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少子高齢化の急速な進展に加え、社会情勢の変化等を背景に、社会的孤立や経済的困窮の増加など、地域福祉を取り巻く状況は大きく変化しており、地域が抱える課題の多様化・複雑化が進んでいます。
こうした様々な課題への対応には、関係機関との連携強化と合わせて、地域における人と人との支え合いや、地域住民による協力が不可欠だと考えます。
本会では、「栃木県社会福祉協議会活動推進計画（第４期）」に基づき、「明るく活力あふれる地
域づくり～共に支え合い、心豊かな福祉社会を築く～」の基本理念のもと、市町社会福祉協議会（以下「市町社協」という。）、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉施設、行政等の様々な機関・団体、そして県民と協働し、総合的なネットワークづくりの推進、当事者の視点に立ったきめ細かな地域福祉活動の推進などに取り組みます。また、ICT 化の推進に積極的に取り組み、
組織内の業務の効率化による生産性の向上を図るとともに、地域福祉における ICT の活用についても検討していきます。
重点事業としては、障害者の情報保障の充実、とちぎ福祉プラザの円滑な運営、地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の強化の取組、成年後見制度の地域連携ネットワークの推進、福祉
人材の確保と定着、生活困窮者の自立支援の推進、社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進、災害対応力の強化等に引き続き取り組むほか、新型コロナウイルス関連特例貸付の償還免除及び債権管理についても引き続き対応していきます。

◆推進目標と事業内容
Ⅰ 県民参加型の地域福祉の推進
１

地域福祉への関心・理解の促進
ホームページ（とちぎ福祉ナビゲーション）や SNS 等を活用して、本会の事業内容や福祉関連イベントに係る情報、災害関連情報等の発信を行うとともに、広報紙「ふくしとちぎ」をはじめ各種情報誌の発行や福祉関係図書の貸出等により県内外の福祉情報を提供することで、県民の福祉意識を高め、具体的な活動につなげます。
事業項目(1)広報活動の充実（5,485千円）

摘①ふくしとちぎの発行

年6回、各号7,800部発行②福祉人材・研修センターニュースの発

年4回、2,500部

要行③点字図書館だよりの発行

年 4 回発行

各回墨字版 500 部、点字版 220

部、テープ版 20 部、デイジー版 70 部作成④ear たより 21 の発行

年 4 回、各回 850 部発行⑤ホームページの充実・更新

随時⑥ソーシャルメディア等の新たな広報

SNS等の活用

媒体の活用による情報発信

−1−

事業項目

摘

⑦栃木県民福祉のつどいの開催・県社協

要

年1回

会長表彰の実施(2)福祉関係資料の整備と利用の促進

①福祉に関する教材等の貸出

随時②福祉関係図書及びビデオの閲覧・貸出

随時

及び環境整備２

ボランティア・市民活動の振興・支援
市町社協ボランティアセンターの取組を支援するとともに、ボランティア団体、NPO、企業、学校など関係機関と幅広く連携し、県内のボランティア･市民活動を振興していきます。
また、栃木県地域福祉振興基金（栃の実基金）を活用して、ボランティア団体等に対し、活動費の一部を助成します。
事業項目(1)社協ボランティア
センターの充実・強化

