平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月13日
東上場取引所

上場会社名 日本フェンオール株式会社
コード番号 6870
URL http://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長
定時株主総会開催予定日
平成30年3月29日
有価証券報告書提出予定日
平成30年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 田原 仁志（氏名） 中野 誉将
配当支払開始予定日

TEL 03-3237-3561
平成30年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期の連結業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

％

百万円

％

29年12月期
14,307
△13.6
1,403
△6.6
1,476
△4.8
28年12月期
16,566
△17.7
1,502
△14.8
1,550
△15.0
（注）包括利益 29年12月期 1,420百万円 （29.5％） 28年12月期 1,096百万円 （△16.1％）

1,128
1,073

5.2
△7.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

191.55―182.14―
29年12月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.4
10.8

8.7
9.4

9.8
9.1

28年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

17,605
16,368
29年12月期 11,425百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,425
10,311
28年12月期 10,311百万円

64.9
63.0

1,938.99
1,749.95

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年12月期
28年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,332
1,523

△63
△305

△363
△341

5,714
4,851

2. 配当の状況

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
55.00
55.00

52.00
55.00
55.00

306
324

28.5
28.7
27.8

3.1
3.0

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,691
13,625

△7.3
△4.8

734
1,604

0.2
14.3

766
1,663

△2.4
12.7

531
1,165

△5.3
3.3

90.13
197.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,893,000 株 28年12月期
332 株 28年12月期
5,892,680 株 28年12月期

29年12月期
29年12月期
29年12月期

5,893,000 株
276 株
5,892,724 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年12月期の個別業績（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,635
10,088

△4.5
△9.2

1,152
1,025

12.3
△9.1

1,329
1,193

11.3
0.7

1,013
749

35.2
11.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期円銭

172.02
127.25――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

13,923
12,236
29年12月期 8,977百万円

百万円

8,977
7,941
28年12月期 7,941百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.5
64.9

1,523.43
1,347.64

2. 平成30年12月期の個別業績予想（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,167
10,692

9.5
11.0

684
1,503

14.0
30.4

712
1,662

9.3
25.1

474
1,145

6.5
13.0

80.56
194.39※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は平成30年２月22日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

16（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ポピュリズムの台頭による政治リスクとともに、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクを背景とした先行きの不透明感が続くものの、米国の金融引き締め政策等により物価の安定が図られるなど、景気は堅調に推移いたしました。
また、日本経済におきましては、株価の上昇や為替の安定化にも支えられて企業収益が改善し、失業率は２%台の低水準を記録するなど、景気拡大期は戦後２番目の長さとなる一方、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態となっていることなどにより実感なき景気回復が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、平成29-31年度中期３ヶ年計画の初年度にあたり「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成の推進による組織の改革等、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきまして
は、SSP製品等における生産場所の一元化を行い生産の効率化を進めたほか、来期に向けて新たな生産管理システ
ムの導入準備を進めるなど、更なる抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は14,853百万円(前期比4.0%減)、売上高
は14,307百万円(前期比13.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は1,403百万円(前期比6.6%減)、経常利益は1,476百万円(前期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、特別退職金の計上はあったものの、投資有価証券売却益の計上、法人税等の減少により1,128百万円(前期比5.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善や半導体需要の好調さから企業の設備投資は増加
し、また、建設工事についても首都圏の再開発事業や公共事業の増加などを背景に堅調に推移いたしました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の受注環境が順調に推移したほか、企業の安全に対する意識が高まっていることで産業用検知器や特殊防災設備の需要は増加となりましたが、労働需給の逼迫により人手不足が常態化し一部で工期の遅延が発生したほか、原価率が上昇するなど厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は5,625百万円(前期比28.7%増)、売上高は5,247百万円(前期比3.0%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、次世代半導体への投資やIoT技術の普及等により活況を呈しており、半導体製造装置の需要についても順調に推移いたしました。当社グループにおきましては、依然として厳しい価格競争が続くセンサーについては出荷が減少となったものの、得意先のアジア市場向け設備投資に伴って熱板や熱制御機器の出荷が増加したほか、熱制御技術を応用した加熱装置の出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,315百万円(前期比8.0%増)、売上高は1,262百万円(前期比7.0%増)となりました。
メディカル部門
当該部門における主力製品である海外向け人工腎臓透析装置に関しましては出荷価格引き下げ等が奏功し、人工腎臓透析装置本体の出荷台数は前期を上回りました。しかしながら、同装置の部品販売については販売先における生産調整により大幅な減少となり、また、人工腎臓透析装置以外の医療機器の販売も振るわず、受注高は1,517百万円(前期比11.4%増)、売上高は1,406百万円(前期比3.9%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、アジア市場を中心とした産業機器、医療機器向けプリント基板の出荷は順調に推移した一方、主要取引先である事務機器業界における複写機、プリンターの販売需要が伸び悩んでいることから、当社グループにおけるプリント基板の出荷は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,393百万円(前期比24.9%減)、売上高は6,390百万円(前期比24.9%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、17,605百万円となり、前連結会計年度末16,368百万円に比べ1,236百万円(7.6%)増加しております。主な増加要因は、「現金及び預金」863百万円(17.8%)、「投資有価証券」653百万円(32.1%)、「電子記録債権」348百万円(43.6%)によるものであり、主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」658
百万円(21.7%)によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、6,179百万円となり、前連結会計年度末6,056百万円に比べ122百万円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、「社債」268百万円(394.1%)、「繰延税金負債」169百万円(74.7%)によるもの
であり、主な減少要因は、「1年内償還予定の社債」352百万円(91.7%)によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,425百万円となり、前連結会計年度末10,311百万円に比べ1,113百万円(10.8%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,128百万円によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、863百万円増加し、5,714百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,332百万円(前期比191百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,596百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は63百万円(前期比242百万円減)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出205百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入184百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は363百万円(前期比21百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額306百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期
自己資本比率(％)

