熊本県社会福祉協議会

設 立 70 周 年 記 念 誌〜 この10年のあゆみ 〜

す
だんのくら
りま
の「ふ
く
しのしあわ
つ
と
せ」を協働でもまく「県社協設立70周年記念誌～この10年のあゆみ～」の発刊にあたって
社会福祉法人会

熊本県社会福祉協議会
長

良永

彌太郎

熊本県社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、昭和26（1951）年4月に発足し、本年で設立70周年を迎えることができました。これもひとえに、福祉関係者はもとより、関係各方面の皆さまの深い御理解と御協力の賜物と心から感謝申し上げます。
本会は、昭和26年3月に制定された社会福祉事業法に基づき、民間の社会福祉活動の強化を図るた
め、「社会事業協会熊本県支部」、「熊本県民生委員連盟」、「熊本県同胞援護会」の組織統合により発足し、長い歴史の中で時代の変化に対応しながら、地域における生活課題の解決に向けて、住民や社会福祉をはじめとする幅広い関係者とともに、地域福祉活動に取り組んで参りました。
現在も「地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制の強化」、「市町村社会福祉協議会や社会福祉法人等への経営支援」、「福祉サービスの質の向上等の取組みの強化」及び「福祉人材の確保・育成・定着の推進」などの各種事業を積極的に展開しています。また、「くまもとの『ふだんのくら
しのしあわせ』を協働でつくります」の基本理念のもと、県民のだれもが住み慣れた地域の中で「ふだんの くらしの しあわせ」を実感できるよう、県域での地域福祉の充実をめざした活動を進めています。
近年、人口減少や少子高齢化の急速な進行、高齢者世帯や単身世帯などの増加、個人や家庭の地域
社会とのつながりの希薄化、さらには新型コロナウイルス感染症に伴う人と人との接触機会の減少や雇用環境の変化により、社会的孤立や経済的困窮などが深刻化しています。加えて、大規模かつ広域的な自然災害が頻発し、被災者や避難者への生活支援への対応が求められるなど、地域における生活
課題は複雑かつ多様化しています。
一方、国は、支える側と支えられる側を分けるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、お互いに支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を推進しています。住民が地域の生活課題を共有し、解決を図ろうとする「我が事・丸ごと」の理念は、社会福祉協議会が進めてきた地域福祉の推進と重なるものであり、果たすべき役割はますます重要となっております。本会は、この70周年の節目にあたり、多難であったこの10年を振り返り、これを記録として残すこととした次第です。
ここで改めて、福田令寿初代会長が設立時に述べられた崇高な思いに立返り、「第五次熊本県社協
総合計画『県社協ビジョン』」に基づき、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員、行政などと協働・連携し、地域福祉の推進に邁進して参りますので、皆さまの一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、記念誌発刊にあたっての御挨拶といたします。
令和３（2021）年12月

人は素性、運命、時勢、境遇などの条件が複雑で、各の占むる地歩はちがい、たどる途はちがう。
そして競争の世の中に落伍者も多く、その一歩手前まで来ている者も少く無い。さて、その対策は。
勿論自力更生が第一義である。併し、周囲からの激励もまた極めて必要である。渇を医やす冷水の一杯、額の汗をふいてやるやさしい手の動き、病床を見舞う慰めの足の運び。皆さんにそんな事をやると決心して戴きたいのが本会の念願。そしてささぐる
一杯の水、容器はよし破茶碗であっても、汚れなく洗って、本当に冷たい、澄んだ中味でありたい。

県社協設立時、福田令寿初代会長の挨拶文から「社会と福祉」第15号（昭和26年５月10日）－ 2 －熊本県社会福祉協議会
歴

代

会

長

初代会長

二代会長

三代会長

福田令寿

河津寅雄

沢田一精

（S26.4～ S45.11）（S45.11～ S54.2）（S54.6～ S59.10）

四代会長

五代会長

六代会長

細川護煕

福島譲二

冨永清次

（S59.10～ H3.3）（H3.4～ H12.2）（H12.3～ H12.11）

七代会長

八代会長

九代会長

潮谷義子

蒲島郁夫

良 永 彌太郎（H12.11～ H20.11）（H20.11～ H22.11）（H22.11～現在）－ 3 －

県社協10年のあゆみ

大 会・研 修【熊本県児童福祉施設合同キャンプ 平成24年７月】【菊池市での市町村社協新任職員研修会 平成24年６月】【火の国ボランティアフェスティバル 平成25年10月】【地域福祉推進フォーラム 平成26年１月】【九州地区児童福祉施設球技大会 平成26年８月】【九州身体障害児者施設研究大会 平成27年９月】【地域福祉コーディネーター養成講座 平成27年11月】

【地域支え合いセンター
新潟県への視察研修 平成28年12月】【福祉のお仕事 魅力発信・出前講座 平成28年12月】【九州老人福祉施設職員研究大会 平成29年７月】【福祉サービス苦情解決研修会 平成29年11月】【民生委員制度創設100周年記念パレード 平成30年５月】

【保育士就職面談会2019 令和元年６月】【介護支援専門員実務研修受講試験 令和元年10月】【災害時応援協定調印式 令和２年10月】【福祉の就職総合フェア2020 令和２年９月】【コロナ禍 オンラインでの研修会 令和３年11月】

県社協10年のあゆみ【平成24年７月九州北部豪雨
阿蘇市で側溝の汚泥除去作業を行うボランティア】

災害支援活動【平成24年７月九州北部豪雨
菊池市で汚泥除去作業を行うボランティア】【平成28年熊本地震

熊本県災害ボランティアセンター】【平成28年熊本地震【平成28年熊本地震

生活福祉資金 緊急小口資金特例貸付】【熊本県地域支え合いセンター支援事務所
平成28年10月開所】【令和２年７月豪雨 コロナ禍の中
人吉市で汚泥除去作業を行うボランティア】【令和２年７月豪雨

益城町災害ボランティアセンター】

球磨村災害ボランティアセンター】

県社協10年のあゆみ

刊行物【県社協総合計画「県社協ビジョン」】【熊本地震支援活動報告書・事業継続計画（BCP）】【福祉の総合情報誌ゆ～とぴー・県社協ニュース】【熊本県災害ボランティアセンターマニュアル
・市町村災害ボランティアセンターガイドライン】【福祉人材・研修センターの刊行物】【ボランティア月間ポスター】

目

次■あいさつ 発刊にあたって■熊本県社会福祉協議会 歴代会長
■写真でたどる10年のあゆみ
第Ⅰ章

県社協の活動と社会福祉の動き～この10年～

はじめに … …………………………………………………………………………

3「社会福祉法人制度改革」の動きと本会の対応 …………………………………

4

大規模災害と社会福祉協議会 … …………………………………………………

9

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援と対応 … ………………………… 12

第Ⅱ章
第１

県社協の活動（各事業） ～この10年～
地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

１

地域福祉活動の推進 … …………………………………………………………… 17２

ボランティア活動推進事業の充実・強化 … …………………………………… 21

３

大規模災害に備えた支援の強化 … ……………………………………………… 22

４

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の充実・強化 ……………… 24

５

地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との連携・強化 … …………………… 26

６

民生委員・児童委員活動への支援と連携 … …………………………………… 27

７

生活福祉資金等貸付事業の推進 … ……………………………………………… 29

８

社会福祉振興基金事業の充実 … ………………………………………………… 32

第２

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援

１

市町村社協の経営強化 … ………………………………………………………… 33

２

各種協議会活動の運営支援と連携 … …………………………………………… 36

３

社会福祉法人等の経営支援 … …………………………………………………… 39

４

社会福祉事業振興資金貸付事業の推進 … ……………………………………… 41

５

運営適正化委員会の充実・強化 … ……………………………………………… 43

６

福祉サービス第三者評価事業及び介護サービス情報の公表事業を終了… … 45

第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進  

１

人材確保事業の支援と定着の促進 … …………………………………………… 46

２

社会福祉従事者研修事業の充実・強化 … ……………………………………… 48

３

熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の充実… ……………………… 52
－ 9 －

４

福利厚生事業の充実 … …………………………………………………………… 54

５

福田令寿人材育成基金事業の推進 … …………………………………………… 55

第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進  

１

情報発信の充実・強化 … ………………………………………………………… 56

２

社会福祉に関する調査研究の実施と活用 … …………………………………… 58

３

法人運営事業の充実・強化 … …………………………………………………… 60

４

事務局体制の充実・強化 … ……………………………………………………… 62

第Ⅲ章

資料編

１

基本理念・基本方針・三つの柱と基礎（土台）… ……………………………… 67

２

定款 … ……………………………………………………………………………… 69

３

組織構成図 … ……………………………………………………………………… 79

４

理事・監事名簿 … ………………………………………………………………… 80

５会計監査人名簿 … ………………………………………………………………… 80

６

評議員名簿 … ……………………………………………………………………… 81

７

歴代会長、副会長、常務理事、事務局長 … …………………………………… 82

８

事務局機構及び職員名簿 … ……………………………………………………… 83

９財政の変遷（一般会計決算状況）………………………………………………… 84

1010年表（県社協の動き、国内・県内の動き）… ………………………………… 86－ 10 －

第Ⅰ章

県社協の活動と社会福祉の動き～この10年～－ 1 －－ 2 －

はじめに
平成20（2008）
年９月のリーマンショック（世界的な株価下落及び金融危機）
後、日本経済は大きく景気が後退し、安定した雇用の揺らぎや所得の低下により経済的な困窮状態に陥る人々が増加しました。一方、人口減少や少子高齢化、過疎化が進み、虐待や子どもの貧困、8050問題、社会的孤立などの地域における生活課題の深刻化が問題となりました。
このような社会的背景を受け、平成25（2013）年12月に生活困窮者自立支援制度が創設され、平成28（2016）
年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「地域共生社会」の実現が盛り込まれました。これにより社会福祉法や介護保険法等の関連する法律が改正され、地域包括ケアシステムの強化、子どもの貧困対策、重層的支援
体制整備事業の創設など、各福祉分野で様々な施策が実施され、本会はこの動きに対応した事業を展開してきました。
なかでも、平成28年３月の社会福祉法改正は、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組を実施する責務」
を改革のポイントに社会福祉法人制度が大きく見直され、本会の法人運営に大きな影響がありました。
また、10年間の特徴として、大規模かつ広域的な自然災害が全国的に頻発し、被災者や避難者への生活支援への対応が求められました。特に本県では、「平成24年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）」、「平成28年熊本地震」、「令和２年７月豪雨」と大規模災害が発生し、災害時の被災者支援活動は、本会の事業活動の中で欠かせない活動となりました。
令和２（2020）年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）は、瞬く間に全国にまん延し、人々の生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。地域においては、人と人との接触機会の減少や雇用環境の変化など
により、社会的孤立の増幅や経済的に困窮する人が急増するなどの生活課題が深刻化しました。
本会では、市町村社協を窓口として、生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）の実施や感染症拡大防止に向けた事務局体制の整備を行いました。

【令和３年６月の研修会 感染症対策のため

フェイスシールド着用・パーティションを設置】－ 3 －「社会福祉法人制度改革」の動きと本会の対応
社会福祉法人は、昭和26（1951）
年３月の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）において、同法第２条に列挙される社会福祉事業を実施する組織として制度化されました。
制度開始から半世紀を経た平成12（2000）年には、社会福祉基礎構造改革により、多くの福祉サービスは、行政による「措置」から、利用者と事業者間の対等な関係による「契約」に移行しました。
このことは、NPO 法人や企業等、事業主体の多様化につながり、社会福祉法人の社会的使命について議論される大きな要因となりました。本会においては、「地域福祉権利擁護事業の実施」、「運営適正化委員会の設置・運営」、「第三者評価事業への参入」など、利用者と事業者の間に立つ新たな取組みへと繋がっていきました。
一方、地域社会においては、家族機能やコミュニティの変化を背景として、従来の福祉制度のみでは対応できない複合的かつ個別的なニーズが顕在化し、地域を基盤とした福祉政策の重要性が注目されることになりました。
こうした中、地域の福祉資源として社会福祉法人に対する期待はさらに高まりを見せていくこととなりました。社会構造の変化の中、社会福祉法人が公益性を担保し、国民の多様なニーズに応えうる組織であるか、真に問われる時代となったといえます。
平成27（2015）年２月には、「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改
革～」が取りまとめられ、制度改革の視点として社会福祉法人が、社会福祉事業の実施主
体として質の高い組織運営を行い、本来的な役割を果たす存在となるため、「公益財団法人等と同等以上の公益性・非営利性の確保」、「社会福祉法人の存在意義と国民への説明責
任」、「地域社会への貢献と使命」が明記されました。これを受けて、国会において審議が行われ、平成28（2016）年３月31日に改正社会福祉法が成立し、平成29年４月１日（一部は平成28年４月１日）から施行されました。
本会においては、平成28年度に入り、４月に発生した熊本地震
への対応の中、理事会７回と評議員会４回を開催して審議を重ね、次の点について法定事項等を整理しました。
【平成28年度第５回理事会】－ 4 －社会福祉法人

社会福祉法人

今回の制度改革に

制度改革の項目

制度改革の内容

伴う本会の対応

経営組織のガバナンス強化

①

定款の変更

①

社協モデル定款に基づき、理事会及び評議員会の議決を経て、定款変更②

手続きを行いました。
理事会・監事・評議員 ② 理事と評議員の選出母会の権限、責任の明確化

体の重複をなくし、牽制
機能を担保しました。
（新
しい定款で理事６名～
14名、評議員15名～33
名と定めました。
）
監事には、理事会への出席を求めることとしま③

議決機関としての評議
員会の必置

した。
③ 社協は既に評議員会を議決機関として設置していましたが、法律上、諮問機関から議決機関となりました。また、従前は法律上、理事と評議員の兼務が可能でしたが、新制度では不可となりまし④た。
評議員選任・解任委員 ④ 評議員選任・解任委員会の位置づけ会の委員５名を理事会で選 任 し ま し た。
（監 事 ２
名、事務局員１名、外部親族等特殊関係者の理事等への選任の制限にか

就任依頼の際、特殊関係

かる規定の整備等の要件確認を定めまし

⑤

委員２名）
⑤ 理事・監事・評議員の一定規模以上の法人

た。
⑥ 会計監査人を公募する（特定社会福祉法人）へのとともに、会計監査人候会計監査人の導入

補者選定会議を開催。そ⑥の後、理事・監事・会計監査人選任規程に基づき、評議員会で選任しま
した。
－ 5 －

社会福祉法人

社会福祉法人

今回の制度改革に

制度改革の項目

制度改革の内容

伴う本会の対応

経営組織のガバナンス強化⑦

特定社会福祉法人としての内部管理体制の構築⑦

本会に「内部管理体制の基本方針」を定め、経営会議を設置（毎月開催）
しました。
内部監査の実施体制を構築し、毎年実施するとともに、監事との連携に法人の代表者及び業務努めています。
⑧ 会長及び常務理事（業執行理事の職務を理事会

務 執 行 理 事）の職務を毎に報告する義務

年度内、４か月を超える⑧

間隔で２回以上報告する
ことにしました。
財務規律の強化①

純資産から事業継続に①

決算時に社会福祉充実

必要な財産を控除し、福残額の計算内容を報告す祉サービスに再投下可能ることとしました。なお、な財産額（社 会 福 祉 充 実

本会においては、令和２

残額）
を明確化

年度決算まで社会福祉充
実残額の発生はありませ社会福祉充実残額がある社会福祉法人に対し、残額が発生していないた

社会福祉充実計画の策定

め、社会福祉充実計画のを義務付け

策定実績はありません。

②

ん。
② 現在まで社会福祉充実③

決算報告時期の変更③

公益財団法人等と同じ
く、事業年度終了後３か月以内に決算報告を行う
こ と と な り ま し た。
（従前は２か月以内）－ 6 －社会福祉法人

社会福祉法人

今回の制度改革に

制度改革の項目

制度改革の内容

伴う本会の対応

地域における公益的な取組を実施する責務①

社会福祉事業又は公益①

生計困難者レスキュー事業を行うにあたり、無事業を県社会福祉法人経料又は低額での福祉サー

営者協議会と協働で実施

ビス提供を責務とする

し、社会福祉法人の地域
公益事業の実施を明らかにしました。

行政の関与の在り方①

市による指導監督の位置付け①

法人の所轄庁が指定都市である熊本市に変更されました。以後、定款変更手続きや法定監査など、すべて熊本市となりました。

以上のとおり、社会福祉法人制度改革に伴い、本会においては、法人運営面で多くの変
更や新たな事項への対応を行いました。
特に、今回の制度改正では、すべての社会福祉法人に評議員会が議決機関として必置とされたことから、評議員の人材確保については、市町村社協に協力を求めました。また、社会福祉法人や市町村社協からの制度改正に伴う相談や手続きの確認などに対し支援を行いました。
その後、社会福祉法は、引き続き地域福祉の充実をめざして改正が行われ、平成29（2017）年２月には、国から「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）」が示され、「地域包括ケアシステム強化法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）」が平成30（2018）
年４月１日に施行されました。この中では、社会福祉法の中に「市町村による地域住民と行政との協働による包括的支援体制づくり」や「地域福祉計画の位置づけ」などが明記されました。
そして、令和２（2020）年６月には、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
部を改正する法律」が成立し、一部の項目を除いて令和３（2021）年４月１日に施行されました。この中では、社会福祉法に「重層的支援体制整備事業」が創設されました。この事業は、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの取組みを市町村で一体的に進め、属性や世代を問わない相談支援を行おうとする取組みです。
さらに、新しい社会資源の姿として、「社会福祉連携推進法人」が制度化されました。
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人などを社員とし、相互の業務連携を推進する法人として、社会福祉法に明記されました。その業務としては、「地域福祉支援」、－ 7 －「災害時支援」、「経営支援」、「貸付」、「人材確保」、「物資等供給」の６つの分野が想定されています。これまで社会福祉法人がそれぞれに培ってきた特質や機能を活かし、連携と協働を促すことで、地域社会に新たな福祉サービスを供給するという目的でつくられました。
このように、地域共生社会をめざした一連の制度改正の中で、社会福祉法人自体に関する法定事項や社会福祉法人を取り巻く環境整備に関する改正が順次行われました。現在の福祉制度が形づくられた時期は、主に昭和20年代から30年代ですが、時代が移り変わり、
地域社会や人々の価値観が大きく変貌する中で、社会福祉法人はかつてない公益性と地域貢献が求められています。

－ 8 －大規模災害と社会福祉協議会
この10年で、「数百年に一度」や「数十年に一度」と言われるような地震や水害が全国で頻発する中、本県も「平成24年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）」や「平成28年
熊本地震」、「令和２年７月豪雨」により甚大な被害に見舞われました。
このような状況の中で、社協は「災害ボランティアセンターを設置する【平成28年熊本地震

ところ」として、広く県民に認知さ益城町】れるようになりました。
なお、県内の市町村社協に災害ボランティアセンターが初めて設置された災害は、平成11（1999）年の不知火町（現 宇城市）の高潮被害となっています。
また、本会は、平成24年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）において、「熊本県災害ボ
ランティアセンター設置要綱」（平成18年３月24日制定、平成30年４月１日一部改正）に基づき、初めて「熊本県災害ボランティアセンター」を設置して、被災地の災害ボラン
ティアセンターの運営支援を行いました。災害救助法が適用された大規模災害が発生した際には、本会では、次の４つの役割を担い支援を行いました。
（１）
被災地災害ボランティアセンターの運営・支援
平成24年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）、平成28年熊本地震、令和２年７月豪雨の３つの災害では、本会に「熊本県災害ボランティアセンター」を設置し、臨機の職員体制を整え、資機材の調達や車両の確保をはじめとする被災地の災害ボラン
ティアセンターの設置・運営支援、県内外の社協応援職員の派遣調整、災害ボランティ
ア活動支援金の募集・配分、ホームページや SNS 等による災害ボランティア情報の発信などを行いました。
（２）
市町村地域支え合いセンターの運営・支援
平成28年熊本地震と令和２年７月豪雨の２つの災害では、被災地の仮設住宅（正式名称：建設型応急住宅）
やみなし仮設（正式名称：賃貸型応急住宅）などにお住いの被災者の困りごとや各種相談への対応、見守り、健康づくり、地域コミュニティの促進などを行う「市町村地域支え合いセンター」が、24の市町村で設置され、そのほとんどを当該市町村社協が受託して運営されました。
－ 9 －本会においては、これらのセンターの運営を支援する「熊本県地域支え合いセンター
支援事務所」を、県から受託して設置し、市町村地域支え合いセンターの職員の育成を目的とした研修会や情報共有のための会議の開催、専門知識を有するアドバイザーの派遣、被災者支援を行う関係機関・団体との連携などの支援を行いました。
（３）
被災世帯への緊急小口資金特例貸付の実施
全国の各都道府県社協が実施する生活福祉資金貸付制度では、被災した世帯に当座の生活費として、最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」を、災害時の特例として、償還開始までの据置期間や償還期間を通常よりも延長する「特例貸付」として実施しています。
平成28年熊本地震では、県外の社協職員の応援を受けながら、11,689世帯に15
億7,620万円を貸付けました。また、令和２年７月豪雨災害では、73世帯に9,900万円を貸付けました。（令和３（2021）
年３月31日現在）（４）
福祉避難所・職員が被災した社会福祉施設等に対する応援職員の派遣調整
平成28年熊本地震では、本会に「マッチング本部」を設置して、福祉避難所や職員が被災した社会福祉施設等に、全国から登録された応援職員を派遣調整する「社会福祉施設等に対する応援職員派遣体制構築事業」を実施しました。
また、令和２年７月豪雨では、各種協議会の事務局として、①県が実施する「熊本
県災害派遣福祉チーム」（熊本 DCAT）の応援職員の登録・派遣調整、②「熊本県社会福祉法人経営者協議会災害派遣福祉チーム」（熊本 DWAT）の派遣支援、③各種協議会の会員で被災された施設へ、救援物資の提供や応援職員を派遣するなどの調整を行 いました。
【災害時の支援体制における役割分担（棲み分け）〈イメージ〉】

