日本災害情報学会シンポジウム

検証2008『ゲリラ豪雨』災害～突発的水害を何で知り、どう伝えたか～2009 年 4 月 11 日
東京大学

山上会館

第一部

２F 大会議室

被災地調査報告谷

原：大変お待たせいたしました。ただいまより、日本災害情報学会シンポジウム、2008
年８月末豪雨調査団の発表会「検証 2008『ゲリラ豪雨』災害～突発的水害を何で知り、どう伝えたか～」を始めさせていただきます。
今日は皆さん、お忙しい中、また、天気がよくて、どこかに遊びに行きたいかなという中、この会場にお集まりいただき、本当にありがとうございます。
それでは、まず開会のあいさつを、日本情報災害学会企画委員会の田中委員長からお願いをしたいと思います。

田

中：企画委員長を務めさせていただいております田中でございます。東京大学総合防災情報研究センター、通称「三ツ矢サイダー」と呼ばさせていただいておりますが、そのセンター長でございます。本日は大変いい天気で、たぶん本郷キャンパスの一番いい季節ではないかと思っておりますけれど
も、ただあと１カ月、３カ月をしてまいりますと、新たな出水期を迎えてまいります。
ゲリラ豪雨、流行語大賞を取りましたし、また、国の大型補正予算にも、
ゲリラ豪雨という表現が使われているようです。そういう意味では、大変、社会的な関心を呼んだということなのだと思っています。そういう現象に対して、どのような情報が出せたか。あるいは、どのような意志決定ができたのか。あるいは、どのような対応行動ができたのか。そもそもゲリラ豪雨とは何なのだと。そのような問題意識を背景に、日本災害情報学会２番目の調査団として、2008 年 8月末豪雨等に関する調査団というものをつくらせていただきました。
第一部では、その調査団が見い出した実態と課題、そのファクトというものについてご報告をさせていただきたいと思っております。第二部では、2004 年の台風
23 号、豊岡水害で大変ご苦労をなさいました、中貝豊岡市長をお迎えして、東洋大学教授の中村先生をコーディネータに、議論を深めていきたいと思っています。
この場にご参加いただきました方々のご協力を得て、実り多い場になればと願って、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

谷

原：田中先生、ありがとうございました。
それでは、ここから発表に入っていきたいと思います。お手元にプログラムがあると思いますけれども、これから４時半まで途中休憩を挟みながら、進めていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
申し遅れましたが、本日の進行は、調査団のメンバーとしても加わらせていただ
きました、私、谷原が務めさせていただきます。つたないところがいっぱいある

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と思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の発表です。「2009 年夏・豪雨の特徴」について、今年の夏の豪
雨の、気象的な観点から、川口さん、お願いいたします。

1-1 2008 年夏・豪雨の特徴
川口：ご紹介にあずかりました川口です。私のほうから、豪雨調査団報告の前に、一体、2008 年の夏、昨年の夏というのはどういう夏だったか。どういう現象が起こったのかというところを、まずおさらいというかたちでお話をいたします。

まず 2008 年、昨年の天候の特徴を、あらためて見ていきますと、１時間に 50mmを超えるというような短時間の大雨が多かったのですが、１日の積算雨量が200mm を超えるような大雨というのは少ないという特徴がございました。そのときはばぁと降るけれども、長続きしない、トータルの雨量はなかなか大きくならないのが特徴です。一方、今回、調査にまいりました愛知県、石川県の大雨というのは、積算雨量もけっこう大きくなっておりまして、2008 年の一般的な天候の特徴からは、若干ずれています。

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そういう状況がなぜ起こったのか、気象庁では、異常気象分析検討委員会の協力を得て、解析をしております。その結論としまして、指摘されたことは、偏西風が蛇行していたということです。本州の日本海側を寒気が周期的に通った。さらに、偏西風の流れが大きく蛇行して、切り離されて南のほうに取り残されてしまった上空の暖気の影響で、低気圧が日本の南海上にいつまでも停滞し、暖かく湿った空気が日本の東海上にある高気圧や低気圧のあいだを通って流れてくるということが多かったということです。
さらに、７月末から８月中旬にかけては、前線が日本海で発達し、東シナ海のほうからまとまった湿った空気が流れ込むということで、大気の状態が不安定になりやすいという状況が数多く見られたということです。

それでは、実際に調査団が入りました二つの事例について、ご説明申しあげます。
７月 28 日の石川県内の大雨では、どういった状況だったかというと、上の段に上3

空 5,000m あたりの天気図、下の段に地上の天気図を示しています。上の段のところで、青い線で引いているのが、上空 5,000m あたりでマイナス６度のラインです。このように寒気が南下しやすいというような状況でした。一方、下層のほうに関しましては、西のほうから前線に向かって暖かい湿った空気が流れ込みやすいというような状況でした。

雨の降り方はどうだったかというと、先に絵の説明をします。これは解析雨量というものでして、レーダーの観測と、地上の雨量計の観測を合わせまして、毎１
時間の雨量分布を示したものです。能登半島付近で発生した雨雲が、次第に発達して、東西方向にラインのように伸びたかたちになり、積乱雲の列、雷雲の列ができたという状況です。

4こういった組織化された積乱雲というのは、それぞれの積乱雲の中の上昇気流・下降気流、こういったものが自分の中で風の構造をきれいにつくってしまって、自己増殖的に発達するという特徴があり、だんだんと発達をします。発達をしながら南下して、その南下していくステージで、金沢市付近で 120mm 以上の猛烈な雨が降るというような状況になりました。これで浅野川があふれ災害が起こっております。

続きまして、８月 28 日から 29 日、これも愛知県内の岡崎とか名古屋に大雨を降らせた現象です。先ほどと同じように、上空の天気図と地上の天気図を並べてみました。このとき日本付近は、上空の気圧の谷が前面にあって、大雨が起こりやすいとされている状況にあります。さらに下のほうは、日本の東海上にある高気圧と、日本の南の海上にある低気圧のあいだを抜けてくるというかたちで湿った空気が流れやすいような状況でした。のちに出てくる東海豪雨のときも、似たよ
うなかたちで、東側に高気圧、南に台風があって、あいだを抜けてくるような、
暖かな湿った流れがあったというような状況でした。

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雨の降り方はどうだったかというと、この日は、昼間に一度大雨が降ってそれがやんで再び夜になって雨が強まるという状況でした。西のほうから雲が入ってくるのですが、入って来て、だんだんと組織化される。金沢の事例では東西方向に伸びていましたが、こちらでは南北になったようなかたちで、積乱雲の列ができていました。

先ほども申しましたように、組織化された雲の塊というものは、しばしば自己増殖をします。発達しながら東へ進んでいきました。この通過に伴って、一宮市では１時間 120mm、岡崎市に至っては１時間 146mm、全国で歴代７位になるような猛烈な雨が降った。これで川があふれ死者が出るような災害が起こってしまっ
たということです。
というところで、非常に簡単ではございましたが、当時の気象状況、雨の降り方

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の流れを説明いたしました。ここからは、どのような災害情報が出されたのか。
そういう情報がどのように伝えられたのかについて、現地調査結果のご報告、そしてそこから浮かび上がってきた課題を検証するほうに移らせていただきます。
谷

原：最初は川口さんから、2008 年の豪雨の特徴についての報告をいただきました。
川口さんへの質問は、あとでまとめて質疑を受ける時間帯をつくらせていただきますので、ここは次の報告に移らせていただきます。
ここからは、被災地ごとの調査結果の報告です。最初は名古屋です。８月末豪雨の際、愛知県や名古屋市などの対応について、松尾さん、お願いいたします。

1-2 名古屋現地調査報告
松

尾：こんにちは。名古屋の調査報告を総括します。

名古屋調査に関しては、ここに挙がっております厚田さん以下のメンバーにより二日間の日程で実施しました。さらに個人的な追加調査も行っております。訪問
機関は、愛知県さん、名古屋市さん、名古屋地方気象台さん、それと、名古屋の放送各局に行っております。私はこの中で、行政の対応と課題について報告します。それと、名古屋調査から何が言えるのかということについて、次のシンポジ
ウムにつながるような投げかけをいくつかしたいと思います。名古屋市内の被災
は、国の発表で、床上浸水が約 1,150 世帯、床下が 8,060 世帯で、崖崩れ等は名古屋地区２個所で発生しているという状況です。

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私が名古屋調査の総括をやった背景としては、2000 年東海豪雨を受けた名古屋市
で、この日本災害情報学会の元会長であります故廣井脩先生と一緒に、いくつかの取組を実施したということがあります。市民になかなか情報が伝わらない、それはなぜだろう、あるいは、この東海豪雨もやはり夕刻から雨が降り始めて、夜半に被災状況がひどい状況になりましたので、なかなか被害状況の全貌がつかめないという名古屋市の悩みがありました。当時、東海豪雨後に市が立ち上げた委
員会に関わりました。2000 年東海豪雨以降、愛知県としては、県の防災情報シス
テムの整備、県独自の洪水予報河川を設置、あるいは、土砂災害警戒情報の共同発表を順次行うなどの取組をしてきました。浸水想定区域を作成し、市がそのハ
ザードマップを作成し、それを市内全戸に配布しています。そのほか、名古屋市
さんは、市民の被災状況を集約する仕組みを整備しました。さらに名古屋市の避難情報等をきちんと市民に伝えるためのサイレンを設置したり、あるいは、当時は画期的だったと思いますが、いまは避難準備情報になっている避難勧告準備情報です。その基準を定めて、事前に避難の準備を促す情報を流すようにしたという取組がありました。これらの対策が今回どう機能したのかということが、私の一番の興味であって、この調査団に参加した目的でもあります。

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今、川口さんにご説明いただきました、東海豪雨と比べて、総雨量で東海豪雨は500 数 10 ミリ、今回は 202mm です。東海豪雨のほうが約 2.5 倍、それで時間あたりの最大雨量は 50 数ミリですから、東海豪雨は 90 数ミリですので、半分近く。
雨の量自体を考えれば、東海豪雨の半分くらいになりますけれども、地域は相当混乱したという状況です。経時的に見ていきますと、まず気象情報が発表され、それから指定河川の洪水予報、あるいは水位周知河川などのいくつかのかかわる情報が発表され、さらに土砂災害警戒情報については夜半過ぎから、トータル 20
数号発表されています。避難準備情報と避難勧告に関しては、名古屋市が発表していますが、内水はん濫の避難準備情報であったり、河川洪水にかかわる避難準
備情報、土砂災害にかかわる避難準備情報といったものを、名古屋市は決められた基準に基づいて、機械的に発表しています。

