創業、成長、事業承継などライフステージに応じて積極的に支援〜地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組状況〜

地方版総合戦略の策定開始から３年目を迎え、地方創生への取組みは本格的な実行段階に移っております。私ども地方銀行は、事業性評価に基づいた提案力を強化し、創業、成長、事業承継などライフステージに応じた適切な資金供給や支援を行うことにより、地域経済の持続的な発展に取り組んでいます。
また、大規模災害からの復興支援は、地域経済を支える地域金融機関の重要な責務であり、引き続き全力で支援してまいります。

Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関するサポート
２．成長段階における取引先に関するサポート(1) 国内外への販路開拓支援(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）(3) 生産性向上等に向けた取組み
３．事業承継に関するサポート
４．経営改善・事業再生に関するサポート
Ⅱ．地域全体の成長支援や大規模災害からの復興支援
Ⅲ．地域貢献活動への取組み
１．金融経済教育への取組み
２．環境問題等への取組み
３．文化活動・スポーツ振興等への取組み1/16

Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関するサポート
創業・新事業開拓を目指す企業に対して、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等のサポートを行うとともに、創業資金の融資や企業育成ファンドへの出資等、事業立ち上げ時の資金需要に対応しています。
＜創業・新事業支援融資実績（年度中）＞
（件数）

（億円）
9,000

17,849件

8,000
7,000

13,842件

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

6,127億円

8,340億円

020,000（億円）
1,000

18,000900

16,000800

14,000700

12,000600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

02015

＜企業育成ファンドへの出資残高（年度末）＞
931億円
813億円

622億円

658億円

670億円

2013

2014

02016

2012

2015

2016

※銀行によって、「創業・新事業支援」の定義が異なる＜廃校施設を利用したスポーツ合宿施設「銚子スポーツタウン」への融資＞【千葉銀行（千葉県）】○千葉銀行は、廃校後 10 年近く利活用されなかった旧銚子西高等学校を、最大 152名が宿泊可能なスポーツ合宿施設へリノベーションし甦らせる事業（2018 年４月開業予定）に対して、同行「ちばぎん地方創生融資制度」により融資を行いました。
○同融資制度は、千葉県または千葉県に隣接する地域において、創業または新規事業を行う事業者を対象として、お客さまの事業計画に基づき、千葉銀行が事業の成長性や計画の妥当性などの事業性評価を行う点が特徴となっています。
○千 葉 銀 行 は 、 本 事 業 の 計 画 当 初 か ら マ ー ケ テ ィ ン グ 調 査 、 事 業 性 評 価 な ど に 対 して、グループ一丸となって参画・支援を行うだけでなく、地域のコンセンサス形成、交流人口増加に向けての民間事業者とのコーディネートにも積極的に関与を図っています。今後とも、銚子市の地方創生を図るため、本事業に対して定期的に進捗を確認しながら、ハンズオン支援を継続していきます。

〔上：食堂・浴室棟、宿泊棟 完成予想図〕〔左：旧銚子市立銚子西高校 グランド・体育館〕

2/16

＜京野菜やジビエ等の加工・販売を行う事業者に対するレストラン開業支援＞【京都銀行（京都府）】○京都銀行は、京野菜や宇治茶、ジビエ、ヤギ乳製品などを生産する事業者等が６次産業化を目指して 2016 年５月に設立した㈱むすびのに対して、他の地元金融機関等と共同で設立した「きょうと農林漁業成長支援ファンド」を通じてレストランの開店資金を出資したほか、京都府内の農林漁業関係団体等と連携して経営支援等の総合的なサポートを行いました。
○同行の支援等により、同社は、2016 年 11 月、築 150 年超の古民家を改修したレストラン「むすびの」を開業することができました。レスト
ランでは、京都産農作物等を使用した料理の提供だけでなく、加工品の販売も行っています。

