≪カントリーレビュー≫
イラン：大統領選に見る同国の現状と今後
審査部カントリーリスクグループ 中野 志保1
イラン大統領選挙が 6 月 18 日に投票日を迎え、保守強硬派と謳われるイスラム法学者で現司法府長官のイブラヒム・ライシ師が当選、次期大統領に選出された。現在、イランは米国バイデン政権と核合意（JCPOA）2の再建に向けた交渉を行っており、交渉の内容次第ではイラン国内の経済だけでなく、油価及び世界経済にも影響を与えることから、今回の大統領選挙は今後の交渉を左右する要因として国際的な注目を集めていた。本稿では、米国トランプ前政権の下で最大の圧力に晒された同国の政治経済及び今後について、先の選挙と制裁を軸に概観する。
1.

現在のイランを取り巻く環境

他の中東産油国の例に漏れることなく、イランは輸出収入の約 8 割を石油収入が占める石油依存型経済から成り立っており、BP の Statistical Review of World Energy 2020 によれば、2019 年時点で同国の石油埋蔵量は 1,556 億バレル、可採年数にして 120 年分と、中東産油国ではサウジアラビアに次ぐ豊かな石油資源を保有する。しかしながら、核開発を推進する同国は、核保有を警戒する欧米諸国から度重なる制裁を受け、経済成長は順調ではない。特に直近では、2017 年の米国トランプ前大統領就任がイラン経済を一変させた。トランプ大統
領は 2018 年に JCPOA から一方的に脱退するとともに、核合意履行により停止されてい た一 連 の 対 イ ラ ン 制 裁 を再 開 さ せ た 。
2018 年時点で認められていた日本や中国を含む特例国3のイラン産原油輸入も 2019
年 5 月には全面禁輸へと厳格化された。
図 1 は同国の原油生産量及び輸出量をグラフ化したものであるが、制裁復活の結果、制裁発動前の 2017 年に日量 212.5 万バレ
ルあった輸出量は制裁発動後の 2019 年に
図 1（出典：OPEC 公表データより筆者作成）

は、2017 年の 30％程度である約 65 万バ

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すも のではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2
Joint Comprehensive Plan of Action 包括的共同行動計画。
3
国防授権法（NDAA）2012 の Section 1245(d)において輸入が許されたのは中国、インド、イタリア、ギリシャ、日本、韓国、台湾、トルコの 8 ヵ国・地域。これらの国・地域はイラン産原油の輸入を減らしていることから輸入禁止措置の免除を受けていた。しかし、トランプ政権は 2019 年 5 月 2 日以降、この特例適用を廃止することを同年 4 月に発表した。

1 / 5

レル4にまで縮小した。原油輸出量は同国の外貨収入、ひいては外貨準備高に直結する訳であるが（図2）、特例国への輸出が許されていた 2018 年は、輸出量は減少したものの油価回復に助けられ外貨準備高は 1,225 億ドルまで増加した。IMF では、2019 年の外貨準備高は、制裁の厳格化により同国が使用可能な外貨資産は総外貨資産の 10％程度に制限されるとの推計に基づき 124 億ドル迄減少し、2020 年には油価低迷による経常赤字など国際収支の悪化も考慮して 40 億ドルにまで激減5すると見込んでいる。

図 2（出典：IMF 公表データより筆者作成）

トランプ前政権の制裁は同国の構造的脆弱性を突くものだけにとどまらず、鉄鉱業や建設業を含む複数の非石油産業も対象とした史上最強の制裁となった。その結果、あらゆる産業で外資が撤退し、国際経済から孤立、2018 年と 19 年の実質 GDP 成長率はマイナスを記録した。トランプ前政権の対イラン強硬策により経済が低迷した同国では、国内の反米感情が高まり6、保守強硬派の台頭を招くこととなった。
2.

