経営所得安定対策等実施要綱
農林水産事務次官依命通知
平成 23 年 ４ 月 １ 日付け 22 経営第 7133 号
平成 23 年 ９ 月 １ 日付け 23 経営第 1616 号
平成 24 年 ４ 月 ６ 日付け 23 経営第 3521 号
平成 24 年 12 月 17 日付け 24 経営第 2660 号
平成 25 年 １ 月 17 日付け 24 経営第 2841 号
平成 25 年 ５ 月 16 日付け 25 経営第 360 号
平成 26 年 ４ 月 １ 日付け 25 経営第 3838 号
平成 27 年 ４ 月 ９ 日付け 26 経営第 3507 号
平成 27 年 ９ 月 30 日付け 27 経営第 1527 号
平成 28 年 ３ 月 31 日付け 27 政統第 892 号
平成 28 年 10 月 11 日付け 28 政統第 987 号
平成 29 年 ４ 月 １ 日付け 28 政統第 1937 号
平成 30 年 ２ 月 １ 日付け 29 政統第 1539 号
平成 30 年 ４ 月 １ 日付け 29 政統第 1973 号
平成 31 年 ４ 月 １ 日付け 30 政統第 2072 号
令和 元 年 ９ 月 18 日付け 元政統第 841 号
令和 ２ 年 ４ 月 １ 日付け 元政統第 1506 号
令和 ２ 年 12 月 25 日付け ２政統第 1556 号
令和 ３ 年 ３ 月 31 日付け ２政統第 1980 号
令和 ４ 年４ 月１ 日付け ３農産第 3694 号
令和 ４ 年 12 月 27 日付け ４農産第 3535 号

制
定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
目

次

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
経営所得安定対策等の普及・推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
交付申請手続等
１ 交付申請書等の配布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 交付申請書・営農計画書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 申請書類の受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ 各種交付金の手続等
第１ 経営所得安定対策
１ 畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金（１）交付対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）畑作物の直接支払交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）収入減少影響緩和交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２ 水田活用直接支払交付金
１ 水田活用の直接支払交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 畑作物産地形成促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
３ 畑地化促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

1

Ⅴ

その他
第１ 交付申請者の農業経営の承継等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
第２ 関係機関の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第３ 証拠書類等の保存期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
第４ 報告及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
第５ 交付金の返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第６ 罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第７ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（別紙１）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地 ・・・・・・・・・・・・61（別紙２）畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象
範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（別紙３－１）麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68（別紙３－２）麦の品質区分と品質評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・75（別紙４）パン・中華麺用品種の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・76（別紙５）面積払の交付対象農地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78（別紙６）収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲
及び確認書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（別紙７）収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（別紙８）収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定方法 ・・・・・・・88（別紙９）収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法 ・・・・・・・・92（別紙10）収入減少影響緩和交付金における積立金管理者 ・・・・・・・・・・94（別紙11）水田収益力強化ビジョンについて ・・・・・・・・・・・・・・・・97（別紙12）戦略作物助成の扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100（別紙13）産地交付金の考え方及び設定手続 ・・・・・・・・・・・・・・・ 103（別紙14）水田農業高収益化推進助成について ・・・・・・・・・・・・・・ 111（別紙15）都道府県連携型助成について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115（別紙16）農林水産省共通申請サービスを利用した経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（別紙17）畑作物産地形成促進事業の採択・配分基準について・・・・・・・・119（別紙18）低コスト生産等の取組の追加について・・・・・・・・・・・・・・120（別紙19）畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123（別紙20）畑地化促進事業の配分基準について・・・・・・・・・・・・・・・128（別表１）畑作物産地形成促進事業に係る成果目標の基準・・・・・・・・・・130（別表２）助成対象とする低コスト生産等の取組・・・・・・・・・・・・・・132（様式第１号）経営所得安定対策等交付金交付申請書 ・・・・・・・・・・・ 136（様式第２号）水稲生産実施計画書兼営農計画書 ・・・・・・・・・・・・・ 143（様式第３号）経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149（様式第５号）経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧 ・・・・ 150（様式第６号）経営所得安定対策等交付金の対象作物等の地域別作付計画面積
報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151（様式第７号）経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果2

報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153（様式第８号）交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書 ・・・・・・・155（様式第９－１号）畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書 ・・156（様式第９－２号）畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157（様式第９－３号）畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量
報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158（様式第９－４号）畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売(直売所等での販売)計画書兼出荷・販売等実績報告書 ・・・・・159（様式第10－１号）収入減少影響緩和交付金の交付申請書 ・・・・・・・・・161（様式第10－２号）収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分申請書 ・・・・165（様式第10－３号）収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分データ報告書 ・166
（様式第10－４号）収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報告書 ・・・・167（様式第10－５号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者指定申請書 ・168
（様式第10－６号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書 ・・・169（様式第10－７号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者変更届 ・・・170（様式第10－８号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届 ・171
（様式第10－９号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書 ・・179（様式第10－10号）収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書 ・・・・173（様式第10－11号）収入減少影響緩和交付金の積立て申出に係る米穀の出荷・販売契約数量等報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・174（様式第11－１号）水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等
実績報告書兼誓約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175（様式第11－２号）水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177（様式第11－３号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額
報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178（様式第11－４号）水田収益力強化ビジョンを踏まえて提出された営農計画書に係る情報提供について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179（様式第11－５号）水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンの承認申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181（様式第11－11号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分
対象面積について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200（様式第11－12号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分
対象面積について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202（様式第11－13号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分
実施面積について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204（様式第11－14号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分
実施面積について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206（様式第11－15号）水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績
報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208（様式第11－16号）水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の承認申請について ・・・・・・・・・・・・・・215（様式第11－17号）水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について ・・・・・・・・・・・217（様式第12－１号）品質区分の確認に関する申出書 ・・・・・・・・・・・・219（様式第12－２号）品質区分の確認に係る承諾書 ・・・・・・・・・・・・・2203

（様式第 12－３号－①）経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳（小麦・二条大麦・六条大麦・はだか麦用） ・・221（様式第12－３号－②）経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳（大豆：普通大豆・特定加工用大豆用） ・・・・222（様式第12－３号－③）経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳（そば・だったんそば用） ・・・・・・・・・・223（様式第13－１号）産地・実需協働プラン様式 ・・・・・・・・・・・・・・・224（様式第13－２号）都道府県取組計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・230（様式第13－２－１号）都道府県取組計画書承認申請 ・・・・・・・・・・・・232（様式第13－２－２号）都道府県取組計画書変更申請 ・・・・・・・・・・・・233（様式第13－３号）採択結果通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234（様式第13－４号）低コスト生産等に係る取組計画書・・・・・・・・・・・・・235（様式第13－５号）実施報告書（農業者→地域農業再生協議会）・・・・・・・・242（様式第13－６号）地域実施状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・247（様式第13－６号別添）地域実施状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・248（様式第13－７号）都道府県状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・253（様式第13－７号別添）都道府県実施状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・254（様式第 14 号）畑地化促進事業(畑地化支援・定着促進支援)に係る要望調査表・262（様式第 15－１号）畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263（様式第 15－２号）畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264（様式第 15－３号）畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265（様式第 15－４号）畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266（参考様式１）畑作物の直接支払交付金における面積払の作付面積確認報告書 ・268
（参考様式２）基準単収を大きく下回ったことの理由書 ・・・・・・・・・・・269（参考様式３）水田活用直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書
・・・・・・・・・・・・・・271（参考様式４－１）畑地化支援に係る取組の要件確認申請書
・・・・・・・・272（参考様式４－２）畑地化支援に係る取組の要件確認通知書
・・・・・・・・273（参考様式４－３）飼料作物（牧草）に係るは種実施報告書
・・・・・・・・274

4

Ⅰ

趣旨
経営所得安定対策及び水田活用直接支払交付金（以下「経営所得安定対策等」といいます。）の交付に関する手続については、本実施要綱に定めるところにより行うことにします。

Ⅱ

経営所得安定対策等の普及・推進等
１

経営所得安定対策等の交付事務を円滑に実施するため、都道府県・市町村等地
域段階において、農業再生協議会を活用し、行政と農業者団体等が連携した取組を進めることにします。

（注）農業再生協議会の運営方法などの細則については、経営所得安定対策等推進
事業実施要綱（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知）において定めます。
２

都道府県段階では、地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局（以下「地方農政局等」といいます。）が、都道府県や都道府県農業再生協議会と連携して、管内市町村、農協、地域農業再生協議会等の市町村段階の関係機関に対して経営所得安定対策等の趣旨、内容の周知等の活動を行います。

３

市町村段階では、地方農政局等が、地域農業再生協議会を構成する市町村、農協等の関係者と連携し、地域の実情に応じて、各種説明会や農協の地区別懇談会等を活用し、経営所得安定対策等の趣旨、内容の周知等の推進活動を行います。

４

地方農政局等は、経営所得安定対策等の実務や推進活動が円滑に進められるよう、地域農業再生協議会と相談して、経営所得安定対策等に係る年間スケジュー
ルを作成します。これを基に、地域農業再生協議会は経営所得安定対策等の計画的な取組を進めるとともに、地方農政局等は、年間スケジュールに即した取組を行う地域農業再生協議会に対して、指導・助言を行います。

5

Ⅲ

交付申請手続１

交付申請書等の配布（１）農業者の申請手続が円滑に進むようにするため､地域農業再生協議会は､「経営所得安定対策等交付金交付申請書」（様式第１号。以下「交付申請書」といいます。）及び「水稲生産実施計画書兼営農計画書」（様式第２号。以下「営農計画書」といいます。）を農業者に配布します。
（２）様式第２号で示している営農計画書は参考様式ですので、経営所得安定対策
等の運営に必要な情報が把握できるものであれば、水稲共済細目書異動申告票との一体化様式などを使用することができることにします。
２

交付申請書・営農計画書の提出（１）経営所得安定対策等の交付金の交付を受けようとする農業者（以下「交付申請者」といいます。）は、交付申請書及び営農計画書を作成し、生産年の６月30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
なお、交付申請者は、経営所得安定対策等の交付金の交付申請に当たって、次の事項を誓約していただきます。
① 経営所得安定対策等交付金に関する報告や立入調査について、地方農政局
等から求められた場合には、それに応じること。
また、営農計画書に記載した交付対象作物について、地方農政局等の職員
が、出荷段階においてサンプル採取を行う場合には、無通告であってもこれを認めること。
② 出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管し、地方農政局等からの求めがあった場合には、提出すること。
③ 以下の場合には、交付金を交付されないこと又は返還することに異存はな
いこと。
ア 交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
イ 正当な理由なく、営農計画書に記載した交付対象作物を作付けていない
ことが判明した場合
ウ 営農計画書に記載した交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等（以下「適切な生産」といいます。）が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合
エ 必要書類が保管されておらず、要件を満たすことが確認できない場合や提出を拒む場合オ 地方農政局等による立入調査に応じない場合

6

（２）交付申請書には、交付申請者の住所、氏名を記入するほか、交付申請する交付金を選択します。また、営農計画書には、水稲用途別作付面積、畑作物の直接支払交付金の対象畑作物の生産予定面積及び対象作物ごとの作付面積等を記入してください。
なお、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行う場合、基幹作として作付けを行う作物（一つのほ場当たり一つの作物のみ）及び二毛作として作付けを行う作物が分かるように記入してください。ただし、主食用水稲の作付けを行う場合、主食用水稲以外の作物は二毛作として扱います。
（注）交付申請書等に、住所、氏名など国に登録してあるデータが印字されたものが配布されている場合は､内容に変更等があるときは訂正して提出してください｡（３）農協、集荷業者、農業法人等の団体（以下「農協等の団体」といいます。）
が､農業者の交付申請書及び営農計画書を取りまとめる場合は、取りまとめた
農業者に係る農業者別の畑作物の直接支払交付金の対象畑作物の出荷契約数
量が分かる一覧表など（Ⅳの第１の１の（２）の②のアの(ｲ)を参照してください。）を添付の上、生産年の６月 30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
一方、農協等の団体に交付申請書及び営農計画書の取りまとめを委託しない
農業者については、畑作物の直接支払交付金の対象畑作物に係る需要者との販売契約の写し等を提出することになります。
（４）交付申請者が、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの場合に記載されている書類を、交付申請書に追加して提出していただきます。
なお、①から③までについて、前年度までに提出された書類の内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。
①

集落営農については、規約と共同販売経理を確認できる書類
・ 集落営農の規約の写し、構成員名簿の写し、集落営農（代表者）名義の預金通帳の写し、総会資料等②

前年度までに経営所得安定対策に加入していなかった者、加入していた者のうち振込口座を変更する必要がある者及びブロックローテーションの維持や産地単位でのまとまった戦略作物等への作付転換の推進等を理由に、その取組の代表農業者等（代理人）に交付金の受領の権限を委任する者については、「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状」（様式第３号。以下「交付金振込口座届出書兼委任状」といいます。）

7

③

④

Ⅳの第１の１に定める畑作物の直接支払交付金又は収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとする者については、交付対象者であることが確認できる書類
・ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下
「基盤強化法」といいます。）第 23 条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業法人（以下「特定農業法人」といいます。）を除きます。）にあっては、農業経営改善計画
認定書の写し・ 特定農業法人又は基盤強化法第 23 条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業団体（以下「特定農業団体」といいます。）にあっては、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し
・ 集落営農（特定農業団体を除きます。）にあっては、①の書類・ 認定新規就農者にあっては、青年等就農計画認定書の写し
なお、集落営農（特定農業団体を除きます。）については、市町村が「経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧」（様式第５号）
を作成して地方農政局等に提出することとします。
畑作物の直接支払交付金の対象畑作物のうち麦、大豆及びそばについて、
農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号）に基づく農産物検査（以下「農産物検査」といいます。）によらない品質区分の確認（以下「品質区分の確認」といいます。）を受けようとする者については、次の書類
・ 品質区分の確認に関する申出書（様式第 12－１号）
・ 品質区分の確認に係る承諾書（様式第 12－２号）

8

３

申請書類の受付（１）地域農業再生協議会は、２の（１）により農業者から提出された交付申請書(正)及び営農計画書の写し、２の（４）により追加で提出された書類を取りまとめ、① 畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金の交付申請者の分については、原則として生産年の６月 30 日までに
② それ以外の者の分については、生産年の７月 31 日までにその基礎データと併せて、地方農政局等に提出します。
（２）地域農業再生協議会は、生産年の７月１日現在の農業者ごとの営農計画書の内容を「経営所得安定対策等交付金の対象作物等の地域別作付計画面積報告書」（様式第６号）に取りまとめて、生産年の７月 31 日までに地方農政局等に報告してください。
（３）地方農政局等は、（１）の交付申請書等の内容を審査の上、その内容が適当と認められる場合には受理し、交付申請者ごとに「交付申請者管理コード」を付与するとともに、畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金の交付申請者ごとに「「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード」を付与します（４）地方農政局等は、交付金振込口座届出書等のシステム登録が終わり次第、交付申請者の登録情報（氏名、住所、交付申請の内容、交付金の振込口座、交付申請者管理コード等）を整理して、交付申請者に送付することにします。
交付申請者は、登録内容（交付予定交付金を除きます。）に変更があった場合には、該当箇所を訂正して、速やかに地方農政局等に提出してください。
（注）交付申請者管理コードについては、前年度までに設定したコードをそのまま引き継ぐことにしているため、その要素となっている「地域協議会等管理コード（13 桁）」は変更しないことを基本としますが、変更する場合には、
地域農業再生協議会と地方農政局等との間で調整してください。
（５）地方農政局等は、２の（４）の④の品質区分の確認に関する書類等の内容を審査の上、その品質区分の確認を行う者（以下「品質確認主体」といいます。）
が適当と認められる場合には、当該申請者に対しその旨を通知します。

9

Ⅳ

各種交付金の手続等
第１１

経営所得安定対策
畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金（１）交付対象者①

基本要件
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号。以下「法」といいます。）に基づき、次のア～ウのいずれかに該当する者を対象として交付金を交付します。
ア

認定農業者
基盤強化法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者又は特定農業法人のことです。

イ

集落営農
特定農業団体又は次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす委託を受けて農作業を行う組織（法人を除きます。）のことです。
(ｱ) 定款又は規約が定められていること
その記載事項として、
ａ 目的
ｂ 構成員たる資格
ｃ 構成員の加入及び脱退に関する事項
ｄ 代表者に関する事項
ｅ 総会の議決事項
ｆ 総会の議決方法
ｇ 農用地の利用及び管理に関すること
ｈ 農業用機械及び農業用施設の利用及び管理に関することの全ての事項が記載されており、かつ、これらの記載事項の内容がｉ 構成員の加入及び脱退について不当な制約がないこと
ｊ 代表者についてその選任手続を明らかにしていることｋ
総会の議決事項について定款又は規約の変更その他の重要事項
が議決事項とされていること
ｌ 総会の議決方法について構成員の参加を不当に差別していない
ことの全ての基準に適合するものであることとします。
(ｲ) 共同販売経理を行っていること
その組織が行う耕作に要する費用を全ての構成員が共同して負担しており、かつ、その組織が販売した農産物に係る利益を全ての構成員に対し配分していることとします。
具体的には、その組織の代表者名義の口座を設け、農産物の販売名
義をその組織名義とし、農産物の販売収入をその口座に入金し、その利益の全部又は一部を全ての構成員に対し配分していることが必要です。

10なお、その組織の費用負担については、その組織の取決めによることとなりますが、組織の構成員が共同で農業経営を行う実態が存在せず、形式的に組織の代表者名義の口座を設け、販売収入の全てを構成員に対し配分しているような場合には、共同販売経理を行っているとは認められません。
(ｳ) 地域における農地利用の集積及び農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていること
その組織が地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること、及び農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることについて、市町村が確実と判断していることが必要となります。
ウ

認定新規就農者
基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者のことです。

②

環境との調和及び農地の有効利用に関する要件
ア

本対策は、農業の生産活動を長期的に持続させることを前提として、担い手の経営の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするものであることから、交付対象者は、環境と調和のとれた農業生産の基準を遵守していることが必要です。
具体的には、農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について、本対策に加入申請した者自らが点検を行っていることとします。

イ

本対策は、農業の基礎的な生産基盤である農地を有効に利用することを前提として、担い手の経営の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするものであることから、交付対象者は、その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、
引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地がないことが必要です。
なお、「耕作の業務の対象となる農地」とは、次の(ｱ)又は(ｲ)の経営
面積に算入することができる田又は畑とし、「耕作の目的に供されないと見込まれる農地」とは、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定による勧告に係る農地とします。
(ｱ)

その者（集落営農にあってはその構成員。ａにおいて同じ。）が所
有権又は使用収益権（以下「使用収益権等」といいます。）を有している田又は畑の面積
ただし、ａ及びｂの面積を除きます。
ａ その者が所有権を有している田又は畑であっても、他の者に対して使用収益権が年間を通じて設定されている田又は畑の面積
ｂ 集落営農にあっては、共同販売経理の対象となっていない田又
は畑の面積

11

(ｲ)

その者（集落営農にあってはその組織）が委託を受けて農作業を行うことを約した契約であって次のａからｃまでの全ての事項を約したもの（以下「農作業委託契約」といいます。）に基づき、他の者（集
落営農にあってはその構成員以外の者。以下同じ。）から農作業の委託を受けた田又は畑の面積
ａ 受託者が基幹三作業を受託し、受託者自ら当該作業を行うこと
ｂ その受託により生産した農産物を当該受託者の名義により販売すること
ｃ その販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当すること

イの(ｱ)又は(ｲ)の田又は畑の面積に関し、(ｱ) 二毛作（生産及び販売を伴うものに限ります。以下同じです。）が行われている田又は畑については、表作と裏作を異なる者が行っている場合に限り、その面積をそれぞれの者の経営面積に算入することができるものとします。
(ｲ) 受託した基幹三作業のうちいずれか一つの作業を他の者に再委託することが、その受託した者の効率的な経営に明らかに資するものであるときは、その再委託する作業に係る面積を経営面積に算入することができるものとします。

エイの(ｱ)の田又は畑の面積であっても、(ｱ) 使用収益権等を有している者が農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした場合であって、かつ、(ｲ) 当該農作業委託契約における受託者がイの(ｲ)の田又は畑の面積として経営面積に算入し、かつ、(ｳ) その委託をした者が当該農作業を委託した年において、当該農作業委託契約を締結した田又は畑に係る農産物の生産及び販売を行っていない
部分の面積については、当該委託をした者の経営面積に算入することはできないものとします。

③

ウ

交付対象者の要件を満たしておく時点①及び②の要件は、畑作物の直接支払交付金の交付を受けようとする者にあっては（２）の②のアの交付申請をした時点において、収入減少影響
緩和交付金の交付を受けようとする者にあっては（３）の②のイの交付申
請をした時点において満たしておくこととします。
交付対象者の要件の確認については、原則として当年の６月 30 日までにⅢの２の（４）の③に定める書類を地方農政局等に提出し、予め確認を受けることとします。

12

（２）畑作物の直接支払交付金①

趣旨
畑作物の直接支払交付金は、別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑
作物とその品質区分別生産量の対象範囲」に記載する対象畑作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば及びなたね）を生産する農業者に対して、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するものです。
本交付金は、数量払（品質及び生産量に応じて交付するもの。）を基本とし、営農継続支払（作付面積に応じて交付するもの。以下「面積払」といいます。）をその内金として先払いすることができるものとします。

②

数量払
ア

交付申請手続(ｱ)

交付申請の申出交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容」欄の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、生産
年の６月 30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出
します。

(ｲ)

は種前契約書等の提出
交付申請に当たり、需要者と直接販売契約を締結している農業者
については、対象畑作物がは種前契約等に基づき需要に応じて生産されていることの確認に必要な書類として、その契約の写しを営農計画書に添付することとします。
また、農協等と出荷契約を締結している農業者については、農協等
から地方農政局等に出荷契約数量が分かる一覧表などを提出していただくこととします。

（注）交付申請者が生産する麦の販売の委託を受けた者（Ⅳの第１の１の（２）において「販売受託者」という。）のうち全国農業協
同組合連合会、全国主食集荷協同組合連合会及びホクレン農業協
同組合連合会（以下「全農等」という。）は、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）に対し、販売受託者のうち全農
等以外の者は、地方農政局長等に対し、麦が需要に応じて生産されていることの整合性を確認するために必要な書類として、需要者に対する販売契約数量が分かる一覧表を生産年の６月 30 日までに提出するものとします。
なお、麦、大豆、そば及びなたねについて、自らが生産した農産物を使用した加工品の製造・販売（以下「自家加工販売」といいます。）
や直売所等での販売を予定する農業者については、次のａ又はｂの書類を添付することとします。

13

ａ

自家加工販売については、「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－４号。以下「自家加工販売計画書」といいます。）ｂ

直売所等での販売については、直売所等との利用・出荷契約など取引数量が分かる資料又は自家加工販売計画書に準じて作成する
直売所等の名称、所在地、連絡先、年間販売予定数量などを記載した計画（注１）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年法律第 67 号）に基づいて農林水産大臣の認定を受けた者にあっては、「総合化事業計画」の写し（原料農産物の数量が記載されているもの）を
自家加工販売計画書に代えることができるものとします。
（注２）農業者と当該農業者の対象畑作物の販売先である需要者が実質的に同一の者とみなされる等の場合（代表者、事務所の所在地、構成員が同一である等）は、自家加工販売の場合に準じた手続が必要です（(ｳ)のａにおいても同じです）。
(ｳ) 品質区分別生産量の報告（交付申請手続）
ａ 交付申請者は、生産年の７月１日から翌年の３月５日までに、対象畑作物の品質区分別生産量を記載した「畑作物の直接支払交付金
における数量払の交付申請書」（様式第９－１号。以下「数量払交付申請書」といいます。）に確認書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し、農産物検査の結果等の検査証明書（以下「農産物検査結果通知書」といいます。）の写し、品質区分の確認の結果を証明する書類等の写しなど）を添付して、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
この場合、数量払の交付申請は、対象畑作物の種類ごとに分割して行うこともできます。
二期作により、夏そば（おおむね７月下旬から８月上旬に収穫されるそば）と秋そば（おおむね８月下旬から 12 月下旬に収穫されるそば）に係る二作分の面積払の交付金の交付を分けて受けた者にあっては、それぞれのそばごとに数量払の交付申請を行ってください。
面積払の交付申請者は、品質区分別生産量にかかわらず、必ず数
量払交付申請書を提出してください（品質区分別生産量に該当しう
る生産量が零等の場合を除き、確認書類の添付も必要です。）。
なお、地域農業再生協議会に数量払交付申請書が提出された場
合、地域農業再生協議会は、数量払交付申請書を取りまとめ、その基礎データ（地方農政局等が定める形式とします。）と併せて、地方農政局等に提出します。
（注１）確認書類は、別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物

14

とその品質区分別生産量の対象範囲」を参照してください。
（注２）麦、大豆、そば及びなたねについて、自家加工販売や直売所等での販売（以下「自家加工販売等」といいます。）を予定す
る数量については、自ら生産した農産物の数量を客観的に確認できる書類（麦、大豆及びそばは農産物検査結果通知書の写し、品質区分の確認の結果を証明する書類の写しなど、なたねは製油業者等に製油を委託した原料の数量が分かる伝票の写しなど）を数量払交付申請書に添付してください。
（注３）自家加工販売等での販売の実績は、自家加工販売計画書に記載の上、生産年の翌年の６月 30 日までに地方農政局等に提出してください（自家加工販売等で販売したことが分かる出荷・販売伝票の写し等の一つを添付）。なお、地方農政局等の長（以下「地方農政局長等」といいます。）は、自家加工販売等の取組が行われていることの確認のため、必要な報告を求める場合があります。
（注４）販売受託者のうち全農等は、農産局長に対し、販売受託者のうち全農等以外の者は、地方農政局長等に対し、麦が需要に応じて生産されていることの整合性を確認するために必要な書類として、生産年の 12 月 31 日時点における需要者に対する販売契約数量（交付申請書（様式第１号）提出後に追加契約をし、又はする予定の数量を含む。）が分かる一覧表を生産年の翌年の１月 15 日までに提出するものとします。
ｂイ

なお、生産年の翌年の３月５日までに、品質区分別生産量が確定できない対象畑作物（大豆、そばに限ります。）があるときには、同年の３月 31 日までに品質区分別生産量が確定できる場合に限り、同年の３月５日までに対象畑作物の生産量を記載した「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書）」（様式第９－２号。以下「予定数量報告書」といいます。）に確認書類（例えば、農協等が発行する入庫伝票･荷受伝票など）を添付して、地方農政局等に提出することで交付申請を行うことができます。この場合、該当する対象畑作物は種類ごとに分割せずに、全て一括して申請（生産年の翌年の３月５日までに品質区分別生産量が確定できる部分と確定できない部分がある場合であっても、それらをまとめて予定数量報告書で申請）してください。
この手続により、交付申請をした対象畑作物については、同年の３月 31 日までに品質区分別生産量を確定し、その年の４月５日までに、その数量を記載した「畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量報告書」（様式第９－３号）に確認書類を添付して、地方農政局等に提出することになります。

交付対象数量15数量払の交付対象数量（品質区分別生産量）については、別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲」に定める数量とします。
（注）品質区分別生産量の単位は、１kg 単位とし、端数があるときには切り捨てにより整理します。
ただし、そばの品質区分別生産量の単位は、0.5kg 単位とし、端数があるときにはこれを切り捨てにより整理します。
ウ

交付単価

数量払の交付単価については、品質向上の努力が適切に反映されるよう、対象畑作物ごとにそれぞれ品質区分に応じた単価を平成 27 年３月
31 日農林水産省告示第 745 号において、以下のとおり設定しています。
なお、本単価は、令和２年産から令和４年産まで適用します。
(ｱ)

小麦
小麦については、たんぱく質の含有率などが一定の範囲内にあることが求められるため、これらを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」及び「２等相当」については、別紙３－１「麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準について」に定めています。
また、Ａ～Ｄのランクについては、別紙３－２「麦の品質区分と品質評価基準」に定めています。
なお、パン・中華麺用品種の交付単価の対象となる品種について
は、別紙４「パン・中華麺用品種の対象範囲」に定めています。
ａ

パン・中華麺用品種（単位：円／60 ㎏）

品質区分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

交付単価 8,810 円 8,310 円 8,160 円 8,100 円 7,650 円 7,150 円 7,000 円 6,940 円

ｂ

パン・中華麺用品種以外（単位：円／60 ㎏）

品質区分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

交付単価 6,510 円 6,010 円 5,860 円 5,800 円 5,350 円 4,850 円 4,700 円 4,640 円

16

(ｲ)

大麦・はだか麦粒の白度やたんぱく質の含有率などが一定以上であることが求められるため、これらを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」及び「２等相当」については、
別紙３－１「麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準について」に定めています。
また、Ａ～Ｄのランクについては、別紙３－２「麦の品質区分と品質評価基準」に定めています。
ａ

二条大麦（単位：円／50 ㎏）

品質区分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

交付単価 6,840 円 6,420 円 6,300 円 6,250 円 5,980 円 5,560 円 5,430 円 5,380 円

ｂ

六条大麦（単位：円／50 ㎏）

品質区分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

交付単価 5,970 円 5,550 円 5,420 円 5,370 円 4,940 円 4,520 円 4,400 円 4,350 円

ｃ

はだか麦（単位：円／60 ㎏）

品質区分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

交付単価 9,980 円 9,480 円 9,330 円 9,240 円 8,410 円 7,910 円 7,760 円 7,680 円(ｳ)

大豆
被害粒が少なく粒の揃ったものが高値で取引されているため、これらを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」、「２等相当」、「３等相当」及び「合格相17当」については、別紙３－１「麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準について」に定めています。
（単位：円／60 ㎏）

１等又は
１等相当

２等又は
２等相当

３等又は
３等相当

特定加工用
大豆
合格又は
合格相当

10,830 円

10,140 円

9,460 円

8,780 円

普通大豆
品質区分

交付単価

（注）特定加工用とは、豆腐・油揚、しょうゆ、きなこなどの製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆のことであり、検査の結果合格となった場合又は品質区分の確認の結果合格相当となった場合に数量払の対象となります。
(ｴ)

てん菜
糖度が高いものほど高値で取引されているため、糖度（てん菜の重量に対するしょ糖の含有量）に対応した単価を設定しています。
（単位：円／トン）
糖度

交付単価

(ｵ)

16.6 度（＋0.1 度ごと）

（糖度）（▲0.1 度ごと）

＋62 円

6,840 円

▲62 円

でん粉原料用ばれいしょ
でん粉含有率が高いものほど高値で取引されているため、でん粉
含有率（ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量）に対応した単価を設定しています。
（単位：円／トン）

(ｶ)

19.7％

でん粉
含有率

（＋0.1％ごと）（でん粉含有率）（▲0.1％ごと）

交付単価

＋64 円

13,560 円▲64 円

そば
容積重が高いものが高値で取引されているため、これを反映した
品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相18当」及び「２等相当」については、別紙３－１「麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準について」に定めています。
（単位：円／45 ㎏）
品質区分 １等又は１等相当 ２等又は２等相当
交付単価

(ｷ)

13,800 円

11,690 円

なたね
エルシン酸を含まず油分含有率の高い４品種とその他の品種に分けて単価を設定しています。

（単位：円／60 ㎏）

エ

品種

キザキノナタネ
きらきら銀河
キラリボシ
ナナシキブ

その他の品種交付単価

8,020 円7,280 円

交付決定及び交付金の交付(ｱ)

国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。

(ｲ) 地方農政局長等は、交付申請者から報告された対象畑作物ごとの品質区分別生産量を審査し、その内容が適当と認められる場合は、対
象畑作物ごとの品質区分別生産量に交付単価を乗じることにより交付金額を算定します。
その際、交付申請者が面積払の交付金を受けている場合には、その交付金額を控除して数量払の交付金額を算定します。
なお、算定された数量払の交付金額が面積払の交付金額を超えな
い場合、数量払の交付金額は零円となり、交付金は交付されません。
（注）小麦の数量払の交付金額は、農業者ごとに春期には種する小麦と秋期には種する小麦をそれぞれ分けて算定（面積払の控除）します。
(ｳ)

地方農政局長等は、数量払の交付金額の算定が終わり次第、交付金
計算書を作成します。

(ｴ)

地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定

19

額を通知した上で、交付金を交付します。
(ｵ) アの(ｳ)のｂにより生産年の翌年の３月５日までに品質区分別生産量が確定していない対象畑作物については、地方農政局長等は、交付申請者から報告された対象畑作物ごとの予定数量を審査し、その内容が適当と認められる場合は、対象畑作物ごとに交付限度額計算書を作成し、交付限度額を交付申請者に対して通知します。
その上で、同年の３月 31 日までに対象畑作物ごとの品質区分別生産量を確定し、同年の４月５日までに交付申請者から報告された対
象畑作物ごとの生産実績数量を審査し、上記の(ｲ)から(ｴ)と同様に
交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。
（注）交付金の交付時期は、生産年の７月から翌年３月頃になります。
ただし､生産年の翌年の３月５日までに品質区分別生産量が確定していない大豆・そばについての交付金の交付時期は、翌年の４月に
なります。
③

面積払
ア

交付申請手続
面積払については、②のアの(ｱ)の交付申請の申出を行っていれば、交付申請を行ったものとみなされます。
なお、面積払を申請しない場合は、「面積払を申請しない」の回答欄の「はい」に○を付けてください。

イ

営農計画書の作成
面積払の交付申請者は、営農計画書の「農地の利用計画記入欄」に対
象畑作物の作付面積等を記載するとともに、「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生産予定面積」に対象畑作物ごとの作付面積の合計を記載し、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
なお、面積払の交付を数量払の交付申請後に希望する場合は、「収穫後交付を希望する」の回答欄の「する」に○を付けてください（一部の品目のみ希望する場合は、営農計画書の右下「記入欄」に希望する対象
畑作物名を記入してください。）。

ウ

作付面積の確認等(ｱ) 面積払の交付対象面積については、別紙５「面積払の交付対象農地」に定めるとおりです。
(ｲ)

地域農業再生協議会は、地方農政局等と連携の上、交付申請者の営農計画書に基づき、対象畑作物に係る作付面積、作付状況等を確認し
ます。

(ｳ)

(ｲ)の対象畑作物の作付面積、作付状況等の確認作業は農業共済組

20

合又は農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）第 107 条第１項の共済事業を行う市町村（以下「農業共済組合等」といいます。）からの農作物・畑作物共済の引受面積等の情報提供を受けて行うことを基本とし、それによる確認ができない場合には現地確認を行います。
(ｴ) 地域農業再生協議会は、(ｲ)及び(ｳ)の確認が終わり次第、確認結
果を「畑作物の直接支払交付金における面積払の作付面積確認報告書」（参考様式１。以下「作付面積確認報告書」といいます。）に取りまとめて、その基礎データ（地方農政局等が指定した形式としま
す。）とともに、地方農政局等に報告します。
その際、作付面積は、作物ごとに分割して報告することができるものとします。
（注）地域農業再生協議会は、面積払の交付申請者のうち、下記のオの(ｵ)に該当すると考えられる農業者がいる場合には、その旨を地方農政局等に報告します。
エ

交付単価
対象畑作物の交付対象面積に応じて、20,000 円／10ａを交付します。
ただし、そばについては、13,000 円／10a を交付します。なお、本単価については、令和２年産から令和４年産まで適用します。

オ

交付決定及び交付金の交付(ｱ)

国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。

(ｲ)

地方農政局長等は、地域農業再生協議会等から報告された作物ごとの作付面積確認報告書を審査し、その内容が適当と認められる場
合は、作物ごとの交付対象面積を確定し、その面積に交付単価を乗じることにより交付金額を算定します。
この際、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては、地域農業再生協議会等から報告があった面積に交付対象比率（てん菜：1.0、
でん粉原料用ばれいしょ：0.65）を乗じたものを交付対象面積とします。

（注）交付対象面積の単位は、ａ単位とし、１ａ未満の端数があるときには切り捨てにより整理します。
(ｳ)
地方農政局長等は､交付申請者ごとの交付金額の算定が終わり次第､交付金計算書を作成します。
(ｴ)

地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。

21

(ｵ)

地方農政局長等は、自然災害などの合理的な理由がなく、面積払の交付申請がなされた農地における当年産の単収が、地方農政局長
等が定める市町村別等の基準単収（以下「地域の基準単収」といいます。）を大きく下回る可能性が高いと判断される場合には、農業者から数量払交付申請書の提出があった後、カに定めるところにより面積払の交付対象となることを確認した上で、交付申請者に対して面積払の交付決定をします。

（注）対象畑作物に係る地域の基準単収は、地方農政局等において縦覧に供することとします。
カ

地域の基準単収を大きく下回る場合の面積払の取扱い(ｱ)

面積払は、原則として、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産されることを前提に交付されるものです。

(ｲ) 面積払の交付決定を受けた農業者及びオの(ｵ)に該当する交付申請者は、対象畑作物ごとの品質区分別生産量の合計を当該対象畑作
物に係る面積払の交付対象面積（又はイにおいて営農計画書に記載
した生産予定面積）で除した単収が、地域の基準単収の２分の１に満たない場合には、面積払の対象とはならず、交付済みの面積払の交付金については返還していただく、又は交付申請中の面積払については交付しないこととします。
(ｳ)

ただし、数量払交付申請書提出の際に、地域の基準単収を大きく下回ったことの理由書（参考様式２。以下「理由書」といいます。）及びその添付書類として理由書の根拠となる証拠書類（以下「証拠書類」といいます。）が交付申請者から提出され、これらに基づき、十分な収量が得られるよう作付けされていたにもかかわらず地域の基準単収を大きく下回ったことの合理的な理由があると地方農政局長
等が確認できる場合には、(ｲ)にかかわらず面積払の交付対象とする
ことができます。

(注)自然災害等により地域全体で当年産の単収が地域の基準単収を大きく下回ると見込まれる場合には、地域農業再生協議会等が自然災害等との関連を説明する書類を提出することで、個別の農業者の理由書の提出に代えることができるものとします。
(ｴ)上記(ｳ)において、合理的な理由がある場合とは、適切な生産がなされていた上で、自然災害等の農業者にとって不可抗力の要因によって単収が低くなっている場合（その要因がなければ地域の基準単収と同程度の単収を得ることが可能と見込まれることが必要）をいいます。このため、以下のａ～ｅのいずれかに該当する場合には、合理的な理由があるとは認められません。
ａ

自然災害が地域の基準単収を大きく下回った要因である場合に22

あっては、当該ほ場以外の近傍のほ場において同じ自然災害による被害がない場合（公的機関や地域農業再生協議会等による被害の証明がある場合を除きます。）ｂ

適期の作業がなされていない場合や必要な防除がなされていない場合など、地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難な栽培と認められる場合

ｃ

ほ場条件の制約がある場合にあっては、これに対応した対策を講じていない場合、又はこれに対応した対策を講じても地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難なほ場での栽培と認められる場合ｄ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し
等の改善指導を受けていたにもかかわらず、改善措置がなされて
いない場合

ｅ

管理不十分のために収穫物を毀損させるなど農業者が当然に払うべき注意を怠っている場合(ｵ) 上記(ｳ)における証拠書類については、上記(ｴ)に照らして合理的な理由の有無を確認するため、以下のａ～ｄのすべてを提出することが必要です。また、ａ～ｄ以外にも地方農政局長等が必要に応じ追加書類の提出を求める場合には、地方農政局長等が定める期限までに提出することが必要です。
ａ

地域の基準単収を大きく下回ることになった要因を裏付ける書
類（自然災害が要因である場合には、農作物共済の支払書類等）

ｂ

適切な生産が行われていたことが分かる書類（作業日誌、種子や肥料の購入伝票等）

ｃ

ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分かる書類（対策を施したことが分かる写真等）

ｄ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し
等の改善指導を受けている場合には、実施した改善措置が分かる
書類（改善措置を施したことが分かる写真等）(ｶ)

上記(ｳ)において、合理的な理由があると確認できる場合であっても、翌年産において地域の基準単収を大きく下回る可能性が高いと判断される場合には、地方農政局長等は、当該農業者に対して翌年産以降の生産に向けた改善指導を行うこととします。

(ｷ) 上記(ｳ)により面積払の交付対象とならないと判断された農業者に対しては、翌年産の面積払について、オの(ｵ)により、数量払交付
申請書の提出の後、交付決定することとします。

23

（３）収入減少影響緩和交付金①

趣旨
収入減少影響緩和交付金は、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に記載する対象作物（米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）を生産する対象農業者に対して、収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するものです。
本交付金は、対象となる農業者の当年産の収入の額が標準的な収入の額を下回った場合に、その減収額の９割を対象として、国費を財源とする交付金の交付とそれに伴い農業者が自ら積み立てている積立金の返納により補塡を行います。

②

交付申請手続ア

積立金の納付(ｱ)

積立ての申出
本交付金の交付を受けようとするときは、当年の４月１日から６月
30 日までの間に、交付申請書の「交付申請内容」欄の「収入減少影響
緩和交付金（ナラシ）の申請」の回答欄の「する」に○を付け、「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の積立て申出」欄に(ｲ)の生産予定面積を記載し、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出して、当該交付金に係る積立金（以下「積立金」といいます。）の積立ての申出をする
ものとします。

(ｲ)

生産予定面積交付申請書に記載する当年において生産を予定する全ての対象作物の種類ごと（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦の区分ごと）の生産予定面積は、別紙７「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」により農産物の種類ごとに算出された 10ａ当たりの標準的な収入額（以下「単位面積当たり標準的収入額」といいます。）の区分ごとの面積（集落営農であってその構成員に農業保険法第 175 条に規定する農業経営収入保険事業（以下「収入保険」といいます。）に加入している者がいる場合にあっては、当該構成員に係る面積を除きます。）とします。
この場合において、
ａ その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、その農業経
営改善計画又は特定農用地利用規程を認定した市町村（複数の市町村において認定を受けている場合又は農林水産大臣若しくは地方農政局長若しくは都道府県知事から認定を受けている場合にあっては、主として農作業を行う農地が所在する市町村。以下「改善計画認定市町村」といいます。）
ｂ その者が集落営農（特定農業団体を除きます。）であるときは、農業経営の法人化及び地域における農地利用の集積を確実に行うと判断した市町村24

ｃ

その者が認定新規就農者であるときは、その青年等就農計画を認定した市町村（複数の市町村において認定を受けている場合にあっては主として農作業を行う農地が所在する市町村。以下「就農計画認
定市町村」といいます。）
が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産予定面積とします。
(ｳ)

米穀の出荷・販売契約数量等の報告積立ての申出に当たり、米穀の生産を予定する者については、対象米穀が出荷・販売契約等に基づき需要に応じて生産されていることの確認に必要な書類として、「収入減少影響緩和交付金の積立て申出に係る米穀の出荷・販売契約数量等報告書」（様式第 10－11 号）を作成し、交付
申請書に添付することとします。

(ｴ)

当年積立額等の通知
地方農政局長等は、(ｱ)により提出された交付申請書の内容を確認し、積立ての申出をした者（以下「積立申出者」といいます。）が当年において積立金として積み立てる額（別紙９「収入減少影響緩和交付金
における積立金の算定方法」の２により、対策加入者の繰越積立残額（前年において生産した農産物に係る収入減少影響緩和交付金の交付に伴う積立金返納後の積立金の残額又は前年産の対象作物の収入減少に対する補塡に充てられなかった積立金の額をいいます。以下同じです。）に応じ算出された額をいいます。以下「当年積立額」といいます。）及びその納付先口座（別紙 10「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」の１により指定された積立金管理者が指定する口座をいいます。）を、当該積立申出者に対し通知するものとします。

(ｵ)

当年積立額の納付(ｴ)により通知を受けた積立申出者は、その通知された当年積立額（10％の収入減少に対応した積立額又は繰越積立残額に応じ 20％までの収入減少に対応した積立額）のいずれかを選択し、その額を当年の８
月 31 日までに、その通知された納付先口座に納付するものとします。
ただし、繰越積立残額が、別紙９「収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法」の１により算出された当年における積立基準収入額の 4.5％以上となる積立申出者は、当年において当年積立額を納付しないものとします。

イ

交付申請

(ｱ)

収入減少影響緩和交付金の交付申請書の提出
当年積立額を納付した積立申出者（繰越積立残額が当年における積立基準収入額の 4.5％以上となるため、当年積立額を納付しなかった積立申出者を含みます。）は、本交付金の交付を受けようとするときは、生産年の翌年の４月１日から４月 30 日までの間に、(ｲ)の生産実績数量を記載した「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）に、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の25

対象範囲及び確認書類」に定める確認書類を添付し、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出して、当該交付金の交付申請をするものとします。
(ｲ)

生産実績数量「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）に記載
する当年において生産した全ての対象作物の種類ごとの生産実績数量
は、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に定める全ての数量とします。
この場合において、
ａ その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、改善計画認定
市町村ｂ その者が集落営農（特定農業団体を除きます。）であるときは、農業経営の法人化及び地域における農地利用の集積を確実に行うと判断した市町村ｃ その者が認定新規就農者であるときは、就農計画認定市町村が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産実績数量とします。

（注）生産実績数量は、１kg 単位とし、端数があるときには切り捨てにより整理します。
ウ

積立金の確定地方農政局等は、イにより提出された交付申請書及び別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に定める確認書類等を審査し、その内容が適当と認められる場合には、別
紙９「収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法」の３に基づき、積立金の額を確定するとともに、交付申請者への返納額を算定します。

エ

交付決定及び交付金の交付(ｱ)

国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交
付します。

(ｲ)

地方農政局長等は、速やかに、別紙８「収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定方法」により交付金計算書を作成します。

(ｳ)

地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。

オ

積立金の返納地方農政局長等は、ウにより算出した返納額及び交付申請者に交付された交付金額の３分の１に相当する額を当該申請者の積立金から取り崩した上で返納するよう積立金管理者（別紙 10「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」の１で指定された者をいいます。）に指示するととも26

に、当該申請者に対し、返納額及びその算定内容を通知します。
カ

その他
交付申請をしなかった場合の当年積立額を納付した積立申出者の積立金は、翌年産の繰越積立残額として取り扱います。ただし、当該積立金の返納の申出をした場合又は翌年産の積立金の積立ての申出をしなかった
場合を除きます。

27

第２

水田活用直接支払交付金

１

水田活用の直接支払交付金（１）趣旨
国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である
米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です。
このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行います。
（２）水田収益力強化ビジョン
水田収益力強化ビジョンは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。全国の需給見通しや自らの産地の販売戦略等を踏まえた地域の水田における作物ごとの取組方針・
作付予定面積、高収益作物の導入等による収益力強化に向けた取組方針、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、各農業者が主
体的に自らの作付計画を判断し、需要に応じた生産を進め、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。水田収益
力強化ビジョンの作成が産地交付金による支援の要件となります。
具体的な水田収益力強化ビジョンの内容等については、別紙 11「水田収益力強化ビジョンについて」に定めています。
（３）交付対象者
交付対象者は、販売農家又は集落営農です。
（注１）本交付金における「販売農家」とは、本交付金の対象作物の販売実績がある者です。ただし、別紙 13 の２の（３）の①のただし書に規定する地方農政局長等が必要と認めた取組のみを行う場合は、販売農家とみなすこととします。
（注２）本交付金における「集落営農」とは、複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、本交付金の対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っているもののことです。
（注３）なお、交付対象者は、「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」（平成 17 年３月 31 日付け 16 生産第 8377 号農林水産省生産局長通知）に基づき、環境と調和のとれた農業生産活動を行うよう努めてください。
（４）交付申請手続等

28

①

交付申請手続水田活用の直接支払交付金の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「水田活用の直接支払交付金の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、生産年の６月 30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会（産地交付金の追加配分に係る取組を行う場合には、地域農業再生協議会）に提出します。
なお、加工用米、飼料用米、米粉用米及び新市場開拓用米に係る取組については、主食用米の不作など需給動向等を踏まえ、農産局長が必要と判断した場合には、別に定めるところにより６月 30 日以降も主食用米への変更を受け付けることができるものとします。

②

出荷・販売の実績報告等

ア

水田活用の直接支払交付金の交付申請者は、原則として対象作物の生産年の 12 月 20 日までに、「水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書」（様式第 11－１号。以下「出荷・販売等実績報告書」といいます。）を作成し、確認書類として、対象作物ごとに当年産の出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等のう
ちの１つを添付して地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。

（注１）畑作物の直接支払交付金（数量払）に交付申請した者であって、同交付金（数量払）の交付申請手続において、水田活用の直接支
払交付金の対象作物に係る出荷・販売状況が分かる書類を提出す
る（提出した）者は、当該対象作物に係る出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等については、提出する必要はありません。
（注２）対象作物について、自家加工や直売所等での販売のみに供する
場合には、確認書類として「水田活用直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書」（参考様式３）を作成して提出してください。
イ

飼料用米、米粉用米の数量払いの交付申請者は、生産年の翌年の１
月 31 日までに、対象作物の生産数量を記載した「水田活用の直接支払
交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書」（様式第 11－２号。
以下「飼料用米等の数量報告書」といいます。）を作成し、確認書類
として、農産物検査結果通知書等の写し又は当該数量を確認できる書類を添付して地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。

（注）農産物検査によらない方法で数量確認を行った交付申請者は、当該数量を確認できる書類として、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成 26 年４月１日付け 25 生産第 3578 号農林水産省生産局長通知）別紙２の別添１の２に定める品位（以下「適合品位」といいます。）に相当するものと認められるものであることが客観的に確認できる販売伝票の写し等を提出する必要がありま

