米国小型株グロース・ファンド

販 売用資料
2024年5月（愛称：ダイヤの原石）

追加型投信／海外／株式ビジネスのクオリティに着目徹底したリサーチで企業を厳選※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
目論見書のご請求・お申込みは…

設定・運用は…
〈販売会社〉
商 号 等
加入協会

商 号 等
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第169号
日本証券業協会

加入協会

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

世 界 経 済 をリードし 続 ける 米 国
米 国 小 型 株 を はじめとする
米 国 株 式 運 用 に 強 み が ある
ケイン・アンダ ーソン・ラドニック社 が 運 用
米国名目GDPの推移 （1980年～2028年、2023年以降はIMF見通し）（兆米ドル）
35

30

25

20

15

10

見通し

5

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（年）

1

当ファンドの類似戦略のパフォーマンス実績（類似戦略の運用開始日（1998年1月初）～2024年2月末）※類似戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。
2,000

類似戦略

米国小型株

米国株

世界株

1,584

日本株

1,600

1,200

800
※類似戦略の運用開始日の前日の1997年12月末を100として指数化。

400
100
0
運用開始日

'00/12'03/12'06/12'09/12'12/12'15/12'18/12'21/12（年/月）

同一戦略で運用を行なう「日本初」＊のファンド

米国小型株グロース･ファンド＊ケイン・アンダーソン・ラドニック社が実質的に運用を行なう、
日本で初めて設定された公募投資信託となります。

※ケイン・アンダーソン・ラドニック社とは、
ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメントをさします。
当資料では「ケイン・アンダーソン・ラドニック社」といいます。
※類似戦略は費用控除前、
米ドルベース、
配当込※類似戦略は、
当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、
当ファンドの将来の成みのパフォーマンス。
※指数については、裏表紙の「当資料で使用した指数について」をご覧ください。
果を示唆・保証するものではありません。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）
IMF ｢World Economic Outlook Database October 2023｣、
ケイン・アンダーソン・ラドニック社、
ブルームバーグ※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」
をご覧ください。
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2

INVESTMENT PHILOSOPHY

Kayne Anderson Rudnick Investment Management

持続的な競争優位性をもつ企業（ハイクオリティ・ビジネス企業）へ適正な株価で投資を行なうことで優れたパフォーマンスを獲得する
同社の考えるハイクオリティ・ビジネス企業とは･･･
健全な財務基盤、十分なフリーキャッシュフロー、高いROIC（投下資本利益率）などの財務面での特徴に加え、高い競争優位性をもつ企業。

日本の投資家の皆さまへ
この度、日本の投資家の皆さまに私たちの運用戦略を提供できることに、深く感謝しています。私たちが厳選して投資を行なう、高品質な企業ポートフォリオが持続的な皆さまの資産形成の一助になることを確信しています。
私たちは、クオリティの高いビジネスを行なう企業に厳選して投資することが、長期的に高いリターンを生み出すという哲学の下、運用しています。
ハイクオリティ・ビジネス企業は、高い競争優位性を有し、持続的に高い利益を生み出しています。
私たちはこうした企業を長年にわたり発掘してきた実績があり、これからも継続して実践していきます。

