目次
Ⅰ

運用状況
１．市場環境（H28/4～H29/3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．収益率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．収益額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４．運用資産額（簿価）の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
５．資産構成割合の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
６．信用リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７．資産管理機関の管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
８．委託手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅱ

運用態勢
１．私学事業団について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２．運用ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．資産運用検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12５．運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅲ

その他
用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

1

1. 市場環境（H28/4～H29/3）①
株式市場
国内株式は、第1四半期は、英国国民投票でEU離脱派が勝利したこと等から下落し、第2四半期は、参院選の与党勝利に伴う経済対策期待等から上昇に転じた後は横這いで推移しました。第3四半期は、米大統領選でのトランプ氏勝利により米国の長期金利上昇と円安が進んだこともあり、株価は大きく上昇しました。第4四半期は、世界的な景気回復期待による米国株高と円安一服、米政策の不透明感との綱引きとなり、高値圏での一進一退の動きとなりました。通期では大幅な上昇となりました。
外国株式は、欧州の政治リスク、米大統領選を巡る不透明感が相場の重石となることもありましたが、世界的な景気拡大期待や資源価格の回復、トランプ大統領の掲げる景気浮揚策への期待が根強く、総じて上昇しました。

債券市場（長期金利）
国内金利は、追加緩和観測により7月にマイナス0.3%程度まで低下した後は、日銀が政策効果の検証を行うとしたことから低下の動きが収まり、米大統領選後は米金利上昇に連動してプラス圏に浮上しました。
米国金利は、英国のEU離脱、米大統領選への不透明感を背景に低位で推移した後は、トランプ大統領による政策期待と資源価格の上昇に伴い、利上げが加速するとの見方から大きく上昇しました。
欧州金利は、英国のEU離脱による先行き不透明感により低位で推移した後は、物価の上昇を背景にECBの緩和姿勢後退が意識され、上昇しました。

為替米ドル/円は、前半はリスク回避による円高、後半は日米金利差拡大による円安となり、年度初めと年度末はほぼ同水準となりました。
ユーロ/円は、欧州の政治リスク回避の動きにより、円高となりました。

2

1. 市場環境（H28/4～H29/3）②3

2. 収益率の状況
平成２８年度の実現収益率は、プラス１．２０％となりました。

（単位：％）
区分

実現収益率

（注１）
（注２）
（注３）

前年度

平成２８年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年 度

0.75

0.00

0.32

0.10

0.56

1.20

国内債券1.13

0.00

0.33

0.10

0.58

1.28

国内株式

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

短期資産

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

国内債券には、貸付金等を含みます。
実現収益率は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

4

3. 収益額の状況
平成２８年度の実現収益額は、プラス５億円となりました。

（単位：億円）
区分

実現収益額

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

平成２８年度

前年度

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年 度

1010

3

5

国内債券

1010

3

5

国内株式

000000

短期資産

000000

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。
実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益額は、各期間に係るものです。

5

4. 運用資産額（簿価）の状況
平成２８年度末の運用資産額は、６４２億円となりました。
（単位：億円）
平成２８年度区 分

前年度末
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

国内債券

112

244

375

463

603

国内株式

00000

短期資産

81

8

71038

合

193

252

382

473642

計

（注１）
（注２）

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。

6

5. 資産構成割合の状況
資産構成割合資産構成割合区分
平成２８年度末(平成２９年３月末)

国内債券

94.0%

国内株式

0.0%

短期資産

6.0%

合計

平成２８年度末 資産構成割合短期資産
6.0%

国内債券
94.0%

100.0%（注１） 国内債券には、貸付金等を含みます。
（注２） 基本ポートフォリオは、国内債券100%（－10%）、国内株式0%（＋10%）です。
（注３） 四捨五入の関係で、各数値の合算が100％にならない場合があります。

7

6. 信用リスク管理
信用リスク管理の観点から格付や保有比率等について投資条件を設定し、モニタリングを行うこととしています。
当期間につきましても適切に管理を行っています。

