白鷹町災害廃棄物処理計画

令和３年３月(令和４年６月一部改正)

目次
第１章 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
対象とする廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
災害廃棄物発生量推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
災害廃棄物処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
災害廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８． 組織体制・役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９． 町民への広報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第２章
１．
２．
３．
３．
５．
６．

災害廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
一般廃棄物処理施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
発生量・処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
処理スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
仮設トイレ等し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

７． 収集運搬計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
８． 仮置場の設定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
９． 処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１０．最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１１．広域処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１２．環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１３．損壊家屋の解体撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１４．思い出の品への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５．処理困難物への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第１章

基本的な事項

１．計画の目的
本計画は、大規模地震や豪雨による災害、その他の自然災害が発生した場合を想定
し、「白鷹町地域防災計画」と整合性を図りながら、災害に伴い発生した廃棄物等を迅
速かつ適正に収集・処理し、生活環境の保全を図ることを目的とする。
大規模災害発生時は、被害状況等の情報収集や災害廃棄物の量を推計し、対処及び処理方法等や実施内容について、本計画を基に「災害廃棄物処理実行計画」として取りまとめる。
なお、本計画は、白鷹町地域防災計画や社会情勢の変化が生じた場合など、必要に応じて見直しを行う。
２．計画の位置付け
環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき、「山形県災害廃棄物処理計画」や「白鷹町地域防災計画」及び「白鷹町ごみ処理基本計画」と整合性をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため策定したものである。
図 1-2

本計画の位置付け

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

防災基本計画（平成２４年９月

中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成２４年９月

環境省）

災害廃棄物対策指針（平成２６年３月 環境省）
（平成３０年３月 改訂）

山形県地域防災計画(平成３１年２月修正)

白鷹町地域防災計画
白鷹町ごみ処理基本計画

山形県災害廃棄物処理計画（平成３０年３月策定）

白鷹町災害廃棄物処理計画
参考：山形県災害廃棄物処理計画- 1 -３．対象とする災害
山形県が策定した「山形県災害廃棄物処理計画」（以下、県計画と称す）に示された災害及び「白鷹町地域防災計画」で想定する災害を対象とする。
表１-3-1

山形県災害廃棄物処理計画の対象災害

種別

想定地震等

規模

被害想定調査又は被害状況の出典

地震

庄内平野東縁断層地震

マグニチュード
7.5

地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊10,781棟、半壊23,618棟）

新庄盆地
断層帯地震
山形盆地
断層帯地震
長井盆地西縁断層帯地震

マグニチュード
7.0

地震対策基礎調査：平成10年調査（冬季、全壊1,295棟、半壊5,342棟）
山形盆地断層帯被害想定調査：平成14年調査（冬季、全壊34,792棟、半壊54,397棟）
地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊22,475棟、半壊50,926棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査（冬季18時、全壊10,290棟、半壊20,450棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査（冬季18時、全壊5,490棟、半壊19,050棟）
山形県地域防災計画：平成29年11月修正（発災日：昭和42年８月28～29日、
被害概要：全壊・流失192棟、床上浸水4,130棟）

津波

F30断層地震
F34断層地震

風水害

羽越豪雨(既往災害)

図 1-3-2

マグニチュード
7.8
マグニチュード
7.7
マグニチュード
7.8
ママグニチュード

7.7

総雨量
539mm
(小国観測所)

想定地震における想定地震の震源域- 2 -４．対象とする廃棄物
災害廃棄物は、自然災害により生じた、生活環境の保全上処理が必要とされる廃棄物であり、廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当する。
本計画において対象とする主な廃棄物は、木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物、生活ごみや避難所ごみ等である
表 1-4

災害廃
棄物

避難者
の生活
に伴う
廃棄物

災害時に発生する廃棄物

種 類

内 容

木くず

柱・梁・壁材、水害による流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、細かな木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス
チック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される食品、食品加工施設等から発生する原料・製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で被災により使用できなくなったもの

廃自動車

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

有害廃棄物

石綿、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物
質、フロン類、ＣＣＡ（木材処理剤）、有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物、バッテリー、マットレスなど
市町村の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、灯油、石膏ボード、太陽光パネル等

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、携帯トイレ
等

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ（容器包装や段ボール、衣類が多く排出される等、平時とは異なる廃棄物が排出される）、携
帯トイレ等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）
等からのくみ取りし尿

片付けごみ

住民が自宅の片付けを行った際に排出される廃棄物（主に家具・家財や廃家電等が該当）※※

その他、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品などの「思い出の品」は、別途取り扱う。
事業活動に伴う廃棄物等については、原則として事業者責任で処理するものであるが、被災市町村の復興計画
や市町村処理計画の中で処理の取り扱いが定められた場合はその限りではない。
※ 種類は対策指針に基づいており、今後の対策指針の改定により変更となる場合がある。

- 3 -

５．災害廃棄物発生量推計（１）地震被害
県計画では、災害廃棄物の発生量が最多となる冬季のケースについて、想定地
震別に整理されている。置賜管内及び白鷹町の発生量の内訳は表 1-5-1 および表
1-5-2 のとおりである。
表 1-5-1

