生産性向上、事業承継など地域企業の経営課題に応じた支援を実施～地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況～

地方銀行は、地域の企業が抱える様々なニーズや課題に対して、長年にわたり培ったノウハウやネットワークを活かし、円滑な資金供給やコンサルティングなど様々な支援を行っています。
例えば、更なる成長を目指す企業における販路拡大や生産性向上のニーズに対して、ビジネスマッチングやＩＴ技術を活用した業務効率化支援を行っています。また、後継者不在に悩む企業経営者に対しては、Ｍ＆Ａの相手先の紹介等により円滑な事業承継を支援しています。
また、大規模災害からの復興支援は、地域経済を支える地域金融機関としての重要な責務であり、引き続き全力で支援してまいります。

Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関する支援
２．成長段階における取引先に関する支援(1) 国内外への販路開拓支援(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）(3) 取引先企業の生産性向上支援
３．事業承継に関する支援
４．経営改善・事業再生に関する支援
Ⅱ．地域全体の成長支援や大規模災害からの復興支援
１．地域全体の成長支援
２．大規模災害からの復興支援
Ⅲ．地域貢献活動への取組み
１．金融経済教育への取組み
２．環境問題等への取組み
３．文化活動・スポーツ振興等への取組み
1/16

Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関する支援
創業・新事業開拓を目指す企業に対して、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等の支援を行うとともに、創業資金の融資や企業育成ファンドへの出資等、事業立上げ時の資金需要に対応しています。
＜創業・新事業支援融資実績（年度中）＞（億円）
S10,000
・
9,000

8,949億円

22,462件

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

9,166億円

6,127億円＜企業育成ファンドへの出資残高（年度末）＞（件数）
25,000（億円）
1,200

20,0001,000

19,756件
15,000

953億円
813億円
658億円

670億円

2013

2014

600

13,842件

10,000

3,000
2,000

5,000

1,00002016

400
200002015

800

1,189億円

201720152016

2017※銀行によって、「創業・新事業支援」の定義が異なる＜イタリアンレストランの開業資金支援＞【親和銀行（長崎県）】○親和銀行は、五島列島の福江島出身で、島外で 13 年間料理人としてのキャリアを積んできた柳野達治氏に対して、同島における古民家を改装したイタリアンレストラン「島食 Gino（しましょくじーの）」の開業を支援しました。
○同氏は、2017 年４月に施行された国境離島新法に基づく社会維持推進交付金の交付を受けていますが、古民家の改装や厨房器具の整備等に係る費用の補助残部分について、親和銀行が日本政策金融公庫と協調融資を行いました。
○レストランは、2018 年３月にオープン。同氏は、過疎化が続く地域の現状を打開するため、レストランにおいて五島の食材にこだわった創作料理を提供して地産地消を維持するとともに、五島の魅力発信、地域コミュニティの維持・発展にも取り組む予定です。

2/16〔イタリアンレストラン「島食 Gino」〕

＜クラフトビール醸造・販売会社に対する社債引き受け＞【南都銀行（奈良県）】○南都銀行は、同行等が組成した「奈良県観光活性化ファンド」を活用し、クラフトビール醸造所の新規開業を計画していた㈱奈良醸造に対して、社債引受けを実施しました。
○同社は本支援を受け、奈良市内の倉庫を改装し、2018 年７月、クラフトビール醸造所を開業しました。
○南都銀行は、この「奈良産クラフトビール」を、「奈良県観光活性化ファンド」が投資する古民家ホテル等で提供し、宿泊観光客誘致増強の素材・話題に繋げる計画です。
○また、㈱奈良醸造では今後ビール樽販売の全国展開や、醸造所併設のタップルームを開設し、クラフトビールの立ち飲み、量り売りや瓶ビール等による販売も計画しています。

〔製造しているクラフトビール〕＜ハードディスクドライブの記録技術向上に関する研究開発への支援＞【山梨中央銀行（山梨県）】○山梨中央銀行は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の記録面密度の向上に取り組むス
タートアップ企業の㈱イノバステラに対し、同行が組成したやまなし新事業応援ファンドを通じて投資（第三者割当増資の引受け）を実施しました。
○デジタル化の進展によるデジタルデータ量の急拡大に伴い、データを保存する記録媒体の記録面密度の向上は早急に対処すべき大きな課題とされており、同社の研究がこの課題解決に役立つことが期待されます。
〔開発中のデバイス〕

