Vol. 59

No.2 2024/6

HOKBAQ 59（2）41̶ 98（2024）

h t t p : / / w w w. j h p s . o r . j p /保 健 物 理
第 59 巻 2 号（2024 年 6 月）
巻

頭

目

言

次

環境研究の視点に立った福島事故の教訓 .............................................................................................................. 齋藤公明 (43)追悼文

中村年孝さんを偲んで .......................................................................................................................... 當麻秀樹，西村

健 (45)●第 1 部：和文●解説OECD/NEA CRPPH 専門家グループ報告書「放射線防護体系のレビューと改定に関する初期見解」：
報告書の概要及び最近の関連動向 .................................................................................................. 高久侑己，荻野晴之 (48)
ICRP2007 年勧告策定前後を振り返って ............................................................................................................ 佐々木康人 (63)
核医学治療の医療利用（2）─これからの発展に向けた課題と取り組み─....................................... 宮司典明，花岡宏平，右近直之，米山寛人，前田貴雅，山下康輔，孫田惠一，飯森隆志 (73)
ICRP 刊行物の翻訳事業の概要と最近の状況─ Publication 138 の翻訳過程の紹介─ ........... ICRP 刊行物翻訳委員会 (83)

●第 2 部：英文●
Technical Data (Secondary Publication)(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for dose Evaluation..................................................................................... Toshiya TAMARI, Nagayoshi SHIMA and Noriyuki MOMOSHIMA (88)
●第 3 部：和文情報●
話

題
福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果（10 年とりまとめ版）の英語版の公開................................................................................................................... 菊池真梨子，松谷亮，春日俊信，飯吉栄輔 (95)

情報のページ
編集委員会議事録 ........................................................................................................................................................................ (97)
編 集 後 記 . ....................................................................................................................................................................................... (98)日本保健物理学会編集委員会
委員長
副委員長
委員

E-mail: hobutsu@capj.or.jp

細田正洋

鈴木

晃

島田洋子

玉熊佑紀（幹事）

五十嵐隆元

岩岡和輝

加藤昌弘

高原省五

平尾茂一

前田

吉田

剛
– 41 –

晃

川端方子
真田哲也
Sergei TOLMACHEV

Japanese Journal of Health Physics
Vol. 59, No. 2 (June 2024)
CONTENTS
Foreword
Lessons Learned from the Fukushima Accident from the Perspective of Environmental Research . ................ Kimiaki SAITO (43)

Obituary
In Memory of Mr. Toshitaka NAKAMURA ............................................................. Hideki TOMA and Takeshi NISHIMURA (45)

● Part 1: Japanese Article ●Review
OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”:
Overview of the Report and Recent Developments .......................................................... Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO (48)
Looking Back around the Time of Producing ICRP2007 Recommendations . .............................................. Yasuhito SASAKI (63)Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2 ─Challenges and Approaches for Future Development─..................................... Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA,
Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI (73)
Overview and Recent Status of the Japanese Translation Project of ICRP Publications: Translation Process of the ICRP Publication 138. ............................................................................................................................. ICRP Publications Translation Committee (83)

● Part 2: English Article ●Technical Data (Secondary Publication)(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for Dose Evaluation................................................................................. Toshiya TAMARI, Nagayoshi SHIMA and Noriyuki MOMOSHIMA (88)
● Part 3: Japanese Information ●TopicsPublication of the Results of Monitoring in Niigata Prefecture due to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident(2011–2021 Compilation Report), English version................................................................ Mariko KIKUCHI, Ryo MATSUYA, Toshinobu KASUGA and Eisuke IIYOSHI (95)
Information .............................................................................................................................................................................. (97)

Editorial Board E-mail: hobutsu@capj.or.jp
Editor-in-Chief Masahiro HOSODA
Deputy Editor-in-Chief Akira SUZUKI
Yoko SHIMADA
Yuki TAMAKUMA (Scientific Secretary)
Takayuki IGARASHI Kazuki IWAOKA
Masako KAWABATA
Tetsuya SANADA
Shogo TAKAHARA
Tsuyoshi MAEDA
Akira YOSHIDA
Sergei TOLMACHEV
Journal Title History				Japanese Journal of Health Physics, from 2002
Journal of Health Physics, from 1995 to 2001
HOKEN BUTSURI, from 1966 to 1994
– 42 –

Masahiro KATO
Shigekazu HIRAO

保健物理，59 (2), 43 〜 44 (2024)

巻頭言
環境研究の視点に立った福島事故の教訓
齋藤

公明*1

保健物理学は実学であるとしばしば位置付けられます。実学にはいくつかの異なる切り口がありますが，実社会のさまざまな局面との接点を持つ学問であるということもその特徴の一つであると考えます。筆者は旧日本原子力研究所に入所してから，環境放射線の測定・解析，被ばく線量評価の研究に従事しました。研究者の本来の目的である論文を書くという観点からは必ずしも恵まれた研究環境ではなかったのですが，実社会との接点という点では他で得られない貴重な経験を多く得られたと感じています。特に 1990 年代，チェルノブイル（チョルノービリ）国際研究センターとの共同研究の一環として毎年夏に１か月程度現地に滞在し，ウクライナ，ロシア，ベラルーシを巡ってさま
ざまな環境測定を行うなかで，信頼のおける情報を住民に伝えることの重要性を実感した経験，ウクライナ及びロシアの研究者と垣根なく議論を行った経験はとりわけ貴重なものです。
2011 年，定年退職の 1 年前に福島第一原子力発電所事故が起こりました。その直後から，文科省が立ち上げ規制庁に引き継がれた大規模環境モニタリング活動（分布状況調査）に携わりました。事故以前にはこのような大事故に対する大規模かつ長期的なモニタリングの必要性は認識されておらず，従ってモニタリング体制や資機材の準備も不十分であったのですが，多くの方々の多大なる努力により事故から 3 か月後の 6 月に第 1 回の大規模モニタリングを開始することができ，これを継続することで，福島周辺の放射線（能）環境に関する包括的な情報を取得・提供できたのは不幸中の幸いでした。ここで得たデータは国内でさまざまな目的に活用されるとともに，UNSCEAR の福島事
故に関する報告書における線量評価の基礎データとしても使用されました。分布状況調査の中でいくつか重要な教訓を得ました。
まず，小規模でも良いので環境研究を継続して続けることの重要性が再認識されました。先にも書いたとおり，筆者は入所以来環境測定研究に従事し，歩行，自動車，また航空機による測定システムの開発を行いました。残念ながらこの研究グループの活動は 2000 年に休止し，ここで開発した測定システムが福島で直接に活用されることはありませんでした。もし活動が継続されていたならば，事故への対応がより適切に行えたのではと残念に感じています。
同様の感想をお持ちの方は他にも多くおられると推察します。一方，過去に開発した基本的な環境測定手法は福島でも活用されましたし，核実験フォールアウト核種等を対象として複数の研究者により継続して行われた地道な研究の成果が福島事故の環境影響を評価する上で重要な役割を果たしました。現在，廃炉等のオンサイトに関わる研究に焦点が移りつつありますが，環境研究に関しても福島事故で得られた掛け替えのない知見を基盤とした研究を継続して着実に行う体制を整備していくことが必要です。
放射線防護の原則の視点からは，大規模事故時には防護措置の最適化が特に重要になることを実感させられました。
ご存じのように，事故後に避難指示が長期にわたって発令され，また非常に大きな規模の除染が行われてきました。
これらの防護措置は住民の被ばくを減少させる上で有効に働きました。一方，住民や社会に与える負荷も非常に大きなものがありました。避難指示が長引くほどに加速度的に住民の帰還は難しくなりますし，除染で生じた膨大な除去*1 日本原子力研究開発機構システム計算科学センター嘱託

巻

44

頭

言

土壌の処理に関する困難に直面しています。これらを考えると，避難指示の適切な設定とタイムリーな解除，除染の最適な実施は社会全体の負荷を最適化する観点から非常に重要なことです。福島の今後についてこのような観点から防護措置を見直すことが必要ですし，将来の事故に備えこれまでに行われた措置も含めて被ばく線量及び社会的負荷の尺度での評価をしっかり行い，その知見を伝えていくことが重要です。
事前の準備が不十分であった一方，事故後に多くの有用な環境技術が開発され，また多くの貴重な知見が得られました。筆者に直接関係のあるモニタリングに関しても，新たな自動車サーベイシステムや住民用個人線量計等の計測技術に関わる開発が限られた時間の中で各所で行われるとともに，得られた膨大なデータに対する高度な解析が試みられ，将来予測モデルや統合マップ等，放射線情報を時空間的に統合する技術が開発されました。さらに，従来は被ばく線量モデルの計算結果を検証するため限定数行えば良いとされていた住民の個人線量測定が多くの自治体により多数実施された結果，個人線量測定の重要性が認識されました。食品に関しては，米の全量全袋検査が行われ，国民の安心・安全の確保に大きな寄与をしました。一方，分野を横断して研究協力を実施する体制が必要に迫られた形で形成され，筆者自身も環境動態，廃棄物処分，地球科学，医療，リスクコミュニケーション，計算科学等，これまで直接に関わることが少なかった分野の研究者と連携する機会を得ました。このような分野横断的な連携体制は事故の有無にかかわらず本来確立されていることが望ましく，継続的な運営が期待されます。
これら福島事故で得られた教訓を継承し将来に活かすことが，実学としての保健物理学に関わる研究者，技術者の重要な使命であると考えています。住民や国民への丁寧な情報提供，
論文や報告書としての信頼度の高い情報の集約，また，論文等には記載されない実務面で役に立つノウハウや経験に関する情報記録，国際機関への情報提供も含めて，福島事故の教訓を十分に伝承するとともに，基盤となる環境研究がさまざまなレベルで継続することを希望してやみません。
齋藤

公明（さいとうきみあき）

東京工業大学原子核工学専攻修士課程修了，日本原子力研究所に入所，環境放射線の測定・解析，数値ファントムを用いた被ばく線量評価に関する研究に従事し，量子生命フロンティア研究特定ユニット長，上級研究主席，特別研究員を経て現職。名古屋大学医療技術学専攻にて博士号取得。国際放射線単位測定委員会（ICRU）Rep. 53 専門委員，
日本保健物理学会理事・編集委員長，国際放射線防護委員会（ICRP）Pub. 144 タスクグループメンバー等を務める。

保健物理，59 (2), 45 〜 47 (2024)

追 悼 文

中村年孝さんを偲んで
日本保健物理学会において原子力発電事業者を代表す

日本保健物理学会では，編集委員会委員，国際対応委る存在であられた中村年孝さんが，2024 年 1 月 5 日に員会委員，職業人と公衆の安全・ICRP2007 年勧告国内

急逝されました。享年 63 歳。あまりにも突然で，あま取入対応作業会委員等においてご活躍され，電力事業者

りにも早すぎる旅立ちでした。

目線からのご意見やご提言を数多く発信されてきまし中村さんは 1984 年に早稲田大学理工学部の応用化学た。また ICRP シンポジウムを始めとする放射線防護関科をご卒業され，関西電力（株）に入社，福井原子力事連の催しでは，電事連や WNA を代表して，特に低線量・務所美浜発電所の放射線管理課に配属されました。そ低線量率放射線の影響，DDREF の議論において，常にの後，本店原子力事業本部と美浜発電所を行き来され，原子力事業者としての鋭いご意見・ご主張を躊躇なく述2000 年には美浜発電所放射線管理課長，2007 には原子べられていました。

力事業本部原子力発電部門の放射線管理グループマネ

一方で中村さんをご存知の方には，そのお人柄についジャーに就任され，放射線管理・水化学の業務一筋に歩てのご説明は不要と思いますが，本当に誰に対しても分

まれてきました。2015 年には原子燃料サイクル室サイ

け隔てなく，明るい関西のノリで接せられる，皆から愛

クル環境グループマネジャーとして，
電気事業連合会（電されるキャラクターの方でした。中村さんからは，「そ事連）の放射線防護検討ワーキングにおける中心的な役

んなこと言うてる場合やないのに，ホンマにもう適わん

割を担われ，また世界原子力機関（WNA）の放射線防

わぁ，あっはっは」というボヤキのフレーズがしょっ

護ワーキンググループに参画されて，関西電力のみなら

ちゅう聞かれました。しかし，適わないと御茶らけながず，日本の原子力発電事業者における放射線防護分野のら，たとえ相手が学術的な権威であっても，海外事業者

代表としてご活躍されました。2020 年 7 月からは，原の経営陣であっても，飄々と物おじせずに懐に入り込ん子力事業者としての豊富なご経験やご知見を基に，関西で，困難な問題について議論されてきたのが，中村さん

電力から日本エヌ・ユー・エス（株）（JANUS）の技術の凄い，他では真似できないところです。この親しみや理事に就任され，研究者，規制機関，事業者の間に立たすい性格のためか，ご人脈は相当に広く，保物学会や放れたコンサルタントというお立場でご活躍されていまし

射線影響学会ご所属の研究者の先生方のみならず，海外た。

の原子力事業者や ICRP 委員など，国内外の保健物理・

追46

放射線防護関係者と広く親交を深められていました。急逝された翌週に開催された WNA 放射線防護ワーキング

悼文

中村年孝氏のご逝去に対し心よりお悔やみ申し上げます。

では，IAEA や UNSCEAR などの国際機関の関係者が集突然の訃報に接し驚きを隠せません。

まるなか，冒頭で中村さんへ黙とうが捧げられたと聞い昨年 12 月には関西電力の同期入社の忘年会に元気にています。中村さんが JANUS ご入社後，福井県美浜町

ご参加されていたようで同期の皆さんも驚いておりましの関西電力原子力事業本部への出張に同行させて頂いた

た。

際には，関電社員の多くの方から，中村さん，年孝さん，中村さんは，日本保健物理学会の編集委員会，国際対と笑顔で声を掛けられていて，やはり多くの人に親しま

応委員会や放射線防護標準化委員会（ICRP2007 年勧告れていたんだと感じたことを覚えています。

国内取入対応作業会）で産業界を代表するメンバーとし中村さんは 2023 年 12 月 26 日に新型コロナによる肺て参画し，関連するシンポジウム等の会合では，積極的炎で意識を失い，そのまま意識が戻ることなく翌年 1 月にご発言をするなど放射線防護に関する活動に精力的に5 日に逝去されたと伺いました。倒れられる前日の 12

対応し，学会活動に多大な貢献をされておりました。特月 25 日には，業務で利用するチャットにおいて，コロに原子力発電所での勤務経験を踏まえた放射線防護の現ナに罹患したんで会社に報告するにはどうすればいいか

場適用に関する問題に注力されており，ご活躍をされてと相談を受けつつ，体調は回復してきているから問題なおりました。

いと伺っていました。くれぐれもお大事にしてください

私が中村さんと初めてお会いしたのは，30 年ほど前とお伝えしつつも，心配するほどの事態ではなさそうだ

で，関西電力入社 5 年目の夏に放射線管理課に異動にと思っていたところ，26 日に倒れられて意識不明と聞なったときです。中村さんは，私の 4 期上の先輩で，中いた際には，何かの間違いだと思いました。

村さんは水化学担当の上席担当者でした。私の担当（環中村さん，急すぎますって。ホントにもう，適いませ

境・廃棄物関係）とは異なっておりましたが，どんな多忙な業務環境でも中村さんの楽しそうな笑い声でその場んよぅ。

を和ませる人だなという印象があります。中村さんは，

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

ここ 10 年以上は放射線防護の産業界の実質的な代表と日本エヌ・ユー・エス（株） GX ビジネス支援準備室當麻

秀樹

してご活躍されておりましたが，当時は，加圧水型原子力発電所の水化学を担当し，課題であった水質管理（１次系だけでなく 2 次系の水質管理も）に取り組み，日本原子力学会の水化学に関する研究専門委員会や水化学部
会でハンドブック・指針作成等にご活躍をされておりました。
和ませるお人柄で，いろいろと面白い，
楽しいエピソードを直接または間接的にお聞きし記憶しています。今回の追悼文を書くにあたり関西電力の中村さんの同期（昭和 59 年入社）の方や関係者に中村さんとの思い出をお聞きしたところ，どの人も中村さんの笑い声が印象的でどんな厳しい状況でも和ませてくれるということを言われていました。
関西電力当時の思い出として，担当者のころに全社体
育祭というイベントがあり，全支店と本店の各部対抗の競技会がありました。その中で野球大会があり，当時，中村さんは所属していた原子力管理部の代表として外野の一角を守っておられたと聞いています。早稲田の野球部（軟式だったと思います）出身で見かけによらず機敏な動きで，ご活躍されておりました。当然，そこでもいつもの笑い声でチームの雰囲気を和ませていたようで

追

悼

文

47

す。入社直後の美浜発電所でもソフトボールでご活躍をる一語一語への，しかも英語の一つずつの word や語順されていたようです。

に対するち密な配慮の姿が大変印象に残っており中村さ

麻雀もお好きで，新入社員教育の時に美浜の宿泊先のんの仕事人としての姿を見せていただきました。このよ

旅館で同期のマージャンをよくやっていて，「当たって

うに産業界の代表としてご活躍をされていても 30 年ほシマウマ」と言って上がるのが口癖だった聞いています。

ど前に初めて同じ職場で働いた時と同じようにやさしく

中村さんとは，担当，役職を通じて，2，3 年ほど同接していただいたことも印象的です。

じ職場で業務をさせていただきましたが，その当時は，中村さんは，今後も放射線防護の分野で産業界の代表

違う業務を担当していたので，業務以外のエピソードがとしてご活躍を期待されていたのに，非常に残念なこと

記憶に残っておりますが，ここ 10 年ばかり，放射線防であります。

護の関係で一緒に仕事をさせていただく機会が度々あり

中村年孝さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

ました。その時の印象は，業務に取り組む姿勢，特に，WNA（World Nuclear Association：世界原子力協会）の（株）千代田テクノル

近畿大学原子力研究所原子燃料

活動で，産業界を代表して参加する際の原稿準備に対す

低濃縮化推進室（元関西電力）

西村健

Jpn. J. Health Phys., 59 (2), 48 〜 62 (2024)

DOI: 10.5453/jhps.59.48

解 説OECD/NEA CRPPH 専門家グループ報告書「放射線防護体系のレビューと改定に関する初期見解」：
報告書の概要及び最近の関連動向
高久侑己*1，荻野晴之*1, #

（2023 年 12 月 25 日受付）
（2024 年 3 月 6 日採択）

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report“Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”:
Overview of the Report and Recent Developments
Yuki TAKAKU*1 and Haruyuki OGINO*1, #In December 2021, the International Commission on Radiological Protection (ICRP) called for transparent engagement of
stakeholders in the review and revision of the ICRP 2007 General Recommendations by publishing the paper “Keeping the
ICRP Recommendations Fit for Purpose” to present the main points at issue. Subsequently, the Expert Group on International
Recommendations (EGIR) of the OECD Nuclear Energy Agency (NEA), one of the ICRP’s Special Liaison Organizations(SLOs), issued the report entitled “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection” in
April 2023. The EGIR’s report summarizes the views of radiation protection experts on five priority themes: (1) The systemof radiological protection, (2) optimization, (3) environmental protection, (4) radiation detriment and risk, and (5) exposure
situations. This review paper provides an overview of the five priority themes extracted by the EGIR and presents a summaryof recent international developments towards the next ICRP General Recommendations scheduled for the 2030s.
KEY WORDS: NEA, CRPPH, EGIR, ICRP, General Recommendations, system of radiological protection, optimization,
environmental protection, detriment and risk, exposure situations.
I

は じ め

に

Fit for Purpose 論文）2) が ICRP より発表された。Fit for
Purpose 論文 2) は，2007 年勧告 1) における放射線防護体

国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（International Commission on

系のどの部分を見直すことにより，明確性（clarity）及Radiological Protection: ICRP）は，2030 年代の刊行に向び一貫性（consistency）の向上の観点から最大の利益がけて，「国際放射線防護委員会の 2007 年勧告」
（以下，もたらされるのか，ICRP がステークホルダーと透明性

2007 年勧告） の改定を進めている。

を確保しながら議論し，協力的な取組みを開始するため

1)

2021 年 12 月，ICRP 次期主勧告策定に関する論点をに執筆されたものである。

提示した論文「ICRP 勧告を目的に合ったものに保つ

経 済 協 力 開 発 機 構（Organization for Economic Co-（Keeping the ICRP recommendations fit for purpose）（」以下，

Operation and Development: OECD）の原子力機関（Nuclear
Energy Agency: NEA）は，NEA 加盟国における放射線*1 原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門；東京都港区六本木 1–9–9（〒 106–8450）
Division of Research for Radiation Protection and Radioactive
Waste Management, Regulatory Standard and Research Department,
Nuclear Regulation Authority; 1–9–9 Roppongi, Minato-ku, Tokyo
106–8450, Japan.

# Corresponding author; E-mail: ogino_haruyuki_yi3@nra.go.jp

防護体系に係る政策上の課題を特定し，効果的に対処するため，放射線防護・公衆衛生委員会（Committee onRadiological Protection and Public Health: CRPPH）を設置している。CRPPH では，放射線防護に関連する個別のテーマについてアドホックに検討するための専門家グOECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 49

Fig. 1

Overview of ICRP developments for the next General Recommendations and related NEA/CRPPH EGIR activities.

ループ（Expert Group）が設置され，NEA 加盟国によっ見解レポート 3) で抽出された 5 つの優先テーマの概要をて選ばれた専門家が議論を行うこととなっている。

提供した上で，ICRP 次期主勧告策定に向けた主な関連

CRPPH は，ICRP の 2007 年勧告 の改定に関する動1)

向に対応するため，国際勧告に関する専門家グループ（Expert Group on International Recommendations: EGIR）
を 2021 年 6 月に設立した。そして，2023 年 4 月，
「放動向について解説する。
II

EGIR 初期見解レポートにおいて抽出された5 つの優先テーマ

射線防護体系のレビューと改定i に関する初期見解

Fig. 2 に，EGIR 初期見解レポート 3) において抽出さ（Initial Views on the Review and Revision of the System of

れた，2007 年勧告 1) の放射線防護体系に対して今後改Radiological Protection）（」以下，
EGIR 初期見解レポート）3)

善が可能な 5 つの優先テーマである，（1）放射線防護体と題する報告書を公表した。ICRP は次期主勧告策定に系，（2）最適化，（3）環境防護，（4）放射線損害（radiation

おいて透明性の確保を重要視しており，それを受けて

detriment）とリスク，及び（5）被ばく状況について，

NEA が EGIR の意見をまとめたものが EGIR 初期見解レ

重要なキーワードと併せて示す。

ポート である。同レポート では，2007 年勧告 におEGIR に お け る 検 討 は， 議 長 の Sigurður Magnús

ける放射線防護体系は放射線安全の向上に大きく貢献しMAGNÚSSON 氏（アイスランド）を中心とする 14 名ており，ICRP 次期主勧告は大幅な改定でなく，放射線の専門家で構成されるチームにより，オンラインで進

3)

3)

1)

防護体系を強化し，状況の変化に対応できるように努め

め ら れ た。14 名 の 専 門 家 と は，Christina DODKIN 氏，ることが重要であると強調されている。Fig. 1 に 2007

Debora QUAYLE 氏（カナダ），Stefan MUNDIGL 氏（欧年勧告 1) の改定，即ち次期主勧告策定に関する本稿で扱

州委員会），Mika MARKKANEN 氏（ フ ィ ン ラ ン ド ），う ICRP と NEA の主な動向を整理して示す。

Anne CORDELLE 氏，Caroline SCHIEBER 氏，Laurent

Fit for Purpose 論文 が公表されて以降，ICRP 次期主BODIN 氏（ フ ラ ン ス ），Augusto GIUSSANI 氏，Silke

勧告策定に向けた動きが活発化しており，ステークホル

NEVELING 氏，Ulrike KULKA 氏（ ド イ ツ ），Marie-

ダーの関心も高まりつつある。そのような中，EGIR 初

Claire CANTONE 氏（イタリア），
Odd RUNEVALL 氏（ス期見解レポート の内容が広く知られることは意義のあ

ウェーデン），Graham SMITH 氏，Kate GRIFFITH 氏（英ることと考えられる。そのため，本稿では，EGIR 初期国），荻野晴之（日本，著者）である。また，外部有識

本稿では，EGIR 初期見解レポート 3) の頻出単語である reviewと revise（revision）の違いについて，review（レビューする）と revise/revision（改定する / 改定）と区別して用いている。

した。事務的な取りまとめは，NEA 事務局の Jacqueline2)3)者として，Peter BRYANT 氏（世界原子力協会）も参加
i

Garnier-LAPLACE 氏と Christopher MOGG 氏が担当した。

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

50

Fig. 2Five priority themes extracted by NEA/CRPPH EGIR for discussions on the ICRP next General Recommendations.

EGIR の各メンバーは，優先テーマを特定するにあた技術に移行する可能性がある。気候変動は健康と環境にり，Fit for Purpose 論文 の内容を精査し，次期主勧告策

より大きなリスクをもたらすだろう。これらの変化は，定において重要と考えられる 3 つのテーマを提案した。

持続可能性（sustainability），生態系サービス（ecosystem

そして，多くのメンバーによって共通して指摘された事

services）ii，ステークホルダー関与の増加などの他の要項が Fig. 2 に示す 5 つの優先テーマとして抽出された。

因とともに，将来の意思決定において考慮される必要が2)

本章では，EGIR 初期見解レポート において抽出さ3)ある。

れた各テーマについて，原文の記載を要約して示す。さ放射線防護体系の簡素化（simplification）は歓迎されらに，ICRP 次期主勧告策定に向けた主な関連動向（2023

るものであり，EGIR 初期見解レポート 3) で取り上げて

年 10 月末時点）について，著者の知見に基づいて整理いるすべてのテーマにわたるレビューの明確な目的とすして示す。

べきである。簡素化は，ステークホルダーと放射線防護
体系についてコミュニケーションを取る際に特に重要と

1.

