平成１９年第６回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成１９年１２月１２日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

議案第４９号から議案第５４号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第４９号から議案第５４号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長

竹

内

寿

実

君

民生部長兼住民課長

澤

田

雅

文

君

産

長

朝

倉

茂

君

者

吉

田

進

君

秘 書 政 策 室 長

山

崎

富士夫 君

総

務

課

長

大

村

浩

君

財

務

課

長

竹

内

志

君

健

康

課

長

稲

荷

進

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院
事
務
部
長

大

菅

定

吉

君

消 防 本 部 総 務 課長

善

万

敏

雄

君

教育委員会事務局長

山

﨑

秀

行

君

長

数

家

善

継

査

竹

谷

俊

範

総

会

務

部

業
計

部
管

理

忠

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（吉江守熙君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（吉江守熙君）

本日の日程は、町政に対する代表質問並びに一般質問及び上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のとおりでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席にてお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
３番、日本共産党、脇四計夫であります。おはようございます。

まず、けさの朝日新聞に富山県町村会長・魚津龍一さんのインタビュー記事が掲載されておりました。このことについて入っていきたいと思います。
三位一体の改革による町の影響についてお尋ねします。
小泉内閣以来、三位一体の改革は、国の借金を減らすためといいながら、むだな公共事業や軍事費を聖域としながら、国民に負担を押しつけるものにほかなりません。大企業や大金持ちの減税はそのままにしておいて、老年者控除や定率減税を廃止し、医療費につきましても、国の負担部分を減らす一方で、国民の負担を増やし続けてまいりました。障害者自立支
援法に至っては、障害者を社会から自宅に追い返す政策にほかなりません。さらに、来年４月から後期高齢者医療制度の導入ではありませんか。
それだけではありません。地方自治体、市町村への交付税を減らし続け、地方の財政を圧迫し、格差を拡大する三位一体の改革であります。そもそも借金を国と地方で770兆円も増やしてきたのは、自民党政府そのものではありませんか。
三位一体の改革は、補助金の削減、地方交付税の削減、そして税源移譲でありますが、私たちの町に何をもたらしたでしょうか。朝日町において、税源移譲によって補助金カットと交付税削減分をカバーできているのかお答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次は、医療制度についてであります。
昨年６月に自民・公明両党が強行した医療改革法によって、来年４月から後期高齢者医療制度が実施されます。
平均保険料は幾らになるのかお答えください。
富山県後期高齢者医療広域連合議会は、住民の声を反映される組織になっているのか質問します。
診療報酬の操作によって、患者に十分な医療が保障されるとお考えですか。また、病院経営を危うくすることにつながらないのかお答えください。
住民に大きな負担となるこの制度、住民説明会を開催する予定があるのかお答えください。
さきの新聞報道では、富山市は健診の住民負担部分を市が負担するということですが、朝日町はどうするのですか。市町村独自で軽減措置が可能だということでしょうかお答えくだ
さい。
【答弁：町長】次に、医療費適正化計画によりますと、県下の療養病床の数2,966床あるわけですが、平成
24年度末までに1,548床に減らされると試算されています。半分になるわけです。それによって、どのような影響を町は予想していますか。
療養病床を減らされた患者さんは、どこに行けばよいのでしょうか。
混合診療が言われていますが、まさに「人の命も金次第」となるわけです。国民皆保険制
度の崩壊を招くと考えますが、どうですか。
住民の健康を守る任務のある町として、国に対して強く是正を要求していくことを求めます。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、介護認定者の障害者控除の適用について質問します。
介護認定者に対し障害者控除を適用するには、市町村ごとに要綱をつくることになっていますが、これまで町はつくっていません。町がつくらない障害になっているのは何ですか。
介護認定者に対して障害者控除を適用する見通しはあるのですか。
今後適用する場合、５年までさかのぼって適用するのですかお答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

障害者自立支援法の見直しについて質問します。
障害者自立支援法が実施されて１年余りになります。障害者自立支援法によって、朝日町の障害者にどのような影響があったのかお答えください。
今、自民党の中でも見直しが言われています。法が施行されて間もないにもかかわらず、見直しが取りざたされる。これはたくさんの問題が吹き出しているからです。町はどのような問題があると認識しておられるのかお答えください。
そもそも福祉は行政がやらなければいけない任務です。福祉について法的根拠、基本はどこにあるのかお答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

コミュニティータクシーの運行について質問します。
既に魚津市で、タクシー協会に協力をいただいて運行しているコミュニティータクシーについて、その概要をお答えください。
また、町でそのような制度を採用する場合の障害になるのは何か、お考えをお答えください。
【答弁：産業部長】

福祉タクシー券について質問します。
福祉タクシー券が支給されていますが、活用状況はどのようになっているのかお答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、困りごと相談窓口の設置について要望しながら質問をいたします。
残念ながら、みずからの命を絶つという事例が相次いでいます。町はどのように対処されるのか、お考えをお聞きします。
その中で、経済的な理由でみずからの命を絶つ現象は阻止できないとお考えでしょうか。
「自殺防止条例」等を制定する考えはないかお答えください。
【答弁：民生部長】

多重債務者への支援についてお聞きします。
経済的な理由で悩んでおられる住民は少なくありません。税金を滞納しておられる人の中に、そのような借金の返済に困っておられる人がいるのではないでしょうか。実態を把握している例がありましたら、プライバシーを守りながらお示しください。
町は、このような人に対する困りごと相談窓口を設置する考えはないかお答えください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、町民の皆さんが憩いの場として活用しておられる基幹集落センターの浴場と大屋の湯について質問します。
基幹集落センターの浴場は使えなくなっていますが、その原因は何なのか。浴場を再開す
る見通しはあるのかお答えください。
また、大屋の湯を利用しておられるお年寄りの皆さんから、大屋の湯も閉鎖されるのではないかと心配の声がたくさんあります。「大屋の湯は存続する」、そのようにはっきりとお答えいただきたいと思うのであります。
また、大屋の湯の和室、畳が大変傷んでいて、ストッキングも引っかかるような状況にあると聞いております。畳の入れかえをする予定はあるのか質問をいたしまして、私の代表質問を終わります。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、脇議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。

１点目の三位一体の改革の影響についてお答えをいたします。
平成12年度に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法がスタートいたしました。その中から国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革が始まったのであります。
この法律では、地方自治体が、「地方がみずから考え、みずから行動して、みずから責任をとる」という自己決定、自己責任のもとで、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するとともに、住民の視点に立ち、地域の実情に合った行政を展開することがうたわれているのであります。
平成16年から18年までの第１期改革におきましては、全国で国庫補助負担金は約４兆7,000
億が削減され、国税から地方税へ３兆円の税源移譲がなされたものの、国庫補助負担金改革
では、補助率の引き下げや交付金化などが行われたことや、財政力の弱い自治体では国庫補助負担金の削減分を、移譲された税源から税収によって確保することが難しく、不足分の補てんを交付税に依存せざるを得ない状況にあります。
当町におきましては、公立保育所運営費負担金、養護老人ホーム措置費負担金、児童手当
国庫負担金、公営住宅家賃対策等補助金など、国庫補助負担金など約１億2,000万円が削減されたのであります。
一方、地方交付税につきましては、団体間における財政力格差を是正し、自治体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する制度でありますが、行財政制度の改革や投資的経費の抑制により大幅な削減が行われ、税源が少なく自主財源に乏しい地方公共団体では、大変厳しい財政運営を余儀なくされていると思っております。
国では、第２期改革として、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年12月に地方分権改革推進法が制定されました。同法では、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これに応じた税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を進めていくこととなっております。
町といたしましては、今後、地方分権改革が確実に推進されるためにも、その動向を注視しつつ、地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能を堅持し、安定的な財政運営のもと、住民の生活が守られるよう、交付税総額の復元を国に強く働きかけてまいりたいと思います。
【質問：件名１に戻る】

２点目の医療制度についてお答えいたします。
要旨(1)の後期高齢者医療制度について申し上げます。
これまで、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害のある方につきましては、国民健康保険
や健康保険組合などの医療保険に加入しながら老人保健制度により医療を受けていただいておりますが、平成20年４月からは新たに独立した医療保険制度になる後期高齢者医療制度により医療を受けていただくことになります。
この制度の運営は、富山県内のすべての市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合が行います。
医療機関にかかるときの自己負担は、今までのとおり、一般の方は１割、現役並み所得のある方は３割となります。
この制度では、一人一人が保険料を納めることとなり、原則として年金から天引きされることになるのであります。
富山県後期高齢者医療保険料は、均等割４万800円と所得割7.5％を合わせたものとなり、平均は年額７万5,891円と試算されております。
富山県後期高齢者医療広域連合議会は、各市町村の長、副市町村長及び議員のうちから選ばれた24名の議員によって構成されております。
また、富山県後期高齢者医療広域連合の運営に住民の声を反映するため、平成20年度において、関係団体や被保険者からなる運営協議会的組織を設置する方向で、今検討をしている
ところであります。
後期高齢者の診療報酬につきましては、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、国の審議会等において検討されているところでありますが、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
後期高齢者医療制度の周知につきましては、広域連合において、被保険者や県内全世帯に向けパンフレット等を配布することとしているほか、新聞広告の掲載を予定しております。
町といたしましても、広報誌への掲載、窓口での説明、出前講座など、あらゆる機会を通じて制度を周知していきたいと考えております。

また、健診費用の自己負担については、先般の広域連合議会において、500円を徴収する条
例案が可決されたところであります。
【質問：件名２に戻る】

その他のご質問につきましては、詳細なことでございますので、それぞれ担当部長から答弁をさせます。
よろしくお願いいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、医療制度についての要旨(2)、件名３、介護認定者の障害者控除の適用について、件名４、障害者自立支援法の見直しについて、件名５、コミュニティータクシーの運行についての要旨(2)、件名６、困りごと相談窓口の設置についての要旨(1)及び件名７、町民の憩いの浴場についてを、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

登壇〕

○民生部長（澤田雅文君） 医療制度の要旨(2)、格差を持ち込む医療制度についてお答えいたします。
療養病床は主として長期療養を必要とする患者を入院させる病床でございますが、国は、
現在の利用状況は医師の対応がほとんど必要ない患者が半数を占めていると見ております。
今回の医療制度改革では、医療費の伸びを抑えることや、医師、看護師等の限られた人材を効率的に活用するため、医療の必要性の高い患者を対象とした医療療養病床は減少しながらも存続して、残りを老人保健施設、ケアハウス等に転換するとともに、介護療養病床は廃止していくというのが国の構想であります。
これを受けまして、県では、関係機関と協議しながら、いわゆる介護難民、医療難民が出ないよう検討して、療養病床の転換プランを策定するということでありますので、動向を注視していきたいと考えております。
次に、混合診療についてであります。
混合診療といいますのは、健康保険が適用される診療のほかに、患者の自己負担で健康保険が適用されない範囲の診療を受けること、これをいいますけれども、厚生労働省はこれを原則禁止としております。混合診療があった場合は、本来健康保険で賄える部分を含めて、医療費の全額を患者負担としてまいりました。
先般、11月７日に、混合診療を受けたがん患者が訴えていた裁判で、東京地方裁判所が、
厚生労働省の混合診療禁止は違法であるという結論を出しました。
混合診療を無制限に容認してしまいますと、お金のある人だけが高度な医療を受けることにもなりかねませんし、健康保険が認めていない医療や薬には安全性の問題があります。反面、少しでも効く薬があれば、使いたいのが患者や家族の願いであることも確かです。
混合診療について、慎重に議論されることが必要であると考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

件名３、介護認定者の障害者控除の適用について、要旨３つともまとめてお答えいたします。
現行の障害者控除につきましては、障害者及び特別障害者に区分されておりまして、所得税におきましては、障害者は27万円、特別障害者は40万円、町県民税におきましては、障害者は26万円、特別障害者は30万円を、課税所得の計算に当たって所得金額から控除するものであります。
また、精神または身体に障害のある65才以上の方についての障害者控除の適用につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定による手帳の交付を受けている方のほか、身体障害者に準ずる方として、市町村長の認定を受けている方を対象とすることとされております。
要介護認定につきましては、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを必要とするかを判断するために介護の手間のかかり具合を判断するものでありますし、一方身体障害者福祉法に基づく障害認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものでありますことから、要介護認定により、どの程度の障害者に相当するかを判断することは難しいとされております。
これらのことから、市町村の自主財源であります市町村民税の税収に直接影響する障害者控除の適用に当たりましては、市町村長の判断によりましてそれぞれの運用がなされているものと思われますし、全国的に、あるいは県内においてもそれぞれ独自の基準や要綱を定めた制度の運用がなされているものと思われます。
このことから、障害者控除の対象とする基準につきまして、県内の状況や新川地域介護保険組合を構成する市町の意見も聞きながら、かつ制度の導入に当たりましては、町の財政に対する影響などをかんがみまして、慎重に取り組まざるを得ないと考えております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

件名４、障害者自立支援法の見直しについて、要旨３点まとめてお答えいたします。
平成18年４月から施行されました障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等につきまして、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設したものであります。自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めることによりまして、障害者福祉の向上増進を図ろうとするものであります。
法が施行された当初、当町におきましては、障害福祉サービスの利用者は71名おられまし
たが、入院や死亡による減もありますが、新たな利用希望者もありまして、現在、障害福祉サービスの利用者は76名と微増しております。
在宅障害者のサービスの利用につきましては、法施行前のホームヘルプを利用していた方は７名でしたが、現在は９名に増加しておりまして、個別の利用頻度にも変動は見られない
ところであります。
また、日中活動の場といたしまして、法施行前にデイサービスを利用していた方は13名でしたが、現在は16名に増加しておりまして、月平均の利用日数も１人当たり4.2日から5.4日
へと、利用者数、利用日数ともに増加傾向にあります。
法施行に合わせ平成18年10月から指定障害福祉サービス事業所となりましたこすもす福祉
作業所につきましも、利用者数に変動はなく、今年度におきましては、１人当たり月平均16.2
日の利用となっております。
また、障害者自立支援法につきましては、施行３年後に見直しを行うことになっておりま
すが、新しくできた制度でありますし、利用者負担の問題や事業者の経営についてのさまざ
まな指摘があることから、平成20年度までの特別対策として、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置といった改善策が講じられているところであります。
福祉行政に対する基本姿勢につきましては、障害者自立支援法のみならず、国及び地方公共団体の責務がおのおのの法律の中で規定されておりまして、障害者、高齢者、児童などの福祉の増進に向けて、国と自治体が一緒になって取り組んでいくことが大切であると考えております。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

件名５、コミュニティータクシーの運行についての要旨(2)、福祉タクシー券についてお答
えいたします。
福祉タクシー券につきましては、障害者を対象といたします福祉タクシー利用料金助成制
度と高齢者を対象といたしますシルバータクシー利用料金助成制度を設けておりまして、いずれの制度も小型タクシー初乗り運賃相当額を助成する乗車券を、１人当たり年間24枚を給付しているものであります。
福祉タクシー利用料金助成の対象者は、身体障害者手帳の視覚障害１・２級、肢体不自由
１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方で、利用を申請された方としております。
給付の実績につきましては、平成17年度におきましては資格該当者276人のうち73人に1,752枚を交付しておりまして、利用実績は625枚、39万3,750円であります。平成18年度は、資格該当者268人のうち交付者72人に1,728枚交付しておりまして、利用実績は609枚、38万3,670円であります。
本年度におきましては、10月末における資格該当者260人のうち交付者65人に1,560枚交付
しでおりまして、利用実績は346枚、21万7,980円となっております。
ここ数年の資格該当者数に対する交付者の割合は26%前後でありまして、交付枚数に対する利用割合は35%前後となっております。利用対象者の中には、ご自分で車両の運転ができる方や、外出時には家族等の車両を利用している方など、タクシーを利用しない方がおられるため、資格該当者数に対する交付割合が30%に満たないものと考えております。
一方、シルバータクシー利用料金助成の対象者は、幾つか要件がございまして、自家用自動車を持たない老人のみの世帯であること、同一地区内に扶養義務者となるべき子どもがいないこと、所得税の非課税世帯であること、福祉タクシー乗車券の給付を受けていないことの要件をすべて満たす70歳以上の方を対象としております。
給付の実績につきましては、平成17年度は275人に6,600枚を交付しておりまして、うち利用実績は4,082枚、257万1,660円であります。平成18年度は252人に6,048枚交付しておりまして、うち利用実績は3,829枚、241万2,270円であります。
本年度は10月末までに246人に5,904枚交付しておりまして、利用実績は2,318枚、146万340円となっております。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

件名６、困りごと相談窓口の設置についての要旨(1)、自殺予防対策についてでございます。
全国で自殺による死亡者数は平成10年以降年間３万人を超えて推移しておりまして、自殺は社会的な問題になっております。中でも心理的・社会的負担の大きい中高年男性が自殺者急増の主要因と考えられておりまして、また20代、30代を中心とするインターネット自殺が問題化してきております。
自殺者数が多いことにかんがみまして、平成18年10月に、自殺の防止を図るとともに、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るなど、自殺対策を総合的に推進する自殺対策基本法が施行されたところであります。
平成19年６月には、法に基づきまして、政府が推進すべき指針として自殺総合対策大綱が閣議決定されまして、自殺の実態を明らかにするとともに、心の健康づくりを進め、自殺未遂者の再発を防ぐなど、具体的な予防対策が示されたところであります。
富山県におきましても、この大綱に基づきまして自殺予防対策に取り組むことといたしま
して、所管する新川厚生センターにおきましては、新川地域自殺予防推進事業実施要領を策定いたしまして、本年10月に第１回の新川地域自殺予防推進会議が開催されまして、実施事業について協議がなされました。
事業の内容といたしましては、相談事業を初め、普及啓発、地域研修会、出前講座、アンケート調査などが計画されたところでありまして、町といたしましては、県と連携を図りながら、「こころの健康づくり講演会」の開催のほか、心の健康の普及啓発に取り組むとともに、自殺防止条例等の制定につきましては、県等の動向を見ながら研究してまいりたいと考
えております。
【質問：件名６に戻る】………………………………………………………………………………………………

件名７、町民の憩いの浴場についてお答えいたします。
基幹集落センターにつきましては、昭和51年度に山村地域農林漁業特別対策事業によりまして、国・県の補助を受けて建設されたものであります。
この施設は、当初、山村地域住民の特性に応じた農林漁業の生産基盤の整備を図る中から地域の総合的な発展を図る拠点としての利用が中心でありましたが、最近では、学校跡地施設や入浴設備を備えた施設のオープンによりまして、利用形態が変化して、地元の高齢者団
体、地区公民館、福祉関係者の利用が主となっておるところでございます。
しかしながら、築30年以上が経過して老朽化が進行しておりまして、施設や設備に係ります維持管理や修繕につきましては、状況に応じて実施してきているところでございます。
平成18年度におきます利用者は延べ1,290人でございまして、浴場開設日における利用者は１日当たり６名程度となっております。
本年６月下旬に施設内配管の漏水が生じましたことから浴場の使用を見合わせることといたしまして、あわせて利用状況を踏まえて今後の施設のあり方を検討しているところでございます。
また、大屋地内にあります老人福祉センターにつきましては、昭和53年度に国の補助に加え、有志の方々の寄附金をもって建設されたものであります。この施設も開館以来29年を経過して老朽化が進んでおりまして、状況に応じて修繕を行ってきております。
平成18年度における利用者につきましては延べ8,749人、浴場の開設日におきます来館者数
は１日当たり40名程度となっておりまして、今後とも必要な修繕を実施しながら、高齢者の皆さんが憩える施設としてまいりたいと考えております。
畳につきましては、大広間100畳と７つの個室56畳、合せまして156畳でございますが、大部屋につきましては、平成６年10月に表がえを行っております。
今後とも、状況を確認しながら入れ替えを含む修繕を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名７に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名５、コミュニティータクシーの運行についての要旨(1)及び件名６、困りごと相談窓口の設置についての要旨(2)、(3)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名５のコミュニティータクシーの運行についての要旨の１番でありますタクシーと共存できる公共バスの運行についてお答えいたします。
魚津市が実施いたしております市民バスの運行につきましては、マイクロバスを利用し、市街地から魚津市の中心市内に走る５路線において、１日２往復運行されております。
この運行方法につきましては、運行主体であります魚津市が車両の購入及び車庫の整備を行い、交通事業者であります地域ＮＰＯ法人に運営を委託し、運行管理、運転手の確保、車両の管理及び業務員の管理などを行うものであります。
この運行体制によります市民バスの運行は、平成14年からタクシー業者に協力を得て試験運行を開始し、平成18年10月より市内の上野方地区の地域ＮＰＯ法人による本格的な運行が実施され、本年度中にすべての路線において地域ＮＰＯ法人による本格的な運行が開始される予定とのことであります。
この運行体制には、地域の町内会長や公民館長、老人クラブ代表やＰＴＡ代表などで組織いたします地域ＮＰＯ法人による運転者の安全教育や運行管理などを行っております。
運行に係る経費につきましては、人件費や燃料費、車両整備費など年間約五百数十万円を要すると試算されております。年度当初に、概算払いとしてその50%相当額を地域ＮＰＯ法人に交付し、その実績に基づいて精算することとなっておりますが、利用料としてこれらの経費の３分の１を市へ納入することとなっております。必要経費の３分の１の収入が確保できない場合は、地域ＮＰＯ法人が負担することとなるため、地域によって大きな負担も生じることなど、多くの問題もあると伺っております。
現在、町では町内５路線において公共バスを運行しておりますが、今後とも利用状況や地域の住民の要望などを踏まえ、ルートの見直しや運行時間帯の調整、検討などを行いながら効率的な公共バスの運行に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に、６件目の困りごと相談窓口の設置についての要旨の２番、多重債務者への支援について、それから３番の相談窓口の設置についてお答えをいたします。
多重債務者が全国的に年々増加傾向にあることから、国では、深刻化する多重債務者に対する円滑かつ効果的な対策の推進を図るため、平成18年12月に多重債務者対策本部が設置され、相談窓口の整備・強化やセーフティネット貸し付けの提供、金融経済教育の強化やヤミ金融業者の撲滅に向けた取り締まりの強化などの方針を盛り込んだ「多重債務問題改善プログラム」が平成19年４月に決定されたところであります。
また、富山県におきましても、県や県下全市町村及び関係機関で組織いたしております「くらしの安心ネットとやま」に加えて、多重債務の問題を専門的に取り組む組織として、警察や弁護士会、司法書士会なども含めた「富山県多重債務者対策協議会」が平成19年11月に設立され、対応することとなったものであります。
さらに、県の福祉関係団体や消費者団体、行政などがファクスでの連絡体制の確立や電話での対応などの情報提供を行うとともに、町では、ケーブルテレビや広報などによるＰＲ活動を行ってきたところであります。
本年度における町への多重債務に関する直接の相談はございませんが、県の消費生活セン
ターによりますと、平成19年４月から９月末までの期間に寄せられた多重債務を含む金融関係の相談件数は県全体で659件あり、このうち朝日町の住民からは６件あったと伺っております。
このようなことから、今後とも富山県消費生活センターや関係機関と情報交換、連絡体制の迅速化を図るとともに、より一層の連携を深め、消費者のトラブルの未然防止や相談体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名６に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。

