公立大学法人島根県立大学令和 4 年度計画
（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.1）
1） 島根創生に資する重要施策の全学的推進のため、「魅力化推進本部」を学長の下に設置し、大学の魅力化に向けた制度構築・改善や事業を実施する。
【重点項目】
2） 地域人材育成を目標に既存学科の見直し、新学科等の検討を行う。
【重点項目】
3） 大田市大森町にサテライト施設「大森まちなか図書館」を開設し、実践的な地域学習を展開するとともに、地域住民との交流拠点として活用する。
【重点項目】（No.2）【計画なし】
Ⅱ．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）教育①人材育成・組織の方向性【国際関係学部・地域政策学部】（No.3）
・現代社会の諸課題にグローカルな視点からアプローチする方法を学び、地域社会・国際社会の活性化と発展に寄与する人材を育成するため、国際関係学部・地域政策学部の設置計画に定めたカリキュラムを確実に履行するとともに、総合政策学部を併せた 3 学部の授業運営・調整をバランスを取りながら行う。
（No.4～6）【恒常的に取り組む内容のため、計画なし】【看護栄養学部】[看護学科]（No.7）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性健康課題を探求する能力を養成する。また、学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.8）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。
（No.7 再掲）
【別科助産学専攻】（No.9）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力および関係機関と連携・協働し主体的

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に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。またその成果を、到達度評価等を通して評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]（No.10）1） 保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するために、１、２年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、３年次の卒業必修科目である「教育相談の基礎と方法（小・幼）」、「卒業研究基礎演習」及び、保育実習Ⅱ（保育所）や教育実習Ⅰ（幼稚園）、並びに４年次の「卒業研究」及び、教育実習Ⅱ（小学校）等の保育士資格・各種教職免許状取得科目を通した学びを支援する。
2） ２年次の卒業必修科目として「障害児発達教育論」及び「特別支援教育とインクルーシブ教育論」を設置している。また、これら２科目の基礎的学びとなる「発達心理学」を 1 年次の卒業必修科目として設置している。これらの科目に、その他の卒業必修科目の学びを加えて、インクルーシブ教育に強い人材の養成を支援する。さらに、２次以降を中心として特別支援学校教諭免許状取得科目を設置し、４年次の「特別支援学校実習 A・B」を通して学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・引き続き、地域の課題解決に取り組む実践力と行動力を備えた人材を育成するために、新型
コロナウイルス感染拡大のため多くなった座学での知識を生かしつつ、フィールドワークをはじめとする実践的な学びをとおして、地域文化についての学びを支援する。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.12）
1） 北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表等への支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
2） 北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課題研究プログラム助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」により大学院生の研究活動を支援する。また、各種研究会の内容充実による院生の参加促進などを通じて、北東アジア地域の研究者・専門家の養成を図る。
（No.13、14）【計画なし】【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。
（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。

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（No.17）1） 2020 年度に開設した大学院博士前期課程高度実践者養成コース助産学専攻について、教育課程を確実に運営することで地域課題に対応できる実践力を持つ助産師を養成する。
2） 2020 年度に開設した大学院博士前期課程高度実践者養成コース診療看護師（NP）プライ
マリ・ケア領域について、教育課程を確実に運営することで地域課題に対応できる実践力を持つ人材を養成する。
（No.18）
・看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研究に取り組む。また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進していくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開する。
【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科、松江キャンパス]（No.19、20）【計画なし】【短期大学部】（No.21、22）
・短期大学部独自のホームページや広報誌を活用し、引き続き短期大学部の魅力を発信する。
また、短期大学部あり方検討委員会を適宜開催し、体系的で充実したカリキュラムの編成を図る。
【短期大学部】[保育学科]（No.23）・高大連携においては、高校との連携を単発ではなく、より継続的な取り組みを複数の高校で実施できるようにする。入試制度の見直しについては、保育学科への入学意識が高い生徒を獲得し、地域に貢献できる人材養成ができるよう、学校推薦型選抜、総合型選抜の定員の在り方について検討を行う。また、地域における諸課題に取り組むにあたり、行政との協議の場を設ける。また、中期計画にある保幼小接続やインクルーシブ保育・教育を念頭に置いた取り組みを進めていく。
【短期大学部】[総合文化学科]（No.24）
・専門科目の着実な実施と、科目内容の一層の充実を図る。
「総合文化プロジェクト」科目群のうち、情報発信系科目の履修増を働きかけ、課題探求力に加えて情報発信力の一層の育成を図る。
〔中期計画数値目標〕
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％〔年度計画数値目標〕
・出雲キャンパス：100％