ヘッド・オブ・リサーチ兼運用担当者（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

3当ファンドでは、高い利益率を長期にわたり維持して、持続的に利益成長が期待できるビジネスを行なう企業、すなわちを選定し投資を行ないます。

•

高い利益率を有するクオリティの高い企業のパフォーマンスは、米国株を広くカバーするラッセル米国3000種指数を長期的に上回ってきました。

•

クオリティの高い企業への投資シミュレーション（2003年12月末～2023年12月末）

800

の特徴

負債に頼らず利益率の高いビジネスを行なっている
企業のパフォーマンスは優れている傾向にあります700

ハイクオリティ・ビジネス企業は企業固有の高い競争力
により景気循環による影響を受けづらく、安定した利益成長が継続する傾向にあります。

600
500

ハイクオリティ・ビジネス企業の利益成長のイメージ図クオリティの高い企業

ラッセル米国3000種指数採用銘柄のうち負債比率が低く、ROEが高い企業

400

ご参考

景気拡大期

景気後退期

ハイクオリティ・ビジネス企業

300
利益

ラッセル米国3000種指数

200

一般的な企業

クオリティの低い企業

100

ラッセル米国3000種指数採用銘柄のうち負債比率が高く、ROEが低い企業※2003年12月末を100として指数化

0'03/12'06/12'09/12'12/12'15/12'18/12'21/12時間（年/月）※ラッセル米国3000種指数は米ドルベース、配当込み。※クオリティの高い企業はラッセル米国3000種指数採用銘柄の中から四半期毎のリバランス時にROEが15％以上かつ総資産に対する負債比率が30％未満（クオリティの低い企業はROEが15％未満かつ総資産に対する負債比率が30％以上）の企業を選出し、投資した場合のシミュレーション。※上記はケイン・アンダーソン・ラドニック社が定量的な銘柄スクリーニングにより運用を行なった場合のシミュレーション結果を示したものであり、当ファンドの将
来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

4ハイクオリティ・ビジネス企業を見つける

5 つの視点・高い参入障壁があるか

市場
支配力｜総資産に対する負債比率｜

当ファンド

29.5%

財務の
健全性

＝

22.5%

・低い資本集約度
・低い負債比率・ 高い競争優位性を有しているか

経営者の質・能力、理念が優れているか
・規律ある資本政策

参考指数

・持続的な利益成長
・高い資本利益率

・潤沢なフリーキャッシュフロー
・適切な資本配分

キャッシュフロー

利益の質｜ROE（自己資本利益率）｜

20.0%
当ファンド

11.2%
参考指数

※上記の図はイメージです。※総資産に対する負債比率とROEの基準日は2024年2月29日。※ROEは過去5年間の平均値。※参考指数はラッセル米国2000成長株指数を使用しています。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

5当ファンドでは、分散投資の効果を考慮しつつ、徹底した調査を基に、十分に理解を深めた銘柄に厳選投資を行なうことで、と同時にポートフォリオにおける想定外の要因によるよう努めています。

•

確信度の高い銘柄に厳選投資する理由

1

｜理由｜

高

2

｜理由｜

銘柄数を多くしても一般的に銘柄数を増やすことでリスクは低下

更に銘柄数を増やしてもリスクはあまり低下しない

リスク

当ファンド
の厳選投資

一般的なファンド
の分散投資

徹底的に調査した銘柄に投資するほうが投資銘柄が多くなるほどリサーチの深度は浅くなり不確実性は大きい調査に多くの時間をかけなかった100銘柄（20～35銘柄）

投資銘柄を厳選して徹底的に理解するため不確実性は小さい

徹底調査により理解を深めた20～35銘柄

低
少

銘柄数

※上記はケイン・アンダーソン・ラドニック社の考えに基づくイメージです。

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

多（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

61998年の設定から20年超の運用実績を有する当ファンドの類似戦略は、リスクを抑えた運用により、参考指数を大きく上回る
パフォーマンスを達成してきました。

•※類似戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。

類似戦略のパフォーマンス推移（米ドルベース、配当込み）（類似戦略の運用開始日（1998年1月初）～2024年2月末）

2,000
1,600
1,200

参考指数
※類似戦略の運用開始日前日の1997年12月末を100として指数化。

800
400
100
0
'97/12
運用開始日

高リターン（年率）

類似戦略

リスク・リターン特性（米ドルベース、配当込み）（類似戦略の運用開始日（1998年1月初）～2024年2月末）

15%

類似戦略

10%

参考指数
5%

低
0%

'03/12'09/12'15/12｜期間別騰落率（年率換算）｜'21/12
（年/月）

0%

10%

低

20%

30%

高

リスク（年率）
類似戦略

参考指数

3年

5年

10年

運用開始来

類似戦略

-4.2%

+9.4%

+15.1%+11.1%

リターン

11.1%

6.7%

参考指数

-4.6%

+6.5%

+7.3%

+6.7%

リスク

18.7%

23.1%

超過リターン

+0.4%

+2.9%

+7.8%

+4.5%

リターン/リスク

0.60

0.29

※類似戦略のパフォーマンスは、費用控除前、米ドルベース、配当込み。※参考指数はラッセル米国2000成長株指数を使用しています。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。※類似戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

7

•
•
•

当ファンドの類似戦略は、これまでリーマン・ショックなどの調整局面を乗り越え、超過収益を獲得してきました。

過去の事例から、下落リスクの抑制ができているということだけでなく、ITバブル崩壊・同時多発テロやコロナ・ショック時においては、その後素早い戻りを見せていることがわかります。
今後、不透明な投資環境が続くなかで株式市場が調整する局面も想定されます。過去の下落局面で下値抵抗力を示した類似
戦略の特性からも下落リスクを抑制することが期待されます。
下落局面でのパフォーマンス実績（米ドルベース、配当込み）※類似戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。

事例

ITバブル崩壊・同時多発テロ

160
140
120

（2000年8月末～2006年10月末）
類似戦略

事例

リーマン・ショック

140
120

参考指数

素早い戻り

事例

（2007年10月末～2012年3月末）
類似戦略

コロナ・ショック

160
140

参考指数

100

120

80

100

60

80

（2019年12月末～2021年2月末）
類似戦略
参考指数

100
80
60
40
'00/08'02/08'04/08'06/08（年/月）

40'07/10'09/10'11/10（年/月）

60'19/12'20/06'20/12（年/月）※各グラフの起点を100として指数化。※類似戦略のパフォーマンスは、費用控除前、米ドルベース、配当込み。※参考指数はラッセル米国2000成長株指数を使用しています。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※類似戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いた類似ファンドの過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

89基準日：2024年2月29日

基準価額（1万口当たり）・純資産総額の推移
18,00017,00016,000

当初設定日（2019年12月2日）～2024年2月29日
純資産総額分配金再投資基準価額）

12,000

純
350 資
産
300 総
額
250

11,000200

10,000

150

9,000

100

8,000

50
21/4/30

22/9/290
24/2/27（年/月/日）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（「ファンドの費用」をご覧ください）。※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた
騰落率を表しています。※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

118億円

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
年初来
設定来

＋4.4 %＋13.6 %
＋5.8 %＋17.6 %
＋17.0 %
＋6.3 %＋71.6 %

分配の推移（1万口当たり、税引前）

億
円

）

7,000
設定時

（

（

円

400

13,000

純資産総額

期間

450

14,00012,951円

期間別騰落率500

基準価額

15,000

基
準
価
額

550

基準価額

決算期

年/月

第1期
（20/02）
第2期（20/08）
第3期（21/02）
第4期（21/08）
第5期（22/02）
第6期（22/08）
第7期（23/02）
第8期（23/08）
第9期（24/02）
設定来分配金合計額

分配金

150円
250円
1,400円
700円
0円
20円
300円
250円
600円
3,670円※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

10基準日：2024年2月29日

主要な資産の状況
資産別構成

資産
外国株式
コール・ローン、その他
合計

通貨別構成
米ドル
日本円

銘柄数

29
29

通貨

国・地域別構成

比率
92.6%
7.4%
100.0%

アメリカ
イギリス

合計92.6%

国・地域名

業種名
金融
情報技術
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
生活必需品

比率
78.5%
14.1%

合計100.0%

比率
98.1%
1.9%

合計92.6%

業種別構成

比率
32.4%
19.0%
13.9%
12.6%
8.9%
4.8%
1.0%

※比率は、純資産総額に対するものです。※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
※四捨五入の関係で比率の合計が一致しない場合があります。

ポートフォリオ特性値｜ROE（自己資本利益率）｜｜総資産に対する負債比率｜

効率よく利益を生んでいる

財務レバレッジ
は限定的

20.0%
11.2%
当ファンド

参考指数

22.5%

当ファンド

｜利益の成長率｜高い利益成長を
実現

29.5%

参考指数

｜利益の変動率｜

コンスタントに利益を稼いでいる

参考指数と比較し割高ではない

79.1%

14.6%

当ファンド

｜予想PER（株価収益率）｜

13.5%

28.5%

参考指数

当ファンド

28.8倍
参考指数

当ファンド

41.9倍

参考指数

※ROEは過去5年間の平均値。※利益の成長率と変動率は過去10年間のEPS（一株当たり利益）のデータを基に算出しています。利益の成長率は年率換算。利益の変動率は、変動性（ばらつき）を示しています。※予想PERの値は、今期予想のデータを基に算出しています。※参考指数はラッセル米国2000成長株指数を使用しています。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

11基準日：2024年2月29日
合計54.9％
銘柄名
RYAN SPECIALTY HOLDINGS INC

ライアン・スペシャリティー・ホールディング
MORNINGSTAR INC

モーニングスター
AAON INC

エーオン
AUTO TRADER GROUP-UNSP ADR

オート・トレーダー・グループ
INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A

インタラクティブ・ブローカーズ・グループ
SERVISFIRST BANCSHARES INC

サービスファースト・バンクシェアーズ
RIGHTMOVE PLC-UNSP ADR

ライトムーブENDAVA AMERICAN DEPOSITORY SHARES

エンダバ
NCINO INC

ｎＣｉｎｏ ＩｎｃFOX FACTORY HOLDING CORP

フォックス・ファクトリー・ホールディング

国・地域名
アメリカ

アメリカ

アメリカ

イギリス

アメリカ

アメリカ

イギリス

イギリス

アメリカ

アメリカ

業種名/ティッカー
金融

RYAN
金融

MORN
資本財・サービス

AAON
コミュニケーション・サービス

ATDRY
金融

IBKR
金融

SFBS
コミュニケーション・サービス

RTMVY
情報技術

DAVA
情報技術

NCNO
一般消費財・サービス

FOXF

比率

概要

8.8%

保険業界における独立系ホールセール・ブローカーとしてトップクラスの規模を持ち、独立系ゆえに幅広い保険代理店やリテール・ブローカー（保険仲立人）を相手に業務を拡大している。一方、保険会社や再保険会社にとっては、被保険者の情報を集約できる同社からの情報・サービスは、リスクマネジ
メントにおいて貴重なものとなっている。

7.5%

投資情報サービス会社。ミューチュアルファンド、株式、および変額年金を対象としたデータ、リサーチ、分析を手掛ける。個人、運用会社、機関投資家向けに、印刷物、ソフトウエア、インターネット経由などさまざまな形態でサービスを提供しており、信頼度の高い情報ベンダーである。

7.4%

産業用空調設備機器メーカー。屋上空調機器、冷凍機、ヒートポンプ機器(室内温度調整)などの冷暖房ユニットを製造・販売。セミカスタマイズの空調機を効率的に製造するプロセスを導入したことで、エネルギー効率を高めるなど付加価値の高い製品を提供できる点が特徴になっている。

6.1%

英国のオンライン自動車売買サイトの最大手。中古車が大半ながら、近年は新車取扱いも増加。同社サイトは、業界2位と比較して閲覧者（買手）、掲載車数（売手/在庫）において圧倒的なシェアを獲得しており、それが参加者をさらに増やす好循環に繋がっている。

5.8%

マーケットメーカー兼ブローカー。証券、先物、為替、債券及び投資信託などの注文回送や取引執行、事務処理を専門に取扱う。自動化による低コス
トオペレーションにより、規模の経済の働きやすい事業構造になっている。低い手数料、低いマージン率、および良好な執行を特徴に世界的に展開。

4.3%

米国南東部アラバマ州を地盤とする「預金とローン」に特化した地方銀行。経験豊富なバンカーを採用する一方で、店舗をなるべく持たず、リスクは本社で統合的に管理する運営を行なっている。地場経済に深く食い込んでいるがゆえの意思決定のスピード、有能な人材、効率的なコスト構造に強みを持っており、2005年創業の若い銀行ながら、シェアを上げている。

4.2%

英国最大級の住居用不動産ウェブサイトを運営。英国の住宅価格の変化を掲載する情報誌を出版しており、住宅購入者の購買行動を変えたことで、強力なネットワーク効果を確立。高い競争優位性を保有している。

3.7%

ＩＴサービス会社。次世代技術に強く、専門知識、知的財産などをベースにした高いスキルとこれまでの実績を裏付けとするブランド力が強みになっている。フィンテック、ＩＴソフトウエアなど成長力の高い業界の顧客を多く抱え、同時間帯で働けるコストの低い海外エンジニアを抱えていることも、コスト競争力になっている。

3.6%

クラウドベースの銀行業務統合プラットフォームを提供し、銀行業務のDX化を進める。顧客管理（CRM）、融資、口座開設、信用分析などにおいて必要な情報と機能を一カ所に集約し、透明性と効率性を高める。銀行員が銀行員のために開発したシステムであり、業務効率が高まると、業界内で高い評判を得ている。

3.4%

主にマウンテンバイク、オフロード車両、トラック、オートバイに使用される高性能なサスペンションを設計・製造している。高性能マウンテンバイクのサスペン
ションで高い市場シェアを有しており、性能とブランド力を武器に高い収益性を実現している。オフロード車両でもブランドの認知が進んでおり、安定した成長が見込まれる。

※比率は、純資産総額に対するものです。※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。※銘柄名は大和アセットマネジメントが信頼できる情報を基に日本語表記したものであり、正式名称と異なる場合があります。※銘柄概要はケイン・アンダーソン・ラドニック社が提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

12

米国小型株をはじめとする米国株式運用に強みがある

ケイン・アンダーソン・ラドニック社が運用します•ケイン・アンダー ソン・ラドニック 社は、米ナスダッ ク市場に上場する
バータス・インベストメント・パートナーズ傘下の、米ロサンゼルスを本拠地とする資産運用会社です。
企業概要（2023年12月末現在）

設立｜ 1984年

運用資産
残高

社員数｜ 117名※上記の図、写真はイメージです。

596億米ドル

平均運用年数｜ 16年

13社名の由来について

主な沿革

ケイン・アンダーソン・ラドニック（KAR）社のルーツは、ロサンゼル
スの億万長者ジョン・アンダーソン（Anderson）氏にあります。
1984 年 に ア ン ダ ー ソ ン 氏 は 、 自 ら の 資 産 の 運 用 管 理 の た め に 、リ チ ャ ー ド ・ ケ イ ン （ Kayne ） 氏 と と も に 同 社 を 設 立 し ま し た 。
その後、1989年に株式ポートフォリオの運用担当者として、アラン・ラドニック（Rudnick）氏が加わりました。
同社の社名はこの創業時の人々に由来しています。

