東京都ＧＡＰ認証制度実施要領（目制定

平成30年２月22日

29産労農安第1243号

一部改正

平成30年10月17日

30産労農安第 659号

一部改正

令和元年６月19日

31産労農安第 428号

一部改正

令和元年11月15日

31産労農安第 870号

一部改正

令和３年４月１日

２産労農安第1210号

一部改正

令和３年４月１日

３産労農安第 142号

一部改正

令和５年１月25日

４産労農安第1470号

的）

第１条

この要領は、東京都ＧＡＰ認証制度実施要綱（平成30年２月22日付29産労農安第1242号。以下「要綱」という。）に基づく東京都ＧＡＰ認証制度の実施に必要な事項を定め、その効率的かつ円滑な推進を図ることを目的とする。
（定義）

第２条

この要領に用いる用語については、要綱に定める用語の例による。

（対象農産物の範囲等）
第３条

東京都ＧＡＰ認証(以下「認証」という。) の範囲は、要綱第３条で定める都内で生産、出荷される農産物とする。なお、認証取得者が都外の農地で生産、出荷している農産物で、調査機関の職員が都内調査と同等の距離で調査できる場合は、当該認証の範囲とする。
２

対象農産物の区分は、野菜、果樹、茶とし、区分及び品目について認証を行う。

（認証申請者の要件）
第４条

要綱第６条第２号で規定する、その他知事が別に定める者とは、農業の専門学科を有する都内の教育機関（農業高等学校を含む）及び農業を指導・研究する機関等とする。
２

要綱第１５条の規定により認証を取り消され、その取消しから１年を経過しない農業者は、要綱第７条で定める認証申請は行えないものとする。

３「ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ.」や「ＡＳＩＡＧＡＰ」、「ＪＧＡＰ」等の認証取得者についても、希望する場合は、東京都ＧＡＰ認証を付与することができる。

（事業の実施）第５条

認証制度に関する業務の一部を公益財団法人東京都農林水産振興財団に委託して実施するものとする。
（認証申請及び調査、審査、通知、取消等）

第６条

認証を受けようとする者は、東京都ＧＡＰ認証申請書（第１号様式）に必要書類を添付し、公益財団法人東京都農林水産振興財団地産地消推進課（以下「財団地産地消推進課」という。）宛て提出する。
２

認証を受けようとする者の申請書類及びほ場、集出荷施設等の調査は、財団地産地消推進課が実施する。調査後、財団地産地消推進課は、調査報告書（第２号様式）を東京都農業振興事務所振興課（以下、「事務所振興課」という。）宛て提出する。

３

知事は、別に定める認証審査会での審議を経て認証する。認証する際は、認証通知書（第３号様式）及び認証証書（第４号様式）により申請者に通知する。

４

有効期限後も引き続き認証を受けることを希望する者は、有効期限到来前までに東京都ＧＡＰ認証申請書（第１号様式）に必要書類を添付し、財団地産地消推進課宛て提出する。

５

知事は、認証取得者の取組が管理基準等に適合していない等、不適切な事実が確認され、かつ必要な措置の指示に従わない場合は、認証取消通知書（第５号様式）により認証を取り消す旨、通知する。

（認証情報の提供）
第７条

認証取得者は、次の情報を都民に提供するよう努めるものとする。

（１）認証登録番号（２）認証年月日（３）認証品目名（４）生産者名（５）生産栽培状況（６）その他必要な事項
２

前項の認証情報は、ホームページ等広く都民に情報を提供できる媒体により行うことが望ましい。

（認証取得者の報告）
第８条

認証取得者は、年１回、管理基準の自己点検報告書（第６号様式）に必要書類を添付し、財団地産地消推進課宛て提出するものとする。
（管理基準の適合状況の検査）
第９条

認証取得者の管理基準の適合状況の検査は、年１回、財団地産地消推進課が実施し、検査報告書（第７号様式）を事務所振興課宛て提出する。
（認証の辞退、認証内容の変更及び追加）
第１０条

