困ったときは大津市社協へ～社会的孤立の脱却と防止～

1「八尾新時代しあわせ成⾧プラン」の実現に向けて1

白須委員⾧挨拶2

地域公共人材総合研究特別演習担当者からのメッセージ2

2021年度特別演習 新入生自己紹介

3

2020年度1年間の大学院生活を振り返って4

グローカル通信編集担当者紹介

4

事務局インフォメーション

4

新学期が始まって3ヶ月がたちました。梅雨が過ぎ、夏の暑さが本格化する中、コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、なかなか思う通りに動けない日々が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回のグローカル通信56号では、特別演習担当の先生方からのメッセージ、新入生の自己紹介、昨年の大学院生活の感想など、フレッシュな情報を多数掲載しています。
今年、修士論文を書かれる皆様は「中間報告会」を終え、夏休みの調査に向けた研究計画を熟考している頃かと思います。適度に甘いものなどを食べて、夏を乗り切っていきましょう。

竹内俊彦（社会福祉法人大津市社会福祉協議会会⾧）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活費が減少する世帯を対象に、令和2年3月25日から全国の社会福祉協議会(以下「社協」という)で特例貸付が開始されました。
大津市社協では、コロナによって収入の減少や失業した方の相談が激増し、令和2年度に貸付が決定した件数は、前年度比で約150倍となりました。
それに合わせて、子どもの進学費用、家賃の滞納、ライフラインの停止、食べるものが無いといった相談も激増しています。
また、大津市社協では特例貸付を利用しているひとり親世帯を対象に、「 子育て応援フェア」を開催しています。
これは単に生活費の貸付で終わることなく、市社協が相談できる場所という周知に加えて、相談者が助けられる側から助ける側となるように意識して取り組んでいます。具体的には地域からいただいた生活支援物資の提供、子どもの進学に伴う学費相談、使えるものを再利用する「とりかえっこ」を行い、参加者からは「コロナに負けない気持ちを貰った。恩返しが出来るようにしたい」との声をいただきました。
社協には日頃から様々な相談が寄せられます。
しかし、社協を含め、相談機関につながる方は一体どれくらいおられるのでしょうか。令和3年度大津市社協では、「助けて」と声をあげられない方、自分自身が支援の必要なことに気づいていない方、相談先をご存じない方などへの対策として、「社会的孤立の脱却と防止」
をキーコンセプトに、令和3年度は様々なプロジェクトを立ち上げ、事業を進めています。
そのような中、「地域公共人材総合研究プログラム」に関して、地域福祉の立場から少しでも人材育成に貢献できるよう努めてまいります。
また、プログラムに参加している職員からは、「社会人院生は幅広い分野から参加されており、切磋琢磨できる関係と視野の広がりを感じる」「今回学んだことを、一職員だけの知識とせず、職場や事業所で共有して活用したい」との喜びの声も届いており、職員育成の点でも大変期待しております。

大松桂右（八尾市⾧）

八尾市は、大阪府の東寄りに位置する大阪市の近郊都市であり、中小企業を中心に高度な技術力と製品開発力を誇る「ものづくりのまち」
です。昭和23年に市制施行されて以来、人口26万人を超える都市へと発展し、平成30年には中核市となりました。
近年、少子高齢化に伴う人口減少の進行や景気の変動など社会情勢の急激な変化を背景にコミュニティのあり方やライフスタイルが多様化しています。
さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、従来の生活様式や社会経済環境に大きな変化をもたらしています。
本市におきましては、新たな時代にふさわしい八尾のまちをめざし、八尾市第６次総合計画「八尾新時代しあわせ成⾧プラン」を本年３月に策定しました。八尾にかかわる「市民」が「しあわせ」を感じながら、すべての市民に光があたり、誰一人取り残さないよう、市民と行政の協働のもと、さまざまな取り組みを総合的かつ着実に実施し、まちの「成⾧」につなげてまいる所存です。
そのためには、職員一人ひとりが、市民の立場に立ちながら、想像力を逞しくして、課題を見つけだし、解決していく必要があります。
本市では、「八尾市人材育成基本方針」において、求める職員像を「市民に信頼され行動する職員」と位置づ
け、ライフスタイルの変化や市民ニーズの多様化に迅速かつ柔軟に対応し、複雑化する行政サービスを適切に提供できるよう、積極的な人材育成を進めているところです。
貴大学におかれましては、地域公共人材総合研究プログ
ラムを通じて、専門的な知識と課題解決能力を有した地域公共人材の育成に取り組まれています。当該プログラムの充実した演習によって培われる政策立案実施能力が遺憾なく発揮され、多くの学びが地域に還元されることに大いに期待を寄せています。本市からも、貴大学と締結した地域人材育成に係る相互協力に関する協定書のもと、職員が当該プログラムに参加しているところであり、深く感謝申し上げます。今後とも貴大学との連携を深め、本協定が双方にとりまして、実り多いものとなりますことを祈念いたします。

