2024年 09月01日 改定【Ver. 2.0】

目次
はじめに

---------------------------------------------- 1

Ⅰ.本ガイドラインの位置付け ----------------------------------- 2
Ⅱ.取引先環境品質調査 ----------------------------------------- 3
Ⅲ.製品含有化学物質調査 --------------------------------------- 4
Ⅳ.その他環境関連活動についてのお願い ------------------------8
Ⅴ.製品含有化学物質管理基準 ----------------------------------- 9【表】含有禁止物質 --------------------------------------- 9
Ⅵ.付属資料１ ------------------------------------------------ 13
様式１ 取引先環境品質調査票 ----------------------------- 13
様式２ 指定化学物質調査依頼書兼結果報告書 --------------- 15
Ⅶ.付属資料２ ------------------------------------------------ 16
Ⅷ.制定・改定履歴 -------------------------------------------- 17

はじめに
地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題が深刻化するなか、地球温暖化防止や循環型社会の構築に取り組むことが求められています。ダイニックグループは「環境基本方針」を以下の通り定め、環境対応に取り組んでおります。
【環境基本方針】
ダイニックグループは、環境保全への取り組みを重要な経営課題と認識し、国内外の環境関連法規制を遵守するとともに、環境負荷のより少ない製品を市場に提供していくことがメーカーとしての責任と考えている。その考えを具体的に実行するため、開発、資材調達、製造、販売、流通、及び廃棄のそれぞれの段階で、以下の項目を徹底推進する。
(１) 製品のライフサイクルを通じ、事業活動のすべての段階で環境負荷低減と、生物多様性保全等への配慮に努める。
(２) 省エネルギー、廃棄物削減に積極的に取り組み、環境汚染の防止に努める。
(３) 有害な化学物質により環境を損なうリスクを低減する。
(４) 環境に関する事業活動についての情報を開示し、地域社会等と協調しながら
環境保全活動を積極的に推進する。
(５) 環境保全に対する教育を徹底し、環境への意識向上を図る。

この「環境基本方針」に則り、ダイニックグループの販売する製品に有害な物質が含まれていないことはもとより、お客さまへ環境に配慮した製品をお届けするという企業としての社会的責任を果たすために、環境への負荷の少ない資材調達を推進しています。お取引先様ご協力のもと、「ダイニック環境配慮調達ガイドライン」に基づ
く調達活動を通じて、環境に配慮した製品作りを心がけていく所存です。本調達ガイ
ドラインの主旨をご理解いただき、お取引先様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

1

Ⅰ．本ガイドラインの位置付け
１．適用範囲本ガイドラインは、ダイニック株式会社及びそのグループ会社（以下、『ダイニック』）に於ける購入品に対して適用します。
新規の仕入先様には、取引が開始される際に本ガイドラインをダイニックよりお渡しします。又、本ガイドラインは改定の都度ホームページ（URL：https://www.dynic.co.jp/）上にて公開すると共に、対象の仕入先様に対してお知らせします。
２．ご提出いただく書類
仕入先様は、以下の①～⑤について、電子データまたは書類にてご提出ください。
また、ご記載内容を変更或いは更新された場合にも、最新版をあらためてご提出お願いします。
① 「取引先環境品質調査票」（Ⅵ．付属資料１ 様式１)
② 「chemSHERPA-CI」又は「chemSHERPA-AI」（以下、『chemSHERPA- AI/CI』）③ 「指定化学物質調査依頼書兼結果報告書」様式２)④

紛争鉱物テンプレート「CMRT」及び「EMRT」⑤ 「気候変動対応」「生物多様性保全」等に関連するデータ

尚、③～⑤についてはダイニックから調査依頼があった場合にのみご提出ください。

※①についてはダイニックのホームページから、②についてはchemSHERPAのホームページ（URL：https://chemsherpa.net/chemSHERPA/ ）から、④についてはRMIのホームページ(URL: https://www.responsiblemineralsinitiative.org/)から、それぞれ
ダウンロードが可能です。
３．評価
本ガイドラインでは、環境配慮調達に関する評価項目、評価基準を明確にし、(1)貴社の環境管理に対する取組み状況等を調査する「Ⅱ．取引先環境品質調査」(2)購入品の化学物質含有量等を調査する「Ⅲ．製品含有化学物質調査」の評価を行います。
４．情報の取扱い
ご提出いただいた資料は、ダイニックに於ける環境配慮調達関連業務以外には利用しません。
個人情報につきましても、適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
５．改定
国内外の各種法規制、社会的要求および技術進歩等により改定することがあります。
６．お問い合わせ
調査依頼内容に関してご不明な点がありましたら、調査依頼元にお問い合わせください。
2