地震災害における各市町の災害廃棄物発生量（t）

長井盆地西縁
断層帯地震

山形盆地
断層帯地震

①白鷹町

175,709

75,098

0

230

65

65

②長井市

325,987

117,113

0

69

131

131

③飯豊町

126,765

31,552

0

138

33

33

④小国町

20,050

2,893

0

0

29

30

⑤米沢市

666,014

191,307

0

0

302

302

⑥南陽市

316,456

208,920

0

276

125

125

⑦高畠町

276,596

136,841

0

23

105

105

⑧川西町

174,439

141,224

0

0

103

86

①～⑧計

2,082,016

904,948

0

736

893

877

地震

新庄盆地 庄内平野東縁
断層帯地震 断層帯地震

F30
断層地震

F34
断層地震

出展：山形県災害廃棄物処理計画

資料編より

表 1-5-2 白鷹町における災害廃棄物発生数量
被害戸数
想定地震

災害廃棄物発生数量

夏季
全壊
戸数
戸

冬季

夏季

半壊
戸数
戸

全壊
棟数
戸

半壊
棟数
戸

冬季

重量

体積

重量

体積

ｔ

ｍ3

ｔ

ｍ3

長井盆地西縁断層帯
地震

975

1,751

1,110

1,993

154,348

173,113

175,709

197,071

山形盆地断層帯地震

333

834

450

976

58,14365,21275,09884,228新庄盆地断層帯地震

0

0

0

0

0

0

0

0

庄内平野東縁断層帯
地震

0

10

0

10

230

258

230

258

F30 断層地震

0

1

0

3

34

38

65

72

F34 断層地震

0

1

0

3

34

38

65

72

出展：山形県災害廃棄物処理計画

資料編より

- 4 -

（２）風水害
県計画では、災害廃棄物の発生量が最多となるケースについて、災害履歴の中で住家被害が最多の「羽越豪雨」と同程度の豪雨災害を想定水害に設定している。
河川管理者の「想定最大規模の降雨による浸水害」における県推計による置賜管
内及び白鷹町の発生量の内訳は表 1-5-3 のとおりである。
表 1-5-3水害

水系

水害における各市町の災害廃棄物発生量（t）
被害棟数
新庄盆地
断層帯地震
床上浸水
床下浸水
戸

戸

浸水別推計
床上浸水
6.9ｔ/戸

床下浸水
0.93ｔ/戸ｔｔ

災害廃棄物発生量
F34
重量断層地震体積
ｔ

ｍ3

①白鷹町

最上川

2,027

135

13,986

126

14,112

25,384

②長井市

最上川ほか

3,689

1,397

25,454

1,299

26,753

48,124

③飯豊町

白川

68

59

469

55

524

943

④小国町

横川ほか

2,227

262

15,366244

15,61028,079

⑤米沢市

最上川ほか

3,738

7,791

25,792

7,246

33,03859,428

⑥南陽市

最上川ほか

4,044

3,452

27,904

3,210

31,11455,968

⑦高畠町

最上川ほか

3,831

3,576

26,434

3,326

29,76053,531

⑧川西町

最上川ほか

3,046

1,302

21,017

1,211

22,22839,984

22,67017,974

156,422

16,717

173,139

311,441①～⑧計

出典：山形県環境科学研究センター(地域事情を考慮した発生原単位を使用)- 5 -６．災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため、白鷹町が処理の主体となり、以下の方針に基づき実施する。
（１）衛生的な処理の確保
被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定される。その際に発生する
生活ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応する。
（２）迅速な対応
生活衛生の確保、地域振興の観点から災害廃棄物の処理は迅速に行う。
（３）町民への対応
災害廃棄物等の排出・分別ルールを分かりやすく広報し、町民への混乱を防ぐとともに分別を徹底する。
（４）計画的な処理
道路の寸断、一時的に大量に発生する災害廃棄物に対応するため、計画的・効率的な処理を行う。
（５）環境に配慮した処理
災害廃棄物は、可能な限り環境に配慮し処理を行う。特に不法投棄及び野焼きの防止には注意を払う。
（６）安全作業の確保
災害時の処理業務は、廃棄物の量・質の変化、危険物や処理困難物の発生・混入等が考えられるため、作業の安全性の確保を図る。
（７）処理体制の強化
災害発生時には、県や県内市町村、応援協定の締結先と調整し相互協力体制を確認するとともに情報交換に努める。
（８）リサイクルの推進
災害廃棄物を実行計画や復興事業の進捗に合わせて分別・処理・再資源化を行うことで極力地域の復興等に役立てるとともに、災害廃棄物の処理・処分量を軽減し、効率的な処理を行う。

【処理施設】
行政の一般廃棄物処理施設を最大限利用し、不足する場合には民間施設の活用、広域処理を検討する。
【支援要請】
甚大な被害により町と民間事業者との間で締結する災害協定だけでは対応が困難な場合には、災害廃棄物の収集運搬・処理について、県へ要請する。

- 6 -７．災害廃棄物の処理（１）災害発生後の時期区分と特徴
災害発生後のそれぞれの段階の特徴は次のとおりである。
表１-7-1

災害発生後の時期区分と特徴

時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

初動期

○人命救助が優先される時期○体制整備、被害状況の把握、必要資機材等の確保を行う

発生後数日間応急対応期（前半）○避難所生活が本格化する時期○主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間～３週間程度

応急対応期（後半）○人や物の流れが回復する時期○災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う
期間～３か月程度○避難所生活が終了する時期○一般廃棄物処理としての通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間～３年程度

復旧・復興期※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（上記は東日本大震災クラスの場合）
出典：災害廃棄物対策指針（２）災害廃棄物等の処理スケジュール
災害発生後のそれぞれの時期区分に応じた対応として、初動期の体制構築等の流れは次のとおりである。
表１-7-2
区分
体制構築

初動期の体制構築の流れ
初動期
災害対策本部設置

担当職員の安否確認
災害廃棄物処理チームの設置

被災状況の把握
町内交通状況の情報収集

収集運搬ルートの被災状況

行政の廃棄物処理施設の被害状況確認
収集運搬業者（車両・人）被災状況
民間廃棄物処理施設の被災状況確認- 7 -関係団体への支援要請

８．組織体制・役割分担（１）組織・体制
災害発生時には、町長が本部長となる災害対策本部が設置される。災害対策本部の所掌は白鷹町地域防災計画に基くものとし、災害廃棄物対策における役割分担については次のとおりとする。
【災害対策本部の組織】
図 1-8-1 白鷹町災害対策本部の組織
本部長
町 長

総 務 部
（本部事務局）

副本部長
副町長
本部事務局

本 部 員
教育長
総務課長
企画政策課長
税務出納課長
町民課長
健康福祉課長
農林課長
商工観光課長
建設課長
上下水道課長
議会事務局長教育次長
町立病院事務局長
消防分署長
消防団長

