トップメッセージ

平成22年度半期決算の概況についてご報告します。

トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

茂木4

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010守

農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

当金庫は，平成21年2月に，“安定的な財務運営とリスク管理手法の高度化”，“協同組織中央機関としての一層の機能発揮”を柱とする４か年の「経営安定化計画」を策定し，これに沿った業務運営に努めております。
平成22年度半期は，各国の財政・金融政策の効果や，新興国の堅調な経済成長から，これまで緩やかな景気回復の動きが続いてきた世界経済に，ギリシャに端を発する欧州財政問題の表面化を契機に不透明感が広がりました。わが国経済は，この影響に加え，円高の急速な進行もあり，景気回復の速度が鈍化しました。このため，国内外の金融市場では金利上昇予測が後退し，一段の金利低下が進み，国内では株安が進行しました。
このような経済・金融環境の下，計画に基づくリスク管理の徹底を図りながら，国際分散投資の質的転換と一層の財務の改善に努めました。その結果，当金庫の平成22年度半期決算は，ほぼ前年同期並みとなる1,041億円（連結ベース）の経常利益を確保するとともに，自己資本比率は21.74％いずれも連結ベース）と高い水準を維持することができました。
（TierⅠ比率は16.19%，
また，JAバンク・JFマリンバンク・森林組合等の事業戦略の推進や農林水産金融機能強化など，協目は順調に推移しております。これもひとえに，会員をはじめとするみなさまのご支援とご協力の賜物であると深く感謝申しあげます。
世界経済は，欧州財政問題や米国における雇用回復の遅れなど，なお楽観を許さない状況にあり，

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同組織中央機関としての機能強化につきましても，着実に取り組んでおり，「経営安定化計画」の2年国内外の金融市場も不安定な局面にあるものと認識しておりますが，当金庫といたしましては，平成22年度通期の経常利益の目標である500億円 〜 1,000億円の達成に向け，引き続き役職員をあげて計画を遂行してまいります。
会員のみなさまとともに農林水産業や地域社会の発展に貢献すること―これが当金庫の使命です。JAバンク・JFマリンバンクが，組合員や利用者のみなさまから信頼され，選ばれ続けるため，当金庫は今後とも安定的な収益還元と一層の機能発揮に努めてまいります。
今後とも計画の達成に向けて鋭意取り組んでまいる所存ですので，引き続き，ご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年1月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2010 農林中央金庫

5経営安定化計画を踏まえた取組状況

経営安定化計画について
B 経営安定化計画の目的
当金庫は，平成21年度より“安定的な財務運営林水産業のさらなる発展”に資することです。とリスク管理手法の高度化”と“協同組織中央機関会員からの資金調達・資本基盤を背景に，これまとしての一層の機能発揮”をテーマとする4年間で以上に安定的な資金運用を心がけ，同計画期間の「経営安定化計画」をスタートしました。同計画中の目標利益である経常利益500 〜 1,000億円

は，金融危機の影響による平成20年度の赤字決算（単体ベース）を確保し，会員への安定的な還元をおよび会員からの大規模増資を実施するにあたり行うとともに，協同組織中央機関としての機能を策定しましたが，その目的は，会員への安定的な還一層強化していきます。

元，協同組織中央機関としての使命遂行により“農経営安定化計画（平成21年度 〜 平成24年度）
経営安定化計画を踏まえた取組状況

計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

財務改善・安定還元の実現

体制整備・機能強化
会員意思をより反映する
業務運営体制中央機関機能強化へ向けた取組みの実施

6

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010

中央機関
機能強化の実現

自助努力の達成

「安定的な財務運営とリスク管理手法の高度化」に向けて
B 平成22年度半期までの決算概要（単体ベース）「経営安定化計画」に基づき，安定的な財務運営達成に向け順調に推移しています。

