2024年8月30日現在<1/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合【ファンドの特色】
・ 主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
・ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジを行います。
・ 毎決算時（毎月20日、休業日の場合は翌営業日）に分配方針に基づき収益を分配します。

【基準価額及び純資産総額】【基準価額の推移】(円)
14,000

基準価額

税引前分配金再投資基準価額

9,802円

純資産総額

約2億円

基準価額

【騰落率(税引前分配金再投資)】

12,00010,000

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

1.06%

5.49%

2.37%

5.40%

4.74%

21.02%*市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
*ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
*騰落率は実際の投資家の利回りとは異なります。

8,000

6,000
17/03

【オーストラリア：為替ヘッジコスト】
19/09

22/03

設定日：2017年3月1日

為替ヘッジコスト
上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

当月

前月

4.6%

4.7%

※出所：ブルームバーグ※為替ヘッジコストは、日本円と豪ドルの１か月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算した数値の月中平均。
※豪ドル金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

【分配実績】

決算月
分配金
2021年9月
30円
2021年10月
30円
2021年11月
30円
2021年12月
30円
2022年1月
30円
2022年2月
30円

決算月
分配金
決算月
分配金
2022年3月
30円 2022年9月
30円
2022年4月
30円 2022年10月
30円
2022年5月
30円 2022年11月
30円
2022年6月
30円 2022年12月
30円
2022年7月
30円 2023年1月
30円
2022年8月
30円 2023年2月
30円

決算月
分配金
決算月
分配金
2023年3月
30円 2023年9月
30円
2023年4月
30円 2023年10月
30円
2023年5月
30円 2023年11月
30円
2023年6月
30円 2023年12月
30円
2023年7月
30円 2024年1月
30円
2023年8月
30円 2024年2月
30円

決算月
分配金
2024年3月
30円
2024年4月
30円
2024年5月
30円
2024年6月
30円
2024年7月
30円
2024年8月
30円
設定来累計 2,050円

１万口当たりの分配金額(税引前) です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
過去5ヵ月

当月
2024年8月末
103 円
84 円
78 円
-43 円
-15 円

2024年7月末
235 円
297 円
0円
-45 円
-16 円

2024年6月末
175 円
204 円
15 円
-29 円
-14 円

2024年5月末-203 円-182 円
35 円
-40 円
-15 円

2024年4月末-457 円-411 円
9円
-39 円
-16 円

2024年3月末
374 円
330 円
99 円
-41 円
-15 円

設定来2017年03月01日～
1,852 円
1,046 円
3,556 円
-1,375 円-1,375 円

分配金-30 円

-30 円

-30 円

-30 円

-30 円

-30 円

-2,050 円

基準価額

9,802 円

9,729 円

9,524 円

9,379 円

9,612 円

10,099 円

基準価額変動額
株式価格要因株式配当要因為替要因等
信託報酬

出所：T-STARのデータを基に委託会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

2024年8月30日現在<2/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合＜フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンドの運用状況＞【業種別構成比率】【ポートフォリオの概況】
40%
35%

銘柄数

44

32.4%

30%

25%

現物組入比率

98.6%

18.3%

20%

15%

現金等比率

1.4%

9.5%

10%

9.5%

8.3%

7.6%

7.0%

6.4%

5%

4.9%

*本レポートの作成基準日における投資顧問会社（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。 したがって、今後変動する場合があります。

1.1%0%
金融

資
本財・
サービス

REIT

予想平均配当利回り*・ 一
サ 般ー 消ビ 費ス 財

素材

生
活必需品

コミ・ ュ
サ ニー ケビ ース ショ
ン

公益事
業エ
ネル
ギー

構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

【市場概況・運用概況】【市場概況】
8月のオーストラリア株式市場は、上昇しました。上旬は、軟調な米国の経済指標を受けて米国の景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株式市場は下落しました。また、オーストラリア準備銀行（RBA）が理事会において政策金利の据え置きを決定したものの、市場の利下げ期待をけん制する姿勢を示したことも、株式市場の下落要因となりました。中旬は、豪雇用統計などが足元の景気の底堅さを示したことなどから、株式市場は上昇しました。下旬は、米国のカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が9月の利下げを示唆したことが好感され、株式市場は一段と上昇しました。
【運用概況】
当ファンドは高配当株式への投資を目的としたファンドです。予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオを構築しています。

