川上村耐震改修促進計画

平成２０年

３月

川

村

上

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

本計画の位置づけと他の村計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

計画期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・・

５

２

耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

耐震改修等の目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・・１３

２

耐震診断・改修の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備・・・・・・１４４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要・・・・・・・・・・１４

５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６

優先的に耐震化に着手すべき区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

住民との連携策及び取組み支援策について・・・・・・・・・・・・・・・・１６

２

耐震改修促進税制等の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第４建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

１

法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携・・・・・・・・・・・１７

２

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携・・・・１７

第５

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要・・・・・・・・・・１８

２

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

はじめに

１

計画の目的
川上村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、村内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。

２

本計画の位置づけと他の県計画との関係
本計画は、平成 18 年１月 26 日に改正された、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号、以下「法」という。）第５条に基づく市町村の耐震改修促進計
画として策定しています。また、本村における他の計画（川上村地域防災計画）との整合を図りながら、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定める
こととします。

３

計画期間等
本計画では、平成 1９年度から 27 年度までの９年間を計画期間とし、目標値の設定や耐震化へ向けた取組みを行います。

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震、そして平成 17 年 3 月には大地震発
生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震が発生して多大な被害をもたらしており、大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっています。また、東海地震、東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

(2) 大地震時の死因の約９割は建物の倒壊によるものです。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は 5,502人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するためにこの教訓を踏まえ、地震による人的・経済的被害を少なくするため、建築物

の耐震化を図ることが有効であり、重要となります。
国においても中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）において、建築物の耐震改修については、全国的に取り組む
べき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、東海、東南海・南海
地震に関する地震防災戦略（平成 17 年 3 月）においては、10 年後に死者数
及び経済被害額を被害想定から半減させることを目標としており、これらの課題や目標の達成のためには、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられています。

(4) 耐震に関する関係法令の改正について
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正（平成 18 年１月
26 日施行）が行われました。この改正により、
ア

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成

イ

建築物に関する指導等の強化として、(ｱ) 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施(ｲ) 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加(ｳ) 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表(ｴ) 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示第 184 号、以下「基本方針」という。）及び長野県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1)

住

(2)

特定建築物
ア

宅

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表−１参照、以下「多数の者が利用する特定建築物」という）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を
扱う建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画に記載された道路に敷地が接する建築物

(3)

公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。

なお、本計画においては、上記(1)、(2)ア及び(3)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(2)のイ及びウに関しては、今後の調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとします。

第１

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
長野県において過去に被害をもたらした地震や、主要な活断層の分布状況、調査時点での科学的知見を踏まえ、県内において発生が想定される地震は東海地震以下６つの地震が報告されています（表―１、図−１）。
（表−１）想定地震の諸元
震源諸元

マグニ
チュード
(※1)

長さ
（㎞）
(※1)

幅
（㎞）
(※1)

傾斜
(※1)

位置等
(※1)

《参 考》
マグニ
チュード
(※2)

東海地震

8.0

115

70

34°Ｗ

（平成１３年想定）

8.0程度

糸魚川−静岡構造線（北部）

8.0

80

20

60°Ｅ

小谷村〜松本市

8.0程度

糸魚川−静岡構造線（中部）

8.0

80

17

90°

安曇野市〜富士見町

8.0程度

伊那谷断層帯

7.9

68

20

60°Ｗ

南箕輪村〜阿智村

7.7〜7.8程度

信濃川断層帯

7.5

43

21

45°Ｗ

飯山市〜長野市

7.4〜7.8
程度

阿寺断層系

7.9

62

17

90°

王滝村〜岐阜県

7.8程度

想定地震名

（※1）H14.3長野県地震対策基礎調査報告書による。
なお、以下の表における地震動、震度及び被害想定等は、※1のマグニチュード欄の数値により算定しています。
また、位置等の欄の市町村名は合併後の市町村名に読み替えています。
（※2）H18.1地震調査研究推進本部による最新の数値を参考として記載してあります。

（図―１）想定震源の位置と大きさ（出典：H14.3 長野県地震対策基礎調査報告書）※

中央防災会議では、平成 13 年より「東海地震に関する専門調査会」を設置し、東海地震に関し、震源域の見直しとそれに伴う地震防災対策強化地域の見直しを実施。上記図のうち東海地震は新たな震源域（平成 13 年想定）を記載した。

