〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました３点について質問いたします。

まず、物価高騰対策について質問します。全国で一番高いと言われているガソリンをはじめ、食料品など生活必需品の高騰が私たちの暮らしを直撃しています。低所得者に対する国の支援事業は、今年５月臨時会で可決した住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業です。申請期間は10月前半の見込みとされていますが、これまでの申請書の送付数、受付数、家計急変区分の申請世帯数、支給世帯数、また窓口等での相談状況はどうか伺います。
昨年度は、９月定例会で市独自の原油価格・物価高騰対策支援金事業が提案され、11月から実施されています。対象者は、住民税所得割非課税世帯で、かつ65歳以上の高齢者のみの世帯、要介護者４か５の方がいる世帯、障害のある方がいる世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護世帯等です。支給見込み世帯は１万7,000、給付額は世帯当たり１万円でした。また、令和３年度にも12月定例会で、市独自の原油価格高騰に伴う低所
得世帯に対する灯油等購入費助成事業が提案されています。給付額は世帯当たり１万円、このときの対象者は昨年度とほぼ同じですが、75歳以上の高齢者のみの世帯とされ、支給見込み世帯は１万1,000でした。令和３年度、昨年度と比較して、今年度の物価高騰はずっと厳しい状況となっております。これから寒さに向かう季節を迎えるに当たり、灯油をはじめ物価高騰は、特に低所得の方の暮らしを圧迫することが予想されます。今年度も、市独自の原油価格・物価高騰対策支援金事業を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方の生活支援として、生活福祉資金の特例貸付けが長
野県社会福祉協議会が主体となり、令和２年３月から令和４年９月まで実施されました。期間中における貸付件数、償還免除を含む返済が終了した件数を把握しているか伺います。また、期間後における生活福祉資金、上田市社会福祉協議会の独自事業であるたすけあい資金の貸付け状況を把握しているか伺います。
私は、今年５月に生活相談で社協に相談者と出向きまして、貸付限度額５万円のたすけあい資金を４万円何とか借りることができました。たすけあい資金の原資は上田市が出しておりまして、現在600万円とお聞きしております。2009年のリーマンショックの折にも、原資の増額を提案して実現しております。物価高騰が続く中、市でも広報による制度周知や、たすけあい資金の原資を増やすなど、貸付金事業の利用を広げる取組をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、最後のセーフティーネットと言われる生活保護について伺います。直近の生活保護の相談、申請、認定件数はどうか。そこから遡って、１年間はどのように推移しているか伺います。
私は、昨年９月議会で生活保護について質問いたしました。厚生労働省の事務連絡で、コロナ禍で特に申請を困難にしている要因である自動車の保有についての弾力的な運用と、扶養照会に関する内容をお聞きしました。通知を踏まえ、しおりやホームページで速やかに新しい情報を発信すべきとの質問に、答弁で今後市民や相談者の方の視点に立ち、分かりやすさを基本に改めてその内容を精査し、検討してまいりたいとされています。ホームページには、生活保護は国民の権利であるので、ためらわず相談してほしいとされていることは評価いたしますが、更新日は2022年２月14日です。また、添付のしおりは、ふりがなが振られ読みやすくできておりますけれども、かなり以前に作成されたもので、生活保護は国民の権利であることも書かれておりません。福祉課が多忙であることは十分承知しておりますが、生活保護のホームページやしおりは、-1-

生活困窮者の命を守ることができる手引書となっております。見直しについての見解を伺って、１問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）北島福祉部長。
〔福祉部長ｏ 福祉部長（北島北島 大志君登壇〕大志君）何点かご質問いただきました。順次お答え申し上げます。

