鳥 栖 市

令 和 ６ 年 ４ 月- 1 -- 2 -

目

次

第１章 議会の構成
１．議会の構成 ………………………………………………………………………………………………

5

２．議員報酬・費用弁償等 …………………………………………………………………………………

6

３．議会の刊行物 ……………………………………………………………………………………………

7

４．議会事務局 ………………………………………………………………………………………………

7

第２章 会議の運営
１．本会議の運営 ……………………………………………………………………………………………

8

２．委員会の運営 …………………………………………………………………………………………… 11

第３章 議会活動状況
１．本会議 …………………………………………………………………………………………………… 12
２．委員会 …………………………………………………………………………………………………… 12
３．審議状況 ………………………………………………………………………………………………… 13
４．議決内容 ………………………………………………………………………………………………… 13
５．地方自治法第100条第12項に定める協議又は調整を行う機関の開催状況 ………………………

13

第４章 議会運営等に関する規程
１．議会運営関係●地方自治法 （抜粋 第６章 議会） ………………………………………………………………… 14●鳥栖市議会基本条例 …………………………………………………………………………………… 28●鳥栖市議会議員定数条例 ……………………………………………………………………………… 34●鳥栖市議会定例会条例 ………………………………………………………………………………… 34●鳥栖市議会定例会規則 ………………………………………………………………………………… 34●鳥栖市議会会議規則 …………………………………………………………………………………… 35●鳥栖市議会の議決すべき事件に関する条例 ……………………………………………………… 53●鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 ……………………… 54●鳥栖市議会委員会条例 ………………………………………………………………………………… 55●鳥栖市議会傍聴規則 …………………………………………………………………………………… 64●鳥栖市議会先例集 ……………………………………………………………………………………… 66- 3 -●議会運営委員会に関する申し合わせ ………………………………………………………………… 71●鳥栖市議会一般質問に関する申し合わせ …………………………………………………………… 72●鳥栖市議会全員協議会要綱 …………………………………………………………………………… 74●鳥栖市議会議会改革検討会要綱 ……………………………………………………………………… 75●鳥栖市議会広報広聴委員会要綱 ……………………………………………………………………… 77●鳥栖市議会政策協議会設置要綱 ……………………………………………………………………… 79●鳥栖市議会報告会実施要綱 …………………………………………………………………………… 81●鳥栖市議会請願・陳情取扱要綱 ……………………………………………………………………… 83●鳥栖市議会災害等対応要綱 …………………………………………………………………………… 87
２．政務活動費関係●鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例 ………………………………………………………… 89●鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 ……………………………………………… 93●鳥栖市議会の政務活動費の運用に関する基準 ……………………………………………………… 95
３．その他●鳥栖市議会の個人情報の保護に関する条例 ………………………………………………………… 97●市議会だより発行についての申し合わせ ………………………………………………………… 113●海外行政視察の参加基準に関する申し合わせ …………………………………………………… 114
第５章 資料編
１．鳥栖市議会議員選挙記録 ……………………………………………………………………………… 116
２．歴代正副議長 ………………………………………………………………………………………… 118
３．歴代議員名簿 …………………………………………………………………………………………… 122
４．表彰 ……………………………………………………………………………………………………… 129
５．歴代議会事務局長 ……………………………………………………………………………………… 137
６．議会略年譜 ……………………………………………………………………………………………… 138
７．歴代市特別職 …………………………………………………………………………………………… 149
８．特別職給与の推移 ……………………………………………………………………………………… 149
９．人口及び世帯数の推移 ………………………………………………………………………………… 150
10．令和６年度予算資料 …………………………………………………………………………………… 151
11．鳥栖市議会議員名簿 …………………………………………………………………………………… 155- 4 -第１章 議会の構成
１．議会の構成（１）議員定数
法定数

条例定数

昭和29年４月１日

30人

―

昭和30年

30人

―

昭和51年

36人

30人

平成13年

36人

28人

平成17年

30人

24人

平成21年

30人

22人

平成24年

―

22人

特例により定数100人

現員22人（２）会派及び党派別議員数（令和６年４月１日現在）
党派
会派
自民党鳥和会

自 由
民主党

立 憲
民主党

日 本
共産党

公明党

無所属

６

６

新風クラブ

４

立憲民主党
議 員 団

３

自民党緑政会

明

３

３
２

２

党

２

２

彩 り の 会
計

４
３

日本共産党
議 員 団
公

計

９

３

２

２

２

２

６

22

（３）当選回数別議員数（令和６年４月１日現在）
当選回数

１

２

３

４

５

６

７

12

議員数

５

２

４

５

１

２

２

１

- 5 -

２．議員報酬・費用弁償等
（１）報酬
議 長

49万3,000円（平成15年４月１日改定）

副議長

44万1,000円

（

〃

）

議 員

41万3,000円

（

〃

）

船 賃

車 賃

運 賃

実 費

（２）費用弁償
出席旅費

鉄道賃（１日につき）運賃及び2,600円

急行料金

日当

宿泊料

（１日につき）（１夜につき）2,600円

13,100円

ただし、車賃は東京都内に限り滞在１日につき2,900円とする（３）期末手当○６月期 報酬月額×1.15×170/100 （令和６年４月１日適用）○12月期 報酬月額×1.15×170/100 （令和６年４月１日適用）（４）行政視察旅費
常

任

委

員

会

１人当たり

150,000円／年

議 会 運 営 委 員 会

１人当たり

150,000円／年

広 報 広 聴 委 員 会

１人当たり

50,000円／隔年

海 外 視 察 研 修※ 平成21年11月30日から当分の間凍結（５）政務活動費
１人当たり 30,000円／月

会派に支給

- 6 -

３．議会の刊行物○ 議会だより名

称「鳥栖市議会だより」

愛

称「とすきっぷ」

発行回数

年４回（毎定例会後）

発行部数

約29,000部 各戸配布

○ 議会要覧
発行回数

年１回

発行部数

10部（議員へはタブレット配信）○ 議会活動状況
発行回数

年１回

発行部数

10部（議員へはタブレット配信）

４．議会事務局(１) 機構（定数８）

局 長 ⑴

令和６年４月１日現在

庶 務 係

係 長 ⑴

書 記 ⑴

議事調査係

係 長（次長兼務）

次 長 ⑴

- 7 -

書 記 ⑶

第２章 会議の運営
１．本会議の運営(１) 会期日程ア 招集告示後、議会運営委員会において会期日程を決定
イ 定例会の会期及び順序（日数は、土、日、祝日祭日の休会を除く）
区 分

摘

要

日 数

本会議

会期決定、会議録署名議員指名、諸報告、提案理由説明

１日

休 会

一般質問通告締切（開会日翌日の正午）

４日

本会議

一般質問

３～４日

本会議

議案審議（質疑、委員会付託）

１～２日

委員会

３～４日

調整日

１日

本会議

議案審議（委員長審査報告、質疑、討論、採決）(２) 議事日程
ア 初日の議事日程① 会期決定② 会議録署名議員指名（２人）③ 諸報告④ 提案理由説明（長の提出議案）⑤ 休会の件イ 最終日の議事日程① 議案審議（委員長審査報告、質疑、討論、採決）②〃（人事案件、その他）③〃（議員提出議案）

- 8 -

１日

(３) 報告事項の取扱い
ア 諸報告としてタブレットに配付
イ 諸報告の内容① 定期監査、例月出納検査結果報告② 議員出張報告③ 陳情※ 会期中に受理したものは、その写しを随時議員にタブレットにより配付(４) 議案等の取扱い
ア 議案番号 … 暦年ごとの通し番号（甲は条例案等、乙は予算案）
議案甲第○号、議案乙第○号、諮問第○号
請願第○号、意見書案第○号、決議案第○号
イ 議案資料の送付時期
通常は招集日の７日前
ウ 議案の審査方法 … 委員会審査が中心① 通常は初日に市長が一括提案理由説明を行い、一般質問終了後、議案に対する質疑を経て、常任委員会に審査を付託する。
② 委員会の審査結果に基づき、審査の経過と結果について委員長報告（口頭）し、質疑、討論を経て採決する。

(５) 予算及び決算の取扱い
区 分
会計名
一

般

会

計

予

算

決

算

各常任委員会に分割付託各常任委員会に分割付託

総 務 常 任 委 員 会

総 務 常 任 委 員 会

建設経済常任委員会

建設経済常任委員会

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
産業団地造成特別会計
水

道

下

水

事
道

業
事

業

会

計

会

計

- 9 -

(６) 意見書案・決議案の取扱い
ア 提出期限 … 開会日の正午まで（委員会提出の場合 … 委員会最終日まで）
イ 審査方法 … 最終日に提案理由説明を行い、委員会付託を省略し採決する。

(７) 請願・陳情の取扱い
ア 請願① 受理した請願は請願文書表を作成し、議員にタブレットにより配付、原則として本会議で議題として常任委員会に審査を付託する。
② 閉会中に提出された場合は、受理して事務局で保管する。
③ 一般質問通告締切時までに受理したものを、その定例会に上程する。
イ 陳情① 招集告示日前日の正午までに受理した陳情をその定例会で処理する。
② 陳情の取扱いは、議会運営委員会で決定する。
③ 受理した陳情は、その写しを議員にタブレットにより配付する。
④ 会期中に受理したものは、その写しを随時議員にタブレットにより配付する。

(８) 発言の取扱い
種 類
一般質問(総 括 方 式)
一般質問(一問一答方式)

通告制
有

発言回数

発言時間

備

３回以内

60分程度

制限なし

(答弁含む)

いずれかの方式を選択
発言順位は議運で定める
議運で緊急性を認めたものを許可

緊急質問

〃

３回以内

制限なし

質

疑

〃

〃

〃

討

論

〃

１回

〃

(９) 会議録
ア 署名議員 … ２人
イ 調製
反

訳

印刷製本

議事録作成支援システムを使用
校正は事務局で行う

ウ 作成期間 … 次の定例会まで
エ 公開 … インターネット、議会図書室、市立図書館で公開- 10 -考オ 配付 … 市長、市立図書館へ印刷物配付、執行部、議員へ電子データを配付
カ 納本 … 平成元年３月定例会会議録から平成29年12月定例会会議録まで国立国会図書館へ納本。平成30年３月定例会会議録からは、会議録の電子データ化により、国立国会図書館への納本対象となる頒布の目的での相当な部数の作成は行っていない。
（国立国会図書館へ確認済）(10) 会議の公開
ア 傍聴 …必要がある場合のみ、傍聴券を交付
イ 写真撮影等の許可 … 許可申請については、報道機関を除き議会運営委員会に諮る
ウ 本会議中継 … インターネット（生中継及び録画中継）、ケールブルテレビ（生中継）
２．委員会の運営（１）常任委員会の名称と所管事項
委員会名

定 数

所 管 事 項務８人

ア 政策部、総務部、市民環境部、出納室、監査委員及び選挙管理委員会の所管に属する事項
イ 他の委員会の所管に属しない事項

建設経済

７人

経済部、建設部、上下水道局及び農業委員会の所管に属する事項

文教厚生

７人

健康福祉みらい部、スポーツ文化部及び教育委員会の所管に属する事項

総※ 常任委員の任期は条例により２年。

(２) 議会運営委員会
定数７人 任期１年(３) 委員会記録
逐語記録（議事録作成支援システム使用）、一部書記による要点記録(４) 委員会の公開
ア 傍聴 … 必要がある場合のみ、傍聴券を交付
イ 委員会記録 … インターネット、議会図書室で公開- 11 -

第３章 議会活動状況（令和５年１月１日～令和５年12月31日）
１．本会議
区分

開会

閉会

会期日数

本会議

傍聴者

３月

３月１日

３月27日

27日

７日

71人

６月

６月５日

６月23日

19日

６日

41人

９月

９月１日

10月５日

35日

９日

32人

12月

12月１日

12月21日

21日

８日

92人

臨
時
会

１月

１月31日

１月31日

１日

１日

１人

４月

４月26日

４月26日

１日

１日

１人

計

-

-

-

104日

32日

238人

定
例
会

２．委員会
開会回数

委員会名

総

常
任
委
員
会

議

付託件数

傍聴者

会期中

閉会中

議案等

請願

務

15

１

45

-

１人

建

設

経

済

15

６

30

-

０人

文

教

厚

生

17

１

25

-

１人

会

運

営

16

９

-

-

０人

- 12 -

３．審議状況
区分

市長提出議案

条

予

決

例

算

１月臨時会

２

３月定例会

議員提出議案

請

選

計

願

-

-

-

-

-

-

１

４

20

２

４

26

36

103

算

そ
の
他

計

２

-

２

８

12

-

４月臨時会

１

１

６月定例会

３

９月定例会

合

挙

そ
の
他

-

-

-

６

５

-

-

-

31

-

-

-

-

-

４

-

-

５

-

-

-

26

２

-

-

４

-

-

１

25

-

４

-

-

４

-

８

４

42

４

14

-

-

18

-

８

５

134

決

決

例

意
見
書

６

-

６

26

-

２

３

-

２

３

12月定例会

16

合

32

会議

計

条

議

そ
の
他

-

-

１

４

４

-

15

21

８

７

６

-

27

８

計

４．議決内容
区分

原
案
可
決

修
正
可
決

否

認

同

承

採

決

定

意

認

１月臨時会

６

-

-

-

-

３月定例会

25

-

２

-

４月臨時会

２

-

-

６月定例会

14

-

９月定例会

14

12月定例会
合

会議

計

不
採
択

異
議
な
し

許

選

推

選

択

趣
旨
採
択

可

任

薦

挙

継
続
審
査

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３

-

-

-

-

１

-

-

-

-

-

-

-

-

２

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

１

-

11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

６

２

-

-

-

-

２

-

-

-

-

-

１

28

-

１

-

１

-

-

-

-

-

-

２

-

８

２

１

89

-

４

６

17

２

-

-

-

３

-

２

-

８

２

１

５．地方自治法第100条第12項に定める協議又は調整を行う機関の開催状況
名 称

開会回数

傍聴者

会期中

閉会中

合計

全 員 協 議 会

-

１

１

０人

議会改革検討会

-

７

７

０人

広報広聴委員会

４

10

14

０人

- 13 -

定

第４章 議会運営等に関する規程
１．議会運営関係●地方自治法（抜粋）昭和22年４月17日
法 律 第 67号
第６章 議会
第１節 組織（議会の設置）第89条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
（都道府県議会の議員の定数）第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
② 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
③ 第６条の２第１項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。
④ 第６条の２第１項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下本条において「設置関係都道府県」という。
）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めなければならない。
⑤ 前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係都道府
県は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
⑥ 前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該都道府県の条例により定められたものとみなす。
⑦ 第４項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
（市町村議会の議員の定数）第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
② 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
③ 第７条第１項又は第３項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、
前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。

- 14 -

④ 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。
但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
⑤ 第７条第１項又は第３項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。
）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
⑥ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
⑦ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
⑧ 第５項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
（議員の兼職の禁止）
第92条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
② 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。
）と兼ねることができない。
（関係私企業の就職の制限）
第92条の２ 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負(業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払をすべきものをいう。以下この条、第142条、第180条の５第６項及び第252条の28第３項第10号
において同じ。)をする者(各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額が普通地方公共団
体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を除く。)及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監
査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
（議員の任期）第93条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
② 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。
（町村総会）
第94条 町村は、条例で、第89条第１項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
（町村総会に関する準用規定）- 15 -

第95条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
第２節 権限（議決事件）
第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
１ 条例を設け又は改廃すること。
２ 予算を定めること。
３ 決算を認定すること。
４ 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
５ その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
６ 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
７ 不動産を信託すること。
８ 前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
９ 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
10 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
11 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
12 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項に規定する裁決をいう。以下この号、第105条の２、第192条及び第199条の３第３項において同じ。
）に係る同法第11条第秘１項（同法第38条第１項（同法第43条第２項において準用する場合を含む。
）又は同法第43条第１項において準用する場合を含む。
）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴
訟（以下この号、第105条の２、第192条及び第199条の３第３項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。
）に係るものを除く。
）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。
）
、
あつせん、
調停及び仲裁に関すること。
13 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
14 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
15 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。
）により議会の権限に属する事項② 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定める
ことができる。
（選挙及び予算の増額修正権）
第97条 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。

- 16 -

② 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
（検閲・検査及び監査の請求）第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。
）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、
選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
② 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。
）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第199条第２項後段の規定を準用する。
（意見書の提出）第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
（調査・出頭証言及び記録の提出請求並びに政務活動費等）
第100条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。
）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
② 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
③ 第１項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
④ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
⑤ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録- 17 -

の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
⑥ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
⑦ 第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。
⑧ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
⑨ 議会は、選挙人その他の関係人が、第３項又は第７項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
⑩ 議会が第１項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
⑪ 議会は、第１項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とす
るときは、更に議決を経なければならない。
⑫ 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
⑬ 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
⑭ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
⑮ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）をもつて議長に報告するものとする。
⑯ 議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
⑰ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
⑱ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
⑲ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前２項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
⑳ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
（議案の審査又は普通地方公共団体の事務に関する調査）第100条の２ 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。

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第３節 招集及び会期（招集）
第101条 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
② 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
③ 議員の定数の４分の１以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
④ 前２項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から20日以内に臨時会を招集しなければならない。
⑤ 第２項の規定による請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第１項の規定にかかわらず、議長は、臨時会を招集することができる。
⑥ 第３項の規定による請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第１項の規定にかかわらず、議長は、第３項の規定による請求をした者の申出に基づき、当該申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては10日以内、町村にあつては６日以内に臨時会を招集しなければならない。
⑦ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては７日、町村にあつては３日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
⑧ 前項の規定による招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができる。この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならない。
（定例会及び臨時会）
第102条 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
② 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
③ 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
④ 臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
⑤ 前条第５項又は第６項の場合においては、前項の規定にかかわらず、議長が、同条第２項又は第３項の規定による請求において示された会議に付議すべき事件を臨時会に付議すべき事件として、あらかじめ告示しなければならない。
⑥ 臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前３項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
⑦ 普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。
（会期制度）
第102条の２ 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。
② 前項の議会は、第４項の規定により招集しなければならないものとされる場合を除き、前項の条例で定める日の到来をもつて、普通地方公共団体の長が当該日にこれを招集したものとみなす。

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③ 第１項の会期中において、議員の任期が満了したとき、議会が解散されたとき又は議員が全てなくなつたときは、同項の規定にかかわらず、その任期満了の日、その解散の日又はその議員が全てなくなつた日をもつて、会期は終了するものとする。
④ 前項の規定により会期が終了した場合には、普通地方公共団体の長は、同項に規定する事由により行われた一般選挙により選出された議員の任期が始まる日から30日以内に議会を招集しなければならない。この場合においては、その招集の日から同日後の最初の第一項の条例で定める日の前日までを会期とするものとする。
⑤ 第３項の規定は、前項後段に規定する会期について準用する。
⑥ 第１項の議会は、条例で、定期的に会議を開く日（以下「定例日」という。
）を定めなければならない。
⑦ 普通地方公共団体の長は、第１項の議会の議長に対し、会議に付議すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求することができる。この場合において、議長は、当該請求のあつた日から、都道府県及び市にあつては７日以内、町村にあつては３日以内に会議を開かなければならない。
⑧ 第１項の場合における第74条第３項、第121条第１項、第243条の３第２項及び第３項並びに第252条の39第４項の規定の適用については、第74条第３項中「20日以内に議会を招集し、」とあるのは「20日以内に」と、第121条第１項中「議会の審議」とあるのは「定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議」と、第243条の３第２項及び第３項中「次の議会」とあるのは「次の定例日に開かれる会議」と、第252条の39第４項中「20日以内に議会を招集し」とあるのは「20日以内に」とする。
第４節 議長及び副議長（議長及び副議長）
第103条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。
② 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
（議長の権限）第104条 普通地方公共団体の議会の議長は、
議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
（議長の委員会への出席発言権）
第105条 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
（抗告訴訟の取扱い）
第105条の２ 普通地方公共団体の議会又は議長（第138条の２第１項及び第２項において「議会等」という。
）の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公
共団体を代表する。
（議長の代理及び仮議長）
第106条 普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の- 20 -

職務を行う。
② 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
③ 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
（臨時議長）
第107条 第103条第１項及び前条第２項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
（議長及び副議長の辞職）第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第５節 委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会）
第109条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。
② 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。
③ 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項④ 特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する。
⑤ 第115条の２の規定は、委員会について準用する。
⑥ 委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。
⑦ 前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。
⑧ 委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。
⑨ 前各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める。
第110条及び第111条 削除
第６節 会議（議員の議案提出権）
第112条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
② 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の賛成がなければ- 21 -

ならない。
③ 第１項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。
（定足数）
第113条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。
（議員の請求による開議）第114条 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第106条第１項
又は第２項の例による。
② 前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。
（議事の公開原則及び秘密会）
第115条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
（公聴会及び参考人の出頭）第115条の２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
② 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
（修正動議発議の手続）
第115条の３ 普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の発議によらなければならない。
（表決）第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
（除斥）第117条 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若し
くは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係の- 22 -

ある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
（選挙の方法・指名推選及び投票の効力の異議）第118条 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第１項及び第４項、第47条、第48条、第68条第１項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。
② 議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
③ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。
④ １の選挙を以て２人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
⑤ 第１項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から21日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から21日以内に裁判所に出訴することができる。
⑥ 第１項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。
（会期不継続の原則）
第119条 会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
（会議規則）
第120条 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
（長その他役員等の出席義務）
第121条 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長
又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員
その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。
② 第102条の２第１項の議会の議長は、前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たつては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
（長の説明書提出）第122条 普通地方公共団体の長は、議会に、第211条第２項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
（会議録）- 23 -