地域を支え、地域をリードする地域公共人材の育成を目指して

地域公共人材総合研究プログラムは、研究科横断型大学院修士課程として13年間の歴史を持つNPO・地方行政コースを引き継ぎ、法学・政策学・経営学の３つの大学院の共同運営研究プログラムとして2016年4月にスタートしました。
人口の減少と高齢化が進展する中で、日本が持続的に発展するためには、それぞれの地域が歴史や文化を生かし、新たな魅力を創り出すことが何よりも大切です。
このプログラムの目的は、地域を支え、地域をリードする地域公共人材（高度専門的な資質を有する人材）を育成することにあります。
プログラムの特長は、研究科を横断した公共政策の広がりに対応するカリキュラムにより、理論と実践を架橋する研究・教育を展開していることです。学部卒の院生と地域間連携協定を締結した自治体やNPOなどから推薦される社会人院生が、豊富な経験を有する専門教員のもとで共に学び成長する環境が整備されています。
その代表的な授業が地域公共人材総合研究特別演習です。
グローバルな視野を持ちつつ、日々の暮らしの基盤となる地域に足場を置いて考え、行動する地域公共人材がこのプログラムを通じて育ち、地域の活性化に向けて全国で活躍することが我々の目標です。
本プログラムは、新しい未来を創る意欲にあふれる人たちをお待ちしています。
ともに学びあいましょう。

地域公共人材総合研究プログラム運営委員長白須正（龍谷大学政策学部教授)

地域公共人材総合研究特別演習担当者からのメッセージ渡辺 博明（龍谷大学法学部教授)

社会人院生の熱意に支えられた充実した議論の場「コロナ禍」で私たちの生活がさまざまに変わり始めてから、1年余りが過ぎました。
この間、事態は収束に向かうどころか、感染力の強い変異株が現れたり、期待されたワクチン接種が難航したりと、新たな難題が次々と浮上しています。
教育の分野への影響も大きく、龍谷大学の授業も、昨年度いったんは全面的にオンライン化された
のち、今年度は対面式とオンラインの併用で実施されるものが増えています。
他方、この演習はこれまで、自治体や NPO での豊かな経験と実践的な課題をもって集まる社会人院生と、独自の問題関心と強い探究心を抱いて学部から進学する院生の皆さんによる、ユニークで活気に満ちた議論の場になっていました。教員にとっても、毎回示される様々な分野の論点にどう切り込み、論文作成につながる助言ができるか、その力量が試される
かのような緊張感があり、大学らしさを存分に味わえる貴重な機会となっています。
「パンデミック」が従前の制度や慣行を揺るがし、組織も個人も変化する状況への対応を迫られる中ではありますが、上記のような本演習の特色を生かしつつ、ともに考え、学んでいきましょう。
よろしくお願いします。

白石 克孝（龍谷大学政策学部教授)

出会いと学びのユニークな場

松尾 秀哉（龍谷大学法学部教授)

