平成２０年第４回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２０年９月１０日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

認定第１号から議案第５６号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

認定第１号から議案第５６号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長
長

竹

内

寿

実

君

民
生
部
長
住民課長兼健康課長

澤

田

雅

文

君

産

長

善

万

敏

雄

君

者
長

山

崎

秀

行

君

総
総

務
務

部
課

業

部

会
出

計
管
理
納
室

秘

書

政

策

室 長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

大

菅

定

吉

君

消 防 本 部 総 務 課長

竹

内

忠

志

君

教育委員会事務局長

大

村

浩

君

長

数

家

善

継

査

水

野

真

也

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（吉江守熙君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（吉江守熙君）

本日の日程は、町政に対する代表・一般質問及び上程案件の委員会付

託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、日本共産党代表、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
私は、日本共産党を代表して質問いたします。

既にご案内のように、去る９月１日夜、福田康夫首相は、突然、辞任を表明いたしました。
安倍、福田と２代にわたる政権投げ出しは、自民党政治と自公政権の行き詰まりを証明したものと考える次第であります。まさに、自公政権の末期症状であります。
今重要なのは、予定される臨時国会で徹底した議論を行い、国民の前に争点を鮮明にした
上、審判を仰ぐことであります。
今、異常な物価高騰や不況から国民生活をどう守るのか。後期高齢者医療制度をどうするのか。安心できる社会保障制度をどうつくるのか。派遣労働をどう見直すのか。あるいは、
インド洋やイラクへの自衛隊の派兵を続けるのか。このような重要問題が山積しております。
これらの問題を徹底して議論し、争点を明らかにして審判を仰ぐべきことを指摘して、質問に入ります。

まず、質問の第１は、社会保障・医療制度についてであります。
県単医療費助成制度への所得制限の導入について、まず伺います。
県単医療費助成制度は、富山県が全国に誇る医療制度でありました。石井知事が初仕事の１つとしてこの制度の廃止を手がけましたが、県下の医療機関等の反対に遭い、「あり方懇」の検討を経てようやく決着したものでありました。
制度が残ったとはいえ、所得制限の導入は社会保障の後退と見るが、町長はどのように認識されておるか、お考えをお聞かせください。
また、朝日町は、この制度について、乳児・幼児の制度については所得制限の見送りをしたことについては是とするものの、他の妊産婦、ひとり親家庭、心身障害者の制度に所得制限を導入したことは社会保障の後退であり、これを直ちにやめるべきと考えるものでありま
すが、町長の所見を伺います。
次に、医療費の窓口負担の減免制度について伺います。
本年４月９日、厚生労働省は、国民健康保険法第44条に基づく医療費助成の窓口負担の減免制度について調査結果を公表しました。
調査は、医療機関への医療費の未払いが目立ってきたことから、減免制度の活用を検討するため実施したといいます。
06年度は、９割もの市町村が、受付数がゼロであったといいます。せっかく国保法44条があるのに、朝日町ではなぜ活用できないのかお答えください。
【答弁：民生部長】

次に、病院問題について伺います。
平成19年度朝日町病院事業報告書は、診療報酬の大幅な引き下げや、医師、看護師不足の状況が続く中ではあったが、臨時看護師の採用により、８月１日から看護師配置基準を15対１から13対１に引き上げることができました。また、患者数は前年並みではありましたが、経常収支では前年を約7,000万円改善することができました、と述べております。
私は、ここに、院長先生を初め病院職員が一体となって努力されていることを思うとき、
本当に頭の下がる思いがいたします。
しかし、現在、全国の自治体病院は、押しなべて苦しい経営状態にあります。05年度決算
で、全国の自治体病院の赤字は1,476億円。その５年前、すなわち2000年度は631億円。その５年前、つまり10年前の1995年度の634億円と比べると、この直近の５年間に、急速に悪化していることがうかがえます。
その主な原因は、連続して実施された社会保障制度の改悪にあると考えます。診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制、1982年の閣議決定から始まった政府による医師数の抑制策、自治体病院に対する地方交付税の削減が今日の自治体病院の経営を悪化させていると考えるものでありますが、病院の開設者である町長の国への働きかけが重要であると考えます。町長はみずから憤りをもって国に働きかけるべきと思いますが、町長の所見を伺いたいのであります。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、第２点目の食料の安定確保と農業振興について伺います。
まず、自給率の向上について伺います。
食料の安定確保は、「自国の食料は自国で賄う」、これが原則であります。農家の皆さんが安心して農業を続けられるためには、生産コストをカバーする価格保障が必要であります。
農業生産は自然の制約を受け、農産物価格を公的、政策的に支えなければ、再生産ができません。
価格保障とあわせて、それを補う所得補償も必要であります。所得補償は、一定の基準で農家に直接支払う仕組みであり、国土と環境の保全など農業の果たす多面的な役割の維持、食の安全や環境に配慮した有機農業の育成などにとって必要な制度であります。
このようにして食料の自給率を高めることが、今、最も重要な政策課題となっております。
自給率向上について、町長の所見を伺います。
次に、農業振興について伺います。
朝日町の農業振興について大事なことは、農業生産者の自立的、積極的なチャレンジャーの要求に町が気軽に応じ、相談に乗って、ＪＡみな穂などと連携して支援することが大事と思います。当局の考えをお聞かせください。
３点目には、価格高騰への緊急対策。
当今の原油などの高騰は、農業の経営を直撃しております。農家の皆さんの元気を引き出すためにも支援する考えはないかお答えください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、３点目の教育・子育て支援について伺います。
まず、五箇庄小学校の改築についてであります。
五箇庄小学校の改築について、これまでの経過を整理してみますと、五箇庄小学校は当然建てかえなければ学校の維持ができないという点については、当局も認めておられるわけであります。
建てかえなければ維持できない状態を、教育委員会の言うとおりにならないからといって放置しておいてよいものだろうか。「もしか」という場合の事態に至ったら、どう対処するのか。思うだに、身の毛のよだつ思いがするのであります。
住民、つまり国民との折り合いがつかない場合は、教育を受ける権利、教育の義務を負う
国民、つまり住民の意を尊重するのが王道ではないかと思うものであります。教育長の所見を伺います。
【答弁：教育長】

最後に、学童保育、児童館の設置について伺います。
あさひ野小学校区には、学童保育も児童館もありません。最近、若いお母さん方から、児童館、あるいは学童保育の要望が高くなっております。
将来ニーズを展望した児童館設置の構想を示してください。また、大家庄保育所の跡地を利用した計画で建てることはできないかお聞かせください。
以上、私の質問を終わります。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えをいたします。

まず、１点目の県単医療費の助成制度についてでありますが、平成16年に石井知事が誕生されました。そのときの富山県の財政を考えられまして行政改革に取り組まれた一環の中の県単医療費であるというふうに私は理解をしております。
石井知事におかれましては、今は北陸新幹線の地元負担等についてご尽力をされておられるわけでございますので、これらの県単医療費助成につきましても、私は協力をすべきという考え方を持っております。
詳細なことにつきましては、民生部長から答弁をさせます。
病院問題につきましては、議員もそのように認識だろうと思いますが、将来は医師が余るという時代があったというふうに私も思うわけでありますが、昭和57年に医学部の定員の抑制、そして平成９年に医学部の定員削減という大きな国の改革があったわけであります。そして、平成16年に医師の臨床研修制度が入ったわけであります。
ご案内のように、富山大学医学部の生徒につきましても、富山県に生まれた生徒、100％ではないのは事実であります。そのような状況から、臨床研修制度に乗りまして大都市へ向かうという傾向にあるわけであります。それらは、実はあさひ総合病院も実に的確に影響を受
けておるわけであります。
今年に入りまして、国は医師の不足対策に取り組まれております。現在、医学部の定員数
は約7,800名。それを、将来、約１万2,000人に増やしたいということであります。そんなことで、平成21年度の定員を、約770人多い8,560人というふうに考えておられるというふうに
私は理解をしています。
しかしながら、医師の資格を取りまして、それこそ現場に出て働くということになりますと、約10年かかるとも言われておりますので、その推移を見守る必要があるだろうというふ
うに考えておりますので、事務部長に答弁をさせます。
食料の自給率につきましては、ご案内のように、日本全体で三十八、九％とも言われておるわけであります。当町につきましても、自給率が向上し、自給自足ができれば最高だというふうに考えるわけでありますが、やはり農作物をつくられる方々の考え方、気持ちがあるわけでありますので、なかなかそのようにいかないのも事実であります。
そしてまた、価格の高騰につきましても、農業者だけではないのであります。そのようなことでございますので、価格の高騰の緊急対策などにつきましては、国、県、他の市町村の動向を眺めてまいりたいというふうに考えています。
３点目の、教育・子育て支援についての学童保育の拡充と児童館設置については民生部長
から答弁をさせますが、今現在は、ご案内のように、宮崎保育所、泊東部保育所、西部保育所の跡地をどうするかという、私どもは難題を考えておりますので、ご提案をされました大家庄保育所の跡地を児童館にするという考え方は、現在持ち合わせていないということでご理解いただきたいと思います。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

件名１、社会保障・医療制度についての要旨(1)、(2)、件名３、教育・子育て支援についての要旨(2)を、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
まず、社会保障・医療制度についてお答えいたします。２つ項目がございますが、あわせてお答えいたします。
県単独医療費助成制度は、昭和47年に高齢の心身障害者への助成を開始して以来、重度心身障害者や妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭を対象とするなど、これまで県民の保健福祉の増進に重要な役割を果たしてきましたが、昨今の厳しい財政状況の中、県では県単独医療費助成制度の今後のあり方、制度の存続廃止、所得制限、支給方法等を中心に検討するため、平
成17年12月に「医療費助成制度のあり方懇談会」を設置し、慎重な審議が行われたところであります。
この中で、県単独医療費助成制度は継続するが、すべての制度に所得制限を導入することが適当であると報告され、県はこれに沿って、本年10月から所得制限の導入を決定いたしま
した。
当町におきましては、負担能力のある方に負担をしていただくことが必要と考え、所得制限の導入をしたところでありますが、乳幼児及び児童医療費の助成につきましては、引き続き少子化対策として子育て支援の充実を図るため、所得制限の導入をしないこととしたところでございます。
次に、医療費の窓口負担の減免制度につきましては、国民健康保険法第44条におきまして、
特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対して、一部負担金を減免できると規定されております。特別な理由とは、１つ、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、精神または身体に著しい障害を受け、または資産に重大な損失を受けたとき。２、干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。３、事業または業務の休廃止、失業等
により収入が著しく減少したとき。４、前各号に掲げる事由に類する事由があったとき、とされております。
この減免を行う場合は、判定基準や減免の割合をそれぞれのケースに応じて規定する必要がございますが、国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、お互いの助け合いにより医療が受けられる医療保険制度でありますので、医療費の負担金の減免については、被保険者間の公平を図る観点から研究してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

３、教育・子育て支援に関する学童保育の拡充と児童館の設置についてでございます。
厚生労働省が所管いたします放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る
ものであります。
実施に当たりましては、児童館のほか、保育所や学校の余裕教室などの社会資源を活用し、利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備え、年間200日以上の開所を確保すること。さらに、遊びを主とした健全育成を図る者を配置すること。
その選任に当たっては、国が示す児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされ、児童の保護者や児童委員、ボランティアなどの協力を市町村が支援することなどを要件としております。
また、児童館は地域の子どもに健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする総合的な機能を有する施設であり、集会室、遊戯室、図書室などの施設設備を設けるほか、児童の遊びを指導する者を２人以上配置することなどを要件としておりますが、新たな学童保育の実施や児童館の設置は、指導者の配置等が課題となることから、難しいものと考えております。
【質問：件名３に戻る】

以上でございます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、社会保障・医療制度についての要旨(3)、病院問題について、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、要旨の３点目、病院問題について答弁を申し上げます。
先ほど町長のほうから、国の大きな流れにつきまして答弁を申し上げておりますが、私のほうからは、それらを含めて答弁を申し上げたいと思います。
国における昭和57年の医学部定員の抑制と、平成９年の医学部定員削減の閣議決定は、全国的な医師不足状態を引き起こし、さらに平成16年からの医師の臨床研修制度が医師の都市への偏在化をもたらすなど、地元大学からの医師派遣の中止、引き揚げが相次ぎ、地方にとっての医師不足はより深刻な状況となってきております。
あさひ総合病院におきましても、近年、常勤医師の引き揚げが急速に進み、今年度におきましては、内科医師３名の引き揚げにより、現在の12名の常勤医師では入院・外来診療及び救急体制を縮小せざるを得なく、地域医療を担う自治体病院の使命も十分果たせない状況となり、地域住民の皆様にはご心配とご不便をおかけしておりますことは、ご案内のとおりであります。
こうした中、国におきましても、今年度に入り、医学部の定員削減を決めたさきの閣議決定を事実上撤回するなど、医師養成数の増員や、医師臨床研修制度を見直そうとする動きも具体化してきております。
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は、深刻化する医師不足対策を議論する中で、現在の大学医学部定員約7,800人を、将来的には５割増の約１万
2,000人を目指すべきとの中間報告をまとめ、提言をされました。また、文部科学省におきましても、来年度の定員を本年度より約770人多い8,560人程度とする方針を決めたと仄聞いた
しております。
このように、私たち自治体病院の医師確保の要望は一定の成果を上げてきてはおりますが、何分医師の養成には約10年が必要なことから、厳しい状況がすぐに解決されるわけではありません。
今後とも、地域医療を守るという立場で、自治体病院協議会や自治体病院開設者協議会など関係機関・団体を通じて、国・県に対し、医師確保対策を強く要請してまいりたいと考え

ております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、食料の安定確保と農業振興についてを、産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名２、食料の安定確保と農業振興についての、まず要旨(1)、自給率の向上について、要旨(2)、農業振興について答弁申し上げます。
日本の食料自給率につきましては、高度経済成長を初めとする社会情勢の変化等を背景とした食生活の多様化により、国内で自給可能な米の消費が大幅に減少する一方、国内生産が少ない畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したことや、外食や食品加工業等の需要の高まりに国内生産が十分対応しきれないことが主な要因となり、食料自給率が平成18年度には39％と大きく低下しております。
平成19年度には、国際的な穀物価格の高騰などの影響により、若干の回復傾向は見られる
ものの、依然として低い食料自給率となっていることから、農林水産省では、平成20年度に食料自給率向上に資する具体的な行動を起こすための国民運動を立ち上げ、推進するために「（仮称）国民運動推進本部」を設置し、運動の効果的、効率的な実現に向け、国内の食品加工業や流通等の幅広い関係事業者に参加を呼びかけ、食料自給率向上に資する具体的な行
動を起こすための施策を展開していくものとされております。
町といたしましても、国・県の動向を注視しながら、生産面、消費面で有効な取り組みについて推進してまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の農業振興についてお答えいたします。
国においては、農業の経営安定を図るために、平成19年度から水田経営所得安定対策が導入されているところであり、当町における平成20年産の対策への加入状況は、50経営体―
39の個人、９つの法人、２つの任意組合であります。加入面積は810.3ヘクタールで、水稲共済面積の約61％となっております。
やる気と能力のある担い手が中心となる強い農業を確立するため、平成21年産の面積加入率70％に目標を設定し、今後とも農協や県農林振興センター等と連携を図りながら、小規模農家や兼業農家などで意欲のある農業者の方々に対し、認定農業者への誘導や集落営農組織への加入・設立の指導・助言を行い、目標達成に向け諸施策を進めてまいりたいと考えております。
さらには、継続的かつ安定的な経営を図るために、経営の複合化を図ることが大変重要であると認識しております。みな穂農業協同組合では、「みな穂もも振興会」を設立しての桃の生産拡大や、菜種栽培による搾油とバイオディーゼル燃料化など、経営の複合化を図る取り組みが行われているところであります。
町といたしましても、今後とも生産者、農協、県農林振興センター等と協議・連携を図りながら、新たな品目づくりや既存野菜・果樹等の生産の拡大に向けての指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
また、町では、今までに担い手の経営の安定を図るための助成制度を展開してまいりまし
たが、朝日町とも補償制度により、担い手以外の小規模農家や兼業農家の方々にも配慮した
転作助成金を交付することとしており、朝日町農業の発展と持続性を保持するための支援・助成に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(3)の価格高騰への緊急対策についてお答えいたします。
原油高騰やそれに伴う食料、飼料、原材料などの価格の高騰は、だれもが想定することのできなかったことであり、国民生活や企業活動、農林水産業などに深刻な影響を与えております。
このような中、国では原油等価格高騰対策が、平成19年度補正で省エネ効果の高い機械、設備導入に対する支援を追加し、強い農業づくり交付金の補助対象の拡充がなされたところであります。
さらに、平成20年度には、木質バイオマス利用加温設備等の省エネルギー技術・設備の開発・導入の普及支援や、税制・金融支援措置が実施されております。
現在、食料、飼料、原材料等の高騰もあり、加えて効果的な肥料体系の導入等の肥料コスト低減に向けた支援などが検討されております。
町では、これら原油等価格高騰対策につきまして、農業だけの問題ではなく、漁業、林業、運輸業、建設業、生活衛生関係営業などの他の業種にもわたる問題であることから、他業種との関係も考慮する必要があり、今後、国・県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、教育・子育て支援についての要旨(1)、五箇庄小学校の改築についてを、教
育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名３、教育・子育て支援についての要旨(1)、五箇庄小学校の改築についてお答えいたします。
国は公立学校施設の耐震化を推進するため、去る６月18日付で「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行が行われたところであります。この法律改正では、大規模な地震により倒壊または崩壊の危険性が高いとされている学校施設について、早急に耐震化を図るため所要の措置を講じることとなっており、具体的には、地震の際に倒壊等の危険性が高いとされる建物は、耐震診断を行った結果において、「Ｉｓ値」、これは構造耐震指標という数値であらわされますが、Ｉｓ値が0.3未満の施設であって、地震補強事業については、補強を行う場合でありますが、現行２分の１の補助率を３分の２とする。また、コンクリー
ト強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業については、現行３分の１の補助率を２分の１にするなど、それぞれ補助率のかさ上げが行われたところであります。
なお、今回の国庫補助率の引き上げ措置については、国はできるだけ耐震化を加速することが目的であり、そのため、平成22年度末までとする３カ年の時限措置になっております。
一方、五箇庄小学校問題につきましては、昭和63年度に町全体で1,300人いた児童数が平成15年度には774人と減少し、さらに平成21年度には600人と児童数が減少することとなることから、教育委員会では、平成15年９月に議会議員で構成されます小学校教育環境特別委員会
において、人口動態をかんがみ、総合的な教育機能が発揮できる規模として、朝日町の小学校は２校が適当であると説明し、その後五箇庄地区やＰＴＡの皆さんとの話し合いに入ってきたところであります。
また、平成19年度におきましては、広く町民の皆さんの意見をお聞きするため、教育問題懇話会を設置し、五箇庄小学校の問題につきましては精力的に議論をしていただいたところであり、その議論の中でも、委員18名のうち五箇庄地区の委員を除く他地区委員からは、町全体を見ると児童数は減少してきており、これからも減っていく。児童の安全・安心を考えるとき、早急に統合すべきであるとの意見が出されております。
今年度に入ってからも、教育委員会としましては、五箇庄地区自治振興会の総務部会やＰ
ＴＡ役員の皆さんに説明するとともに、意見交換を行ってきているところであります。