第123条 議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録
により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。
② 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員がこれに署名しなければならない。
③ 会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。
④ 議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
第７節 請願（請願書の提出）
第124条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
（採択請願の送付及び報告の請求）第125条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員
その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
第８節 議員の辞職及び資格の決定（議員の辞職）第126条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
（議員の失職及び資格決定）
第127条 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき、又は第92条の２（第287条の２第７項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は第92条の２の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第11条、第11条の２若しくは第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の３分の２以上の多数
によりこれを決定しなければならない。
② 前項の場合においては、議員は、第117条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。
③ 第118条第５項及び第６項の規定は、第１項の場合について準用する。

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（失職の時期）第128条 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法第202条第１項若しくは第206条第１項の規定による異議の申出、同法第202条第２項若しくは第206条第２項の規定による審査の申立て、同法第203条第１項、第207条第１項、第210条若しくは第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第210条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第９節 紀律（議場の秩序維持）第129条 普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
② 議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。
（会議の傍聴）第130条 傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
② 傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
③ 前２項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。
（議長の注意の喚起）
第131条 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。
（言論の品位）
第132条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
（侮辱に対する処置）
第133条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第10節 懲罰（懲罰理由等）- 25 -

第134条 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
② 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。
（懲罰の種類及びその手続）
第135条 懲罰は、左の通りとする。
１ 公開の議場における戒告
２ 公開の議場における陳謝３ 一定期間の出席停止
４ 除名② 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の８分の１以上の者の発議によらなければならない。
③ 第１項第４号の除名については、
当該普通地方公共団体の議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意がなければならない。
（除名議員の再当選）第136条 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
（欠席議員の懲罰）第137条 普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。
第11節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員（事務局並びに事務局長・書記長・書記及びその他の職員）
第138条 都道府県の議会に事務局を置く。
② 市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
③ 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。
④ 事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。ただし、町村においては、書記長を置かないことができる。
⑤ 事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。
⑥ 事務局長、書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
⑦ 事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事
務に従事する。
⑧ 事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。

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第12節 雑則
第138条の２ 議会等に対して行われる通知のうちこの章（第100条第15項を除く。
）の規定において文書
その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項において「文書等」という。
）により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第７条第１項の規定が適用されるものを除く。
）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第４項において同じ。
）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。
）を使用する方法により行うことができる。
② 議会等が行う通知のうちこの章（第123条第４項を除く。
）の規定において文書等により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項の規定が適用されるものを除く。
）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知のうち第99条の規定によるもの以外のものにあつては、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の総務省令で定める方式による表示をする場合に限る。
③ 前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの章の規定に規定する方法により行われたものとみなして、この法律その他の当該通知に関する法令の規定を適用する。
④ 第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該者に到達したものとみなす。

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●鳥栖市議会基本条例
平成23年12月21日
条 例 第 13号
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第３条―第７条）
第３章 市民と議会の関係（第８条―第10条）
第４章 議会と行政の関係（第11条―第15条）
第５章 合議機関としての議会（第16条・第17条）
第６章 政務活動費（第18条）
第７章 議会改革の推進（第19条・第20条）
第８章 議会及び議会事務局の体制整備（第21条―第24条）
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（第25条―第27条）
第10章 最高規範性と見直し手続（第28条・第29条）
附則
鳥栖市議会（以下「議会」という。
）は、二元代表制のもと市長と独立・対等の立場で、また合議制の議事機関として議員間での自由闊達な討議を重ねることで、市長等による政策決定並びに事務の執行についての監視及び評価を行うとともに、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。
また、議会は、市民との対話を行い、その声を汲み取りながら、市民に身近な信頼される議会を目指しつつ、議会の権限を発揮し、その責務を果たしていくことで、本市における民主主義の発展と市民福祉の向上を図らなければならない。
議会は、この崇高な理念と目的を不断の努力によって達成することを誓い、ここに鳥栖市議会基本条
例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会及び議員の責務、活動原則その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、公平・公正で透明な議会運営を図り、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 市 普通地方公共団体としての鳥栖市をいう。
⑵ 市民 市内に居住する個人及び市内で活動する個人並びに市内に事務所を有する法人その他の団体をいう。
⑶ 市長等 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員
会並びにその職員をいう。

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⑷ 委員会 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。
第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴ 公正性及び透明性を確保するとともに、市民に分かりやすく、開かれた議会であること。
⑵ 議案提出権、市長提出議案に対する修正動議の発議権等を議員が有することを踏まえて議決権を行使すること。
⑶ 市民本位の立場から、市長等により適正な市政運営が行われているかを監視し、さまざまな政策等が適切に執行されているか常に検証を行うこと。
⑷ 市民参加の機会の拡充を図り、市民の多様な意見をもとに政策立案、政策提言等の強化に努めること。
（委員会の活動原則）
第４条 委員会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かし、適切な運営に努めなければならない。
２ 委員会は、前項の目的を達成するため、参考人制度や公聴会制度を活用するよう、また議員と市民とが自由に情報や意見を交換できる機会を設けるよう努めるものとする。
（議長の活動原則）
第５条 議長は、議会を代表し、中立公正な職務執行に努めるとともに、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。議長の職務を代行する場合の副議長についても同様とする。
（議員の活動原則）
第６条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
⑴ 議会が言論の府であること及び合議機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
⑵ 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
（会派）
第７条 議員は、議会活動を行うため会派を結成することができる。
２ 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。
３ 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、必要に応じて他の会派と合意形成に努めるものとする。
第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）- 29 -

第８条 議決責任を有する議会は、市民に対する情報公開を積極的に行い、またその説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、委員会及び全員協議会を原則公開とする。
３ 議会は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第100条の２の規定による専門的知見の活用に努めるものとする。
４ 議会は、市民との意見交換の場等を設けるなどして、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大に努めるものとする。
（請願及び陳情）第９条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取扱うものとする。この場合において、請願者及び陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者及び陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。
２ 請願及び陳情の取扱いに関することは、別に定めるものとする。
（議会報告会）
第10条 議会は、市議会の状況を市民に報告する議会報告会を必要に応じて行うものとする。
第４章 議会と行政の関係（議員と市長などとの関係）
第11条 議会審議における議員と市長等との関係は、市長等による事務の執行の監視及び評価などの議員としての責任を果たすため、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
⑴ 本会議における議員の市長等への一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
⑵ 議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して論点を整理するため反問することができる。
（議会審議における論点の形成）
第12条 議会は、市長が提案する主要な政策について、議会審議における論点を明確にし、その政策水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
⑴ 政策等を必要とする背景⑵ 提案に至るまでの経緯⑶ 他の自治体の類似する政策等との比較検討⑷ 他の政策案との比較検討⑸ 市民参加の実施の有無とその内容⑹ 総合計画との整合性⑺ 財源措置⑻ 将来にわたる効果及び費用（予算及び決算における政策説明）- 30 -

第13条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。
（議決事件の拡大）
第14条 法第96条第２項の議会の議決事件については、その拡大に向け、議会の監視機能上の必要性と市長の政策執行上の必要性を比較衡量の上、別に定めるものとする。
（政策提言）
第15条 議会は、決議等による議会意思の表明により、市長等に対し、積極的に政策提言を行うものとする。
第５章 合議機関としての議会（自由討議）
第16条 言論の府であり合議機関である議会では、議員相互間の自由討議が尊重されなければならない。
２ 議会は、委員会等において議案や市民提案に関して審議し、結論を出す場合、合意形成に向けた議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。
（政策協議会）
第17条 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対し、議会としての合意形成に向けた共通認識の醸成を図るため、政策協議会を開催することができる。
２ 政策協議会に関することは、別に定めるものとする。
第６章 政務活動費（政務活動費）
第18条 会派及び議員は、政務活動費が政策立案又は提案等を行うための調査研究に資するために交付されるものであることを認識し、鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第30号。
以下「政務活動費条例」という。
）に定めるところにより適正に執行しなければならない。
２ 会派及び議員は、政務活動費の収支報告書及び会計簿を公開することで、その透明性を確保しなけ
ればならない。
３ 議会は、政務活動費条例の改正に当たっては、その趣旨等を踏まえ、議会内で十分に検討するものとする。
第７章 議会改革の推進（改革機関の設置）第19条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する改革機関を設置する。
２ 前項の改革機関に関することは、別に定めるものとする。

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（交流及び連携の推進）
第20条 議会は、時代にふさわしい議会のあり方についての調査研究等を行うため、他の自治体の議会との交流及び連携を推進するものとする。
第８章 議会及び議会事務局の体制整備（議員研修及び交流）
第21条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。
２ 議会は、広く各分野の専門家等との交流及び議員研修会を積極的に行うものとする。
（議会事務局の体制整備）
第22条 議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。
（議会図書室の充実）
第23条 議会は、議員のみならず、
誰もがこれを利用できるよう議会図書室の充実に努めるものとする。
（議会広報の体制整備）
第24条 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心が持てるような議会広報の体制整備に努めるものとする。
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）第25条 議員は、公職者として、その倫理性を常に自覚し、自らを律しなければならない。
（議員定数）
第26条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、市政の現状及び課題、将来の予測等を十分に考慮するとともに、参考人制度、公聴会制度等の活用に努めるものとする。
（議員報酬）
第27条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、市政の現状及び課題、将来の予測等を十分に考慮するとともに、参考人制度、公聴会制度等の活用に努めるものとする。
第10章 最高規範性と見直し手続（最高規範性）- 32 -

第28条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。
（見直し手続）第29条 議会は、この条例の施行後、市民の意見、社会情勢の変化等を常に勘案して、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うものとする。
２ 議会が、この条例を改正しようとするときは、本会議において改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（鳥栖市議会委員会条例の一部改正）
２ 鳥栖市議会委員会条例（平成３年条例第26号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日から施行する。

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●鳥栖市議会議員定数条例
平成14年12月27日
条 例 第 34号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第１項の規定に基づき、鳥栖市議会議員の定数は、22人とする。
附 則
１ この条例は、平成15年１月１日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
２ 鳥栖市議会の議員の定数を減少する条例（昭和51年条例第36号）は、廃止する。
附 則（平成17年条例第14号）
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附 則（平成21年条例第17号）
この条例は、次の一般選挙から施行する。

●鳥栖市議会定例会条例
昭和31年10月10日
条 例 第 18号
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第102条第２項の規定により、鳥栖市議会の定例会について必要な事項を定めることを目的とする。
（回数）
第２条 定例会の回数は、毎年４回とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

●鳥栖市議会定例会規則
昭和29年４月20日
議会規則第２号
市議会の定例会は、毎年３月、６月、９月及び12月にこれを開く。
附 則
この規則は、昭和29年４月１日からこれを適用する。

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●鳥栖市議会会議規則
平成３年９月25日
議会規則第２号
鳥栖市議会会議規則（昭和34年議会規則第１号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第13条）
第２章 議案及び動議（第14条―第19条）
第３章 議事日程（第20条―第24条）
第４章 選挙（第25条―第33条）
第５章 議事（第34条―第47条）
第６章 発言（第48条―第64条）
第７章 委員会（第65条―第77条）
第８章 表決（第78条―第87条）
第９章 請願（第88条―第94条）
第10章 公聴会及び参考人（第95条―第101条）
第11章 秘密会（第102条・第103条）
第12章 辞職及び資格の決定（第104条―第108条）
第13章 規律（第109条―第116条）
第14章 懲罰（第117条―第122条）
第15章 会議録（第123条―第126条）
第16章 協議又は調整を行うための場（第127条）
第17章 議員の派遣（第128条）
第18章 補則（第129条）
附則
第１章 総則（参集）
第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、公務、疾病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議員が出産のため出席できないときは、当該出産の予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の予定日（議員が出産したときは、当該出産の日）後８週間を経過する日までの範囲内で、出席できない期間を明らかにして、あらかじめ議長に届け出ることができる。
（宿所又は連絡所の届出）第３条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更し- 35 -

たときもまた同様とする。
（議席）
第４条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
２ 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
３ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
４ 議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第５条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第９条 会議時間は、午前10時から午後４時までとする。
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
３ 会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）
第10条 市の休日（鳥栖市の休日を定める条例（平成元年条例第33号）第１条第１項に規定する日をいう。)は、休会とする。
２ 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
３ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第114条第１項の規定による請求があった
場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第11条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

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（定足数に関する措置）
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中に定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をもって行う。
第２章 議案及び動議（議案の提出）第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
２ 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長名をもって、議長に提出しなければならない。
（一時不再議）第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第16条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第17条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては、１人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第18条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第19条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

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３ 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程の作成及び配布）
第20条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじ
め議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第21条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いな
いで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第22条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第23条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったとき
は、議長は更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第24条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事を終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章 選挙（選挙の宣告）第25条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第26条 選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加えることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第27条 投票による選挙を行うときは、議長は、第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）- 38 -

第28条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）
第29条 議員は、議長の指示によって、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第30条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。
その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）第31条 議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第32条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなけ
ればならない。
第５章 議事（議題の宣告）第34条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第35条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第36条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第37条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

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２ 前項の規定にかかわらず、委員会提出に係る議案は、委員会に付託しない。ただし、議会の議決で付託することができる。
３ 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第38条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。
（委員長の報告及び少数意見者の報告）第39条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
２ 少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
３ 第１項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
４ 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）
第40条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
（委員長報告等に対する質疑）第41条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
（討論及び表決）第42条 議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付しその終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第43条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第44条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
２ 前項の期限までに審査を終わらなかったときは、その事件は、第38条（付託事件を議題とする時期）の規定にかかわらず、会議において審議することができる。
（委員会の中間報告）
第45条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２ 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。

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（再付託）
第46条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
（議事の継続）第47条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６章 発言（発言の許可など）
第48条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２ 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）
第49条 会議において発言しようとする者は、
あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。
ただし、議事進行及び一身上の弁明等については、この限りでない。
２ 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
３ 発言の順序は、議長が定める。
４ 発言の通告をした者が欠席したとき又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）
第50条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言が終わった後でなければ発言を求めることができない。
２ 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
３ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第51条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第52条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

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（発言内容の制限）
第53条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第54条 質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第55条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限について、出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言)
第56条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第57条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第58条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第59条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第60条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）- 42 -

第61条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
３ 第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）
第62条 質問については、第58条（質疑又は討論の終結）の規定を準用する。
（発言の取消し又は訂正）
第63条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の配布）第64条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることができる。
第７章 委員会（議長への通知）第65条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第66条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
（委員の発言）第67条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言方法を決めたときは、この限りでない。
（委員外議員の発言）第68条 委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
２ 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
（委員の議案修正）
第69条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

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（分科会又は小委員会）
第70条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
（連合審査会）第71条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第72条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）第73条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２ 議会運営委員会が法第109条第３項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
（委員の派遣）第74条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（閉会中の継続審査）
第75条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があるときは、その理由をつけ、委員長
から議長に申し出なければならない。
（少数意見の留保）
第76条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員１人以上の賛成があるものは、
これを少数意見として留保することができる。
２ 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
（委員会報告書）
第77条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第８章 表決（表決問題の宣告）
第78条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

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（不在議員）第79条 表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第80条 表決には、条件を付けることができない。
（起立による表決）第81条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第82条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員３人以上から要求があるときは、議長は、記名
又は無記名の投票で表決をとる。
２ 同時に前項の記名又は無記名の投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名及び無記名投票）
第83条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。
（選挙規定の準用）
第84条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条（議場の出入口閉鎖）、第28条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第29条（投票）、第30条（投票の終了）、第31条（開票及び投票の効力）、第32条（選挙結果の報告）第１項及び第33条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第85条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第86条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員３人以上から異議があるときは、
議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第87条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。そ- 45 -

の順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
３ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決をとる。
第９章 請願（請願書の記載事項等）
第88条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合にはその所在地）を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
３ 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
（請願文書表の作成及び配布）
第89条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
２ 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３ 請願者数人連署のものはほか何人と、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
（請願の委員会付託）第90条 議長は、
請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなす。
（紹介議員の委員会出席）
第91条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２ 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
（請願の審査報告）
第92条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
⑴ 採択すべきもの⑵ 不採択とすべきもの
２ 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

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（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等）
第93条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の処理）
第94条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第10章 公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第95条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第96条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第97条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。
）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第98条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）第99条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第100条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

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（参考人）
第101条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、第98条、第99条及び第100条の規定を準用する。
第11章 秘密会（指定者以外の退場）
第102条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第103条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第12章 辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第104条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決める。
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第105条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について、準用する。
（資格決定の要求）
第106条 法第127条第１項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかど
うかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第107条 前条の要求については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
（決定書の交付）第108条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについての法第127条第１項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求めら- 48 -

れた議員に交付しなければならない。
第13章 規律（品位の尊重）第109条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第110条 議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。
ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第111条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第112条 議員は、会議中は、みだりに議席を離れてはならない。
（禁煙）
第113条 何人も、議場において喫煙してはならない。
（新聞等の閲読禁止）
第114条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第115条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第116条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第14章 懲罰（懲罰動議の提出）
第117条 懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第103条（秘密の保持）第２項の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第118条 懲罰については、議長は、第37条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

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（戒告又は陳謝の方法）
第119条 戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第120条 出席停止は３日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）第121条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員
長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第122条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第15章 会議録（会議録の記載事項）
第123条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴ 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑵ 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時⑶ 出席及び欠席議員の氏名⑷ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名⑸ 説明のため出席した者の職氏名⑹ 議事日程⑺ 議長の諸報告⑻ 議員の異動並びに議席の指定及び変更⑼ 委員会報告書及び少数意見報告書⑽ 会議に付した事件⑾ 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項⑿ 選挙の経過⒀ 議事の経過⒁ 記名投票における賛否の氏名⒂ その他議長又は議会において必要と認めた事項
２ 議事は、議長の定める方法により記録する。
（会議録の配付）
第124条 会議録は、議員及び関係者に配付する。
（会議録に掲載しない事項）- 50 -

第125条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第63条(発言の取消し
又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第126条 会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。
第16章 協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第127条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。
）を別表のとおり設ける。
２ 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
３ 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
４ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第17章 議員の派遣（議員の派遣）第128条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２ 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事
項を明らかにしなければならない。
第18章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第129条 この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決める。
附 則
この規則は、平成３年12月１日から施行する。
附 則（平成12年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年議会規則第１号）- 51 -

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年議会規則第１号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年議会規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年議会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第73条第２項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日から施行する。
附 則（平成27年議会規則第１号）
この規則は、平成27年７月１日から施行する。
附 則（平成29年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年議会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年議会規則第１号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年議会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表
名称
全員協議会
議会改革
検 討 会
広報広聴
委 員 会

目

的

市政の重要事項若しくは議会の運営に関する協議又は調整議会の改革に関する協議又は調整

議会の広報広聴に関する協議又は調整- 52 -

構成員

招集権者

全議員

議 長

議会改革
検討委員
広報広聴
委

員

議会改革検討会長

広報広聴委員長

●鳥栖市議会の議決すべき事件に関する条例
平成26年９月22日
条 例 第 17号
（趣旨）
第１条 この条例は、他の条例に定めるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定に基づき、議会の議決すべき事件を定めるものとする。
（議会の議決すべき事件）
第２条 議会の議決すべき事件は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 基本構想（本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための構想をいう。以下同じ。
）の策定、変更又は廃止に関すること。
⑵ 基本計画(基本構想を実現するための市政全般に係る基本的施策の方向を総合的かつ体系的に示す計画をいう。)の策定、変更（軽微な変更を除く。
）又は廃止に関すること。
⑶ 市行政の各分野における政策目的を達成するための施策等を総合的かつ体系的に示した中長期的な計画（行政内部の管理に係る計画を除く。
）であって、市行政において特に重要と認められるものの策定、変更（軽微な変更を除く。
）又は廃止（実施期間満了に伴うものを除く。
）に関すること。
⑷ 都市宣言（市の対処すべき重要な課題等について、市の意思や主張を内外に宣明し、市政運営上の根幹として方向付けをするものをいう。
）の制定、変更又は廃止に関すること。
⑸ 相互の地域の発展及び友好関係の構築を目的として他の地方公共団体と提携をし、又はこれを解消すること。
附 則
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この条例は、平成28年10月１日から施行する。
附 則
この条例は、令和５年10月１日から施行する。

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●鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
昭和39年４月１日
条 例 第 ９ 号（趣旨）
第１条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによる。
（議会の議決に付すべき契約）第２条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格150,000,000円以上の工事又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）第３条 法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分
は、予定価格20,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、１
件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。
）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附 則
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
２ 財産の契約及び取得又は処分に関して、この条例の施行前になした契約及び取得については、この条例の規定にかかわらず従前の例による。
３ 鳥栖市契約条例（昭和30年条例第11号）は、廃止する。
附 則
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則
この条例は、平成５年７月１日から施行する。

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●鳥栖市議会委員会条例
平成３年９月25日
条 例 第 26号
鳥栖市議会委員会条例（昭和31年条例第28号）の全部を改正する。
目次
第１条（常任委員会の設置）第２条（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第３条（常任委員の任期）第４条（議会運営委員会の設置）第５条（特別委員会の設置）
第６条（委員の選任）
第７条（委員長及び副委員長）
第８条（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第９条（委員長の議事整理権･秩序保持権）
第10条（委員長の職務代行）
第11条（委員長、副委員長の辞任）第12条（議会運営委員及び特別委員の辞任）第13条（招集）第14条（定足数）
第15条（表決）第16条（委員長及び委員の除斥）第17条（傍聴の取扱い）
第18条（秘密会）
第19条（出席説明の要求）
第20条（議事妨害及び離席の禁止）
第21条（秩序保持に関する措置）
第22条（公聴会開催の手続）
第23条（意見を述べようとする者の申出）第24条（公述人の決定）第25条（公述人の発言）第26条（委員と公述人の質疑）第27条（代理人又は文書による意見の陳述）
第28条（参考人）
第29条（記録）第30条（会議規則への委任）
附則（常任委員会の設置）第１条 議会に常任委員会を置く。

