中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
滋賀医科大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・61

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

滋賀医科大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ> Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献
その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに 、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促
進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分
野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学
教育を実践する。
地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学
研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。
先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医
療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成
支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

１． 教育については、医学部では、解剖体慰霊式等を通じた倫理観の涵養、医師不足の解消に向けた地域に貢献する医療人の育成、訪問看護師コースの実施など、社会的な要請に応えた教育を実施している。
２． しており、地域の住民や診療所等の協力も得ながら医療人を育成している。また、大学院では、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」や、修士の学位取得と看護師特定行為研修を両立できる「特定行為領域」など、特徴的なプログラムを実施している。
２．研究については、上に掲げた重点研究に加え、若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研究を支援している。また、重点研究領域を集約化し、基礎医学、臨床医学、－1－

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看護学にまたがる学際的・戦略的な研究と人材育成に取り組んでいる。
３．社会連携ついては、滋賀県唯一の医科大学、特定機能病院として、医学・医療をテーマに公開講座や県内高等学校を中心とした高大連携事業、小、中、高校への出前授業等を通じた教育の実施、滋賀県内の医療人の育成や地域の政策課題解決への参画を行っている。国際面では、国際交流協定締結機関との交流の促進に努めている。
４．産学官金連携を進め、協定を締結した金融機関と連携して積極的なアウトリーチ活動を展開している。また、EDGE プログラムでは、アントレプレナーシップとグローバ
ルな視点を兼ね備えた医療イノベーションの担い手の育成を行っている。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 卒前・卒後教育のシームレス化
入試・教育に係る組織を再編し、附属病院の卒後教育を担う組織とも連携して教育の PDCA サイクルを確立し、入試から卒前・卒後まで一貫した医学・看護学教育を実施
できる体制を整備した。また、2016 年度に策定したアウトカムについて、卒前・卒後
教育のシームレス化を推進する観点から、2019 年度に医学教育モデル・コア・カリキ
ュラムに準拠した８項目に改訂し、2020 年度から施行される臨床研修到達目標との整合性を図った。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－１）○

訪問看護師コースの拡充
滋賀県の要請に基づき設置した「訪問看護師コース」について、琵琶湖に浮かぶ小島「沖島」の診療所で、医療僻地における看護活動や島民に対する健康支援の在り方を学修するフィールドワークを実施したほか、実習先の診療所を新規開拓して実習ワークを拡充させた。また、当コースを選択制の「地域医療実践力育成コース」として正課の教育課程に設定し、学年進行に伴って段階的に学べるようカリキュラムを再構成した。さらに、当コースを修了した附属病院勤務の看護師を訪問看護ステーションに出向させるシステムを整備した。（関連する中期計画１－１－２－３）○

手厚い学生支援体制の構築
医学科第５・６学年の CBT 成績下位の学生にアドバイザー教員をマンツーマンで配置し、国家試験に向けた定期的な学習指導・面談を実施した。また、医学科・看護学
科全学年に担当教員を２名ずつ配置し、２学年の持ち上がり制としたことで、学年進行に応じて、いつでもどこでも相談できる手厚い体制を提供している。
（関連する中期計画１－３－１－２）○

疫学を中心とした教育・研究の推進
疫学を柱とする生活習慣病研究について、本学の重点研究と位置づけ、アジア疫学研究センターが中心となって、国民代表集団の生活習慣病疫学研究 NIPPON DATA を
はじめとする 10 件の国内・国際共同研究により研究活動を行っている。また、大学
院教育において、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）
超克プロジェクト」を実施し、アジア新興国における NCD 問題の帰結と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成しており、国費留学生や海外学術協定校からの留学生を積極的に受け入れている。さらに、学生が立案した研究計画に基づき現場で調査・研究を実践する「アジアフィールドワーク」を、バングラデシュやインドネシ
ア等学外で実施した。（関連する中期計画１－１－３－２、２－１－１－３、４－１
－１－１）

○

神経難病研究・医療の展開
神経難病について、研究面では、神経難病研究センターを設立し、センター内に基－2－

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礎研究ユニット・橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置し、基礎・臨床の融合研究を推進した。また、2016 年度 AMED 脳科学研究戦略推進プログラム「融合脳」に採択され、脳プロ滋賀拠点として認知症研究を推進している。医療面では、多職種からなる「神経難病サポートチーム」を立ち上げるとともに、神経難病患者に関して県内の 10 病院・13 診療所とのネットワークを構築した。
（関連する中期計画２－１－
１－２、３－１－２－３）○

男女共同参画の推進
出産、育児、介護に直面している研究者に支援員を配置し、病児保育、保護者急病時の一時預かり、週１回の 24 時間保育を実施している保育所を学内に設置し運営するなど、女性教員の離職防止を図っている。また、女性医師の医療現場への速やかな復職を支援する「女性医師支援のためのスキルズアッププログラム」を開始した。この他、毎年度優秀な女性研究者に「滋賀医科大学女性研究者賞」を授与し、女性研究者のロールモデルとしている。このような取組が評価され、2017 年度に内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。
（関連する中期計画１－２－４－１、３－
１－２－５）○

産学官金連携の推進2017 年度から、複数の金融機関と連携協定を締結し、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む支援員を「認定コーディネーター」として登録し、本学の産学連携コーディネーターと連携して、滋賀県内の企業に積極的なアウトリー
チ活動を展開した。また、2014 年度～2016 年度にグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログラムを実施し、特に「補助事業期間終了後における取組の継続性・発展性」が S と評価された。その実績をもとに、2017 年度からは、早稲田大学を主幹校とした次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）プログラムの協働機関として、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業家育成に努めている。（関連する中期計画２－２－１－２、４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 神経難病・精神疾患研究用のモデルカニクイザル作成の効率的技術を確立し、サルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－
１－２）○

アジア疫学研究センター（疫学研究拠点）の優れた研究資源を活用し、質の高い疫学研究を行い（アジアにおける）循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした生活習慣病に関する疫学的エビデンスを明らかにし、またアジア各国からの留学生の教育拠点として、生活習慣病疫学の専門家、リーダーを輩出する。（関連する中期計画２－１
－１－３）

○

先端がん治療研究センターを構築、病院の腫瘍センターと一体運用し、基礎・臨床医学の融合を図る。アカデミア発の革新的な学内・学外のがん医薬品シーズ育成(基礎研究推進）と橋渡し研究活性化に関わる共同研究もしくは事業を第３期中期目標
期間中に３件以上実施する。
（関連する中期計画２－１－１－４）○

滋賀医科大学が有する臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門や産学連携コーディネーターの機能を積極活用し、学内外から医療現場のニーズを掘り起こし、国内外の大学・民間企業との共同研究により得たイノベーションの成果を
主に医療分野で実用化し、社会に還元する。
（関連する中期計画２－１－２－２、２－２－１－２）－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容医学及び看護学の専門的知識と高い臨床技能を授けるとともに豊かな教養、確固たる倫理観を育み、旺盛な探求心とグローバルな視点を備え、幅広い知識・技量・経験を医療に生かし、地域に貢献することができる人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
３

うち◆の
件数※

６

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」◆医学及び看護学の専門的知識と高い臨床技能の教授
スキルズラボを活用して臨床に近い状況で実践的な医学・看護学教育を実施し、その到達度を OSCE による評価や「臨地実習における看護基本技術習得一覧表」を活用して測定を行い、例年ほぼ 100％の学生が到達している。また、第３期中期目標
期間において、看護師・保健師・助産師の各課程における国家試験新卒合格率は 95％以上、医師国家試験合格率については 2017 年度以降 95％以上を維持している。
このことから、医学及び看護学の専門的知識と高い臨床技能を提供できていることが確認できる。
◆確固たる倫理観の育成
学生がご遺体の受入から解剖後の返骨までの一連を実体験する機会を引き続き提供している。実際、2016～2019 年度の卒業時アンケートにおいて、「患者の立場に立って診療にあたれるか」に対して、全回答者が「できる・どちらかといえばできる」と回答した。また、2018 年度及び 2019 年度の臨床実習修了後に実施した医学科第６学年によるアウトカムの自己評価では、「A.倫理とプロフェッショナリズ
ム」に関する５項目評価の平均が、４点満点中、3.4～3.0 点 と高値となった。これらの結果から、確固たる倫理観が着実に備わっていることを確認できる。
さらに、2019 年度から、看護学科の講義に「医療の倫理」を設け、解剖見学と倫理を結びつけた講義を実施し、倫理観を備えた看護学生の育成を推進している。
◆旺盛な探究心の涵養
学生が自主的に課題を設定し研究に打ち込む授業を正課として実施し、医学研究
や看護研究を知り体験できる授業を拡充し、研究に触れる機会を増加させた。これにより、本格的な研究活動を体験できる「研究医養成コース」の登録者数増加につながり、旺盛な探究心を備えた人材の育成に結びついた。

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教育◆グローバルな視点の養成
海外機関との交流を推進する等の支援を行い、2016 年度から 2019 年度の卒業生のうち 26％の学生に在学中に海外での研究等を経験させ、多くの学生のグローバルな視点を養った。
以上に加え、アウトカム基盤型教育を確立し、医学教育分野別評価において、本学の医学教育が国際基準に準拠していると認められた。
このように、特色ある教育の提供や教育の体制整備等を推進し、それらが小項目に掲げる人材育成に結びついたことを確認できる。今後も教育の PDCA を推進し、小項目１－１－１を達成見込みである。

○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 医学科では、学生の研究マインド涵養や基礎研究医の育成を目的として、2012年度に文部科学省の研究医養成事業に採択された「産学協働支援による学生主体の研究医養成」を継承し、「研究医養成コース」を設置している。研究活動の場を提供する「入門研究医コース」は参加者を第５学年まで広く募り、それに続くコースとして、分子医科学・病理学・法医学・公衆衛生学のキャリアパスの異なる
４つの専攻を選択できる「登録研究医コース」を配置している。そこに産学協働の奨学金でサポートされる多様な大学院プランを更に接続させることで、学部から大学院までシームレスに研究活動を発展させ、研究医の早期養成につなげている。研究医養成コースの登録者数は、第２期終了時点比 60 名増となり、より多くの学生が実践的な医学研究を行うことができた。また、同コースに在籍する学生が第３期中期目標期間中に 27 報の論文（うち学生が筆頭著者の論文は 17 報）を、
Scientific Reports (IF=4.01)、Experimental Neurology (IF=4.56)、Clinical
Toxicology (IF=4.40)といった高インパクト誌を含む学術誌に発表した。
（別添
資料 1-1-1—3-a）（中期計画１－１－１－３）
・ 医学科では、2016 年度に３つのポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラム
ポリシー・アドミッションポリシー）を策定し、2017 年度にはディプロマポリシーに基づくアウトカム（学生が卒業時までに身につけるべき能力）を定めてカリ
キュラム改革を行い、診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充
を含む国際基準に対応したアウトカム基盤型教育を導入した。さらに、2017 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審し、本学の医学教育が国際基準に準拠していることの認定を受けた。このように、質の高い医学教育の提供を推進した。（中期計画１－１－１－５）
・

医学科では、2016 年度に７項目で構成されるアウトカムを策定した。その後、卒前・卒後教育のシームレス化を推進する観点から、2019 年度に医学教育モデル・
コア・カリキュラムに準拠した８項目に改訂し、2020 年度から施行される臨床研
修到達目標との整合を図った。また、それに伴い、基礎医学・臨床医学・臨床実
習の各課程修了時（第２・４・６学年次）に実施しているアウトカムの自己評価について、ルーブリックを作成し（別添資料 1-1-1-5-a）、学修成果の可視化を推進した。
（中期計画１－１－１－５）

・ 医学科では、2017 年度に国家試験対策検討ワーキンググループを設置し、国家試験に準拠した卒業試験の問題作成に取り組んだほか、CBT 成績の下位学生に後期アドバイザー教員をマンツーマンで配置し、国家試験に向けた個別面談及び学習指導を行った。これにより、2018 年の医師国家試験の合格率は、前年比で 11.3
－5－

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教育

ポイント増の 95.4％となり、さらに 2019 年度は 96.6％（全国順位 14 位）に上昇した。
（中期計画１－１－１－６）(特色ある点)・ 医療人としての倫理観を涵養するため、献体受入式、解剖体慰霊式、比叡山での解剖体納骨慰霊法要に対象となる全学生が参加し、ご遺体の受入や解剖後の返骨等を実施している。医学科では、故人やご遺族のご意思に触れる機会となる「献体受入式」への学生参列について、2016 年度から解剖実習前に前倒しし、倫理教育効果を向上させた。
（中期計画１－１－１－１）
・

医学科では、「医の倫理」の授業を 30 時間開講しており、医師と患者の関係や医療現場での事例について検討する実践的な講義や、看護学科の学生や学外参加者も交え緩和ケアや終末期医療についてのグループ討議を実施した。これにより、医療に関わる者が行う医学研究・医療行為が伴う社会的・倫理的な問題を考える力を養っている（別添資料 1-1-1-1-a）。また、看護学科では、2019 年度から
「医療の倫理」の講義を設け、解剖見学と倫理を結びつけた講義を行い、医療人としての倫理観を養った。（中期計画１－１－１－１）

・ 医学科では、2017 年度に、基礎医学講座及び研究センターで実際に研究活動を体験する授業として「基礎医学研究入門」を開講した（2017～2019 年度で延べ 58名が履修）。また、医学科第４学年全員が４週間以上学内外の研究室に配属される「自主研修」の授業を、2019 年度から「研究室配属」として第３学年に移行し、より低学年から医学研究を体験できるようにした。これにより、第１学年の「医学特論・医学・生命科学入門」及び「基礎医学研究入門」、第２学年の「人間科学研究」及び「基礎科学研究」からシームレスに医学研究と関わる機会を提供し、臨床実習前に十分に研究マインドを涵養する環境を整備した。（中期計画１－１－１－３）
・

看護学科では、第３学年前期に「看護研究方法論」を配当し、研究のための導入教育の強化を図っている。2019 年度からの新カリキュラムでは、看護学教育モ
デル・コア・カリキュラムに基づき、アカデミック・スキルや、基礎科学研究な
どの少人数ゼミ方式の講義を新たに開講し低学年に配置する等、科学的探究心育
成や研究方法習得等の学士力を重視した授業プログラムを構築した。これにより、
課題探求能力・問題解決能力を養成している。（中期計画１－１－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
献体の意義を理解し、生命に対する敬虔さを培うことを目的として、ご遺体の受入から解剖後の返骨までを学生の手によって行う。また、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊
法要に解剖実習に係わる全学生が参加する。

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教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 本学では、医療人としての倫理観を涵養するため、献体受入式、解剖体慰霊式、比叡山での解剖体納骨慰霊法要に対象となる全学生が参加し、ご遺体の受入や解剖後の返骨等を実施している。一般に解剖実習は、防腐処理済みの遺体が与えられることから始まり、解剖完了後棺に納めて終了するが、学生が学問知識だけでなく故人の精神を実感し考えるため、本学では開学当初から、解剖実習はご遺体を遺族から受け取ることから始まり、ご遺骨をお返しする、あるいは墓地にお納めすることによって終わるものとし、両者とも学生自身の手で行っている。
2016 年度からは、故人やご遺族のご意思に触れる機会となる献体受入式への参列を解剖実習前に前倒しし、倫理教育効果の向上を図った。2017 年度から
は、解剖実習開始前の第１学年は解剖体慰霊式前、第２学年は４月の献体受入式前および解剖体慰霊式前、解剖実習を終えた第３学年は慰霊法要前にオリエ
ンテーションを行い、各段階に応じて篤志献体の意義の理解を深められるようにした。
解剖実習終了後の医学科専門課程（第３学年後期～第４学年後期）において、医学研究及び医療行為に伴う社会的倫理的問題について深く考える能力を養うため、「医の倫理」の授業を段階的に開講している。講義内容は、医師と患者の関係や医療現場での事例について検討する実践的な講義、看護学科の学生や学外参加者（大学関係者や宗教者）も交えた『緩和ケア』及び『終末期医療』
についてのグループ討議を実施することにより、医療に関わる者が行う医学研
究・医療行為が伴う社会的・倫理的な問題について考える力を涵養している。
また、看護学科において、2019 年度から「医療の倫理」を開講し、解剖見学と倫理を結びつけた講義を行うことにより、看護学生の倫理観を涵養している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
医学科学生が、ご遺体の受入から解剖後の返骨までの一連を実体験することによって、生命の尊さを学ぶことができた。
2016 年度～2019 年度まで実施した、卒業時アンケートの項目「患者の立場に立って診療にあたれるか」に対して全回答者が「できる・どちらかといえばできる」と回答した。また、2019 年度の臨床実習修了後に実施した医学科第６学年学生によるアウトカムの自己評価では、「A.倫理とプロフェッショナリズム」に関する５項目評価の平均が、４点満点中、3.2～3.4 点と高値となった。これらの結果
から、確固たる倫理観が着実に備わっていることを確認できる。
さらに、看護学科においても 2019 年度から、講義に「医療の倫理」を設け、解剖見学と倫理を結びつけた講義を実施し、倫理観を備えた看護学生の育成を推進している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 倫理教育の達成度を確認するため、医学第２・４・６学年終了時に、ルーブリックに基づき、学生によるアウトカムの自己評価を実施する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫－7－

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中期計画の内容

教育

卒業までに備えるべき臨床実践能力を保証するため、スキル
ズラボのシミュレーターを利用した手技・技能などの実践的な医学科・看護学科教育を充実し、修得した臨床実践能力の到達度を指標を用いて評価する。

実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 医学科では、第４学年に「臨床実習入門」を開講し、臨床に近い状況で実習できるシミュレーターを用いた実践学習を行い、修得した能力を臨床実習前
OSCE に示されている指標を用いて客観的に評価している。また、2017 年度から、第６学年対象の臨床実習後 OSCE (Post-CC OSCE) に参加し、学生の臨床実習での技術修得について評価を行った。
2018 年度から、評価の客観性を担保することを目的に Post-CC OSCE の各試
験室での様子を２方向から録画し、評価結果に疑義が生じた場合には映像を確認することを可能とした。
(B)

看護学科では、附属病院看護臨床教育センターで養成した「臨床教育看護師」と看護学科教員とが連携し、センター内のスキルズラボのシミュレーター等を活用しながら臨地実習や演習科目で技術教育を実施している。2016 年度から、厚生労働省が公表している「卒業時に身に付けるべき看護技術のチェックリスト」に準じて、評価表「臨地実習における看護基本技術習得一覧表」を修正し、到達度測定での活用を行った。2017 年度には、臨地実習前の第３学年に実施している看護技術演習科目受講者による臨床教育看護師の演習指導評
価調査を実施し、その結果を臨床教育看護師にフィードバックして臨地実習
指導の改善に活用した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
スキルズラボを活用して臨床に近い状況で実践的な医学・看護学教育を実施
し、その到達度を OSCE による評価や「臨地実習における看護基本技術習得一覧表」を活用して測定を行い、例年ほぼ 100％の学生が到達している。このような実践的な教育と客観的な評価によって、医学・看護学の専門的知識と高い臨床技能をもった学生を育成した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 臨床実践能力を高めるため、シミュレーターを活用し、手技・技術などの実践的な実習と評価を実施する。
(B)

臨床実践能力を高めるため、シミュレーターを活用しながら実習を実施し、「臨地実習における看護基本技術習得一覧表」により到達度の確認を行う。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
課題探求能力・問題解決能力を育成するため、学生が選択した中期計画の内容
テーマによる「自主研修」や「看護研究」等の授業を正課として実施する。とくに医学科においては、基礎医学研究への参加を希望する学生に対し研究紹介やセミナーなどの修学支援－8－

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教育（研究医入門コース）を行い、研究活動を経験する研究医登録
コースに毎年５名以上の参加者を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 医学科では、以下の研究に関する教育を実施し、学生の課題探求能力・問題解決能力を養っている。
・ 2017 年度に開講した第１学年配当科目の「基礎医学研究入門」では、第３期中期目標期間内に計 58 名（2017 年度入学 25 名、2018 年度入学 19 名、2019 年度入学 14 名）が履修し、基礎医学講座及び研究センターで実際に研究活動を体験した。
・ 第１学年必修科目「医学生命科学入門」では、全ての基礎医学講座及び研究センターで行われている研究内容、並びに研究に必要な情報等を紹介し、学生の研究に対する関心の動機づけとしている。
・ 第３学年必修科目である「研究室配属（旧・自主研修）」では、学生が興味のある研究室において基礎研究を体験する機会を設けている。
これらの取組により、研究医養成コース（正課外で、学生が特定の研究室に所属し研究活動を実施できるコースで、入門・登録の２コースに分類される）の登録者数は、2016～2019 年度で 60 名増加しており、登録コースにおいても各年度の新規登録者が平均 11.5 名と目標値の５名を大きく上回った。さらに、同コースに在籍する学生が第３期中期目標期間中に 27 報の論文（うち学生が筆頭著者の論文は 17 報）を、Scientific Reports (IF=4.01)、Experimental
Neurology (IF=4.56)、Clinical Toxicology (IF=4.40)といった高インパク
ト誌を含む学術誌に発表した。
(B)

看護学科では、看護研究の卒業論文を作成する授業「看護研究」を引き続き正課として実施し、課題探求能力・問題解決能力を養成した。卒業論文の作成にあたっては、第３学年前期に「看護研究方法論」を配当し、研究のための導入教育の強化を図った。また、2019 年度からのカリキュラムでは、看護学教
育モデル・コア・カリキュラムに基づき、アカデミック・スキルや、基礎科学研究などの少人数ゼミ方式の講義を新たに開講し低学年に配置するなど、科学的探究心育成や研究方法習得などの学士力を重視した授業プログラムを構築した。
また、英語については、2019 年度からコミュニケーションを重視した「医療英語（第３学年後期）」を新たに設け、実践的な英語力の涵養を図り、マレーシアへの海外研修を「国際看護実践」として正課に位置付けた。さらに、「保健統計（２単位）」と「疫学（２単位）」の２科目により、統計的なスキルや疫学研究についての教育内容の充実を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
学生が自主的に課題を設定して研究に打ち込む授業を正課として実施し、医学研究や看護研究を知り体験できる授業を拡充するなど、研究に触れる機会を増加させたことで、学生の課題探求能力・問題解決能力の養成につながった。この取組の結果、特に医学科では、本格的な研究活動を体験できる「研究医養成コース」の登録者数増加につながり、旺盛な探究心を備えた人材の育成に結びついた。
－9－滋賀医科大学

教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 研究能力を有する医師を養成するため、引き続き、研究医養成コースを実施する。
(B)

