地方行政の統治機構改革に対する態度形成要因に関する研究
沼尻了俊1・中尾聡史2・宮川愛由3

1学生会員

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail: numajiri@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

2学生会員

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail: nakao@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

3正会員

京都大学大学院工学研究科助教（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail: miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

近年進められている行政の統治機構改革の1つとして大阪都構想が挙げられるが，政策的議論がなされる一方で，大衆の存在を背景としたポピュリズムという視点から批判も存在する．そこで本研究では，先行研究において構成された大衆性尺度を用い，アンケート調査を実施し，人々の大衆性が統治機構改革に対する態度に与える影響を，大衆性を構成する2つの尺度である傲慢性，自己閉塞性の高低で4つのグループに分け，分析を行った．その結果，大衆性は行政改革支持，地域愛着，共同体弱体化認識，共同体弱体化問題認識に対して影響を与えており，特に人々の傲慢性，自己閉塞性の程度によって，こうした認識が異なる可能性が示唆された．

Key Words: the vulgarity of the mass, reformation of local government organization, Ortega’s “Therevolt of the mass”も見られる6)．
近年，行政の統治機構そのものをより大きく統合しこのように行政の統治機構改革は，将来の国家の在りていこうとする改革が検討され，すでに多くの地方都市方に重大な影響を持つことは論を俟たないが，一方で，において市町村合併が実施されている．また，統治機構政策的議論とは別の角度から，この問題を指摘する論も改革の一つである道州制は，都道府県を廃止し，全国に存在する．それは，こうした「統治機構改革」は，現代広域自治体として10程度の「道州」を設置しようとする
日本における「大衆」の存在を背景とした橋下氏のポピもので，主要な目的として，二重行政の解消に伴う行政ュリズムによるものという批判である3),7) ．
効率化や地方分権の推進およびそれに伴う地域の国際競
我が国では近代化よって著しい経済成長や政治的平争力強化，東京一極集中の是正などが挙げられている1),2)． 等が達成されたものの，同時に人々が物質的快楽や社会一方で，統合によって大都市圏と地方の間で地域経済格的平等のみ盲信するようになる，すなわち大衆化しつつ差が広がる可能性や地域共同体の自治組織の喪失する可ある可能性が指摘されている8)． こうした議論は大衆社
能性を指摘する議論も存在する3),4)．
会論に位置づけられるが，その代表的な論者としてスペそして，これらと並行して，現在検討されている行政インの哲学者オルテガが挙げられる．オルテガは著書の統治機構改革の1つに大阪都構想が挙げられる．大阪「大衆の反逆」の中で，「善い意味でも悪い意味でも，市長および大阪維新の会代表である橋下徹氏が実現を目
自分自身に特殊な価値を認めようとはせず，自分は『す指し掲げているこの構想は，大阪府及び大阪市を廃止し， べての人』と同じであると感じ，そのことに苦痛を覚え特別区を新設することによって，広域行政の一本化を目るどころか他の人々と同一であると感ずることに喜びを指したもので，二重行政の解消に伴う財源の増加や住民見出しているすべての人」(Ortega，1930 神吉訳 1995，p.17)を指して大衆と呼び，「自らに多くを求め，進んでサービスの充実を要点としている5)．他方で，例えば二重行政に関して，大阪府，市は地域・分野を分担するこ困難と義務を負わんとする」(p17)人々である「貴族」ととで需要に対応しているものも多いために問題とはなら峻別し，社会を支配しつつある大衆を痛烈に批判していず，むしろ文化施設などが廃止され，多様さが失われる
る9)（なお，以降，神吉訳の「大衆の反逆」(1995)から引可能性があるなど，大阪都自体の必要性を疑問視する論用するが，その際該当箇所の頁数のみを記載することと

