日日本大学原子力研究所の歩みから目

日本大学原子力研究所︵以下原研と略記︶創設期の歩み何らか示唆するところがあることを念じつつ筆を進めたい︒

日本大学・理工学部

察勝義

大学における教育・研究支援体制づくり

はじめに私立大学における研究所づくりの一事例として︑日本大籍していなかったので︑研究所の歩みを客観的に記述する

原研が物理学教室︵以下教室と略記︶と連名で一九六一︑たのは一九五八年であるが︑この間の経緯をみるために︑大学工学部に物理学科が設置され理工学部に名称変更されが創設されたのは一九五六年である︒日本のにも︑あるいは生き生きと記述するのにも適任ではない

六二年に出した︑創設の経緯が︑日本大学原子力研究所の歩みが︑筆者の不完全︑不正研究経過報告及び第二期研究計画﹄と題する報告書の冒頭

筆者は︑この研究所に現在在籍しているが︑創設期には在学原子力研究所の歩みを紹介するのが本稿の目的である︒

確かつ平板な記述を超えて︑大学の自己改革︑特に教育・﹃日本大学原子力研究所における第一期研究支援体制づくりに取り組んでいる本誌の読者諸氏に︑一50一

大学と教育No

ドヨド

皿

㎝

ヨヨししラししドドドヨしラドドドししりししレきラしドドしド㎜備と相待って︑プラズマ物理学︑物性論︑核物理学︑素粒㎜

皿温プラズマ発生装置及びヘリウム液化装置の如き新鋭の設⁝

皿この案が具体化したのである︒ちょうど時期も良かったの㎜

ラししドドド㎜で︑全国から新進気鋭の研究者多数を集める事が出来︑高㎜

文しララドドしドヤししラドドドドヒを全文再録したい︒
セを飾る︑創設委員の一人︑故湯川秀樹博士の手になる序文

序

つドしドドし レ し ラ ラ ド ド ド し ド ド し ド ド ド⁝る存在になったことに︑私は安心と喜びを感じている︒⁝子論の各方面に亘って相当な成果をあげ︑学界で注目され㎜⁝

数年前︑日本大学に原子力研究所が創設されるというの⁝㎜れてゆくことを私は期待している︒過去四年間の基礎的な㎜

皿で︑私も相談にあずかることになった︒当時︑原子核分裂⁝

皿段階を経て発展期を迎えた今日︑この報告がまとめられ次皿

このようにして︑官学にない私学の特徴が今後も生かさ㎜を原理とする原子力研究は︑すでに盛んに行なわれつつあ㎜
一ったが︑私はかねがね熱核融合反応を原理とする原子力開㎜㎜期の計画書が出されることになったが︑今後とも日本大学㎜

皿の物理学科と原子力研究所が︑着実な発展をしてゆくよう︸の一
一一一51一曹曹ていた︒それで先ず︑素粒子・原子核・物性といった近代⁝発の可能性を我国でも研究すべきであるという考えをもっ一物理学を中心とする物理学科を設置し︑その土台の上に核⁝

湯川秀樹︸⁝㎜︸みまもりたいと思っている︒

昭和三十六年十月二十日

融合反応研究を行なう︑特色ある原子力研究所を建設して皿皿がはどうかという意見を提案したところ︑幸いにして古田⁝一氏は研究所とともに歩み︑研究所づくりに大いなる指導性

四月定年を迎えるまで︑三十六年半の永きにわたって︑原て日大に迎えられ着任したのは一九五六年十月︑以来本年氏が︑湯川博士の推薦を受けて︑弱冠三十三歳で教授とし当ったのは原治氏であった︒名古屋大学の講師であった原

湯川博士並びに大学首脳陣の意を受けて研究所づくりに﹁lIIlo39111811−1−IIIll166811111101−8−IIIII191﹇III18ーーIII−I180ーー1しIIIII−1しIII1611﹃一︸︸︵重二良︶会頭をはじめ大学当局の合意と多大の援助を得㎜記念誌に載る諸論文をご覧いただきたい︒

