中長期 〈ア〉当連盟平成25年3月の理事会決議を得て、当連盟が進むべき方針を取り纏めた改革大綱（平成25 改革大綱、令和2年度事営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 年制定、平成28年及び令和元年一部改訂）をウェブサイトにて公表している。

1

証憑書類

計画を策定し公表〈イ〉当連盟令和2年7月の理事会決議を得て、令和2年度を起点とし、令和2年度以降、中期的に取りすべきである組むべき課題を組み込んだ令和2年度事業計画を策定し、ウェブサイトにて公表している。

業計画〈ウ〉令和3年度中に中長期計画を策定することとしている。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 〈ア〉前述原則1（1）〈ア〉のとおり、改革大綱に整理し、公表している。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 〈イ〉計画は今後、見直しを行っていきたい。

改革大綱、令和2年度事
業計画

計画を策定し公表 画を策定し公表すること2すべきである［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 〈ア〉当連盟の財務管理体制の強化として公認会計士を起用し、公益法人の財務三基準について、順守 令和2年度収支計画

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること可能な体制を構築している。

計画を策定し公表〈イ〉期中において、四半期ごとに予算執行状況をはじめとする財務管理を行い、年度単位で必要な検すべきである討を行う等、財務の健全性を確保するための対応を行っている。
〈ウ〉財務構造の再構築をはじめとする財務の健全性確保に関する方針を令和2年度収支計画において示し、具体策は中期事業計画の策定と並行して検討する計画としている。

1

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 〈ア〉令和元年度の役員改選から、理事定数を25名から15名に変更した。定数削減前は加盟団体から証憑書類
理事、監事名簿、理事選

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 構成される9ブロックの代表者枠を設けていたが、定数削減後は弓道関係者は6名以内、学識経験者（法 任規則るための役員等の ること律、財務、ガバナンス等の知識を有する者）を9名以内とし、一般法人法及び認定法並びに公益認定要体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 件に精通している理事が中心となる構成となった。
である。

上）及び女性理事の目標割合〈イ〉現状、外部理事の割合が60％、女性理事の割合が20％である。なお、学識経験者として就任し（40%以上）を設定するととも た者に限り、当該者が関係団体等の関係を有する場合であっても、当該者が有する高度な知見または専4に、その達成に向けた具体的な 門性に期待し選任したものであり、関係団体との関係性に期待し選任したものではないことから、外部方策を講じること理事に該当するものとして整理している。
〈ウ〉女性理事の割合については、当連盟における女性会員の比率や、諸活動への参加状況によって今後、検討していきたい。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 〈ア〉令和元年度の役員改選から、評議員定数を47名から15名に変更した。定数削減前は47加盟団体

評議員名簿、評議員選任

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 の代表者枠を設けていたが、定数削減後は弓道関係者は6名以内、学識経験者（法律、財務、ガバナン 規則

5るための役員等の ることス等の知識を有する者）を9名とし、一般法人法及び認定法並びに公益認定要件に精通している評議員体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてが中心となる構成となった。

である。

は、外部評議員及び女性評議員 〈イ〉現状、外部評議員の割合が60％、女性評議員の割合が7％である。の目標割合を設定するととも〈ウ〉女性評議員の割合については、当連盟における女性会員の比率や、諸活動への参加状況によってに、その達成に向けた具体的方 今後、検討していきたい。
策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 〈ア〉現在、アスリート委員会は設置していない。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 〈イ〉大会参加者へのアンケート調査を行うなど、競技者の意見を反映するための方策を講じている。
るための役員等の 図ること

6〈ウ〉今後、アスリート委員会設置の要否について検討していきたい。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと

2

組織図

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明

証憑書類〈ア〉令和元年度の役員改選時に、理事定数を25名から10名以上15名以内とした。

定款、理事名簿、組織組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること〈イ〉各委員会等の実効性を高めるため、各委員会等には理事を複数名を配置している。

図、委員会名簿るための役員等の〈ウ〉山積する課題解決のため理事会のあり方を検討していきたい。

体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 〈ア〉現状、役員定年制に関する定め（平成25年4月4日施行）として、就任時75歳未満と定めてい組織運営を確保す 仕組みを設けること

理事選任規則る。この定めは学識経験者選出の理事にも適用しており、新陳代謝を図るものと認識している。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 〈ア〉現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。

