令和４年度

令和４年６月１日
東京都人事委員会
東京
都

東京都職員キャリア活用採用選考案内＜キャリア活用採用選考とは＞○ 専門的知識・スキル、経験へのニーズが高い分野ごとに区分を設定し、民間企業経験者等から人材を採用する選考です。
○ 採用後は、民間企業等でのキャリアや実績を活かせる分野を中心として、力を発揮していただきます。
＜本選考の特徴＞○ 令和５年４月１日時点の満年齢が 59 歳までの人が対象になります。
○ 指定する資格を有する人には、第１次選考のうち専門試験を免除します。
○ 最終合格者は、主任級職として採用されます。また、最終合格者の中から一定の基準を満たす人を対象にさらに課長代理級職選考を実施し、課長代理級職として採用される場合があります。
＊東京都における主任とは、特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職です。

新型コロナウイルス感染症への対応について
本選考案内の選考日・選考の方法・選考会場等については、感染状況により、変更になる場合があります。

≪主な日程≫
受付期間

６月 １日（水曜日）午前１０時００分から
６月３０日（木曜日）午後 ３時００分まで（受信有効）

注意事項

・提出書類に不足等の不備がある場合、受理せずに申込みを却下します。
その場合の受付期間も上記のとおりですので、お早めに申込みください。
・申込みは原則としてインターネットのみとなります。
・インターネット環境及びプリンターが必要です。
・携帯電話やスマートフォンでは申込みできません。
・資金運用と財務など、複数の選考区分を申し込むことはできません。

申
込
受
付

≪受験票発行日≫

８月３日（水曜日）※ 詳細は 14 ページ参照。

第 １ 次 選 考 日

８月１４日（日曜日）

第１次合格発表日

９月２２日（木曜日）<１次選考合格者のみ>

９月２２日（木曜日）から９月２９日（木曜日）まで（消印有効）※必ず、簡易書留で郵送してください。
※詳細は、９月５日（月曜日）に東京都職員採用ホームページに掲載します。
１０月１５日（土曜日）、１０月１６日（日曜日）、１０月２９日（土曜日）、
１０月３０日（日曜日）のうち指定する１日

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｼｰﾄ 提出

第 ２ 次 選 考 日
第２次合格発表日

１１月１１日（金曜日）

第 ３ 次 選 考 日

１１月２６日（土曜日）又は１１月２７日（日曜日）のうち指定する１日

最終合格発表日

１２月１４日（水曜日）

課長代理級職選考日

１２月２０日（火曜日）又は１２月２１日（水曜日）のうち指定する１日

結 果 発 表 日

１２月２７日（火曜日）

1

目 次
１

選考区分及び採用予定者数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

受験資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３

選考内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１）第１次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２）第２次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３）第３次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４）課長代理級職選考
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

受験上の配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）受験方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）試験時間の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

５申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）必要書類について
ア 申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

イ 書類選考資料一式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）申込みにおける添付書類について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
ア 表紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
イ 職務経歴書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

ウ エントリーシート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
エ 専門試験免除申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

オ 資格要件調査票（選考区分「児童心理」のみ） ・・・・・・・・・・ 14
６

７

第１次選考受験票の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）受験票の発行日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）受験票の入手方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

合格発表及び選考結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）発表日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）発表方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）選考結果の通知
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15採用、主な勤務条件等及び昇任制度等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）採用の方法及び採用の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）任用する職 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）主な勤務条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４）昇任制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

2

１

選考区分及び採用予定者数等(注)複数の選考区分を申し込むことはできません。一つだけ選んでください。

職種

選考区分

資金運用

事 務

財

務

不 動 産

土木設計施工採用予定者数求められる経験１人

金融機関や証券会社等における以下の実務経験
・債券による資金運用・金利動向分析
・企業の財務評価

５人

金融機関や企業の財務部門等における以下の実務経験
・財務諸表を通じた財務分析
・財務諸表の作成
・会計監査
・債権管理、回収

４人

不動産会社、建設会社、金融機関等における以下の実務経験
・不動産利活用の企画業務等
・不動産評価の知識を活用した不動産関連業務

２１人

土 木

専門試験免除資格

業務内容

証券アナリスト国際公認投資アナリスト

・公金をはじめとした、都における各種資金の運用・金融機関や債券発行体を評価する仕組みの改善、経営状況評価

公認会計士
中小企業診断士

・財務諸表を通じた財務分析
財務局主計部財政課
・東京都会計基準の改良、分析手法の開発、 会計管理局管理部会計企画課
普及啓発等
産業労働局金融部金融課
・中小企業向け金融施策
ほか

