冬号
NO.505
公益社団法人

上野法人会
https://www.uenohoujin.or.jp/

法人会 令和
法人会 令和年度税制改正 提言
年度税制改正 提言

2

ポストコロナのポストコロナの２．社会保障制度に対する基本的考え方
２．社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障給付費は公費と保険料で構成されてお社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。
り、財政のあり方と密接不可分の関係にある。
現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はな
効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。
い。

経済再生と財政健全化を目指し、経済再生と財政健全化を目指し、

１．財政健全化に向けて
１．財政健全化に向けて
これまでも財政を左右すると指摘されてきた団
これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り始めた。本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒始めた。本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒字化を達成しておかねばならなかった。財政健全字化を達成しておかねばならなかった。財政健全化が国家的課題であることを政治家も国民も再確化が国家的課題であることを政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。
認し不退転の決意で臨む必要がある。
(1)(1)コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時
コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけでに戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うこともはない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならない
必要ではあるが、それがバラマキ政策とならない
よう十分配慮すべきである。
よう十分配慮すべきである。
(2)(2)財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収
財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収
束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れ
束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。
るよう準備を進めることが重要である。
歳入では安易に税の自然増収を前提とすること
歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別なく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
着実に改革を実行するよう求める。
(3)(3)国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を
昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府に阻害することが考えられる。すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常よる過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。
機能を歪めかねない存在となっている。
いずれ金融政策は正常化させねばならず、そのいずれ金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められを最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められ
る。
る。

税財
財政
政改
改革
革の
の実
実現
現を
を！
！
税

コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階
コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる今、まずはこのコロナ対策財源に入ったとされる今、まずはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ
すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ
禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた
禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。
大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。
我が国においても、少なくとも国債で賄ったコ
我が国においても、少なくとも国債で賄ったコ
ロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせ
ロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。
が急務である。

法人会は令和５年度税制改正に向けた提言をまとめ、実現を求
めて
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中小企業への税財政や金融
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上、
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約掲
い対
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求めています。
紙幅の関係上、要約掲載いたしますⅠⅠ
税・財政改革のあり方
税・財政改革のあり方

５５ロ経済スライドの厳
ロ経済スライドの厳(1)(1)年金については、「マク年金については、「マク格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、
格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所「高所
得高齢者の基礎年金国
得高齢者の基礎年金国
庫負担相当分の年金給付削
庫負担相当分の年金給付削減」
減」
等、抜本的な施策を実施すべきである。
等、抜本的な施策を実施すべきである。
(2)(2)医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デ
医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要があ
ジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。
る。
給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標で見直すとともに、政府の新目標であるジェネリッあるジェネリックの普及率「全クの普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達ての都道府県で８０％以上」を達成する必要がある。
成する必要がある。
(3)(3)介護保険については、制度の持続性を高める
介護保険については、制度の持続性を高める
ために真に介護が必要な者とそうでない者とにメために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担
リハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担ののあり方を見直すべきである。
あり方を見直すべきである。

(4)(4)生活保護については、給付水準のあり方など
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなるを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
厳格な運用が不可欠である。
(5)(5)少子化対策では、現金給付より保育所や学童
少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重保育等を整備するなどの現物給付に重
点を置くべ
点を置くべ
きである。その際、きである。その際、企業も積極的に子育て支援に企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる
活用に向
活用に向
けて検討する。また、子ども・子育て支
けて検討する。また、子ども・子育て支
援等
援等の取り組みを着実に推進するためには安定財の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
源を確保する必要がある。
(6)(6)中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業へ
中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しなの過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しな
いような社会保障制度の確立が求められる。
いような社会保障制度の確立が求められる。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とな保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とな︻法人会全国大会︻法人会全国大会っており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻っており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。

