児童虐待防止対策の抜本的強化について
平 成
3 1 年
3 月
1 9 日
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議（はじめに）
児童虐待については、児童相談所への虐待相談対応件数は、一貫して増加を続け、2017 年度には 13 万件を超えている。また、昨年３月に目黒区で女児が虐待により死亡する事件が発生するなど、多くのかけがえのない子どもの命が失われている。
政府においては、こうした状況を受け、昨年７月 20 日には、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。
）において、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（以下「緊急総合対策」という。）を決定したほか、同年 12 月 18 日には、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下「新プラン」という。）を策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきた。
しかしながら、本年１月には、千葉県野田市において、関係機関が関わりながら児童虐待による死亡事件が発生するなど、深刻な状態が続いていることを受け、本年２月８日には、関係閣僚会議において、「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定した。
こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策のための制度改正や、緊急総合対策をはじめとした関係閣僚会議における決定等のこれまでの取組の実施について、改めて徹底するとともに、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るため、別紙に記載する対策を決定する。
本対策を実施するため、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020 年度予算に向け、さらにその具体化を図る。

1

（別紙）

児童虐待防止対策の抜本的強化について（注）法・児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案に盛り込む事項

１ 子どもの権利擁護① 体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進
法・体罰禁止について法定化する。
・体罰によらない子育てを推進するため、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等について、国民に分かりやすく説明するためのガイドライン等を作成する。これと合わせ、体罰や暴力が子どもに及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解が社会で広まるよう、啓発資料「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」などを活用し、普及啓発活動を行う。体罰禁止に関する考え方等を含め、こうした普及活動については、子育て世代包括支援センターや乳幼児健診の場、子育て支援拠点、保育所、学校等も活用して行う。
また、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトに該当することを踏まえ、子ども（特に自分で危険を判断し対処することの出来ない年齢の子ども）を自宅や車内に放置してはならないことを母子手帳や乳幼児健診の機会などを活用し、周知する。
法・民法上の懲戒権の在り方について、施行後２年を目途に必要な検討を進める。
② 児童相談所における子どもの安全確保に関する業務の明確化
法・子どもの安全確保を行うことが児童相談所の業務であることを明確化する。
③

児童福祉審議会における意見聴取の際の子どもへの配慮義務など児童福祉審議会の活用促進
・児童相談所が子どもの権利を守っていないと考えられるときや、子どもの意向が児童相談所の対応と一致しないときは、子ども自身や関係機関が児童福祉審議会へ申立てを行うことができることについて、周知徹底を図る。
・児童虐待を受けた子どもや要保護児童が、行政処分等に不服がある場合に、自ら児童福祉審議会に申し出、児童福祉審議会がその申し出を受けて、調査審議し、児童相談所に意見具申を行う仕組みについて、ガイドラインの作成、全国展開に向けた取組を進める。
2

法・児童福祉審議会において、子どもに意見聴取する際に子どもの状況や環境等に配慮するものとする旨を定める。
④ 子どもの権利擁護の在り方に関する検討
法・子どもの権利擁護のため、子どもの保護及び支援に当たって、子どもの意見表明権を保障する仕組みについて、施行後２年を目途に必要な検討を進める。
・このため、まずは里親等に委託されている子どもや児童養護施設等に入所している子ども等の意見表明権を保障する仕組みの在り方について検討を行い、モデル実施を行った上で、速やかに全国展開に向けて必要な取組を進める。
法・一時保護その他の措置に係る手続の在り方について、施行後１年を目途に検討を進める。
２ 児童虐待の発生予防・早期発見① 支援を必要とする妊婦への支援の強化
・女性健康支援センターにおいて、支援を必要とする妊婦を把握した際に、早期から支援が受けられるよう、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。
・産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から、産婦健康診査や産後ケア事業等を拡充することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を拡充する。
②③

