兵庫県水産沿革誌

兵庫県漁業協同組合連合会※２０２１年８月 文書表現を現行に修正した。

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発刊を祝して兵庫県立水産会館の建設は、県下水産業界の宿望であるとともに、私の年来の公約でもありました。これを達成して、神戸市兵庫区の一角に、そびえる偉容(いよう：
堂々とした姿)に接して、喜びにたえないところです。星霜(せいそう：年月)が移るにつれて、人は替わり業（ぎょう：仕事）は継がれるでありましょうが、会館が永遠に
本県水産業会の団結の象徴となり、発展の礎となり、かつまた広く西日本水産センターとしての役割を果たすことを信じて疑いません。
兵庫県漁業協同組合連合会が会館竣工を記念して本誌を発刊されると聞き、時宜を得たる計画に深く敬意を払っております。このときに当り、所懐（しょかい：思うところ）の一端を公にする機会を与えられたことを、心から喜びと致している次第であります。
昭和２９年１０月
兵庫県知事 岸 田 幸 雄

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巻頭の言葉
兵庫県立水産会館の建設は、本県水産史上に画期的な事業であるが、その竣工にあたって、半世紀にわたる県下水産業の変遷と水産団体の歩みをたどり、業界に貢献された先輩各位の事跡をしのぶよすがとして、この小冊子の刊行を企てたのである。
省みれば旧漁業法が公布されて、近代的法制の下に、わが国漁業秩序が整えられたのは明治３６年、すでに５０余年の過去となった。以来今日に至るまで国勢の消長、経済の起伏につれて、本県の水産界にあっても、沿岸漁業といわず内水面漁業といわずまことに多様なる変化を遂げている。あるいは県外出漁として、露領沿海州沖合への出漁を敢行し、近くは長崎県対馬への根拠地建設あり、また水産加工業の発達、市場流通部門の拡充、ことに製氷冷凍事業の発展等まことに見るべきものがある。他面、
水産金融、共済事業、漁村問題、技術の改良等水産行政の各部門においても、これまた飛躍的な発展がみられるのである。殊に戦後における一連の改革は、新漁業法、水産業協同組合法の２法律を支柱として、全くの新局面を現出したものというべく、これらの改革が一応地に着いた今日、水産会館の竣工を見たことは、まことに時宜を得たものと喜びにたえない。鉄筋コンクリート４階建延７３５坪の本会館は、神戸市中央卸売市場を真近に控えて絶好の位置を占め、本県３万漁民の誇りであると共に、内海沿岸各府県からも均しく慶賀の意を受け、会館利用の将来に明るい希望を抱くものである。
以上の如き企図のもとに、本誌を編むに当り、重大な支障となったことは、兵庫県
庁、兵庫県水産業会ともに戦災によって貴重な資料を多数焼失していることであった。
わずかに残った県発行の資料を基とし、県下各団体の援助によって、不備を補い、関係職員のただならぬ辛労の末にようやく編成を終えたが、もとより不備、誤伝の類なしとしない。今後、各位の御叱正にまちたいと思う次第である。
発刊にあたり、岸田知事から祝辞を寄せられ、また県水産当局に多大の援助を仰いだ。ここに深く感謝の意を表したいと思う。
昭和２９年１０月
兵庫県漁業協同組合連合会
会長理事 三 浦 清 太 郎

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１．内海方面の漁業
瀬戸内海は海浅く波穏やかで、水族の生育に適し、全国随一の美味佳肴（かこう：
うまいさかな）の名を謳われると共に、その魚種も多く、殊に京阪神の大都市を控えて、魚価高く、かつ、比較的安定していることは、他にその比を見ない。ゆえに、漁具漁法の如きも頗る（すこぶる）精巧を極め、殊に一本釣、延縄、活魚輸送の技術にかけては、他の範とするところである。漁獲物は、いわし、いかなご、たこ、えび、
ぼら、はも等を主とし、殊に「いかなご」と「まだこ」とはその産額は全国有数である。
鯛網の名で有名な鯛縛網漁業は、大正１５年前後には全盛期で播磨家島近海を中心としたが、逐次巾着網にその座をゆずり現在は３、４統に過ぎない。内海重要漁業の一たる「いかなごこまし網」漁業は、淡路近海及び播磨灘東部において盛んに行われ、戦前年平均２５０万貫（9375ｔ）の安定した漁獲をあげていたが、近年漁獲量の変動
著しく、内海漁村の疲弊に影響する所少なくない。
摂津地区のいわし地引網、いわし巾着網及び西播地方の壺網（小型定置網）漁業は、各地方の代表的漁業である。内海各漁村で普遍的に行われているのは、手繰網、エビ漕網、五智網、一本釣、延縄等である。
昭和の初め頃より打瀬網漁業は、燃油関係、漁業取締等の関係で漸次減少し、淡路
仮屋、摂津兵庫、播磨岩見等においては、現在その跡を絶つに至った。この打瀬網に代ってさかんになったのが、小型機船底曳網漁業であるが、その端緒（たんしょ：てがかり）は、戦争中並びに戦後の食糧不足に際し、法規を無視或いは黙認を受けて行われた、各種の違反漁業である。殊に戦車マンガなる大規模底曳漁船により漁場を撹乱したために、繁殖上被害はなはだしいものがあった。今次政府の漁業制度の一大改革に基づき、内海小型機船底曳網漁業の根本的整理の断行と、漁業取締の徹底的励行とにより、漸次秩序を回復し、内海漁業の恒久的対策が一歩一歩前進しつつあることは、喜ばしい次第である。

２．日本海方面の漁業
日本海方面は、岸深く直ちに外洋に面し冬期風浪高く、ここではさば、あじ、まいわし、うるめいわし、すけそうだら、かれい、にぎす、するめいか、ずわいがに等が主な漁獲物である。
大正７、８年頃より勃興した機船底曳網漁業が、現在この地方の大宗（たいそう：大部分）となっており、これに次ぐものが、さば、いかを対象とする一本釣で、この両者で本地方漁獲高の９割を占めている。
機船底曳網漁業は、大正１２、３年頃には、既に隠岐島方面に出漁するようになり、遂に島根、鳥取両県と本県との漁業問題にまで進展し、昭和６年農林省の裁定により、
4８７隻の全方面への出漁を認められることとなった。
昭和７年県水産試験船但馬丸が沿海州沖合の公海に新漁場を発見してから、全地方
漁業者は競って大型船に改造し、船団出漁を敢行して一躍漁獲高の増大を来すに至った。
戦争勃発と共に沿海州出漁は廃絶、漁船の多くは徴用されるに至り、一時本漁業の衰微を来したが、戦後暫時復活し、現在戦前を上回るに至ったが、なお李ライン（昭和２７年に韓国李承晩大統領が国際法に反して一方的に設定した領海線）問題等、今後に残る課題が多い。
一本釣漁業は夏を盛漁期とし、あたかも機船底曳網漁業が冬を盛漁期とするのに対称的である。内海の同種漁業と異なり、するめ、いか、さば、あじ等回遊魚を対象とするので、豊凶の変動に悩むことが多く、ことに近年は魚道が沖合に移ったことが大きな悩みである。
右の他、この海区では、新興のさば巾着網、餘部（あまるべ）、釜屋等におけるブリ
大敷網、特異な漁法を誇る「しいら漬」等がある。
但馬漁業の発展の契機となったものは、山陰本線の開通によって、主として京都地方に対する軽加工品（一塩物）の供給源として、独特の地位を占めたことにあるが、近年鳥取、島根両県下が、有力な競争相手として登場、漸次鮮魚出荷の比重が加わりつつある。

３．県外出漁本県は、水産物の需要が多く、地先漁場が狭く、漁業者が多く、何時の時代にも県外への出漁が問題となって来た。我が国資本漁業の大宗、大洋漁業、日本水産の創立者、中部幾次郎、田村市郎の両氏は、ともに本県出身者であるが、その事蹟は今さら記すまでもないので、ここでは主として中小漁業として県外に出漁した先人の努力の跡を辿ることとする。
（１）鮮海通漁（せんかいつうぎょ）
明治３５年から大正１２、３年頃まで、内海方面の冬期の閑漁期に朝鮮近海への出漁をこう呼んだ。
その一は蔚山湾（うるさんわん：韓国南東端の日本海に接した湾）、鎮海湾（ちんかいわん：韓国慶尚南道の昌原市、鎮海市、馬山市、巨済島に囲まれた湾）方面で、かれい手繰網、延縄漁を行うもので、淡路の漁業者を主とし、１２０～１３０隻、５００～６００名に及んだ。
その二は、大正４、５年から同１２年頃まで、播州室津のさば縛網が林兼商店（マルハニチロの前身）と結んで、慶尚南道方魚津（けいしょうなんどうぱんうじん：
韓国南東部に位置し漁業根拠地として栄えた）を根拠とし、迎日湾（よんいるわん：
5韓国慶尚北道東海岸にある湾）から巨済島（きょさいとう：慶尚南道巨済市に属し済州島に次ぐ大きな島）至る漁場で、好成績を挙げた。また、但馬方面から北鮮日
本海沿岸の諸港を根拠として出漁した者もかなりあった。
（２）沿海州出漁
明治末期から大正初期にかけ、帝国水産（本県在籍）及び２、３の個人経営者が露領沿海州で、鮭鱒漁業を営んだ。また沿海州沖の公海漁場へ但馬の底曳漁船が出漁し、今日の但馬底曳の隆盛を来したことは前章のとおりである。
（３）オッタ－トロール
本県在籍のオッタ－トロールは、明治４２年２隻、大正元年１６隻となり、その後一時減じたが、昭和５年まで本県在籍数１０隻であった。後、漁場の関係ですべて山口県、静岡県へ移籍した。
（４）カツオマグロ漁他
この他、明治末期土佐沖でカツオマグロ漁に出漁したこともあった。また淡路から冬期に、五島、土佐、南紀島へ延縄、一本釣で出漁する者があったが、組織的なものではなかった。
（５）対馬出漁
戦後の資源の窮迫と、小型底曳整理転換対策として、県外出漁を組織的に行うべ
しとの世論が昂まり、淡路の漁業者で県外出漁組合を結成、県市町村の補助を得て対馬東海岸芦ヶ浦（よしがうら）に出漁拠点を建設、昭和２７年から出漁した。昭和２９年には、淡路を中心として兵庫県県外出漁協会が結成され、さらに積極的な推進を行うこととなった。
【対馬出漁成績】昭和２７年度２６隻、昭和２８年度１６隻
沿岸漁業から遠洋漁業への転換は、最近に至って政府が強く推進しているところであり、この機運に乗じて、北鮮漁業、マグロ漁業への進出の動きがある。
さらに将来は、南米の漁業の新天地をめざす漁業移民も考慮しなければならないであろう。

４．水産養殖本県において、従来よりハマグリの養殖は播磨沿岸において、やや積極的に行われていたが、播磨臨海工業地帯の発展とともに漸次衰微の傾向にある。
海苔の養殖は昭和４、５年頃より西播地方に普及したが、その産額多からず、淡路東浦のバカガイ養殖事業は戦後一時中絶したが、組合の事業として再興を見た。
近時は淡路福良、由良の湾内に真珠養殖が試みられ、良好な成績を見たので、兵庫県真珠養殖漁業生産組合の結成（昭和２９年）を見、今後の発展が期待される。
淡水魚の養殖では、大規模なものはないが、灌漑用溜池の多いことは全国府県中有6数であって、コイ、フナの粗放的養殖が姫路、明石付近に最もさかんである。稲田
養鯉は、大正１３年本県水産試験場山田養魚場に於いて、稚魚の配布を行うに至って、より広く県下一般に普及し、丹波地方がとくにさかんである。
県下各河川に於ける稚鮎の放流は、漁業制度の改革による新漁業権の免許後盛んとなって来た。鱒の養殖は城崎郡清滝村に盛んで、ここに水産試験場の清滝鮭鱒孵化場がある。近時、猪名川上流が養鱒の適地として登場、川西市東谷一庫に水産試
験場の孵化場をつくる計画がすすめられている。食用蛙の採捕は、戦後対米輸出のニューフェイスとして盛んになり、昭和２６年には２万貫（７５t）１千万円を超えたが、その後濫獲のため個体が小さくなり、採捕量も激減している。今後は国土総
合開発の一環としてつくられる、大きな人造湖の多角的利用として、淡水魚を放養することが研究されている。

５．水産加工本県は輸送の便が大いに発達しているので、漁獲物は生鮮のまま販売され、加工されるものが少ない。ただ瀬戸内海方面の煮干いわしと煮干いかなごは、その産学も多く、製品も又大いに改良されて優良品を算出し、又竹輪、蒲鉾等練製品は原料の得やすいのと、都市を控えているのとで優良品を産する。又日本海方面では干鱈、するめ、干鰈、内海方面では干蛸、干鰈、干蝦、海苔等の製品もあるが、産額は多くない。
本県の特産品としての寒天は、昔から六甲山で製造され、大阪、岐阜等と並んで全国的な産地である。近時水産試験場の指導を受け、内海産のかたくちいわしを原料としてアンチョビーを輸出用として試験的に製造したところ、好評を博し漸次事
業化の軌道に乗っていることは注目に値する。

