Core Ethics Vol. 5（2009）

論文

1990 年入管法改正を経た〈日系人〉カテゴリーの動態―名づけと名乗りの交錯を通して―

石

田

Ⅰ

智

恵＊

はじめに

「日系人」は海外にいる日本人移民の子孫として長く語られてきた。しかし 1990 年の「出入国管理及び難民認定法」（以下、「入管法」と略す）の改正・施行後に日本に来た「日系人」を論じる研究のなかでは、論者の多くが「日系人＝日本人の子孫」という認識を所与の前提として保持する一方、文脈に応じてその前提に適合しない人々も含め、「日系人」というカテゴリーの該当者を選択している 1。こうした議論においては、「日系人」というひとつの集団的カテゴリーがいかにして存在し得るのかという論点は見出されない。
近年の人類学的研究における民族の境界設定、民族帰属に関する議論に目を向けると、そこでは個人が属する集団についての本質主義的な捉え方は否定され、民族集団への帰属は周囲の状況や当事者の目的に応じて操作される側面を持つという見方が常識となっている［綾部 1999］［片岡 2007］。こうした議論とは一線を画したものとして、
内堀基光は民族というカテゴリーが状況依存的でありながらも実体として存在し得るメカニズムを考察する上で、民族的集団を示す「名」の重要性を指摘している［内堀 1989］。ある民族（集団）は、他者による外部からの「名づけ」と、その集団に属する成員による「名乗り」という相互的なプロセスの中で実体を伴っていくものであり、な
かでも国家によってなされる「名づけ」は、そのカテゴリーの生成に決定的な力を持つとされる［内堀 1989：32］。
本稿は、内堀が示した民族集団をめぐる「名づけ」と「名乗り」という議論を借り、「日系人」というカテゴリーの動態を捉えることを目的とする。より具体的には、1990 年の法改正を一つの「名づけ」の契機とし、国家が複雑なかたちで行った「日系人」の名づけが複雑に受け取られていくさまを見ることで、法改正のインパクトがカテゴリーの動きにどう現れているのかを検討する。なお、本稿において「日系人」研究という場合は「在日日系人」を対象とした 90 年以降の日本における研究を指し、入管法改正という場合は 1990 年に施行された改正を指している。

Ⅱ 「定住者」規定の再検証―国家による「日系人」の名づけ
本節では、90 年の改正入管法において創設された在留資格「定住者」が日系人を想定したものであるとする先行研究の議論をふまえ、この在留資格の検証によって、国家が「日系人」を名指すためにいかに法律を用いたのかを明らかにしたい。具体的には改正入管法の条文、さらに法務省入国管理局における 90 年法改正の中心的人物であった坂中英徳と、同じく入管官僚であった齋藤利男の共著による改正入管法の逐条解説［坂中・齋藤 1997］をもとに、「定住者」の規定内容を確認する。この作業を通して、国家による「日系人」の名づけが非常に特殊なかたちでなされていること、そしてそれが「日系人」というカテゴリーの使用に曖昧さが生じる端緒となったことを指摘する。
それは言ってみれば、相手の名を用いずに名指すという行為であり、そこには国家の思惑が凝縮されている。
改正入管法第 2 条の 2（在留資格及び在留期間）は、外国人が日本に在留するには 27 種類ある在留資格のどれか

キーワード：日系人カテゴリー、入管法改正、偽日系人、名づけと名乗り、「定住者」＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2007年度入学

共生領域

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Core Ethics Vol. 5（2009）を取得する必要があると規定している。在留資格は「別表」第 1・第 2 という形でまとめられており、「定住者」は
別表第 2 に挙げられる 4 種類の「本邦において有する身分又は地位」に基づく在留資格のうちのひとつである（添付資料参照）2。「定住者」が日本国内で与えられる地位は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と規定されているが、このように付与の如何が全面的に法務大臣の裁量に任されていることが明記されているのは全在留資格のうち「永住者」と「定住者」のみである 3。坂中・齋藤の解説によれば「定住者」は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれにも該当しない外国人で、かつ日本での居住を認める
必要のある外国人を受け入れる場合に「臨機に対応できるようにするため」に設けられたものである［坂中・齋藤
1997：246］。とはいえその具体的な適用範囲については、法務大臣があらかじめ特定の地位を定めたものが、法律とは別に告示という形で示されている 4。このいわゆる「定住者告示」5 をみると、前もって「定住者」に該当すると定められている地位は大きく 7 項目に分けられ、このうち以下に引用する 3、4 号が「日系人」を意味するものとして主に言及されるものである 6。
三