29

す。
なお、販売伝票等に記載された適合品位に相当するものと認められる根拠となる書類は、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管してください。
（５）作付面積の確認等①

地域農業再生協議会は、交付申請者の営農計画書に基づき、対象作物に係る作付面積、作付状況、交付対象となる取組の実施状況等を確認します。
この場合は、対象作物ごとの作付面積の確認日については、原則として生産年の７月１日を基準としますが、当該基準日に確認することが難しい作物については、地域農業再生協議会が地方農政局等と協議して確認日を設定することができます。

②

対象作物の作付面積等の確認については、農業共済組合等から農作物
共済引受面積等の情報提供を受けて行うことを基本とし、それによる確認ができない場合には現地確認を行います。
なお、生産年の 10 月 31 日までに作付面積等の確認ができない対象作
物がある場合には、地方農政局等との協議の上、地域農業再生協議会が当該作物を生産する交付申請者の一定程度を抽出し、実際の作物の作付状況を現地調査することで、営農計画書の申請面積を作付面積とすることができることとします。
また、（６）の①に規定する飼料作物のうち牧草に対する戦略作物助成については、地域農業再生協議会は、は種の実施に係る確認として、交付申請者からは種記録（種子購入伝票や作業日誌等）の提出を受ける
こととします。ただし、は種量やは種面積等を記載した「飼料作物（牧草）に係るは種実施報告書」（参考様式４－３）の提出を受けることをもっては種記録の提出に代えることができることとします。

③

地域農業再生協議会は、②の確認が終わり次第、速やかに確認結果を「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）に取りまとめて、その基礎データ（地方農政局等が指定した形式とします。）とともに、地方農政局等に報告します。
（注）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地については、別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」に定めています。

④ 地方農政局等は、交付申請者ごとの出荷・販売等実績報告書の内容等を確認します。
⑤ なお、対象作物の作付準備をしていたにもかかわらず、自然災害等により、作付けが困難となった農地について、以下アからウまでに掲げる全ての条件に該当すると地方農政局長等が認めるものについては、作付準備を行っていた年産に限り本交付金の交付対象とすることができることとします。

30

ア

作付けが困難となった農地で対象作物の作付準備をしていた交付申請者が、交付申請書及び営農計画書を地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出済みであること
イ 被災した農地又は道路が災害復旧事業（国又は地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じです。）の対象となり、他作物への転換を含めた作物の作付けが困難である
ことが確認できること
ウ 当該自然災害等の発生前に、耕起や種子消毒等の作付準備を行っていたと確認できること⑥ 水利施設等保全高度化事業実施要領（平成 30 年３月 30 日付け 29 農
振第 2703 号農村振興局長通知。以下「高度化要領」といいます。）別表２の区分の欄の４の(2)のアに掲げる産地形成促進事業、４の(2)のイに掲げる産地形成支援事業及び４の(2)のウに掲げる中心経営体農地集積促進事業のうち高収益作物転換加算を実施する地区の農地（畑作等推進
支援水利再編型においては畑作物等に転換する農地）については、同区分の欄の１に掲げる農業生産基盤整備事業又は国営かんがい排水事業実施要綱（平成元年７月７日付け元構改Ｄ第 532 号農林水産事務次官依命通知）第２の１の表の事業の分類の欄の特別型のうち高収益作物導入促進事業（以下「基盤整備事業」といいます。）の完了年度の翌年度以降、本交付金の交付対象とはなりません。
ただし、同要領別記１の第２の２の（5）のアの（ｲ）のただし書に規定する畑作物に軸足を置いた汎用化をした部分の農地については、基盤整備事業の完了年度の翌年度から起算して５年間は、本要綱（６）の①に定める戦略作物助成については交付することができることとします。
また、産地形成支援事業及び中心経営体農地集積促進事業のうち高収益
作物転換加算を実施する地区の農地については、基盤整備事業の完了年度の翌年度から高度化要領別紙２の第５の４及び５の導入促進整備計
画又は高度化要領別紙２の第５の６の（3）のアの農業経営高度化計画に定める目標年度（以下「整備計画目標年度」といいます。）までの間、本要綱（６）の③に定める水田農業高収益化推進助成を交付できることとします（ただし、本要綱（６）の③に定める産地推進計画に位置付けられた高収益作物を整備計画目標年度までに導入する場合は、水田農業
高収益化推進助成及び産地交付金における高収益作物に係る助成について、導入年度から５年間にわたって交付が可能です。）。
高度化要領別紙２の第８の３から５に定める情報提供を受けた地域
農業再生協議会にあっては、必要に応じて、該当する農地の収益を目的とする権利を有する農業者が住所を有する区域を所管する地域農業再生協議会に対し、関係する情報を提供してください。
これらの情報提供を受けた地域農業再生協議会にあっては、これを踏まえて対象作物の作付面積等の確認を行います。
（６）交付単価等①

戦略作物助成ア

当年産において、主食用米を作付けしない水田に、下表に定める作31

物（以下「戦略作物」といいます。）を作付けする場合に、作付面積（飼料用米又は米粉用米にあっては、作付面積及び生産数量）に応じて、下表に定める単価の交付金を交付します。具体的な戦略作物助成の扱いについては、別紙 12「戦略作物助成の扱い」に定めています。

作

物

交付単価

麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか
麦）、大豆及び飼料作物（牧草については、
当年産においては種から収穫までを行うものに限ります。）

35,000 円／10ａ

飼料作物（牧草のうち、当年産においては種を行わず収穫を行うものに限ります。）

10,000 円／10ａ

ＷＣＳ用稲

80,000 円／10ａ

加工用米20,000 円／10ａ

飼料用米及び米粉用米

収量に応じ、
55,000～105,000 円／10ａ（下記イ参照）（注１）自家加工品（販売目的）の製造原料に供する目的や、自らの畜産経営に供する目的で対象作物を生産する者も対象となります（産地交
付金及び水田農業高収益化推進助成も同様です）。
（注２）戦略作物助成は、基幹作のみを対象とします。
（注３）牧草のうち当年産においては種から収穫までを行うものについて
は、現地確認やは種記録の確認により、地域の普及組織等が指導する適正は種量を踏まえたは種が行われたと認められる面積を対象とします。
（注４）新市場開拓に向けた水田リノベーション事業実施要綱（令和３年１月 29 日付け２政統第 1912 号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の支援対象となった面積については、麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし（とうもろこしの子実部分及び子実部分と併せて雌穂の芯及び穂皮を利用するもの（野菜を除きます。）をいいます。以下同じです。）のうち飼料用に限ります。）及び加工用米の戦略作物助成の対象から除きます。
イ 飼料用米、米粉用米の交付単価については、(ｱ) 10ａ当たり交付対象数量が（標準単収値－150）kg 以下の場合は、
55,000 円／10ａ32

(ｲ) 10ａ当たり交付対象数量が（標準単収値－150）kg ～（標準単収値＋150）kg の場合は、80,000 円／10ａ ＋ 25,000 円／150kg ×（10ａ当たり交付対象数量－標準単収値）で算定された単価(ｳ) 10ａ当たり交付対象数量が（標準単収値＋150）kg 以上の場合は、
105,000 円／10ａとします。
（注１）10ａ当たり交付対象数量を算定するに当たっては、適合品位に相当するもの及び適合品位に相当すると認められるものを対象とするものとします。
この場合において、適合品位に相当するものと認められるものについては、以下のいずれかに限るものとします。
ア 農産物検査によらない方法により、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の別添１の２の要件を満たしていることを確認したもの
イ

飼料用米等の数量報告書を提出した時点において共同乾燥調製施設等において現に調製されているもみであって、当該施設等に配置された農産物検査員（農産物検査法第 17 条第２項第１号に規定する者をいいます。）による当該ばらもみ又は当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当品位の確認が行われ、適合品位に相当すると認められたもの

なお、イにより適合品位に相当すると認められたものについて
は、出荷時に別途農産物検査を受けなければならないものとしま
す。
また、もみで数量確認を行った場合は、当該数量に 0.8 を乗じた
数量（小数点以下切り捨て）を用いて 10ａ当たり交付対象数量を算定します。
農産物検査を受けず、かつ、農産物検査によらない方法での数量確認を行わない場合の交付単価は 55,000 円／10ａとします。
（注２）交付単価の算定に用いる標準単収値は、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の２の（１）に基づき準用す
る同要領別紙１の第５の２の（３）の地域の合理的な単収等に、農林水産統計の当年産水稲の作柄表示地帯別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量をその平年収量で除した値を乗じた値（小数点以下切り上げ）とします。
ただし、当年産水稲の収量の公表前であって、交付申請者から交付金支払の申請があり、かつ、農林水産統計の 10 月 25 日現在の予想収量が公表されている場合にあっては、地域の合理的な単収等に、当該予想収量を農林水産統計の作柄表示地帯別のふるい目
1.70mm 以上の 10ａ当たり平年収量で除した値を乗じた値（小数点以下切り上げ）としても差し支えないものとします。
（注３）交付金額は、１円未満を切り捨てとします。

33

（注４）飼料用米を生もみで出荷又は利用する旨をあらかじめ記載し認定を受けた新規需要米取組計画書（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１）に基づいて、生もみを直接利用する場合において、その取組について、地方農政局等と地域農業再生協議会が連携して確認を行ったときには、交付単価は 80,000 円／10ａとします。
（注５）自然災害等により、10a 当たり交付対象数量が標準単収値を下回る場合であって、以下の①から③までに掲げる全ての条件に該当す
ると地方農政局長等が認めるものについては、当該自然災害等が発生した年産に限り、飼料用米、米粉用米の交付単価は 80,000 円/10aとすることができることとします。
① 自然災害等が要因であることが客観的に確認できること（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年
法律第 150 号）に基づき激甚災害に指定された場合、災害復旧事業の対象となった場合、農業共済の支払書類で確認できる場合
等）② 当該自然災害等の発生以前においては、適切な生産が行われていたことが確認できること（作業日誌、種子や肥料の購入伝票で確認できる場合等）③ 交付申請者の各年における収量実績から標準単収値を控除した値の原則過去３年平均が０以上であること
ウ②

交付金の算定に当たって、飼料用米、米粉用米の生産数量に疑義が生じた場合、地方農政局等と地域農業再生協議会とが連携して主食用
米等のふるい下米の出荷・販売契約数量を確認できる書類（販売伝票の写し等）の提出を求める等の手法により、農業者の出荷・販売の形
態やふるい目の実態について確認を行うことがあります。

産地交付金
水田収益力強化ビジョンに基づく、①戦略作物の生産性向上等の取組、②地域振興作物の生産、③二毛作や耕畜連携の推進に対して支援を行います。対象作物・交付単価等については、都道府県において定めるものとします。具体的な産地交付金の考え方及び設定手続については、別紙
13「産地交付金の考え方及び設定手続」に定めています。

③

水田農業高収益化推進助成

水田農業高収益化推進計画（水田農業高収益化計画の策定について（令和２年４月１日付け元生産第 2167 号、元農振第 3757 号、元政統第 2085号農林水産省生産局長、農村振興局長及び政策統括官通知）に基づく水田
農業高収益化推進計画をいいます。以下「都道府県推進計画」といいます。）に位置付けられた産地の交付申請者に対し、取組内容に応じて以下の支援を行います。
ア 高収益作物定着促進支援
当該産地において、都道府県推進計画のうち産地推進計画（水田農業

34高収益化計画の策定について（令和２年４月１日付け元生産第 2167 号、
元農振第 3757 号、元政統第 2085 号農林水産省生産局長、農村振興局
長及び政策統括官通知）に基づく産地推進計画をいいます。以下同じです。）に位置付けられた高収益作物を導入する場合に、新たな導入面積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、導入年度から５年間にわたって毎年 20,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては毎年 30,000 円/10a）の交付金を交付します。
イ 畑地化支援
畑地化の取組（対象農地を別紙１に定める交付対象水田から除外す
る取組をいいます。以下同じです。）を行う場合に、その取組面積に応じて、取組年度限りで 175,000 円/10a（取組後５年以上継続して高収益作物を作付けする場合）又は 105,000 円/10a（取組後５年以上継続して
高収益作物又は一般作物を作付けする場合）の交付金を交付します。
ウ 子実用とうもろこし支援
当該産地において、子実用とうもろこしを作付けする場合に、作付面
積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、10,000 円/10a の交付金を交付します。
具体的な内容については、別紙 14「水田農業高収益化推進助成について」に定めています。
（注１）高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き・花木及び果樹に該当する作物とします。ただし、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物であることについて地方農政局等の承認を得た場合は、高収益作物として取り扱うものとしま
す。なお、この場合、水田収益力強化ビジョン又は都道府県推進計画の承認手続と併せて、地方農政局等の承認を得ることとします。以下同じです。
（注２）一般作物とは、高収益作物以外の作物（水稲を除きます。）を指します。
（注３）加工・業務用の野菜及び果樹については、生産者と需要者との間で、以下に掲げる内容を満たす出荷・販売契約を交付申請書及び営農計画書の提出期限までに締結しているものに限ります。また、需要者については、対象作物を原料若しくは材料として使用することにより食品の製造
若しくは加工を行うこと、又は対象作物を調理して提供若しくは販売することを業とする者とします。
(ｱ) 生産者と需要者の間で締結された契約（中間事業者（対象作物を生産者から買い受け、又は委託を受けて需要者に販売する者をいいます。
以下同じです。）が販売に介在する場合にあっては、当該中間事業者も含めた契約）であること(ｲ) 出荷・販売契約書に当該対象作物の供給期間（契約期間）及び契約数
量又は契約面積が記載されていること（注４）アの支援については、支援対象年度における高収益作物の作付面積の合計（Ⓐ）から、支援初年度の前年度における高収益作物の作付面積の合計（Ⓑ）を控除した面積（Ⓐ－Ⓑ）が、支援初年度における産地推進35

計画に位置付けられた高収益作物の新たな導入面積よりも小さい場合には、当該控除した面積（Ⓐ－Ⓑ）を支援対象面積とします。
（注５）アの支援を受ける場合には、畑地化の取組を行う必要があります（アの支援とともに受けるイの支援を高収益作物畑地化支援といいます。以下同じです。）。アの支援を受けず、イの支援を受ける場合には、都道府県推進計画に位置付けられた産地である必要はありません（この場合のイの支援をその他畑地化支援といいます。以下同じです。）。
④

都道府県連携型助成都道府県が事業を措置して転換作物を生産する農業者を支援する場合に、当該支援の対象となった交付申請者に対して、当該支援の対象となった転換作物の前年度からの拡大面積（基幹作に限ります。）に応じて、当該支援の単価と同単価（５千円/10a 以内）で交付金を交付します。ただし、当該支援における支援対象面積の算定に要件を設けている場合、本助成の交付対象となる拡大面積の算定に当たっても、当該支援の要件を適用します。具体的な内容については、別紙 15「都道府県連携型助成について」に定めています。
（注）転換作物とは、戦略作物、そば、なたね、新市場開拓用米、地力増
進作物、高収益作物及び子実用とうもろこしをいいます。以下同じです。

（７）交付対象面積等の算定①

戦略作物助成及び水田農業高収益化推進助成については地域農業再生協
議会、都道府県連携型助成については都道府県から、それぞれ報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。

②

産地交付金については、地域農業再生協議会が交付申請者ごとの交付対
象面積及び交付金額を算定し、その結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額報告書」（様式第 11－３号）に取りまとめて、都道府県を経由して地方農政局等に報告します。
（注）面積の単位は、ａ単位とし、１ａ未満の端数があるときには切り捨てにより整理します。

（８）交付決定及び交付金の交付① 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
②

地方農政局長等は、交付申請者ごとの戦略作物助成、産地交付金、水田農業高収益化推進助成及び都道府県連携型助成の交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。

36ただし、飼料用米、米粉用米の数量払いに係る交付金計算書について
は、交付金額の確認作業の進捗状況に応じ、交付単価 55,000 円／10ａ超の部分に係る分をその他の分とは別に作成し、送付することができるものとします。
③

地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。

（注）交付金の支払時期は、生産年の８月から翌年３月ごろになります。
（９）適切な生産の徹底等① 交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方
法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、
適切な防除等を通じて近隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、②から④までの規定により本交付金の交付対象となるかを確認し、なお本交付金の交付対象となる場合は、（８）の③の交付決定を行うこととします。また、本交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場合は、本交付金を返還していただくこととします。
② 畑作物の直接支払交付金の面積払の対象作物であって、同交付金の交付
申請が行われている場合にあっては、第１の１の（２）の③のカの規定に基づいて同交付金の交付対象となるものが、本交付金の交付対象となります。
③ 新市場開拓用米及び加工用米にあっては、当年産米の実需者等への出荷数量が当初契約数量の８割に満たない場合、飼料用米（生もみを利用する
ものを除きます。）及び米粉用米にあっては交付対象数量及び交付対象面積から算出された 10ａ当たりの収量が、標準単収値から 150kg／10ａを減じた値に満たない場合、その他の作物（畑作物の直接支払交付金の面積払の交付申請が行われているものを除きます。）にあっては、地域農業再生協議会等が近傍のほ場における収量性及び作期がおおむね同等の同一作物の生育状況等と比較して明らかに収量が低いと判断する場合には、収量が相当程度低いものとみなし、本交付金の交付対象とはなりません。
④ 収量が相当程度低い場合であっても、地域農業再生協議会等から報告を受け、地方農政局長等が別に定める期日までに、収量低下が生じたと思われる要因等を記載した理由書及びその添付書類として理由書の根拠となる証拠書類の提出を求め、提出された理由書及び証拠書類に基づき、合理的な理由があると地方農政局長等が確認できる場合には、③の規定にかかわらず、本交付金の交付対象とすることができます。
（注１）合理的な理由がある場合とは、適切な生産がなされていた上で、自然災害等の農業者にとって不可抗力の要因によって収量が低くなっている場合（その要因がなければ収量が相当程度低くならないと見込まれる

37

ことが必要です。）をいいます。このため、以下のア～オのいずれかに該当する場合には、合理的な理由があるとは認められません。
ア

収量が相当程度低くなった要因が自然災害であるときは、当該ほ場以外の近傍のほ場において同じ自然災害による被害がない場合（公的機関や地域農業再生協議会等による被害の証明がある場合を除きます。）

イ

適期の作業がなされていない、必要な防除がなされていない等、収量が相当程度低くならないことが明らかに困難な栽培と認められる場合

ウ

ほ場条件の制約があるときは、これに対応した対策を講じていない場
合、又はこれに対応した対策を講じても収量が相当程度低くならないことが明らかに困難なほ場での栽培と認められる場合

エ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けていたにもかかわらず、改善措置がなされていない場合

オ

管理不十分のために収穫物を毀損させる等農業者が当然に払うべき注
意を怠っている場合（注２）証拠書類については、合理的な理由の有無を確認するため、以下のア～エのすべてを提出することが必要です。また、これら以外にも地方農政局長等が追加書類の提出を求める場合には、地方農政局長等が別に定
める期限までに提出することが必要です。
ア

収量が相当程度低くなった要因を裏付ける書類（自然災害が要因である
場合には、農作物共済の支払書類等）

イ

適切な生産が行われていたことが分かる書類（作業日誌、種子や肥料の購入伝票等）

ウ

ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分かる書類（対策を施したことが分かる写真等）

エ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けている場合には、実施された改善措置が分かる書類（改善措
置を施したことが分かる写真等）（注３）自然災害等により、複数の農業者の収量が相当程度低くなると見込まれる場合であって、地方農政局長等が認める場合には、地域農業再生協
議会等が自然災害等との関連を説明する書類を提出することで、個別の農業者の理由書の提出に代えることができるものとします。
⑤④において、合理的な理由があることが確認された場合であっても、翌年産において収量が相当程度低くなるおそれがある場合には、地方農政局
長等は、当該交付申請者に対して翌年産以降の生産に向けて改善指導を行38

うこととします。

２⑥

なお、本交付金の交付申請者が、自然災害等によって、交付対象作物の収穫、出荷・販売を行うことができず、出荷・販売状況が分かる書類を提出できなかった場合については、
ア その原因が自然災害等によるものであることが交付申請者の提出書
類（自然災害等ごとに、地方農政局長等が本交付金の交付対象となるかどうかを確認するため、提出を求める書類）で確認できること
イ 当該自然災害等の発生以前においては、適切な生産が行われていたことが確認できることを条件として、当該自然災害等が発生した年産に限り、本交付金の交付対象とすることができることとします。

⑦

新規需要米及び加工用米の主食用への出荷・販売を防止するため、飼料用米（生もみを利用するものを除きます。）、米粉用米、新市場開拓用米及び加工用米については、地方農政局長等が、新規需要米取組計画及び加工用米取組計画の認定等に際して、需要者等との間で締結した出荷・販売
契約数量を、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第５の２の（３）及び別紙２の第４の２の（１）において定められた単収を用いて面積換算することにより、これらの米穀の作付面積が適切に設定されていることを確認し、さらに、出荷段階において、当年産米の需要者等
への出荷数量を確認します。
また、生もみを利用する飼料用米及びＷＣＳ用稲については、地域農業再生協議会は、作付面積等の現地確認の際に栽培が適切に行われているかを確認することとし、不適切な事例を発見した場合には、地方農政局等に報告し、地方農政局等が改めて確認します。

畑作物産地形成促進事業（１）趣旨
国内外の新たな需要に対応するためには、産地と実需者の結びつきを強化
するとともに、これら両者の強い連携に基づく、実需者ニーズに応じた麦・大豆、野菜等の畑作物の生産を推進していくことが重要です。
このため、畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される
畑作物を生産する農業へと転換するべく、実需者ニーズに応じるための低コスト生産等の取組を支援します。
（２）事業内容
畑作物産地形成促進事業は、（３）の①で定める産地・実需協働プランに基づき、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む農業者に対して取組面積に応じた定額助成（以下「低コスト生産等支援」という。）を39

行う事業です。
（３）用語の定義「２ 畑作物産地形成促進事業」において使用する用語の定義は、別段の定めがある場合を除き、下記のとおりとします。
①

産地・実需協働プラン
地域農業再生協議会が、水田農業を新たな需要拡大が期待される畑作物の生産等を行う農業へと刷新することを目的として、（４）の定めにより作成する計画であって、農業者と実需者の連携に基づき、実需者ニーズに応えるために農業者が行う低コスト生産等の取組や、需要の創出
・拡大のために実需者が行う施設の整備の取組等を位置付けたものをい
います。

②

実需者
食品製造業者、外食業者及び中食業者等、加工等によって付加価値を与え、実際の需要を生み出す者をいいます。輸出代行業者が輸出を代行する場合にあっては、当該輸出代行業者を実需者に含むものとします。

③

高収益作物
Ⅳの第２の１の（６）の③に定めるものをいいます。

（４）産地・実需協働プランの作成
地域農業再生協議会の長は、本事業に基づく助成を申請しようとするとき
は、様式第 13－１号により産地・実需協働プラン（以下「プラン」という。）
を作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出の上、その承認を受けるものとします。
（５）書類の保管
都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会及び（９）の①に定める交付対象者は、本事業に係る経費の支出を明らかにした書類、帳簿等を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければなりません。

40

（６）都道府県取組計画書の作成及び承認手続①

都道府県農業再生協議会の長は、本事業を実施しようとするときは、
様式第 13－２号により都道府県取組計画書を作成し、管轄する地域農業再生協議会が作成したプランを添付の上、地方農政局長等に提出し、その承認を受けるものとします。

②①の申請を受けた地方農政局長等は、その内容が適切であると認められる場合には、速やかにこれを承認し、都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。

③

地方農政局長等は、①の承認を行うに際し、必要があると判断した場
合は、関係する書類の提出を要求できるものとします。

④

都道府県取組計画書の重要な変更は、次のアからウまでに掲げる変更とします。また、変更に係る手続は、①に準じて行うものとします。
ア 事業の中止又は廃止
イ 国庫補助金の増
ウ 30％を超える国庫補助金の減（７）予算額の配分等①

地方農政局長等は、（６）の①により提出された都道府県取組計画書について、当該取組計画書に含まれている各地域農業再生協議会の取組内容が、（８）の①の成果目標の基準を満たしていること等について審査を行い、適切と認められる場合は、その結果について農産局長に報告するものとします。

②

農産局長は、①により報告のあった都道府県取組計画書について、別紙 17 の採択・配分基準に基づき、予算の範囲内で配分対象となる都道
府県取組計画書及び当該都道府県農業再生協議会の予算額を決定し、これらを様式第 13－３号により地方農政局長等に通知するものとします。

③

地方農政局長等は、②の通知に基づき、配分対象となった都道府県取組計画書及び当該都道府県の予算額を都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。

④

都道府県農業再生協議会の長は、③の通知に基づき、該当する地域農業再生協議会のプランを承認し、採択結果について通知するものとしま

41

す。
（８）事業の成果目標等①

成果目標の基準
地域農業再生協議会等が達成すべき成果目標の基準は、別表１に定めるとおりとします。

②

目標年度
地域農業再生協議会等が達成すべき成果目標の目標年度は、令和５年度とします。

（９）事業の実施①

交付対象者
交付対象者は、水田（別紙１に定める水田活用の直接支払交付金の交付対象水田をいう。以下同じ。）において、②に定める対象作物を生産する販売農家及び集落営農であって、プランに参画する者とします。

②

対象作物
ア

対象とする作物は、水田において令和５年産に主食用水稲を作付けせずに、基幹作として作付される新市場開拓向け又は加工向けの麦及び大豆、新市場開拓向け又は加工・業務用向けの高収益作物並びに子実用とうもろこしとします。

イアの高収益作物については、事業に取り組む年度における水田活用の直接支払交付金の産地交付金において、当該地域農業再生協議会又はその地域農業再生協議会が所在する都道府県が支援対象とする品
目に限るものとします。

③

交付対象とする取組、交付対象面積等
ア

交付対象とする低コスト生産等の取組は、別表２に掲げる取組とします。ただし、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けた場合には、
都道府県農業再生協議会の長は交付対象とする取組を追加できるも42

のとし、その承認に係る手続は、別紙 18 によるものとします。
イ

別表２の取組については、交付を申請する品目ごとに、畑作物本作
化促進メニュー（別表２の取組のうち、排水対策、土層改良、均平作
業、傾斜均平、畦畔除去）を１つ以上含めて３つ以上行うこととし、交付対象面積は、当該取組を行う水田の合計面積とします。また、交付対象面積の単位は a 単位とし、１a 未満の端数があるときには切り捨てることとします。

ウ

交付対象とする取組の実施にあたっては、以下のいずれかを満たしているものとします。
(ｱ)

交付対象者が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしていること。
(ｲ) 交付対象者が集出荷業者等との間で出荷契約の締結又は締結を計画しており、かつ、集出荷業者等が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしていること。

④

エ

ウの実需者及び集出荷業者等は、プランに参画する者とします。

オ

イの交付対象面積は、ウの販売契約又は販売契約を締結する計画に基づく出荷予定数量相当を生産する面積（地域の合理的な単収等を用いて算定した面積）と同じ又はその範囲内であることとします。

カ

本事業と目的や支援対象が同じ国の他の補助事業の支援を受けた又は受ける予定の取組は、原則として本事業による助成対象としない
ものとします。
助成対象経費

低コスト生産等の取組への助成は、③のイの交付対象面積に応じて、下表のとおりとします。なお、令和６年度に畑地化を行う場合、5,000 円/10a を加算します（畑地化加算）。
ただし、畑作物の導入・定着を円滑に進める上で特に対応する必要があるとして、農産局長が定める場合においては、以下に定めるもののほか、本事業の推進に必要な範囲において、事業を実施することができる
ものとします。

43

作物

交付単価

麦・大豆、
高収益作物、子実用とうもろこし

40,000 円（45,000 円※）／10a※令和６年度に畑地化（対象農地をⅣの第２の１に規定する水田活用の直接支払交付金の交付対象から除外することをいう。以下同じ。）を行う
場合の単価（畑地化加算）。
⑤

取組計画書の作成

ア

低コスト生産等の取組を行おうとする①の交付対象者は、地域農業再生協議会の長に対し、低コスト生産等に係る取組計画書（以下「取組計画書」という。）を作成し、当該計画に基づく取組を実施することを誓約するものとします。

イ

取組計画書は、様式第 13－４号を参考に作成するものとし、地域
農業再生協議会の長に提出するものとします。

ウ

地域農業再生協議会の長は、様式第 13－１号により、その管轄する地域におけるプランを作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出して、その承認を受けるものとします。

エ

都道府県農業再生協議会の長は、ウにより提出されたプランの内容を審査し、当該都道府県における取組として適正であると認めた場合
は、これを取りまとめ、様式第 13－２号により都道府県取組計画書を作成し、（６）の①に基づき、地方農政局長等へ承認申請を行うもの
とします。

オ

都道府県取組計画書の変更を行う場合は、（６）の①及び（９）の⑤のアからエまでに準じた手続を行うものとします。

⑥

交付申請手続等アイ

交付申請手続本事業の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「畑作物産地形成促進事業の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、農産局長が別に通知する日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
出荷・販売の実績報告等

44

出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②のアの規定を適用します。ただし、同規定中「水田活用の直接支払交付金の交付申請者」は「畑作物産地形成促進事業による交付金の交付申請者」、「対象作物の生産年の 12 月 20 日」は「農産局長が別に通知する日」、「当年産」は「対象作物の生産年」、「水田活用の直接支払交付金の対象作物」は「畑作物産地形成促進事業の対象作物」と読み替えるものとします。
ウ

作付面積の確認等
作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）①から⑤までの規定を適用します。ただし、Ⅳの第２の１の（５）の①中「生産年の７月１日」は「農産局長が別に通知する日」、②中「生産年の 10 月 31日」は「農産局長が別に通知する日」と読み替えるものとします。

エ交付対象面積等の算定
地域農業再生協議会から報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。

オ

交付決定及び交付金の交付(ｱ)

国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ) 地方農政局長等は、交付申請者ごとの低コスト生産等支援の交付
面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。
(ｳ) 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。
⑦

取組の実施状況等の報告
アイ

交付対象者は、取組計画書に基づく取組の実施状況及び評価について、様式第 13－５号を参考に取組計画実施状況報告書を作成し、地域
農業再生協議会の長に報告するものとします。

地域農業再生協議会の長は、その管轄する地域の助成対象者の取組
計画書に基づく取組の実施状況等について、様式第 13－６号により実施状況報告書を作成し、都道府県農業再生協議会の長に報告するもの

45

とします。
ウ

都道府県農業再生協議会の長は、イの報告を取りまとめ、様式第 13－７号により事業実施状況報告書を作成し、イで報告のあった実施状
況報告書を添付し、事業終了年度末までに地方農政局長等に報告する
ものとします。

⑧

調査の実施
地方農政局長等は、報告を受けた事業実施状況報告書等について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出を要求し、現地調査を実施 できるものとします。この際、都道府県農業再生協議会の長及び地域農業再生協議会 の長は、地方農政局長等の求めに応じ、調査等に協力するものとします。

⑨

３

その他
ア

本事業の支援対象となった水田面積は、令和５年度における水田活用の直接支払交付金において、助成対象者に対する戦略作物助成（麦・大豆：10a 当たり 35,000 円、飼料作物（子実用とうもろこし）：10a
当たり 35,000 円）の対象面積から除外するものとします。

イ

当該都道府県内に地域農業再生協議会が設立されていない地域がある場合は、当該地域における事業の実施について都道府県農業再生協議会、当該地域を管轄する市町村又は農業者が組織する団体が当該地域において事業を行うことができるものとします。

畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）（１）趣旨
主食用米の需要が中長期的に減少する中、畑作物の需要に応じた生産を推進するため、水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組を支援します。
（２）交付対象者
交付対象者は、販売農家又は集落営農です。
（注１）本事業における「販売農家」とは、本事業の対象作物の販売実績がある者です。ただし、別紙 13 の２の（３）の①のただし書に規定する
地方農政局長等が必要と認めた取組のみを行う場合は、販売農家とみ46

なすこととします。
（注２）本事業における「集落営農」とは、複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、本事業の対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っているもののことです。
（注３）なお、交付対象者は、「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」（平成 17 年３月 31 日付け 16 生産第 8377 号農林水産省生産局長通知）に基づき、環境と調和のとれた農業生産活動を行うよう努めてください。
（３）交付申請手続等①

交付申請手続

本事業の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「畑地化促進事業の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、農産局長が別に通知する日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
②

出荷・販売の実績報告等

出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②のアの規定を適用します。ただし、同規定中「水田活用の直接支払交付金の交付申請者」は「畑地化促進事業による交付金の交付申請者」、「対象作物の生産年の 12 月 20 日」は「農産局長が別に通知する日」、「当年産」
は「対象作物の生産年」、「水田活用の直接支払交付金の対象作物」は「畑地化促進事業の対象作物」と読み替えるものとします。
（４）作付面積の確認等
作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）①から⑤までの規定を適用します。ただし、Ⅳの第２の１の（５）の①中「生産年の７月１日」は「農産局長が別に通知する日」、②中「生産年の 10 月 31 日」は「農産局長が別に通知する日」と読み替えるものとします。
（５）交付単価等
令和５年産における取組内容に応じて以下の支援を行います。
（ただし、②は令和４年産も対象となります。）
ただし、水田の畑地化を通じた畑作物の定着を円滑に進める上で特に対応する必要があるものとして、農産局長が定める場合においては、以下に定めるもののほか、本事業の推進に必要な範囲において、事業を実施することができるものとします。
①

畑地化支援

47

畑地化の取組を行う場合に、その取組面積に応じて、取組年度限りで175,000 円/10a（取組後５年以上継続して高収益作物を作付けする場
合。）又は 140,000 円/10a（取組後５年以上継続して高収益作物又は一般作物を作付けする場合。）の交付金を交付します。
②

定着促進支援アイ

高収益作物定着促進支援
令和４年産又は令和５年産から５年以上継続して高収益作物を作付けする場合に、作付面積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、それぞれ令和４年産若しくは令和５年産から５年間にわたって毎年 20,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては毎年30,000 円/10a）又は令和４年産若しくは令和５年産に限り、５年間分を一括して 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては
150,000 円/10a）の交付金を交付します。
畑作物定着促進支援
令和４年産又は令和５年産から５年以上継続して一般作物又は高収益作物を作付けする場合に、作付面積に応じて、それぞれ令和４年
産若しくは令和５年産から５年間にわたって毎年 20,000 円/10a 又は
令和４年産若しくは令和５年産に限り、５年間分を一括して 100,000
円/10a の交付金を交付します。

（注１）具体的な内容については、別紙 19「畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」に定めています。
（注２）加工・業務用の野菜及び果樹については、生産者と需要者との間で、以下に掲げる内容を満たす出荷・販売契約を交付申請書及び営農計画書の提出期限までに締結しているものに限ります。また、需要者については、対象作物を原料若しくは材料として使用すること
により食品の製造若しくは加工を行うこと、又は対象作物を調理して提供若しくは販売することを業とする者とします。
(ｱ) 生産者と需要者の間で締結された契約（中間事業者（対象作物を生産者から買い受け、又は委託を受けて需要者に販売する者をいいます。以下同じです。）が販売に介在する場合にあっては、
当該中間事業者も含めた契約）であること(ｲ) 出荷・販売契約書に当該対象作物の供給期間（契約期間）及び契約数量又は契約面積が記載されていること（注３）アの支援について、令和４年産に係る交付対象面積は、高収益作物の作付面積の合計のうち、Ⅳの第２の１の（６）の③のアの交付対象となった面積を控除した面積とします。
（注４）ア又はイの支援を受ける場合には、支援期間の初年度に、畑地化

48

の取組を行う必要があります。
ただし、水田農業高収益化推進計画（水田農業高収益化計画の策定について（令和２年４月１日付け元生産第 2167 号、元農振第 3757
号、元政統第 2085 号農林水産省生産局長、農村振興局長及び政策統括官通知）に基づく水田農業高収益化推進計画をいいます。以下「都道府県推進計画」といいます。）に位置付けられた産地の交付申請者が、当該産地において、都道府県推進計画のうち産地推進計
画（水田農業高収益化計画の策定について（令和２年４月１日付け
元生産第 2167 号、元農振第 3757 号、元政統第 2085 号農林水産省
生産局長、農村振興局長及び政策統括官通知）に基づく産地推進計
画をいいます。以下同じです。）に位置付けられた高収益作物を作付する場合は、支援期間の最終年度の翌年度までに、畑地化の取組を行えば要件を満たすこととします。
（６）交付対象面積等の算定
地域農業再生協議会から報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。
（注）面積の単位は、ａ単位とし、１ａ未満の端数があるときには切り捨て
により整理します。
（７）交付決定及び交付金の交付①

国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。

②

農産局長は、事業実施前に本事業に対する要望の把握を「畑地化促進事
業（畑地化支援・定着促進支援）に係る要望調査表」（様式第 14 号）により行うものとします。把握した要望について、次のとおり取り扱うこととします。
ア

農産局長は、予算の範囲内において、配分対象となる者及び当該配分額その他必要な事項を決定し、これらを様式第 15－１号により地方農政局長等に通知するものとします。
（具体的な内容については、別紙 20「畑地化促進事業の配分基準について」に定めています。）

イ

地方農政局長等は、アにより受領した通知の内容について、配分対象者が所属する都道府県に関係する内容を、様式第 15－２号により、当該都道府県に通知するものとします。

ウ

都道府県は、イにより受領した通知の内容について、配分対象者が所属する地域農業再生協議会に関係する内容を、様式第 15－３号により、
当該地域農業再生協議会の長に通知するものとします。

エ

地域農業再生協議会の長は、ウにより受領した通知の内容について、配分対象者に関係する内容を、様式第 15－４号により、当該配分対象

49

者に通知するものとします。
③

地方農政局長等は、交付申請者ごとの畑地化支援及び定着促進支援の交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。

④

地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。

（８）適切な生産の徹底等
交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方
法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、
適切な防除等を通じて近隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、本交付金の交付対象となるかを確認し、なお本交付金の交付対象となる場合は、（７）の④の交付決定を行うこととします。
なお、当該確認の方法その他必要な手続きについては、Ⅳの第２の１の（９）の①及び②並びに④から⑥までの規定を適用する。ただし、Ⅳの第２の１の（９）中「本交付金」は「畑地化促進事業による交付金」と、読み替えるものとします。
また、本事業による交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場合は、交付金を返還していただくこととします。

50

Ⅴ

その他
第１

交付申請者の農業経営の承継等

１

交付対象者の要件を満たしていることの確認を予め受けた農業者は、その後に農業者年金の受給等のやむを得ない理由によって、その農業経営（交付金の対象となるものに限ります。以下同じです。）を移譲し、又は離農した場合には、当該年産の交付金の交付申請に限り、当該要件を満たすものとして取り扱うものとします。

２

交付申請書の提出後に生じた相続、合併、移譲その他これらに類する事由により、交付申請者の農業経営を譲り受けた者（以下「承継者」といいます。）
に対して、交付申請者から承継した農業経営に係る部分に限り、当該交付申請
者が経営所得安定対策等において行った手続を前提として、承継者に対して交付金を交付できるものとします。

３

交付申請者が、交付申請後に死亡した場合において、２により交付金の交付を受けるための手続を承継する者がいないときは、当該交付申請者の相続人は、当該交付申請者が経営所得安定対策等において交付金を受けるための要件を全て満たしていることを前提として、当該交付申請者の交付金の交付を受けることができます｡

４

２又は３により交付金の交付を受けるための手続を行う者は「交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書」（様式第８号）に、次の書類を添付して、農業経営の承継等があった後速やかに地方農政局等又は地域農業再生協議会
等に提出してください。

（１）２により交付金の交付を受けるための手続を承継する場合①②

承継者に係る交付申請書
相続、合併、移譲その他これらに類する事由により承継者が交付申請者の農業経営を承継したことを確認できる書類③ 収入減少影響緩和交付金に係る積立金を承継する場合にあっては、そのことについて交付申請者と承継者との間において合意があることを確認できる書類（２）３により交付金の交付（死亡した農業者が積立金を積み立てている場合は、その積立金の返納）を受ける場合①②

交付申請者と相続関係があることを確認できる書類
交付申請者が死亡したことを確認できる書類

51

第２

関係機関の役割

経営所得安定対策等の交付金の手続等について、関係機関ごとの主な役割を整理すると、次のとおりです。
（１）都道府県①

都道府県農業再生協議会に地域農業振興の観点から参画し、その構成員として、国が作成する主食用米に関する全国の需給見通し（以下「全国の需給見通し」といいます。）、自らの産地の販売戦略等を踏まえた主食用
米、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物等の作付方針等（水田収益力強化ビジョン）を作成② 産地交付金の要件設定・確認、市町村等に対する指導③ 関係機関と連携した経営所得安定対策等の普及・推進
等（２）都道府県農業再生協議会①

都道府県、農協等の団体その他の構成員が連携して、全国の需給見通し、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 都道府県と連携した経営所得安定対策等の普及・推進③ 荒廃農地又は遊休農地の解消に向けた推進
等（３）市町村①

地域農業再生協議会に地域農業振興の観点から参画し、その構成員として、全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 地域農業再生協議会の構成員として、経営所得安定対策等の交付金に係る農業者の申請手続等の支援、対象作物の作付面積の確認等③ 地域における経営所得安定対策等の加入者等へのフォローアップ④ 経営所得安定対策等の普及・推進
等

52

（４）農協等の団体①

地域農業再生協議会に実際に集荷・販売を行っている立場から参画し、その構成員として、全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビ
ジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 地域農業再生協議会の構成員として、経営所得安定対策等の交付金（特に、畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金）に係る農業者の申請手続等の支援、対象作物の作付面積等の確認等③ 畑作物の直接支払交付金における数量払に係る農業者別の出荷・販売契
約数量等のデータ提供等④ 経営所得安定対策の円滑な実施に必要な一括申請等の取組
等（５）農業共済組合等①

地域農業再生協議会の構成員として、農業共済引受事務と併せて、農業者の申請手続等を支援② 農業者ごとの対象作物の作付面積等の確認において、当該農業者の農作物の共済引受面積等の情報（通常の肥培管理が行われず、又は行われない
おそれがあることを理由に共済関係の除外指定等が行われた農地についての情報を含みます。）を地方農政局等及び地域農業再生協議会に提供③ 収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において地方農政局等及び地域農業再生協議会に提供
等（６）地域農業再生協議会①

市町村、農協等の団体、農業共済組合等、農業者その他の構成員が連携して全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを作成② 農業者に対して、水田収益力強化ビジョン、前年産の当該農業者の作物ごとの作付面積、需要動向等に関する情報の提供③ 農業者に対して、需要に応じた生産が図られるよう作付けに関する助言④ 交付申請書、営農計画書等の申請書類に係る印刷・配布・回収、整理取りまとめ、受付及び農業者情報のシステム入力⑤ 希望する農業者に対して収入減少影響緩和交付金に係る積立金の取りまとめ、納付等⑥ 対象作物の作付面積・生産数量等のシステム入力・確認、適切な生産の徹底等⑦ 産地交付金の要件設定・確認⑧ 農業者別の水田情報等の整理⑨ 地域の荒廃農地又は遊休農地の解消に向けた推進⑩ 地域における経営所得安定対策等の加入者等へのフォローアップ⑪ 経営所得安定対策等の普及・推進
等（７）地方農政局等

53

①
②

経営所得安定対策等の普及・推進
地域農業再生協議会と連携し、農業者の交付申請書、営農計画書等の申請書類の受付③ 農業者別の畑作物の生産予定面積の確認、作付面積、生産数量の確認④ 地域農業再生協議会と連携し、水田活用の直接支払交付金の対象作物の作付面積等の確認、適切な生産の徹底⑤ 新規需要米・加工用米の取組計画の認定、横流れ等の不正流通の防止の徹底⑥ 交付申請内容の審査、交付金算定システムへのデータ入力⑦ 市町村及び地域農業再生協議会の行う地域における経営所得安定対策
等の加入者等へのフォローアップに対する支援⑧ アダムスへの入力、交付金の支払等等
第３証拠書類等の保存期間

経営所得安定対策等の交付金の交付を受けた農業者は、交付申請を行った年度の翌年度から５年間、交付申請の基礎となった証拠書類及び交付金の交付に関する書類を保存しておいてください。必要な場合には、書類の確認をさせていただ
くことがありますので、なくさないでください。
第４報告及び検査（１）地方農政局長等は、交付申請者が申請した出荷・販売数量等が適切かどうか確認するため、農協等の団体、需要者等に対し、必要な事項の報告を求め、交付申請者の申請内容等と照合することにします。
具体的には、対象作物の検査や集荷が終わった時期に、出荷者ごとの対象作物の数量や検査結果等が分かる資料を提出してもらう場合があります。
（２）また、地方農政局長等は、申請内容等の確認を行うために必要な場合は、地方農政局等の職員による現地ほ場等の立入調査を行います。
（３）経営所得安定対策等が適正かつ円滑に実施できるよう、これらの報告や検査の実施に当たっては、地域農業再生協議会に協力をいただくとともに、交付申請者や、地方公共団体、農協等の関係機関にもご協力をお願いします。
（４）畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、法に基づき、次により地方農政局等の職員が必要な事項の報告を求め、又は立入検査を行う場合があります。
① 法の施行に必要な限度において、交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若しくはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はこれらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査します。
② ①により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなりません。

54

③①による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはなりません。
④ 対策加入者、地方公共団体、農業委員会、農業協同組合、地域農業再生協
議会等は、経営所得安定対策の適正かつ円滑な実施に資するよう、①による報告及び検査に協力するものとします。
第５

交付金の返還等（１）経営所得安定対策等の交付金について、① 交付要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎となる書類の内容について事実と異なる内容を記載するなど、虚偽の申請をして交付金を不正に受けていたことが判明した場合② 交付申請時に確認していただく誓約事項に反していることが判明した場
合③ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米及び加工用米の生産に取り組む者であって、経営所得安定対策等の交付金の交付申請者が、これらの米穀を主食用に出荷・販売（いわゆる横流し）した事実が判明した場合④ 地方農政局等や関係機関からの改善指導を受けたにもかかわらず、それに従わない場合などの事案が発生した場合には、地方農政局長等は、その者に対して交付済みの交付金の全部若しくは一部の返還を命ずる、又は交付申請中の交付金を交付しない場合があります。
なお、③の場合には、事実が判明した年産に係る全ての経営所得安定対策等の交付金の返還を命ずることとします。
また、特に悪質と認められる場合には、これに加え、翌年度以降の交付申請書の不受理等の措置を講じることとします。
（２）地方農政局長等は、（１）により交付金の返還を命ずる場合には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、法定利率で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとします。
（３）（２）により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、地方農政局長等は、期限を指定してこれを督促するものとします。
また、畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、その督促を受けた者がその指定期限までに返還を命ぜられた金額を納付しない
ときは、国税滞納処分等の例によりこれを処分することができるものとします。
（注）平成 27 年度までに収入減少影響緩和交付金の交付を受けた集落営農が、法人化計画の達成に向けた努力を行わずに解散した場合等は、交付金の返還を求める場合があります。
第６

罰則

畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、法に基づき、次の罰則規定があります。
（１）対象農業者の要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎とな

55

る書類の内容について事実と異なる内容を記載するなど、偽りその他不正の手
段により交付金の交付を受けた者は、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処されることがあります。
（２）第４の（４）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第４の（４）による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30 万円以下の罰金に処されることがあります。
（３）法人（法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。
以下同じです。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、（１）又は（２）の違反行為をしたと
きは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、（１）又は（２）の罰金刑が科されることがあります。
第７

その他

１

経営所得安定対策等の実施に際して必要な事項については、本実施要綱に定めるもののほか、必要に応じて関係局長等が別に定めるところによるものとします。

２

経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化については、令和２年度から
特定の地域農業再生協議会において試行することとしています（オンライン化の対象となる手続等については、別紙 16「農林水産省共通申請サービスを利用した経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化」に定めています。）。

56

１
２

附 則（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号）
この通知は、平成 23 年４月１日から施行します。
本実施要綱の制定に伴い、戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成 22 年４月
１日付け 21 政第 190 号農林水産事務次官依命通知）は廃止します。
ただし、平成 22 年度に戸別所得補償モデル対策実施要綱に基づき行われた取組については、なお従前の例によることとします。
附 則（平成 23 年９月１日付け 23 経営第 1616 号）
この通知は、平成 23 年９月１日から施行します。

１
２

附 則（平成 24 年４月６日付け 24 経営第 3521 号）
この通知による改正は、平成 24 年４月６日から施行します。
この通知による改正前の農業者戸別所得補償制度事業実施要綱の規定に基づ
き、平成 23 年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例による
ものとします。

附 則（平成 24 年 12 月 17 日付け 24 経営第 2660 号）
この通知による改正は、平成 24 年 12 月 17 日から施行します。
この通知による改正後の第７の４の（２）の②及び（３）の④の規定に係る部分については、平成 25 年４月１日から適用します。
３ この通知による改正後の第７の５の（１）の①及び⑦の規定に係る部分については、平成 24 年３月１日以後に行われたこの通知による改正後の第７の５の（１）の①に規定する利用権の設定について適用します。
１
２

附 則（平成 25 年１月 17 日付け 24 経営第 2841 号）
この通知は、平成 25 年１月 17 日から施行し、この通知による改正後の附則第２項及び第３項は、平成 24 年 12 月 17 日から適用します。
附 則（平成 25 年５月 16 日付け 25 経営第 360 号）
この通知による改正は、平成 25 年５月 16 日から施行します。
この通知による改正後の別紙 10 の２の(5)の規定による都道府県の地方農政局
等に対する産地資金の活用計画書の提出期限について、「５月 31 日」とあるのは、平成 25 年度にあっては「６月５日」とします。
３ この通知による改正前の農業者戸別所得補償制度実施要綱の規定に基づき、平成 24 年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものと
します。
１
２