６．水産取引神戸港は横浜港と共に我国第一の貿易港であるが、特に海産物の輸出において全国の過半を占めている。これが輸出の主なものは鰑（するめ）、昆布、寒天、煮干製品で中共（ちゅうきょう：中国）との貿易休止の現在では、東南アジア、欧米向けである。
県内における魚市場は、明治の末期より昭和の初めにかけて、６３ヶ所であって、内鮮魚のみを取り扱うもの４８ヶ所であった。昭和６年神戸中央卸売市場の開設に依り、神戸市内の魚市場はこれに統合し発展的に解消した。取引量の多いことは、神戸市を第一として姫路、妻鹿、網干、明石、尼崎、之に次ぎ阪神地方の深江、青木、播磨地方の相生、赤穂、高砂、二見等も盛んである。
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市場口銭は、従来地方の事情により著しく高低があり、最高１割５分より最低６分であったが、現在はほぼ６分程度に統一されている。戦争が苛烈となるにおよび、鮮魚並びに塩干魚介類の統制強化となり、魚市場の整理統合、仲買人の廃止、小売人の企業整備及び計画配給となったが、昭和２５年３月に至り、統制解除により制度は旧に復した。しかしながら復活したものには、従来の経営の内容を根本的に変更したものも相当に多い。また本県は鮮魚運搬船が多く、かつその技術がすぐれていることは、内海各府県中随一である。これも戦争中は兵庫県水産業会の鮮魚運搬部として、統制の下に事業を実施してきたが、昭和２３年、個人の経営に復した。経営者の多くは、淡路の富島町及び岩屋町、室津村、阿那賀村、福良町等の出身者である。

７．水産金融本県に於ける漁業金融は、昭和の初期までは魚問屋や加工業者等の商業的高利金融
による、いわゆる仕込金に依存するものが大部分であった。昭和の初期に農漁村を襲った恐慌に際して、魚価の安定と商人の不当な支配を排除する漁民運動が全国的に広がった。その後昭和８年法の改正（明治漁業法の改正）により、漁業組合が経済事業を営むことが認められた結果、信用事業を営む組合も漸次増加し、景気の回復するにつれて組合運動も進展して来たのである。その後、戦時経済の深刻化するにつれて、組合の信用事業は悪化の一途を辿った。戦後我国経済情勢は一変し、中小企業に対する金融問題が、重要な漁村問題として登場したのである。昭和２４年に漁業手形制度の創設を見、さらに２６年７月に本県信用漁業協同組合連合会、２８年７月には兵庫
県信用基金協会を設立し、農林中央金庫と緊密なる連絡の下に、本県内海、但馬の両事業連及び百余の単協を通じて逼迫せる県内漁業の金融を講ずることになった。

８．本県に於ける漁港
本県でまず最も設備が整っているのは香住漁港であるが、昭和５年に第１期工事に着手、現在までに第３期工事を完了、さらに改良工事に着手しており、現在同港が日本海方面第一の漁業地にまで発展した最大の基礎となっている。これに次ぎ内海方面の仮屋漁港が昭和１８年より着手され、現在まで後継者事業として続行中である。その後日本海方面では、港、諸寄、浜坂、内海方面では岩見、林崎、炬口、灘等が補助港として着工され、その完成の上は陸上施設と相待ち本県漁業の振興上の重要施設である。
漁村別工事（総額）の一覧表を示せば左記の通りである。
香住１３８百万円、浜坂３２５百万円、仮屋１０５百万円、生穂１０６百万円、
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丸山７０百万円、林崎１８７百万円、鎧１０２百万円、炬口３６百万円、灘１３０
百万円。

９．漁村青少年の活動
本県に於いては、全国にさきがけて、県費補助による水産業経営指導員を昭和２６年後から設置し、現在３０名の指導員が県下の漁村に配置されているが、これの設置と同時に漁村青少年クラブの結成を促進した。現在では単位クラブは５４、地区連合
会は７つを算し、約３千人のクラブ員を擁している。例えば男子部は、漁村において各種漁業上の共同研究とか、機関の事故防止を、また女子部は組合貯蓄運動とか或いは台所改善等（漁協貯蓄運動の成果で生活改善資金）の問題を共同研究し、結果を発表して、良いことはどしどし実行に移すようになった。従来、漁村の改善は大変困難とされていたが、これら青少年クラブの活動によって、着々成果を挙げつつある。この動きは、次第に全国の注目を浴び、今や水産業改良普及事業として制度化し、全国的に実施される気運にある。

１０．水産試験場
本県は水産県であるが、水産試験場が設置されたのは、各府県に比し遅くようやく大正１３年、先ず内海方面にこれを設置することになり、その位置は明石海峡を瞰下に（かんかに：見下ろすこと）淡路、摂津、播磨の中心に位する（くらいする：位置する）明石市築山に本場を設置（大正１４年４月）し、次いで昭和７年に城崎郡香住町に但馬分場を、また昭和１２年に洲本市炬口に淡路分場を設置した。
その他山田養魚場、神吉増殖場、清滝鮭鱒孵化場等の施設が設けられ、試験船但馬丸が就役したが、戦時に及び、但馬丸の徴用沈没、本場の戦災焼失などの非運を受けた。戦後には、但馬分場を農林省日本海区水産研究所に、淡路分場を内海区水産研究所に移管したが、戦災の本場施設を復旧し、新たに水族生態研究所を設け、あるいは試験船兵庫丸を建設して現在ではほぼ戦前の規模に復した。
創立以来３０年の業績は、本県水産業の発展に幾多の貴重な貢献をしたが、その主たるものを列挙すると。
○沿海州沖合底曳漁場の開拓。これによって但馬漁業隆盛の基が築かれた。
○タコ増殖試験。内海におけるマダコ年産百万貫（３７５０ｔ－全国第一位）の生産力の維持は、この試験によるところが大きい。
○淡水魚の孵化放流ならびに魚苗配布。現在の内水面の生産力は、ほとんどこの事業にかかっている。特異なものでは、神戸市水道局の千苅貯水池へのワカサ
ギの移植がある。ニジマスの放流も将来性の高い試験であろう。
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○アンチョビー製造試験。内海特産のカタクチイワシを原料とし、輸出向を狙った試験であるが、次第に企業化の軌道に乗りつつある。
○海洋調査、漁況予報。元来、地味な事業であったが、昭和２５年紀伊水道を瀬戸内海の区域から除外すべきか否やが、重大な政治問題となった際、２０年にわたる観測記録が主張の裏付となった。

１１．水産教育
本県で水産に関する教育がとり入れられたのは、津名郡富島町にあった県立淡路実業学校で、昭和７年から水産講習所出身の浅野昇一教諭等が地元の要望に応えて、漁労と水産加工についての講義と実習を指導したことに始まる。
これは戦争の進展とともに、農業増産活動に切り替えられたため、惜しくも中断された。越えて終戦後水産資源開発に対する朝野（ちょうや：世間）の注目と、水産ブームの波に乗って昭和２１年には相生市において市立相生水産学校が、同じく但馬香住町において県立香住水産学校が、それぞれ南北呼応して発足した。昭和２３年に六三三新学制の実施に伴い、施設、設備などの面から、前記相生水産は廃止のやむなきに至ったが、香住水産は旧県立香住海洋道場の施設などを吸収して、新制度による県
立水産高等学校としてその面目を一新した。初代校長には本県水産教育の先駆者、森茂彌氏を迎え、４０トンの練習船丹州丸をはじめとして校舎、実験室、寄宿舎などを整備し、漁撈科、水産製造科各一学級募集定員の水産高校として、ようやく南北両沿
岸漁村の子弟から注目される迄になった。更に昭和２４年度から普通科、家庭科を併設して、県立水産高校学校と改称し、本館、家事被服教室、艇庫の完成を見たが、惜しくも森校長の急逝に遇い、長谷川勇八教諭が校長事務取扱となり、越えて井内喜八
次校長を迎え、普通教室を増築し、昭和２７年県立香住高等学校と改名した。続いて体育館、寄宿舎を新増築して水産科の充実を図り、淡路、内海方面の生徒収容を図った。現在は、眞鍋準超校長の下に１９０名の水産科生徒（内５０余名は淡路内海方面
出身者）が漁撈、製造の両科に分かれて明日の水産技術者としての学習を続けており、
年１回丹州丸による瀬戸内海運用航海実習にも出ている。過去５回にわたる水産高校
卒業生は約５００名に及び、大学進学９％、漁業水産養殖３０％、水産加工業２５％、公務員２０％、家業（水産関係）従事１６％という分布状態で活動している。特に水産教育振興のため漁村の子弟については、財団法人兵庫県漁村育英会より漁村子弟に奨学金として一人月額１８００円まで貸与制度が設けられている。又先年制定された
産業教育振興法に基づき、着々と設備充実に努めているが、他府県の状態からみても、
２５０ｔ級の大型実習船を文部省の補助と県当局の予算などによって、早急に設備することを関係者一同強く要望している。その他の水産教育部面としては、水産試験場
淡路分場における水産試験場講習部であり、昭和１２年から１８年にわたり受講者約１２０名を養成した。また、昭和２８年８月青年学級法の制定により、各市町村に設10けられた青年学級は、漁村青少年クラブ活動と相俟って、働く漁村青年の向上に資す
るところが大きい。特に淡路の水交会連合会の指導による、夏季青少年水産講習会は異彩を放っている。

１２．本県の歴代水産主任者
本県の歴代水産主任者の在職期間等を示せば左記の通りである。
水産巡回教師
大串 某 （明治３６～３７年）
農務課
同上
榊原 某 （明治３７～３９年）
農務課
水産技師・水産課長・地方技師 加藤 重福（明治３９～大正１１年）農務課
・産業部・水産課・商工課
地方農林技師・地方技師
中平貞次郎（大正１２～大正１５年）商工課
水産試験場長兼務より場長主任となる。
地方農林技師
萩原 実治（大正１５～昭和 ５年）商工課
地方農林技師・水産課長
杉本 五六（昭和 ６～昭和１６年）商工課
・水産課
昭和１０年５月水産課独立と同時に課長
地方農林技師・水産課長・
岡井 正男（昭和１６～昭和２７年）水産課
水産部長
・水産部
昭和２５年７月水産部独立と同時に部長
地方農林技師・漁政課長
細井 三郎（昭和２５～ 現 在 ）漁政課
水産部独立漁政課設置と同時に課長
地方農林技師・生産課長・
森沢 基吉（昭和２５～ 現 在 ）生産課
水産課長
・水産課
水産部独立生産課設置と同時に課長、就任
後課名変更で水産課長

１３．兵庫県立水産会館の設立
１．設立の目的
講和発効後における本県水産振興対策の一環として、水産関係官庁及び水産関係団体の事務所を収容し、業界情報の交換連絡、調整等に便宜を図ると共に、上神漁業者（神戸に来る漁業者）、及び漁船船員の宿泊の用に供し、西日本における水産センターとして本県水産業の振興を図らんとするものである。
２．施設の概要（１）敷地
神戸市中央卸売市場前広場
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（神戸市より無償提供約７５０坪）（２）規模構造
鉄筋コンクリート４階建
延建坪数 ７３５坪（３）設
備
会議室（３）、水産関係官公所及び団体事務所（７）、宿泊室（９）、食堂（１）（４）収容官庁及び団体①瀬戸内海漁業調整事務局、②水産庁漁船課神戸分室、③兵庫県漁業信用基金協会、④兵庫県漁業協同組合連合会、⑤兵庫県内海漁業協同組合連合会、⑥兵庫県信用漁業協同組合連合会、⑦財団法人兵庫県漁村育英会
３．建設費
７０００万円
財源内訳（イ）県費 ３０００万円、（ロ）水産振興基金 ４０００万円
４．施工者及起工、竣工年月日
建築工事
株式会社竹中工務店、起工年月日 昭和２８年１２月２４日
竣工年月日 昭和２９年１０月２８日
５．運営方法兵庫県漁業協同組合連合会が県の委託を受けて維持管理に当る。

１４.水産団体
１．水産組合時代
明治３６年旧漁業法の施行に伴い、県下各漁村に漁業組合が設立された。明治３８年１２月には、内海方面を地区とする兵庫県内海水産組合連合会設立され、明治４１年４月但馬２郡を加え、県下一円を区域とする兵庫県水産組合連合会が設立された。
設立当時の水産組合長は左記の通りである。
神戸市
水産組合長 小畑 種吉、 武庫郡
水産組合長 石橋市十郎、
明石郡水産組合長 佐木延三郎、 加古印南郡水産組合長 岸本勝次郎、
飾磨郡水産組合長 橘純、 揖保郡水産組合長 山内 武平、
赤穂郡
水産組合長 唐端清太郎、 津名郡水産組合長 井上 清雄、
三原郡水産組合長 仲野理一郎、 城崎郡 水産組合長福田八郎左衛門、
美方郡水産組合長 森誠、
兵庫県水産組合連合会 会 長 小畑 種吉
副会長 橘純
副会長 井上 清雄
12大正１０年水産会法の発布に伴い、各郡市水産組合は郡市水産会となり、郡市水産会を以て兵庫県水産会が設立されたが、この間１８年間、会長は小畑種吉、副会
長は橘純、井上清雄の両氏が勤続した。
水産組合連合会の施行した事業は次の通りである。
1.漁獲物共同販売所の設置奨励
明治３８年神戸市駒ヶ林浦漁業組合において、日本最初の共同販売所を設置し、当時その筋で幾多の競争があったが、成績極めて良好であったので、翌年淡路沼島で之の設置をみ、農商務省から全国漁業組合に共同販売設置の訓令が発せられた。
2.煮干鰯の製造改良
煮干鰯は県下水産生産品中第１位を占めているので、水産組合連合会においては、明治４１年から改良かまどの築造、容器及び燃料の改善に力を尽くした結果、３ヵ年にして県下に普及し、生産額１００万円に対して優に２０万円を増加した。
3.機船手繰網の奨励
大正２年城崎郡竹野浜米田亀太郎氏所有の速鳥丸を先頭に、大正６年には本漁業に従事するものは、６０余隻を算する盛況を呈した。
4.虹鱒の孵化放流事業
明治４４年米国水産局長スミス博士から、虹鱒卵５万粒の寄贈を受け、武庫郡木原滝孵化場で育成し、県下山間部池沼に放流した。これが我国民間においての米国産虹鱒卵人工孵化放流事業の嚆矢（こうし：物事の始まり）である。
5.発動機運搬船の奨励
兵庫吉野吉松、神戸林亀之助の率先建造は、関西における発動機運搬船の草分けである。
6.その他〇煮干鰯、スルメの製品検査、〇朝鮮海出海の奨励、〇漁船船員及び船匠（せんしょう：船大工）養成、〇漁村における紛議調停、〇漁村水産青年会
並びに水産救護会の設立の奨励、〇漁村の連絡、〇漁業権の充実奨励、〇漁業組合共同購買実施奨励、南鮮方面出漁奨励（はも、かれいを目的とする手繰網）
なお、瀬戸内海水産連合会の前身であった、関西府県水産集談会が大正５年鹿児島県主催のとき途絶したので、本会が主唱して大正７年５月にその第１回を明石市において開催した
２．水産会時代
水産会法は、大正１０年４月１１日法律第６０号を以て公布せられ、同年６月１13