被災していない

一般避難所 福祉避難所  福 祉 施 設 が 運 営
する福祉避難所

熊本ＤＣＡＴの支援
熊本県災害派遣
福祉チーム

被災地の市町村と協定を締結した
事業所等による運営
市 町 村 社 協 、福 祉 施 設 等 

派遣協定締結団体：老人福祉
施 設協 議 会 、知 的 障が い 者
施設協会、身体障害児者施設協議会ほか 

被災して 
いない 
福祉施設 

熊本ＤＷＡＴの支援
熊本県社会福祉法人
経営者協議会
災害派遣福祉チーム
社会福祉法人経営者協議会 

被災した 
福祉施設 

各種協議会の支援
社会福祉法人経営者協議会、保育協議会、老人福祉施設
協議会、知的障がい者施設
協 会 、社 会 就 労 セ ン タ ー
協議会、身体障害児者施設
協 議 会 、養 護 協 議 会 、救 護施設協議会 

－ 10 －

本会では、これまでの災害支援などの経験を活かして市町村社協向けの「市町村災害ボランティアセン
ターマニュアル」（平成17年３月初版、平成31年４月ガイドラインに改訂）、「熊本県災害ボランティアセ
ンターマニュアル」（平成18年３月
初版）、「事業継続計画（BCP）」（令
和２年３月初版）等を策定するなどして、これから発生する災害に備え【令和２年７月豪雨

人吉市災害ボランティアセンター】てきました。
また、日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会（平成26年12月）、生活協同組合くまもと（令和２年10月）、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（令和２年10月）、
熊本県（令和２年12月）、熊本県自動車販売店協会（令和３年２月）と災害時の協定を締結
して、県内の災害ボランティアセンターへの物的支援、人的支援、財政的支援の拡充を図ってきました。
一方で、被災地の災害ボランティアセンターに派遣される応援職員は、派遣元の社協が人件費や旅費を負担して駆けつけてくることから、財源の脆弱な社協では、多くの職員を派遣ができない社協も見受けられました。
このため、全国社会福祉協議会と全国の都道府県社協では、被災地災害ボランティアセ
ンターの職員や同センターに派遣された応援職員の人件費や旅費の国庫補助化を、国（内閣府）に、熊本地震以降、強く要望してきました。
特に熊本地震を経験し、数多くの社協職員の応援派遣を受けた本会としては、本会会長
から全国社会福祉協議会の会議や本県選出の国会議員等に、折に触れて、その実現をお願
いしてきました。
そしてついに、内閣府から令和２（2020）
年８月28日付けで、令和２年７月豪雨災害
以降の災害において、「災害ボランティア活動と自治体の実施する救助の調整に係る社協
職員の人件費と旅費については、災害救助法による国庫負担の対象とする。
」との連絡があり、財源の脆弱な社協からも、安心して応援職員が派遣できる体制が整いました。
これから発生する災害においても、被災された県民の「ふだんの くらしの しあわせ」
を早期に取り戻せるよう、本会の支援力の強化になお一層努めます。

－ 11 －

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援と対応
令和２（2020）
年１月に国内で初めて確認された感染症は、猛威を振るい、国内の感染者数は令和３（2021）年９月１日現在で151万人を超え、死者も１万６千人を超えています。
国の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」なども相まって、多くの企業や事業所、個人事業主等が感染症の影響により休業や廃業に追い込まれ、労働者の失業や減収も相次ぎました。
本会においても、（１）感染症拡大により生活困窮となった世帯に対する支援、（２）
感染症拡大防止に伴う主催事業の中止や延期及び感染症予防対策、（３）
事務局職員に対する感染症予防対策が急務となりました。
（１）
感 染症拡大により生活困窮となった世帯に対する支援
感染症の影響により失業や減収となった世帯に対し、無利子・無保証人で生活費を貸し付ける「生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）」の受付
を令和２年３月25日から開始しました。

【福祉資金課分室】

感染症の長期化により、幾度となく借入申込受付期間が延長され、令和３年８月31日現在で、貸付決定件数は約３万件、その決定額は120億９千万円超と過去に類を見ない巨額の貸付けになっています。
貸付業務が莫大な事務量となったことから、本会では、福祉資金課に派遣社員を最大７名配置したり、他部署からの応援職員も大量に動員したりするなど、職員全員体
制で対応にあたりました。また、令和２年11月24日には、県総合福祉センター５階の執務室にあった福祉資金課を、同３階の地域福祉権利擁護センターの広めの執務室と入替え、さらに令和３年８月１日には、同１階の空き事務所を借上げて福祉資金課
分室とするなど、貸付担当主管課の執務室を移設・拡張することにより職員の三密（密閉、密集、密接）を回避する感染症予防の対策も講じました。

－ 12 －

（２）感染症拡大防止に伴う事業の中止や延期及び本会主催事業における感染症予防対策
福祉人材・研修センターをはじめとする本会が主催する研修会やセミナー、大会な
どは、公共施設やホテルの会議室を借用して、講師や参加者が双方向で学ぶ「対面・集合型」（以下「集合型」という。
）
で実施していました。
しかし、感染症の拡大に伴い、会議室の借用もストップし、研修会は軒並み延期や中止を余儀なくされました。
また、実施が可能な状況下においても、三密防止や検温、手指消
毒、マスク・フェイスシールド着用などの対策を講じるなど、これまでにない対応が求められました。
さらには、社会福祉施設での感【令和３年８月介護支援専門員実務研修"ハイブリット方式（集合型・オンライン）で開催】

染クラスターの発生等とも相まって、施設では家族の面会を禁止する厳戒態勢も長く続き、施設職員の集合研修への参加自粛も多く見受けられました。
このような状況に陥り、研修会の中止や延期に伴う参加費の大幅な減収は、本会の経営にも大きな打撃となりました。
そこで、本会では、早急に集合型から脱却し、オンラインによる研修事業への転換を図るため、令和２年７月、「Web 会議システム導入プロジェクトチーム」を事務局内に立上げ、オンライン研修導入に向けた検討やパソコン・Web カメラ等の資機材の整備に取組みました。さらに同チームでは「オンライン会議・研修業務マニュアル」
を策定して、職員のスキルアップも図りました。令和３年４月には、同チームを「デジタル推進委員会」に改編して、なお一層の ICT の利活用に努めることとしました。
（３）本会事務局職員に対する感染症対策
令和２年度は、生活福祉資金の特例貸付やオンライン研修への対応を進める中、本会職員が感染しない工夫や配慮などその対策にも追われました。
令和２年３月には、感染症の疑いがある場合は特別休暇を付与できるよう就業規則を改正し、令和２年６月には試行的に時差出勤と在宅勤務を導入しました。
その後、令和３年４月には時差出勤を就業規則に定め本格稼働させ、令和３年６月にはワクチン接種のための特別休暇を付与する規定も就業規則に定めました。
時差出勤については、感染症対策のみならず、子育て世代の職員や介護中の職員の－ 13 －

支援にも繋がり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、多様な働き方に対応する勤務体制を整備することができました。
なお、在宅勤務（テレワーク）については、個人情報等の紙データが執務室から持ち出せないことなどから、期待された大きな成果は得られず、試行のまま終了しました。
今後も、その在り方について、研究や検討が必要となりました。
また、前述の「（１）感染症拡大により生活困窮となった世帯に対する支援」に記載
したとおり、執務室の分散・拡張にも取組みました。

本会におきましては、このような取組みを今後も積極的に進め、「ウィズコロナ時代」に対応する組織づくりを目指します。

－ 14 －

第Ⅱ章

県社協の活動（各事業）～この10年～－ 15 －

－ 16 －

第１１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

地域福祉活動の推進
国が地域共生社会の実現を掲げ、市町村が主体となって地域福祉を進める方向を打ち出したことは、社協活動にも大きな影響がありました。
平成27年度に「介護予防・日常生活支援総合事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」が開始され、平成30年度には「地域包括ケアシステム」が進められることになりました。
令和３年度には、「重層的支援体制整備事業」が各市町村で展開されることとなり、市町村社協には、これまで以上に地域共生社会の実現に向けて、他機関が連携・協働していくための「プラットフォームとしての中核的役割」が求められています。
なお、本県においては、平成28年熊本地震、令和２年７月豪雨により、県内に延べ25か所の市町村地域支え合いセンターが設置され、被災地を中心とした住民相互の支え合い活動が展開されました。
（１）
総合相談体制及び生活支援体制の強化
ア

生活支援コーディネーター等の資質向上支援事業の実施
平成27（2015）年 ４ 月 の 介
護保険法改正に伴う、「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始により、本会では住民の主体的な活動を含めた生活支援
サービスの仕組みづくりの要となる生活支援コーディネーター

【生活支援コーディネーター養成研修（基礎編）】の養成・支援に取組みました。
主に、生活支援コーディネーターやその候補者及び市町村担当者を対象とし、生活支援コーディネーターに必要な知識等（介護保険制度の概要、生活支援コーディ
ネーターの役割、ニーズや社会資源の把握、サービス開発等）を内容とした研修会を開催してきました。
研修会のほか、生活支援コーディネーター連絡会議を県内３ブロック（県央、県北、県南）に分けて開催し、生活支援コーディネーターのネットワーク化を進めてきました。
－ 17 －

【生活支援コーディネーター養成研修・連絡会議参加者数】
年度

連絡会議

養成研修会

県央

県北

県南

平成27

142

56

40

46

平成28

90

－

80

47

平成29

119

70

36

30

42

36

28

36

28

25

平成30

令和１

基礎

実践
81

基礎

81
実践

73

108

＊ 平成28年度の県央ブロック連絡会議は、県北・県南ブロックと合同で開催＊ 養成研修会は、平成30年度から基礎編と実践編に分けて年２回開催＊ ｢令和２年７月豪雨」に伴う被災地支援業務のため中止

イ

生活困窮者自立相談支援事業の実施
町村社協との連携により、平成27（2015）
年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく「生活困窮者自立相談支援事業」を実施し、社会的孤立や経済的な困窮等の課題を抱える相談者の就労支援を行うなど、社協の総合相談機能の充実を図りました。
生活困窮者自立支援制度は、まさに、社協がこれまで実践してきた地域生活課題の把握や総合相談機能の更なる拡充・強化を図るものであり、本会としても、平成
26年度から国のモデル事業に取組み、平成27年度からは県内31町村社協と協働して本事業に取り組んできました。県内31町村社協を相談窓口とすることにより、相談者自身が生活する地域に身近な相談窓口ができ、相談者にとって利用しやすく、
また、支援の時機を逃さない体制が確保できています。
なお、次頁の表【相談支援の実績】から分かるように、令和２年度は、感染症の影響で失業・減給者が増大したことにより、本事業の相談受付件数が急激に増加しました。このことに伴い、本会では令和２年度から「熊本県生活困窮者自立相談支
援事業の体制強化事業」を受託し、少ない相談員数で多くの相談に対応している７
町社協（玉東町、長洲町、大津町、南小国町、益城町、氷川町、津奈木町）に相談補
助員を配置することにより、緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金等の申請のために窓口を訪れた相談者に対応しました。

－ 18 －

【相談支援の実績】
相談支援の項目

平成27 平成28 平成29 平成30

令和１

令和２

新規相談受付件数

551

538

573

755

566

1,243

プラン作成件数

112

173

182

204

194

202

就労支援対象者数

61

68

58

75

60

74

住居確保給付金

2

4

2

7

6

23

一時生活支援事業

14

13

7

13

7

12

家計改善支援事業

57

93

95

118

93

94

就労準備支援事業

17

18

19

25

21

13

自立相談支援事業による就労支援

41

47

34

56

52

56

生活福祉資金等による貸付

99

18

2

6

0

27

生活保護受給者等就労自立促進事業

22

26

22

42

43

37

また、令和２年度には、ひきこもり状態にある方々に対して、アウトリーチ等により信頼関係を構築し、自立に向けた支援を実施するために、本会において「熊本県アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」を受託し、３町社協にアウトリーチ支援員を各１名配置しました。アウトリーチ支援員はひきこもり支援に関係する機関・団体とのネットワーク形成、相談機関等への同行支援、引きこもり状態にある方々のための居場所（集いの場）の確保等を行っています。
【アウトリーチ支援員配置状況】
配置社協

配置開始期日

配置人数

担当地域

菊 陽 町

令和３年１月から

1

菊池郡

南小国町

令和３年４月から

1

阿蘇郡

益 城 町

令和２年11月から

1

上益城郡及び下益城郡ウ

地域共生社会推進事業の実施
平成30（2018）年４月に施行された改正社会福祉法においては、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備として、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働し、複合化した地域生活課題を解決するための体制構築が求められるようになりました。
これを受けて、本会では令和２年度から「地域共生社会推進事業」を受託し、「地域共生社
会推進人材養成研修会」の開催【地域共生社会推進人材養成研修会】
＊感染症の影響によりオンラインで開催－ 19 －

を通して、地域共生社会を推進する人材の養成に努めています。
また、令和３（2021）年４月からは、「包括的相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が市町村単位で実施されています。
このため、本会においては、市町村社協が実施してきた小地域ネットワーク活動
や住民主体のふれあい・いきいきサロン活動等をさらに拡充していくとともに、生活困窮者自立相談支援事業をはじめ、生活福祉資金貸付事業や地域福祉権利擁護事
業、生計困難者レスキュー事業などとの連携により、関係機関・団体等と連携・協働した体制が構築できるよう支援しています。
（２）
熊本県地域支え合いセンター支援事務所の運営
ア

平成28年熊本地震
平成28年熊本地震の被災者に対する住宅再建等の個別支援に対応するために、
県内18市町村に地域支え合いセンターが設置されました。
本会では、平成28（2016）年10月１日に「熊本県地域支え合いセンター支援事務所」を設置し、市町村地域支え合いセンターに配置されている生活支援相談員等の人材育成、関係機関・団体との連絡調整、情報管理システムの構築・運用、専門職・アドバイザーの派遣等を実施しました。
熊本地震で設置された市町村地域支え合いセンターは、令和２年度には13か所で、
令和３年度には３か所で運営されています。

イ

令和２年７月豪雨
令和２年７月豪雨により、県南の７市町村社協に地域支え合いセンターが設置されました。本会では、総括支援相談員を令和２年10月１日から２名増員し、市町村地域支え合いセンターの運営を支援しています。
【市町村地域支え合いセンター設置一覧】
平成28年熊本地震

球

良

磨

村

村

町

相

市

村

北

市

江

芦

吉

町

山

人

代

町

○

津奈木町

八

川

○

15

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

18

○

○

○

○

○

○

○

○

○

都

氷

町

山

町

○

佐

城

○ ○

○

甲

益

町

○

－ 20 －

島

○

○

嘉

町

○

船

村

御

西

○

原

南阿蘇村

○

町

○

○

陽

○

菊

○

町

○

○

津

○

大

○

町

市

○

里

志

○

美

合

市

○

蘇

令和３

阿

○

○

市

令和２

○

城

○

宇

市

度

令和１

市

池

市

年

平成29～

土

菊

代

○

宇

八

市

村

本

町

熊

市
平成28

令和２年７月豪雨

計（か所）

災害名

○

○

○

○

○

○

○ 20

○

○

○

○

○

○

○ 10

２

ボランティア活動推進事業の充実・強化
ボランティアセンターでは、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用し、災害ボランティ
アや各種助成金、火の国ボランティアフェスティバ
ルなど、ボランティアに関するリアルタイムな情報を発信するとともに、ボランティアハンドブック等のパンフレットを活用し、ボランティア活動の啓発とボランティアセンターの利用促進に努めてきました。特に、ボランティア活動への理解と参加を呼びかけようと、昭和55（1980）
年11月から熊本市を中心に始まった「ボランティア週間」は、平成元（1989）
年からは毎年11月を「ボランティア月間」【ツイッターで助成金情報などを発信】として、全県で取り組むなど活動の幅を広げています。
また、ボランティアコーディネーター
等の資質向上を目的として「市町村社協
ボランティア活動推進者研修会」や「ボランティアセンター機能強化研究会議」等を開催しました。さらに、生活支援・
介護予防ボランティア（サポーター）
養成や市町村ボランティア連絡協議会との協【市町村社協ボランティア活動推進者研修会】

働事業によるモデル事業等への助成を実施するなどし、市町村ボランティアセン

ターの活動を支援しました。
平成25年度以降の福祉教育の推進においては、障がいの有無や年齢等にかかわらず、
様々な多様性を認め合い、だれもが排除されることなく、地域社会の一員としてみんなが支え合う「社会的包摂にむけた福祉教育プログラム」の普及を図るために、学校に地域のゲストティーチャーを招いた交流などの取組みを行いました。
さらに、県教育行政機関の職員や学校の教員、市町村社協の担当職員等による「福祉教育推進委員会」を令和３（2021）
年３月に設置しました。今後、県内の福祉教育を進めるプラットフォームとして、福祉教育を効果的かつ円滑に推進するために、地域や学校における福祉教育のあり方や方向性等についての協議を進めていきます。

－ 21 －

３

大規模災害に備えた支援の強化
近年、全国各地で災害が発生し、被災地において社協による救援活動が行われています。本県では、こ の10年 の 間 に、「平 成24
年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）」、「平成28年熊本地震」、「令和２年７月豪雨」と大規模災害が頻発しました。
（１）
平成24年７月九州北部豪雨（熊本広域大水害）【平成24年７月九州北部豪雨

熊本市で汚泥除去作業を行うボランティア】

本災害では、熊本市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村の４社協に災害ボランティアセンターが設置運営されました。本会は、４か所の災害ボランティアセンターの運営を支援するため ｢熊本県災害ボランティ
アセンター｣ を初めて設置しました。
そして、前年に起きた東日本大震災の支援活動に携わった職員を派遣し、センターの立上げや運営支援を行いました。また、ホームページやツイッターなどの SNS を活用した情報発信に努めるとともに、市町村社協職員の派遣調整を行いました。さらには、阿蘇市へのボランティアバスの運行などに努め、県内外から参加いただいた２
万４千人超のボランティアに対する活動支援を行いました。
（２）
平成28年熊本地震
県内における未曾有の地震災害となった本災害では、益城町など16市町村社協に災害ボランティアセンターが設置運営されました。各センターにおいては、県内の市
町村社協職員をはじめ、九州ブロックはもとより、中国・四国地方から東北地方に至る社協職員の支援をいただきました。
さらに、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議や日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会などの支援団体による協力を得て、県内外12万人を超えるボランティ
アのコーディネートやセンターへの資機材提供を行いました。
また、同地震の発災直後に「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」が設立されました。全国災害ボランティア支援団体ネットワークとの情報交換を行いながら、被災地への支援に偏りが出ないように NPO・市民団体等間の調整と情報収集・発信に努めました。こうした活動は、令和２年７月豪雨の支援活動を含め、本会と協働しながら現在も継続的に取り組まれています。
－ 22 －

一方、本会では、同地震から得られた教訓や災害ボランティアセン
ターの運営支援を通した経験を踏まえ、平成30年度に「熊本県災害ボ
ランティアセンターマニュアル」を改訂しました。また、「市町村災害
ボランティアセンター運営強化推進会議」において協議を重ね、市町村
社協向けのマニュアルを全面的に見【平成28年熊本地震