附 則（平成 26 年４月１日付け 25 経営第 3838 号）
１ この通知による改正は、平成 26 年４月１日から施行します。
２ この通知による改正後のⅣの第２の４の（２）①の規定による交付申請者の地
域センター等に対する様式第８号の２の提出期限について、「12 月 20 日」とあるのは、平成 26 年度にあっては「12 月 19 日」とします。
３ この通知による改正後のⅣの第２の４の（２）②の規定による交付申請者の地
域センター等に対する様式第８号の３の提出期限について、「１月 31 日」とあるのは、平成 26 年度にあっては「２月２日」とします。
４ この通知による改正後の別紙 11 の２の（６）の規定による都道府県の地方農政局等に対する水田フル活用ビジョンの提出期限について、「５月 31 日」とあ57

５

るのは、平成 26 年度にあっては「６月２日」とします。
この通知による改正前の経営所得安定対策実施要綱の規定に基づき、平成 25
年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。

附 則（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3507 号）
１ この通知による改正は、平成 27 年４月９日から施行します。
２ 交付申請書等の各提出書類の提出について、この通知で定める提出期限が行政機関の休日に当たるときは、当該休日の翌日をもってその期限とみなします。
３ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき、平成
26 年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
４ 本実施要綱の改正に伴い、水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成 20 年
２月 20 日付け 19 経営第 6631 号農林水産省経営局長通知）は廃止します。ただし、平成 26 年度に同要領に基づき行われた取組については、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成 27 年９月 30 日付け 27 経営第 1527 号）
１ この通知は、平成 27 年 10 月１日から施行します。
２ この通知の施行前に、農林水産省生産局長がこの通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱（以下「旧実施要綱」といいます。）の規定によりした判断
その他の行為（以下「判断等」といいます。）は、農林水産省政策統括官がした判断等とみなします。
３ この通知の施行前に、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センターの長が旧実施要綱の規定によりした審査その他の行為（以下「審査等」といいます。）
は、当該地域センターの長の管轄区域を管轄する地方農政局長又は北海道農政事
務所長がした審査等とみなし、この通知の施行前に旧実施要綱の規定により地方
農政局又は北海道農政事務所の地域センターの長に対してした申請その他の行
為（以下「申請等」といいます。）は、当該地域センターの管轄区域を管轄する
地方農政局又は北海道農政事務所の長に対してした申請等とみなします。
附 則（平成 28 年３月 31 日付け 27 政統第 892 号）
１ この通知による改正は、平成 28 年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき、平成 27
年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成 28 年 10 月 11 日付け 28 政統第 987 号）
この通知は、平成 28 年 10 月 11 日から施行します。
附 則（平成 29 年４月１日付け 28 政統第 1937 号）
この通知は、平成 29 年４月１日から施行します。
１ この通知による改正は、平成 29 年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき、平成 28
年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
３ 本実施要綱の改正に伴い、水田活用の直接支払交付金実施要領（平成 26 年４58

月１日付け 25 生産第 3561 号農林水産省生産局長通知）は廃止します。ただし、
平成 28 年度に同要領に基づき行われた取組については、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成 30 年２月１日付け 29 政統第 1539 号）
この通知は、平成 30 年２月１日から施行します。
附 則（平成 30 年４月１日付け 29 政統第 1973 号）
１ この通知は、平成 30 年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき、平成 29年度までに実施した事業の取扱い並びに本要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のイの規定に基づき、29 年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例による
ものとします。
附 則（平成 31 年４月１日付け 30 政統第 2072 号）
１ この通知は、平成 31 年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱（以下「改正前要綱」といいます。）の規定に基づき平成 30 年度までに実施した事業の取扱い及び改正前要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のイの規定によりなされた 30 年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和元年９月 18 日付け元政統第 841 号）
１ この通知は、令和元年 10 月１日から施行します。
２ この通知の改正前の経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１の１の（２）の②のアの(ｳ)の規定に基づきなされた令和元年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和２年４月１日付け元政統第 1506 号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱（以下「改正前要綱」といいます。）の規定に基づき令和元年度までに実施した事業の取扱い及び改正前
要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のイの規定によりなされた令和元年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和２年 12 月 25 日付け２政統第 1556 号）
１ この通知は、令和３年１月１日から施行します。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
附 則（令和３年３月 31 日付け２政統第 1980 号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱（以下「改正前要綱」と59

いいます。）の規定に基づき令和２年度までに実施した事業の取扱い及び改正前
要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のイの規定によりなされた令和２年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
３ この通知の施行の際現に改正前要綱のⅣの第２の６の（３）の（注１）の水田フル活用ビジョンの承認手続と併せて高収益作物として取り扱うものとする旨の承認を得ている作物については、改正後の本要綱のⅣの第２の６の（３）の（注
１）の水田収益力強化ビジョンの承認手続と併せて高収益作物として取り扱うものとする旨の承認を得た作物とみなします。
附 則（令和４年４月１日付け３農産第 3694 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱（以下「改正前要綱」といいます。）の規定に基づき令和３年度までに実施した事業の取扱い及び改正前
要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のイの規定によりなされた令和３年産に係る交付申請の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和４年 12 月 27 日付け４農産第 3535 号）
１ この通知は、令和４年 12 月 27 日から施行します。
２ この通知による改正前の経営所得安定対策等実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとします。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」といいます。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができます。

60

（別紙１）
水田活用の直接支払交付金の交付対象農地
１

交付対象水田の整理・更新の基本的な考え方（１）地域農業再生協議会においては、毎年７月１日現在で、農業者ごとの営農計画書等を基に、水田活用の直接支払交付金の交付対象となる農地（以下「交付対象
水田」といいます。）を明確にした水田情報（水田台帳等）を整理してください。
（２）交付対象水田の整理に当たっては、次の方法を基本とします。
①

原則として地域農業再生協議会の管内に住所を有する農業者が使用及び収益を目的とする権利を有する交付対象水田について、販売権の委託を含む農作業受託契約を締結しているものも含めて整理します。
また、交付対象水田の所在地が当該協議会の区域外である場合も含めます。

②

交付対象水田の面積については、田本地面積とし、畦畔、はざ場等の作物の作付けが不可能な農地は含みません。
なお、施設園芸を交付対象とする場合の交付対象面積は、生産に用いる施設の面積とします。

③

地域農業再生協議会は、営農計画書に記載された交付対象水田について、その状況を適切に把握することとし、次のいずれかの方法により、定期的に確認し、その確認に要した資料（実測の測定資料、畦畔率の根拠資料など）は、次に確認を行うまで保管することとします。
ア

実測
水田活用の直接支払交付金の対象作物の作付面積の確認の機会を利用して、交付対象水田の本地面積を各筆ごとに測定します。

イ

水稲共済細目書記載面積等公的資料に記載された面積との照合交付対象水田に係る水稲共済細目書の水田面積（畦畔等耕作しない面積を除いた本地面積）の他、土地登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳、地積調
査の結果、ほ場整備等に伴う確定測量の結果等の公的資料に記載された水田の面積と照合します。
ただし、当該資料に記載された面積が本地面積であることが確認できない
場合には、次のいずれかの手法を参考に推計した畦畔率を用いて畦畔面積を算出して、これを当該資料に記載された面積から差し引いて得た面積と照合します。
・ 交付対象水田を抽出し、実測して求めた平均畦畔率
・ 図面上の測量により求めた平均畦畔率（ほ場整備事業完了地区等の水田の区画が整理されている地域に限ります。）
・ 統計部が公表した耕地面積及び畦畔面積から得られる平均畦畔率を参考とした推定平均畦畔率

61

ウ

２

ア及びイに掲げる方法以外の方法で、地域農業再生協議会が地方農政局等と協議して定めたもの

交付対象水田の範囲（１）前年度において水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に該当したもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
①

現況において非農地に転換された土地又は転換されることが確実と見込まれる土地② 畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けを行うことが困難な農地として、次のいずれかに該当するもの
ア たん水設備（畦畔等）を有しない農地（本地に直ちに均平することが難し
い傾斜がある場合を含み、作物の生産性の向上のため一時的に畦畔を撤去している場合を除きます。）
イ 所要の用水を供給しうる設備（用水源及び用水源から引水を行う用水路等の設備）を有しない農地（天水のみで水稲生産が行えることを近隣水田の生産実績等で示すことができる場合を除きます。）又は土地改良区内にあっては水稲生産に要する用水を確保するための賦課金が支払われていない農地③

平成 30 年度以降３年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年
度も作付けが行われないことが確実な農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
ア 人・農地プランにおいて近い将来農地の出し手となる者の農地（平成 25 年
度以前において、地域の中心となる経営体に集積する農地として位置付けられたものを含みます。）として位置付けられたもの
イ その他現在の利用形態を当面維持する必要があると地方農政局長等が認めたもの
ウ 農地中間管理権が設定されたもの④

別紙 14「水田農業高収益化推進助成について」の１の（２）及び別紙 19「畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」の１の（１）に規定する取組の対象となる農地（２）（１）のほか、水田活用の直接支払交付金の交付に当たって、新たに整理する必要がある水田等がある場合には、次の①から④までのいずれかに該当するもの。ただし、⑤のアからオまでのいずれかに該当するものを除きます。
①

これまで米の生産数量目標の配分を行っていないこと又は需給調整に参加しないこと等により水田情報に掲載されていなかった水田等のうち、前年度において、ア 水稲の作付けが行われた水田
イ 水稲以外の作物作付けが行われ又は農地として良好な状態で管理されていた水田等に該当するもの②

前年度から当該年産までに水稲の作付けが可能となった土地であって、次の62

いずれかに該当するもの。
水田が公共的事業の用地に供されることとなったことに伴い、その補償の一環として行われた開田
イ 自然災害等により被害を受けた水田の復旧に代えて行われた開田
ウ 耕作放棄地再生利用緊急対策（耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21 年４月１日付け 20 農振第 2207 号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいいます。）及び荒廃農地等利活用促進交付金（荒廃農地等利活用促進交付金実施要綱（平成 29 年３月 31 日付け 28 農振第 2202 号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいいます。）等の対象となった水田で、水田機能が復帰・再生されたもののうち、地方農政局長等が認めたもの。
ア③

農地中間管理機構が行う事業の対象となった水田で、農地中間管理機構から賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けたもの（ただし、農地を所有者自ら農地中間管理機構から借り受けた場合、農地を農地中間管理機構に貸し付けられる以前に利用権を有していた者が再び農地中間管理機構から借り受けた場合等を除きます。）④

上記のほか、担い手への集積、低コスト化等、水田フル活用に資することを条件に交付金の交付が適当と認められる農地であって、地方農政局長等が認めたもの（個人単位又は都道府県・地域農業再生協議会単位で交付対象水田の面積が増加しない範囲で、新たに交付対象水田として整理しようとする農地を含みます。）⑤ 交付対象水田に該当しない土地
ア 新規開田地（新規開田地とは、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）附則
第２条第１項に規定する新規開田地等をいいます。）に該当するもの（②、③又は④に該当するものを除きます。）
イ 現況において非農地に転換された土地、転換されることが確実と見込まれる土地その他畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けを行うことが困
難な農地として２の（１）の②に該当するもの
ウ 再生利用交付金の交付対象となった農地
エ 平成 30 年度以降３年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年度も作付けが行われないことが確実な農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
・ 人・農地プランにおいて近い将来農地の出し手となる者の農地（平成 25
年度以前において、地域の中心となる経営体に集積する農地として位置付けられたものを含みます。）として位置付けられたもの
・ その他現在の利用形態を当面維持する必要があると地方農政局長等が認めたもの
・ 農地中間管理機構が行う事業の対象となった水田で、農地中間管理機構
から賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けたもの（ただし、農地を所有者自ら農地中間管理機構から借り受けた場合及び農地を農地中間管理機構に貸し付けられる以前に利用権を有していた者が再び農地中間管理機構から借り受けた場合を除きます。）
オ 平成 30 年度以降に産地交付金の畑地化の取組の交付対象となった農地、別紙 14「水田農業高収益化推進助成について」の１の（２）及び別紙 19「畑63

地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」の１の（１）に規定する取組の対象となった農地
３

報告及び指導（１）地域農業再生協議会は、毎年７月１日現在で、当該協議会の水田情報において整理している全ての交付対象水田等の合計を「経営所得安定対策等交付金の対象
作物等の地域別作付計画面積報告書」（様式第６号）により、地方農政局等に報告します。
（２）地方農政局等は、地域農業再生協議会における交付対象水田の整理状況等について、作付面積の確認等を通じて把握し、必要な指導・助言を行います。
特に、２の（２）の②のウ、③及び④の対象となる農地の取扱いの判断に当たっては、地域農業再生協議会は地方農政局等に相談してください。

64

（別紙２）
畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲
対象畑作物

品質区分別生産量の対象範囲

確認書類

麦
交付年度に生産する麦であって、農協等と需要者との販 ⑴ 麦の品位等検査で２等以上の等級に格付けされたもの(春期には種す 売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売 については、以下に掲げる書類
る小麦・秋期 契約に基づき出荷・販売した数量のうち、農産物検査法に ・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷には種する小 基づく麦品位等検査で２等以上の等級に格付けされたも ・販売契約書、販売伝票の写しなど）
麦・二条大麦 の又は品質区分の確認で２等相当以上と確認されたもの ・ 麦の品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検査
・六条大麦・ が対象です。
結果通知書の写しなど）
はだか麦)
ただし、種子用麦、麦芽の原料として使用される麦（ビ ・ 品質評価（Ａ～Ｄランク）結果を確認できる書類（「経ール用等）は対象外です。
営所得安定対策における麦の品質評価の方法について」
なお、品位等検査とは、農産物の種類及び銘柄、量目、 （平成 19 年５月 15 日付け 19 総食第 133 号）の第６によ荷造り及び包装並びに品位についての検査をいいます（以 り農林水産省農産局長が登録した法人（品質評価主体）
下同じです。）。
から通知された品質評価結果通知書の写しなど（以下同じ。））（注１）品質評価（Ａ～Ｄランク）の基準については、別紙３－２「麦の品質区分と品質評価基準」に定めています。
なお、品質評価結果が確認できない場合は、すべてＤランクとなります（以下同じ。）。
（注２）農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第 7 条及び第 9 条第 1 項
第 1 号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号）の別表第１から別表第４までに掲げる用途以外の用途に合わせて品質評価を受けた場合は、同告示の一の表の
備考三のロに掲げる特定用途の場合には下記①の書
類、また、同ハに掲げる特定用途の場合には下記①及び②の書類（以下同じ。）①

当該用途に最も多く出荷・販売したことが確認できる書類（別紙参考様式第 24 号「令和○年産麦に係る需要者が最も多く使用する用途の証明書」）② 当該品種を生産したことが分かる書類（種子の購入伝票の写しなど）
65

大豆

てん菜

⑵ 麦の品質区分の確認で２等相当以上と確認されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）
・ 該当する品質区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品質確認主体が品質区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）
・ 品質評価（Ａ～Ｄランク）結果を確認できる書類
交付年度に生産する大豆であって、農協等と需要者との ⑴ 大豆の品位等検査で３等以上の等級又は特定加工用大販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販 豆の合格に格付けされたものについては、以下に掲げる
売契約に基づき出荷・販売した数量のうち、農産物検査法 書類に基づく大豆品位等検査で３等以上の等級又は特定加工 ・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷用大豆の合格に格付けされたもの又は品質区分の確認で ・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）３等相当以上と確認されたもの若しくは特定加工用大豆 ・ 大豆の品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検の合格相当と確認されたものが対象です。
査結果通知書の写しなど）
ただし、種子用大豆、黒大豆は対象外です。
⑵ 大豆の品質区分の確認で３等相当以上と確認されたもの又は特定加工用大豆の合格相当と確認されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）
・ 該当する品質区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品質確認主体が品質区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）交付年度に生産するてん菜であって、国内産糖交付金の ・ 国内産糖製造事業者に販売する農業者別の平均糖度及交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込ま び数量を確認できる書類
れる国内産糖の製造の用に供されたものが対象です｡
ただし､北海道内で生産されたものであって､糖度 7.0
度以上のものに限ります。

でん粉原料用
交付年度に生産するでん粉原料用ばれいしょであって、・ でん粉工場にでん粉の製造の委託を行い、又は売り渡
ばれいしょ 国内産いもでん粉交付金の交付対象となり、又は交付対象 した品質区分別の出荷数量を確認できる書類となることが確実と見込まれる国内産いもでん粉の製造の用に供されたものが対象です。
ただし、北海道内で生産されたものに限ります。
そば

交付年度に生産するそばであって、農協等と需要者との ⑴ そばの品位等検査で２等以上の等級に格付けされたも販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販 のについては、以下に掲げる書類
66

売契約に基づき出荷・販売した数量のうち、農産物検査法 ・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷に基づくそば品位等検査で２等以上の等級に格付けされ ・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）たもの又は品質区分の確認で２等相当以上と確認された ・ そばの品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検ものが対象です。
査結果通知書の写しなど）
ただし、種子用そばは対象外です。
⑵ そばの品質区分の確認で２等相当以上と確認されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）
・ 該当する品質区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品質確認主体が品質区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）なたね

交付年度に生産する食用植物油脂（食品衛生法（昭和 ・ 製油業者等との出荷・販売契約数量を確認できる書類
22 年法律第 233 号）に基づく食用油脂製造業の営業許可 （出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）を受けた施設において製造されるもの）の製造の用に供さ ・ 品種名が確認できる書類（種子購入伝票など）れるなたねであって、農協等と需要者との販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約に基づき出荷・販売した数量が対象です。
ただし、その他の用途、種子用なたねは対象外です。

（注１）なたねについて、生産数量を客観的に確認できる書類がなく、出荷・販売契約書の写しのみで、数量払交付申請書を提出しようとする場合は、数量払交付申請書を提出する前に、地方農政局等による立会いの下、生産数量の確認を受けてください。（地方農政局等は、地域再生協議会等関係機関との連携の下、生産数量の確認の立会いを行うものとします。）
なお、キザキノナタネ、きらきら銀河、キラリボシ及びナナシキブの４品種については、種子の購入伝票などによって品種の確認をすることとします。品種の確認ができない場合、当該４品種に適用される交付単価で交付金を交付することができなくなります。
（注２）農業者と当該農業者の対象畑作物の販売先である需要者が実質的に同一の者と見なされる場合（名称、代表者の氏名、事務所の所在地、構成員が同一である等）等にあっては、自家加工販売の場合に準じた手続が必要です。
（注３）原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20 条第２項の規定に基づく出荷制限が行われることとなった区域で生産され、出荷・販売することができなくなった対象畑作物については、は種前契約書及び品位等検査の結果を確認できる書類（そば及びなたねについては、地方農政局等による数量確認書類を含む。）の提出により品質区分別生産量が確認できる場合は、確認された数量に対して数量払の交付を行います。
なお、自家加工販売や直売所等で販売する予定であった対象畑作物については、は種前契約書に代えて、自家加工計画を提出するものとします。
（注４）表中の「需要者との販売契約」については、対象畑作物のは種前に締結されたものとしますが、農業者・農協等と需要者等との間でのは種前の需給に関する情報交換（当該畑作物の生産量や品質等に関するもの）等が継続的に行われ、これを踏まえ計画
的に需要に応じた生産がなされている場合を含むものとします。
67

（別紙３－１）
麦、大豆及びそばに係る品位の等級に相当すると認められるものの基準について
麦、大豆及びそばに係る平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号の１の表中の備考
２の当該等級に相当すると認められるものの基準は、次の１の「品位の等級に相当すると認められるものの基準」に該当すること（次の２の「品位区分の確認の方法」及び３の「数量の確認方法」に従って確認されたものに限る。）とします。
１

品位の等級に相当すると認められるものの基準(1-1) 普通小麦

１等
相当
２等
相当

被害粒、異種穀粒及び異物
異物
容積重
整粒
水分
計
異種穀粒
なまぐさ
(ｇ)
（％）
（％）
麦角粒
左記以外
（％）
（％）
黒穂病率
（％）
（％）
（％）
780
75.0
12.5
5.0
0.5
0.0
0.1
0.4
以上
以上
以下
以下
以下
以下
以下
以下
730
60.0
12.5
15.0
1.0
0.0
0.1
0.6
以上
以上
以下
以下
以下
以下
以下
以下

(1-2) 強力小麦

１等
相当
２等
相当

被害粒、異種穀粒及び異物
異物
異品
容積重 整粒 硝子率 水分
異種
なまぐ
種粒
計
左記
(g)
（％） （％） （％）
穀粒 麦角粒 さ黒穂（％） （％）以外（％） （％） 病粒率
（％）
（％）
760
75.0
70.0
12.5
5.0
5.0
0.5
0.0
0.1
0.4
以上
以上
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
730
65.0
12.5
10.0
15.0
1.0
0.0
0.1
0.6
－
以上
以上
以下 以下
以下
以下
以下
以下
以下

附
１

普通小麦の規格は、農産物検査法に基づく農産物規格規程に定める産地品種銘柄（以下「産地品種銘柄」という。）として定められた品種以外の小麦について適用する。
２ 強力小麦の規格は、産地品種銘柄として定められた品種について適用する。
３ 普通小麦及び強力小麦のうち１等相当及び２等相当のものには、被害粒のうち発芽粒が 2.0％、赤かび粒が 0.0％及び黒かび粒が 5.0％を超えて混入していてはならない。
４ 普通小麦のうち１等相当及び２等相当のものには、強力小麦が 10％を超えて混入していてはならない。
５ 小麦には、異物として土砂（これに類するものとし石・ガラス片・金属片及びプラスチック片を含む。）が混入していてはならない。

定義
１ 百分率…全量に対する重量比をいう。ただし、なまぐさ黒穂病粒率、硝子率及び68

発芽率の場合を除く。
２ 容積重…ブラウェル穀粒計で測定した１ℓ の重量をいう。
３ 整粒…２mm の縦目ふるいをもって分け、そのふるいの上に残る健全粒をいう。
４ 水分…常圧加熱乾燥法のうち、105℃乾燥法によるものをいう。
５ 被害粒…損傷を受けた粒（発芽粒、病害粒、くされ粒、たい色粒、虫害粒、砕粒、熱損粒及び種子小麦についての芽くされ粒、胴割粒等）をいう。ただし、被害が軽微で小麦粉の品質及び製粉歩合に影響を及ぼさない程度のものを除く。
６ 発芽粒…発根又は発芽している粒及び発根又は発芽のこん跡のある粒をいう。
７ 赤かび粒…赤かび病菌等に侵されて赤色を帯びた粒をいう。
８ 黒かび粒…かび又は菌等に侵されて黒色を帯びた粒をいう。
９ 異品種粒…その品種以外の小麦の粒をいう。
10 異種穀粒…小麦を除いた他の穀粒をいう。
11 異物…穀粒を除いた他のものをいう。
12 麦角粒…麦角菌菌糸のかたまり及び麦角菌に侵された穀粒をいう。
13 なまぐさ黒穂病粒率…なまぐさ黒穂病菌に侵された粒の供試した粒に対する粒数歩合をいう。
14 硝子率…整粒中の硝子質粒の供試した整粒に対する粒数歩合をいう。
(2-1) 普通小粒大麦
被害粒、異種穀粒及び異物
容積重
(g)
１等
相当
２等
相当

600
以上
540
以上

整粒
（％）
75.0
以上
60.0
以上

水分
（％）

計
（％）

13.0
以下
13.0
以下

5.0
以下
15.0
以下

熱損粒
（％）
0.5
以下
0.5
以下

異物
麦角粒 左記以外
（％）
（％）
0.5
0.0
0.4
以下
以下
以下
1.0
0.0
0.6
以下
以下
以下

異種穀粒
（％）

(2-2) 普通大粒大麦
被害粒、異種穀粒及び異物
容積重
(g)
１等
相当
２等
相当

620
以上
560
以上

整粒
（％）
75.0
以上
60.0
以上

水分
（％）

計
（％）

13.0
以下
13.0
以下

5.0
以下
15.0
以下

熱損粒
（％）
0.5
以下
0.5
以下

異物
麦角粒 左記以外
（％）
（％）
0.5
0.0
0.4
以下
以下
以下
1.0
0.0
0.6
以下
以下
以下

異種穀粒
（％）

附
１

普通小粒大麦の規格は、二条大麦以外の大麦で飼料用に供されないものについて適用する。
２ 普通大粒大麦の規格は、二条大麦で飼料用に供されないものについて適用する。
３ 被害粒のうち赤かび粒は、普通小粒大麦及び普通大粒大麦のうち１等相当及び２等相当のものにあっては 0.0％を超えて混入していてはならない。
４ 大麦には、異物として土砂（これに類するものとし石・ガラス片・金属片及びプラスチック片を含む。）が混入していてはならない。

定義
１ 百分率…全量に対する重量比をいう。ただし、発芽勢及び発芽率の場合を除く。
69

２ 容積重…ブラウェル穀粒計で測定した１ℓ の重量をいう。
３ 整粒…２mm（普通大粒大麦にあっては 2.2mm）の縦目ふるいをもって分け、そのふるいの上に残る健全粒をいう。
４ 水分…常圧加熱乾燥法のうち、105℃乾燥法によるものをいう。
５ 被害粒…損傷を受けた粒（発芽粒、病害粒、くされ粒、たい色粒、虫害粒、胴割粒、砕粒、熱損粒、空洞粒、硬質粒等）をいう。ただし、被害が軽微で、普通小粒
大麦及び普通大粒大麦にあっては精麦の品質及び精麦歩合に影響を及ぼさない程度のものを除く。
６ 赤かび粒…赤かび病菌等に侵されて赤色を帯びた粒をいう。
７ 熱損粒…熱等によって損傷を受け、でん粉層まで茶褐色、茶色又は黒色に変色した粒をいう。
８ 異品種粒…その品種以外の小麦の粒をいう。
９ 異種穀粒…大麦を除いた他の穀粒をいう。
10 異物…穀粒を除いた他のものをいう。
11 麦角粒…麦角菌菌糸のかたまり及び麦角菌に侵された穀粒をいう。
(3) はだか麦
被害粒、異種穀粒及び異物
容積重
(g)
１等
相当
２等
相当

760
以上
710
以上

整粒
（％）
70.0
以上
55.0
以上

水分
（％）

計
（％）

13.0
以下
13.0
以下

5.0
以下
15.0
以下

熱損粒
（％）
0.5
以下
0.5
以下

異物
麦角粒 左記以外
（％）
（％）
0.5
0.0
0.4
以下
以下
以下
1.0
0.0
0.6
以下
以下
以下

異種穀粒
（％）

附
１

はだか麦のうち１等相当及び２等相当のものにあっては、被害粒のうち赤かび粒
が 0.0％を超えて混入していてはならない。
２ はだか麦には、異物として土砂（これに類するものとし石・ガラス片・金属片及びプラスチック片を含む。）が混入していてはならない。

定義
１ 百分率…全量に対する重量比をいう。ただし、発芽勢及び発芽率の場合を除く。
２ 容積重…ブラウェル穀粒計で測定した１ℓ の重量をいう。
３ 整粒…２mm の縦目ふるいをもって分け、そのふるいの上に残る健全粒をいう。
４ 水分…常圧加熱乾燥法のうち、105℃乾燥法によるものをいう。
５ 被害粒…傷を受けた粒（発芽粒、病害粒、くされ粒、たい色粒、虫害粒、胴割粒、砕粒、熱損粒及び種子はだか麦についての芽くされ粒等）をいう。ただし、普通はだか麦にあっては被害が軽微で精麦の品質及び精麦歩合に影響を及ぼさない程度のものを除く。
６ 赤かび粒…赤かび病菌等に侵されて赤色を帯びた粒をいう。
７ 熱損粒…熱等によって損傷を受け、でん粉層まで茶褐色、茶色又は黒色に変色した粒をいう。
８ 異種穀粒…はだか麦を除いた他の穀粒をいう。
９ 異物…穀粒を除いた他のものをいう。
10 麦角粒…麦角菌菌糸のかたまり及び麦角菌に侵された穀粒をいう。

70

(4-1) 普通大豆
粒度
（％）
１等
相当
２等
相当
３等
相当

70.0
以上
70.0
以上
70.0
以上

水分
（％）
15.0
以下
15.0
以下
15.0
以下

被害粒、異種穀粒及び異物計
著しい被害粒
異種穀粒
（％）
等（％）
（％）
15.0
1.0
0.0
以下
以下
以下
20.0
2.0
1.0
以下
以下
以下
30.0
4.0
2.0
以下
以下
以下

異物
（％）
0.0
以下
0.0
以下
0.0
以下

(4-2) 特定加工用大豆
粒度
（％）
合格
相当

70.0
以上

水分
（％）
15.0
以下

被害粒、異種穀粒及び異物計
著しい被害粒
異種穀粒
（％）
等（％）
（％）
35.0
5.0
2.0
以下
以下
以下

異物
（％）
0.0
以下

附
１ 北海道において生産された大豆のうち、普通大豆の３等相当のもの及び特定加工用大豆の合格相当のものに限り、その水分の最高限度は、本表の数値に 1.0％を加算したものとする。
２ 普通大豆及び特定加工用大豆の小粒大豆の産地品種銘柄にあっては直径 6.1mm（北海道で生産されたものにあっては直径 6.7mm）の丸目ふるいをもって分け、極
小粒大豆の産地品種銘柄にあっては直径 5.5mm の丸目ふるいをもって分け、ふるいの上に残る粒の全量に対する重量比が 10％未満でなければならない。
３ 普通大豆の色の区分は、黄色、黒色、茶色及び青色とし、それぞれの色の大豆にはその色以外の色のものの粒が１等相当のものにあっては 0.0％、２等相当のものにあっては 5.0％、３等相当のものにあっては 10％を超えて混入していてはならない。
４ 特定加工用大豆の規格は、豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用される大豆に適用する。
定義
１ 百分率…全量に対する重量比をいう。ただし、発芽勢及び発芽率の場合を除く。
２ 粒度…次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさの目の丸目ふるいをもって分け、ふるいの上に残る粒の全量に対する重量比をいう。
区分

ふるいの目の大きさ
直径 7.9mm（つるの子及び光黒（北海道で生産されたもの）、ミ
ヤギシロメ（岩手県及び宮城県で生産されたもの）並びにオオツル（群馬県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、京大粒大豆
都府及び兵庫県において生産されたもの）にあっては直径8.5mm、タマフクラ（北海道で生産されたもの）にあっては直径9.1mm）
中粒大豆 直径 7.3mm
小粒大豆 直径 5.5mm
極小粒大豆 直径 4.9mm
71

３ 水分…常圧加熱乾燥法のうち、105℃乾燥法によるものをいう。
４ 被害粒…損傷を受けた粒（病害粒、虫害粒、変質粒、破砕粒、皮切れ粒、はく皮
粒等）をいう。ただし、普通大豆にあっては、損傷が軽微で製品の品質に影響を及ぼさない程度のものを、特定加工用大豆にあっては製品の品質に影響を及ぼさない程度のものを除く。
５ 未熟粒…成熟していない粒をいう。
６ 著しい被害粒等…被害粒のうち著しく損傷を受けたもの及び未熟粒のうち著しく充実度が劣るものをいう。
７ 異品種粒…その品種以外の大豆の粒をいう。
８ 異種穀粒…大豆を除いた他の穀粒をいう。
９ 異物……穀粒を除いた他のもの及び死豆（充実していない粉状質の粒）をいう。
10 整粒等…整粒（被害粒、未熟粒、異種穀粒及び異物を除いた粒をいう。）、未熟粒
及び被害粒（原形の２分の１以下の破砕粒、子葉が１枚の破砕粒及び種皮が完全に離脱したはく皮粒を除く。）をいう。
(5-1) 普通そば
容積重
(g)
１等
相当
２等
相当

16.0
以下
16.0
以下

被害粒、異種穀粒及び異物
計
異種穀粒
異物
（％）
（％）
（％）
5.0
1.0
0.0
以下
以下
以下
15.0
2.0
1.0
以下
以下
以下

16.0
以下
16.0
以下

被害粒、異種穀粒及び異物
計
異種穀粒
異物
（％）
（％）
（％）
5.0
1.0
0.0
以下
以下
以下
15.0
2.0
1.0
以下
以下
以下

16.0
以下
16.0
以下

被害粒、異種穀粒及び異物
計
異種穀粒
異物
（％）
（％）
（％）
5.0
1.0
0.0
以下
以下
以下
15.0
2.0
1.0
以下
以下
以下

水分
（％）
640
以上
580
以上

(5-2) 普通そば（四倍体）
容積重
(g)
１等
相当
２等
相当

水分
（％）
600
以上
550
以上

(5-3) だったんそば
粒度
（％）
１等
相当
２等
相当

附
１
２

水分
（％）
80.0
以上
80.0
以上

普通そば（四倍体）の規格は、みやざきおおつぶ及び信州大そばに適用する。
普通そばには、だったんそばが 0.0％を超えて混入していてはならない。

定義
１ 百分率…全量に対する重量比をいう。ただし、発芽勢及び発芽率の場合を除く。
２ 容積重…ブラウェル穀粒計で測定した１ℓ の重量をいう。
72

３ 水分…常圧加熱乾燥法のうち、105℃乾燥法によるものをいう。
４ 被害粒…損傷を受けた粒（病害粒、虫害粒、変質粒、破砕粒等）をいう。ただし、普通そばにあっては、損傷が軽微で製品の品質に影響を及ぼさない程度のものを除く。
５ 未熟粒…成熟していない粒をいう。
６ 異品種粒…その品種以外のそばの粒をいう。
７ 異種穀粒…そばを除いた他の穀粒をいう。
８ 異物…穀粒を除いた他のものをいう。
２ 品質区分の確認の方法(1) 品質区分の確認の方法
品質区分の確認については、農産物検査法施行規則（昭和 26 年農林水産省令第 32号）第６条第１項及び同条第２項本文に定めるところに準じて行う。また、品質区分の確認を行った際には、品質確認記録として様式第 12－３－①号～③号「経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認記録帳（小麦・二条大麦・六条
大麦・はだか麦用）～（そば・だったんそば用）」を作成し、これを交付申請が行われた年度の翌年度から５年間保存するとともに地方農政局等からの求めに応じ、当該原簿を提出するものとする。
(2) 品質区分の確認の実施体制
品質区分の確認の実施体制については、農産物検査法施行規則（昭和 26 年農林水産省令第 32 号）第 15 条第１項に定める者その他これに準ずる相応の能力・知識を有している者が品質区分の確認を実施し、その数が同条第３項第１号に定める数以上であるなど品質区分の確認を的確に実施できる体制を整える。
(3) 品質区分の確認に必要な機械器具等の整備状況
品質区分の確認に必要な機械器具等については、農産物検査法施行規則第 16 条第１項第１号に定めるところに準じて整備する。
３ 数量の確認方法(1) 包装されている対象畑作物
量目は、原則として皆掛重量から風袋重量を差し引いて得られる正味重量が、次に規定する量目の区分に適合しているか確認する。
① 量目
ア 小麦、はだか麦
麻袋又は樹脂袋詰めの場合、60kg 又は 30kg。ただし、１等相当及び２等相当
以外に該当すると認められるものは、50kg 又は 25kg とすることができる。
紙袋詰めの場合、30kg。ただし、１等相当及び２等相当以外に該当すると認められるものは、25kg とすることができる。
イ 大麦
麻袋又は樹脂袋詰めの場合、50kg 又は 25kg。ただし、１等相当及び２等相当
以外に該当すると認められるものは、40kg 又は 20kg とすることができる。
紙袋詰めの場合、25kg。ただし、１等相当及び２等相当以外に該当すると認められるものは、20kg とすることができる。
73

ウ

大豆
麻袋又は樹脂袋詰めの場合、60kg 又は 30kg
紙袋詰めの場合、30kg 又は 20kg
エ そば
麻袋又は樹脂袋詰めの場合、45kg 又は 22.5kg
紙袋詰めの場合、22.5kg② 荷造り及び包装
麻袋、樹脂袋又は紙袋(2) 包装されていない対象畑作物
確認荷口がフレキシブルコンテナ等の場合の数量確認は、次のとおり行う。
① フレキシブルコンテナを個々に確認する方法
フレキシブルコンテナの重量をそれぞれ計量器で計測し、フレキシブルコンテ
ナの風袋重量を差し引いて算出した重量により数量を確認する。
② トラックスケールにより数量を確認する方法
農産物が積載された状態で車両の重量を計測し、農産物を降ろした後の車両の重量、荷役のためパレット等を用いた場合はその重量及びフレキシブルコンテナの風袋重量を差し引いて算出した重量により数量を確認する。

74

（別紙３－２）
麦の品質区分と品質評価基準
麦の品質区分と品質評価基準については、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号において次のとおり定められています。

１

麦の品質区分
Ａランク
Ｂランク
Ｃランク

評価項目の基準値を３つ以上達成し、かつ、許容値を全て達成している麦評価項目の基準値を２つ達成し、かつ、許容値を全て達成している麦評価項目の基準値を１つ達成し、かつ、許容値を全て達成している麦評価項目の基準値を２つ以上達成しているものの、許容値を達成していない麦Ａ～Ｃランクのいずれにも該当しない麦

Ｄランク

２

麦の品質評価基準（１）小麦（日本麺の製造用）
評価項目
たんぱく
（低アミロース品種等）
灰
分
容 積 重
フォーリングナンバー

基準値
9.7～11.3％
1.60％ 以下
840g/ℓ 以上
300 以上許容値
8.5～12.5％(8.0～13.0％)
1.65％ 以下－
200 以上(注) ｢低アミロース品種等｣とは、粘弾性（もちもち感）を高め、製麺適性を向上させた品種であり、従来品種と比べたんぱくが上がりにくい特性をもつ品種をいう。

（２）小麦（パン又は中華麺の製造用）
評価項目
基準値
11.5～14.0％
たんぱく（超強力品種）灰分
1.75％ 以下
容 積 重
833g/ℓ 以上
フォーリングナンバー
300 以上(注)

許容値
10.0～15.5％（10.0～18.0％）
1.80％ 以下－
200 以上（４）二条大麦（麦茶の製造用以外のもの）
評価項目
基準値
容 積 重
709g/ℓ 以上
細 麦 率
2.5mm（篩）下に 3.0％以下
白度
40 以上 基準歩留：55％
80％以上（65％歩留時）
正常粒率
1.8mm（篩）上（砕粒を除きます。）（５）六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用以外のもの）
評価項目
基準値
六条大麦 690g/ℓ 以上
容 積 重
はだか麦 840g/ℓ 以上
六条大麦 2.2mm（篩）下に 2.0％以下
はだか麦 2.0mm（篩）下に 2.0％以下
細 麦 率
白｢超強力品種｣とは、グルテンの質が通常の強力品種よりも更に強靱な品種をいう。

（３）小麦（醸造用）
評価項目
たんぱく
容

積

重

基準値
Ⅰ 11.5％以上 12.0％未満
Ⅱ 12.0％以上 13.5％未満
Ⅲ
13.5％以上
760g/ℓ 以上

度

硝 子 率

43 以上
基準歩留：六条大麦
はだか麦
六条大麦 40％以下
はだか麦 50％以下

許容値
－
－
37 以上
70%以上

許容値
－
－
40 以上

55％
60％
50％以下
60％以下

許容値
10.0％以上－(注) たんぱくⅠは品質評価項目の基準値を１つ達成、たんぱくⅡは２つ達成、たんぱく
Ⅲは３つ達成したものとする。

（６）二条大麦、六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用）
基準値
評価項目
Ⅰ
7.5％以上 9.0％未満
たんぱくⅡ
9.0％以上 10.5％未満
Ⅲ
10.5％以上
二条大麦 2.2mm(篩)下に 2.0％以下
細 麦 率
六条大麦 2.0mm(篩)下に 2.0％以下
はだか麦 2.0mm(篩)下に 2.0％以下

許容値
6.5％以上－(注) たんぱくⅠは品質評価項目の基準値を１つ達成、たんぱくⅡは２つ達成、たんぱく
Ⅲは３つ達成したものとする。

75

（別紙４）
パン・中華麺用品種の対象範囲
畑作物の直接支払交付金の数量払において、パン・中華麺用品種の交付単価が適用される品種は、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号において次のとおり定め
られています。
品種名

産地名

キタノカオリ

北海道

つるきち

北海道

はるきらり

北海道

ハルユタカ

北海道

春よ恋

北海道

みのりのちから 北海道
ゆめちから

北海道、長野県、滋賀県、兵庫県（加古川市、加古郡稲美町及び加古郡播磨町）、島根県

ゆきちから

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県

銀河のちから

岩手県、宮城県、秋田県、鳥取県

コユキコムギ

岩手県（西磐井郡平泉町）

ナンブコムギ

岩手県

やわら姫

岩手県

夏黄金

宮城県、新潟県

アオバコムギ

福島県

ゆめかおり

茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、長野県

ユメシホウ

茨城県、千葉県、神奈川県、三重県

タマイズミ

栃木県（小山市、下野市及び下都賀郡野木町）、岐阜県、三重県

76ダブル八号

群馬県

ハナチカラ

長野県

ハナマンテン

埼玉県、長野県

ニシノカオリ

神奈川県、三重県、滋賀県、京都府

福井県大三号

福井県

ユメアサヒ

長野県

ゆめあかり

愛知県

滋賀県、兵庫県、鳥取県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長ミナミノカオリ 崎県、熊本県、大分県（中津市及び豊後高田市以外）、宮崎県、
鹿児島県
せときらら

京都府、兵庫県、岡山県、山口県、愛媛県、鹿児島県

セトデュール

兵庫県

ちくしＷ二号福岡県

みなみのやわら 福岡県
さちかおり

佐賀県

はる風ふわり

佐賀県

長崎Ｗ二号

長崎県

くまきらり

熊本県

はるみずき

大分県（大分市及び宇佐市）、奈良県（注）上記表中の品種名の欄に掲げた品種の小麦については、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号の備考一のイ及びロの適用となることが別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲」に定めた確認書類において確認できる場合には、産地にかかわらず、パン・中華麺用品種の交付単価の適用対象とします。

77

（別紙５）
面積払の交付対象農地
１

面積払の対象となる農地の基本的な考え方（１）面積払の対象となる農地は、Ⅳの第１の１の（１）の②のイの(ｱ)及び(ｲ)の農地のうち、数量払の交付対象となる畑作物が作付けられた水田及び畑地です。なお、畑地については登記簿上の地目が「雑種地」等であっても対象となります。
（２）また、農作業委託契約に基づき、受託者が基幹三作業（耕起・整地、は種及び収穫）を行い、対象作物を受託者名義で出荷・販売する者の農地も対象に含まれます。
（３）面積払の対象となる農地については、①

圃場整備に伴う確定測量の結果

②

農地台帳

③

地積調査の結果

④

土地登記簿

⑤

固定資産課税台帳

等の公的資料に記載された面積データ等を複数確認することとし、これらにより照合ができない場合については、図測や実測により把握することを基本とします。
（注）なお、農地台帳の再整備(地図化)を図る観点から、交付申請された農地が、農地台帳に記載されていない場合には、地番・本地面積等を調査の上、適切に農地台帳に反映させていく必要があります。
２

面積払の交付対象面積
面積払の交付対象となる当年産作付面積の確認については、地域協議会等と地方農政局等が十分に連携の上、下記の①～④の複数の情報の確認を行うことにより、交付対象面積として確定することとします。
①

農業共済組合等からの農作物・畑作物共済の引受面積等の情報②

農協等(含む糖業事業者)が取りまとめた作付面積の情報③

市町村等が保有する GIS 等地図情報システムのデータ提供④①、②、③により確認ができない場合には現地での実測等(未作付等が含まれる農地については、実測又は合理的な計算により、これを当年産作付面積から控除)

78

（別紙６）
収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類
対象作物
生産実績数量の対象範囲
確認書類
米穀
交付前年度に生産した米穀のうち、次のア及びイを満たすものの １ アに関する確認書類（種子用又は用 数量。ただし、集落営農であってその構成員に収入保険に加入して ① アの（ｱ）に該当するものについては、
途 限 定 米 穀 以 いる者がいる場合にあっては、当該構成員に係る数量を除いた数
以下に掲げる書類
外 の も の で あ 量。
・ 交付前年度の３月 31 日までに販売し、ること。以下同 ア 次のいずれかに該当するもの
又は販売を委託して出荷した数量を確じです。）(ｱ)積立申出者が、交付前年度の６月 30 日までに社団法人米穀安認できる書類（出荷・販売契約書の写し、定供給確保支援機構（以下「米穀機構」といいます。）の会員
販売伝票の写しなど）又は当該会員の構成員（主要食糧の需給及び価格の安定に関す
・ 積立申出後に契約数量に変更があっる法律（平成６年法律第 113 号。以下「食糧法」といいます。）
た場合は、その変更内容が確認できる書第 47 条第１項の規定による届出（出荷の事業に係るものに限類（変更契約書の写しなど）ります。）をしているものに限ります。以下「米穀機構傘下業者」といいます。）との間で当該者に対し米穀を販売すること ② アの（ｲ）に該当するものについては、又は販売を委託して出荷することを約した契約を締結し、か以下に掲げる書類
つ、交付前年度の３月 31 日までに当該契約に基づき販売し、又・ 交付前年度の３月 31 日までに販売の対象とした数量を確認できる書類（販売は販売を委託して出荷したもの(ｲ)積立申出者又は積立申出者から委託を受けて米穀を販売する
契約書の写し、販売伝票の写し、販売委
者（米穀機構傘下業者を除く。以下「販売受託者」といいます。）
託契約書の写し、販売代金精算書の写しが、交付前年度の６月 30 日までに米穀の販売予定数量に関すなど）る計画を作成し、かつ、交付前年度の３月 31 日までに当該計画に基づき販売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約（以下「販売契約」といいます。）を締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの
２ イに関する確認書類
イ 検査法第３条に規定する玄米に係る品位等検査（以下「米穀品 ① 米穀品位等検査において３等以上の位等検査」といいます。）を交付前年度の３月 31 日までに受け、等級に格付けされたものについては、以当該検査において３等以上の等級に格付けされたもの又は当該下に掲げる書類
等級に相当すると認められるもの
・ 米穀品位等検査の結果を確認できる
この場合において、当該等級に相当するものについては、次の書類（農産物検査結果通知書の写しなど）
いずれかに該当するものに限るものとします。
(ｱ) 災害等により作柄が著しく不良となり、米穀品位等検査にお ② イの(ｴ)に該当するものについては、
以下に掲げる書類
いて３等に満たない品位に格付けされた米穀が発生したとき
・ 販売先において主食用とすることがは、一定の品位基準等を満たし、主食用に販売されることが販
売伝票等により客観的に確認できるもの
決定していることが確認できる書類（販(ｲ) 共同乾燥調製施設等において調製されたもみにあっては、当売先の確約書、出荷・販売契約書の写し
該施設等に配置された農産物検査員（検査法第 17 条第２項第など）
79

１号に規定する者をいいます。）による当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当等級の確認が行われ、３等以上の等級に相当すると認められたもの(ｳ) 備蓄米（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第 113 号）第 29 条の規定により政府が買い入れる米穀をいう。）のうち、米穀品位等検査を受けていないもの(ｴ) 次のⅰからⅵまでの要件を満たし、主食用に販売されることが販売伝票等により客観的に見て明らかと判断されるもの
ⅰ．販売先において主食用とすることが決定していること
ⅱ．1.70mm 以上のふるい目幅で調製されていること
ⅲ．水分の含有率が、以下に定める基準以下であること(ⅰ)醸造用玄米を除く玄米にあっては、16.0%(ⅱ)醸造用玄米にあっては、① 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の各道県にあっては、16.0％② 新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県及び沖縄県の各県にあっては15.5％③ その他の都府県にあっては、15.0%
ⅳ．産年が明らかにされていること
ⅴ．米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号）第４条第１項に基づき、産地情報が伝達されていること
ⅵ．加入者が所属する市町村（Ⅳの第１の１の（３）の②のアの（ｲ）の a、ｂ又はｃに規定する市町村をいい、以下「加入者所属市町村」といいます。）が北海道、兵庫県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の場合にあっては品種名が明らかにされていること・

1.70mm 以上のふるい目幅で調製したことが確認できる書類（1.70mm 以上のふるい目幅で調製したことを明記した出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）
・ 水分含有率がイの(ｴ)のⅲに定める基準を満たしていることが確認できる書類（イの(ｴ)のⅲに定める基準を満たしていることを明記した出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）
・ 産年を確認できる書類（栽培記録の写しなど）
・ 産地を確認できる書類（産地情報が記された出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）・ 品種を確認できる書類（種子購入伝票の写し、栽培記録の写しなど。加入者所
属市町村が北海道、兵庫県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の場合に限る。）
集落営農であってその構成員に収入保険に加入している者がいる場合にあっては、当該構成員に係る数量を確認できる書類も添付してください。

確認書類の枚数が著しく多い場合
は、積立申出者自身がその数量に係る一覧表を作成して、その旨を申し出る
ことにより書類の添付を省略することができます。
米穀以外の別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生 別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作
対象作物
産量の対象範囲」の「品質区分別生産量の対象範囲」と同じです。 物とその品質区分別生産量の対象範囲」の（麦、大豆、てん ただし、集落営農であってその構成員に収入保険に加入している者 「確認書類」と同じです。
菜及びでん粉原料 がいる場合にあっては、当該構成員に係る数量を除いたものが対象 ただし、集落営農であってその構成員に収用ばれいしょ） となります。
入保険に加入している者がいる場合にあっては、当該構成員に係る数量を確認できる書類も添付してください。

