別添４正後

改正前○建 設業法施行 令第二 十七条の 五第一 項第一号か ら第三 号までに 掲げる者 と同等 以上の知 識及び経 験を有す る者を 定める件（ 昭和三 十七年建 設省告
示 第二千七 百五十五 号）（ 抄）
改建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の五
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の五第一項第四号の規定により、同項第一号から第三号までに掲げる者と同 第一項第四号の規定により、同項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を次のとおり定める。
等以上の知識及び経験を有する者を次のとおり定める。
一 ～ 三 十八 （ 略 ）一～三十八 （略）三十九 受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合にお （新設）
いては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む六年以上の実務経験を有する者
四十 ～ 四 十 五 （ 略 ）三十九～四十四 （略）

- 1 -

正

後

改正

○建設業 法第二 条第一項 の別表 の上欄に 掲げる建 設工事の 内容（昭 和四十 七年建設 省告示第 三百五十 号）（ 抄）
改事の内

容

建設工事の種類

建設

前工事の内

容

建 設業 法 昭
建設業法 昭(和二十四年法律第百号 第)二条第一項の別表の上欄に掲げ(和二十四年法律第百号 第)二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を次のとおり告示する。ただし、その効力は昭和四十 る建設工事の内容を次のとおり告示する。ただし、その効力は昭和四十七年四月一日から生ずるものとする。
七年四月一日から生ずるものとする。
工（略）

設（略）

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ～ホ （略）建（略）とび・土工・コンク
リート工事

建 設 工 事 の 種類（略）

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ～ホ （略）（略）と び・ 土 工 ・コ ン ク
リ ー ト工 事（略）

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放電 気 通 信 工 事 送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事（略）

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネ
電 気 通 信 工 事 ットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事

（略）

（略）

（略）

- 2 -

正

後

○建築施 工管理 について 種別を 定める等 の件（昭 和五十八 年建設省 告示第 千五百八 号）（抄 ）
改試

験科

目別 学

科

試

改

験

正科

前目 実 地 試 験 科 目
建築

建築学等
施工管理法
法規

躯体施工管理法

施工管理法

躯体建築学等
躯体施工管理法
法規

仕上施工管理法種

建築施工管理に係る二級の技術検定について建設業法施行令（昭和三建築施工管理に係る二級の技術検定について建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三第三項の規定により国土交 十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三第三項の規定により国土交通大臣が定める種別は次の表の種別の欄に掲げる種別とし、及び当該種 通大臣が定める種別は次の表の種別の欄に掲げる種別とし、及び当該種別について施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第一条 別について施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第一条
第二項の規定により国土交通大臣が指定する実地試験の科目は同表の実 第二項の規定により国土交通大臣が指定する学科試験及び実地試験の科
地試験科目の欄に掲げる実地試験の科目とする。
目は同表の学科試験科目及び実地試験科目の欄に掲げる学科試験及び実地試験の科目とする。

施工管理法

地建築
躯体施工管理法

別 実

躯体
仕上施工管理法

種仕上げ

仕上げ

建築学等
仕上施工管理法
法規

- 3 -

正後

改正

前

○建設業 法第十 五条第二 号イの 国土交通 大臣が定 める試験 及び免許 を定め る件（昭 和六十三 年建設省 告示第 千三百十七 号）（ 抄）
改（略）

（略）

（略）

許可を受けようとする建設業が次の表の上欄に掲げる建設業である場
許可を受けようとする建設業が次の表の上欄に掲げる建設業である場
合 に お いて 、 そ れぞ れ 同 表の 下 欄 に 掲 げる 試 験 又は 免 許合において、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は免許（略）

（新設）

（略）

技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門 選(択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。 と)するもの

電気通信工事業（略）

電 気 通信 工 事 業（略）

一 建設業法による技術検定のうち検定種目を一級の電気通信工事施工管理とする
もの
二 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部
門 選択科目を電気電子部門に係るものと(する も の に 限る 。 と)するもの

（略）

- 4 -

正

後

○監理技 術者資 格者証の 記載に 用いる略 語を定め る件（平 成七年建 設省告 示第千二 百九十七 号）（抄 ）
改

一園施

一通 施

一 管施

（略）

（略）

（略）

法第二十七条第一項の技術検定のうち検定種目を一級の電気通信施工管理とするものに合格した者であること。

（略）

（略）

（略）

一園施

（新 設 ）一管施（略）（略）（略）

（新設）

（略）

（略 ）

改正前

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十七条の三十
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十七条の三十第三項の規定に基づき、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七 第三項の規定に基づき、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七
条の十八第一項に規定する資格者証の記載に用いる略語を次のとおり定 条の十八第一項に規定する資格者証の記載に用いる略語を次のとおり定める。
める。
次の表の下欄に掲げる建設業の種類又は監理技術者資格は、それぞれ次の表の下欄に掲げる建設業の種類又は監理技術者資格は、それぞれ同表の上欄に掲げる略語により表すものとする。
同表の上欄に掲げる略語により表すものとする。

（略）

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正後又は(2)改正前に掲 げる者 と同等以 上の知識 及び経験 を有する 者を定 める件（ 平成二十 七年国土 交通省 告(1)○建設業 法施行 令第二十 七条の 五第二項 第二号ロ
示第 千百九十 七号） （抄）改- 6 -(1)(2)

建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下「令」とい建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下「令」という。）第二十七条の五第二項第二号ロ の規定に基づき、同号ロ 又は う。）第二十七条の五第二項第二号ロ の規定に基づき、同号ロ 又はに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者は、次のとおりとすに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者は、次のとおりとする。
る。
一～二十二 （略）一～二十二 （略）二十三 受検しようとする種目が電気通信工事施工管理である場合にお （新設）
いては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、同種目に関し一年 以 上 の 実 務経 験 を 有す る 者
二 十四 ・ 二 十 五 （ 略 ）二十三・二十四 （略）
(2)

(3)

(3)

(1)

正

後

改正

前

○建設業 法施行 令第二十 七条の 七の規定 に基づき 、二級の 技術検定 の学科 試験の免 除を受け ることが できる 期間を定め る件（ 平成二十 七年国土 交通
省告 示第千百 九十九 号）（抄 ）改建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の七
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の七の規定に基づき、国土交通大臣が定める期間は、二級の技術検定（以下 の規定に基づき、国土交通大臣が定める期間は、二級の技術検定（以下「技術検定」という。）の学科試験に係る合格発表の日の属する年度の 「技術検定」という。）の学科試験に係る合格発表の日の属する年度の初日から起算して十二年以内であって当該学科試験と種目（建設機械施 初日から起算して十二年以内であって当該学科試験と種目（建設機械施
工又は土木施工管理にあっては、種目及び種別）を同じくする技術検定 工、土木施工管理又は建築施工管理にあっては、種目及び種別）を同じの実地試験を受験した受験する日の属する年度の初日から起算して二年 くする技術検定の実地試験を受験した受験する日の属する年度の初日か以内とする。
ら起算して二年以内とする。

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