第２回「エネファーム パートナーズ」総会
式

次第

日時：平成２６年６月１２日（木）１７：１０〜１７：５０
会場：東京會舘 １１階 シルバールーム◇ 開会挨拶
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会 会長

幡場 松彦◇ 来賓挨拶
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室長

戸邉 千広 様◇ 活動概要説明
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会

岸野 寛◇ 会員挨拶
・住宅関連業界代表(一社)住宅生産団体連合会 会長
大和ハウス工業(株) 代表取締役会長兼ＣＥＯ

樋口 武男

・エネファーム製造業界代表
パナソニック(株) 代表取締役専務 アプライアンス社 社長
・エネルギー業界代表
大阪ガス(株) 代表取締役社長 社長執行役員◇ 総髙見 和徳

尾崎 裕

括(株)住環境計画研究所 会長/博士(工学)中上 英俊 様＊総会終了後、１２階ロイヤルルームにて
ウィズガスＣＬＵＢとの合同懇親パーティー（１８：００〜１９：００）
以上家庭用燃料電池エネファーム普及推進協議体「エネファーム パートナーズ」
2014年6月12日

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

1

■ 設立経緯と体制■ 2009年に世界で初めて発売された「エネファーム」は家庭の省エネや省CO2に貢献。
■ 「エネファーム」の一層の普及を目指し、住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界が 業界の枠 を超えて一致団結し、2013年5月に任意団体『エネファーム パートナーズ』を設立。
エネファーム パートナーズ会員

住宅関連
業界

総 会
ワーキンググループ、運営委員会での検討結果を総括し、最新情報や要望を発信

エネファーム製造業界

エネルギー業界

協力団体： コージェネ財団
燃料電池実用化推進協議会
燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）
ベターリビング

運営委員会（企画運営WG）

プロモーション検討WG

集合住宅導入推進WG（2013年7月発足）（2014年4月発足）

・住宅業界
・エネルギー業界

事務局 ： 日本ガス体エネルギー普及促進協議会

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会・不動産業界・建設業界
・エネルギー業界

2１．エネファームに関する最近の動向

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

3

■ エネファーム普及のメリット
エンドユーザー○ 家庭でのCO2削減や光熱費の削減○ 家庭の電力使用量の一部をまかな
い、無理なく節電できる○ 停電時の非常用電源としても活用

国・政府

部品/システムメーカ○ 環境性に優れる都市ガス
ＬＰガスを、より効率的に利用する設備の提供○ 民生部門の省エネ・省CO2化○ 日本の最先端技術を駆使した世界初の商品○ 省エネ・省CO2への貢献○ 産業育成・経済活性化

ガス事業者○ 分散型電源による節電・ピークカット○ 家庭用燃料電池のグローバル展開による事業の更なる拡大

住宅関連事業者○ 快適性とともに、省エネ・省CO2を実現できる高付加価値住宅の提供○ 住宅リフォーム獲得に向けた新たな商材としての活用
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

4

■ 国の政策における燃料電池の位置付け■ 「日本再興戦略」や国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本国隔年報告書」「エネルギー基本計画」において、「2020年140万台、2030年530万台」の目標に向けたエネファームの普及拡大が盛り込まれた。
エネファーム パートナーズ設立（2013年5月）
日本再興戦略 （2013年6月14日閣議決定）
エネルギーを賢く消費する社会・ エネファームを始めとするコージェネレーションが普及し、エネルギーを余すことなく消費・ 住宅・ビルは、高い断熱性能を有し、自ら使うエネルギーを管理し、自ら生み出せる「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第1回日本国隔年報告書 （2013年12月27日提出）
家庭部門の取り組み

コージェネレーションの普及促進
・ エネファームをはじめとするコージェネレーションの普及を促進する。
・ 先端的研究開発を推進するとともに、徹底的な標準化も進めながら低コスト化

