四半期報告書（第49期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第49期 第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

３ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

2

４ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

3

２ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

4

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

13

３ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

13【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

14

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

15

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

28【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

29

第５

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253-3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253-3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

至CORPORATION
横田

大輔

管理本部長

管理本部長

笹倉

邦保

笹倉

邦保

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第49期
第48期
第49期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第48期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

（百万円）

17,541

13,001

4,897

4,978

20,796

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）

△594

111

△487

439

△1,721

四半期純利益又は四半（百万円）
期(当期)純損失(△)△4,083△182△2,988258△7,188

純資産額

（百万円）

―

―

31,441

27,82728,521

総資産額

（百万円）

―

―

35,05831,13232,500

１株当たり純資産額

（円）

―

―

1,992.40

1,800.87

1,832.50

１株当たり四半期純利
益又は四半期(当期)純
損失(△)

（円）

△243.42△11.85△182.06

16.85△435.52

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

―

―

―

16.78

―

自己資本比率

（％）

―

―

89.2

88.6

87.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

917

△1,105

―

―

1,686

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,383△722――△1,776

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,760△388――△1,986

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高――

13,498

11,53813,883

従業員数

―

―

1,551

1,446

1,250

（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第48期第３四半期連結累計期間、第49期第３四半期連結累計期間、第48期第３四半期連結会計期間および第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）

1,446(126)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ております。

）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）１
２

299(48)

従業員数には、使用人兼務役員５名及び当社からの出向者34名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業3,026,343

91.8

半導体機器事業

791,718

77.3

ＬＥＤ関連事業268,392

295.6

オプト事業

930,697101.3

5,017,152

94.1

合計
（注）１
２

金額は、販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
前年同期比
事業部門の名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
エンプラ事業3,091,271

111.7

688,195

80.6

半導体機器事業

992,564130.4

399,250

96.3

ＬＥＤ関連事業303,462403.7

109,242

717.0

オプト事業

740,951105.1

244,736259.9

5,128,250

119.0

1,441,425

104.6

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高（千円）エンプラ事業3,094,571

半導体機器事業923,831

ＬＥＤ関連事業246,384

オプト事業

713,913
合計

4,978,700（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第3四半期（3か月）における世界経済情勢は、一昨年秋からの景気減速の影響が残っているものの、各国のさ
まざまな景気刺激策や中国の内需拡大などにより市場環境は緩やかに回復の兆しを見せ始めております。しかし、依然として先行きは不透明な状態で、予断を許さない状況にあります。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、在庫調整や減産が一段落し、市場は緩やかな上昇基調を辿りましたが、円高リスクや設備投資の抑制など不透明な経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは基幹事業であるエンプラ事業のグローバル展開の拡大と半導体機器事業の再構築、ＬＥＤ関連事業における新製品の拡大、そしてオプト事業の海外生産移管等による製造原価低減等による早期収益力回復を目指して事業推進してまいりました。
この結果、当第3四半期の売上高は4,978百万円（前年同期4,897百万円）となりました。収益面におきましては、生産効率の向上で売上原価率の低減が図られ、また、固定費の大幅な減少も寄与して、営業利益は409百万円（前年同期445百万円の営業損失）、経常利益は439百万円（前年同期487百万円の経常損失）、四半期純利益は258
百万円（前年同期2,988百万円の四半期純損失）と黒字化することができました。
各事業の概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
グローバル営業体制強化による既存顧客への拡販、新規ビジネスの獲得を積極的に推進してまいりました。本格回復には至らないながらも、主力製品であるＯＡ機器の一部と自動車関連製品等の売上回復もあり、当第3四半期の連結売上高は3,094百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
「半導体機器事業」
戦略開発製品の積極的な上市、グローバル営業体制の強化と技術差別化によるシェア拡大を推進してまいりました。半導体市場に緩やかな回復の兆しがみえ始めておりますが、グローバルコンペティションの激化による販売価格の下落などの厳しい状況により、当第3四半期の連結売上高は923百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
「ＬＥＤ関連事業」
固有技術である光束技術を駆使した高効率、高品位の拡散レンズの市場開拓を積極的に推進してまいりました。既存製品であるノートＰＣ用導光板は受注が大幅に減少したものの、新製品で売り上げを伸ばし、当第3四半期の連結売上高は246百万円（前年同期比175.0％増）となりました。
「オプト事業」
主力工場をEnplas（Vietnam）Co.，Ltd．に移管し、生産体制の強化と営業体制拡充による戦略顧客への積極的な販売活動を行っておりますが、一部顧客の需要回復が見受けられるものの完全な市場の回復には至らず、当第3四半期の連結売上高は713百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本においては、半導体機器事業の受注環境は依然厳しい状況にあるものの、営業費用の減少による収益性の改善やエンプラ事業における緩やかな市場の回復により、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,553百万円(前年同期比12.2％減)、営業利益は149百万円(前年同四半期374百万円の営業損失)となりました。
北米においては、景気後退の影響は残るものの、エンプラ事業及び半導体機器事業において回復の兆しがみられたことにより、売上高は927百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は37百万円(前年同期比172.8％増)となりました。

