東京学芸大学

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平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学○ 大学の概要（1）現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町4－1－1③ 役員の状況
学長名 出口利定 （平成26年4月1日～平成30年3月31日）
理事数 4人
監事数 2人
④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,950人 （ 52人）
教育学研究科（修士課程）学生数
633人 （ 80人）
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
55人 （ 0人）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
126人 （ 14人）
特別支援教育特別専攻科在籍数
32人 （ 0人）
附属学校幼児・児童・生徒数
5,827人
大学教員数329人
附属学校教員数
326人
職員数
219人
（2）大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（3）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図 （平成27年4月1日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

企画評価室

留学生センター

広報企画室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会 ※2

中等教育教員養成課程

教員人事委員会 ※3

特別支援教育教員養成課程

国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

養護教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

保健管理センター
情報処理センター

教育支援課程 ※3

教育実践研究推進本部
国際戦略推進本部

理科教員高度支援センター
学生支援センター

教育学講座

社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部

教員養成開発連携センター

教育心理学講座

児童・生徒支援連携センター※3

特別支援科学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部

日本語・日本文学研究講座

経営協議会

人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座

放射性同位元素総合実験施設

施設

有害廃棄物処理施設
附属学校運営部

教育研究評議会

社会科学講座教育諮問会議 ※1

数学講座

附属幼稚園

小金井園舎

基礎自然科学講座

附属世田谷小学校

竹早園舎

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

学長選考会議
事務局

自然科学系
学務課

大学院室

教育企画課
学務部

音楽・演劇講座

学生課

キャリア支援室

入試課

留学生室

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

国際課

美術・書道講座
健康・スポーツ科学講座
養護教育講座

研究支援課
特別支援教育特別専攻科

学術情報課

大学院教育学研究科

情報基盤課
小学校英語教育担当課※3
大学史資料室事務室

総務部

評価推進室

人事課

基金事務室

附属学校課

附属図書館

附属竹早中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

学芸の森環境機構
機構

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構※3

教員養成開発連携機構 ※4※1 平成26年7月17日に設置※2 平成26年10月16日に設置

財務課
財務施設部

附属小金井中学校

大学史資料室教育連携担当課
次世代教育推進担当課※3
児童生徒支援連携担当
課 ※3

附属世田谷中学校

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

総務課

広報企画課

附属竹早小学校

附属国際中等教育学校

学系支援課
教育研究支援部

附属学校※3 平成27年４月１日に設置

経理課※4 本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

施設課
監査室

- 2 -

東京学芸大学○ 全体的な状況
本学は、明治６年に創立された東京府小学教則講習所を基に戦後４つの師範学校 レア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会の会長校として、IB の推進等にを統合し、以後 60 年以上にわたり、我が国の教員養成大学の基幹大学として、高い 取り組んだ。項目別の特徴は、以下のとおりである。
知識と教養を備えた創造力・実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としてきた。第二期中期目標期間では、次の５点を基本目標として掲げている。
１．教育研究等の質の向上の状況
1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組 (1) 高大接続による教員養成プログラムの実施【年度計画 1】
む教員を養成する。
平成 26 年度から本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、高大2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役 接続プログラム特別入試を試行した。教職を志望する優秀な高校生を対象として、割を担う人材を養成する。
早期に大学における教員養成カリキュラムに触れさせ、「優秀な学校教員を養成す
3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創 るためのプログラム」（セミナー）を受講した者を対象に平成 27 年度特別入試を実的な教育を行う。
施し、９人が合格した。
4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(2) 学部のカリキュラム改訂【年度計画 6】
5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。 「平成 27 年度学部カリキュラム改訂方針」及び「組織再編の基本的な考え方」に基づき、①本学の特色の堅持、②単位制度の実質化、③初年次教育の充実、④実践
平成 26 年度は、次の事業に取り組み、順調に進捗し達成できたと判断できる。 的体験的科目の充実、⑤現代的教育課題への対応等を前提に、CAP 制、初年次ゼミ
上記第１及び第２の目標の達成に向けては、学部の教育組織を再編するとともに、の導入、教養教育の強化、一体性のあるカリキュラム編成、免許取得要件の明確化、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・ 教育実習の再編を具体的な方針としたカリキュラム改訂を実施した。
HATO プロジェクト－を４大学の中心となって推進した。
この中で、学部の組織再編と合わせ、教育支援人材養成を行うための科目を配置
第３の目標の達成に向けては、HATO プロジェクトを推進するとともに、特別経費 し、教育学部としての一体性のあるカリキュラムを編成した。
による「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」外５件の研究を実施した。さらに、新学習指導要領を見据え、育成すべき資質・能力の視 (3) 教職大学院の改組【年度計画 8】点から多様な教育モデルの研究・開発を行うため、「日本における次世代対応型教育 実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平モデルの開発研究」に取り組むこととし、その実施体制を整備した。
成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名とした。
第４の目標の達成に向けては、教員養成開発連携センターの下に置かれた研修・ また、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、平成 27 年度から統合
交流支援部門において、教員養成とグローバル化に焦点を当てた取り組みに関して 型カリキュラムを基盤とするカリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マの調査研究と、教員養成系大学・学部ならではの FD・SD の内容に関する検討を行う ネジメントコースを設けた。このことは、東京都教育委員会からの要望にも応えるなど、学校教育と教員養成・研修に関する情報を収集し、モデル的なプログラムを ものであり、評価を得た。なお、２コースでは必修科目を分け、さらなる理論と実発信するための研究を進めた。（HATO プロジェクト）
践との架橋・往還及び教員の協働による授業を開設することとした。
第５の目標の達成に向けては、地域の枠を超えて社会貢献活動を推進するため、
横浜市教育委員会、岩手県二戸市教育委員会、独立行政法人国立青少年教育振興機 (4) 連合学校教育学研究科の入学定員の見直し【年度計画 11】
構及び国立研究開発法人情報通信研究機構と連携協力の協定を締結した。また、国 国立大学改革プランに示された教職大学院の重点化に伴い、教職大学院の指導教
際バカロレア（IB）における「日本語と英語によるデュアルランゲージ・ディプロ 員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員のマ・プログラム（日本語 DP）」の認定校を目指す学校を支援するなど、国際バカロ 増員が求められていることを勘案し、入学定員を 10 名増やし、30 名とした。