研究能力を有する看護職者を養成するため、看護研究の卒業論文を作成する
授業「看護研究」を実施する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
医学科学生のグローバルな視点を養うため、海外機関との交中期計画の内容流を推進し、海外での「自主研修」や研究医養成コース学生の国際学会発表、海外機関における「学外臨床実習」などを 25％の学生が在学中に体験できるよう支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 海外機関との交流については、2016 年度に国際交流協定締結機関であるピ
カルディ・ジュール・ベルヌ大学及びアミアン・ピカルディ大学病院との交流を復興し、2017 年度にはマトグロッソ連邦大学（ブラジル）と、2019 年度にはウメオ大学（スウェーデン）、ダナン病院（ベトナム）、ダナン大学（ベトナム）と国際交流協定を新たに締結した。これにより、2019 年度の国際交流協定締結機関数 25 機関（第２期終了時点比４機関増）となった。
また、学生の海外研修支援については、上記の海外機関との交流における取組に基づき、2016～2019 年度の卒業生 712 名のうち 185 名が海外で「研究室配属（旧・自主研修）」または「学外臨床実習」を実施するのを支援した。
さらに、2019 年度には、学生の海外渡航危機管理マニュアルを作成し、海外渡航時の安全体制の整備を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
海外機関との交流を推進する等の支援を行い、2016 年度から 2019 年度の卒業
生のうち 26％の学生に在学中に海外での研究等を経験させ、多くの学生のグロー
バルな視点を養った。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 学生のグローバルな視点を養うため、引き続き、海外機関での体験が実施できるよう学生支援を行う。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
卒業時アウトカムに対応するため診療参加型臨床実習（クリ
中期計画の内容
ニカルクラークシップ）の拡充を含む国際基準に対応する新カリキュラムを平成 29 年度までに導入し、その後、医学教育
分野別評価を受審する。（★）－10－

滋賀医科大学

教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 2016 年度に３つのポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・
アドミッションポリシー）を策定し、2017 年度にはディプロマポリシーに基づく７項目のアウトカム（学生が卒業時までに身につけるべき能力）を定めて
カリキュラム改革を行い、診療参加型臨床実習の拡充を含む国際基準に対応したアウトカム基盤型教育を導入した。また、参加型臨床実習の実施と臨床実
習における学生評価を行うため、各診療科に指導責任者として｢教育医長｣を配置し、体制を強化した。2017 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による
医学教育分野別評価を受審し、本学の医学教育が国際基準に準拠していることの認定を受けた。
2019 年度には、卒前・卒後教育のシームレス化を推進するため、医学科ア
ウトカムについて、医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した８項目に改訂し、2020 年度から施行される臨床研修到達目標との整合を図った。さらに、第２・４・６学年次に実施しているアウトカムの自己評価について、2019年度にルーブリックを作成し、学修成果の可視化を推進した（別添資料 1-11-5-b）。
また、教育活動を推進するため、2018 年度に教育活動の方針や計画の策定等を行う教育推進本部を設置し、医学・看護学教育センターや教学活動評価委
員会の機能と連携して、教育に係る PDCA サイクルの実質化を図った（詳細は中期計画１－２－１－１の実施状況を参照）。
(B)

看護学科では、2019 年度導入の新カリキュラムより、「地域医療実践力育成
コース」を新たに設け、地域医療を担う看護系人材の育成を目的にした教育を学部教育から行うこととした。
また、「法医看護学」を第４学年後期に新たに開講し、DV や児童虐待、高齢者虐待など犯罪等の被害の発見や、法律に基づいた対応が必要な医療・看護についての基礎的な知識を教授することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
アウトカム基盤型教育を確立し、医学教育分野別評価において、本学の医学教
育が国際基準に準拠していると認められた。このように、小項目に掲げる人材を育成するための教育基盤を確立した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 継続した教育の改善の図るため、医学教育分野別評価受審後の教育に関する
PDCA を推進する。
(B)

地域医療を担う看護系人材を育成すため、正課科目として、地域医療実践力育成コースを実施する。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家中期計画の内容
試験の新規卒業者の目標合格率を、95％以上とする。
－11－

滋賀医科大学

教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 国家試験合格率の目標達成に向け、各学科で以下の取組を実施した。
◆医学科
2017 年度に医師国家試験に精通した教員を長として国家試験対策検討ワーキンググループを発足させ、卒業試験の実施要領を見直し、本学独自の形
式から、科目の編成や出題形式等ができる限り医師国家試験に準じたものになるよう取り組んだ。具体的には、まず、担当教員が医師国家試験の現状を理解するように医師国家試験問題の解説書を各講座に配布した。また、卒業試験終了後には、各科目の統計データ（平均得点率、各設問の識別指数、「平均－1SD」値、不適切問題数等）を分析し、国家試験との比較の観点から出題内容の妥当性を検証し、各科目の担当教員にフィードバックを行った。
また、医学科第５・６学年の CBT 成績が概ね下位 35～40%までの範囲に位置する学生にアドバイザー教員を配置して学習支援を行う後期アドバイザ
ー制度では、アドバイザー教員をマンツーマンで配置し、国家試験に向けた
個別面談及び学習指導を行った。
◆看護学科
看護師課程については、学内で実施した模擬試験の結果を第４学年の担任、副担任及びゼミ担当教員が共有し、ゼミの担当教員が合格に向けて課題
提示や指導を学生に対し実施した。また、保健師課程・助産師課程について
は、各課程の担当教授が窓口となり、国家試験に向けた学習指導を実施した。
これらの取組により、2017～2020 年の国家試験新卒合格率の平均は、看護師 97.8％、保健師 96.6％、助産師 100％であり、看護師・保健師・助産師については、目標値 95％を達成した。また、医師国家試験新卒合格率について
は、2017 年は 85.7％と目標を下回ったが、2017 年度から新たに行った上記の国家試験対策により、2018 年は 95.4％、2019 年は 96.6％、2020 年は 95.5％と、目標を上回った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
医学科では、アドバイザー教員を配置し、成績不振の学生にマンツーマンでの学習指導を行うとともに、国家試験の合格率向上に向け卒業試験を改良した。看
護学科でも、各課程において学年担任やゼミの担当教員が手厚い個別対応を行った。これらにより、第３期中期目標期間における看護師・保健師・助産師では国家試験新卒合格率 95％以上を維持し、医学科では 2017 年から 2018 年にかけて合
格率を大きく伸ばした。このように、国家試験で高水準の合格率を達成していることから、教育において医学及び看護学の専門的知識と高い臨床技能を提供できていることが確認できる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 新卒者の国家試験合格率の目標値 95％を達成するため、教育の PDCA を推進
し、教育改善を推進する。
－12－

滋賀医科大学

教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容地域の人材・組織を活用した全人的医療教育を実施するとともに、地域住民の健康増進や疾病予防についての関心を醸成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の人材・組織を活用した全人的医療教育（地域医療教育）として、特に、地域医療に関する体験授業、地域医療教育研究拠点を活用した診療参加型実習、訪問看護師コースを実施している。これらの取組は、次のように学生に地域の健康増進
や疾病予防について関心を醸成させることにもつながっている。
地域医療に関する体験授業については、「全人的医療体験学習」や「地域医療体験
実習Ⅰ」等、地域の在宅患者や高齢者と直接触れ合いながら医療のあり方を学べるプログラムを多く実施した。実習後のレポートで在宅医療に関する関心が高まった
等の感想が得られたことや、2016～2019 年度の医学科卒業生の滋賀県内就職率が平均 48.9％と第２期中期目標期間の平均値と比べて 6.3 ポイント増加していることからも、地域医療についての関心を醸成することにつながっていることが確認できる。
地域医療教育研究拠点を活用した診療参加型臨床実習については、初期診療を中心とした診断治療手順の習得、滋賀県下の医療の実態把握を目的とした実習プログ
ラムを組むことで、地域の健康増進や疾病予防を学修する機会としている。
訪問看護師コースについては、医療僻地等の診療所で実習ワークを行っており、学生は地域住民と交流し、地域における看護活動のあり方を学修している。2019 年
度には実習先の診療所を増やしたほか、正課の教育課程として整備したことで、在宅看護・訪問看護に関わる人材の育成を推進し、全人的医療を身につける機会を拡充した。
以上のように、地域の住民や医療機関と関わりながら全人的医療について学修し、地域医療への関心を高める教育プログラムを推進しており、今後も継続・拡充し、
小項目１－１－２を達成見込みである。

○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 医学科では、滋賀県下の在宅患者や高齢者等と直接触れ合いながら医療の在り方を学べるプログラムの充実を図るため、2018 年度から「地域医療体験実習Ⅰ（医学科第２学年前期）」を新たに開講した。この授業では、滋賀県下の老人保健施設
やケアハウス等が併設されている医療機関において、１週間の実習を行い、病診連携や多職種連携のチーム医療、滋賀県における疾病予防活動等を学修している。
このように、「全人的医療体験学習（医学科第１～２学年）」「早期体験学習（医学－13－滋賀医科大学

教育

科第１学年前期）」「地域医療体験実習Ⅰ」と、早期から地域医療の在り方を体験できるプログラムを拡充し、学生の地域医療に対する関心の醸成を図った。
（中期
計画１－１－２－１）
・ 「訪問看護師コース」について、2018 年度から琵琶湖に浮かぶ小島「沖島」の診療所でフィールドワークを実施し、医療僻地における看護活動や島民に対する健康支援の在り方を学ぶ機会を創出した。2019 年度には、実習先の診療所を新規開拓して実習ワークの拡充を図るとともに、同コースを選択制（10 名）の「地域医療実践力育成コース」として正課の教育課程に設定し、学年進行に伴って段階的に学べるようカリキュラムを再構成し、学習・育成環境を整備した。2019 年度卒業生から１名が訪問看護事業所に就職した。さらに、2019 年度には、卒前・卒後のシームレスな教育を進め同コース修了生の新人期キャリア形成に資するた
め、附属病院看護師が訪問看護ステーションに出向するシステムを構築し、看護師１名が出向した。（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 医学科では、2019 年度で臨時定員増が終了することを受け、引き続き滋賀県下の医師不足解消に取り組むため、2020 年度入学者から、推薦入試において「地元医療枠」、一般入試において「地域医療枠」を設け、地域に貢献できる素質をもった学生を選抜した。両枠では、「全人的医療体験学習」をはじめとする地域医療に関する実習等を必修科目とした「地域医療重点プログラム」を実施し、地域医療のリーダーとなる医療人を育成する（別添資料 1-1-2-1-a）。（中期計画１－１－
２－１）・

医学科では、公衆衛生学の授業内で行っている実習授業「社会医学フィールド
実習」において、滋賀県の保健医療問題をテーマとして、地域の社会福祉施設や行政機関等でのフィールドワークを実施しており、地域と連携した全人的医療教育を提供している。（中期計画１－１－２－１）

・

医学科では、第５学年通年で各診療科等をローテーションする「診療参加型臨床実習」において、地域医療教育研究拠点の活動拠点（国立病院機構（NHO）東近
江総合医療センター、JCHO 滋賀病院）での実習を各２週間ずつ組み込んで実施した。これにより、初期診療を中心とした診断治療手順を習得させるとともに、滋賀県下の医療の実態を理解し、地域医療に貢献するための能力を習得させている。
さらに、2019 年度には甲賀保健医療圏の公立甲賀病院を新たな活動拠点とし、地域医療教育の学習環境の充実を図った。（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
医学科においては、超高齢化社会の到来を見据えた地域医療
中期計画の内容
に関する教育を推進するため、県内の行政・医療機関や住民及び患者の協力を得て、診療所実習や文部科学省の GP 事業を継承した在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を実施する。

－14－

滋賀医科大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 医学科では、第１・２学年において「全人的医療体験学習」を実施している。
当授業では、滋賀県下の約 10 の診療所等の協力の下、約 15 名の在宅患者の協力を得て、学生１名または２名のグループで１名の在宅患者を継続訪問することにより、患者を取り巻く状況を幅広く捉えながらケアを行う全人的医療について学修している。さらに、2018 年度から「地域医療体験実習Ⅰ」を新たに開講し、滋賀県下の老人保健施設やケアハウス等が併設されている医療機関において、１週間の実習を行い、病診連携や多職種連携のチーム医療、地域における疾病予防活動等を学修した。
また、医学部の第１学年前期では、医学科の「早期体験学習」と看護学科の「人間発達実習」を合同授業として実施しており、地域の医療・福祉施設での体験実習を通して、各職種で果たすべき役割を知り、将来共に働くチーム医療のメンバーとして今後どのように関わっていくかを考えるきっかけとしている。さらに第１学年後期では、医学科の「附属病院体験実習」と看護学科の「基礎看護学実習Ⅰ」を合同授業とし、本学附属病院での医師・看護師との同行を通して、病院各部署等の機能とあわせて互いの職種の理解を深め、多職種連携について学ぶ機会を得ている。
さらに、2019 年度で臨時定員増が終了することを受け、引き続き滋賀県下の医師不足解消に取り組むため、2020 年度入学者から、推薦入試において「地元医療枠」、一般入試において「地域医療枠」を設け、地域に貢献できる素質をもった学生を選抜した。2020 年１月に地域医療教育検討ワーキンググルー
プを立ち上げ、「全人的医療体験学習」をはじめとする地域医療に関する実習
等を必修科目とした「地域医療重点プログラム」を設けた。前述の地域枠では、
このプログラムを実施し、地域医療のリーダーとなる医療人を育成する（別添
資料 1-1-2-1-a）。また、地域医療教育を推進するため、医学・看護学教育セン
ターに専任教授を配置することとし、選考を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
地域の在宅患者や高齢者等と直接触れ合いながら医療の在り方を学べるプロ
グラムを実施することで、地域医療に関する理解と関心を醸成した。このことは、実習後のレポート等で在宅医療に関する関心が高まった等の感想が得られたことや、2016～2019 年度の卒業生の滋賀県内就職率が平均 50.2％と高水準を継続（特に医学科の平均県内就職率は第２期と比べて 6.3 ポイント増加）していることからも確認できる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 地域医療に関する教育を推進するため、全人的医療体験実習や地域医療体験
実習Ⅰ及びⅡを実施する。また、「地域医療重点プログラム」を実施し、地域医療のリーダーとなる医療人を育成する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
医学科においては、地域医療への関心を喚起し、その重要性を
中期計画の内容認識させるため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）における－15－

滋賀医科大学

教育

臨床実習を実施する。また、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 医学科第５学年通年で各診療科等をローテーションする「診療参加型臨床実習」において、地域医療教育研究拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO
滋賀病院）での実習を各２週間ずつ組み込んで実施した。これにより、初期診療を中心とした診断治療手順を習得するとともに、滋賀県下の医療の実態を理解し、地域医療への関心を喚起する教育を実施した。
さらに、2019 年度には甲賀保健医療圏の地方独立行政法人公立甲賀病院を新たな活動拠点とし、地域医療教育の学習環境の充実を図った。
(B)

2018 年度には、滋賀県下の診療所の医師を講師として、「小児科と地域医療」という演題のもと、地域医療に関する教職員生涯学習講演会を医学科第３学
年への講義と併せて実施し、18 名の教職員の参加があった。また、2015 年度
から本学と地域医療教育研究拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院）の共催で市民公開講座を開催しており、2015～2018 年度の平均の参加者
数は約 100 名であった。
（※2019 年度は新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
地域医療教育研究拠点を活用した臨床実習では、初期診療を中心とした診断治
療手順の習得、滋賀県下の医療の実態把握を目的とした実習プログラムを行うことで、地域医療の重要性を認識する機会とした。また、活動拠点の拡充も行い、学習環境を充実させた。
こういった取組の結果、2016 年度～2019 年度の医学科卒業生の滋賀県内就職率は平均 48.9％と第２期中期目標期間の平均値と比べて 6.3 ポイント増加した。
看護学科卒業生についても、県内就職者の割合は、平均 52.8％である。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 従来の取組に加え、地域医療教育を重視したプログラムの実施に合わせて、地域医療教育研究拠点での参加型臨床実習の充実を図る。
(B)

地域住民を対象とした、健康増進及び疾病予防に関する公開講座を実施する。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ中期計画の内容
滋賀県の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コー
スとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－16－

滋賀医科大学

教育○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 滋賀県の訪問看護の要請に基づき設置した「訪問看護師コース」については、
2016～2019 年度にかけて 25 名が受講した。2018 年度からは、医療僻地における看護活動や島民に対する健康支援の在り方について理解を深めるため、琵
琶湖に浮かぶ小島である沖島の診療所でフィールドワークを実施している。
また、2019 年度には、実習先の診療所を新規開拓することで実習ワークの拡充を図ったほか、同コースを選択制（10 名）の「地域医療実践力育成コース」
として正課の教育課程に設定し、学年進行に伴って段階的に学べるようカリ
キュラムを再構成することで、学習・育成環境を整備した。また、当コースを修了した看護師を、附属病院から JCHO 滋賀病院の訪問看護ステーションに出向させるシステムを整備し、訪問看護師に従事する人材を着実に増やすとともに、新人期のキャリアをサポートすることを図った。
さらに、2019 年度には、看護学科の組織再編を行い、「地域・在宅看護領域」の新設を決定して専任教員の公募準備を行うなど、体制強化を進めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
滋賀県からの要請により開始した「訪問看護師コース」では、医療僻地等の診療所で実習ワークを行っており、学生は地域住民と交流し、地域における看護活
動の在り方を学修している。2019 年度には実習先の診療所を増やし、正課の教育課程として整備したことで、在宅看護・訪問看護に関わる人材の育成を推進し、全人的医療を身に付ける機会を拡充した。
実際、2016～2019 年度の修了者は 24 名で、うち１名が病院勤務を経て訪問看護ステーションへ就職した。また、2019 年度修了者のうち１名が卒業直後に訪問
看護ステーションに就職し、地域医療に貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 2020 年度は、訪問看護の実践教育を実施するため、2018 年度以前入学者を対象に正課外科目として「訪問看護師コース」を開講し、実施する。2021 年度
は、2019 年度に導入したカリキュラムにおいて、正課科目として「地域医療実践力育成コース」を開講し実施する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容高度な研究能力と深い学識及び豊かな人間性、さらに確固たる倫理観や国際的な視点を備えた研究者並びに高度な専門性を備えた医療人を養成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－17－

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教育◆高度な研究能力と深い学識及び豊かな人間性を備えた研究者の養成
博士課程では、主体的に論文研究を実施する能力があるか審査するため、3 年次のはじめに実施していた「ポスター発表会」を改変し、研究基礎力試験（Qualifying
Examination）を導入した。また、ハゲタカジャーナルによる学位取得を排除するため学位論文の公表基準を見直した。修士課程では、「デザイン発表会」において、多領域の教員から評価を受けることにより学位の質を担保している。
このように、評価の信頼性を高め高度な研究能力を備えた研究者養成につなげる
とともに、時代の要請に即した教育を実施している。
◆国際的な視点を備えた研究者・高度な専門性を備えた医療人の育成
修士課程では、高度実践コースに特定行為実践部門を開講して、修士の学位取得と看護師特定行為研修を両立できるカリキュラムを実現した。これにより、特定看護師の育成を支援し、高度医療人の育成につなげている。
博士課程では、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患(NCD)
超克プロジェクト」の全ての授業を英語で実施し、留学生を積極的に受け入れることにより、NCD 対策のグローバルリーダーを育成している。開講以来 10 名の受講生が医学博士を取得し、国内外の研究者、医師、教育者として活躍していることから、国際的な視点を備えた研究者・高度な専門性を備えた医療人の輩出につながっているといえる。
また、グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログ
ラム「iKODE プログラム」の実施や、「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステ
ムの形成」プログラムにへの参画により、アントレプレナーシップとグローバルな視点を兼ね備えた医療イノベーションの担い手を育成している。2019 年度には、受講した学生のテーマが国立研究開発機構科学技術振興機構（JST）の社会還元促進プ
ログラム（SCORE）に２件採択された。
以上のように、時代の要請に即し、高度医療人の育成に向けた特色ある大学院プ
ログラムを実施しており、それらが小項目に掲げる人材育成に結びついているため、
小項目１－１－１を達成見込みである。

○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 博士課程では、2019 年に、博士の学位の質保証のため、いわゆるハゲタカジャ
ーナルによる学位取得を除外する等、博士論文基準を改正し、審査基準の厳格化を行った（別添資料１－１－３－１－a）。（中期計画１－１－３－１）
・

博士論文研究の進捗を発表する場として実施している「ポスター発表会」について、2018 年度入学者から大学院生全員に対して、論文研究を主体的に実施する
能 力 が 備 わ っ て い る か を 併 せ て 審 査 す る 研 究 基 礎 力 試 験 （ Qualifying
Examination）として実施することとした。（中期計画１－１－３－１）

・ 修士課程では、2019 年度から、医師の指示書に基づき特定の診療補助を行える「特定看護師」の育成を支援するため、看護学科と附属病院看護師特定行為研修センターとが連携して、修士課程看護学専攻高度実践コースに特定行為実践部門を開設した。これにより、修士の学位取得と看護師特定行為研修を両立できるカリキ
ュラムを実現している。
（中期計画１－１－３－１）
・ 博士課程教育リーディングプログラムについて、2017 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に応募し採択されたことで、海外－18－

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教育

学術交流協定校からの留学生受入に加え、国費留学生の優先的に配置される体制を築き、優秀な学生の受入を推進した。
（中期計画１－１－３－２）
・2015 年度から、博士課程医学専攻学際的医療人コースの選択必修授業として、
文部科学省グローバルアントレプレナー育成促進事業に採択された「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）」の一部（知的財産に関する座学、医療イノベーションに向けたアイデア創出体験のワークショップ等）を取り入れて実践的な教育を行い、履修生を米国シリコンバ
レーに派遣する等海外研修の機会を創出した。2017 年度からは、早稲田大学を主幹校とした「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムに協働機関として参画し、アイデア実用化に向けたコンテストや海外研修等の実施により、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業家を育成した。
（中期計
画１－１－３－２）(特色ある点)・特になし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
医学、看護学における専門的知識と高度な技術、確固たる倫理
中期計画の内容
観を兼ね備えた高度専門医療人を養成するため、最先端の情報を加味し時代の要請に即した教育を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 博士課程では、教員等から研究内容や方向性等に係る指導を受けられる機会として、「プログレスレポート」の提出と「ポスター発表会」を実施している。特に「ポスター発表会」については、2018 年度入学者から、論文研究を主体的に実施する能力が備わっているかを併せて審査できるよう、研究基礎力
試験（Qualifying Examination）として実施できるよう見直しを行った。また、2018 年から、基礎と臨床の融合に関する最新の研究動向の発表会「SUMS グラ
ンド・ラウンド」（詳細については別添資料 2-1-2-1-a を参照）を第２学年配
当の「基礎と臨床の融合セミナー」の一部と認定し、参加を促進した。
2019 年には、博士の学位の質保証のため、いわゆるハゲタカジャーナルによる学位取得を除外するなど、博士論文基準の改正を行った。
(B)

修士課程の第１学年では、研究発表の場として「デザイン発表会」での発表
を「看護学研究方法論Ⅴ」の授業の一環として必修で実施し、多領域の教員から研究活動への助言等を行っており、第２学年では、「デザイン発表会」を受けて研究をどのように発展させたかを報告する場として中間発表会を実施し
ている。
－19－

