平成 27 年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書［羽衣国際大学

自己点検・評価委員会］

平成 28(2016)年 6 月

羽衣国際大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

羽衣国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神と基本理念
羽衣国際大学（以下、本学という）の建学の精神、「『愛真教育』を基盤とした自由・自主・
自律・個性尊重の人間教育を通して社会に有為な人材を育成する」は、大正12(1923)年に創設された羽衣高等女学校の建学の精神 ―「愛真教育を基盤とした、自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」― に遡り、羽衣高等女学校の創立者の一人である島村育人の教育に対する情熱にその源がある。
大正7（1918）年、留学先の米国から帰国した島村は、女子高等教育にかける思い断ち難く、
大阪南部の白砂青松の景勝地に高等女学校の設立を決意した。幾多の困難を乗り越え、地元の篤志家らの支援者を集め、大正12（1923）年羽衣高等女学校を開学した。島村は、羽衣高等女学校に集まった生徒たちを前にして「あなたが本校に在学なさることは、本校の名誉であります」と語りかけた。この言葉は、今も脈々と流れている学生・生徒に対する信頼と誇りを表す言葉であり、その精神は羽衣学園高等学校・中学校、羽衣学園短期大学、そして男女共学となった羽衣国
際大学へと受け継がれている。
羽衣の教育は、真理の探究と他者への愛を融合させる精神を基盤として、時代の常識を疑い偏見や憶断から自由であること、つねに自主的にものごとに取り組み考えること、謙虚さを持って自らを律すること、自ら同様他者の個性を尊重することが、羽衣の「人間教育」の原点である。
「羽衣学園寄附行為」第3条
この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを目的とする。

「羽衣国際大学学則」第1条
羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする。

2．使命と目的
羽衣国際大学は羽衣学園短期大学の一部改組転換により平成 13 年（2001 年）12 月 20 日に設置認可された（産業社会学部・産業ビジネス学科）。その設置趣旨には、「実学主義、国際主義、地域主義」の三つの教育の基本方針が掲げられている。
実学主義とは、身に付けた知識、技能を人の役に立てようとする姿勢を表し、人への奉仕を
自らの喜びと為し得る人材を育むことを宣言している。
国際主義とは、民族、宗教、文化、言語などさまざまな違いを知り、その違いを知ることを通して自分自身を知り、成長しようとする姿勢を表し、違いと向き合い自らを高め得る人材を育むことを宣言している。
地域主義とは、どこで生活し、生業を得ることになっても、家庭や職場など身近な地域コミ
ュニティの中で自らを活かそうとする姿勢を表し、地域社会に奉仕し、地域社会で生きる喜びを見出し得る人材の育成を宣言している。

−1−
1

羽衣国際大学

その後、平成17年には、羽衣学園短期大学の人間生活学科を改組し、羽衣国際大学に人間生
活学部人間生活学科（食物栄養専攻、介護福祉専攻、生活マネジメント専攻）を設置し、現在の二学部体制の基盤が確立した。二学部体制が完成年度を迎えた平成21（2009）年には、全学的な議論を経て、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、平成22（2010）年、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、Be the One!“かけがえのない存在”たれ！という標語を掲げるとともに、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、社会ニーズと学生実態に整合した教学内容を展開している。
「これからの共生社会」とは、グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む日本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人と人との連携がますます重要となる社会を表し、「主体的に行動する実践的職業人」とは、多様な価値観を受け入れつつ、いかなる場面
でも前向きに行動できる人材、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人を表す。
本学では、学士課程教育4年間を、上記実践的職業人となるための基盤を築く期間とし、次の3つの力を身につけていることを全学共通の学位授与方針としている。①主体的、計画的に行動する力、②課題を発見し、課題解決のために粘り強く考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力。これらの力を身につけさせるため、本学が重視してきたのが、正課授業などオンキャンパスで学習した知識や技能を、学外（オフキャンパス）で実地に試し、社会で役立つ知識や技能に転換するオフキャンパス学修である。インターンシップ、ボランテ
ィア、海外研修などのオフキャンパス学修については全学的組織的支援を充実強化してきた。
なお、個別学部・学科の人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的は、学則に明示している。

3．個性と特色
本学は、現代社会学部と人間生活学部の二学部から構成される収容定員1,190名のコンパクトな大学であるが、学部の構成は人間存在にとっての基礎となる社会領域と生活領域の二つに軸足を据えている点に、教育・研究面の特色を持っている。両学部間の教育研究の交流と、その成果の共有化を図ることを通して、社会の経済産業の発展と日常の生活充実との整合、あるいは生活の物質的充足と質的安定の調和をめざし、より確かな人間存在のあり方を追求することに、本学の教育研究上の個性化と特色強化を図ってきている。
特に教育面においては、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、入学前～初年次教育の充実により、一人ひとりの学生を把握・支援し、「主体的・積極的に行動する力」「課題を発見し、考え抜く力」「他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力」を持った人材の養成を全学的教育目標としている。この人材養成のため、オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化・実践化を図る教育課程の編成を目指している。
また、本学の教育は、実学的スペシャリストの人材育成にも一つの特色を置いている。即ち、卒業と同時に就職する学生については、実社会での仕事に一日も早く適応できる人材の養成である。現代社会の産業構造のめまぐるしい変化や、生活者ニーズの多様化が加速する中にあっては、企業は採用時からセミプロ化した人材の確保に期待している。また、学生自身も興味関心のある分野での、自己能力の特化を求めている者が増加しており、両者の就労志望の合致に焦点を合わ−2−
2

羽衣国際大学

せて、実社会への素早い適応力を有する人材の育成を目指している。このため教育課程の中に、実社会との協働教育を積極的に展開している。四年間積み上げ型のキャリア教育の展開・多様なインターンシップ制度の系統的な配置・地域との連携教育・各種の資格支援講座の提供などを通して、実社会で有為に活躍できる実践力と優れた学士力の育成を目指している。
上記の目的を達成するため、本学では、日々の教育展開において、小規模大学らしい学生・学
習支援を展開することに注力してきた。具体的には、「学生と教職員の距離の近い大学」である
ことを掲げ、学生が大学生活の中で自らの成長をどのように具体化していくのかを、戸惑うことなく理解し、行動に移すことができる支援体制を整えてきた。充実した入学前教育や新入生研修、初年次導入教育（「基礎ゼミ」「大学入門」「学びの基礎技法」（現代社会学部）や「基礎演習」（人間生活学部）などの授業科目）を通して、教職員が常に学生の身近な存在としてサポートを行っている。また、学生の計画的学修を支援するため、全学的にLMS（Learning Management System）を導入し、全ての学生がセメスターごとに学修計画を提出し、これに対するアドバイス、
励ましメッセージを教職協働体制で行っている。
特に本学においては、職員を単に「事務処理」をするのではなく、充実した学生・学習支援の専門スタッフと位置づけ、とりわけオフキャンパス教育（インターンシップ、サービスラーニン
グ等の地域と連携した学び、海外研修プログラム、学生自主企画活動）などの学生・学習支援を
教員と協働して行っている。

−3−3

羽衣国際大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人羽衣学園は、大正12（1923）年、創立者の一人である島村育人が、女子の社会的自立を目指す先進的教育理念を掲げ、これに賛同した地元の篤志家達によって当地に羽衣高等女学校を創設したことに始まる。良妻賢母・婦徳の涵養が女子教育の徳目とされていた当時の社会にあって、「『愛真教育』を基盤とした自由・自主・自律・個性尊重の人間教育を通して社会に有為な人材を育成する」ことを建学の精神として掲げ、以来長きにわたって南大阪における女子教育の伝統校としての評価を得てきた。大阪府堺市に羽衣国際大学、隣接する大阪府高石市に羽衣学園高等学校・中学校を擁する都市型中堅学園である。
学園は戦後の教育制度改革を機に、昭和22（1947）年に羽衣学園中学校、同23（1948）年に羽衣学園高等学校を発足させ、地域に「女子教育の羽衣」という名声を確立してきた。また、昭和39（1964）年には、女子教育の高等化の必要性が高まる中、羽衣学園短期大学を開学、文学系、家政系の学びを中心に社会的ニ－ズに応える教学編成、人材育成を行ってきた。近年、グローバ
ル化、高度情報化による知識基盤型社会が加速度的に進む中で、より幅広い対象への高等教育ニーズに応えるべく、短期大学では、平成12（2000）年に男女共学化に踏み切った。平成14（2002）年には、地域ニーズに応え、より高度な教育・研究を展開し、時代の変化と新たな社会的要請を踏まえて、グローバル化時代の産業ビジネス社会に関する専門的知識や技術を修得するとともに、総合的かつ主体的な判断力を備えた実務型の職業人を養成する目的で、短期大学の一部を改組転換し、羽衣国際大学「産業社会学部」を開設した。さらに平成17（2005）年には、近年の我が国の日常の生活環境の著しい変化や、物質的豊かさと生活の利便性優先の生活スタイルが、生活面での矛盾を先鋭化させている現状を鑑み、人間の生き方、健康な生活、家族のあり方、社会との関わり等を多角的・総合的に専門科目として学び、実社会に貢献できる人材育成を目指す「人間生活学部」を短大の人間生活学科を改組・転換して設置した（短期大学は平成18（2006）
年に廃止）。さらに、平成18年（2006年）には、産業社会学部産業ビジネス学科を「放送・メディア映像学科」「キャリアデザイン学科」の2学科制に改組し、平成23年（2011年）には「産業社会学部」を「現代社会学部」に、「キャリアデザイン学科」を「現代社会学科」に名称変更し、「人間生活学部」の食物栄養専攻を「食物栄養学科」として学科独立し、定員の変更を行った。
上記の変遷を経て、現在、本学は現代社会学部（放送・メディア映像学科、現代社会学科）と人間生活学部（食物栄養学科、人間生活学科）の二学部四学科体制をとっている。

3月

羽衣高等女学校設立認可

4月

羽衣高等女学校開校

1940年（昭和15年）

11月

財団法人羽衣学園 設立

1947年（昭和22年）

4月

羽衣学園中学校 開校

1948年（昭和23年）

4月

羽衣学園高等学校 開校

1951年（昭和26年）

3月

学校法人羽衣学園に組織変更

1964年（昭和39年）

1月

羽衣学園短期大学設置認可（文科・家政科）

4月

羽衣学園短期大学 開学（文科・家政科）

12月

羽衣学園短期大学 文科を英文専攻及び国文専攻に分離

1923年（大正12年）

1967年（昭和42年）−4−
4

羽衣国際大学

1969年（昭和44年）

4月

羽衣学園短期大学の学科名を文学科・家政学科に変更

1971年（昭和46年）

4月

羽衣学園短期大学 家政学科を被服コース・食物コースに分離

1983年（昭和58年）

4月

羽衣学園短期大学 家政学科を被服専攻及び食物専攻に分離

1986年（昭和61年）

4月

羽衣学園短期大学 家政学科家庭経営専攻を設置

1994年（平成 6年）

4月

羽衣学園短期大学 被服学専攻を服飾デザイン専攻に名称変更

1996年（平成 8年）

4月

羽衣学園短期大学 国際教養学科開設

1999年（平成11年）

4月

羽衣学園短期大学 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニ
ケーション学科に名称変更

2002年（平成14年）

4月

羽衣国際大学 産業社会学部（産業ビジネス学科）開学
羽衣学園短期大学 文学科（英文専攻・国文専攻）及び国際コミュニケーシ
ョン学科 学生募集停止

2003年（平成15年）

11月

学園創立80周年（短大40周年）記念式典 挙行

2005年（平成17年）

4月

羽衣国際大学 人間生活学部（人間生活学科） 開学

2006年（平成18年）

4月

羽衣国際大学 産業社会学部産業ビジネス学科を改め、キャリアデザイン学
科と放送・メディア映像学科の二学科体制に2011年（平成23年）

9月

羽衣学園短期大学 閉学

4月

羽衣国際大学 産業社会学部を現代社会学部に名称変更、キャリアデザイン
学科を現代社会学科に名称変更、人間生活学部 食物栄養専攻を食物栄養学
科に学科昇格し、人間生活学科との二学科体制に改組、並びに定員変更

2012年（平成24年）

2013年（平成25年）

羽衣国際大学

わかやまサテライトを開設

4月

羽衣国際大学

開学10周年

10月

学園創立90周年記念式典挙行

3月

羽衣学園

創立90周年

2．本学の現況
・大学名

羽衣国際大学・所在地

大阪府堺市西区浜寺南町 1 丁 89 番 1

・学部構成
学

入学定員

3 年次編入学定員

放送・メディア映像学科

55－

現代社会学科95

20

人間生活学科60

5

食物栄養学科70

10

部

現代社会学部

人間生活学部

学

科

・学生数
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

産業社会学部

放送・メディア映像学科

－

－

－

3

3

【平成 23 年学

キャリアデザイン学科

－

－

－

3

3

−5−
5

羽衣国際大学

計生募集停止】

現代社会学部

人間生活学部

－

－

－

6

6

放送・メディア映像学科

36

19

41

42

138

現代社会学科

75

63

96

73

307

計

111

82

137

115

445

人間生活学科

36

28

36

47

147

食物栄養学科

96

77

85

86

344

計

132

105

121

133

491

243

187

258

254

942

合

計

・教員数
学

部

現代社会学部

人間生活学部・学

専 任 教 員 数

科

教授

非常勤

准教授

講師

助教

計

－

－

8

放送・メディア映像学科

5

3

現代社会学科

8

5

2

－

15

計

13

8

2

－

23

人間生活学科

5

3

1

－

9

食物栄養学科

7

6

2

－

15

計

12

9

3

－

24

51

25

17

5

－

47

102

合

計

51
51
51

・職員数
正職員

特別嘱託
38

嘱託
1

アルバイト
3

派遣・委託等

10

5

合

計
57

（平成 27 年 5 月 1 日現在数）−6−6

羽衣国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神及び使命・目的は学則第1条に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」として、明確に定めている。
続く「学則」第1条第2項においては「建学の精神及び使命・目的を達成するため、現代社会、
人間生活について深く専門の学術を研究教授し、学内外において広く学びの機会を提供すること
を通して、現代社会において必要とされる豊かな教養と優れた知見及び、実践的知識と技能を教授する」と教育目的と本学が実践する教育の基本方針を明記している。また、第1条第3項において前2項の目的を達するために定められた学部、学科ごとの人材養成目的及び教育研究上の目的も明示している。
⑴

現代社会学部
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け，経済，社会，メディア，
映像等の分野を学際的，複合的に学び，将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成を目的とし，現代社会学科と放送・メディア映像学科の２学科を置く。
ア

現代社会学科
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養及び基本的技能を修得し，その上で広くビジネス，観光，スポーツ，国際文化・英語の諸分野について学び，選択した分野についての専門性を深めた人材の育成を目的とし，それぞれの分野に置いて実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。

イ

放送・メディア映像学科
高度情報社会に広く貢献しうるコンテンツ制作のための技術力，プロデュース能力，マ
ネジメント能力及びメディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の養成を目的とし，コンテンツ制作に関わる技術及びメディア理論の教育研究を推進する。

⑵

人間生活学部
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し，人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成を目的とし，食物栄養学科と人間生活学科の２学科を置く。

−7−7

羽衣国際大学ア

食物栄養学科生命，健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する，豊かな人間性を持った管理栄養士の養成を目的とし，臨床栄養指導を行うための専門知識と技術の習熟を図り，食生活指導や栄養管理に携わる積極的姿勢，共生社会における医療や保健，福祉，介護との連携への認識を育む教育研究を推進する。

イ

人間生活学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち，温かい心で家庭や地域社会をリードする人
材の育成，及び生活を豊かにマネジメントする力とともに，福祉マインドを持ち，対人援助能力にすぐれた職業人の育成を目的とし，そのための教育研究を推進する。

◇エビデンス【資料編 F-2】2015大学案内

p.10【資料編 F-3】2015キャンパスガイドブック

1-1-②

p.30-31

簡潔な文章化本学では建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、平成22（2010）年、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、Be the One!“かけがえのない存在”たれ！という標語を掲げ、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めた。
ともに簡潔に文章化されており、その意味するところについても、大学案内等において以下の通り簡潔に説明している。
建学の精神の「自由・自主・自律・個性尊重」について「時代の常識を疑い偏見から自由であること、つねに自主的にものごとに取り組み考え抜くこと、謙虚さをもって自らを律すること、自らの個性とともに他者の個性を尊重すること」
標語「Be the One！かけがえのない存在たれ！」について「本学で学ぶ全ての者が、社会にとって、家族や周りの人にとって、そして何よりも自分自身にとって“かけがえのない存在”へと常に変化＝成長すること」
なお、建学の精神及び使命・目的及び標語は、本学ホームページをはじめ、全学生・全教職員に配布のキャンパスガイドブック、大学案内等を通じて、学内外に広く示している。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上の通り、本学は羽衣学園創設者の思いを今に引き継ぎ、建学の精神の現代的意味合いを議論し、建学の精神に基づいた全学的使命・目的を文章化し、学部・学科ごとの人材養成目的にブレイクダウンしてきた。
常に原点に帰ってものごとを考え判断して行くことはきわめて大切なことであり、現在策定中の新中期計画（平成28年度～平成32年度）においても、原点に帰って私たちの目指す方向性を確認し、計画の目標を「学生の成長力が最も高い大学として社会的評価を得る」こととし、私たち−8−8

羽衣国際大学の行動指針を「学生第一主義

1－2

All for Students」としている。

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

羽衣国際大学では、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に定め、既述の通り人材養成目的を大学全体及び学部・学科ごとに定めている。
本学はもともと建学の精神で「社会に有為な人材の育成」を謳っており、使命・目的にある「実践的職業人の育成」は本学の個性・特色を反映するものである。本学の設置趣旨にも実学主義、
国際主義、地域主義が掲げられているが、大阪は歴史的にも実学主義が根付いてきた土地柄であり、堺市は中世以来南蛮文化の交流拠点となり、今日においては関西国際空港が特にアジア諸国とのインバウンド、アウトバウンドの拠点となっている。このような地域性の中で、羽衣国際大
学は、短期大学時代より面倒見の良い大学、教職員と距離が近い大学、地域に根差した大学（卒
業生の八割以上が地元企業等で就職）、留学生を積極的受け入れる大学として評価を得てきたが、使命・目的及び教育目的は、このような本学の特色を反映している。
なお、後に詳述するが、この使命・目的及び教育目的を達成するためには、学士課程教育の中に系統的なキャリア教育が不可欠と考えており、本学ではこれを「総合キャリア教育」と位置付
け実践的職業人に必要な姿勢や態度、諸能力の育成に焦点を当てる「総合キャリア教育」の充実と改善に取り組んできた。
具体的には、本学では「世界」をキャンパスと捉え、各学科カリキュラムを中心とする「オンキャンパス＝学内」学修で知識と技能を習得し、１年次から参加可能なインターンシップや海外研修、ボランティアといった「オフキャンパス＝学外」学修でそれらを確実に自分のものにし、また実際の社会において体験するとともに、それらオンとオフの学修を有機的、段階的に連動させるシナジー教育を行うことで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりを、全学的に推進している。

1-2-②

法令への適合羽衣国際大学は、学則第１条に 「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自立・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人−9−9

羽衣国際大学の育成を使命・目的とする」と定めており、大学の使命・目的の実現のための「オンキャンパス＝学内」と「オフキャンパス＝学外」によるシナジー教育は、 学校基本法第83条の規定による「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に適合している。
なお、その他法令等の遵守状況については「大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表3-2】」に示すとおりである。
変化への対応1-2-③

社会情勢に対応した使命・目的及び教育目的の見直しについては、中期計画の策定時に教学改革の一環として議論を行ってきている。二学部体制が完成年度を迎えた平成21年度に全学的議論を経て定めた使命・目的は、今日に至るまで変更していないが、人材養成目的については学部・学科の再編の行われる時に見直しを行い、それに伴い3つのポリシーについても見直しを行ってきた。直近では、私たちが「新中期計画」と呼んでいる、平成28年度から平成32年度の中期計画において、改めて人材養成目的とその方法論について議論を深めており、本年度3月までに一定の結論を出す予定となっている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、建学の精神と本学の個性・特色を踏まえつつ、大学ユニバーサルア
クセス時代の現代的観点から捉え直し策定されたもので、今後の中期計画等においても堅持する予定である。人材養成目的は、学部・学科の再編等を考える際や、社会情勢の変化により見直す必要があり、「新中期計画」においても現在検討が進んでいるところとなっている。
◇エビデンス集
【データ編
【資料編

1－3

表3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
F-3】2015キャンパスガイドブック

p.14-19

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び人材養成の目的（大学全体、各学部・学科別）は、2学部体制が完

−10−
10

羽衣国際大学

成年度を迎えた平成21年度に全学的議論を経て策定されたものである。使命・目的について
は、入学者数の減少による学園全体の財務の悪化により、５か年の経営改善計画を策定することとした際、本学の進む方向性を議論し、建学の精神の原点に回帰することが申し合わされ、現在の使命・目的へとつながる教学理念が定められた。原案作成には幹部教職員のみならず、学長指名による中堅教職員が参加した（大学教学改革PT会議）。この原案をもとに、使命・目的や人材養成の目的について企画運営本部会議、教授会、職員会議、常務理事会、理事会において審議が行われ、平成22年3月13日に策定された。

1-3-②

学内外への周知使命・目的、人材養成の目的、３つのポリシーについては、その策定過程において全教職員が意見を述べる機会が与えられたが、新規採用の教職員に対しては着任の際に説明会を開
催し、建学の精神、使命・目的、人材養成の目的、3つのポリシーを記載した文書を渡し、幹部教職員から説明を行っている。
学外への周知については、大学案内、大学ホームページ、キャンパスガイドブック（毎年新入生全員と全教職員に配布）等に明示するほか、入学式、ガイダンス等でも繰り返し言及されている。特に、自校愛を育む観点から、新入生には入学手続き時に同封される手引きへ記載するとともに、入学後の事務局ガイダンスにおいて職員が上記を読み上げ、建学の精神及び使命・目的の周知、理解に努めている。また独自の試みとして、毎年全学生を対象にして行っている「羽衣教養検定」という教養知識を問う学内検定試験において、建学の精神と使命・目的に関する設問を5問作成し、学生への浸透を図っている。
なお、使命・目的に係るキャッチフレーズとして策定したBE the ONE“かけがえのない存
在たれ！”の標語は、大学正門前にボードに記載して掲げ、学生、教職員、外部からの来客に見て頂けるようにしている。