組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けること

理事選任規則、改革大綱〈イ〉改革大綱には、定年制の導入について記載している（会長：77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4②理事が原則として10年を超 期 8 年まで、副会長：77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4 期 8 年まで、理事：77 歳（就任時 75 歳）体制を整備すべき えて在任することがないよう再 まで）。
である。

任回数の上限を設けること〈ウ〉公益財団法人移行後、現状で10年の在任期間を超える役員は存在しない。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 〈ア〉独立した評議員会の諮問委員会として評議員、理事及び監事候補選考委員会を設置している。

評議員候補選出委員会規

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 〈イ〉選考委員会の構成員には有識者を配置している。

則、理事候補選出委員会るための役員等の し、構成員に有識者を配置する規則、監事候補選出委員体制を整備すべき こと

会規則

である。

3

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）NF及びその役職員その他 〈ア〉本連盟の評議員、理事・監事、名誉会長等、委員会委員、審査委員、審判委員、講師、及び職員 定款、倫理規程、倫理に営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を その他の弓道関係者については、倫理規程第3条及び第4条に「基本的責務」「遵守事項」として関係法 関するガイドライン、懲を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 令及び本連盟の定款その他の規程、内規等を遵守し、本連盟の業務にあたるとともに社会的規範に悖る 戒規程、服務規程、コンる。

備すること

11

行動をしない旨を記載し、懲戒規程で違反した際の処分等について定めている。

プライアンス委員会規程〈イ〉さらに職員については、服務規程第8条で当連盟諸規程を遵守する旨を記載し、同第46条で違反した際の懲戒について別途定めている。

［原則3］組織運程、理事会運営規程、委を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな員会規程、加盟団体地域る。

る一般的な規程を整備している連合会規程、経理規程、か監事監査規程、職務権限規程、懲戒規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉各種規程等を整備している。

服務規程、処務規程、加営等に必要な規程 規程を整備すること

盟団体及び会員等の遵守を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整規程、個人情報保護規程る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉「定款」、役員に関する「役員及び評議員等の報酬、費用並びに謝金に関する規程」「旅費規営等に必要な規程 規程を整備すること

14

定款、評議員会運営規営等に必要な規程 規程を整備すること

1213（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉定款をはじめ、各種規程を整備している。

程」及び事務局職員の給与等に関する「給与規程」「旅費規程」を整備している。

「定款」、役員及び評議員等の報酬、費用並びにを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す謝金に関する規程、給与る。

規程、旅費規程

る規程を整備しているか

4

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

16

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉定款第3章（第5～9条）において本連盟の資産・会計について定めている他、各種規程を整備し 定款、経理規程、資金運営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明ている。

用に関する内規、特定費を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整用準備資金取扱規則る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〈ア〉財政的基盤を確保するための規程を整備している。

加盟団体分担金規程、特営等に必要な規程 規程を整備すること

別賛助会員顕彰規程、寄を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規附金等取扱規程る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 〈ア〉代表選手の選考に関する規程、その他選手の加盟団体での選考及び権利保護に関する規程はな

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 い。

第３回世界弓道大会〔東京〕日本団体代表選考会を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 〈イ〉4年に一度開催される世界弓道大会へ日本代表選手を派遣するための選考方法については、実施 実施要項

17る。

要項に明記している。第3回世界弓道大会〔東京〕日本団体代表選考会実施要項及び選考結果はウェブサイトにて公表している。

［原則3］組織運18

備すること（4）審判員の公平かつ合理的 〈ア〉審判委員、審査委員及び講師は、公認資格認定規程、競技規則、審査規程及び、講習会規程に基 公認資格認定規程、競技営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する づき、有資格者から、公平かつ合理的に選考している。

規則、審査規程、講習会を整備すべきであ こと

規程〈イ〉選考に関する規定は制定していないが、公正性を確保するため手続きを経て選考している。

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 〈ア〉弁護士への相談ルートは確保できており、専門家に日常的に相談や問い合わせができる体制を確 弁護士事務所、公認会計営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 保している。

士事務所及び税理士事務を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談所との契約る。

や問い合わせをできる体制を確保すること

5審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目（1）コンプライアンス委員会 〈ア〉令和2年5月の理事会決議を得て、コンプライアンス.委員会（女性委員1名、オブザーバー1名をライアンス委員会 を設置し運営すること20含む計6名）」を設置。

証憑書類
コンプライアンス委員会
規程、コンプライアンスを設置すべきであ委員会の設置理事会議事る。

録、組織図、委員名簿、過去の同委員会議事録［原則4］コンプ21

自己説明（2）コンプライアンス委員会 〈ア〉下記のメンバーによりコンプライアンス委員会を編成している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計①企業法務等の経験が豊富なコンプライアンスに精通している理事を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配②法律の専門家である弁護士る。

