Chapter
環境側面

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環境側面――環境マネジメント

環境経営

あるべき姿へ、キックオフの年全社的に環境保護活動を一段と強化するため、2005年度に環境経営推進体制を再編しました。
生産、販売活動に関する環境保護推進の執行責任をより明確化するとともに、活動の範囲も連結
環境経営へと拡大させるなど、体制変革のキックオフの年にするつもりです。私は、人類は長い歴史を通じて「便利さ」と「豊かさ」を追い求めてきたと思います。
「便利さ」は暮らしを快適にさせる技術や商品を通じて得られます。一方「豊かさ」は、「便利さ」に加え、それらがもたらす安心感によって得られるものだと思います。つまりいくら優れた技術や商品でも、自分たちの生活を破壊す
るものには「豊かさ」は感じられません。現代は環境こそ「豊かさ」のキーワードだと思います。誰も自分たちの滅亡に向かって「便利さ」など追求しません。その意味で環境性能に優れた技術や商品の開発が「豊かさ」に結びつき、「豊かさ」の追求が仕事する喜びに直結します。私は環境保護の追求こそ「豊かさ」を実現するとの信念のもと、日々の業務に取り組みたいと思います。
常務執行役員 品質保証担当兼環境保護推進室担当兼研究本部長

檀上正通

環境基本方針
環境負荷の低減

環境保全への取り組み

社会への貢献

商品開発から生産、販売、廃棄に至る全段階での環境負荷の低減に取り組みます。

企業全部門が全ての活動分野で環境保全に取り組みます。

地球及び地域の一員として社会貢献に取り組みます。

環境行動指針
資源の節約と再利用廃棄物の削減とマテリアルリサイクル技術の向上に努めます。

地球環境への影響を配慮した企業活動
地球温暖化防止対策としての
二酸化炭素排出量削減に努めます。

環境管理体制の整備
地球に優しい商品の提供と資材の購入
環境負荷低減型商品の開発とグリーン調達に努めます。

国内、海外生産拠点のISO14001の継続的改善と従業員の教育啓発に努めます。
管理職を含む全従業員が、環境負荷を低減するために何をするか、その関わり方を自覚し、課題化し具体的行動を実践します。

環境保全活動の強化

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良き企業市民としての活動

化学物質管理活動の強化を行い、有機溶剤の排出量削減に努めると同時に、関係環境法令の遵守による環境保全に努めます。

環境への取り組み状況などを積極的に情報開示します。

環境プログラムを再点検し、従業員一人一人の役割を明確化し、行動を開始します。

個人レベルにおいても環境問題を理解し、身近なところから具体的行動を起こします。

環境経営推進体制
横浜ゴムは2005年6月、環境経営の執行責任を明確化する

は、タイヤ、MB生産事業部門ごとで国内・海外の生産事業所

ため、推進体制を刷新しました。これは同じく6月に策定したを管轄する体制にしました。また新たに関連生産会社、本社・

環境経営中長期計画を、横浜ゴムグループ全体で着実に実行

支店・販売会社を管轄する組織も設立しました。また「化学物していくために行ったものです。環境経営中長期計画は「環境質管理」「廃タイヤ3R推進」「地球温暖化防止」といった重要

経営の改善・革新」「環境パフォーマンスの改善・良化」「環境リ

テーマごとに委員会を設け、横浜ゴムグループ各社を横通し

スクの極小化」を3つの柱に打ち出しています。新推進体制でで管理・指導する体制としています。

社

タイヤ生産環境部会長

タイヤ生産事業所での環境経営の継続的改三重工場、三島工場、新城工場、善を促進する「ISO14001/2004年版」活動を

尾道工場、ACタイヤ部、海外タイヤ工場

統括・推進する。

環境担当役員MB生産環境部会
環境保護推進室

環境保護推進会議
議長：社長
副議長：環境担当役員

茨城工場、工業資材工場、ハマタイト工場、MB生産事業所での環境経営の継続的改善

航空部品工場、平塚東工場、長野工場、を促進する「ISO14001/2004年版」活動を統

スポーツ生産管理部、海外MB工場

括・推進する。

関連企業生産環境会議

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド、

グループ生産事業所での環境経営の継続

山陽リトレッド、
日本パワーブレーキ、的改善を促進する「ISO14001/2004年版」、

浜ゴムエンジニアリング、浜ゴム興産

又は環境ガイドライン活動を統括・推進する。

メンバー：担当役員
事務局：環境保護推進室

オフィス環境推進部会

本社、
タイヤ販売会社、MB販売会社、グループの非生産事業所、連結販売会社でハマゴムエイコム、YFC、
アライズ、の環境経営の継続的改善を統括・推進する。

プロギア、浜ゴム物流、浜ゴム不動産、

環境経営ガイドラインの履行を確認する。

ヨコハマ建機タイヤサービス

化学物質管理委員会

タイヤ材料設計部、MB事業開発部、研究部、
ハマタイト技術部、工業資材技術部、

化学物質管理に関する施策を決め、環境負荷

航空部品技術部、
スポーツ開発部、の低減活動を推進する。

ホース配管技術部

廃タイヤ3R推進委員会
3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）の総合

廃タイヤ適正処理推進会議、的推進を図り、具体策、行動案を策定・運用

3R技術開発会議する。

地球温暖化対策委員会
京都議定書に基づく地球温暖化防止「国民工場省エネルギー会議、運動」への対応。温室効果ガスの基準年比

関連企業環境担当

12％削減策の決定とフォロー。

25

環境側面――環境マネジメント

環境経営中長期計画
横浜ゴムは、2005年度に2010年までの環境経営中長期計強化していきます。環境経営中長期計画は、下表のように3つ画を策定しました。また同計画を達成するため、環境経営のの柱で構成されています。
「環境経営の改善・革新」は環境経執行責任体制も刷新し、これまでにも増して環境保護活動を

営の横浜ゴムグループ全体への拡大、積極的な情報開示、京環境経営の改善・革新
取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況

全ての国内外生産拠点でISO14001認証を取得する 国内生産拠点（3社）非生産拠点（42社）
で環境経営をキックオフ
2010年に向けた環境経営中長期計画
非生産拠点でも環境経営を実施する

連結環境経営の実施

社会・環境に関する情報開示について
横浜ゴムの社内基準を確立する

社会・環境に関する活動報告書のタイ
トルを「エコレポート」から「社会･環境報告書」に変更する
経営トップの環境方針を横浜ゴムグループ会社に周知徹底する

京都議定書発効への対応

地球温暖化対策委員会の活動を開始する
CO2の国内排出権制度を調査する
温室効果ガス排出量の公表制度に対応する
エネルギー転換と省エネルギーを推進する

国の新規目標値設定に対応する。1990年比12％削減について
シミュレーションを実施する

環境教育の再構築

グローバル環境経営に対応した人材を養成する
地域・国の環境教育に協力・支援する

内部監査員教育の充実を図る
人事部「テクノカレッジ」の内容を刷新する

環境配慮商品の指標を明確化する

主要商品においてLCAの定着を図る
新シミュレート分析法の実用化を図る

シーリング材容器の資源循環化を推進する

容器の回収システム及びマテリアルリサイクル化の確立

タイヤ設計基盤技術開発｢マルチスケール・シミュレーション」「マルチパフォーマンス・マップ」の導入により第三世代の設計技術確立

情報開示の仕組み構築とその運用

環境配慮設計の展開と定着

環境パフォーマンスの改善・良化
取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況

産業廃棄物の削減

2000年度を基準とした発生量原単位を設定し、各工場ごとに目標値を定める

2004年度は1996年度比21％削減で、目標値（同40％減）
に対し未達成。2005年度は同15％削減予定

ゼロエミッション

ゼロエミッション、埋立量１％以下から
最終処分量０％の完全ゼロエミション達成

旧横浜ハイデックス（2004年10月統合）
を含め、2004年度末までに「埋立量１％以下」のゼロエミッションを達成

トルエン排出量の削減

トルエン排出量を2000年度比70％削減を達成

ゴム揮を含む有機溶剤排出量の削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比47％削減（国の削減目標30％を達成）

ハロゲン系有機溶剤の削減

トリクロロエチレン削減への取り組み

有機溶剤排出量の削減

HCFC-141b削減への取り組み

生産

1990年度比12％削減への挑戦
平塚製造所コージェネレーションシステムに吸気冷却装置を敷設
主要連結生産会社の炭酸ガス排出量の集計と情報開示 2005年7月、三島工場コージェネレーションシステム稼動
炭酸ガス排出量＝CO2単位エネルギー×エネルギー効率
両因子の管理･低減活動

物流

物流におけるエネルギー原単位の削減(多用な運送形態への転換)

エネルギー使用量把握のための社内基準づくり
エネルギー原単位削減のための施策づくり

オフィス

非生産拠点の炭酸ガス排出量削減

国内非生産拠点の炭酸ガス排出量集計システムを確立
2004年度温室効果ガス（CO2換算）22,000トン

取り組み項目

具体的内容

2004年〜2005年6月の進捗状況
ELV指令に対する要領体系の構築

環境負荷物質管理体制の確立

ELV指令など自動車業界の要請に対応した
管理システム構築
環境負荷物質の管理要領の発効と運用禁止・制限物質ガイドラインの発効と運用「グリーン調達」要領の発効（英文）アスベスト：横浜ゴム及び関連施設からの除去作業時における環境汚染の防止

社内データの集積（従業員の健康被害なし）

PCB：早期処理計画

確実な保管と管理の実施

騒音・臭気対策

国内全工場の総苦情件数25件以下に地域住民との良好なコミュニケーション関係の確立

三重工場で地域住民を招いての工場見学会開催（2005年3月）

水質・土壌汚染の防止

生産事業所における水質、土壌汚染を法令に基づき管理する全工場でリスクコミュニケーションを開催

排出者責任としての行動
業者の遵法性の監督･監査の実施。不法投棄｢0｣の継続

各工場全委託業者の把握
マニフェスト管理の内部監査実施

炭酸ガス排出量の削減

環境リスクの極小化

有害化学物質排出禁止

産業廃棄物の不法投棄予防26

法に基づく履歴調査の実施 2005年度「社会・環境報告書」にて情報開示

都議定書への対応などを課題にしています。
「環境パフォーマ

ます。
「環境リスクの極小化」は地域社会との共生をテーマに、ンス改善・良化」は完全ゼロエミッション化、PRTR物質排出

環境負荷物質管理の仕組みづくり、環境コンプライアンスの量の極小化、地球温暖化ガス排出量削減などを課題にしてい徹底などに取り組みなどを明確化しました。

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

2006年度末までに、国内外全生産拠点でISO14001認証を取得する
非生産拠点は横浜ゴム環境ガイドラインによる環境経営を実践する

海外全生産拠点でISO14001認証を取得する
海外非生産拠点は横浜ゴム環境ガイドラインによる環境経営を実践する

横浜ゴムグループとしての「社会･環境報告書」へ移行する
環境情報のデータベースを構築する

海外ステークホルダー向けの「社会・環境報告書」
を発行する

全国内連結会社のデータを集積し地球温暖化６ガス排出量を公表する
省エネルギー法改正への対応を完了する。エネルギー管理士の養成と配置を行う

京都議定書に対応した2008年計画見直しを行う
海外生産拠点のCO2排出量を集計する
国内グループ会社のCO2排出量は、1990年比12％削減を達成する

階層別教育、組織管理職全員が内部監査員資格を保持する（170名）

IT環境教育システムの確立･運用を図る

タイヤ部門以外にLCAを展開する

自動車産業の要請に応えたLCAを確立する

回収システム範囲を拡大し、容器のマテリアルリサイクル化促進を図る

マテリアルリサイクルを推進し、回収材料で再度容器を製造する

第三世代のタイヤ設計基盤技術進化

第四世代のタイヤ設計基盤技術へ

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

絶対量：1996年度比10％削減
原単位：2000年度比15％削減

絶対量：1996年度比12％削減
原単位：2000年度比20％削減

埋立量0％の完全ゼロエミッションの達成

最終処分量0％の完全リサイクル化を図った完全ゼロエミッションの達成

トルエン排出量を2000年度比80％削減

トルエン排出量を2000年度比90％削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比50％削減

有機溶剤排出量（含むゴム揮）を2000年度比55％削減

2006年9月までに「０
トン/月」
とする
2007年3月までに｢０
トン/月」
とする
コージェネレーションシステム稼動
全工場のエネルギー転換を達成（2005年度三重工場、2006年度新城工場）
2010年度の削減目標（1990年度比）―総温室効果ガス（CO2換算）：13%、
2007年度の削減目標（1990年度比）−総温室効果ガス（CO2換算）：12％、 CO2単位エネルギー：16%、エネルギー効率：2%CO2単位エネルギー：15％、エネルギー効率：2％
2007年度の目標：CO2排出量の集計･公表及び削減計画の策定

