香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

手話言語に対する理解の促進（第８条）

第３章

障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進（第９条）

附則
市民だれもが、障がいの有無や障がいの程度にかかわらず、一人ひとりが尊重され、安心して、いきいきと暮らすことのできるまちの実現は、市民の共通の願いです。そのためには、お互いを尊重しながら意思や感情を伝え合い、理解し合うことが大切です。言語を始めとしたコミュニケーション手段は、意思疎通を図り、情報を得る上で、重要な役割を担っています。
その中でも、手話は、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語であり、音声言語である日本語と同等の言語であるにもかかわらず、ろう教育においては、手話の使用が事実上禁じられるなど、長い間、言語として認められず、手話を使用することができる環境が整えられていませんでした。その後、
平成１８年に国際連合総会において採択され、わが国が平成２６年に批准した「障害者の権利に関する条約」において、手話が言語に含まれることが明記されました。また、平成２３年に改正された障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）においては、手話が言語として位置づけられるとともに、障がい者の意思疎通のための手段の選択の機会が確保されること、情報の取得や利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることが定められました。
そして今日、多様な障がいがある中で、円滑な意思疎通を図るためには、手話、要約筆記、点字、音訳、平易な表現など、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用が求められています。しかしながら、障がいの特性やニーズに応じたコミュニケーション手段への理解や環境整備が十分に進んでおらず、日常生活や社会生活を営む上で、不便や不安を抱いている人たちが少なくありません。このような状況から、すべての障がい者が、必要な情報の取得や相互理解を深めるためのコミュニケーションを図ることができる環境を整備することが必要です。
香芝市は、手話が言語であることの理解の促進に努めるとともに、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及啓発及び利用促進を図ることにより、すべての市民が互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら自分らしく豊かに暮らすことができる地域共生のまちづくりを実現するため、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、手話が言語であること（以下「手話言語」という。）に対する理解の促進並びに障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の推進に必要な基本的事項を定めることにより、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら生きる地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障がい者

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。

）その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁（日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2) 障がいの特性に応じたコミュニケーション手段

手話、触手話、要約筆記、筆談、字幕、点字、指点字、音訳、拡大文字、代読、代筆、平易な表
現、絵図、記号、身振り、手振り、口話、透明文字盤、重度障がい者用意
思伝達装置その他障がいの特性に応じて利用される意思等の伝達手段をいう。
(3) 合理的配慮

個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の表明があった場合に、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう行う必要かつ適切な現状の変更又は調整であって、その実施に伴う負担が過重でないものをいう。
（基本理念）
第３条

手話言語に対する理解の促進は、手話が独自の言語体系を有する文化的所産であって、ろう者が知的で心豊かな日常生活又は社会生活を営むために大切に受け継いできた言語であるとの認識を基本として行われなければならない。
２

障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(1) すべての市民が、障がいの有無にかかわらず、相互の違いを理解し、その人格と個性を互いに尊重すること。
(2) 障がい者が情報を取得し、コミュニケーションを図る手段を自ら選択できる機会の確保が図られること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話言語に対する理解の促進並びに障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進を行うために必要な施策を推進しなければならない。
２

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者が障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用できるようにするために、合理的配慮を行うものとする。

３

市は、第１項の規定による施策の推進について、障がい者その他の関係者の意見を聴く機会を設けるものとする。
（市民の役割）第５条

市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、手話言語に対する理解の促進並びに障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、手話言語に対する理解の促進並びに障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障がい者が障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用できるようにするために、合理的配慮を行うよう努めるものとする。
（財政上の措置）第７条

市は、手話言語に対する理解の促進並びに障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進を行うため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章
第８条

手話言語に対する理解の促進

市は、手話言語に対する理解の促進を図るため、ろう者、手話通訳者及び関係機関等（以下「ろう者等」という。）と協力して、市民が手話について学ぶ機会を提供するよう努めるものとする。
２

市は、広く市民及び事業者に対し、手話言語に対する理解の促進を図るために必要な啓発に努めるものとする。

３

市は、手話言語に対する理解の促進を図るため、ろう者等と協力して、学校等において、児童等が手話に接する機会を提供するよう努めるものとする。
第３章

障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進

第９条

市は、障がい者、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用を支援する者（以下「コミュニケーション支援者」という。）及び関係機関等（以下「障がい者等」という。）と協力して、広く市民及び事業者に対し、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進を図るために必要な啓発に努めるものとする。
２

市は、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用の促進を図るため、障がい者等と協力して、学校等において、児童等が障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に接する機会を提供するよう努めるものとする。

３

市は、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を用いて情報を発信するとともに、障がい者が情報を取得しやすい環境を整備するよう努めるものとする。

４

市は、災害時等の非常時において、障がいの特性に応じたコミュニケーシ
ョン手段による必要な情報の発信及び支援を、関係機関等と連携して行うことができるよう努めるものとする。

５

市は、関係機関等と協力し、コミュニケーション支援者の確保及び育成に努めるものとする。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。