Ⅱ

農林水産省経営局長賞

１

経営改善部門…………………… 200

２

生産技術革新部門……………… 206

３

６次産業化部門………………… 212

４

販売革新部門…………………… 218

５

担い手づくり部門……………… 224－ 199 －

経営改善部門／経営局長賞
山口県宇部市
農事組合法人ファーム17◆収益性向上のため法人間連携を主導、冬キャベツを導入・拡大を推進◆中山間地域で若い就業希望者の積極的な雇用を実施

○代表
野村

文雄

○経営規模
49.2ha（水稲 32.0ha、小麦 14.0ha、水稲種子 1.0ha、タマネギ 1.0ha、キャベツ 0.8ha、トマト 0.1ha）○地域の概要同法人が位置する宇部市は、山口県の南西部に位置し、県内人口は第３位である。気候は天気や湿度が安定しており、温暖で雨の比較的少ない典型的な瀬戸内海式気候である。
水稲を中心とする複合経営が主体であり、北部中山間地域では水稲・麦等の土地利用型農業を展開すると共に、キュウリ・ナス等の露地野菜が作付されている。小野地区では「山口茶」で知られるお茶の名産地であり、県内最大の生産量を誇っており、南部地域では水稲に野菜を組み合わせた「都市近郊型農業」が展開されている。
○経営の特徴平成25年より集積農地25.9ha で法人構成員所有機械を活用（併せ、個人での機械更新を抑制）し、小麦と水稲を主作目とし経営を開始。その後、平成27年には収益性を高めるべ
く酒造好適米「山田錦」の契約栽培や露地野菜（かぼちゃ、
キャベツ）の生産に取り組む。
平成28年には主食用高機能玄米「金のいぶき」の栽培を開始。平成29年には、当該地域の他法人と連携したキャベツの産地づくりを主導し、その後、農産物を加工・販売する農家
レストランを開業した。平成30年には施設野菜（トマト）栽培に着手した。
当該地域では会社員の定年延長等を原因とする後継者の確保問題が顕在化しており、これに対応するために事業の複合化・多角化を図るとともに、鉄コーティング直播やプール
育苗など省力化技術の導入、新規就業者の積極的な（平成28～30年に各１名）雇用などの対策を行っている。雇用した新規就業者（担い手）には、将来的に法人の役員や担当部門の責任者としての活躍を期待しており、そのための指導・教育を今後も継続する方針である。

－ 200 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

同法人の経営規模は、隣接集落の農地集積の結果、現在は45ha に拡大した。経営の合理化の一貫として行った労働時間・生産費等数値管理により、経営状況の適切な把握や、新規の投資等に役立てている。農業従事者の労働環境等の改善では、作業の平準化に努めるとともに役員が従事者に対し積極的な声掛けを励行、各人の能力に応じた適材適所の配置を実現している。
○地域への貢献
地域活性化拠点である小野湖畔の環境教育・スポーツ・レクリエーション交流拠点「アクトビレッジおの」において、農家レストラン“デメテルの郷”を平成29年５月から営業している。地域（集落）還元額が約２千２百万円と多大な貢献をしている。また、県立農大卒業生２名を含む３名を採用（平成28，29，30年）し、若い就農希望者の受け皿にもなっている。
同法人は収穫に感謝し、お米等の農産物を購入してくれた消費者を地域に招き生産者と交流を行う「棚田灯祭り」（和紙の灯ろうを棚田のあぜ道に約500個並べて行うお祭り）を
平成28年11月に初めて開催して以来、毎年実施し、消費者と地域の交流を深めている。また、「うちの田んぼで獲れた自慢のおこめ」が宇部市のふるさと納税の返礼品となっている。平成29年６月に設立された、JA 山口宇部管内の５法人が連携してキャベツの産地化を目指す生産組合を組織しており平成30年には、10法人で約10ha の規模になる計画であり、生産組合の中心的存在として組織・地域を牽引している。

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経営改善部門／経営局長賞
熊本県菊池市有限会社

むらかみ牧場◆搾乳ロボットの導入とデータを活用した、「牛に寄り添った」個体管理を実現◆阿蘇の草原を生かした自給飼料の効率生産による「循環型酪農」を確立

○代表
村上

久幸

○経営規模
酪農 164頭（経産牛 110頭、育成牛 54頭）
、飼料作物 81.1ha○地域の概要
菊池市は、熊本県北東部に位置し、人口は約48,000人（平成29年10月現在）で、北部の八方ヶ岳から東部の阿蘇外輪山の鞍岳まで山岳が連なる山林や、菊池渓谷を成す清冽な菊池川の源流などの豊かな自然に囲まれた地域である。この豊かな自然と肥沃な土地を活かし、畜産を主に野菜、米等多様な経営が展開され、県内有数の農業生産地域となっている。
当該地区（泗水町）は、菊池市の南西部に位置する地区で、中央を東西に合志川が貫流し、流域に500ha の水田地帯と、背後の丘稜地に1,000ha の畑が広がる。酪農地帯であり、米麦等の土地利用型作物や露地野菜などの栽培も盛んである。近年は、土地利用型作物を主体とした集落営農法人の設立が活発になっている。
○経営の特徴同法人は、土づくりを基本とする飼料の完全自給による循環型酪農と搾乳ロボットによるデータを活用した搾乳の生産性向上・高品質化に取り組んでいる。結果、生乳販売額に対する購入飼料費の割合である「乳飼比」は22％程度（全国平均46％）、乳量は1頭当たり
12,300㎏（地域平均9,124㎏）を実現している。
また、人材確保・育成のための就労環境の整備と消費者目線で「牛乳アレルギーを起こさない生乳生産」を行い、牛乳の消費拡大にも貢献している。この姿勢は、高品質且つ高生産を実現し、地域有数の「モデル的酪農家」となっている。このような経営となる転機
は、代表者が若くして経営移譲を受けた直後、台風によって牛舎の被害を受けたことにある。被災からの復興を目指して当時は珍しかった「フリーストール牛舎」を導入した規模拡大を進めるとともに、阿蘇地域に40ha の牧草地を確保して土づくりを行い、飼料の自給体制による循環型酪農経営と搾乳ロボット導入による個体管理の徹底により、経営改善－ 202 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞を行ったことがきっかけである。
今後は８年間にわたり搾乳ロボットの使用による生産性と乳牛の生体に対する蓄積したデータを分析することで、最も生体に負担が少なく生産性が確保できる使用方法の確立を目指している。
同法人の経営改善の取り組みは、酪農経営の先進事例であり、一層、地域の牽引者としての役割が期待される。
○地域への貢献
口蹄疫発生時、JA 菊池泗水酪農部会部会長であった同法人代表者は、部会員に対し、いち早く消毒薬や車両用消毒マットの購入を指示。防疫の取り組み継続のため、現在も定期的な消毒薬や石灰の配布を酪農部会として行い、防疫意識を向上させることに貢献している。
また、阿蘇地域の草地資源の保全に取り組んでおり、牛を飼育する農家が減少し、耕作放棄地が増加する中、平成10年から放牧地を借り受け、現在では50ha の規模で牧草を生産。
阿蘇地域の貴重な草地資源の保全・維持に尽力している。
その他にも、搾乳体験などを通した地域の小中学校への食育活動や後継者育成に繋がる
農業高校・大学生の農家派遣研修を積極的に受け入れており、地域への貢献度は高い。