昨年、平成19年度の朝日町の出生数は75人で、その75人中、五箇庄地区は10人であります。
その内訳としましては、桜町が４人、赤川１人、それから町営住宅の旭ヶ丘団地が５人、月山、草野では生まれた子どもがいなかった。そういったこととあわせて、校舎の老朽化が進んでいること。そのため、子どもたちの安全・安心のために、一刻も早く他の学校で学ばせたいということを説明してきておるところであります。
また、その意見交換の場においては、ＰＴＡ役員側から、最近不審者が増えており、そのためにも通学の安全確保が大事といった意見や、教育委員会が考えている通学路の案を一度出してみてもよいのでないかといった意見などが出てきたこともあり、今後は通学方法や通学路の具体的な案を提示しながら、ＰＴＡや地区の皆さんの理解を得るために全力を挙げてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず、第１点の社会保障・医療制度についてでありますが、町長の答弁を初め、各部長の答弁を聞いて、一貫して流れておる特徴は、例えば県単医療費について言えば、県、特に石井知事の行革の一環であって、町長は、このように協力すべきと考えていると。あるいはまた、病院の問題にしろ、その他の問題についても、担当部長のは、国が行った政策の結果があらわれているという大きな流れの視点を欠いておられます。
今日、国民に圧倒的な犠牲を強いている諸施策の大元は国策によって行われておる。国策によって病院が苦しめられている。あるいは、国策によって県の医療制度も圧迫されている。
つまり、人類が営々として築いてきた社会保障制度というものは、小泉内閣の出現を契機として新自由主義という論法で国民の犠牲において事をなしていくという方策がとられました。
これにメスを向けないで幾ら努力してやっても、それは徒労に終わる努力であるという結果
が今日明らかになっておると思うわけであります。
そういう点で、国策によってこうむっている朝日町の町民の立場に立って、それは、町長
は県の施策だからと言う立場もわかりますけれども、上辺は従っても、中身でやっぱり抵抗していく。その心がないと、町民の立場に立った町政、町民のための町政は望めないと思います。
そういう点で、農業にしろ、医療にしろ、社会保障にしろ、すべて今日の国民がこうむっている犠牲は国策によって行われたということの視点を、まず全体の奉仕者としての公務員の皆さん方に心していただきたい。そのことを押さえて個々の問題に移っていきたいと思います。
県単の医療費の問題について言えば、先ほど私は壇上からも申し上げましたが、子育て支援の観点から、乳幼児については所得制限を外したと。これは評価するのですが、他の３つの制度について所得制限を取り入れました。金額にすれば、恐らくそう大きなものではない
かもしれませんが、社会保障の後退、あるいは犠牲というのは小さなことから始まります。
したがって、人類が築いてきたこの権利とか、社会保障の権利ですね。基本的人権、そういうものが、少しのほころび、少しの圧迫についても、最後を押し切られても、やはり抗議す
る、抵抗するというのが、不断の努力によって社会保障制度というのが守られていくのではないかと。

そういう点で、県単制度について、やはり視点を変えて、町民の立場に立って、今後とも進んでいってもらいたいと、そのように思います。
それから、医療費の窓口負担の問題、減免制度でありますが、この国民健康保険法の目的は何であったか。それは社会保障に寄与するということであったはずであります。それは、第１条にその目的をおおらかにうたっております。だから、この第１条に基づいてその44条も具体的に施行していく。事に当たるというのが務めではないかと。
先ほど部長は、３つの要件を述べられ、それで最後にそれに匹敵する云々ということはありました。やはり町民の立場に立って社会保障を充実させていく。それを貶めるものについては、やはり抵抗するという気概で事に当たっていってもらいたい。そうすれば、必ず町民の立場に立った施策の運用ができるのではないかと。
で、今度、先ほど言いましたように、４月９日の厚労省の発表は、あまりにも負担が多いのにもかかわらず、その申請がゼロというのはおかしいと。このことからなされた調査だと
新聞紙では報じております。
その点で、やはりこの44条の規定を尊重するというのは、先ほどの答弁では、現在それには目を向けておられませんが、これから重要な課題になってくる問題ではないかと。厚労省が行った調査の目的がそうでありますから、そのことを察知して、これからもまず行政に当たってもらいたいと。
〔「質問か、要望か」の声あり〕○９番（稲村功君）

質問ですよ。その観点がないということについて私は指摘しているのであって、そういう点で医療費の―では、具体的に質問いたしますが、町長、県のあれに従っていくということと、町民に犠牲を強いるということとの板挟みだとは思いますが、その心境をまずお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

まず、議員と私の生い立ちが違うと思います。議員は冒頭に、「日本共産党を代表して」ということであります。私は自由民主党党員として籍を置いております
が、町政に当たっては、「町民を主とする」という考え方でやってきております。
県単医療費のことにつきましては、冒頭に申し上げましたので割愛させていただきますが、子どもの医療費等につきましては、これは地域を含めて子どもたちを見守るという段階の中で、私どもの、朝日町の財政状況を眺めながら検討してきたことでございますので、国においても、富山県においても、朝日町においても、個々の家庭においても、収入を見ずして歳出を考えるというのはなかなかできない問題だというふうに考えておりますので、やはりそれぞれの立場で判断をしてきたということをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

これは政党の違いだとか、イデオロギーの違いだとかということでは私はないと思います。今、現に町民が苦しまれているときには、やはり町民の立場に立って行政を行っていくことが務めではないかと。そのときに当たって、物の見方、立場によって、確かにその相違が出てきます。そのときにやはり町民の立場に立って、犠牲を強いるのを、なるだけ抑えようと。そういう立場に立ってものを進めていってもらいたいと私は思います。
そのことを主張して次に移りますが、農業の問題でありますが、これは自給率の向上について、さきの６月議会でも私は同じ質問をいたしました。そのときも、今この自給率が下がったのは食生活の変化だとかいろいろ言われますが、これもやはり行政に当たる人として、
為政者として物の見方を、性根を据えて見なければならないことだと私は答弁を聞いて感じました。
といいますのは、日本の農業が今非常に、今日の事態に陥っているのは、これもやはり農業を犠牲にして大資本優位の国策で今日の日本の農業が苦しめられている。この現実を見なければ、やはり政策にも誤った結果が生じるのではないかと。
部長は先ほど、今の農政で重要なのは品目横断的経営安定対策、このことを中心に進めていかなければならないという旨の答弁でありましたが、この品目横断的経営安定対策というのは、やはり日本の伝統的な農業形態であった家族経営をまず駆逐して、大型化すれば日本の農業があたかも伸展するかのような農水省の宣伝でありますが、このほころびは去年の参議院選挙であらわれました。やはり農民がいかに現在の農政に怒っているかというあらわれ
で、政府みずからがその方針を手直ししなければならないように至っております。
農業の国難は、何も自然に起きたものではないわけであります。これは日本の農業をいかに守るかというその視点を据えないと、外国産に依存する。そういうことが出てくるわけであります。
先般、農薬残留の米が輸入されて、今酒屋さんは大混乱を来している場面もあります。このように、日本の米を減反して、外国産を輸入する。このこと１つとっても、農業の大きな矛盾であります。こういうものをただしていくということも、これは行政の立場からすれば、

国策に背くということで、正面からはできかねるとは思いますが、農業者の立場に立ったき
め細かい施策、先ほど部長の答弁では、桃のことだとか、いろんなバイオだとか言われましたが、その方面に力を入れて農業者を育成していってもらいたいと。
しかし、視点はあくまでも現在の農業、39％、あるいは40％という自給率は国策によって行われているものであると。何も日本人の食生活の好みが変わったからなったというわけでは決してありません。それからまた、外国にいたしましても、アメリカにいたしましても、農業に大きな補助金を出して日本に攻撃をかけている。そういう事態をしっかり見ないとならないと私は考えます。
そういう点で、農業政策１つとっても国策というものとの兼ね合いを見ながら農民の苦しみを、農業者の不安を取り除くということが大事かと思います。
農業問題はそれといたしますが、３番目の価格高騰について、他の漁業や林業やその他の兼ね合いを見ながら政府の動向を見て対処したいという答弁でありました。ぜひとも率先して農業者の困窮を初めとして町民の立場に立った施策を、価格対策をお願いする次第であります。それは要望としておきます。
最後に、教育・子育て問題でありますが、私は何も青臭い書生の論理を持ち出すわけではありませんが、憲法第26条の国民の教育を受ける権利と義務について、26条の立場に立って教育のことをわたってもらいたい。既存の小学校、あるいは学校区について言えば、そこの人たちの総意に基づいて事を進めていくのが常套であります。他の地区の人たちの容喙せざるところであると私は思います。
自分の地区、自分の家庭は、やっぱり自分の力で、自分たちの地区で決める。これが原則であります。せっかく与えられた国民の教育の権利と義務を尊重して、ゆめゆめ地区の人たちの要望を数の力によって押し切っていくような、そういう愚を生じないように望むものであります。
それから、町長が―すみません、だれだったか、ちょっと失言いたしましたが、大家庄保育所の跡地については、今のところ利用については、考えはないということでありました
が、地区の住民の方々の要望が非常に強いものがありますので、また将来的にはそのことも検討課題に加えていただきたい。
そのことをお願いして終わりたいと思うのでありますが、小学校の問題について、やはり私が言いました地区の人たちの要望を重視すると。そのことについて、教育長の見解をお聞
きしたいと思います。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほどの答弁でも申し上げましたが、今朝日町におられる子どもの数は、近年は60人台から70人台という人数で推移をしておるわけでございます。そうしますと、１学年２クラスから３クラスの人数構成ということになるわけでありますから、地区の学校ということは十分わかるわけでありますけれども、町全体をとらえた場合に、これからの学校運営、そういったものを考えていきますと、今の状況で行けば、３つ目の新しい学校
は、建設することは非常に困難であるということで、今地区の皆様方にも理解を得るために全力を挙げているところであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

３つの目の新しい学校ではなくて、今、存続するということでありますので、しかも地区の人たちは、請願書にもありましたように、これは複式学級になった時
点でまた考えさせてほしいと。何も日本の現在の文部科学省は、複式学級は否定してはいな
いわけであります。しかし、最低限、今の五箇庄地区の人たちは、そこになったら見直してもやむを得ないかという、そういう請願であったと思います。
だから、その点に立って、そう短兵急に事を運ばないように、これはぜひともお約束願いたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君） おっしゃるように、今100人程度の児童数ということで推移をしております。今のままで行けば、存続というのは、人数から言えば可能かと思いますが、地区の皆さんも100人程度の学校は存続させてほしいという考え方は強いわけでありますけれども、私どもとすれば、今この学校が補強できるような状態の学校ではないと。
一番問題なのは、先ほどからも話がありますように、大きな地震が来た場合に倒壊する、崩壊するおそれのある学校であるということからして、まず第一義的にはそういった災害に対応できる学校でないということで、今すぐにでもほかの学校、さみさと小学校であれば、そのまま受け入れが可能でありますので、そういったことも含めて説明をしながら、すぐにでも行っていただけるんだと。また地区の皆さん、保護者の皆さんの中には、いつまでこういった危険な学校で学ばせるんだ。早く結論を上げてほしいという意見もあるわけでございまして、そういったものを踏まえながら、今協議を重ねているところであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村君。
○９番（稲村功君）

討論の１つとして、危険であるということについても、私は、見解は一緒であります。今度、先ほどの地震対策の問題について言えば、倒壊する危険なところは、補助率を３分の１から２分の１にするという法改正もなされたというふうにおっしゃいました。ならば、早急に建てかえするのが普通ではないか。それが投資効果としてはむだだという意見もあるではありましょうが、一応早急に建てかえて、もし複式学級になってどうしてもよそへ移らなければならないときには、それはまた跡地として、後の校舎の利用は、現在行われているような形で残るわけでありますから、その投資はむだではないという論法も成り立つわけでありまして、今度の法改正はまさに千載一遇のチャンスではないかと。そういうとらえ方もできるわけであります。そのことも考慮して、ゆめゆめ短兵急に事を運ばないようにしていただきたい。そのことについて。
○議長（吉江守熙君）

質問ですか。

○９番（稲村功君）

はい。

○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

私のほうから若干話をさせていただきますが、今、議員は今の制度にのっとってというお話でございます。確かに、それは制度に乗ることも可能だと思っています。しかし、学校をつくったときには、今ほど複式学級になったときに他に転用すればどうかということでございますが、私どもの町は、泊中学校で随分苦労したことは事実であります。当然起債、それから補助金、返せば問題ないわけでありますが、そういうことで長い間老朽化した旧の泊中学校の校舎を雨ざらしにしながら、そして国の補助金も起債も、いいよと言われた段階でよこお団地に造成したというのは、議員は、もう長い間議員をやっておるから、十分ご存じだと思います。
ただ、教育長は、100人だからという話でございますが、100人を例えば６クラスで割る。
６クラスの教室では、学校は存続しないのであります。それを議員もご理解、当然、十分ご存じだろうと思っております。
そんなことですから、先般、６月議会だったと思いますが、議員から町内に回覧が出たという話をされました。その後、私はさらっと見たのでありますが、「そんな２億、３億でできないんですよ」と私は思っております。

それから、もう１つは、学校の敷地を考えますと、当然、建てかえということになりますと、今の五箇庄小学校で学ぶ子どもたちを、新しく完成するまでの期間、どこで学ばせるか。
これも実は問題になってくるんですね。当然だと思います。
そこで、随分過去に計算したわけでありますが、隣接するところというか、周辺の農地を借りて仮校舎をつくって約10カ月であるとすれば、１月からつくって10カ月では絶対にないのです。秋ごろから10カ月ですから、冬をまたぐんですよ。そういうときに、当然教室は可能ですが、体育館はないんですよね。そんなことを考えて、いろんな経緯があるのです。それらを私自身が考えているということもご理解いただきたいと思います。
確かに議員が言われるのも１つの考え方だというふうに考えます。それは、五箇庄地域の皆さん方が判断するという、これも１つの―気持ちはわかるのです。しかし、これは財政的なことを考えると、朝日町、１万5,000町民の一人一人が考えることなんですね。
そんなことでございますから、私は過去の議会にも申し上げておりますように、五箇庄小学校の建てかえというのは、考えていないというのは私の心でございます。今、議員が早急に、せくことがないようにということでございますから、今のままで行くと、私の任期中には学校はつくらないということであると思います。
それから、五箇庄地区の町民の中でも、やはり五箇庄小学校の改築は必要ないという方も現実におられるのです。ただ、表面的に、皆さん方が署名を集められた中に、やはり名前を書いておられます。こういうことが、そのものがいいのか悪いのかというのも、やはり高度な判断が必要であるというふうに考えております。
とにかく、そういうことでございますので、せくつもりはございません。今議員が「せくな」と言われましたが、せくつもりはないということを申し上げておきます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず最初に、私の質問で、何か回覧とか、私はそういうことは言った

覚えはないのですが、それはまた議事録で確かめていただきたい。
〔「それは議会全体の話です。議会で議論したでしょう、６月議会で。議員とではないかもしれません」の声あり〕○９番（稲村功君）

そういうわけで、私の発言云々については、今町長も訂正されました

ので……。
町長の今ほどの意思表明について、町長の任期中にはまずないと。それから、急ぐつもり

はないということでありましたので、これはこれからも、町長の言われたことも含めて、大いに議論しながら進めていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分として、11時25分か

ら再開いたします。
（午前１１時１４分）〔休憩中〕（午前１１時２４分）○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、誠友会代表、長﨑智子君。
〔２番

長﨑智子君

○２番（長﨑智子君）

登壇〕
２番の長﨑です。平成20年第４回議会定例会において、議長のお許しを得まして、誠友会を代表し、４件について質問いたします。
件名１、あさひ総合病院の収支決算の経過と今後の見通しについて質問させていただきます。
要旨(1)、あさひ総合病院の今後をどのように見通し、今後の経営をどのように進めていくのかについてお伺いいたします。
あさひ総合病院は、改築開業以来、外来、入院患者数ともに年々減少の一途をたどっております。当然のことながら、それに伴い収入は減り、支出は増えるばかり。一向に好転の兆しは見えてまいりません。
また、毎年報告される病院事業報告書の事業概要も、数字以外は版で押したように全く同じ文言が並んでおります。例えば、地域医療を担う町立病院として、従来の糖尿病教室、リハビリ教室ほか等。「住民に依頼され、奉仕する病院」「安心できる医療の推進」を基本に、医療の質の向上など。新病院における看護師確保のため、院長、看護部長による県内外養成校への直接依頼やポスターの掲示など。
収支決算が年度を重ねるごとに対前年マイナス計上であるにもかかわらず、来る年も来る
年も同じことの繰り返しでは、同じ結果を招くことはわかっているのではないですか。なぜ外来患者、入院患者ともに減り続けるのか。これは病院経営の可否を決める重大な問題ですので、ただ単にその原因を究明するだけにとどめず、その対策は、どのようにすれば克服できるのか、幅広くかつ積極的に研究し、検討を進める必要があると考えますが、いかがですか。
事業概要の終わりに、自治体立病院である以上、住民の信頼を得て質の高い医療を目指し、安定した自己責任による健全経営ができるよう、愛され、信頼される病院づくりに全力を注いでまいりますと結んであります。この結びも毎年同じ文言で繰り返されておりますが、我々住民には全力を注いでおられるようには全く見えてまいりません。毎年、文言も同じ報告であるということは、何もしていないということにも通じます。
このままでまいりますと、ますます重大な結果を招くことになります。今後における経営改善のための具体的戦略について、一体どのようにお考えなのかお伺いします。
また、具体的戦略計画、実施計画中（取り組み）などありましたら、お知らせください。
次に、要旨(2)、さきの質問と多少リンクいたしますが、病院運営について質問します。
新築開業から数カ年を経過してなお、困難な経営状況から脱却するどころか、取り巻く環
境はますます厳しく、何をどうすればよいのか手をつけられないといったところが現実ではないですか。
しかし、病院の今日あることは、新築以前から既に関係者の皆さんはわかっていたはずです。改築開業は既に決定していたこととはいえ、及ばずながら私も議会で何回となく新築規
模、建設単価、経営、運営方法などについて進言いたしましたが、一顧だにされず現在に至っておりますが、ただ漫然と今日を迎えていることは残念です。
また、仄聞するところによりますと、病院の民間への売却を考えておられるとの情報がありました。それは事実ですか。まさかそのようなことはないとは思っておりますが、いかにもまことしやかに伝わっておりますので、確認させていただきます。
もしそれが事実であるならば、その経緯、結末、そのてんまつについて、詳細にお答えください。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

