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なぜ日本人の中国観は不寛容なのか
朝日新聞の社説分析を通して――

太田原奈都乃（山本研究会）

はじめにⅠ

本研究の意義1

メディア・フレームとは何か

2

中国報道のメディア・フレーム

3 「リベラル」な朝日新聞
Ⅱ

報道分析
価値観外交

1

2 「責任ある大国」への眼差し
Ⅲ

考

察

1

普遍的価値フレームの再生産

2

朝日新聞における不寛容な中国観

3

朝日新聞と日中関係

おわりに

はじめに
2017年は日中国交正常化45周年を迎えた年であった。ところが両国間の祝賀気分が高揚することはなかった。その背景にはギクシャクした両国関係があった。
過去10数年を振り返っても日中関係は成熟するどころか「悪化」の一途を辿ってきたようにみえる。
2005年 4 月、中国各地で大規模な反日デモが起こった。デモ隊の掲げるスロー
ガンには、日本の国連常任理事国入りへの反対、靖国問題や教科書問題、日本商58

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品のボイコットなど日中間のあらゆる争点が含まれ、激しい対日批判が繰り広げられた。2010年には、尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁巡視船が衝突する事件が起こった。日中両国の緊張が高まる中、2012年 9 月、日本政府は尖閣諸島を「国有化」。これに反発して、大規模な反日デモが中国全土に再び広がった。
国交正常化40周年記念として日中関係が祝福されるはずだったこの年、両国関係
は国交正常化以来「最悪」であるとされた1）。
それから 6 年。2018年 9 月に実施された日中共同世論調査2）をみれば、中国社会において、日本に対する印象が大きく改善してきたことが分かる。日本に「良い」印象を持つ中国人は、前年度に比べて11ポイント増加し42.2％であった。これは2005年に調査を開始して以来、最も高い値である。日中関係を「重要」と考える中国人も前年度比で増加しており、その数は 7 割を超えた。他方、日本人の対中感情は決して良いものとはいえない。同じ年、中国に「良くない」印象を持っていると答えた日本人は86.3％と依然 9 割だった。「良い」印象を持っている人
は全体の13.1％にすぎなかった。
なぜ日本人は中国に対してこれほど悪いイメージを抱くのか。その要因の一つとして考えられるのは、日本と中国は地理的に隣り合っているにも拘らず、両国
民の直接的な交流の機会が極めて少ないという点である。前述の世論調査によれば、日本人回答者のうち中国への渡航経験があるという人は13.5％、中国国民の知り合いがいるという人は17.5％であった。ここ数年、この数字には改善がみられていない。さらに聞くと、今後「中国へ行きたい」という日本人は29.2％で、その他 7 割の回答者は「行きたくない」と回答していた。こうして直接的な交流が乏しい代わりに、中国に関する情報を得る手段となるのは、テレビや新聞といったニュースメディアである。中国に関する情報源として「日本のニュースメ
ディア」を選んだ人は、95.7％であった。
こうした現状を受けて、日本のニュースメディアにおいて中国がどのように語られているかという問いは、マス・コミュニケーション研究者の間で関心の的となり、様々な中国報道分析が行われてきた。その中でも先行研究が共通して指摘しているのは、日本メディアの中国報道が画一的であるという点である（山腰2006、高井 2012、魯 2017） 。つとに指摘されているように、国内報道においては
3）

各紙が異なるイデオロギーを持つ。ところが、国際報道においては各紙が「横一線」の中国報道になっている、というのである。本稿は、ねじれともいえるこの
不思議な現象に焦点を当てていく。

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その上で本稿では、先行研究と一線を画するために、「朝日新聞」の「社説」
を追い、内容分析・言説分析を行う。読売新聞に次いで全国 2 位の発行部数を誇る日本の代表的全国紙である同紙は、日本の言論空間において「リベラル」に位置付けられる。ところが先行研究が指摘するように、その朝日新聞でも中国報道となると他紙と変わらない論調になるというのはなぜだろうか。中国報道、ひいては国際報道において、朝日新聞の「リベラル」性が消えているのか。この点を掘り下げた研究はこれまでにみられていない。
本稿は、今日の朝日新聞の「リベラル」性には矛盾があるという仮説を立て、検証していく。
「リベラル」の原義は、個々の自由を尊重し、多様な価値観に「寛容」であるというところにある（江川 2007）。ところが朝日新聞は、中国という他者に対してその多様性を認めない「不寛容」な眼差しを向けているという点で「リベラル」であるということには疑問が生じる。
この背景には、日本社会に深く根差す中国観があるのではないかと推測できる。
社会理論や価値観の点で日本とは異なる中国。経済成長を遂げ、アジアの先進大国として位置してきた日本を追い越した中国。その中国に対する朝日新聞の眼差
しは、単なる「隣国」への眼差しではない。そこには中国に対する強い不信感が存在し、それが朝日新聞の不寛容な対中報道を形作っているのではないだろうか。
では朝日新聞では、何がどのように語られているか。本稿では、紙面に掲載される様々な種類の記事のなかでも「社説」を検証する。「社説」は、事実を客観的に伝える報道記事と区別され、社論の中核として執筆される。この「社説」にこそ、朝日新聞の中国観が表れる。分析対象は、2013年から2018年とする。日中関係が「最悪」となった2012年以降、様々な対立を抱えながらも、日中関係は「協調」へと舵を切ってきた4）。この新たな段階における日中関係の報じられ方を説明するため、分析時期は前述のように設定した。
本稿の概要は以下の通りである。第Ⅰ章では、分析に用いる「メディア・フレー
ム」という概念を軸に、その理論や中国報道に関する先行研究を解説する。また、分析対象とする朝日新聞の「リベラル」という言論イデオロギーについて整理することで、本研究の意義を明らかにする。第Ⅱ章では、朝日新聞の中国関連社説について内容分析を行う。中国を語る際に顕著に用いられる「普遍的価値」という概念と「責任ある大国」という言葉に着目し、論評の傾向を「通商・経済」、「軍事」、「人権・民主化」の三つの分野ごとに整理する。第Ⅲ章では、Ⅰ章とⅡ章を合わせて言説分析を行う。朝日新聞の社説から浮かび上がってくる中国観、それ

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が、日本の中国報道、そして日本社会の対中感情の形成において意味するものについて「メディア・フレーム」論を援用しながら考察していく。

I 本研究の意義
1

メディア・フレームとは何か

20世紀後半以降、マス・コミュニケーション論はおもに社会学の領域で論じられてきた「フレーム（フレーミング）」という概念を取り入れた。大石裕（2014）は、この概念によりマス・コミュニケーション論は新たな視座を獲得したと評価する。
メディア・フレームという概念により、それまでのマス・コミュニケーション研
究では比較的看過されてきた、マス・メディアが発信する情報の意味とその意味づけの過程を明らかにすることに強い関心が寄せられるようになった。また、マス・コミュニケーションという社会過程を「権力作用」として読み解く考察も行われるようになった（大石 2014）。
メディア・フレームという概念は、マス・メディア研究において広く用いられるようになった一方、研究者によって様々な概念化がなされており、その意味するところは統一されていない。そうした中でも、マス・コミュニケーションの分
析枠組みに引き寄せながら統一的なパラダイムを作り上げようと試みたロバー
ト・M・エントマン（Robert M. Entman） の定義は、多くの研究者に参照されている。本稿でもこの定義に従う。
エントマンによれば、フレーミングとは「選択と顕出性に関わるもの」で「認識された現実のいくつかの局面を選択し、伝達されるテクストの中でそれらの局面を顕出化させること」（Entman 1993: 52）である。その働きには「問題の定義」「原因の分析」「倫理的判断」「対処法の提示」の四つがある（Entman 1993: 52）。
大石は、エントマンの定義に基づき、次のように解説する。人々はある事象や出来事を他者に伝達し、説明する際、出来事に含まれる構成要素の中から複数を選択・抽出し、それらを再構成している。この一連の作業を行う際の「基準」となるものが、フレームである（大石 2014：63）。
フレーミングは日常的に行われている。日々無数の出来事が起こる中で、その全てがニュースとなるわけではない。ジャーナリストやニュースの制作・編集に携わる者が、どの出来事をニュースとして伝えるか、言い換えればどの出来事が「社会的出来事」であるかという判断を下しているためである。
「社会的」と認め61

