『平成３０年度札幌市文教施策に関する要望書』に対する「意見交換会」の報告
平成２９年度 札幌市ＰＴＡ協議会 総務委員会
平成２９年１２月１９日 １１：００より、札幌市教育委員会において、長岡教育長より『平成３０年度札幌市文教施策に関する要望書（１０月２６日に札幌市ＰＴＡ協議会より札幌市教育委員会に提出）』に対する「回答書」を札幌市 PTA 協議会 土田会長に手交していただきました。
その後、各総務委員より質問を行い、教育委員会の担当者から回答をいただくなどの意見交換会が行われました。今回は「回答書」の読み上げ等の儀礼的な事は省き、意見交換の時間を多くとっていただきました。
回答内容は「回答書」で確認してください。意見交換会での質問と回答については次の通りです。

《 意見交換での質問・回答内容 》【教職員に関して】
Ｑ

総務委員会では何年も加配教員、教員を増やしてほしいというお願いを続けてきています。昨年まで
は回答の中では「国や北海道の意向も確認して」という話があり、今回はその「北海道」というのが「権限の委譲」によってはずれた中で、札幌市が教職員に関しての予算の権限をもって独自に何かやっていくという意向がこの回答書からは見られないのですが、そういったことが考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
例えば、都道府県とか、他の全国各地の政令指定都市の中でも独自に教職員を増やす予算を持ってやっているところがあるかと思います。京都では、予算を新たにつけて、教員を増やすことだけではなく、チームティーチングを選べる等、いろいろな選択肢の中で、１人の子どもを多くの目で見ようということをやっています。
今後、札幌市が、「子育てして教育を受けるなら、札幌がいいね」とか「札幌で子どもを学校に通わせるっていうのは大変幸せなことだ」ということを市民の皆さんが、PTA 会員の方々が感じられるような、そういった独自の政策というのは考えうるのでしょうか。それとも、また国の基準に従い、今のままの要望を続けていくというような形なのでしょうか。

Ａ

回答書にも書かせていただきましたが、確かにおっしゃるとおり、今年度から権限移譲があり、加配定数についても北海道を介しての加配分数が決定されるということではなくなり、直接札幌市の方から国の方に対して要求し配分されるという形になりました。
従いまして、各学校の活用計画、学校の状況などを勘案しながら札幌市が直接、主体的に国へ加配定数の申請を行い、各学校に配置するというようなことになりました。そういった意味で、これからも加配定数につきましては、必要な定数を確保するとともに一層効果的な活用がされるよう取り組んでまいりたいと考えています。
ただ、いわゆる札幌市独自でという部分につきましては、義務教育の一定水準の確保については国が保証すべきものと私どもは考えておりますので、この加配定数につきましても、国から配分される範囲内で考えているところでございます。
昨年も同じような回答をさせていただいたかもしれません。これまでの取組みに対して、一層これからも要望活動につきましては指定都市の教育委員とか、教育長の協議会、そして札幌市独自の重点要望
予算、重点要望の中にもしっかりと位置付けて、今後とも教職員定数の拡充については引き続き要望してまいりたいという考えについては変わりございません。
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加配、定数というのは一律、全国的に同じ水準で、我々札幌市もお願いしていますが、独自で何もやらないということではなく、「算数にーごープロジェクト」などいろいろとメリハリをつけてやろうとはしておりますので、その部分でゼロ回答ではないということをくみ取っていただければと思います。
（教職員課）【スクールカウンセラーに関して】
Ｑ

回答の中で、「小学校の配置が少なくとも週１回になるよう、段階的に配置時間の拡充に努めてまいります」とありますが、この「段階的」というのは具体的に今の時点で、何年先とか期間がありました
ら教えていただきたいと思います。

