第49回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年1月21日から2024年1月20日まで）

ダイドーグループホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。

②

当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。

③

当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。

④

当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規定の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部
門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。

⑤

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。
(3) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。

②

当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役
社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。

(4) 当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。
①

業務分掌及び職務権限の明確化②

定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告

－ 1 －

③

取締役を構成員とする経営会議の設置④

連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施(5) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項①

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。

②

監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役
より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。

③

当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。

(7) 監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部
門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。

②

上記①に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告すること
とします。

③

内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。

④

監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しま
す。

－ 2 －

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査
人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有
効かつ適切に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに対する取組みの状況
当企業グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「グループ行動規範」をはじめとする企業倫理の遵守を図るなど、必要な体制の整備・運用に努めております。当事業年度においては、コンプライアンス通信の定期発行に加え、当社及び当企業グループの役員等を対象とするコンプライアンス研修やその他研修等を実施するなど、各社の規模や特性に応じた取組みを行いました。
また、内部通報制度であるダイドー・コンプラホットラインについては、事業の多様化への対
応等、さらなる充実を図るため、第三者である社外弁護士事務所内にも窓口を設け、独立性の担保を強化しております。
内部監査部門は、監査計画に基づき、当社及び当企業グループについて内部監査を実施し、必要に応じて改善のための勧告を行うとともに、監査結果を四半期毎に取締役会に報告いたしました。
(2) 損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスクの評価・分析に関する体制や手続きを定めた、リスク管理基本規程に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を当事業年度において2回開催いたしました。同委員会では、各子会社におけるリスクの評価及び取組み状況も報告され、グループレベル
でのリスク管理を推進しております。
当事業年度においては、当企業グループの経営に甚大な影響を与える可能性がある「原材料・資材の調達」「生産物流体制」などの重要リスクへの対応について協議し、主要な子会社のグループ連携による対応力強化に努めました。また新たなリスクマネジメントの手法として、人口動態の変化に特化した中長期的なリスクに対する評価を、国内セグメントを対象に実施しました。
TCFDの枠組みを活用し、生産人口の減少に伴い対応が求められる各社のサプライチェーン上の課
題を特定しております。

－ 3 －(3) 取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
当社では、定例取締役会を月1回開催するほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務の執行を監督しております。また、資料の事前配布や社外役員への事前説明（必要な場合）を実施するとともに、重要事項の審議に当たっては、社外役員の意見を尊重する議事進行を行い、特に当企業グループの将来
にとって重要と思われる案件については、性急な結論を求めず、次回送りとするなど、適切な運営を図っております。
また、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役社長及び取締役会の迅速な意思決定をサポートしております。
(4) 当企業グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社の関係会社管理は、国内関係会社については経営戦略部が、海外関係会社については海外事業統括部が主管しており、その他の部署が業務分掌規程に従い、各関係会社の業務運営上の企
画立案、管理、指導、統制を所管し、これを支援しております。
関係会社の重要な業務執行に当たっては、関係会社管理規程に従い、当社の承認又は報告を要する体制を整備し、綿密な連携のもとに機動的運営の統制を図っております。加えて、グループ間の更なる連携強化を目的として、経営会議において、当社経営陣・常勤監査役と主要事業セグ
メントの責任者による意見交換を定期的に行いました。
(5) 監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況
監査役は、当事業年度において、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるほか、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を図りました。さらに常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門
その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
また、監査役会で定めた事業年度毎の監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、常勤監査役は、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。
会計監査人とは、監査計画・監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査の効率性と実効性を高めることに努めました。
なお、監査役会には監査役の業務を補助すべき専任の使用人が配置されており、直接指示・命令を行える体制となっております。
監査役が職務を執行する上で生ずる必要な費用の請求については、会社法第388条の定めに基づ
き適切に処理しており、監査の実効性は担保されております。

－ 4 －3．会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、
地域社会、お取引先様、従業員など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①

コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運
営事業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

