文部科学省委託事業
不登校の要因分析に関する調査研究
報告書

令和６年 3 月公表

公益社団法人 子どもの発達科学研究所
浜松医科大学 子どものこころの発達研究センター

目次
1. 調査実施の背景及び調査の目的 ......................................................................................4（１）不登校の現状 ............................................................................................................................ 4（２）文部科学省の対策 ...................................................................................................................... 4（３）不登校要因調査の目的 ................................................................................................................. 4

2. 調査の方法 ................................................................................................................6（１）調査の方法 ............................................................................................................................... 6（２）調査の内容 ............................................................................................................................... 7

3. 実施状況と回答数 ........................................................................................................8
4. 不登校の関連要因について ............................................................................................10（１）教師・児童生徒・保護者の回答の比較 .............................................................................................. 10（２）教師回答からわかる不登校の関連要因.............................................................................................. 13（３）児童生徒回答からわかる不登校の関連要因 ........................................................................................ 16（４）不登校の関連要因のまとめと、調査結果から考えられる支援の方向性 ........................................................... 18（５）考察 ..................................................................................................................................... 21

5. 無気力・不安群について ................................................................................................22（１） 教師回答による結果 ................................................................................................................. 22（２） 児童生徒及び保護者回答の結果 .................................................................................................. 24（３） 考察 ................................................................................................................................... 26

6. 相談・指導等を受けていないと報告された不登校の児童生徒の状況 .............................................27（１） 教師回答による不登校関連要因に関する違い .................................................................................... 27（２） 児童生徒回答による不登校関連要因に関する違い .............................................................................. 29（３） 児童生徒回答による相談に関する違い ............................................................................................ 30（４） きっかけ要因の解消、令和 5 年度の登校状況のちがい ........................................................................... 30（５） 考察 ................................................................................................................................... 31

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7. 不登校の児童生徒の状況 ............................................................................................. 32（１）不登校になったときの対応・相談について ............................................................................................. 32（２）不登校のときの生活について ........................................................................................................... 35（３）令和 5 年度の状況について ........................................................................................................... 39（４）考察 ..................................................................................................................................... 41

8. 本調査の限界と今後の可能性 ........................................................................................433

1. 調査実施の背景及び調査の目的（１）不登校の現状
近年、我が国では、不登校、いじめ、子どもの自殺などの問題が深刻化している。特に不登校については、文部科学省の令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（以下、問題行動等調査）」結果によると、小中学校で約 29 万９千人、全児童生徒の 3.2％（中学生では 6.0％）と過去最高であり、過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校の児童生徒数及びその割合は増加している（小学生では平成 30 年度の 0.7％から令和 4 年度の 1.7％に増加、中学生では平成 30 年度の 3.7％から令和 4 年度の6.0％に増加）（文部科学省，2023）。さらに不登校の主たる要因の約半数が「無気力、不安」となっており、その割合は年々増加傾向にある（文部科学省，問題行動等調査）。しかし、例えば「無気力」という状態に至るまでの経緯や要因は明らかではなく、実態が十分につかめていない。不登校に至る要因や実態が明確でないことは、不登校の予防や支援に対する対策をも不明瞭にする。
また、令和４年度問題行動等調査（文部科学省，2023）では、欠席日数 90 日以上の学校内外の専門機関
等の相談・指導等を受けていない児童生徒が約 5.9 万人（欠席日数 30 日以上、90 日未満であれば 5.5 万人）と報告されたが、相談・指導等を受けていない不登校の児童生徒がどのような状況にあるのかが明確ではない。

（２）文部科学省の対策
不登校について、科学的根拠に基づいてその要因を調査しようとする試みは、これまでにも実施されてきた。大阪大学
を中心とする 10 大学コンソーシアムと子どもの発達科学研究所、および各大学の連携教育委員会による、文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は、脳科学・精神医学・心理学等の科学的知見を活用し、不登校、いじめ、暴力行為などの深刻な問題を分析しようとするものである（玉井，2017）。
また、令和５年 3 月 31 日に文部科学省は、永岡文部科学大臣（当時）の下、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLO (Comfortable, Customized and Optimized Locations oflearning) プラン）（以下、「COCOLO プラン」）を取りまとめている（文部科学省，2023）。この COCOLO プラ
ンでは、不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを目指し、(1) 不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える、(2) 心の小さな SOS を逃さず、「チーム学校」で支援する、(3)
学校風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする、の３点を重点としている。その実効性を高める取り組みとして、一人ひとりの児童生徒が不登校になった要因や学びの状況等を分析・把握することが重要であるとし、本委託事業である不登校の要因分析に関する調査研究（以下、不登校要因調査）が開始された。

（３）不登校要因調査の目的
上述のとおり、我が国における不登校は増加する一方であり、その対策が追いついていない状況にある。また我が国でも、子どもみんなプロジェクトをはじめ、不登校に関する調査研究は数多く行われているが、コロナ禍を経験し、教育 DX(Digital Transformation) が進んでいる現状で、不登校の要因を十分に捉えられているとは言い難い。さらに、令和 2 年度に文部科学省が実施した不登校の児童生徒の実態把握に関する調査（文部科学省，2022）から、児4

童生徒や保護者の回答による不登校の要因が、「問題行動等調査」で報告される要因と異なる可能性が考えられたが、我が国における過去の調査で、教師、児童生徒、保護者の回答を直接比較したものはなかった。
不登校自体は問題行動ではないが、子どもたちが教育にアクセスできないことは、学習のみならず、心身の発達に負の影響を生じさせる可能性がある。また、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにする必要がある一方で、不登校自体を予防する対策も必要である。
不登校状態にある児童生徒を支援する対策や不登校予防の対策を検討するうえで、その要因や実態を正確に把握することは不可欠であるため、この不登校要因調査では、以下の３点を目的とする。
１．不登校の児童生徒に関する教師回答、本人回答、保護者回答の三者間比較を行い、回答の傾向を把握する。
この際、三者で同様の調査項目を用いる。また不登校児童生徒に対する教師回答や本人回答と、不登校でない児童生徒に対する教師回答や本人回答を比較し、その違いを把握する。すなわち、教師、または児童生徒本
人からみえる不登校の関連要因を明らかにする。
２．令和 4 年度問題行動等調査において、不登校の主たる要因が「無気力・不安」であると報告された児童生徒（以下、「「無気力・不安」群」）の詳細を把握し実態をつかむ。
３．令和 4 年度問題行動等調査において、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒の実態等を調査し、把握する。また相談・指導等の有無にかかわらず、不登校の児童生徒本人や保護者のニーズについて把握する。
これらの結果は、不登校の予防や早期発見及び早期支援、不登校の児童生徒への支援に活かすと共に、問題行動等調査における「不登校の要因」の調査項目改善の資料とする。

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調査の方法2.

（１）調査の方法
本調査に協力した教育委員会、調査対象者、実施の方法は以下のとおりである。
【教育委員会】
吹田市（大阪府）、府中市（広島県）、延岡市（宮崎県）、山梨県【調査対象者】
令和４年度に小学３年生から高校１年生であった児童生徒とその保護者（ただし、中学３年生を除く）、および担任教師等【調査別対象者】
調査 A：令和４年度に小学３年生から高校１年生であった児童生徒、およびその保護者、担任教師等を対象とした「学校生活に関する調査」
調査 B：令和４年度に小学３年生から高校１年生であった児童生徒のうち、年間 30 日以上の欠席があり、その理由が不登校であった児童生徒とその保護者、その担任教師等を対象にした「学校生活に関する調査」※不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない
あるいはしたくともできない状況にある者（ただし、病気や経済的理由、新型コロナウイルス感染回避によるものを除く）とし、令和４年度問題行動等調査に「不登校」として報告された児童生徒とする（以下、「R４不登校」「R４不登校児童生徒」等と記載）。
調査

教師

調査 A

児童生徒

保護者

学校生活一般に関する調査（R4 不登校でない児童生徒対象）
調査 B

上記+令和４年度問題行動等調査への（R4 不登校児童生徒対象）

報告内容および不登校に関する調査

上記+不登校に関する調査【実施方法】
児童生徒・保護者対象調査は Web 調査を原則とし、一部紙面による回答も受け付けた。
教師対象調査は、令和 4 年度の学級単位で作成したエクセルシートを用いて実施した。回答は令和 4 年度当時の担任教師、もしくはその学級をよく知る教師によって行われた。
文部科学省による問題行動等調査は、不登校の要因について主たるものを１つ、および従たるものを２つまでそれぞれ選択する回答方式であるが、本調査では、該当する項目すべてを選択する複数回答方式をとった。回答に際しては、教師の主観的な見立てではなく、項目内容のような情報を得ていたかどうかという事実に基づいて記入することを求めた。

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教師、児童生徒、保護者の回答は、予め個人ごとに割り当てられた ID 番号によって管理され、三者の回答は ID
番号によって突合された。