まず、再質問を少しさせていただきたいと思います。
先ほども少し触れましたが、新聞のインタビュー記事の中で、魚津町長の―この地方の財政圧迫について、文面から想像する限り、国に対して大きな怒りと不満を感じました。例
えば「ふるさと納税」が議論されておりますが、それについて、国の怠慢だというふうな主旨のことを言われたかと思います。
町長の心の内を、いま一度、取材の内容も含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの脇四計夫君の質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

そんなに怒りは持っておりませんので、議員とまた違っていると思っておりますので、ご理解いただきたい。
「ふるさと納税」などの制度について、私は、みずから責任を放棄しているだけだ、こういうふうに書いてあるのですが、実はまだ議論の途中でございますが、ふるさと納税というのは、納税する税の中から一部ふるさと納税したものを引くという中で、上限を決めてという議論をされておるわけであります。
私はこのときに言葉をたくさんしゃべったのでありますが、小一時間ほどしゃべっているのですが、この活字で終わっているのですが、１つは、とにかくふるさと納税というものが入ると、今度、地方―私がある程度営業しなければならないのではないかなとまず思いました。これはなぜかというと、例えば朝日町に関係のある方に、「ふるさと納税をよろしく」ということを言わないと、なかなか言ってもらえないのではないかなというように、まず直感として思いました。その次に、２年目はどうするか。これはまた営業しに行かなければならないのかなと。そういうことを思い、実はふるさと納税というのは、若干私の考えるのと、私が感じているのと国が考えておられるのと、まだ国が全体的に見えないものですから、その点だけ斟酌をしていただければ幸いと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

先ほども質問しましたが、小泉内閣のときに、国民の多くの人は、この三位一体の改革に期待をされた人も少なくないのではないかと思いますが、現実、地方の自治体の財政を圧迫している。だからこそ記者は町村会長・魚津町長に対して取材もし、困っている現状も明らかにする意義があった。だから、インタビューをして記事にしたんだろ
うというふうに考えます。
決算書を各年度ごとに見ますと、確かに交付税の減少は大きなものがあります。これを押しつけてきたのが三位一体の改革の中身だろうと、先ほども答弁の中でお話がありました。
常設保育所の措置費から国が国庫負担金をゼロにするというふうな、国で言うなら、あらゆる歳出削減を地方や国民に押しつけてきているということがこの三位一体の改革の本質ではないかというふうに考えます。
県の町村会長として、そして朝日町の最高責任者として、町長にはしっかりと国に対して物を言っていただきたい。引き続いて強く言っていただきたいということを要望しておきます。
次に、後期高齢者の問題について再質問をさせていただきます。
介護保険制度が導入されましたときは、介護を家庭から解放して社会で面倒を見ようという大義名分がありました。実際は、そのようにはなっていません。国は福祉予算を削って、国民の負担による介護に逆戻りをしてきている感もあります。
ところが、後期高齢者医療制度にはそのような大義名分はないと考えます。高齢者の医療について自己負担を持ち込み、さらに保険料を徴収し、国の負担を少なくしていく。そして、75歳以上の高齢者の医療については最小限の治療にとどめ、金のかかる最適な治療は実施されないわけです。最適な治療、若い人たちのような治療を希望するのであれば、それは後期
高齢者医療制度では面倒見ませんから、全額あなたが負担してやってください、そのような制度です。
医療に年齢によるこのような差別を持ち込むことは、世界に例を見ないものであり、憲法にも反する法律です。うば捨て山を、医療難民を国家みずからがつくり出す制度にほかなりません。直ちに中止すべきだと考えますが、富山県後期高齢者医療広域連合の副連合長でもあります魚津町長の考えを伺います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再々質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）
いたします。

それでは、富山県後期高齢者医療広域連合の副連合長としてお答えを国の法律が施行されて、それに準じて仕事をしていくというのは、私どもの立場、市町村長としての立場としては当然だというふうに思っております。
議員がいろいろと言われましたことはそれぞれ議論があることでございますので、それにつきましては、コメントを控えさせていただきたいと思います。
つまり、私は朝日町町長として少ししゃべらせていただきますが、これからは福祉行政に対する町の負担はもっともっと増えていくだろうというふうに思っています。
議員もご指摘されましたように、介護保険制度が入るときに体験したことは、まずソフトをつくるための、コンピュータソフトですよね、それにお金がかかりました。それが政府・与党の形の中で、半年間取らない、半年間50％という制度があったというように理解しておりますが、この後期高齢者も実はそのように議論されております。
そこで、私どもは、広域連合といたしましては、20年４月１日稼働でございますから、今かなり大きなお金をかけてソフトをつくっております。それが、そのように半年間引き伸ばす、無料でいく、半年間50％、21年４月以降はまた考えるということになりますと、ソフトを変えなくてはなりません。この費用については、なかなか面倒と申しますか、国では予算措置をしたいということを言っておられますが、なかなか100％来ないんではないかなという危惧をしておるところでありますので、とにかく後期高齢者連合の副連合長といたしましては、そのような考え方を持っておることをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、富山県の後期高齢者の連合のことについて再質問します。

先日の新聞で、富山市が後期高齢者の住民健診、500円と先ほどの答弁にありましたが、500円自己負担するわけですが、広域連合議会の臨時議会の決議の中で、連合長であります富山
市長は―500円を広域連合の保険で賄うとなれば負担が増えるだけだというふうな報道だ
けで、何もありませんでした。ところが、新聞で、負担部分500円を富山市がみずからの財政で負担すると報じていました。
この臨時議会の場で、何人かから無料にすべきだと意見がありました。採決の段階では、５人の議員が反対をされました。
各自治体で独自の負担軽減ができるということを連合長みずからが明らかにしたことかと思いますが、そのように理解していいのかお答えください。
また、連合議会での朝日町の議員は、この500円について反対をされたのかお答えください。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

ご理解いただきたいのは、原理原則、やはりそれをまず大事にしていきたいということであります。それは、１つは、全国47都道府県の中では、それぞれ地方自治体が負担をして後期高齢者制度の負担を軽くする、こういうことをやっておられる都道府県もあるのです。しかし、初めてでございますので、とにかく原理原則を主として、富山県
後期高齢者医療広域連合といたしましては、そのような形の中で健康診査費用についても75歳以上の方については500円いただくと、こういう決意であります。
私どもの町では副町長が出席しておりますが、反対の立場ではないのであります。賛成の立場であります。
そんなことで、先般富山市長さんが富山市の市の中で75歳以上の方々にかかる500円分の健康診査料と申しますか、それを市が負担する。これについては、その新聞記事を見た段階というか、今もそうですが、実は驚いております。
そんなことで、これは私の考え方でありますが、あくまでもこれは２年ごとの実は制度というか、仕組みを変えていくわけですから、２年間は自治体で負担するのもあるのかと。その次には連合で負担をするということも議論になっていくのかなというふうに思っています。
介護保険制度は、ご存じのように、３年ごとに保険料を見直しておるんですね。後期高齢者は２年ごとに見直していくということでございますので、そのように考えています。
先ほど申し上げましたが、朝日町にとりましては、若干添えさせていただきますが、実は健康診査につきましては、40歳から69歳の方には500円を自己負担、500円をいただいております。そして、老人保健法が施行されたときだったと思いますが、70歳以上の方は朝日町が負担をしていると。その中で75歳以上のが出てきたということであります。
ちなみに、今年度でいたしますと、75歳以上の方が1,356名対象になります。この人に、これを掛ける500円という数字に相成ろうかと思いますが、これらにつきましては、若干市町村の推移を眺めながら判断をさせていただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

その臨時議会の中で反対をされた市長さん―議員さんは、これまで

健診料は個人負担させていなかったと。75歳になったら払わなければいけない。矛盾が出てくるというふうなことも言われました。

それでなくてもお年寄りの負担がこの部分増えるわけですから、広域連合の中でも、そして町としてもその負担をどうするのか真剣に検討をしていかなければいけない。
先ほど町長は、答弁の中で、２年ごとの見直しをしていくんだと。２年ごとによくなるのかということの見直しだろうと思うのですが、実際は高齢者が増え続ける中で、見直しイコール負担増、改悪ということがスタートする前から十分に予想されています。ぜひこの矛盾について来年度予算で解消をしていく努力をしていただきたいと要望します。
そして、先ほど、500円を広域連合で徴収することに朝日町の議員は賛成をされたという答弁でした。
私は、この広域連合議会が県民を代表する議会になってはいないということを感じます。
１人区、朝日町は１人です。魚津から東は全部、議員は１人しかおりません。そして、ほとんどの議員は首長がなっています。朝日町の場合は、先ほど来話がありますように、いわゆる理事者側、執行部側であります。そこで、副町長が議員になっておられるわけです。
しかし、この広域連合議会の議員が、多く首長がなっているという議会、これは全国の都道府県ではないことであります。ある広域連合の事務方の方が言われました。異常な形態になっているということです。
私たち日本共産党は、各自治体の議会で、広域連合議会の議員を選ぶとき、議員の中から選ぶべきだと主張をし、また広域連合議会にも直接要請をしてきました。どうして議員の中から広域連合の議員を選ぶべきだと主張したのか。それは、住民の代表としての任務を果たすためであります。例えば、ある町の町長が議員になっているとします。町長は自分の町の予算の編成、執行の権限があるわけです。それを思うときに、広域連合でそちらのほうが優先して、町民の意見を代弁する議員としての任務が後ろに追いやられる。十分考えられるわ
けであります。
この富山県の広域連合の議会の議員の問題について、町長はどのように考えられるのか。
異常な組織なんだと考えられるのか、これでも十分住民の代表として議員の職責を果たせると考えておられるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再々質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

24名の議員ということにつきましては、幾つかの案の中から、それぞれ副市町村長クラス、担当課長クラス、その中で富山県は24名ということを選択いたしました経緯であります。

そんなことでございますから、議員が言われますように、議会議員の代表が朝日町にいない。先ほど申し上げましたように決まったわけでございますから、朝日町の中で１人だれか出さなくてはいけません。そんなことで、議会のご承認も得て、副町長を後期高齢者連合の議員として選出しているのは、ご案内のとおりであります。
もう１つ考えてみれば、国民健康保険連合会というのがあります。これにも実は15市町村
長がスクラムを組んでやっているんですね。そういうことからすると、今議員がいろんなことの中でお話しされておる一部の中ではご理解できますが、後期高齢者医療広域連合につきましても、国民健康保険連合会と同じような形でやることも可能でございますので、これは幾つかの議論が今後出てくるだろうと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私は、町長に理解していただいた部分もあるということですが、この広域連合の議員について、私たちももっともっと研究・勉強をしていかなければいけないと思いますし、広域連合議会の中でも真剣にこの問題、考えていただけなければいけない。ス
タートしてみたけれども不都合があるというのなら、是正をしていく、それぐらいの勇気があって……。
全国に例を見ない議会構成になっていることについて、検討をいただくことを要望したいと思います。
それで、朝日町が、副町長ではやはり町民の声を代弁することはできないということにな
れば、やり方はあるのではないか。先ほど町長は失礼だと言われましたが、組織上、そのような―人物を私は言っているわけではありません。そのようなポストにある人が議員になることについて検討をしていただき、場合によっては、「そうだ。議員の中から出すべきであった」という結論であれば、是正の方法はあります。ぜひそれを要望としておきます。
次に、医療費適正化計画について再質問をさせていただきます。
この国の適正化計画は、介護保険制度や後期高齢者医療制度と密接にかかわっています。
つまり、医療費が高齢化に伴い増え続けている。そこで、高齢者の人たちが病院に行かない
ようにしようとする、まさに医療抑制政策にほかなりません。
これまでも病院の医療収入の基準になる診療報酬単価を、長期入院者や医療効果の少ない患者については引き下げをして病院から追い出してきました。それを一層、受診抑制を強化しようと、今度は療養病床を大幅に少なく削減していこうという計画です。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を私たちは持っています。町は、国に対して、きっぱりと物を言うべきだと思いますが、町長のご認識を伺います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員が言われるのは、政党間の考え方の違いも若干あるだろうと思っていますが、私は地方自治体の長として、やはり疑問とするところがあれば、事あるごとに言い続けてまいりたいと考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私は、戦後、財政が厳しい中でも、福祉は国の大きな柱になっていた

かと思います。老人医療費の無料化だとか、そのような健康で文化的な生活を何とか前進させようという努力があったと思うのです。
ところが、財政が厳しくなった。金が足りないと。そのような宣伝を強調しながら、どんどん逆戻りをする方向に来ていることを大変危惧します。足りないのは財政ではなく、福祉の心ではないでしょうか。
障害者控除について、再質問をさせていただきます。
先ほども言いましたが、社会で介護を支えていこうとスタートしましたが、まだまだ家族の負担は大きなものがあります。しかも、保険料、利用料の負担も生活にのしかかってきているのが現実です。例えば、寝たきりの介護認定者が家族にいて、障害者認定を、手帳を持っていないと。その場合には、税金上の控除が適用されないということです。これを救うた
めに介護認定者にも障害者控除を適用できることになっているわけです。
しかし、町は、介護認定者にその控除の適用をさせていません。先ほどの答弁で、それは各市町村の財政事情もあり、適用するしないは町に判断を委ねているんだと。あるいは、新川介護保険組合の中で、議論、調整をしていきたいという答弁でした。
皆さん、所得税法は国内のすべての人に平等に適用される法律です。また、憲法では、法の平等が保障されています。どこに住み、生活することも自由とされています。住む町によって法律の適用が違うことは許されないと考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

限られた財源の中で自治体運営をやっていくわけでありますから、今の制度上、市町村がおのずから考えるということでありますから、全国一律というのは不可能に近いというふうに私は思っています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私は、その考えには、くみをすることができません。

答弁の言葉じりをとらえるつもりは毛頭ありませんが、新川地域介護保険組合の中で、新聞報道でしか認識していませんので正確ではないかもしれませんが、朝日町だけがこの障害者控除適用からおくれをとるというか、そういうことが考えられるように新聞報道を見て思います。その点についてどのように認識しておられるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問について答弁願います。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

新川地域介護保険組合内の自治体の中にはそういう準備をしているというところも聞いております。私らもそれなりの情報は得ております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

朝日町に住んでほしい、移ってきてほしい。それは、町民みんなの気持ちであります。ところが、現実は、いろいろそれぞれその過程で考えられて人口減少が進んでいる。町がやるべきこと、やらなければいけないことでおくれをとっていることも幾つ
か私はあるのではないかと。そのことを町も真剣に考えていただきたい。
ある人が言われました。インターネットで調べて、朝日町に住みたいと思った。ところが、学童保育がやられていないことがわかってやめたという話をお聞きしたことがあります。ぜひ町として、本当に皆さん大歓迎できる朝日町なんですよということで、しっかり住民の目線で、住民の立場に立って、引き続いて行政を執行されることを最後に要望し、私の質問を終わります。
【中陣議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）〔７番

次に、誠友会代表、中陣將夫君。

中陣將夫君

○７番（中陣將夫君）登壇〕
７番の中陣であります。誠友会を代表して、きょうは５つの問題について質問をいたします。
まず第１点は、保育所問題であります。
この保育所の改革については、２月５日、突然当局から保育所問題の提起に対しまして、町民の間に激震が走ったと。「今、なぜ」という思いで私どもも２月５日の発表を、いわゆる説明を聞いたわけであります。その間、境、そしてまた桜町、両保育所父母の会から請願が提出されたわけであります。以来、３月議会、６月、９月の各議会において、保育所問題の議論が戦わせられてきたわけであります。
現在ある７つの保育所を、段階を追って２カ所にしようという計画であります。住民の皆さん、あるいは父母の会の皆さん方から、元来、祖父母が孫の手を引いて送り迎えできるのが保育所であるという請願が出されて、そういった面からも、境保育所が、泊まで送り迎えができるかということで、当時は大変議論をしたわけであります。結果、桜町、そして境の両請願は採択されたと申しますか、現状のままで保育をするということになったわけであります。
しかしながら、新設保育所が建設されることに先般の全員協議会の中で決まりました。私は今、この―設計が３月議会に承認されて以来、設計が発注されました。そして、当時は４月にも業者を決めていこうという段取りであったわけであります。しかしながら、町当局の皆さん方に対する説明責任はずれていたと。10人の議員がすべてこの新設保育所に賛成しているんだ。だから、ここに建てるんだという町からの説明であります。
保育所は開設されても、そこに園児が入ることによって機能が発揮されるわけであります。
そういう面からいけば、父母の会の皆さん方に十分対話をしていく、相手からも意見を聞くという面に欠けていたと。建設ありきで、あまりにも急ぎ過ぎたのではないかと。
12月４日の父母の会、町長の招集で私も片隅で傍聴させていただきました。なぜこの対話が４月、５月に行われなかったのかと。そうすれば、今日、この展開は変わっていたと私は思うわけであります。
大家庄、そして山崎、南保のお父さんお母さん方から建設的な、そしてまた意見が出て、町長との対話がなされました。しかしながら、結果的には、お父さんお母さん方の中に、いわゆるセキュリティーの問題を初めとして心配が残ったように私は思います。

町長のほうから、皆さん方に、20年４月１日でいいのか、21年４月１日でいいのか選択を任せると言われたわけでありますが、結論としては、特に大家庄の七十数名の皆さん方がおられるわけでありますので、集落に帰って話し合いをして決めたいということで経過がなされておったわけであります。
そういうことを思いますときに、今さら、設計図もできている、業者も決まったときに、「おまえ、いつまで同じことを言ってるんだ」という思いはあるかもわかりませんけれども、ことし最も町民の皆さん方に苦渋の決断をさせた大きな問題であったと思うときに、やはりもっと町が慎重であるべきではなかったのかという思いを今も持っておるわけであります。
そこで、町長にお伺いしますが、あの12月４日の話し合いの結果、どのように受けとめておられるかお聞きしたいと思います。
そしてまた、現在、山崎保育所の対応についてどのように思っておられるのかも重ねてお聞きしたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

第２点目は、五箇庄小学校の改築であります。
私は、五箇庄小学校の現状について、今も朝日町は２校でいくとの考えに変わりはないのか。また、昨今設けられて会が行われた朝日町教育問題懇話会、その目的は何であったのか。
これも答弁願いたいと思います。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

それから、第３点目は、泊地区の農業用水と生活用水の管理についてどのようになっているのか。また、土地改良区の合併によって、水利地益税との関連はあるのか。やがて廃止ということも伺っておるわけでありますけれども、その時期がいつになるのかお尋ねをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、第４点目は、図書館についてであります。
この図書館については、町は苦肉の策として移動図書館を行っておられるわけであります
が、その利用状況、そしてまた今後の計画が何かあるのか。
朝日町では図書館が福祉センターの３階にある関係上、非常に利用が不便であると。特に車いすの身障者は利用ができないわけであります。
そういう中で、私も議員をして18年になるわけでありますが、初めからこの図書館問題、図書館を建設すべきだという問題を何度か質問し、議会でも多くの皆さん方がこの図書館の建設について質問してきておられるわけであります。
そういうことで、今後この図書館の問題をどのように取り組んでいこうとしておられるのかをお聞きしたいと思います。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

最後に、泊にあります明治天皇の行在所についてであります。
町当局では、老朽化した建物について、その対応をどのように考えておられるのか。仄聞
するところによりますと、雨漏りが激しくなってきているということも聞くわけであります。
この行在所について、町の対応の考え方をお尋ねして私の質問といたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、中陣議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、中陣將夫議員のご質問にお答えをいたします。

保育所の改革について申し上げます。
議員から議会に対する質問の件名と要旨があるわけでありますが、詳細にわかりませんので、私のほうから、若干違うふうになるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
議員が18年前、朝日町議会議員におなりになったときは、朝日町には保育所が12保育所あったのはご存じだと思います。その中で、時には小川保育所を閉所し、笹川保育所を閉所し、そして泊東部保育所を閉所してきた現実があるわけであります。これらにつきましては、保育のあり方について知識をお持ちの方と議論をさせていただきながら、結果として平成15年にひまわり幼児園を建設させていただきました。そういう流れの中で、ことしの３月末で宮崎保育所、これは昭和46年12月に建設したものでありますが、閉所をさせていただきました。
そして、同じく西部保育所、昭和44年３月に建設したものも閉所させていただいたのであります。
そのような状況の中で、私どもは保育のあり方について懇話会をつくりながら議論をしてきたのも、議員はご案内のとおりであります。それらの結果を踏まえまして、２月５日に全員協議会でお出しを申し上げたのが、現在やっている保育所を、平成19年は７つでやらせていただきたいということであります。その後、年度を追って将来的に、平成22年度ぐらいまでには２つの保育所でやらせていただきたいということを申し上げたわけであります。
そういうことで議会でも議論をしていただいたわけでありまして、その議会のさなかにと申しますか、途中に境保育所から請願が出たのは、言われたとおりであります。これにつきましては、宮崎保育所を閉所したときに、境保育所に行っている園児がいるわけであります。
そういうことからいたしますと、その真意を考えながら存続をするということに決定をいたしました。その中では、私は従来から議員各位に、１つの保育所の児童数が10人以下になった場合は閉所させていただくということを申し上げておりますので、その点、境保育所はご理解していただいているというふうに私は思っております。
それに前後してだと思いますが、桜町保育所の存続の請願が出たのは、ご案内のとおりであります。

これらにつきましては、かなり高度な判断もさせていただきました。五箇庄小学校との関連が強い雰囲気でございますので、改めて残していくということにさせていただいたわけであります。
その後議員各位に申し上げて今日にまいっておるわけでありますが、先ほど議員は、４月１日から建物は建てるということでございますが、それは絶対不可能に近いわけであります。
予算というのは平成19年４月１日から執行可能でございますが、ご存じのように、プロポー
ザルをやり、そして設計業者を決めて、その設計業者が設計書をつくる中で町とも何回かのヒアリングをして行っていくというのが当然でございますし、その後に確認申請をいただくということでございますから、４月１日に建設というのは全く不可能であるわけであります。
そういう形の中から、もう１つは、大家庄、山崎、南保、各保育所の父母の会の皆さん方
とも、私どもの職員が出向いていろんなご意見を交換させていただきました。８月下旬ぐらいだったと思いますが、全員協議会でもその中間報告的なお話をさせながら進めたところ、自治振興会の皆さん方がどのような考え方をお持ちなのかというご質問に対して、私自身、自治振興会の皆さん方のご意見というものは把握していない状況でございましたので、急遽それぞれ３つの自治振興会の皆さん方と話し合いをさせていただいて、９月４日に全員協議会で新しい保育所を建設してまいりたいということを申し上げたのも事実であります。
その後、南保保育所から請願書が出てきているわけでありますが、その中では、請願書に請願者として名を連ねておられるのが、今ご質問の中陣議員であるわけでありますが、その文書を読む限り、建設するなということは書いてないというふうに私は判断をさせていただ
きました。
そのような状況の中で、11月26日に入札行為を行って、12月３日に契約案件の臨時議会をさせていただいたわけであります。
そういう中で、３つの保育所の保護者の皆さん方と若干考え方がずれているというか、意思の疎通がないという状況もあったというふうに思いまして、12月４日に話し合いをさせていただいたわけであります。
それらにつきましては、提案１、提案２ということで、先般の提案理由でも申し上げさせていただいたとおりであります。その結果については、まだいただいておりませんので何とも言えない状況でありますが、出てくるとすれば、尊重してまいりたいと思っております。
その提案の１つは、平成20年４月１日、新しい保育所の名前で保育をするということであります。この中で２つほどあります。１つは、大家庄保育所で３つの園児を保育することは

