（別紙様式３）
平成３１年３月２９日
研究開発完了報告書
文部科学省初等中等教育局長

殿
住所島根県松江市殿町１
管理機関名 島根県教育委員会
代表者名
教育長 新 田 英 夫 印

平成３０年度スーパーグローバルハイスクールに係る研究開発完了報告書を、下記により提出します。

記
１ 事業の実施期間
平成３０年４月２日（契約締結日）～平成３１年３月２９日
２ 指定校名学校名

島根県立出雲高等学校

学校長名

真玉 保浩

３ 研究開発名「自立」と「協働」により、地域・社会の核となるグローバル・リーダーの育成
４ 研究開発概要
該当校の現状における教育課題は、生徒のグローバルな視野の拡大であり、その課題を解決するために、「自立」した個人の能力育成と、「協働」的な研究活動による、グローバル・
リーダー育成プランを考えている。
まず、課題研究のテーマとして『世界の持続的な発展に向けた創造的提案～国際社会に向けた出雲からの発信～』を掲げ、「社会」「自然」「ひと」の三つの切り口からアプローチすることとした。生徒はゼミに分かれ、専門性の高い大学教員、大学院生や留学生等からの指導・助言を通して研究成果をまとめ、同時に、個人の力を養うための質の高い英語教育・教養教育、そしてディベート（一部は英語ディベート）などの協働的な学習に取り組む。さらには、海外研修等における海外の高校生との意見交換、及び海外の高校からの留学生等の受け入れ等を通して、自分とは異なる他者を受容する姿勢を育む。
このような教育プログラムを通して、「地域・社会の核となるグローバル・リーダー」を育成できるものと考える。

５ 管理機関の取組・支援実績（１）実施日程
業務項目

実施日程
４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

運営指導委員会
成果報告会
電子メール等による指導・助言（２）実績の説明①運営指導委員会
平成３０年１０月２３日に第１回、平成３１年２月１９日に第２回の運営指導委員会を開催した。
第１回運営指導委員会の趣旨は、現在の取組状況及びこれまでの成果と課題について助言を受けることであった。また、指定校からは指定期間終了後の来年度以降の見通しと方向性を示した。運営指導委員の皆様からは、主として以下のような指導・助言を受けた。
・生徒が主役の活動を通して、主体性を育てることは大切である。留学生の受け入れは、
留学生本人にとっても在校生にとってもお互い良い影響を与える。
・課題研究のテーマ選びが重要である。１０年後、２０年後を見据えて自分の将来にどうつながっていくのかを意識させたい。それが生徒のモチベーションを高める。
・課題解決型、探究型の学習は重要だが、基礎・基本の学習とのバランスをどう取るかが重要である。車の両輪のようなものである。
・失敗は生徒の特権である。同じ失敗をいかに繰り返さないかを学んでいく。大人はそれを暖かく見守るというスタンスが必要である。
第２回運営指導委員会の趣旨は、指定５年間の成果と課題について総括し、指定期間終了
後の来年度以降の見通しと方向性についての意見聴取をすることであった。主として以下のような評価、意見を元に、次年度以降の取組に向けての計画作成をはじめている。
・教科学習と探究学習は両方が大切である。ＳＧＨでの取組は、この両立がうまくいっていた。事業は終了するが、経費をかけずにできる工夫をして、これまでの取組をぜひ継続して欲しい。
・ＳＳＨとの統合は文理融合の視点からも有効である。文系生徒にとっても科学的な思考力や論理的な思考力は必要となる。
・海外研修は、異文化接触の貴重な機会である。１０代のうちにそうした機会を得ることができるのは非常に良い。次年度以降もぜひ継続して欲しい。
・出雲高校の取組を県内の他の高校にも広げていき、島根県全体のレベルアップにもつなげて欲しい。
②成果普及の取組
平成３１年２月８日に県内全ての公立高等学校を集めて管理機関が主催した成果報告会に参加した。そのなかで、指定校で開発した「複数の教員が関わる多角的・多面的指導体制」
による教育モデル（「出雲モデル」）を中心に、同校の取組について成果発表を行った。また、同校で開発した教員用マニュアル等の成果物についても、全ての参加校に配布し、共有した。参加者アンケートでは、「大変参考になった」と好評であった。

③電子メール等の手段による指導・助言
直接学校に訪問しての指導、助言の他、課題研究の進め方や経費の執行等について、電子メール等の通信手段を用いて、適宜指導・助言を行った。
６ 研究開発の実績（１）実施日程
業務項目

実施日程
４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

SG ﾍﾞｰｼｯｸｾﾐﾅｰ
課題研究
地域・社会活動
ｽｶｲﾌﾟ意見交換
海外研修
ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ演習
SG ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ
英語能力育成英会話部活動
各種ﾘｰﾀﾞｰ研修
英語 4 技能育成
各種大会参加
SG 教員研修会
各種啓発活動（２）実績の説明①ＳＧベーシックセミナー
第２学年で行う課題研究の基礎となる教養教育を目的として、普通科第１学年（２６７名）を対象に、専門性の高い講師による、生まれ育った地域や国際的な社会課題をテーマとした講義及び体験的学習を実践した。連携する島根大学教員をはじめとした外部専門機
関の職員等１０名を指導教員とし、１０月から１２月の期間に６時間、９講座に分かれてのセミナーを行った。
②学校設定科目「ＳＧ探究」における課題研究
学校設定科目「ＳＧ探究」の一単元として、第２学年生徒（１３２名）が課題研究を実践した。連携する島根大学教員をはじめ、本年度は島根県立大学教員にも加わっていただ
き、外部専門機関の職員等１３名を指導教員とし、三つのゼミ（それぞれ３～６講座）に分かれ、ゼミ別講義、ゼミ別集会、研究活動、中間発表会・成果発表会、振り返り等を行った。本校全教員による研究活動・内容に関する指導、外国人教員による研究活動・内容に関する指導、大学院生等サポーターによるピア・サポート、島根県及び出雲市国際交流員
等による研究レポートの英語表記の指導等、これまで充実させてきた多面的指導体制により、指導を行った。また、地域の行政機関、企業等へのインタビュー調査、アンケート調
査、フィールド調査等を行った。
本年度は、生徒がテーマ決めを行うにあたって３つのテーマ候補を考えたうえで比較、検討して決定する、研究活動が本格化する直前の時期に同じゼミの生徒とアドバイザ教員団が集まってゼミ別集会を開催する等、より研究としてふさわしいテーマを選ぶことができるように改善を行った。また、教員用のマニュアルを作成したり、同じゼミの教員が集まって実際の生徒の研究内容等について協議をするゼミ別教員会議を開催するなど、教員の人事異動等により指導方法等が継承されにくくなったことを受けて、取組を持続的に行っていくための工夫をした。
③学校設定科目「ＳＧ探究」における地域・社会と関わりながら学びを深める活動
学校設定科目「ＳＧ探究」において、第３学年生徒（１４２名）が課題研究の成果を地域・社会に還元し、地域・社会と関わりながら学びを深める活動を実践した。対象生徒（グループ）を国際・文化系と地域系の二つに分け、国際・文化系については「島根大学におけるグローバルセッション」と題し、第２学年で行った課題研究の内容を島根大学の留学
生や外国人教員等にプレゼンテーションし、その内容について意見交換を行った。また、地域系については「地域創生に向けた高校生からの提案」と題し、第２学年で行った課題
研究の内容を地域創生に向けた提言としてまとめ、出雲市副市長及び出雲市職員向けにプ
レゼンテーションし、その内容について意見交換を行った。これにより、国際的な社会課
題並びに地域の社会課題について認識を深めた。
過去の取組の蓄積もあり、本年度はこれまで以上に具体的な提言等を行いながら、実際に主体的に行動を行うグループが多く見えてきた。
④スカイプを利用した海外の高校生との意見交換
海外研修で交流するウィルコックス高校と、課題研究等についてのスカイプを利用した意見交換を実践した。第２学年の海外研修参加生徒（１６名）を対象に、研究テーマの設定、各種調査結果をはじめとした研究活動の内容等について意見交換を行い、研究成果をまとめる上での参考とした。
⑤サンタクララ海外研修におけるフィールドワーク並びに研究成果発表及び意見交換
第２学年の希望者（１６名）がアメリカ合衆国サンタクララ市への海外研修を実践し、課題研究の成果を現地のウィルコックス高校で発表して、その内容について意見交換を行った。また、スタンフォード大学訪問、現地のグローバル企業、研究施設及びサンタクラ
ラ市役所等においてフィールドワークを行うとともに、サンタクララ市議会では決意表明のプレゼンテーションを行った。
⑥学校設定科目「ＳＧ探究」におけるディベート演習
第２学年生徒（１３２名）が、課題研究を進める上での基礎力を育成することを目的として、論理的に思考し、その解決策について客観的に判断する力を養うために、国際的な社会課題を論題としたディベート演習を実践した。クラス内ディベート大会を行った後、代表生徒による校内ディベート大会を行った。