５日より施行せられた。その目的とするところは、もちろん本邦水産業の改良進歩を図るにあった。同年７月４、５の両日、県庁に郡市水産組合長が招致せられ、設立についての指示があり、同年８月各郡市水産組合は郡市水産会に改められ、同年１２月兵庫県水産会が設立せられた。
設立当時の郡市水産会、県水産会の会長は左記の通りである。
兵庫県水産会
会長 小畑 種吉、 副会長 大歳茂平、山内佐太郎
神戸市
水産会会長 小畑 種吉、
明石市水産会会長 中部幾次郎
明石市 水産会副会長 林 儀三郎、
武庫郡水産会会長 木村梅太郎、
明石郡水産会会長 浜名 長孛、 明石郡 水産会副会長 安藤秀次郎
加古印南郡水産会会長 多木増次郎、 加古印南郡水産会副会長 内藤 壽
飾磨郡水産会会長 田中源十郎、 飾磨郡 水産会副会長 琴塚 菊松
揖保郡水産会会長 山内佐太郎、 揖保郡 水産会副会長 島津栄
赤穂郡水産会会長 小川俊一郎、 城崎郡水産会会長 小高 態造、
美方郡水産会会長 宮下 忠治、
津名郡
水産会会長 大歳 茂平、 津名郡 水産会副会長 上宮作五郎
三原郡
水産会会長 仲野 九郎、 三原郡 水産会副会長 河瀬 修一
水産会は、漁業者、漁業権者、水産物製造業者、水産物取引業者、及び保管業者を網羅し、水産業の改良発達を図る目的で、これが必要な指導奨励その他諸般の施設を行う公法人であったから、政府、県の補助金もあり、全く非営利の指導団体であった。そこで各郡市水産会に県駐在の水産技術者が配置され、それぞれその地方にふさわしい事業を実施して好成績を挙げていたが、なかんずく、県水産会は官庁と民間との中間に介在して県水産会の世論を当局に反映せしめるのに大きな功績があった。
今県水産会の概要について記せば次のとおりである。
１．役員及び職員
会長１人、副会長２人、評議員１２名でその任期は４年であった。職員は主事１人、技師１人、技手２人、書記１人で皆無の遂行にあたった。
２．総会
議員の定数３０名の他に、会で選任した者６名、県任命した６名、計１２名の特別議員があった。
３．委員会
会に会長、副会長及び総会で選任した１２名を委員とする委員会を置いて、下記の事項について審議決定した。
（イ）紛議の調停、または争議の仲裁判断について（ロ）扶助金又は救済金の支給について14

（ハ）その他会長において必要と認めた事項
４.会費の分賦方法
平 等 割
分賦金額の２割
会員数割
分布金額の２割
生産高割
分布金額の６割
水産会は、昭和１８年水産業団体法の公布により解散したが、設立以来２２年間の長期間にわたり、本県水産業の発展に大きな貢献を遂げたのである。とりわけ、
小畑種吉翁は明治３８年水産組合連合会設立より、昭和１５年病気のために兵庫県水産会及び保証責任兵庫県漁業組合連合会長引退に至るまで、実に３０余年の長きにわたり、連続会長の要職にあり、なおこの間地元駒ヶ林浦漁業組合はもとより、
内海漁船保険組合をはじめ県内における各種水産団体の長として、また瀬戸内海１府１１県をもって組織する瀬戸内海水産連合会ならびに、日本海１府５県をもって組織する１府５県水産集談会会長を歴任し、帝国水産会の正議員として、終始一貫
本県水産業のために尽瘁せられた功績は極めておおきいものがあった。昭和７年７月、大日本水産会伏見総裁宮殿下より、水産功労者として功績賞を授与せられ、兵庫県知事その他団体より表彰されたことは枚挙にいとまなく、なかんずく、昭和１５年１１月１０日「つとに水産業に意を致し、駒ヶ林浦漁業組合を設立して組合長に推され、その他の水産関係団体の要職につき、遠洋漁業の促進、沿岸漁業の調整、製品の改良、水産金融の改善等につとめ、公衆の利益を興したる成績著名なり」として勅定の藍綬褒章を賜るの光栄に浴したが、昭和１６年７月１６日齢６３
歳をもって本邦水産界の恩人小畑種吉翁は逝去せられた。昭和２７年１２月翁の１３回忌に際し、本県水産界より舞子墓園に翁の顕彰碑を建設して、翁の遺徳を忍び、永く後世にこれを伝えることにした。昭和１６年２月小畑翁の後任者として、
本県水産会長、保証責任兵庫県漁業組合連合会長、瀬戸内海水産連合会等本県及び近隣府県各種団体の代表に、三浦清太郎氏が就任した。兵庫県水産会の施行した事業の概要と役員の氏名を示せば次のとおりである。
１．建議及び請願
本会総会並びに各地方懇談会において決議した事項を、県知事又は農林大臣その他に建議請願した。その内、実現を見た主なものは次のとおりである。
（イ）海面漁業税賦率の低減（ロ）県水産試験場の設置（ハ）県水産試験場但馬分場の設置（二）日本海方面漁業試験船の設置（ホ）瀬戸内海方面に専属の漁業取締船の設置（へ）県立水産学校の設置
15

（ト）県漁業取締規制の改正（チ）水産課の独立（リ）漁業共同施設に対する県費補助
２．技術員設置
水産技術員を常置し、事業の遂行に当たらしめるとともに、水産業に関する調査研究をせしめた。
３．講習講和会
通俗水産講和会、漁船船員甲板部および機関部講習会、小学校教員水産講習会、漁業組合講習会、水産夏期大学、地方懇談会、製造研究会等を開催し、これらの分野の事業の啓発に努めた。
４．試験及び調査
小鮎、鯛等の鮮魚の輸送試験、わかめ製造試験、ワカメ移植試験、神戸市における鮮魚取引受給の状況調査、漁村における水産補習教育の現状調査、河川漁業の現状調査、漁家経済調査、重要漁業の調査、水産基本調査、釣魚餌料調査、対延縄漁業調査、魚価調査、水産防疫調査を為し、会報に掲載しま
たは印刷物として配布した。
５．県外出漁奨励
県外出漁船に対し、昭和３年度より毎年奨励金を交付し、また県外出漁適地を調査し出漁を奨励した。
６.会報発行
毎年３回ないし６回発行し漁業組合、水産会及び各関係のむきに配布した。
７．漁況通信
調査員を嘱託し、県下各地の漁況を取りまとめ、各関係のむきに配布した。
８.仲介斡旋水産製品、漁具その他の販売購入あっせん、輸入鉱油の免税あっせん、その他各種申請書類の作成
９.品評会並びに展覧会の開催
水産食品の宣伝を兼ね、品質の改善を奨励する目的で、大正１２年以来昭和
１６年に至る２０年間、毎年神戸市湊川公園勧業館等において、水産食品即売品評会を開催した。この出品物は全国にわたり勧誘し、審査の上それぞれ表彰した。また漁具の改良発達を図るため、昭和３年度において淡路洲本で漁具展覧会を開催した。
１０.遭難救恤（そうなんきゅうじゅつ）
遭難により、死亡または行方不明となった漁業者の遺族に対し、金品を送り救恤した。
１１.漁場保護取締
漁場の保護取締については、県下水産各団体の要求に応じ、その筋に請い励行に努めた。なかんずく、紀淡海峡方面における機船曳網の犯則者に対して
16

は、兵庫、徳島、和歌山三県侵漁取締期成同盟会を組織して、農林省取締船の派遣を乞い、あるいは三県連合して取り締まりの励行に努め、関係漁業組
合の監視取締り施行を援助した。
１２．視察
技術員または調査員を委嘱し、県外各地における水産魚の状況を観察せしめた。
１３.事業奨励ハマグリ養殖、漁業試験製品検査、貯氷庫建設、水産関係各種発明品の奨
励、水産商品の取引あっせん並びに紹介、小鮎の冷蔵輸送試験等をした郡市
水産会並びに漁業組合に対し、奨励金を交付した。
１４．郡市水産会事業補助
郡市水産会事業補助規程により、郡市水産会の事業に対し補助金を交付した。
１５.表彰
表彰規程により、各郡市水産会会員中より功労者を推薦せしめ、また模範職員を選び表彰状及び賞品を交付して表彰した。
１６．貯氷庫の建設
但馬沿岸における鮮魚冷蔵用氷の供給を円滑ならしめるため、大正１１年度において、城崎郡香住町に約３０t を収容する貯氷庫を建設した。
１７．会議出席
瀬戸内海１府１１県水産連合会、日本海１府５県水産集談会に出席し、議題を提出した。
１８．水産相談所
当業者の世級に応じ、各種の問題につき解決の方法を講じた。
１９.紛議調停委員会を設け各種紛議調停の任に当たらしめた。
昭和１５年８月現在の役員氏名は次のとおりである。
兵庫県水産会
会 長
小畑
種吉
副会長
小高
熊造
副会長
上宮 作五郎評議員 神戸市三浦 清太郎
〃
明石市
高月
和一
〃
武庫・西宮
小部
藤吉
〃
明石郡
安藤 秀次郎〃
加古・印南
植田 市太郎〃
飾磨郡
田中 源十郎
17

〃
揖保郡
〃
赤穂町
〃
美方郡
〃
津名郡
委 員 神戸市
〃
明石市
〃
武庫・西宮
〃
明石郡
〃
加古・印南
〃
飾磨郡
〃
揖保郡
〃
赤穂郡
〃
城崎郡
〃
美方郡
〃
津名郡
〃
三原郡
特別議員（水産理事会選）〃（官選）神戸市〃（官選）神戸市〃（官選）明石市
帝国水産会議員 正議員

三木
泰次
平野
兼松
宮下
忠治
中野
久平
藤井 文次郎万谷
忠吉
木村 梅太郎浜名長悖藤田淸吉
三木 吉四郎
佐藤 勝太郎
橋本捨造
吉田 総九郎門下
松造
細川 淸一郎
河瀬
修一
杉本
五六
田村
啓三
阿波野松太郎中部 幾次郎小畑種吉

昭和１５年８月現在の郡市水産会役員氏名は次のとおりである。
神戸市水産会
会 長 小畑 種吉、副会長 安江 音槌・三浦清太郎
明石市水産会会 長 中部幾次郎、副会長 高月 和一・稲山 米蔵
武庫・西宮水産会 会 長 小部 藤吉、副会長 東野亀太郎
明石郡水産会会 長 浜名 長悖、副会長 安藤秀次郎
加古・印南水産会 会 長 植田市太郎、副会長 喜吉茂一郎
飾磨郡水産会会 長 田中源十郎、副会長 琴塚 菊松
赤穂郡水産会会 長 平野 兼松、副会長 橋本 捨造
城崎郡水産会
会 長 小高 熊造、副会長 三浦淸次郎
美方郡水産会会 長 宮下 忠治、副会長 米谷 徳一
津名郡水産会
会 長 上宮作五郎、副会長 細川精一郎
三原郡水産会会 長 仲野 九郎、副会長 河瀬 修一
３．保証責任兵庫県漁業組合連合会
明治３６年旧漁業法の施行に伴い、県下各漁村に百余りの漁業組合が設立せられて、その後これ等の組合中には漁獲物共同販売事業を営むものが２０数組合に達し18た。昭和の初期より我国農山漁村の不況がいよいよ深刻化するに及び、漁村における商業資本化の進出に対し、資本的に貧弱になる漁業組合はいかんともすることができなかった。時あたかも昭和８年漁業法を改正して、漁業組合に出資責任制を認め、漁村における経済の中核的団体として、あらゆる経済事業を奨励せられた。本県においても、これが指導の専任職員を設置し指導に努めたので、昭和１２年に至り、改組する漁業組合が過半数に達した。よって、昭和１２年２月保証責任兵庫県
漁業組合連合会を設立し、全国漁業組合連合会の構成分子として、系統団体の使命の達成にまい進することになった。設立当時より、漁業用資材の配給に重点をおいたが、その後戦争の進展とともに国家的使命の重要性に鑑み、漁業用物資の配給統制はいよいよ強化されたので、本会が割当てを行うに際し厳正なるを期し、また物資の不足による代用品の活用や漁業の生産計画、増産供出の指導にも大いに力を入れ、ことに鮮魚介及び水産物の配給統制規制の交付により、これらの集荷、出荷、運搬について、本会は単位組合の指導に遺憾な気を期したのである。なかんずく、
次の２事業は顕著なものであった。
１．魚市場の統制
本会は魚類配給機構の整備強化の実施に伴い、さきに明石における魚市場を
同地の魚市場業者との合同により、本会の明石市場として経営した。農林省
指定消費地域外の県下郡部魚市場は、姫路市妻鹿魚市場を主体とし、県下各地に散在する３０ヶ所の各市場を兵庫県統制魚市場として、本会の傘下におき配給の統制を実施した。
２．鮮魚運搬部の創設
昭和１８年５月に至り、淡路及び家島方面の鮮魚運搬業３０数名を企業合同し、本会の鮮魚運搬部として全地方漁業組合より出荷の鮮魚及び水産物を消費地へ搬出して、営利的形態を脱し公益的立場に立ち、戦時下国民保険食糧の確保に尽力した。しかるに、昭和１８年１０月２８日国家総動員法に依って解散せられ、県水産会、郡市水産会と共に、新団体たる兵庫県水産業会に業務の一切は引き継がれたのである。
本会の設立以来５年８カ月にわたり、国策の協力団体として尽くした事績は極めて大きい。
設立当時の会長小畑種吉氏は、昭和１５年の秋病気のため辞任せられ、昭和１６
年１月常務理事三浦清太郎氏が会長となり、副会長に永田博、坂部逸郎氏が就任した。
設立当時の兵庫県漁業組合連合会役員
会
長
小畑
種吉
常務理事
三浦 清太郎
19

