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平成30年度半期決算の概況等について報告いたします

農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

中家 徹

奥 和登

INTERIM REPORT 2018

トップメッセージ

平成30年度は、平成28年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28 〜 30年度）」の最終年度として、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け業務運営を着実に進めております。
平成30年度半期の金融市場については、グローバルな景気拡大を背景に、長期金利が緩やかに上昇したほか、株価の上昇傾向が続きました。為替相場は、対ドルを中心に円安が進行しました。
このような環境において、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、平成30年度半期において、1,172億円の連結経常利益を確保するとともに、連結自己資本比率についても普通出資等Tier 1比率
16.62％、Tier 1比率16.63％、総自己資本比率20.60％と高い水準を維持することができました。国内におけるマイナス金利政策の長期化、外貨調達コストの上昇、および米国における利上げ見通しなど、今後の経済・金融
環境は引き続き厳しいものが想定されますが、適切な財務運営を目指してまいります。
今後の業務運営といたしましては、中期経営計画の基本方針である「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域の確立と、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むとともに、「JAバンク自己改革」の着実な実践や将来を見据えた課題にも取り組んでまいります。
JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農
山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。
最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て
賜りますよう、お願い申しあげます。
平成31年1月

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

3平成30年度半期決算の概況
平成 年度半期決算の概況

30円増加の106兆4,080億円となりました。主要な勘定■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は、前年同期比253億円減益

残高については、資産の部では貸出金が13兆8,211億の1,172億円、親会社株主に帰属する連結半期純利益円、有価証券が54兆34億円となりました。負債の部では前年同期比207億円減益の858億円となりました。

は預金が67兆741億円となり、農林債が1兆5,155億

また、当金庫単体の経常利益は前年同期比224億円

円となりました。

減益の1,158億円、半期純利益は前年同期比179億円減
益の865億円となりました。

■ 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率
は、普通出資等Tier 1比率が16.62％、Tier 1比率が

■ 残高の概況
当半期末の連結総資産は108兆411億円と前年度末

16.63％、総自己資本比率が20.60％となりました。

に比べて3兆1,134億円増加しました。
連結純資産は前

また、単体自己資本比率は、普通出資等Tier 1比率が年度末比794億円減少の6兆6,666億円となりました。

16.78％、
Tier 1比率が16.81％、総自己資本比率がまた、当金庫単体の総資産は前年度末比2兆9,904億

20.84％となりました。

主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）平成28年度半期

平成28年度

平成29年度半期

平成29年度

平成30年度半期

連結経常収益連結経常利益

7,006
1,883

13,653
2,140

7,560
1,426

14,499
1,710

9,110
1,172

親会社株主に帰属する連結
半期
（当年度）
純利益

1,434

2,061

1,065

1,476

858

△ 566
70,613
1,021,604△ 1,092
70,0881,070,627

2,305
71,694
1,132,015△ 1,929
67,4601,049,277△ 83
66,666
1,080,411

20.19
20.23
26.38

19.31
19.34
24.39

18.72
18.75
23.54

19.02
19.02
23.50

16.62
16.63
20.60

連結半期（当年度）包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出し
ています。

〈単体〉

（単位：億円）

経常収益
経常利益
半期
（当年度）
純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

平成28年度半期

平成28年度

平成29年度半期

平成29年度

平成30年度半期

6,929
1,859
1,424
34,804
34,610,679
70,073
1,010,040
616,290
27,782
127,471547,008
3,653

13,5212,133
2,034
34,804
34,610,679
69,3901,058,124
619,042
24,238
119,485
621,082
3,601

7,456
1,382
1,045
34,804
34,610,679
70,983
1,118,412
652,812
20,989116,545625,725
3,674

14,256
1,588
1,299
34,804
34,610,679
66,5401,034,176
658,238
17,744
117,426
523,327
3,608

9,022
1,158
865
34,804
34,610,679
65,766
1,064,080
670,741
15,155
138,211
540,034
3,704

