平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月6日
上場会社名株式会社 ヤマダ電機
コード番号9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

919,360
829,417％

百万円

22.5

29,70029,264

―％

百万円

35.7

36,91736,642―

四半期純利益％百万円

25.9

20,527
22,617―％―30.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

218.47235.14217.88234.03(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

799,900
750,213
21年3月期第2四半期 339,206百万円

342,733
326,937
20年3月期 323,538百万円

1株当たり純資産％

円銭

42.4
43.1

3,609.26
3,443.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―
―――

―
―――
―

円銭

円銭

33.00

33.00―――

―――
33.00

33.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期
1,968,000
11.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭80,12022.5

91,60012.2

52,1006.0554.36

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規
0 社 （社名）（注） 詳細は、３ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4.その他をご覧ください。

除外

0 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、３ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、３ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 96,420,622株
21年3月期第2四半期 2,438,566株
21年3月期第2四半期 93,959,797株

20年3月期
96,391,142株
20年3月期2,438,495株
20年3月期第2四半期 96,185,565株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当連結会計年度より 「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第12号） 及び 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
2. 本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

1定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日）におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機により、世界経済の減速が鮮明になる中、円高、原油価格や原材料価格の高騰による日用品や食料品の値上げ等による生活防衛の動きが顕著化し、消費環境は厳しい状況で推移、景気後退がより鮮明さを増してきました。
当家電業界においても競争環境の激化、景気後退懸念からくる生活防衛意識の高まり等により、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
商品的には、８月に開催された北京オリンピックの効果もあり大型薄型テレビ（液晶・プラズマ）、ブルーレイレコーダーを中心とした映像記録関連機器などの映像関連商品が引き続き好調に推移しました。洞爺湖サミットをはじめとした国をあげての地球環境問題への取組みによる国民意識の高まりから、冷蔵庫・洗濯機等の白物家電を中心とした省エネ家電への買い替えが進み好調に推移しました。夏を通して見ると順調に気温が上昇し、エアコン等の季節品も好調に推移しました。一方で、パソコン本体及びパソコン関連商品及び契約形態変更による台数の伸び悩みから携帯電話が苦戦しました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『「感謝と信頼」で原点回帰・改善提案推進元年』を掲
げ、社員教育強化による顧客満足の向上、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、既存店の活性化、ＦＣ展開による小商圏地域密着型店舗の展開、省エネ家電の普及推進、ＣＳＲ活動の取り組み強化等のテーマに取組んでまいりました。
ＣＳＲ活動の４つの柱として「コンプライアンスの徹底」「労働問題」「環境問題」「ＣＳ向上」を掲げ、ＣＳＲ委員会の週次開催、各種勉強会の開催、四半期に一度の外部有識者を交えたＣＳＲ有識者懇談会、次世代認定マーク（くるみん）の取得、時間外勤務の削減、社員教育強化によるお客様満足の向上、国内初となるグリーン電力の使用、大規模被災地への救援金募金等、様々な面で取組を強化し、これまでの活動をまとめた2008年ＣＳＲレポートを公開しました。
（ＣＳＲ活動の詳細については、当社ホームページ
http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html にて公開しております。）
営業面では、北京オリンピックにあわせた映像関連商品の拡販、省エネ家電の普及推進を実施。また、顧客の固定化・来店促進を狙った、積極的なポイント販促を継続して実施、お客様のお得感を全面に打ち出し他社との差別化を図りました。さらに、当社カテゴリブランドである「エレンタ」をはじめとしたＧＭＳ商品、ドラッグ等の生活密着非家電商品の一部店舗への導入によるお客様の利便性の向上と来店促進、社内研修制度充実のによるＣＳ向上など、お客様の多様化・複雑化するさまざまなニーズにお応えすべく取組んでまいりました。
店舗展開では、ＬＡＢＩ津田沼店など都市型店舗ＬＡＢＩを５店舗開設、テックランド枚方店など郊外型テックランドを19店舗開設し、テックランド高崎本店家電館・ＰＣ館の２館ほか３店舗をＳ＆Ｂのため閉鎖、テックランド高松春日店、テックランド金沢本店を増床、当社子会社マツヤデンキ３店舗をテックランド化しました。その結果、当第２四半期末の店舗数は、519店舗（直営店374店舗、連結子会社145店舗）となっております（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,221店舗）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が9,193億60百万円、営業利益297億円、経常利益369億17百万円、四半期当期利益205億27百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ496億86百万円増加（前期末比6.6％増）して7,999億円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した反面売掛金と商品が増加し、ＬＡＢＩ高崎（新本社)をはじめとする店舗開設に伴う有形固定資産と差入保証金が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ338億90百万円増加（前期比8.0％増）して4,571億66百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した反面短期借入金が増加したこと、ポイント引当金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ157億96百万円増加（前期末比4.8％増）し3,427億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.4％（前期末比0.7％減）となりました。

2キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億66百万円減少し、451億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少と減価償却などの非資金支出費用の増加がありましたが、たな卸資産や売上債権の増加により、127億90百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と差入保証金の差入による支出の増加などにより、414億38百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済と短期借入金の返済による支出の増加がありましたが、短期借入による収入の増加などにより、340億35百万円の収入となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当該四半期における業績は概ね計画どおりに推移しており、平成20年５月13日付決算短信の通期の業績予想に変更はありません。
上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想タック
ス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表評価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