放 射 線 防 護 体 系（The System of Radiological

なる。現行の放射線防護体系のどの部分について簡素化

Protection）

が可能であり，簡素化によって付加される価値は何であ（i）初期見解の要約

るのか検討するために，2007 年勧告 1) の内容が精査さ2007 年勧告 1) の放射線防護体系がこれまでどのようれることが重要である。そこでは，歴史的要素や科学的に適用され，防護の改善にどの程度有効であったのかを根拠が提供され，適用に関して世界中でこれまで得られ把握する必要がある。これらの理解なしでは，放射線防たフィードバックが与えられることになるだろう。

護体系の改定の必要性を特定することができない。

人と環境の防護を支える科学的な証拠や議論は複雑で放射線防護体系のレビューの間に推奨されるいかなるある。しかし，放射線防護の目的で実際に適用される部

変更も，便益（benefit）と影響（impact）に関する詳細分は誰にでも理解できるものでなければならず，ユーな分析によって裏付けられなければならない。変更点がザーインターフェース部分の簡素化に重点が置かれるこ履行されるためには，規制当局や産業界といったステー
クホルダーのリソースが必要となる。また，関連分野はさまざまな進化を続けている。原子力産業も既存の原子炉の廃炉に伴い今後 20 年間で進化し，先進的な原子力

ii

生態系サービスは，ミレニアム生態系評価 5) において，「生
態系から供給される便益」と定義されている。具体的には，供給サービス，調整サービス，文化的サービス，基盤サービ
スから構成される。

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 51とになる。そのためには，世界保健機関（World Health

月から 11 月にかけて開催された ICRP デジタルワーク

Organization: WHO）が使用する健康の定義 だけでなく，ショップ「放射線防護の将来」における議論を要約し害，危険，リスク，国連の持続可能な開発目標（Sustainable

た論文 7) である。同ワークショップには 100 か国から約

Development Goals: SDGs）4) との関連など，健康，安全，1,500 名が参加し，Fit for Purpose 論文 2) で示された論点

及び環境に係る議論に共通して用いられる国際的な用語について議論が行われた。4 つ目は，2022 年にエストリが含まれることが必要である。現行の放射線防護体系のルで開催された欧州放射線防護週間（European Radiation

更なる複雑化（complexity）や全体的な改善に直接結び

Protection Week: ERPW）における ICRP ワークショップ

つかないような放射線防護体系の一部の変更は避けるべの議論を要約した論文 8) である。2023 年 10 月にダブきである。

リンで開催された ERPW2023 においても，放射線防護

iii

放射線防護体系のレビューにおいては，いかなる変更

体系のレビューに関する ICRP のこれまでの取組みがも ICRP と他の主要な国際機関との役割の違いに影響を

ICRP の W. RÜHM 委員長より紹介されたところであり，与えないようにする必要がある。国際機関の相互の関係

Fit for Purpose 論文 2) の発表以降，多くの関係者が次期主や役割の違いについて文書化することは，さまざまな役

勧告策定に関する動向について高い関心を寄せている。

割と責任が明確となるため，すべてのステークホルダー

ICRP は，上記のオープンアクセス論文 2, 6 8) の発表のにとって有益である。さらに，これまでに出版された多みならず，2 年に一度，放射線防護体系に関する国際シ

くの ICRP 刊行物が有する階層構造と関連性を説明する

ンポジウムを世界各地で主催し，次期主勧告策定に向けことで，より明確な理解が得られるだろう。

た透明性の高い議論の継続を推進している。過去に開催–

放射線防護の基本原則である正当化，防護の最適化，された 6 回の国際シンポジウムの様子は，初回を除いて，及び線量限度の適用の 3 つの相互関係については，更なすべて ICRP ウェブページ iv より録画公開されている。

る明確化が必要である。現行の放射線防護体系では，32023 年 11 月に東京で開催された第 7 回放射線防護体系

つの基本原則が個別の問題として導入されており，正当に関する国際シンポジウム（ICRP2023）においても同性を評価し，正当である場合には防護を最適化し，線量

様な取組みが行われる予定である。さらに，第 6 回国際限度を超えないようにする，という順での適用が想定さ

シンポジウムにおける議論の具体的な成果の一つとしれている。しかし，実際には，正当性の評価には線量のて，2023 年 4 月，
「放射線防護の専門知識を強化するた推定が必要であり，既にある程度の最適化が含まれていめの行動を世界に呼びかける」と題する論文 9) が発表さる場合があるなど，3 つの基本原則が常にこの順で適用れた。同論文 9) は，バンクーバー行動喚起（Vancouverされているわけではない。放射線防護体系に係る理論とCall for Action）と呼ばれており，放射線防護の専門知識

実際の適用との間に見られる乖離は，体系の理解及びスが強化されるために必要な行動として，資源の強化，長テークホルダーとのコミュニケーションの妨げという問期的研究プログラムの立ち上げ，学生に放射線関連分野

題を引き起こす。

での就職の機会を認識させること，放射線防護について（ii）関連動向

一般市民や意思決定者と対話する際に平易な用語を用い

ICRP 次期主勧告策定に係る動向の中心として位置付

る こ と へ の 対 応， 及 び 情 報 伝 達 者（information

けられるのは，ICRP からこれまでに発表された 4 つのmultipliers）に対する教育及び訓練を挙げている。

オープンアクセス論文である。1 つ目は，Fit for Purpose

2007 年勧告 1) を改定することの便益と影響に関する

論文 2) であり，これは前期（2017 〜 2021 年）の主委員

詳細な分析に関連して，ICRP は 2023 年 9 月，世界原会委員が取りまとめている。2 つ目は，今期（2021 〜

子 力 協 会（World Nuclear Association: WNA） と 共 催 で2025 年）の主委員会委員が取りまとめた，放射線防護

ICRP ワークショップをブリストルにおいて開催した。

体系を支える研究分野を提示した論文 であり，放射線

同ワークショップでは，ICRP の W. RÜHM 委員長より，防護に関連した国際機関が推進すべき研究の優先順位を

次期主勧告を策定する上では特別リエゾン組織（Special

補完することを目的としている。3 つ目は，2021 年 10

Liaison Organizations: SLOs）（2023 年 9 月 現 在，35 機

6)

iii

WHO 憲章（1947 年採択）において，健康とは，身体的，精神的，社会的に完全に良好な状態であり，単に病気や虚弱がない状態を指すのではない（Health is a state of complete
physical, mental and social well-being and not merely the absence ofdisease or infirmity）とされている。

iv

International Symposia on the System of Radiological Protection(ICRP 2021+1 Canada, ICRP 2019 Australia, ICRP-ERPW 2017
France, ICRP 2015 Korea, ICRP 2013 UAE, ICRP 2011 USA),https://www.icrp.org/page.asp?id=405

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

52関）との協力が重要であり，次期主勧告がもたらす便益（holistic approach）の実施方法，社会・経済・健康の観と影響に係る詳細な分析は SLOs によって実施されるこ点からの便益の評価方法，個人の権利と公衆の利益のバとが望ましい旨の発言があった。そして，良好事例としランスの取り方，ヒト以外の生物及び生態系を防護するて，欧州線量評価委員会（European Radiation Dosimetry

便益の考慮方法等が挙げられている。

Group: EURADOS）が 2022 年に公表した「新しい ICRU

国際放射線防護学会（International Radiation Protection

実用量の影響評価と実際の適用のための勧告」と題す

Association: IRPA）は，「IRPA の結論：放射線防護体系

る報告書

は

10)

が紹介された。同報告書

10)は，国際放射線

目的に合った

ものか ? 容易にコミュニケーション

単 位 測 定 委 員 会（International Commission on Radiation

ができるか ? 放射線防護の専門家による意見」と題するにおい論文 13) を 2018 年に発表した。IRPA 加盟学会に対するて勧告した新たな実用量に関して，放射線の種類とエネ

コンサルテーションを通じて，数千人規模の放射線防護

ルギーをより広くカバーし，光子エネルギー範囲におけ体系に係わる実践者の代表的な意見を収集してまとめたる代表性を向上させるという利点を挙げている。その上ものである。主なテーマとして，現行の放射線防護体系

で，最大の負の影響として，線量計及び機器設計の分野に対する一般的な認識，低線量におけるリスク評価の不での単純な再校正から抜本的な再設計までの多岐にわた

確実性，典型的な自然バックグラウンド被ばくのレベル，る対応が必要であり，利点を達成するためには多額の投線量限度，ALARA（As low as reasonably achievable）と資が必要であることを指摘している。

合理性（reasonableness），及び放射線とリスクに関するUnits and Measurements: ICRU）がレポート 95

11)

ICRP と他の主要な国際機関との役割の違いに関連し公衆理解とコミュニケーションが挙げられている。そのた動向として，放射線安全に関する国際機関間委員会

後も IRPA は，放射線防護体系のレビューを行うための（Inter-Agency Committee on Radiation Safety: IACRS） がタスクグループを設けて IRPA 加盟学会からの意見を集挙げられる。IACRS が発足した 1990 年以降，放射線防約しており，2022 年 12 月には，放射線防護体系に関す

護に関連する国際機関間の交流の場が提供されており，る IRPA フィードバックと題する報告書が公表されてい放射線安全基準の世界的な調和に貢献している。2021 年

る 14)。IRPA の加盟学会である日本保健物理学会からは，vには，IACRS に参加する国際機関の代表者が著者となり，

佐々木道也氏（（一財）電力中央研究所）と桧垣正吾氏（東各機関が果たすべき役割を示した論文 12) が発表されてい京大学）がタスクグループメンバーとして検討に参加しる。同論文 12) の特徴としては，放射線防護分野におけるている。

科学（science），原則（principles），基準（standards），及び 実 践（practices） の 4 点 に 対 す る 主 導 機 関（Leading

2. 最適化（Optimization）

Organizations） と 協 力 機 関（Contributing Organizations）（i）初期見解の要約の名称及び役割について，IACRS に参加する国際機関の防護の最適化は，放射線被ばくに関連するリスクを管コンセンサスが得られた上で明示している点がある。

理するために ICRP が導入した基本原則の 1 つである。

3 つの基本原則の相互関係に関連して，ICRP は，タICRP は，「被ばくの可能性，被ばく者数，個人線量の大スクグループ 124（正当化原則の適用）を 2022 年 10 月

きさはすべて，経済的・社会的要因を考慮し，合理的にに設置し，すべての被ばく状況における正当化原則の適達成可能な限り低く抑えるべきである」と述べている 2)。

用について検討を進めている。伴信彦原子力規制委員会

防 護 の 最 適 化 は 放 射 線 量 の 最 小 化（minimization of

委員が専門家としてタスクグループ 124 の議長を務めてradiation dose）に必ずしも繋がらないという共通の理解いる。タスクグループ 124 の検討事項として，
ウェルビーを確実にすることが重要である。そのため， 合理性のイング を考慮した正当化への全体的なアプローチ

特徴（reasonableness character） が最適化プロセスの中

vi

v

IACRS は，8 つの政府間機関（European Commission: EC, Foodand Agriculture Organization of the United Nations: FAO,
International Atomic Energy Agency: IAEA, International Labour
Organization: ILO, OECD/NEA, Pan American Health Organization:
PAHO, United Nations Scientific Committee on the Effects ofAtomic Radiation: UNSCEAR, World Health Organization: WHO）の代表者によって構成されており，5 つの非政府間機関（ICRP,ICRU, International Electrotechnical Commission: IEC, International
Radiation Protection Association: IRPA, International Organizationfor Standardization: ISO）もオブザーバーとして参加している。

で考慮されることが不可欠である 15)。いつの時点で最適化が達成されるのかという問いに対するガイダンスが依然として必要であり，さまざまな被ばく状況に対して適vi

WHO の Health Promotion Glossary of Terms 2021 において，
ウェ
ルビーイングとは「個人や社会が経験するポジティブな状態
で，健康と同様，日常生活の資源であり，社会的，経済的，環境的条件によって決定される」と定義されている。

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 53

用されることになる。たとえば，最適化プロセスで考慮

実用的な勧告を提供すべきである。

すべき要素をどのように選択し，バランスをとるかといより全体的なアプローチによる意思決定の最適化は歓うことや，最適化が達成されたときをどのように判断し，迎されるものの，リスク管理という観点からこれを実施

それをどのように評価するかについて，最適化プロセス

することは実際的な適用をより困難にすることを認識しに関わるすべてのステークホルダーの間で共通の理解がなければならない。多岐にわたる能力，異なる当局間の必要である。

協力，その他のステークホルダーの関与が不可欠である

最適化された意思決定プロセスは，放射線リスクの管ためである。放射線防護体系に更なる複雑化を与えるに理を全体的なアプローチの中に含める必要がある 。そはそれを正当化するだけの根拠が提示されるべきであの際には，状況に応じて，倫理的，社会的，心理的，環り，具体例と明確なガイダンスによっても支えられるべ

境，経済など，考慮すべき放射線以外の要因が明示されきである。NEA がこれまでに開催した「最適化プロセる必要がある。その特定に関するガイダンスや意思決定ス」に関するワークショップ 19 21) は，全体的な最適化アプロセスにおいてそれらを考慮する方法の事例が役立つ

プローチがどのように適用され，ICRP による放射線防かもしれない。状況によっては，物理的及び化学的リス

護体系のレビューによって残されたギャップのどの部分

クが支配的であることが頻繁にある。

を埋めることができるのか，
更なる証拠を提供している。

16)–

持続可能性と生態系サービスは，分野横断的な課題

最適化が現在，規制においてどのように適用され，異である。潜在的な影響や知覚されたリスク（perceived

なる被ばくのカテゴリーや被ばく状況においてどのようrisk）を低減させるための全体的な最適化プロセスにおに実践されているのかを実証するため，そして，共通す

いて考慮される必要があり，正しく対処されなければ重る点や異なる点を指摘し，不釣り合いに適用されていな

大な社会的影響をもたらす可能性がある。これらのプロ

いかどうかを指摘するために，証拠が集められることがセスにおけるステークホルダー関与の役割や位置付けに重要である。

ついてさらに検討が必要である。

最適化プロセスについて，「合理性の 3R：関係性，

緊急時被ばく状況における意思決定の指針となる最適

論理的根拠，及び資源（the three R’s of Reasonableness;

化原則の実施は，依然として課題である。経済的，社会

Relationships, Rationale and Resources）」22) のような合理性

的，人の健康とウェルビーイング（メンタルヘルスと社の適用を支援するメカニズムが放射線防護体系に統合さ会心理的な課題を含む），及び環境に関する考慮と防護れるべきである。また，そのようなメカニズムが規制の措置や修復措置の迅速な実施とのバランスをステークホ

枠組みに取り入れられることの可能性についても考慮さ

ルダーや地域社会からの情報と共にとる必要がある。東れる必要がある。

京電力福島第一原子力発電所事故から得た教訓として，防護の最適化は，多次元的でなければならない。即社会的，環境的，経済的要因を考慮し，益よりも大きな

ち，放射線，化学物質，そしてその他の環境や人の健康害をもたらす防護行動を避ける必要があることが報告さへのハザードを考慮する必要がある。そのために利用可

れている 。緊急時被ばくでは，人命救助という対応に能なツールや方法について探求することは，全体的なア

関連した要求がある場合，合理性を適用することが 特プローチに関するガイダンスを策定する上で助けとなるに重要である。同時に，緊急時に講じた防護措置の長期だろう。NEA ワークショップ 19 21) によって得られた知的な結果と影響を考慮してバランスを取る必要がある。

見は，CRPPH の低線量研究に関するハイレベルグルー

これは，現存被ばく状況への移行と長期的な復旧を支え

プ（High-Level Group on Low Dose Research: HLG-LDR）

る最適化された意思決定の重要な一部として見なされるの活動とともに，放射線防護体系のレビューにおいて言べきある。

及されるべきである。

17)

現存被ばく状況における公衆の放射線防護の最適化の–（ii）関連動向

実施は，参考レベル（reference level）の使用と理解に依

NEA は，2023 年 9 月，
「意思決定における最適化にる。しかしながら，参考レベルが決してそれを超えては関する第 3 回 NEA ステークホルダー関与ワークショッ

ならない限度値（たとえば，汚染地域の管理において）や，プ」を OECD 本部において開催した。同ワークショッ

それ以下ではさらなる最適化が不要な値（たとえば，ラプは，「原子力の意思決定におけるステークホルダー

ドンの被ばくに対して）として考慮されてしまっている

関与ワークショップ（2017 年 1 月開催）」23)，リスクコ

ケースが見られる 18)。そのため，ICRP は参考レベルのミュニケーションに関するステークホルダー関与ワーク

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

54

ショップ（2019 年 9 月開催）
」24) に続いて開催されたも要因の相対的な重要性は状況に応じて異なり，個々の状のである。3 つの論点として，（1）意思決定における最況では考慮しなければならないその他の多くの要因が存適化についての一般的かつ実践的な理解の深化，（2）最在するため，個々の状況の詳細を網羅することは可能で適化プロセスのために多角的議論を実現する枠組みの基はないが，ガイダンスとなるような多くの文献が入手可

盤の明確化，（3）市民社会を含めた包括的なステークホ

能であると述べている。

ルダー関与支援及び関連ツールとアプローチの特定，がICRP は，タスクグループ 114（放射線防護体系にお示された 。そして，意思決定プロセスについて，時間

け る 合 理 性 と 耐 容 性（tolerability）） を 2019 年 5 月 に軸の観点から 3 段階（第 1 段階：問題提起の準備及び枠設置した。合理性と耐容性に関する歴史的な経緯をレ組み並びに全体的アプローチの開発，第 2 段階：競合す

ビューし，
次期主勧告策定に向けた検討を開始している。

る要素のバランスを取り，意思決定に役立てる，第 3 段

タスクグループ 114 の検討事項として，合理性と耐容性

階：ステークホルダーへの意思決定発表，実施及びプロの概念を支える根拠，社会にとっての合理的な価値の考セスからの学び）が設定され，最適化のため枠組みに関慮方法，異なる被ばく状況における耐容性，非放射線リ

して議論された。2023 年 5 月に NEA に設置されたステー

スクに関する考慮等が挙げられる。

25)

クホルダー関与，信頼，透明性，及び社会科学に関す防護の最適化については，さまざまな国際機関等の取るハイレベルグループ（High-Level Group on Stakeholder

組みで見られるように，議論を国際的に進めていく上でEngagement，Trust，Transparency and Social Sciences:

考慮すべき内容は多岐に渡るものである。そのため，ス

HLG-SET）では，意思決定における最適化に関する第 3テークホルダーとの連携を深めながら次期主勧告に向け

回 NEA ステークホルダー関与ワークショップでの主なた検討が進められることが期待される。

結論も踏まえながら議論が進められている。
CRPPH の低線量研究に関するハイレベルグループ

3. 環境防護（Environmental Protection）（HLG-LDR）は，低線量における電離放射線の人体及び（i）初期見解の要約

環境への影響に関する検討を進めている。3 つのトピカ

2007 年勧告 1) における環境防護に関する ICRP の見解

ルグループを設置し，それぞれ，（1）世界中で進行中おは，「一般公衆を防護するために必要な環境管理の基準

よび計画中の低線量被ばく研究プロジェクトのオンライは他の生物種が危険にさらされないことを保証すると考

ン登録，（2）化学分野における有害性発現経路（Adverse

えられており，
委員会はそうであろうと引き続き考える」

Outcome Pathway: AOP）の放射線防護分野への適用，（3）（362 項）というものである。この見解が現在でも目的

政策志向のコミュニケーション戦略に関する横断的活に沿ったものであり，環境防護に対する現在の考え方を動，について議論している。日本からは，（国研）量子反映していることを確認する必要がある。さらに，気候科学技術研究開発機構の山田裕氏が HLG-LDR の活動に

変動や環境汚染による影響についての関心が近年高まっ参画し，放射線影響研究に関する研究機関の国内ネットている。
環境防護の目的についてさらに検討が進められ，ワークである，Planning and Acting Network for Low Dose

世界的な目標との整合が図られるべきである。その一つ

Radiation Research（PLANET）における活動

26)

を HLG-ICRP は，環境防護に用いる概念として，標準動植物

LDR に対して紹介している。
最適化における重要な概念である合理性に関して，
IRPA は，「放射線防護の最適化におけるとして，SDGs が挙げられる。

合理性（Reference Animals and Plants: RAPs）と誘導考慮参考レにつベ ル（Derived Consideration Reference Level: DCRL） をいての IRPA の見解」 と題する報告書を 2021 年に公表

Publ.108 27) で提示している。さらに，Publ. 114 28) では環した。同報告書 15) では，あらゆる最適化の状況やシナ境中の核種の移行モデル，Publ. 124 29) では計画，緊急

リオにおいて共通の基盤となる 9 つの主要な要因が特定時及び現存被ばく状況における環境防護の適用，Publ.

されている。それらは，主観的判断（Judgement Call），

136 30) では Publ. 108 27) の線量係数の見直し，Publ. 148 31)

比例性（Proportionality），ステークホルダー関与，全体

では RAPs のための生物学的効果比について，それぞれ的なオールハザードアプローチ，過剰な保守性の排除，勧告している。しかし，これらの概念を採用する国は限15)社会のための価値─社会資源の最適な使用，デ・ミニミ

られている。ICRP 勧告は実用的で実施可能なものであス・アプローチ（De Minimis Approach），放射線安全文

り，幅広い理解と支援が得られる必要がある。

化との連携，監査証跡（Audit Trail）である。これらのFit for Purpose 論文 2) では，環境防護の分野を「環境」

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 55と「ヒト以外の生物相」のための防護と分けて呼ぶこと

年に策定されている。このうち，GSG-8 33) では，環境にで，その領域が拡張した。野生の動物や植物に加え，ヒおける具体的な影響評価については，経験や簡易分析な

ト以外の生物相には家畜や患畜も含まれる。適切な勧告

どの証拠に基づいて，必要ないと考える国もあるかもしを策定し，実際に適用できるようにするためには，これれず，このような場合，規制機関は放射線環境影響評価

らの異なる用語や関連分野の定義をより明確にする必要に動植物の被ばくを明示的に考慮する必要はないと判断がある。

することができるとされている。また，GSG-10 35) では，

ヒト以外の生物相の防護においては，「自然環境・野計画被ばく状況における放射線環境影響評価の枠組みが生生物」と「家畜・患畜」を区別し，倫理的観点から妥提供されており，ICRP が勧告する環境防護のための線

当であるかを明確にしなければならない。ICRP の Publ.

量評価手法も Annex I に一例として掲載されている。

ではこの問題を取り扱っている。区別においては，

ICRP における環境防護の考え方が日本においても適SDGs や生態系サービスといった概念に注目し，2007 年用された例として，ALPS 処理水の海洋放出における放勧告 当時の目標である「生物多様性の維持，種の保全，

射線環境影響評価が挙げられる。IAEA は，2023 年 7 月，

153

32)

1)

自然の生息環境，群衆及び生態系の健康と状態について

東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている ALPS

インパクトが無視できるレベルになるように，有害な放処理水の処分の安全性に関する詳細なレビューに係る包射線影響の発生を防止または頻度を低減する」を見直す

括報告書 36) を公表した。同報告書 36) では，日本によっことが重要である。Fit for Purpose 論文 2) では，新しいてとられた ALPS 処理水の放出に関する取組みは関連す

被ばくカテゴリーとして，ヒト以外の生物相が必要になる国際安全基準に合致していると結論付けられている。

る可能性が示唆されている。

IAEA によるレビューでは，環境防護についても関連す自然環境・野生動物の防護に関して，Publ. 108

及びる国際安全基準に基づいた評価対象となっていた。そしは，環境防護の放射線防護体系への統合に向て，ALPS 処理水の排出に関して実施される管理によっけた良いスタートである。しかし，生態系サービスにつて，国際的な環境防護の目標は十分に達成され，生物相いて言及する必要があるものの，それがどのように出来への線量率は ICRP が設定した国際的な安全基準に比べるのかは明確ではない。タスクグループ 125（環境放射て無視できるものであると確信していると述べられてい線防護における生態系サービス）は，生態系サービスがる。

Publ. 124

29)

27)

環境防護の全体的なアプローチをどのように支援できる

環境防護に関する検討に関して，RAPs に対する線量

か，そして，放射線防護体系が持続可能な開発にどのよ

評価と DCRL との比較という従来の考え方から，最近

うに貢献できるか，背景情報や勧告を提供する予定ででは，「生態系サービス」という切り口で議論が行われあり，これらの活動は歓迎されるものである。しかし，ている点が特徴的である。国際連合は，地球規模での生生態系サービスに関する危害要因分析（hazard analysis）

物多様性及び生態系の保全と持続可能な利用に関する科

は放射線防護分野だけの課題ではなく，課題のいくつか

学的な総合評価の取組みとして，2001 年から 2005 年には化学物質の規制といった他分野にも存在している。そかけて，ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystemのため，これらの分野を全体的に考慮したより広範なアAssessment: MA）5) と呼ばれるプロジェクトを実施した。

プローチが重要となる。

生態系サービスは，ミレニアム生態系評価 5) において，（ii）関連動向「生態系から供給される便益」と定義されており，具体

ICRP の環境防護に対する勧告の内容は，2007 年勧告

1)

的には，供給サービス，調整サービス，文化的サービス，では第 8 章にわずか数ページ示されているのみであっ

基盤サービスから構成されている。世界共通の目標であた。これに対し，一連の ICRP 勧告

が 2008 年からる SDGs との関連性を意識した ICRP における環境防護2021 年にかけて策定されたことにより，RAPs に対するの議論の方向性は国際的な流れに沿ったものである。し線量評価手法が確立し，その線量評価結果と DCRL のかし，EGIR 初期見解レポート 3) が指摘しているように，比較が行える状況が整備されるに至った。国際原子力機必要性の認識は共通理解となっているものの，それを実関（International Atomic Energy Agency: IAEA）
においても，

現するための具体的な方法論については専門家のコンセ

環境防護に関する一般安全指針（General Safety Guide:

ンサスを得るに至っていない。今後の IAEA 安全基準文

GSG）の整備が並行して進められた結果，環境三部作と書への反映や実際の適用可能性も考慮に入れながら，議も呼ばれる GSG-8 ，GSG-9 ，及び GSG-10

論が建設的に発展することが期待される。

33)

34)

27–31)

35)

が 2018

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

56

4.

