林業労働力強化対策事業交付規程

別添

令和２年度
林業経営体・林業労働力強化対策のうち林業労働力強化対策事業補助金交付規程1

林業労働力強化対策事業交付規程

令和３年４月１日

令和２年度
林業経営体・林業労働力強化対策のうち林業労働力強化対策事業助成金交付規程（通則）
第１ この規程は、合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策実施要綱（平成 28 年
１月 20 日付け 27 林整計第 236 号農林水産事務次官依命通知）、及び林業経営体・林業労働力強化対策実施要領（令和３年１月 28 日付け２林政経第 425 号（以下「実施要領」という。）に基づき、株式会社森林環境リアライズ（以下「リアライズ」という。）による令和２年度林業経営体・林業労働力強化対策のうち林業労働力強化対策事業費補助金（以下「補助金」という。）について定める。
（適用範囲）
第２ リアライズが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、林業経営体・林業労働力強化対策事業費補助金交付要綱（令和３年１月 28
日付け２林政経第 418 号農林水産事務次官依命通知。（以下「交付要綱」という。）、実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第３ この補助金は、体質強化計画に参画する補助事業者等に対し、国際競争力強化等を見据え、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び研修の実施等を支援することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４ リアライズは、補助事業者が行う安全衛生装備・装置の導入及び研修実施などの事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付対象としてリアライズが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。
（申請手続）
第５ 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、別記様式第１号による交付申請書及び別記様式第２号による補助事業概要説明書をリアライズに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

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林業労働力強化対策事業交付規程（交付申請書の提出期限）
第６ 交付申請書の提出期限は、リアライズが別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第７ リアライズは、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第８ 補助事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書をリアライズに提出しなければならない。
（契約等）
第９ 補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、実施に関する契約を締結し、リアライズに届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
３ 補助事業者は、前２項の契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第３号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第１０ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第４号による変更等承認申請書をリアライズに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 11 に規定する軽微な変更を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 11 に規定する軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ リアライズは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第１１ 軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第１２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類をリアライズに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）

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第１３ 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、リアライズの要求があったときは速やかに別記様式第５号により遂行状況報告書を作成し、リアライズに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４ 補助事業者は補助事業を完了したときは、その日から 30 日を経過した日又はリアライズが定めた日のいずれか早い日までに、別記様式第６号による実績報告書及び別記様式第７号による実績報告書概要版をリアライズに提出しなければならない。
２ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかにリアライズに報告するとともに、リアライズによる返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式によりリアライズ報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５ リアライズは、第 14 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ リアライズは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第１６ リアライズは、第 10 第１項（３）の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程に基づくリアライズの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場
合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ リアライズは、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一3

林業労働力強化対策事業交付規程部の返還を命ずるものとする。
３ リアライズは、第１項（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 15 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第１７ 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用をはからなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部をリアライズに納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第１８ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめリアライズの承認を受けなければならない。
（補助金の経理）
第１９ 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（報告）第２０ 補助事業者のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人にあっては、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第 10 号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、交付を受けた年度の翌年度の６月 10 日までにリアライズに報告するものとする。
（交付の際付すべき条件）
第２１ リアライズは、補助事業者に補助金を交付するときは、本規定第５から第 19 まで（第７を除く。）の規定に準ずる条件及び次の各号に掲げる条件を付すものとする。
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林業労働力強化対策事業交付規程（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要綱及び実施要綱に従うべきこと。
（２）補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。）においては、リアライズの承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、次の条件によりリアライズによる補助金の交付の決定をもってリアライズの承認を受けたものとすること。
① 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
② 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３）前号によるリアライズの承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部をリアライズに納付させることがあること。
２ リアライズは、地方公共団体に補助金を交付するときは、地方公共団体に対し、第１項に定めるもののほか、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 11 号による補助金調書を作成しておくべきことを条件として付さなければならない。
３ リアライズは、補助事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ リアライズは、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ林野庁長官の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第７による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に林野庁長官の承認を受けたものとする。
５ リアライズは、第１項第３号により補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づ
き、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ リアライズは、補助事業に関して、補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。

附則
この通知は、令和３年４月１日から施行する。

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林業労働力強化対策事業交付規程別表（第４及び第 11 関係）
重要な変更
区分

経費

補助率
経費の配分の変更

事業内容の変更

林業労働安全衛生に資す
る安全衛生装備・装置の導入及び研修等の実施に係る経費「経費」の欄に揚げ 「経費」の欄に揚
１／２
林業労働力強化
１団体当たり事業費 400
る経費の 30％を超 げる経費の新設又以内対策事業万円を上限は廃止
えた増減
安全衛生装備・装置の取得価格１件当たり 50 万円未満

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林業労働力強化対策事業交付規程

交付規程に関するお問い合わせ先
林業労働力強化対策事業 事務局（株式会社森林環境リアライズ）〒064-0821
札幌市中央区北 1 条西 21 丁目 3-35
Tel：011-699-6830 Fax：011-699-6831
E-mail：anzen@f-realize.co.jp
ホームページ：https://www.f-realize.co.jp/anzenr03
お問合せ対応時間：(平日)月～金 9：00～17：00
担 当：藤井・種市・石山
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