沖縄ＤＸ メール情報

No74
2024年５月10 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋
ご挨拶
沖縄観光を楽しみに来県した旅行客の皆さんには少しお気の毒な面もありましたが、4月中旬からの降雨で、3月以来底が見えていたダム湖に水が流入し、ダム貯水量は平年並みに近づいてきました。水不足の心配は「ほっと一息」と言ったところです。首都圏もこのところの降雨で深刻な水不足の心配からは解放されそうです。ただ、例年より熱い夏が待ち構えているようで、「天候不順」というより「気候変動」を心配しなければいけないのは深刻な問題です。
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目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】「琉球処分」は琉球側の要請に始まった「琉球処分」というのは明治初年代、琉球王朝を廃し、琉球王国を「沖縄県」という日本の１行政区に編入した一連の事件のことだ。琉球にとっても日本（明治政府）にとっても双方に重要な事件だが、よく調べると日本と琉球では見方に温度差があるので不思議だ。
琉球王国が日本の１行政区に編入されることに至った最初のきっかけは琉球側の要請にあった。日本も幕末にペリーの「砲艦外交」に慌てふためいて結局、200年以上の鎖国を解いて一挙に開国に至るのだが、ペリーは浦賀沖に現れる以前に琉球に現れて軍艦から大砲を放つ構えを見せながら国王への面会を強要した。これに危機意識をもった琉球王府首脳が明治の初め、琉球を事実上統治していた島津（薩摩藩）に助けを求めたことに端を発する。
琉球側は「薩摩に帰属する（領土になっても良い）ので琉球を守ってほしい」と薩摩に要請したが、その時すでに明治政府が発足し薩摩は外交や防衛の当事者ではなくなっていた。明治政府にその件を要請すべし、と勧めた。明治政府はその時、武士勢力の抵抗を押さえつけて廃藩置県を実施したばかりで、おそらく面倒を持ち込まれたと困惑したと想像するが、全国の統治制度を再編している最中だったので、その一環として琉球王国を他の藩と同様に県として地方行政区に組み入れることを決めたのだろう。
明治政府は国家として領土画定が必要で、琉球を日本国土に入れるのにもちょうどよかった。
明治政府の本音で言えば、全国に不平武士の反乱が頻発している時期で、複雑な外交交渉を伴う琉球に時間をかけていられない。廃藩置県のスキームの一環として「沖縄県」として日本領土に入れ、外国の干渉を防ぐという「処分案」が簡単である。これで外国勢力の侵略から琉球を守るという要求に応えられる。廃藩置県に抵抗して各地で起きている乱よりも軽微な案件と思ったのではないか。日本政府は琉球に特別な関心があったわけではなく、最初は琉球側からの支援要請があったので応じるという程度だったろう。明治政府には多数の薩摩出身者が幹部として入っていた。彼らがかつての支配地域だった琉球の要請に応じるように働きかけたのだろう。
日本政府側対応者は奈良原繁、伊地知貞馨、大久保利通など薩摩藩出身の官僚ばかりである。琉球側から依頼があった件なので「沖縄県編入」にそれほど大きな反対があるとは思っていなかった。国王の尚泰王は侯爵として遇し、東京に大邸宅を用意、王子たちも男爵の爵位を授ける好条件を付した。しかし、琉球王国を廃することに琉球王府の役人や士族は猛烈に抵抗した。思いのほかてこずったが、ついに武力をもって強引に尚泰王らを東京に連行して首里城を占拠、王国は幕を閉じた。
明治政府側はそれほど重大事に思っていなかったのではないか。首里城占拠に動員した兵力は警官500人程度と言われる。軍隊の動員でもない。各地で起きた乱を収めるのに軍を大動員したのに比べればごく少数の派遣だ。西南戦争の2年後のことである。王国を力でつぶしたと言えば言えないこともないが、この程度の「侵攻」にも抵抗できなかったのだから、当時、軍艦を率いて何度も琉球に迫ってきていた欧米が香港を占領したように攻めてきたら、あえなく植民地になってしまったと想像できる。日本への編入は欧米が琉球を植民地化するのを抑止した効果があったのではないか。
こういう角度からの「琉球処分論」はないのだろうか。日本から抑圧され放しだという「被害意識」の色濃い「琉球処分論」ばかり目につくのは残念である。
日本に救援を求めた王府の首脳を「売国奴」呼ばわりした一団は、1000人以上の有志が連判状をした
ためて清国に亡命、「沖縄県への併合阻止、琉球王国の廃止阻止」を要請、日本国に圧力をかけるよう働きかけた。清国も東京駐在の外交官が各国の大使などに働きかけたが、アヘン戦争で敗れ、国力衰退する清には亡命琉球人の要請にこたえる力は不足していた。
その後、日清戦争が起きて、琉球の日本国帰属が明確になった。
清に亡命した琉球人の一部は帰国したが、大半は中国に定住したか、客死したという。
こうした経緯を振りかえっても、「琉球は中国の領土」という21世紀に入って突如噴き出した中国の主張は不可解である。
【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●中島洋「セキュリティの新常識」第3回●
協賛企業、株式会社ZenmuTechに連載中の中島洋の「セキュリティの新常識」 第3回は「国連報告『北朝鮮の外貨収入、半分はサイバー攻撃』、ランサム攻撃で送金、核ミサイル開発の支援者に」https://zenmutech.com/information/news/20240501/

