【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成20年７月４日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成19年１月１日

長尾至

平成19年12月31日）

一徳井上

井上

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

-1-博基

博基

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年３月27日に提出いたしました第33期（自平成19年１月１日至平成19年12月31日）有価証券報告書の記載事

項のうち、一部の記載につき訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するために金融商品取引法第24条の２第１項に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況

第２
１

事業の状況
業績等の概要

第３

設備の状況

２

主要な設備の状況

第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等（１）財務諸表②損益計算書製造原価明細書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線を付して表示しております。

-2-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】（訂正前）(1）連結子会社（省略）(2）その他の関係会社
会社の名称

ジョイ開発㈲住所大分県大分市

資本金（百万円）

200

主な事業の内容

不動産賃貸業

議決権の所有割合
（％）

33.42

関係内容
営業取引及び役員の兼務等に関る該当事項はありません。

（訂正後）(1）連結子会社（省略）(2）その他の関係会社
会社の名称

ジョイ開発㈲住所大分県大分市

資本金（百万円）

200

主な事業の内容

不動産賃貸業

議決権の被所有割合
（％）

33.42

関係内容
営業取引及び役員の兼務等に関る該当事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（訂正前）
(1）業績
（省略）
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う人件費の増加や新ドリンクバー「ジョイカフェ」導入に伴う賃借料の発生、店舗リフレッシュ工事に伴う修繕費の増加、ＴＶＣＭ等による広告宣伝費の増加等もありましたが、水道光熱費や旅費交通費等の削減に努めた結果、前期比0.5ポイント増となりました。
（省略）
（訂正後）
(1）業績
（省略）
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う人件費の増加や新ドリンクバー「ジョイカフェ」導入に伴う賃借料の発生、店舗リフレッシュ工事に伴う修繕費の増加、ＴＶＣＭ等による広告宣伝費の増加等もありましたが、水道光熱費や旅費交通費等の削減に努めました。その結果、販売費及び一般管理費率は前期比0.5ポイント増となりました。
（省略）

-3-

第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】（訂正前）(1）提出会社
当社における重要な設備は、次のとおりであります。
（平成19年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物及び構築物（千円）

機械装置及び運搬具（千円）

801,467

13,060

土地（千円）（面積㎡）

工具器具及び備品（千円）

合計
（千円）

83,180

1,527

従業員数
（人）

（省略）
店舗

熊本県

江津店他50店舗

629,629(12,695.75)[61,022.92]

64
[583]

（省略）

（注）（省略）（訂正後）(1）提出会社
当社における重要な設備は、次のとおりであります。
（平成19年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物及び構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

801,467

13,060

土地（千円）
（面積㎡）

工具器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

83,1801,527,338

従業員数
（人）

（省略）
店舗

熊本県

江津店他50店舗

629,629(12,695.75)[61,022.92]（省略）（注）（省略）

-4-

64
[583]

第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況】（訂正前）(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（省略）(2）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（省略）②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成19年12月31日現在の当社の取締役は６名、監査役は４名であり、全て社外監査役であります。社外監査役と当社との間には、人事、資金、技術関係はございませんが、取引関係について、監査役岡村邦彦に対して弁護士報酬として2,160千円を支払っております。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況（省略）④

店舗経営支援を目的とする顧問契約（省略）(3）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
②

社外監査役の責任免除
当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨を定款で定めております。
なお、有価証券報告書提出日現在、契約を締結している社外監査役はおりません。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

③④

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(4）報酬等の内容（省略）(5）監査報酬の内容
（省略）

-5-

（訂正後）(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（省略）(2）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（省略）②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成19年12月31日現在の当社の取締役は６名、監査役は４名であり、全て社外監査役であります。社外監査役のうち、１名は当社の株主です。また当事業年度に監査役岡村邦彦に対して弁護士報酬として2,160千円を支払っております。それ以外に人事、資金、技術関係はございません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況（省略）④

店舗経営支援を目的とする顧問契約（省略）(3）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
②

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(4）社外監査役の責任免除
当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨を定款で定めております。
なお、有価証券報告書提出日現在、契約を締結している社外監査役はおりません。
(5）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(6）報酬等の内容（省略）(7）監査報酬の内容
（省略）

-6-

第５【経理の状況】
２【財務諸表等】（１）【財務諸表】②【損益計算書】
製造原価明細書
（訂正前）
（注）
前事業年度

当事業年度

※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,448千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
81,919千円
水道光熱費74,572※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,714千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
76,514千円
水道光熱費
74,524

３．原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており、その計算に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

３．原価計算の方法
原価計算は、組別総合標準原価計算によっております。

（訂正後）
（注）
前事業年度

当事業年度

※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,448千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
81,919千円
水道光熱費74,572※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,714千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
76,514千円
水道光熱費74,524

３．原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており、その計算に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

３．原価計算の方法
原価計算は、組別総合標準原価計算によっております。なお、原価計算の方法は従前より変更はありませんが、より適切な表現に改めました。

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