SSBJ解説動画

産業別ガイダンス【石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）】2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけ
ではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2

「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セク
ター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されているIFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案する
ガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成
しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

3

「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の
考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

4

「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

5

「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、
サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

6

「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7

トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材
料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

8

技術的
プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（Materials
Portfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

9

活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10石油及びガス―探査及び生産
Oil & Gas – Exploration &Production（EM-EP）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）「石油及びガス―探査及び生産（E&P）」産業の企業は、原油及び天然ガスといったエネル
ギー製品の探鉱、採掘又は生産を行い、石油及びガスのバリュー・チェーンの上流の事業を構成する。
この産業に属する企業は在来型及び非在来型の石油及びガスのリザーブを開発する。
これらのリザーブには、シェール・オイル又はシェール・ガスのリザーブ、オイル・サンド及びガス・ハイド
レートが含まれる。
この基準が対象とする活動には、陸上及び海洋のリザーブの両方の開発が含まれる。E&P産
業はいくつかのE&P活動を行い、設備及び油田サービスを得るために「石油及びガスーサービ
ス」産業と契約を締結する。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

12

開示
トピック
トピック

石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）（1/3）

指標

コード
EM-EP-110a.1

温室効果ガス排出指標•••

グローバルでの「スコープ1」の総排出
メタンの割合排出制限規制の対象割合•

次のものからのグローバルでの「スコープ1」の総排出
 (1)フレア炭化水素
 (2)その他の燃焼 (3)プロセス排出 (4)その他のベント排出 (5)逸散•「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンス
の分析についての説明

EM-EP-110a.2

EM-EP-110a.3© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13

開示
トピック
トピック

石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）（2/3）

指標

コード
EM-EP-140a.1

水管理

指標
•
•
•

(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合••

生成水及び逆流（flowback）水の量
生成水及び逆流（flowback）水の次の割合
 (1)排出の割合
 (2)注入の割合
 (3)リサイクルの割合
排水中の炭化水素含有量

EM-EP-140a.2•
EM-EP-140a.3•

使用されているすべての破砕流体化学物質の名称が公開されている水圧破砕井の割合

EM-EP-140a.4•

ベースラインと比較して、地下水又は表層水の水質が悪化した水
圧破砕サイトの割合© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14

開示
トピック
トピック

リザーブの評価及び資
本的支出

石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）（3/3）

指標

コード

指標

EM-EP-420a.1•

炭素排出の価格を説明する将来の価格予測シナリオに対する炭化水素リザーブ・レベルの感応度

EM-EP-420a.2•

確認された（proved）炭化水素の確認リザーブに含まれる見積二酸化炭素排出

EM-EP-420a.3•

再生可能エネルギーへの投資額、再生可能エネルギー販売によって生じた売上高•

炭化水素の価格及び需要、又は気候関連の規制が、資産の探査、取得及び開発のための資本的支出戦略にどのように影響する（influence）かの説明

EM-EP-420a.4© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

15

トピック
サマリー

温室効果ガス排出「探査及び生産（E&P）」活動は、さまざまな発生源から重大な（significant）直接的な温室効果ガス（GHG）排出を生み出す。
排出は、フレアリング又は発電装置から発生するものを含める燃焼型であるか、又はガス処理装置、ベント、フレアリング及び逸散メタンから発生する非燃焼型である場合がある。
気候変動に関連するリスクに対応してGHG排出を削減するための規制の取組み（efforts）は、E&P企業に追加の規制遵守のためのコスト及びリスクをもたらす場合がある。
シェール源からの天然ガスの生産拡大により、石油及びガスのE&Pシステムから排出される強い
温室効果を持つGHGであるメタンの排出管理は、企業の主要な事業上、風評上及び規制上のリスクとして生じている。

さらに、非従来型の炭化水素資源（unconventional hydrocarbon resources）の開発は、規制上のリスクへの関連する影響（effects）も相まって、多かれ少なかれ従来型の石油及びガス開発よりも温室効果ガス集約的である場合がある。
エネルギー効率化、炭素集約度がより低い燃料の使用、又は漏出、ベンティング及びフレアリン
グを減らすプロセス改善が、E&P企業にコスト削減又は売上の増加という形で直接的に利益をもたらす可能性がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（1/10）

