部門史

185

第

1

章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

1節

第電気事業制度・自由化の変遷

1 電気事業を取り巻く情勢の変化

2018（ 平成 30 ）年7月に策定された「 第5次エネルギー基本計画」においては、再生可能エネル（1）エネルギー政策基本法
2002（ 平成14）年6月、議員立法により「エネル
ギー政策基本法」が制定された。
国 は、同 法 で 明らかにされたエネルギー政策 の 基 本 方 針（ 以 下 、基 本 方 針 ）である「 安ギーの主力電源化などにより脱炭素化を進めていくことが明記され、同計画に織り込まれた非効率石炭火力フェードアウトの具現化に向け、各社
非効率石炭フェードアウト計画の提出やその実現を求められている。

定 供 給の確 保（ Energy Security ）」、「環境

2021（ 令和3）年 10月に策定された「 第6次エへの適 合（ Environment ）」およびこれらを十ネルギー基本計画」においては、「2050 年カーボ

分に考 慮した上での「 市 場 原 理の活 用（ 経 済

ンニュートラル宣言（2020 年10月）」および「2030性）（ Economic Efficiency ）」に沿ってエネル

年度の温室効果ガス排出量 46％削減（ 2013 年

ギーの需給に関する施策の長期的 、総合的か度比）宣言（2021年4月）」の実現に向け、S＋3E

つ計画的な推進を図るための「エネルギー基本を前提とした再エネ最優先の原則や、脱炭素化計画」（以下、基本計画）を策定・公表することとと安定供給の両立に向けた各主体の責任・役割された。

の在り方などエネルギー政策の道筋が示された。

基本計画に定められる事項

2030年度の電力需要および電源構成（全国）•エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針•エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策•重 点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術およびその施策•エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

10,650億
kWh程度
9,340億kWh程度
水素・アンモニア
22〜24%
1%程度
18% 非化石
再エネ
程度
程度 24%
非化石程度
44%
原子力 6%程度
程度
36〜38%
程度 非化石 20〜22%程度
59%
10,240億
kWh程度

省エネの野心的な深掘り
2,280億kWh程度（対策前比▲21%程度）（2013→2030）
経済成長1.4%/年
人口0.6%減
旅客輸送量2%減

9,896億kWh8,640億kWh程度

LNG

9,808億
kWh程度

化石
76%
程度
石炭

石油等
2013年度

上記の基本方針は、その後、安全性（Safety）

2030年度

2030年度（H27策定時）

程度

37%
程度

32%
程度

20〜22%
程度

27%
程度

20%
程度

化石
41%
19% 程度

程度
7%程度

2%程度

2019年度

2030年度

26%
程度

化石
56%
程度

3%程度
2030年度（H27策定時）

出典：2030年度におけるエネルギー需給見通し（関連資料）（ 2021年10月経済産
業省公表）

をより明確化したS＋3Eとなり、エネルギー事業の根幹をなすものとして当社の事業運営においても最重要視している。

同法は、エネルギーに関する施策の概況を取りまとめた「エネルギーに関する年次報告（エネル

基 本 計 画は、2003（ 平 成 15 ）年 10 月の第1ギー白書）」の作成を求めており、エネルギーを取次計画策定以後 、その時々のエネルギーを取りり巻く情勢の分析 、政策動向が記載された有意

巻く環 境 変 化 、例えば 、2011（ 平 成 23 ）年3月

義な資料が毎年作成されている。

に発 生した東日本 大 震 災やその後の電 力需 給
ひっ迫などを踏まえた累 次の見 直しが行われて
いる。

189

エネルギー白書 第１部のテーマ変遷
毎年の動向を踏まえた分析を行う第1部の内容が、その年の白書を特徴付けるものとなる。
第1部

第1章

第2章

第3章
エネルギーを巡る不確実性への対応

2022

福島復興の進捗

カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応①脱炭素を巡る世界の動向②脱炭素実現に向けた日本の対応①新型コロナウイルス感染症がエネルギー需給に与えた影響②世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略③世 界的なエネルギー価格の高騰が日本に
与える影響

2021

福島復興の進捗2050 年カーボンニュートラル
実現に向けた課題と取り組み

2020

福島復興の進捗

災害・地政学リスクを踏まえたエネ
運用開始となるパリ協定への対応
ルギーシステム強靭化（強靭化法）

2019

福島復興

パリ協定を踏まえた地球温暖化 昨今の災害への対応とレジリエンス強対策・エネルギー政策（長期戦略） 化に向けた取り組み

2018

明治維新後のエ
ネルギーをめぐる我が国の歴史

福島復興の進捗2017

福島復興の進捗

エネルギー政策の新たな展開 エネルギー制度改革等とエネルギー産（JOG法、FIT法、小売自由化） 業の競争力強化

エネルギーセキュリティの変容の予見可能性を確保する観点からの小売自由化スケ
ジュールの明示など④供給力確保・需給調整に関する役割分担ルール見直し ※同時同量ルール見直しなど⑤供給源の多様性の確保

※自営線供給の弾力的拡大⑥行政の市場監視・紛争処理機能の整備

エネルギーをめぐる内外の情勢と課題
変化（エネ基・情勢懇）

出典：エネルギー白書2022について（資源エネルギー庁 2022年６月）に係る社内ルールの検証・整備および社員への啓蒙や、会計分離などへの対応が必要となった。
当社は、第二次電気事業制度改革（1999 年
改正電気事業法 ）以後 、自由化対策検討委員会にて議論した経営課題の解決に向け具体策
を着実に進めているところであったが、第三次電気事業制度改革により自由化範囲が拡大したこ

電気事業分科会報告（2008年3月）•現 時点において、既自由化範囲での需要家選択肢が十分確保されているとは評価できず、小売自由化範囲を拡大するに当たっての前提条件が 未だ整っていない。なお、沖縄電力の供給区域においては、特別高圧まで自由化されているが、同様に前提条件が未だ整っていない。
このような中で小売自由化範囲を拡大することは、家庭部門の需要家にメリットがもたらされない可能性があるとを機に、改めて各項目の実施状況・成果についにとどまらず、現時点においては必然的に生じる移行コ

議論に際して、沖縄は自由化範囲が狭められ、て検証し、新たな経営環境の変化を織り込み、全ストが社会全体の便益を上回るおそれが強いことから

また、卸電力取引所の整備が見送られるなど、地社を挙げて諸課題の解決に取り組んでいくことを

域特性を踏まえた検討がなされた。

確認した。

望ましくない。
•以 上の点を踏まえれば、現時点において小売自由化範
囲の拡大を行うことは適切ではなく、まずは既自由化範囲において、競争環境整備に資する制度改革を実施す（２）第三次電気事業制度改革

電気事業分科会報告（2003年2月）

2001（ 平 成 13 ）年 11 月から総 合 資 源 エネル
ギー調査会電気事業分科会において、自由化の範囲および制度内容の検証が始まり、「 電気事
業分科会報告～今後の望ましい電気事業制度の骨格について～（2003年2月）」が答申され、所要の措置を講じた改正電気事業法が 2003（ 平成15）年6月に成立した。
その後も引き続き詳細設計に係る議論が行わ•前 回制度改正と同様に、沖縄電力の供給区域においては、1）系統が他の地域から独立し、広域的な電力流通

年12月）」および、積み残し課題を整理した「電気事業分科会報告～今後の望ましい電気事業制
度の詳細設計について～（2004 年5月）」が答申された。

ら独立した離島需要が他の電力会社に比べて相対的に度の確保、②エネルギーセキュリティや環境保全

途 、自由化範囲を設定する必要があり、平成 16 年4月①送配電部門の調整機能の確保

し、平成19 年4月頃を目途に特別高圧未満の需要家へ検討を行った上で全面自由化を実施することが契機とし、国において電気の安定供給の確保 、の自由化範囲拡大の検討を開始することが適当である。

適当」
とされた。

電気の小売に係る料金の最大限の抑制 、電気

ここで挙げられた事 項について、2007（ 平 成

使用者の選択機会の拡大および電気事業にお19 ）年4月から電気事業分科会における検討がける事 業 機 会の拡 大を目的とした電 力システム

開始され、「電気事業分科会報告～今後の望ま改革が進められてきた。2013（ 平成 25）年11月にしい電気事業制度の在り方について～（ 2008 年成立した「 電気事業法の一部を改正する法律 」

取引市場の整備に関しては当分の間、対象外とする。

3月）」として、「現時点において小売自由化範囲

において、改革の実施を3段階に分け、各段階•沖 縄においては、平成16 年4月より、特別高圧需要（原の拡大を行うことは適切ではなく、まずは既自由において課題克服のための十分な検証を行い、化範囲において、競争環境整備に資する制度改その結果を踏まえた必要な措置を講じながら改革を実施することが適当である」と答申され、自由

革を行うとされており、第1段階（2015 年）におい

化範囲見直しに係る電気事業法の改正は行わて、電力広域的運営推進機関の創設、第2段階れなかった。

（ 2016 年 ）において、電気の小売業への参入の電気事業分科会中間報告（2003年12月）•沖 縄に関しては、他の系統から独立し、市場規模が小さく、十分な取引量が見込めないことから、今般の卸電力

送料金、インバランス料金の設定等については個別に検討を行うこととする。

※中 立機関によるルール策定・監視や送配電部門に情他方、競争環境整備として、①卸電力取引所全面自由化やライセンス制の導入（ 事業類型の他方 、中立機関である電力系統利用協議会の取引活性化（時間前市場の創設）、②同時同見直し）、第3段階（2020年）
において、法的分離（ ESCJ ）への参加 、送配電部門の行為規制に量制度、インバランス料金の見直し、③託送料金による送配電部門の中立性の一層の確保が行係る社内ルールの検証・整備 、独占禁止法遵守のストック管理方式が導入された。

われた。

報の目的外利用の禁止などの行為規制を義務付け②全国規模の電力流通の活性化③電源開発投資環境の整備

※卸 電力取引市場の整備、電源開発投資を行う事業者

190

部門史

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン（1）電力システム改革
東日本大震災やその後の電力需給のひっ迫をとなるが、自由化範囲が他の地域と異なることから、託などの課題との両立 、③最終保障 、ユニバーサ

2 電力システム改革への対応

ルサービスの確保 、④実務的課題などについてを目途に特別高圧需要家（原則2000kW以上）まで拡大

則2000kW以上）
まで小売自由化範囲が拡大されること

第三次電気事業制度改革の概要

分科会報告（2003 年2月）においては、「需要家の選択肢の確保状況などを踏まえ、①供給信頼多いこと、等の沖縄地域固有の事情を考慮した上で、別ることが適当である。

第三次電気事業制度改革における電気事業が実態として不可能である、2）区域内でも自らの系統か

れ、「電気事業分科会中間報告～今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について～（ 2003

（３）第四次電気事業制度改革

191

なお、第3段階で予定されていた料金規制の経過措置の解除については、現時点で競争が持続できる「認可一般送配電事業者」
として、引き続きな条件の下で電力卸を行う」という不当な内部補発送電一貫体制を維持することとなった。

助防止策への対応が求められた。

的に機能する環境とは認められないとの判断からこのような制度的な対応の結果 、沖縄エリアに
小売全面自由化範囲
自由化範囲

2021（ 令和3）年以降に先送りされた。
電力システム改革の実施スケジュール【2000年3月】
20,000kW以上、6万V以上
まで部分自由化スタート【2004年4月】
特別高圧需要（2,000kW以上）に拡大【2016年4月】
全面自由化

2015年4月に設立【第2段階】電気小売業への参入の全面自由化

2016年4月に実施
【第3段階】法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、
小売料金の自由化

2020年4月に実施

当社は、改正電気事業法第 22 条の2第1項たおり、当社小売部門は、お客さまに引き続き選択

だし書きの規定に基づき、2019（ 令和元）年6月5

いただけるよう努めている。

日に一般送配電事業者の兼業認可申請を行い、2019（ 令和元）年6月14日に経済産業大臣より認

電力システム改革専門委員会報告書（2013年2月）※※小売料金の自由化（小売料金規制の撤廃）については、競争の進展状況を確認した上で、法的分離の実施（2020年4月）と同時かそれ以降に既存電力会社の供給区域（エリア）毎［＝事業者毎］に料金規制の経過措置の解除が可能とされていたが、解除は2021年以降に先送りされた。

一般電気事業者

参入実績が無い状況にある。
沖縄地域の固有の事情については一定の配慮が必要

いても他の地域と何ら変わることはなく、その実現に向け発電事業て改革を進めることが求められる。したがって、沖縄地域【登録制】

についても原則として他の地域と同様の制度改革を進める※発電事業、送配電事業、小売電気事業という事業類
型ごとに新たにライセンスを付与する制度を創設ことを基本とし、その上で、沖縄地域の特殊性に鑑み一定

【届出制】

【許可制】

の例外措置を設けるという考え方が適当である。具体的に（2）電力システム改革における沖縄の扱い
小売全面自由化に関しては、第2段階に係る性化や送配電部門の広域化・中立化など、その他の論点については、沖縄の特殊性も踏まえた制度とする。

全国 (21.3%)
20%

中部 (16.7%)
東北 (15.4%)
中国 (14.5%)

15%

四国 (12.8%)
九州 (12.4%)

10%

北陸 (12.3%)
沖縄 (11.8%)

5%
0%

04

04

04

04

04

04

05

06

07

08

09

10

11

電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」
より作成

12

01

電部門と発電・小売部門が分社化されたが、当社は本認可により、送配電部門、小売部門および発電部門が一体会社の下で電気事業を営むこととなった。
一方、送配電部門の中立性の確保を目的とす
る規制は適用されるため、当社でも送配電部門の中立性・公平性の確保を目的に、法令などに基づ

02

03

シェアは販売電力量ベース（4）エネルギー供給強靭化法

いて業務を行う役職員が遵守すべき行為規制の基本的事項を「一般送配電業務に関する公平性確保規程」に定め、託送関連情報の「目的外利3段階におよぶ電気事業法の改正は2020（ 令用・提供の禁止」、送配電等業務における「差別和2）年4月施行で一区切りを迎えたが、同年6月

的取扱いの禁止」に加え、「競争関係阻害行為に成立したエネルギー供給強靭化法に基づき、の禁止 」「 情報管理体制の整備 」などの規制の電気事業法および再エネ特措法の見直しが行わ遵守に向けてしっかり取り組むこととなった。

「 電気事業法等の一部を改正する法律 」（ 2014れた。これにより、災害時における事業者の連携

年6月に成立）に基づいて2016（ 平成28）年4月よ

強化や送配電網の強靭化 、災害に強い分散型（2）行為規制に関する主な取り組み

電力システム、再エネ制度における市場連動型①人事異動の制限

り沖縄地域についても本土と同様に実施された。

192

は、小売全面自由化は原則として実施し、卸電力市場の活北海道 (21.9%)2022・

大、多様な電源の参入といった政策目的は、沖縄地域にお関西 (22.9%)

25%

2021・

小売電気事業

東京 (30.7%)

2020・

発電事業
※発電設備保有の
場合

30%

2019・

と考えられる分野も多いが、他方で需要家の選択肢の拡

本土9電力会社は、2020（ 令和2）年4月に送配2018・

電源開発、日本•一 般電気事業者・新電
原電、
製鉄・製紙
力への供給
メーカー等

小売電気事業可を受けた。

35%

2017・•自 由化された大口需要「 特 定 規 模 需 要 」へ の
供給

送配電事業

新電力シェアの状況

2016・

新電力

流通が実態として不可能であること、及び、区域内の離島が設定されてきた。また、現時点では自由化需要への新規

3 事業を兼業
発電事業

改革において、系統が他の地域から独立し、広域的な電力

地域固有の事情を考慮し、他地域とは異なる自由化範囲

小売全面自由化後•「一般の需要」への供給•家庭等の規制部門への供給は、供給義務・地域
独占・料金規制（総括原価方式：認可制）

沖縄電力の供給区域においては、過去の電気事業制度

需要が他の電力会社に比べて相対的に多いこと等の沖縄ライセンス制の導入（事業類型の見直し）
小売全面自由化以前（1）兼業認可申請

おいても新電力の販売電力量シェアが拡大して実施時期【第1段階】電力広域的運営推進機関の設立

3 送配電部門の中立性確保（3）小売競争活性化への取り組み

一方 、第3段階における送配電部門の一層の

一般電気事業者においては、小売全面自由化の導入支援などが導入されることとなった。具体

情報の適正な管理および差別的取扱いの禁中立化を図るための法的分離については、本土の促進に寄与すべく、新規参入者の電源調達手

的には、配電事業、アグリゲーター事業やFIP 制

止の確実な確保の観点から、送配電部門からから独立した単独かつ小規模な電力系統である

段の多様化に向けた協力が求められ、当社にお度などが法的に位置づけられ、また、一般送配電

小売・発電部門へ直接の異動を禁止している。

ことから、弾力的な電源運用の必要性が特に高いても自主的取り組みとして、電源開発㈱が所有事業者における必要な投資の確保とコスト効率

いことに加え、災 害 対 応において送 配 電 部 門 、する石川石炭火力発電所の1万 kWの電源切り化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス

託送関連情報を託送供給等業務などの目

小売部門および発電部門が一体となって活動す出し（ 2016 年4月）および、「 需給調整用卸電力強化などを図ることを目的に、一般送配電事業者

的以外のために利用、または提供することを禁る必要性が特に高いという実態があることを踏まメニュー」の提供（2018 年4月）を開始した。加えが、一定期間ごとに収入上限（レベニューキャッ

止している。

え、兼業規制の例外として、経済産業大臣の認て、旧一般電気事業者は、不当廉売防止の観点

プ）を算定し承認を受ける新しい託送料金制度

可を受け、小売電気事業、発電事業を営むことがから「自社小売部門、他社小売部門問わず公平が導入されることとなった。

部門史

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン②託送関連情報の目的外利用・提供の禁止③送配電等業務における差別的取扱いの禁止
送配電等業務について、特定の電気供給

193

事業者に対し、不当に優先的な取り扱いをし、可能エネルギー電気の調達に関する特別措置

若しくは利益を与え、または不当に不利な取り法」の施行に合わせて廃止された。

扱いをし、若しくは不利益を与える行為を禁止④競争関係阻害行為の禁止
送配電部門は、小売・発電部門などの需要だ。一方、同制度は時限的な措置であったことか
一定量以上の新エネルギー等
電気の利用義務づけ、
及び確認

設備認定

家、取引先その他の利害関係者の評価を高めを禁止している。
送配電部門における行為規制遵守に向けた対応として「行為規制委員会」を設置し、情報管理、法令遵守、体制整備など、行為規制に関する様々な課題に対応している。

新エネルギー等電気

出典：エネルギー白書2004（ 資源エネルギー庁）（2）再エネ特措法（FIT 、FIP 制度）された。

き続き適用可能とされた。

能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：Feed-

副委員長

送配電本部副本部長

委員 配電本部の担当取締役、送配電本部の各部長、
送
離島事業部長、宮古支店長、八重山支店長

in Tariff 制度）」では、再生可能エネルギー（太2009（ 平成 21）年7月、「エネルギー供給事業

陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用い者による非化石エネルギー源の利用及び化石エて発電された電気を一定の期間、一定の価格でネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

電気事業者が買い取ることが義務付けられ、買（エネルギー供給構造高度化法）」が成立し、電取りに要する費用は、「再生可能エネルギー発電

気事業者は非化石エネルギーの利用が義務付

促進賦課金（ 再エネ賦課金 ）」として、電気を使けられた。同法に基づき、一定規模以上の小売用する需要家が負担することとされた。

電気事業者は、エネルギーミックスと整合的な非再エネ賦課金で集まったお金の流れ

成が合理的に不可能と認められる電気事業者にど（風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス）によっ

ついては、別途目標値を定めることが可能となって発電した電気とすることが義務付けられた。当ている。

社もその義務達成に向けて、具志川火力発電所

なお、同法および「エネルギー使用の合理化等

において木質バイオマス混焼運用を開始するなに関する法律（省エネ法）」による火力発電効率

ど、新エネルギーの導入・維持管理に努めた。

のベンチマーク指標などにより、エネルギーミック

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

•火力発電効率の
ベンチマークB指標 44.3％
（現行のエネルギーミックスに整合）•非効率石炭火力フェードアウトの着実な推進•小売事業者に電源の調達

非化石電源 44％（当時のエネルギーミックスに整合）•当面は非化石電源44％を目指しつつ、
非化石電源の導入に係る施策の進展や非化石電源の導入状況を見極めた上で、適切なタイミングでその目標を
見直す

③高度化法

出典：電力ガス基本政策小委員会資料（資源エネルギー庁 第52回 2022年7月）

一方、同法告示において、沖縄県の需要に応売する電気量の一定割合以上を新エネルギーな部門史•火力発電効率の
ベンチマークB指標 44.3％ （当時のエネルギーミックスに
整合）

②省エネ法

化石電源の調達（44% 以上）を求められている。
じ電気を供給する場合において、上記目標の達した同法は、後述する「 電気事業者による再生•2030年度排出係数
0.25kg-CO2 ／kWh（現行のエネルギーミックスに整合）（3）エネルギー供給構造高度化法

法）」が成立した。同法により、電気事業者は、販

新エネルギーなどの普及に一定の貢献を果た

当面の方針


①電力事業者 •2030年度排出係数
0.37kg-CO2 ／kWh
の自主的な（当時のエネルギーミックスに
枠組整合）

なお、沖縄地域については、FIP制度で求めら置法（再エネ特措法）」が成立した。同法に基づ2002（ 平成 14）年6月、「電気事業者による新194

電気の利用の促進に関する特別措置法」に改称

引が出来ないことなどの理由から、FIT制度が引送配電本部長エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS

度改正が行われ、名称も「 再生可能エネルギー

生可能エネルギー電気の調達に関する特別措

委員長

（1）
RPS法
（Renewables Portfolio Standard）

Feed in Premium 制度 ）へ移行するなどの制れている再エネ電気の卸電力取引市場での取き2012（ 平成 24）年7月から開始された「再生可4 電力の低炭素化に向けた制度措置

陽光など、競争力のある電源への成長が見込ま2011（ 平成 23 ）年8月、「 電気事業者による再行為規制委員会の構成メンバー（2022年7月1日時点）



これまでの体系

ら、2022（ 令和4）年4月より、一定規模以上の太れるものは電力市場と連動した支援制度（ FIP：

電気供給

⑤行為規制委員会の設置

これまでの電力事業者の自主的な枠組を支える仕組みと今
後の方針

制度措置

ることに資する広告 、宣伝その他の営業行為を支える制度体系になっている。

大・コストダウンの実現を目的とするものであり、県内でも太 陽 光 発 電を中心に急 速に普 及が進ん新エネルギー普及イメージ図している。

FIT 制度は、再エネ導入初期における普及拡

出典：固定価格買取制度パンフレット（資源エネルギー庁 2012年）

スの達成に向けた「電気事業者の自主的な枠組
み（電気事業低炭素社会協議会による取組み）」

195

2節

第

沖縄振興計画と当社事業の関わり

1 沖縄振興計画と税制措置

こうした状 況を踏まえ、第4次 沖 縄 振 興 計 画

発電の用に供する石炭、LNGについて、租（ 2002 ～ 2011 年 度 ）では、沖 縄の特 性を積 極

沖縄県における電気事業については、地理的・的に生かしつつ、自立 的 発 展の基 礎 条 件を整

地形的および需要規模の制約により化石燃料に

昭和 30 年代半ばから、わが国経済は国民所備することなどが目標に掲げられ、振 興 計 画の頼らざるを得ないこと、本土の電力系統と連系さ（3）産業イノベーション促進地域に係る税制措置

得倍増計画などにより輸出産業が振興し、高度主眼は第1次～3次の「本土との格差是正」かられていないため広 域 融 通の枠 外にあること、供適用期間：2012年4月1日～2025年3月31日

成長期を迎えた一方 、米国施政権下にあった沖「 民間主導による自立型経済の構築 」に移行し給コストの高い離島を多く抱えていることなどの構

縄県経済はその発展過程から切り離され、総じていった。

造的不利性を有している。こうした背景を踏まえ、（1）沖縄振興の背景て第2次産業が振興せず、基地依存型輸入経2012（ 平成 24 ）年に策定された第5次沖縄振沖縄振興計画の基本施策として、離島における興計画（沖縄 21世紀ビジョン基本計画）では、策

海底送電ケーブルの更新などの促進や電気の安1972（ 昭和47）年5月15日、沖縄県は他府県と定主体が初めて国から沖縄に移行された。同計

定供給確保などに取り組むことが示されているほは異なる特殊事情を有し、経済社会など各分野

画では、「沖縄らしい優しい社会の構築」と「強くか、沖縄振興特別措置法などに基づく税制上ので本土との間に著しい格差を抱えた状態で本土

しなやかな自立型経済の構築 」の2つの基軸的減免措置や各種予算の手当てが行われてきた。

復帰を迎えた。以後 、沖縄県では10 年ごとに策な考えの下 、沖縄県初の長期構想である「沖縄

近年、世界的な脱炭素の流れを受けて石炭へ定される沖縄振興計画に基づき諸施策が推進さ

21 世紀ビジョン」で示した5つの将来像の実現との逆風が強まる中、石油石炭税の免除措置の存れてきた。

4つの固有課題の克服に向けた基本方向や基続についても厳しい状況となっている。しかしなが本施策などが示された。

ら、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて済の構造が形成された。

（2）第1～5次沖縄振興計画
第1～第2次（ 1972 ～ 1991 年度 ）における沖は、技術開発などに相当の時間、多額のコストが沖縄21世紀ビジョン

かかることから、県民の暮らしや経済活動の基盤

縄振興開発計画の基本目標は、「沖縄の特性を５つの将来像

４つの固有課題

である電力の安定的かつ適正な供給の確保の生かしつつ、本土との格差是正を図り、自立的発

沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島

大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編ためには、エネルギーの低廉化に資する制度は心豊かで、安全・安心に暮らせる島

離島の新たな展開

希望と活力にあふれる豊かな島

海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ交通ネッ
トワークの構築

展の基礎条件を整備する」こととされ、その基本方向として、第1次では社会資本の整備、第2次
では特色ある産業の振興に重点をおいた諸施策が推進されてきた。

世界に開かれた交流と共生の島
多様な能力を発揮し、未来を拓く島

引き続き必要である。今後も、国や沖縄県におけ度 ）では、従来の基本目標に加え「わが国の経（3）第 6次沖縄振興計画



済 社 会および 文 化の発 展に寄 与する特 色ある（新・沖縄 21世紀ビジョン基本計画）

地域としての整備を図る」という新たな目標が設

復帰から50 年を迎えた2022（ 令和4）年5月、沖縄県は新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画を策定された。
3次 30 年にわたる沖縄振興開発計画に基づく定した。同計画では沖縄21世紀ビジョンに掲げる

総合的な施策の推進により、各面における本土と県民が望む5つの将来像にも重なるSDGsを取りの格差は縮小し、県民生活も向上するなど社会

入れ、「持続可能な沖縄の発展」などを目指すこ

経済は着実に進展を見せていたものの、所得水ととし、島しょ県としての特徴を生かしつつ脱炭素準の低さや失業率の高さは引き続き課題とされて島しょ社会の実現を目指すことなどが示された。

いた。

部門史

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

税制上の特別措置および沖縄振興予算
（当社関連、2022年度時点）
1.税制上の特別措置

油石炭税を免除する。

措置概要：認 定事業者（主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、産業高度化 · 事業革新促進
事業の用に供する設備の新設または増設に伴い新たに機械および装置、器具および備品並びに建物およびその附属設備を取得し、または製作し、若しくは建設した場合には、課税の特例（①投資税額控除または特別償却、②地方税免除）を適用する。

2.令和4年度沖縄振興予算（当社関連）（1）内閣府 沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業 （当社採択事業：2件）
事業概要：沖 縄の既存発電所の CO2 排出性能の向上
や再生可能エネルギー導入、運輸部門など
における脱炭素化に向けた取り組みの実現可能性に係る調査を実施。
（2）内閣府 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

（当社採択事業：2件）
事業概要：沖縄県内の離島に電気を供給するために敷経費の全部または一部を補助。

き適切に対応していくことが重要である。

沖縄における地域主権と道州制のあり方

税特別措置法で定めるところによりその石設された海底送電ケーブルの更新に要する

る沖縄振興策を巡る議論を注視しながら、引き続

第3次 沖 縄 振 興 開 発 計 画（ 1992 ～ 2001 年

196（4）沖縄振興計画と電気事業（3）沖 縄県 令和4年度島しょ型エネルギー社会基盤構築

事業（当社採択事業：2件）
事業概要：県 産木質バイオマスの活用促進や 離島における水素利活用の実現可能性に係る調査を実施。

（1）固定資産税の軽減措置
適用期間：1982年4月1日～2024年3月31日
措置概要：沖縄電力株式会社について、昭和57年度か
ら令和5年度分の固定資産税に限り、電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準額を2/3に軽減する。
（2）石油石炭税の免除措置
適用期間：2013年10月1日～2024年3月31日
措置概要：発 電事業者が 沖縄にある事業場において

197

3節

第

経営方針

1 グループビジョンの策定（2）事業領域

グループビジョン（2022年）

2009（ 平成 21）年7月、原油価格の急激かつ大幅な変動や世界的な景気後退など、先行きの不透明さの高まりや、CO 2をはじめとする温室効
果ガスの排出抑制など地球温暖化対策も非常に

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポート

ビジョンでは、電気事業を基礎とした総合エネル

を通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発ギー事 業をコアに展 開し、IT 関 連 事 業や建 設展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

重要な課題となっていた経営環境を踏まえ、2010（1）エネルギーの安定供給に尽くす

収益拡大に向けて、着実に事業活動を推進して年代においても持続的に成長・発展していくことを（2）
カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する

いくこととした。また、各事業が相互に連携し合う画」を策定した。

（3）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす（4）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす（6）積 極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る総合エネルギー

情報通信（電気・ガス・ESP・再エネ）

おきでん.COMの推進とともに自律的に発展できるよう、全体で最適な経2022（ 令和4）年に見直しを行った際には、「み

2 ビジョンの実現に向けた経営計画

まもりサービス」や「ビジネスサポート（ヘルスケアな

ギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートをど）」を今後事業展開していくことを見据え、「生（1）長期経営計画の推移（～ 2008 年度）

通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、

また、
2022
（令和4）
年に見直しを行った際、グルー

活・ビジネスサポート」を新たな事業領域とし、「総1988（ 昭和 63）年の民営化に際し長期経営方共に発展する一体感のある企業グループ 」をグ

プの長期的な将来像を以下のようにイメージした。

合エネルギー」をコアに、「 建設・不動産 」、「情針を策定して以来 、経営環境などの動向を踏ま

ループの目指すべき姿と定め、LNG 導入を機に①沖 電グループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地報通信」、「生活・ビジネスサポート」の更なる事業

え、長期経営計画の見直しなどが行われ、その内始まるガス事業は、今後「総合エネルギー事業」

域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、展開を行い、事業領域を拡大していくこととした。

容が年度経営方針などに反映されてきた。これらを展開する上での大きな転機となるため、グルー「おきでん.COM」の取り組みを通じて、グルー

また、各事業において、おきでん.COMの考えの方針・目標を元に全社員で取り組みを行ってきプの総力をあげて、その基盤をしっかり築いていく

プ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、

方の下、DX（人財×デジタル技術）を推進していくたことで、2008（ 平成 20）年度までに長期経営計こととした。

「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」にことを「事業領域」において表現した。

画に掲げた目標については概ね達成できた。2009

2019（ 平成 31）年4月には、電力の小売全面寄与する価値を持続的に提供する。

（平成 21）年度以降は、当社を取り巻く経営環境

自由化などの環境変化に伴い策定した「 沖電グ②生 活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たループの中長期成長戦略」（2016 年4月策定）のな価値を創造しながら、沖縄県民の暮らしを支内容を一部取り込む形でグループビジョンの見直えるトータルライフサービスを通して、持続可能しを行った。

な社会の実現に貢献していく。

事業領域イメージ（2009年）

ルに果敢に挑戦する」
ことを明確化するなど、2022（ 令和4）年3月に再度グループビジョンの見直しを行った。

長期的な将来像（イメージ）
快適・便利
顧客体験提供ｽﾏｰﾄﾊｳｽ

くらし

RPA
導入支援

つくる

Optimize

デジタル化

つなぐ

ビジネス

C OM
Convert

ポイント
サービス

ささえる

最適化

Make

地域
環境

社外
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
連携

まもる

再エネ主力化健康・医療

エネルギーの安定供給

サイバーセキュリティ

健康維持・増進支援

カーボン
ニュートラル

CO2排出削減

総合エネルギー事業

エネルギープラットフォーム
地域水素利活用

健康管理
アプリ

BCP強化

くらし・ビジネス プラットフォーム

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援SDGs

みまもり・防災・防犯
トータルライフサービス

農業電化
PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

総合エネルギー事業
電気事業

電力ﾃﾞｰﾀ×
異業種ﾃﾞｰﾀ

価値創造

レジリエンス強化

地域BWA
ﾛｰｶﾙ5G

安心・安全部門史2008 2009
2016 2017 2018 2019
2021 2022
2025
1994
…
…
…
…
… 2030（H6） （H20）（H21） （H28）
（H29）
（H30）
（H31） （R3） （R4） （R7）

建設・不動産・都市開発

地域貢献

各種計画

営の基本的方向性において「カーボンニュートラ

経営計画の策定状況

建設業
等

年度

電力ゼロエミッションへの取り組み」を踏まえ、経のめまぐるしい変化に柔軟かつ迅速に対応するために、適宜中長期的な経営計画を策定した。

更に、2020（ 令和2）年 12月に公表した「沖縄

198

生活・ビジネスサポート

営を目指すこととした。

（5）人を育み、人を大切にする「 沖 電グループビジョン」では、「 総 合 エネル

建設・
不動産

プの強みを活かした新規事業については、総合
エネルギー事業を支えつつも、グループ外からのループビジョン」および「 沖縄電力中長期経営計

DX（人財×デジタル技術）

業 、不動産業などの既存事業および沖電グルー

経営の基本的方向性

目指し、中長期的な経営の道筋を示した「沖電グ

新たな領域への挑戦

2009（ 平成 21）年度に策定した沖電グループ

目指すべき姿（1）グループビジョンの変遷

事業領域イメージ（2022年）

新規事業

ガス、新エネ、
分散型電源等

IT関連
事業

長期経営計画

沖縄電力
中長期
経営計画

沖電グループの
中長期成長戦略沖縄電力
おきでんグループ
中期経営計画
中期経営計画
（2019-2021）
2025（2）沖 縄電力中長期経営計画（2009年度策定）
2009（ 平成 21）年7月に策定した「沖縄電力中長期経営計画」では、経営理念を体系的に整理した。具体的には、当社が社会に対してどのよう199

な価値を提供するのかを表した「基本理念」、そ容の確保」、「信頼される沖縄電力の確立」、
「地

財務目標

の使命を実現するために経営の軸として堅持す

球環境への貢献」、「社員力・組織力の向上」、

経常利益ることを表した「経営の基本的方向性」、役職員「 適正利益水準の確保 」を経営の基本目標とし一人ひとりが心がけるべき「 行動指針 」として体て掲げるとともに、財務目標などの様々な目標を設

系的に整理した。

定し、その達成に向け取り組むこととした。

経営理念

経営理念（2009年）

基本理念を実現するため経営の軸として堅持すること
基本理念を実現するために、役職員一人ひとりが心がけるべきこと（ エネジャイズオキナワ ）」の 記 載 が あるが 、「 Energise 」には「 活気づける、元気づける」という意味があり「エネルギーを通して沖縄を活気づける」という想いが込められている。
「 経営の基本的方向性 」は、沖電グループビ
ジョンで掲げた基本的方向性と、電気事業の基本的使命と方向性が一致しているため、内容を同様とした。
「 行 動 指 針 」には、これまでの長 期 計 画で掲げていた項目に、「高い目標に果敢に挑戦する」、「知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する」、「 高い倫理観の下に行動する」を新たに追加した。
この経営理念は、いつの時代においても変わることのない経営の柱であり、役職員全員の考え方・行動の拠り所となるものである。
また、当社が経営理念を実現していくための具体 的な取り組みとして、「 電 力の安 定 供 給の確保」、「本土並み電気料金水準およびサービス内

200

部門史

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

年平均110億円以上

単体

年平均100億円以上

総資産営業利益率

連・単

年平均3.5％以上

有利子負債残高連結

2,600億円程度

単体

2,500億円程度

連・単

30％程度

いかなる経営環境下においても、
引き続きお客さまに選択される企業グループ

2012年度末•お 客さまの視点に立ち、多様なニーズに対応できる企業
グループ
グループ

【2009〜2018年度】（ 法人分野）1億kWh（家庭分野）オール電販売目標（需要深耕）化住宅55,000戸【2008〜2012年度】1,900億円程度

効率的な設備保全【2009〜2018年度】
修繕費計画比5％以上の低減

供給信頼度の確保

停電回数および停電時間を他社レベルに近づける

私たち沖縄電力は、

離島収支不均衡の改善【2009〜2018年度】
離島コスト全般の低減に引き続き取り組むとともに、燃料費について、年平均3％削減（2008年度比）
を目指す

誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、新エネルギー導入推進

2020年度までにゼロ・エミッション電源の導入を積極的に進める•安 定供給を基本的使命とし、お客さまに信頼される企業
グループ•エネルギー関連事業への積極的な展開を通じて持続的に成長する企業グループ•地域に根差し、地域から誇りに思われる企業グループ

高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

•お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす•地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす•人を育み、人を大切にする•効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る

行動指針（1）仕事は手堅く、スピーディーに行う（2）自ら発意し、計画し、実行する

グループビジョン（目指すべき姿）（3）沖 電グループの中長期成長戦略
（2016 年度策定）

年以降 、2011（ 平成 23）年の東日本大震災の発生や2016（ 平成 28）年4月より電力の小売全面自由化が実施され、電気事業は本格的な競争時代を迎えるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化した。一方、大規模都市開発計画や
大型施設建設による新たなエネルギー需要が見（4）皆で支援し、目標を達成する

込まれるなど、電気・ガスの更なる販売拡大の機

組む（6）知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する（7）高い倫理観の下に行動する

経営の基本目標（1）電力の安定供給の確保（2）本土並み電気料金水準およびサービス内容の確保

「中長期経営計画」を策定した2009（ 平成21）（3）高い目標に果敢に挑戦する（5）収 支の意識を強く持ち、日常的にコストダウンに取り展する一体感のある企業グループを目指します。

財務目標
経常利益

電グループの中長期成長戦略」を策定した。
「 沖電グループの中長期成長戦略 」において（4）地球環境への貢献

営環境下においても、引き続きお客さまに選択される企業グループ」を目指していくこととした。
また、
経営課題や株主・投資家などからの要請への対応などを踏まえ、財務目標を新たに設定した。

2025年度
120億円以上

4％以上

5％以上

自己資本比率30％台を維持30％台を維持〈イメージ〉

加速
売拡大の
ガスの販

ガスの販売拡大

ROE

電気の販売拡大

5%以上

徹底したコスト低減とで、これからもお客さまに選ばれる企業グループであり続けるために、2016（ 平成 28）年4月に「沖2020年度
90億円以上

自己資本当期純利益率（ROE）

敢に挑戦し、当社グループが持続的に成長するこは、当社グループの基本姿勢として「いかなる経（6）適正利益水準の確保

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポート
を通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発会がある中、様々な経営課題の解決に向けて果（3）信頼される沖縄電力の確立（5）社員力・組織力の向上

•不 断の経営効率化を徹底し、強い経営基盤を持つ企業

戦略的設備投資エネルギーを通して沖縄の力となるために～Energise Okinawa～

基本姿勢

2008〜12年度

その他目標

経営の基本的方向性「 基 本 理 念 」には、
「 Energise Okinawa

連結

自己資本比率

基本理念
当社の存在意義。
当社が社会へ提供している価値。

沖電グループ中長期成長戦略（2016年）

経常利益
90億円

経常利益

120億円
以上
ROE

4%以上

以上

2016

2020

2025

財務目標の選定理由
経常利益•営業利益に加え、財務力を含めた総合的な実力をみるために重要度の高い指標。
•い かなる経営環境においても当社グループが持続的に成長していくためには、更なるコスト低減および収益拡大による利益の最大化が必要である。

201

命である「エネルギーの安定供給に尽くす」こと、

自己資本当期純利益率（ROE）「 積 極 的な事 業 展 開と不 断の経 営 効 率 化を通•株主資本を使ってどれだけ効率的に利益をあげたか、収念の「経営の基本的方向性」の見直しを行った。

•収 益性および資本効率の向上を経営課題の一つとして認識し、今後、当社グループが収益力を高め、資本効率

185億円程度

185億円程度

よび資本効率などに関する目標提示」が求められているな

販売および売上拡大イメージ図

ピード感を持って対応することとした。

ど、株主・投資家などからの対外的な要請が高まっている。

新規事業
開

の展
ネス
ビシ
新規

（1）エネルギーの安定供給に尽くす（2）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす

90億円

売拡
スの販
気・ガ

することが必要である一方、自己資本の過度な積み上げ

2018

性の維持・確保」および「資本効率の向上」を両立させる
ための目標として設定した。

沖電グループの目指すべき姿の実現に向けて、「 沖電グループの中長期成長戦略 」において掲

また、
沖電グループの「目指すべき姿」の実現に向げた「財務目標」および、財務目標達成の蓋然性

けて、電気事業で培ったノウハウおよび電気とガスを高めるための「 主要数値目標（ ①電気・ガスのの両方を供給できる強みを活かすために、「（1）総販売拡大 ②グループ外売上の拡大 ③コスト低減

合エネルギーサービスの積極的な展開（電気・ガス（修繕費））」を「中期経営目標」
として設定した。

の販売拡大）」
を含め、「（2）コスト構造の抜本的改革」、「（3）戦略的投資に係る取り組み」、「（4）供中期経営目標給信頼度の更なる向上」、「（5）
お客さまとのコミュニ

1.財務目標（連結）ケーションの充実」、「（6）電気・ガス以外の事業における取り組み」
を重点的に取り組むこととした。


エネルギー
分野

2020

2025

主要数値目標に対する考え方①電気・ガスの販売拡大
電気事業で培ったノウハウおよび電気とガスの両方を供

2025年度

経常利益

90億円以上120億円以上

自己資本当期純利益率（ROE）

4％以上

5％以上

自己資本比率30％台を維持30％台を維持

2.主要数値目標③コスト低減（修繕費）
託送部門の効率化および、非託送部門の競争力強化の観点から、修繕費増加の抑制に取り組んでいく。

目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性※2016年度の小売全面自由化以降は当社の販売電力量

新たな価値を創造
大きな方向性

当社を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、中期を踏まえ、当社の持続的成長の実現および財務

155百万kWh

330百万kWh

13,500t

30,000t

経営目標（財務目標・主要数値目標）の達成に向

環境の劇的な変化と経営のビジョン

営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を①電気・ガスの販売拡大

計第１章

市場における激しい競争下においても、強固な経た。また、コーポレートスローガンを改めて認識すに取り組んでいく。

プの中長期成長戦略 」以降の経営環境の変化

部門史

営計画 2025 」を新たに策定した。本計画は、初業、建設業・不動産業を中心に、グループ全体で利益創出

85百万kWh（45,000件）

かなる競争環境下においても、当社の基本的使

長期的な計画として、「おきでんグループ 中期経成し遂げていくための経営の方向性を取りまとめ

35百万kWh
生活分野（オール電化・ハーフ電化の件数）（19,000件）

計画（ 2019-2021）」を新たに策定した。また、い画および、2050 年カーボンニュートラルに向けた電気事業における競争が激化する中、総合エネルギー事

245百万kWh

年度の3年間を対象とする「 沖縄電力中期経営

2025 年度財務目標達成に向けた具体的な計業環境が大きく変化し、また、県内のエネルギー

積極的な展開などにより、電気・ガスの販売拡大を図る。

2025年度※2するため、2019（ 平成31）年度から2021（ 令和3）（2021年度策定）

電気

法人分野（給湯・厨房・空調）

ガス（旧一般ガス事業者への卸供給分除き）※1 5年間（2016〜2020）の獲得量※2 10年間（2016〜2025）の獲得量

グループ外売上け、収益拡大とコスト低減・効率化に全社一丸となって取り組むとともに、いかなる経営環境下にお②グループ外売上の拡大
2020年度

2025年度

140億円

200億円以上※グループ外売上に対する適切な利益管理が前提であることに留意

確に捉え、相乗効果を発揮した総合エネルギーサービスの2020年度※1

目標の達成に向けた方針・取り組みなどを明確にに各種施策を立案・推進する体制を整えた。

のグループ全体での中期計画であり、取り巻く事120百万kWh2016（ 平成 28）年4月に策定した「沖電グルー

進タスクフォース」やタスクフォースに代わる新たな給できる強みを活かし、常に変化するお客さまニーズを的②グループ外売上の拡大

2020年度化を図るため、期間限定で設置された「 戦略推（5）おきでんグループ中期経営計画 2025

徹底したコスト低減・効率化

的成長を図るは資本効率を低下させる要因となることから、
「財務健全

大

上拡
Pの売

電

（5）積 極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続また、当計画に掲げる取り組みの具体化・加速組織として「戦略推進室」を設置し、全社横断的

販売
業の

大、ES

（4）人を育み、人を大切にする•安 定的な事業運営のためには、健全な財務体質を維持

グループ
既存事業

拡大

存事

既
ープ
グル

（3）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす

自己資本比率組むこととした。特に、①グループ収益の拡大については、「喫緊に対応すべき取り組み」として、ス

120億円

経営の基本的方向性（2019年）•また、
コーポレートガバナンス・コードにおいても
「収益力お

202

2025年度【経常利益】の向上を図っていくための目標として設定した。

（2019 年度策定）

コスト低減（修繕費）

2020年度じて持続的成長を図る」ことを示すため、経営理

益性および資本効率を示す指標。

（4）沖 縄電力中期経営計画（2019-2021）

安定供給の更なる強化 を「重点施策」
として取り③コスト低減（修繕費）

いても基本的使命である安定供給を堅持していくという経営姿勢を示すため、①グループ収益の拡
大、②徹底したコスト低減・効率化、③エネルギー

トップラインの拡大

攻めの効率化

カーボンニュートラルへの
挑戦

おきでん
.COM
Convert（デジタル化）「まずやってみる・変えてみる」
DXの推進、業務プロセスの見直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

Optimize（最適化）「つなげる・つながる」
サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」「おきでん.COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

203

るよう
「地域とともに、地域のために」をタイトルに付した。
本計画の取り組みの方向性として、おきでんグ

中期経営計画2025における電気事業およびグループ事業の取り組みの方向性



電気事業

プに従った取り組みを着実に進めていくこととした。
なお、「+α」については、必要技術の確立やループの「目指すべき姿 」の実現に向け、
「おき

発電事業

経済性の成立が不明瞭なため、現時点においでん.COM」（Convert【デジタル化】、Optimize

徹底した発電費用の低減により、将来的に必要な供給力て投資額を算定することが難しい部分として表【 最適化 】、Make【 価値創造 】）の考え方の下 、を確保しながら、高経年化電源のリプレイスや低炭素化現しているが、見通しが見えてきた件名につい「トップラインの拡大 」、「 攻めの効率化 」、「カーに向けた設備更新を円滑に進めていく。

も含める予定ては「火力電源のCO 2排出削減」とした。

ボンニュートラルへの挑戦」を推進し、お客さまに送配電事業

エネルギープラスαの新たな価値を提供していくこ

安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後株主還元に関する基本方針は、前中期経ととした。

の高経年化設備の更新や電力ネットワークの次世代化

営計画から引き続き「安定的に継続した配当」に向けた適切な設備投資を行っていく。

①利益目標の設定

小売事業

本計画では、電気事業（80 億円）とグループ事業（ 40 億円）に分けた「 事業ポートフォリオ」の利益目標を設定し、事業毎に自律的な取り組みを促すことで、財務目標達成に向けた蓋
然性を高めた。

を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとした。

更なる競争進展と将来的には人口の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を行えるよう、収益性の向上を目指す。

グループ事業総合エネルギー、建設・不動産などの既存事業に加え、生活・ビジネスサポートの事業領域拡大を図る。また、
適切なリスクマネジメントの下、成長分野への投資を実2025年度財務目標（連結）施していく。

財務目標（連結）2025年度

経常利益

120億円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

5％以上

自己資本比率30%台を維持

2018〜2020平均

事業ポートフォリオ（2025）

20億円程度経常利益（連結）90 億円程度
70億円程度②経営成果の有効活用

40億円
経常利益（連結）

120 億円

80億円
電気事業

グループ事業

また、電気事業およびグループ事業における取り組みの方向性は次のとおりとした。

グループ全体としての成長を確かなものにするために、定量的にリスク量を把握し、PDCAを回す仕組みによってリスクマネジメントを行ったうえで、収益拡大が見込まれる分野を成長
分野と位置付けて、2022（ 令和4）～2025（ 令和7）年で「200 億円程度」の成長分野への投資枠を設定した。
また、カーボンニュートラルの実 現に向けては、政策的・財政的支援の下 、国や県 、他事
業 者と連 携し現 実 的かつ効 果 的な投 資を進めるために、再エネ主 力化に向けた投 資として、2022（ 令和4）～2025（ 令和7）年で「60億円程度 +α」として投資額を設定し、ロードマッ

204

部門史

第１章

環境の劇的な変化と経営のビジョン

205

２

第

章

エネルギーの需給

1節

第電力需要の推移と電力需給

1 経済情勢の変化と電力需要あったものの、中国人観光客向け数次ビザの発給や、大型クルーズ船の来航増加、国際線の増便な

1972（ 昭和 47）年の本土復帰後 、本土との格どにより外国人観光客が急増し、2018（ 平成 30）

差是正や経済の自立化を図るために、10 年間を

年度には入域観光客数が1,000万人を超えた。

計画期間とする沖縄振興開発計画による諸施策

この間、沖縄科学技術大学院大学（OIST）のが展開されてきた。

開学、北中城村の大型商業施設の開業のほか、

2002（ 平成14）年には第4次となる「沖縄振興新石垣空港の開港、那覇空港の新国際線ターミナ計画」（2002～2011年度）が策定され、民間主導

ルビルや若狭バースの那覇クルーズターミナルの供の自立型経済の構築を目指した施策が展開され用開始、伊良部大橋の開通、那覇空港第2滑走た。また、情報通信産業特別地区や金融業務特路の供用開始など交通インフラの整備も進んだ。

別地区、産業高度化地区が創設され、企業立地

このように堅調に成長してきた県経済であったなどの促進が図られた。県の主要産業である観が、2020（ 令和2）年初頭に発生した新型コロナ

光関連においては、2000（ 平成12）年の「琉球王ウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けた。

国のグスク及び関連遺産群」世界遺産登録に続

特に観光関連産業は、都道府県をまたぐ移動のき、2002（ 平成14）年の「沖縄美ら海水族館」開自粛や海外からの入国制限により入域観光客数

館など魅力溢れる観光コンテンツが誕生し、沖縄は大きく落ち込み、宿泊施設の稼働率が大幅にブームとも相まって入域観光客数は 2007（ 平成

低下するなど、厳しい状況が続いた。新型コロナ

19）年には587 万人となり、本土復帰後の累計でウイルス感染症の拡大は続いているものの、政府1億人を突破した。

の経済活動と感染症対策の両立を目指す「With

この間 、沖 縄 都 市モノレールや沖 縄 IT 津 梁
パークが整備されたほか、那覇新都心の大型商コロナ」への方針転換による行動制限の緩和などから、県経済は徐々に持ち直している。

業施設が開業した。
2012（ 平成24）年度には、沖縄県自ら将来の在この20年間の電力需要の推移を振り返ると、人り方を描いた「沖縄21世紀ビジョン」（2010年度策

口や観光客の増加とそれに伴う商業・宿泊施設の

定）を基に第5次となる「沖縄 21世紀ビジョン基本

増加、先述した沖縄振興計画の施策展開によるイ計画」（2012～2021年度）が策定された。沖縄振ンフラ整備、特区・地域制度による企業誘致など興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づにより家庭用や業務用のお客さまが増加し、2002

いて実施できる「 沖縄振興一括交付金 」の創設

（ 平成 14 ）年度に68 億 8,300 万 kWh であった電に伴い、沖縄振興予算が拡充されたことから、情力需要は、2015（ 平成27）年度には76億4,900万

報インフラや観光施設などの整備が進んだ。また、kWhに増加した。
ただし、省エネの進展などにより、

国際物流拠点産業集積地域や観光地形成促進

それ以前と比較すると需要の伸びは鈍化した。

地域の創設など国際競争力ある物流拠点・観光

2016（ 平成 28）年度は、改正電気事業法が施地形成に向け産業振興が図られた。観光関連に行され、電力小売全面自由化により沖縄においておいては、2011（ 平成 23 ）年3月11日に発生したも新電力が参入し、当社の販売電力量としては

東日本大震災の影響による一時的な落ち込みが減少に転じた。

209

（令和3）年度には28 億 9,500 万 kWhとなった。

の感染拡大による事業者の休業や時短営業など

なお、
2019
（平成31）
年度に発生した新型コロナウ

から、業務用を中心に需要減の影響を受け、販イルスの感染拡大の影響は、家庭用において外出

電力の需要電力量は、沖縄振興計画の各種

売電力量は、2021（ 令和3）年度で70億3,300万

自粛や在宅勤務に伴う在宅時間の増加から需要施策の展開によるインフラ整備 、特区・地域制度

kWhとなった。

増の影響があった一方で、小規模店舗においてはによるIT 関連や物流・製造業などの企業誘致 、

休廃業や営業時間短縮から需要減の影響があっ人口や観光客の増加を背景とした商業・宿泊施たことから、電灯全体としては限定的であった。

設の増加などにより業務用のお客さまを中心に増電灯・電力計（億kWh）▼小売全面自由化

80

78.9

78
76

72

73.5
71.6

73.8

74.8

76.5

75.6

75.2

74.9

74

74.4

74.8

78.6

78.1 77.6
76.2

75.3

74.5

73.1

71.9

68

77.8

77.4
77.0

販売電力量

66

31.1

31
29.9

30

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年）

29.4
28.9

31.4

29.8

29.5

29.2

29.2

29.5

29.6

29.5
28.9

28.5

28.1

27
2004

28.8

28.1

28

2002

29.4

29.0

29

供給区域需要64
62▼小売全面自由化

32

73.2

70.3
68.8

電灯
（億kWh）

71.4

70

27.0

26
25

2 電灯の需要電力量の推移
電灯の需要電力量は、人口や世帯数の増加を背景とした住宅やマンションの新設などによるお客さま数の増加により、2002（ 平成14）年度の27
億 400 万 kWhから2015（ 平成 27）年度には29 億
5,500万kWhに増加した。一方で、省エネの進展
や世帯人員の減少などにより、お客さま1口あたりの平均使用電力量（原単位）が減少傾向となっているため、需要の伸びは、以前と比較すると鈍化した。特に、2009（ 平成21）年度に政府がエコポイ

24

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年）※2016年度の小売全面自由化以降は当社の販売電力量

人口
（千人）

1,500

1,450

1,300

2002

2004

2006

2008

及が進んだ。中でも、同年に販売されたLEDライト

（世帯）

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年）（人/世帯）

700,000

世帯数

600,000

3.5

人/世帯

3.0

2016（ 平成28）年度に電力小売が全面自由化
され、2018（ 平成 30）年度からは、電灯などの低400,000

2.0

300,000

1.5

200,000

1.0

当社の販売電力量は、2017（ 平成 29）年度の31

100,000

0.5

億4,000万kWhをピークに減少に転じ、2021年度

0

エネルギーの需給から2008（ 平成 20）年度には45 億 8,900 万 kWhの固定価格買取制度 」の開始以降 、太陽光発となった。2012（ 平成24）年度頃には鉄鋼業の生電を主とする再エネの接続が進み、2022（ 令和

産減少などにより44億6,200万kWhに落ち込んだ

4）年3月末における沖縄本島の太陽光発電接

ものの、その後は堅調に推移し、2015（ 平成 27）

続量（接続検討申込 、接続契約申込および承諾

年度には46 億 9,800 万 kWhまで増加した。一方

済を含む）は49.5 万 kWに達している。

で、エネルギーの使用の合理化等に関する法律

再エネの中でも自然の力を利用する太陽光発（ 省エネ法 ）の改正などにより、企業の省エネへ

電や風力発電は、気象状況により発電量が変動の取り組みが強化されたことから、需要の伸びはする変動電源である。そのため、当社ではLNG

以前と比較すると鈍化した。

火力や石炭火力などの出力調整が可能な調整

2016（ 平成 28 ）年度の電力小売全面自由化

電源を用い、変動電源の出力や需要の変化に合の開 始に伴い、業 務用を中心に新 電 力への契わせた調整を24 時間 365日行うことで、需要と供約切り替えが発生したため、当社の販売電力量

給のバランス（以下、需給バランス）を調整し、電は減 少に転じた。その後 、離 脱したお客さまに力品質を維持している。
（1）再エネ接続増加に伴う需要（残余需要）の変化

2000

2005

このような中、2019（ 平成 31）年度に発生した再エネの出力増加に対しては、火力発電機を新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、事減出力することで需給バランスを維持している。
再エネが増えるに従って、需要（「 需要の変化と

電力

2010

2015

2020（年）

0

47.0

47
46

45.5

45

44.5

44

43.5

43
42
41

PV出力イメージ」図）から再エネ発電分を引いた▼小売全面自由化

48

2.5

第２章

4 再生可能エネルギーの出力制御について2012（ 平成 24）年7月の「再生可能エネルギー（億kWh）

500,000

部門史

は41億 3,800 万 kWhに減少している。

加し、2002（ 平成 14 ）年度の41 億 7,900 万 kWhの、競争環境は厳しい状況が続いている。

世帯数および世帯人員

圧分野にも新電力が新規参入した。これにより、心に需要減の影響を受け、2021（ 令和3）年度に

1,350

1,250

業者の休業や時短営業などにより、業務用を中対する取り戻し営業などの効果も現れているもの

1,400

ント制度を実施したことで急速に省エネ機器の普の普及により省エネが大きく進展した。

210

3 電力の需要電力量の推移

2020（ 令和2）年度以降は、新型コロナウイルス

46.0

45.9
45.6

44.9

45.3

45.0

残りの需要（残余需要）が、①→②→③のように47.0減る。しかし、再エネ接続増加により再エネ出力

46.2
46.1
44.9

44.6

が益々大きくなると、火力発電機出力の運用下限

43.7

43.8

41.8

41.5

値に達してこれ以上調整ができなくなり、需給バラ41.4

崩れると、電気の品質（周波数や電圧など）に影

40
39
38

ンスを維持することが困難となる。需給バランスが

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年）

響し、安定した電気を送ることが難しくなる。

※2016年度の小売全面自由化以降は当社の販売電力量

211

2節

第

需要の変化とPV出力イメージなどの再エネが増えた分 、残余需要（

力

力

出

出

1

2

増

減

発電機の
下げ代余裕

0時

⑵ PV出力の増加に対して、発電機を減出力して対応。

3⑶ PV出力の増加に対して、発電機の運用下限値に達すると、これ以上調整できない。

発電機出力の運用下限値合計

6時

12時

太陽光発電
（ＰＶ）
の
出力カーブのイメージ

18時

24時

の対応として、CO 2 排出量の少ないLNGを燃料
当社は沖縄本島を含む37 の有人島に電力をとしたクラス最高効率の吉の浦火力発電所の導供給しており、他社との送電線の連系がなく、当社入を決定した。2013（ 平成 25 ）年度までに25 万単独の11の独立した電力系統で運用している。

1,000kW×2基を運開し、次いで2014（ 平成 26）

電源の開発については、沖縄本島においても年度に吉の浦マルチガスタービン発電所（LNG）

地理的な制約や電力系統の規模が小さいことか

3万5,000kW×1基を運開した。これらの結果、料ら、原子力および水力の開発や大規模な火力電

金水準を維持したまま、CO 2 排出量のピークアウト

源の開発は困難である。また、離島については内を達成した。

である。

太陽光発電
の増加

このように、電源開発においては、火力や内燃

1

6時

12時

18時

24時

力に発電設備が制限される中で、各系統における需要や電源の運用形態を考慮した経済性の（2）再エネの出力制御ある開発を進めてきた。

最大電力量の推移（沖縄本島エリア）（MW）

最大電力（最大三日平均電力
［送電端］
）
エリア計

1,600

1,400

1,200

電力需要が少ない軽負荷期においては、調整

また、2015（ 平成27）年以降の制度改革や、再1,000

電源による調整範囲（ 運用下限値 ）を下回る可

エネ電源の進展、小売自由化に伴う新規参入の800能性がある場合 、需給バランスを維持する目的

拡大に伴い、中長期の供給力確保への課題が600

で、送配電等業務指針に定められている出力制生じており、供給力確保のあり方や電源開発の考400

御の順番（優先給電ルール）に基づき、必要に応え方に変化が生じている。

1983

1988

1993

1998

2003

2010

2015

2020（年）

じて再エネの出力制御を実施する場合がある。

電気事業の構造的変化に対応しつつ、当社に

一方 、これまで堅調に推移してきた電力需要

再エネ出力制御は再エネ導入を妨げるものでは求められる電気事業者としての役割を果たすべ

は、世帯数の伸びの鈍化や省エネ機器の導入をなく、再エネを最大限活用するため必要な措置とく、高経年化した電源の休廃止とLNG 火力を始背景に鈍化傾向となった。また、2012（ 平成 24）なっている。

めとした最新鋭電源の新増設を進め、電源構成

年よりFIT 法が施行されると、系統へ流入する再の最適化に鋭意取り組んでいる。

エネの電力量が増加し、火力発電は再エネによ

下図は、2012（ 平成 24）年と2022（ 令和4）年

る出力変動に対応するなど、再エネのバックアッの同季節における需要の比較である。需要は上
がっている
（

線→

線）
ものの、太陽光発電（1）電源開発計画の概要

プの機能も担うこととなった。

電源開発においては、安全性を大前提に、経現 在は、調 整 力 電 源として系 統 安 定 化を図

需給曲線の比較（2012年/2022年）

済性・安定性・環境性、いわゆるS＋3Eの考え方

り、供給信頼度を向上させることを目的に、牧港

1.4を基本としつつ、各時代に合わせお客さまの多様

ガスエンジン（LNG）
4万 5,000kWの建設を進めなニーズに対応してきた。

ている。

1.3
1.2
1.1
1.0
2022年エリア需要

0.9

2022年残余需要

0.8※エリア-再エネ

0.7※０時時点の需要を「1.0」としています。
0.6
0時
6時
12時

212

と循環型社会構築に向けた社会情勢の変化へ燃力であるディーゼル機に頼らざるを得ない状況

3

2

0時

1 電源開発の変遷

減っていることが分かる。

電気の需要量（本島管内発電機の出力合計）⑴ 発電機の出力を調整（増減）

線）は電源開発の取り組み

部門史

第２章

エネルギーの需給

2012年エリア需要

18時

24時

当社は電力の安定供給と、電気料金の長期的他 方 、既 設 電 源については重 油 機を中心にな安定のため、石油依存からの脱却を目指し石高経年化が進行していることから、S＋3Eの考え

炭火力発電所を拡充してきた。また、2000年代に方を基本としながら、電源構成の最適化を図っ

なると、電源の多様化による更なる安定性の強化

ている。

213

（2）高経年化電源の休廃止（3）新規発電所開発計画

牧港火力5～8号機については、電気工作物

牧港ガスエンジン発電所は、2021（ 令和3）年

変更届出をもって2014（ 平成 26）年6月30日に廃2月より造成工事を開始し、2024（ 令和6）年3月

止となった。同年7月には、牧港火力5～8号機の運開を目指している。調整力電源として、周波廃止措置プロジェクトチームを設置し、2014（ 平

数 制 御や需 給バランス調 整などの系 統 安 定 化成26）年から先行工事に着手し、主要工事を2016

を図り、供給信頼度を向上させることを目的とし（平成 28）年から2019（ 平成 31）年にかけて実施ており、牧港火力5～8号機跡地で建設を進め
ボイラ建屋解体の様子した。
沖縄本島における大規模な発電所の撤去作

当該発電所は、高効率発電設備で環境負荷
工事は、腐食などで台風による二次被害が想への配慮などを考慮したガスエンジン発電設備

電所撤去工事以来となり、稼働している9号機お定された屋外設備の煙道および電気集塵装置と、燃料の貯蔵・払出設備を要するサテライト設

よび牧港ガスタービン1号機 、2号機の安定運用などの撤去 、また、撤去時の振動が稼働中設備備を有する。

に支障が出ないように施工する必要があった。まや付近住民などへ与える影響を考慮して、タービ

また、これらの設備は、耐震および津波対策をた、PCB（ポリ塩化ビフェニル）やアスベスト（石

ンや発電機といった重量機器を先行工事にて順考慮した土木建築設計となっておりレジリエンス

綿）を含む有害物質処理など、過去事例のない

次撤去 。次発工事で5～8号機本館建屋の建築強化を行っている。

課題もあったが、沖電グループ一体となって対応

物 、4ユニットのボイラその付属機器などの屋内した。

設備、海水循環水設備、燃料サービスタンク、焼却炉などの屋外設備、集合煙突、本館建屋撤去
後の整地などを実施した。
本館建屋や屋内機器に関連する石綿の撤去

率44.7％（定格出力時・高位発熱量基準）を誇り、7,500kWのユニットを6基導入する。

に対 応し周 波 数 制 御・需 給バランス調 整を行う
能力（ 調整力）と、ピーク時の需要に対応するための設備容量（供給力）が必要となる。電力シス
テム改革以前は、一般電気事業者として当社が両者を確保していた。
2016（ 平成 28）年4月のライセンス制の導入後は、一般送配電事業者（送配電ライセンス）がエ（ LNG ）
を使用することで、石油や石炭と比較慮して作業時間の早朝繰り上げおよび連続作業

してCO 2 の発生が少なく硫黄酸化物（SO X ）のまた、お客さまへの供給力確保は各小売事業

時間の短縮や冷房付き休憩所の設置など、熱中発生もない。同様に、窒素酸化物（NO X ）の発者（ 小売ライセンス）が担うこととされ、発電事業症対策も講じながらの施工となった。

生も少なく、脱硝装置を設けることで窒素酸化者（発電ライセンス）は双方への供給義務を果た物（ NO X ）の排出量を更に低減させる計画です制度となった。発送電一体体制を維持する当ある。

社としても適切に対応し、電力の安定供給に努め象徴する「ランドマーク」として、立地する浦添地

併せて、発電設備の冷却にラジエーターを域をはじめ多くの方々に長年にわたり親しまれてき用いることで、海水を使用せず温排水などによた。その片方が撤去されるということで、地元からる海洋生物などへの影響もない。

やテレビの取材なども受けた。

エネルギーの需給

ガスエンジンは、世界最高レベルの発電効

電気の品質確保には、供給区域の需要変動

生もあり、暑さが厳しい夏季の作業を含む点も考の注目も高く、歴史を振り返る機会として地元紙

第２章①ガスエンジン発電設備（4）電力システム改革への対応

発電用燃料には環境負荷の低い天然ガス

沖縄の経済成長を支えた電気の安定的供給を部門史主な特長については以下のとおりである。

牧港ガスエンジン発電設備（建設イメージ）においては、石綿飛散防止のためのビニール養また、牧港火力9号機用とともに並ぶ煙突は、

214

ている。

業は、1986（ 昭和 61）年に廃止された旧金武発

5〜8号機集合煙突撤去の様子

牧港ガスエンジンの継続運転を可能とする。

②サテライト設備

リアの調整力確保を担うこととなった。

ている。
調整力の確保は公募によって調達される制度になり、周 波 数 変 化 への応 答 性や起 動 時 間の速さなど、その目的に応じて複数の区分で公募

LNGを2,000t貯蔵可能なPCLNG貯槽を構される。2016（ 平成 28 ）年度の初回公募から現築し、吉の浦 LNG 基地からローリー車にて輸

在（ 2021 年度公募 ）に至るまで、全て当社電源送する。これにより、吉の浦LNG基地が災害なが落札された。これまで様々な観点を踏まえた設

どで被災し燃料供給ができなくなった際にも、備構築を行ってきたことが落札結果に繋がってお

215

3節

第

発電設備の拡充

り、電力システム改革後も変わらず沖縄エリアのする中にあっても、調整力と同様 、供給力につい当社の発電設備は、米軍統治下の1953（ 昭和

電力の品質確保に貢献している。

ても他エリアとは異なる対応が求められるが、これ28 ）年に、増大する電力需要に対応するため重従来のボイラ蒸気圧力14.9MPaに対し18MPaまで同様 、エリア全体の供給力確保へ向けた電油専焼の牧港火力発電所が建設されたのを皮で設計し、給水加熱器も同型機より1基増やし、ボ

源構成の最適化に取り組んでいく。

切りに、旧金武発電所、北谷発電所、石川火力

イラ給水温度を上げて熱効率の向上を図った。

リアを跨いだ広域調達が実施されているが、独発電所が建設され、石油（ 重油 ）火力発電所のこれにより、発電端熱効率は41.02%となり、同型

立 系 統の沖 縄エリアについては市 場を導 入 せ

全盛時代を迎えた。

機である石川火力2号機の39.33％に比べると約本 土エリアにおいては 2022（ 令 和4）年 度に需給調整市場が開始され、調整力の確保はエ

ず、公募による調達が継続される。沖縄エリアの一方 、石炭火力発電所は、2度にわたる石油特殊性から、全国大の整理とは異なった仕組み

危機の教訓から電源の多様化を図るべく導入さまた、一 段と進んだ変 圧 運 転 方 式を採 用し、となるものの、これまでどおり電力の品質確保にれ、電源開発㈱の石川石炭火力発電所の誘致

最 低出力（1万 8,750kW ）から最 高出力（ 12 万努めていく。

に始まり、当社の具志川火力発電所 、金武火力

5,000kW）
までの出力変化が毎分 6,250kWの割発電所を建設してきた。

合で上昇することが可能であり、ボイラ圧力も出

調 整 力による周 波 数 調 整は、小 売 事 業 者に

1.7ポイント向上した。

よって需要に対する供給力が確保されていること

建設当時はベース用電源として導入された石力の変化に追従して6MPaから18MPaまで変化が前提となる。供給力確保のためには、需要に油火力発電所は、電源の多様化が進んだことにし、かつ蒸気温度の制御性も良好である。低負合わせた電源新設や高経年電源のリプレースなより現在はベース用電源としての役割を相対的

荷運転領域でもボイラ蒸発器を保護するため、ボど、適切な電源投資が必要であるが、独立系統に燃料費の安価な石炭火力にゆずり、その制御

イラ循環ポンプを設置し安定した制御性の維持 、である当社は、当社のお客さまだけでなくエリア全性の良さから主にミドルおよびピーク用電源として向上を図った。

体の供給力確保について適切に対応し沖縄エリ活躍している。

アの安定供給に努めてきた。
電力システム改革によって、総括原価方式と規制料金による投資回収の枠組みから、相対取引

LNG 火力発電所は、金武火力発電所に次ぐ次期電源として、環境問題への対応と電源多様化を図る観点から導入した。

牧港火力9号機は、自動化を推進し少人数の発電員で運用できるように配慮した。
発電設備の起動停止に関する複雑な操作手
順を計算機に入力し、運転業務の省力化と迅速や市場を通して電源維持費用を回収していく仕化を実現した。
また、当社では初めてCRT装置を組みとなった。また、2050 年のカーボンニュートラ