放射線損害とリスク（Radiation Detriment andがある。さらに，専門家以外に対しても解釈と使用をサ

Risk）

ポートするような明確な方向性が提供されなければなら（i）初期見解の要約ない。

放射線損害とは，放射線防護を目的として，低線量ま放射線損害を評価する新しい方法を探求することはたは低線量率での放射線被ばくの人間の健康への有害な軽視されるべきではない。たとえば，障害調整生存年

確率的影響を定量化するために ICRP によって開発され（Disability Adjusted Life Year: DALY） や 質 調 整 生 存 年た多次元的な概念である 。現在までにがんと遺伝性影（Quality Adjusted Life Year: QALY）を用いた方法は，生響のみが考慮されている 。

活の質に与える影響をより良く捉え，エンドユーザーと

2)

1)

EGIR は，更新されたデータセット及び最新の科学的のコミュニケーションを改善させることができるかもし

知見を用いて，放射線損害に係る現在の推定を再評価すれない。

るという ICRP の提案を歓迎する。また，遺伝性影響に（ii）関連動向ついての推定の妥当性をレビューし，その他の疑われる

放射線損害とリスクについての国際的な議論を発展さ

または認識されたがん以外の影響（循環器系疾患，眼のせていく上で最も重要となる科学的証拠の一つは，人の水晶体の混濁など）の放射線損害への取り入れを検討す

疫学研究である。原子放射線の影響に関する国連科学委るという ICRP の提案を支持する。EGIR は，
タスクグルー

員会（United Nations Scientific Committee on the Effects of

プ 123（放射線防護を目的とした人の健康に対する有害Atomic Radiation: UNSCEAR）では，放射線のがんの疫な放射線誘発影響の分類）におけるレビュー活動を支持

学研究に対する包括的なレビューが定期的に行われてする。

いる。直近では，UNSCEAR2006 年報告書科学的附属書

性や被ばく時年齢に応じて実効線量が複数得られるこA 38) として疫学研究に関する科学的な知見がまとめられとは，混乱，一貫性のない適用及び不注意による不公平ている。UNSCEAR 事務局が 2023 年の国連総会に報告につながる恐れがある。

した内容 39) によれば，UNSCEAR2006 年報告書科学的2007 年勧告 1) では，「長期間にわたる非常に低い個人

附属書 A 38) をアップデートした報告書は 2025 年に承認線量を加算することは不適切であり，特にごく微量の個される見込みである。さまざまな疫学研究を通じて放射人線量からなる集団実効線量に基づいてがん死亡者数を線被ばくに伴う健康影響に係る知見が蓄積されており，計算することは避けなければならない」と勧告されてい今後も個々の疫学研究の動向に注意を払う必要はあるもるものの，「ごく微量」の意味合いは定量化されていなのの，放射線防護体系の改定においては，UNSCEAR にいため，説明される必要がある。集団線量を用いることよる包括的なレビューを通じて国際的なコンセンサスとの便益や本来の意図が失われないようにすることも重要して認められた証拠を尊重することが重要である。さらである。

に，科学（Science）だけでなく，放射線防護体系の柱 40)

年齢，性またはその他の特徴に応じた放射線損害と線である，倫理（Ethics）や経験（Experience）についても量を考慮し，被ばくとリスクを可能な限り科学的に評価

議論を深めながら，放射線防護体系の改定について検討するというアプローチは，特に低線量域での比較的高いしていく必要がある。

線量を対象とする場合に歓迎される。これは，規制上の集団線量に関連した動向として，米国保健物理学会

適用，実践及び倫理的な考慮に対するバランスが取られ（Health Physics Society: HPS）が発行した見解（Position

るべきである。そして，そのようなアプローチが 2007

Statements） が 挙 げ ら れ る。2023 年 10 月 末 現 在， 保

年勧告 で採用されなかった理由について再考し，ス

健物理に関する見解が学会ウェブページより公表されテークホルダーにとって明確な正味の便益をもたらすもており，リスクをトピックとする見解として，「放射のとする必要がある。レビューでは，参考とする疫学研

線 リ ス ク の 釣 り 合 い の と れ た 見 方（Radiation Risk in

究を増加させ，線量の不確実性に関する懸念

Perspective）」（1996 年採択，最終更新 2019 年 2 月）41) が

1)

37)

につい

て注意を払うべきである。

ある。同見解 41) では，自然バックグラウンドレベルに不必要な複雑さを導入しないことが重要である。
もし，

近いかそれ以下のレベルでは統計的不確かさが大きいた

ICRP が放射線損害やリスクの評価を見直すのであれば，め，電離放射線被ばくによる人の健康リスクを推定しな

それが放射線防護にもたらす付加価値について包括的にいよう勧告されている。さらに，この勧告を補足する中文書化され，便益と影響について明確に記述される必要で，集団線量に関する言及があり，低線量におけるリス

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 57

ク係数は不確かであり，集団線量への個々の寄与もまたれらの線源は現存被ばく状況として考慮されるが，被ば不確かであるため，ある被ばく集団におけるがん罹患をく管理のためのアプローチは計画被ばく状況に対する予測するために確信を持って使用すべきでない旨が述べものと同等でありうる。その置かれた状況（prevailing

られている。さらに，UNSCEAR2012 年報告書科学的付

circumstances）で最善を尽くすこと（最適化）が重要で属書 Aあり，被ばく状況の分類や数値のみに焦点を当てること

42)

では，低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見がまとめられており，放射線被ばくによる健康は最善とは言えない場合もある。

影響の原因帰属（Attribution）とリスク推定（inference）

線量限度，拘束値及び参考レベルの選定，実行，並びを区別して扱うことの重要性が指摘されている。また，にコミュニケーションに関する明確な勧告を提供するた

IAEA では，UNSCEAR2012 年報告書科学的付属書 A

42)

めには，更なる取組みが必要である。これらの概念につを受けて，原因帰属とリスク推定の観点から IAEA 安全

いてのステークホルダーとのコミュニケーションや，こ基準を適用する際に考慮すべき事項をまとめた安全レ

れらの概念をすべての被ばく状況にわたって適用するこポート 122を 2023 年に出版しており，その中では，との実効性を考慮しながら，これらの概念に関する全体

集団線量の使用に関するガイダンスも提供されている。

的なレビューが必要である。特に，異なる文脈においてEGIR 初期見解レポート 3) において放射線損害を評価す

同じ言葉が異なる意味を有する場合に重要となる。

43)

る新しい方法の一例として挙げられている DALY とは，被ばくのカテゴリー （現在，職業，公衆，及び医療障害の程度や障害を有する期間を加味することによっで区別している）も，ICRP が勧告する放射線防護体系て調整した生存年数のことである 。政策決定のためのにおいて同様に重要である。3 つの被ばく状況，特に，

ツールとして放射線防護以外の分野で幅広く活用されて現存被ばく状況については，職業被ばくの定義と作業者

いる健康指標であり，近年では，放射線防護分野においの適切な防護に関して依然として課題がある。異なる被ても活発な議論が行われている。次期主勧告策定にばく状況において，被ばくのカテゴリーに対して防護原向けた議論においてコミュニケーションの観点から簡素則を適用することは常に単純明快というわけではない。

化に重点を置く場合には，他分野で実績のある健康指標

放射線防護体系をこれ以上複雑にしてはならないが，新の放射線防護分野への導入について国際的な議論が行わ

しい被ばくのカテゴリーを追加するための議論が必要でれることは有益であると考えられる。

あるかもしれない。特に，環境防護を放射線防護体系に

44)

45–47)

統合するという明確な方向性が示されているため，各被5. 被ばく状況（Exposure Situations）

ばく状況におけるヒト以外の生物相の考慮方法に係る指（i）初期見解の要約

針が必要である。

「被ばく状況の種類」という概念は，ICRP の放射線防次期主勧告の策定に関する議論を効果的に促進するた

護体系における重要な概念の一つである。ICRP の主勧

めには，2007 年勧告 1) の被ばく状況の導入によってい告は，「行為」と「介入」というプロセスベース 48) から，かなる改善がもたらされたのか，そして，どの分野でそ「計画被ばく状況」，「緊急時被ばく状況」，及び「現存被のようになっていないか，詳細な分析が行われる必要がばく状況」という状況ベース の防護のアプローチと進ある。IAEA の放射線安全基準委員会（Radiation Safety

化した。

Standards Committee: RASSC）が RASSC 委員に対して実1)被ばく状況の概念の進化は有益であるものの，実際に施したアンケート vii によれば，現存被ばく状況について適用するとなると困難な場面がある。結果として，依然の規制上の枠組みを取り入れているのは IAEA 加盟国のとして多くの国で履行されていない。各被ばく状況にお約半数でしかない。先進的な事例を有する国の経験が共ける最適化原則の適用に関する更なる明確化及びガイダ

有されることが重要である。

ンスが必要である。さらに，
各被ばく状況の定義と解釈，

ICRP が タ ス ク グ ル ー プ 127（ 被 ば く 状 況 と 被 ば く

被ばく状況間の移行，及び概念（線量限度，拘束値，参のカテゴリー）を設置して被ばく状況の概念に係るレ

考レベル）の適用に関する更なるガイダンスの必要性が過去の経験によって明らかとなっている。
環境中に既に存在している線源（宇宙放射線，
ラドン，
自然起源放射性物質，事故によって放出された放射性物質など）を効果的に扱う上での課題が残されている。こvii

IAEA の RASSC が実施した現存被ばく状況に関するアンケー
ト結果は，第 50 回 RASSC 会合（2021 年 6 月開催）の資料
R7.2（RESULTS OF THE RASSC QUESTIONNAIRE ON
EXISTING EXPOSURE SITUATIONS）として公表されている（h t t p s : / / w w w - n s . i a e a . o r g / c o m m i t t e e s / r a s s c / d e f a u l t .
asp?fd=2097&dt=0）。

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

58

ビューを行っていることは注目すべきである。そのよういて，現存被ばく状況における放射線防護と安全に関すな努力を継続することは，被ばく状況に関する成功と課

る一般安全指針（DS544）の文書作成計画書を承認した。

題をさらに浮き彫りにし，次期主勧告における改善点のDS544 では，現存被ばく状況の特定，規制当局・関連当検討に資することになるだろう。

局・その他の関連組織の責任，参考レベルの確立，法的（ii）関連動向

枠組みにおける現存被ばく状況の管理に係る規定，国家

2007 年勧告 の表 4「委員会の防護体系に用いられる防護戦略の策定，公衆・作業者・環境の防護，グレーデッ

線量拘束値と参考レベル」では，「3 つの被ばく状況」と「3ドアプローチの適用，防護措置及び修復措置の正当化並つの被ばくのカテゴリー」から構成される 9 つのマト

びに防護と安全の最適化，公衆や非専門家とのコミュニリックスが与えられている。このうち，現存被ばく状況

ケーションや理解の向上，及び意思決定プロセスにおけにおける職業被ばくについては，該当する防護の基準がるステークホルダーの関与，といった，現存被ばく状況明示されておらず，「長期的な改善作業や影響を受けたに共通する課題に対して加盟国が取り組むべき推奨事項

場所での長期の雇用によって生じる被ばくは，たとえそが提供される予定であり，2028 年の出版を目指して草の線源が現存するとしても，計画職業被ばくの一部とし案の執筆が進められている。

1)て扱うべきである。
」という説明が付されているのみでさらに，IAEA では，現存被ばく状況における代表的ある。ICRP は，2007 年勧告 の発行後，ラドン（Publ.

な線源であるラドンからの職業被ばくに関する個別安126） ，航空飛行時の宇宙放射線（Publ. 132） ，自然全指針（Specific Safety Guide: SSG）の検討が DS519 と51)

起源放射性物質（Publ. 142） からの被ばくに対する勧して進められている。作業者の防護に関しては，全般告を提供している。次期主勧告策定に向けた議論では，的な推奨事項をまとめた一般安全指針が GSG-7 として

これらの一連の刊行物の内容を踏まえて，上記マトリッ2018 年に公表されており 53)，DS519 は，ラドン被ばく

クスの整理が更に進むことが期待される。

に特化した個別安全指針として検討が進められてきた。

1)

49)

8 つの国際機関50)が 2007 年勧告 に基づいて策定し2022 年 3 月末までの 120 日間，加盟国コメント照会がた国際基本安全基準（International Basic Safety Standards，

実施された結果，400 件を超えるコメントが提出されて

52)

General Safety Requirements Part 3）（以下，GSR Part 3）

おり，すべてのコメント内容と指針案への反映状況につでは，現存被ばく状況における職業被ばくに対する安全

いては IAEA の放射線安全基準委員会（Radiation Safety

要件が明確に定められている。要件 52（作業場での被Standards Committee: RASSC）のウェブページから公開ばく）では，「規制機関は，現存被ばく状況における作されている。DS519 は，2024 年の出版が見込まれている。

業者の防護のための要件を確立し，実施しなければなら現存被ばく状況における代表的な線源のもう一つの例ない。
」とされており，具体例として，残留放射性物質

は，コモディティ（commodity）に含まれる放射性核種がある地域の修復，作業場におけるラドンによる被ばく，である。GSR Part 3 52) の要件 51「コモディティに含まれ並びに航空機乗務員及び宇宙飛行士の宇宙放射線による

る放射性核種による被ばく」では，「規制機関または他被ばくが挙げられている。ICRP の 2007 年勧告 では現の関連当局は，日用品に含まれる放射性核種の参考レベ

存被ばく状況における職業被ばくについて該当する基準

ルを設定しなければならない。
」とされており，
コモディ

viii

1)

1)

が明示されていないのに対して，GSR Part 3

52)

では明示

されている点が対照的である。

ティの具体例として，建材，食料や飼料，飲料水が挙げられている。そして，規制免除の概念の適用に関する一

IAEA は，GSR Part 3 52) の加盟国における履行に関し般安全指針（以下，GSG-17）54) では，食品以外のコモディて，2022 年から 2023 年にかけて世界四地域（ラテンアティの取引について，スクリーニング値や安全評価に基メリカ，アジア，欧州，アフリカ）でワークショップをづく意思決定に係る推奨事項が与えられている。2023

開催した。その結果，現存被ばく状況のための安全要件

年 8 月には，食品以外のコモディティの取引に関するを履行する上で必要となる推奨事項をまとめた GSG のIAEA 技術会合が開催されたところであり，今後，技術新規策定が急務であるとのコンセンサスが醸成された。

的な情報を取りまとめた安全レポートが出版される予定

これを受けて，IAEA の安全基準委員会（Commission onである。GSG-17 54) の詳細については，
伊豆本幸恵氏ら（原Safety Standards: CSS）は，2023 年 5 月の CSS 会合にお子力規制庁）による論文 55) で解説されている。

viii

共同策定機関として，EC，FAO，IAEA，ILO，OECD/NEA，
PAHO，UN Environment Programme: UNEP，WHO がある。

米 国 の 放 射 線 防 護 測 定 審 議 会（National Council on
Radiation Protection and Measurements: NCRP） は，2018

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 59

年に NCRP レポート 180「電離放射線被ばくの管理：米謝

国のための放射線防護ガイダンス」56) を公表している。

辞

NCRP レ ポ ー ト 180 56) は，1993 年 に 公 表 さ れ た NCRPNEA の Jacqueline Garnier-LAPLACE 博士及び Christopher

レポート 116 57) を 2007 年勧告 1) を踏まえてアップデー

MOGG 氏（Division of Radiological Protection and Human

トしたものである。被ばく状況については，2007 年勧Aspects of Nuclear Safety）には，NEA 事務局としての経告 で示された 3 つの区分は参考になるとしながらも，

験に基づき，本解説記事執筆の着想に際して有益な助言

厳格に分けるべきであるとは考えないとした上で，防をいただきました。この場を借りて深く御礼申し上げま

護体系の適用においては柔軟性を持たせることが重要す。

1)と強調している。さらに，被ばくのカテゴリーについ利益相反の開示ては，職業被ばく，公衆被ばく，及び医療被ばくという従前の区分に対して，新たに，緊急作業者の被ばく開示すべき利益相反状態はない。

（Exposure of Emergency Worker）とヒト以外の生物の被参

ばく（Exposure of Nonhuman Biota）を追加し，5 つの被考 文献ばくカテゴリーを設定している。NCRP レポート 180 56)

1) International Commission on Radiological Protectionの詳細については，
浜田信行氏（（一財）電力中央研究所）(ICRP); The 2007 Recommendations of the International

による論文

Commission on Radiological Protection, ICRP Publication

58)

で解説されている。
ま

III

と

103, Ann. ICRP, 37 (2–4) (2007).

め2) C. CLEMENT, W. RÜHM, J. HARRISON, K. APPLEGATE,

本稿では，ICRP の次期主勧告策定に向けた EGIR 初

D. COOL, et al.; Keeping the ICRP recommendations fit

期見解レポート において抽出された 5 つの優先テーマ

for purpose, J. Radiol. Prot., 41, 1390–1409 (2021).

（放射線防護体系，最適化，環境防護，放射線損害とリ

3) Nuclear Energy Agency (NEA); Initial Views on the

スク，被ばく状況）及び関連する最新動向について解Review and Revision of the System of Radiological

説した。EGIR は，EGIR 初期見解レポート 発行後も，Protection, NEA/CRPPH/R (2022) 1 (2023).

3)

3)

フェーズ 2 として 3 つのテーマ（環境防護の統合，防護

4) United Nations; “Transforming our world: the 2030 Agendaの最適化の原則，人と環境の防護に係る主な目的）を改

for Sustainable Development”, Resolution adopted by the

めて設定し，議論を継続している。

General Assembly on 25 September 2015, A/RES/70/1

Fit for Purpose 論文 が公表されて以降の ICRP の活動
2)(2015).

は，関心を持つステークホルダーと協力しながらオープ

5) World Resources Institute; “Millennium Ecosystem

ンに取り組むといった当初の方向性が体現化されている

Assessment. Ecosystems and Human Well-being:

ものであり，今後もそのような取組みが継続されること

Synthesis” (2005).

が期待される。2023 年 11 月には東京において第 7 回放6) D. LAURIER, W. RÜHM, F. PAQUET, K. APPLEGATE,

射線防護体系に関する国際シンポジウムが開催され，過D. COOL and C. CLEMENT; Areas of research to support

去最大の 700 名余りの参加者が次期主勧告を構成する重the system of radiological protection, Radiat. Environ.

要要素について深く議論する良い機会となった。本稿がBiophys., 60, 519–530 (2021).

国内の放射線防護アカデミアの更なる活性化の一助となれば幸いである。
最後に，東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から，放射線防護に関する多くの教訓が導かれている。こ7) W. RÜHM, C. CLEMENT, D. COOL, D. LAURIE, F.
BOCHUD, et al.; Summary of the 2021 ICRP workshop
on the future of radiological protection, J. Radiol. Prot., 42,023002 (2022).

れらの教訓が次期主勧告策定に係る国際的な議論に反映

8) W. RÜHM, H. YU, C. CLEMENT, E. A AINSBURY,

され，放射線防護体系の更なる向上につながることが重S. ANDRESZ, et al.; ICRP workshop on the review and要である。そして，国際的なコンセンサスのもとに安全

revision of the system of radiological protection: a focus

基準として確立され，各国が放射線防護や原子力災害対

on research priorities ─feedback from the international

策に係る指針を策定する際の参考とされることで，万一community, J. Radiol. Prot., 43, 043001 (2023).

事故が生じた際の備えとなることを期待する。

9) W. RÜHM, K. CHO, C. -M. LARSSON, A. WOJCIK, C.

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO

60

CLEMENT, et al.; Vancouver call for action to strengthen21) M. K. SNEVE; “Regulatory Framework of Decommissioning,

expertise in radiological protection worldwide, Radiat.

Legacy Sites and Wastes from Recognition to Resolution:

Environ. Biophys., 62, 175–180 (2023).

Building Optimization into the Process”, Report of an

10) P. GILVIN, M. CARESANA, J. -F. BOTTOLLIER-

international workshop, Tromsø, 29 October–1 November

DEPOIS, V. CHUMAK, I. CLAIRAND, et al.; “European

2019, DSA Report 2020:05. Østerås: Norwegian Radiation

Radiation Dosimetry Group; Evaluation of the Impact of theand Nuclear Safety Authority (2020).

New ICRU Operational Quantities and Recommendations22) J. S WIEDER, T. SCHNEIDER and N. E MARTINEZ;

for their Practical Application”, EURADOS Report 2022-

The three R’s of reasonable in radiological protection:

02 (2022).

relationships, rationale, and resources, J. Radiol. Prot., 42,11) International Commission on Radiation Units &021513 (2022).

Measurements (ICRU); Operational Quantities for External23) Nuclear Energy Agency (NEA); “NEA Workshop on

Radiation Exposure, ICRU Report 95, Journal of the ICRU,

Stakeholder Involvement in Nuclear Decision Making”,

20 (2020).

NEA No. 7302 (2017).

12) S. MUNDIGL, C. BLACKBURN, M. PINAK, T.

24) Nuclear Energy Agency (NEA); “Towards a Shared

COLGAN, C. CLEMENT, et al.; The Inter-Agency

Understanding of Radiological Risks”, NEA No. 7554

Committee on Radiation Safety—30 years of international(2021).

coordination of radiation protection and safety matters, J.
Radiol. Prot., 41. 1381–1389 (2021).

25) Nuclear Regulation Authority Japan; “Dai32kai
genshiryokukisei iinkai, Ban iin no syuttyou houkoku” (in13) R. COATES and R. CZARWINSKI; IRPA Conclusion:

Japanese) [Commissioner Ban's Business Trip Report],is the system of protection ‘fit for purpose’ and can it be

13 September 2023. Nuclear Regulation Authority

readily communicated? Views of the radiation protection

Japan Website, Available at: https://www.nra.go.jp/

professionals, J. Radiol. Prot., 38, 440–445 (2018).

data/000448574.pdf, Accessed 11 December 2023.

14) International Radiation Protection Association (IRPA);

26) National Institutes for Quantum Science and Technology;th“IRPA Feedback on System of Radiation Protection”, 17“Housyasenn risuku bougokenkyuukiban unnei iinnkai

December 2022.

houkokusyo [Report of the Steering Committee of the15) International Radiation Protection Association (IRPA);“IRPA Perspective on ‘Reasonableness’ in the Optimizationof Radiation Protection. Edition 2021” (2021).

Planning and Acting Network for Low Dose Radiation
Research]” (2023).
27) International Commission on Radiological Protection16) Nuclear Energy Agency (NEA); “Challenges in Nuclear(ICRP); Environmental Protection ─the Concept and Useand Radiological Legacy Site Management: Towards aof Reference Animals and Plants, ICRP Publication 108,

Common Regulatory Framework”, NEA No. 7419 (2019).

Ann. ICRP, 38 (4–6) (2008).

17) Nuclear Energy Agency (NEA); “Fukushima Daiichi

28) International Commission on Radiological Protection

Nuclear Power Plant Accident, Ten Years On: Progress,(ICRP); Environmental Protection: Transfer Parameters for

Lessons and Challenges”, NEA No. 7558 (2021).

Reference Animals and Plants, ICRP Publication 114, Ann.

18) T. SCHNEIDER, J. -F. LECOMTE, C. SCHIEBER, S.

ICRP, 39 (6) (2009).

ANDRESZ, V. CHAMBRETTE, et al.; Synthesis of29) International Commission on Radiological Protection

reflections and conclusions of the SFRP-IRPA workshop on(ICRP); Protection of the Environment under Different

the reasonableness in the practical implementation of the

Exposure Situations, ICRP Publication 124, Ann. ICRP, 43

ALARA principle, Radioprotection, 52, 259–263 (2017).

(1) (2014).

19) Nuclear Energy Agency (NEA); “Optimization: Rethinking30) International Commission on Radiological Protection

the Art of Reasonable”, NEA/CRPPH/R (2020) 2 (2020).

(ICRP); Dose Coefficients for Non-human Biota

20) Nuclear Energy Agency (NEA); “Multifactor Optimization

Environmentally Exposed to Radiation. ICRP Publicationof Predisposal Management of Radioactive Waste”, NEA/
RWM/R (2020) 3 (2020).

136, Ann. ICRP, 46 (2) (2017).
31) International Commission on Radiological Protection

OECD/NEA CRPPH Expert Group Report “Initial Views on the Review and Revision of the System of Radiological Protection”: Overview of the Report and Recent Developments 61(ICRP); Radiation Weighting for Reference Animals andPlants, ICRP Publication 148, Ann. ICRP, 50 (2) (2021).

Annexes”, Sixty-seventh Session, Supplement No. 46(A/67/46) (2015).

32) International Commission on Radiological Protection43) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Attribution(ICRP); Radiological Protection in Veterinary Practice,of Radiation Health Effects and Inference of Radiation

ICRP Publication 153, Ann. ICRP, 51 (4) (2022).

Risks. Considerations for Application of the IAEA Safety33) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Radiation
Protection of the Public and the Environment”, IAEA
Safety Standard Series No. GSG-8 (2018).
34) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Regulatory
Control of Radioactive Discharges to the Environment”,
IAEA Safety Standard Series No. GSG-9 (2018).

Standards”, Safety Reports Series No. 122 (2023).
44) World Health Organization (WHO); “WHO methods anddata sources for global burden of disease estimates 2000–
2019”, Global Health Estimates Technical Paper WHO/
DDI/DNA/GHE/2020.3 (2020).
45) K. SHIMADA and M. KAI; Calculating Disability-35) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Prospective

Adjusted Life Years (DALY) as a measure of excess cancer

Radiological Environmental Impact Assessment forrisk following radiation exposure, J. Radiol. Prot., 35,

Facilities and Activities”, IAEA Safety Standard Series No.

763–775 (2015).

GSG-10 (2018).

46) M. MURAKAMI, T. NAGAI and M. KAI; Ethical and36) International Atomic Energy Agency (IAEA); “IAEA

Social Perspectives of Risk Assessment, Management, andComprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-

Communication in Radiological Protection and Chemical

Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power

Safety, Jpn. J. Risk. Anal., 32, 101–116 (2023).

Station” (2023).

47) M. KAI, A. KISHIMOTO, M. MURAKAMI and S.

37) Nuclear Energy Agency (NEA); “Regulatory Implementation

NOMURA; Risk Index and Its Risk Comparison:of the Equivalent Dose Limit for the Lens of the Eye for

Perspectives from Risk Management, RadiologicalOccupational Exposure, Successes and Challenges to theProtection and Risk Communication, Jpn. J. Risk. Anal.,

Approaches Identified Through a Survey of Regulators”,

33, 97–108 (2023).

NEA/CRPPH/R (2021) 1 (2021).

48) International Commission on Radiological Protection38) United Nations Scientific Committee on the Effects of(ICRP); 1990 Recommendations of the International

Atomic Radiation (UNSCEAR); “UNSCEAR 2006 Report.

Commission on Radiological Protection, ICRP Publication

Volume I. Epidemiological Studies of Radiation and

60, Ann. ICRP, 21 (1–3) (1991).

Cancer”, Scientific Annex A (2009).
39) United Nations Scientific Committee on the Effects ofAtomic Radiation (UNSCEAR); “Report of the United49) International Commission on Radiological Protection(ICRP); Radiological Protection against Radon Exposure,
ICRP Publication 126, Ann. ICRP, 43 (3) (2014).

Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic50) International Commission on Radiological Protection

Radiation”, Seventieth session, 19–23 June 2023. General(ICRP); Radiological Protection from Cosmic Radiation in

Assembly, Official Records, Seventy-eighth Session,

Aviation, ICRP Publication 132, Ann. ICRP, 45 (1), 1–48

Supplement No. 46 (2023).

(2016).

40) International Commission on Radiological Protection51) International Commission on Radiological Protection(ICRP); Ethical Foundations of the System of Radiological(ICRP); Radiological Protection from Naturally Occurring

Protection, ICRP Publication 138, Ann. ICRP, 47 (1) (2018).

Radioactive Material (NORM) in Industrial Processes,41) Health Physics Society (HPS); “Radiation Risk in
Perspective. Position Statement of the Health Physics
Society”, PS010-4 (2019).
42) United Nations Scientific Committee on the Effects ofAtomic Radiation (UNSCEAR); “SOURCES, EFFECTS

ICRP Publication 142, Ann. ICRP, 48 (4) (2019).
52) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Radiation
Protection and Safety of Radiation Sources: International
Basic Safety Standards”, General Safety Requirements Part
3 (2014).

AND RISKS OF IONIZING RADIATION. UNSCEAR

53) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Occupational

2012 Report to the General Assembly with ScientificRadiation Protection”, IAEA Safety Standard Series No.

Yuki TAKAKU and Haruyuki OGINO62

高久

GSG-7 (2018).

侑己（たかくゆうき）

54) International Atomic Energy Agency (IAEA); “Application

2021 年茨城工業高等専門学校専攻科修of the Concept of Exemption”, IAEA Safety Standards

了，2023 年 3 月に東京大学大学院理学

Series No. GSG-17 [IAEA Preprint] (2022).

系研究科化学専攻修了，「福島第一原子55) Y. IZUMOTO and H. OGINO; Review of IAEA General

力発電所事故後に関東地方の広範に飛来

Safety Guide GSG-17 “Application of the Concepts of

した CsMPs の特性」で学位取得（修士（理Exemption”: Underpinning and Recent Developments, Jpn.

学））
。現在は原子力規制庁にて放射線防護に係る安全研

J. Health Phys., 59, 7–16 (2024).

究に従事。

56) National Council on Radiation Protection andMeasurements (NCRP); “Management of Exposure to
Ionizing Radiation: Radiation Protection Guidance for the荻野

晴之（おぎのはるゆき）

United States (2018)”, NCRP Report No. 180 (2018).

東京大学大学院工学系研究科原子力国際

57) National Council on Radiation Protection and

専攻博士課程修了。博士（工学）。（一Measurements (NCRP); “Limitation of Exposure to財）電力中央研究所，
ICRP 事務局を経て，

Ionizing Radiation”, NCRP Report No. 116 (1993).

2019 年より原子力規制庁。IAEA RASSC

58) N. HAMADA, D. A. COOL and K. R. KASE; Outline

議長，OECD/NEA CRPPH 委員などを現of NCRP Report No.180 “Management of Exposure to

任。ICRP Bo Lindell メダル受賞（2022 年）。EGIR 初期

Ionizing Radiation: Radiation Protection Guidance for the

見解レポート執筆メンバー。

United States”, Jpn. J. Health Phys., 54, 89–102 (2019).

Jpn. J. Health Phys., 59 (2), 63 〜 72 (2024)

DOI: 10.5453/jhps.59.63

解 説

ICRP2007 年勧告策定前後を振り返って佐々木 康人*1, #（2024 年 1 月 29 日受付）
（2024 年 3 月 14 日採択）

Looking Back around the Time of Producing ICRP 2007 Recommendations
Yasuhito SASAKI*1, #The International Commission on Radiological Protection (ICRP) started to prepare the new general recommendations. The
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident in March 2011 which followed the Great East Japan Earthquake and agigantic Tsunami was the first large nuclear accident since ICRP 2007 Recommendations became effective. The experiences
and notions of the accidents, countermeasures, and restorations are expected to contribute to the production of the new generalrecommendations. The author served as a member of the main commission (MC) of ICRP from July 2001 to June 2009 andparticipated in nearly the whole process of producing ICRP 2007 Recommendations. This article reminisces about the works
in which the MC had engaged during that period. The author expects the story which includes personal impressions may
serve as useful information for those who are involved in preparation of the new recommendations, from Japan in particular.
This article is based on an invited lecture which was presented at the 56th Congress of the Japan Health Physics Society held
jointly with the 7th International Symposium on the System of Radiological Protection (ICRP 2023) in Tokyo.
KEY WORDS: system of radiological protection, effective dose, Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident.
I

は じる。ICRP2023 国際シンポジウムが東京で開催された事

め に

実もその期待の表れと見ることができる。

国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（International Commission on

筆者は 2001 年 7 月–2009 年 6 月の 2 期 ICRP 主委員会

Radiological Protection: ICRP）は 2021 年に新任期が始動（main commission: MC）委員を務め，2007 年新勧告策定

し，現主勧告を更新すると発表した 。ICRP2007 年勧告

2)のほぼ全過程に参加した。その経験が今回の改訂作業に

改訂作業開始を前提として，「放射線防護体系を支援す

参加する日本の方々の参考になることを期待して当時をるための研究分野」3) を公表した。

振り返ってみたい。2007 年新勧告作成の経緯について

1)

ICRP2007 年勧告公表後初の大規模原子力事故であるはこれまで，本学会を含め多くの場で報告した 4 6)。そ

福島第一原子力発電所事故（1F 事故）を 2011 年 3 月 11の内容を再確認すると共に，これまで公表していない個

日に経験し，その対応に尽力した日本の関係者の経験と人的経験や印象を含めて記載する。1F 事故とその対応

知見は次期勧告作成に貴重な貢献をすると期待されていを経験して，筆者に見えてきた 2007 年勧告の課題を指–摘する。
*1 湘南鎌倉総合病院湘南先端医学研究所放射線医学研究部；神奈川県鎌倉市岡本 1370–1（〒 247–8533）
Radiological Research Division, Shonan Research Institute of
Innovative Medicine, Shonan Kamakura General Hospital; 1370–1
Okamoto, Kamakura-shi, Kanagawa 247–8533, Japan.