本年５月臨時会でご議決いただきました、令和５年度物価高騰に伴う住民税非課税世帯に対する特別支援金事業に関して申し上げます。現在実施しております本事業につきましては、本年８月末時点において、市で対象世帯と把握できた１万5,766世帯に対しまして申請書を送付しまして、１万4,394世帯から受け付け、１万1,462世帯に対して支給しております。また、家計急変世帯の区分の状況ですが、先ほど申し上げました
実績のうち13世帯から申請があり、11世帯に対して支給しております。
最後に相談状況ですが、今回多くの世帯が、申請不要で支援金の振込を行う形式でプッシュ型により支給いたしましたが、初めて実施したこともありまして、過去の給付金の手続のような申請が必要と思われた市民の方から問合せが多く寄せられておりました。
次に、原油価格・物価高騰対策支援金の事業について申し上げます。この事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、光熱水費や物価高騰に対する低所得世帯に対する支援策として、昨年９月議会においてお認めいただき実施いたしております。支給実績は、住民税所得割非課税世帯のうち高齢者のみの世帯など、一定の要件を満たす１万3,648世帯に対しまして、昨年11月から本年３月にかけて１世帯当たり１万円の支給をいたしました。高騰する物価対策として低所得世帯に限定支給したため、直接消費に回り家計の臨時的な助けとなったものと考えております。
ガソリンや灯油、食料品など、諸物価がいずれも値上がりし、今春闘での大手企業は30年ぶりとも言われる賃上げですが、物価の高止まりに名目賃金の伸びが追いつかず、最新となる７月の毎月勤労者統計調査速報値によりますと、実質賃金はマイナス2.5％で、16か月連続でマイナスとなっています。また、７月の家計調査では、消費に使ったお金は昨年同月比で５％減り、このマイナスが５か月連続となっております。殊に低所得世帯においては、賃上げの波及は限定的で、買い回り品の値上がりのダメージが家計に直接響いているものと考えております。
こうした状況から、低所得世帯に対し原油価格・物価高騰対策支援金事業を今年度も実施すべきとのご提案と受け止めております。政府は、ガソリン価格や電気、ガス料金に、９月末までとしておりました燃料価格の負担軽減策を年内まで行うと表明いたしております。エネルギー価格を抑制することで、諸物価の上昇にも少なからず影響が出ることも考えられます。物価高騰により家計が圧迫されている低所得世帯への支援は全国的な課題であり、全国で最もガソリン平均価格が高いとされる長野県の状況はあるにしても、生活に苦しむ国民を守るための対策は、国主導で状況に応じ速やかに講ずるべきものであり、市としては今後も引き続き関係機関と連携し、国に対し財源確保について強く要望してまいります。
次に、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金とたすけあい資金貸付けについて、最初に生活福祉資金について申し上げます。本件は、長野県社会福祉協議会が実施主体となる貸付事業であり、貸付資金として４つの資金メニューが用意されております。そのうち、失業者等に対して生活費等を貸し付ける総合支援資金と、低所得世帯に対し一時的に必要な費用を貸し付ける福祉資金では、新型コロナウイルス感染症-2-

の感染拡大によって休業や失業等により一時的、または継続的に収入が減少した世帯を対象にして、貸付要件の緩和などの特例的な措置を講じる特例貸付けが、令和２年３月から令和４年９月まで実施されております。償還猶予期間を経過した令和５年１月から返済が開始されておりますが、借受人、世帯主の両方が住民税非課税の場合には、借受人の生活状況によっては申請により返済が免除するといった対応が取られております。
生活福祉資金の特例貸付けの状況ですが、いずれも本年８月末現在、特例貸付期間中の貸付総数は2,154件、このうち返済免除を含む返済が終了したのは663件となっております。
次に、特例貸付けが終了した令和４年10月以降の貸付状況は、生活福祉資金は10件でした。また、上田市社会福祉協議会が実施主体となるたすけあい資金貸付金は42件となっております。
ご提案の広報による生活資金の制度周知につきましては、平時と緊急時それぞれに応じ、広報のほか様々な媒体による周知を行ってまいります。また、貸付けの原資積み増しにつきましては、上田市社会福祉協議会へ確認したところ、現在資金需要に対し原資は充足されているとのことでありました。状況に応じ速やかな対応が取れるよう、引き続き連携を図ってまいります。
次に、生活保護制度について申し上げます。生活保護制度は、憲法第25条に規定される権利に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。生活保護は、申請に基づき開始されることが原則となっており、生活相談があった場合は、相談者の状況を把握した上で生活保護制度の仕組みについて十分に説明を行い、保護申請の意思確認しております。なお、生活保護の実施には、他法、他施策の優先活用の原則があり、他の法律や施策において対応できる場合は、その施策を優先して活用することになっております。
直近となる本年８月の生活相談は30件、保護申請は19件、保護開始は10件となっております。また、令和４年９月から令和５年８月の１年間では、生活相談441件、保護申請193件、保護開始153件となっており、これは前年同期間と比較いたしますといずれも増加しておりまして、保護開始件数は約1.2倍となっております。
最近の１年間の保護開始理由で最も多いのは預貯金等の減少によるもので、総数の約65％を占めております。これは、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響が長期化したことが要因の一つであると考えております。生活保護制度は生活困窮者に対し、ひとしく最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とし、国民の権利であります。新型コロナウイルスの災禍は、誰もが望まずとも容易に貧困に陥る可能性があることを明らかにしました。
人生の中では、様々な予期せぬ出来事もあり、生活保護を含め必要なときに必要なセーフティーネットを利用し、自立に向けた準備ができる制度となっております。本制度につきましては、議員ご指摘のとおり様々な媒体を通じ周知を行っておりますが、更新のご指摘もございましたので、常に新しい情報を取り入れながら、分かりやすい制度について周知、理解を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。

