第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

大火を契機とした安全で安心なまちづくり～「暮らし」と「防災」をつなぐ
防災広場の活用から考える～新潟県糸魚川市 山田 憲彦
第１章 はじめに糸魚川市は、新潟県の西端に位置し、海抜０ｍの日本海から 3,000ｍ級の北アルプスの山々まで市域が広がる雄大な自然に抱かれたまちである。また、脆弱な地質や特有の地形が原因で起こる土砂災害や水害、強風による延焼で起こる大規模火災など多くの災害に見舞われ、そこからの復興とともに歩んできたまちでもある。
平成 28 年 12 月に市の中心市街地で発生した大規模火災は、直近の災害として記憶に新しい。この「糸魚川市駅北大火」から３年が経過し、住宅や事業所の再建が終わり、復興事業が進む中で、防災と地域交流によるにぎわい創出のための拠点として整備されている
防災広場「糸魚川市駅北広場」も間もなく完成する。そのような中で、復興事業の実現によって整備されたハードをどのように使いこなし、災害に強く、にぎわいがあり、住み続けられるまちにできるかが、今まさに糸魚川市の課題となっている。
安全で安心なまちの実現のためには、「暮らし」というにぎわいの部分と「防災」の両立が必要であり、そのための手段として防災広場の活用に可能性があるのではないかと筆者は考える。そこで、本稿では安全で安心なまちの実現を課題として、糸魚川市駅北広場の活用について提言を行うこととする。
第２章 糸魚川市駅北大火(1)大火の概要
平成 28 年 12 月 22 日、糸魚川市の中心市街地であるＪＲ糸魚川駅北側にあるラーメン店の厨房から発生した火は、乾燥した南からの強風にあおられ、延焼や飛び火などにより火元から約 300ｍ離れた日本海沿岸まで燃え広がった。このいわゆる「糸魚川市駅北大火」
は、鎮火まで 30 時間にもわたり、結果として
約 40,000 ㎡、147 棟（全焼 120 棟、半焼５棟、部分焼 22 棟）を焼失するという大規模火災となった。この火災により約 360 世帯、740 人に避難勧告が出され、住民２人と消火に当たった消防団員 15 人の計 17 人が負傷し、糸魚（図１ 延焼範囲と駅北広場位置図）
糸魚川市消防本部資料 ※一部筆者作成

川市消防本部の調査によると火災による損害額は約 11 億円にも上る。
1

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

被災地域においては、幅員が４m に満たない狭い道路が多くあったこと、木造建築物が密集するなど準防火構造ではない多くの建築物が残っていたこと、公園や広場等のオープ
ンスペースがほとんど無かったことなどのハード面の問題に加えて、大火の発生直後はフェーン現象により、冬場の平均気温が 10 度を下回る糸魚川市としては異例の 18.4 度という気温であったこと、瞬間最大風速 27.2m の強風が吹いていたことなどの自然条件も、延焼を広げ被害を拡大させた要因であると考えられている。また、この地域で火災の消火に当たることのできるマンパワーが不足していたという人的要因などもあり、複数の要因が重なり被害の大規模化につながったと言える。
なお、このような市街地における大規模火災は、総務省消防庁によると昭和 51 年の山形
県酒田市における大火以来 40 年ぶりであり、全国で火災では初めて風害による自然災害として被災者生活再建支援法が適用された。
(2)災害時における「共助」の重要性
糸魚川市駅北大火の特徴として、大火による住民の負傷は２人だけであり、逃げ遅れなどはなく住民の負傷が少なかったことが挙げられる。この点について、被災地域の３区長
は、被災地域の住民につながりがあることで、どの建物に誰が住んでいるかなどを把握しており、避難のための声の掛け合いができたということを話している。このことから災害時においての「自助」や「公助」はもちろんであるが、地域コミュニティというつながり
による「共助」の重要性が分かる。
この共助の重要性は他の様々な災害の中でも証明されており、内閣府のまとめた「共助による地域防災力の強化」の中では、阪神淡路大震災で地震により倒壊した建物から救出された人のうち、家族や近所の人により救出された人の割合は全体の９割を越えているとある。また毎日新聞の記事によると、2019 年に発生した台風 19 号による豪雨災害では、
千曲川沿いの長野市津野地区において、事前に要支援者と支援者を隣近所でペアを作っておくことで、避難が困難で家に残ろうとしていた複数の高齢者が支援者と一緒に無事避難することができたとのことである。
第３章