80

（注１）品位等検査等の実施を求める申請書に記載する検査請求者及び販売伝票等に記載する販売者の住所及び氏名又は名称は、原則として「経営所得安定対策等交付金交付申請書」（様式第１号）に記載した住所及び氏名又は名称としてください。
（注２）イの(ｴ)に該当することを確認するために提出した販売伝票等に記載されたふるい目幅及び水分含有率の根拠となる記録簿
等は、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管してください。

81

（別紙７）

収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出

１

単位面積当たり標準的収入額の算出
単位面積当たり標準的収入額は、前年産以前５か年産の各年産における10ａ当たり収入額（各年産における販売価格に各年産における単収を対象作物ごとにそれぞれ乗じて得られる額をいいます。以下同じです。）のうち最大のもの及び最小のものを除いたものを合算し、３で除して得られる額とします。

２

当年産単位面積当たり収入額の算出
当年産における10ａ当たりの収入額（以下「当年産単位面積当たり収入額」といいます。）は、当年産における販売価格に単収を対象作物の種類ごとにそれぞれ乗じて得られる額とします。

３

販売価格及び単収対象作物の種類ごとの販売価格及び単収は、それぞれ下表に定めるものとします。
ただし、４により、単位面積当たり標準的収入額等について地域等区分が設定されている場合は、当該地域等区分ごとに都道府県知事が農林水産大臣に提出する販売価格又は単収と
します。

対象作物

販売価格

単収

米穀

国が公表する都道府県産の産地品種銘柄の相対取引価格

農林水産統計の（消費税、包装代を除いたものとします。）のうち、当該 都道府県ごとの10
年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた水稲うるち ａ当たり収量（1.
玄米の数量の多い順上位３銘柄(当該年産の前年産のもの
で米穀品位等検査を受けた当該産地品種銘柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄)について、報告徴収した各産地品種銘柄の価格を年産を通して毎月ごとの相対取引
数量で加重平均した価格(以下「年産平均相対価格」といいます。)を各産地品種銘柄の当該年産の前年産のもので827mm基準ベース）

米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量で加重平均した価格（当該年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた産地品種銘柄が１銘柄である場合にあっては、当該１銘柄についての年産平均相対価格)※１

１に係る前年産の収入額及び２の収入額に係る販売価格及び数量は、それぞれ交付前年度の３月31日までの取引に係るものを使用します。

※２

米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量は、当該検査を受けた年産に係る年度の翌年６月30日までのものを使用します。

麦

小麦（春期には種する小麦と秋期には種する小麦別）、

農林水産統計の二条大麦、六条大麦及びはだか麦の別に、米麦改良協会が 都道府県ごとの10
定める民間流通麦の入札業務規程に基づき入札取引が行わ ａ当たり収量（小れた年産に係る都道府県産の産地品種銘柄のうち、落札数 麦にあっては、春
量の多い順の上位３銘柄（入札取引が行われた産地品種銘 期には種する小麦柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄としまと秋期には種するす。）について、米麦改良協会が公表した各産地品種銘柄 小麦に区分したもの価格（包装代、消費税等相当額を除いた価格とします。）を年産を通して入札回ごとの落札数量で加重平均した価格（平成23年産以降の小麦にあっては、当該価格に、入札が行われた時点における輸入麦の政府売渡価格に対する、下記に定める取引期間ごとの輸入麦の政府売渡価格の比率を乗じて算出した取引期間ごとの価格を、取引期間ごとの取引数量で加重平均した価格。以下「年産平均価格」といいます。）を各産地品種銘柄の落札数量で加重平均した価格（入札取引が行われた産地品種銘柄が１銘柄である
場合にあっては、当該１銘柄についての年産平均価格）

取引期間①

生産年の４月１日から９月30日まで

取引期間②

生産年の10月１日から翌年の３月31日まで

83

の。）

取引期間③

生産年の翌年４月１日から９月30日まで

小麦については、平成23年産以降の１に係る前年産の※収入額及び２の収入額に係る各産地品種銘柄ごとの年産平均価格にあっては、取引期間③の取引数量として、取引予定数量を使用するものとします。

大豆

財団法人日本特産農産物協会（以下「特農協会」といい

農林水産統計のます。）が定める大豆の入札取引に係る業務規程に基づき

都道府県ごとの10入札取引が行われた年産に係る都道府県産の産地品種銘柄

ａ当たり収量のうち、落札数量の多い順の上位３銘柄（入札取引が行われた産地品種銘柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄とします。）について、特農協会が公表した各銘柄の年産平均価格を各産地品種銘柄の落札数量で加重平均した価格（入札取引が行われた産地品種銘柄が１銘柄である場
合にあっては、当該１銘柄についての年産平均価格）※

１に係る前年産の収入額及び２の収入額に係る落札価格及び落札数量は、それぞれ翌年の３月31日までの取引に係るものを使用するものとします。

てん菜

てん菜白糖の販売価格を収入分配して得られるてん菜の

農林水産統計の販売価格（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和 都道府県ごとの10
40年法律第109号。以下「価格調整法」といいます。）第2 ａ当たり収量
1条第２号に規定するてん菜糖製造事業者とてん菜生産者との約定に基づき、各年産のてん菜を原料として製造される
てん菜白糖の販売収入（当該てん菜白糖が主に製造される
砂糖年度に適用される価格調整法第22条第２項第３号に規定する額にてん菜白糖の標準的な販売費用の額を加えた額を基礎として当該約定の定めるところにより算出される額）を分配して得られる価格のうち北海道平均のものに相
当する額）

84

でん粉原料

糖化用等交付金交付の対象用途に仕向けられるばれいし

農業共済制度に用ばれいし ょでん粉の販売価格を収入分配して得られるでん粉原料用係る北海道のでんょ

ばれいしょの販売価格（価格調整法第35条第２号に規定す

粉加工用（一類）

るばれいしょでん粉製造事業者とでん粉原料用ばれいしょの10ａ当たり収量生産者との約定に基づき、各年産のでん粉原料用ばれいしょを原料として製造されるばれいしょでん粉の販売収入（価格調整法第36条第２項第３号に規定する額を基礎として当該約定の定めるところにより算出される額）を分配して得られる価格の北海道平均のものに相当する額）※

１に係る前年産の収入額及び２の収入額に係る価格にあっては、その算出に用いる価格調整法第36条第２項第３号に規定する額は、生産した年の翌年６月末までの間に適用される輸入に係るでん粉につき同法第31条第１項第１号の規定により定められる機構の売戻しの価格を基礎とするものとします。

（注１）

１に係る前年産以前５か年産の販売価格のいずれかの年産において、都道府県の産
地品種銘柄の価格及び数量がない場合にあっては、前年産以前５か年産及び２の当年産に係る販売価格としては、全て全産地品種銘柄価格（全産地品種銘柄の年産平均価
格を各産地品種銘柄の当該年産の前年産もので品位等検査を受けた数量で加重平均した価格をいいます。以下同じです。）を使用します。
ただし、当年産においてのみ当該都道府県に係る産地品種銘柄の価格及び数量がない場合は、当該都道府県の産地品種銘柄の前年産の年産平均価格を当該前年産の落札
数量で加重平均した価格に、当年産の全産地品種銘柄価格を前年産の全産地品種銘柄
価格で除した数を乗じて得られる価格を使用します。

（注２）

１に係る前年産以前５か年産の単収のいずれかの年産において、都道府県ごとの10ａ当たり収量が公表されていない場合にあっては、前年産以前５か年産及び２の当年産に係る単収としては、当該都道府県の属する全国農業地域別の10ａ当たり収量を使用するものとし、当該全国農業地域別の10ａ当たり収量が公表されていない場合にあっては、全国の10ａ当たり収量を使用します。
ただし、当年産においてのみ当該都道府県に係る単収がない場合は、当該都道府県85

の前年産の単収を、前年産の当該都道府県が属する全国農業地域の単収に、当年産の当該都道府県が属する全国農業地域の単収で除した数を乗じて得られる単収を使用し
ます。

４

地域等区分
(1) 地域等区分の設定
単位面積当たり標準的収入額、当年産単位面積当たり収入額及び別紙８「収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定方法」の３の共済金相当額（以下「単位面積当たり標準的収入額等」といいます。）は、原則として都道府県ごとに算出するものとしますが、都道府県知事の申請により、都道府県内の地域別並びに対象作物の種類別及び産地品種銘柄別の区分（以下「地域等区分」といいます。）を設けることができます。
また、地域等区分は、原則として変更できないものとし、地域等区分を設定しなかった場
合も同様とします。

(2) 地域等区分設定の手続
ア

都道府県知事は、地域等区分の設定を申請又は変更しようとするときは、当年の１月31日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分申請書」（様式第10－２号）を地
方農政局長等を経由して農林水産大臣に提出します。

イ

農林水産大臣は、申請のあった地域等区分が、(3)に掲げる要件に該当する場合は、当該地域等区分を設定します。

(3) 地域等区分設定の要件
ア

共通事項(ｱ) 当該地域等区分に係る単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用するデータの全てについて、客観性及び透明性が確保されていること(ｲ) 単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用する対象作物の種類ごとの販売価格や単収のデータの採り方について、当年産及び前年産以前５か年産において連続性が確保されていること(ｳ) 都道府県知事が、単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用するデータについて、(4)のデータの提出期限までに提出することが確実と認められること(ｴ) 当該地域等区分に係る積立申出者の生産実績数量の把握が可能であること

イ

販売価格

86

原則として、米穀は産地品種銘柄ごとの年産平均相対価格及び米検査数量の加重平均価格とし、麦は米麦改良協会、大豆は特農協会がそれぞれ公表する産地品種銘柄ごとの落札価格及び落札数量の加重平均価格とします。
また、米穀のうち、水稲もち米や醸造用玄米のように、食糧法第52条第１項の報告徴収の対象となっていないものにあっては、全国農業協同組合連合会、全国主食集荷協同組合連合会等（以下「全農等」といいます。）と販売の相手先との相対取引による販売価格及び販売数量の加重平均を３の販売価格の扱いに準じて使用することができます。（この場
合、(4)のア及びイのデータを提出する際に、販売価格の根拠となった全農等と販売の相
手先との相対取引による販売価格及び販売数量のデータを添付することとします。）
なお、３に定めるところにより麦及び大豆の販売価格を算定する都道府県であって、当該都道府県の産地品種銘柄の年産平均価格を各銘柄の落札数量で加重平均した価格(以下「都道府県平均落札価格」といいます。)に代えて地域等区分に応じた販売価格を算定し使用しようとするものは、当年産又は前年産以前５か年産のいずれかの年産において、災害等を要因として生産量、集荷量及び品質が平年を著しく下回る等のやむを得ない事情により販売価格の算定に必要な産地品種銘柄の落札価格及び落札数量のデータが採れず、その算定が困難と認められる年産があるときは、(4)のデータの提出の際に農林水産大臣に申請することにより、その年産の販売価格について、都道府県平均落札価格を使用することができます。
ウ

単収
原則として、農林水産統計によるデータ

エ

標準単収
原則として、農業共済制度において設定される単位当たり収穫量(4) 地域等区分データの提出
都道府県知事は、次のア及びイに掲げるデータについて、それぞれ定める期日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分データ報告書」（様式第10－３号）により、地方農政局長等を経由して農林水産大臣に提出します。
ア

単位面積当たり標準的収入額に係るデータ

イ

当年産単位面積当たり収入額に係るデータ及び共済金相当額に係るデータ
翌年の５月10日

87

当年の５月10日

（別紙８）
収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定方法
１

当年産生産面積の算出
地方農政局長等は、提出された「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）に記載された対象作物の種類ごとの生産実績数量を確認し、当該数量を別紙７「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」の３に定める対象作物の種類ごとの当年産の単収で除して得た面積を当年産における当該交付申請者ごとの対象作物の生産面積（以下「当年産生産面積」といいます。）として算出します。

２

交付金額の算定
地方農政局長等は、次の(1)から(3)までにより当該交付申請者ごとの交付金額を計算します。
なお、この場合において、交付金額の計算については、当該交付申請者が、ア

認定農業者又は特定農業団体であるときは、改善計画認定市町村

イ

集落営農組織（特定農業団体を除きます。）であるときは、当該集落営農が法
人化及び農地利用の集積が確実であると判断した市町村

ウ

認定新規就農者であるときは、就農計画認定市町村が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額等を適用します。
(1) 標準的収入額
交付申請者ごとの標準的な収入の額（以下「標準的収入額」といいます。）
は、対象作物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とします。
単位面積当たり標準的収入額

×

当年産生産面積(2) 当年産収入額
交付申請者ごとの当年産の収入の額（以下「当年産収入額」といいます。）
は、対象作物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とします。
当年産単位面積当たり収入額

×

当年産生産面積(3) 交付金額
交付申請者ごとの収入減少影響緩和交付金の交付金額は、次の算式により算出された金額とします。ただし、当該交付申請者ごとの積立金の全額の３倍に相当する額を上限とします。

88

（（標準的収入額－当年産収入額）×0.9－共済金相当額(注)×0.75（注）共済金相当額が算定される場合には、共済金相当額を控除します。

３

共済金相当額(1) 共済金相当額を控除する場合
災害等により収量の減少があった場合に支払われる農業共済制度における共済
金と収入減少影響緩和交付金が重複して補塡されることを回避するため、当年産において、対象作物の種類ごとに、単収を当該年産の標準的な 10ａ当たりの収量（以下「標準単収」といいます。）で除して得られる割合が、当該対象作物の種
類ごとの９割を下回った場合は、農業共済制度が発動したとみなし、共済金相当額を控除します。
(2) 共済金相当額の算出
交付申請者ごとの共済金相当額は、(1)に該当する対象作物であって、その種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とします。
単位面積当たり共済金相当額(注) ×

当年産生産面積（注） 単位面積当たり共済金相当額＝（標準単収×９割－単収）× 数量当たり
価額

ア

単収
単収は、それぞれ別紙７「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」の３に定める単収と同じです。

イ

標準単収
標準単収は、それぞれ次に定めるものとします。
なお、アにおいて、全国農業地域の 10a 当たり収量を使用する場合における標準単収は、当該全国農業地域に属する都道府県の標準単収を当該都道府県ごとの前年産の作付面積の加重平均により算出された単位当たり収穫量とし、全国の 10a 当たり収量を使用する場合は、同様の手法により算出された全国の単位当たり収穫量とします。
この全国農業地域及び全国の 10a 当たりの標準単収を算出する場合に、(ｲ)のただし書又は(ｳ)のただし書に該当する都道府県を計算に含める必要がある
ときは、この計算に使用する都道府県の標準単収は、(ｲ)のただし書又は(ｳ)のただし書の規定にかかわらず、麦にあっては農作物共済引受要綱第１章第８節第４の１の規定に、大豆及びてん菜にあっては畑作物共済引受要綱第１89

章第８節第５の１の規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量（春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）とします。
ただし、別紙７「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」の４により、単位面積当たり標準的収入額等について地域等区分が設定されている場合は、当該地域等区分ごとに都道府県知事が農林水産大臣に提出する標準単収とします。
(ｱ) 米穀農林水産統計の都道府県ごとの 10ａ当たり平年収量（1.7mm 基準ベース）(ｲ) 麦
農作物共済引受要綱第１章第８節第４の１の規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位面積当たり収穫量（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）
ただし、同節第４の１の（１）のエのただし書又は同節第４の１の（２）のウのただし書の規定を適用した都道府県にあっては、農林水産省
経営局長が都道府県に通知する単位当たり収穫量に代えて、同節第４の１の（１）及び（２）の規定に基づき、当該都道府県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組合等ごとの作付面積で加重平均することにより算出された当該都道府県の平均単位当たり収穫量とします。
(ｳ) 大豆及びてん菜
畑作物共済引受要綱第１章第８節第５の１の規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量
ただし、同節第５の１の（１）のエのただし書又は同節第５の１の（２）のウのただし書の規定を適用した都道府県にあっては、農林水産省
経営局長が当該都道府県に通知する単位当たり収穫量に代えて、同節第５の１の（１）及び（２）の規定に基づき、当該都道府県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組合等ごとの作付面積で加重平均することにより算出された当該都道府県の平均単位当たり収穫量とします。
(ｴ) でん粉原料用ばれいしょ
畑作物共済引受要綱第１章第８節第５の４の規定に基づき北海道知事が農林水産省経営局長に報告する単位当たり収穫量
ウ

数量当たりの価額
対象作物の種類ごとの数量当たりの価額は、当年に生産された年産に係るものとし、それぞれ次に定めるものとします。
(ｱ) 米穀90

農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号）第 91 条第１項の規定により、農林水産大臣が定める水稲の１㎏当たり共済金額における都道
府県ごとの最高額(ｲ) 麦
農業保険法施行規則第 91 条第１項の規定により、農林水産大臣が定める麦（ビールの用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るもの
及び種子の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものを除きます。）の１㎏当たり共済金額（法第５条第１項の規定に基づき法第３条第１項第２号の交付金の交付の申請をする者であって法第２条第４項各号に掲げる要件に該当するもの（以下「対象農業者」といいます。）が耕作の業務を営む耕地に係るものに適用する金額を除きます。）における都道府
県ごとの最高額（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）(ｳ) 大豆、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょ
農業保険法施行規則第 144 条第１項の規定により、大豆については 10 ㎏を単位として、また、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては 1,000㎏を単位として、農林水産大臣が定める共済金額（対象農業者が耕作の業務を営む耕地に係るものに適用する金額を除きます。）における都道府県ごとの最高額をそれぞれ１㎏当たりのものとして換算した額
４

共済金相当額の調整
３により対象作物の種類ごとに共済金相当額を算出する場合において、次に定める場合に該当するときは、それぞれの場合に対応する額を単位面積当たり共済金相
当額とみなします。
(1) 単位面積当たり共済金相当額が、単位面積当たり標準的収入額から当年産単位
面積当たり収入額を控除して得られる額の９割の額を上回る場合にあっては、当
該９割の額(2) 当年産単位面積当たり収入額が単位面積当たり標準的収入額を上回る場合にあ
っては、零

91

（別紙９）
収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法

１

積立基準収入額の算出
積立て申出をした農業者（以下「積立申出者」といいます。）ごとの当年積立額の算出の基準となる収入額（以下「積立基準収入額」といいます。）は、対象
作物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とします。
単位面積当たり標準的収入額（注） × 生産予定面積（注）単位面積当たり標準的収入額については、
ア その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、改善計画認定市
町村
イ その者が集落営農組織（特定農業団体を除きます。）であるときは、
当該集落営農が法人化及び農地利用の集積が確実であると判断した市町
村
ウ その者が認定新規就農者であるときは、就農計画認定市町村が属する地域に設定されたものとします。

２

当年積立額の算出
積立申出者ごとの当年積立額は、積立基準収入額を基準として、積立申出者の繰越積立残額に応じて、それぞれ次の算式により算出された額とします。
なお、繰越積立残額が積立基準収入額の 4.5％以上の場合には、当年積立額は算出しないものとします。
ア繰越積立残額が零の場合 次のいずれかの算式により算出された額(ｱ) 積立基準収入額×2.25％(ｲ) 積立基準収入額×4.5％
イ 繰越積立残額が積立基準収入額の 2.25％未満の場合 次のいずれかの算
式により算出された額(ｱ) 積立基準収入額×2.25％(ｲ) 積立基準収入額×4.5％－繰越積立残額
ウ 繰越積立残額が積立基準収入額の 2.25％以上 4.5％未満の場合
積立基準収入額×4.5％－繰越積立残額

92３

積立金の額の確定
地方農政局長等は、積立申出者からの交付申請を受け、別紙８の１により対策
加入者ごとの当年産生産面積を算出したときは、次の算式により当該積立申出者ごとに算出された額又は当該対策加入者が当年積立額を納付した後の積立金の額のいずれか低い額を、当該積立申出者の当年における積立金の額として確定し、積立申出者に通知します。
ア

積立金の額が積立基準収入額の 2.25%以上 4.5%未満の場合
標準的収入額×2.25%＋繰越積立残額
イ 積立金の額が積立基準収入額の 4.5%の場合
標準的収入額×4.5%
ウ 積立金の額が積立基準収入額の 4.5%を超える場合
繰越積立残額－（積立基準収入額×4.5%－標準的収入額×4.5%）

４

積立金返納額の算出
地方農政局長等は、積立金を積み立てている積立申出者が次のアからキまでに掲げる場合に該当することとなったときは、それぞれの場合に対応する額を、当該積立申出者の積立金を取り崩した上で返納するよう、別紙 10「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」により指定された積立金管理者に対し指示するとともに、イ、ウ、エ、オ及びキに該当する場合は、当該積立申出者にも通知します。
また、指示を受けた積立金管理者は、通知されたところにより、当該積立申出者に積立金を返納し、その結果を「収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報
告書」（様式第 10－４号）により、地方農政局長等に報告します。
ア 交付金の交付を受ける場合 当該交付金の交付金額の３分の１
イ 積立金の返納の申出をした場合 積立金の全額
ウ 積立金の積立ての申出時期に積立ての申出をしなかった場合 積立金の全額
エ 当年積立額を納付期限までに納付せず、かつ、その者の繰越積立残額が、当年における積立基準収入額の 4.5％を下回る場合 積立金の全額
オ 納付した額が通知された積立額を超えた場合 その超えた部分に相当する額
カ その者の当年における標準的収入額がその者の当年における積立基準収入額を下回った場合であって、(ｱ) 積立金の額が当該積立基準収入額の 2.25％以上 4.5％未満であるとき その差額×2.25％(ｲ) 積立金の額が当該積立基準収入額の 4.5％以上であるとき その差額×4.5％
キ 交付金の交付申請があった際に、その者が対象農業者でないことが確認された場合 積立金の全額

93（別紙 10）
収入減少影響緩和交付金における積立金管理者

１

積立金管理者の指定(1) 農林水産大臣は、収入減少影響緩和交付金に係る積立金を適切に管理することができると認められるものとして、都道府県知事の意見を聴いて、都道府県ごとに積立金管理者を指定します。
(2) 積立金管理者の指定を受けようとする者は、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者指定申請書」（様式第 10－５号）に、定款又は規約の写しを添付し、地方農政局長等を経由して農林水産大臣に申請するものとし、農林水産大臣
は、その内容が適当と認められる場合は、当該申請者に対しその旨を通知します。
(3) (2)の通知を受けた指定申請者は、定款又は規約において、収入減少影響緩和
交付金に係る積立金の管理を行う旨を定め、当該定款又は規約の写し、預金口座及び事務取扱責任者について「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書」（様式第 10－６号）により、速やかに、地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告します。
(4) 積立金管理者は、組織の名称、代表者氏名、住所、定款又は規約その他の積立金管理者の指定申請にかかる事項を変更しようとするときは、速やかに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者変更届」（様式第 10－７号）により、地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告します。
この場合において、当該報告が、組織の合併等による２の積立金管理者の要件に係る変更の報告の場合には、都道府県知事の意見を添付します。（２の積立金管理者の要件に係る事項の変更の報告ではない場合（例えば、主たる事務所の移転による住所変更等の軽微な変更の報告を行う場合）は、この限りではありません。）。
(5) 積立金管理者は、(3)の報告に係る事項について変更が生じた場合は、速やかに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届」（様式第 10－８号）により、地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告します。

２

積立金管理者の要件
積立金管理者の要件は、次に掲げるものとします。
(1) 都道府県内の全ての対策加入者に係る積立金の適切な管理が可能な公正かつ中
94

立な組織
(2) 組織の定款又は規約が定められ、恒常的に存続することが確実と見込まれること(3) 地方農政局長等の指示に基づき積立金を管理し、収入減少影響緩和交付金に係る事務を円滑に行うことが確実と見込まれること(4) 国又は地方公共団体が実施する担い手施策等の農業施策と密接な関係を有する
組織
３

積立金管理者の業務
積立金管理者の業務は、次に定めるものとします。
(1) 積立金を適切に管理するための決済用預金（預金保険法（昭和 46 年法律第 34号）第 51 条の２第１項に規定する決済用預金をいいます。）又は決済用貯金（農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48 年法律第 53 号）第 51 条の２第１項に規定する決済用貯金をいいます。）の口座を開設すること(2) (1)の口座に係る帳簿の整備を行うこと(3) 地方農政局長等が積立金を積み立てている者の当該積立金の額を地方農政局長
等に対して報告するよう指示をした場合には、当該指示に従って報告すること(4) 地方農政局長等が積立金を積み立てている者に対して当該積立金を返納するよう指示をした場合には、当該指示に従って返納すること(5) 毎年３月 31 日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書」（様式第 10－９号）により、積立金の管理の状況を地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告すること(6) その他積立金の適切な管理に必要な事項を実施すること「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」（様式第 10－10 号）により、(1)の口座の毎月末の残高を地方農政局長等に報告し、確認を受けること等
積立金の適切な管理に必要な事項を実施する。

４

積立金管理者が取得した個人情報の取扱い(1) 積立金管理者は、３に定める業務に関して知り得た個人情報を業務の遂行に使用する以外の目的のために使用し、又は提供してはならない。
(2) 積立金管理者は、業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は３に定める業務を遂行するために地方農政局等に個人情報を送付する場合以外には、複製し、送信し、送付し又は持ち出してはならない。
(3) 積立金管理者は、個人情報の漏洩について疑義案件が発生した場合は、事実
95

関係の調査、被害の把握、拡大防止等に向けた必要な措置を講ずるとともに、地方農政局等に対して、事案が発生した経緯、被害状況、再発防止策、本人への対応等について、直ちに報告しなければならない。
(4) 積立金管理者は、３に定める業務に係る書類等について、５年間これを保存するとともに、保存期間終了後、復元又は判読が不可能となる方法により個人情報の消去又は破棄を行わなければならない。

96

（別紙 11）
水田収益力強化ビジョンについて
１

作成主体
都道府県段階の水田収益力強化ビジョンについては、都道府県が都道府県農業再生協議会における検討を踏まえて作成します。また、地域段階の水田収益力強化ビジョンについては、地域農業再生協議会が作成し、都道府県が取りまとめる
ものとします。

２

水田収益力強化ビジョンの内容
次の内容について記載するものとします。産地交付金による支援を行う場合、
水田収益力強化ビジョンにこれらの内容について記載されていることが要件となります。

（１）地域の作物作付けの現状、地域が抱える課題
地域における作物（主食用米を含む。２の（２）から（５）までにおいて同
じです。）作付けの現状や近年の動向、生産振興を図るに当たって地域が抱える課題等を記載するものとします。
（２）高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
農業者の所得向上や地域における水田農業の発展等を図るため、適地適作の推進、収益性・付加価値の向上、新たな市場の開拓、生産・流通コストの低減等の視点に基づき、どのような方針・目標で取り組んでいくのか等を記載する
ものとします。
（３）畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
作物の需給動向、担い手の育成、農地の集積・集約化、基盤整備の状況など、地域の実情を総合的に分析し、作付作物や管理方法等を含め、産地として将来にわたって水田をどのように有効利用していくのか等を記載するものとしま
す。併せて、水田の利用状況の点検方針、点検結果を踏まえた対応方針（水田としての利用が見込まれない農地の畑地化への道筋、取組予定地域・面積、作付けする作物等）を記載するものとします。

97

（４）作物ごとの取組方針等
作物ごとの作付面積の目標、生産拡大に向けて導入する新しい技術、販売先との連携及び活用施策等を記載するものとします。
なお、産地交付金については、本項目に記載した作物ごとの取組方針に沿った形で活用するとともに、その活用の目的（目指すべき方向性）を記載するものとします。
（５）作物ごとの作付予定面積等
作物又は取組ごとに、前年度の作付面積等、当年度の作付予定面積等及び令和５年度の作付目標面積等を記載するものとします。
（６）課題解決に向けた取組及び目標
産地交付金により支援する取組については、地域の特色のある魅力的な産品の産地づくりに向け、対象作物及び助成内容ごとに、目標を設定するものとします。目標については、取組実績を把握できる生産コスト等の客観的な数値とし、前年度の実績値及び目標策定年度から３年以内の目標値を記載するものとします。
また、都道府県又は地域農業再生協議会は、毎年度、目標値の達成状況を確認し、必要に応じて産地交付金により支援する取組を見直すものとします。
国は、毎年度、水田収益力強化ビジョンに基づく取組状況の確認等を行い、必要に応じて産地交付金の調整を行うものとします。
（７）産地交付金の活用方法の概要
産地交付金により支援する取組ごとの助成内容（対象作物、単価、要件等）の概要を記載するものとします。
（８）産地交付金の活用方法の明細
取組ごとに、具体的な助成内容を記載するものとします。
３

公表等
２の（１）から（７）までについては、別紙 13 の２の（６）に基づく承認がなされた後、おおむね２週間以内に策定主体のホームページ等で公表するものとします。

98また、水田収益力強化ビジョンを踏まえて農業者から提出された営農計画書について、地方農政局長等は、都道府県に対し、９月末までを目途に情報提供及び意見聴取を行うものとします（様式第 11－４号）。

99

（別紙 12）
戦略作物助成の扱い
１

戦略作物助成の要件

戦略作物助成の対象となる戦略作物については、以下の要件を満たして生産され、当該年度内に収穫を行うものであり、出荷・販売を行うことが必要です。
（１）麦農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
（２）大豆農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
（３）飼料作物
青刈り稲・わら専用稲にあっては、新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１）の認定を受けていること。
その他の飼料作物にあっては、需要者との品質等の条件を含めた利用供給協
定を締結していること。自らの畜産経営に供する目的で生産する場合は、自 家利用計画を策定していること。
（４）飼料用米、米粉用米
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙
２の第４の１）又は生産製造連携事業計画（米穀の新用途への利用の促進に 関する法律第４条第３項）の認定を受けていること。
（５）ＷＣＳ用稲
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙
２の第４の１）の認定を受けていること。
（６）加工用米加工用米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第５）の認定又は加工用米出荷契約（需要に応じた米の生産・販売の推進 に関する要領別紙１の第６の１）を締結していること。
100

（注）麦、大豆のうち、自家加工については、「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－４号）を作成してください。直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予
定数量などを記載した計画書を作成してください。
２

戦略作物助成の対象作物の申告（１）戦略作物助成は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で
複数回の戦略作物の作付けを行い、それぞれの戦略作物の耕作者が異なる場合
は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。
（２）飼料作物のうち牧草について、当年産においては種を行う場合には、営農計画書の提出時には種を行うほ場を記載するとともに、は種実施後、地域農業再生協議会に対して、は種記録（種子購入伝票や作業日誌等）を提出することが
必要です。

３

飼料用米又は米粉用米の収量に応じた支払い（１）飼料用米又は米粉用米で取り組む品種と同一の品種で主食用米の生産にも取り組む場合の出荷方式としては、区分管理方式による出荷又は一括管理方式 による出荷のいずれかを選択することができるものとします。
ただし、区分管理方式による出荷を選択する場合には、新規需要米取組計画書（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１）に、 飼料用米又は米粉用米の生産段階における主食用米の生産との差異の内容（多 収に向けて用いる技術や生産資材等又は省力化栽培を行う場合（生産性ないし 収量が低いほ場で取り組む場合を含みます。）の取組内容）を記載しなければ ならないものとします。
（注）区分管理方式による出荷・一括管理方式による出荷とは、需要に応じ た米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第４の１に規定する出荷方式
をいいます。
（２）飼料用米、米粉用米の交付単価については、出荷方式の別により、下表に掲
げる量を基に算定を行うものとします。
区分管理方式による出荷

取 組 ほ 場 か ら の 全 収 穫 量 （※ ）101

出荷契約数量又は需要に応じた米の生産・販売の推一括管理方式による出荷進に関する要領別紙１の別添３の方法により調整した数量（※）交付金の算定に当たって、飼料用米、米粉用米の生産数量に疑義が生 じた場合において、地方農政局等と地域農業再生協議会とが連携して主食用
米等のふるい下米の出荷・販売契約数量を確認できる書類（販売伝票の写し等）の提出を求める等の手法により、農業者の出荷・販売の形態やふるい目の実態について確認を行うことがあります。

102

（別紙 13）
産地交付金の考え方及び設定手続
１

趣旨
産地交付金は、地域で作成する水田 収益力強化ビジョンに基づき、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援するものです。

２

産地交付金による助成内容の設定（１）国から各都道府県に対して、それぞれの交付金枠を配分します。
配分には、年度当初に行う配分（以下「当初配分」といいます。）のほか、
10 月中～下旬を目途に行う配分（以下「追加配分」といいます。）があります。
追加配分には地域の取組に応じた配分（下表参照）を含みます。
取組内容

追加配分単価

飼料用米、米粉用米の複数年契約※

令 和 ２ 年 産 又 は 令和 ３ 年 産 か ら 継 続 す る３ 年 以6,000 円／10ａ

上の契約
新市場開拓用米の複数年契約※

令和４年産から新たに結んだ３年以上の契約

そば・なたねの作付け※

20,000 円／10ａ

基幹作のみ。

新市場開拓用米の作付け（平成 30 年度から５年間）※

基幹作のみ。

地力増進作物の作付け※

10,000 円／10ａ20,000 円／10ａ20,000 円／10ａ

基幹作のみ。

（２）都道府県は、国から配分される交付金枠の範囲内で助成内容（交付対象作物、目標、具体的要件及び単価等）を設定します。都道府県の判断によっては、国から配分される交付金枠を更に地域農業再生協議会に配分し、地域農業再生協
議会ごとに助成内容を設定することもできますが、その場合においても、少な
くとも当初配分の２割以上は、地域農業再生協議会に配分せず、 都道府県が助成内容を設定しなければならないものとします 。
（３）助成内容の設定に当たっては、以下の点に即したものとすることが必要です。
103

①

地域における水田農業経営の課題に対応し、取組を行う者の収益力向上に資する取組に対する助成とし、所得増加に直接寄与しない作物を生産する取組（ただし、次年度以降の所得増加に寄与する 計画的な地力増進作物の作付けによる土づくりの取組や、 地域における収益力の向上に資するといった観点から地方農政局長等が必要と認めた取組を除きます。）への助成は行わな
いことその際、以下それぞれについて対応した助成とすること
ア 高収益作物に係る助成内容の設定に当たっては、当該作物の導入に当たっての課題イ

加工用米又は新規需要米の直播栽培に係る助成内容の設定に当たっては、生産コスト削減効果を発揮するための課題
ウ 飼料用米に係る助成内容の設定に当たっては、生産性向上のための課
題エ 地力増進作物に係る助成内容の設定に当たっては、水田収益力強化ビ②③④

ジョンに位置づけた地力増進作物の活用目的の実現に向けた課題
経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと
主食用米、備蓄米及び調整水田等の不作付地に対する助成は行わないこと
地力増進作物に係る助成内容の設定に当たっては、前年度及び前々年度の２年間連続で地力増進作物のみを作付けしていた農地に対する助成は行わな
いこと（４）助成内容の設定に当たっては、高収益作物に対する交付額を前年度よりも高めるよう努めてください。
（５）都道府県は、都道府県段階で設定した取組方針等及び地域農業再生協議会ごとに設定した取組方針等を取りまとめて水田 収益力強化ビジョン（様式第 11－５号）を作成し、地方農政局等に生産年の５月 31 日までに提出するものとします。
また、追加配分等が行われた際や追加配分に係る取組の進展に伴い、水田 収
益力強化ビジョンの変更を行う必要がある場合、又は計画と実績が大きく乖離することが明らかになり、水田収益力強化ビジョンの取組ごとの面積及び所要額の変更を行う必要がある場合は、速やかに変更後の水田 収益力強化ビジョン
を地方農政局等に提出するものとします。
（６）地方農政局等は、都道府県から提出のあった水田 収益力強化ビジョンについて、別紙 11 の２に定める内容が記載されているか、産地交付金の活用方法について（２）及び（３）に照らして適当かを審査し、その内容が適当と認められる場合は承認し、６月 30 日までに都道府県に通知するものとします。

104

３

追加配分のうち地域の取組に応じた配分等について（１）地域の取組に応じた配分の対象となる取組①

飼料用米、米粉用米 の複数年契約
飼料用米、米粉用米の作付けに当たって、次の要件の全てを満たす３年以上の複数年契約（令和２年産から新たに結んだ令和２年産から令和４年産までの３年分又は令和３年産から新たに結んだ令和３年産から令和５年産までの３年分の契約を含むもの）の販売契約を締結している取組について、追加配分を行うものとします。
ア

生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること

イ

販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む。）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項（作柄等の影響により生産量が変動した場合の対応を含む。）があること

ウ②

複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること

新市場開拓用米の複数年契約
新市場開拓用米の作付けに当たって、次の要件を全て満たす３年以上の複数年契約（令和４年産から新たに結んだ令和４年産から令和６年産までの３年分の契約を含むもの）の販売契約を締結している取組について、追加配分を行うものとします。
ア

生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側の契約である
ことイ

販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む。）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項（作柄等の影響により生産量が変動した場合の対応を含む。）があること

ウ③

複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること

そば・なたねの作付け
そば又はなたね（油糧用）の水田における作付けに当たって農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との105

販売契約を締結している取組について、追加配分を行うものとします。
（注）自家加工については、様式第 ９－４号「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」を作成してください。直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画書を作成してください。
④

新市場開拓用米の作付け
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別
紙２の第４の１）の認定を受けている取組について、追加配分を行うものとします。

（注）低コスト生産等支援事業の支援対象となった面積については、 追加配分の対象から除きます。
⑤

地力増進作物の作付け
水田収益力強化ビジョンに地力増進作物の取組方針等を位置づけた地域
農業再生協議会における、以下のア 又はイのいずれか小さい 方の面積について、追加配分を行うものとします。
ア 水稲（加工用米及び新市場開拓用米を除きます。）の支援対象年度の前々年度からの作付減少面積
イ 地力増進作物（基幹作に限ります。）の支援対象年度の前々年度からの作付拡大面積（注１）令和４年度においては、「支援 対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。
（注２）地力増進作物の作付面積は、水田収益力強化ビジョンの作物ごとの取組方針に位置づけられた作物の作付面積に限ります。
（２）地域の取組に応じた配分額等の算定手順①

Ⅳの第２の１の（４）の①の交付申請者は、（１）の①から ④までに掲げる地域の取組に応じた配分の対象となる 取組を行う場合には、交付申請書及び営農計画書の地域農業再生協議会への提出に際し、取組の内容に応じ、下表に掲げる書類を添付するものとします。

106

取組名

添付書類

飼 料 用 米 、 米 粉 用 米 の 複 ・新 規 需 要 米 取 組 計 画（ 需 要 に 応 じ た 米 の 生 産・販 売 の数年契約推進に関する要領別紙２の第４の１）の写し・生 産 製 造 連 携 事 業 計 画（ 米 穀 の 新 用 途 へ の 利 用 の 促 進に関する法律第４条第３項）の写し※ 申 請 中 の も の で も 可 と し ま す 。新 規 需 要 米 取 組 計 画 及び 生 産 製 造 連 携 事 業 計 画 の 申 請 に 当 た っ て は 、生 産 者
側 と 需 要 者 側 と の 間 で 締 結 し た 販 売 契 約 書 の 写 し（ 令
和２年産から新たに結んだ令和２年産から令和４年
産までの３年分又は令和３年産から新たに結んだ令和３年産から令和５年産までの３年分の契約を含む
もの）が必要です。

新 市 場 開 拓 用 米 の 複 数 年 ・新 規 需 要 米 取 組 計 画（ 需 要 に 応 じ た 米 の 生 産・販 売 の契約推進に関する要領別紙２の第４の１）の写し※ 申 請 中 の も の で も 可 と し ま す 。新 規 需 要 米 取 組 計 画 の申 請 に 当 た っ て は 、生 産 者 側 と 需 要 者 側 と の 間 で 締 結
し た 販 売 契 約 書 の 写 し（ 令 和 ４ 年 産 か ら 新 た に 結 ん だ
令和４年産から令和６年産までの３年分の契約を含むもの）が必要です。

そば・なたねの作付け

・出荷・販売契約書の写し

新市場開拓用米の作付け

・新 規 需 要 米 取 組 計 画（ 需 要 に 応 じ た 米 の 生 産・販 売 の推進に関する要領別紙２の第４の１）の写し※ 申 請 中 の も の で も 可 と し ま す 。販 売 契 約 書 の 写 し 等 を添付する必要はありません。

②

飼料用米、米粉用米の複数年契約の取組 及び新市場開拓用米の複数年契約の取組に関し、生産者団体が契約の主体となっている場合には、当該生産者団体が交付申請者に代わって上記の添付書類を提出することができるものとします。

③

地域農業再生協議会は、①及び②に掲げる書類等により地域の取組に応じた配分の対象となる取組であることを確認の上、（１）の①から ⑤までの取組に係る対象面積を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加

107配分対象面積について」（様式第 11－11 号）に取りまとめ、その関連資料とともに、都道府県に報告するものとします。
④

都道府県は、各地域農業再生協議会から 報告のあった面積を速やかに確認し、「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対象面積について」（様式第 11－12 号）に取りまとめ、その関連資料とともに、地方農政局等に、７月 31 日までに提出するものとします。

⑤

国は、各都道府県から報告のあった対象面積について、必要に応じて確認を行った上で、都道府県ごとの追加配分のうち地域の取組に応じた配分額等を算定します。

（３）地域の取組に応じた配分に係る助成内容の設定①

産地交付金は、地域で作成する水田 収益力強化ビジョンに基づく取組を支援するものであることから、追加配分のうち地域の取組に応じた配分に係る産地交付金についても、当該地域の取組に応じた配分に係る取組とは別の取組に充てる旨を水田 収益力強化ビジョンにおいて定めることができます。
ただし、この場合においても、助成内容の設定に当たっては、２の（３）の①から④までに即したものとすることが必要です。

②

なお、①の場合においては、交付金額が配分枠の範囲内に収まるよう単価を設定し、かつ、あらかじめ水田 収益力強化ビジョンに単価調整の方法を定めておくことが必要となります。

（４）地域の取組に応じた配分等に係る実施状況の報告
地域農業再生協議会は、５の（３）の実績報告を行うに際しては、（１）の①から⑤までの取組に係る作付面積及び実施状況を確認した結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第11－13 号）に取りまとめ、その関連資料とともに、生産年の翌年の３月 15 日
までに都道府県に報告するものとします。都道府県は、各地域農業再生協議会
から報告のあった確認結果を「水田活用の直接支払交付金 における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第 11－14 号）に取りまとめ、その関連資料とともに、生産年の翌年の３月 31 日までに地方農政局等に提出するものとします。
（５）配分額の調整に係る対応

108

①

飼料用米、米粉用米の複数年契約の取組 及び新市場開拓用米の複数年契約の取組に関し、契約の不履行 があった場合は、契約数量のうち当該不履行分については、原則として、当年産の地域の取組に応じた配分は行わないこととするほか、その理由等によっては、過年度分の交付額の返還を求めるものとします。また、必要に応じ、次年度において産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。

②①に掲げる場合のほか、（２）の④で報告された数値と実績報告の数値に相当な乖離がみられた場合、その他追加配分の取組に著しい変更が生じた場
合には、必要に応じ、当年度又は次年度において産地交付金の配分額の調整
等の所要の措置を講ずるものとします。

４

交付対象面積等の確認・算定（１）地域農業再生協議会は、助成内容に応じて、それぞれの要件を確認できる手法により、交付対象となる作物の作付面積や取組の実施状況を確認します。
（２）地域農業再生協議会は、（１）の確認結果に基づき、交付申請者ごとに各助成の交付対象面積を算定します。交付対象面積は、助成ごとにａ単位（１ａ未
満切り捨て）となります。

５

交付金額の算定・交付（１）地域農業再生協議会は、算定した交付対象面積に基づき、交付申請者ごとの交付金額を算定して「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額報告書」（様式第 11－３号。以下「交付額報告書」といいます。）に取りまとめ、その関連データ（交付申請者ごとの交付額及び算定の基礎となった面積データを整理したものであって、地方農政局等が指定した形式とします。）とともに都道府県を経由して地方農政局等に提出します。
（注）交付申請者ごとの交付額の算定の根拠となる書類については、地域農業再生協議会で保存しておくことにします。保存期間は、産地交付金に係る農業者の交付申請が行われた年度の翌年度から５年間です。
（２）その際、交付申請者ごとの交付金額の算定の結果、配分枠を超過する場合には、あらかじめ水田収益力強化ビジョンで定めた単価調整の方法に基づき、配分枠内に収まるように交付単価を減額することになります。

109

（３）都道府県は、地域農業再生協議会からの実績報告（「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績報告書」（様式第 11－15 号）の別紙）を取りまとめ、「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績報告書」（様式第 11－15 号）を作成し、生産年の翌年の３月 31 日までに地方農政局等に提出します。
（４）地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付金計算書を作成します。

110

（別紙 14）水田農業高収益化推進助成について
１

交付対象となる取組
本助成の交付対象となる取組は、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者が行う以下の取組とします。なお、その他畑地化支援に係る取組については、都道府県推進計画に位置付けられた産地である必要は ないものとします。

（１）高収益作物定着促進支援に係る取組
当該産地において、産地推進計画に位置付けられた高収益作物を新たに導入する取組に対して、交付を行うものとします。ただし 、支援期間の最終年度の翌年度までに、畑地化の取組を行う必要があります。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって高収益作物定着促進支援に係る取組が行えな いことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
（２）畑地化支援に係る取組
前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金又は高収益作物定着促進支援の交付対象となった作物が作付けられ、交付対象水田に該当している農地を、
７月１日付けで交付対象水田から除外する取組に 対して、交付を行うものとします。ただし、交付の対象となる取組は、当該取組により交付対象水田から除外される農地が、それ単独で又は前年度から遡って過去４年以上連続して水稲以外の作物が作付けられており、かつ、 当年度も水稲以外の作物の作付けが予定されている農地若しくは前年度までに当該取組の対象となった農地と併せて、おおむね団地化された畑地（ 品目や地域の特性等に鑑み、地域農業再生協
議会がおおむね集約されていると認める 農地をいいます。以下同じです。）を形成するものに限ることとします。なお、自然災害その他のやむを得ない要因
によって当該取組の要件を満たさないこととなった場合は、当該要因が発生した年度の前年度までの作付状況を踏まえ、地方農政局長等が当該要件を満たす取組とみなすことができるものとします。
（注１）交付の対象となった農地においては、交付が行われてから５年間は 、175,000 円/10ａ の 支 援 を 受 け た 場 合 に は 販 売 を 目 的 と し た 高 収 益 作 物 、
105,000 円/10ａ の 支 援 を 受 け た 場 合 に は 販 売 を 目 的 と し た 高 収 益 作 物 又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の １の（４）111

の②の規定を準用します。
（注２）高収益作物畑地化支援の交付の対象となった農地であっても、 高収益作物定着促進支援の支援期間は高収益作物定着促進支援及び産地交付金における高収益作物に係る助成を交付することができることとします。
（３）子実用とうもろこし支援に係る取組
当該産地において、産地推進計画に位置付けられた子実用とうもろこしを作付けする取組に対して、交付を行うものとします。
２

高収益作物定着促進支援及び子実用とうもろこし支援の対象作物の申告

高収益作物定着促進支援及び子実用とうもろこし支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。
３

交付金額の算定手順（１）Ⅳの第２の１の（４）の①の交付申請者は、１の（１）に掲げる取組のうち加工・業務用野菜又は果樹の導入を行う場合には、水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書の地方農政局等又は地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。
取組名

添付書類

高 収 益 作 物 定 着 促 進 支 ・加 工 ・業 務 用 の 野 菜 及 び 果 樹 に あ っ て は 、出 荷 ・販 売
援に係る取組契 約 書 の 写 し（ 中 間 事 業 者 が 販 売 に 介 在 す る 場 合 に あっ て は 、当 該 中 間 事 業 者 も 含 め た 出 荷・販 売 契 約 書 の写し）及び販売伝票の写し（２）Ⅳの第２の１の（４）の①の交付申請者は、１の（ ２）に掲げる取組を行う
場合には、交付申請書及び営農計画書の地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。

112

取組名

添付書類

高 収 益 作 物 畑 地 化 支 援 ・地域農業再生協議会において発行された、１の（２）及びその他畑地化支援の要件を満たすことを証する書類に係る取組※ 交 付 申 請 予 定 者 は 、 ５ 月 31 日 ま で に 、 交 付 対 象 と なる農地がおおむね団地化された畑地を形成し得ること が 分 か る 資 料（ 空 中 写 真 又 は 農 地 地 図 等 ）及 び そ の他参考となる資料を添えて地域農業再生協議会に事
前 に 確 認 申 請 を 行 っ て く だ さ い（ 参 考 様 式 ４ － １「 畑地 化 支 援 に 係 る 取 組 の 要 件 確 認 申 請 書 」を 参 照 し て く
ださい。）。
地 域 農 業 再 生 協 議 会 は 、提 出 さ れ た 資 料 を 踏 ま え て
当 該 農 地 が １ の（ ２ ）の 要 件 を 満 た す こ と を 確 認 し たと き は 、そ の こ と を 証 す る 書 類 を 交 付 申 請 日 ま で に 交
付 申 請 予 定 者 に 対 し て 発 行 し て く だ さ い（ 参 考 様 式 ４－ ２「 畑 地 化 支 援 に 係 る 取 組 の 要 件 確 認 通 知 書 」を 参照してください。）。