件名２、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」の山腹崩落防止工事について、要旨(1)、山腹崩落防止工事の実施予定はいつごろでしょうか。
この件についても、申し入れている私自身もう嫌になるほど時が経過しております。いか
に現場が県と町にわたっているとしても、もう少し何とか調整をとって、能率的に事が運ばないものでしょうか。
だめならだめとしかるべき理由をつけて回答してください。あんな小規模な工事が５年経過してもなお、海のものとも山のものともつかない状態で放置されているのは、まさしく行政の怠慢以外の何ものでもありません。
そこで、お伺いいたします。今、どのような状況にあるのでしょうか、誠実に答弁をお願いします。
要旨(2)、この道路は異常に長期にわたって通行どめが続いておりますが、これについても誠実な答弁をお願いします。
通行どめは、言われるまでもなく道路管理者の権限でありますが、道路利用者が安全にかつ円滑に通行できるよう取り計らうのも道路管理者の義務ではないでしょうか。
権利、義務を振り回すつもりはありませんが、以前、通行どめは道路管理者の権限であるということを担当者から言われたものですから、そんなことは、まさか本気で言っておられると思ってもいませんでしたが、こんなに長期にわたりますと、あれは本気だったのかなとも疑いたくなります。
とにかく地元は困っております。何とかしていただきたい。通行どめの解除の予定はいつごろしょうか、町長にお伺いいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名３、都市計画道路停車場東草野線、主要地方道入善朝日線の工事中断とその後の経過状況について、要旨(1)、都市計画道路停車場東草野線の工事中断が異常に長く続いておりま
すが、どのようになっておりますか。
さきの議会で同僚議員の質問に対し、法的手段をも視野に入れた工事再開を考えているという答弁でしたが、法的手段の手続きはおとりになったのですか。まだとっていないのですか。とったのであれば、今はどの段階ですか、答弁をお願いします。
せっかくの貴重な財源を、問題があったからと途中で投げ出してしまっては、それこそむだ使いの見本です。朝日町の行政手法にこのようなことが多くありませんか。貴重な、かけがえのない町民の財産を十分に検討も熟慮もしないで、思いつきというか、実に安直な思考構造のもとに実行あるいは着工してしまい、あとは成り行きまかせというのはあまりにも無責任であり、為政者としての資質を欠くように思われます。
ところで、この道路は本当に必要な道路だったのですか。このこともあわせて、町民のどなたが聞いても納得のいく答弁をお願いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名４、朝日中学校の耐震工事についてですが、以前、この件についてお伺いしたときの答弁は、校舎にバッテンをつけた姿は見苦しい。それくらいなら、校舎の新築を考えているという答弁をいただきました。あまりにも唐突な答弁であったので、それ以上質問はしませんでしたが、補強のためのブレースは、バッテンではありません。国際的にも認められた立派な補強法であります。
いろいろ問題もありましょうが、そのブレースすら設置されていない危険な老朽校舎を町内に抱えながら、一方を新築とはどのような認識がそう言わせるのでしょうか。
財政的にも極めて困難な状態にあることは、十分に認識されているはずであります。なぜ新築にこだわられるのか、答弁をお願いいたします。
終わります。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、長﨑議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、長﨑智子議員のご質問にお答えいたします。

あさひ総合病院に対する私の考え方でございますが、自治体病院でございますので、採算が取れる部門だけやるというのは自治体病院ではない。つまり、あさひ総合病院に行けば、
例えば内科にかかれば、すぐ次の科に行ける。そういうことを考えてずっとまいりました。
ご存じのように、あさひ総合病院の歴史は古いわけであります。そういう中で、議員にもご説明申し上げながら予算の審議に携わっていただきまして、病院をつくったのも事実であります。
ただ、そのときに、医師の臨床研修制度が入ったことによりまして、富山大学医学部からの医師の派遣が難しくなってきていることは事実であります。これらにつきましては、重ねてお願いをしている段階でございますので、病院の収支などについては事務部長から答弁をさせます。
２点目の「カモヤ」山腹崩壊防止工事につきましては、交通どめの解除につきましては、
いましばらく時間がかかるだろうというふうに認識をしておりますので、産業部長から答弁をさせます。
都市計画道路停車場東草野線の工事中断とその後の経過状況についてお答えいたします。
まず、私が町長になる前から都市計画道路停車場東草野線として都市計画決定を行い、事業が着手されておりました。現在民営化になりましたので、ＪＲ泊駅から主要地方道入善朝日線を結ぶ延長580メートルの区間であります。
ＪＲ泊駅から町道泊環状線までの約100メートルの区間につきましては、町事業として昭和62年から事業に着手いたしまして、平成６年に完成したのであります。これもご存じだろうと思っております。
残されました町道泊環状線から主要地方道入善朝日線までの480メートルの区間につきましては、二級河川寺川と並行しております。用地・物件補償や工事の整合性を図る上で、道路と河川の一体的な整備の必要性が求められるわけであります。
ご存じだろうと思いますが、二級河川寺川は県管理であります。そのようなことから、富山県と協議を重ねてまいりました。都市計画道路と県道の振りかえに関する協定を結ばせていただきました。残り480メートルの都市計画道路停車場東草野線は県事業としてやるということであります。ＪＲから本町の五差路までについての県道は町道に振りかえるという協定
書を平成９年に結ばせていただきました。
そんなことでございますので、都市計画道路停車場東草野線の道路整備と二級河川寺川の河川改修事業は、県事業として着手していただいているところであります。
今日まで関係地権者や町内会の協力を得まして、用地買収や物件移転補償などとあわせ順次工事を進めてきておるところでありますが、下流部におきまして一部の地権者の理解が得られず、交渉が難航しておるところであります。
副水路や道路側溝などの部分的な進捗はあるものの、道路及び河川改修工事は、実質中断している状況にあります。
先ほどから申し上げておりますように、480メートルにつきましては、富山県の県事業でございますので、県に対しまして、重ねて申し上げてきております。
１人の地権者につきましては、相続の関係がございますので、今県で準備を進め、交渉しているというふうに伺っております。もう１人の方は、私の土地を触ることはさせないという意向で、強硬でございますので、これらにつきましては、司法当局にも入っていただきな
がら、今境界確認をするということに進めておりますが、何分にも任意交渉であるわけでありますので、なかなかうまくいきません。
そんなことで、先般から申し上げておりますように、法的手法等についても検討を始めておられるわけでありますが、富山県におかれましては、法的手段については、まだ判断をされておられない状況でございますので、ある意味では、町といたしましては少し歯がゆいところがあるわけでありますが、一日も早い用地問題の解決と早期事業完成に向けて、県に働
きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
【質問：件名３に戻る】

４点目の朝日中学校の耐震工事の計画については教育長から申し上げますが、今ほど言われました工法的には何ら問題ないのでありますが、総体的な金額が、平成14年度ぐらいに出ておる金額からいたしますと、生徒数の減少、そして今の校舎の建物の中に給排水設備があるわけでございます。過去にその給排水が故障した際には、全く工法的と申しますか、そういう方法もあるのかなというふうに思ったことがあります。それは、聴診器を当てて水漏れを見つけたということでございます。

そんなことを考えますと、やはり14億何がしをかけるならばということで、新しい校舎をつくったらどうかということで内部検討をしておるところでございますので、これらについては教育長から答弁をさせます。
以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、あさひ総合病院の経営と運営について、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長

大菅定吉君

登壇〕

○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、あさひ総合病院の経営と運営についての要旨の１点目、あさひ総合病院の収支決算の経営経過と今後の見通しについて、同じく要旨の２点目、あさひ総合病院の経営状況の経過と今後の運営について答弁を申し上げます。
あさひ総合病院の収支決算につきましては、毎年、決算書により報告し、認定をいただいているところでありますが、19年度は４月当初から富山大学からの派遣医師の引き揚げにより、泌尿器科が常勤から非常勤科になるなど18年度からの循環器科、耳鼻咽喉科に引き続き医師不足の影響を受けた厳しい１年でありました。
19年度の収益的収支の収入につきましては、入院並びに外来などの医業収益と他会計負担などの医業外収益を合わせた経常収益の決算額が27億7,070万3,000円で、前年度の決算額に比較し9,950万5,000円、3.7％の増となっております。
また、支出につきましては、材料費や経費などの医業費用と企業債利息などの医業外費用を合わせた経常費用の決算額が30億9,379万8,000円で、前年度決算額に比較し2,910万9,000
円、0.9％の増となり、収支では前年度より7,039万6,000円改善いたしましたが、結果として平成19年度は３億2,309万5,000円の経常損失となりました。
次に、新病院開院の17年度から19年度までの経営経過と今後の運営方針等についてお答えいたします。
まず、収益的収支についてですが、冒頭説明いたしましたとおり、17年11月の開院以降、18年、19年と引き続いた派遣医師の引き揚げや看護師不足、また患者数の推移から見ましても、17年度と19年度では入院・外来合わせて１万761人が減少するなど、大変厳しい事態を迎えました。
このような厳しい状況下ではありますが、病棟看護師配置基準の見直しをし、診療報酬の増を図るなどの経営の安定化を目指しました結果、医業収益で17年度と19年度を比較いたしますと、１億6,293万4,000円の増収となり、創意工夫が成果となったものと考察をいたしております。
一方、支出につきましては、医業費用の17年度と19年度では、新病院建設に係る減価償却費が３億703万1,000円増加したことなどから、２億197万9,000円の増額となっているものであります。

また、医業・医業外を合わせました経常収支では、17年度が５億9,589万9,000円の損失額に対し、19年度が３億2,309万5,000円であることから、２年間で２億7,280万4,000円を、地道にではありますが、改善してきたところであります。
しかしながら、今後の経営につきましては、医師・看護師不足により本年４月から診療体制を縮小したことに伴い、患者数は減少し、医業収益も減少している状況にあるなど、厳しい局面が続くものと予想いたしております。
そうした状況を踏まえ、本年６月１日より病棟看護師配置基準を13対１から10対１への見直しを図り、また経営面におきましても、コスト意識の向上に努めているところであります
が、昨今の病院経営の根幹は、何といっても医師と看護師の確保であり、即収益に直結することから、今後ともその確保に最大限の努力を傾注するとともに、職員一同、患者様から愛され、地域の皆さんに支えられる病院であり続けられるよう、精一杯努力してまいる所存であります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」の山腹崩落防止工事について、産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名２、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」の山腹崩落防止工事について、要旨(1)、(2)についてお答えいたします。
当町は、地形・地質的に見て、急傾斜地の崩壊や土石流の危険渓流、また地すべり地域などの土砂災害に対する危険箇所が数多いことから、従来より砂防事業や治山事業の整備促進に努めてきたところであります。
ご質問の箇所につきましては、昭和51年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、昭和53年度
から昭和55年にかけて、県事業の急傾斜地崩壊対策事業により土留擁壁工の整備がなされております。
しかしながら、町道蛭谷東部線終点及び林道蛭谷線起点付近と並行いたします危険箇所につきましては、人家がないことなどから、国の補助事業としての整備が困難な状況であるということで整備されていないところであります。
このため、町では、危険箇所パトロールなどを通じて富山県に対策を要望してきたところであり、平成19年11月には、県においてクレーン車による浮石等の撤去作業が実施されております。本年６月にも継続して浮石等の処理をお願いするため、町内会長さんや議員さんにも同行いただき、現地を確認いたしたところであります。
その後、法面処理の専門業者により現地調査が行われましたが、雑草などの繁茂により現地の状況が把握できなかったことから、ことしの秋に再度調査を予定しているということを県からお聞きし、このことについては町内会長さんや議員さんにもお伝えしたとおりであります。
町といたしましては、この間の対策といたしまして、住民の安全を確保する観点から通行
どめの措置をしているところであり、現在は堤防道路に迂回していただく安全対策を講じておりますことから、ご理解を賜りたいと考えております。
今後とも、抜本的な対策工事について、県に要請してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、朝日中学校の耐震工事計画について、教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名４の朝日中学校の耐震工事計画についてお答えいたします。

朝日中学校は、昭和56年に改正されました建築基準法の改正前の設計であるため、耐震補強の対象施設として平成13年度に耐震診断、平成14年度には耐震補強計画等を実施しております。
耐震診断の結果は、地震時の許容耐力が不足しており、鉄骨の筋交いを設置するブレース
補強が70カ所、鉄筋の耐震壁、コンクリートの壁の新設４カ所などの耐震補強工事が必要であり、その概算工事費は、建物全体で約14億円との診断が出されております。
鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りなど非木造の建物の地震に対する安全性をＩｓ値という指標であらわしますが、このＩｓ値は、地震に堪えられる能力としての建物の強さ、地震の力を受け流す能力としての建物の粘りの２つの要因に、経過年数による変化を考慮して耐震診断基準による計算式によりまして求められ、Ｉｓ値0.3未満は、倒壊または崩壊する危険性が高い。Ｉｓ値0.3以上0.6未満は危険性がある。Ｉｓ値0.6以上は危険性が低いとされております。
朝日中学校の場合、体育館のＩｓ値が0.11であり、地震の際に倒壊等の危険性が高く、緊急に耐震化が必要とされるＩｓ値0.3未満の建物に該当するため、１階のランチルームとあわせ、今年度において補強計画に基づく実施設計を行うこととしております。
なお、隣接する文化体育センターの第２体育室も昭和51年の建築であることから、今年度、耐震診断を行っておりましたが、このたび耐震診断の委託業務が完了し、２階でＩｓ値0.22、３階走路で0.10との結果が出されました。この後、補強計画を作成することとなります。
これら隣接の２施設は、接合部分等の問題もありますので、同時設計、同時施工が有効であると考えており、文化体育センター第２体育室の補強計画が完了次第、設計業務を同時に実施し、来年度におきまして、耐震補強工事を一括して行う予定としております。
また、校舎部分につきましては、Ｉｓ値0.3未満の建物には該当しておりませんが、現在の耐震基準を満たしておらず、補強が必要な建物とされているところであります。
この校舎は、昭和57年に21学級841人の生徒数で開校し、理科室、音楽室、美術室は２室ずつ設けられておりますが、現在は10学級365人と半数以下に減少しており、普通教室や特別教室におきましても、余裕教室が生じております。

校舎の耐震補強を行うとすれば、こうした箇所も含めた約7,600平方メートルの面積に対して補強工事や配管、改装等の改修工事を行う必要があること。26年経過した建物の補強工事を行っても、その耐用年数が延びるわけではないこと。さらに、補強工事により、窓ガラスにブレース補強材が露出し、閉じ込められた感じがすることなど学習環境を損なうことから、
結局、それが生徒の伸び伸びとした教育環境の実現にもつながらないことになります。
朝日中学校は町内で唯一の中学校であり、今後の教育内容や教育方法の変化、地域との連携、バリアフリー化などの社会的要請を踏まえると、校内ＬＡＮなどの学習環境や冷暖房設
備など生活環境の充実に配慮した教育環境の質的向上を図ることが望ましく、現在の生徒数に見合う規模の校舎に建てかえる方向で取り組んでまいりたいと考えております。
改築に当たりましては、仮校舎等に要する出費や引っ越しなどの負担を避けつつ、体育館、ランチルームと接続可能な東側のサンリーナ駐車場の土地を利用したいと考えているところであります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

二、三再質問をお願いいたします。

それでは、件名１の総合病院についてですが、先ほどの要旨(2)のところで私が質問したことについて、町長の答弁がありませんでしたので、再度質問させていただきます。
病院の民間への売却を考えておられるのか、それを確認したいわけでございますので、お伺いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

私は、その方とは会っておりません。

ただ、言えることは、私１人で、一存で決める問題ではないわけであります。それは当然
いろんなコンセンサスを得ながら、最終的には朝日町議会の議決が必要でございますので、議員が仄聞されたことについては、私は何とも言えませんが、そのようなことは考えておりません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

それでは、その点についてもう１点ですが、売却の件ですが、町当局は２月ごろに接触しているとのことですが、それは事実でしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

確かに副町長が会っています。それは、相手側から会いたいという意

向でございましたので。その中に入られた方の名前は言えませんのでお許しいただきたいと思いますが、意見交換というか、その場を持ったことは事実であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

実はこの件を聞きましたときにびっくりしたわけなのですが、皆さんで守っている病院をやはりみんなで助け合っていくのが、これは建てた者と首長、いろんな方々の役割とも思いますので、ちょっと質問をさせていただきました。

それでは、次に移ります。
件名２の蛭谷地内の通称「カモヤ」の山腹崩落防止工事についてですが、たびたびこれに対しては、私もやはり地元としていろんな地区民の方が困っておられますので、町の行政に携わるボランティアとかいろんなところもありますけれども、今、境地内のパークゴルフとかいろんなものに計上されておりますけれども、やはり大切な人命を確保するような、危険な場所をまず優先に町長は直していくべきだと思いますけれども、町長の意見を聞きたいのでお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員が「パークゴルフ場にお金を使うなら、こっちに使われ」ということでございますが、ご案内のように、昭和51年に急傾斜地の崩壊危険区域に指定されています。この区域内は、町は手を出せません。それ以外のところは出せるんですね。
そんなことで、今議員がご指摘されて、毎回議会でもご指摘されておるのですが、今ほど申し上げましたように、急傾斜地崩壊危険区域にあるわけでございますので、富山県にお願いせざるを得ないということであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

その件でですが、それを、やはり町の管理者たる町長が県のほうに要請して、強く言っていただきたいと思います。
朝日町の住民の生命を守ることは、まず第１の使命。やはり町長のあれでないでしょうか。
それで地区民には今回の件、要旨(2)の通行どめの件も含めてですけれども、やはりここで町長の温かい決断をしていただき、県のほうに強く要望していただきたいと思います。これは要望にします。
それから、もう１点ですが、都市計画道路停車場東草野線の工事中断とその後の経過状況の答弁をいただきましたが、なかなか長い期間でございますので大変なことはわかりますけ
れども、今までの設置効果についてどのように試算しておられるのか、再度確認をしたいと思います。
それには、１番目には要した建設費用の金額と今後必要とする建設費用の概算額がわかれば。それと、完成までの所要日数、完成後の道路利用動態変化及び経済効果についてどのよ
うに考えておられるか、ちょっと答弁をお願いします。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