導入し、発電員は各機器の状態に応じて的確にルに向けた再エネ拡大により、従来型電源の稼

1 石油火力発電所

響によって投資回収の不確実性は高まっている。

運転操作対応することができるようになった。
運開当初は、ベースロード機としての役割が主働率は低下していくことが想定され、これらの影（1）牧港火力発電所であったが、その後の具志川および金武火力発

事実、他エリア実績において2022（ 令和4年）
3月

牧港火力発電所は、沖縄本島南部、東シナ海に需給ひっ迫警報 、同年6月に需給ひっ迫注意に面する西海岸沿いの浦添市牧港の本店に隣

報（同年3月のひっ迫警報発令を受け同年5月に接している。米軍統治下の1953（ 昭和28）年に1

1981（ 昭和 56）年5月の運開後 40 年以上が経導入 ）が発令されるなど、全国大で供給力確保～4号機が運転開始し（1978 年2月廃止）、1970

過し、これまでの運転時間は約28万8,000時間をの課題が顕在化している。

（ 昭和 45 ）年から5・6・7・8号機が順次運転を超えている。

2024 年 度 以 降 、全 国 大では容 量 市 場によっ216

和 56）年5月に営業運転を開始した。

開始している（2014 年6月廃止）。

電所、吉の浦火力発電所の運開に伴い、ミドル機としての運用がなされている。

これまで、牧港火力5～8号機からユニットの起て一定程度の予見性向上が期待される一方で、

牧港火力9号機は、1978（ 昭和 53）年2月、牧動時および燃料などの加温に必要な補助蒸気を

沖縄エリアは卸電力取引所がなく、相対契約によ港1～4号機撤去跡地に出力 12 万 5,000kW の供給していたが、2014（ 平成26）年の牧港火力5る固定費回収を継続していくことから容量市場の発電設備を建設することを決定し、建設計画を～8号機廃止計画を受け、所内ボイラの建設が対象外とされている。投資回収の予見性が低下策定した。1979（ 昭和 54）年7月着工 、1981（ 昭2013（ 平成 25）年に計画され、2014（ 平成 26）年

部門史

第２章

エネルギーの需給

217

2月に運用開始した。

が確保でき、維持管理費の削減が図られることか

年 以 降 の 供 給 力を 確 保 するため 出 力 12 万ら2022（ 令和4）年8月に除却した。

5,000kW の電 源を開 発することになり、電 源の適正配置の条件を考慮して1976（ 昭和 51）年2

注

運転再開工事定 期点検工事、長期停止復旧工事、長寿命化対策工事の3つで構成される大規模な工事

月、2号機を建設することを決定した。1976（ 昭和51）年11月に着工、1978（ 昭和 53）年6月に営業運転を開始した。
石川火力発電所運開当時はベース用電源として導入されたが、平成に入って経済性に優れた石炭を燃料とする具志川火力発電所および金武火力発電所が運開したことに伴い、ミドルおよびピーク用電源へ変移していき1号機はDSS（日間牧港火力発電所9号機

牧港火力9号機の燃料である重油の受入は、（2）石川火力発電所

海上受入とパイプラインを使用した陸上輸送の2

石川火力発電所は、那覇市の北 32km、南北パターンで対応していたが、パイプライン設備はに伸びた沖縄本島のほぼ中央に位置し、東は金2017（ 平成29）年3月に廃止し、現在は海上受入

武湾太平洋に面し、背後には石川岳、石川高原

一方 、1号機は県内初のLNGを燃料とした吉のみで対応している。

がひかえた石川市赤崎（現うるま市石川赤崎）にの浦火力発電所1号機、2号機の運開により、供建設された。

給力が十分確保されたことから2013（ 平成25）年

また、当社本店入口近くの広大な敷地に設置していたNo.3 重油貯蔵タンクは、牧港火力5～8号機の廃止および9号機の運用変化により、既存のNo.1および No.2 重油貯蔵タンクで重油の在庫
牧港火力発電所9号機の設備概要（昭和 49）年6月に営業運転を開始した。
増 大 する電 力 需 要に対し、1978（ 昭 和 53 ）
石川火力発電所1・2号機の設備概要

125,000

運転開始

1981年5月

出力（kW）

圧力（MPa）

17.7/3.43

運転開始

温度（℃）

538/538

蒸気条件

1号機

使用燃料

C重油

バーナー燃焼方式

フロントファイアリング方式

使用燃料

フロント12本

バーナー燃焼方式

製造者名
型式

ボイラ

川崎重工業

タービン・発電機

富士電機

ボイラ

川崎-VKW強制貫流式ベンソンボイラ

タービン

串形3気筒複流排気型反動再熱復水式

発電機

2号機
125,000

1978年6月

1974年6月

圧力（MPa）

14.6／3.43（ 最終過熱器／再熱器）

温度（℃）

538／538（ 最終過熱器／再熱器）
C重油
フロントファイアリング方式
フロント12本

製造者名
型式

ボイラ

川崎重工業

タービン・発電機

富士電機

ボイラ

川崎-VKW式強制貫流式ベンソンボイラ

横軸円筒回転界磁閉鎖通風循環形三相交流同期発電機

タービン

串型反動2流排気式再熱復水形

設計熱効率（発電端）
（％）

41.02

発電機

串型3気筒複流排気型反動再熱復水式

煙突

高さ
（m）

170

設計熱効率（発電端）
（％）

製造者名

川崎重工業

煙突

高さ
（m）

容量（kVA）

142,000

主変圧器

容量（kVA）

160,000

142,000

一次電圧（V)

13,200

一次電圧（V)

13,20013,200

二次電圧（V)138,000

二次電圧（V)138,000

67,000

製造者名

富士電機

製造者名

富士電機

富士電機

主変圧器

部門史

第２章

エネルギーの需給

ボイラ炉内点検

7月をもって休止となった。

1号機は1972（ 昭和 47 ）年7月に着工 、1974

出力（kW）
蒸気条件

218

起動停止）運用機として活躍するようになった。

牧港火力発電所中央操作室

39.48

39.33
168

石川火力発電所全景

休 止中の機 器 保 安 管 理として毎日の巡 視 点
検、ボイラの各部（節炭器・蒸発器・過熱器・再熱2号機については、沖縄県内に十分な供給力

器・高／低温再熱蒸気配管）および給水加熱器

が確 保されたため、火 力設 備の効 率 運 用の観の窒素ガス封入 、蒸気タービン並びに回転機器

点から2004（ 平成16）年8月より長期計画停止に類のハンドターニングを定期的に行っている。

入った。しかし電源計画の変更や電力需要の伸

また、離島向け燃料油配送拠点化事業の一環

びに伴い供給力確保の必要性が生じたため、運として、2019（ 令和元 ）年7月、㈱りゅうせきにより

注

転再開工事 を当時の電源開発室 、火力業務

石川火力発電所の西側用地に離島向け燃料のセンター、発電所が協力して着実に推進し、2011

専用タンク（ C 重油 7,500kl×2基 ）が建設着工さ（ 平 成 23 ）年6月に約7年 間の長 期 停 止から営れ、2022（ 令和4）年3月に竣工した。石川火力発

業運転を再開し、運開から44 年が経過した現在

電所では、燃料を受け入れるための重油船着桟もなお電力の安定供給に貢献している。

バースや重油および蒸気配管を敷設する土地 、
重油を加温するための蒸気を提供している。

219

離島向け燃料の専用タンク（㈱りゅうせき石川油槽所）

2 石炭火力発電所（1）具志川火力発電所

本格稼働した同発電所の1、2号機を合わせた

具志川火力発電所で使用される石炭は、全ている。一般的に単位発熱量が低く貯炭時の温度

出力は31万2,000kWで、当時の当社の発電設備

海外から輸入している。石炭の銘柄選定にあたっ上昇が早いなど、貯炭・燃焼・系統運用の各段階の約21.5%、沖縄本島の総需要の約35%をカバーては、主要産炭国（オーストラリア・アメリカ・南アフ

で技術的な課題も多かったが、徐々に混炭比率するものであった。また、発電電力量においても、

リカ・インドネシア・中国など）の約50種類の銘柄かを上げていき、1号機は2003（ 平成 15）年より、2従来の石炭40%（他社分）、石油60%の構成比率

ら、品質の適合性、供給安定性、価格競争力お号機は2008（ 平成 20）年より単味専焼運用が可が、石炭58%（自社分＋他社分）、石油42%となり、よび政治情勢などを勘案して、オーストラリア産の5能となった。

石炭と石油の比率が逆転した。同発電所は、季節

銘柄（ブレアソール炭・ユーラン炭・ニューランズ炭・間、昼夜間の電力需要格差が大きい沖縄県の電ワンボ炭・ハンタバレー炭）を購入対象とした。

から、灰処理場の延命化だけでなく燃料費の低力系統の特徴に合わせた運転が可能であり、ガバ

1993（ 平成5）年8月にユーラン炭の販売会社

ナフリー運転（系統負荷吸収運転）をはじめ、AFCであるユーランマインズ社との売買契約締結を皮

また、当社は地 球 温 暖 化 対 策を最 重 要 課 題（自動周波数制御運転 ）、EDC（ 経済負荷配分

切りに、以後、各販売会社との売買契約を締結しの一つに位置付けており、低炭素社会の実現に運転）、変圧運転、所内単独運転などの優れた機た。同年11月には、オーストラリアから約12日の航向けた取り組みの一環として、沖縄県内でほとん能を備え、電力需給の安定化を担っている。

海を経てブレアソール炭6万 tを積んだ日本郵船

ど有効利用されず焼却処分されていた建設廃材㈱の石炭輸送船が、具志川火力発電所の揚炭を発電用燃料として利用する研究を2005（ 平成バースに初入港した。

17）年9月から行ってきた。

減にも大きく寄与している。

1994（ 平成6）年3月、当社初の石炭専焼火力

環境保全対策面では、大気汚染防止対策としである具志川火力発電所1号機（15万6,000kW）て石炭燃焼後に排出されるばいじん、硫黄酸化物

が営業運転を開始した。同発電所は、沖縄本島を除去して大気中（ SO X ）、窒素酸化物（ NO X ）当初の石 炭 輸 入は全てオーストラリアからで2007（ 平成19）年6月から2008（ 平成20）年10の電力需要の大幅な増加に対応するとともに、石に排出するための処理装置（ 電気集塵装置・排あったが、カントリーリスクの回避を目的とする調達

月にかけて具志川火力発電所で実証試験を行

油 以 外の燃 料による電 源 多 様 化と石 油 情 勢に

煙脱硫装置・排煙脱硝装置 ）を導入し、国の法

先の分散化 、近距離ソースによる輸送費の低減

い、燃料として十分利用できることが確認されたこ

左右されない経営基盤の確立を目的として、1991

規制値を大幅に下回るよう配慮した。また、海水の観点から、1996（ 平成8）年9月にインドネシアとから、同所内に木質バイオマス供給設備の建（ 平 成3）年2月に着 工し、1993（ 平 成5）年 11の汚濁防止のため、プラント排水を処理する総合

産出のペタンギス炭 、1998（ 平成 10 ）年3月には設を進め、2010（ 平成22）年3月に同設備の建設

月から試運転を開始した。また、1号機から約1

排水処理装置、生活排水を処理する浄化槽など

中国山東省産出の南屯炭 、2013（ 平成 25 年）
9および試運転が完了し、本格運用を開始した。

年 後の工 程で工 事が進んでいた2号 機（ 15 万を設置して万全を期している。また、塩害および月にはアメリカ産出のスプリングクリーク炭の売買

6,000kW）
も、1992（ 平成4）年5月の着工以来順

景観対策のため、2ユニット分の鋼製煙突をコンク契約を締結した。

調に工事が進捗し、1995（ 平成7）年3月24日に営リート製の外筒で保護した集合煙突を採用してい年間石炭輸入量は、受け入れを開始した1993

業運転を開始した。

るほか、緑豊かな発電所を目指して緑化を推進す（平成5）年度の約10 万 tから、具志川火力発電

るなど、地域環境と調和した発電所となっている。

所1、2号機の運転開始後は約 80 万 tに達した。

具志川火力発電所1・2号機の設備概要
出力（kW）
種類

1994年3月

1995年3月

串型衝動二流排気式
再熱再生復水形

串型衝動反動二流排気式
再熱再生復水形

蒸気入口圧力

ボイラ

発電機

部門史

3,600rpm

種類

単胴放射再熱単炉式自然循環形

最大蒸発量520t/h

蒸気圧力

16.6MPa

蒸気温度

569℃

種類

横置円筒回転界磁形同期発電機

容量184,000kVA

エネルギーの需給量の削減に効果をもたらしている。

2022（ 令和4）年現在 、輸入量約 128 万 t 、輸入先はオーストラリア、インドネシア、アメリカの3カ

566℃

回転数

第２章

なり、未利用エネルギーの有効活用およびCO2 排出は3か国16 銘柄に及んでいる。

16.6MPa

主蒸気温度

燃料である石炭の消費量を抑制することが可能と（ 平成 13 ）年度には約 111 万 tと拡大し、購入先

2号機
156,000

運転開始
タービン

建設廃材を発電運用燃料として利用することで、金武火力発電所1号機が運転開始をした2001

1号機

220

亜瀝青炭は価格が低廉かつ低灰分であること

国から8銘柄の調達を計画している。
また、灰処理場の延命化、石炭調達コストの低減、環境負荷低減の観点から2003（ 平成15）年
具志川火力発電所全景

より低灰分・低硫黄分である亜瀝青炭を導入して具志川火力発電所木質バイオマス供給設備

221

木質バイオマス供給設備の概要

し循環型社会の形成と地球環境への配慮の一設置場所

具志川火力発電所内

燃料形式

ペレット
（原料：木質系建設廃材）

翼を担ってきた。

形式

サイロ貯蔵コンベア供給方式

混合方式

送炭コンベア上混合式

設備概要図
木質バイオマス（ペレット）

木質バイオマス供給設備

受入ホッパ

ボイラ

金武火力発電所全景

払出計量機 ミル
（微粉炭機）

村に位置し、2000（ 平成 12 ）年に世界遺産に登と蒸気タービン発電設備を組み合わせたコンバイ

録された中城城跡から望むことができる風光明媚

ンドサイクル発電方式を初めて採用したことであな場所に建設された。

る。石炭火力と比べ発電効率の向上が図れるこ火力発電所に続く「ポスト金武」の位置付けで、吉（ 平成 11 ）年に着工、順調に建設工事が進み、称は、沖縄最古の歌謡集「おもろさうし」で周辺地2002（ 平成14）年2月に1号機が、2003（ 平成15）

域が「吉の浦」と呼ばれていたことに由来する。

年5月に2号機がそれぞれ営業運転を開始した。
堅調に伸び続ける県内の電力需要に対応することはもとより、当社電源構成における石炭火力の比率を高めることで、燃料費低減の体制が整った。

立地については、中城村字泊地先の埋立地
頑丈土製造設備全景（金武火力発電所内）

2020（ 令 和2）年 12 月に当社が公 表した「ゼロエミッションへの取り組み」に基づく施策の一つ

金武火力発電所1・2号機の設備概要
1号機
出力（kW）

ボイラ

2002年2月

2003年5月

串型衝動単流排気式再熱再生復水形

蒸気入口圧力16.6MPa

主蒸気温度

566℃

回転数

3,600rpm種類

強制循環単胴放射再熱形

最大蒸発量660t/h

蒸気圧力

17.3MPa

蒸気温度
発電機

2号機
220,000

種類（ 約 20 万㎡）を所有している新日本石油精製㈱から同用地の利活用要請がなされたこと、また、

ガスタービンには一般電気事業者としては初め

中城村および同議会の積極的な誘致要請を受てとなる、独・シーメンス社製を採用した。同発電所

けたことから、同地点への立地が決定した。

へ納入された機種は世界中で多数の実績があり、「 火力電源の CO 2 排出削減 」に向け木質バイオ

信頼性および完成度の高い設備となっている。まマス供給設備を設置し、2021（ 令和3）年3月から

た、同社の標準設計を採用することで、タービン建運用を開始した。これにより、具志川火力発電所

屋および同建屋内機器の配置を合理化し、コストダと併せて、当社全ての石炭火力発電所で木質バウンを図った。起動方式には発電機を電動機としイオマスの混焼運用を開始した。
ガスタービンのイメージ図

569℃

種類

横置円筒回転界磁形同期発電機

容量259,000kVA

吉の浦火力発電所全景

また、具志川火力発電所と同様、燃料となる石2007（ 平成19）年2月に着工 、2012（ 平成 24）

炭の一部を亜瀝青炭で調達し石炭灰の発生量

年5月にLNG第1船着桟・燃料受入および1号機抑制を進めるとともに、並行して建設を進めてい

点火、その後の試運転を経て、2012（ 平成24）年

た頑丈土製造設備が 2003（ 平成 15）年7月に設

11月に1号機 、2013（ 平成 25 ）年5月に2号機が置完了したことにより、石炭灰のリサイクルを推進

部門史

第２章

LNGコンバインドサイクル発電のしくみ採用することで、電力の安定供給、環境対策、電源多様化の同時達成を図った。なお、発電所の名運転開始を高めることができる。

の浦火力発電所は計画された。他の化石燃料と比1993（ 平成5）年に建設地点の決定後、1999

タービンとから、燃料使用量低減やCO 2 排出量削減効果（LNG）
をべてCO2 排出量が少ない液化天然ガス（2）金武火力発電所

222

蒸気タービンで発電する、ガスタービン発電設備

応するため、2003（平成15）年に全面運開した金武

混合

貯炭場

吉の浦火力発電所は沖縄本島中南部の中城や商業施設の増加など、伸び続ける電力需要に対石炭バンカ

トラック計量機

同発電所最大の特徴は、ガスタービンで発電した際に出る高温の排ガスの熱で蒸気をつくって全国水準を上回る人口増に伴う顧客数の増加

発電

貯蔵サイロ

3 LNG 火力発電所

エネルギーの需給

金武火力発電所木質バイオマス供給設備

営業運転を開始した。

223

吉の浦火力発電所1・2号機の設備概要
1号機
出力（大気温度25℃）
（ kW）

2号機
251,000

運転開始

2012年11月

ガスタービン

蒸気タービン種類
入口ガス温度

1230℃

燃焼器数量

24個

種類

単車室単流排気再熱混圧復水式

蒸気圧力・温度

ボイラ

高圧

10.35MPa・547.8℃

中圧

2.65MPa・549.7℃

低圧

0.38MPa・232.4℃

種類

排熱回収三重圧再熱自然循環形

蒸発量

発電機

高圧

約200t/h

中圧約40t/h低圧

約30t/h種類

排煙脱硝装置2013年5月

開放サイクル一軸形

横軸回転界磁三相交流同期発電機

容量300,000kVA

種類

乾式アンモニア選択接触還元法

脱硝率

90％以上

波数変動に対する応答性についてはガスタービンのは、夏季ピーク対策と緊急用電源として牧港火

牧港ガスタービン発電所1号機の設備概要

ほかに蒸気タービンによるガバナフリーを加味するこ

力 発 電 所 構 内に設 置している。1号 機は 1976

出力（kW）

60,000とで負荷追従性を向上させた。また、起動操作開（ 昭和 51）年8月に着工 、1977（ 昭和 52 ）年5月

運転開始

1977年5月

空気圧縮機

始から発電までに要する時間は約1時間程度（約8に竣工し、着工から10か月で営業運転を開始し時間停止後の起動の場合）と短く、この優れた負荷た。2号機は、1989（ 平成元）年7月着工 、1990

変化特性や起動特性から、自然変動の避けられな（平成2）年5月に営業運転を開始した。

0.10

入口温度（℃）

25

使用燃料

灯油

ガスタービン段数
製造者名
型式

3
ガスタービン

日立製作所

発電機

日立製作所

空気圧縮機

軸流圧縮機

ガスタービン

開放単純サイクル1軸形

発電機

横置円筒回転界磁3相交流同期発電機

い風力発電や太陽光発電などの再生可能エネル

1号機および2号機ともに、起動から全負荷運ギーの普及に伴い、変動しやすくなる電力系統の安転まで、また全負荷から停止まで全て自動化され設計熱効率（発電端）％

定化対策の役割を担っている。

ており、牧港火力9号機の中央操作室にて遠隔

煙突

高さ
（m）

主変圧器

容量（kVA)

72,000

一次電圧（V)

13,200

そのほか、煙突高さの最適化、発電所の塗装

操作・監視が行われている。

色にグレーを基調とした落ち着いた色彩を採用し、ガスタービンはジェットエンジンのような大きな騒敷地周辺へ緑化マウンドを設置するなど、世界遺音を発生するため、騒音防止対策として、室内のて使用する静止型周波数変換装置を採用し、起産である中城城跡の周辺景観と調和するよう工夫

壁を二重構造の防音壁にし、更に消音器を設置

動時はクラッチで蒸気タービンを切り離し、起動ロスを凝らし、地域へ配慮した発電所となっている。

して、発電所の敷地境界外では騒音がほとんどの低減を図っている。燃焼室は低NOX 燃焼器を均

また、天然ガスは発電以外にも重油やLPガスの等に配置し、乾式の予混合燃焼により排ガスの低代替燃料として、ボイラや空調熱源、自家発電など

汽力発電設備では、一般的に起動・併入・全NOX化を実現している。更に排煙脱硝装置の設置の燃料として幅広く活用できることから、天然ガス利

負荷運転までの所要時間が3～4時間必要とさ聞こえないように工夫している。

により、煙突出口における窒素酸化物（NOX ）排出用に関する多くのニーズに応えるため、2014（ 平成

れているが、ガスタービン発電設備は、起動から濃度は5ppm以下となるよう設計した。

26）年から吉の浦火力発電所構内にてガス供給設

全負荷運転までの所要時間が通常運転では22

LNG 受入設備としてLNG 受入バースを沖合

備（導管供給、ローリー供給）の建設工事を開始し、分で、緊急起動の場合には12分程度で運転がで

約 1.2km に設 置し、貯 蔵 設 備として14 万 kl の2015（ 平成27）年からガス供給事業を行っている。

きるなどの特徴がある。

LNGタンクを2基設置した。LNG 払出ポンプを4

1号機は運開後 44 年 、2号機は31 年を経過し

台 、LNG 気化器を3台設置し、発電設備並びにてもなお、緊急時・ユニット運用時などの電源としガス供給設備へ LNGおよび天然ガスを送っていて活躍している。

26.00
40

二次電圧（V)

66,000

製造者名

日立製作所

牧港ガスタービン発電所2号機の設備概要
出力（kW）

103,000

運転開始
空気圧縮機

1990年5月
入口圧力（MPa)0.10

入口温度（℃）

25

使用燃料

灯油

ガスタービン段数
製造者名
型式

4
ガスタービン

三菱重工業

発電機

三菱電機

空気圧縮機

軸流圧縮機

ガスタービン

開放単純サイクル1軸形

発電機

横置円筒回転界磁3相交流同期発電機

設計熱効率（発電端）％

30.20

煙突

高さ
（m）

40

主変圧器

容量（kVA)

121,000

一次電圧（V)

13,200

二次電圧（V)

66,000

製造者名

三菱電機（2）石川ガスタービン発電所
急増する沖縄本島の電力需要に対応するたる。なお、LNG 気化器で使用する海水は復水器

め、ピーク用電源または緊急時対応電源として、からの温排水を利用している。
当社で初めてLNGを取り扱うにあたり、当時の石川火力発電所構内に石川ガスタービン1号機

所員はLNG設備を導入している企業で研修し技の建 設を計 画し、1991（ 平 成3）年7月に着 工 、術を習得した。
また、他社と情報交換や技術交流

1992（ 平成4）年5月に営業運転を開始した。起を行うことでメーカーとの設計仕様の確認や、初と動から発電するまでの時間が 20 分と短く、より一LNG船の受入（LNGバース）

層電力の安定供給に寄与している。

なるLNG 船受入作業などの課題を乗り越えた。
運用性能は沖縄県の電力系統を勘案し、「EDC

4 ガスタービン発電所（本島）

また、新たに同機を沖縄本島全域が電源喪失
により停電した場合の系統立ち上げ電線（ブラッ（経済負荷配分運転）＋AFC（自動周波数制御運転）＋ガバナフリー（系統負荷吸収運転）」が可能な設備とした。負荷変化率は最大12MW/minで、周224

入口圧力（MPa)

部門史

第２章

エネルギーの需給（1）牧港ガスタービン発電所
牧 港ガスタービン発 電 所1号 機および2号 機

牧港火力ガスタービン発電所（手前：1号機、奥：2号機）

クスタート電源化）とし、復旧拠点を分散化することで復旧方策の多様化とブラックスタート機能の

225

4節

第

火力発電の効率運用

1 火力発電の信頼性確保と効率化強化を図った。

用形態を検討した結果 、設備ごとに部分更新工
事範囲を選定し、選定範囲に対して約9か月間（1）業務運営体制の効率化

石川ガスタービン発電所1号機の設備概要
出力（kW）

103,000

運転開始

1992年5月

空気圧縮機

入口圧力（Mpa）

0.10

入口温度（℃）

25

使用燃料

灯油

ガスタービン段数

4

製造者名
型式

ガスタービン

三菱重工業

発電機

三菱電機

空気圧縮機

軸流反動形

ガスタービン

開放単純サイクル1軸式

発電機

円筒回転界磁形3相交流同期発電機

設計熱効率（発電端）
（％）

30.2

煙突

高さ
（m）

50

主変圧器

容量（kVA）

121,000

一次電圧（V)

13,200

二次電圧（V)138,000

製造者名

三菱電機

（3）吉の浦マルチガスタービン発電所
吉の浦マルチガスタービン発電所は、東日本大
震 災を踏まえた当社の災 害 対 策の一 環として、

電力小売全面自由化から2年目の2018（ 平成

寿命化対策工事）。重油火力機についてはこの

30）年、電力システム改革による新たな制度への方針で進め、牧港火力5～9号機および石川火対応や電源運用の変化 、設備の経年化へ対応

力1号 機の計6ユニットの対 策 工 事を2007（ 平するため、本店発電部の組織改正を行った。従成 19 ）年までに、また長期計画停止後の石川火前の発電管理グループ、電源開発グループおよ

力2号機の対策工事を2011（ 平成 23）年に実施

吉の浦マルチガスタービン発電所の設備概要

び火力業務センターで構成していた体制から、発した。

出力（kW）

電業務グループ、発電企画グループ、発電運用グ

石炭火力機の計画にあたっては、重油火力機

ループおよび発電設備グループの4グループへ再と石炭火力機の設備規模や運用形態の違いを編を行い、発電所と本店の調整窓口明確化、発検討した結果、1回あたりの工事は約4か月以内

電所の横断的な調整機能を強化し、円滑で機能に収まるように更新範囲および施工方法並びに的な業務体制へ移行した。

機器ごとの実施年度を調整する方針（高経年化

吉の浦マルチガスタービン発電所全景

35,000運転開始
空気圧縮機

2015年3月
入口圧力（MPa）

0.10

入口温度（℃）

23

使用燃料

LNG、灯油、バイオエタノール

ガスタービン段数

3

製造者名
型式

ガスタービン

三菱日立パワーシステムズ

発電機

BRUSH HMA

空気圧縮機

軸流圧縮機

ガスタービン

開放単純サイクル一軸形

発電機

全閉内冷却形横置突極界磁形
3相交流同期発電機

設計熱効率（発電端）
（ %）

30.1

煙突

高さ
（m）

22

主変圧器

容量（kVA）

42,000

一次電圧（V）

13.2

二次電圧（V）

138

製造者名

日立製作所



また、2020（ 令和2）年には再エネの導入拡大による運転・監視業務などの増加や総合エネル

対策工事）とし、2018（ 平成30）年以降に具志川
火力1、2号機の対策工事を実施した。

ギー事業に向けた電力・ガス供給設備の構築な

大 型 機 器の更 新 工 事にあたっては、機 器 搬

どの事業環境の変化に伴う業務の多様化・業務

出入時の開口部や仮設機器設置など、建設時量増加に対応するため、発電所体制の見直しをと同等若しくはそれよりも複雑な施工となる場合も行った。県内唯一の LNG 供給拠点である吉の多い。このため、社内関係者はもとより、機器メー

マルチガスタービンは多 様な燃 料（ LNG 、灯浦火力、再エネ拡大により起動停止が大幅に増

カーおよび工事関係者と綿密な調整を行ってい

油 、バイオエタノール）で発電が可能であること加している石炭火力発電所の体制を強化するたる。引き続き、発電設備を取り巻く外部環境や機が特徴となっているため、ブラックスタート電源 、め、安定供給を大前提に直体制の見直しを行う

器のライフサイクルを考慮し、方針検討の上で対吉の浦火力発電所電源喪失時におけるLNGタ

ことで再配置要員を確保し、発電所体制の再構策工事を計画・実施していく。

ンクの保安電源 、通常時の電力ピーク対応電源築を行った。

吉の浦火力発電所構内において2013（ 平成 25）
年 12月より建設を進め、2015（ 平成 27 ）年3月に営業運転を開始した。

（3）発電設備の定期点検周期見直し

および 常 時 気 化ガス（ BOG：Boil Off Gas ）処
理機能として活用することを目的として設置した。
起動所要時間は20 分 、負荷変化率は2.9MW/（2）高経年化対策工事

発電設備の定期点検には、法令で定められた発電設備においては、経年に伴い機器の劣化

法定点検（ボイラーは2年に1回、蒸気タービンはが進行する。このためユニットの運開後 25 年を目

4年に1回の周期での点検が定められている）と発電所の計画にあたっては、災害対策として

途に、設備の劣化状況と今後の運用方策に応じ法定点検の無い年に事業者の裁量で行う自主の機能を持たせるため、吉の浦火力発電所の地た大型機器の更新など、適切な対策工事を実施

点検がある。これらの周期を基にした各機器の定盤レベルから2.8mの高さとした。

している。

期点検計画を立案するにあたり、点検周期の最minである。

最初に実施した対策工事は1994（ 平成6）年の牧港火力5号機であった。当時 、石炭火力機の導入により変化していく既設重油火力機の運226の長工期で集中的に工事を行う方針とした（ 長

部門史

第２章

エネルギーの需給適化による安定供給とコスト低減の両立に取り組んでいる。
自主点検については、機器ごとの点検仕様や

227

周期の見直しを図っている。その中でも2016（ 平

激甚化する自然災害などに備えるため、当社もこ

主力電源の役割を担ってきた。一方で、火力発

成 28）年には、抜本的な見直しとして、電源構成

れまで以上に災害へのリスク対応力を高める必要

電の運用方法は、電源構成や社会情勢の変化

電源多様化を図る観点と燃料費が安価なこや環境の変化に対応するため、これまで蓄積したがあることから、2021（ 令和3）年11月、新たに石などにより、当初の運用方法から変化が求められとからベース用電源として導入されたが、LNG

保安力を活かして点検項目をゼロベースで検証

川火力発電所に非常用発電設備を設置し、石川てきた。

機の導入や再エネの導入拡大に伴い、ミドル

し、周期延伸若しくは最小限の日数に短縮した。

ガスタービン1号をブラックスタート電源とした。

法定点検については、2017（ 平成 29 ）年の電気事業法改正により、事業者の保安力（日常的なこれにより、復旧拠点を分散化し、レジリエンスの強化を図った。

体制、運転管理、定期点検の方法など）に応じて法定点検周期の延伸（システムSの場合6年、シ

石川火力発電所非常用発電機の設備概要

ステムAの場合4年）が可能となる制度が設けら発電設備れた。2018（ 平成30）年以降、順次、吉の浦、具

定格出力

4,000kVA

機関

ガスタービン1軸式

電圧3,300V

定格出力3,530kW

極数

4極

回転数

1,800rpm

回転数

1,800rpm

燃料

灯油（軽油）

志川、金武の3発電所において認定（システムS）

原動機

を、牧港において認定（システムA）
を取得し、
ボイ

建物
階数

1階（発電機設置GL+1.5m）

ラー・蒸気タービンの法定点検周期延伸が可能

構造

鉄筋コンクリート造となった。これにより設備の信頼性を維持した上で自主点検の実施日に裕度が生まれ、柔軟かつ合理的な補修計画が可能となった。
システム取得にあたっては、これまで培ってきた発電所の安定設備イメージ
発電設備

ガスタービンと減速機を発電機と結合しています。

換気排気設備

防音エンクロージャ冷却空気を排出する設備です。消音器・ファン・防火ダンパなど、構成されます。

給気設備運用に関する管理業務をシステム要件に沿う形へ改めて整備した。整備にあたっては各発電所用電源としても運用される。また、沖縄本島はの導入が拡大しており、その発電出力は天候な

単独・独立系統であり、民生需要の割合が高

どの気象条件で大きくかつ急激に変動する。一く季節や昼夜の電力格差が大きいことなど、本方で、火 力発 電は燃 料の投 入 量を変 化させる

土と異なる特徴があることから、具志川火力はことにより発電出力を任意にコントロールできるた

DSS（日間起動停止 ）機能を具備しており、系め、再エネの変動分をカバーして需給バランスを統状況に応じて一日で起動・停止を行うピーク

調整する役割も担う。特に軽負荷期（低需要期）用電源としても運用されるようになった。運開当の晴れた日中においては、系統需要に対して太初は年間20回程度の起動回数であったが、至陽光発電の割合が大きくなるため、太陽光発電

近年は年間100 回程度に増加している。

の出力変動分が系統へ大きな影響を与えること④LNG機（吉の浦火力、
吉の浦マルチガスタービン）になる。そのため、火力発電の発電出力の増減

吉の浦火力は当社唯一の LNG 火力として調整や起動停止といった柔軟な調整力が要求さ

電源多様化や環境負荷の低減を目的に導入れ、火力発電の需給バランスを調整する役割がした。

重要となる。再エネの導入拡大と、安定した電力

LNGは極低温の液体（融点-162℃）で外部供給を両立するために、高い調整力を持つ火力

からの自然入熱により常時気化ガス（BOG）が発電は重要な役割を担っている。

発生するため、その処理並びにAFC 運転（自動周波数制御運転 ）やガバナフリー運転（ 系

計画・実施を行い、継続可能な方法とすべく改善法は次のとおりである。

統負荷吸収運転 ）の追従性が良いことから吉を重ね体制を構築した。

①重油機（牧港火力、石川火力）の浦火力1機をベース運用とし、残りの1機はミ当初、ベース用電源として導入されたが、燃なお、発電部では、2017（ 平成29）年から保安力向上委員会を立ち上げ、定期点検周期の見直しのほか、発電設備全般に関する自主保安力の向上に取り組んでいる。
（4）電源喪失（ブラックアウト）対策

自動始動発電機盤

排気消音器

ガスタービンから排出される排気ガスの騒音減衰に
用います。

燃料小出槽

主 燃 料 槽 から 発電装置へと送油す
る中間タンクです。
（容量：950ℓ）

始動用直流電源盤

発 電 機の 主 回 路 機 器 、遮断器、励磁装置および自動始動の制御回路などを収納する盤です。

ガスタービン始動用蓄電池です。停電信号を受け、スター
ターモータを始動させます。

大規模な災害などに伴い沖縄本島全域が電源喪失（ブラックアウト）により停電した場合に備

2 火力発電の役割・運用方法の変化

え、牧港ガスタービン2号機と吉の浦マルチガス
タービンをブラックスタート電源として整備してきた。

228

近年は太陽光発電や風力発電などの再エネ

当社における燃料種ごとの火力発電の運用方の設備構成に基づき、管理業務へ項目の追加・③石炭機（具志川火力、金武火力）（1）再エネ導入拡大への対応

しかし、2018（ 平成 30）年9月に発生した北海道

地理的・規模的制約により水力発電などの電

胆振東部地震に伴う大規模停電を契機として、源開発が困難である当社において、火力発電は

部門史

第２章

エネルギーの需給

ドルおよびピーク用電源として運用する。

料費の安価な石炭機の運開以降はその役割

また、LNG 船は年間で計画的に配船されるを石 炭 機にゆずり、その制 御 性の良さから主ことから、LNGの受入れ・消費は計画的に行うにミドルおよびピーク用電源として運用されてい必要がある。

る。牧港火力は系統運用上の理由からベース

吉の浦マルチガスタービンは灯油ガスタービ

運用、石川火力は通常待機運用としており、供ン同様に起 動 性の良さからピーク用電 源また給力として必要な局面で起動する運用（ 待機は緊急時対応電源として運用している。

予備力）となっている。
②灯油機（牧港ガスタービン、石川ガスタービン）

今後も火力発電の役割・運用方法は時代ととも熱効率が低く燃料費は高いが、起動性や負に変化することが想定されるが、変化に対応でき

荷追従性が良いためピーク用電源または緊急るよう技術力を高め、引き続き安定運用に努める。

時対応電源として運用されている。

229

5節

第

（2）火力発電所におけるIoT 基盤の導入

離島における電力供給

1 離島における電力供給の特色と課題

として、2002（ 平成14）年7月1日に設置された。

（1）離島における電気事業（2）離 島コストの改善 、再エネの導入

これまで自主保安力強化として過去のトラブルを踏まえた運転管理項目を定め、紙資料やUSBメモリを介してデータを取り込み、状態値の傾向管理を行ってきた。
更に自主保安力を強化するため、膨大なプラントデータをシステムにて長期保存・一元管理し、離島においては、需要規模が小さいことや、沖大な海域に点在する大小約160の島々で構成され

縄本島から離れていることから燃料費や修繕費

る島しょ県であり、これは面積にして東京から鹿児島などあらゆる費目において輸送費が嵩むという構までがすっぽりと入るほどの広大な範囲である。

造的な課題を抱えており、沖縄本島と比べてコス設備の状態監視やデータ分析などを支援するデ

その中で、当社の離島電気事業は、沖縄本島

ジタル技術（IoT 基盤）
を以下のとおり導入した。

を除く36の離島へ電気を供給している。人の暮ら

これら離島電気事業における収支不均衡を改• 2019（ 令和元）年度 ：吉の浦火力発電所

す全ての島へ、24時間365日絶えることなく同じ品

善するため、離島カンパニーでは定期点検延伸• 2020（ 令和2）年度 ：具 志川火力発電所

質、同じ料金で電気を送り届けること。ユニバーサによる修繕費の低減 、廃油再生装置による廃油

金武火力発電所

ルサービスは沖縄電力の最も重要な使命である。

の燃料転換、再エネの導入、既設再エネ設備の• 2021（ 令和3）年度 ：牧港火力発電所

離島の電気事業は、昭和 30 年代前半に久米

利用率向上による燃料消費量の低減など、様々

トが高い状況にある。

IoT基盤の導入により、発電所および本店発電

島電力、八重山電力、宮古電力が順次設立さ部の業務用端末からプラントデータに直接アクセ

れ、民間の経営により事業が開始された。
また、そ

当社は、地 球 温 暖 化 対 策を優 先して対 応す

スできるようになり、「異常予兆の早期発見」、「発の他の小規模離島では、町村営による電気の供べき重要な経営課題の一つに掲げていることもあ

電設備の運用性向上・効率改善 」および「 合理

給が行われた。しかし事業の規模は小さく、電気

り、特に再エネの導入については、離島において的な点検補修・設備更新 」などの更なる自主保

料金が本島に比べてかなり割高になっていること

も太陽光発電の実証研究設備をはじめ、小水力

安力強化に取り組んでいる。

などから、利用者の間に不満の声が高まっていっ

発電設備、風力発電設備の導入など再エネの導た。これらの離島におけるサービス格差の是正お入拡大に積極的に取り組んできた。また、風力発

よび電力供給の改善を図るため、離島の電力施電設備を主とし、ディーゼル発電機および蓄電池

設を逐次、当社の前身である琉球電力公社へ移を制御するハイブリッドシステムを導入し、再エネ管する作業が進められ、1972（ 昭和 47）年3月にを最大限有効利用する取り組みも行ってきた。

はほぼ完了し、離島における24 時間点灯 、県内①可倒式風力発電設備

IoT基盤のイメージ図

I o T 基 盤で 収 集した時 系 列プラントデータ［IoT基盤］

ボイラ

タービン

発電機

プラントデータ230

沖縄県は東西1,000㎞、南北400㎞にもおよぶ広

部門史

第２章

エネルギーの需給

燃料設備

一律料金が実現した。

な効率化策に取り組み、成果をあげてきた。

沖縄は台風常襲地域であることから、これまで

その後 、安定供給とユニバーサルサービスのいくつもの風車が強風によって損傷・倒壊してき

堅持 、離島における電気事業コスト低減のため、た。また、大型重機による高所での作業となるた

海底ケーブル化や、燃料油種の変更、移動用ガ

め、重機の輸送やリース費などで修繕には多大なスタービンの導 入による予 備 力の低 減 、発 電員

費用と時間がかかるなど、台風への対応は当社の一部委託化などの効率化を強力に進めてきたにとって長年の課題であった。議論を進めていくが、それでも毎年相当額の赤字が生じており、離中で、これまでの、基礎を大きくしたり、材料を厚く

島電気事業における赤字削減は当社の長年のするなど、強風に耐えうる頑丈な風車をつくるとい経営課題である。

う発想から、強風に耐えるのではなく、強風を避け

離島カンパニーは、「自律経営体としての長期るという発想へ転換し、タワー部分を90度近く地的な自助努力による収支改善」
を目的に社内組織

面へ倒すことができる「可倒式風車」を導入し、231

台風などの強風前に倒すことで、強風による損傷

MGセット導入後（イメージ）② MGセット

被害を低減することで課題の解決を図った。

再エネは天候や風況により発電出力が大きく変動するため、安定的に電力を供給するためには様々な課題がある。離島の電力供給において、通常はディーゼル発電機を併用し、再エネの発電出力変動に合わせて、ディーゼル発
電機の発電出力を増減させることで需要と供給のバランスを保って安定供給を行っている。
しかし、ディーゼル発電機は内燃力機関の特

需要

500

（kW）

400

ディーゼル発電機（DG）
300
200
100
0

DG運用下限による制約

風速上昇

制約解除

（風車発電可能出力上昇）

MGセットは運用下限制約がない
ため、風車が最大限出力できる

風車発電可能曲線（風況に依存）風 車＋ＭＧ

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 時刻

性上、定格出力の50% 未満に抑えて発電する

可倒式風車

ことができず、常に定格出力の 50% 以上の出体は既存の技術であり、主に周波数変換装置

力で運用し、下げ代を確保する必要があるたで使用されているが、再エネ導入拡大を目的にめ電力需要の状況によっては再エネの出力を設置された事例はなかった。

MGセット

2 離島発電所の概要

可倒式風車はフランスのベルニエ社が製造し制限しなければならない。この下げ代確保によMGセットは、電気的にはディーゼル発電機と沖縄本島以外では、石垣島・宮古島をはじめている。この風車は一般的なものと異なり、ブレー

るディーゼル発電機の運用が再エネ導入拡大

同等の機能（周波数維持機能、電圧維持機能な10の離島にそれぞれ独立系統の内燃力発電所

ドは2枚で、タワーの部分を4本の支線ワイヤーの制約となっていた。

ど）を有するものの、駆動源がモーターであるためを設置し、各発電所から周辺の離島へ海底ケーブルなどで電力の供給を行っている。

で支えている。
タワー下部の油圧ウィンチと呼ばれ波照間島では、2009（ 平成 21）年度に国内

ディーゼル機関のような運用下限が無いことから、る部分を駆動させることで、傾倒が可能となる。

初となる可倒式風車（ 245kW×2基 ）を導入しMGセットの導入により、ディーゼル発電機の下げ

また、離島地域の常用電源の事故など、緊急2009（ 平成 21）年12月に、日本初となる可倒たものの、ディーゼル発電機の下げ代が不足

代不足による再エネ出力制限の解決を図った。

時用の電源として、移動用発電設備を使用し、安式風力発電設備（ 245kW×2基 ）を波照間島

する場合には可倒式風車の出力制限が行わ2016（ 平成 28 ）年 、一括交付金を活用したへ導入し、運用を開始した。その後、2011（ 平れており、ディーゼル発 電 機の下げ 代 不 足を沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤

成23）年度に南大東島に2基、2014（ 平成26）

解 決する方 策として、「 MG セット構 想 」の検構築事業（小規模離島における再生可能エネ

年度に粟国島に1基 、2015（ 平成 27 ）年度に討に着手した。再エネで発電した電気でモー

ルギー最大導入事業分）」を受託し、波照間島

多良間島に2基を導入した。

ター（ Motor ）を回し、そのモーターで発電機においてMGセットによる再エネ導入量拡大に（ Generator ）を回す発想である。MGセット自向けた取り組みを開始した。

定供給の確保に努めている。
当社設立以降の離島発電所の概要は以下のとおりである。
（1）久米島発電所（久米島系統）

2017（ 平成 29）年度にMGセットの設置工事
MGセット導入前（実績）が完了し、竣工検査において数分ではあるが需要

再エネ100% 電力供給を達成し、2018（ 平成（kW）30）年度からMGセット実証運用を開始した。

500
400
300
200
100

可倒式風車（傾倒時）

232

部門史

第２章

エネルギーの需給

0ディーゼル発電機（DG）
風速上昇（風車発電可能出力上昇）

DG運用下限による制約
STOP!!

STOP!!

STOP!!

（風況に依存）11月、ディーゼル発電機を全台停止し、1時間47分の間、再エネ100%電力供給を達成。更にDGの運用下限値があるため
WTがこれ以上出力できない

風車発電可能曲線

その後実証運用を重ね、2018（ 平成 30 ）年

風車

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 時刻

2020（ 令和2）年11月27日の18時21分から12月7日7時 48 分までの約10日間、継続して再エネ
100% 電力供給を達成した。

久米島発電所

久米島発電所は、島のほぼ中央南の儀間区に233位置している。発電所の隣には儀間川が流れておに位置している。

機、1982（ 昭和57）年4月に5号機、1991（ 平成3）号機を2005（ 平成17）年12月、1号機、4号機を2015（ 平成 27）年12月にそれぞれ廃止した。

り、この川の水を発電所用水として利用している。

1971（ 昭和46）年9月に渡名喜村の電気事業が年5月に6号機、2000（ 平成 12）年7月に7号機、1971（ 昭和 46）年6月に久米島電力㈱が当社

電力公社へ移管され、1972（ 昭和 47）年5月の当2004（ 平成16）年10月に8号機、2022（ 令和4）年

前身の琉球電力公社（以下、電力公社）へ譲渡

社設立当時、渡名喜発電所では1号機、2号機お

7月に9号機（200kW）の運転を開始した。

され、1972（ 昭和 47）年5月の当社設立当時にはよび3号機の運用を行っていた。その後の電源開電源開発を行う一方で、老朽化した2号機を久米島発電所では1号機、2号機、3号機および発で1976（ 昭和51）年12月に4号機、5号機、19781982（ 昭和 57）年9月、1号機を1990（ 平成2）年

2011（ 平成 23 ）年2月には南大東可倒式風力

4号機の運用を行っていた。その後の電源開発（昭和53）年5月に6号機、1979（ 昭和54）年5月に

10月、
3号機、
5号機を2016（ 平成28）年3月、
4号

発電設備1号機（ 245kW ）、2号機（ 245kW ）ので1974（ 昭和49）年7月に5号機、1975（ 昭和50）

7号機、2000（ 平成12）年7月に8号機、2019（ 平機を2021（ 令和3）年10月にそれぞれ廃止した。

運用を開始した。

年5月に6号機 、1977（ 昭和 52）年7月に7号機 、成31）年3月に9号機、4月に10号機、2019（ 令和

現在、粟国発電所では、ディーゼル発電機6号

1979（ 昭和 54 ）年7月に8号機 、1982（ 昭和 57 ）元）年5月に11号機の運転を開始した。

年5月に9号機、1988（ 昭和63）年5月に10号機、

電源開発を行う一方で、老朽化した2号機、31993（ 平成5）年5月に11号機、2003（ 平成15）年

号機を1976（ 昭和51）年12月、5号機を2000（ 平

7月に12 号機、13 号機の運転を開始した。

成12）年3月、4号機を2016（ 平成28）年12月、1電源開発を行う一方で、老朽化した2号機を1974（昭和49）年7月、1号機を1980（ 昭和55）年10月、

機、7号機、8号機および9号機の計4台設置して

号機、
6号機、
7号機および8号機の計4台を設置しており、定格出力合計は3,040kWである。

（5）北大東発電所（北大東系統）

おり、定格出力合計は1,400kWである。
2014（ 平成 26）年6月には粟国可倒式風力発電設備（245kW）の運用を開始した。

号機を2018（ 平成30）年6月、
6号機、7号機を11
月にそれぞれ廃止した。

4号機を1989（ 平成元年）12月、3号機を2008（ 平

現在、渡名喜発電所では、ディーゼル発電機8成20）年12月、6号機を2009（ 平成21）年12月、9号機、9号機、10号機および11号機の計4台を設

号機を2018（ 平成30）年5月にそれぞれ廃止した。

置しており、定格出力合計は780kWである。

（4）南大東発電所（南大東系統）

現在、久米島発電所では、ディーゼル発電機5号機 、7号機 、8号機 、10 号機 、11 号機 、12 号

現在、南大東発電所では、ディーゼル発電機5

北大東発電所（3）粟国発電所（粟国系統）

北大東発電所は、島のほぼ中央にあり、中野機および13 号機の計7台を設置しており、定格出区に位置している。

力合計は1万 6,500kWである。

1972（ 昭和 47）年2月に北大東村の電気事業（2）渡名喜発電所（渡名喜系統）

南大東発電所

南大東発電所は、島の中央南側にあり、在所
粟国発電所

234

部門史

第２章

エネルギーの需給機 、3号機および4号機の運用を行っていた。その後の電源開発で1975（ 昭和 50 ）年1月に5号
機 、1979（ 昭和 54 ）年1月に6号機 、1981（ 昭和が電力公社へ移管された。1972（ 昭和47）年5月

56）年12月に7号機、1991（ 平成3）年5月に8号の当社設立後の電源開発で1973（ 昭和 48）年3

機 、1997（ 平成9）年6月に9号機 、2003（ 平成1971（ 昭和 46 ）年9月に粟国村の電気事業が月に1号機、1977（ 昭和52）年6月に4号機、1980

15）年6月に10 号機 、2021（ 令和3）年 10月に11電力公社へ移管され、1972（ 昭和 47）年5月の当（ 昭 和 55 ）年4月に5号 機 、1991（ 平 成3）年 11号機の運転を開始した。

社設立当時、粟国発電所では1号機、2号機の運

月に6号機、1997（ 平成9）年6月に7号機、2003

用を行っていた。その後の電源開発で1974（ 昭和（平成15）年8月に8号機の運転を開始した。

ている。

渡名喜発電所は、島の北側にあり、西兼久区

当社設立当時 、北大東発電所では1号機 、2号

1972（ 昭和 47）年3月に南大東村の電気事業

粟国発電所は、島の南側にあり、東区に位置し渡名喜発電所区に位置している。

が電力公社へ移管され、1972（ 昭和47）年5月の49）年8月に3号機、1978（ 昭和 53）年5月に4号

電源開発を行う一方で、老朽化した2号機、3

電源開発を行う一方で、老朽化した3号機を1975（ 昭和 50 ）年2月、2号機を1979（ 昭和 54 ）
年2月、1号機を1982（ 昭和 57）年5月、4号機を235

1991（ 平成3）年10月、5号機、6号機を2020（ 令1971（ 昭和 46）年7月に宮古電力㈱が電力公

現在 、宮古第二発電所では、ディーゼル発電

和2）年1月、7号機を2021（ 令和3）年 12月にそ社へ譲渡され、1972（ 昭和47）年5月の当社設立

機1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号

電源開発を行う一方で、老朽化した3号機をれぞれ廃止した。

当時には宮古発電所では1号機、2号機、3号機

機および7号機 、宮古ガスタービン発電所では、

2001（ 平成13）年1月、2号機を2011（ 平成23）年

現在、北大東発電所では、ディーゼル発電機8および4号機の運用を行っていた。その後の電源

ガスタービン発電機1号機 、2号機および3号機

12月、4号機、5号機を2017（ 平成 29）年11月に号機、9号機、10号機および11号機の計4台を設開発で1983（ 昭和 58）年2月に宮古第二発電所の計 10 台を設置しており、定格出力合計は9万廃止した。

置しており、定格出力合計は1,440kWである。

を新設、1号機の運転を開始し、1990（ 平成2）年

4,000kWである。

（6）宮 古第二発電所 、宮古ガスタービン発電所、（旧）宮古発電所（宮古系統）

30）年5月に8号機の運転を開始した。

現在 、新多良間発電所では、ディーゼル発電

6月に2号機、1994（ 平成6）年6月に3号機、1997

宮古系統は、宮古島、伊良部島、下地島、大機1号機、6号機、7号機および8号機の計4台を（ 平成9）年6月に4号機 、2003（ 平成 15 ）年6月

神島 、池間島および来間島から構成されており、設置しており、定格出力合計は1,650kWである。

に宮古ガスタービン発電所1号機 、2号機 、3号

伊良部島（ 下地島含む）へは海底ケーブルと橋2015（ 平成27）年10月には多良間可倒式風力

機 、2014（ 平成 26 ）年4月に宮古系統最大容量

梁添架ケーブル、池間島および来間島へは橋梁

発電設備1号機（245kW）、2016（ 平成 28）年2の宮古第二発電所5号機（1万 5,000kW）、2021

添架ケーブルを介した電力供給を行っている。

月には2号機（245kW）の運用を開始した。

（ 令和3）年 10月に国内初となる重油と天然ガスの両方を燃料として使用可能なデュアルフューエ

多良間系統は、多良間島、水納島から構成さ（7）新多良間発電所（多良間系統）

ルエンジンの6号機、7号機（1万2,000kW×2基）れており、水納島へは海底ケーブルを介した電力供給を行っている。

の運転を開始した。
（8）石 垣発電所 、石垣第二発電所 、石垣ガス

電源開発を行う一方で、老朽化した宮古発電

タービン発電所（石垣系統）

所4号機を1972（ 昭和 47）年8月、3号機を1973

宮古第二発電所（ 昭和 48 ）年8月、7号機を1983（ 昭和 58 ）年 11
月、1号機、2号機を1994（ 平成6）年10月、8号
機を2010（ 平成22）年12月、
5号機、
6号機、
9号
機を2014（ 平成26）年12月、10号機を2017（ 平成29）年11月、11号機を2022（ 令和4）年3月にそれぞれ廃止した。宮古発電所 11 号機の廃止をもって宮古発電所内全ての電源が廃止となった。

新多良間発電所

新多良間発電所は、島の北東側にあり、塩川区に位置している。
1972（ 昭和 47）年3月に多良間村の電気事業が電力公社へ移管され、1972（ 昭和47）年5月の当社設立当時、（旧）多良間発電所1号機、4号

石垣発電所

機、
5号機、
6号機の運用を行っていた。その後の

宮古ガスタービン発電所

電源開発で1993（ 平成5）年4月に新多良間発
宮古第二発電所および宮古ガスタービン発電

電所を新設、新多良間1号機が運転開始、（旧）

所は、島の西側の宮古島市荷川取区の海岸沿い

多良間発電所1号機 、4号機 、5号機 、6号機をに位置している。宮古発電所は、島の西側宮古島

移転し、新多良間発電所においてそれぞれの発

市西仲宗根区に位置しているが、2022（令和4）年

電機を3号機、2号機、4号機、5号機として運転

3月に全ての常設発電設備を廃止した。現在は移を開始した。以降 、2001（ 平成 13 ）年5月に6号

動用発電設備の配置設備として利用している。

236

部門史

第２章

エネルギーの需給

宮古発電所

機 、2012（ 平成 24）年5月に7号機 、2018（ 平成

石垣第二発電所237

石垣発電所は、島の中央南側の石垣市石垣現在 、石垣第二発電所では、ディーゼル発電

1978（ 昭和 53 ）年9月、1号機を1987（ 昭和 62 ）2008（ 平成 20）年12月、5号機を2012（ 平成 24）区に位置している。石垣第二発電所および石垣機1号機、2号機、3号機、4号機、5号機および年11月、3号機を1993（ 平成5）年10月、5号機を年12月にそれぞれ廃止した。

ガスタービン発電所は、島の南東側の大浜区に6号機を、石垣ガスタービン発電所では、ガスター

2002（ 平成 14 ）年3月、4号機を2007（ 平成 19 ）位置している。

ビン発電機1号機、2号機の計11台を設置してお年12月にそれぞれ廃止した。

1972（ 昭和 47）年3月に八重山電力㈱が電力り、定格出力合計は10 万 6,000kWである。

現在、波照間発電所では、ディーゼル発電機6

現在、与那国発電所では、ディーゼル発電機6号機、7号機、8号機、9号機および10 号機の計5台を設置しており、定格出力合計は4,310kWで

公社へ譲渡され、1972（ 昭和47）年5月の当社設

石垣系統は、石垣島、西表島、竹富島、黒島、

号機、
7号機、
8号機、
9号機および10号機の計5台

立当時には八重山発電所では1号機、2号機、
3

小浜島 、鳩間島および新城島から構成されておを設置しており、定格出力合計は1,250kWである。

2002（ 平成 14）年3月には与那国風力発電設号機および4号機の運用を行っていた。その後のり、海底ケーブルを介した電力供給を行っている。

2009（ 平成21）年12月には波照間可倒式風力

備1号機（600kW）、2号機（600kW）の運用を開電源開発で1973（ 昭和 48）年7月に石垣発電所

また、西表島西側の舟浮へは海底ケーブルを介発電設備1号機（ 245kW ）、2号機（ 245kW ）の始した。2016（ 平成 28）年3月に台風による損傷

6号機 、1975（ 昭和 50）年5月に8号機 、6月に7し、内離島を経由しての電力供給を行っている。

運用を開始した。

のため、1号機を廃止した。

（9）波照間発電所（波照間系統）（10）与那国発電所（与那国系統）（11）移動用電源車（ガスタービン・ディーゼル）ある。

号機 、1977（ 昭和 52）年6月に9号機 、1978（ 昭和 53）年5月に10 号機 、1979（ 昭和 54）年7月に11号機、1981（ 昭和56）年6月に12号機がそれぞ

離島全域における夏季ピーク対策や海底ケーれ運転を開始した。

ブル事故 、その他突発事故による供給支障に対また、1989（ 平成元）年6月には、石垣第二発応するための電源設備として、移動用電源車を電所を新設、1号機の運転を開始し、1992（ 平成

所有し、運用を行っている。

4）年6月に2号機、1995（ 平成7）年5月に3号機

1982（ 昭和 57）年3月に移動用ディーゼル1号

が運転を開始した。

機、1991（ 平成3）年2月に移動用ディーゼル2号

2000（ 平成 12 ）年6月に石垣ガスタービン1号
機、7月に2号機の運転を開始した。
以降、2005（ 平成17）年6月に石垣第二発電所
4号機、2011（ 平成23）年6月に5号機、2015（ 平成 27）年5月に6号機の運転を開始した。

波照間発電所

波照間発電所は、島の中央西側にあり、波照間区に位置している。

与那国発電所

与那国発電所は、島の中央北側にあり、与那国区に位置している。

移動用ガスタービン3号機から11号機 、1998（ 平成 10）年7月に12 号機 、1999（ 平成 11）年6月に13号機、2013（ 平成25）年10月に移動用ディーゼ
ル3号機 、4号機 、5号機 、2014（ 平成 26）年 10

電源開発を行う一方で、老朽化した石垣発電1972（ 昭和 47）年1月に竹富町波照間の電気

1971（ 昭和 46）年8月に与那国町の電気事業所3号機を1979（ 昭和54）年7月、
2号機、
4号機

事業が電力公社へ移管され、1972（ 昭和 47）年

が電力公社へ移管され、1972（ 昭和 47 ）年5月を1989（ 平成元）年12月、1号機を1995（ 平成7）5月の当 社 設 立 当 時 、波 照 間 発 電 所では1号の当社設立当時 、与那国発電所では1号機 、2

移動用電源車の購入を行う一方で老朽化した

年12月、6号機を2003（ 平成15）年9月、7号機を

機 、2号機および3号機の運用を行っていた。そ号機 、3号機および4号機の運用を行っていた。

移動用ガスタービン7号機を2009（ 平成 21）年122004（ 平成16）年12月、8号機を2010（ 平成 22）の後の電源開発で1976（ 昭和51）年7月に4号機

その後の電源開発で1979（ 昭和 54 ）年5月に5月、移動用ガスタービン6号機 、8号機 、9号機 、

年10月、
9号機を2011（ 平成23）年12月にそれぞ（津堅島より移設）、1978（ 昭和 53）年11月に5号

号機 、1989（ 平成元 ）年5月に6号機 、1993（ 平10 号機および 11 号機を2013（ 平成 25 ）年 12月、れ廃止した。

機（西表島より移設）、1988（ 昭和 63）年5月に6

成5）年4月に7号機、1996（ 平成8）年6月に8号

移動用ガスタービン4号機を2016（ 平成 28）年12石垣発電所のディーゼル発電機10号機、11号

号機、1993（ 平成6）年4月に7号機、1999（ 平成

機 、2013（ 平成 25）年5月に9号機 、2018（ 平成月、移動用ガスタービン5号機を2020（ 令和2）年

機および 12 号機は廃止を検討していたが東日本

11）年3月に8号機（宮古島太陽光発電設備より30）年5月に10 号機の運転を開始した。

12月、移動用ガスタービン3号機を2021（ 令和3）

大震災後に社内検討した結果、津波被害を考慮移設）、2002（ 平成14）年5月に9号機、2015（ 平しレジリエンスの観点から廃止せずに長期計画

成 27）年6月に10 号機の運転を開始した。

停止設備として管理している。

238

機の運転を開始しており、1997（ 平成9）年5月に

部門史

第２章

エネルギーの需給電源開発を行う一方で、老朽化した2号機を電源開発を行う一方で、老朽化した2号機を月に移動用ディーゼル6号機 、7号機 、8号機の運転を開始した。

年12月にそれぞれ廃止した。

1979（ 昭和 54）年2月、3号機を1993（ 平成5）年

現在 、移動用電源車として、ガスタービン発電

11月、4号機を1995（ 平成7）年 10月、1号機を機12号機、13号機、ディーゼル発電機3号機、4

239

6節

送配電設備の高度化と効率化

第号機、5号機、6号機、7号機および8号機の計81 送変電設備の拡充・高度化

用変圧器増設 、それに伴う送電線新設などの需台を導入しており、定格出力合計は1万 200kW

要対応を行ってきた。併せて、北部地域の拠点（1）系統の変遷である。

変電所である奥間変電所への66kV 送電線2回

2022（ 令和4）年3月末時点の当社の本島送（12）‌旧 伊是名発電所（伊是名系統）、渡嘉敷発電所（渡嘉敷系統）線化など、供給信頼度向上も同時に行った。

電系統は図のとおりとなっている。

22kV 系統については、本島近隣離島である

132kV 基幹系統については、2002（ 平成 14 ）

伊是名島 、渡嘉敷島への配電塔新設 、本島最2003（ 平 成 15 ）年4月に本 島～伊 是 名 海 底

年当初 、下図（ 左 ）のような系統であった。その北端の楚洲配電塔新設などにより供給信頼度向

ケーブル1号 、2006（ 平成 18）年3月に本島～伊後 、石川開閉所が新設され、具志川火力開閉上を実現し、今泊配電塔・知念配電塔を新設す

是名海底ケーブル2号の運用を開始し、2006（ 平所～栄野比変電所～石川火力変電所～石川開ることで長時間停電対策も行った。

成18）年4月に伊是名発電所を廃止した。

閉所を結ぶループ系統が完成し、同時に金武幹

2015（ 平 成 28 ）年3月に本 島～渡 嘉 敷 海 底線3、4号の新設により金武火力発電所からの電ケーブル1号の運用を開始した。同海底ケーブル

力輸送機能が大きく向上した。南部地域についと既設の渡嘉敷発電所を残しての運用により、供ては、大平幹線3号の新設に加え、南部の拠点

給方法を二重化している。

変電所として132kV 西那覇変電所が完成し、北沖縄本島送電系統図(2022年３月末時点)

那覇変電所と那覇幹線で接続されたこと、更に、2018（ 平 成 30 ）年には、西 那 覇 友 寄 幹 線の新設により南部のループ系統が完成したことで、供給信頼度が向上した。また、供給力としては2011（ 平 成 23 ）年に吉の浦 火 力発 電 所が建 設された。以 上により、2022（ 令 和4）年3月末 時 点の送電線路

132kV 基幹系統は、下図（右）のとおりとなってお

架空

132ｋV

り、2002年からの20年間で電力系統は大幅に増

66ｋV
22kV

強され、供給信頼度が格段に向上した。

13.8kV

66kV 系統については、堅調な電力需要の伸

旧伊是名発電所

地中（海底ケーブル含む）

自社

びにより、変電所新設（ 島袋・繁多川・与根・安

他社

発電所
変電所

室・安富祖・曙・冨着・真壁・伊平変電所）や配電

開閉所

132kV基幹系統の変遷（簡略図）
2002年3月末系統

132kV架空送電線
132kV地中送電線

牧港［発］

栄野比［変］

牧港第一［変］
西原［変］

渡口［変］

北那覇［変］
具志川火力［開］
友寄［変］

渡嘉敷発電所

240

部門史

第２章

エネルギーの需給

与那原［変］

具志川火力［発］

金武火力［発］

2022年3月末系統

牧港第一［変］
北那覇［変］

石川火力［変］
石川火力［発］

132kV地中送電線

牧港［発］

金武火力
［変］

西那覇［変］（2007）

大平幹線3号（2007）

那覇幹線1・2号（2007）

西那覇友寄
幹線1・2号（2018） 友寄［変］

金武火力［発］

132kV架空送電線

栄野比［変］
吉の浦火力［開］（2011）

西原［変］（2011）

金武幹線
3・４号（2002）

石川［開］

渡口［変］

具志川火力
吉の浦火力［発］［開］

与那原［変］
132kV廃止（2018）

金武火力
［変］

（2002）

具志川
幹線1・2号（2003）

石川火力［変］

石川火力［発］

具志川火力［発］

241

（2）送電設備の拡充については、前橋基礎（饒波川）を下越しする注必要があることから推進工法 を採用した。

2002（ 平成14）年までに132kV送電設備は、主に発電所間の送電線路2ルート化 、北部系統と沖縄本島の発電所は、大半が沖縄本島中南部系統を結ぶ送電線2ルート化および那覇・南部に立地されており、需要は中南部に集中して部地域への送電線路構築などの拡充工事を実いる。同幹線の運用開始により、牧港第一変施してきた。また、66kV 送電設備では第 26 回主電所、北那覇変電所、西那覇変電所、友寄変

要国首脳会議（沖縄サミット）の開催に合わせた電所、西原変電所を132kVで連系した那覇外

北部地域への供給信頼度向上のため、本島西輪線の基幹系統が構築され、これまでの66kV

側ルートを構築した。

送電線によるループ運用と比べて供給信頼度

2002（ 平成14）年以降は、吉の浦火力発電所建設に伴う送電線路の構築、132kV 系統のルー鉄塔へ建替（鉄塔 43 基）を行い、回線数については1回線から2回線化（亘長約11.2km）を図った。奥間線の運用開始により、これまでの運用より供給信頼度が向上した。

が向上した。

到達したシールドマシン

プ化・増容量化および66kV変電所への2回線供給化などを目的とした工事が中心となった。

コンクリート柱（建替前）①132kV 吉の浦火力線の新設
2011（ 平成23）年4月、当社初のLNGを燃料とする吉の浦火力発電所建設に伴い、同発電所にて発電した電力を輸送する電源線として、発電所構内から132kVの4回線を引き出し、既設 132kV 渡口幹線に接続して西原変電所に連系する吉の浦火力線を新設した。
当該設備は地中線と架空線から構成され、地中線は当該発電所構内の吉の浦火力開閉所から中城村久場区にある架地接続用地（架空線と地中線を接続する場所）
までの区間であり、架地接続用地に深さ40mの立坑を構築し、そこから長さ約700mの洞道（トンネル）をシール
注ド工法 による推進工事で構築した。ケーブル

242

鉄塔と架地接続鉄構

洞道内の電力ケーブル

注 シールド工法

注「シールド」と呼ばれる推進機を地中で推進させ、土砂の崩壊を防ぎながらその内部で安全に掘削作業、覆工作業を行うことでトンネルを構築していく工法。

②132kV 西那覇友寄幹線の新設

注

開削工法

鉄塔（建替後）

当該工事は山間部での広範囲にわたる工事と地表を直接機械で掘削して、管路材を埋設する工法。

なるため、索道運搬（ロープウェイと同じような構造

推進工法となっており、空中に張り渡したワイヤーロープに発進立坑から先端に推進機を装着したヒューム管などの管を油圧ジャッキで地中に押し込んで管路を形成する工法。

③ 66kV 奥間線の建替

資機材を吊り下げ、運搬する方法）やドローン（ドローンで釣り糸を鉄塔間に張り、釣り糸から細い工事において、当社の132kV 系統では最大の2017（ 平成 29）年10月、都市機能の高度化

総数 24 条の電力ケーブルの敷設を行った。

や需要の高密度化の著しい那覇・南部地域へ

2018（ 平成 30）年11月、奥間変電所への供替える）などを活用した効率的な作業に努めた。

また、架空線は架地接続用地から既設の送の電力安定供給を目的に、西那覇変電所と友給線である13.8kV奥間線は、建設から49年経当該線路では、全国で初となる66kV送電線用電線までの区間にあり、鉄塔3基（新設1基、建寄変電所を結ぶ132kV 西那覇友寄幹線を新過しているため、支持物（コンクリート柱 ）の経ポリマーがいし（ 本線用）注を全基に本格的に採替2基）を構築した。

設した。同幹線は、地中送電線路で長さは約年劣化による不具合が予想されることや、台風用した。

10km 、回線数は2回線で構成されており、約などによる樹木接触に伴う線路事故の軽減を10kmのうち5.2kmは既設の洞道などを活用し、図ることを目的に奥間線の建替工事を行った。

4.6kmの区間は開削工法 注を採用、残り0.2km

本工事において、支持物をコンクリート柱から

部門史

第２章

エネルギーの需給

ロープ、太いロープ、ワイヤー、最後に電線へ引き

注 ポリマーがいしシリコンゴムなどの有機高分子材料を使用したがいし243

66kV送電設備拡充工事の概要

釣り糸

索道運搬

ドローンによる釣り糸の延線

132kV送電設備拡充工事の概要
送電線路名
区間

架空・地中別 こう長（km）

回線数

電線（mm2 ）使用開始年月中頭幹線
渡口(変)～具志川火力(開)

架空

12.6

2

TACSR/AC 410(複)2002(H14)/06

金武幹線
石川(開)～金武火力(変)

架空

9.3

2→4

TACSR/AC 410

2002(H14)/10

具志川幹線
具志川火力(開)～石川(開)

架空

18.3

2

TACSR/AC 410(複)2003(H15)/03

132kV友寄幹線
与那原(変)～友寄(変)

架空

5.6

1

TACSR/AC 410

2003(H15)/03

西友幹線
西原(変)～友寄(変)

架空

9.7

1

TACSR/AC 410

大平幹線
牧港第一(変)～北那覇(変)

地中

6.1

2→3

那覇幹線
北那覇(変)～西那覇(変)

地中

4.8

吉の浦火力線
西原(変)～吉の浦火力(開)

