令和元年10月号

特集

都市が推進するインフラ長寿命化対策
道路や橋、上下水道、公共施設など、社会インフラの老朽化が大きな問題となっています。これらの社会インフラは高度成長期に整備されたものが多く、耐用年数とされる建設後 50年を既に超えるものも少なくありません。国は「インフラ長寿命化基本計画」の中で、メンテナンスサイクルを構築することを求めており、各自治体においても、インフラの長寿命化、維持管理の適正化などに取り組んでいます。
今回の特集では、社会インフラ老朽化問題の現状や課題、インフラ維持管理に関する自治体支援の取り組みについて学識者に解説していただくとともに、安全・安心な生活を送る上で欠かせない社会
インフラの効果的な維持管理を行う都市自治体の事例をご紹介します。

寄稿 1

インフラ維持管理に関わる
地域格差と自治体支援の取り組み
東北大学大学院工学研究科教授、東北大学インフラ・マネジメント研究センターセンター長
東北大学大学院工学研究科特任准教授、東北大学インフラ・マネジメント研究センター副センター長

寄稿 2

寄稿 3

寄稿 4

27

市政 OCTOBER 2019

久田 真
鎌田 貢

未来へつなぐ水道広域化
秩父市長

久喜邦康

各務原市の橋梁定期点検における新しい取り組み〜ドローンなどロボット技術を活用した各務原大橋の定期点検〜
各務原市長 浅野健司

福岡市のアセットマネジメントの取り組み
福岡市長

髙島宗一郎

インフラ維持管理に関わる
地域格差と自治体支援の取り組み

まこと

真

ひ さ だ

東北大学大学院工学研究科教授、東北大学インフラ・マネジメント研究センターセンター長 久田

こう

貢

か ま た

鎌田

自治体は一つの橋を何人で支えているか？とせるので、そのいくつかを紹介したい。

命化基本計画」を策定した。これに合わせて、年には「インフラメ

いうインフラ維持管理の「地域格差」が導き出動計画」を策定し、平成関連各省庁が管理する公共施設に対して「行東北大学大学院工学研究科特任准教授、東北大学インフラ・マネジメント研究センター副センター長

はじめに
ふかん

わが国のインフラ維持管理の系譜を俯瞰す
クライシス」が放映されて以降、インフラの関する状況は大きく変化してきているが、本このように、わが国のインフラ維持管理にた。なお、最近の地方紙上では、秋田県の人

人口（約１０８万人）よりも少ない状況であっ田県の人口（約１０２万人）は、仙台市一つのまず、人口についてであるが、例えば、秋維持管理の重要性が重大な社会問題として大文では、独自調査を通じて明らかにしたイン

口 に つ い て は、 国 勢 調 査 時 か ら さ ら に 減 少ンテナンス国民会議」が発足した。

きく取り上げられるようになったといってよ

フラ維持管理に関わる地域格差とともに、筆年にＮＨＫ特集「コンクリート

い。従って、わが国においてインフラの維持し、平成インフラ維持管理の地域格差以前から懸念されていたことではあるが、年度に入って１００万人を下回っ者らがこれまで取り組んできたインフラ維持管理が広く認識されるようになってからが経過したことになる。

今日に至るまで、わが国の多くのインフラ
しょしょうを所掌する国土交通省を中心として、さまざ
まなインフラ維持管理に関する取り組みが進

年の初めに公表された国勢調査の集計たという記事が出ていた。また、東北で最大の人口を擁する宮城県（約２３３万人）です

ら、名古屋市一つの人口（約２２９万人）とほぼ同等の規模であること、また、東北６県の人口の合計（約８９８万人）は、もはや神奈川

県１県の人口（約９１２万人）よりも少なく

平成

結果によれば、程度の差はあるものの、わがなっていることも明らかとなった。

年には東日本大震災

国の人口減少が全国的に加速し始めたことがさて、地方自治体（都道府県と市町村）が管められているが、平成発生するなど、インフラの安全性を改めて問明らかとなった。この事実と、おおよそ理する橋梁数（２ｍ以上）の実態については、