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２．成長段階における取引先に関する支援(1) 国内外への販路開拓支援
地方銀行は、新たなビジネスモデルの展開を進める企業を支援するため、ビジネスマッチングや国内外の商談会の開催等による販路拡大を支援しています。
また、地 域の 中小 企業の海 外進 出ニ ーズに対 応す るた め、現地 銀行 との提携、海外 拠点 の設置などの 態勢 整備のほか、 現地 の事業者との 契約手続きの支援 など 、海外でのビ ジネ スが円滑に進 むた めの取組みを 行っています。
＜海外進出支援および海外ビジネス支援の取組先数（年度中）＞＜ビジネスマッチング成約件数（年度中）＞（件数）
60,00058,712件

50,00040,00039,211件 40,069件

45,128件

50,005件（件数）
18,00016,00014,00013,184件 13,685件

14,485件

15,595件

16,609件

12,00010,00030,0008,000

20,000

6,000
4,000

10,000

2,000

02013

2014

2015

2016

02017

2013

2014

2015

2016

＜地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（2018 年８月１日現在）＞
国
都市
拠点数
国
都市
拠点数

中国

台湾
韓国
シンガポール
タイ

香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
台北
ソウル
プサン
シンガポール
バンコク

１６１
１
６
２７
１
２
１
１
１５１８
合計

フィリピン
ベトナム
イギリス
ベルギー
ロシア
アメリカ
その他

マニラ
ハノイ
ホーチミン
ロンドン
ブリュッセル
ユジノサハリンスク
ウラジオストクニューヨークロサンゼルス

１３２
３
１
１１
８
１
１１１１

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2017

＜商談会をきっかけとした静岡県産クラウンメロンを使用した新商品開発＞【清水銀行（静岡県）】○清水銀行は、静岡県内の魅力ある食材を発信
し 、 地域 経済 に貢 献する こ とを 目的 とし て、㈱ロ ー ソン と地 元企 業との ビ ジネ スマ ッチ ングのための商談会を実施しました。
○ この 商談会 をき っかけ とし て、静 岡県 温室農 業
協 同 組合 クラ ウン メロン 支 所と ㈱ロ ーソ ンが協働し、2017 年７月、静岡県産クラウンメロンを〔上：静岡クラウンメロンサンド～ホイップ入り～〕

使 用 した 「ラ ンチ パック （ メロ ンク リー ム＆ホイ ッ プ） 」や 、「 静岡ク ラ ウン メロ ンサ ンド～〔左：ランチパック（メロンクリーム＆ホイップ）〕ホイップ入り～」が商品化されました。

＜秋田牛の台湾への輸出支援＞【北都銀行（秋田県）】○ 北 都銀 行 は、 ㈱秋 田県 食 肉流 通 公社 によ る秋 田 牛の 台 湾へ の輸 出事 業 を支 援 しま した。2017 年９月、台湾政府が日本産牛肉の輸入を解禁したことから、秋田県や畜産関係者は秋田牛の台湾輸出に大きな期待をしましたが、現地マーケットと輸入者などの商流形成は捗らず、輸送方法や検疫・通関クリアも課題となっていました。
〇同行では、パートナー会社で台北に駐在事務所を置く㈱あきた
食彩プロデュースとともに、秋田牛のプロモーション活動や現
地 の 輸 入 ･販 売 業 者 と の マ ッ チ ン グ 、 輸 出 入 手 続 き を サ ポ ー ト
し、高級割烹「光琳」での開店記念フェアのメイン食材としてデビューさせることができました。
〇秋田牛の輸出はタイに続いて２件目で、両国とも、同行の海外戦略や現地駐在事務所が大きく貢献しています。現在、県や畜産関係者の意向を踏まえ、試食商談会の開催やメディア情報発信、シェフ招聘とマッチングなどを進めており、今後とも、秋田牛のブランド化と輸出拡大を支援していきます。