不動産鑑定士・東京都が保有する不動産の利活用
・不動産特定共同事業者の許可、指導・収用事件における土地、物件等の評価

財務局財産運用部
住宅政策本部住宅企画部不動産業課
収用委員会事務局
ほか

建設会社、設計コンサルタント等における以下の実務経験
・橋梁（鋼桁及びＰＣ桁等）、トンネル、鉄道建設などの大規模構造物の計画、技術士
設計、監督業務又は監理技術者としての業務、維持管理業務【部門】
・建設
・河川の護岸整備、砂防、地すべり、がけ崩れなどに関する調査・設計、山・上下水道
岳斜面における工事や護岸整備工事の監督業務又は監理技術者としての業
・総合技術監理
務（建設、上下水道）
・道路、水道、下水道施設の設計、監督業務又は監理技術者としての業務
・港湾・海岸施設に関する構造設計、耐震設計、施工管理業務

・橋梁、トンネル及び河川護岸等の設計、工事監督等
・橋梁の長寿命化事業の設計、工事監督等
・道路計画、交通量推計等
・水処理施設の設計、再構築
・港湾・海岸構造物、橋梁の設計
・耐震対策及び予防保全対策の設計、施工
管理

建設局建設事務所補修課
都市整備局都市基盤部街路計画課
下水道局建設部土木設計課
港湾局東京港管理事務所
ほか

土地家屋調査士

・都市計画に基づき道路・河川の線形等を決定する路線測量業務
・用地買収に向けた用地・境界確認業務
・道路等の行政財産境界確認に関する業務

建設局建設事務所工事課
都市整備局市街地整備事務所工事課
ほか

量

２人

建築構造

２人

建設会社等における建築士資格に基づく大規模建築物の構造計算、耐震診断
等

構造設計一級建築士

・都有施設等の設計、工事監督
・建築関係法令に基づく建築構造に係る審査等

財務局建築保全部
都市整備局市街地建築部建築指導課
ほか

建設会社等における建築施工監理

一級建築士
技術士
【部門】
・建設
・総合技術監理（建設）

・都有施設等の調査、計画、設計、施工監理・監督等

財務局建築保全部
都市整備局市街地建築部建築指導課
港湾局東京港管理事務所施設補修課
ほか

プラント設備の製作、保守管理会社等における以下の実務経験
・機械設備工事の設計施工
・機械設備の保守管理
設計事務所、建設会社等における以下の実務経験
・建築機械設備設計
・建築機械設備施工
・機械設備工事の設計、工事監理

建築設備士
技術士
【部門】
・機械
・総合技術監理（機械）・水道又は下水道施設の設計、施工及び維
持管理・水門等構造物（水門・揚排水機場）の設計及び工事監督・都有施設等の建築機械設備の設計、施工
又は維持管理水道局建設部、水運用センター
下水道局下水道事務所水再生センター
建設局建設事務所工事課
住宅政策本部東部住宅建設事務所設備課
財務局建築保全部
ほか

建 築
建築施工

（注）１
２
３
４
５

会計管理局管理部公金管理課
産業労働局金融部金融課
ほか

測量会社、補償コンサルタント等における以下の実務経験
・道路や河川整備事業等に伴う測量業務（路線・用地・境界）・土地調査業務、総合補償業務

測機 械

主な配属予定先

機械設備

５人

１０人

選考区分は、年度によって変わることがあります。
最終合格者数が採用予定者数を下回る場合があります。
配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
これまで培ってきた知識・経験等を活かせるよう、採用時の配属は、上記を主な配属予定先としています。その後は、一人ひとりの意向、能力、適性等に配慮し、人事異動を行っていきます。
組織改正等により、局や事業所などの名称等が変更になる場合があります。

3

職種

電 気

ＩＣＴ

林 業

造 園

心 理

農 業
技 術

（注）１
２
３
４
５

選考区分

電気設備

Ｉ Ｃ Ｔ

林

業

公園整備

児童心理

都市農業振興採用予定者数求められる経験

専門試験免除資格

１０人

プラント設備の製作、保守管理会社等における以下の実務経験
・電気設備工事の設計施工
・電気設備の保守管理
設計事務所、建設会社等における以下の実務経験
・建築電気設備設計
・建築電気設備施工
・電気設備工事の設計、工事監理

建築設備士
電気主任技術者（第一種又は第二種）
技術士
【部門】
・電気電子
・総合技術監理（電気電子）

２０人

ＩＴストラテジスト
ＩＣＴ企業や、企業のシステム関連部門等における以下の実務経験
システムアーキテクト
・企業等におけるＩＣＴ戦略の企画・立案
情報処理安全確保支援士
・事業部門等に対するＩＣＴ活用のコンサルティング
技術士
・システムの企画、要件定義、設計、開発（プロジェクトの進捗管理含む。
）、
【部門】
・情報工学
運用
・総合技術監理・システム運用業者への指導（情報工学）
・サイバーセキュリティ対策
システム監査技術者
・企業等におけるデジタル広報・ＰＲ
プロジェクトマネージャ