－4－

アジアにおいては、LED関連事業において新製品の売上が好調であることに加え、エンプラ事業及び半導体機器事業において需要の回復がみられたことにより、売上高は1,498百万円(前年同期比33.9％増)、営業利益は295百万円(前年同四半期17百万円の営業利益)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円の減少となり、31,132百万円となりました。流動資産は1,203百万円、有形固定資産は499百万円減少し、無形固定資産は主にソフトウェアへの投資により428百万円増加しました。
負債においては、前連結会計年度末に比べ674百万円の減少となり、3,304百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、693百万円の減少となり、27,827百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金353百万円の減少、自己株式240百万円の増加がありました。自己株式
は140,483株取得したことによるものです。また、当期の第２四半期連結会計期間におけるストックオプションの発行に伴い、新株予約権が48百万円計上されております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,538百万円となり、前年同期比で1,959百万円減
少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、税金等調整前当期純利益428百万円（前年同期は2,831百万の損失）を計上したものの、売上債権が734百万円増加（前年同期は636百万円の減少）した結果、営業活動による支出は139百万円（前年同期は37百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の取得による支出203百万円（前年同期は375百万円）や無形固定資産の取得による支出154百万円（前年同期は17百万円）を行った結果、投資活動による支出は、279百万円（前年同期は1,179百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、配当金の支払いを67百万円（前年同期は82百万円）行った結果、財務活動による支出は、67百万円（前年同期は1,011百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は証券取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以
上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否か
は株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、
平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会おいて、株主の皆様のご承認の下、当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を導入させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

－5－

２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社は平成20年度より経営陣を刷新し、不採算事業からの撤退、今後成長が見込まれる事業に経営資源を集中する等、収益性の改善に向けた諸施策を実施してきました。さらに今年度から業務執行体制を事業部制から機能本部制に刷新し、組織力、経営力の強化を図り、より一層、生産技術力、開発力、さらにはコスト対応力を高めることなどによるビジネス拡大を進めてまいります。
具体的には、①エンプラ事業におきましては、当社の収益の柱としてグローバルな営業活動の強化による売上拡
大、及び電子・自動車関連製品の新規ビジネス獲得を引き続き推進してまいります。

②オプト関連事業におきま

しては、生産拠点を日本からベトナムの製造販売子会社ENPLAS (VIETNAM) CO.,LTD.へ移管し、生産効率の向上と徹底した原価低減を図っております。これにより、既存事業領域での市場シェア拡大と今後成長が期待されるブルーレイディスクへの本格参入及び光通信分野の更なる高機能製品の受注獲得を目指します。③ＬＥＤ関連事業におきましては、平成20年９月に当社の100％子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算することを決定し、ＬＥＤ関連事業を当社に集約したことで、これまで以上に効率的な開発・営業体制を図っております。また、高輝度ＬＥＤを活用した省エネ照明製品の売上拡大とＬＥＤを光源とした高機能バックライト市場への参入を進めています。④新事業分野におきましては、今期下期より新規事業開発本部を新設し、安定的に成長している市場であるバイオ・医療・環境分野への足掛かりをつけ、上市に向けた活動を行っていきます。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上を図ってまいります。
また、当社は、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しております。
３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期－6－

間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 独立委員会
独立委員会は、大量買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか、大量買付者から提出される本必要情報が十分か否かの判断及び対抗措置の発動の是非等、当社取締役会が諮問した事項について当社取締役会に対して勧告を行う他、本対応策の見直しその他大量買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動の是非等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められると判断される場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。その際には独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決議いたします。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。
(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第48回定時株主総会の終結時より、平成24年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権
利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、導入されたものです。本対応策は、大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確－7－

保することを目的として独立委員会が設置されていること、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－8－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

－9－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成21年12月31日） （平成22年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

20,906,097

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計20,906,097

同左―（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1,300個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,000円

（注）１

（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年６月30日〜
平成27年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,000円
1,500円

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

－10－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行
＋
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会の決議日（平成21年６月26日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）

5,980個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

598,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,403円

（注）１

（注）２

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日〜
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,403円
702円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役または従業員に準ずる地位であることを要する。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場
合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から１年間かつ行使期間内は行使することができる。
新株予約権者の質入その他一切の処分、並びに相続は認められないものとする。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

