地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会

報告書

すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～

社会福祉法人

全国社会福祉協議会目
Ⅰ．はじめに次… …………………………………………………………………………………………………… 2

1．現状と課題 ………………………………………………………………………………………………………… 2
2．本委員会の趣旨 …………………………………………………………………………………………………… 4

Ⅱ．児童福祉施設等の専門性を活かした
切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開………………………………… 5

2-1．地域に潜在している福祉ニーズの把握 ……………………………………………………………………… 5（1）地域に潜在している福祉ニーズと潜在化する要因 …………………………………………………… 5（2）アウトリーチの重要性の高まり ………………………………………………………………………… 7（3）子ども自身のニーズのキャッチ ……………………………………………………………………… 11

2-2．児童福祉施設が今後、充実・強化すべき…

地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと対応 ………………………………………………… 11（1）児童福祉施設による地域に潜在している福祉ニーズへの対応 …………………………………… 11（2）当事者の協力による支援 ……………………………………………………………………………… 22

2-3．各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援 ……………………………… 22（1）各児童福祉施設の専門性の周知（広報）… …………………………………………………………… 22（2）専門性を活かした地域支援 …………………………………………………………………………… 26

2-4．地域における公益的な取り組みの推進 …………………………………………………………………… 29（1）地域における公益的な取り組みの必要性 …………………………………………………………… 29

2-5．インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、…

組織をまとめる機能と役割としての社会福祉協議会と児童家庭支援センター、児童福祉施設……… 29

Ⅲ．総括「児童福祉施設等による地域の子ども・子育て家庭支援の展開とその課題」…………… 32
はじめに：改正児童福祉法と地域子育て支援の展開 ………………………………………………………… 32（1）「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」 ………………………… 32（2）社会的養育経験者等の自立支援の強化 ……………………………………………………………… 33

3-1．子ども・子育て家庭への包括的な支援 …………………………………………………………………… 33（1）専門性を活かした地域支援 …………………………………………………………………………… 33（2）地域福祉のプラットフォームづくり ………………………………………………………………… 34（3）相談につながる仕組みを地域に作る ………………………………………………………………… 34（4）アウトリーチ機能 ……………………………………………………………………………………… 35

3-2．社会的養育経験者等の自立支援 …………………………………………………………………………… 35（1）退所後のアフターケア ………………………………………………………………………………… 35（2）ヤングケアラー ………………………………………………………………………………………… 36（3）居場所づくり …………………………………………………………………………………………… 36

3-3．当事者の声を聴き（代弁し）社会に還元する …………………………………………………………… 37
3-4．人材の確保と育成 …………………………………………………………………………………………… 37（1）児童家庭福祉分野の専門職 …………………………………………………………………………… 37（2）人材の確保；担い手を作る－専門職化と非専門職化 ……………………………………………… 37

3-5．財政基盤の確保
おわりに……………………………………………………………………………………………… 38…………………………………………………………………………………………………………… 38

Ⅳ．委員名簿・検討経過 ………………………………………………………………………………… 39
Ⅴ．関連資料 …………………………………………………………………………………………………… 42・「コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応にむけて…

～令和2年度における検討内容の整理～」… …………………………………………………………………… 42・
「全社協 福祉ビジョン2020〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」（概要）……………… 64

Ⅰ．はじめに1 - 1 現状と課題○

すべての子どもは適切な養育を受け、心身の健やかな成長・発達や自立を保障される権利を有する存在である。しかし、子ども虐待や社会的孤立は深刻な課題となっており、子どもおよび子育て家庭を地域社会全体で支える環境の構築が急務である。

○

国は、平成28年の「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、母子保健法を改正し、子ども虐待の発生予防を目的として「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」を法定化し、妊娠期からの切れ目のない支援を進めている。また、複雑化・多様化する子ども・子育て家庭のニーズに対して、同法改正によって「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を創設するなど、支援メニューや相談体制を整備し、支援の拡充・強化を進めてきた（図 1 「子どもとその保護者、家庭への支援等の現状」）。

○

一方、母子保健と児童福祉の連携が充分に図られていないとの課題が指摘されている。また、各種制度が拡充されるに伴い相談窓口等も複雑化している側面があり、課題を有する当事者にとっては「どこに相談すればよいのかわからない」「相談することに労力がかかる」等の状況に陥ってしまうことや、支援者（専門職）間であっても必ずしも円滑に情報共有が図られていない等、必要な支援に迅速につながりにくい状況もある。

○

さらに、公的支援は、その仕組み上、制度間の連携による支援に限界もある。そのため、地域の子ども・子育て家庭が抱える多様な福祉ニーズに対する支援においては、児童福祉施設等が有する専門性や資源を活用し、ニーズに効果的に応えることが求められるところである。

○

令和 4 年の改正児童福祉法においては、こうした背景をも踏まえつつ、子ども虐待防止の取り組みのさらなる強化を図るため、市区町村において現行の子ども家
庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとされた。また、保育所・認定こども園等に対しては、妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機
関の役割を担うことが期待されている。

2

ⅠⅠ ははじじ
めめにに

3

1 - 2 本委員会の趣旨○

以上の現状と課題を背景としながら、本検討委員会においては、平成29年度～平成30年度の先行研究事業1を踏まえつつ、以下 2 点を継続的に検討することをねらいにした。
①

地域の子ども・子育て家庭が抱える制度の狭間の福祉ニーズと、その継続的な支援に向けた具体的な取り組み状況の把握と課題の整理② 上記課題に取り組む意義や効果、実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、児童福祉施設や社会福祉協議会等に普及することで全国的な展開を図る○

多様な機関・関係者2による子ども虐待や社会的孤立、生活困窮等に起因する制度の狭間の福祉ニーズへの対応に向けて、市区町村圏域および小地域のネットワー
クの構築の推進により、子ども虐待の防止・早期発見・継続的な支援等、当該の子どもや保護者等への支援につなげることを想定している。

○

全国的に普及をめざす今後の具体的な取り組みの提示にあたっては、先行研究事
業の継続性を踏まえ、以下の視点を盛り込むことで成果の積み上げを行う。
①

地域に潜在している福祉ニーズをいかに漏らさず拾い上げるか②

各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援③

児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと具体的な対応方法④

地域における公益的な取り組みの推進⑤

インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての社会福祉協議会と児童家庭支援センター、児童福祉施設

1 「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業」
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190419_jidou.html
2 児童福祉施設（主に全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国
母子生活支援施設協議会）と社会福祉協議会の取り組みを中心とする

4

2 - 1 地域に潜在している福祉ニーズの把握（ １ ）地域に潜在している福祉ニーズと潜在化する要因○ 図 １ で示したとおり、地域の福祉ニーズに対して様々な支援制度が創設されてきたが、周囲からは気づかれにくい「地域に潜在している福祉ニーズ」、あるいは、現行の制度のみでは対応が困難な「制度の狭間のニーズ」があることも意識する必要がある。
○ 図 ２ は、上記に該当すると想定されるニーズについて、年齢および支援の必要性、さらに、主な支援対象にも着目して図式化したものである。これを見ると、子ども自身がニーズを抱えているケース、親への支援が必要なケース、親子（家庭）に対して支援が必要なケースが存在していることがわかる。なお、記載のニーズはあくまで一例であり、地域性や家庭をめぐる背景等により、この他にも地域に潜在している福祉ニーズや制度の狭間のニーズがあることに留意が必要である。
○

また、それぞれのニーズを俯瞰すると、福祉ニーズが地域に潜在化してしまう理由としては複数の要因が考えられる。
①

子ども自身や地域で孤立している保護者（家庭）、妊産婦等で、周囲に相談しやすい人、環境等がない②

支援に関する情報を得ることが困難な状況にある（例：外国籍の家庭など、
日本語の理解に課題がある等）③

保護者に精神疾患等があり、自ら支援を求めることが困難④

何らかの福祉ニーズを抱えているが、支援を求める必要性を感じていない⑤

周囲に知られたくない等、支援を受けることにスティグマ（恥辱感）がある⑥

行政・施設等への拒否感・嫌悪感が強い

5

Ⅱ 児童 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

Ⅱ．児童福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

6

○

個人の福祉ニーズは、潜在的なものと顕在的なものの 2 種類に大別することができる。ニーズを抱える本人自身がニーズを意識していない、あるいは、周囲がそのニーズを認識していない場合は潜在的なニーズになりやすいと考えられる。

○

潜在的な福祉ニーズは、支援者（専門職）や地域住民の各種活動により発見され、顕在化することがある。特に、複雑化・多様化する福祉ニーズの解決に向けては
いかに早く課題に気づき、対応を図るかがポイントになる。

○

支援者（専門職）が施設や相談窓口で待っていても、潜在的なニーズをキャッチすることは難しい。潜在的なニーズをキャッチする有効な方法の一つとして、「ア
ウトリーチ」が挙げられる。児童福祉施設等が専門性を活かした切れ目のない地
域の子ども・子育て家庭支援を展開するためには、今後、アウトリーチを活用することがより一層求められる。

○

アウトリーチとは、自ら支援を求めることが困難な状況にある人に対し、支援者が積極的に働きかけ、必要な情報や支援を届ける手法である。地域の子ども・子
育て家庭・妊産婦等のもとに出向き、情報提供や同行支援を行うことで潜在的な福祉ニーズの発見が可能になる。また、適切な支援とのつながりを構築すること
は、子ども・子育て家庭、妊産婦等が安心して生活することにつながる。相談を待つのではなく、支援者（専門職）が出向いていくことは、子ども虐待の防止・早期発見にもつながる。
事

例 〉
〉
〉
〉 産前産後初診同行支援の取り組み（大阪市／母子生活支援施設 ボ・ドーム大念仏 ダイヤモンドルーム）○

当事者の課題関わった専門職等

妊婦健診を受診しない理由には、「経済的理由」「妊娠の自覚がなかった」「誰にも相談できなかった・妊娠を隠していた」「妊
娠に気づいていたが放置した」「知識不足・どうしていいかわ
からなかった」などがある。それは、出産直後の子どもを遺棄して死なせてしまうといういわゆる「日齢 0 日児問題」につながる恐れがある。
○ アウトリーチにより産科病院へ一緒に行くことで、やっとたどり着けて、「助けてもらった」と実感し、これからのことを相談してみようと思う入り口となる。
○ 本事例の A さんは、軽度の知的障害を抱えた女性である。
○○

他市障害支援センター
保健センター

○

○

助産病院

大阪市

7

○

○

福祉事務所

ダイヤモンドルーム

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開（ ２ ）アウトリーチの重要性の高まり

○

ニーズを

A さんは住民票は他市にあるが、大阪市にパートナーと一年半生活している女性である。「妊娠したかもしれない」という不安から、 5 年前に障害者就労支援センターで関わった相談員に相談する。相談員は、使える資源はないかとインターネットで検索していたところ、大阪市産前産後支援事業「ダイヤモンドルー
ム」にたどり着く。ダイヤモンドルームのコーディネーターは、把握した経緯A さんの住まいに近い産科病院同行と、初診費用負担を提案し一緒に産科病院に行くことになる。
○

 院での待ち合わせに来てくれることを願いながら待っていると、病
A さんは相談員とともに時間通りにやってくる。問診票の記入は苦手な様子であったため、一緒に記入するなかで、相談員からの「来てもらってよかったね」という本人に安心感が持てる
言葉がけで、A さんの緊張感が和む。診察を待つ間に「前回流

○
支援内容

○

○
事例を振り返って（今後に向けたポイント）○

産したので、今回は産みたい」との話があり、産みたい気持ちや、
パートナーの仕事のこと、お金のことなども聞くことができた。
妊娠 6 週目の診断があり、次回の受診で成長が確認できたら母子手帳を作ることとした。どこで発行するかについては、次回受診時にＭＳＷ（メディカルソーシャルワーカー）を交えて相談をする。さらに、次回も、コーディネーター、相談員ともに同行すると A さんに知らせると、「お願いします」と安堵した表情を見せてくれた。
その後、A さんから携帯に「ちょっと不安なのでお聞きしてもいいでしょうか」と連絡が入り、出血しているかも、吐いてしんどい、赤ちゃんは大丈夫か、妊娠が上手くいってもいかなくてもお金がいること、就労のことなど不安な気持ちのメッセー
ジが届いており、やりとりが続いている。
病院や役所への同行支援ほど、安心感につながる効果的な方法は少ないのではないか。援助関係を形成すること自体に困難が伴うこともある A さんとつながり、病院受診に同行することや、初診費用負担は、それ自体が問題解決に向けた取り組みの一歩となる。
A さんのように、産みたい意思と生活の間に大きな課題がある
場合、この妊娠を機会に支援が関わることは、これまでとは違う道を考えていく一歩になるのではないか。

8○

5 か月児セミナー（乳幼児健診）欠席者へのアウトリーチ（福井県越前市／児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽

橋本 達昌）

 前市では、 ５ ヶ月児セミナー（乳児健診）を開催する際、乳児とその保護者全越員に絵本をプレゼントする「夢をはぐくむはじめのいっぽ～ブックスタート事業」を実施しています。セミナー欠席者は後日でも絵本の受け取りが可能ですが、数か月が経過しても絵本を受け取りに来ない保護者が、毎回数％存在しています。

○

 こで児童家庭支援センター・児童養護施設一陽では市からの委託を受け、これ
そらの未連絡家庭に対し、午後 ６ 時～ ８ 時の時間帯や土日祝日に直接訪問して絵本を届ける傍ら生活実態の把握を行っています。特に児童虐待（ネグレクト）や生
活困窮の様子が垣間見えるなどリスクが高いと思われる家庭については、市の子
ども子育て総合相談室に通告しています。

○

なお、越前市には電子や自動車産業系の大工場があります。そこで働く外国籍住民が多数暮らしていますが、本事業の対象となる未連絡家庭については外国籍児

童家庭の割合が高い傾向があります。また、住民票を動かさずに県外へ移動した
り帰国したりするなどにより、未連絡家庭として上がってくるケースも少なからず存在しています。そのような場合、この家庭訪問（アウトリーチ）事業が当該家族の不在を直接確認できるという意味で、とても有用なケースワークとなっています。

○

上記のコラムで着目したいのは、訪問時に絵本を届けるという点である。これまでに支援者（専門職）との関わりがない子育て家庭においては、訪れた支援者（専門職）との関わりに抵抗感を覚えるような例も珍しくはない。そこで、アプロー
チをする際に絵本を介し、訪問時の抵抗感を和らげることにより、子ども・子育て家庭の悩みやニーズの有無の確認や、その後の支援につながりやすくなる効果
等が期待できる。

○

他の地域でも食料品やおむつ等、絵本と同様に様々な物品を介した取り組みが実践されている。特にコロナ禍における第 1 回目の緊急事態宣言時（令和 2 年 4 月）には、支援が必要と思われる家庭を訪問する際に併せて食料品も届ける取り組みが各地で実施されており、その有効性も報告されている。

○

届ける物品については、支援の対象となる子育て家庭が抱えるニーズに応じて、必要としているものを選択することで、より効果が高まることが期待できる。

○

また、社会的養護施設においては、この間、家庭支援専門相談員や自立支援担当
職員が配置されるなど、早期の家庭復帰や自立支援、退所後のアフターケア等の支援の充実が図られてきたところである。その実績を地域の支援を要する子ども・
子育て家庭へのアウトリーチの取り組みに活かし、取り組みの推進を図ることも期待される。
9

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

コラム

○

さらに、令和 4 年改正児童福祉法において、市区町村は、妊産婦・子育て世帯・子ども等が気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関の体制整備に努めることとされており、保育所・認定こども園が主な担い手の一つとして想定されている。保育所・認定こども園には、かねてより地域の子育て支援の拠点としての役割の発揮が期待されていたが、改めてこれらの施設が能動的に地域へ関わることの重要性が示されたところである。

