一般社団法人ロボットスポーツ協会

定款

令和5年12月26日

作成

第1章 総則第1条（名 称）
この法人は、一般社団法人ロボットスポーツ協会（英文名：The Robotic Sports Association、略称「RSA」）と称する。

第２条〔事務所〕
この法人は、主たる事務所を東京都足立区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって、従たる支部を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的および事業第３条〔目 的〕この法人は、ロボットスポーツ（ロボットを活用し、またはロボットと共に競い合う各種スポーツ競技全般）の普及と振興を通じて、誰もが競技を楽しみ、自由に未来の夢を育むことができる世界の実現を目指し、豊かで平和な社会づくりに貢献することを目的とする。

第４条〔事 業〕
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ロボットスポーツの確立とエコシステムの構築(2)ロボットスポーツに関する調査、研究、啓発活動(3)ロボットスポーツ競技のルール・技術等の標準化活動(4)ロボットスポーツに関する知財の管理及び標準化活動(5)ロボットスポーツ競技の認定(6)ロボットスポーツ競技大会の普及(7)ロボットスポーツ競技大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定(8)ロボットスポーツ競技者および指導者育成と支援(9)ロボットスポーツに関する教材等の制作および活用(10)ロボットスポーツに関する広報活動(11)ロボットスポーツに関する関係各所との連携(12)その他目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業は、日本全国、世界各国で行うものとする。

第３章 会 員
第５条〔法人の構成員〕
この法人は、正会員及び別に定める会員規約により定めるその他の会員から構成され、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
2

正会員及びその他の会員については、この定款に定めるもののほか、別に定める会員規約によるものとする。

第６条〔会員の資格の取得〕
この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

前項の規定にかかわら 、次の各号の一に掲 る者は、会員になることきない。

(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、 暴力団員 なくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準る者(以下「暴力団員等」という。)(2)暴力団員等

実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者(3)暴力団員等を不当に利用していると認められる者(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなの関与をしていると認められる者(5)暴力団員等と社会的に非難される
3

き関係を有していると認められる者

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、届け出なければならない。
4

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

第７条〔入会金および会費〕
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第８条〔退会〕
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会するこずででがどげ

べ

ずがとができる。

第９条〔除 名〕
正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1)この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき(2)この法人の会員としての義務に違反したとき(3)この法人の事業を妨 、又は妨 ようとしたとき(4)この法人の事業の利用について不正の行為をしたとき(5)犯罪その他信用を失う行為をしたとき(6) 第６条第２項各号の一に該当するとき(7)その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対して、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3

代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

第 10 条〔会員資格の喪失〕
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を履行せず、督促後なお６箇月以上履行しなかったとき(2)

総社員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 11 条〔会費等の不返還〕
この法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、いかなる事由があっても、これを返還しない。

第４章 社員総会
第 12 条〔構 成〕
社員総会は、すべての社員をもって構成する。

第 13 条〔権 限〕
社員総会は、次の事項について決議する。

げげ(1)入会の基準ならびに入会金及び会費の額

(2)社員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項第 14 条〔開 催〕
社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

第 15 条〔招 集〕
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3

社員総会を招集する場合は、会日の２週間前までに通知しなければならない。

第 16 条〔議 長〕
社員総会の議長は代表理事がこれに当たる。
2

代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、代表理事が予め指名したものがこれに当たる。

第 17 条〔議決権〕
社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。ただし、本法人の設立に功労のあった設立時社員は、それぞれ５個とする。

第 18 条〔決 議〕
総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名

(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

第19条〔出席方法、書面等による議決権の行使〕
ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによって社員総会に出席することを認める。
2 また、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
3

前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

4

第１項の規定により議決権を行使する社員は、第１８条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

第 20 条〔議事録〕
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
2 議長および出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印または電子署名する。

第５章 役員
第 21 条〔役員の設置〕
この法人に、次の役員を置く。
理事 3名以上１0名以内
監事 １名以上 ２名以内
2

第６条第2項各号の一に該当する者は、役員になることきない。

3

理事のうち、１名を代表理事とする。

4

理事のうちから、副代表理事、専務理事及び常務理事を必要に応じて置くことができるものとする。
4副代表理事は代表理事を補佐し、専務理事及び常務理事は代表理事並びに副代表理事を補でが佐して業務を遂行する。