コード：
EM-EP110a.1

指標：
グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 のGHGの大気への総排出を開示する※7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ
ルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素
（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、二酸化炭素換算（CO2換算）メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸に基づく地球温暖化係数（GWP）の数値に従い計算する

1.2

総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義されており、ここに記載されている方法に従って計算する

2.3

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

17

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（2/10）

コード：EM-EP110a.1

指標：
メタンの割合測定単位：
パーセンテージ(%)

3

メタン排出に由来するグローバルでの「スコープ1」の総排出の割合を開示する

3.1

メタン排出に由来するグローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合は、CO2換算メートル・トン単位のメタ
ン排出量について、CO2換算メートル・トン単位のグローバルでのスコープ1のGHG総排出で除して計算する

計算式の例：メタン排出量 ÷ グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

18

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（3/10）

コード：EM-EP110a.1

指標：
排出制限規制の対象割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4

排出量を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（例：キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム及びその他の排出統制（例：コマンドアンドコントロールア・プローチ）、並びに許認可ベースのメカニズム）

4.2

この割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出 ÷ グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出
4.2.1

複数の排出制限規制の対象となる排出について、これらの排出を一度だけ計算に含める

4.3

排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例：自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する

6

現在のCDP又は他の企業へのGHG排出の報告（例えば、国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、企業はそれらの排出を開示する場合がある
その場合であっても、主要な開示は前述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

19

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（4/10）

コード：EM-EP110a.2

指標：(1)フレア炭化水素、(2)その他の燃焼、(3)プロセス排出、(4)その他のベント排出、及び (5)逸散からのグローバルでの「スコープ1」の総排
出

1

次の温室効果ガス（GHG）の直接排出をCO2換算単位で開示する

1.1•(1)フレア炭化水素•(2)その他の燃焼•(3)プロセス排出•(4)その他のベント排出•(5)事業による逸散

測定単位：
CO2換算メートル・トン(1) フレア炭化水素には、炭化水素製品の燃焼による回収不可能な天然ガスの管理及び処分に関連する
すべての排出を含める（フレアから放出され、通常の事業、異常事態、又は緊急事態におけるもの）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

20

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（5/10）

コード：EM-EP110a.2

指標：(1)フレア炭化水素、(2)その他の燃焼、(3)プロセス排出、(4)その他のベント排出、及び (5)逸散からのグローバルでの「スコープ1」の総排
出

1.2(2) その他の燃焼排出には、次のものを含める

測定単位：
CO2換算メートル・トン

1.2.1

•

定置型の装置からの排出（ボイラー、ヒーター、炉、レシプロ式内燃機関及びタービン、焼却炉、並びに熱式又は触媒式酸化装置
など）

1.2.2

•

移動型の排出源からの排出（材料輸送用のはしけ、船舶、鉄道車両及びトラック、人員輸送用の航空機、ヘリコプター及びその他の社用車、フォークリフト、全地形対応車両、建設機器並びにその他のオフロード移動機器など）

1.3(2) その他の燃焼排出からは、(1) フレア炭化水素として開示された排出を除外する

1.4(3) プロセス排出には、次のものを含める•

燃焼されず、定常の事業において発生するよう意図して排出されるもの•

プロセス若しくは技術に組み込まれる形で設計された排出（水素プラント、アミン・ユニット、グリコール脱水機（glycol dehydrator）、流動接触分解ユニット（fluid
catalytic cracking unit）及び改質装置（reformer generation）、並びに熱分解装置（flexi-coker）のコークス燃焼からの排出を含む）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

21

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（6/10）

コード：EM-EP110a.2

指標：(1)フレア炭化水素、(2)その他の燃焼、(3)プロセス排出、(4)その他のベント排出、及び (5)逸散からのグローバルでの「スコープ1」の総排
出

1.5(4) ベント排出には、次のものを含める•

燃焼されず、定常の事業において発生するように意図して排出されるもの•

プロセス若しくは技術に組み込まれる形で設計された排出測定単位：
CO2換算メートル・トン

これには次のものを含む
1.5.1

•

原油、コンデンセート又は天然ガス製品の貯蔵タンク、ガス駆動空気圧装置、ガス・サンプラー、化学物
質注入ポンプ、探鉱掘削、積込み、バラスト又は輸送及び積荷棚からのベント排出