- 3 -東京学芸大学(5) 学部の教育組織再編【年度計画 12】ーキング（「チームアプローチ力」に優れた学校教員や教育支援者の理念化を探り、社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族 カリキュラムのゴールを明確にする）、②カリキュラム開発ワーキング（外部との問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているととも 連携により実践的な学修フィールドを用いて行われている４大学の現在のカリキュに、教員の資質として、保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることが ラムの改題を探る）、③大学カリキュラム活用ワーキング（成果の具体的なカリキできる実践的課題解決能力が社会から求められている。これらを踏まえ、従来の教 ュラム改善への活用方法）を４大学合同で実施し、カリキュラムの標準化への観点
育系は、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教 等の新たな発見がえられた。
育系（入学定員 825 名［教育系比 95 名増］ ）とし、また、従来の教養系５課程 16
専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む 2) 教育環境支援プロジェクト
教育支援人材を養成する教育支援系１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［教養 本プロジェクトの研究対象としている学校において、①教育環境の基礎的な調査
系比 150 名減］）に再編した。
である「実態把握調査」、②授業進行に関する学生への支援を行う「授業進行支援」、
また、教育の実施体制について、より効果的できめの細かい教育指導が可能とな ③動画による授業支援体制モデルの構築と展開等を行う「幼小・小中連携基盤形成」、
るよう、学部教育組織の再編を行い、選修・専攻における教員１人当たりの学生数 ④生徒の学習意欲の喚起を目的として、放課後プログラムの開発・実施や、共育拠は、最大 6.43 人から 5.00 人に変更した。
点の開設とプログラムの実践を行う「学習多様性モデル試行」の４点を中心に取り組み、特徴ある教育環境における臨床的な学修モデルの課題や可能性を顕在化する(6) 大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサン ことができた。
ス・HATO プロジェクト－の取組【年度計画 62】
また、教育環境支援策に対応した教員養成プログラム構築のため、４大学の学生
北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）を対象に「動画を使った授業支援体制モデルの在り方と実践演習」など、実践を交の４大学連携による HATO プロジェクトは３年目に入り、プロジェクトの成果を出す えた研修を実施した。
ため、一層の調査・研究に取り組んだところであり、各部門における取組は次のとおりである。
3) 附属学校間連携プロジェクト
IR 部門では、IR 的手法を用いての教員養成系大学の機能強化（教学改善）に向け、 ICT 利活用と、理科授業力の向上を基本とし、教員に求められる力、ひいては学新入生学習調査の実施・分析や教学データマップの作成・分析等により、教学活動 生を育てる力について、教育実習の指導教育に求められるキー・コンピテンシーのの具体的な改善方策を検討した。また、若手事務職員による教学データの整備や勉 解明と FD プログラムの開発について検討を行い、インターネットによる調査を実施
強会を実施した。
した。
研修・交流支援部門では、海外（韓国・オーストラリア）における FD・SD の先駆 調査は、４大学の附属学校教員約 700 名に対し、「教材研究」「指導計画の立案」
的事例の調査研究を行い、グローバル化も視野に入れた FD・SD システムと内容・方 「学習指導と評価」「実験と実習」の４項目の中から、教育実習以前に大学で学ん法の課題を明確にした。
でおくべき項目、教育実習中に身につけるべき項目について行い、教育実習におけ先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクトでは、次の５つの事業において る公立学校との違いを解明した。
４大学の中核として推進した。
また、「小学校理科の授業を作り上げる」と題するビデオ教材を作成した。ビデ
オ教材は、教育実習の派遣側である大学と受入れ側の学校による合同の教材研究や
1) 教育支援人材養成プロジェクト
指導教員による指導・助言等から構成され、全国の教員に対する FD 研修に資するも教育支援をめぐる総合的な基礎調査・分析と並行し、チームアプローチ力を育て のとなった。
るカリキュラムのプロトタイプを、学校現場や地域と大学が共同して実践的に開発する試みを行った。
具体的には、「チームアプローチ力」を身につけた学校教員と専門職としての教育支援人材を養成するカリキュラム・パッケージを作成するため、①基礎調査系ワ- 4 -東京学芸大学
4) 放射線教育プロジェクト(8) 国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発
科学的な視点に立った放射線教育をきちんと指導できる中等教育教員の養成のた 平成 23 年度からスタートした「国際算数数学授業研究プロジェクト」では、国内
め、放射線についての講義・実験及び実習からなる放射線教育プログラム開発を行 外の研究者の協力を得て、大学における教員養成並びに現職教員の研修・研究の一い、それに基づく授業科目「放射線教育Ⅰ」と「放射線教育Ⅱ」を開設した。
層の充実を図るための教員養成システムの構築を目指し、アメリカ、イギリス、オ
放射線教育は、「放射線」をコアに物理化学等の科目を超えて自然科学に通じ、 ーストラリアの授業研究をリードする数学教育関係者を受け入れて開催した「授業科学的視点に基づく放射線の知識を系統的に学べる授業構成としている。多くの学 研究イマージョンプログラム」など、授業改善に向けたプログラムを実施した。
生から履修希望があり、学生の関心の高さを伺うことができた。
外部評価において、計画の適切性と成果・意義について国際的視点から高い評価を得ており、このプロジェクトの活動を通して海外に注目されている教員同士の「授5) IB 教育プロジェクト
業研究」が日本経済新聞に紹介された。
IB 教育実践をベースにした「グローバル人材養成教員の研修プログラム」作成に向けて、次の３つのテーマに分け、取り組んだ。
(9) 国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語①IB 授業実践施設・設備の整備
DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動
本学の附属国際中等教育学校に、テレビ会議システムを使って授業や教育実習に 従来の「国際教育実践研修プログラムの開発」から「日本型 IB 教員養成プログラ
資する IB 教育実践研究施設を設置した。
ム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校における国際教育実践研究プログラ②国内外国人講師研修（ALT）プロジェクト開発と研修の実施
ムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語
ALT を対象に、日本の教育システムを理解し、指導力向上を目的とする研修プロ DP の開発研究を進めた。
グラムの開発研究を進めた。
本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議③IB 教員養成プログラムの開発
会は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・
大学院生を対象として、IB 教育を実践できる日本人教員の養成を目的に、プログ 設備やカリキュラムの変更アドバイス等の支援を行った。
ラムの開発研究を進めた。
本学は、関係機関との連携を図り、IB に関心を持つ学校・機関の交流を促すプラ
ットフォームとして、IB の普及・拡大に主導的な役割を果たしている。
また、本学では HATO プロジェクトの取組内容を全教職員が共有することを目的に、広報誌「東京学芸大学教員養成開発連携センター通信」を年４回発行し、併せ (10) 日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究て WEB サイトにおいても積極的に情報の提供を行った。
前年度までに、教員養成教育の質的水準の向上のため、各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムの調査研究を実施し、日本型教員養成(7) 日本における次世代対応型教育モデルの研究開発
教育アクレディテーション・システム構築のための基盤を整備した。
文部科学省及び OECD 等関係機関と連携し、日本における次世代対応型教育モデル 平成 26 年度からは、このシステムの一翼を積極的に担おうと考える大学と連携・の研究開発を推進するため、学長を機構長とする次世代教育研究推進機構を設置し 協力し、相互評価システムを試行的に運用するとともに、教員養成教育を行う大学た。この機構の下、新学習指導要領を見据え、育成すべき資質・能力の視点から多 の内部質保証を推進し、国公私立を通じた教員養成教育の質的向上を図るための開様な教育モデルを研究・開発することを目標とし、能動的活動と知識習得のバラン 発研究を実施した。
スがとれたアクティブ・ラーニング授業の体系化・映像化を行い、OECD を通じて世 また、相互評価（４学部[３大学]）を実施し、アクレディテーション・システム
界に発信することなどを実施していくこととした。
の検討を行うため、教師教育研究者や学校長経験者等から構成される「教員養成評
価開発研究プロジェクト委員会」を設置した。