架空
地中

渡口幹線
吉の浦火力(開)～渡口(変)西那覇友寄幹線友寄(変)～西那覇(変)備考

回線数変更による増容量化

架空・地中別 こう長（km）

回線数

電線（mm2 ）使用開始年月備考

北谷桑江線
桑江(変)～北谷(変)

架空
地中

0.4
1.2

1

TACSR/AC 240CV 1200
CV 1500

2003(H15)/04

北谷(変)への2回線供給化

天願線
栄野比(変)～天願(変)

架空

2.8

1→2

TACSR/AC 240

2003(H15)/05

天願(変)への2回線供給化

2004(H16)/03

阿波根(変)への2回線供給化

阿波根線
友寄(変)～阿波根(変)

架空

7.7

1

TACSR/AC 240
TACSR/AW 240
PS-TACSR/AC 240

瑞慶覧線
牧港第一(変)～瑞慶覧(変)

架空
地中

4.4
4.6

1

TACSR/AC 410CV 2000

2004(H16)/05

本部線
新名護(変)～本部(変)

架空

14.4

1

ACSR/AC 240
ACSR/AW 240

2005(H17)/02

本部(変)への2回線供給化

具志頭線
友寄(変)～具志頭(変)

架空

6.2

1

TACSR/AC 240
ACSR/AW 240

2005(H17)/03

具志頭(変)への2回線供給化

島袋線
瑞慶覧(変)～島袋(変)

地中

3.3

1

CV 2000

2007(H19)/09

島袋(変)新設に伴う線路構築

座喜味分岐線
伊良皆線T#46～座喜味(変)

架空

2.9

1→2

HDCC 125

2008(H20)/03

座喜味(変)への2回線供給化

中の町線
知花(変)～中の町(変)

架空

2.8

1

TACSR/AC 410

2008(H20)/03

中の町(変)への2回線供給化

繁多川線
上間(変)～繁多川(変)

架空
地中

1.7
1.0

2

TACSR/AC 240CV 1000

2008(H20)/10

繁多川線新設に伴い首里幹線廃止

与根線
糸満(変)～与根(変)

架空
地中

3.1
2.0

1

ACSR/AC 240CV 8002011(H23)/06

与根(変)新設に伴う線路構築

2011(H23)/06

与根(変)新設に伴う線路構築

2011(H23)/06

安室(変)新設に伴う線路構築

CV 1200
CV 1500
CV 2000
TACSR/AW 240CV 800CV 1200

阿波根与根線
阿波根(変)～与根(変)

地中

2.0

1

電線種変更による増容量化

安室線
西原(変)～安室(変)

架空
地中

1.6
0.2

1

2004(H16)/03

電線種変更による増容量化

与那原線
安室(変)～与那原(変)

架空
地中

2.6
0.1

1

TACSR/AW 240CV 1200

2011(H23)/06

安室(変)新設に伴う線路構築

CV 2000

2006(H18)/05

回線数変更による増容量化

安富祖幹線
恩納(変)～安富祖(変)

架空
地中

5.1
0.1

1

TACSR/AC 410CV 1500

2014(H26)/01

安富祖(変)新設に伴う線路構築

2

CV 2000

2007(H19)/06

名護安富祖幹線
安富祖(変)～名護(変)

架空
地中

18.8
0.3

1

TACSR/AC 410CV 1500

2014(H26)/01

安富祖(変)新設に伴う線路構築

8.0
0.8

2

TACSR/AC 410(複)
TACSR/AC 1160
CV 2000(複)2011(H23)/04

吉の浦火力発電所建設に伴う新設

曙線
勢理客(変)～曙(変)

架空
地中

0.5
1.1

1

2014(H26)/04

曙(変)新設に伴う線路構築

架空
地中

2.6
0.8

2

TACSR/AC 410(複)
TACSR/AC 1160
CV 2000(複)TACSR/AC 240CV 1000
CV 1200

2011(H23)/04

吉の浦火力発電所建設に伴う新設

泊曙線
曙(変)～泊(変)

地中

1.9

1

CV 1000

2014(H26)/04

曙(変)新設に伴う線路構築

地中

10.2

2

CV 2000

2017(H29)/10

冨着分岐線
恩納幹線T#9～冨着(変)

架空
地中

1.9
0.1

2

ACSR/AC 120CVT 200

2014(H26)/05

冨着(変)新設に伴う線路構築

島袋線
瑞慶覧(変)～島袋(変)

地中

3.3

1→2

CV 1000

2015(H27)/04

島袋(変)への2回線供給化

真壁線
友寄(変)～真壁(変)

架空
地中

8.9
0.1

1

TACSR/AC 240CV 1200

2016(H28)/04

真壁(変)新設に伴う線路構築

奥間線
大保(変)～奥間(変)

架空
地中

11.0
0.1

2

ACSR/AC 120CVT 250

2018(H30)/11

奥間線の13.8kV→66kVへの昇圧
奥間(変)への2回線供給化

伊平分岐線
瑞慶覧嘉手納線T#1～伊平(変)

地中

3.0

2

CV 8002020(R2)/11

伊平(変)新設に伴う線路構築

平安座線
与勝(変)～平安座(変)

地中

8.5

1

CVT 100

2022(R4)/03

平安座線の13.8kV→66kVへの昇圧

66kV送電設備拡充工事の概要

244

送電線路名
区間

送電線路名
区間

架空・地中別 こう長（km）

美里栄野比線
栄野比(変)～美里(変)架空
地中

中城湾分岐線
渡口中城湾線T#1～中城湾(変)回線数

電線（mm ）

使用開始年月

8.4
1.0

1

TACSR/AC 410CV 2000

2002(H14)/07

架空

2.6

1

TACSR/AC 410

2002(H14)/7

安和分岐線
本部幹線T#16～安和(変)

架空

4.8

1→2

ACSR/AC 120

2002(H14)/10

安和(変)への2回線供給化

伊波線
栄野比(変)～伊波(変)

架空
地中

2.3
0.5

1

2003(H15)/02

伊波(変)への2回線供給化

開閉所新設工事の概要

伊良皆伊波線
伊波(変)～伊良皆第一(変)

架空
地中

12.4
0.5

1

2003(H15)/02

伊波(変)への2回線供給化

開閉所名称

2

TACSR/AC 410TACSR/AC 240CV 1200
TACSR/AC 240
TACSR/AW 240CV 1200

備考

所在地

電圧

引出
回線数

仲石石川線
仲石(変)～石川(変)

架空

2.8

1

TACSR/AC 410

2002(H14)/12

石川

うるま市石川東山原

132kV

8

仲石線
石川火力(変)～仲石(変)

架空

4.2

1

TACSR/AC 410

2003(H15)/01

吉の浦火力

中城村字久場

132kV

5

部門史

第２章

エネルギーの需給

所属線路名
金武幹線1,2,3,4号
石川幹線1,2号
具志川幹線1,2号
吉の浦火力線1,2号
渡口幹線1,2号
吉の浦ガスタービン線

使用開始年月備考

2002(H14)/10
2011(H23)/04

245

（3）送電設備工事などの高度化ることは困難で、板厚の減少に至る場合は腐①ポリマーがいしの採用

食部材の取り替えが必要となる。ベンド上主柱

電力需要の増加に合わせ、変電設備の拡充を本工事開始から10年後の2017（ 平成29）年

材を取り替える場合には、工事規模が大きくな

実施し、2002（ 平成14）年度に変電所数127か所、10月には、西那覇変電所と友寄変電所間を結り、期間も長くなるなど課題があった。

設備容量527万4,650kVAであった設備量は、2021

ぶ132kV西那覇友寄幹線が運開し、132kV送（令和3）年度末現在で132カ所、734 万 550kVA

電 線による那 覇 外 輪 線の基 幹 系 統が構 築さと、20年間に設備容量で1.3倍に拡大した。

れ、供給信頼度が向上した。

電力線から支持物（鉄塔）を絶縁するがいしは、主に磁器を使用している。ポリマーがいし（4）変電設備の拡充

給がなされることとなった。

は、シリコンゴムなどの有機高分子材料を用いそこで当社、㈱沖電工および㈱デンロコーポて絶縁しており、磁器がいしに比べて汚損特レーションの3社共同で安全性 、経済性および性に優れ、軽量（1基あたり約 500kgの減 ）で施工性に優れた「山形鋼鉄塔のベンド上主柱

需要想定 、および地域の需要実績を踏まえたあることから取付作業や運搬が容易である。ま

材取替え工法」を新たに開発 、2020（ 令和2）

設備の新設あるいは増設を実施しながら、状況に渡嘉敷島をはじめとする慶良間諸島におけ

年12月特許出願した。

よっては設備を除却して近隣変電所からの供給

る電力供給は、石油を燃料とする内燃力発電に切り替え、設備の効率運用に努めている。

（渡嘉敷発電所）で行ってきた。

注

た、コロナ騒音 対策としても有効で、従来の②渡嘉敷配電塔の新設

懸垂がいしのようながいし同士の連結部がない

本工法は、図のとおり取り替え対象の主柱ことから、がいし調査および不良がいし検出な材の上下に接続している主柱材に固定金具をどの点検費用の削減が可能となった。同がい取り付けた後 、上下の固定金具間にサポート

132kV 送電線で連系された那覇外輪線の系し、燃料多様化による電力安定供給の確保

しは66kV 奥間線に採用したほか、現在 66kV

パイプを取り付け、その下端部に設置した油圧基幹系統の構築および那覇市の需要増に対を目的として、沖縄本島から渡嘉敷島への海線路および 132kV 線路の縦ブス装置および支ジャッキを操 作して固 定 金 具 間を押し広げて応するため、2007（ 平成19）年6月に西那覇変底ケーブル敷設工事（ 送電電圧 22kV 級では持がいしに採用している。

主柱材を取り替えたものである。

電所へ132kV 連系用変圧器2台を増設した。

国内最長30.8km）に合わせ、本島系統からの

また、オフピーク時の電 圧 安 定 化を図るた

連系先として2015（ 平成 27 ）年5月より渡嘉敷①西那覇変電所の増設

め、調相設備（分路リアクトル）を設置した。

石油・石炭・LNGを燃料とする本島系統と連配電塔を新設した。
なお、渡嘉敷配電塔の新設後も既存の発電設備を残しており、供給方法を二重化することで供給信頼度が向上した。
電力系統（渡嘉敷～本島）の概要

ポリマーがいし取付状況（奥間線）
取り替え施工状況

注 コロナ騒音がいし表面に、塩分やほこりが付着することで、ジリジリと音

主柱材取り替え装置が発生する現象

儀志布島

前島

固定金具

連系用変圧器の搬入

当社管内に建つ送電鉄塔は、高温多湿で風が強く、周囲を海で囲まれた厳しい腐食環境に置かれている。このため、鉄塔の建設段階

仮設斜材
主柱材

から溶融亜鉛めっきの付着量を増やす（厚めっ油圧ジャッキき）などの対策を施しているが、こうした対策や塗装などの処置を行っても、腐食の進行を抑え

246

部門史

第２章

エネルギーの需給サポートパイプ

出典：デンロ技報第74号、75号／㈱デンロコーポレーション

与根変電所（豊見城市与根地内）

渡嘉敷島

西那覇変電所増設工事概要②山形鋼鉄塔のベンド上主柱材取替え工法

渡嘉敷配電塔

（渡嘉敷村渡嘉敷地内）

所在地

沖縄県那覇市松山

連系用変圧器

132kV/66kV、200MVA×2台

分路リアクトル

132kV 20MVA×2台

22kV 海底ケーブル
WCLWWA 150m㎡
30.8km

本工事により、最大需要地である那覇市およびその周辺地域において、より一層の安定供

247

渡嘉敷配電塔の設備概要

変電設備新設工事の概要

所在地

渡嘉敷村字渡嘉敷イシッピ原

最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

主要変圧器

使用開始

備考

電圧

22kV/6.9kV

66kV

島袋

北中城村島袋上原

屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2007（ H19）/09

需要増対応

容量

12MVA（6MVA×2台）

回線数

22kV×1回線、6.9kV×3回線

繁多川

那覇市繁多川屋内

66/6.6kV 30MVA×2台

2008（ H20）/10

需要増対応

交流フィルタ2組

与根

豊見城市字与根屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2011（ H23）/06

需要増対応

安室

西原町字安室

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2011（ H23）/07

需要増対応

安富祖

恩納村字安富祖クガチャ原

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2014（ H26）/01

需要増対応

曙

那覇市曙

屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2014（ H26）/04

需要増対応

冨着

恩納村字冨着屋外

66/6.6kV 15MVA×1台
66/22kV 20MVA×1台

2014（ H26）/05

需要増対応

真壁

糸満市字真壁屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2016（ H28）/04

需要増対応

伊平

北谷町伊平

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2020（ R02）/11

需要増対応

伊是名

伊是名村字仲田屋外

22/6.6kV 6MVA×2台

2003（ H15）/04

本島連系対応

渡嘉敷

渡嘉敷村字渡嘉敷イシッピ原

屋内

22/6.6kV 6MVA×2台

2016（ H28）/03

本島連系対応る場合においては、既存の渡嘉敷発電所を起楚洲

国頭村字楚洲屋外

22/6.6kV 6MVA×2台

2016（ H28）/04

北部系統22kV化対応

動させることで慶良間諸島内の電力を確保し、今泊

今帰仁村字今泊上皆久原

屋外

22/6.6kV 10MVA×1台

2021（ R03）/08

供給信頼度維持

点検完了後再び本島から無停電で供給できる知念

南城市知念字久手堅ワンヂン原屋外

22/6.6kV 10MVA×1台

2021（ R03）/08

供給信頼度維持

交流フィルタ1号

c）無停電切替

22kV（配電塔）

設備点検などにより本島系統から切り離され渡嘉敷配電塔の全景

よう自動同期投入装置を導入した。本装置によ最高電圧は工事実施当時、所在地は2022年3月末現在で表記している。

り異系統（本島・渡嘉敷島系統）
を無停電で切a）災害対策り替えることが可能となり、信頼度向上が図ら

132kV変電設備増設・取替工事の概要

れている。

最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

主要変圧器

使用開始

備考

132kV

北那覇

那覇市字古島屋内

66/22kV 30MVA×1台

2002（ H14）/11

配変3号増設当初建設を予定していた渡嘉敷電業所海岸

牧港第一

浦添市牧港

屋外

132/66kV 200MVA×1台

2004（ H16）/05

連変1号取替（125MVA→200MVA）

付近（標高6m）から高台（標高11.75m）へ建

牧港第一

浦添市牧港

屋外

132/66kV 200MVA×1台

2005（ H17）/03

連変2号取替（125MVA→200MVA）

設場所を見直した。更に、建屋嵩上げや変圧

与那原

与那原町字与那原

屋外

66/22kV 10MVA×1台

2005（ H17）/11

配変3号増設器などの主要機器を屋内へ設置するなどの対

栄野比

沖縄市字池原

屋外

66/22kV 10MVA×1台

2009（ H21）/10

配変1号増設策を行い、配電塔の継続運用が可能となるよう

西原

西原町字呉屋屋外

132/66kV 125MVA×1台

2010（ H22）/02

連変2号増設

配慮している。

与那原

与那原町字与那原

屋外

66/22kV 15MVA×1台

2012（ H24）/02

配変4号増設

牧港第一

浦添市牧港

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2012（ H24）/10

配変2号増設

国内最長となる22kV 交流海底ケーブル送

渡口

北中城村字渡口

屋外

132/66kV 200MVA×1台

2013（ H25）/02

連変2号取替（125MVA→200MVA）

電における技 術 検 討を行った結 果 、長 距 離

西原

西原町字呉屋

屋外

66/22kV 30MVA×1台

2013（ H25）/08

配変1号増設

ケーブルによる静電容量増大による高調波の渡口

北中城村字渡口

屋外

132/66kV 200MVA×1台

2014（ H26）/01

連変1号取替（125MVA→200MVA）

影響があることが判明した。この高調波を抑制

与那原

与那原町字与那原

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2016（ H28）/12

配変2号取替（18MVA→20MVA）

するため、交流フィルタを設置し、電力品質の友寄

八重瀬町字友寄屋外

132/66kV 200MVA×1台

2021（ R03）/05

連変1号取替（125MVA→200MVA）維持に努めている。

渡口

北中城村字渡口

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2022（ R04）/02

配変1号取替（16MVA→20MVA）

東日本大震災を教訓にした津波による災害対策として、沖縄県のハザードマップに基づき、

b）高調波抑制

最高電圧は工事実施当時、所在地は2022年3月現在で表記している。

248

部門史

第２章

エネルギーの需給249

66kV変電設備増設・取替工事の概要

66kV変電設備増設・取替工事の概要

最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

主要変圧器

使用開始

備考

最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

主要変圧器

使用開始

備考

66kV

前田

浦添市字前田屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2002（ H14）/05

配変2号増設66kV

海洋博

本部町字石川屋外

66/6.6kV 15MVA×1台
66/22kV 20MVA×1台

2017（ H29）/03

配変1号取替（15MVA→15MVA）
配変2号取替（66/6.6kV→66/22kV, 15MVA→20MVA）

与勝

うるま市勝連南風原

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2003（ H15）/05

配変2号増設

今帰仁

今帰仁村字天底屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2018（ H30）/05

配変1号取替（12MVA→20MVA）

大山

宜野湾市字真志喜兼久原

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2003（ H15）/05

配変2号増設新名護

名護市字名護屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2019（ H31）/01

配変1号取替（15MVA→20MVA）

泊

那覇市上之屋屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2004（ H16）/02

配変3号増設奥間

国頭村字奥間屋外

66/6.6kV 10MVA×1台

2019（ H31）/03

配変2号取替（66kV化）
（13.8/6.6kV→66/6.6kV, 7.5MVA→10MVA）

阿波根

糸満市阿波根浜原

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2004（ H16）/03

配変3号増設普天間

宜野湾市字大山屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2019（ H31）/04

配変1号取替（18MVA→20MVA）

浦添

浦添市牧港

屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2005（ H17）/03

配変2号増設

曙

那覇市曙

屋内

66/22kV 30MVA×1台

2019（ R01）/08

配変2号増設

那覇

那覇市鏡水

屋外

66/22kV 20MVA×1台

2005（ H17）/03

配変5号増設

知花

沖縄市松本

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2019（ R01）/12

配変1号取替（15MVA→20MVA）

高安

豊見城市高安前原

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2006（ H18）/02

配変2号増設

知花

沖縄市松本

屋外

66/13.8kV 30MVA×1台

2020（ R02）/03

送変2号取替（16MVA→30MVA）

今帰仁

今帰仁村字天底屋外

66/22kV 10MVA×1台

2006（ H18）/03

配変2号増設（伊是名島22kV供給用）

天願

うるま市字昆布

屋外

66/13.8kV 15MVA×1台

2020（ R02）/04

送変1号増設

北谷

北谷町北谷

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2006（ H18）/03

配変2号増設

知花

沖縄市松本

屋外

66/13.8kV 30MVA×1台

2020（ R02）/08

送変1号取替（26MVA→30MVA）

東町

那覇市東町

屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2006（ H18）/12

配変1号増設真壁

糸満市字真壁屋内

66/22kV 20MVA×1台

2020（ R02）/12

配変2号増設

西那覇

那覇市松山

屋内

132/66kV 200MVA×2台

2007（ H19）/06

連変1号・2号増設（132kV化）

新金武

金武町字金武

屋外

66/13.8kV 18MVA×1台

2021（ R03）/03

配変1号冷却扇取付（15MVA→18MVA）

屋内

66/13.8kV 10MVA×2台
66/6.6kV 20MVA×2台

2021（ R03）/03

配変1号・2号増設
送変1号・2号増設（与勝変電所移設対応）

東町

那覇市東町

屋内

66/6.6kV 30MVA×1台

2008（ H20）/02

配変2号増設与勝

石川

うるま市石川東山原

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2008（ H20）/04

配変1号取替（10MVA→20MVA）

伊良皆第一 読谷村伊良皆

屋外

66/13.8kV 10MVA×1台

2021（ R03）/05

送変1号取替（16MVA→10MVA）

中城湾

うるま市字州崎

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2010（ H22）/05

配変2号増設佐敷

南城市佐敷佐敷仲上原

屋外

66/22kV 20MVA×1台

2021（ R03）/08

配変3号増設（知念・玉城22kV供給用）

中城湾

うるま市字州崎

屋外

66/22kV 20MVA×1台

2010（ H22）/12

配変3号増設

那覇

那覇市鏡水

屋外

66/22kV 24.4MVA×1台

2021（ R03）/11

配変5号冷却扇取付（20MVA→24.4MVA）

久茂地

那覇市久茂地屋内

66/6.6kV 30MVA×2台

2010（ H22）/12

配変1号・2号増設

辺野古

名護市辺野古屋外

66/13.8kV 30MVA×1台

2021（ R03）/12

配変1号取替（10MVA→30MVA）

奥間

国頭村字奥間屋外

66/13.8（ 22）kV 20MVA×1台

2011（ H23）/02

配変1号増設

平安座

うるま市与那城平安座

屋外

66/6.6kV 10MVA×1台

2022（ R04）/03

配変2号増設

北谷

北谷町北谷

屋内

66/22kV 15MVA×1台

2011（ H23）/02

配変3号増設大保

大宜味村字田港

屋外

66/13.8（ 22）kV 20MVA×1台

2011（ H23）/03

配変1号取替（16MVA→20MVA）美里

沖縄市字美里平田原屋内

66/22kV 30MVA×1台

2012（ H24）/03

配変3号増設安和

名護市字山入端

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2012（ H24）/04

配変1号取替（16MVA→20MVA）

安和

名護市字山入端

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2013（ H25）/04

配変2号取替（10MVA→20MVA）

仲石

うるま市石川石川

屋外

66/22kV 20MVA×1台

2013（ H25）/04

配変2号増設与勝

うるま市勝連南風原

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2013（ H25）/10

配変1号取替（15MVA→20MVA）

小禄

那覇市小禄

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2013（ H25）/11

配変1号取替（18MVA→20MVA）

大山

宜野湾市字真志喜兼久原

屋内

66/22kV 20MVA×1台

2014（ H26）/02

配変3号増設

最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

小禄

那覇市小禄

屋内

66/6.6kV 20MVA×1台

2014（ H26）/03

配変2号取替（18MVA→20MVA）

132kV

与那原

与那原町字与那原

屋外

島袋

北中城村島袋上原

屋内

66/22kV 30MVA×1台

2014（ H26）/04

配変2号増設66kV

座喜味

読谷村字座喜味屋外

うるま市勝連南風原御段原



最高電圧は工事実施当時、所在地は2022年3月現在で表記している。

13.8kV変電設備増設・取替工事の概要
最高電圧

変電所名

所在地

屋内外別

主要変圧器

使用開始

備考

13.8kV慶佐次

東村字慶佐次屋外

13.8kV/6.6kV 3.6MVA×1台

2010（ H22）/05

配変1号冷却扇取付（3MVA→3.6MVA）慶佐次

東村字慶佐次屋外

13.8（ 22）/6.6kV 10MVA×1台

2013（ H25）/05

配変1号取替（3.6MVA→10MVA）

主要変圧器

廃止・除却年月

備考

132/66kV 125MVA×1台

2018（ H30）/02

連変1号除却

6.6/13.8kV 3MVA×1台

2007（ H19）/02

配変3号除却2007（ H19）/03

配変1号・2号・3号除却

最高電圧は工事実施当時、所在地は2022年3月現在で表記している。

変電設備廃止・除却工事の概要

与勝

うるま市勝連南風原

屋外

66/13.8kV 20MVA×1台

2014（ H26）/05

送変1号増設（既設送変１号を送変２号へ名称変更）

東町

那覇市東町

屋内

63/6.6kV 20MVA×1台63/6.6kV 15MVA×2台

南上原

中城村字南上原屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2014（ H26）/06

配変1号取替（18MVA→20MVA）

久茂地

那覇市久茂地屋内

66/6.6kV 26MVA×2台

2008（ H20）/09

配変1号・2号除却

牧志

那覇市牧志

屋内

66/22kV 30MVA×1台

2014（ H26）/12

配変3号増設

坂下

那覇市松川

屋外

66/6.6kV 20MVA×2台

2009（ H21）/08

変電所廃止

南上原

中城村字南上原屋外

66/22kV 20MVA×1台

2015（ H27）/02

配変3号増設奥間

国頭村字奥間屋外

66/13.8kV 9.3MVA×1台

2009（ H21）/11

配変1号除却大保

大宜味村字田港

屋外

66/6.6kV 10MVA×1台

2015（ H27）/03

配変2号増設新間

浦添市字牧港屋外

66/13.8kV 16MVA×2台

2016（ H28）/01

変電所廃止

瑞慶覧

北中城村字瑞慶覧

屋外

66/13.8kV 30MVA×1台

2015（ H27）/04

配変2号取替（26MVA→30MVA）

前田

浦添市前田

屋外

66/6.6kV 20MVA×1台

2016（ H28）/02

配変1号除却与根

豊見城市字与根屋内

66/22kV 20MVA×1台

2016（ H28）/03

配変2号増設（渡嘉敷島22kV供給用）

桑江

北谷町字大村屋外

66/13.8kV 7.5MVA×1台

2020（ R02）/09

配変1号除却伊波

うるま市石川字東恩納

屋内

66/6.6kV 20MVA×2台

2016（ H28）/05

配変1号取替（10MVA→20MVA）

配変2号取替（15MVA→20MVA）

天願

うるま市字昆布

屋外

66/13.8kV 16MVA×1台

2020（ R02）/10

送変2号除却

最高電圧は工事実施当時、所在地は2022年3月現在で表記している。

250

部門史

第２章

エネルギーの需給

251

（5）系統安定化システムの導入が図られている。

このような経緯を踏まえ、バインド線の径を太くした。更に「ポリエチレン被覆巻付バインド」は他社

当社系統は、他地域と連系のない小規模・独

このように、電源脱落時においても高速で精度て楕円形断面を取り入れ、更に部分放電防止のの多くが採用しており、施工性も優れていることか

立系統であるため、需給のアンバランスが発生すの高い周波数安定化制御が実現可能となった。

ため被覆を半導電化した「半導電性被覆巻付バ

ら、コスト・性能面ともに優れた製品であることがインド」を2004（ 平成16）年度に導入した。

確認できた。

ると、その影響は周波数に顕著に表れる特性がある。
特に、電源脱落が周波数変動に与える影響が課題となっていたことから、2012（ 平成24）年度の当社管内での最大単機容量となる吉の浦火力

SSCと従来の分散UFR制御による負荷制限後の周波数遷移イメージ比較

以上により、2020（ 令和２）年３月をもって「半導電性被覆巻付バインド」の新規取り付けを廃止し、負荷制限量過大の場合

電源脱落事故発生

（Hz）



60.0

「ポリエチレン被覆巻付バインド」を導入すること

負荷制限量適正の場合発電所の建設計画に合わせて、中央制御方式とした。

負荷制限量不足の場合（２）簡易型遠制開閉器の導入

事前演算型の系統安定化システム（以下、SSC：
System Stabilizing Controllerと略称）
を導入

周波数低下の抑制

配電系統の構築においては、台風被害などによ系統安定化システム（SSC）

既存の分散UFR

した。

0

1

2

3

4

5

6

発電所
牧港火力
石川火力
金武火力
Ａ発電所

中央演算装置

発電所側に隣接する変電所及び開閉所に設置（2系列・6地点）

給電指令所ビル
配電用変電所に設置
内に設置（2系列） （1系列・74地点）

発電所側変電所

給電指令所ビル

情報
制御

発電所

開閉所

具志川火力
吉の浦火力

情報
制御

事故検出端末配電用変電所制御

情報

事故検出端末系統安定化端末装置

制御

系統安定化
端末装置

情報

情報
制御

中央
演算装置

制御

74地点

2022年
（4月時点
）

情報

系統安定化
端末装置

※UFR機能については、
SSCのバックアップとして使用する。

2 配電設備の拡充・高度化

脱落すると、従来の分散設置された不足周波数252

半導電性被覆巻付バインド

で開閉器の切操作を行い、迅速に停電区間を最いては、台風対策に重点を置いて取り組んでき小化することが可能となる。そのため従来の遠制た。特に台風被害の多いバインド切れ対策として開閉器のスペックを見直し、機能を絞った簡易型

半導電性バインドを採用し、停電区間を縮小する

遠制開閉器および簡易型遠制子局の開発を進手段としては手動開閉器の全遠制化などに取りめ、2010（ 平成22）年度より導入した。機能面では組んでいる。主な取り組みは以下のとおりである。

CTなどの計測器を省略し地絡遮断機能を有していないが、簡易型遠制開閉器より電源側へ取り付バインドとは、高圧線引き通し部のがいしと電線の固定に用いられている部材である。

ポリエチレン被覆巻付バインド

当社のように四方を海に囲まれた環境下においてが大きく、他の健全発電機の安定運用に影響を状の金属線をビニル素材で覆ったものを使用しては、塩害により部分的に被覆が劣化し、そこから与える可能性がある。そこで、新たな対策として、おり、その後、施工性に優れた「ビニル被覆巻付

心線が腐食して最短５年程度で破断することがオンライン情報を活用した高速かつ高精度な制バインド」を採用していたが、径が細く電線振動の確認された。そこで、耐腐食性を向上した「ポリ御が実現できる中央制御方式の SSCを採用し、応力に弱いことから芯線破断が多く発生した。まエチレン被覆巻付バインド」の導入に向けて、与2012（ 平成 24）年4月に運転を開始した。

た、断面が円形であることから電線に食い込みや那国島でのフィールド試験や研究機関での検証

SSCの導入により、電源脱落時の周波数制御

すく、食い込んだ凹凸部分が塩分などに汚損さを行った。その結果 、ポリエチレン被覆は半導電機能については、従来の分散 UFRに比べて周れ、絶縁被覆との電位差で部分放電が発生する性被覆と比較して、劣化速度が遅いことが確認

波数低下の抑制や仕上がり周波数の精度向上

ことで早期の劣化も課題となった。

され、被覆素材として優位性があることが分かっエネルギーの需給けた遠制開閉器と組み合わせることにより事故区間を特定し、健全区間への送電を可能とする。

しかしながら、「半導電性被覆巻付バインド」は当初は「ビニル被覆バインド」と呼ばれる針金

第２章

停電区間を最小化する必要があるが、遠制開閉2002（ 平成14）年以降、配電設備の拡充につ継電器（以下、分散 UFR）のみでは周波数低下

部門史員が現場へ移動し、開閉器の切操作を行うことで器へ置き換えることにより、事務所指令室より遠隔（1）巻付バインドの変遷
吉の浦 火 力発 電 所のような大 容 量 発 電 機が化を志向している。従来の手動開閉器では、操作（SEC）

SSCの概要図
事故検出端末装置

る停電区間の縮小を図るため、開閉器の全遠制

7配電系統システム構成イメージ（配電用変電所）
テレコン装置電力系統（支店） 配電自動化
操作卓サーバー DX装置

通信線
切

遠制開閉器
（計測機能付）簡易遠制開閉器253

（３）Ⅱ型計測遠制開閉器の導入が必要となり、2012（ 平成 24）年度から2013（ 平化システムへのリプレイス作業を完了した。宮古支

米軍政権下にあった中、各地域の協力の下で

近 年 、太 陽 光 発 電などによる分 散 型 電 源の成 25 ）年 度にかけてハードウェアの更 新を行っ

店と八重山支店へ設置されたサーバーは、相互電気の普及拡大が図られてきた歴史的背景か

連系が急激に増大し、潮流が複雑化することにた。また、遠制開閉器子局を制御するDX 装置のバックアップサーバーとしての機能を有している。

ら、地権者の了解を得たうえで、無償で利用しより、系統状態の正確な把握と系統電圧の適正（テレコン装置）を管轄支店の機械室などに設置

2020（ 令和２）年度に小規模離島への配電自な管理を行う必要性が高く求められている。しかしていたが、子局の増加に伴いエリアが面的に動化システムの導入を検討し、2021（ 令和３）年

2003（ 平成 15）年度から敷地料の支払いをし、従来型の遠制開閉器の電圧計測精度（５%広がることで制御回線が不足し、また伝送路の度に作業を完了した。小規模離島においては、開始するにあたり、業務の効率化と適切な運営

以下）では電圧管理を行う上で精度が低いことか

信号減衰が懸念されるようになった。そこで、ハーサーバーを一元化して本島へ設置することで導を図ることを目的に電柱敷地料管理システムをら、高精度の計測器（PD 、CT 、ZCT）
を内蔵しドウェアの更新に併せて電力保安通信線を活用

入費用の抑制と管理費用の効率化を図った。

構築した。本システムでは、口座振込依頼デー

たⅡ型計測遠制開閉器 、および計測値を演算処

し、変電所へ新設した光端局装置を介した通信理するⅡ型計測遠制子局を開発し、2013（ 平成

回線の構築を行った。

これにより、全ての事業所で同水準による配電タの作成や金融機関への振込依頼、経理シス

系統の運用が可能となり、業務システムとの連係

テムへ連携して支払情報の計上・振替の連結による支援機能の充実やレジリエンスの向上を達処理を行っている。また、地権者へ郵送する振成した。

込事前通知はがきの作成 、問い合せに対して

25）年度より導入した。これにより、分散型電源が小規模離島における災害時の迅速な復旧と正大量に連系された配電線路においても正確な電確な充停電情報の把握を目的として、2016（ 平成

圧・電流計測と潮流方向の把握が可能となった。

28 ）年度から2018（ 平成 30 ）年度にかけ、久米

また、高圧自家用の進相コンデンサ（ SC ）によ島・与那国島・波照間島・多良間島・北大東島・るフェランチ効果の影響分析や配電用自動電圧

南大東島・粟国島・渡名喜島において、柱上開2004（ 平成16）年に地図情報システムである

調整器（SVR）の効果的な運用検討などにも活用

閉器の遠制化を実施した。これにより当社管内に配電マッピングシステムを導入した。地図上にしている。今後も引き続き系統高度化への対応

おける配電系統の監視・制御および事故復旧の電柱や電線などの設備をシンボル化して描画が求められており、Ⅱ型計測遠制開閉器の効果ための遠制化が全て完了した。

しており、システム上で管理することができる。
ま

画面より検索する機能を有している。
②配電マッピングシステムの導入的な導入を進め、系統操作手順の自動作成精度

配電自動化システムの次フェーズとして、業務

た、その設備をクリックすると電柱情報照会やの向上や詳細シミュレーション機能による系統計

系システムとのデータ連係による正確な設備デー

装柱情報照会などを参照することができる。

画支援などへの活用を目指している。

タの管理やタブレット端末による巡視と安全対策の情報共有など、積極的にシステム間を横断した（４）配電自動化システムのリプレイス

254

ていた。

効率的な仕様を検討した。2017（ 平成29）年度か

配電自動化システム操作卓

配電マッピングシステム画面（リプレイス前）

広域バックアップ型システム構成図

配電自動化システムは、配電線路の監視・制ら2018（ 平成 30 ）年度の２年間で沖縄本島４支

御および配電線事故時の復旧作業を支援するた店における配電自動化システムのリプレイス作業

めの制御システムであり、1994（ 平成６）年度からを実施した。従前の配電自動化システムは、自支2000（ 平成 12）年度にかけて沖縄本島４支店へ

店管内の設備データを対象とした独立したサーの導入を完了し、宮古支店および八重山支店にバー構成となっていたが、リプレイス後はレジリエ

おいても2002（ 平成 14 ）年度までに柱上開閉器

ンスの向上および他支店設備を含めた効率的なの遠制化を実施した。

設備運用を考慮した広域バックアップ型として設2020（ 令和２）年には更なる業務の効率化を目

配電線事故時に停電区間を迅速に縮小する計している。これによりサーバーを設置している拠的にWeb 系システムにリプレイスされ、GPSの活ため、遠制開閉器を継続して増設し、また、簡易点が被災した場合でも、別の拠点から適切な系（5）配電業務システムの拡充

用や、
グーグルマップやストリートビューなどの外部型の導入と全遠制化の志向により、遠制開閉器

統運用を継続することが可能となった。

①電柱敷地料管理システムの構築機能を利用することが可能となった。

は更に急拡大してきた。増加する遠制開閉器へ

2019（ 平成31）年度には、宮古支店および八重当社の民 地における配 電 柱 敷 地について対応するには配電自動化システムのスペック向上

山支店において、沖縄本島と同仕様の配電自動は、戦後から1972（ 昭和 47 ）年まで沖縄県が

部門史

第２章

エネルギーの需給

255

配電マッピングシステム画面（リプレイス後）
開閉器

仕様ではなく、国内標準電圧である22kV規格

か、22kV 電源の配電塔新設と併せて新たにの製品を採用することで、汎用的に資機材を6.6kV引出線を構築し、停電している健全区間

調達、採用できることから、電圧を22kVとした。

の早期縮小対策を進めている。

なお、米軍施設を中心とした既存 13.8kV 受
電のお客さまに対しては、22kV 配電線路から

電線

避雷器

ケーブル

マンホール内の接続部の降圧、若しくは6.6kV配電線路からの昇圧による供給を前提に設備構築を進めている。

周辺離島においては、市町村単位の小規模発電
年から1985（ 昭和60）年にかけて、そのような離島① 22kV 供給の格差是正を目的に沖縄県離島振興計画が実

沖縄県内では、1999（ 平成11）年まで大規模施された。行政の補助事業により小離島について

工場などにおいて66kVで供給するお客さまはいも海底ケーブル敷設による電力供給事業が実施たが、22kV 送電のお客さまはいなかった。しかし、同年に那覇空港旅客ターミナルビルへ当社

立上柱の装柱例

され、当社の供給に切り替えられていった。

地中ケーブルの敷設工事例

比較的規模の大きい離島では、電力供給の主初となる22kVでの供給が開始され、これを機にさまからの22kV 供給に係る需給相談が増加し体が官から民へ移行し、更に配電会社の合併な

沖縄都市モノレール、大型ショッピングセンター、ており、受給地点まで22kV 供給線路がない場

どにより離島発電の効率化が求められた。順次

リゾートホテルなどへの22kV 供給が順次開始

合は新たに線路を構築する必要がある。

されることとなった。停電リスクを踏まえて予備電
力受電を希望するお客さまが増えてきたため、②北部13.8kV 線路の22kV 化

左写真：山間部を通る既設13.8kV
右写真：道路沿いを通る新設22kV

当社で敷設した海底ケーブルによる電力供給が③配電塔などによる長時間停電対策

年の間には、13か所の自治体運営による小規模

実施され、1972（ 昭和 47）年から1977（ 昭和 52）

バックアップ電源となる66kV/22kV配電用変圧沖縄本島北部（大宜味村、東村、国頭村）

変電所から末端付近に位置する地域では、器の新設と22kV配電線路の構築を行ってきた。

地域における供給は、13.8kV 特高配電線路と台風襲来時などに健全区間であるが別区間

また、敷設技術や製造技術の著しい発展が海

また、燃料（A重油）高騰の影響を受けて、常用変電塔（13.8kV/6.6kV）方式および直配変圧器

での事 故のために停 電し、系 統 構 成 上 、送底ケーブル送電の安定性や信頼性を支えており、

自家用発電機＋6.6kV 受電としていたお客さま（13.8kV/100･200V ）で行っている。しかしな電できずに長時間の停電を余儀なくされるケー

順次海底ケーブルを増設した結果 、2022（ 令和が自家用発電機を停止し、22kV 受電へ切り替

がら、13.8kV 配電線路は山間部に設置されてスがある。そのような区域には6.6kVの連絡線

４）年７月現在、高圧配電線、特別高圧線を含むえるケースが増えたことも22kV 供給が増加する

いることから、供給支障事故時の現場到着やの構築および簡易型遠制開閉器の拡充のほ

23区間（27回線）、総延長約215kmとなっている。

一因となった。近年も観光需要を見越したリゾー

事故点の特定、線路巡視に時間を要するなど、最近の工事では、本島から渡嘉敷島間の海底

トホテルや物流工場などの建設計画など、お客供給信頼度の課題も多い上に設備の老朽化もケーブル（30.8km）新設や、敷設から25 年～ 30

進んでいるなどの様々な課題を抱えている。

年経過した海底ケーブルの取り替えがあり、その工事概要イメージ図

部門史

第２章

エネルギーの需給発電所が廃止された。

これらの解消に向けて、保守メンテナンスの敷設には、ダイナミックポジショニング（以下 DPS）

容易性と供給支障事故時の早期復旧を勘案を装備した敷設台船を採用している。DPSとは、し、山間部にある既設設備を道路沿いへ新規敷設台船に装備した４台のスラスター（プロペラ）構築することとした。改修工事や緊急・事故時をGPSと連動したコンピュータにより自動制御するも早期対応が可能となり、迅速確実な設備のことで、正確に敷設ルート上の位置を保持するこ維持管理を図ることができる。

とができるシステムである。これにより、安全かつまた、各種機器については、特殊な13.8kV

256

昭和 40 年代から本島周辺や宮古 、八重山の所が時限供給で運用されており、1980（ 昭和 55）

支持物（６）22kV 設備の構築（７）海底ケーブルの敷設

知念配電塔

正確にケーブルを敷設することが可能となった。

257

スマートメーターの概要
30分毎の検針値（30分値）
を45日分内部メモリに保存

電気使用状況等の確認

通信機能により30分値を随時電力会社へ送信

自動検針

開閉機能による遠隔開閉およびリミッター

遠隔開閉、負荷制限

お客さまのHEMSへデータ提供（Bルート）

見える化、電気製品制御

イベント機能による停電、電圧低下等の検知

配電業務の運用改善

スマートメーターシステム

よる腐食については、アルミ覆鋼心や銅－アルミ

ハンディター
ミナル等

専用接続材料を使用し、風圧荷重の増大についスマートメーター

FAN

WAN

HES

MDMS

Aルート
Bルート
無線
920MHz マルチホップ
無線 １：N無線ては配電系統の運用電流の見直しを行い、必要最低限のサイズを選定することにより、課題を解消した。また作業性などの検証においても銅電線と電力量計の変遷同等であることを確認し、安定的な調達およびコス
託送システム等

ト低減への取り組みとして、2020（ 令和２）年８月
より架空高圧配電線へアルミ電線を導入した。

③次世代スマートメーターの導入敷設された海底ケーブル

機械式電力量計•電力量を正確に計量する
•計量した数字を表示する

電子式電力量計•電力量を正確に計量する
•計量した数字を表示する
•電力量を時間帯別に計量して表示する

スマートメーター•電力量を正確に計量する
•計量した数字を表示する
•計量した数字をデータにして発信する•遠隔操作できる

スマートメーターの導入スケジュール
2015

2016

先行
導入
1万台

2017

2018

2019

2020

11万台

11万台

12万台

11万台

2022

2023

2024

11万台

9万台

リエンスの強化 、系統全体の需給安定化 、再

9万台

7万台

上を目的に、次世代スマートメーターの導入を
2025（ 令和７）年度より開始し、2034（ 令和16）
年度での全数設置完了を目指す。

スマートメーターの導 入には、スマートメー
ターや収集装置との通信・制御を行う通信シス（９）高圧アルミ電線の導入

左：アルミ電線

右：銅電線（10）無電柱化への対応（８）スマートメーター

テム（HES）や、データの保管や関係システムと当社は、従来より架空高圧配電線に銅電線を無電柱化は、災害の防止 、安全・円滑な交通①スマートメーターの導入の連携を行う運用管理システム（MDMS）、通使用しており、応力腐食断線防止を目的とした水確保、景観形成・観光振興を基本としつつ、長時

機 械 式や電 子 式の電 気メーターに代わっ信伝送路の構築、業務変革など、多岐にわた

密形電線導入（1989 年）や、風圧荷重の低減を

間停電の防止（レジリエンス強化）の観点から取て、2016（ 平成 28）年度よりスマートメーターのる検討が必要なため、2014（ 平成26）年度にス目的とした低風圧電線導入（ 2005 年 ）などの仕り組んでいる。

本格導入を開始した。スマートメーターは、自動マートメーター推進プロジェクトを立ち上げるとと様改良を行ってきた。一方 、架空高圧配電線に検針機能や遠隔開閉操作、30 分値保存機能

もに、関係部署との情報共有・連携を円滑に行用いる銅電線の需要は国内では減少傾向にあるなどを有し、業務効率化や、各家庭の省エネな

うための社内体制を構築した。

ことに加え、主な原材料である銅の価格は世界

沖縄ブロック無電柱化推進計画
合意距離（km）

どの取り組みを促すことが可能となった。また、プロジェクトでは、低コストでの構築、高信頼

的に高水準で推移しており、調達価格の高騰や30分値計画値同時同量制度に用いるなど、電性・安全性の維持、柔軟性・拡張性の確保を実電線メーカーの製造撤退が懸念されることから、力事業の基盤として活用されている。
2015（ 平成27）年度の先行導入開始後、従258から、次世代スマートメーター制度検討会によエネ普及・脱炭素化 、効率化・需要家利益向②スマートメーターシステムの構築
敷設専用台船による敷設状況

10 年間であり、今後順次取り替えが始まることり、次世代の仕様検討が実施された。電力レジ

2021

検定有効期間満了による取替
2016年4月から本格導入、2024年度中に導入完了予定
10万台

現行のスマートメーターは、検定有効期間が計画どおりスマートメーターシステムを構築した。

いるアルミ電線の導入を検討した。

50

替えを開始した。2021（ 令和３）年度末時点で針できている台数）
は99%台で推移し、各システ

ルミ導体の腐食や、銅電線と比較して導電率が約 67 万台の設置が完了しており、2024（ 令和

ムとのデータ連携やセキュリティにおいても、保劣ることで電線外径が増大することに伴う風圧荷

６）年度中に全 92 万台の設置を予定している。

守・連絡体制を構築し、安定運用を行っている。

重の増加が課題となっていた。異種金属接触に

第２章

エネルギーの需給

合意距離80

国内需要も多く、原材料価格が安価で安定してアルミ電線については、異種金属接触によるア

19.4

90

現するため提案型公募により開発先を選定し、近年では、自動検針率（48コマ欠測無しで検単年距離（km）

100

70

来の電気メーターからスマートメーターへの取り

部門史

沖縄県においては、「沖縄ブロック無電柱化推

14.0

60

12.0
97

40
30

0

6.8

6.5

34

33

50

第4期

第5期

第6期

4.4

20
10

18.0
16.0

14.0

単年距離

20.0

2.1
0.0

8

第1期

第2期

1986〜90（5か年）

1991〜94
（4か年）

18
第3期

1995〜98（4か年）

1999〜03（5か年）

2004〜08
（5か年）

8.0

5.6

2009〜17
（9か年）

10.0
6.0

41

4.0
2.0

第7期

2018〜20
（3か年）

第8期

0.0

2021〜25（5か年）

259

進協議会 」において、国 、自治体 、関係事業者

容、現場状況写真などの故障情報管理を行う。

と役割分担を協議・確認し、地域住民の理解の2022（ 令和４）年１月には530台超となっている。更に、平時の業務（定期巡視、検満）で使用する端システム連携図

下、無電柱化事業を着実に進めている。

末も、災害時に活用できるように設定している。

2002（ 平成14）年以降、当社は那覇市の国際被害復旧支援システムは、配電情報共有シス

通りやおもろまちエリアを中心に整備しており、2021

停電・被害情報
巡視情報
故障情報
外線情報

（ 令和３）年以降においても、第８期無電柱化計画として新たに約 97kmの無電柱化に合意し、これまで以上に無電柱化に取り組んでいる。

テム（以下、配共）を介することにより、様々なシス
テムへデータ連携を行っている。例えば、配共より巡視指示を受けた後、巡視中に発見した被害設
備状況を同システムの巡視支援アプリで報告する。被害設備状況のデータを受信した配共は、当該データを配電自動化システムへ連携する。その供給・支障状況画面

後、被害設備の位置および工事状況などが配電保持している機能は、主に４つに分類される。

国際通り（左：無電柱化前、右：無電柱化後）（11）災害対応を支援するシステム①配電情報共有システム②被害復旧支援システム

自動化システム上にプロットされる。その被害設備

１つ目は停電・被害情報機能である。配電自動被害復旧支援システムは、モバイル端末を箇所に対する改修工事を配共より手配し、外線化システムから充停電情報が連携され、停電回活用し、災害時における復旧対応を強化する

工事アプリにて安全対策取付要請から工事完了

線数 、戸数 、負荷などの停電情報と、被害設備ために開発されたシステムである。

までの報告を行う。他システムとの連携により、既数の集計を行う。

従来 、巡視手配や被害設備の報告は紙や存のデータを活用しながら、従来の紙運用に比べ２つ目は巡視情報機能である。配電自動化シス

電話などを用いて行っていたが、同システムの配電情報共有システムは、社内の制御系・テムで指示した巡視範囲の連携、巡視員情報など前身となる「巡視支援システム」の開発により、

業務系・災害復旧系システムと連携し、災害対の管理、モバイル端末への巡視指示を行っている。

タブレットを活用したシステムへ転換した（ 201

３つ目は外線情報機能である。巡視結果から４年度 ）。システム内には、巡視支援機能とナ

被害設備や配電工事進捗状況 、車両位置 、

当初はスタンドアローン構成であったが、2009

被害場所、被害内容、被害写真などを外線情報

ビゲーション機能を具備していた。その後 、外充停電情報などのデータを１つの地図上に重ね（平成 21）年にWeb 系システムに再構築され、として管理し、モバイル端末への工事手配、工事

線工事および故障修理の手配機能の追加によ合わせて可視化することにより、総括的に被害状

社内 PCから供給支障状況の閲覧、台風時の班、工事進捗などの外線工事管理を行う。

る機能拡張に合わせて「被害復旧支援システ

況を把握することが可能となった。

応時の情報を集約するシステムである。

被害状況報告を作成することが可能となった。
配電情報共有システム

４つ目は故障情報機能である。
コールセンターシム」となった（2016 年度）。

ステムで受け付けたお客さま情報、故障内容、モ

翌年度には、
スマートフォンの導入に伴い、同バイル端末への故障手配、故障班管理、処置内

システム上にスマートフォン用アプリケーションを構築した。

て迅速な復旧対応が可能となった。
2018（ 平成 30 ）年度には新たにマルチデータ
統合マップ（myWorld）
を導入した。

今後は、スマートメーターデータの活用などによる更なる高度化を図っていく。
マルチデータ統合マップ（myWorld）

上記の主な機能に加えて、大規模被災時の他社応援受け入れに対応するため、高圧発電機車の位置情報や稼働状況を把握できるアプリケー
ションも開発した（2021年度）。また、既存のコミュ
ニケーションアプリを導入することで、利用者間での迅速かつ柔軟な連絡が可能となった。
同システムの利用者拡大に伴いスマートフォンを
現場状況写真の表示

260

部門史

第２章

エネルギーの需給増設し、2017（ 平成 29）年７月の100 台導入から、

261

3 通信設備の拡充・高度化

議会による計画路線の電柱地中化により、架空の容量アップを図ったため、通信線搬送の通信回

通信監視制御システム構成

通信ケーブルの地中化が進む傾向にある。

線延長の大幅な増要因となった。

コンソール室

当社の電力用通信は、電力供給を安定かつ効率的に確保するため、発電所・変電所の出力制御

一方 、電力線およびメタルケーブルを利用して（2）有線ケーブルおよび通信線搬送の拡充

多重化して伝送する方式の電力線搬送回線お情報を迅速、確実に伝送することを役務としている。

沖縄本島周辺離島においては、伊是名配電塔

よびメタル通信線搬送回線は、光通信線搬送回

近年、複雑化する電力系統を的確かつ効率的（ 2003 年 ）、渡嘉敷配電塔（ 2015 年 ）が沖縄本線に比べ伝送品質および伝送効率が落ちるために運用するとともに、業務運営の合理化、コストダ

島系統へ連系され、沖縄本島内においても、北2006（ 平成18）年に廃止となった。

ウンを図るための電力設備運用および業務設備部の楚洲配電塔（2016 年）、南部の真壁変電所の情報の多様化 、情報の大容量かつ高信頼の（ 2016 年 ）、知念配電塔（ 2021 年 ）が新設され、情報伝送が要求されている。

有線ケーブル回線延長の増要因となった。

（3）無線通信設備などの拡充
2012（ 平成 24 ）年の吉の浦火力発電所運用

給電指令室

プロジェクター

プリンター

監視端末
クライアントNo1

監視端末
クライアント(ﾉｰﾄPC)

監視端末
クライアントNo2

給電通信機械室

情シス
共有ＤＩＳＫ

NMSサーバー
No1

NMSサーバー
No2

バックアップ
ＤＩＳＫ

ＦＷ

ファイル
サーバー

各制御所・各無線中継所・各発電所・各支店・各電気所：１２５か所

接点収集装置(ＳＶ装置)
光端局装置

マイクロ波
無線装置

その他
通信関連設備開始に合わせ、新垣無線中継所を新設し関連す（1）有線ケーブル（メタル⭢光）の変化

至近20年間の通信設備の変化

有線ケーブルの分類は、メタル通信ケーブルと光通信ケーブルに分けられるが、近年では多用

設備

2002

2012

2022

有線ケーブル80,801

134,464

142,632

通信線搬送

9,018

136,652

171,532

電力線搬送

83

－

－

無線

5,744

6,683

7,580

搬送通信設備(台)

通信線搬送

118

142

163

電力線搬送

10

－

－

無線通信設備(台)

移動無線通信

350

306

281

通信回線延長(CH･km)

途、多心化、高信頼度および大容量化が図れる
光通信ケーブルに大きく比重が移ってきている。
至近20年間の通信回線長の変化

交換装置(台)

（km）
2,000

メタルケーブル

1,800

光ケーブル

1,341

1,200
1,000

926

800
600

577

526

400

451
334
181

200
0

2002

2007

2012

2017

2022 （年）

通 信 回 線 長 は、光 通 信 ケーブル［ 2002 年
926km → 2022 年 1,812km< 約2倍増 >］、メタル

60

19

18

に向けてマイクロ波無線装置の迂回ルートを構築

IPネットワーク機器を給電指令所および各制御所したことにより、無線通信設備の通信回線延長お間に導入した。

よび無線通信設備台数の増となった。

なお、IPネットワーク監視の統合および更なる機能アップを目指し、2021（ 令和3）年より第3世代と（4）自動交換機の拡充
電力系統運用総合自動化の一環として、保安なる通信設備監視システムの更新に向けて検討を行っている。

する必要がある。

式から、大容量の高速デジタル通信を可能とす運用開始などに伴い、通話量の増加、接続回線

るSDH（Synchronous Digital Hierarchy）変の増加、交換効率の向上を図るため自動交換機

換方式へ移行し、2002（ 平成14）年の栄野比制を拡充し、2022（ 令和4）年では、20 年前と比べループ（栄野比制御所・山城無線中継所・石川

6台増加の18 台となった。

開閉所）への導入を最初に、順次各電気所へ導入、基幹ネットワーク（600Mbps：給電指令所～各（5）通信設備の高度化

制御所）およびローカルネットワーク（150Mbps：各通信設備の高度化にあたっては、通信設備の制御所～各発電所・各電気所・各支店）の構築を

運用状態を的確かつ迅速に把握するために2008

行い、通信ネットワークの拡充を図ってきた。

（ 平成 20 ）年に第2世代となる通信設備監視制

ワークおよびローカルネットワークを結ぶ光端局装

光通信ケーブルへ移行した。

置の設備更新計画を進めており、
ローカルループのエネルギーの需給討を行い、これまでの伝送装置より大容量となる

2017（ 平成 29）年のバックアップ給電指令所の約1/3減>］となっており、メタル通信ケーブルから第２章線装置）が増えたことや、バックアップ給電指令所（Plesiochronous Digital Hierarchy）変換方

2019（ 令和元 ）年より電力用通信の基幹ネット

部門史

2017（ 平成 29）年に通信ネットワークへ導入検用電話および業務用電話を含めた交換網を整備

通信ケーブル［2002年577km→2022年181km<

また、近年では沖縄ブロック無電柱化推進協

262

63

12

搬送方式としては、これまで主流であったPDH

1,465

1,400

57

交換機

1,812
1,579

1,600

固定装置

る通信設備など（マイクロ波無線装置・VHF 無御システムを更新した。
IPネットワーク機器

更なる伝送容量増を見据え150Mbps→600Mbps

263

4 系統運用の高度化と事業運営

工、2006 年（平成18）年5月に運用を開始した。

定し、給電運用の維持・継続を目的として、給電

第2世代では集中型の制御用計算機を採用し指令所の全機能を代替する「バックアップ給電指

給電指令所は再エネ出力予測などを踏まえた

たが、第3世代では柔軟で高性能かつ発展性に令所」の構築に取り組み、2014（ 平成 26）年7月

需給運用計画を策定し、刻々と変化する電力需優れたオープン分散方式を採用 。給電監視盤にに着工 、2017（ 平成 29）年8月に竣工し、運用を要に対応して、発電機や送変電設備の監視、制は、従来のモザイクタイプから大画面のリアプロ開始した。

御および指令を行い、電力系統を安定かつ効率

ジェクタタイプへ変更し、多目的表示による運用

バックアップ給電指令所建屋は震度6強の地

的に総合運用している。
また、給電指令業務に必者支援やデータメンテナンスの一元管理を可能と震に耐えうるものとして、鉄骨造2階建（建築面積

要な給電設備（自動給電システム）の保守管理 、した。また指令卓は、卓毎で機能（ 需給・系統・397㎡、延べ面積 791㎡）、非常用発電機を含む

新増設や改良などの計画業務に加え、電力シス

配変）役割を分担された第2世代の仕様から、全電源系統および空調設備の冗長化など、事業継テム改革に伴う制度運用面での対応 、システム

卓とも全機能を有してソフトウェアで切り替える方

続性の維持を図っている。

開発 、改良を行っている。

式を採用し、システムによる制約の少ない給電運「バックアップ自動給電システム」は、給電指令用を可能とすることで、利便性や信頼度の向上を

所の自動給電システムと同様な機能を備えるととも図った。更に、第3世代では新たに訓練シミュレーに、自動給電システムとの間で常に情報を連係す

タを新設し、実際の運用に近い形での訓練や災るシステムとすることで、給電指令所が使用不可と害復旧訓練が実施できるようになった。

なった場合においても運用継続を可能としている。
なお、バックアップ自動給電システムでは、2拠重要性の観点から、従来の監視カメラに加え、認証点の自動給電システムの並行運用を可能とする

カードによる入退管理システムを新たに導入し、部

新機能などを一部開発しつつ、既存ソフトウェア

外者の侵入防止・セキュリティ向上を図った。

の流用を基本として構築 。更に、バックアップサイ（1）第3世代自動給電システムへの更新
（2006 年度運用開始）

（2017 年度運用開始）



当社給電指令所は、発電から配電まで一貫した採用を進めることでサーバ数削減を図った。
（3）第 4世代自動給電システムへの更新

①業務量増加・新規業務対応•システムを構成する装置のスペックアップ、システム可用性向上
（台風による同時系統事故多発時などに活用）•演算処理速度の向上によるシミュレータ訓練機能強化②業務効率化

また、新給電指令所では給電運用および施設の（2）バ ックアップ給電指令所を新設

第4世代自動給電システムにおける主な取り組み•給電指令卓・支店操作端末台数追加

トとして可能な範囲で装置の統廃合や汎用機の給電指令所•これまでの運用を踏まえた機能改良、新機能追加•給電監視盤の液晶ディスプレイ化および面数増設、外部入力からの多目的表示対応•サーバの仮想化技術を取り入れ、システム構成および装置台数を合理化③サイバーセキュリティ対策強化•不正侵入対策・使用者認証強化•異 常検知機能の強化およびグループセキュリティクラウ
ドとの連携

④費用低減
•イニシャルコストおよび設計寿命までのランニングコス
トを合計したトータルコスト評価による調達先選定を一



部装置で実施第2世代自動給電システムは、1990（ 平成2）体制で運用している。その中で、火災や設計強度（2021年度運用開始）

年に運用を開始。以降、系統規模の拡大や大容を超えた地震・津波、テロ攻撃などにより、給電指令

2006（ 平成18）年5月より運用してきた第3世代

量発電機の運用開始 、総需要に対する石炭機所あるいは自動給電システムが機能を喪失すると、の自動給電システムは、約 15 年間におよぶ運用

電力系統の拡充により送変電設備が増加する

比率の上昇など、電源構成の変化とともに系統

電力の安定供給に多大な影響をきたすことになる。

期間を経て、2021（ 令和3）年2月に第4世代の自中、設備点検のための停止操作件数も増加傾向

構成や運用も複雑化し、また電力自由化の進展も有事の際の給電運用を想定し、従来の4拠点

動給電システムへ更新した。

にあり、停止操作要員の確保が課題となっていた。

あり、給電運用を取り巻く環境も大きく変化した。
この「制御所」に加え、沖縄本島の発電所および電第4世代は、2016（ 平成 28 ）年から基本設計

限られた人員でより効率的に電力系統を運用すのような系統状況の変化に合わせ、効率的かつ力系統の一部が監視可能な「代行給電システム」

を開始し、2019（ 令和元）年7月のキックオフを経るため、電動操作可能な設備について、これまで高信頼度で柔軟な給電運用が求められる中、経を2000（ 平成12）年に構築したが、電力系統の拡て、詳細仕様検討に着手 。2020（ 令和2）年9月

現場で行っていた開閉器の操作を遠方（給電指年に伴う処理速度の遅れや不具合が散見され、充・改良や電力自由化、再エネの進展など、複雑から現地据付工事を着工し、同年11月に新計算令所）から行えるよう、2021（ 令和3）年より順次改監視制御可能な電気所数の上限に迫る状況と化する給電運用への対応が難しく、当社の事業

機での試運用（ 訓練シミュレータ室での実運用）

修し、遠方制御による開閉操作を実施している。

なったことから、新たなシステム（ 第3世代 ）の構

継続性を損なう懸念があった。

に入り、約3か月間の試運用を経て、2021（ 令和

築が不可欠となり、2003 年（平成 15）年4月に着264に運用を開始した。

部門史

第２章

エネルギーの需給

大規模災害などによる給電指令所の被災を想（4）開閉操作の遠方制御化

3）年2月に指令室での実運用に切り替え、正式265

台風2号経路図

か厳しい時間帯を切り抜けることができた。
需要の落ち込みによる周波数の状況（5）台 風災害時の系統運用
（2011年台風2号）

出典

台風災害時の系統運用は困難を極めるケース

650

500
450

350

0:00

23:55

23:50

23:45

23:40

23:35

23:30

23:25

23:20

23:15

23:10

23:05

23:00

22:55

22:50

22:45

22:40

400

22:35

22:30

22:25

22:20

総需要

沖縄気象台（2011年）

猛烈な台風接近が、点灯ピーク後の需要が下

台風2号の影響により、県内約 53 万世帯中27

がる時間帯と重なる中、配電線路のフィーダート

万 8,000 世帯が停電する被害となった。農業用

リップや系統事故による負荷脱落など、事故が相ビニールシートなどの飛来物接触による送配電線次いだ結果 、過去に経験したことがない需要の事故が多かったことも特徴的であった。

落ち込みが発生した。
台風2号による需要の落ち込みが多く発生した。特に大きな被害をもたらした台風

台風2号 発生日時
2011年5月28日〜29日

として2011（ 平成 23 ）年5月に襲来した台風2号

1100

がある。

700

550

22:15

作業範囲

750

600

22:10

21:55

21:50

遠方制御による開閉操作の概要図

台風接近に伴い配電線事故や幹線事故が多発し、供給支障や瞬時電圧低下による負荷脱落によって需要が急激に減少。下げ代不足で発電機の出力調整が追い付かず、周波数が大きく変動。

周波数

22:05

開閉器

総需要（MW）
800

22:00

周波数（Hz）
61.3
61.2
61.1
61.0
60.9
60.8
60.7
60.6
60.5
60.4
60.3
60.2
60.1
60.0
59.9
59.8
59.7
59.6
59.5

台風時の需要変動

供給力

［MW］

1000
900

当初、台風2号の予想進路は、沖縄本島の西800

側海上を北東に本島をかすめながら北上する予600想であった。
しかし、2011（ 平成23）年5月28日21時頃から沖縄本島寄りに進路を変えて北上し、中心気圧950hPa、最大風速40m/sの勢力で23時頃最接近となった。翌 29日の早朝にかけて強

700

総需要
需要が大幅に減少。
特に21時〜23時は減少率が大きい。

500
400
300

5/28

0:00

6:00

●台風時の系統状況

12:00

18:00

5/29

0:00

6:00

12:00

18:00

24:00

台風襲来に伴い、配電線事故や送電線事故が多発。数時間の間に総需要の約6割が減少。
下げ代が不足し、急遽、発電機解列を実施したものの、需要減少に追いつけず、系統周波数が上昇した。

台風2号の被害に伴う送配電設備の事故を給い勢力を保ったまま北東へ進行し、最大瞬間風
速は那覇市で55.3m/sを観測した。

鉄塔への飛来物（ビニールシート）接触状況

この影響で発電機の減負荷（下げ代確保）が

電指令所一丸となって対応 、復旧に務めたこと追いつかず、予定外のユニットを解列せざるを得で、無事に乗り越えることができ、系統運用におけないなど需給調整では困難を極めた。大幅な系

る今後の台風対応への大きな自信へと繋がった。

統周波数上昇を招くなど、同台風が電力系統に与えた影響と被害は甚大であったものの、どうに

266

部門史

第２章

エネルギーの需給

267

7節

第

電源開発と流通設備の用地取得と保全

電力の安定供給のための電源・流通設備建「島ぐるみ闘争」を展開した。この問題の具体的正式決定」
したことから、次期電源開発に関する対象に適切な補償を実施した上で、本体工事の設にあたっては、用地取得や補償問題の適正解解決策が現地折衝会議（ 琉米土地会談 ）で検方針および環境に関する当社の対応を整理する

施工期間中に賃借することができた。

決に向け、土地所有者などの関係権利者はもち討され、1959（ 昭和 34）年の高等弁務官布令第時期にきていた。

ろん地元住民をはじめ関係自治体、農・漁業団体

20号「賃借権の取得について」と琉球政府による

このような経緯を経て、次期電源への対応に

浚渫などに伴う漁業補償交渉を中城湾の漁業権などの理解・協力を得ること、更に軍用地の一時「土地借賃安定法」が公布され一応の解決をみついて、① 環 境 問 題 、特に CO 2 排出削 減に寄者と2006（ 平成18）年から開始したが、新しい燃使用に伴う関係機関との協議など、鋭意努力をたが、その後も新規接収をめぐる問題は生じた。

与する電源の開発 、②コスト競争力のある電源料であったことや温排水の影響範囲に関し、これ1971（ 昭和 46 ）年7月当時 、琉球電力公社がの開発（ 石炭火力並みの系統発電原価 ）の2つ

までの培ってきた知見・実績（具志川、金武火力

事業運営のため使用していた用地は、523 万㎡を目標として掲げ、LNG 発電の導入について検発電所 ）などを活用した漁業補償交渉は困難をであった。その内訳は、①琉球電力公社取得用討を重ね、系 統 発 電 原 価でほぼ石 炭 並みを達極め、50回超という長きにわたる交渉の末、2008

地42万㎡、②民事契約による借地54万㎡、③国成できる目処がついたことから、2002（ 平成 14 ）（ 平成 20 ）年に漁業補償契約を締結することがまたは琉球政府所有地の借地 54 万㎡、④米国

年7月LNG 発電所（現吉の浦発電所）の導入をできた。

民政府布令第 20 号適用用地 280 万㎡（軍用地）決定した。

積み重ねている。

1 戦後沖縄の用地取得に係る特殊事情
沖縄戦終戦時、国有地、県市町村有地、民官
地のいかんを問わず、一切の土地は米軍の支配下に置かれていた。米国は、1952（ 昭和 27）年4

同発電所の立地については、中城村字泊地先となっていた。
1972（ 昭和47）年5月15日、沖縄が日本に返還されるにあたり、当社は琉球電力公社の資産をENEOS ㈱ ）から同用地の利活用要請がなされを根 拠として占領に必 要な土 地を軍用地として買い取り、布令第 20 号適用用地を含む用地を継たこと、また中城村および同議会の積極的な誘致

無償で使用していた。
しかし、1951（ 昭和26）年4続使用することになった。

要請を受け、同社と2004（ 平成16）年に土地の売

月に土地所有権認定がなされ、また住民の経済

買契約を締結し、2006（ 平成18）年に精製設備な活動も活発になると賃借料の支払い要求が生じ

どの撤去、土壌改良などの完了に伴う引き渡しを

2 火力電源立地への取り組み

和 27 ）年 、布令第 91 号「 契約権 」により賃借権

268

発電設備

全土地面積

社有地面積

賃借地面積（地権者数）

186,038

186,03801000構成比率（％） 100

3 流通設備の拡充・整備への取り組み受けた。
2002（ 平成 14 ）年以降 、主なものとして次のも軍用地に関する新たな権原を取得しなければならなくなり次々と布令を交付していった。1952（ 昭吉の浦火力発電所の用地面積（単位：㎡）の埋立地を所有している新日本石油精製㈱（ 現

月の対日講和条約発効までは、ヘーグ陸戦法規

た。講和発行後 、米国は契約か土地収用により

一方 、7万 t 級 LNG の航路 、桟橋および泊地

吉の浦火力発電所1～2号機の電源立地

（2002 年以降）



のがある。

の取得を図ったが失敗したため、翌年布令第 26

当社の次期電源の開発に関しては、1996（ 平（1）132kV 吉の浦火力線（2003 ～ 2006 年）号「軍用地域内における不動産の使用に対する

成8）年6月のポスト金武開発推進委員会の発足

吉の浦火力発電所建設の対応として、同発電補償」を公布、また、同年布令第109 号「土地収以来、“ 第三の地点、第三の燃料 ”を基本方針と所と系統を連系するため、既設送電鉄塔（旧渡用令」を発し、武装兵出動の下に次々と強制接収

して、コスト競争力のある電源開発を目指し、発口幹線）
2基を建て替え、発電所から延びる地中していった。この新規接収に対して、ほぼ全地主

電原価が最も安値となる各種燃料を検討してき線と既設架空線を接続するための設備（ 以下 、が琉球列島米国土地収用委員会に訴願を提起た。その後 、
「 入札制度を活用する努力を極力架地設備と呼称 ）を構築し、送電能力の増強とし争った。そのため米国は、この事態収拾のため行うこととされているが、自社 開 発できる特 別な賃借料を一括払いし、それを地主の移住資金と扱い」となったこと、また 2000（ 平 成 12 ）年に開して活用させる計画を打ち出した。一括払いなど催された気候変動枠組条約第6回締約国会議

発電所本体工事に供する工事用地に関してをめぐる軍用地問題は年々深刻となり、1956（ 昭（ COP6）および 2001（ 平成 13 ）年に開催されたは、地元の自治会・有力者などの協力を得て、中送 電 線 路 用地（ 架 地 設 備 含む）の用地 交 渉

和31）年6月にプライス勧告が発表されると、沖縄

気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）

城村泊地区および久場地区内の農地6万 2,166

は、地権者50名と交渉を行い、24名の地権者か側は一斉に反対し、全住民を巻き込んだいわゆるにおいて、「日本は京都議定書を批准する方針を㎡を農業関係者や地権者合わせ 51 名の方々をら8,352㎡を購入し、26 名の地権者（ 官公庁含