コロナ禍といえども、仲間と手を携えて「本質」を見抜く場

地域公共人材総合研究プログ
今年でもう4年目となりました。
ラムのコアをなすのが必修の特 この時期、毎年、社会人、学生の別別演習です。専門性も所属も異に を問わず、新しい方々と出会い、する教員が複数で指導し、現職の 目指す研究テーマについてお話
社会人院生と若手院生・留学生院 を聞き、新鮮な気持ちになります。
生とが学びます。課題意識や経歴今年もコロナに対応しつつスタは様々かもしれませんが、社会のまた課題に主体的に立ち向かおうとし ートを切ることとなりました。
「コロナ禍」という冠を付した課題ている皆さんが参加します。
各自の研究テーマは文字通り を目にするようになりました。当然多様ですが、いろいろな角度から のことだと思います。ただ、皆さんスポットライトが当てられることで が明らかにしていく課題は、コロ課題が立体的に浮かんでくるとい ナ禍ゆえの問題なのか、それともうことを何度も味わってきました。 日本や、それぞれの地域がそもそ多彩な院生が互いに出会いに刺 も抱えていたより本質的な課題で、激され新しい学びのスタイルが生 それがコロナ禍のために顕在化まれていると自負するものです。
しているのか、を見極めていく必
本年度は対面を基本に開講し、状況によってハイフレックス型開 要があるのかなと現時点では感じ講を実施しています。
どちらの開 ています。そのために問題の本質講形態であっても、十分にユニー を徹底的に掘り下げる。こういう「本質」を見抜いてくクな学びの場としての質は確保で 時だからこそきています。現職の社会人院生が ださい。方法は多種多様。私も私多く参加するプログラムであるこ なりに応援します。とを考えると、この経験は新しいスオンラインだろうが、対面だろうタイルを考える契機になるかもし が、「仲間」はいつも変わりません。
れません。ただし、出会いの場とし 皆さんの議論、意見交換がそれぞての質の確保は、やはり対面型でれを鍛えていきます。
この議論をないと難しいと感じています。
対面講義にどうしてこだわるの 通じて研究が独自のものになってかと言えば 、職場も違い、年齢も いく。色々なバックグラウンドを背違う人との出会いは、社会人院生 負う人たちで形成される議論の場になるほど貴重だからです。人の を楽しみ、大切にしてください。
ネットワークづくりは本プログラムの狙いとするところでもあります。
演習の運営方法に引き続き工夫をしていきます。

細川 孝（龍谷大学経営学部教授)

受講生の「熱い思い」を受け止めて2017年度後期から「地域公共人材総合研究特別演習」を担当している。
そのご縁で、今回が４回目の「グローカル通信」への投稿になる。今年度、
この「特別演習」で学ぶ経営学研究科の院生はいないが、隔週水曜日の夜の２コマはわたしにとって（引き続き）かけがえのない時間になっている。
さて、コロナ禍で昨年度は前期いっぱいオンラインでの開講となったが、後期には対面で受講生の皆さんの「熱い思い」を感じることができた。報告の「多様性」
もこれまでと同様であった。
また新しい出会いの機会を与えていただいたと感謝している。
「特別演習」でのわたしの役割は、もう一人の担当教員とは違った視点からのコメントや（同じことを指摘するにしても）違った表現でのコメントをすることではないかと思っている。実は、このことは無理することなくできているつもりである。それは、受講生の研究報告が可能性を秘めたものであるからだ。それぞれの良さを伸ばし、論文としての形式を整えていくことが「特別演習」に期待されているように思う。
今年度もコロナ禍のもとでの苦闘が続きそうである。わたしも一緒になって伴走していきたい。

GLOCAL TSUSHIN Ⅱ

本コースに新たな新入生が入学されました。特別演習ごとに新入生の自己紹介と集合写真を掲載しております。
今年は多くの講義が対面とオンラインのハイブリッドで実施されました。

①名前

②所属

2021 年度特別演習③研究テーマ・関心のある分野①小坂 義②認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター
③以前に自治会で役員になった事や、大阪市の地域活動協議会の中間支援として「まちづくりセンター」での支援員やアドバイザー、市民活動や NPO 法人の支援として「市民活動センター」での運営を担当してきました。ボランティアや地域活動に興味があり、自治会等の地域マネジメント組織に関することを研究したいと考えています。

①勇 元気②奈良市役所③公務員のモチベーションが下がる要因ばかり目立つ現代社会でありますが、働く現場でも、人員削減、ニーズの多様化が進んでいます。
そこで、モチベーションの向上に繋がるインセンティブや、人事評価制度について研究し、個人の善行意識に頼る行政ではなく、少しでも多くの人が意欲的に働ける制度作りに貢献したいと考えています。

①砂野 信②特定非営利活動法人フードラボ③公共人材の裾野を広げるための方策を探っております。
■研究テーマ：都市部高齢者の利他的共創活動への契機として “趣味・習い事”を活用する有用性について■関心ある分野：「距離は離れても心は密に」オンラインでの共食が生み出す「シン・密」活動～ミニマルコ
ンタクトな日常下でのラポルトフルなコミュ
ニティーつくり～①多和田 美和②京都市（上下水道局下水道部施設課）③温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた自治体の下水バイオマスエネルギー政策。下水汚泥の有効利用として消化ガス（バイオガス）による発電、下水熱、地域バイオマスの集約利用化などが取り組まれています。特に、消化ガスの有効利用促進に着目し、消化ガス発電の導入・拡大に、固定価格買取制度、補助金交付制度等が及ぼす影響、民間活力を活かす手法、事業化に向けた事業採算について研究しようと考えています。