削減計画の実施（2004年度比2%の削減）

非生産拠点（オフィス）合計
温室効果ガス（CO2換算）目標値：21,500トン

非生産拠点（オフィス）合計
温室効果ガス（CO2換算）目標値：21,000トン

中期目標（2005年7月〜2007年度）

長期目標（2008〜2010年度）

2006年度からのELV指令に対する要領体系のグローバル運用
自社分析体制の確立

サプライヤーと協力した監視体制の確立

建物への施工実績の調査、除去計画の策定と実施

全横浜ゴムグループ施設からのアスベスト除去

処理計画の策定処理会社との協議と迅速な処理

脱臭装置システムの管理・強化

臭気苦情件数：2004年度比50％削減

使用履歴に基づく自主的調査の実施。境界外流出「０」の保証

中期目標の継続

全工場でリスクコミュニケーションを開催
委託業者管理要領の策定･運用

リサイクル原料の納入先を監査（含む海外）

27

環境側面――環境マネジメント

環境マネジメントシステム
ISO14001/2004年版による環境管理の推進

対象とする環境法令は35〜40です。2004年度は、法律、

横浜ゴムグループ一体となった環境経営を実現するため、グ

条例、協定などの規制値を超えた国内生産事業所や法律違反

ループ各社で環境マネジメント規格「ISO14001」の導入を進はありませんでした。

めています。すでに横浜ゴム国内全工場と海外連結生産会社4社が認証を取得しており、現在、国内関連会社と海外連結生産

環境監査体制会社で取得活動に取り組んでいます。現時点で「ISO14001」

トップ診断、外部審査、全社監査、内部監査の４種類の監査体

マネジメントシステムに参画している従業員は、横浜ゴムの制により、環境パフォーマンスの向上と環境リスクへの対応を90％、横浜ゴムグループ全体では44％に達しています。

図っています。

2004年版の「ISO14001」で、企業活動が地球環境に与える影響の把握とその改善がより明確になりました。各部門のトップ診断

本来業務のうち環境経営に関わる課題は、「ISO14001」のトップ診断は2004年の南雲忠信社長就任時から、企業の環システムにより、その進捗を検証し、環境の継続的改善を実

境価値向上を目指し推進しているもので、社長自ら各生産事施しています。またこれを補完するシステムとして、製品開発

業 所 の 環 境 対 応 現 場に出 向き解 決に取り組 むも のです 。

時に市場での環境負荷を事前に評価する製品アセスメント、

2004年度は、タイヤ、ＭＢ部門の主力工場である新城工場、

設備設計段階で環境負荷を事前に評価する設備アセスメント

ハマタイト工場を監査し、環境パフォーマンスと環境リスクへを実施しています。タイヤ開発部門では1999年、ハマタイトの対応を中心にフォローし、改善指示が出されました。

製品、スポーツ用品部門では2001年から製品アセスメントを実施しており、現在これら部門では全アイテムに適用してい

外部審査

ます。

ISO審査登録機関によって、全工場で延べ47日間の「ISO14001」の規定事項に基づいた審査を受けました。各事業「ISO14001」認証取得状況
認証登録年

所とも「ISO14001」2004年版への対応を完了し、逐次改訂版での審査を受けています。平塚製造所は審査時に実行内

三島工場

1998年7月

三重工場

1998年12月

新城工場

1999年5月

茨城工場

1999年6月

平塚製造所（含ハマタイト工場）

1999年7月

尾道工場

1999年7月

浜ゴム興産

1999年7月

浜ゴムエンジニアリング

1999年7月

関連法、条例、協定書、社内規定などの遵守状況を現地で照ヨコハマタイヤ・フィリピン

2000年

合監査し、環境リスクへの対応をチェックしています。2004

平塚東工場

2001年10月

年度は、産業廃棄物マニフェストへの記載に関して不適切な

長野工場

2001年10月

ＹＨアメリカ

2002年

ヨコハマゴム・タイ

2003年

協機工業

2003年

杭州ヨコハマタイヤ

2005年10月（予定）ヨコハマタイヤ東日本リトレッド

2006年2月（予定）

山陽リトレッド

2006年2月（予定）

法規制の遵守容の到達レベルの評価を受け、高い評価を得ました。

全社監査
全社監査は社内専門組織である環境保護推進室が延べ10日間実施しました。法遵守、コンプライアンスの観点から、環境事項を見出し、社内規定に基づき監査後２ヶ月以内に是正処置を行いました。

全社監査で見出した不適切な廃棄物の管理（例）
不適合事例
産業廃棄物処理委託業者と新規に処理委託契約を締結したが、契約時点での処理場の現地調査がなされていなかった。
有価で売却された廃油（潤滑油）を再生する業者との間で、契約書が結ばれていなかった。

現行法遵守を徹底するだけでなく、世界の動向を把握するた28

め広く情報を収集し全社で共有しています。各地の生産事業

内部監査

所では、当該地域に適用される法規制を調査、整理し、法律

内部監査は各事業所が最も力を入れる監査です。全工場で延や条令以上に厳しい自主基準値を設けています。各工場とも

べ23日間実施しました。平塚製造所では74名の内部監査資格者から23名の内部環境監査員を選出、全工場を10ブロッ

間には、社長から全従業員に対し、全社的に取り組むべき重クに分け、工場を持つブロックは１日以上、その他のブロック

点課題を伝えています。2001年から、内部監査員を養成す

は半日以上と合計8日間にわたって実施されました。内部監るために「養成セミナー」を実施しています。セミナーでは環査を通じて不適切運用の指摘がなされるほか、本来業務での境全般に関する知識、法令、監査技術の習得を、身近な自社

環境への取り組みについても多くの改善点が指摘されましの事例研修によって学習するようにしています。毎年20名以た。また改善推奨事例の水平展開や共通事項に対するシステ上の規模で養成しており、2004年度までに内部監査員有資

ム 改 善 を 行 い 、全 体 のレ ベ ル アップにつ な げて い ます 。

格者は101名に達しました。

2004年度は日常管理の改善が進んだ結果、記録、点検、運用管理といった従来の指摘事項が減少、代わって本来業務に環境リスク環境を取り込む中での指摘事項が増えたのが特長です。

工場における緊急事態の訓練

平塚製造所における指摘事項項目別件数の推移

各工場ではそれぞれの操業内容に合わせ、緊急事態を想定し2002年度 2003年度 2004年度

た環境汚染防止訓練を実施しています。当社では燃料や原料改善の機会としての指摘総件数

35

42

47

製品や設備アセスメントに関するもの｡
設計､設備開発､化学物資管理など本来業務の環境対応に関するもの｡

2

6

8

目的目標実行計画に関するもの

3

5

5

運用に関するもの

1198

最適な対応手順を確立しています。こうした手順を業務に携

点検に関するもの2

6

1

わる全員が共有できるようにするため、各工場では毎年十数記録に関するもの

5

1

0

回から数十回の訓練を重ねています。

に液状物質を扱っているため、緊急時における液状物質の工
場外流出防止が最重要課題になっています。このため様々な経路からの流出を想定し、個々の事象ごとに訓練することで教育・啓発
各事業所ごとに全従業員に対して環境保全に関する教育を行い、全員の参加意識の向上を図っています。とくに環境に大きく影響する業務に携わる従業員に対しては、個別訓練、専門教育を実施しています。部門責任者及び新入社員に対してはそれぞれのレベルに合わせ、集合教育によって環境問題全般の知識習得、法規制や世界動向に関する最新情報提供などを行っています。さらに毎年2月の省エネ月間、6月の環境月

緊急事態訓練風景：ハマタイト工場（上）、新城工場（右）環境月間に当たって2005年6月1日
社長

6月は環境月間です。
今年は「みんなで止めよう温暖化」
をテーマに掲げ、地球温暖化防止「国民運動」の一環として繰り広げられます。
国の約束である京都議定書による温室効果ガス排出量6％削減を達成するた
め、われわれ企業に対しても、活動への参画が求められております。
当社における環境経営において「ゼロエミッションの達成・継続」「有機溶剤排出量の削減」など、社会的に高い評価を得ている項目がある反面、産業廃棄物発生量、エネルギー効率（原単位）、グループへの環境マネジメントシステム展開など想定した液状物質流出の事例
運送用トラックの燃料タンク破損により軽油が流出したにおいては、継続的改善が停滞しております。
この月間においては、グループで働く一人一人が環境経営との「関わり方」「遅地下タンク補給時に液がこぼれた

延している改善点」
を明確に自覚し、具体的行動を起こしてください。

重油タンクローリーからの荷卸時に重油が流出した

・自ら起案した環境プログラムを再点検し、行動に転化する。
・内部・外部・全社監査時における指摘事項の改善状況を確認する。
未来からの贈り物である子供たちと、かけがえのない地球のために、環境保護活動は当社の責務であり、社会との良好な関係を続けていくための必須の方策です。
お客さまから信頼される横浜ゴムグループを目指して、環境コンプライアンスはオイルタンクより防油堤内に油が漏れているのを発見した
重油タンクの防油堤から重油が流出した

もちろん、社会的責任を果たすために、当社とそれを構成する一人一人が一体

油圧配管破裂により油が流出したとなり、行動を起こしましょう。

以上

油圧ポンプの洩れにより油が流出した
廃油置き場の廃油ドラムから油が流出した

6月の環境月間に配付された社長方針

工場排水溝に油が流出した

29

環境側面――環境マネジメント

環境マネジメントシステム

工場における土壌地下水汚染防止対策

リスクコミュニケーション

土壌汚染対策法上の有害物質について、使用履歴のある工場

横浜ゴムの企業活動や環境保全活動についてご理解いただくを対象に土壌汚染と地下水の汚染調査を実施してきました。

ために、各事業所では周辺住民の方々に対して、工場環境施

土壌汚染が判明したものについて、汚染除去を進めており、設見学会や交流会を開催しています。2004年度は三島工場

現在、工場外への汚染地下水の流出はありません。

でコージェネレーションシステム導入の説明会（2004年11月）、三重工場で約120名出席のもと工場説明と工場見学会

対象工場

有害物質の使用履歴

土壌汚染と地下水調査結果

尾道工場

使用履歴はありません

三重工場
新城工場
三島工場

チウラム以外の使用履歴はありません

平塚製造所
ハマタイト工場

土壌汚染対策法上の 過去に使用していた廃棄物置き場で地下水の塩素系有有害物質の使用
機溶剤濃度が環境基準を履歴があります
上回っている事が発見され、地下水の浄化処理を実施しています。工場敷地外への地下水は全て環境基準を下回っています。チウラム、鉛等による地下水の汚染はありませんでした（2005年3月）を開催しました。また三島工場では企業で環境保護活動に携わる関係者を招いたコージェネレーションシ

