平成30年度（第53期）事業報告
平成30年₃月₁日～平成31年₂月28日◆地域農業振興計画

実践報告

Ⅰ．販売力強化と営農指導機能の強化へのアプローチ
消費地としての利点を活かした稲作の中期的戦略に取り組みました。また、販売においては、マーケティング機能の見える化（定量分析）とコスト削減の両面からアプロー
チをし、体制面ではＴＡＣ担当者の組み直しとＣＳ向上、現場営業力の強化に取り組みました。あさつゆ広場については、客層の広がり、来店頻度や客単価の向上に取り組みました。
重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）◆水 稲◆
₁．消費地としての利点を活かした稲作中期的戦略に取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 販売方針・販売戦略の強化

・主力品目
「はるみ」
〈実践内容〉の全面切り① はるみと他品種の品種間価格差買① 全農の概算金差別化実現を受け、替えによる取販売（高品質・高値買取含む）差別買取を実践。はるみと他品種全体集荷目の仕組み構築の価格差1,300円
標 30,000 袋
ア．29年度実施のはるみ販売戦略
ア．6/29京急百貨店と打ち合わせのうち「はの更なる拡販による価格差拡大実施、お歳暮へ提案
るみ」集荷の実践
・30年産集荷量24,127袋の内、「はるみ」
目標（全体17,593袋の80％）
24,000袋〈重点取組〉⑵ 買取り米の販売戦略強化

・ＪＡ買取米9,250袋

〈実践内容〉
・13,500袋
30年度ＪＡ買入米12,500袋を実践① 湘南そだち米育成会の再編成
ア．湘南そだち米育成会を高品質栽培を目指す生産研究組織への転換を図る
ａ．構成図（フロー）の策定
ｂ．受委託組織、普通作集団栽培組織による高食味値傾向による栽培方法の検討−2−・天候不良による収穫量減少で11,047袋（最終）ｂ．4/12 普通作・受委託総会
で提案

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン
最終年度）

平成30年度実績（最終年度）〈重点取組〉⑶ はるみ転換に向けた販売戦略、栽 ・はるみ差別買取の実践
培防除の統一〈実践内容〉① 高値買取施策継続に向け、ＪＡ買入米の販売拡大
ア．管内企業での湘南そだち米取扱い拡大運動展開

ア．7/31 大磯地区の食堂と交渉、11月期より供給開始、隣接する寺院（法事等で使用）へ供給
ａ．₃月より平塚市馬入地区の会社食堂へ供給開始

ａ．管内供給先新規獲得₁件／年◆共 販◆
₁．マーケティング機能の見える化（定量分析）を図りました。
〈重点取組〉⑴ 有利販売に向けた定量分析化の実現 ・再生産価格60％以下〈実践内容〉① 県技術センターと連携し、栽培暦の作成
ア．試験圃の継続および元肥・追肥体系の試験導入
イ．29年産栽培暦による栽培と試験圃による栽培データを基にした栽培講習会の開催

ア．金目₄圃場。減肥、粗植、水管理の条件で栽培暦に活かせる試験実施
イ．11/28 栽培講習会開催68名の出席

₂．コスト削減強化を図りました。
〈重点取組〉⑴ コスト削減化の実現〈実践内容〉① 2012年版コスト削減案の再検討し、神奈川県農業技術センター作成の2017年版経済性指標をベースに再生産価格低減を提案と販売実勢価格との比較検証。60％以下の再生
産価格実践に向けた情報発信② 有利販売を目指した販売戦略検討会議での継続協議

・ 再生産価格の10％減① ₇月に経済性指標が完成。実勢価格との比較表作成。23品目の比較
表を経済担当者（TACサポーター）
へ発信

−3−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

ア ．品目別販売戦略会議（キュウリ・トマト・コマツナ）での有利販売に向けた取組を継続実施
イ．市場別・利点、不利点の洗い出しと出荷規格の変更による有利販売施策の検討

平成30年度実績（最終年度）

ア．3/19、4/19、6/4、8/1、10/11に販売戦略会議開催
イ．6/4、11/19 品目別販売戦略
会議で市場巡回、7/31 全農青果センター、8/28 丸中湘南と事業検討会開催
ウ．トマト16.5円／₁㎏箱コスト削減（H29：38円 H30：21.5円）

