目
2022年

特

集

夏号

次

766号

第67回通常総会を開催��������������������������������������� 2
経済財政運営と改革の基本方針2022��������������������������� 6

組合等事業向上支援事業関連情報

大阪府中央会
お知らせコーナー

中小企業組合等活性化の支援�������������������������������� 11

中小企業の実現可能な人材育成計画�������������������������� 12「骨太の方針2022」が企業経営に与える影響とは�������������� 14「インボイス制度」これがポイント！（第１回／全３回）������� 16
令和４年度中小企業組合士検定試験過去問題������������������ 18
令和４年度「中小企業組合運営指導事業」��������������������� 21

大阪府中央会
主な実施事業

大阪府官公需適格組合協議会第40回通常総会を開催������������ 22

特

集

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

各
種
共済制度

大阪府協同組合職員互助会第71回通常総会を開催�������������� 23
大阪府中小企業組合士協会第47回通常総会を開催�������������� 24

暑中見舞

広告掲載組合・企業���������������������������������������� 25

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 37

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 44

夏号
2022．

1

特

集

第67回通常総会を開催
大阪府中小企業団体中央会

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

本会では、去る６月24日（金）マイドームおおさかにおいて、第67回通常総会を開催いたしました。
総会では、令和３年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分（案）及び令和４年度活動方針・事業計画（案）並びに収支予算（案）等の議案が原案どおり可決承認されたほか、役員の改選が行われ、会長並びに理事57名、監事５名が選出されました。
総会議事経過のあらましと、令和４年度活動基本方針及び重点活動方針は次のとおりです。
総会では議事に先立ち、永年、中小企業の組織活動に第４号議案

令和４年度経費の賦課及び納入方法（案）

尽力されながら志半ばにしてご逝去された本会関係者の第５号議案

令和４年度常勤役員の報酬（案）

ご冥福をお祈りし黙祷が捧げられました。

第６号議案

借入金残高の最高限度（案）次に、野村会長より「新型コロナウイルス新規感染者

第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号議案は、数は減少傾向にあり、 いよいよ経済活動の本格回復が一括上程され、 議案の内容について事務局より、 説明

視野に入ってきた。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻

し、５議案は原案どおり可決承認されました。

の影響でエネルギーや資材価格の高騰、原材料・部品やサービスの調達難、急速に進む円安等、
中小企業・小規模

Ⅰ．活動基本方針

事業者を取り巻く環境は、予断を許さない状況。
こうした中小企業等が直面する多様な課題に前向きに対応し、課題へ対応していくために中小企業組合等の連携組織がポストコロナに向けて成長 ・ 発展していくためには、

存在意義を発揮することが重要であり中央会としても、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合

組合の将来ビジョンや事業計画の策定支援、中小企業のを始めとする連携組織での取り組みが必要であり、とり生産性向上、本業の稼ぐ力の強化など、会員組合の皆様

わけ、 その専門支援機関である本会が果たす役割は、

に寄り添ったきめ細かな支援を行っていく。」との主旨

今後、ますます重要となる。

の開会挨拶がありました。
続いて、本総会の議長に野村会長が選任され、議案の審議に入りました。

本会においては、平成２３年度から大阪府の補助金が全廃され本年度で１２年目を迎えるが、 協同組合法で規定されている組合等の指導事業を円滑に実施するためには、本会による各種事業支援が必要不可欠であること

第１号議案

令和３年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）引き続き粘り強く求めていく。

事務局が詳細な説明を行った後、監事を代表して服部

令和４年度においても、本会の財政状況は厳しいもの

良好氏より、監査結果の報告が行われ、原案どおり可決が予想されるが、共済事業等収益事業の強化を図りなが承認されました。

ら業務執行体制を盤石なものとし、長引くコロナ禍にお第２号議案

令和４年度活動方針・事業計画（案）

いて中小企業等及び組合が直面している難局からの脱却

第３号議案

令和４年度収支予算（案）とポストコロナへの持続的な成長に向けて、きめ細かな

野村会長

会場風景

開会挨拶

2

から、 その為に必要な予算措置を大阪府及び国に対し

夏号
2022．

特

支援活動を引き続き実施するとともに、会員サービスの推薦があり、定款第１７条第７項に基づき、推薦候補者

一層の充実・強化をめざしていく。

名簿のとおり決定となる旨を報告。 事務局より氏名を

このような観点から以下に記載する６項目の重点活動集発表し、全員の拍手により承認されました。

方針を柱に各種事業を展開する。
次に、ご臨席の来賓が入場した後、本会役員を退任されⅡ．重点活動方針

た１２名の皆様を代表して、倉智副会長（関西アルマイ

１．ポストコロナに向けた取り組み支援

ト工業協同組合会長）、廣津常任理事（タフテック事業

２．会員組合や中小企業連携組織の事業支援

協同組合理事長）に野村会長より感謝状と記念品が贈呈

３．会員サービスの充実・強化されました。

４．中小企業等の事業展開等への取り組み支援５．2025大阪・関西万博に向けた取り組み推進
６．共済事業の推進

次いで、来賓を代表し、伊吹近畿経済産業局長（代理原田産業部長）、吉村大阪府知事（代理

特集

小林商工労働部長）からご祝辞をいただきました。
第７号議案

役員の改選について

野村議長から、
本件については各部会及び役員会より、会長候補者１名、理事候補者５７名、監事候補者５名の続いて、司会者から本日臨席の各関係機関の来賓紹介

調査・研究

後、祝電披露を行い、最後に石川副会長が閉会のことばを述べ、本総会を閉会しました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

来賓祝辞 近畿経済産業局長（代理 原田産業部長）

来賓祝辞 大阪府知事（代理 小林商工労働部長）

総会終了後、令和３年度秋及び令和４年度春に叙勲・褒章を受章された本会関係者の祝賀を兼ねた懇親パーテ

感謝状贈呈

倉智副会長（関西アルマイト工業協同組合会長）
廣津常任理事（タフテック事業協同組合理事長）

ご発声をいただき開宴となり、１８時に田伏副会長の挨拶により閉会しました。

ィーを開催しました。
野村会長の挨拶の後、令和３年度秋及び令和４年春に※７月５日（火）シティプラザ大阪に於いて、第４２３回叙勲・褒章を受章された皆様方をご紹介し野村会長より役員会を開催し、副会長、専務理事、常任理事及び専記念品が贈呈されました。

