令和４年度 三宅村教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度分）報告書

令和４年１２月
三宅村教育委員会

第１

教育に関する事務の管理及び状況の点検及び評価の実施について

平成１９年６月に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正において、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」が規定された。
この規定により、平成２０年４月１日から、すべての教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表することが義務づけられた。また点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされた。
この法律の規定に基づき、三宅村教育委員会は、令和３年度の三宅村教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い報告書を作成し、三宅村議会へ提出する。
第２

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について

１．点検及び評価の目的（１）三宅村教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取り組み状況について点
検及び評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。
（２）また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、村民への説明責任を果たし、村民に信頼される教育行政を推進する。
２．点検及び評価の対象「三宅村教育委員会の基本方針に基づく主要施策」を対象とする。
３．点検及び評価実施方法（１）点検及び評価は、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取り組みの方向性を示すものとし、毎年１回実施する。
（２）施策事業の進捗状況を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。
（３）教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、「点検・評価に関する有識者」を置く。
あああ①「点検・評価に関する有識者」は教育に関し学識経験を有する者の中から、教育委員会が委嘱する。
あああ②「点検・評価に関する有識者」は２名とし、任期は３年とする。
４．教育委員会において、点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書
を三宅村議会へ提出する。また、報告書は公表するものとする。
1

第３

三宅村教育委員会の令和３年度活動の概要について

三宅村教育委員会は、三宅村長が三宅村議会の同意を得て任命した教育委員会の代表者である教育長と４人の非常勤の教育委員をもって組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行している。
教育長の任期は３年、委員の任期は４年である。教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務を司っている。
教育委員会の会議は、月１回定例会を開催している。
令和３年度は、定例会を１２回、議案１９件、報告事項３０件について審議等を行った。また、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について、臨時教育委員会を開催し、議案１件について審議等を行った。
その他、各学校行事に出席するとともに、授業内容や児童・生徒の生活状況、学校設
備の状況を把握するため学校視察を行った。
第４三宅村教育委員会の基本方針及び令和３年度主要施策［基本方針１「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成］

新しい伝統・文化を創造していく三宅島にあって、すべての大人や子供たちが人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神を育むことが求められる。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。
（１）人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権教育を推進する。【3】あああ①東京都人権施策推進指針に示された、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、
インターネットによる人権侵害、災害に伴う人権問題等、その他の人権問題などの課題について、学校教育や社会教育等を通じて、人権教育研究推進事業等を展開し、人権教育を効果的に進める。【3】また、同和問題をはじめ様々な人権課題にかかわる差別意識の解消を図るための教育を推進する。【3】【3】あああ②相互に支え合う社会づくりをめざして、自他の権利を重んじ義務を確実に果たすことや人への思いやりが実際の行動につながるよう、社会体験や自然体験、交流活動などの学習の機会を充実する。【3】【3】あ（２）子供たちに、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、「法」に関する教育を推進するとともに、「道徳授業地区公開講座」の実施により学校と家庭や地域が連携するなど、道徳教育の一層の充実を図る。
また、「東京都教育の日」を中心にして、「心の東京革命」教育推進プランなど、
2東京都教育委員会の諸施策を積極的に活用し、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの豊かな心の育成を推進する。【4】【4】あ（３）児童・生徒の健全育成を推進するために、いじめ、暴力行為等に対して、学校・家庭・地域と関係機関が連携を図り、問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応を行う。
また、児童・生徒の規範意識や危機対応能力の向上を図るため、関係機関の協力を得ながら、「セーフティ教室」や「薬物乱用防止教室」など、非行防止・犯罪防
止教育を行う。
あ（４）子供の心の問題や不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、スクールカウンセラーの活用等関係機関との連携を密にしながら、学校における教育相談機能の充実を図る。
あ（５）様々な体験活動や探究活動の機会を設け、子供たちに感動を与えるとともに、視野を広げ、次代を担う夢と希望をもった人材を育成する。【15】【15】［基本方針２「豊かな個性」と「創造力」の伸長］

三宅島の特色ある伝統・文化と豊かな自然環境は、村民の貴重な財産であり、これを継承するとともに生活の中に生かして、島のさらなる発展をめざさなくてはならない。
また国際社会に生き、社会の変化に対応できるよう自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成することが求められる。
そこで、基礎的な学力の向上を図り、個性と創造力を伸ばす教育を重視して、国際社
会に生きる日本人を育成する教育を推進する。
（１）三宅村の発展に貢献する人材を育成するため、独創性や才能を伸ばす特色ある教育方法や制度を導入・拡充する。
あああ①異校種間の連携を重視した教育を推進する。特に都立三宅高等学校と村立三宅中学校で連携型中高一貫教育を実施するとともに保育園から小学校、中学校、高等学校までの一貫教育を推進し、教育課程の連携や人的交流等を組織的・計画的に行い、魅力ある学校づくりに努める。また、保小中高一貫教育推進委員会を活用し、一貫教育における研究・開発を推進する。【9】【9】あああ②子供が自信をもち、自己のよさや可能性を見出し、新たなことや困難なことにも挑戦しようとする意欲を高めるため、自己実現を図る力をはぐくみ、生きる力を育成する特色ある教育内容や、小規模校の特性を生かした指導方法の工夫・改善を進める。【9】【9】あああ③学力調査を小学校及び中学校において実施し、その分析結果を基に授業改善を推進し、確かな学力の定着と伸長を図る。
④各教科で学習指導要領に示された学習内容について、小学校低学年から系統的な指導を行い、基礎・基本的な内容の確実な定着を図る。【1】⑤ＩＣＴ機器を活用した教材や指導方法、学習方法を研究し、効果的な教材・手3