52.2

57.3

63.0

64.9

時価ベースの株主資本比率(％)

52.6

53.9

48.2

55.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.1

0.6

0.7

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.4

117.2

109.3

124.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、次期業績予想を基に、１株当たりの年間配当金は55円を予想しております。

（5）今後の見通し
世界経済は緩和的な金融環境にあることから、供給された通貨が株式や不動産等に流入し各種経済指標を押し上げるなど景気は底堅く推移しております。今後、地政学リスク等の不安要素はあるものの、米国では減税政策により景気は順調に推移すると予想され、日本におきましても株高、高水準な企業収益等に支えられ景気は回復基調が持続すると予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されます
が、他の部門でカバーし、売上高13,625百万円、営業利益1,604百万円、経常利益1,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,165百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備のほか産業用検知器や特殊防災設備の受注環境は引き続き順調に推移すると予想されます。これらに加えて一般物件の消火設備工事の営業体制を強化するほか、原価率の改善等を行
い増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、生産性向上を目的とした装置全体を視野に入れた営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、OA機器の厳しい販売環境の下、当社グループにおいては更なる減収を見込んでおります。この減少幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼を高めるとともに、引き続き原価低減活動を推進し、業務の効率化を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

4,851,002
3,030,864
798,648
883,683
425,588
174,1121,534,565
529,058－
87,541△5,317
12,309,747

5,714,157
2,372,022
1,147,102
904,010303,036
230,461
1,503,289
601,554901
79,441△3,89912,852,079

598,890
215,740
354,124
12,895
19,14955,717
1,256,517

584,639
186,320354,124
8,276
24,01061,336
1,218,708

31,999－16,304
7,771
56,07544,579122,496
7,957
7,601
182,636

500,000
2,033,420
5,000
233,891△25,867
2,746,445
4,059,038
16,368,785

500,000
2,686,849
3,912
185,548△24,287
3,352,022
4,753,366
17,605,446

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,817,804
515,385
228,139
100,000
384,500
13,282203,936
223,699
69,803
335,428
4,891,9782,828,284
510,823
267,800
100,000
32,00010,519258,767
223,731
55,364403,333
4,690,624

68,000300,000
17,822442,578
85,141
23,852
227,447
1,164,842
6,056,821

336,000
300,000
6,844
357,161
67,78723,852
397,372
1,489,018
6,179,643

996,600
1,460,517
6,786,972△212
9,243,876

996,600
1,460,517
7,609,291△289
10,066,119

826,863
320,209△78,985
1,068,087
10,311,964
16,368,785

1,155,486
248,814△44,618
1,359,683
11,425,802
17,605,446

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
保険解約返戻金
立退料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

16,566,926
12,997,792
3,569,133
2,066,343
1,502,789

14,307,548
10,866,661
3,440,886
2,037,250
1,403,636

726
36,389－14,575904
18,4083,680
74,685

12,552
48,5709,600
3,999
13,592－
2,608
90,924

13,823
1,409
9,809
2,056
27,0981,550,376

10,390
3,474
2,545
1,705
18,116
1,476,444－－

160,280
160,280－－
1,550,376
496,566△19,470477,095
1,073,281
1,073,281

40,69340,693
1,596,030
471,788△4,497467,290
1,128,740
1,128,740

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,073,281

1,128,740

169,535△83,878△62,192
23,464
1,096,745

328,623△71,394
34,367
291,595
1,420,336

1,096,745

1,420,336日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

6,020,112

自己株式

株主資本合計△212

8,477,017

当期変動額
剰余金の配当△306,421△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,073,281