糸魚川駅北地域の現状と課題(1)人口減少と高齢化の進行（表１ 被災者状況）

大火の発生当時に被災地に居住していたのは、108 世
帯 223 人であった。昔はその場所で店を営み、店舗兼住宅という形態での居住者が多かったが、すでに店をやめている住民も多くいたため、全体の約３割が被災地外での再建を選択した。そのため、実際に被災地内で再建したのは 69 世帯 136 人と約６割となった。また、被災地の高齢化率は、中心市街地でありながら大火発生の直前で（2019.12.1現在）

被災者（全体）被災者（所有）被災者（居住）被災地内再建被災地外再建
転出
死亡

世帯数
145
37
108
69
35
11
9

人数
260
37
223
136
65
12
10

注）居住・所有なしの事業者は被災者として含んでいない。
糸魚川市の平均 37.1%を大きく超える 48.8%であったが、一部世帯分離あり
令和元年 12 月時点でその値は 51.1%と更に高くなっている。市復興推進課資料より筆者作成

2

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦(2)大火による事業所の減少（表２ 被災事業所状況）

大火の発生当時に営業していた 56 の被災事業所うち現（2019.12.1現在）

在被災地内で再建し、営業しているのは 22 事業所である。
被災地内で再建できた事業所は半数以下の約４割であり、残りの約６割の事業所は金銭的な理由から被災地内での再建が難しいため、被災地外での再建か廃業を選択すること
となった。

被災事業所
被災地内再建被災地外再建
廃業
未定

事業所数
56
22
24
7
3

市復興推進課資料より筆者作成(3)駅北から駅南への人の流れの変化
糸魚川駅の北側の地域は、古くは加賀街道や松本街道沿いの宿場町として栄え、糸魚川市の顔に当たる地域であった。しかし、後述するにぎわい創出の検討の中でも、駅北地域
は大火前も閑散とし、人の流れが少なかったという意見が多く聞かれる。
その理由として、平成６年まで大火の被災地域の近くにあった市役所庁舎が糸魚川駅の南側に移転したこと、また、北口のみであった糸魚川駅に南口が設置されたことで、駅北地域の行かなくてならない場所としての性質が薄れてしまったことがあげられる。
(4)防災への意識の変化と繰り返される大火
今回の大火による被災地域である大町区、緑町区、新七区、中央区の４区の住民の防災意識を探るため、糸魚川市で毎年実施されている総合防災訓練の参加者数を一つの指標とする。大火発生直前の平成 28 年度が 66 人、令和元年度が 245 人と参加者は大火発生前後
で４倍近く増加している。また、注目したいのは、平成 28 年度の訓練においては、被災４区のうち２区の住民は総合防災訓練への参加自体していなかった。以上から、大火発生直前には、被災地域の住民の防災意識は低かったことが窺える。
駅北地域において大規模火災が発生した（表３ 大火の歴史）のは、平成 28 年に発生した糸魚川市駅北
大火が初めてではない。糸魚川市史に記録が残る 1800 年以降で 13 回、平均すると約 17 年に１回の頻度で繰り返し大規
模火災が発生している。昭和以降に限っても、昭和３年、７年、29 年と３度の（糸魚川市史昭和編から引用）