られれば、取材や調査が重ねられる。そうして収集された素材や情報を取捨選択し、整理や再構成を重ねた結果、ある「社会的出来事」は一つのニュースとして世に発信される。この一連のニュースの生産過程において、それぞれの段階で機能しているのが、メディア・フレームである。
メディア・フレームとは、ニュースの生産・受容における社会の中の相互作用の副産物である。大石（2005）によれば、ニュースが構築される過程は「出来事の発生→報道→社会の成員の態度や行動の変化」といった一方向的なものではない。大石はジャーナリズムの活動を三つの「現実」の相互作用として捉え、ニュースの構築を「『現実』の社会的構築・構成に関する時系列モデル」として説明した。
三つの「現実」とは、①客観的事実としての「出来事」、②象徴的現実としての「ニュース」、③当事者以外による「社会レベルでの認知、態度、行動」である。
これらの「現実」が相互に作用し、時間の経過とともに変化する中で、出来事に関するイメージが社会で複合的に構築されていく（大石 2005：123-127）。
つまり、メディア・フレームとは、個人や社会のレベルで常に更新・再生産されていくものである。制度や規範として社会に根付き、社会の支配的価値観や文化を再生産する。こうした現実構築の観点から、メディア・フレームには「権力的側面」があり、結果として「社会の変革ではなく現状維持に寄与する」ともいわれる（大石 2004：70）。メディア・フレームがマス・コミュニケーション研究において批判の対象となることが多いのは、こうした特徴による。
したがって、ニュースをメディア・フレームという視点から読み解いていくという作業は、マス・メディアが現実のどの部分をどのような意図で映し出しているのか、ということについて考える上で鍵となる。同時に、メディア・フレームの分析は、マス・メディアにおけるニュースの生産過程に大きな影響を及ぼすことになる、社会の支配的価値観や文化、またその形成過程や特徴を考察することでもある。本稿の事例でいえば、朝日新聞の中国社説をメディア・フレームに注目して分析することは、朝日新聞の中国観、日本人や日本社会の中国への眼差しを考察することにつながるという点で意義がある。

2

中国報道のメディア・フレーム

前述の日中共同世論調査で明らかになったように、日本では多くの人がマス・メディアを通して中国に関する情報を得ている。マス・メディアによる中国報道
は、日本人の対中感情の形成において重要な役割を果たしているといってよい。

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こうした中で、マス・メディアにおいて中国がどのように語られているかという問題は、マス・コミュニケーション研究者の間で関心の的となり、様々なアプ
ローチから研究が進められてきた。計量的な調査に基づく内容分析5）、メディア・
フレームやそれに基づく言説分析6）、あるいは中国という特殊な取材環境におけるニュースの生産過程などといった分析がある7）。これらの研究に共通するのは、新聞各紙の中国報道は一定の方向性を持っていると述べられている点だ。
21世紀の中国報道のメディア・フレーム分析の中で代表的なものが、高井潔司
による分析である。高井は日本国内の新聞報道について、その報道には一定のフレームが存在すると指摘した。1989年の天安門事件を分岐点として、中国の前向きで積極的な側面に焦点を当てる「日中友好フレーム」から、人権・民主主義・
市場経済という視点から中国を批判する「普遍的価値フレーム」へと大きく転換してきた。
「普遍的価値フレーム」に基づく報道は今日も続いており、中国社会が抱える様々な矛盾を指摘し「異質な国」「特異な国」として批判的に報道する傾向があるという（高井 2016）。
高井の提唱する「普遍的価値フレーム」における「普遍的価値」とは、人権・民主主義・市場経済という原理を指す。この三つの原理は、東西冷戦の終結以来、西側主導のグローバリゼーションにおいて国際社会に共有されるべき「普遍的価値」として押し広められてきた（高井 2016：312）。また高井は「フレーム」について「報道にあたっての基本的な姿勢、いわば報道の視点」であり、メディアが現実について伝える際、大きな枠組みとしてそれぞれの時代の「フレーム」が機能していると説明している。フレームは本来、取材環境や事実報道によって変化するものの、「普遍的価値フレーム」が一層強化されてきたということが中国報道の特色であるという（高井 2012：8 ）。
「普遍的価値フレーム」の契機となったのは1989年の天安門事件である。政治に不満を持つ民衆の運動を軍の武力をもって鎮圧した中国政府を、国際社会は強く非難した。この後国際社会は人権・民主主義・市場経済という「普遍的価値」にそぐわない中国に対して、民主化の遅れや人権侵害、環境汚染や軍事力の強化などの国内問題を批判し、民主化の圧力を加えるようになる。こうした流れの中で、国内外のメディアでも「普遍的価値」から中国を批判する報道が主流となった。日本メディアもまた、日中両国の相互理解を深めようする「友好フレーム」
から報道を一転させた（高井 2016）。
高井によって明らかにされた日本の新聞メディアの対中フレームは、注目に値

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すべきものである。特に「普遍的価値フレーム」は西欧中心のグローバル化の流れの中で強まった「中国への眼差し」が反映されたものであるという点は、メ
ディア・フレームが社会における相互作用の副産物であるということを証明している。
他方、高井の新聞報道分析には次のような限界もある。第一に、高井の分析では、各メディアに存在するはずのイデオロギーとその差異が考慮されていない。
本来、新聞社には各々のイデオロギーが存在する。イデオロギーの違いが、報道の仕方や社説の論調・主張の違いとなって表れる。高橋（1995）によれば、現代
日本の新聞ジャーナリズムのイデオロギー的構図は「『読売』『産経』の保守主義
ブロックと『朝日』『毎日』の市民主義ブロック」という両極に分かれており、「日本の主要な新聞はこのようなイデオロギー的配置のもとで、政治判断の方向付け
を明示的・暗示的に行い、世論形成にかかわっている」（高橋 1995：338-339）。こうした異なるイデオロギーの存在にも拘らず、日本国内の新聞各紙が「普遍的価値フレーム」に基づいた横一線の中国報道を行っているのはどうしてだろうか。
第二に、高井は「友好フレーム」から「普遍的価値フレーム」への転換を指摘しているが、それぞれのフレームの中身は詳細に検討されていない。言い換えれば、各々のメディア・フレームが時代・時期の変化によらず一定であるという前提に立っている。だが「普遍的価値フレーム」の報道が始まったという1989年か
ら今日まで、日中関係や国際情勢は大きく変化してきており、その中身に一寸の変化もないとは考えにくい。「普遍的価値」は中国と関連してどのように論じられているか。またそもそも「普遍的価値」とは何を指すのか。高井の分析では明らかにされていない、「フレーム」の内容について本稿では議論を深めたい。
第三に、高井によって分析の行われた時期は2012年以前である。その後の日中関係を説明するのに「普遍的価値フレーム」が適切であるとは限らない。そこで本稿は2013年から2018年の中国報道を扱う。2012年の反日デモ以降、大規模な反日暴動は中国で確認されていない。一度は「空白」にあった外交も復活した。それでも日本社会の対中感情は改善されないというのだが、マス・メディアは実際にはどのような報道を行っているのか。この点を本稿にて検証する。

3 「リベラル」な朝日新聞
第Ⅱ章に移る前に、本稿が分析対象を「朝日新聞」の「社説」とする理由を述
べたい。

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朝日新聞は「リベラル」な新聞であるとされている。2009年に新聞通信調査会が行った世論調査によれば、日本の全国紙 5 紙の中で、最も革新的論調と認識されているのが朝日新聞であった。回答者の年代別にみると、朝日新聞はいずれの年代でも「革新的」という印象が強く、この傾向は年齢が上がるほど強まっていた。
こうしたイデオロギー的位置付けは、ジャーナリズム研究においても同様であ（魯 2017：84）
る。「朝日と読売はそれぞれ革新的と保守的立場を代表」、「一般的に、