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（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
⑴ 総務常任委員会 ８人
ア 政策部の所管に属する事項
イ 総務部の所管に属する事項
ウ 市民環境部の所管に属する事項
エ 出納室の所管に属する事項
オ 監査委員の所管に属する事項
カ 選挙管理委員会の所管に属する事項
キ 他の委員会の所管に属しない事項⑵ 建設経済常任委員会 ７人
ア 経済部の所管に属する事項
イ 建設部の所管に属する事項
ウ 上下水道局の所管に属する事項
エ 農業委員会の所管に属する事項⑶ 文教厚生常任委員会 ７人
ア 健康福祉みらい部の所管に属する事項
イ スポーツ文化部の所管に属する事項
ウ 教育委員会の所管に属する事項（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は、選任の日からその翌々年の12月定例会の招集日の前日までとする。
ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議会運営委員会の設置）第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、７人とする。
３ 前項の委員の任期は、選任の日からその翌年の12月定例会の招集日の前日までとする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
４ 補欠委員の任期については、第３条（常任委員の任期）第２項の規定を準用する。
（特別委員会の設置など）
第５条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（委員の選任）第６条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。
）は、議長が会議に諮って指名す- 56 -

る。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任するものとする。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
４ 議長は、第１項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。
５ 第３項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
（委員長及び副委員長）
第７条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。
）に委員長及び副委員長
１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第８条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長の議事整理権・秩序保持権）
第９条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第10条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長の辞任）第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
（議会運営委員及び特別委員の辞任）第12条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
２ 議長は、前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（招集）第13条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員
長は、委員会を招集しなければならない。

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（定足数）
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
ただし、第16条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
（傍聴の制限）第17条 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の数その他必要な制限をすることができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
（出席説明の要求）
第19条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（議事妨害及び離席の禁止）
第20条 何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 委員は、会議中みだりに離席してはならない。
（秩序保持に関する措置）
第21条 委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、鳥栖市議会会議規則（平成３年議会規則第２号。以下「会議規則」という。
）又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止
し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

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（公聴会開催の手続）
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）第24条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。
）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第25条（公述人の発言）、第26条（委員と公述人の質疑）及び第27条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
（記録）
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

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２ 前項の記録は、議長が保管する。
（会議規則への委任）
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３年12月１日から施行する。
（鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２ 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和32年条例第10号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成５年条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年条例第29号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第34号）
この条例は、平成13年11月30日から施行する。
附 則（平成17年条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された継続事件
とみなす。
附 則
この条例は、平成17年11月30日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、その任期は改正前の条例の規定による委員の残任期間とする。
３ この条例の施行の際、改正前の条例に規定する経済常任委員会で継続審査中の事件は、改正後の条- 60 -

例に規定する経済常任委員会に付託されたものとみなす。
４ この条例の施行の際、改正前の条例に規定する建設常任委員会で継続審査中の事件であって、その所管が改正後の条例の規定により経済常任委員会の所管になる事件については、改正後の条例に規定する経済常任委員会に付託されたものとみなす。
附 則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、平成21年11月30日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例の規定による常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の鳥栖市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委
員会にそれぞれ付託された継続事件とみなす。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員
会条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による総務文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による文教厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の条例の規定による厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
４ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による総務常任委員会又は文教厚生常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された継続事件とみなす。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年７月６日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定- 61 -

による常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員会条
例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された継続事件
とみなす。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年11月30日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和元年７月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による建設経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による建設経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、その任期は改正前の条例の規定による委員の残任期間とする。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による総務文教常任委員会で継続審査中又は調査中の事件であって、その所管が改正後の条例の規定により建設経済常任委員会の所管となる事件については、改正後の条例に規定する建設経済常任委員会に付託された継続事件とみなす。
４ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による建設経済常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例に規定する建設経済常任委員会に付託された継続事件とみなす。
附 則(施行期日)
１ この条例は、令和２年11月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員
会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなし、その任期は改正前の条例の規定による委員の残任期間とする。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による厚生常任委員会で継続審査又は調査中の事件
は、改正後の条例に規定する厚生常任委員会に付託された継続事件とみなす。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定- 62 -

による総務文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の条例の規定による文教厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
４ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による総務文教常任委員会又は厚生常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された継続事件とみなす。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の鳥栖市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、改正後の鳥栖市議会委員
会条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。
３ この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による総務常任委員会又は建設経済常任委員会で継続審査又は調査中の事件は、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された継続事件とみなす。

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●鳥栖市議会傍聴規則
平成３年12月２日
議会規則第３号
鳥栖市議会傍聴人取締規則（昭和 29 年議会規則第３号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 130 条第３項の規定に基づき傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。
（傍聴の手続）第２条 議長は、必要があると認めるときは、会議を傍聴しようとする者に対し、傍聴券を交付することができる。
２ 傍聴券の交付方法については、その都度議長において定める。
３ 傍聴券の交付を受けた者は、傍聴券に記載された日に限り傍聴することができる。
（傍聴人の数の制限）
第３条 議長は、必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。
（議場への入場禁止）
第４条 傍聴人は、議場に入ることができない。
（傍聴席に入ることができないもの）
第５条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
⑴ 人に危害を加えると認められる危険な物を持っている者⑵ 酒気を帯びていると認められる者⑶ 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を持っている者⑷ 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者⑸ 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められる者（傍聴人の守るべき事項）
第６条 傍聴人は、傍聴席にあるときは、静粛を旨とし、次の事項を守らなければならない。
⑴ 議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
⑵ 大声を発する等騒ぎたてないこと。
⑶ 示威的行為をしないこと。
⑷ 飲食又は喫煙をしないこと。
⑸ 他の傍聴人の迷惑となる行為をしないこと。
⑹ 前各号に定めるもののほか、議場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。
（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）- 64 -

第７条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、特に議長の許可を得た者はこの限りでない。
（係員の指示）第８条 傍聴人は、全て係員の指示に従わなければならない。
（違反に対する措置）
第９条 法第 130 条第１項及び第２項に定めるものを除くほか、傍聴人がこの規則に違反するときは、
議長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
（補則）第 10 条 この規則の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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●鳥栖市議会先例集
第１章 本会議
１ 議会の呼称は、定例会については、「年号○年○月定例会」、臨時会については「年号○年○月臨時会」と称する。
２ 参集の通告は、出席表示灯の点灯により行う。
３ 会期は、議会運営委員会においてあらかじめ協議し、招集日に議決する。
４ 会議時間の延長は、議長の宣告により行う。
５ 会議時間の延長のみの会議には、執行部の出席は求めない。
６ 定例会では、議案の調査、研究のため、提案理由説明のあと休会を設けるのを例とする。
７ 会議の開始は、開始予定時刻10分前にあらかじめ庁内放送で報じ、開議時にブザーを鳴らす。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
８ 議員が会期中に５日間以上議会に出席できないときは、その理由及び日数を明記して、あらかじめ議長あて長期欠席届を提出しなければならない。
２) 前項の規定に基づき、長期欠席届が提出された場合は、議長は、議会運営委員会にこれを報告する。
９ 議員が遅刻又は早退するときは、あらかじめ議長に届けなければならない。
第２章 議会の招集
10 臨時会の招集に際して、議長より市長に対し、付議事件の告示を依頼することがある。
11 臨時会における付議事件の告示は、招集告示と同時に行うのが例であるが、特別の場合は追加告示
することがある。
第３章 議席の指定
12 議席は、議員の所属会派別に定めるが、おおむね議長席より右側を保守、左側を革新席とする。
13 議席の変更は、会派の申し出により行う。

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14 一般選挙後最初の会議における仮議席は、臨時議長が指定する。
第４章 諸報告
15 諸報告は定例会ごとに文書又は電磁的方法により配付し、原則として質疑を行わない。
16 諸報告を臨時会で行った例がある。
17 諸報告は、議事日程に掲載する。
第５章 議事日程
18 議事日程の記載順序は、議長が定める。
19 一般選挙後最初の会議における議事日程は、臨時議長が作成する。
20 議事日程を配付する余裕がなく、議長が会議に口頭で報告した例がある。
第６章 議案等の提出
21 議員提出議案の提出期限は、一般質問最終日の正午までとする。ただし、議員提出の意見書案、決議案の提出期限は、開会日の正午までとする。また、委員会発議による議案の提出期限は、委員会最終日（９月定例会においては決算関係議案を除く案件の委員会審査最終日）までとし、委員長が提案
理由の説明を行う。
22 会議規則第14条第１項（議案の提出）に規定する「１人以上の賛成者」には、提出者を含まない。
ただし、提出者が２人以上の場合は、提出者のうち１人を除く者を賛成者に含むことができる。
23 議員提出議案の様式、用字等の整理は議長が行う。
24 議長は、議案の提出者又は賛成者にならないのを例とする。
25 議員提出議案は、原則として委員会付託をしないのを例とする。
26 議会関係の議案は、議会運営委員会が提出者となり、委員長が提案理由の説明を行う。
27 議案等の訂正又は撤回は、趣旨説明のあと、質疑、討論を省略して、ただちに採決する。

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第７章 議事28 市長提出議案は、一括提案理由説明を求める。
29 案件の委員会付託は、議会運営委員会において決定する。
30 人事案件は、最終日本会議（９月定例会においては決算関係議案を除く案件の議決本会議）において委員会付託を省略して即決する。
31 質疑をしようとする者は、市長等に対するものについては、
あらかじめ執行部に内容を通告した上、また、議員に対するものについては、あらかじめその議員に内容を通告した上、議会運営委員会で定めた期日までに質疑通告書を提出するものとする。
32 各会計決算は、所管の常任委員会に付託の上、最終日本会議において委員長報告を行い、採決をするのを例とする。
33 各常任委員長の報告順序は、委員会条例第２条の順序による。
34 討論をしようとする者は、議会運営委員会で定めた期日までにあらかじめ討論通告書を提出するものとする。
35 一般質問の通告は、議会運営委員会で定めた期日までに行う。
36 通告事項に限り、他の議員の質問に関連して質問することができる。
37 一般質問の発言順位は、議会運営委員会で定める。
38 一般質問の順位を同一会派内の議員で変更したことがある。
39 通告は、原則として所定の用紙を事務局へ提出するが、ＦＡＸ又はメールで行うこともできる。ただし、あらかじめ議会事務局に連絡の上、議会運営委員会で定めた期日までに到達したもののみを受理するものとする。
40 緊急質問は、天災地変、騒じょう、その他議会運営委員会において緊急性を認めた事件に限り、これを許可する。
41 一般会計の当初予算、補正予算及び決算は、各常任委員会に下記のとおり分割して付託する。特別会計及び企業会計については、所管の常任委員会に付託する。
歳
入総務常任委員会
市
債
歳
出
継
続
費
関係常任委員会
繰 越 明 許 費
債務負担行為- 68 -

42 自己の所属する委員会の所管事項については、できるだけ質疑は行わない。
第８章 動議43 動議は、議事進行に関する動議を除き、原則として文書をもって提出する。
44 議事進行に関する動議は、討論を省略して即決する。
45 100条調査のための特別委員会の設置動議は、文書をもって提出する。
46 会議規則第16条（動議成立に必要な賛成者の数）及び第17条（修正の動議）に規定する「１人以上の賛成者」には、提出者を含まない。ただし、提出者が２人以上の場合は、提出者のうち１人を除く者を賛成者に含むことができる。
第９章 選挙47 選挙の方法は、あらかじめ議会運営委員会で定める。
48 開票立会人は、議席前列の両端の議員２人を指名する。
49 議長、副議長、一部事務組合議会の議員は、登壇して当選受諾のあいさつを行う。
50 選挙のみの会議において、執行部の出席を求めなかった例がある。
第10章 請願及び陳情
51 一般質問通告締切時までに受理した請願をその定例会に付議する。ただし、緊急に処理すべき事項を内容とする請願については、この限りではない。
52 受理された請願の文章、紹介議員等の整理は、議案審議の前に開かれる議会運営委員会までに行う
ものとする。
53 請願の議決の結果は、請願者に通知する。
54 陳情は、その写しを議員に配付する。
55 陳情の取り扱い及び陳情に係る政策協議会の開催については、議会運営委員会で決定する。
56 議会運営委員会で所管の委員会に送付すべきとした陳情については、委員会は協議・調査の上、そ- 69 -

の結果を議長に報告する。
57 陳情の処理経過は、陳情者に通知する。
第11章 委員会
58 議長は、総務常任委員になるものとする。
59 常任委員長及び副委員長は、委員会において互選し、その結果を本会議に報告する。
60 特別委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、議会運営委員会に諮って定める。
61 常任委員会協議会において市職員以外の関係人の出席を求めて説明を聞いた例がある。
62 委員会記録の公開は、会議録の公開に準じる。
第12章 その他
63 会議録の録音媒体は貸出しをしない。
64 録音媒体の再録は、発言した議員の請求により、その本人の発言及び答弁部分に限り、事務局長の許可を得て行うことができる。ただし、本人の承諾があれば、他の議員も再録することができる。
65 現職議員が逝去された場合は、同僚議員（他会派の代表者）が、追悼演説を行った後、黙祷を捧げるのを例とする。
66 議会において選任に同意された監査委員、副市長、教育長及び教育委員は、会議終了後、議場であいさつするのが例である。

昭和56年９月12日議会運営委員会決定
平成25年９月19日議会運営委員会決定
平成27年３月11日議会運営委員会決定
平成28年10月21日議会運営委員会決定
平成28年11月24日議会運営委員会決定
平成29年２月22日議会運営委員会決定
平成29年９月12日議会運営委員会決定
平成30年５月25日議会運営委員会決定
令和３年６月22日議会運営委員会決定- 70 -

●議会運営委員会に関する申し合わせ（目的）
第１条 この申し合わせは、議会運営委員会（以下「委員会」という。
）に関し、各会派及び議員相互間の連絡調整と円満なる運営を図ることを目的とする。
（組織）
第２条 委員会の委員は、所属議員３人以上の各会派から選出する。
２ 前項の選出基準は、次の各号の区分による。ただし、定数に過不足を生じる場合には、前項の各会派間で調整する。
⑴ 所属議員３人から５人までの会派

１人⑵ 所属議員６人から８人までの会派

２人⑶ 所属議員９人から11人までの会派

３人⑷ 所属議員12人から14人までの会派

４人⑸ 所属議員15人から17人までの会派

５人⑹ 所属議員18人から20人までの会派

６人⑺ 所属議員21人以上の会派

７人

（会派）
第３条 会派は、２人以上の所属議員をもって会派とする。
２ 前項の会派を結成したときは、その代表者は、直ちに議長に会派の名称、代表者の氏名、所属議員
数及び所属議員氏名を文書で届け出なければならない。
（委員に事故があるときの措置）
第４条 委員に事故があるときは、当該委員が属する会派の議員を委員外議員として出席させることができる。
（副議長の出席）第５条 副議長は、委員外議員として出席することができる。
（議事）
第６条 委員会の議事は、原則として全会一致によるものとする。
附 則
この申し合わせは、平成３年12月１日から実施する。

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●鳥栖市議会一般質問に関する申し合わせ（選択制による一般質問の実施）
１ 一般質問は、一問一答方式または総括質問方式の選択制により実施する。
（質問通告に関する取り決め）
２ 質問通告は、より具体的に、詳細に行う。
３ 答弁で数字を求める場合は必ずその旨の通告を行い、資料が必要な場合はあらかじめその資料を要求し、執行部が準備、答弁できるようにしておく。
４ 通告に関連させた質問及び通告外の質問を行わない。
（質問、質問席及び登壇に関する事項）
５ 総括質問方式においては、登壇して演壇から１回目の質問を行い、２回目以降の質問は演壇、または質問席のいずれかを選択する。
６ 総括質問方式の質問回数は、３回までとする。
７ 一問一答方式においては、最初に登壇して演壇から少なくとも１項目以上について質問を行い、２回目以降は質問席から質問を行う。
（時間に関する取り決め）
８ 質問時間は、いずれの質問方式においても答弁の時間を含めて60分程度とする。
９ 時間計測は、登壇した時点から始める。
10 休憩中は時間計測を行わない。
11 質問中に制限時間が来た場合は、速やかに質問を終わるように努め、その質問についての答弁まで聞くものとする。執行部の答弁中に制限時間が来た場合は、その答弁を最後まで聞き、それ以降は質問をしない。
（資料、パネルに関する事項）
12 議員が一般質問において、資料の配付、映像モニターの使用、資料（Ａ３以下の印刷物を除く）の持ち込み及びパネルを使用するときは、申請書及び資料・パネルの写しを質問前日の正午までに事務局に提出し、内容について議長の許可を得る。なお、議員タブレットへの配信データ及び映像モニタ
ーで使用するデータは、質問前日の午後５時までに事務局へ提出する。また、執行部へ配付する資料
は自ら用意し、質問前日の午後５時までに必要枚数を事務局に提出する。さらに、傍聴者に配付したい資料は、傍聴席入り口の指定された場所に、自ら用意して置く。
13 議長は、前項の許可をする場合、必要に応じ議会運営委員会に諮って許可する。
（その他）
14 この申し合せによる運用に協議すべき点が生じた場合、随時議会運営委員会で対応する。

平成18年３月15日- 72 -

議会運営委員会決定

- 73 -

平成19年６月13日

議会運営委員会決定

平成26年８月25日

議会運営委員会決定

平成30年６月19日

議会運営委員会決定

令和２年８月25日

議会運営委員会決定

●鳥栖市議会全員協議会要綱（目的）第１条 この要綱は、鳥栖市議会会議規則（平成３年議会規則第２号）第127条に規定する全員協議会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（構成）
第２条 全員協議会は、全議員をもって構成する。
（協議事項）
第３条 全員協議会の協議又は調整を行う事項は、次のとおりとする。
⑴ 市政の重要事項に関すること。
⑵ 議会の運営に関すること（会議の運営）
第４条 全員協議会は、議長が招集し、これを主宰する。ただし、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長がその職を行う。
２ 全員協議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができない。
（出席要求）
第５条 協議会は、必要と認めるときは市長及び市職員の出席を求めて、その説明、意見を聴き、又は質疑をすることができる。
（会議の公開）
第６条 全員協議会の会議は、原則として公開する。
２ 会議の公開は、傍聴及び記録の公表により行う。
（会議の記録）第７条 議長は、議会事務局職員をして会議の概要、出席者の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させなければならない。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、全員協議会に関し必要な事項は、議長が議会運営委員会に諮っ
て定める。
附 則
この要綱は、平成24年11月19日から施行する。

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●鳥栖市議会議会改革検討会要綱（目的）
第１条 この要綱は、鳥栖市議会会議規則（平成３年９月25日議会規則第２号）に規定する議会改革検討会（以下「検討会」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（検討会の責務及び実施方法）
第２条 検討会は、議長の諮問に基づき、鳥栖市議会の議会改革に関する事項について調査、検討、協議を行い、その結果を議長に答申する。
２ 前項に規定するもののほか、検討会は議会改革に関する事項について、議長に意見を述べることができる。
３ 議長は、検討会からの答申、意見については、議会運営委員会に諮り実施するものとする。
（組織）第３条 検討会の委員は、鳥栖市議会における会派（所属議員２人以上のもの。以下「会派」という。
）
から選出された議員及び会派に所属しない議員をもって構成する。
２ 前項に規定する会派の委員の割当数は、次のとおりとする。
⑴ 所属議員３人以上の会派は、３人につき１人⑵ 所属議員３人未満の会派は、各１人
３ 委員は、議会運営委員会に諮って議長が選任する。
４ 議長及び副議長は、検討会の委員になることができない。ただし、副議長はやむを得ない事情がある場合においては、この限りでない。
（委員の任期）第４条 検討会の委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員の任期の途中で新たに会派が結成され、委員が選出されたときは、当該委員の任期は、第１項の規定にかかわらず、当該委員の選出の際現に委員である者の任期満了の日までとする。
４ 任期の途中で会派が解散した場合は、当該会派から選出した委員の任期は、第１項の規定にかかわらず、当該会派が解散した日までとする。
（会長及び副会長）
第５条 検討会に会長及び副会長を各１人置く。
２ 会長及び副会長は、検討会の互選により定める。
３ 会長は、検討会の事務を総理し、検討会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
５ 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。
（会長及び副会長がともにないときの互選）
第６条 会長及び副会長がともにないときは、議長が検討会の招集日時及び場所を定めて、会長の互選- 75 -

を行わせる。
２ 前項の互選を行わせる場合には、年長の委員が会長の職務を行う。
（会議の運営）第７条 検討会は、必要に応じて会長が招集する。
２ 検討会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 第３条第１項に規定する委員が会議に出席できないときは、あらかじめ会長の許可を得て、代理の者（当該委員と同じ会派の所属議員に限る。
）を出席させることができる。
４ 検討会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
５ 検討会の議事は、全会一致とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（会議の公開）
第８条 検討会の会議は、公開する。
２ 会議の公開は、傍聴及び記録の公表により行う。
（会議の記録）第９条 会長は、議会事務局職員をして会議の概要、出席者の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させなければならない。
（補則）第10条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営等について必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成24年11月19日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年５月25日から施行する。

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●鳥栖市議会広報広聴委員会要綱（目的）第１条 この要綱は、鳥栖市議会会議規則（平成３年９月25日議会規則第２号）に規定する広報広聴委
員会（以下「委員会」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（委員会の責務及び実施方法）
第２条 委員会は、鳥栖市議会基本条例第８条、第10条及び第24条に基づき、鳥栖市議会の広報広聴に関する以下の事項について協議又は調整を行い、その結果を議長に答申する。
⑴ 市議会だよりの編集・発行に関すること⑵ 市民との意見交換の場並びに議会報告会の企画・運営に関すること⑶ 多様な広報手段の検討及び議会広報の体制整備に関すること⑷ その他、議会の広報及び広聴に関すること（組織）
第３条 委員会の委員は、鳥栖市議会における会派（所属議員２人以上のもの。以下「会派」という。
）
から選出された議員及び会派に所属しない議員をもって構成する。
２ 前項に規定する会派の委員の割当数は、次のとおりとする。
⑴ 所属議員３人以上の会派は、３人につき１人⑵ 所属議員３人未満の会派は、各１人
３ 委員は、議会運営委員会に諮って議長が選任する。
４ 議長及び副議長は、委員会の委員になることができない。ただし、副議長はやむを得ない事情がある場合においては、この限りでない。
（委員の任期）
第４条 委員会の委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員の任期の途中で新たに会派が結成され、委員が選出されたときは、当該委員の任期は、第１項の規定にかかわらず、当該委員の選出の際現に委員である者の任期満了の日までとする。
４ 任期の途中で会派が解散した場合は、当該会派から選出した委員の任期は、第１項の規定にかかわらず、当該会派が解散した日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を各１人置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会の互選により定める。
３ 委員長は、委員会の事務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
５ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）- 77 -