摘①栃木県ボランティア活動振興センタ

情報の発信とちぎ福祉ナビゲーションによる情報の提供④市町社協ボランティアセンター事業への支援
活動の環境整備

随時

談事業の実施③インターネットによるボランティア(2)ボランティア・市民

運営委員会年 2 回

ーの運営②福祉ボランティアコーディネート相（8,293 千円）

要

市町社協ボランティア担当者連絡会議の開
催等①市民、企業、勤労者等のボランティア
参加を促す事業の実施

ぼらんてぃあカフェの開催、子ども(地域)
食堂関係者情報交換会(新規)等（5,821 千円） ②栃木県地域福祉振興基金（栃の実基金）事業の実施

ボランティア団体等が行う福祉活動、被災者支援活動に対する助成ア）県域団体支援事業イ）市民団体支援事業
ウ）災害支援活動助成事業③ボランティアコーディネーションセ

年1回

ミナーの実施(3)関係機関・団体との連携及び支援④各種助成事業の情報提供等

随時①福祉ボランティアネットワーク化推研修会の開催進事業の実施（17,585 千円） ②災害時福祉救援ボランティア推進事

総合防災訓練社協独自訓練の実施

業の実施③福祉ボランティア団体育成・指導事業

県内数か所での研修の実施④栃木県ボランティア連絡協議会との

随時

連携

３

福祉教育の推進
児童・生徒をはじめとした地域住民の「共に生きる力」を育む全世代に向けた福祉教育を推進し、県民の福祉意識の醸成を図るため、また、福祉教育推進における市町社協・学校・
地域活動団体・企業などの連携・協働の推進を図るため、各種研修会の開催や地域指定による助成事業等を実施します。
また、学校における福祉教育を推進するとともに、生涯教育の観点から、学校や福祉関係者が協働し、福祉教育の推進基盤の整備や担い手となる人材の育成を図るため、「介護等の−2−

体験」を実施します。
事業項目(1)福祉教育推進の基盤

摘とちぎ福祉教育研究会の開催

月 1 回程度①人権・福祉教育推進セミナーの開催

年1回②福祉教育推進リーダー養成研修会の

年1回

要

整備
（56 千円）(2)学習機会の提供（565 千円）

開催③学童・生徒のボランティア活動普及事
業の実施

指定地域助成（１地域）、実践報告会の開催④市町社協福祉教育担当者連絡会議の年1回開催⑤福祉講座・ボランティアスクール等の随時

企画の相談、高齢者疑似体験装具の貸出、講師の紹介・派遣等の実施(3)教育職員免許法の特例による「介護等の教員免許特例法に基づく教員免許取得

350 人

希望者に係る介護等体験の実施

体験」（3,818 千円）

４

民生委員・児童委員活動との協働
民生委員・児童委員による地域住民の立場に立った相談・支援活動の充実を図るため、県民生委員児童委員協議会と協働し、今日的な福祉課題に対応した民生委員活動の推進を支援する研修事業や、民生委員活動の協力者・後継者を育てる講座等を実施します。
事業項目(1)県民生委員児童委
員協議会との連摘

県民生委員児童委員協議会事業への協力

要

随時及び協働活動の推進

携・協働（397 千円）(2)民生委員・児童委員
活動の充実支援①単位民生委員・児童委員協議会会長研

年1回

修会の開催

（14,535 千円） ②新任・中堅民生委員児童委員研修会の年6回開催③心配ごと相談所相談員研修会の開催

年1回④指定民生委員児童委員協議会への支援

2 地区⑤市町民生委員児童委員協議会の要請に随時相談等へ対応

応じた支援活動の実施⑥全国民生委員互助共励事業の実施

随時⑦民生委員・児童委員協力者等育成事業

民生委員・児童委員協力者、後継者育成講の実施

座の開催（年 4 回）

⑧デジタル地域共生社会推進研修事業の

年 1 回（新規）実施

５

共同募金会との協働
共に地域福祉の推進を図るパートナーとして、共同募金の趣旨、役割の周知と理解の促進を図ります。

−3−

事業項目

摘

要

(1)県共同募金会との連 各種募金活動への協力
携・協働(2)共同募金の周知、理 歳末たすけあい運動への参加、ポスター
解促進の作成（60 千円）６

障害者の社会参加の促進
障害者に対する情報提供・情報保障機能の充実及び ICT 利活用の支援強化を図るとともに、障害者の就労機会の拡大や社会参加の促進に取り組む「とちぎセルプセンター」を支援します。
事業項目(1)とちぎ視聴覚障害

