第４条（カードの故障交換等）

カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
①カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合｡②カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。

２．当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できな
いことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。

第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）

カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。

第６条（カードの交換依頼）

カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。

第７条（不要になったカードの処置等）

ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。

第８条（禁止事項）

このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。

２．カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。

３．カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。

４．カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。

第９条（損害賠償）

お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。

第１０条（約款の変更）

この約款は変更することがあります。この約款の変更事項または新しい約款については、当社のホームページ (http://
www.b-cas.co.jp) に掲載します。

[ 別表 ] カード再発行費用

第４条第１項および第５条に規定するカード再発行費用２, ０５０円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる。
２．前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。

付則

1. 本約款は平成３０年７月１日から施行します。

株式会社テレビ津山 インターネット接続サービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます。
）と、インターネット接続サービスの提供を受ける者との間に締結される契約は、次の条項によるものとします。
（当社のサービス）
第1条

当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」といいます。
）その他の法令に従うとともに、この約款の定めるところにより、インターネット接続サービスを提供するものとします。

（約款の変更）第2条

9当社は、法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は法の規定に基づき総務大臣に届け出て、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2．この約款の変更にあたっては、当社はその変更内容を電子メールによる送信、又は当社のホームページにおける公表等で契約者に通知します。

（用語の定義）
第3条

この約款において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、当該右欄に掲げるとおりとします。

用語
電気通信設備
電気通信サービス

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気通信設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介することその他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること。
電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気
通信回線設備インターネット接続サービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロト
コルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
インターネット接続サービス取 （１）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
扱所（２）当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社と契約を締結している者
契約者回線
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの
端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
自営端末設備契約者が設置する端末設備
自営電気通信設備
第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
技術基準等
法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件及び端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
で定める技術基準
消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（インターネット接続サービスの種類等）
第4条

契約には、別に定める料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

（契約の単位）第5条

当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合において、契約名義は 1 の契約につき 1 人に限ります。

（最低利用期間）
第6条

インターネット接続サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。

2．前項の最低利用期間内に契約者が契約を解約した場合は、契約者には、当社が定める期日までに、料金表の定めにより最低利用期間の最終月までの料金を支払っていただきます。

3．インターネット接続サービスの一時中断、利用停止があった場合、その間は利用期間として算入されません。

（契約者回線の終端）
第7条

10当社は、原則として、契約者が指定した場所内の建物又は工作物に端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2．当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

（契約申込みの方法）
第8条

契約を申し込むときは、契約者には、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うイ
ンターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

（1）料金表に定めるインターネット接続サービスの種別、品目等（2）契約者回線の終端とする場所（3）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第9条

当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2．前項の承諾には、時間を要する場合があります。

3．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときには、契約の申込みを承諾しないことがあります。

（1）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上困難なとき。
（2）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じ。
）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（インターネット接続サービスの種別等の変更）
第 10 条

契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2．前項の請求の方法及びその承諾については、前二条の規定に準じて取り扱います。

（契約者回線の移転）
第 11 条同一の構内又は同一の建物内の場合に限り、契約者の負担により、契約者回線の移転を請求することができます。

2．契約者回線の移転が前項に規定する場所以外である場合は、当社は、契約内容を変更し、又は制限する場合があります。

3．当社は、第１項に規定する請求があったときは、第 9 条の規定に準じて取り扱います。
4．第 1 項の契約者回線の移転に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
第 12 条当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じ。）を行います。ただし、一時中断の期間は、1 年間を限度とします。

2．契約者が、契約者回線の中断期間が 1 年間を経過するまでの間に、契約者回線の再利用の請求を行わない場合は、契約は解約されたものとします。

（その他の契約内容の変更）
第 13 条当社は、契約者から請求があったときは、第 8 条第 3 号に規定する契約内容の変更を行います。
2．前項の請求があったときは、当社は、第 9 条の規定に準じて取り扱います。

（譲渡の禁止）第 14 条

契約者は、契約に基づくインターネット接続サービスを受ける権利及び義務を第三者に譲渡することができません。

（契約者による契約の解約）
第 15 条

契約者は、契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。

2．前項の規定による契約解約の場合、当社は、当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。この場合に11

おいて、契約者には、撤去費用を負担していただきます。前項の撤去に伴い、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者には、その復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（当社による契約の解約）
第 16 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解約することができます。

（1）第 29 条の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（2）第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと認められる相当の理由があるとき。
（3）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責任に帰すことのできない事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
2．当社は、前項の規定により契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨をお知らせします。
3．当社は、第１項の規定により契約を解約しようとするときは、当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。ただし、これらの撤去に伴い、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者には、これらの復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第 17 条（初期契約解除）

契約者は、本サービスの提供開始日もしくは契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から起算して８日間は、契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、第６条（最低利用期間）第１項、２項は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、当社は、契約事務手数料、工事費（撤去費含む）、本サービス月額利用料、付加機能利用料及び通話料は契約者に請求できるものとします。なお、本サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。

