ニュースリリース

平 成 29 年 11 月 9 日
株式会社日本政策金融公 庫

農林漁業・食品産業向け融資は 2,587 億円～日本公庫農林水産事業の 29 年上半期融資実績～

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 29 年度上半期の融資実績は、担い手農業者等の設備投資を積極的に支援した結果、2,587 億円（前年同期比 139％）となりました（図１）。担い手による農地の集積や飼養頭数の拡大など、農業分野を中心に構造改革が進んでいることを反映した結果となっています。
<<ポイント>>１【農業分野】担い手農業者、新規就農者を中心に積極的な支援を展開
農業分野への融資は、前年同期と比較して 628 億円増加の 1,905 億円（前年同期比149％）となりました（図２）。
このうち、農業者向け資金（※1）は、前年同期から 567 億円増加の 1,779 億円（前年同期比 147％）となりました。
営農類型別の融資件数は、全体の約７割を占める耕種のうち、野菜が 1,515 件、次いで稲作が 1,230 件となりました。全体の約３割を占める畜産では、肉用牛が 693 件、次いで酪農が 596 件となりました（図３－１）。
営農類型別の融資額は、一件当たり融資額が大きい畜産が全体の約７割を占め、肉用牛が 513 億円、次いで酪農が 260 億円となりました。全体の約３割を占める耕種では野菜が 195 億円、稲作が 127 億円となりました。（図３－２）。
農業分野では、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた地域農業の担い手、特に新たな国際環境の下で、規模拡大や６次産業化、輸出等の攻めの経営展開に取り組む農業の担い手や新規就農者などへの支援を積極的に展開しています。
また、日本公庫では、担保や保証人に必要以上に依存することなく、農業者の事業性を評価した融資に積極的に取り組んでいます。中でも、独自の「経営ビジョンシート」により、農業者の経営者能力や経営戦略をより積極的に評価する「事業性評価融資」は、海外輸出を見据えた新工場建設資金や外部環境の変化に対応するための急激な規模拡大に必要な資金（事例１-(1)）などに対応し、前年同期から 64 億円増加の 124億円となりました。
新たに農業経営を開始する新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、前年同期から 20 億円増加の 63 億円となり、746 先の新規就農者の経営開始を支援しました（事例１-(2)）。
※１

農業者（個別経営体）が経営を維持・発展するために利用する資金。
農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。

※２

農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等の農村が抱える「人と農地の問題」を解決するため、今後の中心となる経営体や将来の農地利用のあり方などを地域で話し合い、それを基に市町村が策定する、地域農業の「未来の設計図」ともいえるプランです。

２【林業分野】林業の成長産業化へ、国産材の利用促進を支援
林業分野への融資は、前年同期から 40 億円減少の 51 億円（前年同期比 56％）となりました。素材生産業者が行う地域材の安定供給体制を構築するための高性能林業機械導入や、ＣＬＴ（直交集成材）工場の建設など林産加工業者が行う地域材の利用を拡大させるための設備投資（事例２）などに対応しました。
３【漁業分野】構造改革に向けた漁船建造、養殖向け融資に積極対応
漁業分野への融資は、前年同期から 16 億円減少の 89 億円（前年同期比 84％）となりました。新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に取り組む漁業者の大型漁船建造や、養殖業者の規模拡大（事例３）などの需要に積極的に対応しました。
４【食品産業分野】国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資に対応
食品産業分野への融資は、前年同期から 159 億円増加の 541 億円（前年同期比 142％）となりました。国産農水産物を取り扱う食品製造業者や食品流通業者における衛生管理意識の高まりを背景としたＨＡＣＣＰ導入のための設備投資（事例４）などに対応しました。
５【セーフティネット】相次いだ台風や自然災害などに対応
平成 29 年度上半期は、度重なる台風上陸や長雨などの自然災害が発生し、農林漁業者等の経営に大きな影響を与えました。これらにより一時的に経営が悪化した農林漁業者等への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、融資や返済条件の緩和などにより柔軟に対応しました。また、昨年度に発生した熊本地震や台風災害で被災された農林漁業者等へも引き続き対応し、被災地における復興に向けた取組みを支援しました。農林漁業セーフティネット資金の融資実績としては 18 億円（前年同期比72％）となりました。
日本公庫は、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向け、政策金融機関として、セーフティネット需要へきめ細かに対応するとともに、事業性評価融資の取扱いを積極的に推進し、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給して参ります。

別紙

図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移 （単位：億円）
5,000

4,593

4,000
3,187

3,760

3,669

3,318

3,000

2,587
1,857

2,000
1,0000
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

28年度
上半期

29年度
上半期

図２ 業種別融資実績 （単位：億円）
92
平成28年度
上半期

農業

1,277

381

林業

1,857

漁業
食品産業

10651
平成29年度
上半期

1,905

541

2,587

89
0500

1,000

図３－１ 農業者向け資金の営農類型別件数

1,500

2,000

2,500

3,000

図３－２ 農業者向け資金の営農類型別融資額（単位：億円）※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参