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学では、平成21年年度から平成25年度に中期計画（経営改善計画）を立てて、教学改革を中心とする諸改革を断行し、財務上の目標（帰属収支の2年連続黒字化）を達成した。この改革は、建学の精神に立ち返り、大学の使命・目的、人材養成の目的、3つのポリシーを策定し、本学の強みを小規模大学らしい学生・学習支援の徹底にあると捉えて、具体的な改革・改善項目と達成目標を年度ごとに定めて進捗管理を行うというものであった。中期計画の最終年度には、今後の18歳人口の減少を視野に入れつつ、新しい学部・学科の設置の検討に入ったが、法人全体としては、高等学校・中学校の改革（男女共学化、耐震対策を含む校舎整備）を優先させることとしたため、大学では現行の学部・学科の下で、使命・目的に沿ったさらなる教学の充実に取り組む「新中期計画」（平成28年度から平成32年度）を策定することとした。
現在策定中の「新中期計画」では、使命・目的に沿って「学生の成長度（=大学の教育力）
が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義～All fot S

tudents～」を行動指針として、4つの重点政策（教育改革力、学生支援力、組織・マネジメ
ント力、情報分析・発信力）の下に11の強化項目を立て、具体的な年度目標を定めPDCAサイ

−11−
11

羽衣国際大学

クルを回すこととしている。各強化項目の実施内容は、学長指名による推進チームにより教職協働体制で実施する予定である。

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織（委員会・センター制）は、本学の使命・目的及び人材養成の目的を達成するため、構成されている。すなわち、学生一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出し、学生の成長力が最も高い大学として社会的評価を得るためには、教員の教育力、職員の学生・学習支援力を高め、教職協働体制による組織力の強化が不可欠である。このため、本学では学長のリーダーシップが発揮できるよう学長を本部長とする企画運営本部会議において、副学長、事務局長、各学部長・学科長が構成員となり全学的な教学方針と重点政策を審議し、教授会、各種委員会、職員会議において方針や政策の説明を行い、各会議体構成員の意見を聴いて決定している。また、これらの会議体を支え、各種リサーチを行う管理運営・事務組織として各センターを置き職員を配置している。特に学長が重視し、一定の期間で結論を出して推進すべき事項がある場合は、学長直轄のプロジェクトチームを編成し、機動的に対応することとしている（中期計画の原案策定や競争的補助金の申請チームなど）。
なお、企画運営本部会議には本部長が指名する教職員が陪席参加できることとしている
が、主要委員会委員長（入試委員会、教学委員会、キャリア委員会）は、毎回企画運営本部
会議に出席し、各委員会の重要事項について報告している。

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
新中期計画において、現在の組織の見直しを行うこととしている。主な見直し項目は、トップマネジメント補佐体制の強化、教職協働体制の強化（教学上の重要事項を審議する会議
体は全て教職協働体制とする）、教授会改革（教育研究審議の実質化焦点化）、EM・IR機能の強化などとなっている。

◇エビデンス【資料編

F-5-1】2015キャンパスガイドブック【資料編F-2】HAGOROMO University of International Studies 2016

【資料編

F-4-1】平成28年度（2016年度）学生募集要項【資料編

F-4-2】平成28年度（2016年度）指定校推薦入試募集要項【資料編

F-4-3】平成28年度（2016年度）特別入学試験要項【資料編

F-4-4】平成28年度（2016年度）3年次編入学募集要項【資料編

F-4-5】平成28年度（2016年度）入試ガイド【資料編

1-3-1】入学手続き案内［基準 1 の自己評価］
上述の通り、本学では全学的な議論を経て役員や教職員の理解と支持のもとで使命・目的

−12−
12

羽衣国際大学

及び人材養成の目的を明確に定めるとともに、これを学内外に周知している。また、大学の個性、特色を踏まえてこれらを策定しており、中期計画においても使命・目的に沿った目標を設定し、個々の政策に反映させている。教育研究組織もまた、使命・目的に整合性のあるものとしているが、今後の課題としてより効率的な組織体制の構築と重点政策に対応した専
従教職員による組織の整備を挙げることができる。

−13−
13

羽衣国際大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、建学の精神および使命・目的を理解し共感する学生を募集するために、アドミッションポリシーを大学全体および各学科、さらに入試種別毎に定めている。入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）は大学案内パンフレット及びすべての学生募集要項の先頭ページ、大学
ホームページ等に記載し周知を図るとともに、オープンキャンパス、進学相談会、教員対象入試
説明会など様々な機会を通して、受験生及び保護者、進路指導教員への周知を図り、本学が求める学生像について説明を行っている。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学における学生の受入れは、本学の入学者受入れ方針に沿って、入学者の選抜を公正かつ適切に行っている。
入学試験の作問及び採点、試験運営にあたっては、学長、入試委員会委員長、入試センターの管轄下で厳格に実施している。試験当日は、入試本部を設け、全ての情報・状況を一元的に集約・管理し、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速やかな対応のための体制を構築している。さらに、試験監督等を担当する教職員には、入試委員会が入試種別ごとに定めた実施要領に基づき、公正かつ厳正な体制下で実施している。
本学では、アドミッションポリシーに沿って、多様な個性を持った入学者を受け入れるために様々な入学要件を設定し、複数の機会を設けた上で入学試験を実施している。入試種別としては、
AO 入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、特別特待入試、スポーツ推薦入試、一般入試、特待生入試、センター試験利用入試、社会人入試、帰国生徒入試、私費外国人留学生入試がある。
入試種別とその概要は表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1
入試種別⑴AO 入試【専願】

募集人員の配分

入試概要
学生募集要項において「課題、面接等、本学独自の選抜方法により募集学部・学科において求める人物像にて適した者を選抜する」と規定し、「講義・レポート型」（対象学科：全学科）、「オープンキャ

−14−
14

羽衣国際大学⑵公募制推薦入試【専願又は併願】⑶指定校推薦入試【専願】⑷特別特待入試【専願】⑸ス ポ ー ツ 推 薦 入 試
【専願】

⑹一般入試
【併願】
⑺特待生入試【併願】⑻センター試験利用入試【併願】⑼社会人入試【併願】⑽帰国生徒入試【併願】

ンパス参加型」（対象学科：放送・メディア映像学科、現代社会学科、
人間生活学科）、「作品発表型」（対象学科：放送・メディア映像学科）の 3 種の出願方式を設け、面接、課題等の総合評価で合否を判定している。
学生募集要項において「本学で学ぶに相応しい者として学校長より推薦があった者の中から、基礎力確認テスト、面接等により選抜する」と規定し、学力試験、面接（食物栄養学科併願を除く）、評定平
均値の総合評価で合否を判定している。
本学が指定する高等学校又は中等教育学科における評定平均値等を出願要件とし、各高等学校長、各中等教育学校長から推薦された者を対象とし、入学志望理由書、面接の総合評価で合否を判定している。
学生募集要項において「本学の各学部・学科で学ぶための知識や思考力の基盤が十分にあり、かつ学生生活全般にわたり他の模範となる者を家計状況、学力試験及び面接等により選抜する」と規定し、主たる家計支持者の年間所得を出願要件に付し、学力試験と面接の総合評価で本学が指定する得点基準を超えた者を特待生として、また、同基準に満たなかった場合は公募制併願受験者として合否を判定している。
学生募集要項において「本学で学ぶに相応しい者として学校長より推薦があり、入学後も本学の強化スポーツクラブに所属する意志のある者を、実技、面接等により選抜する」と規定し、硬式野球部、
女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントンクラブの強化スポーツクラブにおいて、事前セレクションにおける実技点、面接、評
定平均値、活動推薦書、入学志望理由書の総合評価で合否を判定している。
学生募集要項において「学力試験により、本学の各学部・学科で学
ぶための基礎的な知識や思考力の基盤を有している者を選抜する」と規定し、学力試験で合否を判定している。
学生募集要項において「本学の各学部・学科で学ぶための基礎的な知識や思考力が十分にあり、かつ学生生活全般にわたり他の模範となる者を学力試験等により選抜する」と規定し、学力試験で本学が指定する得点基準を超えた者を特待生として、また、同基準に満たなかった場合は一般入試受験者として合否を判定している。
学生募集要項において「本学の各学部・学科で学ぶための基礎的な知識や思考力の基盤がある者を大学入試センター試験結果により選抜する」とし、各学科が指定する大学入試センター試験の得点により合否を判定している。なお、本学が指定する得点基準を超えた者を特待生として認定している。
特別入学試験要項において「広く社会人を受け入れる本学の方針に則り、本学の教育方針を理解し、本学で学ぶ意欲と基礎学力を有する者を、面接及び学力試験又は小論文等により選抜する」と規定し、面接、学力試験又は小論文の総合評価で合否を判定している。
特別入学試験要項において「帰国生徒を受け入れる本学の方針に則り、本学の教育方針を理解し、本学で学ぶ意欲と基礎学力を有する

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15

羽衣国際大学⑾私費外国人留学生入試【併願】⑿3 年 次 編 入 学 試 験【併願】者を、面接及び学力試験又は小論文等により選抜する」と規定し、面接、学力試験又は小論文の総合評価で合否を判定している。
特別入学試験要項において「留学生を受け入れる本学の方針に則り、本学の教育方針を理解し、本学で学ぶ意欲と基礎学力を有する者を、面接及び学力試験により選抜する」と規定し、面接及び学力試験（3年次編入学を除き、日本留学試験結果を学力試験に代えることを可能としている）の総合評価で合否を判定している。
3 年次編入学受験資格を有する者を対象に選抜し、面接、小論文（特待生編入学試験の場合は学力試験）又は入学志望理由書の総合評価で合否を判定している。

本学では、アドミッションポリシーに沿った学生の募集促進にあたり、以下に記す種々の活動を積極的に展開している。
(1)

学校訪問

専任教職員における全学体制で、近畿圏内及び沖縄県内を主とした高等学校及び日本語学校を訪問し、本学の教育内容等の説明、入試情報の提供、出身学生の学修状況報告、各種情報交換等を実施している。高等学校訪問は対象校へ年に 3～5 回程度、日本語学校訪問は同 2 回程度実施
している。
(2)

出張授業

高等学校、日本語学校等への訪問や大学案内資料送付時に、出張授業にかかる案内を行い、実施の場合は依頼元の学校へ本学教員が出向き模擬授業を実施している。
(3)

教員対象入試説明会

高等学校、日本語学校の教員を対象に、本学の教育内容等の説明、入試情報の提供、学生支援制度等の説明、就職支援及び実績報告、学生の活躍事例紹介等を年 4 回実施している。
(4)

オープンキャンパス（本学、沖縄）

受験生、保護者を対象に、本学の教育内容、入試制度、学生支援制度等の説明、施設設備案内、学生の活躍事例紹介等について、学生と教職員が協働する形で実施している。年に本学で 10 回、沖縄で 1 回実施している。
(5)

入試対策講座開催

本学の学力試験の傾向と対策の解説を主とした内容で、本年度新規開催した学生募集プログラ
ム。次年度は本学とわかやまサテライトを会場とし、複数回開催する予定。
(6)

個別相談

入試種別を問わず、受験希望者への個別説明には随時対応している。
(7)

大学見学会

オープンキャンパスとは別に、高等学校、日本語学校等への訪問や大学案内資料送付時に大学見学会にかかる案内を行い、実施の場合は依頼元の学校が本学へ来学し、大学説明、体験授業、施設見学等を実施している。
(8)

オープンクラス

平日授業の見学希望者に対し、授業公開を新たに実施した。次年度は複数回開催する予定であ
る。

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16

羽衣国際大学(9)

羽衣学園高大連携講座

男女共学完成年度を迎えた同一学校法人の羽衣学園高等学校 3 年生のうち、進学コース 230 名
中 167 名を対象とし、進路教育の一環かつ本学への進学検討に資する連携として、9 講座で構成された全 16 回の高大連携講座を新たに実施した。実施期間は平成 27 年 4 月 13 日から 11 月 30
日、本学全学科の教員が教授した。
(10) 業者主催進学相談会（会場、学校）業者が主催する会場相談会や学校内相談会へのブース出展を通して、受験生に直接本学の説明を実施している。
(11) 地方会場入試（和歌山、沖縄）
本学以外の会場として、和歌山で年に 2 回、沖縄で 1 回、入学試験を実施している。
(12) 沖縄特待生制度
沖縄県内高校からの入学者増を目的とし、本学が指定する高等学校毎の評定平均値を超えた入学希望者に対し、特待生として優遇する指定校推薦入試制度を実施している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までの 5 年間の募集人員と入学状況は【表 2-1】の通りである。
過去 5 年間の募集結果では、年度によって入学者数は増減し、かつ入学定員に満たない入学者数となっているが、具体的な学生成長例の紹介、高水準の就職実績・国家資格合格率の打出し、入試制度の見直し、高等学校等との教育的連携の実践、全教職員による積極的な高等学校等への訪問、本学の魅力発信に留意した広報活動の展開等、入学者確保のための様々な改善施策を根気強く実践した結果、学科別ではやや不均衡が残るものの平成 27 年度から再び増加傾向に転じ、
平成 28 年度には入学定員を超える入学者数となった。
引き続き、安定的な学生募集に向け、学科・コース改編を含む教育のより一層の充実化に併行し、入学者募集の改善策においても、さらなる強化を図りながら入学者確保に努める。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
各入試の形態については、毎年見直して改善を図っていく。オープンキャンパスの日程設定でも、受験生の志望確定の早期化傾向に合わせ、開催時期を繰り上げて教育内容、入試制度等の周知に努める。入試対策講座も拡充し、アドミッションポリシーに基づく受験促進を図っていく。
さらに、国内外を問わず協定校の締結に取り組んでおり、現在国内 10 校、海外７校と締結しており、相互交流を通じて本学の教育姿勢を理解した受験生や留学生を受け入れていく。
入試方法については、各学科の特性に合わせた指定校推薦、AO、公募制推薦等、各種別の選考方法の工夫を重ねていく。

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17

羽衣国際大学◇エビデンス【データ編

表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料編

F-2】HAGOROMO University of International Studies 2016

【資料編

F-4-1】平成28年度（2016年度）学生募集要項【資料編

F-4-2】平成28年度（2016年度）指定校推薦入試募集要項【資料編

F-4-3】平成28年度（2016年度）特別入学試験要項【資料編

F-4-4】平成28年度（2016年度）3年次編入学募集要項【資料編

F-4-5】平成28年度（2016年度）入試ガイド

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学では、全学的な人材養成目的である「社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、我が国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、以て社会の健全な発展に寄与する。」を実現するため、全学および各学科において以下の明確な「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」」（以下「カリキュラムポリシー」という。）を策定し、キャンパスガイドブックや公式 HP を通じて公表している。
【大学全体】
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜
く力、③他人の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化を図る教育課程を編成します。
【現代社会学部】
現代社会学部は放送・メディア映像学科と現代社会学科の 2 学科から構成される。大学全体のカリキュラムポリシーを踏まえたうえで、それぞれの学科で教育課程方針を明確に打ち出している。放送・メディア映像学科は、メディア全般に関する幅広い知識・技術・理論を身に付け、情報社会の発展に寄与できる人材を育成するという教育目標を達成するためのカリキュラム編成

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18

羽衣国際大学を行っている。現代社会学科は経済・経営系の社会科学系専門科目の学修を基盤とし、その上で今日のビジネス社会に必要とされる実践的な諸技能を修得しつつ、ビジネス、観光、スポーツ、
国際文化・英語といった分野から幅広く専門科目を学び、現代社会の発展に貢献できる人材を育成するためのカリキュラムを編成している。
これらを「各学科のカリキュラムポリシー」として定め、学生を始めとする関係者に周知している。
【放送・メディア映像学科】
放送・メディア映像学科は、メディア全般に関する幅広い知識・技術・理論を身に付け、情報社会の発展に寄与できる人材を育成するという教育目標を達成するため、以下の方針でカリキュラムを編成している。
(1) 1 年次に、映像制作・シナリオ作成・メディア理論・グラフィックデザイン・番組制作・ス
タジオ操作の基礎的な知識と理論を身に付けるために、メディア全般に関わる科目を必修科目としています。
(2) 卒業後に実社会で有為な人材となるために不可欠なコミュニケーション能力の養成を目指して、特に実習系の授業ではチームワークを重視したカリキュラムを組んでいます。
(3) 2 年次以降、コース制を導入することで、自分の関心のある特定分野の技術や知識をより深く身に付けると同時に、放送・映像・メディアに関する他の分野についても学ぶことができるよう柔軟なカリキュラムを組んでいます。
【現代社会学科】
現代社会学科は、経済学、経営学等社会科学系専門科目の学修を基盤とし、その上で今日のビ
ジネス社会に必要とされる実践的な諸技能を修得しつつ、ビジネス、観光、スポーツ、国際文化・
英語といった分野から幅広く専門科目を学び、現代社会の発展に貢献できる人材を育成するため、以下の方針でカリキュラムを編成している。また、本学科に入学する留学生に対しては、上記のカリキュラムに加えて、日本語力の強化を中心にした教育を行っている。
(1) 全学年を通じて、将来社会人として求められる基礎的な能力、技能が修得されるよう科目設定されています。
(2) 1 年次からの基礎ゼミナール、2 年次からの専門ゼミナールはともに少人数で行われ、担当
教員のきめ細かな教育と他の学生との交流の中で、基礎的な学修や専門的な学修を進めることができます。
(3) いずれの学年においても、学外研修やインターンシップが履修できるようにするなど、実践的なオフキャンパス教育を取り入れています。
(4) 学修の進展に応じて、関心のある実務資格が取得できるよう、資格取得に関連する科目をレ
ベルに応じて配置しています。
【人間生活学部】
人間生活学部は食物栄養学科と人間生活学科（生活福祉コースと生活マネジメントコース）が

−19−
19

羽衣国際大学あり、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉えた大学のカリキュラムポリシ
ーに立脚し、両学科の教育課程方針を明確にしている。食物栄養学科では管理栄養士を養成するための課程を中心に「基礎教養科目」、「実務技能科目」と専門領域の基盤となる「専門教育科目」を配置し、後半の専門教育へと展開している。人間生活学科では、人間生活の広範な諸課題に関する基礎的知識や技術の修得と豊かな心、たくましい人間力の涵養をめざして教育課程を編成している。生活福祉コースでの介護福祉士養成課程ではその多くが必修化されているので選択科目は限定的である。また、生活マネジメントコースでは専門教育科目の多くは選択科目である。
衣・食・住・家族・心理の分野を幅広く学び地域社会における生活者の視点を持つための幅広い
カリキュラムを編成している。
【食物栄養学科】
食物栄養学科は、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する豊かな人間性をもった管理栄養士を養成するため、必要な知識・技能が段階的に修得できるよう、以下の方針でカリキュラムを編成している。
(1) 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図ります。
(2) クラスアドバイザー制を採用し、それぞれの学生の能力に応じた学習支援や生活全般にわた
るきめ細かい学生指導を行います。
(3) １・２年次では、社会人として必要な基礎能力や語学を身につけるための「基礎教養科目」、「実務技能科目」と専門領域の基盤となる「専門基礎科目」を配置し、後半の専門教育へと繋げています。
(4) ３年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技能・態度及び考え方の総合能力を養うために「専門科目」、「臨地実習」、「卒業研究」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成します。
(5) 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育みます。
(6) 「卒業研究」では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力を総合的に養います。
【人間生活学科】
人間生活学科は、人間生活の広範な諸課題に関する基礎的知識や技術の修得と豊かな心、たくましい人間力の涵養を目指して教育課程を編成し、生活マネジメントと生活福祉の２コースを設けている。生活マネジメントコースは、衣・食・住・家族・心理の分野を学び、社会を活性化し地域社会に貢献する生活者の育成をめざしている。
また、生活福祉コースは、介護福祉士養成課程をおき、「生活」の専門知識の上に、心身両面のケアの理論と実践的技術の修得をはかり、高齢者や障害者の介護や福祉ビジネスの領域で活躍できる人材の育成をめざしている。
(1) 入学前教育によって、衣・食・住・家族・心理・福祉等に関心を高め、大学で専門科目を学んでいくための導入を図ります。
(2) クラスアドバイザー制を採用し、それぞれの学生の能力に応じた学習支援や生活全般にわた
るきめ細かい指導体制を取っています。

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20

羽衣国際大学(3) 1・2 年次では、基礎学力や語学を身に付けるための「教養基礎科目」、「実務技能科目」の履修と、専門領域の基礎科目について理論と実践の両面からの修得を主目的とし、学内実習
も配当します。
(4) 3 年次からは専門分野について更に理解を深め、各種の学外実習で現場での実践・体験を積み重ねて、理論と実践の融合をはかるとともに、豊かな人間性や協調性を培います。
(5) 卒業研究においては、専門領域でのテーマ設定を行い、調査や作品制作などを通して、課題
探求力、考察力、記述能力を総合的に育成することを目指します。
(6) 各種の資格取得のための対策講座や、介護福祉士国家試験対策講座も随時開講します。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では、現在の2学部体制が完成年度を迎えた平成21年度に、5カ年の「総合教学改革計画」を策定し、「一人ひとりの学生を育てぬく教育を徹底し、学生の変化＝成長度が最も高い大学を目指す」ことを、全学的な合意事項とした。その方針に従い、カリキュラム改革、オフキャンパ
ス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、新しい資格課程や教職課程の設置など、総合的な教学改革に全学的・計画的に取り組んできた。
全学共通のカリキュラムポリシーで明記されている「オンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化を図る教育課程」については、特に オンキャンパスで学修した知識や技能をオフキャンパスで実地に試し、社会で役立つ実践的な知識や技能に転換するオフキャンパス学修を重視し正課課程に組み入れてきた（オフキャンパス学修を充実強化する「全学共通学外研修分野」の設定）。具体的には、インターンシップ、海外研修、地域連携ボランティア活動などを事前・事後学習も含めて正課科目に取り入れ、1年次から参加できる仕組みを構築するとともに専
門担当スタッフを配置し、学修ポートフォリオシステム（ 「HAGO folio」 ）を導入してオフキャンパス活動への計画的参加を促してきた。「HAGO folio」には学生に自らの学びの目標
設定やその到達状況の確認をセメスターごとに行う学修シート（「BE the ONEシート」）が組み込まれており、学修上の課題把握や主体的計画的学修を促す効果を発揮している。その運用にあたってはゼミ・アドバイザー教員とオフキャンパス学修の専門スタッフが連携して一人ひとりの学修計画に合わせた個別の情報提供や励ましメッセージが送られている。
以上のオフキャンパス学修は、各学科の専門分野の学修と以下の点において連動し、体系的教育課程を構成している。
インターンシップ・・・自らの専門分野の学び（知識・技能）を実地に試す機会となり、本学では様々な業種の受け入れ先企業団体に複数回参加することが可能となっている。
地域連携ボランティア活動・・・基本連携協定を締結している地元の４つの自治体などと各学科の専門分野に係るボランティア活動を活発に行っており、プロジェクト型要素が強い活動ではゼミナール単位で参加し、成果物を発表している。
海外研修プログラム・・・「羽衣国際大学国際化推進ビジョン」（平成26年度8月策定）に沿って強化充実してきた海外協定校への派遣プログラムは、入念な事前学習と成果報告・発表を伴うプログラムとなっており、すべての専門分野で求められる「国際的視野」を体験的に養い、「これからの共生社会」に対する体験的理解につながるものとなっている。