法を取り入れ個別最適化された学びを実現することで学習意欲の向上と補充・発展学習の充実を図る。【1⑥自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、自らの課題として考え、解決に向けて実践できる力の育成を目指し、持続可能な社会づくりに向けた教育の推進を図る。
⑦小学校及び中学校において研究授業を隔年で実施し、研究協議会を通してＩＣ
Ｔ機器を活用した指導方法の充実を図る。
⑧児童・生徒の情報活用能力や論理的思考力を育成するために、プログラミング
教育の充実を図る。
あ（２）児童・生徒の「生きる力」を育成するという基本的な考え方に立って、各教科で最低限必要とされる学習内容について、小学校低学年から反復学習を行い基礎・基本的な内容の確実な定着を図り一人一人の児童・生徒の学力や特性を把握し、個に応じた多様な教育活動を推進する。【1.2】
ああ ①家庭と連携し、児童・生徒の学習習慣や読書習慣を確立させ、学習意欲の向上を図る。【1】②家庭と連携し発達段階に応じた家庭学習習慣の定着を支援する。【③ＩＣＴ端末を活用した家庭学習の支援を検討する。16】（３）児童・生徒の正しい勤労観・職業観をはぐくむため、社会科見学や職場訪問、職業人に話を聞く会、職場体験等を積極的に支援し、主体的に進路を選択する能力・態度をはぐくむとともに、児童・生徒の発達段階に応じた系統的な教育を推進
し、キャリア教育の充実を図る。また、児童・生徒が、学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の（在り方）生き方を考えたりすることができるよう「キャリア・パスポート」を活用したキャリア教育を実施する。
あ（４）三宅島の歴史・文化・自然に触れる機会を充実させて、郷土に対する愛着や誇りをはぐくむ「郷土学習」を推進し、島のために貢献しようとする精神や島の発展のために進んで参加しようとする人材を育てていく。【11】【11】あ（５）国際社会の中で活躍できる児童・生徒のコミュニケーション能力を育成するた
めに、小学校の外国語活動・外国語授業や中学校の外国語授業の充実を図る。【2】あ（６）生活を見直し環境に配慮した行動を実践することや三宅島の豊かな自然の中で体験活動をし、環境について考え環境保全や自然保護に取り組む環境教育を推進する。
【12】【12】
あ
あ（７）発達障害を含む障害のある児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていくことができる力を培うため、小学校・中学校の特別支援教育体制整備への支援を行っていく。【14】4［基本方針３ 「総合的な教育力を生かした学校教育」と「生涯学習」の推進］
小学校・中学校が協力して教育活動を実施するとともに、家庭や地域と協働して、在籍する児童・生徒に対し生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図れるように努める。
また、すべての村民が個人の生活を充実させ、教養を高め、社会に貢献できるようにするとともに、生涯を通じて、自ら学び、文化やスポーツに親しみ、社会参加できる機会が確保できるよう支援する。
あ（１）三宅島の学校教育施設・設備の整備を推進する。その上で火山災害・地震災害
・台風等の自然災害に対応した安全政策により、児童・生徒が安心して学習に取り組むことができる環境を整備する。【13】また、気象庁等の関係諸機関と連携し、三宅島の火山や自然に関する学習の充実を図る。
あ（２）子供が安全にくらすための取組を推進するため、学校の防災教育・安全教育において、児童・生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を身に付けられるよう、家庭や地域などの関係諸機関と連携を図りながら安全教育を推進する。【13】13】
あ（３）三宅島の将来を担う人材育成のための教育を、村民の理解と協力の上で推進する。そのために、村立学校の果たす役割と教職員の職務について、三宅村民の理解が十分に得られるよう学校の教育活動を広く村民へ公開する。授業公開や学校だよ
り及び学校ホームページ等で情報を発信するなど、開かれた学校づくりをさらに充実させ、村民からの信頼と期待に応えた教育を推進する。
あ（４）子供の健康や体力向上を図るため、健康や体力に関する意識を高め、学校・家庭・地域が連携した児童・生徒の健康・体力づくりを支援し、各学校の特色を生かした具体的な取組を推進する。
また、児童・生徒が積極的に運動やスポーツに親しむとともに継続した活動を通して心身の調和的発達を遂げることができるよう小中合同運動会や部活動を充実させるほか子供たちが運動から得られる達成感を味わうとともに、経年による体力の向上を自覚し、体力向上に向けた意欲を高められるよう小・中・高マラソン大会を実施する。更に東京都児童・生徒の体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を活用して体力の向上につなげるとともに、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培う。
一方で村立学校は、体育施設を地域スポーツクラブ等に開放し、地域スポーツの振興を図る。
【5】【6】【5.6】
あ（５）児童・生徒が望ましい食習慣を確立し、健康な食生活を送ることができるようにするため、村立学校における食育の一層の推進を図るとともに、学校給食におけ5

る地産地消を推進する。また、関係諸機関とも連携を図りながら、食育に関する意
識を高め、家庭や地域と協働した食育の推進を図る。
あ（６）地域の伝統芸能を理解し、体験することを通して地域への愛着を深める活動を
支援する。
【21】
あ（７）郷土資料館や図書館、文化会館等社会教育施設を充実させ、学校に対する教育活動支援を図るとともに、村民の学習・交流の機会にかかわる情報サービスを随時提供し、家庭や村民の教育力の向上を図る。
（８）三宅村の文化財の状況把握を常に行い、村民全体の貴重な財産として保全に努める。
【22】（９）２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、学校教育において学習活動を支える取組の充実・支援を行う。
①学校教育において、様々な活動や交流を組み合わせ、調和のとれた知・徳・体を育成していくことができるように支援していく。
②学校教育において、郷土の伝統文化に愛着を深め、豊かな国際感覚を身に付け、進んで発信する能力を育成することができるように支援する。
③真の共生社会を実現するために、障害者理解の学習や交流を通して多様性を尊重し、障害者を理解する心のバリアフリーやボランティアの精神を児童・生徒に浸透させる。【23】④東京都教育委員会の「学校連携観戦」と連携した観戦種目・競技等の関連的学
習や、聖火ランナーへの応援等を通じ、児童・生徒の「障害者理解」、「豊かな国際感覚」を重点とした資質を育成する。
［基本方針４「村民の教育参加」と「学校経営の充実」の推進］