を心がけ，計画初年度の平成21年度決算は，経常また，有価証券等の評価差額につきましては，金（単体ベース）と経営安定化計画期利益は716億円

融市場が落ち着きを取り戻したことや金利低下等間中の目標水準である経常利益500 〜 1,000億により着実に改善しており，平成22年9月末では円を達成しました。

△3,122億円となっています。

平成22年度に入りましても，国内外の経済情勢

そ の 結 果，平 成22年9月 末 の 自 己 資 本 比 率 はは厳しい状況が続くなか，資金収支の着実な確保

21.85 ％（TierⅠ比率16.09 ％）と今後，市場の混と与信関係費用の低減により，平成22年度半期決乱があっても安定的な財務運営が可能な水準を維

算は経常利益1,039億円を確保し，通期での目標持しています。

単体決算の概要
平成21年度

平成22年度半期

経常利益（又は経常損失）△ 6,127億円

716億円

1,039億円

半期（当年度）純利益（又は当年度純損失）△ 5,657億円

295億円

834億円

自己資本比率15.65%

19.26%21.85%（TierⅠ比率）（9.61%）（13.88%）（16.09%）

有価証券等の評価差額△ 20,928億円△ 6,058億円△ 3,122億円

経営安定化計画を踏まえた取組状況

平成20年度B 安定的な収益の実現に向けた取組み
平成20年度の世界的な金融市場の混乱を踏ま運用委託先のモニタリング強化」などの具体的なえ，投融資について財務運営，資本運営，体制整備施策を実行し，より適切な投融資戦略の遂行に努「運用方針に関の3つのテーマから見直しを行い，めています。

する経営陣の関与強化」「審査体制の強化」，，「外部財務運営● 国際分散投資の質的転換：投融資資産ごとのリスク・リターン，相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・市場流動性の有無」を十分に加味した新たな分散投資へ● リスク管理手法の見直し：分散投資に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分析に基づく，より安全度の高いクレジット資産の選別を実施

資本運営● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持

体制整備● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施

INTERIM REPORT 2010 農林中央金庫

7リスク管理体制の概要
エコノミックキャピタル管理を中心的機能として，リスクを統合的に管理していく仕組みとしての「統合リスク管理」
を実践しています。

1. 理事会

理事会■ 中期経営計画，業務計画，エコノミックキャピタル

経営会議

管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）を実施■ 内部監査および外部監査からのフィードバックをもとに，リスク管理体制の状況を把握

2. 経営会議
リスクマネジメント

経営安定化計画を踏まえた取組状況

財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポート

フォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント

資産査定管理■ 統合リスク管理会議において，エコノミックキャピタルや規制資本管理，理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■ そのもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメント会議等において具体的なポートフォリオ運営方針を決定

3. リスクマネジメント■ 統合的リスク管理として，市場リスク，信用リスク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化■ 統合的リスク管理と一体となった形で，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現

協同組織中央機関としての一層の機能発揮
B 協同組織中央機関としての機能強化
当金庫は，協同組織中央機関として体制整備・機より四半期開示を実施しています。当金庫は今後能強化を行うことを「経営安定化計画」の大きな柱も引き続き情報開示の機会を拡充していきます。と位置付け，特に当金庫自身がその一員であるJA
バンク，JFマリンバンクにおいては，金融機関として2つのブランド名をより全国で高めるべく，JA，JF（漁協），信農連，信漁連と一体となった企画・事業運営の強化や農林水産金融の強化に向けた取組みを進めています。
「経営安定化計画」をスタート以降，以下のような施策を行っています。
情報開示の充実

8

人事交流の強化
当金庫は役職員全員が系統信用事業の現場を十分に理解し，仕事の質を高めていかなければならないと考えており，「経営安定化計画」の一環としてJA・信農連と当金庫の人事交流を従前以上に強化しています。具体的には，
JA・信農連に当金庫の職員を受け入れていただき，地域の実情を肌で感じリテール現場での仕事の仕方を学び，これらの当金庫の財務内容や経営安定化計画の取組状況経験を企画・施策づくりにつなげると同時に，JAについて，会員をはじめとするステークホルダーおよび信農連からの当金庫への出向・研修受入もへの適時適切な情報開示を行うべく，平成21年度積極的に行っていきたいと考えています。

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010

JAバンクの事業戦略の推進

森林組合系統の取組み

平成22年度より新たに3か年の｢ JAバンク中期

森林組合系統では，木材の安定供給等を目的と｣がスタートし，基本目標戦略（平成22 〜 24年度）

した｢環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生｢農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJA運動｣（平成18 〜 22年度）を展開しています。当金バンク｣の実現に取り組んでいます。

庫では，その柱の一つである｢施業共同化プロジェ（詳しくは10ページをご参照ください。）

クト」の一環として，森林整備促進のためのGIS

JFマリンバンクの事業戦略の推進
JFマリンバンクでは，現行の｢中期事業推進方「浜の暮らしを策（平成21 〜 23年度）に基づき，守る信頼の金融」を目指して，系統利用率の向上等による貯金量確保，家計メイン口座推進に向けた利便性向上，漁業金融機能の強化等に取り組んでいます。

JFマリンバンクを安心してご利用いただけます等の導入にかかる助成等の取組みを行っています。また，政府が掲げる｢森林・林業再生プラン｣の趣旨に基づき，平成22年11月 〜 12月に全国4ブロックで森林施業プランナー育成に向けた「Jプランナー研修」を実施し，施業集約化の推進に取り組んでいます。
当金庫自身が行う農林水産金融機能強化に向けた取組み