エネルギー基本計画 （2014年4月11日閣議決定）
エネファーム等の普及・拡大

・ エネファームをはじめとするコージェネレーションの普及を促進する。
・ 先端的研究開発を推進するとともに、徹底的な標準化も進めながら低コスト化

コージェネレーションの推進

・ 高効率なエネルギー利用を実現するコージェネの導入促進を図るため、導入支援策を推進するとともに、燃料電池を含むコージェネにより発電される電気の取引の円滑化等を検討する。

エネファームの普及拡大（2020年140万台、2030年530万台）と低コスト化を目指す
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

5

■ 公的支援／導入支援補助金の状況■ 2009年度より公的支援/導入支援補助金が設けられ、現在は2013年度補正予算による導入支援補助金（PEFC：38万円/台・SOFC43万円/台、総額200億円）が実施されている。
エネファーム補助金制度の推移

43または38

2013年度補正予算については早期執行に向け、交付手続きが短縮化
エネファーム関連事業者においても、早期執行に向けた取り組みを推進※PEFC：固体高分子形燃料電池 SOFC：固体酸化物形燃料電池
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

6

■ エネファームの導入状況■ 2013年度のエネファーム導入実績は全国で約３万台（補助金交付状況・ＦＣＡ集計）。
■ 新築戸建住宅市場ではハウスメーカのエネファーム導入率拡大が進み、既築戸建住宅市場ではガス事業者が既築戸建住宅への導入を推進、体制を整備。
エネファームの普及イメージ
本格普及期直前の重要期間

累積普及台数

導入期

本格普及期

５３０万台
日本再興戦略2014年度
年間導入目標５万台

１４０万台
累積１０万台突破見込み▼

補助金交付状況2009 10

1.9万台

11

日本再興戦略
エネルギー
基本計画

7.2万台

（ＦＣＡ集計）

0.3万台 1.0万台

エネルギー
基本計画

3.8万台

1213

1415 （年度）

2020

2030 （年）■ 普及台数は着実に増加しており、2014年度中には累積普及が10万台に到達する見込み。
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

7

■ エネファームの新機種・バリエーション拡大■ 発売開始以降、高効率化・小型化・低コスト化のモデルチェンジが進められるとともに、「マンション向け」や「停電時運転機能付き」などのバリエーション拡大も進展。
製造メーカー

パナソニック

東芝燃料電池システム

ＪＸ日鉱日石エネルギー

2014年4月
新製品

アイシン精機2014年4月
新製品

外 観

燃料電池形式

PEFC

PEFC

SOFC

SOFC

定格出力

750W

700W

700W

700W

90ℓ・約70℃

90ℓ・約70℃

貯湯量・温度147ℓ・約60℃ 200ℓ・約60℃⇒ 発電効率は39.0〜46.5%、総合効率は88.0〜95.0%を達成（LHV基準）
マンション向け
エネファーム
設置イメージ2014/6/12

停電時
発電機能
イメージ図

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

8

２．エネファーム パートナーズの活動

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

9

■ 活動内容
普及加速に向けた課題共有および解決策検討•普及加速のための課題抽出・共有および解決策の検討・推進を行う
会員からなる会議体を設ける•住宅種別、太陽光・蓄電池・HEMS等と組合せたスマート化も考慮

普及に資するイベント開催
Ｅ ＦＰ•会員等を集めた総会、各業界の最新情報を発信する講演会、シンポジウム等を開催

会員連携による効果的情報発信•ユーザーの認知度・理解度向上による普及加速を目的に、会員が連携して全国キャンペーン等を行う•会員による普及活動の支援となる情報発信用Webサイト等のプロモーションツールを提供

エネファーム関係情報の迅速な共有•新製品や補助金等に関わる最新情報をタイムリーに共有する
情報ネットワーク等を整備•最新事例の見学機会等を提供
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

10

■ エネファーム パートナーズのワーキング活動■ 2013年5月の設立以降、会員数は着実に増加。
設立時：64団体・事業者 → 133団体・事業者（2014年6月9日現在）■ 業界連携による広報・周知について検討するプロモーション検討WG（2013年7月）、集合住宅への導入・普及について検討する集合住宅導入推進WG（2014年4月）をそれぞれ発足。
プロモーション検討ＷＧ