- 5 -東京学芸大学(11) デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成 (13) 産学連携・受託研究による研究活動を推進の研究【年度計画 26】
1) （株）FCE エデュケーションとの共同研究において、児童生徒が学習習慣を身デジタルコンテンツが、学習指導要領・教科書に準拠し教育活動に適切であるかにつけ、タブレット端末を用いて学びや振り返りを学習記録として蓄積・活用を評価するため、デジタル教材評価基準案を作成した。基準案は、デジタルコンテできる新たな e ポートフォリオシステムを開発した。このシステムは、“まなふ
ンツの操作性・機能などの項目を設定し、学校教員が授業等で取り上げる時の判断りくん”と名付けられ、e ラーニングアワード 2014 フォーラムにおいて、第 11
指標に役立てるとともに、デジタルコンテンツのクリエーターに対する作成上の指回日本 e-Learning 大賞の e ポートフォリオ賞を受賞した。
なお、
システムは
（株）
標に資するものとなった。なお、基準案は Web サイトに公表し広聴活動を行うととFCE エデュケーションから製品として平成 27 年夏にも発売される予定である。
もに、学校現場への試行評価を実施し、今後も改良していくこととした。
2) （株）バンダイ、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究において、
この他、「子どもたちの世界を広げる窓としての学校図書館」を全体テーマとし
ICT を活用した家庭教育のカリキュラム・コンテンツとして “それいけ！アン
た学校図書館げんきフォーラムを読売新聞社と提携し、文部科学省の後援を得て実パンマンの幼児向けタブレット「コドなび！」”を開発した。
「コドなび！」は、施した。今回で５回目となる本フォーラムでは、教育コンテンツを活用した授業づ
情報化が進む新しい時代の家庭における「遊びと学び」について、タブレット
くりについてのトークセッションやセミナーなど、全国から約 1,000 名の参加者が体験（バーチャル）と実体験（リアル）をつなぐ「オープンエンドの問いの探あり、デジタルコンテンツへの関心の高さが示された。
求」をテーマとしたタブレット端末であり、家庭内に教育のエッセンスを取り入れることを目指したものである。
(12) 質の高い学校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築【年度計画 26】(14) 社会連携・地域貢献の取組
1) 共立型幼保一体化実践の実現化に向け、預かり保育及び幼保連携の取り組みの 1) 地域の枠を超えて社会貢献活動を推進するため、横浜市教育委員会と学校教員実態を確認し、今後の取り組みの必要性、実施上の問題点を明らかにするため、の養成や資質・能力向上について、岩手県二戸市教育委員会とは教職員及び学
国立大学附属幼稚園(38 園)、東京都公立幼稚園(116 園)、保育園(88 園)を対象
生の派遣並びに受入れ等に関する連携の協定を締結した。なお、横浜市教育委に調査を実施するとともに、幼保一体化の取り組みにおいて生じる課題点や対員会とは、平成 27 年４月から双方向による人事交流を開始し、岩手県二戸市教応について整理した。
育委員会とは、防災教育に関する研修事業の共同実施など連携強化に向けた検2) 附属幼稚園における一時的な預かりを実施、合わせて保護者に事後調査を行う
討を進めた。その他、滋賀県湖南市教育委員会との連携では、湖南市の学校教とともに、日常的な預かりの実現に向け検討を行った。
員に対して研修を実施した。
3) 共立型幼保一体化における子どもにふさわしい生活の検証と指導計画を編成す 2) 国立研究開発法人情報通信研究機構とは、所在地が隣接していることを契機に、るため、保育園５歳児３名、４歳児１名を対象に幼稚園への登園を実施し、継研究や教育及び地域貢献事業の共同開催などを目的として協定を締結した。
続的な観察及び担任・保護者への面接により、両園での子どもの育ちの意味を 3) 独立行政法人国立青少年教育振興機構とは、ボランティア実習やインターンシ
確認するとともに、教育的な内容を充実させた保育教育課程編成の土台を築いップの実施など、学生の幅広い活動に資する協定を締結した。また、2020 年東た。
京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、本学の特色を生かし
4) 質の高い学校教育・保育を実践し、必要な養成プログラムを検討するため、保協力していくため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
育園での低年齢児の保育経験や、幼稚園の未就園児の会(にこにこふ～よん)を組織委員会と協定を締結した。その他の連携・協力に関する取組としては、事授業に位置付けた。これにより学生の子育て支援への理解が深まり、保護者に務職員の資質向上等を図り、双方の大学の活性化と発展に寄与することを目的
対する不安を軽減することができた。
に十文字学園女子大学と協定を締結したほか、平成 27 年度には教育・芸術文化の振興及び地域振興に資することを目的に公益財団法人新国立劇場運営財団と協定を締結する予定である。

- 6 -東京学芸大学(15) 東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の推進【年度計画 28】
養成に対して、委員それぞれの立場から意見が出された。
本学が中心となって行ってきた東アジア教員養成国際コンソーシアムの第二フェーズでは、東アジアの大学における教員養成のプログラム設計と質保証制度の現状 (19) インクルーシブ教育システム構築モデル事業・展望に関する国際共同研究を行い、その成果を『「東アジア的教師」の今』とし 文部科学省委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」を附属小金て、東京学芸大学出版会から出版した。また、成果はシンポジウム『「東アジア的 井小学校において実施した。特別なニーズに応じた支援を行うため、本学の特別支教師」の今－東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の総括と評価－』において 援教育分野の教員をスーパーバイザーとする組織を整備し、特別な支援が必要な児発表するとともに、東アジア地域の教員養成事情に精通した外部評価委員を国内外 童に対する「合理的配慮」について、実践的に取り組んだ。合理的配慮として、特から招聘し、コンソーシアム事業や国際共同研究の成果に対する外部評価を受けた。別支援教育に対する教職員間の理解の深化・共有が重要であることを確認した。
(16) 国際交流事業に関する取組(20) 学習支援ボランティア講座の実施
文部科学省委託事業「青少年教育施設を活用した国際交流事業」では、「平成 26 附属学校における LD（学習障害）や高機能自閉症などの児童生徒に対する教育的
年度日タイ大学生招聘交流事業」として、タイ国コンケン大学の学生を招き、本学 な対応のため、児童生徒の個々のニーズに合わせて、本学の学部、大学院及び特別と大阪教育大学の学生とともに、国立赤城青少年交流の家を活用して食農教育と学 支援教育特別専攻科の学生を学習支援ボランティアとして配置している。この学習
校現場体験をテーマにした国際交流プログラム（８日間、31 名参加）を実施した。 支援に関するボランティア活動を学生の更なる支援スキルのアップに繋げるため、
また、事業に参加した学生（本学と大阪教育大学）をタイ国（コンケン市・バンコ ボランティア講座を開催し、その受講者を派遣する仕組みを整備した。
ク市）へ派遣し、タイ国の教員養成事情に関する講義を含めた研修（６日間、10 名参加）を実施した。
(17) 附属国際中等教育学校における国際バカロレアの趣旨に基づく理数探究教育 ２．業務運営・財務内容等の状況
プログラムの開発および実践【年度計画 31】(1) 学長のリーダーシップによる戦略的な取組【年度計画 38】
附属国際中等教育学校では、平成 26 年度からスーパーサイエンスハイスクール 1) 平成27年度の学部組織再編に伴い、教育研究を強化するため、学長のリーダー（SSH）の指定を受け、小学校４～６年生の数学・理科の授業に「SS 科目」「SS 課
シップによる「教育研究基盤強化重点経費」を新設し、各教科の授業用実験機
題研究」を開設し、理数系科目における IB プログラムの有効性の実証に取り組んだ。
器等を整備するとともに、高知県教育委員会から国際バカロレア（MYP：Middle
本事業では、本学が研究開発に取り組んでいる「国際バカロレア日本語デュアルラ
Years Programme ［11歳～16歳までの青少年に、これまでの学習と社会のつなンゲージディプロマプログラム（日本語 DP）」の主旨を取り入れ、学習指導要領とがりを学ばせるプログラム］）に沿った授業実践などを行う研修生を受入れ、の整合性を図るとともに、テキスト開発や生徒が主体的に取り組める授業の実践を
また、横浜市、滋賀県湖南市及び岩手県二戸市との連携事業拡充のための予算試みた。
を増額配分し、地域の枠を超えて社会貢献活動を推進した。
2) 大学改革を加速させるため、平成 27 年度から教育支援課程担当の学長補佐１名(18) 教育諮問会議の設置と本学の学長が会長を務める日本教育大学協会を担当する学長補佐１名を増員
本学における教員養成等の質の向上に資するため、学長の諮問に応じ助言及び提し、学長補佐を５名から７名にする体制強化を図った。
案を行う教育諮問会議を設置した。東京都教育委員会教育長、横浜市教育委員会教なお、職務の困難度を考慮し、平成 26 年度から学長補佐に対し、管理職手当を育長をはじめ、地元の小金井市教育委員会教育長、私立大学長、公立学校長、日本支給している。
PTA 全国協議会会長、マスコミ関係者、本学の卒業生など 11 名の学外委員から構成され、学長から「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」「現職研修の在り方」(2) 教育研究経費等見直しワーキンググループの設置【年度計画 38】について諮問がなされた。
教育研究経費等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」
会議では、本学が第３期中期目標期間に行おうとする教員養成及び教育支援人材 を役員会の下に設置した。