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経営改善部門／経営局長賞
鹿児島県日置市有限会社

東製茶◆乗用型摘採機の導入など機械化作業体系を構築、いち早く FA 工場を建設し中山間地における省力・低コスト生産体制を確立◆中山間地において茶園の集積・団地化により規模拡大を進め、昭和62年に法人化

○代表
東

裕一郎

○経営規模
茶 47.0ha（自園 47ha、他に買葉 ５ha）
○地域の概要
日置市は鹿児島県の西部、薩摩半島のほぼ中央に位置し、東は県都鹿児島市に隣接、西は東シナ海に面している。
温暖な気候を生かした水稲、野菜、茶、果樹、畜産を中心とした多彩な営農活動が展開され、特にお茶は気温の寒暖差が大きい気象条件を生かして295ha の茶園で87戸が栽培し、市内の20工場で良質なお茶が生産されている。
○経営の特徴東製茶は日置市北部の中山間地で茶園面積60a から茶生産を開始。当時は山間のわずかな平坦地に茶園が散在している状況であったが、農地の集積と山林や耕作放棄地の造成を自力施工することで、着実に規模を拡大。
このような中山間地の厳しい立地条件にありながら、乗用型摘採機をいち早く導入し、順次防除・施肥等主要な管理作業にも乗用型機械を導入、機械化作業体系を確立した。機械化による余剰労働力をさらなる規模拡大に向け、生産量の増加に対応するために補助事
業や融資制度を活用し、製茶ラインの更新・増設を実施。平成９年には製茶ラインを FA化し、荒茶製造工程においても省力化を実現。
また、防霜ファンの増設と節水型灌水装置の設置により早生品種の栽培が可能となり、摘採・製造期間の延長による労力分散から経営規模拡大が促進し、また、市場評価の高い
早生品種の導入により収益性が向上したことも生産意欲が高まり産地の拡大につながった。
昭和62年には家族経営を法人化、雇用労働力の確保を図るとともに、経営者の経営理念－ 204 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

や方針を従業員や系列農家（生茶葉を生産して茶工場へ提供する農家）まで浸透させることで、組織体制の整備・強化が図られ、後継者の就農環境整備にもつながった。
同法人代表者は、地域の認定農業者組織や集落営農組織で積極的に活動し、地域の茶業を目指す後継者の育成指導に取り組み、30年以上にわたり当地域の模範的なリーダーとなっている。
○地域への貢献
日置市茶業振興会の若手集団である茶業研究会会長を平成25年から２期４年間歴任。平
成28年茶業振興大会日置大会では、会員の資質向上に尽力し、日置市は産地賞を獲得、同法人も鹿児島県経営改善コンクール県知事賞や普通煎茶の部で日本茶業中央会長賞を受賞。市茶業振興会の第三者認証取得において、推進部会長を務め、安全な農産物生産の旗振り役を担っている。
平成24年に同法人が１社で開始した K－GAP 推進部会会員は、平成28年現在日置市全体
20工場の中で14工場（70％）に拡大。
また、早くから機械化の重要性に着目し、乗用型茶園管理機械の導入が可能な茶園の団地化の必要性を地域の茶農家にも呼びかけ、東市来地域において40ha と30ha の茶園団地
２カ所を形成するまでに拡大。
従来以上に高齢農家の茶園や耕作放棄地を受け入れ、経営規模拡大と地域の茶園面積維持に取り組み、近隣の担い手と連携、年間雇用による労働力確保を図り、露地野菜栽培などを計画している。

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生産技術革新部門／経営局長賞
新潟県新潟市株式会社

Moimoi ファーム

◆新潟県内で初めて搾乳ロボットを導入◆先進技術の導入により既存の人員で規模を拡大

○代表
堤

富士人

○経営規模
乳用牛 86頭、水稲 50a○地域の概要
新潟市南区は、旧白根市・旧味方村・旧月潟村の３市村の区域で構成され、新潟平野のほぼ中央に位置し、東側には日本一の大河である信濃川、中央には中之口川が流れる水田
農業が盛んな田園地帯となっている。
当地域においても全国同様、畜産経営は年々高齢化が進み、飼養戸数及び飼養頭数ともに減少している。
○経営の特徴昭和40年、代表の堤氏の父親が乳牛５頭から酪農経営を開始し、その後、昭和54年に５戸の酪農家で「味方酪農団地組合」を設立し、規模拡大に取り組んだ。
昭和62年に先代から実質的な経営を引き継いだが、平成23年までの間に３戸が廃業し、団地は自らを含めて２戸のみとなっていた。
そこで、搾乳ロボットの導入による規模拡大を決意し、多額の投資への不安があったものの、廃業した牛舎を買い取り、「これを契機に法人化して、やる気がある人が酪農経営できるシステム作りをしよう。」と考えた。従業員も法人化に積極的であったことから、
平成24年８月に経営を法人化した。
同法人は、牛が搾乳ゲートに入ることで24時間自動的に機械が搾乳する搾乳ロボットを
新潟県内で初めて導入した。現在、県内で唯一の導入経営体である。この他の経営の特徴
としては、自動的に給餌通路のエサを牛側に寄せて採食量を増やすエサ寄せロボットや、
牛の首につけた「カラー」がリアルタイムで牛の活動情報を収集して人工知能で解析し、発情情報をスマートフォンに送信する「ファームノートカラーシステム」を導入している。
先進技術の導入によって既存の人員でも規模拡大を可能とし、生産性を高めるほか、従業－ 206 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