（３）地方農政局等は、承認された都道府県推進計画に基づく、１に掲げる取組であることを確認し、交付 金額を算定します。
４

交付額の調整に係る対応（１）高収益作物定着促進支援に係る取組に関し、 以下の場合には、高収益作物定着促進支援の交付が行われた初年度から当年度までの交付額について、次年度において産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。 ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局長等が認める場合は除きます。
① 畑地化の取組を行わなかった場合② 高収益作物定着促進支援の支援期間中 又は高収益作物畑地化支援の交付 が行われてから５年以内に、交付申請者ごとにみて 産地推進計画に位置付けられた高収益作物の作付面積が減少した場合（２）高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援に係る取組を実施した ことで、交付対象水田に該当しなくなった 農地において、当該取組が行われてから５年以内に、販売を目的とした高収益作物又は一般作物（175,000 円/10a の支援を113

受けた場合にあっては、高収益作物に限ります。） の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合には、必要に応じ、 過年度分の畑地化支援の交付額の返還又は次年度における産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。
なお、高収益作物畑地化支援又はその他畑地化支援（ 175,000 円/10a の支援を受けた場合に限ります。） に係る取組を実施したことで、交付対象水田に該当しなくなった農地において、連作障害の回避等のために 高収益作物以外の作
物との輪作を行う場合には、 交付対象水田に該当しなくなった農地と同面積の別の農地を、当該年において一時的に交付対象水田から除外し、 販売を目的とした高収益作物（高収益作物畑地化支援を受けた場合にあっては、 産地推進計
画に位置付けられた高収益作物）を作付けすれば、１の（２）の（注１）の要件を満たす取組とみなすことができるものとします。

114

（別紙 15）
都道府県連携型助成について
１

交付要件となる都道府県事業
本助成の交付要件となる都道府県が措置する事業（メニュー）は以下の全ての条件を満たすものとします。

（１）令和４年産の転換作物を生産する農業者に対して、作付面積に応じて交付されるものであること（２）営農計画書等の提出期限（生産年の６月 30 日）までに農業者に支援内容が提示されるものであること
２

交付対象となる面積
都道府県が１の条件を満たす事業（メニュー）により転換作物を生産する農業者を支援する場合に、当該事業（メニュー）の対象となった交付申請者が作付けを行った、当該支援の対象となった転換作物の前年度からの拡大面積（基幹作に限ります。）を対象とします。ただし、当該事業（メニュー）における支援対象
面積の算定に要件を設けている場合、本助成の交付対象となる拡大面積の算定に当たっても、当該事業の要件を適用します。

３

交付金額の算定手順（１）都道府県は、１を満たし得る事業（メニュー）がある場合には、支援内容、支援対象面積・要件の確認・算定方法等を「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の承認申請について」（様式第 11-16 号）に取りまとめ、地方農政局等に５月 31 日までに提出するものとします。
（２）地方農政局等は、都道府県から提出のあった（１）について、１に照らして適当か、交付金額の算定・交付が可能か等を審査し、その内容が適当と認められる場合は当該事業（メニュー）を本助成の交付対象となる都道府県事業として承認し、６月 30 日までに都道府県に通知するものとします。
（３）都道府県は、承認を受けた都道府県事業に係る支援対象面積等の関連データ
を地域農業再生協議会と連携し「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について」（ 様式第 11－17 号）に取りまとめ、地方農政局等に提出するものとします。
115

（注）様式第 11－17 号の根拠となる書類については、都道府県で保存しておくこととします。保存期間は、都道府県連携型助成に係る農業者の交付申請が行われた年度の翌年度から５年間です。
（４）地方農政局等は、交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定し、交付金計算書を作成します。

116

(別紙16)
農林水産省共通申請サービスを利用した経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化
経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化については、令和３年度から農林水産省共通申請サービス（以下「ｅＭＡＦＦ」といいます。）が本格運用に移り、順次対象地域を拡大しているところです。
１

オンライン化の対象手続
特定の地域農業再生協議会における交付申請者はｅＭＡＦＦを利用すること
により、下表の様式に係る申請をオンラインにより行うことができます。
また、当該様式に添付する資料については、ＰＤＦ等によりｅＭＡＦＦに取り込むことができます。

様式番号

様式名

様式第１号

経営所得安定対策等交付金交付申請書

様式第２号

水稲生産実施計画書兼営農計画書

様式第３号

経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状様式第６号

経営所得安定対策等交付金の対象作物等の地域別作付計画
面積報告書

様式第７号

経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結
果報告書

様式第８号

交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書

様式第９－１号

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書

様式第９－２号

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書）様式第９－３号

畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量報
告書

様式第９－４号

畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書

様式第10－１号

収入減少影響緩和交付金の交付申請書

様式第11－１号

水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等

117

実績報告書兼誓約書
様式第11－２号

水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の
数量報告書

２

交付決定額等について
オンライン申請の場合、交付決定額等はｅＭＡＦＦの画面上に表示されます。紙媒体による通知が必要な場合は、地方農政局等に依頼してください。

３

オンライン申請手続の詳細について
特定の地域農業再生協議会における交付申請者がｅＭＡＦＦを利用してオンライン申請手続を行うためには、関係資料の提出先となる地域農業再生協議会
が、オンライン申請手続を受け入れる準備ができていることが必要となります。
このため、オンライン申請手続を希望する場合には、最寄りの地方農政局等
又は地域農業再生協議会にお問い合わせ願います。

118

（別紙 17）
畑作物産地形成促進事業の採択・配分基準について
畑作物産地形成促進事業の採択及び予算額の配分については、以下のとおり、都道
府県取組計画書に含まれている地域農業再生協議会の産地・実需協働プランにて定められた品目・仕向けごとの成果目標に応じて、配分対象となる地域農業再生協議会の品目・仕向けを決定し、予算の範囲内において採択・配分するものとします。
１

農産局長は、Ⅳの第２の２の（６）の①により提出のあった都道府県取組計画書について、都道府県取組計画書に含まれている産地・実需協働プランで定められた品目・仕向けごとの成果目標に応じて、予算の範囲内において成果目標の基準に基づくポイントが上位の産地・実需協働プランの品目・仕向けから順に要望額を都道
府県農業再生協議会ごとに合計し、当該合計額を配分額として地方農政局長等に通知するものとします。
なお、この配分額の算定に当たっては、まず別表１に定められた品目・仕向けごとの優先枠の予算の範囲内において、品目・仕向けごとにポイントが上位のものから配分対象とし、続いて優先枠の予算の範囲内において配分対象とならなかった地
域農業再生協議会の品目・仕向けについて、優先枠以外の予算の範囲内（優先枠の予算に残余があった場合は当該残余額も含む。）にて、品目・仕向けに関わらずポイントが上位のものから配分対象とするものとします。

２

１により配分した結果、最後の配分可能額が要望額に満たない場合であって、かつ、同一ポイントの産地・実需協働プランの品目・仕向けが複数ある場合は、要望額の小さいものから順に配分対象とするものとします。

119

（別紙 18）
低コスト生産等の取組の追加について１

手続（１）都道府県農業再生協議会の長は、低コスト生産等の取組を追加しようとする
場合は、別紙 18 様式第１号により、地方農政局長等に承認の申請を行うもの
とします。
（２）
（１）の承認申請に当たっては、追加しようとする低コスト生産等の取組（以下「地域特認メニュー」という。）の根拠となる文献やデータ等を添付するものとします。
（３）地方農政局長等は、（１）の申請について、承認の可否を決定し、別紙 18 様式第２号により都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。

２

承認申請に当たっての留意事項（１）地域特認メニューは、原則として、農業者自身が行う取組であり、かつ、取組により農業者自身に追加的な負担（掛増し経費）が発生するものとします。
（２）品目ごとの地域特認メニューの基本的な考え方は、次のとおりとします。
① 麦・大豆
低コスト、畑地化、単収の高位安定化に資する取組であること② 高収益作物
低コスト、畑地化、植物検疫、残留農薬低減、作柄安定に資する取組である
こと③ 子実用とうもろこし
低コスト、畑地化、単収の向上、高品質化、省力化生産に資する取組である
こと（３）取組の有無を客観的に判断できる基準（取組基準）を設けるものとします。

120

（別紙 18 様式第１号）
番
年○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

住所
○○農業再生協議会
会長

地域特認メニューの協議について

畑作物産地形成促進事業において、下記の取組を低コスト生産等の取組として地域
特認メニューとしたいので、添付資料を添えて申請する。
記
１．取組の名称

２．取組の具体的内容※低コスト生産等の取組の根拠となる文献、データ等を添付すること。

３．取組基準

４．本取組を取り入れる背景及び普及の状況

５．本取組の今後の活用の見通し

121

（別紙 18 様式第２号）
番
年○○農業再生協議会
会長 ○○ ○○

月号
日

殿○○農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

地域特認メニューの協議について（承認）（承認する場合）
令和○年○月○日付け○○で協議のあったことについて、下記のとおり承認するので、通知する。
記
１．承認する取組の名称

２．承認する取組の具体的内容

３．承認する取組基準（承認しない場合）
令和○年○月○日付け○○で協議のあったことについて、承認しないので、その旨を通知する。

122

（別紙 19）
畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について
１

交付対象となる取組
本事業の交付対象となる取組は、交付申請者が行う以下の取組とします。

（１）畑地化支援に係る取組
前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金又は高収益作物定着促進支援の交付対象となった作物が作付けられ、交付対象水田に該当している農地を、
７月１日付けで交付対象水田から除外する取組に対して、交付を行うものとします。ただし、交付の対象となる取組は、当該取組により交付対象水田から除外される農地が、それ単独で又は前 年度から遡って過去４年以上連続して水稲以外の作物が作付けられており、かつ、 当年度も水稲以外の作物の作付けが予定されている農地若しくは前年度までに当該取組の対象となった農地と併せて、おおむね団地化された畑地（ 品目や地域の特性等に鑑み、地域農業再生協
議会がおおむね集約されていると認める 農地をいいます。以下同じ です 。）を形成するものに限ることとします。 なお、自然災害その他のやむを得ない要因
によって当該取組の要件を満たさないこととなった場合は、当該要因が発生した年度の前年度までの作付状況を踏まえ、地方農政局長等が当該要件を満たす取組とみなすことができるものとします。
（注１）交付の対象となった農地においては、交付が行われてから５年間は、
175,000 円/10ａ の 支 援 を 受 け た 場 合 に は 販 売 を 目 的 と し た 高 収 益 作 物 、
140,000 円/10 の支援を受けた場合には販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
（注２）畑地化支援の交付の対象となった農地であっても、高収益作物定着 促進
支援又は畑作物定着促進支援の支援期間は当該支援に係る助成を交付することができることとします。
加えて、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者に対しては、当該産地において、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付する農地については、高収益作物定着促進支援の支援期間は、産地交付金における高収益作物に係る助成を交付することができることとします。
123

（２）定着促進支援に係る取組①

高収益作物定着促進支援に係る取組
ア

交付要件
交付申請者が、販売を目的とした高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付面積に応じて交付を行うものとします。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって高収益作物定着促進
支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。

イ

高収益作物定着促進支援の対象作物の申告
高収益作物定着促進支援及びⅣの第２の１の（６）の③のウは基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。

（注１）令和４年産又は令和５年産に限り 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては 150,000 円/10a）が交付された農地においては、交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
②

畑作物定着促進支援に係る取組
ア

交付要件
交付申請者が、販売を目的とした一般作物又は高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付面積に応じて交付を行うものとします。
交付対象となる作物については、以下の要件を満たして生産され、当該年度に収穫を行うものであり、出荷・販売を行うことが必要です。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって畑作物定着促進支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
麦農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との 出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｱ)

124

(ｲ)

大豆
農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｳ)

飼料作物（青刈り稲、わら専用稲等の水稲を除く。）
需要者との品質等の条件を含めた利用供給協定を締結していること。自らの畜産経営に供する目的で生産する場合は、自家利用計画を策定していること。

(ｴ)

そば・なたね農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｵ)

その他の作物農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

（注）麦、大豆のうち、自家加工については、「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－４号）を作成してください。直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販 売予定数量などを記載した計画書を作成してください。
イ

畑作物定着促進支援の対象作物の申告
畑作物定着促進支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一
つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。

（注２）令和４年産又は令和５年産に限り 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜
及 び 果樹 に あ っ て は 150,000 円 /10a） が 交付 さ れ た 農 地 に お いて は 、 交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判 断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
２

交付金額の算定手順（１）Ⅳの第２の３の（３）の①の交付申請者は、１の（１）に掲げる取組を行う
場合には、交付申請書及び営農計画書の地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。

125

取組名

添付書類

畑地化支援に係る取組

・地域農業再生協議会において発行された、１の（１）の要件を満たすことを証する書類※ 交 付 申 請 予 定 者 は 、 ５ 月 31 日 ま で に 、 交 付 対 象 と なる農地がおおむね団地化された畑地を形成し得ること が 分 か る 資 料（ 空 中 写 真 又 は 農 地 地 図 等 ）及 び そ の他参考となる資料を添えて地域農業再生協議会に事
前 に 確 認 申 請 を 行 っ て く だ さ い（ 参 考 様 式 ４ － １「 畑地 化 支 援 に 係 る 取 組 の 要 件 確 認 申 請 書 」を 参 照 し て く
ださい。）。
地 域 農 業 再 生 協 議 会 は 、提 出 さ れ た 資 料 を 踏 ま え て
当 該 農 地 が １ の（ １ ）の 要 件 を 満 た す こ と を 確 認 し たと き は 、そ の こ と を 証 す る 書 類 を 交 付 申 請 日 ま で に 交
付 申 請 予 定 者 に 対 し て 発 行 し て く だ さ い（ 参 考 様 式 ４－ ２「 畑 地 化 支 援 に 係 る 取 組 の 要 件 確 認 通 知 書 」を 参照してください。）。

（２）Ⅳの第２の３の（３）の①の交付申請者は、１の（２）に掲げる取組のうち加工・業務用野菜又は果樹の導入を行う場合には、水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書の地方農政局等又は地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するも のとします。
取組名

添付書類

高 収 益 作 物 定 着 促 進 支 ・加 工 ・業 務 用 の 野 菜 及 び 果 樹 に あ っ て は 、出 荷 ・販 売
援に係る取組契 約 書 の 写 し（ 中 間 事 業 者 が 販 売 に 介 在 す る 場 合 に あっ て は 、当 該 中 間 事 業 者 も 含 め た 出 荷・販 売 契 約 書 の写し）及び販売伝票の写し

３

交付額の調整に係る対応（１）畑地化支援に係る取組を実施したことで、交付対象水田に該当しなくなった
農地において、当該取組が行われてから５年以内に、販売を目的とした高収益
作物又は一般作物（ 175,000 円/10a の支援を受けた場合にあっては、高収益作
物に限ります。）の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合には、必要に応じ、過年度分の畑地化支援の交付額の返還又は次年度における産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。
126

（２）高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援に係る取組に関し、以下の場合には、高収益作物定着促進支援又は畑作物定着促進支援 の交付が行われた
初年度から当年度までの交付額について、次年度において産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局長等が認める場合は除きます。
① 畑地化の取組を行わなかった場合② 高収益作物定着促進支援において、令和４年産又は令和５年産に限り
100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては 150,000 円/10a）が交付された農地であって、当該交付が行われてから５年以内に、販売 を目的とした高収益作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される
場合③ 畑作物定着促進支援において、令和４年産又は令和５年産に限り 100,000
円/10a が交付された農地であって、当該 交付が行われてから５年以内に、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合④ １の（２）の（注２）に基づき、産地交付金の高収益作物に係る助成を交付されている農地において、高収益作物定着促進支援の支援期間中 に、交付
申請 者 ごと にみ て 産 地推 進 計画 に位 置 付 けら れ た高 収益 作 物 の作 付 面積が減少した場合127

（別紙 20）
畑地化促進事業の配分基準について
畑地化促進事業における予算額の配分については、以下のとおり、本事業の実施前に行う要望の把握により、各農業者ごとの畑地化の取組面積や希望する交付方式に応じて、配分対象となる農業者、当該農業者への配分額、その他必要な事項を決定し、予算の範囲内において配分するものとします。
１

要望調査の取りまとめ（１）地域農業再生協議会は、当該協議会において畑地化促進事業の交付を希望す
る農業者（以下「要望者」と言います。）について、要望者ごとの取組面積、取組品目、交付方式その他必要な事項を「畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る要望調査表」（様式第 14 号）に取りまとめて、都道府県に提出することとします。
（２）都道府県は、（１）により提出のあった内容を取りまとめて地方農政局等に提出することとします。
（３）地方農政局等は、（２）により提出のあった内容を取りまとめて農産局長に提出することとします。

２

配分方法
農産局長は、１（３）により提出のあった内容を取りまとめて、以下の考え方に基づき、配分対象者及び当該対象者ごとの配分額を決定することとします。
（１）要望者ごとの、定着促進支援における取組品目（取組開始後５年間に作付予
定の作物）、取組面積及び都道府県推進計画への位置付けの有無に応じ、予算の範囲内において、下表に定めた基準に基づくポイントが上位の要望者から順に配分対象とすることとします。ただし、配分対象とする額は、畑地化支援については要望額、定着促進支援については当該要望者の交付方式の希望にかか
わらず、分割交付方式（取組を開始した年産から５年にわたって毎年交付される場合）により算定される額とします。

128

ポイント
①取組品目

②取組面積

③その他

ア

高収益作物（加工・業務用の野菜及び果樹）

50

イ

高収益作物（ア以外）30

ウ

ア及びイ以外の場合

10ア７ha 以上10イ５ha 以上７ha 未満

８ウ

３ha 以上５ha 未満

６エ

１ha 以上３ha 未満

４オ

１ha 未満２

都道府県推進計画への位置付け

10（注１）表中の①取組品目及び③その他については、要望者ごとの取組面積の全部又は一部において該当する場合に適用するものとします。
（注２）表中の「都道府県推進計画への位置付け」とは、都道府県推進計画に位置付けられた産地の農業者が、当該産地に係る産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付けしている場合を指します。
（２）なお、（１）により配分を実施した結果、最後の配分可能額が要望額に満たない場合であって、かつ、同一ポイントの要望者が複数いる場合には、要望額の小さいものから順に配分対象とすることとします。
（３）（１）により配分を実施し、更に予算に残余がある場合は、予算の残余額の範囲において、要望者ごとの定着促進支援の交付方式の希望状況を踏まえつつ、
一括交付方式（取組を開始した年産に限り交付される場合）により算定された額と、（１）における配分額との差額（以下「追加配分額」といいます。）を追加で配分することとし、ポイントが上位の要望者から順に配分対象とすることとします。
（４）なお、（３）により配分を実施した結果、最後の配分可能額が追加配分額に満たない場合であって、かつ、同一ポイントの要望者が複数いる場合には、追加配分額の小さいものから順に配分対象とすることとします。
（５）（１）から（４）までにより配分を実施した結果を配分対象者ごとに取りま
とめ、配分対象者及び当該対象者ごとの配分額を決定することとします。

129

（別表１）
畑作物産地形成促進事業に係る成果目標の基準
地域農業再生協議会が選択可能な成果目標は、品目・仕向けごとに、以下の表のとおりです。
品目・仕向けごとにそれぞれ（１）又は（２）のいずれか、（３）又は（４）のいずれか、（５）又は（６）のいずれかを選択できるものとし、（７）及び（８）に該当する場合はポイントを加算できるものとします。

130

131

（別表２）
助成対象とする低コスト生産等の取組
畑作物産地形成促進事業の助成対象とする低コスト生産等の取組については、以下のとおりです。ただし、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けた場合には、都道府
県農業再生協議会の長は助成対象とする取組を追加できるものとし、その承認に係る手続は、別紙 18 によるものとします。
【麦】
取組メニュー

取組内容

①融雪促進

融雪促進剤の散布②新たに導入した品種に応じ新たに導入した品種に応じた施肥や防除等

た栽培管理③ふく土・踏圧

カルチ・テーラーによるふく土・踏圧作業④難防除雑草対策

薬剤によるスズメノテッポウ、ネズミムギ、カラスムギ
等の防除⑤生育予測システムを活用し―た開花期・収穫期予測⑥効率的・効果的な施肥

ピンポイント施肥、追肥重点施肥（開花期以降の追肥）の実施⑦重要病害虫の防除

赤カビ病、うどんこ病、赤さび病、縞萎縮病の防除⑧排水対策管理

額縁明渠等の点検・修繕⑨農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサー
ビスの活用⑩スマート農業機器の活用

ドローンや収量コンバイン等の活用⑪土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の
実施

⑫畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑬均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーや GPS レベラーを用いた均平作業⑭排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑮ほ場由来の温室効果ガスのほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施

削減⑯ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施※⑪、⑫、⑬、⑭については、収穫後に実施する場合も対象

132

【大豆】
取組メニュー

取組内容①大豆 300A 技術研究機関が開発した 300A 技術及びそれに類する播種技術の実施②難防除雑草対策

薬剤による帰化アサガオ類やアレチウリ等の防除③土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の
土づくり

施用

④新品種の導入

単収の高位安定化に資する新品種の作付け⑤効率的な施肥

ピンポイント施肥の実施⑥均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーや GPS レベラーを用いた均平作業

⑦摘心栽培

―

⑧畝間冠水

―

⑨団地化の推進

団地化の実施⑩化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の 30％以上削減⑪化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑫排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠

⑬農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサー
ビスの活用⑭スマート農業機器の活用

ドローン、収量コンバイン等の活用⑮土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の
実施

⑯畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑰ほ場由来の温室効果ガスのほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施

削減⑱ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施【高収益作物（野菜・果樹等）】
取組メニュー

取組内容①生物農薬の導入

有害生物の防除に利用される天敵昆虫等の生物的防除
資材の導入②農薬によらない病害虫対策

LED トラップや防虫ネットの設置、耕種的防除等の取組③農薬によらない土壌消毒

太陽熱土壌消毒や土壌還元消毒等の実施④農薬のドリフト対策

ドリフト低減ノズルや遮蔽物等の利用

133

⑤化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の 30％以上削減⑥化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑦土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の
土づくり

施用

⑧新品種の導入

輸出や加工・業務用に適した新品種の作付け⑨排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠

⑩農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサー
ビスの活用⑪スマート農業機器の活用

ドローンや可変施肥機等の活用⑫土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫
の実施

⑬畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑭均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーや GPS レベラーを用いた均平作業⑮ほ場由来の温室効果ガスの ほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施
削減⑯ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施【子実用とうもろこし】
取組メニュー

取組内容

①排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠

②均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーや GPS レベラーを用いた均平作業③堆肥の利用家畜排せつ物の堆肥の利用④効果的な施肥

適切な追肥の実施⑤農薬によらない病害虫対策

耕種的防除等の取組⑥生物農薬の活用

有害生物の防除に生物農薬（BT 剤）の活用⑦難防除雑草対策

薬剤によるイチビ、アレチウリ、ワルナスビ、帰化アサガオ類等の防除⑧化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の 30％以上削減⑨化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により化学農薬の使用量の50％以上削減⑩土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の
土づくり

施用

134

⑪カビ毒の低減

カビ毒の原因となる病害虫の防除とカビ毒の検査の実
施⑫農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサー
ビスの活用⑬スマート農業機器の活用

ドローン、収量コンバイン等の活用⑭土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の
実施

⑮畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑯ほ場由来の温室効果ガスのほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施

削減⑰ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施

135

様式第１号A

年産

経営所得安定対策等交付金交付申請書

農林水産大臣 殿

継続 新規「経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）」を了知した上で、経営所得安定対策等交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、別紙「交付申請に関する誓約事項」について誓約します。
申請年月日
フリガナ

㍾･㍽

氏名又は
法人・組織名

年

㍼･㍻

□ 個人

フリガナ

経
営 □ 集落営農人）
形 （構成員
□
法人
態

代表者氏名

①

年

月

日

生年月日

（法人・組織のみ）

交
（〒
付
申 住
請 所
者
欄

-

月

□ 認定農業者認
定 □ 認定新規就農者
状 □ 集落営農（ゲタ・ナラシ対象）況□ 認定なし）電話
番号

日※連絡のとれる電話番号を記入してください（携帯可）

法人
番号【個人又は法人が記載】【集落営農が記載】

加入している
加入していない

収入保険の加入状況

青色申告
前年の税務申告の状況
白色申告

収入保険に加入している
構成員の有無（「有」の場合、当該構成員の人数）

前年の税務申告の状況（組織としての状況を記載）

有（

人）
無

各構成員が申告（組織として申告なし）

青色申告
白色申告

※「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）」及び「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）」に申請される場合は、「認定状況欄」のいずれかの対象者に認定されているか認定されることが確実であることが必要です。
※既に収入保険に加入している個人又は法人は、本年産のナラシの申請はできません。
※ナラシに申請される場合は、⑤の対象農産物の生産予定面積等（収入保険に加入している構成員のいる集落営農については、当該構成員の分を除いた生産予定面積等）を記載してください。また、生産予定面積等に基づく積立金を本年８月末までに納付する必要があります。
※ゲタ（数量払・面積払の両方）に申請される場合は、別途提出いただく営農計画書等の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生産予定面積」欄を記載する必要があります。
※前年の税務申告の状況は、ナラシ対策をはじめとする経営所得安定対策等の将来的な在り方を検討するためにお伺いするものです。

② 交付申請内容（

年産の申請の「する」「しない」欄に○を付けてください）※前年産の申請状況は参考です。

交付金名

年産の申請

水田活用の直接支払交付金

する

しない

畑作物産地形成促進事業

する

しない

畑地化促進事業する

しない（参考）前年産
の申請状況

交付金名

年産の申請

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）
面積払を申請しない
収入減少影響緩和交付金（ナラシ）

する（参考）前年産
の申請状況

しない

はい
する

しない

③ 交付対象作物等の確認（該当する欄に○を付けてください）
交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無

主食用米

ある

ない

てん菜

ある

ない

新市場開拓用米

ある

ない

小麦

ある

ない

でん粉原料用ばれいしょ

ある

ない

飼料作物

ある

ない

二条大麦

ある

ない

飼料用米

ある

ない

そば

ある

ない

六条大麦

ある

ない

米粉用米

ある

ない

なたね

ある

ない

はだか麦

ある

ない

WCS用稲

ある

ない

産地交付金の地域振興作物

ある

ない

大豆

ある

ない

加工用米

ある

ない

水田農業高収益化推進助成対象作物

あるない

畑地化促進事業交付対象作物

あるない

畑作物産地形成促進事業交付対象作物

あるない

交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無

交付対象作物等交付対象作物等の生産・販売の有無※「水田活用の直接支払交付金」等の交付を受けるには、出荷・販売状況が分かる書類の提出が必要となりますので、出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等を保存しておいてください。

④ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
登録済の振込口座「個人情報の取扱い」に記載された内容について
変更なし
新規
変更あり
同意する
交付申請者管理コード【地域協議会等】「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード136【地方農政局等】

様式第１号B
〒

年

-

月

日

通信欄

⑤ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の積立て申出（ナラシ申請者が記載）
年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ）について、本年８月末までに積立金の積立てを行う旨
及び対象農産物ごとの生産予定面積を下記のとおり申し出ます。
※対象農産物ごと、地域等区分（地域別・銘柄別）ごとの生産予定面積を記入してください。
※収入保険に加入している構成員のいる集落営農については、当該構成員の分を除いた生産予定面積を記入してください。

対象農産物

地域等区分

生産予定面積
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

⑥ ナラシ積立金の積立コースの意向選択（ナラシ申請者が記載）
該当するものにレ印を記入してください。
なお、今回は意向の確認であり、積立金は実際の納付の際に最終的に選択することになります。
□ １０％の減収に対応した積立金を納付予定□ ２０％の減収に対応した積立金を納付予定⑦ 環境と調和のとれた農業生産の実施状況（ゲタ・ナラシの申請者が記載）□ 過去１年間の農業経営全体の状況について、環境と調和のとれた農業生産が実行できている。

⑧ 農地の有効利用の実施状況（ゲタ・ナラシ対象者が記載）□

現在、耕作しておらず、かつ、引き続き耕作しない農地がない。

交付申請者管理コード【地域協議会等】「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード137【地方農政局等】

様式第１号（

交付申請の内容（詳細）（１）水田活用直接支払交付金
水田活用直接支払交付金の交付を受けたいので、実施要綱のⅣの第２の１の（７）、Ⅳの第２の２の（９）の⑥のエ及びⅣの第２の３の（６）の規定に基づき、地域農業再生協議会が営農計画書を基に確認した水田における主食用米以外の作付面積により算定された交付対象面積に交付単価を乗じて計算される金額の交付を申請します。
（２）畑作物の直接支払交付金（ゲタ）①

面積払
面積払の交付を受けたいので、実施要綱のⅣの第１の１の（２）の③のオの(ｲ)の規定に基づく交付対象面積に交付単価を乗じて計算される金額の交付を申請し
ます。

②

数量払
数量払の交付を受ける際には、実施要綱のⅣの第１の１の（２）の②のアの(ｳ)の規定に基づき、対象畑作物の品質区分別生産量が確定した時点で、別途、数量払交付申請書を提出します。
（注）数量払による交付金の交付を受けるためには、別途、品質区分別生産量を記載した「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書」（様式第９－１号）に、確認書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し、農産物検査結果通知書の写し、品質区分の確認の結果を証明した書類の写しなど）を添付して、地方農政局等に提出を行うことが必要になります。

（３）収入減少影響緩和交付金（ナラシ）
収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の交付を受けたいので、実施要綱のⅣの第１の１の（３）の②のアの規定に基づき、８月 31 日までに、地方農政局等から通知される当年積立額を積立金管理者が指定する口座に納付します。

138

様式第１号別紙

経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項

１

経営所得安定対策等交付金に関する報告や立入調査について、地方農政局等から求められた場合には、それに応じます。
また、営農計画書に記載した交付対象作物について、地方農政局等の職員が、出荷段階においてサンプル採取を行う場合には、無通告であってもこれを認めます。

２

出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管し、地方農政局等からの求めがあった
場合には、提出します。

３

以下の場合には、交付金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。

（１）交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合（２）正当な理由なく、営農計画書に記載した交付対象作物を作付けていないことが判明した場合（３）営農計画書に記載した交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合（４）必要書類が保管されておらず、要件を満たすことが確認できない場合や提出を拒む場合（５）地方農政局等による立入調査に応じない場合

139

様式第１号の参考

環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る確認事項

１ 土づくりの励行
土づくりは、環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる技術です。また、土づくりにおける堆肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要です。
このため、堆肥等の有機物の施用等による土づくりを励行しました。

２ 適切で効果的・効率的な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠ですが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響を及ぼします。このため、都道府県の施肥基準、土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量及び施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行いました。

３ 効果的・効率的で適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生じると判断される場合には、必要に応じて農薬の使用その他の防除手段
を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行しました。農薬の使用及び保管は、関係法令に基づき適正に行いました。

４ 廃棄物の適正な処理・利用
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック
等の廃棄物の処理は、関係法令に基づき適正に行いました。また、作物残さ等の有機物について利用及び適正な処理に努めました。

５ エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制及び資源の有効利用等に資するため、ハウ
スの加温、穀類の乾燥等施設・機械等の使用及び導入に際して、不必要・非効率的なエネルギーの消費をしないよう努めました。

６ 新たな知見・情報の収集
環境と調和のとれた農業生産を図るため、作物の生産に伴う環境に対する影響等に関して新たな知見及び適切な対処に必要な情報の収集に努めました。

７ 生産に係る情報の保存
生産活動の内容が確認できるよう、肥料･農薬の使用状況等に係る記録を保存しました。

140

様式第１号別添１

個人情報の取扱い
以下の個人情報の取扱いについてをよくお読みになり、その内容に同意する場合は「交付申請書」の「個人情報の取扱い」欄の「同意する」に○を付けてください。

経営所得安定対策等交付金に係る個人情報の取扱いについて
農林水産省、地域農業再生協議会は、経営所得安定対策等の交付金を交付するために、本対策の参加者から提出された申請書等に記載された個人情報を「行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、本対策の各交付金の交付に係る交付事務のために利用します。
また、農林水産省、地域農業再生協議会は、本対策の各交付金の交付のほか、次の事
業等（注１）に係る交付金の交付等に当たり、本対策の申請書等に記載された内容及び交付決定の内容等を申請者の関係する次の関係機関（注２）に必要最小限度内において提供又は確認する場合があります。このほか、農林水産統計調査の母集団整備や調査事
項の確認・補完等、収入減少影響緩和交付金の計算、米穀流通監視業務の調査等を行うために、本申請書等に記載された内容を各地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖
縄総合事務所で必要最小限度内において利用する場合があります。
なお、この個人情報の取扱いについて同意された場合は、本対策の交付金の交付事務
手続上、申請書等の訂正が必要になったときでも、農林水産省が関係機関に申請書等の内容について照会して訂正手続を行うなど訂正手続が軽減されるほか、申請者が関係する本対策以外の各事業の交付金等においても書類の提出が不要になる等、手続が簡素化されます。
さらに、農林水産省、地域農業再生協議会が行った作付面積等の確認結果に基づき、農林水産省、地域農業再生協議会が交付申請書及び営農計画書の内容を訂正することがあります。
農業共済事業、農業経営収入保険事業、最適土地利用対策、環境保全型農業
直接支払交付金、人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業、農地集積・集約化等対策事業、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく交付金の交付、農家負担金軽減支援対策事業、畜産生産力・生産体制強化対策事業、
国産畜産物安心確保等支援事業、環境負荷軽減型持続的生産支援事業、農業(注１) 者年金事業 等
事
業
等

都道府県、市町村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、登録検査機関、都道府県種子協会、農業共済組合連合会、農業共済組合等、独立行
政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、都道府県土地改良(注２) 事業団体連合会、土地改良区 等
機
関
等

141

様式第１号別添２

安全な農作業の実施に係る確認事項

１ 乗用型トラクターの転倒・転落に備え、安全キャブ又は安全フレームが付いているものを使用し、シートベルトを着用していますか。また、安全フレー
ムは立てた状態で使用していますか。
２ ほ場以外の場所では、左右のブレーキを連結していますか。（乗用型トラ
クター）
３ ほ場までの移動経路のうち、転倒・転落のおそれのある箇所を確認していますか。（農業機械全般）
４ ほ場周りやほ場への進入路について、安全に移動・出入りできる状態になっているか確認し、必要に応じて整備していますか。（農業機械全般）
５ 駐車は平坦な場所で行い、駐車ブレーキをかけエンジンを切っています
か。やむを得ず坂道で駐車する場合は、車止めを使用していますか。（農業機械全般）
６ ＰＴＯ軸にはカバーを装着し、回転部分が見えないようにしていますか。また、詰まりの除去など、作業機の回転部に近づく時は、エンジンを切っていますか。（乗用型トラクター）
７ 歩行型トラクターをバックで使用する時は、背後に挟まれるおそれのある
立木、ハウスの壁・骨組やつまずくおそれのある障害物が無いことを作業前に確認していますか。
８ デッドマン式クラッチや緊急停止装置、挟圧防止装置など、歩行型トラク
ターの安全装置について理解し、使用する機械への搭載の有無を確認していますか。
９ 熱中症予防のため、暑い日に農作業を行う時は、こまめに日陰の比較的涼しい場所で休憩し、水分・塩分を補給していますか。また、なるべく二人以上で作業する、携帯電話を持ち歩くなど、周囲に連絡できるような状態にしていますか。

142

様式第２号

年産

水稲生産実施計画書 兼 営農計画書○○農政局長 殿（北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長）※地域農業再生協議会長経由

申請年月日

年

月

日

年産における農地の利用計画を申請します。
（

年産における経営所得安定対策等の交付金に係る対象作物の作付面積等を申告します。）
フリガナ

フリガナ

（〒

-

生産予定面積※１

電話

小麦
秋まき

FAX

住所

麦

□ 個人

経営形態

□

集落営農

□ 法人
人）

（構成員

二条大麦
六条大麦
はだか麦

大豆
交付申請者管理コード

共済加入者コード

農業共済加入状況（含加入予定）記入欄※加入している又は加入予定の場合は「○」を記入
農作物共済
水稲

畑作物共済

麦

大豆

そば

てん菜

「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード

でん粉原料用ばれいしょ

水田農業高収益化推進助成関係
高収益作物定着促進支援

開始年
対象面積

Ｒ２

Ｒ３
a

㎡

Ｒ４
a

㎡

a

対象畑作物

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

㎡

ａ

㎡

てん菜

ａ

㎡

でん粉原料用
ばれいしょ

ａ

なたね

主食用米
WCS用稲

kg

ａ

㎡

kg

ａ

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

生産予定面積出荷・販売契約数量

ロール

収穫後交付を希望する※２㎡

する※１ ゲタの面積払に係る対象畑作物ごとの「生産予定面積」は、下記（1）～（6）を参照の上、記入する。
（1） 水田、畑、二毛作の区分に限らず、作付面積の合計。
（2） 麦は、数量払の対象とならない種子用麦及び麦芽原料用麦（ビール用麦等）を除いた面積。
（3） 小麦は、「春まき」と「秋まき」に区別した面積。
（4） 大豆は、数量払の対象とならない種子用大豆及び黒大豆を除いた面積。
（5） そばは、数量払の対象とならない種子用を除いた面積。
（6） なたねは、数量払の対象とならない食用植物油脂用以外のものを除いた面積。
※２ 「収穫後交付を希望する」の欄は、数量払の交付申請後に面積払の交付を希望する場合のみ「する」に〇を付ける。なお、一部の品目のみ希望する場合は、右下の「記入欄」に収穫後交付を希望する対象畑作物名を記入する。

生産予定面積

ロール

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

飼料用米（生もみ除く）

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

）
飼料用米（生もみ）
新
規
青刈り稲
需
要
（※２）新市場開拓用米
米①
うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

備蓄米

定着促進支援関係

合

耕地番号

分筆番号

地名・地番、
大字、字、
集落地番

交付
対象
農地
区分
(注2)

水稲
作付
最終年
（注3）

作
期

面積
（本地面積）

作物作付面積
（注4）

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

欄

ａ

㎡

ａ

㎡

（
注
１

ａ

㎡

ａ

㎡

）

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ほ

場

自家
消費
該当

多収
品種
(注7)

地権者（権原を有する者）（注8）（注1）

一つのほ場で二毛作に取り組む場合は、ほ場欄を二段書きすることとし、「作期」欄において、主食用水稲又は基幹作として作付した作物は「１」、二毛作として作付した作物は「２」と表記することで区別する。

（注2）「交付対象農地区分」欄は、交付対象水田は「１」、交付対象外水田は「２」、畑地は「３」と表記することで区別する。なお、畑地化に取り組む場合は、取組年度においては「１」を、取組の翌年度以降は「２」又は「３」を記入する。ただし、高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援に取り組む場合は、畑地化取組後であっても、高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援の支援期間においては「1」を記入する。

（注3）

前年度以前で、水稲を作付けた最終年を記入する。（ただし、令和３年度以前の水稲作付最終年の記入は不要。）（注4）

同一ほ場内で、戦略作物助成の支援単価が異なる場合（は種面積と作付面積が一致しない場合）は、書面上分筆して記入する。

（注5）「作物名」欄には、主食用水稲（一般米、醸造用玄米又は種子用米生産ほ場）、麦（小麦（※）、二条大麦、六条大麦、はだか麦、麦芽原料用麦（ビール用麦等）又は種子用麦）、
てん菜、でん粉原料用ばれいしょ（専用品種、その他）、なたね（食用植物油脂用、その他）、そば（普通そば又は種子用そば）、大豆（普通大豆、黒大豆又は種子用大豆）、飼料作物（青刈り稲、子実用とうもろこし、青刈りとうもろこし、牧草、その他）、米粉用米、飼料用米（生もみを直接利用する取組は「飼料用米・生もみ」）、ＷＣＳ用稲、加工用米、新市場開拓用米又は野菜等の作物名のほか、不作付地がある場合はその状態（調整水田、自己保全管理、土地改良通年施行等）を全てのほ場について記入する。
※ 小麦のうち、ゲタの面積払に係る生産予定面積を申請し、かつ、「春まき」と「秋まき」の両方の作付予定がある場合、「春まき」と「秋まき」と区別して記載する。

（注6）
（注7）

飼料作物（牧草）を作付けるほ場であって、当年産では種を行うほ場の場合は、○を記入する。
「多収品種」欄には、区分管理で米粉用米、飼料用米の作付に取り組む場合において、多収品種を用いる場合は「１」、それ以外の場合は「２」と表記することで区別する。
また、「１」の場合は「品種名」欄に品種名も記入する。

（注8）

農地中間管理機構から農地を借り受けている等の場合は、農地中間管理機構の名称を表記する。

（注9）

高収益作物の畑地化及びそれ以外の畑地化に取り組む場合は、対象年度を記入する。

（注10）

水田農業高収益化推進計画の対象となる場合は、○を記入する。

（注11）

当年度に高収益作物定着促進支援の対象に該当するほ場は、支援が開始された年度を記入する。

（注12）

高収益作物定着促進支援に、加工・業務用の野菜・果樹で取り組む場合は、○を記入する。

（注13）

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R３補正事業）に申請したほ場は、○を記入する。

（注14）

当年度に畑作物定着促進支援の対象に該当するほ場は、支援が開始された年度を記入する。

（注15）

畑作物定着促進支援（R４年産）の対象に該当するほ場は、〇を記入する。

（注16）

畑作物産地形成促進事業（R４補正事業）に申請したほ場は、○を記入する。

（注17）

令和６年度に畑地化に取り組む場合は、〇を記入する。

畑地化
（注9）

品種名
住所地・氏名

水田農
業高収
益化推
進計画
該当
（注10）

畑
地
化
促
進
事
業
【
地
域
農
業
再
生
協
議
会
担
当
者
記
入
欄
】

その他畑地化支援

水田リノ
ベ事業
（R３補
正）対象
（注13）

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

うちは種以外③=⑪
うち青刈り稲（※３）
④

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

うち子実用とうもろこし
（※１）⑤

ａ

㎡

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

うち水田リノベ事業(R３補正)対象を除く⑥

ａ

㎡

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

うち水田リノベ事業（R３補正）対象⑦

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

ａ

㎡

kg

㎡

ａ

㎡

㎡

ａ

㎡

うち青刈りとうもろこし
⑧
うち牧草
⑨
うちは種
⑩
うちは種以外⑪
上記以外の飼料作物
⑫

ａ

ａ

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

WCS用稲

ａ

㎡

ａ

㎡

米粉用米

ａ

㎡

ａ

畑作物
畑作物
促進事
定着促
業（R４ 畑地化
進支援 R４開始
補正）対 の意向
開始年 （注15）
象
（注17）
（注14）
（注16）

備考

水
田
活
用
の
直
接
支
払
関
係
【
地
域
農
業
再
生
協
議
会
担
当
者
記
入
欄

○
交
付
金
に
係
る
面
積
に
つ
い
て
、
現
地
確
認
等
を
踏
ま
え
て
確
定
面
積
等
を
記
入

畑作物産地形成促進事業

基幹作物作付面積※１（分割支払い（R４開始分））

基幹作物作付面積（分割支払い（R５開始分））

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

畑
作
物
産
地
形
成
促
進
事
業
【
地
域
農
業
再
生
協
議
会
担
当
者
記
入
欄
】

※１ R４開始分は、R４とR５の２年産分が対象のため、２倍の単価を乗じる。
※２ 飼料作物には、青刈り稲、わら専用稲等の水稲を含まない。

143ａ

大豆（※１）㎡

畑地化促進事業
基幹作物作付面積（一括支払い）㎡

うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象
飼料作物（除くWCS用
稲）
うちは種（※２）

】

○
項目
交
付
高収益作物定着促進支援
金
に
うち野菜
係
る
うち加工・業務用
面
うち果樹
積に
うち加工・業務用
つい
うち花き・花木てうちその他の、
現
高収益作物
地
畑作物定着促進支援
確
認
うち麦
等
を
うち大豆
踏
ま
うち飼料作物※２
えうち子実用とうもろこして（飼料用を除く）
確
うちそば
定
面
うちなたね
積
等
うちその他のを畑作物
記
高収益作物畑地化支援
入

㎡

ａ

㎡

計

高収益
作物定
うち加
着促進
工・業
支援開
務用
始年
（注12）
（注11）

ａ

ａ

※２ 新市場開拓用米及び加工用米について、「うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた
水田リノベーション事業（R３補正事業）に申請していない数量・面積を記入し、「うち水田リノベ事業（R３補正）対象」
欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R３補正事業）に申請した数量・面積を記載すること。

は種
の
有無
（注6）

㎡

㎡

ａ

※１ ①及び②については「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に基づく契約数量等を記載すること。

作物名
（注5）

ａ

ａ

うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象

kg

農地の利用計画記入欄(農地転用を行った場合は、その転用面積は本地面積及び作付面積から除いてください)
農地の番号

二毛作作付面積㎡②=④´+⑥+⑧+⑩+⑫

うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象㎡

基幹作物作付面積
ａ

麦（※１）

ロール

米粉用米

（
※
１

（※１）（※２）加工用米②

開始年
Ｒ４
Ｒ５
高収益作物定着促進支援
対象面積※
a
㎡
a
㎡
開始年
Ｒ４
Ｒ５
畑作物定着促進支援
対象面積
a
㎡
a
㎡
※ R４の対象面積は、R４に畑地化した面積からR4に水田農業高収益化推進助成において高収益作物定着促進支援を受けた面積を除いた面積。

対象作物

作況調整後の出荷・販売契約数量㎡
kg

出荷・販売契約数量ａ

担当者記入欄（確定値を記入）

途

生産予定面積※１

そば

戦略作物等関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）

農業者記入欄
用

対象畑作物
春まき

)

水稲用途別作付面積

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生産予定面積（認定農業者、要件を満たす集落営農、認定新規就農者が対象）

法人、
組織の
代表者
氏名

氏名又は
法人、
組織名

作成者

㎏/10a

水稲単収

○
交
付
金
に
係
る
面
積
に
つ
い
て
、
現
地
確
認
等
を
踏
ま
え
て
確
定
面
積
等
を
記
入

対象作物
麦
うちR６畑地化
うちR６畑地化を除く
大豆
うちR６畑地化
うちR６畑地化を除く
高収益作物
うちR６畑地化
うちR６畑地化を除く
子実用とうもろこし
うちR６畑地化
うちR６畑地化を除く

加工用米（※１）
うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象

出荷・販売数量（数量払い対象）

飼料用米（生もみ除く）

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

㎡

ａ

㎡

kg

玄米
出荷・販売数量（数量払い対象）kg

もみ
飼料用米（生もみ）ａ㎡

水稲作付面積ａ㎡

差し引き面積ａ㎡

ａ㎡

産地交付金関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）
対象作物

基幹作物作付面積

二毛作作付面積

そば

ａ

㎡

ａ

㎡

なたね

ａ

㎡

ａ

㎡

新市場開拓用米（※１）

ａ

㎡

ａ

㎡

うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

地力増進作物

基幹作物作付面積

kg

もみ
ａ

㎡

kg

玄米

高収益作物（※４）

水田農業高収益化推進助成関係（水田活用の直接支払交付金対象農地のみ該当）

項目

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

うち加工・業務用ａ㎡

うち花き・花木ａ㎡

うちその他の
高収益作物

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

うち野菜
うち加工・業務用
うち果樹

高収益作物畑地化支援
その他畑地化支援
子実用とうもろこし支援※１

基幹作物作付面積ａ

高収益作物定着促進支援

麦、大豆、加工用米、新市場開拓用米及び子実用とうもろこしについて、「うち水田リノベ
事業（R３補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R３補正事業）の交付対象となっていない面積を記入し、「うち水田リノベ事業（R３補正）対象」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R３補正事業）の交付対象となった面積を記載すること。
※２ 青刈り稲（④´）は、飼料作物以外のわら専用稲等の面積を除く。子実用とうもろこし（⑥）は、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（R３補正事業）の交付対象となった面積を除く。
※３ 青刈り稲には、飼料作物以外のわら専用稲等を含む。
※４ 産地交付金関係欄の高収益作物は、園芸作物等のうち、産地交付金の支払対象（見込み含む。）となっている面積を記入する。
記入欄

様式第２号の参考
水稲生産実施計画書兼営農計画書の記入上の注意について■
１

農業者記入欄「農業共済加入状況（含加入予定）記入欄」
当該年産の水稲・麦・大豆・そば・てん菜・でん粉原料用ばれいしょについて農業共済に加入している又は加入予定の場合に「○」を記入してください。

２

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の面積払に係る生産予定面積
ゲタの面積払に係る対象畑作物ごとの「生産予定面積」の欄は、下記（１）～（６）を参照の上、「農地の利用計画記入欄」に記入した対象畑作物ごとに、水田、畑作、二毛作の区分に限らず、作付面積の合計値を記入してください。
注）「収穫後交付を希望する」の欄は、数量払の交付申請後に面積払の交付を希望する場合のみ「する」に○を付けてください。また、一部の品目のみ希望する場合は、営農計画書（右下）の「記入欄」に希望する対象畑作物を記入してください。
なお、営農計画書の提出後（交付申請後）に、実際の作付面積が減少した場合
は、速やかに地方農政局等にその旨を連絡してください。
（１）麦（小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦）
生産予定面積は、農協等と需要者の間で締結されたは種前契約に基づく出荷契約や、需要者と締結したは種前契約を履行する数量を生産するための実際の作付面積を基本とします。（数量払の対象とならない種子用麦、麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）を生産するための作付面積を除いた面積としてください）。
（注）なお、小麦については、春期には種する小麦（以下「春まき」という。）と秋期には種する小麦（以下「秋まき」という。）に区別して作付面積を記入してください。
（２）大豆生産予定面積は、は種前に農協等と締結した出荷契約や、需要者と締結したは種前契約を履行する数量を生産するための実際の作付面積を基本とします。
（数量払の対象とならない種子用大豆、黒大豆を生産するための作付面積を除いた面積としてください）。
（３）そば
生産予定面積は、農協等と需要者の間で締結されたは種前契約や、需要者と締結したは種前契約を履行する数量を生産するための実際の作付面積を基本とします。（数量払の対象とならない種子用そばを生産するための作付面積を除いた面積としてください）。
（４）なたね生産予定面積は、農協等と需要者の間で締結されたは種前契約に基づく出荷契約や、需要者と締結したは種前契約を履行する数量を生産するための実際の144

