愛教研八幡浜支部情報宣伝部だより

2013.９.25 発行

去る８月３日（土）、保内中学校にて愛教研八幡浜支部法制対策部・情報宣伝部共催による「教育を語る会」が開催されました。講師として、愛教研顧問弁護士の武田秀治先生をお迎えし、部員を中心に多数の教職員が参加して教育諸問題に関する法律的な知識について研修を深めることができました。以下、そのときの講義内容を掲載いたします。

平成 25 年度「教育を語る会」
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平成 25 年８月３日（土） 保内中学校にて開会あいさつ・講師紹介
愛教研八幡浜支部長 河野 美子
本日のような法令研修、保護者と教育を語る会、市長と語る会を交代に行っていますが、本年度は、愛教研の顧問弁護士をしていただいている武田秀治先生にお越しいただいての法令研修です。武田先生は、南予の津島町の出身。愛媛県の弁護士会のリーダーとして活躍され、愛教研の顧問弁護士に就任していただいてからは、我々の悩みの相談にのっていただいたり、助言をいただたりしており、大変感謝しています。教師は法的な判断には疎い面がありますが、これからはその重要性や必要性が増してくると感じています。よろしくお願いいたします。
講話 「教育諸問題について」
愛教研顧問弁護士

武田秀治

氏

今日は、先生方からいただいたご質問に回答するという形で進めていきたいと思います。質問等があればどんどんお出しください。
(1) いじめの問題について
今年６月にいじめ防止対策推進法という法律が制定されている。愛媛県でもいじめ対策についての組織を作らなければいけないという話が出ている。私もいじめ対策アドバイザーという役割を受けている。いじめが起きないためのいろんな方策を考えるのは、むしろ先生や行政の役割で、問題が起きた後、責任は誰がとるのか、責任があるかないかを判断していくのが法律家の役割である。
○ いじめの事例が発生した場合、加害者や被害者への事実確認をし、その後本人同士の話し合いや保護者への説明等によって、学校側がその処理にあたる。解決への適切な過程をふんでいても、「どんなに謝られても、校長がどんなに説明しても、加害者を絶対に許さない」と被害者側の保護者が言う場合、法はだれをどのように守るのかを教えていただきたい。
○ いじめの問題が大きく取り上げられているが、被害者養護の弁護に世論が向いており、学校の管理体制や教師の言動が注目されている。どのように対応していけばよいか。
裁判の事例としては、いじめを受けて自殺した被害者の両親が加害者や学校、先生を訴えるというものが一番多い。また、いじめのために転校せざるをえなくなった、そのことに対する責任をとってほしいという訴えや、転校にかかった費用を請求するというものもある。被害者の両親は、きちんと責任をとってほしいということを言っている。そのような場合、事実関係を誤解している場合もあるので、事実関係をはっきりさせることが必要である。

どういったいじめをしたかによって、最初に加害生徒自身が責任を問われる。殴ったり蹴ったりすれば暴行罪、お金を持ってこいと言えば恐喝罪。刑事責任が発生するのが 14 才なので、14 才を超えていれば警察に行く。加害生徒は刑事責任と民事責任が問われる。民事上の責任について、裁判所の手続きはお金に換算して行うので、最終的にはお金で解決する。だから、加害生徒を訴えても補償は受けられないので、両親を訴えることになる。つまり、両親が責任を問われることになる。ただし、民事上の責任にも責任能力が問われる。能力がある場合は、生徒自身が責任を負う。高校生が暴力事件を起こして一過性の場合、未成年であっても親が責任を負うことは少ない。
学校の現場で起こった場合、担任の教師、学校の管理責任がある管理職、学校の設置者である教育委員会が責任を問われることもあるが、ほとんどは、設置者である市を訴えることが多い。
平成１４年、神奈川県で起こった、公立中学校の生徒が転校先でいじめを受け、自殺をした事例では、机を投げ出す、教科書を隠す、落書きする、椅子の上の画びょう置き、度重なる暴行等があった。複数の生徒が一人の生徒に繰り返し行っていた。生徒は先生に相談したし、生徒の中でもどうにかしようという話し合いがあった。先生もそれなりに指導を行っていたと認定されているが、いじめがあった時に、加害家庭への連絡、被害生徒の保護者への連絡がきちんとされていない安全配慮義務違反ということになっている。そのため、先生の指導にも問題があったという認定がなされている。校長への報告も細かくされておらず、学校としていじめに対する体制がきちんと組まれていなかった。その都度個別的な指導はしていたが、それだけでは足りない。
いじめを発見したら、自分だけの問題として捉えず、上司に相談する。その上で学校としてどういった対応をとるかを検討しなければならないが、それが十分なされてなかった場合に安全配慮義務違反の損害賠償の対象になる。
自殺したことへの責任であるが、死亡による損害は、中学生だと６～７千万。加害生徒が負うのか、学校が負うのか。加害生徒は未成年で年齢的にも判断能力が乏しい、予想するというのは難しいという判断をする。教員はいじめが自殺につながるということは十分に理解しているはず、予見が可能と判断されるので、教員は指導不足の場合に責任を負うことになる。また、公務員が問題を起こした場合は、その設置者が基本的に責任を負うということになっている。裁判において、いじめ問題のほとんどでは、教員がどんな指導をしていたかは問題にされるが、損害賠償は設置者が行う。故意重過失がある場合は、教師が個人的に損害賠償を支払うこともある。体罰で感情的になって殴った等の個別に教員の責任が問われる場合では、全額または一部を請求するという事例は時折見かける。
賠償の問題では、いじめがすぐに自殺に結びつくわけではなく、いろいろな事情が重なっていて、いじめも一つの要素と考えられるので７割程度を減額する。いじめの自殺への影響は３割程度。絶対に許さないという保護者がいた場合は、被害の程度が大きければ誰かを守るということではなく、責任を取った上で、出発するという立場になる。言いがかり的なことを言う方もいるので、見極めが大切。事実関係をきちっと説明して突っぱねる。
問題が起きた場合は、自分だけで抱え込まず、周りの先生や上司に相談する。管理
職は教育委員会に報告する、という形を整えることが大切である。
(2) 学校事故について○ 休み時間、体育館や運動場で遊んでいた子ども同士で接触したり、ぶつかったりして大けがをした場合、安全管理を怠っていたとして保護者から訴えがあった場合、あるいは損害賠償などを要求されるようなことに発展した場合、学校側やだれか個人が、損害賠償などを行うことがあるのか。