読売新聞はどちらかといえば保守的な傾向を持つとされ、朝日新聞はどちらかといえばリベラルな傾向を持つとされる」（近藤 2013：31）などとされ、朝日新聞
は「リベラル・革新」の代表格とされてきた。
そもそもリベラルとは、西欧における歴史的経験から生まれたものである。16
世紀の宗教改革以降、ヨーロッパはカトリックとプロテスタントの対立で二分された。長い宗教戦争を経て、1648年に初の近代的国際法、ウェストファリア条約が結ばれた。この条約で、個人の自由や権利を重視するとともに、異なる価値観に寛容となり、他の国家からは干渉されないという主権国家体制が確立したとされる。こうした背景に立ち返れば、リベラルとは個人の自由・多様性・寛容性を指し示す立場であるといえる（江川 2017）。
だが、日本社会で朝日新聞を「リベラル」という時、その意味するところは変わる。日本でこの言葉が用いられるようになったのは1980年代以降であり、用いられ方は戦後日本の言論状況に起因する8）。宇野（2017）によれば、その意味合いは「『革新』という言葉に含まれてきた、日本国憲法やその下での戦後民主主
義を擁護するという立場を継承しつつ、そこから社会主義的な色彩を払拭した上で、西欧的な『リベラル』の持つ個人主義的な要素を導入しようとしたもの」になる。
「リベラル」として広く認識される朝日新聞は、同時に「反日」として非難の的となることが多い。橘玲は、日本社会で広がる朝日新聞批判を「朝日ぎらい」と名付けた。橘（2018：107）によれば、朝日新聞に代表される日本のリベラルは、
先の大戦の反省から愛国主義を軍国主義と同義として批判してきたことで、「愛国ではないもの」すなわち「反日」のレッテルを貼られることになった。中国との関係性でいえば、朝日新聞は「親中」とも非難される。これは、アジアでもっとも優れた民族としてのアイデンティティを守ろうとする「ネット右翼」にとって、中国問題について時に自国の日本政府に批判的立場をとる朝日新聞は、「親65中」あるいは「媚中」と映るためだ（橘 2018：77）9）。
ここまでの議論から、朝日新聞の中国社説には次のような推測ができるだろう。
「リベラル」とされる朝日新聞ならば、異なる他者を受け入れる寛容な精神のもと、固定的なメディア・フレームにはとらわれず、中国社会の多様な姿を映し出す論評が展開されている。さらに「親中」派であるならば、他紙のように中国を固定的な観点から批判するよりむしろ中国に理解を示し、共産党政府の見解を擁護するような立場をとっているに違いない。
だが、実際の報道はこうなっていない。朝日新聞の対中言説は、先行研究の分析で明らかにされてきたように、他報道機関と一様である。日本国内の言論空間において「リベラル」である朝日新聞が、国際報道においては「リベラル」性を消失している。本稿はこの現象の背景を明らかにしようとするものだ。
分析の手法は以下の通りである。朝日新聞データベース「聞蔵ビジュアル for
Libraries」を用い、2013年 3 月から2018年 3 月の紙面について、キーワード検索「（社説）AND 中国」で全602の社説を抽出した。まずこれらの記事について、高井（2012）が提唱した「普遍的価値フレーム」が機能しているかどうかを検証した。
次に、論評に顕著に用いられていた「人権」「自由」「民主化／民主主義」「責任ある大国」というキーワードに着目し、これらの言葉をもとに中国がどのように論じられているかを分析した。
最後に、分析対象とする「社説」がどのような性質をもつ記事であるか、またその「社説」にメデイア・フレーム論を適用し分析を行う理由を述べておく。
「社説」とは、新聞に掲載される論説記事の一つである。時事の様々な問題の中から毎日 1 、 2 項目を取り上げ、その背景を解説すると同時に、社としての意
見や主張を展開する。「社説」は社論の中核を成すものとされており、論説委員が執筆を行うが、朝日新聞の社説において執筆者の署名はない（朝倉 2010：21）。
そもそも新聞メディアは、事象を社の思想や価値観をもって論じる社説・評論
記事と、事実を客観的に伝える報道記事の、二つの種類の記事を配信している（竹川 2012）。前者は「世におもねらず、所信を貫くべき」 ものであるとされる10）のに対し、後者は出来事の最新の記録であることから正確さと公平さが求められる（笠原 2015）。この二つの種類の記事を明確に区別することはジャーナリズムの原則とされている。しかし実際には、二つを明確に独立させることは難しいとされ、両者の相関関係を明らかにした実証分析もある（竹川 2012）。メディア・
フレームの観点でいえば、社説は「認知・解釈・表象」に関する方向性を継続的

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政治学研究61号（2019）に規定する可能性が高く、関連する事象についてのフレームとして機能する（笠原 2015：263）。

以上から、朝日新聞の「社説」を読み解くことで、朝日新聞の社としての中国観を明らかにできるといえる。ここで明らかにされる中国観は、本稿では分析まで及ばないものの、朝日新聞の中国に関する「報道記事」のあり方にも影響を及ぼしている可能性が高い。

Ⅱ

報道分析

1

価値観外交

2012年12月、安倍晋三は所信表明演説で「外交は地球儀を眺めるように世界全体を鳥瞰し、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値に立脚して戦略的な外交を展開する」と述べた。これは価値観外交と呼ばれるものである。
自由や民主主義、基本的人権や法の支配、そして市場経済という価値を共有する
国々との関係を強化し、この価値を広めようと努力する外交である。
第二次安倍政権は、東南アジアでの価値観外交に力を入れた11）。何故、東南アジアにおける価値観外交が重要だったのか。外務省の説明によれば、日本がこうした外交を行うことの意義は、アジアで最も早く近代化し、最も古い民主政治の国として有する100年以上の経験に基づく知恵を活かすことができるためである。
真に「自由な国民」こそ政治的な安定と経済的な繁栄の双方を永続的に達成できる、という考えに基づき、安倍政権は、ユーラシア大陸に沿って普遍的価値を基礎とする「自由と繁栄の弧」を形成することを目指してきた。
この価値観外交についての社説を追っていくと、東南アジアで影響力を増す中国の存在が浮かび上がってくる。同時期、習政権も中央アジアを歴訪し、トルク
メニスタンと天然ガス輸入の大幅増加で合意するなど、積極的な資源外交を進めていた。2013年 9 月15日「（社説） 資源国外交

民主化と安定を主眼に」では、日本が外交において主眼を置くべきは目先の思惑にこだわりすぎないこと、つまり「この地域での中国への地政学的な対抗」ではないと指摘した。その上で「建設的で息の長い関与」、「一党独裁で国家主導型経済の中国には難しい、民主主義や公正な市場経済、投資環境を根付かせる支援」こそ重視するべきだと論じていた。ここで注目すべき点は、中国が「普遍的価値」に従わない国家であると強調されていることである。

67

これは言い換えれば、「普遍的価値」という点で日本が優位に立っている、という主張である。中国を比較対象として「普遍的価値」について考えることで、日本の国際的な立ち位置がはじめて確認されているのだ。これは、日本政府が進める価値外交の底流に存在する対中姿勢であり、朝日新聞の中国観でもある。

2 「責任ある大国」への眼差し
朝日新聞の中国観を読み解くにあたり鍵となるのが、記事中で頻繁に用いられる「責任ある大国」という言葉だ。データベースで社説の確認が可能な1985年以降、「責任ある大国」という言葉は合計25件の社説に登場したが、そのうち中国を表現するものとして用いられたのは18件にのぼる。本項ではこの言葉の使われ方に着目し、朝日新聞の中国への眼差しを分析する。
「責任ある大国」という言葉の用いられ方には変遷がみられる。朝日新聞の社説で中国が初めて「責任ある大国」と表現されたのは、1997年 4 月 1 日「（社説）
米中と日本のいま」である。急速な経済発展を背景に存在感を強める中国とどのような日米中関係を築くかという問題について、「クリントン米政権が『中国を国際社会の責任ある大国へと導く関与政策』を採用した」という指摘がなされている。この社説は、米国を「唯一の超大国」と位置付けるのに対して、中国を「新たな超大国としての潜在力を強める中国」と表現している。この時点ではまだ、「責任ある大国」という言葉は米政権の対中国戦略の表現を引用したものにすぎない。つまり、事実表現としての「責任ある大国」である。
2000年代になると、中国自身が「責任ある大国」を自認するようになった。
2003年 5 月10日の「（社説）中国を歓迎する

G8サミット」は、中国の元首が初めて G8サミットに出席することを評価する中で、「『責任ある大国』を自称する
中国の新しいリーダー」と言及している。中国は「経済発展のため外国、とりわけ大国との安定した関係を重視するように」なり、「国民の『大国意識』の高まりも、サミット出席を決めた背景にある」という。この後、中国社説では「責任ある大国」という言葉が増えていく。2008年 5 月 8 日「（社説） 日中首脳会談
新たな協調を現実に」でも、中国が「責任ある大国」と表現されている。日中首脳会談での共同宣言が歴史問題を波立たせなかったことについて、「（中国は）日本と反目した形では責任ある大国として立ち行かないとの判断がある」とある。
ここから「責任ある大国」という言葉は、事実表現から論評表現へと変わっていく。社説は中国に対して「責任ある大国」としての立場を認める上で、中国は

68

政治学研究61号（2019）

それ相応の役割や責任を果たしているかどうかという議論を展開するようになるのだ。
例えば、2008年 8 月 9 日「（社説） ミャンマー

もうひとつの 8 月 8 日」では「（中国が）ミャンマー軍事政権に最も大きな影響力を持つ」からこそ「対話を実現させるため、責任ある大国として役割を果たしてもらいたい」という記述がある。当時、ミャンマー軍事政権と中国の間には密接な外交関係があった。国内の民主化運動を弾圧し、軍政に有利な新憲法の制定を進めるミャンマー軍事政権に対し、国際社会はその姿勢を強く批判していた。しかし十分な圧力をかけるには至らなかった。こうした状況を踏まえると、ミャンマー軍事政権の暴走に歯止めをかけることは中国の「大国の責任」である、という論理は、日本や国際社会の置かれた状況からなされた議論である。
以上のように、事実表現として用いられ始めた「責任ある大国」という言葉は次第にその意味合いを変え、「大国の果たすべき責任」という観点から中国を論じるためのキーワードとなってきた。では「通商・経済」、「軍事」、「人権・民主化」という三つの観点から、中国の論じられ方を詳しく分析していく。
（ 1 ） 通商・経済
通商・経済に関する中国社説に共通するのは、中国はいまや世界の経済大国であるという点が前提となっている点である。「世界第二位の経済大国となった中国」（2013年 3 月16日「（社説）TPP 交渉 ルールづくりを担うには」） という記述から分かるように、その裏付けは、2010年に国内総生産（以下、GDP）で世界第二位になったという事実に置かれている。
この前提に立った上で、中国は一定のパターンで論じられる。それは、数字上は立派な世界の大国となった中国経済の内情を批判し、「責任ある大国」として振る舞うよう求めるものだ。中国はいまや世界の経済大国でありながら、他の先進国が共有する自由市場・貿易という国際基準の通商・経済ルールに従っておらず、この現状が改善されないことには真の大国とはいえないとされている。
中国が真の経済大国となるためには、社説によれば、通商・経済における国際基準を守ることが必要となる。以下は、日本の環太平洋経済連携協定（以下、TPP）への参加に関する社説である。