大規模火災が発生しており、平成 28 年の大火の焼失区域は、多くの部分が昭和７年のものと重なっている。今回の大火を含む昭和以降の４回だけでも、約 700 世帯、2,700 人の被災者が出ている。
(5)課題(1)から(3)までで見たように、多くの地域が抱える人口減少や高齢化など、駅北地域が大火前から抱えていた問題が大火をきっかけに顕在化・加速化することとなった。中心市
街地の衰退という問題がある一方で、(4)で見たように同じ地域で大火を何度も繰り返して3

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

いる歴史があり、大火が原因となり被災地外再建、転出、廃業を選択した住民や事業者もいることから、安全で安心なまちを実現することがこの地域の課題であると考える。そして、課題解決のために重要なことの１点目として、大火の経験から学んだ共助の重要性か
ら、
高齢化や人口減少などが加速したこの地域でつながりを再構築することが挙げられる。
また、２点目として、大火前後の意識の変化と大火を繰り返している歴史から、大火の発
生後は人もまちも一時的に防災意識が高まるが時間の経過により防災意識が薄れてしまう
こと、住む人が変わって記憶も伝承されず風化してしまうこと、大火の原因が人的なもの
である性質からも、身近な「暮らし」と「防災」をつなぎ、大火の経験や記憶を風化させず、災害を発生させないまち、発生した場合すぐ防災行動を取れるようなまちをつくっていかないといけないということが挙げられる。
第４章

糸魚川市駅北広場

本章では、前章(5)で挙げた２点の解決について、糸魚
川市駅北広場の活用から考える。

（図２ 駅北広場図面）(1)駅北広場の概要
駅北広場は被災地域のほぼ中心部に整備が進められている約 1,300 ㎡の面積を有する防災広場であり、大きく分けて屋外広場と延床面積 350 ㎡ほどの建物の２つで構成される。屋外広場は外遊びやマルシェなどの屋外イ
ベントを想定した空間であり、災害時には屋内と合わせて一時的な避難所として使用できるほか、地下には 200tの防火水槽が整備されており防災機能を有している。建物部分は「ホール」「エントランス」「ダイニングスペー
ス」の３つから成り、それぞれ「交流」
「伝承」
「挑戦」
ができる場がイメージされている。ホールは気軽に集え、イベントにも使えるオープンスペースであり、エントラ
ンスには大火の記憶を伝承するための展示スペース、ダイニングスペースには３つの厨房があるシェアキッチンが整備される。シェアキッチンは使用料を払うことにより安価に間借をすることができ、自分の店を持つことを考えている若者が挑戦できる場となっている。また管理運営方式としては、民間事業者や団体のノウハウを生かすことができ、利用者ニーズに柔軟に対応できる公設民営の指定管理者制度での管理とした。
現在、「にぎわい創出広場」として暫定オープンをしており、復興マルシェなどが開催されている。第１回マルシェには 3,000 人を超える来場があり、駅北地域には以前にはなかった活気も見られている。令和２年３月には建物部分が完成し、同年４月から「糸魚川市
駅北広場」として本格的な供用開始が予定されている。

4

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦(2)駅北広場整備の経緯と当初の経過
被災地域が木造建築物の密集地域であり、オープンスペースがなかったハード面の問題
が延焼の一つの要因と考えられたことから、延焼の拡大を防ぐ役割や消火活動のためのス
ペース、周辺住民の一時避難場所等の防災機能を有する広場が必要とされた。また、大火により顕在化、加速化した被災地域の高齢化率の問題、市内の平均を上回る人口減少率の問題など、この地域が大火以前から抱えていた中心市街地としての活力低下も問題とされた。これらの経緯から、早期復興と関係者間のまちづくりの考え方を共有するために平成
29 年８月に糸魚川市で策定した復興まちづくり計画の中で、防災とにぎわいの拠点広場の整備が重点プロジェクトとされた。
駅北広場の用地については、被災地における再建の意向、再建しない場合の土地の活用
方法や市への売却などについて、大火直後に被災者へ行った意向調査の結果を基に、転出意向の住民の土地を市が取得し、区画整理事業等を通じて、道路用地や宅地を広げたい意
向の住民に優先的に換地を行った上で、これ以外で市が所有することになったまとまった土地を活用した。
(3)利用者が主体的に関われる駅北広場へ
大火の発生から半年程度は、住宅や事業所の再建等に向けた説明会や意見交換会などが実施され、その後、平成 29 年 10 月から駅北地域のにぎわい創出などまちづくり面の話し合いが本格的に始められた。また、同時期に市の主催により、駅北地域のにぎわうまちのイメージの共有、アイデア出し、回遊できるまちを目指した検討などを行う市民参加型のワークショップ「まちづくりカフェ」が開催され、被災者、被災事業者、関係者など様々な人が参加し、翌年４月まで全５回の検討が行われた。
駅北広場の活用については、（表４