第６条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選を行わせる場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
（会議の運営）
第７条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 第３条第１項に規定する委員が会議に出席できないときは、あらかじめ委員長の許可を得て、代理の者（当該委員と同じ会派の所属議員に限る。
）を出席させることができる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
５ 委員会の議事は、全会一致とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（会議の公開）
第８条 委員会の会議は、公開する。
２ 委員会の公開は、傍聴及び記録の公表により行う。
（会議の記録）第９条 委員長は、議会事務局職員をして会議の概要、出席者の氏名等必要な事項を記載した記録を作
成させなければならない。
（補則）第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等について必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成30年３月23日から施行する。

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●鳥栖市議会政策協議会設置要綱（設置）第１条 会派から条例等の政策提案を行う場合は、議会運営委員会の協議を経て、賛同の得られたもの
について鳥栖市議会政策協議会（以下「政策協議会」という。）を設置する。
２ 政策協議会が設置されたときは、議員全員で構成する鳥栖市議会政策協議会全体会（以下「全体会」という。）を同時に設置する。
（所掌事務）
第２条 政策協議会の所掌事務（以下「所掌事務」という。）は、次のとおりとする。
⑴ 条例等の政策提案の原案作成に関すること。
⑵ 条例等の政策提案に係る協議検討に関すること。
⑶ その他政策提案に関すること。
２ 全体会は、政策協議会からの報告に基づき当該報告事項について確認する。
（組織等）
第３条 政策協議会は、概ね10人以内の次に掲げる委員をもって組織する。
⑴ 座長１名⑵ 副座長１名⑶ 選出議員（各会派）から選出される１名の議員
２ 座長は、政策提案会派の選出議員をもって充てる。
３ 副座長は、政策提案会派以外の選出議員の中から座長が指名する。
４ 全体会に会長を置き、議長をもって充てる。
５ 政策協議会の委員は、座長が当該案件に係る所掌事務について協議を終了すると判断したときは、次条に規定する職務を解かれたものとする。
６ 全体会を構成する議員は、前項の規定により政策協議会の委員の職務が解かれた場合には、同時に当該案件に係る全体会の構成議員としての職を解かれたものとする。
（職務）第４条 座長は、所掌事務を統轄する。
２ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 選出議員は、座長の命を受けて所掌事務を処理する。
（会議）
第５条 政策協議会は座長が招集し、座長が議事を進行する。
２ 全体会は会長が招集し、会長が議事を進行する。
３ 政策協議会及び全体会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
（記録と公開）
第６条 政策協議会及び全体会の記録は、職員において要点記録する。

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２ 政策協議会及び全体会は、原則として公開とする。
３ 公開の方法については、傍聴及び記録の公開によるものとする。
（市民意見の聴取等）
第７条 政策協議会は、市民の意見を聴取するため鳥栖市パブリック・コメント手続実施要綱の規定に準じパブリック・コメントを実施することができるものとする。
２ 前項のパブリック・コメントは、鳥栖市議会のホームページにおいて行うものとする。
３ 政策協議会は、第１項に規定するパブリック・コメントの実施に加えて、必要に応じて執行機関又は関係機関に意見照会を行うことができるものとする。
４ 前項の意見照会及び意見照会に係る回答等は、座長名で行うものとする。
（運営等）
第８条 政策協議会は、必要に応じて執行部からの助言や参考人制度、公聴会制度の活用を図るものとする。
２ 政策協議会は、協議経過等について、必要に応じて全体会に報告するものとする。
（庶務）
第９条 政策協議会の庶務は、議会事務局において処理する。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、政策協議会及び全体会の運営に係るものについては、議会運営委員会において協議するものとする。
附 則
この要綱は、令和元年８月26日から施行する。

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●鳥栖市議会報告会実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥栖市議会基本条例（平成２３年条例第１３号）第８条第４項及び第１０条の規定に基づき、議会報告会（以下「報告会」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（実施方法等）第２条 報告会は、必要に応じて実施し、第５条で定める班を単位として行うものとする。
（実施内容）
第３条 報告会の内容は、次に掲げる事項とする。
⑴ 定例会及び臨時会の概要報告⑵ 市民との意見交換⑶ その他議長が必要と思われる事項（広報広聴委員会）
第４条 広報広聴委員会（以下「委員会」という。
）は、議員の意見を聞いて次のことを行う。
⑴ 開催日程の決定⑵ テーマの選択⑶ 共通の資料等の作成⑷ 実施後の報告書の取りまとめ、意見等の整理⑸ その他、報告会の運営に関すること（班の編成及び構成）
第５条 報告会は、議員７人から１１人で構成する班（以下「班」という。
）ごとに行い、２班または３班編成とする。ただし議長は班に所属しない。
２ 班編成は、期別、常任委員会を考慮し、委員会において決定し、議会運営委員会に報告する。
３ 班には、班長、副班長、司会、報告者を置き、各班で互選する。
（構成員の役割）第６条 報告会において班の構成員の役割は、次の各号に掲げる事項とする。ただし主な役割は兼務することができる。
⑴ 主な役割ア 班長 班を統括する
イ 副班長 班長を補佐する
ウ 司会 進行を行う
エ 報告者 報告を行う
オ 記録者 記録を行う⑵ 答弁は全員が協力して行う⑶ 会場設営は班全員で行う- 81 -

（市民への周知）
第７条 市民への周知を図るため、開催日時及び会場を「市報」、「市議会だより」、「議会ホームページ」
等に掲載する。
（次第等）
第８条 報告会は、２時間程度とし、次第は概ね次のとおりとする。
⑴ 開会あいさつ（趣旨説明）⑵ 出席議員紹介⑶ 議会報告（班の報告者、原則として常任委員会委員長または副委員長）⑷ 議会報告に関する質疑応答⑸ 市民との意見交換⑹ 閉会あいさつ（資料）
第９条 報告会で配布する資料は、共通のものとし、他に必要がある場合には、各班において適宜準備する。
（記録）
第 10 条 報告会の記録は、記録者において別記様式による議会報告会実施報告書（以下「報告書」という。
）に、要点記録する。
（報告書等）
第 11 条 班長は、報告会終了後に結果報告を前条に規定する報告書により委員会を経て議長に報告する。
２ 議長は、報告会で出された意見、提言等のうち、議会活動に対するものは議会改革検討会、市政に対するものは所管の常任委員会において協議することにより対処するよう取り計らうものとする。
３ 議長は、報告書及び前項の対処の結果について、議会ホームページ等に掲載し、広く市民に周知す
るものとする。
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、報告会の実施に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年８月 26 日から施行する。

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●鳥栖市議会請願・陳情取扱要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、請願及び陳情の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第２章 請願の取扱い（請願書の形式等）
第２条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合にはその所在地）を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
２ 請願書の書式は、Ａ４用紙に横書きで記載することを原則とする。
３ 請願者が２人以上の場合は、請願代表者を定めることとする。定めのないときは、筆頭の請願者を請願代表者とみなす。
４ 複数の請願事項がある場合は、なるべく別個の請願として提出する。この場合において、当該請願が分離し難いときは、請願事項を明確に区分して記載することとする。
５ 請願書は、議長あてに提出する。
（紹介議員）
第３条 請願書を提出するには、議員の紹介を必要とする。
２ 請願を紹介する議員（以下「紹介議員」という。
）は、その請願の趣旨に賛意を表す者でなければならない。
３ 紹介議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
４ 請願書を受理した後も紹介議員になることができる。ただし、当該請願書の取扱いを協議する議会
運営委員会終了後は、紹介議員の追加はできない。
５ 議長は、原則として紹介議員にならない。ただし、請願を受理した後に議長に就任した場合はこの限りでない。
６ 紹介議員は、その請願が委員会で審査されるときは、委員会の要求に応じて説明をしなければならない。
７ 紹介議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、文書で議長に申し出るものとする。
⑴ 委員会に付託されていないものについては、議長の許可を得て取り消すことができる。
⑵ 委員会に付託されたものについては、議会の承認を得て取り消すことができる。
８ 請願を受理した後に死亡、辞職、退職もしくは失職又は紹介の取り消しにより紹介議員が１人もいなくなった場合の請願は、引き続き請願として取り扱う。
（請願の受理）第４条 請願書は、議長において受理する。
２ 請願書は、会期中、閉会中を問わず受理し、整理番号は、暦年を単位として通し番号をつける。

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３ 一般選挙前に受理し、委員会に付託される前の請願は、一般選挙後の新議会で審議する。
４ 多人数にわたる署名簿の提出があったときは、
概算確認のみにとどめ、逐一署名の確認は行わない。
（請願の訂正及び取り下げ）第５条 請願者（請願者が２人以上の場合は請願代表者）が請願を訂正し、又は取り下げようとするときは、紹介議員を通じ、文書により議長に届けなければならない。
⑴ 委員会に付託されていないものについては、議長の許可を得て訂正し、又は取り下げることができる。
⑵ 委員会に付託されたものについては、議会の承認を得て、訂正し、又は取り下げることができる。
（請願を審議する時期）
第６条 一般質問通告締切時までに受理した請願をその定例会に付議する。ただし、緊急に処理すべき事項を内容とする請願については、この限りではない。
２ 臨時会においては、請願の審査は行わない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（請願の委員会付託）第７条 議長は、
請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなす。
（請願の委員会審査）
第８条 委員会は、付託された請願を速やかに審査するものとする。
２ 委員会は、請願の審査に必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。
⑴ 請願者及び紹介議員の説明を求めること⑵ 執行機関の説明及び意見を聴取すること⑶ 実地調査（現地視察）を実施すること⑷ 公聴会を開催すること⑸ 参考人の出席を求め、意見を聴取すること⑹ 他の委員会と連合して審査すること
３ 委員会は、請願の審査が終了したときは、次の区分により議長にその結果を報告しなければならない。
⑴ 採択⑵ 一部採択⑶ 趣旨採択⑷ 不採択
４ 委員会は、採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨- 84 -

を付記しなければならない。
（結果報告等）第９条 委員会は、請願の審査結果の報告に当たり、委員会審査結果報告書により本会議に報告する。
２ 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
３ 議長は、本会議で議決を得た請願については、その結果を文書で請願者（請願者が２人以上の場合
は、請願代表者）に通知する。
第３章 陳情の取扱い（陳情書の形式）
第10条 陳情書には、邦文を用い、陳情の趣旨、陳情者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載しなければならない。
２ 陳情書の書式は、Ａ４用紙に横書きで記載することを原則とする。
３ 陳情者が２人以上の場合は、陳情代表者を定めることとする。定めのないときは、筆頭の陳情者を陳情代表者とみなす。
４ 複数の陳情事項がある場合は、なるべく別個の陳情として提出する。この場合において、当該陳情が分離し難いときは、陳情事項を明確に区分して記載することとする。
５ 陳情書は、議長あてに提出する。
（陳情書の受理）第11条 陳情書の受理は、第４条に規定する請願の受理に準ずる。
２ 陳情書は、直接議長に提出されたもののほか郵送その他の方法で提出されたものも受理する。
３ 陳情書には、嘆願書、要望書、声明書及び決議の類で議長が必要と認めるものを含む。
４ 議長は陳情書のうち、次の各号に該当する事項を含む陳情は、全議員に配付するにとどめる。
⑴ 明らかに市の事務に属しないもの⑵ 既に願意が達成されているもの又は実現の見通しが明らかなもの⑶ 明らかに実現性がないもの⑷ その他議会の関与が適当でないと認められるもの
５ 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
（陳情の訂正及び取り下げ）第12条 陳情者（陳情者が２人以上の場合は陳情代表者）が陳情を訂正し、又は取り下げようとするときは、文書により議長に届けなければならない。
⑴ 委員会に送付されていないものについては、議長の許可を得て訂正し、又は取り下げることができる。
⑵ 委員会に送付されたものについては、議会の承認を得て訂正し、又は取り下げることができる。

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（陳情の処理の時期）
第13条 議長は、各定例会の告示日の前日（休日の場合は、その前日）の正午までに提出された陳情書をその定例会で処理する。ただし、緊急に処理すべき事項を内容とする陳情について、また、特別な事情があるときは、この限りではない。
２ 議長は、陳情書を常任委員会又は議会運営委員会に送付したときは、議会運営委員会に送付一覧表
を配付し、報告するものとする。
（陳情の委員会審査）第14条 委員会は、送付された陳情を速やかに審査するものとする。
２ 委員会は、陳情の審査に必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。
⑴ 陳情者の説明を求めること⑵ 執行機関の説明及び意見を聴取すること⑶ 実地調査（現地視察）を実施すること⑷ 公聴会を開催すること⑸ 参考人の出席を求め、意見を聴取すること⑹ 他の委員会と連合して審査すること
３ 委員会は、送付された陳情の審査が終了したときは、議長にその結果を報告しなければならない。
４ 臨時会においては、陳情の審査を行わない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（結果報告等）第15条 議長は、第14条第３項に規定する報告を受けたときは、陳情審査報告書により本会議に報告す
るものとする。
２ 議長は、審査の終了した陳情については、その結果を陳情者（陳情者が２人以上の場合は、陳情代表者）に通知する。
附 則
この要綱は、平成24年11月19日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月23日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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●鳥栖市議会災害等対応要綱（目的）第１条 この要綱は、鳥栖市内において災害等が発生し、又は災害等が発生するおそれがある場合において、鳥栖市議会が、鳥栖市災害対策本部及び鳥栖市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。
）と連携し、議員の適切かつ迅速な対応により、市の災害対策を側面から支援し、市民の安全の確保と早期の復旧復興に資することを目的とする。
（設置）
第２条 議長は、市対策本部が設置された場合において、これに協力し、支援する必要があると認める
ときは、鳥栖市議会災害対策会議（以下「対策会議」という。
）を設置することができる。
（対策会議の構成）
第３条 対策会議は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
２ 会長は、議長をもって充て、対策会議の任務を総括し、委員を統括するものとし、必要に応じて委員又は議員の招集を行う。
３ 副会長は、副議長をもって充て、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。会長を代行する副会長に事故あるとき又は欠けたときは、議会運営委員長がその職務を代行する。
４ 委員は、議会運営委員長及び常任委員長をもって充て、会長の統括の下、対策会議の任務に従事する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、該当する委員会の副委員長がその職務を代行する。
（対策会議の任務）
第４条 対策会議の任務は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 議員の安否等の確認を行い、連絡体制を確立すること。
⑵ 市対策本部からの災害情報を議員に伝達すること。
⑶ 議員からの災害情報を集約し、市対策本部に提供すること。
⑷ 災害対策に関し有用と認められる場合は、市対策本部に要請又は提言を行うこと。
⑸ 必要に応じ、国、県、関係機関への要望について、協議及び調整を行うこと。
（議員の対応）第５条 議員の対応は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 自らの安否及び居所又は連絡場所を対策会議に報告し、連絡体制を確立すること。
⑵ 災害対策に関し有用と認められる情報を、必要に応じて対策会議へ報告すること。
（議会事務局の対応）
第６条 議会事務局の対応は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 事務局長は、市対策本部の会議に出席するなど、情報収集に努めるとともに、対策会議に対して情報提供を行う。
⑵ 事務局職員のうち、事務局長から任命された者は、対策会議の業務に従事する。

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（記録）第７条 対策会議は、可能な範囲で記録を作成する。
（廃止）
第８条 議長は、市対策本部が廃止されたとき又は常任委員会等にその任務を引き継ぐことが適当と認められるときは、対策会議を廃止する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。

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２．政務活動費関係●鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例
平成13年９月25日
条 例 第 30号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、鳥栖市議会（以下「議会」という。
）の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対して政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は、議会の会派（所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。
）に対して交付するものとする。
（交付額等）
第３条 会派に対する政務活動費の月額は、30,000円に毎月１日（以下「基準日」という。
）における当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。
２ 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。
（会派の届出）第４条 議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとするときは、当該会派の代表者は、議長に対し、会派結成届を提出しなければならない。
２ 前項の会派結成届の内容に異動が生じたときは、当該会派の代表者は、議長に対し、会派異動届を提出しなければならない。
３ 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、議長に対し、会派解散届を提出しなければならない。
（会派結成等の通知）
第５条 議長は、前条第１項の規定により会派結成届のあった会派について、毎年４月５日までに、市長に通知しなければならない。
２ 議長は、年度の途中において、前条の規定により会派結成届、会派異動届又は会派解散届が提出されたときは、速やかに市長に通知しなければならない。
（政務活動費の交付決定）
第６条 市長は、前条第１項の規定による通知に係る会派について、政務活動費の交付の決定を行い、会派の代表者に通知しなければならない。同条第２項の規定による通知があった場合も同様とする。
（政務活動費の請求及び交付）- 89 -

第７条 会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、毎半期の最初の月の10日（一半期の途中において新たに結成された会派の場合は、結成された日の属する月の翌月10日）までに、当該半期に属する月数分（議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分）の政務活動費を市長に請求するものとする。
２ 会派の代表者は、前項の請求を行う場合は、当該請求に係る政務活動費の使途に関する計画書を添付しなければならない。
３ 市長は、第1項の請求があったときは、前項の計画書の内容を確認し、速やかに政務活動費を交付するものとする。
４ 一半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付するものとする。
５ 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱退があった場合は、当該議員は当該会派の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。
６ 議員の任期満了又は議会の解散に伴う議員の選挙後、新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月分(その月が任期満了又は議会の解散の日の属する月に当たる場合は、翌月分)から政務活動費を交付するものとする。
（所属議員数の異動に伴う調整）
第８条 一半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）の末日までに、既に交付した
政務活動費の額が異動後の当該会派の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の当該会派の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該上回る額を返還しなければならない。
２ 一半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合、解散の日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以後の政務活動費を返還しなければならない。
（使途基準）
第９条 会派は、政務活動費を別表の使途基準に従って使用するものとし、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
２ 会派は、政務活動費が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、市民の信頼にもとることのないように、政務活動費を適切に使用しなければならない。
（経理責任者）
第10条 会派は、政務活動費の経理を明確に行うため、経理責任者を置かなければならない。
２ 経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。
３ 経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、領収書等の証拠書類を整理保管するとともに、これらの書類を5年間保存しなければならない。

- 90 -

（収支報告書の提出）第11条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、収支報告書に会計帳簿及び証拠書類の写しを添えて、議長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する収支報告書並びに会計帳簿及び証拠書類の写し（以下「収支報告書等」という。
）
は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月30日までに提出しなければならない。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が解散（議員の任期満了又は議会の解散を含む。
）したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散した日から30日以内に前項の収支報告書等を議長に提出しなければならない。
（透明性の確保）第12条 議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（収支報告書等の写しの送付）第13条 議長は、第11条の規定により提出された収支報告書等の写しを市長に送付するものとする。
（収支報告書の保存）
第14条 議長は、第11条の規定により提出された収支報告書等を５年間保存しなければならない。
（政務活動費の返還）第15条 政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政に関する調査研究その他の活動に 資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を返還しなければならない。
２ 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がこの条例の規定に違反した場合は、政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成13年12月１日から施行する。
附 則
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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附 則（施行期日）
１ この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前にこの条例による改正前の鳥栖市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
別表

政務活動費使途基準
項目

内容

研究研修費

会派が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

調査旅費

会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

資料作成費

会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派が行う調査研究活動、議会活動及び市の政策の報告、広報等に要する
経費

広聴費

会派が住民からの市政、会派の政策等に対する要望、意見を収集するための会議等に要する経費

人件費

会派が行う調査研究活動を補助する者を雇用する経費

その他の経費

上記以外の経費で会派が行う調査研究活動に必要な経費- 92 -

●鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則
平成13年９月28日
規 則 第 26号
（趣旨）
第１条 この規則は、鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第30号。以下「条例」という。
）第16条の規定に基づき、政務活動費の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。
（会派結成届等）
第２条 条例第４条第１項に規定する会派結成届は、議会会派結成届（様式第１号）によるものとする。
２ 条例第４条第２項に規定する会派異動届は、議会会派異動届（様式第２号）によるものとする。
３ 条例第４条第３項に規定する会派解散届は、議会会派解散届（様式第３号）によるものとする。
（会派結成等の通知）
第３条 条例第５条第１項の規定による通知は、議会会派通知書（様式第４号）により行うものとする。
２ 条例第５条第２項の規定による通知は、議会会派結成等通知書（様式第５号）により行うものとする。
（政務活動費の交付決定）
第４条 条例第６条前段の規定による通知は、政務活動費交付決定通知書（様式第６号）により行うものとする。
２ 条例第６条後段の規定による通知は、政務活動費交付決定通知書又は政務活動費交付変更決定通知書（様式第７号）により行うものとする。
（政務活動費の請求）第５条 条例第７条第１項の規定による請求は、政務活動費交付請求書（様式第８号）により行うものとする。
２ 条例第７条第２項に規定する計画書は、議会会派政務活動計画書（様式第９号）によるものとする。
３ 条例第８条第１項の規定による追加交付の請求は、政務活動費追加交付請求書（様式第10号）により行うものとする。
（収支報告書）第６条 条例第10条第２項に規定する収支報告書は、政務活動費収支報告書（様式第11号）によるものとする。
（政務活動費の返還）第７条 条例第15条第２項の規定による返還命令は、政務活動費返還命令書（様式第12号）により行う
ものとする。