①杉山 和則③過去の災害と地域構造や都市空間の変容との関係を研究テーマにしています。また、それらの関係性は、南海トラフ地震による被害が想定される地域における取り組みにどのように活かせるかという点に関心があります。
また、卒業研究のテーマとした災害と自治体議会・議員に関しても、深めていきたいと考えています。

①田中 智朗③人口減少時代における都市政策に関心があります。今後は都市部においても増加が見込
まれる空き家や空き地を、どのような仕組みで使いこなしていくのか、その手法の１つとして暫定利用の取り組みを対象に研究しています。

①黒田 哲夫②八尾市役所③価値共創と活動理論を基軸に新旧市民の融合と市民性の涵養をアクションリサーチ的に研究します。以前は下水道経営の計量的経済学分析や DEA による効率性測定などの実務に携わっていました。現在の仕事は出張所業務とまちづくり協議会のサポートです。無私で地域に貢献する人々の姿に心を動かされ大学院での研究を決意。研究成果で地域貢献を目指します。
①森井 直②奈良市消防局 (NPO 法人里山サロン )③研究テーマ：里山保全活動における NPO、森林ボランティ
アの役割と活動推進に関する考察
関心のある事：消防士は余暇を活用してもっと社会貢献できるのではないかと考えています。森林保全分野での安全性を担保した活動や、また救急現場で遭遇する継続的なケアを必要とする市民の方を行政以外に繋ぐ役割など、まだまだ出来ることは沢山あると思っています。

土曜日クラス

①渋谷 育美②社会福祉法人 大津市社会福祉協議会③出向で大津市役所（地域包括支援センター）に勤務して 7 年目になります。研究テーマは、地域の新たなデジタルコミュニティ形成です。コロナ禍で高齢者の生活は制限され、地域活動も中止・縮小化されています。
地域と大学生が持つ各々の強みを活かし、つなぐ役割を担い、高齢者の課題解決と地域活動の活性化を目指しています。

①中薗 昭彦
②公益財団法人 名古屋まちづくり公社③名古屋市の外郭団体で、土地区画整理事業等まちづくりに関する業務を担当しています。今後益々再生可能エネルギーのシェア向上が必要とされています。そこで研究テーマは、大都市における小型水力発電等によるエネルギー自給率向上に向けた自治体としての政策展開について調査研究したいと考えています。
①陳 暁曦
③定住外国人における地方参政権の再実現可能性について。今の段階では、日本の地方参政権の歴史と外国人に対する包容力を考察しています。次の段階< 後期 > では、地方参政権に対する、定住外国人と日本社会、両方の需求を研究しようと思っています。
関心のある事：在日留学生、定住外国人と帰国者の生活現状。マイノリティの人権に関する研究。
①毛藤 洸大③都市部における鉄道と道路の平面交差について研究したいと考えています。現在は連続立体交差事業を中心に考えています。交通政策や都市政策に関心があります。特に地方都市の公共交通の現状と自動車依存型の地方都市の現状に危機感を抱いていることもあり、地方都市の都市交通政策の動向を注視しています。
①坂本 未希②特定非営利活動法人働きたいおんなたちのネットワーク③私は元夫からDV被害にあい、離婚後も続く被害に苦しんでいます。
この社会的問題の顕在化・解決を目指し、当事者運動に踏み切りました。長期的な被害者支援の必要性について研究します。今後、被害者の心の回復や経済的自立を支援する会社を起業する予定です。

新入生紹介①中村 雅彦
②城陽市役所③現在、城陽市では大規模なインフラ整備が進み、まちが大きく変化しています。このような中にあって、地域産業振興のために、市町村ができるとことは何かをテーマとしています。地
域経済の問題、課題を分析し、自らの強み、優位性を活かし、地域の風土や文化を産業に活かす産業政策について研究し、地域産業の活性化に貢献したいと考えています。

水曜日クラス
①向井 直文②一般財団法人 大阪市コミュニティ協会③大阪市の地域活動協議会の団体運営、活動、会計を支援するまちづくりセンターに勤めてます。研究テーマは形骸化した地域組織から派生したキーマンがどのように生み出されて、どのように動いて組織に貢献しているかを研究したいと考えてます。他にエシカルでサステナビリティな活動にはすぐ関心をもちます①浅香 需②京都信用金庫③関心事 :「コミュニティバンク」を提唱し、地域と共に成長してきた当庫にとって、地域の衰退は即ち当庫の衰退でもあります。
金融機関として融資の形で資金を支援するだけでなく、お金そのものの役割を再確認し、金融機関だからこそお金の枠組みを超えた共生の形を模索していきたいです。