- 7 -東京学芸大学
このワーキンググループにおいて、大学教員及び附属教員へのアンケート調査及 ３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
び教室主任に対する実態調査を行い、その結果として平成 27 年度から「実験・実習 【大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス
等経費」を新設するなど、授業に必要な経費を手厚くした。また、若手教員や新任 ・HATO プロジェクト－の取組】
教員を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境 (1)４大学（北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図った。
教育大学（O）：以下、４大学）教員養成開発連携センター長会議の体制整備
本事業は３年目に入り、プロジェクトの成果を出すため、一層の調査・研究に(3) 外部資金獲得支援策による成果【年度計画 44】取り組んだところであり、各部門・プロジェクトを推進した。また、各部門・プ
第二期中期目標期間では、外部資金を獲得する支援策を積極的に講じており、平 ロジェクトにおけるカリキュラム作成、教材作成、指導法、研修、コンソーシア
成 26 年度科学研究費助成事業「研究計画調書」作成相談会に参加した教員の採択率 ム設置等を具体化するとともに、調査・研究のゴール地点を明らかにするため、は 100％であった。また、外部資金獲得支援策の成果として、平成 26 年度研究者が 「誰が・誰に・何を」実施する事業であるのかを明確にした。
所属する採択件数 100 件以上の研究機関別の採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。
(2)HATO プロジェクトシンポジウムの開催
その他、過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分
他の国・私立大学や教育委員会、学校関係者など約300名を集め、シンポジウム
野第３位であった。
（中間成果報告）を開催した。
その結果、平成 26 年度の科学研究費間接経費収益は、平成 25 年度の 2.5％増（平シンポジウムでは、各部門・プロジェクトの経過報告とともに、今後も取組状
成 24 年度比）から大幅に増え、37.4％増（平成 25 年度比）となった。
況の積極的な情報発信や学校現場との連携強化を目指すことを確認した。
(4) ガバナンス改革検討委員会の設置(3)各部門等の取り組み
学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体
４大学の教員養成開発連携センターそれぞれに置かれた「IR 部門」「研修・交制を構築するため、ガバナンス改革検討委員会を設置した。委員会では、業務の適 流支援部門」「先導的実践プログラム部門」「特別プロジェクト」の事業拡充に正を確保するための体制等の整備や教員の選考過程の見直しなどを検討し、内部統 取り組んだ。
制に関する規程を制定したほか、教員人事を学長の将来構想に基づいて行えるように教員選考規程を改正した。このことにより、今後の組織再編等においては、学長 IR 部門の将来構想に基づき、学内の人的資源を戦略的に配置することができることとなっ (1)４大学連携による「新入生学習調査」の実施た。
平成 26 年４月に入学した学部新入生を対象として、高等学校までの学習の様
その他、社会の秩序や安全に驚異を与え、健全な社会の発展を妨げる反社会的勢 子、大学教育への期待、卒業後の進路希望、教職志望の度合いなどを含めた「新力への対応の在り方について、本学の基本方針を定めた。
入生学習調査」を実施した。また、教育学部以外の大学との比較も行い、教員養規程や基本方針等は、学内構成員一人一人の意識を高めるため、教授会等の会議 成系大学特有の課題等について検討を行った。さらに、平成 27 年度において、「新のほか、学内のグループウェアである「学芸ポータル」において周知を図った。
入生学習調査」の継続実施や新入生学習調査以後の動向をフォローするための「上級生調査」の実施に向けて検討も行い、学生の意識の変化等を調査し、更なる教(5) 教員就職対策検討プロジェクトの発足
員養成教育の質の向上を目指すこととした。
教員就職率向上の方策等を検討するため、役員会の下に教員就職対策検討プロジ
ェクトを発足させた。座長を学生・入試担当の副学長とし、教員志向が強く質の高い学生を入学させることや教員採用試験対策に関する事項など教員就職率向上に資する具体的諸施策について検討し、役員会に提言していくこととした。