／ ︼
／ ︼

３．行政改革の徹底
３．行政改革の徹底
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含め行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基た政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基
10 10づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施
づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定め策について、直ちに明確な期限と数値目標を定め
13 13て改革を断行するよう強く求める。
て改革を断行するよう強く求める。
(1)(1)国･地方における議員定
国･地方における議員定
数の大胆な削減、歳数の大胆な削減、歳 拡充したうえ、「中古設備」を含める。
拡充したうえ、「中古設備」を含める。
費の抑制。
費の抑制。
なお、それが直ちに困難な場合は、令和５年３
なお、それが直ちに困難な場合は、令和５年３(2)(2)厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の 月末日となっている適用期限を延長する。
月末日となっている適用期限を延長する。
人員削減と、
人員削減と、②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
能力を重視した賃金体系による人件能力を重視した賃金体系による人件 ②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
措置につ
措置につ
費の抑制。
費の抑制。
いては、損金算入額の上限（合いては、損金算入額の上限（合
計３００
計３００
(3)(3)特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
(3)中小企業等の設備投資支援措置(3)中小企業等の設備投資支援措置
ⅡⅡ
中小企業が事業継続するための税制措置
中小企業が事業継続するための税制措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産
我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共 税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに生段階に入ったが、欧米のように本格化はしてい
生段階に入ったが、欧米のように本格化はしてい 当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業ない。このため、業種によっては依然として苦境ない。このため、業種によっては依然として苦境 年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について
年度末（賦課期日）が迫った申請や認定についてから脱出できないでいる企業も多い。政府にはモから脱出できないでいる企業も多い。政府にはモ 弾力的に対処する。
弾力的に対処する。
ラルハザードが生じないよう十分に注意しつつ実
ラルハザードが生じないよう十分に注意しつつ実
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税
効性ある対応が求められる。
効性ある対応が求められる。
の特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デの特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」
ジタルトランスフォーメーション投資促進税制」
１．中小企業の活性化に資する税制措置
１．中小企業の活性化に資する税制措置
は、令和５年３月末日が適用期限となっているこ
は、令和５年３月末日が適用期限となっているこ
中小企業は地域経済の担い手であるだけではな
中小企業は地域経済の担い手であるだけではな とから、適用期限を延長する。
とから、適用期限を延長する。
く、我が国経済の礎である。
く、我が国経済の礎である。
コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、 ２．事業承継税制の拡充
２．事業承継税制の拡充
エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経
営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業
営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業 済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献してい済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献していに追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求に追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求 る。中小企業が相続税の負担等によって事業が承る。中小企業が相続税の負担等によって事業が承められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業
められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業 継できなく
継できなく
なれば、
なれば、
経済社会の根幹が揺経済社会の根幹が揺
らぐことに
らぐことに
が、持てる能力を十分に発揮できるような税制のが、持てる能力を十分に発揮できるような税制の なる。
なる。
確立である。
確立である。
(1)事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事(1)事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事(1)法人税率の軽減措置(1)法人税率の軽減措置
業承継税制の創設
業承継税制の創設
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較す
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較す
本則化すべ
本則化すべ
きである。
きである。
ると限定的な措置にとどまっており、欧州並みのると限定的な措置にとどまっており、欧州並みのまた、昭和５６年以来、８００万円以下に据え
また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え 本格的な事業承継税制が必要である。
本格的な事業承継税制が必要である。
置かれてい
置かれてい
る軽減税率の適用所得金額を、る軽減税率の適用所得金額を、少なく少なく
とくに、事業継続に資する相続については、事
とくに、事業継続に資する相続については、事とも１,６００万円程度に引き上げる。
とも１,６００万円程度に引き上げる。
業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となお、本制度は令和５年３月末日が適用期限と 上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減ある
上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるなっていることから、直ちに本則化することが困なっていることから、直ちに本則化することが困 いは免除する制度の創設が求められる。
いは免除する制度の創設が求められる。
難な場合は適用期限を延長する。
難な場合は適用期限を延長する。
(2)相続税、贈与税の納税猶予制度の充実(2)相続税、贈与税の納税猶予制度の充実(2)中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置(2)中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置 ①猶予制度ではなく免除制度に改める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
租税特別措置については、公平性・簡素化の観
租税特別措置については、公平性・簡素化の観 ②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整 平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩
平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩
理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革 和するなど配慮すべきである。
和するなど配慮すべきである。
新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり
新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり ③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に制度を拡充したうえで本則化すべきである。
制度を拡充したうえで本則化すべきである。
向けた制度周知に努める必要がある。
向けた制度周知に努める必要がある。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を①中小企業投資促進税制については、対象設備を (3)取引相場のない株式の評価の見直し(3)取引相場のない株式の評価の見直し
法人会税制提言の全文については、全法連HPをご覧下さい。
法人会税制提言の全文については、全法連HPをご覧下さい。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp

3

税務署からのお知らせ

消費税 令和５年１０月

事業者の方へ

インボイス制度 が始まります！
時に

制度開始

インボイス発行事業者となるためには、
原則、令和５年３月３１日まで に登録申請が必要です！

○インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。登録は課税事業者が受けることができます。
○免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス
発行事業者の登録を受けるかをご検討ください。

○登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です。
登録にあたっては、取引先との調整やシステムの整備が必要となることもあるため、お早目のご準備をおすすめします。
○登録を受けると「国税庁適格請求書発行事業者
公表サイト」で登録番号や氏名又は名称等の情報が公表されます。

国税務署長
麹町税 一郎
財務
通知書
の登録
事業者

太郎 殿

行

求書発

適格請

日
10 月 1
和5年
123
月日 令
登録年
567890Ｔ1234号
登録番

登録申請手続は、e-Tax をご利用ください !
□e-Tax で登録申請手続を行っていただくと、書面で申請された場合に比べて早期に登録通知を受けることができます！