○

なお、施設によっては、人員体制等により思うように地域に出向くことが困難な状況もある。そのような場合には、アウトリーチの取り組みを行う他の施設・団体等が活動の主体となりながらも、自らの施設が有する専門性の提供により間接的に支援に協力する等の連携が考えられる。また、前述のような身近な相談窓口
や施設設備の地域への開放等、地域に開かれた施設の取り組みを進め、子育て家
庭等にとって「何かあれば頼れる存在」となることも大切な視点である。

コラム

NPO 法人と連携したホームスタートの取り組み（愛知県豊橋市 / 幼保連携型認定こども園 明照保育園

中島 章裕）○

 国で始まった「ホームスタート」は、研修を受けた地域の住民ボランティアに
英よる訪問型子育て支援で、日本でも広がりを見せています。

○

 のホームスタートのトラスティ（運営委員）になって10年以上になり、ホーム
そビジター（訪問員）の研修をしたり、保育園へのつなぎ役として活動しています。

○

 園では、昔から子育て支援を重視してきました。保護者の心の安定こそが子ど
本もの心の安定につながると考えていたからです。 一方、園庭開放や子育て広場に

来てくださるたくさんの親子を見ていると、「ここに来られない親子もいるのでは？」という思いも持っていました。そのような親子に園で支援できることはないのかと模索しているときに「ホームスタート」の活動を知る機会があり、共に活動をさせてもらうことになりました。
○

家庭訪問による子育て支援は、地域住民同士のつながりが薄くなり、親が孤立して子育てせざるを得ない状況等に心の支えになります。子育ての悩みを聞いてくれ、寄り添ってくれる人がいるだけで忘れていた笑顔を取り戻す親がいます。「頑張りすぎなくても大丈夫ですよ！」というホームビジターの一言で、子育てに前向きになれる親がいます。 特にこの二年半にも及ぶコロナ禍では、孤立してしまった親子が多数おり、虐待件数も増えています。

○

 育て広場等に出かけづらい親子や専門機関に支援を受けるほどではないけれど、子
ストレスを感じている親たちに、この活動は笑顔を取り戻す機会を与えていると
思います。

10

○

子ども自身のニーズについては、子どもの年齢や環境等により、子どもが自ら発信することが困難であることも想定される。特に保護者からの虐待など、子どもが抑圧されている状況の場合、子ども自身のニーズに周囲が気づくことが肝要であり、子どもにとって頼れる存在・大人（地域住民、支援者（専門職）等）を地域に育成することが求められる。

○ また、このことを踏まえると、児童福祉施設等の支援者（専門職）は、地域のキーパーソンとなるような児童委員、住民等、子ども自身のニーズを把握し得る存在と日頃から関係性を構築しておくことで細かな情報を得られたり、その住民自身が支援の担い手として協力を得ることも期待できる。
○ また、大人は気づいていないが、子ども同士がニーズを把握している場合もある。
そのため、子ども食堂や放課後児童クラブ等の機会に子ども同士のネットワークとつながることも有効である。

2-2

児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと対応（ １ ）児童福祉施設による地域に潜在している福祉ニーズへの対応○

図 2 で示した地域に潜在している福祉ニーズや制度の狭間のニーズは、支援の必要性や必要な支援内容については差がある。しかし、いずれのニーズもすでに支援が必要な状態であったり、周囲の関わりが薄い状態が続くことにより支援の必要性が高まる懸念がある。

○

そのため、できるだけ早期の関わりが必要であることは明らかである。本委員会
では、児童福祉施設等による妊娠期からの切れ目のない支援による子ども虐待予防について検討を進めてきたことから、ここでは、①「特定妊婦・若年妊婦」、②「栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子ども」、③「ヤングケアラー」、④「不登校・引きこもりの状態にある子ども」の 4
つの課題状況を取り上げ、具体的な支援の方法等について整理する。

○

なお、地域に潜在している福祉ニーズ等は地域性によるばらつきが存在する。さらに、各施設が発揮可能な専門性についても同一の施設種別であっても違いがある。そのため、対応しうる福祉ニーズや充実・強化すべき支援の方法は必ずしも

11

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開（ ３ ）子ども自身のニーズのキャッチ全国共通とはならず、以下の事例等を参考にしつつ、各地域・各施設にて検討い
ただきたい。
①「特定妊婦・若年妊婦 3 」への支援○

特定妊婦・若年妊婦の中には、妊娠・出産について頼れる親族等がいない、DVの悩みを相談できない等、地域で孤立しているケースが多々ある。支援者（専門職）による支援が届かないと、「 0 日児死亡」に至るリスクもあり、早期発見と支援開始が重要である。

○

ニーズをキャッチした際に特に必要な連携先が、市区町村が行う産前・産後母子支援事業の受託機関である。産前・産後母子支援事業は、上記のように身近に相談できる相手がいない等の妊婦に対し、相談支援や訪問・同行支援等を専門的に行うものである。支援の性格上、福祉および医療の支援者（専門職）が連携しており、児童福祉施設等だけでは対応が困難なケースに対しても、チームによる高度な専門性を発揮して対応が可能である。

○

一方、特定妊婦・若年妊婦等のニーズは高いものの、児童福祉施設を含めて産前・産後母子支援事業に対する地域の理解や周知が充分でない状況がある。各支援者（専門職）が事業に対する理解を深めるとともに、周知に協力をすることで地域全体の理解促進およびニーズの潜在化を防ぐという視点が必要である。

○

また、国の予算事業である産前・産後母子支援事業は、実施自治体が限られている現状にある。そのため、令和 4 年改正児童福祉法において、妊産婦等生活援助事業が創設されるなど、特定妊婦・若年妊婦等への制度上の支援の拡充が図られることとなり、その支援の担い手として、母子生活支援施設や乳児院等の児童福
祉施設への期待が高まっている。

○

なお、全国社会福祉協議会では、産前・産後の母子支援に関して、児童福祉施設の活用を推進するための事例集「産前・産後母子支援を地域ですすめるために」4を作成しており、併せてご参考いただきたい。

3 「特定妊婦」に「若年妊婦」も含まれるが、特に若年妊婦は、年齢等の状況により施設からも孤立してしまうことがあり、適切な支援を展開する必要があることから分けて記載している。
４ 「産前・産後母子支援を地域ですすめるために」（鯉渕記念母子福祉基金事業 母子生活支援施設・乳児院の取り組み事例集）  https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/2021/220901koibuchi/index.html

12

例 〉
〉
〉
〉 被虐待によって出産に不安を抱く女性への寄り添い（岐阜県岐阜市／乳幼児ホーム まりあ）

当事者の課題関わった専門職等ニーズを把握した経緯○ 事者は過去に虐待によるトラウマから出産へのネガティブな当
感情があり、出産までの気持ちの支えと出産後の支えを必要とした。

○

乳幼児ホームまりあ（産前・産後母子支援事業）○

 事者がネットで調べ、乳幼児ホームまりあ（にんしん・育児
当
SOS まりあ）に電話とメールで相談が入る。
初回から相談に関わり 3 年が経過する。

○

○
○

○

○
支援内容

○

市（子育て支援課相談員、保健師）

 初はメールで相談が始まる。「過去に虐待を受けて育ったの最で自分の子どもにも同じことをしてしまわないか、妊娠が分かり怖い」との訴えであった。妊婦の言葉に寄り添いメールで継続的にやり取りするが、一度目の妊娠は堕胎という結論を出す。
１ 年後、二度目の妊娠が分かり、約 １ 年ぶりに相談が入る。夫も育児に協力するから産んでほしいという思いを妊婦に話しているという。乳幼児ホームまりあの支援内容として、同行支援（病院の通院）や出産前には宿泊も出来ること等を伝え、市の保健師と一緒に支える体制があることを話す。実際には同行支援をすることはなかったが、無事に出産をして、数か月から半年に
１ 回はメールや電話があり、第 1 子に対し「とてもかわいい、育児が楽しい」とのことであった。
さらに半年後に電話相談が入る。三度目の妊娠で再度不安になってしまうとのことであった。出産した第 １ 子は可愛いことが分かっているので、第 ２ 子も安心して産む気持ちになれるように電話やメールで妊婦の気持ちを受け止めながら、市のサービス等について、市の子育て支援課の相談員にいつでも相談できる
ようにつないだ。市の相談員と保健師で第 １ 子の訪問含め、第２ 子の出産時のショートステイ等のサービスについても情報提供してもらうこととした。

 の後無事に第 ２ 子出産。 ２ 人の子育ては夫の協力があるもの
その、社会ではコロナ感染が広がり、家庭の中だけで育児を抱え込むことになり、少し辛くなった時に電話相談が入る。電話を受け、少し行き詰まっている様子と判断し、保健師の赤ちゃん
訪問がまだ先であることも聞いて、電話相談後すぐに家庭訪問に行く。当事者の気持ちを聞き、 １ 人で抱え込まなくても良いことを伝え、一緒に話をして気持ちを楽にしてもらう。その後、市の相談員と保健師に情報提供をして、赤ちゃん訪問等継続の見守りも依頼した。

13

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

事○最初に相談を受けてから、妊娠するごとによぎる不安を一緒に聞いてきたことで、当事者にとって “ここなら相談できる “と思ってもらうことができた。その時々の妊娠での不安を一緒に考えることと、地域での連携のもと母子が安心して生活できる環境
事例を振り返って（今後に向けたが作られることの大切さを学んだ。
ポイント）○ 虐待を受けて育った方にとっては出産したから全ては解決ではない。自分の気持ちを背負いながら出産・子育てに向かうことになるため、産前から産後もその気持ちに丁寧に寄り添い、地域と連携をしてサポート体制を作りたい。

コラム○

相談につながるためのツール（岐阜県岐阜市／乳幼児ホーム まりあ

藤野 育代）

 前・産後母子支援事業が開設され、相談したい時に頼れる相談窓口の存在が、産
どのようにしたら悩みを抱えた相談者の目に留まりやすいのかを考えました。検
討の結果、最初は岐阜市近郊のコンビニや大学にリーフレットを配布しました。
また産婦人科のある病院等にも事業内容を話し、配布しました。

○

 る時薬を買いに来ている若年者の話を聞くと妊娠していることが分かったと、
あドラッグストアの薬剤師の方から相談が入り、産前・産後母子支援事業（乳幼児ホームまりあ）に繋がったケースがありました。このことから、ドラッグストアへの周知も大切ではないかと考え、岐阜県子ども家庭課、子育て支援課の協力により、中・高生に相談窓口の紹介カードの配布を行うとともに、ドラッグストア、コン
ビニ（調整中）には紹介カードの設置協力を得ることとなりました。県の子育て支援課には、紹介カードのみではなくステッカー作成についても協力いただきました。

○

 た、岐阜市の男女共生課にも、生理用品等を配布するステーションに、妊娠検
ま査薬を置いていただく等の協力をお願いしました。その後、岐阜市のステーショ
ンに妊娠検査薬をもらいに来た女性がいるとの報告を受けています。

○

妊娠検査薬を県や市でも受け取れることを、また、受け取りにいけない方には、一緒に受け取りに行けることを相談時に必ず伝えています。

②「栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子ども」
への支援○ この課題状況の背景には、ネグレクトや保護者の養育力に課題があることが想定される。そのため、状態の深刻化を予防するために早期の発見・関わりが重要である。早期の関わり・支援の開始により他の深刻なニーズの有無の確認等もできる。

142 - 1 -（ 1 ）にて福祉ニーズが地域に潜在化する要因を示したとおり、何らかの福祉ニーズを抱える子育て家庭等は、相談先につながるまでに困難があり、相当な労力を要している可能性がある。このようなことからも、相談を受けた際に自らの施設では対応が困難である場合もただ断るのではなく、可能な限り適切な相談窓口や支援機関に「つなぐ」という支援も重要である。
○

なお、就学後の支援においては子ども食堂や学習支援等の取り組みが全国的に広がっており、具体的な支援の担い手の候補となる。
事

例 〉
〉
〉
〉 食生活や生活リズム等に課題を抱える家庭への関わり（埼玉県松伏町／幼保連携型認定こども園 こどものもり）○
当事者の課題 とり親（母親・兄小学 ６ 年生・本児（年長児）そして母親のひ友人という男性と同居）家庭である。
母親の仕事の都合により、食生活や生活リズム等に課題が生じている。

関わった専門職等 ○ニーズを把握した経緯

保育者○

 親が営業の仕事に転職したことで本児の迎え時間が不規則に母なり、迎えが閉所時間を過ぎてしまうことが多くなり、慌ただしく迎えに来るようになった。

○

 親の転職により迎えが閉所時間を過ぎてしまうことが多くなっ母たことから、母親から「小学 ６ 年生の兄が自分の代わりに毎日お迎えに来ても良いか」との相談もあった。しかし、小中学生が保護者の代理で迎えにくるのは園としての禁止事項となっており、降園途中で事件・事故に巻き込まれる危険性もあることを丁寧に伝え、お断りをした。

○
支援内容
○

その後も迎え時に母親に声をかけるようにして、仕事の状況等を聞くとともに、母親に寄り添いながら、本児や兄の家庭での様子を把握してきた。時々、同居男性が定時に迎えに来ることもあり、本児も喜んでいた。
兄弟共に就寝時間、起床時間が不規則であり、朝起きられず、
兄が小学校を欠席してしまうと「本児も起きられないので欠席します」と連絡がある。食事も不規則で給食のみが保障されている状況であり、「一日兄と二人で過ごしていて、食事は母が買ってきたインスタント物を食べ、二人でゲームをして過ごしていた」と本児より話があった。

15

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開○ また、子どもへの支援は制度の仕組み上、年齢により主に関われる機関が異なる。

○

支援内容

○

○

○
事例を振り返って（今後に向けたポイント）事

 た、兄の部活動がなく早く下校しているときは、仕事の途中
まで迎えに来て本児を家に連れて帰り、兄と一緒に家に残して、仕事に戻ることもあったようである。そのような時に夕食は「コンビニで好きなものを兄と買ってきて食べたり、買い置きしてあるインスタント物を食べたりして、お兄ちゃんとゲームをしている」とのことであった。
「ガスは元栓を切ってある、鍵はかけてある」ことを確認しているとのことであったが、不安なことであると伝え、「子育てサポーター」を使うことを勧めたが、使うことには消極的であった。
その後も、登園してくる時間が遅く、なかなか他児と一緒に遊
ぶまで時間がかかり、話し合いの時などには居眠りをしている
状況が続いた。さらに、夜間は仕事から帰ってきた同居男性がいるが、それまでの時間は子どもたちだけでの留守番となり、育児放棄とみられてしまうこともある。そのため、保育者と母親が園での様子と家庭での様子の情報交換をする機会をもってきた。その後、新居を買って転居したが、男性の子どもたちへの言葉がきついことから不安を感じ、現在は男性とは別れて母子の生活を続けている。
本児は年長児であるため、就学に向けて小学校との情報交換を行った。その中では、就学後も特に配慮が必要な母子であることについて、今までの経緯を詳しく、文書および口頭にて保育者より伝えた。
 親は自分ですべてやるという思いが強かったため、日々の生
母活のなかでの支援で終わってしまった。子育てサポーターを使うことにも消極的であったが、状況により私たち専門職が、より積極的に公の支援を遠慮することなく使うことを伝えていく
必要性を感じた。また、支援についての情報提供の役割を、保育施設が今後担っていく必要性を感じた。

例 〉〉〉〉 ひとり親家庭の生活の困難さに寄り添う（熊本県合志市／合志市社会福祉協議会）○
当事者の課題○○関わった専門職等 ○○ニーズを把握した経緯○ 学校 5 年生の児童。母親が病気のため、弟 ( 2 歳 ) の世話や家小事を手伝っていることに加え、コロナ禍も重なり学校に行けないことが多い。オンライン授業は Wi-Fi 環境がなく学習面の遅れに課題あり。
SNS 等でのつながりによる学校以外の友人と、商業施設に集まって過ごすことが多いので注意が必要である。
ファミリサポートアドバイザー ○ 行政 ○ 学校
保育園 ○ 障がい者相談員 ○ ホームヘルパー
ひとり親家庭等日常生活支援員 ○ 児童相談所
 親より、難病のためファミリ―サポート（以下、ファミサポ）母での支援について相談があり登録を行った。「頑張れるところまで一人で頑張る」と気丈にふるまわれたが、支援が必要な時には遠慮なく連絡をするように伝える。
16