〔レストラン「むすびの」の外観〕＜地元大学との連携による創業支援＞【宮崎銀行（宮崎県）】○宮崎銀行は、2017 年４月、宮崎大学との連携協定に基づき、「みやぎん宮崎大学夢応援ファンド」（ファンド総額５億円）を設立しました。本ファンドは、知財や優れた研究成果・アイデアを事業化したいという夢を持つ宮崎大学の学生や大学関係者に対して、創業資金を提供するものです。
○2017 年９月には、「第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催予定です。
大学での研究成果や食・文化・観光など宮崎の特色等を活かした事業プランを募集し、優秀なプランには賞金のほか、事業化に向けた支援を行います。

＜地域特化型購入型クラウドファンディング「ＣＦ信州」の取扱開始＞【八十二銀行（長野県）】○八十二銀行は、信濃毎日新聞㈱およびミュージックセキュリティーズ㈱と連携し、2016 年７月、地域特化型購入型クラウドファンディング「ＣＦ信州」の取扱いを開始しました。
○「ＣＦ信州」は、地域活性化に取り組む長野県内の事業者または長野県にゆかりがある事業者、長野県に関連するプロジェクトを支援するサービスで、地域に密着した存在である地元の新聞社と地方銀行が連携してサポートを行う点が特徴です。
○資 金 調 達 、 テ ス ト マ ー ケ テ ィ ン グ 、 フ ァ ン づ く り と い っ た
様々な目的に利用できるため、これまでに、地元産クラフトビールの販路拡大プロジェクトや長野県出身イラストレーターの画集作成プロジェクトなど、様々な事業者に活用いただ
きました。

3/16

２．成長段階における取引先に関するサポート(1) 国内外への販路開拓支援
地方銀行は、新たなビジネスモデルの展開を進める企業を支援するため、ビジネスマッチングや国内外での商談会の開催等による販路拡大を支援しています。
また、地 域の 中小 企業の海 外進 出ニ ーズに対 応す るた め、現地 銀行 との提携、海外 拠点 の設置などの 態勢 整備のほか、 現地 銀行の口座開 設支援、法律・税 制に 関する情報の 提供 など、海外で のビ ジネスが円滑 に進むよう支援しています。
＜ビジネスマッチング成約件数（年度中）＞＜海外進出支援および海外ビジネス支援の取組先数（年度中）＞
（件数）

（件数）

18,00060,00048,810件

50,00045,128件
39,211件

40,00015,595件

16,00013,184件

14,00040,069件

12,00032,313件

13,685件

14,485件

10,226件

10,00030,000

8,000
6,000

20,0004,000
10,000

2,000
00
2012

2013

2014

2015

2012

2016

2013

2014

2015

2016

＜地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（2017 年８月１日現在）＞
国
都市
拠点数
国
都市
拠点数