業務内容

主な配属予定先

・水道又は下水道施設の設計、施工及び維
持管理・水門等構造物（水門・揚排水機場）の設計及び工事監督・都有施設等の建築電気設備の設計、施工
又は維持管理水道局建設部、水運用センター
下水道局下水道事務所水再生センター
建設局建設事務所工事課
住宅政策本部東部住宅建設事務所設備課
財務局建築保全部
ほか

・ＩＣＴを活用した政策立案、システムの企画・運用等
・各局等の課題解決に向けたＩＣＴ活用施策に対するコンサルティング及び企画・ デジタルサービス局
提案
戦略部
・民間事業者等とのＩＣＴに関する折衝・
デジタルサービス推進部
調整
デジタル基盤整備部
・全庁におけるサイバーセキュリティ対策、 その他各局システム所管部署等
システム監査、ＩＣＴリテラシー向上の推進
・都政におけるデジタル広報・ＰＲ

２人

林業コンサルタント等における以下の実務経験
・森林土木工事の設計、積算、施工管理等
・森林保全作業における設計及び監督業務

技術士
【部門】
・森林
・総合技術監理（森林）・治山、林道工事に係る設計、工事監督等
・森林保全作業に係る設計、工事監督等

産業労働局森林事務所保全課
水道局水源管理事務所技術課
ほか

２人

建設会社、設計コンサルタント等における以下の実務経験
・広域公園等の大規模な都市公園、動植物園、文化財に指定された庭園等の調査、計画、設計、監督業務又は監理技術者としての業務、維持管理業務
・都市公園又は公園施設、街路樹の設計、監督業務又は監理技術者としての業務

一級造園施工管理技士
技術士
【部門】
・環境
・建設
・総合技術監理（建設、環境）・都立公園等整備事業の工事設計及び監督
・希少動植物の生息・生育空間の保全・再生のための工事設計及び監督
・庭園の再生のための復元工事の設計及び監督

建設局公園緑地事務所
ほか

２０人

以下の業務分野における心理診断（心理検査（田中ビネー式知能検査、ウェ
クスラー式知能検査など）等）、心理ケア、コンサルテーションの実務経験
・児童相談所、児童養護施設などの福祉分野
・家庭裁判所、少年鑑別所、少年院などの司法分野
・学校、教育委員会などの教育分野
・精神病院、精神科クリニックなどの医療分野

臨床心理士
公認心理師

・児童相談所における心理業務（児童心理司）
・児童自立支援施設その他福祉関係施設における心理業務（心理診断、心理療法、助言指導など）福祉保健局
各児童相談所
各児童自立支援施設

技術士
【部門】
・農業
・総合技術監理（農業）・農業行政（生産緑地の活用支援、東京農業アカデミーの運営など後継者対策、生産・流通対策、緑化推進など）
・試験・研究（農業用ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業の研究、オリジナ
ル品種の開発など）
・普及指導（農業者への先端技術の導入支
援、６次産業化の支援など）

産業労働局
農林水産部
関係事業所等２人

国、道府県、農協、民間団体等における以下の実務経験
・農業に関する試験研究業務に従事
・農業に関する技術についての普及指導に従事
・農業に関する教育に従事
・農業に関する生産性・収益性の向上・改善に係る業務に従事

選考区分は、年度によって変わることがあります。
最終合格者数が採用予定者数を下回る場合があります。
配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
これまで培ってきた知識・経験等を活かせるよう、採用時の配属は、上記を主な配属予定先としています。その後は、一人ひとりの意向、能力、適性等に配慮し、人事異動を行っていきます。
組織改正等により、局や事業所などの名称等が変更になる場合があります。

4

２

受験資格
受験資格の有無、申込内容等について、以下の事項をよく読んだ上で申し込んでください。
申込内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
次の①から⑥までの要件を全て満たす人が受験できます。ただし、選考区分「児童心理」では、さらに次ページの⑦に掲げる資格が必要となります。
① 昭和３８年４月２日以降に生まれた人（職員の定年は、令和４年６月１日現在、60 歳です（医師等を除く。）。定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職となります。
）②

活字印刷文又は点字による出題に対応できる人③

日本国籍を有する人（選考区分「児童心理」では、日本国籍を有しない人も受験できます。）④

地方公務員法第 16 条の欠格条項（※１）に該当しない人※１ 地方公務員法第 16 条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（注） 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
⑤ 申込日現在、東京都職員（※２）(教育公務員（※３）、任期付職員（※４）、特別職非常勤職員、会計年度
任用職員及び臨時的任用職員を除く。)でない人※２ 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成 13 年東京都条例第 133 号）第 10 条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
※３ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※４ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。
⑥ 学歴区分（※５）に応じた民間企業等における職務経験年数（※６）が、７ページに掲げる《別表》の「必要な職務経験年数」以上ある人（令和５年３月末日現在）※５ 原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
※６ 「民間企業等における職務経験年数」には、会社員、自営業者等として６か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。
《職務経験期間の通算方法》
・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、６か月以上継続しているものです。
・申込日現在、在職中の人は、令和５年３月末日現在の見込みで期間を入力してください。
・30 日を１か月として計算し、通算後の端数が 30 日に満たない場合は切り捨てます。
（例）雇用期間が３月１３日から９月２６日の場合
初日から最終日までは 198 日。
198 日÷30 日＝６か月と 18 日。端数の 18 日は切り捨てるため、６か月として算定（注）１ 同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。
２ 同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。