20.28
20.34
26.63

19.42
19.47
24.60

18.83
18.88
23.74

19.20
19.23
23.78

16.78
16.81
20.84

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出し
ています。

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農林中央金庫INTERIM REPORT 2018

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の取組み

中期経営計画の概要
当金庫・系統を取り巻く環境は、TPP等の進展、国れ「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネ際金融規制の強化等、厳しさを増している一方、農林ス」として3つのビジネス領域を確立するとともに、水産業の成長産業化等に対する社会の関心・期待は

これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充かつてないほど大きく高まっています。

実に取り組むことを基本方針として定めています。

こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金

また、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的

庫の基本的役割を踏まえて、平成28年度から平成30

な経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導年度までの3年間の経営・業務運営方針となる「中期入し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、JA

経営計画（平成28〜30年度）」を策定し、それに基づ

バンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推く業務運営に取り組んでいます。

進・強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わ更なる進化を目指す「グローバル・インベストメンツる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっか本部」のフロント3本部と、これらを支える経営インりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層フラを担う「コーポレート本部」をあわせた4本部を強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員立ち上げ、組織としても3つのビジネス領域を推進すへの安定還元を実現すること」の3点を掲げ、それぞる体制を整えています。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針

100周年（2023年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

5農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み「JAバンク自己改革」の取組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府のまた、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリ年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定

シードリース）」や新技術の普及等イノベーティブなしました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれ取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施

まで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援する

度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情とりまとめ、実践しています。

報発信サイト「アグリウェブ」の運営等を通じた経営「JAバンク自己改革」は、①事業費1,000億円規模

相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者への「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を中心の支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等にとした、農業所得増大と地域活性化に資する踏み込ん取り組んでいます。

だ対応、②JAが営農経済事業に全力投球できる環境

さらに、JA店舗への現金事務効率化機器導入やJA整備、③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスのごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等の信用事

提供・地域貢献を 3本の柱 としています。

業運営の合理化、
100台規模での移動店舗車の配備、

これまでに、リスクマネー供給を目的に創設した農産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売す500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

る「農とあゆむプロジェクト」を進める等、農業の成長枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給

産業化を支援する取組みを順次展開しており、今後に加え、農産物の売上拡大・農業生産の拡大・付加価値

も、さらに取組みを強化していきます。

向上に向けた取組みを進めています。具体的には、農JAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」の産物の輸出促進、継続的な国内商談会・ビジネスマッ

着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実とチングを通じた販路拡大支援のほか、6次産業化の支

経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

援にも取り組んでいます。

に貢献します。

食農ビジネスの取組み■ 食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、農林に、協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため水産業の成長産業化に資する多様なソリューション

の取組みを展開しています。平成28年度からの中期

提供に取り組んでいます。

■ 食農関連分野への円滑な資金供給● 農業融資の取組み

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人に対しては農業生産および農産物の加工・販売等にかか

成30年度までの累計で、約73万件の農業貸出に対し133億円の助成を行いました。
アグリシードローン累計融資件数・融資実行額推移

る運転資金等として、原則無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」等を取り扱っています。

4,000

直接融資のほか、
JAバンクの農業融資の利用者に

3,000
1,000

ど、農業者の金利負担の軽減を図っています。平成0

農林中央金庫INTERIM REPORT 2018

融資件数
（件）
250

142

155

2,846

3,281

平成29年
3月末

平成30年
3月末

2,000

対し、当金庫から最大1％の利子補給・助成を行うな

30年度は約9万件・18億円の補給・助成を実施し、平
6

融資実行額
（百万円）
5,000

161

200
150

3,541

100
50
0

平成30年
9月末

本出資枠は、こうした狙いを具体化するため、500

当金庫は、日本の農林水産業の高付加価値化、国億円規模の「F&A(Food & Agri)成長産業化出資枠」

際 競 争 力 強 化 を 支 援 す る た め に、平 成28年5月 にを設定し、高付加価値化や生産性向上等にかかるリ「F&A(Food & Agri)成長産業化出資枠」を設定しまスクマネーを供給していくものです。

