資料１（1/9）

新たに整備する施設について

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢

１．広域化において想定できる施設の種類及び検討事項・時期
広域化において想定できる廃棄物関連施設は、以下に示す通り、熱回収施設をはじめ、不燃・粗大ごみ処理施設、資源化施設（びん、缶、ペットボトル、紙、布・衣類など）、プラスチック資源化施設、余熱利用施設などがあります。
これらの施設のうち、熱回収施設は、組合の事務範囲として鴻巣市内に整備することで３市合意していますが、その他の施設は、整備するか否か（組合の事務範囲にするか否か）の検討が必要です。検討は広域化の基本方針に基づき行います。
施設の種類

熱回収施設

施設の概要

整備の方針

鴻巣市内に可燃ごみなどの可燃物を処理し、 整備する熱回収する施設(３市合意)

検討事項

検討時期

・可燃ごみ以外の処理対象物・施設規模に関わるため平成2７年度初めまでの検討が必要。
・処理対象物については、施設整備検討結果等をふまえ検討。

不燃・粗大ごみ処理施設

不燃・粗大ごみを破砕処理する
施設

未決定・整備するか否か

平成26年度（本資料）

資源化施設（容器包装プラスチックを除く）

びん、缶、ガラス類、金属類、ペットボトル、紙、布・衣類、廃食油、紙パック等の資源を選別・圧縮し、資源化する施設

未決定

・整備するか否か・整備する場合は対象品目

平成26年度（本資料）

プラスチック
資源化施設

容器包装プラスチックとその他プラスチックを選別・圧縮梱包し、容器包装プラスチックを資源化する施設

未決定

・整備するか否か

平成26年度（本資料）

有害物等ストックヤード

乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電、不法投棄物等を保管する施設

未決定・整備するか否か

平成26年度（本資料）

環境学習の推進
啓発機能の充実

粗大ごみや不用品の修理・展示
販売又は譲渡や、環境学習・意識啓発など、住民により活用される機能

未決定・整備するか否か・整備する場合は機能の内容

・整備については平成２６年度（本資料）
・機能の内容については、施設整備検討結果、環境教育の方向性等をふまえて検討（平成２７年度以降）

余熱利用施設

可燃ごみを処理した際に回収した余熱を活用する施設（温水利用施設など）未決定・整備するか否か・整備する場合は施設の内容

・最終候補地選定後、地元協議と並行し、地元要望等をふまえて検討（平成27年度以降）

資料１

新たに整備する施設について（2/9）

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢

２．各施設を整備するか否かにおける評価方法
各施設を整備するか否かの検討は、５つの「広域化の基本方針」をもとに、メリット・デメリットを比較し、評価します。
広域化の基本方針（第３回検討委員会了承済み）（１）持続可能な循環型社会の形成① 住民や排出事業者が、入口からごみの発生・排出を抑える暮らしや事業活動を意識し行動する仕組みを作ります② リフューズ（いらないものは受け取らない）、リデュース（ごみを減らす）、リユース（繰り返し使う）を進めた上で、それでもなお排出されるものをできるだけ効率的にリサイクル（再資源化）していくなど、持続可能な循環型社会を作ることを目指します（２）ごみ処理サービスの向上① ごみの排出者側の目線に立ち、ごみ処理サービスの向上に努めます② 現状、構成市間で異なるごみ処理ルールの取扱いについて公平性に配慮して考え方を整理した上で、ごみの適正処理に取り組む住民や排出事業者に対して、適切な支援を行います（３）民間施設を活用したごみ処理体制の構築① 構成市内及び近隣の民間処理業者が持つ施設・人材・技術力を活用し、効率的にごみ処理を進める仕組みを作ります② 施設整備に当たっては、既存施設の活用（ストックマネジメント）や民間経営手法の導入（ＰＦＩ等）を検討し、経済的な処理体制を構築します（４）環境保全・災害対応型施設の整備① ダイオキシン類などの公害対策はもちろん、地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネル
ギーなど環境対策に優れた施設、非常災害に対応できる施設を目指します（５）廃棄物処理の費用負担軽減① 上記方針に基づく事業の実施については、その費用が住民からの税金であることを意識し、施設整備はもとより維持管理費の削減も含め、コスト削減と費用対効果の検討を徹底します※検討項目

