平成３０年度事業報告１．

平成３０年度の重点目標

平成３０年度の基本方針としては、経営改善に向けた取組み、健診・検査に必要な機器の計画的更新、及び職員の世代交代に伴う技能・技術の継承を課題として捉え、この課題に対応するため平成３０年度当初に策定した中期経営計画を着実に実施していくことを、事業計画の重点目標として設定した。

２．

平成３０年度重点目標の達成状況

・この中期経営計画の平成３０年度の実施状況は以下のとおり。
・「健診事業の充実」として、MRI、胃カメラ、マンモグラフィーを活用した健診検査の拡大を柱として充実を図っていく目標のもと、平成３０年度には、新たに水曜日に午後健診を導入、及びマンモ検査ができる曜日の拡大を図った。
午後健診は着実に実績につながったが、マンモ検査の曜日拡大は受診者の利便性の向上にはなったが期待したほど件数は伸びなかった。
・「検査事業の重点化」では、MRI の依頼検査において島根大学病院の MRI 機器の増設・更新工事期間中の代替機として利用してもらうことにより検査件数が大きく伸びた。また、大学病院の検査予約システムの中にヘルスサイエンスセンター枠を設定してもらい、各科からの検査予約を入れやすくしてもらったことが検査数の増につながった。一方、医療機関からの受託検体検査において民間検査が浸透している血液・細菌検査等から平成３０年９月末をもって撤退した。
・「人材の確保とひとづくり」として、各分野において次世代を担う職員の養成と確保を計画的に実施していく目標のもと、平成３０年度には、MRI 検査やマンモ検査の拡充に対応するため診療放射線技師を確保し、また、次年度に向け在職する職員の退職が見込まれる事務職員を確保した。
・「計画の推進体制」と「外部関係先等への活動の積極的展開」として、法人内に企画会議を設置し、計画を実施する戦略本部とするとともに、計画推進の旗振り役として事務局に専任あるいは兼務によるスタッフを配置。また、この事務局スタッフは、事業所、医療機関、大学各教室などの取引先・関係先に対する活動を実施した。特に、中期経営計画を踏まえた各課の行動計画の策定、４半期ごとの収支等の状況と対策の検討、そして現在利用してもらっている事業所を回ってのニーズ聴取を行った。

３．法人全体の平成３０年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診事業が目標とした水準まで達せず、健診・検査収益合計で昨年より２百万円余の微増となる４億２千万円余となり、経常収益の合計額は、４億６千５百万円余となった。一方経常費用は昨年より２千２百万円余の減となる５億１千４百万円余となり、当期経常増減額は４千９百万円余の赤字、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は４千９百万円余の赤字となった。収支状況は昨年より改善しているが、中期経営計画で収支改善見通しとして示した計画初年度の経常収支４千２百万円余の赤字には届かなかった。
この要因としては、開業医のＭＲＩ独自保有、事業所の助成制度の見直し、大学の研究目的の脳ドック（脳フォロー）の中止、血液・細菌の受託検査取り止めの影響、また一方で、機器等の保守委託料の高額化やＩＴ関連機器のリース料の増加などが上げられる。
今後も高額な健診検査機器の更新が必要であり、健診サービスの充実と事業所・大学・医療機関等による利用拡大に積極的に取り組むとともに、徹底した経費縮減に取り組み、収支改善を図らなければならない。
今後とも当法人には、県民の健康と福祉を増進するための公益的役割が求められているところであり、持続可能な運営を確保していくため、中期経営計画を着実に実行していく。