年には笹子トンネルの崩落事故がいただす多くの事象が発生した。国土交通省

橋ともいわれている代表的なインフラである

万は平成 年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、同年には総務省が「インフラ長寿

きょうりょう全国で実施されている道路メンテナンス会議

が、平成

29
既設 橋 梁 の情報を組み合わせると、各地方

29

70

23

管理に関する自治体支援の内容を紹介する。

年

ると、昭和

28

35

59

24

25

1
寄稿

28

OCTOBER 2019 市政

つの橋を支えている人口を地方自治体ごとにが可能である。これらの情報に基づいて、一などが公表している情報などで入手すること院、農林水産施設、庁舎、ホール、集会所な

河川、港湾や上下水道のみならず、学校、病ている。すなわち、橋梁や道路、トンネルや調査研究を進めてきた。

る人材育成、劣化のメカニズムの解明などの的な支援をはじめ、インフラ維持管理に関す

年からスタートした戦略的イ

ど、あらゆる公共施設の維持管理を進めなけ果となった。また、地方別に集計したところ、一つの橋を約１９０人で支えているという結万橋であったので、日本としては

１億２７００万人であり、自治体が管理する施設を限られた人員で対応しなければならなが、小規模な市町村においては、全ての公共

それぞれの担当部署で対応できるであろう

規模な組織であれば、それぞれの公共施設はればならない状況にある。国や県といった大ＭＰは、東北大学ＩＭＣとインフラ維持管理

ラットフォーム（ＴＩＭＰ）を構築した。ＴＩを契機として、東北インフラマネジメントプ

プロジェクトが平成

おいて、東北大学ＩＭＣが提案した地域展開

ノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）事業に

また、平成

計 算 し て み た。 ま ず、 わ が 国 の 総 人 口 が 約

東北６県の平均では約１３０人で一つの橋をいのが実態であり、特段に危機的な状況にあに関する連携協定を締結してきた関係各機関

部においては、数千〜数百人で一つの橋を支開すると、東京や神奈川、大阪などの大都市

さらに、これらの集計を市町村別にまで展

１人が公共施設の維持管理のために負担しな

均年収などまでを加味して精査すると、住民度、各自治体に在籍する住民の平均年齢、平自治体が管理するインフラの規模や損傷程共施設（インフラ）全般で俯瞰し、なおかつ各ここで紹介した結果を、橋梁だけでなく公担 い 手 不 足 や 新 技 術 の 導 入 の 遅 れ、 イ ン フ

近 年、 建 設 業 界 は 少 子 化、 高 齢 化 に 伴 う（１）グランドデザインの策定と提言

活動している。

おり、現在、以下に示す六つの領域について

北各県の拠点大学などを構成メンバーとしてをはじめ、東北６県ならびに仙台市および東橋梁が約支えており、この人数は九州７県の平均でもると言わざるを得ない。

えているのに対し、地方部では数百〜数十人ければならない金額は、一体いくらになるの

況にあることなどが判明した。

であった。なお、このような傾向は、政令指を 踏 ま え る と、 将 来 の 地 域 や 建 設 業 界 は ど

多 く の 問 題 を 抱 え て い る。 こ の よ う な 状 況

ラ 維 持 管 理 市 場 が 未 成 熟 で あ る こ と な ど、もなく、一つの橋を１００人以下で支えなければならない政令指定都市も存在することがインフラ維持管理に関してさまざまな問題

デ ザ イ ン を 策 定 す る こ と が 不 可 欠 で あ り、の よ う な 技 術 が 必 要 か、 と い っ た グ ラ ン ド

う あ る べ き か、 そ れ を 実 現 す る た め に は どる市町村のうち、一つの橋を支えている人口を抱える地方自治体への支援対策として、平

このような将来を見据えたグランドデザイ

地方自治体支援の取り組みの 最 小 値 は ５（ 一 つ の 橋 を 住 民 ５ 人 で 支 え

月、国土交通省東北地方整備局と東北大学は、インフラ維持管理に関する連携協

年

成

社会保障に対する惨状をしのいでいるのでは
これらに加えて、全国の地方自治体は、総ター（以下、東北大学ＩＭＣ）が設立され、地東北大学にインフラ・マネジメント研究セン

発表を行い、東北大学ＩＭＣならびにＴＩＭ

全国各地で講習会、展示会、講演会、論文（２）技術情報の共有・発信
年４月に公示した「公共施設等

務省が平成Ｐの活動内容を紹介し、同様の取り組みを推

年１月、定を締結した。これに基づき、平成

12ないだろうか？

25

方自治体へのインフラ維持管理に関する技術

26

ンの提言を進めている。

る！） で あ っ た が、 こ れ は 見 方 に よ っ て は、分かった。ちなみに、日本中に約１７５０あ

東北地方を拠点としたであろうかと懸念は募るばかりである。

約 人で一つの橋を支えなければならない状

年度に採択され、これほぼ同等であったが、四国４県の平均では、

26

定都市であれば裕度があるかといえばそうで

28

66

都市が推進するインフラ長寿命化対策

総合管理計画の策定要請」への対応に直面し市政 OCTOBER 2019

29

90

特集

26

開している。これらの組織は、地域の事情な管理を確実に進めるための活動を精力的に展り、それぞれ産官学連携組織がインフラ維持

東北地方では、各県の拠点大学が中心とな（３）
地域間の連携強化推進している。

する立場にある企業の技術者に対しても、個際の構造物から維持管理に必要な情報を取得

供を行っている。また、点検や修繕などで実が主催する行事などで研修講師として話題提要する行政の担当者を対象として、各自治体

理の予算確保などのマネジメントのスキルをついては、インフラを管理する立場で維持管な状況であるのだから、恒常的に年貢などににおいて将軍のお膝元である江戸でこのようてしまった事例が紹介されている。江戸時代（１８０７年）に落橋し、多くの犠牲者を出しを 条 件 に 供 用 を 継 続 し た も の の、 文 化 ４ 年

諸経費を町方（周辺住民）が全て負担することがおろそかになり、その後、橋梁維持に伴う（東京都）が、幕府の財政難を理由に維持管理

近 年、 Ａ Ｉ や Ｉ Ｔ な ど の 先 端 技 術 を 駆 使挙げられる。

証 実 験 を、 仙 台 市 と 共 同 で 実 施 し た 事 例 が替する球殻ドローンを用いた橋梁点検の実たのは極めて興味深い。なお、最近の研究でとした維持管理に関わる専門職が成立していいたらしく、この時代に既に公共施設を対象

裏の修理造営をつかさどる職階が設けられて嵯峨天皇の代に既に修理職と呼ばれる主に内ある資料によれば、弘仁９年（８１８年）の東北大学インフラ・マネジメント研究センターているといえるであろう。

るとするかは、まさに私たちの双肩にかかっ術や知恵だからこそ、ついに克服を成し遂げ釈明をするか、現代の私たちが培ってきた技であり、千年かかっても克服できなかったと

先人たちと同じような難局に直面しているの参考文献
久田 真、小早川正樹、石川弘子、鎌田 貢：公表情報に基づく自治体管理橋梁の地域格差に関する一考
察、日本アセットマネジメント協会第１回研究発表
会、２０１７30