家庭・学校・地域の協働とすべての村民の教育参加を進め、村民の願いや三宅島の地域の特性を生かした教育行政を力強く展開する。
そのために、地域の特性を踏まえた広域的な視点に立つ教育行政を進めるとともに、村民に信頼される魅力ある学校づくりをめざした学校経営への支援を図る。

あ（１）学校運営連絡協議会を充実させ、保護者等の意見・提言、評価結果を学校評価に積極的に反映させるなど、開かれた学校づくりを一層推進する。【19】【19】あ（２）村民に信頼され、魅力ある学校づくりを進めるため、校長の人事構想に基づく教員配置や学校の組織的な課題対応力向上のための主幹教諭の配置により、学校の
自主性、自律性の確立と校長のリーダーシップを発揮できるように支援する。【6あ（３）教員の資質・能力及び学校の組織的課題解決能力を一層向上させるため、主幹
教諭、主任教諭の職務と役割を明確にして、教育職員一人一人の意欲を引き出し、資質・能力の一層の向上を図るとともに、学校をより組織的に機能させ、学校全体の教育力の向上を支援する。【20】あ（４）教員の「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」の向上を図るため、東京都教育委員会の人事考課制度と研修制度を積極的かつ効果的に活用できるように支援する。【あ（５）教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、村立学校において年間指導計画の充実及び公表、週ごとの指導計画の作成及び点検の徹底、学校関係者による学校評価の実施及び公表、校内研修の充実等を支援する。【20】（６）部活動指導員の活用、学校閉庁日の導入を行い、教職員の働き方改革を推進する。
あ（７）主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、教員研修を実施し、アクティブ・
ラーニングの視点からの授業改善を図る。
あ（８）学校をはじめとする教育施設は村民の共有財産であるとの観点から、学校施設機能の開放や効果的な運営を図る。【あ（９）村教育研究員制度を通して、教育研究活動の中核となる教員を養成し、その成果を広く授業実践に還元する。【あ（10）校内研究の充実を図り、体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した問題解決的な学習を充実させる。【2】第５ 三宅村教育委員会の基本方針に基づく令和３年度主要施策の点検及び評価について[基本方針１「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成]＜主要施策＞（１）人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権教育を推進する。
あ①東京都人権施策推進指針に示された、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、インターネットによる人権侵害、災害に伴う人権問題等、その他の人権問題などの課題について、学校教育や社会教育等を通じて、人権教育研究推進事業等を展開し、人権教育を効果的に進める。また、同和問題をはじめ様々な人権課題にかかわる差別意識の7

解消を図るための教育を推進する。
あ②相互に支え合う社会づくりをめざして、自他の権利を重んじ義務を確実に果たすことや人への思いやりが実際の行動につながるよう、社会体験や自然体験、交流活動などの学習の機会を充実する。
（２）子供たちに、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、「法」に関する教育を推進するとともに、「道徳授業地区公開講座」の実施により学校と家庭や地域が連携するなど、道徳教育の一層の充実を図る。
また、「東京都教育の日」を中心にして、「心の東京革命」教育推進プランなど、東
京都教育委員会の諸施策を積極的に活用し、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの豊かな心の育成を推進する。
【施策の取組状況】
・教育活動におけるあらゆる場、機会に生命の尊重と相手を思いやる心（認め合い、尊重し合う）の育成に努めた。
・人権教育推進協議会を開催した。
・規範意識の高揚、思いやりの心をはぐくむための学習活動を徹底した。
・中学校において他島の野球部及びバレーボール部と交流試合を実施した。
・中学校では、役場から選挙の際に使用する投票箱や記載台を借りて、生徒会役員選挙を実施した。
・人権教育を推進するために、教育庁三宅出張所と連携し、その中核を担う教員の資
質・能力の向上を目的とした「人権教育担当者会」を新設した。
・保小中高一貫教育推進委員会健全育成部会において、児童・生徒に基本的生活習慣（挨拶）の定着に努めた。また、小学校では、「挨拶の歌」を児童が作詞し、中学校
では、都立三宅高校と連携し、「あいさつ運動」について、生徒会役員によるオンラ
イン意見交流会を実施した。
【今後の取組の方向性】
・今後も生命の尊重と相手を思いやる心の育成を図る。（人権教育の推進）
・道徳授業地区公開講座の内容を工夫し、学校・家庭・地域・関係諸機関の連携を密にする。
・人権課題の動向を的確に把握し、一層の充実を図り、偏見・差別を許さない態度を身に付けさせる。
＜主要施策＞（３）児童・生徒の健全育成を推進するために、いじめ、暴力行為等に対して、学校・家庭・地域と関係機関が連携を図り、問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応を行う。
また、児童・生徒の規範意識や危機対応能力の向上を図るため、関係機関の協力を得ながら、「セーフティ教室」や「薬物乱用防止教室」など、非行防止・犯罪防止教
育を行う。