（２）調査の内容《不登校の状況》
教師対象調査では、児童生徒が令和 4 年度問題行動等調査において「不登校」として計上されたか否かを尋ねた。「不登校」として計上された場合、欠席状況と、問題行動等調査において報告された主たる要因、従たる要因、学
校外の機関等での相談・指導等を受けていない人数として計上されたか否かも尋ねた。
児童生徒・保護者対象調査では、令和 4 年度の登校状況を尋ねた。年間欠席が 30 日以上と回答した場合、「調査 B」に進み、過去の欠席状況や、不登校時の過ごし方、学習方法、相談等についても調査した。
《不登校の関連要因》
不登校の関連要因についての調査項目は、問題行動等調査および令和 2 年度の不登校の児童生徒の実態把握に関する調査を参照して設定された。ただしこれらの項目は、不登校の「きっかけ要因」に関するものが主であったため、「背景要因」に関する項目、「保護因子」に関する項目を追加した（以下参照）。
不登校の関連要因について、「きっかけ要因」と「背景要因」を分けたことは、不登校のリスク・ニーズアセスメントの際に、外からの働きかけによって変化しうるもの（動的要因）であるか、変化が難しいもの（静的要因）であるかを区別して評価するという考え方に基づく（Gubbels et al., 2019）。リスクアセスメントでは動的要因・静的要因の両者について、誰にどの程度のリスクがあるのかを評価する。ニーズアセスメントでは変化しうる動的要因に焦点を当てて、誰にどの程度の（予防的）支援を実施するかを決定する。本調査では、「きっかけ要因」を動的要因として、「背景要因」を静的要因として扱う。「きっかけ要因」は積極的介入・支援の対象となり、背景要因は合理的配慮の対象となると考えられる。
「保護因子」について、過去の研究では、児童生徒自身の良好な友人関係、学習目標、成績の良さ、社会的スキ
ルの他、家庭要因として、家族関係に対する肯定的な認識、経済水準の高さ、家庭と学校の良好な関係、そして環境要因としての教師と生徒の良好な関係、教師によるサポートへの肯定的認知、精神医学的問題に対する早期介入等
が不登校のリスクを軽減しうる要因として挙げられている（Ulaş & Seçer, 2024）。本調査では児童生徒本人に聴取可能な項目を選択して質問した。
きっかけ要因：いじめ、いじめを除く友人関係の問題、学業不振、ゲーム、心身の不調、生活リズムの乱れなど、直接的な不登校のきっかけ要因になりうるもの。
背 景 要 因：特別な教育の支援ニーズ、障害、外国籍、家庭背景等（教師、保護者を対象に調査）。
保 護 因 子：授業・行事等への積極的な参加、勉強が得意、教職員との良好な関係、家庭内での良好な関係
等、得意なこと、うまくいっていること。
《令和 5 年度の状況》
児童生徒・保護者対象調査では、不登校の関連要因と同様の項目を用いて令和 5 年度における状況を尋ねた。
また、抑うつ・不安症状（児童生徒のみ）、ゲーム等の利用時間、食事、睡眠の状況（児童生徒・保護者）についても尋ねた。

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《基本情報》
児童生徒の学年、性別について回答を求めた。また回答の突合のため、令和４年度の在籍学校が令和５年度と異なる場合にはその学校名、および組、出席番号についても情報を取得した。氏名、生年月日等、個人を特定しうる情報は取得していない。

3. 実施状況と回答数
教育委員会ごとの実施数は以下のとおりである。教育委員会によっては、学校、教育委員会の判断により実施していない、もしくは十分な回収率を得られていない調査がある。

実施数

教師調査

児童生徒調査

保護者調査

調査 A

調査 B

調査 A

調査 B

調査 A

調査 B

吹田市

指定校

1,365

64

1,373

48

（未実施）

11

(大阪府)

その他

（未実施）

522

（未実施）

48

（未実施）

62

府中市(広島県)

8（未実施）

69

380

11

357

7

延岡市(宮崎県)

5,913

140

5,238

156

2,923

45

小中学校

11,785

559

7,796

356

6,498

203

高校

4,448

70

3,525

76

2,013

21

23,5191,424

18,310695

11,791

349

山梨県

合計

【教師回答】
調査 A については、計 23,519 名の R4 不登校以外の児童生徒、調査 B については、1,424 名の R4 不登校
児童生徒について回答を得た（総合計 24,943 名）。学校種別の総合計の内訳は、小学生 12,698 名（うち R4
不登校児童 536 名；4.2％）、中学生 7,719 名（うち R4 不登校生徒 818 名；10.6％）、高校生 4,518
名（うち R4 不登校生徒 70 名；1.5％）であった。
【児童生徒回答】
調査フォーム上で、令和４年度の欠席日数が 30 日以上であると回答した児童生徒は調査 B（不登校フォーム）に進んだ。調査 B に回答した児童生徒 695 名のうち、教師が R4 不登校として報告した児童生徒は 239 名、R4
不登校でないと報告した児童生徒は 332 名、教師の回答なし、もしくは突合不能は 124 名であった。
本報告書では、教師が R4 不登校として報告し、かつ児童生徒が調査 B に回答した 239 名の結果を「不登校児童生徒の報告」として記載する。また、教師が R4 不登校でないとして報告し、かつ児童生徒が調査 A（不登校以外の回答フォーム）に回答した 15,191 名の結果を「不登校でない児童生徒の報告」として記載する。

8【保護者回答】
調査フォーム上で、令和４年度の欠席日数が 30 日以上であると回答した保護者は調査 B（不登校フォーム）に進んだ。調査 B に回答した保護者 349 名のうち、教師が R4 不登校として報告した児童生徒は 200 名、R4 不登校でないと報告した保護者は 87 名、教師の回答なし、もしくは突合不能は 62 名であった。
本報告書では、教師が R4 不登校として報告し、かつ保護者が調査 B に回答した 200 名の結果を「不登校の児
童生徒の保護者の報告」として記載する。また、教師が R4 不登校でないとして報告し、かつ保護者が調査 A（不登校以外の回答フォーム）に回答した 9,506 名の結果を「不登校でない児童生徒の保護者の報告」として記載する。なお、「きっかけ要因」については不登校フォームに進んだ保護者にのみ質問しているため、不登校でない児童生徒の保護者の回答との比較分析は行っていない。

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4. 不登校の関連要因について（１）教師・児童生徒・保護者の回答の比較
本調査の第一の目的である、不登校の児童生徒に関する教師、本人、保護者の三者間比較から回答の傾向を把握し、不登校の関連要因を明らかにすることについて以下に述べる。
対象者は、令和 4 年度問題行動等調査において不登校として報告された児童生徒で、教師回答は 1,424 名、うち児童生徒回答は 239 名、保護者回答は 200 名である。
「きっかけ要因」について

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教師には、「以下のような事柄が事実としてあったか」を質問しており、不登校の児童生徒には「あなたが最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めたとき、学校や家で、次のようなときに、つらいと感じたことはありましたか。」と質問した。
保護者には「お子さんが一番最初に学校を休むようになった（休みがちになった）きっかけは、何だと考えますか。」と質問した。表中に割合の表記がない項目については、その対象者への質問項目が含まれていない（例えば教師対象調査では「授業が簡単すぎた」という項目が含まれていない）。
上記の結果より、「学業の不振」、「宿題の提出」については、三者の回答割合が比較的近い値であった。一方、「いじめ被害」、「教職員への反抗・反発」、「教職員からの叱責」等については、教師と児童生徒・保護者の回答割合に違いがみられた。また、「体調不良」、「不安・抑うつ」、「居眠り、朝起きられない、夜眠れない」といった心身不調・生活リズ
ム不調については、児童生徒や保護者は約 7～8 割が回答しているのに対し、教師の回答割合は 2 割弱と低かった。
「背景要因」について

上記のような背景要因（静的要因）について、教師および保護者に回答を求めた。児童生徒対象調査には当該項目は含まれていない。保護者の方が全体的に高い回答割合であったが、二者間の回答割合に顕著な差はみられなかった。
※要対協の対象者︓要保護児童対策地域協議会において、対象の児童、すなわち虐待を受けている子どもなど、支援の対象になっている者。
要保護、準要保護の対象者︓就学援助制度において、経済的理由によって就学困難とされている者。要保護とは、生活保護法の対象者、準要保護とはそれに準ずる者。

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「保護因子」について

上記のような保護因子について、教師、児童生徒および保護者に回答を求めた。児童生徒は全般的に、教師や保護者と比較して高い割合で「あった」と回答した。「教職員との良好な関係」については、教師は児童生徒より回答割合が高かった。表中に割合の表記がない項目については、その対象者への質問項目が含まれていない。

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（２）教師回答からわかる不登校の関連要因
不登校の関連要因を明らかにするために、不登校の児童生徒と、不登校でない児童生徒の差について検討した。ここでは、不登校でない児童生徒（23,519 名）と R4 不登校と報告された児童生徒（1,424 名）に対する教師回答の違いについて解析した。
なお、ここでは不登校でない児童生徒と不登校の児童生徒に対する回答に、統計的に有意な差があったものを不登校の関連要因としているが、あくまでも回答割合に差があることを示すものであり、そのような要因があることが不登校を引き起こす原因である訳ではなく、また不登校児童生徒すべてにそのような要因がある訳ではないことに注意する必要がある。
「きっかけ要因」について（教師回答）※違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、より R4 不登校との関連の程度が大きい（R4 不登校児童生徒において、より回答割合が高い）ことを示す。オッズ比のマーカーについて、グレーは不登校でない児童生徒と不登校の児童生徒に対する教師回答に統計的な有意な差がないことを示し、青は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が低いこと、赤は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が高いことを示す。

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「背景要因」について（教師回答）※違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、より R4 不登校との関連の程度が大きい（R4 不登校児童生徒において、より回答割合が高い）ことを示す。オッズ比のマーカーについて、グレーは不登校でない児童生徒と不登校の児童生徒に対する教師回答に統計的な有意な差がないことを示し、青は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が低いこと、赤は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が高いことを示す。