乳幼児健診未受診者、未就園、不就学等の子どもに関する定期的な安全確認
・乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービスを利用していないなど、関係機関が確認できていない子どもを市町村において把握し、目視等により状況確認を進める取組について、毎年度、定期的に行う。国においては、この結果をとりまとめて公表するとともに、必要な支援を行う。
・この際、養育に関して支援が必要な家庭については、児童相談所における指導・助言、保護のほか、市町村で継続的に養育支援訪問事業等を活用するなどによる養育に関する相談、助言指導等の支援を行う。特に、支援を必要とする若年妊産婦については、母子保健分野とも連携しながら、出産後の親子に対する養育支援を行う。
併せて、市町村において、育児不安のある家庭に対し、ボランティア等の訪問による悩みや不安の傾聴や家事支援等のサービスを提供する等により、虐待の予防の観点から、幅広く家庭の養育力を高める取組を行う。
地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置促進等
3

・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターの 2020 年度末までの全国展開に向け、設置に向けた支援を拡充する。その際、新生児の訪問指導や乳児全戸訪問事業等と連携して支援している事例などの好事例を、全国で共有していく。
・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的運用ができるよう、要件の明確化・支援の拡充により、母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制整備を図る。
・子育ての孤立化を防ぐため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の整備を引き続き着実に進めるとともに、その利用を促進する。
④

相談窓口の周知・徹底・児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、広く国民に認知され、活用されるよう、更なる周知・啓発に積極的かつ強力に取り組む。併せて、通話料の無料化を図ることにより、利便性の向上を図る。
・児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」について、虐待通告の受付を中心とし、それ以外の相談と番号を分けるよう見直し、虐待通告への対応を迅速にできるようにするとともに、相談等にきめ細かく対応できるようにする。

⑤

相談・支援につながりやすい仕組みづくり
・若い世代が電話よりもＳＮＳでコミュニケーションを取ることが多いことを踏まえ、子育てに悩みを抱える者や子どもからの相談について、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設・運用を進める。
・保護者が訪問支援（乳児全戸訪問事業や養育支援訪問事業等）に拒否的である場合等に、訪問と併せて子育てに役立つプレゼントを配布するなどにより、保護者が支援を受け入れやすくする取組を進める。国においては、こうした取組を行う市町村を支援する。
・引き続き、全国の法務局・地方法務局において、電話相談窓口「子どもの人権１１０番」、小中学生を対象とした「子どもの人権ＳＯＳミニレター」やインターネット相談窓口「子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール」を始めとする人権相談等を、対象者本人のみならず、その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待事案等を発見するための手段としても活用する。
また、人権擁護委員は、引き続き、地域の人権啓発活動等を通じて、同種事案を十分意識して情報収集に努める。さらに、これらの相談窓口の更な4

る周知・広報を行うとともに、相談窓口が子どもにとって使いやすいものとなるよう、その更なる改善を図る。
⑥

学校等における虐待等に関する相談体制の強化
・スクールカウンセラーを活用した教育相談体制を充実し、すべての公立小中学校への配置を推進する。
・ＳＮＳや 24 時間子供ＳＯＳダイヤルを活用した虐待等に関する児童生徒等からの相談体制の教育委員会における構築を支援する。

⑦

法務少年支援センター（少年鑑別所）における非行のある子どもやその保護者等への対応の充実強化
・少年鑑別所において、「法務少年支援センター」として、少年や保護者などの個人からの相談に応じており、同センターにおいて、関係機関と連携し、児童虐待事案等の発見に努める。さらに、子どもの非行や問題行動等に悩む保護者に対して、心理教育プログラムの実施等により、虐待の未然防止に向けた体制強化を図る。

⑧ ＤＶの特性や子どもへの影響等に係る啓発活動の推進
・女性に対する暴力をなくす運動の機会に、予防啓発に加え、ＤＶの特性や子どもへの影響を周知するとともに、被害の早期発見・早期介入に向けて関係機関への被害の通報を促す等、国民の意識向上のための啓発活動の推進を図る。
⑨

子どもの死因究明に関する検討
・今後、成育基本法1に基づき策定される予定の成育医療等基本方針に基づき、子どもの死因究明について検討を進める。

⑩ 障害のある子どもとその保護者への支援の強化
・虐待のリスク要因の一つとされる知的障害や発達障害等のある子ども（その疑いのある子どもを含む。）のいる家庭に早期にアプローチし、適切な支援につなげる必要がある。このため、乳幼児健診等から児童発達支援センター等での相談支援を経て、専門医療機関への早期受診や適切な障害福祉サービスの利用につながるよう、自治体の体制整備を促進する。
・また、保護者に対するペアレントプログラム、ペアレントトレーニングや巡回支援専門員の整備を行い、障害のある子どもの保護者の子育てに対す
1