①新里 嘉孝②NPO 法人エコネット近畿③研究テーマ：都市部における川との共生の街づくりに関する研究 ~ 水都大阪の水辺を自治の視点から考察する～ 関心事：水に恵まれた国日本。しかしバーチャルウォー
ターなど他国への依存度も大きい…大阪市
水道局勤務の経験から、『水』や『河川』に関心があり、このテーマをご縁に多くの皆様と繋がり会えることを期待しています。
宜しくお願いします。

GLOCAL TSUSHIN Ⅲ

修了おめでとうございます

2021年3月、31名（政策学研究科20名、法学研究科9名、経営学研究科2名）が修士課程を修了されました。今後のさらなるご活躍を期待します。

2020 年度の大学院生活を振り返って政策学研究科修士課程2年

経営学研究科修士課程2年

木下福原太朗

昨年度は、大学院生活も含め、「かつての日常が脆くも崩れ去る様子を見ながら、新しい日常に適応していった過程」という一言に尽きる。
前期については、新しい形での大学院生活に慣れるのに必死だったと振り返る。
大学院生活として抱いていたイメージは、ゼミ型授業や研究室での交流や白熱した討議とその準備のために図書館に籠るというものだった。だが、全面オンライン授業になったために、そのイメージは脆くも崩れ去り、新しい形での大学院生活を過ごすことになった。
後期になって、一部を除き対面での授業となり、新しい形での大学院生活に適応しながらも、抱いていたイメージ通りの生活が実現しつつあった。
しかし、COVID-19にどこで感染するか分からない状況であったことから、常に不安との戦いでもあったと振り返る。
2021年度も前期授業が終わる時期に差し掛かっている。
さて、COVID-19感染拡大前に「日常」と呼ばれていたものが、我々の前に戻ってくるのはいつになるだろうか。

編集スタッフ紹介

次信コロナ禍の大学生活は、前期はオールオンラインで後期がリアル＆オンラインでした。楽しいキャンパス生活を送れる人
生が再び（相当昔になりますが）訪れるとワクワクしていましたが、失望よりも諦めで受け入れました。非常時の意識と感染防止の警戒心が強く働いたのも背景にありました。勤務先の会社もテレワークを実施していたのでオンラインの環境での受講はさして整備する必要もなく、その点では抵抗感なく受講することができました。
課題研究は、当初「小規模事業者の存在意義と経営課題」をテーマとしていましたが「経営を維持し発展させる視点からのテレワーク研究－小規模デザイン会社の事例から－」に落ち着きました。昨年の後期より構想のレジュメづくりに着手して、授業の機会毎に発表し内容を深めてきました。一部執筆に着手するところまで進んでいます。
一方、コロナの影響を大きく受け、入学時とは様変わりした会社運営に直面しています。危機打開の道もテレワーク体制を通しての模索となり、課題研究には実践事例として盛り込むことになると思います。

事務局インフォメーション
グローカル通信56号は、前年度担当の木下太朗と本年度担当の杉山和則・田中智朗の3名で編集いたしました。2021年度も魅力あるグローカル通信をみなさまへお届けできるよう努めます。
よろしくお願いいたします。

○協定先懇話会

日 時 ：2021年10月6日(水) 12:40~14:10（予定）
開催形態：9月中旬を目途に、対面・オンラインどちらの開催形態とするか検討の上ご案内いたします。
○地域公共人材総合研究プログラム
推薦入学試験要項のお渡しについて7月下旬～8月上旬を目途に、協定先ご担当者様へ配送予定です。

地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター 『グローカル通信』 通巻56号

2021年７月

発 行 / 龍谷大学大学院地域公共人材総合研究プログラム

Ｈ

Ｐ / http://www.ryukoku.ac.jp/gs̲npo/

連絡先/ 政策学部教務課

編

集 / 木下太朗、杉山和則、田中智朗

TEL:075-645-2285

FAX:０７５-６４５-２
１０１

編集補助 / 今井航平、長友吟示、田中博之
監

修 / グローカル通信編集委員会

GLOCAL TSUSHIN Ⅳ