員の労働環境の改善や経営改善につなげている。後継者不足が懸念される地域の酪農家にとっても、「担い手確保対策の一つ」として先進的な取組事例となっている。
○地域への貢献
新潟県では県内酪農家の法人化を推進しており、平成24年に株式会社化した同法人が、地域の酪農の経営モデルとして周囲の酪農経営者に与える影響は大きい。
また、
高度な衛生管理手法を取り入れた農場として、
公益社団法人新潟県畜産協会の「クリーンミルク生産農場」の認定を受けており、消費者から求められている「安全・安心な生乳生産」のモデル農場として他の模範となっている。常に乳質向上に向けた取り組みを怠らない同法人の姿勢は、地域の酪農家にとって良い刺激ともなっており、地域の乳質の向上にも役立っている。このように地域の酪農家を牽引しており、指定生乳生産者団体の生乳生産販売委員にも就任するなど新潟県の酪農経営のリーダー的存在である。
同法人は、雇用を開始した20年程前から女性雇用や労働環境の整備にも積極的に取り組んでおり、女性従業員でも搾乳できるよう、つなぎ牛舎においてミルカー搬送レールを導入するなど、女性の参画や働きやすい環境作りを進めている。また、食育活動や学生の研修の受け入れ、消費者理解に向けた講演等にも力を入れている。
酪農以外でも、耕種農家と協力した「堆肥利用組合 AOBA」を平成7年に組織し、良質堆肥の生産と年間120ha に及ぶ水田などへの堆肥散布を行うことにより、地域の農地力の向上とおいしい米作りに貢献している。

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生産技術革新部門／経営局長賞
富山県高岡市株式会社

森田農園◆高品質化と販売面での差別化◆加工や自社レストランの食材に活用するなど高付加価値経営を展開

○代表
森田

一秋

○経営規模
トマト 0.3ha、水稲 0.8ha○地域の概要
同法人のある高岡市中田地区は、富山県の西部の小矢部川・庄川の扇状地で、散居村で有名な砺波平野の北部に位置した水田地帯である。全国屈指の米どころとして、稲作を主体とした水田農業が展開されている。転作の基幹作物としては、大豆・大麦が生産されており、施設園芸や野菜の生産規模は非常に小さい。
当地区は兼業農家が大部分を占める農業構造であるため、早くから集落営農の組織化や個別経営が発展した企業的な大規模経営により、農地の集積が進んでいる。
また、気象は、冬季の季節風による降雪が大きな特徴であり、12月から３月までは、降雪・積雪と低日射となり、施設園芸には不利な条件となっている。
○経営の特徴平成６年に代表が就農し、施設面積約10a のトマトの水耕栽培に取り組み、着実に施設ハウスを整備して栽培面積を拡大し、現在の経営規模に至る。
トマト栽培を開始した就農時から、毛管水耕方式で水分のコントロールにより高品質なトマトを生産。また、水耕システムの開発会社の水耕システムを１棟に導入したが、水耕システム会社が撤退したため、エンジニアとしての知識と経験を生かし、自身で水耕シス
テムの維持・改修に加え、３棟目以降のハウスの水耕システムは自ら製作・設置している。
ハウス内の気温、湿度、CO₂濃度の測定によるトマトの生産環境の把握にもとづくハウ
ス管理や夏期の高温対策の細霧冷房、低温時の炭酸ガス施用、飽差管理技術など新技術や先進的な技術の導入を図り、生産量の増加と高品質なトマト生産の両立に取り組んでいる。
自作により自社のハウスの特性に適合した安価な環境制御システムを設置しており、ハウスを閉め切る秋から春にかけての CO₂施用や飽差の制御、そして細霧冷房の効果と定期－ 208 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

的な生育調査結果による適切な資材の葉面散布などを組み合わせたハウスでは、導入前に比べ２割程度の単収向上するなど、常に生産技術の改善に尽力している。
平成22年には農商工連携による自社産トマトのトマトジュースへの加工を開始し、さらに平成25年２月には農水省から６次産業化総合化事業計画の認定を受け、平成26年５月には自社農園の新鮮なトマトを使用した料理を提供する農家レストラン「農園 kitchen
moriy」を開設し、６次産業化による取り組みを展開した。その結果、売上高が大きく増加するなど農産物の高付加価値化を実現している。
○地域への貢献
代表は、県内西部地区のトマト生産者で構成される「富山県西部トマト栽培研究会」において、平成22年の設立時から会長を務め、会員の情報交換や経営発展に尽力。特に、同研究会で毎年開催している研修会では、自社で導入した CO₂施用、細霧冷房などの新技術などを会員に紹介し、研究会会員へ導入が始まるなど栽培技術の向上に貢献している。
加えて、細霧冷房技術の成果は、地球温暖化による夏の高温対策として、土耕トマトや軟弱野菜他の品目も含めて、県下の施設栽培者へ普及がはじまるなど本県の施設園芸をリードしている。
地元の中田地区の農地整備事業では、代表が営農委員長を務め、水稲作で代表が研究して選定した自動水門の導入を働きかけるなど、地域農業の将来を見据えた近代化の推進役となっている。
また、中田地区では、大規模法人や集落営農組織が個別に規模拡大を図ってきた経緯から、ほ場が分散するなど農地利用面で課題を抱えていたが、ほ場を交換して分散錯圃の解消を図るため、平成27年から28年にかけて話し合いを推進。代表は、地元地域の人・農地
プランの中心経営体の一つとして、話し合いに積極的に参画し、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積の推進に貢献した。
農家レストラン「農園 kitchen moriy」では、自社産のトマトや米のほか、卵やサトイ
モなど近隣の農産物を使用したメニューの提供に取り組み、地域の担い手との連携や農業振興を視野に入れた取り組みを進めている。

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生産技術革新部門／経営局長賞
鹿児島県徳之島町
株式会社

永吉ファーム◆子牛育成では人工哺育や哺乳ロボットの利用、子牛スタンチョンの先進技術をいち早く導入し、フル活用◆母牛の繁殖率が高く、分娩間隔は370日と県平均と比較して約１ヶ月短く、子牛販
売成績においても地域市場平均よりも約７万円の高値で出荷