総務班
財政班
防災管財班
企画調整班
コミュニティ推進班
情報班
議会班

税務出納部

町民税班
資産税班
収納班
出納班

町

戸籍年金班
国保医療班
くらし環境班

民

部

健康福祉部

福祉班
子育て支援班
介護保険班
健康推進班
地域包括支援班

農

農業振興班
農村整備班
森林班
農地調整班

林

部

商工振興班
商工観光部

観光交流班
管理班
土木班
用地班
都市・住宅班

建設部

上下水道部

- 8 -

業務班
浄化管理センター班
水道工務班
下水道工務班

教

育

部

学校教育班
生涯学習・文化振興班
生涯スポーツ班

医

療

部

医療班

【災害対策本部の所掌】
表 1-8-2

白鷹町災害対策本部の所掌(分掌にない事務については本部で協議し担当を決定する)部（◎は部長）班（○は班長）
総務班
○総務係長

財政班
○財政係長

事

務 分 掌

・職員の動員及び派遣に関すること。
・報道機関との連絡に関すること。
・被災職員の公務災害及び福利厚生に関すること。
・各部との連絡調整に関すること。
・各区（自主防災会）への連絡に関すること。
・協力団体の連絡調整に関すること。

・災害応急対策の予算措置に関すること。
・町有施設物件の災害対策に関すること。

防災管財班○防災管財係長

・本部員会議及び本部の庶務に関すること。
・災害のとりまとめ及び報告に関すること。
・災害関係証明書等の発行に関すること。
・防災会議に関すること。
・総合的防災対策の樹立に関すること。
・気象情報の収集並びに住民に対する周知に関すること。
・民間車両、交通運送会社等の協力要請に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・消防団、警察機関等の連絡調整に関すること。
・災害救助法に関すること。
・県災害対策本部等の連絡に関すること。
・公用自動車の配車運行に関すること
・庁舎内停電時の対応について

企画調整班○企画調整係長

・災害関係の国、県に対する要望書、陳情書等資料作成に関すること。

コミュニティ推進班○コミュニティ
推進係長

・コミュニティセンター等を避難所として開設する場
合の協力に関すること。
・地区担当職員との連絡調整に関すること。

情報班
○情報係長

・災害情報の広報に関すること。
・災害写真の撮影、記録に関すること。
・災害の情報収集に関すること。
・被災者台帳の作成に関すること。

議会班
○議会係長

・町議会との連絡に関すること。
・町議会の災害対策に関すること。

総務部
◎総務課長
◎企画政策課長◎議会事務局長
総務課長補佐企画政策課長補佐
議会事務局長補佐- 9 -

税務出納部◎税務出納課長
税務出納課長補佐

町民税班○町民税係長・被災者に対する徴税の取扱いに関すること。
・災害に伴う諸税の減免に関すること。

収納班
○収納係長

・被災納税者の調査に関すること。
・被災者に対する滞納処分等の執行猶予に関すること。

資産税班○資産税係長・家屋等の被害状況調査及び被害判定に関すること。
・固定資産税の減免等に関すること。

出納班
○出納係長

・災害義援金の出納に係ること。

戸籍年金班○戸籍年金係長

町民部◎町民課長
町民課長補佐・死亡埋葬の認許に関すること。
・町立斎場の使用許可に関すること。
・斎場使用料の減免に関すること。
・被災者に対する拠出年金保険料の免除に関すること。
・年金に関すること。

国保医療班○国保医療係長

・被災者に対する一部負担金の減免調達に関すること。

くらし環境班○く ら し 環 境 係 長

・被災者の相談に関すること。
・罹災住民の相談に関すること。
・災害時の防疫、清掃、し尿処理に関すること。
・汚物の処理及び消毒に関すること。
・遺体の処理及び埋葬に関すること。
・道路の交通調整に関すること。

福祉班
○福祉係長

健康福祉部
◎健康福祉課長
健康福祉課長補佐

・被災世帯の保護対策に関すること。
・日赤活動に関すること。
・災害用医療薬品、衛生材料の確保、配分に関すること。
・医師及び助産婦の協力要請に関すること。
・血液の調達、確保に関すること。
・社会福祉施設の災害対策に関すること。
・被災者に対する援護対策に関すること。
・援護物資及び義援金の募集配布に関すること。
・ボランティアの受入れに関すること。

子育て支援班○子育て支援係長

・被災地における児童に関すること。
・保育所・こども園との連絡に関すること。

健康推進班○健康推進係長

・被災者の健康相談に関すること。
・被災者への保健指導に関すること。
・医師の協力要請に関すること。

- 10 -

健康福祉部◎健康福祉課長
健康福祉課長補佐

介護保険班○介護保険係長

・介護事業所の災害対策に関すること。
・被災者に対する介護給付などに関すること。
・介護保険徴収猶予及び減免に関すること。

地域包括支援班
・要援護被災者の介護に関すること。
○地域包括支援セ ・介護事業の連絡調整に関すること。
ンター係長

農業振興班
○農業振興係長

農林部◎農林課長
農林課長補佐農業委員会
事務局長補佐農村整備班○農村整備係長

・農作物及び農業用施設の被害調査及び災害対策に関すること。
・家畜及び畜産施設の被害調査及び災害対策に関すること。
・被災農家の営農指導に関すること。
・災害時における農作物、果樹等の病害虫発生予防及び防疫に関すること。
・災害に伴う農業制度金融に関すること。
・農業団体（農協等）との連絡調整に関すること。
・災害対策備蓄米穀に関すること。
・食料関係の調達確保及び輸送に関すること。

・農村整備事業関係の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
・農地及び農業用施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
・災害復旧対策事業の資金融資等に関すること。
・農業団体（土地改良区等）との連絡調整に関すること。