〔上：割烹「光琳」と料理長〕〔下：「光琳」開店記念フェアの会席料理〕

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(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）
取引先の財務面だけでなく、事業の内容、技術や人材などの知的資産、将来性等を分析・評価（事業性評価）して経営支援や融資を行っています。
また、動産・債権を担保とした融資（ＡＢＬ）についても、積極的に取り組んでいます。

＜ＡＢＬの実績（年度末）＞（億円）
16,00011,082件

14,0009,408件12,00010,0007,449件8,000

10,0006,000

1兆5,970億円

5,472件

8,000
2,970件4,000

7,050億円

1兆400億円（件数）
12,0001兆2,957億円

6,000
4,000
2,000

2,000 3,954億円
002013

2014

2015

2016

※融資件数は、融資残高もしくは融資枠のある先数。

2017＜事業性評価による実証実験のための温室整備に係る資金の融資＞【百五銀行（三重県）】○ 百 五 銀 行 は 日 本 政 策金 融 公 庫 と 協 調 し 、 ㈱浅 井 農 園 に 対 し 事 業性評価による融資を行いました。
○同社は三重県の次世代施設園芸の推進役として、青果流通業者や自動車部品メーカー、学校法人などとコンソーシアムを組み、トマトを生産する温室を建設し、収穫ロボットの実証や高度環境制御技術の実証・体系化に取り組んでいます。
○ 百 五 銀 行 お よ び 日 本政 策 金 融 公 庫 は 、 高 品質 の ミ ニ ト マ ト を 安定的に高単収で生産できる同社の技術力、産学官のネットワークを活用した先進的取組みを高く評価し、それぞれが「事業性評価融資」の審査スキームを活用して、百五銀行は同事業および既存事業に係る運転資金、日本公庫は実証温室整備に係る設備資金を融資しました。

〔上：トマト生産の温室と生産者〕〔下：完熟チェリートマト〕＜肉用牛を担保とした動産担保融資（ＡＢＬ）の取組み＞【沖縄銀行（沖縄県）】○沖縄銀行は、合同会社 八重山みるくファームに対し、肉用牛 40 頭を担保にした動産担保融資（ＡＢＬ）を実行しました。
○同社は、石垣市内の畜産農家と連携し、肉用牛の繁殖から肥育まで一貫生産体制を構築している企業で、６次産業化による業績拡大を目指しています。
○沖縄県では、肉用牛の飼育戸数は生産者の高齢化を要因として減少傾向にあり、本取組みによって畜産事業の活性化が期待さ〔飼育されている肉用牛〕れます。

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(3) 取引先企業の生産性向上支援
生産年齢人口が減少するなか、各地域企業において、労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が課題となっています。
地方銀行は、生産性向上に関するセミナーの開催やＩＴ関連企業との提携等を通じて、地元の企業におけるＡＩ（人工知能）の活用や業務効率化、働き方改革等による生産性向上の取組みを支援しています。
＜「OPEN AI LAB」による企業のＡＩ活用支援＞【福岡銀行（福岡県）】○福岡銀行は 2017 年 12 月、㈱グルーヴノーツとともに、企業がＡＩについて学び情報交換するための「OPEN AI LAB」を開設。2018 年１月
から、地元企業 50 社に対して、来店・売上の予測や品質管理における異物混入のチェックなど、ＡＩを活用した課題解決の疑似体験の場を提供する「ＡＩ体験プログラム」を開催しています。
○同行は今後、企業における自社事業へのＡＩ導入支援のほか、行政や研究機関と連携しながら、技術や各種情報、体験プログラムによる成果物の公開・共有を行う予定です。

〔「ＡＩ体験プログラム」の模様〕＜電子マニュアル作成ツールを活用した生産性向上支援＞【琉球銀行（沖縄県）】○琉球銀行は 2018 年３月、㈱スタディストが提供するクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」の紹介業務について、同社と業務提携しました。
○ 「 Teachme Biz」 は 、 ス マ ー ト フ ォ ン や タ ブ レ ッ ト 端 末で作業の様子を撮影し、簡単な入力をするだけで業務マニュアルを作成できるサービスです。画像や動画を使うため、近年増加している外国人労働者を始めとした人材の育成にも効果的で、企業の人材不足の解決も期待できます。
〔「Teachme Biz」の活用イメージ〕