評価の見方

循環型社会の形成◎：循環型社会の形成に大きく寄与できる○：循環型社会の形成に寄与できる△：現状とあまり変わらない

ごみ処理サービス◎：ごみ処理サービスが大きく向上
する○：ごみ処理サービスが向上する△：現状とあまり変わらない

ごみ処理体制◎：民間業者活用や処理安定性が大きく向上する○：民間業者活用又は処理安定性が向上する△：民間業者活用や処理安定性にあまり優れない

環境保全・
災害対策

◎：環境保全や災害対応に大きく優れる○：環境保全や災害対応に優れる△：環境保全や災害対応にあまり優れない

経済性※◎：経済性に大きく優れる○：経済性に優れる△：経済性はあまり優れない

経済性については、「組合に施設を整備する場合」と「構成市で単独処理をする場合」について、建設費・運営維持管理費・民間委託費の総事業費を比較します。
現状、ごみ処理ルールが異なっている構成市間で比較するため、一部のごみ量や委託費などについては、仮定値・推計値を用いて算定を行っています。
本比較は新たに整備する施設の検討を行うために作成したもので、現在の構成市のごみ量や委託費と異なる場合があります。また、今回お示しする施設規模や試算結果が、そのまま一般廃棄物処理基本計画等の数値として使われるものではありませんのでご注意ください。

資料１

新たに整備する施設にかかる検討（3/9）

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３．不燃・粗大ごみ処理施設の整備に係る検討
不燃ごみ及び粗大ごみの処理では共通のライン（破砕機）を利用することから、ふたつの施設を一体として、不燃・粗大ごみ処理施設を整備するか、構成市事務として各市で単独処理をするか検討を行います。
構成市単独処理の方法としては、構成市ごとに施設を整備する方法と民間委託をする方法がありますが、民間委託をする方法を比較対象として、各検討項目におけるメリットやデメリットなどを比較します。
■不燃・粗大ごみ処理施設を整備する場合
不燃ごみ
粗大ごみ

■整備しない場合

不燃・粗大ごみ処理施設
不用品 住民への提供
再生品 （リユース）

可燃性残さ

熱回収施設での焼却処理不燃性残さ資源化又は埋立処分（民間委託）

破砕金属

有価売却（民間業者）

不燃
ごみ

構成市単独処理（民間委託）

粗大
ごみ

構成市単独処理（民間委託）

検討項目

不燃・粗大ごみ処理施設を組合に整備する場合整備しない場合（構成市ごとに民間委託）

循環型社会の形成・金属等を回収し、有価売却できる（リサイクル率向上）
・粗大ごみの再生販売・譲渡など、新たな取り組みが実施可能となる【評価：◎】

・粗大ごみからの金属回収が困難である（リサイクル率低下）
・新たな取り組みの実施が困難である【評価：△】

ごみ処理
サービス

・不燃と粗大を同じ場所で受付け可能である（自己搬入しやすい）
・ごみ処理ルールが統一され、分りやすい・不燃と粗大で違う場所で受付けになる場合がある（自己搬入しにくい）
・構成市ごとに異なるごみ処理ルールが継続する（分りにくい）【評価：△】【評価：◎】
ごみ処理体制・組合に作業場所を置くため、構成市内の雇用が促進される【評価：◎】