○代表
永吉

輝彦

○経営規模
生産牛 311頭、飼料作物 33ha
○地域の概要鹿児島県大島郡にある徳之島は、鹿児島市から約480km 南西の海上に位置する周囲
89.1km の離島で、温暖多雨の亜熱帯性海洋気候であり、「さとうきび」、「ばれいしょ」、「生産牛」を基幹とする畑作農業地帯である。
基幹品目である生産牛経営では、温暖な気候で永年化するローズグラスを主体として自給粗飼料が生産されているが、冬季の粗飼料不足解消と海上コストの高い飼料費低減を目指し、ばれいしょ後作や、さとうきび夏植え前のほ場を有効に活用した飼料用トウモロコ
シの栽培等、自給粗飼料の生産拡大と品質向上に向けて取り組んでいる地域である。
○経営の特徴同法人は、鹿児島県大島地域で最大規模の生産牛農家で、地域において初めてとなる、
人工哺育や哺乳ロボットの利用、子牛スタンチョン等先進の畜産技術をいち早く子牛育成部門に導入。その技術を十分に生かした経営で規模拡大を進めている。
生産牛経営では、母牛の分娩間隔短縮による子牛分娩頭数の増加が経営向上のために必要不可欠であるが、永吉氏は母牛頭数が100頭を超えた平成９年時に「パソコンによる繁殖管理なくして所得向上はあり得ない。
」と考え、母牛の個体管理システムのソフト開発
メンバーの１人として携わり、繁殖成績を数値化し個体管理の徹底に努めている。その結果、母牛の分娩間隔は、370日と県平均と比較して約１ヶ月短く、子牛販売成績においても、
地域市場平均よりも約７万円の高値で出荷するなど高い飼養管理技術を持っている。
また、生産牛経営で支出の大半を占める飼料費の低減を目的に、台風常襲地帯である徳－ 210 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

之島で台風を回避しながら、温暖な秋冬期の気候を利用した飼料用トウモロコシの二期作
栽培技術を確立し、飼料自給率向上を実践している。
数年後には繁殖雌牛500頭経営、将来は現在の飼養規模の約３倍である繁殖雌牛1,000頭経営を実現させるために、今年度も農地確保、牛舎建設に取り組んでいる。規模拡大に伴い牛の飼養管理に牛の行動管理システムを導入（平成30年５月）するなど、今後も IT 技術を駆使したスマート農業を進めていく。目標の1,000頭規模達成時には、３人の息子を経営に参画させ専門性を生かした経営の実践を計画している。
○地域への貢献代表者は、徳之島町肉用牛振興会長として16年間、徳之島町肉用牛振興に精力を注ぐとともに、徳之島全体の肉用牛振興にも貢献している。特に家畜市場の統合・新設について
は、徳之島の他２町（伊仙町、天城町）の振興会にも働きかけ、アンケートや要望書提出等を進め、平成24年に徳之島中央家畜市場完成に大きく寄与した。このことにより、隔月
セリではなく毎月セリが実施されるようになり、日齢・発育のバランス解消や、子牛誘導
レール利用による農家の労力負担の軽減につながっている。
子牛セリは、多くの肥育牛農家に購買に来てもらうことが子牛価格の安定には必要不可
欠であるため、県内外の購買者誘致のための農場訪問やセリ市来島時の情報交換会等を積極的に進め、購買者の定着が図られたことにより子牛価格が安定するなど、地域のリーダーとしてこれまでも大きく貢献している。
また、平成21年度に鹿児島県の指導農業士に認定され、平成28年度から徳之島指導農業士会会長として青年農業者育成に尽力している。他にも大規模農家への法人化の助言も行うなど活躍を続けている。

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６次産業化部門／経営局長賞
埼玉県杉戸町有限会社

坂斉養鶏場◆高品質な鶏卵のブランド化・自家鶏卵を使用した菓子の新商品開発◆鶏舎、鶏卵の直売所、菓子の加工所、販売店はすべて隣接・集約化して立地

○代表
坂齊

邦造

○経営規模
採卵鶏 １万8,000羽○地域の概要
杉戸町は、埼玉県の東北部に位置し、東は江戸川を隔て千葉県に境界を接している。東京都心より北方40km 圏内にあり、町の中央に国道４号線、さらに東武伊勢崎線「東武動物公園駅」が至近にあることで、自然を求め都心から訪れる人が多い。町全体の形は、鷲が羽を広げた形をしており、右の翼に当たる東部の一部は洪積層で海抜18m 前後の台地、その他の地域は海抜10m 以下の平坦な地形となっている。気候は、関東平野のほぼ中央部に位置することから、年間を通じては太平洋型の気候で、夏冬には内陸性の気候となっている。耕地面積の86％を水田が占め、県内でも有数の稲作地帯である。また、都市近郊という立地を生かし、野菜、花、柿等の生産も盛んである。畜産業は点在し、養鶏業にあっては同法人１戸のみである。
○経営の特徴「健康な鶏から良質でおいしい鶏卵ができる」という考えのもと、鶏の健康に配慮して飼養管理を行っている。平成18年度には HACCP（ハサップ）方式の考え方を取り入れた生産管理の徹底を図り、「埼玉県優良生産管理農場」として県の認証を受けており、衛生対策や品質管理面において高い評価を得ている。
また、鶏糞は臭気対策を万全にした状態で堆肥化して販売し、廃棄物対策にも余念がない。鶏卵は鶏舎に隣接した店舗でほぼ全量予約直売しているほか、地元道の駅で少量販売したり、レストランで生産者名を表示して使用されており、ブランド卵としての地位を確立している。
さらに、鶏卵購入者の多くが年配者であったことから、「若い世代に卵の良さを知ってもらいたい」という坂齊氏の強い思いがあり、平成23年５月に菓子加工所と販売スペース－ 212 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞を新設し、自家鶏卵を使用した卵の風味を最大限に生かしたプリンとカステラの製造販売を開始した。これが評判となり、地元だけでなく近隣他県にも顧客が増えており、相乗効
果で鶏卵部門でも売上を伸ばしている。また、女性従業員のアイディア等を存分に生かし、顧客ニーズをとらえた新商品を開発し続けており、現在では常時商品数10品目以上を用意
し、季節ごとの商品を提供したり、日々新商品を開発している。おいしいと評判の菓子は、テレビや新聞等でも度々紹介され、好評を得ている。今後、菓子部門の規模拡大を予定している。
○地域への貢献
駅や観光地から離れ、住宅地に近接している環境の中で、同法人の６次産業化への経営
展開は、都市近郊型畜産の一つのモデルである。良質な卵とそれから作られる菓子は、当農場でしか買えない独自の商品となっており、客足が絶えることはない。鶏舎、鶏卵の直売所、菓子の加工所、販売店はすべて同じ敷地内にあり、特別な菓子製造の技術を持たない農業者と従業員が自ら作り上げた商品を販売する姿は、６次産業化の目指すモデルを体現しているといえる。県内の他類型生産者と連携して地元産いちごや狭山茶を使った新商品を開発する等、地域農業に対する貢献も多い。

