建設

行政「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」
中間とりまとめ建設大臣官房技術調査室技術情報係長

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はじめに公共施設の整備に当たっては，従来にもまして多様化，高度化する国民ニーズを反映する必要がつつみたつ や

堤

達也

検討の経過

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○平成１１年１０月１８日：第１回検討委員会あり，特に，公共施設の整備プロセスにおける重議題「今後の設計・コンサルタント要な部分を担当する設計・コンサルタント業務等業務等のあり方・役割」の一層の充実が求められています。
建設省では，平成１
１年１０月に中村英夫武蔵工業

１０月２６日〜
１１月２６日：第１回インターネットによる意見

大学教授を委員長に「設計・コンサルタント業務公募等入札契約問題検討委員会」を設置しました。本

１１月２２日：第２回検討委員会

委員会において，今後の社会的要請を踏まえた設

議題「設計・コンサルタント業務等計・コンサルタント業務等のあり方や役割分担のの発注方式の基本的考え方」

考え方を明確にした上で，入札契約プロセスにおける一層の競争性，透明性の確保を念頭に置きつ○平成１２年
１月２４日：第３回検討委員会

つ，より技術的に質の高い業務成果を得るため，議題「業務の種類や発注者の体制等今後目指すべき設計・コンサルタント業務等の発に応じた発注方式の提案」

注のあり方について基本的な考え方を整理すると

２月１日〜

ともに，業務の種類や発注者の体制等に応じた適

２月２９日：第２回インターネットによる意見

切な入札契約制度のあり方について，検討をいた

公募

だいてきました。また，検討の途中では，２度に３月７日：第４回検討委員会

わたりインターネットによる意見公募を行いました。
今般，本委員会での検討結果がとりまとめられましたので紹介します。

中間とりまとめ

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中間とりまとめの概要

一般公募，発注機関，関連団体等からの意見を踏まえ，設計・コンサルタント業務等の入札契約

建設マネジメント技術

2000 年 7 月号 ２
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制度における現状の課題を整理すると，以下の三つに集約できます。

 業務内容に応じて適正な方式が選定されていない

 選定された方式が適正に運用されていない
 その他（不十分な対価，不十分な成績評価等）
入札契約制度の改善に当たっては，業務の全体の流れや発注しようとする業務の内容を見据えて・高度な技術的判断等が求められる場合等においては，外部委員会に評価を委託

 提出書類の簡素化等を通じて手続の改善を図る
・将来，データベース（以下 DB）の拡充により一層の提出書類の簡素化を実施する

 特に高度な業務については，コンペ方式を導入し，参加企業に適正な報酬を支払う
３）随意契約の適正化

適正な発注方式を選定・運用することが重要で

 工事請負契約における「随意契約ガイドラす。本委員会では，上記の課題を踏まえ，以下のイン」と同様に設計・コンサルタント業務に五つのポイントからなる具体的な改善策が提案さ対応するものを検討するれました。
業務内容に応じた適切な入札契約制度の提案
１）業務内容に応じた入札契約方式の選定

 業務の内容を知識，構想力（応用力）の二つの軸で評価する

 業務内容に基づき発注者が業務に求めるものを明確化した上で，下記を基本に入札契約

 当面，随意契約が望ましいと考えられるものを整理し，適用の適正化を図る
企業・技術者評価の徹底
１）企業・技術者評価項目の明確化○プロポーザル方式および公募型価格競争入札方式における技術者評価項目，指名・選定における企業評価の項目を整理・明確化する
２）企業・技術者評価 DB の整備方式を選定する・知識・応用力いずれも特に求められるもの→総合評価型プロポーザル方式
・知識または応用力が特に求められるもの→技術者評価型プロポーザル方式
・その他→価格競争入札方式

 標準的な業務について標準パターンを提示する 交渉方式導入の検討を進める
２）プロポーザル方式の改善

 プロポーザル方式採用の促進等の観点から「技術者評価型」を提案する
・技術者の能力評価により比重をおいて評価

 各発注者の連携による評価の実施によりDB を充実（テクリス等を拡充）する

 発注者は DB を活用して企業を選定する
か，発注者に代わり企業および技術者の評価を行う第三者機関を活用
３）事後評価の充実と以後の業務発注へのフィードバック 事後評価は総合成績に加え，企業の業務遂行時のパフォーマンスを発注者が評価 評価結果を DB 化し，以後の業務発注へフィードバックする 必要に応じ第三者による評価も行う
より透明性・競争性を高めた入札手続の構築

