大学番号

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学
②

③

④

⑤

所在地
（国立キャンパス）（神田キャンパス）(2) 大学の基本的な目標等

東京都国立市中２-１
東京都千代田区一ツ橋２-１-２学術総合センター

役員の状況
学長
杉山 武彦（平成16年12月１日～平成22年11月30日）
山内進（平成22年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤を１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所※（※は，共同利用・共同研究拠点に認定の附置研究所等を示す。）
学生数及び教職員数（平成22年５月１日現在）
学生数 学部
4,433人（留学生数 160人）
大学院
2,032人（留学生数 394人）
教員数
401人（学長・副学長含）
職員数
165人

- 1 -

(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案
型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業
人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナ
ルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進一橋大学(3) 大学の機構図
２２年度

２１年度

大学院

学 部

経済研究所
附属図書館
研究機構
情報化統括本部
国際化推進本部
学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学 部

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

経済研究所

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育ｾﾝﾀｰ
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター

情報化統括本部
国際戦略本部
学長

内部監査室

情報基盤センター
情報推進課
北京事務所
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター

内部監査室

総務部

財務部
事務局
学務部
学術・図書部

企画・広報室総務課
人事労務課
研究・社会連携推進課
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課

総務部

財務部
事務局
学務部
学術・図書部EUSI事務局

EUSI事務局
- 2 -

学長室
総務企画課
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課

国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員14人）○経営協議会において選出された者 ７人○教育研究評議会において選出された者 ７人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣に意見を提出
経営協議会（構成員14人）○学長○専任理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ７人
※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（出席可）●理事でない副学長（出席可）●学長指名でない部局長（出席可）●図書館担当学長補佐（出席可）●基金担当学長特別補佐（出席可）●監事（出席可）（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準 その他の経営に係る重要な規則の給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項
ｅ その他法人経営に関する重要事項

事務局○企画・広報室○総務部（総務課，人事労務課，研究・社会連携推進課）○財務部（財務管理課，財務会計課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，国際課）○学術・図書部（学術情報課，学術システム課）○（情報基盤センター）情報推進課○学部・研究科，研究科，経済研究所事務部○EUSI事務局

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○専任理事（副学長）（総務，研究，国際交流担当）○専任理事（副学長）（教育，学生担当）○専任理事（副学長）（財務，社会連携，企画・評価，情報化担当）○学外理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐（必要に応じて出席）●基金担当学長特別補佐（必要に応じて出席）（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当学長特別補佐○基金担当

役員補佐（６人）○総務 研究担当 ○国際交流担当○総務，研究担当
○教育担当
○学生担当
○社会連携担当 ○企画・評価担当

全学委員会（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐を委員として参加。

－ 3 －平成23年３月末現在

部局長会議（構成員15人）○学長○副学長（専任理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（必要に応じて出席）●理事でない副学長（出席可） ●学長補佐（出席可）●国際・公共政策教育部長（必要に応じて出席）（任務）ａ
大学全般の業務にかかる連絡・調整ｂ
学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ
経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員26人)○学長○専任理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
学生の円滑な修学等支援に必要な助言 指導 その他の援ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｈ その他教育研究に関する重要事項

教授会（審議事項）
ａ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
ｂ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ｃ 教員の採用・昇任の選考に関する事項
ｄ その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

一橋大学
○

全体的な状況

３ 英語教育の充実(1) コミュニケーション・スキル科目の開講
全学共通教育において，外部教育組織に委託した英語ネイティブ教員による習熟度別・少人数制の英語コミュニケーション・スキル科目計24コマを開講した。履修者371人（その90％が２～４年生）のうち86％の成績評
価がＡないしＢであり，強い学習意欲に基づく学習成果が認められた。夏
学期終了時のアンケート調査では，回答者の88％が本科目を学習ニーズに合致するとし，97％が科目全体を肯定的に捉えた。
(2) 英語力強化の方策
他方，学内教員主体の全学共通英語教育において入学時と１年後の英語力変化をTOEFL-ITPで測定したところ，学習意欲向上に課題が残ることが判明した。以上のことから，１年生には学習意欲に結び付く授業，ニーズ
意識が高まる２年生以降には学習意欲に応える授業を連携させて提供することが必要であると捉えた。
(3) 後期教育・大学院教育における英語力強化
各学部・研究科の教育方針に即した英語による専門教育を増加させた。
派遣留学生の多い社会学部・社会学研究科では，留学帰国生・留学準備生の英語力の維持・向上を企図した「大学院及び学部後期課程におけるアカ
デミックな英語コミュニケーション能力強化」講座も実施した。

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
１ GPA卒業要件化の本格導入(1) GPA卒業要件化
学士課程の質保証の観点に立ち，平成22年度入学者から一定値以上のGP
Aを卒業要件とした。
(2) 低GPA学生への指導，支援前期課程（１-２年生）のGPA値が特に低い学生は後期課程（３-４年生）
進学後にGPA値を挽回することが難しく，早期指導が必要である。このことから，平成22年度入学生のうち低GPA学生への指導や支援を冬学期において強化したところ，多くの該当学生について通年GPA値に一定の改善が見られ，学修成果の質的向上を図ることができた。
(3) 学習困難学生への支援体制
低GPA学生への支援の過程で，少数ではあるが精神的な問題や疾患を抱えた学習困難学生の存在が確認されたため，学生支援センター等を中心に該当学生への相談体制を強化し，必要な学習支援体制整備への準備を開始した。
(4) FDの開催
GPA制度に対する教職員の関心は高く，大学教育研究開発センター主催の全学FDシンポジウム「GPA制度本格導入後の成績評価を考える」（平成22年７月）には多数の教職員が出席し，学外講演者等との間でも活発な質疑や意見交換が行われ，GPA制度の理解と教職員の意識の向上が図られた。