Ａ

私たちは子どもたちの間で起きている、いじめの問題、不登校の問題などを非常に大きな課題ととらえています。それがどんどん低年齢化というか、問題の発端が中学校から小学校の方に移行しているということもあって、今、小学校にスクールカウンセラーを少しでも多い時間、配置できるように努めているところでございます。
現在、小学校の場合、およそ月に１度、半日程度の配置時間にしかなっておりません。それを学校の裁量で２つに割ったとしても、２週に２～３時間という時間です。それを何とか少しでも、週に１回配置できるように、再来年までに年間７０時間ぐらいにはなるように計画をしています。お金の問題と人材確保の問題もありますので、その両方をみながらそれくらいの時間まで配置が進められるように努力をしていこうと考えております。

Ｑ（教育推進課

児童生徒担当）年間７０時間までに拡げていきたいとのことですが、実際にその時間が将来を見越した時に足りている時間なのでしょうか。その時間であれば子どもたちがきちんと相談できる時間が確保できるような状態なのかということをお聞きしたいと思います。

Ａ

十分その時間で足りるものではないというふうに思っています。これは学校規模の問題もございます
ので、今は一律に同じような時間を各学校に配置している状況ではあります。数年先の見通しとしては、それをもう少し柔軟に使えるよう、学校規模や必要に応じてというようなことも、一律ではなく、柔軟に配置できるようなことも想定しながら検討していきたいと考えています。
（教育推進課 児童生徒担当）【学びのサポーター・相談支援パートナーに関して】
Ｑ「学びのサポーター」の派遣時間の年間の上限というのは決められているのでしょうか。学校が希望すれば何時間でも認めていただけるのでしょうか。
Ａ

まず、学びのサポーター、スクールカウンセラー、相談支援パートナーの予算の全体のことからお話させていただきます。平成２７年度から３１年度にかけて進められている「札幌市アクションプラン」の中で学びのサポーターについても記載されております。
２７年度当初、だいたい１校あたり年間６００時間ぐらいの配当だったものが、３１年度・アクショ
ンプランの最後の年度では１校平均８００時間まで伸ばすというような予算組みになっております。予算が決まっているので、段階的に増やしていって需要があるのであれば、８００時間まで伸ばしましょうという形の進め具合です。使う学校は８００時間は使っているようだということがわかってきました。
１校当たり、少ないところは２００時間くらいで足りているし、１２００～１３００時間ないと足りな
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いという学校もあります。平均すると８００時間となります。今頃の時期に足りない学校からは申請をいただいて、少ない学校から時間数を回すというようなやり繰りをやっているところです。
ただ、今のご質問の中で「学校が希望すれば」といわれましたが、学校によって本当に必要なところと、本当はそこまで要らないのではないかというところもごく一部ですがあります。その辺のバランスも、ある程度こちらの方で利用実態等をみながら、その実際の学校の困り具合に合わせて配分をしているというような状況です。ですので、学校が希望したら全部とはいいませんけれども、できるだけ学校の希望に沿うようには配当するようにします。

（教育推進課）

Ｑ 「相談支援パートナー」というのは、現在は中学校に配置されていると思うのですが、やはり小学校
から不登校という子が中学校に上がった時、その子を支援するために「相談支援員」という方がいらっ
しゃるとより手厚く支援ができるかと思います。そういうお子さんが通っている中学校が希望すればそこには手厚く、相談支援員の方も拡げていっていただきたいなと思うところです。
Ａ

今、ご要望があった通りで、相談支援パートナーの小学校の方の活用の方法について検証を始めたところですが、中学校の場合は、不登校のお子さんの回復の第一段階として、登校ができるようになったからといってすぐに教室に入ることはできません。学校に居場所を作ってそこから自分のいけそうな授
業にトライしたり、また戻ってきたりというような感じです。
相談支援パートナーは全校配置までとりあえず拡充はしたところです。その効果がある程度見通しがたってきたこともあり、中学校では１校あたり７００時間を配当しています。不足している学校と不登校が少なく、少し余っているという学校との調整をはかり、対応しているところです。
そのうちの「少し」を小学校のモデル校の５校に回して不登校の子どもについての対応の在り方を検証しているところです。特に効果があるのが、登校の際に家庭訪問をして、お子さんをお母さまの代わりに学校へ連れて行ったり、担任の先生の代わりに欠席の連絡をご家庭にするなどで、きめ細かく対応するための方法が小学校の場合では必要だということがわかってきました。このあたりはさらにもう少し整理し、今後も時間の要望をしていくというふうに考えております。 （教育推進課 教育相談担当）【学校図書に関して】
Ｑ「小学校に専任の図書館司書がほしい」との要望に対して、回答が、「学校地域開放図書館事業を含めて図書館運営のよりよい在り方について検討を進めてまいります」ということですが、小学校に専任の図書館司書を配置するという考えについてどのように検討しているのでしょうか。