４．平成３０年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診
実績件数は午後検診の実施により５,２００件余となり、収入額は３００万円余の増加となった。
・事業所健診実績件数は前年度より微増の３,６００件余であったが、胃カメラ差額の値上げや、新規オプション検査のロックスインデックス検査の開始などで、収入額は１,１００万円余の増加となった。
・人間ドック
人間ドック実施日の増加などにより、対前年比１２３件増となり、収入額は４００万円余の増加となった。
・脳関連ドック
事業所からの全身ドックの増加はあったが、島根大学の脳研究関連ドックの中止により、収入額は４２０万円余の減少となった。
・乳がん検診生活習慣病予防健診に含まれるオプションの乳がん検診も含め、全体件数は２,０２２件と微増であったが、行政からの委託による件数は、対前年比６０件の減少であった。
・ＭＲＩ検査島根大学病院のＭＲＩ装置増設工事に伴う検査休止により受託増となり、医療機関からの委託検査は、対前年度比５２８件増加し、収入額は５,５００万余となり、８７０万円余の増加となった。
・保険診療
健診内視鏡検査からの組織生検を保険診療として実施し、２６件３４万円余の収入となった。
以上、健診事業合計では、前年度比７.８％、２,３００万円余の増収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、ＭＲＩ・病理組織検査等高度医療技術を要する検査を地域医療機関からの受託検査を引き続き実施した。また、学校、市町村等らの受託検査を引き続き実施した（検査種類別）・一般化学検査、外部委託検査
開業医からの血液検査の中止により受託金額は対前年度比２７％減少し、２,１００万円余の減収となった。
・病理組織検査
病院からの依頼減により７０万円余の減収となった。
・細胞診検査、細菌検査
開業医からの細胞診検査依頼は前年同様であった。細菌検査では医療機関からの受託検査は中止したが、保育園等からの腸内細菌検査の増加もあり８０万余の減収となった。
（委託先別）
・病院・医院開業医からの血液検査など一般化学検査の中止により２,１００万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他
学校関係では生徒数減少に伴う高校生血液検査の受託減があったが、出雲市
大腸がん検診での広報の拡大により受診者数が大幅に増加したことで３０万円余の増収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比１７％の減少、２,０９０万円余の減収となった。

（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進等に関するテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
健診検査事業については、平成３０年度までの各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）を集計・分析し、研究報告に併せ、資料集を作成し、平成３１年度（令和元年度）に配布予定。
また、事業所を訪問し、健診検査実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を管理者医師のもとで３件実施した。

Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
当財団が島根県から委託を受けている「しまね難病相談支援センター」の運営については、難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に、以下の事業に精力的に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年１月施行）や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政機関、医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業① 療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供② 患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③ 患者・家族会の活動への支援④ 患者・家族が交流できる難病サロンの開設（年間１４回）⑤ 看護学生や研修医への難病の啓発を目的とした患者自身の体験談等を内容とする講師派遣事業の実施（年間４回）⑥ 患者支援強化のための難病医療３拠点・１５協力病院との連携⑦ 島根県難病フォーラム（平成３０年１１月益田市で開催）への支援（２）専門相談事業
専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１５回）（３）難病医療提供体制整備事業① ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援
情報提供② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会及び病院実習の開催⑥ 難病患者コミュニケーション支援研修会の開催⑦ 難病患者に対するコミュニケーション機器の貸出⑧ 各保健所圏域の難病患者療養支援関係者会議へ参加（４）広報活動① 難病サポート情報紙「にゅうずれたあ（第１４号）」の発行（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② 県内の難病患者・家族会のＰＲなどを目的としたチラシの作製・配布（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）③ ホームページの更新

④ パネルの展示（「難病フォーラム」等）
Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や島根県のアイバンクであり斡旋機関として角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成 30 年度に島根県が策定した島根県骨髄バンク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努めた。
（１）普及啓発事業① 出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発
・出前講座開催（教育機関 5 校、一般団体など 7 カ所）
・TSK キラキラエイトナイト 2018 出展（H30.12.14～12.25）② 関係団体と共同による街頭キャンペーン等各種イベントでの啓発
・腎友会の協力により推進月間（10 月）中の県内各地でのイベント参加
・ライオンズクラブ主催献眼献血研修会参加（H30.11.4）
・骨髄バンクを支援する松江の会・まめネット参加で行ったイオン松江
ショッピングセンター骨髄ドナー登録説明会開催（H30.6.30）③ 機関誌「まごころ No.20」作成と配布および設置
市町村で町内回覧（一部全戸配布）（32,897 部）
医療機関、公共施設等への設置④ グリーンライトアップ（H30.10.16 夕刻～22：00）
・松江城（初）・TSK 山陰中央放送テレビ本社ビル⑤ 資料展示・島根県立図書館 1F 階段下ホール（H30.5.2～6.6）
・雲南市役所玄関ホール（H30.10.12～10.19）
・パレット江津（H30.10.5～10.15）
・出雲市役所 東側出入口（H31.2.25～4.15）
・ヘルスサイエンスセンター島根 ２F ホール（H30.10.1～10.31）⑥ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報及び情報の発信
・山陰中央放送テレビ「骨髄バンク登録普及推進 CM」放映（H30.12.30～H31.1.8／15 秒×14 本）
・ケーブルテレビ等による推進月間中の広報
雲南夢ネット、安来どじょっこテレビ、出雲ケーブルビジョン、あまチャンネル・新聞広告掲載（読売・朝日・毎日・島根日日）による広報
臓器移植普及推進月間・目の愛護デー・骨髄バンク推進月間