専務理事
常務理事

和気 友之助
小高
熊造

理
理
監
監

事
事
事
事

喜吉 茂一郎
塩崎義民
林良吉郎
浜口 龍太郎

理
理
監

事
事
事

宮下
忠治
酒部
逸郎
佐藤 勝太郎４．水産業会時代
昭和１８年に至り、戦争が苛烈になるに従い、水産団体を全て国策遂行機関にするために、法律第４７号を以て、水産業団体法が発布され漁業組合は漁業会に、郡
市水産会、県水産会、県漁業組合連合会は、県を区域とする水産業会に統合されたのである。当時の設立状況について記せば、昭和１８年１１月１３日兵庫県会議事堂第１号室において設立総会を開催した。
設立委員の氏名は次のとおりである。
齊藤
昇
三浦
稻山
米蔵
佐藤
永田
博
三浦
仲野
九郎
補助委員
岡井
正男
河合
小田
彌助

清太郎
勝太郎
清治郎

林
良吉郎
長
亀男
宮下
忠次

喜代治

山形 久太郎当日提出議案を議決し、役員には理事に三浦清太郎氏他１３名、監事に島田文次郎氏他３名計１８名が選任された。そして同年１１月１７日、時の農林大臣山崎達之輔氏より設立認可されるとともに、会長に三浦清太郎氏が任命され、超非常時国策の協力団体として再出発したのである。
主たる事業
１．指導統制施設（イ）本会に職員５０数名をもって、漁業生産計画、増産供出、水産業の経営改
善、金融改善、漁業用資材の統制、代用品の活用指導並びに漁船機関代燃装置巡回指導等を行った。
（ロ）漁業生産計画
兵庫県漁業生産委員会を設置して、中央水産業会より割り当てられた目標
額１３００万貫を、資材、労力等の生産条件を勘案して、各漁業会に生産目標額の割当を行った。
（ハ）増産施設
垂水、仮屋、都志、尾崎、福良、阿那賀等の漁業会地先に漁礁を設置し、
東二見、林崎、家島、江井、室津浦、都志等の漁業会に、漁業報国推進隊の労力奉仕を得て、タコ人工孵化放流事業を実施するとともに、津名郡下20

各漁業会地先にタコ産卵保護用たこつぼの沈設を行った。
（二）団体統合促進
水産業団体法の実施に伴う、漁業会の設立促進の実地指導をした。
２．販売施設（イ）鮮魚介の集荷販売
鮮魚介藻類の集荷販売事業については、尼崎市より明石市に至る地域は、農林省の指定消費地として指定され、兵庫県魚類統制会社により一元配給することになったので、本会の明石魚市場を始め各関係漁業会の共同販売
事業も統制会社に包含されたので、水産団体の販売事業は、この区域より
退陣の止む無きに至った。また郡部に散在する統制魚市場は妻鹿魚市場を中核として全県下３０カ所に及び、本会統制魚市場として、鮮魚の集荷配給に万全を期した。
（ロ）水産製品の集荷統制販売斡旋
本県主要水産製品たる煮干イワシ、干しイカナゴについては、集荷の統制に努め完全集荷に近い事業成績を収めた。また加里原藻、テングサ、魚類
肝臓については、中央水産業会の一元集荷に協力した。
（ハ）鮮魚介の出荷運搬の統制
本県瀬戸内海方面におけるせねんぎょ運搬業者を企業合同し、本会鮮魚運搬部を創設して、淡路及び家島における漁業会の協力を得て、鮮魚介の集荷、出荷を図り運搬の統制をした。
３．購買施設（イ）漁業用資材及び経済用品の共同購入並びに購入斡旋
決戦下、各種漁業用資材は著しくひっ迫し、購入・配給上はなはだ困難な実情であったが、生産計画に対応し資材の確保に努力し、また台用資材の入手活動に意を用い、ことに漁業用藁工品の確保のため、本会藁工品委託
工場の設置、紡麻及び魚箱の一元配給機構の確立、及び燃油運搬船を設備
して難局突破に努めた。
４．設備の利用（イ）共同曳舟
本会に共同曳舟２隻を準備して、縛網漁業、イワシ巾着網漁業の曳舟として利用の目的を果たした。
（ロ）漁船機関修理設備
明石市における漁船機関修理設備は、これまで修理用資材及び修理技術者不足のため、十分な活用が困難であったが、これを利用することによって地元漁船の修理に相当な便益を与えた。
５．資金貸付
会員の共同施設事業資金として、その申込みにより、無担保または有担保で、手形あるいは証書貸付の方法でこれを貸し付け、会員の事業運営に尽
21

くした。
６．貯金の受入
貯蓄増加運動の国策に即応し、所属漁業会と緊密な連絡協調を遂げて、漁獲高よりの天引き貯金を励行する様に進めて、これを本会に吸収し相当の成果を収めた。
本会は、昭和１９年度後半より昭和２０年前半期の戦争末期においては、敵機の空襲が頻繁で、昭和２０年３月１７日の神戸空襲に際し、本会事務所は類焼の被害を受けた。かくの如く本土も今や決戦場のさ中にあり、あらゆる生産隘路を克服突破するため、但馬及び淡路に支部を設置して水産業者の総力を結集して、大いに活躍したことは忘れることができない思い出である。昭和２０年８月１５日、終戦の詔勅が下り戦は終わったが、終戦後も引き続き諸物資並びに食料の不足と人心の動揺により、世情は全く混乱状態に陥り、戦時中と同様漁業用諸物資の配給並びに鮮魚、水産加工品の配給統制は励行され、一面漁業生産の割当については、中央水産業会からの指示によって、増産の督励に努めたのである。その後進駐軍の占領下にあっては、国内諸制度の改革が断行され、昭和２２年秋には中央水産業会も事業閉鎖となった。また燃油については、昭和２２年８月１５日事業を閉鎖し、以降はこれを認められぬことになったので、豊島商店なる名の下にこれを継承し、資材については同様に兵庫水産資材会社を組織し、荷受事業については別途荷受機関を設立
してこれを行うことになった。また、鮮魚運搬部は運搬業者より個人経営に復活することを要望する向きが多かったので、昭和２２年８月に解散し、残余財産の整理を行うことになった。昭和２３年２月に至り、会長三浦清太郎、副会長塩崎義民の両氏は、一身上の都合により辞任し、後任として同年３月に会長に島田文次郎氏、副会長に佐藤勝太郎、三輪清次郎の両氏が就任した。かくして、昭和２３年１２月
水産業協同組合法が公布され、その後本会に解散についての諸準備が整えられ、所定の昭和２４年１０月１５日期して解散し清算事務に入ったのである。しかして、その後設立した新団体は但馬と内海の２漁業協同組合連合会で、県水の固定設備は
この２団体が引継ぎ、後に県水の債権債務の一切を兵庫県内海漁連において引き継いだのである。
設立当時の役員は次のとおりである。
兵庫県水産業会役員一覧表
職
名
氏
名
会
長
三浦 清太郎〃
島田 文次郎
副 会 長
上宮 作五郎
〃
長
亀男
〃
塩崎
義民

任
期
設立当初より昭和２３年２月退任
設立当初監事昭和２３年３月会長解散まで
設立当初より昭和２１年４月退任
設立当初より昭和２１年１２月退任
設立当初理事２１年５月副会長２３年２月退任
22

〃
専務理事
常務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事
〃
〃
〃
〃
〃

佐藤 勝太郎
小田
彌助
酒部
逸郎
林
良吉郎
稲山
米蔵
喜吉 茂一郎
永田
傅
宮下
忠治
仲野
九郎
桃井
健三
桑名 松五郎
畠中
幸作
中村
安松
大西
三造
西檣 梅太郎
中野
久平
福沢
勘一
藤代
甚吉
柳
源蔵
吉田 総九郎
西野 幸次郎
浜井 猛比古浜口実右ヱ門林辦次郎凪
権一

設立当初理事昭和２３年３月副会長解散まで
設立当初より解散まで〃
設立当初より昭和１９年７月死亡退任
設立当初より解散まで
設立当初より昭和２１年９月退任
設立当初より昭和２１年１０月退任
設立当初より昭和２１年１１月退任
設立当初より昭和２１年３月退任
設立当初より昭和２３年１０月退任
昭和２１年４月より解散まで
昭和２１年１２月退任
昭和２１年１０月より解散まで
昭和２１年１０月より解散まで
昭和２２年６月より解散まで
設立監事 21 年 4 月退任 22 年 6 月理事解散まで
昭和２３年４月より解散まで
昭和２３年４月より解散まで
昭和２３年４月より解散まで
設立当初より昭和２１年１２月退任
設立当初より昭和２４年６月退任
昭和２１年４月より解散まで
昭和２１年４月より昭和２２年６月退任
昭和２２年６月より解散まで〃

５．水産団体の現状
兵庫県漁業協同組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２６年１０月１１日
１．事務所の位置
神戸市兵庫区新在家町１２２ 兵庫県立水産会館内
１．目
的
兵庫県内海、但馬の両漁業協同組合連合会は、各々その地区内の所属員のために経済事業を実施しつつあるが、県業会の対外的関係の円滑を図るとともに、県下一円にわたる
指導面について遺憾なきを期すために次の事業を行う。
所属員の監査指導、遭難の防止、遭難の救済、利用厚生施
設、教育情報、団体協約の締結。
１．設立以来の役員氏名
会 長 理 事 三浦 清太郎
設立当初より23

副会長理事 守山 源太郎
〃
理
事 塩崎
義民
〃
〃
大西
三造
〃
〃
中村
安松
〃
監
事 島田 文治郎
〃
〃
谷口
岩松
〃
１．施行した主な事業とその概要（イ）県下漁業協同組合長大会の開催
昭和２６年、２７年の寮年度漁業協同組合長大会を開催し、県下漁業者の世論の実現に努め、漁民の多年の要望であった兵庫県立水産会館設立の実現を見るに至った。
（ロ）毎年県と共催の下に、県下漁村青年大会を開催し、漁村における技術改
良普及と漁村青年指導者の育成に努めている。
１．その他参考となるべき事項
県下漁村に駐在する３０余名の県費補助水産業経営指導員の行う普及事業に協力し、漁村の分化の進展上必要になる映写機、幻灯機、テープレコーダー等の器具機械を設備し、漁村巡回指導に努めるとともに、水産講習講和会などを開催して漁業の改良発展に努力しつつある。
兵庫県内海漁業協同組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２４年１２月２６日
１．事務所の位置
神戸市兵庫区新在家町１２２ 兵庫県立水産会館内
１．目
的
所属員の社会的、経済的地位の向上を図るため、次の事業を行う。
石油および漁業用資材の供給、遭難救恤、教育情報、所属員の指導、福利厚生その他これに関連する付帯事業
１．施行した主な事業とその概要（イ）兵庫県水産業会の債権債務の引き継ぎ
兵庫県水産業会は昭和２４年１０月１５日解散以来、清算人において極力整理中であったが、漁村不況の折柄、回収困難なものも相当に上り、整理完了することは容易でない現況であったので、昭和２６年３月、本会で一切の債権債務を継承することとし、農林漁業組合再建整備法の適用を受けて、目下整理中である。
（ロ）購買事業とその施設
所属会員の便益を図る目的で、石油については三菱石油（株）の特約店となり、また漁業用資材については大都市を控え多数商人を有する地理的環境にあるため、事業実施上種々の困難は免れないが、幸い一流メーカーが近接しているので会員の希望等を十分斟酌して、これらメーカー
24