４ キャリア支援(1) 学部学生への支援
６人体制のキャリア支援室において就職・進路相談業務を行うとともに，同窓会組織である如水会等の協力による学生キャリア支援のための科目「社会実践論」，「如水ゼミ（キャリアゼミ）」を実施した。
(2) 大学院学生キャリア支援としての高度職業人養成科目
社会学研究科において発信英語力強化，ICT技能強化，教育技能強化などを目的とする研究科学生向け「高度職業人養成科目」を引き続き開講した。
(3) 全学大学院学生への支援体制構想
４(2)の実績に基づき，(A)全学の大学院学生を対象とするキャリア支援体制の構築という中期計画の実現，(B)東アジア等の優れた学生をキャリア支援体制の整った本学大学院に招来しての「グローバル一橋」（山内学
長方針「プラン135」）の実現，を目指し，全学大学院学生向けの進路支援
及び高度職業人養成プログラムの導入を構想する「キャリア支援室大学院部門」設立準備委員会を立ち上げ，概算要求を行うなどの必要な準備を行った。

２ 国際化への取組(1) 留学生等の増加
留学生は前年度比46人増の652人（学生総数の10％強）となった。また，交流学生（海外協定校から１～２セメスター来学）は前年度比30人増の87人だった。交流学生は13の国や地域の大学から来学し，所属大学は国別に
アメリカ合衆国15人，ドイツ11人，韓国・イギリス各10人が上位４か国だった。
(2) 英語で社会科学を学ぶ教育プログラム（Hitotsubashi University
Global Education Program)の開設
グローバル人材の育成や留学生の履修機会向上を目指すことを目的に，
英語で社会科学を学ぶ教育プログラムの提供を開始した。その内容は全学共通教育科目，国際教育センターが提供する国際交流科目，各学部提供の専門科目の合計58科目がすべての学生に開放されており，留学生・日本人
学生延525人が受講した。
(3) 学生交流協定の充実と語学研修
新たに７か国８大学と学生交流協定を締結して大学間学生交流協定締結
校を44校とし，留学生派遣の機会を向上させた。また，従来のアメリカ合衆国２大学での海外語学研修に加え，ドイツ・バウハウス大学におけるドイツ語の語学研修も開始して本学学生の語学力向上の機会を増加させた。

【研究】１ 一橋大学研究機構の創設
先進的かつ部局横断的な研究戦略や研究支援の実施，研究内容の更なる高度化・学際化の推進，研究成果の発信に寄与することを目的に，一橋大学研究機構を創設した。既存のディシプリンにとらわれない総合的な研究活動の展開や，外部資金の獲得等による研究基盤の整備について，一層の強化を図っていくこととしている。
- 4 -一橋大学(1) 外部資金・PDCAサイクルに基づくセンター設置
機動的に学際的な研究を進めるために，研究機構の下に研究センター設置を可能とした。外部資金を活用して時限で設置し，PDCAサイクルを前提とする
活動業績に基づいて，定期的にその改廃を検討する。
(2) 一橋大学政策フォーラムをはじめとする情報発信の強化
これまでの研究成果を広く発信するために，研究機構創設に先んじて，研究者の企画による「一橋大学政策フォーラム」（全６回）を開催した。
(3) 若手研究者支援の強化
若手研究者のキャリア形成支援と国際レベルの研究者育成を目的に，平
成21年度に採択された日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プ
ログラム」を活用し，10人のポストドクターと16人の大学院生を海外の研究機関（大学等）に派遣した。

３ 研究成果のオンライン化(1) 研究者データベースのリニューアル及び機関リポジトリの充実
研究成果発信活動の活発化に貢献するため，研究者データベースシステムのリニューアルを行った。新システムでは入力項目のカスタマイズが容易になり，利用者のニーズをすぐに反映できるようになったほか，機関リポジト
リとの連携により相互リンクが可能となり，研究成果の情報発信力が強化された。また，機関リポジトリにおいても世界リポジトリランキング（2011年１月版）で，総合大学が上位を占める中，本学は日本６位，世界30位にランキングされた。
(2) E-journal(Electronic journal edition)
社会学研究科では，紀要「一橋社会科学」を電子化して，electronic jour
nal editionとしてウェブサイトで掲載している。

２ 旺盛な研究予算の確保と顕著な研究成果(1) 科学研究費補助金応募率の向上と採択率全国第一位の維持
科学研究費補助金応募率を前年度と比べて7.3％着実に上昇させる一方で，採択比率に関しては引き続き全国一の水準を維持した。また，採択件数及び金額共に過去最高を記録した。
(2) 競争的資金・外部資金の高い獲得水準
科研費の他には，最先端・次世代研究開発支援プログラム，社会技術研
究開発事業，科学技術振興調整費，厚生労働科学研究費補助金，民間助成金等を獲得している。特に，最先端・次世代研究開発支援プログラム（応募総数5,618件，採択329件）では，人文社会系採択課題16件の１つに採択された。
これは，外部資金増加の具体的方策を着実に実行した成果である。
(3) 「グローバルCOEプログラム」中間評価で最上位の総括評価「日本企業のイノベーション～実証的経営学の教育研究拠点～」と「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」は，グローバルCOEプログラム委員会による平成20年度採択拠点の中間評価で，最上位の評価を受けた。特に後者は，社会科学14拠点のうち「特に優れている」と評価された。
(4) その他の先駆的または顕著な研究成果① 「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」では，「アジアのなかの中東：経済と法を中心に」が，最終評価でＡ評価（評価対象課題全５件中Ａ２件，Ｂ３件）を受けた。
② 平成22年度に実施された「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学
研究推進事業」の中間評価で，「高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計」と「持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計」は，最上位のＡ評価を共に受けた。
(5) 震災関連
平成23年３月11日の東日本大震災以来，にわかに震災やリスクに対する研究関心が高まっているが，本学は，震災以前の平成22年度当初から，社会科学の総合的な研究の立場から地道に研究を続けてきている。学内助成プ
ロジェクトである｢公共部門におけるリスク・マネジメントの学際的・総合的研究｣の成果は，『リスク・マネジメントと公共政策』(第一法規･2011)
としてまとめられた。また，平成23年２月の「第５回一橋大学政策フォーラ
ム」では，「等身大の人間行動を考えた地震リスクマネジメントのすすめ」
を提言している。