する
・提案は特定に必要な範囲の簡単なものに止め，必要に応じてヒアリングを実施する

 評価項目（案）から業務の内容に応じて評価項目を発注者が選択することにより，評価

１）プロポーザル方式の拡大および価格競争における公募型入札方式の拡大

 プロポーザル方式の適用を拡大する
 価格競争入札方式においては，公募型入札ポイントの明確化を図る

方式の適用範囲を拡大する

・当面は，特に過去の同種・類似業務の成績

・建設省においては，当面の目標として，について積極的に評価する

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２ 建設マネジメント技術

2000 年 7 月号

３，０００万円以上の業務については公募型入

発注者として適切な判断ができるための体制

札方式の適用を目指すことを検討する

 地方自治体においても，公募型入札方式のの確立
１）発注者としての必要な能力拡大を勧奨する
２）DB の活用と指名・選定理由，評価理由の○発注者は，専門知識を活用しつつ業務内容を確定し，プロジェクト全体をマネジメントす明確化 企業指名に際し，評価項目（案）から業務るとともに，業務のプロセスと結果を適正に評価できる能力を有する必要があるの内容に応じて発注者が評価項目を選択するとともに，指名等の理由を明確に説明する

 DB を活用し，業務内容に適する企業を指２）発注者支援システムの制度化

 支援を必要とする場面
・業務内容と量の概定

名・選定（絞り込み）し，結果を公表するこS／W（Scope of Work：概略作業方針），とにより透明性の確保に努める

 事後評価 DB が充実するまでの間は既存の仕様書・設計書，予定価格積算資料の作データを活用（コンサルタント等の登録情報成等／既存テクリスデータ／過去の建設省業務の・発注の支援

成績等）

企業および技術者評価，プロポーザルの・市町村のテクリスへの加入をさらに勧奨／評価，業務の監督，業務の対外説明

利用料の更なる引下げを検討依頼
・建設省業務における成績情報を他の発注者・成果の評価

 支援制度のあり方も活用できるように情報公開を検討

・上記場面で必要とされる能力（技術力）が

 発注者の能力（技術力）が低い場合は，支援制度の活用により能力（技術力）の向上を図るが，支援制度が確立するまでの間はより不足する場合は，発注者はアドバイザーの支援を受けるものとする

 アドバイザーの対象者

技術レベルの高い企業を選定する

・一定の能力（技術力）を担保する資格の保３）受注意思確認の徹底

有者，あるいは当該分野の専門知識を有す○指名に対し辞退する自由の確保を徹底する

る学識経験者等が考えられる・通達等での徹底／公共工事契約制度運用連

 発注者とアドバイザーとの関係

絡協議会における各発注者間の連携

・アドバイザーは発注者の判断材料を提供す支援制度のスキーム（案）
（案１）

（案２）

判断基準に基づき，能力（技術力）が不足する発注者に求められる能力（技術力）を担保すると判断される場合は支援を受ける（自己判断ま発注者は，内部に上記有資格者を確保するか有たは第三者評価）

基本的考え方アドバイザーは一定の技術レベルが必要

新資格制度を創設

資格のアドバイザーから支援を受ける→ たとえば資格を求める

アドバイザーの支援を求めない発注者は同様の資格を取得することで能力（技術力）の向上に努める
類 似 制 度・住宅性能表示制度

・建築主事制度・確認検査員制度
・ドイツの照査技師制度

建設マネジメント技術

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るものとし，当該発注に係る最終的な責任資格と実務経験等で対応することが考えられは発注者にあるとすべき

る・アドバイザーには，常に発注者の立場に立業務の適正化等って専門的技術を駆使し発注者を支援する

１）発注ロットの適正化

こと，受注者とは独立の関係を保つこと，さらには，業務上知り得た事項についての守秘義務が求められる・支援の内容により，発注者に不利な結果を 一連の業務は一括で発注すること等により効率的な業務発注を実現する

 調査業務における国債等の活用を図る
２）適正なフィーの設定招いた場合は，アドバイザーは発注者に対 歩掛かりのない業務については，極力プロして損害賠償する等の責任を課すことが考