チウラムによる地下水の汚染はありませんでした

ステム見学会も開催しました（2005年7月）。

茨城工場、長野工場、平塚東工場は調査中ですが、汚染は検出されていません。

環境にかかわる苦情
三重工場見学会（2005年3月）

環境モニター制度
平塚製造所、三重、三島、新城工場ではモニター制度を設け、工場近隣の住民の方々や従業員に｢環境モニター｣をお願い
し、事業所周辺に及ぼす影響について定期的に調査し、臭気、
粉じん、騒音などに対する改善を図っています。2004年度の苦情件数は27件でした。
モニタ−の選定基準

モニタ−人員数（人）
合計

選定基準

平塚製造所

23

● 工場周辺及び工場1km〜2kmに東西南北で配置

三重工場

8

三島工場

15

新城工場

9

● 採用期間1年● 町内会長に人選を依頼し、推薦を受けた方に依頼● 社外一般から選出し環境管理責任者が任命

企業の環境保護担当者を招いて行った三島工場でのコージェネレーションシステム見学会（2005年7月）

苦情件数推移
（件）

40

31
30

25

24

27

21
20

10

0

30

2000

2001

2002

2003

2004

環境負荷の全体像
INPUT
燃料
184千

サーマルリサイクル（原油換算）

水（セメント、製鉄、原材料など）

921万m3

原材料
49.5万トンマテリアルリサイクル（ゴム、
カーボンブラックなど）（再生ゴム〈2,464トン〉、粉末ゴム、道路舗装材など）

内訳

環境マネジメント

ゴム類

44％

カーボンブラック・薬品・その他

42％

繊維・金属類

14％

生産

使用

物流

（タイヤ・MB商品）

リサイクル

設計・開発
グリーン調達リユース（更生タイヤ）

OUTPUT
温室効果ガス*1

排水有機溶剤

37.6万トン-CO2

608万m3

1,061トン

NOx

BOD*2

廃棄物

205トン

9トン

16.9千トン

SOx

COD*

263トン

13トン

再資源化（リサイクル）の例
再資源化率93.1％（燃料、再生ゴム、粉末ゴムなど）単位：トン

ポリエチレンシート

ベルト粉砕ゴム

2001

831

―

2002

833

―

2003

896

15

2004

929

13

3

*1 旧横浜ハイデックス平塚東・長野工場は集計対象外としました。
*2 BOD：生物化学的酸素消費（要求）量*3 COD：化学的酸素消費（要求）量（BOD, CODは、下水道へ直接排水している事業所を集計対象外としました）

環境保護活動を推進するため、事業活動が環境に与える負荷の全体像を把握し、各段階で様々な施策に取り組んでいます。

環境
マネジメント

設計・開発

グリーン
調達

生産

全社的にISO14001によって構築された環境マネジメン
トを運用し、
常に継続・改善を続けています。
物流

廃棄物の削減、地球温暖化防止、有機溶剤排出量削減、水使用の削減、
大気汚染防止、
臭気・騒音対策など、多面的な環境負荷低減活動を展開しています。
排ガスの抑制、輸送効率の向上、
モーダルシフトの推進、騒音防止、包装・梱包の改善などに取り組んでいます。

自主設計基準に基づき、環境適合設計に取り組んでいます。材料、生産、使用、廃棄の各段階ごとに環境への配慮をチェックしています。

使用

低燃費、
低騒音、
耐摩耗性向上を図った各種タイヤ、脱フ
ロン・脱塩素化を図ったホース、無溶剤化接着剤など多様なMB商品を開発しています。

グリーン調達基準書を作成し、
原材料、
副資材、
サプライ
ヤーに関する調査、評価を行い、環境負荷の少ない原材料調達を進めています。

リサイクル

業界ベースで廃タイヤのリサイクルに取り組むほか、多孔質弾性舗装材、アスファルトラバーなどの共同開発も進めています。

31

環境側面――環境マネジメント

環境会計
経済効果

環境保全コストとその経済効果

単位：百万円

内容
収益 主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルなどにより得られた収益等
費用 省エネルギーによる削減 エネルギー費の削減
合計

2004年度の環境保全コストは28億21百万円で、前年度比15.8％増となりました。温室効果ガス削減に向けたコージェ
ネレーションシステム設備の導入、接着剤やハマタイト部門での容器・包装材の環境負荷低減に向けた投資などが増加しま

2003年度
427

2004年度
472

261

298

688

770

2003年度
360,489988
14,715630
903
896

2004年度
375,667
1,061
16,939113921
928

環境保全効果した。経済効果は7億70百万円で同11.9％増加しました。
一方、環境保全効果は新城南工場の本格稼働などにより、廃温室効果ガス排出量（トン）
有機溶剤排出量（トン）
廃棄物発生量（トン）
廃棄物埋立量（トン）
水使用量（万m3）
ポリエチレンシート（トン）

棄物発生量、水使用量、温室効果ガス排出量が増加しました。
しかし廃棄物埋立量は、ゼロエミッションの達成や改善活動に
より大幅に削減しました。

環境保全コスト

単位：百万円分類
事業エリア内コスト
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト、他
環境損対応コスト
合計
環境コスト総計

防塵装置、脱臭装置、環境対策設備等
コージェネレーション設備、省エネルギー活動費等
廃棄物分別、処理に関する費用
環境物品などの提供、環境負荷低減のための追加的コスト
ISO14001運用、環境管理人件費、環境報告書作成、事業所の美化
環境負荷低減商品開発のための研究費
環境保全を行う団体や地域住民が行う環境活動等への支援、寄付

環境会計（事業所別集計表：2004年度）

合計

分類

事業エリア内コスト

705.5

347.5

306.5

382.5

51.7

96.9

1,890.6

上下流コスト

124.1

12.7

0

0

0

0.2

136.9

管理活動コスト

244.5

78.3

24.3

93.6

14.2

7.5

462.5

研究開発コスト

315.6

0

0

0

0

0

315.6

社会活動コスト

13.0

1.2

0.6

0.8

0.1

0

15.8

環境損傷コスト

0

0

0

0

0

0

0

1,402.8

439.7

331.4

476.9

66.1

104.5

2,821.4

2004年度
投資
費用
416
1,474
25
387
336
89
57
999
91
46
1
462
10
306
0
16
0
0
517
2,304
2,821

付属明細書（環境保全対策費用：2004年度）

単位：百万円

平塚製造所 三重工場 三島工場 新城工場 尾道工場 茨城工場

合計

2003年度
投資
費用
191
1,391
77
414
55
82
59
895
57
19
15
343
55
356
0
10
0
0
318
2,118
2,437

主な取り組みの内容

投資額

主な取組みの内容

単位:百万円
維持コスト

合計(人件費含）

地球温暖化
コージェネレーション化、対策に関するコスト インバーター化

333.2

87

419.7

大気環境保全に関するコスト

10.7

304

314.4

57.4

245

302.8

集塵機独立化など廃棄物リサイクルに 廃液処理脱水装置、関するコスト
廃棄物減容化設備投入

環境保全活動は日常活動が重要であり、機械の維持管理、メンテナンスなどに多くの人々が関わり万全な環境保全が行われます。上表は、2004年度の主な環境保全対策費用3項
目の明細表です。3項目の合計は事業エリア内コストの55％を占めています。

各生産事業所では環境会計の数値を環境保全活動の指針として活用しています。

環境効率の改善

環境効率の推移（環境効率＝売上高／環境負荷 1998=100）「環境効率」は、環境負荷を抑えていかに効率的に事業活動を990行っているかを見る指標です。例えば売上高を廃棄物発生量300で割った場合、廃棄物発生量が少ないほど数値が高く、環境

250

効率は良いことになります。2004年度の環境効率は、廃棄200

物発生量はやや悪化しましたが、廃棄物埋立量はゼロエミッ

150

ションの達成で大幅に向上しました。温室効果ガス排出量に100

ついては、2005年の三島工場に続き、今後三重、新城工場

50に順次コージェネレーションシステムを導入することで改善を

272

97
100

1998

111

120

129

124

118

108

113

92

86

92

89

86

90

1999

2000

2001

2002

2003

2004

96

廃棄物発生量

廃棄物埋立量図る計画です。
環境会計の条件

32

6,013

集計範囲： 平塚製造所、三重、三島、新城、尾道、茨城工場（2004年10月に統合した旧横浜ハイデックスは含まず）
対象期間： 2004年4月〜2005年3月

温室効果ガス排出量（トン）環境コミュニケーション
社会・環境報告書の発行「エコプロダクツ」へ出展

2000年度から、横浜ゴムグループの環境保全活動を紹介す（社）産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催し、経済産業る小冊子として「エコレポート」を年1回発行してきました

省、環境省などが後援して、1999年から年1回開催されて（2001年はホームページのみ）。この小冊子は、環境保護にいる「エコプロダクツ」にブース出展しています。同展示会は対する基本方針、体制、活動内容、成果などを掲載した資料

エコプロダクツの普及を目的に開催されるもので、昨年の出で、環境コミュニケーションの核となるものです。2004年度

展者数は450社・団体を超え、15万人以上が来場、日本最大

からは、社会活動に関する情報の記載も始め、2005年度にの環境総合展になっています。横浜ゴムは2000年から出展

はタイトルを「社会・環境報告書」に変更しました。

を続けており、2004年はエコタイヤ「DNA」、乗用車用ランフラットタイヤ、乗用車タイヤ用空気圧モニタリングシステム「AIR watch」、無溶剤化を図ったウレタン防水材、燃料電池自動車用水素ステーション向け超高圧ホース、使用済みゴムを再度新ゴムに近い状態に再生できる「熱可塑性可逆ゴム」などを展示しました。
「エ コ プ ロ ダクツ 2 0 0 4 」（2004年12月9日〜11日、東京ビックサイトで開催）に出展した横浜ゴムブース。

ホームページで情報提供
当社ホームページに、環境保全への取り組みを紹介するサイ

日本EVクラブの活動を支援

トを設けています。速報性

横浜ゴムは、EV（電気自動車）や低公害車の普及と未来のや ア ン ケ ート 機 能 な ど 、

モータリゼーションの創造をテーマに活動する「日本EVクラ

ホームペ ージの特長を活ブ（1994年設立／代表：舘内瑞氏）」に賛同し、1995年からかしたコミュニケーション

法人会員として各種EVレースなどに協賛しています。

を重視しています。当サイ
トから「社会・環境報告書」「エコレポート」の小冊子の内容がダウンロードできるようになっています。
http://www.yrc-pressroom.jp/env/

日本EVクラブが開催する「ジャパンEVフェスティバル」には様々な電気自動車（EV）が参加します。

社内報での啓蒙「ゼロ・カーボン・シティ」にテレビCMを提供

年4回発行の社内報「We」で、毎号定期的に環境保護活動へ

2005年9月、東京都庁で開催された「ゼロ・カーボン・シティの取り組みを掲載し、社内啓蒙に努めています。

（東西南北写真展）」に、ECOタイヤ
DNAのテレビCMを提供しました。こ
の写真展は世界的な写真家集団マグナム・フォトが、地球温暖化をテーマに撮影した作品を展示したもの。デンマークの海上に設置された風力発電を紹介するテレビCMが、写真展の趣旨に沿うことから素材提供の要望がありました。