４ 拠点とネットワークの形成(1) 経済研究所の共同利用・共同研究拠点事業の着実な進展
経済研究所は，文部科学省により平成22年4月1日から平成28年3月31日までの間「共同利用・共同研究拠点」として認定され，日本及び世界経済の高度実証分析を行うこととしている。同研究所はプロジェクト研究を公募
し，５件の研究計画を採用した。また，最終研究成果に基づいた公開の研究集会を実施し，制度・政策研究を進展させた。
(2) EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)の展開
欧州委員会の競争的資金を受けて，一橋大学・慶応義塾大学・津田塾大学で構成するコンソーシアムであるEUSIでは，これまで行ってきた共同研
究の成果を，セミナー・ワークショップ等に積極的に発信した。
(3) エラスムス・ムンドゥス構想の推進
ヨーロッパとアジアの大学間ネットワークを強化・拡充するため，パリ
政治学院・ケルン大学・コインブラ大学・ソウル大学・オーストラリア国
立大学・オークランド大学等との交流計画を企画し，本学はアジア太平洋
地域の拠点校としての役割を果たした。なお，このネットワークにより，エラスムス・ムンドゥスとして欧州委員会に申請した。（提出はH23.５）(4) 日中韓トップクラスのビジネス・スクール間パートナシップ締結
国際企業戦略研究科では，北京大学光華管理学院及びソウル大学経営学部・経営専門大学院との間で，研究・教育に係る包括協定「BESTビジネス
・スクール提携協定」を締結した。今後，合同の教育プログラムの設立（交換留学プログラム，ダブル・ディグリー等）やビジネス・経営分野での卓越した合同研究の実施（共同出版，シンポジウムの共同開催等）を始めとして，ビジネス・経営分野にとどまらないあらゆる分野での協力を行っていくこととしている。

- 5 -

【国際化】
１ 「グローバル一橋」の実現に向けた取り組み
学長の大学運営の基本方針である「プラン135」の実現，および中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実施に向け，学生の国際交流の推進や英語コミュニケーション能力向上のための措置や，ビジネス・スクール
間パートナシップなどの海外の大学とのネットワーク化を進めている。なお，
具体的な方策については，【教育】や【研究】の項を参照。

一橋大学【社会連携】
１ 社会貢献平成21年度から引き続き，「TAMA NEXT ﾘｰﾀﾞｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（多摩地域の若手社
長向け事業活性化セミナー）」を実施し，新たな経営モデルによる事業の活性化や地域産業のリーダーとしてふさわしい人材の輩出に貢献している。
また，これまでの「関西アカデミア」に加え，中部エリアを中心にシンポジウムや講演活動を行う「中部アカデミア」を創設し，企業関係者を含む総勢約200人が参加して，第１回中部アカデミア「今，中部企業に求められる戦略」を名古屋市で開催した。加えて，世界でも類を見ない新たな取組として，本学兼松講堂をレジデントとする協定をプロのオーケストラと結び，地域住民に質の高い演奏を低廉な価格で提供することを可能とした。さらに，国立市のよりよい街づくりや，新たに小平市が提案した小平市所在の大学と行政との連携を図る検討に参加するなど，地域貢献を積極的に推進している。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」については，学長のリーダーシップの下，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出されたプロジェクトについて，前年度の実績評価を踏まえつつ，その緊急性，必要性を検討の上，重点配分を行った。

５ 監査業務の緊密な連携と監査の適正な実施
監査については，監事，内部監査室，会計監査人及び財務部が緊密に連携
し，それぞれの役割に応じて着実に監査を行った。特に内部監査室では，監査体制を強化するため，専任職員（１人）と豊富な経験を有する者（契約職員２人）を継続して配置した。なお，研究費の不正使用防止を図るため，研究費不正使用防止計画推進室において，防止計画の策定やその実施等を行うとともに，監事や内部監査室等と連携し，必要な監査を行った。
６ 科学研究費補助金等の外部資金獲得方策の実施
外部資金獲得のための具体的方策を策定し，それに基づき「科学研究費補助金等に関する説明会」を開催した。説明会では，大型科研費採択経験者による応募時の留意点説明を行うとともに，併せて申請マニュアルとして「科学研究費補助金研究計画調書作成・点検の手引き（平成23年度応募用）」を配付し，さらなる採択件数向上に向けて詳細な説明と活発な質疑応答を行った。この結果，新規分申請件数が87件から106件へと伸びた。
７ 一橋大学基金の募金活動推進に向けた新たな方策「一橋大学基金」については，これまでの募金方法を一部見直し，「海外派遣支援」や「学生への経済支援」など，寄付対象事業をより具体的に示すことで寄付目的の明確化などを図り，募金期間を平成23年度から３年間延長することとした。具体的には，引き続き，大学と同窓会組織である如水会の募金支援会とが協力して，卒業生や企業等に対する募金活動を推進していくこととした。

