吉備国際大学大学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専攻設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由
１．設置の趣旨及び必要性（１）学園の沿革
学校法人高梁学園は、岡山県高梁市において、昭和42年に「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし 、社会に有為な人材を養成する 。」ことを建学の理念とし 、
順正短期大学および順正高等看護専門学校を開校以来、保健医療ならびに福祉の分野、幼児教育の分野における実践の場で活躍しうる人材を育成している。
その後、平成2年4月に吉備国際大学社会学部を開設し、国際社会における異文化に対して深い理解を持ちうる人材、地域社会における様々な問題の解決を行いうる人材を輩出すべく、その育成に携わるとともに、社会学教育と研究における中四国地区での中心的役割を果たしてきた。保健科学部及び社会福祉学部を平成7年に､平成16年には政策マネジメン
ト学部を増設し、保健医療分野ならびに社会福祉分野、そして知的財産・環境に関する専門的知識を有する人材の育成と、その諸領域における教育・研究の充実に努めている。また平成19年度からは既設の学部・学科の改編を行い、心理学部並びに文化財学部を開設するなど、6学部13学科体制にて教育研究に邁進している。
さらに、吉備国際大学においては、既設の各学部を基礎としたより高度な研究活動を実施できる大学院教育の充実に取り組んでおり、社会学研究科・文化財保存修復学研究科・保健科学研究科・社会福祉学研究科・臨床心理学研究科に加え、通信制の社会福祉学研究
科・国際協力研究科並びに臨床心理学研究科（博士後期課程のみ）を設け、学術的、地域
社会的、国際的要請に貢献できる研究体制を確保している。以上のように吉備国際大学では、時代とともに変遷する多様な社会ニーズに対応しながら、専門的知識・能力を有する人材の育成を通して、地域社会への知的貢献を行ってきた。
吉備国際大学大学院保健科学研究科において、博士（前期）課程ならびに博士（後期）課程を設け、教育研究に取り組んできたところであるが、この度、医療ならびに保健福祉領域に携わる理学療法士に対しさらに広く門戸を開くべく、新たに通信教育により大学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専攻修士課程を、平成 20 年度の開設を目指し計画するものである。
（２）設置の趣旨
これまで本学大学院保健科学研究科保健科学専攻では、理学療法士と共に保健師や看護師、ならびに作業療法士という保健科学領域における専門職が、研究活動を行うために必要な能力や、高度で専門的な業務に従事できる能力を養うことを目的に、平成 12 年に修士課程を設置し、さらに平成 15 年度に博士（後期）課程を設置し平成 19 年度を以て完
成年度を迎え、高度教育研究機関としての基盤は完成している。しかしながら、医療なら
びに保健福祉分野の各領域に活躍の場を広げ、社会的ニーズが益々高まりを示している理学療法分野において、国民に対し質の高い高度な専門知識や技術を提供するためにも、理学療法学の学術的発展を担う教育研究者、ならびに科学的知見を理学療法実践に還元する
指導的役割を担う、高度専門職としての理学療法士を養成することが喫緊の課題となっている。
こうした現状に鑑み、これまで地理的・時間的問題等の様々な制約により大学院への進学が困難であった理学療法士に対し、臨床実践や業務と両立出来る大学院教育を提供する事を目的に、新たに入学定員 15 名により大学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専
攻修士課程の設置を、平成 20 年 4 月の開設を目指し計画するものである。
わが国において理学療法士が登場して以来、約 40 年が経過した。理学療法は、脳卒中といった慢性疾患や整形外科疾患を始め、脳性麻痺といった小児疾患や呼吸循環器疾患など、心身に障害を引き起こす疾患に罹患した患者の社会復帰に向けた医学的リハビリテー
ションを主たる職域として発展してきた。しかしながら、医療技術の進歩や予防医学の普-1-

及により本格的な高齢化社会を迎えると共に、後遺症をもたらす事が多い生活習慣病の罹患者が増えるという疾病構造の変化も相俟って、障害者や寝たきり・認知症といった要介
護高齢者の増加、ならびに少子化や核家族化を背景に家族介護が社会問題化する事となった。こうした状況の下、障害を抱えても安心して生活を送ることが出来る支援体制の確立を指向し、急性期・回復期における医学的リハビリテーションの一層の充実と共に、障害者や高齢者ならびに家族に対する地域を舞台とした慢性期における長期的ケアが望まれ、理学療法は医療のみならず保健福祉分野にまで職域が拡大している。また近年では、健康寿命の延伸や介護予防の理念の下、要介護高齢者に対する支援のみならず、一般の高齢者を対象とした要介護状態を引き起こすリスク要因に対する予防的介入、青壮年期からのヘルスプロモーションの視座に立った運動指導が取り組まれるに至っている。
このように理学療法士を取り巻く環境と社会的要請は大きく転換し、医療ならびに保健
福祉分野に広く普及すると共に、介護予防の取り組みや予防医学の普及に伴い、その対象は障害者や要介護高齢者のみならず地域住民一般まで広がりを示している。また提供する理学療法については、高度化・専門分化が進むと共に、従来の経験則重視から「 Evidence-Based Health-Care 」 の理念に代表されるように科学的根拠に裏打ちされた治療が求められ、理学療法学の学術的発展を担う研究者の養成が求められている。こうした状況にあって、国民に対し質の高い理学療法を提供するためにも、臨床の場において最新の科学的知見を理学療法実践に活用・還元し、且つ指導的役割を担える高度専門職としての理学療法士を養成することが、喫緊の課題となっている。
これら社会的要請に応えるべく、本研究科は「保健科学」を標榜し、理学療法士と共に保健師や看護師、ならびに作業療法士という保健科学領域における専門職が、研究活動を行うために必要な能力や、高度で専門的な業務に従事できる能力を養うことを目的に、平成 12 年に修士課程を設置し、さらに平成 15 年度に博士（後期）課程を設置し平成 19 年度を以て完成年度を迎える事となった。博士（前期）課程ならびに博士（後期）課程の設置を以て、研究開発活動を担う保健科学領域の教育研究者を養成する、特に「知の創造」
を担う高度教育研究機関としての基盤は完成している。
しかしながら、全国の 4 年制大学で理学療法士を対象とした大学院が開設されているにもかかわらず、修士以上の学歴を有する理学療法士は 3.8% に 過ぎない事が、日本理学療法士協会が平成 17 年度に実施した最新の理学療法士実態調査で明らかにされている。その原因として、大学院への潜在的な進学希望者は多いものの、地理的・時間的制約により通学が困難であることや、多忙な業務と学業との両立が難しいことが指摘されており、この事は「理学療法学」の学術的発展、ならびに国民が最新の科学的知見に基づく質の高い
理学療法の享受を阻害される観点より、憂慮すべき事態といえる。理学療法士に対して、臨床実践と両立出来る形態での大学院教育の機会を保証し、以て臨床に根ざした優れた研究成果を生み出す契機を創ると共に、最新の科学的知見を理学療法実践に活用・還元出来る指導的役割を担える人材を養成する事、即ち理学療法分野において「知の創造」は勿論の事 、「知の伝達」と「知の活用」を更に促進する視座に立った教育研究機関の創設が必須であると考える。
以上のことを踏まえ吉備国際大学大学院では、既存の保健科学研究科を基盤として、さらに理学療法士に対し大学院教育の機会を保証する事を目的として、大学院（通信制）保
健科学研究科理学療法学専攻 修士課程の設置を計画するものである。

