令和５年第３回定例会１２月議会提出議案概要書

総務局総務管理室総務課
総務

局

財務室

議
議案第 ８ ５ 号

案

目録

明石市新ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会設置
条例制定のこと

〃第８６号

明石市職員の高齢者部分休業に関する条例制定のこと

〃

第８７号

明石市福祉まちづくり基金条例制定のこと

〃

第８８号

明石市職員定数条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第８９号

明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと〃第９０号

明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第９１号

明石市立保育所条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第９２号

明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第９３号

明石市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例制定のこと〃第９４号

明石市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第９５号

令和５年度明石市一般会計補正予算（第５号）〃第９６号

令和５年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃第９７号

令和５年度明石市水道事業会計補正予算（第１号）〃第９８号

令和５年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号）〃第９９号

あかし市民図書館及び明石市立西部図書館に係る指定管理者の指定のこと〃第１００号

阪神水道企業団への加入に関する協議のこと

報告第 ２ ３ 号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと

〃

第２４号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと

〃

第２５号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと

議案第 ８ ５ 号

１

要

明石市新ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会設置
条例制定のこと旨

明石市新ごみ処理施設の整備及び運営を行う事業者 （以下「事業者」という。）の選定に当たり必要な事項を調査審議するため、明石市新ごみ処理施設整備・運営事業者選定委 員会（以下「委員会」という。）を設置することにつき、新たに条例を制定しようとするもの 。

２

内容(１)

所掌事務
委員会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、答申し、又は意見を述べるものとする。

ア

事業者の募集に関する事項

イ

事業者の選考に係る基準に関する事項

ウ

事業者の審査及び評価に関する事項

エ

アからウまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(２)

組織

ア

委員会は、委員５人以内で組織する。

イ

委員は、学識経験者、市職員その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

ウ(３)

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
委員の任期
委嘱の日から(１)の所掌事務が終了する日までとする。

３

施行期日
公布の日

－1－

議案第 ８ ６ 号

１要

明石市職員の高齢者部分休業に関する条例制定 のこと

旨

高齢期職員の多様な働き方の選択肢を確保するため、地方公務員法に基づく高齢者部分休業制度を創設することにつき 、新たに条例を制定しようとするもの。

２

内容(１)

対象年齢６０歳に達した日以後の日から取得可能

(２)

休業時間
正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、 １日を通じて２時間を超えない範囲内 において、３０分を単位として任命権者が承認する時
間(３)給与の取扱い休業時間１時間につき、 勤務１時間当たりの給与額を減額する。

３

施行期日
令和６年４月１日－2－

議案第 ８ ７ 号

１要

明石市福祉まちづくり基金条例制定のこと

旨

誰もが安心して暮らすことができるよう、福祉の充実及び向上を図るための事業に要する経費に充てるため、 既存の基金を整理及び統合し、 明石
市福祉まちづくり基金（以下「基金」という。）を設置することにつき、新たに条例を制定しようとするもの。

２

内
(１)

容基金に積み立てる額

ア

市民、各種団体又は事業者が基金への積立てを指定した寄附金額等

イ

一般会計歳入歳出予算で定める積立額

(２)

基金の処分
次に掲げる事業 に必要な財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して、処分することができる 。

ア

高齢者福祉事業イ

障害者福祉事業ウ

地域福祉事業エ

生活困窮者支援事業

オ

健康福祉事業カ

福祉施設整備事業(３)

廃止する条例ア

明石市福祉施設整備基金条例

イ

明石市福祉コミュニティー基金条例

(４)

その他
廃止前の(３)に掲げる条例に基づいて現 に積み立てられている現金
は、明石市福祉まちづくり基金条例に基づく基金とみなす。

３

施行期日
令和６年３月１日－3－議案第 ８ ８ 号

１要

明石市職員定数条例の一部を改正 する条例制定のこと

旨

明石商業高等学校の福祉科の開設及び市立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行に必要な職員を配置するため、教育委 員会の事務部局及び教育機関の職員の定数を改めようとするもの 。

２

内

容

教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校園その他の教育機関の職員の定数を、３６０人から３７０人に改める（１０人 の増）。

３

施行期日
令和６年４月１日－4－議案第 ８ ９ 号

１要

明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
制定のこと

旨

人事院勧告に基づく国家公 務員の給与改定の取扱いに 準じて、本市一般職の職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給率を引き上げるほか、所要の整備を行おうとするもの。

２

内(１)

容給料表の改定
若年層を中心に職員の給料水準を平均 １．１％引き上げる。

(２)

