龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2013.3 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

寒さは残るものの、ゆっくりとではありますが春の温かさを感じる日々も増してきたこのごろです。修士論文の提出も終わり、年度の締めくくりでご多忙な日々を送っておられると思いますが、皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
あの東日本大震災からはや 2 年が過ぎましたが、いまなお復旧・復興が思うように進まない地域・自治体が少なくないようです。私たちはその厳しい現実をしっかり胸に刻んでおくべきでしょう。今号では、本コースの一年を締めくくるような「インターンシップ特集」や院生による講演会などを掲載しております。今号もまた、ぜひ最後までご覧ください。（編集部）

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全国のスタンダードを模索し続ける「こにゃん市」
新しい公共支援 5 事業を終えるにあたって・・・
京都市伏見区深草支所 深草商店街の活性化に取り組む
亀岡市役所 セーフコミュニティ再認証の業務に
特定非営利活動法人よう北野まつり 地域の人たちと共同運営
修了生の今
公開講演会レポート
新春座談会「過労死・過労自殺、アスベスト、胆管がんと企業責任の所在」
修士論文題目一覧
事務局インフォメーション

全国のスタンダードを模索し続ける「こにゃん市」

新しい公共支援 5 事業を終えるにあたって・・・

谷畑 英吾（湖南市長）（NPO 法人奈良 NPO センター

東日本大震災は、資源小国に住む私たちに、エネルギー問題に無関心であってはならないことを求めました。原子力発電所事故の結果、福島県浜通り地方の警戒区域に入れば、人の営みの気配は全く感じられず、住民は避難し、役場は移転し、税は徴収できない、そんな異形の自治体が数多くあります。
その一方、昨年 7 月に再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が施行され、日本中が太陽光バブルに陥りました。大資本が地域にメガソーラーを乱立させ、売電益は本社が吸い上げます。あまつさえ、そうした資本を誘致する自治体まで出てきました。
本来、地域に降り注いだ太陽光や太陽熱、雨や風など自然エネルギーは地域のかけがえのない資源であり、全量固定価格買取が実現するのであれば、地域自然エネルギーから生み出された富は地域経済に貢献し、地域住民の福祉の向上に役立てるべきなのではないか。そう考えた湖南市では、「自然エネルギーは地域のもの」という考え方に立脚し、昨年 9 月に全国で初めてこれを条例化しました。その考え方は、今、愛知県新城市や高知県土佐清水市、兵庫県洲本市、長野県飯田市などに広がりつつあります。
このように特定地域での課題の気づきと認識、考察、対応というサイクルは、やがては全国に広がっていきます。ローカルからグローバルに、まさに龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コースが目指すところではないでしょうか。気づきと認識、考察、対応には自治体としての得意不得意がありますが、多様な主体が連携することで課題解決への近道を創り出し、地域の活力創出につながるものと思います。
湖南市では、本来は都市部から離島・山間地域に移住する「地域おこし協力隊」を「都市近郊型」と組み直し、京阪神地区から湖南市への半移住による地域活性化を進めています。まちづくり協議会などへの競争的資金による地域づくりを進めていますが、貴コースを修め専門的知見を持った人材が、インターンシップや地域おこしで協働してくれることを心から望んでいます。

仲川 順子理事長）

官から民へ、中央から地域へ、地域主権時代が叫ばれるなか、奈良 NPO センターでは政府が進める 「新しい公共支援事業」 の公募に応じ奈良県より 5 事業を受託。2011 年 9 月〜 2013 年 3月末までの 1 年半、多彩な事業を展開してきました。
税金という公的資金でほぼ独占的に行政が担ってきた古い （？）
公共から市民による新しい公共社会へのシフトチェンジ。 新しい時代を切り拓くには、新しいやり方とそれを牽引する新しい人間が必要です。「新しい人間」 とは？ 龍大の 「NPO・地方行政研究コース」 の公共人材育成などが目指すところでしょうか。
奈良 NPO センターでもこれを好機ととらえ、 主事業として「NPO 等公共人材育成塾」 を開講、理念・実践・技能・視察編に分けて総合的・体系的に学べる場を提供しました。活動中のリーダーから伝わる課題や行き詰まり、ソーシャルビジネスを興した若者からの相談など現場の声が開講中から多く寄せられました。また今までとは違う層の参加は自立・持続的な社会参加の方法として NPO や SB の設立・運営を視野に入れる一般の人々の存在を明確にしました。
他にも、「NPO 法人設立支援事業」「法人経営・融資アドバイザー派遣事業」 に加え、過疎化・高齢化が進む奈良県東部山間地域の拠点づくりを掲げた 「中間支援組織の新設・強化事業」 では来年度ミニ NPO センターの設立が計画されています。「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」 は、3.11 以来、約 2 年間行ってきた奈良への避難者支援活動からの学びが今後に向けた奈良県の協働型支援体制づくりというモデル事業につながりました。予想外の発見は、疲弊する地域の再生を模索する既存の団体（土の人） や、ほかの町から移ってきた若者、被災者 （風の人）たちが自ら新しいムーブメント（新しい公共） を興こさなければ未来がない！という待ったなしの事情を抱え、現場が先行していたことです。
総じて、「新しい公共支援事業」 はそれなりの成果を上げつつありますが未だ緒についたばかりです。これはまさに公共事業。
人こそ資源のわが国、ハードだけでなくソフトの公共事業投資も政府は考えてほしいものです。
GLOCAL TSUSHIN