摘①点字図書館だよりの発行（再掲）

者情報センター（点字図書館・聴覚障害者情報提供施設）の充実

年 4 回発行

要各回墨字版 500 部、点字版 220

部、テープ版 20 部、デイジー版 70 部作成②点字図書館の整備・貸出

点字・録音図書の製作・貸出③音訳技術講習会の開催

年2回（105,187 千円） ④専門書点訳ボランティア養成講習会
の開催

年1回

⑤DAISY 図書製作ボランティアの養成

年1回⑥県内点訳・音訳グループとの連携

視聴覚障害者情報センターの見学及び概要
説明等⑦点字ニュース即時提供事業の実施

ＪＢニュースの配信⑧県広報誌の作成（音声・点字）

県広報とちぎ年 12 回
県議会とちぎ年 5 回⑨プライベートサービスの実施

随時⑩ear たより 21 の発行（再掲）

年 4 回、各回 850 部発行⑪字幕（手話）入りビデオ・DVD の整備・ 字幕（手話）入りビデオ・DVD の製作・貸貸出

出⑫通訳者の養成

手話通訳者養成講習会、要約筆記者養成講
習会、試験対策講習会等⑬通訳者認定試験の実施

手話通訳者認定試験、要約筆記者認定試験
各１回⑭通訳者の派遣等

手話通訳者及び要約筆記者の派遣・斡旋、
手話通訳者研修会、要約筆記者研修会、派遣事業運営委員会、派遣コーディネーター
会議、頸肩腕検診⑮聴覚障害者向け相談支援

随時⑯障害者のための情報機器技術習得研

視覚 5 回、聴覚 2 回

修会の開催⑰情報機器等の貸出

随時⑱栃木県障害者 ICT サポートセンター

相談支援事業、パソコンボランティアの養の運営

成・スキルアップ研修・派遣事業、視聴覚障害者向け ICT 地域別講習会(2)障害者差別解消法

障害者差別解消法等への対応

な ど 法 制度 改 正 等への適切な対応−4−事業項目(3)とちぎセルプセン

摘要とちぎセルプセンター事業の充実強化

ターの充実強化(4)関係団体等との連
携及び支援（93 千円）①栃木県障害者スポーツ大会の開催②栃木県障害者文化祭の開催

作品展示部門の運営③その他、各種当事者組織に対する支援

随時

の実施

７

福祉拠点における活動の充実とちぎ福祉プラザ（本館及び障害者スポーツセンター）の指定管理者（令和元～５年度）として、利用者サービスの向上に一層努めるとともに、障害者や高齢者をはじめとする県民の交流や福祉活動及び障害者スポーツの拠点施設として、円滑な管理・運営を図ります。
また、次期指定管理者（令和６～10 年度）の選考に向けた申請を行います。
事業項目摘(1)とちぎ福祉プラザ①とちぎ福祉プラザ（本館及び障害者ス（ 本 館 及び 障 害 者

ポーツセンター）の円滑な管理・運営

スポーツセンター）の円滑な運営②入居団体による管理運営協議会の開催

要

消防訓練の実施、利用者アンケートの実施

随時（197,527 千円）

Ⅱ

市町社協活動の推進・支援

１

市町社協の基盤強化と事業への支援「地域共生社会」の実現に向けて、市町社協が地域福祉推進の中核として、その役割を十分果たし、組織力の向上やそれぞれの地域特性に応じた事業・活動展開ができるよう、積極的な支援を行っていきます。
事業項目(1)「社協・生活支援活動強化方針」の推進

摘①コミュニティワークの推進と相談支
援体制の強化要

社協コミュニティワーク研修会、コミュニ
ティワークフォローアップ研修会、生活支（1,834 千円）

援活動強化推進事業の実施②小地域福祉活動推進事業の推進「地域共生社会」普及啓発シンポジウムの開催③地域福祉活動計画策定の支援

策定事業への助成（栃木県地域福祉振興基金事業）、計画に関するセミナーの開催④連絡会議の開催

市町社協地域福祉推進担当者連絡会議、市町社協介護保険・障害福祉サービス管理者等連絡会議の開催(2)地域福祉推進のための市町社協の運営基盤強化（13,086 千円）①市町社協事務局長会議の開催

年 1～2 回

②市町社協役職員研修会の実施

階層別研修会（初任者研修、中堅研修等）、専門研修会（経理研修等）の開催③人事・労務管理アドバイザー事業の実

随時

施④社協業務の ICT 活用の検討

社協業務 ICT 活用検討会の開催⑤栃木県地域福祉振興基金（栃の実基

市町社協への助成金）事業の実施

−5−

事業項目

(3)市町社協活動促進のための調査・研究（438 千円）(4)市町社協職員連絡協議会等との連携

摘要⑥市町社協向け情報の提供

随時①市町社協部会の開催

年3回②市町社協活動実態調査の実施

報告書の作成栃木県市町社協職員連絡協議会への支

市町社協活動研修事業の実施等

援及び協力活動の推進

及び支援（241 千円）

２

住民主体の地域づくりを支援する人材の育成
住民同士が支え合いながら主体的に活躍できる地域づくりを推進するためには、住民主体の地域づくりを支援する人材の資質の向上が今後ますます重要になることから、その人材育成やネットワークづくりの強化を図ります。
事業項目(1)コミュニティワーカ

