四半期報告書（第57期第２四半期）
自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月２日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

平成29年４月１日

仁志

中野

中野

誉将

誉将

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期
連結累計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間

第56期

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年６月30日

自平成29年１月１日
至平成29年６月30日

自平成28年１月１日
至平成28年12月31日

売上高

（千円）

8,598,882

7,215,075

16,566,926

経常利益

（千円）

897,143

786,124

1,550,376

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

623,313561,048

1,073,281

四半期包括利益又は包括利益（千円）

141,638

644,175

1,096,745

純資産額

（千円）

9,356,856

10,649,641

10,311,964

総資産額

（千円）

15,784,048

16,378,505

16,368,785（円）

105.7895.21

182.14

（円）

－

－

－

（％）

59.3

65.0

63.0

（千円）

904,169

1,077,780

1,523,921（千円）△43,896

75,955△305,871

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,197△113,794△341,975

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,634,833

5,829,730

4,851,002

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第56期
第２四半期
連結会計期間

第57期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

45.38

37.49

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は政治的不透明感が続いており、地政学リスクなどの不安要素を抱えているものの、順調に推移する米国経済に加え、新興国経済の持ち直しや資源価格の回復などを背景に景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
また、日本経済におきましても、「アベノミクス景気」は依然として続いており、世界景気の回復を背景とした輸出、生産の増加、企業収益の改善、また、消費者マインドも改善傾向にあり景気は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては平成29-31年度中期３ヶ年計画の初年度にあたり「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成推進による組織の改革
等、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいりました。また、長野工場におけるPWBA部門の生産量が大幅に落ち込む中、将来に向かって安定した経営基盤を構築するため希望退職を実施し、更なる抜本的な構造改革に取り組
んでまいりました。
以上の結果、受注高は7,849百万円(前年同四半期比3.9%減)、売上高は7,215百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、733百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益
は、786百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券売却益を計上したものの、特別退職金の計上、経常利益の減少が影響し561百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資は底堅く推移し、機械設備投資、建築工事は企業収益改善を背景に緩やかながらも増加してまいりました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の受注環境が順調に推移したほか、企業の安全に対する意識が高まっていることで産業用検知器や特殊防災設備の需要は増加する一方、一般物件の消火設備工事については厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は3,152百万円(前年同四半期比38.6%増)、売上高は2,528百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、次世代半導体への投資が活況を呈しており、半導体製造装置の需要についても順調に推移いたしました。これらにより、当社の主力製品である熱板の出荷が増加したほか、熱制御技術を応用した加熱装置の出荷についても順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は633百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上高は592百万円(前年同四半期比6.2%増)となりま
した。

- 3 -

メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は依然として販売先において厳しい環境が続いており、これらの影響を受けて当社からの筐体の出荷価格が引下げとなったほか、同要素部品の出荷についても減少となりました。
以上の結果、受注高は734百万円(前年同四半期比8.4%減)、売上高は647百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、医療機器向けプリント基板の出荷は順調に推移する一方、主要取引先である事務機器
業界における複写機、プリンターの販売需要が伸び悩んでいることから当社グループ全体におけるプリント基板の出荷は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,328百万円(前年同四半期比25.7%減)、売上高は3,446百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は16,378百万円となり、前連結会計年度末16,368百万円に比べ9百万円(0.1%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」978百万円(20.2%)、「投資有価証券」240百万円(11.8%)によるものであり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」503百万円(16.6%)、「完成工事未収入金」350
百万円(39.6%)、「原材料」174百万円(11.4%)、「製品」111百万円(26.3%)によるものであります。
負債総額は5,728百万円となり、前連結会計年度末6,056百万円に比べ327百万円(5.4%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」438百万円(15.6%)、「工事未払金」127百万円(24.7%)によるものであり、主な増加要因は「短期借入金」261百万円(114.6%)によるものであります。
純資産合計は10,649百万円となり、前連結会計年度末10,311百万円に比べ337百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益561百万円、「その他有価証券評価差額金」173百万円(21.0%)であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」94百万円(29.5%)によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、5,829百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果獲得した資金は、1,077百万円(前年同四半期比173百万円増)となりました。資金増加の主な要因
は税金等調整前四半期純利益792百万円、売上債権の減少額779百万円によるものであり、資金減少の主な要因は仕入債務の減少額510百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円(前年同四半期は43百万円の使用)となりました。資金増加の主な要因
は投資有価証券の売却による収入56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、113百万円(前年同四半期比104百万円増)となりました。資金減少の主な要因は配当金の支払額304百万円、長期借入金の返済による支出100百万円によるものであり、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額266百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、176百万円であります。
なお、当社は現在の事業環境に対応するため、平成29年４月１日付でPWBA部門の研究開発部門を廃止いたしました。
その他当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）(平成29年８月２日)

普通株式5,893,000

5,893,000

計

5,893,000

5,893,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第二部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に

所有株式数
（千株）

対する所有株式数の割合（％）KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟)

666

11.31

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

294

4.99

長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

290

4.92

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

250

4.24

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号

228

3.88

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人：日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

210

3.56

株式会社八十二銀行(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.41

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.39

株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川７丁目５番11号

192

3.26

三井生命保険株式会社(常任代理人：日本トラスティ・

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

166

2.82

2,698

45.79

サービス信託銀行株式会社)
計（注）１.