に交渉し、専ら会員への奉仕を旨として事業の実施に当たっている。
昭和２８年度の取扱高は次のとおりである。
１億４千６百万円（石油および資材の取扱高）
購買事業に必要な施設として次の設備がある。
神戸本部
浮
油槽（２００t）
明石油槽所
タ
ン ク（２００t）
富島油槽所
タ
ン ク（１０５t）
配 給 船
２隻（石油容量各６０ｔ）
運 搬 車
トラック２台（４ｔ車）
リヤカー４台（１ｔ車）
船
舶
１隻（２８ｔ）
しかして石油の配給については、阪神地方の漁業協同組合は本部より直接配給しており、淡路地方は富島油槽所からまた播磨地方へは明石油槽所からそれぞれ運搬車で配給している。
なかんずく、主安漁業協同組合には本会のタンクを設置して、常時石油の貯蔵に努めている。
現在、タンク設置要領の総計は、３５０余 t に達している。
１．その他参考となるべき事項
水産業協同組合共済会及び水産業協同組合共助会の地方事務所として、火災共済事務及び職員退職共済事務を取り扱い、次の成績をあげている。
火災共済契約高
１億５千万円（昭和２９年８月現在）
退職共済会（口数）
３００口
（
〃
）
なお、漁業共済についても各種調査中で、その実現に努力しつつある。
１．設立以来の役員氏名
会 長 理 事 三浦 清太郎
副会長理事 塩崎
義民
〃
中村
安松
理
事 西野 幸次郎〃
福沢
勘一〃
地道 新十郎〃凪権一〃
桑名 松五郎
〃
小川
計次
〃
前田
仁郎
〃
石崖
吉男

設立当初より〃〃〃〃〃設立当初より昭和２５年５月まで
設立当初より２５年３月まで２９年５月再就任
設立当初より２５年３月まで２６年５月再就任
設立当初より昭和２５年５月退任
設立当初より昭和２５年１月退任
25

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監

事
〃
〃
〃
〃
〃

有本
神頭
菅
酒部
中谷
油野
島田
藤本
英
小口
桝本
松下
田中
齊藤
佐藤
増田
寺村
浜口
三宅
山田
大塚
柳
佐藤
鶴目
山本
山本
池野

源之助
宇市
鉄夫
逸郎
芳太郎
豊吉
文治郎
亀吉
清次郎
行雄
寅之助
友吉
林蔵
秀雄
舜平
栄一郎
隼之助
儀市
役蔵
岸松
文夫
源蔵
勝太郎
伊太郎
吉之介
新
喜太郎

昭和２５年５月就任、昭和２７年６月死亡
昭和２５年５月より〃
昭和２５年５月より昭和２８年５月退任
昭和２５年５月より昭和２９年４月退任
昭和２６年５月より〃
昭和２６年５月より昭和２９年４月退任
昭和２６年５月より〃
２６年５月２８年５月退任、２９年５月再就任
昭和２６年５月より
昭和２６年５月より昭和２８年５月退任
昭和２６年５月より昭和２９年３月退任
昭和２６年５月より
昭和２８年５月より
昭和２８年５月より昭和２９年３月退任
昭和２８年５月より〃
昭和２９年５月より
昭和２９年５月より
設立当初より昭和２５年５月退任〃
設立当初より昭和２８年５月退任
昭和２５年５月より
昭和２６年５月より
昭和２８年５月より

但馬漁業協同組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２４年１１月
１．事務所の位置
兵庫県城崎郡香住町香住字西歌崎
１．目
的
所属員の社会的、経済的地位の向上を図るため、次の事業を行う。
漁業用物資の供給、遭難防止、教育情報、福利厚生その他
これに関連する付帯事業
１．施行した主な事業とその概要（イ）余部崎灯台の完成（ロ）石油タンクの設置
26

香住（５３０t）、津居山（２００t）、三尾（３．５t）、竹野（１５t）
諸寄（５０t）、居組（３８t）は工事中（ハ）海技従事者養成
船長、機関長、無線電話通信士の講習を毎年交互に開催し、資格受有者を養成した。
１．その他参考となるべき事項
昭和２８年７月以来、評議委員会制度を設け、本会事業の円滑なる運営を図りつつある。
１．設立以来の役員氏名
会 長 理 事 守山 源太郎
副会長理事 大西
三造
理
事 西上
重弌
〃
丸谷
藤一
〃
友田
源輔
〃
安達
吉造
〃
谷口
岩松
〃
岡本 久五郎監
事 山本匡〃
脇本源右ヱ門

設立当初より
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
昭和２７年３月より〃

兵庫県信用漁業協同組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２６年１０月８日
１．事務所の位置
神戸市兵庫区新在家町１２３ 兵庫県立水産会館内
１．目
的
所属員の漁業の生産能率を増進し、経済状態を改善して、社会的地位の向上を図るため、次の事業を行う。
会員の事業に必要な資金の貸付、貯金の受入、手形の割引又は当座貸越、農林中央金庫等に対して債務の保証等信用事業の一切。
１．その他参考となるべき事項
本県下の各漁業協同組合が、自主的な団結により水産金融の融通を確立する目的のために設立され、昭和２６年１１月１日から業務を開始した。出資金は、設立当初の２６０万円から５，６４２万円に飛躍的に増加して、発展的経営の基礎を形成すると共に、その後各業務とも順調な成績を収めて、所期の目的達成に努力しつつある。
１．設立以来の役員氏名
会 長 理 事 三浦 清太郎

設立当初より昭和２７年６月退任、相談役
27

〃
島田
副会長理事 塩崎
〃
福沢
〃
西上
理
事 英
〃
神頭
〃
中浜
〃
打越
〃
藤代
〃
藤本
〃
坂部
〃
酒部
〃
安達
〃
浜野
〃
山田
〃
坂東
監
事 菅
〃
増本
〃
作花
〃
池野

文治郎
義民
勘一
重弌
清次郎
宇市
利明
初太郎
甚吉
亀吉
建男
逸郎
吉造
徳太郎
岸松
喜三郎
鉄夫
正治
英治
喜太郎

昭和２７年６月より
設立当初より〃昭和２７年６月より
設立当初より〃〃〃設立当初より昭和２９年７月死亡
設立当初より昭和２９年４月退任
設立当初より昭和２７年６月退任
設立当初より昭和２８年１２月退任
設立当初より昭和２７年６月より
昭和２９年５月より
昭和２９年５月より
設立当初より〃〃昭和２７年６月より

兵庫県内水面漁業協同組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２９年７月
１．事務所の位置
神戸市生田区下山手通四丁目 兵庫県庁水産課内
１．目
的会員が協同してその事業の振興を図り、もってその傘下組合員の漁業の生産能率を増進し、経済状態を改善し社会的地位を高めることに寄与することを目的とする。
１．施行した主な事業（イ）昭和２８年１０月に設立された全国内水面漁連に加入した。
（ロ）増殖技術の向上及び経営の合理化に資するため、昭和２９年８月上旬に三班に分かれ、長野・群馬県（養鱒、養鯉事業）、山口・島根県（人造湖、魚梯、魚道）、静岡・岐阜県（養鱒・養鰻事業）の施設を視察した。
１．その他参考となるべき事項（イ）組合員兵庫県飾磨郡家島町及び三原郡沼島村を除く、県下の２５内水面関係漁業協同組合及び２漁業協同組合連合会の計２７組合。
（ロ）本会の前身である兵庫県内水面漁業協会は昭和２７年７月に設立され次の事業を行った。
28

○海産稚あゆの稚魚採捕
昭和２８年３月、東京・神奈川の両都県海産稚あゆの採捕状況を観察し、同年４月８日より１２月にわたり、但馬香住町において、海産稚あゆの採捕試験を実施した。
○魚悌の視察
昭和２８年３月、福井県九頭竜川の魚悌を視察した。
（ハ）増殖義務数量の４割県費助成削減反対の陳情を行った。
１．設立以来の役員氏名
会
長 棚倉
善吉
副 会 長 水本 與三郎〃
西村 重三郎理事 小倉 吉三郎〃
岸本一雄〃
芳野 芳次郎
〃
久保
三好
〃
豊田
敬冶
〃
藤原
増蔵
〃
木下
栄
〃
藤本
政治
監
事 芹生
健次
〃
太田垣 五郎

設立当初より（協会以来の任期：２年１カ月）
〃
（
〃
）
〃
〃
（協会以来の任期：２年１カ月）
〃
（
〃
）
〃
（
〃
）
〃
（
〃
）
〃
〃
〃
〃
〃
（協会以来の任期：２年１カ月）〃（〃）

兵庫県漁業信用基金協会
１．設 立 年 月 日
昭和２８年６月２６日
１．事務所の位置
神戸市生田区下山手通四丁目 兵庫県庁水産課内
１．目
的
信用力が乏しいため融資を受けることの困難な中小漁業経営に必要な必要な資金の融通を円満にするため、金融機関の中小漁業者に対する貸付について、その債務を保証し中小漁業の振興を図ることを目的とする。
１．設立以来の役員氏名
理 事 長 三浦 清太郎
副 理 事 長 西上
重弌
理
事 小川
計次
〃
柳川
重夫
〃
丸谷
藤一
〃
作花
英二

設立当初より
〃
〃
〃
〃
〃
29

〃
〃
〃
〃
〃
委嘱理事
〃
理
事
〃
監
事
〃
〃

森
藤本
寺村
松本
藤岡
吉田
国村
桝本
山田
岡本
小口
坂東

吉一
亀吉
隼之助
伍郎
秀一
実
隆治
寅之助
岸松
久五郎
行雄
喜三郎

〃
設立当初より昭和２９年５月退任〃
設立当初より（前農水産部長）〃（明石市助役）〃（前中金神戸支店長）〃（前神戸銀行審査第一部長）
昭和２９年６月より〃
設立当初より〃〃兵庫県機船底曳網漁業協会
１．設 立 年 月 日
昭和２４年７月１２日
１．事務所の位置
城崎郡香住町１．目
的会員相互の親睦協調を図り、機船底曳網漁業の健全なる発達を期する。
１．施行した主な事業（イ）山口、島根、鳥取、兵庫の山陰４県機船底曳網漁業協定について協力
し、成果をあげた。
（ロ）韓国漁船について、日韓漁業対策本部に善処方運動中である。
（ハ）昭和８年から８ヵ年間、沿海州沖合公海へ、本会所属船２７隻の出漁について協議し、好成績をあげた。
（二）日本海深海漁場開拓について、県当局に陳情し、昭和２８年度に県費２００万円で実施されることになった。
（ホ）セコガニの養殖保護について、石川県から山口県に至る府県の漁業者団体と協定して、規則改正方を府県に要請中である。
１．その他参考となるべき事項
本会の前身は、昭和１２年１１月２６日設立の兵庫県機船底曳網漁業整理水産組合で、昭和２０年１０月１９日整理転換規則廃止により兵庫県機船底曳網漁
業水産組合と改称し、水産組合法の廃止で昭和２４年７月１２日現在の協会に改変した。
１．設立以来の主たる役員の氏名
会
長 大西
三造
設立当初より４ヵ年間
副 会 長 西上
重弌
〃
（現在）
30

会
副

会

長
長

西上
大西

重弌
三造

兵庫県内海漁船保険組合
１．設 立 年 月 日（イ）昭和１９年８月１３日（ロ）組織変更年月日 昭和２７年５月
１．事務所の位置
神戸市生田区下山手通四丁目 兵庫県庁水産課内
１．目
的
組合員の所有する漁船について、不慮の事故による損害の復旧、及び適期における更新を容易にするため、漁船損害補償法に基づき、漁船保険事業を行うことを目的とする。
１．施行した主な事業
現在、普通損害保険とし次のとおり加入している。
（イ）全船加入組合数
３８組合、加入隻数２，８６１隻 これらの引受保険金額２億６３７２万３千円。
（ロ）任意加入組合数
１０組合、加入隻数５２隻、これらの引受保険金額１４７２万８千円。
合計組合数４８組合、加入隻数２，９１３隻、これらの引き受け保険金額２億７８４５万１千円となる。
１．その他参考となるべき事項
本会は昭和１４年、本県水産課の指導により、次の３組合が各々独立して設立したが、昭和１９年８月戦争の深刻化に伴い、３組合を合併し、現在の内海一円を区域とする組合となった。３組合の名称と主たる役員の氏名は次のとおりである。
（イ）摂津漁船保険組合（事務所 神戸市兵庫県庁水産課内）
組 合 長
小畑
種吉
設立当初より昭和１６年７月死亡
副組合長
三浦 清太郎
設立当初より昭和１６年７月組合長〃
田中 源十郎
設立当初より（ロ）淡路漁船保険組合（事務所 洲本市淡路支庁内）
組 合 長
上宮 作五郎
設立当初より副組合長
仲野九郎〃（ハ）兵庫県鮮魚運搬船保険組合（事務所 神戸市兵庫県庁水産課内）
組 合 長
浜口
好
設立当初より副組合長
菊池 徳次郎〃それから、合併後事務所を洲本市淡路支庁に移し事務を行っていたが、昭和２２年神戸市兵庫区新在家町神戸市中央卸売市場内の兵庫県水産業会に移し、後に県庁水産課に移転したのである。なお昭和１９年設立以来、組合長には三浦清太郎氏が引き続いて現在に至るも、副組合長には上宮作五郎、浜口好、佐藤31

勝太郎の諸氏が交代して就任し、また専務理事として小田彌助氏も設立後昭和２４年まで就任した。
１．現在の役員氏名
組 合 長 三浦 清太郎
専 務 理 事 浅井
政治
理
事 森沢
基吉
〃
塩崎
義民
〃
島田 文治郎
〃
中村
安松
〃
福沢
勘一

