ＹＡＭＡＤＡ ニュース2012 年 10 月 5 日発行（VOL135）

山 田 サ ー ビ サ ー 総 合 事 務 所
司 法 書 士 法 人 山 田 合 同 事 務 所
土地家屋調査士法人 山 田 合 同 事 務 所
株式会社 財 産 ネ ッ ト ワ ー ク ス 山 田
株式会社 日 本 エ ス ク ロ ー 信 託

10 月号は、山田サービサー総合事務所が記事を担当致しました。

平成 24 年【都道府県地価調査】が公表されました
・全国平均で、▲2.7%(住宅地▲2.5％・商業地▲3.1％)下落。
下落は 21 年連続なるも、下落幅は 3 年連続縮小。
上昇地点数も住宅地 458(昨年 69)、商業地 164(昨年 18)と増加。
・震災（津波被害等）の影響により、被災地の高台が急騰（岩手・宮城で上昇率上位10地点）。
南海トラフ地震の被害想定等を受け太平洋沿岸（湘南、静岡、三重、和歌山、高知等）にて下落幅拡大。
・東京圏は住宅地▲1.0％（前年▲1.9％）、商業地は▲0.9％（前年▲2.3％）下落するも、下落幅は 3 年連続して縮小。
・神奈川県は、住宅地▲0.7%(前年▲1.5％)、商業地▲0.5％(前年▲1.6％)と 4 年連続下落するも下落幅は 3 年連続縮小。
都道府県地価調査は、各都道府県知事が毎年１回、基準地の価格調査として実施した上で、毎年「７月１日時点」の土地の価格を毎年 9 月下旬に公表するものであり、今般、平成 24 年分が 9 月 19 日に発表されました。
一般的には「都道府県基準地価格｣といい、実際の評価作業は全国の不動産鑑定士・不動産鑑定士補が行っています。
この「基準地価格」については、各都道府県の公表と同時に、国土交通省が全都道府県分を取り纏めて公表しますので、国の行う「地価公示価格」(１月１日時点の価格を毎年 3 月下旬に公表)と合わせて、一般の土地の取引価格の指標ともなるものです。
（注）調査地点は、全国で 22,264 地点、うち神奈川県内で 927 地点。
次ページ以降にて、今回、国土交通省及び各都道府県、政令市等のホームページにて発表された「地価調査価格の概要」の抜粋を、以下の「１～７」の順に従いご説明してまいります。

１．全国の概況
２．三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）の概況
３．東京圏の各都県（神奈川県を除く）の動向（１）東京都の動向 （２）千葉県の動向 （３）埼玉県の動向
４．東京圏及び全国の上昇率の上位地点、高価格地点（抜粋）５．神奈川県の動向（１）神奈川県の概況（２）神奈川県の過去 5 年間の変動率、及び、主な上昇地点・下落地点（３）神奈川県内各市の変動率
６．横浜市各区の平均価格と変動率
７．川崎市各区の平均価格と変動率

１.全国の概況
平成 23 年 7 月以降の 1 年間の地価変動率は、全国平均で、住宅地で▲2.5％（前年▲3.2％）、商業地でも▲3.1％（前年▲4.0％）と、いずれも下落幅が縮小。
こうした下落幅の縮小傾向を反映し、全国では住宅地 458 地点（昨年 69 地点）商業地 164 地点（昨年 18 地点）にて上昇を示し、上昇地点合計は 622 地点（H22 年：27 地点、H23 年：87 地点）と一昨年、昨年に比し大幅に増加している。
尚、平成 23 年 3 月の東日本大震災の影響（津波被害等）により、被災地の高台が急騰（住宅地の全国上昇率 10 位全てを岩手･宮城が占める）した外、有識者会議の南海トラフ地震の津波被害想定等を受け、太平洋沿岸の神奈川の湘南地区、静岡、三重、和歌山、高知等にて他地区に比し相対的に下落幅が拡大した。