# Corresponding author; E-mail: y_sasaki@shonankamakura.or.jp

本解説は，ICRP2023 年国際シンポジウムと同時期に同じ場所で開催された日本保健物理学会第 56 回研究発
表会招待講演 2 の内容を基盤に補完追記するものである。

Yasuhito SASAKI64

II

文を 1999 年 3 月に発表し，1990 年勧告の実践上の問題

ICRP 主勧告の役割点を指摘し，広く議論することを呼びかけた。草間朋子

X 線の発見（1895 年），放射能の発見（1896 年）に大会長のもとで 2000 年 4 月に広島市で開催された第 10

よって，人類は電離放射線の存在を認知し利用を開始し回国際放射線防護学会学術大会 The 10th Congress of the

た。X 線及びラジウムの医療応用が急速に進み各国に放International Radiological Protection Association: IRPA10 に射線医学会が設立された。その連合体である国際放射線おける「制御可能な線量（Contourable Dose）」と題する学会（International Society of Radiology: ISR）が組織され，

CLARKE 委員長講演が 1990 年勧告改訂作業着手の狼煙

1928 年スウェーデンのストックホルムで開催された第であったと筆者は受け止めている。

2 回 学 術 会 議（International Congress of Radiology: ICR）
で「国際 X 線およびラジウム防護委員会（International

2. CLARKE 委員長の当初の意向

Commission on Xray and Radium Protection: IXRPC）」が創

2001 年 7 月 に 任 期 が 変 わ り， 新 委 員 会 が 発 足 し た設された。この間に放射線障害の犠牲となった医療従事（Table 1）。筆者は松平寛通委員と交代して MC 委員に者が多数でたためでもあった。これが ICRP の前身で，就任した。再任された CLARKE 委員長は MC 委員会内

1950 年に改組改名されて ICRP となった。

に作業部会（Task Group: TG）を組織して，1990 年勧告

英国の非営利登録慈善団体（charity）で非政府機関

改訂作業に本格的に取り組んだ。新任期最初の MC と

（non-government organization: NGO）である ICRP は常に助

4 専門委員会（C1–C4）の会合である全体会議（General

言的役割を果たし，放射線防護の理念と原則を勧告してMeeting: GM）がオランダのハーグ市で開催された（2001

きた。1928 年に最初の主勧告（general recommendations）

年 9 月 1 日–6 日）。GM の冒頭「21 世紀の放射線防護─

を 公 表 し て 以 来，1964 年（Publ. 6），1966 年（Publ. 9），

進捗状況報告─」と題して委員長が講演した。

1977 年（Publ. 26），1990 年（Publ. 60），2007 年（Publ.

1990 年勧告以来 30 に及ぶさまざまな規制値が勧告さ103）主勧告が発表されている。今日では原子放射線のれ，複雑になった防護体系をもっと単純でわかりやすい

影響に関する国連科学委員会（United Nations Scientific

ものにしたい。これまでは「最大多数の最大幸福」を目Committee on Effects of Atomic Radiation: UNSCEAR）の報

指す功利主義倫理（Utilitarian ethics）に基づく指針で，告を科学的根拠として，社会の動向と価値観の変化，事費用・便益分析に基づく社会全体の防護に注力してきた。

故を含む過去の経験を加味して，ICRP が放射線防護勧1977 年勧告で「集団線量」を導入したのがその表れで告を作成し，それを受けて国際原子力機関（Internationalある。1990 年勧告で最適化原則の基準に拘束値（doseAtomic Energy Agency: IAEA）がより具体的な基本安全

constraint）を導入したのは，「個人の防護」に重点を移基準（Basic Safety Standards: BSS）を公表するという国

そうとしたためであった。21 世紀の勧告では平等主義

際的枠組みができていると筆者は理解している 。各国

倫理（Egalitarian ethics）に基づく，制御可能な線源から政府の多くは ICRP 勧告と BSS を参考にして，放射線防の個人線量に焦点を当てたい。という趣旨であった。懇護管理規制を作成する。わが国では放射線審議会の検討

親会の席上委員長が「ICRP は外部の人には放射線防護を経て，2001 年 4 月に ICRP1990 年勧告の多くを取り入分野のマフィアのように見えているかもしれないが，内れた放射線障害防止法（現在の RI 規制法）の改正が行部に入ると倶楽部なのです」と述べた。英国の「倶楽われた。

部」がどういうものか知らないものの，新任の筆者には

7)

III

ICRP2007 年勧告策定の経緯

新鮮で印象的な言葉であった。ちなみに当時の C1 委員
長は Roger COX であったので，first name base で呼び合

1. 1990 年勧告改訂作業の開始

う慣習から，CLARKE 委員長を Roger I, COX C1 委員長

1990 年勧告（Publ. 60） が公表された以後，ICRP はを Roger II と呼んでいた。

8)

約 40 の出版物でその内容と適用を詳細に解説補完した。

CLARKE 委員長が当初考えていた 21 世紀の放射線防30 に及ぶ制限値が提案され，防護体系が複雑化したと護体系の骨格について筆者なりに理解していたことを以の認識のもと，より単純な防護体系を模索する動きが下に述べる。

MC 内で始まった。当時の Roger CLARKE 委員長は「低低線量影響については，放射線防護の目的で，直線し線量放射線被ばくの制御：変更の時期か ?」（Control of

きい値なし（linear no-threshold: LNT）モデルを維持する。

low-dose radiation exposure: time for change?）9) と題する論

しきい値があるという命題を肯定も否定もできないが，

Looking Back around the Time of Producing ICRP 2007 Recommendations

Table 1

65

Members of ICRP MC and Members from Japan (July 2001–June 2005).

Members of MC
UK
ChairmanRussiaUSA
UK
C1 ChairUSA
Argentina
SwedenVice-Chairman
USA
C3 Chair
China
UK
USA
Japan
Germany
C2 Chair
RussiaFranceC4 ChairSouth Africa
C4 ChairMembers from Japan
Y. SASAKI (MC), O. NIWA (C1), J. INABA (C2), M. HIRAOKA (C3), T. KOSAKO (C4)
Scientific Secretary
Jack VALENTIN (Sweden)
R. H. CLARKE
R. M. ALEXAKHIN
J. D. BOICE Jr.
R. COX
G. J. DICUS (–2006)
A. J. GONZALEZ
L. -E HOLM
F. A. METTLER
Z. Q. PAN
R. J. PENTREATH (2003–)
R. J. PRESTON
Y. SASAKI
C. STREFFER
C. SHANDARA (2003–)
A. SUGIER (2003–)
B. C. WINKLER (–2003)

現在までの証拠の重みは「しきい値なし仮説」に傾いてカーキで MC が開催された。新勧告の本文（foundation

いると判断する。正当化は ICRP の枠組みから外してよdocuments）は極力簡潔にし，附属文書（annex）と独立

いかもしれない。例えば国が核兵器を保有するか否かのに刊行する building blocks でより詳細な解説をする方針

判断は放射線防護の範囲を超えている。正当化された制で，各専門委員会は担当分野の原案作成に着手した。

御可能な線源の防護を考えるのが ICRP の役割である。

1990 年勧告改訂の是非も議論された。2002 年 9 月に防護の最適化はますます重要になる。難しい費用対日本で開催された C3 では全員一致で 1990 年勧告改訂

便益分析よりも定性的アプローチと良識を重視する。

に反対の決議をした。1990 年勧告がようやく関係者に

ALARP（as low as reasonably practicable）原則に基づい

知れ渡り始めた今改訂する必要はない。教科書をはじめて 実 践 し， 透 明 性 を 強 化 し， stakeholder involvement

多くの文書を書き直すなど多大の費用と労力が必要になが重要である。

り混乱を招き , 益より害が多いという論旨で，19 項目の行為と介入の体系を変更して，状況（situations）に基要望書を採択した。放医研で開催されていた C3 を筆者づく防護体系を構築する。防護体系に用いる規制値はでは MC 委員として傍聴していた。心配した CLARKE 委

きるだけ単純化する。 Protective Action Lebel: PALだ

員長から電話がかかってきた。どうなっているのかとのけでよい。例えば 20 mSv/y ではどうだろうか ? 線量限

ご下問に議論のあらましをありのままに伝えた。C3 は度は不要，集団線量も必要ない。

後半平岡委員の地元京都へ場所を移して閉会した。「医環境独自の防護体系を構築する。
医療は別扱いにする。

療は別扱い」としながら，医療での防護体系の議論がその後長く進まず，新勧告案第 8 章「患者の医療被ばく」

3. 1990 年勧告改訂作業：CLARKE 委員長の取り組みの原案の提出が遅れたのはこのことが原因であったと筆こうして 1990 年勧告の改訂作業が始まり，担当専門者は感じている。

委員会が起案する各章を集約して事務局が用意する新勧2003 年 1 月にウィーンで開催された MC の決定にし

告案はその後何度も書きかえられた。当初は 2005 年公

たがって，2003 年 3 月にスペインカナリア諸島のラン表を目標としており，「ICRP2005 年勧告案」 と呼ばれザローテで開催された IAEA の会議及び 4 月の米国放た。MC は年 2 回ないし 3 回会合を持ち精力的に議論を

射線防護審議会（National Council on Radiation Protection

繰り返した（Table 2）。GM は隔年に開かれ，間の年にand Measurements: NCRP）年次大会で ICRP2005 年新勧は各委員会が時期と場所を独自に決めて開催した。

告案の概要説明がなされた。筆者は出席を予定していた

10)

2002 年 5 月に英国チルトンで，10 月には米国アーバー

が，直前の 3 月 20 日にイラク戦争が始まり，職場を離Yasuhito SASAKI

66

Table 2 Chronological Workflow for the Revision of ICRP 1990 Recommendations. Efforts made by MC under the Leadershipof R. CLARKE chairman (July 2001–June 2005).
July 2001: New term started. R. CLARKE reelected as chairman
TG for producing new general recommendation started
Sept. 2001: General Meeting (GM) and Main Commission (MC) Meeting held in Den Haag, the Netherlands“Radiological Protection in the 21st Century─Progress Report─by Chairman
May, 2002: MC Meeting in Chilton, UK
Sept. 2002: C3 Meeting in Chiba and Kyoto, Japan declared “revision of present recommendations is not necessary”
Oct. 2002: MC in Albuquerque in USA
March 2003: IAEA Meeting in Lanzarote, Spain.
Explanation of outline of the draft ICRP 2005 Recommendations
April 2003: Annual Meeting of NCRP in Arlington, USA
Explanation of outline of the draft ICRP 2005 Recommendations
June 2003: MC meeting in Chiton, UK. Memorial lecture by R. CLARKE retiring NRPB
Discussion of new version of draft ICRP 2005 Recommendations;
Revival of “Dose Limits”, “ALARA principle”, definition of “a single dose”
Oct. 2003: GM in Buenos Aires, Argentine, and MC meeting in San Carlos de Bariloche,
Argentine
April 2004: Vienna, Austria: MC meeting decided draft of new recommendations to be made public.
May 2004: Madrid, Spain: Full draft of ICRP 2005 Recommendations was announced in IRPA 11.
June 2004: The draft was made public on the WEB. Public comments were invited with dead line of the end of December.
Sept. 2004: ICRP Regional Meeting in Asia, jointly organized by OECD/NEA, METI and Nuclear Safety Committee of Japan held inTokyo, Japan.
Chairman R. CLARKE explained the draft of ICRP 2005 Recommendations
Oct. 2004: GM in Beijing and MC meeting in Suzhou, China.
Definition of a (single) source and dose limits of lens of the eye were discussed.
March 2005: MC meeting in Paris, France. Chairman R. CLARKE decided to postpone the plan to finalize new recommendations by June
2005, as he believed elaboration of the founding document needs more time.
May 2005: MC meeting in Vienna, Austria at the time of UNSCEAR.

れることができず，急遽キャンセルした。両会議で新勧文が公開された。6 月にはウェブ上でも公開され，意見告案への批判が多くでたと後日聞いた。

募集が行われた。これは ICRP の歴史上初めてのことで，2003 年 6 月英国放射線防護局（National Radiological

透明性確保とステークホルダー関与の方針に基づく画期

Protection Board: NRPB） で 開 催 さ れ た MC で は，的な出来事であった。その後委員長は世界各地域の会合

CLARKE 委 員 長 の NRPB 退 任 講 演 に 招 待 さ れ た。 こで新勧告案の説明をし，質問に答え議論に耳を傾けた。

の時提示された新勧告案改訂版で「線量限度」が復活

この頃ステークホルダーという言葉は日本でも聞かれ

し，90 年勧告の記載がほとんどそのまま採用された。

るようになっていたが，まだ馴染が薄く，筆者は個人的ALARA 原則も維持された。ちなみに NRPB は 2005 年にその意味を CLARKE 委員長に尋ねた。委員長はそのに Health Protection Agency（HPA） の 1 部 門 と な り，

語源から教えてくれた。賭け事において，賭けの結果が2013 年に Public Health England の 1 部に改組された。

でるまで掛金を預かる中立的な人が必要で，その役割を2003 年 10 月にアルゼンチンのブエノスアイレスで負うのがステークホルダーである。そこから転じてあるGM が開かれ，その後パタゴニア地方のバリローチェへことに関心を持つすべての人，反対の人も含めてステー

移動して MC が開催された。南米のスイスと呼ばれるバ

クホルダーと呼んでいる。とのことであった。フランス

リローチェはスイスの山村を偲ばせるシャレイ風の建物

人の Jaques LOCHARD 委員にも質問した。1986 年 4 月が並ぶ風光明媚の街であった。バリローチェ原子力研究のチェルノービリ原発事故後にリスクコミュニケーショ

所を見学した。正当化を含む防護の 3 原則の記載，潜在ンの経験があると聞いていたからである。
「根っから反被ばく，免除と除外，意思決定過程におけるステークホ

対する人が加わってコンセンサスに到達できるものだろ

ルダーの役割など幅広い議論が行われた。2004 年 4 月

うか ?」という質問に彼は「できる」と明言した。そしにウィーンで開催された MC で，新勧告案を公開するてこう説明した。
「自分がやりたいのは，閑静な住宅街

ことが決まり，5 月の IRPA11 で「2005 年新勧告案」全を 10 人位の集団で歩きながら議論をすることだ。互い

Looking Back around the Time of Producing ICRP 2007 Recommendations

67の気心が知れて，信頼感が芽生えると，異なる意見の人

新設に賛成した。委員総数は増やさない，したがって達も含めて同意に到達することが可能だ」と体験に基づ

C1–C4 の委員数は減少する。環境科学の専門家を招致

く信念を披露した。この時筆者は半信半疑であったが，する。2 年毎に状況を評価し存続を見直す。という 3 条

1F 事故後に丹羽大貫 MC 委員（当時）が主導し，ICRP

件のもとで設立が認められた。その後 2 年毎の見直しはが引き継いだ福島ダイアログ会合に参加した LOCHARD

全委員会に適用することが決まり実施された。その結果

MC 委員はこれに近いスタイルで被災地住民とのリスク

現在では C5 はなくなり，4 委員会制に戻っている。

コミュニケーションに尽力したと聞いている。

2005 年 3 月のパリでの MC は筆者にとって衝撃的な2004 年 10 月に GM が北京で開催され，その後蘇州に経験であった。CLARKE 委員長が新勧告を 2005 年に完移動して MC が開催された（Fig. 1）。寒山寺と蘇州夜曲

成する予定を変更する決断をしたのである。Foundation（服部良一作曲昭和 15 年）で日本に馴染み深い蘇州であDocument（本文）の十分な検討に時間が必要であるとるが，上海から拡大発展した近代的工業地帯への変貌を判断したと聞いた。任期内の完成を断念した英断であっ印象深く記憶している。レセプションの席で女性の市長

た。

が国内随一の豊かな町であると誇らしげに語った。

12 月末に締め切られた意見募集に寄せられた意見は「単一線源の定義」「白内障の線量限度」などの議論と数百に上り，種分けして回答することも協議されたが，共に第 5 委員会の tentative terms of reference と委員につ最終的には本文の修正に盛り込んで答えることになっいて話し合われた。1990 年勧告では，人が放射線からた。

防護される状況では環境も防護されるという立場がとられた。UNSCEAR2000 年報告で環境の放射線防護が論じ

4. 1990 年勧告改訂作業：HOLM 委員長の取り組み

られ，IAEA は数回の国際会議を開催して環境（人以外2005 年 7 月に任期が改まり新委員会（Table 3）のもの生物種）の放射線防護を推進した。日本からは放医研とで，スウェーデンの Lars-Erik HOLM 委員長が就任しの藤元憲三氏が熱心に参加した。筆者は 2003 年 10 月にた。環境の防護を担当する C5 が発足し，環境科学の専

ストックホルムで開催された IAEA 主催の「電離放射線

門家英国の Jan PENTREATH が委員長に就任した。C2の影響からの環境防護国際会議」に参加した。この折員長長は 2 年後に Hans MENZEL が引き継ぐ予定であっ郊外に建設中の高レベル放射線廃棄物貯蔵施設を見学た。2005 年 9 月にスイスジュネーブで GM，ひき続いした。この間に MC のなかに環境の TG が作られ，環境てベルンで MC が開催された。日本からの委員は C2 石の放射線防護を推進する必要性を論ずる報告書が提出さ榑信人委員，米倉義晴 C3 委員，甲斐倫明 C4 委員，土れた。環境防護を担当する第 5 委員会（C5）創設につ

居雅広 C5 委員が新任，丹羽 C1 委員と佐々木 MC 委員

いては賛否両論が伯仲して激論が交わされた。筆者はが留任した。

ICRP が今本気で取り組む姿を見せないと，外部の人々

MENZEL C2 委 員 が 所 属 す る 欧 州 原 子 核 研 究 機 構が環境の放射線防護体系を作るだろうという立場で C5（Conseil Europeen pour la Recherche Nuclaire: CERN）の大型ハドロン衝突加速器（Large Hadron Collider: LHC）を見学した。LHC はジュネーブ郊外にフランスとの国境をまたいで設置されている全周 27 km の巨大な円形加速器である（Fig. 2）。CERN はダン・ブラウンの小説「天使と悪魔」の舞台になった研究所である。写真に写っている土居雅広 C5 委員は，積極的に適切な発言をし，J.
LOCHARD 委員が「寡黙と思っていた日本人が頻回に発言し，高い見識をもつことがわかった」と賞賛する活躍をした。残念なことに，2006 年 6 月ノルウェーで「環境防護に関するアジア的視点」と題する講演中に脳出血で倒れ，7 月に急逝した。C5 にも放射線生物学の専門家が必要という PENTREATH 委員長の要望に応えて酒井一夫委員が引き継ぐことになった。

Fig. 1MC Meeting in Suzhou, Oct. 2004.

GM の冒頭 HOLM 新委員長が新勧告作成の方針を語っYasuhito SASAKI

68

Table 3

Members of ICRP MC and Members from Japan (July 2005–June 2009).

Members of MC
SwedenChairmanUSA
UK
C3 ChairUK
Vice-Chairman
Argentina
Korea
Swiss
C2 Chair
USA
C3 Chair
China
UK
C5 Chair
USA
C1 ChairJapan
RussiaGermany
C2 ChairFranceC4 ChairMembers from Japan
Y. SASAKI (MC), O. NIWA (C1), N. ISHIGURE (C2), Y. YONEKURA (C3), M. KAI (C4),
M. DOI (C5 –2007), K. SAKAI (C5 2007–)
Scientific Secretary
Jack VALENTIN (Sweden)
L-E. HOLM
J. D. BOICE Jr.
C. COUSINS (2006–)
R. COX
A. J. GONZALEZ
J. K. LEE
H. MENZEL (2007–)F. A. METTLER (–2006)
Z. Q. PAN
R. J. PENTREATH
R. J. PRESTON
Y. SASAKI
N. SHANDARA
C. STREFFER (–2007)
A. SUGIER

2006 年 3 月スペイン，マドリードで開催された MC でFred Mettler C3 委員長が退任し，Cleare COUSINS が C3
委員長に就任した。
MC では新勧告 2006 年 3 月修正案を逐条審議した。
子宮内被ばくの影響について「発がんリスクは幼児と同 等 で， 全 人 口 で の 2–3 倍 の リ ス ク， 慢 性 被 ば く で
100 mSv 以下では特別の防護対策は不用」と記載された。
生物影響を主勧告附属文書 A，防護のための線量を同B とすることが決まり，その他の準備されている文書
は building blocks として独立の刊行物とすることになった。Publ. 99「放射線関連がんリスクの低線量への外挿」，
Fig. 1 Site visit to LHC in CERN with late Masahiro DOI,
C5 member, Sept. 2005

Publ. 101「公衆の防護を目的とした代表的個人の線量評価（Part1）」，「放射線防護の最適化：プロセスの拡大（Part2）」は building blocks として主勧告より先に刊行さた。新勧告の必要性について放射線のリスクは大きく変れた。

化していないが，生物学上，物理学上の推定は更新する

2006 年 6 月に新勧告改訂版をウェブ上で公開し，9 月

必要がある。用語が不必要に複雑になり混乱を招いてい

15 日まで意見募集することが決まった。その後 HOLMるので是正する必要がる。人だけに焦点を当てるのでは

委員長は地域の会議で新勧告案の説明をして回った。

十分でない，環境の防護に取り組む。現存の勧告を集約した上で単純化する必要がある。しかし，急ぐ必要はな

2006 年 11 月モロッコ王国ラバットで開催されて MC
では 2006 年 9 月版の改訂勧告案を審議した。

い。新勧告は変化以上に継続を重視する。残るもの，説

これまでは，3 つの状況すべてで最適化の指標として明を加えるもの，追加するもの，異なるものの理由を述

拘束値（dose constraints）を用いる方針であったが，緊べ，1990 年勧告を既に規制に取り組んでいる国では変急時被ばく状況，現存被ばく状況では，選択する拘束値

更は必要ないかもしれない。という趣旨であった。新委より高い線量から防護活動を開始する場合があるので，員長のもとで改訂作業の微妙な変化を感じた。

本来の拘束値の定義に合わないとの指摘があり，長時

こ う し て 改 訂 作 業 は 第 2 段 階 に 進 ん だ（Table 4）。

間の議論の末，別の言葉を使うこととなり， ambitious

Looking Back around the Time of Producing ICRP 2007 Recommendations

69

Table 4 Chronological Workflow for the Revision of ICRP 1990 Recommendations (No. 2). Efforts made by MC under theleadership of L-E HOLM Chairman (July 2005–June 2009).
Sept. 2005: GM in Jeneva and MC meeting in Bern Switzerland
Lars Erik HOLM elected as chairman. C5 Protection of Environment launched.
Chairman’s plan for the new recommendations; no need to hurry.
March 2006: MC meeting in Madrid, Spain. Claire COUSINS took over F. Mettler as C3 chair.
Structure of the new recommendations was agreed; main document, Annex A Biological Effects, Annex B Quantities used in RP,
Other documents will be published separately as building blocks.
June 2006: Revised draft of new recommendations was made public on the web inviting public comments by Sept. 15.
July 2006: ICRP regional meeting in Asia was held in Tokyo. HOLM chairman explained the draft of new recommendations.
Nov. 2006: MC meeting in Rabat, Morocco, new Sept. 2006 version of draft recommendations was discussed.
Dec. 2006: Revised draft was distributed to MC members to be approved for making public.
Jan. 2007: The new draft was made public on web.
March 2007: MC meeting in Essen, Germany. The final draft was made and approved after article-by-article discussion of the new draft.
Signing ceremony for the approval of the final draft was held at the end of the meeting.
Oct. 2007: GM and MC meeting was held in Berlin, Germany.
Nov. 2007: Editorial correction was completed.
Jan. 2008: ICRP 2007 Recommendations was published as ICRP Publ.103 on Annals of ICRP Vol. 37, No. 2–4.
Oct. 2008: MC meeting was held in Buenos Aires, Argentine jointly with IRPA 12.

level ， desired levelなどさまざまな言葉が議論された訳検討委員会」でも議論の対象となっている。

が，最終的に reference level とすることになった。議論

その後事務局が編集作業と点検を行い，MC 委員が承を喚起したのは韓国の Jai Kee LEE 委員であった。それ

認した後，「ICRP2007 年勧告」が 2007 年 12 月にウェブまで提案されていた constrained optimization という言葉上で公表され，2008 年 1 月に Publication 103 として出版の使用もやめ，単に optimization と呼ぶことに決まった。

された。1999 年の改訂作業開始から約 9 年経過していた。

2007 年 1 月には新勧告改訂版をウェブ公開することとHOLM 委員長はスウェーデン保健省の重要なポスト

したが，この時意見募集はしなかった。

に招かれ，ICRP 委員長を 1 期で退任した。「急ぐことは2007 年 3 月ドイツエッセン市で開催の MC で新勧告ない」と就任直後に表明していた HOLM 委員長のもと

案改訂版の逐条審議をして修正の上，MC 委員全員が修で，2007 年 3 月の最終決定は唐突の感を免れなかったが ,正版承認の署名をした。第 2 章「勧告の目的と範囲」のこのことと無縁ではなかったと筆者は感じている。

書き方については慎重な議論と修正が行われた。募集した意見に答えるためであった。

2007 年 10 月に GM と MC がベルリンの旧東ドイツ区域で開催された。各専門委員会が準備した，2007 年主ICRP 刊行物には a few mSv, a few tens of mSv といった勧告の内容を詳しく解説する刊行物 building blocks を検

およその数値を示す表現がよくでてくる。筆者の英語感討した。また，2009 年 7 月に始まる次期委員会の構成

覚ではが 2–3， severalについても議論された。筆者は今期で退任する意思表示

が 4–6 で日本語の数個に当たると感じているが，個人差をした。科学秘書の退任が予告され後継者選任方法が話があると思われる。

しあわれた。

a couple ofが 1–2， a few

日本語に翻訳する立場から， a few

は感覚的にいく2008 年 10 月 IRPA12 の開催に合わせてアルゼンチン

つ位を指しているのか ? と CLARKE 委員長に質問した。

共和国ブエノスアイレスで MC が開催された。IRPA12

委員長は何人かの意見を聞いた後，「2–3」ととらえる人

では CLARKE 前委員長が「ICRP の歴史と活動」と題が多いとのことであった。日本語で仮に「数ミリシーベ

して特別講演をした。MC では次期科学秘書に決まった

ルト」と翻訳すると数値として 2 倍位の開きがでると問Cris CLEMENT 氏が紹介された。次期委員の選任が行わ

題提起した。その後本文中に a few という表現が出るた

れた。HOLM 委員長の強い推薦もあり，次期任期ではびに数値としていくつ位かとしつこく質問した。英語をICRP 史上初の女性 Clear COUSINS 委員長が誕生するこ

母国語としない一部委員の応援もあり，事務局は筆者のとになった。日本からは，C1 委員として活躍した丹羽意図を理解して，最終段階で，「2–3」「およそ 300」な

大貫氏が 4 名の候補者の中から MC 委員に選出された。

どの表現を用いのほとんどが書きなおされた。

その後任の C1 委員に中村紀氏が選抜された。筆者にとっその後の刊行物では a few が復活しており，
最近の「翻ては最後の MC 出席となり，2009 年 6 月で任期が満了

a few

Yasuhito SASAKI

70

して，ICRP MC 委員を退任した。高い教養と知性を合限度は適用せず，診断参考レベル（Diagnostic Reference

わせ持つ国際人である委員達との交流は生涯忘れられな

Level: DRL）を用いて最適化の指標とする。

い貴重な経験であった。
IV

2007 年勧告の特徴と課題

実効線量を放射線防護の中核をなす線量と位置付けている。2007 年勧告では人体ファントムの臓器質量をより正確にするために，標準男性，標準女性の身長体重に1. 2007 年勧告の特徴─ 1990 年勧告との違い─