（付加機能の提供）
第 18 条当社は、契約者から請求があったときは、別に定める料金表により付加機能を提供します。

（端末接続装置の提供等）
第 19 条当社は、原則として、契約者が指定する場所に契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備と当社の端末接続装置
を接続します。

2．契約者には、端末接続装置を作動させるために必要な費用を負担していただきます。

3．契約者は、端末接続装置の交換を請求することができません。ただし、当社が認める場合は、この限りではありません。

4．契約者が契約を終了したときに、契約者には、端末接続装置を当社に返還していただきます。

（端末接続装置の設置場所）
第 20 条

当社は、当社の端末接続装置を原則として契約者が指定する場所に設置します。

（端末接続装置の移転）
第 21 条

契約者は、端末接続装置の移転を請求することができます。

2．端末接続装置の移転については、契約者の負担により、当社又は当社が指定する業者が行います。

（自営端末設備の接続）
第 22 条

契約者が、当社の端末接続装置に自営端末設備を接続するときは、当社に対し、接続の承認を請求していただきます。
この場合において、契約者には、別に定める書類を当社に提出していただきます。

2．当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。

（1）その接続が技術基準に適合しないとき。
（2）その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「法施行規則」といいます。
）第 31条に規定する場合に該当するとき。
3．当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

（1）電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」といいます。
）第 50 条第 1 項に規定する技術基準適合確認認定を受けた端末機器を接続するとき。
12

（2）法施行規則第 32 条第 1 項に規定する場合に該当するとき。
4．前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

5．契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営端末設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条に規定する場合は、この限りではありません。

6．契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7．契約者には、端末接続装置に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に申し出ていただきます。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
第 23 条当社は、端末接続装置に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に対し、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者には、正当な理由がある場合その他
法施行規則第 32 条第 2 項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2．前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

3．第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められない場合、契約者には、その自営端末設備を端末接続装置から取り外していただきます。

（自営電気通信設備の接続）
第 24 条

契約者には、端末接続装置に自営電気通信設備を接続する場合、当社所定の書面によりその接続を請求していただ
きます。

2．当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。

（1）その接続が技術基準に適合しないとき。
（2）その接続により当社電気通信回線設備の保守が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
3．当社は、前項の請求の承諾に当たっては、法施行規則第 32 条第 1 項の規定に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4．前項の検査をする場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

5．契約者は、工事担任者規則第 4 条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営電気通信
設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条に規定する場
合は、この限りではありません。

6．契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7．契約者には、その端末接続装置に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に申し出ていただ
きます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第 25 条

端末接続装置に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、インターネット接続サービス契約約款の規定に準じて取り扱います。

（電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更）
第 26 条当社が設置する電気通信設備について技術基準等の変更が行われた場合であって、端末設備等（当社が設置した電気通信設備を除きます。
）の改造又は変更が必要になったときは、契約者にその改造又は変更を行っていただきます。

（回線相互接続の請求）第 27 条

契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。
この場合において、契約者には、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

2．当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

（回線相互接続の変更及び廃止）
第 28 条

前条の回線相互接続を変更し、又は廃止しようとするときは、契約者には、その旨を当社に申し出ていただきます。
13

2．前条の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

（当社による利用中止）
第 29 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することができます。
（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2）第 24 条の規定によりインターネット接続サービスの利用を制限するとき。
2．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することができます。

3．前二項の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するときは、当社は、あらかじめその旨を契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

4．当社は、本条第１項及び第２項の利用中止により契約者に生じた損害を賠償いたしません。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

（利用の停止）第 30 条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、6 か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じ。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、インターネット接続サービスの利用を停止することができます。

（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。
）。
（2）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）第 39 条の規定に違反したとき。
（4）法又は電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「法施行規則」といいます。）に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サー
ビスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5）法又は法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）前各号に掲げる場合のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに支障を与え、又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2．当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者にお知らせします。

（禁止行為）
第 31 条

当社は、インターネット接続サービスについて、次に掲げる行為を禁止するものとします。

（1）他の契約者の会員番号等を不正に使用する行為（2）他の契約者又は第三者に迷惑、不利益等を与える行為（3）提供機器を故意に分解し、若しくは破損する行為又は無断で移設する行為（4）インターネット接続サービスの提供に支障を来たすおそれのある行為（5）インターネット接続サービスを利用する上で知り得た当社又は第三者に不利益をもたらす情報を漏洩する行為（6）当社又は第三者の著作権及びその他権利を侵害する行為（7）誹謗、中傷、わいせつ等の公序良俗又は法令に違反する行為（8）通信の秘密、プライバシーを侵害する行為（9）前各号に掲げる行為のほか、当社が不適当と判断した行為（利用の制限）第 32 条当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することができます。

2．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3．契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、当社は、その利用を制限することがで
きます。

