居 宅 介 護 支 援 契 約 書様（以下、「利用者」といいます）と社会福祉法人 一誠会 偕楽園
ホーム居宅介護支援事業所（以下、「事業者」といいます）は、事業者が利用者に対して行なう居宅介護支援について、次のとおり契約します。
第 1 条（契約の目的）
事業者は、介護保険法等関連法令及びこの契約書に従い、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことのできるよう、事業者に対し、適切な居宅サービス計画を作成し、かつ、居宅サービスの提供が確保されるよう居宅サービス事業者その他の事業者、関連機関との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
第２条（契約期間）
この契約の期間は、令和年月日から利用者の要介護認定の有効期間の満了日までとします。
ただし、契約満了日までに、利用者から事業者に対して文書による契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
また、利用者が更新の拒否の意思が表示された場合は、事業者は、他の事業者を紹介するなど、必要な措置を取ります。
第３条（介護支援専門員）
事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員を利用者へのサービス担当者として任命し、その選定または交代を行った場合には、利用者にその氏名を文書で通知します。
第４条（居宅サービス計画立作成の支援）
事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員を担当者として指定し、居宅サービス計画の作成を支援します。
２

介護支援専門員は、サービス計画の作成にあたり、次の各号に定める事項を遵守します。
一

利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題の把握に努めます。
二

当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を、特定の事業者のみを有利に扱うことなく、適正に利用者及び家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
三

提供される居宅サービスの目標、その達成時期、サービス提供上の留意点を明記した居宅サービス計画の原案を作成します。
四

居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象

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となるか否かを区分したうえで、サービスの種類、内容、利用料等について、利用者及び家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
五

利用者が、医療サービスの利用を希望している場合には、主治医等の意見を求め、その指示がある場合には、これに従います。
六

その他、利用者及び家族の希望をできる限り尊重します。

第５条（居宅サービス計画作成後の支援）事業者は、利用者及び家族と毎月連絡をとり、また訪問し、利用の実情を常に把握するように努めます。
第６条（利用者の権利）
利用者は、事業者によるサービス提供で利用者の意思が最大限に尊重され、プライバシー、個人情報が十分保護されます。
２

利用者は居宅介護支援の作成にあたっては利用者の意思の尊重の一環として利用者の家族歴、生活歴、病歴、職歴等を聴取されることに同意し、利用者の自立した日常生活が可能になるよう求める権利を有します。
第７条（施設入所への支援）
事業者は、利用者が介護保険施設への入所を希望した場合、利用者に適切な介護保険施設の紹介、その他必要な支援を行います。
第８条（居宅サービス計画の変更）
事業者は、利用者が居宅サービス計画（ケアプラン）の変更を希望する場合、又は、事業者が必要と判断した場合は、再評価を行い、サービス計画の変更、要介護認定区分の変更申請、関連事業者に連絡するなど必要な支援を行います。
第９条（給付管理）
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、東京都国民健康保険団体連合会に提出します。

第１０条（要介護認定申請等の援助）事業者は、利用者が要介護認定の更新申請及び状態の変化に伴う区分変更の申請を受けていない場合、利用者の意思を踏まえて、速やかに要介護認定等の申請が行われるよう必要な援助を行います。
第１１条（サービス提供の記録）
一

事業者は、定期的に、居宅サービス計画の実施状況に関する書類を作成し、これを作成後２年間保管します。
二利用者及び利用者の後見人（後見人がいない時は家族を含む。）からの求めがあった場合は写しを交付するものとします。

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三

利用及び利用者の後見人（後見人がいない時は家族を含む）は、当該利用者に関わる第一項に規定するサービス実施記録を閲覧できます。
四第１１条第一項から第三項の規定により、利用者又は事業者が契約の解約を通知し、利用者が希望した場合、事業者は直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書面を利用者に交付します。
第１２条（料金）
事業者が提供する居宅介護支援に対する料金は、厚生労働大臣が定めた額とし、別紙【利用料金表】のとおりです。
第１３条（契約の満了）
次の各項のいずれかに該当する場合には、この契約は満了します。
一

