島嶼研究ジャーナル

第 12 巻 2 号（2023 年 3 月）

国連海洋法条約に対する非締約国としてのトルコの立場―エーゲ海をめぐる対立を手がかりに―

国連海洋法条約に対する非締約国としてのトルコの立場―エーゲ海をめぐる対立を手がかりに―にわたる、多様な問題を包摂するものである 2。エーゲ海の地形と第一次世界大戦後の島の帰属により、この問題は非常に複雑かつ解決が困難なものとなっている。エーゲ海は、地図①が示すように、北から西側はギリシャの、東側はトルコの大陸部に囲われ、その幅は平均して 200 海里に満たず、南側はギリシャの島々によって蓋をされる狭い半閉鎖海域である 3。エーゲ海には、千を越える島や岩などが存在するが、トルコ側のデータでもその内トルコが 96、ギリシャが 460、特に大きな島についてはじめにはギリシャが独占するといったように 4、島の領有についてはギリシャが１圧倒している状態にある。それゆえ、海についていえば、両国が各々 6領海の幅員をめぐる問題（１）領海の法規則

海里の領海を設定している現在、エーゲ海においてトルコの大陸棚と想（２）トルコの主張定される水域の 85％がギリシャの領海となるという、世界でも非常に２特徴的な海域となっている 5。

大陸棚の境界画定をめぐる問題（１）境界画定の法（２）トルコの主張
３瀬田 真（横浜市立大学国際教養学部准教授）

トルコに対する海洋法条約の効果周知のとおり、日本もまた近隣諸国との間で島と海をめぐる対立を抱えており、それぞれの問題の複雑性に鑑みると、一概に論じることはできないものの、島がいずれの国の領土となるかという領有権の問題と（１）トルコの選択

海の国境をどこにするかという海洋境界画定の問題の両者が密接にかか（２）海洋法条約の一般性と弾力性わる点については、日本周辺の海、特に東シナ海とエーゲ海の問題は類おわりに似する部分が少なくない 6。このように島と海の問題が密接にかかわるのは、現在の国際法においては「陸は海を支配する」という原則があるとはじめに來田 真依子（大阪経済法科大学国際学部助教）

エーゲ海は、海の幸に恵まれ、また、その優美な景色より観光地として評判である。しかし、日本ではそうした平和的な印象を強く持たれている一方、2022 年にトルコが観光広報のスローガンとして用いるために「トルコエーゲ海（TurkAegean）」という名称の商標登録を欧州連合知的財産庁に申請した折には、その認可をめぐって物議が醸された 1。エーゲ海の大部分を自国の海とするギリシャからすれば、このような商標登録は受け入れがたかったのである。
エーゲ海をめぐるトルコとギリシャの紛争は、15 世紀から続く長き
1

36“Approval by the EU Intellectual Property Office of ‘Turkaegean’ as Turkey’s ‘trademark’”,
Parliamentary question - P-002700/2022, Webpage of European Parliament, at https://www.
europarl.europa.eu/doceo/document/P-9-2022-002700_EN.html (as of February, 28, 2023).

され 7、領海にせよ大陸棚にせよ、海域を主張する際には、基点となる領土が必要とされるためである。
23Deniz Bölükbasi, Turkey and Greece: The Aegean Disputes, (2004), p. 5, para. 7.
Constantinos Yiallourides, Maritime Disputes and International Law: Disputed Waters andSeabed Resources in Asia and Europe, (2019), p. 45.
4 Cigdem Goksel et al., “The Aegean Sea with Numbers”, in Bayram Öztürk et al. (eds.), The
Aegean Sea Marine Biodiversity, Fisheries, Conservation and Governance, (2015), p. 20; 島の数については、トルコを 109、ギリシャを 3,042 とする統計もある。Yücel Acer, The AegeanMaritime Disputes and International Law, (2003), p. 253; このように統計にばらつきがあるが、ギリシャが島数でもそれらの面積でもトルコを圧倒している、という点についてはどのデータも争いはない。
5 Bölükbasi, supra note 2, pp. 89-90, para. 121.
6 例えば、Yiallourides の書籍などは、同様の問題意識に根差すものと言える。Yiallourides,
supra note 3, pp. 2-3.
7 近年、同原則についてまとめたものとして、Irini Papanicolopulu, “The Land Dominates theSea (Dominates the Land Dominates the Sea)”, Questions of International Law, Zoom-in, Vol.
47 (2018), pp. 39-48 参照。

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国連海洋法条約に対する非締約国としてのトルコの立場―エーゲ海をめぐる対立を手がかりに―

地図①

島の領有権の問題は本号の今井論文及び沖論文、海洋問題については次号予定されている下山論文及び竹内論文に譲り、本稿では、トルコとギリシャの間での海域をめぐる争い、具体的には、領海の幅員及び大陸棚の境界画定という 2 つの問題に焦点をあてる。これらの問題を概観することで、なぜ、トルコが国連海洋法条約（海洋法条約）に入ることができないかを詳らかにする。その上で、海洋法条約の適用されないトルコが、海洋法条約にどのような立場をとっているかを検討することで、現在の海洋秩序における海洋法条約の意義について、条約の外側から考察する。
１

領海の幅員をめぐる問題（１）領海の法規則

海洋法条約第 2 条は、領海やその上空及び海底に対して沿岸国が主権を持つことを規定している。実のところ、領海では、同条約第 2 部 3 節において外国籍船の無害通航が認められており、その意味では、領海への主権は領土に対するそれと同一ではない。しかしながら、その外に設けられる排他的経済水域（EEZ）や大陸棚においては、条約で認められた特定の事項に対してのみ主権的権利（主権ではない 8）及び管轄権が認められるに過ぎないのに対し、領海に対しては基本的にあらゆる事項に対して主権に基づく権利を行使することができる。例えば、刑法などは基本的に EEZ には適用されないが、領海には適用される。そのため、ある海域が領海となるか大陸棚となるかの違いは沿岸国にとっては大きな問題となる。
海洋法条約は、続く第 3 条において、沿岸国は、「基線から測定して十二海里を超えない範囲でその領海の幅を定める権利を有する」とされている。この幅員をめぐっては、歴史的に長い対立がみられたが 9、海洋法条約の締結へと至る第 3 次国連海洋法会議（1973-82 年）において、12海里までということが明示的に決められたのである。条文の表現が示す
8

出典：https://www.ekathimerini.com/news/1186442/greece-responds-to-turkish-claims-aboutislands-with-maps/ (as of February 28, 2023).