部門史

第２章

エネルギーの需給

吉の浦火力建設所（2010年5月）

安定供給対策 、系統復旧の迅速化を図ることを目的として全長2.4km（架空線：0.75km、地中線：
1.65km）の送電線路用地を確保した。

269む）から8,194㎡を賃借している。
吉の浦火力線の用地面積（単位：㎡）
送電設備

全土地面積

社有地面積

賃借地面積（地権者数）

16,546

8,352

8,194（ 26名）

50.5

49.5

構成比率（％） 100（2）66kV 真壁線（2009 ～ 2013 年）
台 風における長 時 間 停 電 回 避や糸満（ 糸満

送電線路用地の用地交渉は、地権者162 名と（2）軍用地内にある設備用地保全の取り組み

交渉を行い、28 名の地権者から1万 2,759 ㎡を

現在 、沖縄県における軍用地は1万 8,697ha

購入し、134 名の地権者（官公庁含む）から19 万で県の陸地面積の8.2％を占めている。沖縄県に1,817㎡を賃借している。

ある米軍専用施設の全国に占める割合はおよそ70％である。

奥間線（建替）の用地面積（単位：㎡）
送電設備

軍用地内にある設備用地は、沖縄防衛局から

全土地面積

社有地面積

賃借地面積（地権者数）

一時使用許可（ 毎年更新 ）を受けて使用してい204,577

12,759191,817（134名）

6.2

93.8

るが、その許可条件として軍用地返還や米軍が構成比率（％） 100市）、具志頭（八重瀬町）の2変電所の供給地域

れている。

内において、需要増が見込まれる同地域周辺への供給力確保 、台風における長時間停電回避・軍用地返還後も設備の長期的保全を図る観4 設備用地をめぐる状況

復旧の迅速化を図ることを目的とした真壁変電所（ 糸満 市 ）を新 設することに伴い全 長 4.4km の点から、事前に関係機関から軍用地返還や軍用地施設の整理統合などの基本計画などを早期に（1）設備用地の権利取得の取り組み
用地交渉にあたっては、原則として発電所や送電線路用地を確保した。

使用する場合は原状回復（ 施設撤去 ）が設けら収集し、関係市町村との調整や地権者との任意交渉を早めに行い、返還後の跡地利用計画にも送電線路用地の用地交渉は、地権者147 名と変電所用地 、鉄塔用地については購入による権交渉を行い、12 名の地権者から4,401㎡を購入

利取得 、線下用地については地役権などによるし、135 名の地権者（官公庁含む）から6万 3,804

権利取得交渉を行い、権利の確保に努めている㎡を賃借している。

が、多くは賃貸借契約になっている状況である。

バブル崩壊後の資産価格の下落や、景気低

当社の既設設備用地の約8割（地権者数1万迷などを反映し地価の公示価格が下落傾向を続

669 名 ）が賃借地であり、送変電設備用地が賃けている現在においても、依然として軍用地料の真壁線の用地面積（単位：㎡）
送電設備

設備用地の保全が図れるように努めている。
（3）軍用地等地主会への取り組み

全土地面積

社有地面積

賃借地面積（地権者数）

借地全体の9割を占めている。賃借地は、契約期値上げ幅は民間に比べて大きく、当社の土地賃

68,2054,401

63,804（135名）

6.5

93.5

間満了に伴う地権者との契約更新と賃借料の支借料単価にも影響を与えている。

構成比率（％） 100払を毎年行っている。

軍用地等地主会に委任された電力設備用地

琉球電力公社から引き継いだ設備用地 523 万の多くが布令第 20 号用地であったためにこれま（3）66kV 奥間線建替工事（2010 ～ 2015 年）㎡のうち、280 万㎡が米軍統治時代の「 高等弁

で軍用地の伸び率を参考にして各地主会に提示

北部地域への供給線路の一つである奥間線

務官布令第 20 号」適用により強制収容された土して交渉してきた経緯があり、軍用地等地主会には設置以来 30 年以上経過しており、経年劣化に地であることも影響し、現在でも設備用地取得交委任された旧軍用地と一般民地との賃借料単価

よる設備の不具合が発生する可能性があった。

渉において難航する場合がある。

の格差が拡大した。

また、再生可能エネルギー事業者の連系申込にこのような状況に対処するため、未契約地主のこの状況を是正するため、2002（ 平成14）年度

伴い、奥間変電所にて変電所逆潮流の発生が個々の要因分析を行い、粘り強い用地取得交渉

以降、単価改定方法見直しに向けて各地主会と想定されることから、送電能力の増強と安定供給に努めている。

交渉を行った結果、2015（ 平成27）年度から2016

対策 、台風における長時間停電回避・復旧の迅（ 平 成 28 ）年 度にかけて全 地 主 会がスライド方速化を図ることを目的として全 11kmの送電線路

式または自主契約へ移行した。

用地を確保した。

270

部門史

第２章

エネルギーの需給

271

8節

燃料と資材

第

1 燃料情勢と安定確保

14 ）年2月には同じく石炭火力の金武火力発電

変化しており、これまで以上に燃料の安定確保に受け、同規格重油の精製を行っていた沖縄石所の運転を開始した。

取り組む必要がある。

油精製㈱より受け入れることとなり、1976（ 昭和

電力の安定供給に向けては、燃料の安定確

また、地球規模の環境問題がクローズアップさ保が重要な課題となるため、調達方法の多様化れる中で、環境負荷の低い化石燃料であるLNG（2）石油系燃料の確保

光興産㈱と「発電用燃料油売買契約」
を締結しおよび調達先の分散などによりセキュリティ向上

火力導入の検討を行い、2012（ 平成24）年11月に①本島発電所た。沖縄石油精製㈱が2003（平成15）年に石油に努める必要がある。また、低廉な電力供給の

吉の浦火力発電所1号機、2013（ 平成25）年5月

石油系燃料の調達については、1972（ 昭和

観点から燃料のコスト低減も重要な課題となるたに同発電所2号機、2015（ 平成 27）年3月に吉の47）年5月の本土復帰を境に大きく変わった。復め、その方策として新規取引先の開拓 、指名競

浦マルチガスタービン発電所が運転を開始した。

帰前は、米国民政府の管理の下に国際入札に争見積方式による調達の拡大などによって電力加えて牧港火力発電所5～8号機の跡地に、よって決定され、エッソ石油㈱（以下、エッソ石

先島諸島（宮古島とその周辺離島、石垣島の安定供給を最重要 課題としつつ経済性の追供給信頼度の向上を目的として、老朽化した牧油 ）の全面的責任の下に供給されていた。復とその周辺離島 ）および久米島の各発電所に求にも最大限努めてきた。

港ガスタービン1号機の代替となる牧港ガスエン

帰 後は国 内 法に基づき、米 国の管 理 販 売 体

おける燃料油の調達については、当初はエッソ

ジン発電所は2024（ 令和6）年3月の運転開始を制から自由販売体制へと移行することになった

石油より受け入れていたが、1985（ 昭和 60）年目指し建設工事が進められている。

が、エッソ石油は、継続して燃料油の供給を希

5月からは、燃料油の効果的輸送の観点から望し、同年8月通産省（現：経済産業省）との間

先島諸島および久米島に自社石油タンクを保に「沖縄電力株式会社に対する発電用燃料油有する㈱りゅうせき（以下、
りゅうせき）
より受け入供給契約に関する合意事項」を取り交わした。

れることとなった。

（1）燃料情勢に対する当社の対応
二度にわたる石油危機を契機に、世界的な脱石油化の動きが加速し、原子力・石炭・天然ガスなどの石油代替エネルギーの導入や省エネルギーの推進が図られた。

燃料別自社発電電力量の推移（百万kWh）

石油

7,000
1,661

5,000

原油・石炭価格の推移（石炭：$/t）

250.0

140.0

原油通関CIF価格

120.0

石炭通関CIF価格

200.0

4,000

150.0

100.0

3,625

4,684

4,771

1,654

4,563
3,942
3,093

3,114

2,000
1,000
0

60.0

1,608

3,000

100.0
80.0

LNG

537

6,000

（原油：$/bbl）

石炭

2,184

2002

1,978

1,828

1,619

2006

2009

2012

1,202

1,111

1,002

2015

2018

2021 （年度）

40.0
50.0

20.0
0.0
2002

272

0.0
2022（年度）

エネルギー情勢は、世界経済や地政学リスクな51）年8月に同社石油製品の元売業者である出精製を停止した後は、本土の製油所から5,000kl
タンカーにより海上受け入れを行っている。
②離島発電所

当社はこの合意に基づき、同年12月、エッソ

沖縄周辺離島発電所（粟国、渡名喜、南大

石油と「発電用燃料油売買契約」を締結した。

東、北大東）についても、当初はエッソ石油より

牧港火力発電所の燃料調達については、西原受け入れていたが、現在はりゅうせきより受け入町にある南西石油㈱から重油移送パイプラインれている。

（1970 年5月敷設 ）により受け入れを行ってい

また、2015（ 平成 27）年4月に南西石油㈱がたが、パイプラインなどの不測の事故による燃石油精製事業を停止し、ターミナル事業へ転換

料調達に支障が生じた場合に備え、1978（ 昭したことに伴い、石油製品の貯蔵コストや施設

和53）年3月に揚油バースの補強および受け入の維持管理コストなどターミナルコストが値上げ

れ設備の増強を図り、同年4月から本格的な海され、離島燃料油の調達コストが大幅に増加

上受け入れが可能となった。

したことが課題となった。その対応策として、水どにより大きく影響を受ける。2020（ 令和2）年になお、パイプラインは2009（ 平成 21）年8月に深が深く1船あたりの受け入れ量が大きいこと、発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響によ所有者であるエクソンモービル㈲からその所有

既設重油タンクなどを有効活用できる点などか

エネルギー源の多様化が強く叫ばれる中、石り、世界各地で経済活動が停滞し、原油の需要権を譲り受け、2015（ 平成27）年5月まで送油をら、石川火力発電所を離島向け燃料油配送

油代替電源の早期導入を目的に、電源開発㈱にが大幅に落ち込んだことから、同年4月には原油行った後、2017（ 平成 29）年3月に設備を廃止拠点とすることを決定した。実施に向けた必要

よる石炭火力の設置を推進し、1986（ 昭和61）年先物価格（ WTI ）が史上初のマイナス価格を記しその役割を終えた。

な工事を経て、2018（ 平成 30）年5月に石川火

11月より同社の石川石炭火力発電所からの電力録した。その一方、2022（ 令和4）年2月のロシア

石川火力発電所の燃料調達については、当力発電所の1万 5,000klタンクをりゅうせきが借供給が開始された。

によるウクライナ侵攻の影響により、世界的なエネ

初、エッソ石油から受け入れていたが、石川市

用し、離島発電所向けにC 重油を配送する離以後、1994（ 平成6）年3月に当社初の石炭火

ルギー供給懸念が高まり原油・石炭・天然ガス価（ 現うるま市 ）との公害防止協定に基づき重油

島向け燃料油配送拠点化の運用を開始した。

力である具志川火力発電所、次いで2002（ 平成

格が高騰するなど、燃料を取り巻く情勢は大きくの硫黄分が3.5％から1.0％へ変更になったことを2022（ 令和4）年3月には、石川火力発電所隣

部門史

2004

2006

第２章

2008

2010

2012

エネルギーの需給

2014

2016

2018

2020

273

接地にりゅうせきにて新設した屋外タンク貯蔵

その後 、産炭国における天候不良などを起

産炭国を繋ぐ「エネルギーの橋渡し」としての役て使用している瀝青炭に加え、低灰分・低硫所からの出荷を開始し、離島発電所への安定因とした不測の事態に備え、1996（ 平成8）年割を担うという願いが込められている。
その後、同黄分であるインドネシア産のアダロ炭をはじめと供給体制を確立した。

にインドネシア産出のペタンギス炭、1998（ 平成

船は15年の間に約1,200万t相当の石炭を輸送する亜瀝青炭を2003（ 平成 15 ）年度から取り10）年に中国産出の南屯炭、2013（ 平成25）年

し、電気の安定供給に大きく貢献してきた。

入れ、灰処理場の延命化を図った。

③火力電源のCO 2 排出削減に向けて
地 球 温 暖 化 対 策 への取り組みが強く求められていく中、本島発電所では燃焼する際に調達先の分散化を図った。

2018（平成 30）年3月に後を引き継いだ2代

亜瀝青炭は灰処理場の延命化に大きく寄与

目「津梁丸」についても、初代と同じく通常の7するのみならず、
トータルコストが安価であること

CO 2を多く発生させる石油火力に変わり、CO 2

現在は品質適合性 、供給安定性 、価格競万t積パナマックス型ばら積み船より幅を広げたから燃料費低減にも繋がるため、現在では年発生量を削減できる天 然ガスを燃 料とした吉争力、供給国および港の分散などを総合的に「幅広・浅喫水船」の石炭船であり、通常パナ間調達数量の5割前後を導入している。

の浦火力発電所が2012（ 平成24）年11月に運勘案し、調達先を決めており、主にオーストラリ

マックス船型と比べて輸送量を増加させ、輸送転開始し石油火力の比重は低下していった。

ア、インドネシアから安定的に調達している。

効率を向上させている。

石炭調達量の推移

また、牧港ガスエンジン発電所の建設が 2024

運用開始以降 、石炭火力発電所は当社の（千ｔ）（ 令和6）年3月の運転開始を目指し進められ主力電源として電力の安定供給を担い、
これま

1,800

ており、更なる脱石油化が進むこととなる。

での石炭調達量は3,950 万 tに達した。

離島発電所においてもCO 2 発生量を削減で2,000の本船渡し価格）で調達するため、調達先とのる。燃 料 輸 送に係る課 題はあるものの、天 然

石炭売買契約、船会社との輸送契約、取扱商

ガスを利用する環境が整った場合に、離島の社との輸入実務委託契約を締結し、安定的か

環境対策やエネルギーセキュリティを高める観つ円滑な調達を行っている。

瀝青炭

亜瀝青炭

1,801

1,867

1,603

1,600

1,964
1,771

1,776

1,718

1,400

石炭は主にFOB（Free on Board：積地できる天然ガスの導入へ向けた検討を進めてい

1,200

1,503

1,395 1,413

1,115

1,000
740

800

833

811

600
400
200
0

104
1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

点で重油と天然ガスのいずれの燃料も選択で石炭の調達に要する期間は約 1.5～2か月ときるデュアルフューエル機関を搭載した宮古第長く、また発電所の貯炭場容量の制限もあるこ二発電所6、7号機を建設し、2021（ 令和3）年とから、受入数量および配船時期などを決定

10月に運転開始した。同機関の採用は事業用

する際には数か月前から計画を立てる必要が同船を中核に配船を最適化することで、輸

当社は、地球温暖化対策を優先し対応すべ発電設備としては国内初となる。

ある。そのために日常の発電所運転状況や貯送コストの低減を図るとともに、乱高下する傭船

き重要な経営課題のひとつに掲げ、低炭素社

炭量の管理について、発電所と緊密な連携をマーケットの状況に左右されない運賃水準の会の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
こ取っている。

確保 、および船舶需給動向に左右されない石

うした取り組みの一環として、2010（ 平成22）年

炭輸送船の安定確保を実現している。

3月より具志川火力発電所 、2021（ 令和3）年（3）石炭調達および木質バイオマス混焼①海外炭の安定調達

また、現地炭鉱および積出港の気象状況や（年度）

2代目「津梁丸」③亜瀝青炭の調達④木質バイオマスの混焼拡大に向けて3月より金武火力発電所において木質バイオマ

当社は、1994（ 平成6）年3月に初の石炭火労使紛争など、石炭輸送船の動静に影響を及力となる具志川火力発電所が、その後 、2002

ぼす情報の収集を行うなど不断の積地状況把（ 平成 14 ）年2月に金武火力発電所が運転を握も重要である。

に発生する石炭灰の処理と有効利用は大きな当社が調達している木質バイオマス燃料は、②石炭専用船の運航課題である。セメント原料などに有効利用でき沖縄県内でほとんど有効利用されず焼却処分

開始した。

274

にアメリカ産出のスプリングクリーク炭を輸入し、石炭火力発電所において、発電に伴い大量スの混焼を行っている。

両発電所で使用している石炭は、全て海外

石炭輸送コストの低減と安定的輸送の観点かない石炭灰は、発電所構内の灰処理場へ埋されていた建 築 廃 材を原 材 料とし、破 砕 、圧から調達しており、1993（ 平成5）年にオーストラら2003（ 平成15）年8月に、初の当社専用船とし立しているが、具志川火力において灰処理場

縮、成型といった工程を経て製造された木質ペリアからブレアソール炭6万 tを具志川火力発てとして「津梁丸」が運航を開始した。船名は、の埋立率が7割に達したことから、埋立率の抑レットを県内にある㈱バイオマス再資源化セン電所で荷揚げしたことを皮切りに、全ての石炭

首里城正殿にある「万国津梁の鐘」の銘文にち制が課題となっていた。

ターから購入している。

をオーストラリアから輸入していた。

なんで命名され、文字どおり当社と環太平洋の

部門史

第２章

エネルギーの需給

その対応策として、従来から発電用石炭とし県内における建築廃材のリサイクル推進に275

貢献しつつ、石炭重量比3％程度の混焼により、CO 2 排出量の抑制に寄与している。

② LNGの売買契約

船の船型を拡大し、これまでの従来モス型のみか安定的かつ経済的なLNG 調達を図るべく、ら連続タンクカバー型（さやえんどう型 ）の船型を

当社では、取引先登録制度を採用しており、取引複数の売主および関係者から様々な情報収集

含めた受入が可能となり、配船の柔軟性が増すを希望する取引先は取引希望業種ごとに登録を（4）LNG の調達を行い、LNG の調 達について検 討を重ねたことでより安定的なLNG 調達が可能となった。

行い、発注時の見積依頼先については、原則とし① LNGの導入

結果、オーストラリアのゴーゴンプロジェクトを主て登録取引先の中から製品の品質、経営規模・状

エネルギーセキュリティの向上および CO 2 削な供給源とするLNG 売買契約を大阪ガス㈱と況、技術的能力、納期・工期の確実性、信頼性な減対策の要として、当社初のLNG 火力となる

2011（ 平成 23 ）年2月に締結した。契約期 間

吉の浦火力発電所1号機が2012（ 平成 24）年は2012（ 平成 24）年度から27 年間、契約数量

11月、同2号機が2013（ 平成 25）年5月に営業

は年間約 40 万 t 、受渡条件は着桟渡し（ EX-

資材部門では、取引先との相互信頼・互恵関

運転を開始した。

Ship：売主がLNG船を手配し買主の受入基地係を確立すべく、年度初めに資機材調達計画なまで輸送する受渡条件）の内容とし、長期間にどを公表するとともに、「パートナーシップ構築宣

400

わたるLNGの安定的な確保を図った。

言」（ 2021 年1月公 表 ）を掲げており、取引先と300の共存共栄の構築を目指して取り組んでいる。ま200

天 然ガスは、化 石 燃 料の中で単 位 発 熱 量
あたりのCO 2 発生量が最も少ない燃料であり、LNG精製過程で硫黄分などが除去されている③ LNG 船の初入港

2 経済的な資機材調達

どを総合的に勘案し、公正に選定している。
契約実績の推移
契約金額［億円］

500

ことから、硫黄酸化物やばいじんが発生しない

2012（ 平成 24）年5月、県内で初となるLNG

た、取引先には、人権の尊重を意識した関係法

100など、環境負荷の低い性質を持っている。
また、が「LNG DREAM号」によって、オーストラリア

令・社会規範の遵守や脱炭素社会の形成などに

0

マイナス162 ℃の超低温で冷却することによりの液化基地から9日間の航海を経て、吉の浦

取り組むよう協力を依頼し、共に企業に求められ液化し、体積が600 分の1となる。

火力発電所に初入港した。

る社会的責任を果たすべく努めている。

加えて、LNG 船が全長約 300mにおよぶ大内閣府、沖縄県、中城村、第十一管区海上型船舶であり、1船単位の受入量が貯蔵タンク

保安本部、沖縄地区税関、売主である大阪ガ

容量に対して比較的大きいこと、売主の数やス㈱および当社関係者が出席する中、LNG 第マーケットが限定的であること、売買契約の期

1船入港を記念する式典を執り行った。

間が20～30年の超長期にわたることが一般的（1）資機材調達の取り組み

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）2019年～2020年は、牧港ガスエンジン発電所建設を発注（2）購買手続 DX 化への取り組み

がる競争発注比率の拡大に取り組んできた。

印行為を電子承認へ移行した。押印を廃止する

式、同業他社との共同調達、インターネットを活用点が多い燃料となる。

したリバースオークション発注方式などを活用する
当社の契約実績は通常 、電源開発時を除き、
毎年約 200 億円程度で推移している。

ことで業務効率化、生産性向上、意思決定の迅
速化、ペーパーレス化を実現した。
購買手続（DX化）
依頼書
作成

回付

承認

契約
締結

物品購入および工事発注にあたっては、技術

8060

LNG DREAM号

40

第1船の初入港以降、これまで概ね計画どおり20の受入を継続しており、2022（ 令和4）年3月現在
LNG（天然ガス）

石油

出典：エネルギー総合研究所

部門史

2014

続の在り方について検証し、購買手続きに伴う押石油・石炭の特性や調達方法と比較し、相違

0

2013

を前提とし、新規取引先の開拓 、コスト低減に繋また、発注方式についてもまとめ（一括）発注方

100

2012

工事

2021（ 令和3）年度には、社内における購買手であることなど、これまで当社が取り扱ってきたCO2 排出量の比較

購買

資機材の調達においては、納期、品質の確保ことで調達価格のコスト低減に大きく貢献した。

276

ページ上にて公開している。

第２章

エネルギーの需給

石炭で累計 37 船の受入を実施した。
また、2021（ 令和3）年度には入港可能なLNG

的制約 、特殊品などのやむを得ない場合を除き、原則として二者以上の指名競争見積方式を採用しており、コスト低減を図っている。
また、より透明性と公平性を確保すべく、電力
資 機 材 調 達 計 画について、毎 年 、資 材 部 窓口

資材システム入力

各自のPCにて確認および承認

資材システム入力

紙資料 & 押印作業からの脱却！

電子契約

にて閲覧できるよう掲示するとともに、当社ホーム277

今後は取引先とのインターネットを活用した電力㈱の支援を受け、新規調達を行った。本件を子契約サービスの導入 、電子商取引の導入 、シ

契機に、災害復旧における資材調達協力体制のステム再構築など、デジタル技術を活用したインフ

重要性が再認識され、2004（ 平成16）年3月に同ラ整備を進めていく。

社と「非常災害時における配電用復旧資材に関する協定」を締結した。
更に、2016（ 平成 28）年2月には、非常災害時

3 効率的な資材管理に災害復旧用資機材の相互融通や復旧要員の応援などを目的として、当社を含む一般電気事業（1）資材管理業務の高度化
資材管理については、工事計画に応じた供給における復旧応援に関する協定」を締結し、非常

体 制を確 立し、資 金 運 用の効 率 化と在 庫 管 理

災害時における停電の早期復旧に向けた体制を

費用の低減を図るため、在庫の適正化に努めて整えている。

きた。
2009（ 平成21）年4月には貯蔵品在庫状況をよりリアルタイムに把握し、工事計画や需給計画調
整に反映させ、業務の簡素化 、迅速化を図るため、資材システムの運用を開始した。
2021（ 令和3）年度から、「おきでん.COM」の考え方の下、撤去資材の倉入れや貯蔵品の払出しなどの作業手続きにおける各伝票の作成 、確認・承認に伴う押印行為について、資材システム
での電子承認に移行し、意思決定の迅速化や押印の廃止、ペーパーレス化を実現した。
更に、一部の手続きにおいてはRPAを活用して自動化を実現したことにより大幅に事務作業の効率化が図られた。現在、事務作業全般においてRPAの水平展開に取り組んでいる。
（2）レジリエンス対応としての資材管理
2003（ 平成 15 ）年9月、台風 14 号が宮古島を直 撃し、当社 設 備が甚 大な被 害を受けた際には、当 社 初となる非 常 災 害 対 策 本 部 が 設 置され、資材課（現：資材購買グループ）
も資材班として後方支援にあたった。
復旧資材は、貯蔵品だけでは足りず、九州電

278

者10 社および電源開発㈱との間で「非常災害時

部門史

第２章

エネルギーの需給

３

第章

お客さまに寄り添う1節

第電気料金の改定

１ 経営効率化の反映による料金引き下げを勘案した結果、2005（ 平成17）年４月から2006（ 平成 18 ）年３月までの１年間を原価算定期間と（１）2002 年10 月１日実施
当社は、2000（ 平成 12 ）年 10月に、経営効率

し、規制部門平均で3.27％の電気料金引き下げを実施した。

化を最大限織り込んだ電気料金の引き下げを実施し、併せてお客さまサービスの拡充を図る観点から、料金メニューの多様化による選択肢の拡大を行ってきた。

（３）2006 年７月１日実施
電力自由化の進展を見据えた競争力の強化
や当社が経営の基本目標の一つとする「本土並増え続ける電力需要に対して供給力の確保を

み電気料金水準の確保 」へ向けて、設備投資図るため、2002（ 平成14）年２月には金武火力発の抑制 、設備の運用および保全の効率化など、

電所１号機が運転を開始し、更に同２号機も2003

経営効率化の更なる徹底とお客さまニーズに応（平成15）年５月に運転を開始した。

えた料金・サービスの提供に継続的に取り組んでこのような状況の中、供給コストの低減を図る

きた。

観点から、設備投資や修繕費などの抑制に取りこのような状況の下、燃料価格が高騰する中、組むとともに、離島業務運営における責任と権限効率化の成果をお客さまへ還元することを念頭の明確化による効率化を目指した離島カンパニーに、2006（ 平成 18）年４月から2007（ 平成 19）年の設置や本部制の導入など、一層の経営効率化

３月までの１年間を原価算定期間とし、規制部門を推し進めた。

平均で3.24％の電気料金引き下げを実施した。

これらの経営効率化の成果をお客さまのお役に立てることを念頭におき、全ての費用について（４）2008 年９月１日実施

精査を行い、電気料金の引き下げが可能である

2006（ 平成 18 ）年７月に効率化の効果を最大との判断に至り、2002（ 平成14）年10月から2003

限に織り込んだ電気料金の引き下げを実施した（ 平成 15 ）年９月までの１年間を原価算定期間とが、その後の燃料価格の高騰によって燃料費のし、今後見込まれる原価抑制分を最大限織り込

ウェイトが大きく変化した。

み、規制部門平均で5.79％の電気料金引き下げを実施した。

一方で、経営効率化計画に基づき、設備投資の抑制、設備の運用および保全の効率化、離島コストの低減に向けて、全社を挙げて徹底したコ（２）2005 年７月１日実施

ストダウンに取り組んできた。

2004（ 平成16）年４月からは、電力自由化範囲

このように、料金算定の前提が大きく変化していが特別高圧まで拡大されるなど、当社を取り巻くることを踏まえ、効率化成果の還元によるお客さま

経営環境は一段と厳しさを増した。

負担感軽減を念頭に、今後の収支動向や効率化

こうした中でも、当社は、経営効率化の更なる計画を加速して推進していくことなどを勘案した結

徹底と、お客さまのニーズに応えた料金・サービ

果、2008（ 平成20）年４月から2009（ 平成21）年３

スの提供に継続的に取り組み、効率化の成果を月までの１年間を原価算定期間とし、規制部門平

お客さまへ還元することを念頭に、収支動向など

均で0.45％の電気料金引き下げを実施した。

281

2節

第

当社は、効率化努力の成果を最大限に反映

電気の販売活動の展開

営業時間14時間以上の店舗数（全国）

1 電気料金メニューの変遷（店）

し、1988（ 昭和63）年以降、暫定を含め12回にわたる電気料金見直し（累計改定率▲ 40.25%）
を行ってきた。
今後もより一層効率化への取り組みを強化し、更なるコスト低減に努めていく。
電気料金改定率の推移3,000の低減に向け、1979（ 昭和 54 ）年に産業用のお2,500

客さまを対象とした「需給調整契約制度」の導入

2,000を皮切りに、負荷平準化を推進するための様々

1,500

な電気料金メニューを提供してきた。2000（ 平成

1,000

累計改定率

季節間や昼夜間の需要格差を縮小させる負荷平準化のための電気料金メニューの新設は一巡

1996年1月▲5.96%
1998年2月▲3.72%▲40.25%

当社は、設備の効率的な運用による供給コスト

12）年の段階で選択約款は14を数え、これまでの1988年1月▲19.62%
1989年4月▲2.79%

3,500

2000年10月
2002年10月▲3.78%▲5.79%

2006年7月▲3.24%

2008年9月▲0.45%

1987 1988 1989 ・・・ 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年度）

2 託送料金の改定（１）2016 年4月１日実施

500
0

1994

1997

2002（年）

出典：商業統計

このように効率的に電気を使用する業務用おした。

2005年7月▲3.27%

総合および専門スーパー

一方で、2000（ 平成12）年3月に始まった電力

客さまにより安価に電力を供給することを目的に、小売りの部分自由化以来、価格競争力の強化と2002（ 平成14）年10月より選択約款の「業務用電お客さまの満足を得るサービスの提供に向けて、力Ⅱ型」を新設した。

ライフスタイルの変化や新規需要の開発に資する

業務用電力Ⅱ型は、従来の業務用電力料金にような電気料金メニューの開発に取り組んだ。ま比べ基本料金を高くする一方 、電力量料金を安た、LED 照明の普及による省電力化に起因する

く設定することで、電気を効率的に使用し、設備

社会的要請についても電気料金メニューの新設の稼働率を高めるほど、従来の業務用電力料金により対応してきた。

と比較して安価となるように設計された。

電気事業法改正に基づく小売全面自由化に伴い、2016（ 平成28）年4月、小売電気事業者が当社の送配電設備を利用する場合の料金など（1）
ライフスタイルの変化への取り組み
＜業務用電力Ⅱ型＞

（2）新 規需要の開発に向けた取り組み＜業務用電化厨房割引、ちゅらクック割引＞

1990 年代に24 時間営業のスーパーマーケット

電 化 厨 房は、1980 年 代の後 半 頃から、排 熱など店舗数が増加するなど、営業時間が長い小や輻射熱が少ないIH 調理機器の普及が始まり、小売全面自由化以前は特別高圧で電気の供売店舗が増加の一途をたどっていた。これまで業「 暑くない厨房 」が実現できることなどの理由か給を受けるお客さま向けの託送料金のみ設定さ

務用のお客さまは、営業時間が終了する夜間にら採用される事例が増えていた。

れていたが、低圧および高圧のお客さまも自由化

は使用電力量が落ち込む傾向にあったが、24 時

電 化 厨 房の普 及は当社においても新 規 需 要

対象となったことから、新たに低圧および高圧向間営業など長時間の営業時間の店舗が普及すの増加に繋がることから、電化厨房普及の後押け託送料金を設定し、特別高圧向け託送料金にることに伴い、産業用のお客さまのように、夜間にしを電気料金メニューの面からも実施するため、ついても再設定した。

ついても効率的に電力を使用するお客さまが業

2002（ 平成14）年10月に、電化厨房機器の使用

務用のお客さまにも多く見られるようになった。

電力量に応じて割引を行う、選択約款の「 業務の供給条件を定めた託送供給等約款の見直しを行った。

託送料金の１kWhあたりの平均単価は、低圧で供給する場合が9.93円、高圧で供給する場合が5.20円、特別高圧で供給する場合が3.01円と用電化厨房割引」を新設した。
また、IHクッキングヒーターについては、その掃除のし易さなどから家庭でも採用され始めていたなった。

ことから、IHクッキングヒーターを導入された家庭

282

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

283

向けの電気料金メニューとして、電気料金相当

単価を統一したシンプルな料金体系とした。
このよ

産業大臣の認可を受けることとなった。

額の3％を割り引く、選択約款の「ちゅらクック割

これにより、仮に公衆街路灯 A の契約で入力

うに2つの電気料金メニューを用意することで、同引 」を業務用電化厨房割引と同時に新設した。

容量 40Wの照明機器を1灯設置されているお客じオール電化のお客さまの間でも、多様化したおちゅらクックの名称は、IHクッキングヒーターの特さまが、入力容量 10W の照明機器1灯に取り替

客さまのライフスタイルに合わせて最適な電気料長である「トッププレートが平面で見た目が美しいえた場合のひと月当たりの電気料金は、281円か

金メニューをお選びいただくことが可能となった。

こと」と、「 油はねが少なく清 潔に保てること」をら139 円となる（消費税（5%）、太陽光発電促進

沖縄方言で美しいや清いという意味がある「ちゅ付加金を含み、燃料費調整額を除く）など、お客ら」で表現し、「ちゅらクック」の「ちゅら」の最後のさまの電気料金の大幅な削減に繋がった。

（2）ご 家庭向けの新たな取り組み＜グッドバリュープラン＞



電力の小売全面自由化が開始された当時、エ「ら」と「クック」の最初の「ク」で「 楽 」となり、おコキュートなどを導入していない一般的な家庭の手入れが簡単であることを表現している。

2 様々な電気料金メニューの展開

お客さまは、当社では従量電灯しか選択肢がな
い状況であった。

（1）オール電化メニューのリニューアル＜Eeホーム＞

IHクッキングヒーターを搭載した「ちゅらクック号」（3）社
 会的要請に対する取り組み

＜定額・公衆街路灯新料金区分設定＞



ビルの屋上に設置される看板灯や街路灯 、交284



そこで、全面自由化以降も引き続きお客さまにauでんきサービス開始記者会見（4）従量電灯のお客さま向けの新たな付加価値
＜従量電灯 plus＞

選択していただけるよう、2018（ 平成 30 ）年6月

従量電灯 plusは当社の一般的な家庭向け電2016（ 平成 28）年4月より実施された小売全面に家庭向けの新しい電気料金メニュー「グッドバ

気料金メニューである従量電灯に、新たな付加価

自由化後においても、引き続きお客さまに当社をリュープラン」の提供を開始した。従量電灯に比値をつけることでお客さまの満足度向上に繋げて選択いただけるよう、新たな電気料金メニューのべ、全ての料金単価が同額か割安に設定されていくことを目的に、従量電灯と同一の料金で、地域検討に着手した。まずは、オール電化のお客さまいるため、多くの場合 、従量電灯よりおトクになるの店舗での買い物やプロスポーツチームの応援、に、安心で快適な暮らしに加え、料金面でも更な電気料金メニューとなっている。

社会活動の寄付に利用できる「おきでんEポイン

るメリットを提供できるよう、2017（ 平成29）年4月より新たなオール電化向け電気料金メニューである「Eeホーム」の提供を開始した。

ト」がより貯まるおトクな電気料金メニューとなって（3）他社との事業提携＜auでんき＞

おり、2020（ 令和2）年に提供を開始している。

2019（ 令和元）年11月より、当社の電気と沖縄（5）環 境に配慮した新しい電気料金メニューの通信号などの電気の契約の多くは定額電灯およ「Eeホーム」では、「Eeホームホリデー」と「Eeセルラー㈱（ 以下 、沖縄セルラー）の通信サービ

び公 衆 街 路 灯と呼ばれ、電 力量の計 量は行わ

ホームフラット」の二つの電気料金メニューを用意

スなどを組み合わせた「auでんき」の提供を開始

ず、設備容量に応じた料金となっていた。

した。
「Eeホームホリデー」は、共働き世帯など土した。当社が他企業と提携して新たなサービスを

2050 年 CO 2 排出ネットゼロ実現に向けた様々LED 照明機器の開発により、消費電力が大幅日の在宅 、使用量が多いお客さま向けの電気料提供するのは初めてのケースであり、大きな挑戦

な施策の一つとして、沖縄の資源を活用した再に削減された結果、消費電力が10Wを切る商品も金メニューであり、これまでのオール電化向けのとなった。
「auでんき」は、当社が従来どおり電気

生可能エネルギー電源に由来するCO 2フリー価発売されるようになったが、2011（ 平成23）年当時、

電気料金メニューであるEeらいふを踏襲しながらの供給、沖縄セルラーがお客さま向けに当社の代値付きの電気料金メニュー「うちな～ CO 2フリー

当社における定額電灯などの区分は40Wが下限

も、週休二日制の定着を受け、土曜日を休日扱い

理として販売を行い、auの携帯電話などをお使いメニュー」の提供を2021（ 令和3）年4月より開始であったため、LED 照明による消費電力の削減とし、在宅している日中でもお得な単価が適用さのお客さまに“よりおトク”で“より便利な”サービスをした。

が、電気料金に反映されない状況となっていた。

れるように変更した。

お届けする。沖縄県内のインフラを担う両社の提うちな～ CO 2フリーメニューは、当社の具志川

このため、同年12月より、定額電灯および公衆「Eeホームフラット」は、ご高齢者世帯や専業主

携により地域の方々により良いサービスを提供し、および金武火力発電所における沖縄県内で発生

街路灯 Aの電灯料金区分について、「10ワットま婦世帯など、平日の日中に電気の使用量が多い

新電力に対する競争力も確保できる電気料金メした建 築 廃 材などを利用した木 質バイオマスのでの1灯 」および「10ワットをこえ20ワットまでの1

お客さま向けの電気料金メニューである。平日・休

ニューとなっている。

石炭への混焼や、沖縄県内における太陽光など

灯 」に適用する新たな料金区分を設定し、経済日の区別をなくし、ナイトタイム以外の電力量料金

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

提案＜うちな～ CO 2フリーメニュー＞の再生可能エネルギー電源など、沖縄の資源を285活用した非化石証書を用いることで、お客さまが3 オール電化の推進

使用する電気の全部または一部のCO 2 排出量を営業活動が予想されていた中で、お客さま満足度向上、販売強化および業務効率化を推進する

2017（ 平 成 29 ）年 、オール電 化 体 験 施 設のために設置された。2009（ 平成 21）年3月、需要サービスとして「e ハウスLab.」が設けられた。建

当社の家庭分野における営業活動は、当初 、深耕策を加速させることを目的に各店所の営業

築 家やハウスメーカーなどが 手 掛けた新 築・リ

夜間負荷の造成により負荷平準化に資する「 電開発グループをソリューション営業部に統合し、併フォームの模型、パネルや作品集など、家づくりのうちな～CO 2フリーメニューは、当社のCO 2 排出

気温水器の普及活動 」を展開してきたが、2000

せてソリューション営業部の組織再編を行った。

情報が収集でき、サブユーザーとお客さまとの商

ネットゼロの推 進と社 会 的ニーズの両 方に寄 与（平成 12）年頃から新規需要の開拓と負荷平準

2016（ 平成 28）年7月、自由化により多様化す

する取り組みであり、沖縄セルラーへの提供を皮化の推進のため「オール電化の普及活動 」へとるお客さまのニーズに対応すべく、法人分野・生切りに、他の企業へも広がりを見せている。今後

販売活動の重点を移した。

活分野・プロモーション、それぞれの分野に特化ゼロとすることができるものである。沖縄県内の資源にこだわった点で、県内で提供されている他のCO 2フリーメニューとの差別化を図っている。

（1）営業活動の変遷

も、同メニューの推進を通して、お客さまとともに需要開拓は、一般的にガスや油といった他熱した新体制を築く目的で、「ソリューション営業部」

沖縄県の脱炭素社会の実現に向けて取り組ん源が主流の給湯、厨房設備の電化営業（いわゆを「 企画グループ」、「 広告宣伝グループ」、
「法

でいく。

る熱源転換）
を軸に、経済的なメリットはもとより安人エネルギーグループ」、「生活エネルギーグルー

全面・快適性・衛生面の向上など、お客さまの豊プ」の4つのグループに再編成した。PR 施設など

かな暮らしに繋がる提案営業に取り組むことによりの運用見直しにより、2019（ 平成31）年3月、25年

順調に推移してきた。2016（ 平成28）年の小売全以上活用された「カエルぴあ うらそえ」と「カエル面自由化により、家庭分野にも新電力の参入が相

ぴあ うるま」を閉館 、2020（ 令和2）年3月にイベ次ぎ競争が激しくなる中においても、当社は価格

ント会場などで多くのお客さまにオール電化の理

競争力の強化とお客さまの満足度向上に繋がる

解・普及促進を行ってきたオール電化住宅体験

サービスの提供に継続して取り組んできた。

車の運用を廃止し、これらの機能をおきでん那覇

沖縄県産の資源を活用した地産地消のCO2フリーメニュー

ビルの「カエルぴあ なは」に統合した。
（6）高原単位のお客さま向けの電気料金メニュー（2）組織体制の変遷と取り組み談の場としても活用されている。

住まいづくりの情報空間「eハウスLab.」（カエルぴあ なは内）

オール電 化 推 進は地 銀との連 携にも広がり、2019（ 令和元）年7月、販売拡大および離脱防2006（ 平成 18 ）年3月、㈱沖縄銀行と業務提携

1988（ 昭和 63）年10月、「営業部サービス課」

止への取り組みをこれまで以上に推進し、今後のし、オール電化の物件を新設、新規購入または増電気自動車などの使用によりオール電化並みが新設され、住宅分野に向けた営業を要員2名

環境変化に対しても迅速に対応していくため、お客改築するお客さまは金利選択型住宅ローンの基に使用量のあるお客さまに関して、これまで、従量で開始した。1996（ 平成8）年、営業開発部を吸さま本部の組織改正を行った。それによりソリュー

準金利から0.1％優遇するといった「オール電化

電灯以外では、グッドバリュープランや従量電灯

収し業務用と家庭用の両分野で構成される「 営ション営業部を法人分野と生活分野に分離し、生住宅ローン」を開始した。

plusしか選択肢がなかった。

業 部 営 業 開 発グループ 」となった。2000（ 平 成

活分野に特化した「生活営業部」が設置された。

提案＜プレミアムバリュープラン＞

286

規開拓に注力した。

そこで、2021（ 令和3）年7月より、毎月400kWh12）年 、沖縄本島4支店と2営業所にも同グルー

以上ご使用のお客さまを対象にした新しい電気プが設置され全社的な営業開発の推進体制が料金メニュー「プレミアムバリュープラン」の提供を整った。

（4）広告宣伝活動（3）他社との連携

2006（ 平成18）年10月、更なるオール電化住宅

普及活動にあたり、自社のみでの普及活動にの理解および販売促進を目的に、スローガン「セイ開始した。本メニューは、400kWh以上の使用量

2006（ 平成 18）年7月、営業部に属していた2は限りがあることから、他社との連携にも重点的カツをカエル。オール電化」およびロゴマークを発がある家庭であればグッドバリュープランよりもおトつのグループ「営業開発グループ」と「ソリューショに取り組んできた。2011（ 平成 23 ）年のオール電表し、ブランド化を図った。新しいスローガンおよびクとなるため、電化が進み多くの電気を使用する

ン営業グループ」を統合し、販売推進を担う専任化パートナー店制度の設立など、サブユーザー

ロゴマークを広く県民へ認知させるため、マスコッ

お客さまにとってメリットがあり、更なる電化推進にの部署として独立した「ソリューション営業部」が（ 機 器メーカー、地 域 家 電 店・家 電 量 販 店 やトキャラクターの名称を一般公募した。800 件余り資するメニューとなっている。

新設された。当時、大口のお客さまからの料金引

ホームセンターなどの機器販売店、設計会社、建の応募から、沖縄の方言でカエルを意味する「あき下げに対するニーズが高まりつつあり、活発な築会社 、リフォーム会社など）との連携強化と新たびー」が由来の「アタビe」に決定した。

部門史

第３章

お客さまに寄り添う287

メニューが選択できるようにした。
2020（ 令和2）年2月、オール電化住宅普及の課題であった、電化機器導入におけるイニシャル

ロゴマークの改善、衛生面の向上など、
お客さまの課題解決

用でき、子どもの貧困や環境保全など、地域の課にも繋がり順調に推移してきた。

題解決に貢献することもできる。

コストの高さを解消するため、沖電企業㈱と㈱沖会員は、当社との電気契約の有無や契約して設備と連携し、家庭向けの電化機器をリースするいる電気料金メニューに合わせて「プレミアム会「りっか電化リース」を開始した。

員」、「スタンダード会員」、「ベーシック会員」に登録することができる。

併せて、オール電 化に特 化したホームページ「 kaeru.tv 」を開設し、光熱費シミュレーションやお客さまの声、IHでのおすすめレシピなど、様々な情報を発信している。
また、2017（ 平成29）年はオール電化向け新料
金メニューの提供開始に併せ、県外で活躍する
沖縄出身のタレントを起用したキャンペーンを実施
し、オール電化プロモーションを強化した。
広告手法も、TV 、ラジオ、新聞などマスメディ

オール電化住宅戸数の推移（累計）
60

40

2万戸
突破

30

1万戸
突破

20
10
0

3万戸
突破

8

2005

20

をお客さまの喜びの声としてまとめ、Webにおいても発信しサービスの訴求に取り組んでいる。
ビジネス・法人向けサイト「E-waja」

また、「お客さま」と「県内企業・団体」、
「当社」

（千戸）

50

また、電化機器への転換により得られるメリット

を結ぶ場として、地域の企業を紹介するコラムを

4万戸
突破
38

40

48
43

掲載し、閲覧した会員に抽選で掲載企業の商品をプレゼントする企画や、地域情報誌「おきなわい
ちば」とコラボレーションし、ポイントを使った抽選30
24

により同誌で紹介された雑貨や食品など沖縄ならではの逸品をプレゼントする企画を実施している。

10

サービス開始時にキャンペーンを実施したことも
06

09

10

12

15

16

18

21（年度）

あり、2か月で会員数は1万 2,000 人を突破した。

ア媒体に加え、普及が拡大したインターネットや

以降 、サービス開始1周年記念キャンペーンなど

SNS 媒体を活用した広告活動も積極的に展開しお客さまへ PR 活動を実施し、2022（ 令和4）年32016（ 平成 28 ）年4月以降 、電気の小売業へ

月末時点の会員数は約5万6,000人、提携企業・の参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全団体は15 社となっている。

てのお客さまが、電力会社や料金メニューを自由

4 会員サイトの開設ている。
2022（ 令和4）年2月には、自由料金であるグッドバリュープランへの取り戻し営業を強化するた

お客さまとの繋がりを深めるためのコミュニケー

め、県内外で活躍する人気バンドの女性ボーカル

ションの場として、2020（ 令和2）年9月に会員サを起用したキャンペーンなどのプロモーションを実イト「おきでん more－E」を開設した。当サイトは、

施した。

「もっと
（more）、たくさんの『 E 』で沖縄の力になりたい ! 」をコンセプトに、お客さまが “もっとお得 ”（5）新メニュー・新サービスの提供

288

ポート・環境活動などを行う団体への寄付にも利に選択できるようになった。
県内において、基地返還跡地への大規模都

5 法人向けの提案活動

市開発 、観光客数の増加に伴うホテル建設 、大型小売販売店舗の建設などにより、新たなエネ（1）営業活動の変遷

ルギー需要が生まれ、電力小売自由化の進展にになる「おきでんEポイントサービス」や、“もっと便当社の法人向け営業活動は、1986（ 昭和 61）

伴い競争が激しくなる中においても、当社は価格多様化するお客さまのニーズに応えるため、先利 ”になる「見える化サービス」、「情報提供サー

年頃から夜間需要の造成並びにピークシフトを目

競争力の強化とお客さまの満足度向上に繋がるに述 べたとおり、2017（ 平 成 29 ）年4月、オール

ビス」、「 参加型サービス」の4つのサービスを提的に負荷平準化に資する営業活動を展開していサービスの提供に継続して取り組んでいる。

電化向けの料金メニュー（Eeホームホリデー、Ee

供している。
「おきでんEポイントサービス」は当社た。その後、2000（ 平成12）年前後から自家発事

ホームフラット、Eeビジネス）の提供を開始した。まからの電気の購入や「参加型サービス」などを通業者が台頭してきたことや、当社管内においてもた、これまで「 家中の全ての熱源 」を電気で賄う

してポイントを貯めることができる。

電力小売自由化が特別高圧からスタートしたこと（2）エネルギー利用にかかるお客さまニーズの変化

ことをオール電化住宅の定義としていたが、2020

貯まったポイントは、提携企業のポイントへ交換もあり、ガスや油が主流の給湯、厨房機器などか

2015（ 平成 27）年度より、産業・商業分野にお（ 令和2）年 12月に「 照明・冷房 、調理 、給湯のし地域の店舗での買い物などに使え、県経済やら電 化 機 器 への普 及 促 進に資する提 案 活 動もける熱需要（空調・給湯・厨房・蒸気）をターゲット

熱源」を電気で賄うことをオール電化住宅の定義

ポイント市場の活性化に貢献している。
また、県内行うようになった。このような電化提案活動は、経に、電気・天然ガス双方の需要を獲得するためのに変更し、他熱源があってもオール電化向け料金

プロスポーツチームの応援や、社会福祉・医療サ

済的なメリットの他にも、作業の効率化、就労環境

取り組みとして、「電気とガスのベストミックスの提

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

289

3節

第

案」、
「エネルギー利用のトータルサポート」、「ワ

され、業務用蓄熱システムの普及に取り組むことンストップサービスの提供」を柱とした総合エネルとなった。

総合エネルギー事業者として

１ ガス供給事業の推進

正式に事業への参入が決定された。
（１）ガス供給事業への参入

ギーサービスを開始し、防災・BCP（事業継続計

その後、業務用分野と家庭用分野の両方で構画）対策、設備更新に伴う資金調達の課題など、成される営業部営業開発グループの設置を経て、当社のガス供給事業参入への検討は、2002（平お客さまの抱える課題や社会情勢の変化に対応

2004（平成16）年4月から始まる特別高圧分野にお成14）年度、県内初となる液化天然ガス（LNG）

するための活動をサポートする総合提案に取り組ける自由化への対応、更には新規需要開拓や自を燃料とする吉の浦火力発電所の建設決定に始んでいる。

家発事業者への対応など様々な課題解決を目的

まった。

ワンストップサービスの概念との「 卸ガス供給に係る基本合意書 」を締結し、その後、ガス供給設備の建設については2012（ 平成 24 ）年度の吉の浦火力発電所運転開始
後の2013（ 平成 25）年度に着工した。
設備設計の実施にあたっては、より低廉な天然
ガス価格を実現するため、電気事業の安定供給に、法人営業部の前身であるソリューション営業グ

エネルギー分野において、電気事業を中心に展に影響を与えないことを前提に、吉の浦火力発ループが、2003（ 平成15）年7月にお客さま本部営開してきた当社にとって、ガス供給事業への参入

電所構内の発電設備のうち、LNGタンクやLNG

業部（現販売本部販売企画部）内に設立された。

は、これまで関わりの薄かった熱需要分野への事

気化器などについては、電気事業とガス供給事

2016（ 平成28）年4月から小売全面自由化がス

業領域の拡大に繋がるものであり、グループ経営の業において共 用することで設 備の有 効 活 用をタートし、沖縄管内においても新電力の参入によ中核として位置付けた「総合エネルギー事業」を図った。

り本格的な競争時代を迎えた。2019（ 令和元）年展開するうえで大きな転機となると考え、2009（ 平

7月に、これまでのお客さま本部から販売本部へ

成21）年度に策定した「沖電グループビジョン」にお名称が変更され、法人分野における販売拡大おいて、ガス供給事業への参入を明確化した。

よび離脱防止への取り組みをこれまで以上に推進し、今後の環境変化に対しても迅速に対応していく部署として、法人営業部が設置された。
また、脱炭素に向けた世界的な潮流や国の動向を踏まえ、企業や自治体はエネルギー利用においても、環境面に配慮した取り組みを重視するよ
うになってきた。
当社は太陽光発電の第三者所有モデルサー
ビス「かりーるーふ（ 事業者向け）」やお客さまが使用する電気の CO 2 排出量を実質ゼロにできる
電気料金メニュー「うちな〜 CO 2フリーメニュー」

沖電グループビジョン（抜粋）
総合エネルギー事業者として、現在の電気によるエネル
ギー供給に加えて、吉の浦火力発電所へのLNG 導入を機会と捉え、ガス供給の事業展開も推し進める。
環境面、安全面に優れたLNGは、電気事業用燃料以外にも都市ガス原料や産業用燃料および自動車用燃料としてのニーズが見込まれる。これらのニーズに対応することで、これまで当社グループと関わりの薄かった熱需要分野、運（3）組織体制の変遷
当社における本格的な営業開発活動は、1986

290

まのエネルギー使用状況に見合った最適な提案を行う必要があることから、グループ会社である㈱できる。

これにより、沖縄県内でLNGを扱う唯一の事業

PECを販売会社とすることで、ノウハウの蓄積、者として、沖縄県内のエネルギー環境の向上に

迅速な需要家対応が可能となる安全管理体制貢献し、エネルギー分野において新たな価値のの構築など、沖電グループ一体となった総合エネ創出を目指すこととなった。

ルギー事業への展開に繋げることを目指した。

新設されたことに始まる。当初は主に業務用分野

一般ガス事業者である沖縄瓦斯㈱（以下 、沖縄を対象に夜間電力の需要開発を行っていたが、ガス）への卸供給を参入への第１ステップとし、両1987（ 昭和 62）年に営業開発部として独立強化社で協議を重ね、2011（ 平成23）年度に沖縄ガス

お客さまに寄り添う

プログレッシブエナジー（以下、PEC）で販売会社の機能を担うこととした。

ガス供給事業の展開にあたっては県内唯一の第３章

機器および営業販売の専門性を踏まえて、お客さ大に資するとともに、県内エネルギー環境の向上にも貢献（ 昭 和 61 ）年5月に営 業 部 内に営 業 開 発 室 が

部門史

また、
ガス・LNGの販売にあたっては、
ガス設備

輸需要分野へ参入することができ、グループ事業領域の拡の提供を開始し、お客さまに新たな付加価値を提供できる営業活動を展開している。

吉の浦火力発電所（LNG基地全景）

かくして、2015（ 平成 27）年度 、当社の新たな取り組みであるガス供給事業がスタートした。

291

（２）ガス供給事業の実績

販売量と売上高の推移（万t）

供給形態としては、お客さまの立地や需要規

（億円）

7.0

模に合わせた供給となっており、以下の3通りと6.0なっている。

5.0

35

売上高

22

24

4.0

吉の浦火力発電所構内でLNGを気化・付臭したのち、導管を通して供給する方式 。
沖縄ガスやPEC所有の導管を通し、敷設エリ
ア内のお客さまへ供給を行っており、2017（ 平成29）年度のガスシステム改革により、どの事業者もガス小売り事業に参入することが可能となった。

2.0

LNG（液）出荷設備

注

導管供給方式
吉の浦
火力発電所
気化・付臭

お客さま
ガスメーターM

0.0

BOG（ボイル・オフ・ガス）
LNGのような低温液体を貯蔵・輸送する場合に、外部からの自然入熱などにより気化するガス。LNGの場合、BOGの成分は主にメタン。

導管が整備されていない地域のお客さまに、
LNGをタンクローリーにて供給する方式 。

行っている。また、LNGはその特殊性（－162℃
注の超低温輸送 、BOG の発生など）により、特ローリー供給方式
タンクローリー

LNG

お客さま
サテライト
設備

導管が整備されていない地域のお客さま

292

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

2.9

17
2.9

19

20
3.1

3.0

2.4

15
10
5

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022見通し0（３）更なるガス販売拡大に向けて
吉の浦火力発電所から県中央部（中城、北中城 、宜野湾 、浦添 ）を通り、浦添市牧港地点に基地返還跡地や工業団地など、複数のお客

また、2019（ 平成 31）年度にはPEC への大阪

至る約14 ㎞のガス導管の敷設、および当該導管さまがいる地域にて、PEC が供給センターを設

ガス㈱の資本参画により、新たなガス供給事業戦を活用した「特定ガス導管事業」への参入を2020

置し、導管にて供給する方式 。

略の検討、ガス営業力・保安体制の強化を図り、（令和２）年度に決定した。

さまへ供給を行っている。

吉の浦
火力発電所

タンクローリー激化していく総合エネルギー分野での競争力強化を図った。

PECサテライト
設備

お客さま

ガスメーター

LNG

M

PEC天然ガス供給センター近傍のお客さま（基地返還跡地や工業団地等の面的供給）

PEC天然ガス供給センター設備概要

有の作業工程を有することから、輸送について
はPECが㈱りゅうせきに委託している。

るものと考えられ、今後 、石油系のエネルギーとえも大いに期待できる事業環境にあった。

お客さまのサテライト設 備をPEC にて遠 隔監視し、LNG 充填のタイミングを計画し供給をアワセ天然ガス供給センター

比較して環境に優しく安全な天然ガスへの乗り換

天然ガス供給センター方式②ローリー供給方式

9

2.6

25

1.0

PECにて県内３か所に設置し、周辺のお客
吉の浦火力発電所からの気化・付臭ガスを導管で供給するお客さま

13

3.2

30

1.3

③天然ガス供給センター方式

吉の浦
火力発電所

16

3.0

①導管供給方式31

販売量

本事業は、当社自ら導管を敷設することにより、県中央部において主体的にガス供給事業の展

しかしながら、2020（ 令和２）年度から新型コロ開を進めることができることから、ガス販売拡大に

ナウイルス感染症が猛威を振るい、この影響下で資する取り組みとして期待されている。また当該経済活動が減速したことにより、2021（ 令和３）年

導管が果たす役割については、導管沿線におけ度においてもコロナ禍前の販売実績には戻らずる新たな需要獲得のみに留まらず、吉の浦火力

３万ｔに留まった。

発電所の供給支障時において、牧港LNGサテラ

売上高についても2020（ 令和２）年度は新型コ

イトで製造したガスを導管へバックアップ供給する

ロナウイルス感染症の影響で落ち込んだものの、ことも可能となるよう検討しており、ガス供給事業

2021（ 令和３）年度より回復傾向にある。2022（ 令における安定供給に寄与するものである。

LNG貯槽容量

気化設備能力和４）年度においては、ロシアのウクライナ侵攻に2021（ 令和３）年度に着手した導管敷設工事

アワセ天然ガス供給センター

60kL

1,000kg／h×2基

州崎天然ガス供給センター

100kL

1,600kg／h×2基

よる世界情勢変化によるエネルギー価格の高騰

は、お客さまの燃料転換や街づくりに併せて導管

牧港天然ガス供給センター

60kL

250kg／h×4基に伴い、売上高は増加の見通しとなっている。一網を整備することにより、段階的に需要獲得を目方で、相次ぐ異常気象もあり、地球環境への関心指していく。導管を活用した積極的な営業を展開

ガス供給事業全体の販売量については、事業が高まっている社会的な流れは変わらないと考えしながら、2023（ 令和５）年度の運用開始に向け開始の2015（ 平成27）年度の１万3,000ｔから2019

られる。今後もアフターコロナの経済活動正常化

準備を進めている。

（平成 31）年度の３万 2,000ｔまで順調に伸びた。

や世界情勢などの動きも注視しつつ、環境に優し

今後もガス販売拡大に向け、従来の取り組み

これは、ガスシステム改革や、環境への関心がいLNGの拡販を目的とした新規顧客の獲得に向の更なる強化に加え、新しい取り組みへも積極的高まりつつある社会的な流れを受けての動きであけ、様々な施策について検討する必要がある。

に挑戦し、お客さまへ最適なエネルギーサービス

293

の提供を行う「総合エネルギー事業者」を目指し
ていく。

（2）
リライアンスエナジー沖縄の設立
多様化するニーズのうち、特に電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資や、設備の省新設ガス導管ルート

エネ運用・保守、緊急時対応などの負担がお客さの複数施設への面的エネルギー供給に取り組んでいる。
また、同年に「 サンエー宮古島シティ」において、離島初となるサービスを開始した。

これは持続的成長に向けて事業領域拡大に取り組んできた成果であると言える。
今後は、地域一帯への面的エネルギー供給という新しい供給形態にも注力し、新たな街づくりにまの課題となりやすいことから、当社はお客さまに今後は「 沖縄科学技術大学院大学の第5研

おける総合エネルギー事業の更なる飛躍を図ると代わってエネルギー設備の保有 、加工 、供給を究棟」や、
「新那覇市立病院（仮称）」で導入がともに、「地域とともに、地域のために」というコー行うESPに取り組むこととし、ESP事業会社として予定されている。

ポレートスローガンの下 、引き続きお客さまのニー

2017（ 平成 29 ）年 12月に㈱リライアンスエナジー

ズに寄り添い、また選択されるサービスの提供に沖縄を設立した。会社設立に際して、東京電力

努めていく。

エナジーパートナー㈱の関連会社で、多くのESP
実績を有する東京都市サービス㈱も参画した。
その後 、2018（ 平 成 30 ）年3月に、関 西を中心に多くのESPの実績がある大阪ガス㈱も参画

2 エ ネルギーサービスプロバイダ（ESP）の推進（1）エネルギーサービスプロバイダ
お客さまに代わって電気・熱源設備などを所有

サンエー浦添西海岸PARCO CITYした。
これにより、電気事業者と熱供給事業者に加（4）点から面へ

え、ガス事業者のノウハウも活用可能となり、お客エネルギー利用に係る設備は従来 、建物各々

さまニーズに合わせたより幅広いエネルギーサーに機 械 設 備を設 置し運 用するのが 通 例であっビスの提供が可能となった。

た。㈱リライアンスエナジー沖縄でもこれまで1つ1し、施設のエネルギー利用形態に合わせて最適

本土から進出してきた競争相手もいる中、「地

つの施設に「点」で供給することが一般的であっなエネルギーシステムを提案するエネルギーサー

域に根差した会社」としての営業活動に取り組んたが、新本館に隣接する牧港エリアエネルギー

ビスプロバイダ（以下 、ESP）は、設計・施工 、設でいる。

センターから周辺施設へ電力と空調用冷水を供

備保有、運転保守、24時間監視および緊急時対応までを一貫して請け負うため、お客さまは経営給する形態はグループ初の「面」的供給事例であ（3）広がるESP

資源を本業に集中できるメリットがある。また初期

ESPの第1号案件は2019（ 令和元）年6月に開投資は不要でサービス導入のハードルが低いこと業した県内最大級の商業施設「サンエー浦添西も特徴の一つである。

海岸PARCO CITY」である。その後、2020（ 令和2）年度には「沖縄科学技術大学院大学の第ESPのイメージ図り、エネルギー製造を集約し、効率的に運用することで、省エネ・省コストになるだけでなく、BCPの強化も図ることができた。
牧港エリアエネルギーセンター事業概要

4研究棟」、「サンエー西原シティ」、「友愛医療センター」、「サンエー石川シティ」と4件に供給をリライアンスエナジー沖縄（REO）

開始した。
続けて、2021（ 令和3）年度には「サンエー那覇メインプレイス」でのサービスを開始 、2022（ 令和4）年4月には当社新本館に隣接する牧港エリアエネルギーセンターが運用を開始し、「 新本館」、複合ビル「ゆがふBizタワー浦添港川」など

294

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

295

4節

第

成長分野への取り組み

1 事業領域の拡大に向けた取り組み

姿と定めた。

2 生活・ビジネスサポート事業の推進

会課題を確認した。

吉の浦火力発電所におけるLNG 導入を機に、（1）ベンチャー制度「MOVE2000プログラム」

ガス供 給 事 業 への参 入を決 定し、総 合 エネル

2022（ 令和4）年にはグループビジョンを更にブ1999 年（ 平 成 11 ）年の電 気 事 業 法 改 正によ

ギー事業をコアとする事業領域の拡大方針を明ラッシュアップし、生活・ビジネスの多様なニーズに確化した。

対応した新たな価値を創造しながら、沖縄県民

り、電 気 事 業 者に対する兼 業 規 制 が 撤 廃されたことを受け、当社においても新 規 事 業 開 発を

以降 、電気とガス両方を供給できる強みを活の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、推進する機運が高まっていた。このような環境変

かし、ガス供給事業に加えESPの積極的な推進

持続可能な社会の実現に貢献するという長期的化を背景に、2000（ 平成 12 ）年から2010（ 平成を図ることで、地域に根差した総合エネルギー事な将来像を掲げた。

22）年にかけて、沖電グループのベンチャー制度業者としてお客さまに選択いただけるよう努めて「MOVE2000プログラム」を設け、グループ社員いる。

から幅広く起業提案を募集し、これまでに企業向
けISO支援などを行う㈲キューテックや県産ブラン

おきでんCplusCが提供する結（自助・公助・共助）

これまでどおり、総合エネルギー事業をコアとしつつ、それ以外の分野においても当社の持つ強みやノウハウを活かし、多方面からお客さまを支え（3）建設・不動産事業の取り組み

ド豚（ 沖縄紅豚 、沖縄紅あぐー）の生産 、加工・建設・不動産業については、これまでグループ

製造、卸売・小売を行う㈱がんじゅうなど計5社が個社による単独工事受注獲得の取り組みが中心設立された。

であったが、2020年代からは当社を中心にグルーるべく、生活・ビジネスサポートの新たな事業に取り組んでいる。
2021（ 令和3）年10月より、沖縄市、宜野湾市、（1）おきでんCplusC の挑戦

豊見城市と「ITを活用した高齢者みまもり体制構

プが一 体となり自社エネルギー供 給の拡 大およ2021年（令和3年）
5月、最先端のIT技術を活築実証事業 」を実施しており、最適なビジネスモ

び外部収益獲得策として、地域開発・街づくり事

用して安心・安全な社会を実現する生活サポート

デル構築に向け、みまもりの在り方（家族による自業などの大型案件の受注獲得に向けた取り組み

事業を展開し、豊かな暮らしづくりを目的とする㈱助、地域による共助、自治体による公助）、システを進めている。

おきでんCplusCを設立した。

また、当社グループが保有する不動産・設備を活用したCRE戦略（Corporate Real Estate）
な
どの新たな取り組みについても検討を進めている。

㈱がんじゅう 桃原代表（前列）と生産農家
沖縄市、宜野湾市、豊見城市との協定締結（2）総合エネルギー事業の展開

みまもりキット（センサー、タブレット、ルーター）

2009（ 平成21）年には、持続的に成長・発展していくことを目指し、中長期的な経営の道筋を示

2020（ 令 和2）年 度より、沖 縄 県の補 助 事 業

した「 沖電グループビジョン」を策定した。グルー（ 令 和2年 度アジア ITビジネス活 性 化 推 進 事

プビジョンでは、「 総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の296

IT津梁パーク7号棟（沖電開発）

業 ）を活用した「スマートWi-Fiセンシングによる
AI 見守り・AI 留守番」の実証事業を実施し、単創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感

身高齢世帯の増加を背景とした高齢者みまもりにのある企業グループ」を当グループの目指すべき

関する家族、県内自治体における高いニーズと社

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

実証事業概要297

（2）太平洋地域への技術協力プロジェクト（3）シードおきなわの設立

ム開発、体制構築などについて検証・検討に取り定化技術の開発に長年取り組んできた。これらの組んでいる。

取り組みを通して得た経験や知見を、海外の島

当 社とグループ 会 社の㈱ 沖 縄 エネテックは、世界的にも地球温暖化対策への社会的な要

今後は、より多くの自治体との連携を強化し、高しょ国における再エネ設備導入やコンサルティン

共同企業体として独立行政法人国際協力機構

請が一層高まる中、これまで以上に海外事業領

齢者みまもりサービスの充実による社会課題の解グなどの分野で活用し、グループで連携しながら（ JICA ）から2017（ 平 成 29 ）年8月に「 太 平 洋

域の取り組みを推進していくために、グループの決を目指していく。

海外事業展開を推進している。

地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（広

強みを活かした商品・サービス（再エネ設備の導域）」を受託した。本プロジェクトでは、大洋州の入調査、設計、施工、運転（系統安定化対策含

5か国（フィジー、ツバル、キリバス、ミクロネシア、む）、維持管理など）
をワンストップで世界中のお（2）ヘルスケア事業の取り組み（1）
トンガ王国への可倒式風力の導入「おきでんDX 」による新たな価値創造として、当社が離島に導入している可倒式風車は、風マーシャル）
を対象に、再エネの導入状況を踏ま客さまにお届けすることを目指し、2021（ 令和3）年

当社がこれまで培った健 康 経 営のノウハウを企

車そのものを傾倒させることでタワーやブレードをえたディーゼル発電機の適切かつ経済的な運用・4月にグループ会社5社（㈱沖縄エネテック、㈱プ

業や自治体などへ提供し、個人の健康増進はも地面に固定し、強風による破損被害を防止する

維 持 管 理に加えて、再エネの適 切 規 模での導ログレッシブエナジー、㈱沖電工 、沖電企業㈱ 、とより、従業員の健康管理業務の効率化に資すことができるため、台 風 時の強 風など沖 縄の過入・運転を支援し、ディーゼルと再エネによるハイブ

沖縄新エネ開発㈱ ）とともにシードおきなわ合同るものとして「おきでん健康管理支援サービス」を酷な気象条件に耐えられる設計となっている。㈱リッド発電システムの導入支援に取り組んでおり、会社を設立した。

展開している。具体的には、健診予約受診管理

プログレッシブエナジーが可倒式風車の普及拡

2023（ 令和5）年6月まで実施する計画である。

や健診結果管理 、ストレスチェックなどの「システ大に向けて大洋州各国を調査したところ、トンガ

総勢約 20 名のディーゼルと再エネの専門家が導入の経験を通して、「ディーゼルと再エネのハイ

ムサービス」と、産業医・保健師対応や健康経営

は再エネの導入を推進する一方で、台風や塩害

専門分野ごとにチームを組成し、講義や現場研

ブリッドシステム構築のノウハウ」、「 小規模系統に関するコンサルティングなどの「人的サービス」など沖縄と似た課題を抱えていることが確認され修などの技術指導を行っている。なお、2020（ 令における系統安定化技術」、「電力設備のメンテが一体となったものであり、ホワイト 500 認定企業

た。その後、貿易商社の西澤㈱とともに日本政府

和2）年4月以降は新型コロナウイルス感染症拡ナンスの知見」を獲得してきた。これらの強みを活として、経験豊富な専門職スタッフが法定事項対によるトンガ王国向けODA（政府開発援助）の無大により渡航が制限されたため、Web会議を用いかしながら、シードおきなわを中心としてグループ

応、健康管理業務の効率化、ホワイト 500の認定

償資金協力案件「風力発電システム整備計画」

たオンライン研修を中心に実施している。

で連携し海外・域外へ事業展開を図ることが期取得などをサポートする。

を受注し、同国のトンガタプ島に風車5基を建設

おきでん健康管理支援サービスの概要
お客さま

お客さまへの提供価値

提供サービス
システムサービス①健康診断予約
受診管理

県内企業・自治体・健康保険組合県内で働く皆さま②ストレスチェック③健康診断
結果管理・帳票出力④従業員向け健康アプリ⑤疾病による
休務者管理

・セキュリティ確保
・健康データの見える化
・健康管理業務効率化

人的サービス
Ⅰ.産業医・保健師対応
Ⅱ.健康経営に関するコンサルティング

県内健診機関(病院)

個人健康情報(PHR)
DBⅢ.事務代行

データに基づいた
取組みを実施(目標策定など)〇従業員の健康増進○企業価値向上・業績向上○従業員満足度向上○業務効率化○健康経営実現〇ホワイト500認定サポート○コンプライアンス遵守○データに基づいた取組み実施○従業員の採用･定着向上○離職率低下

当社グループはこれまで離 島における再エネ

待される。

した。2019（ 令和元）年7月より運転が開始され、社名のシード（ SeED ）は、持続可能なエネル

同国の電 力供 給 源の多 様 化とエネルギーの安ギー開発（Sustainable Energy Development）

定供給に貢献している。

に由来しており、「おきなわ」から世界へ「持続可能なエネルギー開発のタネをまく」ことをミッションに掲げている。
再エネに関する講義（キリバス）○健康増進○健康寿命の延伸○健康意識醸成○業務の質向上○業務効率化○サービス向上○集客効果