⑦ＳＧパワーアップセミナー（講演会）
本校生徒（９３６名）が、国際的に活躍する研究者・企業人等を招いて、国際社会の諸課題について講演いただくことにより、課題研究等を進めていく上での参考とさせた。
⑧高度な英語コミュニケーション能力を育成するための取組
第１・２学年生徒（６１９名）が、課題研究の成果等を国内外に発信する力を育成するため、「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」「英語表現Ⅰ・Ⅱ」の時間に、英語の４技能をバ
ランスよく養うためのプログラムを実践した。
⑨英会話部の活動の充実
英会話部の生徒（２５名）が、課題研究等で学んだ知識や技術、論理的な思考力を活用
し、英会話部生徒の英語によるディベートやスピーチの活動を充実させた。
⑩各種リーダー研修
海外研修に参加する生徒を中心として本校生徒（のべ９６名）が、外部機関が主催する各種リーダー研修等に参加させ、海外研修における研究成果発表及び意見交換に向けた意
識の醸成を図った。
⑪英語４技能育成プログラム
海外研修に参加する生徒を中心として、第１・２学年の希望者（４４名）がスカイプを利用したネイティブ講師とのマンツーマンレッスン等、海外研修における研究成果発表及び意見交換に向け、英語の４技能をバランスよく養うためのプログラムを実践した。
⑫各種コンクール・コンテストへの参加
海外研修に参加する生徒及び英会話部の生徒を中心として、日本語または英語によるス
ピーチコンクールへの参加やエッセイコンテスト等への応募を行うことにより、海外研修
や課題研究発表に向けた論理的な思考力・表現力の育成を図った。
⑬ＳＧ教員研修会
ＳＧＨの各種取組についての教職員（６３名）の共通理解を図ることを目的として、専門家を招いての講演会等を実践した。
また、本年度はより実際の指導に関する共通理解を図るため、同じゼミで別々の班を指導するアドバイザ教員（４８名）が集まり、ゼミ別教員会議を開催することで、課題研究を指導するうえでの具体的な考え方やアイデア等を共有した。
⑭生徒のグローバルな視野を広げる各種啓発活動
生まれ育った地域や国際社会についての様々な情報を生徒に伝え、課題研究等を進めていく上での参考とさせることを目的として、定期的に広報誌『ＧＬＯＢＡＬ

ＲＥＰＯＲ

Ｔ』を発行し、全校生徒・保護者（９３６名）等に配布した。
７ 目標の進捗状況、成果、評価
第１～３年次の３か年間の取組で、以下の１１項目について研究開発の成果が見られた。
①出雲高校の「学びのスタイル」（協働的な学習、客観的根拠に基づく思考）の確立②生徒の研究活動に対する、複数の指導者による多角的・多面的指導体制の確立③生まれ育った地域や国際社会が抱える諸課題についての興味・関心の醸成④将来のグローバル・リーダーとして、地元地域や国際社会のために貢献すべきだという使
命感の醸成⑤情報モラルを基盤とした情報収集・活用能力の育成⑥英語コミュニケーション能力向上に向けた意識の醸成

⑦４技能のバランスがとれた英語コミュニケーション能力の育成⑧高大連携の推進⑨グローバル人材育成に関する、保護者をはじめとした地域全体の理解の醸成⑩客観的根拠に基づきながら論理的に思考する力の育成⑪海外留学・進学を含めた国際社会で活躍することに対する意識の醸成⑫公的機関から表彰された生徒数、又はグローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における入賞者数の増加⑬プレゼンテーション能力の育成
指定最終年度となる本年度は、これらに加えて以下の２点を挙げたいと考える。
（１）研究成果を生かし、地域・社会への貢献活動へと向かわせる主体的行動力の醸成
過去の報告でも述べたが、本校で目指す「地域・社会の核となるグローバル・リーダーの育成」では、実際に一歩を踏み出す「主体的行動力」が必要となってくる。
過去にも地域に出向く生徒が増えてきたことを紹介したが、本年度もこの傾向はさらに拡大し、多くの班が地域に出向いての調査・探究活動を行った。また、これまで行ってきた地域・社会への貢献活動が、毎年実施するものとして定着しつつある。それに加えて、本年度はさらに地域のシンポジウム等へ参加して研究成果を発表する、地元協力企業で研究成果を報告する等の活動も行った。運営指導委員会で「ＳＧＨの一番の成果は、主体的に活動をする生徒を育成したこと」との評価をいただいたとおり、本校で目指すリーダー像の育成において、一定の成果をあげることができたと考える。
（２）生徒の研究活動に対する持続可能な複数指導者による多角的・多面的指導体制の再構築
指定校で、複数の指導者による多角的・多面的指導体制を確立したことは、大きな成果
としてＳＧＨ中間評価で高く評価いただいた。一方で、その後教員の人事異動等により、その体制を機能的に維持することが難しくなってきた。
そこで、教員の異動等があっても持続可能な取組となるよう、教員マニュアルの作成
やより効果的な教員研修のあり方としての「ゼミ別教員会議」の開催等、新たな取り組みを行った。これにより、異動してきたばかりで様子が分からない教員等も自信をもって、積極的に指導ができるようになった。これにより教員や生徒に「もっと高いレベルを目指したい」という機運が生まれてきたことは本報告書内で触れたとおりである。今後は、そのような高いレベルを目指す気持ちをかなえることができるよう、さらに指導体制の工夫を図りたい。
なお、ＳＧＨ中間評価で指摘を受けた事項については、以下のとおり対応してきた。
○意欲的な取組が随所に見られ、全体的に高いレベルの取組となっており、教員全体の意識改
革、カリキュラムの継承などに向けた取組の更なる発展が期待される。
→教員の人事異動等により指導方法等の継承が難しくなってきたことを受け、課題研究にかかる教員会議の新設や教員用マニュアルの開発等を行った。これらの取組もあり、教員内にさらに高いレベルを目指す意識が生まれつつある。カリキュラムに関する多くは、教育
課程上の特例によらない方法で、指定終了後も継続する予定である。
○綿密に計画が立てられ、その計画に沿って取組が行われている。大学や企業などとの連携だ
けではなく、校内の教育においても、各教科の中でＳＧＨ化が図られ、課題研究などの活動をうまく補助しており、各活動の有機的な連携が見事にとれている点が評価できる。
→中間評価後も「綿密な計画と取組」、「大学や企業との連携」、「各教科との関わりによる活動の有機的な連携」等をより進化させ、取組内容の向上につなげてきた。