門委員会の顧問・委員長、部会長・協議会議長が決定

続いて、大阪府議会の副議長三宅史明様より、乾杯の

しました。
大阪府議会
三宅副議長

受章者記念品贈呈

夏号
2022．

3

特

集

新

特

集

役

役

職 氏

会

員（５０音順・敬称略）
名

属

組

合

長 野

村

泰

弘 大阪府菓子工業組合

副 会 長 石川

泰

旦 大同信用組合田伏健

一 大阪府塗装工業協同組合

藤

瀬

経

信 大阪府警備業協同組合

専務理事 柴田昌

幸 大阪府中小企業団体中央会

常任理事 尾池行郎 大阪タオル卸商業組合

小

川

洋

史

協同組合全日本富士金属
共同機構

樫

山

宗

嗣

大阪府テントシート
工業組合

佐

野

千

田

忠

司

園

部

尚

俊 ナニワ紙加工協同組合

寺

西

一

哲

平

野

二三記 のぞみ信用組合

廣

野

敏

明 大阪府ITサポート企業組合

堀

畑

浩

重 近畿倉庫事業協同組合

野

大阪船場繊維卸商団地
富美雄
協同組合

𠮷

木

協同組合新大阪
センイシティー

𠮷

田

順

年

協同組合ジャパンデザイン
プロデューサーズユニオン

池

淵

香

次

大阪オートバイ事業
協同組合

石

田

光

孝

関西アルマイト工業
協同組合

市

岡

靖

市

田

稲

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

俣

理

事

晃

学

役

職 氏

理

事

全日本ブラシ工業協同組合
大阪府商店街振興組合
連合会
協同組合関西地盤環境研究
センター

名

所

属

組

大阪府中古自動車販売商工
組合

藤

和喜男

阪

口

善

樹 近畿鍛工品事業協同組合

末

吉

正

信 大阪府製麺商工業協同組合

杉

浦

雅

髙

丸

高

山

久

男 泉南陸運事業協同組合

竹

中

禎

敏 阪神造園建設業協同組合

辰

巳

貞

一

蔦

原

中

村

達

男 大阪建築金物工業協同組合

西

岡

潔

史 大阪府化成工業協同組合

野

間

耕

三 大阪府生菓子協同組合

野

村

重

之 大阪府鍍金工業組合

疋

田

吉

継 大阪質屋協同組合

前

田

隆

司 大阪市管工設備協同組合

牧

草

亮

輔 関西電子情報産業協同組合

松

田

政

幸 大阪屋外広告美術協同組合

三

原

金

一 大阪府土木建築協同組合

村

岡

薫

近畿官公需被服協同組合

本

村

亨

大阪府自動車車体整備協同組合

森

人 大阪府中小企業青年中央会
豊弘

大阪市水産物卸協同組合

大阪時計宝飾眼鏡商業
協同組合
協同組合大阪久宝寺町
卸連盟

靖 洋 近畿ダクト工事業協同組合
大阪府電設資材卸業
協同組合

谷

承

弘

山

野

公

作 大阪玩具事業協同組合

昌 協同組合オリセン

吉

金

英

明 大阪畳商工業協同組合

芳昭 大阪美術商協同組合

垣利

典 大阪釦服飾手芸卸協同組合

吉

田

幸

一

浦久保

康

裕 大阪府印刷工業組合

𠮷

田

大

石

伸

二 大阪室内装飾事業協同組合

吉本

登志貴 大阪銘木協同組合

大

町

敏

之 大阪府ミシン商業協同組合

事 岩

間

辰

夫 大阪府板金工業組合

岡

﨑

信

一 大阪管工機材商業協同組合

達

也

奥

中

泰

征 近畿石鹸洗剤工業協同組合開髙

みどり 大阪眼鏡卸協同組合

木

戸

夏号
2022．

雅

久

大阪ステンレス商工
協同組合

鈴

子

大阪府中小企業女性中央会（ELLE－Place大阪）

監

合

財

守

北

4

所

岡

稔

大阪輸出縫製品工業協同組合
大阪家電販売協同組合

大阪府グラフィック
サービス協同組合

北谷

𠮷

弘 大阪府左官工業組合

末

松

大

幸 日本刷子商工業協同組合

服

部

良

好

大阪建設機械リース協同組合

特●部会・協議会

（順不同・敬称略）

氏
部 会 長 田伏繊 維 協 議 会

議

長 𠮷

木

鉄鋼・機械・金属協議会

議長 北

化学 ・ 窯業協議会

議

長 奥

食 料 協 議 会

議運 輸 協 議 会

事業協同組合部会

名
健

組
一

学

合

名

大阪府塗装工業協同組合
協同組合新大阪センイシティー雅久

大阪ステンレス商工協同組合

中

泰

征

近畿石鹸洗剤工業協同組合

長 末

吉

正

信

大阪府製麺商工業協同組合

議

長 堀

畑

浩

重

近畿倉庫事業協同組合

建 設 業 協 議 会 議

長 田

伏

健

一

大阪府塗装工業協同組合

木材 ・ 木工協議会

議

長 吉

本

登志貴

大阪銘木協同組合

紙・印刷・紙工品協議会 議

長 園

部

尚

俊

ナニワ紙加工協同組合

商 業 協 議 会

議

長 大

町

敏

之

大阪府ミシン商業協同組合

サービス業協議会 議

長 藤

瀬

経

信

大阪府警備業協同組合

生活用品協議会長 佐野

商 工 組 合 部 会

部 会 長 岩間辰夫

大阪府板金工業組合

企 業 組 合 部 会・
協 業 組 合 部 会

部 会 長 廣野敏

明

大阪府ＩＴサポート企業組合

信 用 組 合 部 会

部 会 長 平

野

二三記

議

晃

委

員

会

金

融

委

員

会

税

制

委

員

会

労

働

委

員

会

商 業・ 流 通 委 員 会

工 業・ 環 境 委 員 会

集

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

全日本ブラシ工業協同組合

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

のぞみ信用組合（順不同・敬称略）

氏
合

特

調査・研究

●専門委員会
総

集

委 員 長

岩 間

名

組

合

辰

夫

大阪府板金工業組合樹

大阪商業大学名等

学識委員 太

田

一

委 員 長

平

野

二三記

のぞみ信用組合

顧

問

石

川

泰

旦

大同信用組合

委 員 長

園

部

尚

俊

ナニワ紙加工協同組合

学識委員 井関

新吾

井関公認会計士事務所

委 員 長

藤

瀬

経

信

大阪府警備業協同組合

学識委員 小川悦史

大阪経済大学

委 員 長

𠮷

木

顧

問

藤

瀬

経

信

大阪府警備業協同組合

委 員 長

寺

西

一

哲

協同組合関西地盤環境研究センター

問 田

伏

健

一

大阪府塗装工業協同組合

顧

学

協同組合新大阪センイシティー

夏号
2022．

5

特

集

経済財政運営と改革の基本方針2022

令和４年６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2022

新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

第１章

我が国を取り巻く環境変化と日本経済

我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等）や国内における構造的課題（輸入資源価格の高騰、人口減少 ・ 少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発
特

集

調査・研究

化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。

社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ官と民が協力して計画的・重点的な投資と改革を中長期的に行い、課題解決と経済成長を同時に実現
経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動■コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営 
組合情報◆当面のマクロ経済運営◦世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当面、２段階のアプローチで
大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

万全の対応を行う。

【第１段階】総 合緊急対策を講じることにより、国民生活や経済への更なる打撃を抑制し、厳しい状況にある方々を全力で支援。コロナ禍からの回復を確かなものに。予備費の活用等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保。

【第２段階】骨 太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン ・ 実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実行へ。

◦大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行う。日本銀行においては、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待。
◆経済社会活動の正常化に向けた感染症対策◦医療提供体制の強化（新型コロナの専用病床化、個別の病院名を明らかにした病床の確保、即応病床の増床、病床の使用率向上）◦医療DX、医療情報の基盤整備、G-MISやレセプトデータ等により医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」◦ワクチン、検査、経口治療薬の普及等、マイナンバーカードを使ったワクチン接種証明書のデジタル化等による入国時の円滑な確認体制の整備◦国際的な人の往来の活発化に向け、G７諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直し、水際対策の緩和◦危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化等、中長期的観点から必要な対応の取りまとめ■中長期の経済財政運営 ◦持続的な経済成長に向けて、官民連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

6

夏号
2022．

特

第２章

集

新しい資本主義に向けた改革

１．新しい資本主義に向けた重点投資分野 （１）人への投資と分配



を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末◦2024年度までの３年間で4000億円規模の施策◦資金調達の環境整備（IPOプロセス見直し、ベン◆スキルアップ（人的資本投資）
パッケージ

に策定

チャーキャピタル投資拡大）◦今年中に非財務情報の開示ルールの策定、四半期
開示の見直し◦起業を支える人材の育成や確保、経営人材等のマッチングの支援◦リカレント教育、円滑な労働移動促進、同一労働
同一賃金の徹底◦研究開発・販路開拓の支援、オープンイノベーシ
ョンの活性化特集◆多様な働き方の推進◦ジョブ型の雇用形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３日制度◦良質なテレワーク促進、フリーランスが安心して働ける環境の整備（４）グリーントランスフォーメーション（GX）
への投資◦官民連携の下、クリーンエネルギー戦略中間整理

調査・研究に基づき、脱炭素に向けたロードマップを年内に◆質の高い教育取りまとめる◦給付型奨学金等を多子世帯等の中間層へ拡大、柔◦150兆円超の官民投資を実現ため、「成長志向型◦大学等の機能強化（成長分野への再編促進、自然政府資金を将来の財源の裏付けをもった「GX経

軟な返還・納付（出世払い）

科学（理系）分野の学生割合の目標設定（５割程度など）、文理の枠を超えた人材育成）済移行債（仮称）」で先行調達し、予見可能な形で投資支援に回していくことと一体で検討◆賃上げ、最低賃金の引上げ◦「 規制 ・ 支援一体型の投資促進策」の具体化、◦賃上げ機運の一層の拡大（事業再構築・生産性向

GXリーグの段階的発展 ・ 活用、 トランジショ◦できる限り早期に最低賃金が全国加重平均1000◦地域脱炭素の加速化（人材育成、 脱炭素経営向上等支援、適切な価格転嫁の環境整備）
円以上になることを目指す

組合情報

カーボンプライシング構想」を具体化する中で、ン・ファイナンスなどの新たな金融手法の活用

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

上、資金供給等）◆「資産所得倍増プラン」◦NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改革等の政策を総動員し、本年末に総合的な「資産所得倍増プ（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資

ラン」を策定◦今後３年間で「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」 に基づく法令等の見直しを行（２）科学技術・イノベーションへの投資◦量 子、AI、バイオテクノロジー ・ 医療分野へ官民連携による投資の抜本拡充◦宇宙・海洋分野の取組の強化◦世界と伍する研究大学の実現に向けたガバナンス
体制の確立、規制改革地域中核大学等における産学官連携など戦略的経営の抜本強化◦若い人材に対する支援の強力な推進（研究に専念できる支援策の深化、「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）

い、デジタル原則への適合を目指す◦自 動運転車や空飛ぶクルマ、物流 ・ 人流分野のDX ・ 標準化、MaaS、テクノロジーマップ、ベ
ンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリテ
ィ戦略◦行政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及◦医療・介護等にかかるデータ・プラットフォームの整備◦「自治体DX推進計画」の改定、地方自治体のデジタル化推進（３）スタートアップ（新規創業）への投資◦実 行のための司令塔機能を明確化、５年10倍増

夏号
2022．

7

特

集

２．社会課題の解決に向けた取組 （１）民間による社会的価値の創造

◆PPP/PFIの活用等による官民連携の推進◦新たなアクションプランに基づき、取組を抜本強化。今後５年間を「重点実行期間」とし関連施策を集中投入。PFI推進機構の機能も活用・強化◦スタジアム・アリーナ、文化施設、交通ターミナ
特集

