事業報告目次

1 号事業 調査・研究・情報発信に関する事業
2 号事業 経営支援に関する事業‥‥‥‥‥‥‥‥

1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23 号事業 取引拡大・交流推進に必要な事業
4 号事業 技術開発支援に関する事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55 号事業 事業者の人材の確保・育成に関する事業‥‥‥‥‥‥

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86 号事業 勤労者福祉の増進に関する事業
7 号事業 信用保証に関する事業

8 号事業 他法人等から受託する事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

信用保証に関する事業実行状況(別掲)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥10

平成 2９年度事業報告※評価標語について
A＜順調＞：目標達成に向け順調に進捗し、事業の継続により目標達成が見込める事業
B＜維持＞：必ずしも上向き傾向ではないが、ある程度のレベルで進捗し、事業の継続により目標達成が期待できる事
業
C＜停滞＞：目標に対して進展していない事業

1 号事業 調査・研究・情報発信に関する事業
事業名

特別調査事業（公益）①製造業調査・調査対象 2,060 社
・回答数

1,164 社

実施・調査機関 一般社団法人板橋中小企業診断士協会

内容・調査期間 平成 29 年 9 月～11 月② 業種別企業及び製品検索サイト「板橋区産業データベース」の充実
・産業データベース登録件数：公開 385 件 非公開 2,863 件

移転 212 件

廃業 1,015 件【合計 4,475 件（30 年 3 月末）】
事業費

4,090,561 円
評価・Ａ＜順調＞
3 年に 1 度の製造業調査を実施し、中小企業診断士による聞き取り調査により、区内短評

中小企業が抱える経営課題などを把握・収集し、データを産業データベースの充実や受発注支援事業に活用している。
本年度は、新たな取組として、製造業調査で調査員が企業訪問する際、「板橋区産業データベース」のチラシを持参し、情報提供を行った。

事業名

各種広報媒体の活用による情報提供活動（公益）① 産業情報紙の発行：1,500 部② 公社支援事業周知用「ビジネスサポートガイド」の印刷・発行：2,５00 部

実

施

内容

③ 専門紙新聞広告を活用したＰＲの実施④ 板橋産業情報ネットマガジン（メールマガジン）の配信【板×北 産活ｼﾞｬｰﾅﾙ】：年間 22 回 登録者：787 人（30 年 3 月末）⑤ 都市型工場誘致パンフレットによる情報提供⑥ SNS（オフィシャルフェイスブック、ツイッター）による個別情報の発信

事業費

1,554,912 円
評価・A＜順調＞

短評

メールマガジンの月 2 回の定期発信や、パンフレット、新聞掲載等を活用して、公社をはじめ板橋区や都、国の産業支援施策などの情報を中小企業向け・支援機関向けにきめ細かく発信している。

企業立地に関する PR は、専門紙への記事掲載や、展示会等での立地マップの提供を行っている。

2 号事業 経営支援に関する事業
事業名

経営支援事業（公益）① 専門家派遣件数：

２４２件【内訳】中小企業診断士：１９３件〈国の補助金申請支援：９１件を含む〉
実

施

社会保険労務士：１０件 弁理士：２件 司法書士：１件

内容

弁護士：２件 行政書士：１件 その他の経営相談：３３件② 創業マスターコース講師派遣：２４回③ 中小企業診断士による板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援：策定 1３社(累計 95 社)

事業費

5,788,608 円
評価・A＜順調＞
専門家派遣に関する問い合わせは年々増加しており、中小企業の課題解決時に専門家

短評に相談する流れが浸透してきている。また、国のものづくり補助金等について、タイムリーに集中相談会を実施し迅速なサポート態勢を整えることができた。
中小企業を対象に、少ない事務負担でＢＣＰが作成できる「板橋区簡易型ＢＣＰ」についても、確実に登録企業を増やしている。

事業名セミナー（公益）① ものづくり夜間大学校
・金属素材・加工講座

実施

内容・知財講座

宇都宮大学 （3 回講座）
：57 人

ものつくり大学 （1 回講座）
：59 人

② 経営者等を対象としたビジネスセミナー：48 人③ 金融機関勉強会（8 回）：160 人④ 板橋支援機関研修会：218 人

事業費381,955 円
評価・A＜順調＞
新たに区内金融機関との連携を強化する目的で新たに信用金庫向けの勉強会を開催し短評た。初年度は 8 回開催し 160 名の信金職員等が参加した。補助金などを紹介するビジネスセミナーでは同時開催にて医工連携を題材とした講演会を実施した。
ものづくり夜間大学では、金型加工の技術・業界の動向など題材とした講演会や自社の技術・製品の知的財産を守り、上手に活用していくための講演会を実施した。

