沖看大規程第１－12号
公立大学法人沖縄県立看護大学

学則制

定日：令和４年４月１日

目次
第１章 目的（第１条）
第２章 組織（第２条―第５条）
第３章 職員組織（第６条）
第４章 名誉教授（第７条）
第５章 教授会（第８条）
第６章 修業年限及び在学期間（第９条・第10条）
第７章 学年、学期及び休業日（第11条―第13条）
第８章 入学、転学及び留学（第14条―第26条）
第９章 教育課程、履修方法等（第27条―第34条）
第10章

休学、復学、退学及び除籍（第35条―第39条）

第11章

卒業及び学位（第40条・第41条）

第12章

賞罰（第42条・第43条）

第13章

別科助産専攻（第44条―第50条）

第14章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人特別学生（第51条―第54条）

第15章

授業料等（第55条）

第16章

公開講座（第56条）

第17章

自己評価等（第57条）

第18章

雑則（第58条）

附則
第１章

目的

（目的）
第１条 沖縄県立看護大学（以下「本学」という。）は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。
第２章

組織（学部、学科、入学定員及び収容定員）第２条 本学に、看護学部を置く。
２

看護学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

看護学科

80名

320名

（別科助産専攻、入学定員及び収容定員）第３条 本学に、別科助産専攻を置く。
２

別科助産専攻の入学定員及び収容定員は、20名とする。

（大学院）
第４条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）第５条 本学に、附属図書館を置く。
２

附属図書館に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（事務局及び学生部）

第６条 本学に、事務局及び学生部を置く。
（内部組織等）第７条 看護学部、別科助産専攻、附属図書館、事務局及び学生部の内部組織及び職制に関する事項は、公立大学法人沖縄県立看護大学組織規則に定めるところによる。
第３章

職員組織

（職員組織）
第８条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置く。
２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

３

附属図書館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。

４

学生部に部長を置き、本学の教授をもって充てる。

５

看護学部に学部長を置き、本学の教授をもって充てる。
第４章

名誉教授

（名誉教授）
第９条 本学に、学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第５章

教授会

（教授会）
第10条 本学に、教授会を置く。
２教授会は、学部長及び教授をもって組織する。

３

学長が必要と認めたときは、教授会の組織に准教授、講師及びその他の職員を加えることができる。

４

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

⑴ 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。
⑵ 学位の授与に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
５

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

６

前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第６章

修業年限及び在学期間（修業年限）
第11条 本学（看護学部に限る。以下この章から第11章までにおいて同じ。）の修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第12条 学生（看護学部の学生に限る。以下この章から第11章までにおいて同じ。）は、８年を超えて在学することができない。
２

第23条から第25条までの規定により入学した学生の在学期間は、当該学生の入学後の在学すべき年数の２倍を超えることができない。
第７章

学年、学期及び休業日（学年）
第13条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第14条 学年を分けて、次の２学期とする。
⑴ 前学期

４月１日から９月30日まで⑵ 後学期

10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第15条 次の各号に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶ 開学記念日⑷ 慰霊の日

５月15日
６月23日

⑸ 春季休業日

３月15日から３月31日まで⑹ 夏季休業日

８月15日から９月30日まで⑺ 冬季休業日

12月25日から翌年１月７日まで

２

学長は、必要がある場合は、臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、必要がある場合は、休業日に授業を行うことができる。
第８章

入学、転学及び留学（入学時期）
第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第23条から第25条までの規定により入学する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）

⑶ 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 文部科学大臣の指定した者⑹ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑺ その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）第18条 本学へ入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに入学願書に、入学考査料及び所定の書類を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第19条 入学志願者に対しては、学長が別に定めるところにより選考を行う。
（合格者の決定）第20条 学長は、前条の選考の結果に基づき、教授会の議を経て合格者を決定する。
（入学手続）
第21条 前条の規定による合格者で、本学に入学しようとするものは、所定の期日までに誓約書その他所定の書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
（入学の許可）第22条 学長は、前条の規定により入学手続を完了した者に対して入学を許可する。ただし、公立大学法人沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する規程第14条の規定に基づき入学料の減免を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。
（編入学）
第23条 学長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、看護師国家試験受験資格又は看護師免許を有する者で、本学に編入学を志願するものがあるときは、第２条第２項に規定する収容定員に欠員のある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
⑴ 大学を卒業又は退学した者⑵ 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者⑶ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第132条の規定に該当する者⑷ 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者（転入学）

第24条 学長は、他の大学に在学する者で、本学に転入学を志願するものがあるときは、第２条第２項に規定する収容定員に欠員のある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第25条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、再入学を志願するものがあるときは、第２条第２項に規定する収容定員に欠員のある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
⑴ 第41条の規定により退学した者⑵ 第42条第５号から第７号までの規定により除籍された者（編入学、転入学及び再入学者の既修得単位の認定等）
第26条

前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（転学）
第27条 他の大学へ転学しようとする学生は、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第28条 外国の大学又は短期大学に留学を志願しようとする学生は、学長の許可を得なければならない。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生を外国の大学又は短期大学に留学させることができる。

３

学長は、前２項の規定により留学した期間については、第43条に定める在学期間に含めることができる。
第９章

教育課程、履修方法等（授業科目）
第29条 授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
２

授業科目の履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
（単位の計算方法）

第30条 授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴ 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
⑵ 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業の方法）第31条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの（併用により行うものとする。
２（文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３（前２項の授業は、外国において履修させることができる。
（１年間の授業期間）
第32条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（授業科目の履修の認定及び成績の評価）
第33条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として学期末に試験を行う。
２

履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、随時行う試験及び学修状況等により判定する。

３

前２項に定めるもののほか、授業科目の成績に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（単位の授与）第34条 授業科目の成績が合格となった者には、所定の単位を与える。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第35条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議を経て30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第36条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議を経て本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）

第37条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教授会の議を経て本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて30単位を超えないものとする。
第10章

休学、復学、退学及び除籍（休学）第38条 病気その他の理由により２月以上修学できない者は、学長の許可を得て休学することができる。この場合において、病気のため休学しようとする者は、医師の診断書を提出しなければならない。
２

学長は、病気その他の理由により修学が不適当と認められる者に対し、必要な期間休学を命ずることができる。
（休学期間）

第39条 休学の期間は、１年以内とする。ただし、学長が特別の理由があると認めたときは、１年を超えない範囲内で休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、引き続いて２年、通算して４年を超えることができない。

３

第23条から第25条までの規定により入学した学生の休学期間は、当該入学後の在学すべき年数を超えることができない。

４

休学期間は、第11条に規定する修業年限及び第12条に規定する在学期間に算入しない。
（復学）

第40条 休学期間が満了した者又は休学期間内にその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。
２

病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。
（退学）

第41条 退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第42条 学長は、学生が次の各号のいずれかに該当する者を、教授会の議を経て除籍する。
⑴ 死亡又は長期にわたり行方不明の者⑵ 第12条に規定する在学期間を超えた者⑶ 第39条第２項又は第３項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者⑷ 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者⑸ 休学期間満了後督促してもなお所定の手続をしない者⑹

入学料の減免を不許可とされた者又は入学料の減額を許可された者で所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなかった者⑺ 授業料の納付を怠り、かつ、督促してもなお納付しない者
第11章
（卒業）

卒業及び学位

第43条 学長は、本学に４年（第23条から第25条までの規定により入学した者については、第26条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の教育課程を修了した者には、教授会の議を経て卒業を認定する。
２

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）第44条 本学を卒業した者には、学士（看護学）の学位を授与する。
２

学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第12章

賞罰

（表彰）
第45条 学長は、学生として表彰に価する行為があった者を、教授会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第46条 学長は、この学則その他学内諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者を、教授会の議を経て懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席が常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
第13章

別科助産専攻（修業年限及び在学期間）
第47条 別科助産専攻の修業年限は、１年とする。
２

別科助産専攻の学生は、２年を超えて在学することができない。
（入学時期）

第48条 別科助産専攻の入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第49条 別科助産専攻に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する女子とする。
⑴ 学校教育法第90条第１項に規定する入学資格を有する者⑵ 看護師免許を有する者又は入学時において看護師国家試験に合格した者（編入学、転入学及び再入学）
第50条 別科助産専攻への編入学、転入学及び再入学は、これを認めない。
（授業科目）
第51条 別科助産専攻の授業科目及び単位数は、別表第２のとおりとする。
２

別科助産専攻の授業科目の履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
（修了）

第52条 学長は、別科助産専攻に１年以上在学し、所定の教育課程を修了した者には、教授会の議を経て修了を認定する。

２

学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（準用）

第53条 別科助産専攻の運営については、この章に定めるもののほか、第13条から（第15条まで、第18条から第22条まで、第30条第１項、第32条から第34条まで、（第38条、第39条第１項及び第２項、第40条、第41条並びに第42条（第３号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第39条第２項中、「２年、通算して４年」とあるのは「１年又は通算して１年」と、第42条第２号中「第12条」とあるのは「第47条（第２項」と読み替えるものとする。
第14章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人特別学生（研究生）
第54条 学長は、本学において、特定の専門事項について研究を願い出る者があるときは、教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（科目等履修生）

第55条 学長は、本学の学生以外の者で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを願い出る者があるときは、教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（特別聴講学生）

第56条 学長は、他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、本学において、当該大学又は短期大学の学生に授業科目の履修を認めることができる。
２

前項の規定により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。

３

特別聴講学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（外国人特別学生）

第57条 学長は、外国人で本学に入学を志願する者があるときは、教授会の議を経て外国人特別学生として入学を許可することができる。
２

外国人特別学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第15章

授業料等

（授業料等）
第58条 授業料、聴講料、受講料、入学考査料及び入学料の徴収については、公立大学
法人沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する規程に定めるところによる。
第16章 公開講座（公開講座）
第59条

本学の研究成果を広く社会に還元するため、公開講座を開設することができる。
２

公開講座に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第17章

自己評価等

（自己評価等）
第60条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するた
め、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２

自己評価等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第18章

雑則（委任）
第61条 この規則に定めるもののほか、本学の運営に関し必要な事項は、学長が定める。
（（（附１則この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則は、施行の日以降に入学する者について適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の日前に廃止前の沖縄県立看護大学学則（平成11年沖縄県規則第24号。以下「旧学則」という。）又は旧学則に基づく規程の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、別に定めのない限り、この規則又はこの規則に基づく規程の相当規定によってなされたものとみなす。

４

令和４年度の入学生に係る入学の許可については、第20条の規定にかかわらず、旧学則に基づき行った選考の結果に基づく合格者で、入学手続を完了したものに対して行う。ただし、沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例施行規則（平成11年沖縄県規則第６号）第５条第１項及び第２項の規定に基づき入学料の減免を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。

別表第１（第29条関係）
授業科目

単位数
必修

教養科目

専門関連科目

生物学
化学
地理学
環境学
数学
沖縄の生活と文化
社会学
法学
経済学
情報学
哲学
心理学
教育学
文学
歴史学
日本語表現法
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
看護大学ゼミナールⅠ
医療と倫理
疫学と保健医療情報
保健医療情報演習
保健医療福祉制度
家族社会学演習
身体活動論
身体活動論演習
ストレスマネジメントと健康教育
人体の構造と機能
人体の構造と機能演習Ⅰ
人体の構造と機能演習Ⅱ
栄養と代謝
臨床薬理
微生物と免疫
病態生理

選択２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２
１２１
１
１
１２２
１２２２２

リハビリテーション論
臨床心理
人間関係論
看護大学ゼミナールⅡ
疾病論Ⅰ
疾病論Ⅱ
生涯人間発達論
看護学原論
看護専門職論Ⅰ
災害看護

１２１１２２２２１１

ヘルスアセスメント
生活援助・療養援助技術Ⅰ
生活援助・療養援助技術Ⅱ生活援助・療養援助技術Ⅲ
生活援助・療養援助実習
看護過程展開演習

２２
１
１
２
１

クリティカルケア看護
クリティカルケア看護演習
クリティカルケア看護実習

１
１
１

緩和ケア論

１

早期体験実習クリティカル・緩和ケア実習

１
２

島嶼・国際保健看護実習
保健看護包括実習
精神保健看護Ⅰ１
３
１

精神保健看護Ⅱ
精神保健看護演習
精神保健看護実習
地域保健看護Ⅰ
地域保健看護Ⅱ
地域保健看護Ⅲ
地域保健看護演習
地域保健看護実習Ⅰ
地域保健看護実習Ⅱ
在宅保健看護演習

２
１
２
１
２
２
１
１
２
１

在宅保健看護実習
母性保健看護Ⅰ母性保健看護Ⅱ母性保健看護演習
母性保健看護実習
小児保健看護Ⅰ
小児保健看護Ⅱ
小児保健看護演習

２
１
２
１
２
１
２
１

自由科目

小児保健看護実習
成人保健看護Ⅰ
成人保健看護Ⅱ
成人保健看護演習
成人保健看護実習
老年保健看護Ⅰ
老年保健看護Ⅱ
老年保健看護演習
老年保健看護実習
看護大学ゼミナールⅢ
島嶼・国際保健看護

２
１
２
１
２
１
２１２１
２

看護専門職論Ⅱ
看護統合実習
看護卒業研究研究方法

１
２
２

看護実践の探究１
１