ウ．共通出荷容器・規格の共有化によるコスト軽減③ 上記比較データを基に、コスト削減のキーポイントとなる項目の抽出。系統への働きかけを実施して10％コスト削減₅品目を遂行④ 下等級対策と出荷･選別作業の省力化
ア．キュウリ袋詰め規格の販路開
拓と需要を見極めた₃本から₄本への切替施策を検討。出荷推進と上等級規格の有利販売へのアプローチ⑤ 有利販売を目的とした商工業者との交流や産学（教育・研究機関、民間企業等）連携⑥ 技術センターと連携した地域振興
作物の栽培暦の見直し
ア．技術センターとの検討会議の開催（年₂回開催）④ 夏秋キュウリ
11月末実績
ＢＳ（₃本）：42,312㎏、18,066,400円
ＢＭ（₄本）：11,760㎏、 4,745,100円⑤ 12/2 湘南国際マラソン特設ブースにおいて新商品「くりまさりカステラ」販売開始⑥ 11/28 栽培暦策定会議◆個 販◆
₁．マーケティング機能の強化を図りました。
〈重点取組〉⑴ マーケティング機能の強化

・量販店出荷額〈実践内容〉
27年度実績
① らっきょう契約栽培17名① 契約栽培や近隣量販店等販路確保
から8,404㎏ 1,806,860円などマーケティング機能の発揮
34,000千円増
ア．加工野菜等の契約栽培開拓に向け、全農・グリーンメッセー
ジ（全農・キユーピーとの合同出資会社）との協議
イ．管内量販店へのアプローチを積極的に展開し、量販店販路拡大−4−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）② 販売力強化を目的とした、店外出荷者組織連絡協議会（量販店への地場農産物販売者組織）の店舗別協議の充実
ア．‌店 外出荷者連絡協議会の中間検討会開催による課題抽出・情報共有（半期終了時₁回開催）③ 県域農産物商談会への参加による新規取引先の開拓
ア．新規取引先 ₂件開拓

平成30年度実績（最終年度）② 店舗別会議 計17回開催
11/13 ハイウェイショップ大磯出
荷者の圃場を店舗とＪＡで巡回ア．9/11

中間検討会開催◆あさつゆ広場◆（本所直売を含む）
₁．客層の広がり、来店頻度や客単価の向上に取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 経営効率改善と集客増に向けた戦 ・来店者数430,000人
略実践〈実践内容〉
・売上① 売り場効率･労働効率･経費率等の660,000千円
観点から、店舗運営の改善
ア．県内直売所との売り場・労働・・客単価
経費効率比較検討実施
1,540円② 県下ＪＡ等との交流
ア．ＪＡと農産物相互販売の検討
・本直売売上イ. 姉妹農協 ＪＡ道東あさひ産
39,000千円
農畜産物の常設販売の検討③ イベントのマンネリ化の打破を検討
ア．商工連携によるイベント立案④ 積極的な消費者向け提案、生産者のシール･ポップ講座、店内配置、商品説明、レシピ紹介、試食等の充実
ア．全農と連携した試食販売の充実と地場産品利用レシピの開発⑤ 駐車場を含む店舗リニューアル計
画（売り場面積、駐車場）の検討
ア．バックヤード棟新設による店舗改築案検討−5−・来店者数
394,276人
・売上662,258千円
・客数
1,680円・本直売売上16,160千円③ じ‌ ゃんイベントを開催（₇月21～22日）来場者2,107名 4,566,495円④ 名産品協議会員による店頭販売を毎月開催

ア．毎月₂回旬な農産物を利用した試食会を実施

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）◆営農指導機能強化◆
₁．部会運営・販売拠点化の再編成に取り組むともに、ＴＡＣの組み直しとＣＳ向上、現場営業力の強化を目指しました。
〈重点取組〉⑴ 部会運営・販売拠点化構想

・経済セン
ター部会一本化の実現〈実践内容〉① 経済センター出荷支所（金田・岡崎・① 11/6 ＴＡＣミーティングで提案
金目・旭）の部会運営一元化の検討 ・集荷場₂拠し、11/15の組織経済係長会議へ
ア．集荷₂拠点構想実現に向けた12/3 賦課金調整会議で業種別専点化の実現
本所一括での部会運営を検討（出門部会長に対して提案・了承
荷場ごとの部会運営から着手）
イ．部会への提案から、支部役員との意見交換を実施② 一元集荷体制の再検討（経済センター・選果場の₂拠点化構想）
ア．大磯・二宮・土沢地区の販売強化を目指し、選果場を西地区集荷拠点とした構想の検討
イ． 東 地 区 集 荷 拠 点（ 経 済 セ ンター）との₂拠点集荷体制構築に向けた検討
ウ．合同選果機を導入し、生産農家の選果時間省略・出荷容器削減による栽培面積確保の検討③ 市場分荷機能等市場担当者の人材③ 三浦市農協への販売担当者の研修育成、他ＪＡ留学（主産地へ中堅実施。7/12～18。₈月16日経済係
職員派遣交流）長担当者会議で復命
ア．他ＪＡ留学の実現に向けて県域への要望提案〈重点取組〉⑵ ＴＡＣ体制の再構築