日本人の子として出生した者の実子（前二号に該当する者を除く。
）に係るもの四 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（前三号に該当する者を除く。）に係るもの 7
この規定について前述の解説書から該当部分の説明を引用すると、3 号の対象は、日本人の子として出生した者の実子のうち、日本の国籍を有しない者（日本人の子として出生した者の実子の身分を有する者のほとんどは日本国籍を有する。
）で、かつ、その者の出生の時点において親が日本国籍を有していなかったものである。具体的には、日本人の子として出生した者が出生後に日本国籍を離脱した場合に、その離脱後に生まれたその者の実子又は離脱前に生まれたその者の実子の実子である外国人が該当する。
［坂中・
齋藤 1997：253］
そして 4 号は「日本人の子として出生した者が出生後に日本国籍を離脱した場合に、その離脱後に生まれたその者の実子の実子である外国人」が対象となる［坂中・齋藤 1997：253］。また坂中・齋藤の解説書ではこれらが図解されており、そこでは日本人と、日本国籍を離脱した人が「第一世代」、その子（実子）と孫（実子の実子）が第二世代、第三世代として整理されている［坂中・齋藤 1997：252］。要するに、「定住者告示」の「3 号及び 4 号は、日本人の子及び孫に係る地位を定めたものである」［坂中・齋藤 1997：253］8。この点が、「定住者」が日本人の子孫である日系人に与えられる在留資格であるという理解の根拠となる部分である。
この規定に従って日本人でない申請者の親か祖父母が日本人であると示す際、証拠となるのは戸籍である。実際に「定住者」の在留資格を取得するためには、在留資格そのものの申請書とは別にいくつかの文書が必要であり、その中には「戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書」が含まれる［坂中・齋藤 1997：257］9。日本国外に在住する人が戸籍を入手することは容易でないはずだが 10、同時に導入された「在留資格認定証明書制度」（第 7 条の 2）11 により手続きが簡略化され、90 年以降は日系人やその家族の来日・滞在・就労のための在留資格獲得が極めて容易になったとされる［渡辺 1995：34］。
これら以外の 5、6、7 号は「日系人」と「非日系人」というカテゴリーの区別に関わるものであり、3、4 号とは異なる要素を含む。この 3 項目それぞれの内容についてできる限り解説書のことば遣いを用いて要約すると、
5 号は、日本人の子でありかつ「日本人の配偶者等」の資格で在留する者の配偶者と、「定住者」の資格で 1 年以上の在留期間をもつ者の配偶者、6 号は、日本人、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など一定期間の在留を認められている者の未成年かつ未婚の実子でその親の扶養を受けて生活する者、7 号は、日本人、「永住者」、「定住者」などの養子で、その親の扶養を受けて生活する 6 歳未満の者にそれぞれ与える地位を定めたものである［坂中・齋藤
1997：253-256］。つまり、これらは配偶者や養子など、日本人との直接の血縁関係はないが親族関係にある者が含まれる規定である 12。

2石田1990 年入管法改正を経た〈日系人〉カテゴリーの動態

以上が「定住者」の厳密な適用範囲であるが、これを見ると「日系人」という語は法文に明記されていない、つまり「日系人」というカテゴリーは使用されていないことが確認できる。これは研究者の多くが知るところであるが、あらためてこの事実を確認したのは、国家は法律上「日系人」を用いていないにもかかわらず、現に法改正の結果「日系人」が法的地位を指す語として機能している 13 ということの仕組みを問うためである。以下では、法律では使用されていない「日系人」が法的カテゴリーとみなされ得るという事実の背景について考察する。
「定住者告示」第 3、4 号の規定を少し拡大して「日本人の子孫」と言い換えれば、「日系人」の前提とされる認識と一致する。「日系人」と「日本人の子孫」が等号で結ばれるという認識が広く定着してきたが故に、「定住者」は「日系人」と読み換えることができる。逆にいえば、「日系人」を想定していたとしても、文章にそれと明記する必要はなかった。改正法や告示の文面を決定した人々が「日系人」という名を避けつつ「日系人」を名指すための土台は、「日本人の子孫」という認識として確立されていた。
次節でも触れるが、法改正によって日系人の入国規制緩和を意図する人物が当時の政府側にいたことはさまざまな資料から明らかである 14。ではなぜあえて「日系人」の明記を避けたのか。この呼称の使用を避ける意思が政府・関係各省で共有されていたかどうかをここで確認する術はないが、たとえば法改正の数年前、日本国籍を持たない
日系ブラジル人二世に就労ビザを与えるよう外務省に陳情したサンパウロ州議員に対し、外務省幹部は「二世といってもブラジル人」との観点から、「これを認めれば他の諸外国からの出稼ぎ者も受け入れざるを得」［藤崎 1991：86］
ない、また「仮にゆずって、日系二世を例外にしたら、日系以外のブラジル人の “ 要求 ” をどうさばいたらいいのか」［藤崎 1991：88-89］と回答したという。また法改正当時のある外務省官僚は、入管法改正の翌月の雑誌でのインタ
ビューで日系人の出稼ぎへの対応における「ブラジルの非日系人との兼ね合い」について尋ねられ、ブラジルに人種差別禁止法があることに触れた後に次のように語っている。「それ（ブラジルの法が就職における人種差別を禁じていること―引用者）を厳密に解釈すると、日本の企業がブラジルで日系人だけを雇用しようと募集すると人種差別になるわけです。日本人だけを優遇するという差別になる 15。その辺り非常に慎重にやらないといけない」［法務省入国管理局 1990：11-12］16。これらの発言を考慮すると、最終決定である先述の「定住者」規定の内容は、日本国籍保持者との関係、つまり国籍を基準にしたという論理をもって「人種主義」を指摘する政策批判に対応できるものと読める［福田 2002：50-51，53］17。つまり「定住者」の規定は血というつながりゆえに日本に同化しやすい存在とみなされる 18 日系人を、「日系人」と呼ばないことで対外的な問題を解決しながら、労働力として呼び込むことを可能にするものであった。
だが前述のように、「定住者」は日本人の血縁者のみを該当者としているわけではない。日本人の子孫と日本人の血を引かない者の両者を含んだカテゴリー設定を通して、国家は決して明瞭にではないが、しかし確実に「日系人」
を名指しつつ、その意図を否定する道を残した。こうした巧妙なカテゴリーの操作は、研究を含めたその後の語りの中で「法的日系人」という新たなカテゴリーとして受け継がれた。法改正後の「日系人」研究において議論の対象となる「日系人」は、「定住者」（もしくは「日本人の配偶者等」）という在留資格を持つ存在として現れる。法を操作する側とそれを解釈する側との間で日系人像が共有されていたために、法的カテゴリーとしての「日系人」は「定住者」の中の日本人の子・孫を「日系人」と読み替える人々の認識の中から立ち現れたことになる。日系人の日本出稼ぎを論じる先行研究は、日系人が法的に優遇されていることを説明するために「定住者」と「日系人」を重ねた叙述を避けられず、その積み重ねは「日系人」の境界を「定住者」のそれと一致させることになった。国家が「日系人」の名指しに用いた不明瞭なカテゴリー設定がそのまま議論に利用されることで、近年の研究における「日系人」
は「非日系人」であるはずの人々もその境界の内側にとりこんだカテゴリーとして機能している。90 年入管法改正の生み出した状況は、このように説明することができるだろう。

