CSR・環境中長期計画
CSR経営強化に向けて、2017年度を見通した「社会性」計画も追加しました
2007年度の 進 捗 状 況課

進捗状況* 参照ページ

環境経営の改善・革新○

全てのグループ会社で環境方針確立
新規開発商品９０％を環境貢献商品○○

自動車産業の要請に応えるＬＣＡ○

22

地球温暖化対策推進法の順守

地球温暖化６ガス排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）○30

改正省エネルギー法の順守

前年比 ｅ／ｔ 1％削減活動の継続、ＣＧＳ導入と高効率稼動の維持により2006年度比0.3％削減

×30

世界の全拠点で同質の環境経営を実施
する

環境貢献商品の提供

２０１７年度において、全ての商品を環境貢献商品にする。環境貢献商品を認知してもらう

京都議定書発効に伴う国の追加的処置への対応

2007年度
国内外生産拠点（ＩＳＯ認証取得18拠点）。非生産拠点（環境ＧＤ100ガイドラインによる環境経営／自己評価点の実施）

グローバル環境経営

16
サイト情報（Web)20

環境パフォーマンスの改善／良化

グリーン電力証書の活用を含め検討開始○41

環境・社会報告書の内容充実。法令に基づく集計・提出の的確な実施。地域社会との相互理解のための情報提示

環境情報委員会を設立・運用。情報開示は１９拠点に拡大（前年比８拠点増）○

14

グリーン調達の推進・拡大

自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達ガイドラインの発効○

19

環境社会貢献街の杜の創生（憩いの杜、防災時の安全の杜、我が街を実感できる杜）

三島、三重、長野、尾道、茨城工場で順次植樹祭を実施○42

産業廃棄物の削減

地球資源のムダ使い防止の観点から、発生量目標を１９９６年度×0.5以下とする

２００7年度は１９９６年度比16.0％減ながら目標未達（2005年子会社合併含まず）

×32

ゼロエミッション

早期に産業廃棄物再資源化率100％達成

埋立量「0」の完全ゼロエミッション継続。2007年
度再資源化率99.6％(目標99.0％）○32

有機溶剤排出量の削減（改正ＶＯＣ法に基づき基準年は自主規制ベンチマークの2000年）

トルエン排出量の削減を2000年比70％削減、ゴム揮を含む有機溶剤排出量
2000年比47％削減

トルエン排出量2000年比87％削減○

34

物流（特定荷主として）
水資源

改正省エネルギー法による温暖化阻止
水資源保護

CO2排出量2006年度比3.5%削減（原単位）
水使用量の目標管理導入

○
○

31
33

「環境負荷物質：SOC」
管理の仕組み構築

自動車業界の要請に応じた管理システ
ム（REACH登録／ＲｏＨS指令への対応）。国・地域の法令、規制への迅速な対応

ELV指令に対する要領体系構築。ELV指令物資の使用禁止と保証システム確立。製品含有化学物質のＳＯＣ情報の一元管理システム（ＭＳ-ＩｎＣ）の開発・運用。自社分析体制の確立

○

34

ＰＲＴＲ
アスベスト

安全性影響度指標による管理
従業員の健康被害予防

○
○

34
11

大気汚染物質VOC：業界自主規制を超えた目標設定

各工場の安全性影響度指標を開示
建物への施行実績の網羅的調査
ゴム揮を含む有機溶剤排出量2000年度比54％削減を達成（すでに国の削減目標30％を達成）○

34

土壌・地下水

近隣地域との共生最優先化
感覚公害極小化（騒音・臭気の本質予防）
地域との相互理解促進
各工場全委託業者の把握
マニフェスト管理の内部監査実施

国内全工場の非汚染確認（観測井戸方式）
目標総苦情件数(12件）
に対し６件
定期的リスクコミュニケーション開催
委託業者管理要領の策定と運用
リサイクル・再資源化の確認と監査

○○
○

33
181832―

ＣＳＲ本部での周知
本社機構での周知
国内全事業所への周知
海外生産事業所への周知
海外販売会社への周知
サプライヤー、従業員への教育委員会活動を通じたＣＳＲ経営の情報
開示