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インターンシップ特集
2012 年 6 月〜 2013 年 1 月までの期間に、本コースの院生 3 人がそれぞれの希望先（自治体、NPO）でインターンシップに取り組んできました。その活動の様子や成果をご紹介します。

京都市伏見区深草支所

深草商店街の活性化に取り組む ───────────────────

佐野 光平、竹本 真梨（政策学研究科）

私たちはインターンシップで、主に深草商店街を通した地域活性化について取り組ませていただきました。具体的には、商店街の魅力を発信するために、商店街のお店にインタビューを実施し、それをもとに自分たちで商店街の現状や課題を分析しました。また、職員の方々に商店街の現状を共有し、今後の地域との関わりについて意見交換を行いました。
実習の中で、自治体は一面で権力機関であること、権力を持つことに恐れ多さを感じながらも、市民の身近な政府として試行錯誤し役割を果たしていく職員の方と働くことができ、自治体の地域への眼差しを実践的に学ぶことができました。ここで養ったバランス感
覚を大切に、地域や公共を担う人材として活躍していきたいと考えています。

商店街の現状報告とディスカッション担当者からのコメント ──────────────────────────────────────
インターンを経て，行政に対する印象が変わったというご意見を伺うことができ，大変嬉しく思いました。深草支所の一員として現場に身を置き，行政の役割や地域との関係性などを知ることで，これまで見えていなかった行政の一面を見ていただけたことは，私たちにとっても重要なことであったと感じています。
（松原 ちえ亀岡市役所伏見区深草支所地域力推進室まちづくり推進課）

セーフコミュニティ再認証の業務に ───────────────────────

安心安全まちづくりフェスタでの活動報告

大薗 汐織（政策学研究科）

私は亀岡市役所安全・安心まちづくり課で約 8 カ月間インターンシップをさせていただきました。期間中、主にセーフコミュニティ再認証取得のための業務に携わらせていただいきました。
再認証取得のための現地審査後は、自治会でのセーフコミュニティ活動におけるアンケート調査の集計・分析・報告をさせていただき、地域の方々と関わる機会だけでなく、政策提言をさせていただくという貴重な体験もさせていただきました。インターンシップを通して自分の住んでいる地域を愛し、よりよいまちにしたいと思い活動に取り組まれている方々が地域におられることを知ったとともに、そのような方々にお会いできたことが私にとって一番の学びとなりました。

担当者からのコメント ──────────────────────────────────────
亀岡市では、毎年龍谷大学院生のインターンシップを受け入れ、多くが地方自治体職員として育っています。現場から学び、課題解決のための政策提案をカリキュラムとするギャップイヤーともいえます。公務員を目指す皆さん是非亀岡に来てください。
（田中 秀門 亀岡市役所政策推進室安全安心まちづくり課長）

特定非営利活動法人よう北野まつり

地域の人たちと共同運営 ────────────────

滋野 正道（政策学研究科）「特定非営利活動法人よう北野まつり」は地域コミュニティ活性化と地域文化伝承をミッションとした NPO 団体で、地域の方々と大学生が共に関わり合いながら運営しています。
インターンシップでは、平成 24 年 8 月 16 日に北野天満宮で行われた盆踊りイベントの企画運営や事務局業務に携わりました。イベント当日に向けて、各種会議などに参加させて頂いた中で、地域の方々のお話に耳を傾けていると「この地域が大好きだ」という想いを強く感じました。また同時に「このままでは地域コミュニティが衰退してしまう」との危機感から、地域の方々と大学生が「この地域の為に何ができるのか」を真剣に考えて、イベントを創りあげる姿はとても頼もしく、地域の底力を感じることができました。

