（第48期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

８

２ 【その他】……………………………………………………………………………………… １５
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… １６
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

桑山桑山

佐伯貴洋

佐伯仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

第47期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

27,931,438

27,609,455

38,493,368

経常利益

（千円）

680,860

1,370,460

825,328（千円）

456,712911,461

512,795

四半期包括利益又は包括利益（千円）

349,808553,285

266,931

純資産額

（千円）

15,750,029

16,039,403

15,667,139

総資産額

（千円）

34,549,887

31,946,648

31,445,841

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

45.41

90.63

50.99

（円）

－－－

（％）

45.6

50.2

49.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第47期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

31.67

第48期
第３四半期
連結会計期間自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日
48.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、景況感や消費者マインドの改善には至らず停滞感が続きました。また海外でも中国をはじめとする世界経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念から不透明感が強まっており、予断を許さない状況が続いております。
当業界に関わりの強い個人消費は、先行き不安感からの節約志向が続き、市場環境は弱含みの推移が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進めております。さらに当累計期間に於きましては、タイ製造拠点の増床による製造能力の増強が奏功し、国内事業での収益を着実に伸ばし、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を磐石としました。
海外市場では、中国での経済成長減速に影響された同地域での宝飾市場の販売減少や、国際的なダイヤモンド市場の低迷によりやや苦戦を強いられ、中国へのダイヤモンド素材の売上高が減少しましたが、収益への影響は少な
く、当期より稼動した中国第２工場となる広州工場を加えた製造力増強を背景に、より収益性の高いブライダル市場や高級ファッションジュエリー市場への深耕が進みました。
また、前期では貴金属地金相場の下落により、地金製品の販売差損や在庫の期末評価損が発生しましたが、当期ではヘッジ対策も強化されて差損の発生も無く、利益面では大幅な増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は276億９百万円（前年同四半期比1.2%減）となりましたが、営業利益は14億73百万円（前年同四半期比93.5%増）となり、経常利益は13億70百万円（前年同四半期比101.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円（前年同四半期比99.6%増）となりました。

(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し319億46百万円となりました。主な要因はたな卸資産の減少10億78百万円や流動資産その他の増加13億40百万円、投資その他の資産の増加３億39百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し159億７百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加12億29百万円、未払法人税等の増加２億31百万円や支払手形及び買掛金の減少２億89百万円、長期借入金の減少10億26百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し160億39百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上９億11百万円や為替換算調整勘定の減少４億42百万円、配当金の支払１億81百万円等によるものであります。

- 3 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100

計

22,929,100②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年２月13日）
取引業協会名東京証券取引所

普通株式

10,331,546

10,331,546

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,331,546

10,331,546－内容単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,331,546－

3,013,529－

2,944,369

平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,800－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,300

単元未満株式

普通株式

2,446

－

同上

発行済株式総数

10,331,546－－

総株主の議決権－

100,543

100,543

同上－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都台東区東上野

株式会社

桑山

二丁目23番21号

計

－

（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

該当事項はありません。

- 6 -

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

274,800－274,800

2.7

274,800－

274,800

2.7

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式274,818株であります。

２【役員の状況】

所有株式数の合計（株）第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,859,789
4,907,068
7,237,596
2,093,711
1,897,405
99,810489,186※１ 19,584,5663,161,276
4,783,703
7,495,043
1,591,048
1,064,036
74,933
1,829,734※１ 19,999,775

5,138,935
2,378,364
7,517,299

5,125,746
2,153,361
7,279,107

19,611
713,305
732,916※２ 3,611,059

17,976699,224
717,201※２ 3,950,563

11,861,274
31,445,841

11,946,872
31,946,648

1,052,107
7,299,340
85,947
114,398
1,865,731
10,417,525

762,7718,528,410
317,217
98,522
1,918,918
11,625,840

4,157,521
236,293
517,475
449,887
5,361,176
15,778,702

3,130,525
269,419535,700
345,759
4,281,403
15,907,244（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,013,529
2,944,389
8,791,706△156,424
14,593,201

3,013,529
2,944,389
9,522,147△156,424
15,323,642

656,637
417,299
1,073,937
15,667,139
31,445,841

741,122△25,360
715,761
16,039,403
31,946,648

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

27,931,438
20,555,410
7,376,028※ 6,614,528

27,609,455
19,679,388
7,930,067※ 6,456,405

761,500

1,473,661

5,416
48,291
21,951
33,91820,783130,361

3,097
49,434
21,05026,96335,157
135,70364,540102,115
22,83721,507211,000
680,860

51,870140,131
23,72523,176238,905
1,370,460

1,467
－
1,467

158
12,702
12,860142241384
681,944
183,093
42,138225,231456,712456,712－949
949
1,382,371
447,562
23,347
470,909
911,461
911,461

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

456,712911,461

69,870△176,774△106,904
349,808

84,484△442,660△358,175
553,285

349,808－553,285－

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）※１流動資産の貸倒引当金※２投資その他の資産の貸倒引当金

13,137千円
660千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
14,140千円
842千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主なもの
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

給料
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
広告宣伝費
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

1,056,580千円
42,8891,228,747千円
52,04851,234
147,627

63,395
161,504

539,8072,806,111

583,5032,362,258

18,225

18,225

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

289,783千円
1,634

305,003千円
1,634（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

90,510普通株式

90,510平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

9.00

平成27年９月30日

平成27年12月11日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

平成28年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式90,510普通株式

90,510平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

9.00

平成28年９月30日

平成28年12月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

45円41銭90円63銭456,712911,461－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

456,712911,461

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,056

10,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
90,510千円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日９円00銭
平成28年12月12日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日

株式会社
取締役会

桑山
御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

裕

子

㊞

禎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。