1,073,281

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

766,859－

766,859

996,600

1,460,517

6,786,972△212

9,243,876

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

657,328

為替換算調整勘定
404,087

退職給付に係る調整累計額△16,792

その他の包括利益
累計額合計
1,044,622

純資産合計

9,521,640

当期変動額
剰余金の配当△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,073,281

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

169,535△83,878△62,192

23,464

23,464

当期変動額合計

169,535△83,878△62,192

23,464790,323

当期末残高

826,863

320,209△78,985

1,068,087

10,311,964- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

6,786,972

自己株式

株主資本合計△212

9,243,876

当期変動額
剰余金の配当△306,421△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,128,740

1,128,740

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

822,319△76

822,242996,600

1,460,517

7,609,291△289

10,066,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

826,863

為替換算調整勘定
320,209

退職給付に係る調整累計額△78,985

その他の包括利益
累計額合計
1,068,087

純資産合計

10,311,964

当期変動額
剰余金の配当△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,128,740

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76
328,623△71,394

34,367

291,595

291,595

328,623△71,394

34,367

291,595

1,113,838

1,155,486

248,814△44,618

1,359,683

11,425,802- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
受取保険金
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,550,376
166,808
4,662△57,535△4,976△37,115
13,823
1,409△3,880－△904－－
998,845314,236△608,067△58,492△184,714△14,1122,080,361
40,699△13,944－－△583,195
1,523,921

1,596,030
165,269△2,998△35,882△17,354△61,123
10,3903,474△535△160,280△13,592△9,60040,693236,963△303
53,161△70,040
31
15,241
1,749,547
62,521△10,7139,600△40,693△437,433
1,332,828△300
300△284,313△22,308△209,068－－△13,954△87,462△205,419

200,000

184,500△24,191
38,432－
1,066△5,487△305,871△5,726
69,152△5,000788△107△63,228△222,060
200,000－
98,590△99,000△13,493－△306,011△341,975△27,660
848,413
4,002,588
4,851,002

43,805100,000△100,000
296,525△384,500△13,763△76△305,052△363,062△43,382
863,154
4,851,002
5,714,157

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた39,770千
円は、「ソフトウェア」31,999千円、「その他」7,771千円として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
ＳＳＰ部門

主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立- 12 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,411,231

1,179,981

1,463,802

8,511,911

16,566,926－

16,566,926

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,411,231

1,179,981

1,463,802

8,511,911

16,566,926－

16,566,926

セグメント利益

1,169,256

210,828

114,136

522,184

2,016,406△513,616

1,502,789

セグメント資産3,108,085

750,556

997,954

5,571,481

10,428,077

5,940,707

16,368,785

31,77622,364

15,83084,885

154,856

11,951

166,808

10,540239,378

283,580

7,948

291,528

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産23,7999,860の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△513,616千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,940,707千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,247,753

1,262,910

1,406,352

6,390,531

14,307,548－

14,307,548

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,247,753

1,262,910

1,406,352

6,390,531

14,307,548－

14,307,548

セグメント利益

1,259,799

273,035

3,761

389,988

1,926,584△522,948

1,403,636

セグメント資産3,409,509

880,326

1,221,874

4,977,317

10,489,028

7,116,417

17,605,446

33,667

19,968

16,79081,666

152,093

13,175

165,269

15,49920,486

116,870

9,153

126,023

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産65,893
14,991の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△522,948千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,116,417千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,689,184

合計

その他

6,688,713

181,0218,006

16,566,926（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
当連結会計年度（自平成29年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
4,360,570

ＰＷＢＡ部門

至平成29年12月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,352,266

合計

その他

4,815,554

116,230

23,496

14,307,548（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

関連するセグメント名
2,833,392【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 15 -

ＰＷＢＡ部門日本フェンオール㈱(6870) 平成29年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

1,749円95銭

1,938円99銭

182円14銭191円55銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（自至潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,128,740千円

－ 千円

－ 千円

1,073,281千円

1,128,740千円

5,892千株

5,892千株

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

野口真有美 （現兼兼兼野口公認会計士事務所 所長
野口真有美税理士事務所 所長
株式会社Phone Appli 監査役
独立行政法人国立公文書館 監事）（注）野口真有美は、社外取締役の候補者であります。
③

就任及び退任予定日
平成30年３月29日
なお詳細は、同日付発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）その他
該当事項はありません。

- 16 -

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

1,073,281千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（自至