ルへのコンセッションの導入◆ 社会的インパクト投資、共助社会づくり

実施、
PFS/SIB推進に向けた環境整備、
NPO法人◦取引慣行の改善や規制の見直しを提言するアドボ（２）包摂社会の実現

◆少子化対策・こども政策◦「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、 日本版DBSの導入、 こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施行◦こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な安定財源は、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討◆女性活躍◦男女間賃金格差の開示義務付け、男性の育児休業取得促進、女性の参画拡大、困難な問題を抱える女性に対する支援、女子学生等の理工系分野の選
択促進◆共生社会づくり

2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成構築

ア中央新幹線の整備促進、港湾におけるAＩター
ミナルの実現、航空ネットワークの維持・活性化◦地域公共交通ネットワークの再構築、自動運転等のインフラ整備◆多極化された仮想空間へ◦Web3.0、NFT、 メタバースなど分散型のデジ
タル社会の実現に向けて必要な環境整備◆関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり◦関係人口の実態把握、ふるさと納税、サテライト
オフィスの整備、沖縄・北海道振興◆中堅・中小企業の活力向上◦事業再構築・生産性向上支援、取引適正化、地域
企業でのDX実現◆債務が増大している企業や家計への対応◦債務減免を含めた債務整理等の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援、新たな事業再構築法
制の整備、緊急小口資金等の償還免除◆観光立国の復活◦国内需要喚起策、観光地・観光産業の再生・高付
加価値化◦包括的支援体制の整備、生活困窮者への自立相談◦インバウンドの戦略的回復、CIQ等の受入環境の◦認知症や障害者等に対する支援、性的マイノリテ◆文化芸術・スポーツの振興支援等の強化ィへの理解促進◆ 孤独・孤立対策◦社会的処方の活用、ひきこもり支援、自殺総合対策◦地方における官民連携プラットフォームの形成に向けた環境整備◆就職氷河期世代支援◦2023年度からの２年間を「第二ステージ」と位

8

インフラの更なる整備、ポスト5G/Beyond5G、◦物流・人流ネットワークの早期整備・活用、リニ

カシー（唱導）機能の強化

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◦スマートシティの実装、５G・光ファイバ等通信◦休眠預金法施行５年後見直しに際して必要な対応◆ イノベーションを促す競争環境の整備

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

◆デジタル田園都市国家構想◆分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再の活動促進、官民連携による協働促進
組合情報（３）多極化・地域活性化の推進◦社会的起業家の支援強化、民間で公的役割を担う
新たな法人形態の検討

調査・研究

置付け、正規の雇用者の30万人増を目指す

夏号
2022．

整備、水際対策◦日本の文化芸術・コンテンツの魅力の内外への発信・展開、スポーツの成長産業化（４）経済安全保障の徹底◦エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底、
自由貿易推進と不公正な経済活動への対応強化

特

第３章

集

内外の環境変化への対応

１．国際環境の変化への対応 （１）外交・安全保障の強化

産・需要拡大、食品原材料・木材の国産への転換

保障双方の大幅な強化討。食料の安定供給確保に必要な総合的対策の構◦安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全◦国 際秩序の維持 ・ 発展のための外交を積極展開（日米同盟を基軸に豪印等の国・地域と協力の深化、ODAや実施体制など外交力を強化）◦新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛力を５年以内に抜本的に強化。令和５年度予算については、予算編成過程において検討。

等を図るとともに、肥料価格急騰対策の構築を検築に着手◦みどり戦略実現、輸出促進（2030年５兆円目標）、
スマート農林水産業の実装

特（５）対外経済連携の促進

集◆国際連携の強化◦自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角（２）経済安全保障の強化◦経済活動の自由との両立を図りつつ、安全保障に関する経済施策を総合的・効果的に推進◦経済安全保障推進法の着実な施行、サプライチェーン・官民技術協力関連施策は先行して可能な限り実施（３）エネルギー安全保障の強化◦省エネ促進、再エネ、原子力などエネルギー安全保的貿易体制の維持・強化

調査・研究◦世界のSDGs達成に貢献◦国際的ルールづくり、国際連携（DFFT、TPP11、
RCEP、IPEF等）◦サプライチェーンにおける人権尊重、ユニバーサ◆対日直接投資の推進◦2030年に80兆円の目標達成に向け、投資先としての魅力向上障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用◦経済安全保障の観点にも留意しながら、DX・GX

ェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、実◦国際金融センターの機能強化、国際仲裁の活性化

効性のある原子力規制、原子力防災体制の構築◆外国人材の受入れ・共生◦電力ネットワークやシステムの整備、サプライチ

組合情報

ル・ヘルス・カバレッジ達成の推進等に資する支援

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◦高度外国人材の受入れ・活躍推進、技能実習制度（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進◦生 産資材の安定確保、 飼料や小麦、 米粉等の生の運用適正化◦外国人との共生社会実現に向けた取組（外国人が暮らしやすい地域づくり等）

２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興◆ 防災・減災、国土強靱化◦必要 ・ 十分な予算を確保し、引き続き、「５か年加速化対策」等を推進◦５か年加速化対策後も、中長期かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進める重要性等を勘案し、 次期「国土強靱化基本計画」に反映◆ 東日本大震災等からの復興◦被災地の復興・再生に全力を尽くす

３．国民生活の安全、安心 ◦テロの未然防止、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対策、マネロン・テロ資
金供与・拡散金融対策、有事への国民保護施策◦次期「再犯防止推進計画」の策定、予防司法支援
機能・総合法律支援の充実・強化、司法分野のデジタル化、第４次犯罪被害者等基本計画を基として、取組強化、司法外交の推進◦消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策

夏号
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特

集
第４章

中長期の経済財政運営■中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営 

特

集

調査・研究

組合情報

◦財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済
政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
◆官民連携による計画的な重点投資の推進◦計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップを官民で共有し、それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基金や、税制も活用しながら、大胆な重点投資を、
官民連携の下で中長期的かつ計画的に推進する。

◆単年度予算の弊害是正◦単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。事業の性質に応じた基金の活用等や、年度を跨ぐ予算執行が可能となるよう柔軟・適切に対応。
◆持続可能な債務管理に向けて◦今後も、安定的な国債の借換えのための環境を実現していく必要。 債務残高対GDP比をコントロールしていく観点からも名目成長率を高めることが重要。
◆効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化等◦ワ イズスペンディングの推進に向けて、 見える化、インセンティブ改革等の抜本強化。
◦行政事業レビューシートの予算編成時の活用、基金等のPDCA推進◦経済社会の構造変化に対応した税制改革■個別分野の改革 
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中 央 会
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大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◆持続可能な社会保障制度の構築◦全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進めていく。
◦全世代型社会保障構築会議で、2040年頃を視野に、短期的及び中長期的課題を整理し、中長期的な改革
事項を工程化した上で、政府全体で取組を進める。
◦総理を本部長とする「医療DX推進本部（仮称）」の設置や保険証の原則廃止を目指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備。
◆生産性を高め経済社会を支える社会資本整備◦イ ンフラデータのオープン化 ・ データ連携、
i-Constructionの推進など、インフラ分野のDXを加速◦中長期的な見通しの下、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に推進◆国と地方の新たな役割分担◦国・地方間、自治体間の役割分担等の在り方を明確化する検討を進める◦法令上新たな計画策定の義務付け・枠付けを定める場合には必要最小限とする◆経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進◦教育DXと連動した教育のハード ・ ソフト ・ 人材の一体改革、学びの基盤的な環境整備◦国際性向上等による研究の質及び生産性の向上

第５章 当面の経済財政運営と令和５年度の予算編成に向けた考え方◦令 和５年度予算において、 本方針及び骨太方針
2021に基づき、経済 ・ 財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
◦新 しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を
詳 細
リンク

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官民連携の下で推進する。
◦事業の性質に応じた基金の活用等や、年度を跨いだ予算執行が可能となるよう柔軟かつ適切に対応すること等により、単年度主義の弊害是正に取り組む。コロナ禍での累次の補正予算の使い道や成果を見える化するとともに、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペ
ンディング）を徹底する。

■経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html■政府広報オンラインHP 新しい資本主義の実現に向けてhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/newcapitalism/index.html

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組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。

支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築の事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること

留

意

点

◇

申し込みは、年度内、１支援メニューのみの利用となります。
※原則２年以内の組合は、設立時に事業計画を作成しているので利用はできません。
◇ 過去支援した同一課題の支援申込はできません。
◇ 支 援依頼事業が、行政機関や他の支援機関からの支援（補助金や専門家派遣など）を受けている場合は、重複利用ができません。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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大阪府中央会お知らせ

中小企業の実現可能な人材育成計画
中小企業診断士

本田沙織（一般社団法人大阪中小企業診断士会）

内閣府の『経済財政運営と改革の基本方針２０２２』の中で、新しい資本主義に向けた重点投資
特集分野として『人への投資と分配』が掲げられています。これは課題解決と経済成長を同時に実現することを目指すもので、具体的には「スキルアップ」「多様な働き方の推進」「質の高い教育」「賃上げ」「資産所得倍増プラン」の５つです。
人材マネジメントは容易ではありませんが、上手く出来れば企業価値の向上につながります。