農林中央金庫の取組み●「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠」の設定

これまでに、国内農業法人への出資を通じた財務した。
農林水産業の成長産業化のためには、川下（産業

安定化・事業発展支援のほか、6次産業化・再生可能エ界）の高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、そネルギー事業による高付加価値化、中東食農関連事のためには、系統団体および国内外の産業界の企業業を通じた海外販路開拓、先端農業IT技術による生との協働、およびそれを支えるリスクマネーの提供

産合理化等を目的とした資金供給を行っています。

が必要と当金庫は考えています。

F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠
（一覧）
投資対象

投資枠

アグリシードファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（小規模〜中規模）

40億円

担い手経営体応援ファンド

農業法人、農業に関連する事業を営む法人（大規模）50億円

農林水産業協同組合ファンド

農林漁業者およびその組織する団体（農協、集落営農組織、会社等）

29億円

輸出促進支援ファンド

中東湾岸6カ国食農関連事業

農山漁村再エネファンド

農山漁村の関係者が取り組む地域活性化に資する再エネ発電事業

5億円

直接投資枠

農林水産業の規模拡大・生産性向上・付加価値創出等に資する案件

180億円（拡張余力分）

各投資枠の状況に応じて今後配分予定

146億円

合計

̶

500億円

$50 million■ 農業所得増大に貢献するソリューション提供● 売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

サ ポ ー ト プ ラ ン を 提 供 し て き ま し た。平 成29年 度

JA全農（全国農業協同組合連合会）との協働

は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各施

農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、
JA策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産

まえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョ

資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をンアップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めはじめとした投資アドバイスや一般事業法人との仲ました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊

介、人材派遣等も含め、金融・非金融の機能提供を通（四半期ごと）、②輸出セミナーの開催（大阪開催を実じ、緊密な連携に取り組んでいます。

施）、③海外見本市への出展（香港フード・エキスポ

こ う し た 取 組 み の 一 環 と し て、JA全 農 が 機 能 を

2018、フードタイペイ、シンガポールフード＆ホテ

絞った低価格モデル農機（大型トラクター）の共同購

ルアジアへの出展）、④沖縄大交易会への参加機会を入を推進し、農機コストの引き下げに取り組んでいる提供しています。

ことにあわせて、当金庫としても、農業者のニーズにあわせた資金メニューの提案や全国各地で開催されている農機展においてローンの推進等に取り組んでいます。
輸出促進の取組み
当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出
香港フード・エキスポ2018

INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

7農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

る情報発信サイト「アグリウェブ」を平成28年より開当金庫では、系統の全国組織としての特色を活か設。平成29年7月からは、
JA全農の営農情報支援サイ

し、お客様(系統団体・農林水産業者、および法人取引ト「アピネス」とのリンクが実現。
JAグループ内での先等)の事業上のニーズを収集し、組織同士の恒常的連携も活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するな取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実ために運営しています。なお、「アグリウェブ」の平成施しています。平成30年度においては、全国商談会を30年9月末の会員数は3,786名となっています。

はじめブロック商談会等を開催する予定としており、参加セラー団体の販路拡大を支援しています。

農業経営の支援を行うサイト「アグリウェブ」
JAグループ国産農畜産物商談会（全国商談会）

生産コスト低減応援事業● 生産コスト低減に向けた取組み

農機具等リース応援事業
生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減をJA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年

後押しするため、農機具等にかかるリース料の一部助度から開始し、以下の4事業を実施しています。

成を行うアグリシードリース事業を実施しました。第第1号事業：JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8

康チェックを目的とした「畜産酪農におけ千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集につるDNAチップ普及促進応援事業」

いては助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、第2号事業：熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資す
る「匠の技伝承応援事業」

約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化

第3号事業：海外販売コスト低減に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制構築応援を進めています。

事業」

具体的には、平成26年に発生した雪害後、トラク
ター導入の際に本事業の活用が営農再開を後押しし第4号事業：「園芸にかかる消費者ニーズに応じた品目の安定供給応援事業」

たことにより、平成27年度5haだった野菜の耕地面積
が平成29年度9.4haまで拡大した事例など、コスト低減・規模拡大効果が発揮されています。

なお、第4号事業については、平成30年4月から9月までに新品種のトマトの種子464千粒を供給しました。

経営相談機能の強化事業
農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するため、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、各都道府県で開催する経営セミナー
や個別相談会の費用助成を実施し、平成29年度は全国で105回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかか

8

農林中央金庫INTERIM REPORT 2018

第4号事業にて供給した種子とその果実

農林中央金庫の取組み■ 地方創生・地域活性化に資する取組みの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物● 新規就農応援事業

将来の国内農業における中核的な担い手を育成すの輸出など幅広く支援しています。

るため、新規就農応援事業を実施しています。平成27

平成30年度には、意欲のある若手農業者を募った

年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への「次 世 代 農 業サミット」、直 近11月には、毎年開催し研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、ている都市部消費者に対して全国の農業法人などが就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規

農産物の展示販売やワークショップなどを展開する

就農者の営農費用に対する助成事業を開始しました。

「ファーマーズ＆キッズフェスタ」への協賛などを行っ

平成29年度事業として、研修支援831件、営農助成ています。加えて、農業労働力支援協議会において、労4,219件の助成を行いました。

働力不足解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。また、全国段階のみならず、県域段階での連● 次世代の農業経営者の育成

携も進んでいます。

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ
インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経● インバウンド・グリーンツーリズム

営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通

当金庫、
（株）
ABC Cooking Studio、（株）リクルー

じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、平成28年4日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的とした以来、61名が卒業し、全国で就農しています。現在は包括的パートナーシップ協定を締結しました。

第5期生・6期生が農林中央金庫品川研修センターの地方旅行客の増加による地域の活性化・日本食のワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢

魅力発信による輸出拡大などを目指し、これまで6回磨しながら、勉学に励んでいます。

のツアーを実施しています。平成30年3月の第6回ツアーでは、熊本地震で国内観光客が減少している熊● 日本農業法人協会との連携強化

本県・大分県での復興支援の取組みとして、地元行政

平成26年2月、
全国約1,800社の先駆的な農業法人をや企業等と連携した国内旅行者向けの食農グリーン

擁する
（公社）
日本農業法人協会と、包括的なパートナー

ツーリズムを実施しました。また、こうした取組みは、

シップ協定を締結しました。
農業法人の設備投資や経営より地域特性を生かした県域での取組みにつながっの効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員がています。

抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、
当金庫■ JAバンクの農業金融
JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応すると

注1

ともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取注2扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポート

注3

しています。平成30年3月末時点のJAバンクの農業

注4

関係資金残高は2兆361億円（うち農業者向け貸付金

プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののう
ち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）や農業
経営負担軽減支援資金などが該当します。
JAバンク（プロパー）のうち、農林中央金庫の貸出残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いています。

1兆2,548億円）、（株）日本政策金融公庫等の受託貸付
農業資金の受託貸付金残高

金残高は4,604億円となっています。

（単位：億円）種類

資金種類別農業資金残高
種類

日本政策金融公庫資金（単位：億円）

平成30年3月末

プロパー農業資金

15,944

農業制度資金4,416

農業近代化資金1,598

その他制度資金

2,818

合計

その他
合計

平成30年3月末

4,600
3
4,604

20,361
INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた
農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、
平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開しています。
営農再開非金融支援で導入した農機具● 生産者・地域への復興支援

商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
159件

融資額
482億円

出資件数
復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）
63件

出資額
15億円

農林水産業者等の経営再開に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、事業計画の策定支援等に取り組んでいます。
被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース

リース料助成助成件数 リース料総額
1,708件
64億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
4,059件

融資額
205億円

注 平成30年9月末までの累計実績

方式で取得する農業者のリース料を助成するととも
に、JA
（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。
このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機
材等の費用助成や、漁業者の試験操業に用いる氷の費● 会員・利用者への復興支援

震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施した
JA
（農協）
・JF
（漁協）ともに、増強支援を受けた資本の返済を実現し、引き続き地域復興に向けて取り組んでいます。

用助成、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェ

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバン

クトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する

クにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクに取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品

おける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融の寄贈等による被災県域の活性化に向けた支援等を機能を提供しています。また、
JAバンク・JFマリンバ