一致する正常人の CT 画像を用いた標準人体ファントム

科学的知見と防護技術の進歩，社会の動向と価値判断とした。MIRD ファントムに代わるボクセルファントムの変化，事故を含む過去の経験を取り入れて ICRP の防
護体系と防護基準は進化してきた。2007 年勧告の特徴
を 1990 年勧告と比較して整理してみたい。
透明性，ステークホルダーの関与など社会動向の変化と呼んでいる。
放射線加重係数（wR）は陽子が 5 から 2 へ，中性子がエネルギーに対応して階段式函数であったものが連続関数に変わった。

に応じた作成過程の公開と意見募集が 2007 年勧告策定

組織加重係数（wT）は乳房が 0.05 から 0.12 に増え，の画期的な変化であった。環境の防護と取り組んだこと生殖腺が 0.2 から 0.08 へ減った。残りの臓器は男女それも社会動向に沿った新しい試みであった。
「患者の医療ぞれ 13 の臓器へ数が増え，
組織加重係数は 0.05 から 0.12

被ばく」の特殊性を認め独立の防護体系を構築した。

へ増えた。

2007 年 勧 告 で は， 防 護 体 系 を procedure base か ら

実効線量の使い方についても丁寧な説明を加えた。防situation base に変更した。最適化過程を今まで以上に重護計画の前向きの指標または防護基準を順守したかどう

視し，拘束値と参考レベルを指標とする最適化を説明しかの後ろ向き評価に使用するとした。特定個人被ばくのた。

目安としては使えるが，線量限度を超えた場合の詳細な

低線量慢性被ばくの確率的影響のリスク評価はがんでは 1990 年勧告とほとんど変わらず 1 Sv 当たりおよそ

線量・リスク推定には状況にあった係数を用いるとしている。疫学研究には用いないと明記した。

5% としている。一方，UNSCEAR2001 年報告を受けて集団線量は当初は廃止する予定であったが，集団等価

遺伝的影響の名目リスク係数は 1/6 から 1/8 程度減少し線量は廃止し，集団実効線量のみ残し，その使用法を解た。DDREF 2 を維持しているが，議論は続いている。

説した。集団実効線量（collective effective dose）は最適新たに導入した最適化の指標である「参考レベル」に化の手段として，技術や防護手段の比較に使用する。疫ついて詳しく解説している。参考レベルは緊急時または学的リスク評価には使用しない。疫学に基づくリスク予現存被ばく状況でそれ以上被ばくが起こることを計画し想に用いるのは不適切である。がん死亡数の予測には使てはいけない線量やリスクを示す。最適化を参考レベル

用しない。
「不合理で ICRP の意図しない，間違った使より高い線量から始めなければならない場合がある点用法である。
」とまで書いている。これは 8 国際機関がが，計画被ばく状況での拘束値と異なる点である。参考

合同で開催した 2006 年の第 3 回チェルノービリ会議で，レベルを超える被ばくがある場合はまずそれ以下に最小さな平均被ばく線量に大きな集団の数を掛けて計算し適化する努力をする。選定する参考レベルは広くゆきわた集団線量と LNT を用いて 4,000 人の死亡者がでるとたっている状況に依存する。一方，線量拘束値は計画被いう予測（Projection）が，実際に 4,000 人が死亡したか

ばく状況で線量限度以下に設定して，最適化の指標とのように報道され，さらに地域を広げ，または期間を延する。最適化は繰り返しながら目標を達成する iterative

長して，8 千人，1 万 6 千人と拡大した苦い経験の基づ

action であり，いつも最善を尽くしたか問う安全文化のくものである。

醸成が大切であるとしている。

小さな平均被ばく線量に大きな集団の数を掛けて計算

線量限度は個人が全ての線源から受ける総線量で，拘した集団線量に基づくがん死亡予測を戒め，集団実効線

束値と参考レベルは一つの線源から受ける線量である。

量を記載する場合は期間，地域，線量範囲を明記するこ

単独線源（a (single) source）は物理的な 1 線源とは限らとを勧告した。

ない。ある原子力発電所の複数の原子炉やある病院の放射線部門にある多数の放射線発生装置を指す場合もあ

2. 筆者に見えてきた課題る。

最後に 1F 事故への対応に関与した筆者が感じている

患者の医療被ばくは計画被ばく状況であるが，線量2007 年勧告の問題点 11) に触れる。

Looking Back around the Time of Producing ICRP 2007 Recommendations

1）被ばく状況が変化した時に新たな被ばく状況とそに参加する日本の方々の参考になれば幸いである。

の範囲を誰が何時どのような方法で指定するのか，現在

利益相反の開示の勧告は具体的に示していない。例えば，2011 年 3 月のある時期東京の一部の地点では緊急時被ばく状況に71

開示すべき利益相反の状態はない。

あった可能性がある。被ばく状況の変化や範囲の指定は

参 考

困難な課題であるが検討の必要がある。

文 献

2）
1F 事故後日本では μSv/h という単位をだれでも知っ1) C. CLEMENT, W. RÜHM, J. HARRISON, K. APPLEGATE,ているが，防護量と実用量を正しく理解している人は極D. COOL, et al.; Keeping the ICRP recommendations fit

限られていると思われる。日本保健物理学会第 56 回研for purpose, J. Radiol. Prot., 41, 1390–1409 (2021).

究発表会招待講演 1 のテーマであったが，防護量の検討

2) ICRP; The 2007 Recommendations of the Internationalは必要である。いち早く 1F 事故の状況を視察した ICRP

Commission on Radiological Protection, Publication 103,

TG84 の報告書

12)でも防護線量 Sv は防護管理に重要な役割を果たしているが，人々とのコミュニケーションでは理解を得るのが難しいと認めている。
3）現在の防護体系では，職業，公衆，患者の医療被ばくという，3 つの被ばくカテゴリーの線量は加算しな

Ann. ICRP, 37 (2–4) (2007).
3) D. LAURIER, W. RÜHM, F. PAQUET, K. APPLEGATE,
D. COOL, et al.; Areas of research to support the systemof radiological protection. Radiat. Environ. Biophy., 60,
519–530 (2021).

いことになっている。その理由が十分説明されていな

4) Y. SASAKI; Radiation exposure in radiological clinics, trends

い。目的によっては加算が必要な場合があると思われる

in activities of ICRP. NIPPON ACTA RADIOLOGICA, 62,ので，検討が期待される。

343–346 (2002) (in Japanese).

4）患者としての医療被ばくは個人被ばくとして大き5) Y. SASAKI; The course and major points of discussion for

く，先進国程大きいのが特徴である。独立した第 7 章

the preparation of new ICRP recommendations. (ICRP shin

で患者の医療被ばくの特徴と防護を説明し，その後に

kankoku sakusei no keii to shuyou na ronten) Series 1–8,

building blocks が多数刊行されている。しかし，患者のIsotope News, No. 641–644 , (2007) and No. 645–648,

医療被ばくと同等と見做す介助者・介護者，生物医学研(2008) (in Japanese).

究志願者の防護に関しては十分踏み込んだ解説がなされていない。実態に即した検討が必要である。

6) Y. SASAKI, K. ODA, M. KAI, K. SAKAI, Y. KIRYU,
et al.; 2007 recommendations of ICRP ─Towards

5）患者の医療被ばくの大部分は，目的臓器・組織を

perception and insight of the new principles of radiological

中心とする局所被ばくであり，2007 年勧告では実効線

protection─, Jpn. J. Health Phys., 43, 191–210 (2008) (in

量の利用が制限されることを記載している。臓器線量とJapanese)

そのリスク指標を新たに考案する必要がある。放射線検

7) Y. SASAKI; Radiation is a double-edged sword ─A

査や治療の患者は無限に集積できるので，正確な線量評

historical review of radiological protection, J. Radiol.

価と医療の標準化が進めば，大きな集団として疫学調

Radiat. Ther., 11 (2), 1099 (2023).

査の対象となり，低線量影響の線量・反応関係を高い精

8) ICRP; 1990 Recommendations of the International

度で解析する貴重なビッグデータを提供する可能性があCommission on Radiological Protection, Publication 60,

る。

Ann. ICRP, 21 (1–3) (1990).

6）環境の防護体系についてはこの間に多くの進歩が

9) R. H. CLARKE; Control of low-dose radiation exposure:見られた。しかし，人の防護体系と環境の防護体系の統Time for a change? J. Radiol. Prot., 19, 107–115 (1999).

合にはまだ多くの解決すべき課題が残されている。特に

10) ICRP; Supporting Guidance 4: Development of the Draft

動物倫理への関心が高まる昨今チャレンジングな課題で2005 recommendations of ICRP: A collection of papers.

あると思う。

Ann. ICRP, 34 supplement (2004).
V

お わ り

に

11) Y. SASAKI; Considerations as a former ICRP member.
Trends in the Sciences, 25 (3), 12–18 (2020) (in Japanese).

ICRP2007 年勧告策定作業に MC 委員として参加した

12) AJ. GONZALEZ (Chairman), et al.; Summary report

経験と印象を述べた。現在始まっている新勧告策定作業

of ICRP Task Group 84: Issues identified from the NPPYasuhito SASAKI

72

accident in Japan and recommendations to improve thesystem of radiological protection. 2012. https://www.icrp.
org/page.asp?id=188 Accessed 15 March 2023.

佐々木康人（ささきやすひと）

1963 年東京大学医学部医学科卒業。内科医の研鑽を受け，核医学を専門とし，放射線科医に転身した。私立及び国立大学の放射線医学，核医学教授を歴任し，放射線医学総合研究所長を務めた。ICRP 委員，UNSCEAR 日
本代表として，放射線影響科学，放射線防護学（保健物理学）の国内外の専門家と交流した。JCO 臨界事故
（1999年），福島原発事故（2011 年）後の対応に関与した。

Jpn. J. Health Phys., 59 (2), 73 〜 82 (2024)

DOI: 10.5453/jhps.59.73

解 説

核医学治療の医療利用（2）─これからの発展に向けた課題と取り組み─
宮司 典明*1, #，花岡 宏平*2，右近 直之*3，米山 寛人*4，
前田 貴雅*5，山下 康輔*6，孫田 惠一*7，飯森 隆志*8（2024 年 2 月 1 日受付）
（2024 年 3 月 12 日採択）

Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2
─Challenges and Approaches for Future Development─
Noriaki MIYAJI,*1, # Kohei HANAOKA,*2 Naoyuki UKON,*3 Hiroto YONEYAMA,*4
Takamasa MAEDA,*5 Kosuke YAMASHITA,*6 Keiichi MAGOTA*7 and Takashi IIMORI*8
In recent years, there has been significant progress in the development of targeted radionuclide therapy and the global market
is expected to further expand in the future. Positron emission tomography (PET) images and single photon emission computed
tomography (SPECT) images have been established quantitatively to some extent. Dosimetry has been proposed to calculate
absorbed doses for targets and risk organs in targeted radionuclide therapy based on quantitative nuclear medicine images. It
is important to note that there are some factors that can cause fluctuations in absorbed doses within the steps for dosimetry.
Radionuclides for therapy emit a wide variety of energies and the effects of bremsstrahlung are particularly problematic forhigh-energy β-rays. Medical staff must take more appropriate radiation protection measures at the time of work comparedto radionuclides used for diagnostics. Patients undergoing targeted radionuclide therapy must be admitted to a dedicatedtreatment room or special care unit until discharge criteria are met. Medical staff must take appropriate precautions regarding
the contamination of rooms and patient excretions to reduce public exposure. The proper management of radiation protection
and radiation control in targeted radionuclide therapy facilities is an extremely important issue for medical use and should be
addressed in accordance with the actual conditions of each facility, while paying attention to laws and regulations.
KEY WORDS: radio-theranostics, nuclear medicine, dosimetry, targeted radionuclide therapy, alpha-ray, beta-ray.
I

は じ

め に

に紐づいて実施される核医学検査の重要性をRadio-

theranostics の概念と共に述べた 。核医学治療は Fig. 1
3)

核医学検査の実施件数は減少傾向にあるものの，がんに示すように核医学イメージング技術の進歩を背景に，治療のための核医学治療薬の開発が進んでいる 1)。今後

新たなステージに到達したと考える。核医学イメージ

数年間でいくつかの核医学治療薬が臨床現場に導入されングは 2000 年代に登場した positron emission tomography

ることが見込まれており，世界市場は 2021 年の約 1.2（PET）装置によって，これまでの低画質・定性的な画兆円規模（77 億 8,000 万ドル）から 2030 年には約 1.9

像診断から高画質・定量的な画像診断に移行している。

兆円規模（130 億 7,000 万ドル）に達すると予測されて現在では，高い空間分解能と定量性を担保した PET 画

いる 。これからのがん患者に対して新たな治療選択の像 が 確 立 さ れ て い る。single photon emission computed

提案が期待されるが，サプライチェーンや法規制，人材

tomography（SPECT） 画 像 に お い て も computed

2)

育成や施設環境の構築など発展に向けて取り組むべき課

tomography（CT）との一体型 SPECT/CT を用いること

題がいくつか残っている。

で，定量性がある程度担保されつつあり，信頼性のある前出の記事において，核医学治療の最新動向と治療

核医学定量画像をベースとしてターゲットやリスク臓器

74 Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA, Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI

Fig. 1

Advancements in nuclear medicine imaging technology.

の吸収線量（Gy）を導き出す線量評価（dosimetry）が取り組みはこれから加熱していくことが予想される。本

提案されている 。薬剤の集積分布から吸収線量を導出

稿では，核医学治療がさらに発展していくために解消しする dosimetry は正常臓器の放射線障害を最小限に抑えていくべき課題や現状の取り組みについて述べていく。

4)

つつ標的腫瘍細胞へ最大限の照射線量を送達する手段

IIとして期待されており，世界的な臨床研究トピックス

核医学治療の課題の 1 つとなっている。核医学治療が盛んな欧州では既

1. Dosimetry の臨床利用に向けてに dosimetry を各施設で行うように勧告している 。し核医学画像をベースとした dosimetry は吸収線量算出

かしながら，標準的な方法が存在しないため技術的な検までに多くの変動要因が存在し，その誤差が伝播する

討が十分になされておらず，現状では治療方針の決定にことによって測定値に大きな影響を及ぼしてしまう。

寄与するための十分な精度を担保しているのか不安視

GÖTZ らは 26 名の臨床データから 177Lu dosimetry の不されている。欧州の Metrology for clinical implementation

確実性について評価を行い，腎臓の相対誤差は 25.0%

of dosimetry in molecular radiotherapy（MRTDosimetry）と報告している 8)。Dosimetry のワークフローは大まか

project では 3D プリンターで作成可能なファントムデーに以下の 4 つのステップに分けられる。これらのステッタを公開し，各施設で dosimetry を実施するためのプロプで用いる方法やアプリケーションは，同一患者においトコルを提供している 6)。また，欧州核医学会（Europeanても吸収線量の変動につながるため注意すべき項目であAssociation of Nuclear Medicine）の多施設研究推進グルー

る。

プでは既に

（1）画質（定量精度）

5)

177

Lu SPECT/CT 標準化に取り組んでいる。

他 方， 米 国 核 医 学 会（Society of Nuclear Medicine and甲状腺機能亢進症に対する核医学治療では核医学画

Molecular Imaging）では dosimetry の変動誤差を世界の像やシンチグラムによって甲状腺摂取率を算出して投核医学コミュニティからデータ収集を行って明らかにす与量が決定される 9)。またリンパ腫を対象とした 90Yる取り組みを進めている 7)。本邦における dosimetry のibritumomab tiuxetan 療 法 で は， 治 療 に 先 立 っ て 111In*1（公大）福島県立医科大学保健科学部診療放射線科学科；福稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
QST Hospital, National Institutes for Quantum Science andTechnology; 4–9–1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi, Chiba 263–8555,
Japan.

島県福島市栄町 10–6（〒 960–8516）
School of Health Sciences, Department of Radiological Sciences,
Fukushima Medical University; 10–6 Sakae-machi, Fukushima-shi,
Fukushima 960–8516, Japan.

*6（公財）がん研究会有明病院画像診断センター；東京都江東部；大阪府大阪狭山市大野東 377–2（〒 589–8511）
Institute of Advanced Clinical Medicine, Kindai University; 377–2
Onohigashi, Osakasayama-shi, Osaka 589–8511, Japan.

区有明 3–8–31（〒 135–8550）
Department of Nuclear Medicine, Cancer Institute Hospital ofJapanese Foundation for Cancer Research; 3–8–31 Ariake, Koto-ku,
Tokyo 135–8550, Japan.

*3（公大）福島県立医科大学先端臨床研究センター；福島県福*7 北海道大学病院医療技術部（放射線部門）；北海道札幌市北*2 近畿大学高度先端総合医療センター PET 分子イメージング

島市光が丘 1 番地（〒 960–1295）
Advanced Clinical Research Center, Fukushima Medical University;
1 Hikariga-oka, Fukushima-shi, Fukushima 960–1295, Japan.
*4 金沢大学附属病院放射線部；石川県金沢市宝町 13–1（〒 920–
8641）
Department of Radiological Technology, Kanazawa University
Hospital; 13–1 Takara-machi, Kanazawa-shi, Ishikawa 920–8641,
Japan.

*5（国研）量子科学技術研究開発機構 QST 病院；千葉県千葉市区北 14 条西 5 丁目（〒 060–8648）
Division of Medical Imaging and Technology, Hokkaido University
Hospital; Kita 14 Nishi 5, Kita-ku, Sapporo-shi, Hokkaido 060–
8648, Japan.

*8 千葉大学医学部附属病院放射線部；千葉県千葉市中央区亥鼻#

1–8–1（〒 260–8677）
Department of Radiology, Chiba University Hospital; 1–8–1
Inohana, Chuo-ku, Chiba-shi, Chiba 260–8677, Japan.
Corresponding author; E-mail: noriaki.miyaji@jfcr.or.jp

Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2 ─Challenges and Approaches for Future Development─

Table 175

Physical factors affecting image quality and quantitation of nuclear medicine images using SPECT devices.
収集条件
放射性医薬品の種類
薬剤投与から撮像までのタイミング
検出器の種類や数
エネルギーウインドウ
コリメータ
ピクセルサイズ，拡大率
回転半径や近接方法
収集角度，回転速度，連続収集の有無

画像処理条件クロスキャリブレーションの手法
散乱線補正の有無と方法
減弱補正の有無と方法
コリメータ開口補正の有無
処理フィルタの種類
空間周波数の設定
部分容積効果補正

は，照射辺縁における再発率の上昇など放射線治療そのものの精度に影響があるといわれている 12)。腫瘍のコ
ンツーリング作業では，CT などの画像上で臓器や腫瘍間のコントラストを基に，肉眼的腫瘍体積（gross tumor
volume: GTV）を定義することが多い。また GTV 以降のマージン設定の結果は，基本的には前段階と形状が相似であり，面積・体積が増加していく特徴がある。
Fig. 2(b).

123

I capsule image (a) and thyroid uptake ratio image

一方で核医学検査におけるコンツーリングでは考え方が少し異なる場合があることに注意が必要である。Fig.
2a は甲状腺摂取率検査のために 123I カプセルを甲状腺

ibritumomab tiuxetan 投与後の体内分布が画像化され，治ファントムに挿入した状態で撮影した画像である。131I

療の適格性が決定される。さらに近年では 177Lu 核医学による甲状腺機能亢進症治療において甲状腺摂取率を正治療における臓器や腫瘍の dosimetry に関して，取得す

確に算出することは，処方線量に対する 131I の投与量をる核医学画像は定量性が担保されることから高い注目

計算するための要素の 1 つであり，投与量に直接影響をを集めている。藤田らは 131I による甲状腺機能亢進症治及ぼすものである。131I カプセル由来の γ 線がコリメー療を実施した 43 名を対象に dosimetry と Quimby の式でタを通じてガンマカメラで画像化される際に生じる散求めた吸収線量間に高い相関があることを明らかにして乱作用などの結果，実際のカプセルよりも広い面積でいる 。本邦の Radio-theranostics では主に SPECT 画像

カウントが確認されることとなる。そのため，通常はを用いるため，ここでは SPECT 装置による核医学画像

カプセルの大きさに対して広めのマージンが設定され，の画質や定量性に関連する主な物理的因子を Table 1 にカプセルの形状とは異なる矩形状の関心領域（region of

まとめた 。これらに加えて，患者の呼吸性移動や，投interest; ROI）が用いられることもある。Fig. 2b は同治

与時の血管外漏出などといった生物学的な要因やさまざ療において 131I カプセルを投与した患者の甲状腺を撮影

まなアーチファクトが加わることも想定される。このよした画像である。左右甲状腺にマージンを設けた ROI

10)

11)

うに核医学画像では，画質の再現性や定量性に与えるの下部にバックグラウンドのカウントを測定するための因子は多く存在し，特に dosimetry は standardized uptake

ROI が左右それぞれに設けられている。ガンマカメラを

value ではなく，放射能濃度をベースとして推定してい用いた 2 次元的なイメージングでは臓器間の重なりや，るため，ドーズキャリブレータの精度管理には十分留意

関心臓器から検出器までに存在する軟部組織への生理的することが重要である。

集積由来のカウントを考慮するために必要に応じてバッ（2）輪郭設定（コンツーリング精度）

クグラウンド ROI を設置し減算することもある。

強度変調放射線治療などで放射線治療計画を立てる上

このように，核医学治療の線量評価におけるコンツー

で，標的体積とリスク臓器の輪郭を設定する（コンツーリングでは，臓器や腫瘍の大きさを正確に囲むものとはリング）作業がある。ここで得られたコンツーリング情別に，核医学画像の空間分解能と機能画像という特性に報を基に，標的体積に目標線量となる高線量域を確保し注意しながら設置するという考え方が存在する。そのたながら，リスク臓器の線量をなるべく下げることを目指

め，標的体積は CT から，カウントや放射能濃度は閾値す。これらの作業過程においてコンツーリングの精度法や微小 ROI からの算出が定量誤差の抑制のために提76 Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA, Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI

案されている 13)。177Lu DOTATATE では腎臓の皮質と実質で集積が異なるため，腎盂に対する輪郭設定の判断が必要になるが，再構成条件によって評価者の捉え方が変わってしまう。実際に手動，半自動，または自動ツールを使用して ROI・volume of interest（VOI）を設定すると解析者や画質に左右され，定量精度に最大 30% の影響があるとされている 14)。
（3）撮像回数（TAC 精度）
核医学治療における腫瘍及び正常臓器の dosimetry は，組織を幾何学的に配置した標準人のモデル（ファントム）を用い，放射性薬剤の体内動態から各組織の吸収線量を計算する。計算方法として，米国核医学会内に設置

Fig. 3 Conceptual diagram of time activity curve and curve
fitting: fitting of 4 points vs. 3 points without 4 h or without
196 h.

された Medical Internal Radiation Dose Committee（MIRD
委員会：1964 年に活動開始）によって刊行された出版物に展開されている内部被ばく線量評価法である MIRD

いる 19, 20)。

法がある 15)。MIRD 法は核医学で利用する放射性核種の（4）解析ソフトウェア（S 値の違い）

壊変に関するデータを線源臓器に集積した放射性核種か前述した dosimetry は人体に投与された放射性薬剤

ら放出された放射線のエネルギーが，標的臓器にどれだを画像化しその時間変化によって組織内の滞留時間をけの割合で吸収されるかを，ファントムを用いてモン測定することで組織吸収線量を計算している。核医学

テカルロ計算の結果として算出している。臨床において領域の吸収線量推定において以前から使用されているは PET や SPECT などの核医学イメージングを経時的に

ソ フ ト ウ ェ ア で あ る OLINDA/EXM ver2.2（Vanderbilt

撮像し，臓器中の放射能の時間積分（累積放射能）を解University, USA） を は じ め International Commission on

析することで内部被ばく線量が以下の式により算出でき

Radiological Protection（ICRP）によって開発された組織る。

吸収線量計算ソフトウェアである IDAC-Dose 2.1，最近
では自動輪郭設定機能が追加されている SurePlan MRT

D = Ã･S（MIM Software Inc., USA） や Q.thera AI（GE Healthcare,

ここで Ã は時間積分された累積放射能［Bq s］，S はUSA）なども本邦で展開されている。

単位時間積分放射能あたりの吸収線量［mGy/(MBq s)］

それぞれのソフトウェアは ICRP の人体ファントムをを表している。生体内分布情報から得られた，時間放射もとにヒト吸収線量計算を行う，独自に開発されたメッ能曲線（time activity curve: TAC）を Area under the curve

シュファントム，実際の患者の CT 画像を用いるなどさ（AUC）の積分により累積放射能を求め吸収線量の計算

まざまな方法がとられており，ソフトウェア毎に入力でを行うが（Fig. 3），カーブフィッティング法はもとより，きる Input 及び Output に違いがあるため結果として出力

経時的な撮像のタイミングや撮像回数によって累積放射される組織吸収線量に違いがみられる 21)。ここで注意す

能には大きな乖離が生じうる 16)。特に原子炉製造によるべきなのは，α 線放出核種を用いた核医学治療では α 線

177m

Lu（半減期：160.44 日）がの飛程の短さに由来する上記 MIRD 法計算式の S 値を同時に製造されており，投与後数日以降の撮像による評

組織ごとに細かく評価しなければならない。特に，
食道，価の有無で吸収線量に誤差が生じることが報告されてお胃，小腸，大腸などの消化管では組織の Input を正確にり，注意が必要である 。実際には，放射性薬剤を投与

理解しなければ吸収線量の結果は大きく異なる値となされた患者を複数回撮像することは，患者への負担や臨り，過大評価，過小評価を生じることに注意が必要であ

床機の利用時間を奪うなど多くの問題があり，現実的でる。α 線放出核種による核医学治療は，α 線の持つ短飛はない。SPECT 撮像回数を減らす Hybrid 法が提案され

程且つ高 linear energy transfer という特徴から，正常組織ているが，複数回の撮像が必要で実臨床に即した方法とへの被ばくを抑えつつ対象組織の治療を可能とした方法は言いがたい 18)。1 回撮像における最適な撮像タイミンとして注目されているが，α 線は飛程が短いため人体にグの検討や，累積放射能の推定法などの検討が行われて投与された α 線を検出することができず，dosimetry に177

Lu は，核異性体である

17)

Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2 ─Challenges and Approaches for Future Development─

77の防護ツールとして期待されている。タングステン製のおいて課題がある。
最近では S 値を使用せず患者個々の画像情報からモン防護エプロンの遮蔽性能及び有用性を検討するため，面

テカルロシミュレーションによって不均一線量分布を得

線源に 177Lu 及び 131I を封入し，鉛当量 0.35，1.0，2.0，

る Voxel dosimetry（Hermes Medical Solutions Inc., Sweden），

3.0，4.0 mm のタングステンシートを置いてガンマカメ

PARaDIM（https://www.paradim-dose.org/），日本発の RT-

ラで撮像した画像を示す。鉛当量 4.0 mm のタングステ

PHITS（https://phits.jaea.go.jp/indexj.html）など多くのソン製の防護エプロンにより 177Lu から放出される γ 線がフトウェアも開発されている 22 24)。これらの手法で算出

93.9%，131I から放出される γ 線が 46.9% 遮蔽されるこする吸収線量が最も精度が良いとされており 25)，次世代とが確認された（Fig. 4）。

–の吸収線量算出ツールとして期待が高まっている。

国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（International Commission on
Radiological Protection）は白内障の水晶体混濁及び白内2. 核医学治療の適正な実施に向けて障のしきい線量を大幅に引き下げており，職業被ばくに（1）放射線防護

おいて水晶体被ばくの放射線防護は特に重要な項目であ

多様なエネルギーを放出する核医学治療の放射性核種

る 27)。米国放射線技師 42,435 人を対象にした大規模調では，職業被ばくが多いことから，適切な放射線防護を査において，核医学治療の従事者は放射線白内障のリス行うことは重要である。主に核医学治療で使用される βクが 10% 増加していた 28)。核医学業務で防護メガネを

線は水晶体への被ばくが多く，より一層の被ばく低減へ

着用すると水晶体被ばく及び白内障誘発リスクが低減すの取り組みが必要である。しかしながら，国内の核医学ることが明らかとされており，核医学治療においても防治療 251 施設を対象としたアンケート調査によると遮蔽

護メガネの需要と着用意義は高いと考える 29)。また，飛用具の適正使用が不十分であった 26)。以下に各遮蔽用具

沫防止の観点から防護メガネの使用が適正使用ガイドラの遮蔽効果と適切な使用方法を記載する。

インで推奨されている 30)。

（i）防護メガネ・防護エプロン（ii）シリンジシールド

核医学治療の放射性薬剤から放出される γ 線は高エ高エネルギーの β 線放出核種は一般の γ 線放出核種

ネルギーを有するため，通常の防護エプロン（鉛当量と比べて被ばくリスクが高い 31)。先行研究で 90Y 溶液を

0.25–0.35 mm）では遮蔽効果が不十分である。例えば，扱った作業者に放射線皮膚炎が生じたことが報告されてLu は組織内飛程（平均：0.67 mm，最大：約 2.2 mm）

いる 32)。そのため，高エネルギーの β 線放出核種を使用の β 線と 208 keV（11.0%）と 113 keV（6.4%）の γ 線をする場合に作業者の遮蔽材について考慮しなければなら放出し， I は組織内飛程（最大：約 2.0 mm）の β 線とない。β 線による原子番号に比例して制動放射線の放出

364 keV（81.7%）の γ 線を放出する。高エネルギー γ 線

量が多くなるため，一般的にアクリル樹脂が遮蔽材としを放出する PET 核種では，鉛当量 0.25 mm 防護エプロて推奨されている 33)。しかし，アクリル樹脂による制動ンを用いると皮膚表面線量が増加するため着用を推奨し放射線の発生量は少ないが，発生した制動放射線の遮蔽ていない。核医学治療や PET 検査で使用する防護エプ

性能も低い。RIMPER らは鉛がより低いエネルギーの制

ロンは鉛当量 1.0 mm 以上が望ましい。タングステン製

動放射線に大きな影響を与えるため，アクリルの外側

177

131

の防護エプロンは遮蔽材にタングステンシートを使用しに鉛を加えることで遮蔽性能が高まることを示していており，鉛と同等の比重性能，遮蔽性能を有している。

る 34, 35)。MURATA らは 89Sr と 90Y の高密度な遮蔽材（鉛鉛当量を 1.0–4.0 mm の間で変更が可能で，核医学治療やタングステン）で発生する制動放射線は比較的少ない

Fig. 4

Lead apron and tungsten sheet shielding ability (left: 177Lu, right: 131I).