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３．事業承継に関する支援
地方公共団体や専門家等とも連携しながら、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合にＭ＆Ａの相手先を紹介するほか、事業承継に係る資金の融資を行うなど、企業のニーズに応じた支援を行っています。
また、地方銀行間のネットワークを活用し、県境を越えた事業承継支援も行っています。
＜事業承継の相談受付件数（年度中）＞（件数）
35,00031,379件

30,00024,058件

25,00019,385件

20,00015,00025,766件

11,576件

10,000
5,000
0
2013

2014

2015

2016

2017

＜自治体と連携した地元銘菓の存続支援＞【北越銀行（新潟県）】○㈱米百俵本舗は、1947 年の創業以来、長岡市の故事に因んだ銘菓「米百俵」を中心に和菓子の製造・販売を行ってきましたが、後継者不在を理由に 2017 年７月末での廃業を予定していました。
○しかし、長岡市と北越銀行は、「地域で親しまれている『米百俵』ブランドがなくなるのは惜しい」との思いから、地域密着型包括連携協定を活用して情報を共有し、連携して承継先探しに取り組みました。
○その結果、2017 年８月に、長岡市の製菓会社である岩塚製菓㈱に、銘菓「米百俵」の製造と商標を引き継ぎ、地域ブランドと雇用の維持に繋げました。
〔銘菓「米百俵」〕＜胡蝶蘭の切り花等の生産・販売業者の事業承継支援＞【鹿児島銀行（鹿児島県）】○鹿児島銀行は、胡蝶蘭の切り花・切り葉等で国内トップシェアの生産・販売を誇る㈱日野洋蘭園から、後継者不在による事業承継の相談を受けました。
○同行は、同社の事業継続が地域発展につながるとの観点から、同行や肥後銀行等が出資するＫＦＧアグリファンドが同社の株式の一部引受けを行いました。また、同行から人材派遣を行い、社内の後継者育成までの橋渡しを行っています。

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〔胡蝶蘭〕

＜「地域再生・活性化ネットワーク」を活用したＭ＆Ａ＞【七十七銀行（宮城県）・広島銀行（広島県）】○広島銀行は、墓石販売業を営む山口石彫㈱から後継者不在の相談を受けたことから、地方銀行９行で構築する「地域再生・活性化ネットワーク」 （ 注 ） を用いて事業承継先を探しました。
○その結果、七十七銀行の取引先で墓石販売業のほか、建設石材施工工事業、霊園事業等を営む松島産業㈱（現ランドワーク㈱）が、商圏拡大による経営基盤の強化を目指しているとの情報を入手。最終的に、松島産業㈱が山口石彫㈱の全株式を取得する形でＭ＆Ａ成約に至りました。
（注）経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行９行（北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行、福岡銀行）が連携し、各行の保有する様々な情報・ネットワークを相互に活用することで、新たな価値を共創し地域経済の再生および〔「地域再生・活性化ネットワーク」の活性化を図ることを目的に構築したネットワーク。
活用イメージ〕＜Ｍ＆Ａを活用した事業承継支援＞【静岡銀行（静岡県）】○㈱ぬくもり工房は、 おとぎの国や中世ヨー ロッパ風といった独特のデザインを 手掛け てきた建築設計 事務所 。独創的なアイデアを持つ創業者 が急逝 したため、その 世界観 を引き継いでくれる事業承継先を求めていました。
○静岡銀行は同社の意 向を汲み、地元公認会 計士等と連携し承継候 補先 を選定 。同社 ビジ ョン に賛同 した㈱ Re･lation に よる 事業承継Ｍ＆Ａを 支援し ました。また、 その後 も同社が手掛ける集客施設「ぬく もりの 森」の整備・拡 張計画 に対して、同行が中心となって組 成した 「しずおか観光 活性化 ファンド」を通じて設備資金を供与し、地域活性化に貢献しています。

〔集客施設「ぬくもりの森」〕＜持株グループの取引先同士のＭ＆Ａ＞【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行は、製造業を営むＡ社より、後継者不在のため、廃業も念頭に今後の経営方針について相談を受けました。
○相談を受けた同行は、長年の販売先への影響度や従業員の雇用維持等の観点からＭ＆Ａによる事業承継も有効な選択肢であることを提案し、同行および同じ持株グループの取引先の中で承継先を探しました。
○その結果、卸売業を営むＢ社が現在の商社機能に加え事業の川上分野の製造業への進出をかねてより希望していたことからＭ＆Ａを提案し、成約に至りました。Ｍ＆Ａにより、Ａ社の従業員雇用が維持され、Ｂ社は商社機能に加えて製造業を有することで両社の事業拡大につながりました。