OCTOBER 2019 市政

年（１６９８年）に架けられた永代橋

どを踏まえて活動趣旨や活動内容などが少し

別の相談事項や社内研修での講師などに対応

苦しんでいたであろう地方にあっては、イン元禄ずつ異なっているものの、ＴＩＭＰを通じ、している。さらに、次世代の担い手である学

フラの維持管理はどのような実態であっただ

インフラ維持管理分野における人材育成に

緩やかなアライアンスが取れるよう地域間の生などに向けた人材育成については、大学で進しているグループなどとの広域的な連携を連携を強化している。

要するに、インフラ維持管理に関する「地ろうか？

するほか、他の教育機関においても維持管理なく、見方によっては千年の昔から露呈して

し、情報
（データ）
を最大限に活用した新しいは、平安京へ遷都した後に旧都となった平城

いた課題なのである。結局、現代の私たちも国 造 り が 強 く 志 向 さ れ て い る。 Ｔ Ｉ Ｍ Ｐ で京の造営物については、平安京での財政確保おわりに域格差」と「財政難」は今に始まったことではの講義にインフラ維持管理の最新情報を概説

各 地 方 自 治 体 の 技 術 ニ ー ズ を 集 約 し、 こ
れにマッチングする技術開発プロジェクト
成 果 の 実 装 を 支 援 し て い る。 一 例 と し て、
ＳＩＰの技術開発成果である近接目視を代は、地方自治体が保有しているにもかかわらを理由に維持管理が施されず、その結果、平「インフラ・メンテナンス学 Ⅰ総論編」には、

す り し きず、その利用について立ち遅れている膨大な

城京の荒廃が進んだ一因となったとのことで（５）
情報基盤の開発と整備

情報をデータベース化し、利活用につなげるある。また、先般、土木学会から刊行された
（６）
人材育成

http://imc-tohoku.org/

ための基盤の整備と運用を進めている。

きゅうかく

分野の科目の一部をお引き受けしている。

（４）
技術成果の実装支援11

未来へつなぐ水道広域化
ちちぶ

くき くにやする職員の技術水準の低下に直面し、長期にわ入の減少や、施設の老朽化、職員数減少によた感は否めない。しかし、アセットマネジメ

し、水道当局でさえも楽観的スタンスにあっ丈夫だろう」といった正常性バイアスが蔓延

秩父市長（埼玉県）久喜邦康

たり持続可能な経営基盤の確保が喫緊の課題ントを実施した結果、受け入れがたい余命宣まんえんとされているが、秩父地域のような元々脆弱告を突き付けられたかのように、秩父地域の１ 自然と文化をつなぐな経営基盤にあった中小規模の水道事業は、水道が危機的状況にあることを痛感する。

ちちぶ

面積の約

％を山林が占める山に囲まれた盆〜秩父地域のご紹介〜
秩父地域は、埼玉県の最西に位置し、東京

全国を上回るスピードで経営力や組織力が脆（２）広域化の実現

そのような中、「集約とネットワーク」、
「競

ぜいじゃく

都、山梨 県、長野県、群馬 県に隣接し、地域

弱化していく状況にあった。

地地帯である。春は芝桜やしだれ桜、秋には紅

秩父地域は、県内の約４分の１の面積を占ながとろ争から協力へ」という水道広域化の根幹をな

葉や国の名勝である長瀞の岩畳を眺めるライン

万

め て い る も の の、 人 口 は 約 １・５ ％（ 約す 主 義 に 打 開 策 を 見 い だ し、 本 市 は、 周 辺

下りなどが楽しめる自然豊かな地域で、歴史人）であり、管網密度が低い。また、山筋・日に「中的・文化的建築物や祭り、寺社、温泉、遺跡、カ所もの浄水場を管理

年３月
川筋ごとに点在する心市宣言」を行い、「定住自立圏形成協定」を４町の意向を伺い、平成

ダムなど多くの観光資源に恵まれている。

しており、立地上の問題で不効率な運営を強

各 議 会 の 議 決 を 経 て 締 結、 さ ら に 実 施 計 画

秩父地域の水道広域化については、秩父市、

いられている。その上、給水収益の減少や修

お

が

みなの

となる「ちちぶ定住自立圏共生ビジョン」をよこぜ

横瀬町、皆野町、長瀞町（皆野・長瀞上下水

繕費の増加などで収支バランスが崩れ、本来策定した。
のままでは老朽化の波にのまれていく危険性想」に取り組んでいくことへの意思表明であ

これは、総務省が推進する「定住自立圏構

年度から検討を始め、平成月１日に水道事業を統合し、秩父広域市町村を孕んでいた。中長期計画はおろか短期計画

構成団体ともジリ貧状態にあった。

はら

圏組合の一事務として運営を開始している。

り、互いに連携・協力することにより、地域

２ 手をつなぐ 〜水道広域化の経緯〜（１）
背景

水道が当たり前に存在するあまり「まだ大を主目的とする。水道に限らず、医療、福祉、確保し、圏域全体の活性化と人口流出の阻止

さえ、健全なプランを描けず、赤字予算とし

して平成

の

道組合）
、小 鹿 野 町の１ 市 ４ 町 を 構 成 団 体 と行うべき更新工事に十分な投資ができず、こ

19
年４

21

全体の暮らしに必要な都市機能や生活機能を28ない程度の消極的な事業運営にとどまり、全23

全国の水道事業は、人口減少による料金収

市政 OCTOBER 2019

31

85

10
41

2
寄稿

都市が推進するインフラ長寿命化対策
特集

教育、交通等さまざまな分野を含めた総合的一することとしたが、統一までの間は、基準の広域化に当たっては、厚生労働省の資産管村圏組合の一事務として運営を開始した。こ設の広域化（事業統合）を行い、秩父広域市町べきとの論理である。広域化後５年の間に削まずは広域化をしてから、料金統一を検討すて広域化事業が頓挫してしまうのであれば、意形成の面でかなりの時間を要する。そうし変動が生じる地域もあり、水道利用者との合とができる。