騨 方は︑この秋刊行予定の創立三＋五周年

さい・かつよし●一九三七年神戸市生まれ●専攻は素粒子論●日本大学原子力研ることができ︑横地︵伊三郎︶理工学部長等の尽力により︑⁝

灘

灘畢

を発揮した︒

特色と構成

この序文からも伺

次節以降でも触れるよ う に ︑ 原 研

成構員人別プ
一レ
勿度年
619
室教学理物．
研
11（3）

1
1

えるよ う に ︑ ま た

は発足当初から次のような三つの大きな特色をもっていた︒

ω教育と研究を切り離 せ な い も のと捉え︑物理学科の設置と研究所の建設を緊密に結び付けた視点の確かさ︒⑭理論研究と実験研究︑基礎研究と応用研究のバランスをとりながら︑核融合反応の研究を中心に据プラズマ理論Gークさ︒

原
表

第とでの運営など︑運営方法及び人材の求め方におけるユニめた新進気鋭の研究者による自主︑民主︑平等の原則のもうことを想定した研究グループ制︑公募により全国から集⑬︵講座制に代わる︶研究の進展に応じて適宜再編を行な

針の斬 新 さ ︒

えるという︑研究テーマ︑研究方（1）採用されたもの全員が︑物理学科の教員として教壇に立ったことから︑研究所の存在は︑倍近い教員定員と潤沢なつと同時に︑研究所のスタッフとしてその研究活動に関わ研究費という二つの面で︑物理学科を他の諸学科に比べて特段に優遇することを意味した︒この頃の物理学科の学生定員四十名に対し︑一九六一年度の教員は専任二十七名︑︵他大学との︶兼任四名で︑その研究グループ別︑資格別わったが︑この第一期の進行状況は次人︑建物︑設備の基本的建設がほぼ終

五力年︵一九六二年三月まで︶を経て︑人数は第1表のとおりであった︒
建設経過︑経費並びに成果のとおりであった︒

核融合グループ発足︒

理論グループ発足︒

小規模実験の準備開始︒

実験室の完成︑大容量コンデンサー群の設置︒

大実験室の起工︒

東芝とともに大型装置の設計開始︒

四月

七月

一月

七月

員会をつくり︑人選を開始︒

原子力研究所の構成を湯川教授に委嘱︒創設委

第2表原研の建設経過

一九五六年

一九五七年

一九五八年

四月

十二月
一九五九年

一52一

2
2
3
91

教

31（1）
3
16（1）

核融合G
物1生極低温G
計師

3
1
12（2）

助手
1
1
講
授

助教授

2

素粒子G
原子核G
科学史G

十月

一九六〇年 八月

十月全国の研究者の求めに応じて︑ズマの発生に成功したことに加え︑融合懇談会文献情報センター﹂を設﹁核理工学部五号館に研究室完成︑研究グループ一大型装置の設置工事開始︒

部移転︒小規模実験装置設置開始︒理論研究室置し︑大型装置設置︑直ちに試験開始︒装置の附属施

一時期わが国における核融合研究の﹃核融合研究﹄を創刊して︑完成︒

設の検討を開始︒

センターの役割を果したこと︑全国共同利用研究所としてのプラズマ研究所が一九六一年名古屋大学に付置小規 模 装 置 の 運 転 開 始 ︒

設置 開 始 ︒

されるに当って核融合グループ提案︵和文︶及び59，597，170︵英文︶に要約されている︒

一53一

一九六一年四月 六号館完成と共に極低温実験室︑磁気研究室の大規模装置の運転に成功︒

一月の装置が採用されたこと︑この五年間に発表し国内外の学術誌に掲載された論文が百三十四編︑科学雑誌等

一九 六 二 年に執筆した解説等が十三編︑著書が＞昌目巴菊80旨﹃原子力研究所報告﹄

一九六三年以降毎年刊行している

なお︑原研のその後の研究成果は︑この自己評価を裏付けている︒

五点︑訳書が四点あったことなどが第一期計画を実施するために要した経費は︑建物︑人件潤費を別にして︑総額二億二千万円であったが︑その財源のの中身である︒

内 訳 は第3表のとおり で あ る ︒
大学からの年額三千万円︵平均︶の予算支出が前述の沢な研究費それでは成果の方はどうであったか︒原研及び教室は︑各分野にわたって相当の成果を挙げて︑わが国先に引用した﹃第一期研究経過報告及び第二期研究計画﹄の中で︑においても指折り数えられる有力な研究施設に成長したと自己評価した︒一九六二年一月日本ではじめて高温プラ

