平成１９年度

Ⅰ

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【学部】① グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を活用して、きめ細かな教育指導を行う。
② 卒業生に対する本学の教育に関する調査結果を集計・分析する。
③ 卒業生を対象にカリキュラムや教育方法の改善等に関する面接調査を実施する。
【大学院】○ 大学院におけるＧＰＡ制度の導入について、平成１８年度の検討結果を踏まえて検討する。
２①

就職率の向上を目的とした指導体制の整備
キャリア教育支援及び就職ガイダンス等の内容の充実と、事業企画の刷新を図る。
② キャリア支援推進本部をキャリア支援センターに発展させ、総合的なキャリア支援策を各教室との連携を強化して実施する。
③ 教員就職支援プログラムにより、教師力養成特別講座などを充実させ、また課程ごとの教員就職目標値を設定する。
④ 学校支援教育ボランティア活動の支援体制を強化する。
⑤ 企業・官公庁へのインターンシップの積極的参加を奨励するとともに参加者報告等の成果を活用する。
⑥ 卒業時の未就職者や就職後の離職者に対する就職情報提供の充実を図る。
⑦ 大学院における教職再チャレンジ支援プログラムにより、教職にチャレンジすることを支援する。

３ 教養教育の改善【学部】① 教養教育の新カリキュラムを１年次から実施する。
② 現代ＧＰのプログラムを中心に環境学習に関する取組を重点的に推進する。
③ 現代の教育課題を盛り込んだ特別授業科目を複数開設する。
④ 「学芸（リベラルアーツ）の学び」により、自選修・自専攻以外の得意分

1

野をつくることを奨励する。
⑤ 語学検定制度における対象言語を英語以外の言語にも拡大する。
⑥ コンピュータ技能や情報リテラシーに関する授業内容等の改善を図る。
⑦ カリキュラム改訂に伴い２年次以上に新設した学校・幼稚園等で教育支援活動を行う「学校インターンシップ」、企業・官公庁などで行う「総合インターンシップ」の科目の運営の準備を行う。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 課程、選修、専攻等のアドミッション・ポリシーを整備する。
② 推薦入試の方法を改善する。
③ 編入学の実施体制を整備する。
④ 転類転専攻制度の見直しを行う。
【大学院】① アドミッション・ポリシーの周知を図る。
② 推薦入試の実施体制を整備する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】① 平成２１年度以降の教育学部全体の教育組織の改組について検討する。
② 初等教育教員養成課程に英語選修を設置する。
③ 養護教育教員養成課程を設置する。
④ 初等教育教員養成課程に学校心理選修を設置する。
⑤ 特別支援教育教員養成課程を設置する。
⑥ 初等教育教員養成課程の幼稚園選修を幼児教育選修に名称変更する。
⑦ 特殊教育特別専攻科を特別支援教育特別専攻科に変更する。
⑧ 新課程に人間社会科学課程及び芸術スポーツ文化課程を設置する。また、環境教育課程を環境総合科学課程に名称変更する。
【大学院】① 教職大学院（教育実践創成専攻）の設置を準備する。
② 大学院修士課程の教育組織の改組を検討する。
３ 教員養成の基幹大学にふさわしい教育内容・教育方法の改善【学部】① 本学独自の教員養成コア・カリキュラムを導入する。
② カリキュラム委員会における教員養成カリキュラムの点検・運営体制を強化する。
③ 教職科目の整備・強化について引き続き検討する。
④ 教員養成課程と新課程とのカリキュラム上の連携を強化する。

2

⑤

学部と大学院修士課程を結ぶ新しい教員養成システムのプログラムを試行する。
⑥ 幼稚園メンタリング・システムを活用した教員養成を推進する。
⑦ 理数科教育支援システムの構築を図る。
【大学院】① 大学院における教員養成・教員研修の目的を明確化し、カリキュラムを改革するとともに、教員養成・現職教育のための履修モデルを示し、学生がこれを指針として修学計画を作成する指導体制を整える。
② 修士課程のシラバスの充実を図り、その公表方法を改善する。
③ 課題研究の位置づけをさらに明確化するとともに、課題研究・学位論文の評価や修了認定等の基準を作成する。
④ 連合大学院学校教育学研究科（博士課程）の指導体制と指導内容の一層の充実を図る。
４①