14

4．本条に基づく利用の制限により契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

（料金の適用）第 33 条当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末設備使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、別に定める料金表によります。
２．料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

（利用料等の支払義務）
第 34 条

契約者は、契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解約があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解約又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。
）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下 ｢利用料等｣ といいます。以下この条において同じ。）の支払を要します。

2．前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

（1）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（2）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

（3）前二号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別支払を要しない料金

1．契約者の責めによらない理由により、そのインター 左記のことを当社が認知した時刻以後の利用できな

ネット接続サービスを全く利用できない状態（契約に係 かった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）
る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生 について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数にじ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を 対応するそのインターネット接続サービスについての含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除き 利用料等（その料金が料金表により利用の都度発生すます。
）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、るものを除きます。）
24 時間以上その状態が連続したとき。

2． 移転等に伴って、そのインターネット接続サービス 利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態を利用できなくなった期間が生じたことを契約者と当社 とした日の前日までの日数に対応するそのインターが確認したとき。

ネット接続サービスについての利用料等。

3．当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を契約者に返還します。

（加入料の支払義務）
第 35 条

契約者が第 8 条の規定に基づき契約を申し込み、当社がこれを承諾したときは、契約者には、料金表に規定する加入料を支払っていただきます。

（手続に関する料金等の支払義務）
第 36 条契約者がこの約款に規定する手続の請求を行い、当社がこれを承諾したときは、契約者には、この手続に関する料金を支払っていただきます。ただし、その手続の着手前に契約の解約又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。

（工事に関する費用の支払義務）
第 37 条契約者がこの約款に規定する手続の請求を行い、当社がこれを承諾したときは、契約者は、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前に契約の解約又は請求の取消し（以下この条において ｢解約等｣ といいます。
）
があったときは、この限りではありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。

2．工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者には、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、当社が別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

15

（割増金）
第 38 条

契約者が料金の支払を不法に免れた場合は、契約者には、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第 39 条

契約者が料金その他の債務（延滞利息を除きます。）の支払期日を経過してもなお支払がない場合には、契約者には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5 パーセントの割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

（当社による維持責任）
第 40 条

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

（契約者による維持責任）
第 41 条

契約者には、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。

（電気通信設備の修理又は復旧）
第 42 条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は減失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができな
いときは、法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理し、又は復旧します。

（契約者の切分け責任）第 43 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じ。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電

気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2．前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービ
ス取扱所又は当社が指定する者が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3．当社は、前項の試験により当社の電気通信設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営
電気通信設備にあったときは、契約者には、その派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

（責任の制限）第 44 条

当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じ。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、次項に定める損害賠償の範囲内で、その契約者の損害を賠償します。

2．前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日に属する料
金月（1 の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じ。
）の前 6 料金月の 1 日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

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（免責）第 45 条

契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、当社はその責任を負いません。

2．当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

3．当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において ｢改造等｣ といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、当社が別に定める技術基準等の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

（承諾の限界）第 46 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、若しくは保守することが困難であるとき、又は料金その他債務の支払を現に怠り、若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことができます。この場合は、当社は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 47 条

当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等及び継続的使用のための電気等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2．契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないものとします。ただし、天災、地変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4．
契約者は、契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないものとします。
5．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないものとします。

6．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。

7．契約者が本条第 3 項から前項までの規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、契約者には、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 48 条

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

2．契約の解約があった場合は、その解約があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解約があったものとします。

（技術的事項、技術資料等の閲覧）
第 49 条

当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

2．前項に定めるもののほか、この約款において当社が別に定めることとしている事項についても、当社は閲覧に供します。

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（営業区域）
第 50 条

営業区域は、当社が別に定めるところによります。

（契約者の個人情報の取扱い）
第 51 条当社は、保有する契約者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、当社の個人情報保護基
本方針に基づいて適正に取り扱います。

（裁判管轄）
第 52 条

この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

附則

1. この約款は、平成 30 年７月 1 日から施行します。

ひかり de トーク（S）契約約款
第１章
第１条

総則

約款の適用

株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、
国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附 属電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際

海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第５号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。

以下「事業法」といいます。
）に基づき、このひかり de トーク（S）契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりひかり de トーク（S）を提供します。

（注） 本条のほか、当社は、ひかり de トーク（S）に附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サー
ビス」といいます。）を、この 約款に基づいて提供します。

第２条

約款の変更等

当社は、この約款を変更または廃止して新たな約款を制定することがあります。この場合の提供条件は、新たに制定された当社約款または変更後の約款によります。

２．当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社が定めた日に効力を生じるもの とします。

３．当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社は、影響を受けることになる契約者に対し、事前に内容を通知します。

第３条

用語の定義

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１．電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２．電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３．音声通信インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

４．ＩＰ電話網

主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。
）

５．ひかり de トーク（S）

ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス

６．ひかり de トーク（S）取扱所

ひかり de トーク（S）に関する業務を行う当社の事業所

７．収容ひかり de トーク（S）取扱所

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