2013年 3 月16日「（社説）TPP 交渉

ルールづくりを担うには」69

世界経済を引っ張るアジア太平洋地域で、どんなルールを設定し、世界に広げていくか。それは世界第二の経済大国となった中国との主導権争いの色彩も帯びる。
中国は日本が TPP に関心を示した後、日中韓 FTA に前向きな姿勢に転じるなど、TPP に神経をとがらせる。自由貿易の原則と相容れない面がまだまだ残る中国に改革を促し、公正な貿易・投資体制に巻き込んでいく上でも、TPP は大きな武器になる。
この社説で、中国経済の実態は、通商・経済に関する国際基準の原則とは相容れないものであると述べられている。その上で、改革を「促し」、公正な貿易・投資体制に「巻き込んでいく」べきだという。日欧米を中心とする貿易・市場シ
ステムを「公正で自由」かつ「国際基準」であるとする前提に立っていることが読み取れる。
日本にとって、中国を国際経済システムに招き入れることは、経済面にとどまらず政治面・外交面でも重要な意味を持っていた。「TPP を核に他の交渉を動かしていく」（2013年 4 月13日「（社説）TPP 交渉 意義と原則を見失うな」） ことができるためだ。世界の経済大国であることを理由に中国を「国際標準」の通商・経済に巻き込もうとする動きには、日本が中国に対して優位に立って関係構築や外交交渉を進めていきたいという思惑があったのだ。
中国が真の経済大国になるには、大幅な改革が必要だと議論は続く。必要なのは「規模や速度よりも成長の質を問うこと」であり「硬直化した構造を変えてこ
そ、真の発展がもたらされる」（2014年 1 月21日「中国経済 真の改革できるか」）。
ただし、私営企業の容認・外国企業の誘致・世界貿易機関への加盟・金融制度の自由化など、計画経済から市場経済へと近づく努力を重ねてきたことは複数の社説が評価している。それでも、既得権益をもつ大型国有企業が未だに幅を利かせ、民間部門の成長を阻んでいるという状況は「必ずしも今後を楽観できる状況にあるわけではない」（2014年 1 月21日「（社説）中国経済 真の改革できるか」）。
以下は、中国の人民元が国際通貨に「仲間入り」する見通しとなったことに関する社説である。2015年、国際通貨基金の決定する「特別引き出し権（SDR）」の構成通貨として中国の人民元が認められることが検討された。同年11月16日「（社説）中国人民元

主要通貨国の責任を」は、「世界最大の貿易大国となった

中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だ」とした上で、「主要通貨に

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政治学研究61号（2019）ふさわしい制度へと改革する努力が一層求められる」と主張している。
2015年11月16日「（社説）中国人民元

主要通貨国の責任を」（略）問題はもう一つの条件、「自由に利用可能な通貨」であることだ。これを満たすには外国為替市場での人民元の相場操作をやめ、金利や資本取引の規制を撤廃する必要がある。
中国も段階的にこうした規制の廃止や自由化を進めてきた。先月下旬には、預金金利の上限規制の撤廃を発表した。
とはいえ、司法取引はいまだ当局によって制限され、窓口指導や国有商業銀行の影響力のもとで事実上の金利規制が続く可能性もある。これらの一層の改革を含めて自由化路線を着実に進めなければ、本当の国際通貨とは言えない。経済大国となった中国にはそれだけの責任があるはずだ。
ここでは、本当の国際通貨となるために必要だという改革が、経済大国となった中国の責任として語られている。しかしどうしてそれが中国の責任となるのか、
社説中でその理由は明確に示されていない。国際通貨になるとは、通貨の価値が安定しているという責任があることだ。そのため、極端な自国通貨防衛や為替介入はしないということが期待されるが、これはあくまで建前であり、実際にはア
メリカや日本の中央銀行は頻繁に為替介入を行っている。中国に対して、責任を果たすことを求める姿勢ばかりが先行しているように思われる
（2） 軍

事

朝日新聞の社説は、中国の軍事について語る際も、中国を「責任ある大国」として批評する眼差しが強くなる。その特徴は、「責任ある大国」という言葉を用いながら、中国の軍事政策の不透明性あるいは説明責任の欠如という観点から批判をする点である。さらに中国は国際社会との間に「信頼関係」を築くことが大切だという国際安全保障の理想を論じると同時に、現状では日本を含む周辺諸国の間には信頼よりむしろ疑念や恐怖心が生まれていると指摘している。
朝日新聞が中国の軍事に対して批判的な視線を向けていることは、社説をみれば明らかである。例えば、2014年 3 月 6 日「（社説） 中国の国防費危うい軍拡をやめよ」では、中国を「まるで前世紀初頭までのような強兵政策にひた走り、力による覇権を唱えるかのような姿」と表現し「国際的な尊敬に値しない」と批71判している。
こうした批判をする際に繰り返し指摘されるのが、政策の不透明さである。その特徴は、例えば、2015年 3 月 6 日「（社説） 中国国防白書

これで責任ある大国か」の国防予算案に関する社説での記述に顕著に表れている。この年の全国人民代表大会で、中国の国防予算は「8868億9800万元」と報告された。この予算が「昨年よりさらに巨額になったうえ、中身も変わらず不透明なままだ」、「周辺国が脅威に思うのは当然だ」（2015年 3 月 6 日「（社説）中国国防白書 これで責任ある大国か」）として、議論は以下のように続く。

古い装備を新しいものに替えていくにはお金がかかる。兵士の待遇を改善する必要がある。中国政府は断片的にそんな言い方をしているようだが、それ以上の詳しい内訳の説明がない。
しかも外国からの武器調達などが他の予算項目に紛れ込んでいるとみられている。このまま不透明さを放置するなら、責任ある大国としてふさわしい態
度ではない。
このように、国防費の増大は、「責任ある大国」として必要な説明責任がなされていないという観点から批判されている。この「不透明さ」をめぐる批判は繰り返されている。2015年 5 月、国防白書に関する社説でも「異様な膨張を続けながら実態を明かさない中国軍が周辺に不安を与えているのは明らか」であるとして「責任ある大国というなら、中国は説明責任を果たし、国防情報の開示を進めるべきだ」（2015年 5 月28日「（社説）中国国防白書 緊張を高めてはならぬ」）という批判がある。
中国は「責任ある大国」としてその説明責任を果たすべきだ、という主張からは、中国への不信感が浮かび上がってくる。軍事大国化の道を歩みながらその内実を明かそうとしない中国という国家は、日本を含む周辺国にとって「脅威」と映っている。
説明責任の欠如に関する指摘は、軍事面にとどまらない。以下の記事のように、国家予算や政治のあり方などにも同様の問題があるとして、批判の対象が広がっていくことも注目に値する。
2015年 5 月28日「（社説）中国国防白書

緊張を高めてはならぬ」

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政治学研究61号（2019）

防衛費に限らず、中国政府はこれまで国の予算の中身を自国民に必ずしもきちんと説明してこなかった。最近ようやく、あしき伝統を脱し、一部の中央
政府機関や地方で予算の公開が積極化し始めたところだ。もっと努力を広げ、国防予算でも公開を進めるべきである。
そうした改善がなければ、日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障となろう。世界を脅かすような無謀な軍事大国化への道を歩むべきではない。
この論評に、中国に対して朝日新聞が抱く印象が表れている。中国には「責任ある大国」としてはふさわしくない「あしき伝統」があり、その政治や統治のあり方は日本を含む周辺国との信頼関係づくりに大きな支障をきたしているというものだ。そしてこの議論には、中国と日本を含む周辺国の間には大きな緊張や不信感がある、という大前提がある。
さて「信頼」は、中国の軍事を語る上で「責任ある大国」と同様に繰り返し用いられる言葉である。信頼関係の構築が必要であるという議論を通して、中国は国際社会から疑念の目を向けられる「孤立」した存在であることが強調されている。では、どうすれば周辺国から「信頼」を獲得することができるというのか。
社説によれば、国際ルールを守ることがその一つの近道である。2015年10月、
南シナ海で米国と中国の緊張が高まった際の社説をみてみよう。中国が埋め立てて造った人工島の近くに、米軍が艦船・航空機を派遣した。国際法では領土から12海里（約22km）が領海とされるが、同領海は航行の自由が保障される国際海域であるとして米軍はあえて通行し、中国の主張を認めない姿勢を示した。この米国の航行に対し、中国は猛反発していた。この出来事について、以下に引用する
ように、同年10月23日の「（社説） 南シナ海問題

中国は航行の自由守れ」は、緊張を招いた責任が「中国の側にある」として「国際規範を守り、不測の事態が生じぬよう自制すべき」と説明している。
どの国であれ、国際規範に沿った「航行の自由」という海洋の原則を曲げてはならない。とりわけ世界有数の重要航路である南シナ海で、独断によるルール変更は許されない。
（中略）

