復興特区法案に反対し、生活再建と住民本位の復興を求める臨時国会（会期末＝１２月９日）に東日本大震災復興特別区域法案（復興特区法案）が提出され、今国会での成立がはかられようとしている。被災地を特別区域（特区）として、大規模な特例措置を導入しようとする法案である。
１ 法案の概要
復興特区法案は、概要以下のものである。
① 対象区域
災害救助法の適用地域および政令で指定する区域（４条、４６条、７７条）。
災害救助法適用の東北３県全域を含む２２２市町村が対象区域となる。
② 対象事業ａ 復興推進事業（２条）
規制緩和を行う漁業免許事業などの１３事業、雇用機会の確保に寄与する事業、産業集積の形成等に寄与する建築・賃貸事業など広範な事業が含まれる。
ｂ 復興整備事業（４６条）
市街地開発事業、土地改良事業、集団移転促進事業など土地利用再編の事業。
ｃ 復興交付金事業（７７条、７８条）
復興交付金の支給を受けて行う土地区画整理事業など。
③ 政府の方針と自治体の計画②の３種の事業につき、政府が復興特別区基本方針を作成する（３条）。
被災自治体は、②のａ～ｃに対応する復興推進計画、復興整備計画、復興交付金計画を作成し、復興推進計画については内閣総理大臣の認定を得る（４条、４６条、７７条）。認定を要しない他の計画も基本方針からの逸脱は想定されていない。
④ 計画・認定等の効果
ａ 復興推進計画（作成、申請、内閣総理大臣の認定）
漁業免許事業など１３事業の特例（＝規制緩和 １４条～３６条）、事業実施企業への課税の特例（＝減免 ３７条）
、金融機関への利子補給金（４４条）など。
ｂ 復興整備計画（作成、公表）
国土利用計画法、農地法などの特例。公表により計画変更・転用許可等があったものとみなすことなど（４８条～７６条）。
ｃ 復興交付金計画（作成、提出）
復興交付金の支給。支給を受けると他の法令による補助等は行われない（７８条）。
⑤ 事業の遂行「国と地方の協議会」（１２条）、地域協議会（１３条）などを設置。協議会には事業実施企業や関係者の参加を予定する。
１２ 経済復興と民間企業のための法案
１の概要で明らかなように、復興特区法案は、政府主導による被災地の経済復興と民間企業の利益拡大を目的としたものであり、被災者の生活再建や住民本位の復興はまったく考慮されていない。
(1) 被災者と民間企業被災者が暮らす被災地の復興を掲げる法案でありながら、被災地の実情や被災者の声が法案に反映した形跡はまったくない。１０万字近い法文のなかで、「被災地域の住民の意向の尊重」が登場するのは、冒頭の第１条（目的）だけである。しかも、その「意向の尊重」はまったく具体化されておらず、「住民への説明」「意見聴取」「住民参加」といった手続の規定はどこにも存在しない。
その一方で、民間企業には、大幅な規制緩和によって他の地域では不可能な分野への進出が認められるばかりか、法人税等の減免や利子補給などの特典が保障されている。また、その民間企業は、協議会に加わって官民共同の実行にあたることが予定されており、復興推進計画の提案権（４条）や新たな特例措置提案の要請権（１１条）まで認められている。
まさしく「被災者不在、民間企業主体の法案」以外のなにものでもない。
(2) 国と自治体
被災地の自治体は自主的・自律的に復興計画を作成しており、復興顧問会議の提言や復興基本法ですら自律性や住民参加が強調されていた。この自律性や住民参加は、復興特区法による基本方針と計画の割り込みによって、政府主導のトップダウンのものに変容せざるを得ない。政府の意向や基本方針に沿った計画でなければ認定や復興交付金が受けられず、著しい「ハンデ」を被ることになるからである。このことは、自律的な復興計画を推進しようとしている自治体に、混迷と混乱をもたらすことになる。
また、復興特区法によって、広範な被災地が他の地方・地域と異なった法制や税制、手続のもとにおかれることになり、あたかも「国中国」の様相を呈することになるだろう。
この「国中国」は、財界などが構想する道州制への「一里塚」となるに違いない。
(3) 「ルーツ」と本質
復興特区法案は、災害対策基本法や災害救助法はおろか復興基本法とすら結びつかない。
「ルーツ」が災害法制ではなく、本年６月に成立した総合特区法だからである。総合特区法の骨格は、政府よる基本方針の作成と特区の指定、規制・課税・利子補給などの特例、協議会による官民共同の遂行である。この骨格を震災復興の場面にそのまま敷き移したのが、復興特区法案にほかならない。
総合特区法の目的は、「産業の国際競争力の強化及び地域の活性化・・により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的な発展をはかる」（総合特区法１条）ことであり、経済競争の推進が主眼である。
その総合特区法案を敷き写した復興特区法案は、被災地を「経済特区」にして総合特区２

