一般社団法人

山口県冷凍空調工業会

1定款

一般社団法人山口県冷凍空調工業会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人山口県冷凍空調工業会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を山口県周南市に置く。

（目的）
第３条

本会は、冷凍空調設備工業の総合的な進歩向上を図り、業界の健全な発展と会員の経営基盤の安定に資するとともに会員相互の親睦交流を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

本会は前条の目的達成のため次の事業を行う。

（１）経営技術の研究及び交流（２）技術の向上に関する資料の収集並びに配布（３）フロンガスの回収及び適正な管理の推進（４）諸官庁、関連各団体との連絡協調、施策の具申（５）関連学会との交流、技術開発の推進、技術者の養成（６）研究会、講演会、見学会、展示会等の開催実施（７）業界功労者の顕彰（８）その他本会の目的を達成するために必要な事項
第２章

会員

（種別）
第５条本会の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する社員とする。

２

会員は、本会の目的及び事業に賛同して入会し、冷凍空調機器、部品等の設計、製作、施工並びにこれらに関連する事業を主として山口県内において営む個人又は法人とする。

2（入会）
第６条

本会の会員となろうとする者（以下、「入会希望者」という。）は、別に定めた入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）第７条

会員となった個人及び法人は、社員総会の決議を経て別に定めた入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定めた退会願を理事長に提出していつでも退会できる。

（みなし退会）第９条

会員は次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。

（１）個人である会員が死亡したとき（２）法人である会員が解散し又は破産手続開始の決定を受けたとき（３）督促によっても会費を納入せず、その滞納額が１年分に達したとき（除名）
第 10 条会員に次の事由があるときには、社員総会の決議により除名することができる。
（１）この定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は会員を除名したときには、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（変更の連絡）第 11 条会員の住所、氏名、名称又は代表者に変更があったときは、遅滞なく理事長に届け出なければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条退会もしくは除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

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（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が退会もしくは除名によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。
第３章

役員（役員の種別及び数）
第 14 条本会に次の役員を置く。

（１）理事３名以上、監事１名以上（２）理事のうち１名を理事長、副理事長１名以上、１名を専務理事とする。
２

理事長は代表理事とする。

３

専務理事は業務執行理事とする。

（役員の職務等）
第 15 条理事及び監事は一般法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。

（１）理事長は、本会の事業を統括する。
（２）副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは理事会の決議で予め定めた順位に従いその職務を代行する。
（３）専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、本会の業務を執行する。
（４）監事は、理事の職務の執行を監査するものとし、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
２

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の選任）
第 16 条２

理事及び監事は社員総会の決議により選任する。
理事長、副理事長、専務理事はそれぞれ理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事が監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を得なければならない。

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（役員の任期）
第 17 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期が満了するまでとする。

３

第１項の規定にかかわらず、増員により選任された理事の任期については、他の在任の理事の任期が満了するまでとする。

（欠員）
第 18 条

理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事はそれぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

２

理事長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

（役員の報酬）第 19 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（損害賠償責任の免除等）
第 20 条本会は一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

２

本会は一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第４章

5顧問等

（顧問及び相談役）
第 21 条本会に顧問、相談役を置くことができる。
（１）顧問は社員総会の推薦により、相談役は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（２）顧問は本会の運営に関する基本的な事項について、相談役は事業の執行に関する重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
（３）顧問及び相談役の任期については、第 17 条の規定を準用する。
（４）常勤顧問及び常勤相談役には理事会の決議に基づき、報酬を支給することができる。
第５章

社員総会

（種類）
第 22 条

本会の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。

（構成）
第 23 条

社員総会は会員をもって構成する。

（社員総会の決議事項）
第 24 条

社員総会はこの定款で定めるもののほか、次の事項及び一般法人法に規定する事項に限り決議する。

（１）計算書類の承認（２）事業計画書及び収支予算書の承認（３）役員の選任及び解任（４）入会金及び会費の額（５）会員の除名（社員総会の開催）
第 25 条２

定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は次の場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき（２）会員の総数の５分の１以上から会議の目的事項及び招集の理由を示した書面により開催の請求があったとき（社員総会の招集）