摘①コミュニティワーク研修の実施

ー等の養成

要

社協コミュニティワーク研修会（再掲）、
コミュニティワークフォローアップ研修会（1,103 千円）（再掲）の開催②相談支援コーディネーター養成研

基礎編、応用編

修の実施(2)生活支援コーディネーターの資質向上①生活支援体制整備事業情報交換会

年1回

議の開催

（1,124 千円） ②生活支援コーディネーター養成研各年 1 回修(初任者・現任者)の実施③住民主体の地域支え合い推進フォ

年1回

ーラム in とちぎの開催

Ⅲ

福祉サービス利用者のための支援の強化

１

福祉サービス利用者の権利擁護の充実
日常生活自立支援事業（あすてらす）は、専門員と生活支援員の個々の能力や資質に加え、両者の適切な連携が不可欠であるため、専門員、生活支援員合同の研修会を行い、両者の資質と連携力の向上を図ります。
また、金融機関等との共通の理解、認識を図るため、金融機関等連絡会議を開催し、事業の理解の促進と協力体制の維持向上を行います。
事業項目(1)福祉サービス利用

摘①契約締結審査会の開催判断困難なケースについて審査

援助事業の推進

年6回（5,376 千円） ②あすてらす連絡会議の開催(2) 事 業 従 事 者 の 確
保・育成・定着要

年 6 回（全市町社協対象）③全国担当者会議等への参加

全社協

年1回

①生活支援員研修会の開催

年 2 回（内 1 回は専門員と合同）②専門員研修会の開催

年 2 回（内 1 回は生活支援員と合同）③ケース検討会の開催

年 1 回研修開催及び随時（1,353 千円）

−6−

事業項目
(3)事業実施体制の充実強化（97,995 千円）

２

摘

要

①金融機関等連絡会議の開催

年1回②市町社協の育成相談業務等の市町社協への委託、市町社協への訪問等③各関係機関等への事業説明及び連携関係機関への協力と連携④専門相談の充実

随時

成年後見制度の活用促進
法人後見事業担当者に対する研修機会、情報共有の場等の提供や法人後見支援員の活動、活用促進などにより、市町社協法人後見事業を推進します。また、県内の中核機関に携わる
市町行政、社協の職員に対して、中核機関運営等に関する研修会を開催します。
とちぎ成年後見支援センター運営委員会では、専門職団体、家庭裁判所、県等の関係機関と県域での成年後見制度利用促進の取組等について協議し、関係機関と社協との連携体制と支援の強化を目指します。
事業項目(1)法人後見事業の推進（7,942 千円）

摘要①法人後見支援員（人材）バンクの運営

通年（登録者情報更新等）②法人後見支援員フォローアップ研修

年1回

の実施
③法人後見専門員研修の実施

年 1 回（4 日間程度、法人後見事業担当者を対象とした技能向上研修）④法人後見事業推進連絡会議の開催

年4回(2)地域連携ネットワ①県民・相談支援機関からの相談対応

随時ーク構築の推進②成年後見制度利用促進研修会の開催

年 1 回（相談支援機関職員等を対象として（1,113 千円）

地域連携ネットワークの構築をテーマに開催）③成年後見制度普及啓発セミナーの開催

年 1 回（一般県民向け啓発研修。市町社協と共催予定）④相談支援機関職員研修の実施

年 1 回（2 日間程度）⑤栃木県成年後見制度利用促進体制整

年 1 回（4 日間程度、市町行政・社協職員

備研修会の実施を対象とした中核機関運営等に関する研修）(3)司法、福祉団体との連携体制の構築と事業推進（681 千円）①とちぎ成年後見支援センター運営委

年2回

員会の開催
②栃木県内社協法人後見相談支援事業の実施

通年（県弁護士会、リーガルサポートとちぎ、ぱあとなあとちぎによる相談支援体制の構築）

３

福祉サービス運営適正化の推進
福祉サービスの苦情解決や日常生活自立支援事業（あすてらす）の適正な運営確保に取り組む「栃木県運営適正化委員会」の事務局を担い、福祉サービス利用者等の権利擁護を図り
ます。