２.三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)の概況
・三大都市圏では、平均で住宅地▲0.9％（前年▲1.7%）、商業地▲0.8%（前年▲2.2%）と、住宅地、商業地ともに前年より更に下落幅が縮小。全国平均（住宅地▲2.5%、商業地▲3.1%）と比較するに、下げ止まりが顕著である。
・震災後の復興需要、景気の緩やかな回復傾向等の影響もあり、昨年 7 月～本年 6 月末の通期としては上記の通りの連続して下落幅は縮小している。
・自動車産業を初めとする製造業が復調傾向にある名古屋圏の回復が目立つ。

圏域別・用途別対前年平均変動率
区 分

住 宅 地
平成 23 年

商 業 地

平成 24 年

平成23 年 平成 24 年

東

京圏

▲1.9％

▲1.0%

▲2.3％

▲0.9%

大阪

圏

▲1.8％

▲1.0％

▲2.6％

▲1.0％

名 古 屋 圏

▲0.7％

▲0.2％

▲1.1％

▲0.5％

三大都市圏

▲1.7％

▲0.9％

▲2.2％

▲0.8％

地圏

▲3.7％

▲3.2％

▲4.8％

▲4.1％

国

▲3.2％

▲2.5％

▲4.0％

▲3.1％

全方

３.東京圏の各都県（神奈川県を除く）の動向
東京圏では、平均で住宅地▲1.0％（前年▲1.9%）、商業地▲0.9%（前年▲2.3%）と、住宅地、商業地ともに前年に引き続き下落幅が縮小した。
都道府県別に見ると、東京都にて住宅地▲0.6％（前年▲1.3%）商業地▲0.8%（前年▲2.4%）、神奈川県にて住宅地▲0.7％（前年▲1.5%）商業地▲0.5%（前年▲1.6%）、千葉県にて住宅地▲1.4％（前年▲2.5%）商業地▲1.6%（前年▲2.４%）、埼玉県にて住宅地▲1.７％（前年▲2.7%）商業地▲2.0%（前年▲3.3%）と、各都道府
県とも下落しているが何れも下落幅は縮小している。

東京圏の都県別変動率
区 分

住 宅 地

商 業 地

平成 23 年

平成 24 年

平成 23 年

都

▲1.3％

▲0.6%

▲2.4%

▲0.8%

神 奈 川 県

▲1.5％

▲0.7%

▲1.6%

▲0.5%

千葉県

▲2.5％

▲1.4%

▲2.4%▲1.6%

埼

玉県

▲2.7％

▲1.7%

▲3.3%

▲2.0%

（年東度）
京

平成 24 年

(1)東京都の動向【東京都全域の動向】
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が４年連続で下落したが、下記表の通り平均で▲0.7％と前年の▲1.8％よりも下落幅が縮小している。
平成23年調査では、価格が上昇した地点は区部の商業地1 地点のみであったが、本年調
査では、区部11 地点（商業地８地点、準工業地３地点）、多摩地区10 地点（住宅地８地点、商業地２地点）、島部3 地点（住宅地２地点、商業地１地点）の計24 地点となった。
前年から価格変動のない地点は、平成23 年調査と比べると、区部で10 地点から95 地点に、多摩地区で８地点から152 地点にそれぞれ増加した。
(地区別・用途別対前年平均変動率表)
項目
地区

住宅地

商業地

（単位％）

準工業地全用途H24H23H24H23H24H23H24H23区部▲0.5▲1.3▲0.8▲2.6▲0.3▲1.8▲0.6▲2.0多摩地区▲0.6▲1.4▲0.8▲1.8▲0.6▲1.2▲0.7

▲1.5

島部

▲0.9▲1.4▲3.2▲3.8--▲1.6

▲2.0

東京都全域

▲0.6

▲1.3▲0.8▲2.4▲0.4▲1.6▲0.7▲1.8【１住宅地】〔区 部〕
・区部全域の平均変動率は、▲0.5％の下落となり、前年の▲1.3％から縮小した。
・前年と比べて、墨田区及び目黒区の２区で平均変動率が下落から横ばいに転じた。残る21 区でも下落率が縮小した。
・平均変動率が上昇となった区はなく、横ばいが上の２区となっている。
・ 下落率が最も高かったのは、▲0.9％の台東区で、▲0.7％の大田区、渋谷区及び世田谷区がこれに続いている。
・ 中心区の下落率は▲0.3％で、内周区と外周区（ともに▲0.5％）よりも低かった。