県内外から多くのボランティアが駆けつけた】直し、新たに「市町村災害ボランティ
アセンターガイドライン」（平成31年４月発刊）を策定しました。現在、ガイドラインを活用しながら、災害ボランティ
アセンターの機能強化や社協職員のスキルアップを目的とした研修会を実施しています。さらに、市町村社協が実施する災害ボランティアセンター設置訓練等へのアドバ
イザーの派遣、訓練用の資機材・用具等の貸出しなどの支援も行っています。
（３）
令和２年７月豪雨
県南と県北を中心に水害が発生した本災害においては、各機関・団体の支援を受けながら、13市町村社協で災害ボランティアセンターが設置運営されました。約４万人のボランティアが支援活動を行いましたが、コロナ禍での初めての災害だったた
め、被災地の社協が行政と協議を行い、ボランティア募集や応援職員の派遣要請を原則として県内に限定し、支援活動が行われました。
また、本会では、令和２年７月豪雨における取組みの結果、県の新規事業として、
令和３年度から「災害ボラン
ティアコーディネーター」の予算化と配置を行いました。今後、県・市 町 村 社 協・NPO 等
ボランティア団体との連携強化
や研修会の開催、訓練の実施、市町村社協へのアドバイス等、積極的な取組みが求められています。
【令和２年７月豪雨－ 23 －

八代市災害ボランティアセンター】

４

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の充実・強化
地域福祉権利擁護事業は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が必ずしも十分でない方が、住み慣れた地域において自立した生活が送れるよ
う支援するサービスです。福祉
サービスの利用に関する相談、助言、手続きや利用料支払いの援助を基本とし、希望があれば日常的【生活支援員による支援の様子】

な金銭管理や書類等の預かり支援も行う事業です。介護保険制度がスタートする前年度の平成11（1999）年10月に事業を開始しました。
平成23年度から24年度にかけては、高齢化の急速な進行や障がい者の地域移行の進展に伴い、本事業の利用を希望する方のニーズに対応できる体制を整備するために「地域福祉支援体制強化事業」を実施し、市町村社協に専任職員を配置するとともに、本事業の普及・啓発、生活支援員の確保・養成を支援しました。これにより、平成23年度
は13社協に13名、平成24年度は14社協に14名の専任職員が配置されました。
また、平成24年度に、熊本市が政令指定都市になったことに伴い、熊本市社協が本会と同様に実施主体となり、熊本市の利用者は、すべて熊本市社協へ移管されました。
平成25年度からは、生活支援員の確保と養成を図るための研修を実施する市町村社協に対して、経費の一部を助成する「生活支援員養成研修開催支援事業」を令和２年度まで実施しました。
平成26年度には、利用者のニーズに迅速かつきめ細やかな対応ができるよう、全市町村において、「三者契約」（利用者・市町村社協・本会）
から「二者契約」（利用者・市町村社協）への移行を行いました。併せて、二者契約への移行に伴う業務の流れや様式をまとめた「業務運営管理マニュアル」を作成し、市町村社協へ配付するとともに、事業担当職員研修会において、マニュアルを使用しながら事務取扱について説明を行いました。また、本事業の理解浸透に向け、ケース対応の参考になるよう「熊本県地域福祉
権利擁護事業事例集」を作成し、関係機関へ配付しました。
事業開始から令和３年３月末までに、問合せ・相談件数は403,318件、契約件数は
2,524人となっており、その内訳は認知症高齢者が1,440人（57％）と最も多く、精神－ 24 －

障がい者が507人（20％）
、知的障がい者が445人（18％）
、その他が132人（５％）の順となっています。また、全体に占める生活保護受給者の割合は、685人
（27%）
になっ
ています。
他 が 人 （ ％ ） の 順 と な っ て い ま す 。 ま た 、 全 体 に 占 め る 生 活 保 護 受 給 者

実利用者数は、令和２年度末時点で785人となっており、内訳は認知症高齢者がの 割 合 は 、 人 （ ） に な っ て い ま す 。 

296人（38％）、知的障がい者が242人（31％）
、精神障がい者が226人（29％）
、その実 利 用 者 数 は 、 令 和 年 度 末 時 点 で 人 と な っ て お り 、 内 訳 は 認 知 症 高 齢

他が21人
（３％）
の順となっています。また、全体に占める生活保護受給者の割合は、者 が 人（ ％）、知 的 障 が い 者 が 人（ ％ ）、精 神 障 が い 者 が 人（ ％ ）、
その他
が 人（％ ）の 順 と な っ て い ま す 。ま た 、全 体 に 占 め る 生 活 保 護 受 給
210人
（27％）
となっています。
者利用者は、本事業開始から年々増加傾向にあり、認知症高齢者の増加や障がい者の地の 割 合 は 、 人 （ ％ ） と な っ て い ま す 。 
利用者は、本事業開始から年々増加傾向にあり、認知症高齢者の増加や障域移行、事業の周知による理解の浸透等により、今後も利用の広がりが見込まれるとこがい者の地域移行、事業の周知による理解の浸透等により、今後も利用の広ろです。このように、本事業は、地域において安心・安全に生活するうえで、必要不可
がりが見込まれるところです。このように、本事業は、地域において安心・欠な事業となりました。
安全に生活するうえで、必要不可欠な事業となりました。
【 熊【熊本県の利用状況
本 県 の 利 用 状 況 （（平成24年度から熊本市を除く）
平 成 年 度 か ら 熊 本 市 を 除 く】）】





















+

+

+

+

契約件数

+

+

解約件数

+

+

実利用者数

5

5

相談件数




年 年
度 度
契

平成23
平成24
平
成  平成    平成25平 成    平成26平 成    平成27平 成   平成28
平 成   平成29 平 成  平成30
 平 成  令和１

令 和 令和２
令 和 

約 約
件 件
数数

契

199


約

数



133

119

118

実 利 用 者 数













実利用者数
683
565
578
相 談 件 数    

558


599


670


解件

解 約 件 数


134



131



126


146


153


112


187


116

193    174    151     173    


138





128



140



170




－ 25 －



725
771
782
785
   

相 談 件 数 33,223 35,791 29,812 26,397 25,178 28,022 37,184 40,849 43,854 42,471





【 熊 【熊本県の障がい種別ごとの利用状況
本 県 の 障 が い 種 別 ご と の 利 用 状 況（平成24年度から熊本市を除く）（ 平 成 年 度 か ら 熊 本 市 を 除】
く ）】認知症高齢者

知的障がい者

精神障がい者

その他











+
年 年
度度

+

+

+

+

+

+

+

5

5



平 平成23成    平平成24
成  平成    平成26平 成    平成27平 成    平成28平 成   平成29平 成  平成30
 平 成  令和１
 令 和 令和２

令 和 
平成25認知症高齢者

知的障がい者


362



279



270



241



241



277






294
305
305
296





精 神知的障がい者
障がい者

 146


 134


131


153


172


188


205
    221    230   242    

その他


124


114


146


137


160


181





204
224
226
226

51

38

31

27

26

24

認知症高齢者

精神障がい者


そ

５

の

他

22

21

21

21

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制
度との連携
５ 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との連携・強化

平 成   年 月「 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画 」が 閣 議 決 定 さ れ 、全
国平成29
の市町
村 に お 年３月「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、全国のける計画策定や中核機関の整備が進められ、権利擁護支援の（2017）
ための総合的な体制づくりが推進されることとなりました。
市町村における計画策定や中核機関の整備が進められ、権利擁護支援のための総合的な本 会 で は 、 平 成 年 度 か ら 、 市 町 村 社 協 が 成 年 後 見 人 等 を 受 任 し 、 後 見 事
体制づくりが推進されることとなりました。
務を行っていくうえで必要となる専門的知識や技術の習得と、新たな担い手
本会では、平成24年度から、市町村社協が成年後見人等を受任し、後見事務を行っと な る 市 民 後 見 人 の 養 成 を 目 的 に「 法 人 後 見 従 事 者・市 民 後 見 人 養 成 研 修 会 」ていくうえで必要となる専門的知識や技術の習得と、新たな担い手となる市民後見人のを 実 施 し 、 令 和 年 度 末 ま で に 名 の 受 講 が あ り ま し た 。 養成を目的に「法人後見従事者・市民後見人養成研修会」を実施し、令和２年度末まで
ま た 、 平 成 年 度 か ら は 、 法 人 後 見 の 受 任 や 成 年 後 見 制 度 の 利 用 促 進 等 を行う成年後見センター等の体制整備等を行う市町村社協を対象に助成事業をに142名の受講がありました。
行また、平成25年度からは、法人後見の受任や成年後見制度の利用促進等を行う成年
い 、 令 和 年 度 末 ま で に 延 べ 社 協 に 対 し 計  円 を 助 成 し ま し た 。 
これらの結果、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度に移行したケース
後見センター等の体制整備のための事業を実施する市町村社協を対象に助成事業を行い、が 、 令 和 年 度 末 で 件 に 達 し て い ま す 。 ま た 、 法 人 後 見 を 実 施 し て い る 市
令和２年度末までに延べ21社協に対し計5,725,580円を助成しました。
町 村 社 協 数 は 、社 協（ う ち 、社 協 は 人 吉・球 磨 圏 域 で の 共 同 運 営・実 施 ）とこれらの結果、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度に移行したケースが、令和２なるなど、切れ目のない継続した支援を行っています。本会では、人吉・年度末で250件に達しています。また、法人後見を実施している市町村社協数は、22
球 磨 社 協 の よ う な 広 域 的 実 施 が 他 圏 域 に も 広 が る よ う 、 情 報 提 供 や 研 修 会の実
施、助成事業などを行い、事業環境の整備を図っています。
社協（うち、10社協は人吉・球磨圏域での共同運営・実施）となるなど、切れ目のない

継続した支援を行っています。本会では、人吉・球磨10社協のような広域的実施が他

 圏域にも広がるよう、情報提供や研修会の実施、助成事業などを行い、事業環境の整備を図っています。
－ 26 －

６

民生委員・児童委員活動への支援と連携
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉活動を推進していくためには、民生委員・児童委員や民生委員児童委員協議会（以下「民児協」という。）との連携・協働が不可欠です。
本会では、県民児協の事務局を担っており、各種研修や民生委員大学講座等の企画・実施、全国規模の研修等への派遣を通して、民生委員・児童委員の活動を支援しています。
全国民生委員児童委員連合会（以下「全民児連」という。
）
において、民生委員制度創設100周年に合わせて「民生委員制度創設100周年活動強化方策」が【民生委員の父 林市藏像】

作成され、民生委員・児童委員活動や民児協活動の方向性が示されました。
本県においても、令和元年11月に県版の活動強化方策を作成するとともに、単位民児協における個別の活動強化方策の作成の支援を行っています。
今後も、県民児協との連携を図るとともに、民生委員・児童委員の活動がなお一層展
開されるよう支援に努めます。
（１）
災害時の民生委員・児童委員活動
全民児連において、平成25年４月に民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動のあり方が整理され、「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」が作成されました。同年６月の改定災害対策基本法を受け、11月に第２版として改定されました。
その後、頻発する災害を受け、第３版となる「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」が平成31年３月に作成されました。同指針では、東日本大震災の際、多くの民生委員・児童委員が犠牲になったことを教訓とし、被災者支援においても自身や家族の安全を第一に確保するよう呼びかけられています。
本県においては、令和元年11月に同指針を踏襲し、災害対策や要配慮者支援活動
におけるポイントをまとめた「熊本県民生委員児童委員協議会版民生委員児童委員災
害対応マニュアル」を作成し、活動強化方策と同様に単位民児協の個別マニュアルの作成を支援しています。
平成28年熊本地震並びに令和２年７月豪雨では、県内の多くの民生委員・児童委員が被災しながら、市町村行政と連携し、被災した地域住民の支援に努めました。
－ 27 －

また、全国の民児協などの関係団体からは、義援金や支援金が多く寄せられ、被災した民生委員・児童委員の生活再建の一助となりました。
【県民児協へ寄せられた義援金・支援金】
災害名

義援金・支援金額（円）

平成28年熊本地震

12,429,916

令和2年7月豪雨

5,977,046（２）「熊本見守り応援隊」協定の締結「熊本見守り応援隊」の協定は、
平成23（2011）
年３月11日に県、県警察本部、県民児協、熊本市民
児協、熊本日日新聞社及び本会で協定を締結して以来、年々賛同する事業者が増え、これまでに20事業者と協定を締結しています。
活動内容としては、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続【平成29年7月27日見守り応援隊締結式】

けることができるよう、協定を締結している民間事業者等の協力を得て、地域の中で支援が必要と思われる世帯や子どもの安全などの見守り活動に取り組んでいます。
（３）民生委員制度創設100周年
民生委員制度は、大正６（1917）
年５月に岡山県で発足した「済世顧問制度」や、本県に縁のある民生委員の父 林
市藏氏が「方面委員制度」を大正７年10月に創設したことに端を発 し、平 成 29（2017）年 に 100
周年を迎えました。
本県では、県民児協と熊本市民児協が合同で、「100周年記念誌の作成」や「街頭記念パレード」【民生委員制度創設100周年記念大会】などの記念行事を行いました。中

でも、平成30年５月に開催した「民生委員制度創設100周年熊本県・熊本市民生委
員児童委員大会」は、「災害に備えた福祉のまちづくりを進めるために」をテーマとしたシンポジウム等を実施し、民生委員・児童委員等関係者約1,600名が参加した
大規模な記念行事となりました。

－ 28 －

７

生活福祉資金等貸付事業の推進
生活福祉資金貸付制度は、昭和30（1955）
年に創設されました。本制度の最大の特徴は、「金銭の貸付け」とともに、民生委員・児童委員などの地域の支援者及び生活困窮者自立相談支援機関等と協力・連携しながら、当該世帯の自立を側面的・継続的に支援していくという「相談支援」を一体的に行っていく点にあります。
また、平成23年３月の東日本大震災をはじめ、本県を襲った平成28年熊本地震及び
令和２年７月豪雨など甚大な自然災害時においては、当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金特例貸付」が実施されるなど、被災者支援策の一助としてその役割を果たしてきました。
平成20年９月のリーマンショックをきっかけに創設された「総合支援資金」においては、失業や収入減による生活困窮者に生活再建までの生活費を貸付け、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第二のセーフティネットとして機能しました。この機能は、現在の感染症の影響を踏まえた「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」にも活かされています。
（１）
生活福祉資金貸付事業
平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、貸付けにあたって生活困窮者
自立支援制度の利用が要件化されました。
平成28年熊本地震においては、
被災世帯への緊急小口資金特例貸付及び福祉費特例貸付を実施しま【平成28年熊本地震

宇土市】

した。申込受付窓口となる市町村
社協や特設受付会場に本会職員や県外社協職員を応援派遣し、積極的な支援を行いました。
令和２年３月には、感染症の影響を踏まえ、緊急小口資金特例貸付とともに、初めて総合支援資金特例貸付が実施されました。また、感染症拡大防止のため郵送による申込受付を初めて行うとともに、受付業務の緩和を図るため、全国の労働金庫と郵便局へ業務委託を行い、初めて社協以外での受付業務が行われました。
令和２年８月には、令和２年７月豪雨による被災世帯への緊急小口資金特例貸付を実施しました。
－ 29 －

【生活福祉資金の貸付件数及び貸付金額の推移】
特例貸付
貸付件数
金額（万円）
件数
平成23年度

399

17,505平成24年度

326

14,282

平成25年度

165

8,658

平成26年度

123

5,351

平成27年度

118

8,658

平成28年度141

12,602

平成29年度

94

6,255

平成30年度

111

8,719

令和元年度

90

令和２年度

82

特例貸付金額（万円）

11,689157,620

9,355

374

5,810

6,076

21,304

823,512（２）
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するためには、安定した就労による自立の実現が必要であることから、国の施策として、高等職業訓練促進
給付金等事業により、ひとり親家庭の資格取得が促進されてきました。
この取組みのさらなる推進のため、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」が創設され、本県においては、平成28年11月に本会が実施主体として運営を担うこととなりました。
本貸付事業は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金
及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金の２種類で構成されています。
令和３年３月には、感染症の影響を含む複合的な要因により、雇用や生活への影響が続く中、その下支えに万全を期すため、安定就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につながるひとり親自立促進パッケージが策定されました。その一つとして、本貸付事業に住宅支援資金が追加されることとなりました。
本貸付事業では、いずれの資金種類においても、一定期間の就労後に一括して償還免除がされる制度になっています。

－ 30 －

【貸付件数の推移】
年

度

平成28

平成29

平成30

令和１

令和２

就 職 準 備 金

26

14

24

15

11

入 学 準 備 金

4

14

13

9

13

30

28

37

24

24

合

計

（３）
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者または里親等への委託が解除された者が、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業」が創設され、本県においては、平成28年11月に本会が実施主体として運営を担うこととなりました。
本貸付事業は、大学等に在学する進学者に対して貸し付ける生活支援費、進学者及び就職者に対して貸し付ける家賃支援費、就職に必要となる資格の取得を希望する者に対して貸し付ける資格取得支援費の３種類で構成されています。
本貸付事業でも、いずれの資金種類においても、一定期間の就労後に一括して償還免除がされる制度になっています。
令和２年６月には、感染症の影響による内定取消しや休業等により収入が減少した
進学者や就職者に対し、生活支援費と家賃支援費が拡充されています。
【貸付件数の推移】
年

度

平成28

平成29

平成30

令和１

令和２

生 活 支 援 費

1

10

9

11

11

家 賃 支 援 費

1

10

9

10

8

資格取得支援費

8

7

14

11

11

10

27

32

32

30

合

計

－ 31 －

８

社会福祉振興基金事業の充実
昭和57（1982）年度に設置された熊本県社会福祉振興基金（以下「振興基金」という。
）

では、その目的である「活力ある地域福祉活動」を推進するため、県内の民間福祉団体
やボランティアによる活動を支援してきました。
従来から行ってきた民間福祉団体活動支援事業やボランティア活動推進（促進）事業に加え、平成22年度からは、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して多様なサービスを開発、実施する市町村社協を対象とした「安心生活支援活動推進事業」を開始するなど、時代の要請に応じた見直しを図り、事業を展開してきました。
また、先駆的な取組みの県内への波及を見据え、助成先の取組みを本会情報誌等で紹介するなど、地域福祉活動の活性化に向けて取り組んでいます。
（１）
成年後見センター等体制整備事業を開始
地域福祉権利擁護事業利用者の判断能力の低下等に伴う成年後見制度へのスムー
ズな移行を実現するため、平成25年度から成年後見センター等体制整備事業を開始しました。
これは、成年後見センターの開設や体制整備を行う市町村社協を対象に、延べ21
社協に約572万円の助成を行っています。
なお、県内では、令和３年３月までに８社協が成年後見センターを設置し、22社協が受任を開始（近隣社協との共同運営・実施を含む。
）
されています。
（２）
小規模団体助成メニューの拡充
県内の福祉活動を活発に推進する小規模団体の設備や機材整備に対する助成を行い、団体活動の活性化を促すことで、支援を必要とする方々の社会参加の促進等を図ることを目的として、事業を展
開してきました。
事業開始当初は、主に小規模作業所等を対象としてきましたが、【助成先団体の活動（認知症カフェ）の様子】

平成30年度からは、認知症カフェや子ども食堂を運営する小規模団体に対する助成を開始しました。

－ 32 －

第２１

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援

市町村社協の経営強化
市町村社協には、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉推進の中核的な役割を果た

すことがこれまで以上に求められています。
そこで本会では、市町村社協の法人運営や事業活動を支援するため、職責や担当業務に必要な知識と技術を習得するための各種研修会を実施し、役職員の資質向上と課題の共有を図りました。
また、振興基金を活用し「社協発展強化計画の策定・改定」や「見守り・サロン活動」など、市町村社協の経営ビジョンの作成や住民主体の支え合い活動の取組みに対して助成をすることで、市町村社協の運営支援を行いました。
さらに、市町村社協と「顔の見える関係」を構築するため、継続して市町村社協を個別訪問し、地域の現状や先進的な取組みの把握、課題の聞取りを行い、市町村社協が安定した法人運営や適切な住民サービスを展開できるよう支援しました。
（１）
市町村社協運営の支援強化
ア

市町村社協個別訪問
市町村社協を個別に訪問し、地域の実情や社協が抱える課題などを把握するとともに、法・制度の動向や先進的な取組みに関する情報を提供することで、市町村社協が安定した法人運営や適切な住民サービスを展開できるように支援しました。令和２年度は、感染症の影響で計画どおりに訪問できなかったことから、令和３年度
はオンラインでの状況把握に努めました。

イ

地域福祉活動計画の改定及び社協発展強化計画の策定支援
市町村社協が地域福祉活動計画や市町村社協発展強化計画の策定及び定期的な評
価・見直しを行えるよう、本会職員による個別訪問、地域福祉推進サポーター（地域福祉実践アドバイザー）の派遣、振興基金から策定費用の助成などの支援を行いました。