○教材開発、評価方法の開発などを試行している点、地元の大学、行政、産業界との連携、海外の学校との連携活動など、地方の県立高校の取組として高く評価できる。
→中間評価後も教材と評価方法の開発、改善に努めてきた。また、「地元大学、行政、産業界との連携」、「海外の学校との連携活動」等をより深め、取組内容を向上してきた。本県公立高校のモデルとなる取組になっている。
８ ５年間の研究開発を終えて（１）教育課程の研究開発の状況について
ＳＧＨ指定により、指定校で実施した教育課程編成上の特例は以下の２つである。
①学校設定教科「スーパーグローバル（ＳＧ）」科目「スーパーグローバル（ＳＧ）探究」（第２学年：２単位、第３学年：１単位）の開設
ここでは、普通科第２・３学年文系クラスを対象に、「総合的な学習の時間」（第２学
年の１単位及び第３学年の１単位）・「社会と情報」（第２学年２単位のうちの１単位）を学校設定科目「スーパーグローバル（ＳＧ）探究」（第２学年２単位及び第３学年１単位）に代替した。
これにより、（１）ディベート演習、（２）国際的な社会課題についての講義、（３）
課題研究、（４）研究レポート作成、（５）発表用資料作成とプレゼンテーション、（６）
関係諸機関職員・大学院生・留学生等との意見交換、（７）関係諸機関への提案活動等を行ってきた。５年間の成果により、本科目が「論理的思考力」、「国際社会に通用するコ
ミュニケーション能力」等を育成し、「生まれ育った地域や国際社会に関する、幅広く、深い教養」を身に付けさせるために有益であることが分かった。この科目内で研究、実施
してきたことには大変な成果があり、指定校の新たな学びのスタイル「出雲スタイル」を確立するうえで不可欠である。その内容の多くは「総合的な学習の時間」を活用する等、教育課程上の特例によらなくても実施可能であり、指定後はそのような形で研究・開発をしてきた要素を残していくことが考えられる。
一方で、指定校はＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の指定も受けている。Ｓ
ＧＨ指定の５年間で分かったことは、両事業で同じように課題研究を行っても、生徒の行動や思考に違いがあるということだ。ＳＳＨ対象生徒においては、より科学的・論理的な手法や思考を行う生徒が増える傾向にある。一方で、ＳＧＨ対象生徒ではより社会等への興味や社会等へ貢献しようとする気持ちが醸成される傾向にある。指定校普通科では１年
次は全員がＳＳＨ、ＳＧＨの両方の対象であり、２年次以降ＳＳＨ対象生徒、ＳＧＨ対象
生徒に分かれていくが、その意識を調査すると明らかな違いがある。以下は本年度の２年生、３年生について、それぞれＳＳＨ対象生徒、ＳＧＨ対象生徒の１年次からの意識の変化を追ったものである。なお、ここで示すデータの回答基準はすべて、（５：とてもそう
思う、４：そう思う、３：どちらでもない、２：あまり思わない、１：全く思わない）の５段階である。
質問 あなたは、物事を論理的に考える力があると思いますか。
ＳＳＨ対象生徒

ＳＧＨ対象生徒

２年普通科理系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均2.90）
1年 1月（平均3.00）
2年 1月（平均3.22）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

5
4
3
2
1

２年普通科文系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均2.90）
1年 1月（平均3.00）
2年 1月（平均2.91）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5
4
3
2
1

３年普通科理系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均2.91）
1年 1月（平均2.99）
2年 1月（平均3.11）
3年 1月（平均3.26）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

5
4
3
2
1

３年普通科文系（１年次は普通科全体）

1年 5月（平均2.91）
1年 1月（平均2.99）
2年 1月（平均3.00）
3年 1月（平均3.11）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5
4
3
2
1

質問 あなたは、将来、地元地域のために貢献すべきだという使命感を持っていますか。
ＳＳＨ対象生徒

ＳＧＨ対象生徒
1年 5月（平均3.25）
1年 1月（平均3.41）
2年 1月（平均3.44）

100%

5
4
3
2
1

1年 5月（平均3.30）
1年 1月（平均3.37）
2年 1月（平均3.37）
3年 1月（平均3.38）

100%

5
4
3
2
1

２年普通科理系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均3.25）
1年 1月（平均3.41）
2年 1月（平均3.28）
0%

20%

40%

60%

80%

３年普通科理系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均3.30）
1年 1月（平均3.37）
2年 1月（平均3.35）
3年 1月（平均3.26）
0%

50%

100%

5
4
3
2
1

100%

5
4
3
2
1

２年普通科文系（１年次は普通科全体）

0%

20%

40%

60%

80%

３年普通科文系（１年次は普通科全体）

0%

50%

以上の結果から分かるとおり、ＳＳＨ対象生徒においては、「物事を論理的に考える力があると思うか」という項目では順調に伸びていくが、ＳＧＨ対象生徒は２年次の落ち込みが大きい。一方で、「地元地域のために貢献すべきだという使命感を持っているか」という項目では、ＳＧＨ対象生徒はわずかずつではあるが伸びていくものの、ＳＳＨ対象生
徒においては、あまり伸びが見られない。また、地域のシンポジウム等へ出かけての発表
活動や地域でのボランティア活動においては、ＳＧＨ対象生徒には本報告書で述べたような堅調な進展があるものの、ＳＳＨ対象生徒にはまだまだこのような外部へ出かけての自発的行動は少ない。これは両事業が求める内容の違いや成果指標の違い等によるものであろう。
以上のことから、指定校ではＳＧＨ５年間の指定を終了するにあたり、これまで２、３
年生においては理系生徒のみが対象であったＳＳＨ対象生徒を文系生徒にも拡大し、すべての生徒を対象とすることとした。これにより、これまでＳＧＨ対象であった生徒にはより論理的思考力や科学的手法といった観点からの能力向上を目指し、これまでＳＳＨ対象であった生徒には自発的に地域等へ出かけていく行動力や使命感の醸成を目指す。そのため、これまで学校設定科目「ＳＧ探究」で行った内容の多くは、当面の間はＳＳＨの学校設定科目「ＳＳ探究発展」の中で実施していくこととする。
なお、これまでの反省として挙げられた２年次に課題研究の時間が足りないという面を改善するため、７つの主要な内容のうち「（１）ディベート演習」については、１年生の学校設定科目「ＳＳ探究基礎」において実施することとする。
②ＳＧベーシックセミナー
普通科第１学年を対象に、「現代社会」（第１学年２単位）のうち６時間分を減じ、「スーパーグローバル（ＳＧ）ベーシックセミナー」（国際的な社会課題に関する教養講座）を行った。
ここでは、生徒の希望により、あらかじめ「国際政治・経済」「環境・エネルギー・食農」「地域文化・多文化共生」の三つのゼミに分かれ、（１）各分野の基礎知識、現状における諸課題に関する講義、（２）フィールドワーク、ディスカッション・ディベート、
シミュレーションゲームなどの体験的学習を行った。