行っています。

ンクによる復興応援ローンの取組支援や、二重債務問
題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。
東日本大震災から7年半が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その状況には地域差が生じており、いまだ約20千人（平
成30年8月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未復興ファンド対応先の収穫風景

だ道半ばの地域もあります。これからの復興の取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援していきます。

10

農林中央金庫INTERIM REPORT 2018

よる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する

農林中央金庫の取組み● JAグループ・JFグループ・JForestグループにて記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。
・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたっ

リテールビジネスの取組み■ JAバンクの取組み■ JFマリンバンクの取組み

JAバンクでは、平成28年度からスタートした「JA

JFマリンバンクでは、平成30年度からスタートしバンク中期戦略（平成28〜30年度）」に基づき、「食とた「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成30〜32

農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要年度）」に基づき、漁業金融を中心とした事業推進力のとされる存在」となることを目指し、組合員・利用者を維持・強化に取り組むことを通じて、浜の暮らしを守

はじめとする、地域のみなさまに対する良質な金融

る信頼の金融の実現を目指しています。

サービスの提供を通じて、「農業所得増大」と「地域活性化」に貢献するべく取り組んでいます。

具体的には、漁業金融機能強化（漁業者向け貸出の増加等）に向けて、引き続き行動計画の策定・実践を通なかでも、「JAバンク自己改革の完遂」に向けては、

じた浜に出向く取組みを進めており、認定制度に基づ

事業費1,000億円の「農業所得増大・地域活性化応援

き新たに設置した漁業金融相談員等による訪問活動

プログラム」の実践、「農とあゆむプロジェクト」の呼等を通じて、浜との接点強化を図っています。その結称のもと、国産農畜産物の消費拡大につながる「金融果として、平成30年度半期の漁業関連資金の新規実商品の企画・販売」や、過疎地への金融サービス提供・行額は全国目標を上回って推移しています。

災害時の対応強化を目的とした「移動店舗の配備」等の取組みを進めています。

また、
JFマリンバンクでは、自然災害で被害を受けた漁業者等に対する災害資金をJFマリンバンク利子

また、「地域・農村を支える多様な担い手」から「産業助成事業の対象に追加し負担軽減を図っています。今としての農業をリードする大規模法人」まで、農業者

後とも国の水産施策である漁船リース事業への融資の多様なニーズに対応するため、全県域において設置

対応等を含め、漁業金融機能強化の取組みに的確に取した「県域担い手サポートセンター」のもと、CS調査り組んでいきます。

等と連動した農業法人向け訪問活動の活性化や、JA

このほか、地域のみなさまとのより一層の取引深化

バンク利子補給事業の展開等、農業金融サービスの一を目指し、JF（漁協）
・JF信漁連が一丸となって「漁業層の強化にJA・JA信農連・当金庫が一体となって取り者家計メイン化推進運動」を展開し、また、当金庫は各組んでいます。

県の取組みをサポートしており、平成30年度半期末

加えて、地域のみなさまには、生活全般のメインバの個人貯金残高は前年対比純増を確保しています。あンクを目指し、ライフイベントニーズにあわせた金融

わせて、
JF女性部・青年部の活動に対する支援などを

商品・サービス（ローン、給与振込、年金受取、インター通じて事業実績の確保に努めるとともに、「浜の応援

ネットバンキング等）の提供、相続相談や資産運用に隊」派遣による浜のイベント活性化等を通じて地域貢対応する態勢づくりを通じて、多様なニーズにきめ細献にも取り組んでいます。

かくおこたえするべく努めています。

これからも、組合員のみなさま、利用者のみなさまにJFマリンバンクを安心してご利用いただけるよう、「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のもとで健全で効率的な事業運営を進めていきます。

INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

11農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み■ JForestグループの取組み「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」（平成30年

JForestグループでは、林業・関連産業の活性化によ

度上期時点受講者数累計620名）をはじめ、「同 部長

る地域社会の活力創造等を目的とした「JForest森林・コース」（JA信用事業担当部長を対象、同399名）、「組

林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を合長・理事長セミナー」（JA組合長・理事長を対象）、