可能であります。その後に、新しく来年の秋には完成する新しい保育所に移っていただくという方法があるわけであります。もう１つは、その新しい保育所が来年の秋にできるまで、それぞれの保育所で保育するという方法があるわけであります。
２つ目は、提案２でございますが、平成21年４月１日、新しい名前で保育をしていくということであります。
これらにつきましては、12月４日でも申し上げましたが、来年の秋にオープンする新しい保育所で交流保育等はやらせていただきたいということを申し上げ、そのようにお伝えしたと、理解をしていただいたというふうに考えています。後は20年４月１日なのか、21年４月１日なのか、それぞれのご意見を賜っていきたいというふうに考えています。
当然そのときに申し上げましたが、保育所運営というものについては、町が全面的にやるべきものだというふうに考えておりますので、保育所運営につきましては、保護者の方と町と、そして各保育所の職員との融和があって保育ができるというふうに思っているところであります。
そういう中で、いろんな形の中で私どもは交流保育につきましても幾つか案をつくりながら考えており、それを12月４日に若干申し上げたところであります。
山崎保育所の老朽化につきましては、議員がご指摘されるように、大変傷んでいることは事実であります。私が町議会議員になったときから、あの保育所というものは、あまりいい
建設ではないということも聞き、実際に見てきたこともございますので、改めて改築をするには多額のお金を要することもございまして、できますれば新しい保育所に移っていただきたいというのが私の願いであります。
そこで、例えば、提案２の平成21年４月１日になりますと、冬を２回越さなくてはなりません。もし山崎地区の父母の会の方々、保護者の皆さん方のご理解が得られるとすれば、その冬期間、大家庄保育所で交流保育を行うという方法もあるわけであります。
ただ、保護者の方から、そのメリット、デメリットを出せという、当然のことだろうと思いますが、当然メリットもあればデメリットもあるのは事実であります。その中で、メリットを１つ１つ、またメリットがあるのかデメリットがあるのかという議論をしていきますと、それは平行線に近いと私は思っておりますので、それぞれの、南保保育所、山崎保育所、大家庄保育所の保護者の方、そして関連する自治振興会の方々の温かいご理解を得て新しい保育所運営をさせていただきたいというふうに考えております。
【質問：件名１に戻る】

２つ目の、五箇庄小学校の問題につきましては、事あるごとに私の考え方はご質問を受けておりますが、その中で、過去に議会でも特別委員会があったという事実がございますし、そのときに教育委員会が将来を考えて２校でいくということも申し添えながら、現在特別委員会もない状況にあるわけでありまして、私の考え方は、申しわけございませんが、３つ目の小学校の建設は考えていないということであります。
懇話会後の中身のことでございますから、教育長から答弁をさせます。
泊地区の用水路についてお答えをいたします。
ご存じのように、昭和29年８月１日以前は泊町が行政をつかさどっておられたのは、ご案
内のとおりであります。
ひもといてみますと、合併した後、昭和45年に泊地区用水管理委員会として発足をされております。その目的は、泊地区の管理用水、用悪水路の維持管理に当たり、広く町民の要望にこたえ、町の発展に寄与するということであります。
その委員構成は、泊地区在住の町議会議員全員、泊地区の各区長及び各区の町内会長が各区ごとに互選した１名をもって組織する。委員会の設立の理由は、非公式の委員会的なもの
はずっと以前からあったが、これは町議会議員だけによっていたため、もっと広く住民の声を聞くべきということで、昭和45年に泊地区用悪水路委員になったのであります。この運営費は、全額、水利地益税であります。
その後変遷を経ながら、昭和62年に泊地区用水路委員会がつくられております。これにつきましても、今ほど申し上げましたように、委員は泊地区在住の町議会議員全員、泊地区選
出の南保外二地区用水専門委員会から３名、泊地区選出の下山用水組合議員から１名、泊地区の各区長及び各区の町内会長が各区ごとに互選した各１名をもって組織する。ただし、南
保外二地区用水専門委員及び下山用水組合議員から互選された者が各区の町内会長と重複する区においては町内会から２名とするということであります。
調べさせていただきましたが、泊地区用水路委員会の委員長さんは中陣議員であるというふうに理解をしております。
現在、水利地益税は目的税でございますので、ご案内のように、泊地区におきましては、
田10アール当たり216円、土地につきましては、固定資産税の課税標準価格の1,000分の0.26、家屋１棟当たり200円、それをもって泊地区が南保外二地区用水、そして下山用水組合の農業
水路費に充てておられるのは、ご案内のとおりであります。

そんなことで、現時点に課せられておると思いますが、問題は平成17年から平成20年度までの事業年度で、南保地区かんがい排水事業が行われているのであります。総事業費２億8,350万。これの負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、町が10％、地元が15％。地元負担は、15％を掛けますと、3,877万5,000円であるわけであります。これにつきまして、南保は46％、泊は41.7％、桜町が12.3％という割合になっておりますので、それぞれ負担をしなくてはならないのであります。
そんなことで、簡単に申し上げますと、泊地区の、先ほども申し上げました田、土地、家屋についてどういう方法をとれるかということが一番大きな問題に相成るだろうと思っております。
そんなことで、朝日町管内にあります土地改良区は、平成20年の３月に合併されるのはご案内のとおりでございますので、この南保外二地区用水の事業が終わりましても、その負担については、当分の間、水利地益税で補っていくという方法もございますし、新しい土地改良区の中で、農業者のみでその負担をしていくという方法もあろうかと思いますので、これから議論をしていかなくてはならないと思っています。
たびたび、私が町長になりましてから水利地益税の目的税を廃止したらどうかという議論があるのは、そのとおりであります。朝日町で水利地益税を課しております地域につきましては、大家庄であります。これは、課税標準は田でございます。南保も田であります。そんなことですから、大家庄、南保については、新しい土地改良区で水利地益税に変わる形として、そのような方法は可能であるというふうに思っています。
しかしながら、先ほど申し上げました泊地区と五箇庄地区、五箇庄地区につきましては、課税標準が田と宅地になっておるわけであります。そんなことですから、水利地益税は、完全になくするということになりますれば、五箇所と泊地区の課税している宅地、土地、家屋についてどうしていくかという議論は当然しなくてはならないというふうに考えておるとこ
ろであります。
【質問：件名３に戻る】

図書館については教育長から答弁をさせますが、これは皆さん方もご案内のように、あの跡地は昔の警察の留置場があったというところでありますし、その利用活動のことで、それこそ厚生労働省、昔の労働省の関係で、亡くなられました住栄作先生がその事業を持ってこられたというふうに理解をしておりますし、それにあわせて３階部分に図書館をつくったという事実もあるわけであります。
そんなことで、詳細については教育長から答弁をさせます。
５点目の明治天皇の行在所についてお答えいたします。
この明治記念館は、明治11年、宮内庁より伊東祐明氏の邸宅が明治天皇の北陸御巡幸における行在所と指定されたわけであります。同年、明治11年の９月28日に明治天皇が宿泊された建物であります。
その後、大正２年に伊東家より旧泊町に対しまして土地、建物の寄附がなされ、また昭和８年には、戦前に制定されました史蹟名勝天然記念物保存法によりまして文部大臣から史蹟の指定を受けましたが、戦後、昭和23年に指定解除がなされたのであります。現在まで、町は屋根や外壁の修理、公園内の草刈りといった維持管理を行っているところでありますが、今ほど申し上げましたように、明治記念館の建物は築後130年以上経過していることから、経年による劣化や腐食による老朽化が進行している状況であります。
このようなことから、老朽化の著しい明治記念館の今後のあり方と明治記念公園の活用方
法について検討を行っていただきたいということで、本年の10月、「明治記念館あり方検討委員会」を設置させていただきまして、それぞれ地域、学校、保育所、文化財、治安、商業などさまざまな方面の方からご意見をいただきたいということで、14名にあり方検討委員会の委員になっていただいております。
まだ結論が出ておりませんので、今後、委員会の結論が出ますれば、それらを踏まえて判断をさせていただきたいと思っております。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、五箇庄小学校について及び件名４、図書館について、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名２の五箇庄小学校についての要旨(1)、改築の考えについてお答
え申し上げます。
小学校環境整備につきましては、昭和63年に３校が適当との審議会の答申を受け、平成６年４月に境、宮崎、笹川、泊の各小学校を統合してさみさと小学校を開校し、また平成11年
４月には山崎、大家庄小学校を統合し、あさひ野小学校を開校してきたところであります。
さらに、平成17年４月には、南保地区や南保小学校ＰＴＡの深いご理解をいただき、南保小学校とあさひ野小学校を統合させていただきました。
この間、町全体で昭和63年度には1,300人であった児童数が、平成15年度には774人と減少しており、さらに平成21年には600人と児童数が激減することから、教育委員会では、平成15年９月に議会全員で構成されます小学校教育環境特別委員会において、人口動態をかんがみ
総合的な教育機能が発揮できる規模として、朝日町の小学校は２校が適当であると説明し、その後、五箇庄地区やＰＴＡの皆さんとの話し合いに入ったところであります。
教育委員会と五箇庄地区やＰＴＡの皆さんとは、平成15年８月から９回にわたり話し合いの場を持たせていただき、小学校２校案の考えについて説明をしてまいりましたが、五箇庄地区の皆さんは、五箇庄小学校の児童数が減少していないことや、地域の発展のためにも小学校は必要であるとの考えから存続を要望され、理解が得られず平行線のままの状態が続いております。
このため、教育義員会ではこの状況を打開すべく、広く町民の皆さんがどのように考えておられるかをお聞きするための意見交換を行う場として教育問題懇話会を設置いたしました。
この懇話会は、各地区自治振興会の代表が10名、小・中学校のＰＴＡ代表が４名、各種団体等の代表が４名からなる18名で構成しておりまして、去る７月23日に第１回目の会合を開催して以来、４回の懇話会を開催してきたところであります。
この懇話会におきましては、町のこれまでの小学校環境整備に関する経過、小・中学校児童・生徒数の推移、年度別の小・中学校費の決算状況、統合した学校建設事業費、朝日町の出生数、人口動態や町内別人口の推移等を資料として提出するとともに、教育委員会の２校の考え方を説明いたしております。
この４回の懇話会において、五箇庄地区代表と五箇庄小学校ＰＴＡ代表の２名の委員から

は、一貫して、五箇庄小学校の児童数は減っていないことや、学校がなくなると五箇庄地区に住む魅力がなくなるなどの理由から存続を強く主張されましたが、他の委員からは、町全体を見ると児童数は減ってきているし、これからも減っていく。児童の安全・安心を考えると早急に統合すべきである。既に統合した他地区の人たちも町の将来を考え統合してきている。今後の町財政を考えても統合すべきであるとの意見が多く出されました。
教育委員会といたしましては、この懇話会の意見を五箇庄小学校ＰＴＡの皆さんに説明し、理解をいただく努力を重ねているところであります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に、件名４、図書館についての要旨(1)、(2)についてお答えを申し上げます。
現在、町立図書館は、あさひ福祉センターの３階にあることや併設のため駐車スペースが不足していることなど利用者の利便性に支障をきたしておりますが、新しい図書館の建設となりますと、図書館建設には補助金の措置がないことから、一般財源となり、立地条件や機能、規模から多額の財源を要するため、建設は困難であると考えております。
そのため、町といたしましては、利便性の向上を図り、少子高齢化にも対応するため、図書館から離れた地域へ車を用いて図書の貸し出しを行う図書サービスとして、平成18年５月から毎月第１・第３水曜日に、境地区の関の館、宮崎地区のカルチャーセンターみやざき、
笹川地区の共生の里さゝ郷、南保地区の南保みず穂館、蛭谷自治会館、山崎地区の紅悠館、大家庄地区の華遊館の６地区７カ所と、境・山崎・大家庄保育所へ巡回して配本サービスを実施するとともに、高齢者や障害のある方など外出が困難な方を対象に、電話などによる希望図書の予約を受けての配本サービスを移動図書館日にあわせて実施してきております。
移動図書館の利用状況は、平成18年度は延べ460人で1,157冊の利用がありますが、利用者が少ないことから、多くの利用が得られるように、関係地区や利用者の意見等を聞いて今後の運営内容を検討いたしますとともに、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
図書館では、県内の図書館と連携して専門書を含む他図書館の蔵書の貸し出しも行っており、蔵書検索と貸し出し状況を家庭のパソコン、携帯電話から検索できるサービスを実施するとともに、平成20年１月から、町のホームページ、「朝日町立中央図書館」のページでございますが、そこから家庭のパソコンで本の予約ができるサービスを実施することにいたしております。
また、利用者ニーズにこたえるべく、平成18年４月より火曜日から土曜日までの閉館時間
を午後５時から午後６時までとし、１人当たりの貸出冊数も３冊から10冊に変更したところであります。
さらに、図書館では、幼いときから本に親しむ習慣づけをしようと、町保健センターで、10カ月児、11カ月児検診時に図書館司書が出向きまして、保護者に読み聞かせの重要性や適した本の紹介、読み聞かせの指導を実施するとともに、各小学校においても、生徒が読書する習慣や本に興味を持つよう本の紹介、読み聞かせを実施してきております。
今後とも既存図書館の図書の充実や情報ネットワーク化を図りながら、利用者ニーズに即した運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、午後１時から再開いたします。
（午後０時０５分）（午後

１時００分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

再質問をさせていただきます。

先ほど、町長のほうから、４月１日云々ということがあったけれども、私はあまりそういうことを言っていなかったように思いますけれども……。
南保保育所の請願は、新設保育所に対して反対はしていないという答弁がありましたが、あの請願を読みますと、目的が達成すれば建設に反対しないと。現段階では反対であるということがきちんと主張されておりますし、先般、副町長室へ南保父母の会の会長が行って、はっきりと賛成ではないと。この請願が生かされた暁には、建設は反対しないということをはっきり言っておられるわけでありますが、そこが多少食い違っているように思います。
それと、町では、あの南保の請願が出された。そして、議長の許可をいただいて委員会に付託されたという中で、９月の議会が終わったのは、確か18日だったかと思います。その中で、南保地区の請願に対して、町当局は父母の会員の自宅を訪問しておるわけであります。
これは、当局から、会長宅へ行って、皆さんの自宅を回らせてほしいということに対して、会長は、「いや、20日に皆さんに集まっていただいて、請願を出したその経緯等を説明する
んで、今なぜあなた方が会員の自宅を回るんですか」と。「私は反対です。だめですよ」と言われましたが、その夕方に部課長が１軒１軒回ったという行為があるわけでありますが、町はどのように考えておられるのか答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

時の部課長は、南保の父母の会の会長さんと話をされたのはよくわかりませんが、ただ正確な日程はわかりませんが、14日の金曜日だったと思います、請願が出てきたのは。そして、土、日、祭日があって最終日になったというふうに理解をしています。
まず、通常、自治振興会の方と連名であるというのが私の頭の中にありました。それが父

母の会の代表のみでありまして、条件闘争的な事柄でございましたので、それがある意味では周知されて、総意のもとにというふうに出されたのかという意味合いもございまして、自宅を訪問したことは事実であります。
これらについて、若干いろんな問題を起こしたということは、私自身理解をしております
ので、反省をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

その後、時間が時間でありますから、お父さんは帰ってきていなかったと。私が対応したと。非常に恐ろしい思いをしたと。ある者は食事の用意をしておって、
フライパンがどうかしたとか、いろんなことがあったようでありますけれども、私はこの請願に対して１軒１軒回るということは、疑いを持って回っておられると理解するときに、甚だ当局は行き過ぎの行為ではなかったのか。
私は、部課長が進んで回ったとは思いませんよ。回れと言われて回っているんですよ。こういう行為は、今後、断じてやめるべきであると。問題になっても不思議じゃないと思いますよ。
やはりまじめに請願を出して、お願いしておるわけであります。その１軒１軒を回って、「おまえ、この請願出したが、わかっておるがか」と、「承知しておるがか」というような行為だったと聞いております。そして、今ほど、町長は事実を認められましたけれども、後日、部課長は南保保育所玄関に立ちまして、一人一人に、申しわけなかったと謝っておるわ
けであります。
今後、このようなことのないようにと思いますが、町長の再度の答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長―暫時休憩します。
（午後１時１２分）（午後

１時１３分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの質問に対して答弁願います。
町長。
○町長（魚津龍一君）

各家を回ったことは事実でございますので、先ほど申し上げたとおり

でございますが、職員が保育所の玄関先で云々というのは、私は知りませんので、そのときの担当課長から答弁をさせます。
○議長（吉江守熙君）

竹内財務課長。

○財務課長（竹内忠志君）

南保保育所のほうで、当時、たしか４時半ぐらいだったかなというふうに記憶しております。
その中で、南保保育所の、実は保育士のほうに少し用事があったときに、お迎えの時間帯
でございました。で、私がその各家庭のほうへ、一応総意の問題等も含めて請願の話はさせていただきました。そのことで、母親の皆さん方がある程度お迎えに来られたものですから、
そこであわせてその経緯等も含めて話をさせていただいたところでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

新設保育所ができることに、先般、当局から説明があったわけでありますが、平成20年３月31日、いわゆる19年度をもってこの３つの保育所を閉所するやに聞きましたが、それは、そのとおりですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

先ほどから申し上げておりますのは、２つの案がございまして、平成20年の４月１日開所、新しい名前で保育をし、新しい保育所を建設したところで保育をする。
これが１つの案であります。２つ目の案は、平成21年の４月１日であります。そのときに、１つの保育所で保育をするのか、それぞれの保育でするのか、まだ決めておりません。ただ、新しい保育所が完成するのは来年の秋でございますので、完成後は交流保育などをやってま
いりたいということを保護者の方々に伝えてあります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういうことで、建設が進んでいくわけでありますが、恐らく10月には完成すると思いますが、その間、現３保育所で従来どおりの保育をしていくことが妥当であろうかと思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

先ほども申し上げましたように、いろんなことを考えております。それこそ細かい話をさせていただきますが、南保保育所、平成20年の４月１日から新しい保育所が完成するまで現在の保育所において保育を行うというのが１つであります。それから、新しい保育所が完成後、平成21年３月まで現在の保育所で保育をするということが考えられます。平成21年４月１日以降は、新しい保育所で保育を行うということであります。それぞれ、山崎、大家庄についてもそういうことであります。
ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、冬期間、２回冬を迎えるわけです、平成21年
４月１日になりますと。その間の保育については、保護者の意見も尊重しながらやってまいりたいというふうに考えていますし、平成20年の４月１日で、新しい名前で保育所が開設するとすれば、現在の大家庄保育所ですべての子どもたちを預かって保育をすることも可能であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） ４日の父母の会との話し合いの中で、今の町長からの２つの提案の中、
いわゆる１と２と言えば、大半が２。21年の４月１日から新しい保育所で保育をしてほしいという意見が大半であったわけであります。
その間、いわゆる半日保育、そしてまた体験保育等をいつごろからやろうと計画しておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

平成20年４月１日に新しい保育所の名前で運営するということは、大家庄保育所ならば、ゼロ歳児から預かることは可能であると思っています。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、平成21年の４月１日ということになりますと、ゼロ歳児・１歳児保育は不可能であるというふうに思っています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういうことで、半日交流、体験交流の計画を聞かせてください。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

それらについては、それぞれの保育所から、平成20年の４月１日なのか、21年の４月１日なのか、まだ返事をいただいておりませんので何とも申し上げませんが、

早い段階で交流保育等をやりたいと思っています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

私は10月に新しい保育所が完成したそのときから交流をすればという思いもあるわけでありますけれども、やはりこれは毎日でありませんので、頻繁にできるかどうかわかりませんが、町長のほうから、３歳児は３歳児で保育すると。いわゆる体験保育をしていくと。４歳、５歳等についても、年齢別に体験させようという考えなのかどうか聞
かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

私は12月４日で申し上げたのは、私の体験であります。私のうち孫が３歳児、４歳児、５歳児の１グループで保育をやっていただきました。そんなことで、長男と次男がやはりレベルが一緒になってくるんですね。そんなことを考えると、やはり３歳児
は３歳児、４歳児は４歳児、５歳児は５歳児の保育をやるというのが、私はベターだというふうに、私自身の信念を持っております。
そんなことですから、ご理解得られれば、４月１日からでも３歳児は３歳児、４歳児は４歳児、５歳児は５歳児の保育は可能であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

わかりました。

それで、現在ある、先ほども申し上げましたけれども、山崎保育所、かなり傷んでおるわ
けであります。県から視察に来て、視察の結果、どのような注意を受けたのか聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

毎年３カ所程度指導監査という形でおいでになります。ことしは

たまたま南保、山崎、大家庄という、去年は宮崎、西部、もう１カ所はちょっと忘れました―という形で来られました。そのときに山崎保育所を見られまして、子どもの安全面、健康面に気をつけるようにという言葉をいただきました。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○７番（中陣將夫君）

先ほど町長のほうから、非常に傷んでおる山崎保育所を、冬期間、大家庄に移すことも可能であるというふうに言われましたが、私はぜひそのようにしていただ
きたいと。あそこでは、冬場はあまりにも園児の子どもたちを保育させることはかわいそうであるというふうに思うわけであります。
私、そのときに、町長のほうから、保育料、19年度も保育料を上げたが、20年度の保育料をさらに上げたいという呼びかけが皆さん方にあったわけでありますが、今、それをどのように具体化しようとしておられるのかお聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

すみません、会議したことはすべてテープに録音してありますが、私が申し上げたのは、18年度まで据え置いてきましたが、平成19年度は若干上げさせていただ
きました。そういうことを申し上げたので、20年度については、私は話をした覚えがありません。
調べればわかります、テープを起こしてありますので。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