−7−

事業項目
(1)運営適正化委員会
機能の充実（9,105 千円）

摘①栃木県運営適正化委員会の開催

年1回②苦情解決委員会の開催

年6回③運営監視委員会の開催

年2回④苦情解決のための調査、助言、斡旋等

随時⑤日常生活自立支援事業（あすてらす）

随時

要

基幹的社協への巡回・監視指導の実施⑥パンフレット・ポスター等の配布、市随時

町広報誌等による広報の実施⑦苦情解決事業に関する研修会の開催⑧福祉サービス事業所への巡回指導及

年1回
随時

び巡回支援
⑨栃木県国民健康保険団体連合会等と

随時

の情報交換

４

福祉サービスの質の向上の支援「とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構」の事務局を担い、福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者のサービス選択に係る情報提供を行います。
また、地域密着型サービス外部評価事業を適切に実施します。
事業項目(1)福祉サービス第三者評価の推進（10,674 千円）

摘要①運営委員会の開催

年1回②認証部会の開催

年1回③基準等部会の開催

年2回④評価調査者研修の開催

養成研修

年 1 回（5 日間）

継続研修

年 2 回（同一内容 2 回実施）

⑤普及啓発事業（推進シンポジウム）の

年1回

開催

(2)地域密着型サービ⑥推進機構ニュースの発行

年2回

外部評価の実施

認知症対応型グループホーム対象

ス 外 部 評価 事 業 の実施（1,741 千円）

Ⅳ

福祉人材の確保と育成

１

福祉人材の確保と定着
県内各地での出張相談をはじめとする無料職業紹介業務の実施、「とちぎ保育士・保育所支援センター」の運営、離職した介護人材の届出制度への対応など、福祉人材の求人・求職者支援に取り組みます。
また、多様な人材の参入促進のため、福祉の仕事への理解を深めるための小・中・高校への出前講座の開催、福祉系高校生への修学資金貸付の実施、他業種から介護・障害福祉分野に参入する者への就職支援金貸付の実施、更には元気な高齢者等に対して介護に関する入門−8−

的研修を実施することでケア・アシスタント養成を行う等、幅広い世代に向けてそれぞれの世代に応じた取組を実施します。
事業項目(1) 就 労 へ の 支 援 と 人
材確保の促進摘要①無料職業紹介事業の実施
ア）無料職業紹介、情報システムの管（33,606 千円）

コーディネーターによる窓口対応

理運営イ）福祉人材・研修センター休日開所②福祉のお仕事出張相談の実施

毎月第 3 土曜日
キャリア支援専門員による相談（ハローワーク等 10 か所）③福祉のお仕事就職フェアの開催

全体年 1 回、エリア別年 8 回④就職支援セミナーの開催

求職者・求人事業所対象⑤介護のお仕事一日体験ミニ講座の開

２回（一般向け・小中学生向け）

催(2) 多 様 な 人 材 の 参 入促進（1,152,436 千円）⑥介護員養成研修受講者の支援

初任者研修・生活援助従事者研修受講費用⑦保育のお仕事就職フェアの開催

全体年 1 回、エリア別 4 回①小・中・高校への出前講座の開催

50 校②潜在介護福祉士等対象の講座の開催

スタート講座年 6 回③職場体験事業の実施

実施予定日数延べ 120 日（中学生以上）④ケア・アシスタント養成事業の実施

50 人マッチング⑤介護に関する入門的研修の実施

県央、県東各 1 回（5 日間）⑥介護福祉士修学資金等の貸付

修学資金、実務者研修受講支援金、再就職準備金⑦福祉系高校修学資金の貸付

福祉系高校生の修学準備金、介護実習費等⑧介護・障害福祉分野就職支援金の貸付

他業種から介護及び障害福祉分野に参入する者への支援金⑨潜在保育士等対象の講座の開催

スタート講座 3 回、おしゃべりカフェらふ＆ラフ⑩１DAY 保育体験の実施

随時⑪保育士修学資金等の貸付

修学資金、保育補助者雇上支援金、保育料
一部貸付、就職準備金(3)職場定着への支援①福利厚生事業の実施

福祉業務従事者の人間ドッグ助成、会員交
流事業の実施（22,800 千円）②離職した介護人材の届出制度の運用

通年③保育士サポートシステムの運用

通年④社会福祉施設採用内定者研修会の開

年１回

催(4)福祉職のイメージア
ップと福祉の魅力発信①福祉人材・研修センターニュースの発

年 4 回、各回 2,500 部発行

行②保育士に対する情報提供

メールマガジンの発行③事業所訪問の実施

随時(715 千円）

−9−

毎月

２

福祉人材の育成
福祉サービス提供の担い手である福祉従事者に対し、業務に役立つコミュニケーション能力やより高い専門知識・技術の習得など、資質の向上に資する研修を実施します。
事業項目(1)専門研修の充実