２ 教職員の評価の処遇への反映
教育職員の評価については，平成19年度及び平成20年度の試行結果を踏まえ，「教育職員評価実施規程」に基づき，平成22年１月から平成22年９月までの９か月間正式に実施し，その評価結果を12月期の勤勉手当に反映した。
また，一般職員の評価については，「一般職員評価実施規程」に基づき実施し，その評価結果を６月期・12月期の勤勉手当及び平成23年１月の昇給に反映した。
３ 人件費の計画的な削減
人件費については，大学全体で一括総額管理方式を採用し，第１期に引き続き，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第２期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより，平成22，23年度は，概ね１％の削減を図ることとし，
結果的に平成22年度は，205百万円の人件費を削減した。
また，毎週金曜日のノー残業デーに加え，８月をノー残業月間とし，超過勤務手当の削減を図るとともに，職員の健康増進と省エネを図った。
４ 学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図るとともに，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。

- 6 -

８ 効果的な資金運用
運営費交付金及び基金・寄附金を原資とする資金運用に当たっては，運用
財源を適切に把握し，国債，農林債及び信金中金債による長期運用や大口定期預金による短期運用を引き続き実施することとし，現在の低金利状況において約30百万円（前年度31百万円）の運用益を獲得した。
９ 財務分析結果の学内予算等への活用
財務諸表要因分析のほか，経年比較及び同規模他大学比較等による財務分
析を行うことにより，本学が置かれた状況や今後の課題等を明確化するとともに，これらの分析結果を学内予算編成や予算執行等に活用した。
10 年度計画の確実な実施に向けた新「年度計画進捗管理システム」の導入
中期計画・年度計画を計画的かつ確実に実施するとともに関連データを確実に累積していくため，平成22年度（第２期中期目標期間）から新たな「年度計画進捗管理システム」を導入した。これにより，進捗状況をエクセルデータで管理できるようになり，データのダウンロード・アップロードを容易にして業務の効率化を図った。また，中期計画・年度計画の進捗状況については，学長を始めとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じている。

一橋大学
11 研究成果の積極的な情報発信に向けた新「研究者データベースシステム」の導入
研究成果の積極的な情報発信に資するため，従来のシステムに替えて新たな「研究者データベースシステム」の導入に向けた検討・作業を行うとともに試用を開始し，平成23年度に本格運用することとしている。このシステム
は，従来と比較して，データベース入力項目のカスタマイズが容易となっており，研究成果の情報発信及びウェブサイトの充実に大きく貢献できるものである。

(5) 被災学生や一般被災者等への支援
本学では，甚大な被害を受けた本学の学生に対して，一般的な経済支援に加えて，一橋大学基金を活用した「東北地方太平洋沖地震奨学一時金」を創設し，１人当たり50万円の給付を行うこととした。加えて，本学では，一般の被災者への支援などのため，「一橋大学東日本大震災義援金」を募り，日
本赤十字社を通じて被災地に送ることとした。

12 英語版ウェブサイトの大幅改修
本学の公式ウェブサイトについて，英語版ウェブサイトの現状を分析し平成23年度からのリニューアルに向け大幅改修を行った。加えて，英語版ウェ
ブサイトの更なる向上を図るため，外部評価を受けるなど，研究成果の効果的な情報発信とウェブサイトの充実に向けての方策を実施した。
13 ３月11日（金）に発生した東日本大震災への対応(1) 地震発生直後の緊急対応
学長のリーダーシップの下，地震発生直後にキャンパス内の人的・物的被害の状況を把握して即座に学長及び事務局長に情報を集約し必要な検討を行うとともに，用務のため学外にいた理事ともメール等により連絡・検討を行い，教職員の退勤などについて適切な措置を講じた。特に，翌日に予定されていた一般試験（後期日程）については，入学試験実施専門委員
会委員を含めて検討し，試験開始時刻を遅らせる措置を講じて本学ウェブサイトで公表するとともに，受験者等の問い合わせに対応した。
(2) 地震発生翌日の対応
翌朝には，一般試験（後期日程）の実施について，学長，理事（教育・学生担当），事務局長，入学試験実施専門委員会委員で検討し，実施日程
を３月18日に延期することを決定した。また，在学生の安否確認等を開始した。
(3) 地震発生翌週以降の対応
翌週３月14日の月曜日には，学長を本部長とする危機対策本部（学長，
理事，役員補佐及び事務局長）を設置し，教職員の安否確認を実施するとともに，計画停電への対応や学事日程（特に卒業式や入学式の実施の有無
や実施方法など）等の検討を行った。さらに翌15日には，関係学部長などを加え，延期することとした一般試験(後期日程)の会場試験の中止を決定するなど，以降，随時危機対策本部会議を開催し，必要な検討・決定を行った。
(4) 迅速な意思決定と決定事項の情報発信
上述の検討や決定を行うに当たっては，担当理事を中心に必要な情報を収集するとともに，その情報を危機対策本部で共有することにより学長のリーダーシップの下で迅速な対応を可能とした。これらの決定事項等については，本学ウェブサイトや新たに立ち上げた携帯サイト等を通じて積極
的に情報発信を行った。特に外国人留学生や海外の協定大学などに対しては，具体的・客観的な情報を英語で迅速に提供し，冷静な対応を呼びかけ
た。

- 7 -

一橋大学
○ 項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 教育組織の見直しを検討・実施する。
期 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

中期計画

年度計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

【48】
【48】
（77）
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点
博士課程の入学定員の適正化を図るために，研究科ごとに検討組織を設置して検 Ⅲから適正な入学定員のあり方等について検討する。
討する。
【49】
【49】
（78）
学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給
学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ご Ⅲ
見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織 とに検討組織を設置して検討する。
の見直しを図る。
【50】
【50】
（79）
学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方
法人本部のガバナンスのあり方について，学長主催による検討会を設け，経営協 Ⅲ
について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における 議会委員を含む学外有識者との意見交換を行う。
学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。
【51】
【51】
（80）
学内の全学委員会・事務組織等の点検評価を実施し，必要に応
経営企画委員会企画部会のもとで，全学委員会及び事務組織等について，点検を Ⅲ
じ，再構築を行う。
開始する。
【52】
【52-１】（81）
教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外 再雇用教員のための雇用環境を整備する。
Ⅲ
国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
【52-２】（82）
各部局において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を増や Ⅲす方策を検討する。
【53】【53-１】（83）
従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処
高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独 Ⅲ
理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施す 自の採用制度について検討を開始する。
るとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一
- 8 -

