平成２８年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、多様な学事暦を平成 29 年度から導入・順次拡大し、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大するとともに、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。
１．多様な学事暦を構築するため、クォーター単位での授業科目を提供できるよう、基本
方針、関係規則等を整備する。
２．学士課程では、学生の学修成果の向上のため、学士教育プログラムにおける成績評価
システムを検証し、学生の学問的な興味・関心や成績状況に適した科目履修選択が行える
よう、年次指導教員による履修指導を徹底するとともに、履修科目取り消し（ウィズドロー）制度を平成 29 年度から導入する。
２．学士教育プログラムにおいて、評価基準（ルーブリック等）を用いた成績評価基準を明確にし、成績評価システムの検証を行う。併せて履修科目取消し（ウィズドロー）制度導入のための規程を整備する。
３．学士課程では、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、ア
クティブ・ラーニングによる初年次教育科目を必修化する。また、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育を拡充する。
３．アクティブ・ラーニングによる初年次教育科目の具体的内容について全学的な方針を定める。
４．学士課程の共通教育科目において、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせるため、地域の特徴や課題を学ぶ科目として地域創生科目を開設する。
４．地域の特徴や課題を学ぶ科目として、共通教育科目において地域創生科目を選定する。
５．地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密にし、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を 40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全1

学的な仕組を構築する。
５．附属学校や地域の学校との関係をより緊密にし､教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程の編成に取り組む。また、教員養成のための全学的な仕組みについて議論するとともに、教育職員免許法の改正に向け、課程認定の準備に着手する。
６．大学院課程においてグローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するため、産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医療、学校教育等における課題の解決に資する取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（５件以上）を実施する。
６．大学院委員会において、実践的な高度専門教育プログラムの開設及び実施に関する全体計画を策定する。
７．大学院教育の質保証を図るため、琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて大学院版を開発して平成 29 年度から導入し、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行う。また、高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人を養成するため、研究倫理等に関する全学共通コア科目を新設する。
７．大学院教育プログラム委員会を新設し、琉大版質保証システム（URGCC）の大学院
版を開発するに当たっての基本方針、関係規則等を整備する。さらに研究倫理等に関する
全学共通コア科目の開講に向けた準備を行う。
８．専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。
８．優秀かつ多様な入学者を確保するため、高校生が法律に興味を持つ機会をつくるとともに、法文学部（法学専攻）との教育連携を進める。また、有職者も入学可能な「一部科目の夜間開講」に向けた準備を行う。さらに、教育の質的改善のため、他大学との遠隔授業システムの見直しを進めるとともに、学習指導体制等を強化する。
９．専門職学位課程（教職）では、より実践的な指導力・展開力を持つ新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員や指導理論と優れた実践力・応用力を備えたチームリーダ
ーを養成するため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を通じて理論と実践を架橋した教育を拡充することにより、修了者の教員就職率 80%を確保し、地域の学校教育力の向上に貢献する。
９．教職大学院では、新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員候補者や将来のチームリーダーとして期待される現職教員を受け入れるとともに、その選抜方法に関して、公平性・開放性等が確保されているか、その検証方法を開発する。

