令和３年度

財務書類の公表

飛島村

飛島村

令和３年度決算の財務書類（全体財務書類）

地方公会制度の始まり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握していました。
しかし、「現金主義」では、資産・負債などのストック情報や減価償却費などのフロー情報が見えてきません。
そのため、全ての資産や負債なども把握するため、「発生主義」の考え方を導入する「地方公会計制度」が始まりました。 このことに伴い、住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでの地方自治体の資産・債務管理に関する公会計を整備推進する法律や方針が示されました。
国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。
また、平成１８年６月２日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年８月３１日に総務事務次官通知にて発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表を整備することが求められました。
また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併自治体の交付税優遇措置の期限切れなどによる歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネジメントの在り方が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、飛島村は国の地方公会計制度を導入し、財務書類４表の作成を行い健全な財政運営に取り組んでいきます。
貸借対照表

これが財務

ストック情報行政コスト計算書

４表だね！

資産や負債などの一定時点の状態を表します。

純資産変動計算書

フロー情報

資金収支計算書

人権費や物件費などの一定期間の実績の情報を表します。

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、飛島村の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①資産や負債の情報などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務書類と呼ばれ、財務状況を確認するための情報でもあります。
財務書類の公表に記載している金額において、千円未満を四捨五入して表示している項目は、合計金額が一致しない場合があります。

飛島村

令和３年度決算の財務書類（全体財務書類）

貸借対照表（バランスシート）

行政コスト計算書

貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に飛島村が保有している資産と、その資産を取得するために使った行政サービスを提供する際に発生する費用とその対価として得られた収益が計上され、差額が行政サービスの提供お金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、飛島村にかかった純コストとなります。ここでは、資産の取得（土地や建物の購入等）の支出や税金や国・県からの補助金の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

等などの収入は除かれています。

【借方】

【貸方】

道路や学校など村が保有する公共施設の総額。

資産の部
１．有形固定資産
２．無形固定資産

特定目的で積立てた基金や出資金などの総額。

３．投資その他の資産①投資及び出資金②基金

負債の部
32,502,513 １ ． 固 定 負 債
26,104
6,898,959
3,010

4,713

４．流動資産1,991,729①現金預金

701,666

現金等や現金化し②未収金

156,397

やすい地方税など③基金の未収金の総額。

1,133,721

④その他
資産合計

引当金や退職手当引当①地方債等

149,419

職手当などの総額。

金の繰入額が計上され②退職手当引当金

143,429

将来世代の負担額ています。

06,891,236 ２ ． 流 動 負 債③その他

地方債の残高や退292,848③その他

134,458①１年内償還予定地方債等

35,654②賞与等引当金

69,353③その他

29,451
負債合計

道路や学校等の整備の財源としての国や県からの補助

427,306

純資産の部

▲ 55

純資産合計

40,991,999

41,419,305

負債及び純資産合計

41,419,305

物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。

１．経常費用

6,302,752

人 にか か る コ ス ト

1,078,186

物 にか か る コ ス ト

2,521,426

そ の他 の コ ス ト

その他のコストには支393,294

4,666 人】

約４３万円

ならないお金ローンの残高等

有価証券や定期預金等
約１４８万円所有している土地や建物、車など
約６９７万円３ ． 臨時 損 失

0４ ． 臨時 利 益

458

純行政コスト5,909,000

すでに支払ったお金を示しています。純資産の増加要因には、行政サーけ、行政活動にいくら使ったかを表しています。

土地や建物の購入のビスの対価として支払われる収入以外の税収や国・ための親からの援助

県からの補助金等などがあり、減少要因には、行政金や、自己資金等コスト計算書で算出される純行政コスト等が計上さ

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払ってしまっているかを示す指標です。

かを示す指標です。

１，４８１．３％

飛島村の純資産比率資産総額）＝す。

しています。現金の使いみちによって３つの区分に分

●純資産比率＝として計上しま計上し、純資産が１年間でどのように変動したのか

貸借対照表の主な分析指標～

飛島村の流動比率

産収入を経常収益

貸借対照表の現金を１年間でどのように使ったかを表れます。

純行政コスト÷

用料・手数料と財貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を前年度末純資産残高（純資産比率＝純資産接の対価である使

資金収支計算書（単位：千円）（流動比率＝流動資産÷流動負債）

行政サービスの直純資産＝約８７９万円に充てることができる現金・預金がどのくらいあるの等が計上されます。

純資産変動計算書

約９万円

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払い5,909,458ます。
将来支払わなければ●流動比率

72,078321,216

純経常行政コストや他会計への繰出金

2,663,395

２．経常収益そ の他には社会保障の給付

39,745

移転支出的なコスト

これまでの世代の負担した額。

移転支出的なコスト

金額

使 用料 及 び 手 数 料

貸借対照表を住民１人あたりに換算すると【令和 4 年 4 月 1 日現在人口科目

金などの総額。

払利息などが計上され現金や普通預金等（単位：千円）

職員給与のほかに賞与（単位：千円）

40,692,601▲ 5,909,000（単位：千円）
業務活動収支804,785

投資活動収支▲ 625,219

財務活動収支▲ 52,535

本年度資金収支額

127,031

前年度末資金残高

545,994

本年度末資金残高

673,025

財源

6,208,398

本年度差額

299,398

前年度末歳計外現金残高

29,6720

本年度末歳計現金増減額▲ 1,031

本年度純資産変動額

299,398

本年度末歳計外現金残高

28,641

本年度末純資産残高

40,991,999

本年度末現金預金残高

701,666

無償所管換等

業務活動収支９９．０％

行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入を計上

投資活動収支道路や施設の取得のための支出金額とその財源となった補助金などを計上