教育実習体制の改善
１年次の「教職入門」から４年次の「研究実習」まで全学年にわたる新たな教育実習体系の運用を開始する。
② 教育実習の履修要件を厳しくする。
③ 統一的な基準による教育実習評価を実施する。
④ 教育実習実施委員会の下に教育実習メンタルヘルス支援委員会を設置し、教育実習を行う学生に必要なケアを行う。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善① 公募制のメリットが生かされるように大学全体の観点から教員選考の在り方を検討する② 新たに導入した教育業績に関する評価項目を中心に点検し、教員選考規程や教員選考調書記載例等の見直しを図る。
２
①
②
③
④

教育の質を点検評価する体制の整備
平成１８年度の教育活動に関する自己点検評価を実施する。
教育改善のための講習会や学内公開授業を継続して実施する。
新規採用教員の研修を実施する。
大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修を実施する。
⑤ 授業において e ラーニングシステムを活用する。
⑥ 学生による授業評価を授業改善に反映させる方法について検討する。
⑦ 授業評価をウェブ上で実施し、その結果の公開について検討する。
３

教育実施体制の整備

3

①
②
③
④
⑤

共通科目やプロジェクト学習科目の実施体制の充実を図る。
共通科目やプロジェクト学習科目の授業実施状況を点検する。
学生情報トータルシステムにより、授業等に関する情報提供を行う。
学生情報トータルシステムの機能拡充について検討する。
遠隔授業の試行結果を点検・評価し、実施の可否について検討する。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① 特に教員養成課程の学生を対象にして、教職への動機づけを行う各種のセミナー等を行う。
② 教職を志望する新課程の学生向けの学習支援説明会を開催する。
③ オフィスアワー等を利用して、学生に対する履修指導を徹底する。
④ 履修指導を必要とする学生の保護者に対して学業成績を通知する。
⑤ 学生の留学支援体制をさらに強化する。
⑥ 博士課程において、教員養成系大学・学部の教員になるための進路指導等を強化する。
２①②③

学生生活支援の質の向上
総合学生支援機構を発足させ、学生に対する生活支援機能を強化する。
本学独自の奨学金制度に基づき、奨学金の給付を開始する。
本学の学生生活に関するチェックリストを作成し、学生の生活状況の把握に努める。
④ 学生生活に関するガイドブックの内容の充実を図る。
⑤ 学生相談支援スペースの環境整備を図る。
⑥ 整備された学内における施設のバリアフリーの細目チェックリストにより検証を行う。また、情報・制度・心のバリアフリーについてチェックリストを作成し、検証を行う。
３○

学生相談体制の整備
学生相談支援センターにおいて学生の様々な相談ニーズに応えるべく、学生相談体制の総合的な整備・拡充を図る。

４①

学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備
学長と学生との懇談会やホームページ等を通して大学運営に学生の意見を反映させる。
② 各種の委員会等において学生の意見が反映できるように努める。
③ 学生参加による学習環境整備計画を推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

4

１
①
②

研究課題に関する目標を達成するための措置
教育実践研究推進機構において教員養成、教員研修の基礎研究を推進する。
重点研究費の配分に係る萌芽的研究等の成果及びその進捗状況を公開する。
③ 男女共同参画推進本部において、男女共同参画に資する教育研究に助成金を出し、奨励する。
④ 研究組織の単位ごとの研究目標の達成状況を評価し、その結果を公表する。
⑤ ホームページ上で各研究組織の研究内容を公表する。
⑥ 博士課程の『学校教育学研究論集』及び博士論文の全文データベース化について準備する。
２①②

研究水準に関する目標を達成するための措置
学内における学会活動（全国大会の開催等）に対する支援を強化する。
平成１８年度の研究活動に関する自己点検評価を実施する。

３①

研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置
国立情報学研究所と連携して機関リポジトリシステムの運用課題を検討しながら、成果情報の蓄積と社会への提供を進める。
② 幅広い教育情報リポジトリの構築に向けた検討を引き続き実施する。
③ 教育実践への貢献度の高い研究を助成し、東京学芸大学出版会からの刊行を支援する。
④ 本学教員の学会役員就任や受賞等を適宜公表する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置① 教職大学院設置準備のために、平成１９年度から実務家教員２名を採用し、設置準備作業の充実を図る。
② 教員養成の強化のための教員配置に関する具体的方策について検討し、その整備計画を策定する。
③ 附属学校や学外諸機関との共同研究における研究支援者（リサーチアシスタント）の拡充を検討する。
２①②

