一般廃棄物処理業許可申請のてびき
女川町役場町民生活課環境係
許可申請の手続き①申請窓口について申請の窓口は、女川町役場町民生活課環境係（10番窓口）です。
新規
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項及び同条第10項の規定に基づき下記のとおりとします。
（収集運搬業）
既存の許可業者にて、適正かつ安定的に収集運搬を行うことが可能であるため、新規の許可は原則的に受付しません。
（処分業）
廃棄物の減量化や資源化、又は、処理困難な一般廃棄物の処理を目的とする場合で、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ継続して行うに足りると判断する場合に受付します。
更新審査期間を１か月ほど要しますので、更新を希望される場合は、許可期間満了の１か月ほど前を目安に提出してください。提出の際に予備的審査（添付書類及び必要書類等）をいたしますので、事前に来庁日時をご連絡ください。
なお、郵送による提出は原則的に受付いたしませんのでご了承ください。
②申請に必要なもの
１．申請書
２．申請に必要な添付書類（一覧表参照）
３．申請手数料※

３，０００円

申請書類の提出にあたっては以下の点をご留意してください。
申請書類は日本工業規格Ａ４サイズとし、提出部数は正１部です。
なお、申請者用の保管用に１部作成してください。

③審査について提出した書類について、簡単に予備審査（記入漏れや添付書類の有無の確認）を行います。
予備審査に問題がなければ申請書を受理しますので、その際に申請手数料３，０００円を納入していただきます。
受理した申請書の審査過程で、審査に必要な書類等の提出をお願いすることがあります。
審査の過程で問題等がなければ、町長の決裁を受けてから許可証の交付となります。

④許可証の交付について
許可証交付については、町長決裁後に連絡いたしますので来庁願います。
許可の条件等の説明等がありますので原則的には郵送はいたしませんが、諸事情等があり来庁できない場合は申し添えてください。
※以前発行した許可証は、女川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第11条の規定に基づき返納してもらいますので、必ず持参してください。（許可期間内の場合は更新後に返納）
申請時添付書類一覧
書類名等

番号

1 事業計画書

備考
一般廃棄物処理業を行うにあたっての貴社の事業の計画書
収集箇所・収集運搬量等の計画更新業者の場合は実績から求めること。
新規の場合は収集受入業者からの予測量等を記入すること。

事業所付近の位置図（住宅地図等）、事業所の平面図、事業の用に供する施設 駐車場等の位置図
2の構造図等積替施設がある場合は、施設の立面図、断面図等
中間処理・最終処分場の場合は、平面図・施設立面図・断面図等
施設等の所有権を有す
法人については、登記簿謄本及び履歴事項全部証明書等る書類、所有権がない
個人にあっては、登記簿謄本及び資産証明
3
場合は使用の権限を証
土地及び建物が自社所有でないときは賃貸契約書等する書類処分業のみ収集運搬業は必要なし
一般廃棄物処分業を行
中間処理を行うフロー図・使用する機器等のパンフ
4 なうものは、処理方法
事業所と別に施設がある際は、その施設の平面図等を記載した書類
最終処分場については、埋立方法等
5 車検証の写し使用する車両の車検証（申請時に車検期間があるもの）

6 住民票の写し

個人のみ
法人では、定款・寄与行為・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※住民票の写し・登記簿謄本を複写したものは受付できませんのでご注意ください。

7 誓約書

申請者（法人の場合、取締役・役員及び政令で定める使用人）が法７条第５項第４号イからヌの事項に該当しない旨の誓約書

8 申請者の履歴書

法人の場合は、役員名簿及びその役員全員の履歴書

9 使用人名簿施行令第４条の７に規定する使用人名簿※１

個人・法人で新規の場合、直前３年の所得税、事業所を有するところの市・町民税及び県民税
個人・法人で更新の場合、直前２年の所得税、事業所を有するところ
10 資産に関する調書※２ の市・町民税及び県民税
上記の納付すべき額及び納付済額を証する書類

11

町長が認める書類

さらに法人にあっては、直前３年分の貸借対照表及び損益計算書使用する車両の写真（ななめ45度の前方及び後方）※３㈶日本環境衛生センターの一般廃棄物実務管理者講習修了書の写し※４
県または他市町村の許可証の写し、その他、資格証等（更新等手続き中等の場合は、その旨申出ください。）

※１

使用人名簿

廃掃法施行令（法第七条第五項第四号 ヘ、リ及びヌの政令で定める使用人）
第四条の七

法第七条第五項第四号 ヘ、リ及びヌに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一

本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）

二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

本社以外の支店で登記されている場合は支店での申請が可能ですが、支店で登記されていない場合は本社での申請となります。また、政令で定める使用人として支店代表者が該当しますので使用人名簿に記載し履歴書を添付願います。
※２

資産関する調書

廃掃法施行規則（一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）
第二条の二

法第七条第五項第三号 （法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
二申請者の能力に係る基準

ロ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
会社や個人が一般廃棄物許可を受けて業を行い、なんらかの影響・諸事情によって業が行なえなくなった場合、保管施設や処分業の一般廃棄物を自社処理できず、そのまま放置等がされないよう継続的に業を行なえるか判断します。
収集運搬業で保管施設及び積替施設を保有している、又は処分業をしている法人および個人については、追加の書類を提出していただく場合があります。
※３

町長が認める書類

使用する車両に関すること
廃掃法施行規則（一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）
第二条の二

法第七条第五項第三号 （法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一施設に関する基準イ

一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器
その他運搬施設を有すること。

収集運搬を行なうにあたり、収集した一般廃棄物を飛散等させて町民等に被害を及ぼすことは一般的な常識を踏まえてもあってはならないことです。
平積トラック等使用する場合は飛散等しないようなシート等を使用し、機材等として写真添付していただきます。
※４

町長が認める書類

廃掃法施行規則（一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）
第二条の二

法第七条第五項第三号 （法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
二申請者の能力に係る基準
イ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

収集運搬を的確に行う知識及び技能は㈶日本環境衛生センターの一般廃棄物実務管理者講習を修了している者、又は産業廃棄物実務管理者講習を修了している者を知識及び技能を有している
う上で必要となる資格を有しているしていると判断が出来ますので修了書の写しを添付願います。
なお講習を修了していない場合は、講習を受け修了書の写しを送付してください。