私も傍聴しておりましたので、そのように町長が発言されたと思っておるわけであります。
そういうことで、この長かった保育所問題、ようやく終結に近づこうとしておるわけでありますが、くどいようでありますけれども、私の気持ちは、あの山崎に現在おる園児20名、逆に大家庄へ入れて、南保の皆さん方は桜町ということも考えるときに、今回のこの計画は、
私はあまり、町民にとっては大きな財産が、何と申しますか、急ぎ過ぎではなかったのかなと。
私は、この保育所改革等の、これを見ますときに、盛んに「老朽化」という言葉が出るわ
けであります。私は、いわゆるひまわりでも、あるいは大家庄保育所でも全く老朽化していないと。そういう中で、私は逆に山崎の20名足らずの園児を大家庄へ入れるべきだという思
いでおったわけでありますけれども、それは愚痴に近くなって申しわけないと思いますが、そういう思いで、いまだに割り切れない思いがあるわけであります。
以上、保育所問題を１つの切りといたしまして、次に五箇庄小学校の問題を再質問させていただきたいと思います。

保育所の問題でも言われておりますように、朝日町子育て環境整備懇話会なるものがもたれていたと。そして今回、朝日町教育問題懇話会が先ほど教育長のほうからも説明があった
わけでありますけれども、この教育懇話会、私もいろいろと仄聞しておるわけでありますが、教育長は、学校は２校であるということをオウム返しのように毎回答弁しておられるわけでありますけれども、今回のこの懇話会、五箇庄小学校を廃校に持っていくべくの会合であったのですか答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

この懇話会につきましては、教育問題懇話会という形の中で、朝日町に対する、教育に対するいろんな問題をお話ししながら意見交換をしていきたいという場でつくったわけですけれども、その前段といたしまして、今緊急に対応が必要となっております五箇庄小学校の問題を先に協議させていただきたいということで、今までやりました４
回の会議については、五箇庄問題だけに絞って協議をさせていただきました。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

この懇話会は４回をもって終わるのかどうかお尋ねします。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

この懇話会は７月に設立しておりますけれども、一応委員の皆さんには来年の３月まで、年度ということでお願いをしておりまして、今この五箇庄の問題については一応結論を上げていただいたということで、その後は、またほかの問題につきまして
いろいろと協議していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

この懇話会、教育長は、懇話会の主要議題は五箇庄小学校の統廃合問題であると。当局では、朝日町に小学校は２校でよいという考えを持っており、皆さんの意
見を聞かせてほしいというものであったわけであります。
それに対して、一部委員からは、「いや、私は、教育長がそういうあいさつをするがなら、この委員を受けるべきでなかった」と。「五箇庄小学校をなくする会だったのか」と一部不満もあったようであります。

そしてまた、いろいろと五箇庄以外の皆さん方からも建設的な意見が出た中で、座長は「あんまり五箇庄の問題が、発言が多過ぎる」と。「控えてくれ」というようなくだりがあるわ
けでありますが、なぜそうなるのか。大いに意見を聞くべきではないのかと。
座長の判断でしたものとは思えないわけです。教育長がそのように仕向けたのかわかりませんけれども、やはり意見はいろんな意見があるわけでありますから、大いに聞くと。なぜそこで、あまりにも意見が多いと……。
最終的には両論併記ということで終止したわけでありますが、教育長としては、皆さん方から了解してもらって、懇話会では五箇庄小学校廃止の答申になったと持っていきたかっただろうと思いますけれども、両論併記に対して、教育長の感想をお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

まず最初におっしゃいました、受けるべきでなかったという方の意見もあったということでありますが、これは五箇庄地区の選出の委員の方々が２名おられますけれども……
〔声を発する者あり〕○議長（吉江守熙君）○教育長（永口義時君）

静かに。
それと、座長の発言につきましては、その五箇庄地区の委員と私ども教育委員会のやりとりがすごく多かったものですから、これはそういった場でないでしょうと。やっぱりほかの皆さんも発言をしてもらう場にしたいということで座長がそういうふうに発言をされましたので、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。私どもはそういった形の中で、皆さんに意見を聞きたいということでこの懇話会を進めさせていただいておりますので。
それと、両論併記ということをおっしゃいましたが、第４回目の中で皆さん方それぞれの意見を聞かれまして、その中で五箇庄小学校をどうしても存続させていきたいという考え方の方は２名、それから先ほども答弁いたしましたが、今こういった町の事情等の中で３校は無理だと。２校でいけばいいという方が、はっきり表明された方が11名でございます。あと、４名の方は、まだ意見を持ち合わせていないとか、あるいはまた、ＰＴＡの代表であるからちょっと意見を差し控えたいというようなことを言っておられる委員もございましたけれど
も、そういった中で、私どもとすれば、大勢は２校という意見でなかったかというふうに理解をしております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういう中で、教育長は、改築するとすれば３億円という数字を出されたわけでありますが、やはり心が揺れているのかなと。３億円あれば改築はできると。しかも、国からの補助は8,000万近くあるということであります。
そういうことで、私は、再三申し上げておることは、小学校環境整備基金、６億数千万積
み立ててあるわけでありますが、そこから１億円ぐらい流用していけば、五箇庄地区の皆さん方の希望はかなえてあげられるのではないかと。大した額ではないと思います。答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

私ども教育委員会としては、あくまでも２校ということで進めております。その中で、今の五箇庄小学校の面積、1,620平米ありますけれども、その面積で建てるとしたら幾らぐらいかかるかということの質問でありましたから、その面積に―大体学校をつくる場合は坪80万ほどかかっておりますけれども、安く見積もって坪60万ぐらいにしても３億円ぐらい必要ですよということで答えただけでございまして、建てたいから、改築したいから私が発言したということではございませんので。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

この基金でありますけれども、基金はどういったときに活用するもの

だというふうに思っておられるのか。ただ、基金でありますから、積み立てであるだけだと。
こういうときこそ生きた金として、私は改築経費として使っていくべきだと。なかなかこの基金を引き出すということは困難なのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員がご指摘されております基金につきましては、仮称Ｂ小学校の建設のためにということで積んでまいりました。現在はその中からという議論でございますが、私は何回かの議会でも申し上げておりますように、朝日中学校の耐震というのは一番大きな問題なんですね。私の心からすれば、その基金は朝日中学校の耐震のための工事費に回すべきだというふうに考えております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

懇話会の中で、ある若い方が、「どっちみち五箇庄小学校を廃校にす

れば、あとコミュニティー的な施設で２億円を使わなければならないんだろう」と。境初め
山崎までやってきておるわけでありますが、そういった２億円投資することはむだだと。学校を改築してくれというのが地元の皆さん方の願いであります。それでも２校だからということだけで住民の意思を無視していかれるのか。
それから、懇話会の中でも問題になっておりましたように、「境、宮崎、笹川は閉校にしてきたじゃないか」と。「五箇庄だけがなぜわがままを言うんだ」と。そういう理屈は、私は通らないと思うのです。笹川にしたって宮崎にしたって、複式学級一歩手前の段階でのさみさと小学校への合併になったわけであります。
再三申し上げますように、五箇庄の場合は120名、町長も４日に話しておられましたように、120名の児童数はしばらく変わらないんだと、新興住宅があるから。あさひ野、さみさとが減っても、五箇庄小学校は減らないんだということに対して、120名でありますから、地元の皆さんも言っておられるように、理想的な学校であり続けられると。そうすれば、そういった―私は頭の切りかえで、２校だから何が何でも２校ではなく、住民の皆様方の声が強ければ強いほど、２校でいこうと思ったけれども、３校もやむを得ないなと。コミュニティーセ
ンターをつくるのなら、今の学校を改築して生かしてあげたほうが、皆さん、住民からも喜んでいただけるという発想に切りかえて私はいくべきであると。
いつまででも２校、２校、２校と。前の学校が合併してきたんだから、五箇庄も従えと。
あまりにも冷たい行政であると私は思うわけであります。
いずれ２億という金が使われるのなら、地区の皆さん方は、学校の改築で使ってほしいと。
大変な支出ではないわけであります。
私は、これはもう少し教育長も頭をやわらかくして、やはり住民の声に耳を傾けると。住民あっての朝日町でしょう。これだけの皆さん方が切望しておられることに対して、教育委員会を開いて話されるなりして、五箇庄小学校はそれなら改築していこうという方向に進んでいく努力をできないのですか、教育長。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

私ども教育委員会といたしましては、将来の児童数、そういったものと、そしてまた学校規模等をかんがみながら今進めておるわけでございまして、仮に昨年生まれた子どもたちの数を例にとりますと、さみさと小学校の校下が32名なんです。あさひ野が29名、五箇庄が14名なんですね。そういった流れでいきますと、さみさと小学校にしてもやがていったら学年１クラスになるような状況になるわけであります。そういった小規模校で学校運営をしていけばいいのかということを思いますときに、今２校があるのですから、そこへ五箇庄の皆さんも行ってほしいと、その学校へ行っていただきたいということでお願いをしてきております。
これは教育委員会の中でもずっと一貫して委員の皆さんがそういうふうに協議をして決めてきております。そしてまた、住民の声を聞けと言われますから、私ども五箇庄の皆さんとはいろいろと話し合いをしてきておりますけれども、お互いに平行線でありましたものですから、その他の町民の皆さんの意見を聞きたいということで懇話会をつくらせていただいて、他の地区の皆さんの意見を聞いて、また五箇庄の皆さんと話をしていっている最中でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

先ほども言っておりますけれども、懇話会ひとつを見ても、何か目的のところへ誘導するかのような懇話会になっておるような気がするわけであります。
私はやはり住民の願い、大きいものはあると思います。先ほど委員の１人が、私が五箇庄なら、今五箇庄の方が発言されたように、学校はあっていいという若い人の意見もあるわけであります。学校を改築したから経費がかかるとか何とかではなしに、それから、コミュニ
ティーにかける金があったら、かなえてあげられるのではないかと。他の地区の委員が、しかも若い方がそういった建設的な意見を吐いておられるわけであります。
面積等についても、６月議会かで、教育長は、「とてもじゃないが、建てかえるとすれば、今の面積ではだめなんだ」ということから、懇話会では、「あれだけのスペースでもできる」というふうに答えておられるということも聞いておるわけであります。
私は、いま一度、２校から３校へ考えを切りかえて、そして住民の皆さん方に喜んでもらえる施策を広げていただきたいと。これは要望にしておきます。
以下、きょう私が質問させてもらった中で、先ほど町長のほうから、用水路については、
水利地益税は目的税であるということで、事細かに説明をいただきましたので、再質問する必要はないというふうに思うわけであります。

それから、図書館については、私はあれだけの財産を持っておる図書館、利用しにくい図書館になっておるわけであります。るる教育長のほうから、今後また持って回るような計画を発表されましたけれども、私は、そんなちゃちなことをしておらんと、やはり―平屋建てでいいんですよ。社会教育とあわせた、何かそういったものを建てるという方向でいかな
いと。この３階にあれだけのすばらしい資料があるわけでありますから、それを生かすということを考えていくと。車いすでも見て回れるというものをかなえるときには、やはり私は現在の場所では適当でないというふうに思っておりますので、この図書館問題、私は、内容は充実しておると思います。あとは館の問題であろうかというふうに思いますので、この館について、今後計画をしていかれるように要望をいたします。
最後になりましたが、行在所、これは先ほど町長が説明されたように、確かに伊東祐明氏の自宅が提供されたものであります。そしてまた、この建築は、技術者はその後、中央で数多くの建物をつくってきておられるわけであります。非常にすばらしい技術を施した建物であると。
今ほど10月に、その行在所に対する協議の場が設けられたようであります。どうかこの由
緒ある建物を保存するということで、私は守り続けていってほしいと。文化財の１つでもあるというふうに思うわけであります。
そういうことで、今後この会がよりよい結論を出されるように期待をしておるわけであります。
以上、きょうは５つの事柄について質問をさせていただきました。ちまたでは、「中陣は請願が出ると、紹介議員だ」と。「あれは、請願屋か」というような不評も聞いております。
しかし、私は魚津行政の中で、18年間頑張ってきておるわけであります。今後も町長とともに、議会も朝日町発展のために、微力を尽くしていかなければならないという思いでいっぱ
いであります。
そういうことで、きょうはちょっとくどいような質問になったかと思いますけれども、意のあるところをお酌み取りいただいて、少しでも行政に町民の願いが反映されますようにご期待申し上げまして、私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後２時か

ら再開いたします。
（午後

１時４５分）（午後

２時００分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、創政会代表、水野仁士君。
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

登壇〕
ただいま議長のお許しを得まして発言をさせていただきます、議席ナ

ンバー１番の水野仁士です。創政会を代表いたしまして、さきに通告してあります質問をさせていただきます。
今年３月に能登半島地震、それに続く新潟中越沖地震と、被災された地域の方々はいまだ復興途中と思いますが、頑張っていただきたいと願うものです。
今後の町づくりにおいて、安全安心な町づくりは重要な施策の１つだと町長は言っておられます。防災・防犯・国民保護を３つの柱として安全と安心な町づくりを目指し、地域の各種団体の協力を得ながらそれぞれが連携し合う形で安全安心な町づくりにかかる取り組みを町全体で実施段階ですが、そこで冒頭で申し上げました、地震の直撃を受けた被災地２県には志賀原発、柏崎刈羽原発とあります。ことさら不安をかき立てるのではございませんが、まだ記憶に残っているソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による放射漏れは、東ヨーロッ
パを巻き込んだ広範囲にわたる放射漏れ汚染を起こした人災事故でした。
今回の２県に起きた震災で原発からの放射漏れは起きなかったのですが、原発を持つ両県に挟まれた富山県、あるいは原発立地県と隣接する県に対し、国のほうから自然災害の地震、津波などによる事故、あるいは人為的な事故、第三国から原発をねらったミサイル攻撃など
で原発放射漏れが起きたときの避難行動マニュアル、また隣接県に対する思いやりやいたわ
り交付金が出ているかお知らせください。
重ねて申し上げますが、富山県は原発を持つ両県の狭間にある県です。町長のおっしゃっている防災・防犯・国民保護の３つの柱の観点から、放射漏れ、すなわちもらい受け事故に対する行動マニュアルを当町はつくるべきであるし、防災訓練にも取り入れていくべきだと思うが、いかがなものでしょうか。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、改正建築基準法が６月に施行されて以降、耐震強度偽装事件を教訓に建築確認の審査が大幅に厳格化され、新築住宅着工戸数が７月、８月の２カ月間で前年に比べ３割以上、かつてない落ち込みを記録しているとのことです。マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など景気への影響を懸念する声も出始めたと10月ごろ聞きましたが、ここへ来て追い討ちをかけるように原油高に伴う生活必需品の値上げや景気などの先行き不透明感が住宅需要減にもつながってきています。このまま推移すれば、長期化の声も出始めています。
新聞報道によれば、平成19年上半期（４月〜９月）までの県内新築住宅着工戸数は前年同期よりも19.5％の減で、3,899戸数で、過去10年間では平成17年度に次ぐ低い水準であるとか。
今後の住宅景気の先行きは心配ですが、そこで改正建築基準法の余波を受けたか心配をするわけですが、せっかく当町が今年度から力を入れた事業に暗い影を落としているのではな
いか。定住を促進し、町の活性化を図るため、これまでの定住対策の見直しや制度の新設や拡充を行い、町内で新築住宅を取得された方を支援する朝日町住宅取得奨励金交付制度もあり、この制度の実績はどのようになっているのかお聞きしします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

次に、７年後に北陸新幹線が開業の運びとなっていますが、新幹線で交流人口拡大観光にかける滑川を含む３市２町の５首長の夢と題し、未来を語るコメントが掲載されていました。
それぞれの５首長は自分たちの市、町の自然の特色をアピールされていました。
そこで、グリーンツーリズムヘの関心が高まっていますが、町長いわく、「都会で働いている町出身者にふるさとに来てもらい、体験見学を通じて、改めて町の魅力を知ってもらう
形のグリーンツーリズムがあってもいい」と。そんな中での、笹川地区出身者にふるさとの魅力を体験してもらおうと開かれたふるさと体験の写真も載っていました。
年齢を重ねると、ふるさとのよさを見直す時期が自然に来るとも言っておられました。ふるさと出身者に対するグリーンツーリズムの肉づけした構想をお持ちであればお聞かせ願い
たいし、それがＵターンや定住につながればと思います。そこで、きょうまでのグリーンツーリズムの取り組みはどうなっているのかお聞かせ願いたい。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

県立高校の再編についてお尋ねをいたします。
先ごろ県立学校教育振興計画策定委員会が県立学校の教育振興にかかる基本計画（案）を取りまとめられたようですが、再編の考え方、再編計画の手順はどのようになっているのか
お示し願いたい。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、現在宮沢清掃センター最終処分場で、年間、ビニプラ類が5,800立方、不燃ごみが3,000
立方メートルの計8,800立方の埋め立てをしているようですが、聞くところによれば、このままで行くと３年後の22年度末に満杯になるようですが、埋め立て不能後の、埋め立て不燃ごみの66%の5,800立方を占めているビニプラ類の処理はどうなさるのでしょうか。また、残りの、ビニプラ類以外の34%の3,000立方の不燃ごみはどのように処理されるのかお尋ねをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
以上をもちまして、私の質問といたします。
※【以上、水野議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、水野仁士議員のご質問にお答えいたします。

１点目の原発と安全安心なまちづくりについてお答えをいたします。
我が国の原子力安全対策につきましては、原子力基本法に基づき、安全の確保に関する事項について企画・審議し決定をする原子力安全委員会が設けられているほか、原子力施設で重大な事故が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法のもとで緊急事態応急対策がとられることになっております。
国の原子力安全委員会において定めた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる原子力防災指針では、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原発の場合、半径約８キ
ロメートルから10キロメートルとすると示されております。
富山県におきましては、志賀原発に一番近い氷見市で21キロメートルの距離があります。
国が定める防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲から外れているものの、万一の場合に迅速な対応をとるため、あらかじめ危機を想定し、対応計画を事前に定め、住民等に周知していくことが望ましいことなどから、現在、富山県防災会議において審議がなされております。県の地域防災計画の中に原子力災害対策を盛り込むための見直し作業が進められております。それに該当する市町村は、氷見市と高岡市であります。
また、原子力発電施設等の所在市町村及び隣接市町村等に対しては、原子力発電の開発を推進するため、原子力発電施設等周辺地域交付金の制度があります。交付金が交付されておりますが、ご質問の原発放射能漏れが起きた際に原発立地県に隣接する県に対する国からの交付金、議員のご質問にあります、思いやり、いたわり交付金というものはないのであります。
大きな地震や台風、土砂災害など自然災害から住民の生命を守るためには避難が基本であると思いますし、防災対策といたしましては最も重要な事項であると思っております。それと同時に、避難することは、原発事故でも武力攻撃や大規模テロといった国民保護にかかわる非常事態においても基本であることは変わりなく、そのため、地震などのふだんの避難訓
練が原発災害においても有効に生かされていくものと考えております。
そのようなことから、町といたしましては、さきの秋の朝日町消防団の秋季訓練にあわせまして、宮崎自治振興会の中で訓練をさせていただきました。さまざまな問題点があるわけでございまして、それらを踏まえて、非常事態を意識し、今後避難訓練にどのような方法で取り組むか検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大災害などの緊急事態時におきましては、国や県の情報を的確に把握し、迅速かつ確実に町民に伝達、指示ができるような体制を構築するなど、今後も安
全安心なまちづくりのために各種施策を着実に進めていきたいというふうに考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の朝日町の住宅取得奨励金制度と、交流人口拡大とグリーンツーリズムにつきましては、詳細なことがありますので産業部長から、そして県立高校の再編につきましては、教育長から答弁をさせます。
５つ目の宮沢清掃センター最終処分場についてお答えいたします。
議員もご案内のように、新川広域圏一部事務組合を形成し、その加盟自治体としていろん
な役割を担っているのはご存じだと思う次第であります。
黒部市にあります新川広域圏の宮沢清掃センター一般廃棄物最終処分場につきましては、議員がご指摘のとおり、現在、新川広域圏内の２市２町から持ち込まれる年間約8,800立方メ
ートルの不燃ごみの埋め立て処分を行っております。
この最終処分場は、埋立容量16万7,200立方メートルであります。計画埋立期間を平成17
年までの15年間として、平成２年４月から供用開始をしております。
しかしながら、平成７年度からの分別収集に伴い、ビニプラ類の埋立処分量が急速に増大したことから、ごみを圧縮して容量を減らす減容設備の導入を行うとともに、平成16年度には４万9,000立方メートルの埋め立て容量確保のため、嵩上げ工事を行い、そのように対応しております。それでもなお、ことし６月時点における処分場の残余容量は約４万立方メート
ルになっております。このままでいけば、３年後の平成22年度末には満杯となる状況にあります。
新川広域圏では、幹事会や理事会におきまして、宮沢最終処分場に持ち込まれる不燃ごみ
約8,800立方メートルのうち、66％を占める約5,800立方メートルのビニプラ類の処理方法を初め、ビニプラ類以外の不燃物を埋め立てるための処分場の確保等につきまして、事業費や整備期間、費用対効果なども勘案しながら検討を重ねてまいっております。
具体的には、宮沢清掃センターにおきまして、減容機を新しく導入し、ビニプラ類等を圧縮して容積を減らす一方、ごみ焼却施設「エコぽ〜と」で焼却する案や、その処理を民間に委託する案などについて、比較検討をしております。
現時点では、ビニプラ類を減容化して処理を行う民間委託につきましては、コスト面等の課題が多いことから、エコぽ〜とで一般の可燃ごみと一緒に焼却する方法で検討がなされております。
エコぽ〜とにおきましては、ダイオキシンの国の排出基準は５ナノグラム以下となっておりますが、エコぽ〜と建設途中に新たに排ガス高度処理設備として活性炭吹き付け装置が整備されました。そのようなことでございますので、管理目標数値0.1ナノグラムに設定し、稼働をしております。
エコぽ〜とで焼却しているごみにつきましては、分別を行っているのでありますが、７か
ら８％のビニプラ類が混入しているのが現実のことであります。平成18年度のダイオキシン濃度の実績値は0.0034ナノグラムから0.052ナノグラムであり、目標数値の0.1ナノグラムを
さらに下回る結果となっております。
今後は、宮沢清掃センターに持ち込まれるビニプラ類をエコぽ〜とで焼却することを想定したビニプラ混入燃焼試験を実施する方向で検討がなされておりますので、その結果を見な
がら、町としては判断をさせていただきたいと思っております。
なお、現在の宮沢最終処分場につきましては、ビニプラ類を減容化し、エコぽ〜とで焼却することによって、延命化を図った場合でも、引き続き砂やガラス、陶器などの不燃物を埋め立てていかなければなりません。平成24年度には満杯になりますことから、新たな処分場を探すことも必要であるということを先般の理事会で議論されたところであります。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、朝日町住宅取得奨励金制度について及び件名３、交流人口の拡大とグリー
ンツーリズムについてを、産業部長。
〔産業部長