9/16

４．経営改善・事業再生に関する支援
経営改 善や 事業再 生が必 要な お客さ まに対 し、 中小企 業再生 支援 協議会や地域 経済活性 化支援機 構（ＲＥ ＶＩＣ）、 産業復 興機構など の外部機関との 連携や、 企業再生 ファンド への出資等 を通じ 、お客さま の支援を行っています。
＜企業再生ファンドへの出資残高（年度末）＞（億円）
400350300

386億円

383億円

2016

2017

328億円
296億円

296億円

2013

2014

250
200
150
100
500
2015

＜経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先＞（2017 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
ランク先数
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,084,528 先

28,304 先

2,453 先8.7％

16,889 先

59.7％（1,079,114 先）（28,918 先）（2,495 先）（8.6％）（17,397 先）（60.2％）（※括弧内は前年度の計数）＜水産加工業者への事業再建支援＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、2017 年 12 月、サケの水産加工業、鮮魚の卸・小売業を営む㈱マルサ嵯峨商店に対し、岩手産業復興機構が震災被災後の事業再建支援のために買い取った債権の一括返済に必要な資金を融資しました。
○同社は、東日本大震災の津波およびその後の風評被害等で事業の継続が危ぶまれていました。この状況に対し、2013 年９月に産業復興機構が債権買 取支援を、岩手銀行が 新規融資をそれぞれ行い、安定的な事業の継続を図ってきました。
○その結果、同社は事業の早期再建を実現し、同行による産業復興機構の買取債権の一括返済のための融資につながりました。

10/16〔加工作業の様子〕

Ⅱ．地域全体の成長支援や大規模災害からの復興支援
１．地域全体の成長支援
地方銀行は、産官学と連携して地域全体の成長支援に取り組んでいます。
例えば、農林水産業・観光業などを地域の新たな成長産業とするため、資金供給にとどまらず、新商品開発、販路拡大、観光客誘致などの面で幅広い支援を行っています。また、地元の地方自治体等と連携し、地域への企業誘致や学生の地元企業への就職支援等を行っています。
＜「秘境の「どぶろく」で村の未来を救え！」プロジェクトへの支援＞【四国銀行（高知県）】○高知県三原村は「どぶろく」による地域おこしに取り組んでおり、７軒の農家が食堂を経営しながら、独自の「どぶろく」を製造・販売しています。四国銀行は、これらの農家が「三原村のどぶろく」のブランド力向上のために共同設立した「土佐三原どぶろく合同会社」に、瓶のサイズやラベルの共通化のための資金調達としてクラウドファンディングを提案しました。
○その後同行は、業務提携先の READYFOR㈱と連携し、購入型クラウドファンディングを活用して同社の資金募集を支援することとなり、それにより同社は目標資金を調達、新たに小ぶりサイズの瓶や共通ラベルを使用した商品を販売〔上：どぶろくを製造する７軒の農家〕〔左：どぶろく〕

し、新たな販路を開拓しています。
＜大館曲げわっぱを核とした複合型賑わい・交流拠点「わっぱビルヂング」の整備支援＞【秋田銀行（秋田県）】○秋田銀行は、大館市と連携して、伝統工芸品「大館曲げわっぱ」を製造・販売する㈲柴田慶信商店による、複合型賑わい・交流拠点「わっぱビルヂング」の整備事業に対して、総務省地域経済循環創造事業交付金による資金調達を提案したほか、無担保無保証の事業性評価融資を行いました。
○これにより、「わっぱビルヂング」は、2018 年８月にオープンしました。ＪＲ大館駅近くの空きビルを改修し、大館曲げわっぱのギャラリーや制作体験スペースのほか、カフェテリア等を併設しており、観光客の誘致による地域の賑わい創出も期待されます。
〔「わっぱビルヂング」のギャラリー〕