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）
5る不安を軽減し、虐待の未然防止を図る。
３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応（１）児童相談所の体制強化① 介入的な対応等を的確に行うことができるようにするための体制整備
法・一時保護等の介入的対応を行う職員と支援を行う職員を分けるなどの児童相談所における機能分化を行う。
・このため、児童相談所において、機能に応じて部署や職員を分けることのほか、専門人材の確保及び育成に関する方策など、体制整備を推進す
ることについて、国において、その取組内容を示すとともに、都道府県等において、体制整備に関する計画策定を進める。
・国において、介入的な対応等に着目した研修の充実、アドバイザーの派遣や助言を行う。
②

児童相談所において常時弁護士による指導又は助言の下で対応するための体制整備
法・児童相談所が措置決定その他の法律関連業務について、常時弁護士による助言・指導の下で適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
・併せて、関係団体の協力も得た採用活動や研修の充実、弁護士に係る体制整備に必要な財政支援等の拡充を図る。その際、より速やかに体制整備が図られるような支援を行う。

③ 児童相談所における医師・保健師の配置の義務化
法・児童相談所に、医師及び保健師のいずれもの配置を義務化する。
・併せて、関係団体の協力も得た採用活動や研修の充実、医師・保健師の配置や日常的に医師とともに対応できる体制の整備について、必要な財政支援等の拡充を図る。その際、医師等に係る児童相談所の体制整備と併せ、小児科医、精神科医、法医学者など事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図る。
・医師などの医療関係者と児童相談所や市町村・要保護児童対策地域協議会における情報共有や研修などによる連携体制を強化する。
④

子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除・一時保護や施設入所等の措置の実施及び解除の判断に用いるリスクア
セスメントシートについて、信頼性、妥当性を科学的に検証するとともに、その活用方法の在り方を含め検討し、より実践的に活用できるもの
6

に見直す。
・家庭復帰の際には、その条件として、あらかじめ家庭訪問の頻度や通所指導の頻度を示すなど、安全を確認することを保護者に提示し、それに基づき指導する。
・法的・医学的知見を踏まえた対応ができるよう、一時保護や施設入所等の措置の実施及び解除の判断等の意思決定に、日常的に弁護士や医師等が関与し、児童福祉司と共に対応する。
⑤ 第三者評価など児童相談所の業務に対する評価の実施
法・第三者評価など児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとする。
・既に取り組んでいる自治体の例や海外の例等も参考とし、国において、標準的な指標や実施方法等についてガイドラインを策定し、地方自治体における取組を支援する。
⑥

新プランに基づく児童福祉司の 2000 人増等に向けた支援の拡充
・新プランに基づき、児童福祉司、児童心理司、保健師等について、計画的に人材確保が進むよう、採用活動に関する支援や関係団体への働きかけ等、必要な支援の更なる拡充を図る。
・児童福祉司等の専門人材確保、専門性確保のため、都道府県等に対し、児童相談所ＯＢの活用や専門職採用、一定の経験年数を積んだ職員が確保できるような人事ローテーションへの配慮等が行われるよう要請する。

⑦

児童福祉司等への処遇改善
・児童相談所の児童福祉司等の職員は、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となる。こうした精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材の確保が求められていること等を踏まえ、手当などによる処遇改善を図る。

⑧ 児童心理司の配置基準の法定化
法・都道府県は、児童心理司2の数について、政令で定める基準に基づき定めることを法律上規定する。

2

児童心理司とは、子どもや保護者等に対し、心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導（心理療法、カウンセリング、助言指導等）を行う者。現行は、通知において、児童福祉司２人につき１人を配置することを定めている。
7

⑨ 児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質向上
法・児童福祉司及び児童相談所長の任用要件として、精神保健福祉士、公認心理師を法律上規定する。
法・児童福祉司の任用要件のうち、社会福祉主事として従事したことがある者に係る要件について、児童福祉事業の経験に代えて、相談援助業務の経験を必要とすることとする。
法・児童相談所における指導及び教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）の配置を規定するとともに、その任用要件について、児童福祉司として概ね５年以上勤務した者であることに加え、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の修了者でなければならないこととする。
⑩ 児童相談所の業務の外部委託等の推進
・児童相談所が行っている業務のうち、里親養育支援業務や保護者支援プログラムの実施等、外部への委託により、業務が適切かつ効果的に実施することが期待される業務について、民間団体等への委託を推進する。
・療育手帳の判定業務について、その一部等を児童相談所以外の機関が実施している事例等を把握した上で、障害児・者施策との整合性にも留意しつつ、事務負担の軽減につながる方策を検討する。
⑪