ニーズを
把握した経緯 か月後、来館。手術、入院もあったが、友人や祖母等の協力数を得ながらこの 1 年間一人で頑張ってきた。しかし、最近は難病の進行による体調の変動もあり、送迎の協力依頼があった。
なお、生活保護受給中のため利用料の支払が困難であることがわかり、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用手続きを行った。

○

支援内容

 ァミサポの協力会員では対応できる人がいないため、ひとり親フ
家庭等日常生活支援員として職員が勤務後に支援に入ることとした。
○ 母親の難病からくる家事の負担軽減と支援の長期化を考慮し、居宅介護（ホームヘルプ）の利用をすすめ、相談支援専門員と連携し利用契約に至る。相談員のアセスメントから、本児が母親の代わりに家事の一部を行っていることに負担感を抱いていることが明らかになり、その解消のための対策とさらなる情報共有を図ることとした。また、長期入院の際、ショートステイの利用も視野に入れ、市・施設と協議したが、コロナ禍での預かりはできなかった。後日、祖母が施設の利用に反対したこともあり今後は児童相談所への相談はしないという留守電があった。
○ 入院中は祖母と協力しながら、週 ２ ～ ３ 回ひとり親支援で、食事・入浴、学習支援を行った。母親の退院後は家事・買い物支援でヘルパーが入るため、ひとり親支援は休止予定であったが、本児の学習等の見守りと弟の食事・入浴介助といった負担軽減のため週 1 回支援している。また、市、要保護児童対策、学校、保育園等とケース会議を行いながら情報共有に努め、継続した支援が必要である。
○

事例を振り返って（今後に向けたポイント）○

 児と職員が以前から関わりがあったこともあり、支援に入る日を本楽しみに待っている。また、母親の体調や、弟がいるため中々甘えることができない状況の本児にとって心の支えになっている。母親との信頼関係も築けたことで、複雑な家庭の状況や関わる人の情報を徐々に把握することができ、さらなる支援の必要性を感じている。
今後は本児の学習面での支援や、安心できる居場所（子ども食堂、社協で行う事業への参加等）地域の中で見守ることができる協力体制を構築することも必要であると考える。

③「ヤングケアラー」への支援○「ヤングケアラー」とは、家族にケアを要する人がおり、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことである。子どもの「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」権利を保障する観点から、近年特に注目されている。

○

令和 2 年度に実施された「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（令和 2 年
度 子ども・子育て支援推進調査研究事業）では、全国の中学生や高校生に対して実態調査を実施しており、その結果においては、自身がヤングケアラーだと自覚している子どもは約 2 ％、わからないとした子どもが 1 ～ 2 割程度であった。
17

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開○

さらに、 8 割がヤングケアラーという名称やその内容を聞いたことがないとの回答したことが報告された 5 。
○

また、子どもが家族のケアをする必要がある背景には様々な要因があり、その要因に対する個別の支援制度は存在するが、ヤングケアラー自身に対する支援は非
常に希薄な状態である。

○

これらのことを踏まえると、ヤングケアラーは地域に潜在化してしまう可能性が非常に高く、専門性や資源を活用した支援を行う児童福祉施設等による積極的な関わりが求められるものと言える。

○ 「ヤングケアラー」という整理は近年みられるようになったものであるが、その状況自体はこれまでも存在していたと推測される。例えば児童養護施設では、アフター
ケアの取り組みとして、施設を退所した後、障害や病気のある家族と同居し、家事や家族の世話や看護をしている子どもへの支援が行われてきた。また、母子生活支援施設においても、精神障害等の課題を抱える保護者が養育力を発揮できない部分に対し、支援者（専門職）が「代替的な養育」の役割を果たしてきた。このように、ヤングケアラーへの支援は社会的養護、あるいは児童福祉施設における普遍的な課題の一つでもあり、これまで蓄積してきた実績を活かした支援が期待される。
○

ヤングケアラーが存在する家庭には、課題が複数存在しており、「多問題」「支援困難」家庭と言うこともできる。このような家庭においては、子どもが充分な養育を受けられていない可能性もあるが、ネグレクトと即断するのではなく、上記の社会的養護施設が果たしてきた代替的な養育の視点を用いて家庭の状況を理解することが重要である。ヤングケアラーと支援が必要な家族の間に支援者（専門職）が介入することにより、ヤングケアラー自身をケアの責任と負担から一時でも解放し、子どもが子どもでいられる時間を創出するという側面、関係機関と連携し、家庭に必要な調整を行う側面もある。

○

一方、ヤングケアラーは、家族のことを大切に思っているため、自らの支援ニーズに気づいておらず、むしろ、家族の役に立っているという有用感を持っている場合もあることに留意が必要である。そのような場合には、その有用感を傷つけないように関わることが求められる。また、外国にルーツを持つ家庭では、文化の違いから子どもが家族のケアをすることは当然と認識している場合もある。このような場合についても、その家庭のアイデンティティを形作る文化の否定につながらないような配慮が必要である。

5 「ヤングケアラーの実態に関する調査研究

報告書」令和3年3月／三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mext_01458.html）

18

例 〉
〉
〉
〉 ヤングケアラーの状態にある施設退所児童とその家族への支援（福井県越前市／児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽）○

当事者の課題小学 ３ 年生の夏、母親の精神疾患によるネグレクトを主訴として児童相談所に一時保護され、その後、児童養護施設で暮らしてきた本児。中学校入学を契機に施設から実家に戻り、母との生活をリスタートさせたが、母親の容態は、以前（一時保護前）とあまり変わらず、家事が十分にできない状況が続いている。
○ 母親の代わりに本児が家事をすることもあり、学校にも行けない状況に陥っている。

関わった専門職等 ○○
ニーズを

児童家庭支援センター職員○

児童養護施設職員

 童養護施設退所児に対する施設のアフターケア業務の一環と児
して、本児の元担当職員（児童指導員）が月 １ 回程度の家庭訪問を実施してきたが、その過程で、住居が段々とゴミ屋敷化してきている状況を危惧。そこで（同一法人が運営する）児童家

把握した経緯庭支援センターのソーシャルワーカーと協議した結果、頻繁（週１ 回程度）に家庭訪問を行い、家事援助を含む包括的な地域家
庭支援を開始することとなった。

○ 支 援者は、毎週、特定の日時に家庭を訪問し、室内の清掃や洗濯物の片づけ、調理など家事援助を行っている。
○

 せて支援者は、ヤングケアラーである本児と会話する機会を併
可能な限り確保して、学校生活上の困難や友人とのトラブル、将来への不安などを傾聴することで、精神的なサポートも行っている。
○ ヤングケアラーに対するこのような地域在宅支援を通して、本
支援内容

児からは、深夜に母親から「死んでしまいたい」などといった人生に対するネガティブな発言や愚痴を聞く日が少なくないことの訴えがあった。さらに、その際時間をかけて慰めたり、元気になるようフォローしたりしているが、その時間がとても辛いといった本音を聞きだしたことで、その後は、支援者が本児と母親との間に入り、両者の緩衝体となれるよう、家族全体を包摂するような支援を行おうと模索しているところである。
○ このようなアウトリーチ支援については、市の要保護児童対策
地域協議会のスキームの中で、子ども家庭総合支援拠点や児童相談所の地域家庭支援担当スタッフ、学校関係者らと密に情報共有を図っている。

19

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

事○本ケースでは、母子が家庭内に引きこもってしまい、地域から孤立するリスクも想定される。それゆえ今後は、本児を子ども食堂等へ誘い出し、地域とつながり続けるための支援を行っていくことが必要である。また、ヤングケアラー同士が集い、不安や悩みを語り合う場に本児が参加できるようにも促していきたい。
事例を振り返って ○ さらに、医療機関のＭＳＷ（メディカルソーシャルワーカー）
や市役所及び市社協の障害者福祉施策や重層的支援事業の担当（今後に向けた
ポイント）

者らとケース会議を行い、本児のみならず、母親への支援の拡充も具体的に検討していきたい。
○ このような事例は、児童養護施設退所児童へのアフターケアを丁寧に実施していれば、よく出会うケースであることが想定される。その意味で、児童養護施設関係者にとって、ヤングケアラー
問題は、決して新規の問題ではなく、昔から眼前に広がっていた問題と言えるのではなかろうか。

④「不登校・引きこもりの状態にある子ども」への支援○ 不登校・引きこもりの状態にある子どもは社会との接点とともに支援者（専門職）との関わりも薄くなっている場合があり、状況が見えづらくなっていることが懸念される。また、その状態にある子どもをきょうだいがケアするケースもあり、
ヤングケアラーのニーズも隠れている場合がある。
○

不登校・引きこもりの状態にある子どもは、自己肯定感や自己有用感が低下していることが想定される。これらを高めるような支援としては、児童福祉施設等の資源の活用による居場所の提供が一例として挙げられる。
事

例 〉
〉
〉
〉 小中学校との交流を通じた不登校生への支援（愛知県豊橋市／幼保連携型認定こども園 明照保育園）

当事者の課題○関わった専門職等 ○ニーズを把握した経緯

支援内容

様々な課題等を背景に持ち、不登校気味な状況である。
保育士

○

臨床心理士

○

小中学校の教員○

 登校生支援の一環として児童クラブ内にフリースクール部門
不を始めたことによる。

○

保育園として平成15年に児童クラブを開設したのと同時に、不登校生支援の一環として児童クラブ内にフリースクール部門を始めた。以前より、卒園児の中で小学校や中学校で不登校気味になっている生徒がおり、「その子どもたちのために何かできることはないのか」と模索していたためである。

20

○

○

支援内容

フリースクールと言っても利用料や補助金はない。活動内容は、

不登校の子どもが引きこもらないように、園で遊ぶ機会や行事に参加できる機会を作ったり、保護者と学校の話し合いの懸け橋になったりという程度である。しかし、やり始めて分かったことは、不登校生と園児たちの相性の良さであった。
当初は、卒園児中心であったが、直近 ５ 年ほどは、市の教育支援センターや中学校で教室に入れない子ども（別室登校生）とも、定期的に園児と遊んだり、世話をしたりする機会を作ることができた。中には、家庭環境が複雑な子ども、不登校の子ども、発達障害を抱えている子どももいたが、この子どもたちに必要なのは、社会の役に立っているという自覚だと考えている。
同年代の子どもたちといると臆してしまう生徒も、園児たちにとっては、何でも出来るスーパーお兄ちゃんやお姉ちゃんである。
おどおどしていたり緊張している生徒たちに「君は、そのままでも大丈夫だよ」「一人じゃないんだよ、君には、良いところが沢山あるんだよ」と気付いて欲しいのである。慣れてくると、
きらきらとした真面目さで、汗をかきながら園児たちの誘いに一生懸命応じている姿がある。毎回帰る時の何ともいえない笑
顔はとてもかわいいものでもあった。園児たちと関わることで自己肯定感が向上し、登校が出来るようになった子どももいる。

中には、その後保育士を目指して本園の職員になった子どももいる。
「学校には行きたくないけど、児童クラブには行きたい」と言っていた子どもは、高校の夏休みに児童クラブのアルバイ
トに来ている。交流が行われる日には、園に一週間に一度来ている臨床心理士にも可能な限り同席してもらい、専門的なアドバイスをもらっている。
○ 不登校生と園児たちの交流に手ごたえを感じているため、本園のような取り組みが他の保育施設や幼稚園にも広がることを願っている。
○

事例を振り返って（今後に向けたポイント）○

 道に乗ってきたと思っていた不登校生支援も、コロナ禍で二軌
年以上もの間中止になっていた。少しずつ信頼関係を築いてきた学校の教員も転勤することとなった。再出発の中、上手くい
かないことも多いが、新たな出会いの中で取り組みを強化できている部分もあり、今までは年に数回だった教育支援センターの生徒たちとの交流が、月に一回の交流になった。

 方、完全に引きこもってしまっている子どもたちとの交流が一出来ていない。短時間（給食を一緒に食べるだけ）でもよいので、この子どもたちとの交流が出来る方法を考えている。このコロナ禍で進んだオンラインの会議システム等も使えないかと模索しているところである。

21

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開○

（ ２ ）当事者の協力による支援○ ニーズが地域に潜在化してしまう要因（ 2 - 1 -（ 1 ））に記載のとおり、福祉ニーズを抱える当事者は支援に対する拒否感等をもっていることがある。このような状況があることを踏まえると、当事者であった人の中から支援者としての協力を求めるという視点も大切である。
○

同じような経験をした人が支援者となることで、他の支援者（専門職）ではわかり得ない当事者の心境への共感を通した信頼関係の構築や、当事者であった支援者の変化を見てもらうこと等により、支援を受けることへの拒否感を和らげることが期待できる。

2 - 3 各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援（ １ ）各児童福祉施設の専門性の周知（広報）① 地域に対する広報の必要性○

図 1 で示したとおり、子ども・子育て家庭に対する支援制度は、社会情勢とともに変化するニーズに対応するように拡充が図られてきた。一方、様々な支援制度が創設されるに伴い相談窓口等が複雑化してきた側面もある。住民からすれば何をするところかわからない、あるいは、名称は異なるが発揮する機能は似たような印象を受けるなど、結果としてどこに相談すればよいかわからないといった状況も生じてしまっている。

○

また、児童福祉施設等に対してネガティブなイメージを有している場合には、支援を受けることに拒否感をもつ可能性がある。

○

さらに、複雑化・多様化する地域の福祉ニーズへの対応においては単体の児童福祉施設等では限界がある。そのため、相互に連携することが重要であるが、お互いの施設がどのような機能を持っているのかを充分に理解しきれていないために、受け止めたニーズを適切な支援につなぐまでに時間がかかったり、ニーズを抱え込んでしまうことにより、当事者と支援者の双方にとって状況の悪化を招くことも懸念される。

○

上記を踏まえると、自施設の役割や専門性に対する地域社会（民生委員・児童委
員、住民、関係機関、社会福祉協議会、他の福祉施設・事業所等）の正しい理解と浸透に向けて積極的に発信することが重要である。その際に留意しなければな

22

とである。施設のもつ専門性をわかりやすく発信することで、福祉ニーズを抱える当事者だけでなく、当事者の周辺の地域住民等から情報の提供を得られることが期待できるとともに、施設同士の横のつながりも強化され、連携が促進されると考えられる。
○ 表 1 は、児童福祉施設等の持つ専門性を「簡潔に、わかりやすく」という観点で整理したものである。これは例示にすぎないが、目的、対象、場面等に応じて情報を選び、わかりやすく発信することは、多機関・多職種連携の推進・強化にとって重要になる。

② ICT の活用○

近年の子どもや子育て家庭の情報源は、従来の広報誌や口コミ等のアナログ的なものから、スマートフォン等の ICT 機器がメインとなってきている。福祉ニーズを抱えた子育て家庭等によっては、スマートフォンが周囲とのつながりを維持す
る生活の生命線となっているケースもある。そのため、広報活動においては、SNS やホームページ等による発信が効果的な手段の一つであり、児童福祉施設
等においても ICT の可能性を検討し、積極的に活用することが求められている。

○

また、SNS の活用は、支援者（専門職）と対面や電話で相談をすることに抵抗感があったり、妊産婦等、様々な事情により相談窓口を訪れることが困難な子ども・
子育て家庭にとって相談支援までの距離が縮まるとともに、支援者（専門職）の人員が限られる中においては施設にいながら遠隔地の相談を受けることができる等、
アウトリーチのメリットを活かせる新たな手段の一つである。特にコロナ禍において SNS 等を活用した支援が各地で取り組まれ、SNS を活用していなかった時の支援と比較して子育て家庭等とのつながりの切れ目が生じづらかったとの効果も報告されている。