よう，健全で効率的な事業運営に向けて，｢あんし農林漁業者・農山漁村の6次産業化のサポートん体制（信用事業安定運営責任体制）｣を確実にすの一環として，商談会の開催やビジネスマッチンるための取組みを進めています。

グに取り組んでいます。また，農林水産業者の前向きな資金ニーズ等にこたえるための既存資金の見直しを行うとともに，農業法人の育成を目的とし経営安定化計画を踏まえた取組状況

また，組合員のみなさま，利用者のみなさまに（地理情報システム）・GPS（全地球測位システム）た資本供与の枠組みを創設しました。

商談会の開催とビジネスマッチングの取組み
JAバンクとJFマリンバンクは，農林漁業者・農山漁え，その規模は年々拡大しています。その他，今年度は，村の6次産業化のサポートの一環として，系統の持つ強平成22年9月に香港で開催された国際商談会「アジア・みや特色を活かした各種商談会の開催やビジネスマッ

フルーツ・ロジスティカ」への出展や，平成22年10月にチング等に取り組んでいます。

北陸地区JA・JFグループと連携した「北陸商談会」の開JA全中・JA全農とJAバンクでは，毎年，全国規模の国産農畜産物商談会を開催しています。平成22年3月に東京国際フォーラムで開催された「第4回JAグルー催などの新たな取組みを行っています。

プ国産農畜産物商談会」は，全国漁業協同組合連合会がグに取り組んでおり，農畜産物の販路開拓，休耕地の有水産系統としてはじめて参加するなど，全国から200効活用による企業の農業参入等の案件を成約させてい団体が出展し，バイヤー等の来場者数は4,000名を超ます。

また，当金庫では，系統の全国組織としての特色を活かし，会員・農林水産業者と企業とのビジネスマッチン

農業法人の育成に向けた「アグリシードファンド」の創設
JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）で取り組む農業の担い手となる農業法人を育成することを目的とし業資金の商品力強化の一環として，農業法人育成のたています。
具体的には，JAバンクを通じて紹介した農業めに資本を供与する新たな枠組み（愛称：アグリシード

法人に対して，当金庫の関連法人であるアグリビジネファンド）を整備し，平成22年4月より取扱いをスタース投資育成株式会社が，JAバンクアグリ・エコサポート

トしました。
「アグリシードファンド」は資本過小なが基金の資金を裏づけとして，出資するものです。

ら技術力のある農業法人への資本供与によって地域農INTERIM REPORT 2010 農林中央金庫

9

JAバンク中期戦略（平成22年度〜平成24年度）における具体的実践事項（骨子）農業メインバンク機能強化
組合員，利用者，地域・社会への貢献●農業者に対する金融対応力強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●JAバンクアグリサポート事業の展開●生活メイン利用者拡大●農業資金の商品力拡充

セット推進・リストアップ推進の強化，食農教育応援事業の取組み充実，投●農商工連携推進，新規就農支援，新規利用者獲得の強化

資事業の継続，新規就農応援事業の●利用者保護・利用者満足度向上

経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示

実施

キャッシュカードの実質100%IC化，総合ポイント制度の全 JA 標準サービス化，金融機能の不正利用防止等

JASTEMのそうした安定運営・機能活用強化

経営安定化計画を踏まえた取組状況

貢献を

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，ローン，年金，事務集中）●県域における目標進捗管理体制の確立

商品・事務統一への取組み●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

可能とする
ための態勢・

経営管理強化・効率化

仕組みづくり，●共通の考え方に基づく経営数値目標の諸取組み

構造改善への取組み

策定・実践，目標実績管理の強化●不良債権問題への対応●小規模未合併JAへの対応●総体的なリスク量管理の導入と定着健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提

平成24年度に目指す姿■ 農業法人，大規模農業者との関係強化，利用者数拡大■ 農家組合員，生活利用者の満足度向上

次々世代の利用者数拡大■ 次世代，■ 生活利用者数拡大，地域シェア向上，利用拡充■ JA・JAバンクに対する地域の評価の向上

JAバンク新規就農応援事業の開始
JAバンクのCSR事業であるJAバンクアグリサポー
ト事業のひとつとして，平成22年度からJAバンク新規就農応援事業（平成22 〜 24年度）を開始しました。

研修を行う農家などに対し，研修生1名あたり年額12

この事業は，将来の国内農業における担い手としてることにより，地域農業の振興・発展に貢献してまいり期待される新規就農希望者（研修生）を育成するための

10

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010万円（最長2年間）の費用助成を行うものであります。