33

環境側面――開発・設計タイヤ

変えたくないから、変えていく。
タイヤの性能が「走る」「快適」だけだったのは、もはや昔の話です。今や環境にやさしいというこ
とも、性能のひとつとして評価される時代です。ECOタイヤDNAシリーズは「走る」「快適」という基本性能を高めながら、第3の「環境」性能も兼ね備えたタイヤとして誕生しました。燃費を節約してCO2の発生量を減らす。寿命を長くして省資源化を進める。その姿勢は、発売した当初から変わることはありません。大きく変わったのはタイヤを研究・開発する横浜ゴムのテクノロジーです。
ECOタイヤは3つの基本性能をさらに高めながら、常に進化しています。かけがえのない地球環
境を守り、ずっと走り続けるために、横浜ゴムはこれからも時代のニーズに応えるタイヤづくりをめざします。

34

執行役員 タイヤ技術本部長

鈴木俊彦

3つのタイヤ開発コンセプト

CO2削減のキーファクター「ころがり抵抗」の低減

横浜ゴムはタイヤ開発の基本コンセプトとして、「Driving（走

クルマの走行を阻む要因としては、空気抵抗に次ぐ第2の抵行性能）」「N.V.H（快適性能）」「Assessment（環境性能）」を抗であるタイヤの「ころがり抵抗」。この抵抗が小さくなれば、掲げています。これら3つのコンセプトをもとに、これからのそれだけガソリンの無駄使いが減り、排出されるCO2も削減時代に求められるタイヤ作りを進めます。

できます。

第3世代タイヤ設計基盤技術を開発
タイヤ設計基盤技術は、かつて実際に試作品を作り性能評価

精度や開発スピードを飛躍的に向上させる「マルチスケール・していたのに対し、現在はコンピュータシミュレーションを中シミュレーション」と「マルチパフォーマンス・マップ」という2心とした第2世代的な技術が主流となっています。横浜ゴムでつの第3世代の設計技術を開発しました。

は、さまざまな産業分野の最新技術を応用することで、タイヤリサイクル

生体情報で人の感覚を評価

生体情報計測（感性工学）

マルチスケール・シミュレーションを利用して、
ドライバー

DNA

感覚をタイヤ開発にいかす研究開発を進めています。
横浜ゴムでは、信州大学と協力して、筋肉の動きや歯の噛み締め頻度などの生体情報からドライバーの地球

運転中の感覚を定量評価する方法を開発しました。

環境

こうきん

咬筋
摩耗シミュレーション

かみしめによる筋の活動範囲を計測

テストドライバーの感覚に頼っていた従来法に比べ、一般ドライバーによる評価データの収集が可能となり、このデータを使用することで人が快適と感じるタイヤ
構造、
トレッドデザインなどの開発が行えます。

摩擦理論
MFポリマーミクロ
シミュレーション

車―タイヤ系
マクロスケール

熱劣化理論

ミクロスケール
メゾスケール

マルチな視点によるアプローチ

ナノスケールマルチスケール・シミュレーション

ます。しかし、性能バランスを満たす最適解は複数存在します

マルチスケール・シミュレーションは人体の働きを個体、器官、が、従来の最適化技術では一つの最適化案しか提示できませ細胞など大きさの異なるスケールごとに解析し、各段階でのんでした。これに対し、多目的遺伝的アルゴリズムを利用する

予測を連鎖させて結果を考察するバイオメカニクス（生体工と、数千に及ぶ最適化案とその設計情報を導き出すことがで学）の概念を導入した技術です。これをタイヤ設計に応用する

きます。これを分かりやすく地図情報で表示したのが「マルチことで、ミクロな材料分子、コンパウンド、タイヤ単体、走行

パフォーマンス・マップ」です。目標とする性能バランスに見する路面状況、車両との装着、ドライバーの感覚などタイヤの合った設計案と、同じような性能バランスでも異なった設計

周辺を構成する様々な視点（スケール）
ごとにシミュレーショ

案（代替案）を基本設計段階で容易に把握できるため、開発スンします。そして、それら各スケールでの結果を組み合わせ

ピードを大幅に短縮することができます。

ることで最終的な性能を予測します。これにより、実際に限りなく近い状態での性能予測が可能となり、タイヤ設計の幅やマルチパフォーマンス・マップ

精度が大幅に向上されます。
静粛性志向
の領域

耐摩耗性志向の領域
静粛性と耐摩耗性がバランスされた設計案（Ａ）

マルチパフォーマンス・マップ「マルチパフォーマンス・マップ」は、遺伝による生物の進化過操縦安定性に特化した設計案（Ｂ）

程を模擬し環境に最も適した個体を予測する遺伝的アルゴリ
ズムに、数多くの最適解を一度に導き出す多目的算出法をプ

操縦安定性志向の領域

３つの特性がほどほどにバランスされた設計案（Ｃ）

ラスした多目的遺伝的アルゴリズムを応用して開発しました。
タイヤには走行性、快適性、静粛性などさまざまな性能が求

設計者はマップ上の性能バランスを選択することで、それを実現する設計情報を入手できる。

められ、これらをタイヤの種類に応じた性能バランスで設計し35

環境側面――開発・設計タイヤ

ECOタイヤDNAは第3世代へ
横浜ゴムは、優れた走行性能に加え、タイヤのころがり抵抗を低減することで、車の燃費向上に貢献するタイヤ「ECOタイヤ
DNA」を1998年から発売しています。発売から7年、今や「ECOタイヤDNA」は第3世代へと移行しました。今後もさま
ざまな改良を加えながら性能アップを図り、さらなる進化を続
けていきます。

第3世代ドライビングタイヤ「DNA S.drive」
第3世代の開発テクノロジーを初めて採用した商品が2005
年1月に発売した「DNA S.drive」です。
「DNA S.drive」はSureなドライビングタイヤ をコンセプトに、優れた環境性能

合体ゴムも第3世代へ「合体ゴムTM」
は、天然鉱物を材料とするシリカをあらかじめカーボンに配合することで、高いグリップ力に加え、優れた省燃費性能を発揮するコンパウンドで、1998年に「ECOタイヤDNA」シリーズとして初めて採用しました。第2世代の「合体ゴムIITM」を配合し、省燃（2002年〜）を経て、現在は「合体ゴムIITM」に新素材「MFポリマー」と安全性に加え、確かな走りのパフォーマンスを求めて開発費性能と安全性をさらに高めた第3世代「ナノパワーゴム」へと進化を遂げています。

しました。トレッドゴムに採用した「ナノパワーゴム」は、省燃費性
能をさらに高めながら、路面の微細な凹凸に合わせて柔軟に変化し、ドライ路面はもちろん、ウェット路面でも優れたグリップ力を発揮。従来 品に比 べころがり抵 抗 、
ウェット制動性とも約10％向上させています。

幅広い車種をカバーするDNAラインアップ
現在、「ECOタイヤDNA」
シリーズはファミリーカー・コンパク
トカー、ワンボックスカーから重量ハイパワーサルーン用タイヤまで全6種類を発売しています。それらの商品は全て、従来商品に比べ10％前後のころがり抵抗を低減し、省燃費性能改善に成功しています。

ECOタイヤDNAラインアップ
DNA S. drive

DNA dB EURODNA dBDNA map-RV

DNA map-i

DNA ECOS

タ
イ
ヤ

対
象
車
種

36

スポーツカー

スポーティーセダン・ワゴン

高級セダン・ツーリングワゴン

スポーティーセダン・ワゴン

重量ハイパワーサルーン

ファミリーカー・コンパクトカー

高級セダン・ツーリングワゴン

高級セダン・ツーリングワゴン

ミニバン・ワンボックス

ミニバン・ワンボックス

セダン・ツーリングワゴン
ミニバン・ワンボックス

セダン・ツーリングワゴン
ファミリーカー・コンパクトカー
ミニバン・ワンボックス

安全性、環境性能のさらなる向上をめざして

ウンド「ブラック吸水ゴム」にあります。
「ブラック吸水ゴム」は、
氷が硬く乾いたアイスバーン、溶けて表面が濡れたアイス

冬走行の安全性を確保するスタッドレスタイヤの開発

バーン、ドライ路面など、温度によってさまざまに変化する路「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が施行さ

面状況に合わせて 氷を噛む 氷上の水膜を吸水 優れた剛れて15年。今ではスタッドレスタイヤが冬用タイヤとしてすっ性力 など最適な機能を発揮します。

かり定着し、車の冬走行を支えています。横浜ゴムは1980年
代からスタッドレスタイヤの開発に着手し、1988年に第一弾

安全性、軽量化に貢献するランフラットタイヤ

商品を発売。以来、乗用車用、トラック・バス用、バン用、タク

横浜ゴムは2000年から北米でサイド補強型のランフラットタ

シー用などさまざまな商品を販売し高い評価を得ています。

イヤを販売してきましたが、昨年6月から国内第一弾商品とな

2005年には氷上制動を飛躍的に高めた乗用車用スタッドレ

るハイパワースポーティーカー用ランフラットタイヤ「DNA dB

スタイヤの新商品「アイスガード・ブラック」を発売しました。

EURO ZPS E550R」の販売を開始し、精力的にサイズ拡大

氷上制動を14％高めた「アイスガード・ブラック」を図っています。パンクしても急激な空気漏れがなく一定距「アイスガード・ブラック」は、冬の走行で最も離を走行できるランフラット

危険なアイスバーンでの氷上制動を従来

タイヤは安全性に優れるだ品（アイスガード）に比べ、14％向上させ

けでなく、スペアタイヤがた乗用車用スタッドレスタイヤです。氷上不要のため車両の軽量化

制動の大幅アップを実現した秘密は、従が図れ、省資源化や 燃費

来の優れた吸水力をさらに高めながら、の向上につながります。現

温度対応 コンセプトをプラスした新コンパ

在はスタッドレス版ランフラッ
サイド補強型ランフラットタイヤ「DNA dB EURO ZPS E550R」

トタイヤの生産も行っています。

氷上制動テストDNA dB EURO ZPS E550Rの構造図

氷上制動 「ブラック吸水ゴム」により14％向上
従来品（IG10）● Z・P・Sプロファイル
ゼロプレッシャー時の接地形状を最適化する専用プロファイル● パワーアーチ
ゼロプレッシャー時に車両を支える
新開発のサイド補強材

48.9m

6.2m短縮

IG20

42.7m

● Z・P・Sビードフィラー
パワーアーチに合わせて設計した専用ビードフィラー〈試験条件〉テスト場所：横浜ゴムテストコース（T*Mary）/テスト年月：2005年2月5日
テスト車輌：
トヨタマークII2.0グランデ/制動方式：ABS制動/タイヤサイズ：195/65 R15 91Q/装着リム：15×6.5JJ/タイヤ空気圧：200kPa/
評価場所：氷上制動試験路/路面状況：つるつる凍結路面/制動初速度：40km/h/気温：-2.0〜-2.5℃/路温：-2.9〜-3.3℃※テストに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会届け出てあります。

ブラック吸水ゴムの温度対応機能〈イメージ図〉-6℃● Z・P・S高剛性ビードワイヤー
ゼロプレッシャー時のリムはずれを防止する専用ビードワイヤー

0℃

乾いた氷ゾーン

濡れた氷ゾーン

普通の路面ゾーン［氷を噛む］［氷上の水を吸う］［しっかり走れる］［路面に密着］新開発の特殊ゴム「ブラックポリマー」がタイヤ表面のしなやかさを保ち、アイスバーンに密着します。
「パワー吸水バルーン」は、従来の吸水バルーンに比べ、カラの強度を約80％向上。これにより、アイスバーンでのエッジ効果を高めると同時に、突出して割れたカラのツメはしっかりと氷表面に食い込みます。