・構成市外業者へ委託するため、雇用は増加しない

環境保全・
災害対策

・１施設で効率的に処理を行うため環境負荷が小さい・組合施設が被災した場合、代替施設を探す必要がある【評価：○】

・複数個所で処理を行うため、環境負荷が大きい・複数の委託先を確保すれば、災害時にも処理継続可能である【評価：○】

経済性※

・経済性に優れる（総事業費１９億円）

・経済性に劣る（総事業費３７億円）

鴻巣市

行田市

北本市

合計

総事業費
８６５

建設費及び運営維持管理費(20年間)（単位：億円）【評価：△】

１９【評価：◎】

鴻巣市

行田市

北本市

合計

１４

１４

９３７

総事業費
民間委託費(20年間)（単位：億円）※ 現状、ごみ処理ルールが異なっている構成市間で比較するため、一部のごみ量・委託費などの数値については、仮定値・推計値を用いて算定を行っています。

【事務局案】不燃ごみ及び粗大ごみを一体で処理する、不燃・粗大ごみ処理施設を組合に整備します【評価：△】

資料１

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新たに整備する施設について（4/9）

４．資源化施設（容器包装プラスチックを除く）の整備に係る検討
資源化施設について、組合に資源化施設を整備するか、構成市事務として各市で単独処理をするか検討を行います。
構成市単独処理の方法としては、構成市ごとに施設を整備する方法と民間委託をする方法がありますが、民間委託をする方法を比較対象として、各検討項目におけるメリットやデメリットなどを比較します。
■資源化施設を整備する場合
びん、缶、ガラス類
金属類、ペットボトル
紙、布・衣類
廃食油、紙パック

資源化
施設■整備しない場合

有価売却又は再資源化（民間業者）

資源物
可燃性残さ

熱回収施設での焼却処理

不燃性残さ

資源化又は埋立処分（民間委託）

びん、缶、ガラス類
金属類、ペットボトル
紙、布・衣類
廃食油、紙パック

構成市
単独処理（民間委託）

検討項目

資源化施設を組合に整備する場合

循環型社会の形成

・リサイクル率等の指標値に大きな差異はない
・構成市小学校等の環境学習（施設見学）の受入れが容易である【評価：○】

・リサイクル率等の指標値に大きな差異はない
・環境学習（施設見学）の受入れしやすさで劣る

・他のごみと同じ場所で受付け可能である（自己搬入しやすい）
・ごみ処理ルールが統一され、分りやすい【評価：◎】

・他のごみと違う場所で受付けになる場合がある（自己搬入しにくい）
・構成市ごとに異なるごみ処理ルールが継続する（分りにくい）【評価：△】

ごみ処理体制・構成市内にある民間事業者の施設・人材・技術力（構成市リサイクル組合等）を活用できない
・施設集約化により構成市内の雇用が減少する【評価：△】

・構成市内にある民間事業者の施設・人材・技術力（構成市リサイクル組合等）を引き続き活用できる・資源化に係る構成市内の雇用が維持される【評価：◎】

環境保全・
災害対策

・１箇所で効率的に処理を行うため環境負荷が小さい・組合施設が被災した場合、代替施設を探す必要がある【評価：○】

・複数個所で処理を行うため、環境負荷が大きい
・複数の委託先を確保すれば、災害時にも処理継続可能【評価：○】

経済性※

・経済性に劣る（総事業費３１億円）

・経済性に優れる（総事業費２０億円）

ごみ処理サービス

鴻巣市

行田市

北本市

整備しない場合（構成市ごとに民間委託）

合計

総事業費
１４９８
建設費及び運営維持管理費(20年間)（単位：億円）【評価：△】

鴻巣市

行田市

北本市

合計

１１４５２０

総事業費
３１【評価：△】

民間委託費(20年間)（単位：億円）※ 現状、ごみ処理ルールが異なっている構成市間で比較するため、一部のごみ量・委託費などの数値については、仮定値・推計値を用いて算定を行っています。