事業名

優良企業顕彰事業（公益）① 働きがいのある会社賞セミナー（2 回）：45 人

実

施

内容

② 働きがいのある会社賞の運営
・応募：3 社

表彰：2 社

・表彰式及び特別講演：105 人
事業費2,663,921 円

評価・Ａ＜順調＞
短評

働きがいのある会社賞は８年目を迎え、セミナー参加企業も増加しており、徐々に認知度が上がってきている。本事業が、区内中小企業の成長と発展に寄与し、地域経済を活性化するものであることを、引き続き区内外に広く周知する必要がある。

事業名

知的財産権・ＩＳＯ助成事業（公益）① 知的財産権に関する助成実

施内容

特許権：４件

実用新案権：４件 商標権：4 件

意匠権：２件② ＩＳＯシリーズに関する助成
9001：４件

事業費

2,900,394 円
評価・A＜順調＞

短評

知的財産権に関心を持つ中小企業からの問合せ及び申し込みが多く、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。ISO についても、昨年の 2 件から 4 件の申し込みと増加した。
企業ニーズなどの動向を注視しつつ、事業予算の確保など引き続き支援を行っていく。

3 号事業 取引拡大・交流推進に必要な事業
事業名

いたばし産業見本市（公益）区内製造業を中心としたビジネス展示会
・開催日：平成 29 年 11 月 9 日（木）・10 日（金）・会場：板橋区立東板橋体育館

実

施

内容

・出展状況：124 企業・団体

141 小間・来場者数：2,303 人
・特別展示：「先端技術のトビラを開く～IoT から AR まで。この先にある可能性を探る～」
・大学、研究機関等の開発研究展示
・ビジネス関連セミナー、製品技術大賞表彰式等事業費

22,698,669 円
評価・A＜順調＞
近年、注目を集めている先進・先端技術についてビジネス機会創出の足がかりとするため、機器の操作やＶＲ体験を実施した。また、ビジネスに役立つ展示会をめざし、ユニバーサルデザインや医療機器産業への参入についてのセミナーや、商談会の開催、出短評

展企業によるプレゼンテーションを実施した。その結果、出展者アンケートでは、出展した７割を超える企業が「満足」「やや満足」と回答するとともに、８割超の出展者が次回の出展を検討するなど高評価を得た。

事業名

区外見本市事業（公益）実施① MEDTEC Japan 2017（医療機器の製造・設計に関する総合展示会）

内容

入場者：32,561 人

開催日：平成 29 年 4 月 19 日（水）～21 日（金）会場：東京ビッグサイト 東ホール
板橋区ブース出展企業：8 社② ＯＰＩＥ’17（レンズ設計・製造展）

入場者：15,214 人

開催日：平成 29 年 4 月 19 日（水）～21 日（金）会場：パシフィコ横浜 展示ホール
板橋区ブース出展企業：8 社③ 機械要素技術展

入場者：88,554 人

開催日：平成 29 年 6 月 21 日（水）～23 日（金）会場：東京ビッグサイト

東ホール

板橋区ブース出展企業：14 社 カタログ出展企業：3 社④ 専門展示会出展助成
事業費

助成企業：2７社

24,491,292 円
評価・A－＜順調＞
板橋区の産業を大規模な展示会においてアピールする機会であり、販路拡大に取り組

短評

む区内中小企業にとって必要性はきわめて高い。専門展示会という性質から、出展企業が固定化する傾向もあるが、専門展示会出展助成を含め、販路拡大に取り組む企業へのバランスの取れた支援を継続して実施していく。

事業名

受発注支援事業（公益）① 巡回等相談件数：967 件 斡旋：27 件 成立：3 件② 技術・体制強化、販路開拓サポート：24 社③ 医工連携アドバイザー派遣：12 件

実施④ ものづくり企業商談会（いたばし産業見本市と同時開催）：110 組 51 社

内容

⑤ 医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局主催、板橋区共催）：3 社⑥ ものづくり商談会（品川区主催、板橋区共催）：95 社⑦ ビジネスネット（5 区合同実施、29 年度は練馬区幹事）：58 社⑧ 販路開拓翻訳経費助成：（外国語 HP 作成支援）3 社

事業費

22,075,049 円
評価 A＜順調＞「ものづくり商談会」は昨年度比 2 割増の 110 組のマッチングを果たした。また、短評

品川区主催の商談会に共催団体として参加したほか、城北地区５区共催のビジネスネッ
ト商談会、関東経産局の医療機器商談会への参加などを通して多くのマッチング機会を提供した。さらに、専門機関を通じた販路開拓支援を強化するなど、きめ細やかな支援を行った。