・生産者手取りの向上に〈実践内容〉
向けた施策① 出向く体制を構築し、農家組合員を提案できとの｢つながり｣を深め、部会員のる体制構築
農家所得向上及び担い手との関係強化−6−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

ア．ＴＡＣと支所における経済渉外の役割を明確にしていく。販売力強化を目指す専門部会別地域振興を実践するＴＡＣ。組合員とのパイプ役として情報の収集・提供。総合的な相談窓口としての機能を発揮する経済渉外による訪問活動の₂段階体制の構築② 中核的農家の組合員営農台帳の継続
ア．ＴＡＣシステム担い手情報を活用した作付け、生産資材実績、農機等保有状況等、ニーズの把握と後継者情報の収集それに対する支援強化
イ．情報センターによる販・購買実績反映を推進活動に活用〈重点取組〉⑶ 畜産事業センター機能強化〈実践内容〉① 全農と連携した訪問活動の充実および畜産情報の発信② 全農主催の「畜産基礎研修会」への参加によるＴＡＣおよび支所経済担当者の畜産業務理解度向上

平成30年度実績（最終年度）

ア．11/29

営農分科会で協議

ア．営農サポートシステムのモデルＪＡとして稼働。8/8、8/14の研修会に₇名参加

・相談・情報機能の強化② 7/20−7−

₂名出席

Ⅱ．生産資材等供給強化へのアプローチ
生産資材供給コスト低減等による農業所得の向上支援と利用者の目線に立った利便性の向上に取り組みました。
重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）◆生産資材の強化◆
１．予約集約による供給価格の低減と利便性向上による当用対応の強化に取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 予約集約による供給価格の低減と ・‌予 約注文集
約率の向上
低コスト資材の普及拡大
予約率80％〈実践内容〉① 予約集約率合計82.61％① 予約品目集約による供給価格の低・低コスト資肥料86.01％・農薬78.54％
減 予約注文集約率80％向けた取材普及拡大
共同購入運動対象銘柄₃品目を秋り組み強化（H28年度約77％）
利用量10％
肥料予約注文で採用（₆月・11月）
ア．市場調査を踏まえ、全農生産コアップ
高度化成14-14-14 1,270袋
スト低減対策を活用した「ＪＡ集高度化成16-16-16 1,052袋約対策品目（売れ筋目玉商品）」
普通化成₈-₈-₈
135袋の設定による前年度取扱数量の維持、拡大と集約銘柄肥料の普及
拡大② 共計肥料39,558袋の17.8％② 生産組合員を対象に地域農業作物
汎用マルチを安価で提供の生産コスト低減に向けた共計予
484本受注（前年対比97.8％）
約注文実施
ア．スーパーライス840を供給
ア．肥料：主力品種「はるみ」転3,877袋（前年対比135.4％）
換に向けての肥料銘柄の供給
イ．10㎏規格除草剤の提案
イ．農薬：大型規格農薬利用量の275個受注（前年対比110.4％）
予約注文の実施
春農薬でジャンボ剤散布省力を提案
29年₁品目72個、30年₃品目249個③ 営農指導・販売とリンクした部会・出荷組織別生産購買予約注文の実施
ア．県）農業技術センター、種苗会社等と連携した品質向上資材の供給
イ．予約集約を強化し、量的確保による仕入原価の低減と系統外先との仕入価格比較（相見積）を実施
ウ．経済渉外活動の訪問活動を通じた担い手等大口供給対象先（既存利用者、低・未利用者）の意
見・要望を踏まえた、利用還元施策の実施（大口値引き対応）