3 海外事業の展開
当社は地球温暖化対策や離島におけるコスト低減の観点から、太陽光発電と風力発電の導入を推進するとともに、蓄電池などを用いた系統安

298

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

トンガ王国に導入された可倒式風力発電機5基
PVシステム維持管理指導（ミクロネシア ヤップ州）

シードおきなわ設立記者会見（2021年4月）

299

5節

第

2021（ 令 和3）年 11月には環 境 省から「 令 和グループ経営1 グ
 ループ会社、関連会社の沿革・取り組み

3年 度 硫 黄 島 及び 南 鳥 島における再 生 可 能エネルギー等 導 入に向けた調 査・検 証 委 託 業

人である当社と配電5社による電気事業の一元化が進められる中で、保有している膨大な配電（1）株式会社沖電工

設備の維持管理業務の合理化、効率化を図るた務」、2022（ 令和4）年1月にはJICAから「パプア1968（ 昭和 43 ）年6月、当時の沖縄配電㈱のめ、柱上変圧器修復工場の設置が急務であった

ニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プ

子会社として、電気工事業を通して電気事業のことから、1975（ 昭和 50）年10月、当社の関係会

ロジェクト」業務を複数の企業と共同で受託する

円滑な運営に寄与し、地域社会の発展に貢献す

社として沖電産業㈱が設立された。同年、事業目など、着実に実績を積み上げている。

る目的で沖縄電気工事㈱として設立された。

的に自動車分解整備事業 、損害保険代理店業

1991（平成3）年4月には、主要電気工事会社

務などを追加し、翌年1月に商号を沖電企業㈱に5社（沖縄電気工事㈱ 、岡電気工事㈱ 、中部電改称した。2015（ 平成 27）年10月の創立 40 周年

気工事㈱、名護外線工事㈱、宮古電気工事㈱）を機に経営理念およびロゴマークを新たなブランが合併、商号を㈱沖電工と改称し、沖縄全県をカドイメージに変更した。

バーする電気工事会社が誕生した。

パプアニューギニア電力公社への聞き取り調査

同社は、沖縄本島周辺離島および宮古・八重

現 在 、同社では、当社の電 力供 給 設 備の建山地域の発電所における運転管理業務や内燃設・保守を通して、発電所で作られた電気をお客

力発電設備の増設・改良工事・定期点検整備業

さまの下に安全に確実に届ける「電気の道」づくり

務を中心に、柱上変圧器の製造・修復、配電盤・（送電→変電→配電）をサポートし、更には総合

電線など電力資機材の販売、車両や物品のリー建設業として、土木・建築やモノレール関連 、情ス、損害保険 、公共ラッピングサービス、広告企

報通信 、エネルギーサービスプロバイダ分野など

画・制作など多岐にわたり事業を展開している。

にも業容を拡大し、各種公共工事・民間工事を2019（ 平成 31）年1月には沖縄県企業局から、当社においては、重要な経営課題である地球

手掛けている。2016（ 平成28）年には、同社が建粟国島ほか3島の水道施設運転管理業務を受

温暖化対策の更なる取り組みの推進に向け、長築、電気、機械、衛生設備の施工に携わった「空託し、2020（ 令和2）年5月には高度管理医療機期的な指針「沖縄電力 ゼロエミッションへの取りの森クリニック」が公益社団法人日本建築家協会

器リース、
8月には配電関係会社向け配電用アル

組み ～2050CO 2 排出ネットゼロを目指して～」を（JIA）の優秀建築賞を受賞した。

ミ電線副資材（がいし）の取り扱いを開始した。ま取り纏め、「 再エネ主力化 」を方向性の1つに掲た、2022（ 令和4）年7月には配電架空設計業務げている。当社グループは、シードおきなわを通しを当社から受託し、更なる事業の拡大に向けてて、世界を舞台に持続可能なエネルギーの開発取り組んでいる。

に貢献していくことを目指している。

配電工事（2）沖電企業株式会社
本土復帰後、発送電部門を引き継いだ特殊法

300

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

離島内燃力発電設備の増設工事

301

（3）沖縄プラント工業株式会社

電力システム改革の影響による事業環境の変1981（ 昭和 56）年 、沖電企業㈱から一部業務化により、設立当初からの業務であった誘導型電を分離独立し設立された。以降 、沖縄本島内の力量計の修理調整業務が2015（ 平成27）年12月

火力発電所の点検・補修をコアビジネスとして、に終了となり、計器部門が縮小したが、2017（ 平

県内外の公共・民間工事へも積極的に参加し、成29）年3月から新たに年間2万台のスマートメー

技術集団として着実に業績を伸ばしてきた。

ターを自社生産し、当社へ納入している。

石 炭を燃 料とする具 志 川 火 力発 電 所で培った補 修 技 術 、石 炭 火 力 発 電 所 特 有の設 備や
環 境 保 全 対 策 設 備 への対 応を金 武 火 力発 電

また、当社計器類の管理業務や計器取替工
移動昇降式足場「リフトクライマー」

所でも活かしつつ、石炭灰の有効利用として資今後も、企業活動の根幹である「安全最優先

源循環型の地盤材料「頑丈土（がんじゅうど）破の徹底」を図り、「高い技術力で信頼される企業

砕材 」の製造販売へと取り組みを広げた。また、

へ 」のキャッチフレーズの下 、事業運営を展開しLNGを燃料とする吉の浦火力発電所運用開始ていく。

後のメンテナンス業 務についても、LNG 火 力発電所特有の設備に対応し、技術とノウハウを積み重ねてきた。

吉の浦火力発電所（4）沖縄電機工業株式会社
沖縄県が本土へ復帰する直前の1971（ 昭和

事の管理業務を受注するなど、計器周りの業務獲得に積極的に取り組んでいる。
（5）沖電開発株式会社

沖縄電力本館（6）沖電グローバルシステムズ株式会社

電気事業を遂行するために必要な発電・送電・当社の情報システム開発と開発後の運用・保変電設備などの事業用地取得と管理を担うことを守業務を目的に、1991（ 平成3）年4月に沖電情目的に、1989（ 平成元）年4月に沖電不動産管理

報サービス㈱として設立された。2000（ 平成 12 ）㈱として設立され、その後 、1993（ 平成5）年6月

年には、県内で初めて個人情報の保護体制に関には商号を沖電開発㈱に改称した。

する認証制度であるプライバシーマークの認定を46）年12月に、電力量計の検定代弁、修理調整

設立以降、不動産関連資産の維持・管理・運業務を行う会社として設立され、宜野湾市嘉数で用を通して電気の安定供給に寄与するとともに、設立 10 周年を節目に取り組んだ同社 CI 活動

事業を開始した。

当社の支店など、オフィスビルの賃貸を行っていで、外販事業拡大を含めた事業展開の方向を定

その後 、同社は当社から電力設備を受注するる。2003（ 平成15）年には、県内初のプロポーザ

め、2002（ 平成14）年4月に沖電グローバルシステとともに工事を請け負うなど事業領域を拡大し、ル提案リースバック物件「那覇市消防本部庁舎」

ムズ㈱（ 略称・OGS ）へと商号を変更し第2創業

2000（ 平成12）年4月には、本社をうるま市字州崎の賃貸を開始し、その後も「 沖縄 IT 津梁パーク期に入った。以降 、当社情報システムの安定運に移転した。現在では計器部門・商事部門・工事

企業集積施設」（計5棟）などの官公庁向け建物

用・高度化 、沖電グループ向け事業の拡大 、外部門の3部門で事業を展開し、電気設備資機材

リースを行っているほか、民間向けには「ドミール

販事業の拡大の取り組みを中心に事業展開を進などの安定的な供給と専門技術の提供で、電気大北 」を始めとするオール電化賃貸共同住宅のめてきた。

事業の基本的役割を担っている。

賃貸も行っている。

民間・公共工事においては、県内ごみ処理施

また、建築や土木 、緑地維持管理などの建設設や県外製油所などのメンテナンスを一次下請

事業 、サンゴ類の養殖技術を活用したサンゴ苗

で継続的に受注し、2022（ 令和4）年には、県外の植付や水槽リースなどを行う環境事業を展開し工事における初の元請として、水力発電施設電ている。

気設備更新工事を受注するなど実績を重ねてい2022（ 令和4）年4月には、「 沖縄電力本館 」

る。また、2015（ 平成 27）年より仮設機材レンタル

および「牧港エリアエネルギーセンター」の賃貸を業に参入し、移動昇降式足場「リフトクライマー」

開始した。

取得した。

を取り扱い、県内工事で受注を得ている。
沖縄電機工業株式会社本社（2000年4月移転）

302

部門史

第３章

お客さまに寄り添うシステム開発業務（OGS IT Labまえだ）

303

電力自由化を契機に、当社グループでは電気

これまでの業務に加え、当社およびグループ会

また、2016（ 平成 28 ）年の電力小売全面自由

CC 事業においては、2007（ 平成19）年に当社事業と並びIT事業にも一層の力を入れることとな社と連携して無電柱化工事関連業務、総合エネ化以降、沖縄県内における新電力の参入が進ん

コールセンターの運用を開始し、お客さま問い合り、積極的な事業展開が求められる中、同社におルギー事業としてガス供給事業関連業務 、また、でいる状況に鑑み、2021（ 令和3）年 、同社は沖わせ窓口を集中化することで、均一かつ高品質

いてもおきでんグループビジョンに掲げられた目指

国内外における地球温暖化対策や再エネのコン

電グループにおける電気販売メニューの一つとしなサービスを提供している。

すべき姿を達成すべく、おきでんヘルスケア、電力

サルティング業務 、ドローンを活用した設備点検て電力小売事業へ参入し、当社の離脱需要の取自由化対応 、セキュリティ対策・ゼロトラスト、おきの高度化など幅広い技術分野を担うことができる

り戻しに向け取り組んでいる。

でんDXなど様々な施策に取り組んでいる。今後、体制を整えている。

技術・情報セキュリティ技術を活用し積極的にグループ内外へ事業展開していく。
（7）株式会社沖縄エネテックに商号をファーストライディングテクノロジー㈱から
FRT ㈱へ改称した。

（9）FRT 株式会社

同社は新たな価値の創造・競争力の強化に向けて、電気事業関連事業で培った情報通信関連

また、2021（ 令和3）年には、創立 20 周年を機

（8）沖縄新エネ開発株式会社

電気事業により培った経営資源やノウハウを活当社の既設新エネルギー設備の保守管理業

用した電気事業以外からの収益確保と、県内情務や新 規 設 備の建 設 業 務を担うことを目的とし

報通信産業の発展に寄与することを目的として、て、1996（ 平成8）年10月に設立された。

同社は2001（ 平成13）年7月に設立された。

設立当初は、設備の建設・保守管理業務がメイ

事業内容はインターネットデータセンター（iDC）事

同社は主に電力設備の調査・設計を専門とすンであったが、2003（平成15）年の具志川風力発電

業、コンタクトセンター（CC）事業であり、目まぐるしくる会社として1994（ 平成6）年5月に沖電設計㈱と設備を皮切りに、約1万4,000kWの自社風力発電

変化するビジネス環境・インターネット環境の中で、して設立され、創立以来、電気・機械・土木建築

設備7か所を所有し、風力売電事業に参入した。

お客さまニーズに応えるサービスを提供している。

工事などの調査・設計・監理業務並びに環境調

現在は、主力事業として順調に成長している

iDC事業においては、2003（ 平成15）年に国内査業務などを主体に着実に業績を伸ばしてきた。

風力売電事業に加え、2021（ 令和3）年度より、お最高クラスのファシリティとセキュリティを兼ね備え

その後、2008（ 平成 20）年6月にエネルギー関

客さまの屋根に太陽光発電設備と蓄電池を無償た、データセンター専用ビルであるFRT iDCビル

同社は1995（ 平成7）年から始まった電力自由連事業のグルーバル化および多様化が進んでいで設置し、環境対策にレジリエンスの機能を加えの運用が開始され、IT 企業をはじめ官公庁や製化の動きの中で、オンサイト発電事業を展開する

る中、将来の社 会 的ニーズに適した名 称としてたPV－TPO事業「かりーるーふ」を展開し、沖電造業など県内外へサービスを提供している。

ために2001（ 平成13）年8月に設立された。

㈱沖縄エネテックに商号を変更し、現在に至ってグループが目指す 2050カーボンニュートラルの実いる。

現に大きく貢献している。

新商号およびロゴ（10）株式会社プログレッシブエナジー

その後 、電 力・ガス自由化の動きが進 展する
中、事業環境の変化に適応するため、浄水事業
やESCO事業、太陽光発電事業を展開してきた。
2009（ 平 成 21 ）年からは国 内で初めて可 倒 式風車の建設および維持管理業務を開始し、2015（ 平 成 27 ）年からは県 内で初めてとなる天 然ガス供給事業を立ち上げるなど、果敢にビジネスモ
デルを進化させてきた。
同社が掲げる「先進的エネルギーサービスで地域社会に貢献する」という経営理念の下、
コスト低減・省エネ・環境負荷低減など、お客さまの様々な
FRT iDCビル

送電鉄塔

304

部門史

第３章

かりーるーふの展開

お客さまに寄り添う

ニーズに応じて、クリーンで安全性に優れた天然ガスの供給により課題解決を図っている。また、ガスと電気の両方を供給できる強みを活かして、最305

適なエネルギーシステムを提案するとともに、システ
ム導入に係る設備診断・設計・施工・保守などのサービスをワンストップで提供している。

的な提案活動を進めてきた。

に、withコロナに対応するためのeラーニングコン

その中で、特に大型施設における電気・ガスな

テンツ作成、PowerPoint情報のWeb化など、おどのエネルギー設備に係る初期投資や、設置後

客さまとより良い仕組みを構築し、業務の効率化の運転・保守 、緊急時対応などの負担がお客さに貢献している。

まの課題であることが分かり、それらをお客さまに（14）シードおきなわ合同会社

代わり行うエネルギーサービスプロバイダ（ 以下 、ESP ）を新たな事業として取り組むことを目的として、2017（ 平成29）年12月に同社は設立された。
設立にあたっては、本土においてESP 実績を有する東京都市サービス㈱（伊藤忠エネクス㈱と沖電吉の浦火力発電所 天然ガス出荷設備

牧港エリアエネルギーセンター（12）株式会社沖設備

東京電力エナジーパートナー㈱の合弁会社）と当

同社は、㈱沖電工の管工事部門から1995（ 平社の合弁会社として設立し、その後、2018（ 平成成7）年に独立し、管工事業を中心に事業を展開

30）年3月には大阪ガス㈱が出資参画し、現在のしてきた。

当社グループでは、2015（ 平成27）年より産業・商業分野における熱需要のあるお客さまに、電気

306

2021（ 令 和3）年 11月には環 境 省から「 令 和号案件としてサービスインしたのを皮切りに、2022

設の管・電気工事と保守メンテナンス業務を行っ務」、2022（ 令和4）年1月にはJICAから「パプア（ 令和4）年3月までに商業施設 、病院 、大学研ている。また電気温水器、エコキュート、IHクッキ

ニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プ

究機関の計6件 、翌年には計 11 件となる予定でングヒーターなどのオール電化機器の販売・設置

ロジェクト」業務を複数の企業と共同で受託するあり、沖縄におけるESP のトップランナーとなって工事も創業当初から行っていることに加え、LEDなど、着実に実績を積み上げている。

いる。

照明、水処理装置の施工、販売へと業務を拡大

2022（ 令和4）年4月には当社本店構内に、グしている。

（15）株式会社おきでんCplusC
高齢化の進展に伴う、自治体における高齢者み（13）有限会社キューテック

まもりなどの業務負担増加や高齢者のみまもりを

港エリアエネルギーセンターを運用開始し、同年

沖 縄 県 初 の ISO 認 証 取 得 支 援 を目 的と行う家族の時間的・経済的負担増加という社会5月に当社本店新本館にエネルギー供給を開始

した 県 内 企 業として、当 社 の ベンチャー制 度

課題を解決すべく、最先端のIT 技術を活用し安した。

「 MOVE2000プログラム」を利 用し2001（ 平 成

心・安全な社会の実現および豊かな暮らしづくりを

同年12月に、一般財団法人省エネルギーセン

13）年3月に設立された。
これまで各種ISO、ISMS目的として、2021（ 令和3）年5月に設立された。

ターが主催する「 2022 年度省エネ大賞 」におい

（ 情報セキュリティマネジメントシステム）などの認

同社では、沖縄市 、宜野湾市 、豊見城市とのて、㈱サンエー、㈱竹中工務店と連携して「サン証取得支援コンサルタントをはじめとしてHACCP「 ITを活用した高齢者みまもり体制構築実証事

エー浦添西海岸 PARCO CITY 」で取り組ん（食品安全衛生）、労働安全衛生 、個人情報保業」を皮切りに、2022（ 令和4）年9月現在、県内でいる省エネ・省CO 2 活動が、最高位である「経護、SDGs、事業継続計画（BCP）などのマネジメ

12 市町村との連携を実現しており、最適なビジネ

済産業大臣賞」を県内企業で初めて受賞した。

ントシステムの構築・運用に関する事業を展開しスモデル構築に向け、みまもりの在り方（家族によている。

る自助、地域による共助、自治体による公助）、シ

提案する総合エネルギーサービスを開始し、積極ステム開発や紙面の電子化業務も手掛けるとともお客さまに寄り添うにグループ5社と共同で同社を設立した。

エネルギー等 導 入に向けた調 査・検 証 委 託 業

また、お客さまのニーズ・期待に応えるようなシ

第３章

客さまに届けることを目指し、2021（ 令和3）年4月

門を立ち上げ、民間・公共のあらゆる設備関連施とガスを組み合わせた最適なエネルギー利用を部門史かした商品・サービスをワンストップで世界中のお2019（ 令和元）年6月に大型商業施設が第一

常 用・非 常 用 電 力を面 的に供 給するための牧（11）株式会社リライアンスエナジー沖縄

組みを推進していくために、グループの強みを活

3年 度 硫 黄 島 及び 南 鳥 島における再 生 可 能

ループで初めて複数のお客さまに空調用冷熱 、

トンガ王国 可倒式風車が高まる中、これまで以上に海外事業領域の取り

その後 2003（ 平成15）年に保守メンテナンス部

事業運営体制となった。

牧港天然ガス供給センター

世界的に地球温暖化対策への社会的な要請

ステム開発、体制構築などについて検証・検討に取り組んでいる。

307

（16）ティーダエナジーおきなわ合同会社

しているOTNet ㈱へ変更した。

同社は当社が2020（ 令和2）年12月に発表した「 沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み ~2050（18）株式会社がんじゅう

る中、2018（ 平成 30 ）年4月に設立された。その家用電気工作物の工事、維持および運用に関す

後 、2020（ 令和2）年 12月には当社の出資によりる保安業務 、電気の使用・安全に関する啓発 、

関連会社となった。

周知、相談などの広報業務を行っている。これにCO 2 排出ネットゼロを目指して~」のロードマップに

当社ベンチャー制度「MOVE2000プログラム」

同社はカーボンニュートラルを実現する具体的

加え、昨今は電気設備の不良箇所の改修や高掲げる「 再エネ主力化 」に係る取り組みへの寄を利用し、養豚農家（3農家）と共に、2003（ 平成

な手法として、太陽光発電設備と蓄電設備など

圧機器の更新を促進し、波及事故や感電事故を与、並びに当社グループのトップライン拡大を目的

15）年3月、当社の関係会社として設立された。

を組み合せて地域に普及させ、それらが電力系防止するため電気工事 、デマンド監視装置を活

同社は、「安心・安全で美味しいお肉を食卓に統と協調して運転できるよう遠隔監視制御する技用した省エネ支援 、消防設備の点検などの業務術（アグリゲーション技術）を所有している。

も行っている。

に、2021（ 令和3）年5月に設立された。
同社は、再生可能エネルギー発電事業およびお届けします」をモットーに、国内初となる豚肉のト

その管理・運営並びに電気の売電を主な事業とレーサビリティシステムを導入し、「紅豚」という独している。

自のブランドを立ち上げた。

（17）OTNet 株式会社
1996（ 平成8）年 、沖縄通信ネットワーク㈱として設立され、当社の保有する光ファイバーなど設

同社は、これらの技 術を活用し、再エネ主 力
化・分 散 型 電 源 普 及・電 力のデジタルトランス

県外の高級飲食店や有名百貨店を中心としフォーメーション化の実現 、ひいては地域エネル

た営業戦略が奏功し、徐々に売上が拡大した。

ギー自給率の向上およびエネルギーを潤沢に使

現在では県内外で約 30 社の卸売業者・小売店・える持続的社会の実現に向け取り組んでいる。

飲食店と取引するまでに成長した。

備の有効利用を図り、これまで光ファイバーと通2014（ 平成26）年4月には、読谷村字渡具知に信、最新テクノロジーで沖縄地域に貢献してきた。

直営店「おきなわポークビレッジ」
をオープンし、紅豚2010（ 平成 22 ）年に資本金を11 億 8,400 万円の魅力を発信するアンテナショップとして、レストラン、へ増資し、沖縄セルラー電話㈱の子会社（当社にミートショップ、ビーチBBQ施設の運営を開始した。

おいては関連会社）となり、同社のFTTHサービス

2019（ 令和元）年に発生した新型コロナウイル

調査業務（分電盤で家庭内の漏電を調査）

ス感染症の拡大は同社経営に大きく影響したも2022（ 令和4）年5月、同社は創立50周年を迎ネットワークやインターネットサービスのみならず、のの、市場環境の変化に強い経営基盤の構築

えており、今後もお客さまの多様なニーズにお応え

ソリューションやセキュリティなどサービスの多様に向け、地元顧客を中心とした営業の強化に取化により、更なる持続的成長を図っている。

り組んでいる。

（auひかりちゅら）提供を開始した。

太陽光発電設備と蓄電設備が設置された宮古島市営住宅

し、電気の安全かつ適切な利用促進を通じ、地域の発展に貢献するよう取り組んでいる。

（20）一般財団法人沖縄電気保安協会

2022（ 令和4）年には、商号を呼称として定着

沖縄県の本土復帰後に、電気事業法が適用
売り上げ・案件推移

されることを見越し、琉球政府通商産業局公益事業課の指導の下 、5配電（沖縄配電㈱ 、松岡
配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱ ）の代表者会議において沖縄電気保安協会の設立が決定され、1972（ 昭和47）年5月に財団法人として設立された。
㈱がんじゅう本社工場（19）株式会社ネクステムズ
2022年3月31日現在

308

部門史

第３章

お客さまに寄り添う

国内のエネルギー業界が大きな変革期を迎え2011（ 平成23）年3月に沖縄県知事より一般財
団法人への移行認可を受け、同年4月に一般財団法人としてのスタートを切ることとなった。
創立以来、一般用電気工作物の調査業務、
自

309

４

第

章

環境への取り組み1節

第環境方針および推進体制

1 沖電グループ環境方針

下部機関として「環境管理者会議」および当社グ
ループで構成する「 沖電グループ環境管理者会

当社グループでは、エネルギーを通して沖縄の議 」を設置し、環境問題に関する課題の検討 、力になるとともに、美ら島を未来へ繋げていくとい

方針・施策の審議決定を行っている。また、各部

う想いから、環境問題を経営の最重要課題の一門およびグループ各社には「 環境行動推進委員

つとして位置づけている。

会 」を設け、環境行動をグループ全体で積極的

地域社会・お客さまから信頼されるグループでに展開している。更に、環境行動システムが有効あるために、地球環境に対し責任ある企業グルーに機能していることを環境内部監査により確認しプとして、沖電グループ環境方針に基づき、様々ている。

な取り組みを展開している。
環境行動管理システム図
沖電グループ環境方針
環境理念
沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継い
でいくために、沖電グループ一体となった環境行動の推進
および環境管理の充実を図り、環境を最大限重視した事業活動を展開します。また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

環境行動指針1.地球温暖化対策の推進
2.地域環境保全の推進
3.循環型社会形成の推進
4.環境コミュニケーションの推進
5.環境管理の充実
制定：2008年3月11日
改定：2020年12月7日

2 環境行動推進体制

推進体制図
環境委員会
委員長：社長委 員：執行役員

事務局（環境部）

環境管理者会議
沖電グループ環境管理者会議
議
委

長：環境部担当役員
員：沖電／部室店支社長
沖電G ／環境担当取締役※環境内部監査（内部監査室）

環境行動管理システムおよび環境問題に対する社員の意識高揚を図るための活動が、有効に機能していることを確認するため内部監査を実施。

環境行動推進委員会（各部室店支社／沖電グループ各社）

環境に配慮した事業活動を展開するため、環境目標を定めて環境活動を実施し、その結果を更なる改善に繋げる仕組み「 環境行動管理シス
テム」を構築し、運用している。
環境行動管理システムの適切な運用のため、社長を委員長とする「環境委員会」、委員会の

313

2節

第

環境保全への取り組み

今日の環境の状況をみると、人類の経済活動規よる海水の汚濁防止に関する立法」などであるが、その後 、1977（ 昭和 52 ）年7月の通産省省議

模の増大に起因する環境問題、生物の生息地のそれらも電力公社時代には適用されていなかった。

決定「 発電所の立地に関する環境影響調査及

破壊や乱獲などによる多様な生物生態系の喪失、こうした状況を背景に、琉球政府は1970（ 昭和び環境審査の強化について」により、一段と環境

有害な化学物質による環境負荷問題など、我々自45）年 10月、公害問題の総合調整機関として総影響調査と環境審査の強化が図られた。具志川

身が解決すべき環境問題が多数存在する。

務局に総合対策室を設置して環境行政の一元

火力発電所1・2号機および金武火力発電所1・

このような環境問題において、経済活動の基盤管理を進め、1971（ 昭和 46）年9月、日本国内の2号機建設計画においては、この省議決定で定となる電気事業者の一員として当社が社会的責法令、条例を参考に、公害対策基本法、大気汚められた「発電所の立地に関する環境影響調査

務を認識し、積極的に環境保全活動を進めるこ染防止法を制定した。

要綱」（1979 年6月）に基づいた環境アセスメントとが重要である。

1 環境問題をめぐる社会情勢

これらの法令は、1972（ 昭和 47）年5月の本土（以下、省議アセス）を行った。

復帰に伴い、復帰特別措置法に基づいて国内

なお、省議アセスの対象外ではあるが、当社で法令へ移行され、同時に一地方自治体として公は離島内燃力発電所についても、通産省の指導

害防止条例が制定された。その後 、1973（ 昭和の下 、これまでに30 件以上の環境アセスセメント

48）年から1979（ 昭和54）年にかけて、公害防止を実施してきた。

戦後 、わが国の経済が復興過程から高度成条例の全面改正をはじめ、自然環境保全条例おその後 、1997（ 平成9）年6月、環境影響評価

長へと移行するにつれ、大気汚染 、水質汚濁とよび騒音・振動・悪臭にかかわる地域指定、規制法の制定および電気事業法の一部改正により、いった産業公害が発生するようになった。経済の基準が制定された。

発電所の立地に係る環境影響評価の手続きが高度成長と歩調を合わせて人口の都市集中が急 速に進み、消 費 生 活が高 度 化して、建 設 騒
音、自動車騒音、自動車排ガスといった都市公害の要因が作り出されていった。
公害問題が重要視されるに伴い、日本政府は

当社はこれらの法令および条例を遵守し、地域の環境保全に最大の努力を払ってきた。

および電気事業法に規定されることとなった。調

調査予測評価り、1999（ 平 成 11 ）年6月から全 面 施 行された。

2 当社の環境保全対策

1973（ 昭和 48 ）年 、通産省により環境影響評価

環境影響評価法および電気事業法に基づく発電止体制を強化していき、1971（ 昭和 46）年までに制度が導入された。これにより、発電所の立地に所の環境アセスメント注の流れは、図のとおりである。

は、全都道府県で公害防止条例が制定された。

際しては事前に環境影響評価を行い、国の審査

一方、沖縄の場合、本土復帰以前は日本の諸法を受け、電 源 開 発 調 整 審 議 会 への上 程および令が適用されず、琉球政府によって独自の公害防承認を経てその建設計画が決定されることとなっ止に関する法律が制定されていた。1955（昭和30）た。当社では1975（ 昭和 50）年 11月、石川火力

年「清掃法」、1968（ 昭和43）年「ばい煙排出の規発電所2号機の増設計画において、初めての環
注

境アセスメント を実施した。

注

環境アセスメント
環境影響評価ともいう。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に関して、社会的に開かれた手続きのもとで、事前にその影響の程度などの予測・評価を行い、その結果を

環境省

評価書作成
経産省（審査）の改正が行われ、計画段階配慮書の手続きなどの仕組みが新たに加わった。

経産省（審査）事業者見解～2006（ 平成18）年にかけて実施した。

公害防止協定を締結するなど、年ごとに公害防環境への取り組み

準備書作成
自治体・住民その後 、2011（ 平成 23）年に環境影響評価法（1）環境アセスメントの実施

環境省
経産省（審査）自治体・住民された。

環境問題に対する関心が全国的に高まる中、

第４章

方法書作成

書の提出と地元公開が新たに義務づけられておれぞれ独自の条例を制定し、個々の企業との間に

部門史

経産省

自治体・住民年に沖縄県生活環境保全条例として全面改正て、両法に基づく初の手続きを2002（ 平成14）年

国

配慮書作成

事業者見解

し、環境行政組織の一元化を図るなど、総合的な

314

事業者

査項目、手法などを記載した環境影響評価方法て、公害対策基本法をはじめ大気汚染防止法や制に関する立法」、1970（ 昭和45）年「船舶の油に自治体・住民なお、沖縄県公害防止条例は2008（ 平成 20）

当社では、吉の浦火力発電所の建設計画におい公害防止対策を推進した。また、地方自治体もそ

環境影響評価法および電気事業法に基づく発電所の環境ア
セスメントの流れ

これまでの省議アセスに替わり、環境影響評価法

1967（ 昭和 42 ）年から1973（ 昭和 48 ）年にかけ
水質汚濁防止法などの各種規制法を制定・改正

吉の浦火力発電所の環境アセスメント（高層気象観測）

評価書確定
自治体・住民環境省

着工（2）環境保全協定の締結
1972（ 昭和 47 ）年5月の本土復帰に伴い制定された沖 縄 県 公 害 防 止 条 例に基 づき、当社は環境保全対策の検討など、事業の計画案の決定に反映させ

同年 、石川火力発電所に係る公害防止協定をる仕組みのこと。

締結した。その後 、他の発電所においても協定315

を締結し、現在は8発電所にて環境保全協定や関 係自治 体との環 境 保 全 協 定などに基 づく測覚書などを締結している。協定の締結にあたって

定 、並びに当社の自主的な測定として実施しては、「 環境保全に関する責務を明らかにすることきた。長年にわたり蓄積されたこれらの調査結果

によって、公害を未然に防止し住民の健康を保護

は、発電所の稼働による環境への影響を把握す

し、その生活環境および自然環境の保全を図る」

るうえで、貴重なデータとなっている。

における降下ばいじん量の測定も行ってきた。

（1）大気汚染防止対策

大気質測定局位置

化石燃料の燃焼によって生じる排ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物 、ばいじんを低減するため、様々な対策を講じている。

ことを目的としており、国の規制よりも厳しい基準①硫黄酸化物①大気環境モニタリング調査や測定内容を定めている。
協 定の主な内 容としては、大 気 汚 染 防 止 対

当社では、1976（ 昭和51）年以来、沖縄本島

硫黄酸化物（ SOx ）の低減方法には、排煙

策 、水質汚濁防止対策 、騒音・振動および悪臭内に設置した大気質測定局において、二酸化脱硫装置を設置する方法と硫黄分の低い燃防止対策 、産業廃棄物対策 、特定化学物質対

硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質などを連策、海洋汚染防止対策が挙げられる。

続測定し、発電所周辺における大気質を常時

また、環境保全対策の一環として、各種発生監視している。
（2022年3月末現在5測定局）

源測定および発電所周辺の大気質などの環境

離島（宮古島、石垣島、久米島）においても注

モニタリング調査 を実施し、その結果を協定に1977（ 昭和 52）年から1999（ 平成11）年の間、基づき県や関係自治体に報告している。

同様の測定を行ってきた。また、石川火力発電

石川火力発電所
金武火力発電所

具志川火力発電所
牧港
火力発電所

大気質測定局

当社発電所
吉の浦火力発電所

注

環境モニタリング調査
施設の稼働に伴う周辺地域の環境の状況について測定機器などを用いて監視すること。

0.06

締結日・協定等締結先

1972年10月23日（公害防止協定）

沖縄県、石川市（現：うるま市）

2020

︵年度︶

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

2020

︵年度︶

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

沖縄県、中城村

1990

2010年7月22日（環境保全協定）

1988

吉の浦火力発電所

0.00

1986

2000年10月30日（環境保全協定） 沖縄県、金武町

浮遊粒子状物質（本島内の全測定局の年平均値）（mg/m３）0.15↓（参考）
日平均値の環境基準（0.10mg/m３以下）

0.10

2020

︵年度︶

2018

2016

2014

硫黄分の低い燃料を使用している。

燃焼過程で発生する窒素酸化物（NOx）の水として放 水することなどから、発 電 所 周 辺

段燃焼方式」、「排ガス混合方式」を採用しボ海域において海域モニタリング調査を行ってい

イラの燃焼改善を行っている。排ガス中の窒素る。1977（ 昭和 52 ）年から開始した牧港火力

酸化物低減については「排煙脱硝装置」を設

発電所周辺海域における水温分布調査をはじ置し、現在までに触媒層の追設や取替などをめ、具志川火力発電所や金武火力発電所、吉実施し、設備の機能維持を図っている。

生生物モニタリング調査を行ってきた。

③ばいじん
排ガス中のばいじんを低減させるため「電気調 査 項目は、流 況 、水 温・塩 分 、水 質 、底式集じん装置」を設置しており、集じんしたばい

質、動・植物プランクトン、卵・稚仔、底生生物、じんは有効利用し、廃棄物の削減に取り組ん

サンゴ、海藻草類など多岐にわたり、より様々なでいる。

について監視する内容となっている。

なお、吉の浦火力発電所においてはばいじんを含まないLNGを燃料として使用している。

↑吉の浦ＭＧＴ運開↑吉の浦２号機運開↑金武２号機運開↑金武１号機運開2012 ↑吉の浦１号機運開

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996
↑具志川２号機運開
1994↑具志川１号機運開1992 ↑石川ＧＴ１号機運開1990 ↑牧港ＧＴ２号機運開

1988

1986

1984

環境への取り組み↑牧港９号機運開

第４章

1982

部門史

1980

海域モニタリング調査からなる。これらの調査は、1978 ↑石川２号機運開↑牧港ＧＴ１号機運開

大きく分けると①大気環境モニタリング調査 、②

0.00

1976

当社が実施している環境モニタリング調査は、

港火力発電所 、石川火力発電所においては量を低減させるため、「低 NOx バーナ」や「二面から発電所の稼働による海域環境への影響

0.05（3）環境モニタリング調査の実施

排煙脱硫装置を採用し、石油を燃料とする牧発電所は冷却水として海水を使用し、温排の浦火力発電所周辺海域において、海象・海

0.02
1984

金武火力発電所

↓（参考）
日平均値の環境基準（0.04ppm〜0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下）

0.04

1982

沖縄県、
具志川市（現：うるま市）

0.06

1980

久米島町字儀間区

0.08

1978

1992年2月20日（覚書）

（ppm）

1976


伊良部村漁業協同組合
（現：伊良部漁業協同組合）

具志川火力発電所 1992年11月30日（環境保全協定）

1990

池間漁業協同組合

久米島発電所1988

1982年4月16日（覚書）
平良市漁業協同組合
（現：宮古島漁業協同組合）

石垣市

1986

二酸化窒素（本島内の全測定局の年平均値）

浦添市

1990年12月7日（環境保全協定）

1984



1977年6月1日（公害防止協定）

石垣第二発電所

1982



1980

宮古第二発電所

0.00

1978

牧港火力発電所②海域モニタリング調査

0.02
1976

1978年7月24日（公害防止協定）

石川市漁業協同組合
（現：石川漁業協同組合）
石川市（現：うるま市）
※全面改定（二者協定）

火力発電所においては湿式石灰石膏法による②窒素酸化物↓（参考）
日平均値の環境基準（0.04ppm以下）

0.04

石川火力発電所

1976年7月1日（覚書）

大気質測定結果
二酸化硫黄（本島内の全測定局の年平均値）

発電所名

石炭を燃料とする具志川火力発電所、金武を含まないLNGを燃料として使用している。

（ppm）

各発電所の環境保全協定などの締結状況

料を焚く方法がある。

なお、吉の浦火力発電所においては硫黄分所、具志川火力発電所、金武火力発電所周辺

316

3 発電所の環境保全対策

317

（3）騒音・振動・悪臭対策

窒素酸化物低減対策一覧

的に水 質 測 定を実 施し、国の規 制 値 、公 害 防

発電所名

ユニット

対策

設置年月
1975年４月
1977年４月
1977年４月

騒音の主な発生源としては、ボイラ、タービン並び

止協定値、環境保全協定値を下回る運用をして牧港火力発電所

二段燃焼方式に改造
５・６号機
排ガス混合方式に改造
（2014年6月廃止） 低NO バーナー方式に改造
Xにボイラ補機（ボイラ給水ポンプ、通風機など）、ター

いる。また、取放水の温度差を常時監視するため

７号機
二段燃焼方式に改造
（2014年6月廃止） 低NOX バーナー方式に改造

1975年４月
1980年４月

ビン補機（海水循環水ポンプなど）、変圧器などがあ「連続測定装置」を設置している。

８号機
低NOX バーナー方式を採用
（2014年6月廃止） 二段燃焼方式に改造

排ガス混合方式を採用

1974年11月
1974年11月
1976年４月

り、これらの機器は可能な限り屋内に設置することと発 電 所の敷 地 境 界においては、定 期 的に騒

二段燃焼方式を採用
排ガス混合方式を採用
低NOX バーナー方式を採用

1981年５月
1981年５月
1981年５月している。騒音対策として、屋外機器については、

音・振動・悪臭測定を行い、発電所周辺地域へ

600

1975年６月
1980年３月

敷地境界から適切な距離を確保するとともに、低騒の影響を監視している。

400

１号機
二段燃焼方式に改造
（2013年7月休止） 低NOX バーナー方式に改造
２号機

二段燃焼方式を採用
排ガス混合方式を採用
低NOX バーナー方式を採用

1978年６月
1978年６月
1978年６月

１号機

二段燃焼方式を採用
低NOX バーナー方式を採用
排煙脱硝方式を採用

1994年３月
1994年３月
1994年３月

２号機

二段燃焼方式を採用
低NOX バーナー方式を採用
排煙脱硝方式を採用

1995年３月
1995年３月
1995年３月

１号機

二段燃焼方式を採用
低NOX バーナー方式を採用
排煙脱硝方式を採用

2002年２月
2002年２月
2002年２月

２号機

二段燃焼方式を採用
低NOX バーナー方式を採用
排煙脱硝方式を採用

2003年５月
2003年５月
2003年５月

１号機

排煙脱硝装置を採用

2012年11月

２号機

排煙脱硝装置を採用

2013年5月

９号機
石川火力発電所

具志川火力発電所

金武火力発電所

吉の浦火力発電所

音機器を採用し、防音壁や消音器により騒音の低減に取り組んでいる。また振動対策として、敷地境

1,159

1,000
800

（5）景観・緑化対策
発電所とその周辺の自然環境・景観との調和を設置することで、振動の発生防止に努めている。

を図り、生物多様性への配慮を目的として発電

悪臭防止対策として、排煙脱硝装置などで使所構内の緑化に取り組んでいる。また「工場立地用しているアンモニアについては、「漏洩検知器」

法」に基づき一定規模以上の発電所では、緑地や拡散防止の「防液堤」、設備防護のための冷面積率 20% 以上を遵守している。

（4）監視・測定

（羽）

1,200

540

200

界から適切な距離を確保し、強固な基礎上へ機器却装置として「散水設備」を設置している。

（2）水質保全・温排水対策

0

発電所建設前（2003年度）

植樹5年後（2017年度）

4 電力流通設備の環境保全対策（1）送電設備

吉の浦火力発電所では、世界遺産の中城城送電設備の建設計画にあたっては、周辺地域

跡から中城湾を見渡す眺望と調和するよう発電と調和の図れるルート選定を基本とし、地域との所の配色・デザインを行い、また煙突の集合および調和に配慮した部材や形状・塗料などを考えた発電所からの排水は総合排水処理装置で分発電所から排出される排ガスについては、排煙高さの低減並びに主要な建物などを必要最低限

環境調和型鉄塔の採用や、電波障害の防止、通離・凝集・中和およびろ過などで処理し水質保全

監視カメラの設置や排ガス中のSOx 、NOx 濃度の規模とし、まとまりのある景観になるよう配置する

信線に対する誘導障害の防止などに配慮していに努めている。

の連続測定装置による常時監視を行うとともに、

ほか、敷地境界に緑化マウンドを設けることによりる。また、建設工事においては、赤土流出防止対

また、汽力発電所において、蒸気タービンの復定期的にばい煙量などの測定を実施し、国の規周囲の景観に配慮したつくりとしている。吉の浦火策のため土のうや透水ネットなどで赤土防止柵を

水器冷却用として海水を使用しており、温排水が制値、公害防止協定値、環境保全協定値を下回

力発電所周辺の生き物生息状況の調査では、建設置するなど、沖縄県赤土等流出防止条例に基放出される。この温排水と放水周辺海域の海水る運用をしており、SOxやNOxなどの抑制維持に設前（環境アセスメント調査時）と比較し、成長しづいた工事を実施している。

を効果的に混ぜて温排水拡散範囲の縮小を図努めている。

た緑地帯が鳥類や昆虫といった生き物に良好な

環境調和型鉄塔採用の一例として、2011（ 平

生息環境を提供していることが確認されている。

成23）年4月に新設した吉の浦火力線の鉄塔3基るため、水中放水方式を採用している。

発電所から排出される排水については、定期（新設1基、建替2基）については、当社として初

硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の発電電力量あたりの排出量

めて低明度処理 注を採用し、鉄塔の光沢を抑える（g/kWh）（億kWh）

2.5

64

61

60

2.1

64
57

2.0

1.5

0.8
0.5

0.5

部門史

第４章

1997

環境への取り組み

2007

0.4

2012

0.4

0.3

2016

0.4

0.5
0.3

2017

0.5
0.3

2018

ことで世界遺産である中城城跡からの美観を損60なうことがないように配慮した。
注

40

発電機電力量（億kWh）

0.7

70

50

NOx排出原単位（g/kWh）

1.0

0

57

SOx排出原単位（g/kWh）

43

1.1

318

吉の浦火力発電所における鳥類 個体数の比較

0.3

2019

低明度処理

30

鉄塔を森林に馴染むよう、光沢のないダークグレー色にする

20

ための化学処理。

10
0

（年度）

吉の浦火力発電所（中城城跡からの眺望）319

浄処理や課電洗浄処理などにより、適正処理を実施している。今後も発生した低濃度 PCB 廃棄物については、PCB 特措法で定める処理期限までに処理を推進していく。

繁多川変電所
低明度処理した鉄塔（吉の浦火力線）（2）変電設備

5 P
 CB 廃棄物の適正処理

変電設備の建設計画にあたっては、周辺地域

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は絶縁性・不燃性の自然環境の保護並びに日照、美化、騒音防止に優れているため、かつては変圧器などの絶縁など生活環境の保全に十分に留意し、地域景観

油などに多く使用されてきた。しかし、1968（ 昭和との調和に努めている。

43）年のカネミ油症事件をきっかけに、PCBの毒

また、都市地区においては変電所の用地確保性が社会問題となり、1972（ 昭和47）年に製造がが極めて困難になっているため、地域環境に調中止となった。その後、それらの確実かつ適正な和したコンパクトな屋内式などの導入を図るととも処理を推進するため、2001（ 平成 13 ）年に「ポリに、観光地周辺などの規制地域においては、沖塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関縄ならではの赤瓦を持つ屋内変電所など景観にする特別措置法」（PCB特措法）が公布、施行さ配慮した施設づくりに取り組んでいる。

れた。

那 覇 市 首 里 地 域 への需 要 増 対 応のために

高 濃 度 PCB 廃 棄 物は PCB 特 措 法で中間 貯2008（ 平成 20）年10月に新設した繁多川変電所

蔵・環境安全事業㈱（ JESCO ）で処理すること

は、変電所の屋根と軒に赤瓦を施すことで、首里と定められており、当 社 の 高 濃 度 PCB 廃 棄 物

地域への景観に配慮した。
また、建設工事におい機 器（ 変 圧 器および 安 定 器など ）については、ては、当該地域が軟弱地盤であることから一部

JESCO 北九州事業所にて2020（ 令和2）年度ま

地盤改良と土留を併用した低騒音・低振動の工でに全ての処理を完了した。

法を採用し、地域住民の生活環境に細心の注意を図りながら工事を進めた。

低濃度 PCB 廃棄物は、無害化処理認定施設
および PCBに関する特別管理産業廃棄物処理施設にて処理を行っている。当社の低濃度 PCB
廃棄物については、絶縁油約 1,000kℓ、柱上トラ
ンス約 9,000 台などを焼却処理したほか、加熱洗

320

部門史

第４章

環境への取り組み

321

3節

第

環境コミュニケーションの推進

1 環境ボランティアの実施

題の解決に向けた取り組みを推進している。

8）年から「 環境行動レポート」として公表してお2021（ 令和3）年からは、国連サミットで採択さり、2006（ 平 成 18 ）年には、「 環 境 行 動レポート

れた持続可能な開発目標（ SDGs：Sustainable2005 」が財団法人地球・人間環境フォーラム主

当社は、2004（ 平成16）年から7年間にわたり、Development Goals）の目標 14「海の豊かさを催（環境省後援）の第9回環境コミュニケーション

読谷村の協力並びに沖縄県の支援の下、自然と守ろう」に取り組むため、「美ら海おきでんアクショ

大賞において「環境報告大賞（環境大臣賞）」をのふれあいの場としての森の創造および地球温ン」として、浦添市カーミージー周辺海岸の保全受賞した。

暖化対策の一環として、読谷村残波岬公園にお活動 、沖縄県内全域での海岸・河川清掃活動 、いて「 残波しおさいの森 」づくりを地域住民とともサンゴ保全活動を行っている。

（1）残波しおさいの森に実施した。

2021（ 令和3）年からは「環境行動レポート」の内容を整理し、当社ホームページの「おきでん わ
たしたちの環境活動」
として公表している。

計 10 回の植樹・育樹活動で、延べ約 6,300 名のボランティアに参加いただき、約6万 5,000 本の苗木や種子を植栽した。
「 残波しおさいの森 」づくりは、地域住民とともに取り組んだ植樹活動が認められ、2008（ 平成20）年に「地球温暖化防止活動環境大臣賞」を受賞し、2009（ 平成21）年には読谷村より、「功労
おきでん わたしたちの環境活動賞」を受賞した。
2011（ 平成 23 ）年3月に、読谷村に植樹活動のために使用提供を受けた村有地とともに植栽しカーミージー橋下海岸清掃活動た樹木を引き渡し、当社における「 残波しおさいの森」づくりは当初の予定どおり完了した。
現 在は公 園 管 理 者の読 谷 村により維 持 管 理が行われ、自然と親しむ憩いの場となっている。

チーム美らサンゴ植付けイベント
残波しおさいの森 樹木の成長の様子
（左：1か月後、右：18年後）

（2）美ら海おきでんアクション322

2 環境情報の開示

当社グループでは、事業所周辺や海浜 、河川

当社の環境活動の成果を報告するとともに、社などでの清掃活動を行うことで、地域環境美化お内外へのコミュニケーションを目的として、当社グ

よび国際的課題となっている海洋プラスチック問

ループの1年間の環境活動をまとめ、1996（ 平成

部門史

第４章

環境への取り組み

323

4節

第

地球環境問題への取り組み

地球環境問題は、温暖化 、酸性雨 、オゾン層において、2020（ 令和2）年以降の温室効果ガス減（ 2013 年度比 ）とする約束草案を2015（ 平成

標として「再生可能エネルギーの電源比率を18％の破壊 、砂漠化など多岐にわたる課題を含んで排出削減などのための新たな国際枠組みとして、

27）年10月に国連へ提出した。

に向上する意欲的な目標（ 現状の8.2％から2倍いる。特に、地球温暖化については、平均気温「パリ協定」が採択され、現在に至っている。

以上の増加）と、同26％に向上する挑戦的な目標の上昇や海面上昇など、世界各地で様々な現象

地球温暖化対策に係る法規制の制改定としてまりを受け、菅総理は2020（ 令和2）年10月に「日（現状から3倍以上の増加）や、「水素・アンモニが観測されており、予想される影響の大きさや深は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に本が2050年までにカーボンニュートラルを目指す」

ア電源比率1％を達成する（現状0％からのチャレ刻さから見て、現在克服すべき重要な環境問題関する特別措置法（RPS 法）」が2002（ 平成14）ことを宣言し、2021（ 令和3）年4月に「2050 年目ンジ）」などが掲げられている。また、地球温暖化の一つである。そして、CO 2などの温室効果ガス

年に制定され、翌年施行された。これにより、電力標と整合的で、野心的な目標として、2030 年度

対策の推進に関する法律に基づく法定計画としの排出が原因であることは疑う余地がないとされ会社に対し、一定の割合で再エネの調達が義務に、温室効果ガスを2013 年度から46％削減するて、沖縄県は2020（ 令和2）年度までを計画期間ている。

付けられた。

ことを目指し、更に50％の高みに向けて、挑戦をとした「沖縄県地球温暖化対策実行計画（2011

続けていく」ことを表明した。

年策定）」により、温室効果ガスの排出抑制（緩和その他 、「 国等における温室効果ガスの排出量の削減に配慮した契約の推進に関する法律」

これらを踏まえ、「 地球温暖化対策計画」並びに策）を推進するとともに、気候変動による影響の防が2007（ 平成19）年に制定され、「電気事業者に「 第6次エネルギー基本計画 」が 2021（ 令和3）

止・軽減（適応策）について取り組んできた。更による再生可能エネルギー電気の調達に関する特年10月に閣議決定され、また「日本のNDC（国が2021（ 令和3）年3月には「 第2次沖縄県地球温別措置法」が2011（ 平成 23）年に制定された。ま決定する貢献 ）」についても地球温暖化対策推

暖化対策実行計画」を策定し、緩和策と適応策

環境分野における国際的な取り組みに関するた、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

進本部において決定し、国連へ提出された。

を両輪として総合的かつ計画的に推進することと行動計画である「アジェンダ21」が採択された国が 2002（ 平成 14 ）年 、2008（ 平成 20 ）年 、2013

電力業界においては、自主的に取り組む枠組している。同計画には、中期目標として「 2030 年

連環境開発会議（「地球サミット」（1992年））から（ 平成 25 ）年に、
「 地球温暖化対策の推進に関みとして電事連加盟12社および新電力有志23社

度において、2013年度比26％削減（2005年度比10 年目にあたる2002（ 平成14）年、これらの計画する法律」が2002（ 平成14）年、2005（ 平成17）の計 35 社により、2015（ 平成 27）年に「電気事業33％削減）」、長期目標として「2050 年度に向けの見直しや新たに生じた課題などについて議論

年、2006（ 平成18）年、2008（ 平成20）年に改正

における低炭素社会実行計画」が策定され、2016て、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す（脱炭するため、「 持続可能な開発に関する世界首脳された。

（ 平 成 28 ）年には同 計 画で掲げた目標を着 実

素社会の実現）」が示されている。

1 地球温暖化をめぐる情勢（1）パリ協定の採択以前の情勢

会議（WSSD）」が開催された。

再エネの買取については、2009（ 平成21）年にに推進する組織体として「電気事業低炭素社会

同年、我が国では、第3回気候変動枠組条約

太陽光固定価格買取制度が導入された後、2012

協議会 」が設立された。2019（ 令和元 ）年には、締約国会議（COP3）で1997（ 平成9）年に採択（ 平 成 24 ）年に、再 生 可 能エネルギー源（ 太 陽2030 年度よりも更に将来を見据えた電気事業のされた、先進国の温室効果ガスの排出削減目標

光 、風力、水力、地熱 、バイオマス）
を用いて発あり方と具体的施策を示した協議会の「 長期ビなどを定めた「気候変動枠組条約に関する議定

電された電気を、一定の期間・価格で電気事業ジョン」を策 定し、2021（ 令 和3）年に低 炭 素 化

沖縄県の地理的・地形的かつ需要規模の制書（京都議定書）」への批准が閣議決定され、京者が買い取ることを義務付ける「 再生可能エネ

のみならず脱炭素化への取り組みを追加した内約などから、水力・原子力発電の開発が困難で都議定書の達成に向けて具体的裏付けのある

ルギーの固定価格買取制度（FIT）」が開始して容に一部見直され、国全体での2050 年カーボンあり、電力のエネルギー源を石油や石炭などの化対策の全体像を示すため、「地球温暖化対策推いる。

ニュートラルの実現に貢献していくこととしている。

石燃料に頼らざるを得ない状況の中、「 2010 年

また、沖縄県においては、2021（ 令和3）年3月

度～ 2012 年度における使用端 CO 2 排出原単位に新たな県のエネルギー計画となる「 沖縄クリーを1990 年度実績から平均で20% 程度低減する進大綱」を改正した。
その後 、2005（ 平成17）年に京都議定書が発324

また、国内外での気候変動対応への関心の高（2）パリ協定の採択以降の情勢

2 低炭素化社会に向けた当社の対応効され、同年に「 京都議定書目標達成計画 」が地球温暖化を取り巻く環境は、COP21においンエネルギー・イニシアティブ〜2050 年度脱炭素よう努める」というCO 2 排出削減自主目標を掲げ、閣議決定された。第1約束期間（2008 年～2012て地球温暖化対策に関する国際的な枠組みとな社会の実現に向けて〜」が策定され、2022（ 令和

当社が取り得る地球温暖化対策に取り組んでき年 ）、第2約 束 期 間（ 2013 年～ 2020 年 ）を経るる「パリ協定」の採択を機に、脱炭素化に向けて

4）年3月には、脱炭素に向け更に加速した国のた。地球温暖化対策の取り組みは京都議定書第中、2015（ 平成27）年にパリで開催された第21回

大きく変化している。日本においては、2030 年度

動向やCOP26などの世界的な潮流などを踏まえ、

1約束期間（2008 年～2012 年）以前から重要な

国連気候変動枠組条約締約国会議（ COP21）に想定されるエネルギーミックスに基づき26％削改定された。本計画には、2030年度までの数値目

経営課題と認識し、火力発電所の熱効率の維持

部門史

第４章

環境への取り組み325

向上、風力発電や太陽光発電などの再エネの導3 脱炭素化社会の実現に向けた挑戦

入、省エネ活動の推進などにより、化石燃料の消期待されることから、将来的な再エネ導入拡大に

古島系統から切り離し、エリア内に設置された太寄与するものと考えている。

費を抑え、CO 2 排出量を抑制するよう努めてきた。

2050カーボンニュートラルについては、国を挙げ2010（ 平成 22）年には具志川火力発電所において抜本的な取り組みが進められていく中、沖縄エて県内から排出された建築廃材を利用した木質

リアにおける取り組みは、水力、原子力の開発が地 域バイオマスの活用については、2010（ 平素・アンモニア混焼実証試験 、新たな技術開発

バイオマスの混焼運用開始、宮古島メガソーラー

困難であるなど、本土より選択肢が限られている成 22）年の具志川火力発電所に続き、2021（ 令やイノベーションに関する研究などの「新たな取り実証研究設備の導入、2012（ 平成 24）年度にはため、極めて果敢な挑戦となる。だからこそ目指

和3）年3月に金武火力発電所への木質バイオマ

組み」により、野心的な目標「2030 年度にCO 2 排

当社の温暖化対策の柱となるLNGを燃料としたす先をいち早く掲げ、積極的に取り組んでいくこと

ス混焼設備を導入し運用開始したことで、当社出量 2005（ 平成 17 ）年度比 30％削減 」および、

吉の浦火力発電所の運用を開始した。

を決意し、2020（ 令和2）年12月に旧一般電気事の全ての石炭火力発電所において、木質バイオ2050 年 CO 2 排出ネットゼロの実現に向け、取り組

更に、地球温暖化対策の一環として、京都メ業者で初となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取マス混焼が可能となり、現在は、当該設備を用いんでいく。

カニズムを活用した炭素基金への出資を行った。

り組み～ 2050 CO 2 排出ネットゼロを目指して～」たCO 2 排出削減に取り組んでいる。

2003（ 平成 15 ）年に世界銀行炭素基金「コミュを発表した。また、その中期目標として「 2030 年

また、石油からLNGへの転換については、2024は、既存設備での活用に向け検討を進めており、

ニティー開 発 炭 素 基 金（ CDCF：Community

度にCO 2 排出量 2005 年度比 26％削減」を掲げ、（ 令和6）年運開予定の LNGを燃料とする牧港

2021（ 令和3）年度に内閣府に採択された「水素Development Carbon Fund ）」、2004（ 平成更に2022（ 令和4）年には同目標を野心的な目標

ガスエンジン発電所を建設中であり、LNGの消費

サプライチェーンに関する調査およびクリーン燃料

16 ）年に「バイオ・カーボン・ファンド（ BioCF：Bio

として「2005 年度比 30％削減」へと深掘りした。

拡大によるCO 2 排出削減に加えて、LNG 電源のアンモニアに関する調査事業 」や NEDO 事業とCarbon Fund ）」、「日本温暖化ガス削減基金

2030 年度に向けて、CO 2 排出ネットゼロロード

起動性を活かした再エネ出力変動への対応がして採択された水素混焼調査を足掛かりに実機（JGRF：Japan GHG Reduction Fund）」など

マップに示した「 再エネ主力化 」については、再へ出資しており、
これらの出資を通じ、CO 2 排出削

エネ導入10 万 kWに向けて、大型太陽光の導入

減量（クレジット）の確保はもとより、開発途上国に拡大については、設置できる適地が限られること

おけるCO 2 排出削減プロジェクトに積極的に関わから、お客さまの屋根などに設置可能な“ かりーることで、地球規模の温暖化防止に貢献 、寄与

るーふ（PV-TPO事業）”を推進している。大型風できたものと考えている。

力については、500kW以上の風力発電設備に関2012（ 平成 24）年度における使用端 CO 2 排出原査の扱いが見直されてからは、導入ができていな

単位は1990（ 平成2）年度実績から平均で20%い状況であり、メーカーや有識者へのヒアリングを程度低減し、CO 2 排出削減自主目標を達成した。

実施し、沖縄管内に導入可能な機種がないか調

なお、2012（ 平成 24）年度の使用端 CO 2 排出原査を実施している。

単位は0.692kg-CO 2/kWh、CO 2 排出量は506万

また、「 火 力電 源の CO 2 排出削 減 」についてクレジットなど反映後）となった。
t-CO（いずれも
2

は、LNGの消費拡大、石油からLNGへの転換、その後も様々な取り組みを進め、2018（ 平 成

地域バイオマスの活用、火力発電の高効率化などに取り組んでいる。

ト）を導入し、2020（ 令和2）年には可倒式風力

経済産業省資源エネルギー庁補助事業であ発電設備と組み合わせて、波照間島の電力を約る「 地域マイクログリッド構築事業 」については、

10日間継続して再エネ100％で供給した。

2022（ 令和4）年に来間島において、マイクログリッ

部門史

第４章

環境への取り組み

改定※1

野心的な目標 CO₂ ▲30％（2005 年度比）

2030

2040

2050

・再エネ導入拡大
再エネ導入＋10万kW（現導入量の約3.4倍）

再エネ最大限導入【PV-TPO事業※2の導入＋5万kW【PV-TPO事業の拡大

大型風力の導入※2＋5万kW】

蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大】

・再エネ拡大を実現する系統安定化技術
・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化

CO₂・再エネ主力化を支える基盤の整備
・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ ・DXを駆使したVPP※3やDR※4の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築

CO₂

電化
促進

・クリーン燃料の利用拡大
・LNGの消費拡大でCO₂を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）、オフセット技術の導入検討

・CO₂フリー燃料への転換
・CO₂オフセット技術の導入

排出ネットゼロ ※5以上に耐えるものとするよう、工事計画届出の審

水素・アンモニアなどのクリーン燃料に関して2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ（2022.10）

排出削減

最大限取り組んだ結果 、2010（ 平成 22 ）年度～

るーふ（PV−TPO事業）や風力発電の導入、水実動訓練を実施した。

火力電源のして計算上の極値風速がおよそ毎秒 90メートル

更に、「 再エネ主力化 」で進めている、かりー

陽光発電と蓄電池のみによる100％電力供給の再エネ主力化

このように当社が取り得る地球温暖化対策に

30）年度に波照間島にモーター発電機（MGセッ

326

ド対 象エリアを大 元の送 電ネットワークである宮・非効率火力のフェードアウト
・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化
・次世代型火力等の最新技術導入検討

既設機休止に併せCO₂フリー燃料への転換や
CO₂オフセット技術を利用した次世代型電源の導入

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進及び必要な政策的・財政的支援が不可欠※1 政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると28％の削減率に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい目標。そこからさらに踏み込んで▲30％を新たな目標値としました。

なお、政府の前目標において2005年度基準の目標が併記されていたこと、および、当社が温暖化対策として、2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦火力（LNG）の導入を行ってきたことから、当社の取り組みを適正に評価いただける2005年度を基準年としました。
※2 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定です。
※3 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※4 デマンドレスポンス（ Demand Response : DR ）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させること」と定義されています。
※5 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2 排出ネットゼロを目指します。
※必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んでいきます。また、先進技術の開発ならびに導入には、政策的・財政的支援が必要となります。

327

5節

第

実証を2030 年までの早い段階に実施し、混焼技

環境負荷の低減にグループ一体となって取り組術についての知見を着実に積み、ノウハウの蓄積んでいる。

注

1 研究開発への取り組み（1）風力発電・系統安定化
2003（ 平成 15 ）年に伊平屋島で出力 300kW

このような中、2019（ 令和元）年に「気候変動が当社では、オイルショックを教訓とした内外の諸の風力発電設備1基を設置した。レーザー風向事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開情勢に左右されない経営体質への脱皮、割高な風 速 計により風 車 前 方 200~300m 先の風 速をに努めていく。
なお、これらの取り組みは、エネルギー政策の明日に挑む研究開発

注

基本的視点（S+3E） を踏まえ、特定の電源や示を推進する」というTCFD 提言の趣旨に賛同

離島電力供給コスト低減など、部門を超えた新技

予測し、風車の出力変動を緩和するよう風車の燃料源に過度に依存することのないバランスのとした。気候変動に関する取り組みを推進し企業術の開発導入の必要性が生じたことにより、1986

羽の角度を制 御（ピッチ制 御 ）する制 御 手 法をれた電源構成の継続的な実現に努めていく必要

価値の向上に努めるとともに、情報開示を充実さ（ 昭和 61）年に研究開発室を新設 、1987（ 昭和

開発した。

がある。

せ、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展

62 ）年に研 究 開 発 部 門の一 層の充 実を図るた

2003（ 平成15）年に宮古島の狩俣地区で出力が可能な社会の実現に貢献していく。

め、研究開発部へ格上げした。その後ゼロエミッ

600kWの風力発電設備1基を設置し、宮古島のション（CO 2 排出ネットゼロ）の実現に向けた体制

既存設備（狩俣地区・福里地区）を加えた計6基

強化を目的に、2021（ 令和3）年に新設されたカーの風力発電設備を用いて「総合監視制御システ

ボンニュートラル推進本部に移管し、現在に至っ

ム開発」の研究に取り組んだ。研究内容は、ITにている。

より系統発電所の発電状態を把握するとともに狩当社の取り組みは主に供給サイドの取り組みとなるが、需要サイドである家庭や産業、運輸の分
野でもカーボンニュートラルに向けて、沖縄県をはじめ市町村、企業、大学との包括連携協定締結などを通して、沖縄県の地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいく。
注

注

TCFD
G20 財務大臣および 中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスク
フォース

S+3E
安全性（ Safety ）、安定供給（ Energy security ）、環境性（Environment）、経済性（Economic efficiency）

当社ゼロエミ発表（2020年12月）

TCFDロゴマーク

2030年目標★金武火力（石炭）への県産
バイオマス等混焼拡大、
LNG利用拡大等の「着実な取り組み」▲26％ 2020年ゼロエミ発表時の目標▲28％ 沖縄エリアにおける政府目標▲46％相当値▲30％★石炭機への更なるバイオマス拡大、
太陽光第三者所有電力供給事業や風力発電の拡大、水素・アンモニア
混焼実証試験等の「新たな取り組み」

CN実現には必要技術の確立と経済性との両立が条件であり、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要

2020

2030

2040

実現することを目的として、2009（ 平成21）年に制発電設備の発電状態を総合的に監視し、電力系定した「研究開発方針」に基づき、「夢と活力ある

統に影響を与えないよう風力発電を出力制御（台

沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成数制御、ピッチ制御）するものである。

進している。

しかしながら、2003（ 平成 15 ）年9月に宮古島を直撃した台風 14 号により狩俣地区・福里地区

当社の電力供給エリアである沖縄県は、広大の計6基の風車全てが被害を受け、そのうち、狩な海域に点在する160の島々で構成される島しょ

俣地区2基 、福里地区1基 、合計3基の風車が県であり、電力系統は沖縄本島を含めて11の独倒壊し、研究を中断せざるをえない事態に直面し立した小規模系統となっている。小規模独立系

た。

統ゆえ、風力発電・太陽光発電といった変動電源
を電力系統に導入する際には、電力品質（ 周波（2005年度比）

2005

俣 地 区および福 里 地 区に分 散 配 置された風 力

長や新しい価値の創造を目指した研究開発を推カーボンニュートラル実現に向けて（達成イメージ）
CO2 排出量

当社は、経営理念を技術・研究開発の面から

数・電圧 ）維持のため、系統安定化の施策を考2050
年度慮する必要がある。
また、沖縄県は強塩害地域であるとともに、台風が毎年多数接近するという特有の自然環境下にあり、このような中で電力を安4 TCFD への賛同

定供給するための電力設備構築・維持管理の技術が必要である。

328

当 社 では、従 来より環 境・社 会・ガ バナンス

当社は長年 、小規模独立系統や台風などの（ ESG ）の観点からCSRレポートなどでの気候変課題に対する研究開発に取り組んできた。これま動に関する情報開示に努めてきた。また「沖電グで取り組んできた研究開発については次のとおり

ループ環境方針」に基づき、地球温暖化防止や

である。

部門史

第４章

環境への取り組み

七又1号機（福里地区）破損状況
（基礎上部コンクリートの状況2003年9月）329

同台風は宮古島地方気象台にて、最低海面
気圧912.0hPa、最大風速38.4m/s、最大瞬間風
速 74.1m/sを記録した。

解析を含めて風車損壊原因を調査した結果、風場合の実系統へ与える影響を把握するとともに、

蔵システムの研究を継続した。

太陽光発電と蓄電池の運用データを解析しなが当社における沖縄本島初の大規模太陽光発電

風車サイトの風向風速データが風車制御電源喪失により採取できなかった中、風洞実験・気流

し、設備維持に苦労した。その後も様々な電力貯

与那国1号風車損壊状況

可倒式風車

設備として、2012（ 平成24）年に名護市安部地区

宮 古 島の福 里 地 区で2010（ 平 成 22 ）年に出に出力1,000kWの太陽光発電設備を構築し、発力 4,000kW の太陽光発電 、4,000kW のナトリウ

電出力特性データおよび実系統への影響を検証しム硫黄電池（NAS 電池）、模擬配電系統（模擬車サイトでは約90m/sの強風が吹いていた。この将来的に沖縄本島の電力系統にウィンドファーている。設備の特徴としては、2種類の太陽光パネ

変電所・模擬負荷 ）を構築し、福里地区の風車ような強風下において風車制御電源が喪失し、ム（ 集合型風力発電所 ）など風力発電を大量導ル、コンクリート土木工事が不要となる鋼管抗、太2基（ 沖縄新エネ開発㈱が 2008 年に導入したも風車が最も風荷重を受けない姿勢に制御（ヨー入した場合の系統安定化手法の知見を得ること

陽光パネル架台角度5度の採用があげられる。

の）、狩俣地区の風車3基（うち1基は前述の台制御 ）し続けることができず風車に大きな風荷重を目的に、2014（ 平成 26 ）年に大宜味村で蓄電

風 14 号で破 損した風 車を2007 年に復旧したもがかかり、倒壊したことが判明した。対策として、池を併設した風力発電設備（2,000kW×2基）
をの、2基は沖縄新エネ開発㈱が2007 年に導入し強風下においてヨー制御し続けられるよう、制御導入した。当該設備を活用した研究で、突風なたもの）および系統発電所を用いて系統安定化

電源喪失防止のための非常用ディーゼル発電のどにより急激に変動する風力発電出力を蓄電池

対策を検証した。

設置や、ヨー制御用の風向風速センサを高耐風の充放電によって連続的に緩やかにする「出力速品に変更した。

変動抑制制御」や、風力発電出力を蓄電池の充当該事故調査においては、社外有識者を招い放電によって一定にする「出力一定制御」などのた事故調査委員会を設置し、2004（ 平成 16 ）年

成果を得ている。また、台風対策として、通常はに詳 細な解 析 結 果および対 策をまとめた「 台 風タワー上部に収納する電力変換装置を地上に設

14 号による風力発電設備の倒壊等事故調査報

置し軽量化を図っている。

安部メガソーラー実証研究設備

沖縄の緯度では、太陽光を最適に受けるため
宮古島メガソーラー実証研究設備

告書 」を公表し、社内外に広く知見を共有した。

の太陽光パネル角度は18 度とされているが、架また、土木学会から2007（ 平成19）年に刊行され

台角度が大きくなるほど風の影響を受けるため、た国内初となる風力発電の耐風設計に関する指台風が頻繁に通過する沖縄においては架台のなお、前 述した「 総 合監 視 制 御システムの開針「 風力発電設備支持物構造設計指針・同解強度を高める必要があり、このことが沖縄におけ発 」研究の考え方は宮古島メガソーラー実証研

説 」策定では、当社は委員として風車の倒壊事る太陽光発電の建設費を押し上げる大きな要因

究に踏襲された。

故調査で得た知見を提供し、国内の風力発電推となっている。太陽光発電効率と架台コストの低

宮古島では、太陽光発電の出力変動をNAS

進に大きく寄与した。

減についてこれまで検証してきた結果から、太陽電池の充放電で抑制する⊿P（デルタピー）制御

光パネル角度は5度としている。

および周波数変動を抑制する⊿F（デルタエフ）

その後 、2007（ 平成 19 ）年 10月に与那国島を制御にて系統への影響を緩和できることを確認

直撃した台風15号は、最低気圧929.2hPa、最大
瞬間風速 63.2m/sを記録し、与那国1号風車の大宜味風力発電実証研究設備

ブレード（翼）が損壊した。
このような台風による風車倒壊・損壊の経験を

330ら、系統安定化対策を検証するものである。

（2）電力貯蔵・太陽光発電（3）離島マイクログリッド実証研究

するとともに、NAS 電池の所要量をできるだけ低長年当社が取り組んできた風力発電 、系統安減するための制御方法を検証した。また、太陽光

定化、電力貯蔵、太陽光発電の研究開発の実績

発電および蓄電池のスケジュール運転の検証 、経て、台風などの強風時に倒し、台風通過後に系統安定化に資する蓄電池などの電力貯蔵を基に2009（ 平成 21）年から離島マイクログリッド