7. 資産管理機関の管理・評価
月次で受領する資産管理に関する報告書や、随時実施したミーティング等により管理運用ガイドラインの遵守状況等を確認しました。
評価については、経営状況、資産管理体制、法令等の遵守体制等について総合的に評価を行い、特段の問題はないことから契約を継続しています。

8. 委託手数料
区分（単位：億円、％）
平成２８年度
委託手数料

委託手数料率

国内債券

00.00

国内株式－－8

1. 私学事業団について
私学事業団は、「日本私立学校振興・共済事業団法」にもとづく法人であり、「私学振興に係る業務を総合的に実施し、私立学校における教育と研究の充実、向上及び経営の安定に寄与するとともに、教職員の福利厚生の充実を図り、私学振興の先導的な拠点として、日本の教育・研究の発展に貢献する」ことを基本理念として、以下の事業を行っています。
【助成業務】• 補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・私立大学等に対する補助金交付• 貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・学校法人等に対する貸付事業• 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・研修事業に対する助成金交付、厚生年金勘定への繰入れ• 寄付金事業・・・・・・・・・・・・・・受配者指定寄付金の受入れ・配付、学術研究振興基金の運営• 経営支援・情報提供事業・・・情報の収集・提供と経営支援サービス【共済業務】• 短期給付事業・・・・・加入者とその被扶養者への短期給付（病気、ケガ、出産、死亡、休業、災害など）• 年金等給付事業・・・私学事業団が厚生年金保険の実施機関として行う厚生年金給付等および私学共済制度の加入者や遺族の生活の安定のために行う退職等年金給付の決定や支払を行う事業• 福祉事業・・・・・・・・・加入者とその被扶養者の健康の保持増進および日常生活の援助を目的に行う事業（保健事業・医療事業・宿泊事業・積立貯金事業・積立共済年金事業・共済定期保険事業・生涯生活設計の支援事業・貸付事業）

9

2. 運用ガバナンス体制
年金等給付事業における積立金の管理運用については、以下の運営体制にて実施しています。
文部科学大臣（理事長及び監事を任命）

私学事業団
共済運営委員会

理 事 長（文部科学大臣が委嘱）

監事

会計検査院

資産運用検討委員会
業績評価小委員会（理事長が委嘱）

以下の観点で設置要綱を改正
 共済運営委員会の学識経験者代表の1名を加え、６名体制に拡充。
 管理運用の透明性拡大を目的として、委員会の開催頻度等を充実。

理 事 会

会計監査人

執行役員会議資産運用部会資産運用部（10名）

・・・一元化に伴う体制強化等

資産運用室を１部２課体制に拡充

部長

コンサルタント次長
運用第一課

運用第二課

自家運用資産（国内債券）
保全・管理
情報公開

委託運用資産（内外株式）(外国債券）
保全・管理（専門人材）主に以下の業務を担当
 リスク管理 運用機関評価等
 運用対象の多様化

コンサルティング業務を拡大
 運用対象拡大に向けた調査研究（オルタナティブ運用、ESG投資、スマートベータ等）
 リスク管理の高度化

103. 資産運用検討委員会（1）資産運用検討委員会
積立金等の安全かつ効率的な管理・運用に資するため、資産運用検討委員会を設置し、定時及び緊急を要する場合には臨時で開催することとしています。同委員会は加入者、学校法人等の役員及び学識経験者から各1名以上、運用及び管理に関する有識者3名以内で構成し、積立金等の管理運用に関する重要な事項について意見を述べ、また、積立金等の管理運用の改善策に関して助言を行います。
（構成委員：平成29年5月1日時点・五十音順・敬称略）• 大藤 康博（株）大和ファンド・コンサルティング 取締役• 川北 英隆（委員長）
京都大学名誉教授、京都大学大学院 経営管理研究部客員教授• 喜多 幸之助 ラッセル・インベストメント（株）エグゼクティブコンサルタント/コンサルティング部長• 坂本 純一
ＪＳアクチュアリー事務所代表• 杉﨑 芳子
東京理科大学 総務部長
• 平方 邦行
工学院大学付属中学高等学校校長（2）資産運用検討委員会開催状況
開催日

