第１部

序論

Introduction

第１章
第２章

計画策定にあたって基本認識

第５次白鷹町総合計画 ▷ 第１部 序論

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序論

Introduction

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第 章

計画策定にあたって

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計画策定の目的

白鷹町誕生から55年、立町以来の「快適で豊かな田園都市の創造」の思いをつなぎ、平成12年度スタートの第４次白鷹町総合計画では、「人・自然ともにきらめき、心豊かな美しい郷」を将来像に、「自然・文化を生かし地域が輝く町を目標に掲げ、諸施策に取り組んできました。
第４次白鷹町総合計画策定から10年が経過、取り巻く環境は大きく変化し、引き続き、様々な課題に適切に対応していかなければならないことから、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために、第５次白鷹町総合計画を策定するものです。

２計画の性格と役割

総合計画は、地方自治法第２条第４項の規定に基づく、地方自治体の最上位計画であり、めざすべき姿を見据え、その実現に向け、概ね10年の施策の基本方向を明らかにするもので、町政運営の指針となるものです。
また、安心で豊かなまちをめざし、みんなが共有できる目標を示し、だれもが参画できるまちづくりを進めていくものです。

10 序 論３

計画の構成●（１）基本構想
基本構想は、まちのめざすべき将来像と基本目標や施策の大綱を明らかにするものです。
計画期間は、平成22年度を初年度とし平成31年度までの10年間とします。

●（２）基本計画
基本計画は、将来像の実現に向け、基本構想の施策の大綱ごとに手段と手順を明らかにするものです。
計画期間は、平成22年度から平成26年度までの５年間を前期、平成27年度から平成31年度までの５年間を後期とします。

●（３）実施計画
実施計画は、基本計画を受けて、３年間で実施する具体的な事業の内容を示すものです。

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第 章

論Introduction

基本認識

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まちを取り巻く社会経済の流れ●（１）人口減少、高齢化の急速な進行
本町の人口は年々減少しており、今後は人口減少のスピードも少子化などの影響により一層早まると予想されます。さらに高齢化の進行も著しく、価値観の多様化、生活様式の変化なども合わせ、まちの活力、集落機能の低下が深刻になっています。
人口減少、高齢化の急速な進行は、産業、地域社会、社会保障、税収といったあらゆる面で影響を与えるものであり、社会構造の転換や人口構造の変化への対応が必要となっています。

●（２）産業のグローバル化と地域経済
米国発の金融危機は瞬く間に世界に波及し、世界同時不況を招くという経済のグローバル化が進行しています。わが国の経済も大きく後退し、先行きの見えない経済と雇用不安は地域経済にも深刻な影響を与えています。
本町においても、企業を取り巻く環境は、グローバル化がさらに進展するなど、急速に、しかも大きく変化しており、企業の発展のためには、新たな市場開拓をはじめ、さらなる受注拡大が必要となっています。また、多様化する買い物動向や景気の低迷による商店の減少、町内消費の落ち込みが顕著になっています。

●（３）安心・安全のくらし
近年、地震、台風や集中豪雨といった異常気象による自然災害が多発しており、いつ起こるかわからない災害に対する備えは重要な課題です。また、人口減少、高齢化の進行は、高齢者世帯の増加を招き、地域コミュニティが低下するなど私たちの生活にも大きな影響を及ぼすことから、安心なくらしの実現に向けた対応が必要となっています。
地方の自治体病院の経営を取り巻く環境は、医師不足の深刻化などにより依然厳しい状況にあり、安心なくらしのための医療の確保が求められています。

12 序 論●（４）地球環境保全のための地域社会
地球温暖化の進行は、気温・海水面の上昇や異常気象の増加等、広い範囲に様々な影響を及ぼすと予想されています。今後、温暖化防止に向けた世界的な動きが加速すると思われ、食料問題、環境問題、資源・エネルギー問題への対応が必要となっています。
低炭素社会１の実現に向け、生活に身近な自動車や住宅といった様々な分野で、クリーンエネルギー、新エネルギーに対する住民の関心が高まっています。
本町の美しい自然、伝承されてきた文化は、良好な景観と生活環境を生み出しており、地域資源を最大限に活用しながら、さらなる美しいまちづくりを進める取り組みが求められています。