9愛知県では、前述した防災情報システムを整備して初めて活用した災害であったようです。このシステムの一番の特徴は、市町村に端末を置いて、市町村の被災情報あるいは避難情報等を一元的に集約し、試験的に昨年からＴＶＣＭＬで民間放送局、ＮＨＫも含めて、防災情報を提供するということです。さらに、ホームページとか、携帯電話等を通じて、県民は情報を知ることができたということです。
しかし、岡崎の報告でも話もあるかと思いますが、やはり知りたい情報は一番厳しいところの情報です。けれども一番厳しいところは、自治体自体が混乱している。このため入力が遅れたり、未入力だったり、避難所の把握が困難だったということがあります。実は上記に備え、事前に方面本部、これは地域を統括する出先の事務所などですが、そこから市町村に人を派遣するという仕組みをつくっていたのですが、あまり機能しなかった。人は行ったけれども、地域と市町村をサポートできなかったという話がありました。また、県内部の情報共有は十分ではなかった。例えば広田川が決壊してはん濫しているのを建設部は情報をつかんでいたが、防災部局と情報を共有ができていなかったという話がありました。しかしながら、一部の市町村の情報が先ほどのシステムを通じて、実は自動的に放送され、県民に避難情報の提供ができたところもありました。
それに対して、愛知県さんは、例えば方面本部から行く人たちに研修や訓練を行い、きちんとできるような仕組みにしたい、あるいは、そのための運用マニュア
ルを充実させたい、あるいは、県の内部局の情報共有のために、出先事務所の連絡員、方面本部に集まるような仕組みを考えている、そういうお話がありました。
それから、本庁もそうですが、方面本部にも災害センター、対応センターみたいなものがありまして、そこに人が集まるのだけれども、なかなか何をやっていいのかわからない。それでスムーズにいかなかったというお話がありました。

10愛知県建設部でも、なかなか人が集まるのが大変だった。災害対応体制を３名体
制、６名体制というふうに事前に組んでいましたが、それを集めるのが厳しかった。つまり現象が非常に短時間に発生したので、職員参集の課題があり、結局、
少人数で連絡等に対応した。そこで災害体制基準の見直しをしたいというお話がありました。洪水予報は、昨年から５河川、水位周知河川 16 河川ということで実施しています。今回は内水がほとんどでありましたが、小さい川で堤防が決壊、はん濫が発生した箇所がありました。その状況の把握ができなかったというお話がありました。洪水予報河川は、外水はん濫を想定してハザードマップをつくっていますので、今回の内水はん濫に合うようなハザードマップ、被害マップというものではなかったということです。
土砂災害警戒情報は、砂防部局が気象台と連携して発表していますが、38 市町村、39 地区を対象に発表しています。実際に土砂災害発生件数は 12 件ありました。
ここの課題については、名古屋市の項で説明します。

名古屋市の課題です。定点観測システムといって、市民が身の回りの被災情報、目撃情報を、ファックスとかメールで集約する仕組みをつくっていました。当時、713 名のモニターがいましたが、今回の豪雨で集められた情報というのは５件しかなかった。要するに、設置してから８年近く訓練をしていなかった。災害もなかった。そういうことでした。その後、広報周知を徹底し、送受信の訓練を実施
し、現在は 984 名のモニターが集まっています。
名古屋市では 119 番に電話をすると、市の消防局に電話がかかります。そこで市民からいろいろな通報が入ります。その通報は、消防の司令で受ける。ですが、防災対応局でその情報が共有されていなかった。これも一つ、課題じゃないかということをおっしゃっていました。

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次に、避難情報です。避難情報は機械的に基準に基づいてどんどん発表しました。
内水はん濫では、避難準備情報のみで、雨量により、学区単位で発表します。河
川洪水は、区およびそのかかわる学区単位で、雨量と水位が基準です。土砂災害
警戒は独自の雨の基準にプラスして土砂災害警戒情報でやっています。発表単位
は基本的に区単位です。全学区対象にやっています。この点も課題になると思います。2000 年以来、初めての避難情報であったということと、対象世帯 36 万世
帯で、実際に避難した人は、避難所でカウントをすると、375 人しかいなかった。
土砂災害の避難対象世帯は、がけ崩れとか土石流の危険箇所が対象になって、実態としては少ないのですが、情報は全学区を対象とした情報になっています。名古屋市では、本当はそこがわかっていて発表したいのだけれども、という話でした。内水はん濫は下水部局の調べでは最大浸水が 0.8m でした。

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市民への防災情報の提供については、サイレン、広報車を使って伝えています。
あるいは、避難情報も含めて、報道機関にファックスを送って、放送で流していただいた。実は市民からのいろいろアンケートをしますと、聞えない、わからないという回答が多くありました。また、苦情が相次いだ。的確に防災情報を伝える仕組みはどうすればいいか、あるいは、情報が伝わっても、受けた情報で市民の方はどのように行動すればいいかというところが主な課題であったと思います。
またハザードマップはあったらいいけれども、内水はん濫がほとんどでそれが使えない、機能しなかったということもありました。

ここまでは調査したファクトについて発表しました。せっかくですから少し時間をいただいて、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
名古屋市みたいな都市では、水害の避難は高層階避難を考えるべきだと、ずっと思っていました。先ほど説明した 375 名は、これはあくまでも避難所に集まった人たちだけです。だけれども、自宅の２階に避難した、あるいは、マンションの上のほうに逃げた、そういう方が潜在的にいらっしゃるわけです。

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そのへんをどうして考えていくかと、ぜひ次で、議論していただきたい。そうしたときに、名古屋市の高層階避難を考えた場合に、実は総務省のデータがありまして、名古屋市の一戸建ては 33 パーセント。共同住宅は約７割近くあります。実
際に 1,600 人の方にアンケートをしますと、８割方、２階以上というところであるわけです。

次に、市民に情報は伝わったか。アンケートで災害中に見聞きした情報を聞きま
すと、気象情報は当然高く、次に避難情報。どのような媒体で聞いたかというと、テレビがほとんどです。けれどもパソコン。これはインターネット調査ですから、そのへんの傾向はあるかもしれませんが、2000 年当時、名古屋市で調査した、800
人の方に聞いておりますと、インターネットの率は当時非常に低かったのですが、今回は非常に高い割合で、ネットで調べたという人がいらっしゃったということです。

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欲しかった情報ということについては、やはり身の回りの、あるいは自分をどうすればいいのだ。逃げるべきなのかどうなのか。そんな情報に対するニーズがあったということです。

当時

危機感はあったのかという設問に対しては、これは大変になるかもと思ったというのが半数以上いらっしゃいました。気象台が発表した中で「東海豪雨並み」を市民が危機的状況と感じたのは、200 人ちょっとしかなかったようです。
その他は、気象警報や雨の降り方、雷、そういったところに、危機感を持った方がいらしたという結果になっています。以上です。
谷

原：松尾さんから、名古屋市、それから、愛知県の行政対応の話をいただきました。
もう一つ名古屋市の調査で、今度は放送局の対応。８月の当時の放送局はどんな

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動きをしたか。どんな放送をしたかについて、関谷さんに発表をお願いしたいと思います。
それから今日、入り口で、こういう白い冊子を皆さんは受け取っていただいたと思います。これは今回の８月末豪雨災害の学会調査団の報告書になります。会員の方には、災害情報という学会誌が届いていると思いますが、その学会誌の中にも同じものが今回掲載されております。いわゆる学会誌の別刷りです。今日の発表の中でも、同じような図表がここに出ていることもあります。会場の後ろのほうの方、ちょっと画面が遠いなというときは、同じようなものが出ている場合があるので、合わせて見ていただければ幸いです。
それでは、関谷さん、お願いします。
関谷：東洋大学の関谷です。よろしくお願いします。
私は、名古屋で放送局を回りまして、この 2008 年の豪雨で、その日の放送
局がどのように対応したかというものを中心に、発表させていただきます。
三点、ポイントとして挙げさせていただきます。東海豪雨に匹敵という表現。どのように報道局が立ち上がったか。そして最近の情報ツールをどのように使っているか。その３点を確認したいと思っております。

まず今回の豪雨で、気象情報として特徴的だったのは、名古屋地方気象台が、東海豪雨に匹敵する大雨であるという表現を使ったのが、特徴的でした。22 時過ぎくらいから、一宮市で時間雨量 100mm 超級の、また岡崎でも時間雨量 100ｍm
超級の雨が降りました。このときに、気象台の予報官の方は、23 時過ぎには、東海豪雨に「匹敵」する大雨だという表現を使おうということで、それぞれの防災機関、放送局にも伝えていました。

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東海豪雨に匹敵する大雨である、この表現が、非常にいろいろな所にインパクト
を与えておりまして、例えば中京テレビさんでは、この東海豪雨に匹敵する大雨であるというのが、要員を招集して特番を開始する一つのトリガーとなりました。
その放送をする際もキャスターの方が、東海豪雨に匹敵する大雨だと。こういう表現をよく使ったそうです。
中部日本放送のほうでも、やはり予報士資格を持っていたアナウンサーの方が、東海豪雨に匹敵する大雨だと、この表現に気付いて、これはわかりやすくインパ
クトがあるというように判断して、特番でも使っていました。
例えば時間雨量何ミリ以上という表現よりは非常にわかりやすくイメージがしやすい。もちろん昔の東海豪雨のときの被害地域とずれているとか、大きさも被害の程度も違うとか、いろいろなデメリットもあるのですが、それを通り越しても、
メリハリの利いた、非常に有効なキーワードになっていたとメディアの各機関は答えています。

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行政に対してもそうでした。県や報道機関、市町村に対して、気象庁の防災情報提供装置や電話、ファックスなどで情報が伝わっていったのですが、気象台の方が行った調査では、それぞれの自治体の方が、危機感が伝わったというように評価をしたという結果が出ています。例えば愛知県では、東海豪雨に匹敵する大雨と言う情報を覚知し、大規模な被害をもたらすかもしれないと考えて警戒態勢を取るようにしました。岡崎市では防災課長が、この表現を受けて市長に伝え、普段だったら登庁しないところを市長が登庁し、普段に増して警戒する態勢を取っています。それで、２時 10 分に市内全域に避難勧告を出しました。