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〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）それぞれご答弁いただきました。低所得者に対する支援事業でありますけれども、国主導で行うべきであり、要望していくということで、もちろん要望はしていっていただきたいと思います
が、市独自で、もう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は今年度新規にはないかと思います
けれども、様々な基金が上田市にはあるようでございます。社会福祉基金、市民の福祉向上に要する経費の財源に充てるという目的で積み立てられております。令和４年度末残高14億5,000万円余となっております。
こういった基金も活用すること、またぜひご検討いただきたいと思っております。
それでは次に、就学援助制度について伺ってまいります。就学援助とは、経済的な理由により学用品や給食費など、子供の就学に必要な費用の負担が困難な家庭に対し、その費用の一部を援助する事業です。昨年
度の上田市の就学援助費の支給者は、小学生645人、中学生520人です。小学生は１割にもなっておりません。
上田市の就学援助の認定基準は、平成25年度の生活保護の生活扶助基準の1.3倍から段階的に調整され、現在は生活扶助基準の1.5倍未満とされております。学校から保護者宛てに通知が出されておりますが、この基準が分かりづらいことが申請しにくい状況にしているのではないでしょうか。本来認定されるべき世帯が申請していないという状況があるのではないかと思います。認定基準は、自治体や家族構成によって違いますが、インターネット上では、４人世帯で世帯年収が400万円未満の方は基準範囲内の可能性があるということで申請を勧めています。自治体によってはモデル例を示しておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
また、通知は年に１度出されておりますけれども、就学援助は年度の途中でも申請が可能でありますので、ホームページ等で分かりやすく知らせる等、制度のさらなる周知を図る必要があると考えます。見解を伺います。
次に、小中学校の給食費無償化について伺います。無償化の動きは全都道府県に急速に広がり、新聞赤旗の調査によりますと、期限付も含め今年度実施、実施予定の自治体は491あるということです。長野県でも16町村が実施されています。お隣の坂城町でも、今年の町長選の公約で上げられており、早速実施されております。上田市では、今年度当初予算、また６月補正予算で物価高騰分が予算化され、保護者負担増がなかったことは評価いたしますが、今全国では憲法にうたわれている義務教育は無償ということで、給食も教育の一環として無償化の流れが大きくなっております。県内でも長野県に対して、あした２度目の署名が提出される予定となっております。議会からも国への意見書が、長野市、東御市など出されております。
そんな中、上田市では今議会に、今年も学校給食運営審議会を設置する予算が計上されております。物価高騰に対応するため、保護者負担増も含めた審議が主目的だとすれば、この大きな流れに逆行していると言わざるを得ません。学校給食の無償化は、自治体の一般会計予算の約１％で実現できると言われております。
共産党議員団や他団体でも何度か無償化の要望をしておりますが、上田市では６億円を超える予算が必要であり難しいとされております。少子化の中で、子育て支援の有効な手段として国や県が何らかの施策を行えば、市町村が実施に踏み出せる可能性が広がってまいります。国や県への働きかけを含め、市長の見解を伺って２問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）小野沢教育次長。
〔教育次長