初期5年間の設備費・研究費財源別内訳

第3表

220，592，692

計150，000，000円

5，000，000

5，995，522

大学からの設備費・研究費
文部省の私立大学理科特別助成金
文部省の輸入機械補助金
科学技術庁原子力平和利用補助金

教室憲章とサ ロンと先生禁句と教室・原研の運営は研究者全員がイコールi研究員以外の教室勤務者全体の代表より審議を要求された事項

4︑教室会議は一学期に一回定期的に開かれる︒この他研・ウエイトで参加する教室会議によってなされたが︑教室会議は一九六〇年二月﹁物究グループ︑運営委員会︑或いは全研究員のー／6以上出席を必要とする︒議決は原則として多数決による︒

が︑特に重要な場合は︑議長の判断により2／3以上の5︑教室会議は全研究員のー／2以上の出席を必要とするからの要求があった場合︑臨時教室会議が開かれる︒

理学教室運営規則﹂ ︵通称教室憲章︶を制ものではあるが︑資料的な価値もあるので︑ここに全文再定した︒名古屋大学理学部物理学教室のそれに範をとった録したい︒

6︑教室会議は少なくとも五日前に議題とともに予告される︒又議事は記録に留められる︒

7︑教室会議の構成員が教室を代表する場合にはたえず教を行なう︒

一54一

物理教室運営規則︵一九六〇・二・五︶

1︑教室の意志決定の最高機関は教室会議である︒

2︑教室会議は教室に所属する全研究員をもって構成する︒

室会議の意志にそって行動しなければならない︒

運営委員会は教授全員及び研究グループより各一名の代

8︑運営委員会は教室会議の委嘱により教室の実際的運営

a研究グループの創設及び解散表で構成され教室会議で承認される︒

なければならない︒

3︑下記の如き重要事項は教室会議において審議し議決しc研究に関する人事議によりその意志を決定する︒

研究グループは研究上の行政の単位としてグループ会教室主任の任期は一年とする︒

9︑教室主任は教室を代表し︑運営委員会の長を兼ねる︒

b研究費の配分

e運営委員会の選出及び承認

d主任の選出f各小委員会の選出及び承認
h運営規則の改正

9教室会議議長の選出

10、

教室憲章は研究者民主主義を保障するものであるが︑当展開期の動き

教室・原研の専任スタッフの数は︑大学目人事の流動性

院物理学専攻設置︑パイ計画のスタート︑原研と教室の分離等の機会に少しずつ増置がある︒一九五九年理工学部五号館竣工にともない︑研時の原研・教室の雰囲気を伝えるものとして︑サロンの設究グループの一部がこの建物に移った際︑一室をサロンと日大出身者の比重の増大した︒全国共同利用研究所の範となった京都大学基礎物理学研究所に故湯川秀樹博士のイニシアチブでサロンが設けったのであるが︑ この問の人事異動には︑二つの大きな特る︒の流動性であり︑ もう一つは日大出身者の比重の漸増であ一つは一九八○年頃まで顕著であった人事

え︑一九九三年五月現在の四十一名になられたことはよく知られているが︑日大のサロンでも︑研究上の議論が︑そして教室運営上の議論が︑いつ果てると徴がみられる︒というのは︑物理学教室の研究者の問ではもなく続いたのである︒

先生禁句

互いに相手を 〜先生 と呼ぶのはよそうという申し合わ

一九六一年度に在籍していた二十七名の専任スタッフのを継ぐために退職したもの一名︑逝去したもの五名︑定年一名︑うち︑現在も在籍しているのは九名に過ぎない︒残り十八せ︵一九五七年四月︶を指す︒このことの是非はともかく︑退職したもの三名となっている︒スタッフの去就を筆者がこれも当時の雰囲気を伝えるエピソードの一つではあろう︒

