2023 年３月 31 日
各位会社

名 株 式 会 社 ソ ル ク シ ー ズ

代 表 者 名代表取締役社長

秋山博紀（東証プライム・コード４２８４）
問 合 わ せ 先 執行 役 員 経営 企 画 室長 荒木斉TEL: 03-6722-5011（代表）
URL: https://www.solxyz.co.jp

上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況
および計画期間の変更について
当社は、2021 年 11 月 17 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月末時点における計画の進捗状況および計画期間の変更について、下記のとおり作成しましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は下記の通り計画期間を 2023 年 12 月末から 2025 年 12 月末に変更いたしました。これは 2022 年 12 月期実績および中期計画見直し反映によるものです。2025 年 12 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

（人）

（単位）

（億円）

（％）

（億円）

8,760

68,247

65.6

50.8

1.3

9,207

137,785

50.1

51.3

0.2

上場維持基準

800

20,000100.0

35.00.2

適合状況

○

○×

○

○

当初の計画に記載した計画期間－－2023 年 12 月末－－

変更後の計画期間－－2025 年 12 月末－－

2021 年 6 月 30日時点
当社の適合状況及びその推移（移行基準日）2022 年 12 月 31日時点

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
添付の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および計画期間の変更について」に記載のとおりです。

以 上１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間■当社の2022年12⽉31⽇時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。
■当社は、流通株式時価総額に関して、2023年12⽉末までであった計画期間を、2025年12⽉末に変更し、上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
■計画期間変更の理由：ロシアウクライナ紛争に伴う半導体不⾜、⾦利格差による円安の影響等、外部環境の悪化が想定以上となった事に加え、2023年度においてソリューション事業のクラウドサービスが開発投資フェーズ段階に留まる事より中期計画を⾒直しました。結果、上場維持基準適合への計画期間を2年間延⻑いたしました。
株主数（⼈）

流通株式数（単位）

流通株式時価総額（億円）

流通株式⽐率（％）

１⽇平均
売買代⾦（億円）

8,760

68,247

65.6

50.8

1.3

9,207

137,785

50.1

51.3

0.2

上場維持基準

800

20,000100.0

35.00.2

適合状況

○○×

○

○

当初の計画に記載した計画期間−−2023年12⽉末−−

変更後の計画期間−−2025年12⽉末−−

当社の適合状況及びその推移2021 年６⽉
30⽇時点（移⾏基準⽇）2022 年12⽉
31⽇時点※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。
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２．上場維持基準の適合に向けた取り組み振り返り■ 2022年12⽉末時点までの振り返り
１

2022年12⽉期業績の下振れ

開発リソースの要員不⾜に起因する受注機会損失および半導体不⾜に伴う受注・納品の遅れによる売上計上の期ズレ、加えて円安進⾏によるコスト上昇、収益認識に関する会計基準適⽤の影響もあり、当期純利益は期初計画値に対し286百万円下振れした事からEPSが減少しました。結果、流通株式時価総額の減少を招きました。
■EPSへの影響値
2022年度計画
当期純利益 (百万円)
１株あたり当期純利益（円）※EPS

2022年度実績

乖離

850564△28634.96

23.21△11.75■流通株式時価総額への影響値
EPS変動値△11.75

PER×15.4

流通株式時価総額へのインパクト

流通株式数×13,778,902=△2,493※PER＝直近値

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２．上場維持基準の適合に向けた取り組み振り返り■ 2022年12⽉末時点までの振り返り
２2023年度策定の中期計画概要

前述の通とおり、ロシアウクライナ紛争に伴う半導体不⾜、⾦利格差による円安の影響等、外部環境の悪化が想定以上となりました。更に、2023年度においてはソリューション事業のクラウドサービスが開発投資フェーズ段階に留まることとなり、投資負担を⾒込んだ利益計画としております。現段階では、クラウドサービスの利益貢献は2025年度を予定しており、従前の中期計画を1年遅れて達成する⽬標としております。
2024 年度以降については、クラウドサービス開発投資の逓減、採⽤強化・協⼒会社とのパイプ強化・Ｍ＆Ａなどによる開発要員リソース確保により、増収・増益を推進します。
（百万円）

（百万円）

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２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本⽅針■ 基本⽅針は従来より継続している⽅針であり、かつ企業価値を⾼める施策であることより内容を変えておりません。
１．経営基盤の強化

２．本業であるＳＩビジネスの競争⼒強化

既存事業を再評価し、経営資源の成⻑分野への傾斜的集中と不採算部⾨の再構築を進める。
成⻑分野については、⼗分なフィージビリティ
スタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図る。

業種・業務別の専⾨特化戦略を継続推進し、⾮価格競争⼒を強化する。
また、オフショア・ニアショア開発の積極的利⽤による価格競争⼒の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進する。

３．ストック型ビジネスの強化・拡⼤

４．海外マーケットの開拓

クラウドサービス「Fleekdrive」・「Fleekform」
や、IoTソリューションである「状態監視／予知保全」などのストックについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注⼒していき、ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として育て、利益⽐率で５０：５０にする。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活⽤など、ＩＣＴ市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡⼤について、継続的に推進する。

海外マーケットに対し、グループ内の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡⼤する。
特に成⻑著しいASEANマーケットに対して、グループの持つ製品・サービスの展開を図るべく、推進する

Copyright 2023 SOLXYZ Co., Ltd. All Rights Reserved.３．上場維持基準の適合に向けた取り組み内容■ 取り組みを実施する為の各種施策の途中経過です。
１

クラウドサービス等のソリューションビジネスの拡充のための他社との連携基本⽅針にもある通り、ストック型ビジネスをSIビジネスと同等の利益レベルにする事が当社グループの⽅針であり、その事が既存サービスの質の向上にも繋がる事から、積極的に他社サービスとの連携を図るべく業務提携やM&Aを⾏い、グループ全体のサービス向上を狙います。
→2022年6⽉にｅスポーツに特化したビジネスを展開する㈱eekを設⽴しました。将来、ストック型ビジネス拡充への寄与を期待します。
2022年11⽉に画像解析ＡＩ開発を得意とする㈱サイバーコアに出資しました。今後、当社グループとのＡＩソリューション開発を進めて参ります。

２

ソフトウェア設計⽀援等の既存ビジネスの品質向上を図るため、⼈材拡充のための規模拡⼤
ソルクシーズ本体だけではなく、㈱エクスモーションにおけるソフトウェア設計⽀援を⾏う⼈材や㈱イー・アイ・ソルにおけるIoTソリューショ
ン向けの⼈材は慢性的に不⾜しています。また、今後もデジタルトランスフォーメーションのあらゆる業種への適⽤のため、デジタル⼈材の不⾜は益々加速していくことを予想しており、M&Aによる組織拡⼤だけではなく、デジタル⼈材ではない未経験者の⼈材育成を⾏い、デジタル⼈材の増⼤を図ります。
→2021年11⽉より未経験者採⽤をスタートして以来、採⽤累計者は6名とボリュームは⼩さいですが、今後も推進しデジタル⼈材の増⼤を推進します。

３

IRの強化
IRの強化として、① 開⽰情報の充実を図る事を⽬的に、段階的に英語情報の開⽰を推進 ② 投資家との対話を拡⼤する事を⽬的に、機関投資家向け決算説明に加え、個⼈投資家向けの説明会等の開催を計画 ③ 認知度向上を図る事を⽬的に、情報配信システム等を活⽤した広報活動の拡充を⾏います。
→①第43期定時株主総会より議決権電⼦⾏使プラットフォームを採⽤しております。
②2022年度は個⼈投資家説明会を2回開催、2023年度は開催数を更に増やす予定です。
③2022年度はプレスリリース配信を47件実施するなど、知名度向上に努めました。
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３．上場維持基準の適合に向けた取り組み内容■ 取り組みを実施する為の各種施策の途中経過です。
４

株主還元
安定した株主還元を実現すべく、増加基調の配当を実施しております。

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４．取組実施による流通時価総額の推計
１

2023年2⽉公表の中期経営計画に基づく１株あたり当期純利益の算出
2023年2⽉に公表した中期経営計画の当期純利益を使⽤し、１株あたり当期純利益（EPS）を算出します。
（⾃⼰株式は考慮していません）

2023年度

2025年度

750

1.000

1,200

27.96

37.28

44.74

当期純利益 (百万円)
１株あたり当期純利益（円）

2024年度

※発⾏済株式数：26,820,594 株

２

過去４年平均の株価収益率の算出算定にあたり、2022年3⽉31⽇に公表した有価証券報告書記載の株価収益率（PER）及び直近値を使⽤し、過去４年の平均を算出します。
2019年度
株価収益率 （倍）
平均（倍）

20.6

2020年度

2021年度

19.7

10.4

2022年度15.4

16.5

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４．取組実施による流通時価総額の推計
３

理論株価及び流通株式時価総額の推計
上記にて算出した指標を⽤いて、理論株価及び流通株式時価総額を算出した結果は以下の通りとなり、2025年度での上場維持基準到達を⽬指します。
2023年度４

2025年度

461

615

738

6,352

8,474

10,168理論株価 （円）
流通株式時価総額 (百万円)

2024年度※ 流通株式数：13,778,902 株

流通株式時価総額100億円を達成する為の株価収益率の算出■株価収益率＝100億÷（EPS×流通株式数）
2023年度

2024年度

2025年度

１株あたり当期純利益（円）

27.96

37.28

44.74

流通株式時価100億円達成に必要な株価収益率（倍）25.96

19.4716.22※ 流通株式数：13,778,902 株

プライム市場 情報・通信業 単純PER業界平均は23.0倍であり、業界平均値を超える⽔準に到達する様、前述の企業価値向上の取り組みを進めてまいります。
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