別添事
務連絡
令和２年６月 17 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特
別区

母子保健主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

母子保健医療対策総合支援事業における令和２年度第二次補正予算に係る
Q&A 等について

平素より、子ども家庭行政に格別のご配慮賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年６月 12 日に令和２年度第二次補正予算が国会で成立いたしま
した。それと併せて、事業の実施方法等について、各自治体より、引き続き、ご質問が寄せられているところです。
つきましては、事業の実施に当たり、参考となるように Q&A 及び手引き書を作成いたしましたので、ご活用下さい。
都道府県におかれましては、貴管内市町村に対しても、周知いただきますようお願い申し上げます。
記１．
「母子保健医療対策総合支援事業における令和２年度第二次補正予算に係
るＱ＆Ａ（令和２年６月 17 日時点）」
２．
「『寄り添い型支援』及び『不安を抱える妊婦への分娩前検査』の実施方法
等について」
３．「乳幼児健康診査個別実施に係る注意事項等」（担当）
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課 母子保健係
Tel:03-5253-1111（内線 4975、4978）
Fax:03-3595-2680
E-mail:boshihoken@mhlw.go.jp

母子保健医療対策総合支援事業における令和２年度第二次補正予算に係るＱ＆Ａ （令和２年６月 17 日時点）

【総論】
問１ 本事業の補助の対象となるのは、閣議決定または国会での予算成立時
点からなのか。令和２年度第二次補正予算が成立する以前から、自治体において、同様の事業を行っていた場合に、遡って対象になるのか。
（答）○ 当事業については、令和２年４月１日に遡って適用することとしています。ただし、その場合でも、補助の申請に際しては、別途お示しする実施要綱に定める要件を満たす必要があります。

【ウイルスに感染した妊産婦への支援】
問２ ウイルスに感染した妊産婦への支援について、都道府県が実施主体となっているが、どのように実施するのか。
（答）○ 都道府県が実施する場合、保健所において実施することが考えられるが、それ以外にも、事業者へ委託することや、管内の市町村と協力して実施する事が考えられます。
○ いずれにせよ、各地域の感染状況や業務状況を踏まえて、ご負担の少ない方法で実施いただければと考えています。

問３ 交付要綱案に記載されている「医療機関と事務を調整する場合の補助」とはどのような経費か。当事業を助産師会などに委託した場合、この経費を活用しても差し支えないか。
（答）○ 「医療機関と事務を調整する場合の補助」は、陽性となった妊婦に関する情報を、医療機関とやりとりする際に生じる事務経費や、医療機関との調整に係る経費に対する補助であるため、寄り添い支援自体の事業に係る費用ではありません。
○ 助産師会などに委託する場合は、寄り添い支援にかかる単価（妊産婦一人当たりの利用回数×１５，０００円）が事業費となりますので、そちらをご活用ください。
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問４ 交付要綱案に記載されている「都道府県調整事務費」の補助は、指定都市は対象外か。また、この経費によって、寄り添い型支援をオンラインで実施する場合に必要な設備を整えても差し支えないか。
（答）○ 都道府県調整事務費は、寄り添い支援の実施にあたり、都道府県を補助対象として、管内市町村と打ち合わせを実施するための費用や、市町村との事務分担などを調整するための経費として計上しており、市町村を補助対象としたものではありません。
○ そのため、寄り添い支援の事業の実施に必要な設備を購入する費用は対象外です。

問５ 既に寄り添い型支援と同様の事業を実施している場合や、産後ケア事
業のアウトリ−チで対応する場合に、二次補正における寄り添い型支援を利用しなくても検査費用の補助を受けることは可能か。
（答）○ 既存事業で対応可能な場合には、新規に事業を創設する必要はありませんが、別途お示しする手引き等の内容をご確認いただき、本事業に求められる内容を実施していただく必要があります。
○ また、実施方法は委託等でも差し支えないですが、実施主体である都道府
県等がその責任を明確化する必要があります。

問６ 寄り添い型支援について、補助基準額の考え方に妊婦一人当たりへの支援回数が規定されているが、この回数の解釈如何。電話１回の対応でも、支援回数１回と計上して差し支えないか。
（答）○ 寄り添い型支援では、主に訪問による支援を想定しています。
○ １回の訪問で、妊産婦へ十分な支援を行った場合、産後ケア事業等を踏まえると、２時間程度を要すると考えられるが、電話やオンラインによる支援であっても、同程度の支援が必要であると考えます。

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問７ 寄り添い型支援を関係団体等へ委託することを考えているが、結果的に感染した妊産婦が生じなかった場合、関係団体の待機費用や事業の準備費用などは対象として差し支えないか。
（答）○ 感染した妊産婦の人数一人に対し、支援を行った回数の実績に応じて補助を行うこととなります。

問８ 先日示された交付要綱案のうち、寄り添い型支援の基準単価の考え方「妊産婦一人当たりの支援回数」とあるが、これは妊産婦一人当たりの平均回数という理解で差し支えないか。
（答）○ お見込みのとおりです。

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【不安を抱える妊婦への分娩前の検査】
問９

なぜ妊婦だけ PCR 検査の補助を行うのか。

（答）○ 現時点では、妊婦が一般人口集団と比べ、新型コロナウイルス感染症に対するリスクが高いことは示唆されておらず、また、妊娠期間中に、妊婦から胎児に垂直感染し重篤な影響を及ぼす可能性は低いとされています。
○ しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方は、医薬品の使用が制限されることや、自らの健康のみならず胎児への影響や出産後のことも懸念するなど、妊婦特有の不安を抱いて生活を送っています。
○ このようなことから、不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前に PCR 等のウイルス検査を受けるための費用を補助することとしています。

問 10

妊婦は必ず PCR 検査を受けなければならないのか。

（答）○ 当事業は、新型コロナウイルス感染症によって不安を抱える妊婦に対し、その不安を解消するために実施するものであり、あくまで希望する妊婦に対して実施することとなります。

問 11

希望する妊婦に対する PCR 検査に関して、留意すべき点は何ですか。

（答）○ 本検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。
※例えば、特異度が９９．９％、感度が７０％である検査を、有病率が 0.1％の集団に対して実施した場合、その陽性的中率は約４０％（検査の結果陽性と判定された者のうち、実際に感染しているのは約４割であり、残りの約６割の者は、感染していないにも関わらず、陽性と判定されてしまう）ことに留意が必要です。

○ そのため、偽陽性や、無症状病原体保有者の場合であっても、医師の判断により、・入院や宿泊療養の適用になるなど生活が制約されることがある
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・分娩場所や分娩方法が変更になる可能性がある・分娩後の一定期間、母子分離等となる可能性があるなど、妊産婦が不利益を受けることが想定されます。
○ したがって、これらの点について、検査を希望する妊婦に対して検査を実施する際に、事前に丁寧に説明を行うことが重要です。