滋賀医科大学

教育

また、2019 年度には、修士課程の高度実践コースに、修士の学位取得と看護師特定行為研修を両立できる「特定行為領域」を新設し、より多くの実践的かつ高度な技能を学ぶことができるようカリキュラムの見直しを行った。さらに、2020 年度からは選択可能な特定行為区分を 17 区分に拡大することとしており、先端の情報を加味し時代の要請に即した高度専門医療人の養成のために取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
博士課程では、主体的に論文研究を実施する能力があるか審査するため「ポスター発表会」を見直すとともに、いわゆるハゲタカジャーナルによる学位取得を排除するため学位論文の公表基準を見直した。修士課程では、「デザイン発表会」
において、多領域の教員から評価を受けることにより学位の質を担保している。
また、看護師に対する社会的要請を踏まえ、修士課程高度実践コースに特定行
為領域を新設して、特定行為に係る看護師の育成を支援している。
このように、審査基準を厳格化して評価の信憑性を高め、高度な研究能力を備えた研究者養成につなげるとともに、時代の要請に即した教育を実施している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 博士課程では、学生が研究の進捗状況を報告・発表し、教員等から研究内容や方向性等に係る指導を受けられる機会として、「プログレスレポート」の提出と「ポスター発表会」を実施する。
「ポスター発表会」については、論文研究を主体的に実施する能力が備わっているかを併せて審査することにより、研究
基礎力試験（Qualifying Examination）として実施する。また基礎と臨床の融合に関する最新の研究動向の発表会である「SUMS グランド・ラウンド」の聴講を第２学年配当科目の「基礎と臨床の融合セミナー」の一部と認定し、参加を促す。
(B)

修士課程では、「デザイン発表会」および「中間発表会」を学生が多領域の教員から幅広い視点からの研究活動への助言を得る場として継続して実施する。
また特定行為領域の全区分の開講を目指す。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
国際的な視野と幅広い知性と教養をもち国際的に活躍できる
中期計画の内容
研究者を養成するため、文部科学省事業である博士課程教育
リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プ
ロジェクト」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）「iKODE プログラム」を活用し、海外学術交流協定校との交流や地域の大学と連携し、国際的な取り組みを実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロ
ジェクト」については、2017 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に応募し採択されたことで、海外学術交流協定校から－20－

滋賀医科大学

教育の留学生受入れに加え、国費留学生の優先的に配置される体制を築き、優秀な学生の受入を推進した。本プログラムには 2016 年度７名、2017 年度７名、2018 年度８名、2019 年度４名（計 26 名、うち留学生 18 名）の入学者を受け入れた。また、全ての授業科目を英語で行っているほか、欧米やアジア地域の研究機関等での短期研修を課している。学生が立案した研究計画に基づき現場で調査・研究を実践する「アジアフィールドワーク」では、毎年第３学年の学生がバングラデシュ、インドネシア等、学外での実習を行った。さらに、国内外の研究者や企業トップ・行政官によるリーダーシップに関する講義や講演会も開催している。
(B)

グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログ
ラム「iKODE プログラム」については、2015 年度から一部（知的財産に関する座学、医療イノベーションに向けたアイデア創出体験のワークショップ等）を
博士課程医学専攻学際的医療人コースの選択必修授業として実施するとともに、履修生を米国シリコンバレーに派遣する等海外研修の機会創出を行った。
補助事業終了時の事後評価では、特に、「補助事業期間終了後における取組の継続性・発展性」が S と評価された。
また、iKODE プログラムを継続しながら、2017 年度からは、早稲田大学を主幹校とした「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラ
ムに協働機関として参画し、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業
家育成も実施した。当プログラムでは、早稲田大学との協働で、医療機器のア
イデア発想からビジネスモデルの仮説検証行う「医療特化型ビジネスモデル
仮説検証プログラム」を実施するとともに、アントレプレナーシップとプロト
タイピングを習得するための海外研修（カナダ・オタワ大学）を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
博士課程教育リーディングプログラムでは、NCD に関する疫学方法論やアジアの公衆衛生改善に関する構想力等を兼ね備えたグローバルリーダーの育成を行い、10 名が医学博士を取得し、国内外の研究者、医師、教育者として活躍している。このように、国際的な視点を備えた研究者並びに高度な専門性を備えた医療人を育成し、国内外に輩出している。また、留学生を積極的に受け入れており、2020 年３月時点の留学生の在籍者数は 33 名と、2016 年３月時点に比べ約 18％増加した。
EDGE プログラムでは、アントレプレナーシップとグローバルな視点を兼ね備えた医療イノベーションの担い手の育成を行っている。2019 年度には、EDGE プロ
グラムを受講した学生のテーマが国立研究開発機構科学技術振興機構（JST）の社
会還元促進プログラム（SCORE）に２件採択された。
このように、国際的な視点を備えた研究者や医療人を養成し、国内外に輩出している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 博士課程教育リーディングプログラムの文部科学省補助期間の終了にともない NCD 疫学リーダーコースを新設し、NCD の疫学と予防に精通し国際的に活躍するトップリーダーの育成を推進する。国費留学生を特別枠の継続により獲得を図り、博士課程教育の国際化を推進する。
(B)

2017 年度に採択された EDGE-NEXT プログラム（４年目）を推進し、医療以外の分野も取り入れたグローバルな視点での教育・研究を実施する。とりわけ県内の教育機関との連携によりグローバル化を推進する。加えて、プログラム－21－

滋賀医科大学

教育終了後の自立した計画について立案する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容ミッションの再定義で明らかにした本学の教育目標である信頼される医療人を育成するため、教員やそれを支援する事務
職員及び技術職員の配置を継続的に見直す。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の PDCA サイクルの体制を確立し、入試から卒前・卒後まで一貫した医学・看護学教育を実施する体制を整備した。継続的に教育組織・教育デザインの見直しを行うことで、ディプロマポリシーに基づく信頼される医療人の育成を進めている。
体制を順次構築する中で、2017 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学
教育分野別評価を受審し、本学の医学教育が国際基準に準拠していることの認定を受けた。
また、IR 室や人事委員会を設置し、地域医療教育や在宅看護教育の強化に必要な教職員の選考・配置を進めている。
このように、効果的な教育の実施ため継続的に組織や教職員の配置を見直しており、小項目１－２－１を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 2016 年度から体制整備を行い、教育の PDCA サイクル(P:教育推進本部、D:医学・看護学教育センター・アドミッションセンター、C:教学活動評価委員会、A:教育推進本部)を確立し、入試 ・卒前 ・卒後を連動させ、一連の流れでデザインされた医学 ・看護学教育を実施する体制を構築した。（中期計画１－２－１－１）－22－

滋賀医科大学

・教育

教職員の人事管理、戦略的運営を進めるための人員計画、人材育成などを中心的に推進する組織として、学長の下に「人事委員会」を設置し、地域医療教育や在宅看護教育の強化に必要な教職員の選考を進めた。
（中期計画１－２－１－１）（特色ある点）・ 「教育推進本部」を設置し、「医学・看護学教育センター」及び「アドミッションセンター」並びに附属病院の医師臨床教育センター及び看護臨床教育センターと連携し、入学から卒前・卒後まで一貫した教育課程を企画立案する組織として位置づけた。

（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
効果的な教育を実施するため、教員やそれを支援する事務職
中期計画の内容
員、技術職員の配置を常に点検し、必要に応じた人員配置や組織の改編を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)
2016 年度に本学の教育・学習活動等の点検・評価を行う「教学活動評価委
員会」を設置し、2018 年度には、教育に関する計画の策定や改善、教育活動の戦略立案を行い、本学における教育を推進する「教育推進本部」を立ち上げた。
－23－

滋賀医科大学

教育2019 年度には、学生教育の実行組織として、医療人育成教育研究センターと臨床教育講座を統合して「医学・看護学教育センター」を設置した。また、入学者選抜等に関する調査・企画の実行組織として「アドミッションセンター」を設置し、アドミッションオフィサーを配置することで、より専門的な調査研究を行える体制とした。そして、これらのセンター並びに附属病院の医師臨床教育センター及び看護臨床教育センターと連携し、入学から卒前・卒後まで一貫した教育課程を企画立案する組織として「教育推進本部」の位置づけを見直した。
これにより、教育の PDCA サイクル(P:教育推進本部、D:医学・看護学教育セ
ンター・アドミッションセンター、C:教学活動評価委員会、A:教育推進本部)を確立し、入試 ・卒前 ・卒後を連動させ、一連の流れでデザインされた医学 ・
看護学教育を実施する体制を構築した。
加えて、2019 年４月には、教育活動を含む大学運営に必要な情報を収集・分析し、大学の将来構想や大学運営、大学改革などの計画立案の意思決定を支援するため、「IR 室」を設置し、専任教員２名を配置した。また、教職員の人
事管理、戦略的運営を進めるための人員計画、人材育成などを中心的に推進する組織として、学長の下に「人事委員会」を設置した。
人事委員会の下で、地域医療教育を推進するため、医学・看護学教育センタ
ーに新たに専任教授を配置することとし、選考を開始した。看護学科では、地域包括ケアシステムを推進するため在宅医療の重要性が高まるなか、在宅看護教育の体制を強化するため、「地域・在宅看護領域」の新設を決定して専任教員（教授または准教授）の選考を開始した。
その他、2017 年４月に、卒前医学教育の国際化に伴い、学部教育から臨床研修に至るまで、一貫した教育の提供が求められる中で、参加型臨床実習の実
施と臨床実習における学生評価を行うため、各診療科に指導責任者として｢教育医長｣を配置した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教育の PDCA サイクルの体制を確立し、入試から卒前・卒後まで一貫した医学・看護学教育を実施する体制を整備した。継続的に教育組織・教育デザインの見直しを行うことで、ディプロマポリシーに基づく信頼される医療人の育成を進めている。体制を順次構築する中で、2017 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審し、本学の医学教育が国際基準に準拠していることの認定を受けた。
また、IR 室や人事委員会を設置し、地域医療教育や在宅看護教育の強化に必要な教職員の選考を進めるなどし、効果的な教育の実施につなげた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 効果的な教育を実施し、地域医療を担うリーダーを育成するため、人員配置や組織の見直しを実施する。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生の自主性、能動的学習を推進するため、学習環境を充実させる。

○小項目１－２－２の総括－24－

滋賀医科大学≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

教育

うち◆の
件数※

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

自主学習を推進するため、ICT を活用しハード面・ソフト面における学習環境を整備した。ハード面においては、よりセキュリティの高い学術基盤システムを新たに稼働させ、キャンパス LAN への Wi-Fi 接続をスマートフォンにも開放した。併せて、学生に対し積極的な情報リテラシー教育を実施して、学生がより容易に、安心して学習情報にアクセスできるよう環境を整えた。
2020～2021 年度にかけて、能動的学習の基盤となる、学生用図書館資料（紙・電子）や、ICT 環境を備えたアクティブラーニングスペースの充実を図る予定である。
さらに、COVID-19 などの新興感染症に対する対応能力を向上させるため、遠隔授業
を学部および大学院教育に活用するため学則を改正するとともに、遠隔授業に対応した Web 教育設備を備えた部屋を設置し（2020 年６月現在、５室設置）、遠隔授業実施に関する全学的な講習会を実施予定である。
このように、ICT を活用して自主学習を支援し、学習環境を充実させており、小項目１－２－２を達成見込みである。

○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 第３期中期目標期間内に学内に無線アクセスポイントを 86 台追加設置（第２期
中期目標期間終了時比 51%増）し、１台あたりの学生のシェア率約 14.5％を実現した。また、学外ネットワークから学内情報への安全なアクセスについて、同時接続台数 を 100 台に拡充（第２期終了時比 50％増）し、学生がネットワークに
高速に安全にアクセスできる環境を整備した。（中期計画１－２－２－１）（特色ある点）・ 特になし（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
ICT を活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に
中期計画の内容
応じた ICT 機器を配備し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－25－

滋賀医科大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) ハード面では、2016 年度に学術情報基盤システムを更新し、学生が常に医学・看護学等の学習情報にアクセスできる安全なキャンパスネットワークを整備した。この他、学習環境の向上を図り、第３期中期目標期間中に以下の取組を行った。
・ 学内に無線アクセスポイントを 86 台追加設置（第２期終了時点比 51％
増）し、より広範で安定した Wi-Fi 接続環境を構築した。
・ 学外ネットワークから学内情報への安全なアクセス（SSL-VPN 装置を介したアクセス）について、同時接続台数を 第２期終了時点の 50 台から
100 台に拡充した。
・ 国立情報学研究所(NII)が展開している「eduroam」に参画し、国内外の「eduroam」参加機関における無線 LAN の相互利用を可能にした。
(B)

ソフト面では、学生が情報リテラシーを持って学習情報にアクセスできる
よう、オリエンテーションや文献検索・論文作成（引用・著作権等）に関する講義・講習会を、医学科・看護学科・大学院の必修授業と連携して計画的に実施できる体制を整えた。その結果、各学習段階に合わせた内容の情報リテラシ
ー教育を、学生全員に複数回提供することができている（年間 10 件 50 回約
900 名参加）。医療従事者も対象とした講習会も年間５回程度実施し、約 200名の参加を得た。
（人数はいずれも年間延べ参加人数）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
よりセキュリティの高い学術基盤システムを新たに稼働させ、キャンパス LAN
への Wi-Fi 接続をスマートフォンにも開放した。併せて、学生に対し積極的な情報リテラシー教育を実施して、学生がより容易に、安心して学習情報にアクセスできるようサポートした。このように ICT を活用して自主学習を支援し、学習環
境を充実させた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) ICT を活用した学習を推進するため、学外の無線 LAN（公衆無線 LAN 等）を安全に利用するための VPN 通信環境の整備や国立情報学研究所が提供する「学認クラウドゲートウェイサービス」を導入し、外部組織が提供する多様な学習リソースの利活用を試行する。また、遠隔授業を学部および大学院教育に活用するため学則を改正するとともに、遠隔授業に対応した Web 教育設備を備えた部屋を設置する（2020 年６月現在、５室設置）。遠隔授業実施に関する全学的な講習会を実施し、COVID-19 などの新興感染症に対する対応能力を向上させる。
(B)

能動的学習の基盤となる、学生用図書館資料（紙・電子）や、ICT 環境を備えたアクティブラーニングスペースの充実を図る。また、ICT 利活用のスキルと医療人としての倫理観とを兼ね備えた情報リテラシーの習得につながる講
義や講習会を、評価に基づく改善を行いながら継続実施する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教員の教育活動に関して定期的に評価を行い、その結果を分析・把握し、さらに改善のための取組を行うことにより、教育－26－

滋賀医科大学

教育の質の向上を図る。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員の教育活動に関して定期的に評価を行い、その結果を分析・把握し、改善するための取組として、特に、「FD 研修」と「授業評価」を実施している。
FD 研修については、実施回数を増加させるだけでなく、 e-Learning の導入や学外での研修も奨励するなど、受講機会の拡充に取り組んだ。さらに、研修テーマにも工夫を凝らし、『コーチング研修』、『医学教育における態度教育』、『プレゼンスキ
ルアップ講座』等、効果的な教育手法に関するテーマの研修を、外部講師を招いて実施した。このような改善を加えた FD 研修は、全教員に対して教育活動の点検・改善を促す機会となり、教育の質向上につながった。今後も、前年度の FD 研修参加による効果・改善事項を検証しながら、教員の教育活動のスキルアップに努める。
授業評価については、学生及び他大学の教育学部教員による授業評価または科目評価を実施し、さらに、医学・看護学教育センターにおいて、評価結果の検証及び改善のための面談や指導等を行った。その他、卒業生やその勤務先へのアンケートから得たデータも活用している。
以上のように、FD 研修や授業評価を通して教育活動の点検・改善を促し、教育の質向上に取り組んでおり、小項目１－２－３を達成見込みである。

○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 特になし（特色ある点）・ 教員の学生教育へのモチベーションを向上させるため、学生による授業評価において優秀な評価を得た教員に対し、委員会での審査を経て学長よりベストティ
ーチャー賞を授与している。さらに、全学を対象として、受賞者による授業の公開を実施することで、教員の質向上にもつなげている。
（中期計画１－２－３－２）
・

教育の質向上のため、第３期中期目標期間から FD 研修の開催回数を増やし、『研究倫理教育』や『プレゼンスキルアップ講座』、『地域医療』等の多様なテーマで開催した。さらに、学内のベストティーチャー賞を受賞した教員による授業を公開し FD として実施したほか、FD 研修の内容を e-Learning で視聴できるようにした。（中期計画１－２－３－１）

・

授業評価として、教員評価及び科目評価を実施し、評価結果を担当教員にフィードバックするとともに、教員に改善状況の提出を求めて報告書を作成し、Web 上で公開している。
（中期計画１－２－３－２）－27－

滋賀医科大学

教育（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
教員の教育活動スキルアップのため、FD 研修を年間８回以上
中期計画の内容
開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を行い検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 医学・看護学教育センターが主体となり FD 研修を実施しており、2016 年度
から全教員が年間１回以上参加することを指標として設定し、研修の実施状
況や参加状況等の管理を行った。2019 年度の助教以上の教員（特任教員を除く）による FD 研修参加率（特任を除く）は 63％であった。
目標の達成に向け、第３期中期目標期間に入ってから FD 研修の開催回数を増加させた（2016～2019 年度：9.7 回、2015 年度比 4.7 回増）ほか、2016 年
度より、開催時期や時間の調整、早期からの通知を行った。また、『研究倫理教育』や『プレゼンスキルアップ講座』、『地域医療』等の多様なテーマで開催するとともに、学内でのベストティーチャー賞を受賞した教員による授業を公開し FD として実施したことで、関心の高いテーマを見つけて参加できるようにした。FD 研修の内容については、可能な限り DVD 録画を行い後日 eLearning で視聴できるようにした。
さらに、学外で開催される研修会や講習会への参加を奨励し、報告書の提出をもって本学での FD 研修参加として認定する等広い観点から研修の意義を捉え啓発した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
FD 研修の実施回数を増加させるだけでなく、 e-Learning の導入や学外での研修も奨励するなど、受講機会の拡充に取り組んだ。さらに、研修テーマにも工夫を凝らし、『コーチング研修』、『医学教育における態度教育』、『プレゼンスキルアップ講座』等、効果的な教育手法に関するテーマの研修を、外部講師を招いて実施した。
このような改善を加えた FD 研修は、全教員に対して教育活動の点検・改善を促す機会となり、教育の質向上につながった。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 教員の教育活動スキルアップのため、教員を対象とした FD 研修会を学内において年８回以上開催する。学外での FD 研修参加を含めて、全教員が年間最低１回以上 FD 研修に参加することを目標とする。４月に助教以上の全教員を対象として、前年度の FD 参加による効果・改善事項に関するアンケートを行い、その結果について検証する。
－28－

滋賀医科大学

教育≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
教育活動の課題を把握し、教員へのフィードバックを通じて中期計画の内容
教育の質の向上を図るため、教員・学生・第三者による授業評
価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関へのアンケート調
査を毎年実施する。
これにより得られたデータを基に、教員に対して改善のための指導を行う。また、学生への教育において優秀な評価を得た
教員は、学内表彰を行い、教育へのモチベーションを高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 授業評価については、教員評価（希望する教員対象）及び科目評価（一部の実習等を除くすべての授業科目）を実施し、評価結果は、担当教員にフィードバックしている。さらに、評価結果については、教員からの評価に対する意見
や改善状況を併せて、報告書を作成し Web 上で公開している。
また、学生に対しては、卒業時点および卒後２年目にアンケート調査を実施
し、学修成果の確認と本学の教育に対する意見聴取を行っている。さらに、本学の卒業生の就職先の指導者に対するアンケートを実施しており、本学卒業生に対する評価の確認を行っている。
これらの評価やアンケートの結果に基づき、今後の改善指導等の必要性等について医学・看護学教育センターで検討する体制を整備し、2019 年度には、改善指導が必要と考えられた教員に面談・助言を実施した。
このほか、ベストティーチャー賞審査委員会を開催し、学生による授業評価において優秀な評価を得た教員に対し、委員会での審査を経て学長よりベス
トティーチャー賞を授与し、教員の学生教育へのモチベーション向上を目指している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
学生及び他大学の教育学部教員による授業評価または科目評価を実施し、さらに、医学・看護学教育センターにおいて、評価結果の検証及び改善のための面談や指導等を行った。その他、卒業生やその勤務先へのアンケートから得たデータも活用して教育に関する PDCA を推進し、教育の質向上につなげている。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 教育の改善を推進するため、授業評価や各種アンケートを継続して実施する。
また、IR 室と連携して、評価項目の見直しと評価結果の分析に着手する。

〔小項目１―２－４の分析〕
小項目の内容男女共同参画を推進するとともにそのサポート体制を充実する。

○小項目１－２－４の総括－29－

滋賀医科大学≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

教育

うち◆の
件数※

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

出産・育児等に直面した研究者の離職防止や女性医師の復職支援を目的とした制度を積極的に運用し、優秀な女性研究者を表彰する等、男女共同参画推進基本計画に基づく改革やサポート体制の充実を推進している。実際、女性教員在職比率、女性教員採用比率、女性管理職登用比率は基本計画における目標値を上回っており、教職員の人的構成における男女格差の是正や大学運営における意思決定への女性の参画拡大につながっている。
このように、女性の就業支援により男女共同参画を推進し、以下に示すような特筆すべき実績を上げたことから、小項目１－２－４を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)・ 出産、育児、介護に直面している研究者（延べ 118 名）に対し、支援員を延べ123 名配置し、また、年度途中でも入所できる保育所を学内に設置し、病児保育、保護者急病時の一時預かり、週１回の 24 時間保育も行っている。さらに、大学と病院に搾乳室を設置している。こうした取組により女性教員が継続して働ける環境を整備しており、第３期中期目標期間の女性教員在籍平均比率は目標値を 2.4
ポイント上回る 25.4％となっている。（中期計画１－２－４－１）
・ 2016 年度から、女性医師支援を目的として、種々の理由で離職した女性医師の医療現場への復帰を支援するため、「スキルズアッププログラム」を開始した。このプログラムは、離職した女性医師を附属病院の診療登録医として、月 24 時間以内という他に例のない短時間勤務で雇用するもので、女性医師がさまざまなライ
フイベントに直面した場合でもキャリアを完全に中断することなく、将来の現場復帰につなげることを可能にしている。また、女性医師が出産、育児等のため職場を離れ他医師の負担が大きくなっている診療科に対し、特任助教を配置し、女性教員や医員が休暇や短時間勤務などを取得しやすい環境を整えている。このような、女性医師がキャリアと子育て・介護等ライフイベントとを両立できる環境整備が評価され、2017 年度には内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。
（中期計画１－２－４－１）（特色ある点）・ 特になし（今後の課題）・ 該当なし－30－