ウ

市町村社協役職員への研修の実施
社会福祉法人制度改革では、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上を図ることにより、社会福祉法人の公益性・非営利性を確保・徹底することがこれまで以上に重要視されており、監事が果たすべき役割が一層重要となりました。
そこで、監事が適切な監事監査を行えるよう、平成29年度から「市町村社協監事－ 33 －

等研修会」を開催しています。令和２年度からは「市町村社協経営基盤強化研修会」に移行し、監事・理事・管理職等を対象に研修会を開催しています。
また、市町村社協を取り巻く福祉の動向や社協における課題と重点推進項目の理解等を図ることを目的として「市町村社協事務局長連絡会議」を毎年開催しています。令和３年度は、感染症の拡大防止の観点からオンデマンド（録画）
配信で開催しました。
（２）
市町村社協事業活動の支援強化
ア

地域福祉サポーター（地域福祉実践アドバイザー）
派遣事業の実施
住民参加による地域福祉活動の推進や総合相談体制の強化などに積極的に取り組もうとする市町村社協に、先進的な取組みを行っている社協職員や学識経験者を地
域福祉サポーター（地域福祉実践アドバイザー）として派遣し、県内での取組みの促
進を図りました。

イ

市町村社協役職員への研修の実施
平成23年度に社会福祉法人の新会計基準が示されたことに伴い、平成24年度から「市町村社協会計担当者等研修会」を開催しています。
毎年開催している「市町村社協【新任職員研修会】

新任職員研修会」は、令和元年度

まで市町村社協を会場として開催してきましたが、感染症の拡大防止の観点から、
令和３年度はオンデマンド（録画）配信で開催しました。
ウ

企業等の社会貢献活動による支援の調整（ア）商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定の締結
セブン－イレブン・ジャパンと県、本会の三者は、令和２（2020）年７月に協定を締結し、店舗の閉店や改装時に発生する在庫商品の一部である食品や日用品等を、市町村社協を窓口として生活に困窮する世帯やこれを支援する団体・施設等へ提供しました。

【協定締結の様子】

セブン－イレブン・ジャパンは、食品ロス削減などを目的に、平成30年から
全国の自治体等と協定を結んでおり、本県は31例目です。九州では福岡県、佐賀県、長崎県に続き４例目となりました。
－ 34 －

【セブン－イレブン・ジャパン提供内容一覧】
№

提供日

提供先

個数

１

令和２年11月 ４ 日

上益城・下益城ブロック社協

82箱

２

令和３年 １ 月13日

熊本市社協

90箱

３

令和３年 １ 月25日

大津町社協

118箱

４

令和３年 ２ 月19日

阿蘇郡内社協80箱

５

令和３年 ２ 月19日

八代市社協

112箱

６

令和３年 ２ 月24日

荒尾市社協

34箱

７

令和３年 ３ 月15日

下球磨ブロック社協

52箱

８

令和３年 ４ 月 ２ 日

天草市社協

61箱

９

令和３年 ７ 月 １ 日

山鹿市社協

31箱

10

令和３年 ７ 月28日

菊池市社協

33箱

（イ）企業等からの車両及び車椅子の提供
企業等から市町村社協へ「車椅子の寄贈」があり、本会では寄贈候補の調整を行いました。寄贈された車椅子は、外出機会の少ない高齢者や障がい者の方への貸出し、車椅子の体験を通した福祉教育などに活用されています。
生命保険協会からは、「福祉巡回車両」が市町村社協に継続して寄贈をされており、本会では寄贈候補の調整を行いました。
【車椅子寄贈一覧】
年度

平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和１

令和２

計
（台）

5

6

11

明治安田生命相互会社熊本支社
一般財団法人
えがお健幸財団

10

10

10

10

10

10

60

住友生命保険相互会社熊本支社

7

7

6

6

6

6

6

5

5

54

計（台）

7

7

6

16

16

16

16

20

21

125

平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和１

令和２

計
（台）

2

25

【車両寄贈一覧】
年度

一般社団法人生命保険協会33

2

2－ 35 －

6

2

3

2

２

各種協議会活動の運営支援と連携
社会福祉法人や施設、民生委員・児童委員等の業種や職種ごとに、それぞれが行う社会福祉事業の効率的・効果的な運営や、全県的な連絡調整や調査、研究等を実施するた
め、13の協議会が組織されています。
そのうち、10の協議会においては本会が事務局を担い、それぞれの専門性を発揮し、効果的で自主的な【各種協議会会長会議】

事業が展開できるよう、運営支援を行ってきました。
また、法人運営や人材確保・育成等の共通する課題の解決に向け、「各種協議会会長
会議」を毎年開催のうえ情報を共有するとともに、諸事業の共催、後援等を通じて、連携強化に努めています。
【10年間の主な協議会事業】
期

日

事

業

名

平成24年10月 ３ ～ ５ 日

第50回全国知的障害福祉関係職員研究大会

平成24年11月27～29日

第66回全国児童養護施設長研究協議会

平成25年 ６ 月19～21日

第61回九州児童福祉施設職員研究大会

平成25年 ６ 月27～29日

日本社会福祉施設士会九州・沖縄ブロックセミナー

平成25年 ９ 月12～13日

九州ブロック母子生活支援施設研究大会

平成25年11月 ６ ～ ７ 日

九州授産施設（セルプ）研究大会

平成26年11月30～12月 １ 日

九州地区知的障害者福祉協会女性施設経営者研究会

平成26年 ８ 月19～21日

第60回九州地区児童福祉施設球技大会

平成27年 ２ 月19～20日

九社連老人福祉施設協議会施設長研修会

平成27年 ９ 月10～11日

第34回九州身体障害児者施設研究大会

平成27年12月15～16日

九州地区知的障害者福祉協会女性施設経営者研究会

平成28年 ９ 月14～15日

第35回全国社会福祉法人経営者大会

平成28年12月 １ ～ ２ 日

九州地区障害者支援施設部会研修会

平成29年 １ 月26～27日

九州地区児童発達支援部会研修会

平成29年 ７ 月13～14日

九州老人福祉施設職員研究大会

平成29年11月10～11日

九州地区知的障害者施設親善球技大会
民生委員制度創設100周年記念
熊本県・熊本市民生委員児童委員大会

平成30年 ５ 月15日

－ 36 －

期

日

事

業

名

平成30年７月26～27日

九州地区知的障害関係施設職員研修大会

令和 元 年９月19～20日

九州地区知的障害関係施設長研究大会

令和 元 年９月27日

第60回熊本県児童福祉施設合同キャンプ記念祝賀会【各種協議会会長

この10年】※敬称略、数字は年度①熊本県民生委員児童委員協議会
平成19～25

坂

口

健

一

（芦北町）

平成25～令和１ 宮

本

武

夫

（菊池市）

令和１～

平

聖

也

（あさぎり町）季②熊本県老人福祉施設協議会
平成15～30

鴻

江

圭

子

（白寿園）

平成31～

跡

部

尚

子

（くわのみ荘）③熊本県社会就労センター協議会
平成11～26

岩

本

浩

治

（阿蘇くんわの里）

平成27～30

金

澤

一

紀

（苓南寮）

平成31～

松

本

保

孝

（障がい者総合支援センターゆきぞの）平成21～24

國友龍（小天保育園）平成25～28

沖

田

昌

史

（御船昭和保育園）

平成29～30

平

野

正

憲

（すずかけ台保育園）

平成31～

本

藤

潔

（菊池さくら保育園）

上

村

渕

（龍山学苑）子（愛隣館）④熊本県保育協議会⑤熊本県養護協議会
平成17～宏⑥熊本県身体障害児者施設協議会
平成19～

三

浦

貴

⑦熊本県社会福祉法人経営者協議会
平成21～

小笠原

嘉

祐

（リデルライトホーム）

岡

好

清

（善隣保育園）⑧熊本県福祉施設士会
平成17～

田

－ 37 －

⑨熊本県ホームヘルパー協議会
平成19～24

岩

田

昌

代

（熊本市社会福祉事業団）

平成25～26

平

川

明

子

（山鹿市社会福祉協議会）

平成27～30

高

橋

宏

典

（あいだ介護センター）

平成31～

田

尻

亨

（熊本市社会福祉事業団）⑩熊本県市町村社会福祉協議会連合会
平成13～29

荒

木

泰

臣

（嘉島町社会福祉協議会）

平成29～

元

松

茂

樹

（宇土市社会福祉協議会）

岩

見

照

也

（錦町）

⑪熊本県里親協議会
平成21～⑫熊本県知的障がい者施設協会
平成14～25

栗

﨑

英

雄

（第二つつじヶ丘学園）

平成26～

武

元

典

雅

（明星学園）

本

和

彦

（真和館）

⑬熊本県救護施設協議会
平成20～

藤

－ 38 －

３ 社
社会福祉法人等の経営支援
３会福祉法人等の経営支援
 社
会福祉法人等の機能強化の支援
（１）
社会福祉法人等の機能強化の支援
平 成   年 度 か ら 国 庫 補 助 事 業 と し て 、社 会 福 祉 法 人 等 を 対 象 と し た平成６（1994）
年度から国庫補助事業として、社会福祉法人等を対象とした経営

経 営 相 談 事 業 を 開 始 し ま し た 。社 会 福 祉 法 人 等 の 適 正 か つ 安 定 的 な 経 営 と 、相談事業を開始しました。社会福祉法人等の適正かつ安定的な経営と、福祉サービス

福祉サービスの向上を目的とし専門相談員と専任相談員を配置して実施しの向上を目的とし専門相談員と専任相談員を配置して実施してきました。
てきました。
その後、平成20年度に専任相談員の配置が廃止され、翌年の21年度からは国庫補
その 後 、 平 成 年 度 に 専 任 相 談 員 の 配 置 が 廃 止 さ れ 、 翌 年 の 年 度 か ら
は
国 庫 補 助 が 廃 止 と な り 、本 会 と し て は 厳 し い 財 政 状 況 で は あ り ま し た が 、助が廃止となり、本会としては厳しい財政状況ではありましたが、引き続き社会福祉
引き続き社会福祉法人等への経営支援を優先することとし自主事業として法人等への経営支援を優先することとし自主事業として継続しています。

継続しています。

弁護士、公認会計士、社会保険労務士の専門相談員による、毎月１回の定例の来所

弁 護 士 、公 認 会 計 士 、社 会 保 険 労 務 士 の 専 門 相 談 員 に よ る 、毎 月 回 の 定

相談に加え、急を要する相談については、電話やメールによる対応を行っています。
例の来所相談に加え、急を要する相談については、電話やメールによる対応を行っています。
相談件数は、熊本地震があった平成28年度に38件と減少しましたが、毎年平均約
相 談 件 数 は 、 熊 本 地 震 が あ っ た 平 成 年 度 に 件 と 減 少 し ま し た が 、 毎65件の相談を受付けています。
年 平 均 約 件 の 相 談 を 受 付 け て い ま す 。 

相談件数は、会計税務、労務、法律の順に多く、ここ数年は複雑多岐にわたる労務

相談件数は、会計税務、労務、法律の順に多く、ここ数年は複雑多岐に関係の相談が多くなっています。

わたる労務関係の相談が多くなっています。
【 年 【年度別経営相談受付状況・相談内容の推移】
度別経営相談受付状況・相談内容の推移】
 
 
 
来所相談

 
 

電話・文書相談
会計税務

 
 


労務関係
法律関係



+


年 度

年

+

+

平 成 

度+

平 成 +

平 成 +
平 成 

+

+

5

平 成 

平 成 

5

平 成 平 成 

令 和  令 和 

平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和１

令和２





















来文 書
所相 相
電話・
談 談

12

36


37


17


39


17


37


21

28


9


会 計 電話・文書相談
税 務 関 係

33


51


23


28


40


21


27

53


65


52







23

30









16

23

8

31

12

24

32

39

34

来

所

相

談

労

務

関

係

法

律

関

係

労

務

関

係

法

律

関

係

 相談件数合計

会計税務関係

相 談 件 数 合 計

34




6

48





31






24






28






36






16









5

21

14

7


17

3

16

14

18

11

45

85

60

45

79

38

64

74

93

61

－ 39 －





23



また、本事業の専門相談員である公認会計士と社会保険労務士を講師に毎年研修会を開催してきました。
研修内容は、社会福祉法人に必要なニーズを的確に捉え、人事・労務管理、会計及び法令等の必要な情報提供や質疑応答を行い、法人や施設運営全般の資質向上を目指すものとしています。
近年では、社会福祉法人における決算や社会福祉充実残額の算定などの会計実務や、
働き方改革関連法を踏まえた労務管理、人事制度の在り方などをテーマとして開催し、社会福祉法人等の経営支援に積極的に取り組んでいます。
（２）
生計困難者レスキュー事業の支援
県社会福祉法人経営者協議会（以下 ｢経営協｣ という。
）
では、同会に加入する社会福祉法人の社会貢献活動として、平成27（2015）年４月から生計困難者への心理的不安の軽減や公的な制度やサービス等への橋渡しを行うことを目的に、「生計困難者
レスキュー事業」と銘打って、現物給付を中心とした相談・支援事業を実施しています。
具体的には、生計困難者が、公的な制度やサービスなどが受けられるまでの間の生活必需品（米・野菜等の食料）の給付や、経営する施設等での一時的な食事や住まい（宿泊）の提供等の経済的援助を行う事業で、最後のセーフティネットである生活保護制
度を補完する役割として大きく貢献する事業となっています。
社会福祉法人の社会貢献事業であることから ｢財源は、補助金に頼らない｣ がコン
セプトとなっており、事業費は経営協会員（社会福祉法人）からの拠出金で賄われ、その拠出金を本会が管理することとなりました。
平成27年度から令和２年度までの支援実績件数は1,021件、支援実施法人も令和２年度末で59法人に増加するなど、順調に展開されています。
本会としても、生活福祉資金貸付事業や生活困窮者自立相談支援事業との連携も求められることから、担当職員を配置し相談に応じることとし、研修会の開催などを通じ、積極的に経営協への支援・協力を行うとともに、市町村行政や市町村社協等との効果的な連携に引き続き努めていくこととしています。

－ 40 －

【生計困難者レスキュー事業支援実績】
年

度

平成27

平成28

平成29

平成30

令和１

令和２

支 援 受 付 件数

174

142

174

218

182

148

支 援 終 結 件数

166

138

150

231

189

147

基 金 支 払 件数

137

114

132

200

155

131

基金支払額
（円） 3,438,557

2,428,894

3,371,692

5,382,377

3,842,032

3,064,460

４

社会福祉事業振興資金貸付事業の推進
社会福祉事業振興資金貸付事業は、県内で社会福祉施設等を経営する社会福祉法人に、運営資金や施設整備資金を融資することにより、民間の社会福祉事業経営を財源面から支援する制度として、昭和47（1972）
年９月に開始しました。
貸付原資は、県借入金2,000万円（無利子）、寄附金など民間資金2,000万円、計4,000万円で、５年間で少なくとも２億円の資金づくりが計画されました。結果、貸付原資は、県借入金7,000万円、民間資金1,746万円、計8,746万円となりました。
その後、県借入金については、県財政の見直しがあり、平成22年度末までに全額を返済しました。平成23年度からは、法人運営事業から貸付原資に積み増しを行い、寄附金、社会福祉事業繰入金、預金利息繰入金等の財源19,084万円で実施することとしました。
これまでに、251件100,714万円の融資を行っています。
資金種類は、「整備資金」（新設、増改築、土地取得、災害復旧に要する資金等）
及び「運
営資金」
（施設運営に要する資金）の２種類で、県内の社会福祉法人の経営を支援する事
業として活用されています。
貸付金は当初、整備資金は300万円以内で償還期間は５年以内、運営資金は100万円以内で償還期間１年以内としていましたが、経済状況等の変化や要請により貸付限度額の引上げと貸付利息の引下げの要望が多く寄せられたことから、段階的に見直しを行いました。
平成19年度に整備資金の貸付限度額を「500万円」から「1,000万円」に増額するとともに、償還期間を「５年以内」から「８年以内」に延長、運営資金も「100万円」
から「200万円」に増額するとともに、償還期間を「１年以内」から「２年以内」に延長しました。
また、平成20年度には貸付利息は「年3.11％」から、「年度ごとに年3.11％又は当該年度における４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い方を基準として定め－ 41 －

るもの」とし減額を行いました。
さらに、平成26年度には整備資金の貸付限度額を「1,000万円」から「1,500万円」に増額し、現在に至っています。
貸付状況については、平成23年度は、28法人に11,700万円を貸付け、258万円の貸付利息収入がありましたが、年々利用が減少し、令和２年度は11法人に2,886万円を貸付け、貸付利息収入は27万円となり、10年間で貸付件数は17件の減、利息収入
も約10分の１の額となりました。
また、新規の貸付けは、平成24年度から26年度に６件で、27年度以降の実績がありません。借入れの相談も、直近の３年間では、平成30年度に１件、令和元年度に２件、２年度に２件と数件が寄せられるものの、貸付けには至っておりません。要因は、金融機関の低金利・無担保・借入手続きの簡略化などによるものと考えられます。
平成27年度以降、新たな貸付けには至っていませんが、これまで社会福祉法人の安定した経営や、新規事業を展開しサービス向上を資するための法人運営のセーフティネッ
トとしての機能を維持するため、効果的な周知と確実な貸付原資の確保に引き続き努めることとしています。
【新規貸付状況】
年

運営資金

度

件数

施設整備資金

金額
（万円）

件数

金額
（万円）

合
件数

計
金額
（万円）

昭和47～平成12

9

860

200

74,396

209

75,256

平成13～平成221      100

35

20,15836

20,258

平 成23～ 令 和 ２

1

200

5

5,000

6

5,200

11

1,160

  240

99,554

251

100,714合計【年度別貸付状況・償還状況】
年

度

貸付件数

償還残元金
（円）

償還元金
（円）

償還利息
（円）

平成23

２８
23

100,370,568

17,147,636

2,583,918

平成24

22

98,160,426

24,210,142

1,947,744

平成25

19

93,199,484

14,960,942

1,358,016

平成26

19

100,740,142

12,459,342

1,417,807

平成27

15

85,780,000

14,960,142

1,368,860

平成28

15

71,052,000

14,728,000

944,510平成29

1556,324,000

14,728,000

761,394

平成30

1341,596,000

14,728,000

605,440

令和１

1128,868,000

12,728,000

415,960

令和２

618,500,000

10,368,000

274,246－ 42 －

５

運営適正化委員会の充実・強化（１）苦情解決事業と運営監視事業の推進
社会福祉基礎構造改革により、社会福祉法第83条に規定された運営適正化委員会
は、福祉サービス利用者の権利擁護を目的に設立されました。
平 成24年 度 以 降 の10年 間 は、NPO 法人や株式会社など社会福祉法
人以外の法人が経営する福祉サービ
ス提供事業所の設置主体が多様となり、これに伴いサービスの供給量も多くなったことで相談・苦情件数も増加傾向にあります。
このような状況を踏まえ、県内福祉サービス提供事業所の苦情解決責【第三者委員研修会】

任者・苦情受付担当者等を対象とした「福祉サービス苦情解決研修会」や苦情解決事
業の推進にあたって公正・中立で重要な立場にある第三者委員を対象とした「第三者委員研修会」を開催し、事業所や第三者委員に利用者の権利擁護や苦情解決等の研鑽の機会を提供してきました。
また、苦情のあった施設・事業所には、積極的に訪問し、福祉サービス苦情解決体
制の状況把握と体制充実を図ってきました。
一方で、地域福祉権利擁護事業の適正な運営を監視するため、地域福祉権利擁護センター職員の同行のもと運営適正化委員会委員が地域福祉権利擁護事業を実施する市
町村社協の現地調査を実施し、調査結果に基づく利用者への支援の充実と事故防止への助言を行ってきました。
（２）
苦情・相談の動向
運営適正化委員会における苦情・相談件数の10年間の動向は次頁の図のとおりとなっています。
また、毎年、福祉サービス提供事業所を対象に実施している「福祉サービスの苦情解決に関する状況調査」において、福祉サービス苦情解決体制や苦情の動向を把握してきました。
近年では、障がい分野における利用者本人からの苦情が増加傾向にあります。これは、障がいがある方の積極的な福祉サービスの利用と、そのサービス内容について多くの意見を持っておられることが背景にあると考えられます。
－ 43 －

令和２年度の状況調査によると、第三者委員の設置状況については、障がい分野が他の分野と比較すると低い結果となっています。その理由としては、NPO
法人や株  令和  年度の状況調査によると、第三者委員の設置状況について
は、障がい分野が他の分野と比較すると低い結果となっています。その理由とし式会社といった組織内の役員等で対応しているとの意見が多く聞かれました。
て は 、 132 法 人 や 株 式 会 社 と い っ た 組 織 内 の 役 員 等 で 対 応 し て い る と の 意

運営適正化委員会では、これまでの取組みの中で、事業所における苦情解決体制の見が多く聞かれました。

整備を進めてきましたが、第三者委員の設置についても、今後、事業所の理解を求め

運営適正化委員会では、これまでの取組みの中で、事業所における苦情ていきたいと考えています。
解 決 体 制 の 整 備 を 進 め て き ま し た が 、第 三 者 委 員 の 設 置 に つ い て も 、今 後 、事業所の理解を求めていきたいと考えています。

【苦情・相談件数】【苦情・相談件数】

























 






















 



















+

+

+

+

高齢

+

+

障がい

+

児童

+

5

5

その他



【第三者委員の設置率】【
第三者委員の設置率】
調査対象事業所種別
調査対象事業所種別

回答数
回答数

設置済み
設置済み

設置率
設置率

老人福祉施設老人福祉施設

217か所
か 所 

217か所か 所 

100.0%


障がい者支援施設
障がい者支援施設

283か所
か 所 

211か所か 所 

74.6%

保育所・認定こども園
保育所・認定こども園

514か所
か 所 

453か所
か 所 

88.1%

児童福祉施設児童福祉施設

26か所
か 所 26か所
か 所 100.0%


社会福祉協議会（事業所含む）
64か所
社会福祉協議会 事業所含む）
か 所 その他・生活保護施設等
8か所
その他・生活保護施設等
か 所 
合計1,112か所合  計か 所 

63か所か 所 8か所
か 所 
978か所
か 所 

98.4%

100.0%

87.9%

（令和２年度福祉サービスの苦情解決に関する状況調査集計結果から）（ 令 和 年 度 福 祉 サ ー ビ ス の 苦 情 解 決 に 関 す る 状 況 調 査 集 計 結 果 か ら ） 

－ 44 －

６

福祉サービス第三者評価事業及び介護サービス情報の公表事業を終了（１）福祉サービス第三者評価事業
福祉サービス第三者評価制度は、平成12（2000）年の社会福祉基礎構造改革を踏
まえ、利用者の適切なサービスの選択に資するとともに、信頼と納得が得られるサー
ビスの質と効率性の向上を具体化する仕組みの一つとして位置づけられました。
本会では、平成18（2006）年７月の本県での制度開始に合わせ、同年４月に事務局に福祉サービス評価センターを設置し、県の認証を受け事業を開始しました。
平成24年度までに、県内46の福祉施設等の評価を実施・公表するとともに、県から評価調査者の養成と同制度の普及促進を受託し実施するなど、本県における同制度の推進に寄与しました。
受審施設が年間50を超え、また、平成24年度には11の評価機関が認証されるなど、制度が十分に浸透し、他県と比較してもはるかに充実した状況となったことから、本会の初期の目的が達成できたと判断し、平成24年度をもって本事業を廃止しました。
【福祉サービス第三者評価事業の評価実績】
平成23年度

高齢者福祉施設３か所、児童福祉施設１か所
生活保護施設１か所

計５か所

平成24年度

高齢者福祉施設１か所、障がい者福祉施設１か所

計２か所＊平成18年度から平成22年度までの評価実績39か所（２）介護サービス情報の公表事業
介護サービス情報の公表制度は、事業所が提供する介護サービスの質の向上と利用者のサービスの選択に必要となる情報を提供することを目的として、平成18（2006）
年度に開始されました。
本会では、同年４月に福祉サービス評価センターを設置し、福祉サービス第三者評
価事業と併せて本事業を実施することとしました。
平成18年度から介護サービス事業所の調査を行う調査機関、平成19年度からは調査員の養成を行う調査員養成研修機関として県の指定を受け、制度の定着に努めました。また、平成21年度からは調査情報の公表を行う公表センターとして、調査情報の公表と制度の普及啓発に取組みました。
福祉サービス第三者評価制度と同様、本県での制度の定着が見られたことから、公表センターの指定が満了した平成23年度をもって、本事業を廃止しました。

－ 45 －

第３１

福祉人材の確保・育成・定着の推進

第 ３ 福 祉 人 材 の確 保 ・育 成 ・定 着 の推 進
福祉人材確保の支援と定着の促進

１ 福祉人材確保の支援と定着の促進（１）福祉人材無料職業紹介事業
 福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業 

平成４（1992）年６月の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の一部改正（福祉人材平 成   年  月 の 社 会 福 祉 事 業 法 現 在 の 社 会 福 祉 法 の 一 部 改 正 福確保法）による福祉人材センターの法制化を受け、同年10月に熊本県福祉人材センター
祉 人 材 確 保 法 に よ る 福 祉 人 材 セ ン タ ー の 法 制 化 を 受 け 、同 年 月 に 熊 本 県
福 祉 人 材 セ ン タ ー （ 以）下「 人 材 セ ン タ ー 」 と い う 。） を 開 設 し 、 翌 年 月 か（以下「人材センター」という。
を開設し、翌年２月から「福祉人材無料職業紹介事業」
ら ｢福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業 ｣を 開 始 し ま し た 。 を開始しました。

【求人・求職状況の推移】

こ の 年 間 の 求 人 数 は 、【求人・求職状況の推移】

この10年間の求人数は、平成
平 成 年 度 か ら 増 加 傾 向を見せ、令和元年度のピ
25年度から増加傾向を見せ、令

和元年度のピーク時には4,086人

ー ク 時 に は  人 に 達

しましたが、翌年度は感

に達しましたが、翌年度は感染症
染症拡大の影響などによ

り減少に転じています。
拡大の影響などにより減少に転じ

一方で、求職者数は、平ています。一方で、求職者数は、
成  年 の  人 を ピ ー














 




 

   

+

+




+

平成26年の1,267人をピークにクに減少傾向が続いてい

+

+

+
求人数

ます。
減少傾向が続いています。

+

+

5

5

求職者数

セ ン タ ー で は 、 ｢福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業 ｣を 推 進 す る た め 、 キ ャ リ ア

センターでは、「福祉人材無料職業紹介事業」を推進するため、キャリア支援専門
支援専門員を配置、窓口や電話による相談機能の充実を図り、潜在的有資員を配置、窓口や電話による相談機能の充実を図り、潜在的有資格者や未経験者、中格者や未経験者、中高年者などに対し、福祉・介護分野の仕事への積極的

高年者などに対し、福祉・介護分野の仕事への積極的な就業を促進してきました。
な就業を促進してきました。
また、福祉人材情報
シ ス テシステム）ム （ &RROシ
ステム）によるインターネットを
また、福祉人材情報システム（Coolによるインターネットを活用した求人・
活 用 し た 求 人・求 職 の 登 録 や マ ッ チ ン グ の な お 一 層 の 強 化 を 図 っ て い ま す 。

求職の登録やマッチングのなお一層の強化を図っています。平成29（2017）年度か平 成   年 度 か ら は 「 離 職 介 護 福 祉 士 等 届 出 制 度 」 の 運 用 を 開 始 し 、らは「離職介護福祉士等届出制度」の運用を開始し、介護福祉士等の資格を有する登
介護福祉士等の資格を有する登録者へ就職に役立つ情報を提供するなど、
潜 在 有 資 格 者 の 復 職 を 支 援 し て い ま す 。録者へ就職に役立つ情報を提供するなど、潜在有資格者の復職を支援しています。
一方で、求職者の掘起しと求人の早一方で、求職者の掘起しと求人期充足を促進するための「福祉の就職の早期充足を促進するための「福総合フェア」（ 就 職 面 談 会 、職 場 説 明 会 、ガイダンス）を開催するとともに、県
祉の就職総合フェア」（就職面談会、内 か 所 の ハ ロ ー ワ ー ク へ の 巡 回 相 談 

職場説明会、ガイダンス）を開催す

や大型商業施設での出張相談を実施し【 福 祉 の就 職 総 合 フェア】 

るとともに、県内９か所のハロー



ワークへの巡回相談や大型商業施
設での出張相談を実施してきました。毎年11月の「介護の日・福祉【福祉の就職総合フェア】－ 46 －

人材確保重点実施期間」には、地域のハローワークと共催し、各地域での就職面談会を開催しています。
事業所からの人材確保に関する様々な相談には、社会保険労務士・公認会計士を「求人アドバイザー」として派遣し、課題解決に向けた支援を行ってきました。また、採用力向上、定着促進のためのセミナーも開催するなど、効果的な求人活動や職場環境の改善等を支援してきました。
平成25年度には、保育需要の増加に伴う待機児童解消に向けた、保育士確保のため、
人材センターに「保育士再就職支援コーディネーター」を配置し、これまで個別の相談支援や求人開拓をはじめ、「保育士向け就職面談会」、「保育士就職支援研修会」、「保育事業所管理者セミナー」などを実施し、保育士有資格者の復職を支援しました。
また、同年度から「保育士修学資金貸付事業」を実施し、「介護福祉士等修学資金貸付事業」とともに、福祉・介護・保育分野における人材確保のための支援体制を拡充しました。
（２）
介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士等修学資金貸付事業においては、令和元年度から外国籍であるなどの理由で連帯保証人を確保できない借入希望者には、法人が連帯保証人となることを可能とするなど、運用改善に努めています。
また、令和２年度には、令和３年度からの「福祉系高校修学資金貸付等事業」や「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」、「介護分野・障害福祉分野の就職支援金貸付事業」の実施に向けた準備を行いました。
（３）
福祉人材参入促進事業
福祉の仕事に対する理解促進とイメージアップに取り組むため、中学校・高校や専門学校等に福祉の現場で働く職員を派遣し、福祉の仕事の魅力を伝える「福祉のお仕事 魅力発信・出前講座」を行っています。また、児童・生徒や一般の求職者が福祉・介護の仕事を体験する「職場体験事業」を実施し、福祉分野へ【福祉のお仕事の就職促進を図りました。

魅力発信・出前講座】

加えて、福祉未経験者や中高年者など幅広い層に福祉の仕事や介護の基礎について学ぶ機会を提供する「福祉の仕事入門セミナー」や「職場見学会」を開催し、福祉分
野への就職を促進しました。
－ 47 －

令和２年度以降は、感染症拡大の影響により、講座・セミナーや施設での体験などの実施が困難な状況となったことから、オンラインの活用による開催方法を検討しました。
また、令和２年度からは、介護職のイメージアップのために、県が実施していた「KAiGO PRiDE」の事業を継承し、介護職員が生き生きと働く姿を撮影した映像や写真を活用した小冊子の作成やテレビ CM の放映、「福祉のお仕事入門セミナー」における啓発などを行いました。
人材センターには、各種協議会や職能団体、福祉人材養成校、関係機関の代表者で構成する「運営委員会」と「福祉人材養成学校と関係機関との連絡会議」を設置しています。ここでは、人材センター事業の効果的な実施に向けた企画検討や連携のための情報共有を行っています。

２

社会福祉従事者研修事業の充実・強化（１）社会福祉従事者研修事業
平成４（1992）
年10月の人材センター開設以降、社会福祉従事者の資質向上を図ることを目的に研修事業を実施しています。
人材センターでは、福祉職員としての経験年数や役職ごとに段階的・継続的に学び、自らのキャリアデザインを描く「生涯研修課程」と対人援助サービスを実施するうえ
で求められる知識や技術を習得するための「課題別研修」の充実に取り組んできました。
また、受講者のアンケート結果や他県の研修実施状況などを分析するとともに、各種別協議会の代表者や学識経験者などで構成する「研修企画部会」での意見を踏まえて、組織運営やサービスの質の向上のための研修プログラムの企画開発に努めてきました。
平成23年度には、「運営管理職員研修」を新設したり、「カウンセリング研修」を基礎編・発展編の４日間にしたりするなどして、研修内容の充実を図りました。その後も、平成24年度に、「モチベーションアップ研修会」「ストレスケア研修会」「リス
クマネジメント研修会」を新設するなど、継続的に研修プログラムの充実を図っています。
さらに、平成26年度からは、「キャリアパス対応生涯研修課程」を導入し、平成
29年度までに、初任者、中堅職員、チームリーダー（指導的職員）、管理職員の各層を対象とした研修体系を構築しました。
令和２年度には、感染症拡大防止の観点から、オンライン研修への移行を検討し、研修体系の見直しも行いました。
－ 48 －

令和3年度福祉人材養成・研修事業体系
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程～初任者コース～ （2日）

36名×4回福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程～中堅職員コース～ （2日）

36名×2回福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程～チームリーダーコース～ （2日）

36名×2回

オンライン
研修

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程～管理職員コース～ （2日）

36名×1回

集合型
研修

ビジネスマナー研修会（1日）

36名×4回

相談面接技術研修会（2日）

36名×1回

ストレスケア研修会（2日）

60名×1回リスクマネジメント研修会（2日）

60名×1回モチベーションアップ研修会（2日）

60名×1回

スーパーバイザー養成研修会（4日）

36名×1回

福祉職場ＯＪＴ推進研修会（1日）

60名×1回

業務改善研修会（2日）

60名×1回

タイムマネジメント研修会（2日）

50名×1回

職場リーダーの「伝える力」向上研修会（2日）

60名×1回

ファシリテーション研修会（2日）

60名×1回

アンガーマネジメント研修会（1日）

60名×1回

集合型
研修

生
涯
研
修
社
会
福
祉
従
事
者
研
修

課
題
別
研
修
オンライン
研修

休講

カウンセリング研修会（4日）
福祉職員レクリエーション研修会（1日）
救急法研修会 基礎講習（1日）

介
護
養
支
成
援
事
専
業
門
員
介教
護員
等免
体許
験特
事例
業法

救急法研修会 幼児安全法（1日）

介護支援専門員実務研修受講試験（10月）
介護支援専門員実務研修87時間（1月～5月）

教員免許特例法介護等体験事業（通年）－ 49 －

（２）介護支援専門員養成事業
平成15（2003）年度から県の指定実施機関として、「介護支援専門員実務研修受講） 介 護 支 援 専 門 員 養 成 事 業 試験」と「実務研修」を実施し、介護支援専門員の養成に取り組んできました。
平 成   年 度 か ら 県 の 指 定 実 施 機 関 と し て 、「介護支援専門員実務研

また、研修を適切で効果的に実施するため、医療・看護・福祉分野の有識者で構成
修受講試験」と「実務研修」を実施し、介護支援専門員の養成に取り組ん

する「介護支援専門員研修マニュアル検討会」を設置して、研修内容の充実に努めてできました。
また、研修を適切で効果的に実施するため、医療・看護・福祉分野の有きました。
識 者 で 構 成 す る ｢ 介 護 支 援 専 門 員 研 修 マ ニ ュ ア ル 検 討 会 ｣を 設 置 し て 、 研 修
平成23年度試験の受験者は2,786人で、合格者は368人でした。本会では、合格
内容の充実に努めてきました。

者に対する「実務研修」や「更新研修」、「専門研修」、「再研修」を実施してきました。
平 成 年 度 試 験 の 受 験 者 は 人 で 、合 格 者 は 人 で し た 。本 会 で は 、その後、制度改正により平成28年度から、実務研修の研修内容が「44時間７日間」
合 格 者 に 対 す る 「 実 務 研 修 」 や 「 更 新 研 修 」、「 専 門 研 修 」、「 再 研 修 」 を 実から「87時間15日間」に増大されたことに伴い、更新研修、専門研修、再研修につ施してきました。
そ の 後 、 制 度 改 正 に よ り 平 成 年 度 か ら 、 実 務 研 修 の 研 修 内 容 が 「 時
いては、平成27年度をもって終了しました。
間 日 間 」か ら「 時 間 日 間 」に 増 大 さ れ た こ と に 伴 い 、更 新 研 修 、専 門

平成26年度のピーク時には、試験の受験者が3,358人、合格者601人、合格率
研 修 、 再 研 修 に つ い て は 、 平 成 年 度 を も っ て 終 了 し ま し た 。 

17.9％でしたが、平成30年度の受験資格要件の変更により、受験者が激減し、平成
平 成 年 度 の ピ ー ク 時 に は 、 試 験 の 受 験 者 が 人 、 合 格 者 人 、 合
30年度の受験者は前年度の50％に満たない1,119人となり、合格者は106人で、合格 率 ％ で し た が 、 平 成 年 度 の 受 験 資 格 要 件 の 変 更 に よ り 、 受 験 者 が激 減 し 、平 成 年 度 の 受 験 者 は 前 年 度 の ％ に 満 た な い 人 と な り 、合
格率は過去最低の9.47％となりました。
格 者 は 人 で 、 合 格 率 は 過 去 最 低 の ％ と な り ま し た 。 

試験と実務研修については、平成30年度以降の受験者の激減などにより、事業継試 験 と 実 務 研 修 に つ い て は 、平 成 年 度 以 降 の 受 験 者 の 激 減 な ど に よ り 、続が困難となり、令和３年度をもって終了することとしました。
事 業 継 続 が 困 難 と な り 、 令 和 年 度 を も っ て 終 了 す る こ と と し ま し た 。 【【介護支援専門員実務研修受講試験受験者等の推移】
介護支援専門員実務研修受講試験受験者等の推移】


















































































+

+

+

+
受験者数

+

+
合格者数



－ 50 －

+

+

合格率 ％

5

5

（３）教員免許特例法による介護等体験事業
平成10（1998）年４月に教員免許特例法が施行され、小学校・中学校教諭の普通免許状を取得しようとする場合は、社会福祉施設での介護等を体験することが義務付けられました。
本会では、同年から各社会福祉施設と連携し、体験の受入れ調整や体験前の講話などを実施してきました。
平成23年度は、25大学448人、受入施設は141施設で、以降毎年度500人程度の学生の受入調整を行ってきました。
令和２年度は、感染症の影響により、施設での受入れが困難な状況が続き、養成校が一定の代替措置を講じることで体験を免除できることとなりました。その結果、同年度は、14大学、347人が代替措置による対応となり、体験者数は７大学116人と大幅に減少しました。

－ 51 －

３３ 熊熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の充実
本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の充実
熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業（以下「県退職共済事業」と熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業（以下「県退職共済事業」という。）は、
い う 。）は 、社 会 福 祉 事 業 者 の 退 職 金 制 度 の 向 上 を 図 り 、安 心 し て 働 け る 魅 力
社会福祉事業者の退職金制度の向上を図り、安心して働ける魅力ある職場環境の整備をある職場環境の整備を通して、優秀な福祉人材（マンパワー）の確保を推進
通して、優秀な福祉人材（マンパワー）の確保を推進することを目的に、平成17（2005）
す る こ と を 目 的 に 、 平 成   年 月 か ら 、 従 来 の 熊 本 県 民 間 社 会 福 祉 施
設年10月から、従来の熊本県民間社会福祉施設職員退職共済事業に替わる新たな制度と職員退職共済事業に替わる新たな制度として実施してきました。
して実施してきました。
制度の充実には、スケールメリット（規模を大きくすることで得られる利（規模を大きくすることで得られる利益）益 ）制度の充実には、スケールメリットを活かした安定的な運営が求
め ら れ る こ と か ら 、 加 入 者 の 増 員を活かしと拠出された安定的な運営が求められることから、加入者の増員と拠出された共済掛け金の安全でた共済掛け金の安全で効率的な運用に努めてきました。
平 成 年 度 か ら 令 和 年 度 ま で の 年 間 で 、加 入 事 業 所 は 事 業 所 か ら 
効率的な運用に努めてきました。
事 業平成23年度から令和２年度までの10年間で、加入事業所は409事業所から485事業
所 の 倍 、 加 入 者 は 人 か ら 人 の 倍 に 増 加 し て い ま す 。
【加入者の推移】【加入者の推移】





















+

+

+

+

+

+

事業所数

+

+

5

5

加入者数


(各年度末時点)