作付面積を基本とします。（数量払の対象とならないなたねを生産するための作付面積を除いた面積としてください）。
（５）てん菜生産予定面積は、てん菜糖製造業者と締結した出荷契約を履行する数量を生産するための実際の作付面積を基本とします。
（注）なお、数量払の交付対象数量は、国内産糖交付金の交付対象とされたてん菜糖の製造の用に供されたものの数量が上限となります。
（６）でん粉原料用ばれいしょ
生産予定面積は、農協等と締結した出荷契約を履行する数量を生産するための実際の作付面積を基本とします。
（注）なお、数量払の交付対象数量は、でん粉交付金の交付対象として販売されたでん粉の製造の用に供されたものの数量が上限となります。
３「水稲単収欄」「水稲用途別作付面積」の生産予定面積等の算定に用いる水稲単収を記入して
ください。

４

「水稲用途別作付面積欄」
需要者、集出荷業者等との出荷・販売契約数量及び生産予定面積を記入してください。
新市場開拓用米及び加工用米について、「うち水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（Ｒ３補正事業）に申請していない数量・面積を記入し、「うち水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象」
欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（Ｒ３補正事業）に申請した数量・面積を記載してください。

５「水田農業高収益化推進助成関係」
高収益作物定着促進支援に取り組む場合は、開始年度及び対象面積を記入してください。

６ 農地の利用計画記入欄（１）「農地の番号」
農地の番号については、水稲共済との整合性を図る観点から、耕地番号、分
筆番号の設定に当たっては水稲共済と一体的な番号を設定するとともに、新たに水田等の追加がある場合は最後に追加し、水田等がなくなった場合は番号の修正をせず欠番としてください。
（２）「地名、地番、大字、字、集落地番」
作付面積の現地確認等の確認のために必要ですので、必ず記入してください。
（３）「交付対象農地区分」
水田活用の直接支払交付金の交付対象水田は「１」を、水田活用の直接支払
交付金の交付対象農地以外の水田は「２」を、畑地は「３」と記入してください。
（交付対象農地区分は、地域農業再生協議会に確認して記入してください。）

145

なお、畑地化に取り組む場合は、取組年度においては「１」を、取組の翌年度以降は「２」又は「３」を記入してください。ただし、高収益作物畑地化支
援及びその他畑地化支援に取り組む場合は、畑地化取組後であっても、高収益
作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援の支援期間においては、「１」を記入してください。
（４）「水稲作付最終年」
前年度以前で、水稲を作付けた最終年を記入してください（ただし、令和３年度以前の水稲作付最終年の記入は不要です。）。
例えば、令和４年度に水稲を作付けた場合には、令和５年度の営農計画書提出時に「Ｒ４」と記入してください。
（５）「作期」
一つのほ場で二毛作を行う場合には、ほ場欄を二段書きすることとし、次により記入してください。
○ 主食用水稲の作付けがある場合
主食用水稲の作付けは「１」を、主食用水稲以外の作物作付けは「２」を記入してください。
（例）麦「２」－主食用水稲「１」○ 主食用水稲の作付けがない場合
当年産の作物作付けのうち転作として作付けした作物を「１」を、二毛作として作付けした作物を「２」を記入してください。
（例）麦「２」－大豆「１」（麦を転作扱いとする場合は、麦「１」－ 大豆「２」になります。）（６）「面積（本地面積）」畦畔を含まない本地面積を記入してください。
また、農地転用を行った場合は、その転用面積は本地面積及び作付面積から除
いてください。
（７）「作物作付面積」
耕地ごとの作付面積を、１㎡未満を切り捨てて記入してください。
（注）有機栽培等を行うことにより、通常の栽培方法と比べて単収が減少する場合であっても、実際に水稲を作付けする面積を記入してください。
（８）「作物名」
主食用水稲（一般米、醸造用玄米又は種子用米生産ほ場）、麦（小麦、二条大
麦、六条大麦、はだか麦、麦芽原料用麦（ビール用麦等）又は種子用麦）、大豆（普通大豆、黒大豆又は種子用大豆）、飼料作物（青刈り稲、子実用とうもろこ
し、青刈りとうもろこし、牧草、その他）、米粉用米、飼料用米（生もみを直接利用する取組は「飼料用米・生もみ」）、ＷＣＳ用稲、加工用米、新市場開拓用
米、そば（普通そば又は種子用そば）、なたね（食用植物油脂用、その他）、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ（専用品種、その他）、野菜又は果樹等の作物名のほか、不作付地がある場合はその状態（調整水田、自己保全管理又は土地改良
通年施行等）について記入してください。また、必要に応じて品種名も記入してください。
（注１）平成 30 年度以降３年間連続して作物の作付けが行われなかった場合の取扱い

146平成 30 年度以降３年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年
度も作付けが行われないことが確実な場合には、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地から除外します。
ただし、次に掲げる場合を除きます。
① 人・農地プランにおいて、近い将来農地の出し手となる者の農地（平成25 年度以前において、地域の中心となる経営体に集積する農地として位置づけられたものを含みます。）② その他現在の利用形態を当面維持する必要があると地方農政局長等が認めたもの③ 農地中間管理機構が行う事業の対象となった水田で、農地中間管理機構
から貸借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けたもの（ただし、農地を所有者自ら農地中間管理機構から借り受けた場合、農地を農地中間管理機構に貸し付けられる以前に利用権を有していた者が再び農地中間管理機構から借り受けた場合等を除きます。）（注２）畑地における対象畑作物の作付面積も記入してください。
（注３）小麦のうち、ゲタの面積払に係る生産予定面積を申請し、かつ、「春まき」と「秋まき」の両方の作付予定がある場合、「春まき」と「秋まき」に区別して記入してください。
（９）「は種の有無」
飼料作物（牧草）を作付けるほ場であって、当年産では種を行うほ場の場合に「○」を記入してください。
（10）「自家消費該当」
水稲（新規需要米、加工用米を含みます。）、地力増進作物及び景観形成作物
を除く作物のうち、出荷・販売を一切行っていない作物について当該欄に「○」を記入してください。なお、出荷・販売用に生産する作物について、収穫後にその一部を自家消費するなど自家消費用作物の生産ほ場を特定できない場合には、記入する必要はありません。
（11）「多収品種」
米粉用米及び飼料用米の作付において、多収品種を用いる場合は「１」を、多収品種を用いない場合は「２」を記入してください。また、多収品種を用いる場
合は「品種名」欄に品種名を記載してください。
（12）「地権者（権原を有する者）」
作物を作付ける農地の使用収益権等が本人以外となっている場合、その者の住所地、氏名を記入してください。
（13）「畑地化」
高収益作物畑地化支援に係る取組及びその他畑地化支援に取り組む年度を記入
してください。
（14）「備考」
備考として特記すべき事項を記入してください。平成 29 年度において醸造用玄米の生産数量目標の枠外で生産したほ場が特定できる場合には、備考欄に枠外と記入してください。
高収益作物定着促進支援に輪作で取り組む場合は備考欄に輪作と記入してくだ

147

さい。
７

提出期限
（１）営農計画書は、経営所得安定対策等交付金交付申請書と併せて、毎年６月30 日までに、自らが参加する認定方針作成者や申請手続の委託先である農協
等を経由して地域農業再生協議会に、個別農業者で生産調整方針を作成している認定方針作成者及び生産調整方針に参加されていない個別農業者等は地域
農業再生協議会に直接提出してください。
（２）なお、内容に変更がある場合には、毎年６月 30 日までに、自らが参加する
認定方針作成者や申請手続の委託先である農協等を経由して地域農業再生協
議会に、個別農業者で生産調整方針を作成している認定方針作成者及び生産調整方針に参加されていない個別農業者等は地域農業再生協議会に直接申し出てください。

■

水田活用の直接支払交付金関係（地域農業再生協議会担当者記入欄）
戦略作物ごとに確認した面積の合計を記入してください。ただし、新規開田地
等水田活用の直接支払交付金の交付対象農地に該当していない水田での作付面積は除いてください。
麦、大豆、加工用米、新市場開拓用米及び子実用とうもろこしについて、「うち水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リ
ノベーション事業（Ｒ３補正事業）の交付対象となっていない面積を記入し、「うち水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベー
ション事業（Ｒ３補正事業）の交付対象となった面積を記載してください。

■

畑作物産地形成促進事業関係（地域農業再生協議会担当者記入欄）
戦略作物ごとに確認した面積の合計を記入してください。ただし、新規開田地
等水田活用の直接支払交付金の交付対象農地に該当していない水田での作付面積は除いてください。
麦、大豆、高収益作物及び子実用とうもろこしについて、「うちＲ６畑地化」
欄には、Ｒ６に畑地化する予定の面積を記入し、「うちＲ６畑地化を除く」欄に
は、Ｒ６に畑地化しない面積を記載してください。

以

148

上

様式第３号

経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状
初めて加入及び代理人に委任をされる方は、必ず提出してください。ただし、前年度までに加入及び委任状を提出している方は、変更する必要がある場合のみ提出してください。なお、原則、口座名義は申請者名と同一としていた
だきますが、代理人に委任される場合は、必ずその理由を記入してください。
年月日

地方農政局長 殿
住所
氏名
申請の内容

新規加入

振込口座変更代理人に委任（以下の欄に代理人を記入してください）

金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関コード（数字４ケタ）

金融機関名
農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連 農林中金

支店コード（数字３ケタ）

交
付
普通
金
の
振
フリガナ
込
漢字
口
座 ゆうちょ銀行

支店名

預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
当座

別段

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）
通知

口座名義人

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

10

番号（右づめで記入）

※

1
口座名義人

フリガナ
漢字

＜代理人に委任される方＞
私は、経営所得安定対策等交付金における交付金の交付申請に関し、以下のとおり代理人を定め、本交付金の受領に関する一切の権限を委任します。なお、本委任における、一切の責任は自己で負うものとします。
代
理
人

住所
氏名

を
別
使
途
う
口
理
座
由

※理由を証する書類を添付してください。（添付書類の例：①ブロックローテーションや産地単位でのまとまった戦略作物等への作付転換の推進などの内容、②それに参加する農家名、③農業者間調整の状況など）＜産地単位でのまとまった戦略作物等への作付転換の推進のため代理人に委任される場合で交付申請書及び営農計画書の変更について代理人に委任される方＞
経営所得安定対策等交付金における交付申請書及び営農計画書の内容の変更について、代理人に委任される場合は、右の□にチェック（✔）を入れてください。

交付申請者管理コード
地域協議会等管理コード「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード
A
口座情報の記載を間違えると、入金できませんので注意してください。交付金の振込口座に該当する「通帳表紙裏ページ」のコピーを添付してください。
※収入減少影響緩和交付金に加入している方は、同交付金及び積立金の受領に関する委任も本委任状をもって兼ねることと
します。

149

様式第５号
年

月日

経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧○○農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

殿

市町村長

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産
事務次官依命通知）Ⅳの第１の１の（１）の①のイの（ウ）の規定に基づき、○年○月○日現在、下表の○年度の経営所得安定対策への加入を希望する集落営農については、農業経営を営む法人となること及び地域における農地利用の集積を確実に行うと見込まれるものと判断します。

番号

集落営農名称

代表者氏名

所在地住所

設立
年月

１

○○集落営農○○○○○○県○○市・・・

27.3

２□□集落営農□□□□○○県○○市・・・

25.3

150

様式第６号
経営所得安定対策等交付金の対象作物等の
地域別作付計画面積報告書

年

月

日

○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

地域農業再生協議会長

経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅲの３の（２）の規定に基づき、７月１日現在における営農計画書の内容を取りまとめたので、下記のとおり報告します。
1 経営形態：2 営農計画書の提出件数（交付申請者数）件

3 畑作物の直接支払交付金の生産予定面積（単位：ha）
作物名

麦
小麦

二条大麦

六条大麦

大豆

てん菜

うち青刈り
とうもろこし

うち牧草

はだか麦

でん粉原料
用ばれいしょ

そば

は種

は種以外

なたね

生産予定面積4 水田活用直接支払交付金の作付計画面積(1)水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）（単位：ha）
作物名

麦

大豆

飼料作物
(除くWCS用稲)

うち子実用
とうもろこし

ＷＣＳ用稲

米粉用米

作付計画面積うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象

作物名

飼料用米

うち生もみを うち生もみを利用する取 直接利用す
組を除く
る取組

加工用米

作付計画面積うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く
うち水田リノベ事業（R３補正）対象※ 麦、大豆、加工用米及び子実用とうもろこしについて、「うち水田リノベ事業（R３補正）対象を除く」欄には、新市場開拓に向けた水田リノベーション事
業実施要綱（令和３年１月29日付け２政統第1912号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の交付対象面積を除く面積を記入し、「うち水田リノベ事業（R３補正）対象」欄には、低コスト生産等支援事業の交付対象となった面積を記入してください。

(2)畑作物産地形成促進事業（単位：ha）
作物名等

麦

令和６年度畑
令和６年度
地化対象を除畑地化対象
く大豆

令和６年度畑
令和６年度
地化対象を除
畑地化対象
く

高収益作
令和６年度畑 子実用とう
令和６年度畑
令和６年度
令和６年度
物
地化対象を除 もろこし
地化対象を
畑地化対象
畑地化対象
く
除く

対象面積

(3)水田農業高収益化推進助成対象面積（単位：ha）

作物名等

高収益作物定着促進支援
果樹

野菜
うち加工・業務用

うち加工・業務用
を除く

花き・花木

うち加工・業務用

対象面積

151

うち加工・業務用
を除く

その他

高収益作物
畑地化支援

その他
畑地化支援
一般作物
高収益作
又は
物のみ
高収益作

子実用とう
もろこし支
援

(4)畑地化促進事業（単位：ha）
高収益作物定着促進支援
果樹

野菜

作物名等

うち加工・業務用

うち加工・業務用
を除く

花き・花木

うち加工・業務用

うち加工・業務用
を除く

なたね

その他

その他

高収益作物
畑地化支援

対象面積
畑作物定着促進支援
作物名等

麦

大豆

飼料作物

子実用とう
もろこし

そば

その他
畑地化支援

対象面積

【参考】主食用米等及び二毛作面積（単位：ha）
作物名

主食用米

麦

大豆

二毛作面積※
飼料作物 ＷＣＳ用稲 米粉用米 飼料用米 加工用米 新市場開(除くWCS用稲)
拓用米

そば

なたね

作付計画面積※ 営農計画書の農地の利用計画記入欄に記載された二毛作面積の合計を記載してください。

5 水田活用直接支払交付金の交付対象農地（単位：ha）※（うち加入者の面積

定期的な確認方法

ha

実測

ha）

実測年度：

公的資料との確認
資料名：

その他
確認方法：

※ 協議会の水田情報（水田台帳等）で整理されている全ての交付対象水田（４の（３）（４）の畑地化の面積は除きます。）の合計面積を記載してください。

152

地力増進
作物

様式第７号

経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書
年月日○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
年産経営所得安定対策加入者別の作付面積を確認したので、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１のの（５）の③の規定に基づき、その結果を下記のとおり報告します。
地域農業再生協議会長

水田活用直接支払交付金対象作物面積○水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成等対象面積）
作物作付面積（交付対象農地のみ該当）

農業者氏名

交付申請者
管理コード

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象を除く

麦

ａ

a

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象
a

大豆

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象を除く

ａ

a

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象
a

飼料作物
うち水田
（除くWCS用 子実用とうも リノベ事業
稲）ろこし（R３補正）
対象を除く
ａ

a

a

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象
a

牧草

は種
a

WCS用稲

米粉用米

飼料用米

ａ

ａ

ａ

は種以外
a

a

うち生もみを直接利用する
取組
ａ

加工用米

ａ

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象を除く
a

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象
a

※そば

※なたね

※新市場
開拓用米

ａ

ａ

ａ

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象を除くa※そば、なたね、新市場開拓用米（うち水田リノベ事業対象を除く）、地力増進作物は産地交付金の追加配分の対象。ただし、地力増進作物については、作付面積（基幹作）確認を行った面積も記入。

○水田農業高収益化推進助成等対象面積【参考】二毛作面積
対象面積（交付対象農地のみ該当）

農業者氏名

作物作付面積（交付対象農地のみ該当）

高収益作物定着促進支援

交付申請者
管理コード
野菜

うち加工・
業務用

うち加工・
業務用を
除く

ａ

ａ

ａ

花き・花木
ａ

果樹
ａ

畑地化支援
うち加工・
業務用

うち加工・
業務用を
除く

その他

ａ

ａ

ａ

子実用とうもろこし支援

その他畑地化支援
高収益作物
子実用
一般作物
畑地化支援 高収益作物
とうもろこし
又は
のみ
高収益作物
ａ

ａ

ａ

ａ

153

麦

大豆

ａ

ａ

飼料作物
（除くWCS用
稲）
ａ

WCS用稲

米粉用米

飼料用米

加工用米

そば

なたね

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

新市場開拓
用米
ａ

地力増進
作物
ａ

うち水田
リノベ事業
（R３補正）
対象
a

※地力増進
作物

ａ

うち追加配
分対象
ａ

○畑作物産地形成促進事業
作物作付面積（交付対象農地のみ該当）

農業者氏名

交付申請者
管理コード

令和６年度
令和６年度
畑地化対象
畑地化対象
を除く

麦

ａ

a

a

大豆

令和６年度 高収益作物
令和６年度 子実用とうも
令和６年度
令和６年度
令和６年度
令和６年度
ろこし
畑地化対象
畑地化対象
畑地化対象
畑地化対象
畑地化対象
畑地化対象
を除く
を除く
を除く

ａ

a

a

ａ

a

a

ａ

a

a

○畑地化促進事業
対象面積（交付対象農地のみ該当）
高収益作物定着促進支援
農業者氏名

交付申請者
管理コード
野菜

うち加工・
業務用

うち加工・
業務用を
除く

ａ

ａ

ａ

花き・花木

ａ

果樹
ａ

畑作物定着促進支援

うち加工・
業務用

うち加工・
業務用を
除く

その他

ａ

ａ

ａ

麦

大豆
ａ

飼料作物
ａ

ａ

子実とうもろ
こし
ａ

154

畑地化支援

そば
ａ

なたね

その他

ａ

ａ

高収益作物
その他
畑地化支援 畑地化支援ａａ

様式第８号

交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書
年月日○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
交付申請者氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者氏名

経営承継者又は相続人の氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者氏名

経営所得安定対策等交付金の交付申請者から農業経営の承継又は相続により、私が代わって交付金の交付を受ける承継をすることとしたので、下記のとおり届け出ます。
記
１ 農業経営の承継等に係る事由の発生日及びその内容
事由発生年月日
内容（該当するものにレ印を記入してください）□ 合併 □ 移譲 □ 相続 □法人化
□ その他（以下に具体的に事由を記入してください）
[

年

月

日

]

２ 農業経営の承継等に係る内容（いずれかにレ印を記入してください）〔新〕□承継後の経営体（経営承継者）□経営を承継しない相続人〔旧〕承継前の経営体（対策加入者）
フリガナ

氏名・組織名称
フリガナ

代表者氏名
交付申請者管理コード

住

所

電話
（
）
電話
（
）
３ 交付金の振込口座（口座情報の記載を間違えると、入金できませんので注意してください。）
金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関コード（数字４ケタ）

金融機関名
農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連 農林中金

支店コード（数字３ケタ）

支店名

預金種別（該当のものにレ印をつけてください）普通

当座

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

通知

別段
口座名義人

フリガナ
漢字

ゆうちょ銀行
記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

10

番号（右づめで記入）

※

1
口座名義人

フリガナ
漢字

（備考）
（注意事項）(1) 交付申請者と経営承継者が複数の場合は、全ての経営体について記入してください。
(2) 農業経営の承継等があったことを確認できる書類を添付してください。
(3) 交付金の振込口座に該当する「通帳表紙裏ページ」の写しを添付してください。
(4) 収入減少影響緩和交付金の加入者から承継又は相続を受けようとする方であって、引き続き同交付金に加入することを希望する場合は、積立金返納申出書及び積立申出書を併せて提出してください。

155

様式第９－１号

年産
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書

農林水産大臣 殿
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付を受けたいので、以下の品質区分別生産量に基づき計算される金額の交付を申請します。
申請年月日

住所

申
請
者

年

月

日

交付申請者管理コード
地域協議会等管理コード

氏名又は法人・組織名
代表者名（法人・組織のみ）「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード

A

麦
品質区分別生産量
品質区分（等級/ランク）

小麦
春期には種する小麦（パン・中華麺用品種以外）

Aランク
１ １
Bランク
等等
又相
Cランク
は当
Dランク
Aランク
２ ２
Bランク
等等
又相
Cランク
は当
Dランク

六条大麦

はだか麦

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

大豆
品質区分
（等級）
１等又は
普 １等相当通 ２等又は
大 ２等相当豆 ３等又は３等相当
特定 合格又は加工用 合格相当

二条大麦

秋期には種する小麦（パン・中華麺用品種） （パン・中華麺用品種以外） （パン・中華麺用品種）

でん粉原料用
ばれいしょ

てん菜
品質区分別
生産量

㎏

品質区分
（加重平均糖度）

度

品質区分

販売総数量

(加重平均でん粉含有率)

㎏

％

㎏

なたね

そば

㎏

品質区分
（品種）

品質区分
（等級）
１等又は
１等相当
２等又は
２等相当

㎏

キザキノナタネ

きらきら銀河

キラリボシ
ナナシキブ
その他品種

販売総数量

㎏
㎏

販売総数量

㎏

品質区分別
生産量

㎏
㎏

㎏
㎏
㎏

（注１） 品質区分別の生産量を確認できる出荷伝票等を添付してください。
（注２） 上記様式の内容の改変を伴わない限り、必要に応じ様式を変更することができるものとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
記
入欄←左の記入欄に消費税の課税事業者の場合は「１」を免税事業者の場合は「０」 を記入してください。（必須回答）

156

様式第９－２号

年産

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書）
農林水産大臣 殿
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付を受けたいので、以下の予定数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
なお、品質区分別生産量が確定した際には、生産実績数量報告書を提出することを誓約します。
申請年月日

住所

申
請
者

年

月

交付申請者管理コード

氏名又は法人・組織名地域協議会等管理コード

代表者名（法人・組織のみ）「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード

A

大豆
予定数量

日

そば
予定数量

㎏

（注） 予定数量を確認できる入庫伝票等を添付してください。

157㎏

様式第９－３号

年産

畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量報告書
農林水産大臣 殿「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書）」において、報告した数量が、以下のとおり品位等検査又は品質区分の確認により品質区分別生産量が確定したので、その実績数量を報告します。
申請年月日

住所

申
請
者

年

月

交付申請者管理コード

氏名又は法人、組織名地域協議会等管理コード

代表者名（法人・組織のみ）「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード

A

大豆
品質区分
（等級）
１等又は
普 １等相当通 ２等又は
大 ２等相当豆 ３等又は
３等相当
特定
加工用

合格又は
合格相当

日

そば
品質区分別
生産量

品質区分
（等級）
１等又は
１等相当
２等又は
２等相当

㎏
㎏

品質区分別
生産量

㎏
㎏

㎏
㎏

(注意事項)（注１） 品質区分別の生産量を確認できる出荷伝票等を添付してください。
（注２） 上記様式の内容の改変を伴わない限り、必要に応じ様式を変更することができるものとする。

158

様式第９－４号
年月日

畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売(直売所等での販売)計画書兼出荷・販売等実績報告書(自家加工販売等農業者)住 所
氏 名
交付申請者管理コード

１ 自家加工販売(直売所等での販売)計画
麦・大豆・そば・なたねについて､自家加工販売や直売所等での販売を予定する農業者については､その数量等について､本様式に必要事項を記載し､交付申請書(様式第１号)に添付してください。

① 原料農産物使用計画(麦・大豆・そば・なたねのうち該当する農産物を記載)
原料農産物名年間使用量(単位：kg)

左記のうち自ら生産した数量(単位：kg)② 商品の加工販売計画(直売所等での販売計画)及び販売形態
商 品 名 等

年間販売予定数量(単位：kg)

商品の販売形態(該当する形態に○を付けてください)

自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
合計

販売形態が｢その他｣である場合の具体的な販売方法(③ 商品の主な販売先(該当する販売先に○を付けてください。直売所等の場合は名称等を記載してください。)

一般消費者
直売所等

)

卸売業者

小売業者

直売所等の名称：※ 複数の直売所等に販売している場合は、主な 所
販売先の直売所等の情報を記載してください。
連

在

地：

絡

先：
159

スーパー等

④ 原料農産物の生産数量を証明する書類
数量払の交付申請書を提出する際には、自ら生産した原料農産物の数量を証明する書類を提出することが必要となります。現時点で、提出する予定の証明書類に○を付けてください。

・農産物検査結果通知書の写し・品種名・数量が分かる品位等検査結果の写し・品質区分の確認の結果を証明した書類の写し
・製油業者等に製油を委託した原料の数量が分かる伝票の写し・農協等に乾燥・調製を委託した場合の乾燥・調製後の数量が分かる伝票の写し・そのほか生産数量を客観的に確認できる書類()※具体的な書類名を()に記載してください。
※ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成 22 年法律第 67 号)第５条第１項の規定に基づき、総合化事業計画に係る認定を受けた者は、
本計画書の１の内容について、総合化事業計画により確認できる場合、同計画の写しの提出により記載に代えることができます。

２ 自家加工販売(直売所等での販売)出荷・販売等実績報告書
前年産の麦・大豆・そば・なたねについて､自家加工販売や直売所等での販売を行った者については､その数量等について､実績を記載してください。

① 原料農産物使用実績(麦・大豆・そば・なたねのうち該当する農産物を記載)
原料農産物名年間使用量(単位：kg)

左記のうち自ら生産した数量(単位：kg)② 商品の加工販売実績(直売所等での販売実績)及び販売形態
商 品 名 等

年間販売数量(単位：kg)

商品の販売形態(該当する形態に○を付けてください)

自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
自社店頭販売・直売所・宅配販売・その他
合計【注意】自家加工販売や直売所等での販売を行っていた者であって、前年産の当該農産物に係る数量払の交付申
請時点において、自家加工販売の原料に供する予定であった数量又は直売所等で販売する予定であった数
量について、確実に出荷・販売したことが分かる出荷・販売伝票の写し等の一つを添付してください。
なお、出荷・販売伝票の写し等の書類の提出がなく、出荷・販売したことが確認できない場合には、前年産の当該農産物に係る数量払の交付金を返還していただく場合があります。

160

様式第10－１－①号（北海道・収入保険に加入している構成員のいる集落営農用）
年産

収入減少影響緩和交付金の交付申請書
年
農林水産大臣

月

日

殿
申請者

住
氏

所
名

法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名

対策加入者管理コード

Ａ

収入減少影響緩和交付金の交付を受けたいので、以下の生産実績数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
１ 米穀(1)農産物検査３等相当以上かつ、農協又は主食集荷組合傘下業者へ販売又は販売委託した数量
地域等区分（積立申出時）契約数量

出荷・販売先生産実績数量（出荷・販売実績数量）
kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

(2)農産物検査３等相当以上かつ、(1)以外の者に直接販売した数量

地域等区分

販売先
下記から選択してください①卸・小売②外食・中食
③消費者④その他（積立申出時）生産実績数量

販売計画数量（販売実績数量）(3)合計（(1)＋(2)）
地域等区分

生産実績数量
kg
kg

161

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

２ 畑作物
対象農産物

地域等区分

生産実績数量
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

（注意事項）
・１の（１）の出荷・販売先別の生産実績数量（出荷・販売実績数量）が、積立申出時の契約数量を超過する場合は、更新後の契約数量を確認できる書類を併せて提出してください。更新後の契約数量が確認できない場合は、積立申出時の契約数量が生産実績数量となります。
・収入保険に加入している構成員のいる集落営農にあっては、対象農産物ごと、地域等区分ごとの生産実績数量から、当該構成員の分を除いた生産実績数量を申告してください。
・対象農産物ごと、地域等区分ごとの生産実績数量を確認できる書類を添付してください（畑作物の直接支払交付金における数量払（以下「数量払」と言います。）の交付申請数量と同じ数量の場合
は、添付する必要はありません。）。また、集落営農であってその構成員に収入保険に加入している者がいる場合にあっては、当該構成員に係る数量を確認できる書類も添付してください。
・生産予定面積の申出の有無に関わらず、数量払の交付対象数量がある対象農産物については、生産実績数量として交付対象となりますので、当該対象農産物に係る生産実績数量を全て申告してくだ
さい。
・米穀の生産実績数量の記入に当たっては、種子用に供される米穀、用途限定米穀及び自家消費用米
その他の当該交付金の交付対象とならない米穀の数量については、生産実績数量には含めないでく
ださい。

162

様式第10－１－②号

兵庫・高知・宮崎・鹿児島用

XX年産収入減少影響緩和交付金の交付申請書
年
農林水産大臣

月

日

殿
申請者

住 所
氏 名

法人等にあっては、名称及び代表者の氏名

対策加入者管理コード A
収入減少影響緩和交付金の交付を受けたいので、以下の生産実績数量に基づき計算される金額の交付を申請します。

１

米穀（１）農産物検査３等相当以上かつ、農協又は主食集荷組合傘下業者へ販売又は販売委託した数量
地域等区分（積立申出時）契約数量

出荷・販売先生産実績数量（出荷・販売実績数量）

kg
kg
kg
kg
kg
kg

kg
kg
kg
kg
kg
kg

（２）農産物検査３等相当以上かつ、（１）以外の者に直接販売した数量
販売先
下記から選択してください

地域等区分

①卸・小売
②外食・中食
③消費者④その他（積立申出時）
販売計画数量

生産実績数量（販売実績数量）

kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

（３） 合計（（１）＋（２））
地域等区分

生産実績数量kgkg

２

畑作物（麦、大豆）
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書に記載した品目ごとの品質区分別生産量の合計を、
収入減少影響緩和交付金における生産実績数量として申請します。

（注意事項）
・ 米穀の生産実績数量の記入に当たっては、種子用に供される米穀、用途限定米穀及び自家消費用米その他の本交付金の交付対象とならない米穀は、生産実績数量には含めないでください。
・１の（１）の出荷・販売先別の生産実績数量（出荷・販売実績数量）が、積立申出時の契約数量を超過する場合は、更新後の契約数量を確認できる書類を併せて提出してください。更新後の契約数量が確認できない場合は、積立申出時の契約数量が生産実績数量となります。

163

様式第10－１－③号

その他の都府県用

XX年産収入減少影響緩和交付金の交付申請書
年
農林水産大臣

月

日

殿
申請者

住
氏

所
名

法人等にあっては、名称及び代表者の氏名

対策加入者管理コード A

収入減少影響緩和交付金の交付を受けたいので、以下の生産実績数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
１

米穀（１）農産物検査３等相当以上かつ、農協又は主食集荷組合傘下業者へ販売又は販売委託した数量
地域等区分（積立申出時）契約数量

出荷・販売先生産実績数量（出荷・販売実績数量）

kg
kg
kg
kg
kg
kg

kg
kg
kg
kg
kg
kg

（２）農産物検査３等相当以上かつ、（１）以外の者に直接販売した数量
販売先
下記から選択してください

地域等区分（積立申出時）
販売計画数量①卸・小売②中食・外食
③消費者④その他

生産実績数量（販売実績数量）

kg
kg
kg
kg
kg
kg

kg
kg
kg
kg
kg
kg

（３） 合計（（１）＋（２））
地域等区分

生産実績数量kg

２

畑作物（麦、大豆）
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書に記載した品目ごとの品質区分別生産量の合計を、収入減少影響緩和交付金における生産実績数量として申請します。

（注意事項）

・

米穀の生産実績数量の記入に当たっては、種子用に供される米穀、用途限定米穀及び自家消費用米その他の本交付金の交付対象とならない米穀は、生産実績数量には含めないでください。
・ １の（１）の出荷・販売先別の生産実績数量（出荷・販売実績数量）が、積立申出時の契約数量を超過する場合は、更新後の契約数量を確認できる書類を併せて提出してください。更新
後の契約数量が確認できない場合は、積立申出時の契約数量が生産実績数量となります。

164

様式第 10－２号

収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分申請書
年
農 林 水 産 大 臣

月

日

殿

（地方農政局長等経由）

都道府県知事

収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり標準的収入額、当年産単位面積当たり収入額及び共済金相当額の算出について、経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知)別紙７の４の(2)により、下記のとおり地域等区分の設定を申請します。
記
地域等区分の方法

区分する理由165

販売価格、単収等の採り方

様式第 10－３号

収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分データ報告書
年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月

日

殿

都道府県知事年度収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分ごとの単位面積当た
り標準的収入額、当年産単位面積当たり収入額及び共済金相当額の算出に必要なデータについて、経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月
１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知)別紙７の４の(4)の規定により、別添のとおり報告します。

（米穀のうち、食糧法第 52 条第１項の報告徴収の対象となっていないものの販売価格を報告する場合は、その根拠となった全農等と販売の相手先との相対取引による販売価格及び販売数量が分かる書類（集出荷団体等から徴収した調査票など）を添付してください。）

166

様式第 10－４号

収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報告書
年
地方農政局長月日

殿

北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
積立金管理者（組織名）
代表者氏名
年
月
日付けで収入減少影響緩和交付金の積立金返納額指示書により通知のあった件について、下記のとおり報告します。
記
１

積立金返納完了年月日
年

２

月

日

積立金返納後の積立金の全額（残高）円167様式第 10－５号
収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者指定申請書
年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月

日

殿
住
所
組織の名称
代表者氏名

収入減少影響緩和交付金における対策加入者の積立金の管理について、下記に掲げる業務を適正に実施するので、当該交付金に係る積立金
管理者に指定されたく申請します。
記
１

積立金を適切に管理するための決済用預金又は決済用貯金の口座を開設すること。
２ １の口座に係る帳簿の整備を行うこと。
３ 地方農政局長等が積立金を積み立てている者の当該積立金の額を地方農政局長等に対して報告するよう指示をした場合には、当該指示に従って報告すること。
４ 地方農政局長等が積立金を積み立てている者に対して当該積立金を返納するよう指示した場合には、当該指示に従って返納すること。
５ 毎年３月 31 日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書」（様式第 10－９号）により、積立金の管理の状況を地方
農政局長等を経由して農林水産大臣に報告すること。
６ その他積立金の適切な管理に必要な事項を実施すること。
具体的には、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」（様式第 10－10 号）により、１の口座の毎月末の残高を地方農政局長
等に報告し、確認を受けること等積立金の適切な管理に必要な事項を実施する。
（注意事項）
組織の定款又は規約の写しを添付してください。

168

様式第 10－６号

収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書

年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月

日

殿

積立金管理者（組織名）
代表者氏名

経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号
農林水産事務次官依命通知)別紙 10 の１の(3)の規定により、下記のとおり報告します。

記
１

当座預金口座
金融機関名

２

支店名

口座番号

口座名義

事務取扱責任者
役

職

氏

名（注意事項）
収入減少影響緩和交付金に係る積立金の管理を行う旨を定めた定款又は規約の写しを添付してくだ
さい。

169

様式第 10－７号

収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者変更届
年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月日

殿
積立金管理者（組織名）
代表者氏名

経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号
農林水産事務次官依命通知)別紙 10 の１の(4)の規定により、変更があった内容を届け出ます。
記
１

２

変更の理由

変更事項
（変更前）

（変更後）

３

変更の時期

（注意事項）
１ 都道府県知事の意見を添付してください（別紙 10 の１の(4)に規定する、主たる事務所の移転による住所変更等の軽微な変更を行う場合には、都道府県知事の意見を添付する必要はありません。）。
２ 定款又は規約の変更の場合には、その内容が分かる資料（総会議案、総会議事録、総会で決定した変更後の定款又は規約等）を添付してください。なお、本届出に変更後の定款又は規約を添付することに代えて、収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届（様式第10－８号）の提出の際に変更後の定款又は規約を添付することができます。
３ 「３ 変更の時期」は、総会等で決定した変更の日を記載してください。組織の合併による変更の場合には、合併後の組織に積立金管理者の事業が承継される日とするなど、積立金管理者の総会決定及び合併後の組織の総会決定に基づき、合併後の組織が同事業を開始する日を記載してください。

170

様式第 10－８号

収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届

年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月

日

殿

積立金管理者（組織名）
代表者氏名

経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号
農林水産事務次官依命通知)別紙 10 の１の(5)の規定により、変更があった内容を届け出ます。
記
１

積立金を管理する口座の変更
金融機関名

金融機関
ｺｰﾄﾞ

支店名

支店
ｺｰﾄﾞ

種目

口座番号

変更前
変更後

２

事務取扱責任者の変更
役

職

氏

名

変更前
変更後

（注意事項）
定款又は規約の変更があった場合には、その写しを添付してください。

171（フリガナ）
口座名義

様式第 10－９号

収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書
年
農 林 水 産 大 臣（地方農政局長等経由）

月

日

殿

積立金管理者（組織名）
代表者氏名

経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号
農林水産事務次官依命通知)別紙 10 の３の(5)により、 年度の積立金の管理状況について下記のとおり報告します。
記
１

積立金の収支状況
金
期首残高（

２

年４月１日）①額
円

年間収入額②円

年間支出額③
期末残高（ 年３月 31 日）④＝①＋②－③円
円

その他報告事項

172

様式第 10－10 号

収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書
年月日

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
積立金管理者（組織名）
代表者氏名

経営所得安定対策等実施要綱(平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号
農林水産事務次官依命通知)別紙 10 の３の(6)の規定に基づき、積立金の残高について下記のとおり報告します。
記
金
年

月末日現在残高額円（注）口座の残高及び取引明細を証する書類（通帳の写し等）を添付してください。

上記の金額については、
年と相違ないことを確認します。
年

月

月末現在の対策加入者ごとの積立金残高の合計

日
地方農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

173

様式第 10－11 号

年産

収入減少影響緩和交付金の積立て申出に係る米穀の出荷・販売契約数量等報告書
農林水産大臣 殿
申請者

住 所
氏 名 法人等にあっては、名称及び代表者の氏名交付申請者管理コード
対策加入者管理コード Ａ

収入減少影響緩和交付金の積立て申出に当たり、６月末時点の米穀の契約数量及び計画数量を下記のとおり報告します。
１ 農協又は主食集荷組合傘下業者へ販売又は販売委託する米穀の契約数量
地域等区分

当年産の
契約数量

出荷・販売先名

kg
kg
kg
kg
kg
kg
注）契約数量を確認できる書類（出荷契約書、販売契約書の写し等）を添付してください。

２

１以外の者に直接販売する米穀の販売計画数量
販売先
下記から選択してください

地域等区分

①卸・小売
②中食・外食
③消費者
④その他

（参考）
前年産の
販売実績数量

当年産の販売計画数量

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

注１）販売計画数量は、前年産の販売実績や経営規模の変動等を踏まえて記入してください。
注２）販売先として「④その他」を選択する場合は、（）を付して仕向先等を記入してください。（例：④（醸造所））
注３）当年産の販売計画数量及び前年産の販売実績数量は、それぞれ生産翌年３月までの販売対象数量を記入してください。

３

合計（１＋２）
地域等区分

当年産の契約数量及び販売計画数量
kg
kg

174

様式第 11－１号
水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書
年○○地方農政局長

月日

殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
報告（誓約）者

住所
氏名
交付申請者管理コード

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１の（４）の②、Ⅳの第２の２の（９）の⑥のイ及びⅣの第２の３の（３）の②の規定に基づき、下記のとおり、出荷・販売状況が分かる書類を提出します。
記
１

対象作物ごとの出荷・販売状況が分かる提出書類
裏面のチェックリスト中、「今回提出」としたものについては、対象作物ごとに、当年産の出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等のうちの一つを添付して報告します。
「来年の６月 30 日までに提出」としたものについては、申告どおり、対象作物ごとに、当年産の出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等のうちの一つを提出することを誓約します。

（注１）交付申請している対象作物名の□に✓（チェック）を付けた上で、対象作物ごとの出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等の確認書類の提出方法について、該当する提出方法の□に✓（チェック）を付けてください。
（注２）畑作物の直接支払交付金（数量払）に交付申請した方で、同交付金（数量払）の交付申請手続において、水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売状況が分かる書類を提出する（提出した）方は、「畑作物の直接支払交付金で提出」の□に✓（チェック）を付けてください（本報告で出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等を提出する必要はありません。）。
（注３）対象作物について、自家加工や直売所等での販売のみに供する場合には、確認書類として「水田活用 直接支
払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書」（参考様式３）を作成して提出してください。

175

【チェックリスト】
対象作物名

□

麦

□ 大

豆

□米粉用米

出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等の提出方法□ 畑作物の直接支払交付金で提出□ 今回提出□ 来年の６月30日までに提出□ 畑作物の直接支払交付金で提出□ 今回提出□ 来年の６月30日までに提出

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に規定される生産集出荷数量一覧
表で本年の12月20日までに提出□飼料用米

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に規定される生産集出荷数量一覧
表で本年の12月20日までに提出□ＷＣＳ用稲

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に規定される生産集出荷数量一覧
表で本年の12月20日までに提出□加工用米

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に規定される生産集出荷数量一覧
表で本年の12月20日までに提出□ 新市場開拓用米（産地交付金）□飼料作物□ 地域振興作物（産地交付金、水田
農業高収益化推進助
成、畑作物産地形成促進事業及び畑地化促進事業）

２

需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に規定される生産集出荷数量一覧
表で本年の12月20日までに提出□ 今回提出□ 来年の６月30日までに提出□ 畑作物の直接支払交付金で提出□ 今回提出□ 来年の６月30日までに提出

交付金の返還正当な理由なく１で申告した時期までに出荷・販売状況が分かる書類を提出しない場
合、又は虚偽の報告をした場合には、その作物に係る交付金を返還します。

176

様式第11-２号

年産

水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の取組について、以下の数量を報告します。
なお、正当な理由なく虚偽の報告をした場合には、その作物に係る交付金を返還します。

月

年

日

交付申請者管理コード

氏名又は法人・組織名地域協議会等管理コード

代表者名（法人・組織のみ）「水田・畑作経営所得安定対策」対策加入者管理コード

A

飼料用米
区分

数量の確認
※１

a

農産物検査によらない方法で確認

なし

もみ
㎏

適合品位に相当する数量等※２あり
農産物検査を受検して確認

玄米

㎡

㎏
a

㎡

生産面積

米粉用米
区分

数量の確認
※１

a

農産物検査によらない方法で確認

なし

もみ
㎏

適合品位に相当する数量等※２あり
農産物検査を受検して確認

玄米

㎡

㎏
a

生産面積

主食用米※３
kg

出荷数量
生産面積

a

㎡

(注意事項)※１

数量の確認状況について、該当する欄に○を付けてください。「農産物検査を受検して確認」又は「農産物検査によらない方法で確認」に○をつけた場
合にあっては、右欄の数量及び面積を記載してください。

※２※３

農産物検査を受検して確認した場合は、農産物検査結果通知書等の写しを添付してください。また、農産物検査によらない方法で数量の確認を行った
場合は、販売伝票の写し等を添付してください。なお、共同乾燥調製施設等において現に調製されているもみであって、当該施設等に配置された農産物検査員による当該ばらもみ又は当該ばらもみから生産される玄米の数量の確認を行う場合にあっては、確認者による数量証明書を添付してください
当年産で主食用米の生産も行っている場合、主食用米の出荷数量及び生産面積を記載してください。なお、主食用米の生産面積は、営農計画書にお※４ける主食用米の値を記載してください。
電算処理等の理由から上記様式を用いることが困難な場合にあっては、内容の改変を伴わない限り、必要に応じて様式を変更することができるものとし※５「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」において、認定方針作成者が新規需要米取組計画の取組主体となっている場合にあっては、方針
作成者が方針参加農業者の報告をとりまとめて報告ができるものとします。

177㎡

様式第 11－３号

水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額報告書
年月日○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長（都道府県経由）○○協議会長水田活用の直接支払交付金における産地交付金による交付申請者ごとの交付額を確定したので、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月
１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１の（７）の②の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
産地交付金による交付額
交付申請者氏名地域協議会等管理
コード

計

178

交付額（円）

様式第 11－４号
番
年
都道府県知事号
月日

殿

地方農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

水田収益力強化ビジョンを踏まえて提出された営農計画書に係る情報提供について
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産
事務次官依命通知）別紙 11 の３の規定に基づき、別添のとおり情報提供します。
なお、意見がある場合、おおむね２週間以内に御連絡ください。

179

（別添）
○水田活用の直接支払交付金の申請件数及び対象作物の作付計画面積（単位：件、ha）
戦略作物助成産地交付金

水田農業高収益化推進助成
高収益作物定着促進支援

地域
協議会名

申請
件数

麦

大豆

飼料作物
(除WCS
用稲)

牧草

は種

WCS
用稲

米粉
用米

飼料
用米

加工
用米

そば

なたね

新市場開 ※地力増
進作物
拓用米

野菜

果樹
うち加工・業 うち加工・業
務用
務用以外

は種以外

合 計

※地力増進作物については、作付面積（基幹作）の合計。

180

その他畑地化支援

子実用
高収益作
とうもろこ
一般作物
物畑地化
し
高収益作
又は
支援
花き・花木 その他
支援物のみ 高収益作
うち加工・業 うち加工・業
物
務用

務用以外

様式第 11－５号
番
年

月

号
日

○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事

水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンの承認申請について水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンを作成したので、経営所
得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の２の（５）の規定に基づき、（別記）のとおり承認を申請します。

注：変更の場合は、件名の「水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンの承認申請について」を「水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンの変更承認申請について」とし、本文中の「を作成した」を「の変更を行う必要がある」とする。

181

（別記）

○年度●●県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（記載時は削除）☑

農業者の所得向上地域における水田農業の発展等を図るため、どのような方針・目標で取り組んでいくのか明記してください。
【

検討に当たっての主な視点 】○

適地適作の推進
・○

地域の実情（気候や圃場条件等）に応じた作物選択

等

収益性・付加価値の向上
・

高収益作物への計画的な転換方針（水田農業高収益化推進プロジェクトチームの設置・検討状況、今後の推進計画の策定方針等）

・

転換作物の付加価値の向上に向けた方針

等（地場産業との連携、有利販売に向けた販売戦略、ブランド化の取組方針等）○

新たな市場・需要の開拓
・輸出等の新たな市場の開拓に向けた方針○

等

生産・流通コストの低減
・転換作物の生産性の向上に向けた方針

等（低コスト生産技術の導入・普及、農地の集積・集約化の方針、作付けの団地化の取組方針等）

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（記載時は削除）☑

作物の需給動向、担い手の育成、農地の集積・集約化、基盤整備の状況など、地域の実情を総合的に分析し、作付け作物や管理方法等を含め、産地として将来にわたって水田をどのように有効利用していくのか明記してください。
【

検討に当たっての主な視点 】○

地域の実情に応じた農地の在り方
・○

担い手・労働力の状況等に照らして、水田のまま維持し続けるのか、畑地や樹園地等にするか

等

地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択

・ 輪作体系等への労働生産性が高い子実用とうもろこし等の導入や、省力的な管理が可能な作物等の導入 等○

地域におけるブロックローテーション体系の構築

・

地域における水稲作付水田と転換作物作付水田をどのようにローテーションさせるのか☑

水田の利用状況点検しつつ、重点支援期間（令和３～５年度）における畑地化支援を活用した等

畑地化の道筋等を明記してください。
○

水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針（必須）・

水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、
今後も水稲作に活用される見込みがないか等の点検方針・点検状況等を明記。

・

点検結果を踏まえ、畑地化支援を活用した畑地化や地域におけるブロックローテーション体系の構築への道筋等を明記。

182

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米（２）備蓄米（３）非主食用米
ア

飼料用米

イ

米粉用米

ウ

新市場開拓用米エ

WCS 用稲オ

加工用米（４）麦、大豆、飼料作物（５）そば、なたね（６）地力増進作物（７）高収益作物

５

作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※地域農業再生協議会が水田収益力強化ビジョンを策定する場合には、都道府県水田収益力強化ビジ
ョンの後に添付してください。
※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

183

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等

うち
二毛作

主食用米
備蓄米
飼料用米
米粉用米
新市場開拓用米
WCS用稲
加工用米
麦
大豆
飼料作物
・子実用とうもろこし
そば
なたね
地力増進作物
高収益作物
・野菜
・花き・花木・果樹・その他の高収益作物
その他
・○○
畑地化

184

当年度の
作付予定面積等
うち二毛作

令和５年度の作付目標面積等
うち二毛作

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

※
※

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）

目標値

（○年度）

（○年度）

（○年度）

（○年度）

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

185

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：

整
理
番
号

使途

例

生産性向上対策支援例

地域振興作物生産支援

※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

1

3,000

小麦、大豆

多収品種の導入、排水対策等

1

10,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援※２※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

186

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．都道府県名

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用予定額
当初配分
(A)

追加配分
(B)

