令和２年設楽町告示第２０号

設楽町高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、設楽町補助金等交付規則（平成17年設楽町規則第40号）に定めるもののほか、自動車を使用する高齢者に対し、当該自動車に安全運転支援装置を設置する経費の一部を補助することにより、運転能力等が低下等した高齢者の自動車の運転による交通事故を防止し、もって、交通安全対策の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 自動車 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（自動二輪車を除く。）をいう。
(2) 安全運転支援装置 自動車の購入後又は当該自動車の購入と同時に設置するものであって、国土交通省の性能認定を受けた自動車の運転に係るペダルの踏み間違い
急発進等抑制装置をいう。
(3) 安全運転支援装置取扱事業者 急発進等抑制装置を取り扱う事業者で、1経済産業省が定めた「安全運転サポート車普及促進事業費補助金交付規程」に基づき一般社
団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行う事業のうち、センターが後付け装置事業者として認定し、かつ愛知県内に店舗等を有する事業者をいう。
(4) 店舗等 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 安全運転支援装置取扱事業者又は安全運転支援装置取扱事業者の子会社（会社法平成17年法律第86号第２条第３号に規定する子会社をいう。）又はこれらに類する事業者が運営するもの
イ 安全運転支援装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有するもの（補助金の交付対象となる自動車）
第３条 補助金の交付対象となる補助対象者が使用する自動車は、次の各号のいずれの要件も満たす自動車とする。
(1) 安全運転支援装置を設置することができること。
(2) 自動車検査証に自家用の記載があること。
(3) 安全運転支援装置を設置した自動車が、設置後も道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合すること。
（補助金の交付対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 設楽町内に住民票があり、現に当該住所地に居住していること。
(2) 第６条の規定による補助金の交付を申請する年度（毎年４月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。）において、満65歳以上であること。
(3) 有効期限の範囲内の運転免許証（道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第１項の免許証をいう。）を所有していること。
(4) 町税及び自動車税を滞納していないこと。
(5) 安全運転支援装置を設置する自動車の自動車検査証に記載されている使用者であること。
(6) 転売を目的として安全運転支援装置を設置しないこと。
(7) 安全運転支援装置を設置する自動車は、個人の用途に供すること。
(8) 愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号）に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有していないこと。
(9) 安全運転支援装置取扱事業者の店舗等にて安全運転支援装置を設置し、当該装置の機能と適切な使用方法について、販売及び設置事業者から説明を受けていること。
(10) 第５条第１項に規定する補助対象経費と同一の経費に対する他の補助金等の交付を受けていないこと。
(11) 安全運転支援装置設置後に発生した事故、車両の故障について、設楽町及び愛知県が一切の責任を負わないことを了承すること。
(12) 安全運転支援装置設置後１年以上その装置を使用すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
ア 天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由で安全運転支援装置を処分するとき。
イ 病気等の事由により自動車の運転が困難になったとき、及び運転免許証を返納したとき。
ウ その他町長が認めたとき。
(13) 前項までの条件に反することが補助金交付後に判明した場合は、町に対して補助金を返還することについて了承すること。
（補助金の額等）
第５条 補助金の限度額は、次の表のとおりとする。
安全運転支援装置の種類

補助基準額

障害物検知機能付急発進等 補助対象経費に５抑制装置等分の４を乗じて得限度額

補助対象経費32,000円 安全運転支援装置の購入及び設置に要し急発進等抑制装置（障害物 た額

16,000円 た費用のうち交付対検知機能なし）

象者が支払った費用

２ 前項の対象経費には、消費税及び地方消費税を含むものとする。ただし、設置に際して行った自動車の故障箇所の修理若しくは補修又は改良若しくは改造に係る費用を除く。
３ 第１項に規定する額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
４ 補助金の交付は、補助金の交付対象者１人につき１回限りとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、町長に対し、申請年度の１月31日までに、設楽町高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、当該申請書の提出期限を延長することができる。
(1) 安全運転支援装置を設置した店舗等が発行した領収書等の写し(2) 安全運転支援装置販売・設置証明書（様式第２）(3) 補助金の交付対象者の自動車運転免許証の写し(4) 補助金の交付対象となる自動車の自動車検査証の写し(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による申請は毎年度先着順とし、町長は、申請された補助金の額が予算の範囲内を超える場合は、年度内であっても申請の受付をしないことができる。
（交付の決定）第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行うものとする。

２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、設楽町高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金交付決定通知書（様式第３）により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第８条 前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、速やかに設楽町高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金請求書（様式第４）により、町長に対し、当該補助金の交付を請求しなければならない。
２ 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに当該請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金交付の決定の取消し）
第９条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(３) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付が不適切であると認めたとき。
（補助金の返還）第10条 町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金交付の決定の取消しを受けた者に対し、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の補助額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）の返還を命ずるものとする。
（加算金）
第11条 前条の規定により補助金の全部又は一部の返還を命ぜられた者は、設楽町補助金等交付規則第20条の規定の例により算出した加算金を、町に納付しなければならない。

（雑則）第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。