模擬配電系統における最適制御階層の検証な起こすことが可能な可倒式風車の国内初導入にシステムとしては、2003（ 平成 15 ）年に宮古島で実証研究に取り組んだ。系統規模の異なる宮古

ど、多くの重要な成果を得ている。

繋がっている。

レドックスフロー電池を導入し研究に取り組んだ

島、多良間島、与那国島、北大東島の離島独立

3離島（ 多良間島 、与那国島 、北大東島 ）でが、当時のレドックスフロー電池は液漏れが頻発

型電力系統へ太陽光発電設備を大量導入したは、リチウムイオンキャパシタ蓄電装置による周波

部門史

第４章

環境への取り組み

331

数変動抑制制御により、系統への影響を緩和できることを確認している。

（5）電気自動車・CO 2 分離回収
電気自動車の研究としては、2004（ 平成16）年まで、本店構内にて太陽光発電で電気自動車の（4）配電設備の防災・減災・維持ワークから実際にMG対象エリアを切り離し、一般築してシステム実証研究を行い、海外事業に関の需要家側に設置した太陽光発電と家庭用蓄するノウハウを習得することができた。

電池 、並びにMG 対象エリア全体の需給調整を充電を行うPV-EVステーションの開発に取り組ん

国際共同研究事業での経験は、その後の㈱行うMG 蓄電池との組み合わせのみで、既存の2003（平成15）年に宮古島を直撃した台風14号だ。2008（ 平成 20）年からは電気自動車 i-MiEV

沖縄エネテックおよびシードおきなわ合同会社に配電線を使用した電力供給に成功した。当該実で、島内電柱の929本（島内電柱20本に1本の割（アイ・ミーブ）の実証走行試験を行い、翌年 、5おける海外事業に継承されている。

証を通してMG 技術を蓄積し、省エネルギー化や合）が折損や傾斜などの被害を受けたことを契機

台を業務車両として導入した。その後も2015（ 平エネルギーコストの低減、再エネの真の地産地消に、強風による電柱の大量倒壊に伴う被害リスク

成27）年まで、EV業務用車両による長期走行試に加え、非常時のエネルギー源確保による停電低減のため、配電線路リスクマネジメントの研究に

験や充電インフラ調査に取り組み、利用回数向上

取り組み、配電部の要領改定に繋がった。

などの成果を得た。

2 研究開発の展望

また、地 球 温 暖 化 対 策の検 討のため、2002

当社は、2050年CO 2 排出ネットゼロの実現に向て、2011（ 平成 23）年より弓支線アームの長尺化（ 平成 14 ）年より、火力発電所排ガスからのCO 2

けて、再エネ主力化に取り組むとともに社会状況

や、配線設備（バインド線、2本継コンクリート柱）

分離・回収技術の研究に取り組んだ。2005（ 平成の変革や技術革新を踏まえた新技術開発を推進の寿命評価に取り組んだ。また、コンクリート柱の17）年には、実際の排ガス試験でCO 2を化学的にしている。

表面剥離状況の差異による性能評価の研究を行固定化（硫酸アンモニウム）できることを確認 、そい、これまで補修をせずに建て替えを実施してきたの後、パイロット試験を行い特許取得するとともに鉄筋露出、発錆があるコンクリート柱について、一実設備の基本設計および経済性試算を行った。

とが分かり、配電部での要領改定に繋がった。

時間の短縮に取り組むことで、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、持続可

災害に強い電力システム構築に関する研究とし能な社会の実現に貢献していく。
来間島マイクログリッド概要図（1）来間島マイクログリッド
当社は、再エネを主力電源としたマイクログリッ
ド技術の確立を目的として2022（ 令和4）年1月

定の基準を満たした場合は補修が可能であるこ（6）NEDO 国際共同研究事業に来間島マイクログリッド実証設備を構築した。

設備点検高度化として、2018（ 平成30）年よりド2000（ 平成12）年に参画した当社初のNEDO

来間島マイクログリッド（ 以下 、MG ）実証におローン・AIを用いた再エネ設備点検を検討、2020（ 国 立 研 究 開 発 法 人 新 エネルギー・産 業 技 術

いて、平常時の取り組みとしては、太陽光発電な（令和2）年からはAIによる配電設備点検高度化

総合開発機構）国際共同研究事業であるタイ王

どの再エネと蓄電池を活用して効率的にMG 対に取り組んだ。その成果は配電部に引き継がれ、国のリボン島における太陽光発電ハイブリッドシス

象エリア内へ電気を供給し、災害などによる大規配電部にてシステム導入検討が進められている。

テムの実証研究を2004（ 平成16）年に完了した。

模停電などの非常時においては、大元の送配電2019（ 令和元）年より、設備の塩害対策として、2007（ 平成 19 ）年からは、ラオス国で小水力発

ネットワーク
（本事業では宮古島系統）から切り離

マイクログリッド対象地域（2）風力発電

沖縄本島での塩害マップ作成を目的に、宮古島、し、自立的にMG 対象エリアへ電気を供給するこ

再 エネ主 力 化に向けた具 体 的な施 策として

沖縄本島南部・中部・北部の電柱にて飛来塩分とを可能とする新たなエネルギーシステムの実証「 大型風力の導入 」を掲げているが、沖縄管内調査を継続している。

を行うものである。現在 、MG 対象エリアを出入りにおいては地理的に不利な状況から3～4MWクする電力（潮流）を監視して、MG対象エリア内のラスの風車を限られた候補地に効果的に導入し太陽光発電が発電した電力を、なるべくMG対象ていくことが求められる。

AIによる部材検出結果

332

電・太陽光発電・蓄電装置（キャパシタ）設備を構

部門史

第４章

環境への取り組み

ラオス国 小水力発電設備

エリア内で地産地消できるよう、系統に設置した

しかし、2016（ 平成 28 ）年に国内の風力発電

MG 蓄電池を活用した潮流制御の検証を実施し設備建設に係る審査基準（500kW以上）が厳格ている。

化されて以降、沖縄における建設基準となる「極また、非常時の取り組みとしては、2022（ 令和

値風速：90m/s」相当の建設可能な風力発電設

4）年5月に、国内で初めて、大元の送配電ネット

備は、世界のメーカーにおいても確認できておら333

導 入当時 、蓄 電 池の無 償 設 置まで含むサーであるが、沖縄管内において3～4MWクラスのビスは大手電力会社グループで初であった。本

特定の時間の省エネや家電製品の使用時

要 技 術の確 立と経 済 性の成 立が条 件となるた

大型風車導入を目指し、引き続き世界各国の風サービスの導入拡大を通して、今後の再エネ主間変更、行動の変化による電力需要の変化にめ、政策的・財政的支援の必要性を訴求すると車メーカーや各省庁、自治体との連携、相談を粘力化による持続可能なエネルギーシステムの構

ついて、ビッグデータ分析に基づき想定効果をともに、当該条件成立に向けて鋭意取り組んでり強く継続している。

築 、安定供給と地球温暖化対策の両立の実現見積もった上で、夜間における「DR（デマンドレいる。

に向けて推進していく。

スポンス）実証」を実施した。

（3）PV-TPO（かりーるーふ）②ビッグデータ分析③小規模型植物工場（1）地域バイオマスの活用「かりーるーふ」とは、太陽光発電設備および（4）系統安定化技術の高度化（宮古島系統）

植物工場は、電気使用スケジュールを柔軟

バイオマス発電とは、生物由来の再生可能資

蓄 電 池を無 償 設 置し、電 気を供 給する当 社グ再エネ導入拡大が進んでいる離島系統においに設定でき、調整力として活用できる可能性が源を燃 焼させて発 電する火 力発 電の一 種であループのサービスである。一般戸建住宅を所有ては、周波数変動、電圧変動などの電力品質のある。離島規模でも運営可能な小規模型に着る。植物などを燃焼させるとCO 2 が排出されるが、するお客さま向けに2021（ 令和3）年4月より、また低下が懸念されており、系統安定化対策が課題

目し、宮古島において、2020（ 令和2）年12月よ

植 物は成 長 過 程で行う光 合 成により大 気中の高圧需要家向けには 2022（ 令和4）年5月の浦となっている。その中でも、宮古島は電力需要がり、小規模型の植物工場を運営し、調整力およCO 2を吸収するため排出はゼロになると考え、再

添市立港川中学校への運用開始を皮切りに、順最大 6万 kW 程度の小規模独立系統であるが、び事業運営の両立の可能性について実証中

エネの一つとして位置付けられている。

次展開を進めている。

太陽光の接続量が3万kWを超えている状況であである。

「かりーるーふ」は、再エネ主力化に向けた具り、今後 、更なる再エネ導入拡大に伴い、天候

イオマス再資源化センター（ BRC ）において、沖体的な施策の一つであり、①初期設置費用ゼロの変化による再エネ出力の変動が大きくなり、適

縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建である、②災害時などでも電気が使える、③オー

正な電圧や周波数の維持が困難になってくること

築廃材などからペレット（ 木くずを粉砕・圧縮してル電 化にすると更に光 熱 費 全 体を安くできるなが想定される。

固めたもの）に加工されたものであり、県内におけ当社が利用する木質バイオマス燃料は、㈱バ

ど、お客さまに対して様々なメリットを提供すること

そこで、宮古島系統のより精緻な実測データのる建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、で、地理的に不利な沖縄管内における再エネ導収集と電力品質の実態把握を通して、現状の系

石炭の消費量を抑制することで県内のCO 2 排出入拡大を図るものである。また蓄電池の無償設統運用に伴う課題について調査分析を行うととも量の削減にも寄与する。

置をセットとすることで、自家消費を中心とした再に、再エネが大量導入された状況においても系

木 質バイオマスの石 炭との混 焼については、

エネ活用を促すことができ、将来的にVPP（バー統の安定運用に支障が生じないよう、再エネ導2007（ 平成19）年より、具志川火力発電所で燃焼

チャルパワープラント）などの活用が期待できる。

入拡大に応じた適切な系統安定化対策や運用や環境特性の試験を実施し良好な結果が得られ方法などに関する調査研究を実施している。

たことから、2010（ 平成22）年に具志川火力発電（5）エネルギービジネス

宮古島小規模型植物工場

ジネスに関する研究について述べる。
① P2Pブロックチェーン実証

かりーるーふ設置イメージ

部門史

第４章

環境への取り組み所において沖縄県産バイオマスの石炭との混焼を開始し、CO 2 排出の抑制に努めてきた。また、2021（ 令和3）年に金武火力発電所においても沖

ここでは分散型電源活用としてのエネルギービ

334

オフセット技術の技術・研究開発については、必ず、実質、500kW以上の新規導入が困難な状況

3 火力電源のCO 2 排出削減

縄県産バイオマスを活用した木質バイオマス混焼を開始した。

電力系統内の再エネ電気を「余ることなく」有

当社は、2050年CO 2 排出ネットゼロの実現に向混焼の主燃料である石炭の性状などにもよる

効活用するために、お客さまの再エネ電気を束けた火力電源のCO 2 排出削減として、石炭機のが、現在、概ね混焼率 2.5～3.0%（重量比）で運ねて多地点に融通するP2P（ピアツーピア）につ地域バイオマス活用による高効率化 、LNGの消用を確認している。

いて、宮古島内にて実証を実施した。

費拡大に取り組んでいる。
また、CO 2フリー燃料（水素、アンモニアなど）、

335

バイオマス混焼概念図

タービン発電所を核とした地域水素利活用トータ
ルシステムの構築に関する調査」が採択された。

木質バイオマス供給設備

木質バイオマス（ペレット）

貯蔵サイロ×4基①ガスタービン発電設備での水素混焼 、② LNG

ペレット配送トラック

ペレットの改質および地域の再エネを活用した水素の地

受入ホッパ

BRCにてペレットを製造

受入ホッパ

貯炭場

コンベア

産 、③水素製造時のCO 2・カーボンナノチューブを活用した産業振興 、④発電所における大規模

石炭

水素輸入拠点化、⑤地域での水素利活用ポテン

混合

シャルに関する各調査を2022（ 令和4）年度中で
石炭バンカ

1/2号機

微粉炭機

ボイラ

サイロ・コンベア

取りまとめる。
2021（ 令和3）年度の内閣府沖縄総合事務局
公募に対し、「 沖縄における水素サプライチェー
ンに関する調査 」が採択された。①国内外の水素関連動向調査 、②水素原産地～輸送～沖縄
県での受け入れに関する調査、③沖縄県内での水素製造・流通・利用に関する調査 、④水素ス
テーション（SS）事業の実現可能性検討、⑤水素混焼を中心とした中長期を見据えた水素活用方
向性検討に関する各調査を2022（ 令和4）年度

木質バイオマス貯蔵サイロとコンベア（金武火力発電所）

2021（ 令和3）年度の内閣府沖縄総合事務局

更なる混焼率の増加に向けて、発電設備に及公募に対し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アン

ぼす影響や、木質バイオマスの調達先におけるモニア地産地消に関する調査事業」が採択され製造量などを勘案しながら検討していく。

た。①具志川火力発電所における地産地消アン

地産地消型の木質バイオマスの更なる調達にモニア混焼可能性に関する調査 、②地産アンモ

向けて、ネピアグラスやソルガムといった草本系バ

ニア製造・供給に関する調査 、③具志川火力発

イオマスに係る検討など、関係者と連携しながら電所におけるアンモニア混焼改造に関する各調

新たな取り組みにも挑戦している。

査を2022（ 令和4）年度中で取りまとめる。

今後も、LNGの消費拡大に加え、石炭機への今後も、「 火力電源の CO 2 排出削減 」に向けバイオマス混焼による既設石炭火力発電所の高て、CO 2フリー燃料（水素 、アンモニアなど）の導効率化を目指し取り組んでいく。

入検討を進めていく。

（2）CO 2フリー燃料（水素 、アンモニアなど）
2021（ 令和3）年度のNEDO（ 国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公 募に対し、「 沖 縄エリアの吉の浦マルチガス

336

中で取りまとめる。

部門史

第４章

環境への取り組み

５

第章

経営基盤の強化

1節

第経営の体制と組織の変遷

1 事
 業環境の変化を踏まえた組織体制の変遷

企画課に業務移管を行った。
2001年7月1日

組織体制については、2000（ 平成12）年以降も「 全てのお客さまに良質な電気を安定的に適経営環境の変化への対応 、効率的組織体制の正な料金で提供する」という公益的使命を堅守し構築などを目的に改正されてきた。

つつ、電力市場の自由化、規制緩和を契機とした新規事業へのビジネスチャンスの拡大等 、これま2000 年8月15日
第二次電気事業制度改革による本格的な競でにない「歴史的転換期」を迎え、この流れをいち早く察知し、検討・対応する必要が生じた。

争環境への移行を迎え、急速な環境変化に柔軟

組織改正では、「競争社会の中での電気事業のに対応するため、営業開発体制の強化、組織機維持・強化」、「収益基盤の維持拡大に向けた新能の効率化等の観点から組織改正を行った。

規事業開発」を基本戦略とし、従来組織の利点をなお、同年に沖縄で開催されたサミットの対応に残しながらも、環境変化に耐え得る力を兼ね備えた万全を期すため、組織改正および定期人事異動

組織を目指し、重点強化事項を以下のとおりとした。

は通常の7月から8月へスライドして実施された。

①変化への迅速かつ的確な対応②コストダウンの推進（1）営業開発体制の強化③創造的組織体制の構築

本店営業部営業開発グループを、「営業企画

以上の基本戦略、重点強化事項を踏まえ、組

グループ」、「住宅システムグループ」、「ビル産業

織形態の枠組みとして、「本部制」の導入およびシステムグループ」に再編した。

「グループ制」の拡充を行った。

また、各支店（那覇、浦添、具志川、名護、宮古、八重山）に「営業開発グループ」を設置した。

各本部と構成部門
本部（2）組織体制のスリム化
経 営 環 境の変 化に対 応できる社員の育 成には、人事・処遇・教育の一貫性が求められている

目標・役割

構成

企画本部

沖電グループの発展・拡大

グループ経営企画室、企画部、事業開発部

IT推進本部

IT分野への迅速な事業展開

IT事業グループ、通信グループ、情報システム部

お客さま本部

お客さまサービスの充実

企画室、営業部、本島4支店、配電部

ことから、総務部 、労務部 、人材開発推進本部

電力本部

効率的な設備形成・運用

技術室、環境室、発電部、電力流通部の3部を「 総務部 」として統合し、横断的に検討

離島事業本部

離島電気事業の採算性向上

企画室、離島電源部、宮古支店、八重山支店

ができる体制とした。
また、組織のスリム化による業務運営の効率化を

本部制以外

研究開発部、総務部、考査担当、経理部、資材部、用地部、東京支社、監査役室

図るため、人事課と給与課を統合して「人事給与課」、労務課と厚生課を統合して「労務厚生課」と2002 年7月1日

し、「安全衛生課」、「人材開発室」を設置した。な（1）お客さま本部組織改正

お、総務課、秘書室、広報室は現行どおりとした。

競争時代の対応に向けた基盤整備の一つとし

経営効率化推進本部を廃止し、企画部経営て、業務集中化による効率的組織体制の構築を

339

行った。

「マネジメント推進室」を設置した。

支店 、営業所における業務のうち、現場即応性が低く緊急対応を要しない業務 、現場出向頻度の低い業務 、および電子化により一元管理が（2）価 格競争力の強化に向けた業務運営の効率化

2005 年7月1日
2001（ 平成13）年7月の本部制導入後、当初の発電部内に「吉の浦火力建設所」
を新設し、
「建

目的を達成したものについては、人件費抑制、ひっ設管理課」、「土建課」、「機電課」を配置した。

迫する要員需要の観点からスリム化を図った。
2007 年5月1日可能となる業務を集中処理することで、生産性の①｢ IT展開の高度化」、「技術向上」、「効率化」①企画本部グループ経営企画室を企画部へ統合

向上を図った。また、要員効率化やサービス向上を目指し、フレキシブルなスタッフの活用、意思②電 力本部技術室の整理に伴う発電部電源開

お客さまとのコミュニケーションの重要な接点でを図るため、営業部に「料金センター」、配電部に決定プロセスの短縮、生産性向上を図るため、

発室「エネルギーソリューション係」の新設ある電話応対サービスの向上に努めるとともに、「配電センター」をそれぞれ設置した。

情報システム部に「グループ制」を導入した。

③総務部法務課を「法務室」へ拡充、強化

お客さまの声を活用した業務・サービスの改善等に取り組み、お客さまの満 足 度 向 上および要員②発 電部においては、発電所における業務のう（2）離島カンパニー設立

ち、建築物の保修等の計画的業務、環境関係

2006 年7月1日

離島における電気事業は、規模の狭小性、島の総括および石炭灰の有効利用研究等を集

電力自由化の範囲が拡大されお客さまが供給

しょ性からくる制約条件により、恒常的に高コスト

中化・専門化することで効率化が図れるよう、者を選択する時代となり、目標利益水準を達成す構造にある。

本店発電部に「火力業務センター」を設置し、るためには、より一層の需要開拓、コスト削減によ

各発電所の業務課を廃止した。

る財務基盤の強化が求められ、お客さま満足度

離島事業における収支の明確化、自立経営体
としての自助努力による収支改善を目指してカン
パニー制を採用し、離島事業本部を離島カンパ（3）お客さま満足度の向上の効率化を図るために、営業部内に「コールセン
ター」を設立した。
同センターの設立に伴い、お客さま本部企画室を廃止した。

向上 、販売体制強化および業務効率化をより推2007 年7月1日

進する体制が必要とされた。

（1）内部監査室の設置

大口お客さまの離脱防止を目的に、営業部内に

また、次期大型電源開発である吉の浦火力の2006（ 平成18）年5月の会社法施行において、また、業務移管に伴い離島電源部を「離島電力「ソリューション営業グループ 」を設置し、きめ細2006（ 平成18）年11月の工事開始に向けた建設

会社経営の健全性を確保する体制として、内部部」へ、企画室を「離島カンパニー室」へ改称した。

やかな営業活動と多様なニーズへの対応を通し体制について、その運開後の運用体制を見据え統制を確立することが求められることとなった。

たお客さま満足度の向上を目指した。

た組織を構築した。

ニーとした。

カンパニー社長へ可能な限り権限を委譲して一を要する部分では本島部門へ業務と権限を留保することで、自律性と効率性のバランスの取れた組織体制とした。
2003 年7月1日

2004 年7月1日
各部門で取り組むコスト低減や、業務効率化（1）ソリューション営業部の設立
販売体制の強化を図るため、ソリューション営の検討の結果、以下の改正を行った。

業部を新設し、法人営業を担う「営業部ソリュー

①経理部財務課内の係名称を変更

ション営業グループ 」と家庭向け営業を担う「営

出納係および資金係を、それぞれ「財務係」

業部営業開発グループ」を移管した。部内組織を

電力小売の自由化範囲が段階的に拡大され「資金係」へ変更した。

「 法人エネルギーグループ 」、「 生活エネルギー

る中、直面する競争の時代を勝ち抜くための組織②資材部資材課内の係を統合グループ」とし、従来の営業部とは別ラインでの部を目指し、以下の3点を重点項目とした組織構築を行った。

資材係および在庫管理係を、「資材係」に統合した。

（1）ISO9001の定着

法律に対応するための体制構築と、重複した監査体制（ 考査担当、ISO 内部監査 ）の整理・迅速な意思決定を確保する一方 、全社大で統効率化を目的に、考査担当およびマネジメント推進室の持つ内部監査に係る業務を整理・統合し、「内部監査室」を設置した。
（2）吉の浦火力建設所の体制強化
機電課を「機械課」、「電気課」に分け、建設管理課、土建課とあわせ4課体制とした。

長、次長の職制を設け、より迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる体制とした。

（3）給電指令所系統運用課の体制強化
運用係の主 要な業 務である系 統 運用と需 給③電力流通部給電指令所内の課を統合（2）嘉手納出張所、塩屋出張所の支店への統合

運用について、「系統運用係」、「需給運用係」の要員削減等による業務効率化を図るため、嘉2係体制とし、系統設備の効率的運用および将認証範囲の拡大 、更にマネジメントシステムを成手納出張所（うるま）および塩屋出張所（名護）を来にむけた需給の効率的運用の強化を図った。

熟させるため、
そのフォローアップを担う部署としてそれぞれの管轄支店に統合した。

また、「直係」については、現状の業務内容を反2 0 0 2（ 平 成 14 ）年 10 月に 認 証 取 得し た
ISO9001の本島4発電所 、離島カンパニーへの340（3）吉の浦火力建設所の設置

部門史

第５章

経営基盤の強化

運用課と運転課を統合し「 系統運用課 」を
設立した。

341

映した「指令係」に名称を変更した。

2010 年7月1日
建設中の吉の浦火力の1号機（2012年11月）、2008 年7月1日
燃料費の増大や台風襲来等による自然災害 、

廃止し、新規事業開発室および事業管理グループへ業務移管を行った。

供給支障事故の未然防止対策など業務が多様2012 年7月1日

織で担うこととし、同グループを廃止し、組織のス（1）お客さま本部企画統括グループの設置

リム化、要員効率化を図った。

化しており、より効率的かつ機動的な組織が必要

2011年1月1日「お客さまの満足度向上」、「社員力の向上」をとの観点から、離島カンパニーの本店管理部門「 人こそ、会社にとってかけがえのない財産で目指し、本店3部 、4支店2営業所からなる同本の一元化を図った。

ある」という考え方から、総務部人材開発室を「人部を統括し、課題などに迅速かつ効率的に対処

2015（ 平成 27 ）年4月のガス供給事業の開始『 財 』開発室」へ改称した。

するため、本部長直轄の組織として、「企画統括に向け、事業開発部内に「エネルギー事業グルーグループ」を設置した。

プ」を新設した。

離 島カンパニー室と離 島 電 力 部を統 合して「 離 島 事 業 部 」とし、離 島カンパニー全 体を離島事業部が取りまとめる体制とした。更に、部内に2011年7月1日「 離島企画グループ 」を新 設し、運用管 理 課の（1）防災業務の総括部門設置2014 年7月1日

また、効果的かつ効率的な業務運営を行うた（2）離島の技術的課題への対応

め、事業開発部全体をグループ制へ移行し、部名称を「沖周運用課」に変更。また、運用管理課

東日本大震災が発生し、他電力において電力

離島の業務体制強化にあたり、離島技術課内に内にある運営係を「発電係」に名称変更した。

設備に甚大な被害や地域住民の生活に深刻な「技術係」を新設した。電源係・流通係から再生影響を与えた。当社としても、これまでの防災対策

可能エネルギー関連業務を移管、更に新技術おを再検証し、災害に強い設備の構築と、全社一よび環境対策業務を加え、離島カンパニーが抱え2016（ 平成 28 ）年の小売全面自由化を中心とこれまで以 上に攻めの営 業を展 開していくた体となった復旧活動に対応できる総合体制の強る技術的諸課題に迅速な対応を図る体制とした。

した経営環境の大きな変化が予想されることを踏

め、各支店・営業所にあった営業開発グループを化を図るため、総務部「防災担当」を組織化してソリューション営業部に統合し、法人・家庭両分「 防災室 」とし、全社横断的に防災業務を総括

野に共通して訪問コンサルティングが行える総合する部門として強化した。

2009 年3月1日

また、これまで分野（法人・家庭）別に構成して（2）会計制度対応の強化

いた同部内組織を、業務の機能別に「企画管理国際会計基準（IFRS）導入作業への対応、複グループ」、「電化推進グループ」、「電化提案グ

雑化する会計基準・会計方針の総括機能の強ループ」の3グループ体制とした。

化を目的に、経理部決算課に制度会計係を新設した。

2012 年11月27日
吉の浦火力の営業運転開始に伴い、「吉の浦（3）LNG 第一船受入の事前準備
2012（ 平成 24）年4月のLNG 第一船受入に向それに伴う環境関連法令等の制改定に伴う対応

け、吉の浦火力建設所発電準備課内に「 保全や、施策の立案が求められた。

係」を新設した。

そのため、電力本部の一組織である環境室を本別に「環境企画グループ」、「地球環境グループ」、「環境保全グループ」の3グループ体制とした。

部門史

第５章

経営基盤の強化決に向けた体制の強化を柱とした総務部の組織改正を実施した。

よび「保守課」の三課体制とした。

（1）効率化に向けた組織体制の構築
効率的な業務運営および柔軟なグループリー

2013 年5月23日
吉の浦火力建設所の建設業務終了に伴い、ダーの登用が可能となるグループ制を総務部全体に導入した。

同所を廃止した。
（2）課題解決に向けた体制の強化など、地域や地球規模での問題に拡がっており、部から独立し、環境部へ昇格させるとともに、機能2015 年7月1日

まえ、効率化に向けた組織体制の構築 、課題解2009 年7月1日
環境問題は、廃棄物問題 、地球温暖化対策

員を部付け配置とした。

火力発電所」を設置し、「業務課」、「発電課」お的かつ横断的な組織体制とした。

342

効率的業務運営の観点から東京支社 IT 新規事業グループの業務・役割については、既存の組2号機（翌年5月）の運転開始に向けて、吉の浦火力建設所に「発電準備課」を設立した。

（2）東京支社の組織スリム化と要員効率化

2011年10 月1日
事業開発部の効率的な業務遂行体制および2013 年7月1日（1）お客さま本部の組織改編①労務給与グループの設置
服務実績、給与計算、社会保険などの給与

本島4支店において、総務、お客さまサービス、支給関連業務を1組織に集約することによる効

料金の3グループ制から、「 営業サービスグルー

率化および給料手当と厚生費を一体的に管理

プ」、「配電サービスグループ」の2グループへ改することによる効果的な人件費施策の展開を編し、柔軟な要員配置による効率的な業務配分、目指し、人事給与課給与係と労務厚生課を統業務負担の軽減を目指した。

合し「労務給与グループ」を設置した。

要員の再配置を行うため、事業支援グループを343

②人財グループの設置

クサービスセンター」へ名称変更した。

むことが可能となる体制を構築した。

各グループで実施していた、損益・設備予算管人事制度または教育制度の一体的な運用により、社員力と組織力を開発・伸長し、その（2）渡嘉敷電業所の廃止
沖縄本島系統と渡嘉敷系統を結ぶ渡嘉敷海

改正

揮されるよう、人事給与課人事係と人財開発室

底ケーブルが 2016（ 平成 28）年3月より運用開始

①経理部

を統合し、
「人財グループ」を設置した。

されたことを受け、渡嘉敷電業所を廃止した。

社の発展に尽くせるよう、健康支援体制を強化
し、未然防止施策の推進を図るべく、安全衛生課を「安全健康グループ」へ改称した。
2015 年8月31日
別拠点で業務を行っていた要員を集中化し、一体的運用による業務の効率化を図るため、糸理、設備計画と修繕計画、災害対策関連業務を一元化し、合理化・効率化を図るとともに、新規電源開発に係る建設体制の構築、電力システム改革

予算課と財務課を統合し「 予算財務グルーによる新たな電力市場の制度構築と運用、IoT等プ」を新設することで、予算管理と財務に関すを活用した保安力・技術力の更なる向上などの新2016 年7月1日

る情報の共有を図り、業務運営の効率化と高たな業務への適切な対応を目指した。現行本店組（1）販売部門の強化

度化の両立を図る体制構築を行った。

織の2グループ1センター（発電管理グループ、電③健康支援体制の強化

ソリューション営業部を3グループから4グルー②資材部

源開発グループ、火力業務センター（火力計画グ

プ制（「 企画グループ」、「 広告宣伝グループ」、

購買課と資材課を統合し「 資材購買グルー

ループ／業務グループ））体制から、4グループ体制「 法人エネルギーグループ 」、「 生活エネルギープ」を新設することで、共通業務を集約すると（発電業務グループ、発電企画グループ、発電運グループ」）へ変更するとともに、事業開発部にてともに、業務分担の柔軟性向上や業務負荷の用グループ、発電設備グループ）へと変更した。

行っている総合エネルギーサービスに関する業務

平準化を図る体制構築を行った。
2019 年7月1日

をソリューション営業部に移管した。
2018 年7月1日

満営業所を那覇支店へ統合し、同所を廃止した。
（2）吉の浦火力発電所の体制強化

複数の新電力の参入により、特別高圧・高圧だ

新電力の参入やガスの小売全面自由化などのけでなく、低圧分野においても需要離脱が発生し運開から4年が経過し、要員体制の効率化と競争環境の進展に適切に対応し、「 沖電グルー

た。競争環境が一層厳しさを増すことが予想され発電・送配電・小売の「ライセンス制」導入に伴

保守技術力の更なる強化を目的に、3課体制（業

プの中長期成長戦略」に掲げる財務目標を始める中、離脱防止、販売拡大への取り組みをこれまでい、当社においても「 送配電部門の中立性の確

務課 、発電課 、保守課 ）を既設発電所同様の2とした経営目標を確実に達成していくために、効以上に推進するとともに、今後の環境変化に対し保 」に向けた組織体制の整備が必要となってい課体制（発電課、保守課）とした。

率的かつ戦略的な組織体制の実現を目指し、ITても迅速に対応していくため、「迅速な意思決定」、推進本部および発電部の組織改正を行った。

「戦略立案力の強化」、「お客さま接点の強化」を

2016 年4月1日

た。行為規制上の対応に加え、「顧客利便性の確保」、「安定供給の確保」、「効率性の著しい阻害防止」を念頭に、今後の安定的な事業運営に資する組織体制とした。
（1）送 配電部門の中立性の確保に向けた組織体制の整備2017 年7月1日
小売全面自由化への対応を始めとした、経営課

通部を移管するとともに、電力本部を「発電本部」へ名称変更した。

目的としたお客さま本部の組織改正を実施した。
（1）IT 推進本部

題の解決に向けて取り組むことができる組織体制

ITを活用した新規事業への取り組みの更なるの構築を目的に、全社へグループ制を導入した。

強化を図るとともに、IoTのように自社設備を含め

また、効率的業務運営体制の構築を目的に、経理部、資材部の組織改正を実施した。

①｢ 送配電本部」を新設し、配電部および電力流

344

（2）効
 率的業務運営体制の構築に向けた組織

両力を相乗させることにより現場力が最大限発

社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して会業務への対応が求められた。

（1）全社へのグループ制導入
グループ制は、係を超えた業務分担や意思決

お客さま本部の名称を「販売本部」とし、本部内組織を「 販売企画部 」、「 法人営業部 」、「生活営業部」へ再編した。

たモノと通信技術を組み合せ、付加価値の高い

それにより、法人・家庭それぞれの分野への販

ビジネスモデルの構築を目的に、通信グループを売活動を担う部署を分けることで、提案活動のス

IT 事業グループへ統合した。

ピード化や、異なる営業手法によるお客さま接点の強化など、効果的な営業活動を展開する体制（2）発電部を構築した。

②行 為規制の観点から、本島4支店をお客さま

定ルートの柔軟な設定を可能とし、変化する経営

電力の安定供給と抜本的なコスト低減の両立

本部から独立した組織とし、「顧客利便性の確環境に柔軟に対応することができる体制であるこを図るためには、燃料構成の変化に応じた電源

2020 年4月1日

保」の観点から営配業務一体運営を維持した。

とから、課係制の部門においてもグループ制を導運用 、石炭機の経年化対策などへの対応に加（1）行為規制対応③電 力流通部託送サービスセンターを「ネットワー

入することで、各経営課題に柔軟・迅速に取り組

え、新規電源開発、電力システム改革など新たな

部門史

第５章

経営基盤の強化2020（ 令和2）年4月の改正電気事業法施行に345

伴い、送配電部門の中立性・公平性をより一層高め

当該プロジェクトは、部門間に横串を刺し、全社

今 後のシステム戦 略が経 営 戦 略と密 接に繋る必要が生じた。そのため、行為規制の適正な管的視点を持って機動的に取り組みを推進していく

がっていくことを踏まえ、情報システム部を戦略部

理のための体制整備を目的に改正を行った。

ため、各本部・部門から独立した組織とし、要員門に位置付けるとともに、名称を変更した。

①送配電事業部の新設

は兼務配置とした。

とする他社ネットワーク会社との連携など、社内2021年7月1日を集中化し、販 売 企 画 部に供 給 受 付センター、設した。

グループ 事 業を強 力に推 進していくため、グ（6）防災機能の強化

外へネットワーク代表として対応する必要があ

2020（ 令和2）年 12月、当社は2050 年 CO 2 排ることから、新たに送配電事業部を新設した。

出ネットゼロを目指したロードマップを公表した。そまた、託送関係業務についても、電力流通部かの実現に向けては、これまで実施してきた地球温

また、IT推進本部を廃止し、グループ事業の推等危機管理本部の機能を一元化するとともに、サら同部に移管した上で、新電力窓口、契約管

暖化対策に加え、新たな技術開発・イノベーション

進に関する機能を事業開発部に一元化、財務目

イバーインシデントが重大事故や供給支障に及ぶ

理業務などの従来業務を行うこととした。

に関する研究がこれまで以上に必要となった。地標達成に注力できる体制とした。

可能性がある場合の危機管理対策、新型コロナ②本島4支店

ループ事業推進本部を新設し、事業開発部を配置した。

球温暖化対策をはじめとした環境全般の取り組

危機管理対策本部および新型インフルエンザ

ウイルス対策等の管理機能の強化を図るため、自2016（ 平成28）年にお客さま本部から独立しみを推進する「環境部」と、再エネ関連研究の応（３）送配電本部の機能強化

然災害以外のリスク管理機能についても防災室た組織として編成したが、送配電本部統一の用および新たな技術開発・イノベーションに関する①電力流通部

に移管し、名称を防災危機管理室に変更した。

ルールで法令要求事項に対応すべく、本島4研究に取り組む「研究開発部」の連携がこれまで

設備仕様から保守まで一貫した検討を可能

支店を同本部の一部として整理した。また、営以上に重要となることから、「カーボンニュートラル

とし、業 務 効 率 化および 高 付 加 価 値 業 務 へ

業・料金を担う営業サービスグループの名称を推進本部」を新設し「研究開発部」と「環境部」の対応を可能とするため、電力流通部内のグ「ネットワークサービスグループ」へ変更した。

を配置した。

ループを統合し、2所 11グループから1所9グ

また、2030 年再エネマスタープランおよび 2050
（2）情報システム部の再編
情報システム部について、「情報システム企画・
開発・保守・運用業務の効率的運営に資する体制

年 CO 2 排出ネットゼロに向けた再エネ事業を推進する組織として、環境部に「 再エネ事業推進グループ」を新設した。

の構築」、「サイバーインシデント対応体制の強化」
を目的に、「管理グループ、企画グループ、システム

2022 年7月1日

グループ」を「企画開発グループ、システム運用グ

2025 年度財務目標達成に向けた具体的な計

ループ、情報セキュリティグループ」へ再編した。

画および 2050 年 CO 2 排出ネットゼロの実現に向けた長期的な計画として、2022（ 令和4）年3月に2020 年7月1日
中期経営目標に掲げた2025年度財務目標の着実な達成に向けて、
トップラインの拡大、攻めの効率『 おきでんグループ中期経営計画 2025 』を策定取り組んでいく必要があった。部門の枠組みにとら

ループの体制とした。
②配電部門

実施した。

本 島における各 支 店の歴 史は、1976（ 昭 和51 ）年の電 気 事 業 一 元 化に伴い、合 併するに至った旧5配電会社をそのまま当社の支店とした化、機械化・集中化・委託化による効率化、現ことに始まる。離島については、1971（ 昭和 46 ）場力の強化を図るため、沖縄本島内の4支店

年から1972（ 昭和 47 ）年にかけて、群島内の電（ 那覇 、浦添 、うるま、名護 ）を3支店（ 那覇 、気事業が琉球電力公社に移管され当社の支店

うるま、名護）に再編し、配電部に配置した。

となった。以降、営業や配電といった現業部門を③用地部
送配電部門と業務上関連性が高い用地部を送配電本部に移管した。

担いながら、当社と地域のお客さまを結ぶ接点として、極めて重要な役割を担ってきた。
一方、競争環境へ立ち向かうための営業体制の強化や集中化による業務効率化 、電力システ（4）発電本部の機能強化
発電部門収支の権限と責任の明確化、燃料調（１）経営戦略部門の新設

2 支店の役割の変化

配 電 部 門の設 備・予 算 等のマネジメント強し、本計画を強力に推進するための組織改正を化への取り組みと同時に、抜本的な構造改革にも346

支 店における供 給・購 入 受 付に関する業 務
送 配 電 事 業 部にネットワーク受 付センターを新（２）グループ事業推進本部の新設

ネットワーク企画業務や行為規制対応を始め（5）供給・購入受付業務の効率化

ム改革を受けた制度対応などにより、支店の体制と役割は次のように変化してきた。

達から発電運用までにかかる業務および意思決（1）営業部門

われない体制で、電気事業および当社グループの戦略策定機能を強化するため、経営戦略本部

定の高度化を図るとともに、燃料費および他の発電構造改革に繋がる施策の立案・推進に取り組む常を新設し、経営戦略室、企画部、デジタルイノベー

コスト全体としての原価低減への取り組みを強化

競争時代に対応すべく、果敢な事業活動の展

設のプロジェクトとして「戦略推進室」を設置した。

ション推進部を配置した。

するため、燃料グループを発電本部に移管した。

開に向けた基盤整備の一環として、これまで各

部門史

第５章

経営基盤の強化347

支店・営業所の料金部門で行ってきた現場即応で、本島店所を4支店1営業所（那覇 、与那原 、

サービスグループで実施していた運営係業務（一支店に編入したが、1997（ 平成9）年7月の組織性の低い料金事務処理（ 電気料金計算結果確浦添、うるま、名護）から3支店（那覇、うるま、名般用電気工作物関連業務、計器（電力量計）工改正により再び浦添支店となり分離された。

認 、請 求 、入 金 管 理 、口座 振 替 手 続きなど ）を護）へ再編するとともに、本島各支店のネットワー

事関連業務 、共架関連業務）については、本店

1999（ 平成11）年10月には「おきでん那覇ビル」

2002（ 平成 14）年7月に設立した料金センターへ

クサービスグループの受 付 業 務と異 動 手 配・検配電業務グループ内にチームを設置し、集中化が完成し、同ビルへ事務所を構え新たな支店運集中化し、業務の効率化および人財の有効活用

針 業 務を1拠 点で実 施するという集中化を行っ業務として実施している。

営を開始した。
2階には「カエルぴあ なは」、
「ふれ

を図った。

た。この大規模な集中化を進める中で、各支店にあいホール」のコミュニティスペースを設け、広く一2007（ 平成19）年5月には、お客さまサービスのおける業務の実施方法の違いが浮き彫りになっ2022年7月 組織改正前

向上や更なる業務効率化を目的に、これまで各た。継続的に関係者間で調整し標準化を図るこ

支店・営業所で行ってきた電話によるお客さま対とで、効率性の向上だけでなく、より一層のお客さ

配電部

応業務を、コールセンターへ集中化した。これによま対応力の強化を目指すべく適正な業務体制構り、均一かつ高品質なお客さまサービスの提供 、築に向け取り組んでいる。

繋がった。

支店の配電部門においては、電力システム改革

配電C

浦添支店

配電サービスG名護）の要員、設備、予算のマネジメントの強化を

務を集中化した。

図り、配電業務の「機械化」、「集中化」、「委託化」

2022年7月 組織改正後を更に進めるとともに、環境変化や業務量などに応

配電部

原営業所含む）、浦添 、うるま、名護 ）の営業部

るま、名護）
を配電部の直下へ集約した。

より与那原営業所を統合し、また、浦添支店を廃止
したことに伴い、管轄エリアの一部が移管された。

配電サービスG

電化推進を目的に本店ソリューション営業部へ業

るま支店へ統合したうえで、本島全3支店（那覇、う

統合した。
また、2022（令和4）年7月の組織改正にネットワークサービスG

うるま支店

ネットワークサービスG

名護支店

原営業所と浦添支店の管轄エリアを那覇支店とう

配電サービスG

ネットワークサービスG

年7月に配電部と本島4支店（那覇、浦添、うるま、

公平性の確保を目的に、本島4支店（那覇（与那ネットワークサービスG

与那原営業所

各支店・営業所の営業開発グループは、更なる2020（ 令和2）年4月、送配電部門の中立性・ル敷設に伴い渡嘉敷電業所をそれぞれ同支店に

配電サービスGを経て、部門最適化を図る目的で、2022（ 令和4）

じた柔軟な人員配置と人財育成を図るため、与那糸満営業所、翌2016（平成28）年4月の海底ケーブ

ネットワークサービスG

2009（ 平成 21）年3月、電化営業を担っていた（2）旧営業部門の送配電本部への移管

348（3）配電部門

その後、2015（ 平成27）年8月の組織改正により

配電G

那覇支店

ワンストップサービスの実現、お客さまの声の包括的な把握・分析・活用を実現し、生産性の向上に般に開放しており、お客さまからも親しまれている。

配電サービスG

配電企画G
配電業務G
那覇支店

配電サービスG

うるま支店

配電サービスG

名護支店

配電サービスG門がネットワークサービスグループとして改編され配電部の本店機能については、マネジメントの送配電本部へ移管された。ネットワークサービス

強化と高付加価値業務を担う2つのグループ（配グループは支店内を取りまとめる総務業務 、電気電企画グループ、配電業務グループ）へ再編し、使用申込や再 生 可 能エネルギー発 電 設 備など

各支店の配電サービスグループ業務の現場業務の系統連系の受付業務、電気の再点・遮断を行統括については、配電業務グループの所掌とし那覇支店の供給区域は、県都である那覇市をう異動手配業務 、電力量を確定させる検針業務た。また、配電センター業務の制度、無電柱化推

はじめ北は浦添市から南は糸満市に至る5市4など幅広い分野のネットワーク営業業務を担う。こ進については配電企画グループへ移管し、特高・町2村からなり、その面積は、当社管内の約12％、の改編により、これまで小売部門および送配電部

地中工事（ 海底ケーブルを除く）については、各

販売電力量は約 34％を占めている。

門として役割を担ってきた支店の営業部門が、送支店管轄エリアの架空線工事と併せた一体 運配電部門として位置付けられた。

用へ編成した。

3 支店・支社の状況（1）那覇支店
那覇支店（2）浦添支店
浦添支店は、那覇市に隣接する浦添市、宜野

同支店は1976（ 昭和 51）年4月の電気事業一

湾市の全域、北谷町、西原町、中城村の一部を元化に伴い、旧沖縄配電㈱の供給区域における供給区域としていた。宜野湾市および西原町は、2022（ 令和4）年7月には、送配電部門として同年7月の組織改正に伴い、支店業務の集中

営業拠点として設置された。1981（昭和56）年4琉球大学 、沖縄国際大学が位置する学園都市

一 層の機 能 強 化および 業 務 効 率 化を図る目的

化よる配電業務効率化の施策として、支店配電

月の組織改正により浦添支店を営業所として同である。また、特色ある町づくりで全国的にも注目

部門史

第５章

経営基盤の強化349

されている北谷町は、様々な商業施設やエンター

（3）
うるま支店

（4）名護支店（5）宮古支店

テインメント施設 、アミューズメント施設が満載でうるま支店の供給区域は、沖縄本島の中部地

名護支店の供給区域は、名護市を中心とした宮古支店においては、3か所の発電所を運営

若者の町として発展しており、今後も電力需要の域一帯（津堅島を含む）で、国際色豊かな沖縄市

北部の10市町村におよび、供給面積は沖縄本島

し、発電、送電、変電、配電までを支店で行って増加が見込まれている。

をはじめ、うるま市を中核として、南は北中城村かの約56%を占めている。
しかしながら、山間部を抱いる。供給区域として宮古本島のほか、7つの周同支店は1976（ 昭和 51）年4月の電気事業一ら北は金武町に至る2市3町3村からなり、販売える地理的特性もあり、販売電力量は11%未満に辺離島を抱えており、多良間島を除く島々には橋元化に伴い、旧松岡配電㈱の供給区域をそのま

電力量は約33％、契約口数約25％を占めている。

とどまっている。供給区域の主な特徴としては、大梁添架および海底ケーブルなどで電気を供給し供給区域内には極東最大の米軍嘉手納飛行型工場や大型浄水場などを抱えて、大口電力のている。

ま引き継ぎ、浦添支店としてスタートした。
その後、1981（ 昭和 56）年7月の組織改正により浦添支店は廃止され、浦添営業所として那覇場を有している。今後 、中城湾港の開発に伴い電力需要の増加が見込まれる。

支店に編入されたが、1997（ 平成9）年7月の組

同支店は1976（ 昭和 51）年4月の電気事業一

織改正によって再び営業所から支店となった。こ

元化に伴い、旧中央配電㈱の供給区域をそのまれは契約口数など規模的に急成長を遂げていた

ま引き継いで設立された。

需要が多いことである。

一方、宮古島には風力および太陽光発電、多同支店は、1976 （昭和 51）年4月の電気事業

良間島には風力発電の研究設備があり、自然エ

一元化に伴い、旧名護配電㈱の供給区域を引きネルギーの有効活用に関する研究開発を行って継ぐ事業所として業務を開始した。

いる。

翌1977（ 昭和 52）年4月の組織改正により、地同支 店の前身である宮 古 電 力㈱は、本 土 復ことから、支店レベルでの対応が求められたため

旧嘉手納支店（旧比謝川配電㈱の供給区域を域の営業活動拠点としていた塩屋営業所および帰前の1971（ 昭和 46）年7月、琉球電力公社へである。これにより、支店長権限の下で機動性に引き継ぎ設立 ）は、1977（ 昭和 52 ）年4月の組織

久辺出張所 、伊江出張所を当支店へ編入した。

移管され、翌1972（ 昭和47）年5月の当社設立に富んだ活動が展開できるようになった。

改正で具志川支店に営業所として編入されたが、同年12月、渡久地連絡所を閉所し、1980（ 昭和より宮古営業所となった。1988（ 昭和 63）年 10月

1996（ 平成8）年9月には、旧松岡配電㈱当時

1992（ 平成4）年6月には出張所となった。また、同55）年8月には久辺出張所を閉所した。同年9月、に民営化に伴う組織改正により宮古支店に昇格の社屋から、新築した「おきでん牧港ビル」に移転

年6月、具志川支店は旧中央配電㈱当時の社屋

名護市東江に支店を移転して業務を開始した。

した。

した。

から、新築された現在の新社屋に移転した。

2003（ 平成15）年4月、本島～伊是名海底ケー

1965（ 昭和40）年に宮古島市内（旧平良市）にその後 、おきでん対話旬間やてだこ祭りなどの2005（平成17）年4月に具志川支店管内自治体

ブルの運開に伴い、伊是名および伊平屋連絡所

事務所を開設し、1991（ 平成3）年には事務所を増

地域行事を通じて、地域社会との交流を図りコ（ 具志川市 、石川市 、勝連町 、与那城町 ）の合を当支店へ編入した。2006（ 平成18）年7月には築したが狭小な事務所の為、2000（ 平成12）年3

ミュニケーション活動や地域貢献活動を行ってき併に伴い新市「うるま市」が誕生したことを機に、

塩屋出張所の業務を当支店へ移管し、同出張所

月に現在の「おきでん宮古ビル」に新築移転した。

たが、2022（ 令和4）年7月の組織改正で、配電同年7月に支店名称を「うるま支店」に変更し、翌は閉所となった。2022（ 令和4）年7月、組織改正

台風など多発する自然災害への対応拠点であ

部門最適化の施策として同年6月をもって浦添支

年7月の組織改編で嘉手納出張所をうるま支店

により供給区域であった恩納村の一部地域がうるとともに、より地域に密着した支店づくりを目指し

店を廃止した。

に統合した。

るま支店管轄となった。

ている。

2022（令和4）年7月の組織改正で浦添支店を廃

なお、社屋の老朽化に伴い2019（ 平成31）年2

止したことに伴い、管轄エリアの一部が移管された。

月、新社屋を建設し、名護市名護（ 新名護変電所近郊）に移転して現在に至っている。

浦添支店（2022年6月廃止）

350

部門史

第５章

経営基盤の強化

うるま支店

名護支店

宮古支店

351

（6）八重山支店（7）東京支社

八重山支店は、石垣市 、竹富町および日本最東京支社では、多くの事業課題に関し、電気

西 端に位 置する与 那 国 町に電 気を供 給してい事業連合会 、電力各社や中央官庁等の関係機る。4か所の発電所と1か所のガスタービン発電

関から迅速かつ的確に情報を収集し、社内各部所を運営し、発電、送電、変電、配電までを支店署へ情報連携を行っている。また、これらの関係で行っている。石垣島のほか、多数の周辺離島

機関やマスコミ等の問い合わせに対し、主管部を抱えており、与那国島 、波照間島を除く島々に署への連絡・調整、関係先との交渉などを行う役

は海底ケーブルなどで電気を供給している。

割を担っている。加えて、関係機関への出向者や八重山支店管内の堅調な需要増と設備老朽化に対応するため、2011（ 平成 23）年6月には石東京への出張者など、役職員のサポートも行っている。

垣系統最大級（1万8千kW）の石垣第二発電所

支社は、当社設立と同年の1972（ 昭和 47）年

5号機 、2015（ 平成 27）年5月には同6号機の運7月、港区西新橋（山形ビル）に「東京事務所」と転を開始した。

して所長以下4名体制で開設された。これは、沖また、2016（ 平成28）年には、一括交付金を活縄の本土復帰とともに当社も日本国の電気事業用し、波照間島において可倒式風車とMGセット法の適用を受けることとなり、中央官庁や関係機を組み合わせた再エネ導入量拡大に向けた取り関との業務調整等に対応するためであった。

組みを開始した。

東京支社

民営化に向けた業務量の増加等に伴い、1987

運用の確立に試行錯誤しながら実証試験を重（ 昭和 62 ）年3月には港区西新橋から千代田区ね、2020（ 令和2）年11月27日から12月7日までの永田町（ 山王 飯 店ビル）へ 移 転し、1988（ 昭 和

約10日間連続して、再エネ100％の電力供給を達63 ）年 10月民営化の際には「 東京事務所 」から成した。

「東京支社」へ組織改正されている。
その後、電気事業連合会へのオブザーバー参
加や株式上場など新たな業務に伴う執務環境の充実のため、1994（ 平成6）年3月に港区南青山（第 45 興和ビル）へ移転した。
創立 50 年を迎える2022（ 令和4）年7月には、中央官庁へのアクセス向上などによる情報収集
業務の一層の強化や新たな働き方の導入、BCP
機能の向上などを目的に港区虎ノ門（虎ノ門八束ビル）に事務所を移した。現在、支社長以下「業務企画グループ」と「技術グループ」の2グループ8名に加え、電気事業連合会やNEDOなどへの八重山支店

出向者8名にて業務を遂行している。

352

部門史

第５章

経営基盤の強化

353

2節

第

いきいきと働くことができる職場づくり

1 給与制度の変遷

2019（ 令和元）年 10月、社員の多様な能力を（平成 14）年の確定給付企業年金法の施行もあに、老後生活保障の観点から、老後所得を確保

最大限に引き出すことを目指し、職能等級制度り、勤続年功だけではない合理的な退職金算定するべく、社員の安心感に配慮した制度の構築

および賃金制度の改定を行った。この改定によ方式への転換が求められるなど国内の退職給付を図った。

2000（ 平成 12）年3月施行の電力小売の部分

り、グループ制の効果的な運用と組み合わせて制度は、変革の時期を迎えていた。

自由化により、電気事業が本格的な競争時代にバランスの取れた昇級（ 昇級機会の拡大 ）を実突入し、電気事業経営はかつてない転換期を迎現した。

えた。この競争に勝ち抜いて更なる発展を続けて①職能等級の追加（1）賃金制度

このような中、2006（ 平成18）年1月、退職給付制度の運用を改定した。
主な改定内容は以下のとおりである。

度の充実を図った。

経営管理職に1等級 、一般職に1等級を追①退 職給付額の算定方式を最終給与比例制かし、変革に果敢に挑戦する企業風土の醸成を目加し、13 等級から15 等級の構成とすることで、らポイント制退職金へ見直した。ポイント方式で指して、2002（ 平成14）年4月に賃金制度の改正

1等級あたりの在留期間の短縮を図った。ただは、勤続年数に対応し一律に付与される「 勤を行った。

し、昇級は能力の高まりに応じて行われるもの

続ポイント」と、毎年の職能等級に応じ付与され①職能等級の大くくり化であることから、実運用にあたっては考課結果

る「職能ポイント」を設定することで、在職期間に基づき実施される。

全体を通じて、より貢献度に見合った能力主義

ることで等級間の賃金格差を広げ、能力に応じた賃金水準を実現した。
②資格制度の廃止
資格制度は、勤続年数に応じて昇格し、それに伴い資格手当が昇給するという年功的な傾向が強かったため廃止し、資格手当から人事考課を反映する職能加給に移行した。

職能段階

等 級
主務

副主任

主任

管理

マネジメント

経営管理
管
理

主
任
副 主 任
主
務

定期昇給額は、職能等級に応じて設定され会計により市場金利（ 割引率 ）の低下や年金とした再雇用制度（ 雇用期間は60 歳までの2年

資産の運用成果が、企業収支に直接大きな間）を導入、同年5月の当社設立時にこれを引継

影響を及ぼすようになってきた。このため、市いだ。その後、1975（ 昭和 50）年4月に定年年齢

場金利の変動による退職給付債務の増加やを満 60 歳に延長するとともに、当時の再雇用制

運用差 損による退 職 給 付 費用の増 加などへ

度は廃止した。

管理3級、マネジメント3級を追加の対策として、年金制度の「適格退職年金制

1992（ 平成4）年9月には、定年退職者が有す度」を廃止、「変動利率型確定給付企業年金

る知識、経験の再活用を行い、その技術・技能な制度」への移行、および「確定拠出年金制度」

どの継承を図ることを目的に、定年退職者（満 60を新たに導入することとした。

歳）を対象とした再雇用嘱託制度を導入した。

②経営管理職における「職責手当」の新設
経営目標の達成に向けてライン管理職を補

年数により基本給が上昇する運用となっていた

佐し戦 略 的な業 務を担う職 位として「 戦 略ス

ため等級ごとに基本給の上限額を設定し、上タッフ」職位を新設、また、職務の責任に応じた限額に達した場合には、それ以降の定期昇給「職責手当」を新設した。

その後、社員数は、2019（ 令和元）年度をピー
退職給付制度の改定

賃金制度は2002（ 平成14）年に年功的要素を縮小した職能等級制度に改定したが、退職金制

一定期間にあげた業務の成果に基づき、公度は1972（ 昭和 47 ）年に制定されて以来 、最終

正な賃金配分を行うことで、社員の意欲の高揚

給 与 比 例 制（ 退 職 金＝退 職 時 基 本 給×勤 続 年を図ることを目的に、毎年、業績を評定し、評定数別支給率）
を採用しており、年功的要素が強く結果に応じて支給額を決定する賃金項目として反映されたままとなっていた。

「業績加算額」を新設した。

部門史

第５章

経営基盤の強化変更後

2001（ 平 成 13 ）年の確 定 拠出年 金 法 、2002

退職時基本給
×支給率

退職一時金
制度
適格退職
年金制度
（退職金部分）
本人拠出分

ポイント制

④業績評定の賃金への反映（2）退職年金制度の改定

最終給与比例制

される能力に応じた水準に改めた。

クに減少へ転じる一方で、定年退職者数の増加

変更前

をストップすることとした。これにより、年功的要
素を縮小するとともに、基本給を各等級に期待

定年制度は、電力公社時代の1972（ 昭和 47）
あたっての経過措置として、定年退職者を対象――
企画・指導業務
判断業務
定型業務ていたが、同一等級に長期滞留しても、勤続（1）定年退職者に対する制度② 2 000（ 平成 12）年度から導入された退職給付
シニア 業務分類基準
マネジメント

③定期昇給制度の見直し

2 雇用制度の変遷

年4月、定年年齢満 58 歳でスタートした。実施に的な退職金制度となった。
職能等級制度の内容

度において、加入者自らが会社掛金に上乗せして拠出できる「マッチング拠出制度」を導入し、制いくため、社員が活力と意欲を持って能力を発揮

経営管理職および一般職の等級の数を減じ354

更に、2018（ 平成30）年1月、確定拠出年金制｛

勤続ポイント部分｛

職能ポイント部分

退職一時金
確定拠出年金
変動利率型
確定給付
企業年金

に伴い再雇用嘱託数の増加が見込まれる状況にあった。これらの要員体制の変化に対応するため、労務構成の偏りの解消および労働生産性の向上に向け退職者数に連動しない採用数とする取り組みを2017（ 平成 29）年度より開始 。2022（令和4）年1月には、定年後再雇用者を効果的

退 職 給 付 制 度の改 定にあたっては、公 的 年に活用していくため、シニア社員へと名称を変更

金の支給開始年齢の引き上げなども考慮し、年するとともに再雇用嘱託制度を見直し、再スタート

金の支給期間を10 年から20 年に延長するととも

を切った。

355

再雇用者在籍人数の推移（年度末）
（人）

16

15

14
12

11

11

10
8

7

6

5

4
2

7

3
1

4
2

2

1

1

2

1

1

1

1

5

4
2

3

3

5

6

6

3

19
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
1
20 8
1
20 9
2
20 0
21

0

0

4

6

（年度）

フ・バランスの実現をテーマとして様々な取り組み

行導入し、在宅で勤務する働き方が実践された。

を2015 年度の2倍にする」との目標を設定した。

を継続して実施してきた。

2022（ 令和4）年には、うるま支店、那覇支店へサ

目標実現に向け、社内の意識醸成や女性管2008（ 平 成 20 ）年は、育 児 短 時 間 勤 務の対理職への定期的なフォローアップなどの取り組み

象となる子について、3歳までであった利用条件

を進め、2016（ 平成 28）年度には同目標を達成しを小学校1年生の年度末まで拡充し、更に2021た。また、女性社員からニーズのあった旧姓使用（ 令 和3）年には小 学 校3年 生の年 度 末まで拡制度を2017（ 平成 29）年11月に導入した。

充した。

行動計画が期限を迎えた2021（ 令和3）年に2012（ 平成 24）年には、「ワーク・ライフ・バラン

は、2021（ 令和3）年度から2025（ 令和7）年度まスの推進 」のため、その目的と重要性について、社会全体の高齢化の進展 、価値観の多様化

での新たな行動計画を策定 、「技術職採用者に従業員の理解を深める研修や講演会を実施すなどを背景に、定年を待たずに自らの意思で早期占める女性の割合を5％とする」、「管理職に占めるとともに、社内イントラを活用した「働き方」の情の退職を希望する50 歳および 55 歳の社員に対しる女性比率を2019 年度の1.5 倍にする」との目標

報提供と自社の服務制度の活用について周知て、永年の貢献に報いるとともに、第二の生活設を設定した。

した。

（2）選択定年制度

計への助成を図ることを目的として、1987（ 昭和

テライトオフィスが設置され、テレワークが拡充・推進されることとなった。

本目標の実現に向けて、採用活動における理2014（ 平成 26 ）年には、仕事と家庭の両立支系女子学生へ向けた広報活動の充実 、社内の援に関する取り組みと社内制度が整備されたこと

2015（ 平成 27）年には、本制度導入から30 年

より一層の意識醸成や女性管理職のフォローアッ

で、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生2021（ 令和3）年4月、多様化する個々のライフス

近くが経過し、価値観の多様化が更に拡大する

プ、その他施策の検討・実施といった取り組みを

労働大臣認定（「くるみん」認定）
を取得し、
「子

タイル・価値観にあわせた柔軟な働き方が実践でなど社会環境も変化していること、制度導入以降進めている。

育てサポート企業」
として社内外へ認知されることきる職場環境づくりを目的として「フレックスタイム勤となった。

務制度」を試行導入（本店勤務者に限定）
し、併62）年より選択定年制度を導入した。

サテライトオフィス（那覇支店）

も対象年齢前後若しくは他の年齢層での自己都

引き続き、「性別にかかわらず、社員一人ひとり

合退職者が一定数発生していることなどに鑑み、が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り

せて「スライド出勤時間」を全社へ試行導入した。

本制度の利用機会提供拡大を目的に、対象年齢ながら活躍することができる職場環境づくり」に取いずれの制度も利用者の裁量によって始業時の見直し、勤続年数条件の緩和を軸とし、50 代

り組んでいく。

刻などを選択できる仕組みとなっており、導入後のについては全年齢対象、40代については40歳おアンケートでは制度利用者の満足度が高い結果

よび 45 歳を対象とする制度見直しを行った。

となった。

（3）女性活躍の推進

3 ワーク・ライフ・バランスの推進

日本社会の課題である、出産・育児を理由に離2000（ 平成 12 ）年以降 、わが国においては少職する女性の多さや、管理的立場にある女性の子高齢化が進行する中、一般労働者の労働時割合が国際的に見ても低いことなどを背景に、女間はほぼ横ばいで推移 、共働き世帯が増加する

性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現など働き方をめぐる環境が変化し、働き方の見直するべく「 女性の職業生活における活躍の推進

しが求められる状況にあった。

に関する法律（女性活躍推進法）」が制定（2016年4月施行）された。

356

年度までの5年間で「 管理職に占める女性比率

当社では、社員が健康で豊かな潤いのある生活を営み、生きがい、働きがいのある職場を作っ

フレックスタイム勤務制度試行導入「くるみん」認定授与式

2019（ 平成 31）年4月、時間単位の年次有給休暇制度が導入され、5日分／年間の利用が可能となった。

法施行に伴い、当社では一般事業主行動計画ていくためには、時間的ゆとりを通じた生活の質

2020（ 令和2）年 、働き方改革と新型コロナウを策定し、2016（ 平成28）年度から2020（ 令和2）の向上を図っていくことが必要と考え、ワーク・ライ

イルス感 染 防 止の観 点からテレワーク勤 務を試

部門史

第５章

経営基盤の強化357

なお、当社のフレックスタイム勤務制度は、清算サービスを新たに導入した。

期間を1ヵ月とし、1日のうちにコアタイムとフレキシ

社内

13

5 安全衛生管理の強化

12

6

11
10
9

（1）安全衛生管理体制の充実

7
6

当社は、安全衛生管理方針に基づき、管理目

務を5直3交替から4直2交替+日勤へ見直し、日標を定め、社を挙げて目標の達成に向けて重点

勤時における研修などの強化を図りつつ年間総推進項目に掲げた安全衛生施策を経営トップか2

実労働時間は現状を維持することとした。また、ら従業員一人ひとりに至るまで、展開している。

02022（ 令和4）7月より交替勤務者についても日勤

1978（ 昭和 53 ）年9月に第1回沖縄電力安全時に「スライド出勤時間」の利用が可能となった。

衛生大会を開催して以降、安全衛生意識の高揚
行事として毎年開催している。

4 福利厚生の変遷

382021（ 令和3）年7月、発電所（本島）の交替勤と安全衛生活動の強化推進を図るため、全社的

5

3

4
3
1

1

1

3

3

5

8

7
3

5

5

5

2

また、2019（ 令和元）年 12月には新型コロナウ
934

確 保と電 力の安 定 供 給を継 続するための対 策
を講じた。

2
1
8

4

3

7

2

2

管 理 本 部 会 議を開 催し、社 員の健 康と安 全の
1

6

2

2

4

10
2

イルスが世界で初めて確認され、世界保健機関（ WHO ）は2020（ 令和2）年1月、「 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 」を宣言した。

3

20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

1

2

3

8

請負

（年度）

（2）安全衛生教育の充実・強化

国内では、同月に最初の感染者が見つかり、その後国内でも感染者数が拡大した。
当社の新型コロナウイルス感染症対策につい職場を取り巻く環境の変化に対応し、安全衛ては、同年3月に「 新型コロナウイルス感染症危

生管理を強化するため、各種の安全衛生教育を

機管理本部 」を設置し、県内の感染まん延に備実施している。

え、電力およびガスの安定供給を確保できる体制

新入社員研修時には安全衛生教育 、交通安を整えた。以降 、国および沖縄県の感染症対策

当社は設立以来、社員が安心して働ける健康

全教育、応急措置教育、およびKYT（危険予知

基本方針に基づき感染対策を実施している。まで明るい職場環境づくりを目指し、福利厚生諸制訓練）教育などを行っており、外部講師を招いてた、2021（ 令和3）年9月には、当社および当社グ度を確立し、各種厚生施策の充実に向けて鋭意の労働安全講演会や健康講演会の開催 、救急

ループの従業員やその家族を対象に、新型コロ

努力してきた。

法講習会（ 心臓マッサージ・人工呼吸・AED ）、

ナウイルスワクチンの職域接種を実施した。

2005（ 平成 17 ）年4月に導入した選択型福利交通安全講習会なども実施している。

厚生制度（カフェテリアプラン）は、一定期間に利

また、職場における安全衛生管理業務の資質用することができる所定の一般厚生費をポイント向上を図るため、全国産業安全衛生大会へ社員として付与し、そのポイントの範囲内で会社が用意する福利厚生メニューの中から社員が自分の第42回中央安全衛生大会

6 健康支援・管理に関する事項を派遣している。
従 業 員の健 康は、経 営の根 幹であり会 社に（3）新型インフルエンザ等感染症対策

ニーズに合ったものを選択して利用する制度であ

毎年7月の全国労働安全週間 、および 10月のる。年度毎にポイントを付与し、1ポイントを1円と全国労働衛生週間においては、労働安全衛生

新型インフルエンザをはじめとする感染症など

当社では、1973（ 昭和 48）年1月から本店に保して利用することができ、制度開始後の60,000ポ

意識の高揚を図るため、社長メッセージを全役職のパンデミックに備え、電力およびガスの安定供給

健室を設置し、産業医・保健師を配置して従業

イント／人から、社会の変化や社員のニーズに合員へ発信し、中央安全衛生委員による職場パトを維持するための「新型インフルエンザ等対策業

員の継続的な健康支援に努めている。

わせて、62,000ポイント／人への付与ポイント増

ロール（年1回）、各職場安全衛生委員会の開催

務計画」
（BCP）
を策定し、感染拡大などの状況

大や選べるメニューの充実を図ってきた。

（ 年 12 回）、各職場衛生管理者による職場巡視に応じて対応している。

また、2022（ 令和4）年9月からは、更なる福利
厚 生 制 度の拡 充を図るため、社 有 保 養 施 設を廃止し、多様化するニーズに対応できる豊富なメニューを有する会員制福利厚生アウトソーシング

358置した。併せて、第1回新型インフルエンザ危機

14

た、2022（ 令和4）年7月には適用部署を本店以外にも拡大し、全社で利用可能となった。

各支店・発電所・電業所に対策支部・支所を設

15

ブルタイムがある仕組みとし、休暇については、時間単位休暇や半日休暇の取得を可能とした。ま

業務上災害（社内・請負）の推移
（件）

部門史

第５章

経営基盤の強化（週1回）などを行い、安全衛生強化に積極的に取り組んでいる。
なお業務上災害は、次のとおり推移している。

とってかけがえのない貴重な財産である。

また、2015（ 平成27）年からは、健康支援体制の拡充に合わせ、保健室を健康支援室に改名 、2009（ 平成 21）年5月、新型インフルエンザがメンタルヘルス対策や生活習慣病対策などの健

世界中で感染拡大する中、国内で初の二次感康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自ら染が確認されたことに伴い、本店に社長を本部の健康づくりに主体的に取り組めるよう支援して長とする新 型インフルエンザ危 機 管 理 本 部を、

いる。

359

（1）健康診断の実施

2015（ 平成27）年の労働安全衛生法の改正に

定期健康診断として、全従業員を対象に毎年伴い、メンタルヘルス対策の強化が求められたこ

度、35歳以上は人間ドック、34歳以下は一般健康とから、メンタルヘルスセルフケア研修、メンタルヘ

診断（30歳から34歳は人間ドックへの変更可能）、

ルスラインケア研修などを定期的に実施し、メンタ

交替勤務者および騒音環境勤務者は6か月ごと

ルヘルス対策の充実を図っている。

に特定業務従事者健康診断を実施している。
2002（ 平成 14 ）年度には、健診結果管理シス（3）過重労働対策

ウ 沖ォイ 縄ーベ 電キン ⼒ント グ
ウォーキングの効果
その１

脂肪燃焼 免疫⼒UP ⾻や筋⾁頑丈
その２
その６
その４
ストレス軽減 ⼼・⾎管強化 快眠
その３

その５

２０２１年１１⽉１⽇(⽉)∼１２⽉２４⽇(⾦)

参加⽅法は、10/20(⽔)の発信⽂書をチェック！

お問合せ：総務部 安全健康ｸﾞﾙｰﾌﾟ 健康⽀援ﾁｰﾑ
途中参加OK!!! 希望者は、安全健康Gまでお問い合わせください。

2021年ウォーキングイベント社長表彰

7 良好な労使関係の構築
今 般 、当社を取り巻く経 営 環 境が大きく変 化する中、エネルギーの安定供給という使命を果た
し、これから先も成長し続けるためには、労使協
力の下 、全社一丸となってビジネス刷新を行いながら、エネルギープラスαの価値、更にはお客さま（5）受動喫煙防止対策の期待を超える価値創造に果敢に挑戦していく

テムを導入し、健診結果の電子データ一元管理2002（ 平成14）年度から、過重労働による労働と健康管理業務の効率化を図り、順次機能を拡者の健康障害防止を目的に、時間外労働時間

当社は1992（ 平成4）年度から喫煙対策に取り充した。また、2021（ 令和3）年度には、健診結80 時間／月以上の長時間労働者に対して産業組んでおり、受動喫煙防止の取り組みの強化とし経営理念に掲げている「 人を育み、人を大切