第 22 条〔役員の選任〕
理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

副代表理事、専務理事及び常務理事を選定するときは、理事会の決議によって理事のうちから選定する。
4

監事は、この法人の理事及び使用人を兼ねることはできない。

第 23 条〔理事の職務および権限〕①

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

②

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

③

代表理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない

第 24 条〔監事の職務および権限〕①

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

②

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

第 25 条〔役員の任期〕①

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

③

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

④

増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

⑤

理事または監事は、第 2 1 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

第 26 条〔役員の解任〕
理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第 27 条〔役員の報酬等〕
理事および監事の報酬は、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 28 条〔取引の制限〕
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会
第 29 条〔構 成〕
この法人に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会に関する事項は、第６章に定めるほか、理事会の定める理事会規程の定めるところによる。

第 30 条〔権 限〕
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の重要な業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職(4)副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第 31 条〔招 集〕
理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第 32 条〔議 長〕
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順序により他の理事がこれにあたる。

第 33 条〔決 議〕
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 9 6 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 34 条〔議事録〕
理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
2

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印または電子署名する。

第７章 実行委員会
第 35 条〔実行委員会〕
この法人は、その事業遂行のため、理事会の議決に基づき実行委員会を置く。
2

実行委員会の組織、権限および運営に関する規定は、理事会が定める。

第８章 資産および会計第 36 条〔事業年度〕
この法人の事業年度は、毎年１2月１日に始まり 翌年1 1 月 3 0 日に終わる。

第 37 条〔事業計画および収支予算〕
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第 38 条〔事業報告および決算〕
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿

第 39 条〔借入金〕
この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議によって行うものとする。

第9章 基金第 40 条〔基金の拠出・募集）
この法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
2

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

第 41 条〔基金の拠出者の権利〕
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
2

基金の返還に係る債権には利息を付さない。

3

基金の拠出者は、基金の返還に係る債権を理事会の承認なしに第三者に譲渡し又は担保に供してはならない。
4

基金の拠出者は、この法人の運営につき議決権その他の権限を有するものではない。

5

基金の拠出者は、この法人の会員たる地位を兼ねることができる。

第 42 条〔基金の返還の手続〕
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第10章 定款の変更および解散
第 43 条〔定款の変更〕
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第 44 条〔解 散〕
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

第 45 条〔剰余金の分配の禁止〕
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 46 条〔残余財産の帰属〕
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人または国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法
第 47 条〔公告の方法〕
この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 12 章 情報公開及個人情報の保護

第 48 条〔情報公開〕
この法人は、公正開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

第49条〔個人情報の保護〕
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事

がびで2別に定める。

第 50条〔アドバイザリー・ボード〕
この法人に、外部アイ ーとしてアイ リー・

2

アイ リー・ーの委員選任及解任は、理事会において決議する。

3

アイ リー・ーの委員は、必要に応ーを開催し代表理事に対し助言すること

4 アイ リー・アーを置くこときる。

、代表理事の諮問に応え、アイ リー・きる。

ーの委員及イ リー・ーの委員は無報酬とする。

ーに関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
5

アイ リー・

第 51 条〔事務局〕
この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議により委嘱し、職員は、代表理事が任免する。

第52条〔実施細則〕
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

1 この法人の設立時社員の氏名及三宅章太、標祥太郎、古川

住所は、以下のとおりとする。

拓、関根史人、瀬田章弘、今井克俊、中山宗弘

拓、関根史人、瀬田章弘

ザ

バドでがド

ド

ボ

和枝

ボ

じザ

ザでが

ババびドド

びび

ザ

ド

ド

佐々木ド

設立時監事

ド

祥太郎

バ

標ボ

設立時代表理事ボ

祥太郎、古川

ボ

標ボ

設立時理事

ド

ザ

ザ

ザ

ザ

ババ

バ

バド

ド

ド

ド

2 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

ドボ

第 13 章 補 則