２０２３（令和５）年度
２０２３（令和５）年４月１日～２０２４（令和６）年３月３１日

事 業 計 画 書

２０２３（令和５）年３月
公益財団法人 浜松国際交流協会

２０２３（令和５）年度事業の方針
背景
2022 年度はロシアによるウクライナ侵攻の影響により、浜松市でもウクライナからの避難民を受け入れることが表明され、「ウクライナ人道支援相談窓口」が多文化共生センター内に開設された。実際に浜松市民とゆかりのある方とのつながりや教育機関等で避難民の方が受け入れられ、当協会としても生活支援等を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症との共存が模索され、交流事業等も対面で再開されるなど、通常事業が戻ってきている。そのような中で新規外国人の流入も再開し、今後、地域では多様な国籍や様々な来日背景を持つ外国人市民が益々増えることが予想される。
このような中、浜松市においては第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョンが 2023 年度よりスタートすることとなり、新たな価値や文化を創造するという価値創造型の多文化共生がより一層強調される方向となっている。当協会においてはこの新ビジョンを受けて第 4 次中期計画を策定し、新たな次元に移っていくことを目指していく。
施策展開
優秀な外国人材の獲得競争が激しくなる中、浜松市においては特に外国人留学生の地元企業への就職マッチングに力をいれることが表明されている。当協会では 2020 年度より雇用サポートデスク事業を市より受託しており、今年度からは相談員の増員と新たに外国人留学生メンター制度がスタートする。
2019 年度から継続して重点的に行われている地域日本語教育の体制づくりについては、昨年度、外国人住民の日本語能力実態調査を踏まえた地域日本語教育推進アクションプラン（2023～2027）が策定された。また、文化庁が日本語教育の参照枠に基づいた「生活 Can
do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を進めていることから、それらを踏まえた先駆的な対応していくことが求められる。
昨年度から試行的に始めたバディ活動や SDGs の活動が社会のニーズに適合し、勢いを増している。今年度はそれら事業を強化することで、多様性を楽しみ、活かし、持続可能な未来社会を作るという大きなビジョンのもとで具体的な活動を継続していく。
重点事業
１．外国人雇用相談
特に外国人留学生の地元企業への就職マッチングを促進するために、メンター制度を始める。また、当協会の雇用相談員を増員し、外国人雇用企業の開拓も積極的に行う。
２．地域日本語教育推進体制づくり
今年度はアクションプランにもある、日本語教育の参照枠に基づいた生活 Cando を用いた浜松版生活日本語カリキュラムの開発に取り組み、多文化共生センターの多言語による情報提供事業との連携を強化する。
３．市民による国際交流・国際理解活動の促進
バディ活動により、国籍や来日背景がますます多様になる傾向の外国人市民と日本人市民の出会いの場をつくり、地域社会が多様性を活かし合う下地をつくる。さらに、多様な市民が共通の社会的目標の SDGs に向かって共に取り組む場をつくる。
組織運営
当協会は、浜松市の多文化共生の推進を担う専門組織であり、専門家としての職員体制の充実を長期的なスパンで取り組んでいくことが必須である。そのため、計画性を持った人材確保と育成を念頭におきながら担当部局と協議していく。また、独自の事業展開と自主財源の確保にも同時並行で努めていく。

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（公財）浜松国際交流協会

事業体系

多 文 化 共 生 社 会 の 実 現
グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成
１．多文化共生のまちづくり

２．グローバル人材育成（在住外国人支援）

重点（国際交流・理解）(1)地域共生地域共生活動支援、ブリッジビルダーの育成(1)総合相談「多文化共生総合相談ワンストップセンター業務」
29,554 千円
多言語生活相談、入国在留手続・弁護士・行政書士・社労士・年金・税務相談、通訳派遣、ソーシャルワーク研修「外国人雇用サポート事業」
13,614 千円「メンタルヘルス相談事業」
11,035 千円「中国残留邦人支援事業」
589 千円「ウクライナ避難民等生活支援業務」(968 千円)

重点(2)日本語学習支援「地域日本語教育の総合的体制づくり推進事業」
41,406 千円
日本語教育の参照枠に基づいた生活 Can do を用いたカリキ(2)多様性を生かしたまちづくり
文化創造、地域活性化、多文化共生 MONTH「外国人材活躍宣言事業所認定事業」1,628 千円「外国人材活躍支援事業」
3,800 千円(特定費用準備金)「多文化共生都市ビジョン関連事業」
2,352 千円(特定費用準備金)「多文化創造活動促進事業」事務局運営
6,200 千円