小野沢 和也君登壇〕-4-

ｏ 教育次長（小野沢和也君）私からは、就学援助制度の申請状況ほか、周知の状況について答弁申し上げます。
まず、今年度当初の就学援助制度の申請者数でございますが、小学生が627人、中学生が412人、合計で1,039人の申請がございました。申請者数は、小中学校合わせまして、前年度と比較しますと45人の減となっておりまして、これは全国的にも同じ減少傾向ということでございます。
次に、年収などの目安を提示しているかといった議員からのご質問でございますが、本件につきましては令和３年度におきまして、議員から対象者の要件等、上田市の表記は分かりづらいとのご指摘をいただきま
して、教育委員会としましても他市の自治体の周知方法を参考に、援助費の内容ですとか、具体的にできるだけ分かりやすく示す方法で改善してきたところでございます。しかしながら、ご指摘の年収の目安といった点につきましては、世帯構成や家族の人数などによって様々なパターンがありますことから、誤解なく正確にご理解いただけるような事例を示しづらいといった点もありまして、この点につきましては引き続き検討課題と現時点ではしているところでございます。
今議員からご指摘いただきましたが、今後より分かりやすく保護者の皆様へお伝えすることができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、さらなる制度の周知につきましては、現行では小中学校の入学説明会におきまして、学校教育課が作成した就学援助制度についてのお知らせを使いまして、学校の担当者から保護者の皆様へ制度の説明を行っております。また、毎年４月には小中学生の全家庭に通知をお配りして制度の周知に努めるとともに、市のホームページにも制度について掲載し、随時閲覧していただけるよう対応しております。さらに、年度途中の申請も受け付けておりまして、昨年度も小中学校合わせまして78件への受付を行い、この点につきましても柔軟に対応しているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校あるいは市の福祉部局とも連携し、就学援助を必要とするご家庭にきちんと制度の情報が届き利用できるよう、さらなる周知に今後も努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）土屋市長。
〔市長

ｏ 市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）上田市の小中学校における学校給食費につきましては、学校給食法の規定に基づきまして、従前から食材費は保護者の皆様にご負担いただいているところでございます。法令上は、給食調理に係る光熱水費につきましても保護者負担とする旨が定められておりますが、上田市においては光熱水費につきましては公費でこれを負担してきており、保護者の皆様の負担軽減を図ってきております。
しかしながら、議員ご指摘の近年の物価高騰の状況から、従来の食材費では育ち盛りの子供たちの必要な栄養を十分に確保することが困難となりますことから、令和４年度に教育委員会において上田市学校給食運営審議会に諮問し、その答申を受け、令和５年度から１食当たり24円の引上げの改定を行ったところでございます。この引上げ分につきましては、子育て世帯への経済的支援が急務な現状から、激減緩和策として今年度は国の地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担を求めないこととなっております。
加えまして、さきの６月定例会において補正予算をお認めいただいた、さらなる物価高騰に対応した１食-5-

当たり22円の引上げ分につきましても、国の交付金を活用して保護者負担の軽減を図るとともに、子供たちの栄養価を保った学校給食に努めているところであります。
このように、上田市におきましても既に国の交付金を活用して保護者負担の軽減を図っているところでありますが、仮に学校給食の無償化を行った場合には、１年間で約７億6,000万円の財政負担が伴いまして、単独での対応をすることは厳しい状況であります。
令和５年６月13日に閣議決定されましたこども未来戦略方針では、次元の異なる少子化対策の基本理念の一つとしまして、「全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」となっております。また、方針の中で、学校給食の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実現する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとなっております。
令和５年６月７日に開催されました全国市長会議では、義務教育施策の充実に関する重要提言といたしま
して、保護者の経済的負担軽減のため学校給食に係る課題整理を行い、無償化の実現に向けた検討を行うこととし、６月30日に全前国会議員及び関係府省等に提出し、その実施方について要請してきたところであります。
以上の状況も踏まえまして、給食費の無償化につきましては、引き続き国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。議員の思いもしっかりと受け止めてまいりますが、現状につきましてはそういう趣旨でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

それでは次に、マイナンバーカードについて質問いたします。マイナンバーカードのトラブルは、多方面で多数に及んでおり、個人情報の漏えいという重大問題も起きております。この大混乱は、昨年10月に岸田政権が突如、2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化すると言い出したことが引き金です。任意であるカードを強制的に全国民に持たせようということを言い出したわけです。そのカードには、マイナポータルとして納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、健康診断結果、生活保護、児童扶養手当、雇用保険など29分野の膨大な個人情報がひもづけられています。
マイナンバー制度は、医療、年金、介護など、人生で受けた行政サービスの全てと個人の金融口座、資産をひもづけて、国が管理することによって国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるためでした。社会保障給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府、財界の最大の狙いと言われております。デジタル化やＩＴを推進する上でも、個人情報保護など安心して利用できることが大前提です。岸田政権のマイナンバーカ
ード暴走は、本来のデジタル化にも逆行しております。
さて、そこで伺いますが、上田市の直近のマイナンバーカード保有枚数率はどうか。また、個人情報漏えい等を懸念してカードを返納した方はどのくらいか伺います。