○

一方、地域の子育て家庭においては ICT の環境や知識・技術が十分に整っていな
い家庭が多いことも認識する必要がある。そのような家庭に対しては、知識や技術の伝達等、ICT の活用の基盤づくりの支援を、ICT によらない支援と並行して展開する必要がある。

23

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

らないのは、制度上の専門用語にとらわれずに誰でも理解できるよう発信するこ表1

児童福祉施設が有している地域に向けた専門性の説明の例
施設種別

施設の目的や機能（役割）○

保育所・認定こども園

児童養護施設○○ 様
 々な理由により家庭で暮らすことができない子どもたちが、一時的に親から離れて生活する施設。子どもの成長に必要な大人との信頼関係の構築、日常生活をとおして年齢や特性に応じた発達の支援を行う。学習の支援の他、心理面・医療面等の専門的な支援により「育ち」を保障する。
○ また、施設を退所した子どもの相談やその他の自立のための支援も行う。

○

乳児院

○

○

母子生活支援施設○○○

児童家庭支援 育を必要とする乳幼児期の子どもに対し、保育の専門職である保育士・保育保教諭等が、子どもの成長にとって望ましい関わり・働きかけや環境を整えることにより、健全な心身の発達を保障する施設。
保育所・認定こども園を利用する子どもの保護者や、地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割も担っている。

○○

 々な事情により家庭で世話をすることができない乳幼児を預かり、一時的に様親から離れて養育する施設。乳幼児期は人間として成長・発達する基礎となる時期であり、子どもの成長に応じた個別・集団の場面で愛着形成等の配慮がされている。
また、感染症等の疾病にかかりやすい時期であることから、看護師による予防を含めた医学的な管理を含む養育が展開されている。

 子ともに生活する施設であり、様々な事情により入所した母子に対して、子母どもの健やかな成長や心身・生活安定のための相談・援助を進めることにより、母子家庭の自立を支援する。
また、施設を退所した母子家庭の相談やその他の支援も行う。
DV 被害者の一時保護を行う役割もある。

 域の子ども・子育て家庭に関する相談のうち、特に専門的な知識や技術を必地要とする課題について、助言や支援を行う施設。
地域のすべての子育て家庭を対象に育児相談や子育て支援も行っている。
児童相談所や児童福祉施設等、地域の専門機関との連絡調整の役割も担っている。

センター

○

社会福祉
協議会

○

 域の様々な福祉的な課題を把握・整理するとともに、住民の主体的な活動に
地
よる課題への対応の推進・支援等により、安心して暮らせる地域づくりを行う組織。
福祉の総合相談やボランティア活動の推進、在宅福祉サービス（高齢・障害）、
福祉サービスの利用援助、災害時の支援等の機能も有している。

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地域へのアピール○○○○ 育て相談子
子育てサロン
園庭開放
一時預かり〇 ョートステイ・トワイライトステイ・ ○シ
レスパイト（子育て短期支援事業）
地域交流スペースの開放訪 問型の育児家事支援（養育支援訪問
事業、支援対象児童等見守り強化事業） ○緊急災害時の避難場所
子育て相談（講演・勉強会）

 童養護施設は、様々な理由により家庭で暮らすこ児とができない子どもたちの命と日々の生活を守り、個々の発育・発達に合わせた養育と自立に向けた支援を行っています。
児 童養護施設は、子どもたちが自分自身を肯定的に捉え「生まれてきてよかった」と感じられるよう、日常的な衣食住や、一見何気ない日々のいとなみのなかにおいて、24時間をとおした養育を行っています。

 ョートステイ・トワイライトステイ・ ○シ
レスパイト（子育て短期支援事業）
地域交流スペースの開放訪 問型の育児家事支援（養育支援訪問
事業、支援対象児童等見守り強化事業） ○緊急災害時の避難場所妊 娠・出産・子育て相談（産前産後母子支援事業、妊娠 SOS）
親子の宿泊型支援 児院では、様々な事情によって家庭で赤ちゃんの乳お世話ができないときに、赤ちゃんを一時的にお預かりし、24時間365日を通して赤ちゃんのお世話をお手伝いします。
安心・安全な環境で、赤ちゃんが健全に育つように、保育士や看護師、心理士等がチームで大切に育てています。また、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員等が実親や里親による赤ちゃんの養育をサポー
トします。

〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
○
〇
〇

○
○
○
○
○

○
○

 育所・認定こども園は、集団での遊びや生活等を保とおして子どもの心身の豊かな成長を支えます。
ま た、子どもへの接し方や発達に関すること等、保護者の子育ての悩みを受け止め、保育のプロである
保育士・保育教諭が一緒に考えアドバイスをするなど、親としての育ちを支えています。

 ョートステイ・トワイライトステイ・ ○ 母 子生活支援施設は、母子がともに利用し、独立しシレスパイト（子育て短期支援事業）
た居室で家事・育児を行うことができます。
地域交流スペースの開放○ ま た、施設には仕事や育児、健康、家族関係、将来
訪 問型の育児家事支援（養育支援訪問
設計のことなど、様々な心配ごとを相談できる職員
事業、支援対象児童等見守り強化事業）がいて、母子の生活を支援しています。必要に応じ妊 娠・出産・子育て相談（産前産後母て専門機関への取り次ぎを行います。施設によっては、子支援事業）
休日や家事が一段落した夜間でも相談可能です。
 話・来所・訪問等による相談
電○ショートステイ・トワイライトステイ・
レスパイト（子育て短期支援事業）
訪 問型の育児家事支援（養育支援訪問
事業、支援対象児童等見守り強化事業）

 童家庭支援センターは、地域の子ども・子育て家
児
庭に関する相談を受け止めるとともに、子どもが適切な養育を受けられない状態にある子ども自身や家庭への支援、親子関係の再構築支援、心のダメージのケア等、専門的な知識や技術による関わりが必要な家庭への支援を行っています。
○ また、必要に応じて地域の他の専門機関との連絡調整を行い、市民啓発のためのセミナーの実施や、それぞれの相談に合わせた多様な支援を組み立てています。

 祉の総合相談福○ 社 会福祉協議会は、地域の専門機関をはじめ、地域ボ ランティア・市民活動に関する情報
住民やボランティア等の地域の様々な関係機関等と提供や相談
協働しながら、地域住民にとって暮らしやすい地域
在宅福祉サービス（障害・高齢）づくりに取り組んでいます。
福 祉サービス利用援助（福祉サービス ○ ま た、地域づくりを進めるという特性から、高齢・の情報提供や相談、契約の代行・代理等）
障害・児童のほかにも、地域での生活の困りごとを生活福祉資金貸付制度
受け止め、社会福祉協議会が持つ地域のネットワー
クを活かしながら適切な支援につなげています。
※ここに挙げたサービスは例であり、実施していない施設もある。また、ここに挙げたサービスの他にも、サービスを実施している施設もある。

25

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

地域の子育て家庭が利用できるサービスの例※

コラム○

SNS のつながり感が孤独を防ぐ（大阪市／母子生活支援施設 ボ・ドーム大念仏ダイヤモンドルーム 廣瀬 みどり） NS は、知りたい情報を得られるだけでなく、人とのつながりを得られるというSメリットがあります。

○ S NS では、「お疲れさま」とねぎらいや体調伺いで声をかけていく等、本人の波長に合わせようとする意識の向け方が重要となります。そのような意識が、言葉のやり取りを超えた重要な意味を持ちます。例えば、援助が今始まったばかりの妊婦と、同行支援後に、「お疲れ様でした。次の受診に向けて、無理なく大事にしてくだいね」とメッセージを送ると「お疲れ様です！今日はありがとうございました！！」と応答があります。このような具体的なやり取りが次の援助へつながっていきます。会話におけるちょっとした一言、何気ない一言で心情がわかることが多く、内心の声が聞こえてくるのです。この SNS でのつながり感が、安全な出産につながると感じています。
○

 れから、関わった母子が退所後、小まめに生活の様子や、子どもの動画を送っ
そてくれ、実家のような役割を果たしています。それが、スタッフを笑顔にさせて支援の原動力にもなっています。

○

 曜日に突然、「子どもが熱でどうしよう」というメッセージが届き、急遽病院
日とやり取りして大事に至らず胸を撫で下したこともあります。SNS はつながり感を創り出し、それは孤独や寂しさを防ぎます。そして、切れ目ない支援のコミュ
ニケーションツールとして欠かせないものとなっています。

（ ２ ）専門性を活かした地域支援① 組織としての取り組みの推進○ 令和 4 年改正児童福祉法においては、子育て世帯の身近な相談機関の整備や、訪問による生活支援（子育て世帯訪問支援事業）、子どもの居場所支援（児童育成支援事業）、親子関係の構築に向けた支援（親子関係形成支援事業）の創設、ショー
トステイ（子育て短期支援事業）や一時預かり事業による支援の強化等、地域の子ども・子育て家庭・妊産婦等への支援を強化することとされている。
○ 一方、児童福祉施設等による地域支援は、本来業務と並行して行うことが前提となることや、制度が複雑で施設が十分に理解できない状況があったり、事業実施にともなう公的予算がつかない等の理由から、思うように地域支援に取り組むことができない実態がある。さらに、地域支援に取り組むこととした場合であっても、施設長等の一部の職員のみが意義等を理解するのではなく、地域支援の実務を担う職員を含めて施設・法人全体の共通理解のもと取り組みを進めることが、活動の衰退の防止に必要である。

26

の仲間や社協等の中間支援組織、行政等に対して、支援者（専門職）自身の使命にもとづく専門性や責務、やるべきこと等を改めて発信することが重要である。
そうすることで、地域支援の意義や地域に対して発揮すべき専門性等に関する支援者（専門職）自身の自覚を促進し、地域の福祉ニーズを踏まえた支援の取り組
みの充実が期待できるとともに、地域における児童福祉施設等の存在意義の向上にもつながる。
② 関係機関との連携の視点○ 既述のとおり、地域支援の展開においては、まずは地域にどのような福祉ニーズを抱えた子ども・子育て家庭等が暮らしているのかを踏まえることが基本となる。
○ そのうえで、地域の福祉ニーズへの対応は自らの施設のみでは対応が困難なケー
スもあることから、地域の社会資源を把握したうえで、ニーズをキャッチした後にはアセスメントを行い、自らの施設で対応可能であるのか、困難な場合にはどのような関係機関と連携をすることが適切なのか等を検討することが必要である。
○ 社会福祉協議会においては、これまでも地域の福祉ニーズを把握し、対応するとともに、地域の関係機関のネットワークの構築に努めてきた実績がある。例えば、児童福祉施設が多機関との連携を行う際に、関係の構築から開始すると必要な支援の展開が遅れることが懸念される。そこで、社会福祉協議会が連携のつなぎ役を担うことで、支援への円滑な移行が期待できるとともに、地域の支援力の強化にもつながる。このような点からも、社会福祉協議会には地域の関係機関による連携の中核的な役割を発揮することが求められる。
③ 支援の担い手○ 支援を誰が担うのか課題となるところである。既述のとおり、地域の福祉ニーズ
は複雑化・多様化していることから、地域支援の担当者には、各ニーズを的確に理解し、受け止めることや、多機関・多職種との連携を前提に支援を検討するな
ど、俯瞰的に判断する専門性やスキル、経験が求められる。そのため、施設等で地域支援に係る体制を構築する際、この点を考慮する必要がある。
○ 支援の展開のプロセスを考慮した時に、例えば、児童養護施設等におけるケアワー
カーが、ソーシャルワークの機能も発揮することも今後検討が必要である。ケアワーカーであれば子どもとの信頼関係の構築ができており、自立に向けた支援や退所後の支援も円滑に進めることが期待できる。その際には、里親支援専門相談

27

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開○ 地域に対して広報を行うことの必要性は既述のとおりであるが、支援者（専門職）

員や家庭支援専門相談員等は全体を統括する役割の発揮が期待される。
○ また、保育所等においては、短時間勤務の保育士が地域の子育て支援を担う例がある。地域には、過去に保育所等で働いていて高いスキルを有しているが、子育てやその他の事情によりフルタイムでは働けない保育士が潜在している場合がある。そうした保育士が、スキルを活かして地域支援や子ども食堂、子育てサロンの担当者として、保育を担う職員とも連携しながら活躍してもらうことも考えられる。
○ さらに、当該の施設のみに勤務する職員を採用する他に、他の施設や団体、地域活動をするなど、多様な働き方をする人材を採用するという方法も考えられる。
多様な働き方をする人材は、言い換えれば多様な専門性を有していると捉えることができる。地域の福祉ニーズも多様であることから、そのような人材を採用することで、専門性の高まりや、より多くの関係機関との連携にもつながることが期待できる。

コラム

多様な働き方をする人材の活用の取り組み（大阪市／母子生活支援施設 ボ・ドーム大念仏ダイヤモンドルーム 廣瀬 みどり）○

 心して出産できる環境を整えて、出産後は子どもとの生活に向けて生活の改善
安を図ることや、再度孤立しない環境をつくるには、公的機関だけでなく地域活動
団体や企業の協力が求められます。

○

 イヤモンドルームのスタッフは、前職に福祉、医療の経験があるだけでなく、ダ
現在も病院や大学教員として勤務していたり、地域活動に取り組んでいる等、複数の仕事を持ちながら働いているスタッフ集団です。だからこそ問題意識やミッションを共有し合って、個々の専門性を活かし合いながらの取り組みは、刺激が多くやりがいが大きいと感じています。また、気持ちの切り替えにもなっています。

○

スタッフの多様な経験による効果も大きいと感じています。例えば、相談者である母親が、自身の状況に理解ある企業への就職につながったり、公的機関だけでなく、地域の居場所に集う人との交流や地域イベントに一緒に担い手として参加
したり、子ども食堂の人たちとつながって、近所に相談できる人が見つかるなど、多くのアイデアや力、ネットワークを活かす展開が実践されています。

○

 々な強みを持つ人にどのように働いてもらうことがよいのか、どうしたらその様
人たちが動きやすくなるか、今までの働き方に当てはまらない取り組みは、私たちが果たす役割である『社会課題の解決を目指し、「その先の未来」を創造する』
ことにつながります。

28

（ １ ）地域における公益的な取り組みの必要性○

社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手である公益性の高い存在であり、福祉サービスの利用者だけでなく、地域住民のニーズを踏まえた取り組みが責務として求められている。

○

行政等が対応することが困難ないわゆる「制度の狭間の課題」に対し、柔軟かつ迅
速な支援を行うためには、施設等の社会福祉法人が持つ専門性の発揮が期待される
ところであり、地域における公益的な取り組みの展開を進めることも重要である。

○

なお、令和 4 年 4 月 1 日より社会福祉連携推進法人の設立が可能となっている。
本制度は、福祉サービスの事業者間の連携方策の選択肢として創設されたもので、
地域貢献事業の企画・立案や地域ニーズの調査等も業務内容として想定されている。今後、このような制度の活用の可能性も検討する必要がある。

2-5○

インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての社会福祉協議会と児童家庭支援センター、児童福祉施設

地域支援の取り組みを進めるにあたっては、多様な福祉ニーズに対してサービス
をコーディネートするプラットフォームの存在も有効である。なお、プラットフォー
ムの立ち上げと運営等に向けた提言については、平成23年～平成26年度の先行研究事業 6 がある。

○ プラットフォームにおいては、中核的に運営を担う組織体制の維持が課題となる。
立ち上げ当初は円滑な運営が成立しているが、時間の経過によって当初のコアメ
ンバーの退職や異動により、プラットフォームを構成する組織との連携が希薄化
し、活動が衰退してしまう例もある。
○