事業名実

施

内容

新産業参入支援事業（公益）① 航空産業参入支援
・航空セミナー【第 1 部】自動車産業と航空産業の蜜月-電動化と自動化、そして安全安心-

【第 2 部】航空機産業の展望
参加者：53 人・医工連携交流会
11 月 24 日 東京都健康長寿医療センター ：107 人 (3 回目)
11 月 27 日 日本大学医学部附属板橋病院 ：76 人 (初回)
② 光学・精密機器産業参入支援
・板橋区産業ブランド戦略（光学・精密機器）支援
戦略会議、ワーキンググループの運営
・第 4 回板橋オプトフォーラム開催
事業費1,035,834 円
評価 B＜維持＞
航空セミナーには多数の参加があったものの、参入支援の個別相談はなく、興味はあるものの参入に踏み切ろうとする企業がなかった。今後は、航空の認証制度の対象にならない航空機の周辺機器等を含めた分野への支援の検討が必要である。
区内臨床研究病院を会場として医師の臨床ニーズや機器の改良要望等を聞き医工連携

短評の促進を目指すセミナー「医工連携交流会」を昨年度に引き続き東京都と共同開催し、多数の区内企業が参加した。
光学・精密機器産業参入支援の取組みとして、区産業振興課と連携して第 4 回板橋オプトフォーラムの開催やレンズ設計・製造展 OPIE’17 の板橋区ブースに技術相談窓口を設置するなどの取り組みを通じて、光学に強みを持つ板橋の産業ブランドを広くアピールした。

4 号事業 技術開発支援に関する事業
事業名

産業デザイン事業（公益）① 訪問デザイン相談：18 社

実

施

内容

② 東京ビジネスデザインアワード（東京都主催）応募支援：最終審査 8 社中、区内企業
1社② ユニバーサルデザインセミナー：いたばし産業見本市にて実施

事業費

26 人

436,772 円
評価 A＜順調＞
訪問相談は従来からあるパッケージ・チラシやホームページ等のデザインに関する相短評

事業名
実

施

内容談に加え、製品自体(プロダクト)の課題に関する相談もあった。利用した企業も大幅に増加し、企業・製品等の PR ツールの改善に貢献した。

新製品・新技術開発チャレンジ支援事業（公益）① 開発チャレンジ補助金事業（補助金＋技術アドバイザー派遣）
・申込件数：14 件
・助成件数：5 件

・アドバイザー派遣：7 社 22 回
② 産学公連携研究開発費助成金・助成件数：２件③ 公設試験研究機関施設利用助成金
・助成件数：6 件④ 産学公連携相談、コーディネイト
・相談件数：６件
事業費17,587,492 円
評価 A＜順調＞
助成企業５社のうち２社は板橋区が推進する光学分野であった。さらに、区内のベン短評

チャー企業による新製品開発の案件が初めて採択され、計画通り開発が完了した。
産学公連携研究開発助成金は一昨年度の創設以来、初めて２件の実績があった。また、継続中の案件も認められるため、今後、更なる活用が期待される。

事業名
実施

内容

事業費

板橋製品技術大賞事業（公益）① 応募件数：2２件② 受賞：1４件③ 受賞企業製品 PR 活動（PR 映像制作等）
4,826,318 円
評価 A＜順調＞
対象の製品・技術をＢtoB 分野から BtoC 分野にも拡大し、幅広い応募があった。近短評

年、応募製品の高度化の傾向が見られ、平成 29 年度も優秀な製品・技術を選定することができた。受賞製品がより多くの業界関係者の目に留まるよう専門誌への広告掲載を行った。

5 号事業 事業者の人材の確保・育成に関する事業
事業名

勤労者能力開発事業（公益）①宅地建物取引士講座（22 回）：30 人

実施②ファイナンシャルプランナー３級講座（10 回）：35 人

内容③簿記３級講座（12 回）：15 人④ビジネス実務法務３級講座（14 回）
：14 人

事業費

964,383 円
評価 B＜維持＞
新規に開講したビジネス実務法務３級は、幅広い職種で活用できる法律知識を習得でき、短評

多くの企業が取得を奨励する定評ある資格だが、他の講座に比べ応募が伸びなかったた
め認知度の向上に努めていく。簿記３級は受講者が減少したが、取得をめざす潜在的な需要はあると見込んでおり、事業の周知方法等を見直し、受講者数の拡大を目指す。

6 号事業 勤労者福祉の増進に関する事業

事業名
事業費

勤労者福利共済事業（公益・その他）
69,812,018 円
評価 B＜維持＞
大型遊園施設の法人会員契約の終了によりレジャー利用件数が減少したものの、その他の施設利用・宿泊補助・チケットあっせんなどの福利厚生事業・サービスの利用は順調

短評に推移した。また、前年度に引き続き入会キャンペーンの効果により任意退会数が減少するなど、会員からの事業・サービスの評価は高い。一方、入会キャンペーンにより期間中の入会は前年度同月比を上回ったが、年間を通じて入会が伸びず、死亡・退職による退会の増加で会員数は減少した。入会キャンペーンをはじめ制度の魅力を発信する機
会を増やし、現会員数の維持と新規会員獲得の取り組みを継続していく(1) 加入状況
時