ア．いちご部会員₂軒で天敵資材バンカーシートを導入
イ．秋農薬85品で₃社による仕入価格の比較を実施

ウ．春・秋肥料予約注文で大口値引き対応品10品目を設定
大口値引き実績7,297袋−8−

重点取組・実践内容〈重点取組〉⑵ 利便性向上による当用対応強化

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）

・グリーンショッ
プ取扱高
₁億₃千万円〈実践内容〉① 4/20～4/22 春の資材まつりを実① グリーンショップとＳＳの利便性
施₃日間実績3,558,637円
向上による利用者・取扱拡大
・グリーンショッ9/15～9/17 秋の資材まつりを実ア．グリーンショップ計画
プＳＳ取扱高施₃日間実績2,263,515円
115,000千円
₁億₅千万円
2/16～2/20年度末セールを₅日間
イ．グリーンショップＳＳ計画
実績3,681,249円
120,000千円
グリーンショップ実績② 経済渉外活動を通じて収集した組
₂月末107,967千円
合員・利用者の意見要望等を反映（計画対比93.83％）
した迅速な品揃え
ア．グリーンショップＳＳでアンア．来店、利用者への意見要望のケートを実施
聴取とアンケート調査の実施
イ．秋の資材まつりで婦人向け衣
イ．女性用作業衣料の品揃えの充料品を中心に展示、販売
実を図り、女性部会議等での積極的なアピールをメーカーと連携し実施③ 技術顧問による事務所在籍時の営③ 来店、利用者に対する栽培・資材農相談を実施
供給等、営農相談体制の構築④ 農薬管理指導士、防除関係者講習④ 営農指導員資格取得を活用した営会を受講
農相談体制の段階的構築
ア．春の農業資材まつりで技術顧
ア．営農指導員、技術顧問、メーカー問による相談コーナーを開設と連携による営農相談コーナー設置（春・秋作の苗販売時期・水稲栽培時期に設置）⑤ 11/29 物流対策チーム第一回会議⑤ 生産資材の販売拠点とする合併協を開催
議と併せた配送機能体制整備⑥ ₂月末実績136,551千円（105％）⑥ 農機担当者と店舗担当と連携しア ・農機取扱₁億₅千万円
加温機推進リストを作成し店舗経フターサービス向上と併せた営済渉外と同行推進を実施
業訪問活動の展開（H30年度計画、18件20,560千円130,000千円）⑦ 展示会 計画比117.8％⑦ 農機展示会推進条件対応期間での目標 70,000千円（₈月・₂月）
事前・事後推進による店舗別目標
実績 82,467千円
金額の確保（年₂回）⑧ 1/19 農機実演試乗会、豊田地区⑧ 農機実演試乗会の開催による新型
圃場参加94名
農機の利便性のアピールと購入意
欲の喚起

−9−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）

₂．ＴＡＣ活動による予約購買の利用メリット等、理解促進と利用拡大に取り組みました。
〈重点取組〉
・新規利用誘⑴ 予約購買の利用メリット等、理解導件数
促進
100件〈実践内容〉① 経済渉外活動による予約購買の利用メリット周知と各種キャンペーン企画を活用した利用誘導推進の実施（経済渉外ポイントの対象項目として採用）② 予約価格設定・代金決済サイト等のメリット周知・ＰＲ活動の展開① 秋肥料予約注文で新たな共同購入運動のアピールと利用推進を各店舗で実施② 秋肥、部会の注文で決済サイトを設定
施設・いちご･柑橘で設定
ア．店舗へ利用実績データを提供
し利用拡大推進を実施
イ．新規・深耕獲得35件

ア．前年度実績を踏まえた事前・事後推進の実施
イ．低利用・未利用者への利用誘導推進の実施〈重点取組〉⑴ 経済事業の経済センター集約

・経済事業のセンター集〈実践内容〉
約による事① 販売・指導事業の経済センター集① 合併専門委員会で事業効率化、購業の効率化
約とグリーンショップ機能充実強買事業運営体制の協議を実施と運営強化化による店舗体制見直し
ア．合併協議と併せて継続検討〈重点取組〉⑵ 全農物流システム導入による流通 ・全農物流シ
コストの削減ステム導入
による流通〈実践内容〉
コスト削減① 経済事業のセンター集約による事と供給価格業の効率化と運営体制強化に向けへの還元た事業体制の検討
ア．合併協議と併せて継続検討
イ．物流コスト算定のための導入
経費の試算の実施−10−

ア．合併専門委員会での継続的協議を実施
イ．定期的に物流対策チーム会議を実施

Ⅲ．地域農業基盤強化へのアプローチ
行政と連携した人・農地プランの推進による農地の利用集積及び遊休・荒廃農地対策に取り組むとともに、多様な担い手（新規就農者等）への支援と営農環境の改善に向け取り組みました。
重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

平成30年度実績（最終年度）◆地域農業基盤の強化◆
₁．人・農地プランの推進による農地の利用集積及び遊休・荒廃農地対策に取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 人・農地プランの取り組み拡大