【事務局案】構成市の既存民間処理業者を引き続き活用し、民間委託による資源化を進めます【評価：◎】

資料１

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新たに建設する施設について（5/9）

５．プラスチック資源化施設の整備に係る検討
容器包装プラスチックとその他プラスチック（容器包装以外）について、組合にプラスチック資源化施設を整備するか、構成市事務として各市で単独処理をするか検討を行います。
構成市単独処理の方法としては、構成市ごとに施設を整備する方法と民間委託をする方法がありますが、民間委託をする方法を比較対象として、各検討項目におけるメリットやデメリットなどを比較します。
■プラスチック資源化施設を整備する場合
容器包装プラスチック（容リプラ）
その他プラスチック（容器包装以外）■整備しない場合

プラス
チック
資源化
施設

容リプラ

再資源化（容リ協会）

可燃性残さ

熱回収施設等での焼却処理

不燃性残さ資源化又は埋立処分（民間委託）

容器包装プラスチック（容リプラ）

構成市単独処理（民間委託）

その他プラスチック（容器包装以外）

熱回収施設等での焼却処理

検討項目

プラスチック資源化施設を整備する場合整備しない場合（構成市ごとに民間委託）

循環型社会の形成

・ごみの分別方式が変わるため住民の意識が変化する
・行田市で容器包装プラスチックの回収が開始される（リサイクル率向上）【評価：◎】

・分別方式が変わらないため、住民の意識変化は生じない
・行田市で容器包装プラスチックの回収が行われない（リサイクル率変わらず）【評価：△】

ごみ処理サービス

・他のごみと同じ場所で受付け可能である（自己搬入しやすい）
・ごみの分別方式が簡素化され、分りやすい・ごみ処理ルールが統一され、分りやすい・他のごみと違う場所で受付けになる場合がある（自己搬入しにくい）
・構成市ごとに異なるごみ処理ルールが継続する（分りにくい）・容器包装プラスチックとその他のプラスチックの分別が煩雑で、分りにくい【評価：△】【評価：◎】
ごみ処理体制・組合に作業場所を置くため、構成市内の雇用が促進される【評価：◎】

・構成市外業者へ委託するため、雇用は増加しない

環境保全・災害対策

・１箇所で効率的に処理を行うため環境負荷が小さい・組合施設が被災した場合、代替施設を探す必要がある【評価：○】

・複数個所で処理を行うため、環境負荷が大きい
・複数の委託先を確保すれば、災害時にも処理継続可能【評価：○】

経済性※

・経済性に優れる（総事業費３４億円）

・経済性に劣る（総事業費６３億円）

鴻巣市

行田市

北本市

合計１５１１８３４総事業費建設費及び運営維持管理費(20年間)（単位：億円）【評価：◎】【評価：△】

鴻巣市

行田市

北本市

合計

２７２３１３６３総事業費
民間委託費(20年間)（単位：億円）※ 現状、ごみ処理ルールが異なっている構成市間で比較するため、一部のごみ量・委託費などの数値については、仮定値・推計値を用いて算定を行っています。

【事務局案】容器包装プラスチックとその他プラスチックを一体で処理する、プラスチック資源化施設を組合に整備します【評価：△】

資料１

新たに建設する施設について（6/9）

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢

６．有害物等を対象としたストックヤードの整備にかかる検討
乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電、不法投棄物等について、組合にストックヤードを整備するか、構成市事務として各市で単独処理をするか検討を行います。
構成市単独処理の方法としては、構成市ごとにストックヤードを整備する方法と民間委託をする方法がありますが、既存施設を活用するため、構成市ごとにストックヤードを整備する方法を比較対象として、各検討項目におけるメリットやデメリットなどを比較します。
■ストックヤードを組合に整備する場合
乾電池、蛍光管、電球水銀柱、小型家電