中国

台湾
韓国
シンガポール
タイ

香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
台北
ソウル
プサン
シンガポール
バンコク

１７１
１
６２７
１２
１
１
１５１７
合計

フィリピン
ベトナム
イギリス
ベルギー
ロシア
アメリカ
その他

マニラ
ハノイ
ホーチミン
ロンドン
ブリュッセル
ユジノサハリンスク
ウラジオストクニューヨークロサンゼルス

１１２
３１
１
１
９１
２
１１１

4/16

＜「めぶきＦＧものづくり企業フォーラム 2017」の開催＞【常陽銀行（茨城県）、足利銀行（栃木県）】○2017 年２月、常陽銀行と足利銀行が連携し、ものづくり企業の事業拡大を目的とした商談会「ものづくり企業フォーラム」を、経営統合後初めて開催しました。
○当日は 850 社、約 2,000 名が来場、314 社のパネル展示が行われたほか、出展企業のイチ押しの技術や製品を掲載した技術提案書をもとに、390 件もの予約商談が実現するなど、地域のものづくり企業〔「モノづくり企業フォーラム」の模様〕の販路開拓・事業拡大を支援しました。
＜「ハラル認証取得」サポートによる海外進出支援＞【百十四銀行（香川県）】○百 十 四 銀 行 は 、 オ リ ー ブ の 栽 培 や 、 オ リ ー ブ オ イ ル の 製 造 ・ 販 売 を 行 う Ｔ 社 に 対し、一般社団法人ハラル・ジャパン協会と連携して、ハラル認証取得をサポートしました。その結果、Ｔ社は 2016 年９月にハラル認証を取得することができました（認証機関：宗教法人日本イスラーム文化センター）。
○Ｔ 社 は 、 国 際 オ リ ー ブ 協 会 （ International Olive Council） が 定 め る 国 際 基 準 に基づき、オリーブ栽培から取り組んでおり、同社が製造するオリーブオイルは、2015 年に国際コンテストで賞を獲得するなど、国際的に高い評価を受けています。
今回の認証取得により、イスラム圏を対象とした更なる販路拡大が期待されます。

(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）
取引先の財務面だけでなく、事業の内容、技術や人材などの知的資産、将来性等を分析・評価（事業性評価）して経営支援や融資を行っています。
また、動産・債権を担保とした融資（ＡＢＬ）についても、積極的に取り組んでいます。
＜ＡＢＬの実績（年度末）＞（億円）
14,000（件数）

1兆2,957億円

12,00010,0001兆400億円
10,0009,408件8,000

7,050億円

12,0008,0007,449件
6,000

6,000

5,472件3,954億円

4,000

2,970件

2,000

4,000

2,038億円
2,000
1,631件00201220132014

5/162015

2016※融資件数は、融資残高もしくは融資枠のある先数。

＜事業性評価に基づいたバラ栽培業者に対するガラスハウス建設支援＞【滋賀銀行（滋賀県）】○滋賀銀行は、県内最大のバラ栽培業者であるクニエダ㈱に対し、「守山バラ」の生産のための最新鋭ガラスハウスの建設事業を、計画段階からサポート。行政や地元金融機関等と連携しつつ、事業性評価により、建設資金を融資しました。
○2017 年１月、ガラスハウスが完成し、通年でのバラ苗生産から切り花の大量生産が可能となったほか、減農薬栽培による食用バラの生産など６次産業化も進めています。
○また、「守山バラ」の地域ブランド化による雇用や観光客の増加など、地域活性化においても期待されています。
〔ガラスハウス内で栽培された「守山バラ」〕(3) 生産性向上等に向けた取組み
わが国においては、生産年齢人口の減少が加速する中、正規・非正規の格差の是正、長時間労働の見直しなど、いわゆる「働き方改革」や、ＡＩやＩＣＴ技術の活用による生産性の向上が重要な課題となっています。
地方銀行は、地元のお客さまの働き方改革や生産性向上を支援しています。
＜地元企業に対するＩＴ導入支援＞【北國銀行（石川県）】○北國銀行は、個人事業主・中小企業のお客さまに対して、生産性向上を支援するた
めに、ＩＴツール導入を中心としたコンサルティングを実施しています。具体的には、freee㈱と業務提携して、同社のクラウド会計ソフト「freee」を活用した経理事務合理化を提案しているほか、同行も導入している三谷産業㈱のグループウェア「POWEREGG2.0」を活用した業務効率化等を提案しています。
○ま た、同 行は、 2017 年２ 月、経 済産業 省「 サー ビス等 生産性 向上 ＩＴ 導入支 援事業」における「ＩＴ導入支援事業者」に採択されました。本制度を活用して、ＩＴツールの導入を検討しているお客さまへのコンサルティングサービスの充実に取り組んでいます。

6/16

３．事業承継に関するサポート
地方公共団体や専門家等とも連携しながら、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合にＭ＆Ａの相手先を紹介するほか、事業承継に係る資金の融資を行うなど、企業のニーズに応じたサポートを行っています。
＜事業承継の相談受付件数（年度中）＞（件数）
28,279件