地震調査研究推進本部 （※１） によると、県内において想定される地震発生の確率は、
糸魚川−静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は14％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表−２）。
（表−２） 発生が予想される地震

想定地震名※2

東 海 地 震国等の見解・公表
東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。

地

震

動

等

の

予

測※3

・下伊那地域の平地部及び諏訪地域の一部で震度５強、その他大北、北信地域の一部を除き県内ほぼ全域で震度４〜５弱（中央防災会議）（北部）
・松本地域から大北地域の平地部及び長野、上田、諏訪地域の平地部の一部等で震度６強〜７、その周辺及び伊那谷で震度５強以上、下伊那、木曽、南佐久地域の一部を除き県内全域で震度５弱

糸魚川−静岡構造線

30年以内の地震発生確率は
14％（地震調査研究推進本部※1）

伊那谷断層帯30年以内の地震発生確率は
ほぼ０〜７％（地震調査研究推進本部※1）・南信地域の天竜川周辺及び諏訪湖周辺で震度６強〜７、その周辺及び長野、松本、上田、佐久地域の平地部で震度５強以上、その他の県内全域
で震度４〜５弱

信濃川断層帯30年以内の地震発生確率は
ほぼ０％（地震調査研究推進本部※1）

・千曲川に沿った更埴地域以北の平地部で震度６強
その周辺及び東信、中信の平地部で震度５強以上、その他のほぼ県内全域で震度４〜５弱

阿寺断層系

30年以内の地震発生確率は
ほぼ０％（地震調査研究推進本部※1）

・木曽地域南部、伊那谷の一部で震度６強、木曽南部、伊那谷の平地部、松本、長野、諏訪地域の平地部で震度５強以上、その他の全県で震度４〜５弱

※1

（中部）
・安曇地域から諏訪地域の平地部及び上伊那地域
北部の一部等で震度６強〜７、その周辺、長野、
上田、佐久、上伊那の一部で震度５強以上、その他
北信、伊那地域の一部を除きほぼ県内全域で震度５弱

H18.1 地震調査研究推進本部による（地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関、本部長：文部科学大臣）※2 想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。
※3
H14.3 長野県地震対策基礎調査報告書による。

平成 14 年 3 月に報告された「長野県地震対策基礎調査」では、県内の主要な活断層をもとに、発生の可能性のある大規模地震として５つの内陸型地震と東海地震について、震度予測と人的・物的な被害を想定し、表−３及び４のとおり報告がなされています。
また、想定した地震以外にも、村内に被害を引き起こす地震が本村やその周辺において発生する可能性があります。
（表−３）被害想定（建築物被害）
区

分（単位：棟）
木造建築物

非木造建築物

合

計

全壊

半壊

大破

中破

全壊・大破

半壊・中破

東海地震

０

８

０

１

０

９

糸魚川−静岡構造線（北部）

０

０

０

１

０

１

糸魚川−静岡構造線（中部）

０

２

２

１９

２

２１

伊那谷断層帯

０

０

０

０

０

０

信濃川断層帯

０

０

０

０

０

０

阿寺断層系

０

０

０

０

０

０

想定地震名

（※１）東海地震にあっては、H13 における新たな想定震源域に基づく、中央防災会議による震度分布を採用した場合の被害想定（概算）を参考として記載。
（出典：H14.3 長野県地震対策基礎調査報告書）（表−４）被害想定（人的被害）
区

分（単位：人）

死者数

重傷者数

軽傷者数

避難者数

東海地震

０

１

１１

１５

糸魚川−静岡構造線（北部）

０

０

０

１

糸魚川−静岡構造線（中部）

０

１

２２

３７

伊那谷断層帯０００１

信濃川断層帯

０

０

０

０

阿寺断層系

０

０

０

０

想定地震名

※

人的被害は、季節（夏・冬）、時刻別（昼・夜）に想定しており、上記は冬の夜間に発生した場合の被害想定。
（※１）東海地震にあっては、H13 における新たな想定震源域に基づく、中央防災会議による震度分布を採用した場合の被害想定（概算）を参考として記載。
（出典：H14.3 長野県地震対策基礎調査報告書）