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②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ（No.25）・本学教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR をするとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、大学の魅力の見える化を進める。
（No.26）
・引き続き、日々増加している高校からの連携依頼に応え、高校から大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しながら、次の 2点を軸に取り組みをより一層加速させる。
①高校の課題解決型学習等を促進するための様々な支援②県立高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」へ参加・助言等【重点項目】（No.27）1） 令和 3 年夏に文部科学省より発出された「大学入学者選抜実施要項に係る予定」の通知、及び「大学入学共通テスト実施大綱に係る予定」の通知に従い、令和７年度入試（令和６年度実施）に向けた「２年程度前予告」を年度末までに行う。
また、入試方法や合否判定の妥当性等、入試改革・高大連携推進室内で意見交換を行う。
2） 出雲キャンパスにおいて、令和４年度からの新しい入試制度による入学者について、入試設計の意図と実際の入学者についての質的評価を行う。また、高大連携型の取り組みを通して、将来専門職者として就業する高い意識を持つ県内入学者を確保する。
3） 松江キャンパスにおいては、引き続き入試方法を検討し、更なるマニュアル等の見直しを進め、令和５年度入試を確実に実施する。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上〔年度計画数値目〕
・全学：46％以上
イ

教育課程の充実（No.28）1） 【出雲キャンパス】
3 ポリシーを公表する。看護学科、健康栄養学科とも令和 4 年度入学生からの改正カリキュ
ラムを確実に運用し、初年次から卒業年次までの体系的な履修について丁寧な履修指導を行う。
2） 【松江キャンパス】
3 ポリシーを公表するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを公表し、学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。

4 / 17なお、人間文化学部においては、令和４年度カリキュラムを実施し、魅力ある教育の実践を図る。
（No.29）1） 地域貢献推進奨励金制度の全学的なさらなる利用促進を目指し、制度の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大等の状況に応じた運用上の工夫を行う。
2） 全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリームハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
【重点項目】
ウ

成績評価等（No.30）【出雲キャンパス】
教務連絡会議において前年度の意見交換を踏まえ、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等の検討を進めシラバスの充実を図る。
【松江キャンパス】
引き続き教務連絡会議において前年度の意見交換を踏まえ、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等の検討を進めシラバスの充実を図る。
エ教育の質及び教育環境の向上（No.31）・IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職等の情報を収集・分析・評価することにより、戦略的な大学運営を行う。
（No.32）
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。
（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施する。
（No.34）
・教職協働に向けたより効果的な体制を検討するため、近隣県の大学や、先行大学への聞き取り調査を実施する。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.36）【計画なし】（No.37）
・松江キャンパスにおいて、学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、5 / 17

学生にとってよりよい学習環境を整える。
（No.38）・施設整備方針案に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。
オ