〔多摩地区〕
・多摩地区全域の平均変動率は、▲0.6％の下落となり、前年の▲1.4％から縮小した。
・前年と比べて、立川市、武蔵野市、昭島市、日野市及び稲城市の５市で平均変動率が下落から横ばいに転じた。前年に続き下落となったその他の市町村のうち、福生市、あきる野市、日の出町及び奥多摩町は、前年と同率での下落となり、他の市町村は下落率が縮小した。
・市部において平均変動率が上昇となった市はなく、横ばいが上の５市となっている。
・市部において下落率が最も高かったのは、▲1.5％の武蔵村山市及び青梅市で、▲1.4％の羽村市、▲1.3％の東大和市及び福生市、▲1.2％のあきる野市がこれに続いている。
・町村部では、奥多摩町が▲5.6％、檜原村が▲5.5％で下落率が高い。奥多摩町は、前年と同率での下落となり、檜原村は、前年の▲6.0％から下落率が縮小した。

【２商業地】〔区 部〕
・区部全域の平均変動率は、▲0.8％の下落となり、前年の▲2.6％から縮小した。
・前年と比べて、墨田区、足立区、葛飾区の３区で平均変動率が下落から上昇に転じた。
前年に続き下落となった20 区のうち、江戸川区が前年と同率での下落となったが、他の区は下落率が縮小した。最も下落率縮小の幅が大きかったのは渋谷区で、▲5.8％から▲1.4％（縮小幅4.4％）となった。
・上昇率が最も高かったのは葛飾区の0.6％で、足立区の0.4％、墨田区の0.3％の順となっている。
・下落率が最も高かったのは、▲1.4％の中央区、港区、渋谷区及び江戸川区で、▲1.3％の新宿区、▲1.2％の千代田区がこれに続いている。
・下落率は、中心区（▲1.2％）、内周区（▲0.7％）、外周区（▲0.3％）の順に高い。

〔多摩地区〕
・多摩地区全域の平均変動率は、▲0.8％の下落となり、前年の▲1.8％から縮小した。
・ 前年と比べて、国分寺市、清瀬市、西東京市及び稲城市の４市で平均変動率が下落から横ばいに転じた。前年に続き下落となったその他の市町村のうち、檜原村で下落率が拡大したが、他の市町村は縮小した。
・市部において平均変動率が上昇となった市はなく、横ばいが上の４市となっている。
・市部で下落率が最も高かったのは、▲1.8％の青梅市で、▲1.4％の羽村市、▲1.3％の武蔵村山市と福生市がこれに続いている。
・町村部では、奥多摩町▲6.5％、檜原村▲6.4％で下落率が高い。前年に比べ、奥多摩町は前年の▲6.7％から縮小し、檜原村は前年の▲5.4％から拡大した。