5

また、専門職大学等を学歴区分とするにあたり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
＜例＞(1) 夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
(2) 高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込
む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
３ 最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は採用されないことがあります。
⑦

職種によって必要な資格等・提出書類
職種

選考区分

必要な資格等・提出書類
令和５年３月末日現在、資格要件調査票（児童心理司）に該当する人。

心 理

※

児童心理

＜提出書類＞ 資格要件調査票（児童心理司）※ 東京都職員採用ホームページから「資格要件調査票（児童心理司）」をダウンロードし、必要事項を入力すること。

上記の提出書類は、申込時に併せて提出してください。

6

《別表》
学歴区分
博士課程

大
学
院
修
了

学歴免許等の資格（学校教育法による学校及び教育施設）

必要な職務経験年数５年以上

大学院博士課程の修了

修士課程・専門職(1)大学院修士課程（標準修業年限２年以上）の修了
学位課程
（標準修
(2)専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限２年以上）の修了
業年限２年以上）５年以上

修士課程・専門職(1)大学院修士課程（標準修業年限１年）の修了
学位課程
（標準修
(2)専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限１年）の修了
業年限１年）

６年以上

大 ６年制
学
卒
専攻科
業
４年制

３年制

短
期
大
学
等
卒 ２年制
業

専攻科

高
等
学
校 ３年制
等
卒
業
２年制
中学校等卒業大学の医学若しくは歯学に関する学科（学校教育法第 85 条ただし書に規定する学部以外の教育研
究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）、薬学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）又は獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業

５年以上

４年制の大学の専攻科の卒業又は修了

６年以上

４年制の大学の卒業

７年以上(1)３年制の短期大学又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の卒業又は修了(2)２年制の短期大学の専攻科の卒業又は修了(3)高等専門学校の専攻科の卒業又は修了(4)専修学校（修業年限３年以上の専門課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業

８年以上(1)２年制の短期大学又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の卒業又は修了(2)高等専門学校の卒業(3)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる
修業年限２年以上のものに限る。）の卒業又は修了(4)大学の２年制の課程の修了(5)専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(6)各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）
の卒業

９年以上

(1)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業又は修了(2)専修学校（修業年限１年以上の専門課程で年間授業時数 800 時間以上のものに限る。）の卒業
又は修了

10 年以上(1)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（学校教育法第 76 条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業(2)高等専門学校の３年次の課程の修了(3)専修学校（修業年限３年以上の高等課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(4)各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限３年以上の課程のものに限る。）の卒業

11 年以上(1)専修学校（修業年限２年以上の高等課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(2)各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業

12 年以上(1)中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（学校教育法第 76 条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2)専修学校（修業年限１年以上の高等課程で年間授業時数 800 時間以上のものに限る。）の卒業

14 年以上（注）１ 卒業、修了は卒業見込み、修了見込みも含む（卒業（修了）見込みの人は、令和５年３月末日までに卒業（修了）できなかった場
合、必要な職務経験年数について下位の学歴区分の欄を適用する。
）。
２ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程、大学におかれる夜間課程又は通信教育課程を卒業（修了）した
場合は、実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常課程の卒業（修了）と同一の職務経験年数が必要となる。
３ 飛び入学等により修学年限を短縮して卒業・修了した人（見込みを含む。
）については、当該学歴区分に対応した必要な職務経験年数を適用する。
４ 「学歴免許等の資格」欄は各学歴区分に対応する主要資格のみ記載。上記以外の学歴免許等の資格が対応する学歴区分については、
東京都職員採用ホームページに掲載している「令和４年度東京都職員キャリア活用採用選考 学歴免許等一覧」で確認すること。
５ 東京都職員採用ホームページに掲載している「令和４年度東京都職員キャリア活用採用選考 学歴免許等一覧」以外の学歴免許等の資格を有する人について、他の学歴免許等の資格を有する人との均衡上必要があると人事委員会が認めるときは、当該資格を同表に定める学歴免許等の資格として取り扱うことができる。