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これはそのときのファックスなのですけれども、下に手書きで、鉛筆で、「市内全域に避難勧告を出しました」と、相当、慌てた様子が見受けられます。どこからどこへ避難すればいいということではなくて、岡崎市全域に避難してくださいという情報です。相当、慌てたのでしょうけれども、どこに避難すればいいかわからない避難勧告を、報道各社にファックスで出しております。

では次に、立ち上げという面からして、じゃあ東海豪雨に匹敵という表現だけが意味があったのかというと、そういうわけではありません。そこのところを考えていきたいと思います。今回の豪雨はゲリラ豪雨と言われることがあるわけですが、放送局にとっては、今回だけではなくて、さまざまな災害がまさにゲリラのように襲ってくるものでして、台風はある程度予想がつくものですけれども、豪雨災害の場合は、どこで、どれくらいの規模で、いつ、起こるかというのがさっ
ぱりわかりません。そういう意味で、報道の立ち上げが非常に困難であり、そういう意味でゲリラであると言えると思います。
昨年のゲリラ豪雨の場合は、偶然の要素もけっこうありました。例えば木曜日に定例の会があって、たまたま人が残っていたというケースがありますし、あと、
ＮＨＫでは、当時、解散総選挙があるかもしれないということで、たまたま中部
全域から記者が集まっていて、その記者の方を動員できたのでうまくいったというような、偶然の要素というのもけっこうあったようです。

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また、東海豪雨の経験をされた方、８年前ですので、その方々がまだ残っていました。その経験を持つデスクの方とか、気象予報士の方、その方々の技術や経験が生きたというのも、一つ大きなポイントとしてあげられます。
さらにそこに、東海豪雨に匹敵という気象情報があり、当時の雨がすごいとか、雷がひどい、これは異常だという経験したデスク、経験した記者、経験したカメ
ラマンの方が、東海豪雨の反省もあって今回の立ち上げがスムーズであったという、名古屋ならではの要因もございます。

次の話に入りますが、2000 年の東海豪雨と、今回の豪雨災害で大きく違うのはツールです。消防無線、ファックスは昔からあるのですけれども、典型的にはメールなのですが、東海豪雨のときは電話が中心でした。携帯電話も一人一人が持つには難しい状況でした。しかし、最近ではメーリングリストなどを活用していま20す。中部日本放送では、例えば報道一斉メールということで、今どういうような取材体制を取っていて、どのような取材をやっているというのを、どんどんメー
リングリストで送っているそうです。それを携帯電話で見て、要員がどんどん集
まって来る。その集まって来た人は、今どのような状態で取材をしているかというのがわかるから、すぐその取材に入りやすい。けっこう単純なことだと思うのですけれども、いまどうなっているのか、いまどういう取材をしているのか、どこがポイントなのかということを、メーリングリストで逐一情報が入ってきて、それを把握しつつ集まってくるというのは非常に大きかったようです。
また、消防無線というのは、傍受すれば誰でも聞けるものなのですけれども、それを聞いていくと、だいたい中川区、港区、南区が被害の中心だろうということがわかったそうです。それで被害状況を把握していた。
ファックスは、沢山送られてきて溜まるので、あまりよくないというふうな言い方をされる方もいらっしゃるのですけれども、人が認知して、作業に取りかかる
きっかけにもなります。さっきの岡崎市の避難勧告といった、ああいうもので、
意外と切迫性が伝わるという意味では、インパクトがあるということがわかりました。

また、最近の話としまして、例えば三重県が「防災みえ」という災害情報システ
ムを提供しておりますし、先ほど松尾さんから説明がありました、愛知県防災情報システム、こういったものが利用できます。中京テレビさんは、これによって
岡崎市、知立市の避難勧告を放送に流したそうです。ただこれには一つ問題がありまして、やはり報道機関としては、行政の情報システムであったとしても、裏を取らずに報道できないという原則論がございます。また、その市町情報の更新、いつの時点の情報なのかというのが、なかなかわかりにくい。システムとして、

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今現状ではこうですと入って来ても、それがどの時点の情報かというのはわからないので、報道しづらい。またそれが正確なものなのか、誰が入れたのかというのがはっきりしないので、裏が取れていないので、報道しにくいという状況はあります。そのへんの更新というところに関しては、まだやはり問題があるかなと、
私は感じました。

最近はＬ字放送とか、ウェブにより、さまざまなコンテンツを放送局は伝えています。けっこうさまざまな種類があります。これは入力もだんだん容易になってきまして、Contents Management System というのですけれども、２、３人でこれらの操作は技術的には可能だそうです。かつ、避難勧告の対象地域名とか、転記の間違いやすいようなものを知らせるようなこと、こういうのを伝えるときに非常に有効だろうとおっしゃっていました。ただし、文字系の業務量というのは非常に増加しておりまして、これをそのままＬ字とかウェブとか、携帯電話にそのままその原稿が流れますので、それぞれどういう情報を出すかというのはデスククラスの人間が判断をしないとまずい。そういう意味では、普通の記者ではな
く、それをさまざまにどういう情報を出すべきかという最終的な判断を下す人間の人員というのが足りないというような話も聞きました。

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テレビ局というのはけっこうたくさんいろいろな情報を出しています。Ｌ字とかスーパーを出して、データ放送を出して、テレビ局がウェブを出して、ウェブを
携帯電話用に移したりしています。これらのそれぞれの特徴を考えて、例えば情報量が少ないときに、まずスーパーで速報的に流し、だんだん情報量が多くなってきたら、データ放送やホームページで詳細に提供します。けっこうコンテンツというのは使えるそうです。それだけに、作業量というのはけっこうだんだんと増加してきている。そのへんも問題としてあるかなと考えています。

まとめますと、やはり今回は東海豪雨に匹敵というのがヒットした。だけれども、これは東海豪雨を経験した名古屋市だから、インパクトを持ったもので、かつ、毎回、例えばこれが 10 年後、20 年後に起きたときに、東海豪雨に匹敵といって通じるかどうかはわかりません。ですから、今回は非常に意味があったけれども、23このような過去の情報、過去の経験というのを活かした情報伝達というのを、どのように考えていくのかというのが問題としてあります。
また、報道体制の立ち上げにつきましても、今回、夜でしたから、けっこう偶然の要素というのも大きかった。このへんのことをどう考えるかということを、二点目として挙げます。
三点目は、ＴＶＣＭＬや各種の情報システムが導入されて、それを活用して伝達をしていったのですけれども、やはり今回は名古屋であるということが非常に大きかった。名古屋というのは、東海豪雨の経験を受けて、かなり防災情報システ
ムの報道への導入に対して積極的な地域です。このへんのメリットというのは非常に大きかったので、これが今度さまざまな全国各地の地域で活用されていくた
めには、この経験をほかに活かしていく必要があります。名古屋のようにはいかない可能性があると言うことを考えていくのかというのが問題だと思います。以上です。
谷

原：名古屋の行政の対応について、放送局の対応についての報告でした。
ここで、最初の質疑応答の時間を取りたいと思います。今日は各パートにかかわらず時間を取って、会場の皆さんと議論をしていきたいと思います。
最初の川口さんの気象の発表。それから、今の名古屋の二つの発表について、ご質問、ご意見のある方は手を挙げてください。テーブルのマイクもあるので、どなたかご意見、ご質問がある方はいらっしゃいますか。

会場：○○研究所の○○でございます。二点お伺いしたいのですが、一点は、岡崎で 146
ｍm という猛烈な雨が降る前に、一宮で 120mm くらいの大雨が降っています。そのときには気象台のほうから警報が出ています
し、その前の時点で、記録的短時間大雨情報が出ていると思いま
すが、それがいったん、夜に解除しています。そうこうして、先ほど説明していただいた０時６分に、警報が出ているわけです。この、いったん解除というところに、どういうような判断がなされたということについて、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

谷

原：これは川口さん、お願いします。

川

口：昼間に、確かに大雨が降っておりまして、それが夜になってからいったん上がっています。警報というのは、いったん大雨がやんで、一回現象が終わって、次にまた起こると考えられるときに、どのくらい間があるかというところで、解除するかしないかという判断をやっています。

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今回の場合は、解除の判断をしておりますので、そこから先数時間のあいだに、
再び警報を出さなければならないような大雨になるという判断をしなかったということです。ただしそれでも、朝まではやはり警戒をゆるめられないなということで、朝まで大雨の可能性があるという、警報ではなくて、気象情報というもの
を出してお知らせをしていたところです。
会

場：どうもありがとうございました。
もう一点ですけれども、行政の対応について質問します。よく突発的な水害で、一人暮しのご老人の方が家に取り残されるということが問題になっていて、その人たちに事前に、あるいは直後に、支援の手を差しのべるということが言われているのですけれども、今回はどのようなことが、そういう関係であったのでしょうか。

谷

原：三島さん、名古屋の話で、今のご質問に答えられますか。ほかのメンバーで、次の岡崎のときに要援護者の話をする予定の三島さんですが、もし名古屋の話で言えることがあったらお答え下さい。

三島：三島と申します。名古屋のほうでも、災害時援護者支援がどうなったのかということについて教えていただいたのですけれども、名古屋市では名簿による災害時要援護者システムというものをつくっておりまして、それによって要支
援者がどこにいるかということが即時に把握できるというような体制を整えているということでした。ただ今回は、本当に突然の事象だったということもあって、あらかじめ用意していたシステム、ならびにマニュアル、そのたぐいを使っての対応というのはできませんでした、と担当の方はおっしゃっていました。それと同時に、岡崎では被害が出てしまったのですけれども、今回は名古屋市内においては、不幸中の幸いと言いますか、実際に災害時要援護者が緊急の避難支援を要するというような事態は発生しなかったというように、災害本部
では認識していますということで、お話を伺ったところでございます。

会

場：どうもありがとうございます。

谷

原：要援護者の話は、実はことあとの岡崎の発表、それから、金沢でも確か触れていると思いますので、また議論ができる場があると思います。
ほかにご質問がある方。

会場：○○通信の○○です。今の最初の質問の関係なのですが、警報が解除になったこ

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とと、それから、次の警報を出すまで警戒していなければいけないよという情報を出したということなのですが、それについて、市町村に対して、何らかのかたちで、これはこういう意味ですとかいうことを伝えていたということがあったのかなかったのか。そういう問い合わせが市町村からあったのかどうかということを何か聞かれていますか。
谷