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

（各年度末時点） 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和１ 令和２
加入事業所数










加入事業所数
加入者数



409


414


421


423


421


加入者増減率加 入 者 数10,404
10,783
11,095






9,927
11,306
11,53011,875
12,094
12,242
12,512 

加入者増減率

4.6%

4.8%


3.6%

2.9%

1.9%





437 453
 464 471
 485


－ 52 －

2.0%

3.0%

1.8%

1.2%

2.2%

加入者から掛け金として預かる積立資産の運用は、株式会社りそな銀行に所の1.19倍、加入者は9,927人から12,512人の1.26倍に増加しています。
委託
し、定期的な再計算等を実施しながら安定的な運営を図ってきました。
加入者から掛け金として預かる積立資産の運用は、株式会社りそな銀行に委託し、定し か し な が ら 、平 成 年 月 の リ ー マ ン シ ョ ッ ク に よ る 世 界 的 な 経 済 、金 融期的な再計算等を実施しながら安定的な運営を図ってきました。
情勢の低迷により、県退職共済事業の資産運用状況も厳しい状況となったこ
しかしながら、平成20年９月のリーマンショックによる世界的な経済、金融情勢のと か ら 、 平 成 年 度 か ら 安 定 的 な 運 営 の た め の 制 度 設 計 変 更 に つ い て 検 討 を低迷により、県退職共済事業の資産運用も厳しい状況となったことから、平成23年度
重 ね 、 平 成 年 度 に は 給 付 率 等 に 関 す る 制 度 改 正 を 行 い ま し た 。 から安定的な運営のための制度設計変更について検討を重ね、平成25年度には給付率
ま た 、令 和 年 ～ 月 期 に は 、世 界 的 な 感 染 症 拡 大 の 影 響 に よ り 、国 内 外 株
式等に関する制度改正を行いました。
が 大 幅 安 と な っ た こ と な ど か ら 、令 和 元 年 度 は 、修 正 総 合 利 回 り  が マ イ ナ
また、令和２年１～３月期には、世界的な感染症拡大の影響により、国内外株式が大ス ％、剰 余 金  が 約 億 万 円（ 前 年 度 か ら 約 億 万 円 の 減 ）と な
１
り幅安となったことなどから、令和元年度は、修正総合利回り
ま し た 。こ れ を 受 け 、令 和 年 度 に は 資 産 運 用 方 法がマイナス3.01％、剰余を 見 直 し 、市 場 の 混 乱 等
２に金よる 運 用 リ ス ク に（前年度から約６億4,200万円の減）即時対応し、確実に予定利率を確保するため、あらかじが約９億1,300万円となりました。これを受け、め令和２年度には資産運用方法を見直し、市場の混乱等による運用リスクに即時対応し、定めた割合の資産について、有価証券と現金比率を機動的に変更する「リス確実に予定利率を確保するため、あらかじめ定めた割合の資産について、有価証券と現ク 抑 制 型 バ ラ ン ス フ ァ ン ド 」を 導 入 し ま し た 。そ の 結 果 、令 和 年 度 は 運 用
環 境 が 好 調 だ っ た こ と も 影 響 し 、 予 定 運 用 利 回 り に 対 し 、 修 正 総 合 利 回
金比率を機動的に変更する「リスク抑制型バランスファンド」を導入しました。その結り と な り 、 剰 余 金 が 約 億 万 円 と 大 幅 に 増 加 し ま し た 。 果、令和２年度は運用環境が好調だったことも影響し、予定運用利回り2.5% に対し、【財政決算数値の推移】
修正総合利回り11.8% となり、剰余金が約21億9,400万円と大幅に増加しました。
【財政決算数値の推移】
14



12


10
8


百万

6
4



2
0



-2



-4
+

+

+

+

+

剰余金

+

+

+

5

5

修正総合利回り(各年度末時点)

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

剰余金〔百万〕








（各年度末時点）平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和１ 
令和２
修正総合利回り
剰余金〔百万〕0   


  
0
586 1,422 1,138 1,260 1,556 1,555
913 2,194

修正総合利回り 2.34%13.18%10.00%10.44% -0.39% 2.78% 4.17% 1.70% -3.01%11.80%


1修 正 総 合 利 回 り ： 総 合 収 益 （ 利 息 、 売 買 損 益 、 評 価 損 益 増 減 等 ） ベ ー ス の 利 回 り 

1

修正総合利回り：総合収益（利息、売買損益、評価損益増減等）
ベースの利回り2

剰余金：県退職共済事業に留保すべき金額を超えて積み立てられている金額

2剰 余 金 ： 県 退 職 共 済 事 業 に 留 保 す べ き 金 額 を 超 え て 積 み 立 て ら れ て い る 金 額 

－ 53 －

４

福利厚生事業の充実
福利厚生センター（ソウェルクラブ）
は、

社会福祉法に基づき ｢社会福祉事業従事者の福利厚生の推進を図る｣ ことを目的として厚生労働大臣から指定された唯一の社会福祉法人です。
本会は、平成６（1994）
年６月から福利厚生センターの地方事務局として事務を受託し、県内の社会福祉事業従事者の福利厚
生を充実することにより、福祉人材の確保【会員交流事業 食事会】

や定着の促進に努めてきました。
また、会議・研修会での事業説明をはじめ、ホームページや情報誌、県社協ニュースへの記事や広告の掲載、事業所の個別訪問などを通して、積極的な加入促進に取り組んできました。福利厚生センターの加入状況は、令和２年度末時点で会員事業所155事
業所、加入者3,951人となっています。
会員相互の交流を図る「会員交流事業」では、テーマパークや観光地へのツアー旅行、野球観戦、食事会などを企画・実施してきました。平成27年度からは、映画鑑賞チケッ
トの斡旋、平成28年度には、ミュージカル観劇や大相撲観戦などの新たな企画を実施するなど、参加者のニーズに沿った事業の実施に努めています。
【福祉厚生センター（ソウェルクラブ）の概要】① 契約対象者   社会福祉事業または介護保険事業を経営する者② 加入対象者   社会福祉事業等を経営する法人内の役職員全員（非常勤職員含む）③ 会員の種類及び掛金
ア

第１種会員（すべてのサービスが利用可）
掛金

イ

年１万円

第２種会員（非常勤職員のみ加入可、一部のサービスのみ利用可）
掛金

年５千円

④ 事業内容ア

福利厚生センター事業
健康生活用品給付、生活習慣病予防健診費用助成、お祝品贈呈、長期勤続者退職慰労記念品贈呈、資格取得記念品贈呈、永年勤続記念品贈呈、弔慰金・見舞金、ソウェル各種保険、住宅ローン、特別資金ローン、各講習会・海外研修、クラブ・
サークル活動助成、こころとからだの電話健康相談

イ

会員交流事業  
ツアー旅行、食事会、映画鑑賞チケット斡旋など－ 54 －

５福田令寿人材育成基金事業の推進
本事業は、本会の福田令寿初代会長の令孫福田稠氏（本会理事）からの寄附金に基づき、昭和59（1984）年度に「福田令寿民間社会福祉事業従事者海外研修基金」として開始
しました。
平成19
（2007）年度には、社会福祉施設等に勤務する職員の専門性の向上と人材育成を支援するために、現在の「福田令寿人材育成基金」に改称しています。
平成22年度からは、従来の社会福祉士の資格取得に加え、精神保健福祉士も対象としました。これに伴い、法人運営事業から2,000万円を基金原資に積み増しを行い、5,470万円の原資を運用し、運用益70万円をもとに助成を行っています。
社会福祉施設等に勤務しながら通信課程で学ぶ職員に対する費用の一部助成を行うことで、自己啓発の促進と専門職の育成に取り組んでいます。
【基金の推移と助成の状況】
助成人数

年度

基金原資
（円）

利息
（円）

平成23

54,707,000

平成24

助成額
（円）

社会福祉士

精神保健
福 祉 士

計

＊1人当たり10万円

773,01052

7700,000

54,707,000

770,94952

7

700,000

平成2554,707,000

787,90252

7

700,000

平成2654,707,000 1,099,082

7

2

9

900,000

平成2754,707,000

712,35161

7

700,000

平成28

54,707,000

688,35352

7

700,000

平成2954,707,000

700,35152

7700,000

平成30

54,707,000

712,05052

7700,000

令和１

54,707,000

700,05052

7700,000

令和２

54,707,000

700,05152

7700,000－ 55 －

第４１

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

情報発信の充実・強化
ICT（情報通信技術）の発展やスマートフォンの普及により、人々の情報収集・発信の方法が多様化する中、県民の方々に本会活動への理解と協力促進を図るため「県社協の見える化」を推進してきました。
従来から行ってきた情報誌の発行やホームページの公開に加え、ツイッターやフェイ
スブックなどの SNS の活用など、時代の要請に応じ、様々な情報発信を進めています。
（１）
県社協ニュースと福祉の総合情報誌ゆ～とぴー
平成12（2000）年５月から毎月発行する「県社協ニュース」は、本会の体制や事業の最新動向を掲載し、事務局と本会の役員、評議員、市町村社協及び関係機関・団体等との意思疎通と本会への理解を促進するものとして、これまでに257号を発行しています。
また、平成13年度から発行する「福祉の総合情報誌ゆ～とぴー」
は、社会福祉や社会保障の動向と課題、ボランティアや様々な福祉団体の先進的な取組み等の有益な情報を掲載し、社会福祉関係者はもとより、県民の方々に広く提供
しています。

【県社協ニュースと福祉の総合情報誌ゆ～とぴー】（２）
県社協ホームページの充実
本会のホームページは、本会の運営・事業等の最新情報を掲載するための重要なコンテンツとなっています。県民の方々が見やすく、信頼性の高いホームページとするために、平成24年度に改修を行い、県内の市町村社協や社会福祉施設の検索機能を設けたほか、サイト全体のデザインを変更し、スマートフォンでもパソコンと同様に閲覧できるようにするなど、分かりやすく、親しみやすいホームページへと進化させています。
また、最新の情報を提供するだけでなく、本会が主催する研修会の参加申込みや、求人申込み・求職登録なども可能となり、事業を行ううえでも欠かせないものとなっています。
－ 56 －

（３）SNS による情報発信
ボランティアセンターでは、平成28年熊本地震をきっかけに、情報伝達ツールとしての SNS の有効性に注目し、フェイスブックやツイッターを活用し、最新の被災地支援ボランティア活動の情報や、災害ボランティアセンターの運営状況等を迅速に発信してきました。
また、人材センターでは、福祉人材の確保を目的としたイベントの案内を、情報通信アプリ ｢LINE｣ を活用して行っており、イベントやセミナー等の利用者の増加につながっています。

【本会ホームページ】－ 57 －

２

社会福祉に関する調査研究の実施と活用
本会は、県内の社会福祉における現状分析と事業への活用につなげるため、様々な調査研究活動を行っています。
この10年を顧みると、主に次のような調査を行いました。
実施年度
担当課所

実施方法

熊本県市町村社会福祉協議
会便覧

毎年度
地域福祉課

市町村社協を通じて調査

市町村社協ごとの情報及び項目別に集計
データを公表福祉サービスの苦情解決に関する状況調査

毎年度
運営適正化
委員会

県内の福祉事業所

苦 情 の 内 容、苦 情 解
決 体 制 を 調 査 し、分析「平成28年度熊本地震」における支援活動報告書

平成29年度
総務企画課

本会事務局で作成

熊本地震時の本会の取組みを検証名称－ 58 －

備

考

名

称

実施年度
担当課所

実施方法

備

考

熊本県ボランティア活動実
態調査

令和元年度
ボランティアセンター

市町村社協を通じて調査

令和元年度の１年間をとおしてボランティ
ア保険の窓口業務を通じて調査

事業継続計画（BCP）

令和元年度
総務企画課

本会でプロ
ジェクトチームを編成し、作成

災害時における本会の対応と優先業務を想定

他にも本会では、事業ごとに実績数値の積算や現況調査を行っています。生活困窮者
自立相談支援事業、生計困難者レスキュー事業、人材センター事業、地域福祉権利擁護
事業などの、市町村社協や福祉事業所と連携した事業では、年度ごとに数値状況を報告
しています。
また、このような実績については、「県社協総合計画」に反映させるなど事業展開への活用を図っています。

－ 59 －

３

法人運営事業の充実・強化（１）内部管理体制の強化
平 成28（2016）年 ３ 月 の 社 会 福 祉
法改正により社会福祉法人制度が大きく見直され、本会の法人運営に大きな変革をもたらしました。社会福祉法人
制度改革に伴う本会の対応について
は、第Ⅰ章に詳細を記載していますので、ここでは、特に影響が大きかった、「内部管理体制の強化」について掲載【経営会議（毎月開催）令和３年10月】

します。

本会は、前述の法改正により平成29年度から大規模な法人に適用される「特定社会福祉法人」となったことに伴い、令和元年度に「会計監査人」を配置しました。初
年度の監査は、10月に期首残高監査、翌年２月に期中監査、４月から５月にかけて
期末監査が行われ、内部統制の整備状況及び運用状況の確認、財務諸表の適正性について検討等が行われ意見表明がなされました。会計監査人から指導された課題の改善に取組み、内部統制の向上、財務諸表の信頼性の確保、業務の効率化に努めています。
また、理事の職務執行の法令・定款への適合や、業務の適正を確保するための体制整備に関する「内部管理体制の基本方針」と監事監査を適正かつ円滑に行うための「監事監査規程」を制定するとともに、会長、常務理事、事務局長等で組織し経営戦略等を協議する「経営会議」を設置しました。さらに、事業執行に関する業務プロセスの適正性と効率性を監査し、経営の安定化と内部けん制体制を確保するため「内部監査担当者」を配置しました。これまでに３回、いずれもテーマを決めて職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査が行われています。内部監査で明らかにされた課題の改善に取組み、業務上の不正防止や業務の効率化、職員の資質と意欲の向上に努めています。
（２）
県社協総合計画の策定と進捗管理
県社協総合計画は、本県における地域福祉活動の一層の発展に資する観点から、県民や行政、市町村社協、社会福祉法人、関係団体等と連携・協力し、本会が取り組
むべき事業活動と経営基盤強化の両面での指針を示すものとして、平成12（2000）
年３月に初めて策定しました。現在は、令和２年４月に策定した「第五次熊本県社協
総合計画『県社協ビジョン』」に基づき、地域福祉の推進に取り組んでいます。
－ 60 －

また、計画の進行管理と評価を行うため、年次計画と事業実施状況の対比や数値目標に対する達成率などの把握・分析を行い、進捗状況の把握と評価を行うとともに、中間年度には中間評価を実施し、必要に応じて計画の変更を実施しています。さらに、最終年度には検討委員会を設置して、最終的な総合評価を実施し、新たな課題の整理を行い、次回の総合計画を策定することとしています。
基本理念

計画の概要

｢県民が支えあい、だれもがそ
第二次総合計画で設定した数値目標を引き
第三次総合計画（平成22～26年度） の人らしく、安心していきい 継ぎながら、生活福祉資金貸付事業や地域福きと暮らせる福祉社会」の実 祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）をは現を目指しますじめとする県民の方々の生活を直接的に支援する福祉サービスを幅広く展開することにより、本会の存在感を高めました。また、「見える県社協」を目指し、情報発信に力を入れました。

くまもとの「ふだんのくらし
本会が取り組むべき喫緊の課題を整理し、第四次総合計画（平成27～令和元年度） のしあわせ」を協働でつくり 基本方針の中に三つの柱と基礎（土台）に再編
ます

第五次総合計画（令和２～６年度）

しました。
平成28年熊本地震の被災者の方々への支
援活動では、「熊本県地域支え合いセンター
支援事務所」を中心に、18市町村の地域支
え合いセンターへ支援を行いました。また、
生活困窮者自立相談支援事業については、生
計困難者レスキュー事業や生活福祉資金貸付事業などとの横断的な連携を図りながら取組みました。

くまもとの「ふだんのくらし
市町村社協活動強化への取組みとして、｢のしあわせ」を協働でつくり 市町村社協便覧｣ や ｢社協・生活支援活動強ます化方針チェックリスト｣ を活用し、地域の特性や課題などの分析に努め、市町村社協への広域的な支援を行うことで、「地域共生社会」の実現を目指しています。
また、内部管理体制を設けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、
財務規律の強化を図ることとしています。

（３）財政基盤の強化
本会は、社会福祉法に規定された地域福祉の推進を図ることを目的とした社会福祉法人であり、また、行う事業・活動は公益性の高い事業等が中心であるため、本会が地域福祉活動を実践していくためには、安定的な財源の確保が不可欠です。
－ 61 －

しかしながら、令和３年度の県補助事業・委託事業の７事業に、予算ベースで総額2,050万円を法人運営事業から充当しているのが実情です。
これを補うため、本会では、多くの参加者が得られる研修事業の企画や社会福祉手帳の頒布、物品の斡旋など自主財源の確保を見込める事業を実施してきました。今後も、新たな付帯的事業の開発や特賛助会員の募集、保有資産の効果的な運用を行うとともに、業務の効率化やコスト削減を行い、財政基盤の強化に努めていきます。

４

事務局体制の充実・強化（１）事務局職員の資質の向上
社会福祉を取り巻く環境が大きく変化するなか、本会職員には多様な福祉課題に対応するための専門性が求められています。
また、本会の基本理念を実現するた
めには、全ての職員がその目標を共通認識し、事業を推進していく必要があります。
これらのことを踏まえて、本会では、【職員研修会

令和３年９月】

各担当事業の業務や OJT を通して専門性を高めるとともに、全国社会福祉協議会や本会の人材センターが実施する研修等を計画的に受講させるとともに、職員の社会福祉士資格等の取得を支援するなど、職員個々の資質向上に努めてきました。
また、職員間の情報共有を図り共通認識を高めるため、社会福祉を取り巻く情勢の変化や、新たに取組むこととなった事業の展開方針、コンプライアンスの強化などをテーマとした職員研修会を実施し、事務局全体の資質向上にも取り組んできました。
（２）
事務局職員の健康の保持増進
仕事や職業生活に関する不安や悩み、ストレスを感じている労働者は、全労働者の５割を超えていると言われています。
本会においては、職員が健康で安心して働ける職場づくりに取り組むため、平成
22年１月に「衛生委員会」を設置し、毎月委員会を開催してきました。
また、平成28年11月からは、職員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防止するため、職員の「ストレスチェック」を実施しています。
（３）
災害及び感染症拡大防止に備えた事務局体制等の整備
近年、全国各地で大規模な災害が発生しており、本県でも平成28年４月には熊本－ 62 －

地震が発生し、未曾有の被害をもたらしました。
その際、初動を含め熊本県災害ボランティアセンターの設置運営の対応はされていましたが、本来の業務を継続するための体制や、優先業務等は整理されていないことなどが課題となりました。
これを契機として、災害対策本部の体制や部署ごとに優先業務を整理するなど、事業継続のための検討を進め、令和元年度に「事業継続計画（BCP）」を策定しました。
また、令和元年以降、世界各地で感染症が猛威を振るい、日本国内で151万人以上、県内でも１万２千人以上の感染者（令和３年９月１日時点）が発生するなど、依然として終息への道筋は見通せない状況となっています。
このような状況に対応するため、本会では、感染対策方針を策定し、職員の手洗いや手指消毒、マスク着用といった職員個々人の感染対策の徹底はもとより、時差出勤や事業を継続実施するための分散業務の実施、ワクチン接種のための特別休暇の新設など、職場環境の充実と職員の感染拡大防止に努めています。
（４）
本会事業のデジタル化の推進
これまでも様々な分野で ICT（情報通信技術）の利活用が促進されてきましたが、感染症の拡大を受け、さらなる ICT の利活用に向けた動きが加速しました。
本会においても、オンラインでの会議や研修の実施に向け、令和２年７月に「Web会議システム導入プロジェクトチーム」を設置し、「オンライン会議・研修業務マニュアル」を策定しました。
また、継続的に ICT の利活用に関する課題の整理や分析、オンライン会議・研修事
業等の見直し・改善を図るため、令和３年４月には、プロジェクトチームを改編して、
デジタル推進委員会」を設置し、本会事業のデジタル化を推進しています。
（５）
事務局体制の強化
令和元年からの働き方改革関連法の施行を受け、有期雇用契約から無期労働契約への転換や子の看護・介護休
暇の時間単位取得など、本会諸規程を整備し法改正に適応する改善を図りました。
また、時間外勤務の上限規制や職員の労働時間を把握するためのタイム
カードの導入、年次有給休暇５日間の確実な取得、「よかボス宣言」の実施【会長・常務理事・事務局長
「よかボス宣言」平成30年11月】－ 63 －

など、職員の働きやすい職場環境に努めています。
さらに、令和２年度には事務局機構を課制から部制に改めることで、地域福祉関係部署の横の連携を図り、本会が行う地域福祉事業を総合的に推進するための体制を整備するなど、事務局体制の強化を図りました。
【事務局機構図】（令和２年４月から部制を導入）
総 務 企 画 部

総 務 企 画 課

地 域 福 祉 課

地 域 福 祉 部

事

務

局

長

地域福祉権利擁護センター

ボランティアセンター

事 務 局 次 長

施設団体支援部

施設団体支援課

福 祉 資 金 部

福 祉 資 金 課

福祉人材研修部

福 祉 人 材・研 修 セ ン タ ー（令和２年３月まで）
総務課

地 域 福 祉 課

施 設 福 祉 課

事

務

局

長

事 務 局 次 長

民生課

福 祉 人 材・研 修 セ ン タ ー

地域福祉権利擁護センター

ボランティアセンター－ 64 －

第Ⅲ章

資 料 編

－ 65 －

－ 66 －

１

基本理念・基本方針・三つの柱と基礎（土台）
基本理念

くまもとの「ふだんのくらしのしあわせ」を協働でつくります
本会は、社会福祉法第110条の規定に基づき、熊本県内の地域福祉の推進を図るために、
市町村社協、社会福祉法人、民生委員児童委員協議会や民間福祉団体等と協働した事業を展開しています。
第五次熊本県社協総合計画では、県民の誰もが安心して普段どおりにいきいきと幸せに暮らせるために、社会福祉関係者や関係機関・団体等と連携・協働し、互助の社会づくりに向け、
地域に応じた仕組みをつくっていくことを目指しています。