3

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

46,65046,068210,614659
790
2656,415△114

66,19534,755
192,343609
531
21
48,535△98

流動資産合計361,110

342,894

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）159,839
102,106
23,538

136,750
99,364
27,103

有形固定資産合計

285,484

263,218

4,238

3,860

111,965
37,378△277

104,491
36,018△269

149,066

140,240

438,790

407,319

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

799,900

750,213

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

84,18170,285
17,494
12,8683,063
36,65390,66825,172
17,537
7,200
2,791
38,126

流動負債合計224,547

181,496

150,30958,63913,698
9,972

151,277
66,61912,954
10,928

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

4

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

232,619

241,779

負債合計

457,166

423,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

70,64870,566222,292△23,044

70,59570,513204,864△23,043

株主資本合計340,462

322,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,256608

評価・換算差額等合計△1,256608

少数株主持分

3,527

3,398

純資産合計

342,733

326,937

負債純資産合計

799,900

750,2135

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

919,360
687,962

売上総利益

231,397

販売費及び一般管理費

201,697

営業利益

29,700

営業外収益
仕入割引
その他

4,736
3,574

営業外収益合計

8,310

営業外費用
支払利息
その他

966
126

営業外費用合計

1,092

経常利益

36,917

特別利益
保険解約返戻金
その他

30
6

特別利益合計36

特別損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

435
273
330

特別損失合計1,038

税金等調整前四半期純利益

35,915

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

16,894951△2,591

法人税等合計

15,254

少数株主利益132

四半期純利益20,527

6

（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

494,707
365,012

売上総利益

129,695

販売費及び一般管理費

106,656

営業利益

23,039

営業外収益
仕入割引
その他

2,631
1,961

営業外収益合計4,592

営業外費用
支払利息
その他

556
69

営業外費用合計

625

経常利益

27,006

特別利益
その他

0

特別利益合計0特別損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

307
189
250

特別損失合計747

税金等調整前四半期純利益

26,259

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

13,13860△3,178

法人税等合計

10,020

少数株主利益223

四半期純利益16,0147

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

35,915
7,551
△492
△104
3
321
5,667
23
△727966△11,312△18,584△6,486△6,911

小計

5,830

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

265△960△17,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他△29,459△1,40213△313
68△12,9533,614△1,006△41,438

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

398,431△354,054
2,300△9,544△0△3,092△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,035

現金及び現金同等物に係る換算差額3278（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)△19,866

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

65,029

現金及び現金同等物の四半期末残高

45,1639

（４）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至平成20年９月30日）（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

10

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

829,417100.0Ⅱ

売上原価

653,169

78.8

176,247

21.2

146,982

17.729,264

3.5

8,303

1.0

926

0.1

36,642

4.4

148

0.0

358

0.0

36,432

4.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息456

２．仕入割引

6,209

３．その他

1,638

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息834

２．デリバティブ評価損

40

３．その他

51

経常利益
Ⅵ

特別利益
1．その他

Ⅶ

148

特別損失
１．固定資産処分損

87

２．差入保証金解約損

9３．減損損失

84

５．その他

176

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,118523

13,642

1.7

少数株主利益△173△0.0

中間（当期）純利益

22,6172.7

11

（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１.税金等調整前中間（当期）純利益

36,432

２.減価償却費

5,996

３.のれん償却額△35

４.退職給付引当金の増減額

478

５.役員退職慰労引当金の増減額

40

６.賞与引当金の増減額

560

７.役員賞与引当金の増減額△58８.貸倒引当金の増減額

0９.ポイント引当金の増減額△4,016

10.商品保証引当金の増減額

763

11.受取利息及び受取配当金△479

12.支払利息

834

13.為替差損益△7914.固定資産処分損

1515.固定資産売却益△016.減損損失

84

17.デリバティブ評価損

40

18.差入保証金解約損

919.売上債権の増減額△1,894

20.たな卸資産の増減額△5,34221.仕入債務の増減額
22.未払消費税等の増減額

455△1,43823.その他流動資産の増減額2924.その他流動負債の増減額△77825.その他398
小計

32,01812

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分
26.利息及び配当金の受取額
27.利息の支払額
28.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額（百万円）154△826△14,99116,35413

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分Ⅱ

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１.定期預金の預入による支出△59

２.定期預金の払戻による収入38

３.抵当証券の売却による収入

500

４.投資有価証券の取得による支出△6,884５.投資有価証券の売却等による収入75

６.出資金の出資による支出△0

７.関係会社株式の取得による支出
８.連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
９.貸付による支出
10.貸付金の回収による収入△5,237
5,912△7,976310

11.有形固定資産の取得による支出△27,098

12.有形固定資産の売却による収入213.無形固定資産の取得による支出△349

14.差入保証金の差入による支出△10,485

15.差入保証金の戻入による収入

3,562

16.その他の投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,74614

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日至 平成19年９月30日)
区分Ⅲ

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期借入による収入
２.短期借入金の返済による支出
３.長期借入による収入

455,479△412,242150

４.長期借入金の返済による支出△5,268５.配当金の支払額△2,763

６.少数株主への配当金の支払△2

７.自己株式の取得による支出△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,347

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

79

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

4,034

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

41,029Ⅶ

新規連結による現金及び現金同等物の増加額−Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高45,063

15

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

16

６．その他の情報【生産、受注及び販売の状況】
品種別売上高（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
金額
構成比（％）

品目別家電

カラーテレビ

158,544

17.2

ビデオ・ＤＶＤ

58,4266.4

オーディオ25,7072.8

冷蔵庫

56,5646.2

洗濯機

35,6493.9

調理家電

28,8363.1

エアコン68,3247.4

その他の冷暖房器具

4,965

0.5

142,527

15.5

579,545

63.0

パソコン

101,49711.0

パソコン周辺機器

70,6597.7

パソコンソフト

5,855

0.6

電話機・ファックス

5,901

0.6

携帯電話

47,484

5.2

その他

27,2503.0

258,648

28.1

ＡＶソフト・書籍

59,7206.5

その他

21,445

2.4

81,166

8.9

919,360

100.0

その他
小計

情報家電

小計

非家電

小計
合計17