原：川口さんは直接、気象台のほうの調査に行っていませんので、気象台の調査に行った私が答えますが、基本的には、気象情報として流していて、そのあいだのことは、特段の問い合わせがあったかどうかは、私たちもあまり聞いていません。問い合わせがあったという話もありませんでした。
次の岡崎のところでも少し出て来るのですが、実は解除になってから、災害本部の人というのは、残業をしている人がけっこう多いのです。その残務をしているうちに、また雨が降り出したというのは、一つ今回の特徴かと思います。
つまり、警報が解除になって本部体制を解散するけれども、その解散のための仕事をしているあいだに次の事象が、ステージが始まっていたというところはあったのだろうと思います。これがもし長かったらどうだったのかとか、もっと短かったらどうだったのかというのは、もちろん議論になるところですが、今回のケースは、解除をして残務と、要するに残り仕事をしているうちに、次の現象が始まったということですので、たぶん時間が短かったのではないかと思います。
じゃあまたこのあとも質疑の時間を取っていきますので、ご質問等がありました
らよろしくお願いいたします。
次の発表に移ります。今度は、同じ愛知県ですが、岡崎市、先ほども出ましたけ
れども、時間 146mm という雨が降った岡崎市の報告を、天野さん、厚田さん、
廣井さん、三島さんの４人でお願いいたします。

1-3 岡崎現地調査報告
天野：天野 篤と申します。これから、岡崎現地調査結果を、団員 3 名とともに報告いた
します。

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岡崎市は、2008 年 8 月 29 日の未明、局地的かつ猛烈な雨に見舞われました。中小河川の増水、溢水、内水はん濫による浸水で、死者 2 名を出す水害となりました。
犠牲者のお一人は、この左上の写真になりますが、伊賀川の河川区域の中にある
ご自宅にお住まいでした。自宅の床が抜けて、そのまま海まで流されてしまいま
した。もうお一人は、右上の写真の近く、窪地の地形のところで、平屋建てのご自宅が天井まで水没してしまい、部屋の中で溺死されました。
伊賀川沿いの浸水は、真ん中の絵の青いハッチの部分で起きました。調査は、この周辺で行っています。画面に示す 12 名のメンバーで、市役所、コミュニティ放送局、住民らへ、ヒアリングしてまいりました。

今日の説明ですが、災害情報に焦点を絞り、避難勧告の「判断」、
「伝達」、
「受容」

27

の順番で進めていきます。表にポイントを少し書きました。最初に、「真夜中、猛烈な突然の雷雨。そのとき市の災害対策本部は何の情報をもとに判断し、どう動いたか…」。次に、「想定外の深夜の全市避難勧告。伝え方の限界は…

露わにな

った災害情報伝達の課題と改善策」。そして最後に、「避難勧告情報はどこまで届いて市民の減災につながったか。また、災害時要援護者対策の現状の到達点…」。
そういった３つの報告を終えた後に、会場の皆さんと意見交換の時間がとれればと思っています。よろしくお願いします。
では厚田さん、まず発災前後の状況から、時間を追って説明してください。
厚田：それでは説明させていただきます。

このスライドで、下のグラフは、災害前後のアメダス岡崎観測所の 10 分ごとの降雨強度を棒グラフ化したものです。折れ線グラフは累積です。ここで特徴的なことは、29 日 0 時 20 分までほとんど雨が降っていなかったものが、その後 1 時までの 40 分間に 40.5mm の激しい雨が降り始めると、次の 2 時までの 1 時間に
146.5mm という猛烈な雨になったことです。この結果、3 時までの約 3 時間に240mm の雨が集中しました。このように、激しい雨の立ち上がりが非常に急であったこと、短い時間帯に強い雨が集中したことがこの大雨の特徴といえます。

28

では、この大雨が降りはじめる前の状況はどうだったのか、災害前日の 28 日の状況を説明します。岡崎市を含む西三河南部では 28 日の日中にも大雨洪水警報が出され、市では災害対策本部を設置して対応にあたりましたが、その後各種警報が解除されたことに伴い、災害対策本部は 21 時頃に解散しました。ただし、岡崎市は激しい雷が鳴っていたこともあり、防災課長らのスタッフが警報対応の残務もあり残業していました。この図は、22 時 45 分に発表された愛知県気象情報第 9号です。この時間帯、21 時から 22 時にかけて、尾張西部・東部、一宮市を中心に、1 時間 100mm 以上の猛烈な雨が降っています。ただし岡崎市は、雨は降っていませんでした。このような大雨でありましたため、気象台は 23 時 48 分の東海地方気象情報第 3 号で「東海豪雨に匹敵する大雨」との表現で注意を喚起しました。このように、愛知県内では 28 日から大雨となっている所があり、29 日未
明の大雨は、不意打ち的に発生したというものでもありませんでした。

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ここで岡崎市の動きについて少し詳しく見ていきます。このスライドで、青色が主な「防災気象情報」、紫色が「行政等の緊急対応」、黄色が「犠牲者」に関するものです。0 時 6 分に大雨洪水警報が発表されると同時に岡崎市では再び災害対策本部を設置、担当職員 64 名を招集しました。また、市役所内で警戒にあたっていた防災課長は市長に登庁を要請し、全員が概ね 30 分以内に登庁しています。このように市の初動態勢はきわめて迅速に立ち上がったということがわかります。
その後、1 時 5 分に第１非常配備で 431 名招集、1 時 43 分には第４非常配備で全職員招集となっていますが、この時点では、道路の冠水・車の水没等による交通遮断が多発しており、車が水没し徒歩で登庁した職員もいたほどで円滑な参集ができるような状態ではなかったとみられます。災害は、1 時から 3 時頃にかけて多発した模様で、この時間帯には岡崎市消防本部に 119 番通報が殺到し、応じることができたものだけでも 284 件、うち緊急性のあったものは 17 件に達したということです。

続いて、「避難勧告」に至る経緯を説明します。0 時 6 分の大雨洪水警報が発表された後、1 時半には土砂災害警戒情報、さらに岡崎市の雨に対し記録的短時間大雨情報が出されるなど、事態は刻々と悪化し、岡崎市は 2 時 10 分、全市 14 万 6
千世帯 37 万人に避難を勧告するに至りました。避難勧告の発表基準については、
市の「災害対応マニュアル」で定められています。避難準備情報・避難勧告・避難指示の 3 段階で発表する。外水はん濫に係る判断基準として矢作川等 3 水位観測所の値を用いる。土砂災害に係る判断基準として土砂災害警戒情報・各観測局の累積雨量を用いる。このように定められていましたが、矢作川等の水位には異常がなく、土砂災害についても累積雨量に達していない等、この判断基準に沿わない状態で被害が拡大していきます。

30

そこで、愛知県が独自に発表している土砂災害危険度情報が全市域でレベル 2（これは 2 時間以内に危険に達すると予想される場合を示します）に達し、それから土砂災害のおそれがある箇所の過半でレベル 4（これはすでに避難を完了しておくべきというほど危険な状態を示しています）になっていました。さらに、市内
21 箇所の雨量観測所の値が尋常ではない、浸水被害の緊急通報があちこちから届
いている、それから気象庁のファックスに「東海豪雨に匹敵」とあり、非常に危険な状態だと認識したことなどを踏まえた総合的な判断により、避難の勧告を決断したということです。すなわち、きわめて短時間に未曾有の大雨が集中するといった想定外の事態の中、発生しつつある被害の様相が十分特定できない、避難の方法を明確に示せない、避難所の開設ができていない中での臨機の選択だったということになります。
天

野：厚田さん、ありがとうございました。
深夜に、予想を超える猛烈な雨が降って、まもなく、浸水被害が各所で起こりました。そのために、事前に想定していた雨量や水位などの観測値に基づく判断基
準があてはまらず、発生しつつある被害の全容もつかめないままに、全市「避難勧告」を出したわけです。具体的な避難方法を示すことができない、避難所の開設もできていない、そういう中で、「危険ですから避難行動をとってください」というニュアンスのアナウンスが行われました。住民も行政もこれまでにない非常事態だったということができると思います。
このような状況ですから、アラートや避難情報などについても、後手に回ったり、きちんと周知することが困難でした。つぎに廣井さん、全市「避難勧告」のときの、住民への情報伝達について教えてください。

廣

井：それでは、避難勧告の伝達についてご説明をいたします。

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この表の左のほうに市が防災緊急情報の伝達手段として想定していたもの、右側にその手段を実際どのように用いたかが書いてあります。住民への情報伝達手段
として、主に①の防災防犯協会長への電話連絡網と、⑤のコミュニティ放送があります。⑤のコミュニティ放送の方から先に説明をしますと、⑤のうち、地元ケーブルテレビが最初に情報を伝えたのは、勧告からおよそ 30 分後で、すでに犠牲者は被災していたのではないかと考えられます。コミュニティ FM のほうは、市への電話が通じなかったために確認作業に遅れが生じてしまい、1 時間の遅れが生じるという結果となりました。
①のほうに戻りますが、住民への直接的な情報伝達手段として使われた防災防犯協会長へ固定電話の連絡です。これは市の職員の方が 30 人で 552 人の方へ手動で一軒ずつ電話をして、伝えていったというものです。防災防犯協会長の方々へ自動通報機能があるのですが、それが使えなかったことにより、市ではこの手段を選択したということです。詳しくは、次のスライドでご説明します。

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それでは固定電話による伝達がどのようなものであったのかということなのですが、発信側と受信側にわけてご説明をします。発信側である市の側なのですが、
まず 30 人の方で 552 人に対して電話をかけるということで、非常に時間がかかりました。かけなおしを含めますと、この電話による連絡というのは、結局、明け方近くまでかかってしまうという結果になりました。通常の状態であったら、
たとえ時間がかかったとしても、ある程度の人数へは連絡が可能であったのではないかという気がします。しかし、市内では大雨が続いている状態ですので、浸水による被害が、電話での伝達の阻害要因となりました。
浸水によって、発信側の方でも受信側の方でも影響がありました。発信側の市では、庁舎内に小型の電話交換機 PBX というものがあるのですが、電話交換機が浸水してしまい、非常に電話が繋がりにくい状態になったのです。
また、受信側の住民側のほうですが、雨が降って浸水している状態ですので、電話機が水に浸かったり、電話線が浸かってしまって使えない状態となっていたと考えられます。
さらに、このような電話が使えなくなっている状態ですので、たとえ市から防災
防犯協会長の方へ電話が通じたとしても、そのさらに下の組長の方とか、住民の方に連絡が伝わったかということまで、分からなかったということです。
天

