第９章
第１節

廃棄物の現況

１

一般廃棄物の現況(1)

廃棄物

ごみの排出及び処理状況
平成26年度のごみ排出量は、403,721ｔであり、その処理は、焼却処理が73.9％、焼却以外の中間処理（破砕、堆肥化処理など）が16.4％、直接資源化が9.1％、直接最終処分が0.6％となっています。直接又は中間処理後に資源化された廃棄物は76,832ｔ、最終処分された廃棄物は52,192ｔで、リサイクル率は18.3％となっています。

(2)

ごみの排出量及び総資源化量の推移
本県のごみの排出量は微減傾向、総資源化量はほぼ横ばいで推移しています。
一般廃棄物の排出等の状況（単位＝千ｔ）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

428

422

416

412413404

40478918379807774

18.4

21.5

20.0

19.119.3

19.018.3

ごみ排出量48,106

46,25245,35945,43045,23444,87444,317

総資源化量

9,776

9,502

9,446

9,375

9,263

9,268

9,129

リサイクル率 （％）

20.3

20.5

20.8

20.6

20.5

20.6

20.6

ごみ排出量
宮崎 総資源化量
県
リサイクル率 （％）

全国注)リサイクル率＝総資源化量÷(ごみ処理量＋集団回収量)＝(直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量)÷(ごみ処理量＋集団回収量)×100(3)

分別収集の実施状況
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）に基づき本県では平成９年度から分別収集が実施されておりますが、その状況は次のとおりです。
容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施状況の推移
びん類

か ん 類

無 色 茶 色 その他
市町村

26（単位＝市町村、ｔ）

ペット 紙
ダンボ
ボトル パック ール

ｽﾁｰﾙ

アルミその他
紙製容器包装

その他
プラ製
容器

26

26

26

26

26

1023

1

22

収集量 1,776 3,039

818

2,032

1,212

2,565

123

3,997

204

5,584

市町村

26

26

26

26

26

923

1

22

収集量 1,967 3,172

902

1,765

1,142

2,619

243

4,190

231

5,388

市町村

26

26

26

26

26

1024

1

23

収集量 1,929 3,104

938

1,667

1,152

2,633

168

4,275

197

6,240

平成21年度
26

平成22年度
26

平成23年度- 96 -

び

ん類

か ん 類

無 色 茶 色 その他
市町村

25

ペット 紙
ダンボ
ボトル パック ール

ｽﾁｰﾙ

アルミ

その他
紙製容器包装

その他
プラ製容器

25

26

26

26

26

1423

123

収集量 1,931 2,970

1,123

2,3061,7222,756

137

4,258

205

6,19925262626261423123

収集量 1,977 3,059

1,099

1,593

1,418

2,892

113

4,264

1846,16126262626261423

125

収集量 1,847 2,988

1,009

1,476

3,384

2,754

191

4,218

182

6,243

平成24年度
市町村25

平成25年度

平成26年度

市町村25(注)その他プラ製容器の市町村数は、白色トレイのみ分別収集を実施している市町村を含む。

(4)

し尿の排出及び処理状況
平成26年度のし尿及び浄化槽汚泥の処理量は、337千klです。

(5)

一般廃棄物処理施設の稼働状況
日常生活から排出されるごみやし尿等の一般廃棄物の適正な処理を図るため、市町村においては、処理施設の整備を図り、計画的な収集処理に努めているところです。
①

ごみ処理施設平成26年度末現在、市町村等において、焼却施設が７施設、中継施設が２施設、リサイクルプラザが５施設、粗大ごみ処理施設が５施設、高速堆肥化処理施設が２施設、それぞれ稼働しています 。

②最終処分場

平成26年度末現在、供用中の市町村等の一般廃棄物最終処分場は18施設です。
③

し尿処理施設平成26年度末現在で、19施設が稼働しており、処理能力1,227kl／日となっています。

２(1)

産業廃棄物の現況
産業廃棄物の排出状況
本県の平成26年度の産業廃棄物の排出量は、約6,104千ｔとなっています。
これを業種別にみると、農林業が3,921千ｔ(64.2％)で最も多く、以下、製造業が916千t(15.
0％)、建設業が664千ｔ(10.9％)、電気・水道業が563千ｔ(9.2％)の順となっています。
また、種類別にみると、家畜ふん尿が3,904千ｔ(64.0％)で最も多く、以下、汚泥が878千t(14.4％)、がれき類が562千ｔ(9.2％)の順となっています。

業種別・種類別排出量 (平成26年度)- 97 -(2)

産業廃棄物の処理状況（家畜ふん尿を除く）
本県における平成26年度の産業廃棄物の排出量2,200千ｔ（家畜ふん尿を除く）のうち、43.1％が肥料や建設資材等として再生利用され、49.1％が脱水や焼却等の中間処理により減量され、7.8％が埋立処分等により最終処分されています。

(3)