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６次産業化部門／経営局長賞
新潟県新潟市有限会社

ワイエスアグリプラント◆直売所、カフェレストラン、収穫体験農場を備えた複合施設を設立◆地域と共存共栄できる取組を展開

○代表
藤田

一雄

○経営規模
101.3ha（大豆 54.7ha、水稲 44.2ha、イチゴ 0.4ha、ハウスブドウ 0.1ha、ミニトマト 0.1ha、
ブルーベリー 0.2ha、その他野菜 1.7ha）○地域の概要
同法人の所在する新潟市西蒲区は、信濃川、中ノ口川、大河津分水路そして日本海に囲まれた広大な新潟平野の中央に位置しており、新潟県内でも有数の穀倉地帯となっている。
また、地域の観光資源として、角田山や多宝山、海水浴場、岩室温泉などがあるとともに、近隣にはワイナリーや酪農家が経営するレストランなど観光スポットも近接している。
農業は新潟市西蒲区の基幹産業であるが、農業者の高齢化が進んでおり、担い手への農地集積が進展している。
○経営の特徴地域の大豆生産を受託する任意組織「YS 生産組合」を地域農業の担い手とするため、
平成13年に法人化。
「自分たちで生産した物を直接消費者へ届けたい」という代表者の思いから、平成15年に直売所と加工所を自己資金で整備した。
平成28年、新潟市が農業特区に選定されたことを契機に、施設を再整備して複合施設「そら野テラス」を開設し、直売所、収穫体験農場、加工施設、農家レストラン（カフェ）を整備。自社生産のブランド米の量り売りや加工品、「はざ木」がある田園風景を眺めながら食事やティータイムを過ごせる空間、子供達も楽しめるよう飼育されている小動物などが人気となっている。年に数回アンケート調査などを実施し、消費者ニーズの把握に努め、サービス向上を目指している。
このような直売所、カフェ、収穫体験農場を兼ね備えた複合施設は近隣地域にはないことから、近隣法人のモデル経営体となっており、先駆的な取組として地域からも注目をされている。また、同法人の生産物と地元企業のコラボ等も行っており、地元企業の活性化－ 214 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞にもつながると考えられている。
現在、加工部門及び農家レストランでは、自社生産の「米」をベースに商品やメニューを展開しているが、将来的には、米粉パンを提供するパン屋の併設を検討している。
○地域への貢献
同法人は、前身の「YS 生産組合」時代から、利益を地元に還元することを一番に考えており、経営理念の「地域と共存共栄できる取組の展開」を有言実行してきている。
従来の直売施設「越後西川あぐりの里」は、地元の人たちが気軽に集まれる憩いの場となっていたが、新施設「そら野テラス」は、コミュニティ機能も付加した地域の「拠り所」
として、以前よりもさらに地元住民がくつろげる、「憩いの場」「癒やしの場」、となっている。
また、複合施設としてリニューアルされたことにより、現在実人数で約40名の臨時職員を雇用している（15人／日）。地域の子育て世代の女性の働き場として、新たな雇用の創出につながっており、地域への貢献度は非常に高い。
現代表は指導農業士としても地域で活躍しており、持ち前の行動力や推進力で地域農業のまとめ役や技術指導の役割を担っている。

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６次産業化部門／経営局長賞
長崎県佐々町有限会社

北村製茶◆昭和50年頃から無農薬・有機栽培による茶の生産・販売◆多様な商品開発とブランド化

○代表
北村

誠・正紀

○経営規模
茶 8.3ha
○地域の概要長崎県県北地域は中山間地や多くの離島・半島からなり、耕地面積は長崎県の約４分の１を占め、水田の割合（62％、県平均46％）が高く、森林は総土地面積の51％を占め、利用可能な人工林（民有林46年生以上）の割合は53％（県平均44％）となっている。農業は
水稲に肉用牛、みかん、野菜、花き、茶、葉たばこを組み合わせた複合経営が多く、林業
は人工林の間伐を主体とした木材素材生産と特用林産物である菌床しいたけの生産が行われている。また、農家民泊など都市との交流も盛んな地域である。
○経営の特徴北村製茶初代社長の親二氏は、「無農薬の茶を作ってほしい」という消費者の要望に応え、
昭和45年から全茶園で無農薬栽培を始め、昭和50年からは化学肥料・化学農薬を全く使わない無農薬・有機栽培による茶の生産・販売に取り組んだ。
その後、就農した二代目の誠氏、正紀氏は、有機栽培の取り組みを進め、平成13年に有機 JAS 認定を受けた。試行錯誤を繰り返し、安定的な生産を実現している。
「北村製茶」は、生産・加工・販売一貫経営の無農薬・有機栽培という特徴を活かしてブランド化することにより付加価値を向上させ、経費に見合う単価を実現し、経営の安定化を図っている。常に新しい・面白い商品の開発に力を入れており、各種業界との連携にも力を入れている。また、「ながさき発」「北村もの」、「十宝草」、の３つの登録商標を持ち、「北村製茶」の商品をブランディングし、販売に活かしている。完全無農薬・有機栽培茶のメリットを活かして、契約栽培以外に小売販売も積極的に行っている他、インターネットを利用した通販事業部も立ち上げ、時代の変化や消費者ニーズに対応している。
さらに、平成29年からは、オーガニック茶への需要が高い香港へ高級茶の輸出を開始し、－ 216 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

順調な出荷を継続している。
また、ニューヨークでも、高級オーガニック緑茶・ほうじ茶等のインターネット通販を開始し、海外への展開も広がりを見せている。
EU 諸国からの視察も受け入れており、他国業者の意向も広く取り入れる努力をしている。
○地域への貢献
長崎県立農業大学校の講師として、有機農業の経営や栽培技術などの指導を行ったり、地域の学校や幼稚園、特別支援学校、老人会などと積極的な交流を行い、年間5,000人以
上もの消費者・実需者等が茶園を訪れている。また、茶園を幼稚園や小学校の遠足の場所として開放するなど、地域住民の交流の場となる「ふるさと農園」づくりに尽力しており、今後は茶園のバリアフリー化も検討。また、学校や企業・香港へ出向き、お茶の淹れ方教室を開催し、リーフ茶の振興にも尽力している。
その他にも、地元の幼稚園・小学生を対象に、茶摘みだけでなく、実際にお茶を作ったり、茶の天ぷらを揚げるなど、体験を通した食育にも力を入れている。
さらに、障がいのある子供たちや高齢者を対象に、お茶の淹れ方教室を行い、自分の力だけで、お茶を他者へ振舞い、感謝され、達成感を味わうことで、自立心が芽生え、積極的に社会との関わりを持つ後押しをしている。
有機栽培や生産工程、商品開発情報など経営の根幹となる情報についても、取引相手や同業者へ一切拒まず提供しており、地域全体のボトムアップに一役を担っている。