野：はい。このように、市が事前に用意していた「避難勧告」の伝達方法は、想定外の事態でしたので、全てが有効に使えたというわけではありません。そして、結果的に選んだ力業の電話作戦も、被災地内については故障や停電もあって使えなかったということです。住民一人ひとりまでうまく情報が伝わらなかった、ということになります。廣井さん、それではその後に、市ではどのような対策がなされたか、説明をお願いします。

33

廣

井：このスライドの表が、今回の事態を受けて市がすぐに着手した情報伝達に関する改善点を載せてあります。

①②③とあります。①は、住民の方への即時の情報伝達手段として、「防災 FM ラ
ジオの配布」ですとか、「docomo の携帯エリアメールの導入」、「防災行政無線のデジタル化」を進めています。
②として、現地で浸水が発生しているかといった状況把握の手段として、「現地浸水警報装置の設置」を進めています。
最後③ですが、庁舎で小型の交換機 PBX が浸水してしまい電話が繋がりにくい状態になったことの対策として、PBX はそのとき地下にあったのですが、上の階まで移設し、浸水しないように対策をとられています。
このほか、表にはないのですが、消防本部と災害対策本部の間とか、さらに外部の防災機関とのホットラインも設ける計画を進めています。

防災ラジオとエリアメールについて、もう少し詳しくご説明します。
防災ラジオは緊急告知放送時に自動で起動する FM ラジオです。市ではこの防災

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ラジオを、床上浸水をした被害に遭った住民の方へ配布しています。さらに、平成 21 年度、今年度から、希望する市民の方に一部負担で購入できるようにする予定です。
エリアメールはご存知だと思いますが、NTT ドコモの提供するサービスで、緊急地震速報や自治体ごとの災害・避難情報を配信するものです。携帯端末の事業者
や機種は限られてしまいますが、輻輳がなく、使用する住民の方が無料で受信できることが特徴となっています。
以上が市で情報伝達の改善策として行ったことのご説明になります。
天

野：廣井さんありがとうございました。
続いて三島さん、当時の「避難勧告」の伝達ですが、受容する被災地の住民側へのヒアリングでは、どのような声が出ていたでしょうか。
ご説明ください。

三

島：はい。被災住民の方にヒアリングをしました。

市からの電話を直接受けることになっている総代と呼ばれる方たち 5 人、それに住民 18 人のうち誰ひとりとして、この電話は聴いていないという結果となりました。したがいまして、市の避難勧告によって対応行動をとった人はわずかではな
いかと思います。そもそも、固定電話が水に浸かってしまったり、停電でテレビが見られなくなってしまったりして、避難勧告を受ける機器そのものに支障があった人もいました。
水害に遭いやすい地形であると知っていた人もいまして、そういう人は、いつ避難勧告が出るか待っていたり、いざとなれば二階に逃げようとご自身で危険を回避する行動をイメージしていました。知らなかった人はただびっくりしたという

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ような状況だったようです。公的な情報が出ていれば、こうした人たちの判断の参考にやはりなったのではないかと思います。
このように避難勧告情報を待っていた感じの住民は多かったので、きちんと情報が伝わることはやはり大事だと思います。現在、連絡網に掲載されている固定電話だけではなくて、携帯電話や携帯メールなど、さまざまな伝達手段を併用していく必要があるのだと思います。

こちらのスライドは岡崎市全域の 405 軒から回答を得た、電話によるアンケートの結果です。当日 2 時 10 分に出た「避難勧告」を知っていたと回答した 61％の方々から、はじめて知った時間帯について聞いたものです。一番多いのは、朝の6 時から 8 時の時間帯です。全体的に、夜が明けてから知ったという人が半数以上をしめています。避難勧告が出てすぐ、つまり 2 時から 3 時の間に知ったという人は、2 割以下となっていまして、これは全体の割合からすると、11％ちょっとという数字になります。
しかし、この数字は朝までの他の時間帯に比べますと相対的に多いことがわかります。つまり、気になる人はずっと起きていてテレビを見ていたということなのです。自分で「これは危ないかもしれないな」と感じることをリスク感性といいますが、そのリスク感性が鋭い人ほど、避難勧告情報のキャッチも早く、またその情報に関わらず自分で判断して危険回避行動を起こすものと考えられます。
今回の経験から、雨の降り方で危ないなとピンとくる人が増えていくことが大事なのだと思います。それから、避難情報を住民にきちんと伝えることがもっとも重要ではありますが、いくら努力しても届かないこともあります。今回のことをきっかけに、住民自身も、さきほど申しあげたリスク感性のように、リスクに敏感になることが大事なのだと、そのように思っています。

36

同時に、それでもピンと来ない人はやはり一定割合存在するものでありまして、そうした方には、近所でもっと積極的に声かけをするとか、以前のように消防団がサイレンを鳴らして大騒ぎして、ただ事ではないことを伝えるとか、現在では制度が変わってそのようなことができないということなので、アナログ的ですけ
ども、そうした働きかけも併用していくことが望ましいのではないかと思いました。
天野：なるほど、ありがとうございます。この同じアンケートの中で、避難勧告を知った手段についても聞いていまして、岡崎市の場合「テレビ」という答えが圧倒的でした。つまり、朝、目を覚ましてテレビをつけてはじめて気がつく、というのが多くの住民の姿だったろうと思われます。しかし、三島さんが言われますように水害リスクに対する感性の高い人もおられ、情報収集にそういった方々は努められていました。結果的には、被災住民の多くが自宅の２階で難を逃れています
けれども、定められた市内の 98 箇所の避難所へは、最大で 14 箇所に対して、30
世帯・51 名の方が避難をされたそうです。
それから三島さん、リードタイムが必要で、避難勧告のタイミングだとか情報伝達の影響が大きい「災害時要援護者対策」については、どうだったでしょうか。

三島：はい、それでは次のスライドをお願いいたします。

こちらに示しておりますように、岡崎市が設定した条件に当てはまる人で、希望される方を台帳に登録するという、いわゆる「手上げ方式」をこちらでは採用しています。総代と民生委員の方にはすでに名簿が配布されていて、私たちがヒアリングをした伊賀南一分区から四分区では、29 名の方が登録されていました。
しかし、誰がどのように情報支援・避難支援を行うのかという具体的な取り決め

37についてはまだなされておらず、実際に支援を行うのは困難だと、総代の方たちは指摘をしていました。この総代の方たちも高齢化していまして、後継者不足に悩んでいるという状況です。それから、当然のことながら名簿はコピーが厳禁です。そして、回覧も禁止ということで、総代の人も民生委員の人も支援者を思う
ように増やすことができないという状況です。現在は、災害時要援護者のためだけという情報伝達手段はありませんが、電話だけではなく、やはり携帯電話やメールなど複数の伝達手段を準備していく必要があると総代たちも話していました。
いずれにしましても、高齢者をはじめとする災害時要援護者には、できるだけ早く情報を伝達することが重要です。と同時に、他の住民と同じようにこの方がた
自身も自分でピンとくる感性を高めておくことが必要なのだと思います。
現在、岡崎市では、市内のモデル地区で組長や福祉委員をくみ入れた新しい伝達
ルートのテストが行われているということです。より確実かつ迅速な災害時要援
護者への情報伝達のために、一日も早い実用化と全市展開が望まれます。
天

野：はい、ありがとうございます。
今回の災害については、健常者の方でもなかなか避難をするのが難しかったわけです。さきほども触れましたが、避難準備情報自体も、出るタイミングがなかったということですので、つまり支援活動まで結びつかなかったのは、やむを得ない面があったかもしれません。ただ、災害時要援護者対策については、まだ名簿が作られて配られただけというのが実態です。より難しくしている個人情報保護法とのからみや、それから地域で支える実体をどうやって構築するのか、とくに老老介護みたいな、それに近い状況を生じているところもありますので、今後の課題が非常に多いのではないかと感じました。どうも三島さん、ありがとうございました。
それでは最後、まとめます。岡崎市の事例から、「災害情報」の「収集・判断・伝達・受容」の４つに関しまして、次のようなことが言えるかと思います。

38岡崎市の水害は、まさに「ゲリラ豪雨」によるものでした。つまり、危険の予知
予測が十分にできない中、局地的、短時間に猛烈な雨が降って、大きな川の氾濫とは違う、特異な水害形態が生じました。雨の降り始めから発災までが非常に短く、思わぬ事態に遭遇したことが、「ゲリラ」と呼ばれるゆえんだと思います。
この表は、昨年、消防庁が実施した全国の市町村の調査結果です。赤い枠を付けていますけれども、「避難勧告」等の具体的な判断基準が定められているのは、水害の場合で約４割、岡崎市もそのひとつに入っています。しかし今回、その基準すらも当てはまらず、愛知県が Web で一般公開している「土砂災害危険度情報」などが「避難勧告」の際に、決め手となりました。つまり、地域防災計画やマニュアルで想定していたのとは違って、応用問題での判断を迫られたわけです。
対応面でも、すでに市内は豪雨により道路が冠水していまして、全職員の招集時には市の職員の 62 台もの車が水没してしました。結局、1 時間以内に参集できた
職員は 1/4 ほど。市内 98 箇所の避難所の半分が開設できたのが、避難勧告から 1
時間半経った後でした。もう雨がやんだ頃です。もちろん、災害時要援護者や、住民の避難誘導も、行えませんでした。そして、お二人の高齢者が犠牲になられました。しっかりと準備をしていたわけですけれども、このような事態に遭遇することはままある、局面に応じて、いかに臨機応変に対応できるかが問われているというように感じました。

39

そして、
「避難勧告」の伝達も、困難を極めました。表は、さきほどと同じ調査結果ですが、過半数の市町村で備えられている連絡手段は、車両巡回による広報、
防災行政無線、消防団員や自主防災組織による伝達です。岡崎市では、全国の水準以上の備えをしていましたが、深夜、突然発生した災害に、避難情報は住民に届きませんでした。
この教訓から岡崎市ではいま、「災害情報伝達・同報機能強化」を一番にとりあげて、改善に取り組んでいます。具体的には、総合監視システム、防災ラジオ、エリアメールなどです。今後、どこにでも起こりうる災害像のひとつとして、こうした対策が各地に広まって欲しいと思っています。