駅北広場の活用検討の流れ）

平成 29 年 10 月から全４回実施された市民参加型のワークショップ「にぎわいチャレン
ジミーティング」で検討が行われた。当初は駅北広場に建築物を建てないという前提で話し合っていたが、そこでイベントを行う上で天候に左右されないよう屋根が欲しいな
ど、市民がやりたいことを実現するための様々な意見が出される中で、結果として建物を建てる設計につながった。
その後、実際に駅北広場の利用を考えている人たちに向けて設計業者から直接建物や設備について説明が行われ、さらに利用予定者が活動提案を行う「駅北広場利用会議」が開催
5

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

された。この会議では区民祭り、食育講座、ミニシアター、結婚式の開催など、様々なアイデアが出されるとともに、活動に必要なプロジェクターなどの設備についての意見も出され、実際の施設整備に反映された。
以上のように、まちづくりカフェ、にぎわいチャレンジミーティング、駅北広場利用会
議など、行政対市民、市民対市民での多くの話し合いの場を持つことにより、住民が主体的に関わることができる可能性のある広場の整備につながるとともに、今まで埋もれていた若者たちを中心とした市民のやりたいことを表面化する機会にもなり、新たなつながりを創出し、広げていく動きにも影響を与えたと言える。
第５章 糸魚川市で起きている新たな人の動き
本章では、大火が契機となって糸魚川市で起きている新たな人の動きと駅北広場の関係性について取り上げる。
(1)復興まちづくり情報センターで働く２人のキーパーソン「糸魚川復興まちづくり情報センター」は、大火からの復興に関する情報の発信拠点、地域の人が気軽に集える場所、被災者の相談所となることを目的に、平成 29 年 10 月、市が被災地近くの商店街に設置した。同センターに勤務する野村氏と矢島氏は、公と民をつなぐ中間支援の役割を担うためにそれぞれ専門職員、復興集落支援員として糸魚川市の復興まちづくりのコーディネートをしており、後述のまちづくり団体の立ち上げとまちづく
り会社の設立の中心となった人物である。
野村氏は、東京からＵターンして長岡市で防災に関する会社を立ち上げ、2004 年に発生した新潟県中越地震からの復興と伝承のための防災ネットワークの構築を担っている産官
学民の中間支援組織である「公益社団法人中越防災安全推進機構」に所属しながら、様々な災害現場での支援活動や防災教育の仕事をしていた。駅北大火の翌日から、糸魚川市で社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの立ち上げやボランティアのコーディネートなどの復旧支援に１か月ほど従事したのち、一度、糸魚川市を離れたが、復興に当たって防災やまちづくりなどが課題となった糸魚川市が中越防災安全推進機構に相談を持ち掛けたことで、再び糸魚川市に戻ることとなった。
一方の矢島氏は、東京からのＵターンで糸魚川市に帰郷した直後に駅北大火が発生し、当初は復興支援というより、まちのために自分ができることをやろうという思いで、復興
まちづくり情報センターで勤務することとなった。
(2)今までにはなかった若者によるまちづくり活動
平成 29 年 11 月、野村氏が発起人となり、20～30 代の UI ターン者８人でまちづくり市
民団体「まちづくりらぼ」を立ち上げた。同団体は、糸魚川市をわくわくするまちにしたいという想いを持った若者が集まり、自分たちのやりたいまちづくり活動をそれぞれが仕事以外の時間で実践している。野村氏がまちづくりらぼを立ち上げることができたのは、
まちづくりカフェ、にぎわいチャレンジミーティングなど、復興まちづくりの話し合いを6

