文化芸術振興費補助金

令和５年度助成対象活動募集案内

舞台芸術創造活動活性化事業□ 複数年計画支援□ 公演事業支援（一般枠／ステップアップ枠）※交付要望書作成要領（審査基準や助成対象経費一覧を含む）は分野別の分冊を参照してください。

《助成金交付要望書の提出期間》
令和４年１１月１日（火）10：00 ～ １１月１５日（火）17：00※助成金交付要望書受付システム（電子申請）にて受け付けます。

令和４年９月
独立行政法人 日本芸術文化振興会

目次

舞台芸術創造活動活性化事業の目的と仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
舞台芸術創造活動活性化事業の流れ ～応募相談から事後評価まで～ ・・・・ ４
助成制度の仕組みと応募対象となる活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
助成の概要／応募の対象となる活動／舞台芸術創造活動活性化事業と芸術文化振興基金の違い
支援区分／助成の対象となる団体／実績要件／助成金の上限額／助成対象経費の考え方
複数年計画支援／公演事業支援（一般枠）／公演事業支援（ステップアップ枠）
支援区分間の併願／新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置について

応募に当たっての留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

応募できない活動／他の助成事業等への重複応募・重複助成
地方公共団体や民間の助成団体からの助成金等について助成事業の公表／提出された情報の提供範囲・使用目的
暴力団等排除に関する誓約 ／不正行為等に係る処分
文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)

要望書の作成・提出に当たっての留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・２１
要望書の提出者／活動内容の記入に当たって／要望書作成・提出時の確認事項
提出期間・方法／お問合せ先助成対象活動決定に係る審査の仕組みと事後評価の実施 ・・・・・・・・・・２３審査の仕組み／審査基準／審査結果の通知
事後評価について／複数年計画支援における評価のイメージ図
文化芸術活動に対する助成システムの機能強化とＰＤＣＡサイクル

採択決定（内定）後の手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
助成金の交付に係る審査後の手続／概算払いについて／助成対象活動の経理関係書類の保管／会計調査／振興会の活動の広報等への協力
シンボルマーク及び助成事業名等の広報物への掲載

分冊１ 交付要望書作成要領

分野別（音楽／舞踊／演劇／伝統芸能／大衆芸能）

分冊２ 関連資料（文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱 ほか）《要望書提出方法・期間》「助成金交付要望書受付システム」より登録・アップロード（詳細はＰ．２２参照）

URL：https://shinsei.ntj.jac.go.jp/shinsei/①

団体情報登録（申請者ID取得）
上のURLから登録できます。要望書提出の前にあらかじめ行ってください。
② 要望書提出（データ・添付書類のアップロード）
令和4年11月1日（火）10:00～11月15日（火）17:00※ 電子申請の詳細については、助成金交付要望書受付システム内の「利用手引」をご覧ください。

（https://shinsei.ntj.jac.go.jp/shinsei/www/guide/manual.html）-2-

舞台芸術創造活動活性化事業の目的と仕組み

舞 台 芸 術 創 造 活 動 活 性 化 事 業 とは、国 からの補 助 金 （ 文 化 芸 術 振 興 費
補 助 金 ） を財 源 として、我 が国 の舞 台 芸 術 の水 準 を向 上 させるとともに、より多 くの国 民 に対 する優 れた舞 台 芸 術 鑑 賞 機 会 の提 供 を図 るため、国 内で実 施 する舞 台 芸 術 の創 造 活 動 を助 成 するものです。

文 化 庁
補 助 金 を財 源 とした助 成

文化芸術振興費補助金
日本芸術文化振興会
舞台芸術創造活動
活性化事業

舞台芸術の
創造活動
芸術団体

令和４年度舞台芸術創造活動活性化事業 助成対象分野別採択状況（令和 4 年 3 月 31 日公表資料より）助成対象分野応募件数（件）採択件数（件）

助成金交付予定額（千円）

音

楽

88

81

1,792,407

舞

踊

59

30

617,535

演

劇

184

79

688,319

伝 統 芸 能35

28

86,991

大 衆 芸 能21

14

122,382

合

387

232

3,307,634

計※各分野の支援区分ごとの内訳は、振興会ウェブサイトにてご確認ください。
（https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/results.html）◎過去の助成事業事例を振興会ウェブサイトで紹介しています。
（https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/1865.html）-3-

舞台芸術創造活動活性化事業の流れ～応募相談から事後評価まで～
独立行政法人芸 術 団 体

①助成対象活動の相談期間

10 月 3 日～31 日

活11 月 1 日
動 ～15 日前年度

②助成金交付要望書の提出③助成金交付要望書の審査
諮問

振興会
理事長

日本芸術文化振興会

付託

→

運

営

←

委員会

答申

付託

→

舞台芸術・

→

専

←

美術等部会

←

委員会

報告

門

報告

④助成金交付内定の通知

3 月末
4月
～6 月頃

活
動
実
施 活動終了後1 か月 以 内

年度

助成対象活動の内定⑤助成金交付申請書の提出⑥助成金交付申請書の審査
助成金交付の決定
助成金交付決定の通知

助成対象活動の実施⑦公演調査の実施⑧助成対象活動実績報告書の提出⑨助成対象活動実績報告書の審査
助成金の額の確定
助成金の額の確定の通知⑩助成金支払申請書の提出⑪助成金支払申請書の審査
助成金支払の決定・交付

翌年 5 月以降
度
以
降《複数年計画支援》《公演事業支援》⑫助成対象活動の評価
モニタリング調査（公演調査）、意見交換等（毎年）最終年度評価（3 年目の夏頃）
事後評価の実施・伝達、意見交換（3 年目の終了後）-4-⑫助成対象活動の評価
事後評価の実施・伝達、意見交換（活動実施の翌年度 5 月～9 月）

本事業は、我が国の芸術文化を牽引する芸術団体の芸術創造活動を支援するだけではなく、団体の今後の活動に対する助言等も行います。応募から事後評価まで複数年にわたる制度となりますので、企画の内容を十分に吟味した上でご応募ください。
項

目

時

期

内

容

助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」とい①助成対象活動の相談期間

令和４年
１０月３日～３１日う。）や助成金交付要望書の記載手続については応募相談会
やウェブサイトでご案内します。
お電話やメールに加えて、オンラインでのご相談も可能です。

②助成金交付要望書の提出

令和４年
１１月１日～１５日③助成金交付要望書の審査

令和４年１２月～③助成対象活動の内定

令和５年３月下旬

助成金の交付を希望する団体は、助成金交付要望書（以下「要望書」という。）を提出してください。
提出された要望書の内容を審査し、助成対象活動及び交付
しようとする額を内定します。審査の詳細については、Ｐ．２３を参照してください。
助成対象活動に内定した団体（以下「内定者」という。）に対④助成金交付内定の通知

令和５年３月末

して交付内定通知書により通知します。不採択となった団体に対しても審査結果を通知します。

令和５年４月～６月頃⑤助成金交付申請書の提出

所定の期間内に速やかに⑥助成金交付申請書の審査⑥助成金交付の決定⑥助成金交付決定の通知

申請書受理後速やかに内定者が内定を受諾した場合、助成金交付申請書（以下「申請書」という。）を提出してください。

申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、内定者に交付決定通知書により通知します。
助成対象活動について、当振興会のプログラム・ディレクタ⑦公演調査の実施