- 8 -東京学芸大学(2)４大学間で共通に使える「学生の在学中における学修状況の把握」が可能な指標 (4)モデルプログラムの開発の探求の検討
部門の最終目標である CTL 等の設置について、課題を検討する最終目標検討会
４大学にある教学関係（入試、授業運営、学生指導、キャリア支援等）に関す とモデルプログラムを具体化する FD ワーキンググループ・SD ワーキンググルー
るデータにより「データマップ」を作成した。また、４大学に共通する教学デー プを開催し、モデルプログラムの開発・試行の素案をまとめた。また、教員養成
タを用いて、試行的に、入試類型、入試データ、GPA（成績評価制度）等と新入生 系ならではの研修、さらにグローバル化に対応した教職員研修のフレーム（大項
学習調査の関連づけ、教職志望の度合い等の分析を行った。
目、中小項目）を考案した。
(3)教育実習前の学修成果確認事前調査の具体化の検討
先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクト
教育実習前の３年次における学修成果確認のため、「教育実習前検定」と「教 現代の教育課題に対応するため、新しいプログラム開発等に着手した。平成 26 年
育実習前支援アンケート」から構成される「教育実習前 CBT（Computer Based 度には４大学で先導的実践プログラム 12 本、特別プロジェクト２本の計 14 本の事
Testing［コンピューター試験］）」を開発した。また、「教育実習前支援アンケ 業を実施した。
ート」については、北海道教育大学が主導となり試行的に実施した。
具体的には、教材開発や、出前授業の実施（開発された教材が学生指導の際に活用した場合の教育効果の検証）、カリキュラム開発、コンテンツ作成準備等を行った。
研修・交流支援部門
14 本の事業は、①多様な学校環境への取り組み、②新たな教科指導の充実、③先導(1) 研修・交流支援部門４大学合同会議の開催
的教員養成への取り組み、④多様なニーズへの対応といった４つのカテゴリーに分
４つの課題①教育系大学における FD・SD/CTL（Center for Teaching and Learning け、各プロジェクトの目的を明確にした。
［教育・学習支援センター］）構想の検討、②教員養成系大学・学部での FD・SD/CTL 「多様な学校環境への取り組み」
モデルプログラムの研究開発、③FD・SD/CTL 専門研究者等を招いての公開講演会 ・へき地・小規模校教育に関するプロジェクト（へき地・小規模校での指導）
等の企画実施、④研究活動の交流（公開・発信にも配慮して）について、４大学 ・教育支援人材養成プロジェクト（教育支援人材養成）
合同会議を開催し、部門工程表や研究活動計画の作成、成果の質を高める取り組 ・教育困難校支援プロジェクト（教育環境支援）みを進めた。
「新たな教科指導の充実」
・小学校英語教育の指導力向上プロジェクト（小学校英語教育の向上）(2)教員養成の国際化を目指した研修プログラムの共同実施
・理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクト（理科離れ克服）
附属小・中学校及び高等学校の教員を対象に、英語教授法に関する海外研修を 「先導的教員養成への取り組み」
カナダ・ビクトリア大学において実施した。また、全国から約 130 名の現職教員 ・特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクト（障がい学生支援方法）
や教育委員会関係者等を集めて、英語教授法ワークショップを開催し、研修成果 ・外国人児童生徒学習支援プロジェクト（外国人児童生徒の学習支援）の発表等を行った。
・安全・防災教育のプログラム開発プロジェクト（学校の安全・防災）
・IB 教育プロジェクト（IB 教育）(3)FD・SD に関する国内外共同調査の実施「多様なニーズへの対応」
FD・SD の現状と課題を把握するため、全国の教職課程を有する公私立大学・学 ・演劇的手法による教員養成課程の学生並びに現職教員のコミュニケーション能部（公立 49 校、私立 121 校）を対象として、アンケート調査を実施した。その調力育成プロジェクト（演劇的手法を用いたコミュニケーション）
査を踏まえ、特色ある FD・SD/CTL モデルプログラムを進める大学には、訪問調査 ・教員の魅力プロジェクト（教員の魅力とは？）を実施した。また調査結果から、国立教員養成系大学・学部及び教職課程を有す ・附属学校間連携プロジェクト（教育実習指導者のコンピテンス）
る公私立大学の FD・SD の支援組織を、それぞれ３類型（部局横断型独立組織、全 ・放射線教育プロジェクト（放射線教育）
学委員会型、混合型）、４類型（委員会型、事務組織型、センター型、併存型） ・教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改革プロジェクに分類した。なお、FD については紀要論文として発表した。
ト（教員養成での外国語学習支援）- 9 -東京学芸大学※本学の主な取組として、【１．教育研究等の質の向上の状況 (6) 】（4,5 頁）、 (3) 教職大学院の改組【年度計画 8】【４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況 (6) 】 実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平
（10 頁）参照
成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名とした。
また、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、平成 27 年度から統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースを設けた。このことは、東京都教育委員会からの要望にも応える
４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況ものであり、評価を得た。なお、２コースでは必修科目を分け、さらなる理論と実(1) ガバナンス改革検討委員会の設置
践との架橋・往還及び教員の協働による授業を開設することとした。
学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため、ガバナンス改革検討委員会を設置した。委員会では、業務の適 (4) 連合学校教育学研究科の入学定員の見直し【年度計画 11】
正を確保するための体制等の整備や教員の選考過程の見直しなどを検討し、内部統 国立大学改革プランに示された教職大学院の重点化に伴い、教職大学院の指導教制に関する規程を制定したほか、教員人事を学長の将来構想に基づいて行えるよう 員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員のに教員選考規程を改正した。このことにより、今後の組織再編等においては、学長 増員が求められていることを勘案し、入学定員を 10 名増やし、30 名とした。
の将来構想に基づき、学内の人的資源を戦略的に配置することができることとなった。
(5) 日本における次世代対応型教育モデルの研究開発
その他、社会の秩序や安全に驚異を与え、健全な社会の発展を妨げる反社会的勢 文部科学省及び OECD 等関係機関と連携し、日本における次世代対応型教育モデル
力への対応の在り方について、本学の基本方針を定めた。
の研究開発を推進するため、学長を機構長とする次世代教育研究推進機構を設置し規程や基本方針等は、学内構成員一人一人の意識を高めるため、教授会等の会議 た。この機構の下、新学習指導要領を見据え、育成すべき資質・能力の視点から多のほか、学内のグループウェアである「学芸ポータル」において周知を図った。
様な教育モデルを研究・開発することを目標とし、能動的活動と知識習得のバランスがとれたアクティブ・ラーニング授業の体系化・映像化を行い、OECD を通じて世(2) 学部の教育組織再編【年度計画 12】
界に発信することなどを実施していくこととした。
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているととも (6) 教員養成機能の強化【年度計画 62】に、教員の資質として、保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることが 北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O）
できる実践的課題解決能力が社会から求められている。これらを踏まえ、従来の教 の４大学連携では、各大学に教員養成開発連携センターを置き、本学のセンターを
育系は、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教 活動拠点とし、事業計画を進めた。
育系（入学定員 825 名［教育系比 95 名増］ ）とし、また、従来の教養系５課程 16 IR 部門では、IR 的手法を用いての教員養成系大学の機能強化（教学改善）に向け、
専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む 教学活動の具体的な改善方策を検討した。
教育支援人材を養成する教育支援系１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［教養 研修・交流支援部門では、グローバル化を視野に入れ、教育系大学における FD・系比 150 名減］）に再編した。
SD/CTL 構想を検討した。
先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクトでは、平成 26 年度から IB 教育
プログラムを開始し、IB 教育実践をベースにした「グローバル人材養成教員の研修プログラム」の作成に取り組んだ。

