2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長（氏名） 清村 浩一
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0570-078-181
2023年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,600,586
1,619,379

△1.2
△7.6

44,06665,703

△32.9
△28.6

50,064
74,136

△32.5
△25.0

31,82450,555△37.0△2.4（注）包括利益 2023年3月期

30,354百万円 （△40.6％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

51,087百万円 （△4.4％）
自己資本
当期純利益率

円銭

40.25
60.96
2023年3月期 76百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

40.02
5.0
60.67
7.9
2022年3月期 109百万円

3.9
5.9

2.8
4.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,271,181
1,271,668
2023年3月期 604,620百万円

611,775
676,277
2022年3月期 656,702百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.6
51.6

853.67785.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

43,74021,084△25,209△22,265△29,453△16,647

46,48656,4702. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
12.00

18.00
12.00

15,048
8,499

29.5
29.8

2.3
1.5

―

―

―

(注)今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

814,700
1,686,000

5.2
5.3

23,90050,50020.9
14.6

26,50055,10013.3
10.1

15,60031,900

△11.5
0.2

22.41
45.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

966,748,539 株 2022年3月期
258,493,806 株 2022年3月期
790,660,222 株 2022年3月期

966,647,930 株
130,619,777 株
829,192,352 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）セグメント別の業績状況 …………………………………………………………………………………………
（3）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（5）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
4
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5
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6
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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう一方で、欧米の金融不安問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格
や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価
格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量高機能の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参りました。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計29店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 23店舗 うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・
リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗に加え、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗（前
橋市に第１号店を開店）等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドやＢｌｕｅ
ｔｏｏｔｈ＆ボディソニックスピーカー搭載電動パーソナルチェア等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1.2％減の１兆6,005億86百万円、営業利益は前年同期
比32.9％減の440億66百万円、経常利益は前年同期比32.5％減の500億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期比37.0％減の318億24百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いて、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロ
ス ③市場と連動したＤＸ化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下 ④政策的なバランス
シート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス
感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益の減少によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しまし
た。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（２）セグメント別の業績状況①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆3,108億95百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は318億16百万円（前年同期比
42.3％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業及び新生活需要は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因①～④により減収・減益となりました。
なお、店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れてきます。
②住建事業
住建事業における売上高は2,723億60百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85億76百万円（前年同期比16.5％増）の増収・増益となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高783億60百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益３億51百万円（前年同期比54.8％減）となり、お客様の囲い込み及び資材高騰のおり、契約形態を請負契約から設計契約に変更したことにより一過性のキャンセルが増加したことで受注棟数が減少し減収・減益となりました。ただし現在は、請負契約に戻しております。 ②ヒノキヤグループは売上高1,347億18百万円（前年同期比
10.0％増）、営業利益72億88百万円（前年同期比16.4％増）の増収・増益となり、過去最高益を達成しました。 ③
バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダ
ウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高604億36
百万円（前年同期比4.3％増）営業利22億97百万円（前年同期比12.7％増）の増収・増益となりました。
なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響
は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
また、ヤマダホームズは、2022年10月１日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っております。
③金融事業
金融事業における売上高は24億78百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億83百万円（前年同期比33.9％減）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダＮＥＯＢＡ
ＮＫ事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。
2023年１月18日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化し、住宅ローン事業の強化を図りました。
金融事業は、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。
④環境事業
環境事業における売上高は318億03百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は14億89百万円（前年同期比21.2％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。
また、2023年１月31日にみずほ銀行とのグリーンローンを家電販売業界で初めて契約締結したこと、2023年２月１日に株式会社あいづダストセンターを子会社化し、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでを一気通貫で実現する資源循環の自己完結型システムの構築を図って参ります。
⑤その他事業
その他事業における売上高は325億26百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は10億65百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。

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2023年３月期 決算短信

[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数1,028店舗（ヤマダデンキ直営997店舗、その他連結子会社31店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,621店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,600,586百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益44,066百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益50,064百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31,824
百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
（３）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少（前期比0.0％減）して1,271,181百万円となりました。主な要因は、分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものの、政策的なバランスシート改
革取り組みによる仕入抑制の影響により商品及び製品が減少したことによるものであります。当該取り組みは営業活動によるキャッシュ・フローの改善に繋がっております。
負債は、64,014百万円増加（前期比10.8％増）して659,405百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。
純資産は、64,502百万円減少（前期比9.5％減）して611,775百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％（前期比4.0ポイント減）となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及 び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,983百万円減少して46,486百万円（前期比17.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,740百万円の収入（前年同期は21,084百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の減少及び政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制の影響により棚卸資産の増加額が抑制されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,209百万円の支出（前年同期は22,265百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,453百万円の支出（前年同期は16,647百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加及び自己株式の取得による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

時価ベースの自己資本比率
37.5
32.6
39.1
25.0
25.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.0
4.0
1.9
11.3
7.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
28.8
44.2
89.5
14.8
29.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（５）今後の見通し
2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の出口が見え、社会経済活動の回復や物価上昇の鈍化、
企業の設備投資は底堅く推移するものの、国際金融不安や地政学的リスク、エネルギー価格の高騰等により、国内経済に限らず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
国内の小売業界全体では、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復期待、社会経済活動の正常化や賃金上昇による家計安定等、消費マインドの向上による売上高の増加に期待がもてます。
このような市場環境を背景に、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。
デンキ事業①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発 ②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大 ④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上 ⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大 ⑥商品回転率の向上を中心としたバランスシート改革
重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタ
ルマーケティング ②全国に展開する店舗を活用した物流改革 ③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るＩＴ営業システム ④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充 ⑤ＤＸ活用による生産性の向上
これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。
住建事業①営業拠点拡大による受注体制強化 ②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革 ③中古再販事
業拡大 ④ナイス株式会社との包括的取り組み強化 ⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策⑦経営資源の集中による生産性の向上
金融事業
ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発
環境事業①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強
サイクルプラントの新設着工 ③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成②家電高度リ

これらの環境・施策のもと、2024年３月期につきましては、売上高１兆6,860億00百万円（前年同期比5.3％増）、
営業利益505億00百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益551億00百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円（前年同期比0.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

- 5 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

57,184
4,647
68,7532,378
6,322
356,043
35,542
8,172
1,234
3,797
78,824△1,622621,279

47,236
4,832
68,821
3,134
14,448338,382
48,760
7,600
1,418
6,361
74,667△1,889613,773

201,122
203,087
13,5094,840
14,931
437,490
40,955201,943
204,726
14,332
6,023
12,542439,569
42,095

10,384
3,019
1,789
54,102
77,42328,081△2,858
171,942
650,388
1,271,668

14,362
2,578
1,553
57,58776,611
25,945△2,895
175,742
657,407
1,271,181

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

94,56415,03760,75550,3004,870
4,677
58,53023,37012,062
4,178
63,340391,688

90,632
14,156
122,725
55,2016,282
1,552
50,343
20,194
12,777
4,278
60,787438,932

111,111
11,102
796
1,675
217
31,52335,786
11,488203,701595,390

124,739
10,592
316
1,407
145
34,311
36,748
12,211
220,472
659,405

71,10080,989564,882△61,251
655,720

71,12474,653
581,540△121,784
605,535

△24
1,404
△397
982
1,725
17,849676,277
1,271,668△1,1391,943△1,719
△914
1,963
5,191
611,775
1,271,181

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,619,379
1,154,418
464,960
399,257
65,7031,600,586
1,151,815
448,771404,705
44,066

588
2,452
1,905
6,700
11,646

730
2,307
1,908
5,238
10,186

1,421
775
1,016
3,213
74,136

1,472
772
1,942
4,187
50,064

29
216
190
3,061
89
3,587

70
242
－
893
80
1,287

616
3,961
1,345
1,010
1,259
8,192
69,531
15,9591,289
17,24952,281
1,726
50,555

268
6,445
321
－
732
7,767
43,584
14,172△2,83011,341
32,242417
31,824

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

52,281

32,242128763△2,082△3△1,19451,087△1,103539△1,322△2△1,88830,35449,512
1,575

29,928426

株式会社ヤマダホールディングス（9831）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2023年３月期 決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

71,077

利益剰余金

84,235

自己株式

560,958

株主資本合計△68,882△31,955
71,077

84,23522

22529,002647,388△31,955△68,882

615,432

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

45
△14,754△14,754

50,55550,555

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△5

△5

51

45

連結範囲の変動1717

合併による増加

61

61

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,263

7,585

4,321

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

22△3,24635,8807,631

40,287

71,10080,989564,882△61,251

655,720

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△269

609

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
1,685

2,025

新株予約権

非支配株主持分

1,578

21,551

純資産合計

672,545△31,955

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当期変動額
新株の発行

45

剰余金の配当△14,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,555

自己株式の取得△5

自己株式の処分45

連結範囲の変動

17

合併による増加61

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,321
244

794

△2,082△1,043146△3,702△4,598

当期変動額合計

244

794△2,082△1,043146△3,70235,688

当期末残高

△24

1,404

△397

982

1,725

17,849676,277- 10 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期 決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