(3)グローバル人材の育成と活用
コミュニティエンパワメント、国際理解教育セミナー、地球人教育出前講座

ュラム開発、日本語教室、支援者養成・スキルアップ講座、教職員多文化共生講座、地域日本語学習支援

重点(3)外国につながる次世代支援「不就学ゼロ作戦・定住外国人の子供の就学促進事業」
41,382 千円(4)国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解イベント、外国語講座、フェアト
レード啓発(4)多文化防災
災害時多言語支援センター設置訓練、外国人防災リーダー

バディ活動、SDGｓ関連事業

養成

３．市民活動支援

４．情報収集・提供(1)地域創造の担い手の育成と支援(1)情報収集・提供

ボランティアバンク活用、市民団体ネットワークの構築とHICE NEWS、ポータルサイト HAMAPO の運営、フェイス活用

ブック、インスタグラム、メール配信、情報コーナー

浜松市国際交流推進事業費助成金

多文化共生センター事業

7,000 千円

28,407 千円 ／ 外国人学習支援センター事業

2

39,200 千円

１．多文化共生のまちづくり（在住外国人支援）■(1)相談事業

多文化共生総合相談ワンストップセンター
多言語生活相談

窓口相談：各言語や各国文化に精通した相談員を配置し、（委託：浜松市国際課：法務省）生活相談を行う（対応言語／日本語、ポルトガル語、英語、フィリピノ語、ベトナム語、スペイン語、中国語、インドネシア語。その他言語についてはオンラインによる遠隔通訳を活用して行う。合計 13 言語に対応）
。
対応言語

曜日

時間

日本語

火～日

9：00－17：00

ポルトガル語

月～土

9：00－17：00

英語

月～金

13：30－16：30

フィリピノ語火、木、土

9：00－17：00

ベトナム語

火、木、土

13：00－17：00

スペイン語

土

13：00－17：00

中国語土

13：00－17：00

インドネシア語

土

13：00－17：00★継続取組

土曜日は相談員を全員配置。一部言語について、電話や対面以外に SNS による相談サービスを行う。
★重点言語フィリピノ語、ベトナム語

出張相談：学校や教会、企業、店舗など外国人市民の集まる場所に出張して相談会や講習会を行う。
（年 8 回程度）
個別支援：困難ケースは関係機関と連携し個別支援を行う。

多言語情報提供

生活・行政情報について、各国語でパンフレット作成及び（委託：浜松市国際課：法務省）

動画作成など各外国人コミュニティに効果的な方法での情報発信を行う。

弁護士相談

弁護士相談：静岡県弁護士会の協力（月２回）

行政書士相談行政書士相談：静岡県行政書士会西遠支部の協力（月１回）

社労士相談

社労士相談：社会保険労務士会の協力（月 1 回）★新設

在留支援相談在留支援相談：名古屋入管の協力（月１回）

年金相談

年金相談：年金事務所の協力（年２回）

税務相談

税務相談：東海税理士会との共催。確定申告支援（２月）（委託：浜松市国際課：法務省）＊各相談とも、各国語に対応

3入国・在留手続き相談

入国管理局ワンストップセンター：多文化共生センター内（入国管理局連携）に設置される入国管理局のブースとの連携のもと、入国・在留手続きの一般的な相談を提供。（毎週水曜日）（対応言語／日本語、ポルトガル語、スペイン語）

外国人雇用サポート

多文化共生センター内に「浜松市外国人雇用サポートデス（委託：浜松市産業振興課）ク」を設置し、外国人の雇用を希望する企業と日本の会社へ就職を希望する外国人のマッチングを行う。
外国人留学生のメンター制度を創設し、市内の大学との連携のもと、留学生の就職支援を強化する。

メンタルヘルス相談

ブラジル人心理士２名を配置（委託：浜松市精神保健福祉

メンタルヘルス相談：火～土・予約制（ポルトガル語）センター）★新規➡多国籍・多言語対応、支援者相談（年 4 回）
精神科等へ同行通訳：医療機関等からの依頼により随時
対応言語➡ポルトガル語、（スペイン語）
フィリピノ語、ベトナム語、中国語、英語、インドネシア語へも対応
支援者研修：外国人の子供の支援者を対象に、発達障害について学ぶ研修（年 2 回）
小集団活動：同じメンタルヘルスの課題を抱える人の小グループで支え合うような活動を行う。（年 2 回）

