宇和島市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画の背景及び目的
阪神・淡路大震災(平成 7 年)、東日本大震災(平成 23 年)及び熊本地震(平成 28 年)といった地震災害や、関東・東北豪雨災害（平成 27 年）、九州北部豪雨災害（平成 29 年）及び平成 30 年 7 月豪雨災害（平成 30 年）と、近年頻発している風水害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となってきた。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針（改定版）」(平成 30 年 3 月)では、災害廃棄物対策を「平時の備え」「災害応急対応」「災害復旧・復興等」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。
本計画は、宇和島市（以下、「本市」という。
）で今後発生が予測される大規模地震や津波及び水害、その他の自然災害に備え、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、速やかな復旧・復興を進めるための対応及び手順等の必要事項をあらかじめ整理することを目的として策定する。

写真 1 平成 30 年 7 月豪雨により発生した災害廃棄物（平成 30 年 愛媛県）

２．計画の位置づけ
本計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、愛媛県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付けられる。また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「宇和島市地域防災計画」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「宇和島市一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画として取りまとめる。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。なお、本市では、南海トラフ巨大地震のうち、「陸側ケース」発災時に最も大きな被害が生じることが想定されており、本計画では南海トラフ巨大地震「陸側ケース」を、災害廃棄物発生量等を推計するための想定災害とする。

図 1 南海トラフ巨大地震震度分布図
1

４．対象とする災害廃棄物（１）対象とする業務
災害廃棄物に関する業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。

（２）対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、災害により発生する生活環境の保全上支障のある廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする（本編表 1-10 及び表 1-11）。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。また、道路・河川・港湾等の産業廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。

（３）災害廃棄物の発生量
本市の地震災害により発生する災害廃棄物発生量を推計すると、3,677,217ｔとなる。避難所で発生する生活ごみ量、市内で必要なし尿収集量及び仮設トイレ必要基数は、発災日から 1 日後に最大となり、表 1 の様に推計される。
表 1 災害廃棄物発生量の推計結果
南海トラフ巨大地震(陸側ケース)

避難所
生活ごみ3,677,217ｔ

22.7ｔ/日

し尿収集必要量103ｋl/日

仮設トイレ
必要基数670 基

５．組織体制と役割分担
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2 を基本とする。担当部署ごとの初動期における主な業務概要は、表 2 に示すとおり。
国環境省

愛媛県災害廃棄物担当（環境県民局）

宇和島市災害廃棄物特別担当
総括責任者
廃棄物部
局

総務担当
処理計画担当解体撤去担当

土木部
局

仮置場担当
住民窓口担当総務・農林・水産・環境等部局

図 2 災害廃棄物対策における内部組織体制

2一近 部
隣 事市 務町 組合表 2 発災後の初動期における主な業務概要
担当

業務内容

総務担当

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理進行管理（防災部局との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
市民への広報相談・苦情の受付
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町等との連絡
応援の要請（広域処理関係）

処理計画担当避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
し尿の収集・処理
一般廃棄物処理施設の点検

解体撤去担当がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体））

仮置場担当

仮置場の開設と管理、指導

住民窓口担当被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報

６．災害廃棄物処理（１）処理の検討
本市で発生した災害廃棄物は、可能な限り自区域内処理を行う。
なお、早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については災害廃棄物対策指針に則り３年程度で終えることを目標とする。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
また、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の状況を踏まえ、処理工程毎に進捗管理を行う。処理スケジュールに遅れがみられる場合は対策を講じて処理を加速させ、やむ得ない場合は、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努めるものとする。

（２）収集運搬
市は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平時に想定しておく。
優先的に回収すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物があげられる。
災害発生後、あらかじめ想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。なお、機材が不足する場合は、県に要請し、県内市町間や協定締結団体による支援を受ける。

3（３）災害廃棄物の処理可能量
本市の災害廃棄物処理可能量は、表 3 のとおり。
表 3 既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果
施設

処理可能量

宇和島地区広域事務組合環境センター（焼却施設）

3,600ｔ/年（４）処理フロー
多様で多量の廃棄物は、一気に処理施設で処理することが困難なため、撤去された災害廃棄物を一次仮置場で一時的に集積する必要がある。一次仮置場では多様で多量な災害廃棄物を減量化するため、再生利用が可能な品目はできるだけ分別して集積・保管する。
一次仮置場で分別された災害廃棄物は、必要に応じて二次仮置場で破砕・選別などの前処理を行った後、再生利用先や処理・処分先へと移送する。

（５）リサイクルの促進
最終処分量を極力削減するために、津波堆積物、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り復興資材として活用する。

７．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておく。発災後は以下の事項を踏まえ、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定する。
①被災状況（災害の規模・種類、被災場所、災害廃棄物発生量等）②優先すべき事項（人命救助、自衛隊の野営所、避難所、応急仮設住宅等）の利用見込
想定地震発生時に必要となる仮置場の必要面積は、119ha と推計される。

（２）仮置場の運営管理
仮置場開設後は以下の事項に留意し、仮置場を管理運営する。
①入場者管理（不法投棄、便乗ゴミの防止）②災害廃棄物の分別・搬出管理③仮置場及び災害廃棄物による環境影響対策（３）排出ルールと市民広報
仮置場を開設する際には、自治会と連携しながら、市民に対し、以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、ボランティアについても、市が役割を決め、同様に以下の点を伝える。
・仮置場の場所、搬入時間、曜日等
・誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい）・仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害ごみ、引火性のもの等）
・災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の強化地域を設定する。
4