先ほど申し上げましたように、泊環状線から主要地方道入善朝日線の約480メートルにつきましては、平成９年に町と富山県の協議によりまして、県事業にしたことを申し上げたわけであります。そこで、町のかかわりは、二級河川寺川の断面と都市計画
道路停車場東草野線の道路の断面の協議をした経緯がございます。
そんなことで、平成９年度の段階では、10年もしないうちに完成するというふうに私も理解しておりましたが、今ほど議員がご指摘されるような金額等については、町は全く知りません。ただ、県におきましても、国の予算の関係がございまして、実は二級河川寺川の断面工事を中止するという動きがあったことも事実であります。
それらにつきましては、しっかりと物を申し上げまして、今県道、ＪＲ駅前から本町の五差路と泊環状線の間にかかります物件移転２件が平成20年に終わったわけであります。現地を見ていただければわかると思いますが、平成20年度、この後につきましても２件ほど用地買収がなされるというふうに聞いております。
町に関与するのは向陽町の公民館であります。これは町のものでございまして、向陽町と幸町の公民館としてつくったわけでございますので、この面積の用地買収の問題については
まだしておりません。ただ、隣地に児童公園みたいな小さな公園があるわけでありますが、面積が小そうございますので、これらについて相談があった段階で判断をしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

ではもう１点、皆さん本当に大変に苦労をしておられると思いますけ

れども、今、県との絡みが結構あるものでなかなか難しいのかなと考えておりますが、県のほうに―町長から強制執行などをかけられることは考えられないでしょうか。ちょっと、その点もお伺いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

流れを少し申し上げさせていただきますが、７月の上旬に正副議長さんと地元の選出の県会議員の方と私ども部課長と、石井知事さんにお願いに行きました。それは、次の年の国・県の要望であります。

その中で、知事さんとはこういう細かい話はなかなかできないのでありますが、土木部長
なり入善の県の出先の所長にはしっかりと私は法的手段をぜひやってほしいということを申し上げておりますが、なかなか県のほうはみこしが上がらないという状況でございますので、私から強制執行をやるということはできませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（長﨑智子君）

はい、わかりました。

それでは、いろんな面で町長さんも大変ですけれども、やはり住民の皆さんの代表でございますので、しっかりと頑張って、よろしくお願いいたします。
終わります。
【梅澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間として、１時10分

から再開いたします。
（午後０時１０分）（午後

１時１０分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、創政会代表、梅澤益美君。
〔６番

梅澤益美君

○６番（梅澤益美君）

登壇〕
６番の梅澤でございます。議長のお許しを得まして、創政会を代表して、通告してあります５件について質問をさせていただきます。
１件目、朝日町の行財政改革についてであります。
昭和61年６月、町長就任以来、22年間、長きにわたり町勢発展にご尽力されてこられたと私は認識しているところであります。
朝日町の城山からのすばらしい眺めで一番目につくのは、みんなの家、つるさんかめさん、
あさひ総合病院、さみさと小学校などであります。
今日まで多くの事業と改革をしてこられましたが、これからの町政は、自治体財政健全化法に基づき四指標を2007年度の決算から公表しなければなりません。これまで以上に創意工夫が必要になってくるものと思われます。指標以下であるからよいというものではないと思うのであります。
８月28日に、国の2009年度一般会計の概算要求額が86兆1,300億円程度になることが明らかにされました。国債費22兆4,400億円で、2008年度より２兆2,800億円が増えました。政府が言って今日まで来た2011年度に基礎的収支黒字化、プライマリーバランスでありますが、これは一体どうなるのでしょうか。
朝日町は単独町政を選んだわけであります。議会は今日まで議会改革の実施、当局は組織改革、人件費の抑制、補助金の見直しなどをしてこられましたが、これからの改革はどこに求められるのか。
町長は、今まで同様のきめ細やかな行政サービスを維持していきたいと言っておられますが、その考え方に変わりはないのか、お尋ねをいたします。
２点目、年々増えつづけている一般会計の町税、国保税等の収入未済額と不納欠損額について、もっと努力ができないのか、お尋ねをいたします。

３点目、福祉センター、老人福祉センター、基幹集落センターの各施設についてでありま
すが、大変必要な施設であるとの思いで平成15年に屋根の改修工事をしたのでありますが、早いものでそれから５年になりますが、費用対効果を考えると、決断をする時期に来ているのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
４点目、ふるさと納税について、その後、どのようなＰＲ方法で、どのように取り組んでおられるのか。また、今日までに、ふるさと納税の協力者は何件あったのか、お尋ねをいたします。
５点目、昨年６月議会に質問をいたしました。朝日町の航空写真の販売や旧職業安定所跡
地の駐車場のその後の状況についてお尋ねをいたします。
６点目、公共用地先行取得等事業特別会計や朝日町開発公社、ともに長年その時代に必要とされてきたことは疑いのない事実でありますが、今後、この開発公社と公共用地先行取得等事業特別会計の２つが必要なのか。また、１つにできないのか。また、開発公社所有地や町有地の遊休地の売却や有効利活用を１件１件再点検する必要があると思いますが、町の考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名２、一般会計からあさひ総合病院に支出している補助金と企業出資金についてお尋ねします。
新病院建設資金の借入先の政府資金や公営企業金融公庫、市中銀行に、平成21年度より28
年度までにどれだけの償還金が必要なのか。また、今後、一般会計に及ぼす影響などについて、あるのかないのか、お尋ねをいたします。
また、患者が窓口で治療費を払わないために生じる未収金について、どのように対応しておられるのか。また、医師、看護師の確保はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

件名３、ＣＯ２対策と健康増進について。
７月に洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化について激しい議論がなされました。当町
では、ＣＯ２対策についてといえば、ごみの減量化や風力発電の調査・研究、森林保護対策などに取り組んでおられますが、もっと積極的な対策に取り組んでいくべきでないかと思います。
このサミットをきっかけとして、ＣＯ２対策と健康増進のため、２キロメートル以内ぐら
いにおられる町職員が率先して自転車通勤してはどうかと思うのであります。小・中学生も３キロメートルは歩いて通学しているのであれば、できないこともないと思うのであります。
職員がみずから実行し、町民に対しＣＯ２削減とメタボ対策、そして各家庭の経費節約にとＰＲをし、１人でも多くの町民に参加していただき、健康増進とＣＯ２削減に協力していただければ、町にとっても医療費節約にもつながるものと思いますが、実行する考えはないのかお伺いいたします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

件名４、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川の改修工事についてであります。
先ほどからの質問に対して答弁をいただきまして、それに尽きるわけでありますが、私も「件名４」として質問に入っていますので、質問をさせていただきます。
今、上部の寺川改修のための用地買収が進み、少しずつではありますが、先の希望が持てるような気もしますが、今、日本のあちらこちらで、記録的な集中豪雨で被害が起きています。朝日町にも、いつ集中豪雨があるともわかりません。また、一日も早い下水道の使用を待っておられる方々のためにも、早期完成に向け、より一層の努力をお願いしていただきたい。また、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名５、よこお団地についてでありますが、今日まで努力はしてこられたと思いますが、44区画中、現在販売できたのが16区画。整地して売り出したときは宅地価格が下落状態であったのに、平米当たりの価格が場所として高かったのではないでしょうか。
今さら下げられないから１区画の販売をあっせんした業者に30万円の紹介報償金を支払うということですが、この制度を利用して販売できたのは何区画か。当局の計画どおりの販売はできたのかお尋ねをし、私の質問を終わります。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、梅澤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、梅澤益美君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、梅澤益美議員のご質問にお答えいたします。

１点目の件名、朝日町の行財政改革について、要旨(1)であります住民サービスに変わりはないかというご質問にお答えいたします。
平成12年度に地方分権一括法からスタートした、いわゆる三位一体の改革によりまして、
国庫補助負担金が削減され、地方への税源移譲がなされたものの、地方交付税が削減されたことから、地方自治体では厳しい財政運営を余儀なくされております。
こうした地方行財政を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中、以前にも増して行財政運営には、効率化、迅速化、柔軟性が強く求められていると思います。
このため、町民ニーズを十分に把握し、施策・事業等の的確・厳格な選択を行うなど、限りある財源・資産を最大限に活用した取り組みが重要となってきております。
このような中、当町におきましては、早くから行財政改革の推進に努めてきております。
本庁におきましては、平成10年度に８課１室２局33係あった行政組織体制が、平成16年度におきましては、課の見直しによりまして、５課１室２局26係にいたしました。さらに、平成18年８月からは、部の新設と課の再編によりまして、３部６課２室２局とし、係制を廃止し、グループ制を導入するなど、柔軟な組織運営による弾力的な業務の遂行により、行政サービ
スの向上に努めてきたところであります。
また一方、職員の意識改革と能力開発を目指し、市町村職員中央研修所での専門実務研修の受講など、より専門的な研修にも職員を派遣してきているところであり、職員個々のレベ
ルアップを図り、求められる能力や意識を持った職員を育成することにより、多様化する住民ニーズに対応できる体制づくりに努力を重ねてきているところであります。
さらに、今後の町づくりに当たっては、町民と行政がお互いの役割と責任を認識し、連携と協力のもと、自治振興会を中心として積極的に地域づくりに取り組むことが魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。町民と行政の協働のまちづくりを強力に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
今後とも、これらの取り組みを一層推進いたしまして、住民の多様なニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。サービスの低下に陥らないよう努力をしてまいりたいと考えております。
要旨(2)の収入未済額と不納欠損額についてお答えいたします。
三位一体改革に伴いまして、平成19年度に国税から地方税への税源移譲が行われ、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税や地方特例交付金などが廃止されました。
このことによりまして、昨年より町財政における町税の占める割合が大きくなってきており、町税収入の確保は極めて重要なものと認識しております。
ご質問の町税並びに国民健康保険税の滞納額につきましては、ご指摘のとおり、毎年増加傾向にあります。平成19年現年度分におきましては、町税で約5,000万円、国民健康保険税で約1,500万円の滞納額が発生しております。
その主な理由といたしましては、まず企業の倒産や経営不振等の原因によりまして、固定資産税にかかる大型の滞納が増えていること。また、昨年実施されました、いわゆる国税から地方税への税源移譲に伴い、平成19年度の町県民税の調定額が大幅に増えたことも滞納額が増える要因となっていると認識しております。
町税の滞納対策につきましては、定期的な個別訪問や催告状の発送はもちろん、今年度は、税収確保はもとより、公平性の観点からもより厳しく対応することとし、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者につきましては、財産調査等を行い、財産の差し押さえ等を実施してまいりたいと考えております。
これは、例えば町の住宅に住んでおられる方は、家賃をきちっとお払いであります。しかしながら、病院の医療費並びにその他の税につきましては、滞納されているという事実もあ
るわけであります。そしてまた、計画的に返済するという企業がございますが、なかなかそのようにしていただいておりません。
そんなことを考えますと、常々申し上げ、思っていることは、低所得者と申しますか、いわゆるこつこつと税を払っておられる方の不公平感が生じるということに対しましては、私は随分危惧をしておりますので、今ほど申し上げましたような、やはり厳しいことかもしれませんが、財産の差し押さえ等を実施していかなくてはならないと考えております。
また、町税のうち、個人の町県民税にかかる悪質な滞納者につきましては、富山県総合県税事務所へ徴収業務を引き継ぐこととしております。
なお、不納欠損につきましては、納税義務者が死亡されて相続人がいない場合や、住民票はあるものの、行方がわからず、住所が長期にわたり不明な場合、あるいは倒産等により実体がなくなった法人などの滞納額を不納欠損処理とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
３点目の基幹集落センター、福祉センター、老人福祉センターの各施設についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
まず、基幹集落センターは、昭和51年度に山村地域農林漁業特別対策事業として、国・県の補助を受け、事業費6,076万1,000円で建設されたものであります。
この施設は、山村地域住民の特性に応じた農林漁業生産基盤と生活環境の整備及び地域の総合的な発展や福祉の向上などの拠点的な施設として活用されておりましたが、現在は地元
高齢者の団体、地区公民館、福祉関係者の方々の利用が主なものとなっております。
しかしながら、築31年以上が経過して老朽化が進んでおり、維持管理や修繕については、状況を確認しながら行ってきているところであります。
平成19年度の利用者は、浴場開設日、これは35日ありました。１日当たり4.9人、浴場開設以外の日数は257日、利用者は延べ442人、１日平均1.7人であります。年間では、延べ615人でありまして、１日当たり2.1人となります。
そのほかの施設の利用状況でございますが、老人福祉センターの利用者数は、平成19年度
は延べ8,838人で、前年度に対しまして89人の増、１日当たり0.2人の微増であります。福祉センターは延べ7,394人で、前年度に比べ675人、１日当たり2.3人の減であります。体育セン
ターは64人、１日当たり2.2人の増となっているところであります。
私が町長になる前に、老人福祉センターは、町民の各位の寄附でもって建設されたというふうに伺っております。それが海でありますのに、基幹集落センターがあり、山には棚山荘があるということであります。
そういうことでございますので、常日ごろ議員がご指摘のように、費用対効果の観点からいたしますと、基幹集落センターは、今後とも持ち続ける必要があるか否か等も検討をしなければいけないというふうに考えております。
要旨(4)のふるさと納税でございますが、「ふるさと納税制度」につきましては、生まれ故郷や応援したい地方公共団体に寄附した場合、現住所地の住民税などの一部が軽減される制度であります。「地方税法等の一部を改正する法律」の施行によりまして、今年の５月１日
からスタートいたしました。
朝日町におきましては、さきの全員協議会で議員各位にもご説明申し上げたとおり、「 まめなけ朝日

ふるさと寄附金」と名付けまして、７月１日から町のホームページに、制度の概要や寄附金の活用項目、寄附手続きなどを紹介する専用ページを開設しているほか、「広報あさひ」にも掲載するなど、制度の周知とともに募集ＰＲに努めてきております。
また、８月にはＰＲ用のパンフレットも作成し、役場窓口や各公共施設等にも配置する一方、今後は全国ビーチボール競技大会などの各種イベントを初め、東京朝日会や関西朝日会、
県外物産展などでの配布ＰＲ、「味のふるさと便」等への折り込み、ケーブルテレビの活用なども通じて、「ふるさと朝日」に対する皆さんの温かい思いを広く募ってまいりたいと考
えております。
なお、きょう現在における寄附の件数は、いずれも県外からでありまして、４件、寄附金の総額は51万円となっております。
このふるさと納税につきましては、寄附を受ける地方公共団体にとってはメリットとなりますが、逆に寄附をされた方の住所地の地方公共団体にとっては、自主財源である住民税がその分減少するデメリットとなることから、こうしたことも踏まえ、引き続きさまざまな機会を通じまして、「

まめなけ朝日

ふるさと寄附金」への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、ふるさと納税制度の周知・ＰＲに、今後より一層のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げるところであります。
要旨(5)の航空写真の販売と職安の跡地の駐車場についてお答えいたします。
朝日町の航空写真につきましては、平成12年、すなわち西暦2000年という20世紀最後の年、
そしてとやま国体が開催されたことを記念するとともに、町の全風景を将来に残すことにより、地域社会の均衡ある発展と自然環境の保全、土地の有効利用の促進等を目的に写真パネ
ル及び写真集として作成をいたしております。
写真パネルにつきましては、役場正面入り口や町民ホール、会議室などのほか、各小・中学校にも配置、掲示しておるところであります。
また、ご指摘の航空写真集につきましては、航空機での撮影料が90万円、諸経費が60万円、500冊の印刷費として150万円の計300万円で制作したのであります。この印刷費につきましては、300冊も500冊も紙の原材料費の違いだけでございまして、印刷費にほとんど差がないことなどからいたしまして、記念すべき年の写真集として、制作数を500冊といたしたところであります。
なお、平成18年度末における実績数は、販売が113冊、公共施設などへの配付が91冊、合わせて204冊となっております。その後、平成19年度におきましては７冊購入いただいたほか、町内の小・中学校の全学級と図書室等に、合わせて53冊を新たに配置いたしました。

残ります236冊の航空写真集につきましては、撮影後、年数も経過していることから、今後多くの需要を見込むことは難しいと思われますが、引き続き、希望者への販売を行うとともに、その活用にも努めていきたいと考えております。
500冊を150万で作成いたしましたので、割り算をして見ますと１冊3,000円になるわけであります。そういう意味で、3,000円で配布したのが現状であるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
今後、印刷物等の作成に当たりましては、こうした経験等を踏まえまして、適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、職業安定所跡地の駐車場についてお答えいたします。
職業安定所跡地につきましては、職業安定所朝日分室として使ってまいりましたが、平成15年３月31日で廃止され、同年に建物も撤去されたのであります。翌年の平成16年９月に17区画からなる町営駐車場として整備したであります。
駐車場利用者の募集につきましては、「月極駐車場賃借人募集のお知らせ」を町内全戸配
布し、利用者を募ってまいりました。
当初は利用者の申し込みが低調なため、付近の３町内会の各戸に利用者の再募集のチラシを配布するなど、利用者を募ってきたところであります。
駐車場の利用状況につきましては、当初、平成16年度では５台の契約がありました。平成
17年度には４台、18年度には４台、19年度には２台、平成20年度においては１台の契約となっておりまして、年々契約台数が減少している状況にあります。
これまでは個人でなく事業所も対象に利用者の拡大に努めてまいりましたが、利用拡大が厳しい状況をかんがみ、今後は駐車場のあり方も含め、宅地分譲や事業用地としての利用も視野に入れて、土地の有効活用を検討してまいりたいと考えております。
要旨(6)、公共用地先行取得等特別会計と朝日町開発公社についてお答えいたします。
昭和42年に県知事の許可を得まして、町が資本金を出資し設立しました財団法人朝日町開発公社においては、これまで都市計画街路泊桜町線を初め、鉄工団地等の用地取得に大きな役割を果たしてきております。
昭和61年に設置いたしました公共用地先行取得等事業特別会計につきましては、下水道終末処理場整備事業のように数年にわたる大規模な事業の場合、用地を一たん公共用地先行取得等事業特別会計で先行取得し、その後数年間で買い戻すことで国・県から補助を受けることが可能になることから、歴史公園整備事業や下水道終末処理場用地の取得に活用してまいりました。
平成４年に設置いたしました朝日町土地開発基金につきましては、基金の範囲内であれば予算計上が不要なため、急な用地取得に適しており、現在までの主な事業といたしましては、
平成10年に境・宮崎海岸周辺整備事業用地、平成17年に民具・埋蔵文化財出土品展示収蔵施設整備事業用地、また平成20年におきましては、朝日町工業団地整備事業用地の取得に活用してまいったのであります。
今後は町といたしましても、朝日町開発公社、公共用地先行取得等事業特別会計及び朝日町土地開発基金、それぞれの利点を生かし、町の事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。
ご指摘の開発公社所有地や町有遊休地の活用につきましては、有効活用を検討してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