を設けることができたことである︒筆者が一九六六年素粒司書を採用し︑また内外の多数の学術雑誌を擁する図書室属している素粒子グループの場合についてもう少し詳しく

名の内訳は︑日大理工学部の一般教育教室に転出したもの

子グループの一員として日大に採用されたとき︑歓迎会のもう一つ忘れてはならないのは︑極めて有能な秘書及び席で︑有能で親切な秘書及び司書︑身近にあって使いやすみたのが次の第4表である︒

勤務した後︑一九五九年日本大学に就職し︑一九六七年ミ

この表から︑例えば︑F氏は東京大学を出て広島大学に︵外国を含む︶他の大学に転出したもの八名︑家業

い図書室︑並びに研究者民主主義︵〜多い会議と果てしなている︒

い議論︶の三つを第一印象に挙げたことを︑いまでも覚え

一55一

ネソ タ 大 学に転出したことが読みお︑原研は取れる︒な
パーマネン
ト・スタッフのほかに︑手︑副手等

素粒子

グルrプ

されて︑いる︒

一九六七年︑プラズマ理論グループ

立が何回かあった︒

細分化︑研究グループの増設・分離独

一九六二年度以降︑研究分野の拡大・

現在四十一名のうち日大出身者は十三名に上って研究分野の拡大研究グループの増設から物性理論グループが分離独立した︒ その後︑同グループから更に計算物理学グループが事実上分離独立︑ また物ープが組織され︑新しく四名の専任スタッフが採用された対象を広げている︒

一九七五年には︑原研のイニシアチブのもとに︑に関する研究が︑理工︑医︑歯︑松︵別に核融合グループから二名移籍︶︒パイ中間子発生装置

れを受けて︑原研にこの研究を推進するための新しいグル

戸歯︑農獣医五学部の共同研究としてスタートしたが︑そ中間子による癌治療

パイ性理論グループは非線形・非平衡統計物理学にまで研究のとして電子線加速器の採用が決定され︑マイクロトロンと地方自治体並びに財界等との共同プロジェクトとして︑医一56一任期付の助を採用したが︑そのよことがあるうな形で素粒子グループに短期間素粒子グループのスタッフの去就呼ばれる新しい型の加速器の設計製作に成功したが︑政府︑東北大学（1964〉→たものが六名いる︒

所属してい第4表

在籍
在籍
在籍
在籍

1：大阪大学（1966）→
J＝日本大学（1978）→K：日本大学（1988）→

療専用加速器とパイ中間子照射装置を建設し︑パイ中間子

広島大学（1959）→﹂︑K両氏は素粒子グループ生え抜きのスタッフである︒
自ら育てた人材の教室・原研への採用は一九六四年に始ま

H：東京大学→→（1967）ミネソタ大学
在籍

G：京都大学（1961）→→（1970）茨城大学
原子核グループ→による癌治療を施す病院を建てるという計画は︑大学の受C：東京文理大学（1957）→D：大阪大学（1957）→
E：京都大学（1957）→るが︑一九六九年以降博士の学位を得たものが陸続と採用

F：東京大学→→（1993）定年退職→（1963）東京大学→プラズマ理論グループ→（1982）逝去
A：名古屋大学→名古屋大学（1956）→
B：名古屋大学（1956）→金⁝⁝をもってこれに当てる などと規定されたこと︑所員は専任または兼任とし⁝⁝ となって︑専任の所員次長を置くときは関連学部長をもってこれにを置けるようになったことなどが大きな改正点である︒規研究所の経費は本部並びに関連学部からの拠出

ープは加速器科学グループに衣替えした︒
一九五八年の物理学科開設に続いて︑一程改正を機に︑一九七八年四月︑理工学部物理学科所属ー

︑九六三年大学院に物理学専攻が設置され原研兼任の教職員が︑物理学科所属のものと原研専任のも当てるて︑教育上の体制が整い︑更に同じ年の十二月︑日本大学のとに分離され︑物理学科所属の教員は原研に対しては形導入され︑原子力研究所規程が制定されて︑研究所の制度上の整備が式上他学科所属の教員と同様な立場に立つことになった︒

ンター構想が一九九二年大学に承認され︑パイ中問子グル行なわれた︒一方で原研が本部直属の研究所であることがただし︑原研専任といえども理工学部所属には違いなく︑け入れるところとはならなかった︒代わって電子線利用セ謳われ︑他方で研究員は教授︑助教授︑講師︑助手とし︑制度上の変遷本学理工学部教員の兼任とする︑と規定された︒また所長