中国が国際ルールを守る国として発展するか、それを無視して「力による現73状変更」に進むのかの分岐点となる。責任ある大国として分別を示すときだ。
国際社会も、中国にいかに向き合うのかが試される。来月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議など各国首脳が顔を揃える機会を通じて、南シナ海情勢を安定させる道筋を探りたい。
安保法案が成立した日本も、最大の役割は軍事的関与ではなく、国際社会の結束を築く外交面にあることを忘れてはならない。ASEAN と日本のパイプを生かし、粘り強く緊張をほぐす努力が求められている。
日本が中国とどう向き合うかという問題について、関係諸国との「パイプ」を生かして「結束」を築く外交が鍵であるという。言い換えれば、この議論には、
日本は国際社会と「パイプ」を共有し「信頼」の置かれている国であるという自負があるのだろう。
中国に求められているのは、国際法に定められた政治・経済原則を守ることだ
けではない。社説では平和共存という価値観が度々議論されている。例えば、2014年、南シナ海で中国が進めた石油採掘の問題に関して、以下のような論評がある。
2014年 5 月30日「（社説）南シナ海対立憂慮される中国の行動」

力ずくのやり方に国際的に非難が高まるのは当然だろう。中国は責任ある大国にふさわしい振る舞いを考えるべきだ。（中略）中国政府は昨秋、周辺国との外交を話し合う会議で「善隣友好、互恵協力」を打ち出した。それ以前には、東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で南シ
ナ海の行動規範作りにも合意している。
そうした平和共存を目指す基本姿勢に立ち返るべきだ。それがひいては、中国の国益にもかなう。威圧で主張を押し通そうとする姿はどの国からも尊敬されない。
この社説には、国際社会には平和共存を目指すという基本理念がある、という暗黙の了解がある。平和共存という考えは、国際関係論においてリベラリズム的な国際政治観そのものである。ここに朝日新聞が国際政治についてリベラリズム
的価値観に依拠していることが表れている。平和共存は「今世紀にふさわしい共74

政治学研究61号（2019）

存共栄」（2016年 3 月 5 日「（社説）中国国防費 軍拡より安定の思考を」）とも表現される。この価値観のもと、朝日新聞は、力に頼るのではなく、話し合いによって問題解決を図ることを重要としている。
朝日新聞は、どうして中国が、この平和共存に「立ち返る」べきとするのか。
それは、「中国自身、米国が安定装置としての役目を担う国際秩序のもとで、30年以上にわたって経済成長という配当を得てきた最大の受益者」であり「陸だけでなく海でも安定した環境を築くことは、中国のみならずアジア全体の発展に資する」からだ（2016年 3 月 5 日「（社説）中国国防費 軍拡より安定の思考を」）。つまり、中国に平和共存の思想を共有するよう求めているのは、その思想に基づく国際秩序の中で恩恵を受けてきた存在であるからだと朝日新聞は主張する。
（ 3 ） 人権・民主化
2013年 3 月から2018年 8 月の社説を分析する中で、中国内政に関して最も目立
つのが、民主化や人権という視点から中国を論評するものだ。なかでも取り上げられることが多いのが、香港・台湾に関わる政治制度、習近平政権による権力統
治、少数民族や市民運動家・弁護士への言論抑圧、一人っ子政策やネット法といった政策に関する問題である。「経済発展しても抑圧の手を緩めない統治スタイル」（2013年10月20日「（社説）中国の人権 運動弾圧は許されない」）、「そこで言う法とは、市民の権利を守る盾ではなく、市民を抑え込むこん棒である」（2015年 7 月19日「（社説）弁護士拘束

中国国民の権利損なう」）といった記述から分かる

ように、朝日新聞は中国の人権・民主化問題について厳しい眼差しを向けている。
この分野の社説に共通するのが、人権抑圧の問題が、習近平政権以降に特に深刻化しているという指摘がされることだ。同時に、「責任ある大国」として真の成長や発展を遂げるには民主化が不可欠である、とされる。民主化という政治的プロセスは、中国の一党支配体制と二項対立的に描かれる。一党支配が抱える難点と比較することによって、日本を含む国際社会が共有する「普遍的」なものであるとされるのだ。これらの社説では、日本や国際社会が中国の人権・民主化問
題にどう向き合うべきかという問題について具体的に述べられることは少ない。
それでも、中国の外から監視を続け、声を上げ続けるべきだという記述が複数みられる。
注目すべき点は、人権保障が大国として果たさられるべき責任として語られることだ。例えば、チベット問題について「基本的な権利が保障されていない事実

75を見過ごすことはできない。（中略）宗教や文化の多様性を尊重する包容力あってこその大国ではないか」（2015年 9 月23日「（社説）チベット50年 民族の真の自治を」）という記述がある。一人っ子政策については、「中国は今や経済大国である。

前時代的な強制をやめて、基本的人権として国民の選択を尊ぶ方向へとかじを切る時だ」（2014年 1 月16日「（社説）一人っ子政策 中国国民に選ぶ権利を」）と記されている。
具体的には、習政権にどのような改革を求めてきたのか。改革の必要が迫られているのは、社説によれば、経済運営や行政の仕組みだけではない。2014年 3 月の全国人民代表大会に関する社説では、「一党支配の権威主義体制そのものを変革する覚悟を持たない限り、いずれ矛盾の拡大は抑えきれなくなる」（2014年 3 月
7 日「（社説）中国の習政権改革の名に値するか」）と述べられている。また以下の記事では、言論の自由・結社の自由という言葉で民主化の必要性が説かれている。
天安門事件から25年を迎えた2014年、「民主化改革が進んでこなかった」理由を論じる社説である。
2014年 6 月 4 日「（社説）天安門25年

改革になぜ踏み出さぬ」

6 月 4 日を忘れるな。（中略）
なぜ忘れてはならないのか。彼らが提示した民主化の方向性は正しいからであり、政権が事件を歴史から消そうとしているからである。
あのころ社会主義国の国々は次々に変革を余儀なくされた。その中で中国の政権はもちこたえ、急速な経済成長を遂げた。
その自信ゆえか、習近平（シーチンピン）国家首席は 4 月の訪欧時こう講演した。「立憲君主制、帝政復活、議会制、多党制、大統領制、みな試したが上手くいかない。最後に中国が選んだのが社会主義の道だ」。
しかしこれは、共産党の観点から歴史を単純化した議論にすぎない。自由を求める民の声に、習政権は耳を傾けなければならない。（中略）
言論と結社の自由を認め、健全な批判ができる幅を広げる。そんな民主化の段階的な発展なくして、国の安定はない。
以上に示してきたように、朝日新聞の社説は一貫して、民主化改革が一向に進まないという現実を非難してきた。
一方で、人権や民主化に関わる社説では「人々」と「共産党政府」という異な

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政治学研究61号（2019）

る立場が対立する構図が強調される。例えば「社会に関わり、政治を考える人びとの層は着実に厚みを増してきた」（2014年 6 月 4 日「（社説）天安門25年 改革になぜ踏み出さぬ」）や「飢える心配がなくなり、外の世界を広く知り始めた人びと

が、いつまでこの体制を容認し続けるか、やがて問われる」（2017年10月26日「（社説）習近平新体制

個人独裁へ歩むのか」）という記述を通して、中国社会の内部に存在する希望や可能性にも触れてきた。そしてそれを語る時、共産党と体制は
人々や民の自由を阻む存在として強調される。
朝日新聞によれば、一党支配による厳しい統制や弾圧に対して中国国民が黙っているわけではない。「政治を変えようという意思はこの25年、民間で受け継がれてきた」（2017年10月26日「（社説）習近平新体制 個人独裁へ歩むのか」）として、インターネットの普及によって市民が連帯し、監視や弾圧にも屈さず発言を続ける人がいるとする。また、長期の経済発展が教育水準にも飛躍的な向上をもたらしたという。
「世界の多様な社会のあり方への知見を広めるにつれ、ものを言う
自由への要求が高まるのは自然であり、それは中国で少しずつ浸透している」（2018年 3 月22日「（社説）習政権 2 期目

社会の変化は阻めない」）。だからこそ「自由を求める民の声に、習政権は耳を傾けなければならない」（2014年 6 月 4 日「（社説）天安門25年

改革になぜ踏み出さぬ」）というのが朝日新聞の論理である。

ここまで論じてきたように、人権や民主化を求める社説は数多くあるが、日本や国際社会が中国に対してとるべき行動や姿勢まで深く踏み込んだ社説は少ない。
例えば、香港と中国の間の一国二制度に関する問題に関して論じた社説では、「大
切なのは、日本を含む他国から、香港と中国の市民社会に関心を寄せることだ。
保障されるべき人権に国境はない」（2016年 7 月 5 日「（社説）香港の自由 一国二制度が危うい」）と締めくくっている。

つまり、朝日新聞の基本的な考え方は、中国で起こる人権問題について国境を越えて向き合わなくてはならないという立場である。朝日新聞は、
「関心」
「監視」
を向け続けることで、中国国内における人権問題を改善していく必要性があるというのだ。だがそもそも、他国の国内問題に対する干渉は、国家の独立権を侵害する行為であるとして国際法上、禁止されている。朝日新聞が内政干渉ともとられかねない厳しい目線を中国における人権・民主化問題に対して向け、改善を促
そうとするのは、なぜだろうか。次章で詳しく考察する。