1. はじめに1する）．
ることとする．
ここで，オルテガの大衆社会論の特徴として，大衆をオルテガの「大衆の反逆」において，行政の統治機構量的な概念や特定の社会的地位，階級としてではなく，改革やそれに対する態度に関して直接的に記述されてい心理的類型として捉えようとした点が挙げられる．すなるわけではないものの，オルテガが大衆の心理的特徴とわち，場所や時代に関わらず，オルテガが大衆と称したして用いた「甘やかされた子供」という喩え，より具体心理的特徴を持つ人々が多数を占める社会においては，的には，「自分の生の欲望の，すなわち，自分自身の無種々の社会問題をオルテガの大衆社会論を通じて解釈す制限な膨張と，自分の安楽な生存を可能にしてくれたすることが可能と考えられる．実際に，オルテガの大衆社べてのものに対する徹底的な忘恩である．この二つの傾会論に基づいた先行研究がなされている．
向はあの甘やかされた子供の心理に特徴的なものである．
羽鳥らは，オルテガの「大衆の反逆」における大衆に(p.80)」という指摘がそうした態度の一つの可能性とし関する心理的描写を元に，質問項目を作成し，個人の大て，参考になるものと思われる．
衆性を表す心理尺度を構成している10)．結果として，個
オルテガは，大衆は自らの欲望に制限を加えずに，た人の大衆性は「傲慢性」と「自己閉塞性」によって表わだただそれを満たそうとし続ける存在であり，そうしたされることが示されている．「傲慢性」とは，「ものの安楽な生活を可能にしてくれた要素に対して何の意識も道理や背後関係はさておき，とにかく自分自身には様々持たないと指摘しているのである．さらにオルテガは，な能力が備わっており，自分の望み通りに物事が進むでこうした大衆は「過去に対するいっさいの敬意と配慮をあろうと盲信する傾向」を意味しており，「自己閉塞性」 失ってしまった (p.47)」とし，これは即ち，「社会の歴とは，「自分自身の外部環境からの閉塞性」を表すもの史や伝統を否定する性質を持つ」という大衆の特性を指としている．
摘しているものといえる．
さらに，以上の心理尺度を用いて，個人の大衆性がどこれらのオルテガの主張を本研究の観点から解釈すれのような社会的影響を及ぼすのかに関して，実証的な検ば，大衆人は現在の国家や地方行政，各自治体が少なか討が加えられている．小松らは，大衆性が景観問題に与らず自らの生活を支えてきたという事実になんらの敬意える影響を分析し，大衆性の高い個人が良質な風景を軽を払うことなく，自らの欲望の思うままに生きており，視し，破壊する傾向にあることを示している11)．また，
さらにそうした行政が長い年月をかけて作り上げてきた
羽鳥らは公共事業の合意形成に対して大衆性が及ぼす影
組織や統治機構などを否定する傾向，すなわち改革を望響を分析し，大衆性の高い個人が政府・行政へ直接的なむ傾向があるという可能性が導かれることとなろう．
関与を強く要求する傾向がある一方で，また公共事業にまた，「自己閉塞性」という特徴を持つ大衆は，「自対して必要性を認知せず，否定的な意識を持つ傾向があ分自身の外部環境から閉塞されている」，すなわち周囲るだけでなく，行政を信頼しない傾向があることを示しの人とのつながりがない状態にいると考えられ，国家，12)ている ．
家族，地域，組織（学校，会社等）の共同体から疎外さ
以上より，大衆性に関する先行研究において，政府にれている傾向が強いものと想定され，実際に，これを裏対する大衆の影響が一部指摘されているものの，十分な付ける実証的研究結果も報告されている 13)．そして，そ知見が蓄積されているとは言い難い．一方で，先に指摘うした地域や組織，共同体から疎外されている人々は，した通り，国柄に影響を及ぼすとも考えられる，大阪都
そうでない人々よりも，その地域や組織，共同体に対す構想をはじめとする行政統治機構改革の動きが活発化しる愛着は低い傾向にあるものと予想される．ている日本において，行政統治機構改革に対する大衆性以上の議論を踏まえると，個人の大衆性と行政改革にの影響を調査，分析することは今後社会をよりよいもの関して次のような仮説が措定される．にしていく上で重要な意味を持つものと言えよう．そこ
仮説 1で本研究では，アンケート調査及び分析を行い，オルテ
大衆性の高い個人は，行政改革を支持する傾向が高いガの論ずる大衆性が統治機構改革に対する態度形成に及ぼす影響を検証することとした．
仮説 2
大衆性の高い個人は，地域愛着が低い傾向がある