11/16

＜大学との協働による企業紹介冊子作成＞【富山銀行（富山県）】○富山銀行は、富山大学と協働で、学生向けに県内の魅力ある企業を紹介する冊子「企業研究 富山で輝く優良企業」
を 4,000 部作成しました。
○本取組みは、富山県内の優良企業を学生に向けて情報提供〔上：冊子作成に関する富山銀行と富山大学の会見〕し、県内企業の魅力やビジネスモデル等の情報を知ってもらうことで、学生の地元定着を目指すものです。
○冊子には 63 社の企業が紹介され、大学生自身による取材〔左：企業紹介冊子「企業研究 富山で輝く優良企業」〕と、銀行独自の視点で編纂されています。

２．大規模災害からの復興支援
地方銀行は、東日本大震災や「平成 30 年７月豪雨」等の大規模災害により直接的・間接的に被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援な
ど、地域全体の復興に向けた活動に全力で取り組んでいます。
「平成 30 年７月豪雨」の被災地銀行においては、預金通帳・キャッシュカード・届出の印鑑を紛失したお客さまへの払戻し対応や、中小企業向けに災害復旧のための運転資金や設備資金に係る特別融資を行っているほか、被災地域の復旧のため行員を派遣している銀行もあります。
また、地銀界全体の取組みとして、全国地方銀行協会において、「災害義援金制度」を運営しているほか、地銀界として義援金寄贈を行っています。
＜「在京福島県経済人の集い」開催により福島県の地方創生実現を支援＞【東邦銀行（福島県）】○東邦銀行は、福島県出身など本県にゆかりがある、主に首都圏の上場企業等役員と、福島県知事ならびに県内の市町村長および商工会議所会頭の皆様が一堂に集い、福島県の産業振興や地域活性化に向けた「人的ネットワーク構築」を支援するため「在京福島県経済人の集い」を開催しています。
○本集いは、東日本大震災の影響で厳しい状況にある福島県の風評払拭や産業振興、地域活性化に向けた支援の一環として東邦銀行が企画しているものです。
○福島県ゆかりの経済人と地元自治体等との「人的ネットワークの構築」を通じ、将来的な本県への企業立地、雇用創出、新たなビジネスの連携などにつなげることで、福島県の地方創生実現に貢献することを目指しています。
○2018 年２月には第４回目となる集いを開催。本集いを通じて引き続き「ふるさとふくしま」のため貢献していきます。

12/16〔第４回集いの模様〕

＜「平成 30 年７月豪雨」の被害を受けた方への全国的な支援＞○全国地方銀行協会は、大規模災害が発生した際に、地方銀行 64 行で被災地の自治体や日本赤十字社等に対する義援金の送金を受け付ける「災害義援金制度」を運営しています。本制度に基づき、地方銀行 64 行の本支店の窓口において、「平成 30 年７月豪雨」の被災地への義援金の送金を手数料無料で受け付けています。本制度の概要や義援金受入口座は、全国地方銀行協会ホームページ（ http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=86）をご参照ください。
○また、全国地方銀行協会の会員銀行等は、被災者の救援や被災地の復興に役立てていただくため、被災地の自治体等に対して、合計で５億 2,189 万 5,568 円（９月４日現在）の義援金を寄贈しました。

Ⅲ．地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献するため、金融面にとどまらず様々な活動に取り組んでいます。
１．金融経済教育への取組み
地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくため、多くの地方銀行が金融経済教育に力を入れて取り組んでいます。例えば、小中学校への出張授業、顧客の資産形成支援を目的とした投資初心者向けセミナー等、年代・投資経験等に合わせた様々な活動を行っています。
＜子ども向け金融経済教育プログラムの開催＞【近畿大阪銀行（大阪府）】○関西みらいフィナンシャルグループの近畿大阪銀行は、子ども向け金融経済教育「みらいキッズマネーアカデミー」を開催しました。
○本プログラムは、りそなグループが地域・社会貢献活動の一環として 2005 年から毎年開催している も の で す 。 近 畿 大 阪 銀 行 は 2018 年 ７ ～ ８ 月に、大阪府を中心に全 29 か所で小学生約 300 人を対象に実施しました。
○「お金」について楽しみながら学ぶプログラムのほか、「食」「ものづくり」「防犯」などをテーマとした各地域の企業や自治体とのコラボ企画も実施しました。講師は、近畿大阪銀行の若手社員〔「みらいキッズマネーアカデミー」の模様〕が務めました。