Ａ

現状で申し上げますと、まずは中学校の図書館の充実というところから、現在は「札幌市アクション
プラン」の５年間の計画の中で、段階的に取り組もうということで、今年度は全中学校のうちの６０校、来年度は８０校を目指して、３１年度には全校にというところを進めているところです。
ただ、今のお話しにもありました通り、小学校においても当然ニーズがあります。重要性も認識しておりますので、現在小学校については、学校図書館地域開放事業を行っていない学校については、図書館ボランティアという形にはなりますが、派遣させていただいて対応していることになります。
この後、中学校の専門の配置事業の司書によってこういう効果がある、こういう学びの充実が見られるということがでてきているので、次は小学校にはどうしようかというところは開放事業も合わせて検討していく必要があるということで、このような回答の書き方になりました。このあと、小学校についても中学校の成果を見ながら、その間については図書館ボランティアの方でとの考えで進めているところです。

（教育推進課
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教育課程担当）Ｑ

小学校はまだ検討課題で、中学校が充実してから考えるということですね。地域開放図書館の開放司
書はボランティアにすこし上乗せしたくらいのレベルの方や、専門知識のある方といろいろです。その開放司書に専門の図書館司書並みに求めることが多いなら、開放司書に対して、「探調ツール研修」だ
けでなく、もう少しきめ細やかな研修、もう少し図書館の専門的な事に関する講座、図書館運営に関してもう少し具体的な講義とか、アドバイスをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

Ａ

開放司書については、まず「探調ツール」という受付の機械の操作の研修をしておりますけれども、その他、本の修復、図書の整理のしかた等、様々な研修は行っており、スキルの向上を図るための研修は毎年開催しているところでございます。

（生涯学習推進課）【部活動に関して】
Ｑ① 「退職教職員や地域の人材等を外部人材として活用しています」という回答を頂戴しておりますが、具体的な数、または、数をもし把握していなければ個別に具体的な学校例でもいいのですが、どういった形で活用されているのかを教えていただきたいと思います。
Ｑ② 「今後も外部人材の活用を積極的に進めてまいります」というお答えは、具体的にはどういう方策を考えていらっしゃるでしょうか。昨年もこの場で部活動について、退職教員のデータベース化などは検討されないのかお聞きしましたが、検討しますとのお答えでした。実際に北海道教育委員会の方ではここ１年更新はされておりませんが、ホームページに「運動部活動外部指導者人材リスト」を載せております。そういった部分、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
Ｑ③ 先般、１１月に、新聞紙上に載りましたが、札幌市独自で部活動に対する政策が打たれる中で、『中体連』について、我々が子どもの頃は平日にやっていたと思いますが、今は土日を活用していると思います。授業の絡みもあると思いますが、報道のように、土日に休みを強制的に取らせるという中で、中体連の在り方はどのようになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
Ａ① 運動部活動の外部の人材についてはいくつかの種類がございます。１つは、顧問教諭も兼ねる外部
人材で、いわゆる「外部顧問」と呼んでおります。外部顧問は現在９名委嘱をしており、必要な学校に配置をしてございます。
もう１つは「特別外部指導者」という人材で、土日の部活動など顧問教諭が不在の時に子どもたちの指導にあたり、謝金をお渡ししている人材です。現在４５名を委嘱しております。１校で複数名お願いしている学校もございます。学校から依頼があれば４月から、また後追いでも申し込みがあれば随時受付しながらその４５名でやっております。今のところその人数で学校からの要望は止まっておりますので、追加の要望があれば認めていくという方向で考えております。
Ａ② 教員の外部人材のリストですが、今の段階では具体的なリストにはなっておりません。教職員課とも協議検討中です。
Ａ③ 中体連の扱いですが、先般の通知の中では「土曜・日曜のどちらか１日休みましょう」ということとがあったかと思いますが、新聞報道でわかる範囲だとそういうふうに読み取れます。
実はその通知の中にはそれだけではなく、土日のうち一日必ずしも休まなくてはならないということではありません。大会が近いところであれば学校の判断で保護者とも協議して、柔軟に各学校の方で対応してくださいということになっております。大会の扱いはどうなるのかということについては、
4今の段階では、各競技団体と具体的に大会日程などまだ協議のテーブルにはついていない状況にあります。

