第２回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和５年１月２４日（火）１４：００～１５：４０

２．場

所

中央合同庁舎８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、梅北参事官、下村補佐
原子力規制庁

地震・津波審査部門

岩田安全管理調査官
原子力規制庁

核燃料施設審査部門

松本企画調査官
復興庁

福島国際研究教育機構準備室

坂内参事官
文部科学省

研究開発局

原子力損害賠償対策室

川口次長

４．議

題

（１）リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料貯蔵事
業の変更許可（標準応答スペクトルを考慮した変更等）について（諮問）（原子力規制庁）（２）福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の研究第５分野について（復興庁）（３）東電福島原発事故に係る原子力損害賠償に関する中間指針第五次追補について（文部科学省）（４）四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉の設置変更許可（使用済樹脂貯蔵
タンクの増設）について（答申）（５）その他－1－

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第２回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が、リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター
における使用済燃料貯蔵事業の変更許可（標準応答スペクトルを考慮した変更等）について（諮問）（原子力規制庁）、二つ目が、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の研究第５分
野について（復興庁）、三つ目が、東電福島原発事故に係る原子力損害賠償に関する中間指針第五次追補について（文部科学省）、四つ目が、四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉の設置変更許可（使用済樹脂貯蔵タンクの増設）について（ 答申）、五つ目が、その他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料貯蔵事業の変更許可（標準応答スペクトルを考慮した変更等）についての諮問でございます。
令和５年１月１１日付けで原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。これは原子力規制委員会が使用済燃料貯蔵事業の変更許可を行うに当たり、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律、第４３条の５第３項の規定に基づき、使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委員会の意見を聞かなければならないとされていることによるものです。
本日、原子力規制庁から説明を聴取し、委員会において議論を行った上で、次回以降、答申を行う予定です。
それでは、原子力規制庁地震・津波審査部門安全管理調査官、岩田順一様と、同規制庁核燃料施設審査部門企画調査官、松本尚様より御説明いただきます。
それでは、よろしくお願いいたします。
（松本企画調査官）原子力規制庁核燃料施設審査部門の松本でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、説明を始めます。
今、御紹介がありましたリサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可に関する意見の聴取ということでございますけれども、このリサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター、今はＲＦＳと呼ばせていただきます。このＲＦＳに関しましては、令和２年１１月１１日に、新規制対応に係る事業変－2－

更許可処分を行ったところでございます。
今回の許可申請でございますけれども、資料１－２、裏面を御覧いただければと思います。
（４）変更の理由とございますけれども、こちらが令和３年４月２１日に、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈におきまして準用いたします実用発
電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈が改正されたこと、いわゆる標準応答スペクトルの考慮、こちらを踏まえまして、基準地震動の変更と、それから、既許可申請書の既許可日以降に公表された知見、こちらは地盤と地震と津波と火山になりますけれども、こちらにつきまして、既許可申請書における評価結果への反映の有無につきまして、確認したものでございます。
まず、概要につきましては、規制庁の地震・津波審査部門の岩田安全管理調査官の 方から説明させていただきます。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
本日お配りしている資料で、参考資料の第１号を御覧いただきたいと思います。パワーポ
イントの資料でございます。本編で審査の概要について御紹介をいたします。
１枚おめくりいただきまして、２ページ目に、ただいま説明がありましたとおり、簡単に経緯を紹介してございますが、ＲＦＳにつきましては、２０２０年１１月に既に新規制基準への適合性に関する許可を与えてございます。その後、２０２１年４月に、ただいま申し上
げたような規則改正がございまして、特に中心となったのが、この点線の中で囲んでいる②の二つ目のポツ、標準応答スペクトルと申し上げておりますけれども、これはいわゆる 敷地
近傍の地震記録、こういったものを震源近傍の地震記録を集めて統計処理をして、敷地で考慮すべき地震動として標準的なものを、応答スペクトルとして表したものを規則上で定義したものでございます。
本件については、申請が出てきて、審査会合を行った結果、中身について基準への適合性を確認しているというものでございます。
審査の結果が３ページ目にございますけれども、まず、一番下の赤いＳｓ－Ｂ５、これが基準地震動として追加したものでございます。標準応答スペクトルを考慮した結果、新たに
基準地震動として策定するものでございまして、もう一つ、上の方にＳｓ－Ｂ１、これは北海道留萌支庁南部の地震という観測記録がございまして、これについては 、既許可の段階か
ら既に基準地震動として採用していたものでございますけれども、規則の明確化に伴って、再度確認をいたしましたが、今回の申請では特に変更がないということ で既許可どおりとい－3－

うことを確認してございます。
次のページを御覧いただきますと、今回評価をいたしました標準応答スペクトル、ちょっと見にくいですが、左側の図では水平、右側が鉛直ということでございまして、もともとの基準地震動Ｓｓ－Ａというのが黒い実線でございます。これを、左側の例えば図を見ていた
だきますと、下のスケールで０．０２秒の辺りで少し超えているかと思います。更に１秒とか２秒の辺りで黒実線を超えているということが確認できるかと思います。
一方、鉛直につきましては、０．０２秒から若干の出っ込み引っ込みがありますけれども、０．２秒に当たって黒実線を超えていると、こういったことから、既許可の基準地震動を超えるということで、基準地震動に採用として採用するということを判断したものでございます。
続きまして、５ページ目以降は、許可日以降に公表された知見の反映ということで、先ほども御紹介させていただきましたが、津波、地震、さらには火山といった形で確認をしてございます。
５ページにございますのは、これは内閣府で取りまとめた日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策についてということで、津波の評価になります。これは真ん中の赤のところを見ていただきますと、もともとこのＲＦＳでは、想定津波としては２３メートルの津波を評価してございました。一方、今回の知見を踏まえると、右側にございますとおり、１３メート
ル程度ということで、既許可の水準を超えないということで、影響がないということを確認したものでございます。
次のページに、同じく、同じ波源で地震についてはどうかということを確認してございま
すけれども、これは若干分かりにくいですが、ＳＭＧＡという文字が見えるかと思いますが、これは強震動を発生するような場所になります。この位置を見ていただくと、左側が内閣府、右側が施設で評価したもの、ほぼ同じ位置にあるということと、施設に影響を及ぼすパラメ
ータを比較してみたらどうかということで、右側の表になってございます。
例えば、応力降下量というものを見ていただくと、検討用地震という、もともと評価をしていたものが大きいということを確認したことから、地震動についても影響がないと確認したものでございます。
最後に７ページ目、これは火山に対する知見でございますけれども、これは「日本の火山」という産総研が出しているデータベースでございますが、それがリバイスをされまして、もともとあった左側の絵でございますが、八甲田黒森と八甲田八幡岳、これが一つの火山とし－4－

て八幡岳火山群ということで書き換えられました。これに対する評価ということで、立地評
価、影響評価、共に確認をした結果、影響がないということを確認したというものでございます。
簡単ではございますが、審査の概要については以上でございます。
（松本企画調査官）原子力規制庁の核燃料審査部門の松本でございます。
続きまして、資料１－１を御覧ください。冒頭、事務局様より御説明がありましたとおり、意見の聴取というところでして、原子炉等規制法の第４３条の５第１項第１号、平和目的以外に利用されるおそれがないことについて、貴委員会の意見を求めるということでございま
して、規制委員会から原子力委員会殿宛てに諮問を出させていただいて いるところでございます。
この基準の適合につきましては、次の裏面のページとなります。私ども原子力規制委員 会の考え方を記載させていただいております。下の方、「本申請については」と真ん中ぐらいにございますけれども、我々としましては、先ほど申し上げましたけれども、今回の申請内
容は標準応答スペクトルの考慮を踏まえた基準地震動の変更、それから、文献等の方針に伴う知見を踏まえた既許可申請書における評価結果の反映というところでございます。
したがいまして、使用済燃料を貯蔵するという事業の目的に変更はございません。また、使用済燃料は東京電力及び日本原電に返還されることに変更はないということでございまして、平和目的以外に利用されるおそれはないものと認められると考えてございます。
簡単ではございますが、説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
（上坂委員長）委員長の上坂でございます。御説明どうもありがとうございます。
それでは、原子力委員会から質疑をさせていただきます。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。
地震と火山の話は大変よく分かりました。
私から確認したいのは、この別紙の二つのポツですけれども、使用済燃料を貯蔵するという事業の目的に変更はないということ、使用済燃料を東電あるいは日本原電に返還することに変更はないと、これはどのように確認されたのでしょうか。
（松本企画調査官）原子力規制庁の核燃料審査部門の松本でございます。
まず、既許可申請書からこの平和利用目的の話につきましては、申請書の内容も含めて変更はないということを申請書、それから審査のヒアリング等を通じて、しっかり確認してご－5－

ざいますので、このような結論を出したということでございます。
（佐野委員）以上です。ありがとうございました。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、岡田委員、よろしくお願いします。
（岡田委員）岡田です。
松本様、岩田様、ありがとうございました。
それでは、私の方から２点、確認というか、基本的な質問をさせていただきます。参考資料の２ページのところのＳｓ－Ａの敷地ごとの震源を特定して策定するということですが、これは実用炉で使われているということで、実用炉の敷地ごとに策定しているということでよろしいでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
Ｓｓ－Ａについてのお問合せでございますが、これは、先ほど御説明をさせていただいた
地震動については、基準地震動のうち、震源を特定しないものということでございますが、こちらは敷地近傍に例えば活断層があったり、ここでいいますと、例えば プレート間地震でありますとか、そういった地震要因を考えて、敷地に対してどういう影響があるかということを考えて作られたものでございます。
したがって、御指摘のとおり、例えば実用炉であれば、実用炉でも同じように作って、サイトごとに作ってございますし、ＲＦＳについてもこの敷地周辺を調査 をした結果、確認をされた活断層等に基づいて作ったものでございます。
以上です。
（岡田委員）ありがとうございます。
もう一点ですが、同じ２ページのところで、震源近傍の多数の地震動記録に基づいて策定した地震基盤相当面における標準的な応答スペクトルのところですが、この多数というのはどのぐらいの数のデータを使っているのでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
数字自体は、たしか１００に満たないことだったと思いますけれども、これはいろいろな観測地点で、これは防災科研も含めて地震計を付けておりますので、全国津々浦々、すみま
せん、正確には８９でございます。そこで観測された地震というものを 、おおむね３０キロ
以内で起こったところの地震を集めて、観測記録を集めて、それらを統計処理をした結果、標準的なものを作ったと、そのような作り方をしてございます。

－6－（岡田委員）ありがとうございました。以上です。
（上坂委員長）それでは、私の方からも基礎的なことですけれども、確認させていただきたいと存じます。
まず、この資料１－３ですが、基準地震動の種類が書いてあって、それで一番下の追加した基準動というのが、基準地震動が今回追加した標準応答スペクトルを考慮した地震動ということ。ですね。それで、それぞれのスペクトルが次のページにあります。今回追加したのは、この図では薄く水色になっているところですね。
ここで、一番太線というのは、今も質疑がありましたけれども、ここまでの地震の統計的な処理をした平均値ということでよろしいですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
基準地震動はＳｓ－Ａ、この太いものですけれども、これは実は先ほど簡単に御説明させていただいた敷地ごとに震源を特定して評価する地震動、いわゆる活断層でありますとか、
要は敷地から考えて、敷地に対する影響が大きいものを幾つか集めてきて、これを検討用地
震と申し上げておりますけれども、それを包絡するような形で作ってございます。
その他の基準地震動のＳｓ－Ｂにつきましては、例えば北海道留萌については、先ほど御紹介させていただいたとおりで、岩手、宮城というのは、これは実は６．５を超える震源を特定せず策定する地震動になってございます。それらのうちＳｓ－Ａを超えたものについて、
基準地震動として選定するというやり方をしておりますので、基準地震の数が多くございま
すけれども、基準地震動Ａにつきましては、繰り返しになりますが、敷地に影響が大きい地
震動を集めてきて、それを包絡するように作ったものでございます。
（上坂委員長）そうしますと、この図で見ると、この基準地震動Ｓｓ－Ａの統計的処理をしたものを加えたものを採用するということですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
Ｓｓ－Ｂ５、標準応答スペクトルについては、正におっしゃるとおり、黒実線を超えているので、基準地震動として選定したというプロセスになります。
（上坂委員長）そうすると、これは実際地震の影響を見るときは、ここの標準スペクトルを考慮した地震動、これをまず必ず考慮すると。それだけですか。それ以外には統計処理した太
いもの、両方やるのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
基準地震動として選定されているものについては、この黒実線を含めて、カラーで色を付－7－けさせていただいているもの全て、これは施設の設計に対して評価をいたします。したがって、計算は少ないですが、こちらについては、このＳｓ－Ａを超えたというものが幾つかご
ざいましたので、これについても基準地震動として選定しているというものでございます。
（上坂委員長）これはもう足す必要はないのですね。独立に評価していけばよろしいのですかね。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
これはそれぞれの地震に対してどうかということを個別に評価してございますので、個別に評価して、Ｓｓ－Ａと比べた結果、基準地震動として選定しているものでございますので、施設の設計に当たっては、一つずつやはり見ていくと、そういうことになります。
（上坂委員長）一つずつということで理解しました。
その結果、５ページにありますように、津波の高さが青森県の想定の２３メートルに対して１３．４より低かったと。それが低かったのでＯＫという判断でしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
このページにつきましては、先ほど申し上げたように、許可日以降にあった知見として内閣府が評価をした日本海溝・千島海溝沿いの津波というものでございまして、これについては、既に既許可で津波の対策についての評価をしておりますが、新たな知見を踏まえても、
その評価を変える必要がなかったということで、これは既許可どおり２３メートル、そのままでございます。
（上坂委員長）後の知見というのは、今回の標準応答スペクトルを考慮した地震動ということでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
標準応答スペクトルを考慮した地震動についても、当然のことながら、今後、詳細設計をいたしますが、６ページにございます地震については、これは既に既許可で評価をしてございますので、これについては特に改めて再計算をする必要はないというふうに考えております。
したがって、若干分かりにくくて恐縮でございましたけれども、今回新しく追加されたＳ
ｓ－Ｂ５について、既許可にプラスして今後詳細設計で確認をさせていただく、そういうよ
うな流れになります。したがって、既許可では既に、黒実線も含めて評価をしてございます
ので、今回以降は薄水色のＳｓ－Ｂ５について詳細設計に進むと、そのようなプロセスになってございます。

－8－

（上坂委員長）なるほど。では、もうこの標準応答スペクトルを考慮した地震動で、５ページ、６ページにあるような詳細設計に進むと。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
この５ページ、６ページ目については、既許可に対して影響がないということを説明させていただいているので、今後については追加されたＳｓ－Ｂ５について 、施設に対しての詳細設計をするということでございます。
（上坂委員長）分かりました。理解いたしました。
それでは、ほかに委員の方から質問はありますか。
（佐野委員）基本的なことですが、７ページの「日本の火山」について、八甲田の活動期間が２倍以上になっていますが、この「日本の火山」は、どこで作成しているのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田です。
取りまとめをしているのは、産総研になります。
（佐野委員）そこには火山関係の科学者が集まっているわけですか。
（岩田安全管理調査官）これも例えば当然産総研だけで調査されたものだけではなくて、いろいろな火山の研究者の方々がこれまでに出している論文等々を整理をした上で、どう考える
べきかというのを再整理をいたしまして、活動期間については、古い履歴も確認されたということで、かなり過去に遡った形でざっくりと絵を見ていただくと、青く 線が描いてあるだ
けで、具体的にどこでどのような活動があったという詳細な調査というのはできていない ですけれども、この期間、２５００と書いてあるスケールから１１１７のところですかね、ここまでの期間については活動があっただろうということで今回、評価をしたそういうものでございます。
（佐野委員）今回、変更があったのは八甲田だけですか。あるいはそのほかの変更もあったのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
ここにはパワーポイントに載せておりませんけれども、同じような火山については、恵山というものが北海道にございますけれども、そこについての少し知見が追加されたということもあって、そこについても一応確認はしてございます。今回の審査の中 で確認したのはその２件でございます。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）ほかに、岡田委員、よろしいですか。