□

e-Tax で申請した場合、電子データで登録通知を受け取れます！
電子データで受け取れば紛失のリスクがありません！
個人事業者の方はスマートフォンからでも e-Tax で申請できます。
e-Tax のご利用には事前にマイナンバーカードの取得が必要です。

4

「インボイス」とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

「インボイス制度」とは売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である
インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
インボイス制度の概要

売手

令和 5 年 10 月 1 日～

売上税額

インボイスにより、売手と買手の仕入税額

10,000 円

税率と税額の認識を一致させる

10,000 円

（10％）

（10％）

買手

インボイ

ス

買手の求めに応じインボイスを交付

インボイスを保存して※ 事前にインボイス発行事業者の登録手続が必要

仕入税額控除を適用

インボイス制度特設サイト

免税事業者の方向けのコンテンツ
も掲載中！

インボイス制度
特設サイト

制度の概要の他に説明会の開催情報や申請手続などを掲載しております。
「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」へのリンクもご案内しております。

制度についての一般的なご質問はチャットボットにご質問を入力いただくと、AIを活用して24時間自動でお答えします。

チャットボットはこちらからインボイス制度の疑問にお答えします！

上記の「インボイス制度特設サイト」からも、ご利用いただけます。
税務職員ふたば

軽減・インボイスコールセンターでは、一般的なご質問にお答えします
フリーダイヤル ０１２０ - ２０５ - ５５３（無料） ※ 個別相談は、所轄の税務署への事前予約をお願いします。
9：00 ～ 17：00（土日祝除く）

国税庁（法人番号 7000012050002）
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公益社団法人
令和
令和4 4年度
年度 公益社団法人
上野法人会
上野法人会・ ・女性部会
女性部会

公益社団法人公益社団法人
主催：
主催：
上野法人会
上野法人会
後援：国
後援：国税 税庁 庁

税に関する絵はがきコンクール
税に関する絵はがきコンクール

女性部会（中立部会長）では、税に関する絵はがきコンクールを開催いたしました。
女性部会（中立部会長）では、税に関する絵はがきコンクールを開催いたしました。
台東区内小学校
台東区内小学校
9 校の9 校の6 年生を対象に募集し、480
6 年生を対象に募集し、480
作品の応募がありました。
作品の応募がありました。

東京上野税務署長賞
東京上野税務署長賞

上野法人会長賞
上野法人会長賞

福山
福山 橙子さん
橙子さん（上野小学校）（上野小学校）岡﨑
岡﨑智香さん智香さん( 金曽木小学校）( 金曽木小学校）

入入
選選
作作
品品
発発
表表
！！

台東区長賞
台東区長賞

飯島
飯島 絵麻さん
絵麻さん( 平成小学校）( 平成小学校）

女性部会長賞
女性部会長賞

台東都税
台東都税
事務所長賞
事務所長賞

峯田
峯田 寿さん寿さん（谷中小学校）（谷中小学校）遠藤
遠藤剛介さん剛介さん（黒門小学校）（黒門小学校）（優秀賞：五十音順）（優秀賞：五十音順）

優秀賞
優秀賞

池田
池田 憲世さん
憲世さん（忍岡小学校）（忍岡小学校）

梅村
梅村心絆さん
心絆さん（東泉小学校）（東泉小学校）6

井上
井上七海さん
七海さん（上野小学校）（上野小学校）

戎屋
戎屋怜咲さん怜咲さん（大正小学校）（大正小学校）

優秀賞
優秀賞
大塚
大塚 瑶眞さん
瑶眞さん（黒門小学校）（黒門小学校）戒田
戒田 有佳子さん
有佳子さん（谷中小学校）（谷中小学校）亀井亀井 実有花さん
実有花さん（東泉小学校）（東泉小学校）

斎藤
斎藤 瑠華さん
瑠華さん（大正小学校）（大正小学校）髙柳
髙柳 真由さん
真由さん（根岸小学校）（根岸小学校）古川古川 太一さん
太一さん（金曽木小学校）（金曽木小学校）本間
本間 貴子さん
貴子さん（金曽木小学校）（金曽木小学校）大山
大山 衣純さん
衣純さん（忍岡小学校）（忍岡小学校）川上
川上 こころさん
こころさん（金曽木小学校）（金曽木小学校）

長島
長島 立稀さん
立稀さん（根岸小学校）（根岸小学校）横山
横山 美愛さん
美愛さん（根岸小学校）（根岸小学校）
7

応
対

正
改
法
護
保
者
報
通
益
公

小島 信一
信一
特定社会保険労務士
特定社会保険労務士小島

本年６月１日より施行！
本年６月１日より施行！

へのへの公益通報者保護法という法律があります。
公益通報者保護法という法律があります。
あまりなじみがないかもしれませんが、コロナ
あまりなじみがないかもしれませんが、コロナ
禍の中、一昨年６月１２日に改正法が公布（令和禍の中、一昨年６月１２日に改正法が公布（令和２年法律第５１号）され、本年６月１日より施行
２年法律第５１号）され、本年６月１日より施行されています。
されています。
そもそも公益通報者保護法とはどんな法律なの
そもそも公益通報者保護法とはどんな法律なのか。本稿では公益通報者保護法の概要と改正点にか。本稿では公益通報者保護法の概要と改正点について紹介していきます。
ついて紹介していきます。