30,00024,058件

25,00019,385件

20,00015,00010,823件

11,576件

10,0005,0000
2012

2013

2014

2015

2016

＜「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立＞【北海道銀行（北海道）】○北海道銀行は 2017 年３月末に、北海道・北海道中小企業総合支援センター・地元金融機関と共同で、「北のふるさと事業承継支援ファンド」（総額５億円）を設立しました。本ファンドは、北海道内における親族後継者不在の中小企業が円滑に事業承継を行える課題解決手法として、株式の一時買取りや、経営支援等を行います。
○現在も、北海道銀行および北海道中小企業総合支援センターにて具体的な相談を複数件受けており、お客さまそれぞれの課題に応じた提案をしていく予定です。お客さまの抱える事業承継に対する課題について、本支店一体となり、当ファンドの活用について検討し、積極的に支援していきます。
＜Ｍ＆Ａを活用した事業承継支援＞【鳥取銀行（鳥取県）】○鳥取銀行は、業歴 30 年を超える老舗建具業Ａ社から「代表者の高齢化や後継者不在により自主廃業を検討しているが、従業員に迷惑をかけたくない」旨の相談を受けました。
○相談を受けた同行は、行内ネットワークを活用し、住宅や店舗の設計から施工まで行う建築業者Ｂ社を事業譲受候補先とし、両社にＭ＆Ａでの事業譲渡を提案し、成約に至りました。
○この結果、Ａ社の従業員の雇用維持につながったほか、Ｂ社も自社で建具部門を持つことにより建具・家具の外注費を削減することができました。

7/16

＜「いよぎん事業承継支援ローン」の取扱開始＞【伊予銀行（愛媛県）】○伊予銀行は、2016 年７月から、事業承継を検討している企業・個人事業主を対象として、株式取得や納税資金、設備購入など事業承継に必要な運転・設備資金を融資する「いよぎん事業承継支援ローン」の取扱いを開始しました。
○本ローンの利用者には無料で、事業承継の課題抽出や解決策の提案等を行う「事業承継・相続診断サービス」の提供も行っています。
○本 ロ ー ン に よ り 、 こ れ ま で に 、 12 先 の 企 業 ・ 個 人 事 業 主 の 事 業 承 継 を 支 援 し ました。

４．経営改善・事業再生に関するサポート
経営改 善や 事業再 生が必 要な お客さ まに対 し、 中小企 業再生 支援 協議会や地域経済 活性 化支援機構（ ＲＥ ＶＩＣ）など の外 部機関との連 携や 、企業再生ファンドへの出資等を通じ、お客さまの支援を行っています。
＜企業再生ファンドへの出資残高（年度末）＞
（億円）
400

380億円

350
300

328億円
296億円

296億円

2013

2014

271億円

250
200
150
100
5002012

2015

2016

＜経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先＞（2016 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
ランク先数
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,079,114 先

28,918 先

2,495 先8.6％

17,397 先

60.2％（1,071,993 先）（30,176 先）（2,450 先）（8.1％）（17,875 先）（59.2％）（※括弧内は前年度の計数）

8/16

＜学習塾に対する経営改善支援＞【みちのく銀行（青森県）】○年間入塾生述べ 900 名を数える県内有数の学習塾Ａ社は、ガバナンス低下による本業以外の資金流出が激しいことに加え、設備過大も加わり、借入過多の状況にありました。
○そこで、みちのく銀行は、中小企業再生支援協議会と連携して、事業再生の暫定計画策定を支援し、その後も、当該計画の実行をサポートしてきました。
○その結果、Ａ社の経営体制の改善が図られ収益も大幅に改善し、自力での債務超過解消の目途をつけることができました。
＜アルミ製品製造業者への事業再生支援＞【池田泉州銀行（大阪府）】○池 田 泉 州 銀 行 は 、 リ ー マ ン シ ョ ッ ク や 東 日 本 大 震 災 の 影 響 等 に よ り 売 上 高 が 減 少し、業績が悪化していたアルミ製品製造業者Ａ社に対して、支援を名乗り出たＢ社をスポンサーとした事業計画の策定・計画実行を支援しました。
○Ａ社は、2016 年８月に吸収分割の手法により、新会社と旧会社に分割。従業員を全て新会社に再雇用させ、Ｂ社の完全子会社とすることで事業および従業員の雇用を維持しました。