－9－ありがとうございます。それでは、本日御説明いただいた内容や意見交換を踏まえまして、委員会、特に平和利用等に関しましての確認の視点で、今後委員会の意見をまとめたいと思います。どうも御説明ありがとうございました。
それでは、議題１は以上でございます。
では、議題２について、事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）しばらく出席者の変更をさせていただきます。
それでは、二つ目の議題でございます。二つ目の議題は、福島国際研究教育機構（Ｆ－Ｒ
ＥＩ）の研究第５分野についてでございます。
本日は復興庁福島国際研究教育機構準備室参事官、坂内俊洋様にお越しいただいております。最初に坂内様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（坂内参事官）復興庁の坂内でございます。よろしくお願いします。
本日御用意した資料は、三つございます。２－１から２－３まででございます。２－１は、
昨年８月に内閣総理大臣決定で出しました新産業創出等研究開発基本計画ということで、今ほど御紹介のありました福島国際研究教育機構の活動、あるいはそれに対する国の支援についてまとめたものでございます。
Ｆ－ＲＥＩという略称といいますか、通称が付いておりますけれども、こちらの研究課題
として５分野が掲げられて、２－１がその計画の本体でございますけれども、２－２がその概要版となってございます。
概要版を１枚めくっていただきますと、２ページ目の下半分のところに、機構の各機能についてということで、四つ、この機構が行うべき、Ｆ－ＲＥＩが行うべき活動について書いてございまして、まず、言うまでもなく研究開発。あと、それを産業化させること。あと、そういった研究を担う、あるいは産業化を担う人材を育成すること。福島の浜通りに既にある様々な研究機関、さらには国内の研究機関、あるいは海外等の研究機関等の連携をしながら、司令塔として機能させるという、四つの機能がございまして、このうち研究開発において五つの分野が規定されております。
今日は研究開発の５分野のうちの一つでございまして、３ページ目の一番右下に書いてございます。原子力災害に関するデータや知見の集積、発信ということでございます。
この５分野がそもそも選ばれた意義といいますか、主旨というのは、日本や世界が抱える課題、地域の現状等を勘案して、その実施において福島の優位性が発揮できる分野というこ－10－とで、この５分野が選ばれておりますが、特にこの第５分野におきましては、震災以降、福島県が中心となって、ＩＡＥＡ、あるいはＪＡＥＡ、国環研、あるいはＱＳＴ、こういった機関とこれまでも積み重ねてきたモニタリング、あるいは放射性物質の環境動態に関する調査、これが積み重ねられてきたわけでございますけれども、これをＦ－ＲＥＩが今後しっかりとマネジメントしていくということになってございます。
それで、この第５分野につきまして、今日の三つ目の資料、２－３でございますけれども、令和５年度の予算として、全体１２６億円の研究費のうち、この第５分野につきましては９億円の予算が付いております。
２－３の裏のページを御覧になっていただくと、白黒の方でございますけれども、全体で７テーマございます。特にやはり上段の方が主に環境動態、自然科学的な環境動態調査ということで、主にセシウム１３７の動向、蓄積、あるいは低減、こういったところを研究する分野となってございます。
下の段でございますが、こちらは主に社会学的な観点から、特に震災以降行われてきた避難対応、特に長期にわたる避難対応、その際に行われた様々なリスクコミュニケーション、
医療活動、こういったところをシステマチックにまとめていって、これまでオンサイトと発災直後の緊急時避難、こういったところの検証については、相当程度行われてきておりまして、制度的な整備、あるいは様々な報告書、こういったところがまとめられたわけですけれ
ども、正に現在も続いているそうした長期にわたる避難活動、あるいは復興活動、こういったところについては、正にまだ十分に総括されていないというところでございまして、これをシステマチックにＦ－ＲＥＩが中心となってまとめていこうというところでございます。
このうち今日、特に御説明させていただきたいのは、７テーマのうち①と⑤というところ
でございまして、①、こちらは環境省さんが主体となって行うということになっております
けれども、こちらについては、御覧になっていただけるとおり、環境動態の検証のうち、特に森林河川流域や、特にダム湖などを対象としたモデルの開発と精緻化、高度化、さらには、
主要な林産物、あるいは水産物等の自然資源への放射性セシウムの移行の実態把握のための重点調査、動態解明、こういったところをやっていくと。それを踏まえた 、より高度なモニ
タリング、あるいはモデリング技術、それを更に活用した低減対策、情報発信、地域協働、
こういったところにつなげていきたいというものでございます。
さらに、経済産業省が⑤の方を行うわけでございまして、こちらは社会学的な観点から 、
原子力防災の側面でこれまで行われてきた中長期的な避難による健康影響やコミュニティー

－11－

維持、分断などの影響、あるいは、そうした政策措置がどのように行われるか、こういったところを総合的に研究して、白書等にまとめて国内外へ情報発信していくというところでございます。
また、原子力災害医療科学における放射線影響データの蓄積、研究及びその発信について、
国際的に行っていく。さらに、そういったことを実施できる高度な人材育成を目指すというところを推進していく予定でございます。
また、こうした取組を通じて、今後ないに越したことはないですけれども、仮に同じような大規模な災害が起こった場合、中長期的な避難において、そうした健康影響や、あるいは、場合によってはコミュニティーの維持、分断、こういったところが提言、あるいは、それほど深刻な状態にならないように、どういった方策があり得るのかといったところを提言としてまとめていきたいと考えておりますし、また、ＩＣＲＰ等が、国際機関が様々な放射線影
響に関する検討を進めておりますけれども、そうした国際的な場において、この日本の教訓を反映できるように対応していくというところが、このテーマの目的でございます。
今日、私が御説明した内容については、この計画本文上は、資料２－１の中では１８ペー
ジ目以降に「（５）原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」の項目として記載されております。１８ページから２１ページの一番上のパラグラフまでが、この第５分野のテーマでございまして、特に今日、私が言及いたしました環境省が実施する①のテーマについては、本文上の１８ページの一番下の２行目から始まりまして、１９ページ目の中ほどまでのところがそれでございますし、⑤のテーマにつきましては、二つのパラグラフといいますか、
章にまたがっているのですが、２０ページの２番目の段落の「「福島の経験」を軸にした危機時のメディア・コミュニケーションのあり方に関する研究」という項目と、一つ下、「国際機関と連携した研究人材・実践人材の育成、国際会議の招致等」というところに言及されているものでございます。
以上が私からの御説明でございます。よろしくお願いします。
（上坂委員長）それでは、原子力委員会から質疑をさせていただきます。
それでは、佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。日本にしかできない重要なお仕事なので、９億円の予算を使って、最大限の成果を上げていただきたいと思います。私の質問は、この①と⑤、これはＦ－ＲＥＩができる前も、いろんな大学の研究所とか政府関係者、関係機関等がずっとやってきたわけですが、ある意味で、Ｆ－ＲＥＩがそれを束ねる形で活動を行うのだ－12－