③学識経験者の女性理事置することコンプライアンス委員会名簿④弓道に精通している高位・高段者⑤オブザーバーとして監事〈公認会計士〉［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 〈ア〉役員へは就任時に公益法人の役割等のコンプライアンス教育を行っている。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

説明会資料〈イ〉今後コンプライアンス委員会で体系的なコンプライアンス教育の実施を検討する。

ための教育を実施

22

すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 〈ア〉コンプライアンス教育の一環として、全日本選手権大会参加選手には毎年アンチ・ドーピングの 研修会資料、月刊「弓ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 研修を行っている。

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道」写し

ための教育を実施 こと〈イ〉コンプライアンス教育の一環として、本連盟主催行事で主催者挨拶時にパワハラ・セクハラの注すべきである意喚起などを参加者に対して行っている。
〈ウ〉指導者の研修会においてスポーツ仲裁機構から講師を招き、研修を行っている。
〈エ〉今後コンプライアンス委員会で体系的なコンプライアンス教育の実施を検討する。

6

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）審判員向けのコンプライ 〈ア〉本連盟では指導者資格と審判委員資格を同じカリキュラムで認定しており、上記〈ウ〉と同様のライアンス強化の アンス教育を実施すること研修を行っている。

ための教育を実施〈イ〉今後コンプライアンス委員会で体系的なコンプライアンス教育の実施を検討する。

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 〈ア〉執行部及び事務局は、弁護士、公認会計士、税理士のサポートを日常的に受けることができる体 弁護士事務所、公認会計会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 制を構築している。

士事務所及び税理士事務築すべきである所との契約

25

ることができる体制を構築する
こと［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 〈ア〉公正な会計原則及び公益法人の財務三基準を遵守している。

定款、経理規程、資金運会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 〈イ〉当連盟監事には専門性〈公認会計士・弁護士〉を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を 用に関する内規、特定費築すべきである

すること

26

［原則6］法務、受けている。

用準備資金取扱規則、監〈ウ〉財務・経理書類の原案作成に当たっては、公認会計士及び、税理士のサポートを受けている。

事名簿（3）国庫補助金等の利用に関 〈ア〉助成元における要項等の定めに沿って、適切に処理を行っている。

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 〈イ〉倫理規程第４条〈第5項〉において補助金、助成金等の経理処理に関し、遵守事項として定めて27築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 いる。
守すること

7

倫理規程

審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法 〈ア〉公益法人認定法に基づき〈公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされてい 令和元年度決算報告書、情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

る書類について〉事業所に備置し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

きである。

〈イ〉備え置き書類については閲覧者が確認を行いやすいよう整理する。

令和2年度収支予算書〈ウ〉必要な書類はウェブサイトにて開示している。

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 〈ア〉選手選考については、世界弓道大会日本団体代表選考会実施要項及び選考結果をウェブサイト及 第３回世界弓道大会〔東情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

29

び広報誌にて開示している。

京〕日本団体代表選考会① 選手選考基準を含む選手選実施要項、月刊「弓道」

考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 〈ア〉令和3年3月に当連盟ウェブサイトにて公表。

当連盟ウェブサイト情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

30

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 〈ア〉利益相反取引が発生する場合は、理事会運営規程に基づき、理事会にて承認を得ることとしてい 理事会運営規程、承諾書反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである及び誓約書じ得る利益相反を適切に管理す 〈イ〉理事会運営規程第16条にて、理事が取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実をること31る。
明示して理事会の承認を得るものとする。とし、利益相反取引を適切に管理している。
〈ウ〉役員〈理事・監事・評議員〉就任時に承諾書及び誓約書を取っている。
〈エ〉本連盟倫理規程第４第４項において「日常の行動について、公私の別を明らかにし、本連盟の職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならないこと。」と定めている。

8審査項目

原則

通し番号［原則8］利益相

審査項目

証憑書類

（2）利益相反ポリシーを作成 〈ア〉上記のとおり利益相反ポリシーと同様主旨内容の定めがあり、実際の組織運営・業務運営上も利 理事会運営規程、承諾書反を適切に管理す すること

32

自己説明

益相反に常に留意している。

及び誓約書べきである［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること〈ア〉平成25年3月に相談窓口を設置し、当連盟ウェブサイトで窓口設置を周知し、専用アドレスを設 倫理に関するガイドライ度を構築すべきでけて対応してきた。