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【施策の取組状況】
・「セーフティ教室」、「薬物乱用防止教室」を三宅島警察署と連携し実施した。
・いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、各校において、校内研修を３回実施した。
・児童・生徒一人一人が、自分を大切にできるよう、中学校において「SOS の出し方に関する教育」を実施した。
【今後の取組の方向性】
・今後もこうした教室の開催と社会体育への積極的参加を奨励し、児童・生徒の健全育成に努める。
・個人情報に細心の注意を払い、関係機関と連携し早期解決への手段を講じる。
＜主要施策＞（４）子供の心の問題や不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、スクールカウンセラーの活用
等関係機関との連携を密にしながら、学校における教育相談機能の充実を図る。
【施策の取組状況】
・心の問題等、多様な問題に対する対応策として、小学校・中学校にスクールカウン
セラーを配置した。
・スクールカウンセラーによる全員面接（小学校４・５・６年、中学校１・２・３
年）を実施し、児童・生徒が学校に相談できる環境作りに努めた。
・「いじめ」に関するアンケートを小学校、中学校でそれぞれ３回、全児童・生徒に実施し、早期発見・早期解決に努めた。
・学校、家庭、地域、関係機関との連携強化や規範意識の高揚を図り児童生徒の健全育成に努めた。
【今後の取組の方向性】
・今後も継続してスクールカウンセラーを配置し、いじめや不登校などの課題に対応していく。
・様々な背景や要因を追求し、個々の状況に応じた支援を充実する。
＜主要施策＞（５）様々な体験活動や探究活動の機会を設け、子供たちに感動を与えるとともに、視野を広げ、次代を担う夢と希望をもった人材を育成する。
【施策の取組状況】
・「ふるさと人材育成事業」の実施に向け、気候風土の異なる地（小学５・６年生は高
遠町／中学２・３年生はみなかみ町）で、地元小学生等との交流や職場体験などを行う準備を進め、小学校は実施できた。しかし、中学校は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことから、２年生がオンラインを活用して、お互いに地域を紹介するなどの交流を行った。
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【今後の取組の方向性】
・今後もこの人材育成事業を継続していく。
［基本方針２「豊かな個性」と「創造力」の伸長］＜主要施策＞（１）三宅村の発展に貢献する人材を育成するため、独創性や才能を伸ばす特色ある教育方法や制度を導入・拡充する。
あ①異校種間の連携を重視した教育を推進する。特に都立三宅高等学校と村立三宅中学校で連携型中高一貫教育を実施するとともに保育園から小学校、中学校、高等学校までの一貫教育を推進し、教育課程の連携や人的交流等を組織的・計画的に行い、魅力ある学校づくりに努める。また、保小中高一貫教育推進委員会を活用し、一貫教育における研究・開発を推進する。【9】【9】②子供が自信をもち、自己のよさや可能性を見出し、新たなことや困難なことにも挑戦しようとする意欲を高めるため、自己実現を図る力をはぐくみ、生きる力を育成す
る特色ある教育内容や、小規模校の特性を生かした指導方法の工夫・改善を進める。
③学力調査を小学校及び中学校において実施し、その分析結果を基に授業改善を推進
し、確かな学力の定着と伸長を図る。
④各教科で学習指導要領に示された学習内容について、小学校低学年から系統的な指導を行い、基礎・基本的な内容の確実な定着を図る。【1】⑤ＩＣＴ機器を活用した教材や指導方法、学習方法を研究し、効果的な教材・手法を取り入れ個別最適化された学びを実現することで学習意欲の向上と補充・発展学習の充実を図る。
【1⑥自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、自らの課題として考え、解決に向けて実践できる力の育成を目指し、持続可能な社会づくりに向けた教育の推進を図る。
⑦小学校及び中学校において研究授業を隔年で実施し、研究協議会を通してＩＣＴ機器を活用した指導方法の充実を図る。
⑧児童・生徒の情報活用能力や論理的思考力を育成するために、プログラミング教育の充実を図る。
【施策の取組状況】
・英語力、漢字力、計算力等の検定試験を小学校では２回、中学校では３回実施した。
・小中合同運動会・三宅村保小中高合同作品展は、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれ単独での実施となったが、マラソン大会は小中高合同で開催することができた。
・小規模校の利点を生かし、一斉指導の中で個に応じた指導方法の工夫・改善に努力した。
・「全国学力・学習状況調査」、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」、「三宅村
学力調査」の結果を分析するとともに、授業方法の改善や確かな学力の定着と伸長
10について保小中高一貫教育推進委員会学力向上部会を開催して検討した。
・ＩＣＴ機器のほかアダプティブ教材を活用し、児童・生徒間の意見の即時共有や、学習の個別最適化、学習意欲の向上と充実を図った。
・導入機器の現状や課題について関係者で情報を共有したほかアダプティブ教材の活用及び機器の持ち帰りなどについて議論するため、「三宅村立学校 ICT 推進委員会」を３回開催した。また、GIGA スクール構想の確実な実施に向け、各校におけるリーダーを育成するために、教育庁三宅出張所と連携し、「情報教育（ICT）担当者会」を新設した。
【今後の取組の方向性】
・保小中高一貫教育と連携型中高一貫教育の推進を図る。
・各種検定試験などあらゆることに意欲的に挑戦させていく。
・引き続き学力調査を実施して、その結果分析を行い課題・取り組みを検討する。
・引き続きＩＣＴ機器を活用した学習方法の研究とアダプティブ教材やＳＴＥＡＭ教
育の効果的な導入を行う。
＜主要施策＞（２）児童・生徒の「生きる力」を育成するという基本的な考え方に立って、各教科で最低限必要とされる学習内容について、小学校低学年から反復学習を行い基礎・基本的な内容の確実な定着を図り一人一人の児童・生徒の学力や特性を把握し、個に応じた多様な教育活動を推進する。【1.2】①家庭と連携し、児童・生徒の学習習慣や読書習慣を確立させ、学習意欲の向上を図る。
【1】②家庭と連携し発達段階に応じた家庭学習習慣の定着を支援する。
③ＩＣＴ端末を活用した家庭学習の支援を検討する。
【施策の取組状況】
・基礎・基本の定着のため、小学校では、朝のモジュール時間の活用や夏季休業日に補習の日を設定し基礎・基本の定着を図った。中学校では、放課後を活用し個に応じた習熟度別学習指導等、指導方法の工夫、改善に努めた。
【今後の取組の方向性】
・家庭との連携を密にし、児童・生徒の学習習慣の確立を図る。
・「授業改善推進プラン」を活用した授業改善を更に推進し、児童生徒の学力向上につなげる。
・児童・生徒が「分かる」ことを実感し、「できる」という達成感を得ることができる
よう、三宅村教育研究員において、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業作りを行い、小学校で実施する。