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マイナンバーカードの取得はもともと任意であり、市は個人情報のひもづけをはじめ、個人がされることをサポートする立場だとお聞きしております。今後も、市は取得を強制しないよう、市民に対し丁寧な対応が求められますが、見解を伺います。また、国が11月までに行うとしているマイナンバーカードの総点検について、上田市の状況を伺います。
現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、医療現場からも大きな不安の声が上がっております。他人の医療情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険があるからです。また、無保険扱いが多発するおそれがあり、国民皆保険制度が変質するという指摘もあります。どの世論調査を見ても、延期、中止が７割を超えております。共同通信が今年７月に実施した全国市町村長アンケートでは、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、上田市を含めて４割超が延期を求めております。長野県でも31市町村で、ほぼ同比率となっています。今後、土屋市長には市長会等で働きかけを行っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺って３問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ 市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕正俊君）マイナンバーカードについて何点かご質問いただきました。

まず、普及率でございます。マイナンバーカードの普及状況を表す数字では、申請手続をした割合を示す申請率が使われることもございますが、ここでは総務省が発表している８月末現在の保有枚数率で申し上げます。それによりますと、国が71.7％、県が69.9％、上田市は68.9％となっております。この保有枚数率は、その年の１月１日現在の人口に対しまして、これまで交付されたカードの総数から亡くなられた方や有効期限切れなどにより廃止となった枚数を除く、実際に保有されているカードの枚数の割合のことを指しております。この４月までは、紛失、破損などによる再交付数や有効期限切れにより更新した枚数、また死亡された方の保有分なども含めた累計枚数の割合が交付枚数率として公表されておりましたが、実態と乖離があるため、実際より数字が大きくなるということでございますが、総務省は今年５月から、この保有枚数率に切り替えて公表しているというところでございます。
次に、マイナンバーカードの返納の状況でございます。返納の主な理由といたしましては、更新、有効期限切れ、汚損・破損、国外転出などがございますが、本人の希望により返納された方もおります。市では、返納する際に返納届というのを提出いただいておりまして、返納届には返納理由を記入する欄がございまして、返納理由の中から本人希望、その他を選択された方は、本年４月から８月までに27人おります。ただし、それ以上の具体的な理由までは求めていないため、昨今のコンビニ交付における証明書の誤交付や健康保険証のひもづけ誤りなど、カードをめぐるトラブルに起因するか否かは把握できておりません。ただ、このうちの９人の方は事由記載欄へ、これらのトラブルを懸念して自主返納したと思われる記載がございました。
したがって、少し説明長くなりましたが、分かる範囲では９人ということでございます。
次に、取得を強制しないよう市民に対して丁寧な説明が求められるが、その見解はということでございます。市では、これまでマイナンバーカードの取得促進に向けて、休日窓口、延長窓口の開設をはじめ、公民館や商業施設、企業等への出張申請サポート等、カードの取得機会の拡充や取得しやすい環境整備に努めてまいりました。また、マイナポイント申込み支援窓口を設置して、ご希望の方の手続をサポートしているというところでございます。