以上の結果をまとめると下記の表のとおりである。
（教師回答）
不登校と関連がみられた要因

不登校と関連がみられなかった要因

友達と関わることが少ない、学業の不振、成績の低下、宿題ができていない等、

いじめ被害、友人関係トラブル、教職

進路に関わる不安や問題、部活動等におけるトラブル、制服・給食・行事等への員との反抗・反発、教職員とのトラブ

不適応、入学・転編入学・進級時の不適応、ゲーム・スマホへの依存・依存傾ル・叱責等、外国籍等

向、あそび・非行、体調不良の訴え、不安・抑うつの訴え、学校での居眠り等、家庭の生活環境の急激な変化、親子の関わり方、家庭内の不和、学校・家庭
外でのトラブル、特別な教育的支援ニーズ、発達障がいの診断・疑い、身体的疾患・障がい・睡眠障害の診断・疑い、心理・精神的な問題の診断・疑い、感
覚過敏、性自認等の違和感、要対協・要保護・準要保護対象者、家族の介護・介助、ひとり親・共働き家庭、きょうだいの不登校※太字は特にオッズ比が大きいもの

上記の「不登校と関連がみられた要因」を解決したり軽減したり、合理的配慮を行ったりすることは、不登校の予防、および支援の対象となる可能性が高い。中でも特に「成績の低下」「制服・給食・行事等への不適応」は、学校における授業及び学習支援、ルール設定等に関わることであり、学校として対策すべき項目である。これらは教師の回答によるも14

のであり、ここに挙げられた要因は、教師が自らその情報を入手し対応することができると考えられる。特にオッズ比が大きい（回答割合の違いが大きい）項目は、不登校により強く関連する可能性があり、重点的な対策や配慮が重要である。
教師回答から、「発達障がい」、「身体障がい」、「心理・精神的な問題の診断・疑い」、「感覚過敏」など、障がいや発達特性に関わること、「ひとり親・共働き家庭」や「要対協・要保護・準要保護家庭」など、家庭の問題を抱えていることが不登校に関連することが示唆された。ただし、この結果を受けて、不登校になるのは、障がいや発達特性もしくは家庭の困難さを持つ子ども及び保護者に問題があると考えることはできない。むしろ、そうした障がいや特性のある児童生
徒及び困難さを抱える家庭に対して、十分な支援がなされていない可能性について検討すべきであろう。

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（３）児童生徒回答からわかる不登校の関連要因
教師回答と同様に、不登校でない児童生徒本人（15,191 名）と、R4 不登校の児童生徒本人（239 名）の回答ではどのような違いがみられるのか検討した。不登校でない児童生徒には「あなたは前の学年の 1 年間、学校や家で、次のようなときに、つらいと感じたことはありましたか。」と質問し、R4 不登校の児童生徒には「あなたが最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めたとき、学校や家で、次のようなときに、つらいと感じたことはありましたか。」と質問した。それぞれの回答傾向は以下のとおりである。
「きっかけ要因」について（児童生徒回答）※違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、より R4 不登校との関連の程度が大きい（R4 不登校児童生徒において、より回答割合が高い）ことを示す。オッズ比のマーカーについて、グレーは不登校でない児童生徒と不登校の児童生徒の回答に統計的な有意差がないことを示し、青は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が低い
こと、赤は不登校の児童生徒の方が、有意に回答割合が高いことを示す。

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以上の結果をまとめると下記の表のとおりである。
（児童生徒回答）
不登校と関連がみられた要因

不登校と関連がみられなかった要因

いじめ被害、いじめ以外の友人関係トラブル、仲の良い友達がいない、授業が簡単すぎた、成績が下がった、クラブ

先生と合わなかった、先生から厳しく怒られた・体罰、授業が分からない、

活動・部活動の問題、家族の世話や家事

宿題ができない、学校の決まりのこと（制服・給食・行事等）、入学・進級・転校など、声や音がうるさい・いやなにおい、インターネット・ゲームの影響、学校とは違ったこと（遊び）をしたい、からだの不調、気持ちの落
ち込み・いらいら、夜眠れない・朝起きられない、家での生活が変わった、親のこと（親と仲が悪いなど）※太字はオッズ比が特に大きいもの

不登校の児童生徒の回答からは、「仲の良い友達がいない」、「先生と合わなかった」などの人間関係に関わること、「宿題ができない」、「学校の決まりのこと」など学校生活に関わること、「からだの不調」、「気持ちの落ち込み・いらいら」、「夜眠れない・朝起きられない」などの心身や生活リズムの不調が、不登校の関連要因として目立っている。
一方、「授業が分からない」は不登校の児童生徒で回答割合が高かった（オッズ比︓1.62）が、「成績は下がった」
については差が見られなかった。また「成績が下がった」については、R4 不登校の児童生徒の 37.9％が該当すると回答しているのに対し、不登校でない児童生徒はそれ以上の 41.6％が該当するとしており、成績低下は、不登校の児童生
徒だけでなく、多くの児童生徒が感じているようである。

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（４）不登校の関連要因のまとめと、調査結果から考えられる支援の方向性① 教師回答からわかったことと児童生徒回答からわかったことの相違
本調査では、教師回答から明らかになった不登校の関連要因と、児童生徒調査から明らかになった不登校の関連要
因では、多少の相違があった。
教師回答・児童生徒回答両方で児童生徒回答のみで教師回答のみで関連がみられた要因（主なもの）

関連がみられた要因

関連がみられた要因

仲の良い友達がいない、授業が分からない、宿題がいじめ被害、友人関係トラブル、

成績の低下、家族の介護・介できない、制服・給食・行事への不適応、入学・進先生から厳しく怒られた・体罰

助、進路に関わる不安や問題

学・転校など、インターネット・ゲームの影響、感覚過などなど

敏、からだの不調、不安・抑うつの訴え など※どちらか一方でしか該当していないものは除く。

「いじめ被害」は、教師回答では不登校と関連がみられなかったが、児童生徒回答では関連がみられた。つまり「いじめ被害」は、不登校のリスクを高めるものであるが、教師には見えにくい可能性がある。反対に「成績の低下」については、教師回答では不登校との関連がみられたが、児童生徒回答では、関連がみられていない。その理由として、教師は児童生徒の成績について把握しやすい可能性がある他、児童生徒の回答では、不登校でない児童生徒にも「成績が下がった」という回答が多かったことが考えられる。
一方、教師回答からも児童生徒の回答からも、一致して不登校のリスクを高める可能性がある要因も明らかになっている。「仲の良い友達がいない」といった友達からの孤立、「授業が分からない」こと、「宿題」、「制服・給食・行事」といった、学校において“みんな一緒”が求められるような決まりに対する不適応は、不登校のリスクを高めている可能性がある。
「インターネット・ゲームの影響」、「感覚過敏」、「からだの不調」や「不安・抑うつ」は、教師には見えにくい可能性もあるものの、教師回答、児童生徒回答ともに、一致して不登校との関連がみられた。
② いじめ被害及び友達とのトラブルの予防
問題行動等調査によると、いじめは、不登校と同様に、その深刻さが教育上の課題になっている。また、いじめ防止対策推進法の第 28 条の２には、いじめ重大事態として、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定義されている。
本調査における児童生徒回答によると、R4 不登校の児童生徒のうち、26.2％がいじめ被害を訴えている（不登校でない児童生徒は 15.0％、オッズ比︓2.0）。これらは児童生徒の自己申告であるが、中にはいじめ重大事態に該当する児童生徒がいる可能性がある。
また R4 不登校の児童生徒で「いじめ以外の友人関係のトラブル」を訴えている者は 24.8％（不登校でない児童生
徒は 16.6％、オッズ比︓1.66）、「仲の良い友達がいない」が 19.9％（不登校でない児童生徒は 7.4％、オッズ
比︓3.13）であり、友人関係の問題は、不登校のリスクを高めると考えられる。
いじめ被害については、教師には見えにくい可能性があるものの、「友達と関わることが少ない」、すなわち、集団からの孤立は、教師には比較的認知しやすいものである。いじめや友達関係トラブルが起きにくい集団作りや、対人スキルを学
ぶ機会を提供することが重要であること、集団に馴染めず、孤立している児童生徒に対して早期に支援することが不登18