78 Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA, Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI

ことを明らかにした 36)。ベータ粒子の入射方向と反対側

状，
新たに放射線治療病室を設ける施設はほとんどなく，の表面に到達するまでに減衰する十分な厚み（ Y：タ

国内の放射線治療病室は減少している。一方で，2021

ングステン；0.6 mm，アクリル；11.6 mm）があれば，年に登場した 177Lu DOTATATE は気体状の放射性物質を作業者が効率的かつ被ばく低減効果が得られる可能性が放出しないため，汚染防止や遮蔽措置を講じた一般病室ある。タングステン含有の遮蔽材が既に開発されており，を放射線治療病室に対する特別措置病室として利用でき

核医学治療に有効な手段として示唆されている 。

るようになった（Fig. 6）。将来的な需要拡大に対応して（2）放射線管理

いくため，特別措置病室が国内で広く普及していくこと（i）放射線治療病室と特別措置病室が期待される。

90

37)

核医学治療の投与患者は定められた退出基準を満たす

患者から排出される放射性物質を含んだ生活排水を適まで専用の治療病室で入院する必要がある。核医学治療

切に管理する必要があるため，放射線治療病室のトイレの需要拡大に伴って今後さらなる病室不足に陥ることはや洗面所は専用の排水設備と直接繋がっている。排水容易に想定され，対策が急務となっている。放射線治療

は，排水設備内にある貯留槽に移送し，規定の濃度限度

病室では放射線管理区域として，患者を個室管理する必以下になるまで減衰保管される。一方，特別措置病室は要がある。漏洩放射線の遮蔽のため，適切な厚さの鉄筋

一般下水と繋がっており，そのままの状態では排水する

コンクリート製の壁や床，各種遮蔽体が必要となる。まことはできないため，退出基準以下になるまで蓄尿が必た，専用の排水設備及び排気設備が必要となる。参考の要となる。最終的な蓄尿については放射線管理区域内でため，Fig. 5 に，ある施設の放射線治療病室の外観写真

放流し，排水設備で濃度限度の割合が 1.0 未満になるま及び図面を示す。核医学治療を行うにあたっては，事前で管理していく必要がある。ここで，一般的な医療施設に保健所（場合によっては原子力規制庁も）へ遮蔽計算における特別措置病室導入の排水例を紹介する。Fig. 7などを含めた申請が必要であり手間と時間を要する。現に 177Lu DOTATATE 導入前後の一般下水への放流記録をFig. 5

Fig. 6

Diagram of radiation treatment room (left: exterior view, right: floor layout).

Installation example of 177Lu special patient room (left: entrance, right: rest room).

Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2 ─Challenges and Approaches for Future Development─

Fig. 7

79

Drainage record after pre/post implementation 177Lu DOTATATE therapy.

る。専用の放射線治療病室のある病棟では，放射線に対する知識，非密封放射性同位元素の取扱に長けたスタッフが常駐していることが多いが，特別措置病室は一般病室に設置されるため放射線に関する知識が十分でないス
タッフが対応することとなる。利用前に十分な理解と教育を行っておく必要がある。さらに，患者急変時の対応に関しても，救急科と対応方法及び連絡体制などを事前に協議しておく必要がある。
（ii）新たな治療施設（移動型治療施設）の提案
新規 α 線治療薬の開発が進んでいる一方で α 線治療を実施する施設を確保することが困難であるのが現状でFig. 8 Exterior view of the mobile controlled area fortargeted radionuclide therapy.

ある。核医学治療施設を新設・増設するためには数億円
程度の投資が必要になるとされており，全国的に新たな治療施設を整備する事が容易ではない。この問題を解決示す。

するために，低コストで製作・設置できる α 線治療に導入前は 20 日程度貯留後に希釈せずに濃度限度の割特化したトレーラーハウス型 RI 施設が量子科学技術研

合 0.01–0.05 で放流していたが，導入後は 40 日程度の貯究開発機構により考案されている 38)。既に製作されたト

留期間延長かつ希釈を要し，濃度限度の割合も大きく増

レーラーハウス型 RI 施設が原子規制委員会から放射線加した。核医学治療頻度が増えれば貯留される 177Lu の管理区域として許可されており，臨床利用に向けた実証

総放射能量も増加するだけでなく貯留期間も短期間と試験が進められている（Fig. 8）。α 線の飛程は遮蔽が容なってしまい，法的に認められている希釈倍率の上限で易であり分厚いコンクリート壁の建屋は必要ない。ト

ある 10 倍以下での対応が困難となる。解決策として蓄レーラーハウス内部にドラフトチャンバ，緊急用除染

尿した液体を冷凍して減衰保管する方法も存在する。本シャワー，手洗い，換気装置，排水設備などの RI 施設

手法を選択することで各施設が保有する排水設備能力に必要な要件をコンパクトに収納することにより，従来（貯留容積）を気にせずに，任意に減衰させてから排水の RI 施設の新設・増設に比べて１/10 程度のコストで製設備へ貯留することができる。実施頻度や件数を増加す作できる。さらに，この施設は希望する病院の駐車場なる際に非常に有用な方法であるが，周囲への放射線被ばどに一時的に配置する事も可能であり，α 線治療の全国

くを考慮した保管場所の選定など課題が残る。

的な普及に大いに貢献する事が期待される。

また，看護師などのスタッフに対する教育も重要であ80 Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA, Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI

III

ま

と

め

7) C. URIBE, A. PETERSON, B. VAN, R. FEDRIGO, J.
CARLSON, et al.; An international study of factors

核医学技術の発展により核医学治療の需要と臨床的意

affecting variability of dosimetry calculations, Part 1:

義は今後ますます高まってくる。本邦の核医学治療の発Design and Early Results of the SNMMI dosimetry

展に向けた課題と取り組みについて概説した。核医学画

challenge, J. Nucl. Med., 62, 36S–47S (2021).

像をベースとした dosimetry は患者個々に悪性腫瘍への

8) TI. GÖTZ, C. SCHMIDKONZ, EW. LANG, A. MAIER,

治療効果を最大限に高める手法として注目を集めてい

T. KUWERT, et al.; Factors affecting accuracy of S values

る。しかし，変動誤差が大きい dosimetry は未だ医療利and determination of time-integrated activity in clinical用において標準化されておらず，導き出される数値は懐177

Lu dosimetry, Ann. Nucl. Med., 33, 521–531 (2019).

疑的になっている。また，核医学治療施設における放射9) Japan Thyroid Association; Basedobyo tiryou guidline

線防護や放射線管理の適正化は，医療利用する上で極め2019 [The Graves’ Disease Treatment Guidelines 2019],て重要な事項である。法規制に留意しつつ，それぞれの施設実態に合わせた取り組みに期待したい。
利益相反の開示
開示すべき利益相反の状態はない。
参 考 文

献

Nankodo Co., Ltd. Tokyo (2019) (in Japanese).
10) N. FUJITA, Y. KOSHIBA, S. ABE and K. KATO;
Investigation of post-therapeutic image-based thyroid
dosimetry using quantitative SPECT/CT, iodine biokinetics
and the MIRD’s voxel S values in Graves’ disease,
EJNMMI Phys., 7, 6 (2020).
11) JC. DICKSON, IS. ARMSTRONG, PM. GABIÑA, AM.

1) K. HERRMANN, M. SCHWAIGER, JS. LEWIS, SB.

DENIS-BACELAR, AK KRIZSAN, et al.; EANM practice

SOLOMON, BJ. MCNEIL, et al.; Radiotheranostics: aguideline for quantitative SPECT-CT, Eur. J. Nucl. Med.

roadmap for future development, Lancet Oncol., 21, e146–

Mol. Imaging, 50 (4), 980–995 (2023).

e156 (2020).

12) J. CACICEDO, A. NAVARRO-MARTIN, S. GONZALEZ-

2) E. OSTUNI and MRG. TAYLOR; Commercial and

LARRAGAN, B. DE BARI, A. SALEM, et al.; Systematic

business aspects of alpha radioligand therapeutics, Frontreview of educational interventions to improve contouring

Med (Lausanne), 2, 9, 1070497 (2023).

in radiotherapy, Radiother. Oncol., 144, 86–92 (2020).

3) N. MIYAJI, N. MAEDA, N. UKON, H. YONEYAMA,

13) M. SANDSTRÖM, E. ILAN, A. KARLBERG, S.

K. YAMASHITA, et al.; Clinical practice for nuclear

JOHANSSON, N. FREEDMAN, et al.; Method

medicine therapy; Part 1 ─Developments to date and thedependence, observer variability and kidney volumes inrole of radiological technology─, Jpn. J. Health Phys., 57,

radiation dosimetry of (177) Lu-DOTATATE therapy in

172–180 (2022) (in Japanese).

patients with neuroendocrine tumours, EJNMMI Phys., 2,4) JC. DICKSON, IS. ARMSTRONG, PM. GABIÑA,24 (2015).

AM. DENIS-BACELAR, AK. KRIZSAN, et al.; EANM

14) T. LI, ECI. AO, B. LAMBERT, B. BRANS, S.

practice guideline for quantitative SPECT-CT, Eur. J. Nucl.

VANDENBERGHE, et al.; Quantitative imaging forMed. Mol. Imaging, 50 (4), 980–995 (2023).

targeted radionuclide therapy dosimetry-technical review,5) European Society of Radiology (ESR); Summary of the

Theranostics, 7, 4551–4565 (2017).

European Directive 2013/59/Euratom: essentials for health15) WE. BOLCH, KF. ECKERMAN, G. SGOUROSA and SR.

professionals inradiology, Insights Imaging, 6, 411–417

THOMAS; MIRD pamphlet No. 21: a generalized schema(2015).

for radiopharmaceutical dosimetry ─standardization of

6) J. TRAN-GIA, AM. DENIS-BACELAR, KM.

nomenclature. J. Nucl. Med.. 50, 477–84 (2009).

FERREIRA, AP. ROBINSON, N. CALVERT, et al.; A16) K. SJÖGREEN GLEISNER, N. CHOUIN, PM. GABINA,

multicentre and multi-national evaluation of the accuracy

F. CICONE, S. GNESIN, et al.; EANM dosimetry committeeof quantitative 177Lu SPECT/CT imaging performed withinrecommendations for dosimetry of 177Lu-labelled

the MRTDosimetry project, EJNMMI Phys., 23, 8 (1), 55

somatostatin-receptor- and PSMA-targeting ligands, Eur. J.

(2021).

Nucl. Med. Mol. Imaging, 49, 1778–1809 (2022).

Clinical Practice for Nuclear Medicine Therapy; Part 2 ─Challenges and Approaches for Future Development─17) KS. GLEISNER, G. BROLIN, A. SUNDLÖV, E.
MJEKIQI, K. ÖSTLUND, et al.; Long-term retention of81

radiation therapy: a look to methods, tools and criticalaspects, J. Pers. Med., 12, 205 (2022).

177Lu/177mLu-DOTATATE in patients investigated by

26) N. MIYAJI, K. YAMASHITA, H. YONEYAMA, K.

γ-spectrometry and γ-camera imaging, J. Nucl. Med., 56,

HANAOKA, N. UKON, et al.; The questionnaire survey of

976–984 (2015).

Japanese practice and environment for targeted radionuclide18) M. LJUNGBERG, A. CELLER, MW. KONIJNENBERG,
KF. ECKERMA, YK. DEWARAJA, et al.; MIRD

therapy in 2021, Nihon Hoshasen Gijutsu Gakkai Zasshi,
79, 262–270 (2023) (in Japanese).

Pamphlet No. 26: Joint EANM/MIRD Guidelines for27) ICRP; ICRP Statement on tissue reactions/ early and late

Quantitative 177Lu SPECT Applied for Dosimetry ofeffects of radiation in normal tissues and organs-threshold

Radiopharmaceutical Therapy, J. Nucl. Med., 57, 151–162

doses for tissue reactions in a radiation protection context,(2016).

ICRP Publication 118, Ann. ICRP, 41 (1/2) (2012).

19) PA. JACKSON, MS. HOFMAN, RJ. HICKS, M. SCALZO28) MO. BERNIER, N. JOURNY, D. VILLOING, MM.

and J. VIOLET; Radiation dosimetry in 177Lu-PSMA-617

DOODY, BH. ALEXANDER, et al.; Cataract risk intherapy using a single posttreatment SPECT/CT scan: aa cohort of U. S. radiologic technologists performing

novel methodology to generate time- and tissue-specificnuclear medicine procedures, Radiology, 286, 592–601

dose factors, J. Nucl. Med., 61, 1030–1036 (2020).

(2018).

20) T. SAKASHITA, S. WATANABE, H. HANAOKA,

29) N. MATSUTOMO, M. FUKAMI, T. KOIKE and T.

Y. OHSHIMA, Y. IKOMA, et al.; Absorbed dose

YAMAMOTO; Estimation of eye lens dose during

simulation of meta-211At-astato-benzylguanidine using

the handling of radiopharmaceuticals and using X-ray

pharmacokinetics of 131I-MIBG and a novel dose

protective goggles for dose reduction in nuclear medicine,conversion method, RAP, Ann. Nucl. Med., 35, 121–131

Nihon Hoshasen Gijutsu Gakkai Zasshi, 78, 348–356 (2022)(2021).

(in Japanese).

21) N. UKON, S. ZHAO, K. WASHIYAMA, N. ORIUCHI,

30) The Japan Radiological Society, the Japanese Society of

C. TAN, et al.; Human dosimetry of free 211At and meta-

Nuclear Medicine, the Japanese Urological Association,[211At] astatobenzylguanidine (211At-MABG) estimatedthe Japan Society of Radiological Technology, theusing preclinical biodistribution from normal mice,

Japanese Society for Radiation Oncology; Enyuuryouhoo

EJNMMI Phys., 7, 58 (2020).

shori (Ra-223) chuushaeki wo mochiiru naiyou iryohou22) ET. HIPPELÄINEN, MJ. TENHUNEN, HO. MÄENPÄÄ,(kakunikugaku chiryou) no tekisei shiyou manyuaru dai 2

JJ. HEIKKONEN and AO. SOHLBERG; Dosimetryhan [The Proper Use Manual for Internal Therapy Using

software Hermes Internal Radiation Dosimetry: from

Radium Chloride (Ra-223) Injection, Second Edition]

quantitative image reconstruction to voxel-level absorbed
dose distribution, Nucl. Med. Commun., 38, 357–365(2017).

(2023) (in Japanese)
31) L. JØDAL; Beta emitters and radiation protection, Acta.
Oncol., 48, 308–313 (2009).

23) LM. CARTER, TM. CRAWFORD, T. SATO, T. FURUTA,32) M. CREMONESI, M. FERRARI, G. PAGANELLI,C. CHOI, et al.; PARaDIM: a PHITS-based Monte

A. ROSSI, M. CHINOL, et al.; Radiation protection in

Carlo tool for internal dosimetry with tetrahedral meshradionuclide therapies with (90)Y-conjugates: risks andcomputational phantoms, J. Nucl. Med., 60, 1802–1811

safety, Eur. J. Nucl. Med. Mol. Imaging, 33, 1321–1327(2019).

(2006).

24) T. SATO, T. FURUTA, Y. LIU, S. NAKA, S. NAGAMORI,

33) The Japan Radiological Society, the Japanese Society of

et al.; Individual dosimetry system for targeted alphaNuclear Medicine, the Japanese Society of Hematology, thetherapy based on PHITS coupled with microdosimetricJapanese Society for Radiation Oncology; Yttoriumu-90

kinetic model, EJNMMI Phys., 8, 4 (2021).

Hyoushiki Kou CD20 Koutai wo Mochiita Housha25) R. DANIELI, A. MILANO, S. GALLO, I. VERONESE, A.

Men'ekiryouhou no Tekisei Shiyou Manyuaru Dai 3-han

LASCIALFARI, et al.; Personalized dosimetry in targeted[The Proper Use Manual for Radioimmunotherapy Using

82 Noriaki MIYAJI, Kohei HANAOKA, Naoyuki UKON, Hiroto YONEYAMA, Takamasa MAEDA, Kosuke YAMASHITA, Keiichi MAGOTA and Takashi IIMORI

Yttrium-90-Labeled Anti-CD20 Antibodies, 3rd Edition]

RI chiryō shisetsu o seisaku-chiryō kōka ga takai arufa-sen(2019) (in Japanese).

gan chiryō o mijikai ni [Development of the World's First

34) A. RIMPLER and I. BARTH; Beta radiation exposure

Mobile Radionuclide Therapy Facility for Targeted Isotopeof medical staff and implications for extremity dose

Therapy ō Bringing High-Efficacy Alpha Particle Cancer

monitoring, Radiat. Prot. Dosim., 25, 335–339 (2007).

Treatment Closer to Home] (in Japanese) Available at:35) A. RIMPLER, I. BARTH, RB. BAUM, S. SENFTLEBEN

https://www.qst.go.jp/site/press/20220707.html. Accessedand L. GEWORSKI; Beta radiation exposure of staff

10 January 2024.

during and after therapies with 90Y label led substances,
Radiat. Prot. Dosim., 131, 73–79 (2008).
宮司

36) T. MURATA, K. MIWA, F. MATSUBAYASHI, K.

典明（みやじのりあき）

WAGATSUMA, K. AKIMOTO, et al.; Optimal radiation2011 年 4 月より（公財）がん研究会有shielding for beta and bremsstrahlung radiation emitted by

明病院に入職。2021 年 3 月に金沢大学(89)Sr and (90)Y: validation by empirical approach andで 博 士 号（ 保 健 学 ） を 取 得。2023 年 4Monte Carlo simulations, Ann. Nucl. Med., 28, 617–622

月より福島県立医科大学助教。現在まで(2014).

がん診療やがん検診における核医学検37) K. OKUHATA, H. MONZEN, Y. NAKAMURA, G.

査・核医学治療に従事。日本放射線技術学会核医学部会

TAKAI, K. NAGANO, et al.; Effectiveness of shielding

RI 内用療法班班長。核医学検査の適正化に関する研究，

materials against 177Lu gamma rays and the corresponding

核医学治療の線量評価について基礎的研究を進めていdistance relationship, Ann. Nucl. Med., 37, 629–634 (2023).

る。

38) National Institutes for Quantum Science and Technology;
Hyōōteki aisotōpu chiryō ga kanōna, sekai hatsu no idōgata

E-mail: noriaki.miyaji@gmail.com

Jpn. J. Health Phys., 59 (2), 83 〜 87 (2024)

DOI: 10.5453/jhps.59.83

解 説

ICRP 刊行物の翻訳事業の概要と最近の状況
─ Publication 138 の翻訳過程の紹介─
ICRP刊行物翻訳委員会 †, *1, #（2024 年 3 月 14 日受付）
（2024 年 4 月 8 日採択）

Overview and Recent Status of the Japanese Translation Project of ICRP Publications:
Translation Process of the ICRP Publication 138
ICRP Publications Translation Committee †, *1, #In recent years, public interest in ICRP publications has increased. The ICRP publications are widely disseminated not only toregulators and operators but also to the concerned members of the public. Translations of ICRP Publications are essential forunderstanding the ICRP Recommendations and sharing them widely with stakeholders. In the fiscal year 2017, the Nuclear
Regulation Authority of Japan (NRA) launched an outsourced project “Survey of International Commission on RadiologicalProtection publications for domestic regulations.” A Japanese translation has been published after a multi-stage check by
several experts under a Translation Committee. This report provides an overview of the activities of Japanese Translation
Committee and the translation process of ICRP Publication 138. This publication is a unique ICRP report that deals withethical foundations of the system of radiological protection.
KEY WORDS: ICRP Publications, Japanese translation, ICRP recommendations, ethical foundations.

I

は じ

め に

国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。
）の勧告は，医療，工業，原子力等から自然放射線，自然起源

放射性物質（NORM）までのあらゆる放射線利用における基本的な放射線防護の概念や基準を含んだ体系を提示している。さらに，歴史的に長く国際的に尊重され，世界各国における規制基準に取り入れられている。
ICRP の刊行物は放射線に関する規制当局や事業者・

甲斐倫明 （Publ. 138 邦訳版監修者／副委員長／日本文理大学），
鈴木元※ 1（委員長／保内郷メディカルクリニック），佐々木，大野和子※ 3道也※ 1（副委員長／（一財）電力中央研究所）（京都医療科学大学），小田啓二※ 3（（一財）電子科学研究所），（国研）量子科学技術研究開発機構），木内川口勇生 ※ 1（，佐々木伸幸 ※ 3, ※ 4（元（国研）日本原子力研究開発機構），保田浩志※ 3（広島大学），𠮷澤康人※ 1（湘南鎌倉総合病院）（公財）放射線計測協会），迫田幸子※ 5（（公財）
道夫※ 1, ※ 2（（国研）日本原子力研
日本アイソトープ協会），谷村嘉彦※ 6（
究開発機構），杉浦紳之（Publ. 138 翻訳者／（株）千代田テクノル）（所属・役職は 2024 年 3 月現在）
委員就任時期；※ 1：2017 年度から，※ 2：2017 年度まで，※3：2018 年度から，※ 4：2021 年度まで，※ 5：2022 年度から，※6：2023 年度から
*1 日本文理大学；大分県大分市一木 1727（〒 870–0268）
Nippon Bunri University; 1727, Ichiki, Oita-shi, Oita 870–0268, Japan.
†※5# Corresponding author; E-mail: kaima@nbu.ac.jp

実務管理者を主な対象として勧告されているために，専門性の高い用語や記述が多く認められる。そのため，翻訳においては原文の趣旨を正しく伝えるために難しい作業が求められる。近年，ICRP 勧告に対する社会的な関心が高くなり，ICRP 勧告を活用する立場の専門家や事業者・管理者だけでなく，一般社会のステークホルダーからも広く読まれる刊行物となってきている。ICRP 勧
告の内容が規制当局を含む関係者に広く共有され理解されるためにも，ICRP 刊行物の翻訳はますます重要な作業となっている。
ICRP 刊行物の翻訳は長らく（公財）日本アイソトー
プ協会が担ってきた。ICRP Publication （1 1960 年）1) から，

ICRP Publications Translation Committee

84

Publication 122 2)，ICRP SG2 3)（いずれも 2017 年）まで行った下訳（下訳版）を基に，翻訳委員会が依頼した専の翻訳版の pdf が（公財）日本アイソトープ協会のホー門家によって翻訳が行われる（翻訳版）。翻訳版は，翻ムページからダウンロードできる 。2017 年度より原子訳委員会から指名された校閲者（委員）によって翻訳品力規制庁が実施している委託事業「国内規制に係る国際質が確認され（校閲版），その刊行物の作成に関係する

放射線防護委員会（ICRP）刊行物の調査」で完成した

ICRP または国際放射線単位測定委員会（ICRU）メンバー

翻訳版も合わせて，ICRP のホームページ上に全てが掲もしくは同等の専門家が監修を行う（監修版）。委員校

載されて自由にダウンロードすることができる 。

閲と監修におけるコメントは，再度翻訳版を担当した専

4)

5)

1)

記念すべき Publication 1 の翻訳版には，「本冊子は門家にフィードバックされた後，翻訳が困難な訳語等の

ICRP の諒解のもとに，仁科記念財團と日本放射性同位整理がなされ，専門家と翻訳委員会による意見交換がな

元素協會が飜譯したものである。
」と裏表紙に記載されされる。最終段階で翻訳委員会全員が監修版の検討事項ている。Publication 1 をはじめとする初期からの翻訳は，を確認し，訳を審議の上で承認する（最終版）。最後に

Publication 9 ，Publication 26 ，Publication 60 ，そして校正は翻訳版を担当した翻訳者と事務局で行い，完成とPublication 103（2007 年勧告） に至るすべての ICRP 基なる。このように，複数の専門家の多段階のチェックを

本勧告をカバーしている。間違いなく，この 5 つの基本経て，邦訳版が公開されている。

6)

7)

8)

9)

勧告の翻訳は最も読まれてきた ICRP 勧告であろう。新Table 1 には，原子力規制庁の翻訳事業で作成されしい基本勧告が発表されるたびに行われてきた日本語へ

た ICRP 刊行物の一覧が示されている。これらは，同の翻訳は，原文の趣旨が間違って伝わらないようにする

庁 の Web サ イ ト（https://www.nra.go.jp/activity/kokusai/

ため苦労の多い作業であったことが推察される。これまhonyaku_04.html）とともに，
ICRP の Web サイト（https://での翻訳物を通して，ICRP が独自に作った専門用語のwww.icrp.org/）の ICRP Publications のページに日本語版

訳語を含め，勧告内容を正確に読者に届けるための翻訳の pdf として掲載されて自由にダウンロードすることが作業がこれまで綿々と行われてきたことを改めて認識すできる。

ることができる。翻訳を主導してきた放射線の専門家及び翻訳に関わった全ての関係者に心から敬意を表する。
前述のとおり，原子力規制庁では 2017 年度より委託

III

Publication138 の翻訳のプロセス

1. ICRP 勧告の翻訳事業「国内規制に係る国際放射線防護委員会（ICRP）

ICRP 刊行物は，規制当局や事業者で直接規制・管理

刊行物の調査」が実施されている。本事業は，ICRP のに関わる人々が読むことが多い。そのために，原文を正刊行物を調査した上で，放射線防護や社会的なニーズの確に翻訳することが求められる。これまでの翻訳では主高さから翻訳が重要と考えるものを ICRP 刊行物翻訳委

要な専門用語の訳語をあらかじめ定めて，できる限り意員会（以後，翻訳委員会）の投票によって選定し翻訳し訳を避けて，逐語訳に近い翻訳を行うことで読者に誤解ている。本報では，翻訳事業の概要を紹介すると共に，がないようにすることが求められてきた。しかし，その2021 年 3 月に邦訳版を公開した ICRP Publication 138

ために，あらかじめ定めた訳語を用いた逐語訳では，同10)「放射線防護体系の倫理基盤（Ethical Foundation of theじ英語表現でも英語と日本語の文脈の違いから微妙に

System of Radiological Protection」の翻訳過程を取り上げニュアンスが変わったり，意味が理解しづらいことがることで，翻訳事業がどのように行われ，何が議論されあった。そこで，翻訳委員会では，必ずしも定訳に拘らているのかを紹介することで ICRP 刊行物の翻訳作業をない訳語を選択することで意味を十分に伝達できるよう周知する機会としたい。

に翻訳に注意を払ってきた。ICRP 刊行物の用語解説に

II

翻訳事業の概要

調査・翻訳の対象となる ICRP の刊行物は「ICRP2007
年勧告（Publication 103）以降で既訳がないもの」であり，登場する主要な専門用語は定訳を決めておくことにして，その他の用語や表現はできるだけ文脈にそって適切な日本語訳をあてるようにすることが翻訳委員会では推奨されている。

翻訳対象の選定方針は「放射線防護に係る国内の安全規制に関係が深く，重要性又は緊急性が高いこと」として

2. Publication138 の特徴とその翻訳いる。

Publication 138 は，放射線防護の倫理的基盤について

現在の翻訳作業は次のように行われている。事務局がICRP が初めてまとめた刊行物である。Publication 138

Overview and Recent Status of the Japanese Translation Project of ICRP Publications: Translation Process of the ICRP Publication 138 85

Table 1ICRP publications that have been or will be published in Japanese under the NRA’s project.