(2)千葉県の動向【全般的な動向】
平成23年7月以降の１年間の地価は、対前年平均変動率が、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落したが下落幅は縮小した。
（H24年▲1.5%、H23▲2.5%）
住宅地・準工業地・工業地は、平成１９年、２０年と２年連続して上昇を示していたが、平成２１年以降、4年連続で下落となり、商業地では、平成１８年、１９年、２０年と上昇を示していたが、平成２１年以降、4年連続で下落している。
【１住宅地】
平均変動率は、▲1.4％と前年の▲2.5％から1.1ポイント減少した。
但し、下記の通り、昨年に東日本大震災による液状化の影響よる下落した浦安市をはじめとして、東京湾アクアラインのインターに近接する大規模アウトレットのオープンの影響もあり木更津、君津、袖ヶ浦にて上昇し、市川市が横ばいとなった。
然しながら、震災による放射能汚染、液状化等の風評等により柏市、我孫子市等で下落が続いており下記の通り平均変動率より下落幅が大きい。
＜上昇・横ばいの主な市＞
浦安市1.6％（前年▲7.1％）、木更津0.4％（前年▲0.3％）
君 津0.2％（前年▲1.0％）、袖ヶ浦0.1％（前年▲0.6％）
市 川0.0％（前年▲3.6％）＜下落幅が高い主な市＞
1位：柏市▲3.2%（前年▲4.2%）、3位：我孫子市▲2.8％（前年▲2.5%）、【２商業地】
平均変動率は、▲1.6％と前年の▲2.4％から0.8 ポイント減少と、前年と同様に下落幅は縮小した。
県内の調査対象50市区町の平均変動率は、木更津市（住宅地と同様、アクアラインのインターに近接する大規模アウトレットのオープンの影響もあり）で上昇、鎌ヶ谷市及び富里市で横ばい、その他の市区町では下落した。
＜変動率上位＞
1位：木更津市0.1％、2位：鎌ヶ谷市0.0%、冨里市：0.0%＜変動率下位＞
1位：野田市▲5.1%、2位：我孫子市▲3.3%、(3)埼玉県の概要
・昨年度は変動率が全地点にてマイナスであったが、今年は、プラス 3 地点（住宅地２、商業地１）、横ばい 55 地点（住宅地 44、商業地 4、準工業地 5、工業地 2）、マイナス679 地点となった。
（選定替 3 地点、隣地 3 地点を除く）
・下落幅は、住宅地、商業地とも 3 年連続で縮小している。
住宅地は平均で▲1.7%（前年の▲2.7%）、商業地は平均▲2.0％（▲3.3%）と、いずれも前年よりも下落幅は縮小したが、地価の二極化が進みつつある
また、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定された三郷市、吉川市の変動率は（住宅地）はほぼ前年同様となっている。
三郷市▲3.1%（前年▲2.9%）、吉川市▲2.4%（前年▲2.7%）

４.「東京圏」及び「全国」の上昇率上位地点（抜粋）(1)全国の住宅地・商業地の上昇率上位地点＜住宅地＞

単位円、変動率は＋％

所 在価格(㎡)

変動率①

陸前高田-2

陸前高田市米崎町字松崎 59 番 7

15,70014.6②宮古-10

宮古市田老字向新田 109 番 2 内

7,900

14.5

③

石巻-13

石巻市あけぼの 3 丁目 8 番 550,000

13.9

④

東松島-1

東松島市矢本字上川戸 165 番 10

44,800

12.3

⑤

石巻-3

石巻市駅前通り 3 丁目 50 番 247,000

12.2

＜商業地＞

単位円、変動率は＋％
所 在価格(㎡)

変動率①

石巻 5-1

石巻市殻町 178 番 254,000

11.8②

墨田 5-14

墨田区業平 1 丁目 6 番 6672,000

9.8③

石巻 5-3

石巻市旭町 46 番 334,5009.5④

足立 5-5足立区千住旭町 45 番 2785,000

8.6⑤

東松島 5-1

東松島市矢本字上新沼 1 番 238,800

8.4(2)東京圏の住宅地・商業地の上昇率上位地点＜住宅地＞

単位円、変動率は＋％

所 在価格(㎡)

変動率

①

藤沢-9

藤沢市羽鳥 1 丁目 129 番 31

187,000

7.5

②

茅ヶ崎-1

茅ヶ崎市菱沼 3 丁目 155 番 4

197,000

6.5③藤沢-24藤沢市羽鳥 5 丁目 901 番 159

188,000

6.2

④

中原-7

川崎市中原区小杉御殿町 2 丁目 144 番 1

426,000

4.2

⑤

浦安-10

浦安市北栄 3 丁目 996 番 2

290,000

3.6

＜商業地＞

単位円、変動率は＋％
所 在価格(㎡)