活動実施日

ー（ＰＤ）、プログラム・オフィサー（ＰＯ）及び専門委員等が公演の調査を行います。

⑧助成対象活動実績報告書の提出⑨助成対象活動実績報告書の審査⑨助成金の額の確定⑨助成金の額の確定の通知⑩助成金支払申請書の提出

活動終了後
１か月以内
実績報告書
提出後
額の確定通知受取後⑪助成金支払申請書の審査

助成金支払申請書⑪助成金支払の決定・交付

提出後助成対象活動終了後１か月以内に助成対象活動実績報告書（以下｢実績報告書｣という。）を提出してください。
実績報告書の内容を審査し、適正に活動が終了したと認められるときは、助成金の額を確定し、確定通知書により通知します。
額の確定の通知を受けた助成対象者は、助成金支払申請書を提出してください。
助成金支払申請書の審査の後、助成対象者に対して助成金を交付します。
《複数年計画支援》
助 成 対 象 期 間 は毎 年 度 モニタリング調 査 （ 公 演 調 査 ） 、
意見交換会等を実施。３年目の夏頃に最終年度評価を、３⑫助成対象活動の評価

令和６年５月以降

年目の終了後に事後評価を行います。
《公演事業支援》活動を行った翌年度に事後評価を行います。
※評価の詳細については、Ｐ．２４を参照してください。

-5-

助成制度の仕組みと応募対象となる活動

本事業は、国の令和５年度予算要求に基づき募集を行うものです。令和５年度においては「舞台芸術等総合支援事業」の一部として予算要求しており、今後の予算編成の状況により、内容変更や規模縮小、スケジュー
ルの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。
内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。

助成の概要
本助成事業では、芸術団体が、自ら策定したミッション（社会的役割、使命等）及びビジョン（事業実施・経営等の方針や戦略、助成を受けることによる５年後、１０年後の目標とする将来像等）に基づいて実施する令和５
年度～７年度の複数年にわたる活動計画や令和５年度に実施する活動（公演）に対して、助成を行います。
ミッション、ビジョン、活動計画や活動の目標及び内容は、助成金の交付要望書に明確かつ具体的に記載してください。交付要望書は、専門家により構成される委員会において、審査基準に基づき、書面及び合議による審査を行い、助成対象となる活動の選定を行います（審査の仕組みはＰ．２３を参照。）。
審査の結果、採択を受けた芸術団体は、目標達成に向け事業を進め、事業終了後に実績報告書を提出し、当振興会において、事業実施に係る経費の支払い等の確認を行った上で、助成金を交付（支払い）します（概算払いを行う場合は、例外的に事業実施前に助成金の一部を交付します。Ｐ．２７参照）。
なお、当振興会は、助成事業が、より一層有効かつ適切に実施されるよう、各芸術分野について専門的知識を有する、プログラム・ディレクター（ＰＤ）、プログラム・オフィサー（ＰＯ）を配置し、文化芸術活動の一層の活性化・充実に向けて、助言等を行っています。
また、本助成事業では、活動計画の策定（Plan）→活動の実施（Do）→事後評価（Check）→活動の改善（Action）からなる PDCA サイクルを有効に機能させることにより、我が国の舞台芸術振興を担う芸術団体の芸
術水準の向上、運営基盤の強化を図ることを目指しています。（詳細はＰ．２６参照）。

応募の対象となる活動
令和５年４月１日から令和６年３月３１日の期間に日本国内で実施される、以下の活動区分（分野・ジャンル）に該当する自ら主催して行う活動が応募対象となります（年度をまたぐ活動は対象となりません。）。また、一つの活動を複数の活動区分に重複応募することはできません。

分

野

ジャンル

音

楽

オーケストラ オペラ 合唱※ 吹奏楽 室内楽※ 等（※合唱、室内楽には古楽を含む。）

舞

踊

バレエ 現代舞踊 舞踏 民族舞踊 等

演劇

現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル 等

伝 統 芸 能

古典演劇（歌舞伎、人形浄瑠璃、能楽等） 邦楽 邦舞 雅楽 声明 等

大 衆 芸 能落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽 等-6-

次に掲げるような活動形態の場合には、原則として一つの活動として取り扱います。
○ 同一の企画意図等で、特定の出演者等が、特定の演目について、原則として同一の場所で複数回にわたって公演する場合。
○ 同一の企画意図等で、特定の出演者等が、特定の演目について、異なる会場や各地を巡回して公演する場合。
○ オーケストラ、合唱団、吹奏楽団、室内楽団等が定期的に行う演奏会、演芸等の定席公演等。

舞台芸術創造活動活性化事業と芸術文化振興基金の違い
異なる活動であっても、同一団体が両方の事業に重複して応募することはできませんので、ご留意ください。
舞台芸術創造活動活性化事業

芸術文化振興基金

項目（舞台芸術・美術等の創造普及活動）【現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇）】
令和元年１１月１６日～令和４年１１月１５日の３年間に、応募分野に係る主催の有料

直近３か年に応募分野において主催の有料公演を国内で一定数以上（詳細はＰ．１０参照）

実績要件

実施していること。

公演を国内で１回以上実施していること。
【伝統芸能・大衆芸能】【美術】【多分野】
過去に応募分野において国内で主催公演・展示（伝統芸能・大衆芸能は有料）を実施していること。

稽古費、音楽費、文芸費等の公演初日の本番前までに係る創造活動に必要な経費

助成対象
となる経費

出演費や会場費等の公演本番に必要な経費（選択した３費目への助成）（※伝統芸能・大衆芸能は例外有）

助成対象経費の合計額を上限とし、審査により助成金の額を決定。
収入

助成金の額

支出
創造部分

稽古費、音楽費、文芸費等

収入

助成対象経費
助成金算定
基礎経費①

ならない経費
寄付金等収入出演費等公演（本番）部分

助成対象と

支出

助成金の額

助成の
入場料収入

（助成金算定基礎経費）の合計額に応じて定額助成助成対象経費
助成金の額

公演の規模と３つ選択した助成対象経費

振興会が実施寄付金等収入

助成金算定
基礎経費③

その他収入
自己負担金
助成対象経費から３費目を選択財源「複数年計画支援」「公演事業支援（一般枠）」「公演事業支援（ステップアップ枠）」の３つの支

助成金算定
基礎経費②

イメージ

その他収入

文化庁の文化芸術振興費補助金を財源に当

入場料収入

その他

援区分がある。

-7-

政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益を財源に当振興会が実施

支援区分
本事業では、公演初日の本番前までに係る創造活動に関する経費の助成※を行います。支援区分には、下記の３つがあります。なお、複数年計画支援と公演事業支援（一般枠）については、併願が可能です（併願の方法等については、分冊の「提出書類及び記入例」をご覧ください。）。
※ 伝統芸能、大衆芸能分野については、その活動の性質上、本番の出演費等を助成の対象とすることもできます（詳細は、分冊の「助成対象経費一覧表」をご覧ください。）。
○ 複数年計画支援
令和５年度から７年度にかけての３年間の活動計画に対して助成を行います。ただし、助成金は年度ごとに算定し、交付（支払い）します。
○ 公演事業支援（一般枠）
令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）に実施する、芸術団体の個別の活動を助成します。
○ 公演事業支援（ステップアップ枠）
令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）に実施する、法人設立からの期間が比較的短い芸術
団体の個別の活動を助成します。

支援区分

複数年計画支援

公演事業支援（一般枠、ステップアップ枠共通）

助成の対象となる

一定の要件を充たす、法人格を有する芸

一定の要件を充たす、法人格を有する芸術団

団体

術団体であって、外部監査や財務諸表等体の公開を行っている団体○ステップアップ枠のみ（詳細はＰ．１２参照）

法人設立後１０年 以内の団体であり、初回応募時において、「舞台芸術創造活動活性化事業」又は「トップレベルの舞台芸術創造事業」の採択を受けた実績がないこと。（詳細はＰ．１６参照）

実績要件

Ｐ．１０参照Ｐ．１０参照助成金の上限額

Ｐ．１１参照Ｐ．１１参照応募できる活動数

２活動以上／制限なし

一般枠：５活動

助成の単位及び期

３年の活動計画全体を助成（継続助成）

１活動ごとに助成

間

ただし、助成金の額の算定及び交付（支（単年度助成）

ステップアップ枠：２活動払い）は１年ごと。
助成金の額の算定
方法○音楽（Ｐ．１３参照）

助成対象経費の合計額に基づき算定

助成対象経費の合計額及び入場料や寄付金等の収入の額に基づき算定○舞踊・演劇（Ｐ．１４参照）
助成対象経費の合計額及び有料入場率に基づき算定○伝統・大衆芸能（Ｐ．１５参照）
助成対象経費の合計額に基づき算定

概算払い

活動の規模を問わず申請可能

期間、規模が一定以上の活動のみ申請可能

助成金の額の確定

１年間に行われる複数の活動を一括して助成対象活動ごとに助成金の額を確定

助成金の額を確定（複数の活動全体の中で助成金を柔軟に使うことが可能）-8-

助成の対象となる団体
応募に当たっては団体が下表記載の要件を全て充たしている必要があります。一つでも不足している場合、助成の対象となりませんのでご注意ください。「✔」欄は、要件があてはまるか確認するためにご活用ください。
【複数年計画支援・公演事業支援 共通】✓

応募に当たって必要な要件
我が国の芸術団体であること（伝統芸能分野については、伝統の保持・継続・発展等を目的として活動している団体であること。）。
主催公演の開催実績について、次頁「実績要件」に掲げる回数を充たしていること。
団体が監事、監査役等による監査を実施していること。
法人格を有する団体であること。
スタッフ・キャスト等に当該分野について高い専門性があること。
以下のとおり、法人の種別に応じて実演家を擁すること。
【音楽・舞踊・演劇の場合】① 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人又は特定非営利活動法
人(ＮＰＯ法人)については、団体の構成員に実演家を擁すること。
② 上記①以外の法人格を有する団体については、原則として一定数以上の実演家を擁すること。
【伝統芸能・大衆芸能の場合】③ 法人の種別に関わらず、実演家により構成されている団体であること。

【複数年計画支援のみ】✓

応募に当たって必要な要件
本事業の同一分野において２活動以上応募すること。
監事等、監査を行う者のうち、１名は外部の者であること。なお、外部の者は公認会計士、税理士又は外部の企業等に所属し経理事務に５年以上従事している者でなければならない（団体が会計事務を委託している者や委託している企業等に所属する者は「外部の者」には含まない。）。
ただし、公認会計士、監査法人による外部監査を受けている団体はこの限りではなく、監事等の要件を充たしているものとして取り扱う。
財務諸表等は、ウェブサイト等で公開し、又は事務所に備え付け、一般からの要望があれば常に閲覧できる状態にしていること。

【公演事業支援（ステップアップ枠）のみ】✓

応募に当たって必要な要件
応募時（令和４年１１月）において法人設立後、１０年以内であること。
※ ただし、ステップアップ枠で１回目の採択時に法人設立後１０年以内であった団体は、２回目以降の応募時に１０年を超えていても申請することができます。
初回応募時において、「舞台芸術創造活動活性化事業」又は「トップレベルの舞台芸術創造事業」の採択を受けた実績がないこと。

-9-

実績要件
応募する芸術団体は、原則として、以下に示す回数以上の自ら国内で主催する有料公演の開催実績を有することが必要です。なお、令和２年２月１日～令和４年１１月１５日の間に実施を予定し、新型コロナウイルス感染症の影響により中止された公演については、開催実績として算入することができます（実績は、提出された実績資料（チラシや企画書等）で確認します。）。
公演数については、原則として１作品を複数回上演した場合でも１公演とします。
また、応募団体が企画・制作した公演であっても、当該団体が主催していないもの（第三者から依頼を受けて行った公演等）は、実績に含まないものとします。
【複数年計画支援】
ジャンル

公演数（直近３か年毎年）オーケストラ

自主公演 毎年１０公演

オペラ

自主公演 毎年 ２公演

合唱、吹奏楽

自主公演 毎年 ５公演

室内楽、その他

自主公演 毎年 ２公演

舞踊・伝統芸能・大衆芸能

自主公演 毎年 ２公演

分野

音 楽

演

劇

自主公演 毎年 ３公演【公演事業支援（一般枠）】
分野

ジャンル

公演数
（直近３か年の通算公演数）

オーケストラ

自主公演 １５公演

オペラ

音 楽

自主公演

４公演

合唱、吹奏楽

自主公演 １０公演

室内楽、その他

自主公演

４公演

舞踊・伝統芸能・大衆芸能

自主公演

４公演

自主公演

５公演

演

劇

【公演事業支援（ステップアップ枠）】
分野

ジャンル

公演数
（直近３か年の通算公演数）

オーケストラ

自主公演 １０公演

オペラ

自主公演

２公演

合唱、吹奏楽自主公演

６公演

室内楽、その他

自主公演

２公演

舞踊・伝統芸能・大衆芸能

自主公演

２公演

自主公演

３公演

音 楽

演

劇

※ 直近３か年とは、平成３１（令和元）年４月１日～令和４年１１月１５日の間の任意の３年間を指します。
例：平成３１年４月２日～令和４年４月１日、令和元年８月１５日～令和４年８月１４日、
令和元年１１月１６日～令和４年１１月１５日 等

実績要件が上記回数に充たない場合
実績要件が上記に充たない場合、本事業に応募できませんが、P．７の開催実績を有する場合には、芸術文化振興基金の「舞台芸術・美術等の創造普及活動」に応募することができます。
詳細については、「芸術文化振興基金 令和５年度助成対象活動募集案内」をご確認ください。

-10-

助成金の上限額
助成金の額については、１団体当たり、各事業・各ジャンルに応じて以下を上限とします。
分野

複数年計画支援

公演事業支援公演事業支援（一般枠）（ステップアップ枠）

オペラ・バレエ

１２０，０００千円

９０，０００千円

６０，０００千円

オーケストラ

１００，０００千円

７５，０００千円

５０，０００千円

上記以外

８０，０００千円

６０，０００千円

４０，０００千円※令和５年度募集より、公演事業支援（一般枠）の上限額が変更となりました。

助成対象経費の考え方
要望書に記入する助成対象活動に係る経費は、要望書のうち支出予算書に記入する「助成対象経費」と、収支計画書に記入する「助成対象とならない経費」の２つがあります。それぞれの経費の基本的な考え方は以下のとおりとなりますが、経費の具体例、詳細については、各分野・支援区分の「経費一覧表」（分冊を参照）に記載しています。
○ 「助成対象経費」
活動の実施に係る経費のうち、公演初日の本番前までに係る創造活動に必要な経費（稽古費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費）※で、その性質に照らして助成を行うことが適当であると認められ、かつ、令和５年
度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）に自ら支払った経費であることが銀行振込明細書等により確認できるものであることが条件になります。活動の実施に係る経費であっても、令和５年３月３１日以前に支払った経費は、助成対象経費にはなりません。
※ 活動の性質上、伝統芸能については、本番の出演費、会場費、舞台費及び運搬費の１/２、大衆芸能については、本番の出演費及び旅費の１/２を助成対象経費として選択することもできます。
○ 「助成対象とならない経費」
活動の実施に係る経費のうち、公演本番に関する経費及びその性質に照らして助成を行うことが適当ではない経費を指します。
上記のように、本事業は、公演初日の本番前までに係る創造活動に対して助成を行い、公演本番に係る経費は助成の対象にはなりません。公演本番に係る経費については、入場料収入や民間助成金、寄付金等の自己収入を充ててください。なお、経費を超える収入を得た場合でも、助成金の額には影響はしません（いわゆる収支差の赤字を補填する助成ではありません。）。芸術団体の多様な収入確保の意欲向上を促す助成の仕組みになっています。

収入

支出

稽古費、音楽費、創造部分

助成対象経費
助成金

文芸費等

助成対象と
ならない経費

寄付金等収入
その他収入

-11-

出演費等

公演部分

入場料収入

複数年計画支援
複数年計画支援では、令和５年度から７年度にかけての３年間の活動計画に対して助成を行います。ただし、助成金は年度ごとに算定し、交付（支払い）します。そのため、採択となった芸術団体は、令和６、７年度も年度開始前に助成金算定の根拠となる実施計画書を提出し、専門委員会及び当振興会において内容の確認を行った上で、助成金交付予定額を決定します。なお、採択された場合、２年目、３年目は採否に係る審査は行いません。
また、複数年計画支援では、我が国の芸術文化を牽引する芸術団体の芸術水準の向上、国民への優れた
舞台芸術活動の鑑賞機会の拡大を図るとともに、芸術団体の運営基盤の強化を図り、舞台芸術活動の持続可能性を担保することを目的として、分野ごとの状況を踏まえつつ、有料入場者の増加、観客層の拡大、寄付金収入等の多様な収入手段の確保等を促す助成の仕組みを導入しています（各分野の詳細は、次頁以降を参照）。
【全分野共通】○ 活動計画推進業務費
複数年計画支援では、活動計画全体の企画制作・運営・事業推進に係る人件費等（企画制作や運営を直接担当するスタッフ人件費等）や入場者の増加につながるような広報活動の充実に係る人件費等（広報に特化したスタッフ人件費等）について、活動計画推進業務費として計上することができます。ただし、その額については、活動計画推進業務費を除く助成対象経費の合計額の５％が上限となります（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）。
○ 概算払いの実施
複数年計画支援では、活動の規模（助成金額）を問わず、年間の活動全体の助成金額の８０％を上限として、概算払いを受けることができます（詳細は P．２７参照）。
○ ２年目、３年目の助成金額
複数年計画支援では、３年間の活動計画を採択しますが、助成金額は、初年度の内定額を上限とします。
２年目、３年目の活動経費が初年度を上回る場合でも、初年度の内定額を超えて助成することはありません。

【活動計画の構成イメージ】活動計画
公演活動（応募必須）
助成額の上限：オペラ・バレエ 120,000 千円、オーケストラ 100,000 千円、左記以外 80,000 千円

Ａ公演

Ｂ公演

Ｃ公演

-12-

Ｄ公演

【音楽分野】○ 助成の仕組み
芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、多様な手段による収入の確保により、芸術団体の持続可能な発展を促すことを目的として、入場料収入のほか、民間
助成金、民間寄付金、個人寄付金、協賛金、広告収入、会費収入等（以下、「寄付金等収入」という。）の額に応じて、助成を行います。
○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額の範囲内において、助成対象活動の入場料収入、寄付金等収入にそれぞれ下記の係数を乗じた額の合計額が、助成金額となります。
・ 入場料収入の係数：０．６（基準値） ※※ 専門委員会の審査過程において、普及的な活動、意欲的な活動と判断された活動については、基準
値以外の係数が適用されることがあります（基準値以外の係数の例：０．４～１．１の範囲内で変動）。
・ 寄付金等収入の係数：１．０
ただし、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を取る必要性が想定されることから、拡大防止のため客席数を減じて使用席数を設定する場合には、客席数を使用席数で除した割合（以下、「使用席数考慮割合」という。）を入場料収入の積算式に乗じることとします。
例

客席数：1,500 人、使用席数：1,200 人 使用席数考慮割合 1,500/1,200

なお、事業予算の制約上、助成金額満額が助成されるとは限りません。また、Ｐ．１１に示したように、１団
体当たりの助成金額には、上限額が設定されますので、ご留意ください。
【例１】助成対象経費＜入場料収入×係数×使用席数考慮割合＋寄付金等収入×係数の場合
収入
助成対象経費：100,000 千円 入場料収入：130,000 千円
客席数：1,500 人 使用席数：1,200 人

支出
助成対象経費

寄付金等収入：10,000 千円①＋①入場料収入×係数×使用席数考慮割合

助成金

創
造
稽古費、音楽費、 部
分
文芸費等

②

130,000 千円×0.6×1,500/1,200＝97,500 千円②寄付金等収入×係数

入場料収入

10,000 千円×1.0＝10,000 千円

助成対象とならない経費①＋②＝107,500 千円が、助成対象経費を上回るため、寄付金等収入助成対象経費が助成金の額となる。
➝ 助成金額：100,000 千円（出演費等）

公
演
部
分

その他収入

【例２】助成対象経費≧入場料収入×係数×使用席数考慮割合＋寄付金等収入×係数の場合
収入
助成対象経費：90,000 千円 入場料収入：70,000 千円
客席数：1,500 人 使用席数：1,050 人①

寄付金等収入： 20,000 千円＋

支出
助成対象経費

助成金②

創

稽古費、音楽費、 造
文芸費等①入場料収入×係数×使用席数考慮割合

部
分

70,000 千円×0.6×1,500/1,050＝60,000 千円②寄付金等収入×係数

入場料収入

20,000 千円×1.0＝20,000 千円

ならない経費①＋②＝80,000 千円が助成対象経費を下回るため、寄付金等収入その他収入

収入×係数の計（①＋②）が助成金額となる。
➝ 助成金額：80,000 千円

-13-

助成対象と
（出演費等）

公演部
分

【舞踊・演劇分野】○ 助成の仕組み
芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供することを目的として、年間活動全体の総使用席数（以下、「総キャパ」という。）に対する有料入場率に応じて、助成を行います。
これにより、有料入場率の状況によっては、交付予定の助成金満額が交付されないこともありますが、寄付金等収入を得た場合には、得た額と同額を減額分に補うことができます。なお、応募にあたっては、以下の要件を充たすことが条件となります。
〇 応募要件
年間活動全体の総キャパが 3,000 人以上であること。（※）※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、客席数を減じて使用席数を設定する場合であっても、総キャパの算定においては、拡大防止のための客席数は減じないでください。
【総キャパ算定の例】
A 活動

B 活動

①会場席数：1,000 人①会場席数：1,500 人②拡大防止による減：200 人②拡大防止による減：400 人③その他要因による減：50 人③その他要因による減：50 人④総キャパ算定上の使用席数：①－③＝950 人④総キャパ算定上の使用席数：①－③＝1,450 人⑤実際の使用席数＝①－（②＋③）＝750 人⑤実際の使用席数＝①－（②＋③）＝1,050 人

C 活動①会場席数：800 人②拡大防止による減：0 人③その他要因による減：50 人④総キャパ算定上の使用席数：①－③＝750 人⑤実際の使用席数＝①－（②＋③）＝750 人
総キャパ＝Ａ、Ｂ、Ｃ活動の④の合計 3,150 人 → 申請可○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額を助成金の交付予定額とし、年間活動終了後、交付予定額に有料入場率の結果に応じた下表に示す割合（％）を乗じて、最終的に助成金額を決定します。総キャパは、上記【総キャパ算定の例】に従って算定してください。
なお、有料入場率は、実際の使用席数に対して、何％の率であったかで助成金額を決定します。（実際の使用席数は、上記【総キャパ算定の例】の場合、⑤の合計：2,550 人になります。）
また、事業予算の制約上、助成対象経費の満額が助成されるとは限りません。Ｐ．１１に示したように、１団体当たりの助成金額には、上限額が設定されますので、ご留意ください。
《舞 踊》
総キャパ
3,000 以 上
10,000 未満

10,000
以上

有料入場率
（実績値）

助成金額
（交付予定額に対
する割合）

75％以上

100％

65％以上 75％未満

95％

65％未満

90％

70％以上

100％

60％以上 70％未満

95％

60％未満

90％

-14-

【算定例】
助成金交付予定額： 60,000 千円
総キャパ： 12,000 人
有料入場率（実績値）： 68％
助成金額： 60,000 千円×0.95＝57,000 千円

《演 劇》
有料入場率

総キャパ
3,000 以上
5,000 未満5,000 以上
10,000 未満

10,000
以上

（実績値）

助成金額
（交付予定額に
対する％）

80％以上

100％

70％以上 80％未満

95％

70％未満

90％

75％以上

100％

65％以上 75％未満

95％

65％未満

90％

70％以上

100％

60％以上 70％未満

95％

60％未満

90％

【算定例】
助成金交付予定額： 30,000 千円
総キャパ： 9,000 人
有料入場率（実績値）： 73％
助成金額： 30,000 千円×0.95＝28,500 千円○ 有料入場率の結果により助成金が減額となった場合の補填制度
寄付金等収入を得た場合には、得た額と同額を減額分に補います。
（例）上記の舞踊の例の場合（例）上記の演劇の例の場合

助成金交付予定額： 60,000 千円

助成金交付予定額： 30,000 千円

助成金額： 57,000 千円

助成金額： 28,500 千円

減額： 3,000 千円

減額： 1,500 千円

寄付金等収入： 3,000 千円

寄付金等収入： 1,500 千円

減額分補填後の助成金額： 60,000 千円

減額分補填後の助成金額： 30,000 千円【伝統芸能分野】○ 助成の仕組み
日本固有の文化芸術である伝統芸能の継承、発展を目的として、伝統芸能分野の活動計画に対して助成を行います。
○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額が助成金額になりますが、事業予算の制約上、助成金額満額が助成されるとは限りません。また、Ｐ．１１に示したように、１団体当たりの助成
金額には、上限額が設定されますので、ご留意ください。

【大衆芸能分野】○ 助成の仕組み
大衆芸能分野の活動の全国的な普及を図り、より多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供することを目的として、申請する活動計画に、芸術団体の本拠地※での公演と合わせて本拠地以外での寄席公演
や複数の地域を回る巡回公演等を含めることを必須とし、その全体の活動計画に対して助成を行います。
※ 本拠地とは、原則、芸術団体の主たる事務所が所在する都道府県を指します。
○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額が助成金の額となりますが、公演本番の出演費の 1/2 を助成対象経費として選択した場合には、出演者の旅費の 1/2 についても助成対象経費とします。なお、事業の予算の制約上、助成金額満額が助成されるとは限りません。また、Ｐ．１１に示した
ように、１団体当たりの助成金額には、上限額が設定されますので、ご留意ください。

-15-

公演事業支援（一般枠）
公演事業支援（一般枠）では、我が国の芸術文化を牽引する芸術団体の芸術水準の向上や国民への優れた舞台芸術活動の鑑賞機会の提供を図ること等を目的に、令和５年度に実施する個別の活動を助成します。
〇 申請活動数の上限
令和５年度募集より、申請できる活動数は１団体５活動を上限とします。
○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額が助成金額になりますが、事業の予算の制約上、助成金の満額が助成されるとは限りません。また、助成金の合計額には上限額が設定（Ｐ．
１１を参照）されますので、ご留意ください。

公演事業支援（ステップアップ枠）
若手の実演家やスタッフ等を中心に構成され、法人設立からの期間が比較的短いものの、その活動の企画性、創造性及び発展性が目覚ましく、将来的に日本の芸術文化を牽引することが期待できる芸術団体が実施する、
令和５年度の活動に対して助成します。
○ 助成金額の算定方法
助成対象経費（詳細は分冊の「助成対象経費一覧表」を参照）の合計額が助成金額になりますが、事業の予算の制約上、助成金の満額が助成されるとは限りません。また、助成金の合計額には上限額が設定（Ｐ．
１１を参照）されますので、ご留意ください。
○ 団体の法人設立年数による申請除外
ステップアップ枠に申請できるのは、初回応募時（令和４年１１月時点）において、法人設立１０年以内の芸術団体です。ただし、初回採択時に法人設立後１０年以内であった団体は、２回目以降の申請において、設
立後１０年を超えていても、下記の「採択回数」を上限として、申請を行うことができます。
○ 採択実績による申請除外
過去に「舞台芸術創造活動活性化事業」又は「トップレベルの舞台芸術創造事業」の採択を受けたことがある団体は、ステップアップ枠には申請できません。
○ 採択回数
初回採択後５年間で３回（初回採択を含む。）※を上限とします。３回採択を受けた団体が引き続き支援を希望する場合は、複数年計画支援や公演事業支援（一般枠）に申請を行ってください。
※ １年間に２活動採択された場合にも、採択回数は１回とします。
○ 申請活動数の上限
申請できる活動数は、１団体２活動を上限とします。

-16-

支援区分間の併願
舞台芸術創造活動活性化事業内で、一つの活動を複数の支援区分（複数年計画支援、公演事業支援（一般枠）、公演事業支援（ステップアップ枠））に併願することは、原則としてできません。
ただし、複数年計画支援に応募する場合は、例外として公演事業支援（一般枠）に併願することはできます（併願の方法等は分冊の「提出書類及び記入例」をご覧ください。）。なお、複数年計画支援で採択された場合には、公演事業支援（一般枠）に併願した活動は、審査対象外となります。
なお、併願する活動数の上限は５活動までです。５活動以内であれば全活動を併願することも可能であり、一部の活動を併願することも可能です。また、複数年計画支援に応募する団体が、一部の活動を複数年計画
支援には申請せず、公演事業支援に申請することはできません（例：年間全６活動のうち、４活動を複数年計画
支援に、２活動を公演事業支援にという申請は不可。）。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置について
新型コロナウイルス感染症は、現時点においても収束の目途が立っておらず、令和５年度の活動実施時においても、政府や地方自治体から、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種対応や入場者数の制限等について、要請が行われる可能性があります。
そのため、複数年計画支援、公演事業支援（一般枠、ステップアップ枠）いずれの支援区分においても、感染症対策費を助成対象経費とします。なお、感染症対策費は、感染症対策費以外の助成対象経費の合計額の１０％を上限として計上することができます。経費詳細は、分冊の「感染症対策費」をご覧ください。
また、公演の模様（ダイジェストを除く）をネット配信する場合の録音・録画・編集、著作権処理等に係る経費についても、助成対象経費とします。当該経費は、舞台費や文芸費等の該当項目で計上してください。
なお、活動の実施にあたっては、政府や地方自治体の要請に従っていただくとともに、各業界団体が公開しているガイドラインに即した感染防止策を徹底していただくようお願いいたします。

-17-

応募に当たっての留意事項
応募できない活動
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
○ 観客が特定の人に限られ、広く一般に公開されない活動○ 政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動○ 慈善事業への寄付を目的として行われる活動○ 自ら主催する公演ではない依頼公演等○ あらかじめ企画・制作されたものを購入する公演（買取公演、招へい公演等）○ 独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動※ 共催しない場合でも、当振興会に支払う経費は計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場で実施する活動に係る会場使用料、付帯設備使用料及び稽古場借料等は計上できます。

○ 文部科学省・文化庁の補助金や国の行政機関の委託費等が支出される活動※ 次項「他の助成事業等への重複応募・重複助成」参照○ 特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」※ ネーミングライツにより施設名に企業名が入る場合を除きます。