対し日本企業の備えが遅れている。対応済みなのは2割にとどまった。EUや米国も同様に顧客保護の強化を求める法規制や認証制度の導入に動いており、このままでは国際競争力を損なう恐れがある。
●NATOが「ロシアがサイバー攻撃」と声明●
NATOはロシアがドイツやチェコなど加盟国に悪質なサイバー攻撃を強めていると非難する声明を発表。
今後の新たな攻撃を抑止し、防御するために加盟国が「協調的な対応」を検討する。
●米、イラン企業制裁、政府機関にサイバー攻撃●
米財務省は米国標的のサイバー攻撃に関与したとして、イランの民間企業2社と活動家ら4人を制裁対象に加えた。米財務省は英政府と歩調を合わせてイラン向けの追加制裁を打ち出したばかりである。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●英軍給与システム不正アクセス、中国関与か●
英スカイニュースによると、英軍関係者の個人情報を保管する給与システムに中国から不正アクセスがあった。現役軍人と退役軍人の氏名や銀行口座の情報が含まれていた。給与システムは国防省の主要コンピューターシステムには接続していない。

●太平洋サイバー演習、対象国3倍の16カ国地域●
総務省は太平洋地域の島しょ国で実施するサイバー防御演習で対象国・地域を約3倍の16に広げる。
サイバーセキュリティーに強い人材を育て、海底ケーブルの経由地でもある同地域でネットの安全性を高める。

●海底ケーブル、中国迂回●国際通信の大動脈である海底ケーブルの集積地となりつつあった中国が、2025年以降の計画は3本のみとシンガポールの半分以下になった。データセンターなどの立地も流動化するとみられ、地政学リスクをにらんでアジアの情報地図が変容しそうだ。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●日欧、中国念頭、EVなど依存減へ合意●
日本とEUは脱炭素などの産業支援政策で共通ルール作りに合意。中国を念頭に、EV、洋上風力、パワー半導体といった製品の特定国への依存を減らす。
米国など同志国と共に政策協調を進める。

●TikTok、若者に中毒性、EU一部機能停止命令へ●EUの執行機関である欧州委員会はTikTokアプリの一部機能に中毒性があるとして停止命令を検討している。子供を中心とした利用者の心の健康被害を懸念する。

●日本とブラジル、脱炭素で包括協力●
日本政府はブラジルとグリーン分野の包括的な協力パッケージで提携する。バイオ燃料などで技術協力を進める。日本企業のブラジルへの投資拡大を後押しし、日本への輸入増につなげる。