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＜主要施策＞（３）児童・生徒の正しい勤労観・職業観をはぐくむため、社会科見学や職場訪問、職業人に話を聞く会、職場体験等を積極的に支援し、主体的に進路を選択する能力・態
度をはぐくむとともに、児童・生徒の発達段階に応じた系統的な教育を推進し、キャリア教育の充実を図る。また、児童・生徒が、学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の（在り方）生き方を考えたりすることができるよう「キャリア・パスポート」を活用したキャリア教育を実施する。
【施策の取組状況】
・中学校において、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで島内団体・企業等の協力を得て職場体験を実施した。また、都立三宅高校と連携し、「16 歳の仕事塾」を参観し、職業人の講話を聴講した。
・保小中高一貫教育推進委員会キャリア教育部会において策定した、三宅村版キャリ
ア・パスポート「みやけっ子ポートフォリオ」の運用を継続した。
【今後の取組の方向性】
・島内の団体・企業等での職場体験を実施する。
・今後もこうした勤労観・職業観をはぐくむための活動の継続を奨励する。
・児童・生徒の世界観を広げるために、兼務発令を有効に活用しながら、各校において、異校種の教員が自身の経験や知識をもとに講話する機会を設定する。
＜主要施策＞（４）三宅島の歴史・文化・自然に触れる機会を充実させて、郷土に対する愛着や誇りをはぐくむ「郷土学習」を推進し、島のために貢献しようとする精神や島の発展のために進んで参加しようとする人材を育てていく。
【施策の取組状況】
・小学校では、郷土芸能保存会の指導により伝統芸能を体感したほか、校外学習で文化財に触れる機会を設けるなど郷土学習に取り組んだ。また、体験学習の交流会において練習の成果を発表した。
・中学校では、郷土理解校外学習実施要綱に基づき、文化・自然の学習を行った。
・小学校・中学校において、計画的に郷土学習を展開することができるよう、三宅村教育研究員において、義務教育９年間をとおして実施する「郷土理解学習カリキュラム」を作成した。
【今後の取組の方向性】
・郷土芸能の継承活動を奨励し、小学校・中学校とも、文化祭・体験学習等の機会に郷土芸能学習の成果を発表する。
・郷土資料館の活用の奨励、島の歴史、文化に関わる学習機会を充実させていく。
・総合的な学習の時間を中心とした郷土学習の実践を奨励していく。
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＜主要施策＞（５）国際社会の中で活躍できる児童・生徒のコミュニケーション能力を育成するために、小学校の外国語活動・外国語授業や中学校の外国語授業の充実を図る。
【施策の取組状況】
・小学校の外国語活動では授業充実のため、外国語指導助手を配置し実施した。
・中学校の英語授業の拡充のため外国語指導助手を配置した。
【今後の取組の方向性】
・今後も外国語指導助手の配置や TGG への参加のほか、修学旅行時などの際、積極的に外国人と会話するよう奨励し、コミュニケーション能力を育成していく。
＜主要施策＞（６）生活を見直し環境に配慮した行動を実践することや三宅島の豊かな自然の中で体験活動をし、環境について考え環境保全や自然保護に取り組む環境教育を推進する。
【施策の取組状況】
・地域清掃などの環境保全活動に、積極的に参加するよう奨励した。
・海浜清掃など地域美化のボランティア活動を行った。
・校外学習により自然や環境を理解する取り組みを行った。
・保小中高一貫教育推進委員会キャリア教育部会において、「三宅村 SDGs リーフレット」を作成し、各校において取り組むべき教育活動を明確にした。
【今後の取組の方向性】
・ディキャンプ、海浜教室を通して火山学習・自然観察等を実施する。
・今後もこうした環境について考える活動を継続していく。
・島の自然を理解し体験する活動を積極的に保・小・中・高一貫教育へ取り入れる。
・自然環境に対する理解と関心を高める教育を推進する。
＜主要施策＞（７）発達障害を含む障害のある児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていくことができる力を培う
ため、小学校・中学校の特別支援教育体制整備への支援を行っていく。
【施策の取組状況】
・小学校において次年度の特別支援教室の人数増加が見込まれることから、環境整備を行った。
・村費で小学校に特別支援教育支援員を配置し、支援を必要とする児童・生徒への支援体制を固め、効果を上げた。
・東京都教職員研修センターから講師を招聘し、村立学校の全教員を対象とした特別支援教育研修を実施した。
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【今後の取組の方向性】
・今後も特別支援教育への支援の制度を継続する。
・対象児童・生徒の増加が見込まれるので、慎重に動向を把握し適切な対応をとる。
・必要に応じて就学指導委員会を開催し、特別支援教室及び特別支援学級への手続きを行う。
・改めて特別支援教育に係る考え方を保護者と共有を図る。
・義務教育９年間をとおして、系統的な指導・支援を行うことができるよう、各校の特別支援教育コーディネーターが意見を交換する機会を設ける。
［基本方針３ 「総合的な教育力を生かした学校教育」と「生涯学習」の推進］＜主要施策＞（１）三宅島の学校教育施設・設備の整備を推進する。その上で火山災害・地震災害
・台風等の自然災害に対応した安全政策により、児童・生徒が安心して学習に取り組むことができる環境を整備する。
また、気象庁等の関係諸機関と連携し、三宅島の火山や自然に関する学習の充実を図る。
（２）子供が安全にくらすための取組を推進するため、学校の防災教育・安全教育において、児童・生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を身に付けられるよう、家庭や地域などの関係諸機関と連携を図りながら安全教育を推進する。
【施策の取組状況】
・健康、安全を第一とした教育環境の整備を促進するため、①スクールバス（登下校
時の見守り）、②交通安全対策、③避難訓練を月１回実施し、学校・家庭・地域・関係機関との連携を図った。
・台風による荒天を予測し、スクールバス登校が難しい状況が見込まれる時は、登校
時間を遅らせるなどの対応を行い児童・生徒の安全を図った。
・緊急時対応として、保護者へのメール配信システム「さくら連絡網」を活用した。
・防災機関の職員講師による防災授業を実施した。
・中学校において、三宅支庁土木港湾課、気象庁三宅島火山防災連絡事務所より講師を招いて三宅島の土砂災害や火山災害などの災害について学んだ。
・小学校、中学校共に校舎と体育館をつなぐ動線等における床の段差を解消するため、バリアフリー改修工事を実施した。
・台風により被災した学校施設の早期復旧に努めた。
【今後の取組の方向性】
・学校・家庭・地域・関係機関と連携を図り、且つ情報を収集し安全教育を推進していく。
・自然災害等を想定した安全対策により、教育施設・設備の充実を図る。
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＜主要施策＞（３）三宅島の将来を担う人材育成のための教育を、村民の理解と協力の上で推進する。そのために、村立学校の果たす役割と教職員の職務について、三宅村民の理解が十分に得られるよう学校の教育活動を広く村民へ公開する。授業公開や学校だより及び学校ホームページ等で情報を発信するなど、開かれた学校づくりをさらに充実させ、村民からの信頼と期待に応えた教育を推進する。
（４）子供の健康や体力向上を図るため、健康や体力に関する意識を高め、学校・家庭・地域が連携した児童・生徒の健康・体力づくりを支援し、各学校の特色を生かした具体的な取組を推進する。
また、児童・生徒が積極的に運動やスポーツに親しむとともに継続した活動を通して心身の調和的発達を遂げることができるよう小中合同運動会や部活動を充実させる
ほか子供たちが運動から得られる達成感を味わうとともに、経年による体力の向上を自覚し、体力向上に向けた意欲を高められるよう小・中・高マラソン大会を実施する。更に東京都児童・生徒の体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を活用して体力の向上につなげるとともに、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培う。
一方で村立学校は、体育施設を地域スポーツクラブ等に開放し、地域スポーツの振興を図る。
【施策の取組状況】
・学校だよりの定期発行のほか、学校ホームページの更新頻度を上げ情報発信に努めた。
・放課後児童健全育成事業（学童保育）を実施し、児童の安全対策に努めた。
・小中高マラソン大会を高等学校において実施した。
・体育館やグラウンドを週末や夜間に限り地域スポーツクラブ等に開放した。
【今後の取組の方向性】
・ホームページ等の活用により広報活動に努める。
・関係機関と連携して、児童・生徒の健康・体力づくりのために必要な支援を進めていく。
・情報発信を積極的に行い、開かれた学校運営を継続する。
・社会体育団体と連携して、児童生徒の体力づくり・余暇の善用・大会参加への支援を行う。
＜主要施策＞（５）児童・生徒が望ましい食習慣を確立し、健康な食生活を送ることができるようにするため、村立学校における食育の一層の推進を図るとともに、学校給食における地産地消を推進する。
【17】
また、関係諸機関とも連携を図りながら、食育に関する意識を高め、家庭や地域と協働した食育の推進を図る。