問 12 妊婦健診などの行政健診の一環として、本事業に基づく PCR 検査が行われるのか。
（答）○ 妊婦健診とは別途のものになります。

問 13 妊婦本人が発熱等の症状がある、または同居家族が新型コロナウイス
ルに感染しているなどの理由で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる
妊婦は、当事業による検査の対象になるのか。
（答）○ 当事業は、発熱等の感染を疑う症状がなく、新型コロナウイルスに対する不安を抱えている妊婦の方を対象としています。
○ 一方、症状があるなど新型コロナウイルスへの感染が疑われる妊婦については、帰国者接触者外来、地域外来・検査センター（PCR センター）等（地域によって名称が異なることがあります）において、医師が新型コロナウイ
ルス感染症の疑いがあるとして検査が必要と判断した場合は、感染症法に基づく検査を受けていただくこととなり、当事業の対象にはなりません。

問 14 妊婦が受検した PCR 検査が保険適用だった場合、当事業に係る補助を実施しても差し支えないか。
（答）○ 当事業の主旨は、基本的には感染症法に基づく検査の対象とならない場
合であって、新型コロナウイルス感染症に関して不安を抱いている妊婦に対し、その不安を解消するために、希望する妊婦に対して実施するものです。
○ このため、医師が患者の診療のために必要と認める場合に実施され、健康保険が適用となる新型コロナウイルスの PCR 検査については、当事業による PCR 検査とは、主旨・目的が異なりますので、当事業の対象にはなりません。
○ なお、保険適用による新型コロナウイルスに関する PCR 検査は行政検査の観点を有しているため、都道府県等との契約を締結の上実施していただ
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くこととしており、自己負担分は国２分の１、都道府県等２分の１の負担割合で公費負担となり、患者の自己負担は発生しません。

問 15

院内感染防止として、当事業を実施しても差し支えないか。

（答）○ 当事業の主旨は、新型コロナウイルス感染症に関して不安を抱いている
妊婦に対し、その不安を解消するために、希望する妊婦に対して実施するものです。
○ このため、もっぱら院内感染防止を目的として、PCR 検査を実施する場合
は、当事業の対象にはなりません。

問 16 PCR 検査の実施について、補助金が出るということだが、全妊婦が受検できるように予算が確保されているのか。
（答）○ 当補助事業を実施するに際しては、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援体制等を構築している必要があります。
○ 具体的には、
・ 第二次補正予算事業におけるウイルスに感染した妊産婦への寄り添い
型支援・ 検査実施体制の確保、・ 検査で陽性になった妊婦に対する適切な周産期医療体制の確保を実施していただく必要があります。
○ これらの体制等を構築していただいた上で、希望する妊婦に対して検査が行えるように予算を確保しています。

問 17 令和２年度第二次補正予算成立以前から、自治体において独自に PCR
検査の受検の補助を行っている場合、遡って対象となるのか。
（答）○ 当事業については、令和２年４月１日から遡って適用することとしています。ただし、その場合でも、補助の申請に際しては、周産期医療体制の構
築や、寄り添い型支援の実施など、別途お示しする実施要綱に定める要件を満たす必要があると考えています。

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問 18

PCR 検査の受検費用に係る支払い方法如何。

（答）○ 各自治体の実情に応じて実施いただくようお願いします。
○ 具体的には、・ 妊婦が一旦支払った費用について、領収書などに基づき、追って支払う
償還払いの方法や、・ 検査実施機関と事前に調整し、妊婦に費用の直接支払いが生じないように実施するといった方法が考えられますが、いずれにせよ、柔軟な対応をお願いしたいと考えています。

問 19 PCR 検査の検体として、唾液を含めても差し支えないか。また、抗原キットを用いても差し支えないか。
（答）○ 唾液を用いた PCR 検査や抗原検査については、現時点では特に無症状の場合における精度等の点に課題があることから、無症状の妊婦を対象とした当事業では、当面は、鼻咽頭スワブ検体を用いた PCR 検査のみを補助の対象としています。
※新型コロナウイルス感染症を発症してから、おおよそ９日間程度は、唾液でのウイル
ス検出率も比較的高いことが報告されていることから、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状を発症してから９日以内の患者に限り、唾液検体を用いた PCR 検査が推奨されることとなりました。発症後 10 日目以降は唾液中のウイルス量が低下することが知られており、推奨されていません。
いずれにしても、当事業では、新型コロナウイルス感染症の症状を有しない無症状の妊婦を対象としたものであり、唾液検体を用いて検査を行うことは不適当と考えます。

問 20

鼻咽頭スワブ検体を用いた PCR 検査として LAMP 法を用いても差し支（答）○ 本事業における PCR 検査として、行政検査として認められている核酸増幅法の検査（LAMP 法を含む）を用いても差し支えない。

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問 21

PCR 検査の１回 20,000 円という単価の根拠・内訳を示されたい。

（答）○ 本事業は、新型コロナウイルス感染症の症状を有しない無症状の妊婦のうち、かかりつけ医と相談の上で受検希望をした者を対象としており、本事業による PCR 検査は通常の診療行為とはそもそも位置づけが異なるものです。それを前提に、診療報酬の点数を参考としつつ、以下の単価を念頭においています。
■PCR 検査費用■咽頭ぬぐい
■結果判断料
問 22

18，000 円（検体輸送代 4，500 円を含む）
50 円
1，500 円

分娩前の検査について、分娩前とはどの程度の時期なのか。

（答）○ 分娩予定日の概ね２週間前を想定していますが、早産リスク等の妊婦それぞれの状況に応じて検査の時期が異なってきますので、かかりつけ医療機関などで医師と具体的な日程に関して相談いただきますようお願いいたします。

問 23 寄り添い型支援や検査費用の補助について、実施主体には特別区も含まれているのか。
（答）○ お見込みのとおりです。東京都と特別区で実施内容について調整の上、実施いただきますようお願いいたします。

問 24 実施要綱の４．留意事項（３）において、検査費用の補助についても、住民票がない妊婦に対しても支援の対象とすること、とあるが、里帰り出産などの場合、どの自治体が支援するのか定まらないこととならないか。
（答）○ 寄り添い型支援や検査費用の補助については、事業の主旨や補助率を鑑
み、住民票がない妊婦に対しても支援の対象とすることとしていますが、住民票がない状態が一時的であることが想定される場合には、基本的には、住民票のある自治体において支援を行っていただくことが、適当であると考8

えています。
※ その場合、住民票のある市区町村外の病院で検査を受けた場合の費用の補助は、償還払いで行っていただくことが考えられます。
○ ただし、妊婦にとって、住民票のない市区町村で支援を受けることが、利便性が高いなどの状況であれば、住民票のない自治体においても、検査費用の補助や、寄り添い型支援を実施いただく必要があると考えています。
○ 不安を抱える妊婦への支援について、遺漏ないようにお願いいたします。