- 10 -

東京学芸大学(7) 教員就職率向上への取組(9) 教育諮問会議の設置
1) 教員就職率向上の方策等を検討するため、役員会の下に教員就職対策検討プロ 本学における教員養成等の質の向上に資するため、学長の諮問に応じ助言及び提ジェクトを発足させた。座長を学生・入試担当の副学長とし、教員志向が強く 案を行う教育諮問会議を設置した。東京都教育委員会教育長、横浜市教育委員会教
質の高い学生を入学させることや教員採用試験対策に関する事項など教員就職 育長をはじめ、地元の小金井市教育委員会教育長、私立大学長、公立学校長、日本率向上に資する具体的諸施策について検討し、役員会に提言していくこととし PTA 全国協議会会長、マスコミ関係者、本学の卒業生など 11 名の学外委員から構成た。
され、学長から「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」「現職研修の在り方」
2) 教員就職率の向上を目指し、学生の意識を高める試みとして、学生が教育委員 について諮問がなされた。
会の人事担当者等と直接に意見交換を行う全国教育委員会教員採用試験合同説 会議では、本学が第３期中期目標期間に行おうとする教員養成及び教育支援人材明会を平成 26 年度に初めて開催した。説明会では、全国から 37 の教育委員会 養成に対して、委員それぞれの立場から意見が出された。
担当者を招き、各教育委員会のブースが設けられて「教員採用試験の詳細や求める教師像」「地域の特色や教育の取り組み」「教員の実情」などの説明がな (10) 年俸制給与の導入された。学生約 470 名が参加し、学生・教育委員会双方にとって有益であると 本学では、平成 27 年１月に年俸制給与に関する規程を定め、平成 27 年４月からの声が聞かれた。
実施する２つのプロジェクト（日本における次世代対応型教育モデルの研究開発及
3) 学生のキャリア形成及び就職活動を支援することを目的とした学生キャリア支 び附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある児童援室において、教員就職率の向上を目指し、教員採用試験における面接試験対 ・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト）に、学長のリーダ策強化に取り組んだ。面接試験に特化した実践的な講座「面接実践講座」を立 ーシップによる戦略的配置教員として、年俸制給与を適用する大学教員２名の採用
ち上げ、試験直前までの８週間にわたって実施し、延べ 615 名の学生が受講し を決定し、大学の機能強化に向け、人事給与システムの弾力化の推進を図った。
た。こうした取り組みなどにより、平成 27 年３月卒業・修了生の東京都教員就
職状況（正規採用、東京教師養成塾参加者を除く）は、昨年から 42 人増（167名、既卒者を含めると 352 名）となった。
(8) 執行部による教育委員会教育長等との意見交換
本学の執行部（学長、理事・副学長）が、全国 27 の都道府県・政令指定都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、本学と教育委員会の連携方策について意見交換を行った。この意見交換を契機として、平成 27 年度
から①北海道及び鹿児島県から現職教員を教職大学院に受け入れ、②岩手県二戸市と学生の防災教育研修及び同市の教員研修の実施、③高知県から IB 担当教員受け入れの増員を行うこととなった。

- 11 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
期 ② 教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
目 ③ 学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【37】
【37】
①-1 人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研 ①-1 策定された人事計画を実施する。
究に重点的に充てる。
【38】
【38】
①-2 大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。
①-2 引き続き、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。また、配分予算に係る事業の検証方法を検討する。
【39】
【39】
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定する。
【40】【40-1】③ 大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを提示する。 ③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを引き続き検討する。
【40-2】③-1 附属学校の長期的なビジョンを引き続き検討する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
期 ② ＳＤを推進する。
目
標
中期計画

年度計画

- 12 -

進捗

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学
状況【41】①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施する。

【41】①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のため、事務組織の再編を行う。

【42】①-2 事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進する。

【42】①-2 グループウェア（学芸ポータル）の機能を強化し、引き続き事務処理業務の情報化・高度化を進めるとともに情報の共有化を推進する。
【43】② 前年度までの活動実績を検証し、平成26年度の活動計画を策定し、実施する。
ウェイト小計【43】② ＳＤの実績を評価し、改善する。

ウェイト総計- 13 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学（1） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(4) SD の取組【年度計画 43】(1) 教員養成及び学校教育改善のための人事計画【年度計画 37】
SD 研修を 14 件計画し、特に初めて実施する研修では副課長級を対象として、管平成 27 年度の学部組織再編及びカリキュラム改革では、教員養成機能の強化を目 理職としての業務運営の在り方、精神衛生管理上の諸問題に関する解決策及び予防的に、実践的プログラムの充実や主体的・協働的な学びの促進など、教員養成及び学 法等の習得を図ることを目的に副課長研修（参加者 27 名）やメンタルヘルス研修
校教育の研究に関する拠点として、学校教員の質の向上に貢献するため、学校教育系 （参加者 27 名）を実施した。
担当の教員を増員する人事計画を実施した。従来の教育系担当教員 228 名から学校教 その他、能力開発研修として、海外の大学等の機関において教育・研究支援、国育系担当教員 236 名に増員した。（従来の教養系担当教員 96 名から教育支援系担当 際交流等の促進に必要となる知識を習得するため、職員海外研修(短期)を積極的に
教員 51 名とした）
実施しており、平成 26 年度には台湾及びハワイの大学間交流協定校へそれぞれ３名を派遣した。
(2) 教育研究経費等見直しワーキンググループの設置【年度計画 38】
また、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う日独勤労青年交流派遣事業に教育研究経費等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」職員１名を派遣し、国際的な視野を広げるとともに、語学等の資質能力向上を図っを役員会の下に設置した。
た。
このワーキンググループにおいて、大学教員及び附属教員へのアンケート調査及び 年度末には、事務職員海外研修報告会を実施し、多数の参加者を得て、研修成果
教室主任に対する実態調査を行い、その結果として平成27年度から「実験・実習等経 を他の職員に対して還元した。
費」を新設するなど、授業に必要な経費を手厚くした。また、若手教員や新任教員を これらの研修を通じて、事務職員の資質能力を向上させ、事務組織の機能強化を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境に配慮す 図った。
るなど、学内予算の配分見直しを図った。
(3) 大学運営を活性化させる取組【年度計画 38】
教育・研究活動を一層活性化させるため、「教育環境整備事業費」や「学生生活支援費」に予算を重点配分するほか、ミッションの再定義により、本学の「強みや特色
・社会的な役割」として位置づけられた諸課題に取り組むための学内予算に重点配分した。
また、平成27年度の学部組織再編に伴い、教育研究を強化するため、学長のリーダーシップによる「教育研究基盤強化重点経費」を新設し、各教科の授業用実験機器等を整備するとともに、社会貢献の広域化を推進するため、横浜市や滋賀県湖南市、岩手県二戸市の各教育委員会との連携事業拡充のための予算を増額配分した。
その他、学内各部局の期中における節減努力により財源を捻出し、９月と11月、１月の３回にわたって学内補正予算を編成し、教育研究環境の大幅な刷新・改善を図った。

- 14 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 外部資金を積極的に確保する。
期 ② 大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。
目
標
中期計画
【44】
① 本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。

【45】② 施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

進捗
状況

年度計画
【44-1】①-1 検証結果に基づき外部資金の獲得支援策を引き続き実施する。

Ⅲ【44-2】①-2 基金を募る獲得方策に基づき、寄附金を募る。

Ⅲ【45】② 施設使用料のさらなる見直しに取り組む。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた
期 人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平目 成23年度まで継続する。
標 （2）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の削減に努める。
中期計画

年度計画

【46】
【46】
（1）人件費の削減①① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」- 15 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【47】
【47】
（2）人件費以外の経費の削減① 引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。
Ⅲ① 管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費について、節減計画を策定し、実施する。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 資産を適切に運用管理し有効に活用する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【48】
【48】
① 外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理 ① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、引き続き実施可能な資産運用
を行う。
を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（2） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(1) 外部資金獲得支援策による成果【年度計画 44】
第二期中期目標期間では、外部資金を獲得する支援策を積極的に講じており、平成
26 年度科学研究費助成事業「研究計画調書」作成相談会に参加した教員の採択率は100％であった。また、外部資金獲得支援策の成果として、平成 26 年度研究者が所属する採択件数 100 件以上の研究機関別の採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。
その他、過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野
第３位であった。
その結果、平成 26 年度の科学研究費間接経費収益は、平成 25 年度の 2.5％増（平成 24 年度比）から大幅に増え、37.4％増（平成 25 年度比）となった。
(2) 東京多摩地区５国立大学法人の大学間連携の取組【年度計画 47】
東京都多摩地区に所在する５国立大学法人（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学及び本学）の事務部門における大学間連携を推進するため、事務
連携協議会の下、消耗品の共同調達や資金運用に加え、本学が音頭をとり「東京多摩地区５国立大学法人事務連携に関する協定書」を新たに締結し、物品等の再利用に関する実施要項を定めた。