平成 29 年度
１考

日本公庫農林水産事業の融資事例

農業（１）酪農の急激な規模拡大に取り組む農業法人を支援
顧客名 株式会社

ビッグフィールド【スーパーＬ資金/設備資金】

代表取締役 太田所在地 山形県米沢市

業種源一

酪農

【事業の概要】ビッグフィールドは約 500 頭の乳牛を飼養して酪農を営んできましたが、生乳や乳製品をめぐる国際環境の変化に対応するため、飼養頭数を現在の３倍超となる 1,650 頭に急拡大し、牛のエサ（トウモロコシや稲の発酵飼料）を地域の営農組織と連携して大規模に製造することを計画。
日本公庫は、太田代表の的確なリーダーシップなどの経営能力のほか、雇用創出や飼料生産による遊休農地活用など地域活性化にも寄与することなどを評価し、「事業性評価融資」の審査スキームを活用して牛舎建設等の設備資金を融資しました。
ビッグフィールドは、今後も内外の経営環境を見極め、攻めの経営を展開することで地域農業を牽引していきます。
（２）Ｕターン就農者の定着を支援
顧客名 黒澤

【青年等就農資金/設備資金】

宏嘉さん

所在地 秋田県横手市

業種

施設野菜（大玉トマト）【事業の概要】黒澤さんは、都内で会社勤務をしていましたが、実家で幼少時から接してきた農業への想いが募り、Ｕターン就農を決意。
横手市実験農場で２年間の研修を受け、大玉トマトの栽培技術や経営ノウハウを修得。平成
29 年４月には横手市から認定新規就農者の認定を受け、トマト生産を開始しました。
日本公庫は、生産技術の習得状況や農業経営への意欲の高さなどを評価し、経営開始に必要なハウス建設などの設備資金を融資しました。
周囲の熟練農家から栽培技術を積極的に学ぶ黒澤さんは、地域の担い手として活躍が期待されています。

２

林業・ＣＬＴの製造に取り組む製材業者を支援
顧客名 山佐木材株式会社【農林漁業施設資金/設備資金】
代表取締役 佐々木所在地 鹿児島県肝属郡肝付町

業種

幸久

製材、集成材製造【事業の概要】山佐木材は、スギ・ヒノキなど国産材の製材や集成材の製造を手掛けて、全国でも数少ないＣＬＴ（直交集成板）のＪＡＳ規格認定工場を所有する、業界を代表する木材加工企業の一つです。
今般、今後の需要拡大が見込まれるＣＬＴの生産体制の整備を目的として、林野庁の補助事業を活用して新工場の建設を計画しました。
日本公庫は、当事業による地域林業の振興や国産材の利用促進などの波及効果を評価し、工場建設と加工機械の導入に必要な設備資金を融資しました。
山佐木材は、これからも業界のリーディングカンパニーとして新しい技術や工法を積極的に取り入れ、林業活性化に貢献していきます。

３

水産業

・ブリ養殖事業拡大とブランド力強化を支援 【漁業経営改善支援資金/長期運転資金】
顧客名 尾鷲物産株式会社

所在地 三重県尾鷲市

代表取締役 小野業種

博行

漁業、水産加工【事業の概要】尾鷲物産は、近海延縄漁業やブリ、タイの養殖から水産加工まで一貫して手掛ける水産会社です。3 年前からは産学連携により、「プレミアムＤＨＡブリ」の養殖事業を進めており、特にブリを刺身用のさくやスライスにカット加工した商品は、人材不足に悩むスーパーなどから好評を得ています。
今般、回転寿司チェーンや量販店等からブリの引合いが強くなったことを受け、ブリ養殖事業の規模拡大を計画。
日本公庫は、尾鷲物産の事業計画を評価し、稚魚導入や飼料仕入などに必要な長期運転資金を融資しました。
尾鷲物産は、今回の事業により養殖ブリの安定供給を図るとともに、「プレミアムＤＨＡブリ」などブランド力強化を進め、アジアやヨーロッパへの輸出にも積極的に取り組んでいきます。

４

食品産業

・衛生管理高度化と新技術導入を図る食品企業を支援
顧客名 司フーズ・システム

株式会社

所在地 兵庫県三田市【ＨＡＣＣＰ資金/設備資金】

代表取締役 奥業種

敏彦

食肉加工・食肉卸【事業の概要】司フーズ･システムは食肉卸売を主業に、食肉の小分けやスライス加工を行ってきましたが、衛生基準の厳格化への対応と取扱商品の差別化が経営課題となっていました。
そこで、ＨＡＣＣＰに対応した工場の建設と食肉の氷温熟成設備の導入を計画。品質管理の徹底を図るとともに、「国産食肉の氷温熟成」という付加価値をつけた販売を進めます。
日本公庫は、衛生管理の高度化や原料を生産する国内畜産業者との安定取引につながる事業計画を評価し、新工場建設に必要な設備資金を地元金融機関と協調して融資しました。
司フーズ･システムは、氷温熟成の技術により差別化を図り、新たな市場を開拓することで、国内畜産業者との安定的な取引に貢献していきます。
５

セーフティネット対応

・台風災害からの復旧を支援【農林漁業セーフティネット資金/長期運転資金】

顧客名 真鍋 憲太郎さん（屋号：真鍋庭園苗畑）
所在地 北海道帯広市

業種

樹苗生産

【事業の概要】真鍋さんは、ギンカエデなど北欧・北米系の樹苗を生産するほか、園内の一部をショーガーデンとして一般公開しています。
平成 28 年８月に北海道に上陸した台風第 10 号
は、十勝地域を中心に甚大な被害をもたらしました。真鍋庭園苗畑でも育苗用ハウスが損壊し、樹苗の生産が困難となりました。また、ＪＲ線や道路網の不通により出荷適期を迎えた樹苗も出荷不能となり、さらには観光客の落ち込みによりショーガーデンの入園者数も一時的に減少しました。
日本公庫は、真鍋さんの経営再建を支援するため、災害復旧費用として長期運転資金を融資しました。
これにより育苗用ハウスが完全に復旧し、真鍋さんの樹苗生産と資金繰りは安定化が図られます。