吸水力をより強力で安定的にした「パワー吸水バルーン」と「吸水カーボンII」が、スリップの原因となる氷上の水膜を除去し、タイヤを路面に密着させます。

パワー吸水バルーン

カラを強化した「パワー吸水バルーン」がタイヤのブロックしっかりと支持。タイヤ全体の剛性を維持しながら、表面のしなやかさを保ちます。

吸水カーボン〈イメージ図〉〈イメージ図〉〈イメージ図〉

突出して割れたカラの先端は、硬いツメとなって氷表面を噛みます。

［顕微鏡写真400倍モード］※写真は一例であり密度が異なる場合があります。

バルーンなし剛性が足りずブロックが倒れる

パワー吸水バルーンあり
ブロック剛性をしっかり維持37

環境側面――開発・設計MB商品

数値化しチェックできる体制づくりへ
横浜ゴムは、タイヤ以外にホース、工業資材、接着剤、航空部品、スポーツ用品などを生産・販売しており、これらを総称してMB（マルチプルビジネス）商品と呼んでいます。これら商品の開発に当たっては、「環境汚染防止」「環境負荷低減」
を大目標とし、環境影響物質の使用・排出の抑制、地
球温暖化防止などの個別テーマを課題としてきました。今後さらに活動を強化するために、私は数値による目標設定が必要だと考えています。例えば「LCA（ライフサイクルアセスメント）」や化学物質の使用に関して目標数値を定め、全てのMB事業部門がLCAなど共通のパラメーターを用いて確実に環境負荷の低減を実現するための仕組みづくりを進めていきたいと思います。
執行役員

クリ

ーン
環境影
響
（環境物質
環
ホルの使
モ 用
ン

製品企画

地球温暖化／
保護 オゾ
対策 ン
層

効利用
の有ロエミッション
源
資 ル、ゼ

制

ク
イ
サ

環境汚染防止環境負荷低減

リ

低振

軟
動、低
騒 音、軽 量、柔肇

製品アセスメントチェックシートの主なポイント

・ V
、

策
ー対
ギ
ル

化 の抑
境 排出OC）

省
エ
ネ

環境性能を高めるための設計・開発コンセプト

MB技術担当兼ハマタイト事業部長兼MB事業開発センター長 山崎

従来品に比べた環境負荷低減の配慮
リサイクル、省エネルギーなどへの配慮
従来材料に比べた環境負荷低減の配慮

材料

安全性への配慮、法規制の確認
環境負荷低減への配慮

生産

大気放出、排水、排出物などへの配慮、化

法規制の確認
輸送／梱包

製品設計審査で環境を評価
建築用・自動車用シーリング材を開発するハマタイト事業部、
タンクや化粧室ユニットを開発する航空部品事業部、ゴルフ「製品設計審査」は新商品を開発するに当たって、品質、安全、への配慮
据え付け、顧客の取り扱い時での環境負荷

設置低減への配慮
使用時の消耗品使用又は損耗に関する環境負荷

使用低減への配慮

用品を開発するスポーツ事業部などで、「製品環境アセスメン
トチェックシート」
を用いて「製品設計審査」を実施しています。

梱包部材、保管、輸送時での環境負荷低減

寿命

全使用期間にわたっての環境負荷低減への配慮
リサイクル又は廃棄処分を行う際の環境負荷

廃棄低減への配慮

コストなどを最終判断する審査で、製品企画、材料、生産、輸送／梱包、設置、使用、寿命、廃棄などの各段階で、従来品にが保有する従来のコア技術に、解析技術、樹脂技術、ナノテク

比べた環境性能や改善点をチェックしています。

ノロジーを加えて、環境、新エネルギー、情報エレクトロニク
ス分野に重点を置いた研究開発を続けています。環境分野で環境性能向上を目指したR&D

は燃料電池用ホース配管、多孔質弾性舗装材、脱塩ビ・水系

新しい事業創出を目指すMB事業開発センターは、MB部門

接着剤などの商品化を進めています。

MB事業・R&Dの方向性
コア技術
ゴムオリゴマー配合技術
合成変性技術

解析技術

波の制御

ホース配管

燃料電池用ホース配管
CO2冷媒用ホース配管

工業資材

多孔質弾性舗装材

ハマタイト

脱塩ビ、水系接着剤

環境
航空部品

樹脂技術
情報エレクトロニクス
ナノテクノロジー

38

新エネルギー環境対応型ホースの開発

脂層を配置した「DME対応燃料ホース」を開発しています。
DME透過試験では、現行のLPG用ホースのおよそ5分の1

サーマルリサイクル化を促進の透過性を達成し、優れた耐DME性を実現しています。

横浜ゴムは、使用後のホースを燃焼してもダイオキシンなどの有害ガスが発生しない塩素フリーホース（ハロゲンホース）

内面特殊樹脂層

内面ゴム層

外面ゴム層
（EP系）

の開発を進めています。塩素フリーホースは、使用済みの廃棄ホースを燃料として利用できるほか、ホースに装着していた金具材料を分離し再利用するサーマルリサイクル化を促進することができます。2005年8月には、建設機械、工作機械、

補強糸層（アース線入り1層ブレード構造）

工場油圧配管向けの汎用油圧用塩素フリーホース「エコファインレックス」を発売しました。外面ゴムに耐油性を有する塩

DME透過性能試験

素系ゴムを使用していた従来品とは違い、外面ゴム材に非塩素系合成ゴムを使用し、あわせて従来の外面ゴムの特性を改

（参考）

試験
温度

試験
時間

善。この結果、耐熱、耐寒、耐候、耐摩耗

40℃

性 など全 般 的 な 性

透過量（ｇ） 24〜96h
透過率

DME透過量開発品 現行LPG
ホース
0.2（ｇ/m/年） 52.8

透過量（ｇ） 24〜96h

0.1

LPG透過量
現行LPG
ホース

7.1
1,960

147〜304

4.1

能も一段と高めまし室温た。
「エコファイン

DME用ディスペンサーにて6ヶ月の評価結果、ホース性能変化はありません。
内面樹脂材の状況は未使用品とほぼ同等で問題ありません。

レックス」以外にも、

透過率（ｇ/m/年） 26.4

1,100

使 用 用 途 に合 わ せて 4 種 類 の 塩 素フ

燃料電池車の普及に向けて

リーホースをライン

水素を利用した燃料電池車用として、水素ステーションで使アップしています。

用される供給用ホースの開発を進めています。水素供給用
ホースには、柔軟性、耐水素劣化性や耐水素ガス透過性に優塩素フリーホースシリーズ
ホース用途

ホース品名

100℃用一般作動油
対応ホース

ECOFINELEX（EF）
ホース
新規開発商品

100℃用一般作動油対応
耐摩耗性ホース

YFHホース

100℃用一般作動油対応
超耐摩耗性ホースアーマレックス（AX）
ホース

150℃用耐熱ホース

HEAT WAVE（LHW）
ホース

れるゴムや樹脂材料など高分子材料の使用が不可欠ですが、
35Mpa、70Mpaの超高圧下での耐圧、耐久性が要求されます。すでに35Mpa条件下における試験では、要求性能の4倍以上の耐圧性能を実現しており、実用化に向けた基本仕様を確立しました。今後、試験を重ね更なる性能向上を図るとともに、70Mpa級ホースへの展開を図ります。

次世代燃料（DME）に対応
DME（ジメチルエーテル）は、LPG（液化石油ガス）に類似した環境にやさしいクリーンな次世代燃料として、既存のLPG
インフラやディーゼル自動車用燃料の代替エネルギーとして注目されています。また、LPGとは違い、天然ガス、石炭、重質油残渣、バイオマス（原料、燃料として利用できる生物起源
水素ステーションの有機物）など多様なエネルギー資源から製造できる特長をもっています。しかしながら、DMEはゴムに対し、透過性や膨潤性が高いという問題があり、使用するホースには高い耐透過性が求められます。横浜ゴムでは、ホース内部に特殊な樹

水素供給イメージ39

環境側面――開発・設計MB商品

シーリング材容器「e-can」
をマテリアルリサイクル●

横浜ゴムは、2005年7月から、産業廃棄物対策の一環として建築用シーリング材容器「e-can」のマテリアルリ
サイクルを全国的に開始しました（除く沖縄県）。

「e-can」はポリプロピレン製で、回収後、破砕・粉砕〜

●

再生ペレッ
ト化しマテリアルリサイクルします。
広域認定制度を取得

管理表）不要などの「e-can」
を再生ペレッ
ト化する技術は、利点があり、かねてすでに昨年に確立していましたが、廃から各建設会社から棄物処理法によって、使用済み容器の強いニーズがありました。

開始。使用後、缶内部に残るシーリング材も廃プラスチックとして一括焼の現場からの回収（持ち出し）が制限されていました。このため「e-can」のシーリング材出荷量の2割が「e-can」

却処理（サーマルリサイクル）ができる製造を委託している（株）前田製作所

建築用シーリング材は高層ビル・マンなどの利点が評価され、すでに横浜と協力し回収システムの確立を進め

ション・戸建住宅等の建築物の目地

ゴムのシーリング材出荷量の約2割にる一方、昨年夏に「広域認定制度」

材として使用される防水材です。従来「e-can」が使用されるまでになってい（環境大臣が認定する廃棄物処理法

はブリキ缶に充填して出荷されるのがます。横浜ゴムでは、マテリアルリサイの特例制度）の適用を申請、ことし6

一般的で、使用後のブリキ缶は埋めクルの実現を契機に、今後さらに「e-月に認定されたことから全国回収をス

立て処理されてきました。こうした産業

can」の普及を図り、環境保護を推進

タートすることにしたものです。広域認

廃棄物の削減を目指し、横浜ゴムですると同時に、建設会社・シーリング

定制度取得は、産業廃棄物の不法は2001年から缶、フタ、ラベル全てが施工業者等の産業廃棄物処理費用

投棄防止、マニフェスト（産業廃棄物

ポリプロピレン製の「e-can」の販売をの削減にも貢献していく方針です。

リサイクルシステムの概要
シーリング施工業者（防水工事請負契約）

缶メーカー

横浜ゴム

販売流通網

（シーリング材の製造・販売）（建材商社などを通じ、シーリング施工業者などに販売）

総合建設業者（ゼネコン）
建築現場など（缶の納入）（（株）前田製作所）

一時保管
使用後の「e-can」が50缶以上たまった段階で回収依頼を受ける

使用済「e-can」
回収（回収依頼書に基づき回収）

広域認定制度取得
認定番号
集積

破砕・粉砕

粉砕後の状況

第71号

ペレット化

再生ペレットマテリアル
リサイクルの実現
再生ペレットを利用して再度シーリング材容器を製造する技術開発を進めています。

再生ペレットとして販売・再利用

40

環境側面――調達・購買グリーン調達グリーン調達方針

ボンブラック容器の切り替えを行いました。従来は使い切りの横浜ゴムは、環境配慮型製品の提供によって社会全体の環境

袋状容器（ジャンボバック）でしたが、混合設備を変更すること

負荷を低減することを重要な使命と考えています。このため、でリターナブルの筒状容器（バルクライナー）に切り替え、産

原材料・外注品などの調達に当たっては、横浜ゴム環境行動指業廃棄物の大幅な減量化に成功しました。このほか材料容器

針「地球に優しい資材の購入」（P24参照）を「グリーン調達ガを使い切りの樹脂段ボールからリターナブル可能なメッシュ

イドライン」として具体化しました。それに基づき全サプライ

パレットへの切り替えなども行っています。

ヤーに協力をお願いしています。

グリーン購入環境マネジメントシステム導入先を優先

2004年度、全社で購入する事務用品のうち、環境配慮型事

調達品の購入先を継続するに当たっては、サプライヤー各社

務用品の占める割合が84％に達しました。横浜ゴムではの「ISO14001」「エコアクション21」などの環境マネジメン

2003年2月から、本社や工場事務所で購入する事務用品のトシステムの導入・運用状況を判断基準としています。2005

電子調達をスタートさせ、2004年度には本社、工場事務所

年3月現在、外部認定規格を取得している取引先は60％に達でのインターネット・カタログ通販を定着化させました。カタ

しています。これら外部認定規格を取得されていない取引先

ログに各事務用品が環境配慮型かどうかを記載し購入を奨励には、その取得をお願いすると共に、別途環境保全への取りしてきた結果、年々環境配慮型用品の購入比率が向上したも組み状況を調査し、評価・指導した結果により、取引継続の可のです。