変動率①

墨田 5-14

墨田区業平一丁目 6 番 6672,000

9.8②

足立 5-5足立区千住旭町 45 番 2785,000

8.6③

中原 5-3川崎市中原区新丸子東 2 丁目 907 番 14635,000

7.3④台東 5-1

台東区浅草 1 丁目 33 番 51,140,000

4.6⑤

足立 5-4足立区千住 3 丁目 70 番 2790,000

3.9(3)東京圏の高価格順位地点（※全国の順位も、結果的に東京圏と同じ）＜住宅地＞
単位円、変動率は＋％
所 在価格(㎡)

変動率

①

千代田-1

千代田区六番町 6 番 1 外

2,780,000―②千代田-2

千代田区三番町 9 番 42,070,000

0.0③千代田-4千代田区麹町二丁目 10 番 4 外

1,910,000▲0.5④千代田-3千代田区二番町 12 番 10

1,580,000

0.0

⑤

港-6

港区六本木五丁目 367 番 1

1,550,000

0.0

＜商業地＞

単位円、変動率は＋％
所 在価格(㎡)

変動率①

中央 5-13中央区銀座二丁目 2 番 19 外19,700,0000.0②

千代田 5-1

千代田区丸の内三丁目 14 番 1

19,500,0000.0③

千代田 5-24

千代田区大手町一丁目 1 番 318,600,0000.0④

新宿 5-4新宿区西新宿一丁目 18 番 2

12,000,000 ▲2.4⑤

中央 5-8中央区京橋二丁目 4 番 5 外

10,800,000 ▲1.8

５.神奈川県の動向(1)神奈川県の概況
県平均変動率 住宅地：▲0.7%

商業地：▲0.5%の下落【概 況】
・平成 23 年 7 月からの 1 年間の用途別平均変動率では、住宅地は▲0.7%(前年▲1.5％)、商業地は▲0.5％(前年▲1.6％)、準工業地▲0.8％(前年▲1.6％)、工業地は▲0.4％(前年▲1.7％)、市街化調整区域内宅地は▲1.9%（前年▲2.9%）となるなど、全用途にて昨年に引き続き下落したが下落幅は更に縮小した。
【住宅地】
・県全体の変動率は、平均で▲0.7％下落したが、前回の▲1.5％よりも下落幅は縮小した。
・基準地点別では、川崎市中原区、高津区、幸区、多摩区、横浜市神奈川区、西区の平均変動率が上昇し、その他の市区町でも下落幅が縮小するなど、継続 565 地点のうち、56 地点で上昇（前年 0 地点）、141 地点で横ばい（前年 24 地点）となった。
＜市町村別＞
・横浜市
殆どの区で▲1%未満（平均▲0.7%、前年▲1.5%）の下落となり、地価は概ね横ばい傾向で推移しているが、利便性の良好な住宅地の存する神奈川区、西区で共に＋0.1%（前年、神奈川区▲1.0%、西区▲1.4%）と僅かながら上昇に転じた。
・川崎市
人口増加や都心近接の優位性から平均変動率が 0.5%(前年▲0.8%)となり、区別では、中原区 2.1%(前年▲0.2%)、
高津区 1.3%(前年▲0.6%)、
幸区 0.7%(前年▲0.8%)、
多摩区 0.3%(前年▲1.0%)、の 4 区で上昇に転じた。
・相模原、藤沢、鎌倉、茅ヶ崎
相模原市では、平均▲0.7%(前年▲1.5％)と下落幅が縮小。市内の個別の基準地では、継続 46 地点のうち、マンション供給の増加が著しい橋本駅周辺の 2 地点、及び、相模大野駅周辺の 1 地点で上昇した。
その他の市の個別地点では、辻堂駅周辺の再開発・湘南 C-X の進展の影響により同駅徒歩圏の藤沢市の 1 地点が 7.5%（前年 0.0%）と住宅地上昇率の最高位となったのをはじめ、茅ヶ崎市の 1 地点が 6.5%（前年 0.0%）、藤沢市の 1 地点が 6.2%（前年 0.0%）と、上昇率 2位・3 位を占めた。
尚、東日本大震災の津波被害を目の当たりにしたこともあり、有識者の「南海トラフ地震の被害想定」を受け、津波への警戒感から藤沢、鎌倉等（湘南）の太平洋沿岸部で下落傾向が強くでている。