2

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．教育プログラムの点検と改善を確実なものとするため、グローバル教育支援機構が中核となり、IR 推進室と協働して入学から卒業・就職までの学生データに基づいて、プ
ログラム間の相互評価と教育改善を行う。
10．グローバル教育支援機構が IR 推進室と協働で、教育プログラムの点検と改善を確実なものとするための学生データの収集、活用方法等に関する基本方針を策定する。
11．教育内容及び方法等の改善に向けて、アクティブ・ラーニング、琉大版質保証システム（URGCC）、教材開発等を含む体系的な教職員研修プログラムを開発し、平成 28 年度
から全学的に実施する。
11．教育内容及びその方法等の改善に向けた教職員研修プログラムを開発し、一部研修を先行実施する。
12．教育学部において、実践的な指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 30%確保する。
12．教育学部教員採用にあたって、学校現場での指導経験者の応募を呼び掛け、かつ、沖縄県教育委員会との人事交流を１名から３名に増やす。また、改組後も学校現場での授業
づくり・カリキュラム開発等に参加する教員数割合 30％を確保する。
13．国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するため、国内外の協定大学等との学生交流及び国際的教育プログラムによる教育連携を拡大する。
13．国内外の協定大学等との学生交流を実質化するための具体的方針（単位互換の在り方
等を含む）を策定する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置
14．学生の学修環境や課外活動等の改善に資するために、メンタルヘルスやハラスメン
トにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善を行うとともに、障がいのある学生に対する合理的な配慮等の支援を強化する。
14．学生のメンタルヘルスケア充実のため大学院生を活用したピアカウンセリング（同世代相談）のニーズについて調査する。フィジカルヘルスケアに関連して保健管理センター
では、学生定期健康診断等で、学生の健康管理状況を点検し、課題を明らかにする。
15．学生が持続的な自己開発力を自ら発揮するとともに、国際的な視野で地域に根ざして活躍できるよう、指導教員制度の運用改善や体系的なキャリア支援システムを通じて、入学から進路決定まで学修、生活、就職支援の取組を強化する。
15．第２期中期目標期間で実施したインターンシップを含む体系的なキャリア教育のカ3

リキュラムの実効性を検証する。また、作成した専門人材養成テキストを用いてキャリア教育に携わる教職員の研修を実施する。体系的なキャリア教育カリキュラム及び専門人
材テキストによる研修等の取組状況を学内外に発信する。
16．自己収入増による授業料免除枠を拡大するとともに、寄附金により、学生の修学環境を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用して、給付型支援事業
等を大学院生にも拡充する。
16．授業料免除対象者を拡充するため、授業料免除申請基準額を見直すとともに、琉球大学学生援護会の事業計画を見直して給付型経済支援事業を拡大する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17．多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進及び入学後の学修支援に向け、専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行い、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
17．専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行うとともに、高大接続に関する課題解決等に資するため、高等学校との連絡協議会（仮称）を設置する。
18．本学の理念・目的を踏まえ、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッション・
ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動させて明確化し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法を開発し、
平成 33 年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の 20％を目標とする。
18．ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと連動したアドミッション・ポリ
シーの再定義に向けた取組を開始するとともに、多面的・総合的評価による新たな入学者
選抜方法の開発に向け、国内外の大学の調査研究や本学の入試制度の検証を行うとともに、入試改革セミナー等において情報収集を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
19．多様な基盤的学問分野の研究を活性化するために、研究支援の専門人材である URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の活用により、科研費等の外部資金の獲得力を強化する。特に、各種競争的研究費の情報収集及び分析を行い、それに基づいて獲得に向けた説明会やワークショップ等を積極的に開催する。さらに、科研費申請アドバイザー教員

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（40 名以上を配置）及び URA による申請支援を強化する。
19．研究企画室（URA）による研究支援制度の改善として、特に国及び政府系機関等の競争的研究費に係る情報収集及び情報発信機能を強化する。また、競争的資金に関する説
明会や第２期中期目標期間中から始めた科研費獲得ワークショップを引き続き開催する。
20．本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携に
より熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
20．戦略的研究プロジェクトセンターや先端医学研究センターの整備、学内研究助成制度の確立、全学的研究プロジェクトの実施により、研究推進体制を強化する。
21．研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。特に、人文社会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等を行う。
21．各部局・機構や担当事務組織が、全学的な観点から情報を共有化し連携を強化するとともに、自治体等のミーティングへ積極的に参画するなど地域とのネットワークを構築する。また、学内の研究シーズと地域の社会的ニーズを把握する。
22．熱帯生物圏研究センターが担う共同利用・共同研究拠点（熱帯生物圏における先端的
環境生命科学共同研究拠点）において、国内外の研究者とともに、熱帯・亜熱帯に特有でかつ生物多様性の高いサンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進する。また、生態系等に関する学術研究や豊かな生物多様性に基づいた
イノベーション創出に資する研究を行う。
22．熱帯・亜熱帯の生態系におけるフィールド研究と、生物多様性を活かしたイノベーシ
ョンを創出する研究を推進するための基盤を構築する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
23．多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）

5

23．部局を超えた研究者等の流動性を高める方策案を策定するとともに、外部有識者等から把握した研究ニーズを反映した研究を開始する。また、全学的な機器共用体制を構築する。
24．人材のダイバーシティ向上を念頭に、若手・女性・外国人等の研究者が能力を最大限に発揮できる柔軟な研究環境を整備する。特に女性研究者の研究活動を支援する支援員制度などや出産・育児・介護などのライフイベントと研究との両立のための支援制度を拡充する。また、指導的地位にある女性研究者数の増加に向けた女性研究者を代表者とする共同研究の促進制度などのキャリア支援の取組を強化する。
24．女性研究者の採用、定着、上位職への登用を進めるため、研究環境の整備や研究力向
上、リーダーとしての能力向上、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした各種支援策等を実施する。
25．研究のグローバル化を推進するため、教育研究交流プログラム等の積極的な実施を通じて、海外研究者、特にアジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを広げ、それを活かした共同研究を促進する。
25．新たな国際研究プログラム立案の為の情報収集を行う。また、海外拠点形成の交流実
績データの解析とその候補地の現地調査を進める。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

26．地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成するため、地域志向のプログラ
ムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学 JAPAN 等の地域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に取り組む。
26．COC 及び COC+事業を通して開発した地域志向プログラム及び取組を推進しつつ、学部や学部間連携等による地域創生科目の拡充に着手するとともに、沖縄の地域振興やサービス経営人材の育成に資する科目を新設する。また、地域の求めるグローバル人材の輩出に資するようトビタテ留学 JAPAN プログラム等により学生を海外に派遣する。
27．教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
27．公開講座及び公開授業の質的・量的な拡充を行うとともに、これまでの公開講座の実
施体制の改善や地域の学習ニーズ等の把握により、公開講座や公開授業等、大学が提供する教育プログラムを充実させる。

6

28．地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する
沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府
沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーデ
ィネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財
育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
28．地域連携推進機構を中心に学部・研究科等とも協働しつつ、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーディネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラム
や地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発する。
29．
「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化するため、地域連携推進機構に交流人材センター（仮称）を設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
29．本学の地域コーディネート機能を強化するため、地域連携推進機構内の交流人材センター（仮称）における専門人材の登用に関する規則等を整備する。
30．地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。
30．地域連携推進機構を中心に、沖縄産学官連携推進協議会等及び研究推進機構との連携を図り、地域・企業ニーズの収集・整理を行う体制を整備する。また、金融機関や沖縄県
産業振興公社等との連携協定に基づき、地域・企業ニーズと本学の研究シーズとのマッチ
ングを行い、実用化への橋渡し共同研究等を推進する。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31．外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第 3 期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第 2 期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
31．留学生受入者数の増加に向けて、インターンシップ研修や短期研修等を実施する。また、留学生の就職支援体制を整備し、就職を希望する留学生のニーズを把握したうえで就職支援を実施する。

7

32．学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を含む体系的教育プログラムの構築やコーディネーター配置等による支援体制を強化し、第 3 期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を 20％増加（第 2 期比）させる。
32．海外派遣学生数の増加に向けて、全学的な事前・事後学習を含む教育プログラムの体系化に取り組むとともに、学生派遣支援体制を整備する。
33．アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした環太平洋大学コンソーシアムのネットワークを形成し、第 3 期中期目標期間中において 10 機関以上と連携する。
33．環太平洋大学コンソーシアムによるネットワーク形成へ向けて、具体的な構想を策定する。
34．亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿の分野における国際共同研
究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、アジア・太平洋地域に 5 カ所以上の海外拠点を設置する。
34．本学の特色ある分野における研究促進や学生交流の拡大を目的としたアジア・太平洋
地域の海外拠点の設置計画を策定する。アジア・太平洋地域に海外拠点１カ所設置する。
35．国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネットワーク及び独立行政法
人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学生や研修員の受入及び専門家の派
遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。
35．国際協力機構（JICA)との連携事業や海外の沖縄県系人ネットワークとの取組について具体的な計画を策定する。外国人留学生・研究者を活用した地域の学校での国際理解活動の計画を策定する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36．医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
36．高度な医療を提供する診療体制構築のため、地域連携に関すること及び救急における人材育成の現状を調査し把握を行う。
37．シミュレーションセンターを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体制及び感染制御体制を強化する。
37．医療安全や感染対策など、医療の質を向上させるための体制構築に向け、関連情報の8

収集及び分析を行う。
38．質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
38．平成 27 年度に開講した大学院臨床研究教育管理学コース、臨床研究インテンシブフェローシップコースにて、臨床研究の質の管理、臨床研究マネジメントを実施できる医師及び医療従事者を育成するとともに、医師主導型臨床研究等の監査・モニタリングを行う。
39．患者本位の質の高い医療を提供できる医療人（専門医や認定看護師等）を養成するため、資格取得研修への参加を支援する。
39．既存の認定資格取得に向けた教育支援プログラムを実施し、関連研修会への参加を支援しつつ、教育・研修を総括及び支援する体制を構築する。
40．地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施し、地域の実情を踏まえた研修内容を充実させ、高度な医療と地域医療を担う
優れた医療人を養成して、医師の地域偏在の解消や医師不足病院の支援に取り組む。
40．各診療科における医師の派遣実績調査や院内及び離島・へき地で実施した臨床実習や臨床研修の実績調査及び分析を行う。
41．女性医師等の復職支援プログラムの実施等、ライフステージに応じたキャリアの維持・発展を支援する体制を構築し、地域で活躍する医療人材を確保する。
41．ライフステージを考慮した就業、研究への継続的な支援など、復職支援体制を構築する。
42．客観的な指標に基づいた経営分析を行い、他の国立大学病院や県内医療機関との比較を通じて本院の「強み、弱み」を明らかにし、目標項目（新入院患者数の増や入院期間の適正化等）の設定を通して経営改善に取り組む。
42．医療政策の動向や他大学及び県内医療機関とのベンチマークを踏まえた目標項目及び目標値を設定する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
43．学部及び大学院との学力向上等の地域課題に関する共同研究や地域の学校及び教育機関との連携による授業改善の実践を通して、学力向上等の授業モデルを公立学校に提供する。

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43．地域教育課題である学力向上等に対する授業モデルを、学部及び教職大学院等と共同して研究する。地域の学校及び教育機関と連携して学力向上等に係る授業改善を実施する。
44．教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するため、教員養成カリキュラム（教育実習・教育実地研究、児童生徒と関わる体験活動）や附属学校でのキャリア教育（ジョブシャドウ）において、教育学部と連携して学生を受け入れ、学生が児童生徒と直接的に交流できる現場を広く提供する。
44．学校外における体験活動等を意図的に取り入れた教員養成カリキュラムを学部と連携して研究する。
45．地域における学校教育の推進方策に資するため、組織マネジメント、カリキュラム開発及び児童生徒の多様な学びを実現する授業環境整備の在り方等に関する調査研究を行い、小中一貫教育推進モデルを提供する。
45．英語教育など小中一貫教育の授業環境整備の在り方を調査し、推進モデルを研究する。
46．学校教育のグローバル化に向けて、国際教育センターや独立行政法人国際協力機構（JICA）、外国人子弟との積極的な交流学習を通して、コミュニケーション能力を高め、
異文化理解を促進するためのカリキュラム開発を行う。
46．国際教育センターや JICA などと交流学習し、異文化理解教育を促進するための総合的な学習の時間等のカリキュラムを研究する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

47．学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う IR 推進室と連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。
47．本学の強み・特色を発揮するため、学長のリーダーシップにより、本学のビジョンに基づいた戦略的な資源配分を行う。
48．社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるアドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。

10

48．経営協議会及びアドバイザリー会議の委員の意見を大学運営に反映させるとともに、監事に対し、監事の職務及び権限に基づく必要な情報を提供する。
49．適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。
49．適切な業績評価体制の整備を進めるとともに、年俸制の適用教員を確保する。また、混合給与制度の運用を開始する。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アドミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員の確保方策を整備する。
51．ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、女性管理職の割合を 20％以上に高める。
51．教職員がワーク・ライフ・バランスを確保できるよう育児・介護支援制度等を整備・実施する。また、女性の管理職を育成するための研修制度を整備する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

52．地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成
系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
52．生涯教育課程の廃止を含めた教育学部の改組、農学分野における栄養士養成機能を付加した教育組織の見直し、地域振興策を踏まえた工学部改組計画を策定する。また、前年度までに決定した計画に基づき、教育学研究科に教職大学院（高度教職実践専攻）を設置する。さらに、熱帯生物圏研究センターにおいては、研究者コミュニティのニーズ等を調査する。
53．本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させる
ため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の11

人材が協働するプラットホームを整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
53．地域連携推進機構を設置し、交流人材センター（仮称）を整備して、人的資源の確保
を進める。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

54．事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加支援を強化する。
54．職員の語学能力や大学運営を支える能力を育成する研修プログラムを含め学内外の研修プログラムを体系化して整備・充実し、法人運営を支える職員の資質･能力を向上させる。
55．新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。
55．新たな機構等の設置に伴い、所管する事務組織について見直しを行い、業務に見合った適正な人員を配置する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

56．URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。
56-1．競争的外部資金の情報収集を積極的に進め、新しく外部資金公募情報検索 web サ
イトを開設、申請書作成ワークショップ・説明会等を実施する。
56-2．琉球大学基金を設置し、実施体制を整備する。また、広報活動を強化し、新たな寄附者の開拓などにより、寄附金の獲得を目指す。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

57．総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直し

12

を行う。
57．総人件費を抑制するため、人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）を策定する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5％以内に抑制する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、固定経費の適正化（一般管理費比率 3.5％以内）に取り組む。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

59．寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安全性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。
59．定期預金や長期債権の期間・金額等を盛り込んだ資金運用計画策定により、安全性を確保しつつ利息収入がより高額となるよう余裕資金の運用に取り組む。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

60．教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。
60．自己点検・評価結果に基づく改善活動を強化するため、プロジェクトシートの活用を核とした中期目標・中期計画進捗管理システムを確立・運用する。
61．教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援するため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う体制を構築する。
61．学内の評価関連の委員会及び大学評価センターと IR 推進室との連携に基づいて IR
機能等を活用した評価活動を実施できるよう、全学的な自己点検・評価体制の見直しを行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

62．平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホル
ダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。
62．大学情報について各種の広報媒体を活用し、国内外へ発信する。

13

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

63．施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備の整備を行う。
63-1．キャンパス・リファイン計画を策定するとともに活用状況調査により施設の有効活
用と教育研究環境の向上のため計画的な施設整備を実施する。
63-2．学内の研究等機器の利用状況調査を行い、共同利用可能な設備の有効利用を促進す
るとともに、設備マスタープランを定期的に見直し、計画的な設備更新を行う。
64．亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。
64．地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画を立案・実施し、エネ
ルギー量の削減に取り組む。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

65．災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。
65．災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。また、学生及び教職員の健康の保持・増進に取り組む。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66．情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシス
テム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
66．適切に学内の情報基盤管理を行い、必要に応じて情報セキュリティポリシーに関する規程等の見直しを行う。また、総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づきセキュリティ教育を充実させるとともに、全教職員・学生に対し、ユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。

14

67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。
67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づいた運用を行う。また、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織見直しの具体的な計画（案）を策定する。
68．コンプライアンス推進室（仮称）を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。
68．コンプライアンス推進室（仮称）を設置し、コンプライアンスの取組を推進する体制
及び関係規則等を整備する。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に資するため、e ラーニングを実施するほか、各種規程の改正等を行う。

４

上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置

70．医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。
70．医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画を作成する。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由３,０４４,４９３千円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町字上原大田 135 番 3 外 16

面積10,450.86 ㎡）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設整備の内容

予定額（百万円） 財源・（千原）ライフライン再生

総額（電気設備）

施設整備費補助金
６０７・（千原）ライフライン再生

16

（５３６）

（給水設備）（独）大学改革支援・学位授与機構

・営繕事業（小規模改修）

施設費交付金（７１）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備
や人材の育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１）

平成 28 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,634 人
また、任期付職員数の見込みを 106 人とする。