校の予防として必要であろう。
また、不登校の児童生徒に対しては、いじめ被害の有無の確認や、友達関係等の人間関係調整を行うことが必要だと考えられる。
③ 教師の行動、学校風土の改善
児童生徒の回答を見ると、R4 不登校の児童生徒は「先生から厳しく怒られた・体罰」と回答したものが 16.7％（不登校でない児童生徒は 7.5％、オッズ比︓2.45）、「先生と合わなかった」が 35.9％（不登校でない児童生徒は14.3％、オッズ比︓3.35）となっており、教師の態度や指導方法が不登校の要因になっている可能性がある。
また、児童生徒回答・教師回答ともに、不登校リスクを高める要因となっているのは、「学校の決まり（制服・給食・行事等への不適応）」である（オッズ比︓児童生徒回答 3.94、教師回答 20.40）。この「学校の決まり（制服・給食・行事等への不適応）」とは、他の児童生徒と同じ制服を着ること、同じように給食を食べること、同じように行事に参加しなければならないことへの違和感であり、多様性を重んじる今の時代に反して（少しずつ変わってはきたものの）、画一的なルールや活動、枠組みの中で児童生徒を受け入れるしかない学校の問題を示唆しているように思われる。
なお、こうした学校のルール設定、活動の設定、教師の態度や指導の仕方は、学校風土を形作る要素である（Thapa et al., 2013）。学校風土の向上は、不登校の予防につながるものであり、COCOLO プランで述べられている学校風土の見える化、校則等の見直しの推進、快適で温かみのある学校としての環境整備などはまさに的を射た
内容となっている。
④ 授業改善、学習支援の充実
教師回答によると、R4 不登校児童生徒の 41.2％が「学業不振」であり（不登校でない児童生徒は 11.7％、オッズ比︓5.26）、40.5％が「宿題ができていない等」（不登校でない児童生徒は 11.7％、オッズ比︓5.44）であった。
児童生徒回答では、R4 不登校の児童生徒の 47.0％が「授業が分からない」、37.9％が「成績が下がった」、
50.0％が「宿題ができない」と回答している。しかし、不登校でない児童生徒についても学習に関わる問題は深刻であり、「授業が分からない」は 35.4％（オッズ比︓1.62）と比較的高い割合であり、「成績が下がった」に至っては 41.6％
で、R4 不登校の児童生徒よりも多い結果となっている（オッズ比︓0.86）。ただし、「宿題ができない」は 24.5％とR4 不登校の児童生徒に比べて少なく、宿題の問題は不登校と強く関連する可能性がある（オッズ比︓3.08）。
学校は学習の場である。児童生徒が学校で最も長い時間を過ごしているのが、授業である。その授業において、分からない状態が続いていたり、成績が下がったと感じている児童生徒が、不登校か否かにかかわらず多いということは、大きな課題であり、授業改善や学習支援の充実は不可欠であろう。さらに不登校予防や支援の観点からは、宿題の在り方について検討を行うことが必要である。
⑤ 児童生徒の体調、メンタルヘルス、生活リズムへの注目
児童生徒回答では、「からだの不調」、「気持ちの落ち込み・いらいら」、「夜眠れない・朝起きられない」といった、体調、
メンタルヘルス、生活リズムの不調が、R4 不登校の児童生徒の 7 割近く、もしくは 7 割以上に見られ、不登校でない児
童生徒と比較して高い回答割合であった。これらは不登校の関連要因である可能性が高く、支援や対策が重要であると同時に、不登校の早期徴候である可能性もあり、予防的な支援にとっても重要であると考えられる。
一方、教師回答の「体調不良の訴え」、「不安・抑うつの訴え」については、R4 不登校の児童生徒のほうが不登校でない児童生徒に比較して多いものの、回答割合はそれぞれで２割程度にとどまっている。児童生徒回答が７割近くであ19ったことを考えると、教師には児童生徒の体調、メンタルヘルス、生活リズム不調を正確に捉えることは難しいかもしれない。
そこで考えられるのは、COCOLO プランでも提案されている１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見の重要性である。児童生徒の体調、メンタルヘルス、生活リズムの不調は、不登校のリスクを高める要因である一方で、教師が観察や児童生徒の訴えから捉えることが難しいとするならば、デジタル端末を活用し、児童生徒の不調に早期に気づく仕組みが必要である。もちろんデジタル端末等を利用した児童生徒の心や体調の変化に気づく仕組みは、それを活用する教師の知識と支援体制が伴わなければならない。
さらに、体調やメンタルヘルス、生活リズムの不調は、すべてが学校での人間関係、学習の問題に起因するものではな
く、精神疾患の初期症状や家庭の問題を表している可能性があることにも注意すべきである。
⑥ 背景要因へのアプローチ
教師回答によると、発達特性、障がい、家庭の困難さなどが不登校と関連することが明らかになった。しかし既に述べたとおり、障がいや発達特性のある児童生徒や困難さを抱える家庭に問題がある訳ではなく、支援が十分届いていない可能性がある。これらは、合理的配慮、特別支援教育をはじめとする、長期間の継続的支援が必要なものである。学校、地域において、こうした要因をもつ児童生徒が多く不登校になっている場合、その学校、地域における特別支援教
育の在り方、支援システムの構築、保護者への支援について検討が必要であろう。
今回の調査では、特に発達障がいの疑い・診断は、不登校の児童生徒の約２割を占めている。一方で、発達障がいの児童生徒は、その多くが不登校ではない（教師回答では、発達障がいの疑い・診断のある者は、不登校でない児
童生徒 23,519 人中 1,248 名、不登校児童生徒 1,424 名中 294 名）。何が発達障がいの児童生徒の不登校リスクを高めているのか、もしくは、保護的に働いているのか、さらなる研究が必要である。

20

（５）考察ここまで、不登校の関連要因について、主に「きっかけ要因」と「背景要因」に分けて結果を述べてきた。これは、不登校の予防を含む支援策を考えるうえで、その要因が外からの働きかけによって変化しうるもの（動的要因）であるか、変化が難しいもの（静的要因）であるかを区別するためであった。発達特性、障がい、家庭の困難さといった静的要因をリスクとしてもつ場合、そこに学校や教師が積極的に介入することによって変化させることは容易ではない。しかし、合理的配慮等によって問題を未然に防ぐことは不登校予防につながるため、アセスメントによって把握しておくことが重要である。
そのような不登校予防のためのリスクアセスメントに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の制度が活用されていくことが期待される。
一方で、学習支援や学校生活上の決まり、教師と児童生徒との関係性といった学校生活に関わる要因は、変化しうる動的要因である。これらは「学校風土」の重要な側面として取り上げられているものであり、学校風土改善の取り組み
が不登校予防の一次支援策として重要であることは繰り返し報告されている（Kearney, 2008）。COCOLO プランにもあるように、学校風土の見える化と、その改善の取り組みは、不登校予防として重要な課題であろう。
また、教師と保護者・児童生徒の回答にずれが生じているものが少なくなかった。このことは、不登校の防止・改善のために教師と家庭の連携をより強め、効果的な情報の共有を行うことが有益であることを示唆しているように思われる。特に「ゲーム・スマホ依存傾向」、「体調不良」、「進路の問題」、「家庭環境」などは、教師よりも家庭、保護者の方が認識しやすい可能性が高い。そのため、不登校のリスクについて家庭にも周知をして、兆候が見られた段階で学校と家庭が連携して対応し、不登校を未然に防ぐようなシステムが必要であろう。
文部科学省のCOCOLOプランでは、「誰一人取り残されない学びの保障」が重要であり、学びの多様化学校及び校内教育支援センター等の整備により、一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場の確保が必要であるとされている。本調査からも、児童生徒の学びに関するニーズを正確にアセスメントし、個々の児童生徒の状況にあった学びの提供の実現を図ることが重要である。
なお本報告書では、対象者全体の結果をもとに考察しているが、学年や発達段階、性差などによる不登校関連要因の違いや、そのような違いに即した支援方法などを考える必要があり、今後さらに分析を続ける必要がある。

21

5. 無気力・不安群について（１） 教師回答による結果
本調査の第二の目的である、令和 4 年度問題行動等調査において、不登校の主たる要因が「無気力・不安」であると報告された児童生徒の詳細を把握し実態をつかむことについて以下に述べる。
教師対象調査において、問題行動等調査で不登校の主たる要因について回答のあった 1,357 名の回答のうち、その要因が「無気力・不安」であったものは 750 名（55.3%）であった。
問題行動等調査において、不登校の主たる要因が「無気力・不安」であると報告された児童生徒とそうでない児童生
徒について、「きっかけ要因」についての教師の回答を比較した。
「きっかけ要因」について（教師回答）
質問項目「無気力・不安」
以外の群「無気力・不安」群違い（オッズ比）

いじめ被害

6.1%

2.5%

0.40*

いじめ加害

3.5%

1.3%

0.38*

いじめ以外の友人関係のトラブル

21.9%

12.3%

0.50*

学校内で友達と関わることが少ない

16.0%

14.7%

0.90

教職員への反抗・反発

4.6%

2.8%

0.60

教職員とのトラブル、叱責等

2.6%

1.6%

0.60

学業の不振

44.2%

39.6%

0.83

成績の低下

13.8%

12.1%

0.86

宿題ができていない、提出していない

43.0%

39.1%

0.85

進路に関わる不安や問題

8.6%

10.8%

1.29

クラブ活動・部活動におけるトラブル

7.9%

6.7%

0.83

制服、給食、学校行事等、学校生活への不適応

24.9%

23.1%

0.91

自分の願う学級編制ではなかった等

3.5%

3.2%

0.92

ゲーム・スマホの利用への依存、依存傾向

9.2%

6.9%

0.73

あそび、非行

9.9%

4.8%

0.46*

体調不良の訴え

18.0%

18.7%

1.05

不安・抑うつの訴え

19.3%

18.4%

0.94

学校での居眠り等

9.1%

7.1%

0.76

家庭の生活環境の急激な変化

6.8%

2.5%

0.36*

親子の関わり方

17.5%

10.7%

0.56*

家庭内の不和

6.8%

3.7%

0.54*

学校・家庭以外でのトラブル

3.0%

1.3%

0.44*

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、「無気力・不安」群において回答割合が高いことを示す。

22

「背景要因」について（教師回答）
質問項目「無気力・不安」以
外の群「無気力・不安」群違い（オッズ比）

特別支援教育のニーズ

20.3%

22.4%

1.14

発達障がいの診断・疑い

20.4%

21.3%

1.06

身体的疾患・障がい、睡眠障害の診断・疑い

10.5%

9.9%

0.93

心理・精神的な問題の診断・疑い

12.7%

11.7%

0.91

感覚の過敏さ

10.5%

16.9%

1.73*

外国籍、重国籍、日本語以外の言語

1.5%

0.7%

0.45

性自認、性的指向、性表現の違和感

1.8%

2.0%

1.11

要対協、要保護、準要保護の対象

14.2%

10.4%

0.70*

家族の介護等

3.0%

1.2%

0.40*

ひとり親家庭、共働き家庭

19.3%

17.5%

0.89

きょうだいの不登校

28.0%

28.1%

1.01

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、「無気力・不安」群において回答割合が高いことを示す。

令和４年度問題行動等調査において、主たる要因が「無気力・不安」であった群は、それ以外の群と比較して、「いじめ被害」、「いじめ加害」、「いじめ以外の友人関係のトラブル」、「あそび、非行」、「家庭の生活環境の急激な変化」、「親子の関わり方」、「家庭内の不和」、「学校・家庭以外でのトラブル」の割合が統計的に有意に低かった。
また背景要因では、主たる要因が「無気力・不安」であった群は、それ以外の群と比較して、「感覚の過敏さ」の割合が高く、「要対協、要保護、準要保護の対象」、「家族の介護等」の割合が低かった。