果管理システムを刷新し、従業員のセルフケアサ

医による問診並びに面談を実施し、健康状態のて、2005（ 平成 17 ）年度から屋内全面禁煙を実にする」の考え方の下 、社員の働きやすい職場

ポートを含めた機能の充実を図っている。

把握に努めている。

施し、更に2021（ 令和3）年10月からは全事業所

環境づくりに向けて、ワーク・ライフ・バランスの諸敷地内禁煙を実施した。

施策をはじめとした各種労働条件の見直しや労（2）メンタルヘルス対策（4）生活習慣病対策必要がある。

使間の諸課題について共通の認識を持ち、労働（6）健康経営優良法人ホワイト500 認定

労 働 安 全 衛 生 法 や「 労 働 者 の 心 の 健 康 の当 社 では 1999（ 平 成 11 ）年 度 から、国 が 推保持増進のための指針（ 厚生労働省 ）」に基づ進 する健 康 づくり活 動 THP（ Total Health

当社では2016（ 平成 28）年度から本格的に健

信頼関係の構築および相互理解を深めるためのき、当社のメンタルヘルス対策として「おきでん心

Promotion Plan）の取り組みを開始した。具体

康経営の取り組みを開始し、社長による健康経

意見交換などを通じ、長きにわたり労使関係の充の健康づくり5か年計画（ 2005 年度から2009 年

的施策として、2002（ 平成14）年度から2006（ 平

営宣言の下、その推進を図っている。

実・強化を図ってきた。

度）」を策定し、従業員に対するメンタルヘルスの成18）年度にかけて体力測定などの運動イベント

2018（ 平成 30）年度には、経済産業省が実施

1976（ 昭和 51）年 11月、労使のトップレベルに正しい知識の普及に加え、不調の早期発見と早の実施や、従業員への健康教育、健康展およびする健康経営度調査の結果に基づき、日本健康より設置された「労使協議会」の開催数は、2022

期対応、職場復帰支援の充実を図った。

各職場における職場体育推進活動などに積極会議が認定する健康経営優良法人のうち上位（令和4）年7月までに180 回を数え、労使間の意的に取り組んできた。

500 法人に付加される冠「ホワイト500」に初認定

思の疎通 、合意形成の場として効果的に機能しされ、以降 2022（ 令和4）年度まで4年連続で認ている。

2012（ 平成 24 ）年度にはこころの健康相談窓
口の産業医在室日を月1回から2回に変更した。

2018（ 平成 30）年からは、生活習慣病総合対策として、「おきでん健康 21ロードマップ 2018 年

組合への積極的な情報提供や、労使間における定されている。

また、毎年行われる春季交渉では、組合員お度から2022 年度 」を策定し、従業員一人ひとり

よび社員の給与・賞与の改定や各種労働条件にの健康度に合わせたセルフケア能力の向上と発ついて労使ともに真摯に議論し見直しが図られてきた。

症・重症化予防に取り組んでいる。
認定証

2020（ 令和2）年の新型コロナウイルス感染症

更に、グループ各社と沖縄電力労働組合間の（大規模法人部門（ホワイト 500））

流行拡大に伴い、集合対面型の健康づくり活動

法人名

沖縄電力株式会社

共通の課題について意思疎通を図り、グループ

貴法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められました
よって、ここに「健康経営優良法人 2022
（大規模法人部門（ホワイト 500）
）
」として
認定します
経済産業省及び厚生労働省と共に、今後一層取組を推進されることを期待いたします

が困難な状況となったことから、2021（ 令和3）年11月に従業員が各自で取り組めるウォーキングイ
ベントを開催、2か月で13 万5千歩を目標に多くの全体の良好な労使関係の構築を目的として2001（ 平成 13 ）年6月に沖電グループ労使懇談会が設置され、労使関係の充実を図る場として毎年1

２０２２年３月９日

日本健康会議月に開催されている。

従業員が参加した。
22009511

メンタルヘルス研修

360

部門史

第５章

経営基盤の強化

ホワイト500認定ロゴおよび認定証361

（2）人財育成組織の変遷

開発室を統合し、「人財グループ」を設置した。

当社人財育成組織は、創立当初、総務部人事給与課（教育訓練担当）として設置されており、春季交渉の様子（2022年2月）

8 人財育成（3）教育の目的および体系て、豊かな国 際 感 覚と高 度な専 門 能 力を備に位置づけられた。その後、研修センター、人材開

務遂行に必要な知識 、技能の習得と、責任感とえ、当社事業に貢献できる社員を育成すること

発推進本部を経て、2000（ 平成12）年8月の組織

実践力、豊かな人間性と識見を有して環境の変を目的に海外の短期大学、大学、大学院（ビジ

改正において、「急激な環境変化に対応できる社化に対応できる自立型の人財を育成し、当社事

ネススクール、ロースクール含む）などを研修先員の育成には、人事、処遇、教育の一貫性が求め業の使命と社会貢献を果たすことにある。

とした海外留学研修を実施している。

られる」との考えの下、総務部、労務部、人材開

当 社の教 育は、社 員自らが自己 研 鑽に努め

本研修では、1998（ 平成9）年度に第1号の発推進本部の3部を統合して総務部を組織し、そることを基 本とし、体 系は大 別して職 場 内 教 育

留学研修生をオーストラリアへ派遣して以降 、の下部組織として「人材開発室」が設置された。

（ OJT ）、職場外教育（ Off-JT ）、自己啓発から2022（ 令和4）年度までに延べ20名以上がアメ構成される。

リカ、イギリス、オーストラリアへ留学し、それぞ①職場内教育（OJT）

れ経営学や工学といった学位を修めており、帰2009（ 平成 21）年度の沖電グループ経営方針

教育の重要な柱となる職場内教育は、各所

当社の人財育成は、時々刻々と世情や当社状ループ大で働く社員は「 人財 」であることを示し、属において上長が所属社員に対し日常業務を

況を反映しながら、電力公社時代から継続して2010（ 平成 22 ）年7月に策定した中長期経営計

通じて行う教育 、および社員同士が相互に業行われている。

画において、「人を育み、人を大切にする」という務の理解を深める勉強会にて構成される。

経営の基本的方向性を社内外へ発信した。
これを踏まえ、2011（ 平成23）年1月にはその考の業務遂行を通して、上司・先輩が部下・後輩

すべき人財像」として定め、その実現に向けた方

え方を明確かつ的確に示した「人『 財 』開発室」

に対して、知識・技能・態度・考え方などについ針を掲げて育成に取り組んでいる。

へ組織名称を変更した。

て社内規定文書や指導ツールなどを利用し、人財開発室では、目指すべき人財像の実現に会話や実際のやり方を実践する
（演じる）
といっ

目指すべき人財像

向け、各種教育体系の検討・実施を行うとともに、た方法により、計画的かつ継続的に指導・支援•沖 縄電力社員としての高い倫理観・使命感に2012（ 平成24）年度においては、当社が保有すべを行うことが期待されている。

き専門知識・技術・技能の維持継承を目指して、各部門が部門教育などの取り組みを行う中で認識

職場外教育は職場内教育を補完する位置に捉えながら高い目標に積極果敢に挑戦する。

している課題や、その解決のための取り組みを確付けであり、階層別研修・部門研修・特別研修•情 熱や想像力をもって事業領域を創出し、お客認し、またその状況を会社として把握することによで構成される。

さまの期待を超えるプラスαの価値を創造する。

り、部門教育体系など電気事業者としての人財育

階層別研修は、各階層に応じて必要とされ•知 識や技 術の貪 欲なまでの習得・探 求を行成に係る環境改善へ繋げる取り組みを行った。

る知識・技能の習得および態度の育成を目的

2015（ 平成 27 ）年には、総務部全体への「グかんなく発揮し、活躍している。

②職場外教育（Off-JT）•長期的・大局的な視点を持ちつつ、変化を前向き

い、相互に高め合いながら主体的に考え一丸

国後は研修を通じて得られた知識や技術をい

職場内教育の実施にあたっては、職場内での持続的な発展・成長に必要な人財像を「目指基づき、自らの業務を着実に遂行する。

派 遣 研 修のうち、国 外 へ 派 遣するものとし教育の目的は、社員としての基本的な態度、業い財産」であるという考え方から、当社を含めたグ

現在は、当社経営目標の達成 、ひいては当社に実施されている。

米国サンタクララ大学の卒業式（宮里清大）③自己啓発
習得した知 識や技 能を日々の業 務で発 揮
し、仕事の成果を一層向上させることを目的と

ループ制 」導入に伴い、人事制度または教育制

特 別 研 修は、県 内 外または国 外 へ 派 遣す

して通信教育などを実施している。また、事業•地 域を始めとする多くの方々に支えられている

度の一体的な運用により社員力と組織力を開発・る派遣研修と課題別研修から構成されており、に必要不可欠な法定資格、業務に有用な資格ことを常に忘れず、次世代に向けた人財育成

伸長し、その両方を相乗させることにより現場力が課題別研修では講演会や計数管理研修、プレを取得した社員に対しては、取得資格の内容に貢献する。

最大限発揮されるよう、人事給与課人事係と人財ゼンテーションや戦略・戦術研修など、時宜をに応じて表彰を行い、その成果を讃えている。

となって行動する。

362

寄与する項目を実施している。

1976（昭和51）年の6社合併時には総務部労務課

において、「人こそ、会社にとってのかけがえのな（1）目指すべき人財像

捉えて社員に必要とされるスキルなどの養成に

部門史

第５章

経営基盤の強化363

（2）既設社屋に対する取り組み

教育体系及び担当部門
区分

内容

担当部門

個別指導
グループ指導上長が日常業務を通じて所属社員の教育を行う。社員同士が相互に業務の理解を深める勉強会を行う。

各部門

階層別研修
（必須型）

新人社員研修
一般社員研修
中堅社員研修
管理職研修

階層別研修は、社員が各階層に応じて必要とする基本的態度、業務遂行に必要な知識、技能の修得を目的とし、新入社員研修、一般 総務部
社員研修、中堅社員研修、管理職研修で構 人財グループ成する。具体的な研修については、年度の研修計画決定後、教育訓練掲示板に掲載する。

部門研修

自部門開発研修
派遣研修

部門研修は、各部門で必要な基本的態度、業務遂行に必要な知識、技能の修得を各部 各部門
門の責任において行う。

職場内教育
（OJT）
職場外教育（ Off・JT ）

特別研修
派遣研修
（必須型・
課題別研修
自主参加型）

自己啓発

特別研修は、階層や部門に関係なく特定のテーマについての能力向上、課題解決、知識向上、また、高度な専門知識・技術の修得、 総務部視野の拡大、人間形成等を目的とし、派遣研 人財グループ
修（海外派遣研修含）、課題別研修で構成す （関係部門調整）る。具体的な研修については、年度の人財育成計画決定後、教育訓練掲示板に記載する。

通信教育
語学講座、基地内大学、TOEIC

総務部
人財グループ（3）新本館建設に向けた取り組み

本店構内の高台に建てられた新本館は、鉄筋

当面の間、既存建屋を継続利用する必要性か

2009（ 平成 21）年に策定した中長期経営計画

コンクリート造・地上8階 建 、延べ 床面 積は1万ら、老朽化した本店構内建物を対象に2009（ 平の一環として、2012（ 平成24）年から再び新本館

4,700㎡で、基礎免震構造の採用や、津波に備え成 21）年から2012（ 平成 24）年に建築基準法令の検討を再開した。2017（ 平成 29 ）年には新本た立地 、隣接する牧港エリアエネルギーセンター

施行令大改正（新耐震設計法、1981年施行）に館建設委員会を設置し、主に建替規模（入居者からの二系統受電など、BCPに対応した災害に基づき、耐震診断を実施した。診断結果を受け、の選定 ）、建替場所の選定などについて再検討強い特徴を持つ。また、建物中央の吹抜けは、自補修などの対策を講じた他、旧本館および第1別を行い、2018（ 平成 30 ）年3月には新本館建設

然換気や自然採光を取り入れるほか、社員同士

館（旧給電ビル）については、役職員の安全確保の作業開始を決定した。新本館は沖電開発㈱がのコミュニケーションの機会を高めるなど、将来をを最優先に考え、業務を継続しながらも耐震補所有し、当社は賃借することとして、2020（ 令和

見据えた機能性や地球環境と働く役職員への優

強工事を実施できる鉄骨ブレースによる補強工事

2）年6月に建設工事を着工、2022（ 令和4）年4

しさを備えた建物となっている。

を実施し、旧本館は2013（ 平成 25 ）年3月、第1月に竣工し、当社設立50周年となる同年5月に供

別館は2014（ 平成 26）年3月に無事竣工した。

用を開始した。

光と風と水（エネルギー）＋緑（エコガーデン）のイメージ
最上階に食堂を配置

9 社屋などの整備

南から太陽光を取り入れ
北風を防ぐ断面計画（1）本店新社屋建設への取り組み

デシカント
空調機

太陽光パネル1972（ 昭和 47 ）年に建設された旧本館は、建応接室

物本体の老朽化が進むとともに、情報技術の目まルーバー

ぐるしい進歩によるオフィス環境の変化と組織見

キャノピー

直しなどに伴う事務所の狭隘化への対応が困難（八重山ミンサー柄のHPC）

食堂

応接室

執務室

執務室
執務室

海への眺望

執務室
自然換気

執務室

執務室

執務室

備蓄倉庫

執務室

な状況となっていた。2002（ 平成14）年3月、本店新社屋の建設について審議、推進することを目的に本店新社屋建設委員会を設置し、2004（ 平成16 ）年 12月に本店新社屋建設の実施設計が完了した。しかし、鉄鋼資材などの高騰により工事

旧本館

新本館（2022年5月）

第1別館（旧給電ビル）

建物中央の吹抜け（エコガーデン）

水のヒンプン滝
キャノピーにはフライアッシュを使用

台風に影響されない包まれた中庭空間

着工時期については、当面の間見送ることとし、鉄鋼資材などの価格動向を注視しながら着工時期を検討することとなった。
その間 、組織見直しなどに伴う事務所確保のため、2003（ 平成15）年7月には、第三別館（軽量
鉄骨造・地上1階建、延べ床面積は629.70㎡）
を建設し、2001（ 平成13）年12月に建設された第二別館に続く事務所として、第二別館と同様に沖電開発㈱の所有とし、当社は賃借することとした。

364

部門史

第５章

経営基盤の強化

365

3節

第

経営管理の充実・強化•除 却・取替工事からの資材流用などによる工

1 経営効率化の取り組み

AFC（自動周波数制御）
をLNG 火力にシフト

事費の低減
経営効率化は企業にとって永続的に取り組む•自然 災 害 への備えに十 分 留 意した効 率 的なべき課題であり、当社も全社一丸となって取り組

AFC運用のイメージ

設備の構築

んでいる。
具体的には、需要の掘り起こしおよび負荷平準

設備投資額の推移化の推進、効率的な設備投資、設備の運用およ（億円）

び保全の効率化 、燃料の安定調達と燃料費の300

低減 、離島コストの低減 、業務運営の効率化の取り組みなどを推進してきた。

350

250

309
235

307

230

200

168

173

• 2 017（ 平成 29 ）年度より石炭専用船2代目津

150
100

（1）需要の掘り起こしおよび負荷平準化の推進
オール電化住宅や業務用電化機器（ 蓄熱式
空調・電気式空調・電化厨房・給湯）の普及を促

梁丸の運用を開始

50
0

2002

...

2017

2018

2019

2020

（5）離島コストの低減

2021（年度）

離島運営における責任と権限を明確にし、地（3）設備の運用および保全の効率化

域特性に合わせたコストダウン策を迅速に実施す

進することで、需要の掘り起こしと負荷平準化を

安定供給の確保を前提に徹底したコスト低減

る観 点から、2002（ 平 成 14 ）年 度に離 島カンパ推進するとともに、需要家に当社の電気を効率的を推進し、設備の効率的運用および保全の効率

ニーを設置し、離島運営の効率化に努めてきた。

に使用してもらうことを目指して営業活動を実施し化に努めてきた。

オール電化普及戸数の推移（件）

50,00041,84743,43844,992

46,745

48,219コスト構造となっている。このような状況を改善す•定 期点検内容を精査し、工期を短縮することにるため、定期点検延伸による修繕費の低減 、廃よるコストの低減
トの低減

30,000•既 設設備の延命化および除却、取替工事から20,000

する島しょ性と規模の狭小性という課題により、高のとおりである。

•設 計、数量、単価などを精査することによるコス

40,000油再生装置による廃油の燃料転換 、既設再エ

2代目「津梁丸」

ネ設備の利用率向上による燃料消費量の低減な• 2018（ 平成30）年度より石川火力発電所の離島発電所向け燃料油（C重油）配送拠点化を開始の資材流用などによるコストの低減

10,0002,444
0

離島における電気事業は、広大な海域に点在

これまでに効率化を実施した主な施策は、以下

てきた。

2002

...

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（2）効率的な設備投資•低 灰分炭である亜瀝青炭の継続利用による石環境対策の同時達成を図りながら、自然災害に強い設備形成に努めてきた。
これまでに効率化を実施した主な施策は、以下のとおりである。
•設 計、仕様、工法の精査や発注方法の見直しによる工事費の低減

部門史

第５章

経営基盤の強化

ど、様々なコスト低減策を実施することにより、離島運営の効率化に取り組んできた。
これまでに効率化を実施した主な施策は、以下

離島向けC重油配送ルートのとおりである。
•宮 古島 、石垣島 、久米島の発電所の燃料に炭灰や、石炭灰有効利用による環境負荷の軽減（頑丈土など）

おいて、2005（ 平成17）年4月から従来使用し当社は、安定供給の確保を前提に、経済性・

366

C重油配送拠点化（㈱りゅうせき石川油槽所）ていたC 重油が入手困難となったため、相対（4）燃料の安定調達と燃料費の低減

的に高コストなA 重油を使用していたが、2007

燃料油、石炭、LNGの安定調達と燃料費の低（ 平 成 19 ）年 度より対 策 設 備を構 築し、燃 料減に向けてあらゆる施策に取り組んできた。

油種をA 重油からFCC-C 重油へ切り替え• 2 011（ 平成23）年2月以降、南大東島、波照間

これまでに効率化を実施した主な施策は、以下のとおりである。
• 2 013（ 平成 25）年度より石油火力が担ってきた

りゅうせき石川油槽所
（沖縄電力石川火力発電所）

島、粟国島、多良間島にて可倒式風車を導入

367

2 ISO9001とQMS

く全事業所の ISO9001の認証を取得した。その３ 内部監査の取り組み

後、2004（ 平成16）年2月に、発電所・離島カンパ
当社は、継続的改善を通したお客さま満足度

可倒式風車（波照間島）（6）業務運営の効率化

ニーを含めた全社での認証を取得した。

向上を目的に、電力の安定供給に必要なプロセス

2006（ 平成18）年５月の会社法施行に伴い、会（ 方針管理 、お客さまの声対応／満足度評価 、社経営の健全性を確保する体制として内部統制

是正・予防・改善処置など）を文書化し、実施およを確立することが求められることとなった。内部統び維持するとともに、その有効性を継続的に改善

制とは、「 業務の有効性および効率性 」、「 財務する仕組みを構築するため、品質マネジメントシス

報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令などのテム（以下、QMS）の導入を決定した。

遵守」、「資産の保全」の４つの目的が達成される

2001（ 平成 13）年度経営方針において、品質

業務運営の全般にわたって効率化を推進する
ことにより、生産性の向上を図ってきた。
これまでに効率化を実施した主要施策は、以ために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者に管理の国際規格「 ISO9001」の全社的な取り組

よって遂行されるプロセスのことを指す。

みを示した上で、同年5月、本格的な取り組みの前にISO導入準備事務局を発足し、3か月をかけまた、金融商品取引法により「財務報告に係るISO9001認証証明書交付式の様子

内部統制の評価及び監査の基準」に基づく制度

下のとおりである。

てQMS 構築の方向性やISO 認証取得の範囲 、（以下、J-SOX）が2008（ 平成 20）年度から導入•吉 の浦火力発電所に2012（ 平成 24 ）年度より

QMS 構築組織体制などについて検討した。

されることとなった。

LNG 基地設備を対象としたファイナンスリース

その後8月にISO 推進事務局が結成され、9月

一方 、当社の監査体制はそれまで、監査役がの導 入による資 金 面・費 用 面の初 期 負担 軽のキックオフ式を皮切りにISO 認証取得に向けた実施する監査役監査 、考査担当が実施する考減・平準化

活動がスタートした。社員意識調査や役職員向査、マネジメント推進室が実施するISO内部監査

けISO導入教育の実施、既存文書確認、文書体とそれぞれ目的は異なるものの、重複するところが系確立 、各部門の業務フローや手順書の作成 、あり、監査対象部署の負担となっていた。

•資 機材調達に際し、2014（ 平成 26）年度よりリバースオークションや共同調達を導入• 2 016（ 平成28）年度より自動検針および遠隔開品質方針・品質目標および品質目標達成計画の

そこで、これらの法改正へ対応するための体

閉操作機能を有する「スマートメーター」の本

策定 、内部品質監査やマネジメントレビューの実制構築と、重複した監査体制の整理・効率化を目

格導入開始

施、ISO推進事務局ホームページの開設などに取的として、内部監査に係る業務の整理を行い、考り組んだ。また、これらの活動を毎月社内報で紹ISO推進事務局メンバー

介することで理解度向上を図った。

アナログメーター

368（１）内部監査室設立の背景

スマートメーター

以降 、当社はQMS の仕組みを通して電力供全社大で取り組む必要があり、部署ごとに運用の給サービスにかかる各プロセスをチェックし、日々異なる業務を文書化して統一するなど苦労の連の業務改善およびお客さまの満足度向上に繋げ

続だった。

ている。

内部監査室は、社長直下の組織として設置された部署として、当社およびグループ各社を監査

認 証から約 10 年 経 過し、不 適 合 件 数も減 少しており、業態の異なる様々な部門・会社を対象

じて、品質管理に対する意識向上と、規定文書

し、QMSの仕組みも定着したことから、2013（ 平としていることから、事 務 系・技 術 系に偏らないの整備が図られた。

成 25）年度をもって外部監査を廃止したが（認証

バランスの取れた要員配置に努めている。また、返上日：2014 年1月）、QMSの維持・向上を図る

J-SOX評価に的確に対応するため、経理部門経ため、引き続き改善活動を推進している。

験者の配置も必須である。

セス・オートメーション）の活用による定型・反復2002（ 平成14）年10月、ISO9001初回審査が実業務の自動化施され、同年12月、発電所・離島カンパニーを除

経営基盤の強化（２）内部監査室の体制および要員

ISO 認証取得までのこれらの一連の活動を通ISO 導入準備事務局発足から1年5か月後の第５章

成19）年７月、内部監査室が設立された。

特に、業務フローや手順書の作成については• 2 019（ 令和元）年度よりRPA（ロボティック・プロ

部門史

査担当とマネジメント推進室を統合して、2007（ 平

369

4節

第

（３）内部監査室の業務

設備投資の推移と資金調達

1 設備投資の推移

2021（ 令和3）年度末では、石炭35％、石油30％、

内部監査室は、他部署からは独立した立場で

LNG19％、再エネ・その他16％となっている。

「業務監査」および「J-SOX 評価」を行い、会社

当社は、沖縄県における効率的かつ安定的な

当社では地球環境問題への対応、エネルギー法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制

電気の供給を確保するため、電源開発の推進 、セキュリティーの向上および離島供給コストの改善のシステムの整備・運用状況を確認し、経営目標

電力輸送システムの効率的形成に努力し、経済を目的として、再エネ発電システムの開発・研究をの達成のために適正で有効な業務が行われてい的で運用性と環境性に優れ安定した電力供給シ

積極的に行っており、2021（ 令和3）年度末で風力るかを検証・評価し、経営に価値を付加する監査

ステムの構築を計画的に推進してきた。

発電は10 基・出力 6,315kW、太陽光発電は8地

過去 20 年間の設備投資額をみると、2010（ 平点・出力5,530kW、合計出力が1万1,845kWとなっ監査計画 、監査結果などについては、取締役

成22）年度から2012（ 平成24）年度にかけてピーている。
また、石炭の消費量を抑制し、CO 2 排出量会に報 告するほか 、監 査 役 へ 報 告および 意 見クを迎えている。その後 、減少に転じたが、2019の削減にも寄与するバイオマス混焼への取り組み

交換を行い、会計監査人とは情報連携を行って（令和元）年以降は増加傾向となっている。

として、具志川火力発電所および金武火力発電の実施に努めている。

いる。
内部監査室が設立されて15 年が経過し、設

なお、投資額を主要設備である発電設備、流通所に木質バイオマス供給設備を建設し、具志川火設備、その他設備ごとに見ると、
下図のとおりである。

力発電所では2009（ 平成 21）年度、金武火力発
電所では2020（ 令和2）年度に運用を開始した。

立当初と比較して、法令・ガイドライン・社内規定などに基づく、行為規制監査 、環境監査 、個人投資額の推移（全計）

情報保護監査 、スマートメーターシステム情報セ

（億円）
500

キュリティ監査など、多種多様な監査が求められ

450

ている。

400
350

投資額の推移（発電設備）
発電設備
流通設備

その他

（億円）
400

発電設備

350

300

300

250

250

200

200

150

150

100

100

0

50

20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

50

0

20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

（年度）

（年度）

発電設備については、2009（ 平成21）年度から

370

部門史

第５章

経営基盤の強化

投資額が増加し2012（ 平成24）年度にピークを迎流通設備については、年々右肩上がりの増化えている。
これは、沖縄県の堅調な電力需要増加

傾向を示している。需要増への対応から基幹系への対応、環境対策、エネルギーセキュリティの統（132kV 系統 ）・ローカル系統（ 66kV ）の新設

向上（燃料多様化）、ガス供給事業への展開など

や増容量化、変電所の新増設を実施し、輸送力を目的にLNGを燃料とする吉の浦火力発電所をの向上を図るとともに、高度経済成長期に設置さ建設したことが主な要因となっている。吉の浦火れた高経年設備の更新を進めることで、より安定力発電所の建設により電源の多様化が進み、発的な流通システムの構築を進めてきた。近年は、

電所運開前の2011（ 平成 23）年度末における電スマートメーターへの切り替えや無電柱化推進計

源構成比が石炭47％、石油53％であるのに対し、画への対応なども進められている。

371

投資額の推移（流通設備）実現に向け、「再エネ主力化」および「火力電源の当社は、社債の発行および沖縄振興開発金融

い、自己資金の割合は減少しているものの、コスト

（億円）
400

CO2 排出削減」の2つの方向性に取り組んでいく。

公庫（以下、沖縄公庫）からの借入を主要な資金低減や業務運営の効率化などもあって、外部調調達手段として位置付けている。それに加え、資達した資金を自己資金で返済することができた。

金需要及び調達環境に応じてバランスを取りなが2017（ 平成 29）年度以降は、大型電源の開発

ら、市中銀行からの調達も実施しており、調達先のは一巡したものの、流通設備の需要増対応や供多様化を図ってきた。

給信頼度対応などで、外部資金を活用する局面

流通設備

350
300
250

2 資金調達の状況

200
150
100

電気事業の設備投資は、建設費が巨額で建50設期間・耐用年数が長く、投下資本の回収に長シャルペーパー の発行や、突発的な資金需要

自己資金の多くを占める内部留保は、本来は期間を要する特徴を有している。

に対しては、当座借越やコミットメントラインの活用

純利益から株主への配当金を支払った残りで、を図り、流動性を確保している。

社内に留保される部分であるが、この他に固定

20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

0
（年度）

当社では、電力の安定供給と電気料金の長期

また、資金需要を見極めつつ、機動的にコマー安定維持を図るため、膨大な設備投資に要する資産への投下資本の回収である減価償却費や注 コマーシャルペーパー

その他設備については、2010（ 平成22）年度に巨額の資金を継続的、安定的に調達し、かつ適多額の設備投資を行っているが、これは再生可正な利益を確保することが求められている。
このた

能エネルギーの導入促進を目的に国の補助事業

め、投下資本の早期回収や、内部留保の最大限を活用し、離島各地で太陽光発電設備や蓄電の確保を図るとともに、自己資金の充実・強化に努池を設置したことによるものである。また、近年はめており、自己資金だけでは賄いきれない設備投

電気事業用設備以外への投資として、ガス事業

資額については、外部からの調達を行ってきた。

当社の設備資金は、内部留保を中心とした自油価格の安定 、コスト低減などの社内の合理化

金武火力発電所が運開した2002（ 平成14）年

己資金と、社債や借入金などの外部資金によっ

努力によって内部留保が徐々に充実し、2002（ 平て賄われている。

成14）年度には181.4%となり、2007（ 平成19）年

設備への設備投資も行われている。

度末には、設備投資の増加により、社債・借入金

企業が短期資金の調達を目的として、銀行を介さずに直接市場から調達するために発行する無担保の短期社債。

引当金なども含まれる。
設備資金調達における内部留保の5年間累計での推移をみると、金額では全ての期間において1,000 億円台を維持している。また、構成比も設（1）自己資金

立当初は外部資金の割合が高かったものの、石投資額の推移（その他設備）などの有利子負債残高が約 2,834 億円に達して自己資金・外部資金の推移をみると、2002（ 平度以降は100％前後で推移している。現在、全社

（億円）
400

いたが、その後は、吉の浦火力発電所運開に伴成14）年度から2011（ 平成 23）年度にかけては、をあげて業務運営の効率化やコストダウンを推進

い、2011（ 平成 23）年度末に一時的に増加したも金武火力発電所の建設後、外部資金の返済によし、内部留保の最大限の確保に努めている。

のの、全体的にはなだらかに減少している。

り、自己資金の割合が高まっている。

その他

350
300
250

2012（ 平成 24 ）年度から2016（ 平成 28 ）年度

200

有利子負債残高・依存率の推移
（億円）

（％）

80

4,000

100
50

3,500

20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

0
（年度）

的に勘案し、
トータルコストの低減を図った効率的な設備形成、安定供給の実現に向けて取り組んでいくとともに、
トップラインの拡大に向けた設備投資を実施していく。また、2050年CO2 排出ネットゼロの第５章

経営基盤の強化

3,000

有利子負債

71.7

有利子負債依存率

自己資金・外部資金の推移

66.7
62.6

2,834

59.9

60

56.1
49.8

2,455

2,500

2,218

2,000

2,061

2,068

49.9
2,072

1,998

1,760

46.1
1,743

2000

1,805

1000
1,541

1,623

1,484
979

20

500

0
△500

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

0

2020（年度）

△1000

△ 625

△ 45

△ 114

1,578

1,370

1,190

5,054

1,541

1,623

1,484

979

5,627

内部留保

1,662

1,470

1,493

1,223

5,848

工事費負担金等

△121

153

△9

△244

△221

自己資金

増資

0

0

0

0

0

外部資金

△625

△45

△114

211

△573

社債

210

220

△100

100

430

借入金

△835

△265

△315

111

△1,304合計
自己資金

2007〜20112012〜20162017〜2021（年度）

0

0

301

0

301

916

1,578

1,370

1,190

5,054

168.2％

102.9％

108.3％

82.3％

111.3％

内部留保

181.4％

93.2％

109.0％

102.8％

115.7％

工事費負担金等△4.4％△13.2%

9.7％

△0.7％

△20.5％

増資

0％

0％

0％

0％

0％

外部資金

△68.2%

△2.9％

△8.3％

17.7％

△11.3％

社債

22.9％

13.9％

△7.3％

8.4％

8.5％

借入金

△91.2％△16.8％△23.0％

9.3％△25.8％

0％

0％

22.0％

0％

6.0％

100％

100％

100％

100％

100％

セール・アンド・リースバックによる収入

2002〜2006

合計

916

セール・アンド・リースバックによる収入
211

500

1,000

外部資金

1500
40

1,500

0

（億円）

自己資金

47.3
46.8

2002〜2006 2007〜2011 2012〜2016 2017〜2021
資金需要

資金調達（％）

今後は、イニシャルコストとランニングコストを総合

部門史

にかけては、吉の浦火力発電所の建設などに伴設備資金調達（純増）の推移
資金調達（ 億円 ）

150

372

を迎えている。

注

合計

373

（2）社債の発行

38.6%、2021（ 令和3）年度末には40.5%と引き上融資を主力に銀行などの金融機関からの借入れに偏った調達比率となっていたため、資金調達

今後も社債を維続して発行し、資金調達コストの低減に向けてなお一層努力していく。

沖縄振興開発金融公庫負債残高の推移（年）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

直接調達

690

680

750

780

860

間接調達

1,042

1,062

988

1,025

1,112

2005

合計

1,732

1,742

1,738

1,805

1,972

2007

直接調達

39.8％

39.0％

43.2％

43.2％

43.6％

間接調達

60.2％

61.0％

56.8％

56.8％

56.4％

合計

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

2002
2003
2004
2006

金融情勢に機動的かつ柔軟に対応し、より低の直接調達である社債の発行を実施した。特にコストの資金調達ができるよう調達手段の選択肢

1999（ 平成11）年度以降は、財政投融資と同等、を拡大するため、1998（ 平成10）年に格付を取得

あるいはそれ以上の条件で発行できる低金利情した。格付とは、信用リスクを測る指標の1つであ勢が続いたことや、発行年限の多様化が可能でり、格付会社が第三者として法人の債務履行能

資金需要の平準化が図れることなど、量・質両面力を評価し、格付記号で表示する。社債などを発沖縄公庫は、沖縄県のみを対象地域とし、から有利な調達が可能となったことから定期的に行し市場から資金調達を行う場合には、信用リス

本土における政策金融機関の業務を一元的

2019

発行している。

ク情報である格付がないと、応募が困難になる可に行う機関であり、沖縄の産業の振興と開発を

2021

その結 果 、当社の有 利 子 負債に占める社 債

能性が高い。当社は、2022（ 令和4）年3月末現金融面から支援している総合的な政策金融機

発 行 残 高の割 合は、初めて公 募 債を発 行した

在、㈱格付投資情報センター（R＆I）、ムーディー

関である。

1999（ 平成11）年当時の3.08%から、2002（ 平成

ズジャパン㈱、S＆Pグローバル・レーティング・ジャ

当 社 が 利 用している産 業 開 発 資 金は、沖沖縄公庫以外からの外部資金調達として、14 ）年度末は17.6% 、2012（ 平成 24 ）年度末はパン㈱3社より格付を取得している。3社全てにお縄県において産業の振興に寄与する事業を営

地元銀行を含む各種金融機関からの借入をいて、一般的に投資適格とされている「BBB（トリむ企業に対し長期資金を融資するもので、そ行ってきた。当社は、発電所建設などの大型

プル・ビー）格以上」となっており、資金調達に影の必要とする資金を適切に供給する「 産業金

設備投資を行う際には、自己資金や沖縄公庫

響のない格付となっている。

融」の役割がある。

からの融資だけでは必要とする資金が賄いき

回号

リテール

第7回
第8回

★

発行日

年限

発行額

2002年5月30日

10年

100億円

利率
1.510％

2002年12月24日

3年

30億円

0.200％

2003年5月22日

15年

100億円

0.880％★

2003年12月25日

3年

20億円

0.350％

2004年11月5日

10年

50億円

1.560％

第12回★

2004年12月24日

3年

20億円

0.300％

第13回★

2005年12月22日

3年

20億円

0.500％

2006年6月21日

10年

100億円

2.020％

2006年12月25日

3年

20億円

1.100％

2007年9月10日

10年

50億円

1.830％

2007年12月21日

3年

20億円

1.000％

第18回

2008年12月18日

10年

100億円

1.719％

第19回

2010年4月13日

10年

100億円

1.452％

第20回

2010年12月10日

5年

100億円

0.524％

第21回

2011年6月17日

10年

100億円

1.332％

第22回

2012年6月22日

10年

100億円

0.996％

第23回

2015年2月26日

10年

50億円

0.469％

第24回

2016年6月22日

10年

100億円

0.110％

第25回

2017年6月16日

10年

100億円

0.250％

第26回

2018年12月18日

10年

100億円

0.280％

第27回

2020年3月9日

10年

100億円

0.190％

第28回

2020年12月18日

10年

100億円

0.240％

第29回

2021年6月18日

3年

50億円

0.001％

第30回

2021年6月18日

10年

100億円

0.190％

第9回
第10回
第11回

第14回
第15回

★

第16回
第17回

部門史

★

第５章

経営基盤の強化

構成比（％）の多様化や機動性を図る必要性から、市場から社債発行額の推移

374

げられた。

残高（ 億円 ）外部資金の調達は、沖縄公庫からの財政投

有利子負債残高における直間比率の推移

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

①沖縄振興開発金融公庫

2015
2016
2017
2018
2020
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）

②民間金融機関

電力自由化の更なる進展の中、引き続き、経営

沖 縄 県における電 気の安 定 的かつ適 正なれず、複 数の金 融 機 関が融 資 団を組んで資効率化および財務体質の一層の改善を推進する

供給の確保に寄与すると認められる設備につ金供給をする協調融資による融資を受けてきことにより、現在の高格付の維持・向上に努めてき、必要な資金の確保などについては、その援た。具志川火力発電所 、金武火力発電所ないく。

助に努力する旨が沖縄振興特別措置法に定どの大型発電所の建設に向けた資金調達としめられている。従って、当社に対する沖縄公庫て、いずれも協調融資団からの融資を受けての貸付条件は、発電、送電、変電、配電の設

いる。

当社の格付

2022年9月現在

R&I

Moody's

S&P

備取得に必要な資金の8割を融資限度とする

AA

A1

A+

もので、融資期間は最大15 年、金利は最優遇金利となっている。

（4）コミットメントライン
2001（ 平成13）年度には、外部資金調達の効

当社は沖縄公庫からの融資を外部資金の率化および低コスト資金調達の体制を確立する

主体としながら、2002（ 平成14）年からの20 年ため、機動的な短期資金の調達が可能なコミット

近年 、社債の発行などの直接金融による調達間で総額2兆 5,703 億円の融資を受けており、

メントラインを導入した。これは複数の金融機関でを推し進めた結果、2021（ 令和3）年度の有利子

過去 20 年間の外部資金調達総額2兆 7,893構成されるシンジゲート団との間で100 億円の一負債残高に占める直接調達の割合は、43.6％、億円に占める比率は92.1％、自己資金 、外部定融資枠の契約を締結し、契約期間中は当社の間接調達の割合は56.4%となっている。

資金を合わせた資金調達総額4兆 1,593 億円

請求に基づき即座にその融資枠の範囲内で実の61.8％となっている。

行することを定めたものである。これにより、手元（3）借入金375

資金の圧縮をより一層推進し、緊急時の機動的（6）ファイナンスリースの活用

分の1に減少させ、減資相当分を資本準備金に吉の浦 火 力発 電 所の営 業 運 転 開 始により長

この間の主な資 産 計 上は、電 源 設 備におい組み入れた。その後、剰余金の増加で、資本合2021（ 令和3）年8月には、当社の2050年 CO 2

期的な安定供給が確保できた一方、運転開始後て、1973（ 昭和48）年7月の牧港火力7号機、1974

計は1986（ 昭和 61）年度末の225 億円から2001

排出ネットゼロの実現に向けたロードマップに対すに増加する減価償却費などによって、厳しい収支（ 昭 和 49 ）年 11月の同8号 機 、同年6月の石川（ 平成 13 ）年度末の 688 億 3,100 万円と3.1 倍にる取り組みが評価され、みずほ銀行とのコミットメンが想定された。

火力1号機、1978（ 昭和 53）年6月の石川火力2増加した。
なお、1995（ 平成7）年11月の株式分割

そのため、LNG 基地設備を対象としたファイナ

号機、1981（ 昭和56）年5月の牧港火力9号機な（1株につき1.01 株の割合で分割 ）で7,300 万円

ンスリースを導入し、初期導入費用の軽減、減価どがあり、流通設備において、1974（ 昭和 49）年の資本組入れを行い、1999（ 平成11）年5月の株償却費の平準化を図ることで収支改善に大きな

11月の本部幹線、1975（ 昭和50）年3月の新名護式分割（1株につき1.02 株の割合で分割）で1億効果をもたらした。

幹線、1976（ 昭和51）年4月の5配電会社吸収合

4,800 万円の資本組入れを行っている。

な資金調達手段が確保できた。

トライン契約において「 Mizuho Eco Finance 」の融資契約を締結した。
（5）コマーシャルペーパー（短期社債）
当社では、調達手段の多様化と市場からの起併による配電設備の大幅増などがある。その後、その後、2001（ 平成13）年度末から2021（ 令和

1990（ 平成2）年5月の牧港ガスタービン発電所23）年度末までの20 年間において総資産は3,989

旧一般電気事業者に認められていた一般担

号機 、同年6月の宮古第二発電所2号機 、1991

億 9,400 万円から4,073 億 1,100 万円へと増加し保注付社債の発行および政策投資銀行や沖縄（ 平 成3）年5月の北 那 覇 変 電 所 、大 平 幹 線 、た。一 方 、負債 総 額は 3,301 億 6,200 万 円から2016（ 平成28）年には、日本銀行による「マイナ公庫の一般担保付貸付金については、適正な競1994（ 平成6）年3月の具志川火力1号機、1995

2,683億2,600万円と618億3,600万円減少し、資ス金利付き量的・質的金融緩和の導入」が決定

争環境（イコールフッティング）を確保する必要性（平成7）年3月の同2号機 、2002（ 平成 14）年2

本総額は688 億 3,100 万円から1,389 億 8,400 万

され、マイナス金利政策の導入により、利息も減少

から電気事業法第3弾改正法の施行に合わせ、月の金武火力1号機をはじめとする電源設備や円と2倍に増加した。

したことから、借入を行う当社にとって調達コスト

2020（ 令和2）年3月末で廃止となった。ただし、流通設備などがある。

が低減できる恵まれた環境となった。今後も運転

足許の資金調達環境を考慮し5年間（2025 年3

動的かつ低利な資金調達を行うべく、1995（ 平成（7）一般担保付社債および貸付金の廃止

11）年5月に沖縄県内で初めてコマーシャルペー
パーを発行した。

注

資金の有効な資金調達手段のひとつとして位置月迄）は、一般担保 付社債の発行を選択できるづけ活用していく。

よう、経過措置が規定された。

コマーシャルペーパー発行額の推移

注

2003

180

2005

一般担保
特別の法律により認められた担保制度の一種で、債権者が（年）

発行体の総財産について、他の債権者に先立って自己の債240権の弁済を受ける権利が認められている先取特権。

2007

2013

70

2015
2017

240

2019

490

2021

490
0

部門史

100

第５章

200

経営基盤の強化

300

400

500

（億円）

① 2 002～2011年度

大規模設備への投資資金を外部から調達したこ

資産については、2003（ 平成15）年5月の金とで、設立以降 2001（ 平成 13 ）年度末までの30

武火力2号機、2011（ 平成23）年2月の南大東年間に、110億3,900万円から3,301億6,200万円

可倒式風力発電設備 、6月の石垣第二発電と30 倍に増加した。

所5号機をはじめとする電源設備や、2012（ 平の運転開始があった一方で、既設設備におけ本政府が米国政府から引き継いだ電力公社のる減価償却費の大幅増などの影響により、2001

財産評価額）と沖縄県の現金出資154 万円の計

（ 平成 13 ）年度末に3,989 億 9,400 万円あった

137 億 2,802 万円であった。その後 、1972（ 昭和

総資産は、10 年後の2011（ 平成 23）年度末に電気事業は、事業を営む上で巨額の固定資47）年7月に本土復帰に伴う法令適合対策工事

は3,817 億 8,700 万円に減少した。

産を必要とする代表的な設備産業である。当社の設備建設資金の一部として、政府が10 億円、負債については、有 利 子 負債の圧 縮が進の場合も、1972（ 昭和 47）年度の設立以来固定

沖縄県が11 万円の追加出資を行い147 億 2,813

み、2001（ 平成13）年度末の3,301億6,200万円

資 産は、30 年 間に 218 億 1,000 万円から3,807万円となった。

から10年後の2011（ 平成23）年度末には703億（1）資産と負債・資本の推移

340

一方、負債総額も電源設備や流通設備などのおりである。

る現物出資 137 億 2,648 万円（ 本土復帰時に日3 経理の状況

180

万円と6倍の増となった。

この20 年間の推移を10 年単位でみると次のと成24）年3月の安部メガソーラー実証研究設備

80

2011

流動資産は、29 億 5,500 万円から182 億 4,700

資本については、設立時の資本金は政府によ

410

2009

376

至った。

億 4,700 万円と17.4 倍に増加し、2001（ 平成13）1987（ 昭和 62）年、民営化後の配当負担軽減

2,900 万円減少し2,598 億 3,300 万円となった。

年度末の固定資産は総資産の 95％を占めるにおよび内部保留の充実を図る目的で資本金を2

資 本については、剰 余 金の増 加で、2001377

（ 平 成 13 ）年 度 末 からの 10 年 間 で 531 億

1,100万円で2011（ 平成23）年度末からの10年

字が167 億 6,300 万円となり、設立以来初めて債

2,300 万円増加し、2011（ 平成 23）年度末には間で255 億 2,400 万円増加している。

務超過の事態に陥った。

1,219 億 5,400 万円となった。
② 2 012～2021年度
資産については、2012（ 平成24）年11月の吉の浦火力1号機、2013（ 平成25）年5月の吉の1993（ 平 成5）年 度 11 月から3度にわたり電負債については、2021（ 令和3）年度末の負

1981（ 昭和 56）年度は、8億 8,100 万円の当期

気料金の暫定引き下げが実施されたほか、1996

債総額は2,683 億 2,600 万円で2011（ 平成 23）

純利益を計上し、1978（ 昭和 53 ）年度以来3年（ 平成8）年1月に本格改定による引き下げが行

年度末からの10年間で84億9,300万円増加しぶりに黒字決算となり、1982（ 昭和57）年度も7億われた。販売電力量が増加したことで、売上高はている。

6,300 万円の当期純利益を計上した。

増加していたものの、具志川火力発電所をはじめ

浦火力2号機の運転開始 、2014（ 平成 26）年

資本については、剰余金の増加で、2011（ 平1983（ 昭和 58）年度には、原油価格が下落にとする電源設備や流通設備の拡充強化に伴い3月の大宜味風力発電実証研究設備に加え、成 23 ）年度末からの10 年間で170 億 3,000 万

転じ、為替レートも安定裡に推移したことから、59

資本費が増加し、特に1995（ 平成7）年度の減価2015（ 平成 27）年3月の吉の浦マルチガスター

円増 加し、資 本 合 計は 1,389 億 8,400 万円と億 3,700 万円の当期純利益を計上する好決算と償却費は298億1,400万円となり、この影響もあり、

ビン発電所などの電源設備の運転開始、2016

なった。

なった。

同年度の経常利益は28億5,600万円と大幅な減

その後も、電力需要の伸びをはじめ、石油価（ 平成 28 ）年3月の沖縄本島と渡嘉敷島間における海底ケーブルの運用開始 、2017（ 平成（2）収支状況の推移益となった。

格の下落基調および為替レートの円高推移に支翌1996（ 平成8）年度の経常利益も、電気料金

29 ）年 10月の西那覇友寄幹線の運開 、2021

当社は設立後の石油危機による石油価格高

えられ好決算が続き、1985（ 昭和60）年度には長引き下げの影響も加わり27億9,300万円となった。

（ 令 和3）年 10 月の宮 古 第 二6・7号 機の運騰、設備の運開・拡充や電気料金改定の実施な年の懸案であった累積赤字を解消し、1億 1,400

1997（ 平成9）年度および1998（ 平成10）年度の転開始など、設備投資が年々増加したことによ

ど、時代とともに経営環境が著しく変化してきた。

万円の利 益 剰 余 金を計 上することができた。ま

売上高は、1998（ 平成10）年2月に実施した電気

り、2021（ 令和3）年度末の総資産は4,073 億

1974（ 昭和49）年度は、前年秋の第1次石油危

た、1985（ 昭和 60）年度決算から減価償却方法

料金引き下げの影響があったものの、販売電力量

機の影響で燃料費が 3.4 倍に増加し、燃料費がにおいて全設備に定率法を拡大適用し、内部留が増加したことから増収となった。費用面では、具収入の7割強に相当するという異常な事態となっ保の充実に努めた。

志川火力発電所の経年による減価償却費の減少

資産、負債・資本の推移
固定資産

資産（ 百万円 ）2001年度末 2011年度末 2021年度末
汽力発電設備

121,916

66,11688,960内燃力発電設備

16,214

13,402

20,756

-

267

259

新エネルギー等発電設備

た。1974（ 昭和49）年11月、電気料金の改定を実1986（ 昭和 61）年度には経営環境の好転に伴や支払利息の減少などにより、ともに増益となった。

施したにもかかわらず、1974（ 昭和 49）年度は63

い、投下資本の早期回収を図るため配電設備の1999（ 平成11）年度は、販売電力量の減少によ

億3,500万円もの大幅な欠損金を計上した。

取替資産について、減価償却方法を定率法からり売上高が 29 億円減少し、1988（ 昭和 63）年度

1975（ 昭和 50）年度・1976（ 昭和 51）年度も石取替法に変更した。その結果、取替修繕費の増以来 11 年ぶりの減収となったが、燃料費 、人件油価格は高騰を続け、1976（ 昭和 51）年8月、再加があったものの、石油価格の低下と円高の進費、減価償却費が減少したことにより経常利益は

67,58757,32756,312

38,24734,48042,580

配電設備

69,52975,381

87,231

業務設備

14,395

16,594

15,040び料金改定を余儀なくされたが、1976（ 昭和 51）

行、経営努力により会社設立以来最高となる156

100億500万円となった。
しかし、退職給付引当金

事業外その他

52,85997,53950,610計

380,747

361,106

361,748

年度も27 億 7,100 万円の欠損金を計上し、累積

億 5,700 万円の経常利益となった。

の計上基準を変更したことによる引当不足額、子流動資産

18,247

20,68045,562

合計

398,994

381,787

407,311

社債

37,00080,00080,000

借入金

247,218

137,417

117,297

負債

会社に対する貸倒引当を特別損失として計上し1977（ 昭和 52）年度・1978（ 昭和 53）年度は2実施した電気料金引き下げによる影響や電源開た。更に、税効果会計が適用され法人税など調年続けて黒字を計上し、経営収支は回復の兆し

発㈱の石川石炭火力発電所がベース電源とし整額を計上することとなり、
この結果、当期純利益をみせたが、1979（ 昭和54）年度には第2次石油て本格稼働に入ったことによる他社購入電力料

は27 億 2,500 万円となった。

危機により収支状況が急激に悪化し、1980（ 昭の増加があったものの、販売電力量の伸びや、自2000（ 平成12）年度の売上高は、電気料金引

和 55）年2月に電気料金の改定を実施したが 43

社火力発電所の低稼働および石油価格の安定

き下げの影響があったものの、販売電力量の増

億 5,100 万円の欠損金を計上した。

基調と円高による燃料費の減少などにより、1987

加により1,339 億 4,400 万円となった。一方、費用

1980（ 昭和 55）年度も相次ぐ石油価格の高騰（ 昭和 62 ）年度から1992（ 平成4）年度まで、毎面で退職給付会計が適用されることによる人件

45,94442,41671,029

計

330,162

259,833

268,326

資本金

7,586

7,586

7,586

資本剰余金

7,141

7,141

7,141

利益剰余金

54,236

106,643

127,551

評価・換算差額等

△132

856

2,098

△1

△273

△5,394

68,831

121,954

138,984から10月に電気料金の改定を実施したにもかか

年80億円以上の経常利益を確保した。特に民営費の大幅な増加や燃料価格の上昇などにより燃398,994

381,787

407,311

わらず、21億3,600万円の欠損金を計上、累積赤化した1988（ 昭和 63）年度には117 億 6,100 万円

料費も増加したことから、経常利益は48 億 6,000

計
合計

部門史

1988（ 昭和63）年1月、1989（ 平成元）年4月に

赤字は134 億 5,800 万円となった。

その他の負債
資本

負債及び資本（ 百万円 ）

送電設備
変電設備

自己株式

378

の経常利益を計上した。

第５章

経営基盤の強化379

万円と大幅な減益となった。

（3）連結決算の推移

少している。

当社の連結決算は、電気事業が大きなウエイト

2001（ 平成 13 ）年度の売上高は、2000（ 平成

一方、費用面では吉の浦火力発電所の運転

2002（ 平成14）年度以降、新会社の設立や支を占めている。収入面においては、販売電力量の12）年10月から実施した電気料金引き下げの影響

開始（1号機：2012年度、2号機：2013年度）によ

配状況の変化などに伴い、連結子会社は次のと増減、電気料金の引き下げおよび燃料費調整制

が年度を通してあったものの、販売電力量の増加

り減価償却費が増加した影響などで10 年間のおり変化している。2021（ 令和3）年度期末時点

度などの影響を大きく受ける一方、費用面においにより1,385億6,700万円となった。一方、費用面で平均経常利益は51億円となり、2002（ 平成14）における連結子会社は12 社 、持分法適用子会ては、減価償却費や燃料費などの影響を大きく受は、金武火力発電所1号機の営業運転開始により年からの10年間と比べ利益水準は低下した。

社は1社となっている。

けている。

減価償却費が増加したものの、人件費の反動減

特に、2021（ 令和3）年度については、他社などから、経常利益は73億1,200万円となった。

バイオマス発電所の運転開始に伴う離脱需要

連結子会社の変化の増加や燃料価格高騰の影響などで経常利

年度

連結子会社の変化

益が5億円となり民営化（1988 年）以降では最2002•ファーストライディングテクノロジー株式会社（現 ＦＲＴ株式会社）が連結子会社に追加•株式会社プログレッシブエナジーが連結子会社に追加

2002（ 平成14）年度からの20年間を10年単位でみると次のとおりである。

も厳しい収支となった。
（ 本期間における経常① 2002～2011年度

利益の最高は2020年度の89億3,900万円、最収入面では、4度の電気料金引き下げの影

開始（1号機：2011 年度 、2号機：2013 年度 ）2200

により減価償却費が増加したものの、石油火力

2000

特に、2005（ 平 成 17 ）年 度については、前2400

年度に過去最高の78億1,300万kWhを記録するなど堅調に推移してきたが、直近では、自由化の進展に伴う離脱需要の増加や新型コロナ

9,000

（個別）
当期純利益

8,000
7,000

（連結）
親会社株主に帰属する
当期純利益

6,000

販売電力量

8000

7000

3

沖縄プラント工業㈱6500

4

沖縄電機工業㈱

6000

5

沖電開発㈱

5500

6

沖電グローバルシステムズ㈱

5000

7

㈱沖縄エネテック

1200

4500

8

沖縄新エネ開発㈱

1000

4000

9

㈱沖設備

10

FRT㈱

11

㈱プログレッシブエナジー

12㈱リライアンスエナジー沖縄

13

OTNet㈱

6889

7193

7375

7490

7813 7761

7478 7521 7440

7313

7531
7649
7556

7453

6883

1880

1800

1720
1612

1600
1436

1400 13851341 1347 1372

1518 1508

1472 1493

1775

7316

7137
7033

1959 1944
1806

1742 1723

1680

1578 1589※2010年度〜2014年9月分までは売上高に太陽光発電促進賦課金が含まれている。
※2012年度〜2020年度までは売上高に再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれている。
※収益認識基準導入により2021年度以降の売上高には再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれていない。

連結子会社

（年度）

持分法適用会社

経常利益の推移（単体）
180

料金改定
▲3.27%

140

料金改定▲5.79%

100
80
60

73

料金改定
▲0.45%

140
115

120

①
②
③
④
⑤

料金改定
▲3.24%
100

77

113

97
88

該当期間
（年度）

△ 15

11年目〜20年目（1982〜1991）

91

21年目〜30年目（1992〜2001）

59

31年目〜40年目（2002〜2011）97

41年目〜50年目（2012〜2021）

51

92

43

52

57

56
37

20

金武火力発電所
2001年度1号機運開
2003年度2号機運開

吉の浦火力発電所
2012年度1号機運開2013年度2号機運開

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

これまでの連結決算の業績の推移は、次の表



36

5

0

0

連結決算（業績の推移）

73

63

1,000

のとおりである。

89

80

66

40

経常利益平均（億円）

設立〜10年目（1972〜1981）

3,000
2,000

沖電企業㈱

7346

7476

4,000

会社名

（百万kWh）

20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

収入面では、販売電力量が2016（ 平成 28）（百万円）

2021年度 現在

2160② 2012～2021年度



7500

（億円）

度の66 億円である。）

売上高
7156

常利益は前年度比 24 億円増加し、140 億円を
2005年度の140億6,300万円、最低は2002年•株式会社リライアンスエナジー沖縄が連結子会社に追加㈱沖電工

償 却 進 行に伴う減 価 償 却 費の減 少などで経超えた。
（ 本期間における経常利益の最高は

2017

1

述の販売電力量の増加 、石炭火力発電比率の増加による影響に加え、金武火力発電所の•カヌチャヒルトコミュニティ株式会社が清算

20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

益は97 億円を超える高い水準となった。

2011

連結会社一覧

販売電力量と売上高の推移（単体）

一方、費用面では、金武火力発電所の運転率が高まった影響などで10年間の平均経常利

連結決算と個別決算の業績推移

5,000

（億円）

に比べ価格競争力の高い石炭火力の発電比

業績と概ね連動して推移している。

2004 •カヌチャヒルトコミュニティ株式会社が連結子会社に追加

低は2021年度の5億円である。）

響があったものの、販売電力量が安定的に増加したことなどにより、売上高は増加した。

その結果 、連結ベースの業績は、当社単独の（年度）（単位：百万円）

年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

166,439

179,266

185,001

182,265

179,997

196,134

205,481204,296

190,520

176,232

営業利益

8,969

8,693

9,479

7,239

9,126

9,333

5,443

10,326

12,619

2,810

経常利益

6,307

6,936

7,638

5,229

7,521

8,381

5,220

9,311

11,3352,717

親会社株主に帰属する当期純利益

4,318

4,731

4,943

3,647

5,517

6,273

3,751

6,705

8,341

1,959

ウイルス感染拡大による影響などで売上高は減

380

部門史

第５章

経営基盤の強化

381

5節

第

株主・投資家の理解促進

1 IR（投資家向け広報）活動

ファンドマネージャーを対象とした「 決算説明会 」

当社株価と日経平均の推移（月末終値）

2 株主の状況および株主対応※当社一部上場時点（2002年3月1日終値）の株価を100として指数化を第2四半期と期末の年2回開催している。2021
IRとは、企業が株主や投資家に対し、投資判（令和3）年度第2四半期決算説明会より、対面断に必要な企業情報を適時、公平に、継続的に式とWeb形式を併設開催し、より参加しやすい説

提供する活動のことであり、当社は東京証券取明会となるよう取り組んでいる。

500（1）株主との関わり
経 営に関わる重 要な事 項について株 主が決議する場として、毎年6月に定時株主総会を開催

引所第一部への上場（2002 年3月）を機にIR 活している。なお、2021（ 令 和3）年 度に実 施した動を実施している。

第49回定時株主総会からは、新たな取り組みとし

当社では、株主・投資家へ当社の事業環境・て、株主が Webを介して株主総会を傍聴するこ独自性を丁寧に説明し、当社に対する理解を深とができる「ハイブリッド参加型バーチャル総会 」

め適正な企業評価を得ること、投資判断に必要を実施し、より多くの株主の参加が可能となった。

な情報を適時 、公平に、継続的に提供し、信頼

また、株主への情報提供として、毎年12月に中関 係を構 築することを目的として行っている。ま

間報告書を、6月に年度報告書を作成し、企業活

た、株主・投資家との双方向のコミュニケーション

動および業績について報告を行っている。

300

200

100

0

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年度）（注）表示期間において、7回の株式分割（基準日：2005年3月末、2007年3月末、2015年5月末、2016年5月末、2017年5月末、2018年５月末、2020年5月末）
を実施しているため、2020年5月末以前については分割後の値に調整している。

配当金については、中間配当と期末配当の年いる。
また、「安定的に継続した配当」を基本とし、決算説明会で説明する本永社長

努めている。
昨今のESG（環境・社会・ガバナンス）
などの非

400

2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてを通じて得られた市場からの評価や意見を経営にフィードバックし、経営の質的向上に資するよう

当社株価
日経平均株価（2）その他活動（2）株主の状況「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持

株主構成は、2002（ 平成14）年3月の東証一部

しており、株主への安定的な利益還元に努めて上場以降、積極的なIR活動の展開や銀行・生命いる。更に、過去 20 年間において7回の株式分

財務情報のニーズの高まりを受け、財務情報のみ

株主・投資家向けに小規模ミーティングや個別保険会社の保有株式売却などに伴い、国内外機割を実施し、1株当たりの配当金額を据え置くことならず、当社のゼロエミッションへの取り組みなどにミーティングの実施 、電話・Webでの取材対応 、関投資家の保有割合が増加した。2015 年（平成で配当水準を引き上げている。

関する情報提供が求められることが多くなっている

県内個人投資家向け説明会を開催している。ま27）年度以降は、機関投資家の保有株式数が減ことから、関係部門と連携し対応を強化している。

た、2021（ 令和2）年より、財務情報とESG関連な

少する一方で、その受け皿として個人株主の保配当額の推移（総額・単価）

当社は、主に以下のIR 活動を実施している。

どにかかる非財務情報を一元的にとりまとめた統有割合が上昇し株主全体の約3割を占めている。

年度

2003

2005

2007

2009

2011

総額
（百万円）

910

955

1,049

1,049

1,048

単価（円）

60

60

60

60

60

2013

2015

2017

2019

2021

総額
（百万円） 1,048

1,572

2,541

3,110

3,265

60

60

60

60

合報告書を発行し、より効率的な情報開示を行っ（1）決算説明会
証券会社・機関投資家などのアナリストおよびている。なお海外投資家向けに統合報告書および決算短信の英語版を開示している。

株主構成比率の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

自己株式

個人・その他

外国人

その他の法人

金融商品取引業者

金融機関

政府・地方公共団体

0.0

0.1

0.2

0.3

0.3

0.3

0.3

4.4

4.4

4.4

27.0

19.9

18.5

17.7

18.7

19.7

19.4

18.6

20.9

27.9

22.0

18.1

18.6

11.2

10.9
0.8

10.7
0.9

45.5

43.9

7.9

15.4

14.3

11.9

0.2

0.7

43.6

45.0

6.9

2003

6.9

2005

0.8

40.3

6.9

2007

6.9

2009

6.9

2011

20.5

20.5

18.4

14.4

11.5
1.0

10.8
0.3

10.3
0.8

11.0
0.6

40.1

42.3

41.2

42.4

6.9

2013

6.3

2015

6.3

2017

6.3

2019

14.0
11.0
1.6

年度

単価（円）

60

34.7

6.5

2021 （年度末）（3）株価・配当額の推移
2002（ 平成 14 ）年3月の東証一部上場以降 、当社株価は以下のとおり推移している。
2021年度決算説明会

382

部門史

第５章

経営基盤の強化

機関投資家との電話取材対応

383

6節

第

防災・危機管理体制の強化

2022（ 令和4）年7月の組織改正により、総務

また、下部組織として関係部門毎に構成された•本 店機能維持のため、通信用電源装置、およ部所掌の危機管理対策本部および新型インフル「 設備 WG 」、「 資材 WG 」、「 総務・厚生・広報

び非常用発電設備を嵩上げして設置 。
（2017

当社設立の1972（ 昭和47）年8月、災害対策基

エンザ等危機管理本部のリスク管理機能の一元

WG」、「問合せ対応 WG」の4つのワーキンググ

年3月）

本法第39条に基づき、防災業務計画を策定し、「防化による機能強化に加え、関係部署へ兼務者を

ループを設置し、災害対策の具体的な検証を行う•耐 震調査により、耐震強度不足が判明した事

災体制」、「応急対策」、「復旧対策」についての基配置し体制の強化を図り、名称を防災危機管理とともに必要な処置を行ってきた。2019（ 平成 31）

業所などの建屋については、耐震補強工事な本方針を定め、全社的な防災体制を整備した。

室に変更した。また、サイバーインシデントが重大

年には、これまで設備 WGで対応していたガス供どを実施 。

その後、1995（ 平成7）年1月17日に発生した阪事故や供給支障事故に及ぶ可能性がある場合

給事業について専門的に扱う「ガス事業 WG」を神・淡路大震災を教訓に、地震などの災害に備においても、防災危機管理室（危機管理対策本

新たに加え、現在は5つのWGを設置している。

えた設備面および運用面の対策について検討を部）で対応を行うこととなった。

1 防災体制の変遷

3 台風被害への対応

災害対策検証委員会体制図

行い、1996（ 平成8）年3月に防災業務計画の大（1）過去の台風の実績

組織の変更（一部抜粋）

幅な見直しを行った。
また、2011（ 平成23）年3月11日に発生した東日

（旧）

（新）

沖縄県は「台風銀座」といわれるほど、7月から本大震災では、他電力にて甚大な被害が発生し10月頃にかけて毎年のように台風が襲来し、強烈たことを受け、同レベルの災害が発生した場合のな暴風雨に見舞われる。

災害復旧について組織的・実践的な再検証を行う

設備
WG

ことを目的に、同月末に社長を委員長とする「災害

問合せ対応
WG

総務・厚生・
広報WG

資材
WG

ガス事業
WG

これまでの災害対策検証委員会における検討ではなく、台風に関する対策についても検証を行う

注こととした。更に災害に強い設備の構築と全社一2 災害対策検証委員会

るため、同年7月に総務部に配置していた「防災担当」
を「防災室」
として組織改正し、全社横断的に防災業務を統括する部門を設置した。

当社では、東日本大震災における甚大な被害状況を踏まえ、大規模災害に対する当社設備な（旧）況を想定した災害復旧に万全を期すため、組織（新）的・実践的な再検証を行うことを目的に災害対策
検証委員会を設置している。主な検証項目は以社的な態勢で復旧作業を行った。

内容としては、沖縄県ハザードマップ をベースに猛烈な台風14号は、最大瞬間風速74.1m/sを

地震・津波による当社設備被害を想定するととも記録し、宮古支店管内では、電柱折損、倒壊、傾に、東日本大震災における電力設備の被害・復斜など929本、変圧器損傷125台など、配電設備

旧状況の調査結果を踏まえた設備の強化対策おを中心に甚大な被害を受け、9月11日6時には、総よび復旧見通しを検証している。

需要家数の98%にあたる21,400 戸が停電した。

どの災害対策の見直しを図るとともに、様々な状組織改正（一部抜粋）

風14号は、過去50年間でも最大級の台風となり、当社で初となる非常災害対策本部を設置し、全対策検証委員会」を設置し、地震・津波対策だけ体となった復旧作業に対応できる体制の強化を図2003（ 平成 15 ）年9月に宮古島に直撃した台

その他、発電所冷却塔破損や送電設備被害、
注

沖縄県ハザードマップ
沖縄県地震被害想定調査報告書［2014年3月］、沖縄県津波
浸水想定設定業務委託報告書［2015年3月］

風力発電設備の倒壊など、被害を受けた。
台風14号経路図

下のとおりである。
①発 電、送変電、配電など、各電力設備の総点
検・見直し、総合的な復旧対策
また、2004（ 平成16）年に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、「国民の保護に関する業務
計画」を防災室で策定し、担務することとなった。

384

部門史

第５章

経営基盤の強化

災害対策検証委員会の主な取組状況•吉の浦火力発電所内に燃料多様型ガスタービ②移 動電源車など、被災時に有用な諸装備

ン（3万5千 kW）
を嵩上げして設置 。
（2015 年

③情 報共有体制、指揮管理体制、関係会社・関3月）

係機関との連携体制④その他、大規模災害に関する必要な施策など•石 垣第2発電所の津波被害を想定し、廃止計
画の石垣発電所のユニットを長期計画停止設
備として存続 。

385

9月12日の早 朝に、本 島 、八 重山から第1陣の応援部隊が到着し平良市内を中心に復旧作

20日に復旧、9月24日17 時には宮古全域で復旧

討会（ 以下 、台風検討会 ）」を設置し、「 早期の作業を完了し停電を解消した。

停電解消」、「停電させない対策」、「応答率およ業を開始した。道路を塞いでいる倒壊電柱の撤

復旧要員は、関係会社や協力会社含め、本島

去、高圧線路、低圧線路の復旧を行い、5日後のから479名の派遣を行い、総力をあげて復旧作業

9月15日には平良市内の停電はほぼ解消した。

を行った。
また、2012（ 平成 24）年9月に、石垣島 、宮古め、9月13日から送電を開始し、9月19日には、ほ島を通 過し、沖 縄 本 島 地 方に直 撃した台 風 17

ぼ全域が復旧した。

号は、うるま市で当時の観測史上第3位となる最配 電 線 路の被 害が大きかった下 地 町 、上 野

大 瞬 間 風 速 62.6m/sを観 測し、その他 、那 覇村、城辺町は復旧に時間を要し、高圧線路は9月

で 61.2m/s 、名 護 で 57.4m/s 、宮 古 島 地 方 で50.4m/s、八重山地方で50.0m/sを観測した。
台風17号経路図に検討を行い、取り組みを実施している。
台風検討会検討プロセスと取り組み項目

目的お客さま満足度の向上に向けた
台風による供給支障の早期解消

伊良部島は海底ケーブルに異常がなかったた

び質の向上」、「効果的な広報」の4つの目的別

具体的取り組み項目
体制等の見直し

電工組、保安協会の現場配置
巡視方法の見直し、巡視スキルの向上
作業時間短縮が見込める資材の採用 等

設備関係対策

操作端末の増設、簡易遠制開閉器の設置拡充
耐摩耗電線、架空ケーブル等の適用拡大
インターネット受付の導入 等

情報発信の強化

支店と市町村の連絡体制構築
台風対策やブレーカー操作等の広告出稿
復旧見込み情報の発信強化 等

社外への働きかけ

官公庁・JA等への飛来物低減の協力要請 等「台風対策のお願い」チラシ

ホームページの停電情報を精緻化

近年では、2018（ 平成30）年9月下旬から10月上旬にかけて沖縄本島地方、宮古島地方、石垣島地方に台風24号・25号が相次いで襲来し、長時間にわたり暴風雨の影響を受け、当社設備に甚大な被害をもたらした。

台風14号で倒壊した電柱

今後も、台風検討会を開催し対応策を検討す
当社設備については、電柱の折損 、倒壊などが105本、変圧器破損55台など配電設備を中心ることで、継続的な改善を実施していく。
台風検討会の主な取り組み内容は以下のとおに甚大な被害を受け、最大で総需要家戸数の約りである。

60%にあたる33 万戸が停電した。

①被 害復旧支援システムを導入し、紙運用からス

台風17号の対応では、先に停電が復旧した宮マホを活用した電子データに切り替えることで、

古・八重山からも応援要員を動員し、10月2日21

情報収集、工事手配などの迅速化を実施 。

時 45 分に全ての復旧作業を完了した。

復旧見込み（字町目単位）②農 業関係機関などへ「台風対策のお願い」のチラシを配布し、飛来物飛散防止のお願いを（2）台風検討会

本島から輸送された工事車輌

386

部門史

第５章

経営基盤の強化実施 。

（3）台風時の対応体制

台風 17 号の復旧対応を踏まえ、台風による供③停 電情報ホームページを精緻化し、字丁目単

台風時には、災害対策要領に基づき、災害対

給 支 障の早 期 解 消によるお客さま満 足 度の更位で復旧見込みなどの情報提供を実施 。

策本部や各支部・支所を設置し、供給支障の早なる向上を目的に、災害対策検証委員会の下に期解消およびお客さま対応に努めている。防災危「 台 風による供 給 支 障の早 期 解 消に向けた検機管理室は、災害対策本部事務局として本部会