理
〃
〃
〃
監
〃

事 桝本 寅之助
地道 新十郎
神頭
宇市
家畠
鶴一
事 社家
直美
池野 喜太郎

但馬漁船保険組合
１．設 立 年 月 日（イ）設立認可年月日
昭和１３年１月１８日（ロ）組織変更認可年月日 昭和２７年６月１８日
１．事務所の位置
兵庫県城崎郡香住町香住
１．目
的組合員の所有する漁船について、不慮の事故による損害の復旧、及び適正期における更新を容易にするため、漁船損害補償法に基づき、漁船の保険事業を行うことを目的とする。
１．施行した主な事業（イ）普通損害保険事業（現在１３４７隻加入・引受保険金額１億９千万円）（ロ）満期保険事業（現在２１隻加入・引受保険金額３千万円）（ハ）特殊保険事業（二）漁船乗組員給与保険事業（ホ）漁船乗組員相互救済事業
１．その他参考となるべき事項
事務所は最初（昭和１３年）城崎郡竹野村にあり、昭和１８年全部が口佐津村に移転し、日本海区水産研究所の落成と共に、昭和２３年全部が香住町に移転
し現在に至る。
なお、漁船保険事業も漁船保険法による組合に改組して、より一段と普及発展しつつある。
１．設立以来の主たる役員の氏名
組 合 長 小高熊造
設立当初より昭和１６年１０月退任〃
永田博
昭和１８年６月より昭和２２年８月退任〃
西上重弌
昭和２２年８月より
副 組 合 長 宮下忠治
設立当初より昭和２２年８月退任
32

〃

作花

英治

昭和２８年８月より

兵庫県鮮魚運搬船組合
１．設 立 年 月 日
昭和２７年４月
１．事務所の位置
神戸市兵庫区新在家町１２３ 兵庫県立水産会館内
１．目
的
水産物の鮮度を保持し、出荷配給の円滑を期し、鮮魚運搬業者並びにこれと密接の関係にある荷受業者等と相互の親睦を図り、この事業の改良発展に寄与しようとするものである。
１．施行した主な事業（イ）石油消費規正（ロ）鮮魚出荷統制に伴う物資の特配（ハ）運搬船乗組員用米穀配給通帳交付申請に関する事務（二）船舶職員法改正に伴う船長免状の交付申請に関する事務（ホ）組合員と荷受業者との懇談会の開催
１．その他参考となるべき事項
本会前身の組合名および役員氏名（イ）兵庫県生魚運搬船協同組合
組 合 長 小畑種吉 昭和１３年４月より昭和１６年３月の３ヵ年
副組合長 浜口好〃（ロ）西日本鮮魚運搬船統制組合
組 合 長 浜口好 昭和１６年４月より１６年１１月の７ヶ月
副組合長 堀部虎猪（高知県漁連専務）〃〃？
（山口県漁連専務）〃（ハ）兵庫県鮮魚運搬船統制組合
組 合 長 三浦 清太郎 昭和１３年１２月より２３年９月の９年９月（二）兵庫県鮮魚運搬船商業協同組合
組 合 長 小田彌助
副組合長 高島 庄太郎〃
吉田一郎
１．設立以来の役員氏名
組 合 長 日野
顯徳
理
事 神野
勝美
〃
眞内
照久
〃
林田
正一
〃
高島 庄太郎
〃
日野
春義

神戸市
〃
〃
明石市
家島町
富島町
33

〃
〃
〃
〃
監

事
〃

柿本
太郎
浜田
三郎
岡本 和歌光吉田一郎
龜山 龜太郎宗和 春太郎

育波村
室津村
鳥飼村
都志町
妻鹿町
富島町

財団法人兵庫県漁村育英会
１．設 立 年 月 日
昭和２９年７月８日
１．事務所の位置
神戸市兵庫区新在家町１２３ 兵庫県立水産会館内
１．目
的
兵庫県下漁業関係の子弟で、学資支弁が困難と認められる
学生、生徒に学資を貸与し、修学を助け、もって漁村の福祉と文化の向上発展に貢献し得る人材の育成に寄与することを目的とする。
１．施行した主な事業（イ）昭和２９年度の採用生より、本会において貸与を開始した。
（ロ）従来、県の育英生であった者に対しても、昭和２９年１０月以降の貸与
１．その他参考となるべき事項
漁業制度の改革により、漁業権補償金が県下の漁業会に交付された所、その一部を水産振興基金として、県下水産業の振興上有効適切に活用されることを条件として、県に寄付した。県では、その一部をもって県下漁村の子弟で、学資支弁が困難な者に学資を貸与することとなり、昭和２９年度より新設の財団法人兵庫県漁村育英会に移管した。
１．設立以来の役員氏名
理 事 長 三浦 清太郎
理事 守山 源太郎
〃
塩崎
義民
〃
大西
三造
〃
中村
安松
監
事 島田 文治郎〃
谷口
岩松

設立当初より〃〃〃〃〃〃兵庫県県外出漁協会
１．設 立 年 月 日
昭和２９年９月１７日
１．事務所の位置
主たる事務所 洲本市山下町 兵庫県淡路支庁水産課
従たる事務所 長崎県下県郡船越村芦ヶ浦
１．目
的
県内漁業の行き詰りと、漁家の次男、三男の過剰漁労力は34

県下の漁村に憂うべく環境を形成しつつある現状に鑑み、この窮状打開策として有望なる県外漁場への出漁を、強力に推進することを目的とする。
１．施行せんとする事業の概要
本会の前身、兵庫県対馬出漁組合に対し、昭和２７年度より毎年県費補助をもって対馬出漁奨励事業が実施され、毎年３０隻近くが対馬沿岸に出漁し、その内４隻は半永久的にその地に定住するようになった。過去２ヵ年間の経験によれば、漁船を大型にかつ玄界灘の荒波に適するよう建造するすることにより、この方面への出漁は有望であるとの確信を得たので、これを基盤とし、その他の県外適地への出漁についても恒久的に奨励推進することは、きわめて必要と認めたので、今回、本県並びに関係市町村及び関係水産団体全てが心を一つにして、さきの兵庫県対馬出漁組合は発展的解散を行ったうえで、本協会を設立
して本県沿岸漁業の危機を打開せんとするものである。すなわち、昭和２９年度においては、予算百万円をもって漁船建造、出漁準備費、根拠地建設費等の借入金利子補給ならびに漁船建造、住宅建設に対し、奨励金の交付等を行なおうとしているのである。
１．その他参考となるべき事項
本協会の前身である兵庫県対馬出漁組合について（イ）設立年月日
昭和２７年９月２日（ロ）設立以来の役員
組 合 長 神田芳松
設立当初より昭和２８年９月退任〃
坂本義一
昭和２８年９月より
理事 平岡
安民
設立当初より〃宗和
常吉
設立当初より昭和２８年９月退任
〃
山本
義晴
〃
〃
上田
登
〃
〃
斎藤
秀雄
〃
〃
中尾
晋八
〃
〃
武田
邦次
昭和２８年９月より
〃
魚崎
楽蔵
〃
〃
岸
千吉
設立当初より監事、昭和２８年９月理事
監
事 小柳 卯三郎
設立当初より昭和２８年９月退任〃
谷口岩松
昭和２８年９月より（ハ）施行した事業とその概要○昭和２７、２８年度において次のとおり対馬へ出漁した。
昭和２７年度 出漁隻数２６隻
佐野町（１）・岩屋町（１０）・富島町（２）・育波村（２）・尾崎村（２）
・鳥飼村（１）
・阿那賀村（５）・35福良町（３）※佐野町（１）
・福良町（３）は２８年度へ引続き出漁昭和２８年度 出漁隻数１６隻
由良町（１）・佐野町（１）・岩屋町（７）・阿那賀村（３）・福良町（４）※佐野町（１）
・福良町（３）は引続き出漁中○昭和２７年９月、出漁根拠地の長崎県下県郡船越村芦ヶ浦に建設費７７万円をもって、次のとおり宿舎を建設した。
宿舎１棟（１９．５坪）
・便所１棟（３．０坪）
・浴室１棟（３．０
坪）
・炊事場１棟（４．５坪）
・井戸１棟（１．０坪）
合計５棟・３１．０坪
財源 県費５０万円（内水産振興基金２０万円）
・市町村２０万円（洲本市・津名、三原両郡町村会）（二）その他の参考事項
本組合設立の動機は、内海漁業行詰りの打開策として県外出漁の急務が叫ばれていた折、佐野町の漁業者平岡安民氏は、かつて朝鮮出漁の経験を有し、対馬方面出漁が有望であることに着目し、昭和２７年３月対馬に出漁し、その地の状況を淡路海区漁業調整委員会関原専門委員に通報してきた。ここにおいて同氏は、鈴木淡路支庁長及び塩崎淡路水交会連
合会長にこれを伝えたので、両氏の積極的な活動となり、淡路選出県会
議員、島内町村長会、島内漁業協同組合が一体となり、代表者１６名からなる対馬出漁推進員会を結成して、県当局に陳情するに至ったのである。県当局においても、その適切なることを認め、昭和２７年度対馬出漁奨励補助金交付要綱を制定して、対馬出漁を奨励した。そして、出漁希望者の募集を行ったところ、９０余隻の応募者があったので選考した
結果２６隻が選定され、いよいよ本事業が実行に移されることとなった。
１．設立以来の役員氏名
会
長 塩崎
義民
副 会 長 白川修〃
岡田 斐二郎
〃
河瀬
修二
理
事 松岡
教之
〃
小林 利之進〃三浦 清太郎〃中村栄〃
矢尾田 京兵

淡路水交連合会長
洲本市長
津名郡町村会長
三原郡町村会長
兵庫県農水産部長
兵庫県淡路支庁長
兵庫県漁業協同組合連合会長
室津村々長
廣田村々長
36

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
〃

仲野
一郎
中野
久平
坂東 喜三郎
作田 卯之助柏木
尚文
三宅役蔵
地道 新十郎事 柏平吉
森吉一

阿那賀村々長西浦水交会長南浦水交会長由良町漁業協同組合長
東浦水交会長沼島村漁業協同組合長
郡家町漁業協同組合長
福良町々長
仮屋漁業協同組合長

兵庫県漁港協会
１．設 立 年 月 日
昭和２７年４月２７日
１．目
的
漁港施設の整備強化、並びに会員共同の利便を図り、社団法人漁港協会と緊密なる連絡を取り、技術の浸透による漁業進展の基礎を確立して、漁村経済の発展を期することを目的とする。
１．施行した主な事業（イ）漁港施設の整備に関する計画の樹立（ロ）漁港施設の災害復旧に関する樹立（ハ）漁港に関する調査研究並びに代願用務（二）市町村組合あて漁港施設の修築並びに災害復旧計画実施に関する補助金交
付の要請（ホ）漁港施設に関する建議、請願、意見の発表及び関係官公庁の諮問に対する応答（へ）漁港施設の築設及び運営に関する各種の相談（ト）漁港工事に関する金融の斡旋（チ）漁港工事に関する請負の斡旋（リ）漁港視察に関する斡旋（ヌ）機関紙およびその他印刷物の発行（ル）社団法人漁港協会への加入並びに各府県漁港協会との連絡（ヲ）漁港監理者及び漁港管理会との連絡（ワ）その他本会の目的を達成するために必要な事項
１．設立以来の役員氏名
名 誉 会 長 原口 忠次郎
顧
問 岩見
元秀
〃
三浦 清太郎
〃
河瀬
修二

神戸市長
姫路市長
兵庫県内岡井漁業協同組合連合会々長
三原郡町村会長
37

会
副

会
〃

理

長
長
事

〃
〃
〃
〃
〃
監

事
〃
〃

前田
富田
小川
河合
福沢
菅
安達
上田
西村
木下
神頭
家畠

菊治
良平
計次
義平
勘一
鉄夫
吉蔵
瑞年
七蔵
徳造
宇市
鶴一

香住町長
仮屋町長
林崎漁協長
富島町長
富島漁協長
丸山漁協長
浜坂漁協専務
育波村長
炬口漁協長
竹野村長
岩見漁協参事灘村漁協専務摂津漁業協会
１．設 立 年 月 日
１．事務所の位置
１．目
的

設立当初より〃〃設立当初より２９年８月退任
設立当初より設立当初より２９年８月退任
設立当初より昭和２９年８月より設立当初監事２９年８月理事
設立当初より〃昭和２９年８月より

昭和６年４月１日
神戸市兵庫区吉田町３丁目５番地 兵庫漁業協同組合内
摂津沿岸における漁業の発達を図り、漁業者共同の利益増進を目的とする。
１．施行した主な事業（イ）専用漁業権区域の拡張、漁業種類の増加
昭和１３年度に着手し同１５年免許、その目的を達成した。
（ロ）侵漁者の防止取締他
府県よりの侵漁者防止取締のため、随時取締船を派遣し相当の成果を挙げつつある。
（ハ）繁殖保護魚族の繁殖保護、もしくは沿岸漁業に有害な漁法の制限・禁止、または有害物質の海中投棄処分防止に全力を傾倒し、関係会社・当事者との間に補償契約を締結し、もってその被害を最小限度に防止し、効果を収めつつある。
（二）遭難救恤
遭難者に対し適当なる救恤を行い、共栄に努めつつある。
１．その他参考となるべき事項（イ）本会は最初「摂津漁業保護会」と称し、後に「摂津漁業協会」と称した。
（ロ）昭和１５年４月１日は、あたかも本会創立１０周年に相当したので、功労者の表彰を兼ね、須磨寺遊園地池畔延命軒において、盛大な式典を挙行
し、多数名士の参列を得た。
（ハ）昭和１５年５月２５日、本庄公会堂において、本会の功労者故木村梅太郎
顧問に対し、本会総会の議決を経て、特に協会葬の礼を行い多数名士の会
葬を得た。
38

１．設立以来の役員氏名会
長 三浦 清太郎
副 会 長 山田 忠三郎
〃
加藤
俊治
〃
北口 作治郎〃
長浜 芳治郎〃
西野 幸次郎
〃
林
良吉郎
〃
藤本
亀吉
〃
池野 喜太郎専 務 理 事 岩本守理
事 大道 貞次郎
〃
宮崎
金男
〃
石野
丑松
〃
油野
豊吉
〃
高田 新一郎〃
長谷清次〃
中尾 征次郎〃
東野 喜代次
〃
松原
浅一
〃
藤本
某
〃
東畑 彌一郎
〃
山田
岸松
〃
小川
六平
〃
北谷 源三郎
〃
信川
利治
〃
勝見
禎一
〃
小島 精三郎〃
島田 文治郎
〃
今津
捨吉
顧
問 小畑
種吉
〃
小部
藤吉
〃
木村 梅太郎〃大前義憲〃
中平 貞次郎

設立当初より設立当初より昭和１０年３月退任
設立当初より昭和８年１２月退任
昭和１０年４月より昭和１２年２月退任
昭和１０年４月より昭和１３年３月退任
昭和１２年４月より
昭和１３年４月より昭和１５年３月退任
昭和２７年４月より昭和２９年４月退任
昭和２９年４月より
昭和１０年１０月より
昭和２３年４月より
昭和２９年４月より
昭和２５年４月より
昭和２３年４月より〃
昭和２９年４月より
昭和２５年４月より
昭和２６年４月より〃
昭和２９年７月より
昭和２９年４月より〃
昭和２６年４月より〃〃〃〃
昭和１０年４月より
昭和１２年４月より
設立当初より昭和１６年３月退任
設立当初より昭和２８年８月退任
設立当初より昭和１７年５月退任
設立当初より昭和１０年５月退任
設立当初より昭和７年１０月退任

神戸市水産会39

１．設 立 年 月 日
１．事務所の位置
１．目
的昭和２６年４月２５日
神戸市兵庫区大観通４丁目 神戸市農政局殖産課内
会員相互の親睦と各種事業経営の緊密なる連絡を図り、漁業の生産能率を向上し、経済状態を改善するために諸施策の強力なる推進を期し、もって神戸市漁業の健全なる発展
１．施行した主な事業（イ）沈木掃海事業
昭和２９年１月より同年３月まで、和歌山・京都両水害により流木が漁場に沈積して漁労障害となった掃海事業を、工事費６３２，８００円で前記期間中に行った。
（ロ）市長との懇談会
昭和２６年１０月 市理事者に水産施設に対する要望、実情説明。
昭和２８年 １月 市長の漁場視察並びに水産に関する懇談。
（ハ）市会議員漁場視察並びに懇談会
昭和２９年 ６月 市会議員関係者の漁場視察並びに水産に関する懇談。
１．現在の役員氏名会長 三浦
副 会 長 小川
〃
中尾
理
事 東野
〃
松原
〃
藤本
〃
島田
〃
山田
〃
北谷
〃
信川
〃
勝見
〃
小島
監
事 池野

清太郎
六平
政治郎
清一
浅一
？次郎
文治郎
岸松
源三郎
利治
禎一
松次郎
喜太郎

期間
５ヶ月
期間
５ヶ月
期間３年５ヶ月
期間２年５ヶ月
期間３年５ヶ月
期間５ヶ月
期間３年５ヶ月
期間６ヶ月
期間２年６カ月
期間３年５ヶ月
期間２年５ヶ月
期間３年５ヶ月
期間２年７か月兵庫県漁連会長・兵庫漁協長
須磨浦漁業協同組合
本庄漁業協同組合
青木漁業協同組合
東灘漁業協同組合
甲南漁業協同組合
東神戸漁業協同組合
東須磨漁業協同組合
塩屋漁業協同組合
東垂水漁業協同組合
西垂水漁業協同組合
舞子漁業協同組合
駒ヶ林浦漁業協同組合

阪神漁業共同海区振興会
１．設 立 年 月 日
昭和２６年９月１日
１．事務所の位置
従来、西宮市松原町２０武川地方事務所内に設置するも、昭和２９年１月より、神戸市東灘区木庄町深江本庄漁業協
同組合事務所内に転じ、現在に至る。
１．目
的
東神戸以東、尼崎以西の各魚用協同組合が協力して、事業の振興、漁業生産の能率増進、経済状態の改善を行い、漁40

業者の社会的地位を高めるに寄与することを目的とする。
１．主な事業
主たる事業としては、会員の親睦を図るため、毎月一回総会を開催し、漁業生産その他推進上につき意見の交換をなす。
１．参考事項
本会は、明治３６年武庫水産組合として発足以来、法律の改正により種々会
名の変更をなしたるも、郡水産会解散後は任意組合として現在に至る。
１．設立以来の役員氏名
会
長 島田 文治郎
副 会 長 油野豊吉〃
西野 幸次郎会長 油野豊吉
副 会 長 西野 幸次郎〃
中尾 政治郎専 務 理 事 野田久蔵

設立当時（東神戸）〃 （西宮東部）〃 （鳴尾）
現
在（西宮東部）〃 （鳴尾）〃 （本庄）〃 （員外）

明石市漁業組合連合会
１．設 立 年 月 日
昭和２６年４月４日
１．事務所の位置
明石市大明石町２丁目１４５０ 明石市役所水産課内
１．目
的
漁業者ならびに漁業協同組合の世論を結集してその実現に努め、緊密なる連絡協力により、漁業の健全なる振興を期し、その民主化に寄与する。
１．施行した事業とその概要（イ）警備救難船の管理（ロ）漁船機関修理工場の管理（ハ）先進地の視察（二）たこの増殖事業、漁礁の設置（ホ）七組合漁業者協議会の開催（へ）人造真珠原玉製造講習会の開催（ト）木標樹植樹、目標灯２基設置
１．その他参考となるべき事項
所属組合名 東明石浦漁業協同組合・明石浦漁業協同組合・林崎漁業協同組
合・屏風浦漁業協同組合・魚住漁業協同組合・東二見漁業協同組
合・西二見漁業協同組合
１．設立以来の主なる役員の氏名
会
長 小川
計次
設立当初より
41

副
監
顧

会

〃
〃

長
事
問

中村
安松
岩瀬
源造
増本
正治
丁子
績
小林 金三郎

〃
〃
〃
〃
〃

播磨漁友会
１．設 立 年 月 日
１．事務所の位置
１．目
的昭和２４年１１月１１日
姫路市本町６８ 播磨海区漁業調整委員会内
会員相互の親睦を図ると共に、会員協力して播磨海区水産資源の維持培養、漁家生活の安定、文化の向上を図り、社会的地位を高める。
１．施行した事業とその概要
漁友会創立と同時に「まんが漁業」の調整廃止につき、役員会や総会をたびたび開催して協議し、種々の手段方法を講じて廃業転業の指導に努め、幸いにして昭和２７年３月末日をもって、全廃することができた。本会は直接事
業はしておらぬが、本会の目的遂行のため、漁業者の必知事項、あるいは漁民が共同一致して当るを至当とする事項に対しては、その都度連絡指導を行い、あるいは懇談会、協議会を開催して専ら漁民の福利増進に努める。
１．設立以来の主たる役員の氏名
会
長 有本 源之助 設立当初より２６年１０月辞任、その後理事２７
年６月死去
〃
中村
安松 設立当初より２６年１０月まで副会長その後会長
副 会 長 佐藤 勝太郎 設立当初より昭和２８年２月退任〃
福沢
勘一 昭和２６年１０月より〃
寺村 隼之助 昭和２８年２月より２９年３月退任〃
桝本 寅之助 昭和２９年３月より
理事 小川
計次 昭和２６年１０月より〃
増田 英一郎 昭和２９年３月より
幹事 村上
友吉 設立当初より昭和２６年１０月退任〃
金沢 愛次郎〃
昭和２５年４月退任〃
吉田静治〃
昭和２６年１０月退任
〃
〃
〃
監

神頭
前田
小口
事 英

宇市
〃
昭和２６年１０月より理事
仁郎〃
昭和２６年１０月より理事
行雄 昭和２５年４月より２６年１０月、その後理事
清次郎 昭和２６年１０月より
42

淡路水交連合会
１．設 立 年 月 日？
１．事務所の位置
洲本市炬口３－２
１．目
的
会員相互の親睦を図り、もって漁業生産力を増強し、漁民の社会的地位の向上を期することを目的とす。
１．施行した主な事業（イ）昭和２４、２５両年度において、東部瀬戸内海の重要問題であった紀伊水道を、瀬戸内海から分離する漁業法の一部改正法案が国会に上程されたとき、本県業者の被る影響が大きいので、内海関係府県をリードして、反対の猛運動を継続してきた本県、県会当局並びに県内海漁連に協力して、目的の貫徹に努力した。
（ロ）昭和２４、２５両年度において、淡路地方漁業者の諸税について洲本税務署と団体交渉を行い、適正課税の実施に協力した。
（ハ）昭和２９年７月１９日の和歌山県の大水害による流木の掃海につき、国・県費補助を当局に陳情して目的の達成に努力した。
（二）昭和２９年４月及び７月の２回にわたり、淡路地方中学校卒業程度の漁村
青少年を洲本に招集して、数日間滞泊の水産講習会を開催して、水産に関する学科及び実習を授けた。
１．設立以来の役員氏名
理事は東・西・南各水交会長を当てる。
会
長 塩崎
義民 設立当初より
理事 藤代
甚七 設立当初より昭和２７年８月退任（東 浦） 柏木尚文 昭和２７年８月より
理事 中野
久平 設立当初より
（西 浦）
理
事 石崖
吉男 設立当初より昭和２５年１月退任（南 浦） 酒部
逸郎 昭和２５年１月より２８年１１月退任
菅
鉄夫 昭和２８年１１月より２９年６月退任
坂東 喜三郎 昭和２９年６月より
姫路市漁民組合連合会
１．設 立 年 月 日？
１．事務所の位置
姫路市飾磨区妻鹿妻鹿漁業組合内
１．目
的
姫路市管下各漁業組合の相互の連絡をとり、水産動植物の繁殖保護を図り、水産業の発展を期す。
１．施行した主な事業
43

漁礁の設置・のりの養殖・わかめの養殖・はまぐりの養殖
１．設立以来の役員氏名
会
長 有本 源之助 任期２カ月〃
沢田梅松 設立当初副会長、２カ月後より会長
副 会 長 増田 栄一郎 昭和２７年４月より
理事 柳田
源市 設立当初より
〃
釣
秀雄
〃
監
事 岩崎
助雄
〃
〃
高田
貞良
〃
海区漁業調整委員会
昭和２４年、新漁業法の公布により、漁業制度は根本的に改革され、各県に海区漁業調整委員会及び連合海区漁業調整委員会、または瀬戸内海には瀬戸内海連合
海区漁業調整委員会の制度が創設され、本県は摂津、播磨、淡路、但馬の４海区に漁業調整員会の制度が設置されることとなった。
昭和２５年８月１５日第１回、昭和２７年８月１３日第２回、昭和２９年８月１２日第３回の選挙を行った結果、当選委員は次のとおりである。
摂津海区
漁民代表委員
第１回
島田 文治郎
中尾 政治郎信川利治
鶴目 伊太郎
藤本亀吉
西野 幸次郎長谷福蔵
学識経験者
三浦 清太郎
松平
康男
大津
長治
広瀬
弘幸
公益代表委員
高
寄一市
薄井
一哉
専門委員

第２回
同
左
同
左
同
左
池野 喜太郎
直井
幸一
同
左
油野
豊吉

第３回
同
左
同
左
同
左
同
左
山田
岸松
池野
丑松
同
左

同
藤本
麓

左
亀吉
禎康

同
高倉
同

左

大津

長治

同

左

44

靖
左

小田
彌助
播磨海区
漁民代表委員
第１回
小川
計次
福沢
勘一
桝本 寅之助
中村
安松
小林
浜吉
小口
行雄
今中
卯一
学識経験委員麓禎康
前田仁郎
公益代表委員
安井
章一
専門委員
大村
道一
但馬地区
漁民代表委員
第１回
丸谷
藤一
福井
松造
松井
重明
守山 源太郎
谷口岩松
浜本佐右衛門加藤梅吉
学識経験委員森茂爾
友田
源輔
公益代表委員
中村
幸助
専門委員
作花
英治
安達
吉造
淡路海区
漁民代表委員