原研と教室はこれまでどおり緊密な連係を保ち︑原研の専任所員︵及び研究補助員︶は全員物理学科の講義及び卒業関として運営委員会が設けられた︒運営委員会は創設委員原研の兼任所員となっている︒

研究に参加しているし︑教室所属の教員のほとんど全員がてるとされ︑研究及び運営に関する重要事項を審議する機及び次長はそれぞれ総長及び理工学部長をもってこれにあ会に代わるものであるが︑学外運営委員として︑故湯川秀樹博士︵当時京都大学基礎物理学研究所長︶と伏見康治博となるほか︑本大学教授のうちから一名次長を選任するこ医のほか︑後に文理が加わった︒また︑関連学部長が次長︵定年後は顧問︶︒とができるとされ︑この役を原治氏が定年直前まで務めた

なお︑関連学部としては︑理工︑医︑歯︑松戸歯︑農獣運営委員会は︑もちろん︑教室憲章に基づいて置かれてい士︵当時名古屋大学プラズマ研究所長︶が招かれた︒この

パイ中間子による癌治療に関する五学部共同研究︵パイる教室運営のための運営委員会とは別物である︒

計画︶のスタートにともない︑一九七七年三月原子力研究所規程の大幅な改正が行なわれた︒関連学部という概念が一57一

一九九三年五月現在の原研の専任スタッフ

四現況と課題グループ及びは十九名︑物理学教室所属の教員は二十二原研専任で定年となった一名の後任についての議論はまだ始まっていない︒

室憲章に倣って研究者が自主的に定めた原研の運営は︑原子力研究所規程と︑教事務職員は原研に三名︵内一名は司書︶︑教室に二名在籍している︒

組織運営形態

一58一

原子力研究所運営規則に拠っているが︑組織を図示すると企画調整委員会一主任

人員構成1名であるが︑ そのグループ構成︑議長次のようにな1

る︒

研究所会議

実行予算

次長

毎年四月頃︑でその年度の理工学部長名予算額の通知が来る︒これを受けて︑グ︵ただし理論ループ代表化︶と小委員関係は一本

所長

は次のとおりで加速器科学G32貝構
第5表原研及び物理学教室グループ及び人員構成（1993年5月現在）成1
1
11
低温・物性実験G
12系低温・雛実験G2
加速器科学G
23ある︒

系

顧問

1核融合G

杏
11 1 2 2プラズマ科学G

13

RA

教室所属で定科学史G年になった二名の後任人事が教

1

1
2
1
実験

運営委員会

室会議で繰り返るのだが︑まだし議論されていまとまっておら系

1
非平衡物理学G

研究グループ

小委員会ず︑暫定的な措置として任期付の助手︵寄器碧3プラズマ理論G論

2
物性理論G

1
1
1
1計算物理学G

112素粒子G

物理学教室
研
原

1
1
1
1
原子核G

理

原研組織図

第6表＞ωω8§Φ︶を採用している︵表には菊︾と表示︶︒

教授 助教授 講師 助手 教授 助教授 講師 助手

所会議の承認を経て︑実行に移される︒予算案が確定する会委員長からなる会計委員会で実行予算案をつくり︑研究までの間︑前年度実績のー／2を限度に使い始めてもよい

一九九三年度の実行予算案︵四月現在の人数で計算︶は使い方にある程度の柔軟性が認められているのが原研予次のとおりである︒

つ実績を積み重ねてきた結果である︒特色ある使い方の一説
明
コピー関係、計算用紙、文具

2図書費
3会合費

655
33

原研報告、Annual
和洋雑誌、単行本
忘年会等への補助
4学会旅費

220

11万円×20

159
350
3200

6名分
客員研究員の受け入れ等
理論：70（× 8）

核融合G（490）

加速器G関係

1590

共通950

理工以外の関連学部兼任研究費（320）を含む
今年度は理論G（460）と8兼任研究費

830

理工学部関係8650万円
合計

経費は本部負担金︑理工学部負担金︑特色ある教育研︵理工学部以外を実施しているとして特別補助を受けている︶等によことは断るまでもない︒

決算は大学の会計処理に使われる分類に則って行なわれる

なお︑第7表に挙げた項目は研究者独自の分類であり︑なっている︒

ター計画の推進役である加速器科学グループは特別扱いと等の議論においては︑パイ計画やその後の電子線利用セン部負担するようになったいきさつから︑重点研究費の配分に︑医学部など五学部も関連学部となり︑原研の経費を一ってまかなわれている︒パイ計画を契機に︑理工学部以外