－ 5 －

②

「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み
当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性相当性の範囲内において会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

－ 6 －(4) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ．経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び2023年8月31日に発表した公正な買収の在り方に関する研究会の「企業買収における行動指針」の定める3つの原則並びに東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること

ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

思を反映するものであること

ニ．当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること
こと

ハ．株主の意ホ．発動のための合理的な客観的要件を設定している

ヘ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－ 7 －

連結株主資本等変動計算書 （2023年1月21日から2024年1月20日まで）（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式移転による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式移転による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,924

資本剰余金
374

株主資本
利益剰余金
86,717

自己株式△4,048

株主資本合計84,967

△953

△953

4,423

4,423
△0
251

14
1,457

△0
265
1,457
－

－
1,924

その他
有価証券
評価差額金
5,846

1,472
1,846

3,469
90,186

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る
損益
調整勘定
調整累計額
1,043
△8,076△190

250△3,798

その他の
包括利益
累計額合計
△1,375

5,192
90,159

非支配
株主持分
476

純資産
合計
84,067
△953
4,423
△0
265
1,457

△59

△392

679

533

761

1,458

2,220

△59
5,787

△392
651

679
△7,396

533
343

761
△613

1,458
1,934

7,413
91,480

－ 8 －

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、
ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッ
ジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公
司 、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama
A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の18社であります。
当連結会計年度において、ダイナミックベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナミックベンディングネットワー
ク㈱、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクを連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった㈱旬の季は、事業終了に伴い、2023年12月に清算が結了し、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat
A.Ş.は、当連結会計年度に連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったDyDo DRINCO RUS,LLCは、清算手続き開始に伴い、重要性の観点か
ら、前連結会計年度より連結の範囲から除外しており、2023年10月に清算が結了いたしました。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を取得しましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.（当連結会計年度に、Sarmonar sp. z o.o.から商号変更）については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイ
ドーベンディング近畿㈱の6社であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food及びDyDo Drinco Poland sp.
z o.o.）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

－ 9 －3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。
また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。
なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo
DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の各社の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入以外のもの

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法②

デリバティブ

時価法

③

棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品

移動平均法

製品・原材料総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数として
おります。

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 10 －

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分
相当額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会
計年度に一括処理しております。
③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、希少疾病用医薬品事業については、当連結会計年度において収益を認識しておりません。

－ 11 －

①

国内飲料事業
国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
②

海外飲料事業
海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
③

医薬品関連事業
医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリ

ンク剤の製造・販売によるものであります。ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
④

食品事業
食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年

3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

－ 12 －

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。

以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産51,512百万円 （うち、トルコ飲料事業

6,253百万円）

無形固定資産8,457百万円 （うち、トルコ飲料事業

99百万円）（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フロ
ーが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候があると判断される場合には、減損要否の検討を実施しております。

－ 13 －

トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、市場金利の変動などを検討し、減損損失の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には相当の減額を実施することが求められております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除
後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
トルコ飲料事業においては、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用し、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づく見積りを行っております。
当連結会計年度においては回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上しております。
翌連結会計年度以降、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンテ
ィブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては503百万円、87,500株であります。
当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

－ 14 －

（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」といいます。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」といいます。）
に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付
株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。
なお、2023年4月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年5月12日に自己株式2,300株の処分を実施いたしました。
当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（社員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社
員及びパート社員を除きます。以下同じです。）に対し社員持株会を通じて、社員持株会向け譲渡
制限株式を付与する制度(以下、「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、ダイドーグル
ープホールディングス社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行っております。
(1) 処分の概要①払込期日②処分する株式の種類及び数
③処分価額
④処分総額
⑤処分方法（割当予定先）

2023年11月24日
当社普通株式 13,910株
１株につき5,500円
76,505,000円
第三者割当の方法による（注）当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 処分の目的および理由
当社は、本持株会に加入する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象社員」といいます。)に対し、本持株会を通じて普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しております。なお、2023年8月28日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議
し、2023年11月24日に払込が完了しました。

－ 15 －

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚
生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度末においては370百万円、77,600株であります。
当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末

312百万円（超インフレ経済下における会計処理）
前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
このため、前連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結計算書類に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性
項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外収益に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子
会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結計算書類に反映しております。

－ 16 －

連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
2．担保提供資産87,838百万円

定期預金

202百万円

定期預金202百万円は長期借入金153百万円（うち1年内返済予定の長期借入金39百万円）の担保に供しているものであります。
3．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は次のとおりであります。
受取手形379百万円

売掛金

21,811百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

発行済株式
普通株式

16,568,500－－

16,568,500

合16,568,500－－

16,568,500

普通株式

878,230136

52,810825,556合878,230136

52,810825,556

計

自己株式

（注）1.

計

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ91,900株、87,500株含まれており、信託型従業員
持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ
109,800株、77,600株含まれております。

3.

4.

自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取

106株

譲渡制限付株式報酬の無償取得

30株

自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
従持信託から社員持株会への売却

32,200株

譲渡制限付株式報酬の割当

16,210株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付

4,400株－ 17 －

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

2023年4月14日
定時株主総会2023年8月28日
取締役会
（注）1.

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

476

普通株式

476

基準日

効力発生日

30

2023年1月20日

2023年4月17日

30

2023年7月20日

2023年9月21日

2023年4月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.

2023年8月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）
2024年4月16日
定時株主総会
（注）1.

株式の
種類
普通株式

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）
477

30

基準日

2024年1月20日

効力発生日

配当の
原資

2024年4月17日 利益剰余金

当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.

配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

－ 18 －

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リス
クに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っております。
なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
針に関する事項

4．会計方(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年1月20日（当連結会計年度の末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券

17,546

17,546－

資産計17,546

17,546－(1) リース債務

3,443

3,404

△39

(2) 長期借入金

10,074

10,060△13(3) 社債20,00019,778△221

負債計33,51733,243

△274

241

241

－

デリバティブ取引（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「有価証券」のう
ち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

131

関係会社株式661

関係会社出資金94

投資事業有限責任組合への出資

236

3．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 20 －

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

11,561－－

11,561

投資信託

1,135

－

－

1,135

－

4,849

－

4,849

－

241

－

241

12,697

5,091－

17,788社債
デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

－

3,404

－

3,404

長期借入金

－

10,060－10,060

社債－

19,778－

19,778－33,243－33,243

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。

－ 21 －

社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債

600

1,900

500

1,900

2．その他

11,800236－－

12,400

2,136

500

1,900

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
1．債券

合計

5．リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務

613

506

389

246

176

1,192

長期借入金

3,769

3,156

2,044

893

185

25

－

10,000－－－10,000

社債（注）1.

リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

2.

長期借入金312百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

－ 22 －

企業結合等に関する注記（共同株式移転）
当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドー
ドリンコ株式会社（以下、「ダイドードリンコ」という。）とアサヒ飲料株式会社（以下、「アサヒ飲料」という。）が、ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社（以下、「ダイドービバレッジサービス」という。）、株式会社ダイドービバレッジ静岡（以下、「ダイドービバレッジ静岡」という。）、ダイドーベンディングジャパン株式会社（以下、「ダイドーベンディングジャパン」といい、ダイドービバレッジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンの3社を総称して「ダイドードリンコ対象子会社3社」という。）と、ア
サヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売株式会社（以下、「アサヒ飲料販売」という。）、九州アサヒ飲料販売株式会社（以下、「九州アサヒ飲料販売」という。）、株式会社ミチノク（以下、「ミチノク」といい、アサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの3社を総称して「アサヒ飲料対象子会社3社」という。）の共同株式移転（以下、「本共同株式移転」という。）を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク
株式会社（以下、「新会社」という。）を2023年1月23日に設立いたしました。
(1) 当該株式移転の目的
ダイドーグループのコアビジネスである国内飲料事業を担うダイドードリンコは、2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション※のさらなる進化に取り組むとともに、顧客志向営業の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店舗である自動販売機を通じて、お客様の求める価値をお届けしております。
コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇が収益構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取り組み姿
勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。
このような状況の中、ダイドードリンコとアサヒ飲料は、自動販売機事業の成長・発展を図るべ
く、両社の企業価値向上を目的として、自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結するに至りました。
このたびの包括的業務提携を契機として、ダイドードリンコは、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自動販売機市場における確固たる優位性を確立してまいります。
※

これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い当社独自の仕組みをさす（2）本共同株式移転により新たに設立した会社の概要①名称

ダイナミックベンディングネットワーク株式会社②所在地

大阪市北区中之島二丁目2番7号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 笠井 勝司④事業内容

自動販売機のオペレーション業務の委託・受託

⑤資本金

50百万円

⑥設立年月日2023年1月23日

⑦決算期

1月20日

⑧出資比率

ダイドードリンコ66.6％、アサヒ飲料33.4％－ 23 －

（3）本共同株式移転の概要①株式移転日2023年1月23日②本共同株式移転の方式
ダイドードリンコ対象子会社3社及びアサヒ飲料対象子会社3社を株式移転完全子会社、ダイナ
ミックベンディングネットワークを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
③本共同株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ダイドードリンコ対象子会社3社
ダイドービバレッジ

ダイドービバレッジ

ダイドーベンディング

サービス

静岡

ジャパン

40.2735.742

1.3836

株式移転比率

アサヒ飲料対象子会社3社
株式移転比率

アサヒ飲料販売

九州アサヒ飲料販売

ミチノク

1

1.5113

0.61（注1）本共同株式移転により発行するダイナミックベンディングネットワークの株式数：普通株
式：72,000株（注2）ダイドービバレッジサービスの株式1株に対して、40.273株、ダイドービバレッジ静岡の株式1株に対して5.742株、ダイドーベンディングジャパンの株式1株に対して1.3836株、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113
株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワー
クの株式を割当て交付いたしました。
なお、それぞれの株式の取得価額は、ダイドービバレッジサービス0百万円、ダイドービ
バレッジ静岡2,050百万円、ダイドーベンディングジャパン41百万円、アサヒ飲料販売
2,632百万円、九州アサヒ飲料販売349百万円、ミチノク257百万円であります。
（4）連結計算書類に含まれる被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の業績期間
2023年1月1日から2024年1月20日まで（5）被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類

株式移転日に交付したダイナミックベンディング
ネットワークの普通株式の時価

取得原価

3,238百万円
3,238百万円

被取得企業の取得原価の内訳は、（3）③（注2）に記載のとおりであります。

－ 24 －

（6）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率（3）本共同株式移転の概要に記載のとおり、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州ア
サヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナ
ミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
ダイドードリンコ及びアサヒ飲料がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。
③交付した株式数
24,000株（7）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

496百万円（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,039百万円②発生原因
取得原価が本共同株式移転時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
③償却方法及び償却期間10年の均等償却－ 25 －

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度（自2023年1月21日
至2024年1月20日）
自販機

136,632

流通・海外

12,707

ヘルスケア通販

4,283

内部取引

△ 26

国内飲料事業
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

計

153,597

トルコ

23,828

その他

2,616

内部取引

－

海外飲料事業計

ドリンク剤

26,444

他

12,963

内部取引

△ 331

医薬品関連事業
ドライゼリー計

12,631

他

20,705

内部取引
食品事業

△ 7
計

希少疾病用医薬品事業

20,697
計－顧客との契約から生じる収益

213,370

その他の収益－外部顧客への売上高

213,370（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 26 －

4．会計方針に関する事項

1株当たり情報に関する注記
1．1株当たり純資産額

2,843円99銭

2．1株当たり当期純利益

140円77銭（注）1.

当社は、2024年1月21日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.

役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末175,000株、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末155,200株であります。

3.

役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度176,815
株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度192,615株であります。

重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年1月21日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
（2）株式分割の概要①分割の方法2024年1月20日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には1月19日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式
を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

16,568,500株

株式分割により増加する株式数

16,568,500株

株式分割後の発行済株式総数

33,137,000株

株式分割後の発行可能株式総数

100,000,000株③株式分割の日程
基準日公告日2023年12月25日（月曜日）

基準日

2024年 1月20日（土曜日）

効力発生日

2024年 1月21日（日曜日）－ 27 －

④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月21日（日曜日）を効力発生日として、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億株とする。

③定款変更の日程
取締役会決議日

2023年12月15日

効力発生日

2024年1月21日

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書 （2023年1月21日から2024年1月20日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
地域コミュ
繰越
別途
準備金
ニティ貢献
利益
積立金
積立金
剰余金
137
55,650243
21,143

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
地域コミュニティ
貢献積立金の積立
地域コミュニティ
貢献積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
地域コミュニティ
貢献積立金の積立
地域コミュニティ
貢献積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金
合計

1,924

1,464

－

1,464

－
1,924

－
1,464

その他有価証券評価差額金
3,948

14

14

14
14

14
1,478

－
137

－
55,650

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
－
3,948

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

77,174△4,04776,515

－

－

－

－

△64

64

－

－

△953
2,897

△953
2,897
△0
251

△953
2,897
△0
265

250
△3,7962,209
78,724

△64
179

2,008
23,151

1,944
79,118

純資産合計
80,464

－
－
△953
2,897
△0
265
△315

77

△237

△237

△315
3,633

77
77

△237
3,710

1,971
82,435－ 29 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等(2) デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3．引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入、システム料収入、受取配当金となります。ロイ
ヤリティ収入については、契約で定められた期間にわたり、子会社に対して商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。子会社の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、その発生時点で収益を認識しております。システム料収入については、子会社に対するシステム保守・運用等の役務提供を履行義務としており、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含
んでおりません。

－ 30 －

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
関係会社株式（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式35,401百万円（うち、ダイドーファーマ株式会社の株式

2,500百万円）（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス
分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴います。また、事業価値の算定に使用する割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において同社株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、開発プロジェクトの進捗状況によっては、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 31 －

追加情報（役員向け株式給付信託）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
対象取締役等へ自社の株式を交付する報酬制度に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（社員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）
社員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

40 百万円

２．保証債務次の子会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
ダイドードリンコ株式会社

894 百万円

次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.

231 百万円

DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.

377 百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

26,060 百万円

短期金銭債務

10,009 百万円

長期金銭債権8,022 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益5,290 百万円

その他の営業取引高418 百万円

営業取引以外の取引高

216 百万円－ 32 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

自己株式
普通株式

877,520

136

52,810824,846合877,520

136

52,810824,846

計（注）1.

当社は2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており
ますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.

当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ91,900株、87,500株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ109,800株、77,600株含まれております。

3.

4.

自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取

106株

譲渡制限付株式報酬の無償取得

30株

自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
従持信託から社員持株会への売却

32,200株

譲渡制限付株式報酬の割当

16,210株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付

4,400株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損

240 百万円

未払金

85 百万円

役員株式給付引当金

40 百万円

関係会社出資金評価損

299 百万円

子会社株式

146 百万円

減損損失

12 百万円

無形固定資産38 百万円その他

79 百万円小計

942 百万円

評価性引当額△783 百万円

繰延税金資産合計

159 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,439 百万円

その他△3 百万円

繰延税金負債合計△1,442 百万円

繰延税金負債の純額△1,283 百万円－ 33 －

関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

ダイドードリンコ㈱大同薬品工業㈱㈱たらみ

Della Gıda Sanayi
ve Ticaret A.Ş.