否を決定しています。

事務用品のグリーン購入実績（％）

環境負荷物質含有防止の徹底

100

国内外の法令や自動車メーカーを始めとするお客様から使用

80

75
63

を禁止されている物質などを集積し、724物質（2005年360

月現在）にわたる「禁止・制限化学物質ガイドライン」を横浜ゴム独自に制定しました。全調達品について、上記ガイドライン

40との整合性を継続して調査しています。2005年9月現在、

20

タイヤ部門は、原材料・部品・副資材を合わせ、200社を調査し、50％の進捗率です。また有害物質を削減するため、購入

84

0

51

2001

2002

2003

2004

先に仕様変更や工程見直しなどを要請しています。

「ラバーエコプロジェクト」に協賛
産業廃棄物の削減

横浜ゴムは、世界のタイヤメーカーやゴム工業団体が資金を材料梱包材の削減による産業廃棄物の圧縮に取り組んでいま拠出しあって活動中の国際プロジェクト「ラバーエコプロジェ

す。その一環として、2003年から2005年にかけて、平塚

クト」に協賛しています。同プロジェクトは、中国のゴム工業の製造所、三重工場、三島工場の材料混合工程で使用するカー

急進展によって今後需給関係の逼迫が予想される天然ゴムについて、農民の生産コストの保証などによって、天然ゴムの安定的な供給を実現することを目指しています。現在、調査機関に依頼し将来的なゴムの需給予測調査を行っており、将来的に天然ゴム育成のための基金設立を計画しています。天然
ゴム樹は大気中のCO2を吸収するため、ゴム樹栽培面積が拡大すればするほど、地球環境の保全に寄与することから、「エコラバープロジェクト」と名づけられました。

カーボンブラック容器をジャンボバッグ（左）からバルクライナー（右）に変更する
ことで、廃材（木製パレット、ポリエチレンシート）の量を、カーボンブラック10ト
ン当たり290kgから10kgと大幅に削減しました。

41

環境側面――生産・物流ムダのないモノづくりが基本

製造屑1％以下を目標にTPMスタートへ

タイヤ 部 門 は 、省 エ ネ ル

MB部門はホース配管、工ギ ー 活 動 の 推 進をテー マ

業資材、ハマタイトなど複に、具体的目標として、毎数の事業部門からなり、多年「エネルギー費1億円削様 な 商 品を 製 造していま減」「エネルギー原単位前年す。また各部門で固有の製比1％減」「二酸化炭素排出

造方法が用いられ、それぞ

量前年比1.4％削減」を掲

れに長い歴史と技術の伝承

げ、そのための施策として「コージェネレーションシステ

があります。こうした状況を踏まえ、私はあえて各事業部

ム導入」「大型省エネ設備の導入」「現場、現物確認でエネ門に共通した「製造屑を1％以下に削減」という数値目標

ルギーロスの発掘改善」を打ち出しています。こうした目を打ち出し、各事業部門の事情を越え、目標達成に向け標や施策を実現する上で、私が最も重要だと考えるのはた課題化とその実行を要請しました。目標達成の決め手

ムダのない生産です。タイヤは天然ゴムをはじめ様々なとなるのは製法の変更です。いくら個々人が努力しても、天然資源から作られます。こうした資源をいかに100％

従来の製法のままではどうしても屑が減らない部門も存有効活用するかが私たちの義務です。そのためには大切在します。そうした部門は作り方そのものを検討することなことは二つあります。ひとつは「ロスのないモノづくり」

が必要です。設備変更が必要なため資金も時間も必要でです。タイヤは様々な工程を経て作られます。工程ごとにすが、計画を立て、着実に実行していく考えです。もうひきちっとしたモノづくりをしないと、次工程でムダが出ま

とつは実際に作業を担う従業員の意識改革です。そのたす。もうひとつは「設備を止めない」
ことです。設備が止めに私は今年秋からTPM活動をスタートさせる考えでまると余分にエネルギーを使うことになり、やはりロスがす。一人一人が設備に強くなり、自主保全と改善が進む生じます。

流れを作り出したいと思っています。
執行役員 タイヤ生産・物流本部長 水本康博

執行役員 MB生産担当 伊澤俊夫＊＊

2005年10月1日付でホース配管事業部長代理を兼務します。

廃棄物の削減廃棄物発生量

ヤ生産が増加したことによるものです。これに対し、再資源化

2004年度の廃棄物 の発生量は前年比15％増の16,939

量は同19.7％増の16,169トン、埋立処分量は同81.9％減

トンとなりました。これは世界的なタイヤ需要増に伴い、タイの114トンとなりました。この結果、リサイクル率は前年の*1

87.7％から93.1％に向上しました。2005年度はリサイクル

廃棄物発生量／埋立量／リサイクル率
（％）

（千トン）

20

93.1

87.7
16.0
14.8

15
59.8

58.1

76.2

16.9

14.7

5.3

25
2.2
0.63

0

2000
発生量

42

2001

*1

廃棄物の定義：生産活動により発生する不要物を意味し、産業廃棄物、一般廃廃棄物の内訳

13.8

50

5.3

率95％以上を目指しています。
棄物、有価発生物の全てを含む。

75

10

5

100

2002
埋立量

2003

0.11

2004
リサイクル率0

ゴム・プラスチック類

72.3％

廃油・廃溶剤類

6.3％

樹脂類

5.8％

紙類

4.5％

金属屑

4.5％

木類

2.7％

ダスト・汚泥類

3.9％

廃棄物の削減

廃棄物の処理フロー（2004年度）

自社熱再資源化
1,697トン

自社処理
3.134トン
処理量17,365トン

焼却残渣
1,437トン

発生量
使用済廃タイヤ・他
16,939トン
426トン
リサイクル率：93.1％

外部委託処理減量化
230トン
処理委託後熱再資源化
6,632トン

外部処理委託14,231トン

埋め立て率：0.7%

処理委託後材料再資源化
1,207トン

処理委託後材料再資源化
6,633トン

減量化
852トン

処理委託後最終処分
114トン

ゼロエミッション

廃棄物の委託処理管理と有価再資源化＊

2004年度、廃棄物発生量に占める埋立処分量の比率は各生産事業所ごとに取り引きしている廃棄物処理・リサイクル

0.7％となり、ゼロエミッション を達成しました。2004年度

業者に関する情報の一括管理、共有化に取り組んでいます。

上期までに、平塚製造所と三重、三島、新城、尾道、茨城の各

これにより、事業所間の処理費用の乖離を少なくし、また運搬工場が達成。2004年10月に吸収合併した旧横浜ハイデック

効率の見直しによる運賃の削減を進めています。委託処理にスの平塚東、長野の両工場も、計画を2年前倒しして2004

よる不法投棄を未然に防止するための処理業者などに対する

年度中に達成することができました。活動に当たっては、３R

監査も定期的に行っており、2004年度は全取引先 の約（発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再利用：Recycle）を基50％の業者に対し、現地調査を実施しました。今後は、横浜

本とし、分別の徹底などによるリサイクル先の拡大を図りまし

ゴム独自の監査要領により、監査の均質化と効率化を図り、た。横浜ゴムでは、今後2007年3月末までに、国内全生産事

評価レベルに応じて監査を実施し、不法投棄などの未然防止業所で埋立量をゼロにする完全ゼロエミッションを計画してを強化していきます（2005年10月から開始）。一方、廃棄物います。2005年度上期において尾道工場、三島工場、茨城の有価再資源化にも取り組んでいます。廃棄物をより細かく

工場（ホース）、平塚製造所が完全ゼロエミッションをすでに達分別することによりリサイクル可能な資源を増やし、大型タイ成しています。

ヤの防舷材としての再利用やゴム防着用ポリシート、紙類の*2*2

ゼロエミッションの定義：埋立処分量が廃棄物発生量の１％未満であること。

有価再資源化を実現しました。
＊

有価再資源化：廃棄物を有効な資源として売却すること。

廃棄物・リサイクルガバナンスの構図
社長

報告、見直し廃棄物削減、環境負荷低減等の取組みを指示

指示
指示・伝達

事業所長

廃棄物削減目標の指示

環境管理責任者

廃棄物削減「実行計画」の作成「実行計画」進捗のフォローと状況報告

産業廃棄物処理責任者

廃棄物全般に関する手順書類の作成処理業者、再生業者の選定及び契約事業所内における廃棄物の量と費用の把握
マニフェストの交付及び管理部門の廃棄物処理担当者への教育、指導関係官庁への報告（処理計画、実施状況）

指示・伝達

教育、指導

部門の廃棄物処理担当者
教育、指導

現場・事務所の廃棄物担当者部門内における廃棄物の量と処理費用の把握
部門の廃棄物実績の集計と報告
現場、事務所の廃棄物担当者への教育、指導

報告

指示、協議

環境保護推進室
報告

報告「廃棄物管理要領」による具体的方法の指示
全社の廃棄物実績集計
各事業所への廃棄物予算の提示
処理、再生業者の情報の収集及び共有化推進
情報公開（社会・環境報告書の作成）

報告

地域企業との情報交換（リサイクル先、処理方法）

報告

教育、指導 全従業員及び構成員
廃棄物の質と量の把握
廃棄物の日常管理（実績報告、分別収集、適正保管）
廃棄物分別の徹底
全員への分別指導43

環境側面――生産・物流地球温暖化対策への取り組み「京都議定書」が2005年2月に発効され、より一層の地球温

コージェネレーションシステムの導入

暖化対策が国際的に求められていることを受け、横浜ゴムで1999年の平塚製造所に続は新たに、2010年までに温室効果ガス排出量を基準年比

き、2005年7月に三島工場

12％以上削減することを目標に活動に、取り組んでいます。

にコージェネレーションシス
テムを導入したました。今後

温室効果ガス6物質の排出量削減を開始

は三重工場（2005年度）、2005年から本格的に排出量削減を開始するにあたり、いち新城工場（2006年度）に導早く各排出職場の量を換算するための集計システムを構築入する予定です。

三島工場のコージェネレーション設備

し、温室効果ガス6物質（CO 2 、CH 4 、N 2 O、HFC、PFC、
SF6）の排出量を把握しました。活動推進に当たり、従来のエチーム・マイナス6％に参加

