東日本大震災からの復興―復興まちづくり情報INDEX―
国土交通省都市局市街地整備課・大臣官房公共事業調査室・総合政策局
公共事業企画調整課

県における復興計画策定が完了。

１"

はじめに省内各局の支援事業・施策をとりまとめた「復 興 ま ち づ く り 情 報INDEX」（以 下「本IN平成２３年３月１１日，三陸沖を震源として発生しDEX」という）を作成し，平成２４年３月９日にた東日本大震災は，地震の規模を表すマグニチュ

国土交通省ホームページに公開。

ードが９．
０に達し，わが国の観測史上最大級の地

本稿では，特に後述の本INDEXについて，そ震となった。この地震により発生した高さ１０mをの目的と概要を説明する。

超える大津波により，岩手県大槌町や陸前高田

な お，本INDEXは 国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ市，宮城県南三陸町をはじめとした東北の太平洋（http : //www.mlit.go.jp/report/fukkou―index.

岸市町村は甚大な被害を受け，多くの一般市民やhtml）にて公表している。

職員の人命が奪われ，役場が壊滅的な被害を受けるなど，行政機能の大部分が失われた。

２

背景・目的

こうした被災地方公共団体の状況を受けて，国
土交通省では，「津波被災市街地復興手法検討調国土交通省では被災地の復興のため，これま査」と称する調査費を平成２３年度第一次補正予算で，必要な支援制度を創設し支援を実施してきたにおいて措置し，同年６月初めより，被災地の復が，その周知方法は個別事業分野ごとに各事業部興に向けた調査を実施した。また，同調査等によ局が中心となって行っていた。

る被災地の復興まちづくり支援に際し，市町村の一方，今般の被災地は，被災状況が地域ごとに復興に向けた課題の共有および各局連携した復興異なり，かつそれぞれ甚大な被害を受けたため，まちづくりの支援に資するため，省内に「東日本復興に当たっては，多数の支援制度の活用が必要大震災復興まちづくり事業連絡調整会議」を設置とされる。また，被災地方公共団体は，限られたした。同会議は平成２３年５月１１日に第１回会議を人員の中で事業計画を策定しなければならず，そ開催し，平成２４年３月２２日まで に 計１０回 開 催 さの事務負担軽減のための取り組みが求められていれ，主に以下の二つの成果が得られた。

る。国土交通省においても，被災地方公共団体か! 復興まちづくりに資する情報の共有により，らの相談を受ける中で，相談をワンストップに対復興計画の支援を総合的に支援し，平成２４年３応するため，各局の職員が国土交通省全体の支援月１日までに岩手県，宮城県，福島県の被災三制度を把握する必要がある。

６０ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

そこで，各局が連携し，支援施策を幅広くとりて，活用可能な支援措置を幅広くとりまとめ，対まとめた本INDEXを手づくりで作成した。本IN-

象施設，支援措置，適用条件，担当者連絡先など

DEXは，被災地方公共団体等の関係者に国土交を掲載している。

通省が有する支援施策を効率的に活用していただ

対象施設は，市街地や避難所等の１５分野に分類

くことにより，関係者の事務負担軽減を図り，もしており，支援措置は東日本大震災復興交付金やって被災地の復興の一助となることを目的として社会資本整備総合交付金などが掲載されている。

いる。

ホームページ上の復興イメージ図（図―２）に掲載された１５分野の対象施設を指定すると，それぞ３

概要れの対象施設整備に活用可能な交付金事業等の一覧表（表―１）が閲覧できる。

国土交通省ホームページに掲載してある本INDEXは，復興まちづくりのための事業制度一覧と復興まちづくりのための執行体制支援・技術的"

復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援支援の二つで構成されており，イメージ図や総括

復興まちづくりのための執行体制支援・技術的表から該当する事業分野をクリックすることで，支援では，被災地方公共団体の負担軽減に資する該当箇所に飛び，個別の支援施策が一覧で確認で支援施策について，支援内容やその取り組み実きる資料となっている（図―１）。それぞれの内績，担当者連絡先などを事業分野ごとに整理して容は以下のとおりである。

いる。支援施策は，職員の派遣や事務・事業の代行，国による調査の実施，技術基準・ガイドライ! 復興まちづくりのための事業制度一覧

ン等の策定，説明会等の実施といった施策をまと復興まちづくりのための事業制度一覧では，復めている。総括表（表―２）に事業分野ごとにそ興計画に位置付けられた事業の具体化に当たっ

れぞれの支援施策の有無が記載されており，○印

図―１

復興まちづくり情報INDEX（概要）

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ６
１

図―２
表―１

復興まちづくりのための事業制度一覧（イメージ図）
復興まちづくりのための事業制度一覧（一覧表）【抜粋】

１―２ 復興まちづくりのための事業制度一覧（一覧表）※ 東日本大震災復興交付金における追加的な国庫補助及び地方交付税の加算による地方負担の軽減については，復興庁のホームページを参照（URL：http : //www.reconstruction.go.jp/topics/hukkoutokkuseidosetumeishiryou.pdf）! 市街地整備（代表）０
３―５２５
３―８１１１
対象施設措置制度