イラン大統領選挙―公約から見るイラン
大統領選は、5 月下旬の候補者選定段階から最高指導者ハメネイ師の意思を汲む保守強硬派の勝利が予想されていたが、穏健派・改革派で有力視されていたラリジャニ前国会議長やジャハンギリ前第1 副大統領が護憲評議会の承認を得られず軒並み失格となったことで保守強硬派、とりわけライシ師の勝利を確実視する見方が強まった。表 1 は最終候補者 7 名7の公約を纏めたものである。各候補者の公約は、ハメネイ師がイラン暦 1400 年8のスローガンとして掲げた「生産：支援、障壁の除去」を意識した内容となっているが、ここではインフレ抑制と制裁解除に関する政策に焦点を当てる。

4

OPEC の Annual Statistical Bulletin 2020 によれば、制裁発動後の 2019 年にイランが原油を輸出している地域はアジア大洋州（日量 59 万バレル）及び欧州（6 万バレル）である。
52019 年以降の外貨準備高に関わる IMF 統計では、2019 年は 1,238 億ドルのうち 124 億ドルが使用可能とされ、2020年は 1,150 億ドルのうち 40 億ドルが使用可能だとしている。イラン国営メディアによれば、イラン中銀総裁ヘンマティ氏（当時）は IMF が同国の外貨準備高を 40 億ドルと発表したことを虚偽とし、修正するよう抗議している。
62020 年 1 月 2 日にイラン革命防衛隊のソレイマーニ司令官が米軍により殺害されたことでイランと米国の関係は急激に悪化。直後の 5 日には JCPOA で定めていた核開発制限の更なる履行停止を発表し、8 日には報復措置としてイラク国内の米軍基地アルアサド基地及びエルビル基地へ複数の弾道ミサイルを発射するに至った。
7592 人が立候補を届け出、イスラム法学者などで構成する護憲評議会が資格審査を行い、7 名の立候補を認めた。
最終候補者 7 名のうち、表 1 下段の 3 名は 6 月 18 日の投票日を前に出馬辞退を表明した。
82021 年 3 月 21 日～2022 年 3 月 20 日。

2 / 5

名
前

イブラ ヒム・ ラ イシ（ 次期大統領）

モフセン・ レザーイー

アブドルナ ーセル・ ヘンマティ

セイエド・ アミ ールホセイン・ガ ージーザーデ・ ハシェ ーミ ー役
職

司法長官

公益判別会議書記
元革命防衛隊司令官

イラン中央銀行総裁（出馬に伴い退任）

国会第一副議長派
閥公
約

保守強硬派

保守強硬派

穏健派

保守強硬派

①生産の向上①支援金4万トマンを毎月4000万人に提供①対外関係改善による国民生活改善①インフレ抑制：5％以下②意思決定に於ける透明性の確保②石油ガス産業に関わる政府ファンドの創設②財政改革と為替レート統一②国民への住宅提供③雇用の創出③インフレ抑制③有権者の声を反映③国際経済への復帰④経済協力④雇用の創出

④在任1期のみで成果を出す④若年層を対象に福祉基金設立、融資提供⑤インフレを一桁台に⑤人口動態の改善：結婚促進、定年引上⑤制裁解除とFATFの取組⑤理論、変革、実践に基づく政策実行⑥医療費負担の削減⑥文化保全⑥コロナ禍に於ける経済問題の解消⑦階級差別の廃止、汚職防止

名前サイード・ ジャリ―リー

アリーレザー・ ザーカーニー

モフセン・ メ フルアリーザーデ

役
職

公益判別会議所属
元国家安全保障最高評議会事務局長

国会議員（ゴム州選出）

元副大統領派
閥公
約

保守強硬派

保守強硬派

改革派

①エネルギー改革① 米国制裁の撤廃① インフレ抑制②全国民への食料配布② 生産の向上② 経済の民営化③若年層、家庭の国内旅行支援③ 産業、農業の向上③ 政府内での若手登用④汚職取締り④ 若年層の民意を反映④ 若年層の活性化⑤制裁の無効化：敵国による経済圧力の撤廃⑤ イスラム民主主義の確立及び政府改革⑤ 隠れ補助金削減による財政赤字削減⑥国有地売却による住宅提供⑥ 金融及び銀行部門の改革⑥ 少数民族への権利保障