不法投棄物等■ストックヤードを構成市ごとに整備する場合
資源化又は埋立処分（民間委託）

組合
ストックヤード

粗大ごみ
不燃ごみ

不燃・粗大ごみ処理施設での破砕処理

構成市
ストックヤード

乾電池、蛍光管、電球
水銀柱、小型家電
不法投棄物等

構成市
単独処理（民間委託）

検討項目

ストックヤードを組合に整備する場合

組合に整備しない場合（構成市ごとに整備し、民間委託）

循環型社会の形成

・不法投棄物等から、不燃・粗大ごみのピックアップ回収が容易である（リサイクル率向上）【評価：◎】

・不法投棄物等からの不燃・粗大ごみ回収の容易さで劣る（リサイ
クル率変わらず）【評価：△】

ごみ処理
サービス

・他のごみと同じ場所で受付け可能である（自己搬入しやすい）
・ごみ処理ルールが統一され、分りやすい【評価：◎】

・他のごみと違う場所で受付けになる場合がある（自己搬入しにくい）
・構成市ごとに異なるごみ処理ルールが継続する（分りにくい）【評価：△】

ごみ処理体制

・組合で一括して設置するため、有害物等の保管期間が短く済み、安全性を確保しやすい【評価：◎】

・構成市ごとに設置するため、一定量を溜めるまでの保管期間が長期化し安定性に課題が残る【評価：△】

環境保全・
災害対策

・組合施設が被災した場合、代替施設を探す必要がある
・災害ごみの仮置き場として活用できる【評価：○】

・１市が被災しても他の構成市により保管の継続が可能である・災害ごみの仮置き場として活用できる【評価：◎】

経済性※

・構成市内にある既存のストックヤードを廃止できる・経済性に優れる（総事業費３．１億円）

・構成市内にある既存のストックヤードを廃止できない・経済性に劣る（総事業費５．８億円）

鴻巣市

行田市

北本市

合計

総事業費
１．３

１．０

０．８

３．１

建設費、運営維持管理費、民間委託費(20年間)（単位：億円）【評価：◎】鴻巣市

行田市

北本市

合計

２．０

２．０

１．８

５．８

総事業費
建設費、運営維持管理費、民間委託費(20年間)（単位：億円）【評価：△】※ 現状、ごみ処理ルールが異なっている構成市間で比較するため、一部のごみ量・委託費などの数値については、仮定値・推計値を用いて算定を行っています。

【事務局案】有害物等（乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電、不法投棄物等）を対象としたストックヤードを組合に整備します資料１

新たに整備する施設について（7/9）

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢

７．環境学習の推進・啓発機能の充実にかかる検討
粗大ごみや不用品の修理・展示・販売又は譲渡などを行ったり、環境学習・意識啓発や市民の交流を深めるための機能を組合に整備するか、構成市事務として各市単独で普及啓発をするか検討を行います。
■環境学習・啓発機能を組合に整備※する場合再利用可能な不用品リユース機能

環境学習・意識啓発■整備しない場合
不用品 住民への提供
再生品 （リユース）

再利用可能な不用品施設見学
展示

粗大ごみ
処理施設

環境学習・意識啓発

不燃・粗大ごみ処理施設での破砕処理
施設見学
展示■環境学習・意識啓発機能の例

基本的機能

導入機能

関連機能

住民活動機能不用品及び再生品の展示・販売（譲渡）機能

不用品の回収機能
回収した不用品の修理・再生機能販売（譲渡）機能発生抑制・リサイクルの啓発普及機能

体験機能、学習機能、ふれあい交流機能

リサイクルに関する相談・情報提供機能

相談機能、情報収集機能、情報提供機能

本組合の一般廃棄物処理基本計画における広域化の基本方針では、「持続可能な循環型社会の形成」を目指すとしています。
また、同じく基本方針の中で「コスト削減と費用対効果の検討を徹底」するとしています。
再利用可能な粗大ごみや不用品をリユースし、住民へ提供するとともに、環境学習の推進や意識啓発機能の充実に活用できる機能を目指します。
【事務局案】組合で新たに建設する施設により、環境学習の推進・啓発機能の充実を図ります。ただし、詳しい内容については、今後の検討とします。