ろうと思いますが、このＦ－ＲＥＩが束ねることによって、どういうメリット、あるいは付加価値が付くのでしょうか。
つまり従来どおりやってきた研究活動、あるいは情報発信等々をＦ－ＲＥＩがまとめることによって、どういう付加価値が付くのかという点をお聞きしたいのと、Ｆ－ＲＥＩが実際に活動を始めるのは四、五年先になりますが、それまで従来どおりやってきた研究機関等々に対する予算は付くのでしょうか。その２点をお願いします。
（坂内参事官）ありがとうございます。
まず１点目でございます。こうしてＦ－ＲＥＩが取りまとめる形で進めること、メリットということでございます。
まず、御覧になって分かりますとおり、この原子力災害に関するデータと、その知見といったテーマを我々の中で、政府の中で整理しただけでも、７テーマ出てきているというところでございます。こうした状況というのは、これまで必ずしも７テーマそれぞれが互いに独立した形で、皆さん努力されて、一部はしっかりと進められてきたと思いますけれども、より包括的、システマチックに、ある意味、中核的にこれらテーマをまとめていく拠点となるべきという別途の要請もありますから、こうした知見に、あるいはデータについても、私どもの方に中核的に集約しまして進めていくと。
そうすることによって、やはり国際的にも、ある知見が欲しいといった場合は、ワンスト
ップ的に我々にアクセスすれば、容易にそれが御参照できるような体制を 、我々は目指した
いと思っています。また、そうすることによって、更なる新しい、更なる知の探究ですとか、イノベーションが促進されるのではないかと考えております。
二つ目でございますけれども、実はそれぞれのテーマが、それぞれ省庁さんと、それぞれの関係の研究機関さんとで進められてきたわけですけれども、特に今日の御紹介の①の環境
省さんのテーマについては、国環研さんの方で行われてきたものでありまして、特に 福島県の三春町の方にあるんですが、環境創造センター、これが福島県が中心となって、ＪＡＥＡと国環研と協力関係を持ちながら進められてきた体制でございますけれども、こちらの方の対応を引き続き、国環研さんにつきましては、令和６年度まで継続して、その後、令和７年度からＦ－ＲＥＩの方に統合、集約される見込みとなってございます。
ただ、一部、今年度から、今年度はまだ機構が設立していなくて、環境省さんが先行的に、
Ｆ－ＲＥＩが発足して以降、スタートダッシュがうまく切れるように、 今年度から環境省さんが国環研さんとともに一部、例えばダム湖を対象としたモデルの検討というのを、どうい－13－

った体制で、どういった研究の仕組みを作って行うかという検討は、既に始めておりますので、一部、既にＦ－ＲＥＩがやるものとして始めている、それとあと、従前から福島県さんと協力しながら進めていくべきところ、ちょっと端境期で、ちょっと並行するような形がございますけれども、そういった形で進めていくための予算措置がなされております。
一方、経産省さんの方につきましては、いろいろ復興のための様々な経済支援のための予算がある中で、これまでも伝承館、こちらの方のところに対するいろんな支援があったわけ
でございますけれども、そういった伝承館を含め、社会学的な様々な知の蓄積、これをこちらについては今年度から、今年度からといっても９月以降の約半年間なんですけれども、まずどういったテーマ、どういったデータがあって、それをどのように集 めると効率的なのかといったところを、これも先ほどの環境省さんと同様に、既に先行的に昨年の秋から始めておるところでございまして、こちらはもう令和５年からしっかりと予算を付けて、経産省の方でＦ－ＲＥＩとともに執行していくというところでございます。
おっしゃるとおり、施設自体がまだ、浪江町の方に設置されることが決まりましたけれども、まだ更地でありまして、建物自体はこれから徐々に、まだ確たるタイムフレームは申し上げられませんけれども、例えば最初の中期目標期間７年間のうちでは、一定程度、職員あるいは研究者が常駐できるような設備ができるよう、努力してまいりたいと思っております
けれども、それまでの間は委託研究、あるいは委託研究と一部クロスアポイントメント制度などを用いまして、研究者には取りあえず席を、一部でもいいのでＦ－ＲＥＩの方に置いてもらって、委託先の研究機関と共同で研究してもらう、こういった取組を進めてまいりたいと思っていまして、そういう意味からいうと、もう既に９億円の予算案が講じられておりま
すので、これは令和５年度からしっかりと執行してまいりたいと。
（佐野委員）ほとんどソフトというか、研究費ですね。
（坂内参事官）当然機材も、ほかのテーマですと、例えばロボット分野ですと、既にもう機材を少しずつ入れ始めるようなテーマもございますけれども、このデータの知見については、
既に三春の方にも、環境創造センターの方にも相当研究活動のためのアセットもありますし、そういったものを活用しながら継続的に研究を進めていただければと思います。
（佐野委員）ワンストップステーションというか、そこに行けば、いろいろ回らなくてもいいという、非常に便利なところもあるでしょうから、そこで重複を避けることもできますね。
それから、予算の最適な配分というメリットもありますね。研究テーマについてもシナジー効果も大変大きいものがあると思います。

－14－

他方、研究者が今あるところからＦ－ＲＥＩに移ったときの待遇、給与面の待遇とか、生活面の待遇はどうなのですか。
（坂内参事官）ありがとうございます。おっしゃるとおり、魅力ある研究環境を整えるというのは非常に重要であります。フォーカルポイントを作っても、実際そこに人も知識も集まっ
てこないことには始まりませんので、しっかりした、ちょっと長期的な取組になるかもしれませんけれども、しっかりと研究者がそこに住んで、できれば家族共々定住して、研究を展開していただくような環境づくり、これは自治体さんとも協力しながらやっていくべき課題と考えております。
処遇面もそこはなかなか、こういう財政状況ですと難しい面もあるので、そこはなるべく最大限、研究者にとって、ただでさえ福島県の浜通り地方になりますと、現状では、浪江町になりますと、やはり災害復興のまだ途上にあるところもありますので、研究者にとって必ずしも現状では居心地のいい状況ではないと思いますけれども、そういった状況もありながら、それでも来ていただくには、やはりそれなりの処遇が必要だということを、我々は重々認識しておりまして、そういったところになるべく近づけるよう努力していく、今、正に努力しようというところでございます。
（佐野委員）どうもありがとうございました。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
（上坂委員長）では、岡田委員、よろしくお願いします。
（岡田委員）どうも御説明ありがとうございました。
私の方からは、私の経験として環境や環境水を分析した経験がありますので、そのお話をさせていただきたいと思います。
南側のプローブのところを分析をした経験と、それから川、請戸川など、あの辺の川の分
析もしましたけれども、福島県内はなかなか難しい問題がありまして、その後あまり進まなかったのです。ＪＡＥＡに協力したことがあるのですけれども、他県で、私は群馬県の赤城
大沼という閉鎖的な湖沼の分析をしました。非常にいい結果が出ているのです。
その結果から長期予測もやりましたけれども、そういう他県のデータや他県の研究者との共同というものから、その在り方、やり方も参考になさったらどうかなと。そういうところの知見も集めたらどうかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
（坂内参事官）ありがとうございます。当然、私どもの目指すところは、国内外の最新の科学的知見を集約して、取りあえず至近の目標としては、福島の復興につながりやすいものとい－15－

うものでございますけれども、当然それにつながる知見については、これは国内、国外から積極的に吸収して集約して、それをみんなで分かち合っていこうという考えでございます。
とりわけ、福島の浜通りというのは、震災以降、様々な国際機関、あるいは国内でも様々な研究機関、県外の研究機関からも相当の研究者の方が研究活動を展開しております。そうした流れをうまくＦ－ＲＥＩの方に、うまくフォーカルポイントになるような形で、我々はその役目を担う、Ｆ－ＲＥＩが担っていくように、うまくしつらえを進めていきたいと思っていまして、当然その中では今、先生がおっしゃったような様々な地域において、成果として出された知見を取り入れていくというところも当然、我々としては積極的に取り組んでいこうと考えております。
（岡田委員）ありがとうございました。いろいろな学会が、たくさん研究成果を出しています。
その辺も考えていただきたいと思います。
それから、福島の復興というのは、地域の人たちの話に耳を傾ける、全体の話になります
けれども、耳を傾けることが大切だと思います。できるだけ地域の人たち、それから移住してきた人、帰ってきた人などの話を是非聞いていただきたいと思います。
もう一つですけれども、先ほど佐野委員からもお話がありましたけれども、今の若手研究者の中で問題になっていることは、夫婦が非正規雇用で別々の地域にいるなど、非常に問題になっています。できるだけ正規雇用で雇っていただいて、夫婦で違う研究をやっているとしても、その違う研究がうまく融合するような仕組みも考えていただければと思います。福
島の復興に多分役立つと思いますので、そこのところもよろしくお願いいたします。
（坂内参事官）ありがとうございます。正にこういう御時世と言ったらあれですけれども、状況においては、新たな研究機関が設立されるというのは、非常に希有なといいますか、状況でありますので、せっかく新しい組織を作るのであれば、より先進的な 、恐らく相当注目が集まるでしょうから、先進的な取組、そうした研究者の福利厚生面においても、ある意味 、
そこまで敷居を上げるのはあれかもしれませんけれども、ブレークスルーになるような様々な取組を講じていきたいというふうに考えております。
（岡田委員）ありがとうございました。以上です。
（上坂委員長）それでは、委員長の上坂です。幾つかコメントと質問をさせていただきます。
今、資料の２－３を見ています。ここまで、４の放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用に関して、２回にわたって御説明いただきまして、誠にありがとうございました。
それから、ここまで定例会議にて、長崎大の高村先生や、慈恵医大の越智先生からも、福－16－島でのクライシスコミュニケーション、リスクコミュニケーション、地元の方々との対話について、説明を受けました。
それで、今回は５番目の原子力災害に関するデータや知見の集積と発信ということであります。それで、この資料の２ページ目を見ますと、ここは七つの項目があり、とても範囲が広いです。もう一回１ページ目を見てみますと、他分野である１．ロボット、２．農林水産業、３．エネルギー、それから４の放射線に比べて、分野５は、比較的に大きな規模の装置や設備が必要であるわけでもなく、データや知見の集積と発信がメインということであります。
ある程度の設備整備は必要でしょうけれども、セミナーホールとか会議室とか宿舎等の設備が整えば、比較的早く活動が加速されるのではないかと期待いたします。
この発信がとても私は重要だと思っておりまして、特にそれも是非、国際的に発信していただきたいと思います。
それで、もう御存じのことと思いますけれども、ここにも名前が上がっている多くの国際機関が福島で活動されていると。例えば来週、ＩＡＥＡと福島県が放射線物質の動態 挙動等の国際ワークショップを開くと。きっとそこにはＪＡＥＡも参画しているだろうと。
それから、私も大学にいた頃、８回、Ｊａｐａｎ－ＩＡＥＡ
ｇｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｎｕｃｌｅａｒ

Ｅｎｅｒ

Ｓｃｈｏｏｌ。３週間コースなんですが、このうちの１週間を福島で研修をしました。これは、海外から将来の原子力を担う若手の技術者や行政官の方々約２０名と、それから国内の若手技術者約２０名、合計四、五十名の規模のスクールであります。
それからＯＥＣＤ／ＮＥＡは毎年、中高生リケジョ・セミナーを行っています。それ以外のセミナーもやっています。また、私の懇意なアメリカのコロラド州立大学の研究グループ
が、福島大学と連携して、今日御説明のありました分野４の４項目の、動態挙動、放射性物
質の動態挙動の研究をやっています。多くのアメリカの学生が福島に研修に来ているということであります。
それで、彼らの評判を聞きますと、とてもいい印象を持って帰国して、そしてそれぞれの母国で福島で実際に目で見た最新の状況を説明してくれているようであります。
是非これらの活動と連携を取って、もう既に連携を取られていると思うのですけれども、今年からそういうセミナーで連携を取っていただきたいと。短期研修という形だと思 うのですね。それで、その結果は、今まではそういう機関が別々に発信していたかもしれない。そ－17－こにＦ－ＲＥＩが入っていただく。そしてその知見や彼らの意見も、Ｆ－ＲＥＩのホームページやＳＮＳを使って、世界に発信していただきたいと。これがとても重要と思いますね。
いかがでございましょうか。
（坂内参事官）おっしゃいますとおり、国際機関は震災以降も特にＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ ／ＮＥ
Ａを始め、様々な調査ミッションを含め、かなり頻繁にお越しいただいておりまして、そういった様々な機会を捉えて、我々関係者も、それぞれの国際機関の重要な方々とお会いする
機会を作ってまいりましたが、当然Ｆ－ＲＥＩ発足後は、そうした取組をより、ある意味 、
動きやすくなったということもありますし、そもそも拠点が浜通りにあるという地の利も生かして、浜通りにいらっしゃった際には、必ずお寄りいただく、あるいは浜通りで様々なシンポジウム等を企画しまして、そこに来ていただく、こういった取組を進めていって、知の共有とイノベーションの加速化を図りたいと考えております。
ちょっと今日は細かい資料はお持ちしていないですけれども、Ｆ－ＲＥＩは４月１日に発
足いたしますけれども、４月中旬、１５日だったと思いますけれども、設立に際してのシンポジウムを開催する予定となってございます。
今後、こうしたものについては、より積極的に広報もしてまいりたいと思いますけれども、
そのシンポジウムは、実は今年のＩＣＲＵの、今年といいますか、暦年の今年の年次会合が、いわき市の方であるということでございまして、そうした開催を捉まえまして、ＩＣＲＵの年次会合に来られた方は、Ｆ－ＲＥＩの設立シンポジウムにも足を運んでいただいて、取り
あえずこのＦ－ＲＥＩの発足についてよく知っていただいて、あと、Ｆ－ＲＥＩのミッションについてもよく知っていただいて、今後いろんなアクションをしていただく際には、Ｆ－
ＲＥＩにも声を掛けます。当然Ｆ－ＲＥＩからも声をお掛けしますといったことをしていきたいと考えております。
正に今、委員長から御紹介のありました、もう数日後に行われるＩＡＥＡと福島県の協力
プロジェクト、こちらについても、こちらは基本的に福島県とＩＡＥＡさんのお声掛けに基づいて進められているものでございますけれども、当然中身は相当動態研究といいますか、
動態分析と、相当関係性が深いものでございますし、恐らくこれからのＦ－ＲＥＩの取組に相当関係するものであり、参考となるものでございますので、しっかりとＦ－ＲＥＩがこれを考慮していけるよう、我々、ちょっと設立前でございますが、情報をしっかりとＦ－ＲＥ
Ｉが引き継いでいきたいと考えております。
（上坂委員長）ありがとうございます。

－18－

それから、もう復興庁の方は非常にすばらしいホームページを作られています。そこで例
えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性を説明するコンテンツ。これは去年の３月頃に御説明いただいたのですけれども、その時点でもう視聴数が１２０万回を超えていた。それからＵＮＳＣ
ＥＡＲの福島での放射線健康影響が非常に少ないということの説明のコンテンツも、たしか
５０万件ぐらい視聴。もう１年前ですから、今はもっとだと思います。
以上、すでに福島からの発信は非常に成果を上げていらっしゃると思います。Ｆ－ＲＥＩの発足後、建物建設は少し時間が掛かるかもしれません。既にそういう活動は走っているわ
けですから、是非そこにＦ－ＲＥＩさんが加わって、国際機関も加わって、そこの成果を、
Ｆ－ＲＥＩのホームページから発信する。世界に、国際的な活動ですから、英語でも発信していただけたらと思います。
それから、その際の発信、説明の仕方についてです。例えば、去年の定例会議にて神津カ
ンナさんは、全てを技術の人がしゃべるよりも、正に説明の専門家、彼女は翻訳者とおっしゃっていましたが、別途プロのコミュニケーターに説明いただく。そのコミュニケーターの育成が重要であります。技術的資料は技術系の方々が作成するにしても、それを社会に分かりやすく日本語と英語等で説明する場合、このコミュニケーターをうまく活用していただいく。分かりやすく明解に発信していただきたいと思います。
こういうコミュニケーターといいますか、それの仕方について工夫は考えられておりますか。
（坂内参事官）具体的な広報戦略といったところは、まだこれからしっかりと考えていかなけ
ればならないことでございますけれども、例えば報告書本体の２０ページの一番上のところにも書いてございますけれども、既にＪＡＥＡさんが運営されておりますＦａＣＥ！Ｓ、サイト、そちらの方で根拠情報Ｑ＆Ａサイトといったものを既に作っていただいて、様々なエビデンスを出していただいております。そうしたところを充実していくような努力は、既にするということで、先ほど御説明申し上げた予算の中には、こういった取組も入っているところでございます。
おっしゃるとおり、ただ、こういうものは作っただけではなくて、しっかりと人に振り向いてもらって、参照してもらうところまでが広報ですので、おっしゃったようなこういったところを上手に説明していただくような、あるいはプレゼンしていただくような、そういうしつらえを、我々も大事な広報戦略としてしっかりと考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。