森林班○森林整備係長〇林政係長

・林産物及び林産施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
・林道の災害復旧対策に関すること。

農地調整班○農地調整係長

・農地、農作物及び農業用施設の被害調査に関するこ
と。

商工振興班
○商工振興係長
商工観光部◎商工観光課長
商工観光課長補佐

観光交流班○交流推進係長○観光振興係長

・被災商工業者の被害調査に関すること。
・被災商工業者の経営相談及び指導並びに融資あっせんに関すること。
・物資の流通及び安定対策に関すること。
・災害時における金融措置に関すること。
・生活必需品の給与又は貸与に関すること。
・災害時における労働雇用対策に関すること。

・観光施設の被害調査及び災害対策に関すること。
・観光客の安全確保に関すること。

- 11 -

管理班
○管理係長

建設部
◎建設課長
建設課長補佐上下水道部◎上下水道課長
上下水道課長補佐

・被災建築物応急危険度判定に関すること。
・災害対策のための労務者確保に関すること。
・その他災害のための土木行政に関すること。

土木班
○土木係長
〇維持係長

・土木全般の災害に関すること。
・建設資機材の調達、輸送に関すること。
・道路の交通確保及び災害対策に関すること。

用地班
○用地係長

・災害復旧に伴う用地取得、補償に関すること。

都市・住宅班○都市・住宅係長

・災害復旧に伴う都市計画関連事業に関すること。
・住宅の応急修理に関すること。

業務班
○業務係長

・上下水道施設の被害調査及び災害対策に関すること。
・滋養下水道施設の被害調査及び災害復旧に関すること。
・被災者に対する水道料金及び下水道料金の減免等に関すること。

下水道工務班○下水道工務係長
浄化管理センター班

・下水道施設の被害調査及び災害復旧に関すること。
・浄化管理センターの被害調査及び災害対策に関する
こと。

水道工務班
○水道工務係長

学校教育班○学校教育係長

教育部◎教育次長
教育次長補佐・断水地区への飲料水の供給に関すること。
・水道施設の被害調査及び災害復旧に関すること。

・災害時の応急教育に関すること。
・被災児童生徒の教科書の支給に関すること。
・教育義援金の受付及び配分に関すること。
・教育部内の連絡調整に関すること。
・災害時における学校給食に関すること。
・学校教育施設の災害対策及び被害調査に関すること。
・避難所の供与に関すること。
・避難所の開設及び避難者の誘導に関すること。
・児童生徒の避難に関すること。

生涯学習・文化振興班○生涯学習・
文化振興係長・社会教育施設の災害対策及び被害調査に関すること。
・災害活動に関する社会教育団体（婦人会等）との連絡調整に関すること。
・文化財等の災害対策及び被害調査に関すること。

生涯スポーツ班○生涯スポーツ
係長

・社会体育施設の災害対策及び被害調査に関すること。

- 12 -

医療部◎病院事務局長

担 当

名

医療班
○総務係長

・被災傷病者の医療及び助産に関すること。
・救護所の開設に関すること。
・医療施設の災害対策、被害調査に関すること。
・遺体の検死等に関すること。
・その他医療に関すること。

分

掌

業

務

地区担当職員 ① 災害対策本部との連絡調整に関すること｡② 地区内避難場所への誘導及び避難者の安全確保に関すること。
③ 地区内の被害状況把握に関すること。
④ 災害による救助者の把握と関係部署への連絡に関すること。
⑤ 地区内所有施設等への連絡に関すること。

- 13 -

【役割分担】
表 1-8-3
役割

役割と業務内容
業務内容

部① 総括責任者

・職員の安全確保及び安否確認・災害廃棄物処理チームの設置・運営、全体の状況把握・災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理

総務部
町民部

② 企画

・情報収集、被災状況の把握
・災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し

総務部
町民部

③ 総務

・庁内、国、県、支援団体との連絡調整 他の市町村、 総務部
支援団体等への応援要請、調整 人員確保、労務管 健康福祉部
理仮設処理施設整備、車両等の資機材調達等④ 経理

・資金の調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約・国庫補助の対応

総務部
町民部⑤ 住民窓口・住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、仮置場）
・住民広報（解体撤去等）
・家屋解体の受付
・問い合わせ対応

町民部⑥ ごみ・し尿対応

・仮設トイレの設置、維持管理、撤去
・ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
・し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
・一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認

町民部

⑦ 仮置場

・住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、 町民部
運営管理・一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理・二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理）への収集
運搬⑧ 解体撤去・がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
・各仮置場への収集運搬

町民部

⑨ 処理

・仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置、運営管理
・再生利用、最終処分の実施

町民部

出典：災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル～アクションカード付き～（平成 29 年 3 月，高知県）- 14 -

（２）情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等を白鷹町地域防災計画に基づき、情報収集し、収集した情報は防災担当で集約し、一元管理を行う。 災害
発生時の連絡体制については、携帯電話及び複数の通信手段（防災無線等）を確保
し、行うものとする。
表 1-8-4

被災時に収集すべき情報

区分

情報収集する項目

目的

災害廃棄物の発生状況

・災害廃棄物の種類と量・支援ニーズ

処理体制の構築支援

一般廃棄物処理施設の被 ・被災状況
災状況
・復旧見通し・支援ニーズ
収集運搬体制・道路情報・収集運搬車両の被害状況

仮置場設置状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害廃棄物 ・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況の発生状況
・有害廃棄物の種類と量及び保管状況

生活環境の保全に向けた支援（３）関係機関との連携
災害廃棄物処理にあたっては、白鷹町が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、県内全市町村が参加している「大規模災害発
生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」など、定期的に内容を確認し、適宜見直しを行う。
県では、表 1-8-7 のとおり民間事業者団体と協力を締結していることから、これらの協定も活用する。
表 1-8-5