特定相談
中国残留邦人支援

国の支援制度の一環として、中国残留邦人の帰国者を対象（委託：浜松市福祉総務課）とした中国語による相談を行う。
（対象者：7 世帯 9 人）
区役所に相談員派遣（南区、東区）

ウクライナ避難民等生

ウクライナ避難民等を対象に、浜松市内において安心して活支援

円滑な生活を送れるように、手続きや地域生活の支援のた（委託：浜松市国際課）

めに言葉や文化の分かる人材を必要に応じて配置し支援を（特別寄附金）行う。さらに、特別寄附金を財源とした資金的・物質的な支援も併せて行う。

4

相談に係る人材育成
ソーシャルワーク研修

外国人相談員や通訳者などのスキルアップのための研修。
特に専門人材としての相談通訳者の研修に力を入れる（委託：浜松市国際課：法務省）

相談通訳者研修、市役所通訳者研修など（年 6 回）

通訳派遣

外国人市民への基礎的なサービスおよび相談ニーズの掘り（自主事業）起こしとして通訳派遣を行う。
連携機関への通訳派遣・電話通訳（無料で協力）（社会福祉協議会、生活自立相談支援センター「つながり」）
福祉・教育・保育関連分野へ通訳派遣（有料で協力）（放課後児童会、聴覚特別支援学校、地域包括支援センターなど）
交流イベント等へ通訳派遣（有料で協力）（オリンピック選手団合宿に関わる通訳派遣など）

5■(2)日本語学習支援事業

生活者としての外国人のための日本語教室
日本語教室

地域住民と良好な人間関係を構築するための基礎的な日本（委託：浜松市国際課・文化庁）

語が学べるよう、「生活者としての外国人」のための日本語教室を開講する。
初級クラス：（毎日午前）来日直後で日本語がゼロレベルの人が、日常生活に最低限必要な日本語を集中して学ぶクラス。初級テキスト終了後には、U-ToC 独自のプロジェクトワークと、日本語能力試験 N4 レベルを目標とした授業を実施し、日本語運用力を高める。
読み書きクラス：（週 2 回午後）ひらがな、カタカナ、漢字などを学ぶクラス。
中級クラス：（毎日午後・オンライン）：自立した言語使用者を目指し、中級レベルの日本語を学ぶ。PC での日本語入力ができたり、SNS 上で日本人とやりとりができたりするように、オンラインで授業を行う。
＊クラスを組み合わせることで、終日を通して日本語学習を支援する。
＊全ての教室は、HICE 日本語ボランティア有志の会（With U-Net）と協働で運営を行う。

地域日本語教育の総合総合調整会議：市内外の日本語教育有識者や関係者による会体制づくり

議を実施し、体制づくりのための取組について指導助言を得（委託：浜松市国際課：文化庁）

る。
浜松版生活日本度カリキュラム開発：日本語教育の参照枠に基づいた生活 Can do を用いたカリキュラムを開発する。
アラムナイ・ネットワーク（U-ToC

OB・OG のネットワーク）の構築：U-ToC で学んだ外国人住民のネットワークを構築する。ゆくゆくは先輩学習者から後輩学習者への情報提供や交流など、ネットワークの輪が広がる機会を検討する。
日本語学習支援団体ネットワーク会議：市内の日本語教室開催団体と情報交換等を行うネットワーク会議を開催する。
中長期的な視点で地域日本語教育の在り方を検討する場とする。
出張日本語教室（浜北区）、出張日本語教室（南区）、出張日本語教室（東区）：学習ニーズを探るため、日本語教室の6地域展開を行う。市内の NPO 団体と連携し、一定の質を確保した日本語教室を実施する。
企業と連携した外国人支援者養成：企業に出向いて「やさしい日本語講習」を開催し、企業内における日本語支援の醸成を図る。

日本語学習支援者の人材育成
日本語学習支援ボランテ

ボランティア養成講座：在住外国人に日本語支援や放課後学

ィア養成講座・習支援を行うボランティアを養成する。養成後は、U-ToC

日本語学習支援者スキル

読み書きクラスや、地域の放課後学習支援団体につなげるコアップ講座

ーディネートを行う。

（委託：浜松市国際課）

スキルアップ講座：地域で日本語教育を行う日本語教師の研修を行う。

教職員多文化共生講座

教育現場において外国につながる子供たちへの指導スキル（委託：浜松市国際課）向上のため、夏休み期間中に「教員のための多文化共生講座」を開催する。昨年度に引き続き、浜松市教育委員会の行う外国人指導者リーダー研修と連携して行う。

大学との協働による日多文化共生に関心を持ち、日本語教師養成課程等で学ぶ大学

本語学習支援者の養成

生を今後の地域日本語教育を担う人材として、U-ToC 日本（委託：浜松市国際課：文化庁）

語教室で教育実習を行う。
浜松市が地域包括連携協定を取り交わしている常葉大学と静岡文化芸術大学の 2 校から学生を受け入れる。

地域の日本語学習活動支援地域日本語学習支援事

相談・人材マッチング：学習支援団体へ日本語教師やボラン業ティアを紹介したり運営相談を行ったりするなど活動の側（委託：浜松市国際課）面支援を行う。
地域の日本語教室開講：外国人コミュニティ（フィリピン・ベトナム）や浜松市北部地区（浜北・天竜）での学習支援教室の開講を支援する。
ネットワーク会議：放課後学習支援団体と情報交換を行う。

企業内日本語教室コー

日本語教師マッチング支援：企業の求める日本語教育内容をディネート支援

ヒアリングし、民間日本語学校等と連携しながら日本語講座（自主事業）をコーディネートする。外国人雇用サポートデスクと連携。

7■(3)外国につながる次世代支援事業

不就学対策事業
外国人の子供の不就学訪問調査：外国人児童生徒の不就学をなくすための訪問調ゼロ作戦

査を年 6 回行う。不就学状態の家庭には、就学促進教室等（委託：浜松市国際課：文部科学の情報提供、就学準備支援を行い、子供にとって最善の選省）択ができるように支援する。
不就学の原因として福祉や医療の領域に重なることも少なくないため、調査結果報告会を行い支援が必要な家庭に対する適切な支援計画を立てる。
外国人学校へスクールカウンセラーを派遣：外国人児童生
徒らの学習環境や生活環境について状況を把握する。また、公立小中学校や専門機関等と連携し、発達相談に応じる。

定住外国人の子供の就就学促進教室：市内３つの学習機関（外国人学校、NPO）と学促進事業

連携し、不就学の外国人の子供の学びの場を確保するとと（委託：浜松市国際課：文部科学

もに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげ省）

るために必要な支援を実施する。

若者キャリア支援
外国にルーツを持つ若義務教育期後の外国人青少年の職業意識の醸成や自らの将者のキャリア支援

来を考えるための研修、就業や進学に関する情報の提供な（委託：浜松市国際課）

ど積極的なキャリア支援を行う。

若者向け就労を目指し日本で育つ若者が、自分が望む働き方ができるよう、社会た日本語教室

言語能力を高めるための日本語教室を行う。また、マナー（委託：浜松市国際課：文化庁）講師を招いてビジネスマナーについて学ぶ機会も設ける。

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■(4)多文化防災事業
災害時多言語支援セン

浜松市との協定に基づき、災害発生時に設置する「浜松市ターの設置訓練災害時多言語支援センター」の設置訓練を定期的に行う。

（委託：浜松市国際課）

また、多言語情報発信がスムーズにできるよう、必要に応じてセンター運営マニュアルの改訂を行う。

モデルケースを設定し外国人住民の防災意識の啓発や地域住民間の顔の見える関た多文化防災訓練の実係を構築するため、モデルケースを設定し、外国人市民の施参加を促して防災訓練を実施する。

（委託：浜松市国際課）

災害時ネットワークの自治会、外国人支援団体、外国人コミュニティ等の間で、強化

日頃から顔の見える関係を築き、災害に備えたネットワー（委託：浜松市国際課）クの強化を図る。
東海北陸地域国際化協会連絡協議会や全国の国際交流協会と連携した広域支援体制に基づき、訓練等を通じて連携がスムーズにいくか検証を行う。浜松市内では、人材派遣会社や各種コミュニティ団体等とのネットワークを強化し、災害時に広く情報伝達を行う基盤を強化する。

外国人防災リーダー養

災害時に防災知識の不足や言葉の壁などから必要となる情成報・サポートを得ることが困難な外国人を支援するため、（委託：浜松市国際課）バイリンガルの外国人防災リーダーを養成する。
（3 回）

災害・防災情報の提供

外国人市民向けの災害・防災情報をソーシャルネットワー（委託：浜松市国際課）

ク等の活用により外国人市民向けに広く情報発信する。
災害時に適切なタイミングで多言語による情報発信ができるように体制を整える。

9

２．

グローバル人材の育成（国際交流・理解）■(1)地域共生事業
地域共生活動支援

自治会相談対応：自治会等からの様々な相談に対応すると（委託：浜松市国際課）

ともに、文書翻訳、通訳派遣、仲介など共生のためのコーディネートを行う。
地域共生自治会会議：自治会役員と共生についての意見交換を行う「地域共生自治会会議」を開催する