滋賀医科大学

教育〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
男女共同参画を推進するため、男女共同参画マスタープラン
中期計画の内容に基づき、ワークライフバランスや育児・介護支援、ハラスメ
ント防止等に関する啓発と指導を実施し、年度ごとにその効果を検証する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A)
第２期中期目標期間に策定した男女共同参画推進基本計画に基づき、第３期中期目標期間に以下の取組を実施した。
・ 出産、育児、介護に直面している延べ 118 人の研究者に延べ 123 人の支援員を配置し、年度途中でも入所できる保育所を学内に設置し運営するなど、女性教員の離職の防止を図っている。特に、学内保育所では、病児保育、保護者急病時の一時預かり、週１回の 24 時間保育も行っている。また、大学と附属病院に搾乳室を設置している。さらに、利用できる休暇や支援制度をまとめたパンフレットを新規採用者に配付するなどし、制度の利用を推進した。
・ 女性教員の採用を促進するため、教員公募要領において男女共同参画を推進している旨記載し、女性研究者の積極的応募を促した。
・ 医療現場への復帰を希望する女性医師に医療技術等のスキルを習得してもらい医療現場への速やかな復帰を支援するため、「女性医師支援のためのスキルズアッププログラム」を実施した。2019 年度には、学外者からの要
望をきっかけに、本プログラムに参加したいが従事する診療科を決めかねている場合に、本プログラム開始前に複数の診療科で診療等の医療業務を経験することができる「スキルズアップ・プレプログラム」を開始した。
・ 女性医師が出産、育児等のため職場を離れ他医師の負担が大きくなっている診療科等に対し、特任助教を配置し、女性教員や医員が休暇や短時間勤務などを取得しやすい環境を整えている。2016、2017 年度は２診療科に、2018、2019 年度は３診療科に配置した。
・ 管理職に占める女性の割合向上のため、2017 年度及び 2019 年度に女性事
務職員を対象とした女性管理職の育成研修を実施した。
・ 次世代の女性研究者の育成につなげるため、本学で研究する優秀な女性研究者に「滋賀医科大学女性研究者賞」を毎年度授与し、本学の女性研究者のロールモデルとして学内外に広報した。
・ 2016 年度、2018 年度及び 2019 年度に、「男女共同参画推進のための講演会」を実施し、意識啓発に取り組んだ。
・ 2018 年度に、全教職員を対象に「男女共同参画推進の意識調査」を実施した。回収率は 61.8%となり、前回実施した 2014 年度の回収率 38.2%より
23.6 ポイント増となった。アンケートの分析結果から、さらなる教職員の意識改革が必要であることがわかり、前述の講演会などこれまでの取組の改善に活用した。
・ ハラスメントの防止を目的として、全教職員を対象とした「ハラスメント防止研修」、相談員を対象とした「ハラスメント相談員研修」を実施した。
以上の取組により、教職員の人的構成における男女格差の是正や大学運営における意思決定への女性の参画拡大が進み、男女共同参画推進基本計画の－31－

滋賀医科大学

教育

行動計画における数値目標を次のとおり達成した。
・ 女性教員在職平均比率（2016 年度～2019 年度）：25.4%（目標 23.0％）
・ 女性教員採用平均比率（2016 年度～2019 年度）：30.1%（目標 25.0％）
・ 管理職に占める女性登用平均比率（2016 年度～2019 年度）：28.6%（目標28.0％）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
出産・育児等に直面した研究者の離職防止や女性医師の復職支援を目的とした制度を積極的に運用し、優秀な女性研究者を表彰する等、男女共同参画推進基本
計画に基づく改革やサポート体制の充実を推進した。実際、女性教員採用比率や女性採用平均比率、女性管理職登用率において高水準を達成し、教職員の人的構成における男女格差の是正や大学運営における意思決定への女性の参画拡大につながっている。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) 2018 年度に全教職員を対象に実施した意識調査の結果や学内外の要望を踏
まえ、これまでの取組を再点検し、継続する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立った学習支
援と生活支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医学部では、2016～2019 年度まで新入生延べ 719 名に対して、４名～５名のグループにアドバイザー教員１名を配置し、学生生活に関する相談に対応した。FD 研修を実施し、アドバイザー教員の質向上にも取り組んだ。学生のニーズを把握するため、「学生生活実態調査」や「学習に関する実態調査」だけでなく、学長・副学長と学生の懇談会を実施した。
また、医学科・看護学科の全学年に担当教員を２名ずつ配置し、２学年の持ち上がり制としたことで学年進行に応じた個別相談に対応した。特に、入学初年度学生
や CBT 成績下位の学生については、アドバイザー教員を手厚く配置し、個別面談を通して生活・学習に関する相談対応や指導等を行った。留年率は平均 3.5％、休学率は平均 1.4%、退学率は平均 0.2％であり、このような取組によって手厚い学習・生活支援が行き届いていることを示している。
以上のように、学生のニーズ把握やアドバイザー制度の拡充を通して、手厚い学－32－滋賀医科大学

教育

習支援・生活支援を提供している。さらに、学生支援の体制を強化する等、以下のような特筆すべき実績を上げた。このように、小項目１－３－１を十分に達成する見込みである。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 医学科第５・６学年の CBT 成績下位の学生にアドバイザー教員を配置して学習支援を行う「後期アドバイザー制度」について、第３期中期目標期間中に新たに、アドバイザー教員を増員して対象学生にマンツーマンで配置し、国家試験に向けた学習指導・面談を実施することにより、個々の学生に合わせた学習支援を実現した。2017 年度には、「滋賀医科大学医学部医学科における後期アドバイザー制
度の実施に関する要項」を制定し、面談の定期実施と実施後には報告書の提出を課すことで、成績下位学生の学習支援状況を大学として管理できるようにした。
その結果、2017 年度以降、医師国家試験合格率の目標値を達成している（中期計
画１－３－１－２）
・

本学では、入学初年度の学生に対し、学生４～５名に対し１名のアドバイザー
教員を配置している。また、医学科では、第１、２学年前期にクラス担任教員を各２名ずつ、第２学年後期以上には学年担当教員を各１名ずつ配置し、看護学科
では、各学年に学年担当教員を２名ずつ配置しており、学習や学生間のトラブルに関する相談等に対応できる体制を整えている。さらに、2019 年度からは、医学科第３学年後期以降の学年担当を１名から２名に増員し、２学年の持ち上がり制としたことにより、医学科・看護学科全学年を通して担当教員が２名ずつ配置されることとなり、学生に対して、より手厚い支援・指導を提供できるようになった。この他、健康相談や精神衛生に関する相談等の窓口として「保健管理センター」や「何でも相談室」を設置しており、授業内容から健康相談、ハラスメント
相談まで、学生のあらゆる悩みに対応するための相談体制を構築している。その結果、留年率、休学率、退学率の目標値を達成しており、特に退学率については
平均 0.2％と低い数値を示している。
（別添資料 1-3-1-2-a の学生相談フロー図を参照）（中期計画１－３－１－２）－33－

滋賀医科大学

教育（特色ある点）・ 学生の学習・生活支援に係るニーズを把握するため、学長・副学長と学生の懇談会を開催しており、聴取した意見に基づき、各担当部署へ学生からの意見・要望を伝えて対応策を検討している。（中期計画１－３－１－１）
・ 2019 年度の学園祭において、学生から「スペース」に関する意見・要望を投稿してもらう取組を実施し改善策の検討を行った。2020 年度から、学生からの意見・要望と各講座からの意見等に基づき、一般教養棟及び基礎研究棟の老朽化に伴う大規模な機能改修を実施することとなった。（中期計画１－１－３－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
学生代表と学長・副学長との懇談会やクラス担任・学年担当か
中期計画の内容
らの情報により学生のニーズを把握し、学習や生活面での問
題、健康問題、クラブ活動などの学生主体の活動に関する問
題、奨学金に関することなどについて、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門と学生課が中心となり、学生に助言や支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 入学当初は新生活に不安が生じる時期であり、これを緩和するために、入学初年度学生４～５名に対しアドバイザー教員１名を配置して、学生生活に関する相談対応を行っている。2019 年度には、アドバイザー教員を対象に学生相談に関する FD 研修会を実施し、アドバイザー制度の質向上を図った。
また、学生のニーズを把握するため、学長・副学長と学生の懇談会を開催し、聴取した意見に基づき、各担当部署へ学生からの意見・要望を伝えて対応策の検討を依頼するなど、学生への支援を行った。2019 年度からは学生代表者と大学との懇談会という主旨をより明確にするため、参加学生の選定方法を公募制から学生自治会の幹部学生へ委任した。
さらに、医療人育成教育研究センターを発展的に改組した医学・看護学教育センター（中期計画１－２－１－１の実施状況を参照）では、 学生ニーズの把握を目的とした学生生活実態調査を実施し、調査結果を関係部署で共有することで学生の抱える問題の解消に取り組んだ。2019 年度からは「学習に関する実態調査」と統合して調査を実施し、学生の実態を正課教育・正課外教育
それぞれの側面から包括的に捉えている。
また、学生の相談等に対応するため、学生課と保健管理センターが連携し「何でも相談室」において、学生随時相談に対応する体制を整えている。

－34－

滋賀医科大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
2016～2019 年度まで新入生延べ 719 名に対して、４名～５名のグループ毎にアドバイザー教員１名を配置し、学生生活に関する相談に対応した。FD 研修を実施
し、アドバイザーの質向上にも取り組んだ。学生のニーズを把握するため、「学生生活実態調査」や「学習に関する実態調査」だけでなく、学長・副学長と学生との懇談会を実施し、改善の取組を実施した。このように、学生に寄り添った学習
支援と生活支援を提供している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 2020 年度から 2021 年度にかけ、学生のニーズや意見を集約するため、実態調査や相談体制を継続して実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
学年進行に応じたアドバイザー制度を拡充し、「学びのつまず中期計画の内容
き」を予防し、留年・休学・退学者を全学年を通して５％以下とする。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) アドバイザー制度について、以下のとおり実施した。（別添資料 1-3-1-2-aの学生相談フロー図も参照）【引き続き実施した取組】
・ 入学初年度の学生について、学生４～５名に対し１名のアドバイザー教員を配置し、学習や生活に関する相談対応を行った。
・ 看護学科第４学年では、模擬試験の結果を学年担当及びゼミ担当教員で共有し、国家試験に向けて学生に個別課題の提示や指導を実施した。
【拡充に向けた取組】
・ 医学科第５・６学年の CBT 成績下位の学生について、アドバイザー教員を
マンツーマンで配置し、国家試験に向けた学習指導・面談を実施した。2017年度には、「滋賀医科大学医学部医学科における後期アドバイザー制度の実施に関する要項」を制定し、面談の定期実施と実施後には報告書の提出を課すことで、成績下位学生の学習支援状況を大学として管理・推進できるようにした。
・ 2019 年度から、医学科の各学年の担当教員を従来の１名から２名に増やし、さらに２学年の持ち上がり制としたことにより、医学科・看護学科のいずれにおいても、全学年で２名の教員が担当として配置されることになった。これにより、いつでもどこでも相談ができる手厚い体制を提供している。
これらの取組により、第 3 期中期目標期間における医学部全学年を通しての留年率は平均 3.5％、休学率は平均 1.4%、退学率は平均 0.2％と目標値を達成し、特に退学率は低い値となった。

－35－

滋賀医科大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
医学科・看護学科の全学年に担当教員を２名ずつ配置し、２学年の持ち上がり制としたことで学年進行に応じた個別相談に対応した。特に入学初年度学生やCBT 成績下位の学生については、アドバイザー教員を手厚く配置し、個別面談を通して生活・学習に関する相談対応や指導等を行った。
留年率は平均 3.5％、休学率は平均 1.4%、退学率は平均 0.2％であり、このよ
うな取組によって手厚い学習・生活支援が行き届いていることを示している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学年担当教員の２学年持ち上がり制を継続して、医学科では、第２学年および第４学年での学生によるアウトカムの自己評価の結果を学年担当教員が確認することにより、学修支援が必要な学生の抽出を行う。また、心理カウンセ
ラーの配置について検討を進める。アドバイザー制度においては、アドバイザ
ーの資質向上を図り学生支援を充実するため、FD 研修を実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学の教育理念に立脚し、医学及び看護学の修得に真摯に、
また、熱意をもって取り組む人材を求め、医療人として社会や地域に貢献できる素質をもった学生を選抜する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッションポリシーを定めて本学の求める学生像を明確にしたうえで、過去の実績等を検証し、医学科第２年次学士編入学や看護学科第３年次編入学の選抜方法等を改善した。さらに、2019 年度にはアドミッションセンター及び IR 室を新設
し、協働して入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行い、医学科
一般入試の面接方法を改革した。
医学科の推薦入試及び一般入試では、それぞれ「地元医療枠」「地域医療枠」という地域枠を設定した。従来設置していた地域枠（滋賀県枠）とは異なり、明確にアドミッションポリシーに掲げた「特に滋賀県の医療に貢献する意欲を持つ者」を募集する目的で、地域枠と奨学金を結び付け、別枠入試を行うことで出願時に意思表示する方法に改めた。
医学科一般入試では、2020 年度入学者選抜から面接方法を見直し、これまでグループ面接としていたものをグループワークや個人面接などを行うよう変更し、将来
医師や研究者となるにふさわしい資質・適性を評価できるよう改善を図った。
以上のように、入学者選抜機能の検証等を行う組織体制を整備し、その検証に基－36－

滋賀医科大学

教育

づく入試改革を進め、アドミッションポリシーに掲げる学生の選抜に取り組んだ。
今後も、過去のデータ分析に基づいてさらなる入学試験の整備を進め、小項目１－
４－１については達成見込みである。

○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)・ 小項目に掲げる「医学及び看護学の修得に真摯に、また、熱意をもって取り組
む人材を求め、医療人として社会や地域に貢献できる素質をもった学生を選抜する」ため、2016 年度にアドミッションポリシーを制定し、入学者の受入方針を確立した。また、アドミッションポリシーに基づき、特に医学科第２年次学士編入
学試験及び看護学科第３年次編入学試験において、評価や合否の判定基準等を改訂し、アドミッションポリシーに適合した学生を選抜できるよう整備した。
（中期
計画１－４－１－１）
・入学者選抜、入試広報、高大接続等に関する調査研究及び企画立案を行う機関として、2019 年度にアドミッションセンターを開設し、入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査等を行って、医療人としての素質をもった学生を選抜する入試改革を実現した。具体的には、2020 年度医学科一般入試にあたり、従来のグループ面接からグループワーク（1 グループ 4～6 人に、あるテーマについて討議させ、討議している様子を２人で評価する形式）及び個人面接に変更し、医療人としての資質・適正をより適格に判断できるよう改善した。
（中期計画１－４－１－１）（特色ある点）・ 医学科の推薦入試及び一般入試では、それぞれ「地元医療枠」「地域医療枠」という地域枠を設定した。従来、行っていた地域枠（滋賀県枠）とは異なり、明確にアドミッションポリシーに掲げた「特に滋賀県の医療に貢献する意欲を持つ者」
を募集するという目的で、地域枠と奨学金を結び付け、別枠入試を行うことで出願時に意思表示する方法に改めた。（中期計画１－４－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

本学が求める学生像に適合した学生を獲得するため、これまでに蓄積した受験生や学生のデータを多角的に分析し、入学者選抜に活用する。

実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2016 年度に、入学者の受入方針として「アドミッションポリシー」を制定し、－37－

滋賀医科大学

教育

医学科第２年次学士編入学については、アドミッションポリシーに基づく学生を選抜するため、過去の実績等を検証し、2018 年度入試から第２次試験における面接及び小論文の評価、取扱いなどの基準を改め、更に推薦書の提出を求めることとした。また、看護学科第３年次編入学については、合格者が定員に達しない状況が続き、学生の学力レベルの低下が懸念されていたことから、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜を行うべく合否判定基準を厳格化し、学生の質を担保することとした。
2019 年度には、アドミッションセンターを開設し、IR 室と協働して入学者選
抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行うことにより、アドミッショ
ンポリシーに適合した学生を選抜する支援を行う体制を築いた。具体的には、学生の能力・資質をより適格に判断できるよう、医学科一般入試の面接方法の見直し等を検討し、2020 年度医学科一般入試においては、従来のグループ面接
からグループワーク（1 グループ 4～6 人に、あるテーマについて討議させ、討議している様子を２人で評価する形式）と個人面接の実施に変更し、必要に応じて二次面接を実施した。３月に面接試験の結果分析を行い、グループワークと個人面接のそれぞれで要二次面接と判断された者の重複が小さく、両者を併用することでより多面的な評価を実施できたと考えられる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
アドミッションポリシーを定めて本学の求める学生像を明確にしたうえで、過去の実績等を検証し、医学科第２年次学士編入学や看護学科第３年次編入学の選抜方法等を改善した。2019 年度にはアドミッションセンター及び IR 室を新設し、協働して入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行い、医学科一般入試の面接方法を見直した。このように、これまで蓄積したデータの多角的な分析に基づいて、入学者選抜方法を改善した。
医学科の推薦入試及び一般入試では、それぞれ「地元医療枠」「地域医療枠」という地域枠を設定した。従来、行っていた地域枠（滋賀県枠）とは異なり、明確にアドミッションポリシーに掲げた「特に滋賀県の医療に貢献する意欲を持つ者」を募集するという目的で、地域枠と奨学金を結び付け、別枠入試を行うこと
で出願時に意思表示する方法に改めた。これにより、より効果的な求める学生像に適合する人材の確保を可能とした。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2020 年度は、第１年次への入学者が新しい制度・方式によるものとなる 2021
年度入学者選抜の結果について、翌 2022 年度以降の入学者選抜に活用するため、必要な調査・評価の項目等について検討する。
2021 年度は、新学習指導要領に対応した出題教科・科目等となる 2025 年度
入学者選抜に向け、入学者選抜方法等を検討するにあたって、前年度の入学者選抜までに得られた調査や評価の結果等について分析・検討するなど活用し、有効な提案を行う。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施するにあ
中期計画の内容
たり、文部科学省が提唱する学力の３要素を適切に評価する選抜方式への改革を進める。
【学力の３要素】
基礎・基本的な知識・技能の習得
知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判－38－滋賀医科大学

教育

断力・表現力等
主体的に学習に取り組む態度
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 2018 年度に「高大接続改革への対応」検討ワーキンググループを設置し、2021 年度入学者選抜の見直しに向け、学力の３要素を適切に評価できる多面
的・総合的な入学者選抜方式への改善を進めた。具体的には、大学入学共通テストの利活用の方針や出願資格に係る英語認定試験の取り扱い、一般選抜において理論的に判断・推理を重ねて対象をとらえる力を測る作問を行うこと
等について、2018 年度及び 2019 年度に公表を行った。
その後、2019 年 11 月１日に文部科学大臣から「大学入試英語システム」の導入見送り・延期の発表、さらに 2019 年 12 月 17 日に「大学入学共通テストの記述式問題の導入見送り」が発表され、2019 年６月４日付で公表されていた「2021 年度大学入学共通テスト実施大綱」の変更について、文部科学省から 2020 年１月 29 日付で各大学あてに通知された。これを受け、本学においても 2018 年度に公表した「2021 年度滋賀医科大学入学者選抜方法の見直しに係
る予告について」の変更が必要となり、2019 年 11 月 29 日に英語認定試験の利用方法の変更を公表し、更に記述式問題への対応等についても関係委員会等で検討し、その結果を公表することとしている。
また、2020 年度入学者選抜から医学科の面接方法の見直しを行った。これまでグループ面接としていたものをグループワーク、個人面接などを行うよ
う変更し、将来医師又は研究者となるにふさわしい資質・適性について評価が可能となるよう改善を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
2021 年度入学者選抜に向けて、学力の３要素を多面的・総合的に評価できるよう選抜方式の改革を進めた。具体的には、2020 年度入学者選抜から医学科の面接
方法の見直しを行った。これまでグループ面接としていたものをグループワー
ク、個人面接などを行うよう変更し、将来医師又は研究者となるにふさわしい資
質・適性について評価が可能となるよう改善を図った。
このように選抜方式を改善し、アドミッションポリシーに適合した学生の選抜に取り組んだ。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 2020 年度は、第１年次への入学者について、新しい制度・方式による 2021
年度入学者選抜を適切に実施する。
2021 年度は、新しい制度・方式による入学者選抜の結果等を踏まえ、高校の新学習指導要領を踏まえた対応が必要になる 2025 年度入学者選抜方法等に係る予告・公表に向けた検討を開始し、「大学入学共通テスト」の出題教科・科目等を踏まえた上で、試験実施の約２年前に公表できるよう計画的に検討を行う。

－39－

滋賀医科大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援
し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４

うち◆の
件数※
４

４

４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、「サルを用いた研究」「神経難病研究」「生活習慣病研究」「がん研究」の４つを重点研究領域として支援し、研究戦略推進委員会の下にワーキンググルー
プを設置して、研究の集約化と PDCA サイクルの徹底を図っている。客観的指標を活用して研究成果を評価する体制を確立しており、評価項目に照らして期待水準に達し、進捗が良好であると確認している。
【サルを用いた研究】
世界で初めて緑色蛍光タンパク質(GFP)を発現するカニクイザルを作成するなど、カニクイザルの基盤的遺伝子改変技術および供給体制を確立した。また、神経難病
・精神疾患モデルカニクイザルの作成にも着手している。このようなカニクイザル
胚・成体試料の安定した供給、最先端のゲノム編集技術の開発、霊長類固有の遺伝
子機能の解析・難病モデルの作出の推進は、本学の他の重点研究等の基礎となるだ
けでなく、本学動物生命科学研究センターがサテライト施設として参画している
WPI の拠点研究全般の支援にもつながっており、医療応用に向けた研究に大きく貢献している。
【神経難病研究】
変性型認知症（アルツハイマー病(AD)と筋萎縮性側索硬化症(ALS)/ 前頭側頭葉変性症(FTD) ）を主な対象とし、分子標的治療薬の開発、血液バイオマーカーの開発、新たな MR 画像法の開発、鼻粘膜サンプルによる診断法の開発、革新的な抗体治療法の開発、リハビリテーション法の改良など、研究成果の医療応用を推進した。
また、本学神経難病研究センターの基礎研究・橋渡し研究・臨床研究の３ユニットが連携して臨床応用に取り組んだ結果、ALS において、病気を引き起こすとされる
異常なたんぱく質を除去する手法の開発につながった。
【生活習慣病研究】
厚生労働省指定研究 NIPPON DATA 等、アジア疫学研究センターを中心とする疫学
研究は、生活習慣病予防に関する多くのエビデンスを発信し、医療に貢献した。特に、社会的要因と肥満・炭水化物摂取との関連や、家庭単位の食塩摂取量と循環器病死亡リスクなどの研究成果は、新聞・テレビ等で全国に報道され、研究成果の社－40－

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研究会還元にも積極的に取り組み実績をあげた。
【がん研究】
先端がん研究センターを設置して、基礎・臨床医学の融合を通じた橋渡し研究を活性化させた。そして、大学発シーズ探索の基盤を構築し、医師主導治験、先進医療等を通じた先進的がん医療の実践と On the Job Training による人材養成を可能とした。さらに、がん遺伝子パネル検査の開発が先進医療Ｂとして厚生労働省から承認を受けるなど、研究成果の医療応用を推進した。
以上のように、各重点研究が評価指標に照らして順調に進捗したうえで、先進的医学・医療への応用に向けて特筆すべき実績を上げており、小項目２－１－１を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ サルを用いた研究において、遺伝子組換えカニクイザルを用いて病態を再現、疾患機序を解明及び新規治療法を開発するため、2016 年度に、世界で初めて GFP
を全身で発現するカニクイザルを作製して、均一に GFP が発現することを確認し、国際学術誌 「Scientific Reports」で報告した。また、2017 年度には、病態解明
及び新規治療法の開発に資する研究成果として、家族性アルツハイマー病遺伝子
組み換えカニクイザルを作出するとともに、ゲノム編集技術を用いて、カニクイ
ザルにおける多発性嚢胞腎、早老症及び脂質異常症の病態再現に世界で初めて成功した。特に多発性嚢胞腎モデルカニクイザルの作製については、2019 年度に学術雑誌「Nature Communications」に掲載され、新聞やテレビで報道された。さらに、2020 年３月に世界で初めてとなるアルツハイマー病の遺伝子改変カニクイザルの開発に成功し、アルツハイマー病の専門誌である国際学術誌「Journal of
Alzheimer’s Disease」に Web 公開した。この成果は、2020 年 4 月に NHK や各種新聞で報道された。（中期計画２－１－１－１）
GFP を全身で発現するカニクイザル