２
２公益通報者保護法のポイント
公益通報者保護法のポイント

この法律では、不正を暴いた勇気ある人のこと
この法律では、不正を暴いた勇気ある人のことを「公益通報者」と呼び、公益通報者が冷遇されを「公益通報者」と呼び、公益通報者が冷遇されないよう保護することを目的としています。
ないよう保護することを目的としています。
ただし、なんでもかんでも通報した人を保護す
ただし、なんでもかんでも通報した人を保護する、というわけではありません。ただの不平不満る、というわけではありません。ただの不平不満は対象とならないし、組織を陥れようとする通報は対象とならないし、組織を陥れようとする通報も対象とはなりません。
も対象とはなりません。
１
１法制定までの背景
法制定までの背景
対象となるのは、①労働者（公務員も含む）が、対象となるのは、①労働者（公務員も含む）が、公益通報者保護法は、平成１８年（２００６年）
公益通報者保護法は、平成１８年（２００６年）②不正の目的でなく、③労務提供先について、④②不正の目的でなく、③労務提供先について、④
通報対象事実が、⑤生じ又はまさに生じようとす
通報対象事実が、⑤生じ又はまさに生じようとすに制定されました。
に制定されました。
る旨を、⑥所定の通報先にしたもの、が対象となる旨を、⑥所定の通報先にしたもの、が対象とな
それ以前に自動車のリコール隠しや、食品偽装
それ以前に自動車のリコール隠しや、食品偽装
ります。
ります。
事件などが頻繁に起こっていた、という背景があ事件などが頻繁に起こっていた、という背景があつまり、６つの要素を満たしたケースについて
つまり、６つの要素を満たしたケースについて
ります。
ります。
のみ、通報者が保護されることになるのです。
のみ、通報者が保護されることになるのです。
ところで、これらの事件は不正を知った者からところで、これらの事件は不正を知った者から
なお、⑤の通報対象事実とは、通報の対象とな
なお、⑤の通報対象事実とは、通報の対象となの内部通報により端を発しています。
の内部通報により端を発しています。
る法令違反を指し、「国民生活の生命、身体、財る法令違反を指し、「国民生活の生命、身体、財裏を返せば、通報する者がいなければ、事件は裏を返せば、通報する者がいなければ、事件は産その他の利益の保護にかかわる法律」として公産その他の利益の保護にかかわる法律」として公明るみに出ることもなく、埋もれたままでした。
明るみに出ることもなく、埋もれたままでした。
益通報者保護法の別表に定められた法律に違反し益通報者保護法の別表に定められた法律に違反し一般に、組織内の不祥事は表に出にくいもので一般に、組織内の不祥事は表に出にくいものでた事実をいいます。食品偽装などが典型です。
た事実をいいます。食品偽装などが典型です。
す。勇気ある者が声を上げ、申告すればこそ、事す。勇気ある者が声を上げ、申告すればこそ、事
●通報先
●通報先
件が発覚するのです。
件が発覚するのです。
通報先には次の３つの機関があります。
通報先には次の３つの機関があります。
ところが、不正を申告した正義感の強い者は組
ところが、不正を申告した正義感の強い者は組
①会社内部
①会社内部
織内では「裏切者」のレッ
織内では「裏切者」のレッテルを貼られ、煙たがテルを貼られ、煙たが
社内受付窓口、会社があらかじめ定めた弁護士
社内受付窓口、会社があらかじめ定めた弁護士