朝倉

○産業部長（朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名２の朝日町住宅取得奨励金制度についてお答えをいたします。
構造計算の偽装事件に端を発した、建築物の安全性の確保を図るために平成19年６月に施行されました建築基準法の一部改正につきましては、都道府県知事による構造計算適合性の判定や指定確認機関に対する監督の強化及び建築基準法に違反する建築物の設計者などに対する罰則の強化、さらには建設業者及び宅地建物取引業者の瑕疵を担保すべき責任に関する情報開示の義務づけなどの措置が講じられたものであります。
また、この改正により、建築確認手数料は、高さ13メートル以下の木造住宅の場合は従来の申請と変わりませんが、高さ13メートルを超える木造住宅、一般的には３階建て以上の建物になるわけでありますが、もしくは鉄骨構造物や高さ20メートルを超える鉄筋コンクリー
ト及び鉄骨鉄筋コンクリート構造物については、従来の確認申請手数料に加え構造計算適合判定手数料が加算されるとともに、確認申請の審査基準が厳しくなったところであります。
このような中、新築住宅の着工戸数につきましては全国的に減少しており、特にこの７月以降の落ち込み件数が著しく、全体として対前年比19.7％の減少となり、平成15年度から続いた増加傾向が減少に転じる可能性が高いとされております。
富山県におきましても減少傾向にあり、全体としては本年度上半期において19.5％の減少となっております。
また、朝日町における新築住宅の着工戸数につきましても、年間40戸程度で推移いたしておりましたが、本年10月末現在の着工件数は28戸となっており、確認申請事務の複雑化や確認済証の交付までの日数が延びたことなど、建築基準法の改正などが主な要因ではないかと考えております。
また、ご質問の定住サポート事業についてでありますが、この制度は定住を促進し、町の活性化を図るために、これまでの住宅対策を大幅に見直し、固定資産税の軽減を図る住宅奨励金や、中古住宅を購入された際のリフォーム費用の一部を助成するリフォーム奨励金、さらには町外からの転入者に対する転入奨励金などによる個人住宅への助成を目的とした住宅取得奨励金交付制度と、事業者を対象とした民間賃貸住宅建設補助金制度や宅地開発民間活

力導入事業補助金交付制度の制度を拡充し、本年４月より施行したものであります。
このうち、住宅を新築した翌年度から３年間交付する住宅奨励金につきましては、この12月１日現在において32件となっており、平成18年度の17件、さらには例年の平均件数であります26件を上回っているところであります。
また、本年度から支払対象となります転入奨励金につきましては４件、平成20年度より支給対象となります転入家族奨励金につきましては10人がこの制度の対象となっております。
さらに、本年度中に８戸の民間賃貸住宅の建設が見込まれるなど、定住サポート事業の効果が徐々にあらわれてきたものと思っておりますが、今後とも一層の定住促進に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に、件名３の交流人口の拡大とグリーンツーリズムについて、要旨の１番でありますふるさと出身者に対する構想について、２番の今日までの取り組みと経緯についてお答えをいたします。
北陸新幹線の平成26年度の開業や平成20年７月の東海北陸自動車道の全線開通などにより、首都圏や中京圏からの移動時間が短縮されつつあることから、観光客なども含め、交流人口の増加が見込まれているところであります。
また、国民の価値観が多様化する中で、都市住民にゆとりとやすらぎを求める傾向が強まっており、健康志向や環境意識の高まり、団塊世代の大量退職などによる、シニア世代や若年層を中心としたグリーンツーリズムなどの新しいライフスタイルへの関心や期待が高まってきているところであります。
こうした中、当町では、本年度から笹川・宮崎地区において、里や山、海などを有する両地区の地域特性と伝統文化など地域資源を活用した農林漁業体験や伝統工芸の体験、さらには自然との触れ合いや郷土料理など朝日町の旬の味わいを通じて都市住民と交流する「ふるさと体験ｉｎさゝ郷」と「ふるさと体験ｉｎみやざき」として、地区住民が主体となり、交流体験事業を実施してきたところであります。
このうち、「ふるさと体験ｉｎさゝ郷」につきましては、８月から11月までの間５回開催
し、東京より14名、それから県内より15名の地元出身者の参加があり、お祭りに合わせた獅子舞の見学会や栗、柿などの収穫体験、コスモス園まつりへの参加や陶芸体験、さらには地区住民との交流会などを実施してきたところであります。
また、「ふるさと体験ｉｎみやざき」につきましては、８月に都市農山漁村交流活性化機
構から９名の参加を得て、地域の皆さんとの意見交換会や魚のさばき方教室、勾玉づくり体
験や、さらにはヒスイ探しなどを行ってきたところであります。
参加者からは、地元の歴史や文化などに触れ、ふるさとの自然の魅力を再発見したとの意見が出された半面、内容的にあまり興味を示されない体験メニューなどもあったようであります。
さらに、両地区とも、参加者の募集に大変苦慮されるなど、本年度の反省を踏まえ、今後の取り組みといたしまして、体験メニューやＰＲ方法などについても再検討してまいりたいという報告も受けております。
また、農業体験を主とした「とやま帰農塾大家庄塾舎」が８月と11月の２回にわたり大家庄地区で開催され、東京や愛知県などから５名の参加があり、稲刈りや秋野菜の植えつけと収穫などの農業体験、さらには地区イベントへの参加や農業者との意見交換会などが行われてきたところであります。
町といたしましては、今回の交流事業の成果と反省を踏まえ、地域の特性を生かした体験
メニューの充実と、東京朝日会など都会に住んでおられる地元出身者を中心に「ふるさと朝
日町」のＰＲを積極的に行い、交流人口の拡大や地域の活性化につなげるとともに、将来的にはＵターンや移住、定住の促進が図られることを期待しているところであります。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、県立高校の再編についてを、教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名４の県立高校の再編についてのご質問にお答えいたします。

富山県立高校の設置管理者である富山県教育委員会では、少子高齢化、グローバル化、情報化などの社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、今後の県立学校のあり方について専門的・総合的な検討をするため、平成18年５月に富山県県立
学校教育振興計画策定委員会を学識経験者、学校教育関係者、保護者、産業・自治体関係者の25名で設置されまして、このたび県立学校の教育振興に係る基本計画（案）が取りまとめられたところであります。
策定委員会では、その基本計画（案）について、県民から広く意見を聞くため、県内４地区での説明会やパプリックコメントを実施しており、その意見を参考に「県立学校教育振興
計画基本計画」を取りまとめ、12月24日の策定委員会において正式決定がなされることになっております。
11月19日に魚津市で開催された新川地区説明会で示された再編の考え方は、学校規模と学級数については、学級定員の標準を１学級40人として、１学年５から６学級を基本としつつ、
１学年４から８学級の生徒数にして160人から320人規模の学校を配置することが望ましいとし、学校数は基本的な学校規模「１学年５から６学級」を前提とした場合には、平成27年における望ましい学校数は、現在43校あるわけでありますが、その43校が30から36校程度とな
る試算がなされております。
また、再編計画の進め方の手順については、小規模校を含む複数の学校を統合するという形で実施し、平成27年を見通し、平成24年までの前期と平成27年までの後期に分けて段階的に進めるとしております。
前期計画の再編基準では、１学年３学級未満または120人未満など極めて規模の小さい学校については優先して検討するなどとし、後期計画は再編状況を踏まえて別途協議することが望ましいとされております。
この前期計画での統合対象校は、県内では５件程度で、新川地区では１件程度が対象となっており、平成20年度の早い時期に明らかにすると説明をされております。
当町におきましては、県立泊高等学校と町立朝日中学校がそれぞれ１校ずつであり、これまでも連携しながら学習活動を推進してきており、朝日中学校卒業生の３割から４割が毎年

泊高校に進学していることや、平成19年４月現在における泊高校生徒数352人のうち、約６割の207人が町外からの通学であることを考えると、高校再編に伴う中学生の進路や地元商店、ＪＲ等に与える影響は大変大きいものがあります。
このように、高校再編問題は、朝日町にとっては大変重要な課題であり、本町の特色ある
中高一貫教育で今日まで培ってきた泊高校の特色ある教育活動と学校づくりを踏まえて、町としても議会や町民の皆様の力強いご支援をいただきながら、存続を強く働きかけてまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、質問のためいただいておる持ち時間もありますが、ほんの短い時間を利用、活用仕切れない自分ではございますが、少し再質問をさせていただきます。
まず、原発立地県だけにしか交付金が出ていないとは、まことに残念であります。これがひとたび原発事故を発生し、放射漏れ、被曝などが起きた場合、環境への放射漏れ汚染など
隣接する県、すなわち隣の県もそれ相当の被害が出ると思います。たとえ放射漏れ事故は起きなくても、風評被害により、観光面や経済活動なり、流入人口が少なくなり、経済的にマイナスとなり、隣接県には大きな経済的痛手をこうむることになると思いますが、その損害をだれがみてくれるのでしょうか。町長は県の町村会長としての立場として、隣接県に対して、思いやりやいたわり交付金をつけていただけるよう、県・国へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員がご指摘されましたように、能登半島地震、中越沖地震によりまして、風評被害というのはかなりあったというふうに石川県、新潟県の町村会長さんからお聞きをしております。これはまさに大変大きな問題でございますが、先ほどから申し上げておりますように、議員のご質問の中に、思いやり・いたわり交付金という、こういう名前のもとに交付金があればいいなというふうに思うのでありますが、こういう名前ではありません。が、先ほど申し上げましたように、国から隣接する県に対しての交付金がないというのは現状でございます。
先ほど申し上げたのでありますが、富山県防災会議の中では、やはり立地隣接県としての原子力に対する計画もつくる必要はあるということでその委員会が立ち上げられたところでありまして、加盟する市町村は氷見市と高岡市であります。
ただ、能登半島の志賀町の原子力発電所からこうむる被害想定によりましては、風向きによっては我が町にも来るというふうに私は理解をしておるわけでありますので、何らかの形
でそのようなことを県知事さんともども申し上げていきたいなというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）
水野仁士君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（水野仁士君）

そこで、日本には、防災対策を重点に充実すべき地域、範囲―先に言われました。横文字で言うとＥＰＺがありますが、このＥＰＺによれば、先ほども言われましたが、原発では半径８キロから10キロ以内が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲となっております。
これによりますと、町長の答弁にもございますが、石川・新潟の両原発のはざまにある県でございますが、半径10キロ以内の外にあるため、この防災対策重点地区にならないということでございますが、そのために県のほうも、この防災対策に対する動きが鈍いのではない
かと思いますが、そこでその鈍さに便乗しましてといいますか、町のほうもこの点についてもなんとなく鈍いような気がいたします。
環境への放射漏れ汚染による被害をここでひとつ真剣に考えるべきでもあるし、富山県にも何となく原子力防災に対する防災指針というか、何かできたということを今町長がおっしゃいましたが、氷見、高岡だけではちょっと物足りないのではないかと。目に見えないその風向きによっても我々も被害をこうむるとなれば、それなりの富山県も突っ込んだ考え方をお示しされてもいいのではないですか。そのことについて。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

少し言葉足らずなところがあったかと思いますが、富山県防災会議につきましては、立場上、私がメンバーでございます。
先ほど申し上げました氷見市と高岡市というのは、改めて県が地域防災計画の中に原子力災害対策を盛り込むための計画づくりに氷見市と高岡市が入っているということでございま
すので、それらが、方向が出た段階では、富山県防災会議で議論されるわけでございますので、何らかの発言をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

町長にはひとつ頑張っていただきたいわけでございます。

私もちょっと話がくどくなりますが、放射漏れ事故は起きないものだということを前提に国の行政は進んでおるようですが、それが日本の原発安全神話となっておるようです。しかし、志賀原発の臨界事故のように、意図せずに核分裂反応が連鎖的に次から次に起こっていく状態の臨界事故が起きたら―そのような事故は絶対にないとは言えないわけでございます。人的要素、あるいは大きな自然災害、第三国からの攻撃で、原発からの甚大なる放射能

漏れが起き、被曝、環境への放射漏れ汚染があります。そのときに、国民保護との関連性でございますが、これはそういったことが起きた場合、どこから避難勧告、あるいは命令が出てくるのでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

当然、富山県の消防・危機管理課から連絡があると思っています。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

目に見えないようなことでございますので、町長もその富山県の防災の関係の一員であるということでございますので、そこらへんも含めて、またひとつ頑張っていただきたいと思います。
それでは２点目、建築法によりまして、なかなか新築が遅れておるというようなことでございます。家を１件建てるには、すそ野の広い経済効果があると思いますが、それはすなわ
ち景気を左右すると思います。
それで、まずよこお団地についてお尋ねをいたします。
これは44区画あったわけでございますが、何区画売れて、新築はことしになって幾らあったかお答えをお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

よこお団地につきましては、44区画中、16区画を販売しております。うち、建設につきましては、今まだ建築中のものも含めまして、13戸となっております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

職員の方々も本当に頑張っておられるわけでございますが、先以来、今の建築法の関係で町の定住対策の見直しなどを行い、朝日町住宅取得奨励資金制度もあり、制度を利用した大幅な値引きをやっております。私も、そういう中で、「売れないんじゃな
いか」という心配をしながら質問をしたわけでございます。
今後、このようないい制度もあることですので、私ら議員も含めてかもしれませんが、もう少しこのよこお団地の販売を努力されてほしいと思います。
そこで、町長にこの件についてお尋ねを申します。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

ご案内のように、あそこは中学校の跡地でございましたので、土地価格としてはかなり低いという認識のもとに、宅地造成をしたときの費用等、それらを踏まえて売買単価にしたのはご存じだと思います。
44区画中16区画でありますが、幾つかまだ問い合わせが来ておりますので、今後とも売れるようにＰＲをしてまいりたいというふうに考えています。
ただ、確認申請が下りたことによって―来年の４月から当町の小学校に入りたい方がおられるわけでありますが、住宅が建たないがゆえに学校に入ることができないのかという問
い合わせが来たりしておりますので、できるだけご希望に沿うように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、この住宅の新築の関係というか、この建築法の関係で影響は出ていないようでございますが、先ほど32件とか何とかとも言っておられました。
そこで、部長にお尋ねしますが、この考え方でいきますと、基準法の影響は、町には出ていなかったと感じておられますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

今年度の10月末現在では、新築戸数が28戸でございます。それから、この新たな住宅取得奨励金ですが、これは翌年の１月から評価した段階で固定資産税相当額を交付するというシステムになるものですから、この32件というのは、19年の１月から評価するものというふうに理解していただければいいかと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

ありがとうございました。

それでは、続いてグリーンツーリズムの話でございます。
グリーンツーリズムの総合推進対策事業といたしまして、平成16年度予算は、当初予算は262万5,000円、17年度は136万7,000円、18年度は82万6,000円でございました。金額がちょっと誤っておればごめんなさいでございますが、そこで19年度の予算で交流事業という名に名称が変わっています。これも説明があったかと思いますが、私はちょっと覚えがないものですから、こういうことも聞いてみたわけでございます。
それ１点と、町長は、「朝日町に暮らしたい。移り住みたい。年を重ねるごとにふるさとのよさを見直す時期が来る」と言っておられます。そうすればなおさら、「ふるさとｉｎ何々」という題目でやっておられますが、そういうことも含めて、もう少し地域の拡大なりをやっていただけないかと。
そのこと１つと、最初に予算云々を言いましたが、町にとっても重要な施策であります。
町長ももう少し鉛筆をなめられ、ここ四、五年の予算に負けないほど、ひとつ今度の20年度に向けた予算をつけていただきたいと。
この３点をちょっとお尋ね申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

富山県でも、都会の方々にアンケートをとられた結果としても、やはり田舎に住んでみたいという方が多いんですね。それから、東京にふるさと回帰協議会というのがあります。このアンケートの中でも、田舎に住みたいというのは、やはり上位を占めるわけでありますが、さりとて、「じゃあ、どこですか」ということになりますと、沖縄が一番だそうです。富山県は真ん中ぐらいなんですね。
そういうことでございますので、全国津々浦々にアンテナを張るという方法も考えられるわけでありますが、平成19年度はそれぞれの地区の自治振興会の皆さん方に中心となってい
ただいて、その結びつきの方々に、まずふるさとに来ていただきたい、こういうことを試みたことでございますので、結果としては成果がどれだけあったかという、例えばご質問されると、これだけ成果があったということはなかなか言いづらいのでありますが、両地区に、宮崎にしても笹川にしても、来年もやりたいなということを聞いておりますので、それらを精査しながら予算の内容を精査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）○産業部長（朝倉次に、産業部長。

茂君）

今答弁申し上げました２つの事業につきましては、笹川、それから宮崎の事業につきましては交流事業ということで、予算100万を計上させていただいております。これは、とりあえずは19年と20年に期間を区切って事業を実施したいということであります。それから、「とやま帰農塾大家庄塾舎」につきましては、30万相当の金がかかっていますが、詳細については、また委員会のときにご説明させていただきたいと思います。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

わかりました。

それで、私も、型にはまった体験交流でなく、空き家活用の１つとして、テレビの番組ではないのですが、田舎暮らしもしてみようと思われる都会の方に、家族単位、あるいは夫婦での田舎暮らしの空き家紹介の仲介の労を町でとっていただきたいわけでございます。
ちょっとの間引っ越していただき、自給自足の短期の生活体験をしてもらい……。そういう方法もあるのではなかろうかと思っております。そこへ来て、空き家側の家主さんというか大家さんというか、その方との交渉もあることであるし、難しい面もありましょうが、こういうのはいかがでしょうか、部長。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

今ほど言われました空き家対策につきましては、産業部のみならず、役場の関係する課が集まりまして、この対策をどうすべきか、それから今ほど言いましたその情報あたりをどういうふうにつかめばいいかということで、会をつくって今その空き家対策を進めております。できるだけそういった空き家を、今ほど言いました有効活用を図れるような、これも交流なりの一環としていければというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、部長の言葉でわかるのですが、もうちょっと追い討ちをかけたように言いますと、当町にある空き家を調べ、把握しておられるか。また、その家の家主さんとの連絡というか、何かそこらへんのコネクションがあるものですか。とにかく当町の空き家調べを町としてやっておられるかどうかお尋ねを申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

空き家の調査を実施したわけでありますけれども、その後地権者の調査とか、そういった段階はまだやっておりませんので、今ほど産業部長も申しましたよ
うに、各部を越えまして、今後のあり方というものを進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、そのようにひとつよろしくお願いを申し上げます。

それでは、高校再編についてちょっとお尋ねを申し上げます。
少子化が一番の大きな原因だと思いますが、その中で、先ほど教育長もおっしゃられまし
たが、生徒の価値観、進路意識の多様化などで、これも時代の流れというのは感じますけれども、そこで先ほど教育長の話の中でも大体再編の考え方、再編の計画の骨子は、少しはわ
かりました。
その再編ですが、平成27年を見通し、前期・平成24年、後期・平成27年の２期に分けて段階的に進めることが望ましいと言っておられます。前期の計画では、新川地区１件、富山地
区１件、高岡が２件、砺波地区が１件と複数校を再編統合し、新しいタイプの高校を設置云々ですが、まだ具体的にどこで削減の対象ということは持ち上がっておらんと思いますが、ここでひとつお尋ねしたいのが―歴史が物語っているんですね。小学校ひとつとってみても、再編統合は、地域がさびれるとか衰退する一方になるとか、なんやかんやの難癖をつけて再編統合反対の勢力の力強い抵抗にあった場合、すんなりと高校の再編統合がいけるものか。
また、前期・24年に向けての県の指導力が力強く発揮されるのかお尋ねを申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

県立高校でございますので、私らは、その内容については理解しにくいところがあるわけでありますけれども、今前期では新川地区で１校ということが言われておりまして、来年の早い時期にその学校名を明かすということになっております。
うちの町長もこの県の策定委員会の委員をやっておられますので、その雰囲気では、今のところ、前期では泊高校は大丈夫でないかというふうにお聞きしておるわけでありますけれ
ども、私どもは、この再編のやり方について具体的な話が全然わかりません。その中で、県の方針としては、高校を廃止するのではなく、統合で再編を進めていくということを言っておられますので、統合ということになれば、新たに朝日町にその統合校を持ってくるということも可能ではなかろうかというふうなことも考えておりまして、そういったことの中から、いろんな意味でこれからそういった存続についても皆さん方と協議して進めていきたいとい
うふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）
水野仁士君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（水野仁士君）

今教育長も言われましたが、今期の県の議会の定例会で、知事の答弁で、対象校を明示し、早期に具体的な論議に入るべきと。そこで、そういう認識を示されましたが、新聞報道によると、早ければ今年度中に高校の具体名が挙がることも予想されるということで報じておられました。
そこで、話を聞いておりますと、我が朝日町の泊高校は、24年中は残るんじゃなかろうかというような、そういうニュアンスでございますので、先の話でもありますので、この話はそこらへんまでとしておきます。
とにかく、先にも言いましたように、それなりの、町なりの、何というか、力強い抵抗勢力になったわけです。そのへんをどのように県がクリアしていくのかひとつ今後見守りたいと思いますので、町長も入っておられるということでございますので、高校は残るんだろう
なと、そういうふうに感じております。
それでは、続きまして、宮沢の最終処分センターの処分の対策について、ちょっとお尋ねを申し上げます。
燃料というか、エコぽ〜とのほうで燃やした場合、ダイオキシンの出ない対応になっておるというような話でございますが、このエコぽ〜との年間の、何といいますか、5,800立方の
ビニプラの処分能力があるかということをお尋ね申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

山崎秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

そのビニプラをエコぽ〜とで処理する能力があるかというご質問だと思いますけれども、当然その方法にもよりますけれども、持ってきて処分することはできるというふうに思っております。
ただ、その燃やし方なり、そういったものはさっき町長もおっしゃいましたけれども、試験をするということは必要になりますけれども、改造なりをすれば当然可能になるとは思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

ビニプラ類、このにおいの関係はどういうものでしょうか。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

現在も、実はさっき申しましたように、７から８％ビニプ

ラが混じっておるというふうに聞いております。ただ、においについては、今もそういったものは出ていないというふうに思います。
これが宮沢にあるものをすべて持ってきたときにどうなるかと。そういうことは、現在、全くにおいが出ないということは、私の口からはちょっと保証できないのですけれども、これもさっきも言いましたように、試験をしていきますし、当然出ないように―もしそうなった場合は、そういった措置が当然されるべきものであるというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

このエコぽ〜とは、お尋ねしますが、これは24時間稼働しておるのですか、それとも朝の８時から晩の８時でとめておられるのですか。燃焼の時間です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