一橋大学
般職員の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実 【53-２】（84）
施する。
一般職員の育成計画について検討を開始する。

Ⅲ

【54】
【54】
（85）
学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対 Ⅲさせるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配 して重点配分する。
分する。
【55】
【55】
（86）
毎年度，教職員の個人評価を実施し，その結果を教育研究及び教職員の個人評価を着実に実施し，その評価内容及び評価方法について必要な検 Ⅲ
業務運営の活性化等に反映させる。
討を行う。
ウェイト小計

- 9 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【56】
【56-１】（87）
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の 平成26年度を想定した事務情報システム統合に向け具体的検討を行う。
Ⅲ
一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するために，連携・集約化を行う。
【56-２】（88）
更新時期をむかえる事務情報システムでは，運用のためのハードウェアの集約を Ⅲ図る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

一橋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
１ 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進
経費」については，学長のリーダーシップの下，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出されたプロジェクトについて，前年度の実績評価
を踏まえつつ，その緊急性，必要性を検討の上，重点配分を行った。
２ 教職員の評価の処遇への反映
教育職員の評価については，平成19年度及び平成20年度の試行結果を踏
まえ，「教育職員評価実施規程」に基づき，平成22年１月から平成22年９月までの９か月間正式に実施し，その評価結果を12月期の勤勉手当に反映した。
また，一般職員の評価については，「一般職員評価実施規程」に基づき実施し，その評価結果を６月期・12月期の勤勉手当及び平成23年１月の昇給に反映した。
３ 人件費の計画的な削減
人件費については，大学全体で一括総額管理方式を採用し，第１期に引き続き，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第２期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより，平成22，23年度は，概ね１％の削減を図る
こととし，結果的に平成22年度は，205百万円の人件費を削減した。
また，毎週金曜日のノー残業デーに加え，８月をノー残業月間とし，超過勤務手当の削減を図るとともに，職員の健康増進と省エネを図った。
４ 学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人
留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図るとともに，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。

５ 学長のリーダーシップの下での迅速な意思決定
学長のリーダーシップの下でより合理的な運営を行うため，経営企画委員会において全学委員会の実施状況等について調査・点検を行い，平成23年度
から経営企画委員会及び評価委員会の実施体制等を見直すこととした。
また，特に学長のリーダーシップの下での迅速な意思決定を図るため，引き続き，学長，常任理事等をメンバーとする常任役員会を月２回定例開催し，大学運営の方向性や日常的な課題についての検討を行った。加えて，経営協
議会や教育研究評議会等の主要会議における審議事項を精選したり，緊急な案件については定例以外に随時開催したりするなど，迅速で柔軟な大学運営を図った。
Ⅱ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
１ 学外有識者の積極的な活用(1) 学外有識者の効果的な雇用
非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連元会長を本学の特別顧問として招聘し，企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めた。
この他，引き続き私立大学の教員を国際化推進本部の総括ディレクター
に，大手民間企業社員を中国交流センターの所長に採用した。
(2) 経営協議会学外委員との大学運営等に係る意見交換
また，経営協議会においては，通常の議事に加えて，別途，大学運営に関して意見交換を行う場を設けて忌憚のない意見を伺い，大学運営等に役立てている。
(3) 広告代理店との広報アドバイザー契約
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成22年から新たに広告代理店と契約して，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置
するとともに，適宜必要な助言を受けている。
２ 監査業務の緊密な連携と監査の適正な実施
監査については，監事，内部監査室，会計監査人及び財務部が緊密に連携
し，それぞれの役割に応じて着実に監査を行った。特に内部監査室では，監査体制を強化するため，専任職員（１人）と豊富な経験を有する者（契約職員２人）を継続して配置した。なお，研究費の不正使用防止を図るため，研究費不正使用防止計画推進室において，防止計画の策定やその実施等を行うとともに，監事や内部監査室等と連携し，必要な監査を行った。

- 11 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 積極的に外部資金の増加を目指す。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【57】
【57】
（89）
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに，外部資金獲得のための具体的方策を策定するとともに，申請マニュアルを作成す Ⅳ
外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじ る等，外部資金への申請を支援する。
めとした寄附金の増加に努める。
ウェイト小計- 12 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人
目 件費改革を平成23年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【58】
【58】
（90）
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す 国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減を図る。
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【59】【59-１】(91)
契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。 他大学との共同調達を検討する等，契約の見直しを行う。
【59-２】（92）
機器の更新時等には，省エネ機器の導入を図り，経費の節減を図る。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計- 13 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 適切な資金運用や資産管理を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【60】
【60-１】（93）
適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また， 資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
保有資産の効率的・効果的運用に努める。
【60-２】(94)
既存施設の効率的利用を図る。

Ⅳ
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

一橋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ 財務内容の改善・充実が図られているか。
１ 科学研究費補助金等の外部資金獲得方策の実施
外部資金獲得のための具体的方策を策定し，それに基づき「科学研究費補助金等に関する説明会」を開催した。説明会では，大型科研費採択経験者による応募時の留意点説明を行うとともに，併せて申請マニュアルとして「科学研究費補助金研究計画調書作成・点検の手引き（平成23年度応募用）」を配付し，さらなる採択件数向上に向けて詳細な説明と活発な質疑応答を行った。この結果，新規分申請件数が87件から106件へと伸びた。