調査・研究

今回は上記のうち「スキルアップ」のための人材育成計画について述べます。

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お知らせ

◆育成計画の作成手順
計画作成は以下の手順で進めます。それぞれの工程についてポイントを解説します。

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①

求める人物像（ゴール）を設定する
 現在、企業が人材に求める要素として「常識や前提にとらわれない力」「多様性を受け入れ、他者と協力して働く姿勢」などがあります。しかしながら、ここでは一般論ではなく「“自社にとって”理想の人材像」＝経営理念やビジョンを実現できる人物像を設定します。人物像は業務内容、役職によって異なります。育成期間を３～５年間に設定し、期間終了時にどのような人材になって欲しいかを言語化します。

② 現時点での社内人材の能力を把握する 次に、社内人材の能力の全体像を定性・定量的に把握します。人事データ（社員の基本的なプロフィール、過去の評価、保有する資格など）の活用だけでなく、社員へのヒアリングを実施
して業務内容やスキル、コミュニケーション力などを聞き取り、現状を理解します。
ヒアリングでは「傾聴」＝相手を理解し、相手の言葉を引き出すために聴く姿勢が大切です。
③①②のギャップから課題を設定する
 例えば、求める人物像は「主体的に行動する人」、現在は「指示待ちの人が多い」
ならば、「自ら課題を発見 ・ 解決できる
人を増やす」という課題が考えられます。

求める
人物像

 複数の課題がある場合は重要度 ・ 緊急度を考慮し優先順位づけを行います。

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現時点での
社内人材の能力

経営理念・
ビジョン・
経営目標

大阪府中央会お知らせ④

課題解決のために必要な行動を具体的に検討する
 例えば課題が「自ら課題を発見 ・ 解決できる人を増やす」なら、「職場で実践の場を作る」「外部研修に参加させる」「人事評価項目に加える」等、必要な行動を具体化します。

⑤

人材育成計画を立案する
 解決策を「いつ・誰が・どのレベルまで・どのように行うか」を決定し、計画に落とし込んでいきます。計画期間は３～５年程度に設定し、振り返りのために必ず書面化します。

⑥

計画の妥当性を確認し、必要に応じて修正する

特

出来た計画が「本当に実現可能な無理のない計画か？」確認する大切な工程です。

集・求める人材像が明確で、社員に伝わる表現になっているか？
・経営理念やビジョン、事業計画とリンクしているか？
・会社と社員、双方の成長に貢献できるか？

調査・研究・必要に応じて階層別、職種別、目的別教育などが適切に設定されているか？
・現状から求める人材像までのプロセスが明確になっているか？

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お知らせ

等をチェックし、計画が「絵に描いた餅」にならないようにします。

◆計画実行段階における留意点

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基本的には上司や先輩が育成に関わるのが理想です。しかし、「担当者が上から目線で委縮させてしまう」等の場合には計画が良くても十分な効果が得られないこともあります。
そのため、教える側の適性を考慮する他、必要に応じて教える側への教育も実施します。

◆まとめ
人材育成計画は作って終わりではなく、PDCAサイクルのC=CheckとA=Actionにあたる「検証」と「修正」を誰がどのように行うかを決め、確実に実施することが大切です。
経済産業省から５月に発表された「未来人材ビジョン」によると、日本は他国と比べ極端に人材への投資が少なく、社外学習や自己啓発を行っていない人の割合も高いことがわかっています。
経済発展のため、 今まで以上に社員の能力や意欲を引き出す取り組みが各企業に求められて
おり、実現可能な人材育成計画を作ることはその第一歩になります。

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施する人材育成計画策定の支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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大阪府中央会お知らせ「骨太の方針2022」
が企業経営に与える影響とは
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）

１．「骨太の方針2022」とは
特

集

調査・研究

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14

令和４年６月７日に「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」、 いわゆる「骨太の方針
２０２２」が閣議決定しました。
これは新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題などの我が国を取り巻く環境変化と、輸入資源価格の高騰や、人口減少、少子高齢化、経済成長率の停滞、災害の頻発などの国内における構造的な課題に対して、どのようなアプローチで対応していくかを示したものです。
この中には中小企業を含めた企業経営に対する内容も数多く記載されています。特に第２章「新しい資本主義に向けた改革」の第１条「新しい資本主義に向けた重点投資分野」のトップには「人への投資と分配」という項目があり、この点から日本経済の改革において人的資本の重要性が増していることが理解できます。
では、具体的に企業経営への影響について、現在わかっている政策等から見ていきましょう。

２．企業経営に与える影響（１）賃金引上げの推進 最近の物価上昇や諸外国と比べ賃金が上昇していない事実を受け、 賃上げ機運の拡大を図ります。特に最低賃金については、できる限り早期に全国の加重平均が１，０００円以上になることを目指し、引上げに取り組んでいきます。現在の最低賃金の全国加重平均は９３０円
ですので、時給ベースで７０円以上、フルタイムの労働者では月１２，０００円程度の引上げになります。
 これだけの引上げは消費を喚起する可能性はありますが、企業経営にも人件費増加という大きな影響を与えます。そのため政府は昨年度までの「所得拡大促進税制」を「賃上げ促進税制」と改称し、法人税（個人事業主の場合は所得税）控除の範囲を拡大しました。中小企業の場合、対象となる労働者の給与等の支給額が前年と比べ１．５％以上上昇している場合に
法人税（または所得税）から１５％の控除が受けられる点は従来のままですが、上乗せの要件が簡素化されていることと、上乗せ要件を満たした場合、最大控除率が２５％から４０％に大幅上昇している点です。特に昨年度までは上乗せを受けるためには、適用年度の終了前までに「経営力向上計画」の認定を受け、年度終了後には「経営力向上報告書」を作成し、経済産業省に提出する必要がありましたが、これが不要になったため、使い勝手がよくなっています。
 また、赤字の中小企業の賃金引上げを支援するため、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」において、赤字でも賃金を引き上げた中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設けています。
（２）多様な働き方の推進 少子高齢化は、すでに日本社会の前提となった感がありますが、労働力人口の減少が、これから本格的に企業経営に影響を及ぼしていきます。そのため政府は「フルタイム勤務の男性」を中心とした企業経営から、性別や年齢によらず実力本位、短時間勤務でも重要な仕事を担うことができる、副業 ・ 兼業を推進するなど、多様な働き方を推進する社会を目指しています。その中心となっているのが、「同一労働同一賃金の徹底」と「女性活躍・男女共同参画」の２つです。

夏号
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大阪府中央会お知らせ

 同一労働同一賃金は安倍内閣時代にスタートした働き方改革の中核となっており、正社員などの正規労働者と、パートタイムや契約社員等の非正規労働者との待遇を均等 ・ 均衡にすることが求められてきました。 今回の「骨太の方針２０２２」 においては、 これに加えて、
短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種 ・ 職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を産業界に働きかけていくこととしています。これらの制度導入について政府の具体的な施策は、これから発表されていくと思われますが、育児や介護などで離職せざるをえなかった労働者を時間や職務、場所など限定された中で持てる力を発揮してもらえる環境を整備していくことが重要になってきます。
 次に女性活躍 ・ 男女共同参画についてですが、今年の４月から女性活躍推進法の一般事業主
行動計画の策定 ・ 届出 ・ 公表義務が１０１人以上３００人以下の企業にも拡大されました。
行動計画案の中には男性の育児休業なども入っていますので、これにより女性活躍だけではなく、車の両輪となる男性の育児参加等の男女共同参画が進展していくことになります。女性活躍推進法は今年７月８日に「骨太の方針２０２２」を受ける形で再度改正され、３０１人以上の企業は、一般事業主行動計画において「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
 これら多様な働き方を推進していくことにより、個人の事情に応じた働き方が転職することなく実現しやすくなることが考えられます。中小企業は、労働者一人一人の状況を掴みやすいので、細やかな制度の見直しや企業風土を醸成していくことが人材の採用 ・ 定着につながります。育児や介護などの支援に活用できる両立支援助成金もありますので、こちらの活用も有効です。
（３）社会保障の充実
 最後に社会保障制度についてです。 本誌２０２２年６月号でもお伝えしましたが、 今年
１０月より従業員１０１人以上の企業のパート ・ アルバイトにも社会保険が適用となり、
さらに２０２４年１０月からは従業員５１人にも拡大されることが決定しています。今回の「骨太の方針２０２２」においても「勤労者皆保険の実現に向けて」という文言があり、将来的に事業規模要件の撤廃、非適用業種の見直しの検討もされていくでしょう。現在、適用義務に満たない人数の企業であっても、該当するパート ・ アルバイトの意向を確認したうえで、
自社の選択で社会保険を適用するも可能です。一定の要件を満たした場合はキャリアアップ
助成金の「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」を受給できます。近いうちに義務になるのなら、先に導入しておくことも採用や定着において有効かもしれません。

特

集

調査・研究

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３．まとめ
この「骨太の方針２０２２」には、２年以上にわたり日本の雇用を支えてきた雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減も明記されています。つまりコロナウイルスに端を発した緊急対応
から、未来へ向かって投資していく政府の意思の表れと捉えられます。
政府の目指す「新しい資本主義」の核は「人への投資」です。資本主義の中心はマネーからヒトにシフトしていっています。これまで培ってきた考え方や企業風土を変えるのは容易ではなく、一朝一夕にはいきませんが、助成金等の行政の支援も受けながら、一歩一歩着実に歩んでください。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
お問い合わせ先

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大阪府中央会お知らせ「インボイス制度」これがポイント！

（第１回／全３回）（税理士法人コモンズ代表

１

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税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