市町村相互の災害応援協定（包括協定）

協定締結先

協定名

山形県内３５市町村

大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定

山形、宮城、福島県内 34 市町村

福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定

東京都三鷹市、北海道鷹栖町、秋田県北秋田市、長崎県松浦市

ホークス５市町災害相互応援協定

神奈川県海老名市

災害時における相互応援に関する協定- 15 -

表 1-8-6

事業所との災害応援協定（一般廃棄物に特有な協定）

協定締結先

協定名

一般社団法人山形県解体工事業協会

大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定

表 1-8-7

山形県が民間事業者団体と締結している災害廃棄物に関する協定

団体名

協定名

山形県環境整備事業協同組合

災害一般廃棄物の収集運搬協定書

一般社団法人山形県解体工事業協会

地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定

一般社団法人山形県産業廃棄物協会

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定

公益社団法人山形県水質保全協会

災害時における廃棄物収集運搬及び浄化槽の点検等に係る協定

一般社団法人山形県計量協会

災害時における環境調査に関する協定

９．町民への広報等
発災後速やかに、平常時に検討した啓発・広報方法により、住民等に情報提供を行う。
なお、災害廃棄物の処理にあたって住民等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期
によって異なるため、時期に応じた適正な情報の伝達・発信を行い、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応する（表 1-9）。
便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえた監視や広報の強化地域を設定する。
また、町地域防災計画に基づき、相談窓口を設置する。
表 1-9 時期に応じた適正な情報の伝達・発信内容
時期

伝達事項

平常時

災害廃棄物を適正に処理するうえでの、住民や事業者の理解を醸成する。

初動期、
応急対応期

優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物質支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮し、緊急性を要する情報から順に広報を行う。

復旧・復興期

被災者への情報が不足することでの不安が想定されることから、災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周知する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆- 16 -

第２章

災害廃棄物処理１．一般廃棄物処理施設等の状況
白鷹町の一般廃棄物の処理は、置賜３市５町で置賜広域行政事務組合（以下「置広」という。）を組織し、可燃ごみ及び不燃ごみ、し尿や浄化槽汚泥の共同処理を行っている。
可燃ごみは、置広長井クリーンセンターで受け入れしたのち置広千代田クリーンセンターで、不燃ごみは置広長井クリーンセンターで、プラスチック製容器包装及びペットボトルは置広千代田クリーンセンターで行っている。
また、し尿や浄化槽汚泥（以下「し尿等」という。）は、置広長井クリーンセンタ
ー（し尿等処理施設）で処理を行っている。
ごみ処理施設の概要を表 2-1-1 及び表 2-1-2 に、し尿等処理施設の概要を表 2-13 に示す。
表 2-１-1

可燃ごみ処理施設の概要

施設名称

処理方法

千代田クリーンセンター

焼却

表 2-１-2

処理能力255t/日所在地
高畠町大字夏茂 2933

不燃ごみ処理施設の概要

施設名称

処理方法

処理能力

長井クリーンセンター

粗大ごみ破砕処理

35t/日

所在地
長井市舟場 30 番 1 号

表 2-１-3 し尿処理施設の概要
施設名称

処理方法

処理能力

所在地

長井クリーンセンター

高負荷脱窒素処理方式

65ｋℓ/日長井市舟場 30 番 1 号- 17 -

２．発生量・処理可能量
本計画で想定する災害廃棄物の発生量には、県計画において推計した災害廃棄物量（地震は発生量が最多となる冬季ケース）を使用する。
表 2-2-1

種類

種類別の災害廃棄物発生量（地震）

可燃物（単位：t）

不燃物

コンクリ
ートがら

金属くず

柱角材

合計

長井盆地西縁断層帯地震31,62831,62891,36911,597

9,488

175,709

山形盆地断層帯地震13,51813,51839,051

4,956

4,055

75,098新庄盆地断層帯地震

0

0

0

0

0

0

庄内平野東縁断層帯地震

41

41

120

15

12

229

F30 断層地震

12

12

34

4

3

65

F34 断層地震

12

12

34

4

3

65

※災害廃棄物の総量と種類別数量は、小数点以下を四捨五入しているため合計が合わない。

表 2-2-2

種類別の災害廃棄物発生量（水害）

水系

可燃物

最上川

7,903

不燃物
5,504

（単位：t）
金属くず705

合計
14,112

発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。
図 2-2-3

発生量の推計方法（例）- 18 -

３．処理スケジュール
想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジ
ュールを定める。
図 2-3
1 ヶ月目

１．避難所・居住地の近傍の廃棄物（生活環境に支障が生じる廃棄物）等の処理

災害廃棄物処理スケジュール

2 ヶ月目

3 ヶ月目

4 カ月目

5 カ月目

6 ヶ月目

1 年目

2 年目

3 年目
以降

仮置場の確保
収集
中間処理
最終処分
木くず、コンクリートがらの再生利用

２．上記以外の廃棄物の処理

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

仮置場の確保
収集
中間処理
最終処分
木くず、コンクリートがらの再生利用

３．地域の実情に応じた処理体制の整備
廃棄物調査

処理実行計画策定

進捗管理

協議会の設置・運営
マスタープラン策定（広域の場合等）

４．処理の推進に向けた支援

国、研究所等により支援（財政的支援・損壊家屋等の撤去に関する検討、損壊家屋等の処理の進め方方針（骨子案）、各種連絡等）

４．処理フロー
災害廃棄物処理フローは、災害廃棄物の基本方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法を一連の流れで示したものである。（図 2-4）
災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物、不燃物の量を推計し、地域の廃棄物処理施設において焼却処分や最終処分の方法を検討する。地域内の処理施設において処理できないものは広域的な処理を検討する。

- 19 -

図 2-4

災害廃棄物の基本処理フロー
災害廃棄物（長井盆地西縁断層帯地震時）
175,709ｔ

ごみ集積所

一時仮置場

道路障害物や解体家屋からの災害廃棄物は、現場で可能な限り分別を行い分
別・保管仮置場に搬入する。

町が定める分別ルールに従って排出する

一次仮置場

選別処理
コンクリートがら91,369ｔ

不燃物
31,628ｔ

危有
険害
物廃
等棄
物

廃
タ
イ
ヤ

廃
家
電

金属くず
11,597ｔ

がコ
らン
ク
リ
ー
ト

再
生
資
材

金
属
く
ず

柱
角
材

金
属
く
ず

木
質
チ
ッ
プ

柱角材
9,488ｔ

不燃物

可燃物
31,628ｔ

可
燃
物

粗
大
ご
み

破砕処理後
焼却処理

民間資源化施設

適正処理

指定業者

焼却

埋立

埋立

広域処理

可燃施設

不燃施設

置広処理施設焼却灰

不燃残渣※災害廃棄物の総量と種類別数量は、小数点以下を四捨五入しているため合計が合わない。

- 20 -

５．避難所ごみ
災害時においても生活ごみの処理を行うとともに、避難所において発生する避難所ごみの収集運搬・処理を行う。避難所の開設状況を確認し、発生する避難所ごみの保管所等及び収集ルートを検討する。
避難所ごみの分別方法は、次の８種類を基本とする。避難所運営の際は、衛生状態の確保等からごみの分別を徹底するように避難者等に指導を行う。
図 2-5-1