歴史がございまして、最初、入善町と朝日町で、東部清掃センターで建設したときの地元の皆さんとの合意の中で、16時間で稼働しておりました。エコぽ〜とにつきましても、炉は３炉あります。しかしながら、現在２炉で交互に燃やしておりますので、１炉空いておるんですね。そんな中で、エコぽ〜とを建設したときも、地元の皆さんとは16時間で稼働するということの約束をしていることは事実であります。
ただ、ダイオキシンというのは、火をつけた立ち上がりと、火を消すときが一番ダイオキ
シンの発生率が高いのであります。そんなことからいたしますと、含めてでありますが、0.1ナノグラムに３億ちょっとかけて、建設途中でやったと思いますが、そういうことでございますので、24時間をやれば、間違いなくダイオキシンは減るというふうに思っています。
ただ、そこで出てくるのは、地元の皆さんと話はどうなのかという話でありますが、ある意味では16時間で約束してきておりますが、時代の趨勢でございますので、朝日町の責任において地元の皆さんと話をしていくのが筋道でなかろうかなと思っています。
実は新川広域圏一部事務組合である程度のルールがございまして、それぞれの市町にある施設については、市町の首長が責任を持ってやるということになっておりますので、そうい
うことになれば私のせいになろうかと思っていますが、先ほど申し上げたのは、とりあえず
宮沢清掃センターの減容機で減容したごみにつきましては、できればビニプラ混入の燃焼試
験をさせていただきたい。その結果をもって町として判断をすべきだろうというふうに考えております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、ビニプラ外のことでちょっとお尋ねを申し上げます。

今の宮沢清掃センターの埋立処分場での、何といいますか、掘り起こして再生するとのことですが、再生に対する２次公害の発生の恐れがないのですか、お尋ねを申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

今ほど、掘り起こすということをおっしゃいましたけれど

も、そういったことは申し上げていないと思いますが。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

〔声を発する者あり〕○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

それは、当初計画しておりました中で分別収集が伴いまして、かなりごみ量が増えたんですね。その中で、延命をするということの中で、恐らく平成15年度ぐら
いには掘り起こしした経緯があろうかと思っていますが、今できるだけ分別をしながらというふうに考えています。
ちなみに申し上げさせていただきますが、私どもの町のエコぽ〜とで出たごみの最終処分
場は、魚津市にあります新川最終処分場であります。この新川最終処分場は２層式になっておりまして、地下浸透が全くないということであります。そこで、途中でそのシートが破れた場合、これは感知するんですね。わかるようになっています。宮沢清掃センターはそのようになっておりませんので、掘り起こしてやるというのは、ある意味では危険性が高いというふうにわたしは認識しております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

２次公害を出さないように、ひとつよろしくお願いいたします。

これで私の再質問を終わらせていただきます。
町長には、親切なるご答弁、ありがとうございました。
【大森議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

以上で代表質問を終了いたします。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、大森憲平君。
〔５番

大森憲平君

登壇〕

○５番（大森憲平君） ５番の大森憲平です。平成19年第６回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
１件目の平成20年度予算編成についてですが、平成19年もあと少しとなりましたが、町当局も20年度の予算案作成に当たり、各課ともヒアリングが真っ最中のことと思います。
景気の都市間格差が増し、国・県などの財政が一段と厳しい中、地方分権推進による国からの税源移譲や地方交付税のはっきりしない中での予算編成は、町当局の腕の見せどころと期待しているところでございますが、町民の皆様方の納得のいく予算編成でありたいものです。
それでは、要旨(1)の予算編成に当たっての基本方針についてお伺いします。
厳しい財政状況の中で、20年度の基本方針で、第４次朝日町総合計画も含めてですが、何か指示を出された予算編成なのか。また、予算額で前年度対比どのくらいの目標を置いて編成されているのかお伺いします。
要旨(2)の前年度との違いと新しい事業についてですが、予算編成に当たって、19年度予算と20年度案とでどこか違うところや新しい事業などを予定されているのかお伺いします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

２件目の地域づくりについてお伺いいたします。
これまで東京だけが頭脳があるという発想で経済大国にもなったとも言われていますが、これからは経済的にも社会的にも文化的にも、また情報的な諸施策を講ずるに当たっては地方優先で行う必要があり、一極集中から多極分散型の国土を形成しなければならないと言われて地方分権型の国土づくりが叫ばれている現在であります。
地域づくりは人づくりから始めなけばならないと思いますが、行政側と民間有識者との連携を図る対策機関を設けて、計画的に定例的に行わなければならないとも言われています。
朝日町総合計画の中にも夢をはぐくむ人づくりとうたわれているように、人づくりは簡単そうですが、なかなか難しいことがたくさんあると思いますし、地域づくりに対しては、避けては通れないことがあると思います。
そこで、お伺いします。
要旨(1)の人づくりについてですが、地域づくりに成功した市町村の言葉に、すぐれたリー
ダー、すぐれた人材がいたから住民の意識も前向きで、協力し、積極的であったと評価されていると言われています。これに対して、停滞ぎみの地域では、すぐれた人材がいない、住民意識が燃え上がらない風土、伝統が閉鎖的で、行政も住民もそのマイナス面だけを認め合って、地域づくりの意欲が冷めていると指摘されています。
よく「三人寄れば文殊の知恵」とも言われるように、みんなのアイデアを寄せ集めて、その発展の可能性、技法を研究開発する、やる気を起こすことこそが地域づくりの基本ではな
いでしょうか。地域づくりとその価値感は多種多様で一概に言うことはできませんが、その価値感を生み出すのが人づくりだと思います。
地域づくりは人づくりから始めなければならないと思いますが、当町の考えはどのようなのか。また、そのような施策をされているのかお伺いいたします。
次に、要旨(2)の地域の活性化についてですが、この問題は先ほどの水野議員の質問と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
一口に地域活性化といっても、それぞれ多様な意義、イメージがあり、要は地域に魅力と活力があり、豊かで住みよい、住民が誇りと自信を持つ社会をつくることと思われます。これからは、文化、創造、選択の時代といってもよいのではないでしょうか。明治以来の物まね文化から脱皮することであると思います。
これまで市町村行政は、高度経済成長に歩調を合わせるように建物の建設や基盤整備など
社会資本の充実に努めてこられ、現在ではどこの市町村も一定の行政水準に達したと思います。箱物行政から脱して、新しいイメージの創造に向けて知恵を絞る時代に変わらなければならないと思いますが、どのように対処されるのかお伺いいたします。
要旨(3)の民間活力の活用についてですが、近年、社会資本の整備や国土開発の分野において、各種の事業や施策を効率的かつ効果的に推進しようと、民間活力の活用ができないかが盛んに論議されています。
これは、一般的に民間資金や経営のノウハウなどを活用し、規制などの緩和によって民間の活力を活用しようとするもので、もともと行政が主体となってやるべき事業であると思います。
現在、都道府県を初め、市町村段階においても多くの事例が見られます。その中に、観光開発、都市整備事業、教育、文化、スポーツ、農林畜産振興、医療、福祉事業、工業振興、企業の誘致などの順位で行われています。
当町のような過疎地帯のようなところであっても、「過疎だ、過疎だ」と内輪で騒ぎ立てるようなことなく、大きく見るよう眼を転じて、多極分散型の政策の立場から民間活力の活用を考えるべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。
【答弁：秘書政策室長】………………………………………………………………………………………………

３件目の除雪対策についてお伺いします。
ことしもいよいよ冬将軍の到来の季節がやってきました。先日、平成19年度道路除雪実施
計画も出され、最近、地球温暖化とも言われ、異常気象で暖冬気味の年が多いように思われますが、いつ大雪になるかわかりませんが、ある程度の予測ができるようになりましたが、油断はできません。「備えあれば憂いなし」とのことわざもありますように、万全の備えで臨むことが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、要旨(1)の消雪パイプの設置状況についてですが、除雪には欠かせないのが、消雪パイプ装置によるものが大変よい方法と、だれもが周知のことと思います。
特に井戸水によるものが、雪が早く解けます。
今、どのくらいの設置要望があるのか。また、計画が進んでいるところが何カ所ほどあるのか。また、設置基準があったと思いますが、どのようになっているのかお伺いします。
要旨(2)の除雪による住民要望についてですが、よく除雪車がなかなか来ないとか、除雪後に用水に詰って水があふれたり、消雪パイプの水が出なかったり、川水を利用しているとこ
ろではトラブルなどが起きておると思います。このようなことをどのように対処されているのかお伺いします。
また、除雪に対しての苦情などを除雪実施本部に連絡してもなかなか対処していただけな
いことがあるとお聞きしますが、このようなときの対処はどうなのかお伺いします。
要旨(3)の委託業者への補償についてですが、暖冬による除雪車の委託業者の出動がなかった場合の補償はどのようになっているのかお伺いします。
【答弁：建設課長】

以上を持ちまして、私の質問を終わります。町当局の明快なる答弁をお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、平成20年度予算編成についてを、総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

○総務部長（竹内寿実君）

登壇〕
大森憲平議員、件名１の平成20年度予算編成について、要旨(1)、(2)、合わせてお答えさせていただきます。
国の予算編成方針につきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」を踏まえ、基本方針2006にのっとった最大限の削減を行い、平成20年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行
い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額も極力抑制するものとなっております。
また、地方財政につきましても、基本方針2007にのっとり、国の取り組みと歩調を合わせまして、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制をすることとしており、あわせて安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等により一般財源の総額を確保するとされたところでありますが、法人町民税、法人事業税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差が生じており、地方間の税源の偏在是正について、具体策を策定し、その格差の解消を目指すとされました。
一方、町財政への関連といたしましては、三位一体改革に伴い国税から地方税へ税源移譲が行われ個人住民税の伸びが見られるものの、これまで安定的に交付されてきました所得譲与税や地方特例交付金などが廃止、縮減されたことや、地方交付税についても先行きが不透明であり、今後は一般財源の伸びはほとんど期待できない状況にあります。
また、歳出面では、公債費の償還額が高い水準であることに加え、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれることなどから、来年度も引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
このような中で、当町の平成20年度予算編成の基本方針といたしましては、引き続き徹底した経費の節減合理化を行うための行財政改革を進めていくのみならず、大胆な事業の見直しが必要不可欠であり、限られた財源で最大の効果を生むために、より一層の事業の選択と重点化を徹底していく必要があります。
そのため、新年度予算要求額を前年度対比で、法定扶助費等の義務的経費を除き、一般財源ベースで平成19年度当初予算額から10％の削減目標とした要求とすることや、一人一人が経営感覚の視点に立ち、所管する事務事業について見直すとともに、これまで以上にあらゆる施策に創意と工夫を凝らすこととしております。
また、事務事業の見直しには、スクラップ・アンド・ビルドが必要不可欠であることや、遊休施設の見直しの徹底を図ることが重要と考えております。
しかしながら、どのような状況の中にありましても、健全な財政運営を持続することを基本に、朝日町の将来展望を踏まえ、町民の福祉の向上と豊かで安心できるまちづくりを進めることが求められていますので、あさひ総合病院を拠点とした医療・保険・福祉・介護の連携する各種事業や、下水道事業など町民の健康や生活基盤の根幹となるような重点事業、さらには各種の子育て支援事業を初めとし、定住サポート事業や朝日ふるさと体験交流事業など、第４次朝日町総合計画に掲げております基本諸施策につきましては、着実に推進していかなければならないものと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、地域づくりについて、要旨(1)、(2)、(3)を、秘書政策室長。
〔秘書政策室長 山崎富士夫君

登壇〕○秘書政策室長（山崎富士夫君） 大森憲平議員の件名２、地域づくりについて、要旨(1)、(2)、(3)をまとめてお答えさせていただきます。
「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ」を将来像に掲げ平成18年度からスタート

いたしました第４次朝日町総合計画では、「健康と文化〜心豊かな人づくり〜」「自然と環境〜人にやさしい町づくり〜」「安全と安心〜みんなで築く地域づくり〜」の３つを基本目
標の柱として、人づくり、町づくり、地域づくりが一体となった施策の展開に努めているところであります。
１点目の人づくりについて申し上げます。
地域づくりのかぎは何よりも人にありますが、人づくりは学校での教育のみならず、地域や家庭を初めとするさまざまな社会活動の中ではぐくまれていくものであると考えております。例えば、「地域みずからが考え、みずからが実行し、みずからが責任を持つ」という理念のもとに、各地区において設立をいただきました自治振興会は、住民と行政の協働のまちづくりを目指す、まさに人づくりそのものであり、その取り組みや活動自体が地域の振興に結びつくものであると、そのように期待をしているところであります。
町といたしましても、自治振興会のみならず、地域における各種団体やボランティアグル
ープを初め、さまざまな分野で活動、活躍されている方々を後押ししていくとともに、町内に埋もれている潜在能力や人材を積極的に発掘するなど、その育成・支援に努めてまいりた
いと考えております。
次に、地域の活性化について申し上げます。
現在、社会は成長の時代から成熟の時代へと転換し、物質的な豊かさや効率よりも心の豊かさをと言われるように、人々の価値観が多様化し、行動パターンも大きく変化してきております。
まちづくりにおきましても、補助金頼みのハード重視、いわゆる箱物行政という言葉に象徴される「ハード」「ものづくり」の行政から、「ソフト・サービス」「ものがたりづくり」の行政へと変化してきております。
今ほど、人づくりが地域振興につながると申し上げましたが、人づくりは、ある意味「人材の確保」でもあります。

町では、本年度から、定住促進対策のさらなる強化を図るための「定住サポート事業」や、交流人口の拡大を目的とした、宮崎・笹川地区における「ふるさと体験事業」、東京での「朝日町観光物産展」、そして当町での「とやま帰農塾」の開講などにも支援、取り組みを行っております。
そのうちの１つであるふるさと体験事業におきましては、団塊世代の大量退職時代を迎え、定住・半定住を目指した都市と農山漁村との交流が叫ばれる中、宮崎・笹川地区において、地元の各種団体で実行委員会を立ち上げ、それぞれ地域資源を生かした都市住民との交流に取り組んでいただいております。
この事業の目指すところは、交流人口の拡大や定住の促進はもとより、地域そのものの活性化であり、地域の個人や団体がお互いに連携・協力をし、訪れる方々に自分たちの地域のよさを知ってもらおうとする積極的な活動こそが、そこに住む人々の元気や活力を引き出し、産業振興や新たなビジネスの創造など、地域の活性化につながっていくものというふうに考えております。
次に、民間活力の活用についてであります。
民間活力につきましては、地域におけるさまざまな活動自体が民間活力の活用に結びつくものというふうに考えておりますが、町では指定管理者制度による公共施設の管理・運営を初め、これまでも各種委員会への参画や計画策定等に際しまして、民間の方々の発想やアイデアなどの活用を行うとともに、企業誘致や地域産業への支援など、民間活力そのものを高める諸施策にも取り組んでまいりました。
今後とも、町民や各種団体のコミュニティー活動を初め、ボランティアやＮＰＯなどが主体となって進める活動への支援、民間企業のさまざまな社会的貢献活動、そして学術・文化支援活動などの促進に努めますとともに、諸施策、事業を展開していく上において、民間活力のより効果的な活用や導入方法等についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、除雪対策についての要旨(1)、(2)、(3)を、建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、大森憲平議員、件名３、除雪対策についての要旨(1)、(2)、(3)についてお答えをいたします。
冬期間における除雪対策は、住民生活の安定と地域産業の向上を図るための重要な課題であり、本年度も朝日町道路除雪実施計画書に基づき、この12月１日から翌年３月31日までの４カ月間、道路除雪実施本部を設置し、除雪体制を整えているところであります。
ご質問の、当町における消雪装置の設置につきましては、「朝日町道路消雪施設設置要綱」に基づき、交通量が多く、人家連檐地域で、かつ水源が確保され、機械除雪の困難な道路等を優先的に行ってきたところであります。
このうち、町道につきましては、25.6キロメートルの区間において設置をいたしております。また、県道の消雪装置の設置につきましては28.2キロメートルであり、新たな要望等につきましては、県への重要要望事項として毎年要望活動を行ってきたところでありますが、既存の消雪装置において、水源や散水管の老朽箇所の増加やトラブルが発生し、現在はその補修や機能維持を図るための施設修繕に重点が置かれている状況にあります。
このようなことから、消雪装置の新設につきましては厳しいものがありますが、引き続き消雪装置設置の促進を強く要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、除雪に対する住民要望についてでありますが、毎年広報やケーブルテレビ並びに自治振興会連絡協議会を通じて住民の皆様に除雪に対する協力をお願いしておるところでありますが、除雪に関する要望等につきましては、各地区の自治振興会長や町内会長を通じてのご連絡をお願いしているところであります。
しかしながら、限られた除雪機械や積雪状況により、ザイ等のトラブルや、すべての道路の除雪作業には時間を要しますことなどから、住民の皆様に対し、一層のご理解とご協力をお願いしているところであります。
次に、除雪作業委託業者への補償についてでありますが、県や市町村において、昨年の暖冬等から、今後の安定的な除雪体制の維持・確保が危ぶまれることを懸念し、本年度から委託業務の見直しがなされたところであります。
この見直し内容といたしましては、現行の作業時間に応じた支払い方法から、機械の整備費や保険代等の機械を維持するための管理費を固定費として、実働とは別に支払いすることとし、人件費や燃料費等の運転経費につきましては、従来どおり作業時間に応じた支払い方法といたしたものであります。
これを受けて県や各市町村においても除雪契約の見直しが行われ、当町におきましても、近隣市町の動向を踏まえて、町独自に固定費を算出し、運転経費と固定費に分けて委託業者へ支払うことといたしており、本年度は１台当たり一律８万円を支払うことといたしております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

ご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、３時40分から再開いたします。
（午後３時２７分）（午後

３時４０分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

当局の明快なる答弁、ありがとうございました。ただし、私の考え方と多少違いますので、再質問させていただきます。
まず、20年度予算編成についてですが、この答弁では、一昨年聞いた答弁と何ら変わらないような答弁でございました。これも当局は大変苦労されておるのではないかと、そのあらわれと思います。
それで、多少質問させていただきますが、まず、主に変わったのは、15％の当初予算から10％に削減されるということでございます。ちなみに、18年度のときは、町長は何か５点ほど指示されたそうでございますが、この10％というのは町長からの指示でございますか、ちょっとお伺いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

今ほどの目標数値につきましては、町長名で各部課長のほうへ通知を出して、指示しておるものであります。
○議長（吉江守熙君）

大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

ちなみに、18年度は町長が何か５点ほど並べて、ゼロベースからの積み上げ方式とか、効率的な行政の推進、まちづくりの推進、三位一体の対応、それから計画
行政の推進など挙げられていると思いますが、それも20年度の中にある程度入っているわけですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君） 19年度につきましては、とりわけスクラップ・アンド・ビルドということで、大胆な事務の見直しを重点に置いておるわけであります。それと、今ほどおっしゃいました５点の基本方針でありますが、今年度におきましては、１つは計画行政の推進、それと施策、事業の徹底した見直しと厳正な選択、３点目は行財政改革の推進、４点目は施設の見直し、あと協働によるまちづくりの推進。共通するところもありますけれども、とりわけ、例えばこのスクラップ・アンド・ビルドとか、施設の見直しあたりについては重点としておるところであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

わかりました。

この予算編成についてですが、私は最後に新しい事業などという質問をしたと思いますが、今回はまだ３月まであるために、まだそこまでいっていないということですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

今、予算要求、ヒアリングの段階でございますので、そんな状況

でございます。
○議長（吉江守熙君）

大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

先ほどの質問にもありましたように、町民の皆様方の納得いく予算編

成であっていただきたいと。これは要望にしておきます。
次に、２件目の地域づくりについてですが、人づくりについてでございますが、「企業は人なり」と言われ、人材の育成が大変重要課題と思いますが、その点、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

これは、地域づくりに関する人づくりということでお答えという形になると思うのですが、「地域づくりは人づくり」、それはもちろん昔から変わらぬテーマであるというふうに思っております。いかにして地域づくり、まちづくりの人材やリーダー、グループを育成していくかということが町にとっても一番の課題になるわけでありますけれども、おっしゃるとおり、なかなかこれは難しい問題であります。
ただ、全国の至るところで地域づくりや地域おこしのさまざまな取り組みがなされておりますけれども、そういった成功事例の陰には必ずや個性的なリーダーでありますとか、その仲間、人材といったものが見受けられるということでありまして、おっしゃるとおり、地域

づくりのかなめは人づくりにあるということは、全くそのとおりだというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、幼稚園も含めてでございますが、小・中学校の学校教育に町が多額の投資をしておると思います。地元に定住する若い人々の能力開発にどれだけ関心を持っておられるのか。また、中途半端になって終わってしまってはだめなので、中学校の後、高校、大学なり進まれると思いますが、後、そこから帰ってこられることが本当に一番大事
な地域づくり、人づくりだと思いますが、教育長にその点、どのように考えておられるのか、
ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

おっしゃるとおり、今も教育の中で、郷土を愛する力というものが不足しているということで教育基本法も改正をなされております。そういった中で、私どももこの地域の、郷土のいろんな勉強をさせていきたいという形の中で、教育センターが中心になって、今学校の先生方にまず地域を知ってもらおうという、そういった研修もしてもらっておりますし、そういうことをあわせて、子どもたちの勉強の中にもそういったものを取り入れていきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、もう１つ私なりに思うことは、地域づくりのビジョンは将来性に富む若い想像力が重要で、彼らの発言力や指導力が本当に大切ではないかと思います。
子どもを育てる環境づくりがこの地域を発展させる、大きく左右すると思いますが、その点、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

おっしゃるとおり、先ほども申しましたが、人づくりというのは、当然学校教育だけでできるもではないというふうに思っております。学校でそういった人材が育つのか、それとも家庭が育てるのか、地域が育てるのか、行政が育てるのか、はたまたそういったいろんな組み合わせでそういった人材が育っていくのか、それともそう

いった人材が突然あらわれるのか―そういったことはないと思いますけれども、いろんなパターンがあると思います。
ただ、今おっしゃったように、若者の発言力や行動力を育てる環境づくりが大切であると。
当然、そのことはおっしゃるとおりだと思います。
行政としては、いろんな講座とか教室、イベントなんかを開催して、そういうことを提供すること自体はどれだけでも可能、予算的な問題さえクリアすればある意味簡単ではあると思いますけれども、私が思っておりますのは、まずそういった若者―若者に限りませんけ
れども、人材の方々に、いかにして自分たちの地域なり町に目を向けていただけるかと。そしてまた、問題意識を持って行動に移していただけるかと。そのきっかけをつくり、そしてまたそれをお手伝いすることが私たち行政に課せられた一番の役割ではないかと思っております。お仕着せとか、そういった義務づけとかではなくて、いかにしてそういったところに目を向けていただけるのか。そこから始まるのではないかというふうに考えております。
ですから、教育も大事ですし、何よりも家庭なり地域なり、そういった社会的なトータル
なもので人づくり、ひいては地域づくりが進んでいくのではないかというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それでは、地域活性化についてでございますが、これは先ほど水野議

員もいろいろ質問されたと思います。
私なりにちょっと質問してみますが、政策の立案は、補佐をするのは職員だと思います。
要するに、その地区が活性化するかしないかは、その職員が、変な話、やる気があるか、能力があるか。あるいは―行政を担当する職員は、本当の専門家、プロだと思います。そういうことで、意識を持って積極的にやっていただければ、ある程度その地区が活性化するのではないかと。
私は、当町の職員は、役なしということは絶対言いませんが、そういうことも言われておりますので、その点、職員の教育なり何なり、そういう対処というのはされておるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君） 大変大きな問題でございますので、私のほうからお答えいたしますが、