Ⅲ 「作られた日系人」と「本来の日系人」―福田友子の議論から多くの「在日日系人」研究が、カテゴリーにもたらす法改正の影響を問うことなく自らの問いと関心に応じて「日系人」という語を用いるなか、福田友子は 90 年の入管法改正に至る過程を、国家による成員選別と「移民エスニッ
ク集団」規定のあり方という主題のもとに分析することで、「日系人」を外的な要因によって規定され得るものとみ3

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る視点を提示している［福田 2002］。本節ではこの論考の独自の視点と成果を詳細に検討することで、先行研究が関心の外に置いてきた論点の明瞭な記述を試みる。まずは論の流れを追いながら、その主張を把握したい。
福田の論文はこれまでの日系人の「定義」の確認から始まる。政府機関による定義の例として日本人の海外移住を担当してきた外務省による『海外在留邦人数調査統計』を取り上げ、これと対比させながら「当事者および研究者」の描く「日系人」の範囲を紹介する。福田によれば、外務省による調査対象としての「日系人」の範囲、定義は
1966 年から 81 年までに何度か変更を加えられているが、日系人＝外国籍者という見方は 74 年以降現在まで続いている。1982 年に日系人が調査対象から除外されるが、その理由として福田は、定義の不確定さと範囲の曖昧さ、および外国籍者に対する消極的姿勢を指摘している。82 年以降、日系人人口は参考資料扱いとなるが、そこに付記される定義は「日本人の血統をひくもの」である［福田 2002：33］。
一方、研究者による日系人の範囲規定からは「日系エスニシティ」に関する論点をいくつか取り出し、これらの論点が「内部に多様性を含んだ日系エスニシティを形成してきた」［福田 2002：35］ことを示すと述べる。さらに同
じ先行研究における日系人の世代区分の方法を確認しているが、これは日本生まれの「移民の当事者」を「一世」として基点に置くもので、日本国籍と世代は関連性がないと指摘する［福田 2002：36］。
続いて福田は、様々な資料から政府の「日系人労働者」に対する認識を取り出し、法改正作業と関係機関の動向
を時系列に沿って緻密に配置する。これにより、国家が入管法改正を「日系人優先受け入れ政策」として機能する
ように操作し、その「操作」が明るみに出ないように法文では「日系人」という語の使用を頑なに避けつつ、国会の審議を必要としない「法務省告示」に詳細を規定することで「日系人」を法律に組み込んだ、という入管法改正の意図と過程を明らかにしている。
その結果、カテゴリー化された新たな「日系人」と、国籍（日本国籍保持者）との関係を基準にした新たな「世代」
区分が生み出されたと福田は述べる。日本は国益と民族的同質性を優先したが、改正法は結果的に「非日系人」や「ニセ日系人」を呼び込んだのであり、血統主義としての「日系人優先受入政策は、現実的には民族的同質性を保障しない」［福田 2002：52］。こうして福田は、日系人の多様性を無視してもたらされた新たな「日系人」カテゴリーが「従来の日系エスニシティとは異なるものとなった」［福田 2002：53］と結論づける。
以上に概観してきた福田の論考をふまえ、次にここでの「日系人」という語の扱いについて考察を加える。論文
は全体的に日系人を労働力として利用しようとする国家に対する批判的な論調を呈しているが、特に「日系人」定義を検証した前半の部分では、外務省＝国家に対する否定的評価と、研究者に対する肯定的評価の対比が明確に示されている。この箇所で福田は、「日系人の多様性」を強調し、それに無関心な前者、それを積極的に論じてきた後者、と対照的に配置することで、後者の描く「日系人」像が「より現実に即したものである」と論述する。この対比の強調によって「国家は従来のエスニシティとは異なる新たな「日系人」カテゴリーと「世代」区分を作り出した」［福田 2002：31］という主張が展開されるが、裏を返せば、後者の描く「日系エスニシティの内的多様性」がより「現実に即したものである」ということの蓋然性は、この論では十分に示されていない。
また、最終部分の「国家によって規定された概念はその日常的な運用を通じて固定化され、研究者だけでなく当事者もまたその概念をしばしば無自覚に受容してしまうが、両者は区別して分析されるべきであろう」［福田 2002：
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53］という結語からは、国家による新たな「日系人」カテゴリーの創出に対する批判的姿勢と従来の日系人に対す
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る肯定的評価が再び見て取れる。加えて「日系エスニシティの多様性」、「外務省による定義の曖昧さ」、「カテゴリー
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化された日系人」などのような言葉遣いの傾向については、次のような分析が可能である（傍点は引用者）。「日系
エスニシティ」を表現する語として「多様性」が頻繁に使用されており、この二つの語は「日系人」を語る上で重要なタームとみなされている。また、前半で外務省の記述に言及する場合は繰り返し「定義」と表現する一方で、「当事者および研究者」の場合には「定義」という語を用いず、「日系エスニシティ」という語を対応させている。そして「カテゴリー」という単語は、「従来の日系人」と区別すべき、国家が作った新たな「日系人」を指示する文脈にのみ使われる。
こうした言葉遣いを重ねてみると、「従来の日系人」＝「日系エスニシティ」は現実の人々を示し、「新たな日系人」
は単なる法的資格にすぎない、という福田の捉え方が読み取れる。すなわち、国家によって規定された概念を批判的に検証する試みは、その概念の否定、つまり国家が創出したカテゴリーの虚構性の指摘へと発展した。それとは4石田1990 年入管法改正を経た〈日系人〉カテゴリーの動態対照的に、従来の多様な「日系人」は国家が手を加える前の状態でエスニシティという語とともに保存される。集団を規定する主体として国家に焦点を合わせることの代償に、「日系人」は一方では実体の伴わない法的カテゴリー
として、もう一方では法的に定義され得ない自明の存在としてあらかじめ固定されていたのではないだろうか。
福田は国家が集団を管理する論理を構築する過程を明らかにしたが、議論をそこでとどめるべきではないだろう。
国家によるカテゴリー化の作用に対し、カテゴリーの名を自らのものとして名乗るという反作用に目を向けることで、「日系人」という分類の現在の様相がより鮮明に見えてくると思われるのである。次節では、その名乗りの事例を取り上げて検討していく。