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【オンラインによる保健指導等】
問 25 オンラインによる保健指導等を実施するに当たり、どのような経費が補助対象となるのか。
（答）○ 新型コロナウイルスの感染を踏まえた補助であるため、経常的に必要となる経費などを対象とすることは困難で有ると考えています。
○ ただし、オンラインで実施するために必要となる通信設備の開設経費や、パソコン・タブレット、その他のビデオ通話等に必要なカメラなど周辺機器を購入いただくことは可能であると考えています。

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【育児等支援サービスの提供】
問 26 里帰り出産が困難な妊産婦を対象とするとされているが、妊婦が里帰り出産を行うことをどのように確認するのか。同一市内であっても、里帰り出産と判断して差し支えないか。
（答）○ 基本的には、長距離の移動を伴う里帰りが困難となり、親族等からの育児等支援を得られなくなった妊産婦の方を念頭においています。
○ 本事業の対象となるかは、分娩予定日、分娩を検討している医療機関や、里帰り先で支援をしてくれる方との関係などの状況を聞き取っていただくといった確認をお願いします。

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【乳幼児健診の個別化】
問 27 外出自粛期間中に３〜４か月健診を受診できなかった子が、６か月目に健診を受診した場合、当補助の対象として差し支えないか。
（答）○ お見込みのとおりです。

問 28

個別健診を普段から行っているが、今回の補助で対象となるか。

（答）○ 新型コロナウイルスの感染防止を目的として、時限的に集団から個別に切り替えた場合に補助を実施するものであり、従前から個別健診を実施してきた市町村は対象となりません。

問 29 ６〜７か月健診を実施しており、今般、新型コロナウイルスを契機に集団検診から個別健診に切り替える場合には、当補助事業の対象として差し支えないか。
（答）○ 全国的に、３〜４か月健診を実施している自治体は多いため、その影響を鑑み、今回の補助の対象としています。
○ ただし、３〜４か月健診を実施していないが、同様の趣旨で、従前から６〜７か月などの乳児の時期に健診を実施しており、今般、個別健診へ切り替える場合には、当事業の対象として差し支えないと考えます。

問 30 乳幼児健康診査個別実施支援事業は、集団健診から個別健診へ切り替
えた場合に追加で生じた費用を補助するという事業であるが、追加で生じた費用の考え方如何。
（答）○ 集団健診から個別健診への切り替えた追加費用の考え方ですが、個別健診に切り替えた際に要した費用全体と、各市町村で既に計上している乳幼児健診の費用との差額に対して、補助を行うこととなります。

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問 31 個別健診へ変更する場合、H10 年母子保健課長通知「乳幼児に対する健康診査について」における健康診査問診票はこれまで通り実施するべきか。
（答）○ 個別健診においても、受診者等に対して、事前に健康診査の問診票を配布、又は実施会場において担当者が問診することにより実施し、医療機関から
市町村保健センター等へ送付してもらう事で、受診者の状況を把握することが望ましい。

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「寄り添い型支援」及び「不安を抱える妊婦への分娩前検査」の実施方法等について

令和２年度第二次補正予算で計上している「新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業」のうち、「ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援」や「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査」を実施するに当たって、実施主体となる自治体の参考となるよう、実施方法の例をお示します。
これを参考に、各自治体の地域の実情に応じて、適切な実施体制の構築をお願いします。
１．寄り添い型支援について（１）寄り添い型支援の対象となる妊産婦の把握○ 寄り添い型支援は、新型コロナウイルス感染症と診断された妊産婦を対象としており、このような方々は支援を必要としている可能性が高いと考えられることから、様々な方法で対象者を把握することが必要です。
＜把握方法の整理＞
把握方法

概要

留意事項

妊 産 婦 本 人 か 〇新型コロナウイルス感染症と診 〇妊産婦が自発的に申請を行えらの申請断された妊産婦本人から、実施主
るように、事業の周知が必要。
体に申請。
〇事業の周知に当たり、妊産婦のかかりつけ産科医療機関等へ周知の協力依頼をするな
ど、関係機関との連携が必要。
医 療 機 関 か ら 〇無症状だが、妊婦の希望に基づ 〇医療機関等へ、妊産婦に対すの情報提供
いて検査を実施し、陽性が判明
る支援の希望聴取の依頼が必（無症状の妊産婦に対する検査費用（無症状）要。
の補助を活用される事例）。
〇医療機関等が妊婦に対して支援の希望を聴取し、実施主体へ情報提供。
医 療 機 関 か ら 〇行政検査により陽性が判明。
〇医療機関等へ、妊産婦に対すの情報提供〇医療機関等が支援の希望を聴取る支援の希望聴取の依頼が必（有症状等）
し、実施主体へ情報提供。
要。

- 1 -

①

妊産婦本人からの申請○ 妊婦健診を実施している産科医療機関等へ、別添１のような、周知用のチラシを作成・配布し、当事業の周知等を行うことや、両親学級や新生児訪問等の際に周知するなどにより、妊産婦本人から、直接、実施主
体へ申請いただくことが考えられます。

②

医療機関からの情報提供（無症状の妊婦※この場合、妊娠後期が対象）○

妊婦が無症状であり、令和２年度第二次補正予算で計上している分娩前の検査を利用する場合、上記のような流れが考えられます。
○ この流れの中では、「かかりつけ医」などの段階で、寄り添い型支援にかかる周知（別添１）を行い、陽性であった場合に、自ら申請を行っていただくことが考えられます。
○ また、新型コロナウイルスに感染した妊婦を漏れなく支援するために、
令和２年度第二次補正予算の「新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業」のうち、寄り添い型支援に計上した医療機関との調整に係る事務費を活用し、分娩施設や周産期医療機関において、陽性の妊婦から当事業の支援の希望を聴取していただき、妊婦の状況も踏まえて、実施主体へ情報共有いただくなどの事務を依頼することが考えられます。
○ その際、別添２の様式などを活用いただきますようお願いします。

- 2 -

③

医療機関からの情報提供（有症状等の妊婦期も対象となりうる。）○※この場合、妊娠初期と中有症状等で PCR 検査等を実施する場合、上記②と同様、「かかりつけ医」などの段階で周知を行い、陽性であった場合に自ら申請を行っていただくほか、分娩施設や周産期医療機関から支援の希望を妊産婦へ確認いただくようにすることが考えられます。
○ この場合でも、寄り添い型支援に計上した医療機関との調整に係る事
務費を活用し、分娩施設や周産期医療機関から支援の希望を確認いただ
くことは差し支えございませんので、積極的に体制の構築を検討いただ
きますようお願い申し上げます。

- 3 -（２）自治体間での調整○ 寄り添い型支援を実施する場合には、都道府県・市区町村間で調整することが必要になると想定されます。
＜実施主体ごとの注意事項等＞
実施主体
都道府県