研究環境の整備に関する目標を達成するための措置
大学教員、附属学校教員ともに、研究専念制度の円滑な運用に努める。
教員の研究時間が確保できるように、会議等に要する時間の短縮化に努める。
③ 平成２０年度以降の研究室等の整備･拡充に関する方針の具体化を図る。

３①

研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置
学部と大学院を通した新教員養成システムの開発・研究プロジェクトを支

5

援する。
② 科学研究費補助金の新規申請を奨励して、継続分と合わせて平成１５年度以前５年間の平均実績の５０％増の申請を目指す。
③ 産学連携推進本部のホームページにおいて、共同研究・受託研究等の実績及び手続きについて学内外に周知する。
④ 教員の研究業績等の公開方法を検討するプロジェクトを組織する。
⑤ 企業等との共同研究に係る研究資金の獲得に努める。
４①②

共同研究の推進に関する目標を達成するための措置
大学と附属学校が連携して、現代的教育課題に関する共同研究を推進する。
大学と附属学校が連携して、教員養成・教員研修に関する共同研究を推進する。
③ 東京都教育委員会等と連携して、免許更新制に関する共同研究を推進する。
④ 民間企業等との共同研究を推進する。
５①②

知的財産に関する目標を達成するための措置
著作権に関する諸規程を整備する。
本学の知的財産の戦略的活用について調査・検討する。

３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措置① 地域連携推進プロジェクトにおいて、新しい地域連携事業を企画・実施する。
② 東京都教育委員会等と連携して現職教員の１０年研修等を実施する。
③ 現職教員等を対象にした教育問題や教育実践研究に関するシンポジウム等を開催する。
④ 公的機関の各種の委員会・審議会等への教員の積極的参画を奨励する。
⑤ 社会的ニーズに応える公開講座の新しい在り方について検討する。
２①

国際交流に関する目標を達成するための措置
東アジア地域の交流協定校と連携して、教員養成問題に関する国際的な共同研究体制を構築する。
② 上海で開催予定の「東アジア教員養成国際シンポジウム」に学長をはじめとする代表団が参加する。
③ 国際ｕラーニング研究推進本部によるマルチメディア学習教材活用の国際コンテストを中国で行う。
④ 本学の戦略的な国際交流を促進するために、国際戦略アドバイザーを置き、また、国際交流に関する組織体制の見直しを行う。
⑤ 国際交流協定校の拡充・整備を図るとともに、交流実績に即して、特に学6

生交流に関する交流協定の見直しを図る。
⑥ 学生及び教職員の外国語能力向上のためのプログラムを策定し、実施する。
⑦ 留学生の学習環境の整備に努める。
⑧ 卒業または修了した留学生のネットワークを構築するため、留学生の追跡調査を行う。
⑨ モンゴル教育プロジェクトをはじめとする国際協力プロジェクト事業を積極的に推進する。
⑩ 主として教育に関連する国際協力事業に携っている非政府組織や非営利組織に関する情報を収集し、学生、教職員、地域住民からの問合せに応じる。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置① 施設・センターの在り方について検討する。
② 施設・センター間の研究連携を促進する。
③ 施設・センター事務の効率化を図る。
２①

教育研究支援に関する目標を達成するための措置
施設・センターにおける教育研究活動を点検・評価し、現代的課題に応える教育研究活動を重点的に推進する。
② 教育実践研究支援センター、教員養成カリキュラム開発研究センター、国際教育センター、環境教育実践施設におけるプロジェクト事業の充実を図る。
③ 留学生センターにおける留学生教育プログラムや留学生支援体制の整備・充実を図る。
④ 現職教員研修支援センターにおける現職教員研修支援体制の充実を図る。
⑤ 保健管理センターにおける学生・教職員に対する医療ケアや健康相談体制の充実に努める。
３①
②
③
④

教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置
学内情報ネットワークの機能向上に努める。
本学の一般向けホームページと、学内向けホームページを分けて管理する。
研究室からの返却図書及び寄贈図書等を整理し、遡及入力を実施する。
機関リポジトリシステムにより本学の研究成果を蓄積し、その公開を促進する。
⑤ 附属図書館において「研究･教育･学習成果物の展示･発表コーナー」の一層の活用を図る。
⑥ 国立教育系大学図書館協議会と連携して、教育実践関係資料の収集・整備に関する指針を定める。
⑦ 本学が所蔵する特殊コレクションのデジタル化を推進する。
⑧ 本学のシラバスや読書案内に掲載する図書の整備に努める。
⑨ 「共通科目のための読書案内」の利用実態を調査する。

7⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲

共通科目等における授業支援サービスを拡充する。
情報処理関連科目授業と連携する情報リテラシー支援活動を拡充する。
図書館資料の選定に係る具体的ガイドラインを定める。
図書館に常備する学術雑誌（冊子体）の見直しを行う。
電子ジャーナル等の電子情報利用環境の維持・整備を図る。
電子ジャーナル講習会の実施方法を見直す。
新入生向けの学内情報利用に関するオリエンテーションを実施する。
学術資料の集中管理方策及び書庫スペースの確保方策について検討する。
図書の閲覧席やコンピュータ端末等の利用環境を整備する。
「えほん（絵本）の森」の開設に向けて検討する。

(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 教員養成強化の基本方針を踏まえて、附属学校における教育実習の充実・強化を図る。
② 附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構において推進する。
③ 附属学校教員の教育研究の成果を機関リポジトリシステムを通して公表する。
④ 附属学校教員の初任者研修及び１０年経験者研修を実施し、その結果を点検評価して、公表する。
⑤ 東京都教育委員会等と連携して附属学校における現職教員研修の受入れを推進する。
⑥ 附属学校の入試の在り方及び附属学校間の連絡進学に関する平成１８年度の結果を検証する。
⑦ 各附属学校において、状況に応じた地域連携の在り方を検討する。
⑧ 世田谷地区では、小・中・高一貫カリキュラムの開発研究を行う。
⑨ 小金井地区では、附属学校におけるインターンシップ制を試行する。
⑩ 大泉地区では、附属国際中等教育学校を開校し、同校の開発的運営に努めるとともに、附属大泉小学校では３年生から国際学級を開設する。
⑪ 竹早地区では、幼・小・中一貫教育に関する開発研究を行う。
⑫ 東久留米地区では、名称変更する附属特別支援学校において、特別支援教育のシステム研究を行う。
２①

学校運営の改善に関する目標を達成するための措置
附属学校運営会議において、各附属学校の個性に留意しつつ、附属学校としての統一的な運営に努める。
② 附属学校運営の効率性について点検評価する。
③ 大学・附属学校間の情報ネットワークを整備し、その充実を図る。
④ 附属学校教員の人事異動の在り方を検討し、計画的・継続的な人事異動に8

よる附属学校の活性化と教員の資質向上を目指す。
⑤ 附属学校管理職のマネジメント能力向上のための研修を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１①

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
学長のリーダーシップを強めるために、組織の整備及び諸規程の見直しを行う。
② 定年退職者の後任補充に係る人事凍結、特任教員制度、早期退職制度等により、人件費の削減と戦略的な人員配置を行う。
③ 「トップマネジメント経費」を増額し、トップマネジメントの強化を図る。
④ さまざまな教育課題に対する教員養成系大学・学部の組織的な連携強化について検討する。
２①

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
大学院における教員養成・教員研修機能の強化のために、大学院修士課程（教育学研究科）の教育研究組織を改編する。
② 学部における教員養成機能の強化のために、学部の教育研究組織の改編に関する検討を行う。
③ 施設・センターの再編について検討し、併せて施設センター教員の学部教育への関わり方について検討する。
３①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人件費を抑制するため、職員の削減を含めた全学的な方針を定める。
大学教員の削減と中期的な配置計画を策定する。
附属学校教員の削減計画を策定する。
事務組織の合理化計画及び事務職員の削減計画を策定する。
教員の総合的業績評価の評価結果を給与へ反映させる方針を策定する。
事務職員の勤務実績評価を実施し、評価結果を給与へ反映させる。
任期制を含めた多様な雇用形態について引き続き検討する。
外国人教員や女性教員の採用について引き続き検討する。
男女共同参画推進本部を中心に学内におけるさまざまな男女共同参画方策を立案し、その実現を図る。
⑩ 東京都公立学校と附属学校との間の人事交流を促進する。
⑪ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実施する。
⑫ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施する。
⑬ 専門的能力を持つ事務職員の採用計画を策定する。
４①

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
汎用システムの更新計画に基づき、人事、給与計算、共済事務システムの9仕様を検討する。
② 事務の効率化と学生サービスの向上のために、学内事務情報システムを整備・充実する。
③ ＩＣカードの導入に向けてアクションプランを策定する。
④ ペーパーレス化を徹底する計画を策定し、その実施を図る。
⑤ 情報セキュリティの確保策を含め、事務情報化に伴う各種研修・教育を実施する。
⑥ 外部委託業務に関する点検・評価を実施する。
⑦ 事務職員のスタッフ・ディベロップメントを行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１①②

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金の新規申請を奨励して、獲得補助金額の増額を目指す。
産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研究資金の導入を図る。
③ 産学連携推進本部のホームページに掲載する教員の研究業績の公開方法を工夫し、外部に対する働きかけを強める。
④ ＧＰ等戦略会議において各種ＧＰへの申請を行い、競争的研究資金のさらなる獲得を目指す。
⑤ 全学の教員に対して、研究資金の獲得に係る各種情報の提供を積極的に行うとともに、申請作業の支援体制の構築を検討する。

２①②経費の抑制に関する目標を達成するための措置
総人件費を抑制する計画を踏まえ、 概ね１％の人件費の削減を図る。
予算の執行状況や事業の進捗状況、費用対効果の面からの評価を加味して節約率の適正化を図る。
③ あらゆる経費の支出にあたって、徹底したコスト意識を持つようにし、その観点を点検評価の際の重要な指標とする。
④ 経費抑制の観点から多様な雇用形態について検討し、実施する。
⑤ 省エネ機器や節水装置の導入、冷暖房の温度管理やクールビズ・ウォーム
ビズの徹底等により、光熱水料の節約を図る。
⑥ 省エネや節約状況に関する点検評価を具体的な数値で示すように努める。
３①

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
財務委員会において、全学の固定資産の適正かつ効率的な運用管理について検討し、土地の有効利用を図る。
② 新規に造営する小平上水南職員宿舎（仮称）の適正な運用方針を定める。
③ 本学の赤倉合宿研修施設用地を上越教育大学と共同利用する。また、隣接する上越教育大学の福利厚生施設を本学学生等が利用できるようにして、相10互の有効活用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１
①②
③
④
⑤

評価の充実に関する目標を達成するための措置
前年度の自己点検・評価を実施する。
平成１６年度から平成１８年度の活動を対象に外部評価を実施する。
平成１８年度について教員の総合的業績評価を実施する。
前年度の自己点検・評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させる。
試行運用の結果を検証し、点検評価に必要なデータベースシステムを整備する。

２
①
②
③

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
広報戦略室において本学の情報公開に関する基本指針案を策定する。
個人情報保護に関する方針を学内外に周知する。
広報活動におけるユニバーシティ・アイデンティティ・システム（学章、マーク、ロゴ等）を整備する。
④ 本学への要望・意見等を聴取する高校訪問調査を行う。
⑤ ホームページを利用したイントラネットの整備による広報・公聴システムの導入を検討する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１
①
②
③
④

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
本学の施設整備・管理に関する新しい基本方針の策定に向けて準備する。
老朽化し、危険度の高い施設設備の改修に努める。
施設等の有効活用を図ると共に必要な施設等の整備に努める。
改修施設と併せて既存の施設においても全学共通利用スペースの確保に努める。
⑤ 学芸の森環境機構を中心に大学の環境保全や環境づくりを推進する。
⑥ 学内施設のバリアフリー化を促進する。
⑦ 地球温暖化対策のモデル大学となるよう、各種の事業を推進する。
２①②③④⑤

安全管理に関する目標を達成するための措置
危機管理委員会で策定した危機管理マニュアルの徹底を図る。
危険性の高い箇所の点検を継続して行い、必要な措置を講じる。
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。
大学及び附属学校の全地区で防災・防犯訓練を実施する。
附属学校の危機管理マニュアルのダイジェスト版を作成する。

11

⑥⑦⑧⑨⑩⑪

情報セキュリティポリシーに基づき情報管理の状況を点検する。
情報漏えい防止のための情報セキュリティ・ガイドラインを作成する。
学内のパソコン調査を実施し、ソフトウェア等の適正な管理を図る。
科学研究費補助金等の適正使用に関するチェック体制を強化する。
附属学校の安全対策に関する点検を行い、必要な措置を講じる。
安全衛生委員会を定期的に開催し、その機能強化を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ

剰余金の使途○Ⅹ

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

その他

12

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

・総合研究棟Ⅰ改修（自然 総額系）
１，５３４
・（小金井）耐震対策事業
・（大泉他）耐震対策事業

財百万円）

源

施設整備費補助金（平成１８年度繰越額含む） （１，４９４）・小規模改修国立大学財務･経営センター施設費交付金（４０）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画① 人件費を抑制するため、職員の削減を含めた全学的な方針を定める。
② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、 概ね１％の人件費の削減を図る。
③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実施する。
④ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施する。
⑤ 東京都公立学校と附属学校間での人事交流を推進する。
（参考１）平成１９年度の常勤職員数
９０８人
また，任期付職員数の見込みを４７人とする。
（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み ９，５４４百万円（退職手当は除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数13別表（学部の学科，研究科の専攻等）教育学部