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【施策の取組状況】
・食育担当者会を開催し、地産地消の推進や食の安全性の向上に努めた。
・学校給食の献立表に「三宅食材」を表記し、地元農水産物の意識向上を図った。
・中学校において食品ロスキャンペーンを実施し、残菜を減らす取り組みを行ったほか、地域食材を使ったレシピを作成した。
【今後の取組の方向性】
・学校給食を中心に児童・生徒の食育を推進する。
・学校給食に地元で収穫・漁獲された食材を積極的に使用していく。
・三宅村教育研究員において、食育をテーマとした家庭科の授業を構築し、中学校で実施する。
＜主要施策＞（６）地域の伝統芸能を理解し、体験することを通して地域への愛着を深める活動を支
援する。
【21】
（７）郷土資料館や図書館、文化会館等社会教育施設を充実させ、学校に対する教育活動支援を図るとともに、村民の学習・交流の機会にかかわる情報サービスを随時提供
し、家庭や村民の教育力の向上を図る。
（８）三宅村の文化財の状況把握を常に行い、村民全体の貴重な財産として保全に努める。
【施策の取組状況】
・郷土資料館に収蔵されている古文書の修復等を行ったほか、一部展示配置の変更を行った。
・図書館の蔵書を購入しその充実を図るとともに広報での周知を図った。
・文化財ウィークなどの機会を活用して島内の文化財のＰＲに努めた。
・小学校では学校体育館において太鼓の練習を行った。
【今後の取組の方向性】
・社会教育施設の充実、文化財の発掘・保全に努めていく。
・社会教育施設を自治会、芸能保存会などの活動の場として利用促進を図る。
・民具等については、住民に呼びかけ、散逸を防ぎその収集に努める。
・図書館の書棚の配置換えを行い、来館者の利便性向上に努める。
・今後も文化祭等で、地域の伝統芸能披露を進める。
・ふるさと三宅島の魅力を発信する。
＜主要施策＞ 基本方針４から移動（９）２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、学校教育において学習活動を支える取組の充実・支援を行う。
①学校教育において、様々な活動や交流を組み合わせ、調和のとれた知・徳・体を育成していくことができるように支援していく。
②学校教育において、郷土の伝統文化に愛着を深め、豊かな国際感覚を身に付け、進16