期末手当及び勤勉手当の支給率の改定（ともに１００分の５の引上げ）（参考）常勤職員の場合
現行

令和５年度１２月期

令和６年度６月期以降

期末手当

100 分の 120

100 分の 125

100 分の 122.5

勤勉手当

100 分の 100

100 分の 105

100 分の 102.5(３)

会計年度任用職員に対し、新たに勤勉手当を支給する。

(４)

特別職の 非常勤職員である投票立会人に支給する報酬の額の上限額を、日額１３，０００円から日額１５，０００円に引き上げる。
(５)

新型コロナウイルス感染症 対策の業務に従事した職員 に支給する感染症防疫業務等手当を廃止する。
(６)３

その他所要の整備

施行期日
公布の日から施行し、２の (１)は令和５年４月１日から、２の (２)の令和５年度１２月期に係る部分の改正は令 和５年１２月１日から適用する。
ただし、２の(２)の 令和６年６月期以降 に係る部分の改正及び(３)は、令和６年４月１日から施行する。

－5－

明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営議案第 ９ ０ 号

企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

１

要旨

人事院勧告を踏まえた本市一般職の職員の給与改定の取扱いに準じて、本市の特別職の職員及び公営企業管理者の期末手当の支給率を引き上げ ようとするもの。

２

内容

期末手当の支給率の改定（１００分の１０の引上げ）(１)

令和５年度１２月期（現行）１００分の２１ ７．５(２)（改正）１００分の２２７．５→（改正）１００分の２ ２２．５

令和６年度６月期以降（現行）１００分の２２ ７．５

３→

施行期日
公布の日から施行し、令和 ５年１２月１日から適用する。ただし、２の(２)は、令和６年４月１日から施行する。

－6－

議案第 ９ １ 号

１要

明石市立保育所条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

明石市立明南保育所分園 を廃止しようとするもの。

２

施行期日
令和６年４月１日－7－議案第 ９ ２ 号

１要

明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

国民健康保険法施行 令の一部改正に伴い、出産被保険者に係る産前産後期間の保険料を減額しようとするもの。

２

内(１)

容
出産被保険者に係る保険料の免除
子育て世帯の負担軽減の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間（原則４か月間）の保険料（所得 割額及び均等割額）を 免除する。

(２)

３(１)の改正に伴う所要の整備

施行期日
令和６年１月１日－8－議案第 ９ ３ 号

１要

明石市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

厚生労働省が定める公衆浴場における衛生等管理要領の 改正を踏まえ、公衆浴場における男女の混浴制限年齢を引き下げようとするもの。

２

内(１)

容
混浴制限年齢を引き下げる。

（現行）１０歳以上の男女を混浴させないこと。
（改正）
(２)

３

７歳以上の男女を混浴させないこと。

その他規定の整備

施行期日
令和６年４月１日－9－議案第 ９ ４ 号

１要

明石市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）の一部改正に伴う規定の整備を図ろうとするもの。

２

内容

(１)

改正後の法に基づき 、市長に新たに権限が付与された 事務について規定
ア

市長は、適切な管理が行われていないため、そのまま放置すれば 特定空家等に該当するおそれがある 空家等 （以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することを防止するために必要な措置をとるよう指導及び勧告を行うことができる。

イ

市長は、災害その他非常の場合において、特定空家等の所有者等に修繕等の措置を命じるいとまがないときは、当該措置を自ら行うことができる。

ウ

市長は、行政代執行法の規 定により、特定空家等の所有 者等から 、所有者等が不明の場合の代執行費用及び上記イ の場合の 代執行費用を強制徴収することができる。

エ(２)

３

その他改正後の法に基づき市長が新たに行う事務について規定
法の条項移動等に伴う規定の整備

施行期日公布の日－10－

議案第 ９ ５ 号

令和５年度明石市一般会計補正予算（第５号）

今回の補正は、歳出で、こども医療費助成事業費や障害児通所支援事業費、生活保護運営事業費などの追加を行うとともに、歳入では、地方交付税や国庫支出金などを追加するもの。
また、併せて、幼稚園施設整備事業や小学校水泳授業支援事 業に係るもののほか、新年度開始前に一般競争入札方式 等により入札手続を行うものなどについて、債務負担行為を追加するもの。