－11－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合
は、行使価額の調整は行わないこととする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行
株式数

新発行株式数×１株当たり払込金額＋

時価
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減数（千株） 残高（千株）
（千円）
（千円）
―

20,906―8,080,454

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円）（千円）―

2,020,114（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

－12－

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,583,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,305,000

単元未満株式

普通株式

17,497――

20,906,097――

発行済株式総数
総株主の議決権―

153,050――

153,050（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数 1個）含まれております。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ97株及び20株含
まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（株）エンプラス

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

埼玉県川口市並木２−30−１

5,583,600―

5,583,600

26.70

5,583,600―

5,583,600

26.70

計

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

985

919

1,461

1,728

1,900

1,855

1,817

1,630

1,797

最低（円）

801

829

850

1,281

1,360

1,650

1,366

1,260

1,490

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

－13－

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

－14－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,924,928
5,492,138
400,000
467,520
216,900
396,134
1,078,914△13,686

14,069,708
4,170,240
700,000
603,505
196,297
399,150
1,036,183△8,965

19,962,850

21,166,120

3,886,375
3,170,124
1,969,027

4,073,663
3,177,735
2,274,080

9,025,527

※2

1,332
802,574

無形固定資産合計

3,925
371,585

803,906

投資その他の資産※3

固定資産合計
資産合計－15－

1,340,618

9,525,479

375,510※3

1,433,359

11,170,052

11,334,350

31,132,903

32,500,470（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

1,087,608
97,337150,339757,000
881,116

572,131108,711392,303757,000
1,759,099

流動負債合計

2,973,401

3,589,246

66,801
27,999236,781

54,361
26,075309,377

331,582

389,815

負債合計

3,304,983

3,979,061

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,080,454
10,975,889
17,707,229△7,919,082

8,080,454
10,975,889
18,060,436△7,678,364

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計28,844,491

29,438,415

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

110,146△1,361,205

104,000△1,206,981

評価・換算差額等合計△1,251,058△1,102,980

48,238186,248−
185,973

純資産合計

27,827,919

28,521,408

負債純資産合計

31,132,903

32,500,470

新株予約権
少数株主持分

－16－

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

17,541,468
12,942,271

13,001,071
8,788,726

売上高
売上原価
売上総利益

4,599,197

販売費及び一般管理費※1

5,339,387

4,212,344※1

4,127,289△740,190

85,055

110,624
75,68852,55063,608

営業外収益合計

186,312116,158

営業外費用
為替差損
固定資産賃貸費用
その他

18,652
11,142
10,56383,399−5,955

営業外費用合計

40,35889,354△594,236

111,859−

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
会員権売却益その他

18,350−32,03837,58232,12030,301
27,724

特別利益合計50,389127,729−757,000
836,680

28,62343,47632,997−33,0952,983,926

138,193△3,527,773

101,396

284,481272,348

206,018
63,090

法人税等合計556,830

269,109

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,333

14,725△4,083,269△182,438

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再構築費用
工場閉鎖損失引当金繰入額
その他

1,390,246−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純損失（△）－17－

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

4,897,812
3,723,125

4,978,700
3,176,761

売上高
売上原価
売上総利益

1,174,686

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,620,333

1,801,938※1

1,392,423△445,647

409,51435,10524,513

12,54518,005

営業外収益合計

59,61930,550

営業外費用
為替差損
固定資産賃貸費用
その他

94,730
3,846
2,701

22
−
727

営業外費用合計

101,277750△487,305

439,314−
12,6883,615
921,194
16,599−505

16,31338,2991,315,500
757,000−
288,498

31,567−2,360,998

49,040△2,831,990

428,574

65,85991,266102,361
55,039157,126

157,401

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
過年度消費税等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計12,2605,211

少数株主利益又は少数株主損失（△）△700

12,980

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,988,417

258,191－18－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△3,527,773

101,396

2,011,149
1,390,246
757,000
374,242−△253,593△339,977

1,040,307
43,476−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券評価損益（△は益）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

48,238△241,423
1,923△1,366,887

1,190,183
48,048△387,758△25,927

82,943322,681△420,974

1,235,839△388,317−△751,862

121,270△439,561

77,028△41,944917,548△1,105,097△695,478△791,116

796,480△1,261,580−△222,562

890,387△620,693△444,309△1,383,140△722,031△1,578,613△181,467△240,717△147,886△1,760,080△388,604△349,840△124,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,575,514△2,340,504

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高−
16,073,835△4,216
13,883,700