（参考２）

平成 28 年度の人件費総額見込み

1718,503 百万円（退職手当は除く）

別紙

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援･学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計１２，１７８５３６０
４６７
５０
２０，６５５
４，０８８
１６，３５３
０
２１４
１，９４０
１１
０
０
０
０
３５，８３７

出業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援･学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３１，９７８
１６，３７７
１５，６０１
５８６
０
４６７
１，９４０
０
８６６
０
０
３５，８３７※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額１８,５０３百万円を支出する（退職手当は除く）
注)「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額１,３２９百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１３３百万円。

18

２．収支計画
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３４，９２２
３１，２２４
２，３３３
８，０２０
１，４６２
２５６
８，８８０
１０，２７３
８８９
６２
０
２，７４７
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３４，９３８
１２，１５８
２，４９６
５４９
１３４
１６，３５３
１，４６２
４６７
４１６
０
３
２１３
４３５
１８７
６５
０
０
１６
０
１６

19

３．資金計画
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５２，４８６
３１，９５８
１４，５１３
８６６
５，１４９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５２，４８６
３５，２４０１２，１７８４，０８８
１６，３５３
１，４６２
４６７
４７８
２１４
１２，０８９
１２，０８６
３
０
５，１５７

20

別表
法文学部

観光産業科学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

人文社会科学研究科

観光科学研究科
教育学研究科

総合社会システム学科 昼間主コース ７０４人
夜間主コース １２８人
人間科学科
３８６人
国際言語文化学科
昼間主コース ３２６人
夜間主コース １２８人
観光科学科
２４０人
産業経営学科
昼間主コース ２４０人
夜間主コース
８８人
学校教育教員養成課程
４００人（うち教員養成に係る分野 ４００人）
生涯教育課程
３６０人
数理科学科
１６０人
物質地球科学科
２６０人
海洋自然科学科
３８０人
医学科
６７７人
（うち医師養成に係る分野 ６７７人）
保健学科
２４０人
機械システム工学科
昼間主コース ３７０人
夜間主コース
８０人
環境建設工学科
３６８人
電気電子工学科
昼間主コース ３３０人
夜間主コース
４０人
情報工学科
２５２人
亜熱帯地域農学科
１４０人
亜熱帯農林環境科学科
１４０人
地域農業工学科
１００人
亜熱帯生物資源科学科
１５０人
総合社会システム専攻
３４人
うち修士課程 ３４人
人間科学専攻３２人
うち修士課程 ３２人
国際言語文化専攻
２４人
うち修士課程 ２４人
比較地域文化専攻
１２人
うち博士課程 １２人
観光科学専攻
１２人
うち修士課程 １２人
学校教育専攻
８人
うち修士課程８人
特別支援教育専
６人
うち修士課程６人
臨床心理学専攻６人

21

医学研究科

保健学研究科

理工学研究科

農学研究科
法務研究科
特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校

うち修士課程６人
教科教育専攻３６人
うち修士課程 ３６人
高度教職実践専攻
１４人
うち専門職学位課程 １４人
医科学専攻
５５人
うち修士課程 ３０人
博士課程 ２５人（H26 募集停止）
感染制御医科学専攻
１３人
うち博士課程 １３人（H26 募集停止）
医学専攻
９０人
うち博士課程 ９０人
保健学専攻
２９人
うち修士課程 ２０人
博士課程
９人
機械システム工学専攻
５４人
うち修士課程 ５４人
環境建設工学専攻
４８人
うち修士課程 ４８人
電気電子工学専攻
４８人
うち修士課程 ４８人
情報工学専攻３６人
うち修士課程 ３６人
数理科学専攻２０人
うち修士課程 ２０人
物質地球科学専攻
３２人
うち修士課程 ３２人
海洋自然科学専攻
５２人
うち修士課程 ５２人
生産エネルギー工学専攻
１２人
うち博士課程 １２人
総合知能工学専攻
９人
うち博士課程９人
海洋環境学専攻
１５人
うち博士課程 １５人
亜熱帯農学専攻
７０人
うち修士課程 ７０人
法務専攻
５４人
うち専門職学位課程 ５４人
１０人
６４５人 学級数２０
４８０人 学級数１２

22