・ 神経難病研究において、2016 年度に本学分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター」に改組し、「基礎研究ユニット」「橋渡し研究ユニット」「臨床研
究ユニット」を設置して、基礎と臨床の融合研究を推進する体制を構築した。特に、橋渡し研究ユニット創薬部門においては、文部科学省「卓越研究員事業」を活用して優秀な若手研究者を配置した。加えて、アルツハイマー病研究で著名な
米国アリゾナ大学の教授を特任教授として招聘し、アルツハイマー病に関する国際研究を推進した。こうした組織再編と人員補充により、神経難病研究センターの年間の競争的外部資金獲得額は、改組前の 17,125 千円から改組後の 2016 年度－41－

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研究以降は平均 61,930 千円と３～４倍増加している。（中期計画２－１－１－２）
・

神経難病研究において、2016 年度 AMED 脳科学研究戦略推進プログラム「融合脳」に採択され、脳プロ滋賀拠点として認知症研究を推進している。さらに、神経難病研究センターの基礎研究・橋渡し研究・臨床研究の３ユニットが連携して臨床応用に取り組んだ結果、「Nature Communications」や「Scientific Reports」に研究成果を発表したほか、2017 年度 AMED「希少難治性疾患に対する画期的な医薬品医療機器等の実用化に関する研究」に採択された。
（中期計画２－１－１－２）・ 神経難病研究において、2016 年度に、認知症診断用のイメージングプローブとして、MRI を用いて脳内タウ（神経原繊維変化）を検出する試薬 Shiga-X35 を開発し、タウ遺伝子改変モデルマウスを用いて世界で初めて MRI による脳内タウイ
メージングに成功し、早期診断の開発が実現された。2017 年度には、本研究成果
が日本分子イメージング学会の若手研究者賞を受賞した。（中期計画２－１－１－２）・

神経難病研究において、早期診断・治療法の開発とその臨床応用を推進するため、変性型認知症（AD と ALS/FTD）を主な対象とし、分子標的治療薬の開発、血液バイオマーカーの開発、新たな MR 画像法の開発、鼻粘膜サンプルによる診断法の開発、革新的な抗体治療法の開発、リハビリテーション法の改良等を行った。
国際学術シンポジウム７件、論文 152 報、共同研究／受託研究 14 件と、中期計画に掲げた目標値をすべて上回るとともに、早期診断・治療法のそれぞれで開発に向けた実証的研究が進んでいる。（中期計画２－１－１－２）

・

生活習慣病研究おいて、アジア疫学研究センターを中心として、国民代表集団の生活習慣病疫学研究 NIPPON DATA、滋賀動脈硬化疫学研究 SESSA、滋賀県高島市における循環器疾患研究を行う高島研究、栄養と疫学に関する国際共同研究
INTERMAP 等、10 件の国内共同研究や国際共同研究を実施し、それぞれで成果をあげた。疫学研究からの英文論文は、第３期中期目標期間中で、「BMJ」や「Nature
Genetics」での掲載を含む 200 編以上が出版され、特に、社会的要因と肥満・炭水化物摂取との関連や家庭単位の食塩摂取量と循環器病死亡リスク等の研究成果が新聞・テレビ等で全国に報道された。（中期計画２－１－１－３）

・

がん研究において、がんの個別化医療研究について、2016 年度に肺がんの罹患感受性に関わる遺伝子群を同定し、国際学術誌「Nature Communications」に報告した。また、がんペプチドワクチン療法について医師主導治験を実施するとともに、がん遺伝子パネル検査を先進医療 B として実施した。
（中期計画２－１－１－
４）（特色ある点）・ サルを用いた研究において、作出したカニクイザルを用いて、2016 年度には
H1N1 亜型インフルエンザウイルスを感染させ、GMP 基準で作製された全粒子ワクチンの有効性を検定した。2017 年度には、新たに分離同定された高病原性鳥インフルエンザ H5N6 の感染実験及び阻害剤の効果判定を行った。このように、新規インフルエンザの国内への伝播に対して適切な治療法を提示するため、カニクイザ
ルを用いた医療応用実験を推進した。（中期計画２－１－１－１）
・ がん研究では、2019 年度に先端がん研究センターを設置し、滋賀県がん診療人
材育成・支援体制構築事業及びがんプロフェッショナル養成プラン等と連携す－42－滋賀医科大学

研究ることにより、先端がん治療研究及びそれを牽引する人材の育成を推進した。
（中期計画２－１－１－４）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センター
中期計画の内容の共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロ
ニーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学では、ヒトでの有効性が確立していない先進的治療法を開発するため、遺伝子組み換えカニクイザルを用いて病態を再現し、疾患を機序する研究を行っている。
免疫統御 SPF カニクイザルに関しては、人工保育の体制を確立し、交配計画に従って安定供給が可能とした。
遺伝子組換えカニクイザル作成技術については、カニクイザルの基盤的遺伝
子改変技術及び体制を確立した。レンチウイルスを用いたトランスジェニック
カニクイザル作成技術を確立したことにより、2016 年度に全身で GFP を発現するカニクイザルを世界で初めて作成し、国際学術誌「Scientific Reports」に報告した。また、CRISPR/Cas9 技術により、ノックアウトカニクイザルを作成し、2017 年度には、ゲノム編集技術により、生活習慣病研究に資する動物モデ
ルとして、多発性嚢胞腎や早老症を再現したカニクイザルを世界で初めて作出した。
神経難病モデルカニクイザルについては、2017 年度に家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを作製した。また、2020 年３月に世界で初めてとなるアルツハイマー病の遺伝子改変カニクイザルの開発に成功し、国際学術誌に Web 公開した。この成果は、2020 年 4 月に NHK や各種新聞で報道された。
その他にも、2018 年度には、がん研究に資するがんモデルカニクイザルを作出した。また、精神疾患モデルカニクイザルについては、ALS（筋萎縮性側索硬化症）モデルサルの作成に着手している。
このように、第３期中期目標期間中に既に５種の遺伝子組換えカニクイザル（多発性嚢胞腎モデル、早老症モデル、脂質異常症モデル、アルツハイマー病－43－

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研究モデル、がんモデル）を作成した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学はサルを用いた研究を重点研究領域として支援しており、世界で初めて
GFP を発現するカニクイザルを作成するなど、カニクイザルの基盤的遺伝子改変技術および供給体制を確立した。また、神経難病・精神疾患モデルカニクイザルの作成にも着手している。このようなカニクイザル胚・成体試料の安定した供給、最先端のゲノム編集技術の開発、霊長類固有の遺伝子機能の解析・難病モデルの作出の推進は、本学の他の重点研究等の基礎となるだけでなく、本学動物生命科学研究センターがサテライト施設として参画している WPI の拠点研究全般の支援にもつながっており、医療応用に向けた研究に大きく貢献している。
また、研究戦略推進委員会の下にワーキンググループを設置し、本研究の集約化と PDCA サイクルの徹底を図っている。客観的指標を活用して研究成果を評価する体制を確立しており、評価項目に照らして期待水準に達し、進捗が良好であると確認している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) これまでに作成した疾患モデルサルを活用して生化学・生理学・病理学的手法や画像などによる解析を行い、疾患治療の標的となる病態の解明を進める。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究
中期計画の内容
センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基
礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作
出応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(６回)・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 認知症を中心とする脳科学研究において、分子神経科学研究センターを改組して「神経難病研究センター」を設立し、センター内に、基礎研究ユニット・
橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置し、基礎と臨床をつなぐ融合研
究を推進した。
各ユニットの活動実績としては、基礎研究ユニットでは、分子 ILEI（アルツハイマー病の原因物資のひとつと考えられているβアミロイドの算出を制御する新たなタンパク）を標的とした診断治療法開発において創薬リード化合物の同定に成功したほか、認知症の血液バイオマーカーについて新たな知見を得て特許出願を行った。また、モデルマウスの作出や動物行動原理の解析など基礎研究の成果を国際学術誌「Nature Communications」で公表した。
－44－

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研究

橋渡し研究ユニットでは、独自の造影試薬を用いたフッ素ＭＲ画像法によるタウイメージングに成功した。さらに、アミロイドオリゴマーの MR 診断法を開発したほか、鼻粘膜検体による AD 体外診断法の開発を産学連携研究として進め、これらに関して特許出願や論文発表を行った。
臨床研究ユニットでは、神経難病に関する啓発活動を行い、滋賀県難病医療政策の策定に関わった。また、研究面では ALS/FTD への抗体治療法の開発に関して特許出願や論文発表をし、マスメディアでも報道された。
2016 年度 AMED 脳科学研究戦略推進プログラム「融合脳」に採択され、脳プ
ロ滋賀拠点として認知症研究を推進している。また、基礎研究、橋渡し研究、臨床研究の 3 ユニットが連携して臨床応用に取り組んだ結果、2017 年度 AMED
「希少難治性疾患に対する画期的な医薬品医療機器等の実用化に関する研究」に採択され、ALS において、病気を引き起こすとされる異常なたんぱく質を除去する手法の開発につながった。
これらの研究成果により、第３期中期目標期間内において、国際学術シンポジウム７件、論文 85 報、共同研究／受託研究 14 件を実施し、中期計画に掲げる独自指標を上回る成果をあげた。特許出願についても、８件を既に出願し、３件の出願目処が立っていることから、2021 年度までに目標値（12 件）を達成する見込みである。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学は神経難病研究を重点研究領域として支援しており、変性型認知症（AD とALS/FTD）を主な対象とし、分子標的治療薬の開発、血液バイオマーカーの開発、新たなＭＲ画像法の開発、鼻粘膜サンプルによる診断法の開発、革新的な抗体治療法の開発、リハビリテーション法の改良など、研究成果の医療応用を推進した。
さらに、研究戦略推進委員会の下にワーキンググループを設置し、本研究の集約化と PDCA サイクルの徹底を図っている。本学神経難病研究センターの基礎研
究・橋渡し研究・臨床研究の３ユニットが連携して臨床応用に取り組んだ結果、ALS において、病気を引き起こすとされる異常なたんぱく質を除去する手法の開発につながった。
また、計画に掲げた指標を含む客観的指標を活用して研究成果を評価する体制を確立しており、評価項目に照らして期待水準に達し、進捗が良好であると確認している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) ロードマップに従って、神経難病研究センターの各ユニットが連携して先制
医療開発プロジェクトを推進し、早期診断・治療法の開発・研究を実施する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究セ
中期計画の内容
ンター-アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト-を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)（◆）（★）－45－

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研究実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 生活習慣病研究については、アジア疫学研究センターを核として、10 件の国内共同研究や国際共同研究を実施し、それぞれで成果をあげた。
・ 国民代表集団の生活習慣病疫学研究 NIPPON DATA では、厚生労働省指定研究として研究を継続し、2016～2019 年度で BMJ 掲載を含む 40 編の原著論文を発表、毎年研究成果が新聞・テレビ等で全国報道された。
・ 本学が共同代表を務める滋賀動脈硬化疫学研究 SESSA では、科学研究費補助金にて動脈硬化・認知症等の研究を継続し、2016～2019 年度で 23 編の英文論文を発表した。
・ 滋賀県高島市における循環器疾患研究を行う高島研究では、日本多施設
共同コーホート研究 J-MICC にも参加し、新学術領域「学術研究支援基盤形成」の研究費を得て研究を継続し、論文を国際学術誌「Nature Genetics」
等に発表した。
・ 栄養と疫学に関する国際共同研究 INTERMAP では、Imperial College
London と共同で血中メタボロームを測定する科学研究費補助金を新規に獲得した。
・ 厚生労働省の日露医療協力推進事業に参加し、ロシア国立予防医療科学
研究センターとの予防分野の医療協力研究を実施した。
このように、アジア疫学研究センターを中心とする疫学研究からの英文論文
は第３期中期目標期間中で 200 編以上が出版され、特に、社会的要因と肥満・炭水化物摂取との関連や家庭単位の食塩摂取量と循環器病死亡リスク等の研究成果が新聞・テレビ等で全国に報道された。
また、糖尿病研究については、糖尿病及び腎合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーや環境因子の同定等の研究を継続して実施した。また、2017 年度には、滋賀県医師会と共に滋賀県における糖尿病診療実態調査を行い、高齢者糖尿病と肥満糖尿病の増加に関する英文論文発表を行った。

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研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
本学は生活習慣病研究を重点研究領域として支援しており、厚生労働省指定研
究 NIPPON DATA 等、アジア疫学研究センターを中心とする疫学研究は、生活習慣病予防に関する多くのエビデンスを発信し、医療に貢献した。特に、社会的要因と肥満・炭水化物摂取との関連や、家庭単位の食塩摂取量と循環器病死亡リスクなどの研究成果は、積極的に広報して社会還元に取り組み、新聞・テレビ等で全国に報道された。
また、研究戦略推進委員会の下にワーキンググループを設置し、本研究の集約化と PDCA サイクルの徹底を図っている。論文数や共同研究実施状況を含む客観的指標を活用して評価する体制を確立しており、評価項目に照らして期待水準に達し、計画以上に進捗していると確認している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き、アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施するとともに、滋賀県における循環器疾患登録事業等の研究を実施する。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」
中期計画の内容を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践とOn the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) がん研究における基礎研究と臨床研究の融合を図り、アカデミア発のシーズ探索と橋渡し研究に関わる共同研究を第３期中期目標期間中に４件（AMED：２
件、先進医療 B：１件、国際共同利用共同研究拠点：１件）実施している。がんワクチン療法の開発は、日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法に関する医師主導治験を実施するとともに、がん免疫療法の基礎研究を実施した。また、１回の検査で数十個から数百個のがんに関連する遺伝子を解析する「がん遺伝子
パネル検査」の開発研究については、先進医療Ｂとして「個別化医療に向けた
マルチプレックス遺伝子パネル検査研究」を実施し、2018 年度に厚生労働省から承認を受けた。さらに、国際共同利用共同研究拠点事業を通じたがん治療研究を実施した。
2018 年度には、これらの成果を踏まえて、先端がん研究センターを設置し、2019 年度から人材育成部門とがん研究・開発部門の運用を開始した。さらに、滋賀県がん診療人材育成・支援体制構築事業及び 2017 年度より新規採択された「がんプロフェッショナル養成プラン」等と連携した On the Job Trainingを実施し、関係部門の教職員に対して、先端がん治療研究を牽引する人材育成を行った。
以上のように、先端がん研究とそれを牽引する人材育成を推進し、第３期中－47－

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研究期目標期間内で、国際学術誌 Nature Communcations への掲載を含め、国際学術論文を 21 編報告している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
本学はがん研究を重点研究領域として支援しており、先端がん研究センターを設置して、基礎・臨床医学の融合を通じた橋渡し研究を活性化させた。そして、大学発シーズ探索の基盤を構築し、医師主導治験、先進医療等を通じた先進的がん医療の実践と On the Job Training による人材養成を可能とした。さらに、
がん遺伝子パネル検査の開発が先進医療Ｂとして厚生労働省から承認を受けるなど、研究成果の医療応用を推進した。
また、研究戦略推進委員会の下にワーキンググループを設置し、がん研究の集約化と PDCA サイクルの徹底を図っている。客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立しており、評価項目に照らして期待水準に達し、進捗が良好であると確認している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 引き続き、がん医療の開発を進める。さらに、先端がん研究センターの運用体制の整備を進め、センターを活用した研究者の育成と共同研究によるシーズ
開発を進める。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容

学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究を支援・推進する組織として「研究戦略推進委員会」を立ち上げ、重点研究
プロジェクトを推進するワーキンググループを設置したことで、重点研究領域の集約化を行った。また、基礎研究と臨床研究からなるプロジェクトを公募して、独創性のあるものを特別研究プロジェクトとして支援し、学際的・戦略的な橋渡し研究を推進した。さらに、2017 年度から「SUMS グランド・ラウンド」（別添資料 2-1-21-a を参照）を開催して、研究者間の情報共有や相互理解を図り、人材育成を進めた。
これらの取組により、認知症の早期発見や ALS に対する新規治療手段開発などの医療応用に結びついた。
また、薬事関連学術指導契約数 10 件、AMED 事業関連薬事戦略の担当件数７件、PMDA との相談案件数 11 件を進めており、中期目標期間内に３件の薬事申請ができる見込みである。
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研究以上のように、学際的・戦略的な橋渡し研究を支援し、医療応用に結びつく成果を出しており、小項目２－１－２を達成見込みである。

○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 2016 年度に、基礎研究ユニット、臨床研究ユニット、橋渡し研究ユニットの３ユニットから成る神経難病研究センターを設置し、３ユニットが連携して臨床応用を行った結果、全身の筋肉が衰える神経難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」において、病気を引き起こすとされる異常なたんぱく質を除去する手法の開発につながった。（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 2017 年度から、学長のリーダーシップの下、臨床医学系・基礎医学系の研究者がそれぞれの研究成果や最新の研究動向を発表し、研究者間の情報共有や相互理解を図り、新たな橋渡し研究の展開につなげる場として、「SUMS グランド・ラウ
ンド」を開催している。
（別添資料 2-1-2-1-a を参照）
（中期計画２－１－２－１）
・

重点研究領域を集約し PDCA サイクルを徹底するため、「研究戦略推進委員会」の下に、神経難病・がん・生活習慣病の３つの重点研究プロジェクトを推進する
ためのワーキンググループを置き、３ヶ月に一度ミーティングを開き、プロジェ
クト内の情報共有及び遂行状況の点検等を実施している。
（別添資料 2-1-2-1-b を参照）（中期計画２－１－２－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
急速な高齢化社会を迎える我が国の健康問題・医学的課題を
中期計画の内容
克服するため、第２期中期目標期間に基盤整備を行った重点研究領域を集約化し、疫学、基礎学、看護学、基礎医学、臨床医学にまたがる学際的・戦略的な橋渡し研究と人材育成に取り組む。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 学際的・戦略的な橋渡し研究の推進に向け、重点研究領域に沿った４つの研究テーマ「認知症を中心とする脳科学研究」、「疫学を柱とする生活習慣病研究」、「先端がん治療研究」、「サルを用いた医学研究」で、基礎研究と臨床研究からなるプロジェクトを学内に公募し、独創性のあるものを特別研究プロジェクトとして支援している。2016 年度は７件/19 件、2017 年度は 11 件/18 件、2018
年度は９件/17 件、2019 年度は 10 件/19 件、学長裁量経費から１件当たり 400
万円以内の支援を行った（件数は、採択件数／応募件数）。
－49－

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研究

また、臨床医学系・基礎医学系の研究者が研究成果や最新の研究動向を発表する場として、2017 年度から「SUMS グランド・ラウンド」を開催しており、研究者間の情報共有や相互理解を図り、新たな橋渡し研究の展開につなげた。
（別
添資料 2-1-2-1-a を参照）
さらに、研究活動を支援する体制を「研究活動統括本部」の下に集約・整理、競争的資金の獲得、重点研究、若手研究者の育成、産学官連携等を支援・推進する組織として「研究戦略推進委員会」を設置した。同委員会の下に、神経難病・がん・生活習慣病の３つの重点研究プロジェクトを推進するためのワーキ
ンググループを置き、重点研究領域の集約化及び PDCA サイクルの徹底を図っている（別添資料 2-1-2-1-b を参照）。とりわけ、2016 年４月に発足した神経
難病研究センターでは、基礎研究ユニット、臨床研究ユニット、橋渡し研究ユ
ニットの３分野が連携して臨床応用を行った。この結果、全身の筋肉が衰える
神経難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」において、病気を引き起こすとされる
異常なたんぱく質を除去する手法の開発につなげた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
研究を支援・推進する組織として研究戦略推進委員会を立ち上げ、重点研究プ
ロジェクトを推進するワーキンググループを設置したことで、重点研究領域の集約化を行った。
基礎研究と臨床研究からなるプロジェクトを公募して、独創性のあるものを特別研究プロジェクトとして支援し、学際的・戦略的な橋渡し研究を推進した。
2017 年度から「SUMS グランド・ラウンド」を開催して、研究者間の情報共有や相互理解を図り、人材育成を進めた。
これらの取組により、認知症の早期発見（特願 2018-177844）や ALS に対する
新規治療手段開発（特願 2018-049752）などの医療応用に結びついた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 引き続き、重点研究領域の研究プロジェクトを推進するとともに、SUMS グラ
ンド・ラウンドやシンポジウム等を活用して領域を超えた共同研究と若手研究者の人材育成につなげる。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医中期計画の内容
療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス
創出機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラトリーサイ
エンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療システム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 2016 年度から３年間で、薬事承認の取得に向け、学術指導契約を 10 件結び、うち５件は医薬品医療機器総合機構（PMDA）との相談まで至り、そのうち１件
は対面助言の実施に至った。また、学術指導以外でも日本医療研究開発機構（AMED）事業の一環として、国立がん研究センター及び台湾アプノバ社（腫瘍－50－滋賀医科大学

研究マーカー）と共同研究契約を締結して、PMDA とプロトコル相談を実施し、薬事承認事業を積極的に推進している。
また、慢性疼痛の治療機器の研究開発に対する学術指導について、企業と学
内研究者のマッチングを行う等、薬事承認取得を目指した臨床研究のきっかけづくりにも取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
薬事関連学術指導契約数 10 件、AMED 事業関連薬事戦略の担当件数７件、PMDAとの相談案件数 11 件が進行中で、第３期中期目標期間内に３件の薬事申請ができる見込みであり、研究成果の医療応用に向けて進捗している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 引き続き、第３期中期目標期間内に３件以上薬事申請ができるよう臨床研究支援を継続する。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容独創性があり、社会性のある萌芽研究を育成する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若手研究者に対しては、独創的・社会的な萌芽研究を公募し、毎年 30 件近くを対象に研究費の配分を行っている。こうした研究支援もあり、第３期中期目標期間における支援を行った若手研究者（助教及び大学院生）の科学研究費補助金獲得件数
は 47 件となっており、萌芽研究の育成が進んでいるといえる。
女性研究者に対しては、子育て・介護中の研究者のニーズに合わせて研究支援員を配置するとともに、優秀な女性研究者を表彰することで、活発な研究及びロール
モデルの育成を促した。
以上のように、独創性があり、社会性のある萌芽研究を育成するため、若手研究者・女性研究者の育成・支援を行っており、小項目２－１－３を達成見込みである。

○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 若手研究者による萌芽的研究を対象に、学長裁量経費による研究助成を公募し、毎年 30 件近くを採択して研究費を配分している。さらに、若手研究者を対象とした発表会「滋賀医科大学シンポジウム」を開催し優秀な発表を行った若手研究者
約 10 名に対し研究助成金総額約 150 万円を配分している。こうした研究支援の結果、支援を行った若手研究者（助教及び大学院生）の第３期中期目標期間にお－51－