2. 理論仮設

それでは，人々の大衆化は地方行政の統治機構改革に対して如何なる帰結をもたらし得るのだろうか．本研究
さて，いうまでもなく，上記の仮説が正しくとも，大ではこの問題について検討する上で，以上に述べたよう衆人が政治や政府の活動に全く関わりを持たないとするなオルテガの論ずる大衆性と統治機構改革に対する態度， ならば，大衆が統治機構改革に対して影響を及ぼすこと意識との間の因果関係について，仮説を措定する．以降， はない．しかしながら，オルテガは近代化以前に政治をオルテガの「大衆の反逆」を引用しつつ，それを本研究取り行っていた「貴族」に代わって，大衆人こそが政治の文脈と照らし合わせて解釈することで，仮説を措定す権力を握っていると指摘し，次のように描写している．
2

「当時の大衆は，公の問題に関しては，政治家というと描写されるように，大衆は共同体の恩恵を受けながら，少数者の方が，そのありとあらゆる欠点や欠陥にも関わその中での責任を果たそうとしないどころか，その責任らず，結局は自分たちよりいくらかはよく知っているとを認識すらしていないとオルテガは批判している．
考えていたのである．ところが今日では，大衆は，彼らこうしたオルテガの議論に基づけば，大衆人は行政改が喫茶店での話題からえた結論を実社会に強制し，それ革を望むことに留まらず，民主主義の名のもとに，選挙に法の力を与える権利を持っていると信じている．わた
を通じて行政改革を推し進める方向に政治的権力を振りは，多数者が今日ほど直接的に支配権を与える権利をふかざす一方で，「自分以外の者の存在を考慮しない習慣るうにいたった時代は，歴史上にかつてなかったのでは(p.81)」から，その帰結として自らが所属する共同体がないかと思う(p.21)」
解体の危機に陥る事実に気がつくことはないものと考え
つまり，自らは「平均人(p.29)」であるにも関わらず， られる．あるいは，そうした事実に気が付いていたとしその傲慢性ゆえに政治に直接的に介入し，自らの好みやても，それがすなわち共同体の弱体化につながるとは想思い付きを社会に強要しているとして，限られた少数者像しない．さらには，そうした共同体の弱体化そのものから大衆へと政治権力が移転したことに警鐘を鳴らしたを問題と考える心的傾向も薄いものと予想される．のである．
以上の議論から本研究では以下のような仮説を措定す
また，「自分にはいっさいのことが許されており，なることとした．
んの義務も課せられないという印象(p.81)」を抱いてい仮説 3
る大衆は，そのために「自分以外の者の存在を考慮しな大衆性の高い個人は，統治機構改革に賛成する傾向い習慣(p.81)」が身についてしまい，ついには「意のまが高いまに供されているあの物質的・社会的組織も，空気と同じ起源をもつ(p.82)」と信じてしまうとオルテガはいう．
仮説 4
これはすなわち，豊かで不自由のない生活を送るうちに，大衆性の高い個人は，統治機構改革によって自治体それを可能にしている周囲の共同体の存在をまるで空気が廃止されるという認識している傾向が低いのように枯渇せず，自然に存在しているものだと認識するようになるという指摘に他ならない．「彼らの最大の仮説 5
関心ごとは自分の安楽な生活でありながら，その実，そ大衆性の高い個人は，自治体が廃止されると共同体の安全な生活の根拠には連帯責任を感じていない(p.82)」
が弱体化すると考える傾向が低い
表-1 大衆性尺度の質問項目
仮説 6
大衆性の高い個人は，共同体の弱体化を深刻な問題だと捉える傾向が低い

質問項目「傲慢性」尺度(α=.818)
自分を拘束するのは自分だけだと思う
自分の意見が誤っている事などない，と思う
私は，どんな時でも勝ち続けるのではないか，と何となく思う
自分個人の「好み」が社会に反映されるべきだと思う
どんなときも自分を信じて，他人の言葉などに耳を貸すべきではない，と思う「ものの道理」には，あまり興味がない物事の背景にあることには，あまり興味がない日本が将来なくなる可能性は，皆無ではないと思う*
世の中の問題は，技術ですべて解決できると思う
人は人，自分は自分，だと思う
自分のことを，自分以外のものに委ねることは一切許されないことだと思う
道理や倫理などというものから自由に生きていたいと思う