支援の実施主体
直営

委託等○支援対象の状況把握のため、妊産婦の住所地の市区町村と連携が必要。
○個人情報の取扱いに注意が必要。
管 内 市 区 ○都道府県の実施する業務と、市区町町村村へ委託する業務等の整理が必要。
○委託元は事業全体の管理・把握が必要。
○個人情報の取扱いに注意が必要。
事業者等

保 健 所 を 設 直営
置する市
（政令市・中核
市・特別区・これら以外の保
健所設置市のこと。以下同
じ）

委託等

留意事項

○委託元は事業全体の管理・把握が必要。
○個人情報の取扱いに注意が必要。
○都道府県や他市が同事業を実施している場合、他自治体との支援対象者等の整理等が必要。
○個人情報の取扱いに注意が必要。

事業者等○都道府県や他市が同事業を実施している場合、他自治体との支援対象者等の整理等が必要。
〇委託元は事業全体の管理・把握が必要。
○個人情報の取扱いに注意が必要。

○

これらの整理を踏まえて、具体的な実施方法のイメージを以下に記載し
ます。

- 4 -

①

都道府県が直接支援を実施する場合
ア

直接支援を実施○

都道府県が直接妊産婦への支援を実施する場合は、主に保健所の保健師・助産師等による訪問や電話などにより支援実施することが考えられます。
○ 都道府県では、市町村における妊産婦への支援の状況などが把握できない場合が考えられますが、妊産婦に同意を得た上で、情報の共有を求めるなどの対応が考えられます。
○ また、支援の開始時期としては、基本的には退院等の後となります
が、陽性の検査結果が出た際に、入院前に妊産婦自ら申請されることが考えられます。その際には、入院前・入院中であっても、適宜、これからの支援について連絡し、コミュニケーションをとることは重要
です。

- 5 -

イ

管内市区町村や事業者等への委託等で実施（管内市区町村へ委託等を行う場合）○ 都道府県の管内市区町村に、事業の実施を委託する場合や、間接補助によって実施することが考えられます。
○ この場合、都道府県調整事務費を活用し、都道府県と市町村における業務内容の分担を明確にするなど、円滑な業務が実施できるよう調整することが可能です。
（例えば、医療提供体制は都道府県が担当し、妊産婦への直接的な支援は市区町村で実施、など）○ ただし、市町村に事業の実施を委託等する場合であっても、都道府県で、支援の状況や事業自体の進捗をしっかり把握することが必要です。
○ また、市町村で、既に既存の事業（例えば産後ケア事業）による支援を実施している場合もあると考えられますが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援と同等の主旨・内容で実施されていることをしっかり確認する必要があります。
○ 都道府県におかれては、管内の保健所設置市が自ら当事業を実施する場合も考えられますので、密接に連携し、支援対象者を整理することが必要になると考えられます。

- 6 -（事業者等へ委託等を行う場合）○ 個別の事業者や関係団体などへ、当事業の実施に係る業務を委託することが考えられます。（例えば、妊産婦への直接的な支援など）○ 事業を委託する場合は、事業の全てではなく、訪問や電話相談など、一部を委託することとし、都道府県で、支援の状況や事業全体の進捗をしっかり把握することが必要です。
○ また、委託する場合には、個人情報の取扱いについて、十分に注意するようにしましょう。
※ 市区町村・事業者等へ委託等の方法により、寄り添い支援を実施した場合においても、事業全体を管理していただきますようお願いします。
※都道府県が管内の支援を全て実施する場合
都道府県管内に、政令市、中核市、特別区、保健所設置市といった当事業の実施主体となり得る自治体があるものの、都道府県が感染症に対して広域的に対応するという観点や、医療提供体制の整備・確保という観点から、管内における単独の実施主体として対応することも考えられます。
その場合、市区町村においては、都道府県の事業の実施に協力し、妊産婦への支援を確実に実施できるように体制の構築をお願いいたします。

- 7 -

②

保健所を設置する市で実施する場合
ア

保健所を設置する市が直接支援を実施○

保健所を設置する市の保健所や母子保健担当部署等において、直接妊産婦への支援を実施する場合は、同自治体に勤務する保健師・助産師等による訪問や電話などにより支援が行われると考えられます。
○ 別途、都道府県が寄り添い支援を実施していることや、他市でも実施している場合があるため、必要に応じて、支援対象者の整理等の調整を行うようにしましょう。
○ とりわけ、都道府県が寄り添い支援等の実施に際して、自治体間での打ち合わせを開催するなどの調整がなされる場合には、積極的に協力し、連携を深めましょう。

- 8 -

イ

保健所を設置する市が事業者への委託等により実施○

個別の事業者や関係団体などへ、当事業の実施に係る業務を委託することが考えられます。
○ 事業を委託する場合は、事業の全てではなく、訪問や電話相談など、一部を委託することとし、都道府県で、支援の状況や事業自体の進捗をしっかり把握することが必要です。
○ また、委託する場合には、個人情報の取扱について、十分に注意するようにしましょう。

- 9 -（４）具体的な支援の方法について○ 寄り添い型支援を実施する際の支援方法や留意事項については、別添３「新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援の手引き」を参考にしてください。
○ ①イ、ウや、②イのように、事業者等へ委託する場合であっても、支援の内容としては、手引きを基にして事業を実施するようにお願いします。

- 10 -

２．不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査の実施
分娩前に新型コロナウイルス感染症検査を実施する場合には、平成 17 年８月 23 日付け雇児発 0823001 号「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」の別添 21−２に定める要件を満たしていただく必要があります。
【検査体制・医療体制の流れ】（１）検査の実施体制について○ 「不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査」を実施するに当たっては、以下の①及び②の要件を満たした検査機関等で実施してください。
なお、検査を実施する機関としては、保健所で直接検査を実施する場合
や、以下の①に挙げられるような医療機関等と委託契約を結ぶ場合が想定されます。
①

検査実施機関〇検査実施機関は、以下のア〜オとなります。ウ〜オについては、自治体ごとに名称が異なる場合がありますので、ご注意ください。

- 11 -

〇

当事業における検査実施場所とする際には、ウ〜オに産婦人科医
師（産婦人科専門医）が在籍していることが望ましいです。
〇 また、帰国者・接触者外来については、保健所からの案内により、受検することとなりますので、当事業の実施に際しては、保健所等と調整の上、周知等を行うことが必要です。
ア
イ
ウ
エ
オ

妊婦健診先医療機関
分娩予定の医療機関
帰国者・接触者外来
PCR センター
上記以外で、下記②に記載する要件を満たす機関② 検査機関における体制の整備等について〇 下記ア及びイの内容を全て満たす必要があります。
〇 イの内容については、別添４の様式を活用いただき、妊婦への説明と合わせて、検査の申し込みを行って下さい。その際、本人の保管用として、申込書の写しをお渡しします。
ア

