令和６年度

事 業 計 画《 基 本 方 針 》
私たちが暮らす身近な地域社会において、地域福祉の諸課題の解決への取り組みが急務となっています。具体的には、2025 年問題に代表される高齢社会の進展、長寿社会への生活環境の整備、子育て中の方や障がいのある方、生活困窮や社会的孤立など生きづらさを抱えた方を支える仕組み、担い手の確保、災害への備えなど、全ての人が支えあい、自分らしく活躍できる地域づくりが重要となっています。
また、人と人、地域社会とのつながりの大切さを再認識した新型コロナウィルス感染症の教訓を
地域活動へ活かしていかなければなりません。
この間、国においても、複合化・複雑化するニーズに対応するための社会福祉法の改正、こどもの尊厳及び権利の擁護などを実現するための「こども基本法」、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現のための「孤独・孤立対策推進法」などが相次いで法制化されています。
こうしたなかで、藤沢市社会福祉協議会は、「藤沢市地域福祉計画 2026」を実践するための指針となる「第 4 次地域福祉活動計画」の具体化に向けて、地域で暮らす住民をはじめ自治会・町内会
や地区社会福祉協議会等の地域活動団体、民生委員児童委員、社会福祉法人や NPO 法人等の専門機関、行政機関の皆さんと一体となって地域生活課題の解決に向けて取り組みを進めていきます。

第４次藤沢市地域福祉活動計画の基本目標と施策の方向性「一人ひとりが主役 共に支えあい安心して暮らせるまち ふじさわ」
基本目標１
施策の
方向性

基本目標２
施策の
方向性

基本目標３
施策の
方向性

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり(1) 誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発(2) 地域福祉活動の普及・啓発(3) 地域福祉の担い手の育成・参加促進
お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり(1) 地域における交流の促進(2) 課題を早期発見・早期対応できる地域づくり(3) 福祉団体等の活動推進(4) 災害時に備えた地域づくりの推進

誰もが安心して暮らせるしくみづくり(1) 地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化(2) 包括的な相談・支援体制の強化(3) 権利擁護のための支援の充実(4) 更生支援に向けた地域づくり

計画期間：2022 年（令和 4 年）から 2027 年（令和 9 年）までの 6 年間
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＝

重

点

目

標

＝

１．第４次地域福祉活動計画の推進
活動計画の推進を検討する「藤沢市支えあう地域づくり推進連絡会」の事務局として同連絡会の運営と取り組みを支援する。
また、同計画に位置付けられる市社協としての役割や取り組みについて、地域住民をはじめ関係する団体、機関等と連携・協働のもと推進して行く。
なお、推進方針を同じくする「藤沢市地域福祉計画 2026」の中間見直しが行われたことから、その内容を留意した取り組みを実施する。
□□□【連絡会の役割】〇計画の周知方法の検討及び取り組み〇計画推進の対策の検討及び取り組み〇地域活動等への支援策の検討〇活動の評価指標の検討及び評価の取り組み〇テーマごとの課題検討及び対策の提案など

２．地域福祉活動の推進に向けた支援体制の充実（一部新）地域共生社会の実現に向けて、複合化・複雑化する地域生活課題の解決をめざし、第 4 次地域福祉活動計画に基づいた誰もが安心して暮らせる仕組みの実現に向けて、生きづらさを抱えた誰もが、尊重され、自分らしくいられる地域づくりを進める。

□(１)地域福祉の普及・啓発と人材づくり
地域福祉活動の普及・啓発を図るため、市民一人ひとりの状況に応じた情報提供や機会を創出し、様々な福祉活動の情報が地域に行き渡り、参加のきっかけづくりとなるように誰もがわかりやすい
情報発信に取り組む。
社会福祉法人や関係機関と連携し、専門性の高い福祉・介護人材育成の一環として、介護職員初任者研修事業や同行援護従業者養成研修を実施する。

(２)生活支援の仕組みづくり
生きづらさを抱えた誰もが、尊重され、自分らしくいられる仕組みづくりを進めるため、各地域の生活支援ニーズを把握し、意向を尊重した社会参加、多世代の交流、多様な活躍の機会の創出、多様な主体が提供する生活支援等サービスやネットワーク化、ボランティア活動などへの支援に取り組む。
具体的には、地域の様々な会議体の取り組みが相互に連動しあい、地域生活課題を共有し、地域の実情に基づき「つどう」「見守り」「健康増進」などの身近な仕組みや活動への支援に取り組む。

(３)包括的な相談支援体制の構築
複合化・複雑化する支援ニーズに対応するため、市社協内の各相談支援セクションの協働よる一
体的な相談支援体制を整備し、市や関係機関との連携により、地域における包括的な相談支援を推進する。