3. 調査概要
本研究では，以上の仮説を検証するために，アンケート調査を実施した．アンケート調査は大手インターネッ
ト調査会社のリサーチモニターを対象に，2014 年 1 月下旬に大阪府堺市の住民を対象とした Web アンケート調査を実施し，353 サンプルの回答を得た．なお，本調査はパネル調査となっており，2013 年 6 月下旬に第 1 回目のアンケート調査を実施している．

「自己閉塞性」尺度 (α=.814)
伝統的な事柄に対して敬意・配慮をもっている*
日々の日常生活は感謝すべき対象で満たされている*
世の中は驚きに満ちていると感じる*
我々には，伝統を受け継ぎ，改良を加え，伝承していく義務があると思う*
自分自身への要求が多い方だ*
もしも奉仕すべき対象がなくなれば，生きている意味がなくなるのではないかと思う*
自分は進んで義務や困難を負う方だ*
α：クロンバックの信頼性係数*は逆転項目(1) 調査項目
本調査では２．（２）で措定した仮説を検証するべく，以下 a)に示すような個人の大衆性指標を測るための質問項目を設定するとともに，b)，c)，d)に示すような各仮説に対応した質問項目を作成した．
a)「大衆性」
大衆性指標を測るための質問項目として，先行研究10)で提案された大衆性尺度を用いて，表-1に示すような23

因子（傲慢性，自己閉塞性）19項目の質問を設定し，各か．」という質問項目で，「知っている」，「知らない」項目について「とてもそう思う」から「全くそう思わなの 2 項目で回答を要請したい」の7件法で回答を要請した．ここで，傲慢性は，自d)「共同体弱体化認識」，「弱体化問題認識」
分自身や社会等の種々の対象に対する自らの制御能力に大阪都構想によって堺市が廃止された場合に，共同体関する過大な評価に関わる質問項目から構成される．一が弱体化すると考えるかどうか(以下，共同体弱体化認方，自己閉塞性は，外部世界に対する関心および外部世識)に関しての質問項目及び，共同体が弱体化すること界との紐帯やその中での責務に関わる質問項目から構成を問題として認識しているかどうか(以下，弱体化問題される．そして，「傲慢性」尺度については対応する12認識)に関する質問項目を表-3 に示す．回答はどちらも，項目の加算平均から，「自己閉塞性」尺度については対それぞれの項目で「とてもそう思う」から「全くそう思応する7項目のそれぞれを反転した上で求められる加算わない」の 7 件法で要請した．
平均から，それぞれの尺度を構成した．なおそれぞれの尺度のα係数を算出したところ，「傲慢性」について4. 分析方法，結果は.818，「自己閉塞性」については.814となり，一定程(1)分析方法度の信頼性が認められた．また，両者は優位に負の相関
本研究は，先に示した「大衆性」を軸とした 6 つの仮(-.218)を持つことが示された．
説の検証を試みるものであるが，既往研究により構成さb)「行政改革支持」，「地域愛着」れている 2 つの大衆性尺度，すわなち，「傲慢性」及び改革に対する支持意識の程度を測るための質問項目「自己閉塞性」が，各仮説に対して交互作用を持つ可能（以下，行政改革支持）および，地域愛着に対する愛着性が考えられることから，分析にあたり全サンプルをの程度を測るための質問項目(以下，地域愛着)を表-2 に「傲慢性」及び「自己閉塞性」を軸とする 4 象限に分類表す．なお，地域愛着に関する質問項目は萩原らによっし，分析することとした．具体的には，傲慢性尺度に関て定義されている地域愛着に対する選好，感情，持続願して，平均点の上下で 2 グループに分け，自己閉塞性尺望の 3 つの要素からなり，これらの合計を「地域愛着」度に関しても同様に分割する．すると，傲慢性の高低，13)として分析に用いることとした ．どちらの質問項目も，
表-2 行政改革支持，地域愛着の質問項目
回答は各項目において「とてもそう思う」から「全くそ行政改革支持
とにかく「改革」には賛成だう思わない」までの 7 段階で要請した．
徹底的に「規制緩和」を進めるべきだと思うc) 「大阪都構想賛否意識」，「自治体廃止認識」「改革」こそが進歩への道であると思う「大阪都構想について賛成ですか，反対ですか」とい「改革」は歴史の必然であるう質問項目(以下，大阪都構想賛否意識)で，「賛成」，「改革」は発展に不可欠だと思う「二重行政」の解消は必要だと思う「反対」，「どちらとも言えない」という 3 項目で回答
歴史や伝統にとらわれていては，発展はないと思うを要請した．また，大阪都構想によって自治体としての「道州制」を推進すべきだと思う
堺市が廃止されることを認識しているかどうか(以下，「既得権益」は徹底的に破壊すべきだと思う
自治体廃止認識)に関して，「大阪都構想が実現すると，地域愛着（選好）堺は住みやすいと思う
堺市という「市」がなくなるという事を知っています
堺にお気に入りの場所がある
堺を歩くのは気持ちよい
堺ではリラックスできる
堺の雰囲気や土地柄が気に入っている
堺が好きだ
地域愛着（感情）
堺は大切だと思う
堺に自分の居場所がある気がする
堺にずっと住み続けたい
堺に愛着を感じている
堺は自分のまちだという感じがする
堺に誇りをもっている*
自分は堺の一員だという感じがする*
堺は日本国家の一部だと思う*
地域愛着（持続願望）
堺にいつまでも変わって欲しくないものがある
堺になくなってしまうと悲しいものがある
堺の歴史や伝統，文化を守りたいと思う*
堺らしさを失いたくないと思う*
堺の良さを次の世代に残したいと思う*
堺のアイデンティティを失いたくないと思う*

表-3 共同体弱体化認識，弱体化問題認識の質問項目
大阪都構想賛否意識
大阪都構想について賛成ですか，反対ですか
自治体廃止認識大阪都構想が実現すると，堺市という「市」がなくなるという事を知っていますか？
共同体弱体化認識「堺市」という市がなくなると，「わたしたちのまち・堺」が弱くなる「堺市」という市がなくなると，「わたしたちのまち・堺」の一体感がなくなってしまう「堺市」という市がなくなると，「わたしたいのまち・堺」の伝統や文化が壊される
弱体化問題認識「わたしたちのまち・堺」が弱くなることは，深刻な問題だ「わたしたちのまち・堺」の一体感がなくなってしまうことは，深刻な問題だ「わたしたちのまち・堺」の伝統や文化が壊されることは，深刻な問題だ*は独自項目4自己閉塞性の高低で 4 グループに分類することができる． の大衆人を「草食的大衆人」と呼ぶこととした．
ここで，傲慢性とは「ものの道理や背後関係はさてお
これらの 4 象限を要因とし，仮説 1~6 に従い，行政改き，自分の望み通りに物事が進むであろうと盲信する傾革支持，地域愛着，大阪都構想賛否意識，自治体廃止認向」を表しており，自己閉塞性とは「自分自身の外部環識，共同体弱体化認識，弱体化問題認識の其々を従属変境からの閉塞性」を表している．このことから，4 象限数とする一要因分散分析を行った．なお，「大阪都構想それぞれの大衆人の性質は次のようであると予想される． 賛否意識」については，「賛成」を 1，「どちらでもなまず，傲慢性，自己閉塞性がともに高い人々は，まさにい」を 0，「反対」を-1 とする変数を作成して分析を行
オルテガが指摘している大衆人にほかならない．したがった．同様に，自治体廃止認識では，「知っている」をって，この大衆を「オルテガ的大衆人」と呼ぶこととす
1，「知らない」を 0 とするダミー変数を作成して分析る．
を行った．
次に，傲慢性，自己閉塞性がともに低い人々は，「大衆の反逆」における「貴族」に位置し，「自らに多くを(2)結果求め，進んで困難と義務を負わんとする」(p.17)ものと
a)大衆性と行政改革支持 (仮説 1)人々であると考えられる．本研究ではこの人々を「良識まず，「行政改革支持」について，大衆性 4 象限を要人」と呼ぶこととした．
また，傲慢性が高く，自己閉塞性が低い人々は，自己＋ 自己閉塞性閉塞はしていないため，自分自身の周囲の共同体と交流をし，地域の歴史やコミュニティを重視する傾向を持つ
オルテガ的草食的大衆人
大衆人と考えられる，しかし，その態度は傲慢なものであり，自らの欲望の赴くままに振る舞うことが予想される．そ＋ 傲慢性
傲慢性－こで，本論文ではこの大衆人を「肉食的大衆人」と呼ぶこととする．
良識人
肉食的最後に，傲慢性は低いものの，自己閉塞性が高い大大衆人
衆人に関しては，傲慢ではないため，「とにかく自分自身には様々な能力が備わっている」などとは考えないだ－ 自己閉塞性
ろう．その一方で，家族や地域，学校や会社といった周囲の共同体との関係は薄いと考えられる．本研究ではこ図-1 大衆性4象限
表-5 改革支持とその他要因の大衆性4象限のグループ間比較
変数
【仮説1】

良識人

肉食的大衆人草食的大衆人オルテガ的大衆人

全体

F値

行政改革支持40.11
8.403
A142.30
10.059B139.90
11.922
C138.15
8.381
D140.06
9.699

3.191*(3，349)97.74
20.241101.2224.50883.78
28.25794.39
24.37694.99
24.982A2B2C2D2.01.738
A3-.04.767
B3.15.764C3-.13.768
D3-.02.763

1.913(3，349)0.83.382
A40.81.392
B40.81.398
C40.71.456
D40.22.414

0.170(3，349)

12.89
5.431

14.00
4.764

10.04
5.634

12.98
4.545

12.68
5.189

8.508***(3，349)

A5B5

C5

D5

13.48
4.932

14.30
4.634

10.94
5.421

13.15
4.525

A6

B6C6D6

肉食的大衆人 ＞b オルテガ的大衆人

【仮説2】
地域愛着

***

7.194
(3，349)
肉食的大衆人 ＞a 草食的大衆人
良識人 ＞b 草食的大衆人
オルテガ的大衆人 ＞c 草食的大衆人【仮説3】
大阪都構想賛否意識【仮説4】
自治体廃止認識【仮説5】
共同体弱体化認識

肉食的大衆人 ＞a 草食的大衆人
良識人 ＞b 草食的大衆人
オルテガ的大衆人 ＞b 草食的大衆人【仮説6】
弱体化問題意識

サンプル数
80
9667
注：数字は上段が平均値，下段が標準偏差を表す．
右欄の不等式は，多重比較の結果，有意差があったことを表す．
＞a ，＞b，＞c は，それぞれ0.1%水準，1%水準，5%水準で有意差があったことを表す．
***
p＜.001，**p＜.01，*p＜.05

110

13.12
4.942

6.617***(3，349)
肉食的大衆人 ＞a 草食的大衆人
良識人 ＞c 草食的大衆人
オルテガ的大衆人 ＞c 草食的大衆人

353
なお，ｔ検定の結果，(B1,D1),(A2,C2),(B2,C2),(B2,D2),(C2,D2),(C3,D3),(A5,C5),(B5,C5),(C5,D5),(A6,C6),(B6,C6),(C6,D6)
において有意な結果が得られた5