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

はじめ様々な会議に参加する中で、糸魚川市にいるまちづくりを担う種となりそうな若者を見つけることができたからだという。
現在メンバーは 15 人に増えているが、その職業は料理人、弁護士、農家、行政職員、メカニック、福祉施設職員、WEB プロデューサーなど多種多様である。最初は「とにかくまちのために何かやりたい」という気持ちから、被災地に灯りを灯す復興イルミネーション
プロジェクトの開催に始まり、当時空き地だった駅北広場に雪山を作りそこで遊ぶイベン
トなど、駅北地域を中心にまちを盛り上げられるようなイベントの企画と運営を行っていた。活動は徐々に認知され、現在では、まちづくりらぼに所属する農家、料理人、ＪＡ職
員、市役所職員の４人の若者がそれぞれの得意な分野を活かし、子どもと一緒に農業体験をして収穫した野菜を料理して食べるという「食」をテーマとしたイベントなど、団体内での新たなつながりから生まれた個別プロジェクトや、糸魚川市の将来を考える地域づく
りワークショップ「みらいづくり交流会」などを市から受託して運営するなど、その活動は広がりを見せている。
(3)若者たちが駅北広場の運営者にまちづくりらぼの活動が認知され、（表５ 駅北広場の主な関連事項の流れ）

徐々にメンバーも増えてきたことから、活動のための資金確保や事務局運営、活動サポートをしていくため、野村氏、矢島氏、糸魚川市に事務所を置く唯一の弁護士として活動していた小出氏ら当初から駅北地域のまちづくりに関わっていた
メンバー３人により、まちづくり株式会
社「BASE968」が設立された。会社設立の背景には、市外業者が駅北広場の指定管理者になる可能性があった中で、市内業者として指定管理者となるため会社という形が必要であったという事情もある。
BASE968 は、令和２年４月の供用開始から駅北広場の指定管理者となることが決まっている。
このように、駅北地域や駅北広場に関する多くの検討と対話の場を通じて、被災者や関係者のまちに対する思いややりたいことが見えるようになり、野村氏と矢島氏というキーパーソンが中心となって、これらをつなぐことができた。また、BASE968 が運営する駅北広場ができたのも、当初から若者たちが駅北地域や駅北広場の検討の場に入っていたことで、広場に対する主体性が生まれたからであると考える。