児童虐待による死亡事例等の検証の活用等
・国が実施する死亡事例検証において、保護者の状況等を含め、虐待の要因等について引き続き分析を深めるとともに、検証結果を踏まえた体制強化等の対応状況をフォローアップする。また、検証結果等が十分活かされるよう、これを活用した実践的な研修をきめ細かく実施する。

（２）児童相談所の設置促進① 児童相談所の設置（管轄区域）に関する基準の設定
法・児童相談所について、人口その他の社会的条件を勘案して政令において設置（管轄区域）に関する基準を定める。
② 中核市・特別区の児童相談所の設置の促進
法・政府は、施行後５年間を目途に、施設整備、人材確保の状況等を勘案し、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援その他の措置を講ずるものとする。
法・その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
法・政府は、施行後５年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状
況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支8援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
・具体的には、中核市及び特別区における児童相談所の設置に向けて、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充する。
③一時保護所の環境改善・体制強化
・子どもの視点に立って、権利が保障され、一時保護を必要とする子どもを適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一
時保護を含め、一時保護の受け皿の適切な整備や確保を進める。
・混乱した生活環境から子どもを離すことにより、子どもを守り、子どもが持つ本来の力を回復させるという一時保護の機能を果たし、一時保護所が安心・安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する。
・その上で、虐待により一時保護された子どもについては、適切に教育を受けられるよう、里親の活用を含め委託一時保護を積極的に検討するほか、次の場合を除き、学校等に通園・通学させ、必要な支援を行うこととする。
※保護者が、一時保護に納得せず、連れ戻しのために学校に押しかけるなど、子どもの安全が守られない場合※子どもが学校に通うことを拒否している場合

・通学できない場合にも、子どもの個々の学力等に応じた学習支援を行うことができる体制整備を図る。
・また、一律に集団生活のルールを押しつけるなどによる権利侵害がないよう、周知徹底を図るとともに、子どもの意見が適切に表明されるよう、相談窓口の設置や第三者委員の設置などを進める。
法・第三者評価など一時保護所を含む児童相談所の業務に対する評価を実施するよう努めるものとする。
（再掲）（３）市町村の体制強化① 子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充
・新プランに基づき、子ども家庭総合支援拠点の 2022 年度までの全市町村設置に向けて支援の拡充を図る。
・子ども家庭総合支援拠点における相談対応に加え、一時預かり事業やショートステイ事業などの利用の調整を行うなど、支援メニューを拡充する。
・子ども家庭総合支援拠点において、児童委員・民生委員への研修や地域住民と連携した地域における児童虐待に関する普及啓発活動を行うことにより、地域における支援体制の構築を進める。
9

・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的運用ができるよう、要件の明確化及び支援の拡充により、母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制の整備を図る。
（再掲）②

要保護児童対策地域協議会の充実・強化
・新プランに基づき、要保護児童対策地域協議会の調整機関における常勤の調整担当者について、2022 年度までの全市町村配置に向け、支援の拡充を図るとともに、児童相談所に配置される市町村支援を担当する児童福祉司等の配置を推進する。
・要保護児童対策地域協議会の効果的な運営ができるよう、ガイドラインを作成する。また、要保護児童対策地域協議会の運営方法や市町村における体制整備等について的確な支援が行うことができるよう、児童相談所に配置される市町村支援を担当する児童福祉司に対し、研修を行う。

③

子育て支援サービス等の地域資源の充実
・孤立した子育てによって虐待につながることのないよう、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等の利用を促進するとともに、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、一時預かり事業等の市町村の在宅支援サービスの充実と受け皿の確保を図る。併せて子育てに不安を抱える家庭やネグレクトのある家庭を訪問し、支援する養育支援訪問事業を推進する。

