自 家 発 入 門 ⓯電気事業法による自家発電設備の保安規制（その13）３月号では、２月号に引き続き電気関係報告規則

オキシン類対策特別措置法に規定する特定施設、有（以下、「報告規則」という。）について紹介いたし害物質貯蔵指定施設などについて規定されています。
ここでは、ばい煙発生施設、騒音発生施設、振動ます。
今回は、公害防止等に関する届出、発電所の出力の変更等の届出について紹介します。

発生施設及びポリ塩化ビフェニル含有電気工作物について取り上げます。

なお、公害防止等に関する規定では、ばい煙発生また、公害防止等に関する届出は、以下のＱ＆Ａ施設、騒音発生施設、振動発生施設、一般粉じん発で記載している事項についても工事計画の届出を必生施設、水質汚濁防止法に規定する特定施設、ダイ要とする工事は対象外となります。

Ｑ１

ばい煙発生施設に該当する自家発電設備の煙工場で運用している自Ｑ２

家発電設備が、改造に突の高さの変更を検討していますが、届出の必よりばい煙発生施設となりましたが、届出は必要はありますか。

要ですか。

Ａ１

ばい煙発生施設に該当する自家発電設備の煙突の高さ

ばＡ２Ａ２設置している自家発電設備がばい煙発生施設となったを変更する場合には、報告規則第４条第１号の規定場合で、ばい煙を大気中に排出する場合には、報告により、あらかじめ変更に係る事項を所轄の産業保規則第４条第７号の規定により、ばい煙発生施設と安監督部長に届け出ることが必要になります。

なった日から30日以内に、ばい煙発生施設の種類、構造及び使用の方法、ばい煙の処理方法等を所轄の産業保安監督部長に届け出ることが必要になります。

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Ｑ３

自家発電設備を設置している場所が騒音規制法の指定地域となりましたが、届出は必要になりますか。

Ｑ４

工場には内燃力発電所があり、工場内の電力を賄っています。この度、当社の代表者が交代します。内燃力発電所は、ばい煙発生施設ですが、代表者の交代の届出の手続きは必要ですか。

Ａ３

騒音規制法の特定施設に該当する場合は、報告規則第４条第14号の規定により30日以内に特定施設の種類、容量及び個数、騒音防止の方法について所轄の産業保安監督部長に届け出ることが必要になります。
同様に振動規制法の特定施設となる自家発電設備

Ａ４

法人の代表者が交代した場
合は、 報告規則第４条第16号の規定により、所轄の産業保安監督部長に届け出ることが必要になります。の設置場所が、振動規制法の指定地域となれば、報このほかに、法人の名称、住所、事業場の名称、

告規則第４条第15号の規定により30日以内に、特所在地に変更があった場合についても同様に所轄の定施設の種類、容量及び個数、使用の方法、振動防産業保安監督部長に届け出ることが必要になります。

止の方法について所轄の産業保安監督部長に届け出ることとされています。

Ｑ５

ばい煙発生施設に該当する自家発電設備の廃止を考えていますが、届出は必要ですか。

Ｑ６

ばい煙発生施設に該当する自家発電設備の事

故により、多量のばい煙が大気中に排出された場合には、届出等の手続きが必要ですか。

Ａ５

ばい煙発生施設に該当する
自家発電設備を廃止する場

合は、報告規則第４条第17号の規定により、廃止

Ａ６

ばい煙発生施設の故障、破損その他の事故が発生し多の後遅滞なく所轄の産業保安監督部長に届け出るこ

量のばい煙が大気中に排出された場合には、報告規ととされています。

則第４条第17号の３により、事故の発生後直ちにこの他に自家発電設備に関する廃止の届出について第17号の２では騒音規制法の特定施設、第17号事故の状況を所轄の産業保安監督部長に届け出ることが必要です。の２の２では振動規制法の特定施設について規定し、届出期限は廃止の後遅滞なくとされています。
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11含有していることが判明した場合

Ｑ７

PCB含有電気工作物は、②

既に使用届出書が届出されている事業場を譲り受けた場合廃棄物の処分期限が定められ実施されていますが、新たに高濃度PCB含有電気工作物が見つかった場合の、手続きについて教えてください。

（２）ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書（様式第13の３）次の場合には、変更の後遅滞なく届出を行うことが第２号で規定されています。
①

設置者の名称及び所在地に変更があった
場合

Ａ７

ポリ塩化ビフェニル廃棄物②の適正な処理の推進に関す

事業場の名称又は所在地に変更があった
場合

る特別措置法（PCB特別措置法）が平成28年に改正されました。
高濃度PCB含有電気工作物についても対象となる（３）ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書（様式第13の４）次の場合には、廃止の後遅滞なく届出を行物品等が告示で定められ、告示で定める区域ごとの処分期限の後、電路への施設を禁止することで、事うことが第３号で規定されています。

実上の使用禁止とされています。

①

既に使用届出書によって届出されている電気工作物を廃止した場合

なお、高濃度PCB廃棄物処理は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の５事業所（北海道事②電気工作物に、PCBが含有されているこ業エリア、東京事業エリア、豊田事業エリア、大阪とが判明し、直ちに当該電気工作物を廃事業エリア、九州事業エリア）で行われています。

止した場合

高濃度PCB含有電気工作物の処分期間は事業エリ③既に使用届出書を届出ている事業場を譲り渡した場合など

アごとに規定され、北海道・東京事業エリアでは安定器及び汚染物等に対するものが令和５年３月31日までとされています。
低濃度PCB含有電気工作物の処分期間は、令和９（４）ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏えいに係る事故届出書（様式第13の５）
 電気工作物の破損その他の事故が発生年３月31日までとされています。
高濃度PCB含有電気工作物であることが新たに判し、絶縁油が構内以外に排出された又は地明した場合には、報告規則第４条の２に基づき、次下に浸透した事故の場合には、事故の発生の（１）～（５）に示された各種手続きが必要となります。の後可能な限り速やかに届出を行うことが第４号で規定されています。

（１）ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書（様式第13の２）次の場合には、判明した若しくは譲り受けた後遅滞なく届出を行うことが第１号で規定

12（５）高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書／変更届出書（様式第13の６）①

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作されています。

物を設置している又は予備として有して①いる場合には、毎年度の管理状況届出書

現在使用している電気工作物に、PCBが内発協ニュース／2023年３月号

を翌年度の６月30日までに届け出ることとされています。
② 直 近に届け出た管理状況届出書に記載した高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止する予定の年月を変更する場

Ｑ８

発電所の廃止又は出力変更を考えています。

廃止や出力変更する場合も報告が必要ですか。

合には、管理状況変更届出書を変更発生の後遅滞なく届け出ることとされています。

Ａ８発電所を廃止する場合の報告は、廃止の後遅滞なく所轄の産業保安監督部長に行わなければならないと報告規則第５条第２号で規定しています。
また、発電所の出力変更をする場合も出力変更の後遅滞なく所轄の産業保安監督部長に報告することを報告規則第５条第１号で規定しています。

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