効果により、供給単価の上昇幅を抑制するこに上昇することが予想されるが、前述した各る費用の増大により、今後の供給単価は大幅および更新基準を超えた施設の更新等にかか給水人口や水需要の減少に伴う収益の減少％にまで積年ごとに平準化したものを図

年に大きなウエートを占32

OCTOBER 2019 市政③県補助金の活用

年間に生活基盤施設耐震化等補助金を活用し、施設年度から令和７年度までのは一般会計から繰り入れることとした。深刻の更新・整備を進める。

平成下でのサステイナビリティが課題となっていな収益減にあった水道事業の経営状況を考え

３３３億円に対し、１１１億円の補助金を見料金を設定し、その基準料金に満たない団体

る 水 道 分 野 に お い て も 親 和 性 が 高 く、 こ のると、広域化と同時に料金も適正な金額に統込んでいる。（補助率３分の１）な政策であるが、前述した目的は、人口減少「定住自立圏構想」の枠組みの中、水道事業の一するのが最善と考えられたが、広域化と水年間の対象事業費

広域化も大いに進展していくこととなる。

理手法であるアセットマネジメントツールを減できる費用も見込めたため、拙速な協議は（３）老朽施設の更新と耐震化事業

年４月１日に四つの水道事活用して基本構想・基本計画を策定し、広域

避け、より慎重に料金体系について考えるこの簡易水道事業、二つの飲料水供給施化による経営の合理化によりもたらされる効とは、利用者負担の急増を避けるという意味

投資ができずにいたことを述べたが、この不業、果を、水道利用者に丁寧に説明することで合では必要な選択であったと考えている。

％、構造物および設備がみ上がっていた。広域化せずに各市町単独で路がカ 所 削 減 す る。 そ の 結

運営していく場合、これらの更新にかかる費

年間で約１０３６億円と積算された。

合の更新需要は約９１７億円となり、単独の

一方、広域化して施設を統廃合していく場

用は

カ所、

果、統廃合後に所管する取水施設は設と浄水場を共に先に、本来行うべき更新工事などに十分な意形成を図った。

健全とも評される「更新工事の先送り」によっ

３ 望みをつなぐ〜広域化基本構想・基本計画の内容〜（１）
特徴
市町の枠組みを超えた事業統合に際し、公カ所となり、約１１９億円の更新
費用の削減が可能となる。

浄水場は業団」を新設するという選択肢もあったが、②職員数・人件費の削減

場合の更新需要１０３６億円に比べ１１９億とで、広域化後円削減できることが示された。

（図１）。その理由としては、議会および人事、度）で職員数を

９１７億円を広域化した場合の将来更新需要である
給与、財務、各種統計など、既存の組合の総に比例して減少することが見込まれるが、官年経過した時点（令和８年

広域化による合理化と官民連携を進めるこ

秩父地域では、既存の組織である秩父広域市

営企業法適用のみの一部事務組合である「企32

めるのは、前述した「更新工事の先送り」によ

10人削減する。人件費もそれ
務機能の一部を共有することで、費用の低減

２に示す。初めのとなっている。

民連携のための業務委託費は増加する見込み

町村圏組合の一事務とすることを選択した

19が可能となるためである。

17 10

51

32

15

広域化による施設の統廃合により、取水施（２）期待される効果

10て、秩父地域の水道施設の老朽化割合は、管そして、平成④供給単価の抑制

10

道料金の統一を同時に行う場合、急激な料金

28①施設の統廃合による更新費用の削減

28

また、水道料金は統一せず、５年以内に統

10

26

12

り積み上がった分を挽回する必要があるためして誕生した橋立浄水場も年が経過し、随時期を迎えている。埼玉県内初の近代水道とることで、今後一層厳しさを増す経営環境にの連携や県内水道一本化について検討を続け

はしだて

である。

耐え得る、強固な基盤の構築を図りたい。ま

2065
2063
2061
2059
2057
2055
2053
2051
2049
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2045
2043
2041
2039
2037
2035
2033
2031
2029
2027
2025
2023
2021

消 防

水 道

80,000,000

1,500,000

60,000,000

1,000,000

40,000,000

500,000

20,000,000

による効率化や、秩父地域の魅力発信といっ

2019

火 葬 場

施設の更新と広域化施設整備にかかる費用は2065年までに917億円。

みちしるべ

そのタスキを胸に挑戦は続く。

安 全・ お い し い 水 の 安 定 供 給 」、る。水道事業の使命である「安心・再構築」が令和時代の道標となくため、「強靭な水道システムの道 を、 将 来 に わ た り つ な い で いたこの素晴らしい秩父地域の水ら 約 １ ０ ０ 年、 先 人 が 守 り 続 け