○ コンクール・コンテストを主たる目的とする活動○ 教育や研究を主たる目的とする活動

他の助成事業等への重複応募・重複助成
本事業に応募する活動について、当振興会が行う他の助成事業、文部科学省・文化庁の補助事業へ重複して応募することはできません。また、国の行政機関の委託費等が支出される活動を応募することはできません。
重複応募できない事業の例は以下のとおりです。
（※あくまでも一例です。変更・追加等が発生する場合があります。）○ 芸術文化振興基金○ 劇場・音楽堂等機能強化推進事業○ 国際芸術交流支援事業○ 文化芸術による子供育成推進事業○ 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業○ 文化芸術創造拠点形成事業○ 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業
また、応募団体とは異なる主催者が当振興会や文化庁より補助金等を受ける場合についても、日程及び内容が重複する活動は応募することができません（助成の対象となる経費が重複しない場合についても同様です。）。例えば、本事業に応募している活動を共催者である劇場・音楽堂等が「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」に応募し、芸術団体が「舞台芸術創造活動活性化事業」に応募した場合は、重複応募に当たります。
文化庁の助成事業について、詳しくは文化庁のウェブサイトをご覧ください。
（https://www.bunka.go.jp/index.html）-18-

地方公共団体や民間の助成団体からの助成金等について
地方公共団体の補助金・助成金等や、民間の助成団体からの助成金、企業からの協賛金等の交付を受ける活動は助成の対象となりますが、要望書の所定の欄に必ずその旨を記入してください。ただし、他の助成金等により特定の経費が賄われる場合（例：会場費の全額助成）は、当該経費を重複して本助成金の助成対象経費とすることはできません。

助成事業の公表
本助成事業の採択一覧（事業、団体の名称）を公表するほか、事業概要、助成金交付予定額及び実績報告についても公表することがあります。

提出された情報の提供範囲・使用目的
当振興会に提出された要望書に記載された情報（個人情報を含む）は、当振興会において、下記の目的の範囲で使用するほか、文化庁事業の広報等を目的として文化庁にも提供されます。
① 助成事業の適正な執行のために必要な連絡② 事業活動状況等を把握するための調査（事業終了後も含みます。）③ その他助成事業の遂行

暴力団等排除に関する誓約
助成金交付要望書の提出にあたっては、活動の実施期間内及び完了後の将来にわたって、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に、団体あるいはその構成員が該当あるいは関与するものでないこと、事業内容
等に法令に違反する行為がないこと、その他助成金の交付を受ける団体として不適当な行為を行う者でないことを誓約いただきます。

不正行為等に係る処分
経費の虚偽申告や過大請求等による助成金の受給等の不正行為を行った場合には、交付決定の取消し、助成金の全部又は一部の返還、加算金の納付、不正内容の公表、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）の罰則が課されることがあります。
なお、助成金の要望等に不正の事実があり交付内定や交付決定の取消しとなった場合や助成金を不正に支出し交付決定の取消しとなった場合は５年間、調査等を正当な理由なく拒否等し交付決定の取消しとなった
場合は２年間、それぞれ応募することができません。詳しくは助成金交付要綱をご覧ください。
また、助成対象団体が団体として重大な違法行為を行った場合や、助成対象活動に出演するキャスト又は制作に関わるスタッフ等が犯罪などの重大な違法行為を行った場合には、「公益性の観点」から助成金の交付
内定や交付決定の取消しを行うことがあります。
助成金の不正受給防止については、文化庁において、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」がとりまとめられています。併せてご参照ください。
【芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/pdf/h24_hojokin_fusei_matome.pdf-19-

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）
文化庁において、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適切な契約関係構築に向けた検討会議」が開催され、その検討結果が令和４年７月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」として公表されております。
事業の実施に当たっては、これを参考に、契約の書面化や取引の適正化等に努めていただきますようお願いします。
【文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）】
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93744101.html-20-要望書の作成・提出に当たっての留意事項

要望書の提出者
要望書の提出は、助成金の交付を受けようとする活動を実施する主催者（当該活動の資金面での責任を持つ者）が行ってください。一つの活動が複数の主催者（共催）により実施される場合でも同様に、当該活動を統括する者が要望書を提出してください（資金面での責任を負っていない制作会社等は主催者となりません）。また、チラシ、プログラム等の印刷物に当該活動の主催者であることの明記が必要です。
なお、要望書提出後の主催者の変更は認められませんのでご注意ください。

活動内容の記入に当たって応募時に提出した要望書に基づいて審査が行われますので、提出後変更が生じることのないよう、活動内容について十分検討の上、作成してください。毎年、活動内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今後の活動内容の決定過程等を可能な限り記載してください。特に、記述が抽象的で不明確な活動は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。
また、助成金交付内定後に助成対象活動の内容や助成対象経費に重大な変更が生じた場合には、採択した活動とは同一のものとは認められず、交付要綱等に基づき助成金の交付ができないことや助成金の減額を行うことがありますので、要望書作成段階から詳細な計画立案に努めてください。

要望書作成・提出時の確認事項
要望書等の作成・提出に当たっては、以下の項目を必ず確認してください。
（１）要望書は所定の受付期間に、電子申請 （助成金交付要望書受付システム） により受け付けます。要望書以外の必要提出書類については、分野ごとの提出書類のページでご確認ください。その他の方法による提出（紙媒体による要望書の郵送、メール送付、FAX 等）は原則として認められません。また、受付期間を過ぎての提出は一切認められません。
（２）要望書は定められた様式を当振興会のウェブサイトからダウンロードして使用してください。
（https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download02.html）
・要望書様式は分野によりそれぞれ異なります。応募しようとする分野の様式を使用してください。
・昨年度募集時とは様式に変更がありますので、必ず令和５年度用のものを使用してください。
・適切でない様式で提出された場合、受付ができない場合があります。
（３）一旦提出された書類については修正や再提出を行うことはできません。また、基本的に当振興会から補正を求めることはしませんので、書類の作成に当たっては、不備のないよう注意してください。
印刷すると文字が見切れてしまうものが見受けられますので、提出前に印刷をするなど、適切に書類が作成されているかを確認してください。
・不備や空欄の多い状態で提出された要望書は、受付ができない場合があります。
（４）提出した要望書様式等については、必ずデータ提出した原本を保管するようにしてください（Ｐ．２８「関係書類の保管」参照）。なお、提出された要望書様式等は、返却、差し替え等はいたしませんので、あらかじめご
了承ください。

-21-

提出期間・方法
助成金交付要望書受付システム （https://shinsei.ntj.jac.go.jp/shinsei/）
提出受付期間 令和４年１１月１日（火）10：00～１１月１５日（火）17：00①

団体情報登録（申請者 ID 取得）
助成金交付要望書受付システム「申請者情報登録」から、団体情報を登録してください。
要望書の提出には団体情報の登録時に設定した申請者 ID とパスワードが必要です。
上記要望書受付期間にかかわらず、随時行うことができますので、予め行うことをお勧めします。
※令和４年度以前の応募時に団体情報を登録している場合は、再度登録する必要はありません。
※ パスワードを忘れた場合は、申請者 ID とメールアドレスから再設定が可能です。申請者 ID、パス
ワード、メールアドレスがいずれも不明な場合は、新たに団体情報を登録してください。
※ 登録済みの団体情報、申請者 ID、パスワードに関するお問合せには一切お答え致しかねます。
※ 登録済みの団体情報に変更がある場合は、「申請者情報変更」にて最新の情報に変更してください。

②

要望書提出（要望書データ及び必要書類・添付資料のアップロード）
助成金交付要望書受付システムから要望書データおよびその他必要書類をアップロードしてください。
提出書類及びアップロード方法については、各活動区分のページを参照してください。
※ 受付期間を過ぎての提出はできません。
※ 提出期間最終日はサーバーの混雑が予想されますので、期日に余裕を持ってご提出ください。
※ データの送信が適切に終了すると、確認メールが届きます。メールが届かない場合には、処理が正常に終了していない可能性がありますので、メールの到達を必ず確認してください。

※

電子申請の詳細については、システム内の「はじめて利用する方 利用手引」をご覧ください。
（https://shinsei.ntj.jac.go.jp/shinsei/www/guide/manual.html）