られ、られ、昇進できず冷遇され、配置転換（遠くに飛昇進できず冷遇され、配置転換（遠くに飛事務所、労働組合など。
事務所、労働組合など。
ばされる、重要な仕事を外される）を命じられ、ばされる、重要な仕事を外される）を命じられ、
②行政機関
②行政機関
いやがらせ・いじめを受け、ひどい場合は「解雇」
いやがらせ・いじめを受け、ひどい場合は「解雇」
通報対象事実について処分又は勧告等をする権通報対象事実について処分又は勧告等をする権されてしまうこともあります。
されてしまうこともあります。
限を有する行政機関を指す。
限を有する行政機関を指す。
これではせっかく勇気を出して申告した者が浮これではせっかく勇気を出して申告した者が浮③その他の事業者外部機関③その他の事業者外部機関
かばれません。
かばれません。
その通報事実を通報することがそのことの発生
その通報事実を通報することがそのことの発生
そこで、企業の不正を予防し、内部通報者を保そこで、企業の不正を予防し、内部通報者を保又はこれによる被害の拡大を防止するために必要又はこれによる被害の拡大を防止するために必要護する必要性から、法律が制定されました。
護する必要性から、法律が制定されました。
であると認められる者をいであると認められる者をい（資料：消費者庁（資料：消費者庁
HP HP
より）
より）
【通報を契機として明らかになった主な不祥事の例】【通報を契機として明らかになった主な不祥事の例】
います。
います。
事業者概要
事業者概要
( 時期
( 時期
) )
発端
発端
( 通報の経路( 通報の経路
) )
不正の内容
不正の内容
是正結果
是正結果
道路運送車両法違反
道路運送車両法違反
具体的には、報道機関、
具体的には、報道機関、
Ａ社【自動車】(2000
Ａ社【自動車】(2000
年年
6月6月) ) 社員社員➡ ➡運輸省
運輸省
リコール隠しリコール隠し➡ ➡行政措置・刑事告発
行政措置・刑事告発
病院内部
病院内部
Ｂ病院【大学病院】(2001
Ｂ病院【大学病院】(2001年 12年月12)月 ) ➡ ➡大学理事長・患者遺族
医療事故隠ぺい、カルテ改ざん
医療事故隠ぺい、カルテ改ざん 証拠隠滅罪等
証拠隠滅罪等➡ ➡逮捕
逮捕
消費者団体、事業者団体、消費者団体、事業者団体、大学理事長・患者遺族
Ｃ社【食品】(2002
Ｃ社【食品】(2002
年 1年月1 )月 )取引先
取引先➡ ➡県警本部
県警本部
牛肉・豚肉の偽装
牛肉・豚肉の偽装ＪＡＳ法等違反
ＪＡＳ法等違反➡ ➡行政措置
行政措置
労働組合、周辺住民など。
労働組合、周辺住民など。
ＪＡＳ法等違反
ＪＡＳ法等違反➡ ➡行政措置
行政措置
Ｄ社【食品】(2002
Ｄ社【食品】(2002
年 3年月3 )月 )匿名匿名➡ ➡生協
生協
鶏肉の偽装
鶏肉の偽装
不正競争防止法違反
不正競争防止法違反➡ ➡逮捕
逮捕●公益通報者の保護●公益通報者の保護Ｅ社【化学】(2002
Ｅ社【化学】(2002
年 5年月5 )月 )匿名匿名➡ ➡東京都食品監視課
東京都食品監視課 違法な物質を使用して香料を製造
食品衛生法違反➡ ➡行政措置
行政措置
違法な物質を使用して香料を製造 食品衛生法違反
労働者が保護要件を満た労働者が保護要件を満た社員
社員➡ ➡農林水産省
農林水産省
違法な物質を使用して食品を製造
違法な物質を使用して食品を製造 食品衛生法違反
食品衛生法違反➡ ➡行政措置
行政措置
Ｆ社【食品】(2002
Ｆ社【食品】(2002
年 5年月5 )月 )8