期

事業所数

加入者数

発 足 時(S60.8.1)

401 所

2,008 人

平成 28 年 3 月末日

2,376 所

6,736 人

平成 29 年 3 月末日

2,356 所

6,695 人

平成 30 年 3 月末日

2,332 所

6,591 人

入会 93 所（494 人）、退会 117 所（598 人）(2) 納付金等の収入
内

容納付金等 計金額（円）39,675,900

延人数（人）

月平均（人）――

加入金（加入時に 200 円）

83,60041834

納付金（月額 500 円）

39,592,300

79,184

6,598(3) 事業実績
事

業 名給付事業（各種祝金等）
福利厚生事業 計
宿泊施設
指定宿泊補助等
レジャー施設遊園地等 1 日ﾌﾘｰﾊﾟｽ券割引等
文化・教養施設
文化会館主催事業補助・割引等

利用件数（件）支出金額（円）

収入金額（円）766

9,430,000

37,46760,382,018

2,460

8,349,000

12,78912,488,640

6,966,600

194456,500

355,900―
36,334,504―

健康・スポーツ
スポーツクラブ利用補助

5,760

2,924,500

842,400

14,64031,681,110

26,367,224

793

4,482,268

1,642,400

831

0159,980

38,23369,812,018

36,334,504

2,200 人10,262,576

人間ドック利用補助等
あっせん事業
スポーツ観戦チケット割引
美術館、展示会チケット割引等
主催事業
ﾊﾞｽﾂｱｰ、ﾗｲﾌｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ等
その他手数料等
事業費 合計広報費
共済ニュース（8 回）―

ハイライフフェスティバル等

7 号事業 信用保証に関する事業
事業名

信用保証業務（その他）

事業費

21,822,376 円
評価 A＜順調＞

短評

近年の回収状況により設定した目標額 2 千万円に対し、専門職員によるきめ細やかな債務者アプローチにより、2 千 5 百万円を超える額を回収することができた。

※信用保証に関する事業実行状況については別掲する。

8 号事業 他法人等から受託する事業
事業名
事業

内

容

板橋区立ハイライフプラザの運営業務（その他）施設の利用受付

事業費
短5,504,039 円
評価 A＜順調＞

評.

板橋区から受託した施設の利用受付業務などを円滑に実施した。

受付実績
内

容

件数（人）

施設見学・相談

4,403

電話相談

3,436

施設予約・変更

2,202

施設業者立会い

481

委託住民票交付

1

利用案内等
合

8,021

計

18,544【参考】区立ハイライフプラザ利用実績
区 分回数人員ホール

2,286

111,175

会議室

839

11,298合 計

3,125

122,473

信用保証に関する事業実行状況(別掲)(1) 保証債務残高
1６件

21,322,000 円(2) 条件変更実行状況
内容件数

返済方法の変更

１７件

連帯保証人追加

0件

取引店舗変更

0件

合１７件

計

(3) 信用保証料状況（単位：円）
年度

年度別保証料収入総額

年度収入額

平成 25 年度以前

2,301,438,538

同左

平成 26 年度

2,301,838,030

399,492

平成 27 年度

2,302,153,832

315,802

平成 28 年度

2,302,393,742

239,910

平成 29 年度

2,302,599,280

205,538(4) 当該年度代位弁済状況
なし(５) 代位弁済額・求償権回収状況（単位：円）
代位弁済
代位弁済額

件数

求償権回収金
総額

金額

回収金額

件数

金額

総額

平成 25 年度

00

2,033

4,132,464,943

32,236,609

1,488,749,142

平成 26 年度

002,033

4,132,464,943

24,823,271

1,513,572,413

平成 27 年度

1501,732

2,034

4,132,966,675

39,088,421

1,552,660,834

平成 28 年度

0

0

2,034

4,132,966,675

24,956,874

1,577,617,708

0

平成 29 年度

0

2,034

4,132,966,675

1,603,507,453

25,889,745(6) 求償債権償却（単位：円）
平成 29 年度
件数

平成 28 年度

償却額

件数

償却額

①

破産宣告等法的手続開始

3

1,762,839

11

19,409,954②

死亡・失そう・行方不明等

1

1,395,950

5

7,731,544③事業再起不能52,834,353

1

1,828,811

9

5,993,142

17

28,970,309

合計(7) 代位弁済債権（求償債権）の管理状況
代位弁済額総額（昭和 52 年～平成 29 年度） 2,034 件

4,132,966,675 円
管理中の債権309 件
597,136,661 円

回収金

管理停止
通常管理求償債権

1,000 件
1,603,507,453 円

1,932,322,561 円

償却管理求償債権

216 件

401,347,709 円

93 件
195,788,952 円

内訳

公社：232,892,714 円
区：168,454,995 円