7

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦(4)糸魚川市のまちづくりの動きから考える駅北広場の価値
第４章で述べたように、市民によるワークショップなどを繰り返し行って整備が決まっ
た駅北広場であるが、市民や関係団体との意見交換の場では「キッチンなら公民館にもある」「イベントをやる場所であれば近くの貸館で良い」など整備に反対する意見も多かった。
これらの意見は、駅北広場を単なる会場・スペースとして捉えられていることが原因である。しかし、駅北広場の本当の価値は、大火を契機とした若者たちによるまちづくり活動
がまちづくり会社という形になり、広場の運営者にまでなった点にこそあると考える。
今までの糸魚川市のまちづくり活動の多くは、同じメンバーによる検討と実施という閉塞感があるものであった。また、まちづくりのノウハウのある団体が糸魚川市内にないため、事業実施を市外の NPO 法人などに委託していたケースもあった。このような今までの流れとは違い、ハードとソフトを結び付けられる若者が運営者となる駅北広場という場ができたことは、今までの糸魚川市にはない、大火が契機となってできた新たな地域価値であると考える。
第６章 先行事例研究
本章では、安全で安心なまちの実現という課題の解決につながる駅北広場の活用方法を提言する上で、「防災」と「暮らし」のつながりが薄い点を克服し、人をつなぐ場となる可能性のある駅北広場にどのように人を巻き込んでつながりを再構築していくべきかを検討するため、先行事例の研究を行うこととする。
(1)遊びから防災を学ぶイベント「イザ!カエルキャラバン!」「イザ！カエルキャラバン！」は、NPO 法人プラス・アーツと美術家の藤浩志氏が共同で開発した地域の防災プログラムとおもちゃ交換会を組み合わせた、新しい形の防災イベントである。このイベントで子どもたちは、様々な防災プログラムに参加することでポイントをもらい、そのポイントを使っておもちゃと交換することができる。
2005 年に阪神・淡路大震災 10 周年事業として神戸市内７か所で「神戸カエルキャラバ
ン 2005」が開催され、10 日間で延べ 7,000 人の参加があったという。このイベントの特徴
は、普段あまり防災訓練に参加しない若いファミリー層の参加が多い点である。若い世代が参加せず、参加者は毎年同じ顔ぶれという、これまでの防災訓練の課題を突破するイベ
ントとして、現在では国内各所やインドネシアなど海外でも開催されている。また発祥の地である神戸市には「神戸カエルキャラバン助成制度」があり、地域住民が防災福祉コミ
ュニティとして実施する防災訓練のプログラムに対する助成や防災ツールの無償貸出などを行っている。
このイベントの参考となる点は、参加者が楽しみながら主体的に参加できること、遊びという暮らし・にぎわいの中から防災を学べることであり、防災と暮らしを「楽しさ」でつないでいる好事例であると言える。楽しいから主体的に参加でき、継続や定着につながり、また、多世代で防災行動を学ぶことで、災害時においては、知識もなく、防災行動もとりづらい子どもたち、行動はとれるが知識や経験が少ない若年層、知識はあるが防災行
動がとりづらい高齢者といった様々な世代が的確な防災行動を一緒にとることができるよ8

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

うになると考える。
(2)震災からまちのバージョンアップを目指す「Ishinomaki 2.0」
Ishinomaki2.0（以下「石巻 2.0」という）は、東日本大震災を機に石巻市を震災前の状態に戻すのではなく、新しいまちへと生まれ変わらせるために活動しているまちづくり団体である。同団体は、代表である松村氏が震災後のボランティア活動とその情報発信をしているうちに、市内外から様々な人が集まり誕生した。メンバーは地元の若手商店主や市内外の建築家、大学教授、広告クリエーター、インターネットビジネス関係者など多彩な職能を持つ人たちである。石巻 2.0 では「IRORI 石巻」という、まちの人が気軽に集まれる場づくり、復興民泊など多種多様なまちづくりのプロジェクトを実施している。
また、石巻 2.0 は、他の市民団体や地域のまちづくり会社とも連携してプロジェクトを実施している。石巻 2.0 の持つ多彩な職能が、他の地元団体のやりたいことを実現する助けとなっており、一方で地元団体の持つ地域にある地盤などが石巻 2.0 の活動を成功させ、それを地元に定着させている。
この新たなつながりが構築されている石巻の事例から考えると、つながりの再構築はもともといる人たちの単なるつながりの復元ではないことが分かる。地域外の人が、地域内に入って活動することで地域の内と外とのつながりができ、結果として地域内のつながりも再生している。これがこの事例から学べる重要な点である。
第７章