・県西部・三浦半島地域
東京・横浜への利便性の低さや人口減少等を背景に下記の通り▲3%台の比較的大きな下落となっている。
山北町▲3.9%(前年▲4.6％) 、中井町▲3.7%(前年▲4.5％)
三浦市▲3.3%(前年▲3.2％) 、南足柄町▲3.1%(前年▲4.0％)【商業地】
・県全体の変動率は、商業地は▲0.5％と、前年の▲1.6％よりも下落幅は縮小し、商業地全般に値ごろ感が出始めている。
･基準地別の変動率では、川崎市中原区（市街地再開発が進捗する）、川崎区、幸区、高津区、宮前区で上昇となったほか、横浜市においても、戸塚区、神奈川区、港北区、旭区、都筑区で平均変動率が上昇し、その他の市区町でも下落幅が縮小するなど、継続地点 206 地点のうち、29 地点で上昇（前年 0 地点）、50 地点で横ばい（前年 14地点）となった。
＜市町村別＞
・横浜市
平均▲0.1%(前年▲1.8％)の下落幅が縮小となり下落の沈静化が見られ、最高価格地点となった横浜西口の 1 地点では 3.0%（前年▲0.9%）と高い上昇率を示した。
・川崎市
平均 0.7%(前年▲0.6％)と上昇に転じ、多摩区、麻生区を除く全ての区で上昇した。
特に、武蔵小杉駅周辺再開発事業の進捗する中原区では 6 地点全てが上昇し、そのうちの 1 地点は 7.3%（前年 0.0%）と県内最高の上昇率を示した。
・相模原、その他政令都市以外、県西部
相模原市では、平均▲0.9%(前年▲1.7％)と下落幅が縮小し、継続 15 地点のうち、大型ショッピングモールの開業等により繁華性が高まった橋本駅近接の 1 地点が 2.8%(前年▲1.2％)と上昇に転じた。
政令都市以外では上昇に転じたところはないが、多くの市町で下落率が前年より縮傾向となっている。但し、その中でも、人口減少等を背景に三浦市▲3.4%(前年▲3.7％) 、山北町▲3.2%(前年▲4.5％)と、比較的大きな下落となっている。

(2)神奈川県の過去 5 年の変動率、及び、主な上昇地点・下落地点
神奈川県内の過去 5 年間の変動率は下記の通り。

(単位：％)