表 1（出典：各種メディアより筆者作成）（1） 国民生活を圧迫する高インフレ
図 3 はイラン及び OPEC 中東加盟国のインフレ率を比較したものであるが、他の中東産油国が 5％前後で推移しているところ、イランは9％から 35％超の範囲で乱高下する不安定な状態が続いている。当時のオバマ政権と核合意に至った 2015 年から 2017 年までは年平均10％前後にまで抑え込んだものの、制裁が再開した 2018 年からは大幅に上昇、現在まで悪化の一途を辿っている。イランのインフレに影響を与える要素は 3 点、①制裁発動による外貨決図 3（出典：IMF データより筆者作成）

済規制と石油輸出の減少、②それに伴う通貨安の進行、③政府による輸入制限の実施である。制裁発動が外貨決済規制と通貨安の両面で同国を直撃、制裁回避のために政府が輸入制限を開始した結果、生活必需品を輸入に頼る同国で物資不足が発生。物不足と通貨安に伴う輸入価格上昇により高インフレを招いている状況である。
無論、インフレを左右するのは制裁などの外的要因だけではなく、国内金融政策の影響もある。イラン
国内では、公定レートや市場レート以外にも複数の為替レートが存在し、其々の乖離が問題視されている。中銀は 2018 年に公定レートと市場レートを一本化することを発表したが、現在に至るまで統一は達成できていない。また、同年 8 月より公定レートを対ドル 42，000 リヤルに固定し、通貨安によるインフレ進行の抑制に踏み切ったが、為替レートの統一が進まず、市場レートは 2020 年 10 月には一時対ドル319,000 リアルまで下落9。通貨の不安定な動きと為替レート間の乖離は今尚進行中である。インフレ抑
9出所：2020 年 12 月 15 日 JETRO ビジネス通信。

3 / 5

制の面で重要な役割を果たす政策金利で見れば、2021 年 6 月時点で貸付金利は 22％、預金金利は 14％に設定しているものの、コロナによる景気停滞 10 もあり、利上げに踏み切れない現状だ。加えて、2020 年 1 月以降、300 億ドル規模のコロナ経済支援を行ったことでブロードマネーは増加（図 4）、インフレは加速する一方である。
（2） 制裁の解除と無効化

図 4（出典：IMF 及びイラン中銀データより筆者作成）

上述の通り、同国のインフレ状況を語る上で切っても切り離せない経済制裁であるが、7 名の候補者のうち、公約発表段階から制裁について明確に触れていたのは保守強硬派 2 名を含む 3 名のみであった。なかでも、保守強硬派の先鋒に立つジャリーリー候補は、アフマディネージャード大統領の下、国家安全保障最高評議会書記及び核交渉を担った人物であり、今年 4 月よりウィーンで開始した JCPOA 再建に向けた交渉に当初反対、また交渉するにしても西側諸国に屈してはならないという姿勢を強調していた。ジャリーリー氏が目指すとしていたのは制裁の無効化、つまり制裁に屈しない強力な国内産業育成であるが、この背景には最高指導者ハメネイ師の意向がある。
ハメネイ師はかねてより、交渉を通じた制裁解除という選択肢を残しつつ、「生産：支援、障壁の除去」に掲げた国内生産の活性化により、制裁解除に依らない自活の道を見出す強気の姿勢を表明している。
図 5 は制裁再開前の 2016 年から 2020 年までの 5 年間について、イラン（棒グラフ）と OPEC 中東加盟国（折れ線グラフ）の非石油分野に関わる経済指標を比較したものである。制裁発動下に於いて、石油分野主導による経済成長が望めないからには、国内の非石油分野開発に注力していく必要があるが、図 5 の通り、非石油財政収支を除けば、平均以下が目立つ。また、非石油財政収支についても、一見、マイナス幅が小さいのは好ましいようにも思えるが、見方を変えれば、非石油分野に対図 5（出典：IMF データより筆者作成）