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21

羽衣国際大学

教授方法の工夫・開発においては、本学の専任教員一人あたりの学生数（S/T比）が「20.04」（平成27年5月現在）という小規模大学ならではのメリットを活かして、従来から学生一人ひとりに対するきめ細やかな教育を行ってきたが、「実践的職業人の育成」という使命・目的に照らして双方向型の授業、アクティブラーニング型授業の展開を推進してきた。具体的には、FD委員会が主催する専門家を招いての研修や、アクティブラーニングに適した施設設備の整備などである。特にすべての学生に、調べ、議論し、まとめ、発表する機会を与え、大学での学びの基
本的なスタイルの定着と主体的学修を促進するという観点から、初年次教育の一環として全学プ
レン大会を実施している。
各学部・学科における教育課程の体系的編成や教授方法の工夫・開発は以下の通りであるが、全学的に単位制度の実質を保つため、セメスターあたりの履修登録単位数は24単位までとしている。

【現代社会学部】
現代社会学部の２学科においては、教育課程を「基礎力養成科目」と「専門科目」とに大別して体系化している。「基礎力養成科目」は各学科の専門科目の基礎となる教育や今日の社会的要請に照らし社会人として必要とされる諸能力、諸技能の基礎の涵養を目的とする。基礎力養成科
目はさらに「大学導入分野」「日本語力養成分野」「現代社会理解分野」「学外研修分野」「教養分
野」「実務技能分野」の７つの分野に分けて科目が設置されている。
「専門科目」は各学科として専門性の高い科目を専門分野ごとに設置している。

現代社会学部
大学導入

日本語力養成基礎力養成科目の７分野

現代社会理解キャリア教育

学外研修

教養

実務技能

専門教育については、２学科ともコース制を採用し、放送メディア映像学科については「メディア文化」「映像コンテンツ」の２コース、現代社会学科については「現代ビジネス」「観光」「国際文化・英語」「スポーツライフ」の４コースを設定し専門科目について体系的な履修が可能となっている。

放送・メディア映像学科の 2 コース
メディア文化

映像コンテンツ

現代社会学科の４コース
現代ビジネス

観光

スポーツライフ

国際文化・英語

その一方で放送・メディア映像学科、現代社会学科ともに学科の垣根を低くし他学科の専門科
目の履修を可能とするために、「単位互換専門科目」を設定し、他学科の専門科目についても一
定数を要卒単位に含めることができるようにしている。
また両学科はそれぞれの専門性に適合した教職課程を設置している。放送・メディア映像学科は
平成24年度より情報科教諭、現代社会学科は平成25年度より公民科教諭の教職課程を設けている。各課程の所定の卒業要件を修めるなど所定の条件を充たした学生には卒業時に該当する教員免許状が与えられる。

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羽衣国際大学

現代社会学部の教職課程【放送・メディア映像学科】【現代社会学科】

情報科教諭教職課程高一種

公民科教諭教職課程高一種

現代社会学部ではその他に「図書館司書課程」「博物館学芸員資格課程」「社会福祉主事任用課
程」「レクリエーション・インストラクター養成課程」「スポーツリーダー・アシスタントマネジ
ャー資格養成課程」「医療管理秘書士(診療実務士)養成課程」「医療事務士養成課程」を設置し、各種の資格が取得可能となっている。
教授方法については、例年全学対象に開催されるFD研修会に参加し、日々の講義の改善に取り組んでいる。

【放送・メディア映像学科】
放送・メディア映像学科は、時代を掴むプロデュース感覚のあるクリエーター育成を目的とし、メディアと社会の関係性を学び、その活用に必要な専門性の高い知識と技能を身に付け、世の中に貢献できる人材育成を推進する。
本学科はメディア文化コースと映像コンテンツコースの 2 コースからなり、専門性を重視した学びの体系をとっている。メディア文化コースはメディアの果たす役割や人々の暮らしとの関わり、社会への影響力などメディア全般について研究し、シナリオなどの文章表現やアナウンス、話し方などの音声表現まで学ぶ。映像コンテンツコースはメディア表現で重要な映像コンテンツ（カメラ映像）、PC コンテンツ（CG など）を基礎から学び、個性あふれるプロデュース感覚と多彩な技術を持つマルチクリエーターを育成する。
1 年次の専門必修科目
実習・演習系

講義系

スタジオ基本操作

総合メディア論Ⅰ

映像編集基礎

総合メディア論Ⅱ

アプリケーション実習

制作概論

CG 実習

情報倫理

Web デザイン

アナウンス基礎
基礎力養成科目
２年次以降の学びの多様化

メディア文化コース

映像コンテンツコース

国際メディア論

情報倫理

アナウンス概論

グラフィックデザイン

アナウンスメント

イベントプロデュース論

メディアイングリッシュ

スタジオ制作実習

メディア産業論

取材と編集

ジャーナリズム論

CG 実習Ⅱ

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羽衣国際大学

表情・身体表現

映像デザイン論などなど
２年生から専門ゼミを中心とした学びの体系へ
３－４年次の学び専門ゼミ（専門の先生から、希望の進路に向けての指導）※オフキャンパスに参加※インターンシップ※海外実習

自治体などの共同プロジェクト

制作系・技術系・編集系の三部門を効果的に学ぶ

世界の協定校の支援を得て、世界が見える映像制作・メディア文化を学ぶ※映像音響処理技能検定の取得※イベント検定の取得を目指す※就活で活かせる学びの充実を計る【現代社会学科】
現代社会学科では「現代ビジネス」「観光」「スポーツライフ」「国際文化・英語」の 4 コース
制を採用しており、学生は入学時に主となるコースを選択する。
１年次には、４コースの基礎科目を、どのコースの学生も、必修あるいは選択科目として履修し、現代社会が抱える諸問題について、幅広く学べるカリキュラムを組んでいる。留学生については、「基礎ゼミ（留学生クラス）」で日本語力強化にあたり、「日本事情」で、新聞コラムの書
き写し、音読、読解を通じて日本語力 UP を図って日本語検定試験の受験と合格を図るとともに、日本社会についての理解を深めるよう指導する。
「基礎ゼミナールⅠ」（１年前期）では、学生の大学への定着を目的とし、学生同士の交流を重視する。
「基礎ゼミナールⅡ」（１年後期）では、全学で行われる基礎ゼミナール合同発表会に向けて、テーマを発見・調査・分析し、その結果について PPT でプレゼンできるよう、ゼミ担当者が指導し、学生の課題発見力、課題解決力 UP を図る。各ゼミが孤立しないよう、また、問題が学科で共有できるよう、ゼミ担当者で「基礎ゼミ連絡会議」を開き、基礎ゼミの運営にあたる。
2 年次には、1 年次の幅広い学びを踏まえて、それぞれの関心により選んだ「専門ゼミナール」が始まる。担当教員の指導のもと、資格取得、学外での企業研修、インターンシップ、あるいは
自分の追求するテーマの発見、研究、発表、専門書の輪読等を通して、社会と自分との関係や進路について考察させる。
3 年次には、専門科目を学びながら、2 年次からの専門ゼミを更に深めていくと同時に、企業説明会などに参加し、社会における自分の役割や出口について考えるように指導する。また、3年後期には、「専門ゼミ合同発表会」を開いて、ゼミでの学習、自分なりの研究調査の結果を、
PPT を使って学生と教員の前でプレゼンと質疑応答をさせる。
4 年次には、出口を定めた就職活動を積極的に行うよう指導している。また、「専門ゼミナー
ル」を通じてテーマを発見し考察を深めてきた学生については、「卒業研究」として纏めるよう指導し、「卒業研究発表会」でプレゼンさせる。目的は、就職活動において、大学で学び、自分なりに考えた結果を、自信をもって話すことが出来るように成長させ、社会に送り出すことにあ
る。

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羽衣国際大学

１年次の専門コア科目
学科共通

基礎ゼミⅠ・Ⅱ

現代ビジネスコース

基礎経済学

経営学概論

観光コース

観光学概論

観光地理学Ⅰ（国内）

スポーツライフコース

スポーツ文化論

国際文化・英語コース

Intensive EnglishⅠA・ⅠB

企業会計入門スポーツ心理学スポーツマネジメント論

日本の歴史

国際社会と日本

２年次以降の主な専門科目
学科共通

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

現代ビジネスコース

経済学Ⅰ・Ⅱ

観光コース

企業経済学

中小企業論

経営戦略論など

観光経済論

国際観光論

マーケティングⅠ・Ⅱ・Ⅲ
ブライダル入門

宿泊産業論

旅行会社実務Ⅰなど
スポーツ社会学

スポーツライフコース

卒業研究

スポーツリーダー論

余暇社会学

ポーツ論などCommunicative EnglishⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ

国際文化・英語コース

健康ス

論

欧米文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

欧米文学論

日本文学論

国際関係
言語情

報論など
【人間生活学部】
人間生活学部は共通科目である基礎教養科目、実務技能科目、学外研修分野からそれぞれの学科で所要の単位を取得するが、現代社会学部開講の科目で受講を認められている科目も設定している。また、専門教育科目は食物 栄養学科では基礎科目、専門基礎科目、専門科目、専門発

展科目、卒業研究を設置し、人間生活学科は基礎科目、発展科目を設置している。
食物栄養学科絵は管理栄養士、栄養士として専門教育科目から108単位以上を取得する必要があり１セメスターの履修上限を勘案すると、そのほとんどを専門教育科目が占めることになる。
介護福祉士養成課程も専門教育科目を114単位以上取得する必要があるので選択科目は限定的にならざるを得ない。
生活マネジメントコースは 基礎教養科目、実務技能科目、学外研修分野から30単位を選択し、専門教育科目94単位のうち62単位以上を選択科目としている。これにより学生が興味を抱く
分野をより深く探求できる。
教職課程は、食物栄養学科では栄養教諭、生活福祉コースでは福祉科、生活マネジメント
コースでは家庭科を設置し、必要単位を取得することでそれぞれの教員免許を付与する。
また、人間生活学部の教育課程においてヒトの生活と健康がキーワードである。学内での正課授業を基礎として課外活動（臨地実習、ボランティア、インターンシップなど）にも関わる。即ち、近隣自治体、医療施設、介護保険・老人保健施設、小学校、企業など、いわゆる産官学連携により地域や社会で学生が主体的に学ぶことで成長する環境を整えている。加えて、海外留学にも積極的に取り組めるように短期および長期留学のプログラムを提供して

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羽衣国際大学

いる。
なお、人間生活学部では所要の単位を取得することで各種資格課程を設けている。「図書館司書資格」「博物館学芸員資格」「介護保険事務管理士養成課程」「医療管理秘書士養成課
程」「医療事務士養成課程」「フードスペシャリスト養成課程（食物栄養学科）」「食品衛生管理者および食品衛生監視員養成課程（食物栄養学科）」「カウンセリング実務士資格課
程（人間生活学科）」「レクリエーション・インストラクター養成課程」「社会福祉主事任
用資格」。
【食物栄養学科】
食物栄養学科には、管理栄養士国家試験受験資格を取得できる管理栄養士養成課程（以降、管理栄養士課程）と栄養士免許を取得できる栄養士養成課程（以降、栄養士課程）を設置している。
いずれの場合も、卒業するために 124 単位を要し、その内訳は学部共通の「基礎教養科目」「実務技能科目」「学外研修分野」16 単位と管理栄養士および栄養士養成のための「専門教育科目」
108 単位である。
「専門教育科目」は「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「専門発展科目」「卒業研究」で構成されている。管理栄養士課程ではそのうち 100 単位を必修科目に設定し、必要な知識と技能を体系的に修得させる。栄養士課程では 88 単位を必修とし、残り 20 単位は選択科目より履修する。
「基礎科目」は 1 年次に配当され全員が履修する。大学教育全般への円滑な移行を補助する科
目群を設定し、高校理科の学力補充を行う「化学基礎」「生物学基礎」、専門の実験科目に必要な基礎的原理と技術と補充する「実験学基礎」などを含む。また「基礎演習」では初年次より主体的な学びの姿勢を根付かせる目的で、管理栄養士の社会での役割についてグループ学習を設定
し、管理栄養士としての将来像を具体的にイメージさせ、個々の専門学修に対する目的意識を育む。
「専門基礎科目」は栄養学学修の前提となる基礎的知識を養う科目群であり 1 年次から履修を開始する。「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 領
域 29 科目で構成される。
「専門科目」は一部を除いて 2 年次より履修が開始され、栄養学を基礎から応用、発展分野まで体系的に学ぶ「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」の 4 領域 16 単位、管理栄養士、栄養士職に広く求められる「栄養教育」「給食経営管理論」の知識と技能に関する 2
領域 8 科目、さらに、3 年次後期と 4 年次にて養成課程の学びの総括と実地学習を行う「総合演習」「臨地実習」「管理栄養士特別演習」の 3 領域 8 科目で構成される。「臨地実習」では学外の病院、福祉施設、保健所に協力をいただき、現場の管理栄養士の指導の下、合計 4 週間の実践的学習を行う。「総合演習」は臨地実習における実習内容や課題の事前学習科目であり、実習中に求められる礼儀や姿勢、規律性についても指導を行う。「管理栄養士特別演習」は最終学年に配当され、それまで学んだ専門教育科目の総復習を行う。また、個々の学習意欲に応じてさらに広い素養を養う「専門発展科目」と「卒業研究」の選択科目が設定されている。
食物栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格および栄養士免許に加え、定められた科目を履修して単位を修得することにより、栄養教諭（一種）の資格を取得できる教職課程を設置している。また、食品衛生監視員（任用）および食品衛生管理者（任用）の資格が取得できる食品衛

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羽衣国際大学生課程を 2015 年入学生より新設した。その他、定められた科目を履修して単位を修得し、該当協会の実施する試験に合格することによりフードスペシャリストや医療管理秘書士などの資格を取得することができる。
学科では進級条件は設けていないが、臨地実習の履修に先んじて十分に学び理解することが必須である科目の単位取得を、臨地実習参加条件としている（表 1 および表 2 に示す）。これは、臨地実習においてより多くのことを吸収する力を準備させる意味がある。これらの条件は「食物栄養学科臨地実習生選考基準について」にまとめ、書面で 1 年次より学生及び保護者に通知している。（資料）「臨床栄養学臨地実習および給食経営管理論臨地実習」に参加するためには、3 年前期終了時に表１に示す 2 年前期及び 3 年前期配当科目の単位を取得していること、臨地実習開始までに表１に示す 3 年後期履修中の科目が既に出席日数不足等により単位取得が不可能になっていないことが条件となる。
「給食の運営」に参加するためには、臨地実習開始までに表 1 に示す「給食の運営」に関する科目（総合演習Ⅰ）が既に出席日数不足等により単位取得が不可能になっていないことが条件となる。
（表 1）「臨床栄養学臨地実習および給食経営管理論臨地実習」「給食の運営」
（表 1）

臨床栄養学

2年

3年

前期

後期

臨床栄養学Ⅰ

臨床栄養学Ⅱ

前期

後期

臨床栄養学Ⅲ

臨床栄養学実習Ⅰ

臨床栄養学実習Ⅱ

総合演習Ⅰ

臨床栄養管理学
給食経営管理論

給食経営管理論

給食経営管理論ⅠⅡ

給食経営管理論実習
給食経営管理論演習
総合演習Ⅰ

給食の運営

総合演習Ⅰ

「公衆栄養学臨地実習」に参加するためには、4 年前期終了時に表２に示す全ての科目の単位を取得見込みであること、給食の運営、臨床栄養学、給食経営管理論の臨地実習を終了していることが条件となる。
（表２）「公衆栄養学臨地実習」
3年

４年

前期
公衆栄養学

公衆栄養学Ⅰ

後期
公衆栄養学Ⅱ
公衆栄養学実習

前期
総合演習Ⅱ

食物栄養学科では入学前と初年次における理科基礎学力の補充を重視している。高校で習得す

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27

羽衣国際大学

べき生物、化学の学力が不十分なために専門科目、特に低学年で履修する専門基礎科目の理解が困難となる学生が少なくないことから、入学前より通信教育および講義による補習を、大学教員と外部講師、職員の協働により実施し、初年次の学修に円滑に導けるよう配慮している。このような補充学習は、入学後も「基礎科目」の「生物学基礎」「化学基礎」「実験基礎」に引き継がれている。また、濃度計算や栄養価計算、統計解析など管理栄養士に不可欠な数学的学力を補うため「基礎演習」や始業前の「朝学」で計算力補充演習を行っている。
管理栄養士資格取得を全学生の目標とし、最終学年の「管理栄養士特別演習」にて専門科目の総仕上げを行う。専任教員によるオムニバス形式の復習授業と定期的な実力テスト、レポートによる復習、苦手科目克服に向けた少人数補習を 1 サイクルとして繰り返す方法で成果をあげている。
国家試験対策は 4 年次の「管理栄養士特別演習」を主たる場としているが、さらに学生の自主的な勉強をサポートするため、学科内に国家試験対策室を設け、学生に教材や勉強スペースを提供するとともに、専属アルバイト職員が学生の質問に答え勉強の仕方を指導している。
学生の状況についてはクラスアドバイザーに情報を集約し、適切な指導を逐次行う。学生の学
修意欲低下やその他の事由による退学を防ぐため、学生が 1 セメスターの 15 回の講義のうち 3回欠席した時点で各科目担当教員、助手よりクラスアドバイザーに通知し、クラスアドバイザー
より適切な声掛けを行う。学年に 1 度程度、クラスアドバイザーによる個人面談を行い、学習状
況や交友状況、進路希望などを聞き取っている。また、学科会議等にて学生の様子を含めた学科
内の情報共有を図っている。
【人間生活学科】
人間生活学科では、カリキュラムポリシーを踏まえ 以下の取り組みを行っている。

(1) 入学前教育によって、衣・食・住・家族・心理・福祉等に関心を高め、大学で専門科目を学んでいくための導入を図っている。
(2) クラスアドバイザー制を採用し、それぞれの学生の能力に応じた学習支援や生活全般にわたるきめ細かい指導体制をとっている。
(3) 1・2 年次では、基礎学力や語学を身につけるための「教養基礎科目」、「実務技能科目」の履修と、専門領域の基礎科目について理論と実技両面からの修得を種目標とし、学外実習も配当する。
(4) ３年時からは専門分野についてさらに理解を深め、各種の学外実習で現場での実践・体験を積み重ねて、理論と実際の融合を図っている。
(5) 最終年次においては卒業研究を課し専門領域でのテーマ設定を行い、調査や作品制作などを通して、課題探求力、考察力、記述能力を総合的に育成している。
(6) 各種の資格所得のための対策講座や、介護福祉士国家試験対策講座も随時開講している。
(7) その他として、少人数制による教育支援体制を整えているが、さらに個人的な出来事や教員に対して尋ねにくいことなどの相談支援として学科助手を複数名配置している。
(8) 学外活動においては、生活マネジメントコースにおいては各種ファッションショーへの参
加や見学等を充実させており、また、生活福祉コースのおいても正規実習以外の各種ボラ
ンティア活動への参加を行っている。

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28

羽衣国際大学(9) 尚、介護福祉士養成課程において必修となっている介護実習については、以下の履修要件を定め、総合的に実習派遣することが相応しい学生の質の担保を図っている。
履修状況

科目名

① 介護の基本ⅠA を単位取得かつ介護の基本ⅠB を履修中
介護実習Ⅰ

② 生活支援技術ⅠA を単位取得かつ生活支援技術ⅠB を履修中
③ 介護総合演習Ⅰを履修中

介護実習Ⅱ① 介護実習Ⅰを単位取得かつ介護総合演習を履修中

介護実習Ⅲ① 介護実習Ⅱを単位取得かつ介護総合演習を履修中

介護実習Ⅳ① 介護実習Ⅲを履修済みかつ介護過程Ⅱ（集中）を履修中

介護実習Ⅴ① 介護実習Ⅲ・Ⅳを単位取得かつ介護総合演習Ⅳを履修中② 介護過程（集中）を履修中（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【現代社会学部】
現代社会学部として、今後も全学生対象の授業アンケートやポートフォリオから抽出される学生の声を汲み上げて教学委員会や FD 委員会で教職員の改善提案を取り上げ審議していく。
正規課程の科目については、常に必要性と重要性の再検討を行い、効率的、合理的な科目設定を行う。特に基礎力養成科目については、将来の就職を前提に、全学生について基礎的な学力が担保されるような総合的な教学システムを構築する。各学科、各コースの専門科目については学
生のニーズを汲みつつ、専門性を深化させる科目設定を適宜行う。
資格課程については、放送・メディア映像学科の情報、現代社会学科の公民の教職課程に参加する学生を増やし、最終的に教職免許を取得する学生数の増加を図る。
授業形態については、一方的な教授方式にとどまることなく、学生参加型いわゆるアクティブ
ラーニング型の授業を積極的に取り入れていくことによって、より学修効果の向上を図りたい。

【放送・メディア映像学科】
・産官学及び地域連携（オフキャンパス教育の拡充）
2015（平成 27）年度は堺市・阪堺電気軌道・本学による連携によりオムニバスドラマ「阪堺電車」制作（上映）、堺・アセアンウィーク記録映像の制作、高石フェスティバルの参画、
堺市堺区の歴史アーカイブ映像｢包丁鍛冶職人の匠の技｣制作など、一般公開または区役所などのライブラリー化を前提とした保存可能な映像コンテンツ制作に力を入れてきたが、今後もこのような共同制作に挑戦し、学生のポテンシャルを引き出す事を重視する。
また、京都府京丹後市の協力を得て、この地域で力を入れている有機野菜農法と農家民泊（農家の生活体験）を紹介する映像を 25・26・27 年と 3 年連続し制作した。地元の方々との協力関係を築き、過疎化に悩む地方活性化のモデルケースと成り得る可能性がある。
アナウンスを学ぶ学生は、和歌山放送ラジオチャリティイベントや全国スポーツ少年大会の開会式の司会を務めるなど、専門性を生かした地域貢献を行った。引き続き社会に役立つ学びの場の拡充と実践を目指す。