大正時代に給水を開始してかまりと捉えるべきである。

する人口減少社会への挑戦の始は な く、 わ れ わ れ が 初 め て 直 面

手放しで喜べるような終着点で

想 さ れ る。 つ ま り、 広 域 化 は、

況は今後も苦しくなることが予

施 設 の 老 朽 化 に よ っ て、 経 営 状

止まる見込みのない人口減少やが 尽 き る こ と は な い。 む し ろ、

し た か ら と い っ て、 決 し て 課 題

以 上 の よ う に、 広 域 化 を 達 成

可能性をも秘めている。

た副次的効果により、地方創生へと発展する

2017

更新費累積額

更新費累積額（千円）

2015

ご み 処 理あらかわ

所に見られる老朽箇所がその歴史の古さを物た、県との連携は、荒川最上流に位置する秩年間に県の補助金を財源と語っている。これに対処すべく、広域化基本

父地域の良質な水道水を他の地域に供給する

土木

そしてこの
し、耐震化も施しながら強靭な水道システム

構想・基本計画をもとに着実に事業を進め、

電気

きょうじん

を再構築していくことが求められている。

機械

0
0

100,000,000

建物

2,500,000

120,000,000

917億円
管路
3,000,000

福 祉 保 健記念式典の様子（平成28年4月1日）

140,000,000

費用は2013年価格
広域化施設整備

４ タスキをつなぐ 〜決意を胸に〜

秩父広域市町村圏組合

さらに、次なる広域化として、県営水道と年度別施設更新費用（更新基準に基づいた更新ペース）

国庫補助対象期間
3,500,000

年間で、普及率は頭打ちとなり、～更新需要を平準化し、広域化に伴う施設整備費用を加算～

平成の広域化した場合の将来更新需要
図230

水需要は上昇から減少へと転換、施設は更新

一部事務組合での共同処理 ～秩父地域の水道のあるべき姿～
図1

目標となる。

ことを意味しており、位置エネルギーの活用

10

経営・技術基盤を強化していくことが当面の

95
2,000,000

更新費用（千円）

市政 OCTOBER 201933

都市が推進するインフラ長寿命化対策
特集各務原市の橋梁定期点検における新しい取り組み

あ さ の け ん じり、古くから航空機や自動車産業を中心にも務ヶ原飛行場（現航空自衛隊岐阜基地）」があに は 現 存 す る 国 内 最 古 の 飛 行 場 で あ る「 各コンセプトを「木曽川の雄大なランドスケー

専門家を集めた検討委員会を組織し、橋梁のほか、景観や造園部門等のデザインに関する

プルで素朴な橋。また渡りゆく人々が水と緑

プを引き立て、それと調和し、融合するシン
交通面では、岐阜市の中心部へ約８㎞、名を感じながら楽しく渡ることができるようのづくりのまちとして発展してきた。

各務原市長（岐阜県）浅野健司
かかみがはら〜ドローンなどロボット技術を活用した各務原大橋の定期点検〜

市の紹介
各務原市は、岐阜県の南部、濃尾平野の最北端に位置し、南部には愛知県との県境となる 大 河 木 曽 川 が 悠 々 と 流 れ、 北 部 に は 標 高㎞圏内にあり、東海北陸自動車

古屋市へはな、歩いてみたくなる橋」とした。

デザインは公開プロポーザルでの選定ととなる「ＰＣ

径間連続フィンバック橋」が採となり、橋の構造高を低く抑えることが可能

かな曲線のうねりがそのまま橋のシルエット

までは公共交通機関で、１時間ほどでアクセ

月にし、橋面から突き出したフィンバックの緩や

年

用された。

は、 市 内 の 公 園 に 長 さま た、 こ の フ ィ ン バ ッ ク の 高 さ に つ い てを機に、両地域の市民交流の拡大、さらに隣

バック模型を作成、展示し市民アンケートにｍの実物大フィン
接する愛知県域との広域交流の活性化等を目より決定した。完成からおよそ６年が経ったた指し、この木曽川に架ける各務原大橋の建設

現在、木曽川を跨ぐ交通の円滑化、周辺道路

ギングなど、市民に親しまれ、生活に欠かせ
きょうりょうない橋となっている。

60
橋 梁 形式の選定は、設計部門の専門家のまた計画が始まった。この事業は市が主体となっの渋滞緩和に寄与するとともに、散歩やジョ
25

日に橋長が約６００ｍの橋が開通した。

て、３年６カ月の歳月をかけ、平成年３月

は一級河川木曽川が存在しており、この合併

10

各務原大橋について
平成の大合併の中、本市は平成11

旧川島町と合併した。しかし、両地区の間に16

ス可能であり、利便性に優れた都市である。

道のインターがあるとともに、中部国際空港

30
24

２００ｍほどの山並みが広がるなど、自然環境に恵まれた都市である。また、市の中心部

一級河川木曽川に架かる各務原大橋

3
寄稿

34

OCTOBER 2019 市政

橋梁の点検について
橋梁の点検は、道路法の改正により道路管ならない点検方法については課題があった。

的な観点からも、今後定期的に行わなければには、超大型橋梁点検車を使用し、橋の損傷

各務原大橋を近接目視点検だけで行う場合

な ど を 手 書 き で ス ケ ッ チ す る こ と と な る が、橋梁の点検については、近接目視で行うこタを用いて事前に損傷図を作成し、それを活この提案では、ロボットが取得した画像デー