ブリッジ・ビルダー育地域において異なる文化背景を持つ市民同士の間を取り持成

ち、パイプ役を担い、地域社会での相互理解を進める人材（委託：浜松市国際課）を育成する。
関係機関対象：社会福祉協議会や障がい者相談支援機関、高齢者介護関連機関等、外国人が相談に関わる関連機関を対象として、外国人住民の背景理解のための研修を開催。

■(2)多様性を生かしたまちづくり事業文化創造事業

市民が自らの持つ多様な文化を発信できる機会の創出や、（委託：浜松市国際課）（自主事業）自らが企画・実施する創造的な活動を支援する。
外国ルーツの若者活動支援（COLORS）、文化創造活動支援（ハマルおんがくプロジェクト）など

地域活性化事業

外国人市民など多様性を持つ市民がその特性を生かして活（委託：浜松市国際課）躍できるよう、人材活用セミナーなどを行う。
第二世代の活躍支援：浜松市内の定時制高校において、就職支援のためのセミナーを開催。企業からの話や、外国にルーツを持つ先輩からの体験談などを交える。
外国人雇用企業の人材活用促進：外国人を雇用し活躍をしてもらっている企業の好事例を発表するなどのセミナーを開催。
地域の多文化理解・交流担い手人材支援：地域で外国人住民と日本人住民が気軽に交流する場をつくる担い手の育成支援を行う。

10

多文化共生 MONTHの実施（委託：浜松市国際課）

多様性を都市の活力としていくため、多文化共生 MONTH（マンス）を 10 月に設定し、フリーペーパーなどに多文化共生の特集記事を掲載してもらうなど、広く市民に多文化共生に関する啓発を行い、市民の理解促進と「多文化共生都市“浜松”」の発信を図る。

外国人材活躍宣言事
業所認定事業（委託：浜松市国際課）

外国人材の活躍推進を積極的に行っている事業所の認定を行う。外国人を含め個性を生かして働きたい個人にとって魅力的なまちづくりにつなげる。

外国人材活躍支援事
業（自主事業）

外国人雇用サポートデスクを通じた企業からの相談や、外国人材活躍宣言事業所認定事業を通じた企業からのニーズに応じ、従業員向けの研修を行う。外国人従業員向けには【特定費用準備金活用】

日本の企業文化や日本語研修、日本人従業員向けには異文化理解ややさしい日本語研修などを行う。

多文化共生都市ビジ
ョン関連事業（自主事業）

2023 年度からスタートする多文化共生都市ビジョンに連動して、多文化共生センター事業及び外国人学習支援センタ【特定費用準備金活用】

ー事業を補強する。

多文化創造活動促進事業事務局運営

浜松市負担金により実施する「多文化創造活動促進事業」（実行委員会事務局）を実行委員会事務局として運営する。当イベントを通じて、新しい文化創造へつながるきっかけをつくる。
また、インターカルチュラルシティ（ICC）についてのシンポジウム開催と外国人市民インタビュー記事作成を行う。

■(3)グローバル人材の育成と活用
外国人コミュニティ

外国人コミュニティを対象として、日本で生活していく力エンパワメントをつけるためのセミナーを開催。外国人コミュニティとの（委託：浜松市国際課：法務省）協働で行うことで、ネットワークの強化を図る。
（3 回）
ブラジル人対象：特にニーズの高いテーマ「老後に備える」
を重点的に、介護保険制度や高齢者施設などについて行う。
ペルー人対象：特にニーズの高いテーマ「メンタルヘルス」について、心理士等の専門家から話を聞く。
フィリピン人対象：日本人の配偶者として永住するフィリ
ピン人にとっては「高齢化や相続」、定住化の進む日系フィ
リピン人コミュニティにとっては「住宅購入やファイナンシャルプラン」などが関心ごとの話しを聞く。

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国際理解教育セミナー

国際理解教育に関する講座やセミナーを開催することによ（委託：浜松市国際課）（自主事業）り、次世代のグローバル人材を育成する。
グローバル人材セミナー：SDGs をテーマとしてグローバルな視点でローカルな活動を起こすきっかけとなるようなセミナーを開催する。
ファシリテーター養成講座：市民団体はままつ国際理解教育
ネットと協働で実施。国際理解、協力、多文化共生のテーマで実施。