JAバンクは，新規就農希望者の独立就農を後押しすます。

JAバンクの農業金融▶ 農業融資残高▶ 農業融資シェア

JAバンクは，各種プロパー農業資金に対応するとともに，農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて，農業者の農業経営と生活をサポートしています。
平成22年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高はJAバンクは，主要な農業関係の制度資金である農業近代化資金や日本政策金融公庫農業資金の取扱いにおいてトップシェアとなっています。
農業近代化資金2兆4,132億円（うち農業者向け貸付金1兆7,623億円），日本政策金融公庫等の受託貸付金残高は6,982億円を取り融資残高シェア

農林中央金庫銀行等4%2%扱っています。
信農連

資金種類別農業資金残高

24%（単位：億円）

平成22年3月末

種類
プロパー農業資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計JA70%

16,932
7,199
2,327
4,871
24,132

JAバンク
グループ

平成21年12月末現在
出所：農林水産省

98%

日本政策金融金庫
日本政策金融金庫 農業資金取扱残高シェア
農業資金取扱残高シェア
農林中央金庫

銀行等

8%

7%

信農連，農林中金が取り扱う
日本政策金融公庫の受託貸付は，主にJAを窓口としています。
公庫直貸

農業資金の受託貸付金残高

45%（単位：億円）信農連

40%

平成22年3月末

種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

6,951
30
6,982

平成22年3月末現在
出所：日本政策金融公庫 農林水産事業「業務統計年報」

経営安定化計画を踏まえた取組状況

プロパー農業資金とは，JAバンク原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２ 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①と②を対象としています。
注３ その他制度資金には，農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

注１▶ JAバンクグループが一体となった農業担い手支援
地域住民等

JAバンク食農教育応援事業
農業者・農業法人等

大規模農業法人等

利子助成
投資
新規就農応援事業
バンクアグリ・エコサポート基金

JA

アグリマイティ資金※1 JA農機ハウスローン※2
アグリスーパー資金※4 担い手応援ローン※5

アグリシードファンド

農林水産環境ビジネスローン※3

JA・JA信農連
共通インフラ整備

資本供与

資金メニュー，情報ネットワーク推進資材配布・全国研修会開催等

アグリビジネス
投資育成（株）と連携

農林中央金庫
※1
※2
※3
※4
※5

アグリマイティ資金：運転・設備資金JA農機ハウスローン：生産設備資金
農林水産環境ビジネスローン：生産および加工・流通・販売等にかかる設備・運転資金等
アグリスーパー資金：水田・畑作経営所得安定対策対象者向け運転資金
担い手応援ローン：JAで行う税務対応支援等を受けている農業者向け運転資金

INTERIM REPORT 2010 農林中央金庫

11平成22年9月末半期決算の概況

平成22年9月末半期連結決算の概況
平成22年9月末の当金庫の半期連結決算において，子会社・子法人等8社を連結し，関連法人等6社に対して持分法を適用しております。前年度末に比べ，子会社・子法人等および持分法適用の関連法人等の増減はありません。

B 残高の概況

常収益は同480億円減少の1,246億円となり，以上当半期末の総資産は前年度末比2兆866億円増
純資産の部は前年度末加の70兆7,633億円となり，比2,741億円増加の4兆2,302億円となりました。
資産の部では，貸出金残高は前年度末比6,266億
有価証券残高は同円減少の12兆4,709億円となり，2兆502億円増加の46兆450億円，特定取引資産残平成年

22月末半期決算の概況

9高は同109億円増加の240億円となりました。
負債の部では，預金残高は前年度末比4,569億円
また，農林債増加の39兆5,585億円となりました。
発行残高は，前年度末比360億円減少の5兆5,697億円となりました。

を合計した経常収益は前年同期比1,629億円減少の5,781億円となりました。
他方，資金調達費用は前年同期比741億円減少の2,816億円，役務取引等費用は同15億円減少の52億円，特定取引費用は同6億円減少の0億円，その他事業管理費
業務費用は同117億円増加の960億円，その他経常費用は同は同58億円減少の542億円，855億円減少の368億円となり，以上を合計した経常費用は前年同期比1,559億円減少の4,739億円となりました。
以上の結果，経常利益は前年同期比70億円減益半期純利益は前年同期比229の1,041億円となり，億円増益の829億円となりました。

B 損益の概況
当半期の資金運用収益は前年同期比192億円減
役務取引等収益は同18億円増加の少の3,640億円，98億円，特定取引収益は同1億円増加の2億円，そのその他経他業務収益は同977億円減少の792億円，