本セミナーは、生徒の国際的な社会課題についての関心を高め、主体的・積極的に学習する態度を養ううえで、また「課題研究」に向けた動機づけを行うとともに、研究テーマ設定のための基礎となる知識を身につけるうえで効果があり、「生まれ育った地域や国際社会に関する、幅広く、深い教養を身に付けさせる」のに寄与するものであった。本セミ
ナーは教育課程の特例により実施しているものであり、ＳＧＨ指定後にはこれまで実施してきたそのままの形を継続することはできないが、ここで検証・確立してきた手法等はな
んらかの方法で今後に残していく必要がある。
これまで指定校では、類似のねらいを持ちながら別々に実施していた以下の３つのセミナーがあった。
・ＳＧベーシックセミナー（６時間）（ＳＧＨ特例として現代社会の時間を減じる）
国内外の社会課題についての関心を高め、主体的・積極的に学習する態度を養うこと等を目的とする。
・職業人講話（３時間）（ＨＲ活動のうち、進路学習に関するもの）
様々な職業や専門分野につながる講演や体験的学習を通じて、生徒が自分の職業観を醸成するとともに、自らの生き方について思索を深めること等を目的とする。
・プロフェッショナルセミナー（４時間）（ＳＳＨ特例の学校設定科目の一部として実施）
実生活につながる課題等に触れることにより、第２学年で取り組む「課題研究」に向けた動機づけを行うとともに、研究課題・仮説設定及び検証方法を意識した研究テーマ設定の参考とすること等を目的とする。
来年度はこれらの３つのセミナーを統合し、新たにそれぞれの目的を取り込んだセミナ
ーを「キャリア・デザイン・セミナー（仮称）」（７時間）として実施する予定である。
（２）高大接続の状況について
これまでの５年間、学校設定科目ＳＧ探究における課題研究や発表活動、１年生向けの教養講座である「ＳＧベーシックセミナー」等を通じて、指定校と大学との連携はかなり強くなってきた。また、これまで島根大学との連携が中心であったが、本年度は地元公立大学である島根県立大学との連携も深まった。さらに、海外から島根大学を訪れる留学生への案内ボランティアなどは、毎年実施する連携プログラムとなってきた。また、これまでの連携体制を生かして、大学で実施されたシンポジウムに希望生徒が出かけてポスター発表を行う等、さらに進んだ連携体制も構築できるようになってきた。
一方で、このような連携は特定の学部や学科等との間にとどまり、大学全体との連携体
制をさらに高めるという段階には至っていない。大学の単位履修制度の設置等も実施しておらず、大学への入学や大学の単位履修といった、狭義の意味での「高大接続」の目指す
ところへ大きく前進してはいないというのが現状である。
指定校では毎年教職員へ意識調査を行っているが、その質問項目の一つである「高大連携の推進に効果があると思うか」という質問に対しては、肯定的な意見が５年間減り続けている。大学との強い連携体制を構築することができたことは事実であり、大学の協力を受けて生徒に身につけさせている力は大学でも役にたつと、多くの大学教員や運営指導委
員の皆様から評価をいただいている。その部分は今後も大切にしつつ、さらなる高大接続のための方策を目指していきたい。

（３）生徒の変化について
生徒の変化については、主として以下のようなことが言える。なお、ここで示すデータの回答基準はすべて、（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：どちらでもない、２：あ
まり思わない、１：全く思わない）の５段階である。
①生まれ育った地域や国際社会が抱える諸課題についての興味・関心の醸成
このことについては、指定２年目の３年生（２年次、３年次がＳＧＨ指定）と本年度の３年生の意識の変容を見れば分かる。以下は「身近な地域の事柄や課題に興味・関心があるか」、「国際的な社会課題に興味・関心があるか」という問いに対して、それぞれの学
年の生徒の変容を比較したものである。
質問 あなたは、身近な地域の事柄や課題に興味・関心がありますか。
指定２年目

指定５年目

３年普通科文系

5

2年5月（平均3.39）

4

2年1月（平均3.34）

32

3年1月（平均3.50）

0%

50%

1

100%

5

３年普通科文系（１年次は普通科全体）

4

1年 5月（平均3.27）
1年 1月（平均3.30）

3

2年 1月（平均3.50）

2

3年 1月（平均3.65）
0%

50%

100%

1

質問 あなたは、国際的な社会課題に興味・関心がありますか。
指定２年目

指定５年目

３年普通科文系

5

2年5月（平均3.59）

4

2年1月（平均3.59）

3

3年1月（平均3.66）

2

0%

50%

100%

1

5

３年普通科文系（１年次は普通科全体）

4

1年 5月（平均3.62）
1年 1月（平均3.56）

3

2年 1月（平均3.70）

2

3年 1月（平均3.74）
0%

50%

100%

1

指定２年目の３年生については、１年次の意識調査をしていないため一概に比較はできないが、指定当初は学年が進んでもこのような分野の興味・関心は大きく向上することはなかった。それに対して、本年度の３年生は学年を経るにつれて肯定的な意見が増えている。この傾向は指定３年目に見え始め、指定４年目にははっきりと表れるようになった。
一方で、指定校のＳＧＨの取組が中学生等に知られるにつれ、１年次入学直後の意識が高く、１年１月にはいったん下降するという傾向が見えるようになってきた。このように、もともと高い興味・関心を持つ生徒の意欲を下げないような取組が、１年次から２年次春にかけて必要である。
②将来のグローバル・リーダーとして、地元地域や国際社会のために貢献すべきだという使
命感の醸成
これについては、指定２年目の３年生（２年次、３年次がＳＧＨ指定）と指定４年目の３年生の意識の変容を見てみよう。以下は「将来、地元地域のために貢献すべきだという使命感を持っているか」、「国際社会のために貢献すべきだという使命感を持っているか」という問いに対して、それぞれの学年の生徒の変容を比較したものである。

質問 あなたは、将来、地元地域のために貢献すべきだという使命感を持っていますか。
指定２年目

指定４年目

３年普通科文系

5

2年5月（平均3.36）

45

３年普通科文系(１年次は普通科全体)
1年 7月（平均3.37）

4

1年 1月（平均3.35）
2年1月（平均3.31）

3

3年1月（平均3.43）

2

0%

50%

100%

3

2年 1月（平均3.31）

2

3年 1月（平均3.51）

1

0%

50%

100%

1

質問 あなたは、将来、国際社会のために貢献すべきだという使命感を持っていますか。
指定２年目
指定４年目
３年普通科文系

5

2年5月（平均3.38）

45

３年普通科文系(１年次は普通科全体)
1年 7月（平均3.25）

4

1年 1月（平均3.29）
2年1月（平均3.29）

3

3年1月（平均3.16）

2

0%

50%

100%

3

2年 1月（平均3.26）

2

3年 1月（平均3.37）

1

0%

50%

100%

1

こちらも指定２年目の３年生については、１年次の意識調査をしていないため一概に比較はできないが、指定当初は学年が進んでもこのような使命感は大きく向上することはな
かった。それに対して、指定４年目の３年生は学年を経るにつれて肯定的な意見が増えている。こちらもこの傾向は指定３年目に見え始め、指定４年目にははっきりと表れるようになった。
なお、この２つの質問項目のうち、「国際社会のために貢献する」ことの方が、生徒に身近に感じさせることは困難であるようだ。指定４年目においても２年１月には一度下降している。本年度もほぼ同様の傾向であるがさらに「５：とてもそう思う」と回答する割合が減っており、国際社会へ貢献する意識を高める仕掛けがさらに必要である。
③情報モラルを基盤とした情報収集・活用能力の育成
このことについては、指定校の「学びのスタイル」の一つである「客観的根拠に基づく思考」のベースとなる力であり、指定１年目からディベート演習などを通じて育成に務めてきた。指定２年目には２年生課題研究の教員評価において、８５％（指定１年目は７７％）のグループが「情報の正しい収集方法を身に付けている」と評価されており、信用のおける情報の収集、あるいはその活用方法について、理解が深まってきているものと思われる。
それ以降も副担任やアドバイザ教員、図書館司書など、あらゆる場面を通じて文献の引用の仕方、レポートや発表用資料における各種情報の扱い方など、情報モラルを遵守させることを指導してきており、この能力の育成については一定の目処がついたと考えられる。
④英語コミュニケーション能力向上に向けた意識の醸成
これについても、指定２年目の３年生（２年次、３年次がＳＧＨ指定）と指定４年目の３年生の意識の変容を見てみよう。以下は「英語を使ったコミュニケーションが大事だと思うか」という質問に対して、それぞれの学年の生徒の変容を比較したものである。

質問 あなたは、英語を使ったコミュニケーションが大事だと思いますか。
指定２年目

指定４年目

３年普通科文系
2年5月（平均4.21）

5

３年普通科文系(１年次は普通科全体)

5

1年 7月（平均4.12）

4

4

1年 1月（平均4.14）
2年1月（平均4.19）

3

3年1月（平均4.17）

2

0%

50%

100%

3

2年 1月（平均4.26）

2

3年 1月（平均4.26）

1

0%

50%

100%

1

こちらも指定２年目の３年生については、１年次の意識調査をしていないため一概に比較はできないが、指定当初は学年が進んでもこのような意識は大きく向上することはなかった。それに対して、指定４年目の３年生は学年を経るにつれて肯定的な意見が増えている。この傾向は指定３年目に見え始め、以降は概ね続いている。ただし、本年度について
は、２年生はここまで同じような傾向が続いているが、３年生については必ずしも肯定的な意見が増えていない。生徒の意識が安定的に高まるよう、組織的な取組を強化したい。
⑤４技能のバランスがとれた英語コミュニケーション能力の育成
この項目については、指定１年目から特に１・２年生の英語の授業において向上に取り組んできた。加えて、ＳＧＨ事業において、グローバル・リーダーシップ・プログラム、
英会話部の活動の充実、英語４技能育成プログラム等の取組を行ってきた。指定２年目にはその成果が現れ始め、英語４技能の到達度を測るためのテストであるＧＴＥＣスコア
が、１・２年生ともに大幅に伸びた。それ以降、２年次１２月のリーディング、ライティ
ング、リスニング３技能総合スコアは、年度によって差はあるものの、概ね学年平均が５００を超えるようになってきている（５２０が高校英語上級。海外の高校の授業に参加できるレベル）。
しかし、それ以上に特筆すべきはスピーキング力の向上である。以下は指定１年目から本年度までの２年生１２月のスピーキングテスト結果を比較したものである。
【参考】GTEC スピーキングテスト（２年１２月実施）の５カ年比較
ｸﾞﾚｰ
ﾄﾞ

ｽｺｱ

H26

H27

H28

H29

H30

単純

累積

単純

累積

単純

累積

単純

累積

単純

累積

７

170

0

0

1

1

0

0

1

1

9

9

６

150～

1

1

5

6

2

2

0

1

14

23

５

130～

4

5

17

23

17

19

31

32

102

125

４

110～

52

57

60

83

95

114

164

196

133

258

３

90～

170

227

143

226

130

244

97

293

38

296

２

70～

72

299

71

297

63

307

16

309

6

302

１

0～

6

305

6

303

8

315

5

314

1

303

スコア平均

98.2

100.7

102.9

111.9

126.3

ここからも分かるとおり、英語のスピーキング力はこの５年間確実に伸びてきた。これは、先に述べたように英語の授業における取組やＳＧＨの各プログラムの成果であると考えているが、加えて３年次に生徒に英語による課題研究発表の機会を与えていることが大きいだろう。生徒は３年次の発表も意識に入れながら、より英語を話す意欲がわいてくる。
また英語の授業において、１・２年次から生徒に研究発表の機会を意識させるような活動

を行うことにより、さらに相乗効果が起きているものと考えられる。ＳＧＨ事業と、それに関わる英語教育がいかに高い効果をもたらすのかを示す好例であると考える。
⑥客観的根拠に基づきながら論理的に思考する力の育成
これについては、指定２年目の３年生（２年次、３年次がＳＧＨ指定）と本年度の３年生の意識の変容を比較してみよう。以下は「物事を論理的に考える力があると思うか」という質問に対する回答である。
質問 あなたは、物事を論理的に考える力があると思いますか。
指定２年目

指定５年目

３年普通科文系

5

2年5月（平均2.92）
2年1月（平均2.83）

5

３年普通科文系（１年次は普通科全体）

4

1年 5月（平均2.91）

4

3

1年 1月（平均2.99）

3

2年 1月（平均3.00）

2

3年1月（平均2.99）

0%

50%

100%

1

2

3年 1月（平均3.11）
0%

50%

100%

1

こちらも指定２年目の３年生については、１年次の意識調査をしていないため一概に比較はできないが、指定当初は学年が進んでもこのような意識は大きく向上することはなかった。それに対して、指定４年目の３年生は学年を経るにつれて肯定的な意見が増えていった。この傾向は指定３年目に見え始め、以降は概ね続いている。
ただし、本項目内の「（１）教育課程の研究開発の状況について」で述べたように、Ｓ
ＧＨ対象生徒はＳＳＨ対象生徒ほどの伸びは見られない。また、２年次に一度下降傾向になるものＳＧＨ対象生徒の特徴である。
⑦海外留学・進学を含めた国際社会で活躍することに対する意識の醸成
ＳＧＨのアウトカムの一つとして、将来、海外留学や進学に向かう生徒の割合を増やし、国際社会で活躍することに対する意識を高めるということを目標に掲げてきており、「ＳＧパワーアップセミナー」などを通して、生徒の意識啓発に努めてきた。
指定３年目にはＮＰＯ法人留学フェローシップのメンバーを招いてセミナーを実施し、多くの生徒が自主的に参加した。このセミナーはそれ以降毎年実施しており、多くの生徒に貴重な機会を与えている。ＳＧＨのアウトカムの一つである「将来留学したり、仕事で国際的に活躍したいと考える生徒の割合」は、指定初年度には２４％だったものが指定２
年目には３５％になり、それ以降はほぼ同じ水準を維持している。
一方で、地域に貢献しようとする使命感に比べると、国際社会へ貢献しようとする使命感はあまり高まらない傾向にある。将来留学したり、仕事で国際的に活躍したいと考える
生徒の割合」がそれ以降伸び悩んでいることからも、ＳＧＨ事業により、もともとある程度このような意識を持ちうる生徒の後押しにはなるものの、それ以上の生徒の発掘には至っていないのが現状である。
⑧公的機関から表彰された生徒数、又はグローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における入賞者数の増加
こちらもＳＧＨのアウトカムの一つである「公的機関から表彰された生徒数、又はグローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における入賞者数」を比較すれば分かる。指定１年目には、ＳＧＨ対象生徒にそのような生徒は一人もいなかったが、２年目には５人、３年目には１６人、４年目には２０人と、着実にその数を伸ばしてきた。ＳＧＨの取組が、このような大会等への挑戦意欲を増していることは間違いない。

⑨プレゼンテーション能力の育成
プレゼンテーション能力の育成については指定１年目からの課題であったが、指定４年目になると成果が出てきた。発表会等においても論理的に、また聞き手のことも考えた発表が増えてきており、外部講師等からも好評を得ている。このことは生徒への意識調査にも表れている。指定２年目の３年生（２年次、３年次がＳＧＨ指定）と指定４年目の３年
生の意識の変容を見てみよう。以下は「伝えたいことを論理的に伝えたり発表したりする力があると思うか」という問いに対する質問への回答状況である。
質問 あなたは、伝えたいことを論理的に伝えたり発表したりする力があると思いますか
指定２年目

指定４年目

３年普通科文系

5

2年5月（平均2.93）

43

2年1月（平均2.74）

2

3年1月（平均2.91）

0%

50%

100%

1

5

３年普通科文系(１年次は普通科全体)
1年 7月（平均2.81）

4

1年 1月（平均2.86）

3

2年 1月（平均2.81）

2

3年 1月（平均3.14）
0%

50%

100%

1

こちらも指定２年目の３年生については、１年次の意識調査をしていないため一概に比較はできないが、指定当初は学年が進んでもこの項目に対する自己肯定感は大きく向上す
ることはなかった。それに対して、指定４年目の３年生は学年を経るにつれて肯定的な意見が増えていった。本年度は質問項目をやや変えたため単純に比較できないが、同様な傾向が見える。これは、３年間を通じて発表をする場面を複数回設定しており、自らが試行
錯誤を繰り返す中で、他者の発表を見ることにより、また大学の先生や指定校教員の指導等により、力を伸ばしてきているためと考えられる。ＳＧＨ事業における取組がプレゼン
テーション能力を高めるものであると、間違いなく言える。
⑩研究成果を生かし、地域・社会への貢献活動へと向かわせる主体的行動力の醸成
本報告書「Ⅴ 研究開発の成果」等でも述べたが、年々地域に出向いての調査・探究活動を行う班が増えてきた。課題研究においても、指定当初はほとんどの班が文献調査等のみによる研究であり、地域へ出ての活動を行う班は少なかった。それが指定３年目には全２７班中の１１班が、４年目には２８班中１２班が、本年度は２７班中２０班が、地域等へ出かけてのインタビュー調査やアンケート調査などを行った。生徒が実際に地域の現状に触れながら研究を行いたいという意欲の現れであると考えている。また、これまで行ってきた地域・社会への貢献活動が、毎年実施するものとして定着しつつあること、地域のシンポジウム等へ参加して研究成果を発表する機会が出てきたこと、地元協力企業で研究
成果報告会を実施したこと等、この面での進歩は大きい。運営指導委員会で評価いただい
たとおり、ＳＧＨの一番の成果は、主体的に活動をする生徒を育成したことと言えよう。
（４）教師の変化について
教職員の意識については、概ね指定当初から高かったもの、取組を続けるうえで徐々に高まってきたもの、取組を続けても思うように高まらなかったもの、年を経るにつれて徐々に低下したものの４つに大別できるだろう。以下は指定校教職員（校長、事務職員除く）
に対するＳＧＨ（ＳＳＨも同じ質問の中に含めている）に関する意識調査について、５年分をまとめたものである。ここでの回答基準は（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：
どちらでもない、２：あまり思わない、１：全く思わない）の５段階としている。

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、生徒の資質・能力の向上に効果があると思いますか。

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、生徒の論理的思考力・表現力及び科学的リテラシーの育成に効果があると思いますか。
26年度（平均3.98）
27年度（平均3.76）
28年度（平均4.10）
29年度（平均3.98）
30年度（平均3.90）

5
4

26年度（平均4.20）
27年度（平均3.86）
28年度（平均4.24）
29年度（平均4.12）
30年度（平均4.02）

3
2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、地域や国際社会に関する、幅広く、深い教養の醸成に効果があると思いますか。
26年度（平均3.89）
27年度（平均3.73）
28年度（平均4.07）
29年度（平均3.93）
30年度（平均3.76）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、地域・社会のリーダーとして貢献できる人材の育成に効果があると思いますか。
26年度（平均3.93）
27年度（平均3.76）
28年度（平均3.98）
29年度（平均3.93）
30年度（平均3.78）

5
4
3
2
1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5
4
3

2
1
5
4
3
2
1

このグラフからも分かるとおり、「取組が生徒の資質・能力の向上に効果があると思うか」、「取組が生徒の論理的思考力・表現力等の育成に効果があると思うか」、「取組が地域や国際社会に関する、幅広く、深い教養の醸成に効果があると思うか」、「取組が地域・社会のリーダーとして貢献できる人材の育成に効果があると思うか」といった質問項目では、年度によって多少の変化があるものの、指定初年度からほとんどの教職員が「５とてもそう思う」又は「４ そう思う」と回答していた。ＳＧＨ指定を受けるにあたり、す
でに教職員が深い意義を感じて取組に参加していたことが窺える。
次に、年度を経るにつれて徐々に肯定的な意見が増えた項目である。
本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、生徒の地域・社会へ貢献する使命感や姿勢につながる効果があると思いますか。
26年度（平均3.60）
27年度（平均3.59）
28年度（平均3.88）
29年度（平均3.73）
30年度（平均3.75）

0%

20%

40%

60%

80%

5

4
3
2

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、生徒の英語による表現力や国際感覚など国際性の育成に効果があると思いますか。
26年度（平均3.67）
27年度（平均3.59）
28年度（平均3.90）
29年度（平均3.68）
30年度（平均3.82）

1

100%

0%

20%

40%

60%

80%

5

4
3
2
1

100%

「取組が生徒の地域・社会へ貢献する使命感や姿勢につながる効果があると思うか」、「取組が生徒の英語による表現力や国際感覚など国際性の育成に効果があると思うか」といった質問項目では、年度を経るにつれて肯定的な意見が増えた。これは、教職員が指導していく中で、先に述べたような生徒の変容（地域・社会への貢献活動へと向かわせる主
体的行動力の醸成や４技能のバランスがとれた英語コミュニケーション能力の育成、など）を肌で感じ、指導の効果を感じていることの現れであろう。
次に、年度を経ても思うように肯定的な意見が増えなかった項目である。
本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、自身の指導力向上に効果があると思いますか。

5
4

26年度（平均3.49）
27年度（平均3.43）
28年度（平均3.74）
29年度（平均3.66）
30年度（平均3.35）

3
2
100%

1

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組に、積極的に関わっていると思いますか。

5

0%

20%

40%

60%

80%

4

26年度（平均3.58）
27年度（平均3.19）
28年度（平均3.57）
29年度（平均3.51）
30年度（平均3.29）

0%

5

3
2
20%

40%

60%

80%

100%

1

4

26年度（平均3.53）
27年度（平均3.59）
28年度（平均3.76）
29年度（平均3.66）
30年度（平均3.55）

0%

本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、教員の協力関係強化に効果があると思いますか。

3
2
20%

40%

60%

80%

100%

1

「取組が自身の指導力向上に効果があると思うか」「取組が教員の協力関係強化に効果があると思うか」「取組に積極的に関わっていると思うか」といった質問項目では、指定

３年目あるいは４年目あたりをピークにして、肯定的な意見が伸びなくなっている。これは、先に述べたように、教員の人事異動等を経るうちに指定校ＳＧＨの取組における最大の特徴の一つである「生徒の研究活動に対する、複数の指導者による多角的・多面的指導体制」が十分に機能しなくなったことの現れである。教員間で指導方法等が十分に継承されず、新たに赴任してきた教職員は、自ら関わりたいという思いは持ちながらも何をしてよいか分からず、十分に関わることができなくなってきた。そのため、本年度は教員用マ
ニュアルを作成したり、これまでの教員研修のあり方を見直して課題研究における類似のテーマを指導する教員同士が集まった「ゼミ別教員会議」を開催するなどして、教員が協働して課題研究指導にあたれるよう改善を行っている。本年度は年度途中からの計画・実施にもかかわらず、多くの教職員から肯定的な意見がでている。次年度以降もこのような取組を組織的に行うことにより、これらの意識が持続的なものになっていくものと考えている。
最後に、年を経るにつれて徐々に低下した項目である。
本校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組が、高大連携の推進に効果があると思いますか。

4

26年度（平均4.13）
27年度（平均3.86）
28年度（平均3.98）
29年度（平均3.80）
30年度（平均3.67）

0%

5

3
2
20%

40%

60%

80%

100%

1

「取組が高大接続の推進に効果があると思うか」という質問項目では、特に「４ そう思う」という回答が年々減ってきた。「（２）高大接続の状況について」でも述べたように、課題研究や発表活動、１年生向けの教養講座等を通じて指定校と大学との連携はかな
り強くなってきたものの、教職員の評価は高まってはいない。これは、このような連携体
制が当たり前のものとなっており、改めて「推進」されているとは感じていないことの現れであろう。これまで培ってきた連携体制を大切にしつつ、教員が高大接続の推進につながっていると感じるよう、新たな取組について模索したい。
最後に、毎年行っている学校評価における、ＳＧＨ（ＳＳＨも同じ質問の中に含めている）に関する質問に対する評価結果を紹介しよう。ここでの回答基準は、（４：よくできている、３：大体できている、２：あまりできていない、１：できていない、０：分からない）としている。
各学年で行う学校設定教科「ＳＳ」「ＳＧ」を充実したものにするために努力している。
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度

0%

20%

40%

60%

80%

100%

4
3
2

1
0

上のグラフから分かるとおり、「各学年度行う学校設定科目を充実したものにするために努力をしている」という質問項目では、「４ よくできている」という回答が指定３年目をピークにして減ってきている。これに「３ 大体できている」を加えた肯定的な意見は減ってはいない。教職員の意識調査において課題研究推進のための具体的な改善方法等が記載されるようになってきており、教職員が現状に満足せずより高いレベルで課題研究の指導をしていきたいという意欲が現れてきている結果であると捉えている。このような意識の高まりを大切にし、より具体的な改善方法をマニュアルや教員研修等を通じて提示することにより、さらに充実した課題研究としていきたい。

（５）学校における他の要素の変化について（授業、保護者等）
指定校での取組は課題研究にとどまらず、各教科の授業中で生徒が主体的・対話的で深い学びをする機会が増えた。このことは教科のＳＧＨ化が進んできた現れとして、指定３年目には報告している。平成２９年度（指定４年目）の春には全ての普通教室にＩＣＴ機器が導入されたことも手伝って、このような取組はさらに進んだ。平成３０年３月に教員対象に行ったアンケートでは、設置１年目の終わりであるにもかかわらず、全ての教員のうち約６４％が、英語科に限定すると約９１％の教員がＩＣＴ機器を活用したと回答している。このことは生徒にとっても肯定的に受け止められている。以下は同じく平成３０年３月に生徒対象に行ったアンケートの結果である。
質問 ICT 機器の使用によって、学習効果が高まりましたか。
回答基準 （４ そう思う、３ だいたいそう思う、２ あまりそうは思わない、
１

そうは思わない）4

平成29年度１，２年生

3（平均3.01）

2

0%

50%

100%

1

このことからも、指定校での教科のＳＧＨ化はＩＣＴ機器の導入によってさらに促進
し、各授業の中でより効果的に、生徒に対して主体的・対話的で深い学びをする機会が与えられていることが分かる。
一方で、「（４）教師の変化について」でも触れたように、教員の人事異動等により、課題研究にとどまらず授業等の面についても、手法等が新任の教職員等に十分に引き継がれていない部分がある。今後は課題研究にとどまらず、研修等の機会を通じて各教科での取組も受け継いでいく必要がある。
保護者の意識については、指定初年度から（第３学年については２年目から）調査をしているが、各年度、各質問項目において高い評価を得ている。以下は指定校保護者に対するＳＧＨ（ＳＳＨも同じ質問の中に含めている）に関する意識調査について、５年分をまとめたものの一部である。ここでの回答基準は（４：とてもそう思う、３：大体そう思う、
２：あまり思わない、１：思わない、０：よく分からない）の４段階としている。
質問 指定校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組は、学校の教育活動の充実や活性化に役立つと思
いますか。

0%

3

2
1
20%

40%

60%

80%

100%

0

100%

4
3
2
1
0

第３学年保護者
27年度（平均3.21）
28年度（平均3.17）
29年度（平均3.25）

30年度（平均3.23）

0%

20%

40%

60%

80%

4

第２学年保護者

4

第１学年保護者
26年度（平均3.20）
27年度（平均3.23）
28年度（平均3.26）
29年度（平均3.27）
30年度（平均3.25）

26年度（平均3.09）
27年度（平均3.14）
28年度（平均3.21）
29年度（平均3.23）
30年度（平均3.30）

0%

3
2
1
20%

40%

60%

80%

100%

0

ここからも分かるとおり、指定校ＳＧＨ等の取組は指定初年度（２年目）から全ての学年の保護者において、「学校の教育活動の充実や活性化に役立つ」ものとして高い評価を得てきたが、特筆すべきは第２学年の保護者において「４とてもそう思う」という回答

が指定３年目から増えてきていることである。これは先に述べたように、生徒に「研究成果を生かし、地域・社会への貢献活動へと向かわせる主体的行動力」が醸成されてきたころと一致する。保護者の間にも生徒の取組を評価する気持ちがうかがえる。
また、次の質問項目は生徒の英語力や国際感覚等を問うたものである。
質問