地球人教育出前講座（委託：浜松市国際課）

多様な文化的背景を持つ外国人市民や、企業人や青年海外協力隊として海外での経験を積んだ日本人市民など地域の人材を活用し、国際理解教育の講師として活躍してもらう。
学校や社会教育現場への講師派遣
多文化共生センター等での現場体験・視察受入■(4)国際交流と国際理解の推進
国際交流・国際理解・市民が国際交流や国際理解、多文化共生に接する機会とし多文化体験イベントのてイベントや講座を開催する。開催にあたっては、国際関開催係機関や外国人コミュニティ、市民活動団体と協働するこ（自主事業）とにより、イベントを通してネットワークの強化も図る。
バディ活動：孤立しがちな新住民としての外国人と日本人市民がゆるくつながることで地域社会が多様性を活かし合う下地をつくる。JICA 浜松デスクと協働して行う。
SDGｓ関連事業：R4 年度に始めた活動が「はままつサステナブルコミュニティ」として定着してきたのを受け、引き続き SDGｓに取り組む活動を外国人市民も巻き込みながら行う。クリエート浜松ほか様々な機関や団体と協働しながら行う。

グローバルフェア

国際理解のための一大イベント。特に、子供たちが世界に（自主事業）接する機会となるよう開催するとともに、在住外国人の参加も促進する。国際理解教育ワークショップとともに、ワールドステージ、世界の料理・文化体験など多彩な催しを行う。市民グループやクリエート浜松と共催。

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外国語講座

市民の国際交流活動を促進するために、基礎語学講座（初（自主事業）級）を開講する。
開講予定の言語：市民からのニーズが高く、他に学ぶ機会が少ない言語（ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語など）の中からニーズに応じて行う。受講者のニーズに応えてオンラインやハイブリッド対応など柔軟に行う。

国際協力事業

市民団体「はままつフェアトレードタウンネットワーク」（自主事業）の活動支援を通じてフェアトレード関連事業を行う。

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３．市民活動支援■(1)地域創造の担い手の育成と支援
ボランティアバンクの市民の得意分野を活かすことで効果的な事業展開を図る。

活用

６つのボランティアバンク：通訳・翻訳、出前講師、ホー（自主事業）

ムステイ、日本語教師、イベントボランティア、バディボ
ランティア。

助成金交付事業

市民による多文化共生、国際交流、国際理解、国際協力活（浜松市補助金）

動を支援するため、多文化共生・国際交流推進事業費助成金を交付する。

市民団体とのネットワ

多文化共生や国際交流活動を行う市民団体とのネットワーークの構築と活用

クを強化し情報の共有を進めることで、活動の活性化と支市民団体活動支援援体制の充実を図る。
多文化共生や国際交流等の活動を行う市民団体や個人に対（自主事業）し、助言や支援を行い、特に新規の自主グループの立上げのきっかけづくりを行う。
市民団体との連携による事業実施や団体間の仲介・マッチングにより、連携のさらなる強化を図る。

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４．情報収集・提供■(1)情報提供
HICE NEWS 等広報

HICE の活動や国際交流・多文化共生に関する情報を提供す物の発行る機関紙「HICE NEWS」を発行する。
（年４回、5,000 部）（自主事業）

Web 活用による

ホームページ：総合情報サイト「はままつ多文化共生・国情報発信

際交流ポータルサイト：HAMAPO」の運営を行う。

（委託：Facebook・メール配信：フェイスブックやメールマガジン：浜松市国際課：文化庁）（自主事業）
HICE ホームページ、Facebook などの活用を図りながら、より効果的な情報提供を行う。また、
HICE 会員、ボランティア、市民活動団体・外国人コミュニティネットワークへの一斉配信により、多言語での情報発信を行う。特に、外国語の情報発信については Web 上で行う効果が高いため、防災、文化・スポーツ情報等に重点を置いて行う。
Instagram 配信：若い世代に多文化共生や国際交流の活動に関心を持ってもらうためにインスタ投稿を行う。

情報提供コーナー

外国にルーツを持つ人物や学生、多言語のできる人物をアの運営

ルバイトとして配置し、国際交流等に関する様々な情報を（委託：浜松市国際課）

若い感性を活かして発信する。

図書コーナーの運営

国際交流、多文化共生、国際協力、国際理解などのテーマ（自主事業）

に関する図書や外国語の図書・資料の収集と貸し出しを行う。

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