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①重層的支援体制整備事業への取組
様々な課題が重なり合っている困りごとの解決にあたるには、生活を基盤とした個別支援と世帯支援の両面からの関わりが必要になるため、課題に応じて、単独の支援機関だけでなく地域も含めた多機関で協働し、様々な視点から課題解決の方法を導き出していくための「重層的支援会
議」や支援が必要にもかかわらず同意が得られない対象者に、早期に支援体制の整備を検討する「支援会議」を市と協働して積極的に開催していく。
②特例貸付借受人へのフォローアップ支援
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等特例貸付において、償還免除の承認を受けた方や償還が困難な状況にあることが認められた方を対象に、生活状況を把握し、早期に生活再建に向けたアウトリーチによる支援を行う。今年度はケースワーク力をより強化した体制で取り組む。
また、市内 13 地区に配置されている地域福祉課生活困窮者自立支援担当者（（CSW）と連携し、事業推進の企画や運営の検討等を実施しながら、生活再建に向けた伴走的支援を実施する。
□（４）ひきこもりや生活困窮者等の地域で孤立しがちな方への支援
ひとり親家庭や一人暮らし高齢者、障がいのある方、ひきこもりの方等、支援を必要とする方に対する各種支援を実施する。
①ひきこもり等社会参加事業の推進
ひきこもりや生活困窮者、地域で孤立しがちな方等の孤独や孤立の解消につなげる場として、
市役所分庁舎 2 階に設置した「社会参加活動室」や藤沢高校跡地のふじなみ交流センターで開催している居場所事業「こころま」が有効に活用されるよう、一人ひとりが尊重され、地域社会とのつながりを持つことができる利用しやすい場づくりを進める。
また、社会参加活動として市内の社会福祉法人と連携し、保育・高齢者・障がい者施設の行事等に必要な物品の作製等、新たな活動メニューを創出に取り組む。
②社会的孤立等生活支援事業等の推進
地域との関わりの希薄化や社会的孤立、複合的な課題を抱える家族の増加等の地域生活課題が多様化・複雑化する中、子どもの貧困、不登校、ニート、ひきこもり、ヤングケアラー等、子どもを取り巻く諸課題に対しての支援として、制度を利用できないひとり親家庭に対する子育てや
家事及び学習支援、ひきこもり等当事者への生活支援や外出支援等を CSW、在宅福祉サービスセ
ンター、ボランティアセンターの連携により実施する。
また、生活困窮世帯を対象とする「学童援護事業」や「年末たすけあい見舞金事業」の支援も昨年度から引き続き実施し、拡充を図る。
（５）地域福祉活動センターの運営
障がい・疾病・介護・子育て・生活困窮・社会的孤立等の生活上の課題を抱える当事者やその家族等の関係者及び地域における福祉課題の解決に取り組む福祉活動団体等を支援する。利用しやす
い設備・機能へと改善を図り、また、当事者団体の情報をリーフレット等にまとめ、団体の情報発
信や団体同士の連携をサポートする。
福祉情報 Web サイトについては、掲載情報をより充実させるとともに、地域の社会資源をより検索しやすくするための見直しを行う。さらに SNS 等を活用した地域活動情報の発信を通じて、活動

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の活性化を図る。
（６）地域福祉物流・交流拠点の運営（新規）
フードバンク・パントリー、子ども食堂等の食支援活動への食品等寄付の受入れ・保管・配分やリユース事業の家電等寄付品の清掃作業・保管を主な機能とする拠点の整備・運営を行い、様々な福祉活動への寄付等提供物品の保管・分配等に柔軟に対応する拠点運営をめざす。
３．関係機関や民間企業等との連携（１）社会福祉法人による地域の公益的な取り組みの推進
市内社会福祉法人の連携組織（藤沢市地域公益事業推進法人協議会）の事務局として、同組織が推進する地域の公益的な取り組みを支援する。
コロナ禍で中断していた「福祉なんでも相談窓口」の再スタートに向けて、昨年度から取り組む相談研修や、担当者間の顔の見える関係づくりの充実に取り組む。
また、フードバンクや子ども食堂の普及など、生活困窮者に対する支援ニーズが高まる中、各会員法人の特色を生かした支援のあり方など、当該組織としての新たな取り組みについて模索する。

（２）民間機関や民間企業等との連携
民間機関や企業等が市民や地域を対象に取り組む社会貢献活動への支援として、貢献事業の協働運営や寄付品の受け入れと提供先の調整等を行う。地域の企業に地域福祉推進への協力が得られやすくなるよう、さらなる発展的な取り組みにつなげる。

（３）地区社会福祉協議会等との連携
地域福祉を推進する地区社会福祉協議会の活動を支援することを目的に、地区社会福祉協議会連
絡協議会の事務局支援を行い、南中北エリアごとの交流会やテーマごとの勉強会の開催について藤沢市と連携しながら支援する。
また、民生委員児童委員活動や保護司の活動についても、個別相談における困難ケースへの CSWによる支援のほか、担い手不足等の課題解決に向けて協議しながら必要な支援に取り組む。

４．権利擁護の推進（１）成年後見制度等の相談機会及び利用支援機能の充実
地域住民の身近な権利擁護相談機関として、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の利用支援
を含め、権利擁護に関する幅広い相談に応じることができるよう、あんしんセンター職員及び専門職団体の連携による相談機会の充実を図る。あわせて、成年後見制度の適切な利用が図られるよう、
あんしんセンターと藤沢市及び専門職団体で利用支援の充実に向けた取り組みを行う。

（２）権利擁護支援に係る中核機関の運営
成年後見制度に関する広報、相談、利用促進、及び後見人支援等の機能を担うとともに、本市における権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの中核となる機関として適切な運営を図り、判断能力が十分でない方の意思や自己決定を尊重した取り組みを推進する。

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５．在宅福祉事業等への取り組み（１）共生社会に向けた生活支援の実施（一部新規）
家事・子育てに等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を対象とした市の「子育て世帯訪問支援事業（育児・家事援助支援員派遣業務から移行）」の委託を受け、家事・育児援助を行う。並行して社協独自の生活支援や外出支援等についても、CSW、
在宅福祉サービスセンター、ボランティアセンターの連携により、対象者の生活の安定や自立に向けた事業として実施する。
（２）制度事業への取り組み
市内の安定したサービス提供の一助となるよう、障がい者居宅介護等事業や相談支援事業に取り組む。