小計
特別退職金の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

－19－

13,498,321

243,699※1

11,538,978【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
連結範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったENPLAS (KOREA),INCは休眠状態となり、資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。なお、平成21年９月30日までの損益計算書については連結しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「前期損益修正益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「前期損益修正益」は8,477千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は72,315千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業再構築費用」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「事業再構築費用」は246,629千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）(四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「前期損益修正益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「前期損益修正益」は9千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は70千円であります。

－20－

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
２ 原価差異の配賦方法
予定価額等を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。
３ 法人税等の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
４ 連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法等により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至

－21－

平成21年12月31日）

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
23,148千円―――――――――――――――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３
投資その他の資産
37,000千円

18,520,787千円 ※２

有形固定資産の減価償却累計額

19,292,164千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
37,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１
1,436,158千円
85,650〃

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額

1,287,835千円
65,725〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１
377,896千円
98,915〃

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額

377,286千円
78,428〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,184,610千円
預入期間が３か月超の定期預金 △686,289〃
有価証券勘定のうち短期投資
1,000,000〃
現金及び現金同等物

13,498,321千円－22－

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
有価証券勘定のうち短期投資

11,924,928千円△785,950〃

現金及び現金同等物

11,538,978千円

400,000〃

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

平成21年４月１日

20,906,097

自己株式に関する事項

株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）３

5,583,818

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社

48,238千円

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

77,313

5

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

76,612

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価
7,387千円
販売費及び一般管理費
16,711千円－23－（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外にその開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外にその開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

日本
（千円）

北米
（千円）

至

平成20年12月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,907,237

871,759

1,118,815

4,897,812―

4,897,812(2）セグメント間の内部売上高又は振替高809,398

1,305

61,923872,627(872,627)―

計

3,716,636

873,064

1,180,739

5,770,440(872,627)

4,897,812

営業利益又は営業損失（△）△374,935

13,721

17,573△343,641(102,005)△445,647

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

日本
（千円）

北米
（千円）

至

平成21年12月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,553,494

927,086

1,498,118

4,978,700―

4,978,700(2）セグメント間の内部売上高又は振替高939,422

1,271

211,201

1,151,894(1,151,894)―

計3,492,917

928,357

1,709,319

6,130,595(1,151,894)

4,978,700

営業利益

149,073

37,438295,333

481,845(72,330)

409,514－24－

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,280,649

2,982,801

4,278,017

17,541,468―

17,541,468(2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,573,035

2,488

110,038

2,685,562(2,685,562)―

計12,853,684

2,985,289

4,388,055

20,227,030(2,685,562) 17,541,468

営業利益又は営業損失（△）△672,834

89,64882,962△500,223

売上高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(239,966)△740,190

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

平成21年12月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,135,729

2,279,605

3,585,736

13,001,071―

13,001,071(2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,235,489

2,248

491,294

2,729,033(2,729,033)―

計

9,371,219

2,281,854

4,077,031

15,730,104(2,729,033) 13,001,071

営業利益又は営業損失（△）△124,221

9,585

416,982

302,346

売上高(217,291)

85,055（注）１．国または地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米：米国(2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム
３．国内セグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．会計処理の方法の変更(前第３四半期連結累計期間に係る注記)
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業損失が27,945千円増加しております。

－25－

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至北米

平成20年12月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

708,183

1,254,041

159,044

2,121,269

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

4,897,812

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

14.5

25.6

3.2

43.3

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至北米

平成21年12月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

564,309

1,841,211

178,878

2,584,399

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

4,978,700

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

11.3

37.0

3.6

51.9

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,540,654

4,602,739

690,365

7,833,760

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

17,541,468

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

14.5

26.3

3.9

44.7

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,632,430

4,221,783

476,7106,330,924

Ⅱ

連結売上高（千円）―――

13,001,071

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

12.5

32.5

3.7

48.7

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米：米国、カナダ等(2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等(3）欧 州：英国、フランス、ドイツ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－26－

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,800.87円

２

1,832.50円

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
243.42円 １株当たり四半期純損失―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11.85円―（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（千円）

4,083,269

182,438

普通株式に係る四半期純損失（千円）

4,083,269

182,438

項目

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）――

16,774,905

15,392,523

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
182.06円 １株当たり四半期純利益―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16.85円16.78（注）１．前第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△2,988,417

258,191

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△2,988,417

258,191

16,414,878

15,322,355

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16.78

四半期純利益調整額――

普通株式増加数―

67,005

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

－27－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第49期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年10月28日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
76,612千円② １株当たりの金額
5円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月１日－28－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－29－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月３日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

眞

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会
社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月３日
株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会
社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月12日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横

田

大

輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 横田 大輔 は、当社の第49期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。