２

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和 53 年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和 56 年６月１日施行、新耐震基準）。その後、発生した阪神・淡路大震災において、昭和 56 年以前に建築されたもの（旧基準による）について被害が大きかったことがわかっています（昭和 57 年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが全体の約 1/4 であったのに対し、昭和 56 年以前に建築したものでは約 2/3 に達しています。）。
《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害昭和５７年以降
（新耐震）

中・小破

大破以上

軽微・無被害

0%

20%

中・小破

40%

60%

80%

大破以上

100%

（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 建築時期別の住宅の状況等
本村の住宅戸数は、２０４８戸であり、昭和 55 年以前に建築された住宅は、１００８戸で全体の４９％を占めています。（表−５）（表―５）建築時期別住宅戸数《建築時期別住宅の戸数》
S56以降建築1040戸
50.8%

S55以前建築1008戸
49.2%

S56以降建築
S55以前建築（単位：戸）

住宅総数

2048

うち昭和５５年以前建築

1040

うち昭和５６年以降建築

1008

(3) 住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和 56 年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和 55 年以前に建築された住宅のうち耐震性を満たしているもの及び既に耐震改修を行い耐震性を有していると考えられるものを加えると１２８０戸となり、村内における住宅の耐震化
率は、現状で６２．５％と推計されます（表−10−1）。
（表−10−1）住宅における耐震化率の現状《持ち家における耐震化の現状》

住宅総数（a）
耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

768戸
37,5%

1280戸
62.5%

耐震性を満たさないもの
又は耐震性が不明なもの

２０４８
１２８０
６２．５

％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

１０４０

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

１００８

既に耐震性を満たしているもの又は満たしていると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を満たしているもの（g）
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明なもの（h）

耐震性を満たすもの（単位：戸）

１４０
１００
７６８

（出典：H10 及び H15 住宅・土地統計調査から推計）(4) 多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状
村内に、多数の者が利用する特定建築物は、７棟あります。このうち昭和 56 年以前に建築された５棟のうち、耐震性を有するもの又は耐震性を有すると推測されるもの
１棟に昭和 57 年以降に建築されたもの２棟を加えた、３棟が耐震性を有すると考えられます。従って、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は現状で４２．９％と推計されます（表−11）《多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状》（表−11）特定建築物における耐震化率の現状（単位：棟）
特定建築物総数（a）

Ⅱ
４棟
57.2%

Ⅰ
３棟
42.8%

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

７
３
４２．９％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

２

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

５

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）

１
４

※特定建築物
川上中学校校舎・川上中学校体育館・川上第１小学校校舎・川上村民体育館・野辺山高原センター
川上第２小学校校舎・ヘルシーパーク中央棟

３

耐震改修等の目標の設定(1)

建替等に伴う更新による耐震化率の推計
今後の９年間においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却により、耐震性を満たさない建築物が減るため、建築物全体における耐震化率は向上します（以下「建替等に伴う更新」という。）。
これまでの建替え等の動向を踏まえ、これまでと同じペースで建替え等が推移するとした場合の平成 27 年時点における住宅の耐震化率を推計します（表−12）。

（表−12）建替等に伴う更新による平成 27 年における住宅の耐震化率の推計（単位：戸）

平成 15 年

平成 27 年

住宅の総数 (a)

２０４８

２０６０

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）

１２８０

１６２２

６２．５％

７８．７％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

１０４０

１３８２

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

１００８

６７８

１４０

１４０

１００

１００

７６８

４３８

耐震化率（c=b/a）

耐震診断結果が 耐震上支 障 がないとされるもの（f）
耐震改修を実施 したこと に より耐震性を有するもの（g）
耐震性が不十分なもの（h）(2) 耐震化率の目標の設定
国の基本方針において、「住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の約 75％を、平成 27 年までに少なくとも９割にすることを目標とする。」とされていること及び県計画の耐震化率の目標並びに本村において想定される地震の規模、被害の状況及び耐震化の現状を踏まえ、村内の地震被害想定の半減化を目指して、平成 27年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。

ア

住宅については、耐震化率の目標を 90％とします。

イ

多数の者が利用する特定建築物については、耐震化率の目標を 90％とします。

目標の達成に向けては、今後９年間で建替等に伴う更新による実施数に加え、村民に対する周知や施策の推進により、住宅にあっては２３２戸、多数の者が利用する特定建築物にあっては４棟の耐震改修が必要になります。（表−1３）（表−1３）平成 27 年における住宅の耐震化率の目標（単位：戸）

住

平成 15 年における住宅総数（a）

宅

２０４８

耐震性を満たすもの(b)１２８０

耐震化率(c=b/a)６２．５ ％

平成 27 年における住宅総数の推計値（d）

２０６０

建替え等がこのままの状況で推移した場合、平成27 年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)１６２２

建替等に伴う更新による平成 27 年における耐震化率（f=e/d）

７８．７％

目標(90％)を達成するため に平成 27 年時点で耐震性を満たす必要がある戸数

１８５４

平成 27 年における耐震化率の目標

90.0％（３）地震災害時に特に重要となる建築物の耐震化の促進
地震災害時に、避難施設となる場所や、防災中枢機能である村庁舎は、規模や設置主
体（民間又は公共）に関わらず、特に耐震化の促進が必要な建築物です。
これらの施設については耐震化率の目標値を９０％とします。（表−１４）（表−１４）

避難施設

地
１
２
３
４
５
６

川端下
梓 山
梓 山
秋 山
秋 山・梓
秋 山・梓

山
山

域

名

避 難
川端下公民館
梓山公民館
白木屋旅館
川上第２小学校
丸そ農協
秋山基幹集落センター

所

７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

居 倉
居 倉
居 倉
大深山
大深山
大深山
原
原
原・御所平
原・御所平
原・御所平
御所平
御所平
樋 沢

居倉公民館
民宿千曲
宗泉寺
大深山公民館
川上村中央公民館
川上村文化センター川上村多目的研修センター
川上第１小学校
ヘルシーパーク中央棟
デイ・サービスセンター
川上第１保育園
御所平公民館
長野八ヶ岳農協 川上支所
樋沢公民館

(4) 公営住宅（村営住宅）の耐震化の現状及び目標
村有施設のうち村営住宅は、５団地、６９戸を管理しています（平成 1９年４月１日現在）。そのうち昭和 56 年以前に建築されたものは３団地で、昭和 57 年以降に建築されたものは２団地であり、現在の耐震化率は４０％となっています。
また、平成 27 年における村営住宅全体の耐震化率の目標値を 100％とします。

(5) 耐震診断結果の公表等
村有施設にあっては、耐震化の状況を、別途村のホームページ等で公表することとし
ます。

第２

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針(1) 耐震化の推進のための役割分担（図−５）ア

住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）
現在、コスト問題のほか、信頼できる事業者が分からない等の情報不足や自分だけは大丈夫という思いもあって、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。
住宅や建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、建築物の耐震化や防災対策を
自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが不可欠です。
耐震診断や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険への加入や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

関係団体等

イ

建築関係団体や NPO にあっては、村民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面からサポートすることが必要です。

ウ

村
村は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など
必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。

エ

県
県は所有者の取組みをできる限り支援する観点から、必要な施策を市町村や関係団体等と連携しながら実施することが必要です。
（図−５）耐震化を推進するための役割分担（イメージ）
村民・自治会等

自 助

耐震化の主役は村民

支 援
建築関係団体（建築設計団体・住宅供給公社等）

自らの生命・財産は自ら守る
Ｎ Ｐ Ｏ
身近な地方公共団体として
村

国
住民を支援
行 政

法や制度などの整備（補助制度）

県

県民及び市町村を支援

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 補助事業等の実施
ア

住宅に関する支援
村では、住宅の耐震化を促進するため、県と連携しながら、昭和 56 年以前の住宅及び避難施設となる建築物について、耐震診断及び耐震改修に対し支援していきます（表−１５）。
（表−１５）事業の概要
区

分

対象建築物
助成内容
補
助
対象経費
補 助 率

耐震診断

耐震改修（補強）◇昭和 56 年以前の住宅◇避難施設となる建築物
市町村が耐震診断士の派遣に要する経費に助成◇簡易診断６千円／戸◇精密診断３万円／戸
国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

地震被害軽減対策◇全ての住宅耐震改修（補強）工事に要する経費に助成

市町村が家具転倒防止器具の給付に要する経費に助成

１２０万円／戸２千円／戸

建築主：１／２
県：１／４
市町村：１／４

県：１／２
市町村：１／２

既存木造住宅の耐震改修を行いやすくするためには、低コストかつ簡易な工法などが求められており、「長野県既存木造住宅耐震化評価委員会」により評価された、新たな耐震補強器具（耐震金物）等に関しても村民に周知しながら、住宅の耐震化を進めます。（別表２）。

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。
（１） 住民等が耐震改修等を行いやすい環境の整備
個人住宅にあっては、全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用に
より、耐震化の必要性について周知を図ります。
（２）耐震改修等に関する相談窓口の設置
耐震改修等に関する相談に対応するため、村に「耐震改修相談窓口」を設けることとします。

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

・ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も建築物防災週間等の機会をとおして、通学路等を中心に危険個所の点検・指導を進めます。また、地域住民が自ら地域内の危険個所の点検を行う活動を支援します。

５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
名

称

用

途

建

築

年

避難場所指定川 上 第 １ 小 学 校

学

校

Ｓ５４

○

川上村中央公民館

事務所

Ｓ４９

○

川 端 下 公 民 館

集会所

Ｓ５０

○

梓

山

公

民

館

集会所

Ｓ４８

○

秋

山

公

民

館

集会所

Ｓ５３

○

居

倉

公

民

館

集会所

Ｓ４２

○

御 所 平 公 民 館

集会所

Ｓ４９

○

樋

館

集会所

Ｓ４６

○

川上村村民体育館

体育館

Ｓ５５

川

事務所

Ｓ５４

沢
上

公
村

民
役

場

※当該施設は、避難場所指定あるいは災害時の拠点となる施設であるため、優先的に着手する建築物として設定

６

重点的に耐震化すべき区域の設定
全村※村内の公平性を保つ観点から、全域を重点地区として設定

第３１

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

地域との連携策及び取り組み支援策について
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、村において啓発や必要な支援を行います。

２

耐震改修促進税制等の周知
個人が一定の区域内において住宅の耐震改修を行った場合、当該改修に要した費用の10％相当額（上限 20 万円）を所得税額から控除できるなど、平成 18 年４月から耐震改修促進税制が開始されました。
こうした税制（住宅の耐震改修に係る所得税の特別控除）の適用を受けるためには、村による耐震改修に関する補助制度の対象となる区域の住宅に限定されていることから、耐震改修の促進につなげるため、制度の周知を徹底します。

第４１

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携
県計画において、所管行政庁は、すべての特定建築物の所有者に対して法に基づく指導及び助言を行うこととしていることから、本村においても村内の特定建築物の耐震化を促進するため、所管行政庁と連携して対応します（表−１６）。
【県計画における所管行政庁による実施方針】(1) 指導及び助言：耐震化の必要性や改修に関する説明又は文書の送付。
(2) 指示：耐震診断及び耐震改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書

を交付。
(3) 公

表：公報やホームページへの登載、各地方事務所等へ掲示。

（表−１６）

区 分

法

２

努力義務

指導及び助言

指

示

特定建築物

特定建築物

（法第６条、法７条第１項）（法７条第２項）

公

表

指示を受けた所有者が正当な理由がなく、その指示に従わなかった場合

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携(1) 県計画においては、所管行政庁が法第７条第３項に基づき公表を行ったにもかかわらず、所有者が耐震改修を行わない場合には、構造耐力上主要な部分の地震に対する安
全性について、著しく保安上危険であると認められる建築物については、特定行政庁（所管行政庁と同じ。）は、建築基準法第 10 条第３項による命令を行うこととされていることから、特定行政庁と連携して対応します。
(2) 同様に、損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険であると認められる建築物については、特定行政庁が同条第１項に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うこととされていることから、特定行政庁と連携して対応します。

