一般社団法人全国農業会議所
農業委員会ネットワーク業務に関する規程

Ⅰ．総則

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目 的
この規程は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下、「法」という。
）第44条第１項の規定に基づき、法第42条第１項の農業委員会ネットワーク機構（以下「機構」という。）として指定を受けた一般社団法人全国農業会議所（以下「農業会議所」という。）が行う法第43条第２項に規定する農業委員会ネットワーク業務の実施方法等を定め、もって業務の適正かつ確実な運営に資することを目的とする。

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基本方針
農業会議所は、法及びこれに基づく命令等によるもののほか、この規程に従い、公正かつ的確に農業委員会ネットワーク業務を実施する。

Ⅱ．農業委員会ネットワーク業務の実施方法に関する事項
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業務実施体制
農業会議所は、農業委員会ネットワーク業務に係る組織を構成し、農業委員会ネットワーク業務に従事する役員及び職員を適切に配置する。

２ 業務の内容・実施方法等（１）都道府県機構相互の連絡調整及び都道府県機構に対する支援業務① 本業務として、都道府県機構（法第42条第１項の規定により都道府県知事が指定した機構をいう。以下同じ。）相互の連絡調整や連携を強化するため、都道府県機構のネットワーク業務の推進に関する相談窓口を設置する。
② 都道府県機構の役職員を対象に、農地利用の最適化その他農地制度に関する習熟を図り、業務を円滑に推進するための研修や助言を行う。
③ 都道府県機構が行う農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修を支援するため、研修資料の作成や都道府県機構に対する指導・協力を行う。
（２）農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
本業務として、農業委員会サポートシステムが最新の情報となるよう、毎月、各都道府県の農地情報の入力状況の確認及び進捗管理を行うとともに、同システ
ムを活用して、農地に関する情報を整理し、整理した情報を関係行政機関、関係地方公共団体及び農地中間管理機構に対し提供する。
- 1 -（３）農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務① 本業務として、年５回程度の新規就農相談会を開催するとともに、農業への新規参入の促進及び農業における雇用の促進・人材育成を支援するための給付金・交付金を支給する業務を行う。
② 新規参入希望者及び新規参入者からの相談や雇用研修を行う農業法人等の相談に応じるための相談窓口を設置する。
③ 新規参入者又は新規参入予定者に関係農業委員会の紹介を行うに当たっては、当該者が円滑に農業参入・経営継続ができるよう、あらかじめ、都道府県機構を通じて関係農業委員会との連絡調整を行う。

（４）法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務① 本業務として、農業経営の法人化をめざす農業経営者や集落営農組織等に対し、法人化の啓発や法人の設立・運営等に関する相談・指導を行うとともに、都道府県機構が行う法人化推進のための研修会等の開催や資料の作成・配付等の支援を行う。
② 上記の支援のほか、次に掲げる業務を行う。
一 農業法人経営者や認定農業者等を対象とした大会の開催
二 認定農業者等の経営診断・利子助成
三 都道府県機構が行う複式農業簿記記帳や青色申告の指導・普及に関する研修会等の開催の支援、資料の作成・配布
四 家族経営協定の普及・定着、農業者年金制度の理解促進及びこれらに関して都道府県機構が行う普及推進のための研修会等の開催の支援、資料の作成・配布（５）認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務① 本業務として、全国段階における認定農業者や農業経営者の組織化及び円滑な組織運営のため事務局機能を担う。
② 全国及び都道府県段階の農業法人組織に対する円滑な組織運営のため情報提供や助言等の支援を行う。
③ 都道府県段階の経営者組織と連携し、担い手の経営の維持・発展を図るため、相互研鑽や情報の共有化、優良な経営の取組事例等の横展開を図る。
（６）農業一般に関する調査及び情報の提供業務① 本業務として、毎年、農地価格や農作業料金などの基礎的な調査を行うとともに、農業一般に関する農業者等への情報提供活動を行う。
② 調査・研究に当たっては、都道府県機構及び農業委員会と適切に連携するものとする。
③ 農業委員会による広報・啓発活動を支援するとともに、農業者等に対し、農地利用の最適化等に関する研修資料の刊行や農業委員会等の優良な取組事例の横展開を図るための情報提供活動を行う。
- 2 -Ⅲ．農業委員会ネットワーク業務における情報の管理等に関する事項（１）農業会議所は、役員及び職員に対し、農業委員会ネットワーク業務に関して知り得た秘密の保持を徹底させる。
（２）農業会議所は、役員及び職員が農業委員会ネットワーク業務を遂行するため個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにする。
（３）農業会議所は、役員及び職員に対し、農業委員会ネットワーク業務に係る個人情報を当該業務の遂行以外の目的に使用させないようにするものとする。
（４）農業会議所は、個人情報の安全管理の実施及び運用に関する事務を総括する個人情報総括保護管理者を１人置く。
（５）農業会議所は、役員及び職員が農業委員会ネットワーク業務に関する個人情報を取得する場合には、当該業務の遂行に必要な限度で行うようにするものとする。その際、偽りその他不正の手段による個人情報の取得は行わないようにするものとする。
（６）農業会議所は、農業委員会ネットワーク業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、その他の事故を防止するため、役員及び職員に対し、個人情報の管理を厳重に行わせるものとする。特に、保有する個人情報の複製若しくは送信又は個人情報の可搬性外部記録媒体への記録及び個人情報が記録されている媒体の送付又は持ち出しは、個人情報総括保護管理者が認める必要な場合以外には行わないようにするものとする。
また、保有している個人情報が不要となった場合には、当該情報の復元、判読が不可能な方法により消去又は廃棄するようにするものとする。
（７）農業委員会サポートシステムを利用して個人情報を含む情報を取り扱う場合には、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 個人情報にアクセスするための識別・認証システムを活用する。
② 個人情報にアクセスできる権限を付与する者は必要最低限とする。
③ 個人情報を容易に複製できないよう厳格な制限を設ける。
④ 個人情報へのアクセス状況並びに個人情報の登録、削除及び複製の状況の記録を徹底し、不正を疑われるような異常がないか、これを定期的に確認する。
⑤ ネットワーク外部からの不正アクセスを制御するため、ファイアーウォールの設定等による防御システムを構築する。
⑥ ソフトウェアに関する脆弱性対策、ウイルス対策ソフトの更新等を講じる。
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外部システムとの接続、通信が必要な場合においては、ＳＳＬによるデータの暗号化、改ざん防止等を徹底する。
⑧ 個人情報にアクセスできる端末の使用については、個人情報保護総括管理者が指定する者以外は使用できないよう、パスワード等の設定による適切な管理を行う。
（８）農業会議所は、個人情報を含む情報の処理等の委託は原則行わないものとする。委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を委託業者として選定し、契約書に秘密の保持、再委託の禁止など個人情報が適切に管理されるよう必要な事項を明記するものとし、情報の処理に関して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（９）農業会議所は、役員及び職員が農業委員会ネットワーク業務に係る個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ておくものとする。
また、個人情報を第三者に提供する場合には、提供を受ける者に対し、利用目的、利用形態、利用後の廃棄又は返還等の方法等を記載した書面を提出させなければならないものとする。
ただし、都道府県機構、農業委員会、関係行政機関等、農地中間管理機構その他農林水産省令で定められた者に提供する場合については、この限りでない。
（10）農業会議所は、役員及び職員に対し、農業委員会ネットワーク業務に係る個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めさせるものとする。
その際、苦情処理窓口の設置等必要な体制を整備し、苦情申出先についても本人の知り得る状態に置くものとする。
（11）農業会議所は、役員及び職員が、その取り扱う個人情報について法令若しくは本規程に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに個人情報総括保護管理者に報告させ、その対策を講じさせるものとする。
また、上記報告を受けた個人情報総括保護管理者は、その旨を直ちに農林水産省経営局農地政策課に報告するものとする。
（12）個人情報総括保護管理者は、個人情報の管理の状況について、定期的に監査又は点検を実施し、個人情報の取扱方法の見直しその他必要な措置を講じるものとする。
また、個人情報総括保護管理者は、個人情報を取り扱う全ての農業会議所の役員及び職員に対し、個人情報の適切な管理のために、必要な教育研修を定期的に（年１回以上）行うものとする。
（13）農業会議所は、（１）から（12）までに掲げるもののほか、個人情報の保護のために必要な事項について定めるなど、必要な措置を講じるものとする。
- 4 -Ⅳ．その他農業委員会ネットワーク業務の実施に関し必要な事項
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業務委託
農業会議所は、農業委員会ネットワーク業務のうち委託することが適当なもの（農業委員会サポートシステムの運用・保守業務、農業委員会の取組事例の提供・普及及び農業者等への情報の提供・普及等、農業における雇用促進・人材育成と新規就農者に対する相談等に係る業務等）について、業務を適切に行うことができる能力等を確認した上で、委託する業務内容を明確にして、委託する。その際、競争入札等による委託コストの低減に努めるものとする。

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監督命令、指定取消しの際の対応
農業会議所は、法第49条の規定による監督命令には速やかに従うとともに、法第50条第１項の規定による農業委員会ネットワーク機構の指定の取消しを受けた場合は、秘密保持及び個人情報保護に配慮しつつ、農業委員会ネットワーク業務の継続性が確保されるよう、新たに指定された法人に引き継ぎを行うものとする。

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関係行政機関等に対する意見の提出
農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見の提出は、理事会で決定の上、書面により行うものとする。

附 則
この規程は、平成28年４月１日より施行する。
承認
平成28年３月３日（第68回通常総会）
認可
平成28年４月１日
この改正は、令和４年４月１日に遡及して施行する。
承認
令和４年６月21日（第75回通常総会）
令和４年７月13日
認可- 5 -