－19－

（上坂委員長）ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
それでは、委員の方々から追加質問はございませんでしょうか。
それでは、どうも御説明ありがとうございました。議題２は以上でございます。
どうも御説明ありがとうございました。
では、議題３について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）それでは、三つ目の議題でございます。三つ目の議題は、東電福島原発事故に係る原子力損害賠償に関する中間指針第五次追補についてでございます。本日は文部科学省
研究開発局原子力損害賠償対策室次長、川口司様にお越しいただいております。最初に川口様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（川口次長）文部科学省原子力損害賠償対策室の川口でございます。よろしくお願い申し上げます。
議題の資料３－１、３－２、３－３に基づき、御説明をさせていただきます。
今般、令和４年１２月に、東電福島原発事故に係る原子力損害賠償に関する中間指針第五次追補を策定いたしましたので、その御説明をさせていただきたいというふうに思います。
説明に際しまして、まず前提ではございますけれども、スライドの１枚目、資料３－１でございますけれども、東電福島原発事故における原子力損害賠償の概要という点から説明をさせていただきたいと思います。この原子力損害賠償につきましては、原子力損害賠償に関する法律、いわゆる原賠法というものに基づき処理がされてございます。この原賠法に基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会を設置いたしまして、その中でいろいろな対応を行っているというところでございます。
原子力損害賠償紛争審査会につきましては、右下の吹き出しのとおり、学者や弁護士などの１０名以内で構成ということでございまして、現行の委員１０名は、お手元の資料のとおりでございます。
この原子力損害賠償紛争審査会、略称、原賠審とよく略されますけれども、この原賠審の機能といたしましては、二つございます。一つが和解の仲介、そしてもう一つが、紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定、この二つが大きな機能として付与されているというところでございます。
詳細につきましては、左下にあるとおりでございますが、文部科学省の下に原子力損害賠
償紛争審査会が設置されてございまして、その後、矢印が二つに分かれてございますが、和－20－

解の仲介と指針の策定と、この二つの機能が書かれているというところでございます。
この指針の策定のところに関しましては、原子力損害といたしまして、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の項目や、その範囲などの目安というものを指針として定めるということで、この後説明いたしますが、中間指針というものを策定しているというものでございます。この指針に基づきまして、東京電力と被害者の間での直接請求・賠償という手続に入っていくというところでございます。
令和３年１２月時点での数字ではございますけれども、約２９８万件という数字が書いてございます。全体の数字の９９％を占めるものが、この直接請求・賠償という中で行われているというところでございます。
それでもなお、被害者の方々が賠償の内容等に御納得いただけないという場合は、審査会のもう一つの機能である和解の仲介という手続がございます。原子力損害賠償紛争解決セン
ター、ＡＤＲセンターと略してございますけれども、このＡＤＲセンターで和解の仲介を担当してございます。これまで申立て、約２．８万件が申立てがあったところでございますけ
れども、そのうち合意の成立に至ったもの、和解というのが緑色の矢印で太く描いてございますが、約２．１万件、割合にいたしまして、約８割で和解の合意が成立をしているというところでございます。
それでもなおという場合には、訴訟を提起することもできるということで、ＡＤＲを経な
くても訴訟は提起できますけれども、訴訟という形で約６３０件という数字が記載されているところでございます。
その中には個人のものもあれば、集団訴訟と言われる形で対応しているものもございます。
集団訴訟、４０件ほどというふうに認識をしているというところでございます。
この中間指針について、先ほど御説明いたしましたが、今般、令和４年１２月に第五次追補を策定したというものでございます。これまで中間指針そのものにつきましては、次のページのＡ３の資料にもございますけれども、中間指針を平成２３年８月にお示しした後、第一次追補、第二次追補、第三次追補、第四次追補を順次策定をしたというところでございます。今般、第五次追補も策定に至ったというものでございます。
第五次追補も含めた全体像をお示ししたのが、このＡ３の紙でございますけれども、内容は大変大部にわたりますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
資料３－２の方に入りたいと思います。今般策定をいたしました中間指針第五次追補の概要の資料でございます。

－21－

まず、これの説明の前に、この第五次追補の策定経緯といったところを簡単に御説明を差し上げたいと思います。先ほどの説明の中でも集団訴訟が提起されてい るというような話もございました。この集団訴訟のうち、７件、先行しているものがございまして、７件 の高裁判決について、令和４年３月、東京電力らが最高裁判所に上訴していたんですけれども、これが認められなかったということで、東京電力の損害賠償に係る部分、ここは確定をしたということになってございます。この７件の集団訴訟の判決、これは高裁判決になりますけれども、そのとおり確定したということになりまして、これを眺めてみますと、損害の範囲や項目、又は金額など、それぞれがそれぞれの考え方で異なっているというようなものでございました。
これを踏まえまして、昨年の４月に原子力損害賠償紛争審査会を開催いたしまして、それ
ぞれ７件、異なる判決をしっかりと調査・分析をした上で、中間指針を見直しをするか否か、
決めていきましょうということで、まず調査・分析をしましょうということを確認いたしました。その調査・分析に当たっては、専門委員を任命いたしまして、調査・分析を行ったというところでございます。
この専門委員の調査・分析につきましては、９月に中間報告を行った後、１１月に第５９回の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、最終報告を出していただきました。それを踏
まえて、中間指針についてどうしていくかということを、精力的に審議をしてまいったとい
うところでございます。
第５９回の審査会、１１月に開催した後、その後、第６３回まで５回にわたりまして集中的、精力的に御審議を頂いた上で、１２月２０日、第６３回の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、第五次追補を策定したというところになってございます。
具体的な内容、この資料に基づきまして、御説明を差し上げます。まず、１番の政府による避難指示等に係る損害という部分でございます。１ということで、過酷避難状況による精神的損害と書いてございます。こちらの精神的損害の内容でございますけれども、着の身着のまま取るものも取り敢えずの過酷な状況の中で避難を強いられたことによる精神的苦痛の賠償であるというところでございます。
こちらにつきましては、下の方でも同じような単語が出てきますけれども、日常生活阻害
慰謝料というものが、従前からの中間指針の関係では出てきております。これにつきまして
は、１人月額１０万円というような賠償がされているものでございます。その内容といたしましては、正常な日常生活の維持、継続が著しく阻害されたために生じた精神的損害という－22－

ものでございますが、それの加算要素という形で、１人月額１０万円に加算をするというよ
うな形で、この過酷避難状況による精神的損害というものを新たに類型化をしたものでございます。なので、追加というところが右の方に書いてございますが、１人月額１０万円の加算として追加をするというものでございます。
対象者といたしましては、本件事故発生時に避難区域におり、避難等を余儀なくされた者ということでございまして、福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内、そして東電福島
第二原発から半径１０キロ圏内、東京電力福島第二原発の事故が起きた当初の時期に避難の指示を受けたというところの部分に当たるというふうに考えてございます。
その賠償の損害の目安ということでございまして、第１期と書いていますが、本件事故発生から６か月間の損害額、１人月額１０万円を目安として６０万でございますけれども、その損害額に１人３０万円を加算するというような形になってございます。
なお、福島第二原発から半径８から１０キロ圏、こちらにつきましては、約１か月後に解除がなされて縮小したというような経過もございます。福島第一原発の２０キロ圏内にあるところは、引き続き避難ですけれども、それ以外の部分につきましては、半額の１５万円というふうになっているところでございます。
続きまして、２番、日常生活阻害慰謝料、生活基盤喪失・変容による精神的損害というところでございます。こちらにつきましては、主に二つ、日常生活阻害慰謝料、先ほど説明したところでございます。もう一つが、生活基盤喪失又は変容と言われるところでございまして、よく報道等では、ふるさと喪失、ふるさと変容という言い方をするような報道もございますけれども、それに係る部分でございます。
まず、①の帰還困難区域につきましては、日常生活阻害慰謝料、これは１人月額１０万円と御説明を差し上げましたけれども、これの賠償対象期間の目安を８５か月間という形にして、合計８５０万円にするというふうにしたところでございます。これまで第四次追補までの計算でいきますと、７５か月間、すなわち７５０万円とされていたところを、１００万円の増という形になるということで、追加と右に書いてございます。
そして、もう一つ、生活基盤喪失による精神的損害、これは１人７００万円ということで、こちらにつきましては、これまでの第四次追補までの記載と実質的な変更はございません。
②居住制限区域、避難指示解除準備区域の部分でございます。こちらにつきましては、日常生活阻害慰謝料１人月額１０万円につきましては、８５か月間、合計８５０万円というところでございまして、こちらも実質的な変更はございません。その上で、生活基盤変容によ－23－