５ 効果的な資金運用
運営費交付金及び基金・寄附金を原資とする資金運用に当たっては，運用
財源を適切に把握し，国債，農林債及び信金中金債による長期運用や大口定期預金による短期運用を引き続き実施することとし，現在の低金利状況において約30百万円（前年度31百万円）の運用益を獲得した。
６ 空路出張で取得したマイレージの公的活用
経費節減のため，空路での出張時にはマイルを取得し，次回以降の出張時に活用する仕組みを構築し，平成23年１月１日から運用を開始した。

２ 一橋大学基金の募金活動推進に向けた新たな方策「一橋大学基金」については，これまでの募金方法を一部見直し，「海外派遣支援」や「学生への経済支援」など，寄付対象事業をより具体的に示すことで寄付目的の明確化などを図り，募金期間を平成23年度から３年間延長することとした。具体的には，引き続き，大学と同窓会組織である如水会の募金支援会とが協力して，卒業生や企業等に対する募金活動を推進
していくこととした。

７ 古紙回収・売り払いへの取り組み
従来より毎月第２木曜日を回収日として全学的に古紙回収・売り払いに取り組んでおり，平成22年度は626千円の売払収益をあげた。

３ 人件費の計画的な削減
人件費については，大学全体で一括総額管理方式を採用し，第１期に引き続き，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第２期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより，平成22，23年度は，概ね１％の削減を図る
こととし，結果的に平成22年度は，205百万円の人件費を削減した。
また，毎週金曜日のノー残業デーに加え，８月をノー残業月間とし，超過勤務手当の削減を図るとともに，職員の健康増進と省エネを図った。

９ 省エネへの積極的な取組
法人本部棟及び情報基盤センター棟の受変電設備改修工事において，省エ
ネ効果の高い高効率トランスを導入した。
また，古典資料センター改修工事において，照明器具・空調機の省エネ機器を導入するとともに別館の空調機改修工事において，省エネ効果の高いエ
アコンや換気設備を導入した。
さらに夏季及び冬季の光熱費節減について，それぞれ大学グループウェア
を活用し，全学的な周知を図った。

４ 多摩地区における共同調達の拡大
多摩地区に在する複数大学による共同調達を新たに実施することとし，コピー用紙供給及び蛍光灯調達においては，調達単価が前年度比で約20％～40％減の削減効果を得た。また，共同調達契約の効果を更に充実させる
ため，平成23年度から共同調達の対象品目にトイレットペーパーを追加することとした。

10 財務分析結果の学内予算等への活用
財務諸表要因分析のほか，経年比較及び同規模他大学比較等による財務分
析を行うことにより，本学が置かれた状況や今後の課題等を明確化するとともに，これらの分析結果を学内予算編成や予算執行等に活用した。

８ IP電話の導入
電話交換機の更新に併せて，インターネットを利用した電話サービス（IP電話）を導入したことにより，電話料金は対前年度285千円削減できた。

- 15 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

【61】
【61】
（95）
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育 学生支援及び学部教育に関する自己点検・評価を実施する。
研究の活性化等に反映する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅲ
ウェイト小計- 16 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
期 ② 広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【62】
【62】
（96）
ＵIの確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化， 「シンボルマーク使用ガイドライン」を構成員に周知・徹底し，ロゴの統一を図 Ⅲ
及び，インターネットによる英語での情報発信力の強化等による る等，ＵＩの確立に向けた取組を行う。
グローバル・ブランド化を図る 。
【63】
【63】
（97）
広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・ 企画・広報室を設置するとともに，広報担当職員の増員を図る。
情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供
に努める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

一橋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
Ⅰ 中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
１ 年度計画の確実な実施に向けた新「年度計画進捗管理システム」の導入
中期計画・年度計画を計画的かつ確実に実施するとともに関連データを確実に累積していくため，平成22年度（第２期中期目標期間）から新たな「年度計画進捗管理システム」を導入した。これにより，進捗状況をエク
セルデータで管理できるようになり，データのダウンロード・アップロードを容易にして業務の効率化を図った。また，中期計画・年度計画の進捗状況については，学長を始めとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じている。
２ 自己点検・評価の効果的な実施と評価結果の反映
計画的に毎年度項目を定めて自己点検・評価を実施し，その結果については，学校教育法等の実施趣旨に即して全学的な会議で報告して教育研究水準の向上に資するとともに，本学ウェブサイトで公表している。
平成22年度については「学生支援」及び「学部教育」に関して，学内における政策提言型の自己点検・評価を実施し，全学的な会議で報告するとともに本学ウェブサイトで公表した。また，前回実施した「入学試験」及
び「研究」に関する自己点検・評価で指摘された事項について，学長等の役員が出席する会議で対応の必要性も含めて対応状況を確認するなど，確
実にPDCAサイクルを回す措置を講じた。
なお，平成22年度に試用を開始した「研究者データベース」については，
平成20年度に実施した「社会貢献」に関する自己点検・評価で「利便性の向上」などを指摘されて改善を図ったものである。

Ⅱ 情報公開の促進が図られているか。
１ 研究成果の積極的な情報発信に向けた新「研究者データベースシステム」の導入
研究成果の積極的な情報発信に資するため，従来のシステムに替えて新たな「研究者データベースシステム」の導入に向けた検討・作業を行うとともに試用を開始し，平成23年度に本格運用することとしている。このシステム
は，従来と比較して，データベース入力項目のカスタマイズが容易となっており，研究成果の情報発信及びウェブサイトの充実に大きく貢献できるものである。
２ 英語版ウェブサイトの大幅改修
本学の公式ウェブサイトについて，英語版ウェブサイトの現状を分析し平成23年度からのリニューアルに向け大幅改修を行った。加えて，英語版ウェ
ブサイトの更なる向上を図るため，外部評価を受けるなど，研究成果の効果的な情報発信とウェブサイトの充実に向けての方策を実施した。
３ 教育研究活動等に関する主要情報の公開
学校教育法施行規則の改正（平成23年４月１日施行）により，教育研究活動等に関する主要な情報の公開が義務付けられたことに伴い，現在の公表状
況を調べ項目の洗い出しを行い，未公表項目については，平成23年４月１日までに公表するよう準備を行った。
４ 広報体制の整備と効果的な広報活動の実施
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成22年度から広報戦略室に社会連携担当者を増員するとともに，学長室を改組し企画・広報室を設置して広報担当者を増員した。また，新たに広告代理店と契約して，広報戦略室に
専門的知識を有する広報アドバイザーを配置するとともに，適宜必要な助言を受けている。
特に平成22年度は，UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）の確立に向けて，大学の知名度向上策として大学紹介を初めてテレビで放映したり新聞に掲載したりした。また，加えて，海外の有名宝飾メーカーと提携し，大学のロゴ入り公式卒業記念品（リング・ボールペン）を製作し卒業生に販売したりした。

- 18 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。
期
目
標

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【64】
【64】
（98）
安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診
小規模施設（1,000㎡未満）の耐震診断を実施する。
断を行い，耐震補強工事を実施する。

Ⅲ

【65】
【65】
（99）
施設設備の中期維持管理計画を見直すとともに，その計画に基 施設の現状調査を行い，それに基づいて中期維持管理計画の見直しを進める。
づいた維持管理を実施する。

Ⅲ

【66】
【66】
（100）
全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキ
省エネルギーを推進するための全学的委員会を設置するとともに，環境負荷の少 Ⅲ
ャンパスを構築する。
ないキャンパスの構築のため，神田キャンパスにおいてESCO事業を導入する。
ウェイト小計- 19 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ① 教育研究環境の安全管理を推進する。
期 ② 全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【67】
【67】
（101）
定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するととも危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに応じたマニュアル作成もしくは改 Ⅲに，新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。
【68】【68-１】（102）
情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュ
情報セキュリティー・ポリシーの再検討を行い，利用者向けガイドラインを作成 Ⅲ
リティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキ する。
ュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進する。
【68-２】（103）
情報セキュリティ監査基準等の検討を開始する。
Ⅲ
ウェイト小計- 20 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 全学的にコンプライアンスを徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

【69】
【69】
（104）
研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的
研究費不正使用防止計画に基づき，研究費に係るルールの運用実態等のモニタリ Ⅲ
研究費等の運営・管理を行う。
ングを行うとともに，研究費等に関する不正防止のため，説明会や研修会を実施する。
【70】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進する。

【70】
（105）
適正な法人運営のため，コンプライアンス室（仮称）を設置する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

一橋大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
Ⅰ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
１ コンプライアンス室の設置
適正な法人運営のため，既存の危機管理室に加え，理事をトップとする
コンプライアンス室を設置し，コンプライアンス（法令遵守）徹底のための法令・社会倫理の遵守や大学としての品位を保持する具体的な方策等を検討する体制を整備した。
２ 内部統制の方策
内部統制については，監事や内部監査室，そして学外の会計監査人による監査，また，研究費不正使用防止計画推進会議等の関係会議における牽制やチェックにより十分機能している。特に研究費の不正使用防止への取り組みについては，研究費不正使用防止計画に基づき，新任教員オリエン
テーションや科研費の説明会等を実施するとともに，本学教職員を対象とした「公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケート」を実施し，制度がどの程度理解されているか実態調査を行った。加えて，研究費不正使用防止啓発・宣伝活動の一環として，研究費執行上「やってはいけないこと」を箇条書にしたクリアフォルダーを初めて作成し全教職員に配付した。
３ 情報セキュリティ監査基準策定に向けての準備
情報セキュリティ監査基準を策定するため，教員が保有しているシステ
ムの現況調査を実施するとともに，監査基準の基となる「情報の格付け基準」の原案を作成した。さらに，外部監査を推進する一環として，各事務
情報システムについての「セキュリティ診断」を実施した。
４ 危機管理方策の実施
危機管理室において，平成20年発行の海外渡航する学生向けの安全マニュアル「セーフティ・ハンドブック」を改訂するとともに，学校感染症に罹患した場合の大学連絡窓口を明確にし学生に周知した。また，危機管理のための訓練として，春の火災予防運動期間中に教職員・学生・近隣住民等が参加する防災訓練を実施し，消火設備の使用訓練や起震車による地震体験を通して教職員等の防災意識を一層高めた。加えて，東日本大震災を受けて，大地震が起きた際の対応マニュアルを見直す作業を行った。
５ ３月11日（金）に発生した東日本大震災への対応(1) 地震発生直後の緊急対応
学長のリーダーシップの下，地震発生直後にキャンパス内の人的・物的被害の状況を把握して即座に学長及び事務局長に情報を集約し必要な検討を行うとともに，用務のため学外にいた理事ともメール等により連絡・検討を行い，教職員の退勤などについて適切な措置を講じた。特に，翌日に予定されていた一般試験（後期日程）については，入学試験実施専門委員会委員を含めて検討し，試験開始時刻を遅らせる措置を講じて本学
ウェブサイトで公表するとともに，受験者等の問い合わせに対応した。
(2) 地震発生翌日の対応
翌朝には，一般試験（後期日程）の実施について，学長，理事（教育・学生担当），事務局長，入学試験実施専門委員会委員で検討し，実施日程を３月18日に延期することを決定した。また，在学生の安否確認等を開始した。
(3) 地震発生翌週以降の対応
翌週３月14日の月曜日には，学長を本部長とする危機対策本部（学長，理事，役員補佐及び事務局長）を設置し，教職員の安否確認を実施するとともに，計画停電への対応や学事日程（特に卒業式や入学式の実施の有無や実施方法など）等の検討を行った。さらに翌15日には，関係学部長などを加え，延期することとした一般試験(後期日程)の会場試験の中止を決定するなど，以降，随時危機対策本部会議を開催し，必要な検討・決定を行った。
(4) 迅速な意思決定と決定事項の情報発信
上述の検討や決定を行うに当たっては，担当理事を中心に必要な情報を収集するとともに，その情報を危機対策本部で共有することにより学長のリーダーシップの下で迅速な対応を可能とした。これらの決定事項等については，
本学ウェブサイトや新たに立ち上げた携帯サイト等を通じて積極的に情報発信を行った。特に外国人留学生や海外の協定大学などに対しては，具体的・客観的な情報を英語で迅速に提供し，冷静な対応を呼びかけた。
Ⅱ 施設設備の整備・活用等がなされているか。
１ 独身者用職員宿舎の世帯用宿舎への転用
従来独身者用として貸与していた職員宿舎のうち９戸については，より需要の高い世帯用宿舎に転用することとした。
２ 耐震診断の完了
小規模施設である保健センター（359㎡）の耐震診断を実施した。その結果，本学が保有する施設の耐震診断については，木造建物を除き全て完了した。
３ エネルギー管理員の資格取得
省エネ法の改正で必要となったエネルギー管理員の資格取得について，本学の一般職員の育成計画の一環として位置づけ，施設課職員３人に(財)省エネルギーセンターが主催するエネルギー管理講習を受講させ，資格を取得させた。