B 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率は，21.74％となりました。

▶ 主要な経営指標の推移（単位：億円）

平成20年度半期
連結経常収益連結経常利益（又は経常損失）
連結半期（当年度）純利益（又は半期（当年度）純損失）
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）平成20年度

平成21年度半期

平成21年度

平成22年度半期

9,485

14,292

7,411

12,6805,781201△ 6,166

1,111766

1,04177△ 5,721600330

829

24,473581,032

24,927625,939

35,422683,994

39,560686,767

707,633

11.29

15.56

18.29

19.21

21.74

42,302

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

12

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010

当金庫の半期決算の概況
B 残高の概況1,045億円となりました。

当半期末の総資産は，前年度末比2兆246億円増加の70兆4,950億円となりました。純資産の部は，前年度末比2,751億円増加の4兆2,068億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が12兆3,903億円，有価証券が46兆605億円となりました。
負債の部では預金が39兆5,657億円となり，農林債が5兆5,762億円となりました。

与信関連費用では，経済環境の落ち着きが反映され，貸倒引当金が戻入となる等119億円の収益計上となり，前年同期比1,185億円の改善となりました。
有価証券関連損益は，前年同期比986億円減少の264億円の有価証券売却益等（純額）を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却は，前年同期比259億円増加の682億円の費用を計上することとなりました。
以上の結果，
経常利益は前年同期比81億円減益
半期純利益は前年同期比215億円増の1,039億円，B 損益の概況

業務純益は388益の834億円となりました。また，億円，実質業務純益は388億円となりました。

年

22に加え，円高が進行する等厳しい環境となりました。
このような環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりま

月末半期決算の概況

より世界経済全体では緩やかな景気回復傾向にありましたが，欧州財政問題を契機とした景気不透明感

平成

当半期の収益環境は，新興国の堅調な経済成長に

9

B 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による単体自己資本比率は，21.85％となりました。

した結果，資金利益は，前年同期比446億円増加の▶ 主要な経営指標の推移（単位：億円）

平成20年度半期

平成20年度

平成21年度半期

平成21年度

平成22年度半期

経常収益
9,412
経常利益
205
（又は経常損失）
半期
（当年度）
純利益
104
（又は半期（当年度）純損失）
出資総額
20,160
出資総口数（千口）
19,966,129
純資産額
24,223
総資産額
581,142
預金残高
383,118
農林債残高
50,311
貸出金残高87,447
有価証券残高329,602
職員数
（人）
3,045
単体自己資本比率（％）
11.32（国際統一基準）14,157

7,340

12,572

5,704△ 6,127

1,120

716

1,039

△ 5,657

618

295

834

34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588
3,086

34,25934,064,889
35,231
682,433
382,146
54,411
118,037
431,849
3,197

34,25934,064,889
39,316
684,703
391,087
56,117130,380
440,137
3,181

34,25934,064,889
42,068

15.65

18.30

19.26

21.85

704,950
395,657
55,762
123,903
460,6053,229

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）
注2 「単体自己資本比率に基づき算出しております。

INTERIM REPORT 2010 農林中央金庫

13

主要部門別業務概況
B 預金

B 有価証券

当半期末における預金残高は39兆5,657億円

当半期末における有価証券残高は46兆605億で，前年度末に比べて4,569億円の増加となりま円で, 前年度末に比べて2兆468億円の増加となした。

りました。また，金銭の信託等を含む当半期末の評
価差額損は3,122億円（税効果額控除前）となりまB 農林債
当 半 期 末 に お け る 農 林 債 残 高 は5兆5,762億円で，前年度末に比べて355億円の減少となりました。

した。

B 特定取引勘定
短期売買を目的とする商品有価証券，CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引

平成年 月末半期決算の概況

229B 貸出金
当半期末における貸出金残高は12兆3,903億円で，前年度末に比べて6,476億円の減少となりました。
系統貸出
当半期末残高は4,961億円で，前年度末に比べて1,175億円の減少となりました。このうち農業団体に対する当半期末残高は1,628億円で，前年度末に比べて642億円の減少となりました。水産団体に対する当半期末残高は228億円，森林団体に対する当半期末残高は107億円，その他会員および農林水産業者等に対する当半期末残高は2,997億円となりました。
関連産業貸出
当半期末残高は3兆1,440億円で，前年度末に比べて1,314億円の減少となりました。
その他貸出
国等，上記以外の貸出先の当半期末残高は，8兆7,501億円で，前年度末に比べて3,987億円の減少となりました。

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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2010については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当半期末における特定取引資産残高は240億円，特定取引負債残高は157億円となりました。