ＣＳＲ本部の速やかな運営開始―――――
ＣＳＲ･環境情報委員会の設置･運用
ＣＳＲレポート2008の発行

○―
――
――
○
○

9―
――
―
―
142

ＣＳＲ･環境格付け･外部評価の向上

外部コンサルタントからの的確な情報収集○―

ＣＳＲ関連委員会と執行組織の再構築

ＣＳＲ・環境推進会議の設置
ＣＳＲ本部の設置○○

99

ＩＳＯ26000ガイドラインに準拠したＣＳ
Ｒ経営

ＩＳＯ26000の動向調査○―

トップレベルの把握（目標）と課題化

現状課題･水準の把握（国内）

○―

化学物質

環境リスクの極小化

再生可能エネルギーの導入

情報の集積・開示の仕組み
構築・運用

苦情の極小化
産業廃棄物不法投棄の予防対策
横浜ゴムグループのＣＳＲ経営の考え方を周知する

社会性

ＣＳＲ情報の集積と開示の標準化

組織（ガバナンス）
ISO26000課題の遂行

12

題

進捗状況：2007年度目標を達成したものは「○」、達成しなかったものは「×」○2008年度 以 降 の 計 画
フェーズⅠ（〜2008年度）
２００９年 度 末 ま で に 、操 業 国 内 外 全 生 産 拠 点 でISO14001認証を取得
全拠点の環境情報を適切に開示
新規開発商品１００％を環境貢献商品

フェーズ Ⅱ（2009〜2011年度）

2017年度の姿（フェーズⅢ〜Ⅳ）

グローバル組織を含めて、統合されたＥＭＳとして認証されており、同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着している

CＳＲ・環境経営における目的・目標の到達指標値は、業界のベンチマーキング的位置つげとなっている。全世界の生産拠点において、ＩＳＯ26000システムを構築し、同質のCＳＲ経営が実施している販売する商品の85％を環境貢献商品

LCA算出商品群の拡大

ＭＢにおけるＬＣＡ評価実用化。
ＬＣＡデータベースの拡充（自動車産業向け）

地球温暖化６ガス排出量の公表。
（全国内連結会社のデータ集積）

京都議定書２００８年見直の対応。国内グループ会社
１９９０年比12％削減の維持（2010年）

前年比 ｅ／ｔ 1％削減活動の継続。
ＣＧＳ導入と高効率稼動の維持。小規模発電の導入と、拡大検討（太陽光発電･風力・水力）

ｅ／ｔの継続的改善。2010年度に物流CO 2 排出量を2005年比5％削減

グローバルなLCA活動の実施・定着

海外拠点を含めた炭酸ガス排出量の削減計画の策定・実施。ポスト京都議定書への対応完了。炭酸ガス排出権有効活用。
ＣＤＭへの出資

グリーン電力クレジット購入（目標2件以上）再生可能エネルギー目標値を設定

ＣＳＲ・環境情報委員会の活動充実。パフォーマンス情報のデータベース構築。海外ステークホルダーへの報
告書発行

海外ステークホルダーへの報告書発行。海外環境法令
情報のＤＢ化

海外拠点で地域とのリスクコミュニケーション。第三者の意見をCＳＲ・環境経営に反映する仕組みが構築されている

改訂グリーン調達要領の運用（海外工場へ水平展開）

ＲＥＡＣＨ等新規規準への対応。グリーン調達先認定制度の導入

グリーン調達率国内１００％、海外95％

国内外各工場の植樹及び育樹を2017年まで順次拡大。披露式開催

２０08年度末までに１９96年度実績比35％削減。海
外生産拠点の廃棄物数量管理

2011年度末までに1996年実績比55%削減
2001年度原単位を達成。海外生産拠点の発生量目標管理

発生量原単位管理へ移行。2011年を基準に原単位を設定し、工場ごとに削減目標値設定（前年比1％低減）。
2017年までに原単位6％減（2011年比）。海外工場は2008年数値維持