６．いきいきシニアセンターの運営
今年度は、5 年間の管理事業者として指定を受けた 2 年目であり、地域福祉を推進する拠点施設
として、第 4 次地域福祉活動計画や関連する藤沢市の 3 つの計画等(藤沢市高齢者保健福祉計画・
藤沢市健康増進計画・藤沢型地域包括ケアシステム)の基本理念をセンターの事業推進における共通の理念と位置付け、藤沢市が定める施設の管理運営の基本方針に即した取り組みを進める。
特に、障がい者団体等による弁当販売、各種自動販売機等の設置など利用者が気軽に食事ができるスペースの提供や子ども食堂を含めた地域住民等への食の提供を検討するほか、地域の保育園・小学校等との世代間交流や企業・地域施設等との協働・連携による多様な分野の講座・事業を開催するなどふれあいの機会を設けるとともに、LINE 等による情報発信、図書館と連携した団体貸出
し等を実施する。

７．災害対応に向けた取り組みの推進
災害に強いまちづくりを目指し、平時からの顔の見える支えあいの地域づくりの推進を図るとともに、三者協定（藤沢市、藤沢災害救援ボランティアネットワーク、藤沢市社協）に基づく災害救
援ボランティアセンターの開設・運営訓練の実施等について継続的な検討を図る。
また、県内災害対策の一環として、神奈川県社会福祉協議会を中心に県内市町村社協間における災害時の相互支援協定が結ばれ、被災地社協に対して人員派遣や物品・資材等の調達支援などを相互に行う取り組みが進められている。その中で、昨年度より支援体制の強化と社協間の円滑な情報共有を目的に ITC（Kintone）を活用した情報共有システムの構築が進められており、今年度は、このシステムの具体的活用に向けた協議や研修等への参加のほか、神奈川県地域防災計画に基づく、県と市町村災害ボランティアセンター間情報伝達訓練への参加など、広域的な災害対策の取り組み
を進めて行く。

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《 実 施 事 業 》
１．地域福祉推進事業（ 13,957 千円）（１）機関紙“市社協ふじさわ”の発行
機関紙を通じて、市社協の取り組みや福祉情報等の提供と会員募集を行う。
◆発 行：年 3 回(5 月/9 月/1 月)（２）市社協ホームページ等による福祉情報の提供
本協議会の取り組みを周知するとともに、ボランティア募集や助成金、活動ポイント制度など、
地域福祉活動の促進に向けた福祉情報の提供を行う。
（３）第 56 回藤沢市社会福祉大会の開催（市共催事業）
市民に対し地域福祉への理解や関心を深めることを目的に、社会福祉大会を開催する。
【期 日】 11 月を予定
【会 場】 地域福祉活動センター 2 階活動室（藤沢市分庁舎）【内 容】 福祉功労者表彰、福祉講演会等（４）障がい者週間キャンペーン事業
広く障がい者福祉についての関心と理解を深めることを目的とした障がい者週間（12 月 3 日から9 日までの 1 週間）において、啓発物品等による周知を行う。
（５）第 4 次地域福祉活動計画の推進
計画の推進を検討する委員会「藤沢市支えあう地域づくり推進連絡会」の事務局として、計画推進のための検討が促進され、また、委員や地域等と連携した取り組みが推進されるよう努める。
①「藤沢市支えあう地域づくり推進連絡会」の運営支援
ア．連絡会【開催頻度】 年 3 回程度【主な役割】・計画の周知方法の検討及び取り組み
・計画推進の対策の検討及び取り組み
・地域活動等への支援策の検討
・活動の評価指標の検討及び評価の取り組み
・テーマごとの課題検討及び対策の提案など
イ．連絡会運営小委員会【開催頻度】 年 6 回程度【主な役割】 連絡会の運営方針や開催議題等の検討
ウ．活動推進小委員会【開催頻度】 年 6 回程度【主な役割】 計画に基づく地域福祉活動の推進に関する検討②委員会で検討された取り組みの実施
ア．計画を推進する地域活動への助成支援
計画目標に則した地域活動の促進や、地区をエリア単位とする地区別活動計画の策定及び計画に基づく事業実施に対して助成支援を行う。
イ．計画の周知・啓発
各種地域団体の総会や地域住民が集う場等における計画推進に関する勉強会の支援や、計
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画キャラクター「ふくちゃん」を使用したチラシ、グッズ等の作製のほか、分かりやすい説
明動画による計画の周知・啓発。
ウ．地域活動インセンティブ制度に向けた取り組み
地域活動の担い手不足が大きな課題となっており、連絡会では新たなポイント制度について市に提案した。この制度化に向けて、連絡会や市と連携して取り組む。

２．地域の縁側事業（ 4,098 千円）(市受託事業)
重層的支援体制整備事業の「参加支援」の観点から、藤沢市内の高齢者、障がい児者、青少年、子ども等の多世代が集え、社会参加の場としての機能の充実を図り、気軽に相談ができ、必要に応じて速やかに専門的な相談機関につないでいく「まちかど相談室」的な機能も備えた「地域の縁側事業」の運営支援を市と協働して行う。
また、事業の普及啓発に向けた情報発信のためのパンフレット作成を行うとともに、縁側ポイン
トに係る業務のほか、専門職による地域の縁側の相談機能に対する支援や関係機関と連携したネッ
トワークづくりに取り組む。

３．社会福祉法人や民間企業等との地域貢献事業（１）藤沢市地域公益事業推進法人協議会
市内の高齢・障がい・児童関係の社会福祉法人が、分野を超え協働して地域の公益的な取り組みを進めて行くために設置した「藤沢市地域公益事業推進法人協議会」の事務局として、運営委
員会の開催や福祉なんでも相談窓口など必要な事業実施に取り組む。
（２）民間企業連携事業
地域の民間企業の地域福祉に関連した地域貢献事業を支援するため、企画や運営の相談に応じ、協働事業の実施、活動紹介に取り組む。