II．取引先環境品質調査
１．目的
環境保全活動を推進している仕入先様から優先して調達する事を目的に実施します。

２． 仕入先様の評価・選定
貴社の環境に関する取組み等について「取引先環境品質調査票」にてご回答ください。
選定に当たっては、品質(Ｑ)･価格(Ｃ)･納期(Ｄ)･サービス(Ｓ)に加え、環境保全活動への取組み状況を評価します。ISO14001又はそれに準じる外部認証（付属資料２に例示。以下、『ISO14001等外部認証』）取得をはじめとする以下の項目で評価し、環境配慮調達を行
うための調査に積極的に協力して頂ける仕入先様からの調達を優先します。
(1)評価項目①ISO14001等外部認証を取得している、または取得計画があること。
②環境配慮調達を実施している、または推進計画があること。
③環境保全に対し、以下１２大項目の取組みが積極的になされていること。
Ａ．環境方針・環境目標・環境体制に関する項目
Ｂ．環境側面に関する項目
Ｃ．法規制・顧客要求事項に関する項目
Ｄ．教育・訓練に関する項目
Ｅ．情報に関する項目
Ｆ．文書管理・環境記録に関する項目
Ｇ．工程管理に関する項目
Ｈ．取引先管理に関する項目
Ｉ．異常時・緊急時対応に関する項目
Ｊ．設計管理・変更管理に関する項目
Ｋ．是正処置・予防処置に関する項目
Ｌ．内部監査に関する項目(2)選定基準

上記の評価項目に基づく評価点合計をランク分けし、評価ランクＳ、Ａの仕入先様からの調達を優先します。尚、評価ランクがＢ、Ｃ及びＤの仕入先様におかれましては低評価項目に関する改善を行いＡランク以上の評価になるよう取組
みをお願いします。
ランク

評価点合計

Ｓ

ISO14001等外部認証取得

Ａ

90～100点

Ｂ

80～89点Ｃ

60～79点

Ｄ

60点未満

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Ⅲ. 製品含有化学物質調査
１．目的
ダイニックの購入品と環境や生態系との関係を評価し、負の影響の少ない購入品から優先的に購入することを目的とします。

２． 購入品の採用基準
ダイニックの購入品に含有する化学物質のうち、情報の把握が必要なものについて以下のように分類します。
分類

内容

含有禁止物質日本の法律で製造、輸入、使用及び譲渡等が厳しく制限されている化学物質(注)（Ⅴ【表】含有禁止物質 参照）

含有管理物質１

含有管理物質２

chemSHERPA管理対象物質のうち、ダイニックの指定する含有禁止物
質を除いた化学物質
chemSHERPA管理対象物質以外で、ダイニックの顧客が制限や報告を求めている化学物質※含有管理物質１及び２については、事業所または事業部門において禁止物質としている
ことがありますのでお取引いただく場合は、ご注意ください。
なお詳細については、各事業所／事業部門の担当者にご確認ください。

購入品の採用条件は、『ダイニックの指定する含有禁止物質を含有していないこと』です。
尚、ダイニックの指定する「含有管理物質１」または「含有管理物質２」を含有する
購入品については、その購入品をダイニックの商品に使用した際にダイニックの顧客要求に合致しない場合（ダイニックの顧客が含有を禁止した化学物質の含有が認められる、或いはダイニックの顧客が特定の化学物質について策定した含有管理濃度を超える等）は、
ダイニックの判断によりその購入品を採用しないことがあります。
(注)含有禁止物質は以下の（イ）～（ハ）の法律に該当する化学物質です。
（イ）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」に於ける「第一種特定化学物
質」（ロ）「労働安全衛生法(安衛法)」に於ける「製造等の禁止物質」（ハ）「毒物及び劇物取締法(毒劇法)」に於ける「特定毒物」