避難所ごみの分別方法等

特に注意が必要なもの
具体例

保管方法等

可燃ごみ

腐敗性廃棄物（残飯等）
携帯トイレ等の便袋

袋に入れて保管。早急に処理が必要。
臭気等の発生が懸念されるため、保管場所に注
意が必要

不燃ごみ

腐敗性廃棄物の付着したもの袋に入れて保管。早急に処理が必要。
臭気等の発生が懸念されるため、保管場所に注
意が必要

プラスチック製容
器包装

食料や支援物資の包装等

資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがあるものは可燃ごみとして保管する。

ペットボトル

飲料の容器

資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがあるものは可燃ごみとして保管する。

びん

飲料や支援物資の容器等

資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがあるものは不燃ごみとして保管する。

缶

缶詰、乾パン等の容器

資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがあるものは不燃ごみとして保管する。

古紙

食料や支援物資の梱包材等

資源ごみとして分けて保管しておく。
汚れがあるものは可燃ごみとして保管する。

水銀・有害ごみ

電池、鏡等

袋に入れて保管。

分別種類

図 2-5-2

避難所ごみの収集フロー

被災しなかったエリア

生活ごみ

被災エリア

生活ごみ

避難所ごみ

避難所内ごみ集積所

ごみ集積所

収集

- 21 -

６. 仮設トイレ等し尿処理（１） 災害発生時のし尿等の基本処理フロー
災害発生時のし尿等の基本処理フローを図 2-6-1 に示す。
災害発生時のし尿等の処理については、災害発生後速やかに収集運搬体制を整え、生活環境保全上支障が生じないよう処理する必要がある。
収集したし尿は、置広長井クリーンセンターで処理することを前提とするが、長井クリーンセンターが被災し処理が困難となった場合には、同じ置広の米沢クリーンセンター、南陽クリーンセンターでの施設受入れ協力を要請し処理する。
図 2-6-1

し尿等の基本処理フロー図

家庭及び避難所等の仮設トイレ等
し尿

浄化槽汚泥

置広し尿処理施設

置広し尿処理施設

長井クリーンセンター

米沢クリーンセンター、南陽クリーンセンター（２）収集運搬方法
し尿の収集運搬は、災害発生後速やかに開始することを目標とし、収集運搬体制を整える。
収集にあたっては、仮設トイレの利用者数等を考慮したうえで優先順位を決定
し、収集作業の指示を行う。
被災により収集が困難な場合には、県に支援を要請し、収集運搬体制を確保する。
（３）山形県と事業者間の災害時応援協定
山形県と事業者間の災害時における、し尿等処理に関係する協定を表 2-6-2 に示す。
表 2-6-2 災害時の応援協定
協定名

協定先

締結年月日

災害一般廃棄物の収集運搬に係る協定
災害時における廃棄物の収集運搬及び浄化槽の点検等に係る協定

山形県環境整備事業
協同組合

平成 18 年 3 月 29 日

公益社団法人山形県水質保全協会

平成 27 年 6 月 29 日

- 22 -

内容
し尿、浄化槽汚泥等の収集運搬
下水道汚水、し尿、浄化
槽汚泥の収集運搬、浄化槽の点検等（４）災害発生時におけるし尿収集必要量
災害発生時におけるし尿収集必要量及び仮設トイレの必要基数は、県計画において推計した発生量より、白鷹町における災害発生後のし尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数は、表 2-6-3 と推計する。
表 2-6-3 し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数
断水
による
仮設
トイレ
必用
人数
人

仮設
トイレ
必用
人数

し尿
収集
必要量

仮設
トイレ
必要数

人

千ℓ/日

基

総人口

避難者
数

断水
世帯数

上水道
支障率

人

人

戸

％

長井盆地西縁断層帯地震14,916

1,791

4,452

98.4

5,334

7,125

12.1

91

山形盆地断層帯地震14,916

1,136

4,524

100.0

5,691

6,824

11.6

88

新庄盆地断層帯地震14,916

0

0

0

0

0

0

0

庄内平野東縁断層帯地震14,916

55

0

0

0

55

0.1

1

F30 断層地震

14,916

1

0

0

0

1

0.0

1

F30 断層地震

14,916

1

0

0

0

1

0.0

1

出展：山形県災害廃棄物処理計画

資料編より（５）仮設トイレの確保
災害による下水道機能の停止等により仮設トイレが必要となる場合には、町地
域防災計画に基づき、避難所等に仮設トイレを設置する。
仮設トイレの確保については、山形県災害廃棄物処理計画に基づき県に支援を要請する。

- 23 -

７．収集運搬計画
災害廃棄物を複数の仮置場から集めて処理施設まで運搬する車両の必要台数について県計画に基づき推計した結果、以下のとおりとなる。
表 2-7-1

処理主体別収集運搬車両の必要台数
台（10ｔ車/日

想定災害

合計

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属くず

柱角材

12

2

2

6

1

1

長井盆地西縁断層帯地震

収集運搬には、以下の点に留意する。
表 2-７-2

収集運搬体制の整備にあたっての検討事項

項目
収集運搬車両の位置付け

検討事項
・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄物 ・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法

・仮置場及び集積所収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。）

収集運搬ルート
収集運搬時間・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材
・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・（重機・収集運搬車両など） 積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬
車両間の連絡体制を確保する。