法の巨大な「実験場」にするとともに、震災を奇貨とした経済構造改革の再編強化をはかろうとしているのである。
３ 法案強行がもたらすもの
経済競争の推進を主眼とする復興特区法案が強行されれば、生活再建や復興に深刻な影響を与えるに違いない。
発生する問題を、いくつか指摘しておく。
(1) 「水産業特区」と市場競争化
県が漁業免許の特例を定めた復興推進計画の認定を受けたときは、一定の要件を満たす民間企業に、第１順位の特定区画漁業権（養殖業の一定のもの）を与えることができる（１４条、漁業法第１６条）。
そうなれば、被災した漁業者の意思に反して民間企業を導入することが可能になり、財界や宮城県が提起し、漁業関係者などの強い反対・批判を受けてきた「水産業特区」が現実化することになる。被災漁業者の生活再建をおびやかすばかりか、「水産業の市場競争化」を加速することにならざるを得ない。
(2) 土地利用の再編と集約化・移転の加速
市町村が復興推進計画で、「農林水産業の復興に資する施設に関する事業」との認定を受けたときは、農地転用や森林転用が容易になる（２４条から２７条）。また、市町村が復興整備計画を公表したときには、土地利用基本計画変更や農地法、森林法などの許認可等があったものとみなされる（４８条から５６条 政府・概要は「ワンストップ」と説明する）。
土地利用の再編を容易にするこうした特例は、農地の集約化・大規模化や、「高台移転」などの集団移転促進に活用されるに違いない。経済効率を至上命題にした「ワンストップ」による処理が推進されれば、集約化・大規模化や集団移転が加速されることは明らかであり、消極意見をもった被災者を積極方向に誘導していくことになるだろう。こうした誘導によって、事実上の強制がはたらく危険は甚大である。
(3) 復興交付金とナショナルミニマム
復興交付金では、道路整備事業、土地区画整理事業、学校整備事業、病院耐震化事業な
どの「５省４０事業」を「基幹事業」として「一括化」されることになる（法文にはないが、政府・概要に明記されていてすでに確定している）。
「自治体自らの復興プラン」が強調されているが、経済復興を優先した特区制度のもとで、道路や土地再編などのインフラ整備が学校や病院の整備より優先される可能性は十分にある。そうなれば、被災地の教育や医療などが劣悪なままで放置されかねない。
以上、影響のいくつかを指摘したが、これが問題のすべてでは決してない。
適用地域は広大で、適用される事業や特例も広範におよんでいる。それぞれの地域や分野で及ぼす影響の検討は、まだほとんど行われていない。にもかかわらず、わずかな審議によって成立・強行がはかられようとしていること自体、重大な問題と言わざるを得ない。
３４ 生活再建と住民本位の復興こそ震災発生からすでに８か月になる。
東北３県を中心とする被災地では瓦礫撤去のめどすら立たず、復旧・復興の見通しは立っていない。すまいとなりわいを奪われた数多くの被災者は、生活再建の見通しのないまま厳しい冬を迎えようとしている。また、福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束の見通しすら立たず、被害回復も遅々として進んでいない。
だれの目から見ても明らかな震災対策の立ち遅れは、政府が適切な応急対策や生活再建支援を行わなかったことが原因であり、被災地に「経済特区」がなかったためではない。
全国２０００名余の弁護士で構成する自由法曹団は、震災直後からの現地調査や被災者・原発被害者支援の活動をふまえて、繰り返し要請書や意見書を発表し① 生活再建とまちの復旧・復興をもとめることは被災者の人権であり（憲法１３条、２５条）、それを保障することは国家の義務であること② 復旧・復興まちづくりは被災者が主体となった人間復興でなければならず、経済復興を優先した地域再編であってはならないことなどを明らかにしてきた。
これらはまた、生活再建を「自助努力」の世界に追いやる一方で、「創造的復興」を唱えて被災者を棄てた復興に走り、深刻な「復興被害」を発生させた阪神・淡路大震災の痛切な教訓でもあった。にもかかわらず、政府はこうした方向を進もうとせず、いままた復興の「主役」を民間企業にするに等しい復興特区法案を強行し、被災地を経済構造改革再編強化の舞台にしようとしている。同時に強行されようとしている所得税増税や、引き続き登場が予定されている消費税増税が、生活再建や復旧・復興の障害となることも明らかである。
そうなれば、生活再建の見通しすら立たない無数の被災者が棄て去られることになり、発生する「復興被害」は阪神・淡路大震災の比ではない。
阪神・淡路大震災の誤りを拡大するこのような事態は、断じてあってはならない。
自由法曹団は、政府と国会が、復興特区法案を撤回もしくは廃案にするとともに、被災者の生活再建と住民本位の復旧・復興のために尽力することを強く要求する。
２０１１年１１月１５日

自由団 長

法曹

篠原団義仁

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