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３． 含有化学物質の調査方法(1)「含有禁止物質」及び「含有管理物質１」の調査「含有禁止物質」及び「含有管理物質１」については含有化学物質情報伝達ツールである「chemSHERPA- AI/CI」(注)による報告をお願いします。
尚、「含有禁止物質」のうち上記（ロ）及び（ハ）に該当する化学物質については別途「指定化学物質調査依頼書兼結果報告書」によるご報告も合わせてお願いします。
①購入品が化学物質又は混合物である場合「chemSHERPA-CI」により「chemSHERPA管理対象物質」の含有状況を報告していただきます。
②購入品が成形品である場合「chemSHERPA-AI」により「chemSHERPA管理対象物質」の含有状況を報告していただきます。
(2)ダイニックから「含有管理物質２」について含有調査を依頼された場合
ダイニックが依頼した指定化学物質の含有状況を「指定化学物質調査依頼書兼結果報告書」にて報告していただきます。
(3)ダイニックから特定の化学物質の分析結果を別途要求された場合
ダイニックの指定した化学物質の含有率の分析結果報告書を分析機関の書式にて提出していただきます。尚、分析方法及び非検出の場合の検出限界値は必ず記載してください。
(注) 「chemSHERPA- AI/CI」の入力支援ツール及びそれらの操作説明書等各種資料は、「chamSHERPA（ケムシェルパ）」のホームページ（アドレスは２ページ目の※をご参照ください）からどなたでもダウンロードが可能ですので詳細はそちらをご参照ください。

４． 調査の適用範囲(1)部品、原材料への適用
ダイニックの製品を構成する以下に示す全ての購入品を対象とします。
①半製品
②部品
③原材料
④製品に使用される副資材（粘着テープ、接着剤等）⑤包装材料(2)消耗品、治具、工具類への適用
ダイニックの製造工程内において、製品に接触し、付着する可能性のある消耗品、治具、工具類のうち、ダイニックが指定したものに適用します。
(3)上記(1)、(2)に該当しない購入品への適用
仕入商品、外注加工品、受託加工品など
ただし、定置型の機械設備や車両等は適用対象外とします。

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５． 用語の説明(1) 意図的添加

特性（機能、外観、形状）付与や工程改善等意図した原材料の一部として化学物質を製品中へ故意に含有させること(2) 使用製品を製造する場所において、原材料以外の目的で化学物質を取り扱うこと
例：設備の洗浄剤、燻蒸剤など(3) 不純物

意図せず含まれる物質。
・天然素材中の含有物
・化学品の製造過程での副生物質
・化学品の製造過程で取り除くことを前提に添加する物質のうち、製造過程で除去しきれない物質。
・化学品の製造過程で原材料の保存・安定などを目的として添加される物質のうち、ダイニック最終製品の機能に影響することを意図していない物質
例：触媒残渣、残留加工溶剤等(4) 化学物質（Substance）

天然に存在する、または製造工程から得られる元素及び化合物。
例：酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼン、カーボンブラック等(5) 混合物（Mixture）
2種またはそれ以上の化学物質が意図的に混合されたもの。
例：塗料、インク、接着剤、合金等(6) 成形品（Article）

製造中に与えられた特定の形状、外見またはデザインが、その化学物質の特性が果たすよりも大きく最終使用の機能を決定付けるもの。
例：紙、布、フィルム、不織布、金属箔等(7) chemSHERPA（ケムシェルパ）
製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡大する規制へ継続的に対応するためサ
プライチェーン全体での利用を目的とした情報伝達の枠組み。
尚、詳細はchemSHERPAホームページ（アドレスは２ページ目の※をご参照ください）をご確認下さい。
(8) chemSHERPA-AI（ケムシェルパ － エーアイ）
成形品が含有する化学物質情報及び遵法判断情報を開示・伝達するための書式。
(9) chemSHERPA-CI（ケムシェルパ － シーアイ）

化学品の製品含有化学物質情報を伝達する為の書式。
化学物質/混合物に関してSDSを補完して、chemSHERPA-AIを作成する為に必要。
(10) SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）
化学物質又は混合物を扱う事業者間で化学物質等の危険有害性や適切な取扱方法に関する情報を供給者側から受取側の事業者に伝達するための書面。

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(11) 紛争鉱物テンプレート（CMRT (Conflict Minerals Reporting Template)／
EMRT (Extended Minerals Reporting Template)）
RMI(責任ある鉱物調達)が発行している、調査・報告用テンプレート。
スズ、タンタル、タングステン、金を対象としたCMRT。
マイカ、コバルトを対象としたEMRTなどがある。

(12)TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連財務情報開示タスクフォース）
温室効果ガスの排出削減活動が会社団体の財務にどのような影響を生じるか評価す
るための気候関連のリスクについて管理・評価・実績や気候関連の財務情報の開示が求められる。

(13)TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：
自然関連財務情報開示タスクフォース）
世界の金融の流れを自然にとってマイナスからプラスの結果へ移行させるため、
自然関連リスクについて組織が報告し行動するように促す枠組みを提供している。

６． その他(1) SDSの提出購入品が原料、材料等(化学物質又は混合物)の場合は、従来通りJIS Z 7253の最新版に従ったSDSをご提出ください。
(2) 購入品の含有化学物質情報の更新について
ダイニックにご提出いただいた「chemSHERPA- AI/CI」の内容について新たに含有情報を入手された場合或いはchemSHERPA管理対象物質が追加された場合は、速やかにその情報を基に「chemSHERPA- AI/CI」を更新し、ダイニックにご提出ください。
(3) 紛争鉱物テンプレートの更新について
テンプレートが更新されましたら、都度情報の更新をお願いします。
(4) 貴社の仕入先様への対応
ダイニックの購入品に関連する貴社の部品、原材料等に関して、貴社から貴社の仕入先様（同様にその先々の仕入先様）に対しても「chemSHERPA- AI/CI」による含有化学物質調査及び紛争鉱物テンプレートによる調達先調査を行い、その結果をダイニックの購入品の「chemSHERPA- AI/CI」及び紛争鉱物テンプレートにご反映くださいますよう
お願いします。

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IV.

その他環境関連活動についてのお願い

当社環境配慮活動の効果実測のため、次の項目について報告を求めることがあります。
１． 生物多様性保全／ネイチャーポジティブの取組み
持続可能な社会実現のためには、サプライチェーン全体で生物多様性保全／ネイチャーポ
ジティブへ取り組んでいくことが必要です。お取引様におかれましても、生物多様性保全／ネイチャーポジティブにつながる活動をできる限りお願いします。
必要に応じ、森林資源や水資源の利用状況、プラスチック課題への取組み等の情報ご提供
をお願いすることがあります。

２． CO２その他温室効果ガス排出量削減の取組み
貴社における温室効果ガス排出量把握、温室効果ガス削減の取組みをお願いします。当社
活動における排出量把握のため、サプライチェーンをさかのぼっての排出量データ提供をお願いすることがあります。
お取引先様のスコープ１、スコープ２、スコープ３カテゴリー１、スコープ３カテゴリー
４など

8

V.

製品含有化学物質管理基準

本ガイドラインでは以下の化学物質群を「含有禁止物質」に指定します。
【表】 含有禁止物質（１/４）
番
物質名（通称・略称・化学名等）
CAS No.
対象法令
号

備考

1

ポリ塩化ビフェニル

1336-36-3

等化審法（第一種特定化学物質）

コンデンサ・変圧器油

2

ポリ塩化ナフタレン（塩素数が２以上のものに限る。）

1321-64-8

等化審法（第一種特定化学物質）

潤滑油・電気絶
縁体・難燃剤・
殺菌剤

3ヘキサクロロベンゼン

118-74-1

化審法（第一種特定化学物質）

殺菌剤､防カビ剤､防汚剤

309-00-2

化審法（第一種特定化学物質）

木材用防腐剤､殺虫剤､防カビ剤

60-57-1

化審法（第一種特定化学物質）

木材用防腐剤､殺虫剤､防カビ剤

72-20-8

化審法（第一種特定化学物質）

殺虫剤､防虫剤

50-29-3

化審法（第一種特定化学物質）

木材用防腐剤､殺虫剤､防カビ剤

57-74-9
76-44-8 等化審法（第一種特定化学物質）

殺虫剤､防虫剤､殺ダニ剤､接触毒性残留型薬剤

4

5

6

7

8

１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロ
ロ－１，４，４ａ，５，８，８ａ－ヘキサヒドロ－エキソ－１，４－エンド－５，８－ジメタノナフタレン（別名アルドリン）
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロ
ロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ，
５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エ
キソ－１，４－エンド－５，８－ジメタノ
ナフタレン（別名ディルドリン）
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロ
ロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ，
５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エンド－１，４－エンド－５，８－ジメタノ
ナフタレン （別名エンドリン）
１，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（４－クロロフェニル）エタン （別名ＤＤＴ）
１，２，４，５，６，７，８，８－オクタ
クロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－イン
デン、１，４，５，６，７，８，８－ヘプ
タクロロ－３ａ，４，７，７ａ－テトラヒ
ドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン及
びこれらの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタクロル）

9

ビス（トリブチルスズ）＝オキシド56-35-9

化審法（第一種特定化学物質）

船底塗料，漁網用防汚剤，殺菌・防カビ剤

10

Ｎ，Ｎ’－ジトリル－パラ－フェニレンジ
アミン、Ｎ－トリル－Ｎ’－キシリル－パラ－フェニレンジアミン又はＮ，Ｎ’－ジ
キシリル－パラ－フェニレンジアミン

620-91-7
15017-02-4
27417-40-928726-30-970290-05-0

化審法（第一種特定化学物質）

ゴム老化防止剤

732-26-3

化審法（第一種特定化学物質）

酸化防止剤､潤滑油

8001-35-2

化審法（第一種特定化学物質）

有機塩素系殺虫剤

2385-85-5

化審法（第一種特定化学物質）

殺虫剤､殺蟻剤､
難燃剤

10606-46-9
115-32-2

化審法（第一種特定化学物質）

殺ダニ剤

11
12

13

14

２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフ
ェノールポリクロロ－２，２－ジメチル－３－メチ
リデンビシクロ［２．２．１］ヘプタン（別名トキサフェン）
ドデカクロロペンタシクロ［５．３．０．
０（２，６）．０（３，９）．０（４，８）］デカン（別名マイレックス）
２・２・２―トリクロロ―１―（２―クロロフェニル） ―１―（４―クロロフェニル）
エタノール又は２，２，２－トリクロロ－
１，１－ビス（４－クロロフェニル）エタ
ノール （別名ケルセン又はジコホル）

9

【表】

含有禁止物質（２/４）

番
号

物質名（通称・略称・化学名等）

CAS No.

対象法令

備考

15

ヘキサクロロブタ－１，３－ジエン

87-68-3

化審法（第一種特定化学物質）

溶媒

16

２－（２Ｈ－１，２，３－ベンゾトリアゾ
ール－２－イル）－４，６－ジ－ターシャ
リ－ブチルフェノール

3846-71-7

化審法（第一種特定化学物質）

紫外線劣化防止剤

17ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸） （別名 PFOS） 又はその塩

1763-23-1 等化審法（第一種特定化学物質）

撥水撥油剤界面活性剤

18

ペルフルオロ（オクタン－１－スルホニル）＝フルオリド （別名 PFOSF）

307-35-7

化審法（第一種特定化学物質）

PFOS、その塩、又は PFOS 類縁物
質の原料

19

ペンタクロロベンゼン

608-93-5

化審法（第一種特定化学物質）

農薬

20

ｒ－１，ｃ－２，ｔ－３，ｃ－４，ｔ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名α－ヘキサクロロシクロヘキサン）

319-84-6

化審法（第一種特定化学物質）

リンデンの副生成物

21

ｒ－１，ｔ－２，ｃ－３，ｔ－４，ｃ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名β－ヘキサクロロシクロヘキサン）

319-85-7

化審法（第一種特定化学物質）

リンデンの副生
成物

58-89-9

化審法（第一種特定化学物質）

農薬

143-50-0

化審法（第一種特定化学物質）

農薬

22

23

ｒ－１，ｃ－２，ｔ－３，ｃ－４，ｃ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名γ－ヘキサクロロシクロヘキサン又はリンデン）
デカクロロペンタシクロ［５．３．０．０
２，６．０３，９．０４，８］デカン－５－オン（別名クロルデコン）

24

ヘキサブロモビフェニル

36355-01-8

化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

25

テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル）

40088-47-9 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

26

ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル）

32534-81-9 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

27

ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）

68631-49-2 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

28

ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）

446255-22-7 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

29

黄りん（CAS No. 12185-10-3）マッチ－

労働安全衛生法（製造等の禁止）30

ベンジジン及びその塩、またはそれをその重量の 1％を超えて含有する製剤
その他の物

92-87-5 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）31

４－アミノジフェニル及びその塩、またはそれをその重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物

92-67-1 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）32

石綿、またはそれをその重量の 0.1％を超えて含有する製剤その他の物

1332-21-4 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）

絶縁体，充填剤､
摩擦材､顔料､断熱材

33４－ニトロジフェニル及びその塩、またはそれをその重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物

92-93-3 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）

合成中間体

34

ビス（クロロメチル）エーテル、または
それをその重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物

542-88-1 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）

有機合成試剤10【表】 含有禁止物質（３/４）
番
号

物質名（通称・略称・化学名等）

35

ベータ－ナフチルアミン及びその塩、またはそれをその重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物

91-59-8 等

労働安全衛生法（製造等の禁止）36

ベンゼン（CAS No. 71-43-2）を含有する
ゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。）の５パーセントを超えるもの－