それから今回、被災した住民の方からもお話をうかがいました。やはり「避難勧告」の情報は、ちゃんと届いていませんでした。行政への苦情や批判も少なから40

ずありました。
しかし、受け手である住民に、ただ情報が届いたからといって、必ずしも的確な対応行動につながるというものではありません。そして、このような突発災害では、行政からの支援を期待できないことが、往々にしてあり得ると思います。地
域の中の中高齢者層が中心になって支えている「災害時要援護者対策」についても、まだ緒についたばかりです。自助・共助、つまり地域住民自身の防災力をどのように高めていくか、やはり最後はそこに行き着くのではないか、と、我々は考えています。
以上が、岡崎水害における災害情報の報告でした。ありがとうございました。
谷

原：岡崎市の主に避難勧告の発表伝達、それと、住民側の事情についての報告でした。
いくつか質問を受けたいと思います。

会

場：○○大学の○○です。岡崎市の避難勧告の伝達としての手段として、エリアメー
ルを使うということは、これはすごく画期的なことだと思うのですけ
れども、問題は、エリアメールというのは、あくまでもＮＴＴドコモ
さんのシステムしか付いてなくて、ほかのＫＤＤＩとか、ソフトバン
クモバイルとかウィルコムとか、そういった携帯、ＰＨＳを使っている方たちには届かないというのですね。それとあと、ドコモの場合でも、古い機種であれば、対応してない機種であれば、伝わらないということがあります。
携帯のほうの災害用伝言板は、ちゃんと掲示板で各社共通ですが、エリアメールの方も各社共通でやっていただきたいなという思いがあるのですが、そのへんについて、何か岡崎市の方はおっしゃっていませんでしたか。

廣

井：岡崎市の方に伺いましたら、ドコモのエリアメールが使える携帯の普及が、だいたい 30％くらいだとおっしゃっていました。
もちろんこの 171 とか、そういう災害の伝言ダイヤルではなくて、エリアメー
ルについて 30％ということで、お話を伺っています。

会

場：ありがとうございました。

谷

原：ほかに。じゃあ。

会

場：○○県の○○市役所の○○と申します。災害時の要援護者の関係なのですけれど
も、名簿の整理の話をよく聞かれるのですが、名簿をつくることが目的ではなくて、先ほど言われた避難支援プラン、対象の方をどう避難の支援をするかが重要41であると考えています。そのためには私どもは、二つ重要なポイントがあると思います。一つは情報の伝達支援、それから避難の移動の支援。
名簿があるかどうかというよりかは、避難支援がどこまでできているかということのほうが、たぶん大切なのではと思うのですが、今回のケー
スでは、避難支援までがまだできてなかったということでしょうか。
三島：ご指摘のとおりです。この切り口でヒアリングに行って、ちょっと申し訳なかったかなと思うくらい、市では災害時要護者対策というのはまったく始まったばかりという状況でした。名簿はつくって配られていた、しかしその先は？ということで、現状、岡崎市がどの段階にあるのかということは、岡崎市の皆さん自身が一番よく認識をされていたというように私どもは感じました。
そういうことをこれから構築していこうというところで見舞われた災害でして、体制ができてないことが露わになってしまったという状況ではありますが、その点については、皆さん自身が一番よく感じていらっしゃる点ではないかと思います。情報、支援、そして避難支援といったことについては、今後岡崎市の皆さんが実感を持って、具体的な計画をつくられていくものと、私どもは期待をしているところです。

会

場：ありがとうございます。

谷

原：では、後ろの方。

会

場：岡崎市の○○課長の○○と申します。大変いい勉強をさせていただきました。
今、エリアメールのことをおっしゃっていただいたのですけれども、おっしゃるように、一部の機種に限られて、しかも昨年度から入り始めた機種に限られるということで、まだまだ検討用だと考えています。
おそらく岡崎も被害を受けなければ、行政の横並び、公平という観点から、導入をもう少しあとに延ばすということになったと思います。それでも今回の反省点としまして、情報伝達が一番の課題でございますので、一つの情報伝
達手段だけではなくて、複数の方法でやるしかないということで、導入させていただきました。このエリアメールを補完する仕組みとしては、市のメルマガがあります。エリアメールが利用できない方に登録していただきたいと考えています。
それから、一応、各メーカーさんにお聞きしましたら、ソフトバンクさんも au
さんも、近々に同様のご予定が、要は緊急地震速報が入るのは同じシステムと聞いておりますので、入り次第、本市としての導入を図りたい。これは個人的意見

42

ですが、法でやらないといけないと決めてしまったほうが、費用対効果とかいろ
いろな面で、例えば、たまたまその地域に来られた滞在者にも有効であるということもあって、今後の展開としては必要じゃないかと考えています。
あと、要援護者の問題は非常に難しい。岡崎市では本当に名簿を配り出したばかりでございまして、19 年度に配って 20 年度はいよいよ更新した新しい名簿を皆さんにお配りして、住民の方に応えていただくというかたちです。名簿を配っただけではなくて、若干、変えています。昨年はモデル事業ということで、要援護者支援をどうやっていくのかということについて、ＮＰＯの方とも協力して、モデル的にやっております。どうしても要援護者の方の支援というと、地元の方と協力してやってかなくてはなりません。そのへんを今年度も引き続きやっていこうと思います。
谷

原：ありがとうございました。
実は○○さんは、われわれが調査に行ったときにも、一番お世話になった方です。
われわれはお申し込みの名前を見ていたので、今回、知っていたのですが、どこかで紹介しようかな、どうしようかなと思っていたら、自ら名乗り出ていただいたので、このあと休憩の時間で、岡崎に興味がある方は、ぜひ直接お聞きになったらいいのではないかと思います。
ここまでが、愛知ということで、名古屋、岡崎の調査の報告でした。次に、石川県金沢市での調査の報告をします。８月末豪雨よりも１カ月前の７月末に金沢地
区のまちの中で、河川がはん濫するという被害があった豪雨です。ここでもやはり、情報の混乱、特に気象の情報、河川の情報が届いてなかったというのが課題になりました。それでは、宇田川さん、お願いいたします。

1-4

金沢調査報告43

宇田川：金沢の調査は、ちょっと寂しくて３名で実施しました。発表時間も少し短くて、15 分になりますので、ご勘弁ください。調査人数は少ないですけれども、参加者は東京、金沢、兵庫と、本学会の発展を反映して、全国各地からのチームになっておりますので、ご期待ください。
金沢市をまずご覧いただきます。川沿いに茶屋街があるのですけれども、このあたり今はサクラが満開です。冬は雪国らしい、凜とした感じの気配を持っています。
初夏はこうした感じで、緑の並木があります。ずっとこんなスライドをやっていたいのですけれども、時間超過が怖いので、そろそろこれでやめにしようと思います。ただ今回、水害が起きましたのは、まさにこの川、一番被害がありましたのは、この浅野川です。被害を受けたのもこのあたりの地域になります。
この水害は、名古屋・岡崎とは少し時期がずれていまして、７月末になります。
まず起きた洪水の概要についてご紹介します。それから、避難勧告等の発表、伝達、受容について、ご説明したいと思います。それから、要援護者関係のお話もいたします。災害時用援護者対策については、いろいろとテーマはあるのですが、
災害情報学会ということもありまして、聴覚の障害の方への情報伝達に絞って発
表いたします。

まず豪雨の状況です。７月 28 日未明から大雨で、こういう無残な状況になってい44

ます。山間部では土砂災害、市街地ではこの浅野川が 55 年ぶりにはん濫して被害が出ました。この浅野川下流全域に避難指示が出ています。対象は、２万世帯、５万人と、膨大な数になっていますが、本当に情報が伝わったかどうか。どうやって伝えたのか、気になるところです。
被害は比較的局所に限られていて、亡くなった方は、幸いおられません。

降雨の状況としては、集中的に、短時間にまとまって降っています。赤い所がた
くさん降ったところで、このあたりでまとまって降っています。

未明の５時から８時の３時間に 250mm という膨大な量になっています。この赤い所はどのへんかというと、ちょうど浅野川の上流部分になります。一方、避難指示が出た下流のこのあたりでは、雨はあまり降っていません。

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今、空間的な降雨状況を見ましたけれども、次に時間的にどう推移したかについて確認いたします。まずこのたくさん降ったところを確認しますと、５時から８時の短時間に、まとまって降っています。一方、下流部の市街地はどうだったかというと、夜が明ける前にちょっと降っただけでした。まとめますと、上流部では５時から８時にまとまって降っていて、一方、下流で避難の勧告された区域ではあまり降っていませんでした。

これに伴って、水位がどう変化したか。市街地のこのあたりの観測所の記録で確認しますと、30 分で１m の急激な水位の上昇がありました。雨が降ったのは上流
で５時から８時くらいですので、少し遅れて、だいたい７時くらい、ＮＨＫの朝のニュースが７時に始まるくらいから、急激に増水していきます。
この様子を画像で見ますと、浅野川大橋のところで、7 時には、まだ橋げたが見46

えています。７時半の状況。８時、８時 10 分、８時 20 分、８時半で、もう見えません。イメージ的には、朝、ＮＨＫのニュースを見始めたときには、普通の水位だったのが、連続テレビ小説を見終わるころには、もうあふれ始めている、そんな感じの時間の推移になります。

もう一回確認しますと、７時くらいから急激に水位が増えまして、はん濫注意水位を超えたのが７時半。避難判断水位を超えたのが 40 分でしたから、その間わず
か 10 分でした。通常１時間くらいで増えることを想定して設定しているのですけ
れども、わずか 10 分でした。さらに、その 10 分後にはもう、はん濫危険水位を超えてしまいました。市のほうは、手をこまねいていたわけではなく、８時 10 分には避難所を開けていたのですけれども、水位の上昇が早すぎて、8 時 35 分には溢水が始まってしまいました。

47

このあとに避難が勧告され、さらに、指示に切り替えられています。この間を、もう少し詳しく見ますと、市では避難判断水位を超過したことを把握しており、監視カメラの画像などを見ていた消防本部からも、これはただの洪水ではないとの状況は伝わっていて、避難所の開設を始めていました。しかし、すごいスピー
ドで水位が上がってしまったために、避難勧告を打つ前に溢水してしまった。そして、45 分に勧告を出し、同時に災害対策本部を設置しています。
このとき、現場に派遣した職員から、これは勧告では厳しいとの報告を受け、勧告のわずか５分後に指示に切り替えるという、かなり思い切った手を打たれました。今回、市の対応が全般に遅かったというよりも、水位の方の上昇が早すぎたという様相です。