Ⅳ 「日系人」の名乗り―「偽日系人」の事例から
改正入管法が施行された翌年の 91 年、書類を偽造して「日系人」を装い日本に入国する「偽日系人」の存在が明らかになり、そのほとんどがペルー人であった。たとえば、91 年 10 月から 92 年 2 月までにあった在留資格「定住者」の申請 2 万 9806 件から 854 件の偽造が見つかり、そのうち 785 件がペルー人の申請したものだったという例もある 19。
「日系人」カテゴリーの様態を把握しようとする本稿において、「偽物」と「本物」という分類について考察することは無意味ではないだろう。まずこの問題の発生過程を現地調査に基づいていち早く明らかにした渕上英二によるルポルタージュを基に、問題の背景を概観する。
渕上はペルーでの取材から、「偽物」を生み出したのが「本物」の日系人であったという事実を明らかにした。それは、第 2 節でも述べたように日本人である親や祖父母の戸籍謄本のコピーが「日系人証明」とされたことに端を発する 20。出稼ぎに行こうとする日系人は、当初、取り寄せた戸籍謄本のコピーを親しい人に譲っていたが、それは商売に発展する。「リマまでの旅費とパスポートなどの手続き代、出発までの数ヶ月間の滞在費などを、謄本のコ
ピーと翻訳を売って賄ったのである。一方、日本に行ける日系人が出尽くしてしまうと、日本に行こうとは思わない日系人も自分のコセキ 21 を取り寄せて売るようなことさえ起きた」［渕上 1995：26］。こうして「コセキ」売買ルートが出来上がっていき、ペルーの大手新聞に掲載された「日本人のコセキ売ります」という広告が日本で発覚したのである［ワトキンス 1992：59］22。
いったん「偽日系人」の存在が発覚すると、ペルー国籍者に対する在留資格の審査は厳格化されていく。「定住者」
や「日本人の配偶者等」を取得するために政府が要求する「証拠書類」が次第に増え 23、それらを収集するために「本物」もさらなる労力が必要となる。だがペルーでは、公的な書類に消しゴムで消した後が残っていたり、スペイン語と日本語の発音規則の違いからペルーと日本で公式文書の表記が違っていたり、そもそも結婚や出生をペルーで役所に届けていないこともあり、疑念を覆す「本物」の証明は簡単ではなかった［渕上 1995：49-51］。一方の偽造書類は、日本政府による審査を見越して怪しまれないように計算され、矛盾も修正箇所もない「完璧な」書類として作られるため、日本の常識に照らすと「本物」に見える 24。いっこうに許可がおりず、証拠をそろえるという時
間と手間のかかる作業に疲れたり、物理的に証拠を用意できない「本物の日系人」の中から、偽造書類を購入して日本に渡る人々が現れた［渕上 1995：49］。「偽物」が「本物」とみなされて日本に渡り、「本物」が「偽物」とみなされてペルーに留まるうちに、「本物」のはずの「日系人」が「偽日系人を装う」こととなった。
「本物」という概念は「偽物」が現れて初めて認識される。その意味において、「本物」と同時に「偽物」を生み出したのは入管法を改正した国家である。早尾貴紀は国家の移民管理を「偽ユダヤ人」と「偽日系人」の事例から考察する中で、日本の戸籍が起源においては血統を反映するものではなかったこと、そしてその戸籍を拠り所とす
る血統主義的な国家の移民管理が思惑通りには成就し得ないものであることを指摘した［早尾 2008：13-40］。同じく渕上のルポを参照した早尾が「日本政府の側が「日系人証明」を戸籍に求めた以上、なんであれ戸籍を提出した
者は「日系人」として定住が認められる」［早尾 2008：29］と指摘する通り、結局のところ「本物／偽者」の線引きはすなわち合法／違法の線引きである。したがって、「偽日系人」言説における「日系人」とは現実には在留資格に基づく法的カテゴリーということになる。福田を含めた先行研究の多くは、「日系人」をエスニシティや血統といった内在的な要素に基づく所与の存在とみなすため、「日系人」が法的規定を反映して運用されている事実を議論の対象としなかった。その結果、「偽」とされた「日本人の子孫」を、議論の対象となる「日系人」から除外してきた。

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この点に、人々の思考と行動を制限する「名」の作用が見て取れる。「日系人」になるために大金を積んで「コセキ」を手に入れようとしたペルー人や、境界の内側にいるつもりがいつのまにか外側に出されていた日本人の子孫とは違う意味で、「偽」を「偽」と認識してきた研究者もまた、「日系人」という名に縛られてきたといえよう。上記の通り、国家の構築物のはずの「日系人」が実際には「本物」とされ、その「本物」にあてはまらなければ、多様な
エスニシティを抱えていようが日本人の子孫であろうが「偽物」となる。この点を考えれば早尾は従来の「日系人」
研究の盲点をついている。
だが早尾が主張するように、国家が血統＝戸籍に求めた国民の「本来性」が「最初から擬制であった」としても、国家の「人種主義的な管理の試み」が「自己破産してい」［早尾 2008：34-35］たとしても、改正入管法は事実「日系人」を受け入れる制度として機能している。重要なのは、「日系人」というカテゴリーが維持される上で、現時点
では「本来性」や「血統」が問題にならないということである。この現状は、第一に入管法改正を通した国家の名づけ（名指し）によって、第二に、その名づけを名乗りに転用して就労機会を得る人たちによってもたらされたといえる。
国家の関与を経た「日系人」カテゴリーのあり方をみるための別の事例を次に挙げておきたい。筆者は数年前、関西圏の地方都市で外国人労働者の支援活動を行うある非営利団体について調査した際、同団体事務局長にインタビューを行った。以下はその内容の一部である 25。
事務局長 Y 氏はペルーに赴いて調査を行った経験から、ペルーでは結婚や出産を役所に届け出て公的に家族関係を持つことが常識でない、
むしろ「事実婚」もしくは「教会婚」が一般的であると述べる。そしてこのことは、
ペルー人の「偽造」
が一般に知られるブローカーと大金の介在によるものが全てではなかったことと関係する。団体がペルー人から受けた相談には次のようなケースが少なくない。ある日系人 A と非日系人 B という夫婦、その子 C、および A、
B それぞれの両親、きょうだいは、財源を共有するひとつの家族として生活していた。仮に A と B の婚姻関係を示
す公的な書類があれば、A、B、C の三者はともに日本での滞在資格を得ることができるが、公的書類がない場合、B、C は入管に提出する証拠を持たず、デカセギはできない。また、A と B の婚姻関係が公的に証明できても、B の両
親やきょうだいは「定住者」の範囲規定からはずれるので、デカセギはできない。A と B が事実婚の場合、在留資格の申請に必要な書類をもつ A のみがデカセギを許される。ところが A が母国に送る日本での稼ぎは、ひとつの単位である A、B の両親とそのきょうだいを含む家族に分配される。こうした状況は彼らにとって不公平であり、Bやそのきょうだいが正式な資格を取れる家族とともに「偽日系人」になることを選択する場合がある。
また、婚姻を証明できる状態にある日系人 Aʼ と非日系人 Bʼ 夫婦のうち、Bʼ がなんらかの不可避の事情で渡日できない場合、Bʼ のきょうだいの誰かが Bʼ の代わりに Aʼ の配偶者としての書類で申請し、デカセギを行うことがある。
このことは、家族の暮らし向きの改善に貢献する当然の選択であり、この行為に彼らは「罪悪感を持っていない」と Y 氏は言う。ただしこの事実が発覚すれば用いられた書類は「偽造書類」、Bʼ のきょうだいは「偽日系人」となる。
Y 氏によれば、商売として成り立っている偽造書類取引とブローカーの悪質性ばかりが取り沙汰される傾向にあるが、日系人の「偽造」や「偽装」と言われている行為は当初も今も、「日系人の家族の非常に近いところから出てきている」印象が強いという。そしてこうしたケースの当事者として相談に訪れるペルー人たちが口にする、「なぜ日系人でなければいけないのか」という疑問に対し、Y 氏は「それが法律である以上、法律が間違っています、と彼らに言うことはできない。私たちは返す言葉を持っていない」と言う。このような Y 氏の語りは、改正法の規定が上記のようなペルー人家族にとって理解しがたいものであり、それにもかかわらず、国家の名の下に行われることで圧倒的な力を有することを物語っている。
「日系人」と認識される分類カテゴリーが法律に組み込まれたことで、家族の中では出自の違いでしかなかった「日系人」と「非日系人」の境界線が、出稼ぎの可否の基準として引き直され、「非日系人」の一部のみ「日系人」と同じ待遇とされた。家族や親族の中で引かれた境界を破ることは、違法となる。「なぜ日系人でなければならないのか」という言葉は、在留資格を介した国家の名づけが「日系人」として受け取られたことを示す 26。ここでみた「日系人」という名の貸し借りという行為は、生活を共にする近親者同士の間であるため、そして稼ぎを増やすという目的のため罪悪感を伴わなかった。国家の名づけの作用は、名乗りの背景のこうしたカテゴリー使用としても見出される 27。
本節でみた二つの事例が示すのは、「日系人」の名乗りが、所与の出自集団の内部にいる者だけの行為ではないこと、6石田1990 年入管法改正を経た〈日系人〉カテゴリーの動態