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羽衣国際大学

・国際化への取り組み
一昨年度締結した中国大連市の遼寧師範大学との大学間協定に基づき、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ遼寧師範大学の影視学院との学生交流の継続、新たに大連にある東軟信息学院の学生の受け入れ、またアメリカシアトル SPSCC、ニュージーランド・フィティレイア
国立工科大学の学生交流、韓国湖西大学の交換留学生受け入れなど本学の国際化に力を注ぎ、今後も一層の交流を深めてゆく。
また、今年度からは「アジア高校生・日本文化体験交流と大学ツアー」に参画し、香港・マカ
オ・台湾・広東省の映像分野に興味ある高校生ツアーの見学会なども本学で実施し、アジア圏の高校生との交流にも力を注ぐ。
・自治体や地元企業との更なる連携強化
今までも行政や企業との繋がりを重視し、実学教育を重要な柱と考えて来たが、更なる連携強化に傾注し親密な交流を続け、絆を強くする。

【現代社会学科】（オンキャンパス教育の強化）
従来、現代社会学科はオンキャンパス教育に重点を置いてきたが、以下のように、オンキャンパ
スでの学びの指導も強化すべきである。
１． 学科・４コースの教育理念・目標のカリキュラムへの落とし込み学科として「世界を視野に入れつつ、地域にコミットする人材の育成」を教育理念・目標として
きたが、各コースのカリキュラムへの理念の落とし込みの確認と強化が必要である。
２． ゼミナールを通じた学生の大学への定着と学力の底上げ・強化
１） 基礎ゼミ「大学入門」「学びの基礎技法」「基礎ゼミ」の連携がまだ不十分である。とくに「学びの基礎技法」「基礎ゼミ」担当者で１年次教育の方向性・目標を話し合ってアウトラインを決め、教育に当たる必要がある。
２）専門ゼミ「専門ゼミⅣ（３年後期）」の合同発表会を定着させ、学生の学びのスキルのレベルを上げることが重要である。
将来的には、下級生の学びについて上級生がチューターとして指導・アドバイスできるまで育つことができれば、学科全体もレベルアップし、学年を超えた学生の交流が図れるようになる。
３． 留学生教育
留学生に対しては日本語教育を体系化し、強化を推し進める必要がある。カリキュラムの見直し、体系化、強化とともに、特に 1 年次の必修科目に上級生を SA（スチューデントアシスタント）として配置し、学習支援を行いたい。下級生の指導・支援を通して上級生も学ぶことは多いはずである。

【人間生活学部】
人間生活学部では、基礎教養科目、実技技能科目の充実を図り学外研修分野につなげることで、社会において必要とされる基礎力と社会性を育む。また、管理栄養士、栄養士、介護

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福祉士など専門知識と技能を培う専門教育の理解を深めるため、実験・実習はもちろん座学においても学生が主体的に学べるような授業を展開したい。
個々の学生の能力を客観的に評価し、将来の希望（就職）を叶えるために必要な知識や技術を提供できる仕組みを構築する。
教職課程（栄養、家庭科、福祉科）は単に教職免許を取得させるだけでなく、教員として教壇にたつ人材を育成する。
【食物栄養学科】
管理栄養士養成課程に栄養士養成課程を併設する。栄養士養成課程に特化した学習カリキュラムの精査や、資格にこだわらず「食」について学びたい学生への教育については今後の課題である。

【人間生活学科】
学科全体においては、各種資格取得の関連性とカリキュラム編成について学科会議等で検討し、教学委員会へ積極的に提案していく。
また、GPA 制度が導入されたことにより、各科目の学習到達度を計測する等を検討する。
特に成績不振者に対する学習支援体制の構築を目指す。
◇エビデンス【資料編

2－3

F-5-1】2015 キャンパスガイドブック

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜教職協働による学修支援＞
本学は、収容定員 1,190 名の小規模大学である。このことの強みの一つとして、教職員が学生個々に関する情報を把握しやすく、更にその情報を教職員間で共有しやすいことがある。
従来から本学では、教学委員会、教職課程委員会、FD 委員会等、学修支援にかかわる委員会に関係職員が正式な委員として参画し、情報の共有と実際の指導場面で協力体制を築いてきた。
例えば、学期ごとに実施する履修ガイダンスは各学科（人間生活学科はコースごと）で行っているが、そこには関係職員も入り、学生からの履修相談等に当たっている。特に新入生については本学での学びや履修システムを十分に理解させることが極めて重要であることから入学前教
育、新入生研修、事務局ガイダンス、履修ガイダンスなどを通して入念な説明を行っている。
学生の履修登録状況は教学センター教務支援グループが把握し、履修未登録の学生や卒業年次の学生で卒業に必要な単位を登録していない学生がいた場合は、同グループの担当者がゼミ担当

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羽衣国際大学

教員（現代社会学部）・クラスアドバイザー（人間生活学部）に伝えるとともに、該当学生に連絡をする。また、本学では原則として各学期 24 単位までの履修登録単位数の上限を設けており、担当教員とともに同グループの担当者が履修上限を超えた学生への対応・指導をしている。
また、ポートフォリオシステム（HAGO folio※平成 28 年度からは HAGO course となる予定）を導入し学修支援を行っているが、このシステムに本学独自の学修シート（BE the ONE シート）を組み入れ、個別学生の学修計画に応じて、資格やインターンシップ、海外研修、ボラン
ティア、キャリアに関する情報を教学センター、キャリアセンターなどの専門スタッフが送っている。これらの情報のやり取りは、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーも共有している。
＜オフィスアワー＞
本学では、全専任教員にオフィスアワーの設定を義務付け、年度初めに総合企画室で曜日・時間帯を集約し、各教員の研究室ドアに掲示し、学生の各種相談に応じている。
なお、ゼミ担当教員（現代社会学部）・クラスアドバイザー（人間生活学部）は、担当学生に対して、在室中はオフィスアワー以外の時間帯も対応している。
＜学生ワーク・スタディ＞
本学は大学院を設置していないので TA を置いていないが、「羽衣国際大学学生ワーク・スタ
ディに関する規程」を整備し、「学生ワーク・スタディ」を推進している。同規程第 1 条で、「学生ワーク・スタディは、本学の使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」の一環として、学内外で学生の気づきと成長を促し、社会人基礎力の養成、キャリア意識の向上、専門性の深化、自校教育等に資する業務に就業させるとともに、当該学生への経済的支援を行うことを目的とする。」と規定している。
学生ワーク・スタディに関連した主な業務としては、次のとおりである。
・

授業アシスタント業務

・図書館等における補助業務

・

地域貢献に係る業務

・

大学広報・学生募集に係る業務（OC のスタッフなど）

・その他第 1 条に規定する目的に適った業務＜退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数＞
本学の退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数は、表 2-3-1 のとおりである（平成 27 年度（2015 年度）は平成 28 年 1 月教授会での承認までの数）。このうち，退学理由としては、表 2-3-2 のとおりである。
表 2-3-1

退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（2011 年度）

（2012 年度）

（2013 年度）

（2014 年度）

（2015 年度）

退学者数

28(2.9%)30(3.1%)34(3.4%)40(4.1%)34(3.6%)除籍者数

29(3.0%)19(2.0%)22(2.2%)32(3.3%)20(2.1%)

休学者数

6

15

16

16

10

停学者数

1

3

1

10

3

項目

−32−
32

羽衣国際大学40(15.4%)

留年者数※

36(15.9%)

退学者数、除籍者数及び留年者数の（表 2-3-2

46(17.8%)40(15.2%)）内は、それぞれの率を示す。

退学理由
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（2011 年度）

（2012 年度）

（2013 年度）

（2014 年度）

（2015 年度）

進路変更(就職)

14(50.0%)15(50.0%)12(35.3%)

10(25.0%)2(8.0%)

進路変更(進学)

3(10.7%)1(3.3%)

5(14.7%)5(12.5%)5(20.0%)

就学意欲なし9(32.1%)7(23.3%)9(26.4%)14(35.0%)10(40.0%)

経済的0(0.0%)

2(6.7%)

4(11.8%)4(10.0%)1(4.0%)

その他

2(7.2%)

5(16.7%)4(11.8%)7(17.5%)7(28.0%)

項目※「その他」は、結婚、出産、病気、ビザ更新不許可によるものである。

※（）内は、それぞれの率を示す。

本学の年間退学・除籍率は近年、5 パーセンﾄを下回ることはなく、多い年は 7 パーセントを
超えており、看過できない。本学では、教学委員会での学籍異動（退学、除籍、休学）の審議に当たり、ゼミ担当教員（現代社会学部）・クラスアドバイザー（人間生活学部）は、原則として
学生本人及びその保護者からの聞き取りを行い、その結果を「聞き取り票」として提出することを義務付けている。
本学の退除籍者者数の特徴として、除籍者割合が多いことが挙げられる（表 2-3-1、退学・除籍総数のうち、除籍者の割合は 42.3 パーセント）。除籍者は過去 5 年で 115 名おり、114 名が学費未納によるものである。学費未納による除籍者のうち、日本人学生は 66 名、留学生は 48 名となっている。ただし、学費未納による除籍者についても、当該学生が就学意欲を失い、その結果、保護者が学費を払わず結果的に除籍となる場合もある。
これらへの対応については、これまで教学委員会で積極的進路変更は認めるが、その他の理由である場合、保護者も含めてゼミ担当教員、クラスアドバイザー、担当職員が相談に乗り、奨学金の追加応募、転学科、一時的な休学などで継続修学を支援することが申し合わされてきた。また、退学につながる兆候の見える学生には、できるだけ早い時期に個別面談を行う（2 周連続必修科目の欠席があった場合など）ことも申し合わせている。平成 27 年度はこれらの取組みを徹底した結果、前年度比 1.7％減少となったがなお 5％を超えている。
今後の対応として、経済支援の充実、入学時のミスマッチ（いわゆる不本意入学）の防止、学生・学習支援の強化などが考えられるが、全学的対応が必要であることから、中期計画において重点項目と位置付け、平成 28 年度から中途退学対応プロジェクトを立ち上げ、3 年以内に 5％以内の目標を達成したい。
＜学生への学修及び授業支援＞
本学では開学 2 年目から学生による授業アンケート学期の中間及び学期末に実施している。中間アンケートの趣旨は、授業の中間期に学生の意見を聴き、その理解度や授業の到達目標に向けた進捗度を確認するとともに、授業方法の改善に役立てることである。中間アンケート、学期末

−33−
33

羽衣国際大学

アンケートとも、全授業科目で実施している。
平成 27 年度後期の学期末授業アンケートからは LMS（HAGO course）による Web 化により実施した。これにより、授業担当教員はリアルタイムにその結果を確認することができ、タイム
リーに受講学生へのフィードバックが可能となった。
＜ポートフォリオ（HAGO folio）＞
学生の大学 4 年間の学修成果を蓄積することを目的として、ポートフォリオシステム『HAGO
folio』を導入している。授業課題や資料をため、それを振り返ることにより学生自身が学びの成果を実感できる（学生版 PDCA）。
また、本学独自の学修支援ツールとして、上記ポートフォリオシステムに BE the ONE シー
トという目標管理シートを採用している。これは、学生自らが目標を明確化し、主体的な学びを支援するためのシートで、セメスター開始時に半期の目標を設定し、セメスター終了時に振り返るものである。内容は、建学の精神や目的を常に意識させながら、自らの目標を設定管理するもので、目標設定後、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーがコメントを返すほか、資格や海外研修、インターンシップ、ボランティアなどの専門スタッフが関連情報を送っている。また IR 担当者
がすべてのシートに目を通し、メッセージを送っている。導入当初は提出率が低かったが、シート内容の見直しを行うとともに、全学的推進を教職員の共通認識とした結果、平成 28 年度入学
生の提出率は 95％となった。
＜教養教育推進＞・羽衣必読書 208
本学では、2008 年より読書推進運動（【羽衣必読書 208】）を行っている。この運動は、大学の学びの基礎となる総合的な日本語運用能力、特にまとまった文章の読み、書きの習慣づけを行うことで、大学生としての日本語リテラシーと教養基盤構築の一助としようとする取り組みである。毎年、夏休みを利用して 1 年生は必須、2 年生以上は任意として「羽衣必読書 208 コンクール」を実施している。提出された感想文は、学部長と事務局長が審査を行い、最優秀賞、優秀賞、佳作計 10 名程度を表彰している。2015 年度は、実施要項を HAGO folio で配布するなど、学生への周知や啓発に力を入れた。
・羽衣教養検定
後期履修ガイダンスを利用して、全学生対象に「羽衣教養検定」を実施している。この検定は、在学中に身に付けてもらいたい大学生としての教養基礎知識について意識してもらうために、各学科・コースの教員と担当職員で作成・実施している。設問は全部で 100 問、分野別（政治、経済、環境、情報、歴史、地理、芸術、文化、スポーツ、衣食住、日本語表現、数学、理科、羽衣学園・羽衣国際大学）に分かれている。「羽衣学園・羽衣国際大学」の分野は、建学の精神や大学の使命・目的、3 つのポリシーなどを意識させる内容となっており、大学がどのような目的をもって教育しているのかを学生に確認してもらう機会となっている。
採点後、個表及び回答を学生へ返却し、成績優秀者（毎年 10 名前後）には、羽衣教養検定の級を認定して表彰し、記念品を贈呈している。2015 年度は、授業外学修時間を増大させ学習習
慣をつけるため HAGO-Learning からの出題や資格取得促進を目的としてニュース時事能力検

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34

羽衣国際大学

定やビジネス能力検定、地理検定などの問題なども取りいれた。
＜初年次教育（正課科目）＞
・大学入門（現代社会学部必須）
教職連携科目である。教員 2 名、職員 1 名で運営を行っている。内容は、社会人（卒業生など）
や先輩学生、教職員からの様々なメッセージを通して、在学中の目標設定や、各種「オフキャンパスプログラム」の計画を立てるものである。授業を受けるマナーについても指導を徹底している。2015 年度は、HAGO folio を使いこなすためのレクチャにも力を入れた。
・学びの基礎技法（現代社会学部必須）
高校と大学の学び方の違いや、スタティスキル（ノートの取り方、本の読み方、レポートの書
き方、情報検索）について学ぶ。
・基礎演習・基礎ゼミ（全学部必須）
前期は、新聞や指定図書から、自分の興味関心のある部分を選んで、レジュメ（要約）を作成し、発表する。後期には、自分の興味関心のあるテーマを選んで、パワーポイントを作成し、プレゼンテーション技術を習得する。各学科で予選を行い、後期試験終了後、予選を勝ち抜いた学生たちがプレゼン力を競う「全学プレゼン大会」を実施し、優秀な発表を行った学生には表彰を行っている。
＜入学前教育＞
・入学前教育説明会
大学教育を充実した内容にするためには、保護者の協力が欠かせない。そのため、年内に合格が決まった入学予定者とその保護者を対象に、12 月に入学前教育説明会を実施している。
内容は、本学での教育方針、高校生と大学生の違い、入学前教育の内容説明である。
・e-Learning（HAGO-Learning）
基礎学力の定着と将来の SPI 対策のため、本学では e-Learning を導入している。本学のe-Learning は、「基礎コース」「就職入門コース」「SPI 対策」に分かれており、入学前教育では「基礎コース」（中学卒業レベル）を実施する。スマホを使いこなす学生がほとんどなので、スマホでも学習することができるシステムとなっている。入学前に、基礎コースのレベルを定着させるために、進捗状況が思わしくない入学予定者に対しては、はがきなどで実施を促すよ
うにしている。
・通信講座と集中講座
現代社会学部と人間生活学部食物栄養学科は、集中講座を実施している。現代社会学部については、友達作り、大学で学ぶことについて考える内容で構成されている。人間生活学部食物栄
養学科は、基礎学力（生物、化学、数学）の確認と向上のため、通信教育＋集中講座を 1 月から 3 月にかけて実施している。
・自宅学習
その他、各学部・学科で新聞切抜きとまとめ（人間生活学科）、読書感想文（全学共通）などの課題を出し、自らの日本語読解力について意識させるようにしている。提出された課題は、基礎演習（基礎ゼミ）で添削や学習の素材として使用される。
＜授業外学修支援＞−35−
35

羽衣国際大学

授業外学習時間を増やすために、2014 年 12 月からプロジェクト（朝活夕活応援プロジェクト）を開始した。目的は、授業外学習時間を増やすために、施設整備やしくみを構築することである。
施設整備については、項目 2-9 を参照されたい。朝活夕活応援プロジェクトでは、授業外学修時間を増やすために、以下の 5 点について取り組みを行った。
・昼食以外あまり利用されなかった学生食堂スペースを有効に活用してもらうために、朝食提供を開始する。
・朝 8 時から、基礎学力（数学）が不足している学生に対して参加を促し、簡単な計算問題を実施する。
・学生の学修行動を把握するために、プロジェクト前後で調査を実施した。
（エビデンス報告書）
・他大学の学修時間増大に関する調査研究実施
・学生への学修時間増大に関する啓発のために、新聞『朝活 Plus』を 6 回発行した。

◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-16】朝活夕活応援プロジェクト資料＜資格取得支援＞
明確な目標を持ちそれに向かって学習習慣をつけることを目的として、資格取得を推奨している。多くの資格の中から、自らの意思で目標を見つけることができるよう BE the ONE シートに、「必ず必要な資格」「あると差がつく資格」を示している。また、経済的な負担軽減のため、「資格クーポン」を発行している。資格クーポンとは、クーポン発行レベルの資格を取得すると、次の検定対策講座や検定料の一部負担（5,000 円以内）するシステムである。また、正課授業と絡めて資格取得を支援している。
【正課授業と絡めて支援している資格】
MOS

Excel Specialist

リテールマーケティング（販売士）3 級、2 級
実用英語技能検定準 2 級、2 級
日商簿記検定 3 級
イベント検定【学内検定対策講座】
ファイナンシャル・プランニング技能検定 3 級
国内旅程管理主任者
色彩検定 3 級、2 級
年々資格離れが進んでいるが、2015 年度は特に学生への情報提供に力をいれ、学生の目を引く
ポスター作りや食堂設置の Big Pad による啓発活動に力を入れた。
TOEIC＜中途退学予防＞平成 26 年度まで年間退除籍率の上昇が続いたが、平成 27 年度は減少している。
本学では、中途退学を希望する学生に対して、必ずクラスアドバイザーやゼミ担当教員が聞き取りを行っている。中途退学する理由として多いのが、経済的困窮と消極的理由による退学である。経済的困窮を理由とする学生に対しては、奨学金や教育ローンの紹介を行って

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36

羽衣国際大学

いる。消極的理由による退学者は、大学で学ぶ目的が見つけられない学生であり、このような学生を大学入学当初から支援するために、HAGO folio の学修計画シート（BE the ONEシート）を活用している。
平成 27 年度中途退学者が減少したことと HAGO folio の学修計画シート（BE the ONE シート）との関連性は、現段階では明確にはできていないが、引き続き継続して実施していき、大学での学びに主体性、継続制、計画性を定着させるツールとして活用していく。
＜オフキャンパス学修＞
本学では、正課授業（オンキャンパス）だけではなく、地域や社会での現場体験を通して実践的に学ぶ「オフキャンパス学修」に注力している。これはインターンシップ、学生プロジェクト、海外研修、資格取得、地域貢献活動等、多岐に渡るものである。
特に放送・メディア映像学科、食物栄養学科、現代社会学科（観光コース）においては，その教学上の特色から、各方面から多くの協力依頼がある。同学科の学生も、自らが学んだことを現場で実践し、知識の定着、深化に繋げている。
表 2-3-3 に主な活動を記載する。なお、一部の活動については、「海外特別活動」「社会実務資格」などで単位認定を行っている。
表 2-3-3

オフキャンパス学修（代表例）
学

科

内

容

等

「堺アセアンウィーク」公式映像記録「堺市西区成人式」企画等
放送・メディア映像学科

和歌山放送主催ボランティアイベントでの「1 日 DJ」（「大学案内 2016」p8、p17、p30）「第 52 回全国スポーツ少年大会」開会式司会（本学ホームページ）

本学テレビ CM 制作
京丹後の魅力 PRなど

オムニバスドラマ「阪堺電車」制作
現代社会学科（「大学案内 2016」p25）（本学ホームページ）など「関空合宿」
観光関連企業と観光地共同視察
スポーツイベントの運営「羽衣七夕まつり」でのボランティア活動など「羽衣食育プロジェクト」「高石『健幸フェスティバル』」での食育ゲーム
食物栄養学科「世界クリスマスツリー市民選手権」（「大学案内 2016」p35）「羽衣七夕まつり」でのボランティア活動（本学ホームページ）

和歌山県湯浅町「鯖っと鯵まつり」での「羽衣食堂」「まちラボコンシェルジュ」に参加
泉大津市「わくわく食育体験」ボランティア

人間生活学科和歌山県湯浅町における町おこしの法被デザイン（「大学案内 2016」p41）

高石市「次世代ライフプランニング会議」に参加

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37

など

羽衣国際大学（本学ホームページ）

福祉施設等でのボランティア活動

全学科

インターンシップ（「大学案内 2016」p50、p52）

海外研修・留学プログラム（本学ホームページ）「国際学生カンファレンス at 羽衣」などなど（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜教職協働による学修支援＞
教職協働による学修支援については、本学が従来から職員を学生・学習支援の専門スタッフと位置付け、他大学の先進事例の視察、教学充実のための各種提案を積極的に行ってきたことから、教学委員会、キャリア委員会、国際交流委員会、ＦＤ委員会などの主要委員会の構成員として、教員とともに教学充実の諸施策を活発に議論してきた。
平成 27 年 11 月より総合企画室に専従の教育 IR 担当者を配置したことから、全学的な学生・教育情報の組織的収集、分析が可能となり、現在、平成 29 年度に実施予定のカリキュラム改革における基盤教育充実の諸施策について各種提案を行っているところである。
＜オフィスアワー＞
本学は小規模大学であり、専任教員の多くが各種委員会やプロジェクトに複数参加しており、オフィスアワーを設定しても、急に会議の予定などが入って必ずしも学生の期待に応えられていないのではないかという懸念がある。そのため、教員によっては遅い時間まで個人研究室を開放し指導に当たっている例も見られる。オフィスアワーの時間帯に来ることができない学生については、ポートフォリオシステム（HAGO course）や SNS を活用するなど、学生とのコミュニケーションツールの多様化が必要と考えている。
＜学生ワーク・スタディ＞
例年よりは平成 28 年度入学生が多く予想されるので、特に授業アシスタント業務を拡充し、学生が学生を教える仕組みによる教育効果を検証し、退学防止にもつなげていきたい。
＜退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数＞
退学理由として多いのは「進路変更（就職）」であるが（表 2-3-2）、この中には就学意欲をなくし、就職する者も含まれる。このため、入学直後から、ゼミ担当教員（現代社会学部）・クラ
スアドバイザー（人間生活学部）及び教学センターを中心に、授業への出席状況の確認を行う。
平成 28 年度からポートフォリオシステム（HAGO course）において出欠管理システムが稼働する。これまでは紙で授業担当教員が出欠管理をしていたが、これにより、HAGO コースの管理者は出欠状況をすぐに確認でき、その結果をゼミ担当教員（現代社会学部）・クラスアドバイザー（人間生活学部）に必要な時に知らせることができるようになる。よりタイムリーな指導による学生支援の強化を退学者数等の減少につなげたい。
＜学生への学修及び授業支援＞

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38

羽衣国際大学

授業アンケートについては、平成 28 年度から学期末アンケートより中間アンケートを重視することが FD 委員会で確認されている。各授業担当教員は、中間アンケートの結果を受けて、学期の途中からでも、より分かり易い教授方法に修正することができる。
＜オフキャンパス学修＞
本学はこれまで、正課授業（オンキャンパス）のみならず、地域や社会での体験を通して実践で学ぶ「オフキャンパス学修」に注力してきた。このことは、本学の使命・目的（教育ミッション）「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に大きくかかわることである。今後は、より一層、「オフキャンパス学修」に力を入れ、「実践的職業人」として社会に羽ばたける人材の育成につなげる。
総合企画室に教育 IR 専従者を配置したことに伴い、それぞれの支援が有機的に結びつける体制は整った。今後は、これまでの支援がどのように学生の成長に結びついているのかを検証し、さらに学修支援及び授業支援の充実につなげていく。

◇エビデンス【データ編

表 2-4】 学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【資料編

F-2】HAGOROMO University of International Studies 2016

【資料編

F-12-1】2015 履修ガイドブック【資料編

Ｆ-12-2】公式 HP【資料編

2-3-1】羽衣国際大学

教学委員会規程【資料編

2-3-2】羽衣国際大学

教職課程委員会規程【資料編

2-3-3】羽衣国際大学

FD 委員会規程【資料編

2-3-4】羽衣国際大学【資料編

2-3-5】授業アンケート【資料編

2-3-6】BE the ONE シート【資料編

2-3-7】公式 HP トピックス 羽衣必読書 208【資料編

2-3-8】公式 HP トピックス羽衣教養検定【資料編

2-3-9】公式 HP トピックス【資料編

2-3-10】入学前教育の手引き【資料編

2-3-11】HAGO-Learning

2－4

シラバス検索（https://wr.hagoromo.ac.jp/srws/web2000.jsp）

学生ワーク・スタディに関する規程

全学プレゼンテーション大会

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

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39

羽衣国際大学（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（学部・研究科ごとに記述）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学の教育目的は「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。」である。これを実現するために、本学では全学および各学科において「学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）」（以下、「ディプロマポリシー」という。）を策定している。ディプロマポリシーは
学生及び教職員に配布されるキャンパスガイドブックに記載し、周知している。
【大学全体】
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部のめざす専門知識・技能を身に付け、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。

【現代社会学部】

担当：吉村副学長

現代社会学部では、大学全体のディプロマポリシーを踏まえたうえで、学科ごとにディプロマ
ポリシーを明確に定めて公表している。
【放送・メディア映像学科】(1) メディアに関する幅広い知識と実践的技術を身に付けている。
(2) 映像制作、CG 制作、シナリオ作成、スタジオ技術、メディア分析、アナウンスメント技術の少なくともいずれか一つの分野の専門的知識・技術を修得している。
【現代社会学科】(1) 現代社会に関する基礎的な知識と技能を修得した上で、ビジネス、観光、スポーツ、国際文
化・英語のいずれかの分野で専門的な見解をしめしている。
(2) 社会的に有用とされる実務資格を取得し、社会活動を自主的、自律的に展開できる基礎的素養を有している。
【人間生活学部】
人間生活学部においても、大学全体のディプロマポリシーを踏まえ、学科ごとのディプロマポ
リシーを策定し、学内外に周知している。
【食物栄養学科】(1) 社会人としての基礎能力を身に付け、社会的責任を果たすことができる力を備えている。
(2) 食に関わる専門職として、必要な知識・技術・コミュニケーション能力を修得している。
(3) 食に関わる社会の現状や疾病と食生活との関係を理解している。

−40−
40

羽衣国際大学【人間生活学科】(1) 社会人としての基礎能力を身に付け、社会的責任を果たすことができる力を備えている。
(2) 「人間生活」に関する専門的知識を修得し、かけがえのない存在として社会に貢献できる人材である。
＜単位認定等＞
本学では、大学設置基準第 21 条各項に基づき、「羽衣国際大学学則」第 26 条において単位の計算方法を、第 30 条において単位認定を、第 31 条で評価等を定めている。本学に入学する前の既修得単位の認定等については，学則第 32 条，第 33 条及び第 34 条及び第 36 条において定めている。本学に入学する前の既修得単位の認定等については，教授会の意見を聴き，学長が認定する。なお，授業を行う期間については，学則第 27 条において定めている。
また、本学では、「羽衣国際大学履修規程」及び「羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント
及びグレード・ポイント・アベレージに関する内規」において、成績の評価にグレード・ポイン
ト（GP）を付与すること、及び全履修科目の単位当たりの平均値（グレード・ポイント・アベ
レージ（GPA））を規定し、各奨学金の採用等に利用している。
また、GPA 制度で公平を期すために履修登録から一定期間内に限り履修登録の辞退を認めている。（表 2-4-1）

表 2-4-1

グレード・ポイント・アベレージ（GPA）

羽衣国際大学履修規程（抄）（グレード・ポイント・アベレージ）
第７条

学則第 31 条第１項に規定する成績の評価にグレード・ポイント（この条において「GP」という。）を付与し、学期ごとに全履修科目の単位当たりの平均値（グレード・ポイ
ント・アベレージ。この条において「GPA」という。）を算出する
２

GP 及び GPA については、別に定める。
羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベレージに関
する内規
（趣旨）

第１条

この内規は、羽衣国際大学履修規程第 7 条第 2 項に基づき、グレード・ポイント（以下「GP」という。）及びグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）につい
て定める。
（GP）
第２条

羽衣国際大学学則（以下「学則」という。）第 31 条第１項に規定する成績の評価に次の GP を付与する。
成績評価

GP

秀

4

優

3

良

2

−41−
41

羽衣国際大学

可

1

不可

0

試験欠席及び無資格の科目についての GP は「0」とする。

２

（GPA）
GPA は、次の計算式により算出する。ただし、小数点 2 位以下は切り捨てる。

第３条（（科目の単位数）×（その科目で得た GP））の総和
履修登録した単位数の総和
２

学則第 32 条、第 33 条及び第 34 条に定める認定科目等は、GPA の計算の対象としない。

３

GPA の算出日は各学期末とし、各学期の学期 GPA 及び入学後の通算 GPA を算出する。
（補則）
この内規に定めるもののほか、GP 及び GPA に関し必要な事項は、教学委員会で定

第４条
める。
附

則

この内規は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

＜履修登録単位数の上限＞
本学では、原則として各学期 24 単位を履修登録単位数の上限としている。ただし、教職関係
科目や資格関係科目はこの中に含めていない。
＜進級要件＞
本学では、進級制度を取っていない。
＜卒業要件＞
本学の卒業要件は、学則第 50 条及び履修規程第 8 条において定めている。卒業は、教授会の意見を聴き、学長が認定する。卒業の時期は原則として学年末であるが、秋編入学者及び留年者を対象に、前期末で卒業が認定される者は毎年度 10 名程度いる。卒業が認定された者に対して、
現代社会学部は「学士（現代社会学）」を、人間生活学部は「学士（人間生活学）」の学位を授与する。
４年次の卒業論文、卒業制作では、各自の論文、作品を公表し、複数の教員の審査のもとで評価を受けることとなっている。

表 2-4-2

卒業要件

羽衣国際大学学則（抄）
（卒業）
第50条

本学に 8 セメスター、4 年以上（第 23 条第 2 項の規定により編入学又は再入学した者にあっては、同条第 4 項に定める在学すべき年数）在学し、卒業に必要な授業科目及び単位数（現代社会学部においては 128 単位以上、人間生活学部においては 124 単位以上とする。）を修得した者については、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、所定の科目を特別に優秀な成績で修得したと認めた

−42−
42

羽衣国際大学者（編入学者を除く。）については、教授会の意見を聴き、3 年以上の在学で卒業を認定することができる。その取扱いについては、別に定める。

３

学長は、前 2 項により卒業を認定した者に対し、卒業証書・学位記を授与する。

４

卒業認定の時期は、学年末とする。ただし、学長が特別の事情があると認める者に対しては、学期の末とすることができる。
（学位）

第51条
２

本学を卒業した者は、学士の学位を授与する。

学位については、別に定める。
羽衣国際大学履修規程（抄）（卒業の要件）

第８条

本学を卒業するためには、別表１及び別表２に掲げる「科目群別必要単位数」に従い、現代社会学部学生は 128 単位以上、人間生活学部学生は 124 単位以上を修得しなければならない。

＜単位互換＞
本学は、「南大阪地域大学コンソーシアム」に加盟し、各加盟校が提供する授業を履修し、単位を修得できるようにしている。表 2-4-4

表 2-4-4南大阪地域大学コンソーシアム加盟校（50 音順）

大阪大谷大学、大阪芸術大学、大阪女子短期大学、大阪府立大学、近畿大学生物理工学部、高野山大学、清風情報工科学院、帝塚山学院大学、羽衣国際大学、プール学院大学、
プール学院大学短期大学部、桃山学院大学、和歌山大学＜試験＞
試験は、筆記、口述、実技、論文、研究報告及び日常課題の提出等により行っている。各学期に行う定期試験のほか、授業担当教員により、学期の途中に小テスト、レポート提出等も行っている。出席が基準に達しない者等については、試験の受験資格を失う。
試験の評価は、学則第 31 条第 1 項の規定に基づき、秀（90 点以上）、優（80 点以上）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）とし、評語をもって学生に通知するとともに、学生の保護者へも成績通知表を送付する。
病気等やむを得ない事情により試験を受験できなかった者に対しては、追試験の機会を与えている。
その他、特別再試験制度がある。これは、卒業予定者で卒業の条件となっている所定の単位を修得できなかった者を対象としたものである。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、単位認定、成績評価、卒業認定等については、関係規程等で明確にされている。今

−43−
43

羽衣国際大学

後の課題は、シラバスに示された評価基準の適正化・標準化をより一層進め、評価の疑義をなくすことである。単位認定は一義的にはその授業担当教員であるが、個々の教員で評価基準があまりにも異なるのは問題であり、総合企画室、教学委員会、ＦＤ委員会等でこれらを検討する。
学生の単位認定については、奨学金の審査の場面等で不公平とならないよう各学部、学科でばらつきがでていないか確認しているが、今後はさらに客観的な成績指標を作り上げる必要がある。
また、現在 GPA については、重要な指標として位置付けつつ万能でないことも考慮し 100 点
満点の素点なども併記することによって有効に活用している。今後さらに正確に学生の学修成果を反映する成績システムの構築を進める。特にアクティブラーニング形態による授業や学外研修活動などにおける学修の成果を正確に反映した成績システムの構築していきたい。

◇エビデンス
【資料編

2-4-1】2015 キャンパスガイドブック【資料編

2-4-2】羽衣国際大学履修規程【資料編

2-4-3】南大阪地域大学コンソーシアム資料

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備○キャリア支援体制
本学では、キャリア教育を効果的に推進するために、学長指名のキャリア委員長、各学科選出の専任教員およびキャリアセンターのリーダーから構成される「キャリア委員会」が組織され、このキャリア委員会を中心にキャリア教育のための全学的な支援体制が整備されている。キャリア委員会は、毎月１回定例会議を開催し、学生の進路・就職状況、就職カウンセリング状況、学内就職セミナーや対策講座の実施状況、インターンシップへの参加状況などについて常に情報を共有し、キャリア教育の在り方やその改善策についても継続的な協議を重ねている。そして、キャリア委員会で協議・決議された事項については、そのつど全学教授会に報告や提案がなされている。
○教育課程内でのキャリア支援
本学の教育課程内のキャリア教育としては、基礎力養成科目「キャリア教育分野」が設けられ、

−44−
44

羽衣国際大学

具体的には、「キャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱ」、「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」、「キャリアプラ
ンニングⅠ・Ⅱ」が開講されている。しかも、「キャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱ」（１年次）→「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）→「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」（3 年次）という順序で、１年次から段階的に学びが深まるような履修上の設計となっている。なお、これらキャリア教育
科目の内容を略述すれば、以下の通りである。
(a)「キャリアデザイン基礎論Ⅰ」；1 年次配当科目、必修（現代社会学部）・単位互換（人間生活学部）、前期２単位
・1 年生を対象とするキャリア教育入門である。目的意識を持ちつつ 4 年間の大学生活を過ごす
ことの重要性や、インターンシップなどでの経験を積み重ねて就職活動に備える必要性を説く。
(b)「キャリアデザイン基礎論Ⅱ」；1 年次配当科目、必修（現代社会学部）・単位互換（人間生活学部）、後期 2 単位
・社会的・職業的自立に向けての指導を行う。社会人基礎力となる行動力や思考力を育てる。
(c)「キャリアデザイン論Ⅰ」；2 年次配当科目、必修（現代社会学部）・単位互換（人間生活学部）、前期 2 単位・自己分析や職種および業界研究を講義内容とする。
(d)「キャリアデザイン論Ⅱ」；2 年次配当科目、必修（現代社会学部）・単位互換（人間生活学部）、後期 2 単位
・実際の事例を用いながら、業界研究や企業研究について講義をする。
(e)「キャリアプランニングⅠ」；3 年次配当科目、選択（全学部）、前期 2 単位・円滑に職業人生へ移行するための準備について考える。雇用環境や労働法規についても学ぶ。
(f)「キャリアプランニングⅡ」；3 年次配当科目、選択（全学部）、後期 2 単位・就職活動に向けてより具体的なキャリア指導が行われる。就活力を磨く。
また、教育課程内のキャリア教育科目として、「インターンシップ論」と「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」が設置されている。
「インターンシップⅠa・Ⅰb」は短期 5 日間の就業体験を、「イ
ンターンシップⅡa・Ⅱb」は 2 週間の就業体験を、そして「インターンシップⅢa・Ⅲb」は 4週間の就業体験を単位認定するものである。しかも、本学では、インターンシップに参加する前に「インターンシップ論」の講義を受講することが義務づけられている。さらに、「インターン
シップ（Ⅰa～Ⅲb）」の単位を取得するためには、インターンシップの開始前に、ゼミナールの担当教員、キャリアセンターの担当職員および参加学生の 3 者による面談が課される。また、インターンシップ終了後にも、ゼミナール担当教員との評価面接とインターンシップ報告書の提出が義務づけられている。以上が、本学が積極的に取り組むインターンシップの概要である。なお、インターンシップは、夏季と春季に実施されているが、インターンシップへの参加状況は表 2-5-1に示す通りである。
表 2-5-1
平成 25 年度

インターンシップへの参加状況

夏季インターンシップ

春季インターンシップ

41 人

27 人

−45−
45

羽衣国際大学

平成 26 年度

46 人

20 人

平成 27 年度

33 人

25 人

○教育課程外でのキャリア支援
他方で、キャリア支援を実施する組織としては、キャリアセンターが設置されている。キャリ
アセンターには、リーダー1 人を含む専任職員 3 人とカウンセリング業務委託先からのキャリア
カウンセラー3 人が配置され、学生への個別就職指導、各種就職セミナーや対策講座の企画運営、
求人案内や企業訪問などのキャリア支援を徹頭徹尾行っている。
とくに就職に対する相談・助言体制としては、キャリアカウンセリング資格を持つキャリアカ
ウンセラー3 人が中心となって個人面談を行い、履歴書やエントリーシートの添削および面接指導などが手厚く行われている。また、キャリアセンターの専任職員も就職全般の相談や助言に加わり、キャリアセンターのスタッフ 6 人による相談・助言体制が適切に運営されている。学生のキャリアセンターの利用状況は表 2-5-2 に示す通りであり、学生の年間相談件数は 2,500 件を上回り、4 年生の在籍者数の 10 倍を超えている。
表 2-5-2

学生の就職相談室等の利用状況

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2,724 件2,505 件2,743 件

延べ相談件数本学の教育課程外のキャリア支援の取り組みとしては、個人面談（キャリアカウンセリング）の他に、「進路調査カード」の利用、各種の就職支援セミナーや対策講座の企画運営、求人情報の提供などがある。3 年次に全員が提出する「進路調査カード」は、学生一人ひとりの進路を的確に把握するために効果的に利用されている。また、キャリアセンター主導で開催される３年生
対象の就職支援セミナーや対策講座としては、履歴書の書き方セミナー、グループ・ディスカッション講座、就活マナー講座、面接特訓講座、志望動機のつくり方講座、文章の読み方・書き方講座などがあり、学生の職業的自立を支援している。さらに、4 年生対象の就職支援の取り組み
としては、学内合同企業セミナー、合同企業説明会、学内採用選考会、就活 Re スタートセミナ
ー、ハローワーク就職求人紹介、さかい企業面談会バスツアーなどがあり、学生の就職決定に多大な貢献をなしている。なお、表 2-5-3 には、3 年生対象就職支援対策講座の実施状況を、また
表 2-5-4 には、4 年生対象就職支援活動の実施状況を示しておく。
表 2-5-3

平成 27 年度３年生対象就職支援対策講座の実施状況

対策講座名

実施回数

参加者数
延べ人数

平均人数

履歴書の書き方セミナー

10 回

134 人

13.4 人グループ・ディスカッション講座

６回

124 人

21 人

就活マナー講座

２回

70 人

35 人

面接特訓講座

４回

60 人

15 人

人事担当者の話を聞く！

１回

34 人

26 人

−46−
46

羽衣国際大学

志望動機のつくり方講座

２回

52 人

文章の読み方・書き方講座

２回

40 人

表 2-5-4

20 人

平成 27 年度４年生対象就職支援活動の実施状況

支援活動名

実施回数

参加者数（延べ人数）

学内合同企業セミナー

１回

122 人

社長と話せる合同企業説明会

１回

13 人

留学生対象合同企業説明会

１回

11 人

学内採用選考会

24 回

57 人

就活 Re スタートセミナー

１回

７人

履歴書の書き方講座

２回

４人

面接での注意点

２回

16 人

ハローワーク就職求人紹介

６回

39 人

さかい企業面談会バスツアー

１回

１人

なお、就職先の確保については、キャリアセンターの専任職員が卒業生の内定企業への表敬訪問を徹底し、卒業生の定着状況を把握するとともに、企業との関係強化に努めている。また、卒業生の離職率を引き下げるためにも、信頼性の高い企業を対象とする就職先の新規開拓に取り組んでいる。
さて、平成 25 年度から平成 27 年度まで３年間の学部・学科別の就職内定状況の概要は、表
2-5-5 および表 2-5-6 に示す通りである。本学では、平成 26 年度より、真の「就職力」を把握する意味で、名目就職率（就職希望者を基準とした就職率；名目就職率＝就職者数÷就職希望者数）に加えて、実質就職率（卒業生全員を基準とした就職率；実質就職率＝就職者数÷卒業者数）も算出し始めた。表 2-5-6 に示す通り、人間生活学部の就職状況については、名目就職率が 95％を上回り、過去３年間の平均実質就職率は 80％を超えている。人間生活学部の 80％を超える実質就職率は、他大学の就職実績と比べても、勝るとも劣らない就職内定状況であるといえる。他方で、現代社会学部の就職状況は表 2-5-5 に示す通りであり、平成 26 年度の名目就職率は 97.5％に達しているが、実質就職率についてはもう一歩の改善を要する 。

表 2-5-5

現代社会学部就職状況

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

名目就職

実質就職

名目就職

実質就職

率

率

率

率

90.9

55.6

92.0

63.9

100.0

65.7

(20/22)(20/36)(23/25)(23/36)(23/23)(23/35)

現代社会学科

91.7

59.5

100.0

70.5

92.7

61.3

（産業社会学科）(44/48)(44/74)(55/55)(55/78)(38/41)(38/62)

放送・メディア学科

−47−
47

名目就職率

実質就職
率

羽衣国際大学

現代社会学部

91.4

58.2

97.5

68.4

95.3

62.9

(64/70)(64/110)(78/80)(78/114)(61/64)(61/97)

表 2-5-6

人間生活学部就職状況

平成 25 年度

食物栄養学科

人間生活学科

人間生活学部

平成 26 年度

平成 27 年度

名目就職

実質就職

名目就職

実質就職

名目就職率

実質就職

率

率

率

率

94.9

83.6

96.2

88.2

98.4

79.7

(56/59)(56/67)(75/78)(75/85)(63/64)(63/79)

96.7

76.3

92.6

80.6

100.0

69.4

(29/30)(29/38)(25/27)(25/31)(25/25)(25/36)

95.5

81.0

95.2

86.2

98.9

76.5

(85/89)(85/105)(100/105)(100/116)(88/89)(88/115)率（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
上記の通り、本学の名目就職率は 90％を大きく超えている。しかしながら、実質就職率については、まだまだ改善の余地がある。また、本学の学生の場合、筆記試験や適性検査（SPI）を課す優良企業への内定者は極めて少数であり、公務員や優良企業への就職決定など、就職先の質を確保するための方策を検討する必要がある。
そのため、平成 27 年 10 月に、キャリア委員会とキャリアセンターが共同でキャリア教育の改善策について検討を重ね、提言書「キャリア教育の在り方について」をまとめた。この提言書では、真の意味での「就職力」を獲得するために、基礎学力や社会人基礎力を身に付け、筆記試験
や適性検査（SPI）に合格できるようなキャリア教育の在り方について検討がなされている。とりわけ、提言書では、中等教育の引き受けを成就するためにも、１・２年次には基礎学力の向上と社会人基礎力の養成に専念することと、基礎学力を向上させる教育プログラムの内容として、①漢字力、文章力、計算力の養成、②適性検査（SPI）対策の強化、③マナー教育の徹底の必要性が主張されている。なお、提言書で示されたキャリア教育の改善策を略述すれば、以下の通り
であり、今後この改善策を実現することが望まれる。
(ⅰ)首尾一貫した教育プログラムの確立
１年次の日本語力向上プログラム→基盤教育→専門教育→就職という首尾一貫したキャリア
教育プログラムの確立を提言する。
(ⅱ)１年次の日本語力向上プログラムの確立
１年次の教育プログラムとして、日本語力向上プログラムの確立を提言する。日本語力向上プ
ログラムでは、漢字の読み、書きの修得をはじめ、日本語の文章読解や作文の能力向上を図る。
(ⅲ)１・２年生向けの教育プログラム
１・２年生向けの教育プログラムでは、基礎学力や社会人基礎力の養成に専念する。本格的な専門教育は、3 年次から着手することとする。それに伴い、専門ゼミナールの開講も 3 年次から
となる。

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48

羽衣国際大学(ⅳ)基盤教育の確立
基礎学力や社会人基礎力を身に付け、筆記試験や適性検査（SPI）への合格を可能とする教育プログラム（基盤教育）を確立する。英語と情報処理に関しては、それぞれ別個の教育プログラ
ムを確立し、基盤教育に組み入れることを勧告する。
(ⅴ)適性検査（SPI）対策の強化
就職試験時の適性検査（SPI）対策として、言語能力（国語）と非言語能力（算数）の双方に関する授業を開設することを提言する。また、一般常識（政治、経済、国際など）に関する授業を開設することも提言する。
(ⅵ)「キャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱ」（１年次配当）の廃止
現在実施されている１年次からのキャリア教育の中身を変更することも提言する。授業内容に重複が見られることもあり、現行の「キャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱ」（１年次配当）は廃止をする。
(ⅶ)「インターンシップ論」と「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」の在り方「インターンシップ論」を履修する学生の大半が、インターンシップ実習に参加しない現状への反省として、「インターンシップ論」と「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」をセットにして単位授与する仕組みの必要性を提言する。
(ⅷ)マナー教育の徹底
就職内定を勝ち取るためには、当然マナー教育が重要となる。マナー教育は日頃の学生指導の積み重ねであるが、とりわけ３年生の後期に開設される「キャリアセンター講座」では、キャリアセンターが主導してマナー教育の徹底化を図る。
(ⅸ)「キャリア開発プログラム」の開設
実践的職業人を養成するためには、「キャリア開発プログラム」の開設も必要となる。本学の「キャリア開発プログラム」としては、金融、キャビンアテンダント、公務員などに主眼を置く「キャリア開発プログラム」が考えられる。「キャリア開発プログラム」を成功に導くためには、入学時の特待生制度や奨学金制度などの金銭的支援を「キャリア開発プログラム」に直結させる必要がある。
(ⅹ)キャリアセンターの役割増大
キャリアセンター主導の「キャリアセンター講座」をはじめ、就職ガイダンスや就職指導など、自前の組織作りを行う必要がある。また、質を問う就活を勝ち抜くためには、学生のメンタルを守りながら効果を上がることが求められる。就職決定率を高めるとともに、学生のメンタルを守ることは、キャリアセンターの職務である。
(ⅺ)教学部門とキャリア部門との有機的連携
キャリア教育の質を高めるためにも、教学部門とキャリア部門とが有機的に連携する必要性を主張する。さらに、授業方法や授業内容の改善を議論するためには、FD 委員会も巻き込んだ合同会議の開催を提案する。
(ⅻ)キャリア教育への協力体制
大学の使命にも謳われている実践的職業人を養成するためには、また就職（出口）から教育内容、
さらには入学時の特待生制度などの入試制度（入口）の改革に着手するためには、キャリア教育
や就職活動への教職員の理解および全学的な協力体制が必要となる。

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49

羽衣国際大学◇エビデンス【データ編

表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）【データ編

表 2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料編

Ｆ-5-1】2015 キャンパスガイドブック【資料編

2-5-1】羽衣国際大学

2－6

キャリア委員会規程

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を実現するために、大学全体および学部・学科において以下の通り人材養成の目的を策定している。
【大学全体】
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、我が国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
【現代社会学部】
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の養成。
【放送・メディア映像学科】
高度情報社会に広く貢献しうるコンテンツ制作のための技術力、プロデュース能力、マネ
ジメント能力及びメディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の養成。
【現代社会学科】
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養及び基本的技能を修得し、その上で広くビジネス、観光、スポーツ、国際文化・英語の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成。
【人間生活学部】
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成。
【食物栄養学科】
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で

−50−
50

羽衣国際大学

社会に貢献する、豊かな人間性を持った管理栄養士の養成。
【人間生活学科】
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭や地域社会をリードする人材の育成。また、生活を豊かにマネジメントする力とともに、福祉マインドを持ち、対人援助能力にすぐれた職業人の育成。
教育目的の達成状況の点検・評価○学修状況の把握
学生の単位履修状況については、履修ガイダンスごとに学生に成績を通知している。単位取得が過小と思われる学生については、ゼミ担当者やクラスアドバイザーが個別に 学習方法のアドバイスや履修指導を行っている。食物栄養学科では、クラスアドバイザーが個々の学生の管理栄養士養成課程（栄養士養成課程）に沿った単位取得状況を把握し、学習方法のアドバイ
スや履修指導を行っている。
講義概要（シラバス）は、web で公開されており、年度ごとに内容の見直しを図っている。
学修の評価は、各科目の当該基準に沿って行い、学生の授業における到達目標や予習・復習の学修内容については、講義概要（シラバス）に示されている。学修成績を総合的に判断する指標として GPA を導入し、教員は、これらの数値を履修指導および学修指導に役立てている。
○資格取得状況の把握
資格取得の状況については教学委員会において定時に報告がなされ、全学的に取得の状況が把握されている。これらの結果は教学委員会の審議を経て、教授会に報告され各学科教員にも周知される。こうした結果を踏まえつつ各教員はシラバス等で次期の講義の改善を具体化することになる。
○ポートフォリオシステムを活用した学修支援
本学では、ポートフォリオシステム（HAGO folio）によって、毎期の学修計画（BE the ONEシート）及び学生の学修の成果物であるレポート、学修に活用した資料、教員からの配布物、質疑応答など学修履歴を残すことができ、学生自身及びゼミ担当者、クラスアドバイザーがその学修履歴を確認することができるようにしている。ゼミ担当者及びクラスアドバイザー
は、学生のポートフォリオを確認し、所見をフィードバックするとともに適宜必要な助言を行っている。
○卒業時アンケートの実施
本学では、当該年度の卒業者を対象に卒業生満足度調査を実施している。
○卒業生就職企業への聞き取り調査
本学では、キャリアセンター職員が卒業生の勤務する企業を訪問し、聞き取りシートをもとに聞き取り調査を行うことで、人材養成目的の達成状況の点検を行っている。

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育目標の達成状況の点検・評価を行うため、授業評価アンケート（期末時：必須）と中間授
業評価アンケート（任意）を実施しており、これらのアンケートでは、学生から概ね高い評価が得られている。平成 27 年度後期からは、ポートフォリオシステムを使用した web アンケート方

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51

羽衣国際大学式で実施されており、集計結果を学生に公開できるように改善された。期末アンケートは、授業が終わった後の結果となるので、当該授業の受講生にはフィードバックができないことから、中間アンケートを導入した。中間アンケートは自由記述を主にしており、その結果を授業担当教員
が自ら検討し、改善につなげている。集計結果は各学科、分野ごとに集計されて各教員にフィードバックされる。これをもとに各教員は所見、改善点等をまとめて学長宛提出するとともに次期の講義にむけた改善を行う。食物栄養学科では、「 基礎演習」「総合演習」「管理栄養士特別演習」などの複数教員で担当する科目については、授業アンケートの結果を共有し、次年度の授業内容構成や指導方法の改善へ反映させている。
授業アンケートの実施に係る問題点については FD 委員会で検討され、質問項目、実施時期、
実施方法などが検討される。改善された講義の手法等については、次期の授業アンケート時にその成果が確認される。平成 27 年度は中間アンケートが任意であったことから、実施する・しな
いは教員の判断に委ねられていたが、FD 委員会での検討により平成 28 年度からは必須とする
ことを検討している。
また、卒業時に卒業生アンケートを実施し、本学でのトータルな学びの満足度などを調査している。この結果は教学委員会に報告され各学科にフィードバックされ、教育課程や教育方法の見直し、改善の参考資料としている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
これまでは授業アンケート結果については当該授業を受講した学生に対してフィードバックができていなかった。平成 27 年度後期より授業アンケートに Web アンケート方式を採用し、中間アンケートを導入することで教員と学生のコミュニケーションツールとしての授業アンケー
ト機能は強化された。今後は、個々の授業の改善のみならず、養成する人材像に照らした教育の達成状況を把握する必要がある。そのためには、ディプロマポリシーに定める卒業時にっ身に着けるべき力についてより具体化するとともに、その力を養成するために個々の科目や科目群がどのように関係しているのかを明確化していく必要がある。これを実現するためには課程表そのものの見直し、カリキュラムマップの作成、シラバス記載内容の工夫など着手すべきことが多い。
これらは新中期計画における重点項目であり、平成 28 年度中に改革を行う予定としている。

また、アクティブラーニングを主体とした授業実践を推進するために、それぞれの授業がどのように展開され、どのような工夫がなされているかを知る目的で、相互授業参観を制度化することをＦＤ委員会で検討している。これまでも任意で授業の公開、相互参観は実施していたが、専任教員の授業は、原則として公開とし、相互授業参観を通して授業改善へのコ
ミュニケーションが活性化し、モチベーションが高まる制度設計を行う。

◇エビデンス【資料編

F-5-1】2015 キャンパスガイドブック【資料編

F-12-2】公式 HP シラバス検索（https://wr.hagoromo.ac.jp/srws/web2000.jsp）【資料編

2-6-1】資格取得者数一覧（H24-H27）【資料編

2-6-2】ポートフォリオシステム（HAGO folio）資料【資料編

2-6-3】BE the ONE シート−52−
52

羽衣国際大学【資料編

2-6-4】授業アンケート（期末）【資料編

2-6-5】卒業生満足度調査【資料編

2-6-6】卒業生勤務先企業への聞き取りシート

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援＜学生支援のための学内組織＞
本学では、学生サービスと厚生補導に関する重要案件は、教学委員会で審議・報告される。
教学委員会委員は、教員（教学委員長、各学科長、学科からの代表教員）と職員（教学セン
ター教務支援グループリーダー、教学センター学生・学習支援グループリーダー）で構成されている。また、留学生に対する組織として、教学委員会に加えて、国際交流委員会でも、留学生の成績や出欠状況や生活状況を確認している。日常的な学生サービスと厚生補導は、
教学センター学生・学習支援グループが行っている。教学センター学生・学習支援グループ
では、奨学金支援、課外活動支援、福利厚生補導、健康管理、学生相談室、留学生支援、資格取得支援（正課科目以外）、海外研修支援などを行っている。
＜学生に対する経済支援制度＞
本学では、経済的に困窮した学生を支援するため、大学独自の奨学金として以下の方策を実施している。
① BE the ONE 特別給付奨学金
成績優秀者で他の学生の模範となる学生に対しての経済支援として、1 年間の授業料相当額を奨学金として支給している。毎年 4 月に公募を行い、教学委員会で審査し対象者を決定する。
② 羽衣スカラーシップ
羽衣学園後援会からの寄付を受けて、各学科からの推薦により授与者を決定する。
③ 羽衣国際大学奨学金
保護者会からの寄付を受けて、要卒単位を取得できるにも関わらず経済的な理由で学業を断念せざるを得ない学生を対象に無利子の奨学金を準備している。
④ 外国人留学生授業料減免制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、条件を満たした留学生に対し授業料の 30％を減免している。毎年、年度末に成績等の審査を行い成績不良者に対しては、この制度を廃止している。

−53−
53

羽衣国際大学⑤ 学内アルバイト
学生の就業力育成と経済的支援を目的として、学内ワーク・スタディ規程を整備し学内ア
ルバイトを実施している。
⑥ 海外留学支援
本学が推奨しているオフキャンパス学修の一つである海外研修に参加する学生に対して、
一部研修費の補助を行っている。また、学生の負担額を減らすために、毎年日本学生支援機
構海外留学支援制度（奨学金）に申請し採択を受けている。
⑦ 特別特待入試制度
経済的な理由で進学が困難な学生に対して、特別特待入試制度を導入し経済的支援措置を講じている。入学試験成績により、授業料減免率を 100％と 50％と 2 段階に分けている。
入学後は、毎年継続に関して、教学委員会で審査を行っている。
＜課外活動支援＞①

学友会
学生の課外活動は、学生の自治組織である学友会が中心となって行っている。学友会は、

新入生歓迎会、大学祭、クリスマスイルミネーション、卒業パーティを企画運営している。
学友会の下部組織であるクラブ・サークル活動に対しては、基本的には学友会費から活動に対して一定の補助を行っている。また強化クラブとしてこれまで、硬式野球部（近畿学生野球連盟）のみだったが、2015 年度は新たに、女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントン部を創部した。これら 4 つのクラブに対しては、指導者配置や活動に係る運営費の補助（交通費、備品購入、登録料や参加料等）を行っている。
また、施設整備として、グラウンド照明追加、スポーツホール照明の LED への変更や床面や内装リフォーム、トレーニング機器の充実などを計った。
② 学生プロジェクト
学生自らが、目的をもって立ち上げた「食育プロジェクト」に対して、年間 30 万円の支援を行っている。キャッチコピーは、「食でハッピー」で、目的は、「学生が自ら計画・実施
する食育を行う」「食育活動を通じて地域に開かれた大学を目指す」「羽衣国際大学生の毎日をもっと楽しく健康的に」することである。活動は、4 つの分野に分かれており、「菜園プ
ロジェクト（大学近隣の方に畑を提供していただき、無農薬野菜を栽培し、地元幼稚園の園
児たちと共に収穫し、収穫した野菜を使ってオリジナルレシピを考案する）」「学食プロジェクト（学生食堂の満足度を上げるために、オリジナルメニュー考案、アンケート実施、食堂
メニューのカロリー表作成などを行う）」「料理教室プロジェクト（学生同士や地元の方を対象に料理教室を開催する）」「情報誌プロジェクト（情報誌 Happy “Fun”demic を年 1 回発行し、活動紹介や近隣の飲食店等の紹介、食に関する情報掲載を行う）」がある。
＜留学生支援＞① 入学金減免もしくは全額免除
本学への入学を希望する留学生に対して入学金の減免を実施し、協定校からの留学生は入学金を全額免除している。

−54−
54

羽衣国際大学② 授業料の減免
本学では、留学生に授業料を 30％減免し、質の良い留学生の受入に力を入れている。
③ 羽衣国際大学奨学金
アルバイトの時間を減らし学業に専念してもらうために、「学内奨学金」制度を設け、単位取得が一定の基準に達した留学生にたいして、年間 15 万円の奨学金を支給している。
④ 各種資格取得支援
大学が、留学生の日本語能力試験等各種資格関連の受験料を負担する。留学生が卒業までに日本語能力試験Ｎ１を取得することを目標として掲げ、英検等の英語力養成、MOS、簿記等のすべての資格にチャレンジするよう激励している。
⑤ 人員体制・留学生担当者として、専任職員２名が配置されている。
・中国人のネイティブ教職員が 2 名、韓国での留学・長期勤務経験がある教職員が 2 名、英語での対応可能な教職員は複数名所属している。
上記の人員体制で、日本の生活や仕組みが分からない時、学習面での悩み、また緊急を要する時（交通事故等）は、専任教職員が対応している。
⑥ 留学生生活管理等
・留学生ガイダンス
毎年 4 回（4 月、7 月、10 月、12 月）に留学生ガイダンスを開催し、留学生が必要とする情報を提供している。
・在籍確認
毎月 1 日から 10 日までに、留学生は教学センター学生・学習支援グループに出向き、在籍確認のサインを行うことを義務付けている。これにより、留学生の出席状況を把握し、常に留学生と担当教職員とのコミュニケーションを図り、信頼関係を築くよう心掛けている。
・留学生に借り上げ寮を提供し、海外協定校からの留学生に入居してもらい、寮生への管理を徹底している。
・SNS を利用しての学生対応
LINE、Facebook、微信、QQ、メッセンジャー等を利用して、在学生及び卒業生と密に連絡を図っている。
⑦ 教職協働での留学生指導・ゼミナール・必修科目に 2 回欠席した場合に、担当教員は留学生担当者に連絡している。
・留学生担当者は、１ヶ月１回の在籍確認状況を、翌月の 5 日までに学科長及び留学生のゼミ担当教員に通知している。
・欠席しがちな留学生については、教職員が連携をとりながら、該当学生に最適な対応を検討し指導・支援する。
⑧ 異文化交流のための行事
・５月末に新入留学生関係交流会を開催し、留学生の異文化体験、日本人学生との交流を図っている。
・11 月に、日本語弁論大会を開催し、南大阪地域大学コンソーシアム及び近隣の教育委

−55−
55

羽衣国際大学員会の後援を得て開催している。留学生が日本語勉強の結果を披露し、自分の考え方、主張等を聴衆に訴える場となっている。
・2 月初めに開催している新春パーティは、留学生、日本人学生、教職員が参加し、キャンパス内での異文化交流の場、コミュニケーションの場として提供している。
・公益財団法人等地方団体が主催している、留学生向け異文化体験・交流会にも積極的に参加するよう、学生に呼びかけている。
⑨ 地域貢献・地元小学校・中学校・高校及び併設高校に留学生をゲストスピーカーとして派遣し交流を図っている。留学生による各国の文化、観光、食事、遊びなどの紹介は、小中高校生
にとって国際理解を深める良い機会となっている。
・地元小学校からの依頼により、帰国生徒など日本語が通じない生徒に対して、授業時のの通訳などをボランティアで行っている。
＜学生相談への対応＞①

保健室
近年、メンタル的な問題から不登校や退学に至るケースが増加してきた。そのため、保健室をより身近な場所として感じてもらうために、無機質だった保健室を温かみのあるレイア
ウトに変更した。また、保健室や学生・学習支援グループカウンターに、メッセージカード（「元気のないあなたに贈る言葉」「頑張るあなたへ贈る言葉」）を設置した。
② 学生相談室
週 3 回、12 時から 17 時まで、臨床心理士を配置しカウンセリングを行っている。秘密は厳守されるが、学籍異動や命に係わる問題が発生した場合は、相談者の了解を得て学生・学
習支援グループ担当職員や当該学生のアドバイザーと連携の上、問題解決にあたる。
③ 障害学生支援「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 条）」第 2 項に規定する障害者に対して、障害者手帳や医師の診断の有無に関わらず、等しく学習の機会が与えられるよう、本人と協議の上必要な対策を講じるために、2015 年 12 月、「障害学生支援体制図」を作成した。これにより、障害学生が安心して学ぶことができるよう環境整備や合理的配慮を適切に行うことが可能となった。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用＜授業アンケート事務局への要望自由記載＞
セメスター終了時授業アンケートを実施しているが、アンケートには、「事務局への要望（施設、時間割、就職サポート、国際交流、図書館など）という項目を設定している。記載された内容については、授業アンケート担当者から、関連事務局へ情報提供し学生からの貴重な意見を共有、改善につなげている。
＜ご意見箱＞
学生生活に満足しているかどうかは、最大の関心事である。そのため、あらゆるところで学生との対話に重きを置いている。面と向かって言いにくい要望に対しては、「ご意見箱」

−56−
56

羽衣国際大学を設置している。定期的に確認し、学生の要望に対してはタイムリーに回答し、改善を加えている。
＜卒業生満足度調査＞
2008 年度卒業生から、卒業時満足度調査を実施している。学習成果を中心に、学習内容
について、教育や支援について、施設や設備について、計 55 項目のアンケート調査を実施している。調査結果は、学科ごとに集計し全教職員に配布され改善につなげている。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、必ずしも明確な目標を持って入学する学生ばかりではない。また、高校までに学修習慣も養われていない学生も一定数いる。大学で学ぶ目標が見つからない学生は、大学生活の出だしで躓き、時に中途退学に至るケースも見受けられる。学生の意見・要望をくみ上げる仕組みは構築されているが、自ら相談することができない学生に対して、個々の教員レベルでは個別面談等で状況を把握している。しかし、組織的な支援には結びついていないので、2016 年度は、組織的な支援体制及びその仕組みについて検討・実施する。
また、2016 年度は、悩みを抱える学生に対しての支援を強化する。具体的には、支援体制を整備し、悩みを抱える学生以外にも、不登校気味の学生や障害学生、経済的困窮学生などが安心して通学できるように支援していく。

◇エビデンス【データ編

表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【データ編

表 2-13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料編

2-7-1】羽衣国際大学

教学委員会規程【資料編

2-7-2】羽衣国際大学

国際交流委員会規程【資料編 2-7-3】羽衣国際大学 奨学金規程【資料編 2-7-4】羽衣国際大学 外国人留学生奨学金支給規程【資料編 2-7-5】羽衣国際大学 社会人入学生奨学金支給規程【資料編 2-7-6】羽衣国際大学 私費外国人留学生に対する学費一部免除規程【資料編 2-7-7】羽衣国際大学 特待生及び有資格者奨励金規程【資料編 2-7-8】羽衣国際大学 外国人留学生の学費等の援助規程【資料編 2-7-9】留学生に対する学内奨学金および学外奨学金受給申請に関する申し合わせ
事項（内規）【資料編 2-7-10】羽衣国際大学 Be the One 特別給付奨学金規程【資料編 2-7-11】海外協定校との協定書【資料編 2-7-12】羽衣国際大学 学生ワーク・スタディに関する規程【資料編 2-7-13】羽衣国際大学 学友会会則【資料編

2-7-14】Happy “Fun” demic【資料編

2-7-15】公式 HP

トピックス

新入留学生交流会【資料編

2-7-16】公式 HP

トピックス

日本語弁論大会【資料編

2-7-17】公式 HP

トピックス

日本人学生と留学生の新春パーティ【資料編

2-7-18】公式 HP

トピックス

福泉中学校への派遣【資料編

2-7-19】「障害学生支援体制図」【資料編

2-7-20】授業アンケート−57−
57

羽衣国際大学【資料編

2-7-21】ご意見箱関連資料【資料編

2-7-22】卒業生満足度調査

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の専任教員数は、全学部で47名であり、各学部とも、大学設置基準第13条（専任教員数）別表第1で規定する学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数、別表第2で規定する大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数の必要基準数を配置している。また、別表第1の備考1で規定する教授数についてもすべての学部で基準を上回る数を担保している。
また、資格養成課程に係る法令等の教員基準数については、管理栄養士については管理栄
養士学校指定規則、介護福祉士については社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、また、中学校教諭、高等学校教諭は教職課程認定基準、学芸員及び司書については、文部科学省の指導内容にそれぞれ準拠しており、必要な教員を十分に担保している。

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任等については、「羽衣国際大学

就業規則」「羽衣国際大学

教員資格審査規程」に基づき、厳正に行っている。教員の採用・昇任に関しては、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び必要に応じて学部より選出された教員から構成される「教員人事委員会」を設置し、「羽衣国際大学