ネルギーの使用の合理化に関する法律対応に加え、地球温暖

横浜ゴムは、国の地球温暖化防止「国民運動（愛称：チーム・マ

化対策の推進に関する法律も併せて管理する体制「地球温暖イナス6％）」に参加してます。チーム・マイナス6％への参加

化対策委員会」を確立し、温室効果ガス排出量の一元管理を

は2005年6月の環境月間「社長メッセージ」や社内掲示版に可能にしました。

よって社内に通知しています。2005年は、9月30日まで室内温度を「室温28℃」に設定、「クールビズ」
で執務を行うほか、

温室効果ガス（6物質）排出量削減・運用のフロー
︵

地委
球員
温長
暖檀
化上
対正
通
策常
委務
員執
会行
役

節電・節水の励行に努めています。

情報開示
集計

広報部

面

集計

YES

環境保護
審議
推進室
NO

員
︶

対策

施設管理部

DB
管温
理室
台効
帳果
ガ
ス

生産事業所
対策

集計

非生産事業所
対策

各
排
出
職
場

チーム・マイナス6%のロゴ

連結子会社

エネルギー生産高原単位削減に向けて
2004年度は、加硫機の保温強化、熱水回収及びコンプレッ

温室効果ガス排出量の推移と2010年の予測

サー排熱利用による燃料使用量の削減、設備の省力化、高効

温室効果ガス排出量の把握対象を、国内生産拠点に加え、非率化への更新及びインバータ化による省電力対策などの省エ生産拠点、連結子会社44社（販売会社及び生産会社）としま

ネルギー活動を実施しました。また日常的活動として、蒸気・した。集計 の結果、2004年度 の総温室効果ガス排出量

エアー・水漏れ時の早急措置、空調機器の温度管理などを行（CO2等量換算）は、41.8万トン- CO2で基準年比2.7％増といました。こうした活動によって、2004年度のエネルギー生

なりました。しかし2010年までには、主力タイヤ3工場にク産高原単位は、何も対策しない場合対前年比2％の悪化を、

リーン燃料のコージェネレーションシステムを導入すること

0.8％の悪化に止めることができました。

で、基準年比12.1％の削減を予測しています。

生産事業所のエネルギー使用量及び生産高原単位の推移と2010年の予測

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（千トン-CO2）

（%）

500

130
407

400

378

399

（予測）

373

200

358 120
110

200

100

100

90

173.6

2004年度の内訳

（予測）

300

0

44

368

418

（千KL）

401

173.7

174.8

179.2

187.7

（予測）

（予測）

181.1

177.8

（%）

120

150

110

100

100

50

90

7
0.1
0.9
0
9.1

基準年 2001 2002 2003 2004 2006 2010

80

0

エネルギー起源のCO2

非エネルギー起源のCO2

CH4

N2O

HFC

SF6

基準年を100とした指数

PFC

温室効果ガスに関する基準年、算定方法について
基準年：CO2、CH4、N2O＝1990年。HFC、PFC、SF6＝1995年（京都議定書に準じる）。
適用範囲：日本国内での事業活動に起因する温室効果ガス排出量で、直接排出及び電気使用に伴う間接排出を対象。
適用除外：ダブルカウントを防止するため、事業活動の委託先、廃棄物の焼却や埋立処分による廃棄物

0

基準年

電力

2001
石油

2002

2003
ガス

2004
車両

2006

2010

80

生産高原単位＊ エネルギー使用量は、厚生・車両関係を含めた総エネルギー量となっているため、昨年（エコレポート
2004）の記載データとは異なっています。

処理業者からの排出、従業員の通勤及び出張による旅客運送業者からの排出、製品及び原材料の輸送による貨物運送業者からの排出等は算定対象外とした。
電力の排出係数：一般電気事業者（9電力会社及び沖縄電力）の全電源平均の需要端排出係数にて算定。
＊サイト別の温室効果ガス排出量は「サイト情報（P51〜64）に記載してあります。

化学物質の管理
化学物質の管理体制

PRTR対象化学物質の削減

横浜ゴムの化学物質管理体制は、新規に化学物質を採用する

PRTR法は2001年から施行されましたが、横浜ゴムでは

場合、化学物質管理委員会が定めた基準に従って審査を行い、1997年から自主的に実施し、有害化学物質の削減に努力し有害物質の使用を入り口で管理しています。2005年9月現てきました。とくに排出量の上位を占める揮発性有機溶剤

在の化学物質管理対象は1,730種です。一方、既存の化学（VOCS）削減に力を入れて取り組んでいます。VOCs全体で＊1＊2

物質については、MSDS とPRTR を柱に管理を推進し、自も2004年度は生産量の増加等により前年比若干増加しまし

主的取り組みによって削減活動を行っています。とくに最近でたが、2000年度比46％削減できました。現在、さらなる削は、自動車や電気・電子業界を主体とした有害物質規制（ELV

減を目指して活動を継続しています。

＊3＊4

指令 やRoHS指令 ）の要請に応えるためにグリーン調達規定や化学物質規制のガイドライン等の更なる管理体制の見直

有機溶剤（VOCs）排出量（トン）

しを実施し、規制された有害物質が製品に含有しない仕組み

2,500を構築し、運営しています。

2,000＊1：Material Safety Data Sheet（化学物質安全データシート）

使用する化学物質について、その成分、量、管理方法等を記載したデータシートで、この情報を基に管理を行います。
＊2：Pollutant Release and Transfer Register（有害物質排出・移動登録）

国で定めた有害性のある化学物質の環境への排出量や廃棄物に含まれた移動量を把握し、管理する仕組みです。
＊3：End-of-Life Vehicle（欧州廃車指令）
使用済み自動車のリサイクル及び有害化学物質の使用制限について規制しています。
＊4：Restriction of Hazardous Substances（欧州有害物質使用制限指令）
電気・電子機器への有害化学物質の使用制限について規制しています。

環境負荷物質の管理体制

1,976
1,736

1,500

1,265

1,000

988

1,061

2003

2004

500
0

2000

2001

2002

VOCsが大気中に排出されることにより、光化学オキシダントの生成が誘因されると考えられています。PRTRの国による

グリーン調達要領

公表では、VOCsのトルエン、キシレン、ジクロロメタンの排出量が全国のワースト3を占めています。横浜ゴムでは依然

法令による禁止物質

横浜ゴム規制物質管理

地域・工業会・ユーザーなどの禁止物質「製品の特定有害化学物質の含有を防止する要領」「禁止・制限化学物質
ガイドライン」

としてトルエンの排出量がトップを占めており、プロジェクト活動により、トルエン排出量削減の促進に取り組んでいます。
方法としては次の優先順位で対策を実施しています。
① 使用を止められないか。② 他の物質に代えられないか。

データベースシステムの構築
既存データベースの活用

材
料
・
製
品
・
部
品
な
ど
の
購
入
先

原材料規格

原材料

外注仕様書

製品

外注品規格
包装規格
（納入仕様書）③ 設備的に回収できないか。
活動の結果、下図に示したように、2004年度のトルエン排
内作品

部品
外注品
包装材

出量は2000年度比70％削減することに成功しました。

横
浜
ゴ
ム
製
品

トルエン排出量（国内全事業所）
（トン）

250
217.6
186.4

200

140.2

150

副資材規格
（納入仕様書）副資材

横浜ゴムの各部門で実施
設計開発、購買・外注、生産、販売など

100

82.3
66.3

50
0

2000

2001

2002

2003

2004

45

環境側面――生産・物流水、大気などへの対策
水

臭気

ゴム製品の製造では、加工工程で発熱するゴムや設備を冷却

タイヤ工場では、天然ゴムの混練工程、タイヤコードのディッするために、多量の冷却水を使用します。しかし地下水の多ピング（接着材処理）工程、試験タイヤのカッティングなどで臭量揚水は地盤沈下などの公害を生じさせる恐れがあるため、いが発生します。こうした臭いの拡散を防ぐため、臭いの少な

水を循環使用し、地下揚水の最小化を図っています。

い材料への変更、加工の低温度化、設備の密閉化、脱臭装置の設置などを行っています。三重工場では、1997年、ゴム臭

水源別使用量を触媒燃焼方式で完全分解し、無臭状態で大気に放出する大（千m3）

10,000

9,317

8,807

9,182

9,031

9,209

型脱臭装置を導入しました。また2001年度にはさらに効率を高めるため濃縮装置を導入しました。この結果、大風量の8,000

臭気処理が可能になり、周辺環境への影響を軽減しました。
6,000

4,000

2,000

0

2000
上水道

2001
河川取水量

2002

2003
工業用水道

2004
井戸揚水料

水質／大気
生産事業所から排出する水や大気は、排水口、ボイラー、焼却炉などで定期的に測定を行い、国や生産事業所が所在する
地方自治体が定める規制基準に従って環視しています。

騒音
生産活動にともなって発生する騒音の周辺環境への影響を緩

三重工場の大型脱臭装置

和するため、騒音発生施設の密閉化、防音壁の設置、作業方
法や時間帯の変更などを行っています。また定期的（月1回以振動

上）に測定を実施し、騒音レベルをモニタリングしています。

振動発生の大きい設備については、防振構造の基礎や、減衰を考慮したレイアウトで周辺環境に配慮しています。

ダイオキシン類
ゴム製品の製造で発生するダイオキシン類の大半は、廃棄物焼却炉で発生すると考えられます。廃棄物焼却炉は三重工場
を除いて全て廃止しました。三重工場では、焼却炉排ガス、排水、煤じん、焼却灰中のダイオキシン類濃度を定期的（年1回）に測定・監視しています。

46

物流の改善
輸送効率の改善で配送回数を削減

積載効率（1車両当たりのタイヤ積載量）を高めることで配送回数の削減を図っています。より綿密な配送計画、増トン車な

目的別に配送ルートを多様化し輸送を効率化

ど車両の大型化によって実現しており、地区配送センターか

通常の市販用タイヤの配送は、工場から地区配送センター、らの大型車、小型車の積載効率は、対1999年比でそれぞれタイヤ販売会社、小売店のルートで行われます。この他、ス

5.5％、4.7％向上しました。

タッドレスタイヤなど季節が限定される商品については、工場からタイヤ販売会社へ直送したり、大口受注品を地区配送セ

モーダルシフトの推進、海上輸送比率は9.2％ンターからタイヤ小売店（量販店）に直送する方式も確立してタイヤ工場が三重、静岡、愛知県に所在するという地理的制います。また比較的販売量が少ないレアサイズ品は、専用配限を考慮し、自動車以外に船舶による輸送を実施しています。

送センターに集荷してタイヤ小売店に配送する方式と、工場

2004年度の船舶輸送比率は、北海道地区100％、東北地区

からタイヤ小売店に直送する方式の2方式で対応しています。

52％、九州地区26％に達しており、海上輸送比率は9.2％になっています。このほか鉄道

多様な配送ルートを利用した輸送も検討していますが、貨物積み込み駅が遠地区配送センター

タイヤ販売会社

タイヤ販売会社

タイヤ小売店

北海道／東北／九州地区への海上輸送比率
北海道地区100%

隔地にあるなどの理由で、現

東北地区52%
三島工場

在は利用していません。なお

タイヤ小売店新城工場
タイヤ工場

広島県に所在する尾道工場
地区配送センター

タイヤ小売店三重工場

は、製品の大半が輸出用OR
タイヤのため、港湾に輸送しタイヤ小売店

九州地区26%ています。

車両大型化比率は41.1％
地区配送センターからタイヤ販売会社への輸送に関して、大包装材使用量を40％削減

型車両（10トン車）への切り替えを進めています。2004年度

従来から国内や欧米諸国向けタイヤはラッピング（包装材）なには大型車両による輸送比率が41.1％に達し、対1999年

しで出荷してきましたが、中東・アジア・アフリカ向けについて比で8.9％増加しました。なお工場から地区配送センター、港はラッピングを継続してきました。しかし2004年度からこれ湾などへの出荷については、ほぼ100％大型車両化（10トン