8月末の基準価額（分配金控除前）は、株式要因がプラスとなったことから、前月末に比べ上昇しました。
8月中のポートフォリオについては、ウッドサイド・エナジー・グループ（エネルギー）を売却した一方、リオ・ティント（素材）を購入しました。8月末現在の保有銘柄は、エネルギー（1銘柄）、素材（4銘柄）、資本財・サービス（9銘柄）、一般消費財・サービス（6銘柄）、生活必需品（4銘柄）、金融（12銘柄）、コミュニケーション・サービス（2銘柄）、公益事業（2銘柄）、REIT（4銘柄）の計44銘柄となっています。

2024年8月30日現在<3/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合＜フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンドの運用状況＞【組入上位10銘柄】
銘柄名

業種

組入比率

予想配当
利回り

会社概要

コミュニケーション・サービ
ス

5.6%

4.9%

固定電話、携帯電話、インターネットサービスなどを提供するオーストラリア最大の通信会社。

1

テルストラ･グループ

2

メディバンク・プライベート

金融

5.6%

4.5%

民間保険会社。オーストラリア全土で医療保険サービスを提供。生命保険や、旅行者向け保険、ペット保険なども手掛ける。

3

ANZグループ・ホールディングス

金融

5.3%

5.5%

オーストラリアの４大銀行の一角。主にオーストラリアとニュージーランドで銀行業務を展開。

4

オーリゾン・ホールディングス

資本財・サービス

4.7%

5.9%

鉄道貨物会社。クイーンズランド州における大規模な石炭輸送向け鉄道ネットワークや西オーストラリア州における鉄鉱石輸送等を手掛ける。

5センター・グループ

REIT

4.5%

5.2%

オーストラリア、ニュージーランド国内で、ウエストフィールド・ブランドのショッピングセンターを運営。

6

サンコープ・グループ

金融

3.7%

4.7%

商業銀行。個人・法人向け銀行業務、生命保険・総合保険、退職金・資産運用を手掛ける。

7

QBEインシュアランス・グループ

金融

3.7%

5.1%

オーストラリアの大手保険会社。オーストラリア周辺の太平洋地域、北米、欧州などで損害保険や再保険を提供。

8

ＡＰＡグループ

公益事業

3.3%

7.6%

天然ガス事業会社。オーストラリアの本土すべての州および準州に広がるガスパイプラインで、天然ガス輸送に従事。

9

BHP

素材

3.3%

4.8%

世界最大級の総合資源会社。鉄や銅などの鉱石採掘の他、石炭、石油事業も手掛ける。

4.5%

国際的な銀行グループ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージーランド、欧州、アジア、米国で事業を展開。
主要ビジネスである住宅ローンをはじめ、企業向け貸付や投資関連業務などに従事。

10 ナショナル･オーストラリア銀行

金融

3.2%

組入比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
予想配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資顧問会社（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想配当利回りです。 したがって、今後変動する場合があります。
組入上位10銘柄は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の取引の推奨等を目的としたものではありません。

2024年8月30日現在<4/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合【投資リスク】

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が豪ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点• 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。

• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
• その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

2024年8月30日現在<5/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

追加型投信／海外／資産複合

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2024年8月30日現在<6/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合【お申込みメモ】

フ
購
購
換
換
申ァ

ン

入入
金
金
込 締

ド
単価
価
代
切 時

名位額
額
金
間

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決
収課

算
益
税

分
関日
配係

購 入 申 込 取 扱 場 所

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年９月22日まで（2017年３月１日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） 純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2024年8月30日現在<7/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合【委託会社、その他関係法人の概況】

委

投受

託

資

顧
託会

社

問 会会社
社

取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)
三井住友信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種顧問業
取引業
金融商品協会
協会
取引業協会〇

株式会社足利銀行 *登録金融機関関東財務局長（登金）第43号〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関七十七証券株式会社

〇

〇

〇

〇

〇

関東財務局長(登金)第10号○○

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号〇

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号〇

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号〇

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号〇

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号〇

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号〇

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号〇

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号〇

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号〇

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

〇

〇

〇

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号〇〇〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号〇〇〇〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号〇〇〇〇

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号〇* 新規の募集を停止しております。

〇〇〇

日本商品先物取引協会〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

2024年8月30日現在<8/8>

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型）

マンスリー・レポート

追加型投信／海外／資産複合
本資料をご覧いただく上でのご留意事項● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
● 当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。
● 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
● 投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。
● 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。
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