産業廃棄物処理業の許可状況
産業廃棄物処理業の許可件数は、平成28年3月末現在で産業廃棄物処理業が1,585件 、特別管理産業廃棄物処理業が202件となっています。
このうち、産業廃棄物収集運搬業が1,364件 、特別管理産業廃棄物収集運搬業が190件となっており、全体の約87％を占めています。

(4)

産業廃棄物処理施設の設置許可状況
中間処理施設の設置許可数は、平成28年3月末現在で262施設となっており、最終処分場の設置数は59施設で、安定型最終処分場が50施設、管理型最終処分場が９施設となっています。

(5)

産業廃棄物の不適正処理の現状
産業廃棄物の不法投棄件数や違法焼却などの不適正処理は、依然として後を絶たない状況にあり、さらに最近では、悪質化かつ巧妙化してきているのが現状です。このような中、県としても監視指導を強化し、より厳しい姿勢で対応しています。

不適正処理及び行政処分の件数

250200

不法投棄

192

違法焼却
行政処分

150
100605164527264513950326161021年度

22年度

23年度

24年度

35 421625年度

25 3068

26年度

27年度

0- 98 -第２節
１

広域的処理・４Ｒの推進
廃棄物の処理対策(1) 「宮崎県循環型社会推進計画」に基づく施策の推進
現在、大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方やライフスタイルを見直し、物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される、循環型社会の実現を図ることが必要となっています。
そこで、本県においても循環型社会を形成するため、平成27年度に改定した宮崎県環境計画に包含されている「宮崎県循環型社会推進計画」（平成28年度から32年度までの５年計画）に基づき各施策を推進しています。
●基本方針及び主な施策①

廃棄物の排出抑制、再生利用等の推進○ごみ処理有料化など経済的手法の導入
市町村のごみ処理有料化等経済的手法によるごみ減量手法について、取組事例の把握や制度の導入、見直しなどに関する情報提供を行います。
○４Ｒの推進廃棄物の排出抑制とリサイクルを進めるため、４Ｒ（リフューズ「ごみになるものは買わない、断る」、リデュース「廃棄物の量を減らす」、リユース「不用になったものを工夫して再度使う」、リサイクル「再生できるものは資源として再生利用する」）を推進します。

②

廃棄物の適正処理の推進○不適正処理防止のための広域的監視指導体制の強化
不法投棄等不適正処理の防止及び早期解決のため、広域的かつ迅速な監視指導を行います。
○ＰＣＢ廃棄物の適正かつ円滑な処理の推進「ＰＣＢ廃棄物処理計画」に基づき、国の主導により北九州市に設置された処理施設で、平成21年度から順次処理が開始されましたが、処理が終了するまでの間は、保管事業者に対し適正な管理指導を行います。

③

廃棄物の処理体制の整備○ごみ処理の広域化の推進「宮崎県ごみ処理広域化計画」の推進を図るため、ごみ処理の効率化、適正化のために市町村等が整備する広域的な廃棄物処理施設について、交付金等の円滑な活用による施設整備を促します。
○県外廃棄物の搬入規制
大規模な産業廃棄物の不適正処理の多くは、県外からの産業廃棄物をリサイクル名目に搬入することで行われており、万一、本県においてもこのような事態が起きた場合、原状回復に多大な負担を要することになります。このため、県外から搬入される廃棄物については、引き続き原則として搬入を認めないこととし、特例として認める場合は、事前協議を厳正に運用することにより、県内における適正処理体制の確保に努めます。
○産業廃棄物最終処分場の設置抑制
今後新たな産業廃棄物最終処分場が設置された場合には、経営を維持していくために事前協議を無視した県外からの産業廃棄物の無秩序な搬入、過当競争による処分料金の競争激- 99 -

化、最終処分業者の経営難・倒産、さらには倒産後不適正処理された産業廃棄物処分の行政代執行等多くの問題が懸念されます。このため、産業廃棄物の適正処理の確保と健全な最終処分業者育成の観点から、当面新たな最終処分場の設置は抑制していきます。
④

循環型社会に貢献する産業との連携や取組支援
産業廃棄物のリサイクル施設を設置する県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者に対する補助、大学や民間企業・団体等と連携した各種リサイクルや排出抑制に関する研究開発など、資源の循環利用への取組を推進します。