ポーザル方式を活用することにより適正なフえられる

ィーを確保する 予備設計等の歩掛かりを再検討する 契約対象者
・一定の必要な要件を満たす法人または個人が考えられる

 契約方法等

３）低価格入札への対応

 対象とすべき基準価格の設定方法を含め，工事における低入札価格調査制度等を参考に・契約方法として三つの案が考えられる（案 A）概算金額を提示してプロポーザルを低価格での入札への対応を検討する

 契約後の打合せ協議や工程管理の厳格な実施により，成果品の品質低下を防止する受け選定する方法（特に業務形成時のアドバイザー契約）（案 B）アドバイザー料金を一律とし，単価契4

おわりに約，精算払いする方法

建設省としては，本中間とりまとめに示された（案 C）指定機関との随意契約

改善策（表参照）をもとに，実施可能なものから

３）新資格制度のイメージ早急に実施を図るとともに，更なる検討が必要な アドバイザーには基本的にこの資格を求めることとする

 企業評価等を実施する上では，各発注者がものについては，引き続き検討を進めていきたいと考えています。
また，今後も委員会において，モデル事業等で共通のベースにたつ必要があることから基本の試行結果をもとに，さらなる改善策を検討して的に，一定条件の発注を行う発注者は一定のいただくこととしています。

資格をもつ技術者を確保すべきである。ま

地方公共団体に対しても，本中間とりまとめにた，DB に登録する事後評価のデータは同資示された改善策を紹介するとともに，地方公共団格をもつ技術者による評価に限定すべきであ

体と連携した取組みを目指したいと考えていまるす。

 資格の具体化については，学識経験者等の意見を踏まえて検討すべきである

 新資格制度創設までの間は，暫定的に既存

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2000 年 7 月号

なお，中間とりまとめ本文は，下記ＵＲＬにおいて公開しています。
http : //www.moc.go.jp/tec/consul/index.htm

表

課題に対応した改善策（案）

解決すべき主な課題

抜本的改善策

当面の改善策

業務内容および発注者の求めるニー

・発注者ニーズと業務内容の分析による適切な入札契約方式の選択ズにあった入札契約方式がとられて・入札契約方式選定の考え方と標準パターンの提示いない
適切な企業が指名されていない

・事後評価を含めた企業・技術者評

・指名選定理由の説明
・過去の業務成績等既存のデータを

価 DB の構築
・DB 活用による適切な企業の指名活用し絞り込む

入札方式の改善・事後評価の試行的着手（絞り込みに活用）

・価格競争における公募型入札方式の拡大
・受注意思確認の徹底
プロポーザル方式の手間が煩雑

・DB 利用による提出資料の一層の・提出書類の簡素化（ボリュームの制限等）

削減
・技術者評価型プロポーザル方式の・技術者評価型プロポーザル方式の推進（提案併用型）

活用（極力 DB 活用）
・コンペ方式の活用（報酬の支払い）プロポーザルの内容が適正に評価さ・DB 活用による企業の特定・業務内容に応じた評価項目の選択れているか不明確
発注者評価

発注者の能力（技術力）・体制が不十分な場合がある

・外部委員会の活用
・発注者の能力（技術力，特に評価・発注者に求められる能力の明確化
・支援機関として技術センター等の力）担保手法の導入

活用（資格制度の創設等）

・既存資格制度の活用

・アドバイザー制度の導入（業務内容の確定等）（成果品のチェック・評価）
価格競争で談合が発生しやすい・技術者評価型プロポーザル方式等の活用によるプロポーザル方式の・プロポーザル方式の適用拡大
・価格競争における公募型入札方式の拡大

促進・交渉方式の導入
談合の防止

発注者が事前に特定のコンサルタン・アドバイザー制度の導入

トに相談するケースが指摘されてい（業務内容の確定等）

・アドバイザーとして技術センター等の活用

る・業務形成段階
・設計図書作成段階 等
形式的な入札が行われているとの指・随意契約ガイドラインの策定

摘がある

・随意契約できるものの整理と随意契約の適正な活用
・一連の業務の一括発注
・国債の活用

その他

知的業務に十分な対価が支払われて・予備設計等の歩掛かりの見直し

いない
ダンピング等による品質低下の懸念

・歩掛かりのないものはプロポーザ
ル方式の活用・工程管理等の厳格な実施と事後評価がある

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