労働安全衛生法（製造等の禁止）37

オクタメチルピロホスホルアミド、またはそれを含有する製剤

152-16-9 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

38

四アルキル鉛、またはそれを含有する製剤

75-74-1
78-00-2 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

56-38-2 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（有機リン化合物）

8022-00-2 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（有機リン化合物）

41

ジメチル－（ジエチルアミド－１－ク
ロルクロトニル）－ホスフェイト、また 13171-21-6 等
はそれを含有する製剤

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（有機リン化合物）

42

ジメチルパラニトロフェニルチオホス
フェイト、またはそれを含有する製剤

298-00-0 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（有機リン化合物）

43

テトラエチルピロホスフェイト、またはそれを含有する製剤

21646-99-1 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（有機リン化合物）

44

モノフルオール酢酸、またはそれを含有する製剤

144-49-0 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬(殺鼠剤）

45

モノフルオール酢酸アミド、またはそれを含有する製剤

640-19-7 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬(殺虫剤）

46

燐化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤20859-73-8 等

毒物及び劇物取締法（特定毒物）

農薬（殺虫剤）

47

６，７，８，９，１０，１０－ヘキサクロロ－１，５，５ａ，６，９，９ａ－ヘキサヒド
ロ－６，９－メタノ－２，４，３－ベンゾジ
オキサチエピン＝３－オキシド（別名エンドスルファン又はベンゾエピン）

115-29-7

化審法（第一種特定化学物質）

農薬

48

ヘキサブロモシクロドデカン

25637-99-4 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

49

ペンタクロルフェノール又はその塩若しく
はエステル

87-86-527735-64-4 等化審法（第一種特定化学物質）

防腐剤

1163-19-5

化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

85535-84-8 等化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

化審法（第一種特定化学物質）

樹脂改質剤
消火剤など

化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤
消火剤など

39

40

50
51
52

53

ジエチルパラニトロフェニルチオホス
フェイト、またはそれを含有する製剤
ジメチルエチルメルカプトエチルチオ
ホスフェイト、またはそれを含有する
製剤

デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）
短鎖塩素化パラフィン（SCCP） （C10～C13）
ペルフルオロオクタン酸
ペルフルオロオクタン酸の塩
ペルフルオロオクタン酸関連物質
ペルフルオロヘキサンスルホン酸
ペルフルオロヘキサンスルホン酸の塩
ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質

CAS No.

335-67-1
3825-26-1 等
376-27-2 等
1763-23-1
68259-08-5 等
1893-52-3 等

対象法令

備考
吸着剤
発癌物質

54

UV-32825973-55-1

化審法（第一種特定化学物質）

紫外線吸収剤55

メトキシクロル

72-43-5 等化審法（第一種特定化学物質）

殺虫剤

11

【表】 含有禁止物質（４/４）
番
号
56

物質名（通称・略称・化学名等）
デクロランプラス※54から56（表中CAS No.

対象法令

13560-89-9
135821-03-3
135821-74-8

化審法（第一種特定化学物質）

赤文字表記）につきましては、化審法

用します。

12

備考
難燃剤

第一種特定化学物質の改正施行の日から適Ⅵ. 付属資料１
様式１(1/2)

取 引 先 環 境 品 質 調 査 票
会
事

社
業

所

名
所

在

業

自
己
診
断

名
地
態

メーカー

商社

その他

（

）

業態欄で「商社」「その他」を選択した場合は以下の欄もご 記入ください

実 施 年 月 日
実施者

所

属

氏

名

２０

年

月

日

TEL

連絡先

E-mail製 造 委託 先会 社名所

在地

１． 確認項目 （右の欄に「はい」、又は「いいえ」をプルダウンメニューから選択してください。）
１．ダイニックが定める禁止物質を使用している
２．グリーン調達を実施している、または推進計画がある
開始時期または開始予定時期：
３．ISO 14001 等外部認証を取得済である
認証名 認証機関／認証No . ：取得日：
認証名 認証機関：
４．(３．がいいえの場合)ISO 14001 等外部認証の取得計画がある
審査予定日：
５．ISO 9001 外部認証を取得済である
取得日：
認証機関／認証No.：
６．(５．がいいえの場合)ISO 9001 外部認証の取得計画がある
審査予定日：
認証機関：
２． 環境品質自己診断項目 ：ISO 9001とISO14001等外部認証の両方を取得されている場合、以下の設問への回答は不要です。
◆重要度（A) ３：必須
２：重要
１：あったほうが望ましい◆採点（B)
３：合格（問題なし） ２：合格レベルであるが要改善 １：不十分 ０：なし -：非該当 の何れかをプルダウンメニューから選択してください。
◆（A）×（B)
自動的に計算されますので記入不要です。（更に自動で「自己診断結果」シートに転記され計算結果も表示されます）
自己診断欄
重要度
(A)

A.環境方針・環境目標・環境体制
1
2
3
4
5
6
7

環境保全に関する企業理念があるか
環境方針を定め、継続的改善及び汚染の予防を誓約しているか
環境方針で環境に関する法令の遵守を誓約しているか
環境方針は文書化され、全従業員に周知されているか
環境方針は一般の人が入手可能か環境に関する目的・目標は文書化され、全従業員に周知されているか
環境に関する目的・目標は定期的に見直しがされているか

B.環境側面
12
3
45

大気汚染に関して環境影響を評価・管理し、改善活動をしているか
水質汚濁に関して環境影響を評価・管理し、改善活動をしているか
廃棄物に関して環境影響を評価・管理し、改善活動をしているか
資源消費に関して環境影響を評価・管理し、改善活動をしているか
悪臭、騒音、振動に関して環境影響を評価・管理し、改善活動をしているか
納入荷姿の改善、梱包のリユース化・リサイクル化、運搬手段の効率化に取り組んで
6
いるか

C.法規制・顧客要求事項
化学物質の使用状況調査等、ダイニックの環境配慮活動に関する協力要請に対し遅1
滞なく対応することができるか
2 環境関連法令や化学物質についての専門知識を持った人材・組織はあるか
ダイニック環境配慮調達ガイドラインに適合した規定標準類が定められ、適切に運用さ3
れているか

D.教育・訓練
1 環境に関する教育訓練の仕組み及び計画はあるか
2 環境に関する教育訓練の実施記録はあるか
環境に著しい影響を及ぼす可能性のある作業に従事する者には、別途、適切な教育
3
訓練を実施し、受講状況を管理しているか

E.情報
1 自社の環境保全に関する情報を公開しているか
社内を始め国内、海外の営業拠点、各工場、グループ会社に対し、化学物質に関する2
情報伝達・管理・指示などが適宜行われているか
顧客からの環境要求は、営業部門、設計技術部門、資材部門、製造部門、品質保証
3
部門等の関連部門が対応できる仕組みがあり適切に運用されているか

3
3
3
3
3
3
3
0

0

重要度
(A)

採点
(B)

3
3
3
3
3

(A)X(B)

コメント （関連文書等を記入）

0(A)X(B)

コメント （関連文書等を記入）

-

3

-

0

0

0

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)

2

-

1

-

2

コメント （関連文書等を記入）

-

0

0

0

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)

2
2

コメント （関連文書等を記入）

-

2

-

0

0

0

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)

2

-

3

-

3
0

13

採点
(B)

0

0

コメント （関連文書等を記入）

様式１(2/2)
重要度(A)

F.文書管理・環境記録
1
2
3
4
5
6

文書が定期的にレビューされ、必要に応じて改訂され、かつ所定の責任者により妥当性が承認されているか
文書は常に最新版が利用できるか
廃止文書の管理は適切に行われているか
文書には日付（改訂日付）があり、識別できるようになっているか
環境記録の管理は適切に行われているか
外部から入手する文書は適切に管理しているか

G.工程管理
受入検査
外注生産委託品（製品・半製品）・部品・原材料毎に検査基準、検査方法、判定方法が
1
決められているか2 部品・原材料の購入先から、JAMP管理対象物質含有情報を入手しているか
3 受入検査記録の保管期限が決められ適切に運用されているか
製造工程
4 不適合品の処理を適切に行う仕組みがあり適切に運用されているか
5 廃棄物の処理を適切に行う仕組みがあり適切に運用されているか
出荷検査
6 検査記録の保管期限が決められ適切に運用されているか
出荷管理
7 ダイニックからの要求がある場合、分析データは遅滞なく提出することができるか
8 ダイニックへの納入履歴は確認できるか

H.取引先管理1
2
3
4
5

取引先に対して化学物質の管理を行える仕組みがあり適切に運用されているか
取引先の選定基準が明確になっているか
購入部品、原材料の選定基準が明確になっているか
購入部品、原材料の仕様書は最新版を用いているか
購入部品、原材料の変更の記録はあるか