- 22 -

一橋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

実 績
該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画なし

年 度 計 画
なし

実 績
該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 23 -

実 績
該当なし

一橋大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

小規模改修

162

年 度 計 画財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 162 ）
船舶建造費補助金（）

予定額（百万円）
総額

社会科学古典資料
センター改修

129

実 績

財

源

施設整備費補助金（ 129
船舶建造費補助金（

長期借入金

施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額））

社 会 科 学 古 典資 料
センター改修

129

（

）

小規模改修

27

（

○ 計画の実施状況等【総合研究棟改修（社会科学古典資料系）】
・社会科学古典資料センター改修（耐震性の向上，老朽化の解消，機能向上）【小規模改修】
・法人本部棟他変電設備改修（老朽化の解消，機能向上）
・第２研究館便所改修（老朽化の解消，機能向上）- 24 -

施設整備費補助金（ 129
船舶建造費補助金

）
）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 27 ）

）

源

（

長期借入金

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金

財

小規模改修

27

（

）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 27 ）

一橋大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1） 人員の確保
1） 人員の確保
1） 人員の確保①教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を ①教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を ①教職員宿舎の貸与を受けている教職員について再図る。
図る。
雇用期間に，引き続き宿舎の貸与を受けられるよう②事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行う ②事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行う 関係規則の改正等を行い，平成23年度から適用するとともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に加 とともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に加 こととした。
え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人 え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人 ②他大学等の状況を調査するなど情報収集を行い，材を確保する。
材を確保する。
大学独自の採用制度の具体的な内容について検討を③一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職 ③一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職 開始した。
員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的 員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的 ③一般職員の育成計画について検討を開始した。
な研修計画を策定・実施する。
な研修計画を策定・実施する。
④平成22年度は，７機関（大学評価・学位授与機構，④他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進 ④他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進 国立国語研究所，国立極地研究所，国文学研究資料
める。
める。
館，日本学術振興会，放送大学学園，国立情報学研
究所）へ人事交流 として10人を出向させ，４機関（大学評価・学位授与機構，国立極地研究所，埼玉大学，国立情報学研究所）から４人を受け入れた。
2）人件費管理2）人件費管理2）①教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・ ①教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・ ①人件費については，大学全体で一括総額管理方式
戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得な 戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得な を採用し，第１期に引き続き，人件費抑制の観点かどにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
どにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
ら各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第２期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより，平成2
2，23年度は，概ね１％の削減を図ることとし，結果的に平成22年度は，205百万円の人件費を削減した。
また，毎週金曜日のノー残業デーに加え，８月をノー残業月間とし，超過勤務手当の削減を図るとともに，職員の健康増進と省エネを図った。

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一橋大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率

(b)/(a)×100
(人)
(％)

経営学科

548

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,247

113

法学部

法律学科

680

791

116

社会学部

社会学科

940

1,082

115

3,820

4,433

116

商学部

1,313

119

収容定員

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

------------54
36

４
１
39
28

------------72
78

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

38
32
19
23

127
133
79
192

博士課程
博士課程
博士課程

78
-------------

58
１
５

74
-------------

博士課程
博士課程

105
21

219
39

209
186

博士課程

63

131

208

博士課程
博士課程
博士課程

60
24
-------

61
23
２

102
96
-------

531

723

136

法曹養成課程

285

221

78

専門職学位課程

198

179

90

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

110

134

122

専門職学位課程 計

593

534

90

商学研究科
経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科

法学研究科

学士課程 計

法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻社会学研究科
商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程

130
86

111
119

85
138

総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

言語社会研究科
経済学研究科

言語社会専攻

48
40
36
16

54
64
15
27

113
160
42
169

修士課程

30

17

57

修士課程
修士課程

140
40

156
39

111
98

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

国際企業戦略研究科
経営法務専攻経営・金融専攻
法務・公共政策専攻

法学研究科
法学・国際関係専攻

法学研究科

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

博士課程 計
法務専攻

国際企業戦略研究科
言語社会研究科
言語社会専攻経営・金融専攻
修士課程

98

119

121
国際・公共政策教育部

国際企業戦略研究科
経営法務専攻修士課程 計

修士課程

56

54

96

720

775

108

○ 計画の実施状況：専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員285人（１年85人＋２年100人＋３年100人）としているが，事実上の収容定員は２年コースの３年目の70人を引くこととなるため215人（１年85人＋２年100人＋３年30人）であり，定員充足率は103％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば102％となる。
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