（３）教育研究上の理念・目的
近年、健康寿命延伸や介護予防の視座に立った地域住民一般を対象とする予防的な保健活動が精力的に取り組まれてきており、心身に障害を引き起こす疾患に罹患した患者に対しては、病院における医学的リハビリテーションによる速やかな社会復帰と、その後の継続的な保健科学的支援が不可欠となっている。保健科学は、こうした状況の下で従来の医科学領域から分離独立し始めている分野であり、理学療法においてもこの分野に積極的に参 画 し 、 高 度 化 ・ 専 門 分 化 が 進 ん で き て い る 。 し か し な が ら 、「 Evidence-Based
Health-Care 」 と し て 根 拠 に 基 づ い た 保 健 活 動 が 重 要 とさ れ て いる が 、 科学 的 エ ビデ ン ス-2-

が十分蓄積されていない今日の状況は、我が国にとって憂慮すべき事態であり、科学に裏打ちされた支援の方法論について早急な確立が求められている。
本研究科で対象としている保健科学とは、健康の維持と疾病・障害の予防、患者ケア、
生命科学、心身の機能回復・維持・増進、機能の代償・補完を主とする学問領域であると考えている。すなわち、個人または集団の健康維持と疾病の予防および身体的・精神的異常を身体的・精神的・社会的・倫理的観点から総合的に研究する学問領域である。そしてQOL 向上を指向した生活支援を実施できる専門家として、医学モデルのみならず生活モデルとしての援助を科学的視座に立って立案・提供出来ることが望まれている。
こうした理念に基づき 、大学院（ 通信制 ）保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程は 、
保健科学領域で活躍することが出来る教育研究者ならびに科学的知見を理学療法実践に還元する指導的役割を担える高度専門職としての理学療法士を養成する事を、教育研究上の目的としている。
そして本専攻は、既存の保健科学研究科博士（前期）課程における「リハビリテーショ
ン援助分野」を基礎に、理学療法士に対し臨床実践と両立出来る形態での大学院教育の機会を保証する視座に立ち設置を計画するものである。
通信制による大学院教育は、地理的・時間的制約等から進学を断念してきた者や、臨床現場において研究活動や最新の科学的な理論と方法を実践したいという要望、ならびに現職にありながら将来教育研究活動の進路を希望する者といった、全国の理学療法士における学習需要への対応として、極めて有益かつ効果的な学習形態であると考えている。

（４）本研究科において行う人材養成
大 学院（ 通信制） 保健科 学研究科理学療法学専攻 修士課程では、保健科学領域で活躍することが出来る教育研究者ならびに科学的知見を理学療法実践に活用・還元出来る指導的役割を担える高度専門職としての理学療法士を養成する。
修了後の進路の見通しとして、入学希望者は通信制大学院であることから臨床に従事している理学療法士が多い事が予想される。医療ならびに保健福祉分野で問題意識を高く有する臨床家を対象とすることで、リカレント教育や生涯学習の一助になると共に、臨床現場における研究の遂行や科学的知見を理学療法実践に還元する能力を身につける事により、管理職への登用がなされる人材の輩出が実現出来るものと考えている。また進路として、理学療法士養成校の教員や各種研究機関が考えられる。
通信制大学院の形態を採る事により、教育研究者、ならびに臨床現場において科学的知
見を理学療法実践に還元する指導的役割を担う人材の育成を、全国規模で展開する事が可能である。

２．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
大 学院（ 通信制） 保健科 学研究科理学療法学専攻 修士課程は、保健科学分野における高度専門職としての理学療法士を輩出する社会的要請、ならびに業務や時間的制約により大学院教育を享受出来なかった理学療法士に対する大学院教育の機会を提供する事を趣旨としている。通信制の修士課程を設けることは、博士（後期）課程に進む契機を提供するものであるが、本研究科はその受け皿として既に博士（後期）課程を擁している。また博士課程に相応しい優れた研究成果を上げるには通学制による指導が望ましいものと考え、現時点において通信制による博士課程の設置を予定していない。

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３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
本専攻は、既存の保健科学研究科博士（前期）課程における「リハビリテーション援助分野」を基礎に、理学療法士に対し臨床実践と両立出来る形態での大学院教育の機会を提供するべく設置を計画するものである。そして、保健科学領域で活躍することが出来る教育研究者ならびに科学的知見を理学療法実践に還元する指導的役割を担える高度専門職としての理学療法士の養成を目的とした教育課程を編成している事を踏まえ 、「大学院（通信制）保健科学研究科 理学療法学専攻 修士課程」という名称を設定している。
英訳名称

Distance Learning
Graduate School of Health Science Studies
Department of Physical Therapy

４．教育課程の編成の考え方及び特色
理学療法士が活躍する場は、医療ならびに保健福祉分野の各領域に渡る非常に広範なものと なり、 且つ高度 化・専 門分化が 進んでき ている。 21 世紀の保健科学領域において要求されているエビデンスに係わる諸問題の解決を促進させるために、臨床現場で抱える問題や疑問を研究に結びつける思考や技術を養う必要がある。
通信制大学院は、入学生の多くが医療や保健福祉分野で臨床に従事する理学療法士であり、研究デザインや研究手続きに関する確かな知識と技術を教授することにより、臨床に根ざした優れた研究成果を生み出していく事が期待される 。こうした観点より 、大学院（ 通信制）保健科学研究科理学療法学専攻では、保健科学領域において理学療法学の学術的発展を担う教育研究者、ならびに科学的知見を理学療法実践に還元する指導的役割を担う、高度専門職としての理学療法士の養成を目的としている。同時に 、「リサーチマインド・アンド・メソッド（ Research Mind and Methods）」を基本的理念として掲げ、臨床現場で抱える諸問題を解決するための、研究方法論の教授に主眼を置いた教育課程を編成する。
本専攻の教育課程は、医療や保健福祉分野におけるサービスのシステム構築や、障害者や高齢者ならびに家族に対する科学的支援の方法論を研究領域とする「生活機能障害理学療法学領域 」、ならびに人間の運動機能と構造を研究領域とする「運動機能障害理学療法学領域」の、以上 2 領域 で構成する。これらは 本学大学院保健科学研 究科修士課程の「リハビリテーション援助分野」を編成する専門選択科目の研究領域を基礎としており、通学
制大学院の科目のうち「生活機能障害理学療法学領域」は「リハビリテーション援助特論
Ⅱ 」「同演習」ならびに「リハビリテーション援助特論Ⅲ 」「同演習」に 、「運動機能障害
理学療法学領域 」は「 リハビリテーション援助特論Ⅰ 」「 同演習 」に対応している 。この 2
つの 研究領 域は、通 信制大 学院にお いても研 究の遂行が可能であると共に、 21 世紀の保健科学領域において要求されるエビデンスに係わる諸問題の解決を促進させるため、相互に欠く事の出来ない研究領域であるという考えに基づき設定している。
設置科目は、必修科目、選択科目、専門選択科目から構成しており、学生は各自の専門分野を念頭に体系的な履修が可能となっている。また各科目は、テキストによる印刷授業（Ｔ ）、スクーリングによる面接授業（Ｓ）により教授する。
必修科目（ 1 年次履修）は、研究方法論の教授に主眼を置く本専攻の基本的理念である「リサーチマインド・アンド・メソッド（ Research Mind and Methods）」を具体化するものとして、保健科学分野における多様な研究に共通して必要となる研究デザインや研究手
続きの基本的な知識を教授する「保健科学研究法 」、理学療法学分野における研究のタイ
プとその概要について教授する「理学療法学研究法 」、ならびに臨床データの解析や研究-4-

計画の作成方法等の技術的側面について面接授業により教授する「 理学療法学研究法演習 」の、計 3 科目から編成している。
選択科目（ 1 科目 4 単位以上選択、 1 ・ 2 年次履修）は、理学療法学の基盤を為す保健科学の知識習得をねらいとしている。科目の編成として、多角的かつ全人的理解に基づくケアを検討する上で基盤を為す生理機能学・分子生物学・細胞組織学といった基礎医学について教授する「基礎保健科学特論 」、内科学・老年期障害学・小児神経発達学といった臨床医学について教授する「臨床保健科学特論 」、ならびにリハビリテーション・ QOL ・
ヘルスプロモーションといった地域保健について教授する「地域保健科学特論 」、計 3 科目から編成している。
3 科目共に、保健科学に関する最新のトピックや研究テーマに係わる知識の習得をねらいとしているが、研究テーマに直接係わらない内容であっても、学生の興味や臨床実践に最新の知見を応用したいという要望に応えるべく選択科目として設定している。
専門選択科目（ 2 科目 10 単位以上選択、 1 ・ 2 年次履修）は、臨床疑問を研究テーマに具体化させると共に、研究デザインや研究手続きにより解決を図る研究思考を深め、修士
論文へと発展させることが出来るように学習が進められる。これには前記 2 つの研究領
域 に 対 応 し 、「 生 活 機 能 障 害 理 学 療 法 学 特 論 」、「 運 動 機 能 障 害 理 学 療 法 学 特 論 」、 な ら びに研究領域における技術的側面をスクーリングによる面接授業により教授する「生活機能障害 理学療 法学特論 演習 」、「運動機能障害理学療法学特論演習」の、計 4 科目から編成している。
総合科目（ 10 単位、 1 ・ 2 年次履修）の「特別研究」は修士論文の作成を前提とし、各自の研究進捗状況に応じて指導教員や副指導教員が適切な指導を行い、修士論文の作成を進める。
このようなカリキュラム構成のもと 、修了要件として 2 年以上在籍し 、必修科目 3 科目 6
単位と総合科目 1 科目 10 単位を必修、選択科目のうち 1 科目 4 単位以上の、合計 30 単
位以上を修得しなければならない。その上で研究テーマに沿った修士論文を完成させて提出し、修士論文審査に合格し、且つ所定の 30 単位以上を修得した者について 、「修士（理学療法学 ）」の学位を授与するものである。