刊行物番号
タイトル（邦題）
107
線量計算のための核壊変データ
121
小児の放射線診断と IVR における放射線防護124
さまざまな被ばく状況における環境の防護
125
セキュリティ検査における放射線防護
126
ラドン被ばくに対する放射線防護
127
粒子線治療における放射線防護
129
コーンビーム CT（CBCT）における放射線防護
130
放射性核種の職業上の摂取─第 1 部─131
放射線防護のための発がんの幹細胞生物学
132
航空飛行時の宇宙放射線からの防護
135
医用画像検査における診断参考レベル
138
放射線防護体系の倫理基盤
139
IVR における職業被ばくの放射線防護
142
産業プロセスにおける自然起源放射性物質（NORM）に対する放射線防護
146
大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ─ ICRP Publication 111 と 109 の改訂─
翻訳作業中（邦訳タイトルは仮題）
123
宇宙空間における宇宙飛行士の放射線被ばく量の評価
133
標準成人に対する内部被ばく線量評価のための ICRP 計算フレームワーク：比吸収割合140
放射線医薬品治療における放射線防護
144
環境中の線源からの外部被ばくに対する線量係数147
放射線防護における線量の使用
148
標準動物および標準植物の放射線加重150
プルトニウムおよびウランからの被ばくによるがんリスク
152
放射線デトリメントの計算法
ICRU No. 95 外部被ばくに対する実用量

公開年度
令和 3 年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和元年度
令和 3 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 2 年度
令和元年度
令和元年度
令和 4 年度
令和 2 年度
令和 5 年度
令和 5 年度
令和 4 年度「放射線防護体系の倫理基盤」は ICRP 刊行物の中でもで，Publication 138 は「生命倫理，医療倫理などと同様異色な存在であり，刊行物の翻訳過程の例として紹介すに放射線防護倫理という新たな分野の基盤が確立したとる翻訳刊行物として読者が興味をもつであろう。

いえる」と紹介している。つまり，放射線防護に関わる

ICRP 勧告が中心に扱うのは，放射線影響・リスクや倫理の基盤が従来の応用倫理学の中の一座を占めるま線量に関する科学に立脚した放射線防護の基本的な考えでに確立したと考えることができる。このことからも方である。さらに，それに基づく管理基準と管理方法に

Publication 138 の翻訳の重要性を理解してもらえるだろ

関することが多くの刊行物の対象である。Table 1 に示う。

す最近の翻訳では，「医療画像検査における診断参考レ

国際的に共通の言葉をもつことは，放射線防護を正ベル（Publication 135）」，「大規模原子力事故における人

しく理解し前に進める上で助けとなる。線量限度（doseと環境の放射線防護（Publication 146）」などがその例でlimits），
最適化（optimisation）あるいは実効線量（effective

ある。

dose）のような基本原則に登場する用語や放射線防護の

ICRP は，ICRP 勧告が科学だけでなく，実務的な経験および倫理や社会的な価値観によって成り立っているこ

基礎となる用語は，日本語の定訳が存在することで法律や教科書での用語統一につながっている。

とを折りにふれて強調している。Publication 138 で倫理

Publication 138 が扱う倫理には，これまで生命倫理やを ICRP が突然言いだしたものではなく，多くの ICRP

環境倫理など既存の倫理学で用いられている専門用語が刊行物の中には倫理的な考察を見出すことができる。そ登場するので，同じ概念を指す場合には問題なくそれられまでの刊行物が放射線防護体系の倫理的基盤についての訳語を使用することが望ましい。Publication 138 の倫

明示的に取り扱ったことはほとんどなかった。このこと

理に関連する用語には，「善行と無危害」
「慎重さ」
「正義」

が，Publication 138 作成の背景にある。

「尊厳」「手続上の価値」「説明責任」「透明性」「包括性」

Publication 138 の詳しい解説については，著者の一人がある。

である栗原氏の解説記事が参考になる 11, 12)。ICRP TG メ

「善行」の訳については翻訳委員会において議論があっンバーであった栗原氏は，Publication 138 の解説記事

たが，最終的には生命倫理で定訳として使用されている

11)

ICRP Publications Translation Committee

86

ことを重視し，同じ訳語を用いることで混乱がないよう

choices」「informed action」「informed decision」では，
「説明」

にした。

よりも自ら情報を取りに行く意味が強い。
「…making「中核となる倫理的価値」を構成するのは，「善行と無informed and carefully considered…」のように「informed」

危害」「慎重さ」「正義」「尊厳」の 4 原則である。そのが文中に登場するときには，「十分説明を受けて」と書

中で「慎重さ」は，これまでの生命倫理の 3 原則あるいくと説明者が存在することが前提となるが，文中では「自は 4 原則の考え方の中には含まれない倫理的価値としら情報を集めて理解して」という意図となっている場合て登場している。放射線防護特有の倫理として「慎重もあり，「informed」については，「説明（情報）に基づさ（prudence）」を中核となる倫理的価値に追加した形

き」と訳すことにした。
「説明」とすることで受け身のニュをとっている。

アンスが生じる表現から，「情報」とすることで「説明」

こ こ で，「 中 核 と な る 倫 理 的 価 値 」 は「core ethicalよりも自ら情報を取りに行く意味が生まれることを踏まvalues」を訳したものであるが，翻訳委員会としてはこえて翻訳した。最終的には個々の文脈において「説明」の表現を必ずしも定訳とはしていない。
「中心的な倫理か「情報」のどちらかを選択することは容易ではないの的価値」「中核的な倫理的価値」などと訳すことも可能で「説明（情報）に基づき」と訳した。一方，「informed

で あ る。Publication 138 の 中 で は「central values」 と 表

consent」として単独に固定した表現で登場する用語に現されることもあり，必ずしも固定した表現に拘ることは，「インフォームドコンセント」というキーワードとなく文脈にそって訳すことにした。

して扱うほうが適切と判断した。この結果，要点（Main「手続上の価値」は「procedural values」の訳語である。

Points）に記載された慎重さ（Prudence）に関する記述

Publication 138 の用語解説に登場する用語なので定訳とを英文と日本語訳を並べて比較してみる。

して今後使用することになる。

（原文）Prudence: making informed and carefully considered「慎重さ」は「prudence」の訳語である，この概念にchoices without full knowledge for the scope and consequneces

ついての詳しいことは Publication 138 の 3.2 節 42 項に次of an action. Prudence is reflected, for example, in theのように記述されている。
「慎重さとは，ある行動の範

consideration of uncertainty of radiation risk for both humans

囲と影響について十分な知見がなくても，得られた説明

and the environment.

（情報）に基づき注意深く考えた上で選択する能力であ（翻訳）慎重さ：ある行動の範囲と影響について完全る」。Publication 103 には，形容詞の「prudent」や副詞

な知見がないときに，説明（情報）に基づき注意深く検の「prudently」という用語で用いられている。この日本討した上で選択を行うこと。慎重さは，例えば，人と環語のニュアンスから受ける意味合いについては，英語に境の双方について放射線リスクの不確かさを考慮する際

おいても同様のニュアンスがあることが 44 項に記載さに検討される。

れている「慎重さは，保守主義と同義であるとか，決し「インフォームドコンセント」のように英語をそのまてリスクを避けるという意味にとらえるべきではない。

まカタカナで表現した用語の中には，「エンパワメント……」という記述からわかる。
「慎重さ」を放射線防護（Empowerment）」がある。エンパワメントは，心理学，に特有の倫理的な価値と位置付けた ICRP は，この概念

最近では看護や福祉の分野で使われている。これらの状が 1950 年代後半から登場していることを述べている（45

況を踏まえた訳語の選択である。エンパワメントは，要項）。

点（Main Points）に初めて登場したときに訳注をつけて

ICRP 刊行物の用語解説に登場する用語は定訳を決め次のように解説した「一人ひとりに潜在する活力や可能ておくことにする一方，その他の用語や表現はできるだ

性を湧き出させること」。その他，「ステークホルダー」

け文脈にそって適切な日本語訳をあてるようにすることも英語をそのままカタカナで表現した用語であるが，放を翻訳委員会では推奨している。その一例が「informed

射線防護では，利害関係者として狭く捉えるのではなく，

consent」に関連する表現である。
「informed consent」
は「説関心または懸念を有する人やグループとして使用されて明を受けての同意」という日本語訳が医学領域を中心いる。

に広く浸透している。しかし，被災時の選択など生活全付属書 C には，文化横断的な価値として儒教の理論

般を対象とするときのように単独に「informed consent」が紹介されている。ここに登場する道徳的価値である，が使われるときには，「情報に基づいての同意」の方が仁，義，禮，智，信の 5 つは訳語ではなく，英文の中

よ り 適 切 な 場 合 も あ る。 例 え ば，「make well-informedに漢字で表現された用語（図 C.1）であり，それらは英Overview and Recent Status of the Japanese Translation Project of ICRP Publications: Translation Process of the ICRP Publication 138 87

語に翻訳されて次のように記載されている。benevolence

参 考

（仁）
，justice（義），
courtesy（禮），wisdom（智），
trust（信），のように，東洋の道徳的価値を西欧の倫理的価値から解釈したものになっている。
IV

文

献

1) ICRP; Recommendations of the International Commission
on Radiological Protection, ICRP Publication 1, Pergamon

お わ り

に

近年，AI の長足の進歩によってかなり正確に短時間で翻訳を行うことができるようになってきた。ICRP 勧

Press, New York (1959).
2) ICRP; Radiological protection in geological disposal of
long-lived solid radioactive waste, Publication 122, Ann.
ICRP, 31 (4) (2001).

告の翻訳の下訳においても AI 技術を活用している。し3) ICRP; Radiation and your patients ─A guide for medical

かし，AI 翻訳といえども，これまでの翻訳用語の一貫性，

practitioners. ICRP Supporting Guidance 2, Ann. ICRP, 42

専門的な解釈を踏まえた適切でわかりやすい翻訳になる(3) (2013).

までには人の手を入れる必要がある。つまり，すでに述

4) Japan Radioisotope Association, ICRP Recommendations;

べたように，翻訳が完成するまでには，専門家による翻Japanese Translation Series, Available at: https://www.jrias.

訳修正，監修者による翻訳のチェック，翻訳委員会でのor.jp/books/cat1/101-14.html

伝達性を意識した最終翻訳の確認に至るまで，人の手に5) International Commission on Radiological Protection,

よるいくつもの作業が入っている。ICRP 刊行物を社会Japanese translation of ICRP publications, Available at:

および関係者に正しく届けるための不可欠な作業と翻訳

https://www.icrp.org/page.asp?id=506

委員会は認識している。

6) ICRP; Recommendations of the International Commission

ICRP TG109「Ethics in Radiological Protection for
Medical Diagnosis and Treatment」の報告書の刊行が 2023

on Radiological Protection, Publication 9, Pergamon Press,
Oxford (1966).

年 11 月の ICRP 東京会議で承認された。Publication 138

7) ICRP; Recommendations of the International Commissionの倫理を放射線医療に適用した報告書となっており，そon Radiological Protection, Publication 26, Ann. ICRP, 1 (3)の目的は，医療放射線防護専門職のための実践的な価値(1977).

観の適用について提案することとされている。今後，こ8) ICRP; 1990 Recommendations of the Internationalの報告書が翻訳の候補として検討されることになるであCommission on Radiological Protection, Publication 60,

ろう。

Ann. ICRP, 21 (1–3) (1991).
謝辞

本稿をまとめるにあたり事務局および委託元の原子力規制庁の関係者すべてに感謝いたします。
利益相反の開示

9) ICRP; The 2007 Recommendations of the International
Commission on Radiological Protection, Publication 103,Ann. ICRP, 37 (2–4) (2007).
10) ICRP; Ethical foundations of the system of radiologicalprotection. Publication 138, Ann. ICRP, 47 (1) (2018).
11) C. KURIHARA; On the ICRP Publication 138 “Ethics

本報は，原子力規制庁「令和 5 年度放射線対策委託費

Foundation of Radiological Protection System” ─Developing（国内規制に係る国際放射線防護委員会刊行物の調査）

Process and Its Outline─, Jpn. J. Health Phys., 54 (1), 19–28

事業」の理解促進活動の一環で実施している。

(2019) (in Japanese)．
12) C. KURIHARA; Activities on Ethics in RadiologicalProtection by ICRP-TG94, Isotope News, 736, 38–41 CN339, (2015) (in Japanese).

Jpn. J. Health Phys., 59 (2), 88 〜 94 (2024)

DOI: 10.5453/jhps.59.88

Technical Data (Secondary Publication)(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for
Dose Evaluation†
Toshiya TAMARI,*1, # Nagayoshi SHIMA*1 and Noriyuki MOMOSHIMA*1（Received on April 24, 2024）（Accepted on May 1, 2024）
We have developed a tritium screening method focused on seafood. Time saving and simplicity of tritium analysis wereachieved by performing analysis as total tritium that simultaneously obtains the recovered water of TFWT and OBT. We
carried out the experiment using HTO and L-leucine[4, 5 – 3H], and confirmed that total tritium was sufficiently recovered.
The developed method has a low detection limit, and it gives us a tool to judge smoothly the annual radiation dose causedby consumption of seafood is below the guidelines authorized by international organizations, the safety level for public.
The detectable radiation dose by tritium is 9.2 × 10–6 mSv/y for average consumption of seafood in Japan. This method canevaluate 2–3 orders lower dose level authorized by international organizations for public.
KEY WORDS: tritium, tissue free water tritium, organically bound tritium, internal exposure, seafood, monitoring.
I

INTRODUCTION

Tritium (half-life: 12.3 years) is a radionuclide of concern
only for internal exposure due to its low beta energy. Sourcesof human tritium intake include atmospheric vapor (10%),drinking water (50%) and food (40%).1) Tritium in food isclassified as tissue-free water tritium (TFWT) and organicallybound tritium (OBT). Environmental tritium is a mixtureof natural and artificial sources released from atmosphericnuclear tests in the past and from nuclear facilities, but the two
are indistinguishable in measurements. Therefore, the dose
evaluated is the total dose due to natural and artificial sources.
The beta rays of tritium, which have a short range, are suitable
for measurement using a liquid scintillation counter (LSC);
therefore, tritium as the intake source will be collected as water
for measurement. The chemical forms of water vapor, drinking
water and tissue-free water (hereafter referred to as free water)
are originally water; however, organically bound tritium isconverted to water via combustion.2) There are few reports
on organically bound tritium concentrations in environmental
samples due to the complexity of collecting combustion water
for LSC measurements with efficient and steady combustionof organic matter. The annual dose from environmental tritium
estimated based on limited reports in the 1980s is very low at
4.8 × 10–5 mSv/year.3)*1 Kyushu Environmental Evaluation Association; 1–10–1 Matsukadai,
Higashi-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka 813–0004, Japan.

#†

Corresponding author; E-mail: tamari@keea.or.jp
This article is based on a study first reported in the Japanese Journalof Health Physics.
T. TAMARI, N. SHIMA and N. MOMOSHIMA; Rapid Tritium
Analysis Method in Seafood for Dose Evaluation, Jpn. J. HealthPhys., 55 (3), 136–143 (2020). (in Japanese).

Almost all the tritium is released as water into thesea as planned discharge from nuclear power and fuelreprocessing plants. There is no tritium enrichment fromwater in organisms,4–6) but TFWT and OBT are metabolized
at different rates.7, 8) When marine organisms are exposed tohigh concentrations of tritiated water for a certain period, the
TFWT rapidly reaches equilibrium with the seawater tritium
concentration, while the OBT increases slowly (although
the ratio of OBT to TFWT does not exceed one when theseawater tritium concentration is constant). If the tritium
concentration in seawater subsequently decreases, the TFWT
decreases in a short time. However, due to the slow decayof OBT, apparent tritium enrichment can occur in somesituations. Thus, if the tritium concentration in seawater varies
significantly, the tritium concentration in the collected seafoodand seawater may be in a state of non-equilibrium. Therefore,
to more accurately evaluate tritium exposure doses from theingestion of marine products, it is appropriate to measuretritium concentrations directly in marine products rather thanestimating them based on tritium concentrations in seawater.
As a basis for assessing the average national exposure dosefrom food imports containing anthropogenic radionuclides,
the Codex Alimentarius Commission has established guideline
levels for radionuclides in food.9) The Codex Alimentarius
Commission sets international standards for food safety andquality for a wide range of contaminants and toxins, with
1 mSv for radionuclides as the general intervention exemption
level for annual dose. For tritium, only OBT is given,
with guideline levels of 1,000 Bq/kg for infant foods and10,000 Bq/kg for foods other than infant foods. The generalradiological protection of food consumers states that if theconcentration of radionuclides in food does not exceed therelevant guideline levels, the food should be considered safe

(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for Dose Evaluation
for human consumption. For drinking water, the World HealthOrganization (WHO) sets a guideline level of 10,000 Bq/kgwater, based on an annual exposure dose of 0.1 mSv.10) The
International Atomic Energy Agency (IAEA) has publishedtechnical documents 11) summarizing these guidelines forvarious radionuclides. This document is intended to be
used responsibly by regulatory bodies, policymakers andstakeholders for the management of various situations in whichradionuclides may be present in food and drinking water.
As nuclear facilities in Japan discharge tritium-containing
effluents into coastal waters under controlled conditions, it
is important to have a method to quickly confirm that thetritium concentration in marine products is well below theinternationally accepted guidelines.12) The current manual
for the analysis of tritium in biological samples is called the“Tritium analysis, Measurement method for radioactivity series9” 2) (hereafter referred to as the manual) and is considered ananalytical method for the environmental monitoring aroundfacilities with large amounts of samples for analysis. However,the preparation process is time-consuming, labor-intensive andcostly, which makes it impractical for screening large numbersof samples. The aim of this study was to develop a simplified
screening method for marine products that enables rapid safetyassessments in accordance with international guidelines.
II

METHOD

1. Design of screening method(1) Sample size for the analysis
The amount of seafood for analysis is a parameter that
directly contributes to the detection limit. We set the analyticalsample size at 10 g of raw material, considering ease ofhandling and the detection limit of the equipment. The manualfor environmental monitoring recommends using 50–70 gof combustion water for OBT analysis, detectable at low
concentrations. To achieve this volume of combustion water,
approximately 100 g of dried sample is necessary, equivalent
to about 350 g of raw sample with a 70% water content,
requiring several days of freeze-drying alone. Although our
method has a higher detection limit due to the smaller sample
size used, it greatly reduces processing time. Additionally,

Fig. 189

it allows for the use of smaller equipment and facilitates theparallel processing of multiple samples.
(2) Tritium forms to be measured
Tritium analysis of biological samples generally involves therecovery of free water using a vacuum freeze dryer (hereafterreferred to as drying), followed by the combustion of the driedsample with a combustion apparatus to recover the combustion
water. Free water (TFWT) and combustion water (OBT) weredistilled, purified and measured separately.13–16) In this study,
the total amount of tritium in the sample (total tritium) was
evaluated without distinguishing between TFWT and OBT for
rapid safety confirmation. Drying and combustion were carriedout in a single quartz tube. Free water and combustion water
were collected continuously and the mixed water was treatedand measured as a single sample to save time and simplify theoperation.
2. Drying/combustion apparatus conﬁguration
The drying/combustion apparatus used for the screening
method is shown in Fig. 1. The equipment consisted of agas introduction system, a drying/combustion system and awater recovery system. The drying/combustion system used atransparent quartz tube (outer diameter 2.5 cm, length 60 cm),with the fish sample placed in a quartz dish in the front part of
the tube (sample part). Approximately 30 g of linear copperoxide (Merck), a catalyst for the oxidation of the combustion
gases generated from the sample, was placed in the back partof the quartz tube (catalyst part). Flow-controlled nitrogenand oxygen gases were introduced from a gas introduction
system in front of a quartz tube at a flow rate of 50 mL/min
each. The sample and catalyst parts were each heated in a
tube furnace equipped with a temperature controller, with thetemperature of the sample part controlled by a temperature
increase program (STT-12K, SANSYO) and the catalyst partat 800°C. The water recovery system, located after the drying/
combustion system, consisted of a two-stage glass trap witha front-stage trap (ice-salt cooling) and a rear-stage trap (dryice-ethanol cooling). Tritium free water (5 mL) was added
to the front-stage trap to increase the collection efficiency by
bubbling (hereafter referred to as bubbling BG water).

A drying/combustion apparatus for 3H analysis in seafood.

90

Toshiya TAMARI, Nagayoshi SHIMA and Noriyuki MOMOSHIMA

3. Experiments on recovery of free water andcombustion waterNo reference materials were found to validate the tritium
analysis of biological samples. When HTO standard solutions
were added to biological samples, HTO evaporated and wasrecovered by the time the organic matter began to combust,
making it difficult to represent a recovery experiment that
includes OBT. While international comparisons of OBT havebeen conducted among researchers,17–19) the test samples
are limited and difficult to obtain. Therefore, the present
experiments were conducted using tritiated water (313 Bq/mL
at the start of the experiment) diluted from a tritium standard
solution (Japan Radioisotope Association) and a tritiatedleucine solution (330 Bq/mL at the start of the experiment)
prepared from a tritium-labeled leucine (L-leucine [4,5 – 3H],
American Radiolabelled Chemicals), respectively.
Eight seafood species were purchased from the market,
stored frozen in airtight aluminum bags or glass bottles toavoid contamination with atmospheric tritium. We placed 10
grams of fresh seafood sample, thawed and shredded into
approximately 5 mm squares, in a quartz sample dish; 20 μLof tritiated water or tritiated leucine solution was injected
into several points using a micro syringe and the sample wasimmediately placed in a quartz tube. To recover a mixtureof free water and combustion water, the temperature of thesample section was rapidly heated to 100°C, then to 200°C at a
rate of approximately 3°C/min, followed by a gradual increasein temperature to 300°C at a rate of approximately 1°C/min
and then to 600°C at a faster rate of temperature increase. The
recovered water (including bubbling BG water) was weighed,made to neutral to slightly alkaline with sodium peroxide,a small amount of potassium permanganate was added andthen it was distilled and purified.2) 10 mL of purified sample
water and 10 mL of emulsified scintillator (Ultima Gold uLLT,PerkinElmer) were mixed in a 20 mL volume low diffusion
polyethylene vial (PerkinElmer) to form an LSC measurement
sample with 50% water content. This was stored in thedark for at least 3 h and measured for 100 min using a lowbackground liquid scintillation counter (LSC-LB7, Hitachi).
The water content of the samples and the hydrogen content of
the dried samples were measured to evaluate the amount ofwater recovered. The hydrogen content was measured using anelemental analyzer (MT-6, Yanaco).
The tritiated leucine used in this study was over 1 year old
after production and therefore contained HTO components
resulting from radiolysis by tritium. Therefore, experiments
were conducted to assess the fractions of OBT components in
the reagent. The tritiated leucine solution (0.1 mL) was placedin a glass beaker, dried in a reduced-pressure desiccator anddissolved in 10 mL of tritium free water and the fraction of the
OBT component was determined by LSC measurements.
III

RESULTS AND DISCUSSION

1. Recovered water yield during drying/combustion
process
The theoretical amount of water recovered from the sample
during the drying/combustion process (excluding the amountof bubbling BG water and reagent additions) was determinedfrom the water content of the sample and hydrogen content of
the dried sample, as shown in Eq. (1).
Vt = w f ×

WR
WR
HR
+ wf × (1 –
)×
×9
100
100 100（1）

Where
Vt:	The theoretical water content recovered from the sample(excluding the volume of bubbling BG water and reagent
additions)wf : Fresh sample weight (g)WR: Water content of the sample (%)
HR: Hydrogen content of the dried sample (%)
The theoretical and observed values of the water content foreach drying/combustion experiment, the hydrogen content of
the dried sample, the water content recovered from a 10 g fresh
sample and the ratio of the observed values to the theoreticalvalues are shown in Table 1. The ratio of the observed to thetheoretical recovered water content was within the range of
1.00 to 1.03, confirming that the loss of recovered water was
negligible.
2. Total tritium yield
The tritium concentration (Bq/L) determined by LSC
measurement was calculated as follows:
nnet =

(

)

Ns Nb
–
±
ts tb

Cmeas = nnet ×

Ns Nb+
ts2 tb2

1 100 1000
×
×
E
Vmeas
60

（2）
（3）

Where
nnet: Net count rate (cpm)
Ns: Counts of samples with background (counts)
Nb: Counts of background (counts)
ts: Sample measurement time (min)tb: Background measurement time (min)Cmeas:	Tritium concentration in the measured sample water (Bq/
L, including bubbling BG water)
E: 3H counting efficiency (%)
Vmeas:	Measured sample water volume (mL, including bubbling
BG water)
The amount of tritium recovered was obtained bymultiplying Cmeas with the amount of water recovered (Eq. (4)).
Arec = Cmeas × Vrw

（4）

Where
Arec: Amount of tritium recovered (Bq)
Vrw:	Recovered water volume (mL, including bubbling BG
water)The total tritium yields are listed in Table 2. The total
tritium yield was stable at approximately 100% and did
not vary between the sample types. Good recovery in theexperiments with tritiated water indicates that the HTO
recovered in the early stages of the drying/combustion process
was not subsequently lost from the water recovery system
until combustion was completed. The recovery was also good(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for Dose Evaluation
Table 1No.

Sample1

Sardine91

Water content, hydrogen content and water recovery.

Hydrogen content
Water content (%) for dry material
(%)
69.2

8.05

2 Red sea bream

75.8

7.30

3

Clam

81.6

6.82

4

Squid

82.3

6.89

5

Pacific cod

81.2

7.21

6

Chicken grunt

73.4

7.34

7

Flounder

79.4

7.48

8

Yellowtail

67.0

7.78

Water recovered for 10 g fresh
sample (g)Theoretical
Observed
9.39*
9.15
9.32**
9.38
9.17
9.42
9.39
9.29
9.58
9.43
9.33
9.39
9.39
9.34
9.46
9.36
9.10
9.29
9.40
9.32
9.30
9.11
9.01
9.10

Recovery(Observed/
Theoretical)
1.03
1.02
1.02
1.03
1.01
1.03
1.01
1.01
1.01
1.01
1.03
1.02
1.01
1.00
1.01
1.01

* Experiment of HTO.
** Experiment of 3H-leucine.

Table 2
No.