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販売革新部門／経営局長賞
宮城県白石市有限会社

竹鶏ファーム◆マーケットインを意識し、会社ロゴや商品名を変更するなど企業イメージを統一◆飲食店などへは自社で直接配達することで、実需者のニーズを的確に把握でき、顔が見える関係を構築

○代表
志村

浩幸

○経営規模
採卵鶏 44,600羽、採卵量 725,000㎏○地域の概要
同法人がある白石市は、宮城県南部、蔵王連峰のふもとに位置する市である。白石城の城下町として繁栄を築き上げ、それに伴う名所や旧跡が点在する。宮城県に属しているものの県都である仙台市と福島市共におよそ45km 圏内に位置する。その中間地としての土地柄、同県仙台エリアとの関係はもちろん福島県側とも経済や文化など様々な面で密接な関係にある。
市街地の南部・北部の平坦から、東部・西部の山間丘陵地帯、そして、南蔵王山麓の山
間高冷地帯と３つの異なる地帯を抱え、地形的・気象的に複雑な条件となっている。このため農業生産は、それぞれの条件を活かし、平野部では水稲、蔵王山麓では冷涼な気候を生かした高原野菜や酪農、柿やリンゴ、ナシ、モモ、ブルーベリーといった果樹栽培があり、水稲を基幹としながらも、畜産、野菜、果樹、花卉、菌茸類を組み合わせた複合経営地帯となっている。
○経営の特徴同法人が養鶏に力を入れるようになったのは昭和40年頃からである。基本法農政などの政策にも後押しされて、志村養鶏場として経営を開始し、その後、現在の代表取締役の浩幸氏が就農した昭和57年頃には、8,000羽から２万2,000羽ほどまで規模を拡大した。
臭気対策として竹炭を利用したことを契機に、竹鶏ファームのブランド名を商標登録。
長年の製品の差別化とブランド構築により、他社製品と一線を画す販売を行ってきたことに加え、近年のリブランディングにより、企業のイメージが向上、販売戦略を刷新した。
リブランディング後には、よりマーケットインを意識し、会社ロゴや商品名を変更するな－ 218 －

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農林水産省経営局長賞

ど企業イメージを統一し、パッケージデザインや商品規格の変更などを行った。
販売戦略としては、卸への販売割合を低下させ、直接販売を増加させた。直接販売のチャネルとして、消費者へのネット販売や直売所での販売に加え、飲食店や小売店、ホテルなどに配達を行い、販売する方法を充実させている。直接配達することで、実需者のニーズを的確に把握でき、生産や販売方法へ反映することが可能となり、取引先と自社の両方にとって望ましい取引関係の構築を目指している。これにより一般の経営と比べて、価格決定力を持つことができている。
○地域への貢献
地域の魅力である生産者や特産品などを WEB 上で発信すると共に、約10年以上毎月の発行している刊行物（挨拶状、新聞）によって、自社の様子だけでなく、地域活動の最新の様子も発信し続けている。また、宮城県の小中学校等における「食」学習の促進を目的に行っている「食材王国みやぎ『伝え人（びと）』」へ登録し、仙台市内小学校における食育授業や養鶏業の授業など、積極的に実施してきた。
同法人の常務取締役である竜生氏は、宮城県の「農家のこせがれネットワーク」の創設から代表を務めてきた。「こせがれネットワーク」は竜生氏をはじめとする宮城県内の農家の後継ぎとなっている若い農業者を中心にしたネットワークである。始まったころは農家の後継ぎの人たちが集まるような場は少なく、そのような場を求める生産者は多かったということで、自然にスタートして次第に生産者、業者、学生などのつながりの場として発展し、定例会や交流会を行うなどして、相互に刺激をし合い、経営の発展や成長につながっている。

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販売革新部門／経営局長賞
長野県長野市株式会社

未来農業計画◆ブルーベリーの生産から加工と販売までの一貫して展開◆大型ポットで鉢植え栽培し、特別な栽培環境に合わせた栽培を実施

○代表
松田

淳

○経営規模
5.5ha（ブルーベリー 5.0ha、ラズベリー 0.3ha、ブラックベリー 0.05ha、イチジク 0.1ha）○地域の概要長野市等は、町村合併により中山間地域などが含まれ、農業の担い手不足は深刻である。
従来のリンゴをはじめとした果樹や、野菜、水稲など栽培者の高齢化が進む中で、都市農業と中山間農業が並列している地域である。そのため、市などの行政機関や JA など関係
団体が一丸となり、長野市農業公社を設立。担い手支援や市民農園遊休農地の活用等に取り組んでいる地域である。
○経営の特徴平成20年に就農。日本のブルーベリー栽培発祥の地は、長野県北部ということもあり、地域資源でもあるブルーベリーの栽培から加工、販売を一貫して行っている。その栽培面
積は５ha、収穫量は約13t にのぼる。農業用の100リットルポットによる鉢植え栽培を採用し、用土、潅水、施肥管理を行っている。ポット内には木材チップを施し、５ha の圃
場内を全面シート張りすることで低農薬で除草剤を使用しない防除を行っている。
加工品販売部門では、「自社の素材・添加物不使用・手作り」をモットーにブルーベリー
をはじめ、ラズベリー、ブラックベリー、イチジクなど自社農園で栽培収穫した農産物を使用し、ジャム類、ジュース、サイダー、リキュール、ジェラート、ソフトクリーム等の手作り商品を製造している。品質面では、
自社オリジナルのブルーベリージャム各３品が、モンドセレクション最高金賞および金賞を６年連続で受賞している。
観光農園部門では、ブルーベリーの収穫期に生果実の摘み取りを提供し、ジェラート等の自社加工品の販売も行っている。圃場内全面シート張りのメリットを生かし、「ハイヒー
ルでも摘み取り OK ！」というフレーズでをアピールしている。