議員もご存じのように、公民館活動の書記、主事というのは、大半役場の職員が担っているのではないかなというふうに認識を持っていますし、それから自治振興会をつくらせていた
だきまして、それぞれ地域には担当職員がついているわけなんですね。そういうような中で、すべて私の思う自治振興会はいろんなことができると思うんですね。先ほど冒頭に脇議員が言われましたように、福祉バスかシルバータクシーかという話も、地域で考えていただければ、ある意味ではできる問題だと私は思っております。
ただ、当然、ものを考えても、その手足になる方がいるかいないか、これが一番大事な問
題でなかろうかなというふうに考えています。
私どもの職員につきましては、毎年通信講座を受けるようにしております。それは、職員のそれぞれの選択を持って受けておるわけでありまして、その報告書は私も若干目を通しておるわけでありますが、そういう積み重ねの中で少しずつ前進しているのかなと思ったりしています。
それから、多重債務も含めて相談窓口をということでありますが、実は朝日町に奉職して20年たった職員だと思いますが、勉強会にも行っているんですね。行っているのですが、ただ人生経験がないといっても過言でないと思いますので、即窓口にはできないと思っていま
すが、相談をいただければ、きちっと個人情報保護法も踏まえて接するようにというふうに言っておりますので、そういう中では少しずつ職員が育ってきているのかなと思っています。
ただ、もう１つは、これだけ大きな日本の国の変化にやはり職員も順応していくと申しま
すか、これに対する姿勢も必要でなかろうかなというふうに思い、事あるごとに申し上げておるわけであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

今ほどの町長の意見もございますが、別に町長に反論するわけでございませんが、朝日町の役場へ訪れたら、役場の職員が頭ひとつ下げないと。これは本当に初歩的なことでございます。私たちも議員で各市町村へ回ることがありますが、会えば向こうの人は必ずあいさつされます。だから、そういうこと１つ１つの積み重ねがその地域の活力となってあらわれてくるのではないかと。これは私事でございますので、その点、よろしくお願いいたします。
それと、活性化についてでございますが、大都会の児童・生徒が夏季の休み期間中に、昔で言うと林間学校等がありましたが、そういうのを開設して、大自然に親しもうという、そういう計画とか、問い合わせとか、そういうのはないのでしょうか、ちょっと教育長、お願
いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

夏休み期間中のそれぞれの子どもたちの行動については、各学校でいろんな行事等を計画しておりますけれども、そのほかにもスポーツ少年団とか、それから地域の公民館活動とか、あるいは町の教育委員会で生涯学習の中でもいろんな行事をやっておりまして、そういった中で地域活動というものを取り入れて、参加をしてもらっております。それも実際は、全部の児童が参加してくれれば一番いいのですが、なかなかそこまでいきません。大体同じような子どもたち、顔ぶれが参加してもらっておりますので、もっとそういった点は深めていく必要があるなというふうに思っています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

地元の中学校なり高校もあると思いますが、こっちから都会へ行ってグループで宿泊しながら勉強してくるのもあります。これはやっぱりそこの地区、あるいは京都なり大阪なり、そういう地区が、そういうところに魅力があるからみんな行くのであって、ここの自然のいいことをＰＲすれば、また都会から逆にこっちへ帰ってくることも考えられると思いますので、その点、またよく考えていただきますよう、これも要望にしておきます。
それと、要旨(3)の民間活力の活用でございますが、地域の活性化に結びつく事業を選択して、民間のよさや自由な発想を最大限に発揮できる体制が必要と思いますが、その体制が行政に欠けているのではないかと。アイデア、資金、人材などのノウハウを外部から求めたらどういうものですか。そのことを考えられませんか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

秘書政策室長。
○秘書政策室長（山崎富士夫君）

先ほどの答弁で私も申し上げたのですけれども、地域の活性化については、今自治振興会の活動自体も地域の活性化につながるというような、そういったようなお話もしたと思います。
ただ、そのほかにも、きょうの答弁の中でグリーンツーリズムなどの交流事業、それから

町内には、例えば夢創塾であるとか、郷インあさひでありますとか、ガイドグループでありますとか、いろんな団体の方がそれぞれいろんなところで活動をされておりまして、そうい
った活動が交流の輪を広げて、地域の活性化につながっていくという側面もございます。
また、今おっしゃったように、外部から全く違った目で見てもらってはどうかと。そうい
った、取り込む必要があるのではないかというようなお話ですけれども、民間からの適切な人材派遣なんかを受けて地域プロジェクトを推進するということは当然考えられるわけではありますけれども、地域づくりには、ある意味、きちんとした理念といいますか、そういっ
た熱意が不可欠であると私は思っております。
ですから、全くそういったものがない、１から白紙の状態で来ていただいて指導・助言を仰ぐということが果たしていかがなものかなという気もいたしますし、ただ一般的な事例でありますとか、そういったお話を聞くということは別にしろ、まずはきちんとした目標なり
目的意識、そういったものがない中で外部の方を招聘してもどうなのかなという気はいたします。
それよりも、現在、先ほども言いましたけれども、いろんな芽が芽生えて活動の輪を広げております。そうした人たちを期待するということ、そしてまた足元から、何度も私言いますけれども、地域の人たち、子どもたちは、例えば自分たちの集落の清掃であるとか、祭りであるとか、そういったものに日ごろからいかに参加しているのだろうか、そこにもう一度
一人一人が目を向ければ、また少し変わってくるのかなというような気もいたしております。
私、個人的な話になりますけれども、昔、広報を担当しておりまして、ある地区の祭りの再興を取材したことがございました。途絶えていた祭りを若者たちが再興したということで、そのときにいろんな話を聞いたのですけれども、その再興というのは、「目的ではない。手段だ」と。先ほどの自治振興会の話もありましたけれども、祭りを再興することが目的ではなくて、それは地域を活性化する、自分たちが地域を楽しむ、この地域を起こしていくための手段なんだと。そういった人材ができるような地域、集落というものをサポートしていけばいいのではないかなと。
そういった意味で、町では自治振興会というものを立ち上げまして、すべての機能を、公民館なり、体協なり、婦人・青年の分野もその自治振興会というものでまとめていただくということでつくったわけでありまして、そういったものをいま一度活用したコミュニティー
のつくり方というものを通して地域づくりに生かしていければいいのかなというような気がしております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

自治振興会は、最初つくったときには町から地域へ何かごり押しのような感覚でやられたと思いますが、最近大分そういうふうなことはなくなったように思います。これからも自治振興会なり何なりを、きちんといいほうに導いてあげていただきたいと思います。
それと、この活性化の問題で一番私気になったのは、町の中心部の商店街の衰退が激しくなってきている。これも一番大事なことではないかと。このような点、どのように当局は考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

これは大変難しい問題でございますので私から申し上げますが、12月３日に全員協議会でもお話しいたしましたように、平成４年と今日、15年たっておるのですが、朝日町の消費者の動向は随分変わってきていると思います。それはまず、役場の周辺にありますコンビニエンスストアに酒が売ってあるんですね。これは、24時間、酒が買えるんですね。タバコも売っています。週刊誌等は翌日の12時、夜中の12時ですね。０時になった
時点で新しい雑誌が並ぶんですね。ご存じのように、酒を販売しておられる方の店舗は、大体朝９時からだと思っていますし、それから本屋さんにつきましても大体そんなもんですね。
そういう中で大きく消費者が変わってきたということであります。
ご存じのように、今危惧しておりますが、平成４年に朝日商業開発株式会社が設立された
後に本町商店会と中町商店会が１つになられまして、泊中央商店会という１つの組織をつくられました。この組織は高度化資金を借りて事業できる組織なんですね。しかしながら、ご存じのように、メインにありました建物が、会社が倒産されたということと、それから後継者不足もあって酒菓子店が閉じられました。それから、菓子をつくっておられる店も閉じられたわけであります。
今、この先５年、これを考えますと、泊中央商店街はどういうようになっているかというのは、ものすごく危惧しております。これらにつきましては、商工会ともいろんな情報交換をしておりますが、今年度中に店を閉じられるやに聞いたりしておるんですね。それから、長い歴史がありますお店屋さんも、もうそろそろかなという話も聞いておりますが、そういうことを考えると、やはり消費者の皆さん、つまり町民の皆さんが、いま一度、まちづくり、

町をどう思うかということも若干考えていただければ幸いかなと思ったりしております。
ある意味では、愚策と言えば愚策でございますが、子育てのサポートに関しまして、朝日町の商品券をつくり、そして朝日町の消費にという考え方をしたのも、そういう意味合いでございます。
とにかく、シャッター通りが恐らく廃屋になるのではないかということも言っておられる
大学の先生がおられるわけでございまして、シャッターを閉じられたところがあるのですが、その次の跡継ぎの方が朝日町におられるかおられないか、これも大変重要な問題になってくるだろうというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

それでは、３件目の除雪対策についてお伺いします。
最近は雪が降らないのに何を質問するのかというお考えでございますが、先ほど私も言ったように、いつ大雪が降るかわかりません。そういうことで、一応質問したわけでございま
すが、ここで私は、ほっとしているのは、除雪しなくても除雪業者にある程度補償金を出されることになったと。これは県でもその方向に動いていましたので、私質問したらそういうことで、本当に喜んでいる次第でございます。
雪が降ったら、町の職員も一生懸命にやっておるのを見ますが、業者さんが朝早くから起きてやっておられるのは本当に大変でございます。これからも地元の業者を一生懸命に助けてほしい、私からお願いしたいと思います。
それと、最後に１点でございますが、補償金、県道の除雪と町道の除雪は両方からもらえるわけですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君） 今ほど申しました実働に関しましては、いわゆる実際に出た時間、
これは、県道は県道の部分があたりますし、町道は町道の部分を支払うということになりま
すが、固定費、先ほど管理費に相当する部分で別途お支払いするといった部分につきまして
は、町と県を同じ機械を使ってやっている場合につきましては、県のほうでは２分の１削減されるという方針で進められるというふうに聞いております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの―大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

そうしたら、先ほど何か１台当たり８万円と言われましたけれども、町から８万円出たら、県から一切出てこないというわけですね。要するに、雪が降らなくて出動しなかった場合のその除雪車の保険とかそういうものの補償金を、町と県とが折半して出すということ。それとも―町道の場合だけならば８万はわかりますけれども、県道も除
雪しておる場合には、８万以上は出ないわけですね。ちょっとそれをお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

答弁願います。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

先ほども説明させていただきましたが、管理費の８万というのは

朝日町独自の単価でございます。それで、基本的には、県は県で独自の単価を決めておいでになります。で、町と県が仮にあるとしますと、県はその想定されておる単価の２分の１を業者さんに支払いますし、町は、先ほど言いました、１台当たり８万円をお支払いするというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、結構でございます。

どうもありがとうございました。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
稲村功であります。３点にわたって質問いたします。

まず、農業問題についての第１番、農産物の価格保障、特に生産者米価の下支えの仕組みを確立することについて伺います。
政府がこれまで進めてまいった構造改革による市場原理の導入で、米価は下がり続け、農業は危機的状況にあります。加えて、ことしは１俵１万2,000円とも１万円とも言われる大暴落で、これでは農業がやっていけないという悲鳴に近い声が上がっております。
生産者米価の下支えの仕組みを確立して、農家に安心して農業を続けられるよう政府に働
きかけることが必要と考えますが、その考えがおありになるかお答えください。
農業の２点目、品目横断的経営安定対策について伺います。
言うまでもなく、農業では土壌が生産過程に直接にかかわる重要な生産手段であり、そのよしあしが生産に決定的な影響を与えるのであります。しこうして、大豆の生産は、この土壌の養分を一気に吸い上げるので、大豆一作につき８年から10年の間隔が必要と言われておるのであります。
今や３割にも及ぶ減反・転作の状況のもとで、大豆を機軸にした品目横断的経営安定対策により、豊葦原の瑞穂の国・日本の水田、豊かな土壌は加速度的に劣化させられているのであります。
稲作による燃料の研究も進められていると聞きます。燃料用に、飼料用に稲をつくることができれば、農業に明るい展望が開かれると思います。このことを国に働きかけ、それがやがては国の大きな政策になるように一働きされるお考えがおありかどうか。特に町長は全国の町村会の重要な役職についておられます。このことをくれぐれも国に働きかけてくださる
よう、お考えをお聞きいたします。
農業の３点目、カシノナガキクイムシ対策について伺います。
カシノナガキクイムシの対策として、魚津市では切り倒した被害木に穴をあけ、雨水や雪解け水が入るように試みているとの新聞報道がなされました。また、魚津市のこの試みを、林野庁も、有効性を示すデータが得られるならば、交付金事業に取り入れると言っておるよ
うであります。町としても、この方法を考えるように働きかけることが必要と思います。当局のお考えをお聞きいたします。

【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

第２点目の五箇庄小学校問題について伺います。
まず、校舎の緊急対策について伺います。
五箇庄小学校の存続、改築等について、今、地元と当局で話し合いが進められております。
しかし、同校の校舎の特殊性から、喫緊の対策が求められていると考えるものであります。
その１つは、大正年間の建設校舎の支えの改修が今強く求められていると思います。また、講堂の屋根がわらの改修も今非常に急がれております。屋根がわらについては、過去にかわらが落下したことがあると聞きます。そしてまた、雪どめの機能が十分でないため、ナデによる人身事故の危険性も考えられ、児童・生徒の安心安全のための対策が急がれていると思うのであります。どのように対策を立てられておるのかお聞きいたします。
五箇庄小学校の２点目、小学校の存続について伺います。
去る12月４日、19時30分から行われた五箇庄小学校問題説明会において、当局は、これま
でのＰＴＡや地区と教育委員会の懇談会における主な質問、意見とその回答の中で、「どこかの学校へ行けということか。統合すると、地区を割ることになるのか」という質問に対して、「それぞれの学校の通学区域は教育委員会が指定することとされており、その運用についても地域の実情や保護者の意向を十分配慮することから、ＰＴＡとの協議により、実情に即した対応をとることとなる」と回答されているのであります。
このことについて、いま一度、この議場から町民に詳しく説明をお願いいたします。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、３点目の住民要望について伺います。
その第１は、大型店の進出についてであります。
五箇庄の月山地区に大型店が進出するという話が聞かれます。町はどのように対応されよ
うとしておるのかお聞きいたします。
２点目は、アスカの減資問題についてであります。
朝日商業開発株式会社は、11月30日の臨時株主総会において、資本金７億5,000万円から7,500万円に無償減資することが決まったとのことでありますが、このことにより、どのような効果が期待されるのか。アスカの基盤は磐石になるのかお答えください。
【答弁：産業課長】

最後に、保育所問題について伺います。
新設保育所の建設について、あさひ野小学校の道路を挟んで真東に予定されていることから、小学校の児童や保育所の幼児の送迎で、非常な混雑が予想されるのであります。
そのことによる児童・幼児の安全が心配され、対策をどのように考えておるのかお答えください。
【答弁：健康課長】

以上、簡単でありますが、質問を終えます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名１の農業問題についての、まず１点目の要旨、農産物の価格保障の確立についてお答えをいたします。
米価の下落は、大規模農家を直撃するだけでなく、小規模農家や高齢者を含めた多くの農業者の経営を不安なものとし、地域農業や地域経済の活力を損なっている状況にあります。
農林水産省では、米の「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を本年９月に設置し、米政策の見直しが検討されているところであります。
米価の下落につきましては、米の過剰作付けや消費の減少が主な要因となっていることから、その対策といたしまして、平成19年産米において31府県で約７万2,000ヘクタール、数量にいたしまして約26万トンが過剰生産され、さらに平成18年産米の売れ残りが約10万トンあるなどの実績を踏まえ、政府は10月29日に備蓄米として34万トンの買上げなど、米緊急対策を決めたところであります。
さらに、食生活の変化が米の消費減少の大きな要因となっていることなどから、米の消費拡大に向けた国民運動や、米を粉にした米粉の利用拡大などの推進対策が米緊急対策として明記されたところであります。
今後は、現在行われております米政策改革推進対策の見直しの動向を注視しながら、関係機関と連携し、生産者の視点に立った米政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
要旨の２点目であります品目横断的経営安定対策についてであります。
品目横断的経営安定対策が本年度より導入され、基本原則といたしまして、４ヘクタール
以上の認定農業者と一定要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農組織がその対象となっており、当町での平成19年産の品目横断的経営安定対策への加入状況につきましては、33の個
人と８つの法人、さらに２つの任意組合の計43経営体で、水稲共済面積の約55％となっております。
当町の農業は、水稲に大きく依存した生産構造になっており、米の生産調整と産地づくり
対策、いわゆる転作の取り組みが重要な課題となっております。
この中で、大豆の作付けは、産地づくり対策の基幹作物として推奨されているところでありますが、その一方で大豆の連作障害などによる地力低下などが挙げられ、その対策といたしまして、地力増進作物と水稲、大豆を組み合わせた輪作体系を推奨し、その普及促進に努めてきたところであります。
この大豆の連作障害を回避するためにも、地力増進対策は大変重要な取り組みであると考えており、今後ともソルガムやクロタラリアなどの地力増進作物に加え、菜種裁培などとの組み合わせなどについて、関係機関と連携を図り、土づくりや地力増進の向上に努めてまいりたいと考えております。
飼料用の米や米のエタノールなどバイオ燃料としての生産につきましては、食用米への横流れや生産コストなどの問題点も多く、現時点での産地づくり対策としての対象となっておりませんが、米緊急対策の中で検討されていることから、今後、国・県の動向を踏まえ、農業団体や関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
次は、要旨(3)のカシノナガキクイムシ対策についてであります。
朝日町管内におきますカシノナガキクイムシの被害木は、平成18年度は約500本、平成19
年度は８月末現在で680本と増加の傾向にあり、この対策といたしまして、国の補助事業である森林病害虫等防除事業により、城山周辺の遊歩道や道路沿いを中心に被害木を伐採し、くん蒸処理を行ってきたところであります。
先日、新聞で報道されました魚津市の取り組みにつきましては、富山県内と同様に被害に遭っております石川県林業試験場の実験データに着目し、木の中で卵の状態にある被害木を11月ごろに切り倒し、その伐採木を１メートルぐらいの玉切りにし、穴をあけて、雪中で寝かせて低温殺虫する実証試験であります。
現在、この実証試験は富山県林業試験場においても実施されており、この有効性が明確に実証されれば、従来の方法に比べ作業労力の省力化や低コスト化につながることなどから、その結果に関係市町が注目しているところであります。
なお、この方法につきましては、現在検証中で、国の補助事業の対象外となっております
が、今後補助事業として制度化されれば、関係機関と協議を行いながらこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、五箇庄小学校問題について、要旨(1)、(2)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名２、五箇庄小学校問題についての要旨(1)、小学校の存続について、要旨(2)の緊急の対策についてのご質問にお答えいたします。
さきの代表質問でもお答えをいたしましたが、教育委員会の２校案に対し、五箇庄小学校の存続を求められる地区の皆さんとの意見が平行線であることから、広く町民の皆さんの意
見をお聞きするため、本年７月に教育問題懇話会を設置いたしました。その中で五箇庄小学
校の問題について、４回にわたり精力的に議論をしていただいたところであります。
その中で多くの委員から、「町全体の子どもの数が減少していくことから、町全体で学校数を考えるべきであり、３校は必要ない」「地区の校区はなくなっており、町全体で考えるべきである」「危ない校舎より、１日も早く安全で快適な環境で勉強させるべきだ」「地域のエゴを捨てて、もっと子どもの目線で議論すべきである」、それから「基本的な方向性が出たのであるから、地元の本音の言い分を聞いて理解を求めるべきである」などの意見が多く出されたところであります。
教育委員会は、この意見を踏まえまして、11月７日に五箇庄小学校ＰＴＡ役員と懇談し、その後、12月４日にＰＴＡ全員に案内して説明会を開催しました。92名中54名の保護者の参加をいただいたところであります。
その中で、教育委員会として、従来から一貫して説明してきております２校の考え方に合
わせて、懇話会における五箇庄地区以外の他地区の委員の「３校は無理」との意見を紹介しながら説明をしてまいりましたが、残念ながら理解を得るまでには至っておりません。
しかしながら、今までの会合ではなかった意見として、「統合するために教育委員会はどのような計画を持っているのか」とか、「五箇庄地区のどの町内がどこの学校へ行くのか、
具体的な案の提示がない」などの意見が出されたことから、教育委員会といたしましては、
今までも五箇庄小学校の児童数であれば、さみさと小学校へ入れることや、通学校区は申し立てにより他の校区への通学も認めていることなどを説明してきておりますけれども、今後、教育委員会としての具体的な案を策定して、ＰＴＡに提示していきたいと考えております。
学校間における統合を進める手順といたしましては、子どもが、統合する学校において一緒に授業やスポーツなどを通じて交流を図ることや、教職員間の交流、ＰＴＡの行事の交流、学校後援会の組織の交流などを通じてスムーズに移行するための期間が必要であると考えており、そのこともあわせて示していきたいと考えております。
次に、校舎の修繕につきましては、部分的な修繕としてパソコン室・理科室の床修繕、窓アルミサッシ化の修繕、天井の張りかえ修繕など、修繕のできるところは、その都度修繕で対応してきております。
しかしながら、五箇庄小学校は、西側校舎棟は大正７年、東側校舎棟は昭和25年の建築であり、相当の年数を経過した建物であることから、部分的な補修、修繕では対応することができない建物となっており、教育委員会といたしましては、保護者の皆さんには、子どもたちの安全のためにも早く他の学校で学ばせたいことを説明してきておりまして、今後とも理解を得るために全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、住民要望についての要旨(1)、(2)を、産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

登壇〕

○産業課長（大井幸司君） 件名３、住民要望についての要旨(1)、大型店の進出についてお答
えいたします。
国道８号沿いや郊外にコンビニエンスストアやドラッグストアの出店が相次ぐ中で、月山地内に出店計画されている食品スーパー関係者より、ことしの９月上旬に開発行為などの事
前相談を受けましたが、その後、申請に必要な法手続きなどの書類は提出されていない状況にあります。
今後、正式に申請に必要な書類が提出された段階で、都市計画法や農地法、建築基準法、さらには大規模小売店舗立地法などの関係法令に基づき、内容を調査・確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の朝日商業開発株式会社の減資についてお答えいたします。
朝日商業開発株式会社は、平成４年11月に、熱意を持った商業者の方々によって設立された全国第１号の特定商業集積法の承認を受けた会社であることにつきましては、ご案内のとおりであります。
設立当初は順調に営業も行われておりましたが、長引く景気の低迷などにより、中心的役割のあった店舗の撤退や倒産により、空き店舗の増加や売上の低迷が続き、厳しい経営状況に陥ったものであります。
さらには、近隣にコンビニやドラッグストア、さらにはホームセンターなどの進出により、ここ数年は数千万円の欠損が生じたことから、出資者であります中小企業基盤整備機構、富山県より、経営健全化のための空き店舗対策や資本減資、さらにはアゼリアホールへの支援策が強く求められてきたところであります。
これらのことを踏まえて、先日、11月30日に開催されました朝日商業開発臨時株主総会におきまして、資本金７億5,000万円を7,500万円に減資する議案が提案され、承認されたとこ
ろであります。
この減資により生じる資本余剰金を累積赤字の解消や建物設備など未償却分の一括償還に充てるとともに、資本金が１億円以下になることから、法人課税における外形標準課税の縮小や、公認会計士による監査費用が軽減されるなど、経費削減効果も得られるものであります。