住 宅 地

変動率

商 業 地

変動率

平成 20 年(H19.7.1～Ｈ20.6.30)+2.6

平成 20 年(H19.7.1～Ｈ20.6.30)+4.1

平成 21 年(H20.7.1～Ｈ21.6.30)▲5.4

平成 21 年(H20.7.1～Ｈ21.6.30)▲6.6

平成 22 年(H21.7.1～Ｈ22.6.30)▲2.0

平成 22 年(H21.7.1～Ｈ22.6.30)▲2.6

平成 23 年(H22.7.1～Ｈ23.6.30)▲1.5

平成 23 年(H22.7.1～Ｈ23.6.30)▲1.6

平成 24 年(H23.7.1～Ｈ24.6.30)▲0.7

平成 24 年(H23.7.1～Ｈ24.6.30)▲0.5

【住宅地】
・上昇率上位５地点は次の通り
所 在① 藤沢-9

羽鳥 1 丁目 129 番 31

② 茅ヶ崎-1

菱沼 3 丁目 155 番 4③ 藤沢-24

羽鳥 5 丁目 901 番 159④ 中原-7

小杉御殿町 2 丁目 144 番 1⑤ 高津-10

下作延 2 丁目 340 番 4・下落率上位５地点は次の通り
所 在① 鎌倉-5長谷 2 丁目 182 番 23

② 中井-2

北田字田尻 446 番 3 外③ 藤沢-30

辻堂東海岸 4 丁目 11 番 9④ 山北-2

岸字原耕地 173 番 13

⑤ 藤沢-23

鵠沼海岸 6 丁目 4208 番 16

【商業地】
・上昇率上位５地点は次の通り
所 在① 中原 5-3

新丸子東 2 丁目 907 番 14

② 高津 5-2

溝口 3 丁目 1212 番 7③ 戸塚 5-3

戸塚町字二丁目 4100 番 2 外④ 西 5-5

南幸 1 丁目 12 番 4⑤ 中原 5-5

下沼部字玉川向 1758 番 7・下落率の高い５地点は次の通り
所 在①

三浦 5-1

南下浦町上宮田字大野原 3253②

山北 5-1

山北字田中 1870 番 6③

横須賀 5-2

船越町 1 丁目 52 番 4④

相模原緑5-2

中野字上森戸 225 番 1 外⑤

相模原緑5-4

与瀬字稲原 411 番 2 外(単位円)
Ｈ24 年価格(㎡)対前年変動率(%)

187,000
197,000
188,000
426,000
286,000

7.5
6.5
6.2
4.2
3.2(単位円)
Ｈ24 年価格(㎡)対前年変動率(%)

266,000
67,600231,000
53,500218,000

▲4.3
▲4.2
▲4.1
▲4.1
▲4.0(単位円)
Ｈ24 年価格(㎡)対前年変動率(%)

635,000
385,000
578,0004,440,000
453,000

7.3
3.2
3.0
3.0
3.0(単位円)
Ｈ24 年価格(㎡)対前年変動率(%)

200,000
76,000159,000
72,30083,000

▲3.4
▲3.2
▲3.0
▲3.0▲2.7

(3)神奈川県内各市の変動率
神奈川県内各市の変動率は下記の通り（単位：％）

住 宅 地

商 業 地

市 名
平成 23 年

平成 24 年

平成 23 年

平成 24 年

変動率

変動率

変動率

変動率

横浜市

▲1.3

▲0.4

▲1.8

▲0.1

川崎市

▲0.8

0.5

▲0.6

0.7

横須賀市

▲2.1

▲1.6

▲2.6

▲2.2

平塚市

▲1.9

▲1.2

▲2.5

▲1.6

鎌倉市

▲1.0

▲1.3

▲1.1

▲1.3

藤沢市

▲0.9

▲0.5

▲1.1

▲1.0小田原市▲2.5▲1.5▲1.6

▲1.0

茅ヶ崎市

▲1.0▲0.3▲1.3▲0.6

逗子市▲1.3▲1.4▲1.1▲0.7

相模原市▲1.5▲0.7▲1.7▲0.9

三浦市

▲3.2

▲3.3

▲3.7

▲3.4

秦野市

▲1.7

▲1.2

▲2.2

▲1.5

厚木市

▲1.5

▲1.0▲2.0▲1.6

大和市

▲1.2

▲0.1

▲1.2

▲0.4

伊勢原市

▲1.1▲1.3

▲1.6

▲1.4

海老名市

▲1.3

▲0.2

▲0.8

▲0.4

座間市

▲1.2

▲0.6

▲1.0

0.0

南足柄市

▲4.0

▲3.1▲3.2▲2.5

綾瀬市▲1.5▲0.6▲1.3▲0.6

６.横浜市各区の平均価格と変動率横浜市内の全般的な概要
平均変動率は前年より下落幅が縮小した。
用途別に見ると住宅地▲0.4%(前年▲1.3％)、商業地▲0.1%(前年▲1.8％)となっており、個別地点ででは、住宅地で 19 地点、商業地で 13 地点の上昇（ともに前年は 0 地点）となっている。
＜住宅地＞
殆どの区で▲1.0%未満の下落となり概ね横ばい傾向で推移しているが、利便性の高い神奈川区、西区でともに 0.1%と僅かながら上昇に転じた。
個別の基準地では、都筑区 2 地点（センター北駅周辺）、港北区 2 地点（妙蓮寺駅、綱島駅周辺）、神奈川区 1 地点（白楽駅周辺）など、継続 198 地点のうち19 地点（前年 0 地点）が上昇した。
＜商業地＞。
市平均で▲0.1%と下落幅が縮小し、下落の沈静化が見られる。
個別地点では、再開発の進む戸塚駅周辺の 3 地点、新横浜駅やセンター北駅周辺の地点など、継続 87 地点のうち 13 地点（前年 0 地点）が上昇に転じた。