課題解決に向けての提言

本章では、安全で安心なまちの実現という課題の解決につながる駅北広場の活用方法について提言を行う。提言の方向性としては、楽しく、主体的に参加することができ、暮ら
し・にぎわいの中から防災を学べるものであり、駅北地域外とのつながりの構築から駅北地域内のつながりも再構築できるものする。平時は駅北地域のにぎわいや人のつながりをつくるものであり、災害時の防災行動などに役立つものとして、以下のとおり「炊き出しコラボレストラン」プロジェクトの実施を提言する。
このプロジェクトでは、糸魚川市内の生産者と料理人がそれぞれ登録することができ、そこでマッチングを行える炊き出しバンクを作る。生産者は提供できる素材を示し、料理人はその素材から調理できる炊き出しメニューを考え、駅北広場のダイニングスペースを利用して炊き出しとして提供する。これを定期的に、様々な生産者と料理人の組み合わせ
で開催する。
巻き込んでいく対象としては、駅北大火で被災しながらも再建し、駅北地域の復興まちづくりで中心となって活動している 1650 年創業の新潟県内で最も古い酒造である「加賀の井酒造」や創業約 200 年の歴史がある料亭の「鶴来家」、糸魚川市の被災地域外にある水産・海洋系の専門学校で、自ら開発生産している鮭魚醤「最後の一滴」を使ってライブキッチ
ンなども開催している「新潟県立海洋高等学校」、その他市内の農業者や U ターンして市内で活躍している料理人など、被災地域と被災地域外のまち全体の生産者と料理人とする。

9

第 31 期野原ゼミ⑧ 新潟県糸魚川市 山田 憲彦

市としては、商工観光課が事務局を務め、農林水産業・商工業に関する生産者、事業所など 43 会員が連携を目的に活動する「なりわいネットワーク」の活動やつながりを活用することができれば、実現性や継続性のある支援ができると考える。
この取組の効果として、にぎわいや暮らしの面では、「食」をテーマとすることで参加しやすく楽しく主体的に参加できること、そこに集まった人同士のつながりができること、
市内の生産者と料理人をつなぐ新たなツールとなること、地産地消や孤食などの問題の解決に寄与することができることなどが挙げられる。また、防災面では、この広場に集まる
行動自体が防災広場である駅北広場への避難訓練となること、支援者側として素材を提供することや炊き出しメニューの提供を行うことも災害時の防災訓練となることのほか、このように防災訓練のような取組を通じて、災害時の役割を認識することも期待できる。
例えば、埼玉県秩父市にある武甲酒造株式会社は、災害時の初期消火用水や飲料用水として防災井戸の協定を秩父市と結んでいる。これは阪神淡路大震災の時、灘の酒造メーカ
ーが仕込み水を地元の人に供給していることを知ったことがきっかけだという。災害時、自らが支援者としてどんな役割を果たすことができるかということを認識していない場合も多いと考える。このような取組から、災害時のそれぞれの役割を認識することができ、一例ではあるがこのような防災協定などの締結が進めば、仕組として災害に強いまちができ、本稿の課題である安心で安全なまちの実現にもつながると考える。
第８章

おわりに

駅北大火という災害によってまちは多くの物を失った。しかし、同時に駅北大火は皆がまちを見つめ直し、考える大きなきっかけとなった。そして、まちに想いを持った若者がつながり始め、その若者が運営者となる駅北広場ができるなど、新たなまちづくりの動きが生まれている。これらを更なる地域価値につなげて行けるかは、これからの糸魚川市のまち全体の挑戦であると思われる。
糸魚川市が復興のテーマとして掲げる「カタイ絆で よみがえる 笑顔の街道 糸魚川」という言葉のとおり、普段から笑顔に溢れ、地域のつながりや絆を持ち続けて、いざというときに連携し助け合うことができる、そんな安全で安心なまちにつなげていくために、私自身も一市民、一行政職員として尽力していきたい。
【参考文献・資料】
・糸魚川市（2018 年２月）糸魚川市駅北大火〜１年の記録〜
・糸魚川市（2017 年８月）糸魚川市駅北復興まちづくり計画
・糸魚川市（2018 年５月）糸魚川市駅北復興まちづくり計画 改訂版
・公共財団法人都市計画協会(2018 年９月) 新都市
・糸魚川市駅北大火復興情報サイト HOPE https://hope-itoigawa.jp
・糸魚川市 市史昭和編
・NPO 法人プラス・アーツ

イザカエルキャラバン HP

https://kaeru-caravan.jp

・田久保善彦編『東北発 10 人の新リーダー 復興にかける志』河北新情報出版センター
10