Ｇ社【食品】(2002
Ｇ社【食品】(2002
年 8年月8 )月 )関係者
関係者➡ ➡農林水産省
農林水産省

牛肉の偽装
牛肉の偽装

詐欺罪
詐欺罪➡ ➡刑事告発
刑事告発

Ｈ社【電力】(2002
Ｈ社【電力】(2002
年 9年月9 )月 )発電所検査業者元社員
発電所検査業者元社員➡ ➡旧通算省
旧通算省

自主点検作業記録に関する不正自主点検作業記録に関する不正電気事業法等違反
電気事業法等違反➡ ➡行政措置
行政措置

した上で公益通報した場合、した上で公益通報した場合、労務提供先から解雇された
労務提供先から解雇された

としても、それは無効となります。
としても、それは無効となります。
また、事業者が解雇以外の不利益な取扱いをす
また、事業者が解雇以外の不利益な取扱いをすることも禁止されています。
ることも禁止されています。
さらに、派遣労働者が労働者派遣契約を解除ささらに、派遣労働者が労働者派遣契約を解除されることもありません。
れることもありません。

３
３何が変わったのか
何が変わったのか
法制定から１５年ほど経過し、ある程度法律の法制定から１５年ほど経過し、ある程度法律の実効性はありました。ただ、それでも不祥事はな
実効性はありました。ただ、それでも不祥事はな
くなりません。また、通報を受けた行政機関におくなりません。また、通報を受けた行政機関において通報の放置や通報に係る秘密の漏えい防止の
いて通報の放置や通報に係る秘密の漏えい防止の観点で不適切な対応が散見されていました。
観点で不適切な対応が散見されていました。
そこで、更なる実効性の向上を目指して法改正
そこで、更なる実効性の向上を目指して法改正がなされました。改正点の主な項目は、次の５点
がなされました。改正点の主な項目は、次の５点です。特に、（５）の事業者がとるべき措置は注です。特に、（５）の事業者がとるべき措置は注意しておきましょう。
意しておきましょう。
（１）保護されるべき通報者の範囲拡大（１）保護されるべき通報者の範囲拡大（２）通報対象事実の範囲拡大（２）通報対象事実の範囲拡大（３）損害賠償の免責（３）損害賠償の免責（４）行政機関に対する保護要件の緩和（４）行政機関に対する保護要件の緩和（５）事業者がとるべき措置（５）事業者がとるべき措置●保護されるべき通報者の●保護されるべき通報者の 範囲拡大
範囲拡大
旧法では、公益通報者は「労働者」に限定され旧法では、公益通報者は「労働者」に限定されていました。ここでいう労働者は労基法第９条のていました。ここでいう労働者は労基法第９条の労働者を指すため、役員などは除外されています。
労働者を指すため、役員などは除外されています。
そこで改正法では、①退職後１年以内の労働者、そこで改正法では、①退職後１年以内の労働者、②法人の役員、を新たに加えました。公益通報で②法人の役員、を新たに加えました。公益通報できる者の範囲を広げることで通報がなされやすい
きる者の範囲を広げることで通報がなされやすい環境を狙っています。
環境を狙っています。
●通報対象事実の範囲拡大●通報対象事実の範囲拡大
公益通報の対象となる事実は、「刑事罰の対象」
公益通報の対象となる事実は、「刑事罰の対象」となるものに限られていましたが、改正後は刑事となるものに限られていましたが、改正後は刑事罰に加えて「過料」の対象となる行為についても罰に加えて「過料」の対象となる行為についても通報対象の事実に含めることになりました。
通報対象の事実に含めることになりました。
●損害賠償責任の免責●損害賠償責任の免責
公益通報したがために、事業者に損害が発生し公益通報したがために、事業者に損害が発生した場合、通報者が事業者から損害賠償を請求された場合、通報者が事業者から損害賠償を請求されることがあります。これでは恐ろしくて公益通報ることがあります。これでは恐ろしくて公益通報できません。そこで、改正法では公益通報者が事できません。そこで、改正法では公益通報者が事業者から損害賠償を受けないという規定を新設し業者から損害賠償を受けないという規定を新設し
ました。
ました。
ただし、免責されるには、
ただし、免責されるには、通報者が不利
通報者が不利益取扱いから保護されるための要件を同時に具備益取扱いから保護されるための要件を同時に具備する必要があります。
する必要があります。
●行政機関に対する保護要件の緩和●行政機関に対する保護要件の緩和
労働者が行政機関に通報する場合の保護要件と労働者が行政機関に通報する場合の保護要件として「通報対象事実の発生について信じるに足りして「通報対象事実の発生について信じるに足り
る相当の
る相当の
理由（これを『真実相当性』
理由（これを『真実相当性』
という）が
という）が
求められていましたが、真実求められていましたが、真実相当性の判断は難し
相当性の判断は難しいです。そこで、真実相当性に至らない場合であいです。そこで、真実相当性に至らない場合であっても、通報者が「氏名や通報対象事実の内容等っても、通報者が「氏名や通報対象事実の内容等を記載した書面（電子メール含）を提出」すればを記載した書面（電子メール含）を提出」すれば保護されるようにしました。
保護されるようにしました。
●事業者がとるべき措置●事業者がとるべき措置
公益通報しようとしても、だれが通報したかが公益通報しようとしても、だれが通報したかがすぐにわかってしまうような状態ではなかなか通
すぐにわかってしまうような状態ではなかなか通報できず、社員はためらってしまいます。また、報できず、社員はためらってしまいます。また、
そもそも通報する窓口がなければ通報はなされま
そもそも通報する窓口がなければ通報はなされません。そこで、改正法では、一定規模の組織（３せん。そこで、改正法では、一定規模の組織（３００人超）に対して内部通報対応体制整備の制定
００人超）に対して内部通報対応体制整備の制定を義務づけています。
を義務づけています。