●●県（①）
地域農業再生協議会合計（②）

○○協議会
△△協議会
□□協議会
合計（①＋②）（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

（参考）国からの配分枠
配分枠（A+B）
当初配分(A)

国からの配分枠

187

追加配分
(B)

３．活用方法
配分枠円

面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

高収益作物
新市場開拓用米

大豆

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

そば なたねその他

地力増進作物

野菜

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

合計
②

所要額
①×②
（円）

※５

※６

※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

188４．追加配分等を受けた場合の調整方法

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

6．高収益作物について

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

189

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

整理番号

使途名
対象作物
単

価

課

題

令和２年度
目

標

令和３年度

令和４年度

目標
実績

内

容

具体的要件

取組の
確認方法

成果等の
確認方法

備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

190

令和５年度

（別記）

○年度○○地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（記載時は削除）☑

農業者の所得向上地域における水田農業の発展等を図るため、どのような方針・目標で取り組んでいくのか明記してください。
【

検討に当たっての主な視点 】○

適地適作の推進
・○

地域の実情（気候や圃場条件等）に応じた作物選択

等

収益性・付加価値の向上
・

高収益作物への計画的な転換方針（水田農業高収益化推進プロジェクトチームの設置・検討状況、今後の推進計画の策定方針等）

・

転換作物の付加価値の向上に向けた方針

等（地場産業との連携、有利販売に向けた販売戦略、ブランド化の取組方針等）○

新たな市場・需要の開拓
・輸出等の新たな市場の開拓に向けた方針○

等

生産・流通コストの低減
・転換作物の生産性の向上に向けた方針

等（低コスト生産技術の導入・普及、農地の集積・集約化の方針、作付けの団地化の取組方針等）

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（記載時は削除）☑

作物の需給動向、担い手の育成、農地の集積・集約化、基盤整備の状況など、地域の実情を総合的に分析し、作付け作物や管理方法等を含め、産地として将来にわたって水田をどのように有効利用していくのか明記してください。
【

検討に当たっての主な視点 】○

地域の実情に応じた農地の在り方
・○

担い手・労働力の状況等に照らして、水田のまま維持し続けるのか、畑地や樹園地等にするか

等

地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択

・ 輪作体系等への労働生産性が高い子実用とうもろこし等の導入や、省力的な管理が可能な作物等の導入 等○

地域におけるブロックローテーション体系の構築

・

地域における水稲作付水田と転換作物作付水田をどのようにローテーションさせるのか☑

水田の利用状況（作付体系）を点検しつつ、重点支援期間（令和３～５年度）における畑地化

等

支援を活用した畑地化の道筋等を明記してください。
○

水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針（必須）・

水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、
今後も水稲作に活用される見込みがないか等の点検方針・点検状況等を明記。

・

点検結果を踏まえ、畑地化支援を活用した畑地化や地域におけるブロックローテーション体系の構築への道筋等を明記。

191

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米（２）備蓄米（３）非主食用米
ア

飼料用米

イ

米粉用米

ウ

新市場開拓用米エ

WCS 用稲オ

加工用米（４）麦、大豆、飼料作物（５）そば、なたね（６）地力増進作物（７）高収益作物

５

作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

192

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等

うち
二毛作

当年度の
作付予定面積等
うち
二毛作

主食用米
備蓄米
飼料用米
米粉用米
新市場開拓用米
WCS用稲
加工用米
麦
大豆
飼料作物
・子実用とうもろこし
そば
なたね
地力増進作物
高収益作物
・野菜
・花き・花木・果樹・その他の高収益作物
その他
・○○
畑地化

193

令和５年度の作付目標面積等
うち二毛作

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

※
※

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）

目標値

（○年度）

（○年度）

（○年度）

（○年度）

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

194

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：
協議会名：

整
理
番
号

使途

例

生産性向上対策支援例

地域振興作物生産支援

※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

1

3,000

小麦、大豆

多収品種の導入、排水対策等

1

10,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援※２※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

195

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用予定額
当初配分
(A)

○○協議会
（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

196

追加配分
(B)

３．活用方法
配分枠円

面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）等※２

新市場開拓用米

麦合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

高収益作物

戦略作物
大豆

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

そば なたねその他

地力増進作物

野菜

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

合計
②

所要額
①×②
（円）

※５

※６

※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

197

４．追加配分等を受けた場合の調整方法

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

６．高収益作物について

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

198

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

整理番号

使途名
対象作物
単

価

課

題

令和２年度
目

標

令和３年度

令和４年度

目標
実績

内

容

具体的要件

取組の
確認方法

成果等の
確認方法

備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和４年度から新規に設定した目標については、令和２年度及び３年度の目標の記載は不要です。

199

令和５年度

様式第 11－11 号
番
年
都道府県知事号
月日

殿
地域農業再生協議会長

水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対象面積について
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官
依命通知）別紙 13 の３の（２）の③の規定に基づき、７月１日現在における営農計画書等の内容により、追加配分に係る各取組の対象面積を取りまとめたので、下記のとおり報告します。
記
飼料用米の複数年契約

a

米粉用米の複数年契約

a

新市場開拓用米の複数年契約a

そば（基幹作）の作付けa

なたね（基幹作）の作付けa

新市場開拓用米（基幹作）の作付け

a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く（注１）a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象（注２）a

地力増進作物（基幹作）の作付け

別紙のとおりうち、追加配分対象（注３）

別紙のとおり※対象面積の根拠となる関連資料として、取組ごとの申請者名及び各申請者の作付予定面積の一覧、申請者ごとの添付書類の確認結果の一覧を添付してください（地力増進作物は除く）。

注１

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業実施要綱（令和３年１月 29 日付け２政統
第 1912 号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の対象を除く面積を記入してください。
注２ 低コスト生産支援事業の対象面積を記入してください。
注３ 水稲（加工用米及び新市場開拓用米を除く。）の支援対象年度の前々年度からの作付減
少面積と、地力増進作物（基幹作に限る。）の支援対象年度の前々年度からの作付拡大面
積のいずれか小さい方の面積を記入してください。ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。

200

（別紙）地力増進作物の追加配分対象面積
都道府県名（単位：a）
協議会名（略さずに正式名称を記入してください）

年度

主食用米

備蓄米

米粉用米

飼料用米

WCS用稲

水稲合計

地力増進
作物

追加配分
対象面積

令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分（注） 水稲合計は、加工用米、新市場開拓用米を除いた水稲の作付面積を指します。
※１ 全て基幹作のみの面積を記入してください。
※２ 主食用米及び備蓄米の面積については、地方農政局等が公表した「水田における作付状況」の地域農業再生協議会別の面積を記入してください。
※３ 米粉用米、飼料用米、WCS用稲については、戦略作物助成の対象面積を記入してください。（実績が確定していない場合は、申請面積を記入してください。）※４ 地力増進作物については、各地域協議会において水田収益力強化ビジョンに位置づけた地力増進作物の作付面積を記入してください。
（令和３年度は作付実績面積、令和４年度は作付計画面積、いずれも実面積。）※５ 追加配分対象面積については、地力増進作物作付面積の前々年度からの増加分と、水稲作付面積の前々年度からの減少分のいずれか小さい方の面積を記入してください。
ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。
※６ 記入欄には、各地域農業再生協議会において、農業者ごとの面積（㎡）を積み上げた、地域農業再生協議会ごとの合計面積を記入してください。
ただし、１a未満の端数が生じた場合は、切り捨てて記入してください。

201

様式第 11－12 号
番
年○○農政局長号
月日殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対象面積について
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の３の（２）の④の規定に基づき、７月１日現在における営農計
画書等の内容により、追加配分に係る各取組の対象面積を取りまとめたので、下記のとおり報告します。
記
飼料用米の複数年契約

a

米粉用米の複数年契約

a

新市場開拓用米の複数年契約a

そば（基幹作）の作付けa

なたね（基幹作）の作付けa

新市場開拓用米（基幹作）の作付け

a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く（注１）a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象（注２）a

地力増進作物（基幹作）の作付け

別紙のとおりうち、追加配分対象（注３）

別紙のとおり※対象面積の根拠となる関連資料として、取組ごとの申請者名及び各申請者の作付予定面積の一覧、申請者ごとの添付書類の確認結果の一覧を添付してください（地力増進作物は除く）。

注１

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業実施要綱（令和３年１月 29 日付け２政統
第 1912 号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の対象を除く面積を記入してください。
注２ 低コスト生産支援事業の対象面積を記入してください。
注３ 水稲（加工用米及び新市場開拓用米を除く。）の支援対象年度の前々年度からの作付減
少面積と、地力増進作物（基幹作に限る。）の支援対象年度の前々年度からの作付拡大面
積のいずれか小さい方の面積を記入してください。ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。

202

（別紙）地力増進作物の追加配分対象面積
都道府県名（単位：a）
協議会名（略さずに正式名称を記入してください）

年度

主食用米

備蓄米

米粉用米

飼料用米

WCS用稲

水稲合計

地力増進
作物

追加配分
対象面積

令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度（計画）
前年度からの増減分
合計※ 適宜行を追加してください。
（注） 水稲合計は、加工用米、新市場開拓用米を除いた水稲の作付面積を指します。
※１ 全て基幹作のみの面積を記入してください。
※２ 主食用米及び備蓄米の面積については、地方農政局等が公表した「水田における作付状況」の地域農業再生協議会別の面積を記入してください。
※３ 米粉用米、飼料用米、WCS用稲については、戦略作物助成の対象面積を記入してください。（実績が確定していない場合は、申請面積を記入してください。）※４ 地力増進作物については、各地域協議会において水田収益力強化ビジョンに位置づけた地力増進作物の作付面積を記入してください。
（令和３年度は作付実績面積、令和４年度は作付計画面積、いずれも実面積。）※５ 追加配分対象面積については、地力増進作物作付面積の前々年度からの増加分と、水稲作付面積の前々年度からの減少分のいずれか小さい方の面積を記入してください。
ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。
※６ 記入欄には、各地域農業再生協議会において、農業者ごとの面積（㎡）を積み上げた、地域農業再生協議会ごとの合計面積を記入してください。
ただし、１a未満の端数が生じた場合は、切り捨てて記入してください。

203

様式第 11－13 号
番
年
都道府県知事号
月日

殿
地域農業再生協議会長

水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の３の（４）の規定に基づき、追加配分に係る各取組の実施面積を取りまとめたので、下記のとおり報告します。
記
飼料用米の複数年契約

a

米粉用米の複数年契約

a

新市場開拓用米の複数年契約a

そば（基幹作）の作付けa

なたね（基幹作）の作付けa

新市場開拓用米（基幹作）の作付け

a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く（注１）a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象（注２）a

地力増進作物（基幹作）の作付け

別紙のとおりうち、追加配分対象（注３）

別紙のとおり※対象面積の根拠となる関連資料として、取組ごとの申請者名及び各申請者の作付予定面積の一覧、申請者ごとの添付書類の確認結果の一覧を添付してください（地力増進作物は除く）。

注１

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業実施要綱（令和３年１月 29 日付け２政統
第 1912 号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の対象を除く面積を記入してください。
注２ 低コスト生産支援事業の対象面積を記入してください。
注３ 水稲（加工用米及び新市場開拓用米を除く。）の支援対象年度の前々年度からの作付減
少面積と、地力増進作物（基幹作に限る。）の支援対象年度の前々年度からの作付拡大面
積のいずれか小さい方の面積を記入してください。ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。

204

（別紙）地力増進作物の追加配分実施面積
都道府県名（単位：a）
協議会名（略さずに正式名称を記入してください）

年度

主食用米

備蓄米

米粉用米

飼料用米

WCS用稲

水稲合計

地力増進
作物

追加配分
実施面積

令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分（注） 水稲合計は、加工用米、新市場開拓用米を除いた水稲の作付面積を指します。
※１ 全て基幹作のみの面積を記入してください。
※２ 主食用米及び備蓄米の面積については、地方農政局等が公表した「水田における作付状況」の地域農業再生協議会別の面積を記入してください。
※３ 米粉用米、飼料用米、WCS用稲については、戦略作物助成の対象面積を記入してください。
※４ 地力増進作物については、各地域協議会において水田収益力強化ビジョンに位置づけた地力増進作物の作付実績面積を記入してください。
※５ 追加配分実施面積については、地力増進作物作付面積の前々年度からの増加分と、水稲作付面積の前々年度からの減少分のいずれか小さい方の面積を記入してください。
ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。
※６ 記入欄には、各地域農業再生協議会において、農業者ごとの面積（㎡）を積み上げた、地域農業再生協議会ごとの合計面積を記入してください。
ただし、１a未満の端数が生じた場合は、切り捨てて記入してください。

205

様式第 11－14 号
番
年○○農政局長号
月日殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の３の（４）の規定に基づき、追加配分に係る各取組の実施面積を取りまとめたので、下記のとおり報告します。
記※

飼料用米の複数年契約

a

米粉用米の複数年契約

a

新市場開拓用米の複数年契約a

そば（基幹作）の作付けa

なたね（基幹作）の作付けa

新市場開拓用米（基幹作）の作付け

a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象を除く（注１）a

うち、水田リノベ事業（Ｒ３補正）対象（注２）a

地力増進作物（基幹作）の作付け

別紙のとおりうち、追加配分対象（注３）

別紙のとおり対象面積の根拠となる関連資料として、取組ごとの申請者名及び各申請者の作付予定面積の一覧、申請者ごとの添付書類の確認結果の一覧を添付してください（地力増進作物は除く）。

注１

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業実施要綱（令和３年１月 29 日付け２政統
第 1912 号農林水産事務次官依命通知）第２の１に掲げる実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業（以下「低コスト生産等支援事業」といいます。）の対象を除く面積を記入してください。
注２ 低コスト生産支援事業の対象面積を記入してください。
注３ 水稲（加工用米及び新市場開拓用米を除く。）の支援対象年度の前々年度からの作付減
少面積と、地力増進作物（基幹作に限る。）の支援対象年度の前々年度からの作付拡大面
積のいずれか小さい方の面積を記入してください。ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。

206

（別紙）地力増進作物の追加配分実施面積
都道府県名（単位：a）
協議会名（略さずに正式名称を記入してください）

年度

主食用米

備蓄米

米粉用米

飼料用米

WCS用稲

水稲合計

地力増進
作物

追加配分
実施面積

令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
令和３年度
令和４年度
前年度からの増減分
合計※ 適宜行を追加してください。
（注） 水稲合計は、加工用米、新市場開拓用米を除いた水稲の作付面積を指します。
※１ 全て基幹作のみの面積を記入してください。
※２ 主食用米及び備蓄米の面積については、地方農政局等が公表した「水田における作付状況」の地域農業再生協議会別の面積を記入してください。
※３ 米粉用米、飼料用米、WCS用稲については、戦略作物助成の対象面積を記入してください。
※４ 地力増進作物については、各地域協議会において水田収益力強化ビジョンに位置づけた地力増進作物の作付実績面積を記入してください。
※５ 追加配分実施面積については、地力増進作物作付面積の前々年度からの増加分と、水稲作付面積の前々年度からの減少分のいずれか小さい方の面積を記入してください。
ただし、令和４年度においては、「支援対象年度の前々年度」を「令和３年度」とすることとします。
※６ 記入欄には、各地域農業再生協議会において、農業者ごとの面積（㎡）を積み上げた、地域農業再生協議会ごとの合計面積を記入してください。
ただし、１a未満の端数が生じた場合は、切り捨てて記入してください。

207

様式第 11－15 号
番
年

月

号
日

○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事

水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績報告書
水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の５の（３）の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

208

別紙

産地交付金の活用実績の明細
１．都道府県名

２．活用実績額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用実績額
当初配分
(A)

●●県（①）
地域農業再生協議会合計（②）

○○協議会
△△協議会
□□協議会
合計（①＋②）

209

追加配分
(B)

３．活用実績
配分枠円

実績面積 （ａ単位、小数第２位まで記入）
整
理
番
号

使途

作
期
等
※１

計画ベース

戦略作物
麦

大豆

高収益作物
新市場
開拓用米

そば なたね

地力増進作物

野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物
※２

その
他
※２

助成対象面積
計
①
※３
a未満
端数
処理後

単価

所要額

単価

所要額

（円/10a）

（円）
※５
③＝
①×②

（円/10a）

（円）
※５
⑤＝
①×④

②

※７

合計（基幹 実面積）※６
合計（二毛作 実面積）※６※１ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※２ 「その他の高収益作物」及び「その他」に実績面積がある場合は、「その他」に含まれる作物ごとに内訳を、本様式に準じて作成し添付してください。
※３ 「助成対象面積計①」は、「交付申請者単位で使途ごとに対象作物すべての実績面積を集計した後ａ未満を端数処理（切捨）した値」の積み上げ値を記入してください。
※４ 単価調整がなかった場合は、「調整後ベース」欄の記入は不要です。
※５ 「所要額⑤（単価調整がなかった場合は所要額③。以下同様）」は、計算式に基づく交付申請者ごとの交付額の積み上げと合わせてください。
ただし、「単価④」が10円未満の端数があり「所要額⑤」が計算式（①×④÷10）の値とならない場合、「所要額⑤」には別途計算した交付申請者ごとの積み上げ値を記入してください。
※６ 「合計（基幹 実面積）」は基幹作を対象とした使途ごとの面積の計でなく、実面積を記入してください（「合計（二毛作 実面積）」も同様）。
※７ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。

210

調整後ベース※４④※７

４．追加配分等を受けた単価調整等の結果※ 必要に応じ、計画に基づいて行った単価調整等の具体的な手法（計算式）を記入してください。

５．所要額の配分枠超過を受けた単価調整の結果※ 必要に応じ、計画に基づいて行った単価調整等の具体的な手法（計算式）を記入してください。

211

別紙

産地交付金の活用実績の明細
１．地域農業再生協議会名

２．活用実績額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用実績額
当初配分
(A)

●●地域農業再生協議会

212

追加配分
(B)

３．活用実績
配分枠円

実績面積 （ａ単位、小数第２位まで記入）
整
理
番
号

使途

作
期
等
※１

計画ベース

戦略作物
麦

大豆

高収益作物
新市場
開拓用米

そば なたね

地力増進作物

野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物
※２

その
他
※２

助成対象面積
計
①
※３
a未満
端数
処理後

単価

所要額

単価

所要額

（円/10a）

（円）
※５
③＝
①×②

（円/10a）

（円）
※５
⑤＝
①×④

②

※７

合計（基幹 実面積）※６
合計（二毛作 実面積）※６※１ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※２ 「その他の高収益作物」及び「その他」に実績面積がある場合は、「その他」に含まれる作物ごとに内訳を、本様式に準じて作成し添付してください。
※３ 「助成対象面積計①」は、「交付申請者単位で使途ごとに対象作物すべての実績面積を集計した後ａ未満を端数処理（切捨）した値」の積み上げ値を記入してください。
※４ 単価調整がなかった場合は、「調整後ベース」欄の記入は不要です。
※５ 「所要額⑤（単価調整がなかった場合は所要額③。以下同様）」は、計算式に基づく交付申請者ごとの交付額の積み上げと合わせてください。
ただし、「単価④」が10円未満の端数があり「所要額⑤」が計算式（①×④÷10）の値とならない場合、「所要額⑤」には別途計算した交付申請者ごとの積み上げ値を記入してください。
※６ 「合計（基幹 実面積）」は基幹作を対象とした使途ごとの面積の計でなく、実面積を記入してください（「合計（二毛作 実面積）」も同様）。
※７ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。

213

調整後ベース※４④※７

４．追加配分等を受けた単価調整等の結果※ 必要に応じ、計画に基づいて行った単価調整等の具体的な手法（計算式）を記入してください。

５．所要額の配分枠超過を受けた単価調整の結果※ 必要に応じ、計画に基づいて行った単価調整等の具体的な手法（計算式）を記入してください。

214様式第 11－16 号
番
年

月

号
日

○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事

水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の承認申請について

水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事
務次官依命通知）別紙 15 の３の（１）の規定に基づき、別記のとおり承認を申請します。

215

（別記）都道府県連携型助成に申請する事業

１

事業名

２

対象作物

３

要件

４

単価

５ 支援対象面積・要件の確認・算定方法※

当該事業の内容が分かる書類（要綱等）を添付してください。

216

様式第 11－17 号
番
年

月

号
日

○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事

水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について

水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 15の３の（３）の規定に基づき（別記）のとおり、都道府県事業の支援実績を報告します。

217

（別記）都道府県連携型助成に係る支援実績
都道府県名都道府県事業名（単位：a、円）
都道府県事業の支援実績
支援対象品目（地域農業再生協議会名

氏名

経営所得安定対策等の交付申請者管理
コード

）
支援実績額
の
合計

支援対象面積
支援実績
単価

支援実績額

うち、前年度からの拡大面積

注１ 都道府県による支援の対象面積の算定根拠となった面積を記載してください。
（複数品目の合計面積を都道府県事業の算定根拠としている場合は、複数品目を合計した面積を記入してください。）
注２ 基幹作のみの面積を記入してください。
注３ 必要に応じて支援対象品目の列を追加してください。
注４ 複数の事業がある場合は、事業ごとに様式を記入してください。

218

様式第12－１号（交付申請者→地方農政局等）○（麦、大豆、そば）の品質区分の確認に関する申出書
令和

年

月

日

○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
交付申請者
氏名または名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：交付申請者管理コード
－

－

－

：
－

－

経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事
務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）Ⅲの２の（４）の④の規定に基づき、実施要綱別紙３－１に定める品質区分の確認について、下記のとおり実施することとしたいので申し出ます。
記
１．品質区分の確認を行う者（品質確認主体）
氏名または名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：２．品質確認主体に品質区分の確認を行わせる対象畑作物
生産年

生産地の属する
都道府県名

対象畑作物（品種名）

包装

量目
(kg)

品質確認予定数量(kg)（注）１．の品質確認主体からの承諾書（様式第12－２号）を添付してください。
219

様式第12－２号（品質確認主体→交付申請者→地方農政局等）○（麦、大豆、そば）の品質区分の確認に係る承諾書
令和

年

月

日

○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長（品質確認主体）○○○○は、下記の交付申請者が経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）Ⅲの２の（４）の④の規定に基づき提出する品質区分の確認に関する申出書に関し、下記のとおり承諾します。
記
交付申請者
氏名または名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：１

実施要綱別紙３－１の規定及び添付の品質区分の確認方法等に則り、品質区分の確認を実施すること。

２

品質区分の確認方法や必要な機械器具等の整備状況など、品質確認主体としての適格性の確認及び（品質確認主体）○○○○が実施した品質区分の確認結果に関する事項について、地方農政局等の問合せや立ち会いによる確認に協力すること。

３

実施要綱別紙３－１の規定に則り、品質確認記録（原簿）として「様式第12－３号 経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳（○○用）」を作成し、これを交付申請が行われた年度の翌年度から５年間保存するとともに地方農政局等からの求めに応じ、当該の原簿を提出すること。
以上
品質確認主体
氏名または名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：（注）

本承諾書に次の事項が分かる資料（「業務規程」及びその他書類）を添付
してください。
・ 品質区分の確認方法
・ 品質区分の実施体制
・ 品質区分の確認に必要な機械器具等の整備状況
・ 一年間における処理能力
220

年産

様式第12－３号－①（小麦・二条大麦・六条大麦・はだか麦用）
経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳
品質確認主体名 ：対象畑作物の種類：
１．品質区分の確認結果数量
生産地の属する都道府県名銘柄（品種）(単位：kg）
荷造り
及び包装

量目

確認総数量

１等相当

２等相当

対象外

２．品質区分の確認における等級相当理由別の確認結果数量

等級

確認数量

容積重

整粒不足

水分過多

備考

(単位：kg）

被害粒

異種穀粒

異物

その他

２等相当
対象外
計

注１：

対象畑作物の種類及び生産年度ごとに作成すること。なお、生産年度は、収穫年で整理する。

注２：

本様式にかえて、記録事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）による作成及び保存を行っても差し支えない。

注３：

１の「銘柄（品種）」については、交付申請者（生産者）から申請された銘柄及び品質確認主体が事前情報収集等により得た情報に基づき品質区分の確認を実際に行った銘柄（生産地の属する都道府県及び銘柄）及び品種を記載する。

221

年産

様式第12－３号－②（大豆用：普通大豆、特定加工用大豆）
経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳
品質確認主体名 ：対象畑作物の種類：
１．品質区分の確認結果数量
生産地の属する都道府県名銘柄（品種）(単位：kg）
荷造り
及び
包装

量目

確認総数量

１等相当
(合格相当)

３等相当

２等相当

２．品質区分の確認に係る等級相当理由別の確認結果数量

対象外

備考

(単位：kg）
被害粒

等級

確認
数量

水分
過多

未熟粒

異種
穀粒

計

病害粒

虫害粒

変質粒

破砕粒

皮切
れ粒

はく
皮粒

汚損粒

しわ粒

その他

２等相当
３等相当

対象外
計

等級

異物

２等相当
３等相当

対象外
計

注１：

対象畑作物の種類及び生産年度ごとに作成すること。なお、生産年度は、収穫年で整理する。

注２：

本様式にかえて、記録事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）による作成及び保存を行っても差し支えない。
注３：

１の「銘柄（品種）」については、交付申請者（生産者）から申請された銘柄及び品質確認主体が事前情報収集等により得た情報に基づき品質区分の確認を実際に行った銘柄（生産地の属する都道府県及び銘柄）及び品種を記載する。

222

年産

様式第12－３号－③（そば・だったんそば用）
経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１に基づく品質区分の確認結果記録帳
品質確認主体名 ：対象畑作物の種類：
１．品質区分の確認結果数量
生産地の属する都道府県名銘柄（品種）(単位：kg）
荷造り及び
包装

量目

確認総数量

１等相当

２等相当

対象外

備考

注１：

対象畑作物の種類及び生産年度ごとに作成すること。なお、生産年度は、収穫年で整理する。

注２：

本様式にかえて、記録事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）による作成及び保存を行っても差し支えない。

注３：

１の「銘柄（品種）」については、交付申請者（生産者）から申請された銘柄及び品質確認主体が事前情報収集等により得た情報に基づき品質区分の確認を実際に行った銘柄（生産地の属する都道府県及び銘柄）及び品種を記載する。

223

（様式13－１）※事業を実施する場合は添付必須

産地・実需協働プラン(畑作物産地形成促進事業)
作成年月日
都道府県・市町村名
地域協議会・代表者名

１ 産地・実需協働プランに参画する者
農業者
実需者
集出荷業者等
その他※１ 「農業者」及び「実需者」欄は必ず記載すること。
※２ 各者の役割について、名称の後ろに括弧【】書きにて簡潔に記載すること。

２ 新市場開拓や加工仕向け生産など、需要に応じた生産等の取組の現状と今後の方針

224

３ 取組の内容・目標等〇低コスト生産等の取組
令和５年度取組
令和５年度
における事業に R３年度補正予算
申請す 新市場開拓に向けた水田リノベーショ
る品目 ン事業で支援対象に「✔」 となった品目があれを記載ば、「✔」を記載

令和５年度
における

令和４年度 令和５年度 事業対象
事業対象
作付面積 作付面積
品目の品目の作付面積の 作付面積の
（m2）
（m2）

品目

拡大分
（m2）

拡大割合
（％）

ポイント算出用
面積
（m2）
①

前年度
未達面積
（m2）

未達面積を
踏まえた
取組面積
（m2）

出荷・販売契約数
量
（kg）

①のうち、
令和6年度
畑地化面積
（m2）

選択する成果目標項目・ポイント ※２
①のうち、
令和6年度
①のうち、
令和6年度 畑地化及びﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮ ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ面積合
ﾝ面積
計
（m2）
（m2）

①のうち、
飼料向け
面積
（m2）

助成申請額
（千円）

うち、
通常単価分
（千円）

うち、
加算措置分
（千円）

ポイント
②

（1）又は（２）

（３）又
は（４）

ポイント
③

（５）又は（６）

ポイント
④

（７）の
ポイント
⑤

（８）の
ポイント
⑥

合計ポイ
ント
（②～⑥）

麦 （新市場開拓向け）
麦 （加工向け）大豆 （新市場開拓向け）
大豆 （加工向け）
高収益作物（新市場開拓向け）
高収益作物（加工・業務用）
子実用とうもろこし
合計：

合計：※１ 取組品目毎に別紙の農業者別取組計画表を提出すること。
※２ ポイント②、④について、令和3年度補正予算 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業にて低コスト生産等の取組支援（面積払い）を受けた協議会において、（１）又は（２）、（５）又は（６）の成果目標を達成できなかった場合は、目標と実績の差分の面積を減じた上で評価すること（令和5年度の各面積から、差分の面積を引いた値を用いて申請ポイントを算出すること）。

前年度未達分を踏まえた値（ポイント算出用）
令和４年度 主食用米の作付面積（a）

主食用米の作付削減面積(a）令和５年度 主食用米の作付予定面積（a）

主食用米の作付削減面積割合(％）

前年度の未達面積（a）※ 主食用米の作付面積・作付予定面積は本プランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。
具体的には、令和４年度は、地方農政局等が公表した「水田における作付状況」の地域農業再生協議会別の面積を記載し、令和５年度は、水田活用の直接支払交付金の作付意向調査における計画面積を記載すること。

※ R3年度補正予算 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業において目標麺責に達しなかった場合は、その分（未達面積）を減じた値でポイントを算出すること。

令和５年度 水田面積（a）

令和５年度における地域の転作状況（％）※ R3年度補正予算 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業における主食用米の削減面積の未達面積を記載。

※ 地域の転作状況（％）＝令和５年度の転換作物面積／令和５年度の水田面積として算出すること。

令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）※ 水田面積、転換作物の作付予定面積は本プランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。
具体的には、令和５年度の水田面積及び転換作物の作付予定面積は、作付意向調査における計画面積を記載することとし、水田面積は主食用米、備蓄米、転換作物の作付予定面積の合計とする。
また、転換作物は、戦略作物、そば、なたね、新市場開拓用米、高収益作物、子実用とうもろこし、地力増進作物を対象とすること。

令和6年度 畑地化及びﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ面積（a）

令和６年度における地域の畑地化及びﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮﾝ取組状況（％）※ 令和６年度に畑地化及びブロックローテーションを行う面積（上表の合計値）を記載すること。

※ 地域の畑地化及びブロックローテーション状況（％）＝令和６年度の畑地化面積及びブロックローテーション面積／令和５年度の転換作物の作付予定面積として算出すること。

助成対象者数（実人数）（人）※ 「助成対象者数（実人数）」欄には、品目毎の重複を除いた実人数を記載すること。

４ 推進事業費（事務費）
推進事業（事務）に要する経費 計（千円）

内訳
謝金

旅費

賃金及び
共済費等

事務等経費

委託費

助成費

225

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組計画表【麦】（新市場開拓向け、加工向け）
低コスト生産等の取組

経営形態

番号

氏名又は
法人・組織名

経営所得安定対策等の交付申請者管
理コード

合計

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

ふく 難防 生育
病害 排水
排水 土層 均平 畦畔
融雪 栽培
共同 スマート予測
土踏 除雑 システ 施肥 虫防 対策
対策 改良 作業 除去
促進 管理
利用 農業
圧
草
除 管理
（畑） （畑） （畑） （畑）
ム

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

温室
効果
ガス
の削減

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

226

令和6年度
令和5年度
令和4年度 令和5年度 令和5年度
令和6年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ほ場
出荷・販売
作付面積
作付面積
取組面積
畑地化面積
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
への 地域
契約数量
2
3
2
2
取組面積
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
炭素 特認
（kg）
（m2）
貯留

0

0

0

0

0

0

0

0

助成
申請額
（千円）

0

うち、
うち、
通常単価分 加算措置分
（千円）
（千円）

0

0

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組計画表【大豆】（新市場開拓向け、加工向け）
低コスト生産等の取組

経営形態

氏名又は
番号
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管
理コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

温室
300 難防
新品
均平
排水
土層 畦畔
土づ
摘心 畝間 団地 肥料 農薬
共同 スマー効果
Ａ技 除雑
種導 施肥 作業
対策
改良 除去
くり
栽培 冠水 化 削減 削減
利用 ト農業
ガス
術
草
入
（畑）
（畑）
（畑） （畑）
の削減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

227

0

令和5年度 令和6年度
令和4年度 令和5年度 令和5年度
ほ場
出荷・販売 畑地化面
作付面積 取組面積
への 地域 作付面積
積
契約数量
（m2）
（m3）
（m2）
炭素 特認
（kg）
（m2）
貯留

0

0

0

0

0

0

0

令和6年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

助成
申請額
（千円）

0

0

うち、
通常単価
分
（千円）

うち、
加算措置
分
（千円）

0

0

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組計画表【高収益作物】（新市場開拓向け、加工・業務用） ＜品目名：
低コスト生産等の取組

経営形態

番号

氏名又は
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管
理コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

病害
ドリ
新品 排水
土層 畦畔 均平
生物
土壌
肥料 農薬 土づ
共同 スマー
虫対
フト
種導 対策
改良 除去 作業農薬
消毒
削減 削減 くり利用 ト農業策
対策
入 （畑）（畑） （畑） （畑）

0

0

0

0

0

0

0

＞

0

0

0

0

0

0

0

令和5年度 令和6年度
令和4年度 令和5年度 令和5年度
温室 ほ場
出荷・販売 畑地化面
作付面積 取組面積
効果 への 地域 作付面積
積
契約数量
（m2）
（m3）
（m2）
ガス 炭素 特認（kg）
（m2）
の削減 貯留
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

228

0

0

0

0

0

0

0

令和6年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

助成
申請額
（千円）

0

0

うち、
通常単価
分
（千円）

うち、
加算措置
分
（千円）

0

0

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組計画表【子実用とうもろこし】
低コスト生産等の取組

経営形態

氏名又は
番号
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管
理コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

排水 均平
病害
難防 カビ
土層 畦畔
堆肥
生物
肥料 農薬 土づ 共同 スマー
対策 作業
施肥 虫対
除雑 毒低
改良 除去
利用
農薬
削減 削減 くり 利用 ト農業（畑） （畑）策草減（畑） （畑）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

温室
効果
ガス
の削減

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

229

令和5年度 令和6年度
令和4年度 令和5年度 令和5年度
ほ場
出荷・販売 畑地化面
への 地域 作付面積 作付面積 取組面積 契約数量
積
炭素 特認
（m2）
（m3）
（m2）
（m2）
（kg）
貯留

0

0

0

0

0

0

0

令和5年度
令和6年度
取組面積
ﾌﾞﾛｯｸ
のうち、
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
飼料向け
取組面積
面積
（m2）
（m2）

0

0

助成
申請額
（千円）

0

うち、
通常単価
分
（千円）

うち、
加算措置
分
（千円）

0

0

備考

様式第13－2号

都道府県取組計画書（畑作物産地形成促進事業）
作成年月日

令和 年 月 日

都道府県協議会名
代表者名

１ 都道府県全体としての新市場開拓や加工仕向け生産など、需要に応じた生産等の取組の現状と今後の方針＜現状＞＜今後の対応方針＞※複数品目に取り組む場合は、品目毎に記載すること。

230

２ 都道府県全体の取組の内容目標等（１）低コスト生産等の取組
令和５年度取組
令和５年度
における

R３年度補正予算

事業に 新市場開拓に向
申請す けた水田リノベー
る品目 ション事業で支援に「✔」 対象となった品目を記載 があれば、「✔」を

令和５年度
における

ポイント算出用

令和４年度 令和５年度 事業対象
事業対象
品目の作付面積 作付面積
品目の2
2
作付面積の 作付面積の
（m ）
（m ）

品目

拡大分
（m2）

記載

面積
2
（m ）
①

拡大割合
（％）

前年度
未達面積
2
（m ）

未達面積を
踏まえた
取組面積
（m2）

出荷・販売
契約数量
（kg）

①のうち、
令和6年度
畑地化面積
（m2）

①のうち、
①のうち、
令和6年度
令和6年度
畑地化及び
ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ
ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ
面積
面積合計
（m2）
（m2）

①のうち、
飼料向け
面積
（m2）

助成申請額
（千円）

麦 （新市場開拓向け）
麦 （加工向け）大豆 （新市場開拓向け）
大豆 （加工向け）
高収益作物（新市場開拓向け）
高収益作物（加工・業務用）
子実用とうもろこし
合計：

合計：※ 地域農業再生協議会から提出のあった産地・実需協働プランに基づき、取組品目毎に別紙を提出すること。
令和４年度 主食用米の作付面積（a）

主食用米の作付削減面積(a）令和５年度 主食用米の作付予定面積（a）

主食用米の作付削減面積割合(％）※ 主食用米の作付面積・作付予定面積は、当該都道府県が管轄する地域農業再生協議会から提出のあったプランに記載された数値を合算して記載すること。

令和５年度 水田面積（a）

令和５年度における地域の転作状況（％）

令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）※ 水田面積、転換作物の作付予定面積は、当該都道府県が管轄する地域農業再生協議会から提出のあったプランに記載された数値を合算して記載すること。

令和６年度 畑地化及びﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ面積（a）

令和６年度における地域の畑地化及びﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮﾝ取組状況（％）※ 畑地化及びブロックローテーション面積は、当該都道府県が管轄する地域農業再生協議会から提出のあったプランに記載された数値を合算して記載すること。

※ 地域の畑地化及びブロックローテーション状況（％）＝令和６年度の畑地化面積及びブ
ロックローテーション面積／令和５年度の転換作物の作付予定面積として算出すること。

助成対象者数（実人数）（人）※ 「助成対象者数（実人数）」欄には、品目毎の重複を除いた実人数を記載すること。

３－１ 都道府県推進事業費（事務費）
推進事業（事務）に要する経費 計（千円）

内訳
謝金

旅費

賃金及び
共済費等

事務等経
費

旅費

賃金及び
共済費等

事務等経
費

委託費

助成費

委託費

助成費

３－２ 地域農業再生協議会推進事業費（事務費）
推進事業（事務）に要する経費 計（千円）

内訳
謝金※申請のあった当該地域農業再生協議会の推進事務費を積み上げて記載すること

231

うち、
通常単価分
（千円）

うち、
加算措置分
（千円）

（様式第 13－２号－１）
番

号

年 月 日
○○農政局長北海道農政事務所長

殿

内閣府沖縄総合事務局長
住所○○県農業再生協議会
会長

畑作物産地形成促進事業にかかる都道府県取組計画書について

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（６）の①の規定に基づき、都道府県取組計画書を作成したので、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記
添付書類 都道府県取組計画書232

（様式第 13－２号－２）
番

号

年 月 日
○○農政局長北海道農政事務所長

殿

内閣府沖縄総合事務局長
住所○○農業再生協議会
会長

畑作物産地形成促進事業にかかる都道府県取組計画書の変更について

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（６）の①の規定に基づき、都道府県取組計画書を変更したので、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記
添付書類 都道府県取組計画書233

（様式第 13－３号）
番

号

年 月 日
○○農政局長北海道農政事務所長

殿

内閣府沖縄総合事務局長

農林水産省農産局長

畑作物産地形成促進事業の配分について

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（６）の②の規定に基づき、配分対象となる都道府県取組計画書及び当該都道府
県農業再生協議会を決定したため、貴局（北海道農政事務所にあっては、貴所）管内へ通知されたい。
なお、配分額の詳細については、別紙のとおりとする。
記
都道府県農業再生協議会名

配分額

234

（様式第13－4号：参考様式）

畑作物産地形成促進事業 取組計画書
締切：令和5年○月○日（ ）※ 必要事項を記入して、営農計画書を提出している地域農業再生協議会へ提出してください。

農業再生協議会長
１．申込者

殿

必須

フリガナ
氏名又は法人・組織名
フリガナ
代表者氏名 (法人・組織のみ)(〒ー

２．取組品目・面積

必須

住

)

所

▽ 事業で取り組む品目に✓を入れてください。
▽ 令和４、５年度作付面積、令和５年度事業取組面積は、㎡単位で、小数点以下切り捨ての数値を記載してください。
▽ 高収益作物に取り組む場合は、具体的な品目を記載してください。
なお、高収益作物については、水田活用の直接支払交付金の産地交付金によって地域農業再生協議会等が令和５年度に支援を予定している品目が対象ですので、事前に地域農業再生協議会の事務局までご確認ください。
▽令和4年度作付面積、令和5年度作付面積については、事業への取組品目以外でも作付する（した）場合はご記載下さい。

チェック欄

品目

※事業の取

令和5年度

作付面積

作付面積

（㎡）

（㎡）

※事業の取組※事業の取組

面積

販売

（㎡）

契約数量

組品目に✔

品目以外も作品目以外も作を入れて下付した場合は付する場合はさい

ご記入下さいご記入下さい麦

令和5年度事業取組

令和4年度

出荷・

（kg）

うち、
令和6年度

うち、
令和6年度
ﾌﾞﾛｯｸ

畑地化
予定面積
（㎡）

※

ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
予定面積（㎡）【新市場開拓向け】【加工向け】

大豆【新市場開拓向け】【加工向け】

高収益作物【新市場開拓向け】

品目：
品目：
高収益作物

【加工・業務用】

品目：
品目：
子実用とうもろこし計：※・令和５年度の作付面積と本事業取組面積は異なる場合があります。
「令和５年度事業取組

面積」欄には、低コスト生産等の取組を各品目で確実に３つ以上行う予定の面積（＝支援対象面積）であって、実需者との契約取引に基づく出荷・販売数量に応じた面積を記載してください。
・「令和6年度畑地化予定面積」には、令和6年度に水田活用の直接支払交付金の畑地化支援の活用を予定している面積があれば記載してください。
なお、畑地化面積は、加算措置（0.5万円/10a）の対象となるため、計上する場合は令和6年度の畑地化が必須となります。
・「令和6年度ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ予定面積」には、令和6年度にブロックローテーションを予定している面積があれば記載してください。
・ 「うち、飼料向け面積」には、子実用とうもろこしの事業取組面積のうち、飼料用としている分の面積を記載してください。
（本項目は採択に影響を与えるものではありませんが、参考情報としてご記載願います）

235

【参考】
うち、
飼料向け
面積
（㎡）

３．実需者※との契約の有無について

必須※ 本事業における実需者とは、加工等を行う食品製造事業者や外食・中食業者のほか、輸出を代行する輸出事業者等です。
▽ 取り組む品目毎に、（１）～（３）について該当する場合、具体的な実需者名（（２）には、集出荷業者等名も併せて）を必ず記載してください。また、高収益作物については、具体的な品目も記載してください。
▽ 添付書類として、集出荷業者等や実需者との販売契約書の写しや、契約を締結する計画等を提出してください。
高収益作物

高収益作物

麦

麦

大豆

大豆

〔新市場開拓〔加工・〔新市場開拓〔加工〔新市場開拓

〔加工

向け〕

業務用〕

向け〕

向け〕

向け〕

向け〕

（１）
直接、実需者と販売契約

実を締結している又は締結需する計画を有している場

者

合、実需者名を右欄に記

名

載

（２）
集出荷業者（JAや卸売業者）等と出荷契約を締結
し、その集出荷業者等が

集
出
荷
業
者
等
名

実需者と販売契約を締結している又は締結する計画を有している場合、集出荷事業者名と実需者名

実を右欄に記載需者
名（３）
農業者（申込者）が直接、加工等を行っているなど、実需者の役割を兼ねている場合、加工等の取組内容を右欄に記載

加
工
等
の
取
組
内
容

上記表で実需者名等の欄が不足するなどの場合には以下に記載してくだい。
その場合、品目も併せて記載してください。

236

品目名

品目名

〔

〔

〕

〕

子実用
とうもろこし４．実施する取組※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去）の中から必ず１つ以上含めて、品目毎に３つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい（１）麦に取り組む方は記載

番号

選択

取組メニュー麦麦（新市場開拓向け）（加工向け）

1

融雪促進

□

□

2

新たに導入した品種に応じた栽培管理

□

□

3

ふく土・踏圧□□4

難防除雑草対策□□5

生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測

□

□

6

効率的・効果的な施肥

□

□

7

重要病害虫の防除□□

8

排水対策管理□□9

農業機械の共同利用

□

□

10

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

11
12
13

14

排水対策
※畑作物本作化促進メニュー
土層改良※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー

15

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

16

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

17
18
19

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

237

４．実施する取組※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去）の中から必ず１つ以上含めて、品目毎に３つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい（２）大豆に取り組む方は記載

番号

選択

取組メニュー

大豆

大豆（新市場開拓向け）（加工向け）

1

大豆３００Ａ技術□□

2

難防除雑草対策□□3

土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり

□

□

4

新品種の導入□□5

効率的な施肥

□

□

□

□

6

均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー

7

摘心栽培

□

□

8

畝間冠水

□

□

9

団地化の推進□□10

化学肥料の使用量削減

□

□

11

化学農薬の使用量削減

□

□

□

□

12

排水対策
※畑作物本作化促進メニュー

13

農業機械の共同利用

□

□

14

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

15
16

土層改良
※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー

17

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

18

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

19
20
21

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

238

４．実施する取組※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去）の中から必ず１つ以上含めて、品目毎に３つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい（３）高収益作物に取り組む方は記載

選択※ 複数の品目に取り組む場合は、品目毎にシートを分けて作成してください

番号

取組メニュー

高収益作物

高収益作物

（新市場開拓向け）（加工向け）

品目名
（

品目名
）

（

品目名
）

（

品目名
）

（

）

1

生物農薬の導入

□

□

□

□

2

農薬によらない病害虫対策

□

□

□

□

3

農薬によらない土壌消毒

□

□

□

□

4

農薬のドリフト対策

□

□

□

□

5

化学肥料の使用量削減

□

□

□

□

6

化学農薬の使用量削減

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

7

8

9

土壌診断等を踏まえた施肥・
土作り
新品種の導入排水対策※畑作物本作化促進メニュー

10

農業機械の共同利用

□

□

□

□

11

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

12

13

14

土層改良
※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー

15

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

□

□

16

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

17
18
19

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

239

４．実施する取組※ 以下取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業、畦畔除去）の中から必ず１つ以上含めて、品目毎に３つ以上の取組メニューに✓を入れて下さい（４）子実用とうもろこしに取り組む方は記載

番号

1

2

選択

取組メニュー

子実用とうもろこし

排水対策□※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）□※畑作物本作化促進メニュー

3

堆肥の利用

□

4

効果的な施肥□5

農薬によらない病害虫対策□

6

生物農薬の活用□7

難防除雑草対策□8

カビ毒の低減□9

化学肥料の使用量削減□

10

化学農薬の使用量削減□

11

土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり□

12

農業機械の共同利用□13

スマート農業機器の活用

□

14

15

土層改良

□

※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去□※畑作物本作化促進メニュー

16

ほ場由来の温室効果ガスの削減□

17

ほ場への炭素貯留

□

18
19
20

地域特認メニュー（□）

地域特認メニュー（□）

地域特認メニュー
（

□

）

240

５．確認欄（以下の□に✓を入れ、署名をしてください）必須□ 国の他の助成事業（麦・大豆生産技術向上事業等の令和５年産に係る事業（水田活用の直接支払交付金のうち産地交付金を除く））で支援を受けている又は受ける予定となっている取組は選択しておらず、補助金等の重複受給はありません。

□ 本事業で支援を受けた水田の面積については、令和５年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦・大豆、飼料作物（子実用とうもろこし））の対象面積から除外されることについて了承します。

□ 取組を実施しても、採択審査の結果、助成対象とならない場合があることについて了承します。

□ 出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類を令和６年度から５年間保管し、地域農業再生協議会や地方農政局等からの求めがあった場合には、提出します。

□ 以下の場合には、交付金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。

・本計画書に基づく内容において、虚偽の申請をしたことが判明した場合・正当な理由なく、本計画書に記載した対象作物を作付けていないことが判明した場合
・本計画書に記載した対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結をしていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合
・必要書類が保管されておらず、要件を満たすことが確認できない場合や提出を拒む場合・地域農業再生協議会等による適正な事業執行等のための調査に応じない
場合

上記確認内容に同意すること、助成対象となった場合には、確実に取組を実施するとともに、取組の結果報告を行うことを誓約します。

令和

年

月

日

氏名

241

（様式第13－５号：参考様式）

畑作物産地形成促進事業

取組計画実施報告書
締切：令和○年○月○日（ ）※ 必要事項を記入して、営農計画書を提出している地域農業再生協議会へ提出してください。

農業再生協議会⾧

殿

取組計画に基づき下記のとおり取組を実施しましたので、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（９）の⑦の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．取組計画実施者
フリガナ
氏名又は法人・組織名
フリガナ
代表者氏名 (法人・組織のみ)
(〒
住

ー

)

所

２．取組品目・面積▽ 取り組んだ品目に✓を入れてください。
▽ 令和５年度事業取組面積は、㎡単位で、小数点以下切り捨ての数値を記載してください。
▽ 高収益作物に取り組む場合は、具体的な品目を記載してください。