ン、懲戒規程、当連盟ある〈イ〉相談窓口は守秘義務を課した限られた職員で受付をし、外部の弁護士により対応をしている。

ウェブサイト〈ウ〉令和2年6月にコンプライアンス委員会が設置され、その管理下で制度の検証と必要に応じ見直し33を行うこととしている。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 〈ア〉上記のとおり通報制度の窓口は弁護士が一次対応をしているほか、コンプライアンス委員会は学度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 識経験者を中心とした体制で構成されており、運用されている。
ある者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 〈ア〉加盟団体及び会員等の遵守規程において加盟団体や会員の禁止行為を定めている。

加盟団体及び会員等の遵度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 〈イ〉平成26年9月に懲戒規程を制定し、具体的な禁止行為や違反した際の処分に関する全般的な手続 守規程、懲戒規程、倫理35

あるび処分に至るまでの 手続を定 を定め、当連盟ウェブサイトで公開している。
め、周知すること

9委員会規程審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 〈ア〉懲戒規程に基づく懲戒（処分）手続の審査は倫理委員会で行っている。倫理委員会は外部の弁護 懲戒規程、倫理委員会規度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36

士を中心にして、弓道の専門的知識を持つ者も加えて編成されており、中立性と専門性を有している。 程、倫理委員会名簿ある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 〈ア〉日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるような自動応諾条項は現在定めていな
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スい。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 〈イ〉スポーツ仲裁機構の取り扱う事例について、本連盟の係争に馴染まない案件もあることから、今正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 後自動応諾条項を定めるかの要否を含めて検討を行う。

37

むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 〈ア〉現在のところ日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用が可能であることを通知していな
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 いが、今後処分対象者が発生した場合は、通知を行う。
紛争の迅速かつ適 知すること38

正な解決に取り組むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 〈ア〉危機管理マニュアルとして取り纏め、策定することは行っていない。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 〈イ〉不祥事が発生した場合には、弁護士への相談ルートや、執行部・理事会と倫理委員会での懲戒手体制を構築すべき ニュアルを策定すること続きなどこれを解決するためのプロセスが構築されている。

である。

〈ウ〉今後危機管理マニュアルとして策定するか検討課題としたい。

3910

審査項目

原則通し番号

審査項目［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明

証憑書類〈ア〉過去4年以内に不祥事は発生していないため、この項目は該当しない

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 〈ア〉過去4年以内に不祥事は発生していないため、この項目は該当しないが、外部調査委員会を設置
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す する場合は審査項目〈委員の構成〉を参考としたい。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 〈ア〉加盟団体及び会員等の遵守規程、第６条にて、本連盟は、加盟団体又はその会員が この規程にコンプライアンス委員会織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 違反すると認めたときは、当該団体等に注意を与え、連盟主催の事業への参加を禁止することができ

規程、加盟団体分担金規

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 る。と定めている。

程、審査規程、審査業務

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ また、加盟団体分担金規程により加盟団体の義務等について定めている。

委託契約書

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 〈イ〉加盟団体に対して書面調査やヒアリングなどを行い、情報収集にあたるとともに指導を行ってい導、助言及び支援 を行うことる。

を行うべきであ〈ウ〉年に1回、加盟団体の長や事務担当者を招集し、意見交換や指導を行っている。

る。

〈エ〉審査会事業について業務委託契約書に基づき、管理及び、指導を行っている。

11

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 〈ア〉公益財団法人に相応しいガバナンス充実に向け、当連盟と加盟団体とで相談しながら進めていく 定款、加盟団体及び会員織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 こととしている。

43

等の遵守規程、加盟団体ナンスの確保、コ による支援を行うこと〈イ〉令和元年度実施の加盟団体業務の調査結果の概要にて、スポーツ団体ガバナンスコードの対応を 分担金規程

ンプライアンスの当連盟は中央競技団体向け版、地連は一般スポーツ団体向け版を当面の組織運営のガイドラインとし、強化等に係る指ガバナンスの確保を実現するための取り組み計画を策定し、それに沿って計画を実行していくことを考導、助言及び支援えている。

を行うべきであ〈ウ〉都道府県連盟等に対しては、理事会・総会の議事録、通達、広報誌等で、方針の伝達や、啓蒙をる。

行っている。また、競技規則、各種運営要領を作成し、頒布している。

12