今後とも、経営の健全化に向けて経営努力を期待するとともに、アゼリアホールヘの支援も含めた対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろし
くお願いいたします。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでございました。

次に、件名３、住民要望についての要旨(3)を、健康課長。
〔健康課長○健康課長（稲荷

稲荷

進君

進君）

登壇〕

稲村功議員、件名３、住民要望について、要旨(3)、保育所問題についてお答えいたします。
現在建設を進めております新しい保育所は、対象とする児童を朝日町全域のほか、黒部市、入善町など広域からの入所を想定しており、通所につきましては、自家用車利用による児童の送迎が多数に上るものと思われます。
保育所敷地西側には、道路幅5.8メートルの町道不動堂藤塚線を挟み、あさひ野小学校に隣接していることから、小学校の児童にも配慮し、新保育所の配置計画に当たりましては、保育所敷地への出入り口を、歩行による通所用１カ所のほか、自動車送迎用として１カ所を設置することとしております。
自動車の敷地出入り口につきましては、あさひ野小学校の児童玄関から離れた保育所敷地の最も北側に配置することとしております。また、敷地内駐車場につきましては、利用しや
すくかつ余裕ある面積を確保するとともに、送迎のしやすさや安全面を考慮し、施設玄関付
近の駐車スペースに送迎用ロータリーを設けるなどして、安全対策に配慮しているところであります。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでございました。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

随時、質問に沿って、再質問をさせていただきます。

農業の価格保障についてでありますが、今自由競争で農産物は、特に野菜なんかは大変な価格の乱高下があるわけでありますが、ことしほど米価が下がると、また来年も幾ら下がるか。こうなってくると、やはり米価の下支えというものが、これはこの制度がミニマム米の自由化の段階に外されたわけでありますが、この米の生産というのは、農業一般であります
が、工業生産と違いまして、これはやっぱり天候に左右されたり、それからいろんな違う形態の作業が煩雑に入り混じったりして、流れ作業のような機械生産には向きません。したがって、この日本的な農業では家族形態を主要な形態として農業生産がなされる。これが理想的な形であります。
そういう点から、どうしても価格保障という制度をいま一度とらなければ、日本の農業が安心して米づくりをできないという状況にあると思います。そういう点で、価格の下支え制
度をとって安心するような政策を、これは行政が主導となってＪＡや関係機関と一緒に働きかけることが必要でないかと。
今の農業政策のもとで農民がどれくらい困難を来しているか。町当局、職員はやっぱり農家の立場に立って業務の遂行に当たるのが常套でないかと、かように思うわけでありまして、
この価格保障について、これは各自治体の中でもそういう要求が突きつけられて、やはりＪ
Ａと一体となって働いておる実態もあるやに聞きますので、そういうものを積極的に取り入れて仕事に当たっていただきたい。
先ほどの部長の答弁でいろいろなことがありましたが、それはあくまでも対処療法というか―でありまして、やはり日本の農業を守るには価格保障、下支え制度が必要ではないかと。この必要性について、いま一度、町当局の考えをお聞きいたします。
つまり、それは全く必要でないんだと。自由競争でやっていくんだという、そういう気持
ちでもし仕事されていると、朝日町の農家は非常に前途に希望が持てない状況になりますので、あえて、今直ちにやることの是非はともかくとして、その下支え制度についての考え方、
そのシンパシーがあるかどうかということについて答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）
産業部長。

ただいまの質問に対する答弁をお願いします。

○産業部長（朝倉茂君）

先ほどもお答えいたしましたが、まさに今日本の国は、農業は生産量に対して消費が非常に落ち込んだ、そういったものも大きな米の下落の１つの要因になっておるわけであります。
先ほども、政府のほうにおきましては、備蓄米として18年産米の売れ残り10万トン、ある
いは今年度も含めて34万トンの買い上げをするというふうにお話ししました。加えて、消費の拡大もこれからやっていかざるを得ないというふうに一応講じられております。
私自身もわずかではありますが農業をやっておりまして、何のために農業をやっているの
かというふうに本当に疑問を感じながら今毎日農業を、毎日というのはおかしいですけれども、時期が来れば農業に携わっておるわけです。
今、まさに言われるように、農家は米をつくっても安心した価格保障がないということで、本当にやる気がなくなってきているのが現状ではないかと思います。言われるように、一定の価格保障をされることが本来は一番理想的な農業のあり方だと思いますが、現時点では、先ほども言いましたように、消費拡大なり、そういったものをひとつ積極的にやっていただ
く。それから、米政策の改革推進対策の見直しが今考えられており、その動向を今後注意しながら、やはり生産者の立場に立った米政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

部長の体験も含めた前向きな姿勢に拍手を送りながら、その実現のために、事あるたびに努めていってもらいたいと思います。
特に、これは強いバックアップがあるわけであります。つまり、町長は全国の中山間地の会にも携わっておられるし、町村会の重要な役職も務めておられますので、そのことを全国的な立場でまた発言されるものと期待するものであります。
次に、品目横断について、ことしから始まって、４ヘクタール、20ヘクタールを対象にしていくというこの不合理さもさることながら、私は今回、この品目横断は、つまり大豆を推奨するこの制度は根本的に水田と相反するもので、相入れないものだということを強調した
いわけであります。
そういう点で、菜種やいろんな対策もありますが、要するに根本的に１回つくれば10年をめどにそこには大豆を植えない。こういう政策をとらないと、これは永久に日本の農業の土壌が廃れていくという恐れが―私どもの農家の青年がもはや経験的にそれを察知しております。そのいい例が、私いつか紹介したと思うのですが、今集団転作をやっております。いまや３年に一度の早さでやっておるわけですが、ある地区ではばら転で、集団転作をやらない地区があります。そこの米は、これは非常に立派な米なのです。普通、「１等米、１等米」といいますと、１等米というのは確かに大事な商品の価値づけでありますが、これはまず米の千粒に虫の食ったのが３つ以内であるとかいろんな、そういう条件で１等米比率なのです
が、転作をやらないで米を中心にやってきたそういう集落の米は、私どもが子どものときに見たあめ色の米なんですよ。今やどこでも、あめ色の昔からの米というのは、なかなか見られないのです。
そういう点で、やはり大豆を植えていないところの米は非常にすばらしい。そういう点で、私はやはり米については、大豆は大敵なものだと。やるとすれば、10年をめどに大豆１作という方針で行かないといけないと私は思います。そういう点から品目横断を今回は中心に質問させていただきました。
今、エタノールや白米として稲をつくるという研究がなされておりますので、将来明るい展望が開けると思いますが、その点もまた推奨していただきたいと思います。
あと、カシノナガキクイムシは、一応そのように頑張っていただきたいと思います。
さて、次に小学校問題でありますが、小学校を建てかえる建てかえないにしても、五箇庄小学校の現状―つまり、今最も急がれておるのはつっかえ棒ですね、支え。あれが老朽化して非常に危険な状態にあると。今、やはりその危険を解消するには、直ちにかえるべきではないかと。やがてもう何年か後に、近々にもう建てるんだからということで放置しておくと、それはやっぱり私は教育行政上非常に問題だと思います。屋根がわらについてもそうであります。危険なところは直ちにやると。
昔から、どこでもそうかわかりませんが、私どものところでは、家を建てるときは、もう
どんなに腐っておっても金をかけ、かけしながら家を建てていくんだというふうに言われていました。やはり危険なところは、危険なりにそこを改修していくということを、手だてをとらないでその危険な状態を一瞬たりとも放置しておくというのは、それはやっぱり行政の怠慢ではないかと、そう思います。
その点についてどうですか。その支柱をとったら、もうがたがたっと崩れて直せない状態なのですか、そこをちょっと。それから、屋根がわらについても、講堂の屋根についてもその点、お願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

おっしゃるとおり、大正年間の西側の建物については、鉄骨、それから木材で支えがしてあるわけでございますけれども、その一部ももう腐食しておりまして、
実際その支えがどれだけ効果を発揮しておるか、今のところあまり効果がないのではないかと思っています。
そういったものについても、設計士等にも聞いておるわけでありますが、ああいった支えが片方だけで果たして効果があるのかというようなことも言われておるわけでありまして、
先ほどから言っておりますように、校舎自身がもう基礎から非常に危険な状態の校舎であるということを言われておりますところから、支えだけではそういった危険を回避するようなやり方はできないのではないかというふうに思っております。
それから、講堂の屋根がわらにつきましても、ああいった大きい、講堂の屋根ですから、面積がございます。そしてまた勾配もあるわけでございまして、雪の場合は、その雪どめがしてないこともありますけれども、その雪で引っ張られてかわらがずれるということが過去にありまして、そういったものの修繕もしてきておりますけれども、今のところ講堂は雨漏り等はしておりませんので、そういった中で、いましばらくは今の状態で講堂の場合はいきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

いや、その支えのしようがないということで放置しておく。その中で授業させているのですか。やっぱりそれはどういう手段であれ、補強するようにやるのが建前ではないですか。あしたからどこかへ行って授業できる、そういうこともできないわけでしょう？ それは、例が悪いかもしれないけれども、山崎保育所の問題についても……。
ああいうふうになるまで放置しておくというのは、これはやっぱり私は怠慢だと思いますね。危険箇所は直ちにやっぱりやるべきであります。その意思―やらないで放置して、もし事故なんかになったらどうなるんですか。これは、小学校建てかえの問題とまた別でしょうが。今直ちにはがれているところは手当てをするのは、それは常套ではないですか。大工さんにしてもだれにしても、それはみんなそう言いますよ。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君） 支えをして、それでしばらく安全な状態になるというものであれば、

そういったことも考えていかなければならないというふうに思っておるわけでありますけれ
ども、ＰＴＡの皆さん方にもお話をしたのですが、ちょっと古くなりますけれども、五箇庄
小学校につきまして、平成12年から13年にかけまして、３回にわたって建築設計事務所に目視、目で見た中で調査をしてもらっております。そのときには、基礎の部分が既に、昔の石の基礎になっておりまして、校舎の場合は、そういった中でもう基礎と根太、大引とかそういったものがきちっと連結しておるというようには思えないと。それから、柱についてももうゆがんでいるというような状況の中で、これは安全な建物であるとは言えないというそのころの報告がなされております。
先般、五箇庄のＰＴＡの皆さんと話をしたときに、ではもう一度そういったものをきちっとしたもので、五箇庄小学校が危険だということを文書で出してくれということを言われまして、私どもは町の設計士を通じてその建築設計事務所にお尋ねしたわけでありますけれど
も、今新たにあの学校をそういったきちっとしたもので報告書をつくるような調査をしますと、調査期間だけでも二、三カ月はかかります。それから、調査費についても数百万円はかかりますよと。しかしながら、それだけ調査してみても、あの学校を補修するような、そう
いった状況にはならないと思いますというような報告をいただいておりまして、そういった調査は今のところ断念したところでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

では、そういう危険な状態の中で毎日授業を受けている児童はどうなるのですか。そういう危険の中に置いていて……。そういうことは、どうして許されるのですか。大変な問題ですよ、それは。危険性をわかっておりながら手当てをしない。不作為も甚だしいものだ。これが朝日町の教育行政となると、これはもう何をかいわんやですね。これは、もう一度考えてもらうように。それから、本当に今までよりも少しでもよい状態に取り組むように―取り組むべきだと私は思います。これは、教育委員会に再考をお願いいたします。
それから、ついでに、教育委員会がそういうことになると、これは質問にないことでありますが、教育委員の構成の問題についても、これはやはり考えざるを得なくなりますね。朝日町の教育委員会は、教育委員は５名というのは法で決まっておりますが、その中に学校教育関係の経験者がいないというのは、非常に私はやはり問題だと思いますね。どこの教育委
員会へ行っても、必ず１人や２人は教育関係者がやっておられます。これはやっぱり教育委

員会の構成、朝日町の構成としては、私は問題があると。こういう問題は、危険性を放置してそのまま授業をされて平気でおるような答弁だったから、ちょっと感情的にこういう要らんところも言いましたが、これもやっぱりこれから考えていくべきだと思います。
それから、今度は建てかえの問題でありますが、これは先ほど代表質問で中陣議員が事つまびらかに追及をされました。私はまたそれをあとからなぞってやることはいたしません。
そこで、大まかにこの義務教育の問題から発していきたいと思います。
先ほどの私が引用した12月４日の説明会でありますが、ここで町当局は「学校の通学区域
は教育委員会が指定することとされており」と、それはそのとおりであります。「その運用についても地域の実情や保護者の意向を十分配慮することから、ＰＴＡとの協議により、実情に即した対応をとることになる」ということでありますが、このＰＴＡイコール地域を含めた保護者ととらえていいのか、そこをまずお願いいたします。
つまり、通学区域を指定するとき、相談する相手は、前段ではやはり保護者と地域の住民というふうにとらえていいと思うのですが、後段にはＰＴＡとの協議というふうになっていますね。地域の住民が外されているのですが、その点はどういうふうに理解していいですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

通学区域を定めるのは教育委員会でございますが、その通学区域を定めるに当たっては、地域の皆さん、ＰＴＡと相談しながら決めていきたいというふうに思っております。その中で、その通学区域以外のところで通学をさせたいという保護者がおられますれば、その保護者が教育委員会へ申し出られまして、そして教育委員会が許可するという形になります。
○議長（吉江守熙君）

稲村功君。

○９番（稲村

これは、どうして地域や保護者とＰＴＡと教育委員会が相談するので功君）

しょうか。それをしないと、私はやはり進むことはできないと思うのですが、どういう観点
からそういうふうになっていると思いますか。
○議長（吉江守熙君）

これについて、教育長。

○教育長（永口義時君） 通学区域については教育委員会が定めるということでありますので、本来は教育委員会の中で決めればいいことであるかもしれませんけれども、先ほどから言っておりますように、そういった中で地域関係者の皆さんと話ししながら進めていくのがベターであるというふうに思います。

○議長（吉江守熙君）

稲村功君。

○９番（稲村

教育委員会が定めるとなっていますけれども、それには条件がつきま功君）すよ。何でかといいますと―そうすれば、義務教育の義務者はだれですか。
○議長（吉江守熙君）○教育長（永口義時君）○９番（稲村功君）

これについて、教育長、答弁願います。
子どもを養育する保護者が、義務があるということでございます。
保護者が義務教育の義務者ですね。これは憲法の第26条、教育基本法に定められておる義務者であります。つまり、義務者がその子女を教育する義務を負うわけでありますから、義務者の意向、これを聞かないで学校教育は成り立ちませんよ。教育委員会が選定するんだから、教育委員会に従えということで保護者やそういう者に命令するべきではない。これは、その法律の解釈でもう間違っている。選定するから教育委員会が一方的にやるんだと。保護者が、つまり義務者がどうあろうと、それで押し通すというのは、これはやっぱり私は憲法の理念からしても非常に問題だと思います。
そうすれば、いま一度聞きますが、教育委員会にその権限があるのだから、義務者である
保護者や地域の人たちの意見は無視してもいいのか、それを答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

これに対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほどからも答弁しておりますが、私はそういった無視をするという答弁は一切しておりません。そういった中で地域なり保護者の皆さんとも相談しながら決定していくべきだというふうに思っています。
○議長（吉江守熙君）

稲村功君。

○９番（稲村ですから、保護者と地域の人たちと十分に話し合って合意のもとに進功君）めるのが原則であります。なかんずく教育問題であります。教育問題を強権的な多数決やそういうものでやってはなりません。したがって、現在受けている学校の義務者がそうなれば、それに従うのが教育委員会の、私は務めだと思います。
経済問題はあるでしょう。経済問題よりも、やはりそこに育つ子ども、それを育てる義務者、それが一番大事ではないですか。それはまた、その問題についてあなた方は県や国に聞かれてもいいと思いますが、私は私でまたそういうことで論を進めていきたいと思います。
また、そのほうが私は―現在の憲法や、教育基本法が改定されましたが、その条項については変わっておりません。そこを十分に検討してください。
それから―終わりましたので、教育問題はこれで一応割愛させていただきます。

あと、大型店とアスカの問題でありますが、大型店の進出について、これはやはり朝日町の既存の商店街がさびれていく大きな要因になると。現実に当局が出された資料によってもそれは明白であります。朝日総合開発の経過の中で、平成４年から平成18年までの年度の売り上げが、欠損金がありますが、コンビニエンスストアの進出や大型店の進出によって、町の売り上げが非常に下がってきているというのがここに出ております。
だから、大型店の進出については、消費者の動向だとかそいういうことよりも、町民が本当にそこで住みやすくなるように、その観点からこの進出について検討すべきだと私は思います。事に当たるべきだと思います。
その点で、町長、しっかりと町民の立場に立って、この進出に、事に当たっていただきた
いと思いますが、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

大変心強いご指摘をいただきました。議員の希望に沿うように努力したいと思いますが、私も議員も、ある意味では批判を受けることに相成るわけなんですね。
これは、消費者の立場とそれを守る立場と相反するところがございますので、議員が今議会でしっかりと言われましたので、それぞれの申請が出てきた暁には、また後押しをしていた
だきますように、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁―稲村功君。

○９番（稲村今の問題はしばらくさておいて、もう５分しかありませんから……。

功君）

商業開発について若干。このアスカについては町長も非常に胸に迫るものがあると思います。つまり、これは全国の第１号として華々しくスタートしたわけでありますが、20年はおろか15年でこのような始末であります。
私はやはり今のこの政府がとっている大型店の進出だとかいろんなことでアスカも大変なことになったと思うのでありますが、このことについて、町長の考え、この15年取り組んだ中で華々しくやったものが、今ひとたびかつての繁栄を取り戻す気概を伺いたいわけでありますが、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

朝日商業開発株式会社におかれましては、それぞれの立場で努力をされておられるわけでございますので、先般の全員協議会で申し上げましたように、これ以上

朝日町でコンビニエンスストアとかドラッグストア等の大きな形で出店されることは危惧をしておるところでございますが、やはり企業努力というのは朝日商業開発株式会社のものであるというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

稲村功君。

○９番（稲村最後に、私は、先ほど来人づくりだとか地域づくりだとかという話が功君）ありました。この大型店の進出によって、この地域づくり、まちづくりが、そういう先ほどあった高邁な理論よりも事実を伝えていくということになれば、地域づくりも何もあったもんじゃない、そういうふうに思うわけであります。
それから、小学校の問題についても、あれは立派な地域づくり、人づくりの立場でものを見なければならない。小学校が十分に存立できる条件にある中で、つまり複式学級やそうい
うものにならない、そういう段階で小学校を移すというのは、その地域の地域づくりを壊す
ことにもなりかねません。その観点でやはりこの小学校の問題も考えていただきたい。
そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君）

以上で一般質問を終了いたします。
【議案の委員会付託へ移る】

◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第49号
案第54号

平成19年度朝日町一般会計補正予算（第３号）から議町の境界変更の件までの６議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

異議なしと認めます。

よって、議案第49号から議案第54号までの６議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君）

次に、請願及び陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願及び陳情は次のとおりであります。
請願３件。
１つ、「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書。請願者

富山県司法書士会、会長、山本英介。紹介議員 脇四計夫議員。所管 総務産業委員会。
１つ、「非核日本宣言」を求める意見書についての請願。請願者 原水爆禁止富山県協議会、代表理事、黒部信也。非核の政府を求める富山の会、代表世話人、木澤進。紹介議員

稲村功議員、脇四計夫議員。所管 総務産業委員会
１つ、米価の安定対策を求める請願。請願者
紹介議員 稲村功議員、脇四計夫議員。所管

農民運動富山県連合会、代表、小林定雄。

総務産業委員会。

陳情１件。
介護職員の人材確保のために緊急な対策を求める国への意見書採択を求める陳情書。陳情者

富山県医療労働組合連合会、執行委員長、飴谷大。所管

民生教育委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「『割賦販売法』の抜本的改正を求める請願書」「『非核日本宣言』を求める意見書についての請願」及び「米価の安定対策を求める請願」について、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君 登壇〕

○３番（脇四計夫君）

議長から、紹介議員として趣旨説明の要請を受けました。

まず、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書（案）であります。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
よって、朝日町議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
要望事項については、議員各位のお手元に記載されておりますので、省略させていただきます。
次に、「非核日本宣言」を求める意見書についての請願であります。
いま、地球上からすべての核兵器を無くすために、世界各国やＮＧＯなどで努力されています。2000年５月ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で核保有国は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として確認し、核軍縮のための現実的措置を含む最終文書を、参加したすべての国々の合意として採択しました。
しかし、その後今日まで、その約束の具体化は全くすゝんでいません。
日本政府は、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、これを「非核日本宣言」として各国政府に通知するとともに、核兵器を廃絶し、平和な世界を築きあげるための共同の努力をよびかけるよう意見書として提出していただきますようお願い申しあげます。
これが２つ目の請願であります。
次は、米価の安定対策を求める請願であります。
請願の趣旨を朗読させてもらいます。
今年の米価下落は米生産を揺るがし、農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものであり、世論に押されて政府も「緊急対策」を講じざるをえない事態となりました。
この間の米価下落の原因は、政府が十分な備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れにあたって一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出して市場をかく乱してきたことにあります。同時に、政府が「米改革」で米の流通責任を放棄したた
めに、大手スーパーや大手外食産業、大手米卸が買いたたきと価格破壊を行ってきたことも一因です。
こうした米価下落の根本原因を考えると、政府による短期の「緊急対策」だけでは生産者が安心して米を生産し続けることはできず、国民に対する安定供給が保障できません。
国際的に食糧事情が悪化しているもとでは、米の安定生産、食料自給率の向上こそが急務です。「緊急対策」にとどまることなく、抜本的な米価安定対策が不可欠です。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府及び関係機関に提出してくださるよ
う請願します。

請願事項については、お手元の請願書に記載されておりますので、省略いたします。
以上、３つの請願について、各委員会で慎重審議の上、採択をされるよう、紹介議員としてお願いをいたします。
よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

請願３件、陳情１件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（吉江守熙君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明13日は民生教育委員会、総務産業委員会、14日は民生教育委員会を開催いたします。
また、15日、16日は休会、17日は本会議を再開し、委員長報告、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（吉江守熙君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後５時１７分）