企画運営について入念にミーティング担当者からのコメント ──────────────────────────────────────
当法人は、学生さんと地域の方の協同作業で成り立つ組織です。参加してくれる学生さんは、ほぼ毎年入れ変わるので、いつもお互いが初対面から出発します。大学も違う、学年も異なるという条件を乗り越えて人間関係を構築できるインターン
シップ生の役割はとても心強い存在でした。
（高橋 伸一2GLOCAL TSUSHIN

特定非営利活動法人よう北野まつり 理事長）

生の修了
今第 3 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）で優秀賞を受賞しました！
坂居雅史（草津市役所

平成 25 年 2 月 26 日、（公財）日本都市センターが主催する第 3 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）

2009 年度修了生）

体の今後の政策に役立つと考えられる実践的な研究であるとの講評をいただきました。の表彰式が東京であり、2009 年度の修士論文テーマで2009 年度に当大学院 NPO・地方行政研究コースで行っ職員自主調査研究部門優秀賞をいただきました。当グラた研究でしたが、今回の受賞にあたり関係者にお礼を伝ンプリは、自治体やその職員の調査研究能力の向上等をえていくなかで、多くの目的として開催されているものです。

方との関わりや協力が今回受賞対象となった研究は、男女格差の国際基準とあって仕上げることので自治体政策の乖離について原因を究明し、今後の自治体きた論文であったとあら政策の方向性を探るものでした。選考委員の月尾嘉男東ためて実感し、感謝の気大名誉教授からは、まだ深める余地があるものの、自治持ちで一杯です。

公開講演会レポート
現代の貧困問題と地域デモクラシー
ゲスト：湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）

湯浅氏が指摘された「今，トップダウンで無駄を一切排除した国家資本主義が他を圧倒している。一方で、日本の企業は意思決定に時間がかかり，イノベーションが出来ず苦戦している。」とは、非常に共感できる見解であった。多くの評論家が景気低迷を政治の無策や世界の不安定要因と唱えるが、それ以上に日本の大手企業自体の危機的な経営手法の改善に目を向けていないことが危惧される。いくら為替が好転し、財政出動で一時的に資金が回っても、根本的な企業体質の改善がなければ、海外企業との競争には追随できない。教育の現場は一周遅れでディベートや英語教育等を活性化させようとしているが，明確な人材像を持たない施策では単なる小手先の対応としか理解できない。批判だけでなく、自ら意志を持って行動し変えていく努力を惜しまない、そんな人材の育成を教育も企業も支えていく姿勢が日本の社会や企業の質を変え、政治の質も変える一歩であると改めて認識させられた。貧困問題を考えることから、日本社会全体の問題が見えてきたことに感銘を受け、今後の研究や活動に活かしたい。
（矢野 孝一 政策学研究科）

京都市の「路地を生かしたまちづくり」〜京都市の密集市街地・細街路対策

成長都市から成熟都市へ〜
尼崎市長として、いま考えていること

ゲスト：文山達昭氏（京都市都市計画局）

ゲスト：稲村和美氏（尼崎市長）

路地が連なり古くから木造住宅が立ちならぶ密集市街地は、都市政策の観点からすれば＜20 世紀の負の遺産＞といえる。
しかし一方で、密集市街地は歴史都市にとって、昔ながらの町並みをたたえ、いまなお濃いコミュニティが息づく貴重な資産でもある。京都市では事業としてではなく “ まちづくり ” として密集市街地対策等の取組方針を示し、歴史都市京都の特性をいかしながら、市民が安心・安全に住み続けられる、災害に強いまちづくりを目指し、ケーススタディ地区を設けるなど協働での取組が進められている。
事例などをご紹介頂きながら、住民と行政が協働して「都市（まち）リテラシー」を高めるには、どうしたら良いのかについて考えを深めました。
（大薗 汐織 政策学研究科）

日本有数の工業都市として発展してまた尼崎市は、いま「成長から成熟へ」と、大きくかじ取りの変更を迫られている。
稲村市長は大学院在学中にボランティアセンターを立ち上げ、民間企業、県議会議員を経て、前白井市長退任後の尼崎市長選で当選された市民派市長である。全体を通じて感じたことは、外部の頭脳も最大限活用しながら、極めて戦略的にことを進められていることである。さらに、まず自ら動くことをモットーにされているだけに、とてもアグレッシブな人柄であると感じた。一方で、尼崎市は生活保護率の高さや公共施設の建て替え問題など様々な課題を抱えている「課題先進都市」である。しかし、課題先進都市であることを悲観するのではなく、市民に丁寧に課題を明示して、意識を共有したうえで、一緒に前に進もうとする慎重な姿勢も感じられた。剛柔を兼ね備えた市長がどのような市政運営をされるのか、これからも尼崎に注目していきたいと思う。
（宮原 崇 政策学研究科）