５．教員組織の編成と考え方
大学院（ 通信制 ）保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程の担当予定教員については 、いずれも大学院保健科学研究科博士（前期）課程の教員であり、これまで培ってきた大学
院教育における履修指導や研究指導等のノウハウを十分に活かす事が出来る。さらに、本研究科の専任教員は本研究科の課程の趣旨を十分に理解した上で保健科学に関する豊富な経験・実績があり、体系的な指導・研究体制を確保することが出来ると考えている。
本研究科の教員組織における年齢構成は、 30 代の若手講師から造詣の深い 60 代の教授まで幅広い年齢層とバランスのとれた教員を配置し、受講生の多様な年齢構成に対応可能である 。さらに 、本研究科は通信教育課程であるため 、インターネットや電子メール 、Web
学習コミュニケーションツール等のことを理解し、十分に活用出来ることが望ましい。こ
うした点にも配慮し、面接授業以外にコンピュータを通して定期指導を行うことができる
ように、コンピュータを十分活用することの出来る人材を配置している。

６．履修指導、研究指導の方法及び修了要件
大学院（ 通信制 ） 保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程の履修年限は 、 2 年とする 。
本専攻では、履修指導及び研究指導の体制として、入学後より学生個々の研究テーマに基づき主たる研究指導担当教員を決め、修士論文の作成に向けた研究活動に入ると共に、研究活動に有為となる履修指導を併せて行っていく。
通信制大学院である事から、入学生の多くは医療や保健福祉分野で臨床に従事する理学-5-

療法士であり、研究テーマの設定においては学生の希望や経歴、研究の実現可能性など総合的に勘案して決定すると共に、多忙な業務と両立出来るよう個々の学生の実情に即した
きめ細かな履修・研究指導を留意する。また、入学時のオリエンテーション時、ならびに面接授業（スクーリング）を利用した個別面接を設定している。
研究指導担当教員は、必要に応じ電子メール等により研究や履修の進捗状況の把握や指導を行うとともに、修士論文の進捗状況の報告を適宜求める等の密な指導により、教育研究水準の確保に努める。
学生には通学制と同様に、1年次の12月に修士論文計画書の提出を課し、2年次のスクー
リングにおいて、修士論文作成の進捗を報告する研究発表会、ならびに論文審査に向けて最終的な指導を行う第1次修士論文発表会 、修士論文審査のための第2次修士論文発表会の 、計3回の発表を課し、通学制の大学院で指導されてきた保健科学分野の研究と遜色のない
研究の質確保に努める。
本 研究科 修士課程 の修了の要件としては、2年間の学修期間をもって30単位の単位修得を満たし、修士論文について1名の主査ならびに2名の副査の計3名により審査し、その合格を以て修了とする。
なお、修士論文の公表については既存の大学院同様、本学図書館に所蔵し、閲覧希望者
はいつでも見ることができるよう公表する計画である。

７．施設・機器等の整備計画
本大学院では、既に通信制の社会福祉学研究科、国際協力研究科および臨床心理学研究科を開設しているが、基本的に大学既設の施設・設備を共用して使用しており、本研究科においても同様の計画であるので、設備・機器等は既に整備していると考えている。
また 、図書等についても本研究科の専門図書を既に約1,900冊有しており 、教育研究上 、十分に対応できると考えている。さらに開設後も必要に応じ整備する計画である。
図書館の利用については、大学院の面接授業時には休日であっても開館し、学生が自由に利用することが出来るようにする。また、自己学習時においてもインターネット等を利用して、図書館が持つ情報に自由にアクセス出来るようにしており、情報提供サービス・システムの拡充に努めている。具体的には遠隔地での学習者に対しては、情報通信媒体により、図書館が所有する蔵書リストの閲覧および貸出しサービス、自然科学/社会科学系
論文に関するデータベースへのアクセス、学術論文文献複写サービス等の提供を行う。

８．既設の学部・修士課程との関係
大 学院（ 通信制） 保健科 学研究科理学療法学専攻 修士課程は、保健科学部ならびに保健科学研究科を基礎としている。学部教育においては、大学教育の特色を生かし、個性を重視した教育環境のもと、思考力豊かな保健科学分野における専門職を養成し輩出している。そして大学院保健科学研究科において、博士（前期）課程は高度専門職養成を目的とし 、「看護保健分野」ならびに「リハビリテーション援助分野」から構成されている。博士（後期）課程においては、研究者養成を目的としている事より 、「基礎保健科学領域」「臨床保健科学領域 」「地域保健科学領域」と学問領域から分類し、保健科学分野における専門職がその職域の枠を越え、相互にオーバーラップしながら教育研究に従事すること
で、包括的な視座に立った対象者の理解や支援を展開出来る教育研究者の養成を目指している。これら学部教育、大学院教育においては、医学系教員ならびに各専門のプロパー教
員がそれぞれの専門性を活かしながら教育研究に従事しており、優秀な学生に対しては、早期より高度な教育研究レベルでの取り組みが展開できるように指導している。
大 学院（ 通信制） 保健科 学研究科理学療法学専攻 修士課程は、保健科学分野において高度専門職としての社会的要請の高まりを踏まえ、保健科学研究科博士（前期）課程における「リハビリテーション援助分野」を基礎に、理学療法士に対し臨床実践と両立出来る形態での大学院教育の機会を提供するべく設置を計画するものである。

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９．通信教育を行う課程を設ける場合
大学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程では、保健科学領域において活躍することが出来る教育研究者、ならびに科学的知見を理学療法実践に還元する指導的役割を担う、高度専門職としての理学療法士の養成を目的としている。同時に 、「リサーチマインド・アンド・メソッド（ Research Mind and Methods）」を基本的理念として掲
げ、臨床現場で抱える諸問題を解決するための、研究方法論の教授に主眼を置いた教育課
程を編成している 。従来 、理学療法士を直接的な対象とする大学院は通学制のみであるが 、通信制による大学院教育は、地理的・時間的制約等から進学を断念してきた者や、臨床現場において研究活動や最新の科学的な理論と方法を実践したいという要望、ならびに現職にありながら将来教育研究活動の進路を希望する者といった、全国の理学療法士における学習需要への対応として、極めて有益かつ効果的な学習形態であると考える。そして臨床に従事する理学療法士にとって、最新の科学的な理論と方法を臨床実践に応用して理解を深める事が出来、臨床に根ざした優れた研究成果を生み出す可能性を有している。
本専攻における教育研究指導の体制は 、テキスト教材を用いて自宅で学習を進める方法 、
お よ び 教 員 と の 直 接 対 面 に よ り 学 習 を 進 め る 方 法の 2 つの方法により主に構成し、情報
通信媒体の活用（電子メール、インターネット、各種データベース等）を指導・助言等の補助的手段として活用する計画である。本学の通信教育課程の授業実施方法は、以下のとおり実施され、次の表記を適用する。
①印刷教材を主に学修させる授業〔印刷教材〕
テキスト科目（表記； T 科目）②大学設置基準第 25 条第 1 項の方法による授業〔面接〕スクーリング科目〔講義、演習、学内実習等 〕（表記； S 科目）
また 、将来的な計画として 、大学設置基準等に則り 、以下の授業実施方法等も検討する 。
③主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修する授業〔放送〕放送科目〔インターネット、 CD-R 等による受信のみ 〕（表記； B 科目）④大学設置基準第 25 条第 2 項の方法による授業〔メディア利用〕
メディア科目（表記； M 科目）
その他、効果的な学習効果を実現するために、必要に応じて、各種の授業実施方法を併用することで、多様な教育機会が提供できるものと考えている。

（１）通信教育によって十分な教育効果が得られる分野であるかどうか
大 学院（ 通信制） 保健科 学研究科理学療法学専攻 修士課程の教育課程は、医療や保健福祉分野におけるサービスのシステム構築や、障害者や高齢者ならびに家族に対する科学的支援の方法論を研究領域とする「生活機能障害理学療法学領域 」、人間の運動機能と構造を研究領域とする「運動機能障害理学療法学領域」の、以上2領域で構成し、それぞれの領域での専門的な研究テーマの下で研究活動に取り組む事となる。通信制大学院の教育形態により、学生の層は研究教育機関や臨床現場に身を置く理学療法士を対象にしていることからデータを採りやすい環境にあり、いずれの研究領域共に学生が携わっている現場
でのデータを基に修士論文を作成する事が可能である。
本専攻は、通信制により大学院教育を行う事により、多忙な中での履修を可能にすると共に、後述するように通学制大学院と遜色のない教育効果を得るための教育課程、ならびに履修指導及び研究指導の体制を編成している。
研 究の遂 行に関し て、大 学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程の教育 課 程 は 、「 生 活 機 能 障 害 理 学 療 法 学 領 域 」、「 運動 機 能 障 害 理 学 療 法 学 領 域 」 の 、 以 上 2
領域で構成し、それぞれの領域での専門的な研究テーマの下で研究活動に取り組む事となる。通信制大学院の教育形態により、学生の層は研究教育機関や臨床現場に身を置く理学療法士を対象にしていることからデータを採りやすい環境にあり、いずれの研究領域共に学生が携わっている現場でのデータを基に修士論文を作成する事が可能である。

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医療や保健福祉分野におけるサービスのシステム構築や、障害者や高齢者ならびに家族に対する科学的支援の方法論を研究領域とする「生活機能障害理学療法学領域」では、研究上取り扱う概念が自立度や活動能力、QOLといった調査研究のアプローチにより研究を進めるため、通信制大学院の教育形態と親和性が高いものと考える。他方、人間の運動機
能と構造を研究領域とする「運動機能障害理学療法学領域」は、バイオメカニクスや動作解析、スポーツ科学、ならびに生体構造・機能解析を研究課題としており、基本的に現場でデータの測定が可能な学生に制限される。しかし本領域について研究に造詣が深い教員を配置する事により、学生が携わっている現場で測定可能な事象を取り扱う研究テーマや研究デザインの採用、近隣の教育研究機関の紹介、適宜大学の設備の活用や測定機器を貸し出す等により、可能な限り学生が希望する研究テーマに沿った研究を保証するシステマ
ティックな体制を構築する。またデータを収集するに当たり、現場との交渉や現場での測定方法の指導を要する場合は、教員が現場に赴き直接指導する体制をとる。医療や保健福祉分野におけるサービスのシステム構築や、障害者や高齢者ならびに家族に対する科学的支援の方法論を研究領域とする「生活機能障害理学療法学領域」では、研究上取り扱う概念が自立度や活動能力、QOLといった調査研究のアプローチにより研究を進めるため、通信制大学院の教育形態と親和性が高いものと考える。他方、人間の運動機能と構造を研究領域とする「運動機能障害理学療法学領域」は、バイオメカニクスや動作解析、スポーツ
科学、ならびに生体構造・機能解析を研究課題としており、基本的に現場でデータの測定が可能な学生に制限される。しかし本領域について研究に造詣が深い教員を配置する事により、学生が携わっている現場で測定可能な事象を取り扱う研究テーマや研究デザインの採用 、近隣の教育研究機関の紹介 、適宜大学の設備の活用や測定機器を貸し出す等により 、
可能な限り学生が希望する研究テーマに沿った研究を保証するシステマティックな体制を構築する。またデータを収集するに当たり、現場との交渉や現場での測定方法の指導を要する場合は、教員が現場に赴き直接指導する体制をとる計画である。