学生生活支援の充実（No.39）・学生相談窓口と各キャンパス保健管理委員会、関係部門が綿密な連携を図りながら、各キャンパスの状況に応じた学生の支援を行う。新型コロナウイルス感染症の感染対策は複数年に渡り必要となることが見込まれるため、引き続き各保健管理委員会が連携し、対策を行う。
浜田キャンパスにおいては、心身共に健康な大学生活が送れるよう、保健管理委員会、学生生活委員会、他キャンパスも含めた関係部署が緊密な連携を図りながら支援する。特に、コロナ禍によって心身不調に陥った学生のケアに注力する。
（No.40）1） 浜田キャンパスでは、修学上に問題を抱えそうな学生の早期把握を目的として、従来、１年生、３年生を対象として４月に行っていた精神保健調査を、全学年に広げるとともに、４月と１０月の年２回実施する。一定の基準を超えた学生には、教職員連携のもと個別面談等を行うなど、迅速・適切な対応に努める。また、気軽に相談できる場所があることのアピールに注力するとともに、学生生活調査ミニアンケートを実施する。
2） 出雲キャンパスにおいては、学生自治会と連携し、学生のニーズを汲み取り、学生生活への支援を行う。
3） 松江キャンパスにおいては、２年に一度の学生生活実態調査を実施し、集計結果や自由記述を参考にして引き続き支援の充実を図る。学友会と連携し、学生の意見を直接学生生活への支援に反映させる仕組みを作っていく。
（No.41）
・学生食堂や売店の充実について、引き続き有効策を検討していく。
（No.42）
1） 浜田キャンパスにおいて、支援の必要な学生の早期発見及び迅速な支援ができるよう、引き続き、相談体制や規程等の運用について適宜見直しを図る。
2） 出雲キャンパスにおいて、障がいのある学生の修学支援について評価を行う。また、学生が支援申請を行いやすい環境整備を進める。
3） 松江キャンパスにおいて、障がい学生の修学上の合理的配慮の着実な実施に努めると共に、障がい理解の促進に取り組み支援体制を充実させる。また、支援が必要だと判断されながら、本人からの申し出がない場合の支援方法について、引き続き検討を進める。
カキャリア支援の充実〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上

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〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 192 人（浜田：100 人、出雲：12 人、松江：80 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学 14 回（浜田：９回、出雲：２回、松江：３回）（No.43）1） 浜田キャンパスにおいて、キャリア担当教職員とゼミ担当教員との緊密な連携のもと、学生の個性や希望に応じた進路選択を支援する。
2） 出雲キャンパスにおいて、キャリア支援プログラムを策定し、１年次から４年次までそれぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配すことで、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるように促す。
3） 出雲キャンパスにおいて、キャリアガイダンス、キャリアデザイン講座、キャリアアンカー講座を配し、体系的に自己のキャリアをデザインできる仕組みを継続する。
4） 松江キャンパスにおいて、引き続き、外部講師による複数のキャリア科目の効果的な運用と、R４年度から人間文化学部で開始される新カリキュラムと一体的な支援が実施できるよう、企業との交流機会の充実など、キャリア支援プログラムの更なる充実を図る。
（No.44）
1） 引き続き、しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。
【重点項目】
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄養士のインターンシップ等について積極的な PR を行い参加を促す。また、「しまね就職オンラインマルシェ」を活用し、学生向けの施設・事業所紹介を行うとともに、サイトを活用したイベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
3） 令和 3 年度に新設した「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱等を見直す。また、適宜、支給対象者のフォローを行う。
【重点項目】
4） 大学と企業等が連携して設計した長期インターンシップ、有償型インターンシップについて、更に良いものになるよう PDCA サイクルを構築する。
【重点項目】（No.45）
1） 教育実習受入れ先、県・市教育委員会及び島根大学等の関係機関との連携強化を進める。
加えて、島根県教育委員会と教員育成協議会を立ち上げ、県内教員の養成・採用・研修について、更なる連携強化を図る。
2） 教職志望学生向けの支援プログラムを作成し、教員・保育職採用試験対策の充実を図り、学生の進路決定を支援する。
3） 教職課程の履修カルテ作成等にあたってユニバーサルパスポートを活用すると共に、実

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習スケジュールや手引きの統一化など、教職課程を一元的に管理し、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援する。
キ