23

（２） 児童生徒及び保護者回答の結果
令和４年度問題行動等調査において、主たる要因が「無気力・不安」であると教師により報告された児童生徒のう
ち、本人から回答が得られた 139 名について、主たる要因が「無気力・不安」以外であると報告された児童生徒 93 名の回答と比較した。
「きっかけ要因」について（児童生徒回答）
質問項目「無気力・不安」以外の群「無気力・不安」群違い（オッズ比）

いじめ被害

29.1%

26.3%

0.92

いじめ加害

3.3%

2.2%

0.69

いじめ以外の友人関係のトラブル

25.6%

25.6%

0.95

仲の良い友だちがいない

19.8%

21.0%

1.03

先生と合わなかった

41.1%

30.7%

0.74

先生から厳しく怒られた、体罰

18.7%

14.7%

0.97

授業が分からない

52.8%

44.1%

0.97

授業が簡単すぎた

5.5%

8.8%

0.89

成績が下がった

39.6%

38.0%

1.43

宿題ができない

51.7%

50.0%

0.89

将来の進路の悩み

25.8%

28.5%

0.96

クラブ活動・部活動の問題

22.0%

17.9%

0.98

学校の決まりのこと (制服、給食、行事等)

40.5%

39.4%

0.62

入学、進級、転校など

24.4%

26.5%

1.10

声や音がうるさい、いやなにおい

37.0%

43.1%

1.18

インターネット、ゲームなどの影響

42.2%

43.8%

1.10

学校とは違ったこと（遊び）をしたい

29.0%

32.6%

1.27

からだの不調

67.7%

69.6%

1.07

気持ちの落ち込み、いらいら

76.3%

76.1%

1.02

夜眠れない、朝起きられない

74.2%

66.9%

0.83

家での生活がかわった

10.9%

8.0%

0.82

親のこと（親と仲が悪いなど）

25.8%

29.1%

1.08

家族の世話や家事

9.7%

5.9%

0.63

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、「無気力・不安」群において回答割合が高いことを示す。

同様に、主たる要因が「無気力・不安」であると報告された児童生徒のうち、回答が得られた保護者 118 名について、主たる要因が「無気力・不安」以外であると報告された児童生徒の保護者 76 名の回答と比較した。保護者には「お子さんが一番最初に学校を休むようになった（休みがちになった）きっかけは、何だと考えますか。」と質問した。

24

「きっかけ要因」について（保護者回答）
質問項目「無気力・不安」以外の群「無気力・不安」群違い（オッズ比）

いじめ被害

30.1%

29.1%

0.94

いじめ加害

2.7%

2.6%

0.93

いじめ以外の友人関係のトラブル

28.8%

33.6%

1.29

仲の良い友だちがいない

30.1%

26.5%

0.84

先生と合わなかった

40.5%

47.0%

1.32

先生から厳しく怒られた、体罰

21.9%

19.7%

0.87

授業が分からない

31.1%

39.7%

1.44

授業が簡単すぎた

4.1%

9.7%

2.53

成績が下がった

18.9%

24.8%

1.41

宿題ができない

32.9%

41.6%

1.45

将来の進路の悩み

10.8%

11.3%

1.05

クラブ活動・部活動の問題

18.9%

17.2%

0.89

学校の決まりのこと (制服、給食、行事等)

24.7%

46.6%

2.62*

入学、進級、転校など

29.3%

35.9%

1.33

声や音がうるさい、いやなにおい

33.8%

43.0%

1.46

インターネット、ゲームなどの影響

25.7%

33.0%

1.41

学校とは違ったこと（遊び）をしたい

13.7%

19.0%

1.46

からだの不調

72.4%

79.7%

1.51

気持ちの落ち込み、いらいら

75.0%

80.3%

1.38

夜眠れない、朝起きられない

73.3%

75.2%

1.12

家での生活がかわった

15.8%

8.6%

0.49

親のこと（親と仲が悪いなど）

16.2%

33.9%

2.62*

家族の世話や家事

4.1%

6.9%

1.74

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、「無気力・不安」群において回答割合が高いことを示す。

児童生徒による回答では、全ての項目について、「無気力・不安」以外の群と「無気力・不安」群で、回答に統計的な差はみられなかった。
保護者による回答では、学校の決まりのこと（制服、給食、学校行事など）がきっかけとなったとする回答が、「無気力・不安」群とされた児童生徒の保護者で割合が高かった。また、親のこと（親と仲が悪いなど）がきっかけとなったとする
回答の割合も高かった。

25

（３） 考察
教師回答では、「無気力・不安」以外の群で「いじめ被害」、「いじめ加害」、「いじめ以外の友人関係のトラブル」、「あそび、非行」、「家庭の生活環境の急激な変化」、「親子の関わり方」、「家庭内の不和」、「学校・家庭以外でのトラ
ブル」、「要対協、要保護、準要保護の対象」、「家族の介護等」の割合が統計的に有意に高く、反対に「無気力・不安」群は、象徴的なきっかけ要因がない場合が多い可能性が示唆された。
問題行動等調査は、教師が不登校の児童生徒の主たる要因等について回答していることから、教師が把握可能な要因が明らかな場合はそれに該当すると回答され、そうでない場合、すなわち不登校の要因が明確に把握されていない
場合、「無気力・不安」を主たる要因として報告している可能性がある。
そもそも教師が不登校の児童生徒の要因を正確に把握することは難しく、特に不登校が学年をまたいで継続している
場合は把握が困難であると考えられる（令和４年度の問題行動等調査によると、前年度から不登校が継続している
者は、小学校で 42.3%、中学校で 53.0%）。
さらに教師回答で「不安・抑うつの訴え」に該当するものは、「無気力・不安」以外の群では 19.3％、「無気力・不安」群では 18.4％と、後者の方がむしろ低かった。一方で、児童生徒回答では、「気持ちの落ち込み・いらいら」があったと回答したものは、「無気力・不安」群もそうでない群も 7 割を超えている。これらの結果は、主たる要因が「無気力・不安」であるかどうかは、抑うつ・不安といったメンタルヘルスの問題の有無によって分けられている訳ではないことを示唆する。

26

6. 相談・指導等を受けていないと報告された不登校の児童生徒の状況
本調査の第三の目的である、令和４年度問題行動等調査において、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒の実態を調査し、把握することについて、以下に述べる。
問題行動等調査において、不登校の児童生徒 1,424 名のうち、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けたと報告された児童生徒 887 名（62.4%）と、相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒 534 名（37.6%）について、回答の違いを検討した（無回答 3 名）。

（１） 教師回答による不登校関連要因に関する違い「きっかけ要因」について（教師回答）
相談・指導を受けた

相談・指導を受けていな

違い

児童生

い児童生徒

（オッズ比）

いじめ被害

4.4%

3.9%

0.89

いじめ加害

1.6%

3.2%

2.05

友人関係のトラブル

16.2%

17.2%

1.07

友達と関わることが少ない

14.8%

15.4%

1.05

教職員への反抗・反発

2.9%

4.5%

1.56

教職員とのトラブル、叱責等

1.6%

2.8%

1.80

学業の不振

38.0%

46.3%

1.40*

成績の低下

11.6%

15.0%

1.34

宿題ができていない等

35.7%

48.5%

1.69*

進路に関わる不安や問題

11.0%

7.3%

0.63

クラブ活動・部活動におけるトラブル

6.5%

8.4%

1.32

制服、給食、行事等への不適応

23.0%

23.8%

1.04

入学、転編入学、進級時の不適応

3.3%

3.4%

1.03

ゲーム・スマホ依存、依存傾向

8.7%

7.3%

0.83

あそび、非行

6.5%

7.7%

1.19

体調不良の訴え

16.9%

21.2%

1.32

不安・抑うつの訴え

20.4%

16.7%

0.78

学校での居眠り等

7.2%

10.1%

1.45

家庭の生活環境の急激な変化

4.1%

5.1%

1.26

親子の関わり方

13.6%

13.9%

1.02

家庭内の不和

4.8%

5.8%

1.21

学校・家庭以外でのトラブル

2.1%

2.1%

0.96

質問項目

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、相談・指導を受けていない児童生徒において回答割合が高いことを示す。