（２）印刷授業等による授業は、その内容から十分な教育効果が得られるかどうか
テキスト科目（印刷教材等による授業）においては、本研究科の対象学問領域を包括す
る印刷教材を各科目担当者が選定し、必要に応じて教材に関する補足的な説明または解説を付す。また科目担当者は、履修者が効率的に自己学習を行えるようにテキスト教材や手引書を提供し、さらに履修者の理解を深めるために課題を設定し、課題に対するレポートの提出（以下、課題レポートと略す）を適宜受講者に求める。
課 題 レ ポ ー ト は 、 提 出 後 お よ そ 2 週 間 程 度 で添削され履修者に返 送されるが、電子メール等通信情報媒体を利用して返却期間を短縮し、履修者の学習意欲の継続を図る。学生の在宅または職場での自主学習に対する動機付けとして、積極的に電子メールを活用する
ことによって、科目担当教員、研究指導教員と学生が個々に可能な時間を利用することが出来、効果的な研究指導が可能であると考える。
また本大学院では、既に通信教育による修士課程での教育を実施しており、本研究科においても、基本的な履修指導や研究指導体制等のノウハウを最大限に活用し、円滑な実施体制を確保する。具体的には、平成 20 年 4 月に開設を予定している通信教育事務室が中心となり、履修者からの学習に関する質問および相談等に随時対応できる体制を整え、学習効果の一層の向上に努める考えである。
以上のように、テキスト科目については、履修者に適切なテキスト教材や手引書を提供
し、履修者の学習への理解度を的確に把握するとともに、履修者の要望に対して十分に対処できる体制を設ける事で、通学制の大学院と同様の教育効果を得るよう努めるものである。

-8-（３）面接授業の実施方法及び体制
本学では通信制の大学院を平成 14 年度から開設していることから、その実施方法や体制については既存の研究科のノウハウを利用して実施する計画である。
具体的には、必修科目の内、臨床データの解析や研究計画の作成方法等について教授する「理学療法研究法演習 」、専門選択科目の内、研究領域について教授する「生活機能障
害理学療法学特論演習 」、「運動機能障害理学療法学特論演習 」、ならびに修士論文の作成を前提とする総合科目「特別研究」は各自の研究進捗状況に応じて適宜指導教員や副指導教員が、面接授業にて指導を行う。面接授業は、学生の業務に負担がからぬよう週末 3
日 間 の 短 期 間 と し な が ら 夏 期 、 秋 期 、 冬 期 の 年 3 回実施する事で密 な指導を行うことにより、本来通学制の大学院で指導されてきた保健科学分野の研究を、通信制であっても遜色なく遂行出来るよう配慮している。
実施時期として、夏期スクーリングについては 8 月第 4 週目、秋期スクーリングについては11月第1週目、冬期スクーリングについては 2 月第 2 週目を予定している。実施場所
として、講義を中心とした面接授業は吉備国際大学「高梁キャンパス」および順正短期大学の校舎である「岡山駅前キャンパス」で実施する計画である。
時間割として、県外等遠方からこられる学生に配慮して、各スクーリングにおける週末
3日間の日程のうち 、第1日目は午後半日 、第2日目は終日 、第3日目は昼までとしながらも 、
2年間で計6回スクーリングを実施する事により、各科目を十分に履修出来る時間割の構成が可能となっている。授業で使用する教室や学生が使用する研究室（自習室 ）、図書館等について、スクーリング期間は原則的に既設学部・学科等の学生の休暇期間に実施するた
め、十分に確保することが可能である。
なお両キャンパスともに、近隣にホテルなどの宿泊場所が多く位置しており、宿泊を要する学生に対して斡旋・紹介を行う計画である。

（４）履修指導・研究指導体制「 6． 履修指 導、研究 指導の 方法及び修了要件」の項でも述べたように、大学院（通信制）保健科学研究科理学療法学専攻 修士課程では、入学後に決定される研究指導担当教
員の指導の下、修士論文の作成に向けた研究活動、ならびに研究活動に有為となる履修を行う。学生の研究や履修の進捗状況の把握と指導を行う個別面接は、既存の通学制大学院と同様とし、入学時のオリエンテーションの他、面接授業（スクーリング）を利用して実施する。必要に応じ電子メール等により研究や履修の進捗状況の把握や指導を行うとともに、修士論文の進捗状況の報告を適宜求める等、密な指導により教育研究水準の確保に努
める。
＜1年次＞
入学時のオリエンテーションは通信教育をおこなうにあたって、重要な面接指導の機会と考えているので全員参加を義務づける。通信教育事務室が中心となり学生へ履修指導を行うとともに、情報通信技術の使用環境の設定方法、情報通信機器（当面は電子メールによる）の使用等について指導を行う。そこで全教員の専門分野と履修科目における到達水
準を明確化した 「 STUDY GUIDE 」 を配布し、修士論文作成に向けて2年間での履修・研究指導計画を作成する。また学生が希望する研究テーマに基づき指導教員を決定し、修士論文作成に向けた研究活動に入ると共に、研究活動に有為となる履修指導を併せて行う。
指導教員は、年末に予定される修士論文計画書の提出に向け 、「研究計画の立案」の開始時期に相当する夏期スクーリング時に個別面接を実施して研究指導を行う。その後、データ収集など「研究計画の実施」の時期に相当する冬期スクーリングにおいて個別面接を実施し、研究の進捗状況の把握と適切な研究遂行のために指導を行う。これら個別面接の際には、単位取得状況、進路希望等を総合的に聴取した上で、学生の希望や事情に即した履修・研究指導を行うものとする。

-9-

＜2年次＞
指導教員は、年度当初に電子メールや電話を活用して1年次における必修科目と選択科
目の履修状況、ならびに研究計画書に基づく研究の進捗状況等を把握し、2年次における履修科目を決定すると共に修士論文作成に係る学習体制を整える。
夏期スクーリング時に、研究計画の進捗状況について研究発表会での発表を課し、その結果を踏まえ指導教員による個別面接により「修士論文の作成」に向けた指導を行う。次いで、秋期スクーリングで第1次修士論文発表会を実施し、評価を受けつつ、必要に応じて最終的な修士論文提出に向けた補完を行う。最終段階として、2月の冬期スクーリング
で第2次修士論文発表会を本研究科全教員および関係教員出席の下で行い 、修士論文の「 審査」を受ける。研究発表会ならびに2回の修士論文発表会は、通学制大学院と同様に課すものであり、修士論文の研究の質を通学制大学院と遜色ないものにする事をねらいとしている。