集合住宅導入推進ＷＧ

【目的】
【目的】
全国での認知度向上、導入メリット等のマンション向けエネファームの最新情報を理解度向上、ロイヤリティ確立を進めるために、 共有し、今後の導入・普及拡大についてプロモーションの充実化に資する検討を行う。 検討を行う。
【メンバー】
・ 住宅業界（1団体、10社）
・ エネルギー業界（5社）【メンバー】
・ 不動産業界、建設業界（3団体、13社）
・ エネルギー業界（5社）（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）（事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会）【活動内容】
・ 補助金の早期活用および累積10万台達成に向けた取り組みの検討・実施【活動内容】
・ 導入事例等の最新情報の共有

・ 住宅業界向けセミナーの検討・実施
2014/6/12

・ 集合住宅への導入・普及拡大に向けた課題整理

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

11

■ プロモーション強化の成果と今後の取り組み【2013年度の取り組み】
・エネファームＣＭ放映
・ 全国地方紙52紙への「エネファームパートナーズ設立」の記事掲載【2014年度も継続中の取り組み】
・ エネファームＣＭ映像の二次利用
・ エネファームの機能や効果などのメリットをまとめたチラシを提供
・ Ｗｅｂサイトによる情報発信【2014年度新規の取り組み】
・ 全国紙への広告掲載
・ ＦＣＡ補助金説明会でのＰＲＣＭ映像

チラシ

Ｗｅｂサイト
新聞広告■ プロモーションの強化により更なる普及拡大を後押しし、今年度の補助金の早期活用につなげる。
■ 2014年度は、「全国各地での住宅業界向けエネファームセミナーの開催」、「累積10万台達成のタイミングとあわせたＰＲ活動」を展開予定。
■ 「停電時運転機能・ﾘﾓｺﾝによる見える化」などの付加価値のさらなる訴求が課題。
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

12

■ 集合住宅への導入に向けた取り組み■ 2014年4月からマンション向けエネファームを発売開始。
■ 2014年4月に第1回の集合住宅導入推進ＷＧを開催。
マンション向けエネファームの特長や機器仕様について情報共有するとともに、マンションでの設置状況を再現したモデル見学を実施。
■ 今後も集合住宅への導入拡大に向け、「エネファーム パートナーズ」内での情報共有を促進する。

集合３８％
390,336戸戸建６２％
645,633戸

2013年度
新築住宅着工戸数（全国）
マンション向けエネファーム設置イメージ（2014年4月発売開始）※新築住宅着工統計をもとに作成
2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

13

■ エネファーム パートナーズ2014年度スケジュール
2014年
4月
5月

6月
7月
8月
6/12 第2回総会

9月

10月

11月

12月

2015年
1月
2月

3月

補助金早期活用に向けた取り組み
累積10万台達成に向けたＰＲ活動★累積10万台突破プレスリリース（仮）5/30 全国紙広告掲載
7/29普及セミナー（東京）＜コージェネ財団と連携＞
ＦＣＡ補助金説明会でのＰＲ
チラシ 住宅業界向セミナー＜コージェネ財団と連携＞
6/26
7/18
8/25
9/1
提供
※名古屋、大阪は調整中
福岡
横浜
仙台
広島
CM映像二次利用（13年度から継続）※累積10万台突破バージョンへ更新

プロモーション検討ＷＧ（2013年7月〜）
5/20
第５回

★
第６回

★
第７回

集合住宅導入推進ＷＧ（2014年4月〜）
4/15
第1回
2014/6/12★
第２回
第２回「エネファーム パートナーズ」総会

★
第３回
14

（参考）エネファーム パートナーズ会員一覧【団体】 ６団体【都市ガス事業者】 ７６社

12
3
456

1 青森ガス株式会社
2 足利ガス株式会社
3 厚木瓦斯株式会社
4 石巻ガス株式会社
5 出水ガス株式会社
6 犬山ガス株式会社
7 入間ガス株式会社
8 上野都市ガス株式会社
9 越後天然ガス株式会社
10 越前エネライン株式会社
11 青梅ガス株式会社
12 大分瓦斯株式会社
13 大垣ガス株式会社
14 大阪ガス株式会社
15 大多喜ガス株式会社
16 大牟田ガス株式会社
17 岡山ガス株式会社
18 沖縄ガス株式会社
19 角栄ガス株式会社
20 柏崎市ガス水道局
21 金沢市企業局
22 蒲原ガス株式会社
23 唐津瓦斯株式会社
24 河内長野ガス株式会社
25 九州ガス株式会社
26 桐生ガス株式会社
27 京葉瓦斯株式会社
28 気仙沼市ガス水道部
29 甲賀協同ガス株式会社
30 国分隼人ガス株式会社
31 小松ガス株式会社
32 西部ガス株式会社
33 佐賀ガス株式会社
34 幸手都市ガス株式会社
35 佐渡ガス株式会社

キッチン・バス工業会
一般社団法人住宅生産団体連合会
独立行政法人都市再生機構
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本木造住宅産業協会
一般社団法人不動産協会【住宅関連事業者】 ２６社
1234567891011121314151617181920212223242526

旭化成ホームズ株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
近鉄不動産株式会社
清水建設株式会社
スウェーデンハウス株式会社
住友不動産株式会社
住友林業株式会社
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
大成建設株式会社
大成建設ハウジング株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社竹中工務店
東急不動産株式会社
東京建物株式会社
トヨタホーム株式会社
野村不動産株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
パナホーム株式会社株式会社桧家住宅三栄
ミサワホーム株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井ホーム株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム※それぞれ五十音順
2014/6/12

36 塩釜ガス株式会社
37 四国ガス株式会社
38 静岡ガス株式会社
39 新発田ガス株式会社
40 松栄ガス株式会社
41 上越市ガス水道局
42 白根ガス株式会社
43 新宮ガス株式会社
44 仙台市ガス局
45 大東ガス株式会社
46 大和ガス株式会社
47 千葉ガス株式会社
48 中部ガス株式会社
49 津島ガス株式会社
50 東海ガス株式会社
51 東京ガス株式会社
52 東彩ガス株式会社
53 東部ガス株式会社
54 東邦ガス株式会社
55 鳥栖ガス株式会社
56 栃木ガス株式会社
57 豊岡エネルギー株式会社
58 名張近鉄ガス株式会社59 日本海ガス株式会社
60 日本ガス株式会社
61 秦野ガス株式会社
62 八戸ガス株式会社
63 東日本ガス株式会社
64 広島ガス株式会社
65 福井市企業局
66 福島ガス株式会社
67 福山ガス株式会社
68 武州ガス株式会社
69 武陽ガス株式会社
70 北陸ガス株式会社

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

71 北海道ガス株式会社
72 水島ガス株式会社
73 宮崎瓦斯株式会社
74 山形ガス株式会社
75 山口合同ガス株式会社
76 鷲宮ガス株式会社

133団体・事業者（2014年6月9日現在）【ｴﾈﾙｷﾞｰ機器製造事業者】１３社
12345678910111213

アイシン精機株式会社
株式会社ガスター
京セラ株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
株式会社長府製作所
株式会社東芝東芝燃料電池システム株式会社
日本特殊陶業株式会社
株式会社ノーリツ
パナソニック株式会社
株式会社パロマ
本田技研工業株式会社
リンナイ株式会社【ＬＰガス事業者】 １０社
12345678910

アストモスエネルギー株式会社
岩谷産業株式会社
ENEOSグローブ株式会社
興栄燃料株式会社
株式会社サイサン
シナネン株式会社
株式会社ジャパンガスエナジー
日ノ丸産業株式会社
フジオックス株式会社
有限会社毎日液化ガス【その他関連事業者】 ２社
1 新和産業株式会社
2 住商メタレックス株式会社
15

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

16