消費税の仕組み 事業者が納付する消費税は、「売上げに係る消費税額」から「仕入に係る消費税額」を控除して計算します。
 また、消費税は、申告納税手続きを行う事業者を通して、実質的には消費者が税を負担することが予定されている間接税です。
 そのため、仕入税額による税の累積排除（前段階仕入税額控除）が確実に行われなければなりません。（仕入に係る消費税額の控除＝仕入税額控除）
 売上に係る消費税額と仕入に係る消費税額は、 車の両輪の関係にあり、 そのいずれもが
正しく把握されてこそ納付すべき税額の適正な計算が可能となります。（図１参照）
図１

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お知らせ

出所：国税庁パンフレット「消費税のあらまし」

２

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要
 インボイス制度は、事業者登録を基礎とする「仕入税額控除」の仕組みです。登録事業者
は、インボイスを交付し、その写しを保存する義務があります。また、仕入を行う事業者は、交付を受けたインボイスの保存が「仕入税額控除」の要件となります。
 インボイスの正式名称は「適格請求書等」です。
「等」には、請求書のほか、納品書、領収書、レシートなども含まれています。
売手インボイスを交付し、その写しを保存する義務

買手

帳簿及びインボイスの保存が仕入税額控除の要件

ちなみに現行の請求書（令和５年９月まで）は「区分記載請求書」といいます。

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大阪府中央会お知らせ「適格請求書」及び「適格簡易請求書」の記載事項（下線の項目が追加される事項です）

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お知らせ

※適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡を行う事業を営む場合には、「適格請求書」に代えて「適格簡易請求書」を交付することができます。
（⑥の書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載が省略される）

３ インボイス発行事業者の登録制度
 インボイス制度は、「適格請求書発行事業者登録制度」を基礎としています。登録できるのは、課税事業者に限られています。課税事業者は、自ら税務署長に申請をし、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた（国税庁のホームページで公表）事業者をいいます。これは、受け取ったインボイスが正しいものでなければ仕入税額控除ができませんから、国税庁のホームページで確認できることで受け取ったインボイスの発行事業者がきちんと登録されているかを確認することができます。

大 阪 府
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お知らせ

令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、
令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
令和３年10月１日

令和５年３月31日

登録申請書
の受付開始

令和５年10月１日
適格請求書等保存方式の開始◀詳細はこちら【第１回】2022年８月23日（火）15：30～17：00（シティプラザ大阪３階海の間）【第２回】2022年９月27日（火）15：30～17：00（シティプラザ大阪３階海の間）
セミナーの申込先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

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2022．

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大阪府中央会お知らせ

中小企業組合検定試験を受けて中小企業組合士を目指しませんか？
近年、中小企業組合に対してガバナンスの充実が求められています。広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。中小企業組合士

特

集

調査・研究

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組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

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お知らせ

は、組合の業務を執行する役員や実務を担う事務局の方々に挑戦していただきたい資格です。
現在、全国で約３，０００名の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体
中央会、商工中金等それぞれの分野において活躍しています。
試験科目は「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３つです。一部科目合格については翌年から３年間、その科目の受験が免除されます。
ここでは、令和３年度に出題された問題の一部を抜粋して掲載しました。お申し込み方法など
くわしくは試験案内及び中央会ホームページをご覧ください（https://www.maido.or.jp/
頃掲載予定）。
なお、今年度の試験は、令和４年１２月４日（日）の実施を予定しております。

※９月

組合会計
Ｑ１ 決算関係書類及び事業報告書並びに監査制度に関する次の文章にある
ホ

イ

から

について、語群Ａ～Ｏの中から最も適切なものを選びなさい。

１．
（決算関係書類及び事業報告書）
 中小企業等協同組合法第 40 条第２項により、 組合には、 各事業年度に係る財産目録、イ 、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（これらを決算関係書類と呼ぶ）及び事業報告書を作成することが要求されている。これらのうち、損益計算書は、１事業年度の損益をそのロ 別に収益と費用を対応して示し、組合の ハ を表示しようとするものである。
２．
（監査制度）
 組合の決算関係書類及び事業報告書は ニの監査を受けなければならない。そして監査を行う者には、 適当な専門能力と実務経験を有していることに加えて、 当該組合に対して
ホ がないこと、監査を行うに当たっては常に公正不偏の態度を保持すること、専門家として正当な注意をもって監査を実施することが求められる。
〔語
Ａ．会計帳簿Ｂ．活動状況
Ｅ．キャッシュ・フロー計算書
Ｈ．財政状態
Ｉ．貸借対照表
Ｌ．特別の利害関係
Ｍ．独立性

群〕
Ｃ．監事
Ｆ．組合員
Ｊ．代表理事Ｎ．発生源泉Ｄ．機能
Ｇ．経営成績
Ｋ．強い思い入れ
Ｏ．発生場所Ｑ２ 次の取引についての仕訳を記入しなさい。勘定科目は下記の勘定科目欄から選択して使用すること。なお、消費税等の会計処理については税抜経理方式を採用している。

１． 剰 余 金 処 分 案 で 計 上 し た 出 資 配 当 金 300,000 円 に つ き、 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得 税20.42％を差し引き、小切手で支払った。
２．令和３年６月 10 日、組合員Aから教育情報賦課金 44,000 円（うち消費税等 4,000 円）が普通預金に入金された。なお、当組合は教育情報賦課金に対する消費税等は課税取引とする旨、通知
している。

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夏号
2022．

大阪府中央会お知らせ◦未払出資配当金◦棚卸減耗損◦仮受消費税等〔勘定科目欄〕
◦繰越商品
◦預り金
◦仕入れ
◦当座預金
◦出資金
◦普通預金

◦教育情報賦課金
◦未払持分

組合制度
Ｑ１ 次の文章は、中小企業基本法からの抜粋である。文中の

Ａ

Ｆ

～

に語群①～

⑳の中から正しいものを選びなさい。

特（中小企業者の努力等）
第七 条 中小企業者は、経済的Ａ
環境の変化に即応してその事業のを図るため、Bの向上を図るよう努めなければならない。
自主的にその経営及びCのための組織その他の中小企業に関する団体は、その事業活動
２ 中小企業者の事業のDの実現に主体的に取り組むよう努めるもを行うに当たっては、中小企業者とともに、Eのとする。
３ 中小企業者以外の者であって、その事業に関し中小企業と関係があるものは、国及び地方公共団体が行う中小企業に関するFの実施について協力するようにしなければならない。
①創業
⑥理想
⑪連動
⑯理想的

②政策
⑦共同店舗
⑫取引条件
⑰文化的

〔語
群〕
③商店街
⑧成長発展
⑬安定
⑱概念

④連携
⑨共同化
⑭基本理念
⑲顧客

Ａ

及び

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

⑤社会的
⑩個人
⑮施策
⑳支援

Ｑ２ 次の文章は、中小企業組合について述べたものである。文中の

集

Ｂ

に

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

入る適切な組み合わせを選択肢①～④の中から選び、その番号を記入しなさい。

組合員の総数が２００人を超える組合（企業組合は除く。）は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数のＡ （組合員の総数が１，０００人を超える場合にあっては

Ｂ

①

Ａ

５分の１

Ｂ

１００人

②

Ａ

１０分の１

③

Ａ

５分の１

Ｂ

５００人

④

Ａ

１００分の１）を下回ってはならない。
１００人

Ｂ
Ｂ

２００人

組合運営
Ｑ１ 次に掲げた文章について、運営上の判断として適切なものには〇印を、適切でないものには×印を記入しなさい。

１．組合員本人の総会への出席率を高めるために、組合員に対して書面又は代理人による議決権の行使を認めなかった。
２．定款に書面による理事会のみなし決議の規定が置かれていたので、新型コロナ感染症の感染を配慮し、書面で理事に対して理事会議案についての賛否を確認したところ、理事全員ではなかったが、過半数の理事の同意が得られたので理事会の決定事項として処理した。

2022．
夏号

19

大阪府中央会お知らせ

３．組合員の持分を譲り受けて新たに加入を申し出た者については、加入金を徴収しなかった。
４．共同事業の利用に応じて行った配当は、出資に応じた配当とは異なり共同事業を実施した際に徴収した手数料の割戻しであることから法人税の申告に際して損金に算入した。
５．通常総会に提出し承認を受けた決算関係書類を、通常総会終了の日から３週間後に認可行政庁へ提出した。

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

解

答

組合会計
Ｑ１
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

I

N

Ｇ

Ｃ

L

Ｑ２
科

目

借

方

金

額

科

貸

目

方

額

１ 未払出資配当金

300,000

当座預金
預り金

238,740
61,260２ 普通預金44,000

教育情報賦課金
仮受消費税等

40,000
4,000

組合制度

組合運営

Ｑ１

Ｑ１

A

B

Ｃ

Ｄ

E

F

⑤

⑧

⑫

⑨

⑭

⑮

１

×

２

×

３

○

Ｑ２
②

お問い合わせ先

大阪府中小企業組合士協会 担当：江藤ＴＥＬ（06）6947－4371
20

金

夏号
2022．

４

○

５

×

大阪府中央会お知らせ

令和４年度「中小企業組合運営指導事業」
Ｗeb研修会の開催について（ご案内）
本会では、大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としてWeb研修会を開催します。
本研修会では、組合運営に精通した中小企業診断士、税理士等を講師として、組合運営における課題とその対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。
1．配信期間2．詳細・申込方法
3．内容