（５）添削指導の実施体制及び研究指導教員との連携体制
印刷授業により提出された課題レポートは、科目毎の担当教員がその添削及び評価を行う。修士論文指導に資する特別研究については、入学者の希望、専門性と経験、研究計画
等を総合的に判断し指導にあたる研究指導教員および研究指導補助教員が共同で添削に当たり、履修者の学習に対する理解度を的確に把握して、詳細な講評を行う。この事は、印刷授業との連携をさらに強化するものと考えている。
また、平成 20 年 4 月に開設を予定する通信教育事務室が中心となり、電子メール等の情報通信媒体を活用し、履修者からの学習に関する質問および相談等に随時対応できる体制を整えることにより、効率的な添削指導を実施出来、大学院レベルの教育の質の確保に努めることができる。

（６）添削指導教材及び通信指導教材の保管、発送等の施設並びに教育研究のための情報通信機器等の整備についての配慮
本研究科の事務組織は、 今年度組織改変し、通信教育体制の確立準備に着手する『通信教育設置準備室』を設置している。本設置申請認可後の平成20年4月には、通信教育の全般を取り扱う専門部署を開設する予定であり 、「添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設」となる『通信教育事務室』及び『作業室』を設け、設置基準に適切に対応する計画 で あ る 。 こ の 、「 通 信 教 育 事 務 室 」 が 中 心 と な り 、 基 本 的 な 事 務 取 扱 や ス ク ー リ ン グ 時の事務をはじめ、教材の発送・受付及び保管等の管理も行う。入学式およびその際に行われるオリエンテーション等、既設の研究科とともに実施できる事項に関しては、既設の研究科の事務担当者とも協力して対応し、その他履修指導体制、学習指導体制等、教学面との関連のある事項については、各科目の担当教員、研究指導教員および研究指導補助教員と事務担当者が協力して対応する。
情報通信機器については、パソコンを利用し、スクーリング時には必ず持参することとする 。教育・研究指導にかかわる事項は各担当教員 、それ以外の事務的事項については「 通信教育事務室」が担当するが、メール等による通信は事務室経由とし、その文書等は必ず残すような方法で対応できるように体制を整える。

（７）教材の作成等の具体的準備計画
テキスト科目（印刷教材等による授業）においては、本研究科の対象学問領域を包括す
る印刷教材を各科目担当者が選定し、必要に応じて教材に関する補足的な説明または解説を付す。また科目担当者は、履修者が効率的に自己学習を行えるようにテキスト教材や手引書を提供する。面接授業においては、本学既存の教育研究施設および機材等を活用し、短期集中講義形式であっても高い教育効果を得られるよう、プレゼンテーションや使用する資料等について工夫を行う。
また、受講者が十分に自己学習できるような「STUDY GUIDE」を作成する。自己学習を- 10 -

行う際や添削課題等に必要となる参考文献やオリジナル資料等については、科目担当教員
が学生の学習進捗状況に応じて紹介・作成する。電子メールやWeb学習コミュニケーショ
ンツール等も十分活用し、学生の学習支援を行う。
基本的な学習の進め方や研究・学習のポイント等は、オリエンテーションや面接授業を
通 じ て 十 分 行 う が 、「 STUDY GUIDE」 に も 掲 載 し 、 入 学 前 に 発 送 す る こ と で 、 入 学 時 に 行うオリエンテーションでの学生の理解が深まるよう計画している。

（８）図書館・情報処理施設等の利用上の配慮
図書館の利用については、大学院の面接授業時には休日であっても開館し、学生が自由に利用することが出来るようにする。また、自己学習時においてもインターネット等を利用して、図書館が持つ情報に自由にアクセス出来るようにしており、情報提供サービス・システムの拡充に努めている。具体的には遠隔地での学習者に対しては、情報通信媒体により、図書館が所有する蔵書リストの閲覧および貸出しサービス、自然科学/社会科学系
論文に関するデータベースへのアクセス、学術論文文献複写サービス等の提供を行う。
情報処理施設に関しては、面接授業時には無線LAN設備や情報コンセントを備えた講義室や図書館等の施設において、自由に使用することが可能となっている。
なお、これらは自宅等遠隔地での使用にも配慮しており、本学の情報処理機能を十分に提供できると考えている。

（９）教員の負担の程度
本専攻の専任教員の他、非常勤教員の協力を得て履修・研究指導を行う。本専攻の専任教員はすべて学部ならびに既存の通学制大学院である保健科学研究科と兼務するが、過度の負担にならないよう配慮している。
また、 21 人の専任教員を配置していることからも、教育指導体制における教員負担について十分配慮していると考えている。

（10）入学者選抜の概要「学生一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念の下、学士の学位を有する者、または学士の学位を有する者と同等の能力があると認める者を対象とし、個別の入学審査を行う。
入学者選抜の方法として、 理学療法の実務経験を３年以上積んだ社会人に対し、 小論文試験と面接試験とし、過去の研究活動や臨床実践に関する業績審査を重視する。 志願者には 、研究計画書ならびに小論文の作成を課し、多様な観点から入学者を選抜する。また将来的には、高度専門職を目指す優秀な人材に門戸を開くべく、 AO 入試等を導入する予定である。
なお、入学者選抜の時期及び方法については、毎年度 11 月・2月の2回を原則として岡山駅前キャンパス会場で実施する計画である。本研究科の理念に合致し、理学療法に関する教育研究や臨床実践において活躍できる人材を選抜したいと考えている。