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マイナンバーカードは、行政手続のデジタル化を進める上で必要な手段の一つであり、今後も利活用の範囲が広がることで利用者の利便性の向上が期待される一方で、議員ご指摘のとおりカードのセキュリティーに対して不安を感じている方も少なからずおられる現状があることから、そうした不安を解消し、国民の信頼性を得られる仕組みになるようにしていく必要があるというふうに考えております。
市といたしましては、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりますが、カードの取得は任意でございますので、カードに関する情報の周知に努めるとともに、市民の皆様から問合せがあった際、申請手続の際には丁寧で分かりやすい説明に心がけ、カードについての理解を深めていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
ｏ 議長（佐藤論征君）土屋市長。
〔市長ｏ 市長（土屋土屋陽一君登壇〕陽一君）マイナンバーカードについてでございますが、７月下旬に共同通信社が全国の市区町村長を対象としましたマイナンバーカードに関するアンケート調査が実施され、全1,741市区町村長のうち79％の1,370人が回答しました。このアンケートでは、５月の大型連休以降、口座情報や年金情報の誤登録などのトラブルが相次いで発覚しているマイナンバー制度について、カードの交付事務など住民対応に携わる自治体の首長として、政府の方針や取組に対する意見を問うものであります。
アンケートでは、上田市では現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、廃止を延期すべきと回答いたしましたが、県内では77市町村長の約４割に当たる31市町村が廃止の延期や撤回も選んで、全国でも同様の傾向となっております。
マイナ保険証は、医療情報の管理や医療機関における手続の簡素化など、一定のメリットがあると認識はしておりますが、一方で個人情報の保護などのセキュリティーの確保、マイナ保険証の利用登録やその利用が難しい方などへのきめ細かな対応が必要と判断したことから、廃止を延期いたしました。
また、議員各位にご心配いただいておりましたマイナンバー情報の総点検につきましては、７月にマイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、個人情報とマイナンバーのひもづけが適切に実施されているか国からの調査があり、９月６日にデータの精査が必要な自治体が公表されましたが、当市は該当いたしませんでした。
全国市長会では、６月７日に開催された第93回全国市長会議において、マイナンバー制度を円滑に進めるために健康保険証としての利用の普及を図ることを国に提言しております。県内市町村長の中では、様々な意見があると拝察しているところですが、上田市といたしましては、まずは市民の皆様の不安を払拭し、制度の安全性や信頼性への理解をいただけるよう努めることを最優先とし、総点検の結果や国の動向を注視し、市長会をはじめ、県内他の市町村との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔８番

ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。市長にはよろしくお願いしたいと思います。

-8-それでは、最後にネーミングライツについて質問いたします。上田市では、現在初めての取組となります
菅平高原スポーツランド、通称サニアパーク菅平と菅平高原アリーナにおいて、ネーミングライツパートナーを募集しております。事業の概要、ＰＲなどの取組状況はどうか。また、10月末が応募締切りとされているということですけれども、見通しを伺って質問を終わります。
ｏ 議長（佐藤論征君）田中真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長ｏ 真田地域自治センター長（田中田中昌彦君登壇〕昌彦君）ネーミングライツパートナー募集の取組状況についてご質問をいただきました。
ネーミングライツは、市が所有する公共施設等に企業名や商品名のブランドなどを付与するもので、いわゆる命名権と呼ばれるものでございます。民間事業者との契約により、一定期間命名する権利を与え、市がその対価として契約料を得て、施設の管理運営や利用者のサービス向上に活用していくものでございます。
上田市では、昨年度ネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定しております。ネーミングライツの募集方法は、市内施設を特定してパートナーを募集する施設特定型と、民間事業者から施設を指定して導入を行う提案募集型がございます。今回、菅平高原スポーツランド及び菅原高原アリーナの２施設につきましては、募集要項を定めた上でパートナーを募集する施設特定型に分類され、上田市として初めて募集する施設でございます。
募集要項では、市が希望する命名権料は、菅平高原スポーツランドが年額2,000万円、菅原高原アリーナが年額200万円、希望契約期間は両施設とも３年を基準としており、菅原高原スポーツランドの愛称にはサニアパークの字句を使用することを条件としております。
７月20日から募集を開始し、ポスターやチラシを菅田地域の各旅館、また鉄道の駅舎や路線バスの車内、公共施設等にポスターを提示しました。また、市のフェイスブックや旧ツイッターなどのＳＮＳや本庁舎のデジタルサイネージを利用しＰＲしているところでございます。これまで、両施設に関係のある企業に対し、理事者自らＰＲを行っていただくとともに、県内外の企業や施設利用団体へダイレクトメールを送付し、さらに関東ラグビーフットボール協会をはじめとする競技団体や上田商工会議所、長野県商工会連合会を通じて、会員皆様へ周知を依頼してまいりました。
パートナーの募集から２か月が経過しようとしており、現在までに県外の企業数社から募集内容に関する問合せや、施設見学の依頼等がございました。応募の見通しにつきましては、厳しい状況でございます。しかしながら、スポーツ合宿の聖地菅平高原を象徴する２つの施設に対し、ネーミングライツパートナーとして応募していただけるよう、募集期間の10月末まで企業訪問するなどＰＲ活動にさらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

-9-