(2) 多量排出事業者による処理計画の作成
前年度に産業廃棄物を1,000ｔ以上又は特別管理産業廃棄物を50ｔ以上排出した事業場を設置している事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出するとともに、その計画の実施状況を報告することが義務づけられています。
平成27年度に提出のあった事業者数は、産業廃棄物処理計画が110事業者、特別管理産業廃棄物処理計画が13事業者となっています。
(3) 廃棄物関連法の周知と不法投棄対策
廃棄物処理法及びリサイクル関連法の周知徹底を図るため、県においては、産業廃棄物の排出事業者や処理業者を対象に講習会を開催しています。
平成27年度は、排出事業者講習会を県内８か所で開催し、369人の受講者がありました。また、処理業者講習会を県内３か所で開催し、261人が受講しました。
また、不法投棄への迅速な対応を図るため、県内13の団体（約39,000人）と「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結し、監視の輪を広げています。
(4) 監視指導体制の強化
県においては、排出事業場及び処理施設等の監視指導を行い、不法投棄等不適正処理の防止及び早期発見・早期解決を図ることを目的に、平成５年度に廃棄物監視員制度を設けました。
また、平成13年度までに県警察本部より４名の現職警察官の出向を受け、本庁及び中央、都城、延岡の各保健所に配置し、全県域的な業者への指導を行うとともに、保健所等に配置している18名の廃棄物監視員とともに監視パトロールを行っています。
(5) 大規模災害時における災害廃棄物処理体制の整備
大規模災害が起こった場合、大量の災害廃棄物が発生し県民の生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があることから、それらの災害廃棄物を遅滞なく処理するための体制をあらかじめ整えておくことが必要とされています。
そこで、県は、平成28年３月に策定した宮崎県災害廃棄物処理計画に基づき、市町村災害廃棄物処理計画の実効性を高めるための技術的支援や、災害廃棄物処理に係る市町村間の相互連携に向けた調整等を行い、災害廃棄物の処理責任を有する市町村の処理体制強化を図るとともに、民間団体との協力体制の維持・確保に積極的に取り組んでいます。

- 100 -

２

広域的ごみ処理の推進
リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減対策の実施、管理型最終処分場の確保など、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が抱える多くの課題に適切に対応し、かつ施設建設・運営費などの財政負担を軽減するためには、市町村の連携による広域的な処理が必要不可欠です。
このような中、本県では、現在、広域処理体制の整備に向けて、県内を７ブロックに分け、今後、平成30年度までの計画期間内に、ごみ処理の広域化を進めていきます。

(1) 市町村に対する支援
一般廃棄物については、近年、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法等の関連法の制定を含めて、国から新たな施策が相次いで打ち出される一方、国の規制強化による焼却施設の排ガス対策等高度な構造設備のほか、リサイクルの広域拠点づくりが求められるなど、多くの課題を抱えていることから、県では、市町村に対する積極的な支援に努めています。
○宮崎県ごみ処理広域化推進支援事業
広域的な一般廃棄物処理施設（焼却・溶融施設、中継施設及びリサイクルプラザ）の整備に要する経費を対象として、市町村に対し交付金を交付しています。
(2) 公共関与による処理施設整備の推進
県においては、県内の産業廃棄物の処理を補完し、適正処理のモデルとなる施設を整備するという観点から、公共関与による産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を整備しました。この施設は県内の産業廃棄物と県央地区10市町村の一般廃棄物を一体的に処理するもので、焼却溶融施設、リサイクルプラザ、管理型最終処分場等の施設として、平成17年度に供用を開始しました。
供用開始から約10年が経過し、計画当時の課題であった県内の産業廃棄物の処理能力不足が解消されるとともに、モデル施設としての役割を果たしたと判断したことから、平成32年をもって県の公共関与を終了することとしております。
(3)

産業廃棄物税の運用
本県では平成17年４月に産業廃棄物税を導入し、産業廃棄物の焼却処理及び埋立て処分に課税しています。税収は、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策に要する経費に充てられ、平成27年度は産業廃棄物のリサイクル施設導入への補助など、206,031千円の事業を行いました。

３

４Ｒの推進

(1) ごみ減量化・リサイクルの推進等に係る啓発
ごみの減量化やリサイクルの必要性などについての県民の理解と行動を促進するため、マスコミによる広報や啓発用パンフレット等の作成・配布を行っています。
平成27年度は、地元新聞にごみの減量化のための啓発広告を掲載（５回）するとともに、「ごみ減量化テキスト」の作成・配布(13,000部)などを行いました。
(2) 宮崎県４Ｒ推進協議会における取組み
宮崎県４Ｒ推進協議会は、県民、事業者及び行政が一体となって、循環型社会の形成に向け、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）と廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全と向上を図るため、平成18年7月に消費者団体、事業者団体及び行政機関により設立された組織で、県民・事業者を対象に啓発事業を実施しています。

- 101 -

これら啓発事業は、平成28年度も引き続き実施しますが、みやざきマイバッグキャンペーンについては、約10年間の事業実施を経て一定の効果をあげられたことから、平成27年度をもって事業を終了します。
平成28年度からは、近年深刻な社会問題となっている食品ロス（まだ食べられるのに廃棄される食品）を削減するための啓発事業を新たに実施します。

■宮崎県４Ｒ推進協議会の事業実績（平成27年度）
実施時期

概

平成27年10月

・みやざきマイバッグキャンペーンの実施

通・啓発パネル展の実施

年

要〃・４Ｒアクションサポート事業の実施〃・各地区協議会及び構成団体による清掃活動や啓発事業の実施〃・家庭用インクカートリッジ回収箱の設置（県庁舎）のＰＲ- 102 -