13/16

２．環境問題等への取組み地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、環境保全に関する融資商品の提供や、環境美化・清掃活動への参加など、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでいます。
＜銀行独自の環境格付を活用した環境評価融資＞【北陸銀行（富山県）】○ 北 陸 銀行 は 、 不動 産事 業 を 展開 す るト ー セイ ㈱ に 対し 、 同行 独 自 の 環 境 格付 に よる 環 境 評 価 融 資「 エ コリ ー ド ・ マ ス
ター」を実行しました。
○ 「 エ コリ ー ド ・マ スタ ー 」 は、 同 行が 日 本政 策 投 資銀 行 と作 成 し た 環 境 評価 シ ート に よ っ て 企 業の 環 境配 慮 型 経 営 の取組みを格付評価し、金利優遇を行うものです。
○ 同 社 は、 販 売 する マン シ ョ ン・ オ フィ ス 等に お け る緑 化 の推 進 ・ 太 陽 光 発電 の 導入 や 、 空 き 社 宅を 活 用し た 不 動 産 再生 事 業 な ど 環 境経 営 に積 極 に 取 り 組 んで い たこ と か ら 、 最〔環境性能格付を取得している本社ビル〕

高ランクの「Ｓ」評価としました。
＜環境に配慮した店舗づくり＞【千葉興業銀行（千葉県）】○千葉興業銀行は、３つのコンセプト「お客さまにやさしい」「地域にやさしい」「環境にやさしい」に基づいた店舗づくりを推進しています。
○茂原支店では風力と太陽光を利用したハイブリット街路灯や千葉県産天然ガスを利用した空調設備を導入し、３つのクリーンエネルギーを活用しています。また 2017 年６月に新築移転した、おおたかの森支店には千葉県産木材の間伐材を使用したＡＴＭコーナーポールを設置。環境に配慮して地域資源を活用しています。

14/16〔千葉県産木材の間伐材を使用したＡＴＭコーナーポール〕

３．文化活動・スポーツ振興等への取組み
文化活動やスポーツ振興などを通じ、心豊かな住みよい地域社会づくりに取り組んでいます。
＜弘前市への記念館（重要文化財）の寄贈＞【青森銀行（青森県）】○ 青 森銀 行 は、 重要 文化 財 であ る 青森 銀行 記念 館 を弘 前市に寄贈しました。
○記念館は 1904 年、第五十九銀行本店本館として建てられたもので、1972 年に国の重要文化財に指定されています。
○ 弘 前市 は 、記 念館 前お よ び同 館 前の 市民 中央 広 場一 帯
を 、 新 た な観 光 拠点 とし て 整 備 する 予 定で す。 同 行 は
今 回 の 記 念館 寄 贈に より エ リ ア 一体 の 賑わ い創 出 と 観光振興に協力したいとしています。

〔青森銀行記念館（旧第五十九銀行本店本館）〕

以 上

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＜参考＞地方銀行 64 行の概況（2018 年３月末）＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞

その他
4.1%

地方銀行
262兆円
24.3%

農林漁業系統機関
10.5%
信用金庫
13.2%

その他
農林漁業
5.7%
系統機関
6.2%
信用金庫
11.7%

預金残高
1,078兆円

その他の国内銀行
8.4%
第二地銀
6.2%

地方銀行
200兆円
30.1%

貸 出金残高666兆円

その他の国内銀行
10.3%

都市銀行
33.3%

第二地銀
7.8%

都市銀行
28.2%

※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業向け融資の割合][中小企業向け貸出金の業種別の割合]

その他2.1%
中堅企業2.5%

農林漁鉱業
0.9%

運輸・通信業 その他
3.9%
6.3%

地方公共団体
10.5%

大企業
14.0%

貸出金残高200兆円

サービス業
12.8%

中小企業
84兆円
41.9%

医療・福祉
サービス
6.8%

製造業
15.6%
建設業6.6%

貸出金残高
84兆円

卸売業
8.8%
小売業
5.6%

個人
29.0%

不動産業
32.7%

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