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附 則
この規則は、平成13年12月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前にこの規則による改正前の鳥栖市議会
政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

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●鳥栖市議会の政務活動費の運用に関する基準
１．趣旨
この基準は、鳥栖市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第30号）及び鳥栖市議会政務
活動費の交付に関する条例施行規則（平成13年規則第26号）に基づき交付された政務活動費の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．会派の責任等
政務活動費は、各会派において政務活動費支出決定書（様式第１号）により、経費の支出についての決定を行うとともに、厳正に執行しなければならない。
３．使途基準（１）調査研究活動等
ア．会派の代表者は、調査研究等のため所属議員を出張させようとするときは、出張計画書兼受領書（様式第２号）を議長に提出するものとする。
イ．旅費は、鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和32年条例第10号）に定めるところによる。
ウ．旅費は、他の旅費と重複してはならない。
エ．出張を行った各議員は、速やかに出張報告書（様式第３号）を作成し、会派の代表者に報告しなければならない。なお、出張報告書の写しを収支報告書に添えて、議長に提出するものとする。
オ．調査研究活動等のために使用する携帯電話料、インターネット接続料等は、使途の経費に充てないものとする。
（２）使途できない経費
ア．個人的な使途に充てる経費
イ．慶弔、お見舞い等の交際費的な経費
ウ．党費、その他政党活動（研究会、研修会及び機関紙発行等）に要する経費
エ．選挙活動に伴う経費
オ．後援会活動に伴う経費
カ．会議に伴わない茶菓子代等の経費
キ．レクリエーション等の経費
４．経費の支出（１）経理責任者は、支出にあたっては領収書を徴すること。また、領収書面で明細が不明な場合は、支出内訳明細を添付すること。
（２）口座振込みの場合は、振込金受取書をもって領収書に代えることができる。
（３）会派は、政務活動費のみの預金口座及び経理帳簿を備えなければならない。
５．疑義に関する諮問
議長は、運用において疑義が生じた場合は、議会運営委員会へ諮問することができる。

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平成13年12月11日議会運営委員会決定
平成25年３月12日議会運営委員会決定
平成28年３月22日議会運営委員会決定- 96 -

３．その他●鳥栖市議会の個人情報の保護に関する条例
令和５年３月10日
条 例 第 11号
目次
第１章 総則(第１条―第３条)
第２章 個人情報等の取扱い(第４条―第13条)
第３章 個人情報ファイル(第14条)
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示(第15条―第27条)
第２節 訂正(第28条―第34条)
第３節 利用停止(第35条―第40条)
第４節 審査請求(第41条―第43条)
第５章 雑則(第44条―第49条)
第６章 罰則(第50条―第54条)
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、鳥栖市議会(以下「議会」という。)における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。

- 97 -

⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員(以下「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、鳥栖市情報公開条例(平成12年条例第40号)。以下「情報公開条例」という。)第２条第２号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
８ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
９ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)別表第１に掲げる法人をいう。
10 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
(議会の責務)第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い(個人情報の保有の制限等)- 98 -

第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号
並びに第４章において同じ。)の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的の明示)
第５条 議会は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得する
ときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のため緊急の必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(不適正な利用の禁止)
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(適正な取得)第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
(正確性の確保)第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(安全管理措置)第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用する。
(従事者の義務)第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第50条において同じ。)若しくは従事していた派遣労- 99 -

働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(漏えい等の通知)
第11条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵ 当該保有個人情報に第17条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
(利用及び提供の制限)
第12条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目
的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会若しくは固定資産評価審査委員会、市が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合
において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供す
るとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的
以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第26条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

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法令に基づく場合を除き、利用目的以外
第12条第１項

第12条第２項の目的

利用目的以外の目的

自ら利用し、又は提供してはならない

自ら利用してはならない

自ら利用し、又は提供する自ら利用する
人の生命、身体又は財産の保護のために

第12条第２項第１号

本人の同意があるとき、又は本人に提供 必要がある場合であって、本人の同意がするときあり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき
第12条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び第２項（第１号に係る部分に限る。
）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の第35条第１項第１号

又は第12条第１項及び第２項の規定に 規定に違反して収集され、若しくは保管違反して利用されているときされているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人
情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
）に記録されているとき

第35条第１項第２号 第12条第１項及び第２項

番号利用法第19条(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
第13条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
第３章 個人情報ファイル(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第14条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについては、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的- 101 -

⑷ 個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個
人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項1号カにおいて同じ。)
として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(次項第２号において「記録範囲」という。)⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 次条第１項、第28条第１項又は第35条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼ 第28条第１項ただし書又は第35条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは議員であった者に係る個人情報ファイル
であって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼす
おそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファ
イル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示(開示請求権)第15条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

- 102 -

２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章及び第45条において「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第16条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人
情報の本人であること(前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、
開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第17条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者(第15条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、
当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第24条第１項において同じ。)の生命、健康、
生活又は財産を害するおそれがある情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
)であって、
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。)、独立行政法人等の職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関す- 103 -

る情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 国の機関、
独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第21条各項の決定(以下「開示決定等」という。)をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(部分開示)
第18条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部
分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請
求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くこと
により、開示しても、
開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)第19条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権
利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

- 104 -

(保有個人情報の存否に関する情報)
第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第21条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事
項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第22条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第16条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第23条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第24条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第42条第２項第３号及び第43条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、- 105 -

議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第１項の決定に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項
を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、
議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第42条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)第25条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第21条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
(他の法令による開示の実施との調整)
第26条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項
本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場
合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(開示請求の手数料等)- 106 -

第27条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２ 第25条第１項に規定する写しの交付その他相当な方法による保有個人情報の開示に要する費用は、開示請求者の負担とする。
第２節 訂正(訂正請求権)第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第35条第１項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この章において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第26条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による改正の請求(以下この章及び第45条において「訂正請求」という。)をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「訂正請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人
情報の本人であること(前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章において「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第30条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第31条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

- 107 -

２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第33条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
(保有個人情報の提供先への通知)
第34条 議長は、第31条第１項の規定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止(利用停止請求権)
第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると資料するときは、
この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を提供することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)
に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われている
とき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第12条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第12条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第45条において「利用停止請求」という。)をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

- 108 -

(利用停止請求の手続)
第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第３項において「利用停止請求書」という。)
を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第37条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第38条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その胸を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第36条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定後の期限の特例)
第40条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由- 109 -

⑵ 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第41条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第９条第１項の規定は、適用しない。
(審査会への諮問)
第42条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(令和４年条例第５号)第２条に規定する鳥栖市情報公
開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場
合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。)⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)
第43条 第24条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
第５章 雑則- 110 -

(適用除外)第44条 保有個人情報(不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章(第４節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
(開示請求等をしようとする者に対する情報提供等)
第45条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)
をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(個人情報の取扱いに関する苦情処理)
第46条 議長は、議会における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(審議会への諮問)
第47条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
(施行の状況の公表)
第48条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
(委任)第49条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第50条 職員若しくは職員であった者、第9条第2項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派
遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
第52条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

- 111 -

第53条 前３条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第54条 偽りその他不正の手段により、第21条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、
50,000円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
(鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の一部改正)
２ 鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例(令和５年条例第４号)の一部
を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 112 -

●市議会だより発行についての申し合せ
１ 名称及び目的
名称は、鳥栖市議会だより（以下「市議会だより」という。
）とし、鳥栖市議会（以下「議会」という。
）の活動並びに運営について市民全般に知らせることを目的とする。
２ 掲載事項
市議会だよりに次に掲げる事項を掲載する。
⑴ 議会運営に関するもの
イ 議会が審議した議案、請願、陳情の名称、概要及び結果
ロ 一般質問並びに答弁の概要
ハ その他議会運営の概況（議決結果等）⑵ 議会の解説並びに啓発宣伝に関するもの⑶ その他議長が必要と認める事項
３ 発行時期
市議会だよりの発行は、年４回とし、毎定例会終了後おおむね60日以内に発行する。
４ 編集方法⑴ 市議会だよりに載せる原稿は、広報広聴委員会の委員が準備し、定例会終了後５日以内に事務局に提出する。
⑵ 一般質問を市議会だよりに載せようとするものは、常任委員会最終日までに質問並びに答弁事項を具体的に記載した原稿（416文字以内）を広報広聴委員会の委員に提出する。
⑶ 一般質問の原稿は、原稿を提出したものの所属する会派から選出された広報広聴委員会の委員が編集を行い、そのデータファイルを事務局に提出する。
⑷ その他、議会運営の概況（議決結果等）の原稿は事務局において準備する。
５ 配布先並びに方法⑴ 市内各世帯嘱託員にお願いし配布する（市報と同時配布）⑵ 全国議長会事務局

郵 送⑶ 国立国会図書館

郵 送⑷ 地元選出国会議員

郵 送

昭和53年４月17日 全員協議会で決定
平成５年５月１日 改正・施行
平成11年５月１日 改正・施行
平成13年９月20日 改正、平成13年11月30日施行
平成23年３月23日 改正・施行
平成30年２月22日 改正・施行
平成30年３月23日 改正・施行- 113 -

●海外行政視察の参加基準に関する申し合わせ（平成２年度）
１ 議員の海外視察は、全国市議会議長会及び九州市議会議長会の主催するもの、その他議長が認めたものとする。
２ 海外視察の人員は、当該年度の予算の範囲内とし、旅費については、納付すべき金額の全額を市費負担とする。
３ 海外視察対象者は、３期以上の議員とする。ただし、６期以上の議員は再度対象者とする。
４ 参加希望人員がオーバーした場合には、申込み議員のうち任期数の多い議員からとする。任期数が同じ場合には、年齢の多い議員からとする。
（ただし、３期以上の議員を優先する。
）（平成21年11月24日議会運営委員会において、議会改革活性化検討委員会からの「平成21年改選から当分の間凍結」の答申について確認）- 114 -

第５章 資 料 編- 115 -

１．鳥栖市議会議員選挙記録
区 分

有権者数（人）

投票者数（人）投 票 率（％）

施行年月日(任期)

総数

男

女

総数

男

女

合計

男

女

第１回

S30.3.27

22,345

10,448

11,897

20,031

9,532

10,499

89.64

90.23

88.25

補欠選挙

S30.4.22

10,134

4,644

5,490

8,423

―

―

83.12

―

―

第２回

S34.3.27

23,264

10,83012,794

21,954

10,106

11,848

92.93

93.31

92.61

第３回

S38.4.30

24,744

11,19013,544

22,836

10,24012,596

92.29

91.55

92.94

補欠選挙

S40.4.17

25,595

11,56014,03522,183

―

―

86.67

―

―

第４回

S42.4.28

26,491

12,173

14,31824,28911,036

13,253

91.69

90.66

92.56

第５回

S44.11.30

30,20914,053

16,156

26,206

11,845

14,361

86.75

84.29

88.67

第６回

S48.11.25

32,51815,052

17,46629,225

13,262

15,963

89.87

88.11

91.39

第７回

S52.11.27

34,457

16,062

18,39531,20014,33016,870

90.55

89.22

91.71

第８回

S56.11.15

36,507

17,12819,37932,51814,885

17,633

89.07

86.90

91.00

第９回

S60.11.15

37,73017,68420,04632,684

14,895

17,789

86.63

84.23

88.74

補欠選挙

S62.3.15

38,116

17,787

20,32930,116

13,61816,498

79.01

76.56

81.16

第10回

H1.11.19

38,95018,01420,936

31,745

14,182

17,563

81.50

78.73

83.89

第11回

H5.11.14

40,634

18,84521,78931,51914,07917,512

77.75

74.71

80.38

補欠選挙

H7.2.19

41,523

19,30922,214

11,492

5,325

6,167

27.68

27.58

27.76

第12回

H9.11.16

43,457

20,40423,05331,02913,854

17,175

71.40

67.90

74.50

第13回

H13.11.18

46,19321,92924,564

31,341

14,031

17,310

67.41

63.98

70.47

第14回

H17.11.20

49,322

23,31926,00331,24914,111

17,138

63.36

60.51

65.91

第15回

H21.11.15

52,126

24,63727,48931,51914,375

17,144

60.47

58.35

62.37

補欠選挙

H23.2.20

52,73024,94027,79030,26013,812

16,448

57.39

55.38

59.19

第16回

H25.11.17

54,43425,77828,65629,934

13,543

16,391

54.99

52.54

57.20

第17回

H29.11.19

57,23827,18430,05429,523

13,41916,104

51.58

49.36

53.58

第18回

R03.11.21

58,711

27,95030,761

31,142

14,214

16,928

53.04

50.86

55.03

- 116 -

有効投票数

定 数

立候補者数

最高得票数 当選者最低 最低得票数

当 選 者

当 選 者

(票)

(人)

(人)

最高年齢

最低年齢

19,960

30

62

―

―

―

65歳

35歳

8,290

１

２

4,795

―

3,495

―

―

21,891

30

40

927

474

158

76歳

31歳

22,761

30

42

913

447

127

71歳

35歳

21,699１

３

12,592969――

24,196

30

41

944

533

246

71歳

28歳

26,104

30

33

1,181

616

502

68歳

29歳

29,101

30

36

1,079

698

353

72歳

33歳

31,036

30

33

1,874

687

531

68歳

26歳

32,336

30

33

1,638

701

253

69歳

30歳

32,513

30

32

1,551

672

572

73歳

34歳

28,119１

３

13,848

3,838

53歳

―

31,535

30

32

1,604

747

684

77歳

35歳

31,337

30

32

1,639

644

459

70歳

28歳

11,132

１

２

6,596

4,536

46歳

―

30,657

30

32

1,505

709

641

73歳

32歳

31,061

28

31

1,506

678

510.219

72歳

30歳

30,973

24

27

1,773

707

487

67歳

34歳

31,261

22

26

1,827

850

398

69歳

30歳

28,770１

３

13,917

6,524

51歳

―

29,667

22

26

1,771

822

139.687

70歳

34歳

29,248

22

26

1,693

896

318

74歳

38歳

30,859

22

31

1,549

847

349

78歳

36歳

(票) 得票数(票)- 117 -

―

―

―

―

(票)

２．歴代正副議長(１) 議 長
歴順

氏 名

就任日

退任日

初代

大 島

英 一

昭和29年４月１日

昭和30年３月31日

２

久 保

伴 作

昭和30年４月18日

昭和34年３月31日

楠勇

昭和34年４月17日

昭和38年３月31日

楠勇

昭和38年５月18日

昭和42年４月29日

３
４

松 田

弘 道

昭和42年５月13日

昭和44年10月25日

５

本 村

松 次

昭和44年12月17日

昭和48年11月29日

６

松 田

弘 道

昭和48年12月11日

昭和51年１月17日

７

本 村

松 次

昭和51年１月17日

昭和52年11月29日

８

時 津

政 吉

昭和52年12月16日

昭和56年３月31日

９

伊 東

哲 夫

昭和56年４月27日

昭和56年11月29日

10

井 上

吉 治

昭和56年12月15日

昭和60年11月29日

11

宮 原

久

昭和60年12月11日

昭和62年３月26日

12

伊 東

哲 夫

昭和62年３月27日

昭和62年４月14日

13

平 塚

元

昭和62年４月16日

平成元年11月29日

14

時 津

末 男

平成元年12月８日

平成５年11月29日

15

宮 原

久

平成５年12月13日

平成９年11月29日

16

姉 川

清 之

平成９年12月４日

平成11年12月６日

17

德 渕

次

平成11年12月７日

平成13年11月29日

18

姉 川

清 之

平成13年12月４日

平成15年12月３日

19

原

和 夫

平成15年12月８日

平成16年６月３日

20

岡

恒 美

平成16年６月８日

平成17年11月29日

森 山

林

平成17年12月５日

平成19年12月５日

森 山

林

平成19年12月５日

平成21年11月29日

原康 彦

平成21年12月１日

平成23年２月１日

齊 藤

正 治

平成23年２月23日

平成23年12月１日

齊 藤

正 治

平成23年12月１日

平成25年11月29日

齊 藤

正 治

平成25年12月３日

平成27年12月１日

中 村

直 人

平成27年12月１日

平成29年11月29日

21
22

23

24

- 118 -

歴順

氏 名

就任日

退任日

25

齊 藤

正 治

平成29年12月１日

令和元年12月２日

26

森 山

林

令和元年12月２日

令和３年11月29日

松 隈

清 之

令和３年12月１日

令和５年12月１日

松 隈

清 之

令和５年12月１日―

27- 119 -

(２) 副議長
歴順

氏 名

就任日

退任日

初代

門 司

傅次郎

昭和29年４月１日

昭和30年３月31日

２

重 松

松 次

昭和30年４月18日

昭和34年３月31日

３

高 口

由 松

昭和34年４月17日

昭和38年３月31日

４

伊 東

光 次

昭和38年５月18日

昭和42年４月29日

５

築 地

喜久次

昭和42年５月13日

昭和44年10月25日

６

天 本

義 人

昭和44年12月17日

昭和47年３月10日

７

山 本

保

昭和47年３月28日

昭和48年11月29日

８

宮 本

二三男

昭和48年12月11日

昭和52年11月29日

９

大 石

克 己

昭和52年12月16日

昭和55年３月31日

10

小 田

一 男

昭和55年４月５日

昭和56年４月27日

11

藤 田

寅 夫

昭和56年４月27日

昭和56年11月29日

12

平 塚

元

昭和56年12月16日

昭和60年11月29日

13

大 石

克 己

昭和60年12月11日

昭和62年５月８日

14

元 根

隆

昭和62年５月13日

平成元年11月29日

15

天 本

浅 雄

平成元年12月９日

平成５年11月29日

16

中 村

直 人

平成５年12月13日

平成９年11月29日

17

園 田

泰 郎

平成９年12月４日

平成11年３月31日

藤 井

良 雄

平成11年５月18日

平成11年12月８日

藤 井

良 雄

平成11年12月８日

平成13年11月29日

19

野 田

ヨシエ

平成13年12月５日

平成15年12月８日

20

山 津

善 仁

平成15年12月10日

平成16年６月10日

21

久 保

文 雄

平成16年６月14日

平成16年９月30日

園 田

泰 郎

平成16年12月13日

平成17年６月17日

園 田

泰 郎

平成17年７月20日

平成17年８月17日

原和 夫

平成17年８月17日

平成17年11月29日

簑 原宏

平成17年12月６日

平成19年12月６日

簑 原宏

平成19年12月６日

平成21年11月29日

25

酒 井

靖 夫

平成21年12月２日

平成23年２月28日

26

尼 寺

省 悟

平成23年２月28日

平成23年12月１日

27

内 川

隆 則

平成23年12月１日

平成25年11月29日

28

小 石

弘 和

平成25年12月４日

平成27年12月２日

29

国 松

敏 昭

平成27年12月２日

平成29年11月29日

18

22
23
24

- 120 -

歴順

氏 名

就任日

退任日

藤 田

昌 隆

平成29年12月４日

令和元年12月２日

藤 田

昌 隆

令和元年12月２日

令和３年11月29日

31

伊 藤

克 也

令和３年12月２日

令和５年12月４日

32

西 依

義 規

令和５年12月４日―

30- 121 -

３．歴代議員名簿(旧町村会議員)