- 17 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
期 ② 各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

ｳｪｲﾄ

【49】
【49】
① 評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備する。 ①
【50】
【50】
② 自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を具 ② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き検体化する。
証を行うとともに、改善すべき事項を大学運営に反映させる。

Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 積極的に広報・広聴活動を行う。
期
目
標
中期計画
【51】
①-1 全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築する。
【52】①-2 大学情報を広く発信する体制を整備する。

年度計画
【51】
①-1 引き続き必要な情報収集を進めるとともに、具体的な広聴活動の一層の推進を図る。
【52-1】①-2-1 大学の情報発信を効果的に行う体制のもと、情報発信の更なる活性化を図る。

- 18 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学【52-2】①-2-2
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

東京学芸大学（3） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項(1) 自己点検・評価実施体制の強化
自己点検・評価の企画、立案及び実施等を業務にする企画評価室について、副学長２名に学長補佐５名（及び評価推進室長）からなる構成とし、体制強化を図った。
さらに、KPI（評価指標）や第３期中期目標・中期計画の検討を進めるため、平成
27 年度には学長補佐１名を増員することとした。
(2) Webサイトを活用した広報活動の推進「教育学部でやること、やれること。」と題し、多くの受験生等にわかりやすく紹介する「教育学部の十章」をWebサイトに公開した。第一章では、「教育学部に来てもらいたい人」とし、教育学部の役割などを説明するほか、映像バーションも併せて発信し、映像による効果的な情報発信を行った。

- 20 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 総合的な学内情報基盤を整備する。
期 ② キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
目 ③ 地球温暖化対策を推進する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【53】
【53】
① 学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施す ① 評価結果を反映させた全学情報化マスタープランに基づき、引き続きる。
情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進める。
【54】【54-1】②-1 構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を継続するとともに、健全な緑地を維持するための、樹木等の調査を引き続き行い、樹木等の保全管理を行う。
【54-2】②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
【55】【55】②-2 施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。
②-2 施設利用実態調査の結果に基づき、施設の利用計画を策定する。
【56】【56-1】②-3 大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定する ②-3-1 本学の教育研究の高度化等に対応した次期施設整備計画案の検討。
を始める。
【56-2】
②-3-2
【57】
【57】
③ 地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標- 21 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学
中 ① 安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
期 ② 情報セキュリティを確保する。
目
標
年度計画

進捗
状況

【58】
①-1 これまでの検討結果を踏まえ、事業継続計画の骨子を作成する。

Ⅲ

中期計画
【58】
①-1 災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

【59】
【59】
①-2 大学・附属学校における危機管理意識を高め、大学・附属学校の安全対 ①-2 地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で策を徹底する。
実施するとともに、その他の危機管理についても対策を進める。
【60】
【60】
② 情報セキュリティに配慮した学内情報基盤の整備を行うとともに、研修を ② 引き続き所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに教職員や学生
実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。
のための情報セキュリティ研修等を実施する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 法令に基づく適正な法人運営を行う。
期
目
標
中期計画
【61】
① 「内部統制システム」を推進する。

進捗
状況

年度計画
【61】
① 内部統制システムを推進し、適正な法人運営を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（4）

その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項(4) 東京都女性活躍推進大賞を受賞(1) 施設利用計画の策定【年度計画 55】
本学は、平成 18 年度に人事、教育、研究その他すべての面での大学の男女共
本学の施設は全学共通の貴重な資源であることから、これまでに施設利用実態 同参画を推進するため、男女共同参画推進本部を設置し、その下に男女共同参調査を行うとともに、平成 24 年度には学長から監事に対し出された諮問に対し、画支援室を置き、両立支援、意識啓発、裾野拡大の３つを柱に活動してきた。
監事から「施設の有効利用、特に学系間の研究室等の面積の格差とその改善につ
主な活動は、介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員の配置（５いて」との答申が出されている。このことから、施設の有効利用を図るため、平 名）や女子大学院生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施などである。
成 35 年度までに学長のリーダーシップの下で確実に実行することを明記した
また、主な成果としては、女性教員の科学研究費補助金新規採択率［H25:37.5「施設の有効利用を図るための施設利用計画」を策定した。この一連の取り組み ％→H26:60.0％］や教員の女性比率［H25:22.5％→H26:23.1％（全 86 国立大学
は、「監事報告により進んだスペースマネジメント」とする戦略的な取り組みと 中第５位）］の増加、介護・育児を理由とした離職者が発生しなかったことが掲して、文部科学省の国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会に紹 げられる。
介された。
これらの活動と成果が認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体をまた、定年退職者等の研究室を全学共通利用スペースにするなど、プロジェク 表彰するために新たに創設された「東京都女性活躍推進大賞」を授賞した。
ト事業を積極的に推進していくための施設を確保し、HATO プロジェクトや次世代対応型教育モデルの研究開発などに戦略的に割り充てた。
(5) 反社会勢力に対する基本方針の策定
社会の秩序や安全に驚異を与え、健全な社会の発展を妨げる反社会的勢力に(2) 公的経費の不正使用及び研究活動における不正行為の対応について毅然と対応することを、本学の基本方針として定めた。
公的経費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止するため、公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を改正し、公的研究費、不 (6) 他機関との人事交流の活発化
正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を図った。
事務職員の資質向上及び人事の活性化を図ることを目的として、これまでにまた、意識改革の一環として役員及びコンプライアンス推進責任者等を対象と 他機関との人事交流を積極的に行ってきたところであるが、さらに幅広い視点
し、外部講師を招き「公的研究費の管理・監査のカイドライン～改正の趣旨及び を持った人材を養成するため、本学の卒業生が最も多く採用されている東京都
最近の動向～」について講演会を開催した。
公立学校の管轄機関である東京都教育庁並びに大学改革を推進している私立大学との相互交流を平成 27 年４月に初めて実施した。
(3) 本学の保有する重要情報を記録した USB メモリ等の取り扱いについて※24 頁【人事交流者数】【機関別数】参照
本学では、平成 25 年度に児童の個人情報が記録された USB メモリを紛失する事例があったことから、再発防止とリスクマネジメントの見直しを行った。その中で、USB メモリ等に重要情報を記録する場合は、パスワードロック機能を備えたものを使用することなど、USB メモリ等の取り扱いを定めるとともに、情報セキュリティガイドラインを改正し、記録媒体のセキュリティ対策などについて注
意喚起を行った。これらの取り組みは、情報セキュリティポリシーとともに、学芸ポータルのリンクメニューに貼付し、教職員が常に確認できるようにした。

- 23 -

東京学芸大学【人事交流者数】
区

職種

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

課長

4

3

5

副課長

1

2

3

係長

10

12

9

3

6

8

計

18

23

25

課長

1

1

1

副課長

1

2

3

係長

2

3

7

主任・係員

3

5

6

計

7

11

17

分

出
向

受
入

主任・係員

【機関別数】
区

機関

分

出
向

入

（４月１日付）

文部科学省

1

1

文部科学省施設等機関

1

0

国立大学

5

5

国立高等専門学校

2

3

大学共同利用機関

4

4

独立行政法人

4

4

私立大学

0

１

東京都教育庁

0１

計受

平成 2７年度

平成 2６年度

17

19

国立大学

3

4

国立高等専門学校

1

2

大学共同利用機関

2

3

独立行政法人

1

1

私立大学

0

1

東京都教育庁

0

1

計

7

12

- 24 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

短期借入金の限度額想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を
想定する。

Ⅴ

績

実

績

該当なし

21億円
２

実

21億円
２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を想定する。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