（４）子ども家庭福祉に携わる者に関する資格化も含めた資質向上の在り方の検討
法・児童福祉司等子ども家庭福祉に携わる者に関する資格の在り方を含めた資質向上策について、施行後１年を目途に検討する。
・児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる者の資質向上が求められていることから、この検討に当たっては、これらの人材も含め検討を進める。
（５）学校・教育委員会における児童虐待防止・対応に関する体制強化① 専門スタッフの学校・教育委員会への配置支援
・市町村や児童相談所をはじめとする関係機関との連携を強化するため、スクールソーシャルワーカーを全ての公立小中学校が十分に活用できるように配置を推進する。
10

・スクールロイヤー（学校で生じる問題に対応する弁護士）の教育委員会への配置や警察ＯＢの学校への配置を支援する。
②

学校・教育委員会における児童虐待防止・対応に関する研修等の充実
・学校・教育委員会における児童虐待の対応を強化するため、学校の教職員・学校医等が留意すべき事項を記載したマニュアルを作成する。
・児童虐待対応に関する具体的な事例を想定した研修教材を作成し、学校長等の管理職に対する研修を推進する。
・幼児や障害のある子どもへの児童虐待防止の観点から、教育委員会と福祉・保健部局等との連携や研修等の実施を促進する。
・重大な事案が生じた場合には、生徒指導に関する専門的知見を有する者を現地に派遣し、教育委員会等を支援する。
・地域において児童虐待の早期対応ができるよう、地域における家庭教育支援関係者や放課後子供教室などの地域学校協働活動関係者等に対して、児童虐待への対応に関して留意すべき事項をまとめた資料を提供するとともに、研修の充実を図る。

（６）ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化等① ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化
法・児童相談所と婦人相談所・配偶者暴力相談支援センターとの情報共有・連携体制を強化する。
・配偶者からの暴力がある家庭とその家庭における児童虐待について、ＤＶ対応を行う機関と児童虐待への対応を行う機関のそれぞれの情報を包括的にアセスメントするリスク判断の手法や、各機関の連携方法を含めた適切な対応の在り方について、調査研究し、ガイドラインを策定する。その際、ＤＶに関する有識者や支援を実際に行っている者を含め、実践を踏まえたよりよい支援の在り方を、ケーススタディに基づき検討する。
・法的問題の解決が必要な児童虐待事案及び児童虐待を伴うＤＶ事案について、法テラスの法律相談援助等の利用を促進する。
・配偶者暴力相談支援センター及びＤＶ被害者支援のための民間シェルター並びに児童相談所を対象として、ＤＶと児童虐待の特性・関連性に関する理解の促進や、関係機関における的確な連携強化により、被害の早期発見・早期介入に向けた支援に資する取組を進める。
・民間シェルターにおけるＤＶ被害者とその子どもに対する支援の実態を把握するとともに、民間シェルターにおけるＤＶと虐待の特性や関連性への理解を拡大する取組を推進する。
・ＤＶ被害者が、児童虐待がある場合にも安心して早期に配偶者暴力相談11

支援センター、民間シェルター等に相談できるとともに、被害親子に寄り添った保護が行われるよう、配偶者暴力相談支援センター等の対応力向上のための取組を支援する。
・ＤＶ被害者支援における、危険度判定（リスクアセスメント）及び加害者対応（加害者プログラム等）の在り方の検討及び実証的研究を進める
ことにより、機関間連携及び加害者による虐待の危険性の把握も含めた支援体制の充実を図る。
・性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの主管部（局）の行政職員を対象として、性虐待に関する専門的知識や関係機関との連携の在り方等に関する研修を強化するとともに、ワンストップ支援セン
ターにおいて児童相談所と連携して性虐待に対応した好事例を収集し、全国の支援センター・関係機関に共有する。
・関係機関の連携をより強化するため、内閣府において作成したＤＶ被害者支援に係る手引き・マニュアルを改訂するとともに、児童相談所を始めとする関係機関への周知徹底を図る。
②

婦人相談所・一時保護所の体制強化
・婦人相談所において、ＤＶ被害者に同伴する子どもの支援の充実を図る
ため、児童相談所、教育機関、福祉部門及び要保護児童対策地域協議会等の関係機関と連携するコーディネーターを配置する。
・一時保護を必要とするＤＶ被害者と同伴する子どもを適切な環境において保護できるようにするため、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進する。
・一時保護した子どもが適切に教育を受けられる体制整備を進めるとともに、委託一時保護された子どもが安心・安全に通学するために必要な支援を行う。