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１０．自己点検・評価
本学吉備国際大学においては、学長の諮問組織として「自己点検･自己評価委員会」を設 置 し て い る 。 委 員 会 で は 学 長 を 委 員 長 と し て 、「 自 己 点 検 ･自 己 評 価 方 法 及 び 体 制 に 関する事項 」「教育理念及び教育活動に関する事項 」「その他自己点検･自己評価に関する事
項」を協議することとしている。また委員会の評価項目に対応させて、次の9つの部会を調査･実施組織として機能させている。
（ 1 ） 基本事項検討部会（ 2 ） カリキュラム部会（ 3 ） 教育指導部会（ 4 ） 研究活動部会（ 5 ）学生活動部会（6）図書館部会（7）情報処理機器部会（8）就職部会（9）大学院部会
これらの部会においては、平均年2～3回程度で適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項など実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成7年度以降年1回の公表会を実施している。そこで指摘された事項を検討し、将来の展望をもとに、本学のあるべき大学像の検討を重ねている。平成9年3月には、初めての「吉備国際大学白書－自己点検･自己評価報告書－」を作成し学内外に公表した。
その後平成16年3月に2回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会
加盟判定審査報告とし、平成17年4月に「大学基準に適合している」との認定評価を受けた。
また「 学生の授業評価アンケート 」に関しては 、平成12年度から継続的に実施している 。
この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価ア
ンケートを実施する科目範囲、回数、方法などを再検討しつつある。また授業評価以外にも大学施設、各種サービス、職員等を対象とした学生アンケートを計画し、大学全体の各
種環境の質的な向上を図る。さらに今後学生以外の外部評価機関からの定期的な評価も取り入れ、多元的な評価システムを構築する予定である。

１１．情報の提供
本学では、Web上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介、図書館、シラバス、教員プロフィールなど（下記の①～⑦の項目）大学の教育･研究の情報を公開している。特にWeb上のシラバスでは、授業科目を記載し、本学の教育研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド④著書･論文⑦電子メールアドレス

②担当科目
⑤所属学会

③現在の研究テーマ⑥メッセージ

情報の更新は、Web上から各教員自身でIDとパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
また、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに、各学部単位の研究紀要は毎年発行し、各研究所からはそれぞれの研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内、学校法人の機関紙である「TEI 」、関連学園である加計学園との共同機関紙である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。

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１２．教員の資質の維持向上の方策
本学においては、平成13年度から広島大学や神戸大学等の教学改革の先進事例について各々の大学で改革を推進している教員を招いて、講演会を開催するなどの学内での啓蒙活動を行ってきた。また、平成15年度から総長の下に学長を長とする「教育開発センター」を設置し、特色ある大学教育を進めるとともに、具体的な教育内容・教育方法の改善に取り組んできた。平成17年度からは、研究推進活動や社会貢献活動に関する委員会や部会を整理統合し、新たに教育開発・研究推進中核センターを設置し、更に組織的に教員の資質の維持向上に努めている。
教育開発・研究推進中核センターでは、建学の理念を具現化するために、従来の「教育開発部門」に加えて「研究推進部門 」「社会貢献部門」を柱として、各々担当の副学長を長とし、総合的な教学改革に取り組んでいる。
具体的には、センター長(学長)を中心に、部門長、副部門長、大学事務局長を構成メンバーとして毎月定例のセンター会議を開き、活発な討議を行っている。
さらに、それぞれの部門においても、各部門長を中心として、部会、委員会が各学部の担当委員を構成メンバーとして毎月1回程度の会議を開催している。
「教育開発部門」では、平成15年度以降、特色ある教育の取り組みについて検討を進めて お り 、「 特 色 GP 」「 現 代 GP」 な ど の 教 育 研究 補 助 事 業 に 対 し て も 、 毎 年 申 請 を 行 っ て いる。これまで採択には至っていないが、ITを基盤とした教授法の開発･実践、国際協力実習を核とした国際教育、海外インターンシップの機会を活用した仕事で英語が使える日本人の育成など、本学の特色を反映した取組を推進している。
また「研究推進部門」では、平成16年度から学校法人が中心となり吉備国際大学・九州
保健福祉大学の両校で毎年「学術コンファレンス」を開催し、教員の研究に対するモチベーションの向上を図って、学内の研究活動が科学研究費等の競争的研究資金獲得へ繋がるよう努めている。また、平成17年度からは「学術シンポジウム」を開催し、活発な研究活動の推進に繋がるテーマを掲げ意見交換等を行い、研究意欲の向上にむけた取り組みを展開している。
さらに「社会貢献部門」では、地域自治体との産学官連携推進協定に基づき、市の活性化 活 動 、 各 種 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 （ 災 害 支 援 活 動 含 む ）、 各 種 委 託 研 究 ･事 業 な ど を 組 織 的に進めており、あわせて本学の教育目標でもある国際協力活動を実践している。
一方、FD委員会を中心に、年1回程度のFD講習会を実施しながら、教員の教育法を評価するシステムを検討し、教員個人の持つ教育情報の公開を行っていくこととしている。具
体的には、Web上で公開する授業計画（シラバス）の充実、講義ノートや教材の電子化などを積極的に推進することで、担当科目を履修している学生の授業評価だけでなく、教育法の向上に向けた学内でのシンポジウムや研修会での評価を行い、良い教育事例を行った教員の評価制度など、インセンティブを提供することも含めて検討していく計画である。

１３．管理運営の考え方
本研究科での、教学的な管理運営の実施体制としては、研究科委員会において審議・検討を行い決定する。具体的には教育課程の変更、当該研究科等に係る諸規定の改廃、当該研究科院生の入学、学位授与および修了等の事項など、直接的事項に関する意志決定を委ねるものとする。その他、専任教員採用等に係る格付け審査に関しては、当該関係領域の専任教員等による専門分科会により格付けを検討審査し、学長・副学長等で組織する全学審査会に上申し、総長・理事長との協議により格付けが決定され、教員の採用及び昇格が行われる。
また、学部・学科等の新増設など大学全体に係る総括的事項については「大学協議会」
において審議・決定し、理事会および評議員会に諮問し最終決定を行う。大学協議会の構成メンバーは、総長を議長に、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長などの主要な構成員により組織するものであり、総長は、その必要性に応じて学内はもとより、学外からも構成員として専門職種の人材を招集し、多角的な観点からの意見をもとに意志決定を行うこととしている。

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