写真：志木地区衛生組合リサイクルプラザ利彩館 再生品展示エリア
小写
山真
川：
ク児
リ玉ー郡
ン市
セ広ン域
タ市ー町
展村
示圏
コ組ー合
ナー

資料１
（8/9）

新たに整備する施設について

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢

８．検討の結果（１）新たに整備する施設の種類
組合において新たに整備する施設は、以下とします。（事務局案）
施設の種類

施設の概要

整備の方針

熱回収施設

可燃ごみを処理し、熱回収する施設

熱回収施設を組合に整備します
熱回収施設の処理対象物は、本調整結果をふまえ、平成２７年度初めまでに決定します

不燃・粗大ごみ処理施設

不燃ごみ・粗大ごみを破砕処理する施設

不燃ごみ及び粗大ごみを一体で処理する、不燃・粗大ごみ処理施設
を組合に整備します

プラスチック資源化施設

容器包装プラスチックとその他プラスチックを選別・圧縮梱包し、容器包装プラスチックを資源化する施設

容器包装プラスチックとその他プラスチックを一体で処理する、プラスチック資源化施設を組合に整備します

有害物等
ストックヤード

乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電、不法投棄物等を保管する施設

乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電、不法投棄物等を安全に保管するストックヤードを組合に整備します

環境学習の推進
啓発機能の充実

粗大ごみや不用品の修理・展示販売又は譲渡や、環境学習・意識啓発など、住民により活用される機能

組合で新たに建設する施設により、環境学習の推進・啓発機能の充実を図ります。ただし、詳しい内容については、今後の検討とします。
（平成２７年度以降）

余熱利用施設

可燃ごみなどを処理した際に回収した余熱を活用する施設（温水利用施設など）整備内容については、最終候補地選定後、地元協議と並行し、地元要望等をふまえて検討します（平成27年度以降）（２）構成市事務とする施設の種類
構成市事務として各市で単独処理を継続する施設は、以下とします。（事務局案）
施設の種類
資源化施設

※

施設の概要

整備の方針

びん、缶、ガラス類、金属類、ペットボトル、紙、布・衣類、廃食油、紙パックを選別・圧縮し、資源化する施設※

構成市の既存民間処理業者を引き続き活用し、民間委託による資源化を進めます

ガラス類、金属類、ペットボトルについては、資源物として回収していない構成市があります。また、廃食油についてはごみステーションではなく、市役所等の拠点で回収している場合があります。

資料１
（9/9）

新たに整備する施設について

Ｈ２７年 ２月１７日（火）鴻巣行田北本環境資源組合
第５回 新施設建設等検討委員会㊢（２）広域化による主なごみ処理フロー（事務局案）（平成35年度時点）
新たに整備する施設が稼働する平成35年度時点の主なごみ処理フローは、以下とします。
各施設について、環境学習の推進・意識啓発機能の充実を図ります。※１【中間処理】【分別品目※２】【最終処分】
処理残さ等

可燃ごみ

熱回収施設

民間委託
（資源化等）

余剰蒸気、電気等

余熱利用施設※３

可燃性残さ

不燃ごみ
粗大ごみ

不燃性残さ

不燃・粗大ごみ処理施設

破砕金属民間委託（資源化等）（可燃性・不燃性）

その他プラスチック等の可燃性残さ

プラスチック
乾電池、蛍光管電球、水銀柱
小型家電
不法投棄物等
びん、缶、ガラス類
金属類、ペットボトル
紙、布・衣類
廃食油、紙パック※１※２※３

再生品（家具等）

市民（リユース）

容器包装プラスチック

民間委託（資源化等）

プラスチック資源化施設
処理可能な物
乾電池・蛍光管、電球、水銀柱

ストックヤード

小型家電、不法投棄物等

民間委託（資源化等）

可燃性残さ
資源物

民間資源化施設

環境学習の推進・啓発機能の充実を進める施設及びその内容については、今後の検討項目となります
分別品目の詳細（細かいごみ種）については、本調整結果をふまえ、今後検討を進めます
余熱利用施設の整備内容は今後の検討項目となります

民間での独自資源化