埋立量「0」の完全ゼロエミッション継続。産業廃棄物最終処分･再資源化の検証システムの確立

海外生産拠点の埋立「0」完全ゼロエミッション達成。
最終処分量「0」の完全再資源化・継続。再資源化処理
先の検証システム運用

全世界生産拠点で再資源化率95％(2017年100％）。
産業廃棄物の処理費用を前年比2％削減

トルエン排出量2000年比80%削減

トルエン排出量2000年比90％

全てのＰＲＴＲ対象物質排出量削減(目標値：排出量１㌧／年以下）。

エネルギー消費原単位を毎年前年比1%削減
水使用量原単位で前年比1％削減

エネルギー消費原単位を2010年5％削減（20０5年比）

ポスト京都議定書対応

REACH予備登録開始・完了。ＭＳ-ＩｎＣのグローバル運用（２００８年）

サプライヤーと協力した監視体制確立①グローバルな製品含有化学物質管理ガイドライン発効と運用（2009年）②禁止･制限物質ガイドライン（環境管理標準：2004年）のグローバル化③「グリーン調達要領」発効（2005年3月）のグローバル化④成形品情報シートの川下運用（ＲＥＡＣＨ対応：2009年）

平塚製造所の安全性影響度 ※は「５−Ⅷ」にする活動を実施する（※Webサイト情報参照）
除去計画の策定と実施

全グループ会社の施設から計画的処分

海外生産拠点のＰＲＴＲ物質管理（移動量1トン以下）
全グループ会社の施設からアスベストを除去

ゴム揮を含む有機溶剤（ＶＯＣS）排出量削減（目標2000年度比50%削減）

ＶＯＣS排出量５５％削減（２０００年度比）

ＶＯＣS排出量6０％削減（２０００年度比）

境界外流出「0」保証活動
総苦情件数10件以下

総苦情件数10件以下
定期的にリスクコミュニケーションを開催する

海外委託業者管理要領の策定と運用

再資源委託業者の監査（含む海外）①「信頼される」をキーワードに課題を設定②本社機構にCSR･環境会議を設立、運用③工場への教育宣伝活動開始④海外事業所のCSR実態調査と教育宣伝活動開始⑤CSR調達ガイドラインの制定と説明会の開催
社内ＣＳＲデータの集積システム化（情報開示の標準化委員会）
地域コミュニケーションの拡充と標準化
ステークホルダーダイアログの2009年度開催準備

全社参加型のレポートの発行
ステークホルダーダイアログ

ＣＳＲ本部･各部門の業務分掌の改訂
既存組織との業務役割の明確化。標準化（要領･マニュアル）整備
ＩＳＯ26000の動向調査･準備作業

ＩＳＯ26000に準拠したCSR経営運用
海外工場も含めた、詳細の現状調査・確認

総苦情件数「0」件を目指す
海外拠点でリスクコミュニケーション実施
業者の順法性監督･監査
不法投棄「0｣の検証システムの確立
ステークホルダーから下記の課題で信頼と賞賛を得ている
顧客・市場から―①顧客最優先 ②革新的環境貢献商品 ③安全･高品
質な製品・サービスの提供 ④個人情報保護
従業員から―①人権尊重 ②従業員との対話 ③相互理解による繁栄 ④機会均等 ⑤差別撤廃 ⑥公正な労働条件⑦安全･安心な労働環境 ⑧強制･児童労働の撤廃
取引先から―①公正で自由 ②相互信頼と共存共栄 ③機会均等
株主・投資家から―①「GD１００」
財務目標達成 ②長期安定成長と企業価値向上
地域･グローバル社会･国際機関から―①トップレベルの環境貢献企業の達成 ②高い倫理観、国際規準･宣言･規範尊重 ③各国･地域の文化･歴史･慣習･法規尊重 ④不正な取引の根絶 ⑤地球の気候変動の抑制･適応に貢献 ⑥人類の健康の維持 ⑦国･地域の固有文化の維持に貢献

詳細な「CSR・環境中長期計画」をホームページ（http://www.yrc-pressroom.jp/env/ecoreport.html）に掲載しています。

13