お問合せ先
要望書の記入等について不明な点があれば、電話又は e-mail にてご相談ください。オンラインによる応募相談も承ります（ウェブサイトから要事前予約）。令和４年１０月３１日（月）まで受け付けます。応募相談は、芸術文化振興基金の下記のウェブサイトからお申込みください。
令和５年度事業募集ウェブサイト https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/bosyuu/2022.html※ ⑤オンライン応募相談の部分の「舞台芸術創造活動活性化事業」からお申込みください。

【お問合せ先】【住所】【電話番号】〒１ ０ ２ － ８ ６ ５ ６ 東 京 都 千 代 田 区 隼 町 ４ － １
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 芸術活動助成課
音楽

０ ３ － ３ ２ ６ ５ － ６ ０ ７ ７ 、６ ２ １ ３舞踊

０ ３ － ３ ２ ６ ５ － ６ １ ９ ２ 、６ ３ ０ ５

演劇

０ ３ － ３ ２ ６ ５ － ６ ３ ６ ５ 、６ ０ ４ ５

伝統芸能・
大衆芸能

０ ３ － ３ ２ ６ ５ － ６ ３ ９ ４ 、６ ３ ３ ８【e-mail】

geijutsu-nt@ntj.jac.go.jp （ 芸 術 活 動 助 成 課 ）【ＦＡＸ】

０３－３２６５－７４７４【問合せ時間】

午 前 １ ０ 時 ～ 午 後 ５ 時 （ 土 ・ 日 ・ 祝 日 を 除 きます。）-22-

助成対象活動決定に係る審査の仕組みと事後評価の実施
審査の仕組み応募のあった活動については、当振興会理事長から運営委員会へ助成対象活動の選定について諮問を行います。これを受けて運営委員会から部会、さらに専門委員会へと順次調査審議（審査）の付託が行われます。
専門委員会では、分野ごとに審査方法を定めた上で、審査基準に基づき、要望書の内容について書面審査
及びその結果に基づく合議審査が行われ、助成対象活動が選定されます。
専門委員会での審査結果をもとに、各部会では採択すべき助成対象活動及び助成金の額について審議が行われ、この結果が運営委員会に報告されます。
これを受けて運営委員会では慎重な審議が行われ、当該年度の助成対象活動と助成金の額を最終的に決定し、当振興会理事長に答申されます。

振興会
理事長

諮問
→

付託
→
運営委員会

←
答申

←
報告

舞台芸術・
美術等部会

付託
→
専門委員会

←
報告

審査基準
審査基準は助成対象活動の決定に係る審査・公演等調査・事後評価等の全てにおいて評価の基準となる重要な事項になりますので、必ずご確認ください。
各分野の審査基準については、分冊の「審査基準」をご覧ください。

審査結果の通知応募された活動の審査結果については、採否に関わらず令和５年３月末に文書により通知します。

-23-

プログラム・ディレクター（PD）及びプログラム・オフィサー（PO）の配置『文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）』（平成２３年２月８日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、
事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する」こととされました。
また、『文化芸術推進基本計画（第 1 期）』（平成３０年３月６日閣議決定）においては、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術の支援策をより有効に機能させるため、専門家による助言、審査、事後評
価・調査研究等（アーツカウンシル機能）の地域との連携・強化を図る」こととされました。
これらに基づき、当振興会では、助成事業がより一層有効・適切に実施されるよう、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能の４分野において、プログラム・ディレクター（ＰＤ）、プログラム・オフィサー（ＰＯ）を配置し、その専門的な知見を生かして、助言、審査、事後評価及び調査研究等の充実に取り組んでいます。
ＰＤ・ＰＯは、芸術団体から応募のあった各活動について、内容や経費について調査・分析を行い、審査を行う運営委員会に対し、専門的な視点から情報提供を行うほか、芸術団体との意見交換や芸術団体への助言等も行っています。
ＰＤ・ＰＯへのお問合せ先は下記のウェブサイトを参照してください。
（https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/artscouncil/roster.html）

事後評価について助成対象となった公演活動については、審査に関わった専門委員や当振興会のＰＤ・ＰＯ等が公演調査を行います。また、助成を受けた団体は、活動終了後に自己評価を行っていただき、評価結果を記載した実績報告書を当振興会に提出していただきます。活動終了の翌年度に、上記の公演調査結果や提出いただいた実績報
告書等に基づき、助成対象活動が、採択に当たり期待された成果について企画どおりに実現されていたかどうか、運営委員会による審議を行います。これは、助成対象団体の活動の改善・発展に役立てていただくとともに、国の文化芸術政策のＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるという観点から、「公的助成（社会的必要性に基づく
戦略的な投資）がその目的を踏まえて実施されているか」「（例えば本事業による助成という）政策自体が有効であったか」という国の政策自体の検証のために行うものです。
従って、応募しようとする芸術団体には、戦略的な投資としての助成を受けることを踏まえて、活動内容を企画し、取り組むことが期待されています。
【事後評価の方法】
複数年計画支援と公演事業支援では、事後評価の方法に違いがあります。それぞれの評価方法は、下記のとおりです。評価結果は各団体にお伝えするとともに、PD・PO との意見交換会を行います。
○ 複数年計画支援
複数年計画支援は、３年間の活動計画全体に対して助成します。各年度の活動については、モニタリン
グ調査（公演調査）及びヒアリング、意見交換会を行い、３年目の夏頃には、次の３年間に引き続き応募する団体の採否の審査に反映させるための最終年度評価を行います。なお、活動計画全体の評価（事後評価）は、３年間の活動が終了した翌年度に行うことになります（評価の流れは次項のイメージ図をご参照ください。）。
○ 公演事業支援（一般枠、ステップアップ枠共通）
公演事業支援については、年度内に公演調査を実施し、活動を行った翌年度に事後評価を行います。
※なお、令和５年度以降の事後評価の方法は変更になる可能性があります。

-24-

複数年計画支援における評価のイメージ図＝助成団体の手続

前年
度

要望書の提出（３年間）＝日本芸術文化振興会の手続審査（事前評価）
事業開始

１
年
目

内定・決定（１年目）
意見交換会
公演活動 １

２

活動計画（２年目）の提出

ヒアリング

活動計画（２年目）の確認

３

２
年
目

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
調
査
（
公
演
調
査
）

実績報告書（１年分）の提出

公演活動 １

内定・決定（２年目）

２
意見交換会・
ヒアリング

活動計画（３年目）の提出

３

活動計画（３年目）の確認
内定・決定（３年目）

３
年目

実績報告書（１年分）の提出

意見交換会・
ヒアリング

成果報告書（２年分）の提出

最終年度評価公演活動 １
評価結果を
審査に反映

２

審査（事前評価）
内定・決定（次期１年目）

３

翌事
年業
度終
了

実績報告書（１年分）の提出

次の３年間の活動に係る要望書の提出

事業終了

次期の支援

成果報告書（３年分）の
提出

事後評価

-25-

PDCA に反映

文化芸術活動に対する助成システムの機能強化とＰＤＣＡサイクル（１） 当振興会では、助成の基本方針や審査基準を作成して事前に公表し、それを踏まえた事後評価を行うな
ど、「募集→審査・採択→助成の対象となる公演活動の状況の把握→事後評価→助成事業の改善」の流れを一貫して実施する取組を行い、文化芸術活動に対する助成システムの機能強化を図っております。
（２） ＰＤＣＡサイクルとは、計画の作成（Plan）、計画に沿った実行（Do）、実行の結果を目標と比べる検証（Check）、発見された課題に対する改善（Action）の４段階を繰り返すことで、事業の質の向上を目指す取組です。
当振興会が行う事後評価は、国の文化芸術政策のＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるための一つの方策として実施されます。本事業の趣旨に沿った助成ができたか検証を行い、次年度に向けた改善に生かされることとなります。
本事業におけるＰＤＣＡサイクルを確立する取組は以下のとおりです。

○ 助成を受けた芸術団体も、団体としてのＰＤＣＡサイクルが必要です。
助成の対象となる公演活動の実施が文化庁の政策目的の実現につながったかどうかについて、文化芸
術団体自らが評価を行い、運営委員会による審議も踏まえながら、改善を行っていくことが必要です。
Plan：助成の趣旨や審査基準を踏まえた活動の企画

Do：助成の対象となる公演活動の実施

Check ：自己評価・観客アンケート・運営委員会による事後評価
Action ：上記 Check を生かした改善（※事後評価の詳細については、Ｐ.２４を参照してください。）-26-

採択決定（内定）後の手続について

助成金の交付に係る審査後の手続【活動開始前】（１） 助成金交付申請書の提出（令和５年４月～６月頃）
採択の決定（助成金の交付内定）を受けた団体が、これを受諾した場合には、助成金交付申請書を所定の期間内に振興会に提出する必要があります。振興会は、申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、助成金の交付決定をし、交付決定通知書により当該団体に通知します。
【活動終了後】（２） 助成対象活動実績報告書の提出（活動終了後１か月以内に提出）
助成金の交付決定を受けた団体は、助成対象活動完了後、原則として１か月以内に助成対象活動実績
報告書（以下「実績報告書」という。）を振興会に提出する必要があります。
振興会は、実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書により、当該団体に通知します。
なお、実績報告書を提出する際には、助成対象経費に係る請求書、契約書、銀行振込明細書及び領収書等、実際に経費を支払ったことが確認できる証拠書類の写しも併せて提出する必要があります。
（３） 助成金の交付（支払い）
助成金の額の確定後に、団体名義の口座に銀行振込にて助成金を支払います（個人の口座は原則不可）。なお、一定要件を満たす場合には、助成対象活動の進捗に関係なく助成金の交付を受けられる「概算払い」が利用可能です（詳細については、次項目を参照）。
（４） 事後評価の実施
助成を受けた活動は、ＰＤ・ＰＯ、専門委員等による公演等調査の結果や団体が助成対象活動終了後に提出する実績報告書等の内容に基づき、事後評価を行います。評価の方法等は、複数年計画支援と公演事
業支援（一般枠・ステップアップ枠）では異なります（Ｐ．２４「事後評価について」を参照。）。

概算払いについて
交付決定済の活動であって、次の要件を充たす場合には、助成金の額の確定を受ける前であっても助成金の交付を受けられる「概算払い」が利用可能です。ただし、上限は交付決定額の８０％です。
○ 複数年計画支援の採択団体
助成対象活動の実施前に、振興会において助成金の支払いが可能となった時点において、概算払いが受けられます。
○ 公演事業支援（一般枠、ステップアップ枠共通）の採択活動
助成金の額が２００万円以上で、活動期間が６０日を超えるものについては、助成対象活動の実施前に、振興会において助成金の支払いが可能となった時点において、概算払いが受けられます。

助成対象活動の経理
助成対象活動実績報告書提出時には、助成対象経費に計上している全ての経費について、令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）に自ら支払った経費であることを証明する書類（領収書、銀行振込明細書の写し等）の提出が必要となります。
なお、助成対象経費の支払いが確実に行われていることを明らかにする観点から、支払いは原則として銀行振込にて行ってください。

-27-

関係書類の保管助成を受けた団体は、助成金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類及び銀行振込明細書等の証拠書類等を、助成金の交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければなりません。当振興会に提出した書類についても、必ず控え（データ提出の場合はその原本）を保管するようにしてください。
関係書類が保管されていない場合は交付決定を取り消すとともに助成金の返還を求める場合があります。
なお、複数年計画支援の音楽・舞踊・演劇分野において採択された場合は、上記の書類に加えて、入場料収入等を証明する書類の保管が必要となります。詳細については別途お問合せください。

会計調査
助成対象活動について、当振興会の職員が団体を訪問して助成対象活動の収入・支出（助成対象外経費も含む）に関する帳簿及び関係書類等の調査を行うことがあります。また、本助成事業は国からの補助金を財源に実施していることから、助成対象活動は会計検査院による検査の対象となります。

振興会の活動の広報等への協力
助成を受ける団体には、当振興会の活動に関する広報協力を依頼することがありますのでご協力をお願いします。

シンボルマーク及び助成事業名等の広報物への掲載
助成金交付内定を受けた活動については、当該活動の実施に際して作成するチラシ、ポスター、プログラム等に、必ず「文化庁シンボルマーク」を表示するとともに、「文化庁文化芸術振興費補助金」「舞台芸術創造活動活性化事業」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会」の文字を表示してください。
表示は必ず交付内定（令和５年３月末を予定）後に行ってください。令和５年度当初に活動を実施する場合
等、スケジュールの都合により印刷物への表示が難しいときは、ウェブサイトや公演当日配布物等の交付内定
後に対応可能なものに対して表示を行ってください。
また、チラシ、ポスター、プログラム等の印刷物には、当該活動の主催者であることを明記してください。
※なお、今後の予算編成の状況により、助成事業名が変更になる可能性があります。助成事業名を表示する場
合は事前に事務局に確認してください。
○ シンボルマークの表示色【カラー】プロセスカラーの場合 シンボルマーク：M100％＋Y100％、ロゴ：K100％
特色の場合 シンボルマーク：DIC F240、ロゴ：K100％【モノクロ】カラー印刷でロゴを強調させないデザインの場合など【単色の場合】

シンボルマーク：K70％、ロゴ：K100％

背景色に関わらず、黒、白のみ使用可○ シンボルマークの使用マニュアル及び画像データは、文化庁ウェブサイトからダウンロードしてください。
（https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/）
【表示例】
助成：

文化庁文化芸術振興費補助金（舞台芸術創造活動活性化事業）
独立行政法人日本芸術文化振興会

助成：【英文記載例】

文化庁文化芸術振興費補助金（舞台芸術創造活動活性化事業）｜独立行政法人日本芸術文化振興会

Supported by the Agency for Cultural Affairs , Government of Japanthrough the Japan Arts Council-28-

＜ＭＥＭＯ＞-29-

独立行政法人日本芸術文化振興会案内図
至九段

至四谷
６番出口
●
半蔵門駅１番出口
●

新

宿

通

り

半蔵門
内

FM東京

堀

グランドアーク半蔵門

皇

コンビニ
通

国立劇場
第二駐車場

国立劇場
第一駐車場

り
居
三宅坂バス停

□
伝統芸能
情報舘

国立劇場

演芸場
□
三宅坂バス停平河町
森タワー

最 高 裁 判 所●
永田町駅４番出口
青

山

通

り

国 会 図 書 館
至日比谷

独立行政法人日本芸術文化振興会基金部（事務棟１階）
交通☆地下鉄／半蔵門駅（半蔵門線）：１番出口又は６番出口から徒歩５分
永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）：４番出口から徒歩７分☆都バス／（晴海埠頭－四ッ谷駅）：三宅坂下車徒歩３分
提出及び問合せ先【
住所】 〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４－１
独立行政法人 日本芸術文化振興会
基金部芸術活動助成課【 電 話 番 号 】音楽 ０３－３２６５－６０７７、６２１３
舞
踊 ０３－３２６５－６１９２、６３０５
演
劇 ０３－３２６５－６３６５、６０４５
伝 統 芸 能 ０３－３２６５－６３９４、６３３８
大 衆 芸 能 ０３－３２６５－６３９４、６３３８【 ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ 】 geijutsu-nt@ntj.jac.go.jp（芸術活動助成課）【 Ｆ Ａ Ｘ 】 ０３－３２６５－７４７４【 問 合 せ 時 間 】 午前１０時～午後５時（土・日・祝日を除きます。）