令和３(2021)年度 主要施策成果報告書

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

主要な施策の成果その他の予算執行の実績について報告

地方自治法第２３３条第５項の規定に基づく令和３年度における主要な施策の成果その他の予算執行について提出します。

令和４年８月８日

猪名川上流広域ごみ処理施設組合
管理者

越 田 謙 治 郎

１．決算額の概要（１）歳入歳出決算総括表
実質収支に関する調書(単位：円)

区

分

１ 歳

入

総額

2,791,996,601

２ 歳

出

総額

2,673,407,309

額

118,589,292

３ 歳

４

入歳

出

翌年度へ繰越すべき財源

金

差

引

(1)継続費逓次繰越額

1,084,500(2)繰越明許費繰越額0(3)事故繰越し繰越額0

計
５ 実
６

質

収

支

1,084,500
額

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額

総額

117,504,792
0括

平成２１年４月の国崎クリーンセンター本格稼働から１２年が経過し、第２期焼却施設等管理運営業務委託（包括委託）の５年目を迎えるなか、安定した運転管理を維持するとともに、引き続き排ガス等の測定など環境影響調査の結果については、環境保全委員会に報告し理解を得てきた。
受け入れごみ総量は５８，２８５．０６トンで、前年度に比べ０．０９%の増となった。
ごみの総量については、平成２８年度からの川西市の大型ごみ取集有料化の影響を受けた平成２７年度をピークに微減傾向となり、平成３０年度、令和元年度は微増に転じたものの、令和２年度は微減、令和３年度は微増となった。要因としては、可燃ごみ、ビン類、大型ごみが減少となったことによるものである。また、増加率は小さいがプラスチック製容器包装、缶類、ペットボトルは令和２年度に比べ増加となっている。
焼却施設においては、前年度に比べ０．０３％増の５３,０４１．８３トンのごみの焼却を行うとともに、排ガス等についても良好な数値を継続して記録した。また、リサイクルプラザでは再資源化を図るための選別や処理を行い、前年度に比べ０．７５%減の４,６４１．７８トンの資源等を搬出した。
その他、施設運転及び施設建設後の周辺環境への影響を調査するため、本年度も環境影響調査を実施し、周辺地区住民や学識経験者等から組織される環境保全委員会において調査結果を報告した。
歳入については、予算現額２，７２３，７５１，０００円に対し、決算額は２，７９１，９９６，６０１円であり、予算現額に対する収入割合は１０２．５１％であった。また、歳入決算額の内、構成市町からの負担金が２，２８９，４１２，０００円で、歳入総額に占める割合は８２．００％であった。

1歳出については、決算額は２，６７３，４０７，３０９円で、予算現額に対する執行割合は９８．
１５％であった。
また、ごみ処理に係る経費を主とする衛生費が１，５８３，５２５，９９４円（歳出全体の５９．
２３％）、公債費が９９７，３８０，４６８円（歳出全体の３７．３１％）で、歳出総額に占める衛生費と公債費を併せた割合は９６．５４％であった。