③

婦人相談員の配置の促進
・婦人相談員が設置されていない市において、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化に資するよう、婦人相談員の配置について検討するよう要請する。

④

婦人保護施設の機能の充実
・婦人保護施設に入所した子どもが適切に教育を受けられる体制整備を進めるとともに、安心・安全に通学できるよう、必要な支援を行う。
・中長期的な保護を必要とするＤＶ被害者と同伴する子どもを適切な環境において保護できるようにするため、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進する。
12

（７）関係機関間の連携強化等① 学校・福祉施設等の職員に関する守秘義務の法定化
法・学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察及び教育委員会等は児童虐待の早期発見に努めることとするとともに、学校・児童福祉施設等の職員について、業務上把握した児童虐待に関する情報について守秘義務を規定する。
②

児童相談所・市町村における情報共有の推進
・転居ケース等における引継ぎを含め、児童相談所・市町村の情報共有をより効率的・効果的に行うため、全都道府県においてシステム整備の構築を進める。このため、国において、情報共有するための標準的な仕様を示すとともに、システム構築に必要な費用に関する支援を行う。
・加えて、全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進める。その際、ＩＣＴを活用した、より効果的な情報共有システムの在り方についても検討する。
・虐待事案に関するデータを収集し、その結果をＡＩで解析することにより、緊急性の判断に資するツールの開発を加速化する。

③ 児童相談所・市町村における連携・役割分担の推進
・児童相談所・市町村が市町村送致等の際に活用することとして作成された共通リスクアセスメントツールについて、活用方法の在り方等を含め検討し、児童相談所・市町村がより実践的に活用できるものに見直す。
・国において、面前ＤＶ通告への対応に関するガイドラインの策定、活用方法等を示すことにより、児童相談所と市町村の間の通告を受けた後の対応等に関する役割分担とそれに応じた効率的かつ効果的な対応を行うことができる枠組み作りを進める。
④

保護者支援プログラムの推進・保護者支援プログラムについて、諸外国の先行事例の把握を進めるとともに、活用方法等を周知する。また、専門医療機関や民間団体と連携して治療や保護者支援プログラムを実施する場合の支援を拡充する。さらに、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成に取り組む。
・死亡事例をはじめとした重大事例の分析を行い、これを踏まえた対応策を検証の上、保護者支援プログラムの活用方法を検討し、活かしていく。
・家庭裁判所による都道府県等に対する保護者指導の勧告など司法関与の仕組みの活用を促進する。

13

⑤ 児童虐待対応における歯科医師との連携強化
・乳幼児健診や学校健診などにおいて、歯科医師が虐待の疑いのある子どもに適切に気づき、児童相談所や市町村等の関係機関との連携が強化されるよう、関係団体とも協力しながら、児童虐待防止対策に関する歯科医師向けの研修の実施に向けて取り組む。併せて、研修の状況も踏まえ、該当する子どもに気づいた場合の歯科医療機関向けの対応の手引きを作成する。
⑥ 生活困窮世帯に対する支援
・生活困窮者自立支援制度において、関係機関と連携しつつ、生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活面の支援や、その保護者に対する就労、家計、子どもの養育等に関する支援を含め、世帯の抱える様々な課題の解決に向けた支援を行う。
⑦ 児童相談所と警察の連携強化
・児童の安全確保に向けた警察と児童相談所との円滑な連携を強化するた
めに、都道府県等の児童福祉担当部局と都道府県警察が連携し、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や警察職員の出向等を進める。このために必要な財政支援等の拡充を図るとともに、警察における知識経験を活かした威圧的、暴力的な保護者への対応や警察との連携に役割を果たせるよう配置等に関する活用方策をまとめて全国に周知する。
・児童相談所と警察との連携を強化するため、情報共有や連携に関する協定等の締結を促すとともに、ケース検討や訓練等の合同研修を実施する。
・緊急総合対策を踏まえた児童相談所と警察の情報共有を徹底し、情報提供を受けた警察は、児童相談所の援助要請に応じた立入調査等への同行など、関係機関と連携して迅速・的確に対応する。
・警察において、児童虐待への対処を適切に行うことができるよう、各種研修等を通じて対応力の強化に取り組む。
⑧ 児童相談所・市町村、学校・教育委員会と警察との連携強化
・要保護児童等の情報の取扱いに関し、学校及び教育委員会が保護者に児童虐待に係る情報元を明かさないこと及び保護者から開示の求めがあった場合に児童相談所等と連携して対応することについて、周知徹底を図る。
・学校・教育委員会における虐待通告等の対応に関し、保護者による威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合、学校と教育委員会が組織的に対応すること、市町村・児童相談所・警察等の関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応することについて、周知徹底を図る。
14