因とした一元配置分散分析を行った結果，大衆性 4 象限たものの，行政改革支持，地域愛着，共同体弱体化認識，の主効果が有意となった(F(3.349)=3.191，p＜.05)（表-5）． 共同体弱体化問題認識に対しては，大衆性が何らかの影
その後，Bonferroni を用いて多重比較を行ったところ，響を及ぼしている可能性が示唆された．その影響とは，肉食的大衆人がオルテガ的大衆人に比べ，有意に行政改一般的な行政改革支持意識に対しては，オルテガの主張革を支持する傾向が示された．に基づけば最も大衆的な人々である「傲慢性，自己閉塞b)大衆性と地域愛着（仮説 2）性がともに高い」人々よりも，「傲慢性は高いが，自己次に，「地域愛着」について，大衆性 4 象限を要因と閉塞性が低い人々（肉食的大衆人）」において最も高いした一元配置分散分析を行った結果，大衆性 4 象限の主様子が示された．一方で，彼等（肉食的大衆人）は，効果が有意となった (F(3,349)=7.194，p＜.001)（表-5）．
「傲慢性は低いが自己閉塞性が高い人々（草食的大衆
その後，Bonferroni を用いて多重比較を行ったところ，人）」と比較すると，地域への愛着は高く，さらに，改草食的大衆人は，良識人を含む他の 3 象限に対して最も革による共同体への悪影響を認識する傾向が高い様子が地域愛着の程度が低く，その差は統計的にも有意である示された．
ことが示された．肉食的大衆人，良識人，オルテガ的大
これは即ち，肉食的大衆人は，自己閉塞性が高い人々
衆 人 の 順 に (t(161)=4.20,p ＜ .001 ， t(117)=3.38,p ＜ .01) ，と比較して，地域への愛着は高く，さらに，改革による(t(175)=2.64,p＜.01),となった．
共同体への悪影響を認識する傾向も高いにも関わらず，
c)大衆性と大阪都構想賛否意識（仮説 3）
そうした認識とは矛盾した態度，すなわち，改革を支持
次に，「大阪都構想賛否意識」について，大衆性 4 象する傾向にあることを意味している．
限を要因とした一元配置分散分析を行った結果，大衆性一方，肉食的大衆人の対局に位置する草食的大衆人に4 象限の主効果は有意とならなかった．
おいても特徴的な傾向が見られた．彼らは他の 3 象限とd)大衆性と自治体廃止認識(仮説 4)
比較して，地域愛着，共同体弱体化認識，共同体の弱体
また，「自治体の廃止認知」について，大衆性 4 象限化問題認識がいずれも統計的に有意に低い様子が示されを要因とした一元配置分散分析で比較した結果，大衆性た．この理由について，オルテガの大衆論および 4．(1)4 象限の主効果は有意とならなかった．
での議論を勘案すると，彼らは自己閉塞的な性質ゆえに，
e)大衆性と共同体弱体化認識(仮説 5)
地域とのつながりを持たず，自治体の廃止によって共同同様に，「共同体弱体化認識」について，大衆性 4 象体が弱体化するとは考えず，また，共同体が弱体化する限を要因とした一元配置分散分析で比較した結果，大衆ことに対して問題意識を抱くこともない．その結果，最性 4 象限の主効果が有意となった(F(3,349)=8.51，p＜.001 )． も高い行政改革支持傾向を有する「肉食的大衆人」と同その後，Bonferroni を用いて多重比較を行ったところ，程度の改革支持意識を有しているという可能性が考えら
草食的大衆人は，良識人を含む他の 3 象限に対して最もれる．
共同体弱体化認識の程度が低く，その差は統計的にも有以上，本研究では地方行政統治機構に対する態度形成意であることが示された．肉食的大衆人，良識人，オル要因としてオルテガの論ずる大衆の特徴である傲慢性，テガ的大衆人の順に(t(126)=4.70,p＜.001)，(t(145)=3.107,p
自己閉塞性の 2 つの軸を用い，その特徴を 4 象限に分類＜.01)，(t(118)=3.61,p＜.001)となった．
し，分析を行った．その結果，行政改革を支持する傾向f)大衆性と共同体弱体化問題認識（仮説 6）や，改革によって共同体が弱体化すると認識する傾向，最後に，共同体弱体化問題認識について，大衆性 4 象
そしてそのことを問題と認識する傾向は，人々の傲慢性，限を要因とした一元配置分散分析で比較した結果，大衆自己閉塞性の程度によって異なる可能性が示唆された．
性 4 象限の主効果が有意となった(F(3,349)=6.617，p
本研究が扱った「大衆」とは，特定の階級や人物を指＜.001)．その後，Bonferroni を用いて多重比較を行ったすものではなく，心理的な概念であったことを踏まえれところ，草食的大衆人は，良識人を含む他の 3 象限に対ば，今回の調査対象であった堺市のみならず，我が国にして最も共同体弱体化認知の程度が低く，その差は統計広範に存在する可能性も考えられる．今後はこうした大的にも有意であることが示された．肉食的大衆人，良識衆に対しても知見が蓄積されていくことが望まれる．
人 ， オ ル テ ガ 的 大 衆 人 の 順 に (t(161)=4.25,p ＜ .001 ，(t(145)=2.97,p＜.01)，(t(121)=2.79,p＜.01)であった．

5. 考察・まとめ

参考文献

本研究では，「大衆性」を切り口として，人々の行政改革に対する意識や行政改革の実施による影響の認識の程度を検証した．その結果，本研究で措定した 6 つの仮説のうち，大阪都構想賛否意識，自治体廃止認識に対しては大衆性による統計的に有意な影響は確認されなかっ

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