1.5.2

•

炉心管（furnace tubes）の脱炭、坑井のアンロード、ベッセル及びガス・コンプレッサーの減圧、コンプレッ
サーの起動、ガス・サンプリング、並びにパイプラインの排出（blowdown）を含むメンテナンス又は定期修理（turn-around）に起因するベント排出

1.5.3

•

圧力リリーフ・バルブ、圧力制御バルブ、燃料供給アンロード・バルブ、及び緊急停止装置を含む非定常な活動からのベント排出1.6(4) ベント排出からは、(3) プロセス排出として開示された排出を除外する

1.7(5) 逸散には、個別に検出し、排出量をゼロに近い値に修正できる排出を含める© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

22

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（7/10）

コード：EM-EP110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

1

「スコープ 1」の 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画につい
て説明する

1.1

「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義される

1.2

GHGの範囲には、「京都議定書」において対象とされる7種類のGHGが含まれる※7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ
ルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

23

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（8/10）

コード：EM-EP110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明2

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次のものを含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

2.1•

排出削減目標の範囲

2.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3•

基準年に対する削減率（基準年とは、目標の達成に向けて排出について評価する最初の年を表す）

2.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5•

目標を達成するためのメカニズム

2.6•

目標年の排出量又は基準年の排出量が遡及的に再計算された（若しくは再計算される可能性がある）、すべての状況•

目標年又は基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（9/10）

コード：EM-EP110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明3

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資について説明する

測定単位：
該当なし

計画又は目標の達成に影響を与える（affect）可能性のあるリスク又は制限要因について説明する

4

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例：それらがさまざまな事業単位、地域又は排出源に対して異なるように関係しているかどうかなど）

4.1

排出源のカテゴリーには、次のものを含める場合がある
4.1.1

•

フレア炭化水素

4.1.2•

その他の燃焼排出（ただしフレア炭化水素として開示される排出は除く）

4.1.3

•

プロセス排出

4.1.4

•

ベント排出

4.1.5

•

逸散

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

25

技術的
プロトコル

温室効果ガス排出（10/10）

コード：
EM-EP110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

5

戦略、計画又は削減目標が、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（relatedto）か又は関係している（associated with）かを説明する（例：「EU排出量取引スキーム」、「ケベック州キャップアンドトレード制度」、「カリフォルニア州キャップアンドト
レード・プログラム」）

6

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であった又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

26

トピック
サマリー

水管理

抽出技術によっては、探査及び生産事業で重大な（significant）量の水が消費される場合があり、特に水ストレス地域では、企業は、水の利用可能性の低下、使用制限の規制、又は関連コストの増加のリスクの影響を受ける場合がある。
地域の水資源の汚染は、生成水、逆流水、水圧破砕流体及びその他の坑井による流体が関与する事象から生じる可能性がある。

歴史的に、水圧破砕の事業によるインパクト（impacts）の可能性及び地下水資源の汚染リス
クが懸念されてきた。
リサイクル、その他の水管理戦略、及び無毒性の破砕流体の使用により、水の使用及び汚染を削減すると、事業の効率化及び事業コストの削減ができる。

このような戦略は、規制、給水不足及び地域社会に関連する混乱が事業に与える影響（effects）を最小限に抑えることもできる。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

27

技術的
プロトコル

水管理（1/8）

コード：
EM-EP140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次のものを含める：

測定単位：
千立方メートル (m³)•

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•

地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分（significant portions）が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義が存在しない場合、淡水は、1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

28

技術的
プロトコル

水管理（2/8）

コード：
EM-EP140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費は次のように定義する

測定単位：
千立方メートル (m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

29

技術的
プロトコル

水管理（3/8）

コード：
EM-EP140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water Risk Atlas）ツールである「Aqueduct」によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量6

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

30

技術的
プロトコル

水管理（4/8）

コード：
EM-EP140a.2

指標：生成水及び逆流（flowback）水の量1

活動中に発生した生成水及び逆流（flowback）水の量を千立方メートル単位で開示する

2•

生成水の定義：石油及びガスの抽出中に炭化水素を含む地層から得られた水（海水）3•

逆流水の定義：水圧破砕のオペレーション中に地表に逆流してくる、水圧破砕流体を回収したもの

コード：
EM-EP140a.2

指標：生成水及び逆流（flowback）水の量、(1)排出の割合、(2)注入の割合、(3)リサイクルの割合

4

次の生成水及び逆流（flowback）水の割合を計算する

4.1•

環境に直接排出されたもの、又は周辺の廃水処理プラントなどの第三者を通じて間接的に排出されたも
の

4.2

•

注入されたもの

4.3•

他の坑井における水圧破砕用の流体として、又は他の掘削及び生産プロセスで使用するためにリサイクルされたもの© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
千立方メートル(m³)

測定単位：
パーセンテージ(%)

31

技術的
プロトコル

水管理（5/8）

コード：
EM-EP140a.2

指標：
排水中の炭化水素含有量5

環境に排出された（discharged）炭化水素水の量をメートルトン単位で開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：メートル・トン (t)

32

技術的
プロトコル

水管理（6/8）

コード：
EM-EP140a.3

指標：使用されているすべての破砕流体化学物質の名称が公開されている水
圧破砕井の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

1

使用されているすべての破砕流体化学物質の名称が公開されている水圧破砕井の割合を開示する

1.1

この割合は、破砕流体のすべての化学物質の内容が公開されている水圧破砕井の数について、水圧破砕井の総数で除して計算する

計算式の例：破砕流体のすべての化学物質の内容が公開されている水圧破砕井の数 ÷ 水圧破砕井の総数
1.2

すべての流体化学物質（企業秘密の定義を満たすものを含む）が公開されている坑井のみを割合に含める© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

33

技術的
プロトコル

水管理（7/8）

コード：
EM-EP140a.4

指標：
ベースラインと比較して、地下水又は表層水の水質が悪化した水圧破砕サイトの割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

1

ベースライン測定値と比較して坑井サイト周辺の地下水又は表層水の劣化（deterioration）を検出した水圧
破砕井の総数について、水圧破砕井サイトの総数で除した値として、割合を計算する
計算式の例：ベースライン測定値と比較して坑井サイト周辺の地下水又は表層水の劣化（deterioration）を検出した水圧破砕井の総数 ÷ 水圧破砕井サイトの総数2

水質の劣化（deterioration）は、少なくとも、試験で次のことが示されたときに発生する

2.1•

ベースライン・テストでは存在しなかった、サーモジェニック・ガス又はサーモジェニック・ガスとバイオジェニック・
ガスの混合ガスが存在すること

2.2•

サンプリング期間の間にメタン濃度が 5.0mg/L 超増加したこと

2.3•

ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン（BTEX 化合物）又は全石油系炭化水素（TPH）が、
ベースラインと比較して高濃度で存在すること

3

水圧破砕井サイト周辺の地下水及び表層水のモニタリングを通じて、水質がベースラインに対して悪化したかどうかを決定する

3.1

決定は、「ワイオミング州石油ガス保全委員会（WOGCC）規則及び規制 第3章」、「コロラド州石油ガス保全委員会（COGCC）規則609－州全体の地下水ベースラインのサンプリング及びモニタリング」（Statewide Groundwater Baseline Sampling and Monitoring）、又は法域の同等のものと整合している

3.2

その計算に使用した法域の基準、ガイドライン又は規制を開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

34

技術的
プロトコル

水管理（8/8）

コード：
EM-EP140a.4

指標：
ベースラインと比較して、地下水又は表層水の水質が悪化した水圧破砕サイトの割合4

最初の（initial）ベースライン・サンプルは次のように行う

4.1•

掘削前、又は当該場所への地上の石油及びガス施設の設置前に行う

4.2•

最初の（initial）掘削前サンプリング事象又は直近の再刺激（re-stimulation）サンプリング事象から12か月超経過している場合、坑井の再刺激（re-stimulation）前に行う

5

継続的なモニタリングは、少なくとも次の頻度で行う

5.1•

坑井の完成又は施設の設置後12か月から18か月の間に1回の後続サンプリング

5.2•

前回のサンプリング事象から60か月後78か月の間に2回目の後続サンプリング。ドライ・ホール（dryhole）はこの要求事項から除外される

6

計画中の坑井、複数の坑井が存在するサイト、又は専用の注入井から半径0.5マイル以内にあるすべての利用可能な水源から、最初の（initial）ベースライン・サンプル及び後続のモニタリング・サンプルを収集する

6.1

サンプルの収集について、WOGCC及びCOGCC又は法域の同等のものによるサンプリングのガイダンスに従う（存在する又はアクセス可能なサンプリング地点がほとんどない、又は全くない場合を含む）

7

ベースラインの水質評価及び自社の坑井現場の継続的なモニタリングを行わない場合、ベースライン又は継続的なモニタリングがない坑井の割合を開示する

注記1

地下水及び表層水の水質管理に関連する方針及び実務を記述する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
パーセンテージ(%)

35

トピック
サマリー

リザーブの評価及び資本的支出

地球の気温上昇を抑えるように温室効果ガス（GHG）排出を抑制する場合、「探査及び生産（E&P）」企業は、石油及びガスの確認された（proved）リザーブ、並びに可能性がある（probable）リザーブの重大な（significant）部分を採取できなくなる場合がある。
炭素集約型のリザーブ及び生産量が多く、資本コストが高い企業は、より大きなリスクに直面する場合がある。

GHG排出に対する規制による制限は、代替エネルギー技術の競争力の向上と相まって、世界的な需要の成長を減少させ、それにより石油及びガス製品の価格を低下させる可能性がある。
GHG排出に価格を課す規制により、採掘コストは増加する可能性がある。
これらの要因は、石油及びガス・リザーブの経済的な実行可能性（viability）に影響を及ぼす（affect）可能性がある。
予想よりも唐突な規制措置、又は排出の多い産業に焦点を当てた規制措置は、短期間で資産価値を損なう可能性がある。
気候変動に関連する短期及び長期の傾向を考慮した資金の管理及び生産の意思決定は、潜在的な資産の減損を軽減し、収益性及び信用力を維持する場合がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

36

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（1/6）

コード：
EM-EP420a.1

指標：
炭素排出の価格を説明する将来の価格予測シナリオに対する炭化水素
リザーブ・レベルの感応度

1

リザーブの感応度分析を実施する

測定単位：
百万バレル（MMbbls）、
百万標準立方フィート(MMscf)

目的：リザーブが確認された（proved）か可能性がある（probable）かの決定に対して、複数の将来シナリオ
がどのように影響を与える（affect）場合があるかを判断する
2「国際エネルギー機関」（IEA）が発行した「世界エネルギー見通し」（WEO）で公表されている価格推移
を使用して、現在の確認された（proven）及び可能性がある（probable）リザーブの感応度を分析する

2.1•

現行政策シナリオ：WEOの発行年の中間点から政策に変更がないことを前提とする

2.2•

新政策シナリオ：公約を実行するための措置がまだ特定又は発表されていない場合でも、温室効果ガス排出を削減する国の誓約及び化石エネルギー補助金の段階的廃止計画を含む、幅広い政策公約（policy commitment）及び計画が複数の国から発表されることを前提とする

2.3•

持続可能な開発シナリオ：大気中の温室効果ガスの濃度を制限することにより、気温の世界的な上昇を1.5°Cに制限するというゴールと整合するエネルギー経路が発生することを前提とする

2.4

WEO シナリオを規範的な参照として考慮する
年度ごとのWEO の更新はこのガイダンスの更新とみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

37

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（2/6）

コード：
EM-EP420a.1

指標：
炭素排出の価格を説明する将来の価格予測シナリオに対する炭化水素
リザーブ・レベルの感応度

3

次の事項について、該当する法域のガイダンスに従う

3.1•

リザーブを確認された（proved）及び可能性がある（probable）に分類すること

3.2•

リザーブの感応度分析を行い、標準的な先物価格又は経営者自身の予測を含む、合理的に達成される場合がある価格及びコストの範囲など、さまざまな価格及びコストの規準に基づいて、それぞれの製品タ
イプについて見積もったリザーブの見積りを集計して開示すること

3.2.1
3.3

測定単位：
百万バレル（MMbbls）、
百万標準立方フィート(MMscf)（第3.2項に関連し）開示された数値の根拠となる価格及びコストの明細並びに仮定を開示する•

リザーブ・レベルの現在（又は基礎（base））ケースの決定© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