自 昭和29年４月１日
至 昭和30年３月31日

原

傳 吾

小山路

大 作

白 水

松 次

片 田

忠 雄

大 石

正 人

松 田

弘 道

天 本

耐 三

権 藤

勇次郎

鵜 池

竹次郎

中 島

金次郎

高 尾

繁 蔵

横 尾

政 勝

安 原

俊 雄

西 依

兵 作

西 依

忠 蔵

天 本

義 人

石 丸

富 蔵

成 富

吉 蔵

大 石

勝 二

牛 島

伊之吉

緒 方

悟

原 岡

壮 鹿

柴 藤

行 男

高 田

一 夫

鶴 田

文 次

久 保

亥之吉

堀 田

充

才 田

廣 吉

築 地

喜久次

中 冨

正 義

寺 門

益 造

横 尾

貞 美

高 尾

保 己

山 下

瀧次郎

古 賀

政太郎

松 隈

直 助

伊 東

貞

白 水

兵次郎

窪 田

政三郎

中川原

利 作

高 原

惣 二

岩 橋

富 蔵

黒 田

辰 市

野 田

福 市

豊 増

み よ

大 島

武一郎

大 石

喜代太

村 田

寿 作

高 口

由 松

仁 田

常 市

松 雪

子之吉

服 部

三四郎

竹ヶ原

福 松

丸 山

正 人

半 田

モ ト

斉 藤

武 夫

西 山

栄 造

藤 田

善 造

小 石

龍 円

井 上

喜惣次

石 丸

来 吉

大 石

喜三郎

久保山

幸太郎

古 賀

定 雄

轟 木

一二三

城 戸

安 次

西 依

太 七

古 沢

隆 一

平 山

寅 喜

佐 藤

政 吉

松 雪

玄次郎

陶 山

儀 市

篠 原

新 次

古 賀

泰 久

今 泉

政 雄

岡

美喜男

篠 原

勘四郎

磯 野

哲 雄

羽 根

卯三郎

今 村

房 吉

松 田

安 市

手 島

甚三郎

平 塚

繁太郎

池 尻

孫 市

原

憲 治

前 間

安

立 石

寿 樹

横 尾

正 美

大 島

英 一

高 尾

傳次郎

松 隈

良 一

古 沢

儀 一

山 岸

仁三郎

徳 淵

格 市

香 月

喜四郎

立 石

甚 吾

佐 藤

源次郎

久保山

鹿 造

門 司

傳次郎

斉 藤

淸次郎

- 122 -

昭和30年３月27日選挙（旧町村区）

自 昭和30年４月１日
至 昭和34年３月31日

西 山

栄 造

高 口

由 松

大 塚

政 吉

伊 東

光 次

岩 見

尚 文

古 賀

政太郎

時 津

政 吉

中 冨

正 義

楠

高 尾

保 己

松 田

弘 道

横 尾

貞 美

水 田

安 市

本 村

松 次

天 本

義 人

大 石

正 人

佐々木

彦 市

内 田

虎 雄

安 原

俊 雄

成 富

清

立 石

芳 蔵

久 保

伴 作

高 島

正 雄

豊 増

文 夫

篠 原

新 次

重 松

松 次

岡

美喜男

松 田

安 市

前 間

安

寺 崎

八 郎

山 岸

仁三郎

補欠選挙（昭和33年４月22日）

昭和34年３月27日選挙（全市１区）

勇

自 昭和34年４月１日
至 昭和38年３月31日

中 冨

正 義

松 本

勝 市

寺 崎

八 郎

名 和

長 昇

高 尾

保 己

寺 門

益 造

山 下

瀧次郎

西 依

廣

時 津

政 吉

緒 方

浩四郎

笠 井

定 雄

重 松

愛三郎

門 司

貞 男

原

正 人

篠 原

新 次

築 地

喜久次

西 山

栄 造

高 口

由 松

小 田

一 男

伊 東

光 次

伊 東

竹次郎

久 保

伴 作

本 村

松 次

寺 崎

泰 行

勇

宮 本

二三男

山 岸

仁三郎

文 夫

大 石

正 人

横 尾

貞 美

楠
豊 増

昭和38年４月30日選挙
楠自 昭和38年４月30日
至 昭和42年４月29日
勇

天 本

義 人

大 石

正 人

江

頭

クニヱ

笠 井

定 雄

松 本

勝 市

松

田

弘

道

西 山

栄 造

重 松

愛三郎

大

石

克

己

時 津

政 吉

立 石

清 治

草

野

勲

横 尾

貞 美

小 田

一 男

本

村

松

次

伊 東

光 次

緒 方

浩四郎

中

冨

正

義

築 地

喜久次

陶 山

秀 義

宮

本

二三男

西 依

廣

伊 東

竹次郎

西

依

太

七

篠 原

米一郎

寺 崎

八 郎

高

尾

保

己

松 隈

安 美

高 口

由 松

山 本

保

補欠選挙（昭和40年４月17日）- 123 -

昭和42年４月28日選挙

自 昭和42年４月30日
至 昭和44年10月25日解散

松 田

弘 道

宮 原

久

犬 丸

一 衛

門 司

睦 夫

本 村

松 次

西 依

廣

高 木

勇 夫

近 藤

繁 雄

伊 東

竹次郎

勇

草 野

勲

緒 方

浩四郎

福 永

勝 二

伊 東

哲 夫

西 依

太 七

大 石

克 己

山 本

保

天 本

義 人

松 隈

清 吾

宮 本

二三男

大 野

竣 一

伊 東

光 次

西 山

栄 造

藤 田

寅 夫

江 頭

クニヱ

篠 原

米一郎

時 津

政 吉

平 塚

元

築 地

喜久次

小 池

末 男

楠

昭和44年11月30日選挙

自 昭和44年11月30日
至 昭和48年11月29日

松 田

弘 道

小 田

一 男

近 藤

繁 雄

藤 井

良 雄

福 永

勝 二

宮 本

二三男

緒 方

寅 吉

西 依

太 七

大 野

竣 一

門 司

睦 夫

平 塚

元

篠 原

米一郎

井 上

吉 治

山 本

保

江 頭

クニヱ

大 石

克 己

伊 東

哲 夫

犬 丸

一 衛

豊 増

忠 夫

築 地

喜久次

坂 井

哲 夫

久保山

六 郎

藤 田

寅 夫

草 野

勲

西 依

廣

時 津

政 吉

松 隈

清 吾

天 本

義 人

本 村

松 次

宮 原

久

昭和48年11月25日選挙

自 昭和48年11月30日
至 昭和52年11月29日

平 塚

元

草 野

勲

近 藤

繁 雄

大 石

克 己

伊 東

敏 夫

甲 木

應

時 津

末 男

藤 井

良 雄

城 本

忠 夫

坂 井

哲 夫

時 津

政 吉

松 隈

清 吾

本 村

松 次

宮 本

二三男

門 司

睦 夫

高 橋

長四郎

山 本

保

篠 原

米一郎

松 田

弘 道

藤 田

寅 夫

宮 原

久

伊 東

哲 夫

安 本

勇

西 依

廣

大 石

文 彦

永 渕

久 雄

小 田

一 男

天 本

浅 雄

井 上

吉 治

福 永

勝 二

- 124 -

昭和52年11月27日選挙

自 昭和52年11月30日
至 昭和56年11月29日

園 田

泰 郎

中 村

直 人

小 田

一 男

久保山

六 郎

松 隈

成 一

門 司

睦 夫

元 根

隆

宮 原

久

安 本

勇

城 本

忠 夫

時 津

末 男

藤 田

寅 夫

天 本

浅 雄

塚 本

善 人

陶 山

秀 義

久 保

不可二

平 塚

元

伊 東

主 夫

緒 方

勝 一

永 渕

久 雄

高 尾

幾 平

大 石

克 己

伊 東

敏 夫

時 津

政 吉

井 上

吉 治

伊 東

哲 夫

大 石

文 彦

江 頭

クニヱ

本 村

松 次

高 橋

長四郎

昭和56年11月15日選挙

自 昭和56年11月30日
至 昭和60年11月29日

松 雪

幸 雄

藤 井

良 雄

伊 東

哲 夫

平 塚

元

藤 田

寅 夫

大 石

文 彦

牛 嶋

博 明

元 根

隆

平 川

忠

篠 原

覚

伊 東

主 夫

高 橋

長四郎

園 田

泰 郎

井 上

吉 治

本 村

松 次

天 本

浅 雄

宮 原

久

安 本

勇

塚 本

善 人

緒 方

勝 一

城 本

忠 夫

久保山

六 郎

大 石

克 己

伊 東

敏 夫

中 村

直 人

時 津

末 男

陶 山

秀 義

久 保

不可二

松 隈

成 一

高 尾

幾 平

昭和60年11月17日選挙

自 昭和60年11月30日
至 平成元年11月29日

牛 嶋

博 明

緒 方

勝 一

時 津

末 男

井 上

吉 治

小 田

一 男

篠 原

覚

宮 原

久

久 保

不可二

松 隈

成 一

野 田

ヨシエ

岡

恒 美

塚 本

善 人

平 塚

元

簑 原

宏

新 道

邦 彦

松 雪

幸 雄

伊 東

主 夫

伊 東

哲 夫

今 村

清

德 渕

次

元 根

隆

園 田

泰 郎

藤 井

良 雄

中 村

直 人

大 石

克 己

姉 川

清 之

井 上

庄 次

天 本

浅 雄

本 村

松 次

三 栖

一 紘

甲 木

應

補欠選挙（昭和62年３月15日）- 125 -

平成元年11月19日選挙

自 平成元年11月30日
至 平成５年11月29日

牛 嶋

博 明

佐 藤

正 剛

松 隈

成 一

原

康 彦

藤 井

良 雄

山 本

亥津男

宮 地

英 純

宮 原

久

今 村

清

野 田

ヨシエ

平 川

塚 本

善 人

松 雪

幸 雄

甲 木

應

岡

恒 美

平 塚

元

篠 原

覚

德 渕

次

園 田

泰 郎

久 保

不可二

姉 川

清 之

天 本

浅 雄

緒 方

勝 一

小 田

一 男

中 村

直 人

伊 東

主 夫

黒 田

攻

永 渕

一 郎

時 津

末 男

本 村

松 次

忠

平成５年11月14日選挙

自 平成５年11月30日
至 平成９年11月29日

牛 嶋

博 明

野 田

ヨシエ

藤 田

末 人

太 田

幸 一

緒 方

勝 一

岡

恒 美

指 山

清 範

中 村

直 人

伊 東

主 夫

簑 原

宏

山 津

善 仁

松 隈

成 一

平 塚

元

原

康 彦

時 津

末 男

平 川

忠

宮 原

久

佐 藤

正 剛

三 栖

一 紘

松 雪

幸 雄

德 渕

次

藤 井

良 雄

姉 川

清 之

黒 田

攻

宮 地

英 純

甲 木

應

塚 本

善 人

園 田

泰 郎

原

和 夫

永 渕

一 郎

内 川

隆 則

補欠選挙（平成７年２月19日）

平成９年11月16日選挙

自 平成９年11月30日
至 平成13年11月29日

森 山

林

園 田

泰 郎

永 渕

一 郎

光 安

一 磨

藤 井

良 雄

大 坪

樹

野 田

ヨシエ

緒 方

勝 一

時 津

末 男

太 田

幸 一

藤 田

末 人

伊 東

主 夫

尼 寺

省 悟

原

和 夫

德 渕

次

指 山

清 範

中 村

直 人

原

黒 田

攻

三 栖

一 紘

宮 原

久

平 塚

元

平 川

忠

姉 川

清 之

簑 原

宏

久 保

文 雄

岡

恒 美

内 川

隆 則

山 津

善 仁

宮 地

英 純

佐 藤

正 剛

繰上補充（平成９年12月12日）- 126 -康 彦

平成13年11月18日選挙

自 平成13年11月30日
至 平成17年11月29日

向 門

慶 人

中

村

直

人

大

坪

国 松

敏 昭

内

川

隆

則

永

渕

一

郎

酒 井

靖 夫

山

津

善

仁

三

栖

一

紘

太 田

幸 一

指

山

清

範

松

隈

清

之

森 山

林

姉

川

清

之

久

保

文

雄

園 田

泰 郎

尼

寺

省

悟

黒

田

光 安

一 磨

簑

原

宏

岡

平 塚

元

原

康

彦

田

小 石

弘 和

原

和

夫

野 田

ヨシエ

平

川

樹

攻

中

恒

美

洋

子

―

忠

―

平成17年11月20日選挙

自 平成17年11月30日
至 平成21年11月29日

古 賀

和 仁

太 田

幸 一

小 石

弘 和

森 山

林

光 安

一 磨

平 川

忠

佐 藤

忠 克

大 坪

樹

簑 原

宏

齊 藤

正 治

原

康 彦

田 中

洋 子

国 松

敏 昭

中 村

直 人

三 栖

一 紘

向 門

慶 人

内 川

隆 則

黒 田

攻

中 村

圭 一

野 田

ヨシエ

松 隈

清 之

酒 井

靖 夫

尼 寺

省 悟

永 渕

一 郎

平成21年11月15日選挙

自 平成21年11月30日
至 平成25年11月29日

森 山

林

原

康 彦

江 副

康 成

藤 田

昌 隆

古 賀

和 仁

田 中

稔

下 田

寛

太 田

幸 一

尼 寺

省 悟

国 松

敏 昭

中 村

圭 一

久保山

日出男

佐 藤

忠 克

松 隈

清 之

柴 藤

泰 輔

齊 藤

正 治

酒 井

靖 夫

光 安

一 磨

内 川

隆 則

成 冨

牧 男

―

中 村

直 人

小 石

弘 和

―

補欠選挙（平成23年２月20日）

中川原- 127 -

豊 志

平成25年11月17日選挙

自 平成25年11月30日
至 平成29年11月29日

森 山

林

久保山

博 幸

久保山

日出男

伊 藤

克 也

下 田

寛

古 賀

和 仁

飛 松

妙 子

成 冨

牧 男

小 石

弘 和

西 依

義 規

中川原

豊 志

樋󠄀 口

伸一郎

中 村

圭 一

尼 寺

省 悟

松 隈

清 之

齊 藤

正 治

江 副

康 成

柴 藤

泰 輔

国 松

敏 昭

中 村

直 人

―

藤 田

昌 隆

内 川

隆 則

―

平成29年11月19日選挙

自 平成29年11月30日
至 令和３年11月29日

森 山

林

内 川

隆 則

藤 田

昌 隆

伊 藤

克 也

飛 松

妙 子

久保山

博 幸

下 田

寛

牧 瀬

昭 子

池 田

利 幸

西 依

義 規

江 副

康 成

成 冨

牧 男

齊 藤

正 治

竹 下

繁 己

尼 寺

省 悟

樋󠄀 口

伸一郎

小 石

弘 和

久保山

日出男

中川原

豊 志

松 隈

清 之

―

中 村

直 人

古 賀

和 仁

―

令和３年11月19日選挙

自 令和３年11月30日
至 令和７年11月29日

飛 松

妙 子

樋󠄀 口

伸一郎

中川原

豊 志

牧 瀬

昭 子

藤 田

昌 隆

松 隈

清 之

伊 藤

克 也

齊 藤

正 治

江 副

康 成

森 山

林

久保山

日出男

尼 寺

省 悟

池 田

利 幸

永 江

ゆ き

成 冨

牧 男

緒 方

俊 之

野 下

泰 弘

和 田

晴 美

田 村

弘 子

小 石

弘 和

―

西 依

義 規

中 村

直 人

―

- 128 -

４．表彰（令和５年４月１日現在）(１) 全国市議会議長会表彰
表彰区分

表彰年次

被 表 彰 者

昭和38年６月25日

高 口 由 松横 尾 貞 美中 冨 正 義高 尾 保 己大 石 正 人久 保 伴 作昭和40年５月12日

楠勇
時 津 政 吉本 村 松 次寺 崎 八 郎伊 東 光 次昭和42年６月28日

松 田 弘 道西 山 栄 造天 本 義 人築 地 喜 久 次

昭和44年６月５日

緒 方 浩 四 郎
伊 東 竹 次 郎

西 依

廣宮 本 二 三 男

草 野

勲

大 石 克 己近 藤 繁 雄門 司 睦 夫宮 原久

福 永 勝 二藤 田 寅 夫

久 保 山 六 郎
伊 東 敏 夫
昭和59年５月30日
大 石 文 彦藤 井 良 雄高 橋 長 四 郎
陶 山 秀 義天 本 浅 雄安 本
勇
城 本 忠 夫
時 津 末 男

元 根隆
昭和63年６月１日 久 保 不 可 二
伊 東 主 夫塚 本 善 人園 田 泰 郎中 村 直 人松 隈 成 一緒 方 勝 一平成４年５月27日 松 雪 幸 雄

篠 原覚

牛 島 博 明

德 渕
次
平 川 忠

岡
恒 美
野 田 ヨ シ エ

姉 川 清 之宮 地 英 純平成12年５月30日 黒 田
攻
原康 彦

佐 藤 正 剛三 栖 一 紘簑 原宏
永 渕 一 郎

平成16年５月25日 原

山 津 善 仁太 田 幸 一森 山

林

尼 寺 省 悟酒 井 靖 夫
松 隈 清 之小 石 弘 和国 松 敏 昭平成28年５月31日 齊 藤 正 治

古 賀 和 仁成 冨 牧 男
江 副 康 成久保山 日出男

昭和47年５月30日 小 田 一 男
昭和48年５月31日 西 依 太 七
昭和49年５月30日

篠 原 米 一 郎
江 頭 ク ニ エ昭和51年５月26日 山 本保

松 隈 清 吾昭和52年５月31日 伊 東 哲 夫
平 塚
元
昭和55年５月28日 井 上 吉 治

10年以上

平成５年５月27日 甲 木
平成５年５月27日

應和 夫

平成17年５月25日 内 川 隆 則
平成20年５月28日 光 安 一 磨
平成24年５月23日

令和２年５月27日

令和３年５月26日 中 川 原 豊 志- 129 -

藤 田 昌 隆

表彰区分

表彰年次

被 表 彰 者

昭和42年６月28日 高 口 由 松

中 冨 正 義昭和46年６月24日 本 村 松 次

時 津 政 吉昭和48年５月31日 築 地 喜 久 次

松 田 弘 道昭和50年６月29日 西 依

宮 本 二 三 男廣

横 尾 貞 美天 本 義 人

昭和52年５月31日 小 田 一 男
昭和53年５月30日 大 石 克 己
藤 田 寅 夫

平 塚

平成元年５月31日 天 本 浅 雄

時 津 末 男

藤 井 良 雄平成５年５月27日

塚 本 善 人緒 方 勝 一松 隈 成 一伊 東 主 夫

園 田 泰 郎中 村 直 人

平成13年５月22日

德 渕
次
平 川 忠

岡
恒 美
野 田 ヨ シ エ

姉 川 清 之平成17年５月25日

簑 原宏
永 渕 一 郎

黒 田
攻
原
康 彦

三 栖 一 紘林

光 安 一 磨尼 寺 省 悟平成29年５月24日 小 石 弘 和

国 松 敏 昭松 隈 清 之令和３年５月26日 齊 藤 正 治

古 賀 和 仁昭和51年５月26日 本 村 松 次

時 津 政 吉昭和57年５月27日

伊 東 哲 夫宮 原久

元

昭和60年６月29日 井 上 吉 治
15年以上

平成21年５月27日 太 田 幸 一
平成22年５月26日 内 川 隆 則
平成25年５月22日 森 山

昭和52年５月31日 松 田 弘 道
昭和57年５月27日 小 田 一 男
昭和58年６月29日 大 石 克 己
昭和62年６月25日 伊 東 哲 夫

平 塚

平成６年５月26日 天 本 浅 雄

時 津 末 男

藤 井 良 雄塚 本 善 人緒 方 勝 一松 隈 成 一中 村 直 人園 田 泰 郎

平成10年５月26日
20年以上
（特別）

元

宮 原

久

平成13年５月22日 伊 東 主 夫
平成18年５月24日

岡恒 美
野 田 ヨ シ エ

姉 川 清 之平 川 忠

平成22年５月26日

簑 原宏
永 渕 一 郎

黒 田
攻
原
康 彦

三 栖 一 紘平成26年５月28日 太 田 幸 一
平成27年６月17日 内 川 隆 則
平成30年５月30日 森 山林

尼 寺 省 悟令和４年５月25日 小 石 弘 和

松 隈 清 之- 130 -

表彰区分

表彰年次

被 表 彰 者

昭和55年５月28日 本 村 松 次

時 津 政 吉昭和63年６月１日 大 石 克 己
平成３年６月26日 小 田 一 男
25年以上
（特別）

平成４年５月27日 平 塚

元

宮 原

久

平成11年６月23日 藤 井 良 雄
平成15年６月19日 中 村 直 人
平成18年５月24日 園 田 泰 郎
令和３年５月26日 内 川 隆 則
令和５年６月14日 森 山

30年以上
（特別）
35年以上
（特別）

林

昭和62年６月25日 本 村 松 次
平成９年５月28日 平 塚

元

平成20年５月28日 中 村 直 人
平成２年５月29日 本 村 松 次
平成14年５月28日 平 塚

元

平成25年５月22日 中 村 直 人

40年以上
（特別）

平成30年５月30日 中 村 直 人

45年以上
（特別）

令和５年６月14日 中 村 直 人
昭和38年６月25日 楠勇

昭和49年５月30日 本 村 松 次
昭和51年５月26日 松 田 弘 道
昭和61年５月28日 井 上 吉 治
議４年

平成６年５月26日 時 津 末 男
平成９年５月28日 宮 原長

久

平成16年５月25日 姉 川 清 之
平成22年５月26日 森 山

林

平成27年６月17日 齊 藤 正 治
８年

昭和42年６月28日 楠勇

昭和38年６月25日 高 口 由 松
昭和42年６月28日 伊 東 光 次
副議長

昭和53年５月30日 宮 本 二 三 男
４年

尼 寺 省 悟昭和61年５月28日 平 塚

元

平成６年５月26日 天 本 浅 雄
平成10年５月26日 中 村 直 人
平成21年５月26日 簑 原- 131 -

宏宮 原久

(２) 鳥栖市政功労表彰
表彰区分

表彰年次

被 表 彰 者

松本
昭和42年１月４日 天
横
寺

勇
造
吉
義
雄

伊 東 光 次築 地 喜 久 次
高 尾 保 己高 口 由 松西 依
廣緒 方 浩 四 郎

西 依 太 七草 野

勲

大 石 克 己近 藤 繁 雄門 司 睦 夫宮 原久

福 永 勝 二藤 田 寅 夫

久 保 山 六 郎
伊 東 敏 夫
昭和59年４月１日
大 石 文 彦藤 井 良 雄高 橋 長 四 郎
陶 山 秀 義天 本 浅 雄安 本
勇
城 本 忠 夫
時 津 末 男

元 根隆
昭和63年４月１日 久 保 不 可 二
伊 東 主 夫塚 本 善 人園 田 泰 郎中 村 直 人松 隈 成 一緒 方 勝 一平成４年４月１日 松 雪 幸 雄