滋賀医科大学

研究

ける科学研究費補助金獲得件数は 47 件となった。（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・ 女性研究者による自由で独創的な発想に基づく研究を推進・活性化するため、
独創性や発展性等を審査し、学内の優秀な女性研究者を表彰している。また、学長補佐（男女共同参画担当）と受賞者との座談会を実施し、女性研究者のロールモデルとして広報誌に掲載した。（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
若手研究者及び女性研究者による独創的萌芽研究を促進する
中期計画の内容
ため、研究支援計画に基づき選考のうえ、研究費を配分する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 若手研究者による独創的な発想に基づく萌芽的研究を促進するため、若手研究者（助教、助手、医員、大学院生、特任助教）を対象とした学長裁量経費による研究助成の公募を行っている。応募された研究については、分野別に研究
内容評価（５段階）・独創性評価（３段階）等を実施して採択のための審査を行っており、毎年 80 件近くの応募がある中、30 件近くが採択されている。また、支援した萌芽的研究の研究成果については、発表の場としてポスターセッ
ションを設けており、優秀な研究を行った若手研究者を表彰し、総額 10 万円の報奨金を授与している。この他、全学の若手研究者を対象とした発表会「滋賀医科大学シンポジウム」を開催しており、新規性・社会貢献度等の観点から優秀な発表を行った若手研究者約 10 名に対し研究助成金総額約 150 万円を配分している。
女性研究者による独創的萌芽研究を促進に向け、研究活性化及び女性研究者のロールモデル育成を行うため、2015 年度から実施している優秀な女性研究者の表彰を継続した。また、出産・育児・介護等に直面している研究者に対して研究支援員を配置して、継続的な研究活動を支援している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
若手研究者による独創的・社会的な萌芽研究に対し、例年 30 件近くの研究費の配分を行った。こうした研究支援もあり、第３期中期目標期間における当該支援者である若手研究者（助教及び大学院生等）の科学研究費補助金獲得件数は 47件となっており、萌芽研究の育成が進んでいるといえる。
また、女性研究者に対しては、子育て・介護中の研究者のニーズに合わせて研究支援員を配置するとともに、優秀な女性研究者を表彰することで、活発な研究及びロールモデルの育成を促した。

－52－

滋賀医科大学

研究○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 引き続き、学内資源を活用して若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研
究を支援するとともに、研究成果を発信する。

〔小項目２―１－４の分析〕
小項目の内容研究の成果についての検証及び情報発信を推進する。

○小項目２－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」◆研究成果の検証
研究活動統括本部を中心に、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立した。研究活動統括本部会議において重点研究領域の研究成果についての検証を行い、客観的指標に基づく評価項目に照らして期待水準に達し、良好であることを確認した。今後、IR 室と連携し全学的研究活動を評価するシステムを検討したり、教員業績管理システムを活用した研究活動の分析を実施する予定である。
◆研究成果の発信
教員業績管理システム（researchmap）の定期更新を徹底し、学外への最新の研究
成果の発信を推進したほか、最新研究を分かりやすく HP に公開した。研究シーズや
医療ニーズについても、ホームページへの掲載や学会等で積極的な発信を行っている。また、機関リポジトリ「びわ庫」について、システム改良や積極的な学内広報・プッシュ型登録依頼により学術論文登録件数を大幅に増加させ、研究成果発信を推進した。
以上のように研究成果の検証や発信を行っており、小項目２－１－４を達成見込みである。

○特記事項（小項目２－１－４）(優れた点)
・ 研究活動について戦略立案から点検、研究成果の評価等を統括する組織として、研究活動統括本部を設置した。そして、その下にリスクマネジメントや倫理審査を担う組織を配置し、研究成果について公正性の観点からも組織的に検証できる体制を確立した。（別添 2-1-4-1-a の組織図を参照）（中期計画２－１－４－１）
・ 本学の学術研究成果を保存・公開するシステムである機関リポジトリ「びわ庫」
では、最新の学術研究成果を公開するため、2019 年度に新たに学内研究者・URAと協働で広報パンフレットを作成するなど、周知を行った。さらに、文献データ
ベース Scopus 上で本学研究者の学術論文を週次で調査し、著者に向けてプッシ－53－

滋賀医科大学

研究ュ型でのコンテンツ提供依頼も行った。その結果、2019 年度の「びわ庫」への新規登録件数は前年度比 69％増となった。（中期計画２－１－４－３）
・

本学で生産された研究成果を学内外へ無償で提供することにより、教育研究活動のさらなる発展に寄与するとともに、 情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、2019 年度に「滋賀医科大学オープンアクセス方針」を策定した。
（中期計画２－１－４－３）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－４－１に係る状況≫
研究成果を検証するため、客観的指標を活用して発表論文を
中期計画の内容
評価する体制を確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－４－１）(A) 2016 年度には、研究の評価実施要領を改定し、４つの戦略的・重点的な研究
領域（「認知症を中心とする脳科学研究」、「疫学を柱とする生活習慣病研究」、「先端がん治療研究」、「サルを用いた医学研究」）におけるプロジェクト研究を新たに評価対象とした。さらに、特許出願数、特許取得数、共同研究及び受
託研究の受入件数等の客観的指標を評価項目に追加した。
また、2017 年度には、研究活動について戦略立案から点検、研究成果の評価等を統括する組織として、研究活動統括本部を設置した。そして、その下にリ
スクマネジメントや倫理審査を担う組織を配置したことにより、研究成果について公正性の点からも組織的な評価・検証を実施できる体制とした。（別添 21-4-1-a の組織図を参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－１）
研究活動統括本部を中心に、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立した。研究活動統括本部会議において重点研究領域の研究成果についての検証を行い、客観的指標に基づく評価項目に照らして期待水準に達し、良好である
ことを確認した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－１）(A) これまでに構築した重点研究における評価方法を継続するとともに、IR 室と連携して全学的研究活動を評価するシステムの構築を検討する。

－54－

滋賀医科大学

研究≪中期計画２－１－４－２に係る状況≫
教員業績管理システム（JSTresearchmap リンク）により、研中期計画の内容
究者データベースの四半期毎の更新を各研究者に義務づけ、研究活動を活性化させるとともに、本学のシーズ・ニーズの情報を学内外へ発信する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－４－２）(A) researchmap と連携した研究者データベースについて、入力方法等に関する全学説明会を実施し周知を図った。また、データベースの定期更新の徹底を図るため、データを更新・点検しているかどうかを研究者の人事評価項目に設定した。
学内から収集した研究シーズ及び医療ニーズについて、ホームページ上に公開するとともに、研究シーズについては研究シーズ集として編纂し、Bio Japanで配付することにより発信した。また、2017 年度から、ホームページに「最新研究の紹介」ページを作成し、インパクトファクターが高い研究論文等をできるだけ分かりやすい内容で紹介・掲載した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－２）
researchmap の定期更新を徹底して本学の研究者データベースの最新化に努め、学外への最新の研究成果の発信を推進したほか、最新研究を分かりやすく HPに公開した。また、研究シーズや医療ニーズについても、ホームページへの掲載
や学会等で積極的な発信を行っている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－２）(A) 教員業績管理システムの更新を促進し、これを活用して研究活動を分析し活性化するとともに、研究シーズ及び医療ニーズを充実させて学内外へ発信する。

≪中期計画２－１－４－３に係る状況≫
国立情報学研究所 JAIRO Cloud によるリポジトリを周知・活中期計画の内容
用し、ダウンロード数解析を行い、本学研究活動の分析に利用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－４－３）(A) 本学で生産された学術研究成果を電子的に保存し、インターネット上で学内外に無償で公開するシステムとして機関リポジトリ「びわ庫」を安定運用している。2016 年度に国立情報学研究所のクラウドシステム JAIRO Cloud 上に移設
し、サーバ管理を不要としてコンテンツ登録に集中できる体制を整えた。JAIRO
Cloud の機能を利用して、希望する研究者への月次ダウンロード数通知や本学の登録・利用状況の他機関との比較を行い、登録促進に有効活用した。
－55－

滋賀医科大学

研究

オープンアクセス推進とコンテンツ登録収集を図るため、学内広報の拡充に取り組み、2019 年度には国際オープンアクセスウィークと連動した広報パンフ
レットを学内研究者・URA と協働で作成し、教授会で説明を行った。加えて本学研究者の学術論文を週次毎に調査し、著者に向けてプッシュ型でコンテンツ提供依頼を開始した。その結果、リポジトリへの学術論文新規登録件数が前年度比 69％増の 150 件と大きく伸びた。また大学としてオープンアクセスによる研究成果公開を推進する姿勢を示す「滋賀医科大学オープンアクセス方針」を2019 年度に採択した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－３）
機関リポジトリ「びわ庫」について、システム改良や積極的な学内広報・プッ
シュ型登録依頼により学術論文登録件数を大幅に増加させ、研究成果発信を推進した。また、「滋賀医科大学オープンアクセス方針」を採択し、研究成果の公開を推進した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－３）(A) 「滋賀医科大学オープンアクセス方針」の全学周知により、研究成果の可視性を推進するとともに、閲覧状況等を踏まえて本学の強みを分析する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容学内外の枠を越えた研究組織を構築し、研究者間の連携を高め、研究活動を活性化する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※
１

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

４つの重点研究領域に係るプロジェクトについて、各プロジェクトにワーキンググループを設置し、基礎・臨床の研究者間で情報共有等を行える体制とした。ワー
キンググループが中心となって、基礎と臨床の枠を超えた研究プロジェクト及び研究グループの構築と研究者間の連携強化を行ったことにより、研究活動の活性化につなげた。
また、金融機関と同行して積極的なアウトリーチ活動を実施し、有望な企業・技術については学内企業展示に招待したことにより、本学研究者と企業との接点（マッチング）の機会を大幅に増加させ、共同研究受入件数は第２期比約 20%増となる
見込みである。
以上のように、基礎・臨床の研究者間の連携を強化し、金融機関と連携して企業とのマッチングを進め、研究活動を活性化させた。以下に示すような実績をあげて－56－

滋賀医科大学

研究

おり、小項目２－２－１を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 2017 年度から、複数の金融機関と地域創生の推進や地域経済の活力の創造のための連携協定を締結し、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む支援員を「認定コーディネーター」として登録した。この認定コーディネーターと本学の産学連携コーディネーターとが連携して、2017 年度以降で 85 社の企業にアウトリーチ活動を実施し、そのうち有望な技術をもった企業９社については学内企業展示に招待し、本学研究者と企業との接点（マッチング）の機会を大幅に増加させた。これにより、共同研究受入件数は、第３期中期目標期間終了時には第２期比約 20%増に達し目標値を上回る見込みである。また、特許出願件数についても 2016 年から 2019 年度までで 59 件となり、順調に推移している。
（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・ ４つの重点研究領域にかかる大型プロジェクト毎にワーキンググループを設置
し、ワーキンググループが主導して、基礎研究と臨床研究からなる研究チームを公募し、学長裁量経費による特別研究プロジェクト支援助成として毎年 10 件支援した。
（中期計画２－２－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
戦略的に基礎・臨床融合研究を推進し、研究者間の連携を進め
中期計画の内容
るため、主要研究テーマについて基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 基礎・臨床融合研究を戦略的に推進し、研究者間の連携を進めることを目的
として、４つの研究テーマ（「認知症を中心とする脳科学研究」、「疫学を柱とする生活習慣病研究」、「先端がん治療研究」、「サルを用いた医学研究」）を設定し、そのテーマに基づく大型研究プロジェクト毎のワーキンググループを組織した。ワーキンググループが主導して、基礎研究と臨床研究からなる研究チー
ムを、学長裁量経費による特別研究プロジェクト支援助成として公募した。その結果、毎年 10 件が採択されている。さらに、大型研究プロジェクトの座長が SUMS グランド・ラウンドなどの場で取組状況と取組計画を発表することで、研究の進捗状況の確認と情報共有を行い、基礎医学と臨床医学の分野で連携を強化できる体制としている（別添資料 2-1-2-1-a を参照）
。このような取組の１つとして、遺伝子改変カニクイザルを用いた基礎と臨床融合研究推進シンポ－57－

滋賀医科大学

研究ジウムを開催し、優れた発表には優秀賞として学長裁量経費より研究費を配分した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
４つの研究領域に係るプロジェクトについて、各プロジェクトにワーキンググ
ループを設置し、基礎・臨床の研究者間で情報共有等を行える体制とした。ワー
キンググループが中心となって、基礎と臨床の枠を超えた研究プロジェクト及び研究グループの構築と研究者間の連携強化を行ことにより、研究活動の活性化につなげている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) これまでの研究成果を踏まえて、基礎・臨床融合研究によるシンポジウムを開催する。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望
中期計画の内容する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノ
ベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期
中期目標期間実績の 10％増とする。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 第３期中期目標期間中に、本学教員との共同研究や実用化・事業化を目指す企業６社に、本学附属のバイオメディカル・イノベーション施設を賃貸し、産学連携を進めた。
また、2017 年度から、複数の金融機関と連携協定を締結した。この協定に基づき、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む支援員を「認定コーディネーター」として登録（第３期中期目標期間合計 61 名）し、本学の産学連携コーディネーターと連携して滋賀県内の企業を中心に 85 社を訪問し、共同研究へのマッチングを精力的に進めた。さらに、訪問した企業のうち９社が参加する学内企業展示会を行い、67 名の本学医療関係者が来場し、少なくとも 10 件のテーマが共同研究に向けた検討を進めた。
以上のような取組を通して共同研究を推進し、共同研究受入件数は 2016 年
度から 2019 年度で 258 件となり、第３期中期目標期間終了時には第２期比約20%増に達し目標値を上回る見込みである。また、特許出願件数についても 2016年から 2019 年度までで 59 件となり、順調に推移している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
従来の産学連携活動に加えて、「認定コーディネート制度」を活用して金融機関と同行し積極的なアウトリーチ活動を実施し、有望な企業・技術については学内
企業展示に招待した。これにより、本学研究者と企業との接点（マッチング）の機会を大幅に増加させことで、共同研究受入件数は第２期比約 20%増となる見込みとなり、研究活動を活性化させた。
－58－

滋賀医科大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) これまでの取組を継続するとともに、学内企業展示会の開催を通して共同研究につなげる。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容全ての研究者が研究に専念できる環境を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ライフイベントに応じた研究支援員の配置を行い、出産・介護等に直面する研究
者の研究継続をサポートしている。また、若手研究者に対し、独創的な萌芽研究の助成や海外研修の支援を積極的に行い、研究への意欲を後押しした。外国人研究者
についても、研修助成による研究支援を行っており、多様な研究者が研究に専念し、意欲的に取り組める環境の整備につながっている。このように、小項目２－２－２を達成見込みである。

○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 特になし(特色ある点)・ 出産・育児・介護等に直面して研究時間の確保が困難となった研究者に学生を「研究支援員」として配置し、研究の継続を支援している。2016 年度～2018 年
度は各年度 24 名、2019 年度には 43 名の支援員を配置した。（中期計画２－２－
２－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
研究環境を改善するため、ライフイベントに応じた研究支援
中期計画の内容員配置などの支援、若手研究者の海外研修、研究資金支援を行い、外国人研究者に対して、滞在費の補助や居住のための施設－59－

滋賀医科大学

研究を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) ライフイベントに応じた研究支援については、「研究者のための支援員配置」
事業を実施し、出産・育児・介護等に直面している研究者に対して、2016～2018 年度には 24 名、2019 年度には 43 名の支援員を配置した。
若手研究者への研究支援については、以下の取組を実施した。
・ 優秀な若手研究者に対し、海外の優れた大学等研究機関において、海外の研究者と切磋琢磨して研究を行う機会を提供するため、学長裁量経費を財源とした若手教員海外研修助成を公募し、６名を支援した。
・ 若手研究者による独創的な萌芽研究について、学長裁量経費による研究助成を公募し、毎年約 30 件を支援した。
外国人研究者への支援については、本学で研究を希望する留学生を対象として、学長裁量経費による留学生研修助成の公募を行っており、毎年３名を支援している。また、留学生奨学金である「SUMS Grant」に６か月・１年以内の奨学期間の設定及び２次選考方式を導入することで、より質の高い外国人研究者を受け入れる体制を整備した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
ライフイベントに応じた研究支援員の配置を行い、出産・介護等に直面する研
究者の研究継続をサポートした。また、若手研究者に対し、独創的な萌芽研究の助成や海外研修の支援を積極的に行うことにより、研究への意欲的な取組を後押しした。さらに、外国人研究者についても、研修助成による研究支援を行っており、多様な研究者が研究に専念し、意欲的に取り組める環境の整備につながった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 引き続き、公募により優れた研究テーマを選定し研究費を配分するとともに、出産、育児、介護等に関わる研究者支援を継続する。

－60－

滋賀医科大学

３

社会連携

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の政策課題解決への参画及び滋賀県内の各機関等と連携した教育を実施し地域に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２

うち◆の
件数※

４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」◆地域の政策課題解決への参画
滋賀県における地域医療関連の会議に附属病院長が幅広く参加するとともに、滋賀県健康医療福祉部との意見交換会を毎年度４回開催し、県内の地域医療体制のあり方や医療政策等について意見交換を行っている。その結果の１つとして、滋賀県の第７次保健医療計画において急性大動脈解離や三次救急医療体制等に関する附
属病院の役割が強調して記述されるに至った。このように、積極的に地域の政策課
題の解決に参画し寄与している。
◆滋賀県内の各機関等と連携した教育の実施
高大連携事業、出前授業、市民公開講座に加え、滋賀県内の医療人の養成に取り組んだ。
高大連携事業の一環として、高校生が臨床現場を体感できる機会を提供するために、附属病院やメディカルミュージアムの見学を毎年度実施した。また、小・中学校に本学の教員が出向いて授業を行う「出前授業」を、社会的に関心の高いトピッ
クスを題材として実施してきた。参加した生徒へのアンケートでは「医学・看護学に興味を持った。医療に関心を持った」という回答が多く見られ、地域の将来を担う小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成することに貢献している。
健康知識・医学知識の普及、健康への関心について啓発を目的とした公開講座を
滋賀県内の大学等と共同開催したほか、県内の企業・医療機関等からの講師を招聘する等、地域と連携しながら毎年度 30 回以上実施した。参加者は毎年度 2,000 人を超えており、地域住民の医学知識向上に貢献した。
県内の医療人養成を目的に、生涯学習支援や学び直し支援だけでなく、県内の医師偏在解消のため、滋賀県や県内の医療機関と協働で「滋賀県医師キャリア形成プ
ログラム」を作成した。
以上のように、滋賀県への医療政策の提言、小・中・高等学校への知の還元、県内の医療人を対象とした研修の開催等に取り組んでおり、小項目３－１－１を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目３－１－１）－61－

滋賀医科大学

社会連携(優れた点)・ 地域の医療人の育成及び学び直し機会の創出を目的とした研修会について、附属病院で実施している研修会を学外者も参加できるよう配慮した。これにより、第３期中期目標期間における、看護師・助産師を対象にした復職支援のための研修会の学外参加者は全体の約 65％、肝炎医療従事者研修会や肝疾患診療連携拠点
病院技術支援セミナーの学外参加者は全体の約 85％と、地域貢献度の高い研修会の実施につなげた。（中期計画３－１－１－３）
・

滋賀県健康医療福祉部との意見交換会を毎年度４回実施し、地域医療資源の集約化と連携・機能分化の在り方、地域の医師偏在の解消など、県内の地域医療体制の在り方や医療政策、本学が果たすべき役割について提言を行ってきた。これにより、滋賀県第７次保健医療計画において、本学附属病院が、急性大動脈解離の医療提供体制については県内全保健医療圏をカバーし、三次救急医療体制については全科当直制を敷き、急性期医療の拠点病院としての役割を果たしていること等が記述され、県内におけるプレゼンスが大きく向上し、救急車の搬送受入数が増加した。（中期計画３－１－１－４）(特色ある点)・ 小・中学校への出前授業では、毎年およそ 10 校を訪れている。第３期中期目標
期間に入ってから新しく９校で授業を行った。授業内容としては、第２期までの「喫煙・薬物乱用の防止」や「からだの仕組み」といったものに加え、第３期からは社会的に話題性の高い、早期からの「性教育」や「子どもの頃の夢・仕事のやりがい等をトピックとした総合学習」なども行い、子どもたちの医学・看護学への関心を向上させた。
（中期計画３－１－１－１）
・

高大連携事業において、滋賀県内の複数高校と連携講座を実施したほか、メディカルミュージアムや看護臨床教育センター、附属病院における見学を実施する
等、医学・看護学への関心を醸成するため、学内の資源を活用した取組を実施している。（中期計画３－１－１－１）

・

地域課題である「滋賀県の医師偏在解消と地域医療を支える人材育成」を目的として、本学附属病院が主体となって滋賀県や県内医療機関と協働して、「滋賀県
医師キャリア形成プログラム」を策定した。本プログラムは、滋賀県の奨学金受給者等の県内医療機関への就業や定着を促すとともに、滋賀県が指定する地域の医療機関への派遣が可能となり、さらには、就業義務年限中のキャリアパスや取得可能な資格・技能を予め明示することにより、奨学金受給者等の個々のキャリ
ア形成を支援するものであり、2020 年度から試験的運用を開始する。（中期計画
３－１－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地域の将来を担う人材育成のため、滋賀県内の小・中・高校生
中期計画の内容の医学・看護学への関心を醸成することを目的として、学内の人的資源とメディカルミュージアムやスキルズラボ等の資源－62－

滋賀医科大学

社会連携を積極的に活用し、高大連携事業と出前授業を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 高大連携事業においては、滋賀県内の複数高校と連携講座を実施したほか、臨床現場を体感してもらうことで医学・看護学への関心を醸成するため、メディカルミュージアムや看護臨床教育センター、附属病院における見学を実施した。特に、夏季休業中には、当該高校出身の学生に参加してもらい「先輩からの一言」として受験対策の経験談、大学での学生生活についての談話を実施している。2019 年度は８校、延べ 945 名（第２期終了時点比 57 名増）の生徒に対して講義・実習等を実施した。
また、滋賀県内の小学校・中学校・高校からの依頼により教員が出向いて授業を行う「出前授業」や、大学内の実習室等で行う「キャリア形成事業」も引き続き実施している。出前授業については、毎年およそ 10 校を訪れている。
第３期中期目標期間では、これまで実施してこなかった学校９校で授業を行った。授業内容としては、第２期までの「喫煙・薬物乱用の防止」や「からだの仕組み」といったものに加え、第３期からは社会的に話題性の高い、早期からの「性教育」や「子どもの頃の夢・仕事のやりがい等をトピックとした総合学習」なども行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
高大連携事業については、臨床現場を体感してもらえるよう、附属病院等を活用した見学を行った。出前授業については、第３期中期目標期間から社会的に関心の高いトピックを取り上げた授業を実施した。高大連携事業・出前授業に参加した生徒のアンケートでは、「医学・看護学に興味を持った。医療に関心を持った」という回答が多く見られ、地域の将来を担う小・中・高校生の医学・看護への関心が高まったといえる。このことから、社会と連携し大学の知を社会に還元することで、地域に貢献しているといえる。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域医療を担う人材育成のため、出前授業や高大連携の実施方法について見直しを行う。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
滋賀県民の健康増進等のため、健康知識・医学知識の普及、健中期計画の内容
康への関心の啓発を目的として、公開講座・公開講演会等を年間 30 回以上実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 健康知識・医学知識の普及、健康への関心の啓発を目的とした公開講座・公
開講演会等を、2016 年度は 50 回、2017 年度は 42 回、2018 年度は 42 回、2019－63－滋賀医科大学