GLOCAL TSUSHIN

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新春座談会「過労死・過労自殺、アスベスト、胆管がんと企業責任の所在」
笹尾 達朗（法学研究科、NPO 法人あったかサポート常務理事）
去る 2013 年 1 月 26 日（土）龍谷大学を会場に、NPO 法人あったかサポート、京都ラボール学園、NPO・地方行政研究コースの三者の主催により「過労死・過労自殺、アスベスト、胆管ガンと企業責任の所在」と題して新春座談会が開催されました。本コースから快く「共催」を引き受けていただき、紙面を借りてお礼申し上げまOす。会場には、社会保険労務士などおよそ 80 人が参加し、京都新聞などの報道記者の取材もありました。
問題提起として、全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎さんの講演と龍谷大学法学部の若林三奈教授のコメントをいただきました。職場の労働条件や職場環境の改善など課題は尽きませんが、広く一般市民を対象にした人権教育や法令遵守の普及が求められています。

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2012 年度 NPO・地方行政研究コース修了生
No.

研究科

氏名

修士論文題目一覧

題目

ICS

1

政策学研究科

居内壯大朗

地理的条件不利地域における移住条件の整備についての考察−徳島県上勝町の過疎問題を事例として−

2

政策学研究科石田浩基

一般家庭における食品ロス削減に寄与する食育についての一考察−つながりと循環を学ぶ教育としての食育概念の拡大−

3

政策学研究科岩本陽子

事業分析から見るユースサービスの課題と可能性−（公財）京都市ユースサービス協会の演劇ビギナーズユニット事業から−

4

政策学研究科上野敏寛

地場産業の発展に向けた共同事業の成功要因の考察−磨き屋シンジケートと京都試作ネットの事例研究から−

5

政策学研究科

三宅遥保育政策における隠された視点とは−保育所の民営化とケア労働に従事する女性の価値から−

6

政策学研究科芝本和孝

わが国における自転車政策の成果と課題

7

政策学研究科千代苑子

外発性の文化・芸術活動が地域のまちづくりプロセスに与える影響に関する研究−鳥取市鹿野町・鳥の劇場を事例に−

8

政策学研究科小林美智子「市民に開かれた議会」になるために−自治体議会・議員の代表制と存在意義−

9

政策学研究科市野

瑛子

認知症の人と家族を支える地域づくりの可能性

10

政策学研究科髙濱黄太

社会保障制度における分権化と参加−オランダ社会支援法（WMO）の導入を巡って−

11

政策学研究科田中宏典

滋賀県の集落営農に関する研究−大津市の集落営農組織はなぜ一集落単位を越えて規模拡大しないのか−12

政策学研究科玉本美保

NPO と自治会の連携による地域社会のガバナンスの可能性−「なべかつ」（奈良市）の事例から−

13

政策学研究科日比なつ代

子ども・若者育成支援推進法と若者就労支援政策

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政策学研究科宮原崇

大都市における都市内分権による行政区の自治に関する考察

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政策学研究科横川豊彦

東近江市の荒れた森林をいかにして協働管理するか−放置自転車条例をヒントに−

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法学研究科

笹尾達朗

「心理的負荷による精神障害の認定基準（新認定基準）」の再検討−労働者保護の視点から−事務局インフォメーション●NPO・地方行政研究コース・政策学研究科

共同●学位記授与式

開催（院生自主企画）

日時：2013年3月16日（土）10:30〜

海外フィールド研究・修士論文報告会

場所：龍谷大学深草学舎顕真館●入学式

日時：2013年3月9日（土）13:00〜16:30
場所：龍谷大学深草学舎22号館104教室・105教室

日時：2013年4月1日（月）14:30〜●NPO・地方行政研究コース・政策学研究科 交流会

場所：龍谷大学深草学舎体育館

日時：2013年3月9日（土）17:00〜
場所：龍谷大学深草学舎22号館地下食堂
NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 28 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

2013 年 3 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
編集／滋野正道、竹本真梨
編集補助／中西美也子
監修／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント