国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価について
平成18年９月29日
国立大学法人評価委員会
委員長

野依

良治

国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関
法人（以下 、「法人 」）の平成17年度に係る業務の実績に関する評価（以下、「年度評価 」）を行いました。
今回の年度評価は 、昨年度に続く２回目の評価であり 、当委員会において 、各法人の教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期計画の平成17年度における実施状況について、総合的に行いました。
評価にあたっては 、昨年度と同様 、当委員会が平成16年10月に決定した「 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度の終了時の評価に係る実施要領 」（ 平 成 18年 ２ 月 一 部 改 正 ） に 従 い 、 各 法 人 か ら 提 出 さ れ た 業 務 実 績 報 告書を基に、平成17年度における各法人の中期計画の実施状況について、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性を踏まえ検証しました。その際、財務諸表等も活用するほか、法人として最小限取り組むべき事項を各法人共通の観点として取り上げています。
なお、評価結果は、あくまでも各法人が設定した中期計画に対するものであり、法人間を相対評価するものではないことを強調しておきます。
当委員会としては、昨年度と同様、各法人における業務運営や財務内容の改善・充実等の取組を中心に、特筆すべき取組については積極的に評価を行い、課題を有する事項については、次年度以降改善すべき点として指摘しました。また、今回は、評価方法等の改善の観点から、財務諸表の活用と国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価について充実を図りました。国立大学法人評価の在り方自体にも常に改善を加えていくことが必要であると考えており、例えば、附属病院に関する評価の充実等、今後ともその努力をしていく所存です。

さらに、昨年度と同様、当委員会として、各法人の中期計画の進捗状況に係 る 年 度 評 価 と は 別 に 、 法 人 全 体 の 改 革 へ の 取 組 状 況 に 関 し て 、「 国 立 大 学
法 人 ・ 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 の 改 革 推 進 状 況 （ 平 成 17年 度 ）」 を 取 り ま と めております。参考にしていただければと思います。
法人化初年度の平成16年度においては、移行期ということで、法人としての運営・経営の確立の準備・検討にとどまっている法人も見られましたが、
平成17年度においては、全般的に、学長等のリーダーシップの下で、運営・経営体制の充実・強化が図られ、機動的・戦略的な法人運営・経営が順調に滑り出していることを高く評価します。
また、多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てておられますが、一方で、年度計画の設定に不備があるなど、昨年度の評価結果が十分に活かされているとはいえない例もいくつか見られました。
各法人においては、当委員会が行う年度評価を次年度の業務運営等の改善に十分活用し、法人化のメリットを活かした教育研究の展開を図っていただ
くことが重要と考えます。その際、国民や社会に対する説明責任を適切に果たしていけるよう、更なる取組を進めていかれることを期待します。

国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要

Ⅰ

評価方法、評価の審議経過等（１）評価制度・

国立大学法人法に基づき 、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（ 以下 、「法人」という 。）の各事業年度における業務の実績について 、「国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月国立大学法人評価委員会決定、18年２月一部改正 ）」に従い、国立大学法人評価委員会が評価を行う。

・

業務運営・財務内容等の経営面を中心に、当該事業年度における中期計画の実施状況を調査・分析し、業務の実績全体について総合的に評価を行う。

・

なお、教育研究の状況については、その特性に配慮し、中期目標期間終了時の評価において、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して行うこととしている。

（２）評価方法
各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら評価を実施した。
①

全体評価
・

当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的な評価を行う。

②

項目別評価
・

「業務運営の改善及び効率化 」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評
価及び情報提供 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の４項目については、以下の５種類により進捗状況を示す。なお、これらの水準は、基本的には、各法人を通じた最少限の共通の観点を踏まえつつも、各法人の設定した中期計画に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をする趣旨ではないことに留意する必要がある。

-1 -「中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」「中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる」「中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている」「中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある」

・「教育研究等の質の向上」については、事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

（３）評価体制
国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治 独立行政法人理化学研究所
理事長）の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行った。
（４）審議経過・６月30日まで
・７月20日〜27日
・７月24日〜８月10日
８月25日
・８月10日〜９月１日
・９月５日

各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
各法人から業務の実績について ヒアリング（ 国立大学法人 ）〃（大学共同利用機関法人）
各評価チーム会議において評価結果たたき台の検討
大学共同利用機関法人分科会において評価結果素案の審議

・９月11日国立大学法人分科会において評価結果素案の審議（意見申立の機会：９月11日〜19日）

・９月29日国立大学法人評価委員会総会において評価結果案の審
議・決定

-2 -

Ⅱ

評価結果の概要

１

全体の状況

○

法人化初年度の平成16年度においては、各法人とも法人化のメリットを活かした改革に積極的に取り組んでいるが、法人としての運営・経営の確立の面では、初年度ということもあり、準備・検討にとどまっている法人も見られた。
平成17年度においては、各法人における工夫・改善により、全般的に、運営・経営体制の充実・強化が図られ、学長・機構長のリーダーシップの下での機動的、戦略的な法人運営・経営が定着しつつあり、翌年度以降の更なる進展が期
待される。

○

業務運営・財務内容等の状況については 、「業務運営の改善・効率化 」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評価及び情報提供 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の４項目について、中期目
標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況等について評価を行った。
その結果 、「業務運営の改善・効率化」については、平成16年度においては
一部の法人において進捗状況に遅れが見られた人事管理、事務の合理化・簡素化等も含め、ほぼ順調な進捗状況にあり、特筆すべき進捗状況にある法人も見られた。
また 、「財務内容の改善」については、平成16年度に引き続き、外部資金の獲得や経費節減に様々な工夫や努力を行った結果、多くの法人で具体的な成果が得られており、順調に進捗しているものと判断される。
「自己点検・評価及び情報提供」及び「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」については、引き続き、ほとんどの法人において順調な進捗状況にあり、特筆すべき進捗状況にある法人も見られた。

○

一方で、業務運営に関して、新たな人事考課制度、個人評価システムについて、制度の導入の見通しが不明確な法人があったほか（24法人 ）、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理態勢が整備されていない法人があり（全学的な危機管理マニュアルが未整備：16法人 ）、これらの改善は今後の課題である。
また、大学院については、修士課程又は博士課程において学生収容定員の充足率が85％を満たさない大学が８大学あり、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努めるよう、引き続き法人に注意を促す必要がある。

○

年度計画の設定状況については、平成16年度は法人化初年度ということもあり、計画の設定に消極的な法人も見られたが、平成17年度は、多くの法人で改-3 -善されているものの、内容が施策の検討にとどまっていたり、中期計画に対応する年度計画の数が著しく少ない法人もある。各法人の中期計画を適切に実現していくためにも、中期計画に対応した適切な年度計画を積極的に設定していくことが求められる。
○

教育研究等の質の向上の状況については、平成16年度に引き続き、多くの大学において、法人化による環境の変化を積極的に活かし、教育改革を重点に置
き、教育機能の強化を図っているほか、競争的環境を醸成しつつ、重点的な資源配分により若手人材の育成や研究実施体制の整備等を行い分野横断的な研究等を推進している。また、産業界や地域社会等に積極的に貢献しようとする取組も見られる。全国共同利用の附置研究所等においては、大型研究設備や資料・データを提供し、共同研究や研究会を組織するなど、大学の枠を越えた共同
利用・共同研究を実施しており、各大学において取組は様々であるが、我が国全体の学術研究の発展に向け全国共同利用の一層の推進が期待される。

○

大学共同利用機関法人については、全国の大学等の研究者に共同利用・共同研究の場を提供し、それぞれの分野の中核拠点として学術研究を推進するとともに、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを活かし、従来の学問分野
や組織の枠組みを越えた新たな取組が本格化していることは注目される。

-4 -

２

項目別評価の概況（業務運営・財務内容等）（１）業務運営の改善・効率化
この項目については、①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各
法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備については、円滑な意思形成に留意しつつ、機動的、戦略的な法人運営を可能とする工夫・改善を行う法人も見られるが、これを実際に効果的に機能させることが、引き続き今後の課題となる。また、学長等裁量の経費や人員枠については、今後はこれらをいかに戦略的に配分するかが課題であるが、平成17年度は、成果の事後検証制度の導入により効果的・効率的な配分を行う例も見られる。また、経営協
議会や監事監査の取扱いについては、法人毎に違いがあるが、学外有識者の法人経営参画により、法人運営の活性化を図るため、実質化について一層の努力が求められる。

○

社会のニーズや新たな学問分野の進展等に対応するため、既存の組織の改組
・転換、新組織の検討・整備が引き続き進められている。平成17年度は、２大学（大阪大学、大阪外国語大学）で統合に向けた合意がなされた。

○

新たな人事考課制度 、個人評価システムについては 、初期の検討段階を終え 、多くの法人で、新たな教職員個人業績評価の実施と処遇への反映へと動きつつある。一方で、制度の導入の見通しが不明確な法人もあり、今後、すべての法人が、中期計画の着実な実施に取り組んでいくことが求められる。
【評定の結果】

平成17年度※（全95法人 中）「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」（平成16年度）（全93法人中）

11法人（12％ ）（ 7法人（ 8％ ））54法人（57％ ）（37法人（40％ ））22法人（23％ ）（39法人（42％ ））8法人（ 8％ ）（10法人（11％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））※旧富山３法人（ 旧富山大学 、旧富山医科薬科大学 、
旧高岡短期大学 ）及び旧筑波技術短期大学を含む 。
以下同じ。

-5 -

（２）財務内容の改善
この項目については、①外部資金の導入その他自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

財務内容の改善・充実については、特に科学研究費補助金、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向け、法人内でインセンティブを高める方策を講じるなど意欲的な取組が行われた結果、一定の成果が上がっている。また、経費の節減には各法人とも引き続き積極的に取り組んでいる。これらの取組の成果
が、一般管理費比率や診療経費比率等の財務指標に表れている例も見られる。

○

健全な財務運営のための人件費管理については 、「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）等を受け、各法人で中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されており、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが求められる。
【評定の結果】「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

平成17年度（平成16年度）（全95法人中）（全93法人中）0法人（ 0％ ）（ 3法人（ 3％ ））82法人（86％ ）（50法人（54％ ））11法人（12％ ）（40法人（43％ ））2法人（ 2％ ）（ 0法人（ 0％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））（３）自己点検・評価及び情報提供
この項目については、①評価の充実、②情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

自己点検・評価については、法人全体としての評価の実施に向けた体制の整
備等がほぼすべての法人で行われており、各法人が速やかに「企画−実行−評価」の改革サイクルを確立することが求められる。平成17年度は、認証評価を
国立大学法人として初めて受審した法人があったほか、平成16年度の評価委員会による評価結果を踏まえて運営改善に取り組んだ例も多く見られた。

○

広報については 、学長がマスコミ 、地域の企業等と定期的な懇談を行ったり 、
広報の専門家を招聘して戦略的・効果的な広報活動を行うなど、法人の活動状-6 -況や存在意義を広く社会に示す取組が着実に進展している。
【評定の結果】「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

平成17年度（平成16年度）（全95法人中）（全93法人中）

5法人（ 5％ ）（ 4法人（ 4％ ））79法人（83％ ）（51法人（55％ ））8法人（ 8％ ）（35法人（38％ ））3法人（ 3％ ）（ 3法人（ 3％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））（４）その他業務運営に関する重要事項
この項目については、①施設設備の整備・活用、②安全管理等、その他業務
運営に関する重要事項に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

施設設備に関しては、計画的な整備や維持管理等を実施するためのマネジメ
ント体制が全ての法人で確立しており、共有スペースの確保等を通じた既存施設設備の有効活用や、寄附や地方公共団体等との連携による整備等、多様な整備手法による施設設備の充実等の取組が進展している。

○

危機管理については、全法人が危機管理対応部署を設けているものの、危機への対応については学部等毎の対応や一部の危機への対応にとどまっている例
も多く、今後速やかに全学的・総合的な危機管理態勢を整備していくことが期待される。
【評定の結果】「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

平成17年度（平成16年度）（全95法人中）（全93法人中）0法人（ 0％ ）（ 1法人（ 1％ ））84法人（88％ ）（52法人（56％ ））9法人（ 9％ ）（37法人（40％ ））2法人（ 2％ ）（ 3法人（ 3％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））-7 -国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成 17 年度）※ ここにあげる取組については、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（91 法人）の特色のある主な例をまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないと考えているものではない。

Ⅰ．学長・機構長のリーダーシップの発揮と柔軟な資源配分の実施
戦略的な法人の経営体制の効果的運用
法人化以降、各法人において、経営戦略を企画立案するマネジメント体制が整備され､学長等のリーダーシップによる経営戦略の策定が進められている。法人化２年目となる平成 17 年度においては､こうした体制の下､円滑な意思形成に留意しつつ､機動的､戦略的な法人運営を実施するための工夫や改善が多角的に進展している。
（具体的取組例）① 学長のリーダーシップによる経営戦略の策定等、法人全体の観点に立った意思決定を行い、これを機能させるための取組：○ 学長のリーダーシップの下で戦略的施策の企画･立案を行うために平成 16 年度に設置した、理事、事務局各部長等を主要メンバーとする「企画戦略本部」
において、特定のプロジェクトに従事する教員等を年俸制で有期雇用できる制度（「特任教員」制度）の策定や、災害復興に係る学術面での地域貢献や新たな学問領域構築のための「災害復興科学センター」の設置構想の策定等、全学的な戦略的施策の企画・立案を行い、実施に移している。【新潟大学】○ 中長期的ビジョンとして平成 16 年度に総長が提示した「４＋２＋４アクションプラン」の具体化の取組として、総長裁量ポストを活用し、「未来科学創造センター」、「アジア総合政策センター」等５つの戦略的教育研究拠点を創出している。【九州大学】○ 男女共同参画の推進方策の企画、立案、実施を推進するために、学長直轄の組織として、「男女共同参画推進室」を新たに設置し、「生涯にわたる女性研究者共助システム」についての企画・立案を行っている。【奈良女子大学】○
国際社会のなかで日本の果たすべき真の役割を担いうる国際的人材を養成することを目指し、平成 19 年 10 月の統合に向け、２大学間で統合推進の合意が締結された。【大阪大学、大阪外国語大学】②

法人全体の方針に沿った各部局の活動の総合調整、学長等と構成員との円滑な意思疎通を図る取組：○ 本部事務局の部課長を部局毎の「部局パートナー」とし、各担当部局教職員
1

からの質問等を受け付けて回答するワンストップサービスを実現している。
【東京大学】○ 各学部教授会の冒頭で、学長がテレビ会議システムを用いて大学運営等に関する意思を全教職員に伝達するとともに、直接学長に質問できる方式を展開している。【お茶の水女子大学】○ 学長が毎週水曜日に電子メールで大学運営の基本方針等について全教職員に向けて発信する取組に加え、全教職員が参画する電子会議室「学内フォーラム」を新たに構築し、教職員間の意見交換・情報共有を促進している。【上越教育大学】

大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分の実現
引き続き、学長・機構長のリーダーシップにより、各法人の特色に応じた戦略的な資源配分が行われている。また、新たに、資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証し、その結果を踏まえて見直しを行う法人も現れている。
学長等の裁量の予算を設定している法人：91法人（全法人）（←平成16年度：93
法人（全法人））
学長等の裁量の定員・人件費を設定している法人：66法人（←平成16年度：64
法人）
法人内における資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証する仕組みを整備している法人： 54法人※

平成 16 年度の数値がない指標については、平成 17 年度に新たに集計したものである。（以下同じ）（具体的取組例）① 学長のリーダーシップによる特色に応じた戦略的な資源配分の例：○
平成 17 年度の新たな予算配分方法として､研究経費については積算の70％の配分とする一方､教育経費については 100％の配分とし、基盤的経費について教育重視の特色を打ち出した戦略的な配分を行っている。
【埼玉大学】○
学長裁量経費については、外部の競争的資金の獲得に積極的に挑戦することを目的とし、４つの戦略（人材戦略、資金戦略、イノベーション戦略、地域戦略）に適合する事業に対象を重点化し、学部を超えた教育研究プロジェ
クト（「教育改革拠点形成支援」､「研究推進拠点形成支援」､「若年研究者
萌芽研究支援」､「社会連携推進」）に優先的に配分している。【大分大学】○
全学的視野に立脚した戦略的新構想や各部局の重点強化等を積極的に推進するため、各部局教員数の 10％を全学裁量ポストとする新たな教員配置シ
ステムを確立し、重点教育研究分野での教員採用等を実施している。【電気通信大学】○
学長を委員長とする「全学教員定員調整委員会」において教員定員を一元2化し、中期目標期間中に 90 名の教員を流動化して、超域研究機構、基盤運
営部門、新規組織等に各 30 名を配置するという戦略の下、平成 17 年度には
超域研究機構等に 10 名の流動定員を配置している。【新潟大学】○
J-PARC センターを日本原子力研究開発機構と共同で運営するため、東海キャンパスに新たに機構長裁量人員枠により職員を配置している。【高エネルギー加速器研究機構】② 資源配分の検証と見直しを行う例：○
学内資源配分について、年度途中において、上半期の実績等に基づき、当初配分した事業の実施状況を中間評価し、配分方針を策定して再配分を行い、補正予算を編成している。また、平成 16 年度に収入見合いで採用した人員について、当初の収入見込を達成していることを確認して採用を継続するなど、積極的に事後評価を行っている。【浜松医科大学】○
学長裁量経費により重点配分する「研究開発支援経費」について、年度報告書の提出を義務付け、研究成果の事後評価を行っている。次年度の継続申請に当たっては、研究成果の厳正な審査を行い、結果を踏まえ、必要に応じて研究経費の減額、停止を行っている。【愛媛大学】

3

Ⅱ．法人としての経営の活性化
業務運営の効率化及び合理化
法人業務の積極的な見直しを図り、業務のアウトソーシングや、教職員が一体となった組織による運営を行うなど、業務運営の効率化・合理化に向けた取組が多様化している。
（具体的取組例）○
学内各部署からの提案に基づき、削減、廃止、標準化、アウトソーシング等の観点から業務を分類・整理して、業務の簡素・合理化のためのアクションプランを策定している。【横浜国立大学】○
教職員に対する事務改善の徹底と積極的協力等を目指し、全教職員を対象とした「事務改善提案コンクール」を実施し、効果・実現可能性・効率等の点から厳正に審査し、総長から表彰している。
【京都大学】○
産学連携支援センターに契約管理室を、国際連携センターにグローバルサ
ポート室を設置するなど、教員と事務部門を一体とした組織により運営の効率化を推進している。【宮崎大学】○
技術職員を配置している学部等において、技術職員の一元化を進めている。
専門集団毎に部・系・班を置き、班の下に複数の技術職員を配置することで、技術職員の業務に係る命令系統を明確化し、業務を効率化している。【鹿児島大学】

人事評価システムの構築
新たな教職員個人業績評価システムについては、初期の検討段階を終え、多くの法人で導入に向けた検討が本格化するとともに、新たな個人評価を実施し処遇へ反映する法人も現れている。
新たな個人業績評価システムを構築し、評価を本格実施して処遇へ反映している
法人： ８法人（具体的取組例）○
多元的業績評価の結果を活用し、公募により助教授から教授に４名昇任させ、学内の助手を講師又は助教授に７名昇任させている。多元的業績評価では、従来の研究業績に加え、外部資金獲得額、学会役員の経験、教育実績、管理・運営実績、社会貢献についての全体的評価を行っており、その結果を研究費の配分にも活用している。【帯広畜産大学】○
常勤のすべての助手、助教授、教授を対象に教員業績評価を実施し、教育、研究、大学運営への貢献、学外への貢献（産学連携活動等）の４つの項目毎
4

に学長が活動の活発な教員のランク付けを行い、結果を処遇（勤勉手当の支給率）に反映させている。【北陸先端科学技術大学院大学】○
教員の勤勉手当の成績優秀者の選考について、目標管理型の評価システムを導入し､特別昇給については、一般教職員も含めた審査会を設けて候補者を選考している。さらに、勤勉手当の成績優秀者に係る評価基準の明確化や、被評価者に対する評価結果の開示､異議申立て機会の付与を行い、特別昇給に係る審査会に一般教職員を加え、基準や選考過程を学内に公表するなど､評価の客観性・透明性の確保に努めている。【京都工芸繊維大学】

財務内容の改善・充実
財務内容の改善・充実を図るため、各法人とも、それぞれ事情に応じた様々な方法により、外部資金の獲得等による自己収入の増加や、経費の節減に努力しており、それぞれ一定の成果を上げている。
部局等の自己収入増加のインセンティブ付与に関して特に予算配分に反映させている法人： 59法人（←平成16年度：32法人）（具体的取組例）○
科学研究費補助金の申請状況に応じて措置する経費の新設や、学長裁量経費による科学研究費補助金に申請し不採択となった若手研究者への支援等
を通じて外部資金獲得のインセンティブを高め、実績につなげている。【横浜国立大学】○
科学研究費補助金の申請及び採択率に基づき、研究費特別算定分を傾斜配分した結果、科学研究費補助金の申請件数が対前年度比で 33％増加している。【高知大学】○
附属病院の経営改善のためのバックオフィスとして「経営マネジメント部」を設置し、業務内容分析に基づく経営改善を実施した結果、対前年度比
で４億 8,321 万円の大幅増収を達成している。【福井大学】○
生産物の販売を強化するため､アンテナショップとして｢農工夢市場」を学内に設置して販売を開始し､地域住民から好評を得ている｡【東京農工大学】○
テレビ会議システムの利用を促進し（全学委員会の開催総数 406 回中 136回）､キャンパスが遠隔地に分散しているため発生する学内会議旅費を約1,600 万円削減している。【北海道教育大学】○
２大学間で重油、ガソリン、軽油・白灯油及びコピー用紙等を共同調達している。【東北大学、宮城教育大学】

健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進
各法人が中期計画において総人件費改革を踏まえた人件費削減目標を定めてお5

り、この達成に向け、中期的な計画を定めた人件費管理の取組が進展している。
中期目標期間における人件費所要額を見通した人件費管理計画が策定されている法人： 21法人（具体的取組例）○
新たな賃金体系の導入により､教育研究活動､特に若手教員の活動への影
響を最小限に抑えつつ､計画的に人件費削減に取り組んでいる。【東京工業大学】○
中期目標期間中、毎年、教員を５名、職員を３名削減すること等を内容とする中期的な人件費の削減方針を定めた上で、年度別・部局等別の削減数を定めた「大学教員削減計画」及び「事務系職員削減計画」を策定し、実行している。【横浜国立大学】○
総人件費改革を踏まえて、中期目標期間中の年度別・部局別の教職員の人
件費管理計画を策定し、学内合意を形成して、人件費削減に取り組んでいる。
【鳴門教育大学 他】

施設・設備マネジメントの推進
施設マネジメント体制の確立等により､各法人の活動を支え、活性化させる全学的視点に立った施設・設備の運営･管理､有効活用､適切な維持管理等の取組が進められている。また、多様な整備手法による施設･設備の充実等の取組も進められている。
共同利用スペースを確保している法人： 86法人（←平成16年度：83法人）（具体的取組例）○
自然科学教棟改修工事において、既存施設の利用状況調査を基に、実験室の集約化及び実験研究機器等の共有化により共同利用スペースを創出し、既存施設の有効活用を図っている。【福岡教育大学】○
全学的な施設マネジメント体制の下、全保有施設の利用状況を把握するス
ペース管理システム及び、利用スペースに対する使用料（スペースチャージ）の徴収制度の導入により、より実質的なスペースの有効活用とスペースチャ
ージ料による計画的な維持管理を実施している。【九州工業大学】○
キャンパスの移転整備にあたり､移転跡地の処分収入等を償還財源とする
長期借入金による移転整備という新たな整備手法を導入している｡【東北大学】○
高度な研究機器・装置について、創成科学研究棟オープンファシリティとして学内外の教員が利用できるシステムを整備するとともに、ウェブサイト
から利用予約ができるようにし、有効活用を図っている。【北海道大学】○
技術開発センター、分析計測センター、工作センターについて、分析計測
6

機器及び工作機器を集中的に管理、提供して教育研究の向上に資するとともに、産学交流をさらに推進するために研究基盤センターに統合している。
【豊
橋技術科学大学】

危機管理への対応
法人化により、危機管理の責任は各法人が負うこととなったことから、各法人において、危機管理マニュアルの策定等、全学的・全機構的な危機管理態勢の整備が進んでいる。
危機管理マニュアルを策定している法人： 75法人
（具体的取組例）○
不適切な事象の発生と事後的対応について、倫理委員会を設置して迅速な対応を行っている。加えて、実験・実習中の事故を未然に防ぐための措置、不慮の事故が発生した場合の措置等を定めた規程・マニュアルを効果的に利用できるよう、各部局に「危機管理ライブラリー」を設置するとともに、総務部に総合的なライブラリーを設置している。【神戸大学】○
安全衛生・危機管理マニュアルをＡ４版１枚に整理し、常時携帯できる「クイック版」を作成し学生及び教職員に配布し、危機管理への速やかな対応を可能にしている。【福岡教育大学】○
事件･事故等に速やかに対応し、起こり得る混乱を未然に回避する総合窓口として「リスク管理室」を設置し、一元的なリスク管理体制を整備している。【名古屋大学】○
南海地震発生時初動マニュアル（学生用）や非常時における全学生の安否確認を実施することを想定した名簿を作成・配布するとともに、各キャンパ
ス単位の防災マニュアルを整備し、部局を越えて地区全体で対応する体制を整えている。【徳島大学】○
独自に開発した「薬品管理支援システム（TULIP）」を学内の基幹システ
ムとして運用するとともに、全国の大学・研究機関に開発資料毎に無償で提供（オープン・ソース化）しており、複数の国立大学で実際に運用されている。【富山大学】○
全学ネットワーク型の化学物質安全管理支援システムを導入し、学内で所有又は使用している化学物質の一元管理を行っている。また、安全保障輸出に関するコンプライアンスの徹底を図るため、「安全保障輸出管理規程」を制定している。【九州工業大学】

自己点検・評価及び第三者評価結果
自己点検・評価、認証評価、国立大学法人評価（年度評価）及びその他の外部評
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価等の結果を学内外に周知し法人運営に活用する動きが広がり、各法人において「企画−実行−評価」の改革サイクルの確立に向けた取組が進展している。
評価結果の周知または法人運営へ活用している法人： 91法人（全法人）（具体的取組例）○
点検・評価室による「改善要請システム」に基づいて、年度計画の進捗状
況を点検し、部局ヒアリング等を通じて、計画の進行が遅れている責任組織に改善を要請している。その後､一定期間後に改善状況報告を受け、その点検を行った上で、必要な場合には更なる改善の要請を行っている｡【東京外国語大学】○
年度計画の毎月の進捗状況をウェブサイト上で教職員全員が共有し、評価
意識の向上と改善に向けた取組を促す「年度計画進行管理システム」を運用している。【福井大学】○
自己点検・評価、外部評価、第三者評価等の評価関連活動を一元的に司る「評価・分析室」を設置し、「年度計画進捗状況管理システム」を構築するとともに、平成 19 年度に認証評価を受けるため、「現状分析・自己評価マニュアル」を作成し、学内評価担当者に研修会等を開催している。
【信州大学】○
国立大学法人で初めて認証評価を受審し、評価結果を踏まえて自己点検・評価の仕組みの改善等を行っている。【宮城教育大学、長岡技術科学大学、
豊橋技術科学大学】○
財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界税関機構、世界銀行、国際通貨基金(IMF)等の国際機関により、プログラムの運営状況に関する評価が行われ、各機関から示された評価結果をプログラム運営の改善等に活用している。【政策研究大学院大学】○
科学技術共同開発センターが、佐賀県農林水産商工部、佐賀商工会議所等の役員で構成される外部評価委員会の評価を受け、産学連携の在り方について指摘を受けて、これを踏まえた改善目標を策定している。【佐賀大学】○
毎年自己点検・外部評価を行い、結果を外部委員が約半数を占める運営会
議に諮るとともに、評価で指摘された改善点については、次年度に実行し、次の評価で検証を行うサイクルを確立している。【自然科学研究機構】

8

Ⅲ．社会に開かれた客観的な法人運営
学外人材の積極的活用
経営協議会の学外委員をはじめとする学外人材の積極的活用により、法人運営の一層の活性化を図る取組が進展している。
経営協議会の平均開催回数： 4.7回（←平成16年度：5.6回）
経営協議会からの意見を活用している法人： 85法人
（具体的取組例）○
経営協議会の下に、７名中５名が学外有識者で構成された「病院運営に関するワーキンググループ」を置き、その報告を受け、経営協議会において医学部附属病院における人件費の在り方に関する検討体制等について審議を行っている。【東京大学】○
経営協議会の実質化を図るため、通常の審議事項に加え、「高質な学生の安定的確保」、「本学の発展と調和的な教員の確保」、「優れた教員を処遇するための給与制度の創設」の３つの全学的重要課題を審議事項として提案している。【北陸先端科学技術大学院大学】○
国際レベルで学術活動の評価を受けるため、ノーベル賞受賞者３名を含む７名からなる International Advisory Board を総長の諮問機関として設置
し、平成 17 年度には高等研究院の在り方について諮問し、国際的な視点か
ら助言を得ている。
【名古屋大学】○
企業経営に長年携わった者を病院長補佐として雇用し、企業会計のノウハ
ウや患者サービス等に関する指導・助言を得て、民間からの視点で病院経営の効率化を進めている。【岡山大学】○
県内の教育委員会及び学校長等を長年経験した有識者をコーディネータ
ーとして採用し、授業公開の一層の拡充を目指した「授業公開システム構築
プラン」パンフレットの作成、県内の各高等学校の校長、教頭及び進路指導
教員等との懇談会の実施、大学と高等学校との連携強化等を行っている。
【広
島大学】
○
専門性が求められるキャリア支援課長、医療事務担当者、国際戦略室長及び広報戦略担当専門職のポストに、公募により民間経験者を登用し、学生の就職率の向上や診療報酬の査定減等の成果を得ている。【熊本大学】

監査機能の充実
監事や会計監査人による監査結果を適切に法人運営に反映させる動きが進展している。また、内部監査について、独立性を担保するため学長直轄の担当組織を設け、客観的かつ実効性ある内部監査を実施する法人が増加している。
9

独立性を担保した内部監査組織が整備されている法人： 73法人（←平成16年度：49法人）（具体的取組例）○
監事の意見を踏まえ、私立大学の業務処理を理解し、知識等の向上を図る
ため、道内の私立大学を訪問調査し、コスト削減、就職支援体制の強化、入試広報の充実等についての方策を業務改善に活かしている。【北海道教育大学】○
監事が毎月各部局等を訪問した上で業務監査を実施しており、大学運営の改善に向けた提案を多数行っている。【長岡技術科学大学】○
学長直属の組織として専任室員２名の監査室を設置し、監査体制の整備を図るとともに、監査計画に基づき、事務局及び各学部等の毎月の実地監査、書面監査並びに物品の現物調査を実施し、49 件の改善指導を行い、うち 46件が改善されている。【香川大学】

情報公開の促進
社会に対する説明責任の観点から、各法人とも、教育研究等の状況について引き続き積極的な情報提供に努めている。
（具体的取組例）○
民間から広報業務に精通した専門家を専任の広報室長として採用し、広報プランの点検・改善、学内ニュースの発掘等に努め各種メディアを通じた情報発信の活発化を図った結果、新聞掲載件数が大幅に増えるなどの成果があがっている。【北陸先端科学技術大学院大学】○
一般社会、他大学等への聴覚、視覚に障害のある人の支援の広報を図るため、新広報誌「筑波技術大学ニュース」や新パンフレット「障害者高等教育
支援センターガイド」を発行している。【筑波技術大学】○
資産の有効利用を図るとともに、新大学としての知名度を高め、開かれた大学であることをアピールするため、一般大学や学会の他、映画・テレビドラマ撮影のため、積極的に教室やグランドの貸付を行い、撮影風景をウェブサイトで紹介している。【東京海洋大学】○
大学の経営情報、教員業績（教育研究成果等）等の情報を統合した「福井大学総合データベース」を完成し、学内外からの情報提供要請に応えている。
【福井大学】○
医療・福祉、農学、人文、社会・経済、教育、防災科学をテーマにラジオ
公開講座を開講するとともに、放送内容をウェブサイトに公開しており、公開ページへのアクセス数が最大月 10 万件に上っている。【高知大学】

10

Ⅳ．教育・研究の活性化に向けた取組※以下の事項については､各法人の実績報告書の特記事項欄に記載された情報を中心に取りまとめた。

教育方法等の改善
１．個性・特色の明確化を図るための組織的な取組（具体的取組例）○
学部１､２年生に｢知｣の大きな体系や構造を見せることにより、現在学んでいる授業科目の意義や位置付けを認識させること等を目的として、世界的に著名な教員数人が分担して担当する｢学術俯瞰講義」を創設している。【東京大学】○
米国ビジネスマン等による講義や米国大学生との討論会を通して起業家精神の涵養を目的とした「ロバート・ファン・アントレプレナーシッププロ
グラム」を計画し、米国シリコンバレーに学生20名を派遣している。【九州大学】○
岐阜薬科大学（公立大学）との連携により、創薬科学の全国的・国際的拠点となることを目指した先端創薬研究センターを設置するとともに、今後、
創薬科学、医療情報科学及び生命分子科学に関する連合大学院の設置に向けた取組を行っている。【岐阜大学】
２．指導方法等の改善・充実に向けた取組（具体的取組例）○
教員の授業方法等の改善を図るため、原則全科目を対象に教員相互の授業
参観を実施している。なお、学生の授業評価の低い教員を中心に役員の授業参観を実施し、改善提案を行っている。【北見工業大学】○
大学教育センターにおいて、授業評価の結果に基づいて個々の教員の「授業カルテ」を作成し、改善すべき点が、より明確になるようにしている。
【静
岡大学】
○
ハワイ大学他５大学と全 15 週間、インターネット回線を介したテレビ会
議システムにより、環境研究に関する国際遠隔講義を実施している。【琉球大学】

学生支援の充実
１．学習支援等の充実（具体的取組例）○
社会人大学院生が勤務地の変更等により所属する大学院に通学すること11

が困難となった場合に、他の大学院に転入学する際に障害となっていた入学
検定料及び入学料について、互いに不徴収とする協定を 12 大学学長間で締結している。【埼玉大学】○
外国人留学生による語学講座を開設し、講師である留学生に謝金を払うことで留学生の経済的な支援策の一助としている。【香川大学】○
身体障害学生及びその指導教員との懇談会を開催し、支援の在り方等について意見交換を行い、要望について改善が図られている。併せて、「バリアフリー対応マップ」を作成し、今後の整備計画の在り方について検討している。【高知大学】
２．就職支援、キャリア教育等の充実（具体的取組例）○
学外の企業人、実務家、退職教員等の協力を得て、「資本市場の役割と証券投資」、「日本事情」、「自己実現論」、「ベンチャー企業論」の４科目を開設している。【宇都宮大学】○
入学当初の学生に対し、社会が必要とする人材像や働くことの意義、職場の実情等について学ばせ、その過程で、大学で学ぶことへの動機付けを行う
ことを目的とする講義として｢キャリアデザインＡ」を新設している。【電気通信大学】○
教育の実践力を高める授業科目として、教育実習修了後の最終年次において、学生が教育実習校等において正規の教員に近い環境の下で長期的に実践経験を積む「総合インターンシップ」を創設している。【上越教育大学】○
企業訪問や就職セミナー参加等の就職活動を支援するために、鳥取・大阪間に借り上げバスを大学予算で運行している。【鳥取大学】○
県内の若者就職支援センターと連携して、学内のキャリアサポート室に「ネットカウンセリング用ブース」を設置し、専門のキャリアカウンセラー
がテレビ電話を使用して学生の就職に関する様々な相談に対応する体制を整備している。
【群馬大学】

研究活動の推進
１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組（具体的取組例）○
優れた研究や大型競争的研究資金獲得に繋がる研究等を有する新任・転入教員に対して研究活動の早期立ち上げを支援する｢ロケットスタート支援制度」により、11 名に対し総額約 4,000 万円を配分している。【筑波大学】○
平成 16 年度に引き続き学長裁量経費として１億円を確保するとともに、同経費による｢学長発信プロジェクト」の公募にあたり、新規に「知的財産戦略に関する研究」を設定し、複数年度にわたる知的財産戦略策定プロジェ
12クトチームに配分している。【東京芸術大学】○
学内共同利用機器の効率的稼動・管理のため、設備維持費を廃止して共通
機器センターに予算配分し、集中管理体制の下に機器の保守・点検を行っている。【お茶の水女子大学】
２．若手教員・女性教員等に対する支援（具体的取組例）○
学長裁量経費等を若手教員・萌芽的研究に対して競争的に配分を行い、35歳未満の若手教員の研究助成として「若手教員支援経費」、40 歳未満の若手
教員の研究助成として「未来技術流動研究センター若手教員プロジェクト」、
博士及び修士学生を対象とした「未来技術流動研究センター学生プロジェク
ト研究助成」を実施している。【豊橋技術科学大学】○
国立遺伝学研究所において、独創性・新規性の高い成果を上げるため、新分野創造センターを立ち上げ、若手助教授３名を配置し、所長のリーダーシップの下にスタートアップ経費（700 万円）、研究費（600 万円）及びポス
ドク経費を配分している。【情報・システム研究機構】○
研究者を目指す優秀な女子学生育成のために新たに「大塚賞」（対象者 10名）を新設し、毎年総額 500 万円の奨励金を授与している。【北海道大学】○
若手女性教員の研究活動の推進を図るため、「若手女性研究者支援経費」を新設している。【奈良女子大学】
３．柔軟な研究実施体制の整備（具体的取組例）○
学際科学国際高等研究センター、未来科学技術共同研究センター等の特定プログラムについて社会の要請等を調査し、産業分野に結びつく特定プログ
ラム８件を立ち上げるなど、機動的に対応している。【東北大学】○
総合情報処理センター、附属図書館及び総合情報システム室を発展的に改組・再編し「総合情報メディアセンター」を設置し、全学の情報を一元化して学術情報から事務情報までの総合的な管理並びに IT 教育・サービスの充実を行っている。【群馬大学】○
シンクロトロン光応用研究センターが主導して、九州地区８国立大学等間で研究教育の連携協力に関する契約を締結し、利用者連絡会議、流動教員による研究交流等の連携協力体制を確立し研究を推進している。【佐賀大学】

全国共同利用※の推進※

全国共同利用：大学共同利用機関及び国立大学の附置研究所等において、所有する大型研究設備や資料・データを全国の研究者の共同利用に供し、又は、共同研究や研究会を組織することにより、大学の枠を越えた当該分野の研究を効果的かつ効率的に推進することを目的とした我が国独自のシステムである。

13

１．全国共同利用を通じた学術研究の推進（具体的取組例）○
宇宙線研究所において、世界的な研究拠点・交流拠点のスーパーカミオカ
ンデ実験装置を活用してニュートリノ研究分野における国際共同研究等を行っており、平成 17 年度から宇宙線歴史資料保存室を設け、初期の宇宙線研究の資料を収集し、散逸を防ぐとともに資料目録を整備し公開する計画を進めている。【東京大学】○
乾燥地研究センターにおいて、世界の乾燥地科学の拠点として日本沙漠学会との共催の日中国際シンポジウム、中国科学院水土保持研究所との日中合
同セミナー、国際乾燥地開発委員会等との共催で国際会議 International
Conference on dryland Development 等を実施している。【鳥取大学】○
共同研究成果等を展示公開するため「連携展示」という新たな展示形態を創出し、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館が所蔵する古今集、新古今集等の資料を相互に提供して連携展示「うたのちから」を企画し、連携研究推進体制の充実を図っている。【人間文化研究機構】
２．全国共同利用の体制の整備・充実（具体的取組例）○
学長のリーダーシップにより助教授及び助手の任期付定員を措置して従来の固体地球研究センターを地球物質科学研究センターに改組転換し、大学として全国共同利用を推進している。【岡山大学】○
応用力学研究所の「力学シミュレーション研究センター」と「炉心理工学
研究センター」は、平成１７年度にそれぞれ外国の研究者を含む委員による外部評価を受け、「東アジア海洋大気環境研究センター」と「高温プラズマ
力学研究センター」を設置する計画案が策定されている。【九州大学】○
数理解析研究所において、運営委員会（所内委員と全国の数理科学者から
日本学術会議により推薦された所外委員がほぼ同数の構成）等で所外運営委
員から、研究所の運営に関する改善要求を聴取した結果、プロジェクト研究の複線化や数理解析先端研究センターの設置を決定している。【京都大学】
３．全国共同利用を活かした人材養成（具体的取組例）○
原虫病研究センターにおいて、原虫病により甚大な被害を受けている開発
途上国の原虫病研究に関する人材育成を目的として、留学生の受入れや研修を実施しており、特に平成 17 年 11 月からは、従来の研修を発展させ、原虫病研究を主体に食の安全確保に関連した研修を実施している。【帯広畜産大
学】
14

○

熱帯医学研究所は、関連学会からの要望を受け、ケニアとベトナムに長期的継続的研究のための拠点を整備している。また、世界各地から多くの研究者、研修生を受け入れて、セミナー等を通じて熱帯医学研究を行う若手研究
者の研究促進に貢献している。【長崎大学】○
加速器科学総合支援事業の一環として、大学等が行う加速器科学に関する教育・研究に係る事業について連携・支援する大学等連携支援事業を新たに開始している。【高エネルギー加速器研究機構】

４．研究者等に対する情報提供（具体的取組例）○
情報基盤センターにおいて、研究者や研究者コミュニティの意見の把握・反映のため、利用者からの問い合わせ内容をデータベース化し、その内容を閲覧可能としている。【北海道大学】○
研究活動の成果を一元的かつ恒久的に収集、蓄積、保存し、広く国内外で無償提供し、理工学分野の研究教育活動を支援するため、学術機関リポジト
リの構築を進めている。【東京工業大学】○
地震研究所は、教授会メンバーからなるアウトリーチ推進室を設け、マス
コミとの月例懇談会の開催などの広報活動、自治体防災担当者等への普及・啓発活動、情報発信等を活発に行っている。【東京大学】

社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
１．地域貢献の推進（具体的取組例）○
金沢市街中心地にある「サテライト・プラザ」を学びと情報の発信拠点として、大学教員による「ミニ講演」や、地域活性化教育プロジェクト事業としての「金沢学」、「観光学・まちづくり」等の各種講座等を年間を通じて実施し、大学の研究成果の社会還元を図りつつ、地域との交流、生涯学習の事業を推進している。【金沢大学】○
福井県の重要施策である原子力行政に関しては、学長や学長補佐が中心メンバーとなって福井県エネルギー研究開発拠点化計画を策定するなど、地域の発展に貢献している。【福井大学】○
他大学や地方自治体と連携して、紀伊半島における防災モデルの構築と防災関係人材育成のための防災研究教育プロジェクトセミナーを開催している。【和歌山大学】○
小・中学生を対象に科学実験教室等を開く NPO 法人を設立し、理科実験教
室、ロボット製作体験教室を主宰するほか、団体向けに出張型の体験教室を行っている。【香川大学】
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○

地域教育支援のための施設として、「心の教育総合支援センター」を設置
し、長崎県教育委員会及び学校、家庭等との連携により、公開講座、テレビ
電話での「遠隔相談」、カウンセリング等を実施し、地域の心の教育の充実に寄与している。【長崎大学】

２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進（具体的取組例）○
自大学の研究成果等に基づいて設立されたベンチャー企業に、｢東工大発ベンチャー」の称号を授与し、学内ベンチャー施設への優先的入居等の優遇処置を行っており、平成 17 年度の称号授与社数は６社で、総数は 36 社となっている。【東京工業大学】○
産学連携による共同研究を推進するため、３年以内に対外技術移転や共同研究が実現できる研究を助成する「革新的プロジェクト研究助成制度」及び研究成果に基づく製品化・事業化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」による支援を行っている。【岐阜大学】○
知的財産の市場性を厳しく問うシステムを構築し､発明者と知的財産本部員を交えた特許戦略検討会議において、発明のブラッシュアップ､応用性､特許請求の範囲と市場性の関わりについて徹底的に議論している｡平成 17 年度には､94 件の発明相談、75 件の発明届出に対し､特許戦略検討会議 62 回、評価会議 45 回の審議を経て、国内 75 件、海外 46 件の特許出願を行い、実施許諾契約等は 15 件にのぼっている｡財務諸表上の版権料・特許料収入は約1,700 万円(対前年度比 406％)に増加している｡【奈良先端科学技術大学院大学】○
知的財産管理アドバイザーによる教育職員及び事務職員に対する知的財
産管理教育を実施し、知的財産概論等の研修を行っている。【三重大学】
３．国際交流、国際貢献の推進（具体的取組例）○
アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環として､文化庁と共催でアフガニスタン国立公文書館職員を招聘し、公文書等の資料の整理保存に関する技術研修を実施している。【東京外国語大学】○
国内外から研究者を招聘し、年間約 30 回の国際会議等を開催することにより、研究成果を海外に発信している。【一橋大学】○
本国へ帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成、強化を戦略的に支援しており、海外の 47 か国(対前年度比７か国増）に連絡担当窓口を組織している。また、修了生同士の連絡を促進するため、ウェブサイト上に修了生名簿を掲載し、会員に公開しており、修了生の 65％が登録している。
【政策研究大学院大学】
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○

外国人修了生間のネットワーク構築に向けて、国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交流ネットワーク：多様な文化と分野との出会い」を開催している。【総合研究大学院大学】○
ベトナムにおける国際医療チームとして医師等４名が参加し、医療活動を行うとともに、学生２名も同行させ、国際交流の経験を積ませている｡【大分大学】○
機構長を本部長とする「国際戦略本部」を設置し、国際活動の情報を一元化するとともに、自然科学研究者コミュニティの国際的中核拠点形成を主軸とする機構の国際戦略を策定・公表している。【自然科学研究機構】
４．附属病院、附属学校の機能の充実（具体的取組例）① 附属病院○
地域医療機関との連携推進のため､各診療科に地域医療連携担当者を置くとともに､地域近隣の病院と｢地域医療協議会｣を設置し、大学病院と地域病院
あるいは診療所と相談支援、退院支援を約 2,000 件行っている｡【東北大学】○
附属病院において、従来の医療情報部を経営企画情報部に改め、毎月の部
会議において各診療科の稼動額、入院患者数等の各種経営指標を公表・評価
し、評価結果に応じて新設の診療助手を配分するなど、戦略的な経営に取り組んでいる。【富山大学】○
地域医療機関から直接初診予約ができる画期的な「初診紹介患者予約サービス」を導入し、初診の待ち時間が大幅に短縮されるなど、患者サービスの向上を図るとともに、平成 17 年度には国立大学附属病院として初めてがん
診療拠点病院として認定されるなど、自治体と連携したがん診療機能の強化に努めている。【島根大学】② 附属学校○
附属養護学校の教員が、特殊教育特別専攻科の授業を担当したり、附属幼稚園の教員が、学部の「教職入門」「基礎演習」等の授業を担当している。
【埼玉大学】○
大学で実施している研究プロジェクトについて、附属学校の教育課程に位置付けて、あるいは、附属学校における授業実践を踏まえながら実施している。また、附属中学校が大学教員と共同して、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科を複数新設し、新たな教育課程の研究開発を行うな
ど、附属学校と大学とが一体となった取組を推進している。【上越教育大学】○
附属学校園の教育活動に多くの学生ボランティアを参加させ、授業のみならず学級事務や教育環境整備、カウンセリング等の諸活動にも参加させるな
ど、大学・学部と附属学校園との連携を図っている。【富山大学】

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