初等教育教員養成課程

１，５９４人（うち教員養成に係る分野中等教育教員養成課程１，５９４人）
６１８人（うち教員養成に係る分野
障害児教育教員養成課程※６１８人）
１０５人（うち教員養成に係る分野１０５人）

特別支援教育教員養成課程

３３人（うち教員養成に係る分野

３３人）

養護教育教員養成課程

１０人（うち教員養成に係る分野１０人）

生涯学習課程※

２５５人

人間福祉課程※

２２５人

人間社会科学課程

１２０人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程※

３００人

環境総合科学課程

１００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程※

１９５人

芸術スポーツ文化課程

１０５人※の課程については，平成１８年度限り学生募集停止。

教育学研究科

学校教育専攻３０人（うち修士課程

学校心理専攻５４人（うち修士課程特別支援教育専攻

14４２人）

１８人（うち修士課程

社会科教育専攻１８人）

４２人（うち修士課程

英語教育専攻３２人）１８人（うち修士課程国語教育専攻

５４人）

３２人
（うち修士課程家政教育専攻３０人）

５８人

１８人）

（うち修士課程
数学教育専攻

１８人（うち修士課程

理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻

特別支援教育特別専攻科 ３０人

７２０人
１８９６０人
２４

６９０人
１８６０人（帰国子女定員）３～６年
学級数
附属竹早小学校

４

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人
学級数

附属大泉中学校

１２２４０人15１２８人）

６０人（うち博士課程

学級数１９人）

１２８人（うち修士課程附属大泉小学校

３１人）

１９人
（うち修士課程

学級数３８人）

３１人（うち修士課程附属小金井小学校

３８人）

３８人
（うち修士課程

学級数１０人）

３８人（うち修士課程附属世田谷小学校

５８人）

１０人
（うち修士課程学校教育学専攻１８人）

５８人（うち修士課程連合学校教育学研究科５８人）６０人）

学級数

６

３０人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早中学校

２

５２５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国子女定員）
学級数
附属国際中等教育学校

１２

１２０人
学級数

附属特別支援学校

４７０人
学級数

１１

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数

２

附属大泉中学校については、平成１８年度限りで生徒募集停止。
附属高等学校大泉校舎については、平成２１年度限りで生徒募集停止。

16

（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１９年度区

予 算

分（単位：百万円）
金額

収 入
運営費交付金9,113

施設整備費補助金1,494

補助金等収入63

国立大学財務・経営センター施設費交付金

40
3,732

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

3,662
70

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

445

引当金取崩

12

目的積立金取崩122
15,021

計支 出

10,064

業務費

10,064

教育研究経費
一般管理費

2,915

施設整備費

1,534

補助金等

63

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

445
15,021

計〔人件費の見積り〕期間中総額 ９，５４４百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 ８，０８３百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額 ０円、前年度よりの繰越額
１，４９４百万円「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額 ７９百万円

172．収支計画
平成１９年度区分

収支計画（単位：百万円）
金

額

13,287

費用の部
経常費用

13,287

業務費

12,465

教育研究経費1,431

受託研究経費等

165

役員人件費

180

教員人件費

8,472

職員人件費

2,217

一般管理費

717

財務費用

１2

減価償却費

93
13,263

収益の部

13,263

経常収益
運営費交付金収益

9,088

授業料収益

2,954

入学金収益

485

検定料収益

152

受託研究等収益168

補助金等収益

62

寄附金収益

212

雑益

70

資産見返運営費交付金等戻入

17

資産見返寄附金戻入

12

資産見返物品受贈額戻入

43
△ 24

純利益
目的積立金取崩益

24

総利益

0

18

３．資金計画
平成１９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

15,805

資金支出
業務活動による支出

13,212

投資活動による支出

1,796

翌年度への繰越金

797

15,805

資金収入

13,030

業務活動による収入運営費交付金による収入

9,113

授業料・入学金及び検定料による収入

3,339

受託研究等収入165

補助金等収入63

寄附金収入280

その他の収入70

投資活動による収入

1,534

施設費による収入

1,534

前年度よりの繰越金

1,24119