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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第98期第３四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年10月１日

山田至

尚人

2020年12月31日）

黒﨑

黒﨑政道

政道

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期
第３四半期連結累計期間

第98期
第３四半期連結累計期間

第97期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

8,483,675

7,589,875

11,180,461

経常損失（△）（千円）△71,897△32,877△256,426

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△126,075△80,478△570,729

四半期包括利益又は包括利益（千円）△135,956

25,670△1,028,129

純資産額

（千円）

8,062,094

7,199,128

7,169,918総資産額（千円）

14,835,044

14,110,290

13,999,127

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△5.64

△3.59

△25.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

54.3

51.0

51.2

回次

第97期
第３四半期連結会計期間

第98期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

2.37（円）2.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年度より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通商問題の動向をはじめとする様々な懸念が顕在化しており、極めて厳しい情勢が続いています。
当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置づける第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設定した2020年度目標数値（売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成は極めて困難な状況にあります。一方で、第３四半期連結会計期間におきましては、半導体市場の活況等に牽引された産業機器向けを中心に、受注の回復がみられます。今後もコスト削減の継続と併せ、着実な受注確保に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、国内においては概ね前年同期並であったものの、海外においては主力分野のひとつであるエアコン向けが大きく減少しました。その結果、売上高は前年同期を下回るものとなりました。エアコン向けの減少については、主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因する生産及び経済活動の停滞によるものと分析しております。一方で、前年度大きく落ち込んだ産業機器向けについては、国内・海外ともに前年同期を上回っており、前出のとおり復調は今後も継続するものと想定しております。
なお、利益については、労務費の減少や経費削減等で一定の効果があったものの、売上減少の影響を強く受け、営業損失及び純損失を計上する結果となりました。
生産・技術面につきましては、前連結会計年度より引き続き、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件に絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、14,110百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、6,911百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、7,199百万円となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は75億89百万円（前年同期比89％）、営業損失は64百万円（前年同期は61百万円の営業損失）、経常損失は32百万円（前年同期は71百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は１億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
なお、当社は本年度第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
コンデンサ製品
直近での受注回復がみられるものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく影響し、コンデンサ製品の売上高は33億36百万円（前年同期比89％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向けについては、国内・海外ともに売上の回復がみられたものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく、ノイズ・サージ対策製品の売上高は29億７百万円（同91％）となりました。

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表示・照明製品
産業機器向けにおいて復調が継続しているものの、国内における照明用ＬＥＤが大きく減少したため、表示・照明製品の売上高は10億64百万円（同87％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用の減少により、センサ製品の売上高は２億80百万円（同87％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年2月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

22,921,562（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

226,836−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

205,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,683,600

単元未満株式普通株式

32,162−−

発行済株式総数

22,921,562−−

総株主の議決権−

226,836−(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 356,600株（議決権の数 3,566個)が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

205,800−

205,8000.90

計−

205,800−

205,800

0.90（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 356,600株については上記の自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,648,110
3,383,088
462,707
336,034
571,584
304,129△438
9,705,216

4,651,380
3,216,924
590,954381,335
584,988316,159△1,6469,740,096

2,778,311
198,137

2,569,112
203,781

1,122,248
93,216
234,060△132,063
1,317,461
4,293,910
13,999,127

1,393,730
103,897
230,835△131,163
1,597,300
4,370,194
14,110,290

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（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

761,145
1,099,275
600,000
73,01638,428307,231575,8093,454,906

818,598
735,300
722,501
63,40940,710231,777474,279
3,086,577

2,250,000
65,382
153,612204,253
18,939659,114
7,505
15,492
3,374,302
6,829,209

2,622,499
69,864
251,142204,253
15,488638,389
7,505
15,441
3,824,584
6,911,161

2,295,169
1,931,556
2,360,606△192,396
6,394,936

2,295,169
1,931,556
2,280,128△188,856
6,317,997

281,633△6,721472,765
46,102△18,798
774,982
7,169,918
13,999,127

483,397−472,765△65,178△9,853881,131
7,199,128
14,110,290

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

8,483,675
6,628,417
1,855,257
1,916,978△61,720

7,589,875
5,833,530
1,756,344
1,821,274△64,930

19,49761,035
1,100
23,113
104,746

7,603
58,154
19,50614,405
99,66917,83776,405−
20,680114,923△71,897

21,77015,51921,155
9,172
67,617△32,877

13,514
13,514△58,382
67,693△126,075△126,075−−△32,877
47,601△80,478△80,478

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△126,075△80,478

19,261−△28,718△424△9,881△135,956

201,7636,721△111,281
8,945
106,149
25,670△135,956

25,670

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

308,919千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年４月１日

至2019年12月31日）

2020年４月１日

至2020年12月31日）

12/17

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
245,480千円

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

コンデンサ
製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・
照明製品

外部顧客への売上高

3,735,823

3,204,487

1,220,181

323,183

8,483,675−

8,483,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−−

−

3,735,823

3,204,487

1,220,181

323,183

8,483,675−

8,483,675

205,601

323,269

1,295

44,165574,332△636,053△61,720センサ製品

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

コンデンサ
製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・
照明製品

外部顧客への売上高

3,336,825

2,907,947

1,064,740

280,3627,589,875−

7,589,875

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

3,336,825

2,907,947

1,064,740

280,3627,589,875−

7,589,875

208,041251,091

64,04835,450558,631△623,561△64,930

センサ
製品

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いたしました。従来「ノイズ対策製品」の一部であったコンデンサを新たに「コンデンサ製品」とし、同じく「ノイズ対策製品」を構成していたノイズフィルタ及びコイルを、従来の「サージ対策製品」と統合し、「ノイズ・サージ対策製品」としております。
記載した報告セグメントは、いずれも変更後のものであり、前年同期の数値については、旧報告セグメントからの組み替えを行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△5円64銭△3円59銭△126,075△80,478−−△126,075△80,478

22,35022,355

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において 365,400株、当第３四半期連結累計期間において 360,120株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村宏之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島義浩

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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