主な内容

第19回

平成27年1月9日

資産運用検討委員会設置要綱の一部改正、平成26年度上半期運用状況、モデルポートフォリオ

第20回

平成27年2月24日

共通財源・独自財源に係る基本ポートフォリオ

第21回

平成27年5月25日

平成26年度運用状況、共通財源・独自財源・新３階年金に係る管理運用の方針（基本ポートフォリオ含む）

第22回

平成27年12月7日

資産運用検討委員会設置要綱の一部改正、平成27年度上半期運用状況、積立金仕分け後の資産構成割合の状況、外国株式マネジャーストラクチャー再構築、今後の運用の在り方

第23回

平成28年4月25日

基本ポートフォリオの検証、オルタナティブ投資の検討

第24回

平成28年5月30日

平成27年度業務概況書

第25回

平成28年11月22日

平成28年度第2四半期運用状況、積立金の確定仕分けに伴う精算

第26回

平成29年5月26日

基本ポートフォリオの検証、平成28年度業務概況書

11

4. 運営方針（1）「管理運用の方針」について
当事業団は関係法令に基づき、平成27年9月30日付けで、退職等年金給付積立金等の管理運用の方針（以下、「管理運用の方針」といいます。）を制定し、関係法令を遵守するとともに、管理運用の方針に基づき、積立金等の管理及び運用を行っています。
（2）基本的な方針
 目的・・・積立金等の管理及び運用について、長期的な観点から安全かつ効率的に行います。
 目標・・・積立金等の運用について、退職等年金給付の制度上設定される基準利率以上の運用利回りを確保することを目標とします。
 リスク管理・・・資産全体のリスクを管理するとともに、資産毎の市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理するため、各資産の時価変動等を毎月把握し、必要に応じて適切な措置を講じます。
（3）管理運用状況の公表
各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における積立金等の資産の額、その構成割合、運用収入の額等を記載した業務概況書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、これを公表します。また、当事業団は積立金等の運用に関する加入者の理解を促進するため、加入者に対する情報公開および広報活動を積極的に行います。

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5. 運用計画●基本ポートフォリオ策定
積立金等の運用の目標を達成するため、中長期的観点から運用資産の基本ポートフォリオを定め、これに基づく資産配分を維持するよう努めています。基本ポートフォリオの策定にあたっては、基準利率が国債利回りを基礎として定められることを踏まえ、これを安定的に上回る運用利回りを確保するために、全額を貸付金、短期資産を含む国内債券で運用することを前提とし、将来的な組入れ検討運用資産として国内株式を加えたポートフォリオを策定しました。
資産

国内債券

国内株式

基本ポートフォリオ

100％0％

許容乖離幅-10％+10％※国内債券には、短期資産及び貸付金等を含みます。

●２８年度実績の検証
２８年度の基準利率０．３２％に対して、実現収益率は１．２０％となり、目標利回りを確保しています。

13

用語説明
• FRB
連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称であり、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。
7名の理事で構成され、全米12の地区の連邦準備銀行を監督し、FOMC※において金融政策決定を主導します。
※ FOMC（連邦公開市場委員会 Federal Open Market Committee)・・・FRB理事7名と連邦準備銀行の総裁から選ばれた5名を合わせた12名の委員によって年8回定期開催され、金融政策としての公開市場操作方針等を決定します。
• ECB
欧州中央銀行（European Central Bank)の略称であり、EU加盟国のうち欧州統一通貨「ユーロ」を採用している国々（ユーロ圏）の金融政策を担う中央銀行です。
ECB役員理事会の6名とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される「政策理事会」が月2回開かれ、公開市場操作等の金融政策の決定を行います。
・ 金融緩和政策
中央銀行が不況時に景気を刺激するために行う金融政策のひとつです。金利の引き下げや、国債の買い上げなどを行うことによって通貨の供給量を増やし、企業や個人の資金調達を容易にすることで経済の活性化を目指します。

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