損害賠償を行う場合はたくさんあるが、大体は学校の設置者である市町がお金を払い、学校は責任を負わない。学校に落ち度がある場合に限ってのみ、責任を負う。国
家賠償法でも不法行為でも不可抗力的に起こったものについては責任を負うことはない。学校側に落ち度があるから責任を負うというのが大前提であるため、過失があるかないかが重要になってくる。事例のような場合に、学校に責任があるという裁判例はないように思う。先生方に不可能を強いることはできないという考えである。事故が起こった場合、責任を負うのは小さい子どもであれば両親であることが多い。
例えば、製図の授業中に定規を割って貸そうと思い、カッターで切って割ろうとして破片が隣の生徒に飛んで目が傷ついたということがあった。この場合、学校は責任を問われなかった。
その他に、給食準備中のけんかが原因で、放課後に講堂裏でとっくみあいのけんかになり、児童の一人が目を殴られて網膜剥離を起こした。 先生が情報を把握していたのであれば、責任はあるが、今回の場合は責任はない。
柔道部の練習中、男子生徒が女子生徒を背負い投げしてけがをさせた。この事例は複雑で、女子生徒は頭をけがしていて、保護者は事前に顧問に連絡していた。しかし、顧問教員は練習に立ち会っていなかった。女子生徒は意識不明が長く続き、重い後遺症が残った。重い後遺症が残る場合１～２億の請求。市への請求が認められた。事前に情報を得ているにも関わらず、気をつけないままで練習させたことが教員の責任、過失である。そのことを告げなかった子ども自身にも落ち度があったということで、何割かの減額があった。
○ 「バスの便がない」「一人で帰らないといけない」等の理由により、下校時や休日に保護者が車で送迎するときがある。その際、保護者に事故があった場合、学校としてはどのように対処すればよいか。
この場合は、学校の責任は何もない。
(3) 教師の権利保護等○ 児童生徒の教師に対する暴言暴力（特に、暴力）に対して、教師はどのように対処すればよいか。
一般の暴力事件と全く同じで被害が大きければ、被害届を出したり、刑事告訴したりする。けがをした場合には補償を求める。
○ 「ある教師が、体罰やセクハラの疑惑で訴えられた。しかし、その教師には心当たりもないし、事実もない。つまり、『無実の罪』という形になるが、うわさは広がり、大きな問題となってしまった。」という場合、この教師にとって名誉毀損にあたる事例であるが、どのように法が守ってくれるのか。また、この教師を守るためには、どのような方法があるのか。
名誉毀損に当たる事例については相談を受けることがある。広まるような形で出版物に書く、ネットに書く、そのような行動があれば訴えることができるが、うやむやな形で広がっていった場合には、難しい。無視するしかない。

○ 私達教師を守り、権利を保障する制度や法令には、どのようなものがあるか。具体的な事例をご紹介いただきたい。
公務員だから特別に保障するということはなくて、一般の人と同じ立場になる。抽象的には教育基本法に書かれている。公務災害の認定が受けられる。労災と同じである。
(4) 未納問題について○

給食費、校納金未納者への取り立て（集金）は教職員の職務となるのか。
市町によっては法的な手続きを行っている。（新居浜市、大洲市）校納金を払ってもらうためには、事前に同意と説明が必要で、その上了解をもらって学校との契約が成立することとなる。卒業して２年経ってしまえば払う義務がなくなってしまう。

(5)
○

その他
精神疾患のある保護者に対して、法的にはどのようなサポートの仕方があるか。
親権を一時的に停止することができる。その間、児童相談所と連携し、子ども達を隔離する。

○

管理職の「強い指導」と「パワハラ」との違いは何かを教えていただきたい。
言葉遣いに注意して欲しい。事例に関しては、校長との関係がうまくいっていなかったのが原因。パワハラなど教員の相談する場所は、所属の弁護士さんに電話をすれば良い。

３

質疑・応答
○ いじめで被害者が死亡した場合、５～６千万円が請求できるとあるが、それは誰がきめるのか。
→ 裁判官が決める。基本的にはいくら請求してもかまわない。その死亡者の将来性（例：大学へ行ける実力があり、将来稼げるであろう思われる金額）などで請求できる。
○ 弁護士さんに相談したい時、直接電話したのでいいのか。
→ 構わない。直接電話してもらってもいいし、愛教研事務局を一度通せば私のところにつながるようになっている。教育的なものだけでなく、プライベートな内容も受け付けている。

４

閉会あいさつ・愛教研八幡浜支部法制情報局長 寺坂 俊一
武田先生におかれましては、ご多忙の中、愛教研八幡浜支部のために御講話いだきましたこと、深く感謝申し上げます。具体的な例を挙げ、分かりやすく説明していただきました。
子どもたちを守るものは教育を受ける権利です。そして、我々を守るのも法令だと思います。いじめへの対応など、ブロックや市教委を含めたチームとしての取組が大切であると感じました。
今後も万が一の際にはご協力をお願いいたします。本日はありがとうございました。