〔歳補 正額2,638,350 千円

補正後131,340,491 千円

〕

個人

市

民

税

300,000 千円

法人

市民税

200,000 千円

入
市

税

500,000 千円

地方交付税

944,319 千円

普通交付

税

944,319 千円

使用料及び手数料

2,000 千円

衛生

手数料

2,000 千円

国庫支出金

701,796 千円

民生費国庫負担金

675,000 千円

総務費国庫補助金

16,746 千円

衛生費国庫補助金

7,500 千円

民生費国庫補助金

2,550 千円

民 生 費 県 補 助 金

154,450 千円

民 生 費 県 負 担 金

142,500 千円

県 支 出 金296,950 千円

寄附

金

140,000 千円

総 務 費 寄 附 金

140,000 千円

繰越金

22,485 千円

前 年 度 繰 越 金

22,485 千円

債

30,800 千円

教育債28,600 千円

民生債

2,200 千円

市－11－

歳

出扶助

費

1,826,900 千円

こども医療費助成事業費
障害児通所支援事業費
生活保護運営事業 費
重度障害者医療費助成事業費
高齢者等住宅改造支援事業費

578,000 千円
570,000 千円
520,000 千円
150,000 千円
8,900 千円

（各種医療費・放課後等デイサービス利用者数・医療扶助等の増加に伴う扶助費の追加）

補 助 費 等

530,000 千円

国県補助金精算等償還金

500,000 千円（令和４年度国県補助金の精算に伴う償還金の追加 ）

市税賦課徴収事務事業費30,000 千円（市税還付金の追加）物

件費

228,700 千円

小学校管理運営事業費

105,000 千円（教科書改訂に伴う教師用指導書等の整備）

ふるさと納税促進事業費

70,000 千円（ふるさと納税寄附金の増加に伴う事業経費の追加）

住民基本台帳事務事業費
戸 籍 事 務 事 業 費

24,000 千円
5,800 千円

（ マイナンバーカードのローマ字表記等に係るシステム改修 ）産前・産後支援事業費

15,000 千円（産後ケア事業利用者の増加に伴う委託料の追加）

障害福祉システム管理事業費

5,100 千円

（報酬改定に伴うシステム改修経費 ）戸籍住民基本台帳一般事務事業費
印鑑登録事務事業 費

2,300 千円
1,500 千円

（住民票等コンビニ交付の増加に伴 う手数料の追加）

投 資 的 経 費

47,300 千円

幼稚園施設整備事業費

29,000 千円（山手幼稚園職員室の移設に伴う北園舎の修繕）

特別支援学校教育振興事業費

9,300 千円

（児童生徒数の増加見込みに伴う通学用車両の購入 ）公立保育所整備事業費

9,000 千円

（明南保育所分園原状回復・避難用すべり台修繕 ）繰出金5,450 千円

介護保険事業特別会計繰出金5,450 千円

（介護特会システム改修経費に対する事務費繰出金 ）－12－債務負担行為
追加分事限度額（千円）

項

市税納税通知書製本及び封入封緘業務委託

15,400微小粒子状物質成分分析業務委託6,050

有害大気汚染物質等モニタリング業務委託

4,680

水質監視分析検査業務委託

16,396

収集事業課施設維持管 理業務委託

4,000

幼稚園施設整備事業

309,800

公園内ごみ収集及び運搬処理業務委託

8,500

公園樹木等維持管理業務委託

58,675

不法占用物等除却業務委託

3,233

道路等維持補修工事

261,000

街路灯新設・維持補修工事

47,900

道路除草業務委託

9,500

道路維持補修事業清掃等業務委託

22,819区画線・道路標示新設補修工事

7,000

道路反射鏡・道路標識新設補修工事

7,000

安全防護柵新設補修工事

26,000道路舗装補修工事

120,000

街路樹維持管理事業樹木剪定等業務委託

64,500

砂浜等清掃業務委託

14,000海岸施設等ごみ収集運搬業務委託

5,400

港湾環境美化事業清掃等業務 委託

8,284

河川美化事業清掃等業務委託

19,900

排水路等浚渫工事

34,000明石養護学校通学車両運行管理業務委託

77,900

小学校水泳授業支援事業

6,300

学校園樹木害虫防除業務委託

4,000

消防庁舎施設維持管理業務委託

4,670

－13－

期間
（年度）

R6

R6～R11

R6

議案第 ９ ６ 号

令和５年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

今回の補正は、歳出で、報酬改定等に伴うシステム改修経費を追加するとともに、歳入では、国庫支出金及び繰入金を追加するもの 。

〔歳歳

補正額

10,900 千円

補正後26,175,321 千円〕

入
国 庫 支 出 金

5,450 千円

事 務 費 交 付 金5,450 千円

繰

入金

5,450 千円

一般会計繰入金

5,450 千円

務費

10,900 千円

一般管理事務事業費

9,000 千円

介護保険サービス事業者指定・指導事業費

1,900 千円

出総－14－議案第 ９ ７ 号

令和５年度明石市水道事業会計補正予算（第１号）

今回の補正は、南二見地内及び高丘１丁目地内配水管布設替工事 に係るもののほか、新年度開始前に一般競争入札方式等により入札手続を行うものについて、債務負担行為の追加を行うもの。