1984 会社設立
1998 当ファンドの類似戦略の運用を開始
2005 バータス・インベストメント・パートナーズの傘下入り

Kayne Anderson Rudnick

主な運用チームメンバー

2012 グローバル株式の運用を開始

ヘッド・オブ・リサーチ兼ポートフォリオ・マネージャー兼兼2015 運用資産残高100億米ドル達成

シニアリサーチ・アナリスト｜主な担当｜金融セクター

2020 運用資産残高500億米ドル達成｜キャリア｜1999年～｜入社年｜2002年

当ファンドの類似戦略の運用資産残高の推移
150（億米ドル）（2006年～2023年）

ポートフォリオ・マネージャー兼
シニアリサーチ・アナリスト

100｜主な担当｜ヘルスケア,資本財・サービスセクター

50｜キャリア｜1995年～
0

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

（年）

｜入社年｜2001年（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

14

※下記の図、写真はイメージです。

下記でご紹介した企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。

DREAM FINDERS HOMES INC

RYAN SPECIALTY HOLDINGS INC

ド リ ー ム ・ フ ァ イ ン ダーズ ・ ホ ーム ズ

ライ ア ン ・ ス ペ シャ リ テ ィー ・ホールディング 業種名｜金融

業種名｜一般消費財・サービス
企業概要• フロリダ州、テキサス州など人口流入している地域で事業拡大している住宅建築業者（ホーム・ビルダー）。

企業概要• 保険業界のスペシャリスト。
• 保険業界における独立系ホールセール・ブローカーとしてトップクラスの規模を有する。

ケイン・アンダーソン・ラドニック社の着眼点

ケイン・アンダーソン・ラドニック社の着眼点

高い資本効率 「アセットライト」という手法で土地代の回収期間を短くできるため、同社の資本効率は高く、この点はM&Aにおいても同社の強みになっている。

規模の経済、高い付加価値
独立系の保険代理店が主流の米国で、保険ブローカーの同社が保険代理店のニーズを集約することで、保険会社の商品開発に貢献している。特に、気候変動、サイバーセキュリ
ティなどカスタマイズの必要な保険分野で、代理店のニーズを広く把握できることが高い付加価値になっている。

株価とEPSの推移

株価とEPSの推移

高いブランド力 販売件数の増加にともない、ブランド力（認知度）が向上しており、平均単価上昇傾向にある。

60

（米ドル）

（米ドル）
実績EPS（右軸）予想EPS（右軸）40

株価(左軸)

6
4

20

2

0

0
（年/月）

'21/1
'22/1
'23/1
'24/1
'25/1
株価：2021年1月末～2024年2月末
EPS：2021年12月期～2025年12月期（2024年以降は2024年3月のブルームバーグ予想）
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

60
50

（米ドル）

（米ドル）
実績EPS（右軸）予想EPS（右軸）株価(左軸)

4
3

40

2

30

1

20

0
'25/7 （年/月）

'21/7
'22/7
'23/7
'24/7
株価：2021年7月末～2024年2月末
EPS：2021年12月期～2025年12月期（2024年以降は2024年3月のブルームバーグ予想）（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

15

※下記の図、写真はイメージです。

下記でご紹介した企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。

AAON INCSERVISFIRST BANCSHARES INC

エー オン

サ ー ビ ス フ ァ ー ス ト ・ バ ン ク シェ ア ー ズ

業種名｜資本財・サービス

業種名｜金融企業概要• 産業用空調設備機器メーカー。
• セミカスタマイズの空調機を効率的に製造するプロセスを導入したことで、エネルギー効率を高めるなど付加価値の高い製品を提供できる点が特徴になっている。

ケイン・アンダーソン・ラドニック社の着眼点
高い資本効率

価格競争に陥りにくい付加価値の高いセミカスタマイ
ズ製品を、効率的に製造できるため資本効率が高い。
安定的な収益源 売上高の半分が更新需要で、一般的な機械メーカーと比べ景気変動による影響を受けにくい。借入も少なく、不況に強いことが競争優位性になっている。

企業概要

ケイン・アンダーソン・ラドニック社の着眼点
高い資本効率 リスクを本社で管理する一方で、各営業エリアに権限をもたせることで、店舗コストを抑えた機動的な運営を行なっている。
高い付加価値有能な営業人材を集め、地場経済への知見により、大手が手掛けない付加価値の高い中小企業向けローンを提供する。

株価とEPSの推移
100

（米ドル）
実績EPS（右軸）• 「預金とローン」に特化した地方銀行。
• 中小企業向けローンを得意としており、コスト効率の高い店舗運営が特徴。

株価とEPSの推移
（米ドル）

（米ドル）

（米ドル）

5

100

予想EPS（右軸）480

株価(左軸)

3

60

40

2

40

2

20

1

20

1

80
60

0
0
'15/12'17/12'19/12'21/12'23/12'25/12（年/月）
株価：2015年12月末～2024年2月末
EPS：2016年12月期～2025年12月期（2024年以降は2024年3月のブルームバーグ予想）
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

実績EPS（右軸）予想EPS（右軸）株価(左軸)

5
4
3

0
0'15/12'17/12'19/12'21/12'23/12'25/12（年/月）
株価：2015年12月末～2024年2月末
EPS：2016年12月期～2025年12月期（2024年以降は2024年3月のブルームバーグ予想）（出所）ケイン・アンダーソン・ラドニック社、ブルームバーグ※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