適切な検査体制の整備
検査対象者が新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有さない妊婦であることを鑑み、当該妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有する者とは空間的分離、もしくは時間的分離を行うことにより、検査体制を整備していること。
ａ 空間的分離感染が疑われる他の受診患者等との接触を避けるため、妊婦専用ブースを設置することや、妊婦専用の帰国者・接触者外来を設置すること。また、検査エリアへの動線にも配慮すること。
ｂ 時間的分離他の受診患者との接触を避けるため、妊婦専用の時間帯を設けること。

イ

妊婦への適切な検査前説明検査の実施に当たり、検査を希望する妊婦本人に対し、事前に以下の点について丁寧な説明を行うこと。
ａ 本検査は、発熱等の感染を疑う症状がなく、分娩予定日が概ね２週間以内の妊婦の方を対象としており、ご本人が希望する場合に任意で行われるものであること
ｂ 検査の性質上、偽陽性、偽陰性が一定の確率で起こりうること- 12 -

ｃ

結果が陽性となった場合、症状の有無にかかわらず、感染症法に基づき都道府県知事等が入院勧告を行うため、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があること。また、入院先の医師の判断により、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があること
ｄ 結果が陽性となった場合、症状の有無にかかわらず、医師の判断により、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があり、また、分娩後の一定期間、母子分離となる可能性があること
ｅ 陽性となった場合、希望により、退院後において自治体が提供する、助産師・保健師等による継続的な健康支援や、育児支援な
どのケアを受けることができること③

検査実施機関等における検査申込書の保管について○ 検査実施機関において、上記②で妊婦に記載いただいた検査申込書（別添４）を各自治体の文書管理規定に則り、保管するようお願いします。
○ 本事業における PCR 検査を実施し、新型コロナウイルス感染症と診断した場合においても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項の規定に基づき、確定患者としての発生届（※）
を行うこととなります。そのため、感染症対策の担当において、患者の健康状態等のフォローアップ等が行われますので、母子保健と感染症対策で担当が異なる場合には、感染症対策の担当と緊密に連携をとるようお願いします。
（※）発生届は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シス
テム（HER-SYS：ハーシス）（以下、「HER-SYS」という。）により、医療機関から保健所に提出することもできます。

④

検査実施件数と陽性者数の報告について○ 本事業における検査実施件数について、今後、国への報告をお願いす
る場合があります。その際には、別途ご連絡しますので、お手数をおかけしますが、ご対応のほど、お願いいたします。
○ 国における陽性者数の集計については、上記③の発生届の内容に基づいて行うこととします。したがって、発生届（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）により行う場合を含む。）の自由記載欄など（※）において、「妊婦支援事業」である旨を記載するよう、当該事業の検査を実施する医療機関に対し周知いただくよう
お願いします。
（※）発生届の様式（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に- 13 -

関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月 13 日付け健感発 0513 第４号）の別記様式６−１をいう。）中、「19 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項」など「妊婦支援事業」と明記できる欄を活用することを想定しています。
（２）医療体制の確保について○ 都道府県においては、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイル
ス感染症に係る周産期医療体制について協議を行うことにより、新型コロ
ナウイルスに感染した妊産婦の受入医療機関の設定などの周産期医療体制の確保に努めて下さい。また、各都道府県は市区町村と新型コロナウイ
ルスに感染した妊産婦の受け入れ医療機関等の情報共有を行うこととして下さい。
○ 「１．寄り添い型支援について」でお示ししたように、寄り添い型支援の申請漏れの無いようにするため、医療機関と調整を行い、別添※を活用するなどにより、妊産婦に対し、寄り添い型支援の希望の有無を確認し、情報共有しましょう。

- 14 -

別添１

妊産婦の方は、出産や育児を控え、新型コロナウイルス感染症の流行に不安を感じていると思います。
感染が確認された場合でも、皆さまの不安を少しでも軽減できるよう、助産師などが支援を行います。

助産師などにより、訪問による専門的なケアや電話による相談支援を行います。
対象となる方は…

（以下の全てに当てはまる方）

・新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方・健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方支援する内容は…

新型コロナウイルスに感染したけど、無事に出産や育児ができるかな･･･
助産師に相談したい
なあ。

・助産師や保健師などの専門職が支援を行います。
・訪問や電話などで、妊産婦の方のさまざまな不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行います。
・費用は無料です。

お申し込み先は…
・かかりつけ産科医療機関または分娩予定施設の医師にご相談、または、・下記の自治体までご連絡ください。

新型コロナウイルスに感染し、帝王切開で出産。
母子分離となった期間があり授乳の仕方が不安…
新型コロナウイルスに感染し、母親教室や育児教室に参加できず、育児について不安…

心配なことがあれば気軽にご相談ください！

新型コロナウイルスに感染し、里帰りができず、身近に相談する人がいなくて不安…

※新型コロナウイルス感染の不安から分娩前に新型コロナウイルス感染症検査を希望される妊婦の方は、裏面をご覧下さい。

自治体名、連絡先など

検査を希望する妊婦の方に、新型コロナウイルスの検査を行います。
対 象 （以下の全てにあてはまる方）
・分娩予定日が概ね２週間以内の妊婦の方・発熱などの感染を疑う症状がない方

相談先
妊婦健診を受けている
かかりつけ産科医療機関※本ウイルス検査は、令和2年度第二次補正予算による母子保健医療対策総合支援事業において実施するものです。
※発熱などの症状のある方や無症状でも医師より検査が必要と判断された方は、本検査の対象ではなく、帰国者・接触者
外来などに相談のうえ、感染症法に基づく検査（行政検査）を受けていただくこととなります。

■検査までのフローチャート
新型コロナウイルスに感染していたらどうしよう…
症状はないけど、 PCR検査を受けてみたいなあ。

相談先：かかりつけ産科医療機関

検査場所：指定された医療機関やPCRセンターなど「検査申込書」を主治医に提出

検査方法：鼻から綿棒を入れて、鼻の奥の粘液を採取します

訪問や電話相談などで＜検査結果が陽性になると＞症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。また、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場
合があります。詳細は、かかりつけ産科医療機関にご相談ください。

検査結果が陽性となった方は、希望に応じて、助産師などによる専門的なケアや電話での相談支援を受けることができます。
（希望される方は裏面の案内をご覧下さい）

ウイルス検査の実施にあたっては、下記内容をご覧になり、かかりつけ産科医療機関にご相談ください。
・検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性) があります。
＜検査結果が陽性となった場合＞・症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。
・症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があります。
・症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があります。
また、分娩後の一定期間、母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があります。
・本検査結果等につきましては、住民票のある自治体に提供させていただく場合があります。