●ノキア、供給網から中国排除●
ノキアは地政学上のリスクが高まっているとしてサプライチェーンから中国を排除する動きを強めている。中国の株式市場に上場する台湾企業に対する発注まで削減し始めた。

●G7､石炭火力を原則35年までに廃止調整●
主要7カ国はトリノでの気候・エネルギー・環境相会合で石炭火力発電の段階的な廃止の調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向。

●ハッカー、太陽発電乗っ取り不正送金に悪用●
セキュリティー企業によると、各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台が中国のハッカー集団によるとみられるサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていた。

●台湾、アジア最大級の洋上風力完工●
洋上風力世界最大手のオーステッド（デンマーク）
は台湾中部・彰化県沖で洋上風力発電所を完成した。アジア太平洋地域で最大級の900メガワットで、一般家庭100万世帯分の電力を供給できるという。

●IoT安全確保、日本企業の動き鈍く●
日本経済新聞などの調査によると、IoT製品のセキュリティー関し、安全確保を求める英国の新法に●宮城・加美町の風力発電稼働●
ENEOSリニューアブル・エナジー（東京）と東北電力が出資する宮城県加美町の風力発電所が運転を開始。出力4万2000キロワットで年間発電計画量は約1億150万キロワット時。年間約4万4000トンのCO2排出削減効果が見込まれている。
●トヨタ、テスラに巻き返し、米中でEV積極策●
トヨタ自動車は、2026年に米インディアナ州で現地2工場目を立ち上げEVの生産を始め、中国では新型車2車種を発売、ネット大手のテンセントと戦略提携、米国と中国でEV戦略を推し進める。米テスラの業績の鈍化の隙に巻き返しを図る。
●都、東電と仮想発電所、都営住宅や美術館●
東京都は夏をめどに、都有施設の太陽光発電設備や蓄電池をインターネットで一体管理する仮想発電所（VPP）を稼働する。東京電力ホールディングスと共同で電力余剰のところと電力必要のところをインターネット上でマッチングし需給調整する。
●出光、全国7拠点で脱炭素燃料●
出光興産は2030年までに全国7カ所の製油所・事業所を次世代燃料供給拠点に転換する。主力の石油精製は需要が先細り、脱炭素につながる再生航空燃料やアンモニアなどの生産・貯蔵地にする。
●三菱重工、千代田化工とCO2回収で協業 ●三菱重工業と千代田化工建設はCO2回収技術で協業する。千代田化工は三菱重工が関西電力と共同開発した独自のCO2回収技術を使い、国内のCO2回収プロジェクトの入札に参加する。
●北海道北、藻場再生でCO2減へ●
北海道電力はウニの食害対策を手がけるウニノミクス（東京）と共同で藻場再生に乗り出す。北海道日本海沿岸部で磯焼けが進んでおり、ウニノミクスの磯焼け対策やウニ蓄養ノウハウを取り入れて海藻を育てCO2を吸収するブルーカーボンに取り組む。
●鹿児島の養殖ブリ、米国輸出で急成長●
養殖ブリ・ハマチの輸出を手掛けるグローバル・オーシャン・ワークス（鹿児島県）が、和食人気を背景に米国のレストラン向けなどの出荷を伸ばして急成長中。生産から現地飲食店まで一貫して供給を担い、鮮度を保つことが強み。
●ヤマダ、現代自動車のEV販売 初の直接仕入れ●
ヤマダホールディングスは韓国・現代自動車のEVの取り扱いを開始。メーカーから新車を直接仕入れ、個人向けに販売する。メーカー系列のディーラーが主導権を握ってきた国内流通モデル転換を目指す。
●ダイキン、森林保護に9億円●

