電子申告に関する要望事項（eLTAX 編）

平成 28 年６月 22 日
日本税理士会連合会

情報システム委員会

はじめに
平成 16 年１月に e-Tax が運用を開始し、その翌年の平成 17 年 1 月に eLTAXは運用を開始した。
e-Tax の利用率が年々増加する中、eLTAX においても参加する地方公共団体の数が年々増加し、現在、個人住民税に関しては、全市区町村で受付を行っており、それ以外の税目あるいは申請・届出についてもほぼ 100％近くの団体で受付が可能となっている。
また、平成 23 年１月からは e-Tax と eLTAX の連携が始まり、国税庁から電子申告で行われた所得税の申告データが各地方公共団体へ転送されるなど、電子申告で行った申告データの二次活用も随時開始されている。
さらに、平成 26 年１月１日以降、国税において給与等及び公的年金等に係る源泉徴収票について、前々年に提出すべき枚数が 1,000 枚を超える場合、e-Taxもしくは光ディスク等を利用した電子提出が義務付けられたが、それと併せて、各地方公共団体に提出する「給与支払報告書（個人住民税）」や「公的年金等支払報告書」についても、eLTAX もしくは光ディスク等を利用した電子提出が義務付けられることとなった。加えて、ここ数年の間に、①利用時間の拡大、②利用者 ID、仮暗証番号の即時発行、③平成 27 年度分から固定資産税（償却資産）
申告データについて CSV データの取り込みと 2,000 明細を超えるデータ送信、④非 Java 化対応など次々に改善が進められた。
このように、電子申告制度の利用環境が確実に整備されており、電子申告・納税制度に対する利用ニーズが今後ますます高まってくるものと期待される。
しかしながら、今後、更なる利用者の拡大、利便性の向上を目指すためには、以下の点について実現していく必要があるものと考える。
① 個人住民税、法人市・県民税及び事業所税については 100％の団体で受付が可能となったが、申請・届出についても 100％対応すること。
② 電子申告は 24 時間 365 日利用可能とすること。
③ OS やブラウザ等のバージョンアップへの対応をさらに早めること。
その他、お知らせメールの内容の充実や、操作方法の簡便化などの要望もあり、今後、eLTAX の利用率を高めるためには、利用者にとって真に利便性を感じられるシステムとなる必要がある。是非ともこの要望書にて提起した項目が早い段階で実現されることを期待する。
最後に、改善要望の枠を超えた制度に対する要望ではあるが、理想としては、現状のように eLTAX と e-Tax が別システムとして、それぞれ運用されるのでは-1-

なく、両者を統合した一つのシステムで運用されるということが実現されるな
らば、利用者にとって利便性が確保されることはもちろん、行政にとっても大幅なコスト削減につながるものと思料する。

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【特に実現を求めるもの】(受付時間)
１．運用時間を拡大すること。
最近では、eLTAX の利用が集中する時期の休日対応や、平成 26 年９月からは平日は 24 時まで運用時間が拡大されるなど納税者の利便性は確実に向上しているが、電子申告の利点を活かすためには、本来であれば 24 時間 365 日の運用がなされることが望ましい。しかしながら、運用時間の拡大については、費用対効果の側面を考えれば段階的に行っていくことも理解できることから、まずは通年で土曜日、日曜日の利用が可能となるよう要望する。
（システム）
２．一般的な OS、ブラウザ等の変更に早期に対応すること。
最新の OS やブラウザへの対応が遅れることは、利用者に不便を強いることになることから、少なくとも e-Tax と足並みを揃え、Microsoft 社の新 OS である Windows10 及び Edge 等対応ブラウザを IE 以外にも拡大するよう要望する。
３．全ての都道府県及び市町村において、全ての申告、申請、届出を提出可能とすること。（新規）提出先によって紙媒体で提出しなければならない書類もあるため、全ての都道府県及び市区町村において、全ての申告、申請、届出が電子で提出可能となることを要望する。
（メッセージボックス）
４．メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。
申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。これはe-Tax の 1,900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。

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【早期に実現を求めるもの】（対応税目）
１．対応税目を拡大すること。
年金収入額が 400 万円以下の年金受給者について、確定申告が不要となっても、個人住民税の申告を要する場合がある。そのため、納税者の利便性の面から個人住民税の申告に早期に対応するよう要望する。
また、e-Tax と同様に納税及び申請・届出等にも対応すること。
（利用率を向上させるインセンティブ）
２．電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブを実施すること。
機器の故障は電子申告を行う者にとって脅威になり得るものであり、期限内に申告できなかった場合の救済策として、一定の要件（納税者の期限内納付等）のもと期限後申告としないといった施策を講じることは、電子申告を継続していくためのインセンティブになるものと考えられる。
（システム）
３．複数の自治体への送信を可能にすること。
届出・申請等について同一内容の届出等であるにも関わらず、関係する自治体ごとにそれぞれ作成、送信を行う必要がある。この作業は煩雑であり、電子申請の利便性が活かされていない。同一内容の届出等の場合には、送信する自治体を予め選択し、一度の作成、送信作業で複数の自治体への送信が可能になるよう要望する。
４．利用可能な文字を増やすこと。
現在、eLTAX で送信可能な文字に限りがあり、環境依存文字、旧字体、半角文字等が使えない状態にある。申告書の送信自体は可能であるが、申告データ上の氏名を正確に表示させるためにも対応文字コードの拡充を図ること。
平成 27 年分の給与支払報告書で入力できなかった文字の例（髙、﨑、彅、ローマ数字 等）
５．入力可能文字数を増やすこと。
現状の入力可能文字数では必要な内容が表現しきれないため、入力可能文字数を拡大するよう要望する。
源泉徴収票入力欄の文字数の例（e-Tax は 300 字に対し、eLTAX は 65 字-4-等）