創る〜」（平成28〜32年度）に取り組んでいます。当金「ブロック・シンポジウム」（JA支店長・中堅職員を対

庫では、従来から取り組んでいる高性能林業機械の導象）等を実施しています。加えて、これらの研修を通じ入資金の融資に加えて、公益信託 農林中金森林再生策定した受講者の経営戦略の実践をサポートするた

もりぢから基金（通称：農中 森 力 基金）による荒廃した民有林のめのフォローアップ施策も実施し、将来の環境変化へ

再生を通じた森林の多面的機能の持続的発揮を目指の対応に向けた変革の取組みが実践できる人材の育した活動への助成や、担い手確保、労働安全性向上を成に取り組んでいます。

目指した防護ズボン等の安全装備品に対する購入費

また、
JAバンク中期戦略を着実に実践するために、用の助成等を通じて、施業集約化のサポートを行って各施策に応じた研修等の計画的な受講や習熟度の確います。

認等を通じて、金融知識やスキルの習得等の専門性のまた、平成28年10月に東京大学に「木材利用シス向上に取り組んでいます。さらに、利用者視点に立っテム学」寄付研究部門を設置し、あわせて木材関連産

た営業活動・組織風土の改善に向けて展開している

業企業・団体の参画を通じた産官学金連携のプラット「CS改善プログラム」「現場営業力強化プログラム」、

フォームであるウッドソリューション・ネットワークの定着化サポート等を行い、JAの事業運営態勢の変を設立し、木材利用の拡大に向けた調査研究および各革に向けた取組みを支援しています。

種活動を行っています。

JF信漁連等には、浜に必要な金融サービスを提供す
るうえでキーマンとなる店舗運営に携わる管理職等■ 系統人材育成・開発の取組みを対象に「JFマリンバンク研修 店舗運営マネジメン

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは、

トコース」を、JForest（森組）には、森組および森連の系統組織を取り巻く環境変化を踏まえ、変革に向けた経営実務を担う参事クラスを対象に「森林組合系統参経営ビジョンを実践していく「変革リーダー」の育成

事研修」を提供しており、各系統において変革・革新をなど、引き続き組合員・利用者のみなさまの期待と信リードできる人材の養成を通じて、組織変革の実践を頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。

サポートしています。

JAバンクでは、JA信用事業担当役員を対象とした適切な財務運営とリスク管理の取組み

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当金庫では、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のた機動的なアセットアロケーション運営および投資

もと、市場環境等を踏まえた適切な財務運営を行う

ノウハウの高度化・蓄積に注力するとともに、一層のとともに、競争力強化に寄与するリスク管理を実践

収益力強化に向けて、市場環境等をにらみつつ選別することとしています。具体的には、適切な財務運営

的に新しい良質な投資機会を追求します。

を行い、引き続き財務基盤の強化に努めるとともに、リスク管理につきましては、経営の競争力強化につグローバルに事業展開する金融機関として相応しいながる取組みとして、当金庫の事業特性を踏まえた有自己資本の水準を維持します。また、安定的な収益基

効な牽制機能の発揮を通じ、フォワードルッキングな盤を確固たるものとするため、市場環境等に対応しリスク管理等の枠組み構築と運営に努めています。

農林中央金庫INTERIM REPORT 2018

農林中央金庫の取組み

CSRの取組み
当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融りを受け、当金庫のCSRの課題を6つの分野・17の課機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融

題に整理しました。この6つの分野で、役職員一人ひと機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、りが担当業務を通じて社会の持続的発展に関わって経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