る精神的損害としまして、１人２５０万円、これは新設という形でございますので、新たに設けたものであるということでございます。
③緊急時避難準備区域でございますが、日常生活阻害慰謝料につきましては、１８か月間、合計１８０万円という形で、こちらも変更はございません。もう一つ、生活基盤変容による精神的損害、これは１人５０万円ということで、これは新設という形になってございます。
ページを変えまして、３番、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害でございます。こちらにつきましては、対象者と書いてございますが、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点というところに住居があった者ということでございまして、実際にこれらの者の避難は、事故の発生よりも少し後になってから避難の指示・要請があったというところでございます。
ここの部分につきまして、ここに書いてあるとおり、安心できる生活空間を享受する利益を一定期間にわたり侵害されたものと認められ、その侵害により生ずる健康不安を基礎とす
る精神的損害を賠償するというものになります。
損害額につきましては、本件事故発生から平成２３年１２月末までの間の損害といたしま
して、子供及び妊婦につきましては、１人６０万円、上記以外の者、一般の大人につきましては、１人３０万円とさせていただいたところでございます。
次に、４点目、精神的損害の増額事由というところに説明を移らせていただきます。こち
らにつきましては、先ほど申し上げましたＡＤＲセンターにおける和解 仲介の現場で定めてございます総括基準というものがございます。こういうもののうち、広く直接賠償の世界でも適用できるというようなものを今回、第五次追補で取り込んだというところになります。
こちらにつきましては、日常生活阻害慰謝料１人月額１０万円の部分の増額事由として、
以下の①から⑩に掲げるというものに該当し、かつ通常の避難者と比べて 、その精神的苦痛が大きいと認められる場合、こういった場合には増額するというような書き方をしてございます。
具体的な類型は①から⑩という形でございまして、①から⑤につきまして、目安の金額を
右のとおり書いてあるというところでございます。一方で、⑥から⑩、こちらにつきましては、どうしても判断が個別具体的な事情によるところが大きいということもございまして、
具体的な目安の金額を定めるということはせず、個別具体的な事情に応じまして、ＡＤＲセ
ンターの賠償実務を踏まえて増額をするというような形で書いているというところでござい
ます。

－24－

次のページ、２ポツ、自主的避難等に係る損害というところでございます。まず、自主的避難等対象区域というような区域が設定されてございます。政府の避難指示があった区域よりも更に外であっても、実際に自主的に避難をするか否かに関わらず、賠償の対象になるという区域を定めたものでございます。
こちらにつきましては、従前からの整理をそのままコピーしたものでございます。そして損害額というところが、今回の第五次追補での改定内容になります。自主的避難者及び滞在者の損害についてと書いてございますのは、自主的避難等対象区域に残り続けた人も避難した人も同等に扱うということであります。その目安といたしまして、子供及び妊婦と上記以外の者で、それぞれ記載をしているところでございます。
子供、妊婦につきましては、２３年１２月末までの損害として１人４０万円、２４年１月以降に関しては、個別の事例、類型ごとに判断をしていくということでございます。こちらにつきましては、これまでの中間指針の整理と変えてございません。その上で上記以外の者、一般の大人の部分になりますけれども、こちらにつきましては、平成２３年１２月末までの損害として、１人２０万円というふうになってございます。こちらにつきましては、増額と書いてございますが、こちらにつきましては、以前の中間指針第一次追補におきましては、
本件事故発生当初の時期の損害という形で、８万円というような形にしていたところでございます。その部分を増額をしたということになってまいります。
以上が第五次追補の具体的な内容及びその概要ということになります。
私からの説明は以上でございます。
（上坂委員長）御説明ありがとうございます。
それでは、委員会の方から質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）詳細な御説明ありがとうございました。幾つか質問させてください。
この追補が第一次から第五次まであったわけですが、第五次が言わば一番手厚くなっているという理解でよろしいですか。
（川口次長）御質問ありがとうございます。第五次追補が手厚いとか、どういう意味で手厚いというふうに取るかということにもなるかと思います。
金額という側面だけで捉えるならば、例えば帰還困難区域の部分、これまでの中間 指針から第四次追補までで計算しますと、１，４５０万円という目安になりますので、そこから増額されるのは１００万円であったりとか、あとは過酷避難状況による精神的損害の３０万円－25－という形になりますので、増額の目安では１３０万円となりますので、手厚さという意味では従前の、今までの第四次追補までで記載していたものの方が、金額という意味では手厚くなっているというところではございますので、一概にどちらがどうとはなかなか言えないんですけれども、第五次追補は、先ほど御説明したとおり、集団訴訟での判決等の内容を詳細に分析をいたしまして、共通的に類型的に抽出できるというような損害がないかというところを、今回取り入れさせていただいたというものになってございます。
（佐野委員）分かりました。それで、この指針に従って賠償金の支払期間はどのぐらい掛かっているのですか。
（川口次長）これは実際に東京電力が支払を対応しているというところでございまして、個別
でどのぐらいというのが、我々の方では詳細にはお答えできないというところで御容赦いただければと思います。
当然、今回御説明いたしました精神的損害のうち、ほとんどのものは、この区域に居住しているということが分かれば、特段のそれ以上の証明というのは、余り要らない部分になってきますので、それなりには早くできたのかなというところではありますけれども、一方で 、指針で書いてある損害には、精神的損害以外にも営業損害とか、そういったものもございます。
営業損害の場合は、当然ながら逸失利益がどのくらいであったかとか、そういうのは実際の計算の部分も当然入ってまいりますので、一律これだったら全体として何か月というふうに、なかなか申し上げられないというところかなと思います。長く掛かるものもあれば、比較的早く終わるものもあるのかなというふうに推察はしてございますが、実際の手続上の面は、すみません、我々の方では把握はできておりませんということで御容赦いただければと思います。
（佐野委員）ただ、訴訟に持っていくよりは、はるかに早いですね。
（川口次長）おっしゃるとおりでございまして、中間指針というものを定めるというところは、
正に迅速、適正、公平な賠償を行うという観点の下で、当事者による自主的な紛争の解決に資するというところが目的でございますので、その観点で策定をしているというものでございます。
（佐野委員）それから、もう一つ、この右側の和解の仲介のところで２万８，０００件 の申立てがあって、そのうち合意成立が２万１，０００で、差が７，０００件あるのですけれども、
他方、訴訟に持っていっているのが６３０件で、残りの６，４００件ぐらいはどうなってい－26－

るのですか。
（川口次長）ありがとうございます。幾つかございますが、大まかに分けますと、和解を打ち切ると、和解仲介の手続を打ち切るというパターンになるもの、あとは和解の申立てをした
申立て側、被害者の方が、和解の申立てを取り下げるというパターン、大きくこの二つに分かれるというふうに考えてございます。
（佐野委員）取り下げると、左の指針の方に移ることができるのですか。
（川口次長）恐らくですけれども、まずいきなりＡＤＲに申し立てること も当然できるんです
けれども、基本はまず直接請求の中で提示された部分について、納得できないからというところでＡＤＲに申し立てるという場合が多いという認識でございますので、当然ＡＤＲの取り下げということであれば、これは直接請求の中で出ている額で合意をするということにつながっていくのかなとは思います。
（佐野委員）分かりました。ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、よろしくお願いします。
（岡田委員）私の方は、非常に複雑なので、なかなか理解がしづらいのですけれども、この自主的避難ということをちょっとお聞きしたいと思います。自主的避難はこのＡ３の資料から見ると、平成２４年の中間指針第二次追補の自主的避難というのは賠償されたということですか。
（川口次長）御質問ありがとうございます。自主的避難に係る損害というのは、中間指針の第一次追補の中で全体的なコンセプトが提示されたところでございます。一番上の経緯のとこ
ろで、中間指針第一次追補と書いてございますが、その右のところにサブタイトル的に、自主的避難等に関する損害と書いてございまして、基本的な考え方は、この第一次追補で記載をしているところでございます。
その際に、自主的避難等に係る損害というところで、今、御覧いただいているＡ３の資料
で黒字で書いている部分、平成２３年１２月末までの損害の部分を、この第一次追補で規定をしたというものでございます。
内容といたしましては、先ほど説明したとおり、子供、妊婦につきましては、４０万円でございますし、その他であれば、ここでは記載がございませんけれども 、本件事故発生当初の損害として８万円という形の記載がされたというところで、そちらの手続は当然、東京電力でもお支払が行われていると認識をしてございます。
（岡田委員）ありがとうございました。私の方からは以上です。