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第 26 条

社員総会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

（招集通知）
第 27 条理事長は社員総会の日の２週間前までに会員に対して、招集通知を書面により発する。

（社員総会の議長）
第 28 条社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第 29 条社員総会の決議は会員の総数の過半数が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）監事の解任（２）一般法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）解散及び継続（６）合併契約の承認（７）会員の除名（議決権）
第 30 条会員は社員総会において各１個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第 31 条

会員は委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して議決権を代理行使させることができる。ただし、代理人は会員に限る。

２

前項の場合は第 29 条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

（書面による議決権行使）
第 32 条社員総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない会員は、議決権行使書面に必要な記載事項を記載した書面を提出して議決権を行使することができる。この7

場合においては、当該議決権の数を第 29 条の規定の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権行使）
第 33 条社員総会に出席しない会員が電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提出して行う。この場合においては、当該議決権の数を第 29 条の規定の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 34 条社員総会の議事については、一般法人法第５７条に基づき、議事録を作成する。
第６章

理事会

（理事会の設置）
第 35 条２

本会に理事会を設置する。
理事会はすべての理事で組織する。

（権限）
第 36 条

理事会は、一般法人法に定められた事項のほか、次の事項を決議する。

（１）本会の業務執行の決定（２）社員総会の招集に関する事項（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）重要な使用人の選任及び解任（６）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（７）一般法人法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の免除（招集）第 37 条２

理事会は理事長が招集する。
理事会を招集しようとするときは、理事長は理事会の１週間前までに各理事及び各監事に対し、通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

8（議長）
第 38 条理事会の議長は理事長とする。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は決議に加わることができない。

（決議の省略）第 40 条理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、当該事項について決議に加わることができる理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときには、その決議を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については一般法人法第９５条の規定に基づき議事録を作成し、理事長及び出席した監事はこれに署名又は記名押印する。
第７章

会計（会費等）
第 42 条本会の入会金の額、会費の額、会費の徴収方法は社員総会の決議により定める。

（事業年度）
第 43 条本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（剰余金の処分制限）
第 44 条２

本会は会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

9（残余財産の帰属）
第 45 条本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

解散

（解散）
第 46 条本会は、次の事由により解散する。

（１）社員総会の決議があったとき（２）会員が欠けたとき（３）合併（当該合併により本会が消滅する場合に限る）（４）破産手続開始の決定（５）一般法人法第２６１条第１項又は第２６８条の規定による解散を命じる判決
第９章

公示方法

（公告）
第 47 条

本会の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
第１０章

委員会等及び事務局（委員会等）
第 48 条

本会は第 4 条に掲げる事業の円滑な実施を図るため、理事会の決議により正副理事長会、委員会及び同好会等を設けることができる。

（事務局とその職員）
第 49 条本会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。

２

事務局は理事長の定めるところにより、専務理事がこれを統括する。

３

事務局長の任免は理事会の決議を経て理事長が行う。

４

前項を除く事務局の職員の任免は理事長が行う。

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（その他の事項）
第 50 条その他事務局に関して重要な事項は理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１１章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第51条

本会の設立時社員の住所及び氏名（または本店及び商号）は、次のとおりである。
山口県周南市今宿町三丁目４３番地

日研空調株式会社

山口県下松市大字西豊井１４０４番地の５

近藤商事株式会社

山口県周南市西松原一丁目１番１０号

株式会社カネダ温調設備（設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事）
第52条

本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

佐藤武夫

設立時理事

佐藤英樹

設立時理事

近藤照雄

設立時理事

近藤潤志

設立時代表理事山口県周南市今宿町三丁目４３番地

設立時監事

兼田

佐藤武夫

公敏

（最初の事業年度）
第53条

本会の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
（委任）
第 54 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の準拠）第 55 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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この謄本は当法人の現行の定款に相違ありません。
年月日

山口県周南市今宿町三丁目３４番地
一般社団法人山口県冷凍空調工業会
代表理事

佐藤武夫

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