ダイキン工業は、沖縄県の西表島やエチオピアなど世界各地の森林保護に今後10年間で9億円を支援する。北海道知床やインドネシアなどで植林や森林保護に取り組んできたが、2024年に創業100周年となるのを機に環境貢献に一段と力を入れる。
●働きがいやLGBTQ配慮など、労組が進言●
労組側でも、賃上げを要求するだけでなく、従業員の働きがいやLGBTQ配慮を訴え、改善につなげようとする動きが活発化し始めた。
◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●マイナ法改正案衆院通過、スマホに全機能搭載●
スマホにマイナンバーカードのすべての機能を搭載できるようにするマイナンバー法改正案が衆院を通過、参院に。マイナカードを搭載したスマホで銀行や証券会社の口座を作る際にカードを読み込んだり撮影したりする必要がなくなる。券面の記載事項から性別を削除する。
●地方移住へ高まる関心、テレワークが後押し●
総務省によると、2022年度に全国の地方移住相談窓口が受け付けた件数は約37万300件と過去最多で、調査を始めた15年度の2.6倍となった。テレワークが広がり、関心が高まったことが背景にある。
●テレワーク・時短勤務で育児と仕事両立法案●
仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が衆院本会議で全会一致で衆院を通過。小学校入学前の3歳以上の子どもを育てる親がテレワークや短時間勤務などを選べるよう企業に義務付ける。残業免除の期間は小学校入学前までに延長する。
●全国の市区町村、書店ゼロ27.7%に●出版文化産業振興財団によると、全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体は今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7%に上る。人口減やインターネット通販の普及が原因。沖縄（56.1%）、長野（53.2%）、奈良（51.3%）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。
●データ国際流通、OECDに専門機関●
OECD閣僚理事会は個人・企業データの国際的な流通について意思決定機関設置で合意。国境を越えるデータのやりとりや個人情報保護に関するルール整備などを多国間の枠組みで調整する。中国などがデータ持ち出しを制限する動きに対処する。

●介護リフォームの申請書類、生成AIで簡単作成●
介護リフォームを手掛けるユニバーサルスペース（横浜市）は、在宅介護のための住宅改修で必要な申請書類の作成を支援するアプリ「理由書アプリ」のベータ版を公開した。生成AIの活用で、介護支援専門員らが書類を10分ほどで作成できる。

●県23年度観光客、国内客過去最多の726万人●
沖縄県によると、2023年度の入域観光客数は、国内客が前年度比10.6%増の726万9000人と過去最高を更新。これまで最多の18年度700万3000人を3.8%上回った。外国人を含めた全体の観光客数は前年度比25.9%増の853万2000人と過去5番目。

●AWSクラウド、シンガポールで1兆3700億円●
米AWSはシンガポールのクラウド関連設備に2028年までに120億シンガポールドル（約1兆3700億円）を投資する。AIの導入が加速、データセンターの機器刷新などの顧客の需要に応じる。

●エコツー支援、国頭、東、竹富に環境省交付金●
環境省によると、本年度の生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）について県内から国頭村、東村、竹富町が選ばれた。全体構想の策定や必要な人材育成など、活動経費の一部を国が支援する。全体では１１団体が選ばれた。

●マイクロソフト、タイにデータセンター●
米マイクロソフトはタイにAIやクラウドサービスで利用するデータセンターを設ける。10万人規模でAIスキルの学習機会も提供し、地域大国であるタイのデジタル経済に貢献する。
●MS、マレーシアで3400億円投資●
マイクロソフトはマレーシアでAIとクラウドサービスの強化に今後4年で22億ドル（約3400億円）を投資する。インフラ整備や人材育成を通して、同国のDXを支援する。
●米TikTok規制、「表現の自由」巡る法廷闘争へ●
バイデン米大統領は中国のネット大手が運営する動画共有アプリTikTokを規制する法案に署名した。
新法はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二択を迫る。TikTokの運営側は法廷で争う構えで「表現の自由」を巡る大型裁判への発展が予想される。
●セブン500店にAIカメラ、消費者の行動分析●
ソニーグループは店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入した。AI搭載のカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できる。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●県、正社員有効求人数3月過去最高 ●沖縄労働局によると、3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.16倍(全国0.02ポイント増の1.28倍)。正社員有効求人倍率（原数値）は0.71倍
で前年同月比0.06ポイント上昇。正社員有効求人数は同3.4％増の1万3357人で過去最高値を更新。 完
全失業率（原数値）は前年同月比0.4ポイント減の3.7％と改善した。