篠 原覚

牛 島 博 明

德 渕
次
平 川 忠

岡
恒 美
野 田 ヨ シ エ

姉 川 清 之宮 地 英 純平成12年４月３日 黒 田
攻
原康 彦

佐 藤 正 剛三 栖 一 紘簑 原宏
永 渕 一 郎

平成16年５月８日 山 津 善 仁

太 田 幸 一昭和46年１月４日

田
村
本
尾
崎

弘
松
義
貞
八

道
次
人
美
郎

宮 本 二 三 男
伊 東 竹 次 郎

楠
西
時
中
笠

山
津
冨
井

栄
政
正
定

昭和47年１月４日 小 田 一 男
昭和49年１月４日

篠 原 米 一 郎
江 頭 ク ニ エ昭和50年１月８日 山 本保

松 隈 清 吾昭和52年４月１日 伊 東 哲 夫
平 塚
元
昭和55年４月１日 井 上 吉 治

10年以上

平成５年４月１日 甲 木
平成８年４月１日

應

平成17年11月３日 内 川 隆 則
平成20年11月１日 光 安 一 磨

林

尼 寺 省 悟酒 井 靖 夫
松 隈 清 之小 石 弘 和国 松 敏 昭平成28年11月３日 齊 藤 正 治

古 賀 和 仁成 冨 牧 男
江 副 康 成久保山 日出男

藤 田 昌 隆本 村 松 次時 津 政 吉築 地 喜 久 次

平成24年11月３日

令和２年11月３日

森 山

令和３年11月３日 中 川 原 豊 志
15年以上

昭和46年１月４日

松 田 弘 道天 本 義 人

昭和50年１月８日 宮 本 二 三 男- 132 -

西 依

廣

表彰区分

表彰年次

被 表 彰 者

昭和52年４月１日 小 田 一 男
昭和53年４月１日 篠 原 米 一 郎
15年以上

勲

大 石 克 己門 司 睦 夫宮 原久

藤 田 寅 夫

平成元年５月６日 天 本 浅 雄

時 津 末 男

藤 井 良 雄昭和52年４月１日 松 田 弘 道

本 村 松 次時 津 政 吉昭和62年４月１日 伊 東 哲 夫

平 塚

宮 原

平成６年５月７日 天 本 浅 雄

時 津 末 男

藤 井 良 雄塚 本 善 人緒 方 勝 一松 隈 成 一中 村 直 人園 田 泰 郎

昭和57年４月１日

伊 東 哲 夫平 塚
元

草 野

昭和60年４月１日 井 上 吉 治

昭和57年４月１日 小 田 一 男
昭和58年４月１日 大 石 克 己

平成10年４月１日
20年以上
（特別）

元

久

平成12年４月３日 伊 東 主 夫
平成18年11月３日

岡恒 美
野 田 ヨ シ エ

姉 川 清 之平 川 忠

平成22年11月３日

簑 原宏
永 渕 一 郎

黒 田
攻
原
康 彦

三 栖 一 紘平成27年10月31日 内 川 隆 則
平成30年11月３日 森 山林

尼 寺 省 悟令和４年11月19日 小 石 弘 和

松 隈 清 之昭和57年４月１日 時 津 政 吉
25年以上
（特別）

平成５年４月１日 小 田 一 男

平 塚

元

宮 原

久

平成11年４月１日 藤 井 良 雄
平成15年４月１日 中 村 直 人

30年以上
（特別）
35年以上
（特別）
40年以上
（特別）

昭和63年４月１日 本 村 松 次
平成９年４月１日 平 塚

元

平成20年11月１日 中 村 直 人
平成５年４月１日 本 村 松 次
平成14年４月１日 平 塚

元

平成30年11月３日 中 村 直 人- 133 -宮 原久

(３) 佐賀県政功労者知事表彰
地方自治功労
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

時
松
小
大
平
天
宮
藤
時
塚
松
園
緒
伊
岡
姉
平
野
中
原
簑
黒
三
永
太
内
森
尼

津
田
田
石
塚
本
原
井
津
本
隈
田
方
東
川
川
田
村
原
田
栖
渕
田
川
山
寺

政
弘
一
克

吉（昭和52年５月）
道（昭和52年11月17日）
男（昭和58年11月26日）
己（昭和61年５月27日）
元（平成元年５月26日）
浅 雄（平成６年５月27日）
久（平成７年10月26日）
良 雄（平成８年５月27日）
末 男（平成９年５月29日）
善 人（平成10年５月28日）
成 一（〃）
泰 郎（平成11年10月25日）
勝 一（〃）
主 夫（平成16年７月２日）
恒 美（平成18年10月16日）
清 之（
〃
）
忠
（
〃
）
ヨシエ（
〃
）
直 人（平成19年５月29日）
康 彦（平成22年５月10日）
宏（
〃
）
攻（
〃
）
一 紘（
〃
）
一 郎（
〃
）
幸 一（平成26年５月９日）
隆 則（平成27年５月11日）
林（平成30年５月９日）
省 悟（
〃
）

(４) 鳥栖市制施行記念受賞○鳥栖市制施行30周年記念受賞（昭和59年４月１日）「感謝状」特別自治功労 … 歴代議長
初代 大 島英
２代 久 保
伴
３代 楠
４代
松 田
弘
６代
５代
本 村
松
７代
８代 時 津政
９代 伊 東哲- 134 -

一
作
勇
道
次
吉
夫

○鳥栖市制施行35周年記念受賞（平成元年５月６日）「感謝状」特別自治功労 … 歴代議長
10代 井 上 吉 治
11代 宮 原久
○鳥栖市制施行40周年記念受賞（平成６年５月７日）「感謝状」特別自治功労 … 歴代議長
13代 平 塚元
14代 時 津
末 男
自治功労
… 本 村
松 次
今 村

清

○鳥栖市制施行50周年記念受賞（平成16年５月８日）「特別感謝状」… 平 塚
元「感謝状」特別自治功労 … 歴代議長
16代
姉 川
清 之
18代
17代 德 渕次
○鳥栖市制施行60周年記念受賞（平成26年５月24日）「感謝状」特別自治功労
歴代議長
19代 原
和
20代 岡
恒
21代 森 山
22代 原
康

夫
美
林
彦

(５) 地方自治法施行40周年・自治制公布100年記念知事表彰（昭和62年12月１日）
地方自治功労伊 東

哲 夫(６) 自治大臣感謝状（平成２年10月24日）
地方自治功労本 村

松 次(７) 総務大臣感謝状（平成14年10月15日）
地方自治功労平 塚

元(８) 総務大臣感謝状（平成25年10月30日）
地方自治功労中 村
直 人- 135 -

(９) 叙位・叙勲・褒章〔昭和63年以降〕
従五位・勲四等瑞宝章
勲六等単光旭日章
勲四等瑞宝章正六位・勲五等双光旭日章
従六位・勲五等瑞宝章
勲四等瑞宝章従六位
勲四等旭日小綬章
勲五等瑞宝章
勲四等瑞宝章勲六等単光旭日章
勲六等単光旭日章
従五位
従六位・勲五等瑞宝章
勲五等瑞宝章
藍綬褒章
従六位
勲六等単光旭日章
勲五等双光旭日章
勲六等単光旭日章
勲五等双光旭日章
勲六等単光旭日章
勲五等双光旭日章
正六位・勲五等双光旭日章
正六位
従五位
勲六等単光旭日章
藍綬褒章
正六位
藍綬褒章
旭日双光章
旭日双光章
旭日小綬章
旭日単光章
旭日小綬章
旭日双光章
旭日中綬章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日単光章
正六位
旭日単光章
従六位

時 津
陶 山
伊 東
井 上
久 保
大 石
横 尾
本 村
松 雪
小 田
元 根
寺 﨑
小 田
藤 田
天 本
平 塚
築 地
福 永
宮 本
髙 橋
塚 本
久保山
松 隈
天 本
伊 東
本 村
甲 木
宮 原
宮 本
中 村
德 渕
西 依
平 塚
安 本
園 田
姉 川
宮 原
岡
簑 原
黒 田
城 本
松 隈
佐 藤
德 渕

政 吉（昭和63年７月18日）
秀 義（平成２年２月20日）
哲 夫（平成２年11月３日）
吉 治（平成３年１月26日）
不可二（平成４年９月１日）
克 己（平成５年11月３日）
貞 美（平成５年12月18日）
松 次（平成６年11月３日）
幸 雄（平成７年４月17日）
一 男（平成７年４月29日）
隆（平成７年10月29日）
八 郎（平成８年４月18日）
一 男（平成８年11月15日）
寅 夫（平成９年２月25日）
義 人（平成９年４月29日）
元（〃）
喜久次（平成９年９月20日）
勝 二（平成９年10月１日）
二三男（平成10年４月29日）
長四郎（平成10年６月29日）
善 人（平成10年11月３日）
六 郎（平成10年12月27日）
成 一（平成11年４月29日）
浅 雄（平成13年８月14日）
哲 夫（平成14年５月31日）
松 次（平成14年７月10日）
應（平成15年２月１日）
久（平成15年４月29日）
二三男（平成17年２月５日）
直 人（平成17年４月29日）
次（平成17年11月３日）
廣（平成18年４月29日）
元（平成18年11月３日）
勇（平成19年３月１日）
泰 郎（平成19年11月３日）
清 之（平成20年４月29日）
久（平成20年11月３日）
恒 美（平成21年４月29日）
宏（平成22年11月３日）
攻（平成23年11月３日）
忠 夫（平成24年11月１日）
成 一（平成25年５月６日）
正 剛（平成26年４月９日）
次（平成26年９月６日）- 136 -

従六位
従五位・旭日小綬章
正六位
正六位
旭日単光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日単光章
旭日小綬章
従五位
従五位
正五位
旭日単光章
旭日双光章
従五位
旭日小綬章
旭日双光章

西
原
蓑
黒
宮
永
光
原
野
牛
平
宮
山
伊
姉
内
古

依
原
田
地
渕
安
田
嶋
塚
原
津
東
川
川
賀

廣（平成26年11月27日）
康 彦（平成27年５月２日）
宏（平成27年６月24日）
攻（平成27年７月６日）
英 純（平成28年10月14日）
一 郎（平成29年４月29日）
一 磨（平成29年４月29日）
和 夫（平成29年11月１日）
ヨシエ（平成29年11月３日）
博 明（平成30年４月９日）
元（平成30年12月５日）
久（平成30年12月28日）
善 仁（令和元年５月１日）
主 夫（令和元年５月21日）
清 之（令和２年９月28日）
隆 則（令和４年11月３日）
和 仁（
〃
）

５．歴代議会事務局長
氏

名

就任年月日

退任年月日

１ 松田九一郎

S29.４.１

S32.６.24

２ 古 賀 三 郎

S32.６.25

３ 徳 渕 勇 輔
４ 原

就任年月日

退任年月日

13 平 野 秀 喜

H６.４.１

H９.３.31

S38.２.28

14 古 賀 正 隆

H９.４.１

H12.３.31

S38.３.１

S44.８.31

15 白 水渉H12.４.１

H15.３.31

常 次

S44.９.１

S46.４.９

16 原

正 弘

H15.４.１

H16.３.31

５ 日 山 正 人

S46.４.10

S49.１.14

17 石 丸 賢 治

H16.４.１

H20.３.31

６ 古 澤 義 之S49.５.１

S51.１.19

18 権 藤 敏 昭

H20.４.１

H23.３.31

７ 今村三千丈S51.２.１

S56.７.１

19 佐 藤 純 雄

H23.４.１

H24.３.31

８ 山 下 茂 人

S56.７.６

S59.１.31

20 江 﨑 嗣 宜

H24.４.１

H27.３.31

９ 宮 崎 克 明

S59.２.１

S62.６.30

21 緒 方 心 一

H27.４.１

R２.３.31

10 岡 本 盛 治

S62.７.１

H２.１.31

22 橋 本 千 春

R２.４.１R４.３.31

11 宮 崎 克 明

H２.２.１H３.１.31

23 武 富 美 津 子

R４.４.１―

12 小 林 成 臣

H３.２.１

H６.３.31- 137 -

氏

名

６．議会略年譜
年 月 日

出

来

事

摘

要

昭和２９年
４月１日 ・鳥栖市制施行
・４月臨時会・初の議会。旧町村議会議員100名が鳥栖中学校講堂に参集。
・初代議長に大島英一議員、副議長に門司傅次郎議員を選出。

５月18日 ・初の市長選挙

・海口守三氏当選。

６月７日 ・６月臨時会～９日

・旧光明会館に議事堂を移す。

昭和３０年
３月27日 ・初の市議会議員選挙

・小選挙区（旧町村単位）定数30人

４月18日 ・４月臨時会～19日

・第２代議長に久保伴作議員、副議長に重松松次議員を選出(18日)。

昭和３３年
４月22日 ・市長選挙
・海口守三氏再選。
・市議会議員補欠選挙(鳥栖地区)
昭和３４年
３月27日 ・市議会議員選挙

・大選挙区（全市一区）。

４月17日 ・４月臨時会

・第３代議長に楠勇議員、副議長に高口由松議員を選
出。

５月18日 ・５月臨時会

・「鳥栖市議会運営委員会規程」を制定。以後、会派中
心の議会運営が行われる。

昭和３７年
４月17日 ・市長選挙

・海口守三氏、無投票で三選。

昭和３８年
４月30日 ・市議会議員選挙
５月13日 ・５月臨時会・議長に楠勇議員を再選、第４代副議長に伊東光次議
員を選出。

昭和４０年
３月11日 ・海口市長辞職
４月17日 ・市長選挙
・市議会議員補欠選挙

・安原謙市氏当選。

昭和４２年４月28日 ・市議会議員選挙
５月11日 ・５月臨時会～13日

・第４代議長に松田弘道議員、第５代副議長に築地喜久次議員を選出（13日）。

12月14日 ・12月定例会～23日

・新庁舎（12月10日落成）での初議会。

昭和４４年
４月６日 ・市長選挙
９月29日 ・９月定例会～10月17日

・安原謙市氏再選。
・安原市長不信任案可決(17日)。

- 138 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

10月25日 ・安原市長、市議会を解散
11月30日 ・解散に伴う市議会議員選挙
12月６日 ・安原市長、辞表を提出
12月13日 ・12月定例会～23日

・第５代議長に本村松次議員、第６代副議長に天本義人議員を選出(17日)。
・安原市長の不信任案可決、安原市長の失職確定。

昭和４５年
１月25日 ・安原市長の失職に伴う市長・原忠實氏当選。

選挙
３月12日
～31日

・３月定例会・昭和43年度地域振興関係特別会計決算を不認定。
（決算の不認定は初めて）

昭和４７年
３月10日 ・天本副議長辞職
３月11日 ・３月定例会

・第７代副議長に山本保議員を選出(28日)。

～29日
昭和４８年
11月25日 ・市議会議員選挙
12月11日 ・12月定例会～24日

・第６代議長に松田弘道議員、第８代副議長に宮本二三男議員を選出(11日)。

昭和４９年
１月20日 ・市長選挙

・原忠實氏再選。

昭和５１年
１月17日 ・１月臨時会

・松田議長辞職。
・第７代議長に本村松次議員を選出。

９月１日 ・９月定例会～14日

・「鳥栖市議会の議員の定数を減少する条例」を可決(14日)。昭和50年の国勢調査の結果、市の人口は５万人を超え、法定数は36人になったが、従来どおり30人とし、次の一般選挙から施行された。

昭和５２年
11月27日 ・市議会議員選挙
12月12日 ・12月定例会～26日

・第８代議長に時津政吉議員、第９代副議長に大石克己議員を選出(16日)。

昭和５３年
１月22日 ・市長選挙

・原忠實氏三選。

４月17日 ・全員協議会

・「市議会だよりについての申し合わせ事項」を決定。

６月１日 ・「鳥栖市議会だより」創刊- 139 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

昭和５５年
３月31日 ・大石副議長辞職
４月４日 ・４月臨時会

・第10代副議長に小田一男議員を選出(５日)。

～５日
昭和５６年
３月５日 ・３月定例会

・時津議長辞職(31日)。

～31日
４月27日 ・４月臨時会

・小田副議長辞職。
・第９代議長に伊東哲夫議員、第11代副議長に藤田寅夫議員を選出。

９月12日 ・全員協議会

・「鳥栖市議会先例集」を確認、成文化。

11月15日 ・市議会議員選挙
12月８日 ・12月定例会

・第10代議長に井上吉治議員を選出（15日）。

～24日

・第12代副議長に平塚元議員を選出（16日）。

昭和５７年
１月10日 ・市長選挙

・原忠實氏四選。

４月１日 ・「鳥栖市議会議員の厚生等に関する内規」実施
昭和５９年
３月５日 ・３月定例会

・「鳥栖市民憲章の制定について」を可決（26日）。

～26日
４月１日 ・市制施行30周年記念式典

・特別自治功労として、歴代議長(第９代)までに感謝
状を授与。

昭和６０年
11月17日 ・市議会議員選挙
12月９日 ・12月定例会～23日

・第11代議長に宮原久議員、第13代副議長に大石克己
議員を選出(11日)。

昭和６１年
１月19日 ・市長選挙

・原忠實氏五選。

昭和６２年
１月29日 ・原市長、退職申し出
１月31日 ・１月臨時会

・原市長の退職の同意。

３月５日 ・３月定例会

・宮原議長辞職(26日)。

～４月２日

・第12代議長に伊東哲夫議員を選出(27日)。

３月15日 ・原市長退職に伴う市長選挙

・山下 雄氏当選。

・市議会議員補欠選挙
４月14日 ・４月臨時会～16日

・伊東議長辞職(14日)。
・第13代議長に平塚元議員を選出(16日)。

- 140 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

５月５日 ・大石副議長辞職
５月13日 ・５月臨時会

・第14代副議長に元根隆議員を選出(13日)。

12月17日 ・全員協議会

・「議員の年賀状及び暑中見舞状の共同発行についての申し合わせ｣を決定。昭和63年の暑中見舞状から発行。

平成元年
５月６日 ・市制施行35周年記念式典

・特別自治功労として、歴代議長(第10代、第11代)に感謝状を授与。

11月19日 ・市議会議員選挙
12月６日 ・12月臨時会～９日

・第14代議長に時津末男議員を選出(８日)。
・第15代副議長に天本浅雄議員を選出(９日)。
・本会議場をモニターテレビにより、事務局、執行部
控室、記者室へ放映開始。

平成２年
４月20日 ・全員協議会

・公選法改正に伴い議員共同の暑中見舞状、年賀状の発行中止を決定。市議会だよりの新年号も平成３年
から中止。

平成３年
２月17日 ・市長選挙

・山下 雄氏、無投票で再選。

９月５日 ・９月定例会

・地方自治法改正に伴い、会議規則、委員会条例を全～20日面改正。議会運営委員会を条例化。12月１日から施行。

平成５年
９月６日 ・９月定例会～29日

・市長選、市議選でのポスター作成費用助成を内容とする選挙公営条例を可決。11月の市議選から実施。

11月14日 ・市議会議員選挙
12月６日 ・12月定例会～22日

・第15代議長に宮原久議員、第16代副議長に中村直人
議員を選出(13日)。

平成６年
５月７日 ・市制施行40周年記念式典

・特別自治功労として、歴代議長(第13代、第14代)に感謝状を授与。

12月５日 ・12月定例会～22日

・市長選、市議選での選挙用自動車の使用の公営に関する条例を可決(22日)。

平成７年
２月19日 ・市長選挙

・山下 雄氏、無投票で三選。

・市議会議員補欠選挙- 141 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

平成８年
９月５日 ・９月定例会～25日

・「鳥栖市議会議員の定数削減についての請願書」を不採択。

12月４日 ・12月定例会

・議会改革を検討する「議会運営調査会」を発足（４日）
。

～20日
平成９年
11月16日 ・市議会議員選挙
12月１日 ・12月臨時会～６日

・第16代議長に姉川清之議員、第17代副議長に園田泰郎議員を選出(４日)。

平成１０年
６月５日 ・６月定例会～23日

・議会問題を検討する「議会問題検討調査会」を発足(22日)。

平成１１年
２月21日 ・市長選挙

・牟田秀敏氏当選。

３月１日 ・３月定例会

・山下市長任期満了(14日)。

～19日

・牟田市長、５代目市長に就任(15日)。

３月31日 ・園田副議長辞職
５月18日 ・５月臨時会・第18代副議長に藤井良雄議員を選出。

11月29日 ・議会運営委員会

・常任委員の２年任期制(今任期は常任委員の所属変
更で対応)を合意。

12月６日 ・12月定例会～22日

・姉川議長辞職（６日）。
・第17代議長に德渕 次議員を選出（７日）。
・藤井副議長辞職、同日副議長に同議員を選出（８日）。
・２年任期制の合意に基づき常任委員の所属を変更
（15日）
。

平成１２年
12月５日 ・12月定例会～21日

・鳥栖市議会の議員定数30人を28人とする条例改正案
が議員提案で提出される（13日）。
・議会運営委員会で議会も情報公開条例の実施機関となることを確認（14日）。
・議員定数の条例改正案を賛成多数で可決（21日）、平
成13年の一般選挙から施行。
・市長提出の情報公開条例を議会も実施機関とすることに修正して可決（21日）、平成13年４月１日施行。

平成１３年
２月23日

・議会運営委員会

・法定及び一部事務組合を除き議員の各種審議会等委員の就任を慎むことを合意、原則的に４月１日から就任自粛。
・政務調査費交付制度の導入検討について合意。

- 142 -

年 月 日

出来事

９月５日 ・９月定例会
～20日

摘

要

・鳥栖市議会議員政務調査費の交付に関する条例を可
決（20日）、改選後の12月１日から施行。
・常任委員の任期２年等を内容とした委員会条例改正（20日）、改選後から施行。

11月18日 ・市議会議員選挙
12月６日 ・12月定例会～21日

・第18代議長に姉川清之議員を選出（４日）。
・第19代副議長に野田ヨシエ議員を選出（５日）。

平成１４年
３月１日 ・議会のウェブサイトを開設
３月27日 ・会議録検索システム稼働
12月５日 ・12月定例会～24日

・鳥栖市議会議員定数条例を可決(24日)。次回の一般選挙より施行。(自治法改正による条例改正、定数28人)

平成１５年
２月23日 ・市長選挙

・牟田秀敏氏、無投票で再選。

11月28日 ・議会運営委員会

・正副議長の２年任期制の申し合わせが合意される。

12月５日 ・12月定例会

・姉川議長辞職(３日)。

～24日

・第19代議長に原和夫議員を選出(８日)。
・野田副議長辞職(８日)。
・第20代副議長に山津善仁議員を選出(10日)

平成１６年
５月８日 ・鳥栖市制施行50周年記念式 ・平塚元議員に特別感謝状を授与。
典・特別自治功労として、歴代議長(16代、17代、18代)に感謝状を授与。

６月３日 ・６月定例会～22日

・原議長辞職(３日)。
・第20代議長に岡恒美議員を選出(８日)。
・山津副議長辞職(10日)。
・第21代副議長に久保文雄議員を選出(14日)。

９月６日 ・９月定例会

・久保副議長辞職(30日)。

～30日
12月１日 ・12月定例会

・第22代副議長に園田泰郎議員を選出(13日)。

～19日
平成１７年
３月１日 ・３月定例会～24日

・機構改革に伴う常任委員会の所管変更のため、委員会条例を改正。
・議会問題検討調査会を設置。

６月６日 ・６月定例会

・園田副議長辞職(17日)。

～22日
７月19日 ・７月臨時会・副議長に園田泰郎議員を選出(20日)。

～20日- 143 -

年 月 日

出来事

摘

８月17日 ・８月臨時会

要・園田副議長辞職(17日)。

～18日

・第23代副議長に原和夫議員を選出(17日)。
・議員定数を28人から24人にする条例改正案を急施事件として審議。記名投票採決の結果、賛成14票、反対８票で可決し、次の一般選挙より施行。