債務負担行為事限度額（千円）

項

期間
（年度）

水質検査業務委託

53,000R6施設維持管理業務委託

195,600

R6源井設備水中ポンプ修繕

22,000R6

水道配管維持管理業務

316,000

R6配水管等補修工事

213,000

R6水道メーター修繕

39,700

R6

南二見地内配水管布設替工事

190,000

R6

高丘１丁目地内配水管布設替工事

408,000

R6～R7－15－議案第 ９ ８ 号

令和５年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号）

今回の補正は、新年度開始前に一般競争入札方式等により入札手続を行うものについて、債務負担行為の追加を行うもの。

債務負担行為事限度額（千円）

項

期間
（年度）

下水道各種施設維持管理及び取付管設置等工事

195,000

R6

浄化センター・ポンプ場維持管理業務委託

20,030

R6浄化センター・ポンプ場処理施設浚渫工事

10,900R6

汚泥運搬業務委託

72,000R6

浚渫汚泥処分業務委託

14,300

R6－16－

あかし市民図書館及び明石市立西部図書館に係る指定管議案第 ９ ９ 号

１

要理者の指定のこと

旨

あかし市民図書館及び明石市立西部図書館 の管理を行わせ る指定管理者を指定することについて、地方自治法第 ２４４条の２第６項の規定 により議会の議決を求めるもの。

２

指定管理者に管理を行わせる施設(１)

あかし市民図書館
明石市大明石町１丁目６番１号(２)

明石市立西部図書館
明石市魚住町中尾７０２番地の３

３

指定管理者となる団体
ＴＲＣ・長谷工・神戸新聞グループ
代表者

東京都文京区大塚３丁目１番１号

株式会社

図書館流通センター

代表取締役

４

谷

一

文子

指定期間
令和６年４月１日から令 和１３年３月３１日まで－17－議案第１ ００号

１

要

阪神水道企業団への加入に関する協議のこと

旨

本市が阪神水道企業団に加入することに関し、 阪神水道企業団規約により関係地方公共団体と協議するこ とについて、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるもの。

２

阪神水道企業団規約の変更内容
企業団を組織する市に、明石市を加える。

３（現行）

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚 市（改正）

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、明石市

加入する日
令和７年４月１日－18－報告第２３号～

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと

報告第２５号
報告番号

要

旨

交通事故の損害賠償額の決定について、地内容(１)

損害賠償額金(２)

相加古川市在住の個人

手

方８４，４７４円

方自治法第１８０条第１項の規定により、 (３ )第２３号

事故 の内 容令和 ５年 ６月 ２７ 日加 古川

令和５年９月２７日

市 別 府町 新野 辺 ５３ ８番 地 の９ 地先 の 信号 機に専決処分したので、報よる交通整理が行われていない交差点におい告するもの。て 、 福祉 局生 活 支 援 室生 活 福祉 課の 職 員が 運転
す る 本市 所有 の 軽乗 用車 が 直進 する た め交 差点に 進 入し た際 、 自転 車に 乗 車し て左 方 か ら 直進
し て きた 相手 方 に接 触し 、 自転 車を 破 損さ せたとともに、負傷させたもの。

交通事故の損害賠償額の決定について、地(１)

損害賠償額

金

(２)

相

姫路市に所在する法人

手方

９０，１１２円

方自治法第１８０条
第１項の規定により、 (３ )第２４号

事故 の内 容令和 ５年 ６月 １４ 日明 石市

令和５年１０月１２

魚 住 町住 吉３ 丁 目７ ４５ 番 地の ２０ 地 先に おい

日専決処分したので、て 、 市民 生活 局 環 境 室収 集 事業 課の 職 員が 運転報告するもの。

す る 本市 所有 の ごみ 収集 車 が、 停車 中 の相 手方事業用貨物自動車の横を通り抜けようとした
際 、 当該 事業 用 貨物 自動 車 に接 触し 、 損害 を与えたもの。

損壊事故の損害賠償額の決定について、地(１)

損害賠償額

金

(２)

相

明石市在住の個人

手

方

４１，０００円

方自治法第１８０条

第２５号

令和 ５年 １０ 月２ ５日 明石
第１項の規定により、 (３ ) 事故 の内 容
市 西 明石 町５ 丁 目の 相手 方 住宅 の敷 地 内に おい
令和５年１１月１日
専決処分したので、報て 、 市民 生活 局 環 境 室収 集 事業 課の 職 員が 粗 大告するもの。

ご み のバ スケ ッ トゴ ール 等 を収 集す る 際、 収集申 込 みの なか っ た相 手方 所 有の バス ケ ット ゴー
ルを誤って収集及び破砕し、損害を与えたもの。

－19－