摘①社会福祉事業従事者専門研修の開催（32,900 千円）

要

階層別研修､保育士等キャリアアップ研修など業務別研修、課題別研修等の各種専門
研修(2)独自研修の充実②研修関連情報の調査・収集の実施

随時

社会福祉従事者福祉講座の開催

年5回（2,571 千円）

Ⅴ

生活困窮者の自立支援の推進

１

生活困窮者への自立支援
社会的孤立・経済的困窮など福祉課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、自立のために必要な支援を行う体制づくりに取り組みます。
事業項目(1)市町社協と連携し摘①生活困窮者相談窓口の設置

随時②生活困窮者自立相談支援事業相談員

年4回

要

た生活困窮者への自立支援の推進

勉強会の実施(2)生活困窮者自立支
援事業を実施する関係機関との連携強化③生活困窮者市町社協巡回相談の実施

随時①生活困窮者自立相談支援機関連絡調

随時

整会議の実施（県との共催）②就労訓練事業者を開拓するための説

年1回

明会の実施
（516 千円） ③生活困窮者自立相談支援事業人材養

年3回

成研修会の実施

２

貸付事業等による自立支援
自立を目指す低所得世帯等が安定した生活を実現できるよう、市町社協や関係機関と連携して必要な支援を行います。
事業項目(1)生活福祉資金貸付事業等の推進
ア)生活福祉資金貸付事業(3,293,485 千円）

摘要（3,325,478 千円）①生活福祉資金貸付業務の実施

随時②生活福祉資金運営委員会等の開催

随時③生活福祉資金勉強会等の開催

年4回④市町社協との連携による個別援助活

随時

動の実施
⑤生活福祉資金等の債権管理の強化

戸別訪問等による滞納世帯の実態把握、償還指導等⑥パンフレット等による広報の実施−10−イ)臨時特例つなぎ

離職者を支援する公的給付制度又は公資金貸付事業的貸付制度を申請している住居のない

随時（7,499 千円） 離職者への貸付業務の実施ウ )地 域 改 善対 策

債権管理の強化

戸別訪問等による滞納世帯の実態把握、償(同和対策)福

還指導等

祉資金事業
(24,494 千円）(2)交付事業による自愛の基金交付事業の実施

法外援護を必要とする者への基金の交付

立支援（126,178 千円）

Ⅵ

社会福祉事業経営者等との連携、支援

１

社会福祉施設経営支援・団体との連携、支援
社会福祉施設の安定的、持続的な法人経営を確立し、利用者に質の高いサービスが提供できるよう、財務・経理・税務、人事・労務、法務などの相談に適切に対応するとともに、研修会・勉強会を開催します。
また、社会福祉施設団体と連携して各種事業等を実施するとともに、必要な支援を行います。
事業項目(1)福祉施設経営指導事業の実施（8,674 千円）(2)社会福祉法人経営

摘①各種研修会、勉強会の開催

年7回②施設経営に関する情報提供

随時③法人・施設への訪問による指導・助言

随時④電話・来所相談に対する指導・助言

随時

要

経営協との連携による各種事業の推進者協議会との連携、支援(3)社会福祉施設団体との連携、支援①社会福祉施設団体(種別協議会)から4 団体からの事務を受託の事務受託（6,955 千円） ②各社会福祉施設(団体)実施事業への各種事業への協力

支援③社会福祉施設部会の開催及び団体・施部会及び研修会

年１回

設との連携強化④福祉有償運送等運転者講習会の開催

福祉有償運送を行っている事業所の運転者講習会の開催⑤関東ブロック研究協議会等の開催

年1回

第 62 回関東ブロック母子生活支援施設研修協議会の開催（新規）第 56 回関東地区救護施設研究協議会の開催（新規）第 40 回関東ブロック乳児院協議会職員研修会の開催（新規）

−11−

２

社会福祉法人による地域における公益的な活動の推進
社会福祉法に責務として規定されている、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」への支援を『栃木県社会福祉法人による「地域における公益的な取組」推進協議会』と連携して積極的に行います
また、地域共生社会の実現に向けて、市町社協と社会福祉法人が連携・協働を図り、地域
生活課題の共有や解決を共に目指せるよう、地域ネットワークの組織化に繋げる研修会を開
催します。
事業項目