経済的支援

（No.46）1） 浜田キャンパスにおいて、国の修学支援制度の PR を積極的に行い、学生の経済的な負担軽減を図る。国の支援制度を利用できない学生については、大学で独自に設ける奨学金制度の利用を促す。
2） 出雲キャンパスにおいて、国の高等教育無償化の申込状況を把握し、本学独自の奨学金制度の検証を行うとともに、実情に合わせた見直しを検討する。
3） 松江キャンパスにおいて、引き続き国の高等教育無償化の状況を把握するとともに、新入生には奨学金説明会等を開催し、経済的に困窮している学生に必要な支援が行き届くよう、周知を行う。
（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）1） 島根県の課題解決に特化した研究の推進のために「しまね地域国際研究センター」において、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究に対する助成を実施する。
2） 総合政策学会（学内学会）は、研究成果を発表する媒体として、研究紀要『総合政策論叢』を発行する。また、学外講師による特別講演会を開催し、教職員、学生、地域住民に公開する。
（No.48）1） 引き続き、浜田市や益田市といった自治体をはじめ、企業等とも共同研究事業を実施していくとともに、研究成果を発表して地域に還元する。また、地域の団体と情報共有・情報交換の場を持つことで連携を強化し、共同研究の更なる発展を図る。
2） 西周研究会は、西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、津和野町と連携して研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジウム」の開催等を通じて、研究成果を地域に還元する。
3） 北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
（No.49）【計画なし】②研究実施体制などの充実（No.50）
・しまね地域国際研究センターにおいて、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募を行い、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
【重点項目】

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（No.51）【計画なし】（No.52）【計画なし】（No.53）
・不正防止計画の策定、適切な運営管理、モニタリング・内部監査を実施するとともに、継続的業務改善に取り組む。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（No.54）
・学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）
・学外の申請書添削支援サービスや、キャンパスの特性に応じた既存の学内支援制度の活用により、前年度を上回る申請・採択率を達成する。
（3）地域貢献①県内就職率の向上〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学

192 人（浜田：100 人、出雲：12 人、松江：80 人）

・しまね大交流会参加者数
全学

220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）

・産業界と連携したイベント開催全学

14 回（浜田：9 回、出雲：2 回、松江：3 回）（No.56）
1） 引き続き、しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。
（No.44-1 再掲）【重点項目】
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄養士のインターンシップ等について積極的な PR を行い参加を促す。また、「しまね就職オンラインマルシェ」を活用し、学生向けの施設・事業所紹介を行うとともに、サイトを活用したイベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
（No.44-9 / 17

2 再掲）
3） 令和 3 年度に新設した「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱等を見直す。また、適宜、支給対象者のフォローを行う。
（No.44-3 再掲）【重点項目】
4） 大学と企業等が連携して設計した長期インターンシップ、有償型インターンシップについて、更に良いものになるよう PDCA サイクルを構築する。
（No.44-4 再掲）【重点項目】②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）1） 新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、引き続き、工夫しながら各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図る。
2） 「KENDAI 縁結びフォーラム」等の全学的な地域貢献事業を拡充し、オンラインでの連携も活発化させ、各キャンパス地域連携推進委員会間のさらなる連携強化を目指す。
（No.58）1） 引き続き、各キャンパス地域連携推進委員会は地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、地域の課題解決に取り組む。
2） しまね地域国際研究センターにおいて島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
（No.50 再掲）【重点項目】（No.59）1） しまね地域国際研究センターにおいて、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
（No.50 再掲）【重点項目】
2） 各キャンパスの特徴を活かしながら、３キャンパスの学生による地域貢献活動やボランティアの場を設けることにより、学生の積極的な社会貢献を引き続き推進する。
③県民への学習機会などの提供〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上〔年度計画数値目標〕
松江 C：150 件以上（No.60）1） 各キャンパスにおいて、県民のニーズを把握しながら、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究成果等の発表を行う。
2） 県内の保育士及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員等のニーズに応えるため、教員免許状更新講習の開設情報を幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に周知するとともに、免許更新講習の発展的解消に向けた国の方針に沿いながら、最後まで講座を10 / 17開講し、教員の現職研修の機会の充実を図る。
関係機関と連携して免許更新講習に替わる講座の開講を検討し、引き続き教員の現職研修の内容充実を図る。
（4）国際交流①学生の国際交流の促進〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上※令和４年度については、新型コロナウイルス感染拡大が続く場合は、引き続きオンライン交流を充実させる。
（No.61）・全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリームハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
（No.29-4 再掲）【重点項目】②地域との国際交流の促進（No.62）
・短期日本語・日本文化研修の内容充実のための再検討を実施し、研修生・留学生と地域との交流を引き続き促進する。
松江キャンパスにおいては新型コロナウイルス感染拡大の様子を見ながら、研修実施の可能性を探る。
③海外の大学などとの交流促進（No.63）1） 北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』
・『NEAR News』に掲載する。
2） ICT を活用したビデオ会議等により、各キャンパスの専門分野における海外協定大学等との学生交流を全学で促進する。