適用条件

支援措置 対象事業名 事業実施主体

宅地の復旧（大 規 模 盛 土 東日本大 造成宅地滑１ 造成地の耐震 震災復興 動崩落緊急化による再度 交付金対策事業災害防止）
東日本大震災復興 都市再生区
画整理事業
宅地の嵩上げ 交付金 （被 災 市 街（津 波 防 災 整社会資本 地復興土地地費）
３
整備総合 区画整理事業）
交付金

都道県，市町村担当局 担当課 担当者 連絡先
（内線）

国費率
復興交付金事業計画の区域における地区
１／２
都市※事業対象となる盛土の形状や保全対象などの必要 （特 別 都市局 安全課な場合な要件を満たした場合に限るは２／３）

窪田

３
２３５４

廣岡

３
２
７３５

近藤

３２７６３

復興交付金事業計画の区域における地区，被災度な※一定以上の計画人口密度（４０人／ha）
どの必要な要件を満たした場合に限る

２

社会資本
４ 市街地の液状 整備総合 都市再生区化対策（公共 交付金画整理事業
施設と宅地の（市 街 地 液一体的な液状状化対策事東日本大 業）化対策）
５
震災復興交付金

備考

市町村

市町村

市街地国費率
被災市街地復興推進地域又は復興整備計画の区域にお １／２ 都市局 整備課
ける地区（ただし，復興交付金事業計画の区域を除く）※一定以上の計画人口密度（４０人／ha），被災度などの必要な要件を満たした場合に限る
被災市街地復興土地区画整理事業の適用条件及び東日
本大震災復興特別区域法第７７条第１項に規定する特定市町村以外の市町村の内，東日本大震災による地盤の液状化により被害を受けた国土交通大臣が認める市町 国費率
市街地
村において，液状化対策事業計画に基づき行われる事業 １／２ 都市局 整備課
被災市街地復興土地区画整理事業の適用条件及び液状化対策事業計画に基づき行われる事業を指定すると，該当する事業分野における支援施策の一覧表（表―３）が閲覧できる。事業分野

４

おわりには，各分野共通の横断的分野から始まり，まちづくり，公園，河川など個別事業が掲載されてい国土交通省では，復興計画に基づく事業の本格る。また，ホームページに公表している支援施策化に向けた支援の一環として，本INDEXを作成については，支援内容にURLを掲載しており，した。本INDEXは省内の横断的な連携により，指定すれば詳細を確認することができる。

国土交通省が有する支援施策を見やすく整理した

６
２ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

表―２

復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援（総括表）

２―１ 復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援（総括表）
１．執行体制支援

２．技術的支援

３．その他

事業分野

１―１
職員等の派遣１―２
事務・事業の代行

１―３
国による調査の実施

２―１
技術基準・ガイド
ライン等の策定

２―２
説明会等の実施

３―１
その他支援

A．横断的分野
B．まちづくり
C．公園
D．河川
E． 海岸
F． 下水道
G．砂防
H．道路
I． 住宅
J． 鉄道
K．港湾

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―

表―３

復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援（一覧表）【抜粋】

B．まちづくり分野
１．
執行体制支援１―１ 職員の派遣
支援内容

（代表）０
３―５
２
５
３―８
１
１
１
支援内容（詳細）

担当局

担当課 担当者

東北地方整備局内に市町村復興支援チーム（事務局：企画部広域計画課）を立ち上げ，津波被災市町村に対すカウンタるCP（カウンターパート）の派遣，情報共有会議を開催
企画部ーパート
東北地方
CPは，現地市町村に週１回程度赴き，情報を収集，広域計の派遣
整備局
市町村からの情報提供等のニーズに対応情報共有会議は
画課（再掲）
概ね週１回程度開催し，CP及び各分野からの情報を共有

連絡先
参考（内線） （取組実績等）
・各分野横断的な取組（まち―２
１７１づくり，道路，（代表）
港湾，河川，
８２―３
２
１２
砂防，海岸，
８２―３
２３１下水道，公園，
（内線）
住宅）

（０２２）
２２５赤坂
加藤

２５
３―８
１
１
１
（代表）０
３―５

１―３ 国による調査の実施
支援内容

支援内容（詳細）

担当局

被災現況調査，復興パターン検討調査，被災市街地の復興に向けた政策課題の対応方策等の検討等を実施し，被災市町村における復興まちづくり計画の策定等を支援
第１次報告
津波被災 http : //www.mlit.go.jp/report/press/city０７̲hh̲００００５
市街地復 ３.html
都市局
興手法検
第２次報告
討調査
http : //www.mlit.go.jp/report/press/toshi０７̲hh̲００００５６.html
第３次報告
http : //www.mlit.go.jp/report/press/toshi０９̲hh̲０００００４.html

資料であり，今後も，必要に応じて更新・改良を行っていく予定である。

担当課 担当者

連絡先
参考（内線） （取組実績等）!峯横山

・東日本大震災の津波被災現況調査結果をホームページにて公表

市街地
整備課

３２７３４３２７３３

本資料が復興に携わる関係者に活用され，被災地の復興の一助となれば幸いである。

建設マネジメント技術

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