●沖縄旅行、車いす、ベビーカー貸し出し最多●
NPO法人バリアフリーネットワーク会議によると、2023年度に県内で貸し出した車いすは前年度比
5 8 . 6 ％ （ 3 9 4 件 ） 増 の 1 0 6 6 件 、 ベ ビーカ ー は 同43.4％（395件）増の1305件で、いずれも過去最高になった。乳児や祖父母などと一緒に旅行する観光客が増えた。
●沖縄観光大使を募集、県内在住、性別問わず ●沖縄観光コンベンションビューローは第40代まで続いた「ミス沖縄」に代わる新たな観光親善大使として、初代「沖縄観光大使」を一般公募。県内在住の18歳以上で、年齢や性別、未婚・既婚は問わない。
自然、歴史文化、伝統芸能、食、スポーツのいずれかで特技、知識がある人を選出する。
●1人29万円の高級ツアー、沖縄アドトラベル●
マーケティング会社の刀（大阪市）の子会社、沖縄アドベンチャートラベル（名護市）は沖縄本島北部の海や自然を巡る少人数・高付加価値のツアーを7月に始める。サンゴの植え付けや伝統船乗船といったアクティビティーを楽しめる内容。1人29万円から。
1回の定員は6人。
●石炭「現時点で不可欠」、沖電社長が見解●
主要７カ国気候・エネルギー・環境相会合で石炭火力発電を2035年までに段階的廃止するとの共同声
明が採択されたが、沖縄電力の本永浩之社長は「沖縄では、現時点で石炭火力発電は安定供給に不可欠な電源だ」と述べた。
●りゅうせき、26年に水素活用拠点●
りゅうせきはうるま市や同市に本社を置く昭和化学工業などと連携、昭和化学の工場で発生する副生水素を発電や燃料電池車に活用する拠点を整備する。沖縄振興特定事業推進費を活用し、2026年6月に昭和化学の敷地内に施設を整備する。総事業費は5億8200万円。
● シロギスの完全陸上養殖、 伊平屋村で●水産物総合商社のクラハシ（広島県）が伊平屋村で、日本初となるシロギスの完全陸上養殖事業を展開中。福山大（広島県）との共同で実現し、2023年11月に約1万尾を県外の市場に初出荷、23年度は約8万尾を生産した。24年度は15万尾を目標に増産に向けた体制を整備している。県内のホテルや飲食店への販売も予定。

なお、創刊前準備号から第73号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/お知らせ/
沖縄ＤＸチャンネルではYoutubeを利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/お知らせ/●浮遊し振動を継続、OISTが新素材●
沖縄科学技術大学院大学の研究グループは外部電力がなくても振動し続ける新素材を開発した。磁石の力で浮遊し、真空中であれば振動が持続する。潜水艦などで位置や速度を測るセンサーなどへの応用が期待できるという。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治●ウクライナに吸水剤 無償で提供、EFポリマー●
土壌の成分を保持する農業用吸水剤を手掛けるス
タートアップのEFポリマー（恩納村）は、ロシアの侵略が続くウクライナの農家向けに同社の製品5トン分を無償提供した。現地ではダムの破壊で深刻な水不足に悩まされている。少ない水でも農作物を育てられるよう支援する。
●大同火災、システムをクラウドへ移行●
大同火災海上保険（那覇市）は全基幹システムのオラクルクラウド（ＯＣＩ）への移行を開始した。
新しいビジネスモデルやサービス開発が可能になるという。
●台湾有事巡り、離島の住民避難協議、自民PT●
自民党の「住民避難の円滑な実施に関するプロジェクトチーム」は県の離島などからの住民の避難を巡り党本部で初会合を開いた。台湾有事などを想定して住民の円滑な避難について議論、6月までに提言をまとめる。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No74を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄Ｄ
Ｘ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
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