(1)社会福祉法人によ摘要①推進協議会への支援

随時②地域生活課題の解決に向けたソーシ

市町社協・社会福祉法人職員による、地域

る地域における公益的な活動の推進
（4,086 千円）

ャルワーク研修会の開催

生活課題の共通理解等を深める研修会の開
催Ⅶ

災害対応力の強化

１

災害対応力の強化
災害ボランティアセンター運営の中心を担う社協職員の資質向上や社協間連携・支援体制の強化、災害ボランティアセンター運営マネジメント力の向上を行うとともに、平時からの行政、社協、NPO 等の三者連携を進め、関係団体との連携体制構築を行うことで、更なる災害対応力の強化を図ります。
さらに、大規模災害発生時に高齢者や障害者などの要配慮者に対し、社会福祉士や介護福祉士等の専門職で構成する「災害福祉広域支援チーム（ＤＷＡＴ）」を派遣するためのチーム
員の養成研修を実施し、災害福祉広域支援ネットワークの構築を図ります。
事業項目(1)災害ボランティア
セ ン タ ーの 基 盤 整
備(1,234 千円）(2)社協間の連携強化（83 千円）摘①災害ボランティアセンター運営研修の実施

要初級（年 2 回）、中級（年 2 回）、ブロック別（年 1 回）②災害ボランティアセンター運営マネ

年2回

ジメント研修の実施①市町社協災害支援担当者連絡会議の年1回開催②中級研修修了者フォローアップ座談

年 1 回程度

会の開催(新規)(3)行政、社協、NPO 等の三者連携の推進①災害ボランティアネットワーク会議（286 千円） ②ストックヤードネットワークの運営(4)災害時の要支援者への支援

年 1 回程度の実施
ストックヤードネットワーク会議の開催

（新規）

年1回

③栃木県総合防災訓練への参加

年1回④行政等の関係機関との調整

随時

災害福祉広域支援ネットワーク事業の栃木県災害福祉支援チーム員登録及びスキ実施

ルアップ研修会等の開催（991 千円）−12−

Ⅷ

県社協の組織活動の強化

１

組織体制の充実
社会福祉法の趣旨を踏まえ、時代に即した事業が展開できるよう県社協組織体制の充実を図るとともに、活動推進計画（第４期）に基づき、事業の点検・評価及び計画の見直しを行
い、より効果的な事業の推進に取り組みます。
また、職員の資質向上の充実を図るため、資格取得の促進や研修を実施します。
さらに、政策提言機能の強化を図ります。
事業項目(1)理事会・評議員会等

摘①理事会の開催

年4回②評議員会の開催

年3回③会長・副会長会議の開催

年3回④監事監査の実施

年1回

要

の活性化
（1,133 千円）(2)部会活動の充実・強化①市町社協部会の開催（再掲）②社会福祉施設部会の開催（再掲）(3)事務局体制の強化(209,473 千円)①事業点検・評価の実施

活動推進計画推進委員会 年 2 回②衛生委員会の設置及び開催③デジタル化の推進（新規）(4)危機管理体制の強化

マニュアル等の見直し、必要資機材等の

随時

確保・補充
（302 千円）(5)職員の資質の向上

資格取得の促進、職制毎の研修体制の充（1,084 千円） 実(6)政策提言（ソーシャ
ルアクション）機能

資格取得に係る助成、内部研修の実施、外部研修への参加促進

県及び宇都宮市（中核市）に対する社会福祉関係団体と共同して要望書提出

福祉に関する要望活動の実施の強化（29 千円）(7)社会福祉関係制度

制度改正に合わせて対応

随時への対応強化２

運営基盤の強化栃木県地域福祉振興基金（栃の実基金）などについて、安全かつ確実な運用に努めます。
また、経営基盤の強化を図るため、会員区分の見直しや会員拡大に努めるほか、事業の効率化などにも取り組み、一層の自主財源の確保を図ります。
事業項目

摘

要

(1)会員事業の充実

普通会員及び賛助会員の拡大

会員サービスの拡充に向けた検討等(2)多様な財源の確保①図書物資斡旋、広告掲載等

社会福祉手帳・民生委員手帳の作成・頒布、（354,957 千円）

ポスター・出版物の斡旋頒布、広報紙等への広告掲載②有料駐車場の運営

栃の実駐車場及び本町合同ビル駐車場の運営③栃木県地域福祉振興基金(栃の実基金)の造成及び適切な運用等−13−

寄附金の受入、基金の適切な運用、栃木県
地域福祉振興基金運営委員会の開催

事業項目

摘

④自主財源確保に向けた事業の実施

３

要研修会１回（新規）

経営の透明性の確保及び適正な組織運営
地域福祉の推進役としての責任を果たすとともに、組織の信頼性をより一層高めるため、
運営状況等の情報公開を推進し、健全な組織運営に努めます。
事業項目