４．援護事業（ 10,115 千円）
支援を必要とする生活困窮世帯等に対して、見舞金等の一時資金を支給する。なお、物価高騰に伴う臨時的対応として「学童援護事業」及び「年末たすけあい見舞金事業」における支給額の増額等については、今年度も継続して実施する。
（１）行旅人援護事業（市受託事業）
目的地まで移動中の旅費困窮者に対し交通費を支給する。
（２）学童等援護事業
生活困窮世帯の福祉増進を図るため、民生委員児童委員活動及び生活困窮者自立相談支援機関等で把握された該当世帯の小・中学校入学児童等に対して、祝金を支給する。なお、支給額の増額及び支給対象の拡大（児童扶養手当支給対象世帯の小学校入学児童）については継続して実施する。

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（３）交通遺児援護事業
交通遺児寄附金により、小学校・中学校入学及び中学校・高等学校を卒業する遺児への激励金の給付と 20 歳未満の遺児へ図書カードを贈呈する。
（４）年末たすけあい見舞金事業①民生委員・児童委員のほか、生活困窮者自立相談支援機関等の活動を通じて、生活困窮者世帯に対して、夏期・年末見舞金を支給する。なお、今年度も世帯あたりの見舞金額を増額支給する。
②地域活動支援センターⅢ型へ施設援護費を支給する。

（５）災害援護事業
火災等の罹災世帯に対して、見舞金を支給する。
（全焼・全壊・流失、半焼・半壊、死亡、重傷）

５． 福祉人材養成事業（ 1,351 千円）（１）福祉・介護・保育人材の養成事業
市内に拠点を置く社会福祉法人等と協働を図りながら、専門性の高い福祉・介護人材育成の一環として、介護職員初任者研修事業を実施する。受講に際して支援や配慮が必要な対象者（児童養護施設の退所者や生活困窮者等）には、例年通り受講料の一部免除や履修支援等を行い、研修を通じて資格取得と就業に向けた自立支援を行う。
また、同行援護従業者養成研修を実施し、視覚障がいにより移動が困難な障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護を提供できる専門職の養成に取り組む。
（２）福祉・介護・保育人材の就業支援事業
福祉・介護・保育の資格の有無に関わらず、福祉・介護・保育分野への就業の興味関心を高め、現在仕事に従事していない潜在的な有資格者が就業につながっていくことを目的とした講座や研修、情報提供の事業などを実施する。

６． 助成事業（ 13,643 千円）（１）地区社会福祉協議会連絡協議会への支援
地区社協相互のつながりと、市社協と地区社協との連携や協力を図ることを目的とする連絡協議会の活動に対して支援を行う。
（２）地区社会福祉協議会への活動費の助成事業
14 地区社会福祉協議会へ運営活動費の助成を行う。
（３）愛の輪福祉基金補助金交付事業事務（市受託事業）
障がい児・者、高齢者など援護を必要とする人の自立や社会参加と、地域で展開する福祉ボラン
ティア等の活動の促進を目的とする、藤沢市の愛の輪福祉基金補助金交付事業の申請等に関する手8

続きや審査会の運営を行うとともに、地域支援担当の業務で関わる任意団体に対し、制度の普及啓発を図る。
（４）地域福祉推進事業補助
市民への福祉意識の普及と地域福祉への関心を高めるため、地区社協等が行う地域の課題を解決するための事業や講座、地域交流事業などに対して補助を行う。
（５）地域福祉活動増進事業
第 4 次地域福祉活動計画の推進を図るため、活動基盤の弱い団体や新たな地域課題の解決に向けた取り組みへの支援等、各種活動団体の取り組みを支援する通称：たーすけ・あいちゃん助成、及び各地区等における団体の連携した計画的な取り組みの推進を目的とした通称：ふくちゃん助成の制度利用の推進を図る。

７．ボランティア活動推進事業（ 9,096 千円）（１）ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動への参加促進を図るとともに、ボランティアニーズを把握し適切なマッチングに努め、ボランティア活動を包括的に支援する。市民活動推進センターやチーム FUJISAWA2020、市内各地区ボランティアセンターとの情報交換を実施し、市内のボランティア活動の充実とボラン
ティア団体への支援に協働して取り組む。
また、ふじさわボランティアセンターに登録している個人・団体、地域ボランティア活動の活性化・組織化のための情報提供を、SNS 等を活用し継続的に行う。
①相談事業
福祉ボランティアに関する相談や、依頼者とボランティアとのコーディネート等を行う。ボラ
ンティア相談においては、地域生活課題を踏まえた視点を持ち、必要に応じて相談機関等につなぐ等の支援を行う。
②ボランティア等養成事業
ア．ボランティア講座の開催
ボランティアで役立つスキルを身につけたり、活躍の幅を広げたりすることを目的とし、ボランティアについての基本的な考え方などを学ぶとともに、ボランティア体験を行う入門的な内容も含めた開催とする。
イ．藤沢市精神保健ボランティア講座の開催
障がいのある方が暮らしやすい地域づくりを一緒に考え、共に活動していただけるボラン
ティアを養成するとともに、こころの病を正しく学ぶことで偏見や差別をなくし、地域に理解の輪を広げることを目的とし、事業所・病院等のボランティア活動状況を踏まえて、実行委員会と協働して実施する。
また、安心して実際のボランティア活動ができるための「フォローアップ講座」も並行して開催する。
③地域福祉学習会（「ふくちゃんスタディーズ」）の実施
多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりに向けた意識啓発や、地域福祉を学
び、体験する機会を広げることを目的とし、地域生活課題の解決に向けたアクションにつなが9