プラットフォームの中核を担う組織は地域支援を本来業務として取り組むような組織に期待が集まるところであり、例えば、社会福祉協議会や児童家庭支援センターが挙げられる。中核を担うことが期待される組織については、地域のニーズによっても異なることが考えられる。例えば、里親支援のニーズが高い地域については、その家庭への支援について専門性を有し、なおかつ多機関との連携体制

6 「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会」
  https://www.shakyo.or.jp/research/20141226_kodomo.html

29

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開

2 - 4 地域における公益的な取り組みの推進を有する児童家庭支援センターが役割を担うなど、プラットフォームのミッションを明確に整理しておくことも、活動の継続にとって有効な手段の一つである。
○

また、地域支援を本来業務として取り組む組織が中核的な役割を担う場合であっても、具体的な支援のコーディネートまで担うことは困難である。そのため、具体的な支援についてはその分野を得意とする施設等にプラットフォーム機能を分担する等、重層的な体制構築の検討も必要である。

○ さらに、プラットフォームの活動の維持においては複数の組織・支援者（専門職）の関わりが必須である。既述のとおり、世代交代による地域の福祉ニーズやそれに対する支援の在り方等に対する意識の希薄化は課題となるところであり、効果的な情報共有や意識の統一等の方法について、今後更なる検討が必要である。加
えて、情報共有については個人情報保護がかねてからの課題であり、制度上の整理もさらに求められるところである。
○

なお、支援のプロセスや財源面においては民間だけでは限界が生じることもある
ため、行政にも関わりを求めることも重要である。民間だけですべてを担うのではなく、官民連携を前提とした役割の確認が必要である。

事

例 〉
〉
〉
〉 地域福祉のプラットフォームとして有効に機能している
社会福祉協議会と児童家庭支援センター（福井県越前市／児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽）

当事者の課題○○関わった専門職等 ○
○
○
ニーズを

把握した経緯 どもの貧困対策として、地域の民生委員や市民活動家らが学子
習支援拠点（子どもの居場所）を創設・運営しているが、事業の継続には人的、財政的な面で様々な課題が生じている。
 社協職員 ○ 児童家庭支援センター職員
市
学習支援コーディネーター（小学校校長 OB）
見守り支援コーディネーター（社会福祉士） 等
市内の社会福祉法人が一丸となって地域における公益的な取組を実施するにあたって、市の担当部局と協議を重ねる中で、「子どもの貧困対策としての子どもの居場所（学習支援拠点）は、各地域において重要な役割を果たしている」という事実とともに、「（それらを）市民有志ボランティア等によって継続的に運営していくことは、とても難しい」という課題（地域ニーズ）を知っ
た。

30

○

平成30年 2 月、福井県越前市内のすべての社会福祉法人（全19法人）が、地域公益事業や地域における公益的な取組を協働で実施しようと「越前市地域公益活動推進協議会（本部事務局：
越前市社会福祉協議会）」（以下、協議会）を創設した。
 議会に加わった法人の規模や事業領域は様々だが、発足当初
協より、子どもの貧困や児童虐待を早期に発見したり、社会的孤立・排除・漂流を未然に防いだりするためのツールとして、「子どもの居場所（学習支援拠点）」はとても有用であり、そのような社会資源の創出を側面から支援し、安定的に運営できるよう

物心両面から応援していこう、との思いを共有していた。
○ そのため協議会は、市内に点在する「学習支援拠点」に対する
人的及び財政的支援の事業からスタートさせた。具体的には、組織内に「越前子ども応援隊わくわーく」と称する運営委員会（委員会事務局：児童家庭支援センター 一陽）を設け、そこに小学校長経験のある教員 OB を学習支援コーディネーターとして配置した。コーディネーターは、教員 OB のつながりにより学
習ボランティアの協力を得て、各地域の「子どもの居場所」に派遣するなど人材供給の側面支援を行っている。また、地元の支援内容

大学に出向き、学習支援活動の意義や効果、醍醐味を伝える特別講義を実施するなどして学生ボランティアの開拓にもあたっている。
○ 令和 3 年度からは、見守り支援コーディネーターも配置し、子どもやその保護者からの相談を専門機関に繋ぐ役割も担っている。
○ さ らに協議会は、「子どもの居場所」の立ち上げ支援として、初年度備品調達費をはじめ、会場使用料、食材の購入費を含む
一般運営費、ボランティア保険料、ボランティア実費弁償費を○○事例を振り返って（今後に向けた
ポイント）

負担している。これらのきめ細やかな財政援助により、「子どもの居場所」の運営基盤は安定しつつある。

なお上記の財政援助等については、一部「支援対象児童等見守り強化事業」の補助金が活用されている。

 フィシャルな補助事業である「支援対象児童等見守り強化事
オ業」や「生活困窮者自立支援事業」等を有効活用して、食支援を伴うアウトリーチを展開したり、学習支援拠点の場で表出した子ども達の悩みや不安を受けとめ、越前市と越前市社協、児童家庭支援センター 一陽が連携・協働して速やかに対応した
りする機能の強化・拡充が望まれている。

31

Ⅱ 児童
 福祉施設等の専門性を活かした切れ目のない地域の子ども・子育て家庭支援の展開○

Ⅲ．総括「児童福祉施設等による地域の子ども・
子育て家庭支援の展開とその課題」
武庫川女子大学 教授／
地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会



委員長

倉石

哲也

はじめに：改正児童福祉法と地域子育て支援の展開
令和 3 年度の「地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」（以下、委員会）では、これからの児童福祉施設等が地域の児童家庭福祉に貢献する必要性が確認され、地域社会で発見されるニーズに対応する独自の事業展開等が共有された。委員会の総括を行うにあたり、まず令和 4
年度の改正児童福祉法（以下、改正法）で示された項目から、委員会の検討と関連が深い「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」と「社会的養育経験者等に対する自立支援の強化」について確認し、その上でこれからの児童
福祉施設等が行う地域の子ども・子育て支援の展開と課題をまとめさせていただく。
（１）「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」
平成28年度の児童福祉法等の改正以降、児童福祉分野では子ども家庭総合支援拠点、母子保健分野では子育て世代包括支援センターが整備されつつある。その一方で、子ども虐待による死亡事案は減少しておらず、それぞれの機関が把握していた情報が共有されず痛ましい結果に至るケースが確認されている。改正法では、双方の組織を一体化させた「こども家庭センター」の設置を市町村が努めることとされた。また保育所・認定こども園については、妊婦から子育てをするすべての世帯が身近に相談しやすい場所として「かかりつけ相談機関」の役割が求められることとなった。
また虐待の未然（再発）防止のためのレスパイトが必須となっているが、その受け皿が十分な状況とは言えない。改正法ではレスパイト・ケアとして子育て短期支援事
業と一時預かりの拡充も示された。子育て短期支援事業は乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設が、一時預かりは保育所等が、それぞれ受け皿として機能の拡充が期待されている。入所型の児童福祉施設がない市町村では、保育所等が子育て短期支援事業の受け皿となることも期待されている。

32

児童養護施設等に入所している児童等や自立生活援助事業により自立援助ホームに入所している児童等は、上限年齢に到達すると一律に支援が打ち切られる現状にある。
加えて施設退所時に児童等の 5 割程度が生活費や学費に不安がある状態で、自立への課題が浮き彫りとなっている。改正法により、年齢で一律に支援の提供を終了するのではなく、児童等の置かれた状況や児童等の意見・意向、関係機関との協議を踏まえ、自立生活援助事業として、都道府県等が必要と判断する時点まで自立支援を提供できることとなった（社会的養護自立支援拠点事業の創設）。
施設に入所していた児童等については、頼れる保護者や身近な親族等がいないことも多く、施設退所等した児童等のうち、大学に進学した者の 2 割程度が中退し、就職した児童等の約 1 割が 3 か月で離職しているなど、退所後の生活で課題や不安を抱えている児童等が存在している。施設を退所した児童のみならず、児童相談所等に一時保護されたものの措置には至らず、在宅指導等のみを受けた児童とその家庭への支援も必要である。改正法では「相互交流の場の提供」、「自立した生活に関する情報提供、就労に関する相談支援や助言」「関係機関との連絡調整等を実施する場所」として社
会的養護自立支援拠点事業が創設されることとなった。
子ども・子育て家庭を地域社会で支える仕組みを作ることは恒久的な課題であり、児童福祉施設に求められる機能や事業の展開は継続的に検討を行う必要がある。委員会では地域の子ども・子育て家庭が直面する制度の狭間の福祉ニーズをキャッチし、
そのニーズに対する継続的な支援を展開するための課題や留意点について検討を行った。

3 - 1 子ども・子育て家庭への包括的な支援（ １ ）専門性を活かした地域支援
報告書の図 １ 「子どもと保護者家庭への支援の現状」は、子どもの発達（年齢）に対応して提供される児童家庭福祉に関連する支援事業等が示され、支援の必要性に合わせて相談、支援、預かりや保護、指導などが重層的に付置されている。
改正法により市町村はソーシャルワーク機能が強化されることとなった。地域におけるソーシャルワークを展開させる実践的理論モデルとして「地域を基盤としたソー
シ ャ ル ワ ー ク（Community Based Social Work ; 以 下、CBSW）」 が あ る。
CBSW は高齢者や障害者の領域で、地域包括ケアシステムを推進する際の理論モデ

33

Ⅲ 総 括「児童福祉施設等による地域の子ども・子育て家庭支援の展開とその課題」（ ２ ）社会的養育経験者等の自立支援の強化

ルとして積極的に援用されている。CBSW の骨格は「個（ケース）を地域で支える」と「個（ケース）を支える地域を創る」の 2 点となる。前者はいわゆるネットワークを用いたケースマネジメントであり、ネットワークが円滑に機能するためには「個を支える地域を創る」必要がある。
委員会の議論は「個を支える地域を創る」との関連が深い。包括ケアのポイントは
住民と専門職による見守りと予防、必要に応じた相談、支援と介入ができるネットワー
クの形成である。専門職、非専門職、住民が一体となって子ども・子育て家庭を支える「地域創り」を実現するには、各施設が有する専門機能を地域に紹介し、子ども・子育て家庭に提供できるサービスやメューを具体的に提示する工夫が必要となる。児童福祉施設等が有する専門性を地域に示すことは、制度の狭間にあるニーズが発見されるきっかけとなり、「個を支える地域を創る」プロセスを通して地域支援の実現に近づくことができる。
（ ２ ）地域福祉のプラットフォームづくり
筆者は、ファミリーホームを立ち上げるために、地域の関連施設等にホーム開設の挨拶や協力をお願いに回った際のエピソードを施設長から聞く機会があった。ホームの説明に回っている際に、ある組織の代表から「虐待を受けた子どもは来てもらうと困る」、「子どものお世話で金もうけをするのか」と言われ、施設長は改めて地域社会の偏見に気づくことになったそうである。子どもと家庭を支援する組織であっても、先入観や偏見は根強くあることを認識し、子どもと家庭の支援に向けて価値や理念を共有するプラットフォームを整備する必要がある。事例「地域福祉のプラットフォー
ムとして有効に機能している社会福祉協議会と児童家庭支援センター」（児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽）に紹介されている「越前市地域公益活動推進協議会（以下、協議会）」は、子どもの貧困対策を行うあたってボランティアが開始した
子どもの居場所（学習支援拠点）が各地域で重要な役割を果たしつつも、継続的に運営することに困難さが生じるという課題からプラットフォーム形成へと発展した事例である。協議会による人的および財政的支援の事業をスタートさせ、コーディネーター
を配置し、人材の安定共有をプラットフォームが行っている。活動を安定的に継続することで学生ボランティアや住民ボランティアの開拓にもつながり、プラットフォー
ムが発展することが示唆されている。
（ ３ ）相談につながる仕組みを地域に作る
コラム「相談につながるためのツール」（乳幼児ホームまりあ）では、産前産後の母子が相談したいときに頼れる相談窓口をどのように紹介すれば相談者の目に留まり

34

ることからスタートし、さらに薬剤師から相談が入ったことをきっかけとして、ドラッ
グストアでの周知するに至っている。地域の住民を含め、支援の対象となる人々への情報を提供する方法を行政と共に考案することは地域における仕組み作りの一歩と言える。事例「食生活や生活リズムに課題を抱える家庭への関り」（幼保連携型認定こ
ども園こどものもり）、事例「ひとり親家庭の生活の困難さに寄り添う」（合志市社会福祉協議会）の事例は、ニーズを抱える家庭の把握のポイントを読み取ることができる。利用者の様子やちょっとした相談から生活背景を読み解くこと、あるいは支援を受けず無理に頑張ろうとする利用者の様子等から、支援の必要性を察知するには、利用者の様子について情報を共有できるプラットフォームの存在が強みとなる。
（ ４ ）アウトリーチ機能
市町村を基盤としたソーシャルワーク機能を展開するためには「アウトリーチ」は最早不可欠である。報告書ではコラム「NPO 法人と連携したホームスタートの取り組み」（幼保連携型認定こども園明照保育園）、事例「産前産後初診同行支援の取り組
み」（母子生活支援施設 ボ・ドーム大念仏）、コラム「 5 か月児セミナー（乳幼児健診）
欠席者へのアウトリーチ」（児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽）が紹介されている。
「ホームスタート」は研修を受けた地域ボランティアによる訪問型子育て支援で近年広がりを見せている。
「産前産後初診同行支援」は、妊娠の相談を受けた障害者就労支援センターの相談員がインターネットで検索し、ダイヤモンドルームにつながり、妊婦健診未受診の女性の同行支援に結び付いた事例である。病院や役所への同行支援は安心感につながる効果的な方法であることが分かる。
「 5 か月児セミナー（乳幼児健診）欠席者へのアウトリーチ」は市が実施するブックスタート事業の欠席者や未連絡家庭について、市と連携して家庭訪問に繋げることができた事例である。アウトリーチを行うことで制度の狭間にあるニーズの発見につながることも示唆されている。

3 - ２ 社会的養育経験者等の自立支援（ １ ）退所後のアフターケア
改正法により、児童養護施設等における社会的養護措置解除年齢の上限が撤廃されるとともに、社会的養護下の子どもたちの「自立支援」が明確に位置付けられること
となった。

35

Ⅲ 総 括「児童福祉施設等による地域の子ども・子育て家庭支援の展開とその課題」

やすいかについての工夫が紹介されている。コンビニと大学にリーフレットを配布す施設から退所する利用者の中には、必ずしも家庭や地域で安定した生活が築けるわ
けではない子どももいる。児童養護施設を退所した子どもが不登校となる例や親のケアに従事するいわゆるヤングケアラーとなり、親の変調に精神的ストレスを高め、将来の夢を諦めてしまうこともある。母子生活支援施設を退所後、慣れない土地での諸手続き、子どもや学校・園との関係づくりに負担を感じ、被害体験のフラッシュバッ
クに苦しめられているケースもあり、切れ目ない支援の必要性が認識されるようになった。
退所前からのリービングケアを通して、例えば行政の担当者や地域の支援者との顔合わせを行う等もできる。プラットフォームを有機的に活動させることで食材、オムツや生理用品、化粧品、文具や遊び道具などの配布等のアウトリーチが可能となる。
（ ２ ）ヤングケアラー
事例「ヤングケアラーの状態にある施設退所児童とその家族への支援」（児童家庭支援センター・児童養護施設 一陽）は、児童養護施設退所児に対する施設のアフターケア事業の一環として、職員が月一回程度家庭訪問を実施し、支援の必要性が明らかになる事例である。母子で家庭内に引きこもってしまっていた本事例では、ゴミ屋敷となった住居を毎週特定の日時に訪問し、室内の掃除や洗濯物の片付け、調理などの家事援助を行い、作業を行いながら会話を重ねるなどして精神的なサポートが行われている。事例からは、医療機関や役所、社協、障害者福祉施策等の重層的な支援の中でヤングケアラーが発見され、子どもと家庭の状況に応じた的確な支援が提供できるようになることが分かる。
現在自治体ではヤングケアラーの相談窓口設置を急いでいるが、多くのケアラーたちは「相談してどうなるの？」という思いを持つと聞く。何も変わらないだろうと相談につながらないケースも多い。ケアラーであることによってアイデンティティを形成している子どもたちもいる。家族主義というイデオロギーではなく、親やきょうだ
いをケアすることは尊い行為であると子どもを評価することは児童福祉施設こそできることではないだろうか。
（ ３ ）居場所づくり
改正法では、様々なニーズを抱える子どもとその家庭のための地域における児童の居場所づくりを支援することとされている。児童福祉施設等が小・中学校と協議し、フリースクールのような居場所を地域に作り、学習支援や人間関係支援を行う。また児童福祉施設を彼らの活躍の場とすることもできるだろう。不登校などで引きこもっている子どもの生活の中にある関心を地域に作ることは、誘い出しの支援としては有36