（教育推進課

児童生徒担当）Ｑ先ほど言われた、外部顧問、外部特別指導者という方々は、やはり退職教員の方が多いのでしょうか。

Ａ

外部顧問につきましては、退職教員という縛りをかけています。

（教育推進課

児童生徒担当）【幼稚園に関して】
Ｑ

回答書には「平成２９年１月に実施したアンケート」について書いてありますが、アンケートを集計したものはホームページなどでわかるようになっているのでしょうか。もう少し詳しく各園の何人に配付して何人から回答が来たか、回答を出していない方の人数などを教えていただきたいと思います。それは今でなくてもいいので、各幼稚園に一通ずつでも送っていただくなど、中身を知りたいと思います。
また、３１年度の要望用紙を回収しましたが、預かり保育の料金設定の要望がやはり多かったので、
このアンケートの回答をもっと詳しく保護者に伝えてあげられたら利用する人も増えると思います。料金についても「検討する」という回答になっていますが、昨年も同じように「検討する」との回答でした。いつ頃考えていただけるのか、預かり保育を使う理由があって使っていますので、使いにくいということは実際に使ったらわかりますので、教えていただきたいと思います。

Ａ

アンケート結果をホームページ等で公開をしているかということですが、公開はしていないので、オープンにみられる状況にはないということになっております。内容をもう少し詳しく知りたいということですので、今、多少でも説明をさせていただきます。
今回行った平成２９年１月実施のアンケートは、市立幼稚園保護者６９５名に配付、回収率がおよそ７８％でございました。回収した中で「利用しやすい」、「利用したことがある」と答えた方が６７％、約７割ということで、回答書に書かせていただいた回答になります。
「利用したことがない」、「利用しない」と答えた方が３割いるということです。
その理由として、やはり金額のことだったり、保育料の振込みの登録、手続きが煩雑だなどで、なか
なか利用しづらいとの声をいただいているところでございます。料金設定、手続きのことも含めまして、
課題であるということはこちらも認識しているところですので、改善に向けてということは考えています。
この預かり保育をいろいろ試行してきて、本格的に今の料金で始まったのが平成２６年の１０月で、この３年間の中で利用率は徐々に上がってきているという状況があります。それで、検討をいつまでするのかというお話ですけれども、３年間やってきて、今その利用率は徐々に上がってきているので、各幼稚園でも積極的に使っていただきたいということで説明をするという機会を増やしていますので、実際１時間単価にしてみたらどのように金額が変わるのか、あまり金額が低いと人件費との関わりありますので、バランスをどのようにとっていくのかということもシミュレーションを行っていかなければならないというふうに考えております。
私立幼稚園等ですと時間での金額設定をおこなっているところもありますが、時間の管理がなかなか難しく、タイムカードのようなものを使って自動で管理しているところもあります。しかし、市立幼稚園にそれを導入するのはなかなか難しく、一人ひとりの時間を預かり保育の担当教員が記録するのかな
ど、金額設定もですが、徴収する仕組みなども合わせて検討する必要があるということで、もう少しお時間をいただくことにはなるのですが、具体的な検討は進めてまいりたいと考えております。
（教育推進課 幼児教育センター担当）
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Ｑ

今回、保護者の方にアンケートを取られましたが、実際にお子さんを見ていらっしゃる教職員の方々にアンケートを取る予定はございますか。

Ａ

先生方にお話を聞く機会がありまして、アンケートという形にならないかもしれませんが、実際に保育サービスを提供する側として、こういうことをもっと改善していきたいとか、こういうふうにやったら喜んでいただけたというようなことなどお聞きしています。
市立幼稚園の場合は、預かり保育も、単に預かって「本を読んで静かに待っていなさい」ということではなく、やはり日常の保育からの連続の中で遊びをもっとやったり、質的なこともこだわってやっていただいております。先生方のそういう声を聞きながら行っているところです。
（教育推進課 幼児教育センター担当）

Ｑ

できれば、利用していない方に利用していただくためにも、今おっしゃった保育の質とか、そういっ
たことももっと PR していただきたい。アンケートに回答しない方の中で、幼稚園は２年間しかない中で、要望をあげたとしても自分たちが利用できないという思いがあって、回答しないという方も中にはいらっしゃいますので、料金設定など、早い実現をお願いさせていただきたいと思います。

【全体を通して】
札幌市 PTA 協議会総務委員長よりＱ

総務委員として２年も３年も要望書に携わっておりますが、教育委員会の皆様も、やはり同じような要望がずっと続いているのも現状だということはお分かりになっているとは思います。実際、「段階的」とか動いていただいているのはわかるのですが、私たち総務委員など市 P 協に関わっているものがわかったとしても、一般の PTA 会員の方のところまで情報がいっていないので同じ要望が毎年上がって来ます。
今回、要望書にあげていない「英語教育」も毎年同じ量があがっています。やっていただいていることが私たちにはわかっているので、今回の要望にあげなかったのですが、一般の PTA 会員の皆様は理解されていないので、その要望がでてきます。各区からのもともとの要望書をそのままお見せできれば
PTA 会員の皆様の声がもっと聞こえてくると思います。
私も３年ほど関わり、思っているのですが、要望書の方法も形を変えていいのではないかと思います。
今回の意見交換のように意見答弁ではない形となり、こちらも事前に質問を用意しないできました。このような形がとれるのなら要望書ももう少し堅苦しくない文章で PTA 会員の言葉をわかっていただいて、地域、学校、職員と札幌市として協力しながら行いたいと思います。札幌市に予算の権限委譲があったということで、独自に何かできるのではと私たちも思いがちなので、こういう言葉を使ってしまいます。
地方の方のお話を伺うと、地域、OB の活用をものすごくされています。では、札幌市はというと、そういった活用は進んでいないのではないかと、もっと多くの目で子どもたちを見るために、地域の方をもっと活用したらいいのではないかと思います。連携体制も見直していただいて、もっと素敵な子育てのできる札幌市として街づくりをしていただけたらと思います。
これを機会に、もう少し PTA 会員らしい要望を聞いていただける距離の近いものになるようにしていただきたい、地方は行政と PTA 協議会の距離が近いのでそういう活用もできるということもあります。今の私たちの位置では、手交式の今しかお話しできる機会がないし、一般会員ではもっと何が行われているのかわからない、ホームページに上げていますといっても見ていない。
「公表していますよ」
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と言っても「知らないよ」で済んでいる状態が続いています。PTA 会員に広く周知してもらえる努力と地域を活用してより活発な子どもたちの部活動とかいろいろな活動になっていくといいと思います。今回の意見交換はもっと気楽に進めるのかと思っていましたが、そうではなかったので、会の進め方もご検討ください。
Ａ（総務委員長）今いただいたご意見、ごもっともだと思います。日ごろ、市 P 協の皆様と我々教育委員会が情報交換をしたり、意思を共有できる場はなかなか無く、こういう場が年に１回という中で、「いろいろ知りたい」「これはどうなっているのか」という話になると思います。
常日ごろから教育委員会でどういうことをやっていて、これに対してはどうなのかという疑問をお持ちになった時は、事務局を通じてでもけっこうですし、直接お訪ね頂いてもかまいませんので、なるべ
く私どもも情報提供させていただきたいというふうに考えております。
また、あるいは事務レベルで別途こういうような場を設けて情報交換をやるというやり方も、今のお話を聞いてあるのかなと思いました。皆さんと私どもの思いは一緒なんだということを今、感じたとこ
ろであります。来年度以降、いろいろなやり方を工夫していけると思いますので、いろいろご意見をいただきながら、事務局の方も検討してまいりたいと思います。

（山根生涯学習部長）

札幌市 PTA 協議会 古家副会長より今のお話を聞いて思ったことですが、手交式という形で札幌市 PTA 協議会の方からの要望をあげさせていただいているわけですが、決してその、要望してくれ、要望してくれということが大事なことではなくて、子どもたちのために何をするべきかというとことで私たちも活動しています。会議の在り方ということで言えば、教育委員会と私ども PTA 協議会とともに形を作って札幌市の方に要望をあげていくということがまず将来的にできるのであれば、そういうような場に是非していただきたいなというふうに思いますので、来年度以降、少しでも変えられればお願いしたいと思います。
札幌市 PTA 協議会 土田会長より
本日は、このような場をいただきまして、大変ありがとうございます。日ごろ PTA 協議会にご支援いただいていることにこの場をお借りしてお礼を申し上げます。保護者を代表いたしまして、子どもたちをいつも熱くご指導いただいていることにも重ねてお礼申し上げます。
さて、今日の回答書の件でございますが、非常に真剣に、前向きに私たちの意見に取り組んでいただ
いて、このような回答をいただいたなと思っております。私たちは保護者ですので、少し偏っていて、「子どもの」ということが強くて、教育委員会さんですと、他のもの、後ろ、横、いろいろなものがあっての中での子どもたちへの政策だと思います。私たちは子どもの方ということに少しシフトしすぎた
形かなと思いますので、今日の話の中でも失礼があったようですが、お許しいただきたいと思います。
その中で、私も聞いていまして、「あ、なるほどなと」、私たちがわからないこと、後ろのこととか、非常にわかりました。先ほど総務委員長の話にありましたが、一般の PTA 会員がわかっていないという話、これは申し訳なく思いました。私たち PTA 協議会の方の問題で、失礼いたしました。PTA 協議会が何のためにあるのか、私個人は教育長様、教育委員会の方とお話させていただいている、役員も話をさせていただいている、それを PTA 会員に伝えていくということは実は私たち PTA 協議会の責任なんじゃないかと思います。これだけ一生懸命、教育委員会さんと一緒にやっている中で、そのことを一般の PTA 会員さんがわからないという時には私どもは当然そこに伝えていく、私たちが教育委員会さんとやっているということを伝え、一緒にやっているという姿勢を示していくということも私たちの責任であると思っておりますのでさらに努力してまいりたいと思います。今後とも、教育委員会さんと一7