77

Ⅲ

考

察

朝日新聞の社説は、「責任ある大国」という表現と「普遍的価値」という理念を中心に、中国の抱える問題を論じていた。このことから何が分かるだろうか。
通商・経済、軍事、人権・民主化の三つの分野で内容分析を行った結果、ある一定の論評パターンが存在した（表 1 参照）。それは、中国は「責任ある大国」とはいえない、大国としての「責任」を果たすべきだ、と批評するものである。
ここでの「責任」とは、通商・経済面では自由市場や自由貿易、軍事面では説明責任と透明性、人権・民主化に関する問題では言論の自由と基本的人権の尊重、市民が参加できる民主政治の実現である。自由貿易、人権尊重、民主主義、これらはすべて自由民主主義的な価値観であり、先進国に共有されているとされる価値、つまり「普遍的価値」だ。朝日新聞の社説において、中国はこの「普遍的価値」を共有していない、あるいは共有しようとしない国として描かれている。
「責任ある大国」となった中国、だが「普遍的価値」が実現されていない、実践しようともしない中国。こうした中国への眼差しが分野を超えて立ち現れる朝日新聞の社説から、どのようなことが分かるだろうか。以下では、メディア・フ
レーム論を援用しながら、高井の提唱した「普遍的価値フレーム」が実は日本社
会で再生産されているという現象、朝日新聞の「リベラル」性とその矛盾、そして日中関係において朝日新聞が果たしている役割について、順に考察していく。

表1

朝日新聞社説における中国論評パターン

通商・経済
（a）

いまや世界の経済大国でありながら、他先進国が共有する自由市場・
自由貿易という国際基準の原則に従っていない。この現状が改善されないことには、真の「大国」とはなり得ない。

軍事（b）

軍事大国化を進める中国には「責任ある大国」として果たすべき説明
責任が欠如し、不透明性を増している。これでは日本を含む周辺国との信頼関係は構築されない。信頼を獲得するには、国際基準のルール
や共存共栄という思想を共有すべきである。

人権・民主化（c）

習政権になり、人権抑圧が深刻化している。市民の自由や基本的人権を保障する民主化は「責任ある大国」として発展するために不可欠である。日本や国際社会は関心を向け、声をあげ続けるべきである。

78

政治学研究61号（2019）1

普遍的価値フレームの再生産

内容分析の結果、高井（2012）が提唱した「普遍的価値フレーム」は2013年以降の朝日新聞社説でも機能しているといえる。「普遍的価値フレーム」とは自由や人権、民主主義という「普遍的価値」なるものに基づいて中国を批判する報道
傾向のことであった。しかし、高井の研究では議論がなされていないが、本稿Ⅰ- 1 で論じたようにメディア・フレームは社会で再生産され、現実を構築するという傾向を有する。
「普遍的価値フレーム」による報道には特徴がある。その特徴とは、中国について語る時、「責任ある大国」という言葉を中心に、日本が「普遍的価値」を国
際社会と共有していること、大国としての責任を果たしている先進国であることが暗に強調される点である。つまり、中国を語る時の物差しは日本となっている。
社説では、「日本＝責任を果たしている＝先進国」、他方で「中国＝責任を果たしていない≠真の大国」という構図が作り上げられ、中国に対して上から目線の日本が措定されている。
「普遍的価値フレーム」による報道の課題は、それだけでは中国社会の実像をつかみきれていないという点にある。社会主義を国家の核心の価値観とする中国は、たしかに「普遍的価値」を共有していない12）。
「普遍的価値」を標榜する日本社会にとって、中国という社会は、自己とは異なる「他者」として映る。これでは、中国は「遅れて」いて「いびつ」で「異常」な他者として、常に上からの批判的な価値判断を下されることになり、中国社会の多様な側面が映し出されないという危険がある。
「普遍的価値フレーム」は報道内にとどまらない。ニュースの生産過程においてメディア・フレームは「思考の慣行」として機能する（Lilleker 2006: 82）。メディ
アによって産出されたニュースは、フレームによってより大きな構図に結びつけられ、ニュースに関する人々の理解を深めたり認識しやすくしたりする働きを持つ。さらに、社会の支配的価値観や文化を形作り、それを強化させることで、社会の現状維持に寄与する（大石 2005）。
本稿の事例に当てはめれば、朝日新聞などを通して発信された「普遍的価値フレーム」的な中国への眼差しは人々に受け入れられていく。やがて日本社会で支配的な中国観となると、「普遍的価値フレーム」はニュースの生産過程にまるで制度のように浸透していく。ジャーナリストが次の取材に向けて準備をしたり、

79

ニュースを取捨選択・編集したりする際の基準となるためである。こうして「普遍的価値」に基づく中国報道は固定化され、再生産を繰り返しながら、日本社会に深く根付いていくことになる。
ここで留意すべき点は、メディア・フレームが再生産されていくためには社会の多数派に受け入れられていなければならないということだ。言い換えれば、「普遍的価値フレーム」が日本国内の報道に存在するということは、それを受け入れ再生産する土壌が、日本人や日本社会にある。それでは「普遍的価値フレーム」という中国への眼差しの存在は、どのようにして日本社会に存在しているのか。
この問いに答えるための鍵となるのが、日本社会に潜む不寛容なナショナリズ
ムであると筆者は考える。朝日新聞の社説に目を通すと、中国に「責任ある大国」としての役割、つまり「大国の責任論」を押し付ける一方で、日本は「責任ある大国」であるとする自負を垣間見ることができる。
だが、日本は「責任ある大国」としてふさわしい存在であり、相応の振る舞いをしてきたのだろうか。1990年代半ば以降の30年、国際社会で日本のプレゼンスは低下し続けている。バブル崩壊後、日本経済は停滞し「失われた20年」に入り込んだ。人口減少や GDP の縮小、経済の低迷による社会の閉塞感は消えてなくならない。対外的には、韓国や中国、ロシアなどと歴史や領土問題での対立を抱え、国連拠出金で日本は世界第三位に後退した。他方、中国は目覚ましい成長を遂げて「大国」となり、国際社会での発言力を一層増してきた。こうした状況にも拘らず、日本は「責任ある大国」として中国に対峙する、というのが朝日新聞
社説の立場となるとすれば、現状との乖離に疑念を抱かずにはいられない。
日本はアジアの先進大国であるという自負が、中国という比較対象を前にして再確認されている。「日本は大国の責任を果たしているのに、中国は果たしていない」、「中国が責任を果たしていけるよう、日本は指導をしていくべきだ」。朝日新聞の社説にみられるこうした日中の二国間の対立構図は、中国をいつまでも
日本よりも劣った存在として当てはめる、不寛容な「思考の慣行」となって日本社会に再生産されていく。
ここまでの議論を小括すると、朝日新聞の社説分析で明らかになるのは、「普遍的価値フレーム」をもとに中国を「責任ある大国」には値しないと語る論評傾向である。またこうした社説を通して朝日新聞は、日本は誇るべき大国であるという自画像を再生産するという、極めて自国優位な性質を秘めている。

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政治学研究61号（2019）2

朝日新聞における不寛容な中国観

朝日新聞は国内言論空間においてリベラルの代表格とされるメディアである。
その朝日新聞が、普遍的価値や大国の責任論といった一定の物差しによって中国を論じてきた。ここに一つの問題が浮かび上がってくる。リベラルであるはずの朝日新聞が、リベラルが体現するべき「寛容性」を放棄しているという矛盾である。
リベラルはその起源から、「寛容」であることを重視する思想であるということを第Ⅱ章で述べた。寛容とは、異なる価値観をもった他者を受け入れ、互いを理解しようとする姿勢のことを指す。個人の自由を重視するリベラリズムは、自由を尊重するための必要条件として、互いの価値観に対して寛容であることが重要であると考えられてきたためである。国内の言論地図において朝日新聞はリベ
ラルと位置付けられていることからも、国内報道においてはこれを体現してきたメディアであるといえる。
しかし、その朝日新聞が、中国は「大国＝責任を果たすべき」という社論を展開してきたということについて、次に述べる二つの点から問題を指摘したい。
第一に、リベラルな思想・価値観を共有しない中国という国家に、リベラルな価値観に基づく「大国の責任」論を適用しようとするのには無理がある。「大国の責任」論は、国連や各種国際条約に象徴されるように、第二次世界大戦後に構築されたリベラルな国際秩序の中で生まれてきたものである。そこでは国際社会の一員となるということは国際社会の定めたルールに従うことや時には利他的な利益を国益に優先させることを意味する。だがそもそも、中国の国家理念はリベ
ラリズム的な発想に基づいたものではない。
第二に、リベラリズム的な思想を一定の物差しとして中国を描き出す社説は、極めて不寛容で非リベラリズム的である。朝日新聞も、日本が標榜する「リベラル・普遍的価値」を中国が共有しないという実情を理解しているはずである。それでもその価値観に基づき中国に価値判断を下しているとなると、「真の大国になれ」と言えば言うほど、他者に対して不寛容であるというリベラルらしからぬ
立場を惜しくも表明していることになる。
朝日新聞はこうした矛盾を意識しているだろうか。リベラリズム・自由民主主
義的価値観が「普遍」であると信じて疑われていないとすれば、そこには極めて非リベラルな思想が内在しているといってよい。「普遍」であるかは定かではな