別添２
新型コロナウイルスへの感染が確認された妊産婦の方へ

新型コロナウイルスに感染し、ご自身やお子さんの健康面のことなどで強いご不安を感じていていることと思います。
このため、お住まいの自治体等において、皆様方に対し、助産師や保健師等による訪問や電話での健康相談、保健指導、育児支援等が行われます。
（支援の具体的な内容は、自治体によって、また、妊産婦さんの状態等によって異なります。）
この自治体による支援は、妊産婦さんご本人が希望する場合に提供されます。
そのため、希望される場合には、妊産婦さんご本人の療養の状況等について、本医療機関から自治体の母子保健担当課（健康相談等の支援を希望される住所地の担当課）に情報提供いたします。
つきましては、自治体によるサポートの希望がある場合は、以下の意向確認書にご回答をお願いします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
意向確認書
医療機関主治医あて
私は、主治医から、自治体における、新型コロナウイルスに感染された妊産婦
向けの健康相談等の支援が希望者に提供されることについて、説明を受けました。
私は、自治体による支援を希望します。

令和

年

月

日
ご住所
※健康相談等のサポートを支援される住所をご記載下さい。

お名前
電話番号

別添３

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援の手引き

１．事業目的
新型コロナウイルスに感染し、退院等した妊産婦は、自身の健康管理や胎児への影響など妊産婦特有の不安を抱いて地域へ戻ることから、助産師や保健師等による定期的な訪問、電話及びビデオ通話等のオンラインの相談といった方法
で、様々な不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言等を行うなど、当該妊産婦へ寄り添うことで地域において健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。
２．支援対象者
本事業の対象者は、新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦で、妊産婦自身だけでなく、胎児又は新生児の健康や出産後の育児等について不安を感じ、当事業における相談支援を希望する者とする。具体的には、以下の者が考えられる。
（１）新型コロナウイルスの感染により、帝王切開で出産し、母子分離等となったため、育児に対して強い不安や孤立感、自信の喪失等を抱えている産婦（２）新型コロナウイルスの感染により、分娩や育児等についての知識を得る機会である両親学級や育児教室等に参加できず、育児技術の指導や助言が必要
な妊産婦（３）新型コロナウイルスの感染により、里帰り出産が困難となり、家族等の支援を得られないまま産褥期を過ごすことで、生活・育児環境が整わない妊産婦
３．実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市、中核市、特別区、保健所設置市であるが、都道府県であれば、市町村や都道府県助産師会等の関係団体、市区町村であれば、都道府県もしくは市区町村の助産師会等の関係団体等へ、事業の一部を委託し、実施すること等が考えられる。
そのため、実施主体となる自治体においては、関連する部局や関係団体等と適宜連携・調整をお願いしたい。
1４．支援実施者（１）本事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染による健康不安や育児不安など妊産婦の様々な悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する専門的な指導やケアが求められることから、妊産婦へ直接支援を行う者（以下「支援実施者」とする。）は、助産師や保健師等とする。
保健指導の実施にあたっては、平成８年 11 月 20 日付け児発第 934 号「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施」に準じて行うことが考えられる。
（２）支援実施者は、新型コロナウイルス感染症に関する最新の知見を得るなど、自ら進んで能力の開発及び向上を図ることが求められる。
５．実施主体の役割（１）事業の周知
実施主体は、本事業の対象となる妊産婦に対し、妊婦健康診査を実施しているかかりつけ産科医療機関や分娩機関等（以下「分娩機関等」とする。）
が、本事業の趣旨を踏まえて、十分な周知や説明が行えるよう体制を整える。
例えば、自治体のホームページに本事業に関する情報の掲載や、分かりやすいリーフレットを作成し配布するなど、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が、当事業の実施を知らず、不安を抱えたままにならないよう、幅広に周知を行うことが必要である。
（２）支援対象者の把握
実施主体は、妊産婦からの直接の連絡・申請又は妊産婦本人による支援の希望に基づき、分娩機関等から提供された情報提供書（様式例１）をもとに、支援対象者の状況を把握することが考えられる。
情報提供書の取り扱いについては、個人情報の保護に留意し、分娩機関等と十分な連絡調整に努めることが必要である。
① 実施主体が都道府県の場合
分娩機関等から提供された情報提供書及び支援対象者の住民票のある市町村から情報収集した内容を踏まえ、支援内容等を検討し記録（様式例２）する。なお、必要に応じて、関係団体等と支援に関する検討会議を開催するなど、十分に連携を行う。
② 実施主体が政令指定都市、中核市、特別区、保健所設置市の場合
2

分娩機関等から提供された情報提供書の内容を踏まえ、本事業により実施する支援内容等を検討し記録（様式例２）する。なお、必要に応じて、関係団体等と支援に関する検討会議を開催するなど、十分に連携を行う。
※ 本事業の対象者である妊婦が里帰り出産を希望する場合、住民票を有する市区町村ではなく里帰り先等での支援を希望することも予測される。その際には、支援対象者の希望に添う形で本事業が行われるよう、実施主体
は、支援対象者が支援を希望する市区町村と連携のうえ実施することが必要である。
（３）具体的な支援方法
基本的には、訪問による専門的な相談・支援が考えられるが、状況に応じて、電話及びビデオ通話等のオンラインの相談等、適切な方法を選択することは差し支えないと考える。ただし、電話等による遠隔での支援に際しても、妊産婦が抱く不安の解消等のために、十分な時間をかけて、寄り添った支援を行うことが必要である。
（４）支援の開始及び終結決定の判断① 支援の開始
実施主体は、支援対象者を把握した際には、把握した情報をもとに支援内容を検討し、支援を開始する。支援の開始は、新型コロナウイルス感染
後、陰性化した時期を想定しているが、状況に応じて、入院中より支援対象者と連絡調整を行うなど、支援が適切に行われるよう環境を整えることは必要と考える。
② 支援の終結実施主体は、支援対象者に適切な支援が提供され、健康管理や育児に関する不安が解消されたか、養育環境が整ったかなど、支援実施者によって作成された支援報告票（様式例３）をもとに判断し、決定する。
支援を終結する場合においても、支援実施者等と検討の上、必要に応じて、住民票のある市区町村の母子保健担当部局への情報提供を、本人の同意を得て行い、母子保健事業や子育て世代包括支援センター事業等における継続的な支援体制を確保する。
（５）支援内容の検討① 実施主体は、本事業の実施に係る支援状況の進行管理を行う。具体的に
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は、支援の経過について、支援実施者からの報告を受け、妊産婦や家庭の状況、支援内容を把握する。
また、支援の経過の中で、適時、支援実施者の役割分担や支援上の課題と対応について確認するなど、支援実施者へのフォロー体制を確保する。
② 本事業における支援内容は、新型コロナウイルスへの感染により、支援対象者と考えられる妊産婦に対する専門的な相談・支援であり、以下の内容を基本とする。
ア