長大橋であり、多くの時間や手間がかかる。

て い る。 本 市 が 管 理 す る 橋 梁 は ５ ３ ０ 橋 あとが求められていることから、橋の裏面に接用して人が近接目視を行うことで点検の効率

各務原大橋定期点検の課題

年度）の定期点検で１巡目近する必要があり、橋梁点検車を使った点検化を図ろうとするものである。

理者に５年に一度の定期点検が義務付けられの点検が完了した。橋の健全性を４段階（Ⅰ方法が一般的である。

り、昨年度
（平成
〜Ⅳ）で判定し、緊急措置段階（Ⅳ）が１橋、本市では、各務原大橋が平成 年に定期点

歩道の幅員が約５ｍあるため、橋の裏面に近目指していく点において岐阜大学の取り組み

検を迎えることや、点検の効率化・高度化をしかし、各務原大橋は、施設帯などを含む

が１６９橋、健全（Ⅰ）が３３４橋であった。

づくために使用する、通常の大型橋梁点検車

橋、予防保全段階（Ⅱ）

これらのうち、判定ⅣおよびⅢの橋梁につい年７月に同大は有効であると判断し、平成早期措置段階（Ⅲ）
が30のアームが歩道端部に干渉し、使用が困難で

26ては、利用状況などを踏まえ、補修だけでな

30

く施設の集約化も念頭に置き、計画的な長寿られたのは、点検用の足場を設置する方法、あった。そのため、他の点検方法として考え関する協定」を締結し、点検の効率化、省力学と「インフラ維持管理マネジメント技術に

具体的には、各務原大橋を研究フィールド

命化と災害時の被害を軽減させるための橋梁

ない超大型橋梁点検車による方法が考えられとし、橋梁点検に求められるロボット技術の化に向け相互に協力していくこととした。

その中でも、前段で触れた各務原大橋は、たが、いずれの方法も費用や技術的な面で多高所ロープ作業による方法、日本に一台しか橋長が５９４ｍと長大であるとともに、構造精度の検証や性能の評価、点検基準や指針作

成 な ど、 １ 年 の 月 日 を か け 実 装 試 験 を 行 っ

技術研究センター（以降、岐阜大学）は、平成

岐阜大学工学部附属インフラマネジメント

した橋の損傷図の比較を行ったが、その差異

これまでの橋梁点検で行う近接目視から作成得した画像情報から作成した橋の損傷図と、た。その結果、ドローンなどのロボットが取年に内閣府の戦略的イノベーション創造プ

各務原大橋の定期点検に向けた取り組み

くの課題があった。

耐震化事業も進めている。

29

はほとんど無く、ひび割れの見落としが無い

この結果を受け、全国に先駆けてロボット

ログラム（通称ＳＩＰ）からインフラ維持管
け、インフラの点検分野にドローンなどのロ技術を活用した橋梁点検を各務原大橋で実施など精度が高いことが実証された。
ボット技術を取り入れることを目指した実装

日から４日へと短縮することができ、費用につなお、超大型橋梁点検車の使用日数をすることとした。
本市に橋梁点検にロボット技術を取り入れる

プロジェクトを進めていた。そのような中、

理・更新・マネジメント技術の事業採択を受

28

提案があった。

市政 OCTOBER 201935

10

都市が推進するインフラ長寿命化対策
特集

岐阜大学との協定締結式

けて発注を行った。一つは、橋梁点検の前に各務原大橋の定期点検は、二つの業務に分

６００万円縮減することができた。

いても３０００万円から２４００万円へとなった。

全体を細かく確認することができるようにながら画像データや損傷情報など、容易に橋データベース化され、３次元化された橋を見を行った。この事前調査で得られた情報は、の部位と各ロボットの特性を組み合わせ調査

ンやロボットカメラの４種類を使用し、橋梁

シャーも軽減されたことなど、非常に有 効でスムーズに行えたこと、見落としなどのプレッ

きたこと、その後の橋梁点検車による点検が情報により、橋の状況を十分に知ることがでロボットによる事前調査によって得られた画像

ら 今 回の取 り 組みに関 す る 発 表 が 行 われた。

報告会では、実際に点検を行った技術者かえた「橋梁点検車等による近接目視点検」を地学へ、もう一つは、この事前調査結果を踏ま精度も高く実施することができ、予定通りの調査の結果に基づいて行うため、効率的かつその後の近接目視による点検作業は、事前なる進歩により、点検の効率・高度化がよりされた。また、ロボット性能やＡＩ技術のさらあり、高い精度で点検ができたとの報告がな

各務原大橋の定期点検の実施行う「ロボット技術による事前調査」を岐阜大

元コンサルタント会社に委託した。

成の終わりとともに、橋梁点検も１巡目を終術活用を見据えた運用に変わりつつある。平

近年改定された点検要領では、ロボット技

今回の点検に当たって進展する期待を感じることもできた。
交 通 規 制 の 期 間 も 短 く な り、
交通渋滞などの社会的影響も軽減することができた。

各務原大橋の

今回の取り組みを各務原大橋の適切な維持え、令和に入り２巡目に入ろうとしている。
各務原大橋の点検を終えた管理に活かすため、次回の点検では、今回の定期点検を終えて日に、ロボット技術を取り入れた点検結果

し損傷の経年比較を行い、損傷の進行予測や点検で得られた高い精度の画像データを活用

年２月の報告会を開催した。研究責任者であ

適切な補修時期の検討などに活かすため、引最後に、橋梁をはじめとしたインフラの点る六郷恵哲先生（岐阜大学）や、内閣府

日は、ロボット技術に興味を持つ技術

検は社会的にも非常に重要である。今回のロき続き最新のロボット技術を活用した点検を開発者や研究機関の方をはじめ、国土

ボットを使用した橋梁点検業務に携わった多ＳＩＰインフラプログラムディレク

交通省の職員など、多くの参加者で会深く感謝したい。

くの技術者の熱意に敬意を表するとともに、知れた。

場が埋めつくされ、関心の高さが伺い行っていく予定である。

平成

27

31

ターの藤野陽三先生が参加された。当超大型橋梁点検車による近接目視

４日 間 で 作 業 を 終 え ることがで き た。ま た、

断面図
各務原大橋

ロボット技術による事前調査では、ドローロボットによる事前調査（ドローン）

36

OCTOBER 2019 市政

チャレンジ「ＦＵＫＵＯＫＡ

たかしまそういちろう

ＮＥＸＴ」を進人口および財政の見通し

平成 年に行った本市の将来推計人口では、今後も転入超過による社会増が続くなど、約年後の令和 年頃まで増加し、その後減少。

年齢別では、老年人口（ 歳以上）は継続して増加し、令和 年頃には全体の約 ％に達し、生産年齢人口（ 〜 歳）は 令和 年頃から

陸・海・空の玄関口、商業、業務等の都市機済成長期や政令指定都市移行期の行政需要が本市が所有する公共施設の多くは、高度経財政面においては、市税収入等の一般財源頃から減少に向かうと見込んでいる。（図１）

徐々に減少、年少人口（０〜 歳）は令和２年

アセットマネジメント導入の背景とした。

福岡市長（福岡県）髙島宗一郎
ふくおか

福岡市の
アセットマネジメントの取り組み

はじめに

本稿では、基本戦略の基礎となる、市民の過去最高を更新し続けている。また、空港か
分と、半径２・５㎞圏内に能があり、ショッピングやエンターテインメ

年代に集中して整

都市経営の基本戦略として、「都市の成長齢化への対応、施設のバリアフリー化などの時期を迎える課題があった。さらに、少子高備してきたため、一斉に老朽化が進み、更新や、公債費の高止まり、公共施設の改修・修

福 祉 サ ー ビ ス な ど、 社 会 保 障 関 係 費 の 増 加の大幅な伸びが期待できない一方で、医療や年代から拡大した昭和

と生活の質の向上の好循環」
を掲げ、「人と環面は財政面の負担軽減や平準化を図りつつ、本市におけるアセットマネジメントは、当取り組みの経緯ている。

繕等に係る経費増加など、課題があると考え年度に「財政社会的要請も高まっていた。

14

境と都市活力の調和がとれたアジアのリー

50

これらの課題を受け、平成

40

ダー都市」を目指し、民間ビルの建て替え誘

めるコンパクトシティと評価されている。

ント、豊かな海や山などの自然を気軽に楽し

ら都心部まで約24めているところである。

福 岡 市 は 九 州 北 部 に 位 置 し、 総 面 積 約

生 活 の 質 の 向 上 と、 都 市 の 成 長 に 欠 か せ な
い、公共施設や都市のインフラについてのア

３４０㎢、人口約１５９万人である。博多どんたくや博多祇園山笠に代表される祭り、屋健全化プラン」を策定し、資産全体としての

12 30

セットマネジメントに関する本市の取り組み

導などに取り組む「天神ビッグバン」や「博多計画的な管理が重要であるとして、アセット

65

台や新鮮な素材を活かした食文化などの魅力

コネクティッド」、ＭＩＣＥ機能の強化など

マネジメントの管理手法を導入し、計画的か64を紹介する。

に取り組む「ウォーターフロントネクスト」な

つ効率的な維持管理への転換に取り組むこと

17

22

15

が豊富で、入込観光客数や外国人入国者数は

ど、福岡を次のステージに飛躍させるための

市政 OCTOBER 2019

37

10

15

4
都市が推進するインフラ長寿命化対策

寄稿

特集

16

図1 ※ 将来推計人口

市有施設を安全・安心に利用できるよう維持し、良質な公共サービスを持続的に提供して

〜

年度）。

んできた（第１次：平成 〜
平成セットマネジメント基本方針」を策定し、ア

織し、予算も含めた全庁的な総合調整ととも

財政局内にアセットマネジメント推進部を組
成も踏まえ、「一般建築物実行計画策定指針（平一般建築物においては、国のマニュアル等

886

933

968

984

998

1,002

996

996

993

975

937

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040（年）（S60) （H2) （H7) （H12) （H17) （H22) （H27) （R2) （R7) （R12) （R17) （R22)
252

231

205

191

188

192

201

204

201

189

176

168

推計
実績

出典：第9次福岡市基本計画（平成24年12月）

図2 ※ 計画の体系

年以上経年度以前から本市独自の橋梁点

検マニュアル（平成される平成年 ６ 月 に「 福 岡 市 ア

行っており、この結果を踏まえ、平成年度）を策定して点検をセットマネジメントに福岡市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計年度推進プラン」を策定

26

画的な補修等を実施している。

画 』 を 受 け、 平 成

過する橋梁が増加し、老朽化が懸念される。

50
国 が 策 定 し た『 イ ン

設されているため、今後、建設後り、その多くが高度経済成長期に集中的に建本市は、約２０００橋の橋梁を管理してお◦橋 梁

きょうりょう21

し、 令 和 ２ 年 度 ま で

29

このため本市では、近接目視点検が法定化

11

フラ長寿命化基本計

25

を、施設（類型）ごとしていた「実行計画」

従 前、 局 ご と に 策 定

組 み の 一 つ と し て、

し て い る。 重 点 取 りの重点取り組みを示

官の連携を強化した特徴的な取り組みを実

等 検 討 部 会 を 開 催 し て 決 定 す る な ど、 産 学

コンサルタントによる福岡市橋梁補修工法

ニ ュ ア ル 策 定 に お い て も 学 識 経 験 者、 職 員、ん で あ る が、 補 修 工 法 の 決 定 や 橋 梁 点 検 マ

は、 学 識 経 験 者 の 意 見 を 聞 く こ と は も ち ろ

福岡市橋梁長寿命化修繕計画の策定時にさ ら に、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 に、 橋 梁 の 概 要、の 計 画 と し、 国 の 所
示 さ れ て い る『 個 別修繕の手順や写真を詳細に公開するなど、市施している。
施設計画』策定のマ

管 省 庁 か ら、 新 た に

21

18

38

OCTOBER 2019 市政

ニ ュ ア ル・ ガ イ ド ラ イ ン や 手 引 き を 踏 ま え

た 形 に 改 定 す る な ど、 計 画 の 最 適 化 を 進 め

セットマネジメントを全庁的に導入するために、技術系職員が少ない、庁舎等の一般建築物保全情報システムなどのデータベースの活ている。

の方向性や取り組むべき内容、推進体制など

物（学校、市営住宅を除く建築物）の管理部署

497年１月）」を改定するとともに、市有建築

基本的な枠組みを定めている。

現在の取り組み用や、実行計画などの進ちょく管理に取り組

454
1,237
113

月 に、

に対して、長期保全計画の作成や、定期点検、

422
213

395
178

367
142

322

1,464
1,401
1,341

年

この
「基本方針」に基づいて、各局において

1,601

平成

んでいる。（図２）20

施設の劣化状況に応じた改修などの技術支援

年度から年度、第２次：24

庁内の推進体制としては、平成

22

所管する施設ごとの「実行計画」を策定すると

年に「福岡市ア28を行っている。

いくこととしており、平成

25

ともに、これらを総括して取りまとめた「福20

岡市アセットマネジメント実行計画」を策定

1,606

し、全庁的にアセットマネジメントに取り組

816

0

1,604
1,525
254
1,160
91

1,000

1,592
1,568
1,285

不詳
65歳以上
15-64歳
0-14歳（千人）●福岡市の人口推移と推計人口（1985～2040年）

このような取り組みの下、当初の想定から的に実施している。

ＰＰＰの導入に当たり、全庁的な共通ルー

約３倍の来館者数となった「福岡市科学館特平準化を図っている。
ルに基づき、ＰＦＩをはじめとしたＰＰＰへ定事業」や、美術館の改修では全国初となる民の理解向上にも努めている。
水道については、福岡市水道長期ビジョンの取り組みを推進するため、基本的な考え方

ＰＦＩ（ＲＯ）方式を採用した「福岡市美術館◦浄水場の再編年度）に基づき、効果的・効についてとりまとめた「官民協働事業（ＰＰ

２０２８
（平成
率的な施設整備に取り組んでいる。
Ｐ）への取組方針」を平成

リニューアル事業」など、多くのＰＦＩ事業

本市で最も古い高宮浄水場の老朽化を契するノウハウ習得と、事業参画に向けた競争

また地場企業への配慮として、ＰＰＰに関高 宮 浄 水 場 を 廃 止 し、 そ の 浄 水 機 能 を 乙 金

力 強 化 を 目 的 と し た「 福 岡 Ｐ Ｐ Ｐ プ ラ ッ ト

公共施設や都市のインフラは市民の生活の年 度 ま で を 事 業 期 間 と し て、

浄 水 場 に 統 合 す る と と も に、 高 宮 浄 水 場 をフォーム」を設置し、地場企業と本市との対に修正）できるよう、全庁一体となって取り組みを進維持し、良質な公共サービスを持続的に提供により、安心で安全に利用できる市有施設をるとともに、施設の状況に応じた更新や改築

寿命化を進め、財政負担の軽減・平準化を図

メントに取り組み、長期的な視点で施設の長ら、経営的な視点も踏まえたアセットマネジ

え、 施 設 の 更 新 需 要 が 増 加 し て く る こ と か

今 後 も、 既 存 施 設 の 維 持 管 理 や 改 修 に 加

上の取り組みは重要と考えている。

縮減を図るとともに、資産の価値の維持、向このため、施設の長寿命化により、コストのても着実に維持、更新していく必要がある。

できないものであり、厳しい財政状況にあっ今後の取り組み新たに緊急時給水拠点機能を持つ配水場と質の向上と都市の成長のために欠かすことが

時間体制で集中整備に当たっては、配水調整システム（市内の配水管の流量や水圧をコントロールするシステム）による浄水場間の水の相互融通等の機能を最大限に活用することによって、浄水場数の削減や将来の水需要に対応しながらの全体施設規模の縮小（ダウンサイジング）を行うこととしており、今後 と も 適 宜 見 直 し を 行 い な が ら、 よ り 効 果的・効率的な整備に取り組んでいく。
◦官民協働事業（ＰＰＰ）
長寿命化などによる施設のライフサイクル
コストの低減や投資の平準化を図るほか、大規 模 な 施 設 の 整 備 に 当 た っ て は、 Ｐ Ｐ Ｐ な

めていく。

を令和

R

24

ど、投資の平準化の観点を踏まえた最適事業

（※平成

H

編を進めている。

等な立場での意見交換やセミナーなどを継続

機 に、 令 和24

し て 再 整 備 す る な ど、 浄 水・ 配 水 施 設 の 再を実施している。

年度に策定した。

福岡市科学館（プラネタリウム）

28

12

手法の導入により、将来的な投資額の低減や市政 OCTOBER 201939

都市が推進するインフラ長寿命化対策
特集