ベントが展開されることを期待したい。

3 - ３ 当事者の声を聴き（代弁し）社会に還元する
図 2 「地域に潜在している福祉ニーズ・狭間のニーズ」は、子どもの年齢（発達）に応じて支援の必要性のある対象者（当事者）が的確に図示されている。当事者の声を拾い上げる仕組みを作ることは、社会的養護下の子どもの自立支援の視点からも喫緊の課題である。改正法においては「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が示され、都道府県又は児童相談所長は子どもの権利擁護に係る環境整備及び意見表明等支援事
業について、関係機関との連絡調整に努めることとなっている。
当事者と地域を繋げることは当事者の自立を高めることと共に地域支援にもプラスとなり、インクルーシブ社会の実現に近づくことできる。図 2 に整理されている狭間にあるニーズへの支援と関連付けながら、当事者の声をくみ取る方策を検討すること
が児童福祉施設としての今後の課題となる。

3 - ４ 人材の確保と育成（ １ ）児童家庭福祉分野の専門職改正法では「児童家庭福祉ソーシャルワーカー」（仮称、名称は今後検討）が認定資格化されることとなった。既述したように「市町村ソーシャルワーク機能の強化」が打ち出され、保育所、認定こども園、児童館等が「かかりつけ相談機関」として設置され、住民の身近な相談場所として機能することが求められるようになった。「かかりつけ相談機関」となった施設では職員が相談を受け止めながら、支援や保護が必要と推測されるケースは「こども家庭センター」と連携しながら見守り、あるいはつなぎの支援を行うこととなる（子ども家庭センターは「サポートプラン」を作成する）。
連携や協働といったソーシャルワーク機能は、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に期待されることとなり、かかりつけ相談機関に配置が求められる可能性が高い。
（ ２ ）人材の確保；担い手を作る－専門職化と非専門職化
コラム「多様な働き方をする人材活用の取り組み」（母子生活支援施設 ボ・ドーム大念仏）では、多様な経験（職歴）を持つスタッフ集団が産前・産後母子支援事業等

37

Ⅲ 総 括「児童福祉施設等による地域の子ども・子育て家庭支援の展開とその課題」

効であろう。児童福祉施設等の強みを活かし、全ての子どもを包摂できる居場所やイ

に取り組む中で、問題意識やミッションを共有しあって、個々の経験値を活かしながら専門性を高めていることが述べられている。
人口減少社会を迎えているわが国では、専門職の確保がより困難となることが予測できる。児童福祉施設（事業）でも同様であり、保育士確保は恒久的な課題となっている。今後は専門職と非専門職を交えた働き方を考え、施設の多機能化に備える必要がある。また、ケアワークの担い手の確保のためには、有資格者と無資格者の有機的な業務協働の体制を作る必要がある。施設間連携や法人連携による人財育成カリキュ
ラムが構築されることを期待したい。

3 - 5 財政基盤の確保
既述した「越前市地域公益活動推進協議会」では、「支援対象児童等見守り強化事業」
や「生活困窮者自立支援事業」等を有効活用し財政基盤を作り上げている。国・厚生
労働省、調査研究事業、民間財団による補助事業等による予算獲得を目指し、補助事
業等の情報収集を行うと共に、獲得した予算を有効活用することによって生まれる事業の成果を公表するためのスタッフの配置や業務分掌を考える必要がある。

おわりに児童福祉施設等は、改正法により整備される市町村を基盤としたソーシャルワーク
機能に参画すると共に、狭間に生じるニーズをいち早くキャッチし、支援に繋げる役
割が期待されている。従来の枠組みにとらわれることなく多機能化を意識し、「狭間のニーズ」に対応する切れ目ない支援が創造され続けることを期待したい。

38

1 ．委員名簿（所属・子育て支援関連実施事業等）
五十音順／敬称略／◎＝委員長

委員 氏 名◎所属・子育て支援関連実施事業等

泉

谷

朋

子

聖隷クリストファー大学

准教授

倉

石

哲

也

武庫川女子大学

中

島

章

裕

（愛知県）幼保連携型認定こども園明照保育園

教授
園長

・認定こども園
・児童クラブ（学童保育）…不登校児支援事業含む
・無料学習支援・子ども食堂橋

本達昌（福井県）児童養護施設

一陽

統括所長

・児童養護施設
・児童家庭支援センター
・子育て支援センター
・生活困窮者自立支援（学習支援）事業
・越前市地域公益活動推進協議会（越前市内の全社会福祉法人の協同組織）
・越前市要保護児童対策地域協議会
廣

瀬

みどり

（大阪府）ボ・ドーム大念仏ダイヤモンドルーム
産前・産後母子支援事業室長

・母子生活支援施設
・大阪市産前・産後母子支援事業
「ボ・ドーム ダイヤモンドルーム」
・放課後児童健全育成事業（留守家庭児童対策事業）
・ボ・ドームカルチャーセンター…着物着付け教室、
ピアノ教室、お絵かき教室等

全14教室

・青少年健全育成事業…クラブ・サークル活動
・母子家庭支援促進事業…喫茶「カフェシャルル」

39

Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

Ⅳ．委員名簿・検討経過

委員 氏 名藤野

育

所属・子育て支援関連実施事業等
代（岐阜県）乳幼児ホームまりあ

副施設長

・乳児院
・にんしん SOS…産前・産後の相談支援
三

嶋

竹

子

（熊本県）合志市社会福祉協議会

こども支援センター課長

・地域子育て支援センター…同年齢の親子のための集いの場、 0 歳 ~ 就学前の親子を対象にした季節行事
や運動・音楽あそび、制作等、おもちゃ図書館、子育てサロン等
・児童センター事業…児童館、中高生の居場所づくり
等
・ファミリーサポートセンター事業
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
・病児・病後児保育事業
・放課後児童健全育成事業
若

盛

清

美

（埼玉県）幼保連携型認定こども園
副園長

・認定こども園・子育て相談サロン

40

こどものもり

事業年度

開催回

開催日

協議事項
1 ．本検討委員会の主旨

第1回

令和 3 年2 月 2 日（火）令和 2 年度

2 ．現状報告
3 ．コロナ禍での各施設等における取り組みの共有
4 ．次回検討委員会について

第2回

第3回

令和 3 年
3 月19日（金）令和 3 年9 月 3 日（金）1 ．今後の進め方について
2 ．コロナ禍における取り組みから見えてきた課題と今後の対応に向けて
1 ．本年度のすすめ方について（1）
検討のポイントについて（2）
検討のポイントに沿った論点について
1 ．検討のポイントを踏まえた論点に関する検討

第4回

令和 3 年11月19日（金）（1）地域に潜在している福祉ニーズをいかに漏らさず拾い上げるか（2）児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと具体的な対応方法
1 ．検討のポイントを踏まえた論点に関する

令和 3 年度

検討（1）
各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援
第5回

令和 4 年（2）
地域における公益的な取り組みの推進

2 月10日（木）（3）インフォーマルな関係とフォーマル
サービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての児童家庭
支援センターと児童福祉施設
2 ．報告書の作成について

第6回

令和 4 年

1 ．本委員会における検討内容の取りまとめ

3 月25日（金）

について

41

Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

2 ．検討の経過Ⅴ．関連資料・「コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応にむけて～令和 2 年度における検討内容の整理～」コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて       ～令和２年度における検討内容の整理～       .


社会福祉法人 全国社会福祉協議会

「地域での生活を支える児童福祉施設等による
子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」








42

今後の対応に向けて•••

本検討委員会の趣旨
近年、子ども虐待や社会的孤立等の課題が顕在化するなか、子どもの最善の利益の保障とともに、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるような地域全体での環境づくりが急務となっており、児童福祉施設等の専門性を地域支援に活かすことによる切れ目のない支援を行うことが求められている。ℭℭ
一方で、新型コロナウイルス感染症の発生と対応では、令和２年４月に初めて緊急事態宣言が発出された時期においては、外出の自粛や子育て支援拠点の閉鎖・規模縮小等、子育て家庭と地域社会の接点が途切れ、悩みを抱えている保護者や虐待等によって支援を要する子育て家庭の存在が明らかになりづらく、適切な支援につながらなかったとの指摘がされている。ℭℭ
本検討委員会においては、平成 ℿⅆ 年度～平成 ⅀ℽ 年度の先行研究事業※ℾ を踏まえつつ、
以下 ℿ 点を継続的に検討することをねらいにした。ℭℭ① 地域の子ども・子育て家庭が抱える制度の狭間の福祉ニーズと、その継続的な支援に向けた具体的な取り組み状況の把握と課題の整理
② 上記課題に取り組む意義や効果、実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、児童福祉関係  種別の施設や社会福祉協議会等に普及することで全国的な展開を図る
ℭ
多様な機関・関係者（主に児童福祉関係 ⅂ 種別協議会の施設や社会福祉協議会の取り組
みを中心）による子ども虐待や社会的孤立、生活困窮等に起因する制度の狭間の福祉ニーズへの対応に向けて、市区町村圏域等のネットワークの構築の推進により、子ども虐待の防止・早期発見・継続的な支援等、当該の子どもや保護者等への支援につなげることを想定している。ℭℭ
全国的に普及をめざす今後の具体的な取り組みの提示にあたっては、先行研究事業の継続性を踏まえ、以下の視点を盛り込むことで成果の積み上げを行う。ℭℭ➢ 地域に潜在している福祉ニーズをいかに漏らさず拾い上げるか
➢ 各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援



43

Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

➢ 児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと具体的な対応方法
➢ 地域における公益的な取り組みの推進➢ インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる
機能と役割としての児童家庭支援センターと児童福祉施設
ℭ
一方でコロナ禍においては、ニーズや支援の実施にあたり特殊な状況があったため、令和 ℿ 年度はコロナ禍の影響を踏まえて以下の内容を検討し、本検討委員会における議論の途中経過として整理した。なお、コロナ禍においても、第 ℾ 回目緊急事態宣言下（令和 ℿ
年 ⅁ 月）と、第 ℾ 回目緊急事態宣言解除後（令和 ℿ 年 ⅂ 月以降）では状況が異なるため、それぞれを分けて整理している。ℭℭ① コロナ禍における子ども・子育て家庭への支援状況の検証
② コロナ禍における、地域の子ども・子育て家庭への継続的な支援の推進における課題の整理
ℭ
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※ℾ「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業」ℭℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ↁⅶⅯⅹↇⅽ℻ⅽↀ℻ⅸⅾℼↂↁↃⅷↂⅳℼⅸⅷⅵↇⅽℼↀⅳↁⅳⅯↀⅱⅶℼℿℽℾⅆℽ⅁ℾⅆⅭⅸⅷⅲⅽↃ℻ⅶↂⅻⅺ



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ℭ

今後の対応に向けて•••

検討委員（所属・子育て支援関連実施事業等）
五十音順/敬称略
委 員氏 名泉谷 朋子◎倉石 哲也中島 章裕

所属・子育て支援関連実施事業等
聖隷クリストファー大学 准教授武庫川女子大学 教授（愛知県）幼保連携型認定こども園明照保育園 園長
・認定こども園
・児童クラブ（学童保育）…不登校児支援事業含む
・無料学習支援・子ども食堂橋本 達昌（福井県）児童養護施設 一陽 統括所長
・児童養護施設
・児童家庭支援センター
 ・子育て支援センター
・生活困窮者自立支援（学習支援）事業
・越前市地域公益活動推進協議会
（越前市内の全社会福祉法人の協同組織）
・越前市要保護児童対策地域協議会

廣瀬 みどり（大阪府）ボ・ドーム大念仏ダイヤモンドルーム
産前・産後母子支援事業室長
 ・母子生活支援施設
 ・大阪市産前・産後母子支援事業「ﾎﾞ･ﾄﾞｰﾑ ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾙｰﾑ」
 ・放課後児童健全育成事業（留守家庭児童対策事業）



 ・ボ・ドームカルチャーセンター…着物着付け教室、ピアノ教室、
お絵かき教室等 全 14 教室
 ・青少年健全育成事業…クラブ・サークル活動 ・母子家庭支援促進事業…喫茶「カフェシャルル」

藤野 育代（岐阜県）乳幼児ホームまりあ 副施設長


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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••



・乳児院
・にんしん SOS…産前・産後の相談支援

三嶋 竹子（熊本県）合志市社会福祉協議会 こども支援センター課長
・地域子育て支援センター…同年齢の親子のための集いの場、
0 歳~就学前の親子を対象にした季節行事や運動・音楽あそび、
制作等、おもちゃ図書館、子育てサロン等
 ・児童センター事業…児童館、中高生の居場所づくり等 ・ファミリーサポートセンター事業 ・ひとり親家庭等日常生活支援事業
 ・病児・病後児保育事業
 ・放課後児童健全育成事業
若盛 清美（埼玉県）幼保連携型認定こども園 こどものもり 副園長・認定こども園 ・子育て相談サロン


◎委員長
ℭ
ℭ
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令和２年度検討経過
開催回

開催日
令和３年２月２日(火)

1．本検討委員会の主旨
2．現状報告3．コロナ禍での各施設等における取り組みの共有
4．次回検討委員会について

令和３年 3 月 19 日(金)

．今後の進め方について．コロナ禍における取り組みから見えてきた課題
と今後の対応に向けて

第１回

第２回

協議事項

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今後の対応に向けて•••

第 1 回目緊急事態宣言下（令和 2 年 4 月）における取り組み等
見えてきた課題

地域の支援ニーズ● 専門職との関わりの減少による子どもや保護者のストレスの増加等による影響
具体的な内容ℾ℻ 自粛生活により他の子どもや保護者等との交流機会が減少し、家庭で子どもと保護者が共に過ごす時間の増加したこと等の理由によりストレスが増加し、保護者がうつ状態に陥るケースも認められた。状況が悪化することでネグレクト等虐待が生じることが保育所・認定こども園等にて懸念された。ℭℭℿ℻ 登園自粛や会社とのトラブル等により「うつ状態」になる保護者が保育所・認定こども園等で確認された。ℭℭ● 専門職の関わりの減少による子どもの発達への影響
具体的な内容⅀℻ 発達障害等のある子どもの状態が半年程度後退してしまったケースがあり、社会生
活に課題を抱える子どもと専門職との関わりが途切れることによる影響が保育所・認定こども園等で確認された。ℭℭℭ● 公的機関を含めた地域の相談窓口の縮小や休館による支援の停止・停滞
具体的な内容⅁℻ 地域子育て支援センターや児童館も休館となり、相談窓口の縮小や支援の切れ目が発生した。利用者からは「外出できず閉じこもっているのでいつ開くか？」「休校のためどうすればいいのか？」「病児の預かりについて困っている」等の問い合わ
せが社会福祉協議会等に寄せられた。ℭ
ℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

● 措置変更等の行政手続きの一時停止
具体的な内容⅂℻ 乳児院から児童養護施設へ、児童養護施設から里親へ、児童養護施設から児童自立支
援施設へ、等の「措置変更」の減少が確認された。ℭℭ● 生活困窮世帯への食事提供等の緊急支援ニーズの発生
具体的な内容⅃℻ 学校が休校となり給食がなくなったことに加え、子ども食堂も休止せざるを得ない状
況があり、生活困窮世帯等の子どもの食の問題が発生した。ℭℭℭ