※所管行政庁とは、佐久地方事務所

第５１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、今後、県及び関係団体等との協議会設置について検討します。

２

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、毎年、評価及び検証を行うほか、必要に応じて見直すこととします。

別表１（多数の者が利用する特定建築物）
規模（指導・助言対象）

参考（指示対象）

幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しくは養護学校

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 2,000 ㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 2,000 ㎡以上

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上用

途

体育館（ 一般公共の用に供されるもの）
病

院、診療所

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎
又は下宿
事務所

博物館、美術館又は図書館

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

別表２（既存木造住宅の耐震性を向上させると評価した耐震補強工法）（長野県既存建築物耐震化評価委員会）
ＮＯ

評価年月日

業

者

名

工法の名称

江戸川木材工業㈱東京都江東区1

H17.5.26℡03-3521-3190
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.edogawamokuzai.
co.jp/

ＧＨﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ制震工法

概

要

外

観

地震力をオイルダンパで吸収することで、建築物の変形量を減ずる
工法
ＧＨﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ

㈱鴻池組
大阪市中央区2

H17.5.26℡06-6244-3588
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.konoike.co.jp/

仕口ダンパー

地震力を仕口ダンパで吸収することで、建築物の変形量を減ずる工法
仕口ﾀﾞﾝﾊﾟｰグランデータ㈱東京都立川市3

H17.5.26℡045-523-7800
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.grandata.co.jp/

外付ＧＤﾌﾞﾚｰｽ工法

外付ﾌﾞﾚｰｽにより、木造住宅の壁量を補う補強工法

外付GDブﾚｰｽ

Ｊ建築システム㈱札幌市南区

4

H18.11.30℡011-573-7779
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.jkenchiku.co.jp/

Ｊ−耐震開口
フレーム

Ｊ-耐震開口ﾌﾚｰﾑ㈱シーク研究所
神奈川県横浜市

5

H18.11.30℡045-780-1155
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://i-shec.jp/

開口部に、構造用集成材等で形成したＢＯＸ型や門型のフレームを設置することにより壁量を補う補強工法

耐震ポール工法

建物を耐震ポールによって外部から補強し、建物の倒壊を防止する工法
耐震ﾎﾟｰﾙ工法

6

H19.7.20（株）サカエ愛知県豊明市
東海ＥＣ（株）愛知県名古屋市

パワーガード

制震金具パワーガードを用いて、既存のフレームを補強する工法℡0562-93-1161
ホームペー ジ
http://powerguard.jp/

ﾊﾟﾜｰｶﾞｰﾄﾞ

大建工業株式会社
東京都中央区7

H19.7.20℡03-3249-4832
ホームペー ジ
http://www.daiken.jp/index
̲no.html

ダイライト耐震壁

既存の床・天井を壊さずに、内壁に耐震パネルを取り付けて補強する工法。大壁仕様、真壁仕様及び入隅仕様がある。
ﾀﾞｲﾗｲﾄ耐震壁

8

H19.7.20（株）ＪＳＰ
東京都千代田区
中村物産（株）宮城県仙台市℡022-308-5250
ホームペー ジ
http://www.nakamurajishin.com/

エイム（株）
埼玉県川口市9

H19.7.20℡048-224-8160
ホームペー ジ
http://www.aimkk.com/

軸組の仕口部に板ばねと発砲樹脂
マゼランを用いた耐震補から構成されるマゼランを用いて強工法
補強する工法
マゼランによる補強工法

かべつよし
モイスかべつよし

耐震ボードとして、「かべつよし」はﾐﾃﾞｨｱﾑ･ﾃﾞﾝｼﾃィ･ﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰ
ﾄﾞ、「モイスかべつよし」は繊維混入ケイ酸ｶﾙｼｳﾑ板を、既存内壁に留め付け補強する工法。既存の床・天井を壊さずに施工可能
かべつよし

エイム（株）
埼玉県川口市10

H19.7.20℡048-224-8160
ホームペー ジ
http://www.aimkk.com/

ひかりかべつよし

採光と通風を取ることができる繊維強化プラスチックの面材を、既存内壁に留め付けて耐震補強する
工法
かべつよし

平成１９年７月３０日現在