同

左

同

左

第２回
村上
栄治
同
左
同
左
同
左
沢田
梅松
同
左
同
左

第３回
同
左
同
左
同
左
同
左
同
左
桂
実雄
同
左

桂
已之助
小島
寅蔵

小口
橋本

行雄
捨造

同

左

同

左

同

左

同

左

第２回
同
左
同
左
同
左
福本 藤太郎
浜田
久吉
同
左
同
左

第３回
同
左
同
左
藤原 三四郎同左同左岡本 久五郎同左藤田 金次郎
同
左

西上
同

同

左

同
同

左
左

重弌
左

脇本源右衛門
同
同

45

左
左

第１回
凪
権一
地道 新十郎
岩谷 芳太郎
岩田
由松
戎
栄一郎
西村
七蔵
菅
鉄夫
学識経験委員
酒部
逸郎
中野
久平

第２回
同
左
同
左
同
左
家島
鶴一
同
左
藤代
甚吉
同
左
松尾 傅次郎

第３回
同
左
同
左
中山
登
三宅
役蔵
同
左
河野 源之助
佐野
舜平

同
塩崎
坂東

塩崎
義民
坂東 喜三郎

左義民
喜三郎

公益代表委員
島垣
鉄夫
中野
久平
専門委員
関原 英一郎同左瀬戸内海連合海区委員会
地区
第１回
和歌山
橋本 鞆之介
大 阪
住留吉
兵 庫
三浦 清太郎
岡 山
近藤 熊二郎
広 島
西田
英行
山 口
江熊
鉄翁
福 岡
齊藤 彌十郎
大 分
四井
広夫
愛 媛
関
笹市
香 川
溝淵
熊雄
徳 島
万藤 歓二郎
学 識
野村
貫一
〃
松平
康男
〃
松井
佳一
〃

同

左

同

左

第２回
山崎
常一
坪谷 芳三郎同左伴嘉市
三宅 要次郎
同
左
恵良
春二
同
左
松下
石松
同
左
永楽 亀太郎
及川
孝平
同
左
同
左
柴田 銀次郎兵庫県内水面漁場管理委員会
１．設 立 年 月 日？
１．事務所の位置
神戸市生田区下山手通四丁目 兵庫県農林水産部漁政課内
46

１．目

的

漁業法の定めるところにより、漁場計画の樹立を始め、漁業権免許に関する諮問答申、漁業調整のための指示、土地使用に関する裁定等を行い、内水面漁業の振興に寄与す
１．施行した主な事業（イ）漁場計画樹立に伴う漁場調査を実施した。
（昭和２５年１２月）（ロ）河川及びため池の漁場計画について、総合的最終検討を行い、あわせて河川増殖計画の検討を実施した。
（昭和２６年１月）（ハ）河口付近における委員会指示の範囲について、関係各海区調整委員会と連絡協議会を開催し、その区域を決定した。
（昭和２６年２月～３月）（二）知事から内水面漁場計画に関する諮問があったので、審議を行い、一部修正の上公聴会を開催し、その結果を取りまとめて知事あて答申した。
（昭和２６年５月）（ホ）加古川、円山川、矢田川、岸田川、千種川、夢前川、揖保川、猪名川、各水系の漁業権免許について答申した。（昭和２６年５月）（へ）兵庫県漁業調整規則案について審議し、一部修正して可決した。
（昭和２６
年７月）
（ト）竹田川、市川の漁業権免許について公聴会を開催し、知事あて答申した。
（昭和２７年５月～９月）（チ）近畿ブロック連絡協議会参加及びこれを主催する。
（昭和２７年１１月）（リ）猪名川、夢前川の漁業権変更の免許について公聴会を開催し、知事あて答申した。
（昭和２８年８月）（ヌ）千種川、藻川並びに食用蛙保護のため、委員会指示を行った。
（昭和２８年
８月）
１．その他
委員会開催 ２２回、公聴会開催５回
１．設立以来の委員氏名
第１期（昭和２５年１０月１０日～昭和２７年１１月３０日）
学 識 経 験 者 西村 荘兵衛 円山川漁業協同組合連合会長
遊漁者以外の採捕者 西村 金次郎 円山川漁業協同組合連合会主事〃
岡田 與三松 加古川漁業協同組合長〃
芹生
健次 上瀧野漁業会長〃
棚倉
善吉 多可氷上漁業協同組合長〃
田中 利市郎 猪名川漁業協同組合長〃
久保
三好 千種川漁業協同組合長〃
大畑
茂雄 揖保川漁業界専務理事
漁 業 を 営 む 者 豊田敬冶 兵庫県内水増殖漁業協同組合長
遊漁者 船越泰雄 愛魚連盟顧問、同運営委員
47

第２期（昭和２７年１２月１日～現在）
学 識 経 験 者 長田浩 水産得業士
遊漁者以外の採捕者 西村 荘兵衛 円山川漁業協同組合連合会長（再選）〃吉田重高 豊岡漁業協同組合長〃
小倉 吉三郎 加古川漁業協同組合長〃
棚倉
善吉 多可氷上漁業協同組合長（再選）〃
水本 與三郎 猪名川漁業協同組合長〃
久保
三好 千種川漁業協同組合長（再選）〃大畑
茂雄 揖保川漁業界専務理事（再選）
漁 業 を 営 む 者 豊田敬冶 兵庫県内水増殖漁業協同組合長（再選）遊
漁者 船越
泰雄 兵庫県立医大附属病院外科部長
瀬戸内海水産開発協議会
瀬戸内海は、我が国沿岸漁業の縮図ともいわれ、狭隘な海岸に多数の漁民を擁し、これら漁民の多くは沿岸漁業による零細民であるがゆえに、この海区による水産資源の永続を計ることは、関係１府１１県はもとより国家としても極めて大切な事柄である。
昭和２５年、農林省の出先機関として瀬戸内海漁業調整事務局が設置されたことは、本県内海地方漁業者にとっては、この上もない幸幸せとするところである。
開設以来、法の規定による瀬戸内海漁業調整委員会が設けられ、水産行政上について各種の施策が実施されつつある。一面、内海漁業関係府県水産関係代表者をもって、瀬戸内海水産開発協議会が設けられ、水産開発の具体的方途が講じられている。今回竣工を見るに至った、兵庫県立水産会館の設置については、瀬戸内
海漁業調整事務局を本県に誘致する際の、事務所について便益を与えることの条
件が実現された結果ともなり、当時を追想し感慨深いものがある。
今、瀬戸内海漁業調整委員会、並びに同開発協議会、その他全国団体等への本県選出役員を示せば、次のとおりである。
瀬戸内海漁業調整委員会 神戸市兵庫区新在家町 兵庫県立水産会館内
委 員 長 三浦 清太郎
瀬戸内海水産開発協議会 同上
理 事 長 三浦 清太郎
全国漁業協同組合連合会 東京都千代田区麹町１丁目１２番地
理
事 三浦 清太郎
全国水産業協同組合共済会 同上
理事 三浦 清太郎
全国漁業信用基金協会協議会 東京都千代田区霞が関 水産庁協同組合課内副理事長 三浦 清太郎
48

漁船保険中央会 東京都神田区司町
理
事 三浦 清太郎
大日本水産会 東京都千代田区丸ノ内六階
理
事 三浦 清太郎
県下漁業協同組合一覧表（昭和２９年１０月１日現在）
組合名事務所所在地
組合長名
尼崎 尼崎市築池中通２丁目２６大道 貞次郎大庄 尼崎市元浜町４丁目９５４
宮崎
金男
鳴尾 西宮市鳴尾町本郷角間８２
西野 幸次郎西宮東部 西宮市今津眞砂町３４
油野
豊吉
西宮西部 西宮市西波止町３
高田 信一郎芦屋 芦屋市打出浜町１５２
長谷清次
本庄 神戸市東灘区本庄町深江
中尾 政治郎青
木 神戸市東灘区本庄町青木東野
清一
東灘 神戸市東灘区魚崎町魚崎
松原
浅一甲
南 神戸市東灘区住吉町浜新田
中井 栄一郎東 神 戸 神戸市灘区浜田町１－１
島田 文治郎兵庫 神戸市兵庫区吉田町３－５
三浦 清太郎
駒 ヶ 林 神戸市長田区駒ヶ林町４－３５
池野 喜太郎東 須 磨 神戸市須磨区若宮町１－２００
山田
岸松
須 磨 浦 神戸市須磨区須磨浦通５－１７８
小川六平
塩屋 神戸市垂水区塩屋町４１４
北谷 源三郎東 垂 水 神戸市垂水区東垂水町南川西
信川
利治
西 垂 水 神戸市垂水区西垂水町吉川６
勝見禎一
舞子 神戸市垂水区舞子町２１３
小島 松次郎
東 明 石 明石市大蔵町８－３４３６
岩瀬源造
明 石 浦 明石市新浜町３－１２２
英清次郎
林崎 明石市林１２４５－１
小川計次
屏 風 浦 明石市大久保町江井ヶ島４１８
阪口
寛一
魚住 明石市魚住町西岡１５４６
山崎
武蔵
東 二 見 明石市二見町東二見２０１９
中村安松
西 二 見 明石市二見町西二見１１１４
小西
文一
阿閇本荘 加古郡阿閇村本莊１６４７
平郡
常次
阿閇古宮 加古郡阿閇村古宮７６８
奥田
清一
別 府 町 加古川市別府町別府１１７４
建部 秀次郎尾
上 加古川市尾上町池田３９８中浜利明
高砂 高砂市高砂町宮本新１０４２
小口
行雄
49

荒 井 村 加古郡荒井村荒井１２０－１
伊 保 村 印南郡伊保村伊保崎２２７３
曽 根 町 印南郡曽根町２２４３－１３
大 塩 町 印南郡大塩町３３１
的形 印南郡的形村福泊３９２－１
八 木 村 飾磨郡八木村八家１２７２
家 島 町 飾磨郡家島町宮９７１
坊
勢 飾磨郡家島町坊勢６９７
白浜 姫路市飾磨区白浜町甲３４７
妻
鹿 姫路市飾磨区妻鹿９７１
阿成 姫路市飾磨区阿成９９９
飾
磨 姫路市飾磨区須加４８広畑 姫路市広畑区広畑９２３
大津 姫路市大津区勘兵新田
網
干 姫路市網干区興浜１４５苅
屋 揖保郡御津町苅屋６４７
岩
見 揖保郡御津町岩見１３２０
室
津 揖保郡御津町室津２９０
相
生 相生市相生４２３－６
坂
越 赤穂市坂越町坂越１３２４
赤穂 赤穂市御崎１４０８－５
東 由 良 津名郡由良町由良組
由良中央 〃
由良 〃洲
本 洲本市漁師町甲８６２
炬
口 洲本市炬口３８７－１７
塩 田 村 津名郡塩田村塩田組６５６
志 筑 町 津名郡志筑町３３１８－３
生 穂 町 津名郡生穂町中ノ内町１５３６
佐 野 町 津名郡佐野町２０２９－２
釜 口 村 津名郡釜口村３２８
仮
屋 津名郡仮屋町仮屋６３－２
浦村 津名郡浦村浦１６５－１
岩
屋 津名郡岩屋町
岩屋共栄 津名郡岩屋町
野
島 津名郡野島村野島浦
東 富 島 津名郡富島町机組４９６－１
本 富 島 津名郡富島町机組４８４－２50

仁賀奈伊三治
大西
乙吉
米田
亮吉
有本
義雄
中安
勉
？
福沢
勘一
一宮
静男
沢田
梅松
柳田
源市
岩崎
助雄
釣
秀雄
吉田
静治
高田
貞良
増田 栄一郎前川万治
神頭辰造
桝本 寅之助松本
亦治
大石 源一郎
桃井
健三
中津
延平
社家
直美
作田 卯之助
酒井
義一
西村
七蔵
植松
建次
柏木
尚文
堀田
文太
塩崎
義民
松下
友吉
森
吉一
田中
利雄
桑名 松五郎中島義一
国分喜一
坂東 慶次郎内田？

浅 野 村 津名郡浅野村斗ノ内２５３
浜田善一
育 波 村 津名郡育波村育波１４８－３
柳川重夫
室 津 浦 津名郡室津村２４１６－４
凪権一
尾 崎 村 津名郡尾崎村尾崎１６５２－２
都志一実
郡 家 浦 津名郡郡家町郡家組３７４
地道 新十郎江
井 津名郡江井町垂井３１５８－１
大塚文夫
山 田 村 津名郡山田村草加北組６０８
宇山
績
都 志 町 津名郡都志町万歳４８３－１
中野久平
鳥 飼 浦 津名郡鳥飼村鳥飼浦２８６
吉岡
若一
松 帆 村 三原郡松帆村瑞井組塩浜７
長谷川 文太湊
町 三原郡湊町湊組１１００
佐藤舜平
津 井 村 三原郡津井村１７９０－６
興津
寅一丸
山 三原郡阿那賀村阿那賀組１４５４
堀実
阿 那 賀 三原郡阿那賀村阿那賀組１００１－１浜田
武市
福 良 町 三原郡福良町乙２４２
坂東 喜三郎阿 万 町 三原郡阿万町阿万浦７３２
前田
儀市
灘
村 三原郡灘村土生組４５
山下 金次郎沼 島 村 三原郡沼島村４７１
三宅役蔵
津居山港 城崎郡港村津居山３７
丸谷藤一
竹 野 浜 城崎郡竹野村竹野５２２
山本匡
柴 山 港 城崎郡口佐津村沖浦９２－３
大西三造
香 住 町 城崎郡香住町一日市西町１９８
守山 源太郎余 部 村 城崎郡余部村鎧友田
源輔
三
尾 美方郡浜坂町三尾１９２
脇本源右衛門浜
坂 美方郡浜坂町浜坂１４９３
伊山
茂義
諸寄 美方郡西浜村諸寄３２２８谷口
岩松
居組 美方郡西浜村居組２９３
岡本 久五郎兵庫県漁業協同組合連合会
兵庫県内海漁業協同組合連合会
但馬漁業協同組合連合会
兵庫県信用漁業協同組合連合会

三浦
三浦
守山
島田

51

清太郎
清太郎
源太郎
文治郎