公開フォラム□「伝統的木造住宅と省エネルギー」（2014 年 3 月 15 開催）
来場者アンケートへの回答について
2014 年 3 月 15 日に開催した公開フォラムでは、多くの来場者の方からアンケートにご意見、ご質問をいただきました。ありがとうございます。その多くは様々な見解のある内容であり、フォラムのまとめとして答えきれるものではありませんので、以下、１．フォラムの主旨、運営などについて、２．伝統的木造住宅の評価、視点などについて、３．省エネ規制のあり方などについてと区分して、それぞれに関わるご意見等を列記するとともに、まとめとして述べられる範囲で回答することといたしました。
１．フォラムの主旨、運営などについて
このフォラムの主旨は、国による省エネルギー基準の適用義務化の方針を背景として、伝統的木造住宅（以下「伝木」と省略します）に関わっている設計、施工関係者や意識をお持ちの方に広く伝木と省エネについてお考えいただく機会をつくることと考えております。まず、伝木と省エネの問題点を多くの方々に理解いただき、この問題についてお考えいただきくきっかけとなればと思い開催にいたったものです。
なお、本フォラムについては 5 団体の共同主催でありますが、ここでの内容が各団体の見解となるものではないことをお断りいたします。
会場につきましては、今回予想を上まわる皆様の応募をいただき、席に限りのある中、できるだけ多くの方にフォラムを聞いていただきたいとの主旨から、別室で会場をビデオ中継してご覧いただきました。急場のことでもあり、来場された皆様に十分な対応ができなかったことをお詫びいたします。
以下、お寄せいただいたご意見、ご質問です。
Q このフォラムの内容が国の政策にいかに反映されるのか。
Q 今後政策フォラムとして、国会議員や官庁の担当者を呼んで開催してほしい。
Q 第 2 回フォラムの開催を希望する。
Q 別室スクリーンは見づらい。別室がどのような席か説明がほしかった。
Q 省エネ基準の適用義務化について、建築学会、建築士会での合意形成はどうなっているのか。
Q 省エネと伝木に視野を狭めないで人から見た家づくりを目指すことを課題とすべき。
Q 伝木のみならず住宅すべてに関係する問題で、もっと広く広報すべき。
Q 住宅での省エネとは何か。国民は何を目的とすべきかよくわからなかった。

Q 登壇者が多い 一人一人の話をじっくり聞きたかった
Q 今回建築家ばかりだったが、大工、左官など職人を交えてのフォラムを期待する。
Q 今後の議論のとっかかりとしては有意義。議論を継続していくことが重要。
Q 伝木に対して省エネに加えて構造、防火も含め総合的かつ俯瞰的に勉強する場が必用。

２．伝統的木造住宅の評価、視点などについて伝木の定義について議論がありました。一言に伝木といっても、実際に設計施工に携わっていらっしゃる方々はいろいろなご意見をお持ちと思います。まして、定義を気にして仕事をされている方はいないでしょう。定義をはっきりさせて伝統的木造住宅を型にはめてしまうことが良いこととも思えません。
一方で、省エネ基準の上で特別の扱いを求めるとなると、他の木造と区別のできる明快な定義が必要になります。これは基本的に行政の方にお考えいただくことですが、伝木に関わる私たちとしては、伝木にはこのようなものがある、その断熱性能はこのくらいであるといったデータをそろえていくことが重要だと思います。そして、あまりに無理な定義がなされるような時にははっきりとものを言っていけるようなデータに基づいた蓄積を持つことが必用でしょう。
フォラムで報告した 22 件のデータについてですが、まだデータとして不十分なところがありますので、完成しましたら、実施主体である日本建築家協会の HP で公表することになると思います。しばらくお待ちください。
以下お寄せいただいたご意見、ご質問です。
Q 伝統的木造工法の定義をしっかりする必用がある。定義があいまいなため一般的な理解が得られにくい。
Q 伝木の現代におけるメリットは何か。構造、工法も含め幅広く議論すべき。
Q 伝木の住環境が定量的に把握され、いかにコントロールできるかの議論が必用。
Q 将来の伝統的工法に向けた議論も必用。土壁論だけでないはず。
Q 報告された環境データシートの 22 件のデータを公開してほしい。また、対象を日本海側や豪雪地域への拡大も必用。
Q 伝統的木造住宅の性能評価法を独自につくってはどうか。
Q 湿気の影響が体感にどのように影響があるのか知りたい。
Q 建築コストとエネルギーコストとの関係が問題。ライフサイクルコストとライフスタイルの問題でもある。
Q 伝木のメリットが生む数値的な省エネを説明できることが必用。

Q 伝木を実践する作り手の確保、育成が必用。また、住まい手の啓発も必用。
Q 伝統工法で作る場合の価格についてテーマとすべき。
Q 伝木の何を残していくかの議論が必用。
Q 伝木は日本古来の文化であり、広い視野で存続を追求すべき。
Q 自然素材と省エネの関係性について議論を深めることが必用。
Q 伝木といっても都市型と地方型で異なる。町屋など都市型の視点も必要。
Q 文化的価値と省エネ基準適合とのトレードオフの議論が必用。

３．省エネ規制のあり方などについて今回のフォラムを開催した背景には、現行の省エネ基準が義務化されると伝木が建てられなくなるという危機感がありました。実際の伝木で調べたところ、外皮基準、一次エネルギー消費量基準をクリアできたものはありませんでした。一方現状の基準には適用除外規定が設けられており、伝木はそこをねらっていけばいいのかとの見方もあります。いずれにいたしましても、まだ義務化になったときの法規制がどのようなレベルになるかも含めて定まっていないと理解しており、引き続き伝木に対する省エネ基準の適用について様々な観点から考えていくことが必用です。
その中でも、土壁の蓄熱性、縁側、軒下などの緩衝空間の定量的な評価など伝木にとってクリアにしていかなければならない課題もあります。また、伝木側も開口部の断熱性能アップや設備の高性能化などをどこまで受け入れられるか考えていかねばならないでしょう。
国土交通省では「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」のなかで、伝統木造住宅等の評価方法の検討を掲げており、引き続き関係する有識者の参加を得て検討を進めるとしています。このような場に、伝木を作る側からの意見が反映されるよう求めていくことが当面の課題と認識しています。
以下、お寄せいただいたご意見、ご質問です。
Q 現行の基準は伝統工法の造り方とは合わない。現基準の有する価値観では伝統工法は計れない。
Q 断熱材などの工業製品の寿命（再利用）と環境負荷について考える必用。
Q 安全に関わる耐震とは異なり、省エネは住まい手にとっては経済性、快適性の問題であり、規制と財産権の関係を考えることが必用。
Q 改正省エネ法の目的、効果が見えてこない。社会的利益があるかどうかを検証すべき。

Q 省エネ基準の義務化は消費者の意識への働きかけがまず必用
Q 省エネに対する価値のとらえ方に大きなギャップが存在する。ギャップを埋めるための教育が必用。
Q エコな生活をセレクトする施主に対して伝木を選ぶ自由を残すべき。
Q 伝木にかかわらず住み方を選ぶことを阻むような義務化には疑問。
Q 中間領域というものが日本文化の特徴ともいえる。この評価を基準上でできるようにすべき。
Q 省エネルギーに強制力を持たせると、伝統的木造のみならず日本の近代以降の多様な住宅文化がなくなる恐れがある。
Q 建築後のメンテナンス、解体後の処理などが反映されない、つまり、解体後には廃棄物となる断熱材、サッシなどの利用や過剰な設備依存の助長につながる。
Q 伝木に対して例外規定で許容するのではなく、正しく評価できるような基準とすべき。