平均価格(円/㎡)、変動率(％)
住 宅 地

商 業 地

区 名
平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平均価格

変動率

平均価格

変動率

鶴見区

232,700▲0.1

347,600

▲0.7

神奈川区

228,000

0.1

413,100

0.1

西 区

218,700

0.1

1,348,500

0.0

中 区

286,100

0.0

613,200▲0.2

南 区

198,700▲0.3

306,300▲0.3

港南区

186,500▲0.6

396,000

▲0.4

保土ヶ谷区

183,700▲0.4

269,500▲0.1

旭 区

187,900▲0.2

343,000

0.6

磯子区

180,900▲0.7

256,800▲0.7

金沢区

182,500▲0.5

299,000▲0.5

港北区

280,600▲0.5

558,600

0.1

緑 区195,600▲0.5

362,000▲0.3

青葉区

271,600▲0.8

634,500

0.0

都筑区

224,500

0.0

419,500

0.9

戸塚区

169,500▲0.3

426,500

0.9

栄 区

172,100▲0.9

242,000▲0.6

泉 区

189,300▲0.4

271,700▲0.8

瀬谷区

174,100▲0.2

247,000

▲0.1

横浜市全体

211,600▲0.4

497,700▲0.1

７．川崎市各区の平均価格と変動率
川崎市の概要
住宅地、商業地とも、平均変動率で 1%未満ではあるが以下の通り上昇に転じた。

＜住宅地＞
人口増加や都心近接の優位性から平均変動率が 0.5%(前年▲0.8%)となり、区別では、中原区 2.1%(前年▲0.2%)、高津区 1.3%(前年▲0.6%)、幸区 0.7%(前年▲0.8%)、
多摩区 0.3%(前年▲1.0%)、の 4 区で上昇に転じた。
個別の基準地では、再開発による都市化が進行している武蔵小杉駅周辺の住宅地をはじめ、溝の口駅、武蔵新城駅、高津駅徒歩圏の住宅地が上昇に転じるなど、継続68 地点のうち 28 地点（前年 0 地点）が上昇した。
＜商業地＞
平均 0.7%(前年▲0.6％)と上昇に転じ、多摩区、麻生区を除く全ての区で上昇した。
特に、武蔵小杉駅周辺再開発事業の進捗する中原区では 6 地点全てが上昇し、そのうちの 1 地点は 7.3%（前年 0.0%）と県内最高の上昇率を示した。
その他、個別地点では、高津駅、溝の口駅周辺など、継続 33 地点のうち 15 地点（前年 0 地点）が上昇に転じた。

平均価格(円/㎡)、変動率(％)
住 宅 地

商 業 地

区 名
平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平均価格

変動率

平均価格

変動率

川崎区

266,200

0.0

679,500

0.3

幸区

288,200

0.7312,000

0.3

中原区

324,900

2.1

546,100

2.3

高津区

267,500

1.3

368,700

1.9

多摩区

208,300

0.3

385,000▲0.2

宮前区

222,900▲0.2

384,800

0.4

麻生区

181,200▲0.5

294,000

▲0.3

川崎市全体

242,300

0.5

493,600

0.7（注）以上の記載は、国土交通省、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市等のホームページに公表された内容を引用、抜粋、整理したものです。
更に詳細につきお知りになりたい方は、各ホームページをご参照下さい。
以上
不動産鑑定士 吉本和仁

山田サービサー総合事務所 「ＹＡＭＡＤＡニュース」編集局（担当：生方）
横浜市西区北幸１－１１－１５横浜ＳＴビル１８階
E-mail ubukata@yamada-servicer.co.jp