ニーズに対する支援上の課題● 感染拡大防止の優先により、支援の実施や施設内への受入れが不可・困難
具体的な内容⅄℻ 未知のウイルスに対する感染防止に関する正しい方法が明らかになっていない状況であり、極力外部と直接接触することを避けることが各施設等に求められた。ℭⅅ℻ 入所施設を複合施設として運営してるケースの場合、関係者のなかで陽性者が出たらどうするか等の対応方針についての検討が難航した。ℭⅆ℻ 乳児院で受託する産前・産後サポート事業で宿泊して出産を迎えることを依頼されるケースがある。この場合、宿泊室が施設内の ℾ 室を使うため、感染拡大防止の観点か
ら宿泊の受け入れが出来なくなった。そこで、福祉事務所でアパート設定（生活保護受給）をしてもらい、出産直後に本人と面接を行い、出産後は家庭訪問の協力をするということで支援の方向性を確認した。ℭ● 施設の利用者やコロナ禍以前に関わっていた地域の子育て家庭の状況の把握と支援の実施方法の見直し
具体的な内容ℾℽ℻ 各施設等において地域住民等が施設に入室することを制限することにより、従来の形式での相談支援を実施することが困難となり、他の方法での支援を検討せざるを得ない状況となった。ℭ

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

48

今後の対応に向けて•••ℾℾ℻ 子育てサロン等で保育所・認定こども園に遊びに来てもらう機会を日頃から作っていたが、サロンの中止や感染が不安で外に出てこない家庭があり、状況確認が困難になった。ℭ● 感染拡大防止を図るための工夫や特別な対応が発生
具体的な内容ℾℿ℻ 地域子育て支援センター等では、３密を防ぐために利用人数、利用時間の制限が必要になったほか、感染予防対策としておもちゃ、本、部屋の消毒の徹底も必要になった。ℭ● 医療機関等の関係機関との連携の難しさ
具体的な内容ℾ⅀℻ 出産後の育児手技の指導のために母児同室で入院できる病院が少ない。児童相談所と婦人相談所と福祉事務所の連携について、妊婦中の受け皿の場所、出産後の受け皿の場所等で管轄が違うことにより、カンファレンスを行うが確定しない。ℭ

課題への対応として取り組んだこと
（地域の支援ニーズに対して提供できた支援）


具体的な取り組み内容● 電話や ,&7（ホームページや 616 等）の活用による安否確認、相談支援等の実施
具体的な内容ℾ⅁℻ 各施設においては、感染拡大防止の観点から、他者と直接接触することのない電話によるニーズの確認や、メールによる相談の受けつけを実施。不適切な養育が疑われる等の家庭に対しては、より丁寧な聞き取りを行った。ℭ
また、⅙⅖⅛⅒ 等の活用や面会の Ⅴ⅒⅏ 実施により、コロナ禍以前よりも保護者との連絡が密にとれた例が確認された。ℭℭ

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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••ℾ⅂℻ 保育所・認定こども園では登園自粛の依頼を行ったため、毎日、保育士等がオンラインによるビデオ配信を行うとともに、定期的に園児の安否確認を行った（とくに要保護家庭）。ℭℾ⅃℻ 保育所・認定こども園や乳児院等では、特に支援が必要となる子育て家庭に対しては訪問による支援等を実施した。ℭℾ⅄℻ 地域子育て支援センターが休館となったが、利用者に対しては、電話での状況確認を行った。また、紙粘土の作成や、絵本の読み聞かせの動画を配信した。ℭ● ,&7（ホームページや 616 等）の活用による外出自粛生活において活用できる情報等の発信
具体的な内容ℾⅅ℻ 保育所・認定こども園への登園を自粛している子どもや学童クラブを利用する児童には園独自のシステムを利用して毎日動画配信を行った。携帯電話（スマートフォン）で見られるため保護者にも好評であり、動画をまとめて ⅑Ⅳ⅑ にしてほしいとの要望を受け、実際に作成した。ℭℾⅆ℻ 保育所・認定こども園や社会福祉協議会では、遊びや体操、料理等、自粛生活において活用できる動画を配信することにより、子どもや保護者のストレス軽減や家庭とのつながりの維持を図った。ℭℭℿℽ℻ 児童館の休館中はあそびの紹介や、元気が届くようにという思いを込めて行ったボラ
ンティアと協力してのこいのぼり掲揚の様子等を、ブログで発信した。ℭ
● 親子が集える場づくりに向けた段階的な施設開放
具体的な内容ℿℾ℻ 社会福祉協議会では、未就園家庭への支援として、親子が集える場の開放を行い悩みや相談に対応した。その際は、検温、手洗い、マスクの着用の協力を依頼・徹底した。ℭℭ● 特に支援を要する子どもや保護者への支援
具体的な内容ℿℿ℻ 乳児院では、特に支援を要する家庭（特定妊婦等）に対しては、訪問による支援の実施により、孤立感の解消や産後うつ状態の防止等を図った。とくに出産後、平日（月～金曜日）に関しては、福祉事務所相談員、助産師が訪問により育児指導含め、本人
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50

今後の対応に向けて•••

と話をしたりしている。一方で、土日・祝日に関しては、福祉事務所等が休みになる
ので、本人からの Ⅰ⅜Ⅰ がある場合は乳児院の職員が家庭訪問を行って育児指導や不安なことを聞いて支援していた。児童相談所とは、いつでも保護が出来るよう連携を図
りつつ、本人が産後うつにならないように電話や訪問を福祉事務所と連携し行った。ℭℭℿ⅀℻ 社会福祉協議会が行う病児・病後児保育では、コロナの状況が厳しい中の預かりはリ
スクを伴うため、感染予防を徹底し、確定診断及び医師の許可のある児童に限定した預かりを実施した。ℭℿ⅁℻ 学校休校中、不登校の子どものいる家庭において、学校へ行かなければならないというストレスがなくなったこと等により、親子の関係が良くなったケースが報告された。ℭ● 食料や物品の個別配布と合わせた相談支援の実施
具体的な内容ℿ⅂℻ 各施設等において、家庭とのつながりの維持や、不足している食料等の支援として、
食料・物品の個別配布を行った。ℭℿ⅃℻ 篤志家の支援を得て、全 ⅀ 回にわたり、児童家庭支援センターが中心となって「子どもの食緊急支援プロジェクト」を実施し、児童養護施設や社会福祉協議会、民生委
員・児童委員、子ども食堂運営団体、母子寡婦連合会、市役所等が施設退所者等におむすび等の食の提供をとおした見守り支援活動を展開した。その際、行政機能の重要性とアウトリーチの有用性を感じた。食料を届けることをきっかけに、距離をおいていた要支援者が話をしてくれるようになった。ℭ● 学校休校時の食の支援（子ども食堂等）
具体的な内容ℿ⅄℻ 学校の一斉休校に伴い給食も停止ししたことを受け、母子生活支援施設や社会福祉協
議会等では、子ども食堂での弁当の配布等による食支援が展開された。従来の子ども
食堂の活動には訪れづらかった家庭が、弁当の配布には訪れる等、新たなつながりも生まれた。ℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

今後、施設等において対応が求められる点
~実施困難となったこと等を踏まえて~


対応が困難になった事項● 接触を伴う対面での相談支援
具体的な内容ℿⅅ℻ 各施設等において、明確な感染防止策が明らかになっておらず、極力他者との接触を避けることが求められることにより対面での相談支援を控えざるを得なくなり、支援が停滞することが懸念された。ℭℿⅆ℻ 社会福祉協議会が行う病児・病後児保育においては、狭い空間での預かりとなるた
め、感染症リスクレベル状況によって、対応可能児童の受け入れを変更する必要が生じた。ℭ● 関係機関との継続的な連携
具体的な内容⅀ℽ℻ コロナ禍の保育所・認定こども園と小中学校の交流の方法について、小中学校と一緒に検討したかったが、感染拡大防止のために活動中止ありきの考え方が強かった。ℭ● 地域住民の緊急時の支援
具体的な内容⅀ℾ℻ 各相談窓口の縮小等により、地域のひとり親家庭や、保護者の病気入院等での緊急時の支援が困難になった。ℭ⅀ℿ℻ 乳児院で行う宿泊を伴う支援事業に関して、宿泊の場所と宿泊支援後の受け皿と人員確保が課題になった。今後、若年妊婦や出産後の受け皿整備が必要。ℭ● 社会資源としての施設の地域開放
具体的な内容⅀⅀℻ 感染拡大防止の観点から、保育所・認定こども園や社会福祉協議会等の設備（園庭や居場所、図書貸出等）の利用等のために、地域住民等が施設への立ち入ることを制限する必要があった。ℭ
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今後の対応に向けて•••

● 円滑で迅速な対応に向けた組織の機動力
具体的な内容⅀⅁℻ コロナ禍では、Ⅰ⅛Ⅰ を利用したコミュニケーションが有効になると考えられたが、新たな仕組みの導入にあたっては、社会福祉協議会等における組織的な稟議に時間を要するなど、機動力に課題が生じた。ℭ⅀⅂℻ コロナ禍以前には ⅖⅐Ⅱ の活用を行っていなかった施設等において、必要な機材の準備や活用のための知識・技術の習得、個人情報の保護等の課題への対応が迅速に行えなかった。ℭ● 不特定多数が参集することを前提としたイベントや事業の実施
具体的な内容⅀⅃℻ 各施設等において従来展開されていた子ども食堂や学習支援等、子どもの居場所を作るような取り組みについても感染拡大防止の観点から停止せざるを得ない状況があった。ℭ

対応のポイント● 専門職と相談者の普段の関係性の維持（アウトリーチ等）
具体的な内容⅀⅄℻ 専門職は専門機関にいて、相談にきてもらうスタイルが強いと、本当に支援を必要とする人にたどり着けない。コロナ禍で、本当に支援が必要な人にとって相談支援
機関の支援がさらにが届きづらくなったことがわかった。アアウトリーチの重要性とともに、地地域住民の支援者としての可能性を探り、地域全体で支援体制を構築する
ことがポイントになる。そのためにも、地域の人材を普段から把握しておく必要がある。ℭ⅀ⅅ℻ 地域の課題把握に重要なアアウトリーチの際に、食料提供を一緒に行うことの有効性が指摘されている。すでに行われている戸別訪問による食料提供を、アウトリーチのきっかけとして利用するのも効果的である。ℭ⅀ⅆ℻ 地域に開かれた相談の場や施設の存在は、支援を必要とする子育て家庭の存在をキャッチする役割を果たしている。また、子育て家庭にとっては、地域にそのような場所があることにより「何かあれば頼れる」という安心感を得ることができる。ℭℭ
そのため、第 ℾ 回目の緊急事態宣言時のような状況においても画一的にそのような機会を停止するのではなく、施施設に直接訪れなくとも相談や交流ができる ⅖⅐Ⅱ を活
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

用した取り組み等の導入の検討が必要ではないか。例えば、ホームページを常に更新し、相談者にとって必要な新しい情報を発信し続けることで、定期的なアクセスにつなげることができ、相談者とのつながりが途切れるという状況を防ぐことができるのではないか。ℭℭ
また、相談を待つというだけではなく、感染防止等に配慮したうえで、ア
アウトリー
チの実施・継続をすることも重要である。ℭℭ⅁ℽ℻ ⅖⅐Ⅱ の活用を積極的に進める必要がある一方で、地域の子育て家庭においては ⅖⅐Ⅱ の
環境や知識・技術が十分に整っていない家庭も多いことを認識する必要がある。そ家庭に対しては、知識や技術の伝達等、⅖⅐Ⅱ の活用の基盤づくりの支援を、のような家
⅖⅐Ⅱ によらない支援と並行して展開する必要がある。ℭ● 他の専門職を含めた地域の人材との関係性の構築
具体的な内容⅁ℾ℻ 情報弱者対応では、地域との連携の大切さがわかった。誰が情報弱者かを把握しているのは地域住民であり、とくに民生委員・児童委員は把握しているケースが多い。市の保健師等との関係者とともにこうした地域の人材との関係構築と連携が支援のポイントになる。ℭ⅁ℿ℻ 地域で課題を抱える子育て家庭の存在の有無については、地域住民が把握しているケースが少なからずある。そのため、第 ℾ 回目の緊急事態宣言時のように、専門職等が地域のニーズを把握しづらい状況にある場合や、いわゆる「制度の狭間」のニーズのように、表面化しづらいニーズを把握しようとする場合などを想定し、日頃から地域のキーパーソンとなるような住民等との関係を構築することも重要である。ℭℭ⅁⅀℻ また、支援の停滞を防ぐために、Ⅴ⅒⅏ 等の方法を用いて専門職同士が常に連携できる体制を整えておく必要がある。ℭℭ● 地域における公益的な取り組み等の展開（制度の狭間の課題への対応）
具体的な内容⅁⅁℻ 行政はその性格上、何らかの対応を行う際は一律の対応とならざるを得ず、緊急時の柔軟かつ迅速な対応が困難な場合がある。ℭℭ⅁⅂℻ 社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手である公益性の高い存在であり、福祉サービスの利用者だけでなく、地域住民のニーズを踏まえた取り組みの実践も求められている。そのため、行政等が対応することが困難ないわゆる「制度の狭間の課題」のようなケースは、施設等の社会福祉法人が持つ「専門性」等を発揮すること

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今後の対応に向けて•••

が求められ、地域における公益的な取り組みの展開を進めることも重要である。また、地域住民のニーズに応えることで、ノウハウの蓄積によるさらなる専門性の向上や、課題解決の過程で関わる他の専門機関やキーパーソンとなる住民とのネットワークを得ることも期待できる。ℭℭ⅁⅃℻ 一方で、民間に負担が集中しすぎることで疲弊を招くことも懸念されるため、行政と民間の役割の整理や、民間が担う場合であっても行政が常にバックアップをできる体制を整えておくことを求めることも必要がある。ℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

第１回緊急事態宣言解除後（令和 2 年 5 月以降~現在）における取り組み等
見えてきた課題

地域の支援ニーズ● 専門職による相談支援の継続
具体的な内容⅁⅄℻ 第 ℾ 回目の緊急事態宣言下において対面等による専門職による相談支援が困難になる
なかで、地域の子育て家庭の課題等が蓄積され、各施設等には専門職による相談支援等の強化が求められた。ℭ● 他の子どもや保護者との交流の機会の喪失
具体的な内容⅁ⅅ℻ 新型コロナウイルスへの対応が長期化するなか子どもや保護者のストレス状態の蓄積がみられ、これに伴い保育所・認定こども園や社会福祉協議会に対して他者との交流を求める声が多く寄せられた。ℭ● 社会的孤立と生活課題の顕在化（産前・産後支援）
具体的な内容⅁ⅆ℻ コロナの影響で、家庭内暴力や虐待等が増加しているといわれている。ℿℽ 代の妊婦からストレスが高く、夫は自分の気持ちを理解してくれないという相談電話が施設に入った。出産の立ち合いもなく、面会もなく孤独な思いで出産に向かう妊婦の不安の高さがうかがえ、継続的な支援を行っている。ℭ
産前・産後母子支援事業を利用している妊婦の病院同行をするが、同行者は病院外で待機して、診察終了後の説明時に同席することを余儀なくされている。ℭ⅂ℽ℻ 母子生活支援施設における産前・産後母子支援事業では、ℾℽ 月から ⅀ 月までに ℿ⅁ 件の相談があり市外の相談もある。相談内容は未受診、妊娠不安だけでなく、住宅がな
い、生活が困窮していると複合的な課題を抱えている。そのため、切れ目のない支援
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今後の対応に向けて•••