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談・支援イ

新型コロナウイルスへの感染に伴う育児不安の解消や、育児技術の提供等のための相談・支援

ウ

不適切な養育状態にある場合は、養育環境の維持・改善や、育児の知

識や技術の習得に関する支援
６．支援実施者の役割（１）支援実施者は、実施主体において検討された支援内容、方法、スケジュー
ル等に基づき、支援を実施する。
（２）支援実施者は、新型コロナウイルス感染症の症状や感染拡大の可能性に鑑
み、訪問にあたっては下記の点に留意する。
① 手洗い、うがいや手指消毒の励行等の感染予防に努める。
② 毎日の体温測定など自らの体調管理に努める。
③ 倦怠感や発熱等の風邪症状が見られた際は訪問を行わない。
④ 訪問を行う際は、原則として、手袋、マスクを着用し、必要に応じて感染予防策をとる。
⑤ 支援対象者及びその家族に対して、毎日の体温測定を依頼するとともに、発熱等の風邪症状があった場合は、速やかに情報提供してもらう。
⑥ 支援対象者の体調不良を察知した際は、必要に応じて、帰国者･接触者センターや主治医等への電話相談を勧めるなどの情報提供や助言を行う。
4

（３）支援の終結にあたっては、支援対象者に適切な支援が提供され、妊産婦の健康管理や育児に関する不安が解消されたか、養育環境が整ったかなどを自ら評価し作成した支援報告票をもとに、実施主体と検討する。
本事業による支援を終結する場合においても、必要に応じて、その後の継続的な支援体制を確保できるよう実施主体等と調整する。
７．個人情報の保護及び守秘義務
本事業を通じて知り得た個人情報について、適切に管理し秘密を保持するため、個人情報の管理や守秘義務についての規定を定め、事業の従事者への周知を徹底する。
本事業に関しては、新型コロナウイルス感染にともなう配慮も必要となることから、支援実施者は、個人情報の管理や守秘義務についての研修を受講した者が望ましい。
８．委託先等について（１）事業の委託先としては、本事業を適切に行う観点から、以下の要件を満たすことが必要である。
① 本事業を適正かつ円滑に実施しうる人員を有していること。
② 委託に係る事務等を通じて知り得た個人情報について、適切に管理し秘密を保持するため、個人情報の具体的な管理方法等に関して一定の規程を設けるなど必要な措置を講じること。
③ 本事業の一部を委託する場合には、本事業の支援対象者の状況に応じて具体的な支援の目標及び援助内容を決定できるなど、本事業のマネジメントのための体制が確保されていること。
（２）委託先が本事業を実施するにあたっての責任を果たす観点から、実施主体
は、委託先に対して本事業を適切に実施するために必要となる情報を提供するとともに、事業の実施状況の把握や指導等により、適正な事業運営を確保することとする。また、委託契約書において責任関係を明示すること。
（３）間接補助事業として実施する場合においても、補助の実施主体及び間接補助事業者は、手引きに準じた内容で実施すること。
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（様式例１） 新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業
療養状況等情報提供書（医療機関記入）
令和(情報提供先)都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市長

年

月

日

(医療機関の所在地及び名称)
殿

電話番号
施設長名

（印）

以下の妊産婦より、新型コロナウイルス感染による寄り添い型支援の希望がありましたので情報提供致します。
妊産婦
氏名

フリガナ
昭和・平成

年

月

日生

（

退院(予定)日：令和

年

月

日

住民票の
ある住所

電話番号

支援希望
する住所

支援希望
する
電話番号

（自宅・実家・その他
入退院日 入院日：令和

年

月

様方）

日

病状
既往歴
治療状況
等
※産婦については、以下の項目も記入してください
フリガナ
乳児氏名

男・女

令和

出産場所：当院・他院（
在胎：（

）週

身長：（

出産の
状況

cm）

）子中（
体重：（

・

有（

分娩方法：経膣分娩・帝王切開

栄養法：母乳

有

その他：
その他の
情報

g)
・

g)

回）

その他：
退院時の状況
体重：（

混合

・

単胎・多胎

）

・

・

）子

有（

妊婦健診の受診：無

母子分離：無月）（

出産時の特記事項
妊娠中の異常：無

年

人工乳

日生

）歳

（様式例２）

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業
支援内容等検討記録（実施主体記入）

１．対象者の情報
妊産婦氏名（フリガナ）
昭和

・

平成

年

月

日生

（

）歳

年

月

日生

（

）か月

※産婦については、以下の項目も記入してください
乳児氏名（フリガナ）
男・女

令和

２．対象者のニーズを把握するために参考となる状況等☑欄

様子や状況例備考

高齢や若年
家族構成・生育歴・親族との関係性
新型コロナウイルス感染における療養の経過・妊娠経過・分娩状況・心身の不調
うつ的傾向や性格的傾向

妊産婦
の状況

子どもへの思いや態度・養育能力や問題対処能力
相談できる人がいない

出生状況（未熟児または低出生体重児など）
健康状態（発育・発達状態の遅れなど）

乳児の状況

養育者との関係性（分離歴・接触度など）

夫婦関係
経済状況・経済基盤・労働状況
居住環境

生活環境

地域社会との関係性

３．対象者の支援に関する検討内容☑欄

様子や状況例

備考

健康不安について愛着やボンディングについて
支援内容
の検討

母乳不足や事情により母乳を与えられないことについて
出産や育児の知識不足や手技の不慣れについて
不適切な養育状態について

実施主体（都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市）の職員が支援を行う
実施主体が都道府県の場合、委託した市町村が支援を行う
支援実施
者の検討

実施主体が委託した都道府県助産師会等が支援を行う
個別ケース検討会議を開催し、支援実施者を検討する

特記事項

作 成 日：令和
実施主体名：
作成者氏名：年

月日

（様式例３） 新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業
療養状況等情報提供書（支援実施者記入）令和（情報提供先）都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市長

年

月

日

（市町村・関係団体の所在地及び名称）
殿
電話番号
所属長名

（印）

以下の妊産婦について、新型コロナウイルス感染による寄り添い型支援を実施しましたので報告いたします。
妊産婦
氏名

フリガナ
昭和・平成

住民票の
ある住所

年

月

日生

（

令和

年

月

日生

電話番号

対
象
者 支援実施した住所（自宅・実家・その他様方）※産婦については、以下の項目も記入してください
フリガナ

支援実施
した
電話番号

乳児氏名

男・女

支援内容

☑欄

支援結果

訪問

回

電話

回

ビデオ通話によるオンライン等

回

その他

回

継続支援は終了
今後の支援体制

既存の母子保健事業で引き続き支援を行う
その他（

備考

）

）歳

別添４

※妊婦の方にお渡し下さい

令和

年

月

日

新型コロナウイルス感染症の PCR 検査を希望される妊婦の方へ【検査説明書】
検査について 本検査は、発熱等の感染を疑う症状がなく、分娩予定日が概ね２週間以内の妊婦の方を対象としており、ご本人が希望する場合に任意で行われるものです。
 本事業の対象回数は１回のみです。
 検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。
検査の結果が陽性となった場合について
 症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。
 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があります。
 症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があります。