（２）歳入歳出一覧表
歳入（単位:円）款項

01 分担金及び負担金

01 負担金02 使用料及び手数料

2,289,412,000 2,289,412,000 2,289,412,000

0

0

0

2,289,412,000 2,289,412,000 2,289,412,000

000

175,860,979

00△2,550,979

01 使用料

387,000

366,519

366,5190020,481

02 手数料172,923,000

175,494,460

175,494,460

00△2,751,460

116,911,000

116,911,371

116,911,371

00△371116,911,000

116,911,371

116,911,371

00

△371

144,118,000

209,812,251

209,812,251

00△65,694,251

144,118,000

209,812,251

209,812,251

00△65,694,251

2,723,751,000 2,791,996,601 2,791,996,601

00△68,245,601

05 諸収入02 雑 入歳

不納
収入 予算現額と収入欠損額 未済額 済額との比較

収入済額

175,860,979

01 繰越金入

調定額

173,310,000

04 繰越金歳

予算現額

合計

出（単位:円）款項

01 議会費翌年度繰越額

不用額

予算現額と支出済額との比較

2,010,547

0435,453435,453

2,446,000

2,010,547

0435,453435,453

97,833,000

90,490,300

07,342,700

7,342,700

01 総務管理費

97,731,000

90,418,301

0

7,312,699

7,312,699

02 監査委員費

102,000

71,999030,001

30,001

1,624,090,000

1,583,525,994

1,084,500

39,479,506

40,564,006

1,624,090,000

1,583,525,994

1,084,500

39,476,506

40,564,006

997,382,000

997,380,468

0

1,532

1,532

997,382,000

997,380,468

0

1,532

1,532

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,000,000

002,000,000

2,000,000

2,723,751,000

2,673,407,309

1,084,500

49,259,191

50,343,691

02 総務費03 衛生費
01 清掃費
04 公債費
01 公債費05 予備費
01 予備費出支出済額

2,446,000
01 議会費歳

予算現額

合計2（３）公債残高の状況（単位：千円）残 高

令和２年度末現在高令和 3 年度発行額

令和３年度償還元金額

差引現在高

財政融資資金1,769,765

0974,606

795,159

795,15900

旧郵政公社資金

0000000

1,769,765

0974,606

795,159

795,15900

合 計

1.5％以下2.0％以下3.0％以下

２．予算の主な執行状況（１）議会費・議会運営事業
定例会は２回、臨時会は２回、議員総会は４回開催され、それぞれ議事録を作成した。

（２）総務費・総務管理事業
広報紙を年６回発行し、予算及び決算などの財務状況、施設の維持管理状況、環境影響調査
結果の状況や啓発事業に係るイベント情報などの各種情報発信を行った。予算の編成及び決算の調整など財務会計事務の適正な執行に努めた。また、主に持ち込みごみの予約受付業務のため、会計年度任用職員を任用し不適物混入を未然防止を図るとともに、スムーズに予約が行えるように努めた。

・環境保全委員会事業
本年度は環境保全委員会を３回開催し、施設稼働に伴う環境影響調査の結果等について報告し、専門的な見地及び住民からの視点で各種の質問や意見を出していただき、説明を行うことで、施設運転に対する信頼の確保に努めた。また、国崎クリーンセンターの現状と今後について学識系経験者評価部会を２回開催し、専門的な意見を得て委員会で説明し今後の方向性を定める意見を頂いた。令和３年１０月に予定していた委員会については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。

・緑地等維持管理事業
法面等の除草を実施した。
また、獣害防止対策に係る点検及び補修等を指定管理者により実施し、適正な管理に努めた。
自然学習ゾーン内に試験植栽したミツマタについて業務委託によるモニタリングは終了したため、指定管理者とともに経過観察を継続するとともに、植栽の維持管理に取り組んでいる。

3

（３）衛生費
・施設管理事業
施設の電話、情報設備の保守点検業務の委託を行うとともに、搬入されるごみの計量業務や環境影響調査業務、排出源の分析業務等の委託を行った。
また、平成２９年度から、事業期間５年間の第２期焼却施設等管理運営業務（以下「第２期業務」という。）を実施しているところであるが、当該業務の実施状況のモニタリングについては、安全で安定的な施設運営を担保する上で必要であるため、施設の運転状況や機器のメンテナンスに関し、専門的な立場からの技術支援を得て厳しくチェックするとともに、施設組合職員の管理運営技術の向上に努めた。
さらに、令和２年１０月から令和４年３月までを契約期間とした第３期焼却施設等管理運営業務について、事業者選定アドバイザリー業務により専門的な支援を受けながら事業者の決定を行った。

・ごみ処理事業
当センターの性能を発揮させ、より安全で効率的な施設管理運営を推進するため、第２期の焼却施設等管理運営業務を平成２９年度から５年間にわたり、プラントメーカーに実施させる包括委託を開始し、安定した燃焼と安定した施設稼働を継続している。
また、平成２９年度から、懸案であったスラグの有効利用を開始できることになり、スラグ等の運搬や最終処分の業務量を大幅に減少させるとともに、溶融飛灰から非鉄金属を回収し再使用する山元還元を実施し、経費の節減と再資源化に努めた。
また、容器包装や不法投棄家電処理困難物等の処分に係る業務委託、リサイクルプラザに係る４部門の運転管理業務委託等を行った。

・啓発事業
第３期指定管理事業の最終年度である令和３年度は、令和 2 年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた年となり、予定していた事業で中止せざるを得なくなったものもあるが、昨年開始した「バーチャル施設見学」や「オンライン講座」などの創意工夫を行い、施設見学やイベント等においてもできる限りの感染対策を講じながら啓発活動を行った。
また、次年度からの第 4 期指定管理事業について指定管理者を募集し、選定した。

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