する歳出≒開発支援が少ないとも捉えられる。制裁の無効化達成には、政府の政策実行力とともに、既に厳しい財政状況下での更なる財政出動が必要とみられることから、制裁解除に依らない自活の道は過酷である。
次期大統領に選出されたライシ師も制裁解除に向けた交渉には一定の理解を示しており、公約にも経済協力を掲げていることから国際社会と対話する意はあるとみられる。しかし同時に、ハメネイ師同様、
10

WHO によれば、2021 年 6 月時点でイランの累計感染者数は 300 万人超で世界第 13 位の多さとなっている。

4 / 5

生産の向上を公約の最優先としていることから、制裁解除頼みではない姿勢が垣間見える。但し、実際に制裁解除なしでどのように国内産業を活性化させるのかについては具体的な方策が示されておらず、詰まる所、制裁解除がインフレ抑制を含めたイラン経済回復に必要不可欠と言わざるを得ないだろう。
3.

前途多難の新大統領
世界が注目する中、次期大統領に選出されたライシ師であるが、国際的な注目度とは裏腹に今回の選挙は 48％という過去最低の投票率を記録した。これは国民の政治関心の低さとも捉えられるが、選挙戦序盤から投票のボイコットが叫ばれたことから、政治に対する不満感の表れととるべきだろう。晴れて大統領に選ばれたものの、国民の期待感の低さ、コロナ禍と制裁による二重の経済苦、JCPOA 再建交渉と対処すべき課題は多い。
この現状を打破するには制裁解除を追求するのが最短ルートに思われるが、21 日の選挙後会見でライシ師は、国益のためであれば交渉を継続するとしたものの、まずは米国が制裁を全面解除し、誠意を見せるべきだとする方針を改めて強調。加えて米国バイデン大統領との直接対話も否定し、予想を裏切らない強硬姿勢を見せた。米国は当初、核合意の順守なしに解除はしないと表明していたが、投票日直前の 6 月 10 日にイランの元政府高官及び石油化学製品の売買に関わる 2 社を制裁対象から解除したと発表した。イラン側の対応が注目を集めていた中でのライシ師のこの強硬姿勢は、JCPOA 再建に向けての交渉が次期政権まで持ち越されれば膠着し続けるとする見方を強めた。
また会見ではサウジアラビアを念頭に近隣湾岸諸国との関係改善に乗り出す意欲を示したものの、サウジアラビアにイエメン介入を止めるよう呼びかけ、実質的な外交姿勢に変わりがないことが確認された。
2021 年 4 月には、2016 年の断交以降初めて会談を行っていることが分かった両国であるが、サウジアラ
ビアのファイサル外相はライシ政権に移行しても外交方針の最終判断を下すのはハメネイ師に変わりないと発言、サウジアラビア側も政権交代に伴い方針を変える姿勢は見せず、ライシ師の大統領就任が中東外交に大きな変化をもたらすことはないと考える。
4.

おわりにライシ政権は 8 月に正式に発足する。それまでの約 1 カ月はロウハニ大統領の下、JCPOA 再建の交渉が続いていく訳であるが、交渉の進捗に関してイラン側と欧米側の見解は異なる。イランのザリーフ外相
は 19 日、現政権下での合意も可能との見解を示したが、それに対してロシアやフランスは、合意に至るまでに解消すべき重大な意見の相違がいくつかあると指摘している。交渉の先行き不透明感から原油の先高観も一部で報じられている。イランが国際経済に復帰する時期は依然として不透明なままであるが、ライシ政権の下でイラン国民の生活及び経済が回復することを願うばかりである。
（2021 年 6 月 28 日 記）

5 / 5