71,10080,98924

24564,882

自己株式

株主資本合計△61,251

655,720

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

48
△15,048△15,048

31,824

31,824

自己株式の取得
自己株式の処分△78,925△78,92586△1

合併による増加△118

連結子会社株式の取得による持分の増減△6,010連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

△347

△118
18,384

12,373△347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24△6,335

16,658△60,532△50,185

71,12474,653

581,540△121,784

605,535

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△24

1,404

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
△397

982

新株予約権

非支配株主持分

1,725

17,849

純資産合計

676,277

当期変動額
新株の発行

48

剰余金の配当△15,048

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,824

自己株式の取得△78,925

自己株式の処分

6

合併による増加△118

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,373△347△1,114539△1,322△1,896237△12,657△14,316

当期変動額合計△1,114539△1,322△1,896237△12,657△64,502

当期末残高△1,1391,943△1,719

△914

1,963

5,191

611,775- 11 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

69,531
23,686
3,961
742
△218
△953
△826
1,421
△360
△216
587
△65
1,049
△2,067
3,041△11,443
5,911△6,788△10,420
76,570334△1,422△54,397
21,084- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
43,584
24,621
6,445
504
234
1,527
△1,045
1,472
△101
△211
197
△831
△4,536△821
1,430△5,620△4,124△8,186
3,143
57,683571△1,468△13,046
43,740株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△672
636
△28,797141△756△3,925425△1△2,264
10,286△672
636△20,363427△1,172△1,105679△4,841△3,1695,291－△1,618

24

539

1,067

－

△266
682
1,154
△22,265

△221
520
△140
△25,20916,47041,000△53,731△5△4,573△14,743△1,063△16,647484△17,343
73,76053,93975,336△59,205△78,925△5,266△15,041△291△29,453810△10,11156,47053

12856,47046,486

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項①連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は、当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、ホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化し、当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
②変更後の連結子会社の数
43社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他18社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキ及び株式会社ハウス・デポ・パートナーズの事業年度の末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他42社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、株式会社ハウス・デポ・パートナーズについては、みなし取得日を2023年3月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（追加情報）（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日

企業会計基準委員会）に従っております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフ
ォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において
各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

- 14 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメン
トの区分に基づき作成しております。
３．

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

1,312,929

263,084

2,154

14,615

1,592,782

25,8595,147

292

13,87745,177

1,338,789

268,2312,446

28,493

1,637,960

セグメント利益55,151

7,362

428

1,229

64,171セグメント資産1,023,464

146,878

38,474

15,106

1,223,923

減価償却費

19,607

3,226

37

121

22,993

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,664

4,866

4

1,694

34,229計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

26,596

1,619,379-

1,619,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,094

54,271△54,271-

計

35,6901,673,651△54,271

1,619,379

セグメント利益

1,308

65,479223

65,703セグメント資産11,3991,235,322

36,345

1,271,668

52

23,045640

23,68634

34,264－34,264

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額36,345百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,093百万円、及びセグメント間消去△10,747百万円であります。
３．セグメント利益の調整額223百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）
当連結会計年度（自 2022年４月１日

2023年３月期 決算短信

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

1,293,678

266,921

1,954

17,368

1,579,923

17,217

5,438

524

14,43537,615

1,310,895

272,360

2,478

31,803

1,617,538

セグメント利益

31,816

8,576

283

1,489

42,165セグメント資産986,279

167,31351,722

20,4671,225,783

減価償却費

20,471

3,107

25

287

23,892

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,516

3,711

12

790

29,032

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

20,6631,600,586－

1,600,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,86349,479△49,479－

計

32,526

1,650,065△49,479

1,600,586

セグメント利益

1,065

43,231834

44,066セグメント資産10,321

1,236,105

35,075

1,271,181

減価償却費

40

23,932688

24,621

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

929,041－

29,041

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。
３．セグメント利益の調整額834百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（参考資料）
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）の報告セグメントごとの前年同期比較情報
報告セグメント

単位

売上高

計

（前年同期増減率）
売上高

計（前年同期差額）
セグメント利益（前年同期増減率）
セグメント利益（前年同期差額）

その他

デンキ

住建

金融

環境

セグメント

セグメント

セグメント

セグメント

△2.1

1.5

1.3

11.6

△1.2

△8.9

百万円

△27,893

4,129

32

3,310

△20,421△3,163

％

△42.3

16.5

△33.9

21.2

△34.3

△18.6

百万円

△23,335

1,213

△145

260

△22,005△242％- 17 -

計株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2023年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

785.50円

853.67円

１株当たり当期純利益60.96円40.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60.67円

40.02円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50,55531,824

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

50,55531,824

期中平均株式数（千株）

829,192

790,660

－

－

（－）

（－）

3,994

4,483

（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった（3,994）（4,483）（当社）
2021年６月９日開催の取締役会決議による新株予約権

潜在株式の概要

第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個（普通株式
1,098,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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