7

３

選考内容

（１）第１次選考
ア

選考日及び選考会場

（注）１
２
３

イ

選考日

選考会場

８月１４日（日曜日）

都内で実施

当日の集合時間、選考会場等の詳細は、第１次選考受験票に記載してお知らせします。
受験票に、写真（４cm×３cm 無帽正面向き）を貼って、選考当日にお持ちください。
選考会場周辺で、有料にて合格通知等の受付を行っている場合がありますが、東京都人事委員会とは一切関係ありませんので、御注意ください。

選考の内容
科目

内容

書類選考

試験時間等
事前提出

職務経歴書、エントリーシート
一般教養についての五肢択一式（申込時）
40 題必須解答

出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり＜知能分野＞
文章理解、英文理解、判断推理、
教養試験

数的処理、資料解釈、空間概念＜知識分野＞
人文科学系、社会科学系、自然科学系、社会事情（都政における＜知能分野＞
24 題必須解答

２時間＜知識分野＞
16 題必須解答

重要施策を含む。
）
論

文

専門試験
（注）１
２

課題式
（解答文字数：1,000 字以上 1,500 字程度）
選考区分に関連する知識についての記述式

１題必須解答

１時間 30 分

１題必須解答１時間

上記試験問題は、持ち帰ることができます。
上記試験問題（著作権の関係により公開できない部分を除く。）は、８月１７日（水曜日）に東
京都職員採用ホームページで公開します。その際、教養試験の正答も併せて掲載します。

※ 専門試験免除者の取扱いについて
・専門試験免除資格を有していることが確認できた申込者に対し、東京都人事委員会から「第１次選考受験票 兼 専門試験免除決定通知」を発送します。
・専門試験免除者は、専門試験の成績について、最も高く評価されたものとして扱います。
・専門試験以外（書類選考資料の提出、教養試験、論文）は免除になりませんので、御注意ください。
・専門試験の免除に当たっては、申込時に申請が必要です。詳しくは 14 ページを御覧ください。
ウ

第１次選考合格者の決定方法
全ての科目の成績を合わせた総合成績により決定します。
ただし、一つでも一定基準に達しない科目がある場合は、ほかの科目の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。
なお、書類選考又は教養試験の成績が一定基準に達しない場合は、論文及び専門試験は採点されません。

8

（２）第２次選考
第１次選考合格者に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考区分

選考日

ＩＣＴ以外 １０月２９日（土曜日）又は１０月３０日（日曜日）のうち指定する１日
ＩＣＴ
（注）１

イ

１０月１５日（土曜日）又は１０月１６日（日曜日）のうち指定する１日

選考会場
都内で実施
オンライン

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、第２次選考受験票に記載してお知らせします。

２

第２次選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」の第２次選考はオンラインで実施するため、選考会場への集合は不要です。

選考の内容
口述試験

プレゼンテーションを含む職務経験及び専門知識並びに人物についての個別面接（注）１

選考区分「ＩＣＴ」について
・ 選考区分「ＩＣＴ」は、第２次選考をオンラインで実施します。
・ オンラインでの選考実施方法について、詳細は東京都職員採用ホームページで案内します。
・ パソコン等端末、インターネット環境（通信料含む。）等については、受験者御自身で用意・負担していただきます。
・ 第３次選考の口述試験は、対面による面接を実施します。
※ 「ＩＣＴ」以外の選考区分については、第２次選考、第３次選考ともに対面による面接を実施します。
２ プレゼンテーションについて
・ 事前にプレゼンテーション用資料を提出していただきます。
・ プレゼンテーション課題、実施方法、提出に当たっての注意事項等の詳細は、９月５日（月曜日）に東京都職員採用ホームページに掲載します。
９月２２日（木曜日）から９月２９日（木曜日）まで（消印有効）
※

受付期間

ウ

必ず、簡易書留で郵送してください。
郵便局で交付される簡易書留の受領証を保管していない場合や、普通郵便等で郵送した場合の事故については、責任を負いません。
なお、送付の際には、必ず封筒の裏面に申込者の住所及び氏名を記入してください。

第２次選考合格者の決定方法
第１次選考及び第２次選考の成績を合わせた総合成績により決定します。
ただし、第２次選考の成績が一定基準に達しない場合は、第１次選考の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。

9

（３）第３次選考
第２次選考合格者に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１１月２６日（土曜日）又は１１月２７日（日曜日）のうち指定する１日

都内で実施

（注）１

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、第３次選考受験票に記載してお知らせします。

２

第３次選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」も選考会場に集合し、対面により口述試験を実施します（オンラインによる口述試験は行いません。）。

イ

選考の内容
口述試験

ウ

主として人物についての個別面接

第３次選考合格者（最終合格者）の決定方法
第３次選考の成績により決定します。

（４）課長代理級職選考
最終合格者の中から、一定の基準を満たす人に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１２月２０日（火曜日）又は１２月２１日（水曜日）のうち指定する１日

都内で実施

（注）１

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、課長代理級職選考受験票に記載してお知らせします。

２

課長代理級職選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」も選考会場に集合し、対面により口述試験を実施します（オンラインによる口述試験は行いません。）。