27

「きっかけ要因」に関する項目のうち、統計学的に有意な差がみられたのは、「学業の不振」で、相談・指導等を受けた児童生徒は 38.0％、受けていない児童生徒は 46.3％であった（オッズ比︓1.40）。また「宿題ができていない等」
では、相談・指導等を受けた児童生徒は 35.7％、受けていない児童生徒は 48.5％であった（オッズ比︓1.69）。
「進路に関わる不安や問題」は、相談・指導等を受けた児童生徒は 11.0％、受けていない児童生徒は低く 7.3％であった（オッズ比︓0.63）。これら以外の項目では差がみられなかった。
「背景要因」に関する項目では、複数の項目で差がみられた。以下にその結果を示す。
「背景要因」について（教師回答）
相談・指導を受けた

相談・指導を受けて

違い

児童生徒

いない児童生徒(オッズ比)

特別支援教育のニーズ

23.9%

15.7%

0.59*

発達障がいの診断・疑い

25.6%

12.4%

0.41*

身体的疾患、睡眠障害の診断・疑い

11.7%

7.1%

0.58*

心理・精神的問題の診断・疑い

14.4%

8.8%

0.57*

感覚の過敏さ

18.0%

7.7%

0.38*

外国籍、重国籍、日本語以外の言語

1.0%

1.1%

1.11

性自認、性的指向、性表現の違和感

2.0%

1.9%

0.92

要対協、要保護等の対象

9.5%

15.5%

1.76*

家族の介護等

1.9%

1.9%

0.98

ひとり親家庭、共働き家庭

16.0%

21.9%

1.47*

きょうだいの不登校

27.8%

27.5%

0.98

質問項目

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、相談・指導を受けていない児童生徒において回答割合が高いことを示す。

上記の結果から、相談・指導を受けていない児童生徒は、特別支援教育のニーズ、発達障がいの診断・疑い、身体的疾患・障がい、睡眠障害の診断・疑い、心理・精神的な問題の診断・疑い、感覚の過敏さをもつ割合が低いことが分かる。一方で、相談・指導等を受けていない児童生徒では、要対協、要保護、準要保護の対象であること、ひとり親、共働き家庭である割合が高かった。

28

（２） 児童生徒回答による不登校関連要因に関する違い
令和４年度問題行動等調査において R4 不登校と報告された児童生徒 239 名のうち、学校内外の専門機関等
で相談・指導等を受けたと報告された児童生徒 143 名（59.8%）と、相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒 96 名（40.2%）について、回答の違いを検討した。
「きっかけ要因」について（児童生徒回答）
相談・指導を受けた

相談・指導を受けて

違い

児童生徒

いない児童生徒(オッズ比)

いじめ被害

26.3%

26.0%

0.98

いじめ加害

4.1%

2.5%

0.60

いじめ以外の友人関係のトラブル

29.8%

17.7%

0.51*

仲の良い友だちがいない

19.1%

19.4%

1.02

先生と合わなかった

34.5%

28.5%

0.76

先生から厳しく怒られた、体罰

17.4%

12.3%

0.66

授業が分からない

42.4%

57.6%

1.85*

授業が簡単すぎた

7.0%

7.3%

1.05

成績が下がった

36.0%

46.3%

1.53

宿題ができない

44.2%

57.6%

1.72*

将来の進路の悩み

28.4%

29.8%

1.07

クラブ活動・部活動の問題

17.1%

20.7%

1.27

学校の決まりのこと

40.0%

36.6%

0.87

入学、進級、転校など

22.9%

26.8%

1.23

声や音がうるさい、いやなにおい

39.5%

37.9%

0.93

インターネット、ゲームの影響

40.0%

46.4%

1.30

学校とは違ったこと（遊び）

29.5%

40.0%

1.59

からだの不調

65.3%

73.0%

1.44

気持ちの落ち込み、いらいら

75.1%

77.6%

1.15

夜眠れない、朝起きられない

68.4%

69.8%

1.07

家での生活がかわった

9.4%

5.6%

0.57

親のこと（親と仲が悪いなど）

28.3%

21.6%

0.70

家族の世話や家事

8.2%

5.6%

0.66

質問項目

*

違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、相談・指導を受けていない児童生徒において回答割合が高いことを示す。

「きっかけ要因」に関する項目のうち、統計学的に有意な差がみられたのは、「いじめ以外の友人関係のトラブル」で、相談・指導等を受けた児童生徒では 29.8%、受けていない児童生徒では 17.7%であった（オッズ比︓0.51）。ま29

た、「授業が分からない」は、相談・指導等を受けた児童生徒は 42.4％、受けていない児童生徒は 57.6％であった（オッズ比︓1.85）。また「宿題ができない」では、相談・指導等を受けた児童生徒は 44.2％、受けていない児童生
徒は 57.6％であった（オッズ比︓1.72）。「授業が分からない」、「宿題ができない」に関する結果は、教師回答による違いと同様の傾向であった。

（３） 児童生徒回答による相談に関する違い「あなたが一番最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めてから、実際に休み始めるまでの間（休みがちになるまでの間）で、学校に行きづらいことについて誰かに相談しましたか。」という質問に対する、相談・指導等を受けた児童生
徒、受けていない児童生徒それぞれの回答割合を以下に示す。
（児童生徒回答）
相談・指導等を受け 相談・指導等を受けてい

相談した人

た不登校の児童生徒 ない不登校の児童生徒

学校の先生

31.4%

23.4%

0.67

保健室の先生

23.7%

14.9%

0.56

20.4%

14.7%

0.67

友だち

21.0%

18.1%

0.83

家族

61.7%

61.7%

1.00

電話相談や SNS（LINE など）相談の相談員

6.5%

3.2%

0.48

誰にも相談しなかった

29.0%

35.1%

1.33

学校にいるカウンセラー又はスクールソーシャルワ
ーカー*

違い（オッズ比）違い（オッズ比）の推定は、ロジスティック回帰分析（単回帰分析）による。ここでのオッズ比は、値が大きいほど、相談・指導を受けていない児童生徒において回答割合が高いことを示す。

相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒は、家族以外に相談している割合が全般的に低く、「誰にも相談しなかった」と回答した割合がやや高かったが、両者に統計学的に有意な差はみられなかった。

（４） きっかけ要因の解消、令和 5 年度の登校状況のちがい「一番最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めたときのきっかけは、今は解消されていますか。」という質問に対す
る、相談・指導等を受けた児童生徒、受けていない児童生徒それぞれの回答割合を以下に示す。
相談・指導等を受けた不登校の児童生徒

相談・指導等を受けていない不登校の児童生徒すべて解消された

12.1%

26.6%

いくつか解消された

50.7%

43.6%

解消されていない

37.1%

29.8%

30

割合の違いについてカイ二乗検定を実施した結果、統計的に有意な差があり（χ2(2)=8.0, p=.02）、相談・指導等を受けていない児童生徒の方がむしろ「すべて解消された」という回答の割合が高かった。

令和５年度の登校状況については、相談・指導等を受けていない児童生徒の方が「ほとんど毎日学校に行っている」という回答割合がやや高い傾向がみられたが、統計的な差はみられなかった。遅刻・早退、別室登校、活動への不参加
等についても差はみられなかった。令和５年度における、学校や家でのつらいと感じることについても、相談・指導等の有無による差はみられなかった。

（５） 考察R4 問題行動等調査において相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒は、受けたと報告された児童生徒と比較して、学業不振や宿題の問題が多くみられた。これらは教師回答、児童生徒回答で一致した結果であった。学
業不振等があって不登校になっている児童生徒の中には、勉強が分かったり、宿題をうまくこなせたりすることで再登校が可能になる場合もあると考えられるため、不登校時の相談・指導は非常に重要であろう。
一方で、相談・指導等を受けていない児童生徒では、障がい等の背景要因をもつ割合が少なく、このような要因をもつことで相談・指導等につながりやすい（あるいは既につながっていた）可能性がある。しかし、要対協・要保護、ひとり
親・共働きといった家庭的な背景要因をもつ割合が多く、このような場合に相談・指導が届きにくい可能性がある。
しかし、児童生徒の回答では、相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒も、受けたと報告された児童生徒
も、「相談した人」に関する結果に違いはなかった。また相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒の方がむしろ「きっかけが解消された」と回答した割合が高く、令和 5 年度の登校状況には差がないことから、問題行動等調査回答
時の、相談・指導等に対する教師の認識が十分ではなかった可能性もある。

31

7. 不登校の児童生徒の状況
本調査の目的の３に付随して、相談・支援等の有無にかかわらず、不登校の児童生徒の相談、家庭での過ごし方、児童生徒及び保護者のニーズについて以下に述べる。また令和 5 年度の生活の状況についてもまとめる。

（１）不登校になったときの対応・相談について① 学校を休んでいる（休みがちな）ときの対応（教師回答）について学校を休んでいる（休みがちな）ときの対応
教職員による本人、家族への連絡︓ほぼ毎日

30.7%

週に何度か

31.8%

週に一度程度

23.2%

月に何度か

11.9%

ほとんどない2.4%

教職員による家庭訪問︓ほぼ毎日

2.9%

週に何度か

6.3%

週に一度程度

22.2%

月に何度か

27.7%

ほとんどない41.0%

スクールカウンセラー等の専門スタッフとの面談

38.1%

学校内に別室登校できる環境の整備等

73.4%

教育支援センター（適応指導教室）など学校外の教育機関の紹介

37.4%

学校によるオンラインを活用した学習支援（オンライン教材の提供やオンラインによる同時双方向授業など）

30.8%

学校による上記以外の学習支援（プリントの配布、紙媒体の教材の提供等）

71.7%

就学援助等の経済的支援の利用の紹介

13.2%

教師は、不登校児童生徒に対して、30.7％が本人・家族にほぼ毎日連絡していたと回答した。教職員による家庭訪問は少なく、「ほとんどない」という回答が 41.0%であった。スクールカウンセラー等の専門スタッフとの面談や、教育支援センター（適応指導教室）など学校外の教育機関の紹介は 4 割弱にとどまっているが、学校内に別室登校できる環境の整備等は 7 割以上があったと回答した。
オンラインを活用した学習支援は 3 割程度にとどまっており、プリントの配布、紙媒体の教材の提供等は 7 割を超えていた。インターネット等を利用した支援は未だ十分に広がっていない可能性がある。

