株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ゆるやかな回復基調が続いているものの、短期的には、４月１日の消費増税に伴う３月末までの駆け込みの反動が想定を超えて長引いていることに加え、急速な円安に伴う先行した物価高による生活防衛も重なり夏のボーナス商戦が弱含むなど、企業業績の低迷、消費マインドの低下が見られ、景気回復への不透明感が増しました。
当家電業界においては、３月末までの消費増税前の駆け込み需要の４月以降の大きな反動減が期初想定を超えて続いていることに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴う買い替え需要の発生とその反動減の発生、前年比較で梅雨明けの２週間遅れ、夏のボーナス商戦期における消費の弱含み、８月から９月にかけて発生した豪雨や台風等の自然災害による客足への影響による季節品の伸び悩み、携帯電話市場の伸び悩み等、さまざまな要因が重なり、家電市場は期初想定を大きく下回り推移しました。
このような市場環境の中、当社は、社会環境変化に対応した各種経営改革推進（人事制度、商品、販促、店舗開発）による売上総利益率の改善、各種ソリューションビジネスの推進、店舗の効率化、販管費の削減、他社との差別化等に取り組んでまいりました。
ヤマダ電機グループだからこそ可能な取り組み（一部を抜粋）は以下の通りです。
①「オムニチャネル」の展開ヤマダ電機グループの店舗網を活かした販売促進と収益向上のビジネスモデル構築のため、オムニチャネルの展開を積極的に推進しております。ヤマダ電機各店舗と子会社のコスモス・ベリーズ株式会社加盟の地域店の強みを活かした安心サービスとの連携をはじめ、リアル（店舗）とバーチャル（インターネット）をつなぐさまざまな取り組みを行っております。
②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進ヤマダ電機グループは、家電専門店として、中長期視点に立った川下発想で、家電専門店としての事業領域の拡大の延長線上にあるスマートハウスをはじめとしたビジネス構築のため、新築住宅の提案を行っております。
また、今後、拡大が見込まれるリフォーム市場へは「トータルスマニティライフコーナー」等、ヤマダ電機の店舗網を活かした積極的な提案を行っております。
③「環境」ソリューションの推進グループ各社との連携により実現した、ヤマダ電機だからこそできる家電製品の販売から買い取りまでのスキーム構築により、資源開発のためのリサイクル、再販を目的としたリユースを積極的に取り組み、次世代へつなぐ循環型社会の構築を推進しております。
④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進市場環境の変化（自社競合、他社競合）に合わせた既存チェーンストアの競争力維持・向上の取り組みを推進しており、既存店舗とそのネットワークを活かした新たなストアモデルの構築で、競争力のある店舗活性化と効率の改善、省コスト開発による投資効率の改善を推進しております。
⑤ＳＰＡ商品「ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ」シリーズの開発推進お客様に一番身近なところにあるヤマダ電機だからこそ可能な「好機能商品」の開発を推進。商品開発から販売までを自社で行う「ダイレクトマーケティング＆ダイレクトファクトリー」。独自のものつくりと流通システムで、更なる顧客満足の向上、利益率向上を図ります。以上の取り組みをはじめ、ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）期末の店舗数は、1,002店舗（単体直営676店舗、ベスト電器181店舗、その他連結子会社145店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,623店舗となっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高833,084百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益5,762百万円（前年同期は営業損失2,365百万円）、経常利益12,111百万円（前年同期比116.8％増）、四半期純利益4,005百万円（前年同期は四半期純損失4,170百万円）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ90,932百万円減少（前期末比7.6％減）して1,105,355百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことであります。
負債は、45,805百万円減少（前期末比7.1％減）し597,128百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、45,126百万円減少（前期末比8.2％減）して508,227百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.7％（前期末比0.5ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間までの業績動向を踏まえ、平成26年５月８日に公表しました業績予想を修正しました。
詳細については、平成26年10月27日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

79,00858,277318,8493,7203,38071,734△8,694526,276

42,64048,008290,3122,4742,87662,943△9,005440,249

232,712185,85630,665449,23441,721

230,933186,16231,098448,19441,336

120,4952,00962,174△5,624179,055670,0121,196,288

118,7961,78660,812△5,820175,574665,1061,105,355

117,16077,60559,00059,60216,06917,6119,10371,287427,439

94,47318,37059,00050,2583,50517,30010,60160,904314,413－132,86015,7621,05924,19114,73326,887215,494642,934

100,466100,90514,94696124,13615,20326,095282,714597,128

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

71,05870,977427,498△38,320531,213

71,05870,977426,782△84,669484,149

195△1,356△1,019△2,18114824,173553,3541,196,288

616△634△908△92623024,774508,2271,105,355

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

897,575695,875201,699204,065△2,365

833,084622,934210,149204,3875,762

3,0861,5285,3539,969

3,0002,0435,37210,416

1,0826432902,0165,586

8511,0402,1754,06812,111

3467
5107

1645068526926

1,1333867,2873,38398513,176

1,963137－－3222,423△7,482

10,615

1,261△5,083△3,8224,0942,0106,104△3,6594,510

510△4,170

5054,005

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益仕入割引為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益保険解約返戻金受取保険金その他特別利益合計特別損失減損損失固定資産処分損貸倒引当金繰入額関係会社整理損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△3,6594,510711231－6949△2,710474698129
01,3025,813△3,271561

5,260553

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を46,348百万円（128,259,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は84,669百万円となっております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

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