この水害のあと、石川県では、防災情報に関する検討をされています。情報発信をもっと早くするために、水害前には、例えばこの市街地の天神橋の水位を見て、その水位がここまで上がったら水防警報を出す、という基準を決めていたのです
けれども、水害の後、もっと上流の水位、上流の水位が上がったら下流も水位が上がりますので、上流の水位や雨量も勘案して、下流での情報発表の判断の参考にしようという検討を始めておられます。

48

さて、先ほどお話した避難勧告・指示の対象は、浅野川下流の全域、２万世帯５万人という膨大なものでした。浸水したのはごく限られた地域でしたが、避難勧告・指示は、広い地域に出されています。その地域の様子を見ますと、こうした、人がたくさん住んでいる所で出ています。
これから、この２万世帯５万人という膨大なところにきちんと情報が伝わったかどうか、紹介をしていきたいと思います。

情報の伝達経路としては、一つのルートは、市から直接、防災無線やメールで送るルートです。もう一方のルートは、市から報道機関、テレビやラジオを経由して、最後には住民に届くというルートです。
これら主に一般市民へのルートのほかに、特殊なアクセシビリティである聴覚障害の方々へのルートもありました。これについて、順次見ていきたいと思います。

49

金沢市が、伝達媒体として計画していた、防災無線があります。これは計画どおり、すべて 28 局、鳴らしています。それから、防災無線は聞えにくい場合がありますので、音は聞こえたけれども放送内容までは聞きとれなかった方が、電話をかけて放送内容を確認できるサービスがありました。

さらに、メール情報配信システムがございます。
「何時何分に勧告が発令しました。
該当地区の方は、どこどこに避難してください。」という情報が、１学区単位で出ます。このメールが、対象となる全ての学区分だけ、発信されることになります。
このメール情報配信システムへの登録者は約１万人です。

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さらに、市のホームページへの掲載、自主防災組織への電話連絡。それから、車両広報や訪問、これについては消防団が活動しています。

今回の広報活動では、防災管理課だけではなくて、消防署の職員の方と消防団の方も活躍しておられました。避難指示の出た地区での誘導や広報をやっておられます。浅野川下流で避難指示の出た範囲が広かったために、市内には別の大きい川、犀川があるのですが、そちらの地区の消防団も応援部隊として投入されています。大雨が降ったあとの状況にもかかわらず、ある河川の消防団をごっそり別の河川での活動にむかわせるという、かなり思い切ったことをしておられます。

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それから、金沢にはケーブルテレビがあって、行政チャンネルもあります。そこでも避難勧告を放送しています。市は、それから、ほかの報道機関のテレビ、ラジオを通じても住民に伝えようとしています。

まずテレビの例として、ＮＨＫさんでは、８時 45 分、勧告がでたのとほぼ同時く
らいに、Ｌ字スーパーを出しています。これは先ほど岡崎市さんでは、けっこう慌ててファックスで情報を出されたとの話があったのですが、金沢市さんではう
まく連絡を取りあいながらやられたと聞いています。ＮＨＫさんでは、現地からの中継放送とか特設ニュース、Ｌ字スーパーなどを順次なさっています。

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ラジオとしては、コミュニティＦＭ局の「ラジオかなざわ」の事例をご紹介した
いと思います。こちらには防災管理課からのファックスが当然入ったのですけれ
ども、それ以外に、市の広報広聴課からも電話で依頼があったという話を聞きました。金沢市さんでは、消防の方、広聴課の方、防災の方、あとでお話しする障害福祉課の方も、みなさん危機意識を持って、それぞれ活発に活動されておられたご様子でした。
「ラジオかなざわ」では避難指示の対象となった細かい学区や、避難所、これらの名称を全部読み上げるという、きめ細かい放送をされています。そして 11 時からは市内３個所に電話取材をして放送するなど地域に密着した、全国向けというよりも地域の方に向けた活動を行っておられます。
以上、金沢市で事前に整備された情報伝達手段については、基本的にすべて計画どおりに、情報提供に利用できたそうです。

次に情報の受信の状況をみていきます。発信された情報が、住民の方々に本当に53

届いたのかどうか。あるいは、届いていたなら、その後どういう行動をしたのか、などについて、東大がアンケート調査をされています。詳しいことは、報告書の20 ページ以降に書かれていますが、ここでは金沢市での調査の分だけを抜粋して、ご紹介いたします。

まず、避難勧告・指示を聞きましたかと尋ねた結果では、８割の方が聞いておられ、けっこう多くの方に届いていたと言えます。しかも、いつごろ聞いたか。あまり遅いと意味がないです。先ほどの報告では、岡崎市では、朝になってから聞きた方が多かったとの話でしたが、金沢市では１時間以内に、ほとんどの人が聞いています。つまり、かなり早く、かつ多くの人に伝わっていたという状況です。

次に、実際に避難した方は、市が避難所で数えた結果では 800 人、１％程度です。

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アンケート結果でも、自宅２階や、車だけ逃がした方などを含めても、2 割くらいでした。つまり、避難指示などを聞いても、避難行動までは行われていなかったという状況です。

こうした状況については、住民 10 名程度にお話を聞いたところ、よく言われたのが、隣の犀川は男川と言われており、よく暴れる川だけれども、浅野川は女川と言われており、あまり暴れない、という話でした。また、雨も降っていないし、溢れても２階に行けば大丈夫だと思った、などという答えがありました。リスク
認知があまり形成されていなかったようです。一方で、避難所まで危なくて行けないと思った、などという理由は見られませんでした。逆に、避難した人は、お一人、お話を伺ったところ、対岸の水位を目で見て危ないと思って逃げた、ということでした。

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今後に向けた取組として、参考になりそうな一つの例として、岐阜県のＮＨＫのデータ放送では、避難勧告と同じ画面で連動して、そのとき水位がどうなっているのか、自宅に近い所について確認できます。またカメラ画像についても放送されます。そうすると、避難勧告の発表状況と、水位の状況、それから、実際のカメラの状況が連動してくる。これは、取組としてはすごく参考になると思っています。

もう一度、話を伝達のところに戻します。先ほど、金沢市さんでは、いろいろな媒体を利用したとお話ししました。そのうち、どれが一番先に届いたかを調べた
結果を書いてあります。そうすると、最初に伝わっていたのが、防災無線、広報車、あとはテレビ、ラジオです。メールとか、インターネットは、少ないのです
けれども、意味がないかというとそうではなくて、例えば、テレビとかは家の中

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にあるけれども、会社に出ている方、屋外の方はなかなか聞えてこない。そういう方には、メールなどは意味があると思います。

特に、聴覚に障害がある方には、防災無線は聞こえません。ラジオも聞こえません。そういった方に意義があるのは、まさにメールなどです。テレビの場合も、音声だと聞えません。テロップとかスーパーとかはテレビをつけていなければ分
かりませんが、メールは、非常に効果があるものと考えられます。

さらに、障害福祉課では、防災管理課からの一般的なメール以外に、独自の情報を発信されています。このメールですけれども、障害者の方々向けにと工夫をした内容を新しくつくって、送っています。

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これは聴覚障害の方へのファックスで、見やすい文章にしています。メールを送っていれば、それでいいかなと思うと、そうではなくて、ご高齢の方とか、携帯メールをあまりご覧にならない方には、やはりファックスを送って、ちゃんと知らせる必要があります。これは、とても大事な話だなと思っておりまして、災害情報を伝えるときに、それぞれの方が求める表現と、それから、何を使って伝えるか、ということですね。ここでは、メールとファックス。それからもう一つ、
手づくりなのですけれども、学区単位に、どこが避難所になっているかのリストを、切り貼りでつくられまして、これも流しています。これはなぜ流しているかというと、聴覚障害者の協会で、あらかじめ各地区に会員の誰が住んでいるのかのリストがあって、それに基づいて、この送られてきた避難所のリストを見て、じゃあこの地区がだれさん、だれさんがいるから、ちゃんと安全かなと、ファックスで安否確認を取るということを、実際にやっておられます。
障害者の方の実際のニーズに基づいた伝達の方法と内容に工夫をこらして、発信をされていました。

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あともう一つ、これはさっきのメールなのですけれども、このメールは視覚障害関係の方にも送っているのです。ちょっと奇妙な話で、視覚障害の方、見えない方にメールを送っているのです。なぜかというと、最近の機種ですと、読み上げ
ソフトでメールを読み上げると、目が見えない方でも内容を聞けるのです。
つまり本質的なことは情報をデータ化しているということです。ファックスみたいなアナログじゃなくて、データ化することによって、それを目で見たい方には文字に変換する。聞きたい方には音に変換する。見たい方は文字に、聞きたい方
は音に変換するということが、データ化することによって可能になっています。
先ほど関谷先生が、このあと武居さんのほうから、情報共有システムの話があるかと思いますが、こういった防災上のユニバーサルデザイン化に対して、情報シ
ステムは有効であると考えられます。

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いま、システムの話をしたのですが、システムにどういう意味があるか、もう少し説明しますと、この聴覚に障害のある方に出しているファックスは、障害福祉課がつくっておられますが、その作成時間を見ると、こんな早朝の時間に出しています。防災とか消防の方なら分かるのですが、福祉の方です。びっくりしたのですが、金沢市の障害福祉課の方々は、気象警報でも招集がかかるのです。しかも、ここを見ますと、驚いたのですけれども、緊急時には、自宅のファックスが連絡先になっている。職員の方です。福祉課の個々人の方々のご尽力によって、
この FAX 発信の仕組みが成り立っています。しかし、けっこう人手がかかるので、頑張っていても作業が間に合わないということもあります。今回は、作業でというより、発表自体が遅れているのですけれども。こういった課題においても、システム化することによって、ある程度、作業の効率化ができるのではないか、早く情報を出せるのではないか、ということが考えられます。
システムというのは、たぶんこうしたところ、人力で頑張っているのだけれども、なかなか間に合わない、時間がかかって困っているという方を助けるためにつくるべきで、こういうところで役立てられたらいいなと思います。