んで発信する能力を育成することができるように支援する。
③真の共生社会を実現するために、障害者理解の学習や交流を通して多様性を尊重し、障害者を理解する心のバリアフリーやボランティアの精神を児童・生徒に浸透させる。
④東京都教育委員会の「学校連携観戦」と連携した観戦種目・競技等の関連的学習
や、聖火ランナーへの応援等を通じ、児童・生徒の「障害者理解」、「豊かな国際感覚」を重点とした資質を育成する。
【施策の取組状況】
・小学校ではパラリンピック競技のボッチャ大会を開催し、児童が障害者競技を身近に感じることが出来る取り組みを行った。また、中学校では、高齢者の疑似体験を行い、身体能力低下への理解を深めたほか、パラスポーツのブラインドサッカーを体験した。
・地域ボランティアへの参加を奨励した。
・学校連携観戦は実現しなかったものの、聖火ランナーの応援並びにミニセレブレーションに参加した。
【今後の取組の方向】
・共生・共助社会の実現等に向けて、学校２０２０レガシーに取り組む。
［基本方針４ 「村民の教育参加」と「学校経営の充実」の推進］＜主要施策＞（１）学校運営連絡協議会を充実させ、保護者等の意見・提言、評価結果を学校評価に積極的に反映させるなど、開かれた学校づくりを一層推進する。
【施策の取組状況】
・地域に根ざし開かれた学校の推進を図るため、小学校・中学校に学校運営連絡協議会を設置しており、それぞれ各学期に１回開催した。
・保護者を対象に学校評価を実施した。
【今後の取組の方向性】
・外部評価だけではなく、今後もあらゆる機会と場を捉え地域との連携を推進していく。
＜主要施策＞（２）村民に信頼され、魅力ある学校づくりを進めるため、校長の人事構想に基づく教員配置や学校の組織的な課題対応力向上のための主幹教諭の配置により、学校の自主性、自律性の確立と校長のリーダーシップを発揮できるように支援する。
【施策の取組状況】
・校長のリーダーシップの下、学校として、組織的に課題解決に取り組んだ。
17

【今後の取組の方向性】
・学校を組織的に機能させるため、主幹教諭・主任教諭の指導力を生かしながら、校務を適切に分掌し、魅力のある学校づくりを進める。
＜主要施策＞（３）教員の資質・能力及び学校の組織的課題解決能力を一層向上させるため、主幹教
諭、主任教諭の職務と役割を明確にして、教育職員一人一人の意欲を引き出し、資質・能力の一層の向上を図るとともに、学校をより組織的に機能させ、学校全体の教育力の向上を支援する。【2（４）教員の「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」の向上を図るため、東京都教育委員会の人事考課制度と研修制度を積極的かつ効果的に活用できるように支援する。
（５）教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、村立学校において年間指導計画の充実及び公表、週ごとの指導計画の作成及び点検の徹底、学校関係者による学校評価の実施及び公表、校内研修の充実等を支援する。
（６）主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、教員研修を実施し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を図る。
（７）部活動指導員の活用、学校閉庁日の導入を行い、教職員の働き方改革を推進する。
【施策の取組状況】
・教員の資質・指導力の向上を図るため、校内研修や年次研修等を実施した。
また、研修センター（都教委）主催の研修会や発表会への参加を奨励した。
・主任教諭選考を受験させ、ミドルリーダーの育成に努めた。
・学校閉庁日を設けたほか、中学校では外部の部活動指導員を導入した。
【今後の取組の方向性】
・今後も研修等を実施し、教員の資質・能力の向上を図る。
・研究・研修の成果を発表する場を設け、研究・研修に対する意欲の向上を図る。
＜主要施策＞（８）学校をはじめとする教育施設は村民の共有財産であるとの観点から、学校施設機能の開放や効果的な運営を図る。
【施策の取組状況】
・新型コロナウイルス感染症対策として感染リスクが高まった期間に限り一般利用貸出の制限を行った。
・各種行事や社会体育の場として、文化会館、コミュニティセンター、資料館ホール、三宅村阿古体育館等を活用した。
・社会体育の場として、小学校・中学校の体育館・グラウンドを開放した。

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【今後の取組の方向】
・今後も村民のために施設の有効活用を進め、村民の生涯学習を支援する。
＜主要施策＞（９）村教育研究員制度を通して、教育研究活動の中核となる教員を養成し、その成果を広く授業実践に還元する。
（１０）校内研究の充実を図り、体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した問題解決的な学習を充実させる。
【施策の取組状況】
・三宅村教育研究員制度の実施により教員の資質・能力の向上に努めた。
【今後の取組の方向】
・今後も三宅村教育研究員制度を実施し、研究の成果を活用し学習の充実を図る。
・学校の教育課題を把握し、校内研究をＰＤＣＡマネジメントサイクルで実践する。