令和４年10月26日（水）～令和５年２月15日（水）大阪府中央会のホームページにて９月下旬に掲載いたします。
下記参照※研修カリキュラムは変更する場合があります。
研修カリキュラム
配信期間
内 容
予定講師
組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続【中小企業等協同組合法①】
10月26日㈬◦組 合の種類、 性格、 事業出資、 議決権、 き等を習得する。
～2月15日㈬選挙権、加入・脱退・払戻し等
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏
11月2日㈬ 【中小企業等協同組合法②】～2月15日㈬ ◦定款、理事･監事の資格･職務権限・責任･任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月8日㈫ 【中小企業等協同組合法③】～2月15日㈬ ◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

【中小企業等協同組合法④】11月11日㈮ ◦決 算関係書類提出書、 事業報告書、 総会～2月15日㈬議事録、 理事会議事録、 役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録 ・ 理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 向井 保夫 氏

【中小企業等協同組合法⑤】
11月16日㈬◦定款変更認可申請書の様式と記載方法～２月15日㈬◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／大阪府中央会主事 江藤 佳子 氏

【組合運営・事業活性化①】
11月22日㈫◦組 合における事業継続計画（ＢＣＰ） に～２月15日㈬ついて組合における事業継続計画（ＢＣＰ）についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 福島 猛 氏

11月25日㈮ 【組合運営・事業活性化②】～２月15日㈬ ◦組合におけるデジタル化について組合おけるデジタル化についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 秋 松郎 氏

【組合会計 1】
11月30日㈬◦組 合固有の財産目録、 貸借対照表、 損益～２月15日㈬
計算書、組合の決算書書式等について組合特有の書式について知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合会計 2】
12月6日㈫◦特 別賦課金、事業分量配当 ・ 出資配当、～２月15日㈬組合固有の勘定科目の処理等について組合固有の勘定科目についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 １】
12月9日㈮◦決 算と総会までの流れ総会までの手順、～２月15日㈬決算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 ２】
12月13日㈫◦剰余金処分案・損失処理案、事業報告書、～２月15日㈬監査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

【組合税務 1】
税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
12月16日㈮◦普通法人と協同組合税務の違い、法人税等の減免措置、～２月15日㈬講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏
非出資組合の税務、賦課金にかかる消費税等について
適格請求書等発行方式（インボイス制度）に対応するため【組合税務 ２】
12月20日㈫◦組 合 に お け る イ ン ボ イ ス 制 度 及 び 電 子 に必要な知識を習得する。
～２月15日㈬インボイスについて
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

お申込み・
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（川崎・和田）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4372 FAX（06）6947-4374
夏号
2022．

21

大阪府中央会主な実施事業

大阪府官公需適格組合協議会
第40回通常総会を開催

特集

大阪府官公需適格組合協議会は、去る６月９日（木）ヴィアーレ大阪において第４０回通常総会を開催致しました。
総会では、近畿経済産業局産業部下請取引適正化推進室本村室長補佐、大阪府商工労働部中小企業支援
室経営支援課団体グループ田中課長補佐、木矢総括主査ご臨席のもと、令和３年度事業報告及び収支決算書、令和４年度事業計画及び収支予算、令和４年度会費の額及び徴収方法、役員改選について満場一致で可決承認されました。

令和4年度の事業計画
調査・研究

組合情報
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

（１）共同受注促進事業
大阪府官公需適格組合協議会・ＨＰ（ホームページ）の運用やＰＲパンフレットの作成などによって、会員組合や官公需適格組合制度のPRに努めるなどの会員組合の受注の促進に関する事業。
（２）教育事業
会員の官公需受注体制の整備、受注能力向上のための教育に関する事業（３）官公需適格組合の証明の申請に関する支援
官公需適格組合の証明の更新や新規取得を行う組合に対して、申請書類の作成や内容確認要領に

新役員名簿
役職名
会

長

氏

名

組合名

石井不二夫

大阪港湾事業（協）

副会長

藤瀬

経信

大阪府警備業（協）

副会長

森下

元之

阪神造園建設業（協）

理

事

冨田

直人 （協）ジャパンデザインプロデューサーズユニオン

理

事

高橋

義信

理

事

福味洋一郎

近畿ドキュメントサービス（協）

理

事

村岡

薫

近畿官公需被服（協）

監

事

西端

旬子

河内長野管工事業（協）

相談役

越田

英喜 （協）ジャパンデザインプロデューサーズユニオン

石井新会長挨拶

22

基づく確認などの支援。
（４）官公需適格組合の活用に関する事業
大阪府内の各発注機関に対する官公需適格組合の活用の促進を図るための要望に関する事業。
（５）フェイスブックの活用に関する事業
大阪府官公需組合協議会会員組合の活動内容を全国官公需適格組合協議会のフェイスブックにアップし、各行政機関に官公需適格組合の認知度を向上させ、受注促進を図る。
（６）官公需受注に関する情報の提供に関する
事業

夏号
2022．

守口市水道工事業（協）

大阪府商工労働部 中小企業支援室
経営支援課団体グループ 田中課長補佐による祝辞総会風景

近畿経済産業局 産業部
下請取引適正化推進室 本村室長補佐による祝辞

大阪府中央会主な実施事業

大阪府協同組合職員互助会
第71回通常総会を開催

去る６月２１日（火）シティプラザ大阪において大阪府協同組合職員互助会第７１回通常総会が開催されました。
総会には、会員総数８５名中８５名（内委任出席４１名）が出席して開催され、塙常任幹事による司会進行のもと、柴田代表幹事の主催者挨拶に続き、令和３年度事業報告書、収支計算書及び次期繰越金内訳書の特集

承認、令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）、令和４年度会費及び納入方法について（案）、生命傷害共済加入について（案）、役員改選の件の各議案について、原案通り可決承認されました。
続いて同会場にて懇親パーティーが開催され、冒頭で令和３年度に新たに互助会に加入された方々の紹介が行われた後、役員を代表して進木幹事より乾杯の発声がなされ懇談に入りました。３年ぶりのリアル開催

調査・研究

での懇親パーティーでは、「福引抽選会」が行われるなど、会員相互の交流が図られ、氏田幹事による閉会挨拶の後、無事終了いたしました。

令和４年度

令和４年度事業計画
１．通常総会の開催（６月２１日）

氏

名

代表幹事

柴田

昌幸

大阪府中小企業団体中央会

常任幹事

塙

充弘

大阪眼鏡卸協同組合（８月５日）◦オペラ座の怪人観劇ディナー（１０月２２日）

合

名

大川

肇

大阪府火災共済協同組合

氏田忠夫

近畿石鹸洗剤工業協同組合

〃

松西

利勝

大阪府電設資材卸業協同組合

〃

柏尾

嘉秀

大阪電気器材協同組合

幹◦大阪ワンダークルーズ・ビアーパーティ

組

組合情報

役職名

〃

２．各種レクリエーションの実施

新役員名簿

事

〃

安藤

秀治

大阪府電気工事工業組合

３．越年パーティーの開催（１２月６日）

〃

進木

健三

近畿ダクト工事業協同組合

４．各種給付金の支給

〃

妻鳥

光伸

大阪管工機材商業協同組合

５．生命傷害共済制度の利用

〃

横田

荘司

大阪府塗装工業協同組合

６．本会の普及と加入促進

会計幹事

松本

寿生

シール印刷大阪府協同組合

〃

木元

信博

大阪金属印刷工業協同組合

７．その他本会の目的達成に必要なる事業

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

進木幹事

閉会挨拶 氏田幹事

乾杯

主催者挨拶 柴田代表幹事
新規加入者紹介大阪府協同組合職員互助会

会員募集中 ！

【お問い合わせ先】大阪府協同組合職員互助会 担当：古谷TEL：06－6947－4370
夏号
2022．

23

大阪府中央会主な実施事業

大阪府中小企業組合士協会
第47回通常総会を開催

去る６月２８日（火）、マイドームおおさかにおいて大阪府中小企業組合士協会第４７回通常総会を開催
いたしました。
新型コロナウイルス感染防止の観点から開催規模を縮小し、通常総会の議案内容（議案書及び書面議決書）
特集については事前に全協会会員へ送付いたしました。当日は本人出席９名、委任状出席６８名、書面出席３６名の計１１３名により議決されました。令和３年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案の承認の件、令和４年度の事業計画、収支予算、経費の賦課及び徴収方法の件はいずれも満場一致で可決承認されました。

調査・研究

また、今年度の中小企業組合士新規認定者の報告も行われました。
【令和４年度事業計画】
運 営 部 会組
 合活性化のための登録制度の推進。組合士の組合内・組合外の活動領域の拡大会議の開催。
組合外組合士の組合支援対策。組合事業を通じた中小企業支援の検討。

交 流 部 会

 済や時事に関する講演会、研修会の開催。会員相互の意見交換会、他都道府県組合士協会
経との交流会の実施。

情 報 部 会協 会ホームページの充実を図るとともに、新着情報、メールマガジンのタイムリーな発信による会員への情報提供。会員間の情報交換を行い、連携を深める。全国連合会が発行する組合士手帳を購入し、協会組合士へ配布する。

