龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2013.10 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

猛暑を追いかけるように台風 18 号が猛威をふるい、京都にも大きな爪痕を残し去っていきました。気が付けば後期へ突入です。前期の成績もわかり、後半に向けての舵取りと修論の作成も本格化していきます。今回のグローカル通信は忙しかった前期そのままにインターンシップ報告、中間発表報告、地域リーダーシップ研究報告、2 つのワークショップの授業報告、講義紹介、夏合宿の報告など、盛りだくさんな内容となっています。これからの後期にどんなことが待っているのか？ 苦しみもあり、楽しみもあり？ 想いを馳せながら読んでいただければ、と思います。季節の変わり目に体調を崩さないように、食欲に、芸術に、日本の短い秋を楽しみながら、充実した研究生活をエンジョイしましょう。（編集部）

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指定管理者制度に取り組んで新たな時代を「オール寝屋川」で切り拓く
二つの実践演習 / 講義レポート
修士・博士論文中間報告会からインターンシップ（域学連携プロジェクト）報告から講義紹介
夏合宿を終えて公開講演会レポート
事務局インフォメーション

指定管理者制度に取り組んで新たな時代を「オール寝屋川」で切り拓く

松林

馬場 好弘（寝屋川市長）

寛（特定非営利活動法人ナック理事長）

特定非営利活動法人ナックでは、現在、指定管理者として、寝屋川市野外活動センター、大阪府立青少年海洋センター、八尾市立大畑山青少年野外活動センター、四條畷市立野外活動センター、生駒山麓公園などの「公の施設」、特に、青少年や家族の利用に供するために設けられた野外活動施設の管理にあたっています。
「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設（地方自治法第 244条）ですが、平成 15 年に地方自治法が改正され、従来、公共的な団体等に限られていた「公の施設」の管理運営を、広く民間の事業者や団体にも認める「指定管理者制度」を設けました。
この制度の導入に当たり、設置者（行政）は、議会の承認を得て、指定を受けた管理者に期間を定めて管理運営を委任し、委任に際しては、経費の削減・住民サービスの向上を管理者に求めています。
ナックでは、平成 17 年 4 月から寝屋川市野外活動センターの指定管理者として運営にあたっており、平成 23 年 3 月に 5 年の指定管理期間が終わりました。引き続き運営するべく、応募したところ、選定され、現在、第二期の運営に当たっているところです。
ナックが指定管理者として野外活動施設の運営に参画する背景には、ナックの役員など構成員の多くが、現役時代、青少年施設の運営責任者としての経験があり、ノウハウを有していることがあります。
第二期に入ったと云われる指定管理者制度ですが、総務省の調査でも、指定管理者の取消事例も発生しているとのことです。
幸い、ナックが指定管理者として行政からお預かりしている冒頭の 5 施設は、実績も上がり、担当部局からも高い評価を得ています。市民と密着度の高い施設ほど指定管理者制度による管理が有効であると確信しているところです。
申込方法など利用にともなう諸手続きの「容易化」、プログ
ラム開発に務め「陳腐化」を避ける努力、「ルールを守る」か
ら「ルールを生かす」工夫、keep smile・いらっしゃいませhospitality の実践に務め、この制度の成熟に貢献したいと思っています。
また、施設運営のため、大学や専門学校で野外教育・環境教育を学び、そのスキルを身につけている 20 代の若者 16 人を雇用していますが、指定管理者制度が若い世代の雇用を産み出していることを追記する次第です。

寝屋川市では、市役所はサービス業であるとの基本理念のもと、『魅力と活力にあふれる元気都市 寝屋川』の実現に向けて、これまで、選択と集中による思い切った「行財政改革」と「市民との協働」を推進力とし、市民の満足度を高めるためのサービス提供やまちづくりを進めてまいりました。
そして、信頼される市役所、信頼される職員でなければ市民との協働は進められない、との思いから、360 度人事評価制度を柱とし、昇任昇格試験の導入、人事異動基準の明確化など 頑張れば報われる 人事制度を構築してきました。
東日本大震災以降、市民生活の安全・安心をどう確保していくのかという課題とともに、少子高齢社会の到来は、財政問題、地域コミュニティ問題など、さまざまな課題を伴って都市部の自治体にも迫って来ています。しかし、私たちは手をこまねいてはいられません。寝屋川市には、24 万人を超える市民と、数多くの地縁組織、市民団体、事業者が存在しています。時代の変化に対応していくためには、行政はもとより、市民・地域・団体・事業者の力を集め、その力を発揮し合いながらまちづくりを進めていくことが重要です。
今年度より、地域のコミュニティ活動の核となる地域協働協議会に関わる地域担当職員制度を発足させました。みんなが力を発揮し、地域のことは地域で解決できる地域社会の実現に向け、これからの職員に求められることは、「市民協働時代を担う職員」として市民に真摯に向き合い、自発的に行動していくことです。
このような中、龍谷大学大学院では、「NPO・地方行政研究コース」として、住民と行政の協働政策を進めるための専門的な人材育成に取り組まれており、その実践には大きな期待を寄せております。
今後も、関係各位のみなさまと連携・協力し、知恵と情熱を結集してまちづくりに邁進してまいります。
GLOCAL TSUSHIN

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二つ の 実 践 演 習/講講義
義 レポ
レポート
「コミュニケーション・ワークショップ実践演習」
4 ／ 20（土）13：15 〜 16：30

事前講義

5 ／ 11（土） 9：30 〜 17：00

WS（他者観察）5 ／ 12（土） 9：30 〜 17：00

WS（ファシリテータ体験）

6 ／ 15（土）13：30 〜 17：00

ふりかえり

ワークショップを通じて学んだこと、今回のワークショップの反省点等を共有しました。
限界集落や農村の問題について話し合いました。
具体性が出てこず、苦労して、結論を導きました。

「協働ワークショップ実践演習」
7 ／ 7（日）13：30 〜 18：00

グループ分けとグループ毎のテーマ設定の調整

7 ／ 14（日） 9：30 〜 18：00

WS（話し合い）7 ／ 20（土） 9：30 〜 18：00

WS（成果発表）

7 ／ 27（土）13：30 〜 18：00

ラウンドディスカッション

対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉には、ファシリテート能力が必要で、有効であることについて学びました。ファシリテーター役を体験することにより、沢山の人の意見を集約するのが難しいことも学びました。
（編集部）

修士・博士論文中間報告会から7 月 13 日に恒例の修士・博士論文中間報告会が開催されました。
二人の報告者から発表の印象を聞きました。

題目：ポスト工業化時代の都市再生と技能形成ʼ 13 前充実し−ロッテルダム地域における低熟練労働者向け
職業訓練制度と住宅政策の分析を通じて−
中間報告会では、修士論文研究計画と研究の進捗を報告しました。報告後の質疑応答では多くの先生方からコメントをいただき、テーマに対する事例の選び方や、研究全体を適切に表現するの研究題目、自分では見落としていた論点など、さらなる検討が必要な部分を明確にすることができました。
並木 州太朗（政策学研究科）
州太朗（政策学研究科）

題目：救急出動基準と今後の救急業務の在り方について
教員指導のもと、他の院生と議論を交わし、一つの課題の解決策を導き出す過程、まさに修論を仕上げていく過程と同じです。中間報告会を終えて感じたことは、一つの事を成し遂げようとする時、そこには必ず繰り返しやってくる壁がある一方、成し遂げようとする意思があるところには、必ず壁を乗り越えるための「策」があるということです。
もがき苦しみつつ、修論完成を目指します。
小田 浩文（政策学研究科）
浩文（政策学研究科）

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GLOCAL TSUSHIN

インターンシップ（域学連携プロジェクト）報告から洲本市農政課へ

京都府北部地域・大学連携機構へ

8 月 4 日から 9 月 4 日まで兵庫県洲本市役所農政課にインターンシップとして入り、地域の活性化について取り組みました。域学連携のプロジェクトとして、どう地域の課題やニーズに応えていくのか、それが果たして地域にとって魅力あるものとなるのか等、地域の方々との話し合いや農業体験・漁業体験を通じて深めていきました。地域の具体的な課題を目の当たりにしたことで、よりリアリティのある問題意識を持つことができました。この経験を糧にして、自分の研究をより充実したものとしていきたいと考えています。

8 月から 9 月にかけて
京丹後市にはいって学部生とともに地域の課題解決にむけたプログラムに参加しました。私は運営側として関わって感じたことは、学生がとてもいきいきしていたということです。
「大学にはいってはじめて勉強が楽しいと思った」という言葉を参加者から聞いたときは、運営の苦労も忘れ、本当にうれしかったです。
このような地域と学生相互にメリットのある事業に今後も継続して関わっていきたいです。

坂田 翔麻（政策学研究科）

片岡 華絵（政策学研究科）

講義

前期もました紹介

地域メディア論研究（松浦さと子 教授）
メディア研究の分野では比較的新しい領域だが、「メディア」という取っ付き易そうな語に惹かれてか受講生が多い。学部進学者のみならず NPO や行政関係者も参加するので、地域情報論・広報論・地域コミュニケーションからシティプロモーションまで幅広い議論を行う。マスメディアを受動的に捉えるのではなく、それぞれの活動目的に即し主体的にメディアを使いこなすために、研究書を読み、事例報告をし、ケーススタディにゲストを招き、作品を共有する。今年は近江八幡市の住民制作映画『結い魂』を上映、長岡野亜監督を招き、映画制作を地域再生のツールにする意義を遅くまで話し合った。理論研究も深めたいので、毎年、実践も交えて試行錯誤の連続だ。