32

② 相談に関する児童生徒の回答「あなたが一番最初に学校に行きづらい、休みたいと感じ始めてから、実際に休み始めるまでの間で、学校に行きづら
いことについて誰かに相談しましたか。」という問いに対する不登校の児童生徒の回答は次のとおりであった。

学校に行きづらい、休みたいと感じ始めたとき、児童生徒が最も多く相談するのは家族であり、61.7％を占めている。
次いで多かったのが学校の先生（28.2％）で、保健室の先生（20.2%）と続いている。一方、「誰にも相談しなかった」児童生徒は 31.5％にのぼり、学校に行きづらいことについて、3 分の 1 近くの児童生徒が相談しにくいと感じている
可能性がある。こうした児童生徒が相談につながることができるよう、家族や学校関係者、友だちだけでなく、電話やSNS 等、直接顔を合わせなくても良い相談窓口が担う役割やその周知が期待される。
③ 学校に戻るために有効なことに関する児童生徒の回答
また、「前の学年で、学校を休んでいるとき、どのようなことがあれば学校に戻りやすかったと思いますか。」という問いに対する不登校の児童生徒の回答は次のとおりであった。
「友だちからの声がけ」が最も多く、ついて「家族からの声がけ」、「個別に勉強を教えてもらえること」となっている。既に触れた不登校の要因分析からは、児童生徒回答によると、不登校の要因として「いじめ被害」、「いじめ以外の友人関係のトラブル」、「仲の良い友達がいない」といった友達関係の要因や「授業が分からない」、「宿題ができない」といった学
習支援の必要性が現れていたが、これらとの内容と重なる部分がある。

33

④ 不登校支援に関する保護者の回答「お子さんが学校を休みがちになった後、その状態が解消された（学校を休まなくなった）ことはありましたか。」という質問に対して、200 名中 76 名（38.0％）の保護者が「はい」と回答した。「解消されたとき、以下のことは役に立ったと考えますか。」という質問に対する回答は以下のとおりであった。

また、「前の学年に限らず、お子さんが学校を休んでいる時（休みがちになっている時）の学校の対応について、どのよ
うに評価していますか。」という質問に対する回答は以下のとおりであった（回答者数 197 名︔無回答 3 名）。

保護者回答においても、児童生徒回答と同様、「同級生や友達からの声かけ」に対する評価は高い。スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの面談、学校内での別室登校できる環境整備についても比較的評価されている一方、学習支援については、「実施されず残念」、「実施されなかったが、むしろよかった」という回答が多い（両回答の合計はオンラインを活用した学習支援は 60.2％、それ以外の学習支援は 70.9％）。

34

教師回答では、オンラインを活用した学習支援は、小中学校で 30.6％、高校で 34.6％が行われている他、プリントの配布、紙媒体の教材の提供等になると小中学校で 71.4％、高校で 76.5％が行っていたとされている。
学校側が行う学習支援は、保護者や児童生徒が必要とする支援ニーズに十分に合っていない、もしくは児童生徒に対して行う学習支援が保護者に認識されていないなど、何らかの課題がある可能性がある。

（２）不登校のときの生活について① 不登校時の外出について「前の学年で、学校を休んでいる間、学校以外の場所に行っていましたか。」という質問に対する不登校の児童生徒の回答は以下のとおりであった。すべての場所に「行っていない」と回答した児童生徒は 16.3％であった（表中に数値の記載なし）。

また、「前の学年で、学校を休んでいる間、学校以外の場所に行っていましたか。」という問いに対する不登校の児童生徒の保護者の回答は以下のとおりであった。すべての場所に「行っていない」と回答した保護者は 14.3％であった（表中には数値の記載なし）。

35

児童生徒と保護者では回答者数が異なるため、やや違いがあるものの、同様の回答傾向がみられている。
児童生徒回答では、教育支援センターに「よく行っていた」もしくは「ときどき行っていた」と回答した割合は 1 割程度、フリースクールは 1 割に満たない状況である。ただし、教育支援センターやフリースクールに行っていない児童生徒が全く教育にアクセスできていないとは言えず、自宅等での過ごし方と合わせて評価すべきであろう。
懸念されるのは、すべての場所に行っていないと回答した者（児童生徒回答で 16.3％、保護者回答で 14.3％）である。家庭での生活状況や学習状況、心身の健康状態の把握を含め、支援の在り方を検討する必要があるだろう。
② 不登校時の家での過ごし方、学習について《家での過ごし方》「前の学年で、学校を休んでいる間、家でどのようにして過ごしていましたか。」という質問に対する児童生徒回答は以下のとおりであった。
（児童生徒回答）

一緒に遊んでいた友だちについて、「どこで知り合った友だちと一番よく遊びますか。」という質問に対しては、68.1％が学校、15.1％がインターネット、16.8％がその他と回答している。

36

また、「前の学年（令和４年度）で、欠席していた時のお子さんの状況についてお答えください。」という質問に対する保護者回答は以下のとおりであった。
（保護者回答）児童生徒の回答では、約３割が自宅で学習をしていないと回答しており、「よくしていた」という回答は 11.5％である。
自宅以外の学習については、６割以上が「していない」と回答している。
また、インターネット・ゲーム・動画視聴などをしていた割合は非常に高く、「よくしていた」が 0.9％、「ときどきしていた」
まで合わせると 90％程度になる一方で、保護者回答では、「インターネットやゲームを一日中していた」について「よくしていた」が 40.1％、「ときどきしていた」が 35.9％、合わせて 75％程度となっている。
さらに、保護者回答からは、「極度に落ち込んだり悩んだりしていた」という項目に対して「よくあった」と回答したのは31.7％、「はっきりしない腹痛、頭痛、発熱などがあった」は 31.0％、「昼夜逆転など生活リズムが大きく乱れた」が23.9％であり、体調やメンタルヘルス、生活リズムの不調が多くみられることが、保護者の回答からも推察される。
これらは不登校の関連要因としても挙がっており、不登校の早期徴候としても、不登校時の症状としても、把握が重要である。メンタルヘルスの専門家、医療との連携も有効であろう。

37

《自宅での学習》「前の学年で、学校を休むようになってから、自宅での学習はどのようにしていましたか。」という質問に対する児童生徒
および保護者の回答はそれぞれ以下のとおりであった。
（児童生徒回答）（保護者回答）児童生徒と保護者で同様の回答傾向がみられ、「学校の教科書やプリントなどを使っていた」という回答が比較的多くみられた。学校の教材は比較的活用されている結果となっているが、前述の保護者回答では、６～７割が学校からの学習支援は実施されていないと回答していることから、保護者にとって、学校の教材が活用できることは、必ずしも学校からの学習支援を受けていると評価できるものではなく、より丁寧な学習支援が望まれている可能性がある。
《家族の状況》「前の学年で、学校を休んでいるとき、家族は昼間、家にいましたか。」という質問に対しては、児童生徒は 43.5％がいつもいた、25.7％があまりいなかった、30.9％がほとんどいなかったと回答した。保護者は、48.6％がはい、32.4％がときどき、19.0％がいいえと回答した。

38

（３）令和 5 年度の状況について
令和 4 年度不登校の児童生徒および保護者に対して令和 5 年度の状況について尋ねた。なお本調査は令和 5 年
７月～８月に実施しており、1 学期終わり頃の状況である。
① 令和５年度の登校状況について「今の学年になってから、どのくらい学校に行っていますか。」という質問に対する、R4 不登校児童生徒の回答、および保護者の回答はそれぞれ以下のとおりであった。

令和５年度に全く学校に行っていない児童生徒を除き、「今の学年になってから、遅刻や早退がありますか」、「今の学年になってから、教室に入ることがいやで、自分の教室以外の場所にいることがありますか」、「今の学年になってから、
授業や行事などに参加しなかったり、参加しても違うことをしていることがありますか。」という問いに対する R4 不登校児童生徒の回答、および保護者の回答はそれぞれ以下のとおりであった。

39

R4 不登校児童生徒について、出席日数別の令和５年度の登校状況は以下のとおりであった。令和４年度に欠席
日数 90 日以上で出席日数 0 日の児童生徒については、回答は得られなかった。

児童生徒回答でも保護者回答でも、R4 不登校児童生徒の四分の一程度は、令和５年度は毎日登校できており、半数以上が週 2～3 日以上登校できているという結果が出ている。
ただし、登校ができている児童生徒の中でも、遅刻・早退、別室登校、授業や行事への不参加・別行動がある、または時々あると回答する児童生徒の割合は高く、引き続き支援が必要であると考えられる。
令和５年度の登校状況は、令和４年度の欠席日数によって差があり、欠席日数が 90 日以上になると、75％が全く登校できていない。前年度の欠席日数によって、求められる支援が異なる可能性があり、さらに詳しく検討する必要があるだろう。
⑥ 令和５年度の抑うつ・不安症状調査前 2 週間（令和 5 年度）の抑うつ・不安症状について、不登校でない児童生徒と、R4 不登校の児童生徒の回答は以下のとおりであった。不登校でない児童生徒と比較して、R4 不登校児童生徒は、今年度の抑うつ・不安症状がより重度である割合が高かった。