緒に子どもたちのためにやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
２０１７年は大変お世話になりました。３月には、新学習指導要領が公示され、一層子どもたちが自ら学ぶ姿勢が示されましたし、また家庭や学校とともに子どもたちを育てる姿が見えてきたと思います。
一方で、子どもたちのいじめ・不登校問題とか、社会の急激な変化、国際化などいろいろあります。その中で子どもたちがおかれている問題がたくさんあります。子どもたちが大変な時に「PTA はどうしているんだ」とよく言われます。教育委員会に対しても「どうなんだ」と、「指導しろ」等、いろいろな意見がありますけれども、十分子どもたちのことを考えて非常に一生懸命やられていると私は思っております。
指導とありますが、今の子どもたちがそんなに悪いのかと、そんなことはありません。昔は情報の発信の仕方、情報の伝達がこんなには優れていなかったのかなと。凶悪犯罪に関しましても子どもたちの問題に関しましても、数に関しても今の方が減っていると。そして子どもたち、今見ていて悪い子ではないと、大変いい子に育っております。約５０年くらい前に、TV とか、TV ゲームとか出た時に、この子たちが大人になった時は日本は終わると言われましたが、終わっておりません。今、５０代くらいの親が一生懸命 PTA 活動等をして子どもたちを育てている状況であります。そういった中で、子どもたちもそうですけれども、批判的なことではなく、いい面もちょっと宣伝したり、皆さんでネガティブな感じではなく、ポジティブな感じで努めていければなと思っております。しかし、そういった問題があるということで、目をつぶってしまったりせずにその対策を今後ともしていき、これからの子どもたちのために活動していければなと思っております。
また、教職員はブラック企業と書かれているような問題もありますが、先日、会社の中で、妻が教員をしているという後輩から、「妻が、自分の子どもを保育園に迎えに行き、家に帰り、子どもの食事の世話をした後、クラスの保護者に家から電話をかけるんだ」ということを聞きました。後輩に「PTA 協
議会に任せてくれ」と言っておきました。先生方の働き方改革に関しましては、私たち PTA 協議会も全力をもって協力していきたいと思っております。
最後になりますが、２０１７年も大変お世話になりました。２０１８年も今後とも引き続き宜しくお願いいたします。
札幌市教育委員会 長岡教育長より
本日は寒い中、教育委員会にお越しいただきありがとうございました。今回の回答書手交式・意見交
換会では、例年以上にいろいろなお話が本音の部分でもできたのかなと思っております。１０月下旬に要望書をいただいて、今回の回答をセレモニーで終わってはいけないと思っていまして、今日のお話も良かったと思いますし、これからも明年に向けての取り組みを、今日の会をきっかけにしていろいろな実りある会話ができていけばいいのかなと思っております。
我々教育委員会と札幌市 PTA 協議会さんは対立構造でもなんでもなく、土田会長がおっしゃられたように目指すところは子どもの健やかな育成、それを我々が連携して取り組まなければいけないということは当然の話でございます。もっともっと密接にこれからも忌憚のない情報交換ができればと思っております。
先般、要望をいただいた中で、教職員に関しても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、学びのサポーター、相談支援パートナーも、実は我々、もっともっとこれを充実させたいと思っております。もともと、教師がいて、子どもたちに直接教師が相対するのが学校の現場です。ただ、今の情勢はそれで賄いきれなくなってきて、教職員の他に加配教員、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学びのサポーター等、「チーム学校」ということでいろいろな外部人材でチームワークをとって子どもたちを見守っていくという体制を作らなければいけない。これは、私は議会
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小学校の相談支援パートナー、皆さんがおっしゃる通り絶対必要だと信念を持っておりまして、もっといえば幼児教育の段階からきちんと子どもを見てあげると小学校、中学校とつながっていって、いじ
めも不登校ということにも小さいうちから目を摘むことができるのかなと思っております。しかし、如何せん申し訳ないのですが、この回答の通り毎年同じじゃないかと言われますが、努力はしていますが、財源の部分でそう簡単に右から左とはいかなくて事業が進まないということはあります。その辺りはこういう形式的なお話ではなく、ざっくばらんな中でお話をする、実はこうなんだということを知っていただく、我々は、「ディスクロージャー」、そして「アカウンタビリティー、説明責任」というものをこれからも努めていきたいというふうに思っております。
それから、一番肝心なところ、「知・徳・体」、「学び、道徳、体力」という部分で取り組んでいきた
いと思っております。その中でやはり、生活習慣という部分では学校教育とそれから家庭教育、しっかり連携して取り組んでいかなければいけない、子どもたちに一番身近な皆さま方の生の声、そしてそのご協力を賜りながら一緒に取り組まなければいけないと本当に強く思っております。是非これからも連携してますます本音の部分でいい形を整えていければと思っておりますので、どうぞ新しい年も宜しくお願いいたします。
今年一年間どうもありがとうございました。また来年もどうぞ宜しくお願いいたします。本日はありがとうございました。

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