指定校のＳＳＨ及びＳＧＨの取組は、お子さんの英語力や国際感覚などの国際性を高めていると思いますか。
4

第１学年保護者
26年度（平均2.61）
27年度（平均2.57）
28年度（平均2.68）
29年度（平均2.73）
30年度（平均2.83）

0%

3
2
1
20%

40%

60%

80%

100%

0

100%

4
3
2
1
0

第３学年保護者
27年度（平均2.83）
28年度（平均2.82）
29年度（平均2.80）
30年度（平均2.86）

0%

20%

40%

60%

80%

4

第２学年保護者
26年度（平均2.60）
27年度（平均2.73）
28年度（平均2.67）
29年度（平均2.74）
30年度（平均2.87）

0%

3
2
1
20%

40%

60%

80%

100%

0

ここからも分かるとおり、指定校ＳＧＨ等の取組は「英語力や国際感覚などの国際性を高める」ものとして、保護者の間で概ね高い評価を得ているが、特筆すべきは第１学年の保護者において「４ とてもそう思う」という回答が毎年増えてきていることである。これは指定校での英語の授業やＳＧＨの各プログラムにおいて、４技能のバランスがとれた
英語コミュニケーション能力の育成に務めてきたこととも大きく関係しているだろう。
この他の質問項目においても、指定校ＳＧＨの取組は保護者から概ね肯定的に捉えられてきた。また、海外研修に参加できる生徒を増やすべき等、より積極的な取組を求める声も増えてきている。ＳＧＨの終了により、予算面等の課題があり、保護者の要望をすべてかなえることは難しいと考えるが、可能な限り保護者の求める学校作りに取り組みたい。
（６）課題や問題点について
ここでは、これまで指定校で課題や問題点としてきたことがどうなったかについて、検証してみたい。
①論理的思考に基づく課題解決策の構想力、新たな価値あるものの創出力の育成②プレゼンテーション能力の育成③高度な英語コミュニケーション能力の育成④論理的思考に基づく課題解決策の構想力⑤海外留学・進学に向けた意識の醸成⑥研究成果の普及⑦新たな価値あるものの創出力の育成
以上のうち、「（３）生徒の変化について」を中心に述べてきたとおり、①から④については一定の成果が出てきた。また、⑤についても、このような意識を持つ生徒数の伸びという観点では頭打ちの感はあるものの、そのような意識を持ちうる生徒の後押しという観点からは十分に成果をあげてきた。

また、⑥については、ホームページへの情報掲載や研究開発実施報告書の配布等を通じて、指定校の研究成果の普及に努めてきた。また、これまでの県内外の研修会等で、数多くの発表等を行ってきた。本年度２月にも、県教育委員会が主催して全ての県内公立学校が集まって実施した研修会において、指定校での成果を発表した。そこでの発表は、特に普通科高校において今後課題研究を推進していくうえで有益なモデルを提示したとの評
価を得ている。この面においても、一定の成果はあったと言えよう。
最後に⑦である。以下はこのことに関する、本年度３年生の意識調査の推移である。
質問 あなたは、新たな価値観や技術を生み出す創造力があると思いますか。
回答基準 （５：とてもそう思う、４：そう思う、３：どちらでもない、２：あまり思わない、１：全く思わない）の５段階
5

３年普通科文系（１年次は普通科全体）
1年 5月（平均2.89）

4

1年 1月（平均2.96）

3

2年 1月（平均2.93）

2

3年 1月（平均2.98）
0%

50%

100%

1

このグラフが示すとおり、３年間での伸びは見られない。この傾向は経年比較ができるようになった指定２年目からほぼ同じである。指定校生徒の研究発表を視聴した外部の方々からは、高校生らしい新鮮なアイデアが多く、すばらしいとの評価を得ることが多くある。本年度も２月に実施した成果発表会の様子を視聴した出雲市の職員の方から、ある班の発表についてより詳しい話を聞きたいとの依頼を受けた。このように新しい考え方等を生み出す力が伸びてきているにもかかわらず、生徒はそのように自己評価をしていない。
この面においては、生徒の自己肯定感を高めるような問いかけやアドバイスが必要なのかもしれない。
（７）今後の持続可能性について
今後に向けての方針は、以下にまとめる。
①第１学年「ＳＧベーシックセミナー」（教育課程上の特例）
特例としての取組は終了するが、他の事業と統合してＨＲ活動や学校設定科目の一部として実施する。
②第２学年「学校設定科目『ＳＧ探究』（教育課程上の特例）における課題研究」及び第３
学年「同科目における地域・社会と関わりながら学びを深める活動」
特例としての取組は終了するが、ＳＧＨで得た知見等を活用して、今後も課題研究や地域・社会と関わりながら学びを深める活動は継続する。将来的には「総合的な学習の時間」等での実施を想定するが、当面はＳＳＨの特例による学校設定科目「ＳＳ探究発展」の中で実施する。予算面から、招へいする講師数の削減等を検討している。
③第２学年希望者「サンタクララ海外研修」「スカイプによる海外との交流」
引き続き実施する。個人負担額の増加や教員旅費の措置への対応が必要となり、県教育委員会やＰＴＡ、同窓会等とも相談しながら持続可能な方策を模索する。また、これまで海外交流アドバイザーが行ってきた業務の知見をいかに他の教職員が引き継ぐかも課題となる。

④ＳＧパワーアップセミナー（講演会）
予算の許す範囲内で、回数を減らして実施する。
⑤高度な英語コミュニケーション能力を育成する取組
英語科を中心に、これまでに得た知見を継承して、さらなる発展を目指す。
⑥英会話部の活動、各種リーダー研修、各種発表会

等

引き続き、積極的な参加を促す。
⑦英語４技能プログラム
効果は高いが、運営の負担等を考慮すると継続可能かどうかは未定。生徒に不利益を与えない方向で検討していく。
⑧啓発活動（グローバルレポートの配布等）
たとえ回数は少なくても効果は高い。これまで指定校で勤務した国際交流アドバイザ等に協力を求めながら、回数を減らして継続していく。
以上のように、指定校ＳＧＨの取組で行ってきたことは、予算措置等の面においての工夫は必要となるもの、ほとんどは継続可能なものである。ＳＧＨ指定終了後も、持続可能な取組として続けていきたい。
一方で、指定校教職員の意識調査においては、教員負担の軽減を求める声が毎年のようにある。ＳＧＨで行った各取組の効果は認めつつも、負担感を感じている教員がいることは否めない。先に報告したように、ＳＧＨの取組を行う中で、生徒の間に、積極的に外へ出て地域や社会への貢献しようとする主体的行動力が醸成されてきた。このこと自体は歓迎すべきことだが、それにより放課後や休日の校外活動における教員の負担が増してきているという側面もある。教員の働き方改革の視点も取り入れていくのであれば、このような取組を真に持続可能なものとするためには、課題研究にかかる教員加配や、部活動指導員のように放課後や休日等に生徒引率をすることが可能な指導支援員のようなものを導入する必要がある。
次年度以降、ＳＳＨ指定校は、文部科学省が実施する新規指定事業（ＷＷＬコンソーシ
アム構築支援事業、地域との協働による高等学校教育改革推進事業）の指定を受けることができないため、ＳＧＨで得た知見等を活用してＳＳＨ事業への統合を図り、ＳＳＨ指定校として管理機関の支援・助言を受けながら、可能な限りこれまでの取組を継続していき
たい。

【担当者】
担当課 教育指導課
氏 名 田村 康雄
職 名 指導主事

ＴＥＬ 0852-22-6132
ＦＡＸ 0852-22-6026
e-mail tamura-yasuo@edu.pref.shimane.jp