11月20日 ・市議会議員選挙
12月５日 ・12月定例会

・第21代議長に森山林議員を選出(５日)。

～22日

・第24代副議長に簑原宏議員を選出(６日)。

平成１８年
１月24日 ・議会運営委員会

・前年提出された議会問題検討調査会からの確認事項を基に、平成18年６月定例会から、一般質問における総括質問方式、一問一答方式の選択制を導入する
ことを確認。

３月１日 ・３月定例会

・一般質問における一問一答制度に関する申し合せが～23日合意される。
・議会改革活性化検討委員会を設置。

６月５日 ・６月定例会

・総括質問方式、一問一答方式の選択制による一般質

～21日

問を導入。
・同制度の導入に伴い、質問席を新たに設置。

11月８日 ・ドイツ連邦共和国ツァイツ～14日

市公式訪問（正副議長）

平成１９年
２月18日 ・市長選挙

・橋本康志氏当選。

３月１日 ・３月定例会

・牟田秀敏市長任期満了(14日)。

～23日

・橋本康志市長、第６代市長に就任(15日)。
・橋本市長、本会議で施政方針説明(16日)。
・機構改革に伴う常任委員会の所管変更のため、委員会条例を改正。

12月５日 ・12月定例会～21日

・森山議長辞職(５日)。
・議長に森山林議員を再び選出(５日)。
・簑原副議長辞職(６日)。
・副議長に簑原宏議員を再び選出(６日)。

平成２１年
９月１日 ・９月定例会～18日

・議員定数を24人から22人に減少する条例改正案を賛成多数で可決（18日）、同年の一般選挙から施行。

11月15日 ・市議会議員選挙
12月１日 ・12月定例会～22日

・第22代議長に原康彦議員を選出(１日)。
・第25代副議長に酒井靖夫議員を選出(２日)。

- 144 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

平成２２年
12月１日 ・12月定例会～17日

・ケーブルテレビによる本会議（一般質問のみ）中継
を開始。

平成２３年
２月１日 ・原康彦議長議員辞職
２月20日 ・鳥栖市長選挙

・橋本康志氏、再選。

・市議会議員補欠選挙
２月23日 ・２月臨時会～28日

・第23代議長に齊藤正治議員を選出(23日)。
・第26代副議長に尼寺省悟議員を選出(28日)。

３月１日 ・３月定例会

・本会議すべてのケーブルテレビ中継開始。

～23日
６月10日 ・６月定例会～29日

・インターネットによる本会議の中継及び録画中継を開始。

９月１日 ・９月定例会～21日・委員会条例を改正し、12月定例会より４常任委員会制から３常任委員会制へ移行。

12月１日 ・12月定例会～20日

・齊藤議長辞職(１日)。
・議長に齊藤正治議員を再び選出(１日)。
・尼寺副議長辞職(１日)。
・第27代副議長に内川隆則議員を選出(１日)。
・鳥栖市議会基本条例を議員提案で提出し、可決(20
日）
。

平成２５年
３月１日 ・３月定例会～25日

・機構改革に伴う常任委員会の所管変更のため、委員会条例を改正。

９月２日 ・９月定例会～10月７日・決算審査の方法に特別委員会方式から分割付託方式を導入。
・議事録作成支援システムを導入。

11月17日 ・市議会議員選挙
12月３日 ・12月定例会～24日

・議長に齊藤正治議員を選出(３日)。
・第28代副議長に小石弘和議員を選出(４日)。

平成２６年
５月24日 ・鳥栖市制施行60周年記念式 ・特別自治功労として、歴代議長(19代～22代)に感謝
典
９月１日 ・９月定例会～10月６日状を授与。
・鳥栖市議会の議決すべき事件に関する条例を可決(19日)。

平成２７年
２月22日 ・鳥栖市長選挙

・橋本康志氏三選。

６月11日 ・６月定例会

・機構改革に伴う常任委員会の所管変更のため、委員～30日

会条例を改正。

- 145 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

・齊藤議長辞職(１日)。
12月１日
～18日

・第 24 代議長に中村直人議員を選出（くじによる）・12月定例会(１日)。
・小石副議長辞職(２日)。
・第 29 代副議長に国松敏昭議員を選出(２日)。

平成２８年
９月１日

・政務活動費使途報告書をホームページ公開

平成２９年
５月

・議員あての文書を自宅持参
からメール配信に移行
・総務文教常任委員会の委員定数を１増し、建設経済

９月１日～10月５日常任委員会の委員定数を１減（21日）。
・９月定例会・本会議等を長期欠席した場合に、活動休止期間に応じて議員報酬及び期末手当を減額するため、条例を改正（21日）。

11月19日 ・市議会議員選挙
12月１日
～22日

・第25代議長に齊藤正治議員を選出（１日）。

・12月定例会

・第30代副議長に藤田昌隆議員を選出（４日）
。

平成３０年
３月１日
～23日

・３月定例会・広報広聴委員会を設置。

・タブレット端末の導入及び５月

ペーパーレス会議運用支援システムの運用開始

９月３日～10月９日・９月定例会・本会議、委員会等の議員への配付資料及び議員あての文書のペーパーレス化による運用を開始。
・平成29年度産業団地造成特別会計決算を不認定。
（決算の不認定は昭和45年３月定例会以来）

平成３１年（～４月30日）
・令和元年（５月１日～）
２月17日 ・鳥栖市長選挙
５月 ・市議会だよりリニューアル
６月10日
～27日

・６月定例会・橋本康志氏四選。
・市議会だよりの愛称を「とすきっぷ」とし、紙面のリニューアルを実施。
・橋本康志市長に対する辞職勧告決議を賛成多数により可決。
（市長への辞職勧告決議は初めて）- 146 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

・平成30年度一般会計・産業団地造成特別会計・水道事
業会計決算を不認定。
（一般会計の決算不認定は初めて）・議員提案条例「鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、
９月２日～10月７日

全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するた・９月定例会

めの保育及び教育の環境整備を推進する条例」（通称：共に学び成長する子ども条例） を 全 会 一 致で可決。
・６月定例会に引き続き、橋本康志市長に対する辞職勧告決議を賛成多数により可決。

・第14回マニフェスト大賞で ・議員提案条例「共に学び成長する子ども条例（通称）」11月８日

議員提案条例が優秀政策提がマニフェスト大賞実行委員会主催の「第14回マニ言賞、審査委員会特別賞をフェスト大賞」において、優秀政策提言賞、審査委員受賞

会特別賞を受賞
・齊藤議長辞職（２日）
。

12月２日
～20日

・第26代議長に森山林議員を選出（２日）。

・12月定例会

・藤田副議長辞職（２日）。
・副議長に藤田昌隆議員を再び選出（２日）
。

令和２年
３月２日
～24日
９月１日
～10月６日

10月24日・新型コロナウイルス感染症の影響で会期日程を変更 。
・３月定例会・傍聴規則を見直し、傍聴者の住所、氏名の記入制と児童及び乳幼児の入場許可制を廃止。
・機構改革に伴う常任委員会の所管変更のため、委員・９月定例会会条例を改正。
・鳥栖市議会災害等対応要綱を策定。

・オンライン議会報告会を開
催・新型コロナウイルス感染症対策として、初めてオンライン形式による議会報告会「オープン the 議会」
を開催。

令和３年
・鳥栖市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）を策定。
３月１日
～24日

・会議規則を見直し、本会議の欠席事由として、育児、・３月定例会

介護などを明文化するとともに、出産について、産前・産後期間にも配慮した規定とした。

７月３日

・オンライン議会報告会を開催

７月15日 ・防災訓練を実施

・新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン
のみの形式による議会報告会「オープン the 議会
2021」を開催。
・議会ＢＣＰに基づく防災訓練を初めて実施。

11月21日 ・市議会議員選挙
12月１日
～22日

・12月定例会

・第27代議長に松隈清之議員を選出（１日）。
・第31代副議長に伊藤克也議員を選出（２日）。
- 147 -

年 月 日

出

来

事

摘

要

令和４年
・委員会条例を改正し、総務文教常任委員会、厚生常任
１月18日 ・１月臨時会

委員会の所管を見直し。それに伴い、委員会の名称を総務常任委員会、文教厚生常任委員会へと変更。

令和５年
２月19日 ・市長選挙

・向門慶人氏当選。

３月１日 ・３月定例会

・橋本康志市長任期満了(14日)。

～27日

・向門慶人市長、第７代市長に就任(15日)。
・向門市長、本会議で施政方針説明(16日)。

６月５日 ・６月定例会～23日

・新庁舎移行後、初議会を開催。
・機構改革に伴う常任委員会の所管変更等のため、委員会条例を改正。

９月１日 ・９月定例会～10月５日・議会の監視機能の充実強化の観点から、市行政の各分野において特に重要と認められる中長期的な計画を議決事件として柔軟に審議できるよう、鳥栖市議会の議決すべき事件に関する条例を改正。
・鳥栖市監査委員に関する条例を改正し、議員から監査委員を選出しないこととした。
・松隈議長辞職（１日）

12月１日～12月21日

・12月定例会

・議長に松隈清之議員を再び選出（１日）。
・伊藤副議長辞職（４日）
・第32代副議長に西依義規議員を選出（４日）
。

令和６年
３月26日

・議員におけるハラスメント防止研修会を実施

・政党その他の政治団体や地方公共団体の取組強化のため、市議会議員におけるハラスメント防止研修会を実施。

- 148 -

７．歴代市特別職
市 長
海口守三
安原謙市

就任
退任
S29.５
S40.３
S40.４
S44.12

助 役
吉川元秋
原

忠實

中島一六
原

忠實

S45.１
S62.１

福島俊彦
川久保善明
松隈幸哉

山下

雄

S62.３
H11.３

中野

啓

仁田利勝
西依五夫
伊東康博

牟田秀敏

H11.３
H19.３

吉山新吾
水谷明大

就任
退任
S29.８
S40.４
S40.５
S45.１
S45.３
S55.８
S55.10
S59.９
S60.７
S63.３
S63.４
H３.10
H３.11
H６.３
H６.４
H10.３
H10.４
H11.３
H11.６
H13.３

就任
退任
S31.12
S39.12

収入役
桂城栄次

S41.４
S49.４

松田九一郎

S49.４
S57.４
S57.５
S63.３

平川孝俊
羽立俊男

真谷信一

S63.４
H６.３

西依五夫

H６.４
H10.３

樋口邦雄

H10.４
H14.３

中嶋一誠

H14.４
H19.３

H13.４
H17.３
H17.６
H19.３

教育長
宮原佐一郎
権藤哲造
佐藤儀三

就任
退任
S29.４
S31.９
S31.10
S43.９
S43.10
S55.９

武

S55.９
S63.９

柴田正雄

S63.10
H12.９

中尾勇二

H12.10
H20.９

楢﨑光政

H20.10
H24.９

河野

副市長
水谷明大
篠原正孝
橋本康志

H19.３
R５.３

種村昌也
横尾金紹
林

向門慶人

R５.３
～

俊子

大久保哲郎

〔収入役廃止〕

H19.４
H19.６

副市長

H19.７
H27.６
H27.７

安東高徳

H25.８
H28.６

H24.10

H29.３
天野昌明

H29.４
R３.３

―

―

―

―

R４.９
(H28.9～
特別職)

R３.４
R５.３
R５.４
～

佐々木英利

R４.10
～

８．特別職給与の推移
改定年月日

H６.４.１

H８.４.１

H10.10.１

H15.４.１

市 長(月額)938,000円

958,000円

976,000円

956,000円

副市長(月額)751,000円

767,000円

782,000円

766,000円

教育長(月額)618,000円

631,000円

643,000円

629,000円

区 分- 149 -

９．人口及び世帯数の推移
人

口

年次

世帯数

大正 ９年

4,317

24,813

11,858

12,955

第１回 国勢調査

１４年

4,710

27,23813,028

14,210

第２回

〃

昭和 ５年

5,221

29,634

13,974

15,660

第３回

〃

１０年

5,413

30,85914,405

16,454

第４回

〃

１５年

5,435

31,401

14,904

16,497

第５回

〃

２０年

6,960

38,902

19,13019,772

第６回

〃

２５年

7,194

39,781

19,06920,712

第７回

〃

２９年

7,304

40,176－－

市制施行４月１日現在

３０年

7,561

41,601

19,995

21,606

第８回 国勢調査

３５年

8,221

41,87019,82522,045

第９回

〃

４０年

9,690

44,41921,10323,316

第10回

〃

４５年

11,17447,36922,48624,883

第11回

〃

５０年

12,81350,73324,22926,504

第12回

〃

５５年

14,52854,25425,97328,281

第13回

〃

６０年

15,48055,791

26,55329,258

第14回

〃

平成 ２年

16,18355,877

26,35429,523

第15回

〃

７年

18,03357,41427,33230,082

第16回

〃

１２年

20,39160,726

29,04531,681

第17回

〃

１７年

22,80864,72330,88033,843

第18回

〃

２２年

25,21969,07432,70136,373

第19回

〃

２７年

27,63072,902

34,79938,103

第20回

〃

令和 ２年

29,81674,19635,52838,668

第21回

〃

総数
世帯

男
人

人

- 150 -

備女人

考

10．令和６年度予算資料（１）各会計当初予算歳出比較表（単位：千円）
会計名

令和６年度

令和５年度

比較

増減率(％)

一 般 会 計30,278,955

29,049,328

1,229,627

4.2%

特 別 会 計9,604,712

12,053,503△ 2,448,791△20.3%

国民健康保険7,659,203

7,520,736

138,4671.8%

後期高齢者医療1,164,051

1,036,361

127,690

12.3%

産業団地造成781,458

3,496,406△ 2,714,948△77.6%

企 業 会 計

水道事業

令和６年度

令和５年度

比較

増減率(％)

2,902,860

2,818,541

84,3193.0%（収益的支出）1,468,646

1,471,089△ 2,443△0.2%（資本的支出）1,434,214

1,347,452

86,7626.4%

4,777,400

4,517,236

260,1645.8%（収益的支出）2,525,555

2,481,607

43,9481.8%（資本的支出）2,251,845

2,035,629

216,216

10.6%

下水道事業

- 151 -

（２）一般会計当初予算歳入対前年度比較表（単位：千円）款

令和６年度

構成比(％)

令和５年度

構成比(％)

増減率

13,350,335

44.1%

13,479,650

46.4%

△1.0%

２． 地方譲与税

248,000

0.8%

236,000

0.8%

5.1%

３． 利子割交付金

3,500

0.0%

3,500

0.0%

0.0%

４． 配当割交付金20,0000.1%

20,0000.1%

0.0%

５． 株式等譲渡所得割交付金

20,0000.1%

20,0000.1%

0.0%

６． 法人事業税交付金

200,000

0.7%

240,000

0.8%△16.7%

７． 地方消費税交付金

1,900,000

6.3%

1,800,000

6.2%

5.6%

８． ゴルフ場利用税交付金

15,0000.0%

15,0000.1%

0.0%

９． 環境性能割交付金

18,0000.1%

17,0000.1%

5.9%

18,0000.1%

19,000

0.1%

△5.3%

390,001

1.3%

90,0010.3%

333.3%

1,300,000

4.3%

900,000

3.1%

44.4%

13． 交通安全対策特別交付金

12,0000.0%

14,0000.0%△14.3%

14． 分担金及び負担金

198,1520.7%

201,165

0.7%

△1.5%

15． 使用料及び手数料

512,8851.7%

508,126

1.7%

0.9%

16． 国庫支出金

5,361,821

17.7%

4,879,836

16.8%

9.9%

17． 県支出金

2,770,181

9.1%

2,360,844

8.1%

17.3%

18． 財産収入

9,883

0.0%

5,726

0.0%

72.6%

19． 寄附金500,002

1.7%

520,002

1.8%

△3.8%

20． 繰入金

870,9122.9%

1,246,201

4.3%△30.1%

21． 繰越金

1

0.0%

1

0.0%

0.0%

22． 諸収入

1,366,782

4.5%

1,212,376

4.2%

12.7%

23． 市債

1,193,500

3.9%

1,260,900

4.3%

△5.3%

30,278,955

100.0%

100.0% 29,049,328

100.0%

１． 市税

10．

国有提供施設等所在市町村助成交付金

11． 地方特例交付金
12． 地方交付税

歳入合計- 152 -

（３）一般会計当初予算歳出対前年度比較表（単位：千円）款

令和６年度

構成比(％)

令和５年度

構成比(％)

増減率

１． 議会費269,8850.9%

263,971

0.9%

2.2%

２． 総務費3,486,411

11.5%

3,722,373

12.8%

△6.3%

３． 民生費12,946,772

42.8%

12,153,439

41.8%

6.5%

４． 衛生費2,067,763

6.8%

2,971,492

10.2%△30.4%

５． 労働費86,2900.3%

86,2790.3%

0.0%

６． 農林水産業費

388,6191.3%

327,332

1.1%

18.7%

７． 商工費873,950

2.9%

903,311

3.1%

△3.3%

８． 土木費2,714,524

9.0%

2,053,261

7.1%

32.2%

９． 消防費830,7852.7%

808,804

2.8%

2.7%

10． 教育費

4,621,910

15.3%

3,881,462

13.4%

19.1%

125,000

0.4%

25,0000.1%

400.0%

1,815,568

6.0%

1,801,167

6.2%

0.8%

13． 諸支出金

1,478

0.0%

1,437

0.0%

2.9%

14． 予備費

50,0000.2%

50,0000.2%

0.0%

29,049,328

30,278,955

100.0%

29,049,328

100.0%

11． 災害復旧費
12． 公債費

歳出合計- 153 -

（４）議会費予算（単位：千円）
令和６年度
区

分

令和５年度

当初予算額

構成比

増減率

１．報酬

110,328

40.9%

0.0%

２．給料

29,29810.9%

３．職員手当等

50,153

４．共済費

８．旅費

当初予算

令和４年度

構成比

当初予算額

構成比

110,32841.8%

110,328

41.8%

2.1%

28,692

10.9%

28,688

10.9%

18.6%

2.9%

48,71918.5%

48,002

18.2%

41,570

15.4%

△4.2%

43,381

16.4%

44,02316.7%

12,305

4.6%

15.9%

10,615

4.0%

10,673

4.0%

９．交際費

800

0.3%

0.0%

800

0.3%

800

0.3%

10．需用費

3,926

1.5%

9.9%

3,572

1.4%

3,486

1.3%

11．役務費

2,139

0.8%

37.4%

1,557

0.6%

1,574

0.6%

12．委託料

4,046

1.5%

51.7%

2,667

1.0%

2,827

1.1%

1,137

0.4%

△18.8%

1,401

0.5%

1,401

0.5%

14．工事請負費

-

-

皆減

160

-

-

-

17．備品購入費

5,109

1.9%

64.8%

3,100

1.2%

3,000

-

9,041

3.4%

1.1%

8,942

3.4%

8,911

3.4%

33

0.0%

△10.8%

37

0.0%

66

-

269,885

100.0%

2.2%

263,971

100.0%

263,779

100.0%

13．使用料及び賃借料18．負担金補助及び交付金
26．公課費計- 154 -

額

11．鳥栖市議会議員名簿（令和６年４月１日現在）
条例定数：22人 現員数：22人
議席
番号
20
16

役

職

議
長
総
務
副 議 長
文教厚生

氏

役職：◎委員長 ○副委員長
名

会

派

党

派

当選
回数

松

隈 清 之

自民党鳥和会

自由民主党

６

西

依 義 規

新風クラブ

無

所 属

３

立憲民主党

１

立憲民主党

１

立憲民主党
議 員 団
立憲民主党
議 員 団

備

考

１

建設経済

野

下 泰 弘

２

文教厚生
議会運営

田

村 弘 子

３

建設経済

和

田 晴 美

新風クラブ

無

所 属

１

４

総

永

江 ゆ き

彩 り の 会

無

所 属

１

牧

瀬 昭 子

彩 り の 会

無

所 属

２

池

田 利 幸

公

公

明 党

２

緒

方 俊 之

自民党緑政会

自由民主党

１

樋󠄀

口 伸一郎

自民党鳥和会

自由民主党

３

江

副 康 成

自民党鳥和会自由民主党

４中川原 豊 志自民党鳥和会

自由民主党

４

立憲民主党

12

・会派代表者

日本共産党

７・会派代表者

日本共産党

４

５
６
７
８
９
10

務

文教厚生
議会運営
総
務
議会運営
文教厚生
議会運営
◎文教厚生
総
務
◎議会運営
文教厚生
議会運営

明

党

立憲民主党
議 員 団
日本共産党
議 員 団
日本共産党
議 員 団

・会派代表者

11

◎総

務

中

村 直 人

12

総

務

尼

寺 省 悟

13

○文教厚生

成

冨 牧 男

14

◎建設経済
○議会運営

藤

田 昌 隆

新風クラブ

無

所 属

４

15

○総

務

伊

藤 克 也

新風クラブ

無

所 属

３

17

○建設経済

飛

松 妙 子

公

公

明 党

３

・会派代表者

18

建設経済

久保山 日出男

自民党緑政会

自由民主党

４・会派代表者

19

総

務

森

山

林

自民党緑政会

自由民主党

７

21

建設経済

齊

藤 正 治

自民党鳥和会

自由民主党

５

22

建設経済

小

石 弘 和

自民党鳥和会

自由民主党

６

明

党

- 155 -

・会派代表者

・会派代表者

令和６年

議会要覧

令和６年４月１日発行
編集発行

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