摘(1)情報公開の促進

情報公開の促進随時(2)個人情報の適切な個人情報の適切な管理

随時①苦情解決第三者委員連絡会議

年1回

管理（79 千円）(3)苦情への適切な対応（42 千円） ②本会事業に対する苦情への適切な対応(4)広報活動の充実

（再掲）

−14−

随時

要

令和5年度一般会計及び生活福祉資金会計等 収支予算書 総括表

●一般会計

単位：円

事業区分

社会福祉事業区分

拠点区分

当初予算額

1 県民参加型地域福祉推進費

159,360,000

2 市町社協活動推進支援費

15,048,000

3 福祉サービス利用者支援強化費

133,859,000

4 福祉人材確保育成費

108,943,000

1,104,930,000 5 生活困窮者自立支援推進費

14,171,000

7 組織活動強化費539,250,000

8 災害対策対応費

505,000

10 県民参加型地域福祉推進費（公益）11 福祉サービス利用者支援強化費（公益）1,366,282,000 12 福祉人材確保育成費（公益）収益事業区分
合計

126,694,000

6 社会福祉事業経営者等連携支援費

9 共同募金配分金事業費

公益事業区分

当初予算額

7,100,000
197,527,000
1,741,000
1,136,085,000

13 生活困窮者自立支援推進費（公益）24,494,000

14 社会福祉事業経営者等連携支援費（公益）6,435,000

27,640,000 15 組織活動強化費（収益）合計

2, 498, 852, 000

27,640,000
2, 498, 852, 000●生活福祉資金会計等
会計名

当初予算額

○生活福祉資金会計

2,309,108,000○要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

293,896,000○生活福祉資金貸付事務費会計690,481,000○臨時特例つなぎ資金会計7,499,000

−15−

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https://www.fukushihoken.co.jp

令和５年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険
ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷
賠償責任
の補償

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

商品パンフレットは
コチラから1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金
ケガの
補償

特定感染症
重点プラン

検索

350 円

500 円

550 円

＊3 月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜重 要＞ਦ ᙾ‱೸ഊഔಊಒᘋ㲱ജᖍ◽ജ␏⏪ಎ㝓ᗏ౼ಮ⌇ᆠಒ㓎ᇰ౸ಯಡ౾ಶనਦ ✁ᢓ᰼₨⤒㨁☣೸ഊഔಊಒ࿜㣙ጆሢ಑ᚡᐙಊಥ㓎ᇰ㯋ឪὅಫಭ✁ᢓ᰼₨⤒౯㓎ᇰᣠ㚼ಋ಍ಭಡ౼నਦ ᩏᩮ㣙࿜ಊ౷ጆሢ౸ಯಮᚡᐙಥ࿂㖋಑ᄆ㱍Ἇಋ಍ಭಡ౼నਦ ࿜㣙〇㣉ಎಫಮᄆ㱍Ἇ಑㢭㨅ಒ౥ಭಡ౾ಶనਦ ࿜㣙ಊ೽ഊഔ೧ೄೃ಑ሢ‑ಧధ౷ጆሢ೸ഊഔ಑ᜤ ಒಊ౰ಡ౾ಶనਦ ౷ጆሢಒధ౭  ဵಎಇ౰౧౽ಯ౮಑೸ഊഔ  ᏾಑ಢಋ಍ಭಡ౼న

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22‑12223 より抜粋して作成 〉

スケールメリットを活かした割安な保険料で充実補償をご提供します！

令和５年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ ߶৏،ซƟ඀ࣔプラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額
基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

オプション１
オプション２

訪問・相談等サービス補償施設の医療事故補償
医務室の医療事故補償
看護職の賠償責任補償

オプション３

施設の借用不動産賠償事故補償
クレーム対応サポート補償
施設の感染症対応費用補償

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

オプション５

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取りお見舞い等の各種費用

人格権侵害（期間中）オプション４

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償プラン❸ 施設の什器・備品損害補償

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ

（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償プラン

3 सЇிƟ඀ࣔ（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償
使用者賠償責任補償❷ 役員・職員の傷害事故補償プラン❸ 役員・職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ22-12033 から抜粋）