夏 合宿を終えて兵庫県豊岡市−豊岡の夏は人も熱かった
一日目は出石で皿蕎麦に舌鼓、豊岡病院にてドクターヘリを、玄武洞を見学後、限界集落である田を見学後、限界集落である田結集落に向かいました。集落を案内して頂いて、私達の人数よりも集落の参加者の方が多い！状態の交流会となりました。二日目は、田んぼの学校でさかな調査、カバン見学、最後に鶴見カフェに参加。豊岡の人々には温かく迎えられ、とにかく感謝の二日間でした。

千葉 有紀子（政策学研究科）
有紀子（政策学研究科）

GLOCAL TSUSHIN

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公開講演会レポート
農山村漁村における地域づくりは、多様な価値の創出から
東京農工大学大学院客員教授

福井 隆

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大阪でも商店街の空き店舗や、地縁団体の担い手不足・高齢化といった課題を、当事者ではない者（行政など）が何とかしよう…と考える際に、他都市で成功している活性化手法をやみくもに真似したり、当事者と十分話し合わないまま「○○のためだから」と一方的に実施してしまったりすることが多くある。何もしないままだと問題がどんどん進んでしまうから…の共通認識でひとまず進めてしまうのだ
が、その結果の振返りや反省をすることなく、やりっぱしにしてしまっていることがかなり多い…個人的にもいくつか思い当ることがある。当事者が自分たちの「ものさし」をもって力を発揮することができるのか。またその力の発揮の繋げ役に行政はなり得るのか？ そんなことを痛感させられた。
岡田 覚（政策学研究科）

P“ 真に自立したまち ” をめざす、生駒市長の挑戦〜 21 世紀生きのこるための自治体ビジョンとは

生駒市長

山下 真

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ローカルな課題やニーズを調査・分析して、それを解決できるように、ヒト・モノ・カネ・情報などを有効に活用され、地域の資源が循環する社会づくりを目指しておられ、ベーシックに住民自治に向き合う山下生駒市長の真摯な姿勢が伝わってきました。
私は、生駒市のイメージを大阪のベットタウンとしてしか把えておらず、多くの市民の意識は主に大阪に向いているのでは？と感じていました。しかし高齢化に伴い段階シニア層の市民が退職により居住地での生活時間が長くなるにつれて、地元への意識が高まっていることもあり、住民自治に着目したソフト面を重視する持続可能な政策展開を進める先進的なモデル都市であることが理解できました。
林 久善（政策学研究科）

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まちを変える・人を変える〜亀岡市の事例から
亀岡市政策推進室

安全安心まちづくり課長

田中 秀門

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キーワードは、地域公共人材の必要性、縦から横の関係の構築、意識改革から行政改革、公私混同人材。
何かを変えないと変わらない。経過を具体的なプロジェクトを通じて話していただいた。
IT の時代だが、近所との行き来も疎遠になり、行政だけでは立ち行かない時代になっている。十分に議論するプロセスを経て市民と行政の協働は成る。行政職員の手腕によって協働のまちづくりは変わる。セーフティーネットにより安全・安心なまちづくりを目指す事例などから、行政職員に柔軟な姿勢がいかに大切かを話された。時代はどうあれ、人によってまちは変わる。
千葉 有紀子（政策学研究科）

事務局インフォメーション
NPO・地方行政研究コース／10周年＋1 記念企画（案）をつぎのようにすすめています。
1．記念シンポジウム
日 時：12月7日（土）第Ⅰ部：講演逢坂誠二（龍谷大学政策学部客員教授／前衆議院議員）
もう一人は未定（交渉中）
第Ⅱ部：円卓会議
パネリスト：本コース修了生、企業、NPO、研究者（交渉中）司
会：深尾昌峰（政策学部准教授）●協定先懇談会を実施しました。
7月24日（水）、深草学舎にて協定先懇談会を実施しました。
当日は、28団体からの参加を得て、法学研究科・政策学研究科及び2014年度入試の概要説明などを行い、意見交換を行いました。また、第2部では、同コースの修了生2名による報告がなされ、有意義な会となりました。

●NPO・地方行政研究コース協定先推薦入試スケジュール

2．記念誌の発行
現在、修了生有志の協力により、本コースの過去10年プラス将来について、記念誌の企画をすすめています。
NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 30 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

・事前審査出願期間
・本選考出願期間
・試験日
・合格発表

2013年10月 3日（木）〜9日（水）2013年11月 4日（月・祝）〜11日（月）2013年11月23日（土）2013年12月 9日（月）2013 年 10 月

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P ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編
集／片岡華絵、千葉有紀子、竹本真梨
編集補助／中西美也子
監修／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント