－平成２７年度－
事業計画書及び予算書
自至

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

シンボルマーク

公益社団法人紀の国被害者支援センター

＜事業計画書＞
１．基本方針○総合的な被害者支援（支援・研修・広報啓発）
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害だけでなく、その後に生じる様々な問題により精神的被害等多くの被害に苦しめられます。犯罪被害者等がこうした被害から回復し、再び平穏な生活を営めるようになるため、これまでの電話を受けてから支援を行う応答的支援に加え、「犯罪被害者等早期援助団体」として、被害直後からの支援のできる危機介入的支援を各支援機関と連携し総合的な支援活動の推進を図るとともに、支援を支える人材づくり・被害者支援の必要性を広く県民に知っていただく広報啓発活動等を推進して参ります。
○拠点整備について
本年１月１５日から新拠点で業務を開始しました。しかしながら新拠点は耐震性が無く社員総会付帯決議（＊下記の通り）に基づいて、引き続き主たる事務所の確保に向け和歌山県・和歌山市と十分協議しながら取り組んで参ります。
<新拠点取得に伴う社員総会付帯決議>
国民体育大会終了後の平成２８年４月１日以降は、和歌山県または和歌山市の公共施設をレンタルするため文書にて依頼することとするが、公共施設に空きスペースが無い場合は、民間施設を賃借することとし、家賃に対する助成金を和歌山県及び和歌山市に対して要望していくこととする。
但し、新拠点となる株式会社初山組和歌山事務所は、昭和４３年建築の建物（鉄筋 3 階建て）で、耐震に問題があることから、利便性が良く支援活動の長期的な運営が可能な新たな民間施設を引き続き調査する。

○地域支援
また、昨年に引き続き紀の国被害者支援センター第２の拠点を紀南地域（田辺市）に設置すべき調査を継続するとともに、犯罪被害に遭われた方々に身近な支援機関である市町村窓口との連携体制の強化を図り、もって県内どこで被害を受けても同じ支援ができるよう被害直後から各支援機関と連携して、被害に遭われた方々のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んで参ります。
○ファンドレイジング（自主財源）の確保
最終年度となるファンドレイジング（自主財源）確保３カ年計画に基づいて、財政基盤の強化を図り、もって安定的な支援体制を確立するとともに、次期ファンドレイジング（自主財源）確保３か年（Ｈ２８～Ｈ３０）計画の策定に取り組みます。
○設立２０周年に向けて当センターは、平成２９年５月３０日で設立２０周年を迎えます。
平成２８年１月に大阪被害者支援アドボカシーが日本財団からの助成を受けて、大阪市中央公会堂に於いて５００人規模の設立２０周年事業を実施しますので、その情報を収集するとともに、当センターの２０周年記念事業の開催に向けた準備をスタートさせます。
＜参考＞○全国被害者支援ネットワーク近畿ブロック事務局の設置について
平成２６年度４月１日から紀の国被害者支援センター内に、全国被害者支援ネットワークから１０万円の助成（使途：理事出張旅費・近畿ブロック研修会開催経費）を受けて、近畿ブロック事務局を設置したので報告します。助成金は、事務局長（全国被害者支援ネットワーク理事）が管理します。

２．事業内容公益事業【Ⅰ】－支援（被害者等のニーズに応じた直接的支援等の各種支援事業）～犯罪被害者等早期援助団体として、これまでの電話を受けてから支援を開始する応答的な支援に加えて、被害者等のニーズの高い被害直後に警察から情報を受けて支援を開始する「危機介入的な支援」に県内の各支援機関と連携して取り組みます。

－各種支援事業－
電話相談

面接相談

直接的支援

（参 考）
【平成２２～２５年事案取扱件数】
電話相談

面接相談

直接的支援

計

平成２２年度

１０５２３２６１５４

平成２３年度

１９３５４２７２７４

平成２４年度

３６８６２６５４９５

平成２５年度

２５９５３

３６３４８

平成２６年度

（主な事業名）・相談事業（電話・面接・専門相談）
・直接的支援（付添支援を中心に）・給付金申請補助業務・全国被害者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ等との連携・支援検討会の開催
・1 日移動無料相談（橋本・田辺市）
・支援車両借上げ
・管理的経費（街頭啓発等）等＜１日移動無料相談の実施＞
実施日
５月

９日

実施場所

備

田辺市民総合センター

紀南１回目 ・弁護士・臨床心理士
各１名及び犯罪被害
紀北１回目
談員等
紀南２回目

５月 ２３日橋本市教育文化会館

１０月１０日

田辺市民総合センター

考１０月２４日

橋本市教育文化会館

紀北２回目 ・臨時電話架設（参考）
平成２６年度実施結果
日時
田辺市５/１０（土）橋本市５/２４（土）場所
田辺市民総合センター

相談件数等
電話・面接取扱件数９件＊交通事故の損害賠償等

橋本市教育文化会館

田辺市１０/１１（土） 田辺市民総合センター
橋本市１０/２５（土） 橋本市教育文化会館

電話（１件）
・面接取扱件数１２件＊子どもの養育費等

公益事業【Ⅱ】－研修（支援を支える支援活動員の養成及び支援員のスキル向上研修事業）（研修内容）
・支援活動員養成研修（前期・後期）・専門コース（１４期生）の実施＊平成２７年度全国被害者支援ネットワーク人材育成モデル事業・直接支援員継続研修（１～１３期生の支援スキル向上研修）の実施
・実習の実施・支援対応検討会の開催
・全国被害者支援ネットワーク主催の近畿ブロック研修（大阪府・奈良県）、課題研修（大阪府）、全国研修（東京都）への人材派遣

平成２７年度全国被害者支援ネットワーク人材育成モデル事業～標記のことについて、全国被害者支援ネットワークからの助成を受けて「人材育成モデル事業」を下記のとおり実施します。
記
１．事業名「被害者支援活動員」養成講座：前期・後期・専門コース
２．実施目的当センターでは発足以来、１３回に亘り被害者支援活動員を募集、研修を実施し人材の育成に努めているところであります。これまで約２００名が応募し受講したものの、現在、実質的に活動可能な支援員は約３０名に止まっている。 このことから、今後充実した支援活動を行うための優秀な人材の確保することを目的として「被害者支援活動員」養成講座：前期・後期・専門コースを実施します。
３．実施内容１４期生３０名を募集し、内閣府の研修カリキュラムモデル（案）に基づいて当センターの訓練委員長が作成したプログラムで、下記のとおり支援活動員養成講座＜前期＞＜後期＞＜専門コース＞を開催する。
記
支援活動員養成講座＜前期（入門編①）＞
・開催日（４日間）：６/１２・６/１９・６/２６・７/３
・講義時間：１１時間３０分
・開催会場：和歌山市内支援活動員養成講座＜後期（入門編②）＞
・開催日（１泊２日の宿泊研修）：７/１０・７/１１
・講義時間：１２時間１５分
・開催会場：岩出市内＊前・後期養成講座修了者の中から、支援員となるための養成講座＜専門コース＞へ進むための面接を実施

支援活動員養成講座＜専門コース（初級編）＞
・開催日（６日間）：８/２１・９/１８・１０/１６・１１/２０・１２/１１・
１/２９
・講義時間：２９時間
・開催会場：和歌山市内＊＜専門コース＞修了者は紀の国被害者支援センターのボランティア支援員として登録する。
４．事業実施経費：
・全国被害者支援ネットワーク助成金
５００，０００円
・受講料等
２４０，０００円
・自己資金
４０９，０００円
計
１，１４９，０００円（参考）年度別事業実施経費
・平成２３年度
８９４，５８５円
・平成２４年度６６７，６１８円
・平成２５年度
７６４，４５７円
５．その他
モデル事業実施に当たり、受講生募集のための広報啓発活動を強化し下記のとおり実施します。
記
平成２３年２月１７日「犯罪被害者等早期援助団体」指定以降、支援件数が増加し、相談員等がいくつもの事案を抱えなければならず、被害に遭われた方々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うためにも、支援体制の充実を図る必要があり、支援人材の確保・育成が急務である。
その意味でも今回のモデル事業を実施する上で、受講生募集経費に重点を置き、例えば、主婦層をターゲットにスーパーマーケットへの募集ポスターの掲示・市町村発行の広報誌に広告を打つ等の積極的な広報計画を展開することで、一人でも多くの県民の方々の参加を呼び掛けることとする。

１．実施期間
２．実施内容＜広報計画＞
平成２７年２月１日～５月３１日（４カ月間）

手段

２月
上中

３月
下

上中

４月
下

上中

５月
下

上中

下

広報チラシ（４千部）制作

ホームページ
市町村広報紙（街頭啓発等制作

制作（情報広告委託（１０市町村）

新聞広報で配付）
発信）
広報誌掲載（全戸配布）

記事掲載依頼（各報道機関）ＴＶ・ラジオ

記事掲載
出演（ＴＶ和歌山）（和歌山放送）

ポスター印刷（３５０枚）

制作(配付掲示）

募集要項印刷
（２千部）

制作

（配付）

フエィスブックの利用

制作（情報発信）

公益事業【Ⅲ】－広報啓発（被害者等の現状や支援の必要性を広く県民に知らせる事業）～多様な広報媒体を利用して犯罪被害者支援の意義・必要性、被害者等の置かれている状況を県民に広く理解していただく、知っていただくための広報啓発事業を実施します。＊特に本年度も、犯罪被害者週間を含む１１月を広報啓発活動強調月間と位置づけ各種啓発活動を展開します。

・被害者支援講演会の開催
・「街頭啓発」の実施事業
・全国一斉「街頭募金」の実施
・「出前講座」の開催事業
・命の授業―県内の中高生及び看護師学校等で「命の大切さを学ぶ教室」の開催事業
・人権フェスタ等県及び町等主催の人権イベントへの参加
・広報ツールの制作等
・ＨＰを通じて新着情報発信事業
・その他各団体からの依頼による講演活動

預保納付金事業（団体運営の自立に向けた仕組みづくり）
１．自主財源確保３カ年計画の実施～３年目の今年は、和歌山市内の各企業等を中心に被害者支援の必要性の広報を兼ねて順次、各企業等を訪問（必要に応じて企業説明会の開催。）し、自主財源の確保に努めるとともに新たに寄附者の立場にたった多彩なメニュー(クリック募金等）の導入と寄附受け入れ体制の整備を検討します。
また、全国被害者支援ネットワークと連携し、預保納付金事業次期３か年計画（平成２８年～３０年）の策定に向けた取り組みも進めて参ります。
・昨年に引き続きファンド専従職員（事務局長）と雇用契約を締結します。
・和歌山市及び海南市・紀美野町の各企業等を中心に企業訪問（企業説明会を含む）を実施します。
＊対象企業数：上場企業７・工場立地企業２９・誘致企業９・従業員 50 人
以上の企業７１・その他・寄附者の立場にたった多彩な寄付受け入れ体制の整備を検討します。
２．地域支援～南北に長い当県にとって県内どこでも被害直後から支援が受けられるよう、昨年に引き続き紀南地域に第２の支援拠点を設置するための調査を継続するとともに市町村窓口との連携体制の強化・市町村窓口職員等を含む地域住民を対象にした被害者支援研修の開催等を行い、被害に遭われた方々の相談窓口として一番身近な市町村との連携を強化します。
・第２の拠点施設を設置するための調査
・「1 日移動無料相談」の開催～田辺市において電話/面接（臨床心理士・弁護士・相談員による専門相談）」（２日間）を開催

・市町村窓口との連携体制の強化を図るため広報啓発を含む市町村窓口との連絡や連携、サポートの実施
・市町村の窓口職員等を含む地域住民を対象に初期対応支援のできる人材の発掘を目的とした被害者支援研修会を開催【主な行事予定表】
事業名

実施事項

実施時期

実施内容

定時社員総会

決算の承認等（ 平 成 ２ ６ 年 度 事 業 （２７/６月）
会務運営

総会

終了後３ヶ月以内） ＊役員改正含む

臨時社員総会（平成２８年度事業開始前）

理事会

年

間

予算の承認等（２８/３月）
５月・１０月・２月

公益事業Ⅰ－支援－（被害者等のニーズに応じた直接的支援等の各種支援事業）
電話相談日・月曜日～金曜日
電話相談

年

間

面接相談

年

間

相談活動の推進

１日「移動無料相談」の実
施

直接的支援活動の推進

紀北２回（橋本市）
紀南２回（田辺市）（１０：００～１６：００）
・土曜日（１３：００～１７：００）＊日・祭日・年末年始は除く
随時、相談者の要望等に応じて実施
県内全域で被害者支援活動を行うため１日移動相談を実施（弁護士・臨床心理士との合同相談）

付添い支援

年

間

支援プランに基づいて病院・裁判所等への付き添い支援を実施

物品の供与
又は貸与

年

間

随時、再被害防止のための「防犯ブザー」等の貸し出し

日常生活
支
援
給付金申請
手続きの補助関係機関との連携した支援

年

年

年

間

間

間

随時、必要に応じて被害直後の被害者等に対して日常生活のお手伝い等の実施
随時、給付金申請手続きを行うための補助業務の実施
各支援機関と連携した総合的な支援を行うための「支援検討会」（４日）の開催

公 益 事 業 Ⅱ－研修－（支援を支える支援活動員の養成及び支援員のスキル向上研修事業）
養成講座「支援活動員」養成 前期－入門編①
講座（１４期生） 後期－入門編②＊６/１２開講式（一泊二日の宿泊研修）
専門コース

６日間

継続研修

概ね２ヶ月に１回

近畿ブロック研修、 近畿ブロ研修
全国研修への人材 ・前期：大阪府
派遣
・後期：奈良県

直接支援員等の養成及び研修の実施

課題研修（大阪府：４日間）
全国研修（東京都：２泊３日）
研

修

実習
３回程度
１．公判付添等の直接支援実習
２．運営補助実習 ３回程度
（研修補助・電話実務・事 務局 補助等）
支援対応検討会の 概ね２ケ月に 1 回
開催

公 益 事 業 Ⅲ－広報啓発－（被害者等の現状や支援の必要性を広く県民に知らせる事業）

広報・啓発活動の展開（犯罪被害者週間１１/２５～１２/１中心に）

広報活動

年

間

啓発活動

年

間

・広報ツール、グッズ等の制
作・街頭啓発活動の展開
・多様な広報媒体を利用した
広報啓発
・「講演会」の開催
・「命の授業」の開催
・「出前講座」の開催
・「人権フェスタ」等への参加
・全国一斉街頭募金の実施等

そ の 他－預保納付金事業（団体運営の自立に向けた仕組みづくり）
和歌山市・海南市・紀美野町
地域の企業・団体を自主財源確保３カ年計画に基づいて、訪問する。
・賛助会員の確保
自主財源確保３カ年計画の実施

年間

・寄附金の依頼・ホンデリングへの参加
・募金箱及び「被害者支援自動販売機」の設置等
・寄付金等受入れ体制の整備
・預保納付金事業次期３か年計画の策定

その他
預保納付金事業

・紀南地域（田辺市）に第２の拠点施設を引き続き調査を行う
地域支援

年

間

＊上記以外にも１．「全国被害者支援ネットワーク」総会への参加
２．依頼を受けた「講演会」への講師派遣

・市町村窓口との連絡・連携体制の強化及び担当者研修会（県内６箇所）の開催

３．「県被害者支援連絡協議会」・「和歌山市被害者支援連絡協議会」会議への参加
４．全国被害者支援ネットワーク近畿ブロック事務局長会議・支援責任者会
議（新規事業）への参加
５．「相談ネットワーク和歌山」会議への参加

＜予算書＞
収入の部
科

目

予算額（千円）

備

考

委託金

２，９９０

和歌山県

（２，９９ 和歌山県警察委託料０）

受取補助金
市町村

５，１１２
（２，１６ 市町村助成金（２．７円×人口）
２）

日本財団

預保納付金事業助成金

全国ネットワーク（２，４５ 人材育成モデル事業助成金０）
（５００）

受取会費
正会員
個人
賛助会員
個人
法人

１，０８４
２７０ 正会員（２７０）
８１４ 賛助会員
（６１４）
（２００）

受取寄付金
諸口
寄附金

８，６４８（２４０） 講座受講料３０名分（＠８，０００円×３０（６，４８ 名）０） 継続寄附金：２，６４０千円
新規寄附金：１，５００千円＊企業訪問対象：和歌山市地域（上場企業他）

自販機

個人１０．０００円
法人３０，０００円
個人 ２，０００円
法人１０，０００円

ホンデリング

計（１，８７ 新拠点整備寄附金：２，３４０千円
８） 自販機設置数（７０台）＊売上手数料の５％（５０） ＊
古本買取価格寄附金
１７，８３４

支出の部
科目

管理費

予算額（千円）
３４３

福利厚生費

２３

通信運搬費

５４

消耗品費

１８６

印刷製本費

７５

光熱水料費

１２６
１，０９５ 新拠点借上料（Ｈ２７/４月～Ｈ２８/３月）

委託費

５３ 公益会計事務委託料

雑費

６７

消耗什器
事業費
給料手当
福利厚生費旅費交通費

考（２，２３２）

給料手当

賃借料

備

２１０ 公益会計パソコン購入（１５，６０２）
５，２６４
４９０
１，１６５ 支援旅費・講師旅費・県外研修参加旅費等

通信運搬費

６３４ 電話代等（電話器リース代含む）

消耗品費

５６４ 広報グッズの制作

印刷製本費

７８４ 広報ツール制作・各種講座印刷代

燃料費

１３７ 支援車両用

光熱水料費

５４ 電気代賃借料

２，１３９ 新拠点借上料（Ｈ２７/４月～Ｈ２８/３月）・支援車両借り上げ料・研修会場等借り上げ料

保険料

１４７ ボランティア保険・新拠点対策地震保険への加入

諸謝金

３，１１０ 講師謝金・危機介入支援手当等

支払負担金

１００ 全国被害者支援ネットワーク分担金

委託費

８１９ 公益会計事務委託費等

雑費

１９５ 振り込み手数料・広報啓発昼食代等
計

１７，８３４

事業別予算（Ⅰ）
事

業合名

金額（千円）

計

１７，８３４備考

人件費

６，１２０

① 給料

（５，６０ 事務局長他５名の人件費
７）②社会保険料（５１３） 常勤職員２名分

管理費

１，８６６

事業費

９，８４８ 公益事業Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・その他経費

公益事業Ⅰ（支援）
①電話相談

４，２８４
（４３１） 電話器リース料・携帯電話６台含む

②面接相談

（３３）

③専門相談

（１８０）

④直接的支援（１，５４ 危機介入支援手当等０）⑤給付金申請業務

（１１）

⑥連携

（３１１） 「支援検討会」の開催⑦移動相談（２９７） １日移動無料相談開催経費（橋本市２日）＊弁護士会・臨床心理士会と共同事業⑧支援車両借り上げ（８７７） 支援車両リース代・高速料金代⑨管理的経費（６０４）

公益事業Ⅱ（研修）２，４６１①支援活動員養成講座
（前期）

（７５８）

②支援活動員養成講座（後期）（１７４） １４期生（３０名募集）③専門コース（２１７）④直接支援員継続研修（２５０） １～１３期生対象⑤支援対応検討会（６０）⑥近畿ﾌﾞﾛｯｸ研修

（１２７）

⑦全国研修

（２４９）

⑧図書費

（１０）

⑨管理的経費（６１６）

公益事業Ⅲ（広報）２，７１３①支援講演会の開催（２６７）②広報ﾂｰﾙ制作（５００） 街頭啓発用リーフレット・広報誌等③命の授業等の開催（４８８） 県内の中高生等対象④広報グッズ制作（５００） 街頭啓発用⑤出前講座の開催（１４０）⑥特別広報啓発委託（３００） 移動パネル展制作委託⑦管理的経費（５１８）

その他（預保納付事業）①団体運営の自立に向けた仕組みづくり

３９０（３９０） ・企業訪問経費等
・１日移動無料相談開催経費（田辺市２日）・市町村等窓口担当者研修会の開催経費
・その他

事業別予算（Ⅱ）
公益Ⅰ
給料手当

公益Ⅱ

公益Ⅲ

預保納付金

管理計

１，７１２

８７６

８７６

１，８００３４３５，６０７

福利厚生費

１１４５８５８２６０２３５１３

旅費交通費

３８５４４４２６６７０

通信運搬費

３９０

５１１３３６０

消耗品費

１８２８

印刷製本費

２０

燃料費

５３

光熱水料費

５４５４６８８

５１８

１８６

７５０

２４４５２０７５８５９２７２７

賃借料

１，２９８

保険料

９３

諸謝金

１，８４５

５９５

４４０

支払負担金

４０

４０

２０

委託費

５３

４１４

３５２５４７

３５３０

２９４

１３７
１２６

１８０

１，０９５

３，２３４５４

消耗什器
雑費

１，１６５

７１８９

１４７
２３０

３，１１０
１００
５３

８７２

２１０

２１０６７

２６２

計６，１１０

３，３９５３，６４７

２，４５０

２，２３２

１７，８３４