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）ガバナンス改革の推進（No.64）【計画なし】（2）経営基盤の強化

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①適正な財務運営の推進（No.65）
・大学運営シミュレーションの見直しを行う。
②自己財源の充実（No.66）
・学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.54-2 再掲）（No.67）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームページ・広報誌等を活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止する等、業務見直しを行う。
④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。
Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.35 再掲）（2）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、令和４年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）広報広聴活動の積極的な展開など（No.72）・テレビやラジオ、広報誌、デジタルサイネージ等様々な広報媒体を活用し、大学の取組や将来像を広く分かりやすく県民に伝える。また、外部の専門家も交えて定期的に宣伝効果

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を検証しながら、より効率的・戦略的な「見える化」につなげていく。
（No.73）【計画なし】（2）施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・施設整備方針案に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。
（No.38 再掲）（3）安全・危機管理体制の確保（No.75）1） 防犯や交通安全等の意識啓発を図る。
2） 避難訓練及び健康診断を実施する。
（No.76）
・危機管理マニュアルの点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
（4）人権の尊重（No.77）
・教職員を対象にした人権に関する研修を年 1 回実施する。また、学生向けの人権研修については新しい生活様式に合わせて開催方法を検討し、実施する。
（No.78）1） キャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、ハラスメントの防止及びその早期対応に取り組む。
2） 相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
令和４年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金１，９８８

特殊要因経費補助金等

３０３

自己収入

１，３３８

授業料及び入学金検定料

１，２７１

その他収入

６７

外部補助金収入

１３

寄附金収入等

６３

積立金取崩収入

１５３

計

３，８５８

支出
業務費

３，７７９

教育研究経費

７１３

人件費

２，４８３

一般管理費

５８３

施設整備費

７９
計

３，８５８

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」

・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金等は、特殊要因経費補助金及び授業料等減免交付金。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、科学研究費補助金間接経費、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金
等

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２．収支計画
令和４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

３，６７２

経常費用

３，６７２

業務費

３，０７３

教育研究経費

５９０

人件費

２，４８３

一般管理費

４８３

減価償却費

１１５

財務費用

１

収入の部

３，５１９

経常収益

３，５１９

運営費交付金収益

１，９５２

授業料収益

１，１００

入学金検定料収益

１７１

受託研究等収益６

受託事業等収益

１９

寄附金収益

３８

補助金等収益

１０９

その他収益

６６

固定資産見返運営費交付金等戻入

２９

固定資産見返補助金等戻入

３

固定資産見返寄附金戻入

１４

固定資産見返施設費戻入０

固定資産見返物品受贈額戻入

１２

当期純利益

▲１５３

目的積立金取崩額

１５３

当期総利益

０

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３．資金計画
令和４年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

３，８５８

業務活動による支出

３，６９９

投資活動による支出

１１３

財務活動による支出

４６

資金収入

３，７０５

業務活動による収入

３，６２８

運営費交付金による収入

１，９８８

授業料及び入学金検定料による収入

１，２７１

受託事業等収入

２５

寄附金収入

３８

補助金等収入２３９

その他の収入６７

投資活動による収入

７７

施設費補助金による収入

７７

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額（百万円）

大規模修繕等施設・設備整備

７９（浜田キャンパス映像音響機器更新等）
２．人事に関する計画
Ⅲ（１）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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財源

特殊要因経費補助金
運営費交付金