日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済において各種経済指標の伸び悩みから、今後の利上げペースを慎重化させたほか、英国がEU離脱を選択したこと等により株式、為替相場が著しく変動する等、不確実性が増してきており、先行きに対する不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性から急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ各種経済指標は高水準を維持する一方、景況感は悪化する等、世界経済と同様に先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能な基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し、当第２四半期連結累計期間より本格稼働したほか、第１四半期連結累計期間よりFSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は8,164百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は8,598百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、897百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は、897百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、法人税率引き下げ等により税金費用は減少したものの、経常利益の減少が影響し、623百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。また、前連結会計年度に販売を開始いたしました水素対応耐圧防爆型煙感知器につきましてもエンジニアリング会社等を中心に営業展開を行い、国内、海外からも強い関心を頂きました。
しかしながら、電力等基幹産業向け防災設備工事が前年同四半期を下回ったこと等により受注高、売上高ともに厳しい結果となりました。以上の結果、受注高は2,274百万円(前年同四半期比10.4%減)、売上高は2,737百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
サーマル部門当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場がここに来て横ばい状態となり、半導体部品、半導体製造装置の需要においても勢いを欠いた結果、当社の主力製品であるセンサー、熱板の販売につきましても厳しい状況が続きました。以上の結果、受注高は605百万円(前年同四半期比4.5%減)、売上高は558百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
メディカル部門当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も減少となりました。以上の結果、受注高は801百万円(前年同四半期比9.2%減)、売上高は769百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。

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PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門当該部門の主要取引先である事務機器及び医療機器業界におきましては、世界経済の停滞局面等により全体的に出荷が減少しており、これらにより当社の製品であるプリント基板の出荷も減少いたしました。更に為替が円高傾向に転じていること等から、当社の海外子会社である日本芬翁（香港）有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。以上の結果、受注高は4,481百万円(前年同四半期比25.9%減)、売上高は4,533百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,784百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ823百万円(5.0%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」816百万円(22.3%)によるものであります。
負債総額は6,427百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ658百万円(9.3%)減少しております。主な増加要因は「短期借入金」326百万円(71.6%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」795百万円(22.3%)、「長期借入金」100百万円(50.0%)によるものであります。
純資産合計は9,356百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ164百万円(1.7%)減少しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」360百万円(89.1%)、「その他有価証券評価差額金」120百万円(18.4%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,634百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)営業活動の結果獲得した資金は、904百万円(前年同四半期比638百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益897百万円、売上債権の減少額758百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、仕入債務の増加額514百万円、法人税等の支払額236百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)投資活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期比4百万円増)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)財務活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額350百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、配当金の支払額303百万円、社債の償還による支出49百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の連結業績予想につきましては、平成28年２月10日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年７月29日）公表いたしました「平成28年12月期第２四半期累計期間の業績予想値との差異及び平成28年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権完成工事未収入金製品仕掛品原材料未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,002,5883,661,268945,6181,220,256448,972234,1721,653,407682,71356,980△1,58412,904,394

4,635,0132,844,730837,7211,075,622253,473243,2981,523,416627,88264,799△6,89512,099,062

1,116,98754,652

1,312,27157,253

1,807,589500,000249,043△24,9372,531,6943,703,33516,607,729

1,609,889500,000231,926△26,3552,315,4603,684,98615,784,048

3,561,758476,964456,793－99,000253,948－－954,4315,802,895

2,766,357493,974783,783100,000102,000246,5742,50015,250891,8965,402,335

352,500200,00090,117411,08922,891206,5941,283,1937,086,089

300,000100,00077,050382,74222,891142,1721,024,8566,427,192

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

996,6001,460,5176,020,112△2128,477,017

996,6001,460,5176,337,004△2128,793,909

657,328404,087△16,7921,044,6229,521,64016,607,729

536,67443,899△17,626562,9479,356,85615,784,048

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

10,384,7748,416,9611,967,812995,359972,453

8,598,8826,735,3681,863,513966,407897,106

1,49523,9206,25017,8491,38250,897

1,67324,104－9041,29927,981

8,083－8098,8931,014,4571,014,457248,27488,795337,070677,387677,387

7,32019,3831,24027,943897,143897,143229,34144,488273,830623,313623,313

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

677,387

623,313

197,25134,741△1,708230,284907,672△120,653△360,187△833△481,675141,638

907,672

141,638日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）保険解約返戻金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入長期預金の預入による支出有価証券及び投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）社債の償還による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

1,014,45763,564△30,659－9,791△23,7064,978△25,4158,083△127△17,849800,212142,258△283,347265,9366,3401,934,51725,704△8,356△409,4901,542,374

897,14371,9826,7282,50015,250△28,932△13,067△25,7777,3204,295△904758,532239,424△514,239△212,122△85,3901,122,74426,066△7,689△236,951904,169△15,843215,663△200,000△564△74,28235,964△39,062△180－－△573△52,9649,821△43,896

300,000△82,500△7,135△263,017△52,65215,0291,465,6893,007,3924,473,081

350,000△49,500△6,644△303,053△9,197△218,829632,2444,002,5884,634,833

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル部門部門

ＰＷＢＡ部門2,766,051

629,660943,922

6,045,139 10,384,774－－－

2,766,051

629,660

943,922464,865

117,786

92,289計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益－－

6,045,139 10,384,774535,822

1,210,764－ 10,384,774－－－ 10,384,774△238,311

972,453（注）１ セグメント利益の調整額△238,311千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

ＳＳＰ部門サーマル メディカル部門部門

ＰＷＢＡ部門計2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882－－－－－－－

2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882

660,935

97,914

71,593319,373

1,149,816△252,710

897,106

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△252,710千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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