に向けて、さまざまなネットワーク体制で、産前・産後母子支援事業自体の理解と体制を作っていくことが必要になると考える。ℭ● 地域住民が必要とする行政や各組織等が実施する支援に関する情報格差
具体的な内容⅂ℾ℻ 特に外国籍の子育て家庭においては言語や文化等の違いから情報弱者に陥りやすく、
また、頼れる存在が限られていることから必要な支援が届きづらい状況がある。ℭ● コミュニケーションや野外活動の減少による子どものようすの変化
具体的な内容⅂ℿ℻ 緊急事態宣言が解除になってからは、「子ども達がより人見知りになった」「あまり活発に行動しなくなった」との声が社会福祉協議会に寄せられた。ℭ

ニーズに対する支援上の課題● 新たな生活様式等を踏まえた取り組みの創出（地域の子育て家庭への支援の強化）
具体的な内容⅂⅀℻ 新型コロナウイルスの感染防止の関し、マスクの着用や手洗い、手指消毒、いわゆる「３密」の回避等が有効であることが明らかになったことにより、これまで大幅に制限せざるを得なかった支援の実施方法について、新たな生活様式等を踏まえた手法の創出と支援の再開が各施設等に求められた。ℭ● 行政を含めた他の組織や専門職等との連携の強化
具体的な内容⅂⅁℻ 行政等からの情報により、地域の気になる家庭の様子を児童養護施設等が確認しに行くことがあるが、その家庭について行政等が把握している情報が施設等に十分に伝えられないケースがある。ℭ

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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

⅂⅂℻ 特に周産期の支援においては、福祉専門職と医療等の複数の専門職による支援が必要となるが、専門とする領域が異なることによる支援上の視点の相違のすり合わせが重要となった。ℭ⅂⅃℻ 行政からの受託により乳児院や母子生活支援施設等が実施する産前・産後サポート事
業については、専門職や他者との関係が制限されがちなコロナ禍においては特にニーズが高いものであるが、社会への周知と理解が不十分である。ℭ● 業務負担の増加
具体的な内容⅂⅄℻ 各施設等において子どもや子育て家庭への支援を継続する一方で、新たな生活様式を踏まえた新たな取り組みの創出や消毒作業等の業務負担が増加し、職員の疲労やストレスの蓄積が懸念される。ℭ⅂ⅅ℻ 社会福祉協議会等が行う子育て支援のオンライン化に向けたインフラ整備と職員の技術習得に向けた取り組みが急ぎ必要になる。ℭ● 感染の再拡大に伴う事業停止・中止の判断基準とタイミング
具体的な内容⅂ⅆ℻ 感染リスクレベルが上がった際の事業の中止決定の時期が難しい。ℭ

課題への対応として取り組んだこと（地域の支援ニーズに対して提供できた支援）


具体的な取り組み内容● 感染防止策（人数や時間を制限する等）をとりながらの地域における子育て家庭に対する相談支援事業の再開
具体的な内容⅃ℽ℻ 地域の子育て家庭の各施設等への立ち入りについて、予約制にする等により１度に訪れる人数や時間を調整し、感染防止に配慮したうえで相談等を行っている。ℭ⅃ℾ℻ 住民同士の支えあいにより地域の子育て家庭を支援する社会福祉協議会の取り組みについても、感染防止に配慮したうえで実施。ファミリーサポート事業（ファミサポ）
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今後の対応に向けて•••

は、依頼会員及び子ども本人、提供会員に、ファミサポの活動前に体温を計測する等により、できる限り健康状態を確認するようにし、発熱や咳などの症状がある時はファミサポの利用を控えてもらった。また、新規の活動は当面見合わせ感染リスクレベ
ルに合わせた支援を行った。ℭ⅃ℿ℻ 保育所・認定こども園では、定期的に地域の子育て家庭を対象に「子育てサロン」「園庭開放」を実施して、その中で些細な不安等についても気軽に相談できる「井戸端会議」的な場を提供している。ℭ● 感染防止に配慮した子ども同士の交流の場の再開
具体的な内容⅃⅀℻ 子ども同士の交流の機会や行事は成長の過程で欠かせないものでもあることから、保育所・認定こども園では、感染防止策に配慮したうえで放課後児童クラブの活動を再開し、交流の機会づくりや行事を実施した。ℭ⅃⅁℻ 保育所・認定こども園では、行事を含めてできる限り普通の保育に戻した。三密対策などが必要となり、従来行ってきた各行事のやり方を見直す良い機会となった。安易に中止するのではなく、行事のもつ意義等を再確認し、実施することで、子どもにとって行事は心身の成長にとって大切なことを再認識した。お泊り保育は夜の集いに変更するなど、保護者からも理解を得たが、実施方法等を保護者とともに考える必要性を感じた。ℭ⅃⅂℻ ドライブインシアター（車の中からスクリーンの映画を鑑賞する方法）の実施により、他者との接触を避けながらも、つながりを感じることのできる機会を社会福祉協
議会が創出した。ℭ● 行政等からの情報収集と発信による情報格差の解消に向けた取り組み（外国籍の子育て家庭への支援等）
具体的な内容⅃⅃℻ 乳児のいる子育て家庭を対象とするセミナー（行政主催）を欠席した外国籍の家庭を訪問して困りごとと等を聞き取り、必要な支援につなげる取り組みを児童養護施設、児童家庭支援センター、子育て支援センターが一体となって実施した。ℭ⅃⅄℻ 支援を要する外国籍の母親に対し、乳児院と福祉事務所や助産師、児童相談所等と連携し、ℾ 週間常に対応できる体制により支援を実施した。ℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

● ,&7 を活用したサービス提供（オンライン相談や動画配信等）
具体的な内容⅃ⅅ℻ 必要な情報等は Ⅰ⅛Ⅰ やインターネット等から取得する方法が主流になっていることにより、地域の子育て家庭に効果的に働きかけるために、各施設等では第 ℾ 回目の緊急事態宣言下に引き続き ⅖⅐Ⅱ を活用した取り組みを継続している。ℭ● 生活困窮世帯の相談窓口へのつなぎ
具体的な内容⅃ⅆ℻ 孤立感や不安を抱える子育て家庭の相談を受け止め、寄り添いながら継続的な支援を実施。妊娠や出産・育児等に関する悩みの相談から、生活困窮等の生活課題が判明することもあり、母子生活支援施設や社会福祉協議会等において専門機関との連携による支援を実施している。ℭ● 関係機関ネットワークの構築に向けた広報機能の強化
具体的な内容⅄ℽ℻ コロナ渦のなかで、さまざまな地域活動が自粛されている。その中でも、母子生活支援施設では病院同行支援や、相談者の訪問面接を行い地域、医療、行政とネット
ワーク体制で取り組めるように、広報に力を入れ、地域ボランティアセンター、区
役所、病院に対し訪問し説明している。ℭ

今後、施設等において対応が求められる点
 ~実施困難となったこと等を踏まえて~
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対応が困難になった事項● 小中学校等と連携した交流活動や事業の継続
具体的な内容⅄ℾ℻ 保育所・認定こども園と小中学校等の子どもとの交流等の取り組みの再開を働きかけたが、感染拡大の防止のため、緊急事態宣言解除後も再開に向けた検討に前向きな回答を得られなかった例がある。ℭ
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今後の対応に向けて•••

● 感染染防止と行事実施の両立
具体的な内容⅄ℿ℻ 保育所・認定こども園がこれまで行事として行っていたお店屋さんごっこは中止した。ゲームも身体接触がないような輪投げなどに変更した。本当に感染対策ができていたかというと、わからない部分もあり、両立は難しい。しかし、施設の役割と機能の観点、すなわち子どもの育ちの観点から行事をなんとか実施したかった。ℭℭ

対応のポイント● 感染防止策と各種支援サービス提供の両立
具体的な内容⅄⅀℻ 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い社会の機能が制限されることにより、子育て家庭を含む地域住民の生活等にも影響が生じ、支援を要する家庭も確認された。ℭℭ⅄⅁℻ 今後、新たな感染症の出現の可能性も否定することはできず、今後の支援サービスの展開にあたっては、常に感染防止策に配慮したうえで実施することが必要である。ℭℭ● 行政を含めた関係機関同士の情報共有の方法や内容と連携の強化・促進
具体的な内容⅄⅂℻ 地域の子育て家庭が抱える課題は多様で複雑なケースもあることから、複数の組織・専門職の関わりが必要であり、感染防止策を行いつつ連携を強化・促進することが求められる。ℭℭ⅄⅃℻ 一方で、複数の組織・専門職が関わることにより情報共有の不十分さや支援方針の認識に相違が生じる可能性があることから、効果的な情報共有や意識統一の方法等について検討が必要である。ℭℭ● :,7+ コロナの時代における子どもや保護者同士の関係づくり（新たな関係づくりの機会・方法の創出）
具体的な内容⅄⅄℻ 子どもが他者と交流することは情緒的な面の発達等に重要な役割を果たしている。
また、保護者同士の交流は悩みの共有・解決や孤立感の解消等に必要である。ℭℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みとコロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

⅄ⅅ℻ 家庭に対する個別の支援は再開されている状況があるが、子ども同士・保護者同士の関係の機会についても、これまでと異なる形式を変える等により新たな機会を作り出す必要がある。ℭℭ● 潜在化している地域の子育て家庭の支援ニーズの掘り起こし（発掘）
具体的な内容⅄ⅆ℻ 地域の子育て家庭への支援が再開されることにより、自粛生活の間に潜在していたニーズが徐々に明らかになっているが、一方で、現在においても新型コロナウイル
スへの感染への不安感から他者との接触を控えていたり、情報弱者（外国籍の家
庭、障害のある保護者等）や産前・産後のケアを要する家庭等のニーズは顕在化しづらい状況がある。ℭℭⅅℽ℻ そのため、このような顕在化しづらい家庭のニーズキャッチの方法等について検討するとともに、関係者間での情報共有を強化することが必要である。ℭℭⅅℾ℻ また、子どもの状況にもよるが、子どもが抱える課題を子ども自身が発信することは困難なことが想定される。そのため、子どもにとって頼れる存在・大人（地域住民、専門職等）を地域に育成し、子ども自身のニーズを掘り起こす仕組みの検討も必要である。ℭℭⅅℿ℻ 妊婦が産産後ケアの課題を抱えていることを十分に発信できていない可能性が高く、支援者がそれをキキャッチできる仕組みを講じる必要がある。ℭ● 地域における児童福祉関係施設・機関（社協等含む）の役割と機能の正しい理解に向けた周知・情報発信
具体的な内容ⅅ⅀℻ 地域の子育て家庭への支援においては、施設が持つ機能や専門性を地域に広く周知することにより悩みを抱える家庭の相談につながったり、施設同士の理解が深まる
ことによる支援のネットワーク体制の強化等の効果が期待できるのではないか。ℭℭⅅ⅁℻ そのため、⅖⅐Ⅱ 等を活用した効果的な周知の方法について自らの施設においても検討する必要がある。ℭℭ
産前・産後サポート事業の実施主体である行政に対しても、地域社会に対する理解の深化に関する取り組みを求めることも必要である。ℭℭⅅ⅂℻ 産前・産後サポート事業における支援ニーズは高いが、事業の理解と制度が追いついていないと感じる。また、スタッフ体制は、福祉職、医療職が支援を行うことで

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今後の対応に向けて•••

価値観の違いを理解しながら役割を担っていく必要がある。関係機関とのネットワ
ークも同様である。チームアプローチができるかどうかが、この事業の鍵になる。ℭ● 利用者本位の支援
具体的な内容ⅅ⅃℻ コロナ禍における地域の子育て家庭への支援を経て、支援を要する家庭が真にどのような支援を欲しているのか一部明らかになった。ℭℭⅅ⅄℻ 支援を展開するうえで「利用者（相談者）本位」の支援を実施することは重要な基本事項であるが、「利用者（相談者）がニーズを発信できているのか」「専門職がニーズをキャッチできているのか」等を意識し、改めて利用者本位の支援について検討する必要がある。ℭℭⅅⅅ℻ 在宅勤務等による保護者が増えたことで学童クラブをやめた子どもがいる。こうしたケースの場合、親の意思だけでやめていないか、子どもの意見表明についてあらためて考え、保護者に伝えていく必要もある。ℭ
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Ⅳ 委員
 名簿・検討経過

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと64

・「災害福祉⽀援センター（仮称）」の設置を図り、平時から「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化を進め、災害福祉⽀援のネットワーク化と専⾨⼈材の養成を図る
・平時から体制整備を図るための公的資⾦の確保と法整備を実現する⑧災害に備える・地域住⺠の参加の機会の拡充に向け、信頼関係の構築と情報発信に努める⑦地域共⽣社会への理解を広げ参加を促進する・⾃治体とのパートナーシップを強化し、公的委託事業の質を確保するために継続性を確保する
・地域⽣活課題の解決に向け、積極的な政策提⾔を⾏う⑥国・⾃治体とのパートナーシップを強める

・多様な資⾦の確保と職員の雇⽤の安定化を図る
・地域公益活動の促進を図り、⾮営利組織や企業等との協働を進める⑤福祉組織の基盤を強化する

・質の向上と効率性の向上を同時に求めていく
・福祉⼈材の多機能化、提供⽅法の⾒直し、ICT等の技術の活⽤を進める④福祉サービスの質と効率性の向上を図る

・働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める
・多様な⼈材の参⼊を促進し、将来に向けて⼈材確保のすそ野を広げる③福祉を⽀える⼈材（福祉⼈材）の確保・育成・定着を図る

・すべての⼈を対象に、居宅から施設までニーズに応じて多様なサービスを開発していく②多様な実践を増進する

・社会福祉協議会は地域の多様な関係者をつなぎ、地域⽣活課題の解決に向けて「連携・協働の場」になる
・社会福祉法⼈は「連携・協働の場」における地域のネットワークの中⼼として活動する①重層的に連携・協働を深める

社会福祉協議会、社会福祉法⼈、⺠⽣委員・児童委員等は、以下の取り組みを進める。

※「全社協福祉ビジョン2020 〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜」（全文）
https://www.shakyo.or.jp/download/vision2020.html「全社協 福祉ビジョン2020」の具体化を図るために、組織ごとの「⾏動⽅針」の策定を呼びかけ

⻑期的視点に⽴って今から備えていくことが必要

 各福祉分野の現状と課題︓（1）分野別の現状と課題、（2）横断的な課題
 各福祉組織の現状と課題◯ 2040年問題の背景にある⼈⼝構造➡少⼦⾼齢化、⼈⼝減少社会
団塊ジュニア世代が2040年には65歳以上になる➡75歳以上⾼齢者の全⼈⼝割合は2040年には20％を超える〇単⾝世帯も増加し、2030年には全体の約4割になる〇労働⼒⼈⼝は急速に減少する。
〇2040年に向けては「製造業」の就業者数は⼤きく減少する⼀⽅で、「医療・福祉」の就業者数は増加していく

第２章 2040年に向けた福祉を取り巻く環境社会」の実現をめざす。

様性と包摂性のある社会」を包含し、「ともに⽣きる豊かな地域〇「全社協 福祉ビジョン2020」では、全国の社会福祉組織・関係者がともに考え、2040年を⾒据えつつ、2030年までを取り組み期間とし、取り組みの⽅向性を提起。
※中間年である2025年に⾒直しを実施➡「全社協 福祉ビジョン2020」を羅針盤として、関係者がこれまで築き上げてきた社会保障・社会福祉を将来世代につなげるために役割を果たしていく〇「全社協 福祉ビジョン2020」では、国で進めている「地域共⽣社会」の推
進と、国際的に進められている「SDGs＝誰⼀⼈取り残さない持続可能で多第１章 「全社協 福祉ビジョン2020」がめざすこと＜概 要＞
第３章「ともに⽣きる豊かな地域社会」を実現するために「全社協 福祉ビジョン2020 〜ともに⽣きる豊かな地域社会の実現をめざして」

すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～
地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会 報告書

令和 4 年 9 月
地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会
社会福祉法人

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東京都千代田区霞が関3-3-2

TEL.03-3581-6503／ FAX.03-3581-6509

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すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～

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全国社会福祉協議会