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農林水産省経営局長賞○地域への貢献
同法人は長野市内の山間地の荒廃遊休農地を集積し、約４ha を自社費用でブルーベリー
圃場に再生した。また、収穫の最盛期７月には、毎日約30名の地域の雇用を生み出すなど（約1,000人日）地域の人に働く場を提供している。
摘み取り観光では、保育園の園児、小学校の児童らの農業体験を受け入れている。子供だけでなく、地元信用金庫の幹部候補生育成研修の農業分野のセミナーおよび農業体験を開催している。
行政からの依頼で、６次産業化事業の事例発表および計15回程度の新規農業参入セミ
ナー等の講師を県内で行っている。

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販売革新部門／経営局長賞
愛媛県鬼北町株式会社

あかまつ農園◆菓子店等との提携によるいちごの直販◆労働の競合を避ける生産体系の水稲といちごの複合経営

○代表
赤松

拓也

○経営規模
6.4ha（水稲 5.7ha、イチゴ（ハウス）0.7ha）○地域の概要鬼ヶ城山系の北部に位置する鬼北地域は、耕地面積1,634ha、うち水田が75％を占め、県下有数の早期米地帯であるとともに、ゆずの産地でもある。
主たる経営品目は、水稲、果樹、野菜、畜産であるが、農業就業者は65歳以上が75％を占め、担い手の高齢化が一段と進み、認定農業者を除き零細兼業農家が多い。
また、近年は総人口の減少とともに、遊休農地や鳥獣被害が増加傾向にある。
○経営の特徴現代表は平成24年に就農し、地域の認定農業者組織の青年部役員としても活動、各種研修会に積極的に参加し、情報の収集並びに技術の習得に努めている。
水稲は機械化一貫体系を目指して、利用権設定の拡大や作業受託により栽培面積の拡大に努め、省力化を実践するとともに、特別栽培米生産に取り組み、消費者ニーズに合った米を生産・販売することで、収益率の向上に努めている。
県内の産直市、スーパー、介護事業所などで販売を行っており、新米の時期には試食販売会も開催しながら、販路の拡大を図っている。
いちごは、土耕栽培から高設栽培に移行し、培土にもみ殻を混入するなどオリジナルの栽培技術の改善を行いながら、コスト低減と高品質化を実践している。環境に配慮した栽
培を心がけており、特別栽培農産物認証（土耕）と愛媛県認証農産物（高設）の認証を得ている。
販売については、従来の直売所を主体とした販売から、平成24年の観光農園の開設により体験型の販売に一部移行している。観光農園の売上げは全体の10％程度であるが、平成
29年度の来場者数は約3,000人で年々増加、ネット販売も実施している。

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農林水産省経営局長賞

県で育成された「あまおとめ」は首都圏の菓子店（タカノフルーツパーラー、
資生堂パーラーなど）に宅配で販売し、他に紅ほっぺ、レッドパールを栽培しており、色の鮮やかな両品種はケーキや加工品（ジャムなど）を取り扱う業者主体に販売するなど、品種特性に合わせた販売を行っている。青果で販売できないいちごはスムージーなどの原材料として
冷凍いちごとして販売を行っている。さらに養殖鯛のエサとしても出荷し、廃棄ロスの削減に努めている。
また、卸先のフルーツパーラーのカルチャースクールで消費者に品種の説明等を行い、農業になじみのない消費者との交流を図り、イチゴを売り込んでいる。
鮮度保持や痛み防止等の輸送方法改善にも努め、生産者本人が積極的に営業に回り、新たな販路拡大とブランド力の向上に努めている。
○地域への貢献
同法人は地区の人・農地プランの中心的な経営体として位置づけられ、地区面積の４ha を利用権設定して耕作するなど、高齢化による担い手不足で発生する管理不良農地の受け手として中心的役割を担っている。また、地域の新たな担い手や労働力の確保に結びつけるため、研修生の受け入れや研修生が宿泊できる空家の活用、研修棟の建設等を模索している。他にも地元中学生を対象に出前授業の講師を務めるなど、農業の良さを次の世代に伝える活動を通して、地域農業の担い手確保に積極的に関わっている。
農山漁村地域における自然・文化・都市との交流を楽しむ滞在型余暇活動として、鬼北の里グリーンツーリズム推進協議会の会長を平成27年度から務め、いちご狩りなど収穫体験の提供等を通じて地域の活性化に貢献している。

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担い手づくり部門（人）／経営局長賞
岩手県北上市

西部開発農産株式会社◆800ha を超える大規模な土地利用型経営を確立◆地域農業の担い手の確保に貢献

○代表
照井

勝也

○経営規模
…
855.5ha（水稲 140ha、飼料用米 121.6ha、麦 155ha、大豆 298.4ha、そば 140.5ha、肥育 133頭、繁殖 87頭）
○地域の概要
北上市は、岩手県の内陸中部、北上平野の中ほどに位置し、東西に38km、南北34km、総面積437.55km²である。標高は平野部で50～200m で、気候は奥羽山系と北上山系に挟まれているため、内陸性の気候の特性となっているが、日本海側の影響を受け易く、積雪量も比較的多い地域である。
同市における土地利用の状況は、総面積のうち、平成29年度時点で水田約8,500ha、畑
約1,200ha、樹園地約140ha となっており、和賀川と北上川の豊富な水資源と広大で肥沃な農地を活かしながら、古くから農業が盛んな地域ではあるが、自動車及び電子機器産業が集積する工業地域として発展している。
○経営の特徴同法人は、地域の農業者の高齢化や離農等による耕作依頼を可能な限り引き受けることで増加する条件不利地の耕作に対し、経営者の既存の枠組みにとらわれない柔軟な思考により、農地の集約化や IT 機器及び GPS 連動農機の導入による徹底した効率化、６次化による自社畜産物の加工によって、現在の大規模土地利用型経営を実現している。
平成29年度には農産物及び従業員の安全性や、周辺環境の保全、顧客の更なる信頼獲得のために ASIAGAP を取得している。また、平成25年からベトナムでの農業事業展開に向け、JICA と共同し現地調査を試み、平成27年にはベトナムの現地法人「西部農産ベトナム」を立ち上げ、海外市場の拡大及び第３国への輸出拠点とし、積極的な海外市場の開拓を図っている。
多角的な経営を活かし、研修生本人が希望する作目を可能な限り担当できるような研修－ 224 －