いくこととしています。また、次の3つの国際的なイニ（企業の社会的責任）の基本としています。また、農林

シアチブに参加しています。CSR報告書についても、水産業の現場にある会員と相互に連携し、グループ全

新たに整理した課題に沿って内容を刷新して、当金庫

体でCSRに取り組んでいます。

ホームページにて開示しています。

平成28年度に、CSRに関する社会的な要請の広がイニシアチブへの参加
赤道原則（エクエーター原則）

国連グローバル・コンパクト

CDP■ 農林中央金庫のマテリアリティ課題
CSRの6つの分野

CSRの6つの分野と17の課題
分 野

コア事業を通したCSR分野
農林水産業の発展への寄与

農林水産業の発展への寄与責任ある金融農林水産業の振興

2

地域コミュニティへの貢献

3

責任ある投融資4

環境保全事業の推進

5

健全な社会づくりへの貢献

6

環境への配慮

7

金融インフラの信頼性

8

お客さまの尊重9

適切な事業活動

責任ある金融経営の基盤となるCSR分野

環境・社会への
貢献

課 題
1

顧客からの
信頼

従業員の
尊重

環境・社会
への貢献

顧客からの
信頼

10 適正な労働慣行

組織の基盤

11 従業員の多様性

従業員の尊重12 人財育成
13 労働安全衛生
14 ガバナンス
15 企業倫理

組織の基盤
16 人権尊重17 ステークホルダー・エンゲージメント（詳しくは、当金庫HPのCSRサイトhttp://www.nochubank.or.jp/contribution/をご覧ください）

INTERIM REPORT 2018 農林中央金庫

13農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の取組み

各種災害に対する当金庫の対応について
平成30年度半期は、以下のとおり度重なる豪雨

当金庫では、大規模災害等に際しては、発生直後

や台風、地震災害等により、全国各地で多大な被害

より災害対策本部を設置し、各地の被災状況やシが発生しました。

ステムの稼働状況を確認しながら、金融面での緊被害にあわれたみなさま方に対しまして、心からお見舞い申しあげます。
発生時期

急対応などの対策を講じることとしています。
今回の災害時においても、発生後すみやかに、

主な災害名

平成30年6月

大阪府北部を震源とする地震

平成30年7月

平成30年7月豪雨
平成30年台風第21号

平成30年9月
平成30年北海道胆振東部地震

通帳・印鑑を紛失された方への貯金の払い出しを行ったほか、被災された農林水産業者等のみなさ
まの資金繰りの円滑化に資するため、JAバンク・
JFマリンバンクとともに新規のお借り入れや既往借入金のご返済に関する相談窓口を開設し、低利の災害対策資金の対応、農業資金への利子補給
等、各種の金融支援を実施しました。

■ 平成30年7月豪雨の対応
被害にあわれたみなさまへの対応

平 成30年7月 豪 雨 の 被 災 地 で は、JA愛 媛 た い

平成30年7月豪雨は被災地域の農林水産業に甚

き、
JA岡山西、
JA安芸（広島県）、
JAめぐみの（岐阜

大な被害をもたらしました。当金庫は、被害の広が県）の4JAにおいて移動店舗車が営業を行い、利用りに鑑み、既存の金融支援に加えて、被災農業法人者のみなさまに貯金の入出金サービス等を提供し等の財務の安定化のための資本供与スキームであました。

る「平成30年西日本豪雨対策ファンド」
（資金枠5

なお、
JA安芸には県内のJA尾道市、JA三原およ億円）を同年10月に創設。本ファンドは、日本政策

び隣県のJA山口中央から、JA岡山西には隣県の金融公庫とJAグループの共同出資により設立しJA兵庫西から、JA愛媛たいきにはJA愛媛県信連

た「アグリビジネス投資育成株式会社」が、一定のから、それぞれ移動店舗車が派遣される等、迅速条件を満たした農業法人等に出資するものです。

な支援実現のため、各地域のJAグループが一体とまた、被災地域のJAバンクにおいても、住宅被害等を受けた方に対する低利の住宅関連融資を取り扱っています。

なって対応しました。
当金庫はこれからも各種の支援メニューを通じて、農林水産業の復興、被災されたみなさまの事業の継続、生活の再建に向けた支援を行ってまいり

被災地での移動店舗車の営業ます。

JAバンクでは、貯金の入出金が可能な窓口端末を搭載した移動店舗車を全国で導入（平成30年8月末時点で57台）し、主に店舗・ATMのない地域にお住まいの利用者のみなさまに金融サービスを提供しています。
移動店舗車は、自家用発電機でも窓口端末を稼働できるため、災害時には、被災し稼働できない
店舗・ATMの代替手段として活用することも可能です。
JA山口中央からJA安芸に派遣された移動店舗車

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農林中央金庫INTERIM REPORT 2018