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第６

点検・評価に関する有識者からの意見について髙松

良員 （元 教育庁三宅出張所副所長）「点検・評価結果を見て」
引き続くコロナウィルス感染症対策による事業の中止や延期などといった制限により、
これまでにない様々な対応に苦慮されておられる教育委員会をはじめ教育関係の方々には改めて敬意を表したいと思います。
さて、「平成４年度三宅村教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」について意見を求められましたので、述べさせていただきます。
まず、三宅村教育委員会の基本方針及び主要施策については、学校教育をはじめ幅広い事
業の取り組みを掲げており、その実現に期待するものです。しかし、今般のコロナ禍によるリモート出勤やリモート会議、出張の制限などと制約を受ける中、計画どおりの実施ができていない事業もあると聞いております。こうした中でも多くの事業を実施し、それぞれ成果を上げていることが報告書の中から読み取れます。教育委員会事務局の皆様の努力が感じられます。さて、一つ一つの事業を点検・評価するにあたっては前述の制約もあり、時間も人員も不足し困難であったと推察します。大変ご苦労様でした。それでは、令和３年度分について、一部分でありますが意見を述べたいと思います。
１ 報告書全般について・各事業の「取り組み状況」は具体的内容が記載されているので、前回に比してわかりやす
いので良いと思います。できればもう少し詳しく記載されることを期待します。例えば、基本方針４（１）では、「学校評価を実施した」とあるが、どう評価されたかまで記載していただきたい。他の取り組みでも、例えば日付、参加人数などの数値も含めて公表していただけ
るとさらに良いと感じました。ご検討をお願いします。
・「今後の取り組みの方向性」も同様に具体的に記載されていますので良いと思います。前述と同様の検討をお願いします。
具体的内容を公表することにより、現状と将来の道筋が明確になり、村民の教育行政への理解がさらに深まるものと考えます。
２ 個別の取り組みについて個別の取り組みについては、２点について触れたいと思います。
・三宅村教育委員会の基本方針及び主要施策では、多くの取り組みで関係機関や地域との連携を掲げています。このことはどこの教育委員会であっても、地域の特性を踏まえ、当然にあらゆる方面と連携することが求められるものです。将来につながる取り組みなので、今後も引き続き継続・発展を期待しています。特に、子供たちについては、保育園から高校まで
新たな友人関係の増える機会が少ない状況で育っています。このことを考えると「ふるさと人材育成事業」で小学校の高遠町との交流が再開したことは喜ばしいことです。中学校のみ
なかみ町との交流はオンラインで実施したとのことですが、対面の実施が再開されることを期待しています。
・保小中高一貫教育の推進については、「今後の取り組みの方向性」で連携型中高一貫教育と併せて推進を図るとあるが、もう少し具体的に記載されることをご検討願います。
教育委員会の取り組み全般が人づくりでもあり、将来の三宅島の発展につながるものと思います。特に、子供たちが幼い時から成人になる間の様々な関係機関との連携はとても重要です。今後も積極的な取り組みを期待しています。

20

築穴

律男 （元 三宅高等学校ＰＴＡ会長）「精神の進化論」
令和４年、西暦２０２２年はロシアによるウクライナ侵攻、そして安倍元首相銃撃事件という予想もできなかった出来事のみで既に歴史の１ページに残る年と認定してよいのでないか。
戦争や暴力はいけないことと子供たちに教えながら、大人達は至るところでいがみ合っている。子供たちは子供同士の小さな世界でいじめや喧嘩と隣り合わせで生きている。
どんな事柄でも必ず自分とは反対の考えをする人が存在することに、成長の段階で多くの人は気が付くのではないだろうか。どれほど自分が正しいと思ったことでも、反対されたり否定されたりした経験は誰でも一度はあるだろう。
「戦争反対」「いじめダメ」と言う全会一致で採択されそうな理念についても、否定する者は必ず現れるという現実に直面する。
ヒトは他の動物と比べると未熟な状態で生を受ける。出来ることと言えば呼吸をすること、乳を吸うことや泣くこと以外ほぼ何もできず、自立するまでに１０数年を要する。しかしそれは、どんな時代やどんな世界に生まれても知識の積み重ねによって適応する能力を得られることの裏返しでもある。
これまでは、それこそヒトが持つ最大の優位性だと考えていた。しかし最近、それが故にヒトは、精神的な進化が止まってしまっているのではないかと疑問を持つようになった。生まれた環境に適応する度に精神はリセットされ、進化の積み重ねが生まれないのではと。
身体的な特徴は進化や退化を重ねて徐々に変化しているのに、精神だけは数千年、数万年前のヒトと何ら変わらないのでは、と言う疑問がある。全ての生物に争いはあるが、嫌悪感から他者を攻撃するのは唯一ヒトの持つ特性ではないかと思う。
嫌いな食べ物、色、匂い、苦手なタイプの人、誰しも様々な好き嫌いを持っている。嫌悪感を持つのは生物として避けられない性質だろうと思う。しかし、それを持って他者を攻撃することの無意味さを人は身に付けることができないのだろうかと思う。そして進化によって自らそれを身に付けることが不可能ならば、教育と言うヒトの持つ最も可能性のあるツー
ルで人類標準装備の性質にすることが出来れば、悲劇的な争いは無くなるのではと妄想するのである。
だからこそ、主要施策の中にある「いじめ」や「暴力行為」への取組というものがヒトの成長に伴って構築される物事の考え方にとって非常に大きな役割を担うものと考えられる。
大切なことは、自分の考えと他者の考えが異なっていても排除する必要はないこと。人それぞれの考え方は千差万別であることを受け入れること。そして、他者を認めることが、いさかいを無くすことに繋がることを小さいうちから教えていく必要がある。
他者を排除すること、暴力で相手を抑え込むことが何故いけないことかということを理解するためには、児童・生徒が個々の努力で何とかするのではなく、学校・家庭・地域・関係機関にいる大人が連携し見守りや情報共有、そして継続的で適切な指導が必要である。
人が人を傷つけない時代が遠くないうちに来ることを期待したい。

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