・農業生産地
区 毎 にＪＡ〈実践内容〉
目 標とし て‌① 人・農地プラン策定の方法や地域₁プラン策定へのアプローチ方法についての再検討
ア．草刈作業の受託組織立ち上げを各
ア．生産組合や受委託組織等へのライスセンター及び土沢・旭地区の説明会や意見交換会の実施
生産者に呼び掛け組織化に協力
イ．地域の担い手への具体的な支援策の提示によるプラン策定への誘導を図る
₂．多様な担い手（新規就農者等）への支援対策に取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 担い手支援対策

・多様な担い手への支援〈実践内容〉
による新規① 店舗・関係部署・関係機関と連携就農者の確した多様な担い手の確保と支援対
保15名
策の強化及びＪＡ事業の利用推進（年間₅名）
によるＪＡとの関係強化
ア．店舗・関係部署・関係機関とア．₃～₄月期、担い手候補者調査を連携した担い手情報の収集実施（該当者₅名）
イ．農業活性化講座の開設による
イ．4/12 開講 受講者19名
担い手の育成（うち新規受講者16名）
ウ．「新規就農者支援ガイド」を活
ウ．8/22 実施用した「新規就農者支援意見交（新規就農者₆名参加）
換会」の開催エ．「 定 年 帰 農 者 就 農 支 援 セ ミ
エ．2/17 実施
ナー」の開催（定年帰農者₈名参加）※ウ・エ：就農者への支援策として農業講座への参加や直売所出荷、専門部会への加入等、ＪＡ事業利用を促す−11−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）※就農者宅を巡回訪問し就農状況の確認やアドバイス等を実施② 多様な担い手からの相談に対応する「農業支援相談窓口」の設置
ア．出張ワンストップ相談窓口の開設（経済センター遠隔地区：１店舗複数開催）

平成30年度実績（最終年度）

ア．6/25
7/24
8/27
9/28
10/29
11/22

神田支所（件数₂件）
城島支所（件数₁件）
大野支所（件数₅件）
旭 支 所（件数₂件）
土沢支所（件数₃件）
豊田支所（件数₅件）

₃．農業経営の維持・発展と営農環境の改善に向け取り組みました。
〈重点取組〉⑴ 有効な有害鳥獣対策の取り組み

・被害報告₅割減（平成〈実践内容〉
27年度被害① 自主防除及び地域対策への支援
報告件数：
ア．防除資材費助成制度（ＪＡグ
ア．₄月期、₇月期、10月期、₁月期112件）
ループ神奈川 農業所得増大・地の生産回覧により、資材助成・ＪＡ域活性化応援プログラム含む）
グループ神奈川応援プログラムの内の周知徹底
容を周知
・₂月末現在ＪＡ湘南防除資材助成金申請件数：76件1,360,600円、12月現在ＪＡグループ神奈川助成金申請件数32件528,000円
イ．防除対策・有効資材情報の提供
イ．₇月期生産回覧で狩猟免許取得を再周知（取得者なし）
・8/16、経済担当職員を対象に電気柵講習会を実施
・2/5・6・7 土沢、二宮町、大磯支所で資材展示予約実施（44名）② 行政機関・関係団体と連携した取組み
ア．第₃・四半期分の被害情報を₁市
ア．四半期毎（行政年度）の被害
₂ 町 に 報 告 合 計 件 数120件・ 面 積
状況調査による被害実態の把握
1,665.6アール
イ．6/26、有害鳥獣従事者講習会を実イ．被害防止対策講習会を年₂回施（ 鳥 獣 の 生 態・ 法 令・ 猟 具 の 説実施明）参加者59名
・8/10、土屋地区侵入防止柵設置説
明会を開催
・11/28、高根地区被害対策講習会を実施−12−

重点取組・実践内容

平成30年度目標（₃ケ年プラン最終年度）

ウ．行政協議会等と連携した有害鳥獣捕獲体制構築への支援

平成30年度実績（最終年度）

ウ．
【₂月末捕獲頭数】
シカ： 5頭イノシシ：230頭
・侵入防止柵に関連した捕獲檻の効率を考えた設置
・大磯町生沢・寺坂地区環境調査の実施（5/10）
・6/3・4、大磯町生沢・寺坂環境調査実施
・6/5、土屋地区侵入防止柵の草刈実施
・8/23、 大 磯 町 生 沢・ 寺 坂 地 区 ド
ローンによる環境調査実施
・9/3・9/4、寺坂地区藪刈払い実施
・1/31・2/1、土屋地区侵入防止柵設置−13−