利用者が死亡したとき。

二第１４条に基づき、利用者から解約の意思表示がなされたとき。

三第１５条に基づき、事業者から契約の解除の意思表示がなされ、予告期間が満了したとき。

四

利用者が介護保険施設等へ入所、入院した場合。

五

利用者の要介護状態区分が、自立あるいは要支援の１若しくは２と認定された場合。

第１４条（利用者の解約権）
利用者は、事業者に対し、いつでもこの契約の解約を申し入れることができます。
この場合には、1 ヶ月以上の予告期間をもって届け出るものとし、予告期間満了日に契約は解約されます。
２

利用者は、次の各号に事業者が該当する場合には、直ちに契約を解除することができます。
一

事業者が、正当な理由なく、介護保険法など関係法令及びこの契約書に定めた事項を遵守せずにサービスの提供を怠ったとき。
二事業者が、守秘義務に違反した場合。

三事業者が、破産等事業を継続する見通しが困難になった場合。

第１５条（事業者の解約権）
事業者は、利用者又はその家族が事業者及び介護支援専門員に対して、非協力など事業者及び利用者の信頼関係を損壊する行為をなし、改善の見込みがないため、この契約の目的を達することが不可能になった時には、文書で通知することにより、１ヶ月の予告期間を置いてこの契約を解除することができます。
２

事業者は、やむを得ない事情がある場合利用者に対し。１ヶ月の予告期間を置いて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解除することができます。この場合、事業者は当該地域の他の指定居宅介護支援事業者に関する情報を利用者に提供します。

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第１６条（秘密保持）事業者、介護支援専門員及びその他の職員は、正当な理由がない限り、利用者に対するサービスの提供にあたって知り得た利用者及びその家族に関する秘密を第三者に漏らしません。
２

事業者は、事業者の従業員が退職後、在職中に知り得た利用者及び家族に関する情報秘密を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。

３

事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の、利用者の家族の個人情報を用いる場合には利用者の家族の同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者及び利用者の家族の個人情報を用いません。

４

事業者は、利用者等の個人情報の取り扱いについては個人情報保護法を遵守し適正に実施します。

５第１項の規定にかかわらず、事業者は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（いわゆる「高齢者虐待防止法」）に定める通報をなすことができるものとし、その場合、事業者は秘密保持義務違反の責任を負わないものとします。

第１７条（賠償責任）
事業者は、利用者に対するサービス提供にあたって事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族及び市町村関係窓口等に連絡を行うとともに、必要な措置をとります。
２事業者は、利用者にたいするサービス提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、速やかに利用者に対して損害を賠償します。
ただし、利用者または利用者の家族に重大な過失がある場合は、賠償額を減額することができます。

第１８条（身分証携行義務）
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者及び家族から提示を求められたときには、いつでも身分証を提示します。
第１９条（相談・苦情対応）
利用者は、事業所が提供した居宅介護支援に関して苦情がある場合又は事業者が作成した居宅サービス計画に基づいて提供された居宅サービスに苦情ないし相談（以下「苦情等」という。）がある場合には、別紙重要事項説明書に記載された事業者の窓口ないし各関連機関に対して、いつでも苦情等を申し出ることができます。事業者は、苦情等の申出があった場合は迅速かつ誠実に対応することとし、必要に応じてサービスを点検し、給付管理表の作成・提出ほか関連機関との連絡調整を行います。なお、事業者は、利用者が苦情等の申出を行ったことを理由として何らの不利益な取扱いをいたしません。
第２０条（善管注意義務）
事業者は、利用者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行します。

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第２１条（契約外条項）
本契約に定めのない事項については、介護保険法等関係法令の定めるところを尊重し、事業者及び利用者の協議により定めます。
第２２条（裁判管轄）
利用者と事業者は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

〔契約書署名欄〕
以上のとおり契約したので、本書２通を作成し、利用者、事業者が各１通ずつ保有することとします。
契約締結日

年月日

（利用者）私は、この契約書に基づく居宅介護支援サービスの利用を申し込みます。
（利用者）
住所

氏

名○印

（代理人）
住所

氏名○印

（事業者）私は、居宅介護支援の事業者として、利用者の申込みを受諾し、この契約書に定める各種サービスを、誠実に責任をもって行います。
（事業者）
住所

東京都八王子市宮下町９８３番地

法人名

社会福祉法人

一誠会

代表者

理事長

康之

電

話

０４２-６９６-５２３８

ＦＡＸ

０４２-６９１-８２８８

鈴木㊞

東京都知事指定第１３７２９０４０５０号

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