H24.3.30付で、以下のとおり中期計画の変更 赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するためのが認可された。
手続きに引き続き取り組む。
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣157番2 1,956.5㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉5丁目323番3、323番4 2,838.41㎡）を譲渡する。
（変更前：該当なし）- 25 -

平成25年度に実施した赤倉合宿研修施設の土地の境界確定に基づき、地積の変更登記を行った。
その後、当該土地の譲渡のため一般競争入札を実施し公募したが、参加者が無かった。

東京学芸大学

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育
教育研究施設維持改善経費として、講義棟トイレ改修に充て
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 た。

- 26 -

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)
総額

画

年

財

源

・小規模改修246）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金（

度）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 246）

・人文社会科学系
研究棟２号館改修 総額
・附属図書館改修
・(小金井)屋内運
動場改修
・（下馬）屋内運動場改修・（大泉）屋内運動場改修・（竹早）屋内運動場改修・（深沢）屋内運動場等
・小規模改修・国際中等教育学
校E棟改修
・IB教育実践設備

画

実

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金（1,461）
1,587 船舶建造費補助金
（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

41）

国立大学改革強化推進
補助金

（

85）

(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成す （注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、るために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設
上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修
備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等- 27 -

績・人文社会科学系
研究棟２号館改修 総額
・附属図書館改修
・(小金井)屋内運
動場改修
・（下馬）屋内運動場改修・（大泉）屋内運動場改修・（竹早）屋内運動場改修・（深沢）屋内運動場等
・小規模改修・国際中等教育学
校E棟改修
・IB教育実践設備

財源

施設整備費補助金（1,423）
1,549 船舶建造費補助金
（
）
長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

41）

国立大学改革強化推進
補助金

（

85）

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

１ 人事計画に関する計画
【37】
【37】
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学策定された人事計画を実施する。
校教育改善のための研究に重点的に充てる。

実

績

【37】
平成27年度から、現行の教養系５課程16専攻（入学定員335名）を教育支援人材の養成を行う教育支援課
程１課程１専攻７コース（入学定員185名）へ再編す
るとともに、教員養成の課程を再編し、入学定員を730
名→825名とした。その他、教職大学院を30名→40名、博士課程を20名→30名へ増員する組織再編を実施した。これに伴い、教員養成の担当へ重点的に配置する
人事計画を策定した。教員養成の担当（学校教育系担
当）は、228名を236名とし、教養系担当96名は教育支
援系担当51名とした

２ 人材講習
【35】
【35】
【35】
附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化
研修専念制度の更なる改善策を実施するとともに多くの教員が利用できるようにするため、非常勤講する。
、内地研修員制度の充実を図る。
師採用経費等を研究専念期間取得者の支援に充てるものとし、トップマネジメント経費の「戦略的研究支援経費」を増額（150万円→230万円）した。
【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

【43】
【43】
前年度までの活動実績を検証し、平成26年度の活
前年度までの活動実績を検証し、平成26年度の活動
動計画を策定し、実施する。
計画を策定し、実施した。
特に、重点を置いたSD研修は以下の３つの階層別研修である。
①今後管理職としての業務運営の在り方、精神衛生管理上の諸問題に関する解決策及び予防法等の習得を図るため、副課長研修（参加者27名）及びメンタ
ルヘルス研修（参加者27名）を実施した。
また、西東京地区国立大学法人等の副課長級職員の参加を募り、学外とのネットワーク形成も図った。

- 28 -

東京学芸大学②近隣の大学共同利用機関法人施設３か所を視察するなど、新規採用事務職員研修（参加者20名）を前後半の２クールに分け計６回実施した。
③課題解決能力の資質向上を図るため、中堅職員の宿
泊研修を実施した。
その他、能力開発研修として、事務系職員が台湾（派遣者３名）及びハワイ（派遣者３名）の大学間交流協定校等に訪問し、海外の施設等を実地研修する
能力開発研修として、職員海外研修(短期)を実施した。
また、語学能力の向上及び国際事情等に関する知識・情報を習得することを目的として、日独勤労青少
年交流派遣事業に職員を１名派遣し、ドイツの企業訪問及びドイツの就業体制や人事制度等を学ぶとともに、ホームステイを行った。
なお、年度末には、事務職員海外研修報告会を実施
し、多数の参加者を得て、研修成果を他の職員に対して還元した。
３ 人事交流
【32】
【32】
【32】
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都 ①附属学校間の人事異動を活発化させるため、申合わ
育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定 教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交せ等の改正を検討した。
し、実施する。
流を継続するとともに、その推進策を策定する。
②東京都教育委員会との人事交流では、平成 27 年度
は転出３名（内新規１名）・転入２名（内新規１名）の交流を行った。また、附属学校教員に加え、平成27 年度から新たに事務職員についても双方向による交流を始めた。
③杉並区教育委員会（小学校）との人事交流では、平成 26 年度から双方向による交流（転入転出各 1 名）を行い、平成 27 年度は転入１名の交流を行った。
④横浜市教育委員会（高等学校）との人事交流では、
平成 27 年度から双方向による交流（転入転出各１名）を始めた。
⑤その他、品川区教育委員会との人事交流について、検討を始めた。

- 29 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程 計

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

1,960
(1,960)
760
(760)
160
(160)
40
(40)
360
240
―
300
60
380

2,201

112.3

884

116.3

175

109.4

47

117.5

418
332
2
374
80
437

116.1
138.3
―
124.7
133.3
115.0

4,260

4,950

116.2

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11
80
532

39
61
33
10
76
23
52
17
62
14
57
44
51
10
84
633

177.3
122.0
110.0
55.6
158.3
127.8
83.9
94.4
100.0
140.0
167.6
129.4
145.7
90.9
105.0
119.0

学部の学科、研究科の専攻等名
連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

60

126

210.0

60

126

210.0

60

55

91.7

60

55

91.7

30

32

106.7

30

32

106.7

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

150
60
660
660
600
(60)
440
480
480
480
1,005
(45)
720
70

142
59
650
705
577
(40)
433
480
478
478
1,043
(60)
708
74

94.7
98.3
98.5
106.8
96.2
(66.7)
98.4
100.0
99.6
99.6
103.8
(133.3)
98.3
105.7

附属学校

5,805

5,827

100.4

博士課程

計

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科- 30 -

計計東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）
家政教育専攻の定員充足率 55.6％の理由
平成25年度の定員充足率は50％であり、平成24年度から定員充足率が90％未満の状況が続いている。平成26年度の入試結果は募集人員10名に対し、志願者は６名であり、入学者が４名であった。家政教育専攻の概要や修了後の進路先をWebサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、志願者の増加に至っていない状況である。
教育学研究科（修士課程）
社会科教育専攻の定員充足率 83.9％の理由
平成25年年度の定員充足率は107.8％であったが、平成26年度の入試結果は募集人員32名に対し、志願者は40名、受験者は29名、入学者が19名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。
附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 66.7％の理由
５月１日現在は 66.7％であるが、国際学級の編入学調査を年３回行っており、平成 26 年度末現在では 55 名（91.7％）に達している。

②③- 31 -