特集 品質確保

適正な施工確保のための技術者制度について
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課者の果たすべき役割は大きく，建設業者は適切な資格，経験等を有する技術者を工事現場に設置す1.

建設業における技術者の意義ることにより，その技術力を十分に発揮し，施工の技術上の管理を適正に行わなければなりませ

建設業については，一品受注生産であるためあん。

らかじめ品質を確認できないこと，不適正な施工があったとしても完全に修復するのが困難である
こと，完成後には瑕疵の有無を確認することが困

2.

建設業の許可と技術者⑴

建設業の許可難であること，長期間，不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え，その施工については，総合組立生産であるため下請業者を含め建設工事の完成を請け負うことを営業するにた多数の者によるさまざまな工程を総合的にマネは，その工事が公共工事であるか民間工事であるージメントする必要があること，現地屋外生産のかを問わず，建設業の許可を受けなければなりま

ため工程が天候に左右されやすいこと等の特性がせん（ただし，「軽微な建設工事」のみを請け負あることから，建設業者の施工能力が特に重要とって営業する場合には，必ずしも建設業の許可をなります。

受けなくてもよいこととされています）。

一方，建設業者は，良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに，発注者「軽微な建設工事」

は，建設業者の施工能力等を拠り所に信頼できる①

建築一式工事：工事 1 件の請負代金の額

建設業者を選定して建設工事の施工を託しているが1,500万円未満の工事または延べ面積がのが現状です。そのため，建設業者がその技術力150m2未満の木造住宅工事②を発揮して，建設工事の適正かつ生産性の高い施建築一式工事以外の建設工事：工事 1 件の請負代金の額が500万円未満の工事工が確保されることが極めて重要となります。
特に現場においては，建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する技術力が⑵

許可の区分相俟って発揮されることにより，はじめてこうし建設業の許可は，下請契約の規模等により「一た責任を果たすことができるため，この点で技術般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行い

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建設マネジメント技術

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品質確保 特集ます。発注者から直接請け負う工事 1 件につき，た建設業の種類により，それぞれ必要な資格等が3,000万円（建築工事業の場合は4,500万円）以上異なります（図― 1 ）。となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要となります。
また，建設業の許可は，建設工事の種類ごと

3.

工事現場における技術者⑴

主任技術者・監理技術者の設置（業種別）に行います。建設工事は，土木一式工事と建築一式工事の二つの一式工事のほか，26の専門工事の計28の種類（解体工事業の新設後は29

建設業の許可を受けて建設工事を施工する場合の種類）に分類されており，この建設工事の種類は，請負金額の大小にかかわらず，工事現場におごとに許可を取得することとなります。

ける工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」を置かなければなりません。

⑶

また，発注者から直接工事を請負い，そのうち許可の要件
建設業の許可を受けるためには，以下の四つの3,000万円（建築一式工事業の場合は4,500万円）「許可要件」を備えていることおよび建設業法第以上の下請契約をして工事を施工する場合は，特8 条に規定される「欠格要件」に該当しないこと

定建設業の許可が必要になるとともに，主任技術が必要です。

者に代えて「監理技術者」を置かなければなりま【許可要件】

せん。
この主任技術者の資格要件は一般建設業の営業・経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
・営業所ごとに一定の資格または経験を有した専所専任技術者，監理技術者の資格要件は特定建設業の営業所専任技術者と同一です（図― 1 ）。

任技術者を設置すること・法人，役員等，使用人が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
でないこと
・工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していること⑵

主任技術者・監理技術者の職務
主任技術者・監理技術者の職務は，建設工事の適正な施工を確保する観点から，当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることです。

このうち，営業所の専任技術者については，建つまり，建設工事の施工に当たり，施工内容，設工事に関する請負契約の適正な締結，履行を確工程，技術的事項，契約書および設計図書の内容保するため，見積，入札，請負契約締結等の建設を把握したうえで，その施工計画を作成し，工事業に関する営業が行われる営業所ごとに許可を受全体の工程の把握，工程変更への適切な対応等具けようとする建設業に関して，一定の資格または体的な工事の工程管理，品質確保の体制整備，検経験を有した者を設置することを求めているもの

査および試験の実施等および工事目的物，工事仮です。

設物，工事用資材等の品質管理を行うとともに，この専任技術者は，許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか，ま当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことが求められています。

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図― 1

建設業法における技術者制度の概要

特に，監理技術者は，建設工事の施工に当たりまれます。

外注する工事が多い場合に，当該建設工事の施工一方で，解体工事については，市民を巻き込むを担当する全ての専門工事業者等を適切に指導監ような重大な事故の発生や，廃棄物の分別，適正督するという総合的な役割を果たすものであり，処理など環境面での課題等への対応が求められて工事の施工に関する総合的な企画，指導等の職務います。

がとりわけ重視されるため，より高度な技術力が必要とされています。

このため，現行の建設業法においては「とび・土工・コンクリート工事（とび・土工工事業）」に含まれる「工作物の解体」を独立させ，許可に係る業種区分に「解体工事（解体工事業）」を新

4.

最近の制度の見直し設することとされました（図― 2 ）。
施行日以後に解体工事業を営む者は，解体工事⑴

解体工事業の新設（平成26年 6 月から 2 年以業の許可が必要となりますが，経過措置が設けら内で定める日から施行）

れ，施行の際すでにとび・土工工事業の許可をもわが国では，高度経済成長期以降に建設されたって解体工事業を営んでいる建設業者について数多くの建築物等が，今後，次々と更新時期を迎は，施行日から 3 年間は，解体工事業の許可を受えることとなり，解体工事の工事量の増大が見込

けなくても引き続き解体工事業を営むことができ22

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業種区分の新設についてることとされています。
したがって，とび・土工工事業の許可を有していれば，公布の日から合計 5 年間程度は，引き続第26条に基づき解体工事に係る技術者の配置が必要となります。詳細については国土交通省にて検討中です。

き，解体工事業の許可を受けなくても解体工事業を営むことが可能です。また，この間，当該建設⑵

技術者制度の見直し

業者は，とび・土工・コンクリート工事に係る技

また，近年の建設業界では，技術者の高齢化や術者の配置でも解体工事の施工が可能とされてい若年入職者の減少等により，担い手の確保・育成ます。

が中長期的な課題となっており，適正な施工の確

当該経過措置期間の経過後に，解体工事業を営保，将来の担い手確保，効率的な技術者の活用とむ場合おいては，解体工事業の許可が必要とないう観点から，技術者制度についても見直し検討

り，解体工事を施工するに当たっては，建設業法を行っています。

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