38

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（3/6）

コード：
EM-EP420a.2

指標：確認された（proved）炭化水素リザーブに含まれる見積二酸化炭素排出

測定単位：
CO2換算メートルトン(t)1

確認された（proved）炭化水素リザーブに含まれる見積二酸化炭素排出を計算して開示する

2

確認された（proved）炭化水素リザーブからの見積潜在二酸化炭素排出は、 Meinshausen らが導出した次の式に従って計算する

2.1

E=R×V×C
2.1.1•

E：二酸化炭素のキログラム単位の潜在的な排出量（kg CO2）

2.1.2

•

R：ギガグラム（Gg）単位の確認された（proved）リザーブ

2.1.3

•

V：ギガグラム当たりのテラジュール（TJ / Gg）単位の正味発熱量

2.1.4

•

C：テラジュール当たりの CO2キログラム単位（kg/TJ）の有効二酸化炭素排出係数（the effective
carbon dioxide emission factor）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

39

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（4/6）

コード：
EM-EP420a.2

指標：確認された（proved）炭化水素リザーブに含まれる見積二酸化炭素排出3

炭化水素リザーブにかかる具体的なデータがない場合、炭素含有量は、「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）によって発行された「2006年国家温室効果ガスインベントリに関するガイドライン」における主要な
炭化水素資源ごとのデフォルト・データを使用して計算する

3.1•

IPCCの「Table 1.3 Default Values of Carbon Content, Volume 2: Energy, Chapter 1」に記載されているエネルギー単位当たりのデフォルトの炭素含有量の値を使用する

3.2•

IPCCの「Table 1.2 Default Net Calorific Values (NCVs) and Lower and Upper Limit of
the 95% Confidence Intervals, Volume 2: Energy, Chapter 1」に含まれている、炭化水素
重量当たりの熱量値を使用する

4

炭化水素リザーブの重量をギガグラム単位で決定するために、工学的見積り（engineering estimate）を使用する

5

炭化水素リザーブの炭素含有量を見積るために必要な他の仮定について、IPCC「温室効果ガスプロトコル」、
又は「国際エネルギー機関」（IEA）からのガイダンスに依拠する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)

40

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（5/6）

コード：
EM-EP420a.3

指標：
再生可能エネルギーへの投資額、再生可能エネルギー販売によって生じた売上高

1

再生可能エネルギー源又は代替エネルギー源に費やされた、設備投資及び研究開発支出を含めた総額を開示する

2

再生可能エネルギー源から生じた売上高を開示する

3

再生可能エネルギーの定義：地熱、風力、太陽光、水力及びバイオマスなどの生態系サイクルを通じて短時間で補充できる供給源からのエネルギー

3.1

この開示の目的において、バイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、次のものに限定する

3.1.1

測定単位：
表示通貨

•

第三者の基準（例：「森林管理協議会」、「持続可能な森林イニシアティブ」、「PEFC森林認証プログ
ラム」又は「American Tree Farm System」）で認証された材料•「Green-e Energy National Standard」で「適格再生可能」とみなされる材料「Green-e Energy National Standard」 を規範的な参照とみなす
毎年行われる当該基準の更新は、このガイダンスの更新とみなす

4

CDPの「気候変動質問票」を規範的な参照としてみなす
毎年行われる更新は、ガイダンスの更新とみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

41

技術的
プロトコル

リザーブの評価及び資本的支出（6/6）

コード：
EM-EP420a.4

指標：
測定単位：
炭化水素の価格及び需要、又は気候関連の規制（又はこの両方）が、 該当なし
資産の探査、取得及び開発のための資本的支出戦略にどのように影響する（influence）かの説明

1

炭化水素の価格及び需要の予測、並びに気候に関する規制の動向が企業の資本的支出 （CAPEX）
投資戦略にどのように影響する（influence）かについて説明する

2

価格及び需要のシナリオ計画（EM-EP-420a.1）が新しいリザーブの探査、取得及び開発の意思決定にどのように影響する（affect）場合があるかという影響（implications）について説明する

4.1

用いる会計処理方法（全額費用処理又は成功支出資産化方式）にかかわらず、資本的支出について説明する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

42

活動指標

コード

石油及びガス―探査及び生産（EM-EP）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)石油の生産

定量

千バレル/日（Mbbl/日）(2)天然ガスの生産

定量

百万標準立方フィート/日（MMscf/日）(3)合成油の生産

定量

千バレル/日（Mbbl/日）(4)合成ガスの生産

定量

百万標準立方フィート/日（MMscf/日）

EM-EP-000.B

海上サイトの数

定量

数

EM-EP-000.C

陸上サイトの数

定量

数

EM-EP-000.A© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

43