＜地域の中核的商業施設に対する事業再生支援＞【山陰合同銀行（島根県）】○山 陰合同 銀行は 、Ａ市に おいて 中核的 な商業施 設を経 営する 協同組合 Ｂグル ープ の経 営状況 が近 年悪化 した ことを 受け 、協同 組合 Ｂグル ープ に対し て、 他の地 元金 融
機 関、地 域経 済活性 化支 援機構 、支 援を表 明し た大手 スー パーマ ーケ ットＣ 社、 地元の建設業者Ｄ社とともに、事業再生計画の策定・計画実行を支援しました。
○同計画に基づき、Ｂグループは株式会社化し、Ｃ社・Ｄ社に経営権を移転。また、Ｃ社の商業施設運営のノウハウを導入し、施設の大規模リニューアル等を行いました。
○この結果、当該施設は 2017 年５月にリニューアルオープン。地域住民の購買拠点を維持することができました。
〔リニューアル後の商業施設〕

9/16

Ⅱ．地域全体の成長支援や大規模災害からの復興支援
１．地域全体の成長支援
地方銀行は、産官学と連携して地域全体の成長支援に取り組んでいます。
例えば、農林水産業・観光業などを地域の新たな成長産業とするため、資金供給にとどまらず、新商品開発、販路拡大、観光客誘致などの面で幅広い支援を行っています。また、地元の地方自治体等と連携し、地域への企業誘致および誘致した企業に対する支援を行っています。
＜「見沼たんぼ小麦６次産業創造プロジェクト」への取組み＞【武蔵野銀行（埼玉県）】○武 蔵 野 銀 行 は 、 さ い た ま 市 な ど と も に 「 見 沼 た ん ぼ小麦研究会」を結成し、2014 年より、さいたま市東部に広がる「見沼たんぼ」の休耕地を活用した小麦の生産と、収穫した小麦を利用した６次産業の創造に取り組んでいます。
○同 研 究 会 は 、 2016 年 ６ 月 、 小 麦 の 初 収 穫 を 行
い、さいたま市内の食品加工業者 15 社に無料配布し、小麦を用いた製品の試作を依頼。同年 12月に試食会を実施しました。
○2017 年６月には、２期目の収穫を迎えました。
引き続き、６次産業化の具体化へ向け取り組んでいきます。
〔「見沼たんぼ」で栽培された小麦〕＜地方銀行 64 行の観光分野への取組み＞【地方銀行 64 行】○地 方 銀 行 は 、 観 光 事 業 者 へ の 融 資 ・ 出 資 の み な らず、地方公共団体との連携による観光資源の開発や、海外メディアへのプロモーション等を通じて、国内外のお客さまの誘致等に取り組んでいます。
地方銀行の観光分野への具体的な取組みについては、以下のＵＲＬをご参照ください。
〔研修用施設に改修した古民家〕

・観光分野（観光事業者への融資・出資、プロモーション等）への取組み（基本問題調査会とりまとめ「観光立国と地方創生」）
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1216
・古民家等歴史的資源の活用への取組み
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1201

10/16

＜金融ビッグデータを活用した地域・企業分析システムの構築＞【第四銀行（新潟県）】○第四銀行は、2017 年４月、同行が保有する金融ビッグデータを活用した地域・企業分析システム「リード」を構築しました。
○こ の シ ス テ ム は 、 県 内 の 各 自 治 体 に 事業所を置く企業（約 16,000 社）を、①売上高・雇用など地域に直接的に貢献する要素と、②地域内調達率（地域での仕入れ額）など地域に間接的に貢献する要素、の２つに分類し、中核企業〔「リード」による分析イメージ〕等を可視化するものです。
○本 シ ス テ ム を 用 い て 、 同 行 は 、 今 後 、自治体に対する産業誘致の提案や、企業との対話促進によるコンサルティン〔「リード」による分析イメージ〕

グ機能の強化等を行っていきます。

＜岡山リサーチパークインキュベーションセンターへの企業誘致、創業支援＞【中国銀行（岡山県）】○中国銀行は、2016 年７月、岡山県と連携し、岡山リサーチパークインキュベーションセンター（岡山県が研究開発施設の誘致を目的として造成した工業団地）に、半導体の絶縁材料「ポリイミド」の研究・開発を行うウィンゴーテクノロジー㈱を誘致し、創業支援を行いました。
○同行は、共同研究候補として岡山大学を紹介したほか、大手メーカーとの販路マッチング支援、研究者等の移住に 対する居宅紹介取次ぎ 、運転資金の融資等を行 いました。今後、岡山 県内企業とのマッチング 支援や海外事業のサポ ート等を行っていきます。

11/16

２．大規模災害からの復興支援
地方銀行は、東日本大震災や熊本地震等により直接的・間接的に被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援など、地域全体の復興に向けた活動に全力で取り組んでいます。
また、今後起こり得る災害に備えた、お客さまの防災や事業継続に対する取組みへのサポートにも取り組んでいます。
＜津波被災農地での次世代施設園芸栽培を手掛ける農業法人への資金供給＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた農家が中心となり設立した㈱デ・リーフデ北上に対して、2016 年 10 月、日本政策金融公庫、農林中央金庫等とともに、協調融資を実行しました。
○同 社 は 、 被 災 し た 農 地 に 、 地 中 熱 ヒ ー ト ポ ン プによる冷暖房など最先端技術を取り入れた、トマト・パプリカの大規模園芸施設を建設し、被災地の農業復興の加速化および雇用創出を目指しています。七十七銀行は、事業構想段階から本件を支援しており、今後も同社の取組みを支援していきます。
〔トマト・パプリカの大規模園芸施設〕＜個人向け国債「熊本城応援プラン」の販売＞【肥後銀行（熊本県）】○肥後銀行は、熊本城の復旧・復興への貢献を目的とした、個人向け国債「熊本城応援プラン」を、2016 年 11 月から 2017 年３月まで販売しました。
○本 プ ラ ン は 、 お 客 さ ま の 購 入 額 に 応 じ て 、 同 行 が 熊本市に寄付をするもので、寄付に伴うお客さまの負担はありません。また、購入額に応じて、熊本城応援グッズの進呈や、復興城主への登録などの特典もつけています。
○ 同行は、2017 年６月、本プランで集まった 4,911 万円を熊本市に寄付しました。引き続き、熊本地震からの復興に向けた取組みを支援していきます。

〔熊本城応援グッズ〕

12/16＜「平成 29 年７月九州北部豪雨」により被災された地域へのボランティア派遣＞【筑邦銀行（福岡県）】○筑 邦 銀 行 は 、 九 州 北 部 地 方 の 大 雨 に よ り 被 災 さ れ た
方々の災害復旧を支援するため、希望する役職員をボ
ランティアとして朝倉市社会福祉協議会、日田市社会福 祉 協 議 会 へ 派 遣 し まし た （ 2017 年 ８ 月 ３ 日ま で で計３回、30 名。今後も継続して派遣予定）。
○派遣先では、ごみなどの屋外への運び出しや、家具や室内の掃き掃除、泥おとし作業などを行いました。
〔ボランティア作業の様子〕＜「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取扱い開始＞【紀陽銀行（和歌山県）】○紀陽銀行は、2016 年９月より、防災施設等の建設や耐震化、および事業継続にかかる資金を融資する「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取扱いを開始しました。
○ビジネスレジリエンスとは、企業や組織において、内的・外的に発生する様々な脅威に柔軟に対応することで、ビジネスへの重大な影響を回避する力のことです。同行の営業エリアである和歌山県、大阪府は、南海トラフ巨大地震や、東海・東南海・南海３連動地震の発生が予想される地域であり、同行は、本ローンを通じて、地域の企業の防災や事業継続への対策を支援し、地域の強靭化に寄与していきます。

13/16

Ⅲ．地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献するため、金融面にとどまらず様々な活動に取り組んでいます。
１．金融経済教育への取組み
地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくため、多くの地方銀行が金融経済教育に力を入れて取り組んでいます。例えば、小中学校への出張授業、高校生向け「エコノミクス甲子園」の地区大会の開催等、各年代に合わせた様々な活動を行っています。
金融経済教育の取組み例
小学生向け○テレビ番組「らどんぱ」内での金融教育ミニコーナー【岩手銀行（岩手県）】○銀行見学やお金の役割を学ぶ「ほっくんアドベンチャーランド」【北都銀行（秋田県）】○京都市が実施する体験型キャリア（生き方探究）教育プログラム「スチューデントシティ」に協賛・出店【京都銀行（京都府）】

高校生向け○入行２年目の若手行員による「金融教育授業」【群馬銀行（群馬県）】

大学生向け○長崎県立大学での「マネープランセミナー」の開催【親和銀行（長崎県）】

２．環境問題等への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、環境保全に関する融資商品の提供や、環境美化・清掃活動への参加など、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでいます。
＜人と環境にやさしい「ユニバーサルデザイン通帳」の導入＞【阿波銀行（徳島県）】○阿波銀行は、2017 年５月から通帳のデザインを変更し、人と環境にやさしい「ユニバーサルデザイン通帳」を導入しました。
○文 字 の 大 き さ 、 識 別 しや す い 配 色 な ど に 配 慮したユニバーサルデザインを採用したほか、環境に配慮したベジタブルオイルインキ、リサイク
ル素材を使用しています。

14/16

３．文化活動・スポーツ振興等への取組み
文化活動やスポーツ振興などを通じ、心豊かな住みよい地域社会づくりに取り組んでいます。
＜新本店建物内に地域企業・住民が利用可能なホールを設置＞【荘内銀行（山形県）】○荘 内 銀 行 は 、 2017 年 ７ 月 、 新 本 店 を オ ー プン 。 建 物 内 に は 、 416 人 収 容 可 能 な 「 荘 銀 本店ホール」を設け、行内研修で利用するだけではなく、地域企業・住民にも開放していく予定です。
○８ 月 26 日 、 27 日 に は 、 当 該 ホ ー ル に お いて、地元のお客さまを招待し、新本店の竣工を記念して、山形交響楽団によるコンサートを開催しました。

〔荘銀本店ホール〕

以 上

15/16

＜参考＞地方銀行 64 行の概況（2017 年３月末）＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞

その他
4.2%農林漁業
系統機関
10.4%

その他
農林漁業5.6%
系統機関
6.3%

地方銀行
254兆円
24.5%

地方銀行
192兆円
29.6%

信用金庫
11.8%

信用金庫
13.3%

その他の国内銀行
9.6%

その他の国内銀行
8.3%
第二地銀
6.3%

都市銀行
33.0%

第二地銀
7.8%

都市銀行
29.3%

※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業向け融資の割合][中小企業向け貸出金の業種別の割合]

その他1.6%
中堅企業2.6%
農林漁鉱業
0.9%
地方公共団体
10.9%

中小企業
79兆円
41.1%

大企業
14.6%

建設業
6.8%
貸出金残高
79兆円

不動産業
31.6%

16/16

製造業
16.1%

サービス業
12.5%
医療・福祉
サービス
6.9%

個人29.2%

運輸・
通信業 その他
6.4% 4.0%

卸売業
9.0%

小売業
5.8%