81

い上に、
「リベラル」であるならば異なる価値観に対して寛容であるべきだからだ。
朝日新聞の社説、それ自身が「普遍的価値」を体現する存在であると示唆しているようにも読み取れる。軍事政策に関する社説では、軍事大国化・近代化を進める中国の現状が、説明責任や国際基準のルールを重視する「国際秩序」に反するものという文脈で語られていた。通商・経済、人権・民主化に関する社説でも同様である。日本を追い抜き世界第 2 位の経済大国となった中国は、自由市場・
自由貿易という「普遍的価値」への脅威となる。市民の自由を保障せず、民主化の努力をしない中国は、民主主義・人権という「普遍的価値」を脅かす存在となる。つまり、朝日新聞の社説において、日本を含む周辺国や国際社会と対立する
中国は、リベラルな国際秩序や「普遍的価値」そのものに対する脅威として読み替えられている。その時、朝日新聞の社説は、自身が、あるいは日本が「普遍的価値」を体現する存在であるとして、中国を批判している。
そもそも中国に対する「責任ある大国」論の論理展開には疑念が拭えない。通
商・経済面でいえば「世界第 2 位の経済大国＝国際大国＝果たすべき責任がある」という論理には、大きな飛躍がないだろうか。責任とは、誰に対する、何に対する、どのような責任なのか。大国を自認するアメリカは、あるいは大国としての自負がある日本が果たしている「責任」とは、どのようなものなのか。
また、中国にこれほど厳しく批判の目を向けるのはなぜだろうか。2010年代に入ってからというもの、世界各地で権威主義的な非民主主義体制が次々と生まれ、その勢いは増している。アジアにおいてはフィリピンやタイ、カンボジアなど、
人権・民主化の点で問題を抱えるのは中国だけではない。
こうした点を踏まえると、中国に対する不寛容な眼差しは特段厳しいものであり、一方的な「大国の責任」を求めているものであるということが分かる。朝日
新聞ではどうしてこのような社説が展開されているのだろうか。日本社会にとって、日中関係にとって、こうした社説の傾向は何を意味するのだろうか。

3

朝日新聞と日中関係

筆者は朝日新聞の社説から、中国への不寛容な眼差しが浮かび上がってくることを指摘した。「そんなはずはない」と、社説を執筆する論説委員や取材に関わる記者は言うかもしれない。それらは意図的に行われたものではないのかもしれない。しかし社説で使用された言葉やその言説を分析すればするほど、大国になったのにそれ相応の言動をとらない、異質な中国という社会への強い不信感が82

政治学研究61号（2019）

露になる。
朝日新聞における中国への不満や対応は、日本政府の中国政府に対するそれと重複している。
「自国の利益のみを追求する中国は、国際・アジア地域における秩序を乱す要因になっている。日本は『責任ある大国』の見本としてきちんと振る舞うべきだ」、こういった姿勢が日本政府には存在する。第Ⅱ章 1 項で述べたように「普遍的価値」を軸とした安倍政権の価値観外交は、中国との競争において優位に立つことが強く意識される中で行われた。この姿勢が日本政府と朝日新聞を通じて再生産されている。
ジャーナリズムには「権力に対する番犬」となる任務がある（原 1997）。その任務とは、国家権力を監視し、批判することで、民主主義に不可欠な公的情報を社会に伝えることである。朝日新聞は国内問題に関しては政府に厳しい監視の目を向け、この「番犬」としての機能を果たしてきた。ところが日中関係という国際問題となると政府に同調する立場に回り、権力の番人たるメディアが機能不全と陥るのは、なぜだろうか。
この現象は、実は、ジャーナリズムの性質を踏まえれば何ら不思議なものではない。国内の使用言語と想定読者という拘束のもと、国家という領域内で流通し消費されてきた歴史から、ジャーナリズムはもともとドメスティックな性質を持
つものであるためだ（山本 2015）。メディア報道が本質的に国内向けであるとす
ると、国内読書を想定している国際報道は国内消費向けに加工されることになる。
この点で、米国の国際報道を分析したエントマンの議論は傾聴に値する。彼は、外交に関わるニュースがそれに関係する米国の政府と政府高官らの見方に大きく左右され、その枠組みがトップダウンで決定されていくことを明らかにした。さ
らに政府関係者の認識がメディアを通して世論形成に影響を与え、その世論が政府の外交姿勢に還元される。滝のように流れていくこの一連のパターンを、エン
トマンは「カスケード・モデル」と命名した（Entman 2004）。
「カスケード・モデル」を参考にすると、日本メディアの中国報道に一定の偏向が存在することも説明がつく。その報道の背景にあるのは、メディアの中国報
道は日本政府の対中（政府）観と切り離して考えることができないだけではなく、そのメディア報道が日本での対中世論の形成に影響を与え、世論は政府の外交姿勢を後押しするという循環関係である。勿論、朝日新聞の対中社説はすべてが同じ論理パターンにしたがっているとは限らない。なかには日本政府に対して批判的な論評もある。しかし、普段は政府に批判の目を向ける「リベラル」な朝日新83

聞の社説には、意識的か否かはさておき、中国問題に関しては日本政府の「非リベラル」的な外交姿勢がにじみ出てしまうのである。
さらにエントマンは明言していないが、「カスケード・モデル」にはナショナ
リスティックな報道を生み出すからくりがある。メディアは国内市場を想定読者としているため、国際問題に関しては広い意味での国益に沿う報道を行いがちである。国益とは、相対的であり、相手国との関係で変容する（モーゲンソー 2015）。
ところが「カスケード・モデル」が示しているように、ひとたび形成された相手国に対するイメージ（先入観）は社会で再生産され続けるために、国益と相手国に関するイメージは固定化され、変容する国益の足かせとなる。こうして、日本の国益に影響があると想定される特定国、本稿でいえば中国に関する国際報道は、否応なくナショナリスティックな傾向を有するようになるのである。
ここに、本稿の「はじめに」で述べた「なぜ日本人は、中国社会や中国人に対してこれほど悪いイメージを抱くのか」という問いに対する一つの答えを見出せる。朝日新聞というマス・メディアは日本政府に同調する形で不寛容な中国観を再生産している。日本政府から朝日新聞へと伝達された中国への不寛容な眼差しは、人々に受け渡され、日本社会の常識となる。不寛容と不信感に満ちた眼差しで中国を見るから、両国間には信頼関係が築かれない。信頼関係がないから、中国への不寛容な中国観は振り払えない。こうしていつまで経っても進展できない「不幸」な関係性にあるのが日中関係であり、その一端を担っているのが日本政府、そして他でもない朝日新聞なのだ。

おわりに
本稿は、朝日新聞の中国関連社説を「責任ある大国」という言葉と「普遍的価値」なるものの用いられ方に注目して分析した。分析の結果、国内言論で「リベラル」と位置付けられる朝日新聞が、中国に対してリベラルな価値観を押し付けている、つまり中国報道においては「リベラル」になりきれていないという現象が明らかになった。中国について語れば語るほど、自身が非リベラル的な不寛容性を持ち合わせていると露呈してしまうことになる。
ただし本稿での分析は、その対象が朝日新聞という一メディアに限られるため、日本メディアの中国報道の傾向としてそのまま一般化することはできない。不寛
容な中国観が日本のマス・メディアを通して再生産される過程を議論するには、

84

政治学研究61号（2019）

他報道機関による中国報道についてさらなる分析が必要である。
朝日新聞の中国社説を通してみえてきたのは、現在の、そして今後の日本社会にとって、中国が極めて重要な存在であるということだ。国際社会における日本の立ち位置や進むべき道について考える時、中国を意識し中国を比較対象とする
ことでしか「自画像」を描き出せていないからである。これほどまでに意識される中国は、同時にもはや単なる隣国ではないともいえる。世界有数の大国、その中国と良好な関係を築いていかない道理はない。両国の協調関係は、国際社会にとって、何より日本にとって、重要性を増している。
ここまでの研究は、「普遍的価値」や「責任ある大国」なる価値観という「思考の慣行」が筆者自身に刷り込まれていることに気づくという体験の連続でもあった。メディア・フレームという強力な社会装置の存在、その強い支配力を感じている。これから一ジャーナリストとしてニュースの生産過程のなかに身を置
こうとしている筆者は、その支配に抗っていくのか、それともその再生産を担っていくのか。筆者自身がメディア・フレームとどう向き合うのか。これが本稿で残された最大の課題である。

1 ） 日本経済新聞ビジュアルデータ「友好・対立・協調……揺れた日中の40年」（2018年10月23日）によれば、2012年 9 月の日中関係は「最悪」の状態であった。「『国交正常化以来、最悪』と言われるほど険悪になった」という。
2 ）「日中共同世論調査」は、言論 NPO と中国国際出版集団によって行われる調査。
2005年に開始し、2018年で14回目となった。日中両国民の18歳以上の男女を対象にアンケート形式で実施している。
3 ） 山腰（2006）は、2005年の反日デモ報道について、日本国内の新聞各紙でほぼ画一的な傾向がみられたことを指摘した。デモが継続的に発生し主要都市へと拡大すると同時に各紙の報道量は増え、デモの「過激さ」が協調される形で紙面が形成されていった。高井（2016）は、日本の対中報道は「普遍的価値観」から中国を批判的に報じるものであるという。魯（2017）は、政治的に異なる性格を持
つ朝日新聞と読売新聞の二紙において、中国党大会に関する報道のジャンルとその変化傾向が同じになっていると明らかにした。
4 ） 2012年 9 月以降、首脳同士の直接的な接点のない、外交の「空白」期間があった。
しかし、2014年のアジア太平洋経済協力会議でようやく首脳会談が実現して以降、外交は復活した。「競争から協調」を目指し、日中関係が「正常な軌道」に戻ったと印象付けられている。
5 ） 計量的調査による内容分析には、吉田・小川・羽生（2013）がある。中国報道において引用される情報の「情報源」やその視点の多様性について分析を行った

85

結果、「人権」と「経済」分野において、中国一般市民の発言の引用数が少ない
ことが明らかにされた。
6 ） 高井（2012）は、1990年代に渡航した中国特派員の中には、中国を「脅威」としてことさら取り上げ、改革・開放にともない大きく変化する中国の現状を軽視する報道があると指摘している。中国は「異質な国」「特異な国」として批判的に描かれる傾向がある（高井 2012：20-28）。渡辺（2016）は、2012年 3 月の重慶事件について、日本国内の新聞各紙の報道には、党内の派閥闘争の視点から分析する「派閥闘争フレーム」があったと指摘した。渡辺は日本の中国報道にはアンバランスな中国認識があるとする。「変わらない中国」として「中国政治＝中
国共産党中枢の動向」が強調される一方で、「変わる」中国、つまり政権が提起する各種改革の政策には焦点が当てられることが少ないという（渡辺 2016：
1 -18）。
7 ） 分析対象は、データ利用の可能性から、新聞や雑誌という活字メディアが対象となることが多い。
8 ） もともと戦後の日本政治での党派対立は、憲法や安全保障観の違いから「革新」
対「保守」という言葉で表されていた。憲法観でいえば、日本国憲法の掲げる平和主義や人権、国民主権を尊重するのが「革新」、現行憲法はアメリカによる押し付けであると批判する立場が「保守」であった。しかし1980年代、「保守」派の自民党がその支持基盤を農村から都市部へと拡大し「革新」が次第に力を失うと、それに代わるものとして「リベラル」という言葉が用いられるようになった。
9 ）「朝日ぎらい」の現象は、インターネットや書店で容易に確認できる。山際（2005）や『新潮45』（2018年）などに代表されるように、「リベラル」な朝日新聞を批判し、その対中姿勢を嫌う言論は、溢れんばかりである。
10） 日本新聞協会の定める「新聞倫理綱領」より。
11） 第二次政権において、安倍首相が最初に訪れたのは東南アジアのベトナム・タ
イ・インドネシアであった。第一次安倍政権での最初の外交訪問先が中国であったことを踏まえれば、第二次政権の東南アジア外交を重視する姿勢が窺える。
12） 2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会で胡錦濤は「社会主義の核心価値体系を打ち立てる」と述べた。江藤（2016）によれば、「社会主義の核心価値」は、西側の普遍的価値とは異なる、中国の国情に合った独自の概念として位置付けられている。
引用・参照文献
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大石裕・山本信人（2006）『メディア・ナショナリズムのゆくえ―「日中摩擦」を検証する』朝日新聞社。
笠原一哉（2015）「メディア・フレーム構築過程の分析―1990年代における読売・朝86

政治学研究61号（2019）日の憲法提言を事例に」『四天王寺大学紀要』第60号、259-288頁。
近藤尚（2013）「新聞は『メディア・リテラシー』をどう定義してきたか―読売新聞と朝日新聞の記事における量的分析」『メディアと社会』第 5 号、25-39頁。
高井潔司（2002）『中国報道の読み方』岩波新書。
高井潔司・日中コミュニケーション研究会（2005）『日中相互理解のための中国ナショナリズムとメディア分析』明石書店。
高井潔司（2011）『中国文化強国宣言批判―胡錦濤政権の落日』蒼蒼社。
高井潔司（2012）「変わる報道フレーム、変わらない報道規制 ― 国交正常化40周年、
中国報道の現状と課題」『新聞研究』第733号、 8 -11頁。
高井潔司（2016）「低迷する日中関係―メディア報道と国民感情の歪み」『現代中国を知るための44章』明石書店、308-315頁。
高橋直之（1995）「新聞と世論」『新聞学』日本評論社、338-339頁。
竹川俊一（2012）「社説と報道によるフレーミング分析―2001年歴史教科書問題に関する朝日と読売を事例に」『マス・コミニュケーション研究』第80号、211-229頁。
橘玲（2018）『朝日ぎらい』「よりよい世界のためのリベラル進化論」朝日新聞出版。
原寿雄（1997）『ジャーナリズムの思想』岩波書店。
モーゲンソー（原彬久訳）（2015）『国際政治―権力と平和』（上中下）岩波文庫。
山本信人（2015）『ジャーナリズムの国籍―途上国におけるメディアの公共性を問う』
慶應義塾大学出版会。
山腰修三（2012）『コミュニケーションの政治社会学―メディア言説・ヘゲモニー・民主主義』ミネルヴァ書房。
山際澄夫（2005）『朝日新聞が中国を驕らせる―反日、反米の呪いと親中媚態言論の正体』日新報道。
吉田文彦・小川恒夫・羽生浩一（2013）「日本の主要全国紙による中国報道のニュー
ス・ソース分析」『東海大学紀要文学部』第98号、41-63頁。
吉田文彦（2014）『データが語るメディアの国際報道』東海大学出版部。
魯諍（2017）「朝日・読売二紙にみられる中国共産党大会に関する報道―ジャンル分
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Entman, R.M. (1993) “Framing towards Clarifications of Fractured Paradigm,” Journal ofCommunication, Vol.43, No.4. pp. 51-58.
Entman, R.M. (2004) Projections of Power: Framing News, Public Opinion, and U.S. Foreign
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Lilleker, D.G. (2006) Key Concepts in Political Communication. New York: Sage
Publications.
オンライン情報（以下、最終閲覧日はすべて2019年 1 月26日、URL は省略）。
日本経済新聞（2018）「友好・対立・協調―揺れた40年の日中」2018年10月23日。
江川紹子（2017）「『リベラル』の逆は『保守』ではなく―歴史に耐えるものさしで、
中島岳志さんと現代日本を読み解く政治」『Yahoo! JAPAN ニュース』2017年10月

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表2

引用朝日新聞社説一覧

表 1 「朝日新聞社説における中国論評パターン」に当てはまる社説は、以下に（a）（b）（c）と示す。（a）通商・経済、（b）軍事、（c）人権・民主化とする。

年月日

社説見出し

表 1 との対応

1997年 4 月 1 日

米中と日本のいま

2003年 5 月10日

中国を歓迎する

2008年 5 月 8 日

日中首脳会談2008年 8 月 9 日

ミャンマー

もうひとつの 8 月 8 日

2013年 3 月16日

TPP 交渉

ルールづくりを担うには2013年 4 月13日

TPP 交渉意義と原則を見失うな

2013年 9 月15日

資源国外交

民主化と安定を主眼に2013年10月20日

中国の人権運動弾圧は許されない

2013年12月15日

日・ASEAN 価値観外交はどこへ2014年 1 月16日

一人っ子政策2014年 1 月21日

中国経済2014年 3 月 6 日

中国の国防費

危うい軍拡をやめよ2014年 3 月 7 日

中国の修正権改革の名に値するか（c）

2014年 5 月30日

南シナ海対立憂慮される中国の行動（b）

2014年 6 月 4 日

天安門25年

改革になぜ踏み出さぬ（c）

2014年11月16日

中国人民元

主要通貨国の責任を（a）

2015年 3 月 6 日

中国国防白書

これで責任ある大国か（b）

2015年 5 月28日

中国国防白書

緊張を高めてはならぬ（b）

2015年 7 月19日

弁護士拘束

2015年 9 月23日

チベット50年

民族の真の自治を2015年10月23日

南シナ海問題中国は航行の自由守れ

2016年 3 月 5 日

中国国防費

軍拡より安定の思考を（b）

2016年 7 月 5 日

香港の自由

一国二制度が危うい（c）2017年10月26日

習近平体制

個人独裁へ歩むのか（c）

2018年 3 月22日

習政権 2 期目

G 8 サミット
新たな協調を現実に

中国国民に選ぶ権利を真の改革できるか

中国国民の権利損なう

社会の変化は阻めない

（c）

（c）
（a）

（c）

（b）

（c）

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政治学研究61号（2019）20日。
言論 NPO（2018）「第14回日中共同世論調査結果」。
新聞通信調査会（2009）「第 2 回メディアに関する全国世論調査（2009年）」。
日本新聞協会（2000）「新聞倫理綱領」。
朝日新聞会社情報「数字で見る朝日新聞」。
麻生太郎（2006）「『自由と繁栄の弧』をつくる」2006年11月30日、外務省 HP。
宇野重規（2017）「あいまいな日本のリベラル」『WEBRONZA』2017年10月31日。
朝日新聞記事データベース「聞蔵ビジュアル II for Libraries」。