４
４実務対応
実務対応
本改正を受け、次のような実務対応が必要です。
本改正を受け、次のような実務対応が必要です。
●内部通報対応体制の整備●内部通報対応体制の整備
最近の法改正は、体制づくりを求めるものが多
最近の法改正は、体制づくりを求めるものが多いですが、今回の公益通報者保護法においても同いですが、今回の公益通報者保護法においても同様に組織内の体制づくりが義務化されました。た様に組織内の体制づくりが義務化されました。ただし、当面は従業員数が３００人を超える法人にだし、当面は従業員数が３００人を超える法人に限定されています。もっとも、中小規模の企業で限定されています。もっとも、中小規模の企業でも体制づくりをして構いません。
も体制づくりをして構いません。
●通報者に対する守秘義務●通報者に対する守秘義務 旧法は、通報者がだ
旧法は、通報者がだ
れなのか、バレないよう守るための守秘義務が規れなのか、バレないよう守るための守秘義務が規定されていませんでした。通報者がわかってしま
定されていませんでした。通報者がわかってしま
うと、事業者から不利益取扱いを受ける可能性がうと、事業者から不利益取扱いを受ける可能性があります。そこで、通報者が安心して通報できるあります。そこで、通報者が安心して通報できる環境を整備することとしました。
環境を整備することとしました。
守秘義務を負う者は、①事業者から公益通報対守秘義務を負う者は、①事業者から公益通報対応業務従事者として定められている者、②事業者
応業務従事者として定められている者、②事業者
から公益通報対応業務従事者として定められていから公益通報対応業務従事者として定められていた者（過去の担当者）、です。不祥事がなくならた者（過去の担当者）、です。不祥事がなくならないのは、長い間そこの組織にいると感覚が「麻ないのは、長い間そこの組織にいると感覚が「麻痺」してしまい、不正を不正とも思わぬ風土があ痺」してしまい、不正を不正とも思わぬ風土があるように思います。また、社員同士が仲良くなる
るように思います。また、社員同士が仲良くなると、なかなか不正を正せない空気にもなってきまと、なかなか不正を正せない空気にもなってきます。今回の改正により、早い段階で不正をキャッす。今回の改正により、早い段階で不正をキャッチし、大事に至る前の段階で是正できるよう、そチし、大事に至る前の段階で是正できるよう、そんな組織風土を作ることを目指したいものです。
んな組織風土を作ることを目指したいものです。
それには、組織トップが自ら「不正は許さない」
それには、組織トップが自ら「不正は許さない」「不正を見つけたらすぐに報告してほしい」など「不正を見つけたらすぐに報告してほしい」などと常に発言するような環境も必要です。体制づくと常に発言するような環境も必要です。体制づくりについては当面は、３００人を超える大規模会
りについては当面は、３００人を超える大規模会
社がターゲットですが、労働法の分野ではすでに社がターゲットですが、労働法の分野ではすでに規模を問わず、パワハラの内部体制づくりを義務
規模を問わず、パワハラの内部体制づくりを義務づけているので、今回の公益通報窓口を同じとこづけているので、今回の公益通報窓口を同じところに置くこともできます。ぜひ、本改正を前向き
ろに置くこともできます。ぜひ、本改正を前向きにとらえて、会社の公正な運営に生かして下さい。
にとらえて、会社の公正な運営に生かして下さい。
9

委員会報告第１回組織委員会

第１回公益事業委員会[ と き ] 令和４年９月１５日（木）11：00 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階[ と き ] 令和４年１０月４日（火）11：00 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階▲上村委員長
組織委員会（上村委員長）では、第１回組織委員会を開催しました。今年度の会員増強活動について、活動施策、獲得目標等について話し合いを行いました。

▲志賀委員長
公益事業委員会（志賀委員長）では、第１回公益事業委員会を開催しました。税を考える週間協賛「大型講演会」等について話し合いを行いました。

部会報告
女性部会
「第１回 正副部会長会議」[ と き ] 令和４年９月 14 日（水）13：30 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル 4 階 会議室
女性部会（中立部会長）では、第１回正副部会長会議を開催しました。「税に関する絵
はがきコンクール」の審査会および今後の事
業についての話し合いが行われました。
▲中立部会長東京上野税務署幹部と三部会（源泉・青年・女性 ) 役員意見交換会[ と き ] 令和４年９月８日（木）17：30 ～[ ところ ] 東天紅上野本店６階「ソールルーム」

東京上野税務署と三部会の役員の方々との意見交換会を新型
コロナウイルス感染症拡大防止の対策を施し、 開催しました。
初めに ７ 月 10 日付で着任された新幹部の方々との名刺交換、自己紹介を行い、 部会間の情報交換等を行いました。

委員会報告
講演会

林家たい平氏 講演会

会員限定 [ と き ] 令和４年９月 16 日（金）17：00 ～ 18：00

ｉｎ 精養軒[ ところ ] 上野精養軒３階「桜の間」～ 笑顔の元に 笑 顔が集まる～
人気番組 「笑点」 のレギュラー出演のほか、 多方面においてご活躍されている林家たい平氏をお招きし、「笑顔の元に笑顔が集まる」 をテーマに講演会を行いました。 参加者の皆さんは大変興味深くお話に聞き入り、 あっという間の１時間でした。
10▲林家たい平氏