つまり名づけの対象として想定された人々と、それに名乗り応えた人々の範囲が一致しないということであった。
名づけの影響を受けた人やそれを利用した人の共通項は日本人の血統でも、「定住者」規定に該当することでもなかった。名づけと名乗りが生み出すカテゴリーの動態は、人々の認識や想定を超えて現れている。

Ⅴ

おわりに

本稿第 2 節で見たように、日本国家は「日系人」というカテゴリーを、その名を用いることなく、改正入管法の補助線ともいえる法務省告示の上に表現した。「定住者」という在留資格の形をとった名づけが、戸籍を持つ者との親族関係にその根拠を求めたのは、国家が日系人という既存の集団の実体的な範囲を慎重に把握し、法の文脈に置き直したからであろう。ただし国家が日系人の現実を十全に把握していたとしても、それをそのまま法に転写する
ことはなかった。日常的に「日系人」という名が用いられる場面、特に名乗りの可能性がある限り、「日系人」を固定することはできない。客観的に同定できるのは法に明文化された「定住者」であって「日系人」ではない。にもかかわらず、法律の発効によって出現したこの法カテゴリーは、それ以前に存在していた「日系人」の法的な別名として研究者を含めた人々に浸透した。この「定住者」＝「（法的）日系人」という理解は、法のレベルに存在するカテゴリーと、人々が日常的に使用するカテゴリーとの間の根本的なずれを覆い隠すものであるが、本稿第 3、4 節
では、この法カテゴリーと「日系人」の間のずれが現実にいかに表出しているかをみてきた。
本稿で論じることはできなかったが、「日系人」カテゴリーと法の問題には、「日本人」カテゴリーと法の問題が裂き難く結びついている。このことは、「定住者」を規定する告示において「日本人」という名が使用され、その「日本人」との関係から「法的日系人」の理解が生じたことからも明らかである。「日本人」は「日系人」に先行する。
この事実に向き合おうとすれば、「日系人」なるカテゴリーが生成する過程で「日系人」と「日本人」の間にどのような連続性を見いだせるのかが明らかにされる必要があるだろう。

注
１

この点については別稿で論じている［石田２

別表 1 の活動に基づく在留資格については、その資格に定められた範囲内の活動しか認められていないが、別表 2 にある 4 つの在留資

2008］。

格は活動に制限を設けていない。「定住者」の単純労働は合法であるという説明はこれを根拠にしている。
３

ただし「永住者」の申請は、一定期間の滞在後に別の在留資格から変更するという手続きを経ねばならない［山田・黒木 2004：34］。

４

次節でみる福田［2002］は、告示が用いられたことの意義を詳しく論じている。

５

正確には「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（平成 2 年 5 月 24 日法務省告示第 132 号）。
６

1、2 号はインドシナ難民とその呼び寄せ家族に関するものである［坂中・齋藤 1997：251］。

７

この文章で「日本人」と「日本国民」という、一見すると同じ指示対象を持つ二つの語が使い分けられていることは注視すべきであろう。ここで詳しく論じることはできないが、現在少なくとも憲法及び国籍法に規定され使用されているのは「日本国民」であり、入管法を含めた日本の法や省令等において両者が全く同じ対象を指すカテゴリーとして使用されている保証はない。筆者が本稿で説明なく「日本人」を用いていることも含め、この点に関する考察は今後の課題の一つとしたい。また、この告示は 2006 年に一部改正され、現在は「定住者」を取得するための要件に「素行が善良であること」が追加されているが、その改正を告知する文章は「定住者」を取得することができる「日本人の子として出生した者の実子」を「日系人」と言い換えている（法務省入国管理局、平成 18 年 4 月、「「定住者告示」の一部改正について」http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h07.html、2009 年 1 月 29 日最終アクセス）。なお、本稿で言及、引用したのは 1990 年 6 月の施行当時のものである。

８

ただし「日本人の子として出生した者の実子」のうち「出生の時にその父又は母が日本国籍を有していた場合には、その外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格が決定される」［坂中・齋藤 1997：253］。そこで一般的に、「日系二世」は「日本人の配偶者等」、「日系三世」
は「定住者」に該当するという説明がなされる。なおこの範囲設定についてある外務省官僚は、「血の濃さというのはどこの国でも非常に強く、日本でも日系人を三世位までは完全に外国人と割り切れないと思う」、「三世まで自国民と同じように扱おうというのが世界の趨
勢じゃないかと思います」との見解を提示している［法務省入国管理局 1990：12］。
９

以下の資料の提出が求められることが改正入管法の別表第 3 に明記されている。

7

Core Ethics Vol. 5（2009）①戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書②在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その収入を証する文書③本邦に居住する身元保証人の身元保証書 ［坂中・齋藤 1997：257］。
10

改正前の法にも日本人の孫に付与されるものとして「法務大臣が特にその在留を認める者」という在留資格があったが、これを取得す

るにはやはり祖父母の戸籍謄本、親と自分の出生証明書も必要であった（この他にも身元保証人を示す種々の文書が必要であったとされるが、これは藤崎［1991：94-96］に詳しい）。法改正当時の法務省入国管理局入国審査課補佐官は「在外公館でこれを立証するのは容易ではないでしょうから、親族訪問などの査証を取得して来日し、在留資格の変更を申請するといったケースが少なくないようです」［法務省入国管理局 1990：15］と述べている。
11

在留資格認定証明書とは「在日の親族が地方入管局に身分関係を立証する資料等を提出して、事前にそれぞれの在留資格に該当することを証明する」［法務省入国管理局 1990：15-16］文書であり、渡航者がこの証明書を取得していれば、在外公館は外務省や入管を通さず速やかに査証を発給でき、日本に到着した際の上陸審査でも容易に入国が許可される［山田・黒木 2004：52-53］。
12「日系二世」に該当する在留資格として通常言及される「日本人の配偶者等」（「日本人の配偶者」と「日本人の子」が該当する）においても、名称が示すとおり、日本人との血のつながりは求められていない。
13 「定住者」と「日系人」をほぼ同一視する先行研究は少なくない。また、「日系人」を名乗る人々がこの語に法的効力を見出していることは本稿第 4 節でみる。
14

最近のものでは坂中［2005：116-117］。多くの先行研究が引用、参照する野島［1989：98-99］は、法改正当時の資料で直接的にその意図を示した。
15

ここでは「日系人」と「日本人」が重なるものとしてごく自然に現れている。

16

別の外務省官僚も、改正案可決の 3 日前に同義の発言をしている［藤崎 1991：159-161］。

17

ただし外務省の意向が法務省の改正作業にどの段階で反映されたのかは定かではない。

18 「移民で外国に行った者の子孫なら日本に帰って永住しても同化しやすい面があるはずです」［自由民主党 1989：60-61］とは、当時の自民党外国人労働者問題特別委員長・加藤氏の発言である。さらに告示において「実子」と「養子」の項目を区別し、扱いに差異を設けていることも、血統重視の態度の顕れと理解できる。
19 『朝日新聞』1992 年 6 月 9 日朝刊、群馬。
20

中逵啓示は、ペルーの出生証明書などの公的書類が容易に入手・偽造できる作りになっていることを紹介している［中逵 1998：233］。

21

戸籍謄本はスペイン語でそのまま「コセキ」と呼ばれていた［渕上 1995：21-23］。

22 『朝日新聞』1991 年 12 月 26 日朝刊、1992 年 3 月 19 日朝刊にその報道がみられる。
23

必要書類を増やすという事後的な対応は、日本政府にとって「偽物」の出現が想定外であったことの証左であろう。

24

贈賄で得た市長のサインなどのほか「紙を太陽光線で焼いて古く見せかけてある」［渕上 1995：51］など。これほど偽造が計画的、徹底的だったのなら、「発覚した偽造は稚拙な手口が多い。証明書に修正やコピーの跡があったり、死亡・誕生年月日が矛盾するケースが目立つという」（『朝日新聞』1992 年 3 月 19 日朝刊）といった当時の新聞報道で「稚拙な手口」の「偽造」とされたものが「本物」であった可能性も充分考えられる。
25

筆者が直接ペルー人について調査したのではないことをことわっておく。

26

宮島喬は「ある調査で「日系南米人」に「あなたの在留資格は？」と尋ねたところ、多くの者が「定住」等ではなく、「ニッケイジン」と答えていた」［宮島 1993：231］というエピソードを紹介している。宮島はこの経験から、調査対象である人々が日本との特別なつながりを強烈に意識していると語るが、この返答は「ニッケイジン」がまさに在留資格そのものとして受け取られていることを物語っているのではないだろうか。
27

日系人の家族も日系人とみなされてよい、という「非日系人」の主張は、柳田［1997］にも紹介されている。

参照文献
綾部真雄

1999 「民族への帰属とクラン・イデオロギー―リスであることの論理的整合性をめぐって」『社会人類学年報』25：55-87、

弘文堂
石田智恵

2008 「〈日系人〉というカテゴリーへの入管法改正の作用―1990 年以降の出稼ぎ

日系人に関する研究動向」『コア・エシックス』5：pp. 427-434
1989 「民族論メモランダム」『人類学的認識の冒険―イデオロギーとプラクティス』田辺繁治（編）、pp.27-43、同文舘