究の︶関連学部負担金︑私大経常費補助金︵の参加者を得て︑国際シンポジウムを開催した︒

末に︑素粒子グループが︑海外からの十一名を含む七十名になった一九九一年度から始まったものであり︑この年度つに招聰用の国際交流費の計上がある︒これは予算が増額算の特徴であるが︑それは事務局を説得しながら︑一つ一

原研1993年度実行予算案
第7表

50
9次長留置

教育委関係を含む
50
133
10その他
11保留金

一59一とされ︑十二月頃になると︑予算の執行状況を点検し︑調7重点研究費

整と保留金の配分等がなされる︒

5国際交流費

金額430万円

出張招聰6専任研究費12）
実験：220（×Report

項目
1事務費

現在︑理工学部物理学科の学生定員はると︑わなければならないだろう︒主な検討課題を二︑三列挙すω量子理工学専攻を担当することになったこの時点での︑量子理工学専攻
物理学専攻前期︑後期課程の学生定員はそれぞれ二十五名︑百四十名であり︑大学院理工学研究科五名である︒前述のように︑原研が教室から分離された後⑭全学の教育研究水準の向上に貢献し︑全学の研究センタむ︶︒

研究所の主要な研究テーマ︑研究プロジェクトの設定とそれに対応したグループづくり︵研究所の名称の問題を含も︑原研のスタッフは引き続き物理学科︑物理学専攻の教った︒日本大学大学院理工学研究科は︑一九九二年四月︑ーとして機能できる体制づくりと意識改革︒

育に関わっているが︑原研に最近新しい重要な役割が加わ従来の専攻に加え︑対応する学科をもたない独立専攻とし⑥各学部︑各学科︑そして各大学︑各研究機関との人事交

不動産科学専攻︑医療・福祉工て︑四つの新しい専攻流を促進し︑研究所を常に若々しく保つ方途の模索︒

重点を置いて紹介して来た︒本稿の記述の不完全さ︑不正

筆者は︑日大原研の歩みと現況を︑主として初期の頃にむすびチブのもと︑理工学部の物理︑電子︑電気各学科︑並びに確さ︑平板さは︑この秋刊行予定の物理学科及び原研創立

国学専攻︑情報科学専攻︑量子理工学専攻を設置したが︑原研は量子理工学専攻の設立母体となったのである︒この専攻は︑新たに確立されつつある 量子理工学 に関連した文理学部の物理︑応用物理各学科の協力を得て創られた︒

境界領域の研究と教育を任務としており︑原研のイニシア

定員は修士課程各年次二十名であり︑博士課程の設置も予二十名の専任スタッフを擁し︑年間八千五百万円に上るろう︒

三十五周年記念誌の諸文章が補い︑また正してくれるであ

特色ある研究所として自他ともに認められる存

原研は︑スタッフの努力と学内外の支援により︑定されている︒

題大学だからこそ存立し得るのだといわれれば︑確かにその研究費が計上される研究所は︑日本大学という特大規模の課学内外からの期待は大きく︑多くの課題を抱えているとい在となり︑誇り得る数々の成果を挙げて来た︒それだけに

一60一

とおりではあろう︒各大学においては︑当然︑その規模に応じた特色ある教育研究支援体制づくりがなされなければる学術研究体制﹄︵一九八六年三月︶に︑数々の示唆に富ならないが︑この点に関連して︑日本私立大学連盟の学術研究体制検討委員会報告﹃明日への提言1私立大学におけむ提言がなされていることを思い起こしたい︒
研究に裏打を忘れてはならないことを最後に︑大学改革の重要な視点の一つに︑●．っ

一61一

ちされた生き生きとした教育今一度強調して︑本稿を締めくくりたいと思う︒＼．を！