教員資格審査規程」に基づき適格審査を行う。学部長は「教員人事委員会」の結果を学部教授会に諮り資格についての確認を行う。
教員採用にあたっては、原則として公募制による募集方式を採用している。募集方法は、
主に大学WEBサイト、独立行政法人科学技術振興機構の「JREC-IN」等に募集情報を掲載し、公募を行っている。募集に際しては、履歴書、教育研究業績書、業績を裏付ける資料（論文抜き刷り等）等の書類を提出してもらい、書類審査、一次面接（模擬授業を含む）、二次面接などにより厳正に実施している。
教員評価については、昇任・昇格審査時、任期付教員の任期更新時に、所定の審査基準により行っている。特に、重点項目としているのは教育、研究、学内行政、社会貢献の4分野

−58−
58

羽衣国際大学

で、本学に在任中の業績について、自己評価に基づき、学長、学部長、学科長、大学事務局長ら上位職が評価を行い、昇任・昇格、任期更新の可否を審議している。
FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
FD については、FD 委員会を中心に、教員の資質・能力向上に向けた講演会、ワークショップなどの取組みを行っている。FD 研修会は非常勤教員および職員も参加できる。平成 27 年度の研修会としては、以下の 3 回を実施した。
・平成 27 年 9 月 15 日（火）10：30～12：00 に本学の 3101 教室で「アクティブラーニングの取り組み」について、本学の村上清身教授、宮竹愛子准教授、南野勝彦准教授、梨木昭平准教
授がテーマに沿って実践例の報告を行った。出席者数は本学の教員 43 人、職員 5 人、非常勤
講師 18 人であった。
・平成 27 年 12 月 22 日（火）15：00～17：00 に本学の 1103 教室で「キャリア教育と大学教育」について、金沢星稜大学の進路支援センター長の堀口英則氏を迎え、講演と質疑応答を行った。出席者は本学の教員 41 人、職員 30 人であった。
・平成 28 年 2 月 23 日（火）10：00～15：00 に本学の 1103 教室で「HAGO コース説明会」について株式会社朝日ネットと「学生・学修支援の充実に向けて私たちにできること～manaba コースの活用事例を中心に～」について立命館大学教育開発推進機構の教授沖裕貴氏を招き、講演と質疑応答を行った。出席者数は教員 36 人、職員 17 人、非常勤講師 5 人であった。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育に係るカリキュラムについては、現代社会学部では「基礎力養成科目」、人間生活学
部においては、「基礎教養科目」「実務技能科目」「学外研修分野」として設定されている。
これらの教養教育は、専門教育への円滑な導入になることはもちろん将来社会人として必須と思われる諸技能や基礎的知識の修得をも包摂する形で編成されている。教養教育の実施運営は教学委員会が教職協働体制で行っているが、具体的な教養教育の在り方、カリキュラム改編などは教養教育の重要性に鑑み、学長直轄の中期計画策定委員会、中期計画推進委員会などで検討し、そこで決まった内容が実施に移されてきた。
本学では、平成 28 年度～平成 32 年度の「新中期計画」において、教養教育の大幅な見直しを行い、人材養成目的に沿った全学共通の基盤教育を再構築する。これらの検討は全て学長のリーダーシップの下、全学的なプロジェクト委員会で行っている。
なお、本学では教養教育を正規の教育課程だけで考えるのではなく、広く 4 年間の学生生活全般の中で考えている。そのような観点から、正規教育課程ではないが、羽衣教養検定（全学生に実施する教養知識・数学・自校理解などの 105 問のオリジナル試験）や読書推進運動などを担当
センター（教学センター）が中心になって実施している。また、学友会活動やクラブ・サークル
活動なども学生の社会人基礎力の養成につながる要素があり、全学挙げて活動の活性化に向けた多様な支援を行っている。

−59−
59

羽衣国際大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置については、諸法令の基準を満たしているが、よりきめ細やかな対応を行うた
め今後も適材適所の役割分担を行うとともに、適宜人材の確保を行っていく。
教員の職能開発については FD 委員会で年 2 回の研修を実施し、参加状況も公務がない限り、専任教員全員が咲かしており、参加状況は良好である。今後は本学の人材養成目的に沿って、より体系的な研修を継続実施していく。また、FD は学内だけでなくあらゆる機会に教員が自主的に関連するセミナーや研修会に参加することが理想であり、そのような観点から予算措置及び教員評価に結びついた制度設計を行っていく。
教養教育については、現在、新しい全学共通基盤教育の内容が検討されているが、特に学生を主体的な学修者（Active Learner）、自立的な学修者（Independent Learner）に転換して行くカリキュラム上の工夫、改善を行う予定となっている。
◇エビデンス【データ編

表 F-6】全学の教員組織（学部等）【データ編

表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料編

2-8-1】羽衣国際大学

就業規則

【資料編

2-8-2】羽衣国際大学

教員資格審査規程【資料編

2-8-3】羽衣国際大学

教員人事委員会規程【資料編

2-8-4】羽衣国際大学

教学委員会規程2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理＜全般＞
本学は JR・東羽衣駅及び南海・羽衣駅から徒歩で 7 分程度の住宅街に位置している。校地面
積は 19,258 ㎡、校舎面積は 9,205 ㎡と他大学と比較して小規模である。その中に、1 号館（教室、研究室）、2 号館（図書館、教室、PC 教室、研究室）、3 号館（実験・実習室、教室、研究室）及び 4 号館（事務室、食堂、スポーツホール）がある。耐震については，全ての校舎が新耐
震基準をクリアしている。
＜教室＞
教室については、平成 26 年度及び平成 27 年度私立大学等教育研究活性化設備整備等補助金を活用し、1 号館 3 階の全教室 5 室を語学学習やアクティブラーニング向けに充実化に改装した。

−60−
60

羽衣国際大学

また、 1 号館 1 階の 1103 教室、3 号館 1 階の 3101 教室については、平成 26 年度に AV 機器のリニューアルを行った。
＜図書館＞
図書館については、蔵書数 145,609 冊、席数は 129 席である。また、私立大学等教育研究活性化設備整備等補助金を活用し、平成 25 年度にラーニングコモンズ機能を取り入れた。その後、同補助金を活用し、平成 26 年度にはワークショップや発表など、学術情報の発信や地域連携事
業の報告が容易に行える小ステージ（B-Stage）を設置した。
＜食堂＞
従来、食堂機能のみであったが、私立大学等教育研究活性化設備整備等補助金を活用し、平成
26 年度に、授業時間外での学習環境整備の一環として、テーブル、椅子の入替を行い、授業前や授業後に学習ができる環境を整えた。さらに同補助金を活用し、平成 27 年度には食堂内のカ
フェテリアスペースを「イングリッシュカフェスペース」として整備し、英語でのコミュニケー
ションスペースとして学生が主体となった催しが実施されている。
＜スポーツホール＞
スポーツホールがある本学 4 号館は、耐震補強として，平成 26 年度防災機能等強化緊急特別推進事業を活用し、スポーツホールの天井改修（天井撤去及び照明の LED 化）を行った。また、これに併せて、本学独自予算で床、扉、壁面塗装等の工事を行いリニューアルを図った。

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業内容や対象学年等を踏まえ、教育効果が十分に上がるようなクラス分けを行っている。英語及び情報関係の授業については、入学時にプレイスメントテストをし、習熟度別のクラス分けを行っている。留学生対象の日本語授業についても、同様にプレイスメントテストをし、習熟度
別のクラス分けを行っている。本学は小規模大学のこともあり、ST 比が低いこともあるが、できるだけ少人数クラスになるように努めている。（表 2-9-1）
表 2-9-1

履修登録者数別授業の割合（平成 27 年度）

履修登録者数

前

期

後

期

計

科目数

割合(%)

科目数

割合(%)

科目数

割合(%)

～10

129

30.6

147

35.0

276

32.8

11～20

102

24.2

98

23.3

200

23.8

21～30

45

10.7

50

11.9

95

11.3

31～40

48

11.4

42

10.0

90

10.7

41～50

53

12.6

32

7.6

85

10.1

51～60

16

3.8

23

5.5

39

4.6

61～70

9

2.1

17

4.0

26

3.1

71～80

8

1.9

7

1.7

15

1.8

81～90

4

0.9

1

0.2

5

0.6

91～100

1

0.2

1

0.2

2

0.2

−61−
61

羽衣国際大学※

101～110

2

0.5

0

0.0

2

0.2

111～120

0

0.0

1

0.2

1

0.1

121～130

2

0.5

1

0.2

3

0.4

131～

3

0.7

0

0.0

3

0.4

計

422

100.0

420

100.0

842

100.0

不開講科目は除く。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
前述のように、本学は住宅街に位置し、現在地において校地の拡充ができない。そのため、校舎の増築も難しいが、各種補助金等を活用し、学生の要望にできるだけ応えていくとともに、学
習環境をより一層高めていく。

◇エビデンス【データ編

表2-18】校地、校舎等の面積

【データ編
【データ編

表2-19】教員研究室の概要
表2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【データ編

表2-22】その他の施設の概要【データ編

表2-23】図書、資料の所蔵数

【データ編
【データ編

表2-24】学生閲覧室等
表2-25】情報センター等の状況［基準 2 の自己評価］
校地、校舎の面積は設置基準に定められた基準を満たしている。クラスサイズは十分な教育効果が上がるように少人数クラス編成を基本としており、基準 2 を満たしていると判断する。今後は、関連補助金を獲得しながら、アクティブラーニング対応の教室数を増やしていくとともにキャンパス緑化などキャンパスのアメニティを高める施設設備整備計画に法人全体で取り組んでいく。

−62−
62

羽衣国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営は、「学校法人羽衣学園

寄附行為」に基づき、理事会を学校法人の最高意思決定機関として、理事長が学校法人の代表者としてその業務を総理している。また、理事長の総理のもと、各業務は、理事会決議及び諸規程に基づき実施している。

経営の規律と誠実性を維持するため「羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領」を定
め、教職員の義務と責任について、5 つの倫理を定めている。
１「大学に対する倫理」、２「学生に対する倫理」、３「同僚に対する倫理」、４「研究者としての倫理」、５「社会に対する倫理」）
さらに綱領の施行に必要な細目については「羽衣国際大学倫理綱領施行細則」に定めている。
理事、監事、評議員の選任については、寄附行為に基づき適切に行われている。理事会、評議員会は定期的に開催され、理事、監事、評議員の会議への出席率も高い。監事の業務監
査、公認会計士による会計監査も適切に行われ、規律を保ち、誠実性を維持した経営を行っ
ている。

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、大学においては、月１回の教授会と職員会議が開催され、重要施策等について協議、説明、報告が行われている。また、平成 21 年以降、常に将来計画が議論され、中期計画としてまとめられている。
使命・目的を継続的に実現するため、学園全体においては、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が定期的に開催され、学園全体の経営・管理に関する事項について審議が行われている。この他、常務理事会を「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」に基づいて設置し、理事長の職務を円滑に進め、適切な組織運営と迅速な業務運営が行えるよう月１回定期的に開催し、法人内のコミュニケーションと基本方針の確認を行っている。
以上のように、円滑、継続的に審議できる体制を整え、経営の使命・目的実現のために継

−63−
63

羽衣国際大学

続的努力を行っている。

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
寄附行為第３条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い」と明文化し、その他、大学設置基準をはじめとする大学設置、運営に関する法令を遵守するとともに、適切に規程化し大学運営を行っている。学則においても同様の規程があり、関連する法律の改正等に対しては速やかに対応している。
なお、法令の遵守は、法令の趣旨を正しく理解し、本学の使命・目的の実現に繋がらなけ
ればならないことから、常に高等教育政策の動向を踏まえ、理事会、常務理事会、企画運営
本部会議などで最新情報の共有を図り、常務理事や役職教職員は関連の説明会、研修会などに参加している。

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（ア）環境保全への配慮
環境保全のための取り組みの一環として、節電・クールビズを実施している。
（イ）人権への配慮
ハラスメントの防止に関しては、以下の通り諸規程を整備し、「キャンパスガイドブック」にも明記することで人権への配慮を行っている。
【羽衣国際大学

ハラスメントの防止等に関する規程】【羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施行細則】【羽衣国際大学

セクシュアル･ハラスメントの防止に関するガイドライン】【羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針】（ウ）安全への配慮
AED を学内４箇所に設置し、学生に配付する「キャンパスガイドブック」に設置場所を記し学生をはじめ教職員に周知し安全への配慮を行っている。また AED の取扱については毎年教職員対象に 1 回、学生対象に 1 回、計 2 回実施し、緊急の場合に対応できるよう訓練を行っている。
避難訓練については、高石市から津波発生時の一時避難場所として指定されており、毎年地域住民も多く参加する高石市地震・津波総合避難訓練に参加し、学生をはじめ教職員の防災意識を高めることにより、安全への配慮を行っている。

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、教育情報については、ホームページ上で教育研
究上の基礎的な情報をはじめ修学上の情報等を公表している。シラバスや教員が有する学位

−64−
64

羽衣国際大学

及び研究業績等については、別途検索・閲覧が可能なシステムを構築し、第三者も閲覧可能な状態で公表している。
財務情報については、平成 21 年度以降、決算概要として「資金収支計算書」「資金収支内訳表」「消費収支計算書」「消費収支内訳表」「貸借対照表」「財産目録」「監事監査報告書」
及び「事業報告書」をホームページ上に教育情報と同様に第三者も閲覧可能な状態で公表している。また、利害関係者に対する財務情報の閲覧については、「学校法人羽衣学園
情報公開規程」「学校法人羽衣学園

財務

財務情報公開規程施行細則」に則り、年度ごとに製本した各計算書類及び事業報告書を法人事務局、総合企画室、高校・中学事務室に備え付けて対応している。
大学教職員に対しては毎年８月又は９月に実施する職員研修会の中で、「大学の財務及び法人の財務状況」について詳細な報告会を行っている。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準その他の法令等を遵守し、適切に対応している。情報公開については、毎年開催される「学校法人の運営等に関する協議会」等を参考に、計算書類においては中小科目まで公表検討するなど、見やすく積極的に公開内容を工夫し、学内外における危機管理、防災対策についても、今以上に地域との協力関係を構築していく。
◇エビデンス【データ編

表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料編

F-3】羽衣国際大学

学則

【資料編

F-3】2015 キャンパスガイドブック【資料編

3-1-1】学校法人羽衣学園

寄附行為

【資料編

3-1-2】学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則【資料編

3-1-3】学校法人羽衣学園

管理運営規程【資料編

3-1-4】学校法人羽衣学園

組織規程

【資料編

3-1-5】学校法人羽衣学園

事務分掌規程【資料編

3-1-6】学校法人羽衣学園

学園運営連絡協議会規程【資料編

3-1-7】学校法人羽衣学園

経営企画会議内規【資料編

3-1-9】羽衣国際大学学部教授会規程【資料編

3-1-10】羽衣国際大学

企画運営本部会議規程【資料編

3-1-11】学校法人羽衣学園【資料編

3-1-12】羽衣国際大学

ハラスメントの防止等に関する規程【資料編

3-1-13】羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施行細則【資料編

3-1-14】羽衣国際大学

セクシュアル･ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料編

3-1-15】羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応する常務理事会規程に当たり留意すべき事項についての指針【資料編

3-1-16】羽衣国際大学

消防計画

【資料編

3-1-17】羽衣国際大学

警備規程

−65−
65

羽衣国際大学【資料編

3-1-18】羽衣国際大学

警備規程細則【資料編

3-1-19】羽衣国際大学

災害対策本部運営要綱【資料編

3-1-20】羽衣国際大学

危機管理規程【資料編

3-1-21】羽衣国際大学

安全衛生委員会規程【資料編

3-1-22】公益通報者保護等に関する規程（学園）【資料編

3-1-23】学校法人羽衣学園

財務情報公開規程【資料編

3-1-24】学校法人羽衣学園

財務情報公開規程施行細則【資料編

3-1-25】羽衣国際大学ホームページ（情報公開）【資料編

3-1-26】職員研修会資料

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

大学の使命・目的を達成するための学校法人としての戦略的意思決定ができる体制は「学校法人羽衣学園

寄附行為」において、理事長・監事等の職務を明確に規定し、評議員会がその諮問機関であることを明示し、学校法人として適正な業務運営を図るため「学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則」を制定し管理運営を円滑に行っている。

理事会は、寄附行為第 17 条に学校法人の業務を決定する最高意思決定機関であると明確に規定し、寄附行為の定めにより、役員の退任、経営改善計画、予算、決算をはじめとして、規程の制定・改正等重要事項について審議を行った。必要がある場合には、寄附行為に基づき理事長が招集し臨時理事会を開催している。
「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない」「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定し、理事会には必ず監事が出席し、意見を述べる体制を整えており適切に機能している。
理事の選任については、寄附行為第６条に規定し、理事定数については、寄附行為第５条に 10 人以上 12 人以下と規定しており、本学園は理事 11 人で構成している。
平成 26（2014）年度における、理事の理事会への出席率は平均 81.8％、書面をもって、あらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 92.7％となる。理事全員に会議資料を配付しているが、議案内容によっては委任状出席や欠席理事に後日直接お会いし説明を行うこともある。
理事会の業務及び財産を監査する監事３人は外部の要職にありながら、平成 26 年度は 10回開催された理事会のうち３回は３人出席、７回は２人出席しており、「私立学校法」第 37
条及び寄附行為第 13 条の定めにより、法人の業務及び財産の状況について適切な指導助言

−66−
66

羽衣国際大学を行い、毎会計年度監査報告書を理事会に提出し、毎年５月定例評議員会で監査報告を行っている。
法人業務の円滑な運営を図り、理事会をサポートする機関として常務理事６人（理事長、学長、中高校長、現代社会学部長、法人事務局長、大学事務局長）と構成員５人（副学長、人間生活学部長、高校教頭、中学教頭、中高事務長）から構成される常務理事会がある。常務理事会は「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」に則り、原則月１回開催し、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会への議案整理を行っている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、常務理事会の連携が円滑に行われ、また迅速に法人全体の重要事項の審議が行われ、適切に機能している。今後も機動的・戦略的意思決定ができるよう継続していく。

◇エビデンス【資料編

Ｆ-1】学校法人羽衣学園

寄附行為

【資料編

3-2-1】学校法人羽衣学園

常務理事規程【資料編

3-2-2】学校法人羽衣学園

常務理事会規程3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

平成 27（2015）年 4 月 1 日施行の「学校教育法第 92 条及び 93 条の改正」に即して、学則及び関連する諸規程の改正を行った。
学長の位置づけについては、所属職員を統督することを学則（第 7 条第 1 項）に明示
し、副学長選考規程を改正して、副学長の果たすべき機能と権限も明確化した。教授会規程を改正し、教育研究上の重要事項について、教授会に意見を聴くこととし、学長の最終決定権を明確化した。
企画運営本部会議は「学校法人羽衣学園事務分掌規程」で「大学運営に関する重要な諸政策及び予算の審議及び権限委譲に基づく決定・執行、ならびに関連部署との調整」
を行い、「学長からの特命事項及び大学運営に係る重要事項」を審議し、「決定事項の実
施推進・進捗管理」を行うと規定されている。企画運営本部会議は月 2 回定例開催され、

−67−
67

羽衣国際大学

主に全学的な企画・運営に係る重要事項を審議し、最終的に学長が決定し、速やかに全学教授会や職員会議などで説明し、諸政策の理解と周知を図っている。
教授会に関しては、2 学部の専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。全学教授会では学長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会議で審議された内容が報告され、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、毎月 1 回開催される定例全学教授会と不定期開催の臨時全学教授会において議長を務め、教育・研究に係る事項は教授会の意見を聴き最終判断をしている。
「企画運営本部」は、決定権者の学長を議長として副学長、学部長、学科長、大学事務局長らで構成され、議長の判断により、主要委員会の委員長等を陪席参加させている。
企画運営本部会議は定例開催されており、大学運営に係る重要事項が検討されている。
各種委員会は、教職員の中から学長任命により、指名された委員長及び委員で構成される。各委員会で議論された内容は、毎月 1 回開催される全学教授会と定例職員会議において情報共有されている。
学長の判断により議論が必要な課題（中期計画策定・推進、各種補助金申請等）につ
いては、そのテーマに即したプロジェクトが設置される。プロジェクトの形で議論された内容は、学長により全学に説明報告される。
このように大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップが適切に発揮されている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定は、戦略的かつ迅速に行うことができる体制となっている。また、学長のリーダーシップも補佐体制（副学長、企画運営本部など）が整備され適切に発揮できる体制となっている。

◇エビデンス
【資料編

3-3-1】羽衣国際大学

学則

【資料編

3-3-2】羽衣国際大学

組織図

【資料編

3-3-3】羽衣国際大学

副学長に関する規程【資料編

3-3-4】羽衣国際大学

教授会規程

【資料編

3-3-5】学校法人羽衣学園【資料編

3-3-6】羽衣国際大学【資料編

3-3-7】学長裁定【資料編

3-3-8】羽衣国際大学

全学教授会

審議・報告事項【資料編

3-4-9】羽衣国際大学

学部教授会

開催通知

事務分掌規程企画運営本部会議規程

−68−
68

羽衣国際大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化（法人と大学のコミュニケーション）
理事長は、毎年４月、８月の大学教授会をはじめ教職員研修会に出席し、管理運営に関する基本方針の説明を行っている。その他のさまざまな行事を通して教職員とのコミュニケー
ションを日常的に図っている。
常務理事会は、「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」において「理事会側と教学側とが問題意識を共有し、相互の意思が学園運営に反映されるよう留意するものとする」と規定しており、大学からは「学校法人羽衣学園

常務理事規程」により、常務理事として学長、現代社会学部長、事務局長、出席構成員として副学長、人間生活学部長の計５人が出席している。
法人の最高意思決定機関である理事会には、常務理事会と同様、大学から理事として学長、
現代社会学部長、事務局長、陪席として副学長、人間生活学部長の５人が出席している。また、評議員会にも同５人が出席している。大学の意思は、この５人により、それぞれの会議に反映されるよう適切に連携が取られている。

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（ア）法人と大学の相互チェックとガバナンス
大学からは学長、副学長、現代社会学部長、人間生活学部長、事務局長の５人が出席する
定期的な理事会、常務理事会開催により、法人と大学の各管理運営機関の相互チェックは十分機能している。
（イ）監事・公認会計士によるチェックとガバナンス「学校法人羽衣学園

寄附行為」第 12 条の規定により選任された３人の監事は、理事会、評議員会には必ず出席し、寄附行為第 13 条に規定する職務を遂行している。なかでも業務
監査、財産状況監査について、毎年度決算時に監査報告書を作成し、理事会、評議員会に提出、報告し意見等を述べ、十分なチェック機能を果たしている。
また、公認会計士による会計監査を中間決算時、決算時に受けており、監事監査と同様十

−69−
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羽衣国際大学

分なチェック機能を果たしている。
【学校法人羽衣学園

寄附行為】（ウ）評議員会によるチェックとガバナンス
評議員会においては、寄附行為第 20 条、第 21 条の規定により、理事長が定例評議員会を毎年５月及び３月に招集している。５月の評議員会では、前年度の決算案と事業報告が行われる。公認会計士からは会計監査の結果報告が行われ、監事からは監事監査報告が行われる。
３月の評議員会では、翌年度予算案・事業計画案を諮問し意見を求めている。補正予算編成
時は、１月又は２月に臨時評議員会を招集し意見を求めている。諮問を行う予算や決算等の案件に限らず、学園に関する情報を共有できるよう報告を行っており、評議員会によるチェック機能は十分に果たしている。
評議員会は、寄附行為第 20 条に「21 人以上 33 人以下の評議員をもって組織する。」と規定し、現員 26 人で組織している。
評議員の選任については、寄附行為第 25 条に次のとおり規定している。
（１）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

６人から８人以内（２）この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者

４人以上６人以内（３）学識経験者のうちから、理事会において選任した者

11 人以上 19 人以内

現員 26 人の内訳は、１号評議員は７人、２号評議員は６人、３号評議員は 13 人となっており、そのうち学外評議員を８人選任することにより学内に偏ることなくチェック機能が働くよう組織している。
平成 26（2014）年度の評議員会への出席率は平均 78.9％、書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者（委任状出席）を含めると 97.4％となり適切である。

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（大学）
理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会及び評議員会、常務理事会の長として統括し、学園の諸懸案事項についてリーダーシップを発揮している。
一方、大学における意見や提案は各プロジェクト運営委員会や教授会の審議を経て、常務
理事会構成員５人により常務理事会に図り理事会へと上申する仕組みになっている。理事
会、常務理事会で審議決定された結果については、教授会及び職員会議を通じて教職員に周知される。このようにリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を行っている。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の管理運営機関のコミュニケーションは適切に図られ、評議員をはじめ監事によってガバナンスは適切に機能している。リーダーシップにおいて重要なことは本学の使

−70−
70

羽衣国際大学

命・目的に即して時宜に適った的確な基本方針を定めることであり、その基本方針に沿ってあらゆる課題が相互に関連付けられプライオリティをつけて具体的な諸施策を策定することである。この観点からは学長のリーダーシップを支える補佐体制は常に見直しを行い、充実させて行く必要がある。現在策定中の新中期計画においてもこの点は十分に検討を行っていく。

◇エビデンス【資料編

F-1】学校法人羽衣学園【資料編

3-4-1】学校法人羽衣学園

常務理事規程【資料編

3-4-2】学校法人羽衣学園

常務理事会規程【資料編

3-4-3】理事会・評議員会出席状況一覧

3－5

寄附行為

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学園及び羽衣国際大学の事務組織とその職務領域は、「学校法人羽衣学園事務分掌規程」
により、明確化されている。理事長の下に法人事務局が配置され、法人事務局長の下、総務部と財務部が配置されている。
大学事務局には、大学事務局長の下、学生募集・入試運営を担う入試センター、教務及び学生支援を担う教学センター、就職支援・インターンシップ支援を担うキャリアセンター、
研究支援・地域連携・図書館運営等を担う学術情報・地域連携センター、総務・庶務・会計、
大学広報、教育 IR、IT 化推進、その他大学に係る企画を担う総合企画室が配置されている。
また、教学センターには学生の履修・成績・学籍・証明書・教務支援を担う教務支援グル
ープ、学生生活・クラブ活動・国際交流・資格取得支援・奨学金業務・学生相談室及び保健室運営等を担う学生・学習支援グループが配置され、総合企画室には、会計業務と総務・庶務業務を担う庶務・会計グループ、教育 IR・大学広報・IT 化推進・様々な政策企画を担う
企画広報グループ、和歌山県内における学生募集・就職支援・地域連携等を担うわかやまサ
テライトの各グループが配置されている。

−71−
71

羽衣国際大学

図 3-5-1「学校法人羽衣学園

羽衣国際大学事務組織図

職務権限規程」により職務権限を定め、責任体制を明確にしている。

常設の各種委員会（教学委員会・教職課程委員会・入試委員会・キャリア委員会・国際交流委員会・学術情報委員会・FD 委員会・人権問題委員会・倫理審査委員会・動物実験委員
会・安全衛生委員会）ではそれぞれの委員会規程に基づき教職協働体制で諸政策の審議を行っている。
また、専任職員の採用については、「羽衣国際大学専任等職員採用に関する内規」職員の人事異動や昇任については「学校法人羽衣学園

職務権限規程」に基づき、大学事務局長が計画を立案し、理事長、学長の承認の下で、定期的に行われ組織の活性化を図っている。
以上のことから、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されている。

3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
各センター・グループには管理職としてグループリーダー（課長職相当）が配置され、サブリーダー（課長付職相当）の補佐の下、各グループの管理・運営を行っている。
グループリーダーは前年度の業務総括と次年度の業務目標を設定し、大学事務局長に提出して、適切な業務の振り返り、大学の基本方針に沿ったグループ運営を行っている。
大学事務局長を議長とするグループリーダー会議が毎月 2 回開催され、そこでは各グルー
プリーダーから所属組織の業務執行状況や業務遂行過程での課題、また上述の目標設定に基づく達成状況などが報告・共有されている。

−72−
72

羽衣国際大学

以上から、業務執行のための管理体制の構築は適切に機能していると判断する。

3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
大学が使命目的を果たすためには教員との適切な役割分担と協働、職員の専門職としての職務能力の向上が不可欠である。このような認識から本学では、平成 25 年度に私立大学等
経常費補助「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）」を申請し、採択された。「これからの共生社会において主体的の行動する実践的職業人の育成」という使命・目的を果たすためには、大学のグローバル化を担う職員、地（知）の拠点化を推進する職員の育成が必要であり、そのために具体的な職務遂行に基づいて職務能力を開発する取組みを行ってきた。その結果、海外協定校及び海外研修プログラムは約 2 倍に増え、地域課題の解決を目的とする自治体との連携協定及び協定に基づく共同プログラムは年々増加している。
このような OJT による職員の能力開発のほか、職員研修は、新任対象研修会（対象者がある場合に随時）、全職員研修（夏季）、全教職員研修（夏季）が行われている。全職員研修は
毎年テーマに沿って報告、発表などが行われ、部署横断的な交流の機会ともなっている。また、外部団体が実施している各種外部研修については、各グループにおいて業務調整を行い、積極的に参加するよう促しており、外部研修への参加者数が毎年増えてきている。
FD 委員会の主催により毎年 2 回行われている FD 研修は、テーマにより職員も参加対象としている。特に学生支援、学修支援、キャリア形成支援、地域連携などの業務を担当する職
員は研修への参加を通して教員との連携を深める機会としている。
以上のことから、職員の資質・能力向上の機会は適切に整備されていると判断する。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学学生の4年間の学士課程において、多様な学修機会を提供することは教職員の能力開発と密接不可分の関係にある。とりわけ職員が専門職として、職能開発を加速化するためには組織的な取組みが不可欠である。職員のモチベーションを高めるための評価制度について、他大学の先進事例も踏まえつつ、本学が今年度からスタートした「新中期計画（平成28年度～平成32年度）」では、制度設計を行うことが今後の課題と考えている。

◇エビデンス
【資料編

3-5-1】羽衣国際大学

組織図および委員会構成表【資料編

3-5-2】羽衣国際大学

事務局組織図【資料編

3-5-3】学校法人羽衣学園【資料編

3-5-4】羽衣国際大学【資料編

3-5-5】学校法人羽衣学園【資料編

3-5-6】羽衣国際大学【資料編

3-5-7】未来経営戦略推進経費に関する資料

事務分掌規程専任等職員採用に関する内規
職務権限規程企画運営本部会議規程

−73−
73

羽衣国際大学【資料編

3-5-8】夏季教職員研修出席者データ【資料編

3-5-9】夏季職員研修配付資料

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

10年間の財務シミュレーションを作成し、収支実態から今後の見通しを立て適切な財務運営の確立に努めている。
平成22年度決算時には帰属収支差額が242万円の支出超過となり【表3-6-1】平成21年度から５年計画で経営改善計画を策定し、適切な財務運営の確立を目指し、平成23年度から帰属
収支差額の黒字化を達成した。
学園全体としては、平成25年にかねてより懸案であった中学校・高等学校の男女共学化に踏み切り、老朽化の進んでいた中高校舎についても耐震改修工事とともに新校舎の建設を行
い、借入金の増大により負債比率は増大したが、学生・生徒募集は順調に推移し、今後5年間、10年間の中長期財務について十分に見通しのつく財務状況となっている。

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学の事業活動（消費）収支状況は順調である。基本金組入前当年度収支差額は下表の通り過去 4 年間のいずれの年度もプラスとなっている。当年度収支差額も借入金が順調に完済されてきたことから、基本金への組入れが減少し、平成 26(2015)年度からプラスとなった。
また、入学者数も平成 26 年度は大学全体で 206 人と低迷したが、その後、平成 27 年度 243人となり、平成 28 年度には 281 人と入学定員を超過する入学者数を確保することができ、
平成 28(2016)年度の財務数値はさらに改善することが見込まれる。

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育活動収支差額

31,479137,485

86,570103,331

事業収入の部計

1,360,118

1,447,335

1,386,764

1,385,130

事業支出の部計

1,328,639

1,309,850

1,300,194

1,281,799

教育活動外収支差額-11,329-9,114-6,983-5,644

62

80

90

109

事業収入の部計−74−
74

羽衣国際大学

11,391

9194

7,073

5,753

41,704

66,842

22,296

26,108

事業収入の部計

47,51073,371

25,74328,657

事業支出の部計

5806

6,529

3,447

2,549

基本金組入前当年差額

61,854

195,213

101,883

123,795

基本金組入額121,746

236,561

30,32379,350

当年度収支差額-59,892-41,348

71,56044,445

事業支出の部計
特別収支差額

一方で、学校法人の事業活動（消費）収支も平成 25（2013）年度から羽衣学園中学校・羽衣学園高等学校を女子校から共学校に変更したことにより、財務状況は下表の通り急速に好転している。
法人全体

事業活動収支区

分（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教育活動収支差額

6,086

207,241

279,673

246,042

事業収入の部計

2,146,900

2,381,107

2,600,008

2,633,380

事業支出の部計

2,140,814

2,173,866

2,320,335

2,387,338

教育活動外収支差額-11,097-8,470-9,393-15,804

事業収入の部計

833

1,173

861

322

事業支出の部計

11,930

9,643

10,254

16,126

46,342

63,829183,079

126,683

事業収入の部計59,082

74,192

202,561

206,690

事業支出の部計

12,74010,363

19,48278,007

基本金組入前当年差額

41,331

262,600

453,359

358,921

基本金組入額133,486

267,879

372,194

37,972

当年度収支差額-92,155-5,27981,165

320,949

特別収支差額

今後も 5 年間の財務計画数値を念頭に置き、収入については、入学者の定員確保及び特別補助金収入を含む外的競争的資金獲得に挑戦できる環境作りを行う。一方、支出については、人件費・管理経費の削減により、財務基盤の確立と収支バランスの確保に努める。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務運営のために今後も学生・生徒確保による収入の安定化に努めるとともに、寄付金、補助金収入を増やす方策を検討し、策定済みの財務の中期計画の数値を各年度確実に達成するよう努める。

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羽衣国際大学◇エビデンス【データ編

表 3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【データ編

表 3-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【データ編

表 3-7】消費収支計算書関係比率（大学単独）【データ編

表 3-8】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【データ編

表 3-9】貸借対照表（法人全体のもの）【データ編

表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【データ編

表 3-11】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料編

F-6】平成 27 年度事業計画【資料編

3-6-1】新中期計画に関する資料【資料編

3-6-2】金融資産運用規程（学園）

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、「学校法人会計基準」や「学校法人羽衣学園
衣学園

経理規程施行細則」「学校法人羽衣学園

経理規程」「学校法人羽固定資産及び物品管理規程」等諸規程に従い適正に実施している。
大学の予算案は、理事会において決定した予算編成方針に基づき、各管理責任部局から要求された事業計画予算書の査定調整を行い法人事務局に提出する。理事長は、各学校部門から提出された予算要求書を審査調整した上で予算原案を作成し、あらかじめ評議員会で意見を聞いた上で理事会の議を経て３月末までに次年度予算を確定する。
承認された予算の執行は、「経理規程施行細則」に規定された委任限度者の承認の確認及び一定の承認経路等の確認を取りながら適正に行っている。
予算執行状況を随時常務理事会、理事会に報告し、予算の変更が必要になった時には補正予算案を作成し、当初予算と同様に評議員会の意見を聞いた上で理事会の承認を得て行っている。
日々の仕訳処理においては、大学庶務会計グループが入力処理したものを、法人事務局で教育研究経費・管理経費の区別チェック、仮払金、前払金、未収入金などの科目の残高チェックを行っている。また、科学研究費補助金については、通帳管理と物品購入は異なり、物品購入については研究支援を行っている学術情報センターが担当している。平常の会計処理で疑問が生じた場合は、本学契約の公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団私学経営情

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羽衣国際大学

報センターに都度相談するし適切に対応している。

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査は、公認会計士監査と監事監査を実施している。公認会計士による外部
監査は「個人会計士事務所」に委託している。本法人では中間決算を行っている関係上、毎年 11 月から 3，4 人の公認会計士によって「私立学校振興助成法第 14 条」に基づく監査を実施している。毎年度、決算案審議の評議員会に出席し「計算書類は適正である」ことの報告を受けている。
監事による学内監査は３人の監事が寄附行為第 13 条（監事の職務）に基づき実施している。原則月１回開催している「理事会」及び「定例及び臨時評議員会」に出席し、理事・評議員の業務を含めた役員の業務執行状況の把握及び各学校部門の経費執行状況、業務運営状
況及び保有資金等の情報収集を行い、公認会計士とも意見交換を行ったうえで「監査報告書」を作成し、決算案を審議する理事会、評議員会に出席し監事監査報告を行い充分な体制のもと厳正な実施を行っている。

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では、「学校法人会計基準」、「学校法人羽衣学園

経理規程」その他関連諸規程に則り、公認会計士、監事による会計監査体制で厳正な会計処理を行っている。また、会計処理上発生した疑問等については、その都度公認会計士に相談を行うことで正確性を保った会
計処理を行っており、今後もこの体制を維持していく。

◇エビデンス
【資料編

3-7-1】学校法人羽衣学園

経理規程

【資料編

3-7-2】学校法人羽衣学園

経理規程施行細則【資料編

3-7-3】学校法人羽衣学園

固定資産及び物品管理規程【資料編

3-7-4】学校法人羽衣学園

寄附行為

【資料編

3-7-5】監事監査報告書［基準 3 の自己評価］
経営の規律は諸規程に則り十分に保持されている。
理事会は寄附行為に基づき適切に運営し、理事会を補佐する常務理事会を設置することで、戦略的意思決定のための体制を取っている。
学長のリーダーシップは、学長が校務を統督し、学長補佐体制として副学長を置き、企画運営
本部会議を設置し、適切にリーダーシップが発揮できる体制を整えている。
コミュニケーションとガバナンスは、学園内の各種会議で連携が図られ、評議員会・監事によ

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羽衣国際大学

るチェック体制も機能している。各種会議で審議した内容は、組織的な共有が迅速に行われ、適切に機能している。大学事務局では、事務分掌規程に基づき各センター・室を配置し、職員の職
能開発も OJT に組み入れる形で行われている。
財務については、その基盤となる各学校部門の学生・生徒の入学状況、収容定員数は多少のア
ンバランスはあるものの、年々好転しつつある。
会計処理については、関連諸規程に則り適正に処理されており、会計監査の体制も整備され、厳正に実施している。
以上のことから、基準 3「経営・管理と財務」について、基準は満たしていると判断した。

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78

羽衣国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を実現するため、自己点検・評価委員会規程に則り自主的・自律的自己点検・評価を行っている。
本学の自己点検・評価は、将来計画（中期計画）と連動していることに特色があり、実施項
目は「法令に基づき受審する認証評価の方法及び項目に準じる」としている。
これまで将来計画（中期計画）と連動して平成 21（2009）年～平成 25（2013）年の「経営改善計画書」の策定の際に行った。同計画では本学の現状分析・課題抽出（強み、弱み、
外部環境分析）を行い、①教学改革計画に関すること 8 項目、②定員管理に関すること 6 項目、③カリキュラム改革、キャリア支援に関すること 6 項目、③学生募集に関すること 5 項
目、④人事政策に関すること 7 項目について自己点検・評価を行い、項目別に実施管理表（「経営改善計画書実施管理表」）を作成し、各年度において進捗状況を確認した。
平成 26 年度には学部・学科の再編（新学科の設置の検討）を検討し、平成 27 年度にはこれまでの取組みの成果と課題を踏まえ、今後本学が目指すべき将来像について検討を行い、「新中期計画」（平成 28 年度～平成 32 年度）の重点政策を策定した。
以上のように本学では、学長のリーダーシップの下で、自己点検・評価と将来計画（中期計画）が常に連動する形で不断の自己点検・評価を行っている。

4-1-②自己点検・評価体制の適切性
これまで中期計画の策定という形で自己点検・評価を行ってきたが、認証評価に合せての自己点検・評価は、受審年度の前々年度に委員会を構成し、前年度中に評価報告書を作成することとしている。自己点検・評価委員会は、特に報告書を作成する年度においては原則毎
月 1 回開催され、その議論の経過や自己点検・評価作業の進捗については、議事録を学内グ
ループウエアの文書管理フォルダに格納して全教職員に閲覧可能としている他、企画運営本部や全学教授会、職員会議等で適宜報告され、情報共有が行われている。委員会の構成員は、規程に定める通り、学長、副学長、学部長、学科長、委員会委員長、附置研究所長、大学事務局長、職員役職者などで構成されており、全学体制で評価を実施している。

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羽衣国際大学

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
社会的公益性の高い大学における自己点検・評価は、使命・目的の実現のため不断に行う必要があると考えている。本学においては、このような観点から、中期計画の策定と中期計画に基づく自己点検・評価は、学長直轄のプロジェクト・委員会等において毎年度実施している。さらに、認証評価受審年度の前年度には認証評価機関の基準に基づき、報告書を伴うかたちでの自己点検・評価を行っている。以上から、その周期等については適切であると考えている。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の策定と実施管理という形での自己点検・評価は今後ともしっかり取り組んでいく。認証評価機関の基準項目に沿った自己点検・評価という点では、受審年度により間隔が空くことになるため、今後は、認証評価機関の基準項目の変更・改定に合せて自己点検・評価報告書を発行できるような体制の整備を行っていく。

◇エビデンス【資料編

F-3】羽衣国際大学【資料編

4-1-1】自己点検・評価委員会規程【資料編

4-1-2】自己点検・自己評価実施要項【資料編

4-1-3】平成 22 年度大学機関別認証評価認定証【資料編

4-1-4】公式 HP

4－2

学則

自己点検・評価報告書（平成 22 年 6 月）

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価は、中期計画策定、実施管理時においては、客観的データに基づく
自己分析、自己評価によっている。また、本学が受審する認証評価に基づく自己点検評価は、評価機関が定める基準項目に即して行われており、認証評価受審時と同じく全てエビデンスに基づくものとなっている。自己点検・評価報告書は自己点検・評価委員会の主導の下、各組織が責任を持って分担執筆し、特にその客観性を担保するため、平成 27（2015）年から

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羽衣国際大学

は総合企画室に教育 IR 担当の職員を配置し、各学部学科、事務局各部署から様々なデータを収集して、それらのデータも活用しながら、透明性の高い自己点検評価を行っている。

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査・データの収集・分析については、日常的に各種委員会及び関連センターが職務に即して行っている。これらの情報は、企画運営本部会議や教授会等で情報の共有を行っている。また、毎年度、各種資料は、事業報告書においてまとめられ、自己点検・評価を行う際の基本資料としている。

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

4-2-③

中期計画に即して毎年、進捗状況の点検・評価を毎年行っている。その進捗等については、
企画運営本部会議や全学教授会、職員会議で適宜報告されており、学内共有が図られている。
認証評価に基づく自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において情報共有され、その点検・評価過程や自己点検・評価報告書は、全学教授会及び職員会議等でも適宜報告され、学内共有がなされている。
一方、自己点検・評価結果の社会への公表という観点では、前回認証評価受審年の平成22（2010）年に「公益財団法人日本高等教育評価機構」に提出した「羽衣国際大学自己評価報告書」を大学ホームページに掲載して、多様なステークホルダーに向けて公表している。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年には総合企画室に教育 IR 担当職員が配置し、教学に係る各種データの収集分析を行っている。それまでは、学内における様々なデータは各学部学科や事務局各部署だけで収集しまとめられてきたが、データの一元管理、部署横断的なデータの分析、活用についてはまだまだ不十分な点がある。今後は様々な分野の客観的なデータの収集・分析・統計化を強化することで、自己点検・評価の質を高めていく。

◇エビデンス
【資料編

4－3

4-2-1】公式 HP（財）日本高等教育評価機構大学機関別認証評価結果

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
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羽衣国際大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、平成 21（2009）年～平成
25（2013）年の経営改善計画書に基づき、毎年、その実施管理表に即して、分野ごとに設置された各種プロジェクト会議が進捗確認と課題の抽出、自己点検・評価及びその評価結果の活用方策を検討し、次年度以降の改善に役立ててきた。このような PDCA サイクルの仕組み
は、その後も新たな中期計画と連動して引き継がれている。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の「新中期計画」は平成 28（2016）年度から開始した。
以前の経営改善計画の時と同様、分野ごとに設置された各種プロジェクト会議が進捗確認と実施過程における課題の抽出及び改善方策を検討し、学長を本部長とする「新中期計画推進本部」に報告している。
認証評価の基準項目に基づく「自己点検・評価報告書」（本報告書）は、平成 29 年度受審に備えるものであるが、「新中期計画」の実施にあたっても基礎資料となるものである。

◇エビデンス
【資料編

4-3-1】羽衣学園

経営改善計画実施管理表【資料編

4-3-2】経営改善計画【資料編

4-3-3】新中期計画

平成 21 年度～25 年度 （4 年目報告）

最終年度に向けての課題（改訂版）
基本構想と重点政策［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価に関しては、経営改善計画や新中期計画に基づき、原則毎年実施してきており、
特に平成 27（2015）年度からは「自己点検・評価委員会」において学長が委員長を務める委員会が主体となって全学的取組によって行われている。よって、自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性については、十分満たしていると判断する。

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