16

•
•

一般に小型株は大型株と比べて担当アナリストの数が少ない傾向にあるため、企業の成長性等が株価に反映されていないことが多く、運用者の銘柄発掘により、収益獲得の大きな機会が存在します。
また、米国は「ユニコーン企業」と呼ばれる、企業価値が10億米ドルを超える未上場企業も多く、次々と新しい分野でイノベーションの担い手が現れるのも米国小型株の魅力です。
米国企業一社当たりの平均担当アナリスト数（指数別）

ユニコーン企業数（2024年2月末現在）
一社当たりの平均担当
アナリスト数

ラッセルTop200指数（196社）

構成銘柄の時価総額平均2,044億米ドル

ラッセルMidcap指数（811社）

構成銘柄の時価総額平均152億米ドル

2 9 .7人（2023年10月19日現在）

1 6 .3人
30

ラッセル米国2000種指数（1,943社）

構成銘柄の時価総額平均16億米ドル

653社

世界のユニコーン企業の約半数を米国が占める

6.2人

一 般 に 小 型 株 は、運用担当者による銘柄発掘により、収益獲得の大きな機会が存在する

ドイツ

172

52

英国

71

インド

ユニコーン企業とは…
企業価値が10億米ドルを超える未上場企業でイノベーションの担い手として注目を集めています。

中国

米国（出所）ブルームバーグ、CB Insights

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

17

1
2

米国の小型株式等の中から競争優位性があり、高い利益率を長期にわたり維持できる企業を厳選し投資します。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。

（注1）「米国の小型株式」とは、米国の金融商品取引所上場および店頭登録の株式のうち、
ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメントが、時価総額をもとに小型と判断した銘柄を指します。※「株式」にはDR（預託証券）、 「上場」には上場予定、「店頭登録」には店頭登録予定をそれぞれ含みます。
（注2）一部、小型株式に該当しない銘柄に投資します。

米国の小型株式等の運用は、ケイン・アンダーソン・ラドニック・
インベストメント・マネジメントが行ないます。
外貨建資産の運用にあたっては、ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・
マネジメントに運用の指図にかかる権限を委託します。

• マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
• マザーファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
• 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
• デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

《分配について》
毎年2月15日および8月15日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
分配方針

 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

18

基準価額の変動要因
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

価格変動リスク・
信用リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
中小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。

株価の変動

その他の留意点

リスクの管理体制

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする
必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

19※くわしくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
※消費税率10％の場合お客さまが直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料販売会社が別に定める率＜上限＞3.3％（税込）

信託財産留保額ありません。

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

―

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（信託報酬）

年率1.958％（税込）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

その他の費用・手数料「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

20※くわしくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
購入単位
購入・換金価額

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位
申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日① ニューヨーク証券取引所の休業日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

申込締切時間（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

信託期間2050年8月15日まで（2019年12月2日当初設定）
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

繰上償還

 ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメントと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年2月15日および8月15日（休業日の場合、翌営業日）

収益分配

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

信託金の限度額
課税関係

受託会社

1,000億円
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

野村信託銀行株式会社

委託会社

大和アセットマネジメント株式会社
お電話によるお問合わせ先：フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス：https://www.daiwa-am.co.jp/※22ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありませしたがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益およん。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
び損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護
 当資料でご紹介した企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推基金の対象ではありません。
奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するもので
 当資料で掲載した画像等はイメージです。
はありません。
 当資料は大和アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

当資料で使用した指数について

 業 種名 は 、原 則 とし てS&PとMSCI Inc. が 共同 で作 成し た世 界産 業分類 基準（GICS）によるものです。

•

米国小型株：ラッセル米国2000種指数（米ドルベース、配当込み）•

世界株：MSCI オールカントリー ワールド インデックス（米ドルベース、配当込み）•

米国大型株：ラッセル米国1000種指数（米ドルベース、配当込み）••

米国株：S＆P500種指数（米ドルベース、配当込み）

世界株（除く米国）：MSCI オールカントリー ワールド インデックス（除く米国）（米ドルベース、配当込み）•

日本株：TOPIX （円ベース、配当込み）•

参考指数：ラッセル米国2000成長株指数（米ドルベース、配当込み）◇HS3392202405◇

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