セミナー報告
セミナー報告＜オンライン実務セミナー＞

電子帳簿保存法改正
実務対応のポイント《と き》 令和４年
《ところ》

７月 １４日（木）14:00 ～ 16:00

オンライン開催＜オンライン実務セミナー＞

エクセル講座 【中級編】【裏ワザ編】【中 級 編】令和４年《と き》【裏ワザ編】 令和４年
《ところ》

８ 月 25 日（木） 14:00 ～ 15:30
９ 月 ５ 日（月） 14:00 ～ 15:30

オンライン開催

実務セミナー 「電子帳簿保存
法改正実務対応のポイント」
を開催しました。 講師は税理士法人トリプル ・ ウィン顧問の星叡先生です。 電子帳簿保 講 師
存法の改正により義務化され ・税理士法人トリプル・ウイン顧問
た電子取引のデータ保存につ ・税理士
ほし
ただしいて、 企業が留意するべきポ ・行政書士
星 叡氏
イント等を解説して頂きました。

実務セミナー 「エクセル講座」の 【中級編】 と 【裏ワザ編】 を２回にわたり開催しました。 講
師は ( 株 ) ブレーン専任講師の岩見誠先生です。 日常業務に不可欠なエクセルの仕組みや
講 師ルール、 便利な機能を知ること ( 株 ) ブレーン専任講師
いわみ
まことができ、 今後の業務効率アッ岩見 誠 氏プにつながる内容でした。

＜実務セミナー＞＜オンライン税務セミナー＞

令和４年度

インボイス制度 ３つの対応ポイント

e-Tax(電子申告)を体験しよう！
【と き】 令和４年 ９ 月１５日 (木) 14：00～16：00【と き】 令和４年

【ところ】 朝日信用金庫西町ビル 4 階【ところ】 オンライン開催【講 師】
東京上野税務署の担当官指導のもと、 e-Tax （電子申告）
国税調査官 を実際に体験して頂きました。

東京上野税務署 法人課税第 1 部門

髙橋 智哉
支部・地区だより〜インボイスは準備が９割〜

税務セミナー 「インボイス制度
３つの対応ポイント」 を開催しました。 講師は税理士の伯母敏子先生です。
令和５年１０月から導入される
インボイス制度の仕組みを理解し、 どのような準備が必要 講 師
かをわかりやすく講義していた税理士 伯母 敏子 氏
だきました。

東上野支部 東上野神吉地区 上野支部
上野支部 入谷支部【敬老記念品配布】 （桑原地区長）【区民レクリエーション】（太田支部長）【納涼大会】

令和 4 年 9 月 17 日 （土） 神吉会館

９ 月２１日 (水) 14：00～16：00

うば

としこ

本入谷地区
（矢部地区長）令和 4 年 9 月 28 日 （水） 千葉県木更津市他 令和 4 年 8 月 28 日 （日） 小野照崎神社境内

町会の 70 歳以上の方々に敬 はちみつ工房等を見学し、 最 ３年ぶりに開催し、 模擬店やど老のお祝い品を渡しました。
後に懇親会を開催しました。 じょうつかみ等を行いました。
金杉支部
金杉支部 【夏休み竜泉中部地区
下谷東地区（稲垣地区長）【かなすぎ納涼祭】【真夏の夜の動物園】 （平野支部長） こどもゲーム大会】 （山田地区長）
金杉仲通地区（有賀地区長）
金杉二丁目地区（新井地区長）
金杉上町地区（生駒地区長）合同

令和 4 年 8 月 11 日 （木） 上野動物園 令和 4 年 8 月 27 日 （土） 一葉記念公園 令和 4 年 8 月 6 日 （土） かなすぎ公園

天候にも恵まれ、 各自園内を ３年ぶりの開催となり、 久しぶ ３年越しの開催で例年になく賑や散策して楽しんでいました。
りに子供達で大賑わいでした。 かで盛大なお祭りになりました。
表紙 ≪ 寛永寺 根本中堂 ≫写真提供： 台東区

■令和４年１１月発行 ■発行人 広報委員会 委員長 木村雄二 ■発行所 公益社団法人上野法人会(〒110-0015 台東区東上野1-2-1 朝日信用金庫西町ビル５階 ＴＥＬ5818-1151 ＦＡＸ5818-1141）
11公益社団法人

入場料無料

上野法人会 特別講演会

池田清彦氏講演会

どなたでもご参加いただけます

生物学から観たホンマでっか !? な生き方
～人生を楽しく生きるために～フジテレビ系「ホンマでっか !?TV] に出演中。

【と き】 令和 5 年

３月７日（火）

18：00 ～ 19：30【ところ】 東天紅上野本店 3F「鳳凰の間」
台東区池之端 1－4－1 TEL 3828－5111【定員】 先着
生物学者
いけだ きよひこ
早稲田大学名誉教授
氏
山梨大学名誉教授

池田清彦

２００ 名

※開催日までの状況変化により、中止または延期とさせていただくことがあります。

お申し込みは同送チラシをご覧ください！