I.異常時・緊急時対応
1 異常時に対応する仕組みがあり適切に運用されているか
2 異常品の廃棄は地域毎の関連法令に基づいて処理しているか
3 緊急事態への対応の仕組みがあり適切に運用されているか

J.設計管理・変更管理
1 設計段階で部品、原材料の含有化学物質情報が把握できているか変更を行う場合は、事前に評価／確認する手順があるか。また評価／確認の記録は
2あるか
3 顧客の事前同意書なしに製品を変更しない仕組みとなっているか

K.是正処置・予防処置
12
3
4

是正処置の手順があり再発防止を確実にするための処置が検討され適切に実施されているか是正処置の有効性の評価をおこなっているか
予防処置の手順があり不適合の発生を防止するための処置が検討され適切に実施されているか予防処置の有効性の評価をおこなっているか

L.内部監査12
3
4

環境に関する内部監査の仕組みがあり、監査計画が定められ、定期的に実施しているか不適合に対する是正処置及び効果の確認をしているか
内部監査は資格を保有している要員が実施しているか
環境管理責任者は監査報告書を、経営者に報告しているか採点(B)(A)X(B)

2

-

3
3
3
2
3
0

0

0

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)

2

-

3
2

-

3
3

-

3

-

2
2
0

0

0

重要度
(A)

採点
(B)

3
2
2
3
3
0

0

重要度
(A)

採点
(B)

2
2
3
0

0

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)(A)X(B)(A)X(B)

3

-

重要度
(A)

採点
(B)

(A)X(B)

-

3

-

3

0

重要度
(A)

採点
(B)

コメント （関連文書等を記入）

コメント （関連文書等を記入）

0

2

3
0

コメント （関連文書等を記入）

0

-

0

コメント （関連文書等を記入）

0

3

3
0

コメント （関連文書等を記入）

コメント （関連文書等を記入）

0(A)X(B)

3

-

2
2
2
0

0

0

コメント （関連文書等を記入）

個人情報の取扱いについて
このたびご記入いただくお取引先様の個人情報は、環境配慮調達調査関連事項の内容を確認等させていただく目的にのみ利用させていただきます。

添付エクセルファイル「環境品質調査票」の記入方法
・「１.確認項目」は、水色のセルにカーソルを合わせるとプルダウンメニューから「はい」または「いいえ」の何れかを選択することができます。
・「２.環境品質自己診断項目」は、A～Lの採点（B）欄の水色のセルにカーソルを合わせるとプルダウンメニューから「３」、
「２」、
「１」、
「０」、
「－」の何れかを選択することができま
す。

14

様式２

指定化学物質調査依頼書兼結果報告書
品名：２０
上記品名の商品に対する、下表に記載した指定化学物質の含有状況をご報告ください。

年

月

日

ダイニック
調査依頼部署名：
ダイニック
担当者名：

含有の有無について、「有」、「無」のどちらかに○を付けてください。
含有がある場合はその「含有率(ppm)」と「含有の理由及び代替計画等」をご記入ください。

指定化学物質の名称

CAS No.

含有の
有無

含有率
(ppm)

含有の理由及び代替計画等

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

２０
上記品名の商品に対する指定化学物質の含有状況の調査結果を上記の通り報告します。
貴社名：

年

月

日

担当部署名：
担当者名：

印

個人情報の取扱いについて
このたびご記入いただくお取引先様の個人情報は、環境配慮調達調査関連事項の内容を確認等させていただく目的にのみ利用させていただきます。

15

Ⅶ．付属資料２
ダイニックが把握しているISO14001以外の環境に関する外部認証制度
現在ダイニックが把握しているISO14001に準じる外部認証制度は以下の通りです。当該認証制度の認証を得ている、或いは取得計画がある仕入先様については「ISO14001等外部認証を取得している、または取得計画がある」と判断します。
尚、下表に記載されてない環境に関する外部認証制度の認証を得ておられる仕入れ先様に於かれましてはダイニックの担当者までご連絡くださいますようお願いいたします。

番号ISO14001に準じる外部認証制度の名称

１

エコアクション２１

２

エコステージ

３

ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード

16

Ⅷ. 制定・改定履歴
2023年 8月
2024年 9月

1日
1日

グリーン調達基準書から名称を変更し、新規制定
ダイニックグループへの適用開始に伴い表現見直し、化審法第１種特定化学物質追加により禁止物質見直し、
ＴＣＦＤ、ＴＮＦＤ賛同に伴い生物多様性等の内容を追加し、改定

17

発行元
ダイニック株式会社
環境推進室

18