あさひ総合病院につきましては、あさひ総合病院の事務部長から答弁をさせます。
３点目のＣＯ２対策につきましては、京都議定書につきましては議員もご案内のように、一番ＣＯ２を削減するのは森林であります。森林をきちっと整備すれば3.9％が削減されるというふうに相成っておるところでありますので、私どもの町のように森林が多いところについて効果があるという取り組みの中で不在地主の境界確認にも取り組んでいるところでありますので、今議員がご指摘されました自転車の通勤につきましては、総務部長から答弁をさせます。
４点目の都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川の改修につきましては、先ほどの代
表質問にお答えしておりますが、詳細なことがありますので、産業部長から、そしてよこお
団地につきましても、産業部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、あさひ総合病院について、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、２点目のあさひ総合病院についての要旨の１点目、一般会計からの補助金と出資金について、要旨の２点目、治療費の未払いについて、要旨の３点目、医師、看護師の確保について、一括してお答えを申し上げます。
自治体病院につきましては、地域における基幹的な医療機関として地域医療の確保に重要な役割を巣たしているところでありますが、近年その多くは、損益収支など経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされている状況にあります。
あさひ総合病院におきましても、類に漏れず、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になってきております。
あさひ総合病院への町からの繰入金についてご説明を申し上げます。
平成19年度決算におきましては、企業債支払利息分を含めた負担金としまして２億2,894万円、また企業債償還元金分を含めた出資金といたしまして１億8,867万9,000円の合計４億1,761万9,000円を繰り入れていただきました。
平成20年度予算では、負担金が２億2,673万7,000円、出資金が２億2,017万6,000円の合計
４億4,691万3,000円を計上いたしているところであります。
これら繰入金の大半を占めますのが、新病院の建設改良等に要した経費に係る企業債の償還分でありまして、その返済金額の３分の２または２分の１が繰出基準とされているものであります。
企業債償還額の概要につきましては、平成20年３月末現在の残高合計額は75億6,591万
4,000円でありまして、この内訳は、政府資金が40億7,820万6,000円、公営企業金融公庫資金が21億2,775万8,000円、市中銀行分が13億5,995万円であります。
この償還額に支払利息を合わせました元利 償還額は、平成 20年度においては５億 3,011万
5,000円、21年度は５億5,838万2,000円、22年度は６億9,880万7,000円、23年度は３億8,710
万2,000円となり、22年度が償還額のピークとなるものであります。
ご質問の平成21年度から28年度までの間、政府資金並びに公営企業金融公庫資金の返済にどれだけの償還金が必要なのかについてお答えをいたします。
21年度から28年度までの８年間の元利償還予定累計額は、政府資金が15億8,730万8,000円、公営企業金融公庫資金が８億8,251万3,000円、合わせまして24億6,982万1,000円でありますが、これら融資機関のほかに、市中銀行の償還額が10億2,190万4,000円ありますので、すべてを含めますと、34億9,172万5,000円となる予定であります。
これら企業債償還に対する繰入金が町会計に影響を及ぼすのかとご質問でありますが、先に申し上げましたとおり、今後、平成22年度の償還ピークを越えるまでは、町財政的にも厳しい状況が続くものと考察をいたしております。
次に、治療費の未払い、いわゆる未収金について申し上げます。
病院経営を行っていくための前提といたしまして、また患者間の公平性を担保する上でも、その確実な回収は不可欠であります。
あさひ総合病院の未収金の対応につきましては、電話催促並びに文書催促を行いまして、
それでも応じない未払い患者の皆様には、毎月、定期的な徴収訪問を、夜間をも含めて実施をいたしております。また、その際、分割払いによる支払い方法等も提案しながら、少額でも支払っていただくなどの努力をしているところであります。
次に、医師、看護師の確保の取り組みの状況でありますが、依然として厳しい状況に変わりはありません。
医師確保につきましては、来年度の常勤医師確保に向け、医師派遣を中心的に担っていた
だいております富山大学へ、粘り強く派遣要請を行っているところであります。
また、将来を見据えた医師確保の取り組みといたしまして、６月には富山大学での医学生対象の病院紹介プレゼンテーションへの参画や、７月には東京で開催されました、医学生を対象とした研修医合同説明会への参加、また８月には富山県が企画をいたしました「医学生夏期セミナーｉｎとやま」の当院への受け入れなど、機会をとらえて積極的にアプローチをしているところであります。
看護師につきましても、従来より早く職員公募を実施するとともに、一方では臨時職員をも募りながら鋭意確保に努めているところであり、議員各位を初め、町民の皆様の温かいご
理解とご支援をお願い申し上げます。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、ＣＯ２対策と健康増進について、総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

○総務部長（竹内寿実君）

登壇〕
件名３、ＣＯ２対策と健康増進について、要旨、職員が率先して自転車通勤を行ってはどうかについてお答えいたします。
本年７月に開催された北海道洞爺湖サミットにおける地球温暖化対策として、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減するという長期目標を、世界全体の目標として採択することを求めるとの認識で合意したことは、記憶に新しいところであります。
このように地球温暖化など環境問題がクローズアップされる中、当町における環境問題への取り組みといたしましては、従来からごみの減量化・資源化を初め、住宅用太陽光発電シ
ステム設置に対する補助などの新エネルギー・省エネルギー推進事業を実施しているところであります。
今年度におきましては、バイオマスの利活用として、農林水産省の交付金を受け、「バイオマスタウン構想」の策定に取り組み、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農林水産業の活性化等に期待されているバイオマスに関する総合的な検討を行うことにしております。
また、ふだんは忘れがちな風に関しまして、改めて認識していただき、「風」をテーマとして、新エネルギーや環境について広く町民の皆さんとともに考える機会として、来たる９月22日から24日にかけまして、「いま新しい風をおこそう

であいの風」をキャッチフレーズに「全国風シンポジウムｉｎあさひ」を当町で開催することは、ご案内のとおりであります。
いずれにいたしましても、環境問題につきましては、行政のみならず、住民及び事業者それぞれの方々が自覚と責任を持って、行政と連携・協働のもと、環境について考え、身近なところから一人一人がエコライフスタイルを意識して実践につなげていくことが重要であると考えております。
ご質問の職員の自転車通勤の実施につきましては、環境対策や健康増進のため一考を要す
る提言としてとらえるべきものと考えておりますが、その実施につきましては、職員の理解を得ることが必要なことから、今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川改修工事について、件名５、
よこお団地について、産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名４、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川改修工事について、要旨、今後の進捗状況についてお答えいたします。
近年、日本の各地で記録的な集中豪雨による災害が発生しており、かけがえのない命や財産が失われている事態が頻繁に発生しております。
富山県におきましても、７月の集中豪雨により南砺市等において甚大な被害が発生したところであり、気象情報の把握や監視体制の強化など、災害に対する備えは極めて重要なことであると認識しているところであります。
当町におきましても、泊観測所において、８月19日の午前11時から午後１時までの２時間で56ミリの降雨が記録され、日雨量も89.5ミリを超えておりました。
これは、災害採択基準雨量、時間雨量で20ミリ、日雨量で80ミリを上回るものであり、県
道大家庄東草野線の三枚橋地内におきまして一部路肩崩壊や、泊地内における浸水被害がありましたが、幸い大事には至らなかったところであります。
ご質問の都市計画道路停車場東草野線及び二級河川寺川改修事業でありますが、当地区はたびたび浸水被害を被ってきた箇所であり、朝日町水防計画におきましても、重要水防区域として位置づけ、監視をいたしているところであります。
当事業は平成９年度から県事業として着手したものであり、都市計画道路につきましては、
全体計画630メートルのうち170メートル（進捗率につきまして25％）が完了、また寺川改修につきましては、全体計画703メートルのうち157メートル（進捗率22.3％）が改修されている状況にあります。
用地取得につきましては、現在61名の地権者のうち、平成19年度までに56名の承諾をいた
だいており、残ります５件につきましては、一部地権者の理解が得られないこともあり、理解を得るべく交渉を進めているところであります。
本年度は、２件の用地につきまして契約締結の予定であり、引き続き、一日も早い用地問
題の解決と早期完成を県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、上町地内の下水道の未供用区間につきましては、これまで寺川改修工事とあわせて整備することといたしておりましたが、町道泊草野線から主要地方道入善朝日線の区間の寺川側道部分の用地買収が終了していることから、工事着手に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名４に戻る】

次に、件名５、よこお団地について、要旨、当局の計画どおり販売ができたのかについてお答えいたします。
よこお団地は、平成15年度に、住宅施策の一環として、若者などの定住促進を図るため、44区画を造成し、分譲を開始しております。
活力あるまちづくりを推進するためには、人口の減少を抑制し、地域への定住を促進する
ことが大きな課題であり、働く場の確保や魅力ある生活環境を整えることが必要との考えからであります。
さらに、平成19年度には、従来ありました住宅取得奨励金交付制度の大幅な見直しを図り、
定住サポート事業をスタートさせております。
若い世代を中心とする町外への流出を抑え、また団塊の世代の移住やＵ・Ｊ・Ｉターンの拡大を図り、バランスのとれた年齢構成への転換を図り、町の活性化を目指したいとの思いからであります。
従来、新規住宅のみに交付しておりました固定資産税相当額の３年間の交付をすべての新築住宅に拡充することにより、年間平均の対象戸数が20戸から30戸に増加しているところであります。この結果は、転出防止に効果があったものと考えております。
また、奨励金制度では、町外からの転入者に対する奨励金の上乗せを図り、民間事業者に対しては、賃貸住宅建設への補助制度や町営分譲住宅地購入者紹介報奨金制度を創設することで転入の促進や住宅ストックの確保を図り、町内における定住の促進をしてまいりたいとの考えからであります。
ご質問のよこお団地につきましては、現在、44区画中16区画を分譲いたし、うち14区画において居住いただいております。
当初の価格設定が高かったのではというような質問でありますが、水道や下水道設備、道路幅員や消雪設備などのライフラインが整備済みであり、宅地購入後に水道や浄化槽の設置が不要なことから、適正な価格設定であるというふうに考えております。
また、朝日町分譲宅地購入者紹介報奨制度は、朝日町の金融機関、それから朝日町建設業
協会または朝日町建築事業協同組合に属する事業者並びに宅地建物取引業法の免許を有する

県内事業者を対象としたものであり、１区画当たり30万円の報奨金を支給するものであります。
現在のところ該当はありませんが、昨年作成いたしましたパンフレット等で朝日町定住サ
ポート事業のＰＲやよこお団地のＰＲに努めているところであります。
厳しい経済・社会情勢のもとではありますが、今後とも定住促進に向けた施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

二、三質問させていただきます。

収入未済額と不納欠損額についてでありますが、15年から19年までのこの欠損額、落とされた金額というのは大体960万。ということは、その年によっては違いますが、年に200万平
均ほど不納欠損で落としておられる。それで、18年、19年と収入未済額が非常に増えてきておる。これは、所得税から住民税に切りかえて、住民税が１億5,000万ほど増えた関係もあると思いますが、このままいきますと―平成15年度には収入未済額が9,800万だったんですね。
それが平成19年度には１億6,500万に増えておるわけです。
もっと頑張っていただかないと、この収入未済額、これは年数がたてばたつほど不納欠損にどんどん近づいていくということだと思います。だから、なるべく早く行って、早く収めていただくような努力をしなければいけないのではないかと思うわけであります。
それで、年に何回ほど、その督促に行っておられるのか。また、はがきは出しておられると思いますけれども……。それと、行かれるその方々の集金業務に対する講習なり教育をどのようにしておられるのか。そこら当たり、ちょっと説明してください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して、財務課長、答弁願います。

○財務課長（道用慎一君）

職員の教育につきましては、税務署で主催いたします研修会や富山県税事務所で主催する研修会に積極的に参加しております。また、昨年から庁内におきまして勉強会を開催することにいたしまして、差し押さえの勉強を、昨年他町から先生を呼んでやったということもしております。今、個人の資質をどんどん高めるような努力をしております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） それで、住民税、固定資産税、合わせて950万ほどですが、この軽自動車税、自動車を持っておられて税金を納めておられないという方が、台数はわかりませんけ
れども、19年度の決算では６万1,600円ということでありますから、軽自動車といったら、最高で7,000円でありますね。トラックは4,000円。そうすると、これはどういう自動車が何台なのですか、ちょっと台数を教えてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

軽自動車税におきます収入未済額につきましては、滞納―義務者は137名おります。今手元に137名の台数の内訳はございませんが、車の台数といたしましては、6,951台課税しております。
○議長（吉江守熙君）

よろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

ちょっと私の質問の意味がわからなかったかな。

平成19年度の軽自動車の不納欠損が６万1,600円になっているわけですね。この内訳を聞かせてくださいという質問だったわけであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

軽自動車税の不納欠損につきましては、内容的には……。

最高7,000円なのですが、その内訳につきましては、今手元に細かい資料がございません。
後ほど調べて答えさせてください。
○議長（吉江守熙君）

それでよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

私はその質問を何で聞いたかといいますと、自動車を持って使用していながら納められないという―住民税とか健康保険というのは、病気でどうこうで納められないと。これは致し方ない不納欠損。亡くなってもうおられなくなったとか、どこかへ行ってもうわからなくなったとかというのはあると思いますが、この軽自動車というのは本人がおって使用しておられると思うんですね。
私が言っているのは小さい話で、６万1,600円の話をしているわけですけれども、こういうことがあると、話を聞いて、ほかの人たちも、「じゃそんなん、どうせ役場が集金に来ないんなら、私もやめようか」という話になったら、私は困ると思うんですね。やっぱり平等の精神で払っていただかなければいけないと。だから、こういうことを、特に集金を強くやっていただけないかなということで質問させていただいたわけであります。
○議長（吉江守熙君）

それでよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

答弁してください。

○議長（吉江守熙君）

財務課長。

○財務課長（道用慎一君） ６万1,600円の細かい車両の内訳につきましては、今手元に資料がないので説明できませんが、一応この対象者といたしましては、倒産した会社の１社の分、あと行方不明になって廃止届を出してこない人間が１人、それと同じような形で、県外へ出ていって面接が困難で―基本的に廃止届を出していただかないと、毎年自動車税はかかるものですから、その計３件の分であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それと、先ほど質問しました、年に何回ほどその集金業務をどなたが行っておられるのかちょっと聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

徴収につきましては、今、税務班のほうに７名おりまして、７名全員で当たっております。で、毎月何軒かずつ徴収に行っております。
今ちょっと手元に全体の、何軒行ったかという資料はございませんが、毎月１人、数軒ず
つ行っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

わかりました。

それと一緒に国保税も行っておられるわけですか。国保税も、15年から19年で１年間に90万ほどずつですか、不納欠損が出ておるわけ。これも平成15年には5,200万の収入未済額があったのが、今 19年度が6,999万8,192円ということで、大体7,000万ということであります。そうすると、大体５年間で1,800万ほど、だんだん未済額が増えてきておると。これから特にまた厳しい世の中でありますから、ここらへんの集金といいますか、徴収を、今の町税と同じような集金の仕方をしておらるのかお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

国民健康保険につきましては、昨年までは税務班の職員で徴収していたわけですが、ことしから国民健康保険の担当である健康課も含めて、今健康課の職員と財務課の職員でペアを組みまして、徴収強化という対策に取り組んでおります。
○議長（吉江守熙君）
梅澤益美君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君） 次に、要旨(3)の基幹集落センターでありますが、今ほど町長のほうからいろいろお話があったわけであります。町長のほうも考えておられるのかなという感触を受けたわけでありますが、この収入と施設の費用対効果でありますが、今までなら、15年度、16、17、18年度ぐらいなら、「まあどうにかな」というふうな感じもしているわけです。それでも非常に、15年度は29万3,180円の収入に対して479万8,535円ということであります。それが19年度の決算書を見ますと、収入が６万3,480円、支出が533万8,939円ということでありますね。私の数字が間違っていたら、また説明してください。私の調べてみたところではこ
ういうことであります。
そうすると、もうそろそろ、先ほども町長の答弁でありましたが、「少し考えてみんなん」というような感触だったと思うのですけれども、ここには身障者の方の作業所もあるわけですから、そこらあたりまたいろいろ今後検討していただいて、何か考えていただけないもの
かと。お互いに、そこに入っておられる方もまたどこかきちんとしたところへ入れてあげて、お風呂に来ておられる方も何らか方法を考えていただいて、そこは今後あんまり町に負担のないようにならないかなという考えを持って質問をさせていただいておるわけです。これについて、もう１回答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

おっしゃった数字は決算書のとおりでございます。

後半のほうにございました、いわゆるにいかわ苑のこすもす作業所の方々、現在14名の方々がそこへ通って作業をしておられる。そのにいかわ苑の方及び当該地区といいましょうか、
その周辺地域の町内会の皆さんともその話、いわゆる管理を含めた話というのは、19年度に行っております。このへんをどうしていくかということで、その一環として話をしております。
そういうことを、今町長の答弁の中にありましたように、どうしていくかという中の１つというふうにとらえて、現在のところ結論はまだ出していないということをご理解していた
だきたいと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

前向きにひとつ検討していただきたいと思います。

それでは、５番目の航空写真の販売についてでありますが、今ほど町長のほうからも答弁

ありましたが、50冊が公共のほう、あと７冊が販売―５冊か７冊か、ちょっと聞き漏らしたのですが、販売したということでありますが、その販売した金額は決算書のどこに載っているのですか、収入のほう。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

今ほどご質問の航空写真のほうの歳入ですけれども、航空

写真の歳入につきましては、従前より広報あさひ縮刷版等の頒布料の中に計上してあります。
歳入のほうへ雑入として。以前から広報あさひの縮刷版等の頒布料ということで、それに含めてそちらのほうに計上してございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

この決算書を見ますと、だんだんページ数が減らしてきてあります。

予算書もそのとおりです。ということは、詰めれば詰めるほど中身がわからなくなっています。それで、私は、どこに載っているのかという質問をしたのは、平成16年度まで―13年度に作成されたわけですね。それで、13年度に販売代金が66万1,500円、105冊です。１冊6,000円に消費税300円。それで、14年度が５冊で３万1,500円、15年度が１冊で6,300円、16年度が２冊で１万2,600円、計71万1,900円なのです。では、何年度から今のその項目を変えたのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

今ご指摘ありましたとおり、16年度まで販売があったようであります。ただ、17年度、18年度と販売が多分なかったものですから、それで新たにできたときに、広報の縮刷版等の中に「等」という形で、頒布料としてここに記載したものだというふうに思っております。
ご指摘のとおり、確かに「縮刷版等」ということで、わかりにくいということもあるかと思いますけれども、17年度、18年度、１冊も売れていなかった、そういったこともあるのかなと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

そこで、そういうことでありますればちょっとお願いでありますが、

予算書も非常にページ数が少なくて、非常に薄く持ちやすくて、軽くなって結構なのです。
だけど中身が、説明欄がみんな固められてきて、非常にわかりにくくなっておると。そうす
ると、今、16年度までの売れた２冊まではわかりますが、17年度、18年度は、まず売れたか
売れんか、この言われた冊によっては、何冊ということでしますと、売れていないのはわかります。だから、19年度を見てみますと、何も書いていないわけですね。今言われて初めて、じゃその中に入っているのかと。そうしたら、じゃこの中に、公共のところへ50冊というものが含まれていっていると―公共のものはあれですから、その７冊か５冊売ったものが、販売代金がここへ入っていると。
こういうわかりにくい決算書にすると、いちいち、今度、あの代金はどこ行ったという質問をしなければならないようになってくる。これは私だけではなくて、私はわからないから
あれですけれども、ほかの方もちょっとわからないのではないかなと思いますから、今後そういうことのないように。できれば、紙の２枚や３枚増えてもいいのですから、非常に前から見ると決算書でも薄くなっているんですね。そういうことのないように、ひとつ、これはお願いでございます。
それと、６番目の公共用地についてでありますが、いろいろ町のほうでも検討されて、有効利用されているところもあります。前から私のほうでお願いして、看板を上げていただいたところもあります。努力をしておられるのはよくわかるのですけれども、今土地の供給が非常に余ってきているという状態でもありますし、評価額もどんどん下がってきておる状態であります。この公共の土地につきましても、もっと有効な利活用、例えば持っておられる、じゃ農地にでも、隣の人にでもつくってもらおうかという土地があれば、そういうところも、草刈り代だけでももうかるから何か使ってもらう方法とか、近所、隣でも、変な話でございますけれども、隣の土地の方とも話しして、そこをちょっと手入れしてもらうとか、何かそ
ういう経費のかからない方法を努力していただきたいなと、かように思うわけであります。
それでは、あさひ総合病院の補助金と出資金についてでありますが、この病院の決算から見ますと、昨年は非常に頑張って、どうにか成績を収めておられるような感じをいたしております。それにいたしましても、一般会計からの補助金、出資金合わせまして、毎年、年々増えているわけですね。平成15年度から19年度まで合計いたしますと、
16億2,445万4,000円、町から補助金、出資金として出しているわけであります。
それで、先ほども財務省からの借入金、また公営企業からの借入金、市中銀行からの借入金、これらの平成28年度までの返済金額がどれくらいになるかという質問をさせていただいたわけですけれども、市中銀行の13億5,995万円を入れて、28年度まで35億円ほどということになりますね。平成19年度で、75億円が残金であるわけです。そうすると、28年度で大体40億の残金が残っていくわけですね。これが、あと市中銀行はなくなって、ほとんど建築物の代金だけ、４件が残っていくかと思うのです。そうすると、後は均等割でいきますから、平成四十二、三年までということになると思うんですね。
それまで、今のこの医師不足、看護師不足―もうしっかり28年度まで、22年度の６億9,000
万は別といたしましても、それを乗り切ればいいというものではないので、とにかく28年度の、この市中銀行の分と35億円、約半分が頑張っていけるように。
それに対して、町のほうの一般会計がどのように影響してくるのかということであります。
これをどんどん一般会計から出していきますと、じゃこれもできない、あれもできないということでは困るわけで、先ほど町長のほうに質問させていただき、きめ細やかな行政サービ
スを住民にしていただきたいと思いますし、そういう観点から、この一般会計からの、これからの予算組み、あまり住民に対するサービスの点の予算が低下しないのかということであります。これに対して、答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

病院の企業債の償還金として、それと医療費整備分として出資金という形で今町のほうから出しておるわけでありますけれども、器械の整備につきましては２年据え置きで５年間ということで、一応町から病院のほうに出す出資金につきましては、
平成22年が一番ピークになってくるとこちらのほうでは今試算しております。その後は下がっていくというか、そのままの状態でいくということで試算はしております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

私の質問の意味がちょっとわからなかったようでありますが、病院のほうの、一般会計からのそれは重々わかっています。今ほども自分で質問させていただいたのでよくわかるのですが、それに対しての、一般会計のほうの今後の町の予算組みに影響しないのかということをお尋ねしたわけであります。それで、もし影響して、住民サービスに支障が出ないのかということであります。そこらへん答弁願います。
○議長（吉江守熙君）
財務課長。

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

○財務課長（道用慎一君）

今ほど、すみません、何度も同じことを言いますが、病院だけに限らず、起債に対する償還金につきましては、平成22年を一応ピークとして考えております
ので、病院への繰り出しは、繰り出しというのはルールがございまして、現状から特に大きく増えるというふうには見越しておりませんので、そのへんをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それでは、今の質問を、町長、答弁していただけませんか。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

端的に言いますと、「払ってもらおう、払ってもらう」。これは当然納税者の義務でございますので、先ほど申し上げましたように、とにかく催促に行きますと、奥におられるけれども返事をしないとか、家賃は払うと。これは、家賃を払わないと言ったらどうなるかといいますと、連帯保証人に請求が行くんですね。だから、ものすごく上手に使い分けしておられるわけでありますが、そんなことは許されるわけではございませんし、
ただ一番、法をくぐっておられる方については、もう対処の仕方がございません。それは、旧の朝日プラザであります。あれを競売で落とされた方は、３年余りぐらいですか、固定資産税は全く払っておられません、請求いたしましたけれども。それを今度転売されたんですね。転売されて、建物を壊して更地になっているわけであります。法律上、前の持ち主の方に請求が行くんですよ。その方は自己破産的なことをやっておられるわけで、当然取れるわ
けがございませんので、これらにつきましては、内閣総理大臣、それから財務大臣、総務大臣には文書を発しました。不合理ではないかということであります。
今ほど言われるのは、私はわかりますが、うちの職員はなかなか理解できないと思っています。ただ、やはり今ほど申し上げましたように、未収金額をいかに集めるか。これにかかっていると思っております。
ちょっと厳しい言い方をしておるのでありますが、それをまずやるということと、あさひ総合病院はあさひ総合病院として、やはりきちっと企業会計法にのって運営していただく。
このバランスがうまくいけば、22年度を乗り越えるというふうに私は思っています。その先についてはなかなか読めないのも事実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それでは、もう時間もありませんので、もう１点ほど質問させていただきます。
３件目の自転車、職員の方に自転車通勤という話をさせていただいたわけでありますが、ＣＯ２ばかりの対策ではなくて、それを兼ねて、今ほどの町長の答弁にもありましたように、財政難、今後お金が幾ら町政にあっても邪魔にはならないものであります。いざというときには、災害のときでも何でも出動できるだけの財政の余裕があるのが一番ではないかと。そういう観点から私は質問させていただきました。
それは何かといいますと、町民の皆さんに、いつも健康でおっていただくと。それで、今食育の話、またメダボの話で、最近健康診断に行くと測られるような世の中になってまいりました。こういう時期だからこそ役場の職員が、若い方も年配の方も、おなかが出たからということではなしに、町民の模範となって、やっぱり率先して、じゃそういう話なら私らも率先して、天気のいい日だけでもちょっと歩いてみようか、自転車通勤してみようかと。そういう心構えでおれば、皆さんが町内会やいろんなところへ説明会や何かに出られたときでも、「私らからやっておるんだから、皆さんもやってくださいよ」と言える気構えができるのではないかということで私は質問させていただいたわけであります。
その点を酌み取っていただいて、今後、先ほど総務部長さんが考えてみるような気配でございましたので、そこらへん率先して、「『私がメタボだからやります』じゃないから、やめましょう」ということではなしに、そういう心構えをやっぱり町民の皆さんに示していた
だきたいという気持ちであります。そうすれば、町の医療費も安つくのではないかと。それによって、少しぐらいの税収が集まらなくても、その分だけ余分にかえって浮いて出るのではないかと。私はそういう気持ちで質問させていただいたので、総務部長にはまた今後大いに検討して、実行していただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分とし、２時40分から再開いたします。
（午後２時３０分）（午後

２時４０分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの梅澤益美君の質問に対して、財務課長より、軽自動車税不納欠損についての答弁

があります。
○財務課長（道用慎一君）

先ほどの梅澤議員さんのご質問の中で、軽自動車税を不納欠損にした車の台数は幾らかというお問い合わせがありましたので、お答えいたします。
7,200円の常用の軽四自動車税８台、それと軽四の貨物4,000円が１台で、合計で６万1,600
円になります。
【中陣議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

以上で代表質問を終了いたします。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、中陣將夫君。
〔７番

中陣將夫君

○７番（中陣將夫君）登壇〕
７番の中陣であります。きょうは、件名１点、要旨２点について質問をいたします。
最初に、議案第56号によるあさひヒスイ海岸周辺整備事業について、土地の取得と、そして３万7,000平方メートルという数字が出てきておりますので、この計画内容について答弁いただきたいと思います。
もう１点は、泊地区で現在パークゴルフが大変な人気を集めて海浜公園で皆さんが楽しん
でおるわけでありますが、愛好者の皆さん方から、ここを整備してもらえないのかと。件名
１の(1)は、境での計画もあるということを聞いておりますので、多少ダブルかと思いますけ
れども、泊地区での愛好者の要望に対してご答弁いただければと。この１点について答弁をお願いいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、あさひヒスイ海岸周辺整備事業等について、建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、中陣將夫議員、件名、あさひヒスイ海岸周辺整備事業等について、要旨１番、計画内容について、要旨２番、泊地区でのパークゴルフ場整備についてお答えをいたします。
当用地につきましては、北陸新幹線トンネル工事の発生土仮置場として、平成７年度より
平成17年度までの11年間にわたり、全体で約5.1ヘクタールの土地を町が使用しておりました。
このうち、賃貸借契約をしておりました約4.3ヘクタールにつきまして、元気な地域づくり
交付金事業の導入による整備計画を進めておりましたが、全地権者の承諾が得られなかったことから、平成18年12月に事業を断念いたしました。
その際に、地権者の皆様と土地の返還方法について協議いたし、国道８号と高速道路側道を結ぶ勾配で整地し、返還するとの確認を行っておるところでございます。
町では、平成19年度予算におきまして整地費を計上し、返還の準備をいたしておりましたが、この間におきましても、境地区では、土地を返してもらっても維持管理のできない方が多いとの理由から、土地の利活用についての話し合いが持たれていたと仄聞をいたしております。
その後、本年４月に境地区より要望書が提出され、その内容は、維持管理が困難なことか
ら町での買い取りとパークゴルフ場等の整備を望むものでありまして、用地の取りまとめや完成後の施設管理につきましては地元で行うとの協議がなされたとの内容でございました。
これを受けまして、町といたしましては、この要望にこたえてまいりたいというふうに考えまして、パークゴルフ場や多目的広場からなる運動公園整備を計画いたしたところでありまして、６月議会において用地費等の予算計上をさせていただき、さらに今議会において用地買収契約案件として上程いたしたところであります。
３万7,796平方メートルの面積の必要根拠でございますが、パークゴルフ場をつくる場合の指針としてパークゴルフコース設置基準がございますが、公式コースの面積は、18ホールで約1.5ヘクタールから2.5ヘクタールが望ましいとされております。大会の開催等を考慮する
場合は、さらに隣接いたしまして18ホールを追加できるような配慮も必要とアドバイスをされております。

このほか、附帯施設といたしまして、トイレや駐車場等の設備も必要なことから、全体計画といたしましては、パークゴルフ場で約２ヘクタール、芝生広場、駐車場等で約１ヘクタ
ール、多目的広場として約１ヘクタールといたしまして、全体面積では、借地部分も含めて４万840平方メートルの計画をいたしておるところであります。
今後は、議会の承認を得ました後、委託設計業務の中で事業内容については精査をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、泊地区でのパークゴルフ場の整備につきましては、現在境地区でのパークゴルフ場の整備を始めたばかりでございます。その利用者数についても現段階では把握できないということ等もありまして、当面、新たなパークゴルフ場の整備については考えていないところ
でございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

実は夕べ、境の友人とこの件について電話でいろいろと話をしておったわけでありますが、今ほど課長の説明がありましたように、地権者と申しますか、皆さん
方と当局との話し合いが円満に行ったと。そしてまた、多目的広場、パークゴルフ場をつくるということでも、地元と意見が一致したということで、私自身、よかったなという思いでおるわけであります。
３万7,000平方メートルの面積で、今課長が言いますように、パークゴルフ場が十分できると。公認コースということになりますと、18ホールが必要であるわけでありまして、それが確保できるという、ただいま答弁がありましたことで、これは鋭意進めていただきたいと思うわけでありますが、このパークゴルフ場は、ご存じのように、起伏の激しいコース等もつくらなければならないということで、パークゴルフ場を専門につくる業者を考えておられるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

今ご質問のように、監修する方がそういった資格をお持ちの方を使うというのが基本的なスタンスでございまして、そういった方を入れることで委託契約を今後発注してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういうことで、計画どおりに進めてもらいたいという思いであります。
あとは、この点については、再質問はありませんけれども、次の泊地区でのパークゴルフ
愛好者、これは８月24日、先月でありますが、海浜公園で愛好者、正式には朝日町海浜公園
パークゴルフ愛好会設立総会が行われたわけであります。手元にあります会員名簿を見ますと、250名以上の皆さん方の名が連ねてあるわけであります。
そういうことを思いますときに、そして、現在あそこでパークゴルフ、ほんのミニパーク
ゴルフ、いわゆる今ほど言いました１万2,000平米の公認コースからはほど遠い、３分の１と申しますか、５分の１と申しますか、そういった狭いところで皆さんが楽しいでおられると。

対象者は60歳から80歳になる方も夫婦で参加して楽しんでおられるということを見ますと、
ほっておけないなという思いがするわけであります。
私がちょうど行っておりますときに、若いお父さんが小学生を連れて、親子でパークゴル
フを楽しんでいるという光景を目の当たりにしたわけであります。老若男女が楽しめるパークゴルフであるということで、議会でもこのパークゴルフ場、泊地区にこんなにたくさん会
員としておられるわけでありますので、一日も早く計画を立てていただいて、現在使われておるトイレから西側、ごく一部であります。理想的なコースをつくるときには、トイレから東、木流川、あるいは西は１年に一度しか使われていないゲートボール場があるわけでありますが、そこまで伸ばしていただけないかという要望でありました。そしてまた、細長い現在の土地でありますので、南側の田んぼ所有者は、このパークゴルフの会員でもあるわけであります。その会員が安く田んぼを提供すると。縦に百数十メートル、横に60メートルあれ
ば、ぐるりと９ホール回ることができるという話でありまして、今ほど課長が答弁しました
ように、境が今これからやろうとしているときに泊という私の提案に対して、今は考えていないということでありますけれども、これだけの多くの人が楽しんでおられることを思いま
すと、一日も早く計画を立てていただけないかという思いであります。
現時点では全く一方的にこのように提案するわけでありまして、本当の心の中は、境でパークゴルフ場ができるということに対して、しまったと。もう少し早くパークゴルフを楽しんでいる人たちが町当局にアピールして、ぜひやっているところにパークゴルフ場をつくってほしいという運動をしなければならなかったと悔やんでおられるわけでありますが、会員の皆さん方は、町が境にそういうふうに計画を立てたということには、それはやむを得ないと。境は境でつくられてもいいと。ただ、パークゴルフをやる人は境にはおられないという話も聞くわけでありますが、それはそれとして、泊地区でのパークゴルフ場、公認コースまでいかないにしても、それに近いものでつくってあげることで、私は80過ぎて夫婦で来ておられる姿も目の当たりにしたわけでありますが、当局に一日も早く計画と執行をお願いして、私の質問を終わります。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

次に、脇四計夫君。
登壇〕
３番、日本共産党の脇四計夫であります。

後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。
４月から実施されました後期高齢者医療制度は、社会保障を後退させるものであります。
70％の国民が廃止、見直しを求めているのは、ご承知のとおりであります。
この制度が実施されまして半年が過ぎようとしていますが、町民の皆さんの中にも大きな不安と怒りが存在します。このことについて、町はどのように認識しておられるのか、まずお尋ねをいたします。
次に、年金から保険料を天引きされなかった人について、７月にこの保険料の納付通知が届けられました。そこでも大きな混乱が起きました。町にどのような町民の問い合わせが来ているのかお示しください。
さらに、この９月議会に提出されております決算書を見ますと、この新たな制度が実施されたために、電算システムの費用として3,000万円近くの支出がなされていなす。もちろん、制度導入のために国から補助金が出ていると思いますが、それはわずかであります。町民の負担も大変です。しかし、自治体にとっても大きな負担になっているのではないか、お尋ねをいたします。
後期高齢者の最後であります。
政府が決めたことではありますが、後期高齢者医療制度は、町民に苦痛と将来にわたる大きな不安を与えています。私は直ちにこの制度を廃止すべきだと考えますが、町のお考えをお示しください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名２の住民税の還付について質問をいたします。
先ほど来お話もありました政府による税源移譲のかかわりの１つとして、住民税の増税部分を所得税で減税できない人に対する住民税還付申告が、７月１日から31日までの１カ月間行われました。その対象になった人の数と実際に申告された人の数はどれだけか、お示しをください。
また、７月31日までに、やむを得ない事情によりまして、いまだ申告をしていない人に対する手当をどのように考えておられるのか、お答えをください。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

件名の３つ目は、町民要望についてであります。
世界的な石油の高値が私たちの暮らしや営業に大きな影響を与えています。これは、石油を投機の対象にしていることが原因です。世界的にこの大きな問題、さきの洞爺湖サミット
では、議長国である福田首相、何のイニシアチブも発揮することはありませんでした。さらに、国民からの声が大きい暫定税率を廃止すること。これも政府には全く廃止する考えはな
いようであります。
そこで、質問をいたします。
ご承知のとおり、漁業関係者や運送関係者は、燃料費の値上がりによって、大変困っておられます。全国の関係団体は政府に働きかけています。町民の実態、どのように把握されておられるのか。また、町民からどのような意見が町に寄せられているのかお答えください。
さて、暑かった夏も過ぎました。これから冬場を迎えるに当たり、町民はガソリンの値上がりに加えて、灯油高騰による生活費への大きな影響を心配しています。これに対して、町はどのように考えておられるのか。また、国にどのように働きかけられるのか、お答えをください。
【答弁：民生部長】【答弁：産業課長】

町民要望の２つ目であります。まいぶんＫＡＮの利用状況について、お尋ねをします。
社会教育の場としてつくられましたまいぶんＫＡＮ、あまりにも利用者が少ないように思われます。その問題点をどのように考えておられるのか、お答えをください。
また、このまいぶんＫＡＮの今後の利用方法はどのように考えておられるのかお答えください。
【答弁：教育委員会事務局長】

町民要望の最後であります。老人福祉センターの改善についてであります。
以前の議会におきましても、老人福祉センターの和室の畳の表がえの要望をいたしました。
その見通しはどのようになっているのかお答えください。
また、決算書によりますと、老人福祉センターの利用が大変多いこと。これは、大変喜ばしいことです。お年寄りの皆さんは、あそこで、あの舞台で踊りや民謡などを披露する場としても活用しておられます。
町民の皆さん、利用されておられないお年寄りの皆さんに、楽しい憩いの場であることをもっと知らせることはできないのでしょうか、お答えをいただきます。
【答弁：民生部長】

質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、後期高齢者医療制度について、件名３、町民要望についての要旨(1)、(3)を、民
生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

登壇〕

○民生部長（澤田雅文君） まず、後期高齢者医療制度について、まとめてお答えいたします。
本年４月から、75歳以上及び65歳から74歳までで一定の障害のある方を対象とします後期
高齢者医療制度が始まりました。
この制度は、少子高齢化の進展に伴いまして老人医療費が増大すると予想される中、国民皆保険を堅持し、維持可能な医療制度として創設されたものでありまして、その運営主体は「高齢者の医療の確保に関する法律」の定めによりまして、都道府県単位で設置する広域連合、本県では富山県後期高齢者医療広域連合となっております。また、市町村におきまして
は、保険料の徴収や窓口事務を行うことから、本年３月議会において、朝日町後期高齢者医療に関する条例の議決を賜り、４月からの業務に当たっているところであります。
保険料の納付方法は、原則、年金からの天引きとなっておりますが、年金の年額が18万円
未満の方や、介護保険料と合計した額が年金受給額の２分の１を超える方については、年金からの天引きではなく、現金や口座振替などで納めていただく普通徴収となっております。
また、保険料の年金天引き、いわゆる特別徴収につきましては、市町村の国民健康保険に加入されていた方は４月から、被用者保険の扶養になっておられた方は、特例措置として半年分の保険料が免除され10月から、その他の方は半年分を普通徴収し10月から天引きとなるなど、加入していた医療保険の種類などによって天引きの時期や納付方法が異なることになりました。
また、所得の低い方の保険料をさらに軽減することなど突然の制度変更もありまして、８月には保険料が軽減された方に保険料変更決定通知書を送付したところであります。特に普通徴収の方で保険料が軽減された方につきましては、納付書の差しかえが必要となりますことから、対象者宅を訪問するなど個別の対応に努めたところでありますが、申し上げました
ように、多様なパターンがございますことから、一般的な周知では対応できず、個別の説明によらざるを得ない状況となっております。
また、問い合わせには、「いろいろなパンフレットや通知が送られてくるが、どれを見ればいいのか」「保険料は年金天引きなのか、現金で納めるのか」「自動的に口座振替にはな

らないのか」などの声が多く、それぞれ個別に説明し理解をしていただいている状況でありますが、今後地区単位で説明会を開きまして、少しでも個々の状況に応じた詳細な説明ができるようにしたいと考えております。
次に、町の負担についてでありますが、平成19年度決算における老人保健制度への町からの支出は、老人保健医療給付事務費472万9,426円と、老人保健医療事業特別会計への繰出金
１億9,146万7,614円の合計１億9,619万7,040円でございました。
平成20年度予算におきます後期高齢者医療制度への町からの支出につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金２億2,882万9,000円から保険基盤安定負担金県負担分2,577万
7,000円を差し引いた２億305万2,000円となります。
冒頭でも申し上げましたが、後期高齢者医療制度は、少子高齢化が進む中、国民皆保険を堅持し、維持可能な医療制度として創設されたものであります。よい制度としていくためにも、運用の不具合ですとか、町民の皆さんからいただいたご要望、ご意見は、機会のあるごとに県や国に伝えていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

続きまして、３番の町民要望についての燃料費、暖房費関係でございます。お答えいたします。
昨年秋以来の原油価格の高騰によりまして、ガソリンを初めとする燃料や原油関連商品、
日常生活関連物資の価格が上昇し、町民生活への影響を憂慮しているところであります。
現在のところ、原油価格は一時期に比べると下落してきておりますが、依然高どまりの状態にあり、これから冬期間を迎えるに当たり、町民の生活に一段と影響を与えるものと懸念しているところであります。
当町におきましては、昨年末に国が原油価格の高騰に伴う地方への生活関連対策として、
地方公共団体の自主的な取り組みへの支援策を講じることとしたのを受け、本年１月に、とりわけ影響が大きいと考えられる満70歳以上の方のみで生計を立てておられる独居世帯、夫婦世帯、合わせまして733世帯を対象に、１世帯当たり5,000円、総額366万5,000円の助成を行ったところであります。
原油価格の高騰による諸物価の上昇は、生活困窮者のみならず、広く町民の生活に影響を及ぼしているものと考えておりますが、状況が混沌としていることから、情報収集に努めるとともに、町が講じる経済的な支援策などについては、国・県の対応を注視しながら、慎重に取り組む必要があると考えております。

【質問：件名３に戻る】

町民要望の３番、老人福祉センターの改善についてでございます。
老人福祉センターは、昭和53年度に国・県の補助、町債に加えまして、有志の方々の寄附金をもって建設されたものであります。
この施設は、開館以来30年を経過して老朽化が進んでおりまして、今後とも必要な修繕につきましては、ご質問の畳がえを含めて、状況を確認しながら行っていきたいと考えております。
平成19年度におきます利用者につきましては延べ8,838人、浴場開設日におきます来館者数
は平均40名程度となっております。
この施設は、高齢者の皆さんが、いつまでも明るく健康で長生きしていただくため、レク
リエーションや老人クラブ活動などに利用することを目的としておりまして、年間を通じて芸能グループの方々による民謡、民舞、またカラオケの発表を行うなど、高齢者の皆さんや来館者の方々に披露する憩いの場としても利用いただいているところであります。
こうした催し物の周知方法につきましては、関係者を含めて検討していきたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】

以上でございます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、住民税の還付について、財務課長。
〔財務課長

道用慎一君

○財務課長（道用慎一君）

登壇〕
住民税の還付について、要旨、住民税の還付申告についてお答えいたします。
昨年から、税源移譲による所得税と町県民税の税率の見直しが実施されました。その内容につきましては、平成19年度の町県民税で増額となった分は、平成19年中の所得税が減額されることにより、所得税と町県民税を合わせた合計額では、基本的に税の負担が変わらない仕組みとなっております。
しかしながら、平成18年中の所得に比べ、平成19年中の所得が大幅に下がり、19年度に所得税がかからなくなった方の場合には、平成18年の所得をもとにして平成19年度の町県民税が決まるため、平成19年度の町県民税だけが増額するということが生じることになります。
そのため、一定の要件のもとで、平成19年度の町県民税の一部を還付する制度が設けられました。この制度が町県民税からの減額制度、いわゆる年度間の所得の変動に係る経過措置であります。
この減額制度を受けるためには、平成19年１月１日現在の所在市町村に対し、本年の７月１日から７月30日までの１カ月の間に申告をすることとなっておりました。
町では、本年６月末に、町県民税の還付対象者527名に対し案内文と申告書用紙を郵送しており、そのうち464名の方の申告をいただいております。
また、ご質問のありました、やむを得ない事情により申告できなかった方につきましては、
例えば長期にわたる出張や病気療養など物理的に申告ができなかった理由が明らかな場合や、
真にやむを得ない事情があった方につきましては、個別にお話を聞かせていただき対応してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、町民要望についての要旨(1)、燃料費・暖房費高騰の対策についてを、産業
課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕

件名３、町民要望についての要旨(1)、燃料費・暖房費高騰の対策についてお答えいたします。
国におきましては、昨今の原油価格の高騰が、支出に占める燃料費の割合が高い漁業経営に甚大な影響を与えおり、国民への水産物の安定供給の確保に支障を来していることから、
平成19年度の国の補正予算によりまして、新たに漁業者がグループをつくって、集団で取り組み省エネルギーが図られる漁業構造、操業形態への転換を促進し、持続的な漁業生産を確保していくために、「水産業燃油高騰緊急対策事業」が実施されているところであります。
さらには、平成20年７月に、平成19年度補正予算後も続く燃油価格の異常高騰に対応して、燃油消費量を１割以上削減する操業の実証を行う漁業者グループに対し、燃油費の増加分を支援する省燃油実証事業の創設や、省エネ機器などの導入や省エネ操業に対する資金の無利
子融資、流通の多様化などを通じた漁業者の収入の確保に資する事業などの「燃油高騰水産業緊急対策」が追加実施されることになったところであります。
去る８月30日には富山県漁連主催で、さらに９月６日には朝日町漁業協同組合の主催によりまして、漁業者に対する燃油高騰水産業緊急対策についての説明会が開催されたところであります。
町は、これら燃油高騰の問題につきましては、漁業だけの問題ではなく、農業、林業、運送業、建設業、生活衛生関係営業などの他業種にわたる問題であることから、他業種との関係も考慮する必要があると考えております。
今後、燃油高騰水産業緊急対策などにつきまして、国・県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、町民要望についての要旨(2)、まいぶんＫＡＮの利用状況についてを、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長○教育委員会事務局長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

件名３、町民要望について、要旨(2)、まいぶんＫＡＮの利用状況について答弁させていただきます。
朝日町における埋蔵文化財の発掘調査は昭和24年ごろから行われており、山崎地区の栃木山遺跡、ひすいなどの石類を加工する工房跡の宮崎地区、浜山玉つくり遺跡や明石遺跡、大家庄地区では下山新遺跡や柳田遺跡、また昭和49年に国指定史跡の不動堂遺跡、平成11年に
国重要文化財に指定された境Ａ遺跡など、当町には100を超える遺跡群が存在しております。
ここで発掘されました数多くの埋蔵文化財出土品については、収蔵する施設がなかったことから、長年にわたり発掘してきた出土遺物の調査、整理、収蔵保管とあわせて、展示できる施設として、朝日町埋蔵文化財施設「まいぶんＫＡＮ」を昨年５月２日にオープンしたものであります。
昨年オープン時は、県埋蔵文化財センターと共催により、国指定重要文化財を展示した特別展「境Ａ遺跡出土品」を開催するとともに、町で出土した不動堂遺跡、境Ａ遺跡、浜山玉つくり遺跡などの常設展示を行ってまいりました。
さらに、昭和58年度より10年間、婦人ボランティア育成事業の民俗文化財講座の受講者で組織されました民具ボランティア「つぶらの会」が収集・整理しました民具約470点につきましてもこの施設で保管することとし、夏には漁業関係の民具を展示した「海の生活」、秋には農作業の民具を展示した「野の生活」、冬には炭焼き関係を展示した「山の生活」の企画展を開催したことなどから、平成19年度の入館者数は3,647人でありました。
ことし４月から８月までは、昭和48年の発掘調査で当時日本最大大型住居として注目されました不動堂遺跡の調査の概要、当時の新聞記事などを展示した企画展を開催し、また今月12日から３月31日までは、日本で初めて玉つくりの工房跡が発見されました浜山玉つくり遺跡の浜山、明石の２遺跡の出土品、全国玉つくり遺跡分布図、ひすいの紹介パネルなどを展示した企画展を開催することにしております。
また、まいぶんＫＡＮができる前までの出土品については、役場や学校などの公共施設に分散して保管されていましたが、この施設の完成により、一括して保管、発掘資料の整理を行うことができるようになりました。

さらに、これまで富山県埋蔵文化財センターに保管してあります、国指定を除く町の出土品については、県と協議をして譲り受けるなど、貴重な埋蔵文化財を独自で保管することが可能になってきております。
まいぶんＫＡＮの企画展につきましは、これまでその内容をチラシやケーブルテレビ、広報あさひ、町のホームページなどで幅広く周知、案内しております。また、この施設については、学校教育や社会教育の場として、小・中学校や公民館、社会教育団体などの方々が勾玉づくりや火起こし、あじろ網などの体験にも利用されていることから、これからも小・中学校など県内の教育機関に校外授業の利用として案内を配布するなどし、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、土器づくりや縄文染めなど古代体験を楽しむイベントを開催するなど、町内外の多くの皆さんに歴史と触れ合う機会を広げ、利用者に満足していただけるよう、より一層の運営充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

どうも答弁ありがとうございました。

まず、後期高齢者医療制度について再質問をさせていただきます。
先ほど部長のほうから答弁いただきましたように、４月実施して以降も大変大きな、国民的な反対の世論が巻き起こった。そのために、政府・与党は、呼び方のことも含めて、右往左往した。そういうふうなことから、その都度朝日町の担当の部署の方は、またそれについて二度、三度と苦労をされたということが今の答弁の中にあったと思います。
それで、コンピューターシステムの関係で、ソフトの関係で、決算書によりますと3,000
万の金を町が使ってみえると思います。さらに、この問題は、後期高齢者の医療制度は２年ごとに見直しをされるということになっているわけです。見直しによって、町民の負担は決して減るわけではない。要するに、高齢化が進むうちはどんどん負担が増えていく。そのために、またシステムを変更しなければいけないというふうなことから、町の負担もその都度増えてくる。町民にとっても負担はどんどん増え続けていくというふうな制度であります。
この制度を存続する限り、負担が増える制度ですから、廃止するしかないと思うのであります。これまで、老人保健制度では、曲がりなりにもすべての人が支えあう医療制度でした。
ところが、この後期高齢者医療制度というのは、若い人も入っている社会保険や国保から75歳以上の人たちだけを切り離して医療保険制度をつくったわけです。当然に75歳以上の人は若い人よりも医療を受けることが必然的に多い人たちです。しかも、多くの保険料をかけておられる人は、ほとんど、所得が少ない人で構成されているわけです。
だれが考えても、このような保険の構造になっておれば、破綻する、あるいは負担が増えることははっきりしている制度だと思うのです。だれが考えても、まともな制度とは考えられません。町としても、この制度の廃止、強く訴えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
先ほどの答弁では、この制度の存続で高齢者の医療が確保できる。それはタイトルだけなのです。中身は全く逆であります。法律のタイトルが「高齢者の医療の確保に関する法律」
だということでありますが、それは今まで以上に高齢者の医療を破壊していく中身なんだということを理解すべきではないかというふうに思います。
これについて、町の考えがあれば、再度お伺いをいたします。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君） 老人保健制度というのは25年間続いたわけです。その前は、当然、
いわゆる無料制度、無料化という、医療費支給制度というのは35年前にスタートしました。
いついっても増え続ける医療費をどうしようかということで考えられたのが今回の、平成18
年６月に成立しました「高齢者の医療の確保に関する法律」という法律でございます。それに基づいて各市町村は広域連合を設けまして、各市町村がその保険料を徴収なり、事務を行うという、これはもうすべて、それこそ国レベルで決められたことでございます。
ただ、不都合がいっぱいといいましょうか、毎日みたいに新聞記事に出てしまいます。きのうですと、誕生日をもってひとつ新しい制度で切りかわるものですから、それ以前のものの高額医療費の負担、そしてまた後期高齢者になると、またその月の高額医療費ということで、それを改正しますと。１回だけにしますと。その３日前には、今度、３割の負担だった
人を１割にします、そういう改正。本当に、数日ごとに新しい制度が、改正といいましょう
か、なされているくらいでございます。
したがいまして、そういうものをよりよい方向に変えていくという努力はされているというふうに思っています。
〔声を発する者あり〕○民生部長（澤田雅文君）

したがいまして、私らは当然その医療制度を支えていく側の、円滑に動くための役目が我々だというふうに思っていますし、皆さん方に理解を求めたいという立場でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

町長のひとり言で、言葉足らずということがありましたが、町長、何かありませんか。
先ほど部長のほうから、ころころ、きのうきょうと変わってくるという、事実そうだと思うんですよ。年金から天引きされなかった方についても、本当に不安なんですよね。私のところにも２人ほど相談がありました。私は国保と比べて減りましたという人もおりました。
銀行天引きとかいろいろ役場に聞きに行ったら、丁寧に教えてもらったというふうな話もありました。
しかし、先ほども、くどいように言いますけれども、２年ごとに見直しされて、お年寄り

だけで支えていく保険、だれが考えてもそんな保険は長続きするものではない。長続きすればするほど負担が増える、増え続ける。この制度は、私は何としても廃止をさせる。さきの通常国会で、参議院では廃止法案が可決された。衆議院で継続審議となっています。何としても、私はこの制度、廃止して、お年寄りの健康をこれからも守っていくための制度を確立しなければいけないというふうに考えております。
次に、住民税の還付について、財務課長からわかりやすい説明をいただきました。
政府が決めた、所得税を減税して、その分、住民税を増やして、「それぞれの人にとっては差し引きゼロなんだよ。だから」ということでやられた制度です。しかし、差し引きゼロにならない人が発生することがわかったというのが財務課長さんから説明された、昨年に退職されて、住民税だけが負担が増えて、所得税の減税の恩恵に浴さない人たちは、所得が確
定して、ことしの７月中に申告をすれば、住民税返しますということだったわけです。
よく考えてみてください。住民税を返すというのは、私たちの税金からそのような人たち、
五百何人かにお返しするわけです。これは、国が、そのように勝手にというのか、決めた制度で、町の財政からそれに該当する人には還付をしなければいけない。これは、筋が通らないように思うのであります。
恐らく交付税措置がなされるだろうと思います。私は満額交付税措置をしなければいけな
いと思います。しかし、満額措置するというのは、どうなるかわかりませんけれども、「ありません」と思います。
それで、この住民税、ご承知のとおり、町民税だけではない、県民税も含めて還付されたということであります。そうしますと、町の税金だけ使うのも、またおかしな話になってくると。第一義的には、交付税を満額つけようと国に要望をしていただかねばいけないし、満
額つかなければ、県に対しても、「おまえさんところの還付分も町が負担してしまったんだ。
ちゃんと返してくださいよ」と言うべきであります。それは要望として、物の考え方として述べておきたいと思います。
それから、燃料費の問題については、このような場合、後手後手に回るというか、要望即対応できないというのが往々にしてあるわけですが、私はことしの冬は待ったなしで対応できるようにしてほしいと思います。
「国・県の対応を見て」というのは、答弁の基本形かもしれません。しかし、さらに一歩進めて、国や県に対して強く申し入れをする。そのような態度が私は必要ではないかというふうに考えます。