認証取得者が認証を辞退する場合には、認証内容変更届（第８号様式）に認証を辞退する旨を記載し、財団地産地消推進課宛て提出する。
２

認証取得者は、認証内容に変更が生じた場合には、認証内容変更届（第８号様式）を財団地産地消推進課宛て提出する。３

前項で、認証内容変更届が必要な場合は次のとおりとする。

（１）同一経営体内での認証取得者の変更（２）認証品目等の栽培中止（３）栽培ほ場、集出荷場等の変更（４）その他、軽微な変更
４

認証品目の追加を希望する場合には、東京都ＧＡＰ認証申請書（第１号様式）により行い、第６条に定める審査を経て認証する。

５

変更や品目追加後の認証期間は、変更前の認証期間とする。

（認証マーク等の表示）
第１１条

認証取得者は、別に定める「東京都ＧＡＰ認証マーク等の使用基準」に基づき、認証を受けていることを明示することができる。
（申請書類の保存）
第１２条

知事は、認証に際し、申請案件ごとに次に掲げる事項を記載した一覧表を作成するとともに、申請書類を保存するものとする。
（１）認証登録番号（２）認証年月日（３）認証品目名（４）認証取得者の名称、問い合わせ先及び連絡先（５）作付面積（６）認証審査会の開催日及び判定に従事した者の氏名
２

知事は、前項の規定する書類について、５年間保存する。

（認証取得者の情報の公表）
第１３条
２

知事は、第７条の（１）から（４）の事項を一般に公表する。

知事は、要綱第１５の規定により、認証取得者の認証を取り消した場合は、次に掲げる事項を一般に公表する。

（１）認証を取り消した年月日（２）認証取消品目（３）取り消した認証取得者の名称（４）取消理由３

前項及び前々項の規定による公表は、東京都産業労働局農林水産部（以下「農林水産部」という。）のホームページにより行う。

（秘密保持の義務等）
第１４条

書類審査や検査等に従事した者は、認証の業務に関して知り得た秘密を、関係者以外に漏らし、または自己の利益のためにこれを使用してはならない。
（苦情等への対応）

第１５条

知事及び認証取得者は、認証品目に対する都民等からの苦情、問合せ（以下、「苦情等」という。）の処理について、適切な対応が可能な体制を整備するものとする。
２

苦情等への対応は、次に定める責務に応じ適切に対処することとする。

（１）知事は、寄せられた苦情等について、原因究明を行い、適切に応対する責務を負う。
また、認証取得者が対応した苦情等についても対処内容を把握するとともに、適切な対処方法について指導を行う。
（２）認証取得者は、出荷した認証品目に関する苦情等について責務を負う。
なお、関係法令違反等の事故が発生した場合は、事故が広がることないよう迅速に対処するとともに事務所振興課に電話等で遅滞なく報告した上で、原因を究明して再発を防止するものとする。
（推進体制）
第１６条（１）東京都ＧＡＰ認証制度の管理・運営等の総合調整については農林水産部食料安全課が行う。
（２）要綱第４条の認証審査会の運営については財団地産地消推進課が行う。
（３）要綱第７条の申請書受付、申請書及び報告書の調査並びに要綱第１０条の認証取得者の報告受付及び認証取得者に対する検査については財団地産地消推進課が行う。
（４）認証取得希望者及び認証取得者への指導等については、東京都農業振興事務所
農業改良普及センターや島しょ農林水産総合センターなど、普及指導員等が勤務する組織が関係機関・団体と連携を図りながら行う。
（５）その他、申請書等、認証に係る書類の保管については、事務所振興課が行う。
（その他）
第１７条

この要領に定めるもののほか、認証制度の実施に関する事項は、別に定める。
附則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この改正は、平成 30 年 10 月 17 日から施行する。

附則
この改正は、令和元年６月 19 日から施行する。
附則
この改正は、令和元年 11 月 15 日から施行する。
附則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則この改正は、令和５年１月 25 日から施行する。