社会連携

年度は 26 回と、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を自粛した 2019年度以外は計画を大きくを上回って開催し、参加者はそれぞれ 2,835 人、2,357
人、2,272 人、1,473 人であった。2018 年度からは滋賀短期大学との共催で、医学と栄養学との関連性をテーマにした講座も実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域の大学等との共同開催または地域の企業・医療機関等からの講師の招聘等により、地域と連携した公開講座を計画を大きく上回る年間平均 42 回実施した。
年間参加者は平均 2,000 人を超え、地域住民の医学知識向上に貢献した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 公開講座や生涯教育のための講演会を行うことで、大学の持つ知識を地域に還元することにより、滋賀県民の健康知識、医学知識の普及に取り組む。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成のため、滋中期計画の内容
賀県内の医療人を対象とした「生涯学習支援・学び直し支援」を目的とした研修を年間５回以上開催する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)
地域課題である「滋賀県の医師偏在解消と地域医療を支える人材育成」を目的として、本学附属病院が主体となって滋賀県や県内医療機関と協働して、「滋賀県医師キャリア形成プログラム」を策定した。本プログラムは、滋賀県の奨学金受給者等の県内医療機関への就業や定着を促すとともに、滋賀県が指定する地域の医療機関への派遣が可能となり、さらには、就業義務年限中のキャリアパスや取得可能な資格・技能を予め明示することにより、奨学金受給者
等の個々のキャリア形成を支援するものであり、2020 年度から試験的運用を開始する。
また、地域中核医療機関として、県内医療人養成及び学び直し等の研修を次のとおり実施している。
・ 専門医対象では、新専門医制度において専門医の更新認定で義務付けられている専門医共通講習（医療安全、感染対策、医療倫理）を 2018 年度から附属病院で実施した。２年間の延受講者数 230 名（2018 年度 128 名、2019 年
度 102 名）のうち学外者が約 50％（114 名）であり、県内専門医（2,462 名）の約 11％が附属病院で受講した。
・ 離職した女性医師の現場復帰を支援するため、2016 年度から、離職した女
性医師を月 24 時間以内という他に例のない短時間勤務で雇用する「スキルズアッププログラム」を開始した。2019 年度には、本プログラムに参加した
いが従事する診療科を決めかねている場合に、本プログラム開始前に複数の診療科で診療等の医療業務を経験することができる「スキルズアップ・プレ
プログラム」を開始した。このような環境整備が評価され、2017 年度には内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。
・ 看護師・助産師対象では、離職または育児休業中の看護師、助産師を対象に、復職支援のための研修を毎年度実施し、研修後の調査で本研修が復職に－64－

滋賀医科大学社会連携結び付いた事例も確認されている。2016 年度９回、2017 年度からは毎年 13回開催し、2016～2019 年度の延受講者数 172 名のうち 114 名（約 66％）が学外者である。
・ その他、本院は滋賀県肝疾患診療連携拠点病院に指定され、医療従事者等を対象に、肝炎医療従事者研修会、肝疾患診療連携拠点病院技術支援セミナーを毎年度実施し、肝炎治療についての最新情報等を提供している。2016～2019 年度の延受講者数 416 名のうち 355 名（約 85％）が学外者である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
県内の医師偏在解消と地域医療を支える人材育成のため、滋賀県や県内の医療機関と協働でキャリア形成プログラムを作成した。附属病院で開催した研修会に学外者も参加可能とした結果、学外から 71％の参加があった。このように、地域と連携した教育課題への取組及び県内医療人の人材育成への取組を通じて地域医療に貢献している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 主に滋賀県内の医療人を対象に、日本専門医機構認定の共通講習（医療安全、
医療倫理、感染対策）や就労支援のための医療従事者研修を開催する。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
地域の政策課題の解決に貢献するため、自治体等の協議会及中期計画の内容
び審議会などへの参画や自治体との定期的な意見交換等を行
い、大学からの提言を行って実現に協力する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 本学附属病院長が滋賀県医療審議会や滋賀県地域医療対策協議会、滋賀県病院協会等、多くの地域医療に関する会議や組織に委員や役員として参画した。
また、滋賀県健康医療福祉部との意見交換会は、滋賀県副知事、本学学長・全理事、関係教員等が参加する会を毎年度１回、滋賀県健康医療福祉部と病院長等が参加する会を毎年度３回開催し、第７次滋賀県保健医療計画、地域医療資源の集約化と連携・機能分化のあり方、地域の医師偏在の解消などについて意
見交換を行った。こうした幅広い地域連携活動において県の医療政策や地域医療体制のあり方に関する提言を行い、保健医療計画の実現に積極的に協力した。
特に 2017 年度には、意見交換会を通じて疾病や事業ごとの県内の医療提供状況に対する本学の取組成果等の共有が進み、第７次滋賀県保健医療計画において急性大動脈解離や三次救急医療体制等について附属病院の役割が積極的に記述された。これにより、県内における本学のプレゼンスが大きく高まり、その後の救急車搬送受入数の増加などにもつながった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
附属病院長が滋賀県等の開催するさまざまな会議に参画するだけでなく、滋賀
県健康医療福祉部との意見交換会を毎年度４回開催し、県内の地域医療体制の在り方や医療政策、本学が果たすべき役割について意見交換を行っている。その結果の一つとして、第７次保健医療計画において急性大動脈解離や三次救急医療体－65－

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社会連携制等に関する附属病院の役割が積極的に記述され、県内におけるプレゼンスが大きく向上し、救急車の搬送受入数も増加した。このように、積極的に地域の政策
課題の解決に参画し寄与している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 滋賀県の医療政策に係る課題の解決に向けた提案を行う。また、滋賀県健康医療福祉部と県内の医療提供体制に関する課題や本学が果たすべき役割に関して定期的に意見交換を行い、2021 年度の滋賀県保健医療計画の中間見直しに関して具体的提案を行う。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域中核病院として他の医療機関や行政と連携することにより、地域に必要とされる医療サービスを提供するとともに、地域医療従事者の育成体制を整備し、地域医療に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
１

うち◆の
件数※

５

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」◆地域に必要とされる医療サービスの提供
本学附属病院は、地域の中核病院として、また滋賀県唯一の特定機能病院として、
高度医療の提供等の役割を担っている。第３期中期目標期間は、特に、脳卒中・心疾患・がん医療の提供、難病医療などの高度医療の提供、県内全域をつなぐ医療情報ネットワークの構築を中期計画に掲げている。
脳卒中及び心疾患に対する医療の提供については、滋賀県脳卒中対策推進事業等
において循環器疾患登録研究を進め、政策提言の基礎資料を作成した。今後、滋賀県保健医療計画の策定への参画や、全県を俯瞰した医療者の派遣を行う。
がん医療の提供では、滋賀県がん治療病床及び外来機能分化促進事業に採択され、附属病院腫瘍センター化学療法室の外来ベッド数を増床し、年間 7000 件を超える
化学療法を実施した。さらに、滋賀県初のがんゲノム医療連携病院及び滋賀県がんゲノム医療体制整備事業に採択され、先進的がん医療及びがんゲノム医療の機能強化を進めた。
医療情報ネットワークについては、本学職員運営指揮の下、病院・診療所・在宅を相互につなぐ医療情報連携ネットワーク「びわ湖あさがおネット」を構築した。
患者支援窓口で積極的な案内及び登録協力依頼を行う等、滋賀県内どこでも切れ目ない医療を提供できる体制の整備を推進している。
◆地域の医療人の育成・支援
脳卒中・循環器疾患、がん診療、難病医療について、市民公開講座や医療関係者向けの研修会を継続して実施し、地域への知の還元と地域の医療人の育成を行って－66－

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社会連携

いる。
また、
「女性医師支援ためのスキルズアッププログラム」等で女性医師の復職等を支援しており、2017 年度には内閣府の「女性のチャレンジ賞特別賞」を受賞した。
さらに、看護・介護従事者に対し、地域のニーズに合わせた専門研修を実施している。滋賀県の補助を得て、附属病院の看護師を地域の訪問看護ステーションに出向させる体制も構築し、訪問看護師のキャリア形成を支援している。
以上のように、脳卒中・心疾患・がん医療の提供、難病医療などの高度医療の提供を推進し、県内の医療人育成を目的とした多様な研修等を提供し、地域に貢献してきた。さらに、神経難病サポートチームの立ち上げや循環器疾患登録研究の推進
等、以下のような特筆すべき実績を上げており、小項目３－１－２を十分に達成する見込みである。

○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 滋賀県がん治療病床及び外来機能分化促進事業に採択されたことを受け、腫瘍センター化学療法室の外来ベッド数を 15 床から 20 床に増床し、年間 7000 件を超える化学療法を実施した。2017 年度には滋賀県初のがんゲノム医療連携病院が及び滋賀県がんゲノム医療体制整備事業に採択された。2019 年度には、2020 年４月から滋賀県唯一の地域がん診療連携拠点病院（高度型）に指定されることが決まった。（中期計画３－１－２－２）
・

滋賀県下７保健医療圏域すべての難病対策地域協議会に、附属病院の難病医療コーディネーターが出席するとともに、各保健医療圏の難病医療窓口担当者会議を開催して地域の現状・課題を把握した。これにより、「顔の見える関係性」を構築し、地域との連携強化を図った。（中期計画３－１－２－３）・神経難病に関して、多職種から構成される「神経難病サポートチーム」を立ち上げるとともに、神経難病患者に関して滋賀県内の 10 病院・13 診療所とのネットワークを構築して情報の共有を図り、入院中から退院後まで良質な治療とケアが継続する体制を構築した。
「神経難病サポートチーム」の試みは県外からも注目され、滋賀県難病医療連携協議会総括を務める本学内科学講座（脳神経内科）教授が日本難病看護学会研修会、国立病院機構神経筋研修会、京都難病連医療講演会及び全国病診連携研究会（大阪、山口、旭川、弘前）より講演の招聘を受け、チーム活動を紹介するなど、地域を越えた難病医療提供体制の整備に取り組んだ。
（中期計画３－１－２－３）・ 2016 年度から、女性医師支援を目的として、種々の理由で離職した女性医師の医療現場への復帰を支援するため、「スキルズアッププログラム」を開始した。このプログラムは、離職した女性医師を附属病院の診療登録医として、月 24 時間以内という他に例のない短時間勤務で雇用するもので、女性医師がさまざまなライ
フイベントに直面した場合でもキャリアを完全に中断することなく、将来の現場復帰につなげることを可能にしている。2019 年度には、本プログラムに参加した
いが従事する診療科を決めかねている場合に、本プログラム開始前に複数の診療科で診療等の医療業務を経験することができる「スキルズアップ・プレプログラム」を開始した。このような女性医師がキャリアと子育て・介護等ライフイベン
トとを両立できる環境整備が評価され、2017 年度には内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。（中期計画３－１－２－５）－67－

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社会連携(特色ある点)・ 滋賀県脳卒中対策推進事業に基づき、本学脳卒中データセンターで県の脳卒中
及び循環器疾患発症や予後に関する登録研究を継続した。脳卒中データについて
は、2011～2016 年に発症した 20,512 例を登録し、日本の脳卒中発症者数、県内脳卒中発症後５年間の生存率、２年間の再発率等を明らかにした。これまで
20,000 件以上の脳卒中症例を登録済みであり、全国最大規模のコホートとなっている。また、2016 年度から県民公開講座４回（2018 年度から循環器病合同開催）
開催し、県民の予防意識向上を図った。滋賀県のみならず日本全体の医療行政の基礎資料を提供した。今後、介護度の変化、寝たきり率、合併症など臨床現場や地域で必要な情報を次々と発信できると見込まれる。（中期計画３－１－２－１）
・

地域医療を担う医師に対する教育及びそのような医師の養成と確保に関する研究を推進するため、「地域医療教育研究拠点」を設置している。その活動拠点には、
計 17 名の医師を派遣しており、地域の診療体制の維持向上及び総合診療を行える医師の養成等を推進した。さらに、甲賀市と連携し、医師不足が問題となっている甲賀保健医療圏域内の地方独立行政法人公立甲賀病院内に新たな活動拠点を設置する協定を締結した。（中期計画３－１－２－１）

・附属病院での「びわ湖あさがおネット」の普及と機能強化のため、患者に対して転院調整時・予約取得時及び臨床実習への同意説明窓口で「びわ湖あさがおネット」の積極的な案内及び協力依頼を行った。これにより、当院同意取得件数が、2016 年度が 25 件、2017 年度が 29 件であったのに対し、2018 年度は 656 件と大きく増加した。カルテ公開件数は、2016 年度が 201 件、2017 年度が 317 件、2018
年度が 1,098 件で、2016 年度比 7.8 倍増となった。（中期計画３－１－２－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域
中期計画の内容
貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収集・分析による予防政策の立案、地域医療教
育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋
賀病院等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 滋賀県脳卒中対策推進事業に基づき、本学脳卒中データセンターで県の脳卒
中・循環器疾患発症や予後に関する登録研究（脳卒中 20,512 例、虚血性心疾
患・大動脈疾患 3,248 例）を継続した。滋賀県循環器病（脳卒中・心臓病）対策検討会へ参画し、県の保健医療計画の「脳卒中」策定に関わり、専門医適正配置による循環器疾患診療体制の整備を進めた。日本の脳卒中発症者数、県内－68－

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社会連携

脳卒中発症後５年間の生存率、２年間の再発率等を明らかにし、医療圏毎の発症および治療状況、予後等につき行政に情報提供を行った。2016～2018 年度には滋賀県脳卒中対策推進事業保健医療従事者研修会を開催し、2019 年度には滋賀県脳卒中協会主催の講演会に講師を派遣した。2016 年度から県民公開講座４回（2018 年度から循環器病合同開催）開催し、県民の予防意識向上を図った。
(B)

地域医療再生に向けた教育・研究・診療活動を推進する「地域医療教育研究拠点」を NHO 東近江総合医療センター及び JCHO 滋賀病院に置き、計 17 名の医師を派遣した。さらに、2019 年度には、新たに地方独立行政法人公立甲賀病院に地域医療教育研究拠点の活動拠点を設置し、地域の診療体制の維持向上と総合診療を行える医師の育成等を推進している。
また「滋賀医科大学関連病院長会議」を毎年度開催し、行政機関及び県内外の医療機関の長らと意見交換を行い、連携強化を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
滋賀県脳卒中対策推進事業等において循環器疾患登録研究を進め、脳卒中及び心疾患の死亡率低下や予防医療に向けた対策分析、脳卒中に関する医療機関の連携と整備を進めながら、政策提言の基礎資料を作成した。このように、循環器疾患登録研究の展開を通じて、地域に必要とされる医療サービスの提供を進めた。
また、地域医療従事者の育成について、地域医療教育研究拠点にて、地域の診療体制の維持向上及び総合診療を行える医師の育成等を行い、地域医療再生に向けた教育・研究・診療活動を推進している。さらに、2019 年度には甲賀市と連携し、地方独立行政法人公立甲賀病院内に新たな活動拠点を設置する協定を締結
し、育成体制の整備を図った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 循環器病疫学データの集積システム整備とデータ分析を進め、県保健医療計
画及び循環器病対策基本法に沿った医療体制構築につき県との協議を進め、次期滋賀県保健医療計画の策定へ参画する。また、脳卒中及び循環器病に関する全県を俯瞰した医療体制の整備と医療者派遣に貢献する。医療関係者への研修、
県民公開講座を継続する。
(B)

行政機関との連携を継続し県全体の医療を俯瞰しつつ、地域医療教育研究拠点における診療の体制充実の支援、県における医療者育成の支援を行う。また、
過去６年間の地域貢献の再評価と新たに対応すべき医療サービスの設定を行う。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
滋賀県がん診療高度中核拠点病院及び地域がん診療連携拠点
中期計画の内容
病院として、滋賀県及び関係医療機関と連携し、滋賀県におけるがん診療の高度化の推進と人材育成を図るため、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援
するとともに、人材養成を目的とした研修会等を年５回以上実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－69－

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社会連携○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) がん患者支援のため、NPO 法人との共催で市民公開講座を毎年６回、近江八幡市立総合医療センター及び NHO 東近江総合医療センターと連携してがん診療
公開講座を毎年２回開催している。
また、がん医療従事者向けの緩和ケア研修会を毎年１回以上開催し、2017 年
度は研修修了者を対象にフォローアップ研修会も開催した。いずれも、附属病院のがん患者主治医・担当医および２年目の臨床研修医は受講率 97～100％の高水準を維持している。
その他にも、がん医療従事者向けに腫瘍センター講演会等を 2016 年度 18 回、2017 年度 23 回、2018 年度 23 回、2019 年度 27 回開催した。
2016～2019 年度の間に、これら講演会、研修会及び出張講演を合わせて年間
約 30 回実施し、延べ参加者数は約 7,597 人であった。
また、滋賀県がん診療高度中核拠点病院としての機能強化に向け、2017 年度に滋賀県補助金により化学療法室の外来ベッド数を 15 床から 20 床に増床し、2019 年度には外来化学療法件数は年間 7000 件を超えた。また、滋賀県初のがんゲノム医療連携病院に指定されるとともに、2018 年度には腫瘍センターにがんゲノム医療部門を設置し、滋賀県のがんゲノム医療を推進する体制を整備し、３回の講演会・研修会を開催した。さらに、がん拠点病院機能の充実のため、緊急緩和ケア病床、緩和ケアの地域連携と人材育成を強化する緩和ケアセンターを新たに整備した。その結果、2019 年度には、2020 年４月から地域がん診療連携拠点病院（高度型）に指定されることが決まった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
地域のがん医療従事者を育成して滋賀県のがん診療の高度化を推進するための研修会を第３期中期目標期間中に 64 回開催した。このように、がん診療に関するスキルアップの機会を豊富に設けることを通して、地域医療従事者の育成につなげた。
滋賀県がん治療病床及び外来機能分化促進事業に採択され（県補助金 1930 万円）、腫瘍センター化学療法室の外来ベッド数を 15 床から 20 床に増床し、年間7000 件を超えて外来化学療法を実施した（増床前比：1000 件増）。また、がんゲ
ノム医療部門を新たに設置し、県初のがんゲノム医療連携病院及び滋賀県がんゲ
ノム医療体制整備事業に採択された（2019 年度 1050 万円）。そして、緩和ケアの地域連携を強化するため、緊急緩和ケア病床を整備、緩和ケアセンターを新設し、2020 年４月から滋賀県唯一の地域がん診療連携拠点病院（高度型）に指定（厚生労働省）されることとなった。さらに、滋賀医大独自の医薬品シーズであるがんペプチドワクチン療法の医師主導治験を附属病院腫瘍内科で実施するとともに、先進的医療開発に関わる多職種人材の OJT を通じた育成を行った。このように、滋賀県の先進的がん医療及びがんゲノム医療の拠点として、化学療法・緩和ケア・
支持療法・先進的医療・がんゲノム医療の体制を整備し、地域に必要とされる医療サービスの提供を進めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 滋賀県の先進的がん医療及びがんゲノム医療の拠点として化学療法・緩和ケ
ア・支持療法・先進的医療・がんゲノム医療に関する診療機能を教育・啓発面
を含めて強化し、患者・家族と地域医療機関に対する支援を推進する。また、県や他機関と連携して公開講座等を年２回以上開催・支援する。さらに、医療従事者及び学生向けの最新のがん医療等に関する研修会等を年５回以上実施する。研修会等の計画にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、－70－

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社会連携

柔軟な対応を図る。

≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫
難病医療拠点病院として、難病患者からの相談への対応や支中期計画の内容
援を推進し、医師・看護師等を対象に県内の難病医療やケアの充実を目的とした研修事業等を年３回以上行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 滋賀県難病医療拠点病院として、滋賀県と連携して年３回の研修を提供している。具体的には、難病指定医・協力難病指定医を対象とした研修会（各年度の平均参加者数は約 40 人）、医療福祉従事者を対象とした滋賀県難病医療ネッ
トワーク研修会（約 90 人）、難病医療従事者研修会（約 80 人）をそれぞれ毎年開催している。さらに、滋賀県難病医療連携協議会運営会議を開催するとともに、県下７保健医療圏域すべての難病対策地域協議会に附属病院の難病医療コーディネーターが出席し、連携強化を図った。
神経難病に関して、多職種からなる「神経難病サポートチーム」を立ち上げ
るとともに、神経難病患者に関して県内の 10 病院・13 診療所とのネットワー
クを構築して情報の共有を図り、入院中から退院後まで良質な治療とケアが継続する体制を構築した。さらに、脳神経内科の教員が大阪、京都、鳥取の神経筋疾患研修会で教育講演を行うなど、医療従事者の教育に取り組んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
滋賀県難病医療拠点病院として、滋賀県や県内医療機関と連携し、医師・看護師だけでなく医療福祉従事者等を対象とした研修も実施するなど、地域の難病医
療従事者の育成体制を強化した。また、多職種からなる「神経難病サポートチーム」の試みは県外からも注目されており、難病医療連携協議会総括の本学内科学講座（脳神経内科）教授が、日本難病看護学会研修会、国立病院機構神経筋研修会、京都難病連医療講演会や全国病診連携研究会（大阪、山口、旭川、弘前）より講演の招聘を受け、チーム活動を紹介するなど、地域を越えた難病医療提供体制の整備に取り組んだ。
また、県下７保健医療圏域すべての難病対策地域協議会に難病医療コーディネーターが出席し、地域全体の難病への対応力向上に取り組むなど、滋賀県における難病医療の提供体制を整備している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 滋賀県難病医療拠点病院として、滋賀県と連携した研修を３回以上提供する。
難病指定医等を対象とした研修会を毎年開催する。研修会においては、今後広域災害対策も主要テーマに加える。滋賀県難病医療連携協議会事業を推進し、県内保健医療圏域全ての難病対策地域協議会に難病医療コーディネーターが出席し連携強化を行う。併せて災害時難病患者医療対策を検討する。研修会等の計画にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、柔軟な対応を
図る。

－71－

滋賀医科大学

社会連携≪中期計画３－１－２－４に係る状況≫
滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの中期計画の内容構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療所、在宅療養・生活支援事業所間で診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－４）(A) 滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムを構築するため、2018 年度には、当時の本学医療情報部長を運営委員長として、病院相互及び病診間をつなぐ「びわ湖メディカルネット」と、診療所相互及び診療所・在宅間をつなぐ「淡海あさがおネット」を統合し、病院長や医療情報部が運営組織の一員として支援を行い「びわ湖あさがおネット」の運用開始に貢献した。
さらに、本学附属病院では、「びわ湖あさがおネット」の普及と機能強化のため、患者に対して転院調整時・予約取得時及び臨床実習への同意説明窓口で「びわ湖あさがおネット」の積極的な案内及び協力依頼を行った。これにより、当院同意取得件数が、2016 年度が 25 件、2017 年度が 29 件であったのに対し、2018 年度は 656 件、2019 年度は 1126 件と大きく増加した。カルテ公開件数は、2016 年度が 201 件、2017 年度が 317 件、2018 年度が 1098 件、2019 年度は 1765
件で、2016 年度の約 7.8 倍の増となった。また、附属病院スタッフ（医師・研修医）のシステム利用登録者数も、2016 年度が 31 名、2017 年度が 138 名、2018
年度は 272 名と年々増加し、2019 年度は 368 名となった。これは、附属病院勤務の医師・研修医の半数にあたる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－４）
本学職員運営指揮の下、病院・診療所・在宅を相互につなぐ医療情報連携ネットワーク「びわ湖あさがおネット」を構築し、本学が率先して「びわ湖あさがおネット」運用に向けた基盤づくりを推進した。患者支援窓口で積極的な案内及び登録協力依頼を行う等、他の医療機関と連携して県内どこでも切れ目ない医療を提供できる体制の整備を推進した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－４）(A) 病病診在宅をつなぐ「びわ湖あさがおネット」の運営への協力と技術面でのサポートを行い、病院・診療所・訪問看護・介護の現場での医療・介護情報を共有し、滋賀県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備を進めるとともに、医師登録数及び患者同意取得件数を拡大する。