内堀基光
片岡樹

『文化人類学』71（4）：2007 「「ラフであること」の本質？―東南アジア大陸部山地民の民族帰属認知における柔軟性をめぐって」

437-457

8

石田
坂中英徳

1990 年入管法改正を経た〈日系人〉カテゴリーの動態2005 『入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と日本の近未来』講談社

坂中英徳・齋藤利男
自由民主党

1997 『新版 出入国管理及び難民認定法逐条解説』日本加除出版

1989 『月刊 自由民主』434

中逵啓示

1998 『地域社会と国際化―そのイメージと現実』中国新聞社

野島年彦

1989 「進めたい日系人の特別受け入れ」『月刊自由民主』440：92-99、自由民主党

早尾貴紀

2008 『ユダヤとイスラエルのあいだ―民族／国民のアポリア』青土社

福田友子

2002 「国家による成員の選別過程―1990 年入管法改定と「日系人」を事例として」『社会学論考』23：31-56

藤崎康夫

1991 『シリーズ外国人労働者①

渕上英二

1995 『日系人証明―南米移民、日本への出稼ぎの構図』新評論

出稼ぎ日系外国人労働者』明石書店

法務省入国管理局

1990 『国際人流』1990 年 7 月号、入管協会

法務省入国管理局

2006 『出入国管理のしおり』

宮島喬

1993 『外国人労働者と日本社会』明石書店

柳田利夫

1997 「日系人から los nikkei へ」『リマの日系人―ペルーにおける日系社会の多角的分析』柳田利夫（編）、pp.273-319、明石書店
山田鐐一・黒木忠正
渡辺雅子

2004 『わかりやすい入管法

第 6 版』有斐閣

1995 「出入国管理法改正とブラジル人出入国の推移―出入国管理統計に基づく分析」『共同研究 出稼ぎ日系ブラジル人（上）論文編・就労と生活』渡辺雅子（編）、pp. 19-37、明石書店
ワトキンス，モンセ

1992 「南米からの日系人労働者」『犯される人権、外国人労働者―日本への出稼ぎ労働者をめぐる現状と提言』ア

ジア人労働者問題懇談会（編）、pp.54-62、第三書館

資料
在留資格
外交
公用
教授
芸術
宗教
報道
投資・経営
法律・会計業務
医療
研究
活動に
教育
基づく
技術
在留資格
人文知識・国際業務（別表第 1）
企業内転勤
興行
技能
文化活動
短期滞在
留学
就学
研修
家族滞在
特定活動
身分又は地 永住者
位に基づく 日本人の配偶者等
在留資格
永住者等の配偶者等（別表第 2） 定住者

在留資格一覧表

該当例
外国政府の大使、行使、総領事等及びその家族
外国政府もしくは、国際機関等の公務に従事する者及びその家族
大学教授等
作曲家、画家、著述家等
外国の宗教団体から派遣される宣教師等
外国の報道機関の記者、フォトグラファー
外資系企業等の経営者、管理者
弁護士、公認会計士等
医師、歯科医師等
政府関係機関や企業等の研究者
高等学校・中学校等の語学教師等
機械工学等の技術者
通訳、デザイナー、企業の語学教師等
外国の事業所からの転勤者
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等
日本文化の研究者等
観光客、会議参加者等
大学、短期大学等の学生
高等学校、専修学校 ( 高等又は一般過程 ) 等の生徒
研修生
就労外国人等が扶養する配偶者、子
外交官の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者等
法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者、特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
インドシナ難民、日系 3 世、外国人の配偶者の連れ子等

出典：法務省入国管理局『出入国管理のしおり』（2006）をもとに筆者作成

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Core Ethics Vol. 5（2009）

The Dynamism of the “Nikkei” Category after the Amendment ofJapanese Immigration Law in 1990: The Process of “Giving Names”
ISHIDA Chie
Abstract:
This paper inquires into how recognition of an ethnic group by the state effects that group, by looking at boththe problem of Nikkei workers and the creation of the teijusha (long-term-resident) visa through a 1990 revisionof Japanese immigration law. In particular, how did the new visa create “Nikkei” as a legal category? And how
has this legal categorization influenced the people who use this name? In order to approach these problems, I
use the concept of “giving names” raised by Uchibori [1989] in ethnic studies.
Even though the word “Nikkei” does not appear in the law, the fact that the government classifies certain
people into this category has led to these people being described as “Nikkei.” This, in turn, has led to ambiguityin the use of the term “Nikkei” in academic literature, because “Nikkei” has developed a double-meaning as (1) alegal category and (2) people of Japanese descendant.
Fukuda [2003] insists that researchers should distinguish between “Nikkei” as an ethnic group and “Nikkei”
as a legal category in academic discussions. Against this argument, this paper presents a case study about“false Nikkei” that shows that Nikkei people, themselves, use the legal category as a category of “Nikkei.”

Keywords: Nikkei category, revision of Japanese immigration law, false Nikkei, giving names, teijusha visa

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