議決権等の所有（被所有割合）所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者と
の関係

役員の兼任
経営管理
資金貸借関係
債務の保証

役員の兼任
経営管理
資金貸借関係

役員の兼任
経営管理
資金貸借関係

役員の兼任
経営管理
債務の保証
資金貸借関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

ロイヤリティー
収入
（注）1

2,573

システム料収入
（注）2

2,021

業務委託手数料
（注）3

科目

期末残高
（百万円）

営業未収入金

175

276

未払金

32

受取配当金
（注）4

－

－

－

債務保証
（注）5

894

－

－

資金の貸付
（注）6

3,000

関係会社
短期貸付金

3,550

資金の回収

4,400

関係会社
長期貸付金

5,525

ＣＭＳ
（注）7

△71

預け金

14,876

ＣＭＳ（注）7△1,135

預け金

2,042

ＣＭＳ
（注）7

585

預り金

6,674

受取配当金
（注）4

664

－

資金の貸付
（注）6

542
関係会社
長期貸付金

－

2,497

資金の回収

542

利息の受取

166

営業未収入金

33

債務保証
（注）5

231

－

－

孫会社

ダイナミックベンディングネットワーク㈱所有
間接66.6％

経営管理
資金貸借関係

ＣＭＳ
（注）7

4,523

預け金

4,523

曾孫会社

アサヒ飲料販売㈱所有
間接66.6％

経営管理
資金貸借関係

ＣＭＳ
（注）7

2,347

預り金

2,347

－ 34 －

取引条件及び取引条件の決定方法（注） 1. ロイヤリティー収入はブランド使用の対価として、両社協議のうえ決定しております。
2. システム料収入はシステム使用の対価として、両社協議のうえ決定しております。
3. 業務委託手数料は管理業務の対価として、両社協議のうえ決定しております。
4. 受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。
5. 子会社のリース債務及び銀行取引に対し保証を行っております。
なお、保証料の受取はありません。
6. 貸付金の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
7. ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
なお、取引金額については取引が反復的に行われているため、当事業年度における純増減額を記載しております。
8. 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
企業結合等に関する注記（共同株式移転）
連結注記表の「企業結合等に関する注記」に同一の記載をしておりますので、注記を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記

4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
1株当たり情報に関する注記
1．1株当たり純資産額

2,618円07銭

2．1株当たり当期純利益（注）1.

92円22銭当社は、2024年1月21日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.

役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、当事業年度末の普通株式の発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、当事業年度末175,000株、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当事業年度末155,200株であります。

3.

役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度176,815株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度192,615株であります。

－ 35 －

重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年1月21日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
詳細は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

第49期

計算書類に係る附属明細書(

2023年1月21日
2024年1月20日

から
まで

)

ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

髙

松

富

也

1．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：百万円）
期首

当期

当期

当期

期末

減価償却

帳簿価額

増加額

減少額

償却額

帳簿価額

累計額

物

0

4

－

0

4

0

工具、器具及び備品

20

8

0

13

15

40

土

57

－

－

－

57

－

78

13

0

13

77

40

権

10

－

0

2

7

－

ソ フ ト ウ エ ア

2,652

913

－

777

2,788

－

計

2,662

913

－

780

2,795

－

区分

資産の種類
建

有形固定資産地
計
商
無形固定資産標（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システムの改修

722百万円

2．引当金の明細（単位：百万円）
区分
役員株式給付引当金

当期首残高

当期増加額

164

当期減少額
99

－ 1 －

当期末残高
30

233

3．営業費用の明細（単位：百万円）
科

目

金

額

摘

役

員

報

酬

190

役

員

賞

与

19

給

与

手

当

264

役 員 株 式 給 付 引 当 金 繰 入

98

退

用

12

費

0

料

22

職

給

車

付

費

両

リ

ー

ス

接

待

交

際

費

239

減

価

償

却

費

793

料

1,334

賃

36

手

数

地

代

家

発

送

配

達

費

0

広

告

宣

伝

費

323

諸

会

費

18

そ

の

他

857

計

要

4,211
以

－ 2 －

上