住民への周知・収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他・収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。
出典：県計画を基に作成- 24 -

８．仮置場の設置等（１） 仮置場の設置・運営
発災直後に速やかに設置する必要があるため、平常時において、仮置場候補地をあらかじめ選定しておくことが重要であることから、県計画を参考に選定する。
仮置場の運営に当たって必要となる資機材の種類と量、仮置場の管理・指導について検討するとともに、仮置場開設時には、自主防災組織と連携しながらすすめる。
仮置場の標準的なレイアウトは次のとおりとするが、災害廃棄物の種類と量の状
況によって適宜変更する。
仮置場イメージ

廃タイヤ

コンクリートがら

廃家電

流木・木材

袋詰め土砂

危険物

搬出作業スペース

受付
誘導

混合物

畳

粗大ごみ

- 25 -

不燃物

可燃物

（２）仮置場の選定方法
仮置場の候補地の選定にあたっては、次の事項について留意する。

第１段階：仮置場候補地の抽出
法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるふるい分け
市町村の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制はないが、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(１) 法律･条例の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理

第２段階：仮置場候補地の絞込み
面積、地形等の物理的条件による絞込み
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を複数箇所抽出する。抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。また、公園、グラウンド、公民館、コミセン、資材置場、駐車場等の公有地（市有地、県有地、国有地等）の利用を基本とする。ただし、公有地で確保できない場合は、私有地も検討する。
(１) 必要面積の確保と地形･地盤等の諸条件(２) 地図情報（GIS）による整理

第３段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】
候補地の選定仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地確保の容易性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(１) 仮置場候補地の選定基準の設定(２) 現地確認と仮置場整備構想案の作成(３) 総合評価（総合的に点数評価 ⇒ 最終候補地を選定）- 26 -

９．処理方法
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに県計画及び対策指針にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所（処理施設の保管場所、資材置場等）を確保する。
表 2-9 災害廃棄物の種類ごとの処理事業者
災害廃棄物種類

処理区分

事業者名

処理能力

がれき

破砕処理

株式会社青木商事

320t/日（8 時間）

木くず

破砕処理

新輝産業株式会社

89.6ｔ/日（8 時間）

１０．最終処分基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。
資源化や焼却ができない災害廃棄物については、埋め立てるために最終処分場（広域事務組合及び産業廃棄物最終処分場）の確保を行う。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
表 2-10-1
市町村・一部
事務組合名
置賜広域行政
事務組合

全体容量
残余容量
(㎥)

埋立開始
埋立終了
(終了見込)

61,070323,430
19,237

平 5.4（令 3.7)40,461

128,734

令 3.8（令 18.7）

施設の名称

埋立物

埋立場所
土地所有

埋立方式
管理体制

埋立地面積

千代田クリーン
セ ン ター 浅 川
最終処分場

不燃・処渣
燃渣・他

平地
自己所有

ｾﾙ,ｻﾝﾄﾞ
一部委託

表 2-10-2
施設名

安
定
型
最
終
処
分
場

一般廃棄物最終処分場(㎡)

産業廃棄物最終処分場一覧
所在地

許可年月日

面積
（㎡）

容量
（m3）

平成 30 年度末
残余容量
（m3）

1

東北クリーン開発㈱中山町大字土橋H12.2.28

42,647

769,830

32,5922㈱最上クリーンセンター

最上町大字東法田

H28.2.18

48,000873,210

403,9053㈱荒正

山形市蔵王上野S59.8.23

17,850171,800

0

4

㈲渡辺商店

米沢市大字赤崩

H2.3.1

9,838

50,13520,708118,335

1,864,975

457,205

計４施設- 27 -

分ミ
場ニ
処
管
理
型
最
終
処
分
場

①

貴寶産業(㈱米沢市大字赤崩

H09.07.10

2,779

13,485

6,996

合計１施設

2,779

13,485

6,996

合計５施設

121,144

1,878,460

464,201

1

ジークライト㈱米沢市大字板谷H28.2.18

111,804

4,120,082

2,061,1492

テルス㈱

白鷹町大字栃窪

S54.11.17

51,286

1,270,232

223,3553㈱アシスト

村山市大字富並

H8.3.2845,800874,790

223,8454㈱荒正

山形市蔵王上野S62.4.7

26,690242,300

6,100

5

中央公害清掃㈱第一

山辺町大字北山

S54.3.30

8,449

170,089

22,9206中央公害清掃㈱第二

山辺町大字北山

S59.11.7

12,438230,848

15,1357㈱キヨスミ産研

中山町大字土橋H8.9.18

53,812746,638

380,6398

福興プラント建設㈱米沢市大字板谷S63.12.7

6,563

77,437

19,7529(有)厚生社

米沢市大字簗沢

S60.0406

10,630105,169010㈱エコス米沢米沢市大字簗沢

H11.12.27

31,680245,475

82,614

合計１０施設359,152

8,043,060

3,035,509

処理業者 合計１５施設

480,266

9,961,520

3,499,710

１１．広域処理白鷹町及び置広内の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用す
るが、発災後の被害状況から、処理期間が長い、または施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。
広域的な処理が必要な場合は、県関係市町村と調整する。
図 2-11

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の概念図

政府現地対策本部

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

山形県（被災側）
連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

情報
収集
助言
要請
支援

環境本省・他ブロック

支援都道府県
報告
要請

連絡
調整

連絡
調整

支援市町村

白鷹町

要請
支援

要請※
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

未被災市町村- 28 -

１２．環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速な対応が求められるとともに、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策を予め整理する。
表 2-12
項目

災害廃棄物処理における環境影響と環境対策
環境影響対策例（発災時）

大気・解体・撤去、仮置場での作業におけ ・定期的な散水の実施
る粉じんの飛散・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・ ・飛散防止ネットの設置処理における飛散
・フレコンバッグへの保管
・災害廃棄物保管における有害ガス、 ・搬入路への鉄板敷設等による粉じんの発生
可燃性ガスの発生抑制
・運搬車両退出時のタイヤ洗浄・収集時や作業時における目視による石綿分
別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去・解体等処理作業における騒音・ ・低騒音・低振動タイプの機械、重機の使用
振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・仮置場への搬入、搬出車両の通行における騒音・振動