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海 洋 法 条 約 に 規 定 さ れ る 主 権 的 権 利（sovereign rights） と 主 権 の 違 い に つ い て は、Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd Edition), (2019), p. 9 参照。
9 例えば、中村洸「領海の幅に関する最近の動向について」『法學研究：法律・政治・社会』
第 45 巻 2 号（1972 年）105-129 頁参照。

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国連海洋法条約に対する非締約国としてのトルコの立場―エーゲ海をめぐる対立を手がかりに―ように、沿岸国は必ずしも領海を 12 海里までと一律に決める必要はなとなるかは、その海域に対して沿岸国が主権と主権的権利のどちらを有く、それより短い距離に設定することもできる。実際、日本は、宗谷海するのか、という点で決定的な違いとなる。さらに、領海の上空にあた峡や津軽海峡については、特定海域として、領海を基線から 3 海里までる領空の範囲についての問題も、トルコがギリシャの領海拡張を警戒す10としている 。

る理由の 1 つである 13。地図②が現在の 6 海里の領海を示したものであ大陸棚の場合と異なり、領海の起点となる陸地は広義に位置づけられるのに対し、地図③は両国が領海を 12 海里に設定した場合の図となる。

る。まず、第 6 条は、礁について、その海側の低潮線を基線とすること、これらの図を比較すると、地図③のように領海が設定された場合、トルすなわち陸の一部とすることを認めている。さらに、低潮高地についてコがギリシャの領海を経ずに外洋に出るルートが著しく限定されることは第 13 条において、その全部又は一部が他の起点となる陸地からの領が分かる。トルコは、第 3 次国連海洋法会議において、具体的に何海里、海に位置する場合にのみ、さらなる領海の起点とすることが認められる。という主張を領海について行ったわけではないが、一貫して、12 海里加えて、第 121 条は、まず、その 1 項で島を「自然に形成された陸地であっの一律的な適用には反対していた 14。そして、そのようなスタンスは基て、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定義

本的に現在も変わっていない。

する。その上で、2 項において、島が EEZ や大陸棚の基点となるとするが、地図②：領海 6 海里

3 項では、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできな地図③：領海 12 海里

い岩」は EEZ や大陸棚を有さないとされる。ある陸地が島として EEZや大陸棚まで認められるか否かについては、南シナ海事件において大きな論争となっている 11。しかしながら、こと領海に関してはこういった議論に関係なく、2 及び 3 項に基づけば、人の住めない岩であったとしても設定することが可能である。礁、低潮高地、岩といった陸地も基点とすることを認めるなど、領海の文脈では陸地の認定に係るハードルはさほど高くないと言えよう。

（２）トルコの主張

海洋法条約におけるこのような領海の規定、特に幅員を一律に 12 海里までとしたことが、トルコが同条約へ批准することができなかった一因と言われている 12。上述したように、ある海域が領海となるか大陸棚10 領海及び接続水域に関する法律（昭和 52 年 5 月 2 日 法律第 30 号）附則 2 項。
11 領海や大陸棚を主張する根拠を権原（entitlement）といい、この権原がどの島に認められるか、が検討されたのである。The South China Sea Arbitration between the Republic of thePhilippines and the People’s Republic of China, Award of 12 July 2016, Reports of International
Arbitral Awards, Vol. 33 (2020), pp. 365-391, paras. 473-553.
12 トルコ代表は、あくまでも後述する第 309 条で留保が禁止されていることをあげているが、その裏には、領海の幅員をめぐる問題があったことは、広く指摘されるところである。
182nd Plenary Meeting, Official Records of the Third United Nations Conference on the Law ofthe Sea, Volume XVI, p. 157, para. 56; Bayram Öztürk (ed.), The Aegean Sea 2000: Proceedingsof the International Symposium on the Aegean Sea, (2000), p. 131; Yüksel İnan and Yücel Acer,“The Aegean Disputes”, in Ali L. Karaosmanoğlu et al., (eds.), The Europeanization of Turkey's
Security Policy: Prospects and Pitfalls, (2004), p. 147.

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出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c4/Aegean_6_nm.svg/
1894px-Aegean_6_nm.svg.png; https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8f/Aegean_12_nm.svg/1894px-Aegean_12_nm.svg.png, (as of February 28, 2023)

冒頭で示したように、エーゲ海が非常に特異な地形と状態にあることから、トルコは第 3 次国連海洋法会議において、同海域については例外的に扱うことを一貫して求めてきた 15。その際トルコは、現行の海洋法
13ト ル コ 外 務 省 Webpage, https://www.mfa.gov.tr/sub.en.mfa?a5665231-082c-4832-abdb46cf75694b50 (as of February 23, 2023.) 参照。
14 Ekrem Korkut, Turkey and the International Law of the Sea, (2017), p.31.
15 189th Plenary Meeting, Official Records of the Third United Nations Conference on the Lawof the Sea, Vol. XVII, p. 76, paras. 139 and 150.

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