387

議の運営や各種指令の発令、被害状況の収集・手入力で作成していたため、時間と労力を報告などを行っている。

要した。

①電話対応の強化

4 社内外の訓練対応（3）設備被害・供給支援報告、官庁報告の迅速化
入力•災 害被害などの統計資料作成時には、各業

台風時の電話受付について、
コールセンター

務システムから膨大なデータを抽出し、PCでおよび電話受付対応部門（本店の一部部署おの表計算を行っていたため、時間を要した。

よび各支店など）で対応していたが、2007（ 平成19）年の台風4号で電話応答率の低さが課

上記課題の解決策として、台風などの災害題となっていたことから、電話応答率の向上に時の情報や対応状況の経過など、社内各支向けた検討を行い、2010（ 平成22）年から、間部の情報を一元的に集約し、迅速に把握する接部門による電話受付応援を実施し、電話応ことで災害対策本部の機能を充実させ、経営答率の向上に取り組んできた。

判断にも資するよう情報共有を図ること、また、

本部

防災業務支援システム

入力内容を連携•本部→指令発令•各支店、
配電部、

離島事業部、発電部、

各支店、配電部、
 配電情報共有 電力流通部
離島事業部
システム
→設備被害
入力・
承認

入力・
承認

停電情報
発電部、電力流通部、
 配信システム
（設備被害
離島事業部
データの連携）（1）防災訓練

報告
本部

経済産業省

模地震・津波・台風により電力設備が甚大な被害（4）電話応援要員派遣の管理・周知

本島4支店

営業部

応援
要請
本部

電時間の短縮に資するため、1988（ 昭和63）年から総合防災訓練を実施してきた。同訓練は、大規供給支障報告書

応援要請

災 害 時における電 力の安 定 供 給の確 保と停を受け全 社 規 模の非 常 事 態が発 生したとの想

各支店へ
出社
間接部門

電話応援対応（4）台風対策 、停電防止対策などの発信

定の下、各部室店所および関係会社相互の綿密な連携・協力の下に実践的な総合防災体制を確立し、災害発生時の被害状況の把握 、情報伝

また、間 接 部 門からの応 援 派 遣にあたり、指令発令周知や電話応援要員派遣の管理・

台風接近前の家庭における台風対策につい達、的確な応急対策活動、復旧状況の把握およ「 台 風 時における電 話 受 付 研 修 」を開 催し、周知、災害被害統計資料作成など、人手がかて、ホームページやCM、ラジオ、SNSなどで周知

び社外（お客さま、報道機関、国、県など）対応な

電話受付の心構えを学ぶとともに受付方法やかる作業をシステム化することにより、業務効率し、被害の拡大防止に取り組んでいる。また、停どの諸訓練を実施し、災害への対応や復旧作業システムの基本操作など、電話受付のスキルを化を図ることを目的とした「 防災業務支援シス

電情報や被害状況、復旧作業の様子、復旧見通が迅速・的確かつ安全に行われることを確認する

習得することによりお客さま対応の質を向上さテム」を2017（ 平成29）年3月に運用開始した。

しについても、ホームページやSNSなどを活用し、ものである。訓練の内容については、以下のとお情報発信している。

りである。

せている。
防災業務支援システムにおける機能イメージ①津 波避難訓練・非常災害対策本部要員参集
停電防止対策などの発信（左：ホームページ、右：SNS）

情報の一元管理

本店は、指定避難ビルの別館4階以上およ本部機能の充実

び本店正門守衛室および本館正面玄関付近

業務効率化（ 海抜 12m 以上 ）へ避難し、各事業所では定

台風時における電話受付研修②防災業務支援システムの構築
台風などの災害対応の際は、設備被害・供給支障情報など、各 部 門より提 供される様々な情報を集約し、必要な情報を即時に共有する必要があるが、以下のような課題があった。
•（非常）災害対策本部への情報収集ツール

訓練

められた避難場所への避難訓練を行う。非常災害対策本部関係者は、本館4階に常設の災害対策本部およびバックヤードへ参集する。

（1）災害時の本部機能を充実させるため、各支部の情報や対応状況の経過を一元的に集約
迅速な経営判断支部

情報共有ボード•早期復旧 
•お客さまサービスの向上

本部（2）台風情報の収集、指令発令の業務効率化
情報
収集

指令
発令


気象庁発表の
気象情報

本部

防災業務
支援システム全社員
は、メールまたはFAX であったことから、情報収集、整理に時間を要した。
•設 備 被 害・供 給 支 障 報 告や官 庁 報 告は、

388

部門史

第５章

経営基盤の強化

津波避難訓練389

②情報伝達訓練

県的な防災体制の確立に向け取り組んでいる。各各支部、支所の現場より上がってくる被害状

津波を想定した図上・実動訓練を行っている。

種訓練の内容については、以下のとおりである。

況や、道路 、港湾などの一般の被害状況を本①沖縄県総合防災訓練（沖縄県主催）部の各班長そして本部委員に迅速、正確に伝災害時に避難所への電力供給の要請があ達する訓練 。

り、それを受けて実動部隊が出動すると想定し、③本部委員図上訓練

高圧発電機車およびサポートカーを配置し、活付与された災害状況や外部情報から、全社

用方法などの紹介を行っている。
また、海上自衛大で取り組む対応方針を本部委員により検討・隊のLCAC（エア・クッション型揚陸艇）による高決定する訓練 。

圧発電機車などの海上輸送訓練を行っている。
重油漏洩処置訓練（2）配電技能競技大会

美ら島レスキュー（図上訓練）

配電部では、「 早期の復旧が行えるよう技術・③道路啓開訓練（沖縄総合事務局主催）

技能向上を図る」ことを目的に2010（ 平成22）年よ

大規模な地震・津波の発生に備え、地震・津り配電技能競技大会を開催している。

波により、がれき（倒木、路上車両、電柱など）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となる年度もあったが、2022（ 令和4）年には10回目を迎え、ウェアラブルカメラによるライブ映像配
情報伝達訓練・本部委員図上訓練

避難所への電力供給訓練

が障 害 物として発 生したという想 定の下 、倒木、倒壊電柱の移動（通電確認・断線確認）による道路啓開訓練を行っている。

信を行うなど、新たな取り組みも行っている。

④実動訓練
設備復旧や仮設備設置訓練などを実施する訓練 。

配電技能競技大会（3）社外との訓練
ブラックアウトからの復旧訓練

390

部門史

第５章

経営基盤の強化

海上自衛隊のLCACによる高圧発電機車輸送訓練

道路啓開訓練②美ら島レスキュー（沖縄県および陸上自衛隊第④国民保護訓練（陸上自衛隊西部方面隊主催）

15 旅団の共催）

武力攻撃の予測事態から攻撃事態におけ沖縄県全体の防災意識および連携体制のる、侵害排除にあたる自衛隊および米軍の行

社内の防災訓練のほか、国（総合事務局）、県、向上を図ることを目的に、県内各市町村や消動と国民保護措置にかかる関係各機関の調自衛隊などが主催する総合防災訓練に毎年参加

防機関、医療機関、指定公共機関、米軍など

整事項・連携要領を検討し、関係者間の役割

し、関係機関と綿密に連携協力することにより、全が参加し、沖縄で発生した大規模地震および理解や連携強化を図っている。

391

5 レ
 ジリエンスの強 化と他 県 災 害 へ の対応

2020（ 令和2）年7月に施行された改正電気事（2）他県災害への応援

業法に基づき、災害時連携計画を策定し、電当社では、2016（ 平成28）年の熊本地震をはじ

力広 域 的 運 営 推 進 機 関に連 名で提出した。

め、2018（ 平成30）年北海道胆振東部地震、2019策定にあたっては、従前の各社間の災害連携（ 令和元 ）年台風 15 号 、台風 19 号の災害復旧

2018（ 平成 30）年は、7月の西日本豪雨や9月の枠組みを再点検し、より迅速な復旧に向けに際し、被災地域の電力会社から応援要請を受の台風 21 号 、更には9月に発生した北海道胆振て、被害状況の迅速な把握・共有 、復旧方法

け、高圧発電機車の応援派遣を実施した。

東部地震によるブラックアウトなど、多くの自然災の統一 、地方自治体などの関係者との連携に害が発生し、電力供給にも大きな被害を与えた。

ついて改善を図った。

復旧に向け他社へ応援要請を行うこととしている

これらの事情を踏まえ、国の電力政策における安②沖縄県との連携協定

ことから、応援を有効に活用するため、災害対応（1）他県の被災を踏まえた対応

定供給の重要性とともに、レジリエンスの高い電沖縄県と当社は、災害発生時に相互に連携

力インフラシステムの在り方について検討することし、迅速かつ的確に対応することにより、県民の必要性を改めて認識することとなった。

生活の早期安定に資することを目的とした「災電力インフラのレジリエンスを高め、停電の早期組織に応援受入班を設置し体制を整えている。

（令和3）年6月に締結した。

確な情報発信など、災害に強い電力供給体制を③停 電自動応答システム、共同チャットセンターへ

西地域共同訓練

6 供給支障防止に向けて害時における相互連携に関する協定」を2021

復旧に向けた取り組みや、国民への迅速かつ正構築するための課題・対策を議論するべく、経済

また、当社が甚大な被害を受けた際には、早期

電 気・ガスを安 定 的に供 給することは、総 合エネルギー事業者である当社の基本的使命であ参画

り、日頃から全 社をあげて供 給 支 障 事 故などの産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス基

災害時におけるお客さま問い合わせの選択

本政策小委員会と、産業構造審議会電力安全

肢拡大および利便性向上を目的として、他電小委員会の下に、合同ワーキンググループ「電力力会社が共同で実施していた「停電自動応答

大型連休期間や年末年始は、多くの社員が休

レジリエンスワーキンググループ（ 以下 、電力レジシステム」および「共同チャットセンター」へ2021

暇に入ることから、関係部署においては設備の事WG）」が設置され、対策が取りまとめられた。

（令和3）年6月より当社も参画し、災害時の情

その後も2019（ 令和元）年9月に関東に台風15号および10月の台風19号の停電復旧対応から明らかになった課題の抽出と、今後講ずるべき対策

停電自動応答システムおよび共同チャットセンター
電話て一体として取り組むべき課題・対策について取

停電状況、復旧見込み情報を案内

りまとめられた。
た対策を実施し、レジリエンス強化に努めている。

ホームページ

停電情報精緻化
不点受付
停電情報プッシュ通知

災害時連携計画に基づき、一般送配電事業

旧できる態勢を整え、十分な対策を講ずるよう社内へ周知している。

者の連携強化による配電設備の早期停電復旧

また、大 学 入 学 共 通テスト
（ 旧大 学 入 試センを目的として、毎年共同訓練を実施しており、2020

ター試験 ）などのイベントや催事においても同様（ 令 和2）年に10 社 共同訓 練（ 幹 事：関 西 電 力に、電力の安定供給に特段の配慮をするよう、社

送配電㈱）、2022（ 令和4）年に西地域共同訓練

内へ周知している。

（幹事：九州電力送配電㈱）へ参加した。
共同訓練では、主に、一般送配電事業者の応援受け入れ、仮復旧工法による断線修理（高圧・低圧）、高圧発電機車による応急送電を行い、災主な取り組み内容は以下のとおりである。
①災害時連携計画の制定

前点検をより一層徹底するとともに、万一、供給支
障事故などが発生した場合においても迅速に復（3）電力各社との共同訓練の整理など、電力供給のレジリエンス強化に向け当社においても、電力レジWGで取りまとめられ熊本地震での当社拠点

報発信の強化を行っている。

号が襲来し、千葉県を中心に甚大な被害を与えたことから、電力レジWG が再開された。台風 15防止に取り組んでいる。

有人チャット
チャットボット

害時連携計画策定時に定めた相互応援マニュ
アルの実行性を確認している。

当社を含めた一 般 送 配 電 事 業 者 10 社は、

392

部門史

第５章

経営基盤の強化

393

7節

第

多様化するリスクへの対応

1 法令遵守・企業倫理の徹底⑤企業倫理に関する啓発記事の社内報への掲の状況を集約し、各社へフィードバックするととも

載 、⑥企業倫理相談窓口に関する周知（リーフに、必要に応じて、関係会社連絡会議などにおい

企業倫理委員会の構成

レットの配布）、⑦協力会社に対する企業倫理徹て情報共有を図っている。
また、当社グループのリて、各部門が業務に関連する法令の改正状況

委員長

社長

底の啓発活動などを行い、法令遵守・企業倫理

スク対策における重要な事案が発生した場合は、を注視し、関連規程・社内体制の整備や様々な

副委員長

副社長

に関する取り組みの充実を図っている。

「沖電グループ最高経営会議」へ報告することと企業倫理活動に取り組むとともに、役職員への周委員

総務担当取締役、総務部長、労働組合委員長

知・浸透を図っている。

オブザーバー

常任監査役

当社は、法 令 遵 守・企 業 倫 理の徹 底に向け

（1）規程類の整備としている。

（3）企業倫理相談窓口の設置

2 リスクマネジメント

3 サイバーセキュリティの確保

2001（ 平成13）年7月に、「沖縄電力企業行動2006（ 平成18）年4月の公益通報者保護法施相次ぐ企業の不祥事や当社を取り巻く経営環

基準（現：沖縄電力企業行動基準規程）」、「取

行に合わせ、当社においても、業務上の法令違反

境の変化などを背景に、2001（ 平成13）年以降、締役法令遵守・倫理要綱（現：取締役法令遵守・や企業倫理に反する行為などの通報または相談

リスクマネジメント体制の構築が経営の重要な課

1990 年 代 以 降のインターネットの普 及により、

倫理規程）」、「社員倫理要綱（現：社員倫理規を受け付けるため、当社および関係会社の役職員

題として認識された。それを受け、各部門においインターネットを通じたコンピュータウイルス感 染程 ）」を制定し、2003（ 平成 15 ）年 12月には、グを対象とした「企業倫理相談窓口」を設置した。まて、特定したリスクに対するマニュアルなどを整備

や不 正アクセスの被 害 が 増 加した。当 初は愉

ループ企業を対象とした「 沖電グループ企業行

た、2013（ 平成25）年10月に外部窓口（弁護士にし、定期的に有効性評価を行うなどの取り組みが快 犯や嫌がらせ目的が主であったが、2010 年

動基準」を制定するなど、グループ全体の法令遵委嘱）を設置し、相談窓口の多様化を図っている。

進められてきた。

代には金 銭の搾 取などの明 確な悪 意を持つ犯（1）サイバー攻撃の脅威

行 が 増 加するとともに、組 織 的な活 動として高通報または相談された内容（相談窓口利用者

2016（ 平成28）年3月には、
リスクマネジメントのまた、2020（ 令和2）年6月には、他社で起きたが特定される情報を除く）については、原則として実施方法をより明確にするため、リスクの概念や不適切な金品受領等の問題を教訓に、「 贈答・

企業倫理委員会に報告され、必要に応じて、調評価方法の全社的な基準や、当社を取り巻くリス

また、2015（ 平成 27）年 、2016（ 平成 28）年に接待の取り扱いに関する規程」を制定し、社内外査、是正措置、再発防止策、社外への公表に関クを網羅的に把握し、重要と思われるリスクを抽はウクライナでサイバー攻撃による大規模停電がに公表した。

する対応を行うこととしている。

出した上で、リスクを顕在化させないために講じる

発生するなど、制御システムにおいてサイバー攻

なお、通報または相談をしたことなどを理由に、未然防止対策に関する活動や、リスクが顕在化

撃の脅威が顕在化し、電力安定供給の面でも情不利益な取り扱いを受けることがないよう、相談したときの事後対策に関する活動を含めた内容

報セキュリティ対策の重要性が高まっている。

窓口利用者保護の徹底を図っている。

について定めた「リスクマネジメント基本要領 」を守・企業倫理の強化に努めている。

（2）企業倫理委員会の設置
2006（ 平成18）年5月施行の会社法において、内部統制システムの構築が義務化されたことによ2022（ 令和4）年6月には、改正公益通報者保制定。当該要領に基づき、毎年、各部門においてり、法令遵守に係る体制の整備が求められること

護法が施行されたことに伴い、従事者の指定やリスクの特定 、分析 、評価を行った上で、整備しになった。更に、東京証券取引所においても同様

内部公益通報対応体制の整備を図るなど、規程

た対応マニュアルなどの有効性を評価し、必要にに、内部統制システムの構築が開示事項の一つや運用の見直しを行っている。

応じて制改定を行っている。また、リスクに迅速・的確に対応するため、当該リスクを想定した訓練

となった。

394

している。

度化している。

サイバー攻撃の動向
攻撃目的の多様化
地政学的＋金銭目的（国家による関与の疑い）
政府関連機関や
重要インフラを狙った攻撃など

金銭目的

（組織犯）

これらを踏まえ、2006（ 平成18）年2月に社長を（4）法令遵守・企業倫理徹底に向けた取り組み

委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令具体的な取り組みとして、①企業倫理に関す

なお、各部門におけるリスクマネジメントの取り遵守・企業倫理に基づいた企業行動の徹底を図るトップメッセージの発信 、②役職員を対象とした

組み状況および顕在化したリスクへの対応につウイルスメールの無差別送付などるための体制整備を図った。

コンプライアンス研修の実施 、③役員・幹部を対いては、毎年開催されるマネジメントレビューにて

2000年

なお、企業倫理委員会は、原則として四半期に象とした法令遵守・企業倫理に関する講演会の報告を行っている。

1回以上開催し、必要に応じて随時開催すること

開催 、④従業員を対象とした倫理講話の開催 、

部門史

第５章

経営基盤の強化を適宜実施している。

愉快犯

企業等を狙った攻撃・特定企業を狙ったウイルス
メール送付
・不正送金の誘導など

攻撃手法や対象の変化

2010年

2020年

更に、当社を含めたグループ各社のリスク対策

395

（2）全社的なセキュリティ推進体制の構築

当社はサイバーインシデントに迅速に対応する
注

その趣旨を踏まえ、適切に対応している。

2000 年代 、情報セキュリティ対策は技術的なを2020（ 令和2）年に発足した。
体制（CSIRT ）近年のサイバー攻撃の事例では、グループ会対策だけでなく、情報セキュリティ組織体制の構

更に2021（ 令和3）年には、サイバーセキュリティ社において発生したサイバーインシデントについ築や情報セキュリティに関する規程類の策定な全般の統括役として「最高情報セキュリティ責任て親 会 社の責 任 が 問われるケースや、情 報セ

ど管理面の対策も重要であるとの考えが浸透し者」を当社役員から選任するとともに、CSIRT 要

キュリティ対策の手薄なグループ会社を踏み台にてきた。

員を増員し、脅威情報の収集・分析を強化するな

して親会社へ攻撃を仕掛けるケースが現れてお株主の権利が実質的に確保され、株主がそど体制強化を図った。

り、グループ全体で情報セキュリティを確保するの権利を適切に行使できるよう必要な環境整必要性が高まっている。

備に努めている。

当社は、国際基準や政府ガイドラインに準拠すべく、2002（ 平 成 14 ）年 、全 社 的なセキュリティ推進体制である情報セキュリティ委員会を設置した。同委員会の下 、情報セキュリティに関する規程類の制改定 、教育・啓蒙活動や情報セキュリ
ティ施策の計画などを審議し、全社的な情報セ

注

CSIRT（シーサート）
サイバーインシデントに備えた平時対応（教育、訓練など）およびサイバーインシデント発生時の緊急対応（復旧対応、対外対応 など）を担うチーム。Computer Security Incident
Response Teamの略称であり、シーサートと呼ぶ。

キュリティ活動を推進している。
情報セキュリティの重要性が高まる中、ステーク（4）東京オリンピック・パラリンピック対応（2）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み①株主の権利・平等性の確保

こうした環境を踏まえ、サイバーインシデントの

その取り組みとして、2008（ 平成 20）年度に発生防止や発生時の被害の極小化を目的に、グは電 子 投 票 制 度を導 入 、2010（ 平 成 22 ）年

ループ全体のサイバーセキュリティ対策の強化に

度には議決権電子行使プラットフォームの利用係る仕組みとなる沖電グループセキュリティクラウ

を、2016（ 平成 28）年度には招集通知の一部

ドを2021（ 令和3）年に構築した。

英訳を開始し、株主が権利を行使しやすい環

情報システムの高度化に伴い、サイバー攻撃

境整備を行っている。

ホルダーに対して、情報セキュリティ対策に関する2021（ 令和3）年、東京オリンピック・パラリンピッも進化していくことが予想される中、お客さまから組織全体としての姿勢を宣言し、信頼感を得るこク大会が開催され、大会運営を支える重要インフ

信頼される企業であり続けるためにも、今後もサ

沖電グループビジョンおよび基本理念の下 、との重要性が政府のガイドラインなどで示された。

ラ事業者のサイバーセキュリティの確保に国レベ

イバー攻撃の脅威に備えた情報セキュリティの確

CSR（ 企 業の社 会 的 責 任 ）活 動に取り組み、ルで注目が集まった。

保に努めていく。

様々なステークホルダーのニーズに対応し、企当社は、2017（ 平成29）年に「沖縄電力情報セ
キュリティ基本方針」を策定し、当社ホームページに掲載するなどして社内外に宣言している。

オリンピックなどの大規模イベントにおいては、

情報セキュリティ規程類の構成

情報セキュリティ基本要領

発展に貢献することを目指している。

4 コーポレート・ガバナンスの強化

攻撃の予兆監視を強化するとともに、社内向けに

情報セキュリティ基本方針（公開情報）
当社ホームページで公開

その他要領類マニュアルなど②ステークホルダーとの適切な協働

業価値の向上に努めるとともに社会の持続的開催国の関連団体に対するサイバー攻撃が増加する傾向にあることを踏まえ、当社は、サイバー2009（ 平成21）年度にはCSR憲章を制定し、その行動原則に従って電気の安定供給や社

不審メールへの注意や異常発見時の連絡を周（1）
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

会貢献活動、環境保全活動などに積極的に取知徹底させるなど対策に取り組んだ。大会期間

当社グループは、関係法令等を遵守し、高いり組んでいる。その活動結果については、毎年

中は、サイバー攻撃の被害を受けることなく電力

倫 理 観と士 気を持って業 務 遂 行に努めるととも

CSRレポート（2021年度からは統合報告書）にの安定供給に寄与した。

に、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投

おいて情報開示を行っている。

資家 、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目③適切な情報開示と透明性の確保

東京オリンピック・パラリンピック特別対応スケジュール指している。

会社の財政状態・経営成績などの財務情報

その達成のため、2015（ 平成27）年度のコーポ

および経営戦略・経営課題などの非財務情報

レートガバナンス・コード制定時に、5項目からなるを適切に開示している。コーポレート・ガバナン

サイバー攻撃が高度化・巧妙化するにつれ、い「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」をス報告書における開示だけでなく、ホームペー

かに防護策を講じたとしても攻撃を完全に防ぐこ決定し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたジにてグループビジョンや中期経営計画 、経営とが困難であるという考えから、攻撃発生後の対施策を推進している。

方針を開示している。

（3）サイバーインシデント対応体制の構築

応体制（サイバーインシデント対応体制 ）が重要視されてきた。

396（5）沖電グループの情報セキュリティ確保

部門史

第５章

経営基盤の強化

更に、2018（ 平成 30 ）年 、2021（ 令和3）年のまた、海外投資家にも配慮し、統合報告書なコーポレートガバナンス・コード改訂時においても、

どについて英語版を作成し、開示を行っている。

397

④取締役会の責務

2015（ 平成27）年度からは、毎年、取締役お

取締役会は、株主に対する受託者責任・説よび監査役にアンケートを実施し、取締役会の明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的実効性について分析・評価を行うなど、その機な企業価値の向上を図るべく、「おきでんグルー

能向上に努めている。

プ 中期経営計画 2025」を策定し、当社グルー⑤株主等との対話

プが目指すべき姿・経営の基本的方向性などを

株主総会の場以外においても、株主・投資示している。また取締役会は、役員の多様性や家等と対話を行うことで、当社事業への理解

全体のバランスを考慮した構成にするとともに、促進に努めるとともに、市場の意見や評価を経2021（ 令和3）年6月に独立社外取締役の比率営に活かしている。

を3分の1以上として実効性の高い監督を行うな
ど、その役割・責務を適切に果たしている。

5 監査役監査

決裁書類などの閲覧、各部室店所の往査などを行っている。また、監査の相互補完および効率性

監査役の役割は、法令および定款に基づいての観点から内部監査室および会計監査人と連携

取締役の職務執行の全般を監査し、良質な企業

し、監査の実効性を高め、更に、代表取締役およ

統治体制を確立することである。

び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行っている。

（1）監査役の権限の強化
2015（ 平成 27）年5月の会社法改正により、監査役に会計監査人の選任・解任などの議案を株

また、アナリスト・機関投資家向けの説明会を定

主総会へ提出する権限が付与された。また、「会期的に開催し、積極的に対話の場を設けている。

社の業務の適正を確保するための体制」に監査体制に関する事項を充実させることなどが織り込

コーポレート・ガバナンス強化に向けた主な取り組み

まれるなど、監査役の地位とその権限が強化され2006年度

2015年度

2018年度

2020年度

2021年度•内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」
を取締役会にて決議•「コーポレート・ガバナンス
に関する基本方針」
を決定•人事・報酬委員会の設置•役員選任基準の改定•役員報酬等の内容の決定に関する方針を取締役会にて決議•執行役員制度の導入•会社法施行•コーポレートガバナンス・ •コーポレートガバナンス・
コードの制定コードの改訂•コーポレートガバナンス・
コードの改訂

選任・解任

選任・解任

連携

会計監査
相当性の判断社長執行役員
執行役員会

報告

監査

指示

幹部会

報告・提案

執行役員10名

監査

重要案件の
付議・報告

部門史

第５章

経営基盤の強化報告

会計監査人元 ）年には常任監査役制を導入し3名体制とした。その後、監査体制の一層の強化を図るべく、1994（ 平成6）年には4名、2007（ 平成19）年より5名体制となり現在に至る。
設立当初、監査役の補佐機能として監査役付を設置し、現在の監査役室に至る。当初の要員
は4名、その後増員され、現在は7名で監査役の（3）監査の状況

企業倫理委員会

監査役は、監査役会が定めた監査方針および企業倫理相談窓口

計画に基づき、取締役による意思決定の過程と各部門・社内カンパニー・グループ会社

398

当社設立時の1972（ 昭和 47 ）年においては、補助業務を担当している。

内部監査室

経営対策会議
指示
監督

監査役会

監査役5名
（うち社外監査役3名）

助言・提言

人事・報酬委員会

選任・解任

監査役室

監査

取締役会 取締役12名（うち社外取締役4名）
選定・解職
監督

（2）監査体制

年に非常勤監査役含む2名体制に、1989（ 平成

株主総会

諮問

している。

監査役1名のみであった体制を、1988（ 昭和 63）

コーポレート・ガバナンス体制（模式図）（ 人数は2022年7月時点）

選定・解職
監督

てきており、当社においても、それぞれ適切に対応

職務の執行に関し監査している。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役からの職務執行状況の聴取、重要な

399

8節

第

戦略的かつ効率的な業務遂行を支えるIT1 ITを取り巻く情勢

た機器や設備などのあらゆるモノがネットワークに自粛を受け、民 間 企 業においてはテレワークの抑制によるコスト低減を図り、2005（ 平成17）年

繋がるIoT が広まり始め、2010 年代半ば以降に導入が急速に進み、Web 会議システムなどを活度から2006（ 平 成 18 ）年 度にかけて「 第1期は、AIなどを活用したビッグデータ分析が普及す用したオンライン会 議やセミナー・講 演 会などとサーバ統合環境 」、2007（ 平成 19 ）年度から

2000 年 代 初 頭にはインターネットへの常 時 接るなど、市場の多様化・グローバル化に伴い、エン

いったイベントのオンライン開催も急速に浸透して2008（ 平成20）年度にかけて「第2期サーバ統続サービスが登場し、事業者間での通信設備のドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市

いった。

合環境」を構築した。

接続に関するルールも整備され、料金の低廉化と場も急拡大していった。

（1）社会動向

回線速度の高速化が進み、インターネットを用い②ワークスタイル改革

そのような中、有力なコンテンツ・アプリケーショ

オンライン学習、オンライン診療など、非接触・非2007（ 平成19）年8月から2008（ 平成 20）年

ンを集約したプラットフォームサービスが急速に台

対面での生活様式を可能にしており、あらゆる社

3月にかけて、IT 推進本部内で「ワークスタイ

また、この頃から携帯電話による電子メールの頭することとなり、GAFAと称される一部のグロー会経済活動において果たす役割が従来にも増しル改 革 」をトライアル実 施し、2008（ 平 成 20 ）送受信や、銀行振込、チケット購入など携帯電話

バル・プラットフォーマーの市場支配力が高まりをて大きくなっている。

年度には本店7部門 、2011（ 平成 23）年6月ま

専用のサイトにアクセスできる多様なサービスが見せた。

たビジネスやサービスが普及拡大した。

400

情報通信技術の進展は、テレワークをはじめ、でに支店・発電所を含めた全社へと順次展開（2）当社の取り組み本格化し、2005（ 平成17）年末には携帯電話によインターネット上のビジネスにおいて膨大な経済るインターネット利用者数がパソコンによるインター的価値を有するデータの所有がGAFAに集中す

経営環境の変化やITの進展を受け、全社的盤・デジタル機器などを効果的に活用すること

ネット利用者数を上回るなど、モバイル端末でのイることで、個人の行動や嗜好が特定の企業によっな視点から情報システムの構築 、運用並びに情で生産性や業務品質の向上を図る取り組みのンターネットの利用も拡大していった。

て管理されるような状況や、国境を越えて膨大な報の戦略的活用を目指して、2004（ 平成16）年6ことであり、「 情報共有 」、「 資料作成 」、「会

2007（ 平成 19 ）年に米国でiPhone が登場す

データの移転が行われる中で、データの適切な管月には「高度情報システム基本構想」が見直され議運営」などの各領域でITを効果的に活用しると、様々なコンテンツやアプリケーションの利用理が行われていない場合に生じるプライバシーおた。同構想に基づく「情報システム全社計画」がた「働き方」が浸透していった。

が可 能となる「スマートフォン」に世 界 的な注目よびセキュリティに係るリスクへの懸念が高まって動き出し、併せて情報インフラの将来構想を詳細が集まるようになり、2008（ 平成 20 ）年に国内でいる。

化し着実に実現するため、中長期の「情報インフ

金融商品取引法に基づく「財務報告に係るしていった。
「ワークスタイル改革 」とは、IT 基③内部統制－IT への対応

iPhoneが発売されて以降は、携帯電話のスマー2016（ 平成 28 ）年 、内閣府が「 サイバー空間

ラ整備計画」
も策定し、これらの計画に基づき、情内部統制の評価及び監査」制度が、2008（ 平トフォンへの移行が顕著となり、市場の中心的な（仮想空間）とフィジカル空 間（ 現 実 空 間 ）を高報システムの高度化を着実に推進する体制が整成20）年度から適用され、当社においても各種地位を占めるようになることで、モバイル端末の利度に融合させたシステムにより、経済発展と社会えられた。

規定およびシステム環境を整備するとともに運用シーンが大きく広がっていくこととなった。

的課題の解決を両立する、人間中心の社会 」と①サーバ統合環境の構築

用体制を確立し、IT 全般統制やIT 業務処理

この時期、固定通信網では光ファイバを活用す定義する「Society5.0」を目指すべき未来社会のこの時期 、大型汎用機に比べ大幅なコスト

る高速なFTTH の普及により、ブロードバンドの姿として提唱し、2018（ 平成30）年には経済産業低減を実現できるクライアント／サーバ方式によ利用可能エリアが拡大した。また、移動通信網

省より「DXレポート～ITシステム『 2025 年の崖 』

るシステムの導入が進んでいたが、オンラインにおいても2010（ 平成 22 ）年にLTE サービスのの克服とDXの本格的な展開～」が発表された。

性能を確保するため、システム毎、事業所毎に2011（ 平成 23）年度には、全社大に点在す提供が開始されるなど、通信ネットワークの高速DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AI・

サーバを設置することが多かったため、情報シる共通業務の効率化のための調査分析に取化・大容量化の進展に伴い、インターネット上でのビッグデータなどのデジタル技術を用いて、サービ

ステムの増加に伴うサーバに関するコストの増り組むとともに、中長期経営計画における課題

サービスの多様化が進んでいった。

スや製品・業務などを変革することを表し、レポー

加が課題となっていた。

の解決に向けたITの活用と実行スケジュール

統制の観点から適切にリスクとコントロールを評
価できるようになった。
④ IT 活用プラン

ネットワークのブロードバンド化やセンサーの小トでは、日本企業のDX 実現への課題、克服でき

そこで、サーバの老朽化による取り替えに際について「IT 活用プラン」
として取りまとめた。

型化・低廉化・高機能化などを背景として、パソコ

なかった場合の経済損失（ 2025 年の崖 ）、対応

しては、情報通信の技術革新を背景に高速化

同プランに基づき、ワークスタイル改革の第2ンやスマートフォンなどの従来型の通信機器だけ策の方向性などがまとめられた。

した情報ネットワークを活用し、おきでん北那覇段 階として電 子 承 認や無 線 LAN 、企 業ポーでなく、車、テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電、

2020（ 令和2）年以降 、新型コロナウイルス感

ビルへのサーバやデータベースの集中・統 合タルといった仕組みのほか、脱ホストコンピュー

ビルや工場など、従来通信機能を備えていなかっ染症の感染拡大に伴う在宅勤務の増加や外出化による機器台数の削減 、調達・管理コストのタ、新規業務システムの導入に関して検討を進

部門史

第５章

経営基盤の強化401

めていくこととなった。
⑤社内ネットワークの整備

地管理など）について移行を終えた。
行に2018（ 平成30）年度から着手し、2020（ 令にかけては、老朽化対応や災害対策、信頼性

和2）年度に大過なく脱ホストコンピュータを実の確保を目的とするネットワーク構成の見直しお現した。
⑨おきでんDXの推進［機能と効果］

2 ITシステムの整備システム化により、住所、氏名、目標物からお客さまの電気番号や需要場所 、電気料金など（1）情報システム全社計画の情報、停電情報を端末で迅速に検索、確認

基幹系（コア）ネットワーク機器を皮切りに、本2020（ 令和2）年度に「おきでんDX」におけ1990（ 平成2）年に定めた「高度情報システム

店および本島・離島の支店、発電所、電業所、るテーマの1つである「 場所と手段を択ばない基本構想」に基づくシステム化により業務効率化

また、設計図を端末で作成し、竣工時には管並びに東京支社などにおけるネットワーク機器

働き方の実現 」に向けたプロジェクトが組成さが進んだものの、部 門 間でのシステム化の偏り

理区図面が自動で更新されるなど、図面管理を取り替えるとともに、冗長化も実施した。

れ、社員の新たな働き方を検討する一方で、新や、他部門での情報活用の問題 、システム間連の効率化が図られた。

型コロナ対策として在宅勤務の導入が急務と携の複雑化などの課題があった。

⑥電力システム改革への対応

出来るようになった。

②コールセンターシステム

2016（ 平成28）年度の電力小売の全面自由なったことから、テレワークを可能とするインフラ

より効率的かつ戦略的に、全社最適、グループ化、託送制度の見直しなどに対応するため、新の整備や在宅勤務用 PC の調達・配布に取り最適となるシステムの適用範囲を拡大していくた

2007（ 平成19）年にコールセンターが運用をたに小売電気事業者や電力広域的運営推進

組んだ。

め、2004（ 平成16）年に「高度情報化システム基開始する以前は、電話による社外からの問い本構想」を見直し、新たに「情報システム全社計合わせなどに各支店で対応しており、電話の繋画」を作成した。

がりにくさや、最終的に担当に繋がるまでの過機関と情報を連携する機能や、電気の入り切りを遠隔で操作する機能などを構築した。
⑦社内ポータルシステム

2021（ 令和3）年度には同じく「おきでんDX」
テーマの1つである「DXの下支えとなるシステ［背景］

程でお客さまが何度も同じ説明をするなどの課

ム基盤・プロセスの整備 」に関して、情報シス（2）お客さま満足度の向上

メール機能や各種情報の共有など、データ

テム部が中心となりDXインフラ整備プロジェクト

ベース基盤として約 20 年にわたり活用してきたを組成、検討した全体計画に基づき、2023（ 令インターネットの普及やIT化が進む中で、
ビジネ「経営情報システム」の後継として、利用者が和5）年度にかけてゼロトラスト環境などの構築

スにおいても、より一層のスピード感が求められる

お客さまの満 足 度 向上や電 話 対 応 業 務の必要な情報に応じて自ら画面のコンテンツを変に取り組みを開始した。

ようになり、当社では、お客さまの満足度向上に

委 託によるコスト削 減 、業 務 効 率 化を目的に資するシステム開発に取り組んだ。

コールセンターを設置 、同業務に係るシステム①マッピングシステムの開発を行った。

［背景］［機能と効果］

え、効率良く情報を入手することが可能となる社内ポータルシステムを採用・構築し、2019（ 令和元）年度から本格的に運用を開始した。
⑧脱ホストコンピュータ
ホストコンピュータを利用する上では高額な

402

作成後 、管理区図面の更新は外注する必要があり、所要期間や費用の問題があった。

料金計算や配電業務など、主要機能の移2013（ 平成25）年度から2016（ 平成28）年度

よび機器の取り替えに取り組んだ。

ていく役割が求められている。

（3）組織機能の見直し
情報システム部は、2001（ 平成13）年7月よりIT推進本部内に配置され、社内のシステム化を推進してきた。

題があった。また、社員もこれらの電話応対に追われ、業務効率の低下に繋がっていた。

2004（ 平成 16 ）年に当システムが運用を開

電話交換機能や電話録音機能などの一般始する以前は、
お客さまからの電気料金に関す的なコールセンター機能のほか、引越し時の異維持管理費用や、使用言語のレガシー化によ

近年、情報通信技術の進展により、あらゆる社

る問い合わせなどにおいて、住所や氏名から動受付や電気料金情報の管理 、停電状況のる将来的な技術者不足、度重なる機能改修に

会経済活動においてDX 化の波が広がる中で、検索できない場合に、住宅地図と作業区図面把握など、当社独自の問い合わせ内容に迅速より、新たな機能実現の複雑化・高度化が課

今後のシステム戦略が経営戦略と密接に繋がっを用いて電気番号を特定し、電気料金を照会に対応できる機能を自社開発した。

題となっていた。

ていくことを踏まえ、戦略部門と位置付けられた。

していたことから、対応が遅くなってしまうことがあった。

（3）適切な資産管理への取り組み

そこで、ホストコンピュータ上で稼働する全て

2022（ 令和4）年7月、新たに設置された経営のプログラムやデータをオープン系サーバへ移

戦略本部内に配置されるとともに、「デジタルイノ

停電に関する問い合せにおいても、停電場

当社では、事業所 、発電所 、変電所などの保行することにより課題解決を図るため、2016（ 平ベーション推進部」へ改称された。今後は、経営所の特定に時間を要しており、迅速かつ正確

有地や借地、配電柱の敷地、流通設備の管理な

成 28 ）年 度に基 本 計 画を策 定 、2017（ 平 成

戦略に紐づくシステム戦略を立案し、当社グルーな対応を期する上で課題となっていた。

ど、多くの資産管理業務がある。

29）年度には一部機能（経理、人事・労務、用

プ全体のデジタルイノベーションを強力に推進し

部門史

第５章

経営基盤の強化

また、配電業務では、外線工事の設計図を

一部業務はシステム化していたものの、データ403

ベースが一元化されていなかったことや、システ

当社の電柱敷地料に関する問い合わせや支（4）小売全面自由化への対応

元管理、購買計画、取引先登録、見積依頼やム化が進んでいない業務については、手作業で払いの要望などが増加したことをきっかけに、①託送システム

契約情報の実績データ検索、抽出機能により、データ管理を行っていたことから、管理業務の効

2003（ 平成15）年度から民地内の電柱敷地に［背景］

購買業務の効率化を図った。また、貯蔵品在率性に課題を抱えていたため、各種業務のシスついても敷地料支払を開始することとなり、業

沖縄県では、小売自由化の範囲が特別高圧庫の情報（在庫数量・受払金額）
をリアルタイム

テム化や、データベースの一元化に取り組んだ。

務の効率化と適切な運営を図ることを目的にシまでとなっていたことから、30 分電力量を小売に更新できるようにすることで、在庫管理の強①用地システム

ステム開発が行われた。

事業者へ提供する同時同量支援機能のみ自化を図った。

［背景］［機能と効果］

動化していた。

用地管理業務は、送変電、業務設備などに地権者への口座振替データを作成し、金融

2016（ 平成 28 ）年より他地域と同様に小売関する用地の問い合せ対応、契約更改、移設

機関へ振込依頼を行うことや、経理システムへ全面自由化となることが決定されたことから、新2010（ 平成 22 ）年に当システムが運用を開対応、賃借料支払い、社有地の管理などに加の支払い情報連結処理 、設備情報の管理機

たな制 度に対 応するため、託 送 料 金 算 定や始する以前は、各部署でファイルサーバーや外え、米軍基地関係 、軍用地返還対応などもあ能などにより、適切な電柱敷地の運営管理に

電力広域的運営推進機関が運用するシステム

付けハードディスクを導入し、管理していたたり、多岐にわたる業務の複雑化が課題となって寄与している。

（ 広 域 機 関システム、スイッチング支 援システ

め、ハードディスク故障によるデータ消失対策 、③電力流通システム

ム）との連携、小売事業者へのデータ提供など

ファイルサーバー取替時のデータ移行など、各［背景］の機能を持つシステムの開発を行った。

部署の負担となっていた。また、フォルダへのア［機能と効果］

クセス権限設定が各部署の責任で行われておいた。
従 前より土 地 管 理に係るシステムがあった［背景］

ものの、データベースが 連 携しておらず、そ2009（ 平成 21 ）年に当システムが運用を開れぞれで情報管理を行う必要があったことか

始する以前は、流通設備の計画・建設・保守

同システムでは、発電計画や需給計画の受ら、業務効率化を阻害する要因の一つとなっ業務の全プロセスに関わる設備情報について領や託送料金の計算 、料金計算の元となる月ていた。

紙資料が基本となっていたことから、情報の検間使用量を小売事業者へ提供する機能など

各 部 署で管 理していたファイルサーバーを［機能と効果］

索・利用・やり取りに多くの時間を要していた。

を有しており、小売全面自由化を支えるインフラ

一元管理し、バックアップも数世代分保管するとして機能している。

ことにより、各部署の管理コストやデータ消失リ

り、セキュリティ上の懸念もあった。
［機能と効果］

新たに開発したシステムでは、データベース

また、設備情報の蓄積 、一元管理 、共有がを統合することによって、自社の保有する土地

容易ではなかったことから、設備計画の変更に情報管理や借地台帳、支払情報などを一元的係る情報更新などの作業負担や、工事費見積（5）業務効率化への取り組み

ス制限をID 管理システムと連携することで、部に管理することが可能となった。借地料支払い作成などの属人化 、各課において設備台帳を①資材システム門間のデータ交換を簡単かつ安全に行えるよや台帳の変更履歴の確認が同時に出来るよう重複して作成・管理せざるを得ないなどの課題［背景］

うになった。

になることで、チェック機能も充実し、業務の信があった。

スクの低減が図られた。また、部門間のアクセ

2009（ 平成 21 ）年に当システムが運用を開（6）ワークスタイル改革

頼性向上に繋がった。

そのような中、現場作業における世代交代を

始以前は、物品購入／工事発注の依頼を受②電柱敷地料支払システム

見据え、早期に現場技術の維持・継承を図る

けた案 件に対する業 者 選 定や、価 格 交 渉 案

部門業務のシステム化が進む中で、各部門の［背景］

ため、事務処理業務を効率化し、現場での実の作成などを手作業で行い、作業負荷が大き共通業務に対しても、IT 基盤・デジタル機器など

践機会を確保する必要に迫られていた。

かったことや、在庫管理において入力情報がを効果的に活用することによる生産性や業務品［機能と効果］

リアルタイムに更新されないこと、契約実績が質の向上を図る取り組みが進められた。

データベース化されておらず、データ抽出や分①遠隔会議システム［背景］

当社の民 地における配 電 柱 敷 地については、戦後から1972（ 昭和 47 ）年まで沖縄県が米軍政権下にあった中、各地域の協力の下 、設備計画や設備台帳をデータベース化した

電 気の普 及 拡 大が図られてきた歴 史 的 背 景ことにより、情報共有が容易となったほか、設備

析が行えないなどの課題があった。

から、地権者の了解を得たうえで、無償で利用

管理の効率化などが図られた。

［機能と効果］

していた。
その後、地権者の権利意識の高まりの中で、

404②ファイル共有システム

部門史

第５章

経営基盤の強化

また、モバイル端末の導入により現場作業や報告業務の効率化が図られた。

当社は、沖縄本島内だけでも、北部から中購買依頼から見積依頼、価格交渉から契約

南部まで広く支店や発電所が点在しているた

締結、検収までの流れを自動化し、データの一め、各支店から本店に移動するなど、会議のた405

めの移動コストが課題としてあった。

また、稟議書や承認願いなど、全社に共通す

Optimize（ 最適化）」、「M：Make（ 価値創造）」

じて様々な付 加 価 値を創 造・提 供していく必 要「ワークスタイル改 革 」の一 環として、2014

る手続きを当システムの機能によりワークフロー

を意味し、ゼロベースでの業務プロセス見直し、
ビがある。当社は「おきでんグループ中期経営計画（ 平成 26 ）年に本店や各支店 、各発電所にカ化することで、手続きの迅速化やペーパーレス

ジネスのデジタル化・最適化 、そして新たな付加

2025 」において「 総合エネルギー事業をコアとし

メラ、マイクなどを設置し、音声・映像の配信 、化に繋がった。

価値による新ビジネスの創造に向け、沖電グルーて、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値のプが一体となって取り組むものである。

創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感

会議資料の配布、画面共有、会議の録画・視聴など今では一般的となっている遠隔での会議システムをいち早く導入した。

のある企業グループとして、持続可能な社会の実

3 おきでんDXの推進［機能と効果］
事業所間の移動を伴う会議における移動コストの低減を図った。

ビジネス環境の劇的な変化や働き方改革に加え、コロナ禍に起因するライフスタイルや価値観の②社内ポータル変化など、電気事業を取り巻く様々な時流の変化［背景］

に対し、柔軟かつスピーディーに対応・適応する

情 報を管 理し、発 信するためのツールとし必要があることから、人財とデジタル技術などを活て、メールや全 社 共 通トピックスなど、各 種ア用した「 DX 」によりビジネスを刷新し、「おきでん

プリケーション機 能を有する経 営 情 報システ

DXによるありたい姿」を実現するため、2020（ 令ムや、ファイル共 有システムなどの整 備 が 進

和2）年7月に「DX 推進事務局」を設置した。

デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

Optimize（最適化）「つなげる・つながる」

サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」

「おきでん.COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

おきでんDXによるありたい姿

おきでん.COMの考え方に基づき、様々なプロには複数のアプリケーションやフォルダを開かね

継続計画）強化に向けたテレワークのルール・イン

ばならず、社内に情報を発信する際においてフラ整備、「社内決裁の電子化プロジェクト・デジ

も、全社共通トピックスなどのアプリケーションへ

タルファーストプロジェクト」では、紙媒体や押印なの登録では完結せず、別途メールを送る必要どを前提としていた業務プロセスの電子化・効率があるなど、非効率な状況となっていた。

化 、そして、これらの取り組みを支えるITインフラ

より効率的に情報を収集・発信できるようにを整備する「 DXインフラ整備プロジェクト」では、するため、社内ポータルシステムを導入、更に、ユーザの安全性と利便性を両立した「ゼロトラス

グループ会社における共通基盤として利用で「おきでん DX 」では、
「 攻めの効 率 化 」を積ト注 」に基づくセキュリティの強化や、いつでも、どきるよう、「グループポータルシステム」として展極的に行いながら、「さらなる安定供給」に努め、こでも、誰とでも、スムーズに情報共有・共同作業開した。

「トップライン拡大 」に繋げる取り組みを通じてスが実施可能な統合コミュニケーションツールの導［機能と効果］

テークホルダー（ 地域・お客さま・社員 ）に新たな入など、様々な施策に取り組んでいる。

面に整理できるようにすることで、必要な情報いる。

開にも取り組んでいる。電力業界を取り巻く環境

情報がポップアップで通知されるため、最新情というキャッチフレーズを掲げて取り組んでいるが劇的に変化する中、今後も選ばれ続ける企業報の把握が容易となった。

が、これは「 C：Convert（ デジタル化 ）」、「 O：であるため、「おきでんDX 」の取り組みなどを通経営基盤の強化に寄与する価値を持続的に提供し、沖縄県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。
注

ゼロトラストの通信を信頼しないこと（ ゼロトラスト）を前提に様々なセキュリティ対策を講じるもの。

目指し、「おきでん健康管理支援サービス」の展

おきでんDX の実現に向け「おきでん.COM 」

第５章

利」、
「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」

また、「おきでんDX 」による新たな価値創造をが見つけやすくなったほか、新着情報や更新

部門史DX」で体現するため、「安心・安全」、「快適・便

ば、「テレワーク推進プロジェクト」では、柔軟な働き方やワークライフバランスの実現 、BCP（ 事業

価値を創出し、競争上の優位性確保を目指して現に貢献する」と表明している。それを「おきでん

従来のような社内外ネットワークの境界防御ではなく、全ていることによって、必要な情報を収集するため

当システムでは、社内の必要な情報を一画

406

C
O
M
ConvertConvert（デジタル化）「まずやってみる・変えてみる」
DXの推進、業務プロセスの見直しにより、
コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

ジェクトを通じておきでんDXを推進してきた。例えんでいた。
一方で、社内情報が様々な場所に散在して「おきでん.COM」の考え方

407

9節

第

地域・社会への貢献（3）地域の芸術・文化・スポーツ活動の振興

1 地域貢献活動①おきでんシュガーホール新人演奏会
沖縄県のライフラインを担う事業者として、沖縄

1994（ 平 成6）年に始まった「おきでんシュ

県の発展とともに成長してきた当社は、「地域ととガーホール新人演奏会オーディション」は、次代

もに、地域のために」のコーポレートスローガンのを担う若手音楽家の発掘・育成や地域の音楽

下 、地域との信頼関係の構築や地域の振興発

文化の振興などを目的に開催しており、県内クラ展に資するべく、様々な地域貢献活動を展開して

シック音楽界の登竜門的な存在となっている。

いる。

実力本位の国際的なオーディションとして、（1）地域振興への協力

コロナ対策にあたる県医師会へ1億円を寄付

地 域 経 済・産 業 発 展 へ 寄 与 することを目的に、県 内 外の経 済 界・産 業 界の諸 団 体と連 携

国内外より多数の応募があり、これまで200 人を超える入賞者を輩出。国内はもとより、世界の第一線で活躍する音楽家に成長した者もおり、（2）自主企画テレビ番組

ウチナー紀聞第14回大賞受賞作品（2021年度）

歴代入賞者が、県内でリサイタルや小中学校

なお、当コンテストの創設により、2001（ 平成

での出前演奏会を展開するなど、クラシック音

13 ）年より開催してきた「おきでんイルミネーショ

楽に触れる機会の創出にも繋がっている。

ン大賞」は、2007（ 平成19）年で終了した。

し、産業振興に関する提言・支援を行うとともに、沖縄の文化 、産業 、芸能スポーツなど移り変

産官学民の調査機関との共同研究や調査研究

わる沖縄の風物を取り上げる自主企画テレビ番

機能の充実強化への協力 、スタッフ派遣を行っ

組「おきでん百添アワー・ウチナー紀聞」は、1997ている。

（ 平 成9）年4月に放 送を開 始し、放 送 回 数 が青少年の科学に対する興味と関心を喚起し、また、各 種 団 体 への寄 付・協 賛などを通した

1,000 回を超える県 内 有 数の長 寿 番 組となって沖縄県の科学教育の振興に資するとともに、地地域振興活動も実施しており、2008（ 平成 20）年いる。番 組 内では台 風 対 策の案 内や各 種イベ

域産業の担い手となる人財の育成に寄与するには、沖電グループ百添会の設立10 周年を記念

ント・地域貢献活動なども紹介している。沖縄のことを目的に1979（ 昭和 54）年より開催している

し、こども医療センターの入院患者の付き添い家

先人に焦点を当て、その半生や言葉を未来に伝「沖縄青少年科学作品展」は、2021（ 令和3）

族用滞在施設「ファミリーハウス がじゅまるの家」

える「クガニウムイ 未来への伝言」などの人気シ

年で44回目を迎えた。例年、県内小・中・高校

を沖 縄 県に寄 贈し、離 島や遠 隔 地を拠 点に持

リーズを持ち、アンコール放送のリクエストや、視およびアメリカンスクールの児童・生徒から多くのつ入院患者とその家族の負担軽減に寄与してい聴者からの感想が届くなど、多くの県民に愛され応募があり、理科教育の裾野を広げ、次代を担る。2020（ 令和2）年には、新型コロナウイルス感ている。

染拡大を受け、感染拡大防止に向け尽力してい③沖縄青少年科学作品展

第25回シュガーホール新人演奏会（2019年）

う人財育成に繋げるイベントとなっている。
会場では、上位入賞者によるポスターセッショ②ひかりの風景デジタル写真コンテスト

る医療従事者と、県内中小企業の相談窓口とし

デジタル写真を通して電気のひかりが持つあて沖縄県経済を支える経済団体へ支援金を贈

たたかさや華やかさ、安心感に触れていただく呈した。
更に、グループ各社の役職員で構成する「おきことを目的に、2008（ 平成 20）年度から、「おきでんグループボランティア互助会 」による団体清でんひかりの風景デジタル写真コンテスト」を開

掃、寄付、ボランティア活動なども精力的に取り組催している。スマートフォンで撮影した写真や、んでいる。

ジュニア部門（18 歳以下 ）の応募者が大賞を毎週日曜日11：00～11：30 琉球放送（RBC）にて放送

受賞するなど、専門家のみならず多くの方が参加できる点に特徴があり、県内有数の写真コンテストとして定着している。

408

部門史

第５章

経営基盤の強化

浦添市民体育館での入賞作品の展示（第42回）

409

ンをはじめ、チャレンジ実験コーナー、科学実験
ステージショーなどを実施し、楽しく科学に触れ援している。
⑤次世代教育に向けた取り組みと連 携し、地 域の次 世 代 教 育を推 進していく
方針を掲げている。

育における課外活動の場として活用されている。
また、工作教室で製作する工作物を家庭でもるイベントとなっている。足元では、新型コロナウ

次世代層のエネルギー・環境への理解度向

その他、工業技術者の育成を目的とした「沖手軽に制作できるよう、当社公式 YouTubeで動

イルスの影響で縮小開催が続いているが、新上および地域社会への貢献を目的に、沖縄本

縄県高等学校ロボット競技大会」や、「沖縄県画を配信するなど新しい取り組みも行っている。

たな取り組みとして、上位入賞者の作品発表

島や離島の小学校高学年を対象に、身近にあ

産業教育フェア」など教育関連イベントへの協動画をHP 上で公開するなど、工夫を凝らし開る電気について学ぶ出前授業として、「エネル

賛を通して教育振興活動に寄与している。

催している。

ギー・環境教育」を実施し、児童のエネルギー④スポーツ振興に向けた取り組み

や環境などへの理解促進に貢献している。

（4）電気科学館

2 効果的な広報活動

地 元 高 校 球 児の受け皿になることなどを目

2021（ 令和3）年には、多くの県内企業が参「電気科学館」は、電気事業とエネルギーへの当社は、各ステークホルダーのニーズに対して、的に1992（ 平成4）年に設立した硬式野球部

画する「Out of KidZania inおきなわ」にて、理解・火力発電所のクリーンイメージの定着化・双方向のコミュニケーションを通してタイムリーか

では、公式戦の出場に加え、少年野球教室やエネルギー環境教育に合わせ、高所作業車で青少年への電気科学の啓蒙をコンセプトに、沖つ適切にお応えすることで、多くの方々の信頼を講演活動などを通して、青少年の育成およびの作業を経験してもらうことで、当社事業の理

縄初のエネルギーPR施設として1995（ 平成7）年得ながら、経営課題の解決や企業価値の向上に

県内球界の技術力向上、振興に取り組んでい解促進も図った。今後は、脱炭素社会実現に

9月に具志川火力発電所サービスビル1階に開取り組むとともに、地域社会の持続的発展にも寄る。殊に、当社のシンボルスポーツとして位置向けた包括連携協定を締結した企業や自治体館した。

与している。

付けられた2001（ 平成 13 ）年以降 、県内外のエネルギーの大切さや電気ができる仕組みなど

報道機関に対する情報提供や、各種媒体を活大会で好成績を収め、これまで都市対抗野球を見て、触れて、動かして、楽しく学べる施設とし用したPR 活動に加え、ステークホルダーの声を大会に4回、
日本選手権大会に6回出場するなて、
これまでに約37万人（2021年度末時点）が来的確に捉え、それらを企業活動に反映する広聴

ど、九州地区を代表する社会人野球チームの館し、電力エネルギーに対する理解促進を図って活動 、社内の意思統一と意識の向上を図るため一つとなっている。

いる。

のインナーコミュニケーションの活性化などを通し

また、「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」、

2020（ 令 和2）年3月に 館 内 の 展 示 物をリて、当社事業内容を広く、具体的に、分かりやす「 沖縄電力杯秋季一般卓球団体戦 」、「おき

ニューアルし、VRシアターによる映像での見学やく伝え、正しい認識を持ってもらうことで、円滑なでん旗争奪沖縄県なぎなた大会 」などの冠ス

遠方からのニーズに対応したリモート見学など、新事業活動の推進に取り組んでいる。そして、これポーツ大会への協賛や、「 NAHA マラソン」、しい見学方法も取り入れ運営している。沖縄本島までの事業活動で築いてきた「お客さま・地域社「おきなわマラソン」へのボランティア参加や協内だけでなく離島の学校も来館しており、学校教会との信頼関係」を更に伸長させるため、戦略的賛などを通じて、県内スポーツの振興発展を支な広報活動を展開している。

エネルギー・環境教育（出前授業）（1）広報体制の変遷
当社の広報体制は、前身である公社時代の総務部労務厚生課にあった広報業務を引き継ぐ形
で、1972（ 昭和 47）年の設立後も総務部労務厚生課にあり、社内広報誌の発行を主な業務としていた。その後 、1973（ 昭和 48 ）年に総務部秘書課の設置に伴い、広報業務が引き継がれた。1987（ 昭和 62 ）年の組織改正では、民営化を目前に第45回社会人日本選手権大会（2019年）

410

部門史

第５章

経営基盤の強化Out of KidZania in おきなわ（2021年）

電気科学館の様々な展示物（2020年3月）

控え、広報業務の重要性が増してきたことから、

411

総務部に新たに広報室が設置された。
その後、グ（ 平成3）年からは、おきでん対話旬間行事の対策の啓蒙 、電気の安全利用や地域貢献をジに掲載しており、各ステークホルダーに対する

ループ制導入など全社的な組織改正を経て現在一環として、沖縄県婦人連合会役員と当社役訴求するCMを制作し、各種番組への提供や当社への理解促進に向け活用されている。

に至っている。

員との懇談会を実施している。

ウチナー紀聞で放送している。

② SNSを活用した情報発信

CO 2 排出ネットゼロへの機運の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境が変化する中、
お客（2）広聴活動の展開

2022（ 令和4）年には環境をテーマとしたCMをさまへの情報発信の更なる充実に向け、2017①おきでん対話旬間

制作し、当社の環境対策に向けた姿勢をPRし（ 平 成 29 ）年 、当社の声を直 接お客さまにおている。

届けすることができ、双方向のコミュニケーショ

おきでん対話旬間は、1978（ 昭和53）年にスタートした「サービス強調運動週間 」がその前ンと情 報 拡 散 性に優れたツールとして、公 式身である。民営化後の1989（ 平成元 ）年 、名Facebookページを開設し、事業紹介や、ユー

称を「おきでん対話旬間」と改めて以降 、地域

ザーに役立つ内容を発信している。2021（ 令の皆さまに感謝の気持ちを伝えるとともに、ご意

和３）年度時点で約 8,000 名が登録しており、見を拝聴することを目的に、「ふれあい活動」、

平時のみならず、台風などの災害時においても「地域奉仕活動」、「メッセージ活動」、「スポー
ツ交流活動 」などを展開しており、2021（ 令和3）年で44回目を数えている。同年には、新型コ関連情報を投稿するなど、効果的な情報発信沖縄県婦人連合会との懇談会（2019年）

ツールとして認知されている。

③お客さまアンケートの実施

また、2016（ 平成28）年には、動画配信ツール

ロナウイルス感染症の対応に最前線で尽力さ

東日本 大 震 災 以 降 、電 力 業 界 全 体を取りれている医療関係者へ感謝の気持ちを伝える

巻く環境が厳しくなる中、お客さまが抱く当社イ

種 CMや環境関連動画、採用関連動画などのため、医療機関周辺の清掃活動を実施した。

メージ、お客さまニーズなどを把握する必要性

当社関連動画を広く配信し、当社のファン獲得が顕在化したことを踏まえ、2012（ 平成 24 ）年に一役買っている。停電が広範囲に及ぶ台風

より、お客さまが当社に抱いている企業イメー

や非常災害時は、高圧配電線路の停電が解ジや広報活動の浸透度合いなどに関するアン

消するまで、１時間ごとに停電地域や復旧見込

ケート調査を実施している。

みなどの情報を報道機関に向けてプレスリリー

環境CM 島と生きる（2022年）

経年的に継続して実施することで、広報活動

であるYouTubeの公式チャンネルを開設し、各スするとともに、公式 Twitterで配信している。

成果の確認や今後の広報活動計画への活用、各部門における業務運営の参考としている。

台風対策CM 神々の願い（2018年）（4）インナーコミュニケーションの充実①社内報（3）効果的な情報発信
医療機関周辺の清掃活動（2021年）②オピニオンリーダーとの懇談会
当社事業活動の理解促進とともに、当社に412

会社概要パンフレットやおきでんグループパ

会社の方針や思い、各部門の取り組み、日々

当社 事 業 活 動 への理 解 促 進や企 業イメージ

ンフレットを制作し、関係各所への配付やホーの社内行事や働く社員の姿などを紹介するこ向上に向け、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ

ムページへの掲載を通して社内外への各種情とで、社内の意思統一やインナーコミュニケー

やSNSなどの媒体を活用し、戦略的かつ効果的

報提供および企業 PRに取り組んでいる。

ションの充実を図ることを目的に、毎月社内報をな広告・PR 活動を展開している。

これまで、主に財 務 情 報を開 示していたア①各種媒体を活用したPR 活動

ニュアルレポートや、「経営・経済」「社会」「環

社内報の歴史は古く、創刊は琉球電力公社

発行している。

対するご意見・ご要望を拝聴し、今後の事業

テレビ・ラジオCMについては、お客さま、地域

境 」の側面から様々な非財務情報を開示して時代の1966（ 昭和41）年まで遡る。1988（ 昭和

運営の参考とすることを目的に、地域のオピニ

社会との信頼関係の構築に資する企業イメー

いたCSRレポートを統合する形で、2021（ 令和63）年にはこれまでのタブロイド版からB5版のオンリーダーとの懇談会を開催している。1991

ジの向上を大きなテーマとし、安定供給や台風

3）年から「統合報告書」を制作し、ホームペー

冊子へ、更に1993（ 平成5）年にはA4版の冊

部門史

第５章

経営基盤の強化413

子へと変更した。現在は、冊子の発行だけでな

沖縄センターより受託しているJICA 課題別研修

く、社内ポータルにデータを掲載しており、より一「配電網整備（A）」コース並びに海外電力調査

層の情報共有を図っている。

会より受託しているアセアン研修を実施している。
今後もこうした研修を通して、開発途上国の電気事業の基盤整備に貢献するとともに、関係諸団体と連携しながら国際協力活動を推進し、諸外国との人的交流を図っていく。
（1）台湾電力公司との交流
当社と台湾電力は、1996（ 平成8）年に交流協定を締結し、
これまで、派遣団による意見交換や、硬式野球部によるスポーツ交流などの交流活動を実施している。

研修の様子（2019年JICA課題別研修「配電網整備（A）」
コース）

社内報（2022年5月号と2002年2月号）
OKIDEN

Tower（塔）のT

T#は鉄塔の番号。鉄塔にひとつずつ
番号のプレートがついているよ！

環境調和 鉄塔 沖縄幹線T#1
自然環境や景観に配慮
自然環境や景観を阻害しない目的で建てられた鉄塔。鉄塔の色を茶色に施した鉄塔も存在します。

C

鋼管 鉄塔

パイプ状

赤と白 小禄線T#16●沖縄本島の架空送電
線路の亘長は839㎞、
地 中 送 電 線 路 の亘 長は395㎞です

西原幹 線T#19のように、赤白に塗装し、航空障害灯を設置。鉄塔の高さは約25mと低いものの、設置している場所の地上高が高く、空港から近いため、高い鉄塔と同じ仕様を施した特殊な鉄塔です。

歩人

沖縄本島に設置された鉄塔の数をご存じですか？発電所から変電所まで送電するための電線を支えている鉄塔の数は、ぜんぶで�,���基 。電圧の大きさや設置場所によって、形状や大きさは様々です。
今回は、沖縄本島の鉄塔建設を担当する鉄塔愛にあふれた送電グループが、オススメの鉄塔をご紹介します！

送電設備ってなに？

山形

2種類の部材を使い分け！

赤白に塗装し、航空障害灯を設置

Break time！

●送電線 路は特別高圧
132kV、66kV、13.8kVを採用していますB

金属板を山形に折り曲
げた「アングル鉄塔（山形 鉄 塔）」と、鋼 管と呼ばれるパイプ状の部材を用いた「鋼管鉄塔」の２種 類 あり 、強 度 等 の理由により使い分けています。

本店から車で5分！

沖縄アリーナからも見えまーすE

お客さまへ効率的に電気をお届けするために、発電所でつくった電気を本島の各変電所へ送電する設備のこと。設備は、架空送電線路と地中送電線路、線路を支える鉄塔からなります。
自然災害などで事故が発生した場合でも電力を安定的に供給するため、送電線の�ルート化や�回線化が図られています。

A

が ち

鉄

D

番外編

こんな
鉄塔風景も♪

のどかな畑の中に佇んでます

塔 架空地線、電線、がいしを支え緑に囲まれる鉄塔

夕空に浮かぶ月と鉄塔

迫力満点のツインタワー

ラインマーカー

飛
見え 行機
るよ か
うに らも
設
置

ダンパー

重りのよ
うな

電 線がある架 空地 線に取り付け、飛行機等へ電線があることを知らせるための設備です。
幅は約��cmあります。

電線は、風による揺れが続くと金属疲労により断線してしまう恐れがあります。
この揺れ防止のために、取り付けています。

（3）アセアン研修
台湾電力を表敬訪問（2019年）

500ⅿ 新名護幹線T#25-26F

約80ⅿ 西原幹線T#19

約

当社で一番高い鉄塔

吉の浦で朝日とともにオンライン研修（2022年 JICA課題別研修「配電網整備（A）」
コース）※導管およびマンホールを用いて地下に埋めて送電する場合は「地中送電線路」と呼んでいます

割
役

ケーブル

所へ送電しています

一般的な形状はこれ！
ています
当社の鉄塔は耐風速60m/sで設計。
台風などの強風時にも耐えられるようになっています！

E

真壁線T#35

雷から設備を守っています

線 発電所で発電した電気を変電のを防ぐ役目を持っています。

B
C

架空線路と地中線路の接続を目的とした鉄塔。地中ケーブル
が鉄塔内に布設されています。

架空送電線路が い し 電線から鉄塔へ電気が流れるF

送電G 宮平さん

変電所
発電所

架空地線 鉄塔の頂上に接地線を施し、落電「空手会館」の側に静かに
力強くそびえ立ってるよ♪

地中ケーブルを接続する鉄塔

送電Gでは、設計チームと工事管理チームで送電設備の設計や構築を行っています。設計チームで新しい送電設備の構築に向けた設計や工事発注などを行い、工事管理チームで工事を管理し、新しい鉄塔の構築を行っています。

鉄塔設備のあれこれ！

（※R3.3末時点）

架地 鉄塔

Walker

沖縄幹線T#38

パイプ状の部材を用いた鉄塔

なかなか見れない鉄塔建設

様々な形状と特徴のある鉄塔、いかがでしたか？
涼しくなってきたこの時期、鉄塔のある風景を楽しみながらお散歩してみませんか。

高さは 約 8 0 m、重 量は約53tあります。また、高さ6 0 ｍ以 上の 鉄 塔は、
航 空 法により赤白に塗装し、航空障害灯と呼ばれるライトを設置しています。

径間(鉄塔間の距離)が最長

D

漢 那ダムを 横 断して い るため 径 間 長 は 約500mあり、架空電線（材質はアルミ）の重さは、6本で約5tになります。この重さに加え、台風による強風の影響も考慮し、倒れない様な仕様となっています。

夜間は、こんな感じに！

A

ゆいレール終点の駅から！
徒歩3分！

13 OKIDEN 2021. 10月号

ダム公園を散策しながら眺める景色は最高！

Facebookでの投稿記事

OKIDEN 2021. 10月号 12

社内報では各部署の特集を掲載（2021年10月号）

3 国際交流② SNSの活用

414

講師として社員の派遣、および同諸国からの研修

開発途上国における配電ロスの低減、電力品

員の受け入れを実施しており、当社は2004（ 平成

質の向上並びに地方電化の推進に向け、日本の16）年度よりアセアン研修への協力を行っている。

配電技術および配電設備について講義や実習を通して紹介し、各国で指導的役割を担う技術者

当社では、コスト低減をはじめとする経営の効率焦点を当てた企画や、新入社員を紹介する企化に資する方策を見つけ出すこと、人財の育成、組画など、社外に向けた発信のみならず、社員織の活性化に繋がること、更には新しいビジネスチャ

当社では、2003（ 平成15）年度から同研修を受の興味を惹く記事を配信することで、インナーコ

ンスを求めて、海外電気事業者との経営交流や技

け入れており、当社の事業所や関連施設で研修をミュニケーションの活性化を図っている。また、

術情報の交換、国際学会・会議への参加など、様々行っている。2022（令和4）年度までに51か国、延べ

台風対応に関する投稿への激励のコメントなどな取り組みを通して国際交流を推進している。

181名の研修員を受け入れているが、2021
（令和3）

てている。

部門史

第５章

経営基盤の強化との協定に基づき、同諸国で実施するセミナーへ（2）JICA 課題別研修「配電網整備（A）」コース

公式 Facebook ページでは、社員の人柄にを社員に共有し、モチベーション向上にも役立

一般社団法人海外電力調査会とアセアン諸国のレベルアップを図ることを目的とし、1973（ 昭和48）年から実施されている。

また、一 般 社 団 法 人 海 外 電 力調 査 会を通し

年度と2022（令和4）年度については、新型コロナウて独立行政法人国際協力機構（ 以下 、JICA ）イルス感染拡大防止のためオンラインで実施した。

アセアン研修（2015年）

415