組合士対策部会

受験対策図書の貸し出しや受験対策講座を開催し、組合士の増加を図る。

そ協
 会運営功労者、優良組合士等、全国中小企業組合士協会連合会が表彰する被表彰候補者の推薦の実施。近畿ブロック中小企業組合士協会連絡会議への参加（未定）。

組合情報
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

の

他

【令和4年度
役職名

役員名簿】
氏

名

所

属

役職名

名

所

属

和雄

泉州織物工業協同組合

有限会社経営プランニング研究所

理

事

植野

壽夫

関西同友会事業協同組合

理

事

勝谷義久仁

石田

悟一

関西分譲住宅仕上業協同組合

理

事

宮崎

弘

副会長

進木

健三

近畿ダクト工事業協同組合

理

事

高橋

明子

大阪経営振興協同組合

副会長

松元

清美

オール電算協同組合

理

事

妻鳥

光伸

大阪管工機材商業協同組合

副会長

向出

伸弘

大阪府板金工業組合

理

事

南

博

副会長

平松

照久

監

事

名和

秀記

協同組合大阪紙文具流通センター

理

塙

充弘

監

事

松本

守生

アビームビジネス協同組合

会

長

角

満

副会長

高田

副会長

事

お問い合わせ先

大阪眼鏡卸協同組合

夏号
2022．

堺市化学工業団地協同組合

大阪府医師協同組合

大阪府中小企業組合士協会 担当：江藤ＴＥＬ（06）6947－4371
24

氏

暑中お見舞い申し上げます

限りある資源、無駄をなくして地球を守ろう！
私たちも『資源循環型社会』
形成推進に参加しています。

関西リサイクル環境事業協同組合
代表理事

小

山

勝

己

事 務 長

宮

地

恭

平

〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町９番７号
電話（０７２）４３１－０５０１

ＦＡＸ（０７２）４３２－１０１０
E-mail : kansairecycle@oboe.ocn.ne.jp

夏号
2022．

25

暑中お見舞い申し上げます大阪府衛生管理協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
〒556-0011

米
柾
野
片

田
木
中
山

健
隆
久

司
弘
泰
敏

大阪市浪速区難波中２丁目７番25号
ナンバビル
電話（０６）６６３３－２４６０

ＦＡＸ（０６）６６３３－１６５２
ホームページ http://www.o-eikan.jp/

冷蔵ケース専門のＬＥＤを開発・販売
洋菓子・精肉・惣菜用など選べる三色

ほか・庫内温度 100度・HOT用ＬＥＤも開発
ホリカワ硝子グループ・ＬＥＤ事業
株式会社

DIAMOND

代表取締役 堀川 豊
〒578-0921大阪府東大阪市水走３丁目９-５
電話 072-929-9050

FAX 072-965-6108

E-mail: info@horikawa-glass.com
http://www.horikawa-glass.com
26

夏号
2022．

暑中お見舞い申し上げます

明日の情報システムを創造する

株式会社アスコット
森井 義雄
代表取締役社長 林政男
代表取締役会長■本社〒540-0021 大阪市中央区大手通１-４-10 大手前フタバビル6Ｆ
TEL（06）6944-9211

FAX（06）6944-3233

URL https://www.ascot.co.jp/ascot/
E-mail:ascot@ascot.co.jp

大阪船場繊維卸商団地協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長

俣
竹
尾
津

野
内
池
田

富美雄
陽 治
行 郎
純 二

〒562-0035 箕面市船場東２丁目５番47号
電 話（０７２）７２９－３３２１～４
ＦＡＸ（０７２）７２９－３３２５
URL http://www.comarthill.jp
E-mail : info@comarthill.jp
夏号
2022．

27

暑中お見舞い申し上げます
誇れる技術と技能で明るい世界へ塗り替える！

建築塗装技能検定実技試験

中学校の体験学習で校内美化に協力

established

理 事 長
代表理事

28

夏号
2022．

1947

小 掠 武 志田 伏 健 一国土交通省ＮＥＴ
ＩＳ登録
エア式静電塗装工法

暑中お見舞い申し上げます

大阪金物団地協同組合
理 事 長〒577-0815

水

谷

良

雄

大阪府東大阪市金物町３番５号
電 話（０６）６７２３－１５７７
ＦＡＸ（０６）６７２５－３３０１
URL http://www.kanamonodanchi.or.jp/
E-mail : info@kanamonodanchi.or.jp

大阪電気器材協同組合
理 事 長〒550-0011

米

倉

彦

之

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５３１－８２６２
ＦＡＸ（０６）６５３１－８２６３
E-mail : kizaikum@soleil.ocn.ne.jp

大阪府電設資材卸業協同組合
理 事 長〒550-0011

守

谷

承

弘

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５４１－８２４４
ＦＡＸ（０６）６５４１－８２４９
URL http://www.daidenzai.or.jp/
E-mail : info@daidenzai.or.jp

シール印刷大阪府協同組合
理 事 長〒537-0024

坂

田

康

司

大阪市東成区東小橋１丁目14番28号 日伸製作所ビル６階
電 話（０６）６９７１－１５９１（代表）ＦＡＸ（０６）６９７１－１５９５
URL http://seal.osaka.jp
E-mail : spo-osaka@yacht.ocn.ne.jp
夏号
2022．

29

暑中お見舞い申し上げます大阪兵庫生コンクリート工業組合
理 事 長

木

村

貴

洋

〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目１番３号 大阪駅前第３ビル４階５号
電 話（０６）６３４４－５２３１（代表）ＦＡＸ（０６）６３４４－７７０５
URL http://www.osakahyogokouso.or.jp
E-mail : hoosaka@zennama.or.jp

全日本ブラシ工業協同組合
理 事 長〒577-0065

佐野晃

東大阪市高井田中１丁目５番３号 東大阪市立産業技術支援センター内
電 話（０６）６７８７－６１６２
ＦＡＸ（０６）６７８７－６１６３
URL http://www.ajbia.or.jp

大阪府ミシン商業協同組合
理 事 長〒537-0022

大

町

敏

之

大阪市東成区中本５丁目26番５号 睦ミシン㈱内
電 話（０６）６７４３－６４８０番
ＦＡＸ（０６）７６３２－３３９７番
URL http://www.omsk.gr.jp
E-mail : info@omsk.gr.jp

泉佐野市認定水道工事業協同組合
理 事 長〒598-0021

30

夏号
2022．

澤

野

敏

信

泉佐野市日根野786番地１
電 話（０７２）４５０－２７７７
ＦＡＸ（０７２）４５０－２８８８
URL http://izumisano-suido.jp/
E-mail : suido931@wind.ocn.ne.jp

暑中お見舞い申し上げます大阪・奈良税理士協同組合
理 事 長〒540-0012

松

本

圭

一

大阪市中央区谷町１丁目５番４号 近畿税理士会館11階
電 話（０６）６９４１－６８８８
ＦＡＸ（０６）６９４７－２８００
URL https://www.hanna-zeikyo.jp

協同組合大阪府旅行業協会
理 事 長〒556-0017

鈴

木

隆

利

大阪市浪速区湊町１丁目４番１号
電 話（０６）６６４３－８８００
ＦＡＸ（０６）６６４３－８８０５
URL http://www.oata.or.jp/
E-mail : info@oata.or.jp

赤帽大阪府軽自動車運送協同組合
代表理事〒577-0053

今

津

勝

文

東大阪市高井田27番32号
電 話（０６）６７８２－１１１６
ＦＡＸ（０６）６７８２－１６６０
URL https://osaka.akabou.jp/
E-mail : osaka@akabou.jp

日本ワイヤロープロック加工 協同組合
理 事 長〒551-0031

野 々 内

達

雄

大阪市大正区泉尾６丁目５番69号
電 話（０６）６５５２－０９７５
ＦＡＸ（０６）６５５２－０９７９

夏号
2022．

31

暑中お見舞い申し上げます大阪木材仲買協同組合
理 事 長〒550-0015

松

山

能

久

大阪市西区南堀江４丁目18番10号
電 話（０６）６５３８－２３５１
ＦＡＸ（０６）６５３８－２３５５
URL https://www.mokuzai-nakagai.com
E-mail : moku-nakagai@mth.biglobe.ne.jp

大阪府菓子工業組合
理 事 長〒550-0014

野

村

泰

弘

大阪市西区北堀江１丁目23番７号
電 話（０６）６５３１－９６３９ＦＡＸ（０６）６５３３－３６６５

大阪管工機材商業協同組合
理 事 長〒550-0012

岡

崎

信

一

大阪市西区立売堀４丁目５番１号
電 話（０６）６５３１－６３８５
ＦＡＸ（０６）６５３６－６５２５
URL http://www.pst-osaka.or.jp
E-mail : kankokizai-osk@pst-osaka.or.jp

組合は今年で５０周年を迎えます

大阪葬祭事業協同組合
理 事 長〒542-0082

32

夏号
2022．

和

合

健

一

大阪府大阪市中央区島之内１丁目22番22号 第一住建島之内堺筋ビル803号
電 話（０６）６５６３－７７９０
ＦＡＸ（０６）６５６３－７６８３
URL http://www.sougi.or.jp
E-mail : info@sougi.or.jp

暑中お見舞い申し上げます

大阪広告美術協同組合
理 事 長〒543-0027

松本

優

大阪市天王寺区筆ケ崎町３番１号
電 話（０６）６７７１－９０１０
ＦＡＸ（０６）６７７４－０４２６
URL http://www.kanban-oac.or.jp
E-mail : osaka@kanban-oac.or.jp