●（５）情報通信技術（ICT）２の発達
情報通信技術（ICT）の発達は住民生活に利便性をもたらし、本町においては、高度情報化が享受できる光ファイバー網が全町に整備され、行政システムをはじめ、防災、医療、福祉、教育へのさらなる活用が期待されます。また、地上デジタル放送が受信できない難視聴地域の解消など、情報格差の是正に向けた対応が必要になっています。

１ 低炭素社会：地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。
CT：Informati
onandCommuni
c
ati
onTe
chnologyの略。情報(infor
mation)や通信(communication)に関する技術の総称で、日本では同様の言葉としてI
T(Information２ ITechnology：情報技術)の方が普及しているが、国際的にはICTの方が一般的。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。

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２

まちの特徴とまちづくりの課題●（１）自然・地理的環境
本町は、朝日連峰、白鷹丘陵により三方が山で囲まれた盆地を形成し、その中に水田地帯が広がる自然豊かなまちで、最上川をはさんで西に蚕桑・鮎貝、東に荒砥・十王・鷹山・東根の６つの地区を形成しています。最上川がまちの中央を流れている地理的環境をまちづくりに生かすため、東西の交流を一層促進することが必要と考えます。そのためには、荒砥橋の架け替えが急務です。
総面積は157.
74㎢ で、森林が約65％、農地が約13％を占めています。気象は、過去５年間の最高気温が36.
9℃、最低気温が16.
1℃ と寒暖の差が大きく、積雪量は平坦
地の５年間平均が26.
8cmで、山間部では１ｍを超える地域もあります。
交通条件は、国道287号、348号の整備により長井市をはじめ、山形市や仙台市などとの交流が拡大してきましたが、置賜地域における広域交通網の整備や集落内の町道整備、フラワー長井線の利用拡大も課題となっています。

●（２）伝統文化、地域資源
本町には、深山観音をはじめ、国指定の文化財が１件、県指定が６件、町指定が34件と多くの歴史的、伝統的な文化財が先人から受け継がれています。
古くから伝わる養蚕と白鷹紬は、本町の特徴的な地域資源のひとつです。特に、白鷹紬は、300年の昔から変わることなく伝統技法が今に伝えられてきました。養蚕から織物にいたるまで、昔ながらの技法で、しかも一貫体制がとられている地域は全国に類がないといわれています。また、板締めという手法により精密に染めていく技法は、貴重な文化財として県の指定を受けています。その他にも、深山和紙などの文化的資産が受け継がれてきており、これら伝統技術の後継者育成が課題となっています。
さらに、獅子舞が多くの集落に存在し、お年寄りから若者まで地域のつながりで守られており、住民エネルギーの源となって、様々な活動につながっています。

14 序 論●（３）産業

本町の職業別従事者数の割合をみると、製造業に従事している割合が多く、中でも生産工程・労務作業者が41.
2%となっており、専門的・技術的従事者の割合も10.
0%と県内町村では２番目となっています。しかし、最近の経済不況の影響もあり、町内の雇用不安は深刻で、安心して働ける場の確保、町民所得の向上が求められています。
農業は、稲作をはじめ、りんご、西洋ナシ、さくらんぼ、あけびなどの果樹や花き類、たばこ、ホップといった盆地特有の気候を生かした作物など、少量多品目生産が特徴です。その中でも酪農や紅花栽培は、県内一の生産量を誇っています。また、山形県のブランド米として開発された「つや姫」の採種ほ場として、浅立地区を中心とした農地が指定されています。さらに、近年、「サンファームしらたか」や「アグリサービスこぐわ」、「どりいむ農園」といった法人格を持った団体により、これからの農業に明るい希望を持たせる取り組みが行われています。
工業では、製造業の事業所数が141か所と、県内町村では高畠町と並んで多く、生産額ベースでも全産業の中で最も多くなっており、本町産業の中心といえます。しかし、製造品出荷額は置賜地域３市５町の中で最下位となっています。
商業では、食料品や日用品といった物を町内で購入する割合は高くなっていますが、商店数は10年前と比べると約23%減少しており、特に商店がなくなっていく集落への対応が課題となっています。

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1序論Introduction●（４）くらし、人・地域
本町には26の行政区と104の町内会が置かれ、地域課題の解決に向け町民と行政が協力して進める協働のまちづくりが展開されています。まちづくりアンケートからは、人口減少、高齢化の影響による耕作放棄地等の増加や空き家の増加、祭り等の開催や共同作業が困難になっている状況がうかがえ、集落の維持に向けた取り組みが課題になっています。一方で、町民の多くの方は、これからも白鷹町でくらしていくことを望んでいます。その理由として、「自然環境が良いこと」、「愛着を持っていること、「近所付き合いなど人間関係が良いこと」などがあげられており、このことを踏まえ、これまで培ってきた地域コミュニティを大切にしながら、引き続き、くらしやすいまちづくりを進めていくことが重要です。
また、田舎らしさの象徴である「おもてなしの心」を持った町民性、特色ある郷土食や食文化などが受け継がれており、各地で行われている産直や「十二の桜会」、「のどか村」、「まあ・どんな会」、「ぬくもりの館」といった食を通した交流が評価され、平成16年には、白鷹町食の文化街道推進会議が食アメニティ・コンテスト３で優秀賞（農林水産大臣表彰）を受賞しています。

●（５）特色ある地域づくり活動
本町は、白鷹紬や深山和紙などの伝統産業の継承、樹齢千年を超す古典桜の保護・増殖活動、各種グループによる積極的な地域づくり活動などが高い評価を受け、平成14年に農村アメニティ・コンクール４の最優秀賞を受賞しています。これ以降も、春の古典桜、夏の紅花、秋のアユ、冬のそばをテーマにした観光４シーズン化の推進等

16 序 論３ 食アメニティ・コンテスト：農林水産省主催で農山漁村の女性グループ等の自主的努力による地域の特産物を活用した「食に関する起業活動などを通じて地域づくりに貢献している優秀な活動事例について表彰を行うもの。
４ 農村アメニティ・コンクール：農林水産省主催で農山漁村特有の美しい緑、豊かな自然環境や景観、歴史、風土等を基盤とし、ゆとりと潤いとやすらぎに満ちた居住快適性いわゆる「農村アメニティ」が地域住民の自主的努力を通じて保全・形成されている優良事例について表彰を行うもの。

により交流人口の拡大が図られています。これらの地域資源は大切な宝であり、そして地域づくりの資源としてとらえ、次代に継承し磨き上げていくことが求められています。
人口の減少や若者の流出により、集落の活力が失われつつある中、農村地域の特性を生かした地域づくりを進めようという地域主体の活動の芽が、地域計画の策定等を通して次第に大きくなっています。また、地域や学校が主体となって続けられているボランティア活動には誇るべきものがあります。このような住民主体の活動は、さらに伸ばしていく必要があります。
ほかにも、最上川やフラワー長井線などの地域資源を生かした交流の拡大、まちづくりのためのNPO５法人の設立など、新たな主体によるまちづくり活動の展開が期待されており、そのためにも活動しやすい環境の整備を進めていく必要があります。
平成21年に完成した文化交流センター「あゆーむ」は、文化・交流の拠点として、住民が主体となった団体の育成やイベントの開催など、芸術文化活動の促進と交流の拡大が求められています。

５ NPO：NonProfitOr
ganizationの略。ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称。法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

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