６．データの保存機能を改善すること。
PCdesk は作成中のデータを保存することができず、税理士事務所での運用面で不便なものとなっている。現在は、税理士事務所でも組織化が進んでおり、全ての作業を税理士一人が行っている訳ではない。このような現状に鑑みて、PCdesk で申請書等の作成中のデータを保存する機能が追加されることを望む。
７．申告書に添付したファイルを送信前・後に確認できるようにすること。
送信前の添付の確認や事後の問い合わせ等に対応するため。
８．申告書を印刷した際、申告日が表示されるよう改善すること。
印刷した申告書に申告日が記載されていないと納税者から申告漏れを疑われるとともに、業務上不便である。
９．届出書等の入力を改善すること。
eLTAX の web サイトから届出書の内容を入力する場合、ブラウザの「戻る」、「進む」の操作を行うとすでに入力した内容が消えてしまい再入力が必要となる。入力した内容を保持したまま前の画面に戻るボタンを設ける等の再入力が不要となるような措置を望む。
10．異動届を提出した際、利用者情報の変更を不要とすること。（新規）
法人が商号変更や本店移転等で異動届を提出した際、その提出をもって利用者情報の変更が完了となるよう要望する。
また、設立届や異動届を提出した際、受付が完了した旨をメール等で案内すること。
（利用届出・暗証番号）
11．利用届出について利便性を向上させること。
eLTAX を利用する場合、事前に提出先の自治体及び利用税目を登録する必要があるが、市区町村ごと、税目ごとの設定が大変煩雑であることから、提出先の自治体及び利用税目の選択を不要とすること。
また、利用届出の際に入力画面が小さく見にくいので改善を図ること。
12．暗証番号について以下の項目について改善すること。
（１）登録したメールアドレスを失念した場合を考慮して、暗証番号の再発行について郵送による通知を追加すること。
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（２）利用届出提出時は仮の暗証番号が交付されるため、再度設定し直さなければならない。暗証番号は e-Tax と同様に申請時に設定できるようにすること。
（申請・届出）13．申請・届出について即時に受信通知を発行すること。（新規）申請届出については、自治体の審査が終わらなければ受け付けられないた
め、e-Tax と同様に受信時に即時に受信通知を発行し、再提出等が必要な場合は改めて連絡がくることを要望する。
14．作成可能な書類を拡大すること。（新規）届出書関係の電子送信をする際、eLTAX では作成できる書類が限定されているため、e-Tax と同様に更正の請求書等が対応可能になることを要望する。
（メッセージボックス）
15．メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。
（１）メッセージボックスの閲覧について、PCdesk を利用すると納税者の切り替えの都度、起動し直さなければならず非常に不便である。このため、PCdesk を使用しなくてもインターネットからメッセージボックスの内容が閲覧できるように改善すること。
（２）申請、届出の受付確認画面には、送信を行った税理士の利用者 ID、氏名は記載されているが、届出等の対象となった納税者については利用者 ID しか記載されていない。このため、届出等の受付確認画面も申告時の受信通知と同等の記載内容とすること。
（納税）
16．電子納税の利便性を向上させること。
（１）eLTAX の電子納税について、利便性を向上させるため e-Tax のダイレクト納付やペイジー（Pay-easy）納付、クレジットカード納付のようにネットバンキングの手続きが不要な電子納税のシステムを全自治体で構築すること。
（２）電子納税の引落し時間を午後三時の銀行閉店時にすること。

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（その他）
17．プレ申告データについて改善を図ること。
（１）法人地方税のプレ申告データの他に、数字のみお知らせ形式のテキストでメッセージボックスに格納すること。
（２）現在、償却資産を電子申告した場合に翌年プレ申告データの送信がなく、また前年度の申告資産がプレプリントされた用紙の送付もない自治体がある。償却資産税については、全国統一でプレ申告データに前年度分までに登録されている資産明細を格納すること。
（３）申告書用紙については、要不要を照会し、不要との回答があった場合は、郵送を取り止めること。
（４）法人地方税の予定申告について、申告額記載済みの納付書も PDF 等で添付すること。
（５）都道府県・市区町村ごとのプレ申告データの扱いを統一すること。
18．給与支払報告書の受付方法を変更すること。（新規）給与支払報告書を電子で送信する際、一人でも項目に一部不記載等があった場合は、全員のデータについて送信ができず、紙媒体での提出を余儀なくされている。これは、利便性の点で電子申告が紙媒体より劣っていることとなり、給与支払報告書を電子申告で受け付ける場合の条件を一部緩和する等の措置を講じることを要望する。
19．電子申告のあり方等に関する協議の場を設けること。
税理士にとっては、日常の業務でベンダーソフトを利用することが多く、貴会、税務システム連絡協議会、日本税理士会連合会の三者で eLTAX 改善の方向性、電子申告のあり方等について協議する場を設けることを望む。
20．ホームページの掲載位置を改善すること。（新規）利用届出手続き及び休日開放の項目が目立たないため、掲載位置を改善することを要望する。
21．非 Java 化後の対応について改善すること。
（新規）
非 Java 化対応後、ActiveX に依存するシステムとなり、Windows10 の標準ブラウザである Edge に対応できない状態でいるが、Microsoft 社は今後ActiveX について縮小していく旨公表しており、セキュリティ上の問題も懸念されるため、早急に非 ActiveX 化し、加えて Edge に対応することを要望する。

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【中長期的に実現を求めるもの】
１．eLTAX と e-Tax を統合システムで運用すること。
利用者の立場、あるいはシステム運用の合理性や行政コストの削減を鑑みeLTAX と e-Tax のシステムを統合することを望む。
以上-8-