イ

選考の内容
口述試験

ウ

主として人物についての個別面接

課長代理級職選考合格者の決定方法
課長代理級職選考の成績により決定します。

10

４

受験上の配慮

（１）受験方法
次の①から③に該当する人は、第１次選考の受験方法として、「点字」、「拡大文字」又は「パソコン又はワー
プロ」による受験を選択できます。
これらの方法による受験を希望する場合は、申請書の受験方法選択欄で下表の受験方法のいずれかを選択してください。申請書への入力がない場合は、これらの方法による受験はできません。
選考会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。
該当者選択できる受験方法

次の①から③に該当しない人

受験方法の選択はできません。
点字の試験問題により、点字で解答
音声読み上げを併用しない① 点字による受験を希望する人

音声読み上げを併用する（※）②

視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人 拡大文字の試験問題により解答③ 身体障害者手帳の交付を受けており、上肢障害又は言パソコン又はワープロを使用して解答
語及び上肢重複障害を有し、その障害の程度が１級又は（パソコン又はワープロ等は貸出しできません。
）
２級の人（文字を書くことが困難な人に限る。
）
障害により、受験時の配慮を希望する人は、選考会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委
員会事務局試験部試験課に連絡してください。第２次選考以降の選考について配慮を希望する場合も、事前に連絡してください。
受験時の配慮とは、例えば補装具（車椅子、補聴器等）や環境調整用ヘッドホンの使用、着席位置の配慮などです。なお、最寄駅等から選考会場までの送迎は行いません。
※ 点字による受験をする人で、視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人は、希望により、点字の補助として、音声による試験問題の読み上げを併用することが可能です。読み上げに使用するパソコ
ン又はその他の機器類は、選考会場に御自身でお持ちください（貸出しはできません。
）。希望する人は、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。選考会場等の準備及び読み上げに使用できる機器類の案内をします。また、読み上げを併用した場合でも、解答は点字で行います。

（２）試験時間の延長
次のア、イに該当する人は、第１次選考の試験時間を延長することができます。詳しくは、東京都人事委員会事務局試験部試験課にお問い合わせください。
ア 点字の試験問題により、点字で解答する人
イ 拡大文字の試験問題により解答する人のうち、以下のいずれかの要件に該当する人① 良い方の眼の矯正視力が 0.15 以下の人
② 視野狭窄等で、上記①に相当すると医学的観点から認められる人

11

５

申込方法

（１）申込方法《注意事項》
・必ずインターネットで申込みをしてください。窓口での申込みは受け付けません。
※

東京都人事委員会がやむを得ない事情があると認めたときは、郵送での申込みを受け付けます。身体の障害等によりインターネット申込みが困難な人は東京都人事委員会事務局試験部試験課へお問い合わせください（午前９時から午後５時まで。土日を除く。）。
なお、郵送申込みの場合、受付期間は６月１日（水曜日）から６月２８日（火曜日）まで（消印有効）です。必ず簡易書留で郵送してください。６月２１日（火曜日）以後にお問い合わせをいただいた場合は、郵送申込期間に間に合わない可能性がありますので御注意ください（申込受付期間の延長は行いません。
）。

・携帯電話やスマートフォンでは申込みできません。パソコンを使用してください。
・申込みの際に、写真、卒業（見込）証明書、住民票、履歴書、在職証明書等は必要ありません。
・入力された個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外には使用しません。

受付期間

６月 １日（水曜日）午前１０時００分から
６月３０日（木曜日）午後

３時００分まで（受信有効）○東京都職員採用ホームページ※
アドレス

詳細な申込方法、東京共同電子申請・届出サービスへのリンクを掲載しています。

○東京都職員採用試験（選考）インターネット申込ガイド（以下「申込ガイド」という。）※

詳細な申込方法を掲載しています。必ず確認してください。

○東京共同電子申請・届出サービス（以下「電子申請サービス」という。
）※

直接、「電子申請サービス」にアクセスすることもできます。

・「申込ガイド」（手順１～６）のとおり、「電子申請サービス」から申込みをしてください。
・申請書の各入力項目の内容については、「申込ガイド」（受験申込み手順４のうち、「入力・注意事項」）を参照
してください。
（注）１

必ず、手順のとおり申込手続を行い、受付期間中に手順５に記載の送信までしてください。申込手
続を中断すると、申込みが完了せず、採用試験を受験することができません。また、申込手続は時間に余裕をもって行い、送信後、申込みが完了していることを必ず確認してください。

２ システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、一切責任を負いません。
３ 申請者情報登録（ＩＤの取得）の手順やパソコンの動作環境、その他システムの操作方法等については、「電子申請サービス」にアクセスして確認してください。
４ パスワードを忘れた場合は、「電子申請サービス」にアクセスし、申請・手続情報メニュー「パスワードを忘れた方」から再登録してください。なお、ＩＤは、電子メールに記載しています。また、「到
達番号」及び「問合せ番号」でログインすることもできます。

（２）必要書類について
ア 申請書（申込者全員が申請してください。）※ 選考区分「児童心理」に申し込む人は、資格要件調査票（児童心理司）も提出してください。
イ 書類選考資料一式
・表紙（申込者全員が提出してください。
）

12

・職務経歴書（申込者全員が提出してください。
）
・エントリーシート（申込者全員が提出してください。
）
・専門試験免除申請書及び資格の証明書類（コピー）（該当者のみ提出してください。）※ 必要書類はファイル結合せずに提出してください。
＜注意事項＞
提出書類に不足等の不備がある場合、受理せずに申込みを却下します。あらためて申込みをされる場合でも、申込受付期間は延長されませんので御注意ください。
また、申込みの時期によっては、書類不備での却下等が受付期間の終了間際等になる場合があります。その場合についても申込受付期間は延長されませんので、お早めに申込みください。
書類選考資料（職務経歴書、エントリーシート）は、第１次選考における書類選考上の評価の対象となるとともに、口述試験の参考資料としても使用します。
※ 提出書類は、返却しません。また、提出後の内容変更や差し替えはできません。
※ 記入された職務経歴については、最終合格後、職歴証明書を提出していただきます。職務経験期間の証明ができない場合は、採用されないことがあります。
※ 提出書類は日本語で記入してください。なお、固有名詞や専門用語などは、必要に応じて、カタカナや英単語等を使用しても差支えありません。

（３）申込みにおける添付書類についてア

表紙
選考区分、氏名、フリガナを入力してください。
申込みに必要な書類に漏れがないか、チェック☑を付けて確認してください。

イ

職務経歴書
① 最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）職務上の経験
３～４ページ「１

選考区分及び採用予定者数等」の「求められる経験」に該当する職務経験がある

人は、その中で、「最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）職務上の経験」を具体的かつ簡潔に入力してください。
該当する職務経験がない人は、それ以外の職務経験で、「最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）
職務上の経験」を具体的かつ簡潔に入力してください。
※ 勤務先が出向の場合は、「△△会社（○○会社より出向）」と入力してください。
※ 申込日現在、在職中の職務経験を入力した人は、令和５年３月末日現在の見込みで在職期間等を入力してください。
② 職歴・担当業務の内容など＜現在＞の欄は、必ず入力してください。申込日現在、在職中の人は、令和５年３月末日現在の見込
みで在職期間等を入力してください。離職中の場合は「離職中」と入力してください。
過去の職歴については、現在から順に遡って入力してください。
上記①で入力した内容と同じ職歴は、「勤務先」及び「在職期間」の欄だけ入力してください。
※ 転勤や異動などにより、部署や担当業務の内容が変わった場合には、同一企業であっても複数の欄に分けて、それぞれ入力してください。その場合の勤務先（会社名）は、「同社」としてください。
※ 入力欄が不足する場合は、「職務経歴書（２枚目以降）」を必要な枚数使用してください。
※ 通算した職務経験期間は、必ず職務経歴書（１枚目）に入力してください。
※

職務経歴書（１枚目）と職務経歴書（２枚目以降）はファイル結合しないでください。

13ウエントリーシート
１ファイルのみ添付してください。２ファイル以上は添付しないでください。

エ専門試験免除申請書
第１次選考における専門試験免除に該当する資格を有する人のみ、必要事項を記入の上、資格を証明する書類（コピー）を添付して提出してください。添付可能なファイルは、jpg、jpeg、pdf です。
※ 専門試験免除の申請をしない人は、提出不要です。
※ 資格を称するために登録等が必要な場合は、登録済のものに限ります。また、資格に有効期限がある
場合は、期限内であることが分かるように証明書類を添付してください。
※ 申込時に申請がない場合は、資格を取得していても専門試験は免除されません。
※ 申込日時点で、資格を取得見込みの人は、専門試験免除の対象とはなりません。
※ 専門試験の免除資格を有することが確認できない場合は、専門試験を免除することはできません。その場合は、専門試験免除者に送付する「第１次選考受験票 兼 専門試験免除決定通知」ではなく、「第１次選考受験票」を送付しますので、専門試験を受験してください。

オ 資格要件調査票（選考区分「児童心理」のみ）
必要事項を入力してください。
※ 選考区分「児童心理」以外の人は、提出不要です。

６

第１次選考受験票の発行（１）受験票の発行日
８月３日（水曜日）（２）受験票の入手方法「申込ガイド」（申込手順の続きで、手順７～１０）のとおり、「電子申請サービス」から受験票をダウンロードし、印刷してください。携帯電話やスマートフォンではダウンロードできません。パソコンを使用してください。
※ 受験票及び電子メールは、発行日に順次配信されます。なお、最初に配信される人と、最後に配信される人では数時間の時間差が生じる場合があります。
※ 迷惑メールフィルタ等の影響により、電子メールが届かない場合があります。電子メールが届かなくても、手順のとおり、受験票をダウンロードし、印刷してください。
（注）８月５日（金曜日）までに受験票が配信されない場合は、８月１０日（水曜日）までに東京都人事委
員会事務局試験部試験課へ必ずお問い合わせください（午前９時から午後５時まで。土日を除く。）。

７

合格発表及び選考結果の通知（１）発表日
第１次合格発表

９月２２日（木曜日）

第２次合格発表

１１月１１日（金曜日）

最 終 合 格 発 表

１２月１４日（水曜日）14

（２）発表方法
受験者全員に郵送で合否を通知します。
郵送事情により、到着まで数日かかる場合があります。
※ ホームページへの合格者受験番号の掲載
合格発表の日から１週間程度、合格者の受験番号を東京都職員採用ホームページに掲載します。なお、郵送による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送された通知で確認してください。
（注）１

電話による照会には応じません。
ただし、本人通知（郵送）が、次の日付までに届かない場合には、東京都人事委員会事務局試
験部試験課へ必ず問い合わせてください（午前９時から午後５時まで。土日祝日を除く。
）。

２

第１次結果通知

９月２６日（月曜日）

第２次結果通知１１月１６日（水曜日）

第３次結果通知

１２月１９日（月曜日）

第１次選考合格者には、第２次選考受験票を兼ねた合格通知を、第２次選考合格者には、第３次選考受験票を兼ねた合格通知を、それぞれ送付します。

３

第３次選考合格者の中から、一定の基準を満たす人に対して、課長代理級職選考受験票を送付します。

（３）選考結果の通知
全ての科目を受験した人（ただし、第１次選考における専門試験免除者は教養試験と論文を受験した場合）に対して次のとおり選考結果をお知らせします。
対象者
第 １ 次 選 考 不 合 格 者

第 ２ 次 選 考 不 合 格 者

第 ３ 次 選 考 不 合 格 者

８

通知内容

通知方法

第１次選考不合格者の中における選考結果のランク表示
第２次選考不合格者の中における合格発表時の本人通知（郵送）

選考結果のランク表示

でお知らせします。

第３次選考不合格者の中における選考結果のランク表示

採用、主な勤務条件等及び昇任制度等（１）採用の方法及び採用の時期
最終合格後、任命権者は、受験資格の確認等を行います。
採用は、原則として、令和５年４月１日となります。
ただし、欠員状況等によっては、令和５年４月１日より前に採用される場合もあります。
（注）最終合格後、職務経験期間や学歴の証明等ができない場合は、採用されないことがあります。

（２）任用する職
特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として任用されます。
また、課長代理級職選考合格者は、課長代理級職として任用されます。

15

【職員に求められる能力の比重（イメージ）】
職

職級に応じて、発揮することが求められる能力の比重【イメージ】

局

長

部

長

課

長

課題設定力

実行力

組織運営力

課長 代理

職務遂行力
主

任

主

事

組織
支援力

（３）主な勤務条件等
ア

勤務時間
原則として週 38 時間 45 分、１日７時間 45 分

イ

給与
主 任 級 職採 用

約292,900 円

課長代理級職採用

約

340,400 円

初任給

（注）１

この初任給は、令和４年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。

上記の初任給については、職種により異なる場合があります。なお、採用前に給与改定等があった
場合は、その定めるところによります。
２ 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当制度があります。
３

学校卒業後又は資格・免許取得後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

※ 上記のほか、職員の勤務時間、給与等の詳細は、東京都条例等により定められています。
ウ

休暇
１年間に 20 日（４月１日採用の場合は 15 日）付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇ほか）、仕事と育児・介護の両立を支援する休暇（育児参加休
暇、介護休暇、短期の介護休暇ほか）、慶弔休暇、夏季休暇等があります。＜知事部局の例＞※ 上記のほか、職員の勤務時間、給与等の詳細は、東京都条例等により定められています。

（４）昇任制度
東京都では、学歴等に関係なく、能力・業績主義に基づく選考（主任級職選考、管理職選考等）により昇任する仕組みになっています（日本国籍を有しない職員は、管理職選考を受験できません。）。
※ 主任級職採用者は原則として、採用後２年目から主任級職を対象とする管理職選考Ａを受験できます。
※ 課長代理級職採用者は原則として、採用後３年目から課長代理級職を対象とする管理職選考Ｂを受験できます。

東京都人事委員会事務局 試験部 試験課
Tel03（ 5320 ）6952～4

E-mail

S9000049 (at) section.metro.tokyo.jp※ (at)を＠に変えて送信してください。

URL

https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/

Twitter@to_jinjiiinkai

16