≪中期計画３－１－２－５に係る状況≫
地域で活躍する医療人を育成するため、滋賀県との連携によ
中期計画の内容
り設置した、滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心とした、若手医師のための充実した研修プログラムの提供、女性
医師への就労支援等、医療人育成体制を充実させる。また、看
護臨床教育センターを中心に、滋賀県下の看護臨床教育における全般的な活動に関わり、看護教員の養成、県内医療従事者－72－滋賀医科大学

社会連携のスキルアップ、復職研修等を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－５）(A) 本学附属病院が受託している「滋賀県医師キャリアサポートセンター事業」に卒前卒後教育を担う部署も参画するとともに、滋賀県の奨学金受給者との個別相談を行うことにより、受給者の県内定着率は毎年度 90％以上を達成している。また、県内の医師偏在解消と地域医療を支える人材育成のため、附属病院が主導して「滋賀県医師キャリア形成プログラム」を作成した。
女性医師支援に関しては、2016 年度より「女性医師支援のためのスキルズア
ッププログラム」において復職支援を開始した。第３期中期目標期間内で延べ６名が利用した。この他、県内女性医師のための相談窓口を設置、毎年度滋賀県女性医師交流会を開催する等、女性医師の支援に積極的に取り組んでいる。
(B)

本学附属病院看護臨床教育センターを中心に、糖尿病看護資質向上研修等を実施したほか、県内助産師向けの助産師キャリアアップ応援研修を実施した。
2017 年度には、県内訪問看護ステーションの教育現状を調査し、小規模施設には訪問看護に関する出前研修を行った。2018 年度には、県内老人福祉施設等の介護職教育現状調査を行い、2019 年度は介護施設における看取り研修と出前研修を実施した。また、2018 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「訪問看護サービス等における専門性の高い看護師によるサービス提供のあり方に関する試行的調査研究事業」の助成により、県内介護サービス事業所に専門・認定
看護師９名を派遣した。さらに、附属病院看護師を訪問看護ステーション等へ出向派遣することにより訪問看護の担い手を確保・育成した。病院と訪問看護
ステーションとの連携を強化する「滋賀医科大学と連携した訪問看護師確保・育成事業」が 2019 年度の滋賀県補助事業として採択され、認定看護師と本学
訪問看護師コース修了看護師が出向した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－５）
県内の女性医師に対しては、女性医師のための相談窓口や、復職支援の研修を設置する等、支援環境を整備した。男女共同参画推進室による、 “女性医師がキャリアと子育て・介護等ライフイベントとを両立できる環境整備”が評価され、2017 年度には内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。また、2018
年度には医師臨床教育センターに専任女性教員を１名増員して女性研修医の支援を強化した。
県内の看護・介護従事者に対しては、地域のニーズに合わせた専門研修の開催
や 16 施設 301 人（第３期中期目標期間内実績）への出前研修の実施によりスキルアップを推進した。また、専門性の高い看護師を介護サービス事業所等に派遣
し、人材育成を進めた。このように、地域の看護・介護従事者の育成・支援を拡充した。さらに、附属病院看護師を訪問看護ステーションに出向させるシステム
を県の補助を得て開始し、訪問看護師の輩出及びキャリア形成につながる体制を構築した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－５）(A) 若手医師のためのキャリア形成プログラムの作成や離職した女性医師の復職支援等医療人育成体制を充実させる。特に修学資金等貸与者へのサポートの－73－

滋賀医科大学

社会連携充実を図る。
(B)

滋賀県内の医療従事者のスキルアップ等の研修を実施し、滋賀県下の医療従事者の資質向上に取り組む。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容レギュラトリー・サイエンスを基盤とする”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用した地域振興イノベーションを創出する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医工連携により医療・健康福祉分野における新事業創出とその事業化を目指す中
小企業者からなる組織「しが医工連携ものづくりネットワーク」の参画企業を対象に「医療機器開発セミナー」を開催し、技術提供や研究者間のマッチングを推進した。また、「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」に参画し、ベンチャー事業創出のための企業連携並びに事業化への取組を支援した。その他にも、初めて民間企業との連携協定も締結し、県内の金融機関とも連携協定を締結して、産学官金連
携に取り組んだ。
このように、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備し、2016～2019 年度で８件の京滋の企業等との受託・共同研究（治験・市販後調査は除く）が実現しており、小項目３－１－３に掲げる地域振興イノベーションの創出を達成見込みである。

○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 地域振興イノベーションの創出を推進するため、「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」に連携機関として 2017 年度から参画し、研究開発型の創業支援プ
ログラム「滋賀テックプランター」を通して、ベンチャー事業の創出支援を実施した。
「滋賀テックプランター」の支援成果を発表するイベント「滋賀テックプラ
ングランプリ」では、2016 年度の第１回開催以降、毎回本学教員が企業賞を受賞、2018、2019 年度には本学の医学部生も企業賞を受賞しており、学際的医療人の育成につなげている。（中期計画３－１－３－１）(特色ある点)・ 「しが医工連携ものづくりネットワーク」に参画している企業を主な対象として、毎年２か月に１度「医療機器開発セミナー」を実施している。セミナーでは、附属病院を活用して医療現場の見学機会を提供して、医療ニーズに対する解決策－74－

滋賀医科大学

社会連携の実用化を支援し、企業研究者と本学研究者とのマッチングを推進している。
（中期計画３－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫
地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するた
中期計画の内容
め、”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 本学は、医工連携により医療・健康福祉分野における新事業創出とその事業化を目指す中小企業者からなる組織「しが医工連携ものづくりネットワーク」に参画しており、当ネットワークに参画している企業を主な対象として、毎年２か月に１度「医療機器開発セミナー」を実施している。当セミナーでは、企業研究者と本学研究者のマッチング、並びに医療現場の見学を通じた医療ニー
ズの解決策の実用化を進めている。
また、企業との共同研究については、2018 年度に木幡計器製作所と連携協定を締結し、試作品作製や新たな共同研究の予備検討を開始した。2019 年度には「関西アーバン共同研究助成金」制度を活用し、滋賀県及び京都府の企業と医療機器開発に係る共同研究契約を２件締結した。
さらに、2017 年度から、滋賀県におけるベンチャー創出を目的として構築された「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」に連携機関として参画しており、研究開発型の創業支援プログラム「滋賀テックプランター」を通して、ベンチャー事業の創出支援を行っている。
「滋賀テックプランター」の支援成果を発表するイベント「滋賀テックプラングランプリ」では、2016 年度に開催された第１回以降、毎回本学教員が企業賞を受賞した。2018、2019 年度には本学の医学部生も企業賞を受賞した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）「しが医工連携ものづくりネットワーク」の参画企業を対象に「医療機器開発セミナー」を開催し、技術提供や研究者間のマッチングを推進したほか、「滋賀発
成長産業発掘・育成コンソーシアム」に参画し、ベンチャー事業創出のための企業連携並びに事業化への取組を支援した。その他にも、初めて民間企業との連携協定も締結し、県内の金融機関とも連携協定を締結して、産学官金連携に取り組んだ。このように、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備し、2016～2019
年度で８件の京滋の企業等との受託・共同研究（治験・市販後調査は除く）が実
現し、地域振興イノベーションの創出につなげた。

－75－

滋賀医科大学

社会連携〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) これまでの産学連携体制を見直すとともに、学内企業展示会等により地域の企業を中心に共同研究を行い、試作品作製や実用化・製品化につなげる。

－76－

滋賀医科大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国際感覚のある医療人育成や国際共同研究の活性化を図り、国際貢献の役割を果たす。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」◆国際感覚のある医療人育成
本学では、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」及びグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）
等を活用した大学院教育を実施し、国際感覚のある医療人や医療イノベーションの担い手を育成している。
前者では、全ての授業を英語で実施するとともに、国費留学生や海外学術交流協
定校からの留学生を積極的に受け入れている。加えて、国内外の NCD 対策のリーダーによる講演等を実施している。
後者では、2017 年度に参画した「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムを活用し、グローバルな視点でのアイデア実用化に向けた研修をオタワ大学にて実施した。研修には毎年度５～６名が参加し、参加者は、日本でのプログラムでは体験できない海外という環境で、本格的な試作品作製を体験し、自身のビジネスアイデアをブラッシュアップする機会を得た。この結果、研修参加
者が「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」における「滋賀テックグランプ
リ」にて企業賞を受賞する等の成果を挙げた。
◆国際共同研究の活性化
生活習慣病疫学研究の分野では、７つの国際共同研究を進めており、毎年 10 編以上の国際共著論文を出版しており、活発な国際共同研究が行われている。神経難病研究では、神経難病研究センターに米国アリゾナ州立大学教授を招聘し、国際共同研究部門を設置して、神経難病に関する国際共同研究を活性化した。さらに、全学的にも、2018 年度に国費留学生を偏りなくできるだけ多くの講座に配置できる評価システムを構築して運用し、国際共同研究を活性化させた。
以上のように、特色ある教育プログラムにより国際感覚のある医療人を育成し、重点研究を推進して国際共同研究を活性化させており、小項目４－１－１を達成見込みである。

－77－

滋賀医科大学

その他○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 博士課程教育リーディングプログラムの補助期間終了後も、引き続き、NCD 対策の国際的トップリーダーを育成し、国際貢献を果たすため、同プログラムを継承した NCD 疫学リーダーコースを 2020 年度より新設した。（中期計画４－１－１－１）・ 生活習慣病疫学研究の分野では、７つの国際共同研究を進めており、毎年 10 編
以上の国際共著論文を発表した。（中期計画４－１－１－３）・ 神経難病研究センターでは、国際共同研究部門を設置し、2017 年度に米国アリ
ゾナ州立大学の教授を招聘し、神経難病に関する国際共同研究を推進した。また、マレーシア国民大学との間で、「高齢化に伴う認知機能低下とその予防、診断、治療」に関する国際共同研究を実施している。この結果、神経難病に関する国際共同研究の論文数が、2016 年３報であったものが、2017 年 13 報、2018 年８報、2019 年度８報と増加した。（中期計画４－１－１－３）・動物生命科学研究センターは、京都大学が採択された 2018 年度世界トップレ
ベル研究拠点プログラム（WPI）のサテライト施設として、カニクイザル胚・成体
試料の安定した供給、最先端のゲノム編集技術の開発、霊長類固有の遺伝子機能の解析・難病モデルの作出を推進し、拠点研究全般を支援した。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・ 特になし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
本学アジア疫学研究センターをはじめとする充実した生活習中期計画の内容
慣病疫学研究の基盤や文部科学省博士課程教育リーディング
プログラムであるアジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェク
トを活用し、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿
命の延伸を推進するトップリーダーを育成する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロ
ジェクト」では、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーの育成に向け、国費留学生や海外学術交流協定校からの留学生を積極的に受け入れている。2019 年度には過去最大の８名を受け入れた
ことにより、本プログラムを履修する留学生数は 18 名（全留学生の 54.5％）－78－

滋賀医科大学その他となった。また、全ての授業を英語で実施したほか、2016 年度には、カナダ出身の特任助教を博士課程教育リーディングプログラムの教員として雇用し、博士課程において世界水準の教育を推進した。2018 年度には、国内外の NCD 対策のリーダーや企業トップによる特別講演会・懇談会やリーダーシップ１日セ
ミナー等を開催し、グローバルリーダーになるための教育を実施した。さらに、博士課程教育リーディングプログラムの補助期間終了後も引き続き NCD 対策の
国際的トップリーダーの育成を目指し、2020 年度からの NCD 疫学リーダーコー
スを新設した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
博士課程教育リーディングプログラムでは、全ての授業を英語で実施するとともに、国費留学生や海外学術交流協定校からの留学生を積極的に受け入れている。加えて、国内外の NCD 対策のリーダーによる講演等を実施している。これにより、国際感覚を涵養しており、国際感覚のある医療人育成につなげている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 博士課程教育リーディングプログラムの終了にともない NCD 疫学リーダーコースを新設し、NCD の疫学と予防に精通し国際的に活躍するトップリーダーの育成を継続する。国費留学生の特別枠の継続した獲得もめざし、博士課程教育の国際化を継続する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
イノベーションに関する国際的な教育・研究を推進するため、中期計画の内容
文部科学省グローバルアントレプレナー育成促進事業である
iKODE プログラムを活用し、デザイン思考等、医療以外の分野
からの優れた国内外のプログラムを取り入れた教育・研究を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)2016 年度から「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プ
ログラム（iKODE プログラム）」の一部（知的財産に関する講義や、医療イノベーションに向けたアイデア創出体験のワークショップ等）を博士課程学際的医療人コースの選択必修授業「医療イノベーション総論」として実施した。補助事業終了時の事後評価では、特に、「補助事業期間終了後における取組の継続性・発展性」が S と評価された。
2017 年度からは、iKODE プログラムにおける実績を活かす形で、「EDGE-NEXT
人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムに協働機関として参画した。EDGE-NEXT では、早稲田大学との協働で、医療機器のアイデア発想から
ビジネスモデルの仮説検証行う「医療特化型ビジネスモデル仮説検証プログラ
ム」を実施するとともに、グローバルな視点でのアイデア実用化に向けた研修としてシリコンバレーやオタワ大学（カナダ）での海外研修を実施している。
オタワ大学での海外研修は、日本でのプログラムでは体験できない海外という環境で、本格的な試作品作製を体験し、自身のビジネスアイデアをブラッシュアップできる研修となっており、第３期中期目標期間では毎年度５～６名が参－79－

滋賀医科大学

その他

加した。
また、EDGE-NEXT の企画として、学内でのピッチコンテスト「SUMS ピッチコンテスト」を毎年開催している。同コンテストの 2018 年、2019 年入賞者は、「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」が創業支援する「滋賀テックプ
ランター」の成果発表会「滋賀テックプラングランプリ」においても 2018 年、2019 年で企業賞を受賞した。この中から２件のテーマが 2019 年度の国立研究開発機構科学技術振興機構（JST）の社会還元促進プログラム（SCORE）採択され、事業化・起業に向けた取組みを進めている。
さらに、2018 年度から、「医療イノベーションの基礎」を開講し、医療分野
以外からも講師を招聘し、オムニバス形式の講義を実施することで、起業家マインドを持つ医療人の育成を行った。
（本科目の履修者は、2018 年度は 47 名、2019 年度は 51 名であった。）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムを活用し、グローバルな視点でのアイデア実用化に向けた研修をシリコンバレーやオタワ
大学にて実施している。研修には毎年度５～６名が参加し、参加者は、日本でのプログラムでは体験できない海外という環境で、本格的な試作品作製を体験し、自身のビジネスアイデアをブラッシュアップする機会を得た。この結果、研修参
加者が「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」における「滋賀テックグラ
ンプリ」で企業賞を受賞する等の成果をあげた。さらに、1 名の学生は 2019 年度
日本学生支援機構優秀学生顕彰の産業イノベーション・ベンチャー分野において優秀賞を受賞した。また、2019 年度には、EDGE プログラムを受講した学生のテー
マが国立研究開発機構科学技術振興機構（JST）の社会還元促進プログラム（SCORE）に２件採択された。このように、国際感覚のある医療イノベーションを担う若手の養成につながった。

－80－

滋賀医科大学

その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 引き続き、2017 年度に採択された EDGE-NEXT プログラム（４年目）を推進し、医療以外の分野も取り入れたグローバルな視点での教育・研究を実施する。さらに、2020 年度は県内の教育機関との連携を推進し、2021 年度はプログラム
終了後の自立した計画について立案する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
脳科学研究や生活習慣病研究を中心に国際共同研究を活性化
中期計画の内容
し、国際共著論文を年間 20 報以上発表する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 生活習慣病疫学研究分野では INTERMAP、INTERLIPID、INTERSALT、ERA-JUMP、SESSA、高島研究等で米国、英国、中国等との国際共同研究を行っており、毎年度 10 報以上の国際共著論文を発表している。特に、慢性腎臓病の国際共同研
究からの論文が BMJ に掲載されるなど、大きな成果をあげた。INTERMAP, SESSA
研究では、2017 年度に英国 Imperial College London と血中メタボロームに関する共同研究を開始した。また、生活習慣病疫学研究には、海外（ベトナム、
バングラデシュ、モンゴル、インドネシア、マレーシア、バーレーン）からの博士課程留学生が参加して論文執筆を進めている。
(B)

神経難病研究では、2016 年度に神経難病研究センターに国際共同研究部門を設置し、2017 年３月に米国アリゾナ州立大学の Douglas G Walker 教授を招聘
して、神経難病に関する国際共同研究を推進した。また、マレーシア国民大学との間で、「高齢化に伴う認知機能低下とその予防、診断、治療」に関する国際共同研究を実施している。この結果、神経難病に関する国際共同研究の論文数が、2016 年３報であったものが、2017 年 13 報、2018 年８報、2019 年度８報と増加している。また、2017 年度、2018 年度に１名ずつトビタテ JAPAN の奨学金を得て、米国の神経病理学教室に派遣した。そのうち１名は、2018 年度日本学生支援機構優秀学生（研究部門）として表彰された。
上記(A)、(B)を中心として国際共同研究を推進し、全学では毎年度平均 80 報の国際共著論文を発表している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
生活習慣病疫学研究の分野では、７つの国際共同研究を進めており、毎年 10 編
以上の国際共著論文を出版している。また、アジア諸国からの博士課程留学生 13名が生活習慣病疫学研究に取り組んでいる。
神経難病研究では、神経難病研究センターに米国アリゾナ州立大学教授を招聘し、国際共同研究部門を設置して、神経難病に関する国際共同研究を活性化している。
また、動物生命科学研究センターでは、京都大学が採択された 2018 年度世界
トップレベル研究拠点プログラム（WPI）のサテライト施設として、カニクイザル
胚・成体試料の安定した供給等の拠点研究全般を支援し、国際貢献につながる研究を実施した。
－81－

滋賀医科大学

その他

さらに、全学的にも、2018 年度に国費留学生を偏りなくできるだけ多くの講座に配置できる評価システムを構築して運用し、国際共同研究を活性化させた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 引き続き、国際共同研究の活性化を推進するとともに、国際共著論文を年 20
報以上発表する。
(B)

神経難病研究センターでは、引き続き、国際共同研究部門を中心に、国際共同研究部門の活性化に取り組む。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容医療人の国際交流を推進し、国際貢献の役割を果たす。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教職員の派遣としては、外科学講座（心臓血管外科）教授が東南アジア各国に赴き重症心臓血管手術の指導及び講演等を行った。また、認定看護師をベトナムに派遣し感染管理に関する技術指導を実施した。これらにより、心疾患の治療技術や感染管理の質の向上をもたらした。
また、アジア・アフリカの各国からも研修生等を受け入れ、本学の最新技術を供与した。
このように、医療人の国際交流を通じて国際貢献を果たしており、小項目４－１－２を達成見込みである。

○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 特になし(特色ある点)・ 外科学講座（心臓血管外科）では、心臓血管外科手術指導支援プロジェクトとして 2012 年度以降毎年度訪問しているチョーライ病院に加え、2018 年度にはホーチミン医科大学附属病院、カントー市総合中央病院に新たに医師を派遣し、重症心臓血管手術の指導を行った。さらに、ベトナム全土の心臓血管外科医を対象に大動脈手術のシンポジウムを開催した。このように、ベトナムの心疾患の治療技術向上に貢献した。
（中期計画４－１－２－１）－82－

滋賀医科大学

その他

・ 附属病院看護部では、2017 年度から認定看護師をチョーライ病院に派遣し、現地の国際大会において病院内感染管理の発表を実施したほか、院内での洗浄・消毒方法等の指導を行い、感染管理の質の向上をもたらした。
（中期計画４－１－２－１）・

博士課程教育リーディングプログラムでは、国際交流協定締結大学等を軸に、指定校特別入試を実施し、さらに文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」等も活用しながら、優秀な外国人留学生を確保した。
（中期計
画４－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果
中期計画の内容
たすため、技術協力のための教職員の派遣及び短期・長期研修受入れを行うとともに、大学院博士課程リーディングプログ
ラム指定校特別入試を実施し、その対象地域・国を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 外科学講座（心臓血管外科）では、心臓血管外科手術指導プロジェクトとして 2012 年度以降ベトナムのチョーライ病院に毎年度訪問している。2017 年度にはフィリピンハートセンター、2018 年度にはベトナムのホーチミン医科大学
附属病院、カントー市総合中央病院でも心臓血管手術の指導を行った。さらに、
ベトナム全土の心臓血管外科医を対象とする大動脈手術シンポジウムで講演
及び手術を実施した。
看護部では、2017 年度から認定看護師をチョーライ病院に派遣し、洗浄・消毒等を指導したほか、同病院主催の国際学会で感染管理等について発表した。
放射線部では、2015 年度より同病院との間で放射線技師の派遣と受入れを行い、技術指導した。
総合周産期母子医療センターでは、2016～2019 年度で計６回の独立行政法人
国際協力機構（JICA）研修に協力し、アフリカの延べ 44 カ国から 66 名の研修生を受け入れた。また 2014 年度より大学院博士課程リーディングプログラム
指定校特別入試を実施し、アジア・アフリカ地域から計 17 名の学生を受け入れた。さらに 2016 年度より交換研修プログラムとしてマレーシア国民大学から計 18 名の学生を受け入れたほか、インドネシア、中国、モンゴル等の計 12機関から医師・研究者 26 名を研究員として受け入れた。
医療研修部では、幅広い知識・技能・国際的視野を持った医療人を育成する
ため、毎年度海外研修を実施し、2016～2019 年度で計 11 名のメディカルスタ
ッフを派遣し、その成果を全職員向けの発表会で報告した。
また、博士課程教育リーディングプログラムでは、国際交流協定締結大学等
を軸に、博士課程教育リーディングプログラム指定校特別入試を実施し、さら－83－

滋賀医科大学

その他に文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」等も活用しながら、優秀な外国人留学生を確保した。この他、博士課程では、海外研修等を通じて国際的な人材を育み、国内外の教育研究機関・医療施設等に優れた人材を送り出した。さらに、卒業留学生を含む、国際的なネットワークを築き、それを基盤として国際交流・国際貢献を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
外科学講座（心臓血管外科）教授が東南アジア各国に赴き重症心臓血管手術の指導及び講演等を行った。また、認定看護師をベトナムに派遣し感染管理に関する技術指導を実施した。これらの取組により、心疾患の治療技術や感染管理の質の向上をもたらし、国際貢献を果たした。また、アジア・アフリカの各国からも研修生等を受け入れ、本学の最新技術を供与することで、当該地域の医療の発展に貢献している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすために、技術支援のための医療技術者や医療人の派遣、研修受入れを継続して行うとともに、これまでの実績評価とアジア以外への展開の必要性を検討する。また、引き続き、優秀な外国人留学生の獲得に努める。

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