Sample1

Sardine2 Red sea bream
3

Clam

4

Squid

5

Pacific cod

6

Chicken grunt

7

Flounder8

Yellowtail

Reagent
HTO
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucineHTO
3
H-leucine3

Result of total tritium yield.
3

H added*, **(Bq)
6.25 ± 0.24
6.60 ± 0.23
6.25 ± 0.24
6.60 ± 0.23
6.25 ± 0.24
6.59 ± 0.23
6.24 ± 0.24
6.59 ± 0.23
6.24 ± 0.24
6.58 ± 0.23
6.24 ± 0.24
6.58 ± 0.23
6.24 ± 0.24
6.58 ± 0.23
6.23 ± 0.24
6.57 ± 0.23

3

H recovered*, **(Bq)
6.28 ± 0.20
6.62 ± 0.20
6.10 ± 0.19
6.48 ± 0.20
6.23 ± 0.19
6.78 ± 0.21
6.31 ± 0.20
6.78 ± 0.21
6.23 ± 0.19
6.44 ± 0.20
6.29 ± 0.19
6.42 ± 0.20
6.22 ± 0.19
6.51 ± 0.20
6.15 ± 0.19
6.51 ± 0.20

3H yield** (%)
100.4 ± 5.0
100.4 ± 4.6
97.6 ± 4.8
98.3 ± 4.6
99.7 ± 4.9
102.8 ± 4.8
101.1 ± 5.0
103.0 ± 4.8
99.8 ± 4.9
97.9 ± 4.5
100.8 ± 5.0
97.5 ± 4.5
99.7 ± 4.9
98.9 ± 4.6
98.7 ± 4.9
99.1 ± 4.6* Decay collected to experiment date.
** Uncertainty (coverage factor k = 1) includes LSC measurement (counting and calibration),
and weighing (sample, reagent, recovered water, so on).

when a tritiated leucine solution was added, indicating that thisexperimental system is suitable for total tritium analysis. The
fraction of OBT components in the tritiated leucine solution
used was 84.2% at the time of the experiment, confirmingthat it was suitable for the OBT combustion water recovery
experiment.
The water content of the sample and the hydrogen content
of the dried sample were required for the conversion of thetritium concentration per recovered water (Bq/L) obtained by
LSC measurement to the concentration per weight of the fresh
sample (Bq/kg fresh). However, drying samples individuallyand measuring their water and hydrogen contents is timeconsuming. If this experimental system is employed for safety
confirmation, measuring water and hydrogen contents can beomitted because losses of recovered water and tritium were
almost negligible in this experiment. Instead, the concentration
per fresh sample weight should be calculated using the amountof tritium in the recovered water and the sample amount used
for analysis (Eq. (5)). The total tritium concentration pervolume of the sample-derived recovered water was obtainedusing Eq. (6).

92

Toshiya TAMARI, Nagayoshi SHIMA and Noriyuki MOMOSHIMA

Cm = Arec ×1
1= Cmeas × Vrw ×
wf
wf

（5）

Vrw
(Vrw – Vbub)（6）

Cw = Cmeas ×

Where
Cm:	Concentration per fresh sample weight (Bq/kg fresh)
Cw:	Concentration per volume of sample-derived recovered
water (Bq/L)
wf : Fresh sample weight (g)Vbub: Volume of bubbling BG water (mL)
3. Time required for analysis
Table 3 shows the time required for total tritium analysis
using this method. Using 10 g of a fresh sample, thetime required from sample preparation to completion of
pretreatment was 5.5 h and the total time to completion of
measurement was approximately 12 h. The distillation andpurification of the recovered water are time-consuming.
However, this process is necessary because color quenching
can result in reduced counts when the colored recovered wateris mixed directly with the scintillator and measured by LSC. It
is also possible to increase the number of samples processed in a
day by using multiple instruments and running them in parallel.
Compared to TFWT and OBT analyses for environmental
monitoring, which require over 2 weeks, this method achievesa shorter analysis period and easier operation. Measurementsof tritium in environmental samples are often carried out
using large 100- or 145-mL vials, increasing the measurement
sample volume to enable measurement at low concentrations.
However, large scintillation cocktails must be allowed to standfor several days before the chemiluminescence effects are nolonger observed. This method uses a standard 20 mL vial andthe amount of measurement water is only 10 mL, allowing themeasurement to start after a few hours of standing time, which
also helps reduce the time required. The time required forchemiluminescence to become negligible may vary dependingon the scintillator used. Therefore, it is recommended thatthe standing time be confirmed by actual measurements inadvance.
4. Detection Limit
The count rate of the detection limit for the LSC
measurements was calculated using Eq. (7).2)

Table 3
Process
Sample preparation
Drying and Combustion

nDL =

[

k k
+
2 ts

[( tk ) + 4n ( t1 + t1 )] ]
2

s

0.5

b

s

b

（7）

Where
nDL:	Count rate of the detection limit for LSC measurements(cpm)
ts: Sample measurement time (min)tb: Background measurement time (min)nb: Background count rate (cpm)k:	Multiplication factor for counting error (σ) by net count rate(k = 3 is generally used)
The detection limit for the LSC measurements (Bq/L) was
calculated by substituting the detection limit count rate nDL into
nnet in Eq. (3). The detection limit per fresh sample weight (Bq/kg fresh) and the detection limit per volume of sample-derived
recovered water (Bq/L) were calculated using Eqs. (5) and (6),respectively.
When the measurement sample water volume Vmeas was
10 mL, the counting efficiency E of the LSC used was 23%,the background counting rate nb was 1.2 cpm, the sample andbackground measurement time was 100 min, the detection
limit for this LSC measurement was calculated to be 3.7 Bq/L.
When the fresh sample weight (wf) was 10 g, the water content
of the sample was 70%, the hydrogen content of the driedsample was 7.5% and the theoretical value of the recovered
water volume was 9.0 mL, yielding a recovered water volume
Vrw of 14 mL in combination with 5 mL of bubbling BG water.
When this recovered water is distilled and purified and 10 mL
is used in the measurements described above, the detection
limit is 5.2 Bq/kg per fresh sample weight and 5.7 Bq/L per
sample-derived water volume. Although this study was not
carried out on processed seafood products, it was assumed
that 3 g of dried product was used, which corresponds to 10 gof raw sample with a water content of 70%. As the recovered
water does not contain free water and the recovered water
volume is small, using 10 mL of bubbling BG water and allother conditions being equal, the detection limit is 14.8 Bq/kg
dry weight and 22.0 Bq/L per sample-derived water volume.
The results are summarized in Table 4.
According to the National Health and Nutrition Surveyof Japan in 2018, the average annual intake of seafood byJapanese was 13.8 ± 20.0 kg for raw products and 9.9 ± 14.9 kg
for processed seafood products.20) As raw seafood is raw, we
intake tritium from free water and organic matter. Processedseafood products include salted, cured and dried fish, dried
and paste products, fish hams and sausages, which have a highTime required for each step in total tritium analysis of seafood.

Time (h)Contents
0.5
Shred and weigh the sample
4.0
Increase the sample temperature gradually to 600°C and recover the water
Neutralize the recovered water with Na2O2, and distill it with KMnO4, mix 10 mL
Purification and LSC sample preparation
1.0
distilled water and 10 mL liquid scintillator in 20 mL plastic vial
Standing before measurement
3.0
Leave the vial at least 3 hours in dark place
LSC measurement
3.3
Measure the sample and BG each for 100 min counting time
Total time required
11.8

(Secondary Publication) Rapid Tritium Analysis Method in Seafood for Dose Evaluation
Table 493

The detection limit(DL) and parameters for the present method.

Type of seafood
DL of tritium for water by LSC (ADLmeas, Bq/L)*
Sample weight for analysis (wf, g fresh)
Water content (%)
Hydrogen content for dry material (%)
Amount of tritium free water added to the trap (Vbub, mL)
Amount of recovered water (sample + tritium free water) (Vrw, mL)
DL of tritium for whole sample (Bq/kg fresh)
DL of tritium for water in sample (Bq/L)

Raw seafood
10
70
7.5
5
14
5.2
5.7

Processed seafood
3.7
3
–
7.5
10
12
14.8
22.0

* LSC: Hitachi LSC-LB7, counting time:100min, measurement water volume:10 mL.

Table 5

Evaluable lower limit of internal dose by the present method.

Type of seafood
Tritium concentration (Bq/kg, same as the DL of tritium for whole sample in Table 4*)

Raw seafood Processed seafood
5.2
14.8
13.8**
9.9(73.9)***(54.6)
72
147
(384)
(810)
4.2 × 10–8
4.2 × 10–8
–6
×
3.0 10
6.2 × 10–6
(1.6 × 10–5)(3.4 × 10–5)
9.2 × 10–6
(5.0 × 10–5)

Annual intake of seafood (kg/year)
Annual intake of tritium (Bq/year)
Dose coefficient used to calculation (mSv/Bq)
Calculated internal dose (mSv/year)
Evaluable lower limit of internal dose (mSv/year)* LSC:Hitachi LSC-LB7, counting time:100 min.
** Average intake group.
*** Large intake group.

proportion of organic matter. The annual internal dose fromthe intake of seafood containing tritium at concentrations
corresponding to the detection limit (evaluable lower limit of
the annual internal dose) was calculated by determining theannual intake of tritium and multiplying it by the effective
dose coefficient. The effective dose coefficient for tritiumis 1.8 × 10–8 mSv/Bq for TFWT and 4.2 × 10–8 mSv/Bq for
OBT.21) The dose evaluation of the total tritium was conductedconservatively using higher numerical OBT coefficients. As
the relative standard deviation of the average annual seafood
intake is more than 100% and there is a wide range of annual
intakes, annual internal doses were also calculated for people
with intakes three times the standard deviation (hereafterreferred to as the large intake group) in addition to the averageannual intake. The results are summarized in Table 5.
The evaluable lower limit of the annual internal dose using
this method was 9.2 × 10–6 mSv/year for the average seafood
intake group and 5.0 × 10–5 mSv/year for the large intake
group. These values are very low compared to the annual
dose limit for the general public proposed by the International
Commission on Radiological Protection (ICRP) of 1 mSv/year
for radiation other than natural radiation, which means that thismethod has sufficient sensitivity. In its guidelines, the WHO
has proposed an individual dose criterion (IDC) of 0.1 mSv/
year for radionuclides in drinking water.10) 0.1 mSv/year is
10% of the annual dose limit proposed by the ICRP, which isapproximately 5% of the annual dose from natural radiationof 2.4 mSv/year.22) The detection sensitivity of this method is
also sufficient for the WHO personal dose standard of 0.1 mSv/
year.
IV

CONCLUSION

The evaluable lower limit of the annual internal doseusing this method is sufficiently low compared to the levels
indicated in some international guidelines, indicating that it
can be used for tritium screening in seafood. A short analysis
time and simplified operation were achieved with the analysis
as total tritium, drying and combustion in a single quartz tube
and the continuous mixing and recovery of TFWT and OBT.
We carried out an experiment using HTO and tritiated leucine
and confirmed that the total tritium was sufficiently recovered
using this system. When a conservative dose evaluation for
the total tritium was conducted using OBT effective dosecoefficients, the evaluable lower limit of internal dose forthe average annual seafood intake group was 9.2 × 10–6 mSv/
year and 5.0 × 10–5 mSv/year for the large intake group. Basedon the above, this method has a sensitivity of more than
two orders of magnitude even if 0.01 mSv/year is set as theguideline dose.
ACKNOWLEDGEMENTS
The authors thank Prof. Toshiyuki UMATA (University

94

Toshiya TAMARI, Nagayoshi SHIMA and Noriyuki MOMOSHIMA

of Occupational and Environmental Health) for providing
tritiated leucine. This work was supported by the NIFS
(NIFS18KOCA003).
CONFLICT OF INTEREST
The authors declare that they have no conflicts of interest.
REFERENCES
1) S. OKADA, N. MOMOSHIMA and S. HISAMATSU;“Kakuyuugou kenkyusya no tame no toritiumu
anzentoriatsukai no meyasu – 1990” [Guideline for safe
handling of tritium for fusion researcher – 1990], p. 87(1990) (in japanese).
2) Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology; “Torichiumu bunsekiho, housyanou
sokuteihou series 9” [Tritium analysis, Measurement
method for radioactivity series 9], p. 27–69 (2002) Japan
Chemical Analysis Center, Chiba (in Japanese).
3) S. OKADA and N. MOMOSHIMA; Overview of tritium:
characteristics, sources and problems, Health Phys., 65,
595–609 (1993).
4) IAEA; EMRAS Tritium/C14 Working Group, The Perch
Lake Scenario, Final Report, May 2006. Available at:
http://www-ns.iaea.org/downloads/rw/projects/emras/2ndcombined-meeting/scenario-twg-perch-lake-final.pdf,
Accessed 22 May 2020.
5) K. MIYAMOTO; IAEA EMRAS Working Group
Activities for Modelling of Tritium and Carbon-14
Transfer to Biota and Man ―Tritium― , Jpn. J. HealthPhys., 43, 50–59 (2008) (in Japanese).
6) P. JEAN-BAPTISTE, E. FOURRE, D. BAUMIER and A.
DAPOGNY; Environmental OBT/TFWT ratios revisited,
Fusion Sci. Technol., 60, 1248–1251 (2011).
7) B. G. BLAYLOCK and M. L. FRANK; Distributionof tritium in a chronically contaminated lake, IAEASM-232/74, 247–256 (1979).
8) I. SUYAMA and H. ETOH; Effects of Tritiated Water on
Aquatic Organisms, J. Atom. Energy Soc. Jpn., 23, 564–
570 (1981).
9) FAO/WHO; Codex general standard for contaminants andtoxins in food and feed, codex stan 193–1995 (1995).
10) WHO; Guidelines for Drinking-water quality - 4th Ed.,
ISBN 978 92 4 154815 1 (2011).
11) IAEA; Criteria for radionuclide activity concentrations forfood and drinking water, IAEA-TECDOC-1788 (2016).
12) H. KAKIUCHI; Tritium in the environment and its

evaluation methods, J. Atom. Energy Soc. Jpn., 60, 537–
541 (2018) (in Japanese).
13) F. POINTURIER, N. BAGLAN, G. ALANIC and R.
CHIAPPINI; Determination of organically bound tritium
background level in biological samples from a wide areain the south-west of France, J. Environ. Radioact. 68,171–
189 (2003).
14) N. BAGLAN, G. ALANIC and F. POINTURIER; Tritium
determination at trace level: which strategy to determine
accurately HTO and OBT in environmental samples?
Fusion Sci. Technol., 48, 749–754 (2005).
15) IRSN; RADIONUCLIDE FACT SHEET Tritium andthe environment. Available at: https://www.irsn.fr/EN/
Research/publications-documentation/radionuclidessheets/environment/Documents/Tritium_UK.pdf,
Accessed 22 May 2020.
16) C. COSSONNET, A. M. NEIVA MARQUES and R.
GURRIARAN; Experience acquired on environmental
sample combustion for organically bound tritium
measurement, Appl. Radiat. Isotopes, 67, 809–811(2009).
17) S. B. KIM and J. ROCHE; Empirical insights andconsiderations for the OBT inter-laboratory comparison ofenvironmental samples, J. Environ. Radioact., 122, 79–85(2013).
18) N. BAGLAN, S. B. KIM, C. COSSONNET, I. W.
CROUDACE, M. FOURNIER, D. GALERIU, P. E.
WARWICK, N. MOMOSHIMA and E. ANSOBORLO;
Organically bound tritium analysis in environmental
samples, Fusion Sci. Technol., 67, 250–253 (2017).
19) N. BAGLAN, C. COSSONNET, E. ROCHE, S. B. KIM,
I. W. CROUDACE and P. WARWICK; Feedback of
the third interlaboratory exercise organised on wheat in
the framework of the OBT working group, J. Environ.
Radioact., 181, 52–61 (2018).
20) The Ministry of Health, Labor and Welfare; The National
Health and Nutrition Survey in Japan, 2018, (in Japanese).
Available at: https://www.mhlw.go.jp/content/000615325.
pdf, Accessed 22 May 2020.
21) ICRP; Age-dependent doses to the members of the publicfrom intake of radionuclides - Part 5 compilation ofingestion and inhalation coefficients, ICRP Publication 72,
Ann. ICRP, 26 (1996).
22) UNSCEAR; Source and Effects of Ionization Radiation,
Annex B: Exposures of the Public and Workers from
Various Sources of Radiation, UNSCEAR 2008 ReportVol. I (2010).

保健物理，59 (2), 95 〜 96 (2024)

性物質の直接の飛来等が妨げられ，県内の河川水，農林

話 題

水産物などからは，ほとんど人工放射性物質は検出されていないことがわかった。

福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果（10 年とりまとめ版）の英語版の公開その一方で，河川や降下物等を介して県内に流入してきた人工放射性物質である放射性セシウムが浄水場汚泥，焼却灰などに人為的に濃縮されることや，きのこ，
野生鳥獣，淡水魚など特定の生物に移行し，濃縮・蓄積すること，また，地上に降下した放射性セシウムを含む

菊池 真梨子*1, #，松 谷
春日 俊信*1，飯吉

亮*1，
栄輔*1

土砂等が雨，河川水などにより下流域に流出し，時間経過とともに移動することがわかった。
新潟県では，事故後 10 年間にわたり実施した県内の放射線等の調査結果について，「新潟県放射性物質の循

1.

はじめに（新潟県の取り組み）

2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一原子力環に関する実態調査検討委員会」の学識経験者等から以下のような評価を受けた。

発電所事故から，13 年が経過した。新潟県では，県民①本県のこれまでの調査結果から，福島第一原子力発の皆様の安全・安心の醸成に資するため，事故発生直後

電所事故由来の放射性物質が本県でも確認されたが，環から，新潟県内の空間線量率や降下物，河川水，水道水

境への影響は限定的であり，健康に影響のない放射能レ

及び県内に流通する農林畜水産物などの放射能測定を実ベルであると考えられる。

施し，監視を強化してきた。得られた調査結果は判明次②近年の調査では，新たな放射性物質の飛来は確認さ

第，速やかにお知らせするとともに，これまでに報告書れておらず，10 年間の時間の経過とともに多くの項目を 14 回とりまとめ，学識経験者等からの評価を付してで事故の影響は見られなくなっている。

公表してきた。2022 年 12 月には，事故から 10 年の調③基準値超過が確認されている山菜・野生きのこ・野

査結果をまとめた報告書「福島第一原子力発電所事故に

生鳥獣の肉については，引き続き調査を行い，その濃度伴う新潟県内の放射線等の監視結果（10 年とりまとめ推移を確認する必要がある。その他の試料については，

版）」
（以降，
「10 年とりまとめ版」とする。
）を公表した。

風評被害対策などの政策的な目的，環境挙動の把握など

また，新潟県では，県内の放射線レベルは健康に影響の学術的な目的に応じ，調査の必要性や頻度・方法等にがない程度であることを国内のみならず広く世界に周知ついて適宜見直しを行っていくことが望ましい。

するため，今年 11 月に「10 年とりまとめ版」の全文を英語に翻訳し，公表した。
（URL: https://www.pref.niigata.
lg.jp/sec/genshiryoku/fukushimasasshi-english.html）
本記事において，その内容を一部ご紹介する。
2.

調査結果（概要）と評価

10 年の調査で得られた結果から，本県は，福島県の隣県という立地にも関わらず，偏西風と山脈により放射Mariko KIKUCHI, Ryo MATSUYA, Toshinobu KASUGA andEisuke IIYOSHI; Publication of the Results of Monitoring in Niigata
Prefecture due to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
Accident (2011–2021 Compilation Report), English version.

*1 新潟県防災局原子力安全対策課；新潟県新潟市中央区新光町4–1（〒 950–8570）
Nuclear Safety Management Division, Niigata Prefectural
Government; Shinko-cho 4–1, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata 950–
8570, Japan.

#

Corresponding author; ngt130030@pref.niigata.lg.jp, kikuchi.
mariko@pref.niigata.lg.jp

第1図

英語版「福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果（10 年とりまとめ版）
」の
表紙

話

96

3.

ま

と

め

新潟県では，福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線の監視結果について，「10 年とりまとめ版」の英語版を公表した。この英語版が，県内の福島事故による放射線レベルが健康に影響を与えず安全であったことを，国内に留まらず世界に周知する一助となること，また，県内への旅行や県内産農産物等の消費の後押しになることを期待する。

題情報のページ

した。

保健物理，59 (2), 97 (2024)

情報のページ日本保健物理学会
2024 年度第 1 回編集委員会議事録
日時：2024 年 5 月 23 日（木）13:00 〜 14:30

場

所：Zoom 会議

出

席：細田（委員長），島田，真田，岩岡，前田，加藤，
高原，吉田，川端，玉熊（以上，委員），笠原

2.

認した。
3.

認をした。
資料 R6–01–04 を基に，第 59 巻 2 号の目次を確認した。
4.

幹事校正等の分担について
資料 R6–01–05 を基に，今後の幹事校正及び編集
後記担当者を確認した。

5.

* 編集スケジュールについて

巻頭言，JtoW，RPW についてについて
資料 R6–01–06 を基に，今後の巻頭言，JtoW 執筆* 各自担当・役割の進捗状況について

者候補について議論し，引き続き候補者について検A 区分 / Ｂ区分 / Ｃ区分進捗状況・審査状況
第 59 巻 2 号の目次予定

各自担当・役割の進捗状況について
資料 R6–01–03 を基に，論文審査の進捗状況の確

題：* 前回議事録の確認

編集委員会スケジュール確認
資料 R6–01–02 を基に，今後のスケジュールを確

（事務局）
議

97

討を行うことを確認した。
6.

* 幹事校正及び編集後記担当者について

企画記事について細 田 委 員 長 よ り 企 画 記 事 の 提 案 が あ り， 資 料* 巻頭言，JtoW，RPW について

R6–01–07 に基づいて執筆依頼する著者候補につい* 企画記事についてて議論した。候補者は，委員会後にフォームを用い* 学会賞論文賞の推薦の方法についてて委員から意見を集約し，選定することとした。ま* 理事会報告

た，岩岡委員から企画記事の提案があり，次回以降

* その他
配布資料：

に具体的内容を検討することとした。
7.

学会賞論文賞の推薦の方法について

資料 R6–01–00 2024 年度第 1 回編集委員会議事次第

資料 R6–01–08 を基に，学会賞論文賞の推薦の方

資料 R6–01–01 2023 年度第 4 回編集委員会議事録法について議論した。議論した内容を基に編集委員

資料 R6–01–02 「保健物理」第 59・60 巻編集スケジュール会の覚書を改訂することとした。

資料 R6–01–03 投稿論文審査状況

8.

理事会報告
細田委員長から理事会での会議概要について報告

資料 R6–01–04 第 59 巻 2 号の目次予定
資料 R6–01–05 幹事校正及び編集後記担当者があった。今後の論文作成サポート事業の実施体制

資料 R6–01–06 巻頭言と J to W のリスト

及び研究発表会印象記の作成に関する体制に関して報告があった。

資料 R6–01–07 企画記事について
資料 R6–01–08 学会賞論文賞の推薦の方法について
資料 R6–01–09 論文作成サポート事業
議

事：

1.

2023 年度第 4 回編集委員会議事録
資料 R6–01–01 を基に，編集委員会議事録を確認

9.

その他
特に無し。

次回開催時期：2024 年 8 月（編集委員会幹事

長崎大学

玉熊佑紀）

98

編 集 後 記「保健物理」第 59 巻 2 号

編集委員を拝命して，もうじき 1 年半となりますが，何か本業務を通じて社会に貢献できないかと考える日々です。先日，『高校生の半数が○○電力福島第一原発を「東北電力」「福島電力」などと誤解している』（毎日新聞 2024/5/17）との見出しの記事を読みました。一瞬，嘘かと思いましたが，今のニュースの落ち着きを見ると，十分あり得るかとも思いました。東京電力福
島第一原子力発電所の事故から 13 年が経ちます。事故当時から現在に至るまでの放射線防護に携わられた先輩方の経験・技術を，少しでも多く記録として残し，共有できないかと考えております。「保健物理」に掲載される記事については，これからの勉学に励む世代への経験・技術の継承にもつながるかと思います。事故当時から現在に至るまでの放射線防護に携わられた経験・技術を含め，ぜひ皆様の記事のご寄稿を頂戴できれば幸いです，とこの場で呼びかけることで，少しでも本問題に貢献できればと思います。

（T. M.）

複写される方に本誌に掲載された著作物を複写したい方は，（公社）日本複写権センターと包括複写許諾契約を締結されている企業の従業員以外は，図書館も著作権者から複写権等の行使の委託を受けている次の団体から許諾を受けて下さい。
〒 107–0052 東京都港区赤坂 9–6–41 乃木坂ビル 学術著作権協会
Tel: 03–3475–5618 Fax: 03–3475–5619 E-mail: info@jaacc.jp
著作物の転載・翻訳のような複写以外の許諾は，直接本会へご連絡下さい。
アメリカ合衆国における複写については，次に連絡して下さい。
Copyright Clearance Center, Inc.
222 Rosewood Drive, Danvers, MA 01923 USA
Tel: 1–978–750–8400 Fax: 1–978–646–8600

Notice about photocopying

In order to photocopy any work from this publication, you or your organization must obtain permission from the following organization which has beendelegated for copyright for clearance by the copyright owner of this publication.
<Except in the USA>
Japan Academic Association for Copyright Clearance (JAACC)
6–41 Akasaka 9-chome, Minato-ku, Tokyo 107–0052 Japan
Tel: 81–3–3475–5618 Fax: 81–3–3475–5619 E-mail: info@jaacc.jp<In the USA>
Copyright Clearance Center, Inc.
222 Rosewood Drive, Danvers, MA01923 USA
Tel: 1–978–750–8400 Fax: 1–978–646–8600 http://www.copyright.com

一般社団法人日本保健物理学会事務局〒 105–0004 東京都港区新橋 3–7–2 四鹿ビル 3F（株）国際広報企画内
Tel: 03–6205–4649 Fax: 03–6205–4659
E-mail: exec.off@jhps.or.jp
http://www.jhps.or.jp

一般社団法人日本保健物理学会編集事務局〒 113–0032 東京都文京区弥生 2–4–16（一財）学会誌刊行センター内
Tel: 03–3817–5821 Fax: 03–3817–5830
E-mail: hobutsu@capj.or.jp

Japan Health Physics Society

c/o Center for Academic Publications Japan
2–4–16, Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo 113–0032, Japan.
Tel: +81–3–3817–5821 Fax: +81–3–3817–5830
E-mail: hobutsu@capj.or.jp

c/o International Public-Relations System Co., Ltd
Yotsushika Bldg. 3F, 3–7–2, Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105–0004,
Japan.
Tel: +81+3–6205–4649 Fax: +81+3–6205–4659
E-mail: exec.off@jhps.or.jp
http://www.jhps.or.jp

Japanese Journal of Health Physics

新型ハイブリッドサーベイメータ

半導体とGM管を組み合わせたハイブリッド技術により、1台の測定器で様々な測定用途に対応することが可能になった「RaySafe 452」が登場しました。
その高い可能性、簡便性は、経費、時間の節約にも等しい価値を生み出します。

＜測定用途に応じて選べる3機種＞＜測定用途に応じて測定用途に応 て










【お問い合わせ】

営業部
TEL：029-839-3322 FAX：029-836-8441
mail@nagase-landauer.co.jp
https://www.nagase-landauer.co.jp/【製造メーカー名】 フルークバイオメディカル社
https://www.ﬂukebiomedical.com/

放射線管理のベストパートナー
富士電機は、放射線計測に関する豊富な知識と技術で、放射線利用施設の計画立案、設計・施工、運用、メンテナンスに至るまで、お客様を一貫してサポートします。

取 扱 製 品

放射線管理システム
放射線モニタリングシステム
ＲＩ排水管理システム
出入管理システム
非密封ＲＩ管理システム
従事者管理システム
インターロックシステム

測定器
各種サーベイメータ
個人線量計／環境線量計
モニタリングポスト
ホールボディカウンタ
体表面モニタ食品放射能検査システム
その他

放射線システム部〒東京都日野市富士町  番地 7(/ Ʌ  Ʌ KWWSZZZIXMLHOHFWULFFRMS(PDLOIULFLQIR#IXMLHOHFWULFFRP