最後、まとめますと、今回、浅野川上流のほうで、地理的、時間的にかなり集中
した大雨が降りました。下流のほうでは、急激に水位が上昇したため、避難勧告の発表前にはん濫、浸水が始まってしまいました。
これについては、防災情報の発表に、上流の情報を利用した迅速化の取組をされています。それから、金沢市では、たくさんのメディアを使って情報を提供しており、その結果、実際、高い聴取率となっていました。
さらに今後は、システムとかを使って作業を効率化し、もっと早く、あるいは、障害のある方にも伝えられるよう、質的にも拡大することが望まれます。

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あと、避難率はまだ低いという問題があります。これについては、先ほどご覧い
ただいたような、いろいろな情報を組み合わせる。河川の浸水状況、避難勧告、
カメラ画像を連動させるような取組の可能性や、平常から浅野川でも溢れるという心づもりになるよう、取組を進めることも必要です。
最後、金沢の桜です。今日はこのセミナーで、たぶん皆さんは花見ができなかったと思いますけれども、金沢は明日くらいがピークで、これを見て行こうかなと思われましたら、被災地の方はだいぶ復旧しているようですので、ぜひお出かけください。ご清聴ありがとうございました。以上です。
谷

原：はい。ありがとうございました。宇田川さんにご質問、ご質問がある方。

会場：○○と申します。よろしくお願いします。避難勧告を指示にまで切り替えたという話がありましたけれども、その際に、逼迫性を直接的に訴えるために、川の越水している状況を、単に勧告で逃げてくださいというのはなくて、そういうような状況を説明するなどして工夫して発表されたのかどうかということを、ご存知でしたら教えてください。

宇田川：はい、わかりました。勧告と指示に関して、行政については、ある程度、違いの認識があったと思われるのですけれども、マスコミの方は、テレビ金沢に聞いたところでは、特に区別がなかったらしいのです。したがって、５分前の勧告と指示に、どういう違いがあるかということを判断するのに、ちょっと考えてしまったとおっしゃっておられました。
そういう意味で、マスコミのほうに情報提供した時には、そういった工夫はまだなかったと思うのです。
会

場：最終ユーザーで、市民のほうへどのように発表したか。もう越水が始まってから、特に指示なんかは切り替えたのもありますので、かなりインパクトのある越水というのは証拠だと思うのですけれども、そういうのを付けて出したのか。単に避難してくださいという内容だったのか。違いがもしご存じでしたら、教えてください。

宇田川：メールや防災無線みたいな、一斉に出る規格的な情報については、細かい情報までは伝達されていないようです。一方、消防団の方たちも地域を回っておられますので、そちらについては、消防団の方がそれぞれ様々な取組をされていると思います。下流のほうに行った消防団の広報については、まさに水があふれて近いところもあったと思いますので、かなり色々な情報を伝達していたと思われます。

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ただそういっても、細かいところまでは十分把握はしていないです。
会

場：ありがとうございました。

谷

原：もうひと方。

会

場：○○堂、○○と申します。私は今、1,800 ある自治体の情報化というような仕事をやっていますけれども、そこの参考にしたいので、宇田川さんだけではなくて、三つの地域の発表がございましたけれども、そこの総合的なことをお伺いします。今日あったいろいろな課題というのは、実は新潟の集中豪雨、それから豊岡の集中豪雨でも同じことが起きていて、あれは以後、報道もされていますし、いろいろな資料もネットで公表されています。それが、ほとんどと言っていいほど、何年もたちますけれども、改善されてないというこの課題というのは一体何なのかと思います。
ここをやはりちゃんと見極めていかないと、情報化がどんどん進み、情報の流通の仕方が進んでいったとしても、この問題というのは全く解決してないので、そのへんはどのような対応をなされているのかについて、ご見解をお願いします。

谷

原：たぶん調査の根本の部分にかかわるご質問だと思うので、ここではなくて、実はこのあと調査全体の部分で、団長をした須見のほうから発表させていただきます。
そこでいくつか、おそらく答えにつながるものがあると思います。
それから、二部のパネルディスカッションが、まさにいまご指摘になった部分になっていますので、ちょっとそこを含めてのトータルでのお答えということで、よろしいでしょうか。
そのときまだ必要なご意見を言っていただければと思います。

会

場：はい、わかりました。

谷

原：それでは、一部の最後として、今回の一連の調査のまとめとして、調査団の団長の須見さんのほうからお願いいたします。

1-5 まとめ須

見：東京大学の須見でございます。今回の調査団の団長ということで発表します。
今回、団員が私を含めて、23 名でございました。すべて自主的に、自分から手を挙げて、調査に積極的に参加をしていただきました。

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かなりの箇所を調査で回りましたけれども、それぞれの場所ごとに、したい人が調査をして、それぞれがまとめるというかたちを取りまして、なかなか調査のボリュームも大きくなったのですが、かなりコンパクトにというか、かたちよくまとまったのではないかと思っております。
先ほどのご質問にあったように、例えば平成 16 年の新潟、あるいは福井、豊岡、
ああいった豪雨と比べて、2008 年の豪雨は、圧倒的に流域面積の小さい所で、短時間に局所的に降った雨で災害が起きているという意味では、16 年の雨よりも、
災害情報の伝達、発表、あるいはその受容という意味では非常に厳しい条件でした。その厳しい条件の中で、具体的にどういうことが起こったかということを調べるのを目的に、この調査は始めました。

そういった短時間の豪雨のことを、世の中では「ゲリラ豪雨」と呼んでいます。
このゲリラ豪雨というのは一体何だということを、今回みんなで話し合いました。
気象学上は、こういった雨がゲリラ豪雨である、というような雨はありません。
しかし、流行語大賞にもなるような言葉ですから、社会的な認知はされている。
われわれが調査をすると、それぞれの現場で、突然の雨で混乱、情報が届かなかったり、対応が遅れるということが起こっております。
つまり、ゲリラ豪雨とは、物理的に気象学的にこういう雨がゲリラ豪雨だよとい
うのではなくて、予期をせぬ降り方で社会的な混乱を生じるということで、ゲリラと呼ばれるのではないかと、このように我々は考えたのです。だとすれば、ゲリラをなくすことはできる、そのためには何をすればいいのかというのが課題である考えています。

63まず今回いろいろな調査でも言われたように、初動が非常に大切であります。そのためには、「東海豪雨に匹敵」のように、やはり行政なりマスコミが、行動開始
する、トリガーとなる情報をいかに出すかというのが、大きな課題、これから考えるべきことだということがわかりました。
狭い範囲で激しい雨が降りますので、状況がなかなかわからなかったということもありました。このため例えば岡崎市では、災害後に伊賀川に水位計を設置しておりますが、いずれにしろ、状況をどのように観測するかは大きな課題です。その際、画像情報も非常に重要です。金沢の浅野川では、県の事務所が河川に固定カメラを設置していたのですけれども、その情報が県にとどまっており、マスコ
ミ等には届いていなかったということがありました。あの情報が、あの画像がほしかったのにねという話も、現地で聞きました。画像も重要だということです。
それから、起きた場所が、内水とか小河川の流域です。例えば大河川であれば、水位がどうか上がるのを見ながら、警報、予報ということができるわけですけれ
ども、それがなかなか効かない領域で起きたということも課題です。
ですから、水位が予測できないのであれば、雨量で予測をすることも必要ではないか。例えば土砂災害であれば、土壌雨量指数というような指数を使いますけれ
ども、河川に関しては、気象庁で流域雨量指数というような指数をつくっています。ただし、公表はしていません。こういったものを体制の整備や予警報にどうやって使っていくかというのは、今後の課題だと思っています。

64それから、情報の伝達の問題があります。先ほど来、システムの話が出ておりました。システムは、人の力を助けてくれる良いものなのですけれども、結果的にそれを使いこなさなければ単なる箱でしかありません。ですから、そのシステムをつくったときに、人間側をどのようにトレーニングしていくかということも重要だなということがわかりました。
それから、市民からの情報です。119 番通報というのは、いろいろな内容が入っています。それをうまく防災に活かすことも、一つ大きな課題ではないかと思っています。例えば金沢では、消防局に入った情報が、土木とか市長部局と共有化するシステムがあったのですが、今回は非常に情報が多い中で、なかなかうまく機能しませんでした。岡崎市でも、消防に入った情報が、やはり災害対策本部ではなかなか伝わっていなかったようです。これもこれからの課題ではないかと思います。
それから、避難勧告と避難指示がありますが、いろいろお話がありましたけれど
も、金沢２万、名古屋 37 万、岡崎 15 万世帯。非常に広い範囲に、多くの方に避難情報が出されているわけです。いろいろなメディアを使うことが、この際、伝える際に重要なのですけれども、広くなればなるほど、マスメディアの役割も重要になってくるのではないかと考えています。

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最後に、避難の関係ですが、ゲリラ豪雨に対する避難というものを、もう一度よ
く考えなければいけない。名古屋の報告では、２階以上に逃げるというのを基本とするべきだというような話もありました。また、岡崎などでも、市役所にその職員が参集するのに、車が非常に危険で、たどり着けなかったというような状況もありました。つまり、避難をしなさいということで、避難所に避難するだけが避難ではありません。ゲリラ豪雨に対して、どういった避難が適切かというのをじっくり考えておく必要があるし、それを前提に、情報を出していくことが、求められるのではないかと思います。
岡崎でも残念ながら二人の方が亡くなりました。一人は川の河川敷の中に住まわれた方ですし、もう一人は非常に水がつきやすい所で、平屋で、老人二人暮らしというような方でした。こういった方々、災害に一番弱い方に、ピンポイントでいいですから、確実にうまく情報が届くような工夫をやっていくことで、被害者を減らしていけるのではないかという議論もいたしました。
以上、雑ぱくにまとめとしましたが、この調査は、行政を始め、いろいろな方々のご協力で成り立っております。また、学会の中でも、企画委員会のほうでやっているシンポジウムに相乗りをさせていただいたり、学会誌編集委員会の学会誌に報告を載せていただいたり、広報委員会に記録を取っていただいたり、協力をいただいております。そういったご協力に、改めて感謝をいたしまして、豪雨調査のまとめとしたいと思います。ありがとうございました。

66

谷

原：ありがとうございました。ここではあえて質問の時間は取らずに、次に移りたいと思います。ここで３時 10 分まで、およそ 15 分間、休憩にしたいと思います。

（第一部

67

終了）