－27－

（上坂委員長）それでは、委員長の上坂から幾つか質問させていただきます。
まず、そもそも論で確認させていただきます。平成３０年１０月３０日に原子力委員会と原子力損害賠償制度専門部会で原子力損害賠償制度の見直しを行って、今回、追補があります。このＡ４の紙の上を見てみますと、第四次までがこの見直しの前で、第五次がそのあとということです。基本的な考え方がここで変わり、見直しがあり、そしてまたそれを受けて、それぞれのケースに応じた追補が実施されていると、そういう関係と理解すればいいでしょうか。
（川口次長）御質問ありがとうございます。原子力委員会の方で取りまとめいただきましたこの原子力損害賠償制度の見直しに係る文書でございますけれども、飽くまでもこれは原賠法
制度、原子力損害賠償制度そのものの話でございますので、今回対応してございます 中間指針の部分、これは実際の実運用の世界でございますので、特段この原子力損害賠償制度の見直しの部分が、何か直接これの見直しの内容として影響があったというものではございません。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それから、これは用語の使い方だと思います。マスコミ報道でふるさと喪失、変容という言い方が使われています。それは今日の資料では、この資料の２の日常生活阻害慰謝料及び生活基盤喪失・変容、生活基盤が、一部マスコミ等々ではふるさと喪失、変容と使われているのでしょうか。
（川口次長）御質問ありがとうございます。正におっしゃるとおりでございまして、我々の方で文章を作文するんですが、当然ながら若干、法律的な文章になっているところでございますので、用語の使い方として生活基盤喪失・変容と定義してございますが、報道等によっては、ふるさと喪失、変容という使い方、あとは集団訴訟の中の判決においても、ふるさと喪
失、変容というような形を記載しているものもございます。
（上坂委員長）それから、佐野委員からも御指摘がありましたけれども、今回お話を伺っていても、この五次の追補というのが、かなり重要なものであるという印象です。新聞報道でもかなり評価する声と、それから厳しい声があったと思います。
しかしながら、これでも認められなかった方々に対しても、今後のケアというのは、されていくということで考えてよろしいのでしょうか。なかなか難しい問題だと思います。
（川口次長）実際にこれは中間指針という類型的な損害の目安を定めるものでございますので、なかなかそこの部分について、直接文部科学省が手を下すというものではなかなかないとい－28－うところはございます。
その上で資料３－２の最後のページ、東京電力の対応というところ、説明を省略させていただきましたけれども、中間指針というものは、飽くまでも類型的な対応ができるものをまとめたというものでございますので、ここに書いていないから原子力損害ではなかったというものでは必ずしもありませんというところで、当然示されなかったものであっても、対象区域として明示されなかったといったからといって、直ちにこれが賠償の対象にならないというわけではないということで、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係があるという損害であれば、当然これは賠償の対象になりますという、これは我々、中間指針を策定しているときから、一貫した考え方でございます。
そういった部分について、東京電力でもしっかりと真摯に受け止めていただいて、合理的かつ柔軟な対応をしていただきたいというふうに我々は考えておりますし、その旨が中間指針第五次追補に記載をされているというところでございます。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それから、このＡ３の大きな紙を見て、政府指示等の対象外地域等の欄の下の５番目に、
いわゆる風評被害というのがあります。これはＡＬＰＳ処理水の放出が一番の問題は風評被害と言われていて、この辺りはいかがでございましょうか。
（川口次長）ありがとうございます。いわゆる風評被害というところ、Ⅴに当たるところでございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の部分についても、この部分に該当するというふうに認識をしてございます。風評被害の基準であったりとか、どういった損害項目になるかという基本的な考え方は、この中間指針、これはもう最初の段階の中間指針でございますけれども、その段階で既にもう全て示しているという認識でございますので、正に今いろいろ報道等もされてございますが、東京電力の方において、具体的な賠償の基準の考え方などの検討、そして提示が行われているという認識でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。それで、最後の質問ですけれども、その下にいって７番目。その他で、放射線被曝による損害ということで、一部甲状腺がんの訴訟もあるかと思います。この辺りはいかがでしょうか。
（川口次長）ありがとうございます。おっしゃるとおり、放射線被曝の部分、ここも中間指針、
これは最初の段階の中間指針で記載をしているところでございます。当然ながら、晩発性の放射線障害、こういった部分も考えられるというところで、当然これも本件事故に係る放射線に被曝したことが原因である、そういうことも相当因果関係が認められるという場合は、－29－

賠償すべき損害と認められるというふうに中間指針では定めてございます。
一方で、これは訴訟が提起されているということは、当然我々も承知してございますが、具体的な状況等については、把握しておりませんし、当事者ではございませんので、分からないというところで御容赦いただければと思います。
（上坂委員長）私からの質問は以上でございます。
それでは、御説明どうもありがとうございました。
議題３は以上でございます。
（進藤参事官）続きまして、四つ目の議題にまいります。四つ目の議題は、四国電力株式会社
伊方発電所３号炉の発電用原子炉の設置変更許可（使用済樹脂貯蔵タンクの増設）についての答申でございます。
令和４年１２月２８日付けで、原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。
これは原子力規制委員会が発電用原子炉の設置変更許可を行うに当たり、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第３項の規定に基づき、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならないこととされていることによるものです。
本日は、この諮問に対する答申について、御審議をお願いいたします。
それでは、事務局より説明いただきます。
（下村補佐）それでは、資料第４号に基づいて説明させていただきます。
本件の申請内容についてですが、先週、規制庁からも御説明がありましたとおり、現在、
伊方発電所３号原子炉施設には、使用済樹脂貯蔵タンクが２基ございますが、これが令和１１年頃には貯蔵容量を超える可能性があるということで、その貯蔵裕度を確保するために、同施設に使用済樹脂貯蔵タンク１基を追加、増設すると、そういった内容のものでございました。
早速ですが、本件につきましての原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用す
る同法第４３条の３の６第１項１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとお りである。裏のページの別紙でございますが、本件申請については、発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること。
使用済燃料の取扱いにつきまして、二つポツがございまして、まず、使用済燃料について
は、再処理等拠出金法に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した 、
原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則と－30－

し、再処理されるまでの間、適切に貯蔵、管理するということ。
海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で、我が国が原子力協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウ
ムは国内も持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて、我が国では、当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論をＩＡＥＡから得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。
以上でございます。
（上坂委員長）説明ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
それでは、佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。私はこの答申案で結構です。異議はございません。
（上坂委員長）岡田委員、お願いします。
（岡田委員）私も原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことが認められるという、ことを確認しましたので、これでよろしいと思います。
（上坂委員長）先週、規制庁から変更の内容を詳細に説明いただきまして、質疑も行い 、内容を理解しており、使用の目的に問題ないことは明白であるというふうに考えられます。
それでは、御説明ありがとうございました。
本件につきまして、案のとおり答申するということでよろしいでございましょうか。
御異議がないようですので、これを委員会の答申とすることといたします。
議題４は以上でございます。
次に、議題５について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、１月３１日火曜日、午前１０時からでございます。場所は６階の６２３会議室、本日と同様でございます。
議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。

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（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言はございますでしょうか。
それでは、御発言がないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。

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