(東京都中央区晴海１丁目８番11号)－

平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三井住友銀行を除いて上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

三井住友アセットマネジメント

東京都港区愛宕二丁目５番１号

株式会社

愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

２.

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

26

0.44

294

4.99

平成29年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、HALLEY SICAVが平成29年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称HALLEY SICAV

住所4,RUE JEAN MONNET L-2180 LUXEMBOURG

- 6 -

所有株式数
（千株）
552

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
9.37

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

300
5,890,900

58,909

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,800

－

－

5,893,000－－－

58,909－（注）「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

300

－

300

0.00

合計

－

300

－

300

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,851,002

883,683
425,588
174,1121,534,565
529,058
87,541△5,317
12,309,747

5,829,730
2,527,727
809,677
533,351
313,705
198,453
1,360,186
514,727
45,890△3,94812,129,501

1,256,517
56,075

1,185,055
119,137

2,033,420
500,000
238,892△25,867
2,746,445
4,059,038
16,368,785

2,274,349
500,000
195,069△24,608
2,944,810
4,249,003
16,378,505※１ 2,817,804

515,385
228,139
100,000
384,500
203,936－－642,212
4,891,9782,379,549
388,135
489,600－
332,000
202,703
6,250
11,000641,890
4,451,128

68,000300,000
85,141
442,578
23,852245,269
1,164,842
6,056,821

52,000400,000
62,162
418,080
23,852
321,639
1,277,735
5,728,863※１ 3,030,864※１ 798,648- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

996,600
1,460,517
6,786,972△212
9,243,876

996,600
1,460,517
7,041,599△289
9,498,427

826,863
320,209△78,985
1,068,087
10,311,964
16,368,785

1,000,314
225,854△74,955
1,151,213
10,649,641
16,378,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

8,598,882
6,735,368
1,863,513※１ 966,407

7,215,075
5,517,938
1,697,136※１ 964,026

897,106

733,110

1,673
24,104－904
1,299
27,981

5,358
31,2799,600
13,592
1,848
61,678

7,320
19,383
1,240
27,943
897,143

5,764
1,946
954
8,665
786,124－－

47,12647,126－－897,143
229,341
44,488273,830
623,313623,31340,69340,693
792,557
206,668
24,840231,508
561,048
561,048

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

623,313561,048△120,653△360,187△833△481,675
141,638

173,451△94,355
4,030
83,126644,175

141,638

644,175

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

897,143
71,9826,728
2,500
15,250△28,932△13,067△25,777
－
△904
7,320
4,295
－
－
758,532
239,424△514,239△212,122△85,390
1,122,744
26,066△7,689－－△236,951
904,169

792,557
80,525△2,6296,250
11,000△18,689△22,979△36,637△9,600△13,592
5,764
203△47,126
40,693779,914245,536△510,017
43,819△77,889
1,267,102
37,341△6,251
9,600△40,693△189,318
1,077,780

△180
△573
－
△52,964
9,821△43,896－△601
56,096△20,224
40,68575,955350,000－－△49,500△6,644－△303,053△9,197△218,829
632,244
4,002,588※１ 4,634,833

266,172
100,000△100,000△68,500△6,870△76△304,519△113,794△61,212
978,727
4,851,002※１ 5,829,730

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

受取手形

60,948千円－千円

電子記録債権支払手形

148,797千円
74,910千円－千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

給料手当

412,902千円

402,246千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,875千円
18,573千円

5,000千円
24,584千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

6,716千円
14,750千円

2,933千円
10,000千円

貸倒引当金繰入額

6,578千円△2,636千円- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

4,635,013千円

5,829,730千円△180千円－千円

4,634,833千円

5,829,730千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

至

１株当たり配当額（円）
52

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月31日

配当の原資

利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

至

１株当たり配当額（円）
52- 15 -

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月31日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882

－

－

－

－

－

－

－

2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882

660,935

97,914

71,593319,373

1,149,816△252,710

897,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△252,710千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,528,163

592,814647,5543,446,543

7,215,075－

7,215,075

－

－

－

－

－

－

－

2,528,163

592,814647,5543,446,543

7,215,075－

7,215,075

569,451

135,516

22,848247,941

975,758△242,647

733,110

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△242,647千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

105円78銭

95円21銭623,313561,048－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

623,313561,048

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

健夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。