ら地域向けでも順次廃止することとし、昨年度中に20カ国向車またはトレーラー）を図っています。

けを廃止した結果、包装材の使用量を2003年度より40％削減しました。

地区配送センターの大型車両（10t）比率の推移（%）

50

アイドリングストップの励行
37.1

37.0

38.5

2001

2002

2003

40
32.2
30

1999

41.1

地区配送センター、販売会社倉庫などの物流拠点では、契約

34.6

運行車両も含め、構内駐車時のアイドリング禁止、構外でのア
2000

2004

積載効率が年々向上

イドリングストップを励行しています。

改正省エネ法への対応
2005年8月に公布された「改正省エネ法」では、荷主となる

車両積載率の推移（地区配送センター）（％）
110

事業者によるエネルギー使用量合理化が求められています。

小型車

こうした法令改正に対応し、エネルギー使用量をより正確に105把握するための準備を進めています。同時にエネルギー原単
大型車

100

位を削減するための施策体系化も検討しています。

95
90

1999

2000

2001

2002

2003

2004

47

環境側面――廃タイヤのリサイクル

廃タイヤのリサイクル

マニフェストの徹底で廃タイヤの適正処理を
年間1億本強発生する廃タイヤの適正処理は、JATMAが中心となって3R（リデュース＝発生抑制・減量化、リユース＝再利用、リサイクル）に取り組み、循環型社会実現に向けた活動を行っています。こうした活動に合わせ、横浜ゴムの販売部門では廃タイヤ適正処理を促進するため2004
年12月、タイヤ販売会社に向けて適正処理推進体制をより強固なものにすべく依頼書を発行しました。とくに2005年度は、マニフェストの運用管理を徹底することを指示しました。また取引先であるタイヤ販売店が依頼する収集・運搬業者、処分業者のチェックもお願いしました。一方、販売会社が事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減も、今後益々重要度が増すと思います。
2005年度は、各社が自社データをしっかり把握できる体制づくりへの取り組みと削減対策の検討を開始したいと思います。
タイヤ国内営業本部長 白木敏彦

常務執行役員

タイヤ販売店／販売会社の取り組みの廃タイヤ関連情報の収集・フィードバックなどです。一方全「廃タイヤ適正処理事務局」（責任者：タイヤ国内営業本部長）

国のタイヤ販売会社では、各社の年度方針に「廃タイヤ適正が中心となって、全国のタイヤ販売会社の廃タイヤ適正処理処理の推進」を掲げるほか、責任者の設置、責任者によるを指導しています。主な業務は（社）日本自動車タイヤ協会

JATMA開催の「インストラクター養成研修」の受講、厳密な（JATMA）の「3R推進委員会」の決議事項の連絡・依頼、横浜

マニフェスト（管理票）の運用などを実施するようにしていゴムとしての廃タイヤ処理に関する方針の伝達、各地区ごとます。

廃タイヤの処理系路図と契約
排出者

市町村

特定事業者
指定一般廃棄物
指定一般廃棄物

タイヤ販売店

消費者

指定一般廃棄物事業者

指定産業廃棄物
収集・運搬の契約

タイヤ専業店／ガソリンスタンド
自動車販売店／自動車整備工場
カーショップ／その他

タイヤ
販売会社

処分業者

収集・運搬業者（中間処理業者）

収集・運搬業者（中間処理業者）

収集・運搬の契約
中間処理・処分の契約

事業者

トラック／バス／タクシー
中古車販売／リース／その他

産業廃棄物

自動車解体業者

産業廃棄物

処分業者

収集・運搬の契約
中間処理・処分の契約

廃タイヤの発生量／
リサイクル状況

タイヤリサイクル用途の内訳（2004年）

廃タイヤ発生量とリサイクル率
（千トン）
1,200

（％）
100
1,029

1,059

1,040

1,030

1,043
95

1,000

2004年度の廃タイヤ発生量

800

は104.3万トン（1億300万本）

600

で、対前年比1万3,000トン増加しました。廃タイヤは全体の79％が取り替え時、21％が廃車時に発生します。リサイクル率は88％です。

埋め立て 3%
流通在庫等 9%

86.6
87.7

88.6

その他

90

86.5
87.8

85
80

400

12%

熱利用分

海外輸出用

45%

26%

原形・
加工利用分

17%

75

200
0

2000

2001

発生量

2002

2003

2004

リサイクル率70

セメント焼成用 20%
中小ボイラー 2%
製鉄 5%
ガス化炉 1%
金属精練 1%
タイヤメーカー工場用 3%
製紙 12%
発電 1%（タイヤメーカー工場以外）

再生ゴム・ゴム粉 12%
更生タイヤ台用 3%
その他 2%

資料：JATMA

48

更生タイヤはリユースの代表的商品

して、「愛・地球博（愛知万博）」西ターミナルの施工に参加しますり減ったタイヤの踏面部のゴム（トレッド）を貼り替えて再利した。

用する更生タイヤはリユースの代表的商品です。環境負荷の少ない商品の購入促進を図るため、2001年4月に施行された「グリーン購入法」で、販売店がユーザーの廃タイヤを預かって更生タイヤにする商品に限って、国の特定調達品目に指定されています。横浜ゴムではトラック・バス用タイヤ、小型トラック用タイヤの更生タイヤを生産しており、専門会社としてヨコハマタイヤ東日本リトレッド（埼玉県）と山陽リトレッド（広島県）の2社を設立しています。

更生タイヤのできるまで（リ・モールド方式）
お預かり・受入検査

目視検査・内部検査「愛・地球博（愛知万博）」西ターミナルでの施工風景

バフィング

多孔質弾性舗装の構造

砂

ウレタン
バインダー

廃タイヤ
ゴムチップ

穴埋め

70

排水性
舗装

密粒舗装

65

20〜
30mm

成形

多孔質弾性舗装の騒音低減効果（騒音レベル：dB）
75

60

空隙

55

接着剤

スカイビング・
セメンティング

多孔質弾性舗装5045
半たわみ舗装204060
車両速度（km/h）

主な試験施工道路
加硫

耐圧検査

製品検査

施主

施工場所

施工年月

小樽市

小樽市桜2丁目

2001年10月

国土交通省

国土交通省総研内舗装

2002年 6月

室蘭地方気象台

浦河郡浦河町（浦河測候所内）2002年11月

走行試験場

リ・モールド方式とは

製品出荷

未加硫の生ゴム（パターンがついていない）を張付け、金型（モールド）に入れて加硫しパターンをつける方法

千歳市

千歳市花園
（南28号道路）

2002年12月

千歳市

千歳市東雲町2002年12月（千歳区役所前交差点横断歩道）

国土交通省

津市納所町

2003年 9月

（国道23号中勢バイパス）日本国際博覧会協会

騒音低減に貢献する多孔質弾性舗装

愛知万博西ターミナル

2004年 8月

アスファルトラバーの研究

横浜ゴムは、騒音低減を目的に、国土交通省との共同研究で（社）日本自動車タイヤ協会5社（横浜ゴム、ブリヂストン、住「多孔質弾性舗装」の開発を進めています。
「多孔質弾性舗装」

友ゴム工業、東洋ゴム工業、ミシュラン）、舗装会社7社、改質は、廃タイヤを粉砕したゴムチップと滑り止め用硬質骨材をウ

アスファルト会社4社、長岡技術科学大学、中央大学からなる

レタン樹脂で固結させて作ります。20〜40％の高い空隙率

日本アスファルトラバー研究会で、マテリアルリサイクル促進が得られるため、吸音効果に優れ、ゴムの弾性でタイヤの振のために共同開発を進めています。アスファルトラバーは、廃動音が抑えられ、密粒アスファルト舗装に比べ7〜10dBの騒

タイヤを微粉砕して得られるゴム粉（粒径1.0mm以下）をア

音低減効果が得られます。一般に10dBの騒音低減は、車両

スファルトに分散・熟成させた高粘度バインダーで、骨材周り

通行量の10分の1程度の騒音に相当します。2004年8月、に厚い皮膜が形成された耐久性と経済性を両立した強靭な舗

タイヤメーカー5社が加盟する（社）日本自動車タイヤ協会と装材です。2004年度は、構内及び公道（東京都小平市の市

49

環境側面――廃タイヤのリサイクル

廃タイヤのリサイクル道）で施工を実施し、実用化に向けた検証を進めています。まリサイクル可能な熱可塑性可逆ゴムの研究た、排水性舗装などの低騒音・走行安定性に優れた高機能性

何度でもリサイクルが可能な夢のゴムである熱可塑性可逆ゴムの舗装に適用すべく、改良に取り組んでいます。なお、研究成果

研究を進めています。一般のゴムは、硫黄を加えて加熱することでは、第59回土木学会年次学術講演会（2004年9月）、雑誌「未来材料」（第5巻第1号、2005年）で発表しています。

ポリマーが結合（架橋）
しますが、再び流体化することはありません。
しかし現在研究中の熱可塑性可逆ゴムは、水素で結合（架橋）することで、いったん固体化しても熱を加えると架橋がはずれて元の流体に戻り、何度でも再形成が可能です。また、押出や射出できるため、熱処理工程が不要です。現在、耐セット性（高い弾性）と流動性（流れやすさ）のバランス化などの研究を重ねており、事業化に向けて性能改良を進めています。なお熱可塑性可逆ゴム
は、「2005年第15回日経BP技術賞」のエコロジー部門賞を受賞しました。
「日経BP技術賞」は、毎年1回、日経BPが日本の発展に寄与する優れた技術を選んで贈る賞です。

東京都小平市での施工状況（写真上）とアスファルトラバーとアスファルトラバー研究会
メンバー（2004年12月）

架橋が解かれると流体に戻る
熱可塑性可逆ゴム

不法投棄タイヤの収集・リサイクルに協力
神奈川県自動車タイヤ販売店協会
は、相模川河川敷に不法投棄されたタイヤの収集とリサイクル事業に協力しました。
この事業は、NPO法人「相模川倶楽部（代表理事小池秀司氏）」

回収に向かう前の事前説明

タイヤを探しにリヤカーで出発回収される廃タイヤが神奈川県との共同作業として進めたもので、日本自動車タイヤ協会首都圏リサイクル委員会のメンバーであ集積された廃タイヤる神奈川県自動車タイヤ販売店協会が協力したものです。タイヤ収集作業は事前に「相模川倶楽部」がGPS（全地球測位システム）を使って不法投棄されたタイヤの位置をデジタル地

50

図に打ち込み、印刷した地図を元にとなり、中間処理業者に原価でセメ回収作業を行うというユニークな方法

ント工場などにリサイクルしてもらうようがとられました。2004年9月から2005に要請、廃タイヤ処理料の削減に協

年2月まで、9回にわたってタイヤの回力しました。なお「相模川倶楽部」の収作業を行い、3,751本を回収。参活動は神奈川県から高く評価され、加したボランティアは延べ約260名に2005年5月、「神奈川県民功労賞」

のぼりました。神奈川県自動車タイヤを受賞しました。
「相模川倶楽部」は販売店協会では、ヨコハマタイヤ神奈

2005年も秋にタイヤ回収作業を行う

川販売の山上洋専務取締役が窓口予定です。

松沢成文神奈川県知事から県民功労賞を受賞する小池秀司相模川倶楽部代表理事（2005年5月25日）