希望により、退院後において自治体が提供する、助産師・保健師等による継続的な健康支援や、育児支援などのケアを受けることができます。そのため、本検査結果等につきましては、住民票のある自治体に提供させていただく場合があります。

※検査実施機関において保管して下さい
令和

年

月

日

新型コロナウイルス感染症の PCR 検査を希望される妊婦の方へ【検査申込書】
私は、下記内容について説明を受け、了承（☑をお願いします）の上、検査を申し込みます。
（ フ リガ ナ）

氏 名（郵便番号）

住 所

電話番号

検査について 本検査は、発熱等の感染を疑う症状がなく、分娩予定日が概ね２週間以内の妊婦の方を対象としており、ご本人が希望する場合に任意で行われるものです。

 本事業の対象回数は１回のみです。
 検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。
検査の結果が陽性となった場合について

 症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。
 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。
また、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があります。

 症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があります。

 希望により、退院後において自治体が提供する、助産師・保健師等による継続的な健康支援
や、育児支援などのケアを受けることができます。そのため、本検査結果等につきましては、住民票のある自治体に提供させていただく場合があります。

説明者（医師）氏名：所 属 機 関：

乳幼児健康診査を個別に医療機関等で実施する際の注意事項等について○ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各市町村においては、乳幼児健康診
査・乳幼児歯科健康診査を、保健センター等において集団で実施する方法（以下「集団健診」という。）から、医療機関（歯科医療機関を含む）に委託し、一人一人個別に受診する方法（以下「個別健診」という。）に変更することを検討している場合があると考えています。
○ 今般、個別健診を実施する際の注意事項等について、以下のとおりまとめました。
これを参考に、地域の実情に応じて、適切に運営していただきますようお願いします。
○ なお、乳幼児健康診査の実施に係る一般的な項目については、平成 10 年４月８日付け児発 285 号「乳幼児に対する健康診査の実施について」に基づいて実施していただきますようお願いします。あわせて、健康診査受診票等については、平成
10 年４月８日付け児母発第 29 号「乳幼児に対する健康診査について」（以下、「平成 10 年課長通知」という。）に基づいて実施いただきますようお願いします。

１．対象者
各健診の対象月齢は以下の通りですが、集団健診の延期によって受診児がそれぞれの対象月齢を超過した場合であっても、市町村の判断によって、適宜ご対応いただいて差し支えありません。
【母子保健法に基づく健診】○ １歳６か月児健診：満１歳６か月～満２歳○ ３歳児健診：満３歳～満４歳【市町村の判断で実施している健診】
３～４か月児への健診を原則としますが、この時期に健診を実施していない市町村においては、それ以外の月齢（例：６～７か月）の児を対象としても差し支えありません。

1２．新型コロナウイルス感染症の予防に関する注意事項（１）受診前の確認○ 発熱者等の一般診療とは、時間的あるいは空間的に分離して、健診を実施す
ることが望まれます。
○ 健診の実施にあたり、受診児や付き添いの保護者の方に以下の症状がある場
合は健診の受診の延期を依頼してください。
① 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合② 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（２）感染症対策○ 受診児や付き添いの保護者の方については、以下の点に留意してください。
① 発熱や咳などの症状がないことを確認すること② マスク着用、手洗い、手指消毒等を励行すること（子どものマスク着用については、熱中症のリスクが高まる等の指摘がありますので、状況に応じて対応してください）③ 可能な限り、きょうだいの同伴を避ける等、付き添いの人数は絞ること○ 新型コロナウイルスは糞便中に排泄される可能性が指摘されていることから、オムツ替えの場所においても十分な感染対策が必要です。
○ 聴診器や体温計、身体計測に使用する器具で受診児の身体に触れる部分については、使用ごとにアルコール消毒液で清拭してください。

３．医療機関等における健康診査の事務の流れ医療機関で健康診査を実施する際の、おおまかな事務の流れとしては以下が考えられますが、適宜、委託先の医療機関等と市町村で協議の上、円滑な方法で実施いただきますようお願いします。

【健診前の連絡】市町村から保護者に対し、健診実施医療機関の案内や、問診票の事前記載、母子健康手帳や受診票等の持参について連絡する。

2

【健診当日】医療機関においては、受診児と保護者に対して以下ように対応されたい。適宜、市町村において、内容の追加等を検討すること。
（１）対象者の確認
保護者から受診票や問診票（※）等を受け取り、受診児が対象の月齢であることなどを確認する。
（※）平成 10 年課長通知に基づく健康診査問診票（２）健診の実施
問診票等を確認し、身体計測、診察、必要な保健指導を実施する。
（３）健診結果の記入
健診の結果を健康診査票と母子健康手帳の該当欄に記入する。あわせて、保護者と受診児の関係などで気になることがある場合には、所定の用紙等（市町村へ送付するもの）に記載すること。問診票は市町村へ送付する。
（４）精密健康診査や継続的な支援が必要な場合
精密検査が必要な場合については、各市町村と委託先の事前協議に基づいて対応すること。

４．定期的な受診者の把握について
児の健康状態の把握や、虐待等を早期発見し必要な支援につなげるためには、受診状況をきちんと把握することが重要です。各市町村においては、対象者の受診状況を月に１回程度は把握できるよう、医療機関等との連絡体制を整えること。
未受診者については、できる限り早期に児や家庭環境を把握し、適切な支援につなげること。

５．健康診査後の継続的な支援について
乳幼児健康診査は、受診児の生活状況や家庭環境を客観的に確認し、虐待の早期発見・早期対応のためにも重要です。
そのため、平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」で示している、明らかな皮膚や衣服の不潔、体重増加不良、う歯が多いなど不適切な養育や虐待が疑われるような場合や、保護者の精神的・身体的3体調不良による養育困難等、保健師等による支援が必要と考えられる場合には、市町村の健診実施担当部署や、母子保健担当部署、児童虐待対応担当部署、児童福祉担当部署などの関係機関に速やかに連絡することを健診実施医療機関に依頼してください。
各市町村においては、どの部署が医療機関等からの連絡を受けても、養育環境の把握や、関係機関との連携・状況共有等の対応が速やかにできるよう、体制を整えておくこと。
なお、関係機関が要支援児童等（※）に関する情報を市町村に提供することは、個
人情報保護法違反にはなりません。
（※）要保護児童、要支援児童及び特定妊婦の定義 【児童福祉法 第６条の３第５項及び第８項】
・要保護児童：保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童・要支援児童：保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要保護児童を除く。）
・特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦

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