40

さらに、R4 不登校児童生徒の抑うつ・不安症状について、令和５年度の登校状況別に以下に示す。

令和４年度に不登校であっても、令和５年度にほとんど毎日登校できている児童生徒は、抑うつ・不安症状の程度は不登校でない児童生徒と同様であったが、登校日数が少ないと、抑うつ・不安症状がより多くなる傾向がみられた。
ただし、R４不登校児童生徒で、令和５年度になってからも「ほとんど行っていない」「全く行っていない」に該当する児
童生徒は、週１～３日くらい登校している児童生徒に比べて、抑うつ・不安症状が全くない、または軽度である割合がやや多い点は注目すべきである。
一方で、「全く行っていない」児童生徒の約２割が抑うつ・不安症状が重度である点も注目すべきである。学校に行かないことがメンタルヘルスを改善するとは言い難く、医療的アプローチが必要な可能性を含め検討する必要がある。
本調査では、R4 不登校の児童生徒が、翌年である令和５年度の調査時点の抑うつ・不安状況について尋ねている。R4 不登校の児童生徒は、不登校でない児童生徒と比較して、令和５年度の調査時点でも抑うつ・不安傾向が高かったが、これは令和４年度に不登校であったことが関連しているか、令和５年度になってからの登校状況の影響なのか、定かではない。さらに抑うつ・不安が高いことが不登校の原因になったのか、反対に学校に登校できないことが抑う
つ・不安を招いたのか、その因果関係を特定することはできないが、いずれの可能性にも注意が必要である。

（４）考察
文部科学省（2023）の「不登校の児童生徒等への支援の充実について（通知）」では、不登校児童生徒等の学び継続事業として、校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターの ICT 環境整備、スクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカーの配置充実に予算を充て、充実を図っているとしている。
調査結果をみると、教師回答からは学校内に別室登校できる環境の整備等（73.4％）、スクールカウンセラー等の専門スタッフとの面談（38.1％）などが、学校を休んでいる（休みがちな）ときの対応として利用されている様子が見られる。さらに、保護者回答において、「前の学年に限らず、お子さんが学校を休んでいる時（休みがちになっている時）の学校の対応について、どのように評価していますか。」という質問に対する回答では、「学校内に別室登校できる環境整備」「スクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの面談」は比較的評価が高い状況にあった。
一方、前述の質問に対する保護者回答では、学習支援、特にオンラインを活用した学習支援については、「実施されず残念」との報告が多い（39.8％）。教師回答でも、オンラインを活用した学習支援は、小中学校で 30.6％、高校

41

で 34.6％にとどまっており、未だニーズに十分に対応されていない可能性がある。
不登校のときの生活については、教育支援センター（適応指導教室）、フリースクール、学習塾などに行っている児
童生徒はあまり多くはない（いずれも 8 割以上が行っていないと回答）。自宅での学習については、児童生徒回答では約半数が「していない」「ほとんどしていない」と回答している。令和２年度に文部科学省が実施した不登校の児童生徒の実態把握に関する調査（文部科学省，2022）でも自宅での学習を「していない」「あまりしていない」と回答した者は小学生で 48.1％、中学生で 55.0％であり、本調査と同様の結果となっている。これらの結果から、不登校時の学びについては十分に保障されていない可能性があり、対策が必要であろう。
体調やメンタルヘルス、生活リズムの不調についても懸念される。前述のとおり、保護者回答からは、「極度に落ち込んだり悩んだりしていた」、「はっきりしない腹痛、頭痛、発熱などがあった」、「昼夜逆転など生活リズムが大きく乱れた」という質問に対し、2～3 割程度が「よくあった」と回答している。加えて、R4 不登校児童生徒のうち、令和５年度にほとんど毎日通学できているものについては、抑うつ・不安症状は R4 不登校でない児童生徒と同様の傾向であるが、週に１日以上の欠席がある場合は、令和５年度の抑うつ・不安症状の割合が高い。
子どもの抑うつ・不安は、成人期の精神的健康の問題につながる可能性もあり、不登校であるかどうかにかかわらず、
学齢期からの「こころの健康」を見守ることが重要である。

42

8. 本調査の限界と今後の可能性
本調査は、令和５年７月～８月にかけて、連携教育委員会の協力を受け、令和４年度の状況について一斉調査を実施した。令和 4 年度問題行動等調査において不登校と計上された児童生徒について、実態を把握するという目的で実施されたため、前年度（令和４年度）における不登校の児童生徒及び保護者を対象としており、質問の多くは前年度のことを振り返るものであった。調査時点で既に令和５年度になって３～４ヶ月を経過してからのことであり、前年度のことを思い出して回答することが困難であった可能性、あるいは今年度のことと混同した可能性がある。特に教師は、前年度に担任した児童生徒全員の状況について、過去の記録および記憶を参照しながらの回答であり、困難さを伴ったと推測される。調査結果はこのような限界を考慮して検討される必要がある。
しかし、本調査は、不登校の児童生徒だけでなく、不登校でない児童生徒も含め、教師、児童生徒、保護者の三者を対象に、不登校の関連要因を科学的根拠に基づいて探索したものであり、貴重な情報を提供している。
本調査の目的は、(1) 不登校の関連要因について、特にリスクを高める要因を明らかにする、(2) 「無気力・不安」
群の詳細を把握し実態をつかむ、(3) 学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒の実態等を調査し、把握する、という３点であった。それぞれについて、本調査の結果から明らかになったことについて述べるとともに、それらをどのように不登校対策に活かすべきか、その方向性についても検討してきた。
しかし、本調査によって不登校について十分に解明できた訳ではない。例えば、児童生徒がどのようなプロセスを経て不登校に至ったのか、もしくは、不登校の児童生徒がどのようなきっかけと指導支援により、再登校となったり、別の形態での教育を受けたりするのか、私たちは十分なデータを持っていない。またこれらのプロセスは千差万別であり、児童生徒
自身の変化や学校や教師などから受ける影響についても様々である。そのようなプロセスについて検討するためには、複数年度にわたる追跡調査も必要であろう。
さらに本調査では、児童生徒及び保護者に対して、いくつかの質問項目において自由記述をする欄を設けている。そこで寄せられた意見から、アンケートによる量的調査では表すことができない児童生徒や保護者のニーズを伺い知ることができる。今後はこれらの意見を分析し、ニーズの把握や支援策に活かしていく必要がある。なお自由記述のうち「学校や教育委員会に伝えてほしいこと」という項目については、すべて文部科学省、対象の教育委員会および学校に伝えていることを付記する。
本調査では、教師、児童生徒、保護者のそれぞれから貴重な情報を頂いている。本報告書では、調査の目的に即して、一部の結果のみを報告したが、今後は、小学校、中学校、高等学校といった発達段階による差、性差をはじめ、様々な切り口での分析が必要であろう。

《参照文献》
文部科学省．令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果, 2023
https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf
文部科学省．児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm
文 部 科 学 省 ． 誰 一 人 取 り 残 さ れ な い 学 び の 保 障 に 向 け た 不 登 校 対 策 ． COCOLO プ ラ ン (Comfortable,
Customized and Optimized Locations of learning)，2023
https://www.mext.go.jp/content/20230418-mxt_jidou02-000028870-cc.pdf

43

子どもみんなプロジェクト．
https://www.cocoro.chiba-u.jp/kodomo-minna/index.html
文部科学省．不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議 不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書，2022
https://www.mext.go.jp/content/20211006-mxt_jidou02-000018318_03.pdf
Gubbels J, van der Put CE, Assink M. Risk Factors for School Absenteeism and Dropout: A MetaAnalytic Review. J Youth Adolescence 48, 1637–1667, 2019Ulaş, S., Seçer, İ. A systematic review of school refusal. Curr Psychol. 2024
Thapa A, Cohen J, Guey S, Higgins-D’Alessandro AA. Review of School Climate Research. Rev.
Educ. Res. 83, 357–385, 2013
Kearney CA. School absenteeism and school refusal behavior in youth: a contemporary review.
Clin Psychol Rev. 28(3), 451-471, 2008

《謝辞》
本調査研究を行うにあたり、協力してくださった山梨県教育委員会及び山梨県の関係教育委員会、宮崎県延岡市
教育委員会、広島県府中市教育委員会、大阪府吹田市教育委員会の関係者、学校の先生方、児童生徒及び保護者の皆様、さらには本研究の運営や報告書の作成等に尽力いただいた、子どもの発達科学研究所スタッフ、浜松医科大学子どものこころの発達研究センタースタッフの皆様に感謝いたします。

《研究グループ》
研究代表者

和久田学

（公社）子どもの発達科学研究所 主席研究員

解析担当

西村倫子

（公社）子どもの発達科学研究所 主任研究員
浜松医科大学 子どものこころの発達研究センター 特任講師

調査担当

研究協力者

大須賀優子

（公社）子どもの発達科学研究所 主任研究員

津久井伸明（公社）子どもの発達科学研究所 副主任研究員

谷池雅子

大阪大学大学院連合小児発達学研究科 教授

片山泰一

大阪大学大学院連合小児発達学研究科 教授（公社）子どもの発達科学研究所 代表理事

千

住

淳

浜松医科大学 子どものこころの発達研究センター センター長・教授

足立匡基

明治学院大学心理学部 准教授

高橋芳雄

東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター 講師

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