るよう第 4 次地域福祉活動計画に基づいたテーマを設定し、オンライン配信等も交えたワーク
ショップ的な勉強会を実施する。
④市民活動推進センターやチーム FUJISAWA2020 との情報交換と連携
定期的に情報交換を行い、ボランティア活動、市民活動に対する現状や課題について共通認識を図るとともに、地域の人と資源の把握に努め、福祉に限らない様々な分野が集い、関係性を深めるためのプラットフォームの展開に努める。
⑤地区ボランティアセンターとの情報交換と連携
各地区のボランティアセンターと定期的な情報交換を行い、ボランティアセンター同士がそれぞれの地区ボランティアセンターの強みや抱える課題を共有し、継続して活動していくための支援を行う。
⑥福祉体験教室
小学生を対象に、福祉やボランティア活動への理解と関心を深めることを目的として、「思いやりの心」を育み、「支えあう気持ち」の大切さを学ぶため、当事者団体や支援団体等の協力を得て、様々な福祉体験を実施する。
また、市内の小中高等学校や大学等からの出張福祉体験教室の依頼には、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりに向けた意識啓発、地域福祉の学びを深め、体験する機会となるよう、学校側の意向も踏まえながら実施する。
⑦広報活動
地域福祉活動の促進に向け、活動団体と連携した情報発信の手段として、ホームページを有効に活用し、ボランティア活動紹介、ボランティア募集等の情報をわかりやすく検索でき、気軽に確認できるものにしていく。「藤沢市福祉情報 Web サイト」についても、内容の充実及び定期的な更新を行い、インスタグラム等 SNS の活用の実現にもつなげる。
（２）地域福祉活動センターの運営①地域福祉活動センターの利用周知
藤沢市社会福祉協議会のホームページや福祉情報 Web サイト、機関紙等による団体登録や活動室等の利用についての情報提供や関係団体との会議等での周知を行い、利用の促進を図る。
②地域福祉活動センター利用団体の支援「ふじさわボランティアセンター」を地域福祉活動センターの利用相談窓口として設置し、特に障がい者等の当事者会・家族会・自助グループの団体活動支援を重点に個々の団体のニーズに対応した活動室等の提供や団体運営の支援を行う。
③多目的スペースでの情報発信
多目的スペースを活用し、ボランティア情報・その他地域情報等に関するチラシの配架を行うとともに、情報端末の活用による情報発信を行う。

（３）地域福祉物流・交流拠点の運営（新規）
フードバンク・パントリー、子ども食堂等の食支援活動への食品等寄付の受入れ・保管・配分やリユース事業の家電等寄付品の清掃作業・保管を主な機能とする拠点の整備・運営を行う。
また、この拠点を活用して農福連携事業の拡充、ひきこもり等の社会参加活動の場づくりを行う
他、障がい福祉事業所の物販や業務共同受注に伴う大量資材の一時保管場所としての活用等、様々な福祉活動への寄付等提供物品の保管・分配等に柔軟に対応する拠点運営を目指す。

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（４）車イス等貸出事業①車イスの貸し出し
療養や通院などにより一時的に車イスを必要とされる方や、学校等における福祉教育や研修に利用される場合に、短期間の貸し出しを行う。
②高齢者疑似体験セットの貸し出し
高齢者の身体機能の特徴を疑似体験し、理解を深めるため、体験学習や企業内研修、地域の勉強会等への高齢者疑似体験セットの貸し出しや講座の運営支援を行う。
（５）災害ボランティア推進事業
地震等災害時に備えて、藤沢市および NPO 法人藤沢災害救援ボランティアネットワークとの共催による「災害ボランティアコーディネーター養成講座」の開催や、団体活動への支援を実施する。

（６）いきいきパートナー事業（市受託事業）
高齢者によるボランティア活動を促進・支援することにより、介護予防とともに地域活動の活性化を図ることを目的としたいきいきパートナー事業を実施する。登録説明会については、状況に応じて個別に実施する等、必要な研修内容及び開催回数を市と協議し、フォローアップ講座等を検討する。
（７）生活困窮者の自立支援関係事業
市民の善意による寄付物品（家電・家具）を生活困窮家庭等に提供し、自立した生活への一助として有効活用するリユース事業やフードバンク運営団体と連携した事業を関係団体と連携して実施する。今年度は湘南藤沢地方卸売市場に新たに拠点を設け、包括的に事業を実施していく。
（８）農福連携事業
JA さがみの協力のもと、地域の農家の方々からの厚意で寄附された野菜等を、子ども食堂やフードバンク団体等に提供し、活動の支援を行う。

（９）ひきこもり等社会参加支援事業の推進
分庁舎 2 階に設置した「社会参加活動室」に、専任の支援スタッフ 2 名を配置し、CSW と連携しひきこもりや生活困窮者、地域で孤立しがちな方等を対象に、ボランティア活動を通して社会とのつながりをもつこと、居場所としての場を提供し、孤独や孤立の解消につなげることを目的に運営を行う。
今年度は、暮らしに必要な内容の講座を定期的に開催し、対象者だけでなく、家族や関係機関も受講でき、社会とのつながりを推進する機会とする。
昨年度、ふじなみ交流センターで開設した、ひきこもり当事者の社会参加のための居場所事業「こころま」については、当事者の意向に即した内容の充実に取り組む。
（１０）地域活動のリスク管理
ボランティアなど地域活動における事故等に関するリスクへの備えとして、弁護士による専門相談の場を提供する。

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８．資金貸付事業（ 42,605 千円）
失業者や障がいのある方、介護を要する高齢者のいる低所得世帯に対して、生活の安定や経済的自立を図ることを目的に、各種資金の貸付を行う。 また、昨年度から実施する、緊急小口資金等のコロナ特例貸付の借受人に対するフォローアップ支援として、生活困窮者自立支援機関等と連携した相談支援に取り組む。
（１）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得世帯等に対する各種資金貸付の相談・受付①総合支援資金②福祉資金③教育支援資金④不動産担保型生活資金（２）福祉資金の貸付
低所得世帯の福祉増進を図るため、生活に必要な小口資金貸付を行う。
（３）修学旅行費貸付事業
低所得世帯への中学校修学旅行費の貸付を行う。