・要保護児童等が休業日を除き引き続き７日以上欠席した場合3、学校等が市町村・児童相談所に速やかに情報提供することについて、周知徹底を図る。
⑨

家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用の周知、児童福祉法第 28 条措置や親権制限の申立ての適切な運用の促進
・家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用について、速やかに児童相談所に対する周知徹底を図るとともに、活用事例を収集し、横展開することなどにより、保護者支援を進める。
・親権者等の意に反する場合の施設入所等措置（児童福祉法第 28 条措置）や親権停止・喪失の申立て等について、適切な運用を促す。

⑩ 協同面接（代表者聴取）の適切な実施と情報共有の推進
・子どもの負担軽減を図りつつ、児童虐待に適切に対処し、子どもの２次被害を防止するため、児童相談所、警察及び検察による協同面接（代表者聴取）を引き続き適切に実施する。また、必要な情報共有を含め、より良い連携の在り方を検討していく。
・児童の再被害を防止する観点から、協同面接（代表者聴取）の実施後においても、検察による刑事処分の際などに行う打合せなど適宜の機会を通じ、検察、警察及び児童相談所の間で、必要な情報の共有を図る。
⑪ 非行のある子どもへの支援の充実強化
・少年院や保護観察所において、各種研修等を通じて被虐待経験を有する者への対応力の向上に取り組むとともに、引き続き、少年院在院者や保護観察対象者の実状を的確に把握し、関係機関と連携しつつ、一層の適切な指導や支援に取り組む。
⑫ 人権侵犯事件としての調査救済
・法務局・地方法務局において、人権相談等を通じ、虐待を含む人権侵害の疑われる事案を認知した場合は、速やかに人権侵犯事件として調査を行い、緊急対応を要する場合は、児童相談所、警察、学校及び教育委員会等の関係機関と連携を取りつつ、事案に応じた適切な措置を講じる。
４ 社会的養育の充実・強化① 里親の開拓及び里親養育への支援の拡充
3

不登校等による欠席であって学校等が定期的な家庭訪問等により本人に面会でき、状況の把握を行っている場合や、入院による欠席であって学校等が医療機関等からの情報等により状況の把握を行っている場合を除く。
15

・委託一時保護先としての活用を含め、里親の開拓に向け、幅広い団体の協力を得て、より一層の制度の周知・広報に取り組む。
・里親家庭に対し、一時的に子どもを預かるサービスの利用を促進することによる負担軽減や手当の充実などを行い、支援の拡充を図る。
②

特別養子縁組制度等の利用促進
・特別養子縁組を含む養子縁組制度について、一層の周知啓発を図るとともに、養親子への支援を強化する。また、児童相談所においては、子どもの状況に応じ、特別養子縁組や普通養子縁組が適当と考えられる子どもについて、積極的に制度の活用を検討する。
・虐待などのために児童養護施設に入所中の子の中には、特別養子縁組を成立させて家庭において養育することが適切なものが少なくないとの指摘を受けて、特別養子制度をより利用しやすいものとするために、特別養子縁組の成立要件を緩和する（養子となる者の年齢の上限を引き上げる）等の見直しを行う。

③

児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進
・児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を更に推進するため、支援の拡充を図る。

④

自立に向けた支援の強化
・18 歳到達後の者を含め、児童養護施設を退所した子ども等に対し、住まいの確保や進学・就職を支援する措置の拡充を図る。特に、社会的養護自立支援事業の各都道府県での積極的な実施の促進、自立支援資金貸付事業の継続実施、施設における自立支援体制の強化など子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制を構築する。

16