基本方針「2025年問題」や「2040年問題」等への対応を含め、高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少、年少人口の減少が進むなか、社会保障・社会福祉の見直しが求められています。
わが国においては、「支え手側」と「受け手側」という関係を超えて、みんなが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められています。
このような中、全国社会福祉協議会においては平成30年３月に「社協・生活支援活動強化
方針（第２次アクションプラン）」を一部改定し、地域共生社会の実現に向けた社協活動の着実な推進が改めて明記されたところです。
これらを踏まえて、本計画は、地域福祉の推進を目指したスローガンである【基本理念】、
喫緊の課題である「三つの柱」と「基礎（土台）」からなる【基本方針】、５年間で取り組む
主要項目となる47の【推進項目】と具体的な展開方策等を示した81の【実施計画】を策定し、各事業を推進します。

三つの柱と基礎（土台）基本方針

基本方針 第１基本方針 第２基本方針 第３

地域福祉活動

市町村社協、福祉人材の推進のための社会福祉法人等の確保・育成・

総合相談・生活支援

経営強化と福祉定着の推進

体制強化の推進

サービス向上の支援【第１の柱】【第２の柱】【第３の柱】

基本方針 第４
県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進【基礎（土台）】「三つの柱」と「基礎（土台）」について
第五次総合計画では、本会が取り組むべき喫緊の課題を整理し、基本方針の中に三つの柱と基礎（土台）を掲げました。

－ 67 －

【第１の柱】「地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進」では、地域共生社会の実現に向けて、地域における包括的な支援体制の構築が図られるよう総合相談・生活支
援体制の取組みを強化します。
生活困窮者自立相談支援事業をはじめ、住民主体の支え合い・助け合いの仕組みづくり（生活支援サービス）などに取組む市町村社協への支援強化と「社協・生活支援活動強化方針（第２次ア
クションプラン）」の実現に向けた取組みを重点に実施します。
（関係する主な計画）① 生活困窮者自立相談支援事業の推進・支援② 生計困難者レスキュー事業の支援③ 地域の支え合い、助け合いの推進・支援④ 福祉教育推進委員会の設置と社会的包摂に向けた福祉教育の普及（新）⑤ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制度との連携・強化 ほか【第２の柱】「市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援」では、市町村社協、社会福祉法人等の経営管理の強化、地域での公益的な活動の促進、福祉サービスの質の向上等の取組みを強化します。
市町村社協への相談・支援体制の強化や広域的な事業環境の基盤整備、社会福祉法人等の経営支援、市町村社協及び県経営協と協働した取組みを重点に実施します。
（関係する主な計画）① 市町村社協運営の支援強化② 市町村社協事業活動の支援強化③ 市町村社協への広域的支援モデル事業の検討・実施（新）④ 社会福祉法人・福祉施設経営強化研修会の企画・実施⑤ 生計困難者レスキュー事業の支援（再掲） ほか【第３の柱】「福祉人材の確保・育成・定着の推進」では、福祉人材の確保・育成・定着の取組みを強化します。
働きやすく、やりがいを感じられる福祉の職場づくりを強化し、福祉人材の確保・育成・定着の推進を重点に実施します。
（関係する主な計画）① 福祉人材無料職業紹介事業の実施② 福祉の仕事のイメージアップを目的とした学校訪問や各種協議会との連携③ 採用力向上及び職員の定着支援（新） ほか

基礎（土台）「県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進」では、社会福祉法人制度改革を踏まえ、本会の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等に取組むとともに、監事並びに会計監査人との連携のもと、適正な事業執行体制と内部管理体制・機能の強化を重点に実施します。
（関係する主な計画）① 会計監査人による会計監査の実施（新）② 内部監査の着実な実施等による業務の適正性・効率性の確保と内部管理機能の強化（新）③ 「よかボス宣言」の実施（新） ほか－ 68 －

２

定款

社会福祉法人熊本社会福祉協議会定款
		
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、熊本県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５） 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（６） 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（７） 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言（８） 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（９） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（10） 共同募金事業への協力（11） 熊本県福祉人材センターの業務の実施（12） 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）（13） 生活福祉資金貸付事業（14） ボランティア活動の振興（15） 社会福祉振興基金事業の実施（16） 社会福祉事業従事者の福利増進（17） その他この法人の目的達成のために必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー
ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組
み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条

この法人の事務所を、熊本県熊本市中央区南千反畑町３番７号に置く。

－ 69 －

第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員15名以上33名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構
成する。

３
４
５

評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
ちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議
員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第10条

評議員に対して、一人あたりの各年度の総額が50,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
３

評議員の費用の弁償に関する規程は、これを別に定める。
第３章 評議員会（構成）
第11条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第12条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額－ 70 －

（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 予算及び事業計画の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
及び財産目録並びに事業報告の承認（６） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（10） 社会福祉充実計画の承認（11） 公益事業に関する重要な事項（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第16条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第17条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

－ 71 －

第４章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）第18条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上14名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第19条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第20条 社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）
及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第23条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）
並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当－ 72 －

該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第24条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第26条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 役員の報酬および費用の弁償に関する規程は、これを別に定める。
４

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

第５章 理事会（構成）
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。
（権限）第28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長及び常務理事が分掌して専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）－ 73 －

第29条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）
は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章
（会員）

会員

第32条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
（協議会）
第33条 この法人の会員は、種別毎に協議会を組織することができる。
２ 協議会に関する規程は、別に定める。
第７章 委員会（委員会）
第34条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 委員会に関する規程は、別に定める。
第８章 運営適正化委員会（運営適正化委員会の設置）第35条 この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）を置く。
（運営適正化委員会の委員の定数）第36条 運営適正化委員会の委員は７名とする。
（運営適正化委員会の委員の選任）第37条 運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。
（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第38条 法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。
（業務の報告）第39条 運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。
－ 74 －

（その他）
第40条 運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第９章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第41条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２
３

この法人に、事務局長１名及び必要な職員を置き、会長が任免する。
事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第10章 資産及び会計（資産の区分）第42条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金
16,111,000円
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４５

公益事業用財産は、第51条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第43条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数
（現在数）
の３分
の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）（資産の管理）第44条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会及び評議員会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）

第45条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の－ 75 －

監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の39に定める要件に該当しない場合には、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第47条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第48条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第50条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第11章 公益を目的とする事業（種別）
第51条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
（１） 熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業（２） 熊本県社会福祉事業振興資金貸付事業（３） 熊本県介護福祉士修学資金等貸付事業（４） 熊本県保育士修学資金貸付等事業（５） 熊本県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（６） 熊本県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業（７） 熊本県福祉系高校修学資金貸付等事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上－ 76 －

の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
第12章 解散（解散）
第52条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事
由により解散する。
（残余財産の帰属）第53条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第13章 定款の変更（定款の変更）第54条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可（社
会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）
を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。

第14章 公告の方法、その他（公告の方法）第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、熊本日日新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第56条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長
福 田 令 寿副会長
藤 井 利 七岡 崎 伊十郎
理 事
立 山
一
浪 岡 千 秋塘 林 宏 介モード・パウラス姫 路 聰 兮中 山 乙次郎立 山 弥 市萩 秋 次 郎園 田 一 勝
亀

原

円

渓

監 事
岩 代
晃
水 間 慶二郎（施行期日等）
この定款は、令和３年７月20日から施行する。

昭和27年５月17日

社会福祉法人設立認可

昭和29年７月31日

定款の一部変更

昭和31年７月10日
昭和32年12月19日
昭和34年４月27日

定款の一部変更
定款の一部変更
定款の一部変更

昭和37年７月12日
昭和40年７月８日

定款の一部変更
定款の一部変更－ 77 －

昭和47年９月５日
昭和57年９月14日

定款の一部変更
定款の一部変更

昭和63年６月16日
平成２年12月３日

定款の一部変更
定款の一部変更

平成４年11月20日
平成６年３月25日

定款の一部変更
定款の一部変更

平成６年５月27日
平成10年３月23日

定款の一部変更
定款の一部変更

平成12年９月21日
平成13年４月12日
平成14年９月19日

定款の一部変更
定款の一部変更
定款の一部変更

平成18年５月２日
平成24年４月25日

定款の一部変更
定款の一部変更

平成25年５月13日
平成29年１月19日

定款の一部変更
定款の一部変更

平成30年12月20日
令和３年７月20日

定款の一部変更
定款の一部変更－ 78 －

３

組織構成図

３

組織構成図

（令和３年９月１日現在）
令和年月日現在

理
会

事

長

常務理事

会

監

副会長
理

事

会計監査人

事

評議員

会 員

一般会員
特別賛助会員

本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行う法人、その他の団体並びに個人【定款第32条第2項に定める協議会】①熊本県民生委員児童委員協議会②熊本県老人福祉施設協議会③熊本県社会就労センター協議会④熊本県保育協議会⑤熊本県養護協議会⑥熊本県身体障害児者施設協議会⑦熊本県社会福祉法人経営者協議会⑧熊本県福祉施設士会⑨熊本県ホームヘルパー協議会⑩熊本県市町村社会福祉協議会連合会⑪熊本県里親協議会⑫熊本県知的障がい者施設協会⑬熊本県救護施設協議会

委員会

熊本県
運営適正化
委員会

運営監視部会
苦情解決部会①生活福祉資金貸付審査等運営委員会②熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業運営委員会③熊本県社会福祉事業振興資金運営委員会④熊本県社会福祉振興基金運営委員会⑤熊本県福祉人材・研修センター運営委員会⑥熊本県福祉人材・研修センター研修企画部会⑦福利厚生企画・情報会議⑧熊本県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会⑨熊本県ボランティアセンター運営委員会⑩熊本県介護福祉士等修学資金審査委員会⑪熊本県保育士修学資金審査委員会
法人運営（理事会・評議員会、庶務、経理）

総 務 企 画 部

総 務 企 画 課

民間社会福祉事業従事者退職共済事業
総合企画事業、社会福祉振興基金事業
地域福祉の推進、市町村社協活動への支援

地 域 福 祉 課

民生委員児童委員活動への支援
総合相談・生活支援体制支援、被災者支援

地 域 福 祉 部

事
務
局
機
構

地域福祉権利擁護センター

地域福祉権利擁護事業
成年後見制度への移行支援
ボランティア活動推進事業

事務局長

ボランティアセンター

事務局次長

市町村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの運営支援、福田令寿人材育成基金事業

社会福祉事業振興資金貸付事業

施設団体支援部

施設団体支援課

各種協議会の事務受託
社会福祉法人経営相談室

福 祉 資 金 部

福 祉 資 金 課

福祉人材研修部

福祉人材・研修センター

低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯等への生活福祉資金の貸付

人材確保事業、社会福祉従事者研修事業
介護支援専門員養成事業
福祉の資格取得支援、福利厚生事業－ 79 －

４

理事・監事名簿（令和３年９月１日現在）

役

名

氏

名

会

長

副会長

良

永

彌太郎

熊本大学 名誉教授

元

松

茂

樹

熊本県市町村社会福祉協議会連合会 会長

小笠原

嘉

祐

熊本県社会福祉法人経営者協議会 会長

常務理事

本

田

充

郎

熊本県社会福祉協議会 常務理事

理

季

平

聖

也

熊本県民生委員児童委員協議会 会長

〃

跡

部

尚

子

熊本県老人福祉施設協議会 会長

〃

本

藤

潔

熊本県保育協議会 会長

〃

武

元

典

雅

熊本県知的障がい者施設協会 会長

〃

小

山

登代子

熊本市社会福祉協議会 会長

〃

早

田

章

子

熊本県健康福祉部 部長

〃

萩

嶺

淨

円

熊本県ボランティア連絡協議会 副会長

〃

川

村

隼

秋

熊本県手をつなぐ育成会 会長

〃

福

田

稠

熊本県医師会 会長

〃

石

橋

敏

郎

熊本県立大学 名誉教授

千

歳

睦

男

公認会計士

〃

松

本

敬

士

社会福祉法人七城園 理事長

〃

西

岡

由

典

元 熊本県職員・前 熊本さわやか長寿財団常務理事

〃
事

監

事

５

職

名

会計監査人名簿（令和３年９月１日現在）

役

名

会計監査人

奥

氏

名

村

栄

職
隆

奥村会計事務所 公認会計士－ 80 －

名

６

評議員名簿
（令和３年９月１日現在）

役

名

氏

名

職

名

評議員

上

村

宏

渕

熊本県養護協議会 会長

〃

松

本

保

孝

熊本県社会就労センター協議会 会長

〃

三

浦

貴

子

熊本県身体障害児者施設協議会 会長

〃

三

角

浩

一

日本赤十字社熊本県支部 事務局長

〃

岩

見

照

也

熊本県里親協議会 会長

〃

池

田

慶

一

熊本県共同募金会 常務理事

〃

藤

本

和

彦

熊本県救護施設協議会 会長

〃

稗

島

直

博

熊本県市町村社会福祉協議会連合会 幹事長

〃

椎

場

泰

三

熊本県健康福祉部健康福祉政策課 課長

〃

髙

島

幸

一

熊本県老人クラブ連合会 常務理事

〃

井

上

知

行

熊本さわやか長寿財団 常務理事

〃

本

尚

美

熊本県看護協会 会長

〃

梶

尾

博

熊本県精神保健福祉協会 理事

〃

芹

川

弘

熊本県精神保健福祉会連合会 理事

〃

樋

口

務

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表理事

〃

田

尻

亨

熊本県ホームヘルパー協議会 会長

〃

和

田

浩

二

熊本善意銀行 専務理事

〃

深

谷

誠

了

熊本県社会福祉士会 会長

〃

石

本

淳

也

熊本県介護福祉士会 会長

〃

藤

井

宥貴子

〃

竹

田

勉

熊本県身体障害者福祉団体連合会 会長

〃

権

頭

重

賢

熊本県介護支援専門員協会 会長

〃

荒

森

靖

夫

熊本経済同友会 事務局長

〃

加

藤

友

信

テレビ熊本 取締役

〃

宮

下

和

也

熊本日日新聞社 編集委員室長

〃

加

來

克

幸

熊本学園大学社会福祉学部 准教授

幹

熊本県ひとり親家庭福祉協議会 会長－ 81 －

７【会

歴代会長、副会長、常務理事、事務局長

長】
良（平成23年以降）
永彌太郎

平成22年11月～現在

荒

木

泰

臣

平成12年11月～平成29年12月

坂

口

健

一

平成22年11月～平成25年11月

小笠原

嘉

祐

平成26年 ３ 月～現在

元

茂

樹

平成30年 ３ 月～現在

【副会長】

松

【常務理事】
原田

正一

平成20年 ６ 月～平成23年５月

葊

田

大

作

平成23年 ６ 月～平成27年５月

松

葉

成

正

平成27年 ６ 月～平成30年６月

栁

田

誠

喜

平成30年 ７ 月～令和 ３ 年６月

本

田

充

郎

令和 ３ 年 ６ 月～現在

【事務局長】上田誠也

平成19年 ４ 月～平成27年３月

加

藤

貴一郎

平成27年 ４ 月～平成28年３月

角

田

信

也

平成28年 ４ 月～平成29年３月

吉

本

裕

二

平成29年 ４ 月～令和 ２ 年３月

江

口

俊

治

令和 ２ 年 ４ 月～現在

－ 82 －

.

９

財政の変遷（一般会計決算状況）
勘

定

科

目

会費収入

平成23年度

平成24年度

平成25年度

17,495,500

17,281,600

17,235,600

会費収入

勘

定

科

4,796,421

1,483,483

寄附金収入

85,921,000

83,361,000

79,534,000

経常経費補助金収入

助成金収入

9,449,950

8,772,120

13,530,690

助成金収入

受託金収入

91,603,531

93,552,361

71,950,000

受託金収入

事業収入

38,176,362

41,369,759

39,785,867

共同募金配分金収入

5,000,000

4,000,000

3,000,000

負担金収入

26,978,200

24,088,500

24,088,500

負担金収入

雑収入

3,874,582

3,327,245

2,633,793

退職共済事業収入

受取利息配当金収入

7,343,361

8,382,688

11,567,220

受取利息配当金収入

会計単位間繰入金収入

60,684,721

42,632,110

39,383,460

経理区分間繰入金収入

34,078,655

44,020,682

47,682,082

経常収入計（１）382,881,323

375,584,486

351,874,695

153,136,684

154,153,898

148,119,446

事業活動による収支

人件費支出

入

入

2,275,461

経常経費補助金収入

収収
経常活動による収支

寄附金収入

貸付事業収入事業収入

その他の収入事業活動収入計（１）
人件費支出

7,275,265

6,446,375

6,604,968

事業費支出

133,550,252

149,646,156

121,580,646

事務費支出

助成金支出

11,412,000

12,077,000

11,953,741

貸付事業支出

負担金支出

6,293,500

6,288,500

０2,385,735０

経理区分間繰入金支出

34,078,655

44,020,682

47,682,082

退職共済事業支出
出出8,954,200

事業費支出
支

支

事務費支出

会計単位間繰入金支出

目

分担金支出
助成金支出
負担金収入支出
その他の支出

経常支出計（２）
経常活動資金収支差額（３）=（１）ー（２）348,407,056

375,023,346

342,229,383

34,474,267

561,140

9,645,312０

固定資産取得支出及び繰入支出

０207,900

施設整備等支出計（５）０207,900

施設整備等資金収支差額（６）=（４）ー（５）積立預金取崩収入

固定資産取得支出
施設整備等支出計（５）

施設整備等資金収支差額（６）=（４）ー（５）０△ 207,900

０6,008,945

5,544,657

5,131,149

基金積立資産取崩収入

０1,453,770

2,892,170

積立資産取崩収入

収

収その他の収入０

施設整備等収入計（４）
支出

０

０

収入

支出

０

０

施設整備等による収支

収入

施設整備等

０
施設整備等収入計（４）事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）=（１）ー（２）

長期貸付金回収収入

8,023,319

2,108,215

2,745,084

その他の支出50,426,220

11,001,610

9,887,090

その他の活動による収入計（７）
長期貸付金支出
支

支6,998,427

2,647,155

入財務活動等収入計（７）出出その他の活動による収支

入財務活動等収支

6,008,945

積立預金積立支出

生活福祉資金事務費会計繰入金収入
その他の活動による収入

基金積立資産支出
積立資産支出返還金支出
生活福祉資金事務費会計繰入金支出
その他の活動による支出

財務活動等支出計（８）53,073,375

12,632,174

その他の活動による支出計（８）△ 6,111,398△ 4,608,855

その他の活動資金収支差額（９）=（７）ー（８）

0

0

0

当期資金収支差額合計△ 12,590,163（11）=（３）+（６）+（９）ー（10）△ 5,758,158

5,036,457

前期末支払資金残高（12）119,475,629

106,885,466

101,127,308

前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（11）+（12）106,885,466

101,127,308

106,163,765

当期末支払資金残高（11）+（12）財務活動等資金収支差額△ 47,064,430（９）=（７）ー（８）
予備費（10）13,109,825－ 84 －

予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）=（３）+（６）+（９）ー（10）（単位：円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

17,306,500

17,326,400

17,322,700

17,313,810

17,393,810

17,298,810

17,243,710

1,560,523

1,181,500

75,274,981

5,104,804

6,290,180

1,277,906

17,200,308

228,828,000

153,571,000

2,148,117,389

78,798,600

81,419,000

82,562,000

91,552,384

9,053,160

10,032,120

20,733,460

9,003,960

8,483,810

12,870,640

10,936,856

71,140,820

152,305,711

204,309,987

218,008,434

198,220,337

190,578,858

208,909,241

23,802,149

29,436,002

29,096,740

００1,217,924,910

1,234,248,979

1,246,555,879

1,297,335,165

58,583,758

60,817,379

37,537,580

25,627,600

30,099,700

29,622,400

30,691,300

29,856,100

30,297,500

34,805,600

０

０

０

28,740,752

59,145,900

60,853,716

271,870,983

214,522,670

182,039,619

195,397,386

240,541,779

269,328,152

1,031,096,696

10,799,864

19,998,625

12,723,224

35,351,130

38,491,125

60,337,021

50,257,989

1,877,914,509

1,862,722,707

3,965,796,379

1,887,004,589

708,020,651

784,514,166

1,560,394,080

206,918,599

222,495,181

221,043,047

205,831,337

192,109,097

249,261,414

190,140,163

990,530,976

1,137,048,186

1,135,928,632

1,240,465,338

489,766,559

520,943,103

450,950,620

6,400,807

7,744,510

8,260,384

8,936,085

8,403,799

7,392,398

7,303,363

175,850,000

156,705,000

158,366,000

００67,383,424

０

０

０

０

58,879,458

68,717,925

875,000

875,000

875,000

875,000

875,000

875,000

875,000

12,967,000

10,785,000

50,969,400

9,499,000

11,414,000

11,597,370

15,619,213

5,829,600

48,635,365

59,237,552

68,993,974

71,705,851

70,642,138

80,066,961

０

０

０

０

０

０

31,1101,399,371,982

1,584,288,242

1,634,680,015

1,534,600,734

833,153,764

929,429,348

812,369,854

478,542,527

278,434,465

2,331,116,364

352,403,855△ 125,133,113△ 144,915,182

748,024,226

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

102,651

０

13,676,440

０

０

０

０

102,651

０

13,676,440

０

０

０

０

△ 102,651

０△ 13,676,440

０

０

０

０
2,025,461

5,655,265

6,249,090

3,240,075

4,719,795

5,415,743

5,311,848

993,566,381

1,105,186,178

1,097,873,520

2,124,393,306

51,481００００840,000００

870,000

1,801,470

1,414,920

892,080732,600

1,698,062

857,440

8,011,747

19,300,680

29,827,600

13,777,640

689,494,544

2,113,853,034

2,232,736,514

2,421,769,998

1,020,323,796

1,142,677,788

1,115,783,315

2,820,180,245

2,121,018,320

2,238,905,802

2,432,677,206

430,000００

435,000０

440,000

440,000

3,762,203

1,783,046

6,753,181

2,683,564

4,833,328

1,593,103

7,735,241

1,505,868,689

1,402,518,118

2,691,378,943

1,360,117,515

227,194

164,103

116,796０００9,543,000

０45,889,219

395,740

2,851,034

０

０

０

０

０

０

10,974,590

9,634,080

9,669,600

9,657,960

2,281,390,968

2,324,780,874

3,257,720,106

1,523,886,516

1,413,935,244

2,707,801,724

1,382,437,039

2,286,451,490

2,372,867,299

3,266,407,883△ 503,562,720△ 271,257,456 △ 1,592,018,409

1,437,743,206△ 165,433,170△ 133,961,497△ 833,730,677

０

０

０

０

０

０

０

△ 25,122,844

7,177,009

725,421,515

1,790,147,061△ 290,566,283△ 278,876,679△ 85,706,451

248,907,181

223,784,337

230,961,346

956,382,861

2,746,529,922

2,455,963,639

2,177,086,960

223,784,337

230,961,346

956,382,861

2,746,529,922

2,455,963,639

2,177,086,960

2,091,380,509

注１）平成26年度から新社会福祉法人会計基準を適用
注２）平成29年度から介護福祉士等修学資金貸付事業等の新たな貸付事業の会計方針を変更
注３）平成30年度から県民間社会福祉従事者退職共済事業の会計方針を変更－ 85 －

10年10年表（県社協の動き、国内・県内の動き）
月

県社協の動き月

国内（○）
・県内（●）の動き

平成23年 １

第26回九州児童福祉施設運営研究協議会が開催される（2011年） ２

九州社会福祉協議会連合会理事会を開催● 第２期熊本県地福祉支援計画が策定される

九州各県・指定都市社協事務局長会議を開催● 熊本県やさしいまちづくり推進計画が策定

３

４

３

熊本見守り応援隊協定を締結○ 東日本大震災が発生される

東日本大震災に伴い福島県いわき市の災害ボランティアセン

６● 第４期熊本県障がい者計画が策定される

ターに県社協及び市町村社協の職員を派遣（～８月）

７○ 障害者虐待防止法が成立

熊本県社会福祉施設頒布地図を改訂○ 改正介護保険法が成立

東日本大震災に伴い福島県郡山市社協に特例貸付業務に係る○ 改正障害者基本法が成立

職員を派遣● 障害のある人もない人も共に生きる熊本づ

７

第59回九州保育事業研究大会が開催される

８

東日本大震災の被災者を対象とした生活復興支援資金貸付をくり条例が制定される
８

開始○ 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が成立

11

第51回九州地区知的障害者関係施設長研究大会が開催される

12

熊本県社会福祉協議会設立60周年記念誌を発行

10 ● ねんりんピック2011熊本が開催される

平成24年 ３

介護サービス情報の公表事業を終了（2012年） ４

合志市社協と職員人事交流（２年間）○ 改正児童福祉法が成立

ツイッターによるボランンティア情報の発信を開始○ 「診療報酬」「介護報酬」「障害者福祉サービ

４

生活福祉資金借受人金融口座からの償還金自動振替を開始
熊本市社協が熊本市の政令指定都市移行に伴い、指定都市社● 熊本市が政令指定都市に移行

ス等報酬」が改定
６

協となる○ 障害者優先調達推進法が成立● 熊本県政運営の基本方針「幸せ実感くまもと

６

第36回九州地区救護施設職員研究大会が開催される

７

平成24年７月九州北部豪雨（７月11日 -14日）

４カ年戦略」が策定される
８

熊本県災害ボランティアセンターを設置○ 子ども・子育て関連３法が成立○ 社会保障制度改革推進法が成立

４市村社協で災害ボランティアセンターが設置される
10

第三次県社協総合計画「21世紀ビジョン」中間評価を実施
第50回全国知的障害者福祉関係職員研究大会が開催される

11

第６回火の国ボランティアフェスティバルが荒玉が開催される
第66回全国児童養護施設長研究協議会が開催される

12

九州ブロック福祉人材センター及び社会福祉研修実施機関連
絡会議を開催平成25年 ３

ホームページをリニューアル（2013年）

福祉サービス第三者評価事業を終了
４３● 第５期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事
業支援計画が策定される

成年後見センター体制整備事業を開始

４

福祉教育推進モデル事業を開始○ 障害者総合支援法が一部施行○ 待機児童解消加速化プランが策定される保育士修学資金貸付事業を開始

６○ 障害者差別解消法が成立

保育士再就職支援コーディネーターを配置○ 子どもの貧困対策推進法が成立

熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の給付率等の見○ 改正精神保健福祉法が成立直しを実施し、新たな共済制度に移行○ 改正障害者雇用促進法が成立

５

地域福祉権利擁護事業生活支援員養成研修開催支援事業を開始

６

第61回九州児童福祉施設職員研究大会が開催される
第24回九州・沖縄ブロックセミナー熊本大会が開催される－ 86 －

12 ○ 改正生活保護法が成立○ 生活困窮者自立支援法が成立

年

月

県社協の動き月

平成25年 ７平成25年度九州地区里親研修大会が開催される（2013年） ９

市町村災害ボランティアセンター運営強化推進会議を設置

国内（○）
・県内（●）の動き

第48回九州ブロック母子生活支援施設研究大会が開催される
10

第７回火の国ボランティアフェスティバル八代が開催される

11

市町村災害ボランティアセンターマニュアルを改訂
平成25年度九州授産施設（セルプ）研究大会が開催される

平成26年 ２

全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会九州ブロック会議を

１○ 障害者権利条約を批准（日本）（2014年）開催

４○ 消費税が５％から８％に引き上げられる

３

熊本県保育士登録者アンケートを実施「診療報酬」が改定される

本会職員の社会福祉士資格取得のための修学資金貸付を開始
４

６

社会福祉法人会計基準（平成23年度基準）へ移行○ 介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改
善法が成立

市町村災害ボランティアセンター設置・運営アドバイザー派○ 医療介護総合確保促推進法が成立

遣事業を開始○ 「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決

キャリアパス対応生涯研修課程を導入（初任者キャリアアッ

定される

プ研修会）
菊陽町社協と職員人事交流（２年間）
８

九州各県・指定都市社協事務局長会議（前期）を開催
平成26年８月豪雨災害に伴い広島県広島市の災害ボランティ
アセンターへ職員を派遣
第60回九州地区児童福祉球技大会が開催される

10

運営適正化委員会「福祉サービス苦情解決制度関係資料集」
を作成

11

第８回火の国ボランティアフェスティバル菊池が開催される
九州地区知的障害者福祉協会女性施設経営者研究会が開催される

12

日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会と「災害発生時における被災地等に関する協力協定」を締結
九州各県・指定都市社協総務部課長・職員研究会議を開催

平成27年 ２

九社連老人福祉施設協議会施設長研修会が開催される

３● 第５期熊本県障がい者計画が策定される（2015年） ３

地域福祉権利擁護事業「三者契約」から「二者契約」へ移行

４○ 子ども・子育て支援新制度が施行

４完了○ 生活困窮者自立支援法が施行

地域福祉権利擁護事業事例集を作成○ 「介護報酬」「障害者福祉サービス等報酬」

第四次熊本県社協総合計画 県社協ビジョンを策定
再雇用規程（平成25年７月１日制定）に基づき定年により退職した職員と再雇用契約を締結が改定される９● 第６期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事
業支援計画が策定される生活支援コーディネーター養成・支援事業を受託
31町村社協と連携し生活困窮者自立相談支援事業を受託
生計困難者レスキュー事業基金を設置｢福祉の仕事イメージアップのための学校訪問」、「高校・大学・養成校と福祉事業所との座談会」を開始
九社連地域福祉委員会を開催
九州各県・指定都市社協業務部・課長会議を開催
７

熊本県保育士修学資金審査委員会を設置

９

第34回九州身体障害児者施設研究大会が開催される－ 87 －

年月

県社協の動き月

平成27年 11

全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会全国会議を開催（2015年）

第９回火の国ボランティアフェスティバル宇城大会が開催さ

国内（○）
・県内（●）の動き

れる
12

九州地区知的障害者福祉協会女性施設経営者研究会が開催される

平成28年 ４（2016年）

平成28年熊本地震（４月14日、16日）

３

熊本県災害ボランティアセンターを設置（社会福祉法人制度改革）

17市町村社協で災害ボランティアセンターが設置される

８○ 改正社会福祉法が成立● 第３期熊本県地域福祉支援計画が策定される

生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付等を実施

４○ 「診療報酬」が改定される

社会福祉施設等に対する応援職員派遣体制構築事業を実施

５○ 成年後見制度利用促進法が施行

同災害に係る「災害義援金」と「災害ボランティア活動支援○ 改正発達障害者支援法が成立金」を募集○ 改正児童福祉法が成立○ 改正障害者総合支援法が成立

６町村社協と連携し生活困窮者自立相談支援事業（熊本地震対策分）を受託

６○ 「日本一億総活躍プラン」が閣議決定される

９

第35回全国社会福祉法人経営者大会が開催される

７『我が事・丸ごと』地域共生○ 厚生労働省に「10熊本県地域支え合いセンター支援事務所を開所
18市町村社協で地域支え合いセンターが設置される社会実現本部」が設置される
12 ● 熊本県政運営の基本方針「熊本復旧・復興
４カ年戦略」が策定される

地域福祉権利擁護事業 業務運営管理マニュアルを作成
11

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を開始
児童養護施設退所者等自立支援金貸付事業を開始

12

社会福祉法人制度改革に係る大幅な定款変更を実施
九州地区知的障害者福祉協会障害者支援施設部会研修会が開催される

平成29年 １

九州地区知的障害者福祉協会児童発達支援部会研修会が開催（2017年）

される
４

７

３

○ 「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定される

離職介護福祉士等届出制度の運用と復職支援を開始

４○ 離職介護福祉士等届出制度開始

九州社会福祉協議会連合会幹事県（～平成31年３月）

５○ 地域包括ケアシステム強化法が成立

平成29年７月九州北部豪雨に伴い朝倉市の災害ボランティ○ 全社協が「社協・生活支援活動強化方針第アセンターに県社協及び市町村社協の職員を派遣
九州老人福祉施設職員研究大会が開催される２次アクションプラン」を策定
６

８ 「『平成28年熊本地震』における支援活動報告書～熊本県社会福祉協議会の取組みを検証～」を発行○ 改正ホームレス自立支援法が成立
７10熊本県運営適正化委員会設置要綱等の一部を改正

11

第10回火の国ボランティアフェスティバル天草が開催される○ 改正児童福祉法が成立● 熊本県やさしいまちづくり推進指針が策定される

九州地区知的障害者施設親善球技大会が開催される
12

第四次県社協総合計画 県社協ビジョンの中間評価を実施
熊本県知的障がい者施設協会50周年記念大会が開催される

平成30年 ３

熊本県災害ボランティアセンターマニュアルを改訂（2018年） ４

熊本県福祉施設士会の事務局が県社協委託から自主運営へ転換

５

３

い福祉計画及び第１期熊本県障がい児福祉

民生委員制度創設100周年記念事業を実施

計画）が策定される

100周年記念誌を発行

４

林市藏氏銅像及び石碑「深則新」の修繕
顕彰事業● 熊本県障がい福祉計画（第５期熊本県障が○ 「診療報酬」「介護報酬」「障害者福祉サービ
ス等報酬」が改定される

林市藏氏墓参及び記念パレード

６○ 改正生活困窮者自立支援法が成立○ 働き方改革関連法が成立－ 88 －

年月

県社協の動き月

国内（○）
・県内（●）の動き

平成30年 ５

民生委員制度創設100周年記念熊本県・熊本市民生委員児

３● 第７期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業（2018年）

童委員大会
７

支援計画が策定される

平成30年７月豪雨に伴い広島県呉市及び三原市の災害ボラ
ンティアセンターに県社協及び市町村社協の職員を派遣
平成30年７月豪雨に伴い広島県東広島市に特例貸付業務に係る職員を派遣
第51回九州地区知的障害関係施設職員研修大会が開催される

９

第11回火の国ボランティアフェスティバル『復興くまもと』
上益城・熊本市大会が台風24号の接近に伴う強風と大雨の影響で中止される

10

紹介就職者の定着・離職に関する動向調査を実施（以後毎年）

平成31年 ４

特定社会福祉法人となり会計監査人を設置

令和元年

機構改革により、「部制」を導入（2019年）

３● 被災地のコミュニティの再生に係るくまもと

市町村災害ボランティアセンターマニュアルを改訂し、市町４○ 「診療報酬」が改定される

村災害ボランティアセンターガイドラインを策定

10 ○ 消費税が８％から10％に引き上げられる型福祉のまちづくり推進指針が策定される地域の底力向上研修事業を受託
９

令和元年８月の前線に伴う大雨に伴い佐賀県大町町の災害ボ
ランティアセンターに県社協及び市町村社協の職員を派遣
内部監査担当者を任命し内部監査を実施
第60回熊本県児童福祉施設合同キャンプ記念祝賀会が開催される
九州地区知的障害関係施設長研究大会が開催される

令和２年

10

第12回火の国ボランティアフェスティバル山鹿が開催される

３

事業継続計画（BCP）を策定（2020年）

２

新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯へ生活○ 全国の小中高等学校、特別支援学校に一斉福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）特例貸付を開始

休校が要請される

熊本県ボランティア活動実態調査を実施

４○ 全社協が「全社協 福祉ビジョン2020 ～と運営適正化委員会「福祉サービスにおける苦情解決の手引き」

もに生きる豊かな地域社会の実現をめざしを作成て～」を提案

第五次熊本県社協総合計画 県社協ビジョンを策定

４○ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い東京、

無期転換制度を導入し、無期転換職員を採用

大阪、福岡など７都府県に発令されていた

生活困窮者自立相談支援員等研修事業を受託

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた事務局体制を整備○ 「診療報酬」が改定される

時差出勤及び在宅勤務を実施

５○ 年金制度改正法が成立

分散業務を実施

６○ 地域共生社会の実現のための社会福祉法等

Web 会議システム導入プロジェクトチームを設置
７○ 新型コロナウイルス感染症が拡大

令和２年７月豪雨
熊本県災害ボランティアセンターを設置
17市町村社協で災害ボランティアセンターが設置される
生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付を実施
同災害に係る「災害義援金」と「災害ボランティア活動支援金」を募集
セブン－イレブン・ジャパン、熊本県と「商品寄贈による社
会福祉貢献活動に関する協定」を締結－ 89 －の一部を改正する法律が成立
７○ 全社協が「市区町村社協経営方針」を改定

８○ 災害ボランティアセンターに係る一部費用
が災害救助法の国庫負担の対象となる

年

月

令和２年 10（2020年）

県社協の動き月

国内（○）
・県内（●）の動き

３● 熊本県政運営の基本方針「新しいくまもと

７市町村社協で地域支え合いセンターが設置される生活協同組合くまもと、くまもと災害ボランンティア団体ネッ
トワークと「災害発生時における被災地支援等に関する協定」
を締結

11

地域共生社会推進事業を受託

12

熊本県と「熊本県災害ボランティアセンターの設置・運営状
況に関する協定」を締結

令和３年

２

（2021年）

熊本県自動車販売店協会と「災害発生時における被災地支援等に関する協力協定」を締結

３

福祉教育推進委員会を設置

４

災害ボランティアコーディネーターを配置

創造に向けた基本方針」を策定● 第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事
業支援計画を策定

アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業を受託● 第６期熊本県障がい者計画を策定

７熊本県福祉系高校修学資金貸付等事業を開始● 熊本県障がい福祉計画（第６期熊本県障が８

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金

い福祉計画及び第２期熊本県障がい児福祉を追加計画）を策定４○ 「介護報酬」が改定される

７○ 第32回オリンピック競技大会（2020/ 東京）が開催される８○ 第16回パラリンピック競技大会（2020/ 東京）が開催される－ 90 －

熊本県社会福祉協議会

設 立70周 年 記 念 誌～この10年のあゆみ～
令和３年12月発行
編集発行

社会福祉法人熊本県社会福祉協議会〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町３番７号

印

コロニー印刷〒860-0051

刷

熊本市西区二本木３-12-37

https://www.fukushihoken.co.jp

令和３年度

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

保険金の種類

商品パンフレットは基本プラン

1,040 万円

後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
入院中の手術6,500 円
65,000 円

外来の手術

32,500 円

手術保険金

コチラ

天災・地震補償プラン

死亡保険金

ケガの補償

検索

ふくしの保険通院保険金日額

4,000 円地震・噴火・津波による死傷
5 億円（限度額）

賠償責任の補償 賠償責任保険金（対人・対物共通）
年間保険料

350 円

500 円

団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用（ ふくしの保険
ホームページ ）＜基本プランに加入される方へ＞

基本プランでは、地震・噴火・津波が起因する死傷は補償されません。
◆災害ボランティア活動の参加は、「天災・地震補償プラン」への加入をおすすめします。

※被災地でのボランティア活動では、予測できない様々な事態が想定されます。二次被害への備えとしても、あらかじめ「天災・地震補償プラン」に加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）

地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事におけるケガや賠償責任を補償！

福祉サービス総合補償

送迎サービス補償（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））

送迎・移送サービス中の自動車事故など
によるケガを補償！

ヘルパー・ケアマネジャーなどの活動中のケガや賠償責任を補償！

● このご案内は概要を説明したものです。お申込み、パンフレット・詳しい内容のお問い合わせは、
あなたの地域の社会福祉協議会へ ●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30～17:30（12/29～1/3 を除きます。）●この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈SJ20-12303

2 0 2 0 . 1 2 . 2 8 作成 〉

福祉施設の事故・紛争円満解決のために

令和３年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ 施設業務の補償

プラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額▶年額保険料（掛金）

賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

お見舞い等の各種費用

うち現金支払限度額（期間中）

被害者対応費用（１名につき）❷ 個人情報漏えい対応補償

基本補償
（A型）
35,000～61,460円

51～100名

68,270～97,000円

以降1名～10名増ごと1,500円

定員１名あたり
入所：1,300 円
通所：1,390 円

保険料（普通傷害保険）❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償
施設送迎車に搭乗中のケガに対し、
プラン２‒❶、❷の傷害保険や自動車保険などとは関係なく補償

3 施設職員の補償（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 施設職員の労災上乗せ補償❸ 施設職員の感染症罹患事故補償❷ 施設職員の傷害事故補償❹ 雇用慣行賠償補償●オプション：使用者賠償責任補償

プラン【見舞費用加算】

基本補償（A型）●オプション１ ●訪問・相談等サービス補償●オプション２ ●医務室の医療事故補償●看護師の賠償責任補償●オプション３ ●借用不動産賠償事故補償❸ 施設の什器・備品損害補償 ●オプション４ ●クレーム対応サポート補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償
プラン

員
1～50名

1事故10万円限度 1事故10万円限度

2 施設利用者の補償❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償定死亡時 100万円
入院時 1.5～7万円
通院時 1～3.5万円

傷害見舞費用プラン

基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）

基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）（新型コロナウイルス感染症も補償の対象となります。）

4 社会福祉法人役員等の補償（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償▶保険金額

1事故・期間中Ａタイプ
5,000万円

Ｂタイプ
1億円

保険期間１年

Ｃタイプ
3億円● このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容のお問い合わせは下記までお願いします。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30～17:30（12/29～1/3 を除きます。）〈 SJ20-12300 2020.12.28 作成〉