時間もあと20分ですので、これも要望とさせていただきます。
まいぶんＫＡＮの利用状況について、答弁をいただきました。
私は、この朝日町というのは、昔からそのように、縄文の時代から人が住みついて今日の歴史をつくってきたというのは、この埋蔵物でもうはっきりしているのではないかなというふうに思います。これは、貴重な町の財産ではないかなというふうに思います。
いろいろな企画を準備され、そして先ほどの答弁ですと、小学生、中学生も利用しておられる。社会教育だけではなく、学校教育の場としても利用しておられる。さらに、お聞きするところによりますと、子どもたちが学校の帰りに寄って、それで、そこで学芸員の人からいろいろ話を聞いて学んでおられるという話も伺いました。
ぜひまいぶんＫＡＮ、せっかくつくった建物でありますから、本当に町民が利用しやすい施設にしていくことが大切かなと。そうでないのならば、私は、維持費も大変ですから、単に倉庫として埋蔵物をきちっと保管するというのも１つかなと思いましたが、先ほどお話の中ではいろいろな計画をされておられるということで、一層町民に愛される方向での検討をお願いしたいと。これも要望とさせていただきます。
最後に、老人福祉センターの改善につきまして、部長のほうから答弁をいただきました。
何せ30年もたった建物ですから、随所に傷みが来ていると思います。私も現地を見せてもらいました。
町も財政難の折ではありますが、お年寄りが気持ちよくふろに入って、演芸を楽しんで一日を過ごす。そういう場として、金も使ってもらって、畳がえも含めて、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

次に、水野仁士君。
登壇〕
議席１番の水野です。ただいま議長のお許しを得まして、さきに提出してあります件名、住民要望ついて質問をいたします。
ここ３年ぐらい前までは、里山の緑の中にぽつんぽつんと立ち枯れの木が目につく程度でしたが、年追うごとにその立ち枯れの木が多くなり、被害が拡大しているのがわかります。
今年も６月の中ごろより、山の至る場所で、秋でもないのに紅葉する木々がたくさん目立
ち始め、今、紅葉真っ盛り。今月の終わりには、枯葉が舞い散るのではないでしょうか。とにかく不自然な形で目立っています。また、年々山の高のほうへ被害木が広がっていると感じます。
このカシノナガキクイムシによる被害対策と被害状況を把握しておられるなら、お知らせ下さい。
なお、有害鳥獣についてですが、山でドングリの実をつけるミズナラなど広葉樹の立木がカシノナガキクイムシによる甚大な被害に遭い、熊、猿のえさとなるドングリなどが少なくなり、今後えさを求めて人間界へ来るのではないかと危惧するわけです。
今現在、熊、猿の出没状況はどうなのかお知らせ下さい。対策はとっておられますか。
また、それに加えて、雪国にはいなかったイノシシがすみつくようになり、新たなる有害
鳥獣との戦いが三、四年前から始まっているのですが、話によれば、山沿い地帯にイノシシが増えているとのことですが、町はイノシシの頭数をつかんでいるのでしょうか、わかれば教えてください。
今後、ますます頭数が増えてくると予想されます。一説によれば、熊よりも怖い有害鳥獣と聞いています。人的被害が出てからでは遅いのですが、今後の対策を含めて、どのような対策をされているのか。また、農作物などの被害があれば、お知らせ下さい。
昨年隣町では、舟見山のすそ野に熊対策用の電気柵を設置され、今年も舟川上流に向け、南のほうへ500メートルぐらい延長されたやに聞き及んでいます。
本来熊用の電気柵で、高さ90センチもないようですが、どういうわけかわかりませんが、花房地区への猿の出没が非常に多くなったと嘆いておられます。反対に、舟見地区の住民に聞きますと、熊用の電気柵なのに猿が来なくなったと大変喜んでおられました。この実態を町当局はつかんでおられますか。
猿も学習能力を持っていることから、一、二年もすれば、90センチ未満の高さなら出入りするようになると思うのですが、町の見解をお聞きいたします。
以上、質問を終わります。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

登壇〕

○産業課長（大井幸司君） 住民要望についての要旨(1)、カシノナガキクイムシと被害対策つ
いて、要旨(2)、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
日本海側の各府県で、広葉樹の林の中でナラ類の樹木が初夏から秋にかけて立ち枯れする現象が発生し、カシノナガキクイムシによって引き起こされることが明らかにされております。
朝日町では、平成17年度から被害が発生し始めており、今年度も多くのミズナラが立ち枯れをしております。本年８月に行われた調査では、朝日町管内で2,290本の立ち枯れを確認しており、昨年を上回る被害が見受けられます。
この拡散防止には、カシノナガキクイムシが成虫になって飛び出す前に立木を切り倒し、１メートル程度に切断したものを集積し、ビニールシートなどで包んでから、くん蒸処理をしております。
しかしながら、人が入り込めない場所や作業現場が危険な斜面であることなどから、被害のある木すべてを処理することは困難であり、根絶の決め手にはなっていないのが現状であります。
なお、この立ち枯れに伴い、ドングリなどの実がならなくなることは事実でありますが、野性生物への影響につきましては、はっきりとしたデータがないことから、現段階では判明しておりません。
次に、要旨(2)の有害鳥獣対策についてお答えいたします。
当町における熊、猿の出没状況ですが、熊は、奥山から里山付近に移動してきた様子がうかがえます。この状況につきましては、富山県にも報告し、既に富山県知事から５頭分の有害鳥獣捕獲許可を得ております。人家周辺に出没する場合は、捕獲する準備を整えているところであります。
猿につきましては、平成16年度から富山県の特定鳥獣に指定されており、個体数を調整するために捕獲を行っており、その効果があらわれてきているものと考えております。引き続き、本年度の保護管理計画のとおり捕獲に努めてまいります。
イノシシにつきましては、警戒心の強い動物であり、めったに人の前には姿をあらわしません。このことが個体の識別や行動範囲、生態についてもわかりにくくしており、足跡や痕跡で推測するしか方法がないために、生息数を把握することは大変難しい課題となっております。昨年７月に、富山県におきましても、学識経験者や行政などの関係者で構成するイノ
シシワーキンググループを構成し、その対策に向けた取り組みを始めたところであります。
その成果が待たれるところであります。
また、姿が見えないゆえに捕獲も難しく、わなによる捕獲が最も効率的であることから、
山崎、南保、宮崎及び笹川・泊１区の各地区の有害鳥獣対策協議会にも狩猟免許の取得に向けた協力をしていただきまして、昨年度には、狩猟法に適合したわな猟による狩猟免許を16人の方々が取得され、１年以上の狩猟経験を経られまして、有害鳥獣捕獲隊員となられます。
今後とも、イノシシ対策のために、免許取得者や各地区の有害鳥獣対策協議会の活躍を期待しているところであります。
今年度の被害につきましては、南保、笹川及び山崎地区の水田で被害の確認をしております。既に町全域で15基の捕獲おりを設置して捕獲を試みており、その成果が上がることを期待しているところであります。
隣町の熊対策用の電気柵により当町への猿の出没が増えたという情報については、入っておりません。
先ほども申し上げましたように、猿は、保護管理計画により、適切な数になるよう個体数を減らす調整をしております。
今後とも、農業などの被害防止に向けた諸施策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

産業課長には、丁寧な説明、ありがとうございます。

まず、通称「カシナガ」の問題ですが、このカシナガについても、２年ほど前から何人かの同僚議員の方も質問をされておるわけでございます。そういった中で、朝日町だけが対応が遅れているというふうには私は感じておりませんが、さきの新聞を見ますと、魚津市が倍ぐらいの被害木が出ておる。ということは、ここ何年間で朝日町も大変な、そのくらいの、倍ぐらいの、先ほど2,290本と言われましたが、昨年はその半分ぐらいであったか、千何百本ぐらいであったかと思われます。
そういう中で、なかなか木の伐採も難しいようでございますが、山の所有者も山の手入れもしない、放棄山林にもなったことが１つの原因かと思われますが、県のほうも「水と緑の森づくり税」というのも徴収しておるわけでございます。そういう中で、当町のほうも、少しでも県のほうから予算を勝ち取って、少しでもこの被害をおさめていっていただきたいと。
そこで、もう１度質問しますが、昨年から見れば、やっぱり被害木が増えておると感じておられるのか、どういうものでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 今言われましたように、昨年よりも1.6倍ぐらいに増えております。
そしてまた、今ほどありました件につきましては、山崎地区、境地区のほうで今回の補正に上げておりますように、160万強の補助をいただきまして、伐倒することにしております。
他の市町村におくれをとっているというご意見でございますが、決してそのようなことはないというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

水野仁士君。

○１番（水野仁士君）

私は「おくれをとっている」と言ったわけではないので、反対に持ち上げて言っておったようなわけですけれども、そこを勘違いしないでください。
それでは、今後―見ておりますと、山の高のほうというか、すそのほうへ何となく被害木がいっているような、そう見受けられるものですから、１つ質問をしたわけでございます。
続いて、イノシシのことでございますが、仮に言えば、敵の数がわからないのに、戦術の立てようがないのではないかと私は思っておるわけでございます。そういう中で、ゲリラ的出没の中でのイノシシの捕まえ方というか、捕獲というのは大変難しいようにお聞きしました。
そういう中で、今現在、蛭谷のほうでも出ておる。南保、高畠地内、また山崎のほうでも出ておるというような目撃情報もございます。
今後、わななどかけられて―わなの狩猟免許を16名の方が持っておられるということでございますけれども、この方々は朝日町の鉄砲隊というか、猟銃隊の中に入られるのでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

先ほど説明しましたように、山崎、南保、笹川・泊１区のほう、宮崎を含めました地区対策協議会の方々が資格を取られたわけでございます。
資格を取られましたら、１年間現地のほうで狩猟の講習を受けられまして、そこでやっと
猟友会員になる資格が出てきますので、わな専門の猟友会員になることは可能でございます。
１年間の期間が必要だということでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、続いての質問でございますが、私も去年、隣町の熊の電気柵のことでちょっと質問をしておったわけでございますが、隣町でやられたことにあんまり触れたくないのでございますけれども、花房地区のほうで猿の出没が非常に多くなった、そ
ういうことも聞いております。そこで、舟見地区の方々に言わせますと、さっぱり猿が来な
いようになったと。スーパー農道から舟川沿いに明日温泉のほうへ行く、この間の田んぼのところは豆田、それと米の田んぼというのは稲が植わっておるわけでございます。そういうところで猿の被害が少ないということを聞いております。
そこで、話は二重三重になりますけれども、舟見の方々にお聞きしますと、本当に熊の電気柵をつけたのに、猿が来なくなったと。そういったような観点から、また舟川上流、南のほうへ500メートルほど電気柵を伸ばしたんだ。そう言って喜んでおられました。
そういうふうな実態も、隣町と何か話されたことはあるのでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

昨年、最初に熊の柵をつけられたときに、入善町エリア全域ということはいかがなものかという申し入れを行いました。
当時、熊に関しましては、入善町の役場の方も、住民の方々も非常に恐怖心が強く、今言われましたように500メートルですか、それぐらいは一応、間であける。つけないということで約束をしておったわけでございます。
先ほど猿の件を言われましたが、１つには個体群の管理ということで、私のところの場合ですと、年間に捕獲する頭数が90頭来ておるわけです。その90頭につきましては、朝日町は90頭捕獲しております。
隣町の例を出すとちょっとまずいですが、30頭弱来ておるのですが、実際捕獲しておる頭
数は５頭なのです。そうしますと、群れを成して歩く猿が少しでも安全側のほうへ移動してくるのではないかなというふうに考えられまして、やはり与えられた捕獲頭数をそれぞれの市町村がそれぞれ整理していかないと、今言われますように、安全側のほうへ移動することも考えられると。
いや、確かに背番号がついておりませんから、これは隣町の猿だということは言えません
が、やっぱりお互いに県内で定めた項目をそれぞれの自治体が守って、それぞれのエリアを守るというのも１つの方策ではないかと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

うまい答弁をされておるのですけれども、実際、そこの、出た集落の方々は、本当に迷惑というか、とんでもないと。そういったような気持ちもあるかと思います。
実際、舟見の方々が出なくなったと言っておられます。そういったことも入善町のほうでつかんでおられると思いますので、また隣の町とも１回しゃべってみてください。
そこで、副町長もおられることですので、そこらへん、集落出身者でございますので、そういったような話を聞いておられれば何か、話があれば答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

副町長。
○副町長（永口明弘君）

それこそ、猿、熊、イノシシというふうに、有害鳥獣がだんだん世の中に出てきたような感じがしております。
今産業課長が言いましたように、確かに朝日町は、いわゆる個体調整をきちんとやっておると。固体調整をきちんとやっておる分、朝日町側から、どうも安全側のほうへ動いていっておる。安全側と危険な側の境に花房というところがありまして、見ておると、やっぱり安全側のほうから猿は出てくるけれども、危険な側のほうからの猿は少なくなっておるというのは事実であります。それは個体整理の問題もありますし、また山崎、それから南保地区は「かるさる大作戦」ということで、幅30メートル以上のところを下刈りしたり、人間のにおいをつける。そういった管理をしておりますから、そういったものも寄与しているのではな
いかと思います。
ただ、毎年、猿自体は少なくなっているというのは実感として感じておりますので、これからも町、それから地域の方々と一体になって、こういった問題は解決していかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君）

以上をもって町政に対する一般質問を終了いたします。

ただいま町長より、４時に所用があるため退席したい旨願いがありましたので、町長の所用のための退席を許します。

◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君）

お諮りいたします。

上程されております、認定第１号
号

平成19年度朝日町一般会計歳入歳出決算から議案第56

不動産の取得に関する件までの14議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程ざれております認定第１号から議案第56号までの14議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願３件。
１つ、消費税の増税に反対する請願。請願者
彦。紹介議員

消費税をなくす富山県の会、代表、水谷敏

稲村功議員、脇四計夫議員。所管

総務産業常任委員会。

１つ、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願。請願者
表、小林定雄。紹介議員

稲村功議員、脇四計夫議員。所管

農民運動富山県連合会、代

総務産業常任委員会。

１つ、燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願。請願者
農民運動富山県連合会、代表、小林定雄。紹介議員

稲村功議員、脇四計夫議員。所管

総務産業常任委員会。
陳情２件。
１つ、地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、安全安心な公共事業を国の責任で実施することの意見書採択を求める陳情書。陳情者

国土交通省全建設労働組合北陸地方本部、富山支部長、元平幸成 国土交通省全建設労働組合北陸地方本部、黒部支部長、村中俊久。所管

総務産業常任委員会。
１つ、生産資材価格高騰に関する陳情。陳情者

舟根努。所管

みな穂農業協同組合、代表理事組合長、総務産業常任委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「消費税の増税に反対する請願」「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」「燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願」について、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
「消費税の増税に反対する請願」「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」「燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願」、
以上３点の請願の提案をいたしたいと思いますので、何とぞ慎重審議の上、皆様方の議決を賜りますようにお願いする次第であります。
では、お手元の資料に基づきまして、ただいまから請願趣旨を述べますので、よろしくお願いいたします。
まず、消費税の増税に反対する請願。

請願趣旨。
私たち国民のくらしは、収入が落ち込む一方、住民税などの増税、医療・年金・介護の負担が増えて苦しくなるばかりです。これ以上の増税をうけ入れる余地などまったくありません。
消費税は、所得の低い人ほど重く、毎日の暮らしにかかる税金です。この増税は、「貧困と格差」をいっそうひどくするものです。また、景気を悪化させ、日本経済に大きな影響をあたえます。
税金のムダづかいをやめ、とり方・使い方を正せば、消費税増税は必要ないのではないでしょうか。
私たちは、消費税の増税に強く反対します。
つきましては、下記の事項について国に意見書をあげてくださるよう、憲法第16条により請願いたします。
請願事項。
一、消費税の増税はやめること。
次に、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願。
請願趣旨。
この間、トウモロコシ、大豆、小麦、米などの国際相場が急騰し、輸入穀物を原料とする食品や飼料価格等が値上がりして国民生活に重大な影響をもたらしています。
米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、６月には緊急の「食糧サミット」
が開催され、７月の「洞爺湖Ｇ８」でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテー
マになりました。
食糧価格の高騰の原因は、複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けられず、
今後、影響はさらに深まることが懸念されています。
こうしたなか、国内においては、「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、生産調整を強化・拡大しながら、需要のないミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入されています。
しかし、今年４月には価格高騰の影響で「不落札」という事態も生じました。
ミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担し、途上国の食糧を直接奪うことにもなりかねません。
ミニマムアクセス米の輸入はＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいわれますが、
政府自身、「輸入は義務ではなく『輸入の機会の提供』である」（99年11月政府答弁）と認

めています。
国際的に米や穀物の需給がひっ迫し、また、ＷＴＯ交渉も決裂するという状況です。いま、求められていることは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応です。よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願事項。
１、ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。
次に、燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願。
請願趣旨。
燃料、肥料、飼料、ビニール類、ダンボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰
し、農家経営に重大な打撃をもたらしています。しかも、こうした生産コストの上昇分は農家の出荷価格に反映されないため、農家経営に直接のしかかる状況です。
国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで、国内産の増産による食料自給率の向上が待ったなしとなっているいま、このような事態を放置するなら、国民生
活に重大な影響をもたらすことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務となっています。
先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対策は、漁民の要求からすれば不十分な面があるとはいえ、直接補てんを含んでいることは重要と考えます。農家の苦境を緩和するための対策が急がれています。
よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願事項。
１、政府において、石油、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含む対策を実施すること。
２、原油や穀物への投機を規制すること。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの請願３件、陳情２件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（吉江守熙君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明日11日は民生教育委員会、12日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたします。
また、17日は本会議を再開いたします。
以上。

◇散会の宣告○議長（吉江守熙君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時１０分）