９．障がい福祉事業（ 25,727 千円）（１）地域活動ホーム運営事業
障がい児者や家族の生活支援を目的に、湘南台地域活動ホームでの一時預かり事業を実施する。
なお、現在使用している集会所の老朽化や、運営スタッフの減少に伴い、令和７年度以降の事業の継続について検討を行う。
（２）就労支援売店運営事業
障がい者の就労を通じた社会参加の場として、県社協から「ともしびショップ」の認定を受けた、市営斎場内の売店の運営を行う。
なお、葬儀や法事等の規模の縮小・簡略化が進む中、令和７年度以降の就労支援売店の運営についても検討を行う。
（３）藤沢市ふれあい実行委員会事業の支援
障がいに対する理解を深め、障がい者福祉の推進等を目的とした事業「ふれあいフェスタ」の実施に向けて、その企画運営を行う「ふれあい実行委員会」の事務局を市と協働して行う。

１０．包括的な相談支援・社会的孤立等支援事業（１）生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）（ 104,000 千円）
重層的支援体制整備事業の本格実施 2 年目を迎え、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」「包括的相談支援」「多機関協働」「支援プラン策定」を一体的に進めるため、藤沢市と連携協議を重ね、地域の特性や強みを活かした支援体制を12

構築する。複合した課題を抱える生活困窮者等について、顧問弁護士や、アドバイザリー契約をしているひきこもり支援や精神保健の専門家、ファイナンシャルプランナーによる専門相談を活用し、総合的な支援を行う。また、専門職のスーパーバイズを受けて、相談支援員のスキルアッ
プにつなげ、相談支援の充実を図る。
更生支援の取り組みでは、更生保護サポートセンターと連携し、企画調整保護司等と CSW の情報交換を実施する。
（２）社会的孤立等生活支援事業
子どもの貧困等、子どもを取り巻く諸課題や生活困窮世帯に対しての支援を行う。
①『自動車運転免許取得支援事業』
児童養護施設入所者、ひきこもり、ひとり親等の生活困窮者を対象に、職業の選択肢を増やし、就職を含めた自立生活の一助となるよう、自動車運転免許取得費用の給付等、免許取得のための支援を市内自動車学校と連携して行う。
②『上履プレゼント』
フードバンクふじさわのフードパントリー利用者及び生活困窮者自立支援事業が関わるひとり親世帯で小中学校に通学する子を対象に、進級進学時、学校で使用する上履を支給する。
③『子どもの成長を祝うプロジェクト』
経済的な事情から「子どもの成長を祝う」人生の通過点である行事等をあきらめざるを得ない
子・世帯に、藤沢市生活協同組合運営協議会、藤沢市と協働し、記念行事（衣装を着て、写真を撮影）の経験と皆に門出を祝福される体験を目的とした事業を実施する。
・七五三（11 月 15 日）3 歳・5 歳・7 歳の子どもの成長を祝う
・成人式（1 月第 2 月曜日）（18 歳）もしくは 20 歳の成人を祝う④『教育支援資金貸付時合格お祝い事業』
生活福祉資金（教育支援資金「教育支援費」）の貸付手続きを行う中学生、高校生に対し、企業等とも連携した新入学時に必要な物品と、市社協からのお祝いメッセージを渡し、門出を祝うとともに、相談機関を周知し、早期にゆるくつながるきっかけを作る。
⑤『小中高校生長期休み時の居場所・学習・食の支援事業』
夏休み等の長期休みの期間、分庁舎 2 階の活動室の空き室や地域の居場所の活用や企業との連携等による、学習支援や生活スキルを身につける講座の開催、障がい福祉事業所と連携した食の支援、ボランティア体験等を実施する。拠点を設け、地域と連携して市内各地区で実施することを目指す。
⑥ウクライナ避難民支援事業
市との協働により、藤沢市で暮らすウクライナ避難民の生活支援を行う。

１１．生活支援コーディネーター（第１・２層）事業（市受託事業）（ 32,434 千円）
高齢者に着目した 13 地区の丁寧なアセスメントを基に、市域を活動エリアとする第 1 層生活支援コーディネーターと、第２層生活支援コーディネーターを兼務する CSW が、その地区状況に応じた地域生活課題の解決に向けた取り組みを地域住民が主体的に実施していく支援を実施する。特に、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（令和 7 年）を１年後に控え、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築しながら、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、高齢者が社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みを地域住民や関係機関と協働して行う。

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１２．あんしんセンター事業（権利擁護事業）（ 96,577 千円）（１）日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方が、日常生活を送るうえで不安を抱え自ら福祉サービスの利用手続や日々の金銭管理が十分に行えない場合に、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本人との契約により次の支援を実施する。
①福祉サービスの利用援助サービス②日常的金銭管理サービス③書類等預かりサービス（２）成年後見事業（市受託事業 ※④法人後見業務は除く）
成年後見制度の利用が必要な方への支援等を実施する。
①成年後見制度の普及啓発
市民向け講座の開催やパンフレットの配布等により、制度の周知・啓発を図る。
②成年後見制度の利用支援等
制度利用等の一般的な相談及び専門家による定例・出張専門相談を実施する。
③地域関係機関との連携
地域の相談支援体制の充実に向けて、藤沢市と連携し関係機関によるネットワークづくりを推進するなかで、権利擁護に係る様々な課題への対応を図る。なお、前年度に続き、身元保証や死後事務に関すること等について研究を進める。
④法人後見業務の推進
市社協が法人として成年後見人等に就任し、法人職員が後見事務を行う。関係者による審査会を設けて本業務の適正な運営を図るとともに、日常生活自立支援事業と一体的に実施する
ことにより権利擁護の推進を図る。
⑤成年後見制度利用促進事業
成年後見制度の利用を始め、適切な権利擁護支援の推進を図るため、専門職団体及び関係機
関の協力・連携強化に向けた体制整備や支援関係者によるチーム支援の調整、後見人等が選任されるまでの間の緊急的な金銭管理支援等を行うなど、持続可能な権利擁護支援に関して中核的な役割を担う機関の運営を行う。
（３）市民後見事業（市受託事業）
市民の視点を生かし、本人の意思を尊重したきめ細かな支援を行うため、市民後見人の育成を図り、後見制度の利用を促進する。
①市民後見人の養成
被後見人等に寄り添い、意思決定支援を重視した後見活動ができる市民後見人の育成と活用に向けた養成講座を実施する。
②市民後見人の支援
市民後見人として適切な活動が継続できるよう、フォローアップの充実を図りつつ後見活動を支援するとともに、実務に関する相談支援や専門家からの指導・助言が受けられる機会を設けるなど、市民後見人が安心して活動できる環境を整える。

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③市民後見人候補者バンクの運営・管理
家庭裁判所への申立て時に、市民後見人候補者バンクに登録された方を市民後見人として推薦するために受任調整会議を開催する。また、市民後見人候補者バンク登録者の資質の維持向上のため、研修会や情報交換会などを開催する。
（４）権利擁護支援事業
権利擁護の立場から、成年後見制度の申立てが必要な状況であるにもかかわらず、家庭環境、事務能力、経済的な理由等の課題を抱えて家庭裁判所に申し立てることが難しい方に対して、申立て手続に関する支援及び費用の助成を行う。

１３．在宅福祉事業（ 30,724 千円）（１）自主事業（ホームヘルプサービス）
介護保険制度等や公的介護事業の対象とならない世帯や制度外のサービスを必要とする高齢者等の世帯に、ホームヘルパーを派遣する。
また、子育て中の親、生活困窮者、ヤングケアラー、困難を抱えた女性等の自立支援を目的としたホームヘルパーの派遣も実施する。
（２）公的介護事業（ホームヘルプサービス）（市受託事業）
ホームヘルパーを派遣し、日常生活を支援する。
①生活支援型ホームヘルパー派遣事業
介護保険等の対象とならない 65 歳以上の在宅要援護高齢者等のいる世帯を対象に派遣する。
②ひとり親家庭日常生活支援等事業
ひとり親家庭等を対象に派遣する。
③子育て世帯訪問支援事業※名称・内容変更（一部新）

家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭・妊産婦・ヤングケアラー等がいる家庭を対象とし、家事・育児援助に加えて外出時の補助や宿題の見守り等も行う。
④精神障がい者地域移行体験利用事業
精神に障がいのある方が、長期的な入院等から退院し、地域生活に戻る際の生活体験を支援す
るため、ホームヘルパーを派遣する事業だが、令和 3 年度以降コロナの影響で休止中。
（３）在宅福祉サービスセンター管理運営事業（市受託事業）
各種公的在宅福祉サービス事業の相談、調整等をするとともに、各種事業の利用向上に努める。

１４．老人福祉センター事業（指定管理事業）（ 300,029 千円）
老人福祉センター管理事業者として指定（令和 5 年度～9 年度）を受け、藤沢市が定める施設管理の基本方針に基づき、適切な管理運営やサービスの向上に努めるとともに、地域福祉増進の拠点施設として、各センターの立地や規模・設備等を活かした特色ある取り組みを行い、第 4 次藤沢市

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地域福祉活動計画や関連する藤沢市の高齢者保健福祉計画、藤沢型地域包括ケアシステム等の理念や目標を踏まえた各種事業を、様々な世代や地域住民等との交流を含め計画的に推進する。
（１）サービスの向上等による施設利用の促進①魅力ある事業・企画による利用促進
トレンドや利用者のニーズ等を取り入れた多彩で質の高い魅力ある講座や各センターで特色あるサロン事業等を実施するほか、民間企業や市の各部門、特に近隣の公民館等と連携し、多様な分野の講座・事業等を開催して、利用者の活動や学習の場、憩いの場として充実を図る。
②利用者等への食の提供の検討
食堂事業者が営業しない期間は、食堂スペースにて障がい者団体等による弁当販売や、ご当地食品等の販売を行うとともに、パンなどの各種自動販売機等を設置し、利用者が気軽に食事ができるスペースを提供するほか、定期的に、キッチンカー（移動販売車）での販売場所として提供し、食事が不便なセンター利用者への利便性の向上を図る。
また、フードバンク食材等を活用した子ども食堂を定期的に開催することや地域住民等に向けての食の提供について検討を行う。
③世代間交流事業
地域の保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校との世代間交流を通して相互理解を深め、ふれあいの機会を設けるとともに、子どもや孫世代へ自分の活動を伝承できる機会を作り社会参加を推進し、地域の発信の拠点として地域力向上に寄与していく。
④LINE 等による情報発信
現在こぶし荘において試行的に、公式 LINE の無料プランを運用しているが、3 センターでイ
ベント・講座のお知らせ、災害や大雨・降雪による開館状況等についてリアルタイムな情報発信の実施について検討する。
⑤図書館と連携した団体貸出し
現在の図書コーナーは狭いスペースで冊数も限られることから、市の図書館と連携して団体貸出しを行う。また、図書館等の廃棄本を活用し、定期的に図書コーナーの本の入替を行うほか、利用者から図書ボランティアを募り図書コーナーの整理等を行う。
（２）健康寿命延伸に向けた事業の実施①健康増進・介護予防の推進
ウォーキング等テーマを特化した講座や各センターの施設設備や環境を活かした講座の開催、栄養・口腔ケア、こころの健康に関する事業等、健康増進・介護予防に向けた事業展開を図る。
②健康の見える化による健康意識啓発各センターの健康相談の充実を図るとともに、施設内に各種測定器等を設置し、気軽に利用できる環境の整備や定期的な測定会(フレイルチェック等)を実施し、健康への意識醸成を図る。
（３）藤沢型地域包括ケアの推進に向けた取り組み①見守り連絡サービス
新型コロナウィルス感染症拡大によるセンターの休館や利用予約制の導入等、利用方法が大きく変更したため、コロナ禍の対応として、サービスの方法等を見直し、再構築する。

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②生活相談の充実と高齢者の課題に向けた取り組み
社会福祉法人の分野を超えた連携による「福祉なんでも相談窓口」の開設や地域包括支援セン
ターとの連携により相談支援体制の充実を図る。また社会的な課題となっている高齢者ドライバー問題への取り組みを進める。
③地域団体・企業との連携
現在実施している「いきいきマルシェ」を引き続き開催するとともに、地域団体や JA さがみ等と連携を図り、地場産の食材や地元商店街のおいしい食べ物の販売、本や日用品等の販売を行うなど、大規模マーケットを開催する。また、企業の地域貢献活動との連携による事業の実施に取り組む。

１５．居宅介護等事業（ 37,252 千円）
介護保険制度等に基づいた、訪問介護のサービスを実施する。また「業務継続計画（BCP）」の策定を行い、自然災害や感染症などの不測の事態に向けた体制整備を行う。

１６．障がい者総合支援事業（ 46,148 千円）
障がい者総合支援法に基づいた、障がい福祉サービスを実施する。居宅介護事業、相談支援事業
等の体制を充実させる。
（１）居宅介護等事業①居宅介護事業・重度訪問介護事業・同行援護事業
障がい児者等にホームヘルパーを派遣し、身体介護や家事援助等の実施や視覚障がい者への外出支援を実施する。
②移動支援事業（藤沢市地域生活支援事業）
障がい児者の外出活動を援助し、自立生活や社会参加を支援する。
（２）相談支援事業
指定特定相談支援事業者として、障がい福祉サービス利用等についての相談や サ ー ビ ス 利用計画の作成等の支援を実施する。また、市からの委託により、障がい支援区分認定調査を実施する。

１７．災害活動関連事業
藤沢市災害救援ボランティアセンター設置・運営に関する協定に基づく取り組みの推進。
①三者協定に基づく三者の役割等について継続検討②災害救援ボランティアセンターの立ち上げ訓練等の実施③県内市町村社協間における災害時相互支援協定に基づく支援体制構築への参加④県地域防災計画に基づく、県と市町村災害ボランティアセンター間情報伝達訓練への参加⑤災害ボランティアの養成⑥関係機関等との検討（サテライトセンターや地域の災害ボランティア団体等との連携の仕組
み、要配慮者等の避難に関わる課題等について）
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⑦必要資機材の整備等（市備蓄資機材を基本に必要に応じた整備）

１８．会の運営（１）法人運営に向け、業務の決定・執行を図るための理事会、評議員会等の開催及び、適正な業務
運営・執行を図るための監事による監査を実施する。
また、役職員が一堂に会し組織のあり方や事業推進等に関する話し合いや勉強会等の場を新たに設け、組織運営の充実を図る。
（２）藤沢市支えあう地域づくり推進連絡会
第 4 次地域福祉活動計画の推進に向けた具体的検討を進めて行く。
（３）業務の執行に伴う各種委員会の開催①愛の輪福祉基金審査委員会の開催②日常生活自立支援事業契約締結審査会の開催③法人後見業務適正審査会の開催④藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会の開催（４）情報共有や協働・連携に向けた各種外部委員会・会議への参加「県社協市町村部会会長会並びに事務局長会」「藤沢市地域福祉計画推進委員会」「藤沢市介護保険運営協議会」「藤沢市高齢者施策検討委員会」「藤沢市障がい者総合支援協議会」「藤沢型地域包括ケアシステム推進委員会」「藤沢市自殺防止対策協議会」「藤沢市国民保護協議会」「藤沢市都市親善委員会」など、各種外部委員会や会議へ本協議会の役職員が参加。
（５）福祉系教育機関からの実習生の受入
人材養成の一環として、福祉系の大学や専門学校等からの実習生の受入に協力。
（６）自主財源の充実に向け、引き続き賛助会員の拡大及び増強に努める。

１９．団体業務（１）日本赤十字社神奈川県支部藤沢市地区事務局
社員増強運動や災害義援金の受付など各種赤十字事業の事務局を担当（２）神奈川県共同募金会藤沢市支会事務局
赤い羽根募金・年末たすけあい募金等、共同募金運動の事務局を担当（３）藤沢市遺族会事務局
遺族の集い、研修会等の各種遺族会事業の事務局を担当

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（４）藤沢市更生保護女性会事務局
各種更生保護活動推進の事務局を担当（５）藤沢市地区社会福祉協議会連絡協議会事務局
各地区の社協相互間及び、市社協との連携・協力のため事務局を担当（６）藤沢市地域公益事業推進法人協議会事務局
社会福祉法人が連携して「地域の公益的な取り組み」を進めるための事務局を担当（７）ふじさわ福祉 NPO 法人連絡会事務局
市内 NPO 法人と連携し、地域福祉の推進と福祉人材育成を進めるための事務局を担当（８）藤沢地区保護司会事務局
市内における犯罪予防活動及び更生保護活動の推進のための事務局を担当（９）藤沢市老人クラブ連合会事務局
高齢者の社会参加活動支援の一環として、「藤沢市老人クラブ連合会」の活動支援のため事務局を担当

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