計画

実績
令和５年度事業取組

チェック欄

品目

※事業の取
組品目に✔

令和4年度

令和5年度

作付面積

作付面積

2

2

（m ）

を入れて下

（m ）

出荷・販
面積
（㎡）

売
契約数量
（kg）

さい

麦

うち、
令和6年度
畑地化
予定面積
（㎡）

うち、

令和４年度 令和５年度

ﾌﾞﾛｯｸ

飼料向け

作付面積

作付面積

面積※

ﾛｰﾃｼｮﾝ

面積

2

2

（㎡）

予定面積

（㎡）

（㎡）

【加工向け】【新市場開拓向け】

高収益作物【新市場開拓向け】【加工向け】
品目：
品目：
高収益作物

【加工・業務用】

品目：
品目：
子実用とうもろこし
合計：※・令和５年度の作付面積と本事業取組面積は異なる場合があります。
「令和５年度事業取組

うち、

令和6年度

【新市場開拓向け】

大豆

令和５年度事業取組

うち、面積」欄には、低コスト生産等の取組を各品目で確実に３つ以上行う予定の面積（＝支援対象面積）であって、実需者との契約取引に基づく出荷・販売数量に応じた面積を記載してください。
・「令和6年度畑地化予定面積」には、令和6年度に水田活用の直接支払交付金の畑地化支援の活用を予定している面積があれば記載してください。
なお、畑地化面積は、加算措置（0.5万円/10a）の対象となるため、計上する場合は令和6年度の畑地化が必須となります。
・「令和6年度ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝ予定面積」には、令和6年度にブロックローテーションを予定している面積があれば記載してください。
・ 「うち、飼料向け面積」には、子実用とうもろこしの事業取組面積のうち、飼料用としている分の面積を記載してください。
（本項目は採択に影響を与えるものではありませんが、参考情報としてご記載願います）

242

（m ）

（m ）

出荷・販売 令和6年度
契約数量

畑地化

（kg）

予定面積
（㎡）

うち、
令和6年度

うち、

ﾌﾞﾛｯｸ

飼料向け

ﾛｰﾃｼｮﾝ

面積

予定面積

（㎡）

（㎡）

３．実施した取組※ 申請時に選択した品目毎の取組メニュー（３つ以上）のうち、実際に実施したものに✓を入れて下さい（１）麦に取り組んだ方は記載

番号

選択

取組メニュー麦麦（新市場開拓向け）（加工向け）

1

融雪促進

□

□

2

新たに導入した品種に応じた栽培管理

□

□

3

ふく土・踏圧□□4

難防除雑草対策□□5

生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測

□

□

6

効率的・効果的な施肥

□

□

7

重要病害虫の防除□□

8

排水対策管理□□9

農業機械の共同利用

□

□

10

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

11
12
13
14

排水対策
※畑作物本作化促進メニュー
土層改良※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー

15

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

16

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

17
18
19

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

243

３．実施した取組※ 申請時に選択した品目毎の取組メニュー（３つ以上）のうち、実際に実施したものに✓を入れて下さい（２）大豆に取り組んだ方は記載

番号

取組メニュー選択

大豆

大豆（新市場開拓向け）（加工向け）

1

大豆３００Ａ技術□□

2

難防除雑草対策□□3

土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり

□

□

4

新品種の導入□□5

効率的な施肥

□

□

□

□

6

均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー

7

摘心栽培

□

□

8

畝間冠水

□

□

9

団地化の推進□□10

化学肥料の使用量削減

□

□

11

化学農薬の使用量削減

□

□

□

□

12

排水対策
※畑作物本作化促進メニュー

13

農業機械の共同利用

□

□

14

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

15
16

土層改良
※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー

17

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

18

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

19
20
21

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

244

３．実施した取組※ 申請時に選択した品目毎の取組メニュー（３つ以上）のうち、実際に実施したものに✓を入れて下さい（３）高収益作物に取り組んだ方は記載

選択※ 複数の品目に取り組む場合は、品目毎にシートを分けて作成してください
高収益作物
番号

高収益作物

（新市場開拓向け）

取組メニュー

品目名（（加工向け）

品目名
）

（

品目名
）

（

品目名
）

（

）

1

生物農薬の導入

□

□

□

□

2

農薬によらない病害虫対策

□

□

□

□

3

農薬によらない土壌消毒

□

□

□

□

4

農薬のドリフト対策

□

□

□

□

5

化学肥料の使用量削減

□

□

□

□

6

化学農薬の使用量削減

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

7
8
9

土壌診断等を踏まえた施肥・
土作り
新品種の導入排水対策※畑作物本作化促進メニュー

10

農業機械の共同利用

□

□

□

□

11

スマート農業機器の活用

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

12
13
14

土層改良
※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）※畑作物本作化促進メニュー

15

ほ場由来の温室効果ガスの削減

□

□

□

□

16

ほ場への炭素貯留

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

17
18
19

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

地域特認メニュー（）

245

３．実施した取組※ 申請時に選択した品目毎の取組メニュー（３つ以上）のうち、実際に実施したものに✓を入れて下さい（４）子実用とうもろこしに取り組んだ方は記載

番号

1

2

取組メニュー

選択

子実用とうもろこし

排水対策□※畑作物本作化促進メニュー
均平作業（傾斜均平）□※畑作物本作化促進メニュー

3

堆肥の利用

□

4

効果的な施肥□5

農薬によらない病害虫対策□

6

生物農薬の活用□7

難防除雑草対策□8

カビ毒の低減□9

化学肥料の使用量削減□

10

化学農薬の使用量削減□

11

土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり□

12

農業機械の共同利用□13

スマート農業機器の活用

□

14

15

土層改良

□

※畑作物本作化促進メニュー
畦畔除去□※畑作物本作化促進メニュー

16

ほ場由来の温室効果ガスの削減□

17

ほ場への炭素貯留

□

18
19
20

地域特認メニュー（□）

地域特認メニュー（□）

地域特認メニュー
（

□

）

246

（様式第 13－６号）
番

号

年 月 日

○○都道府県農業再生協議会
会長

殿
住所○○地域農業再生協議会
会長

産地・実需協働プランに係る実施状況報告書について

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（９）の⑦の規定に基づき、産地・実需協働プランに係る実施状況報告書を作成したので、別添のとおり報告する。
記
添付書類 産地・実需協働プランに係る実施状況報告書247

様式第13－６号別添○○地域実施状況報告書（畑作物産地形成促進事業）
作成年月日

令和 年 月 日

地域農業再生協議会名
代表者名

１ 低コスト生産等の取組実績
計画
チ
ェ
ッ
ク
欄

令和4年 令和5年
度作付面 度作付面
積
積
（m2）
（m2）

品目

実績
令和５年度取組

面積
（m2）

うち、

うち、

うち、
出荷・販売 令和6年度 令和6年度
契約数量 畑地化予定 ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮﾝ 飼料向け
2
予定
（kg）
2
面積（m
）
面積（m ）
2

令和4年
令年5度
度作付面
作付面積
積
（m2）
2
（m ）

令和５年度取組面積（m2）

面積（m ）

うち、
出荷・販
うち、
うち、
令和6年度
売契約数 令和6年度 ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮﾝ 飼料向け
畑地化予定
量
2
予定
2
面積（m
）
面積（m ）（kg）
面積（m2）

麦 （新市場開拓向け）
麦 （加工向け）大豆 （新市場開拓向け）
大豆 （加工向け）
高収益作物（新市場開拓向け）
高収益作物（加工・業務向け）
子実用とうもろこし
合計：※ 取組品目毎に別添の農業者別取組状況表を提出すること。

計画
実績

令和４年度 主食用米の作付面積（a）
令和５年度 主食用米の作付面積（a）
令和４年度 主食用米の作付面積（a）
令和５年度 主食用米の作付面積（a）※ 主食用米の作付面積はプランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。

計画
実績

令和５年度 水田面積（a）
令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）
令和５年度 水田面積（a）
令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）※ 水田面積、転換作物の作付予定面積はプランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。

計画 助成対象者数（実人数）（人）実績 助成対象者数（実人数）（人）※ 「助成対象者数（実人数）」欄には、品目ごとの重複を除いた実人数を記載すること。

２ 事業における実施状況
成果目標（1）又は（２）

チ
ェ
ッ
ク
欄

品目

（１）を選択した場合

目標（ha）

実績（ha）（３）又は（４）（２）を選択した場合

目標（％）

実績（％）

（３）を選択した場合

目標達成
の有無

目標面積に
対する
未達面積
目標（ha）（m2）

実績（ha）（５）又は（６）（４）を選択した場合

目標面積
に
目標達成
対する
の有無 未達面積
目標（％） 実績（％）（m2）

麦 （新市場開拓向け）
麦 （加工向け）大豆 （新市場開拓向け）
大豆 （加工向け）
高収益作物（新市場開拓向け）
高収益作物（加工・業務用）
子実用とうもろこし※１ 「目標達成の有無」欄には、産地・実需協働プランで位置づけた目標を達成した場合は「○」、達成しなかった場合や実施しなかった場合は「×」を記入する。

248

（７）
（８）
目標面積
実績値が目標にに達していない場合は
目標面積
目標面積
目標達成 対する
その理由の有無 未達面積
目標達成 に対する
目標達成 に対する
実績（％）
目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）の有無 未達面積の有無 未達面積
（m2）
（m2）
（m2）

（３）を選択した場合（４）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）

別紙○○農業再生協議会 農業者別取組状況表【麦】（新市場開拓向け、加工向け）

番号

氏名又は
法人・組織名

経営所得安定対策等の交付申請者管理
コード

合計

経営形態

低コスト生産等の取組

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載

難防 生育
予測
除雑 システ 施肥
草
ム

ふく
融雪 栽培
土踏
促進 管理
圧
0

0

0

0

0

0

※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

計画

実績

令和６年度
令和６年度
温室
令和６年度
令和６年度
ス
ほ場
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾌﾞﾛｯｸ
令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
病害 排水
排水 土層 均平 畦畔 効果
畑地化予定
畑地化予定
共同 マー
への 地域 作付面積
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
作付面積
取組面積 出荷・販売
作付面積
作付面積
取組面積 出荷・販売
虫防 対策
対策 改良 作業 除去 ガス
面積
面積
利用 ト農
炭素 特認
契約数量
契約数量
取組面積
取組面積
除 管理
（畑） （畑） （畑） （畑） の削
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
2
2
業
貯留
（kg）
（kg）
（m ）
（m ）
減
（m2）
（m2）
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

249

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組状況表【大豆】（新市場開拓向け、加工向け）
低コスト生産等の取組 ※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

経営形態
番号

氏名又は
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管
理コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載

計画

実績

令和６年度
令和６年度
温室
令和６年度
令和６年度
ス
ほ場
令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾌﾞﾛｯｸ
300 難防新品
均平
排水
土層 畦畔 効果土づ
摘心 畝間 団地 肥料 農薬
共同 マー
への 地域 作付面積 作付面積 取組面積 出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 作付面積 作付面積 取組面積 出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
Ａ技 除雑
種導 施肥 作業対策
改良 除去 ガス面積
面積
くり
栽培 冠水 化 削減 削減
利用 ト農
炭素 特認
契約数量
契約数量
取組面積
取組面積
術
草
入
（畑）
（畑）
（畑） （畑） の削
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
2
2
業
貯留
（kg）
（kg）
（m
）
（m
）
2
減
（m ）
（m2）
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

250

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組状況表【高収益作物】（新市場開拓向け、加工・業務用） ＜品目名：

経営形態
番号

氏名又は
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管理
コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載＞

低コスト生産等の取組 ※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

計画
実績
令和６年
令和６年
温室
令和４年 令和５年 令和５年 令和５年度 令和６年度
度
令和４年 令和５年 令和５年 令和５年度 令和６年度
度
ス
ほ場
病害
ドリ
新品 排水
土層 畦畔 均平 効果
度
度
度
ﾌﾞﾛｯｸ
度
度
度
ﾌﾞﾛｯｸ
生物
土壌
肥料 農薬 土づ
共同 マー
への 地域
出荷・販売 畑地化予定
出荷・販売 畑地化予定
虫対
フト
種導 対策
改良 除去 作業 ガス
面積
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 作付面積 作付面積 取組面積 契約数量
面積
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
農薬
消毒
削減 削減 くり利用 ト農
炭素 特認 作付面積 作付面積 取組面積 契約数量
策
対策
入 （畑）
（畑） （畑） （畑） の削
取組面積
取組面積
業
貯留
（kg）
（kg）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）
減
（m2）
（m2）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

251

備考

別紙

○○農業再生協議会 農業者別取組状況表【子実用とうもろこし】
低コスト生産等の取組 ※「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー

経営形態
氏名又は
番号
法人・組織名合計

経営所得安定対策等の交付申請者管理
コード

１ 個人
２ 法人
３ 集落営農のどれかを記載

計画

ス
排水 均平
病害
難防 カビ
土層 畦畔 温室堆肥
生物
肥料 農薬 土づ 共同 マー
効果
対策 作業
除雑 毒低
改良 除去 ガス
施肥 虫対
利用
農薬
削減 削減 くり 利用 ト農（畑） （畑）策草減（畑） （畑） の削減
業
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ほ場
への
炭素
貯留

0

実績

令和６年度
令和６年度
令和４年 令和５年 令和５年 令和５年 令和６年度
令和４年 令和５年 令和５年 令和５年 令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾌﾞﾛｯｸ
飼料向け
飼料向け
度
度
度
度
度
畑地化予定
度
度
度
畑地化予定
地域
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
面積
面積
出荷・販売
面積
作付面積 作付面積 取組面積 出荷・販売
面積
特認 作付面積 作付面積 取組面積
2
取組面積
取組面積
契約数量
契約数量
（m ）
（m2）
2
2
2
2
2
2
2
2
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）
（kg）
（kg）
（m2）
（m2）
0

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

252

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

（様式第 13－７号）
番

号

年 月 日
○○農政局長北海道農政事務所長

殿

内閣府沖縄総合事務局長
住所○○県農業再生協議会
会長

低コスト生産等の取組に係る都道府県事業実施状況報告書について

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の２の（９）の⑦の規定に基づき、都道府県事業実施状況報告書を作成したので、別添のとおり報告する。
記
添付書類 都道府県事業実施報告書
実施状況報告書253様式第13－７号別添

都道府県事業実施状況報告書（畑作物産地形成促進事業）
作成年月日
令和 年 月 日
都道府県協議会名
代表者名○ 低コスト生産等の取組実績
計画
チ
ェ
ッ
ク
欄

令和4年 令和5年
度作付面 度作付面
積
積
（m2）
（m2）

品目

実績
令和５年度取組

面積
（m2）

うち、
うち、
令和6年度
出荷・販売 令和6年度 ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮ
契約数量 畑地化予定
ﾝ
（kg）
予定
面積（m2）
面積（m2）

令和５年度取組
令和4年度 令和5年度
うち、作付面積 作付面積
飼料向け
（m2）
（m2）
2
面積（m ）

麦 （新市場開拓向け）
麦 （加工向け）大豆 （新市場開拓向け）
大豆 （加工向け）
高収益作物（新市場開拓向け）
高収益作物（加工・業務向け）
子実用とうもろこし
合計：※ 地域農業再生協議会から提出のあったの実施状況報告書に基づき、取組品目毎に別添を提出すること。

令和４年度 主食用米の作付面積（a）
令和５年度 主食用米の作付面積（a）
令和４年度 主食用米の作付面積（a）
実績
令和５年度 主食用米の作付面積（a）
計画※ 主食用米の作付面積はプランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。

令和５年度 水田面積（a）
令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）
令和５年度 水田面積（a）
実績
令和５年度 転換作物の作付予定面積（a）
計画※ 水田面積、転換作物の作付予定面積はプランに参画している農業者に限らず、当該地域農業再生協議会全体の数値を記載すること。

計画 助成対象者数（実人数）（人）実績 助成対象者数（実人数）（人）※ 「助成対象者数（実人数）」欄には、品目毎の重複を除いた実人数を記載すること。

254

面積
（m2）

出荷・販売契
約数量
（kg）

うち、
令和6年度
畑地化予定
面積（m2）

うち、
令和6年度
ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｼｮﾝ
予定
面積（m2）

うち、飼料向け
面積（m2）

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【麦】（新市場開拓向け）
計画

番号 地域農業再
生協議会名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度 令和６年度
出荷・販売 畑地化予定
面積
契約数量
（kg）
（m2）

成果目標

実績
令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度
出荷・販売
契約数量
（kg）

令和６年度
畑地化予定
面積
（m2）

令和６年度
助成
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 対象者数
（人）
取組面積
（m2）

（1）又は（２）（１）を選択した場合
目標（ha）

実績（ha）（２）を選択した場合
目標（％）

実績（％）

（３）又は（４）低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）目標面積 （３）を選択した場合（４）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）

（7）

（8）

目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）
（m2）
（m2）

合計

実績値が目標に達して 融雪 栽培 ふく 難防
目標面積
土踏 除雑
いない場合はその理由 促進 管理 圧
草
目標達成 に対する
の有無

未達面積
（m2）
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

255

0

0

0

生育
予測
シス
テム

0

温室
ス
ほ場
病害 排水
排水 土層 均平 畦畔 効果
共同 マー
への 地域
施肥 虫防 対策
対策 改良 作業 除去 ガス
利用 ト農
炭素 特認
除 管理
（畑） （畑） （畑） （畑） の削
業
貯留
減
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【麦】（加工向け）
計画

番号 地域農業再
生協議会名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度 令和６年度
出荷・販売 畑地化予定
面積
契約数量
（kg）
（m2）

成果目標

実績
令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度
出荷・販売
契約数量
（kg）

令和６年度
畑地化予定
面積
（m2）

令和６年度
助成
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 対象者数
（人）
取組面積
（m2）

（1）又は（２）（１）を選択した場合
目標（ha）

実績（ha）（２）を選択した場合
目標（％）

実績（％）

（３）又は（４）目標面積 （３）を選択した場合（４）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）（m2）

低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）目標面積 （５）を選択した場合（６）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）

合計

（7）

（8）

の有無

の有無

256

生育
予測
シス
テム

（m2）

0

0

病害
排水 共同 スマー 排水 土層 均平 畦畔
施肥 虫防対策 利用 ト農 対策 改良 作業 除去
除

の有無

（m2）

温室
効果
ガス
の削
減

ほ場
への
炭素
貯留

地域
特認

0

0

0

（m2）
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

ふく 難防

実績値が目標に達して 融雪 栽培 土踏 除雑
目標面積
目標面積
目標面積
いない場合はその理由 促進 管理 圧
草
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
未達面積 目標（％） 実績（％）
未達面積 目標（％） 実績（％）
未達面積
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【大豆】（新市場開拓向け）
計画

番号 地域農業再
生協議名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和６年度
令和5年度 令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
面積
契約数量
取組面積
（kg）
（m2）
（m2）

成果目標

実績

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和６年度
助成
令和5年度 令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 対象者数
面積
契約数量
（人）
取組面積
（kg）
（m2）
（m2）

（1）又は（２）（１）を選択した場合（２）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）（３）又は（４）目標面積 （３）を選択した場合 （４）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積実績（％）
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）（m2）

低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）
（7）
（8）
温室
均平
排水
ス 土層 畦畔
ほ場
効果
実績値が目標に達して 300 難防 土づ 新品
作業 摘心 畝間 団地 肥料 農薬 対策 共同 マー 改良 除去
への 地域
目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標面積
ガス
Ａ技 除雑
種導 施肥
（畑 栽培 冠水 化 削減 削減 （畑 利用 ト農 （畑 （畑炭素 特認いない場合はその理由 術 草 くり 入の削目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
）
）
業
）
）
貯留
目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）
減の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
2
2
2
2
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）

合計

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

257

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【大豆】（加工向け）
計画

番号 地域農業再
生協議名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和６年度
令和5年度 令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
面積
契約数量
取組面積
（kg）
（m2）
（m2）

成果目標

実績

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和６年度
助成
令和5年度 令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
出荷・販売 畑地化予定 ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 対象者数
面積
契約数量
（人）
取組面積
（kg）
（m2）
（m2）

（1）又は（２）（１）を選択した場合（２）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）（３）又は（４）目標面積 （３）を選択した場合 （４）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積実績（％）
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）（m2）

低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）
（7）
（8）
温室
均平
排水
ス 土層 畦畔
ほ場
効果
実績値が目標に達して 300 難防 土づ 新品
作業 摘心 畝間 団地 肥料 農薬 対策 共同 マー 改良 除去
への 地域
目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標面積
Ａ技 除雑
種導 施肥
ガス
（畑 栽培 冠水 化 削減 削減 （畑 利用 ト農 （畑 （畑炭素 特認いない場合はその理由 術 草 くり 入の削目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
）
）
業
）
）
貯留
目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）
減の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
2
2
2
2
（m ）
（m ）
（m ）
（m ）

合計

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

258

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【高収益作物】（新市場開拓向け） ＜品目名：
計画

番号 地域農業再
生協議会名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度 令和６年度
出荷・販売 畑地化予定
面積
契約数量
（kg）
（m2）

令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度
出荷・販売
契約数量
（kg）

＞
成果目標

実績
令和６年度
畑地化予定
面積
（m2）

令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

助成
対象者数
（人）

（1）又は（２）（１）を選択した場合（２）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）

実績（％）（３）又は（４）目標面積 （３）を選択した場合（４）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）（m2）

低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）
（7）
（8）
温室
ス
ほ場
ドリ
新品 排水
土層 畦畔 均平 効果
実績値が目標に達して 生物 病害
土壌
肥料 農薬 土づ
共同 マー
への 地域
目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標面積
虫対
フト
種導 対策
改良 除去 作業 ガスいない場合はその理由 農薬 策 消毒 対策 削減 削減 くり 入 （畑） 利用 ト農 （畑） （畑） （畑） の削 炭素 特認
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
業
貯留目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）
減の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）

合計

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

259

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【高収益作物】（加工・業務用） ＜品目名：＞
計画

番号 地域農業再
生協議会名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度 令和６年度
出荷・販売 畑地化予定
面積
契約数量
（kg）
（m2）

成果目標

実績
令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積
（m2）

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度
出荷・販売
契約数量
（kg）

令和６年度
畑地化予定
面積
（m2）

令和６年度
ﾌﾞﾛｯｸ
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
取組面積（m2）（1）又は（２）

助成
対象者数
（人）

（１）を選択した場合（２）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）

実績（％）（３）又は（４）（３）を選択した場合（４）を選択した場合

目標面積
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％）
（m2）

実績（％）

低コスト生産等の取組 ※１ 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）
（7）
（8）
温室
ス
ほ場
実績値が目標に達して 生物 病害 土壌 ドリ 肥料 農薬 土づ 新品 排水 共同 マー 土層 畦畔 均平 効果 への 地域
目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標面積
虫対
フト
種導 対策
改良 除去 作業 ガスいない場合はその理由 農薬 策 消毒 対策 削減 削減 くり 入 （畑） 利用 ト農 （畑） （畑） （畑） の削 炭素 特認
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
業
貯留目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）
減の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積の有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）

合計

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

260

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

○○農業再生協議会 品目別取組状況表【子実用とうもろこし】
計画

番号 地域農業再
生協議会名

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和６年度
うち、
令和６年度
令和5年度
ﾌﾞﾛｯｸ
令和６年度 畑地化予定
出荷・販売
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
畑地化予定
面積
契約数量
取組面積
面積
（kg）
（m2）
（m2）
（m2）

成果目標

実績

令和4年度
作付面積
（m2）

令和5年度
作付面積
（m2）

令和5年度
取組面積
（m2）

令和5年度
出荷・販売
契約数量
（kg）

令和６年度
うち、
令和６年度
助成
ﾌﾞﾛｯｸ
令和６年度 畑地化予定
ﾛｰﾃｰｼｮﾝ 対象者数
畑地化予定
面積
（人）
取組面積
面積
（m2）
（m2）
（m2）

（1）又は（２）（１）を選択した場合（２）を選択した場合

目標（ha）

目標（％）

実績（ha）

実績（％）（３）又は（４）（４）を選択した場合
目標面積 （３）を選択した場合
目標達成 に対するの有無 未達面積
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）

合計
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

261

低コスト生産等の取組 ※1 人数を記載 ※２ 「（畑）」は畑作物本作化促進メニュー（５）又は（６）
（7）
（8）
排
水
実績値が目標に達して 対目標面積 （５）を選択した場合 （６）を選択した場合
目標面積
目標面積
目標面積
策
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する
目標達成 に対する いない場合はその理由 （畑
目標（％） 実績（％）
目標（％） 実績（％）
未達面積
未達面積
未達面積
未達面積
の有無
の有無
の有無
の有無
）
目標（ha） 実績（ha） 目標（％） 実績（％）
（m2）
（m2）
（m2）
（m2）

均
平
作
業
（畑
）

堆
肥
利
用

施
肥

病
害
虫
対
策

生
物
農
薬

難
防
除
雑
草

カビ
毒
低
減

肥
料
削
減

農
薬
削
減

共
土づ 同
くり 利
用

土
層
ス
マー 改
ト農 良
業 （畑
）

畦
畔 温室 ほ場
除 効果 へのガス
去 の削 炭素（畑 減 貯留
）

地
域
特
認

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備考

（様式第14号）
畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る要望調査表（単位：円）

畑地化支援※5

都道府県名

都道府県
合計※12

協議会名

経営所得安
定対策等の
交付申請者
管理コード
（18桁）
※2

氏名
※1

0

高収益作物定着促進支援※9

Ｒ５年

Ｒ４年開始面積 ※6

高収益作物 その他作物

合計
（a）
※3

畑作物定着促進支援（17.5万円/10a
対象面積）（14万円/10a
対象面積）

（a）
※4

（a）
※4

Ｒ５年開始面積※7

加工・業務用
総合計
（a）
※3

合計
（３万円/10a
対象面積）
（a）※3

野菜
（㎡）

加工・業務用以外
合計（２万円/10a
対象面積）
（a）※3

果樹
（㎡）

野菜
（㎡）

果樹
（㎡）

花き・花木
（㎡）

推進計画
位置付け
（該当は○）※8

その他（㎡）

加工・業務用
総合計
（a）
※3

合計
（３万円/10a
対象面積）
（a）※3

野菜
（㎡）

Ｒ４年開始面積※6
加工・業務用以外

合計（２万円/10a
対象面積）
（a）※3

果樹
（㎡）

野菜
（㎡）

果樹
（㎡）

花き・花木
（㎡）

推進計画
位置付け
（該当は○）
※8

その他
（㎡）

合計
（a）
※3

麦
（㎡）

Ｒ５年開始面積※7

飼料作物
子実用とう
飼料作物
（子実用とうもろこし（飼（子実用とう
もろこし以
料作物以
もろこし）
外）
外）
（㎡）
（㎡）
（㎡）

大豆
（㎡）

交付方式
（一括交付
方式を希望
する場合は
○）
※10

そば
（㎡）

なたね
（㎡）

合計
（a）
※3

その他
（㎡）

麦
（㎡）

飼料作物
子実用とう
飼料作物
（子実用とうもろこし（飼（子実用とう
もろこし以
料作物以
もろこし）
外）
外）
（㎡）
（㎡）
（㎡）

大豆
（㎡）

そば
（㎡）

なたね
（㎡）

その他
（㎡）

要望額
※11

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0

0

0

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0

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0

0

0

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0

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0

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0

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0

0

0

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0

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0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

※１ 要望者１名につき１行で、品目別・支援メニュー別の活用予定面積を記入してください。
※２ 経営所得安定対策等の交付申請者管理コードは、18桁のコードを省略せずに記入してください。
※３ 色塗り箇所については計算式が入っていますので、面積の記入は不要です。色塗りの無い記載欄（各品目の面積）に活用予定面積（㎡単位）を記入してください。ただし、畑地化支援における「高収益作物（17.5万円/10a）」及び「その他作物（14万円/10a）」の記載欄は、それぞれ1a未満切り捨てで活用予定面積を記入してください。
※４ 畑地化支援における「高収益作物（17.5万円/10a）」及び「その他作物（14万円/10a）」の活用予定面積は、活用予定ほ場の田本地面積を記入してください。
※５ 畑地化支援の活用見込みの農地については、本要望調査の回答時点で関係者（土地所有者や土地改良区、地域農業再生協議会など）との調整が完全に終わっている必要はありません。（要望調査後の交付申請までには終えていただく必要があります。）※６ 「高収益作物定着促進支援」及び「畑作物定着促進支援」のうち、「Ｒ４年開始面積」には、Ｒ４年から５年間取り組む面積（基幹作）を記入してください。なお、Ｒ４年当初予算で既に高収益作物定着促進支援を受けている場合は、当該支援対象面積を除いた面積を記入してください。
※７ 「高収益作物定着促進支援」及び「畑作物定着促進支援」のうち、「Ｒ５年開始面積」には、Ｒ５年から５年間取り組む面積（基幹作）を記入してください（Ｒ５年産（Ｒ５年の作付面積）」ではありません）。
誤って「Ｒ５年産」の面積を記入した場合、「Ｒ５年産」の面積には、Ｒ５年から取組を開始した面積と、Ｒ４年から取組を開始して２年目に作付した面積が含まれてしまい、後者は「Ｒ４年開始面積」と重複してしまいます。そのため「Ｒ５年産」ではなく、前者の「Ｒ５年開始面積」のみを記入するようご留意ください。
※８ 「推進計画位置付け（該当は○）」は、① 取組開始年産（Ｒ４年開始面積ならＲ４、Ｒ５年開始面積ならＲ５）に、② 都道府県計画に位置付けられた産地において③ 産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付けた農地が、④ 本要望調査の「高収益作物定着促進支援」の中に一部でも含まれている場合に、「○」を記入してください。なお、記号の「○」を記入してください。（漢数字の「○」を記入すると適切に集計されません。）※９ 「推進計画位置付け（該当は○）」で「○」を記入した場合でも、高収益作物定着促進支援の面積は、推進計画に位置付けられている面積だけでなく、高収益作物定着促進支援の活用予定面積全体を記入してください。
※10 「交付方式（一括交付方式を希望する場合は○）」は、一括交付方式を希望する場合は「○」を記入してください。（記入いただいた場合でも、予算額との関係上、分割交付方式となる場合があります。あらかじめご承知おきください。）なお、記号の「○」を記入してください。（漢数字の「○」を記入すると適切に集計されません。）※11 要望額の計算にあたっては、以下の点にご留意ください。
①定着促進支援においては、Ｒ４開始分は、Ｒ４とＲ５の２年産分が対象のため、２倍の単価を乗じます。
②一括交付方式に「○」を記入した場合は、①にかかわらず、Ｒ４年産とＲ５年産のいずれであっても、５年分の単価を乗じます。
※12 都道府県合計欄には、都道府県ごとに合計値を記載してください。氏名欄の合計は、本事業における都道府県ごとの要望者の合計人数を記載してください。

262

0

0

0

0

0

0

（様式第 15-１号）
番

号

年 月 日
○○農政局長北海道農政事務所長

殿

内閣府沖縄総合事務局長

農林水産省農産局長
畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の３の（７）の②のアの規定に基づき、配分対象者を別紙のとおり決定したため、貴局（北海道農政事務所にあっては、貴所）管内へ通知されたい。

263

（様式第 15-２号）
番

号

年 月 日
○○県知事

殿

○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の３の（７）の②のイの規定に基づき、配分対象者を別紙のとおり決定したため、貴県（北海道にあっては、貴道、東京都にあっては、貴都、大阪府、京都府にあっては、貴府）へ通知さ
れたい。

264

（様式第 15-３号）
番

号

年 月 日
○○地域農業再生協議会長

殿

○○県知事

畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の３の（７）の②のウの規定に基づき、配分対象者を別紙のとおり決定したため、貴協議会内の対象者へ通知されたい。

265

（様式第 15-４号）
番

号

年 月 日
○○ 〇〇

殿

○○地域農業再生協議会長

畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の３の（７）の②のエの規定に基づき、配分対象として決定したため、貴殿へ通知する。

266

（様式第15号別紙）
畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る配分について（単位：円）

畑地化支援※5

都道府県名

都道府県
合計※12

協議会名

経営所得安
定対策等の
交付申請者
管理コード
（18桁）
※2

氏名
※1

0

高収益作物定着促進支援※9

Ｒ５年

Ｒ４年開始面積 ※6

高収益作物 その他作物

合計
（a）
※3

畑作物定着促進支援（17.5万円/10a
対象面積）（14万円/10a
対象面積）

（a）
※4

（a）
※4

Ｒ５年開始面積※7

加工・業務用
総合計
（a）
※3

合計
（３万円/10a
対象面積）
（a）※3

野菜
（㎡）

加工・業務用以外
合計（２万円/10a
対象面積）
（a）※3

果樹
（㎡）

野菜
（㎡）

果樹
（㎡）

花き・花木
（㎡）

推進計画
位置付け
（該当は○）※8

その他（㎡）

加工・業務用
総合計
（a）
※3

合計
（３万円/10a
対象面積）
（a）※3

野菜
（㎡）

Ｒ４年開始面積※6
加工・業務用以外

合計（２万円/10a
対象面積）
（a）※3

果樹
（㎡）

野菜
（㎡）

果樹
（㎡）

花き・花木
（㎡）

推進計画
位置付け
（該当は○）
※8

その他
（㎡）

合計
（a）
※3

麦
（㎡）

Ｒ５年開始面積※7

飼料作物
子実用とう
飼料作物
（子実用とうもろこし（飼（子実用とう
もろこし以
料作物以
もろこし）
外）
外）
（㎡）
（㎡）
（㎡）

大豆
（㎡）

交付方式
（一括交付
方式を希望
する場合は
○）
※10

そば
（㎡）

なたね
（㎡）

合計
（a）
※3

その他
（㎡）

麦
（㎡）

飼料作物
子実用とう
飼料作物
（子実用とうもろこし（飼（子実用とう
もろこし以
料作物以
もろこし）
外）
外）
（㎡）
（㎡）
（㎡）

大豆
（㎡）

そば
（㎡）

なたね
（㎡）

その他
（㎡）

要望額
※11

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

※１ 要望者１名につき１行で、品目別・支援メニュー別の活用予定面積を記入してください。
※２ 経営所得安定対策等の交付申請者管理コードは、18桁のコードを省略せずに記入してください。
※３ 色塗り箇所については計算式が入っていますので、面積の記入は不要です。色塗りの無い記載欄（各品目の面積）に活用予定面積（㎡単位）を記入してください。ただし、畑地化支援における「高収益作物（17.5万円/10a）」及び「その他作物（14万円/10a）」の記載欄は、それぞれ1a未満切り捨てで活用予定面積を記入してください。
※４ 畑地化支援における「高収益作物（17.5万円/10a）」及び「その他作物（14万円/10a）」の活用予定面積は、活用予定ほ場の田本地面積を記入してください。
※５ 畑地化支援の活用見込みの農地については、本要望調査の回答時点で関係者（土地所有者や土地改良区、地域農業再生協議会など）との調整が完全に終わっている必要はありません。（要望調査後の交付申請までには終えていただく必要があります。）※６ 「高収益作物定着促進支援」及び「畑作物定着促進支援」のうち、「Ｒ４年開始面積」には、Ｒ４年から５年間取り組む面積（基幹作）を記入してください。なお、Ｒ４年当初予算で既に高収益作物定着促進支援を受けている場合は、当該支援対象面積を除いた面積を記入してください。
※７ 「高収益作物定着促進支援」及び「畑作物定着促進支援」のうち、「Ｒ５年開始面積」には、Ｒ５年から５年間取り組む面積（基幹作）を記入してください（Ｒ５年産（Ｒ５年の作付面積）」ではありません）。
誤って「Ｒ５年産」の面積を記入した場合、「Ｒ５年産」の面積には、Ｒ５年から取組を開始した面積と、Ｒ４年から取組を開始して２年目に作付した面積が含まれてしまい、後者は「Ｒ４年開始面積」と重複してしまいます。そのため「Ｒ５年産」ではなく、前者の「Ｒ５年開始面積」のみを記入するようご留意ください。
※８ 「推進計画位置付け（該当は○）」は、① 取組開始年産（Ｒ４年開始面積ならＲ４、Ｒ５年開始面積ならＲ５）に、② 都道府県計画に位置付けられた産地において③ 産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付けた農地が、④ 本要望調査の「高収益作物定着促進支援」の中に一部でも含まれている場合に、「○」を記入してください。なお、記号の「○」を記入してください。（漢数字の「○」を記入すると適切に集計されません。）※９ 「推進計画位置付け（該当は○）」で「○」を記入した場合でも、高収益作物定着促進支援の面積は、推進計画に位置付けられている面積だけでなく、高収益作物定着促進支援の活用予定面積全体を記入してください。
※10 「交付方式（一括交付方式を希望する場合は○）」は、一括交付方式を希望する場合は「○」を記入してください。（記入いただいた場合でも、予算額との関係上、分割交付方式となる場合があります。あらかじめご承知おきください。）なお、記号の「○」を記入してください。（漢数字の「○」を記入すると適切に集計されません。）※11 要望額の計算にあたっては、以下の点にご留意ください。
①定着促進支援においては、Ｒ４開始分は、Ｒ４とＲ５の２年産分が対象のため、２倍の単価を乗じます。
②一括交付方式に「○」を記入した場合は、①にかかわらず、Ｒ４年産とＲ５年産のいずれであっても、５年分の単価を乗じます。
※12 都道府県合計欄には、都道府県ごとに合計値を記載してください。氏名欄の合計は、本事業における都道府県ごとの要望者の合計人数を記載してください。

267

0

0

0

0

0

0

（参考様式1）

畑作物の直接支払交付金における面積払の作付面積確認報告書○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

年 月 日○○地域農業再生協議会会長

年産経営所得安定対策加入者別の畑作物の直接支払交付金における面積払の作付面積を確認したので、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事
務次官依命通知）Ⅳの第１の（２）の③のウの（エ）の規定に基づき、その結果を下記のとおり報告します。
■畑作物の直接支払交付金における農業者別・農産物別作付面積
農業者氏名

地域協議会等
管理コード

作付面積
小

麦

春期には種する小麦 秋期には種する小麦
a

㎡

a

㎡

二条大麦
a

六条大麦
㎡

a

はだか麦
㎡

a

大
㎡

そ

豆
a

㎡

ば
a

な た ね
㎡

a

でん粉原料用
ばれいしょ

て ん 菜
㎡

a

㎡

a

備

考

備

考

㎡

（備考）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業者氏名

地域協議会等
管理コード

作付面積
小

麦

春期には種する小麦 秋期には種する小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

268

大

豆

そ

ば

な た ね

て ん 菜

でん粉原料用ばれいしょ

参考様式２
令和年

月日

地域の基準単収を大きく下回ったことの理由書
交付申請者

対象畑作物名

地域の
基準単収
①

地域の
基準単収
の２分の１
②＝①÷２

kg/10akg/10a住所氏
名
交付申請者管理コード
－
－

数量払の
交付申請数量③－－

面積払の交付対象面積(又は生産予定面積)
④
kg

a

－

交付申請者の
当年産の単収
⑤＝③÷④

㎡

規格外数量
及び
規格外相当
数量の合計

kg/10akg

交付申請者の当年産の単収（⑤）が、地域の基準単収の２分の１（②）を下回った理由について、以下の１～６の該当する全ての項目について、✔を入れてください。
また、該当する事項がない場合には、その他に✔を入れた上で、具体的な理由を記載してください。
※ 理由の根拠となる証拠書類の提出が必要です。

１．は種の段階における理由□ 自然災害（風水害、干害、冷害、雪害、ひょう害その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害等）の理由により、適切な生産に向けて適期のは種が困難となった。※２～６における理由の✔（必要に応じてその他に理由を記載）も必要。
□ 交付申請者の入院、死亡等の理由により、適切な生産に向けて第三者への農作業委託等を行ったが、適期のは種が困難となった。※２～６における理由の✔（必要に応じてその他に理由を記載）も必要。
□ その他
２．生産・収穫の段階における理由□ 自然災害（風水害、干害、冷害、雪害、ひょう害その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害等）の理由により、適切な生産を行っていたが対象畑作物の生育不良、減収または品質の低下等が発生した。
□ 病虫害等により、適切な生産を行っていたが対象畑作物の生育不良、減収または品質の低下等が発生した。
□ 鳥獣害等により、適切な生産を行っていたが対象畑作物の生育不良、減収または品質の低下等が発生した。
□ 交付申請者の入院、死亡等の理由により、適切な生産に向けて第三者への農作業委託等を行ったが、適切な生産・収穫が困難となり、対象
畑作物の生育不良、減収または品質の低下等が発生した。
□ その他
３．出荷・販売の段階における理由□ 農産物検査の受検又は品質区分の確認において、最低重量を確保することができず、受検等が不可能となった。
※最低重量を確保できなかった理由の要因として、２及び３における理由の✔（必要に応じてその他に理由を記載）も必要。
□ 農産物検査の受検又は品質区分の確認において、規格外又は規格外相当に格付けされた数量が発生した。
※品質の低下等の理由の要因として、２及び３における理由の✔（必要に応じてその他に理由を記載）も必要。
□ 交付申請者の入院、死亡等の理由により、出荷・販売が不可能な状況となったため、対象畑作物の出荷・販売を行うことができなかった。
□ 需要者の倒産や引き取り拒否等により、対象畑作物の出荷・販売を行うことができなかった。
□ その他
４．激甚災害指定等の場合（※地域農業再生協議会等による被害証明可）□ 自然災害（災害復旧事業等対象）によるは種前の農地への被害（※共済証明がある場合または経営所得安定対策等実施要綱の第２の５の（５）に準じて、これを満たす場合）□ 自然災害（災害復旧事業等対象）によるは種後の対象畑作物及び農地への被害（※行政機関からの被害に関する公表資料があり、地域農業再生協議会等による被害状況の確認書類等がある場合）
５．１～４に掲げているもの以外の理由（ほ場条件の制約等による減収等）

６．地方農政局等からの栽培管理に係る改善指導に対して実施した改善措置について□ 以下のとおり、改善措置を講じた。
□ 改善措置を講じていない。（当年産における理由について、前年産と同一の内容が含まれる場合、面積払は返還又は交付をしないこととな
ります。）
269

(記載上の留意事項)
本様式は、畑作物の直接支払交付金における面積払の交付決定を受けた農業者及び実施要綱Ⅳの第１の１の（２）の③のオの(ｵ)に該当する交付申請者で、数量払の交付申請数量の合計を面積払の交付対象面積（又は営農計画書に記載した生産予定面積）で除した単収が、地域の基準単収の２分の１に満たなかった場合に作成してください。
なお、地域の基準単収の２分の１に満たなかった対象畑作物が複数ある場合は対象畑作物の種類ごとに作成してください。
注２: 地域の基準単収の２分の１は小数点以下切り捨て、交付申請者の当年産の単収の項目は小数点第一位を四捨五入で整理してください。
注３: 交付申請数量の項目は、品質区分にかかわらず、数量払の全交付申請数量を記載、規格外数量及び規格外相当数
量（数量払の対象外となった数量）がある場合には、その数量を記載してください。
注４: 理由書の根拠となる証拠書類として、以下のａ～ｄのすべてを提出することが必要です。
また、ａ～ｄ以外にも地方農政局長等が必要に応じ追加書類の提出を求める場合には、地方農政局長等が定める期限までに提出することが必要です。
ａ 地域の基準単収を大きく下回ることになった要因を裏付ける書類※ ①～③は、理由書の根拠となる証拠書類の具体例です。提出する際の参考としてください。
① 自然災害の場合：・ 農作物共済の支払書類等
・ 農作物の被害状況（撮影月日及び対象地番で生産された農作物であること）を明確に把握できる写真
・ 農地の被害状況（撮影月日及び対象地番が把握できること）を明確に確認できる写真・ 公的機関や地域農業再生協議会等が被害状況を確認した書類等
・ 近隣地域を含め、天候不順等であったことが把握できる書類（気象庁公表データ等）等② 新たな生産技術の導入による場合：
・ 前年産と当年産の生産技術等の相違を確認できる書類（農作業日誌、会議資料や研修会資料 、その他参考とした書類、農業生産資材購入等の書類（見積書、精算書、領収書）等③ 交付申請者の体調不良等の場合：
・ 通院等の診療レセプト、診断書、入院証明、死亡届等
ｂ 適切な生産が行われていたことが分かる書類
・ 農作業日誌、種子や肥料の購入伝票等
ｃ ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分かる書類
・ 農地に対策を施したこと（撮影月日及び対象地番が把握できること）を明確に確認できる写真や書類（施工図、見積書、精算書、領収書）等
ｄ 地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けている場合には、実施した改善措置が分かる書類
・ 改善指導通知の写し
・ 改善のための会議資料や研修会資料、参考とした書類等
・ 改善に係る農業生産資材購入等の書類（見積書、精算書、領収書）等
・ 農地に対策を施したこと（撮影月日及び対象地番が把握できること）を明確に確認できる写真や書類（施工図、見積書、精算書、領収書）等
ｅ その他書類※ａ～ｄ以外の理由書の根拠となる証拠書類の具体例です。提出する際の参考としてください。
・ ａ以外の要因による場合には、地域の基準単収を大きく下回った理由を裏付ける根拠となる書類等
・ 農産物検査により格付理由が規格外となった数量が発生した場合には、農産物検査結果通知表の写し
・ 農産物検査によらない品質区分の確認により交付対象とならない数量が発生した場合には、品質区分の確認の結果を証明する資料の写し
注１:（参考）経営所得安定対策等実施要綱の第２の１の（５）（５） なお、対象作物の作付準備をしていたにもかかわらず、自然災害等により、作付けが困難となった農地について、以下①から③までに掲げる全ての条件に該当すると地方農政局長等が認めるものについては、作付準備を行っていた年産に限り本交付金の交付対象とすることができることとします。
① 作付けが困難となった農地で対象作物の作付準備をしていた交付申請者が、交付申請書及び営農計画書
を地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出済みであること② 被災した農地又は道路が災害復旧事業（国又は地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じです。）の対象となり、他作物への転換を含めた作物の作付けが困難であることが確認できること③ 当該自然災害等の発生前に、耕起や種子消毒等の作付準備を行っていたと確認できること

270

参考様式３年月日

水田活用直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書
自家加工農業者（販売農業者）

１

住

所

氏

名

原料農産物使用実績（対象農産物のうち該当するものを記載）(単 位 ： kg)
原料農産物名

年間使用量

左記のうち自ら生産したもの（注）地域振興作物（産地交付金）については、各単価グループごとに最低一農産物記入してください。
また、高収益作物定着促進支援の対象作物については、品目毎に記入してください。

２

商品の加工販売実績（直売所での販売実績）（ 単 位 ： kg）
商

品

合

計

商品の販売形態商品の主な販売先年間販売（予定）数量（注１）「商品」には、対象作物に係る各単価グループの商品ごとに最低一実績記入してください。
（注２）「商品の販売形態」には、自社店頭販売、直売所、インターネット等注文販売 等の販売形態を記入してください。
（注３）「商品の主な販売先」には、一般消費者、卸・小売店、スーパー等の販売先を記入してください（直売所等での販売の場合は、直売所等の名称、所在地、連絡先を記入してください。）。

交付申請者管理コード
地域協議会等管理コード271

参考様式４－１
畑地化支援に係る取組の要件確認申請書
年○○協議会長月日

殿交付申請予定者

住所
氏名 法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事
務次官依命通知）別紙 14 の１の（２）及び別紙 19 の１の（１）に基づく高収益作物畑
地化支援及びその他畑地化支援に係る取組の事前の確認を受けたいので、申請します。
記
交付申請予定農地
・

耕地番号及び分筆番号：

・

地名、地番、大字、字、集落地番：

・

本地面積：

・

当年度以降の作付計画

㎡

年度
作物名
（注）複数の農地を申請する場合、表形式で記載してもよい。
・

別添資料（空中写真又は農地地図等）（注）団地化された畑地の位置及び地番等が分かるように図示すること

272

参考様式４－２
畑地化支援に係る取組の要件確認通知書
年
交付申請予定者

月日

殿

法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名○○協議会長○年○月○日付けで貴殿より申請のあった畑地化の取組に係る農地について、
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林
水産事務次官依命通知）別紙 14 の１の（２）及び別紙 19 の１の（１）の要件を満たしていることを確認しましたので、通知します。
記
要件の確認を行った交付申請予定農地
・

耕地番号及び分筆番号：

・

地名、地番、大字、字、集落地番：

・

本地面積：

㎡

（注）複数の農地を申請する場合、表形式で記載してもよい。

273

参考様式４-３

令和〇年〇月○日

飼料作物（牧草）に係るは種実施報告書○○地域農業再生協議会長 殿
交付申請者 住所：
氏名：交付申請者管理コード：【１．は種実施記録】
農地の番号※１

地名・地番、
大字、字、
集落地番
※１

商品名及び草種名
※２

作付面積

耕地番号

分筆番号

1

１

○○-1

水田１号（チモシー）

20 10

1

2

○○-2

水田１号（チモシー）

30

2

1

△△-1

水活地力
（イタリアンライグラス）・
産地地力（ギニアグラス）

ａ

3

1

□□-１

産地地力（ギニアグラス）

ａ
ａ

令和○年
○月○日
令和△年
△月△日
令和□年
□月□日

㎡
㎡

ａ

ａ

㎡

20

10

ａ

㎡

10aあたりは種量（㎏/10a）
※３

は種年月日

4

2.0

令和3年7月5日

-

0
㎡

40

ａ

㎡

40
㎡

ａ

㎡

40

50

【２．種子購入記録】
購入日

は種面積

は種量
(kg）

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

ａ

㎡

17

4.3

令和3年9月1日

82.0

令和3年9月1日【３．作付面積】
作付面積計
（a）

購入先

商品名及び草種名
※２

種子購入量
（㎏）

○○株式会社

水田１号（チモシー）

5

飼料作物（牧草）140

水活地力（イタリアンライグラス）

10

うち、は種

100

産地地力
（ギニアグラス）

20

うち、は種以外

40△△株式会社□□農協

備考

注 は種の実施が客観的に確認できる書類（種子購入伝票や作業日誌等）については、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管してください。
※１ 農地の番号、地番は営農計画書と一致するよう記入してください。また、は種を行っていない牧草作付農地についても記入してください。
※２ 各種苗会社等から購入した作物の商品名及び草種名を記入してください。
※３ 地域農業再生協議会は、は種量が適切かどうか確認してください。
274

備考