大阪府東洋療法協同組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２４－３３３２
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７
URL http://www.otrk.osaka.jp/
E-mail : info@otrk.osaka.jp

大阪府ITサポート企業組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２７－０３３８
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７

大阪玩具事業協同組合
代表理事〒537-0013

山

野

公

作

大阪府大阪市東成区大今里南１丁目２番11号 O.Tビル８階
電 話（０６）４３０７－５９３１
ＦＡＸ（０６）４３０７－５９３２
URL http://www.osakatoys.jp/
夏号
2022．

33

暑中お見舞い申し上げますルロイド
関西セプラスチック工業協同組合
理 事 長〒537-0014

小

山

智

弘

大阪市東成区大今里西２丁目５番12号
電 話（０６）６９７１－８０３１
ＦＡＸ（０６）６９７４－８０３８E-mail : kancellu@oak.ocn.ne.jp

大阪建設機械リース協同組合
理 事 長〒556-0021

服

部

良

好

大阪市浪速区幸町２丁目３番14号 ダイトービル505号
電 話（０６）６５６１－７４０５
ＦＡＸ（０６）６５６１－７４０７
URL http://www.okk-rental.org
E-mail : info@okk-rental.org

協同組合新大阪センイシティー
理 事 長〒532-0004

土

質

試

𠮷

木

学

大阪市淀川区西宮原２丁目２番２号
電 話（０６）６３９４－１１２１
ＦＡＸ（０６）６３９４－３８７８
URL http://www.yumesse.gr.jp/
E-mail : kumiai@yumesse.gr.jp

験

・

岩

石

試

験

の

専

門

機

関

地 質 調 査 業 界 の 試 験 室 と な っ て 42 年
“全国トップレベルの実績” と “確かな品質” で安全・安心な国土を支えます

協同組合 関西地盤環境研究センター
理 事 長
専務理事

34

寺
中

夏号
2022．

西
山

一
義

哲
久

〒566-0042 大阪府摂津市東別府１丁目３－３
電 話（０６）６８２７－８８３３（代表）ＦＡＸ（０６）６８２９－２２５６（代表）   URL http://www.ks-dositu.or.jp

暑中お見舞い申し上げます
大阪鋲螺卸商協同組合
理 事 長

和

田

正

大阪室内装飾事業協同組合
理 事 長

大

石

伸

二

〒542-0081 大阪市中央区南船場２丁目
６番10号 ツチノビル１Ｆ
電 話（０６）６２７１－４５５０
ＦＡＸ（０６）６２７１－０５１４
URL http://www.daibyokyo.com
E-mail : jimukyoku@daibyokyo.com〒550-0004
大阪市西区靭本町２丁目７番11号
電 話（０６）６４４８－２６６１
ＦＡＸ（０６）６４４８－２６６７
URL http://www.oosk.jp/
E-mail : ossk@mx1.alpha-web.ne.jp

西日本段ボール工業組合

大阪府紙料協同組合

理 事 長

大

坪

清

〒540-0026 大阪市中央区内本町１丁目
３番５号いちご内本町ビル内
電 話（０６）６９４１－５２１２
ＦＡＸ（０６）６９４１－５２５７
URL https://www.seidanko.com/
E-mail : seidan@seidanko.or.jp

大阪機械器具卸商協同組合
理 事 長

中

山

哲

也

〒550-0011 大阪市西区阿波座２丁目
２番18号 いちご西本町ビル
電 話（０６）６５４１－６８０２
ＦＡＸ（０６）６５４１－６５３０
URL http://www.daiki.or.jp
E-mail : kk6802@daiki.or.jp

大阪屋外広告美術
協同組合
理 事 長

松

田

政

幸

〒543-0072 大阪市天王寺区生玉前町
５番31号 アンビション三和Ⅱ401号
電 話（０６）６７７６－８１０８
ＦＡＸ（０６）６７７６－８０５５
URL http://www.daikokyo.or.jp/
E-mail : office@daikokyo.or.jp

理事長

須 田 充 訓〒542-0066
大阪市中央区瓦屋町１丁目４番２号
電 話（０６）６７６８－１５５６
ＦＡＸ（０６）６７６８－０２４０

大阪プラスチック総合事業協同組合
金森化学工業株式会社
代表取締役

金

森

俊

晴

〒573-1132
大阪府枚方市招提田近３丁目21番地
電 話（０７２）８５０－７９０１
ＦＡＸ（０７２）８６８－７０４１
URL http://www.kanamorig.co.jp/

大阪府中小建設業協同組合
代表理事

鈴

木

實

〒550-0012
大阪市西区立売堀１丁目８番９号
電 話（０６）６５３３－１６７５
ＦＡＸ（０６）６５３３－１６７６
URL http://www.kensetu-co-op.com
E-mail : direct@kensetu-co-op.com

夏号
2022．

35

暑中お見舞い申し上げますエス・ピー・シー関西
理美容事業協同組合
代表理事

松

島

貴

規

〒540-0035
大阪市中央区釣鐘町２丁目１番９号
電話（０６）６９４３－６３３０

ＦＡＸ（０６）６９４３－７３３０
URL https://spckansai.com

柔整業界・鍼灸業界の未来をサポートします。

大阪府柔道整復師協同組合
理 事 長

岡

喜与志

理 事 長

市

田

芳

昭

〒541-0042
大阪市中央区今橋２丁目４番５号
電 話（０６）６２３１－９６２６ＦＡＸ（０６）６２２６－１８４８
URL http://www.daibi.jp/
E-mail : info@daibi.jp

リンクアジア事業協同組合
代表理事

権

藤

度

夫

〒550-0004
大阪市西区靭本町３－10－３
電 話（０６）６４４４－３１５１
ＦＡＸ（０６）６４４４－０７７３
URL http://ojtc.ojtagroup.jp/
E-mail : kumiai@ojtagroup.jp〒540-0012 大阪市中央区谷町４丁目
５番９号 アーク谷町６階601号室
電 話（０６）６９４０－７５６７
ＦＡＸ（０６）６９４３－６０３９E-mail : info@link-asia.jp

大阪府
牛乳商業組合大阪府印刷工業組合

理 事 長

篗

田

成乃亮

理 事 長

浦久保

康

裕

〒550-0014
大阪市西区北堀江３丁目６番28号
乳業センタービル
電 話（０６）６５３８－３０６１
ＦＡＸ（０６）６５３８－３０６７
URL http://www.osaka-milk.or.jp〒534-0027
大阪市都島区中野町４丁目４番２号
電 話（０６）６３５３－３０３５
ＦＡＸ（０６）６３５２－２３６０
URL http://www.osaka-pia.or.jp
E-mail : info@osaka-pia.or.jp

御誂紳士服 テーラー 宇佐美

大阪中央合同会社

世界で貴方だけの一着を
大阪府職員生活協同組合指定（月曜日展示）〒557-0055
大阪市西成区千本南２丁目15番24号
電 話（０６）６６５９－９０００
ＦＡＸ（０６）６６５９－９０００
携 帯 ０９０－３２７７－０４３５

36

大阪美術商協同組合

夏号
2022．

〒540-0029
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６F
電 話（０６）６９４９－４３７１
ＦＡＸ（０６）６９４９－４３７２

種
各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.38
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦コロナ感染時の入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.39

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険◦コロナ感染時の入院・療養中の所得補償をサポート◦仕事中・24時間の傷害補償をサポート

中央会マネーガード保険制度

P.40

各
種
共済制度

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための保険◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦業務中のコロナ感染リスクをサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦コロナ禍で増加するマイカー・自転車通勤の事
故をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦保険料は売上高で算出できます

P.41

P.42

◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能

集団扱自動車保険制度

P.43◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

夏号
2022．

37

各
種
共済制度

38

夏号
2022．

各
種
共済制度

夏号
2022．

39

各
種
共済制度

40

夏号
2022．

各
種
共済制度

夏号
2022．

41

各
種
共済制度

42

夏号
2022．

各
種
共済制度

大樹生命保険株式会社■大阪支社 （TEL）
06-6225-0811■南大阪支社 （TEL）
06-6621-2531■北大阪支社 （TEL）
072-644-2352

大阪府中央部など担当
大阪府南部など担当
大阪府北部など担当

夏号
2022．

43

Diary
大阪府中央会の行事予定
8 月 18 日（木）9 月 8 日（木） 行 事 中小企業のための無料法律相談会
10 月 13 日（木） ところ マイドームおおさか６階
11 月 10 日（木） 詳 細 https://www.maido.or.jp/houritusoudankai/
12 月 8 日（木）8 月 23 日（火） 行 事 消費税インボイス対策セミナー
ところ シティプラザ３階
9 月 27 日（火） 詳 細 https://www.maido.or.jp/20220705-2/
行事

第64回中小企業団体大阪大会

行事～取引リスク回避のチェックポイント～担当者として知っておくべき契約実務講座

詳細 https://www.maido.or.jp/20220527-3/

9 月 15 日（木） ところ マイドームおおさか３階

10 月 13 日（木） ところ 大阪国際ビルディング27階 セミナールーム

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

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価格 一部

44

400円（消費税込）

夏号
2022．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）