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農林水産省経営局長賞体制を取っており、得意分野を深く学び、専門性の向上を図ることで各作目を担う人材として育成している。現在、役員３名ほか、正社員42名はそのほとんどが自社で教育を受けた人材であり、OJT を通じた指導を行うことで、社員が農業生産技術及び知識を身に付けながら成長し、次世代の社員に対しても同様に社員教育を行う体制が確立されている。
○地域への貢献
積極的な地域雇用を行うことで、地域の農家後継者を雇用し、数年間様々な経験をさせることで、技能と経営の知識を身に付けさせた後に、自家就農させるなどし、10名をこれまで農業後継者として育成するなど地域農業の担い手の確保に大きく貢献している。
また、研修視察や農業体験において行政機関や農業関係団体、地域企業、学校教育機関
等の受入を担っており、長期研修の受け入れや経営に関する研修、毎年県内中学校の農業体験等を受け入れている。
また、平成29年には経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」にも選ばれており、農業分野にとどまらず、地域経済の担い手となる中核企業として注目されている。

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担い手づくり部門（人）／経営局長賞
宮崎県宮崎市有限会社

ジェイエイファームみやざき中央◆地域農業を維持・発展させるため、新規就農研修や農作業受託に取り組む JA 出資
型法人◆平成30年１月現在までに113人の研修生を受け入れ、96人が新規就農者として地域
へ就農

○代表
藤原

榮伸

○経営規模
15.5ha（施設ピーマン 2.8ha、施設キュウリ 1.3ha、施設ピーマン 2.8ha、…
施設ミニトマト 0.3ha、水稲苗 4.7ha、野菜苗 4.9ha、飼料用稲（WCS）1.4ha）○地域の概要当該地域は、宮崎県のほぼ中央に位置し、宮崎平野に属する広大な平野を有し、東に日向灘、南に鰐塚山系、西は九州山脈が連なっている。
温暖・多日照な気象条件を活かし、県内有数の農業地帯となっており、県内生産の６割を占めるきゅうり等の施設野菜をはじめ、だいこん等の露地野菜、果樹や花き、畜産等、バランスのとれた営農が展開されている。また、畑地灌漑用水を活用した営農に加え、地域資源を活かした６次産業化など、多彩な農業が展開されている。
○経営の特徴同法人は、農業者の高齢化や担い手が不足するなか、地域農業を維持・発展させるために、平成18年に JA 出資型法人として設立され、野菜や水稲の育苗、農作業受託、新規就農研修等を展開。
新規就農研修においては、設立当初から県内で初めてとなるトレーニングハウスの設置と専任職員による研修に取り組んでいる。
新規就農者の定着に向けて、就農希望者の掘り起こしから就農まで、地域内の市町、農業改良普及センター、JA と一体となり支援を実施。また、研修品目については、管内の主力であるきゅうり、ミニトマトに絞り込み、就農後、希望する品目の生産が盛んな地域で経営を開始するよう誘導するとともに、就農前から就農予定地域の農業委員、先輩の新規就農者や地域リーダー等へ相談しやすい環境をつくることで地域にスムーズに定着でき－ 226 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

るようにしている。
○地域への貢献
県内で初めてのトレーニングハウスを利用した新規就農者育成方法であり、カリキュラ
ムに沿った研修など試行錯誤を行いながらの取り組みであった。取り組みの結果、これまでに113名の研修生を受入れ、研修終了者99名中96名が地域の担い手として就農し、活躍中である。
研修生の65％が農外、23％県外からの新規参入であるが、就農先地域の地域活性化に繋がっており、新規就農者の受け入れを歓迎するまでに高く評価されている。
また、同法人の取り組みは、県内の新規就農者育成・確保のモデル事例として波及しており、現在11地域でトレーニングハウスの取り組みが進んでいる。

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担い手づくり部門（農地）／経営局長賞
熊本県荒尾市上田

良一◆農地中間管理事業と基盤整備事業を併せた全国的にも先進的な活動を展開◆ GIS システムの活用と情報共有の徹底○経営規模○荒尾市川登地区の農地面積 39.3ha
集積面積 28.1ha（うち機構活用面積 18.8ha）○南関町肥猪地区の農地面積 28.7ha
集積面積 14.2ha（うち機構活用面積 12.1ha）○和水町上板楠地区の農地面積 77.0ha
集積面積 47.0ha（うち機構活用面積 47.0ha）○荒尾市菰屋地区の農地面積 51.5ha
集積面積 25.0ha（うち機構活用面積 25.0ha）○取り組みの特徴
同氏が行った特徴的な取り組みは、農地中間管理事業と基盤整備事業を併せた活動をしたことである。荒尾市川登地区の取り組みを筆頭に、南関町肥猪地区、和水町上板楠地区
において、農地中間管理事業と基盤整備事業を併せて行うことにより、事業効果を高めている。地元の集積・集約化に向けた機運を醸成するため、将来的な集約状況の見える化、
農地集積図の作成を行い、併せて、分散農地の交換による集約化ニーズへの徹底対応が行われた。
その他の効果的な事業推進の取り組みとして、県土改連が運用する水土里 GIS システムを活用して、耕作者毎に色分けした地図を作成する等、集積・集約化を見える化したことである。地元の耕作者等にとって将来の集積・集約化された農地をイメージすることが容易になり、農地集積の機運醸成につなげることで、各地域での話合いを効果的に進めることができた。
また、耕作者等の意向や貸出希望農地の情報を収集・整理し、効果的に関係機関との情報共有を図った。その中で、地主の死亡や転貸先からの規模縮小の申出等により、見直しが必要な場合は適宜修正を行った。一時利用地指定に伴う利用権再設定手続きにあたって
は、農地整備部局や土地改良区との情報共有を図り、円滑な利用権再設定手続きに大きく貢献した。

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農林水産省経営局長賞○地域への貢献
農地中間管理事業と基盤整備事業を併せて行う全国でも先進的な現地コーディネーター
として、将来的な集約状況の見える化や基盤整備事業の諸手続き（一時利用指定や換地）を考慮した権利設定手法の構築に尽力した。その成果は、
平成24年度から平成28年度まで、熊本県が指定する農地集積に係る重点地区である荒尾市川登地区をはじめ、４地区において地域営農組織等の担い手育成や農地集積に向けた地域ぐるみの取り組み（数年先を見通した担い手の農地集積図の作成、機構活用に係る地元の合意形成等）を支援し、県における農地集積の加速化に寄与するとともに、全国的にも農地集積・集約化のモデルケースとして高い評価を得ており、平成26年度農業白書においても、取り組みが紹介されている。

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