成人の日、バンク設立 21 周年
・市町村広報紙への記事掲載依頼による掲載⑦ 啓発チラシ・ポスターなどの配布および設置、各種 DVD の貸出
・新成人（成人式）、骨髄ドナー登録者、献眼登録者、高校３年生対象
出前講座・勉強会、キャンペーン会場、腎友会参加のイベント会場
ライオンズクラブのイベント会場などにて配布
・郵便局へのアイバンクポスター掲示（日本アイバンク協会依頼）
・啓発資材設置依頼
看護学校、専門学校、労働局、自動車学校、警察本部･所轄
年金事務所、病院・ショッピングセンター・文化施設、事業所 等⑧ アンケート調査等の実施
・骨髄に関するアンケート（522 名／イオン松江説明会・キラキラエイトナイト 2018）
・臓器提供意思表示に関する意識調査（503 名／推進月間イベント会場）⑨ 大学祭への協賛及び広告掲載
・島根県立大学出雲キャンパス つわぶき祭（H30.6.10）
・島根大学松江キャンパス 淞風祭（H30.10.8）
・島根大学出雲キャンパス くえびこ祭（H30.10.13）⑩ 島根県立大学出雲キャンパス学生サークルあかえんぴつくんへの感謝状・記念品（幟旗）贈呈（H30.10.10）⑪ 平成 29 年度実施 骨髄に関するアンケート調査の結果による事業所訪問
ドナー休暇制度導入促進助成金制度および移植医療の普及啓発（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業
・角膜提供希望新規登録者数
・眼球提供者

6名

・移植待機者

12 名

891 名（登録者

・角膜斡旋

8件

23,582 名）

・強膜斡旋

3件

（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を 62 回開催（献血併行 60 回

単独 2 回）・しまねまごころバンク主催の登録会による登録者数 506 人（県全体 608 人）
・県内登録者数累計は、4,830 人
・登録可能年齢（18～54 歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数は 17.80 人となり全国で第 3 位（全国平均 8.97 人）（４）会議・研修会の開催および参加
・島根県骨髄ドナー登録説明員研修会（H30.7.1/ﾍﾙｽｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ島根）
・第 3 回山陰地区臓器提供セミナー（H30.12.15/米子市ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ）
・第 18 回臓器提供施設連絡会議（H30.12.7）

・各移植推進連絡会議（H31.2.7 骨髄／2.14 角膜／2.28 臓器）・バンク事業運営協議会（H31.2.22/県庁第二分庁舎）
・日本骨髄バンク主催骨髄ドナー登録説明員研修会（H31.3.16／岡山市）（５）助成事業・しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会

90,284 円

骨髄バンクを支援する松江の会

99,753 円

骨髄バンクを支援する出雲の会

49,282 円

・骨髄ドナー休暇制度導入促進助成事業

0件（６）賛助会員の募集

合計 483,528 円

Ⅳ．がん対策募金事業
島根県におけるがん対策の推進に寄与することを目的に、広く県民にがん対策募金を呼びかけ、各方面から寄附をいただくとともに、募金の活用事業を実施した。
これまでに寄附いただいた募金のうち「旧がん対策募金」（平成１９年６月から平成２２年３月までの募金）については、２９年度で活用事業を終了したため、残金を「新がん募金」に繰り入れた。
平成２２年４月から開始した「新がん対策募金」の活用事業のうち、「がん対策普及・啓発事業」については４団体４事業に４６万円余を配分したが、「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」については利用がなかった。
また、バナナの輸入商社、青果物市場及び小売店の協力をいただき平成２８年１２月から平成３０年１０月にかけて取り組んだ「小児がん対策募金」については、最終的に８９０万円余の寄附をいただき、現時点、島根大学医学部附属病院の小児病棟改修に伴う備品整備事業への配分を決定している。その他の事
業については、順次内容を詰め、活用を図ることとしている。Ⅴ．施設・機器の整備（50 万円以上）
会計

数量

金額（円）

健診 健診情報まめネット連携システム

一式

35,593,563

新規

検査 Ａ棟１階トイレ改修工事

一式

3,348,000

改修

フルデジタル式乳房Ｘ線撮影システム 一式

14,229,000

更新 健診

特定健診・協会健保システム

一式

2,354,400

更新 健診

FileMaker二次改修

一式

745,200

更新 MRI

画像転送システム

一式

1,234,872

更新 MRI

自動固定包埋装置

1台

4,950,720

更新 病理組織検査

超音波診断装置

1台

5,162,400

更新 健診

本部

品

名電柱高圧気中開閉器
合750,600
計67,618,155

区分

更新

備考