土壌汚染

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物 ・敷地内に遮水シートを敷設
質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気・災害廃棄物からの悪臭

水質・災害廃棄物に含まれる有害物質の降 ・敷地内に遮水シートを敷設
雨等による公共水域への流出
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
水たまりを埋めて腐敗防止

・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

１３．損壊家屋の解体・撤去
発災後、被害の大きな損壊家屋等については、撤去（必要に応じて解体）する場
合があり、原則として所有者がこれを実施する。
当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施が必要な場合については、環境省の通知を基に対応する。
町が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。
○ 土木部局等と調整し通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を決めて実施する。
- 29 -

○ 所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取り扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、平常時に調整したルール等に基づき適切に対応する。
○ 自然災害等により家屋が流出するなどして、家屋の基礎部分のみが残されている場合の一般家屋の基礎撤去等に当たっては、敷地境界が曖昧になるなどの問題が生じるため、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求める
ことが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。
※ 解体撤去の支援について民間事業者団体と協定を締結している。
（県が締結している協定を利用する。）
１４．思い出の品への対応
損壊建物の解体などを含む災害廃棄物の撤去作業（業者及びボランティア）においては、思い出の品や貴重品を取り扱うこともあるため、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないことなどに留意した、思い出の品等の取扱いルールを作成する。
【思い出の品等の取扱ルール（例）】・定義：アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、PC、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
・基本事項：公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し・回収方法：災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度 回収する。または住民の持込みによって回収する。
持込み日、発見日、発見場所、発見状況を併せて記録する。
・保管方法：泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。
・運営方法：地元雇用やボランティア等の協力を検討する。
・返却方法：基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも 可とする。

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１５．処理困難物への対応
白鷹町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県、置広及び
民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
表 2-15

処理困難物とそれらへの対応方針

処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

自動車リサイクル法に則り処理する。車
両の撤去・移動や所有者の引き取りの意
思確認、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

②畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い発生す 焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼る。浸水した場合の腐敗対策や保管場所、 却処理する。保管中の腐敗対策、火災に処分先の確保において困難を伴う。
留意する。

③流木

水害による斜面崩壊による土砂災害などに伴い発生する。重量物であり、根系に多量に土砂が付着することがあり、取り扱いや保管場所の確保に困難を伴う。

根系に付着した土砂はふるい選別等により可能な限り除去する。木材部分は、柱角材として再利用するが、木材の保存状態に応じてチップ化や、焼却処理を行
う。

④廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生する。
中空構造により嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、一度燃えはじめると消火困難である。

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡すが、汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。自動車についているタイヤは廃自動車と同じルートで処理する。

⑤石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れ 管理型最終処分場へ処分するが、アスベにより再生不可能となるため、保管に注意 スト等有害物質を含有する場合、適正なを要する。また、カドミウム、ヒ素、アス 措置を施したうえで処分する。
ベストを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。

⑥消防法で定 消防法で定められた、①火災発生の危険性 最終的には、専門業者への処理を委託すめる危険物が大きい、②火災が発生した場合に火災を るが、物質の種類に応じて、火災防止策
拡大する危険性が大きい、③火災の際の消 に留意して管理する。
火の困難性が高いなどの性状を有する物品⑦高圧ガス容 水害による流出や建物の倒壊により LP ガ
器ス等の高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス容器は内部温度上昇による爆発の可能性があるため、取り扱いに注意を要する。

最終的には、専門業者への処理を委託するが、ボンベの内容物の確認、運搬時の衝撃防止、火気の忌避などに留意して管
理する。

⑧収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性 焼却処理、埋立処分等を行う。
が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。

⑨飼料・肥料農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水 最終的には焼却処理、埋立処分等を行う
等に伴い発生する。悪臭、虫の発生など、 が、可能な限りフレコンバック等に袋詰
生活環境保全の支障が生じるおそれがある めを実施する。
ため、取り扱いに注意を要する。

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⑩農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴 最終的には、専門業者への引取を委託すい発生する。保管場所、保管時の管理方法 るが、燃料やバッテリーを取り出して保等、取り扱いに注意を要する。
管する。

⑪石油ストー 家屋解体や津波や水害による流出等に伴い 平時の処理ルートを活用して、粗大ごみブ発生する。保管場所、保管時の管理方法等、 として処理を行うが、燃料タンクと電池取り扱いに注意を要する。
を取り外して保管する。
⑫PCB 廃棄物発電施設の倒壊、解体により発生する。
PCB は周辺環境の汚染や住民の健康被害が懸念されることから対応を優先する必要がある。

最終的には、専門業者への処理を委託す
るが、PCB 廃棄物が飛散、流出、地下浸
透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

⑬太陽光発電 建物の倒壊により発生する。太陽光発電設 運搬および保管にあたっては、感電防止
設備
備は、接近又は接触すると感電する恐れが の他、破損等による怪我の防止や水濡れあることから、保管時の管理方法等、取り 防止等必要な対策を講じる。
扱いに注意を要する。
⑭蓄電池

建物の倒壊や津波、水害による流出に伴い 作業にあたっては、感電防止対策を講じ発生する。蓄電池は、接近又は接触すると る。
感電する恐れがあることから、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

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１６．その他（１）県への事務委託
白鷹町は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託する。この場合、災害廃棄物処理の主体は県となるが、白鷹町も多くの作業を行う。
なお、事務委託に当たっては、委託する白鷹町及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要がある。
※ 災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要がある。
（２）人材の育成・確保
災害廃棄物処理対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。
○ 災害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。
○ 計画で定めた災害時の分別及び仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、個別の業務マニュアルを作成するなどし、図上訓練等を実施する。
○ 被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
○ 災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行い、災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。
○ 大規模災害時にボランティア等が迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。
○ 県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

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