「社協・生活支援活動強化方針」～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～

平成 30（2018）年 3 月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

0目 次◇社協・生活支援活動強化方針「第 2 次アクションプラン」
・概要◇はじめに ................................................................................................................ 1◇「社協・生活支援活動強化方針」 ......................................................................... 3◎地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言 ......................... 5 「社協・生活支援活動強化方針」の「アクションプラン」の見直し ........................ 6
 地域共生社会の実現に向けた施策と社協の取り組み ................................................. 11 地域共生社会の実現に向けた「当面の取り組み課題」 ............................................. 13
 地域共生社会の実現に向けた主な取り組み事項 ......................................................... 14
 取り組みにあたっての留意事項.................................................................................... 17
１．社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり） ................................................... 18
２．職員育成の体制づくり.............................................................................................. 19
３．活動財源の確保 ......................................................................................................... 20
４．地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働 ............................................... 22
５．地域福祉活動計画等の策定・改定 .......................................................................... 24
 各市区町村の具体的な実践に向けて ............................................................................ 25
 都道府県・指定都市社協及び全社協に求められる役割と協働.................................. 27◇「第 2 次アクションプラン」 .............................................................................. 29
 基本用語の定義............................................................................................................... 30◎地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン ... 35
 強化方針の柱 ..........................................................................................................35○あらゆる生活課題への対応 ....................................................................................... 35○地域のつながりの再構築 ........................................................................................... 39
 「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動 .................................................41
１．アウトリーチの徹底 ............................................................................................... 41
２．相談・支援体制の強化（総合相談支援体制の構築、生活支援体制づくり） ... 46
３．地域づくりのための活動基盤整備 ........................................................................ 55≪取り組み全体の共通事項≫

４．行政とのパートナーシップ.................................................................................... 61◇参考資料 .............................................................................................................. 691

〇 地域のつながりの再構築(4) 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応(3) 住⺠組織、社会福祉施設・福祉
サービス事業者、ボランティア・NPO等とハローワークや教育機関などとの連携による⾃⽴支援プログラム等の開発・実施(2) 在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応⇒ステップ②⇒ステップ②(4) 住⺠参加の促進と連携・協働の体制づくり(3) 地域づくりに向けた人材確保・育成(2) 住⺠主体による福祉コミュニティづくりと住⺠活動の拡充(1) 小地域における住⺠の福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）⇒ステップ②

新 ３．地域づくりのための活動基盤整備(2) 部門間横断の相談支援
体制づくり(1) 相談窓口の総合化と職員のチーム対応⼒の向上(1) 多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・実施

２．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築） （生活支援体制づくり）
ステップ①(3) 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展
開

ステップ①

(2) コミュニティソーシャルワー
カー（地域福祉コーディネーター）の確保・育成(1) 小地域を単位にしたネッ
トワークの構築

１．アウトリーチの徹底「強化⽅針の柱」の実現のために強化すべき⾏動(3) 権利擁護等に関する⾏政の取り組み強化(2) ⾏政と協働した地域福祉推進に向けた計画と評価(1) 担当部門を越えた
⾏政との連携強化

４．⾏政とのパートナーシップ

取り組み全体の共通事項① 社協役職員の共通理解（局内連
携体制づくり）② 職員育成の体制づくり③ 活動財源の確保④ 地域の社会福祉法⼈・福祉施設等との連携・協働⑤ 地域福祉活動計画の策定・改定◇取り組みの前提として必要になること

取り組みにあたっての留意事項

地域住⺠から寄せられる多様な地域生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを⾏う。
⼩地域における住⺠主体の福祉活動を一層強化するとともに、社会福祉法⼈、⺠生委員・児童委員、ボランティア・NPO団体、地域の関係機関や団体との連携・協働の取り組みを広げることで、地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践をすすめる。

「地域共生社会の実現」に向けた社協実践の着実な推進⇒「包括的な支援体制」における「協働の中核」を担う〇 あらゆる生活課題への対応「⾏動宣⾔」にもとづく「強化⽅針」の柱

社協・生活支援活動強化方針「第2次アクションプラン」・概要

ステップ①

ステップ① ⇒
ステップ②

ステップ① ⇒
ステップ②

はじめに
◇全社協・地域福祉推進委員会は、『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）』（平成 29 年 5 月改定、以下「強化方針」）をとりまとめ、今日の地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉の課題に応える社会福祉協議会（以下、社協）の事業・活動の方向性と具体的な事業展開を改めて提示したところである。
◇地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正とともに、これらを具体化する観点からとりまとめられた地域力強化検討会の中間とりまとめ及び最終とりまとめ等を踏まえ、平成 29 年 12 月 12日に「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」及び関係通知が示された。
◇国は今後の福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけ、社会福祉法等において住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することなどを目指している。
◇全社協・地域福祉推進員会としては、国の指針等をうけ、強化方針を踏まえた社協の取り組みの推進について、「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」（平成 29 年
12 月 12 日）をとりまとめ、全国の社協に提起したところである。
◇今後、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法の施行により、市町村における包括的な支援体制の整備とそのための地域福祉計画の策定・改定がすすめられることになる。
◇包括的な支援体制の整備においては、「協働の中核を担う機能」が必要とされており、地域の実情に応じて担い手を明確することが重要とされている。その担い手としては、生活困窮者自立支
援事業における自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センターとともに、社協、社会福祉法人、医療法人、NPO、行政等が考えられている。
◇このことは、地域福祉の中核を担ってきた社協の役割と具体的な事業・活動への期待が一層高まっている一方で、包括的な支援体制における協働の中核を担う組織が、社協に限定されなくなる可能性を示しているものといえる。
◇社協としては、地域共生社会の実現に向けた施策等を、行政や関係機関等とのパートナーシッ
プ及び、地域におけるプラットフォームとしての役割を強化・再構築する機会ととらえ、改めて社協の役割と機能を示していくことが重要である。

-11

◇こうした各社協を取り巻く環境の変化を適確にとらえ、従来からの実践を着実に展開していくこととあわせて、地域共生社会の実現に向けた諸施策とこの間の各社協の事業・活動の異同を確認するとともに、社協における生活困窮者自立支援の取り組み、課題を振り返りながら、新たな対応を講じる必要もある。
◇そこで、「強化方針」を一部改定し、地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進をあらためて図ることとした。
◇今後、各社協においては、それぞれが目指す地域づくりや地域生活課題に応じた社協の事業・活動の方向性、果たすべき役割を行政のみならず、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、地域住民等とともに改めて確認することが重要である。
○その上で、各自治体において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度や計画に主体的かつ積極的にかかわり、既存の事業・活動の活性化やさらなる展開、また、新規事業の受託・実施に結びつけていくという視点が必要となる。
◇地域共生社会の実現のために社会福祉法の改正とそれを具体化する指針と通知が発出されたとしても、これまで行政、民間を問わず世代別・分野別に縦割りに提供・実施されてきた福祉サー
ビスや事業・活動が、にわかに全世代・全分野型の包括的な支援体制に転換するとは限らない。
◇このため、社協としては、各自治体での庁内連携による包括的な取り組みの実施について社協所管課等を通じ働きかけるとともに、社協の事業・活動の蓄積とノウハウ、今後の事業・活動の展開に向けた考え方等を社協として整理し、各自治体に具体的に提案することが重要である。また、各地域での取り組みにあたっては、行政とのパートナーシップとともに、従来以上に地域の関係団体及び社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が不可欠である。
◇これら関係団体等に対して、高齢者、障害者、子どもなど対象者ごとに提供してきた福祉サービ
スや活動は、地域生活課題に応じて、分野横断的かつ総合的に提供していくことが必要である
ことを理解いただく取り組みを社協としてもすすめる必要がある。各地域での取り組みが推進されるよう関係団体等との連携・協働をすすめることが社協の役割として求められている。
◇「強化方針」は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」に向けた各社協の事業・活動を推進するアクションプランとして、「１．アウトリーチの徹底」、「２．相談・支援体制の強化」、「３．地域づくりのための活動基盤整備」、「４．行政とのパートナーシップ」を掲げている。
◇各社協の地域性と地域生活課題等及び事業・活動の現状とともに、地域づくりのための事業・活動の展開などの社協本来の役割を踏まえた取り組みのさらなる推進を目指し、それぞれの社協の「総合力」の向上を図りながら、実践をすすめていただきたい。
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「社協・生活支援活動強化方針」◇社会福祉協議会（以下、社協）は、「新・社会福祉協議会基本要項」（平成 4 年策定）のなかで、「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現」をめざすとしている。
「新・社会福祉協議会基本要項」（平成 4 年 4 月策定）
１． 社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は，① 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され，② 住民主体の理念に基づき，地域の福祉課題の解決に取り組み，誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし，③ 住民の福祉活動の組織化, 社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う，④ 市区町村，都道府県・指定都市，全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

◇また社会福祉をめぐる諸制度が大きく変化するなかで、これからの市区町村社協の理念、事業体制および事業内容、組織および組織運営など市区町村社協経営の基本的な考え方として「市区町村社協経営指針」（全社協・地域福祉推進委員会、平成 17 年 3 月改訂）をまとめた。
◇さらに、国民の生活実態をもとに、現在の福祉課題・生活課題を明らかにし、求められる変革、めざす福祉の姿、そのための取り組みについて「全社協 福祉ビジョン 2011」（全社協・政策委員
会、平成 22 年 12 月）を取りまとめるとともに、国、地方自治体への呼びかけ、国民への呼びかけ、
新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命（行動方針）を提示した。
◇その後、この「全社協 福祉ビジョン 2011」の実現に向けて、「社協・生活支援活動強化方針」（全
社協・地域福祉推進委員会、平成 24 年 10 月）を取りまとめ、全国の社会福祉法人・福祉施設、
社会福祉協議会等が一体となって、社会的な使命と役割を踏まえた活動を一層積極的に推進していくために、社協として取り組むべき具体的な活動方針を提示している。
◇社会福祉法人として取り組むべき具体的な内容や推進体制等についての提案については、「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」（全社協・政策委員会、平成 24 年 10 月）を策定している。

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「社協・生活支援活動強化方針」
本方針は、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社協
活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」として示すものである。
「行動宣言」と「アクションプラン」にもとづく社協の事業・活動の展開により、地域共生社会の実現に向けた社協の実践として具体化してくことが必要である。

【⾏動宣⾔】
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた
行動宣言○今日の地域福祉の課題解決に向けて、全国の社協役職員がこれからの社協活動の方向性やあり方を共有する。

＋【アクションプラン】
地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン○「行動宣言」において示したこれからの社協活動の方向性やあり方の実現に向けた既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体的に示す。
○各市区町村社協においては地域の実情を踏まえ、行政や地域の関係者との協議や連携を図りながらその推進を図るものとする。

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地域における深刻な⽣活課題の解決や孤⽴防⽌に向けた

⾏動宣⾔
社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。

１．あらゆる生活課題への対応
私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、
社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。

２．相談・支援体制の強化
私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一
層強化します。

３．アウトリーチの徹底
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ(地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

４．地域のつながりの再構築
私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・ＮＰ
Ｏ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめます。

５．行政とのパートナーシップ
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけをすすめます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

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《「社協・生活支援活動強化方針」の「アクションプラン」の見直し》◇「全社協 福祉ビジョン 2011」に関しては、平成 22 年度の策定以降、4 つの課題への取り組みについての「行動方針」を定め、活動を展開してきたが、平成 26 年度、全社協・政策委員会の構成
組織における取り組みと、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、2015
年を起点としてさらに取り組んでいくための改訂を行い「第 2 次行動方針」を策定した。（10 頁参照）◇その後、社協事業・活動を取り巻く環境はさらに変化するとともに、社会福祉法の改正などにより、今後の福祉改革の方向性として、支え合いのかたちの再編をめざす「地域共生社会の実現」が基本コンセプトとされた。
◇地域共生社会の実現に向けては、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制を基
盤に、多機関協働による包括的な相談支援体制づくり等に向け、地域福祉を軸にした施策の方向性が示されており、地域福祉の中核を担ってきた社協の役割は大きい。
◇これまでの社協の基本方針とともに、こうした制度・施策の状況をみてみると、あらためて「強化方針」の５つの行動宣言、「１．あらゆる生活課題への対応」「２．相談・支援体制の強化」「３．
アウトリーチの徹底」「４．地域のつながりの再構築」「５．行政とのパートナーシップ」
については、社協の事業・活動のめざす方向として不変のものといえる。
◇今後も、５つの行動宣言の実行に向け、具体的な事業・活動を不断かつ着実にすすめていくことが必要になると考えられる。一方、時間の経過に伴い、これまでの取り組みの評価とともに、時代の変化に対応した取り組みの見直しも重要になる。
◇「全社協 福祉ビジョン 2011」の第 2 次行動方針の策定を経て、今日の地域福祉施策の動向を踏まえつつ、地域社会の変化と多様化・複雑化している福祉課題・生活課題の対応に向け、「強化方針」の行動宣言に対する実行計画の見直しとして「第 2 次アクションプラン」を策定し、社協の事業・活動のさらなる推進を図る。
◇この「第 2 次アクションプラン」による取り組みの推進期間は、全国の社協による個別アクションプ
ランの検討・策定期間を含め平成 32 年度までとし、その後は、全国の社協の取り組み状況等を踏まえ必要に応じて内容の見直しに向けた検討を行うこととする。

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☆「第 2 次アクションプラン」策定のポイント＜第 2 次アクションプランの策定（平成 29 年 5 月）＞◇「第 2 次アクションプラン」（平成 29 年 5 月）は、従来のアクションプランと同様に「行動宣言」において示した社協活動の方向性やあり方を実現するために、近年の社会福祉諸制度・施策の動向を踏まえ、既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方、具体的な取り組みを例示したものである。
◇第 2 次アクションプランの策定にあたっては、従来のアクションプランを参考に、この間、「強化方針」の実現に向けて取り組んでいる社協の継続性を担保する必要があることから、基本的に従来の内容を踏襲している。
◇５つの行動宣言のうち、「１．あらゆる生活課題への対応」と「４．地域のつながりの再構築」を、すべてに共通する「強化方針の柱」として位置づけた。その上で、「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（以下、「強化すべき行動」）として、「２．相談・支援の強化」と「３．アウトリーチの徹底」を位置づけ、さらに「５．行政とのパートナーシップ」については、取り組みにあたって常に意識すべき共通事項として再整理した。

「⾏動宣⾔」と「第 2 次アクションプラン」の対応関係

第 2 次アクションプラン
「行動宣言」「強化方針の柱」○あらゆる⽣活課題への対応

1. あらゆる⽣活課題への対応○地域のつながりの再構築

2. 相談・支援体制の強化「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動

3. アウトリーチの徹底

1.アウトリーチの徹底

4. 地域のつながりの再構築

2.相談・支援体制の強化⇒総合相談体制の構築⇒⽣活支援体制づくり

5. ⾏政とのパートナーシップ

3.地域づくり活動基盤の整備
意識すべき共通事項

4. ⾏政とのパートナーシップ◇また、地域共生社会の実現に向けた地域福祉施策の動向等を踏まえ、「２．相談・支援体制の強化」の内容については、「総合相談体制の構築」と「生活支援体制づくり」の２つに再整理するとともに、新たに「地域づくりのための活動基盤整備」を「強化すべき行動」の中に加えている。
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◇第 2 次アクションプランは、「強化すべき行動」として位置付けた「１．アウトリーチの徹底」、「２．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築、生活支援体制づくり）」、「３．地域づくりのための活動基盤整備」、「４．行政とのパートナーシップ」の各項目において、「ステップ①」と「ステップ②」として具体的な取り組みや事業展開を整理している。
◇「ステップ①②」の違いについては、従来のアクションプランと同様に、行動宣言を実現するうえで取り組みが求められる事業展開を「ステップ②」とし、「ステップ②」の実施のために当面行う必要がある取り組みを「ステップ①」としている。
◇なお、「強化方針の柱」として位置付けた「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の中で提示していた従来のアクションプラン（「ステップ①」「ステップ②」の内容）について
も、「強化すべき行動」の４つの柱の中に再整理し、盛り込んだところである。
＜第 2 次アクションプランの一部改定（平成 30 年 3 月）＞◇「第 2 次アクションプラン」の策定後、地域共生社会の実現に向けて、改正社会福祉法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号））
をもとに、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（告示）及び関係通知（平成 29 年 12 月 12 日）が国から発出された。
◇これらを踏まえ、地域福祉推進委員会では、「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」（平成 29 年 12 月 12 日、以下「事業・活動の展開方策」）として、社協における事業の展開方策等をとりまとめたところである。
◇改正社会福祉法が本年 4 月に施行され、各自治体において包括的な支援体制の整備及び、市
町村地域福祉計画の策定・改定等がすすめられようとするなか、「強化方針」を一部改定した。
◇今般の改定のポイントは、地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進を改めて明記したことである。そのため、「強化方針」にもとづく社協の事業・活動を地域生活課題への対応と包括的な支援体制の構築にどのように結びつけていくか、「事業・活動の展開」を反映するかた
ちで整理している。
◇社協の当面の取り組み課題として、①小地域（より身近な圏域）における住民主体による福祉活動の推進と支援、②市町村圏域における総合相談・生活支援体制の整備、③市町村圏域における取り組みを支援・拡充するための複数市町村域、都道府県域での総合相談・生活支援体制の整備、を掲げている。
◇また、これらを具体化することを含めた強化方針にもとづく事業・活動をすすめるための留意事項として、従来から提起していた、①社協役職員の共通理解（局内連携体制（プラットフォーム）-88づくり）、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保の内容を充実しています。さらに、④地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働、⑤地域福祉活動計画の策定・改定の 2 つの取り組みを新たに位置づけた。その他にも社会福祉法の改正にともなう事項を追加するなど所要の改定を行っている。
◇なお、各社協において、第 2 次アクションプランにもとづく取り組みがすすめられていることなどを踏まえ、全体構成とともに、「強化方針の柱」、「強化すべき行動」、「ステップ①」「ステップ②」な
どは改訂していない。

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「全社協 福祉ビジョン 2011～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～」「第 2 次行動方針」の策定「全社協

福祉ビジョン 2011」（構成）と第 2 次行動方針

第 2 次行動方針- 10 10

《地域共生社会の実現に向けた施策と社協の取り組み》◇平成 27 年 9 月、厚生労働省から「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が発表された。ここでは、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現を目指すための改革方針として、「全世代・全対象型地域包括支援体制」と称される「新しい地域包括支援体制」の構築が示されている。
◇その後、平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「地域共生社
会の実現」が盛り込まれ、2020 年から 2025 年を目途にした「地域課題の解決力を強化する体制」と「総合的な相談支援体制」を構築するための具体的なスケジュールが組まれている。
◇「地域共生社会の実現」では、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援すること等が示されているが、その体制づくりの中心的な機関の一つとしてあげられているのが社会福祉協議会である。
【「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）】（地域共生社会の実現）
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」
を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。
・

地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根ざした活動を行う NPO などが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る。その際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携も図る。

・共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、寄附文化の醸成に向けた取組を推進する。

・

育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課
題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る。

◇厚生労働省は「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を設置し、具体的な検討を平成 28 年
10 月から「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田正樹 日本福祉大学教授）」にて開始した。地域力強化検討
会は、平成 28 年 12 月 26 日に「中間とりまとめ」を公表した。
◇この「中間とりまとめ」を踏まえ、平成 29 年 2 月に国会に提出され、5 月に可決・成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、地域共生社会の- 11 11

実現に向けた取組の推進等の一環として、社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定が市
町村の努力義務となること等が盛り込まれた。今後、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進する体制づくりが市町村の役割とされ、地域福祉計画を福祉各分野の共通事項を記載した
上位計画として位置付けられている。
◇その後、地域力強化検討会は、平成 29 年 9 月 12 日に「最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」を公表した。
◇厚生労働省は、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正とともに、これらを具体化する観点からとりまとめられた地域力強化検討会の中間とりまとめ及び最終とりまとめ等を踏まえ、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」及び関係通知が発出され、今後、各自治体においては、社会福祉法にもとづく地域共生社会の実現に向けた施策がすすめられることとなる。
◆「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（平成 29 年 12 月 12 日、厚生労働省告示第 355 号）◆「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（平成 29 年 12 月 12 日、厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知、「以下「通知」）※「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」を含む（以下、「計画策定ガイドライン」）◇現在、このように国をあげてすすめられている「地域共生社会」に向けた仕組みづくりは、これまで社協が取り組んできた方向性と合致するものであり、社協への期待がより高まっている状況といえる。しかし、こうした仕組みづくりの担い手は、今や社協に限定されるものではないことを強く意識し、住民主体を旨とした地域福祉推進の中核的な組織として、今後もその役割を最大限に発揮していかなければならない。
◇今後の取り組みにおいて社協関係者は、こうした国の制度・施策の動きを正しく認識しつつも、それに振り回されるのではなく、これまでの地域福祉実践の歴史と伝統を振り返りつつ、新たな時代における社協の組織・活動等の再構築を図っていくことが急務となる。

- 12 12

《地域共生社会の実現に向けた「当面の取り組み課題」》◇改正社会福祉法及び「地域共生社会の実現に向けた指針」等を踏まえた、いわゆる「地域福祉の“施策化”」に向けた対応にあたっては、地域福祉の中核的な機能を果たしうる社協以外の主体と競いあうことになります。地域から寄せられる社協への期待と各社協を取り巻く経営環境の把握・分析をもとに、地域福祉の推進をリードするためには、さまざまな主体をコーディネートし、連携・協働して事業・活動を展開することがますます重要である。
◇地域生活課題の解決等に資する効果的な連携・協働をすすめるうえでは、社協自身がパートナーとしてふさわしい役割や機能を有することが不可欠となる。また、民生委員・児童委員をはじめとする地域の関係者、地域住民のボランティア、その他の関係団体との連携及び、活動の支援も重要な役割となる。
◇地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けた「当面の取り組み課題」としては、以下の事項が考えられる。これらは、従来から社協が目指してきた、また、地域で担ってきた役割や事業・活動を改めて確認し、その再構築やさらなる展開を図るための実践課題でもある。

１．⼩地域（より⾝近な圏域）における住⺠主体による福祉活動の推進と⽀援
２．市町村圏域における総合相談・生活⽀援体制の整備
３．市町村圏域における取り組みを⽀援・拡充するための複数市町村域、都道府県域での総合相談・生活⽀援体制の整備◇実践課題への具体的な対応にあたっては、地域力を強化するためにも、地域住民等とともに、
地域共生社会の実現に向けた課題や目指す地域の姿を話し合い、共有すること、そして、住民主体の地域福祉活動を促進・支援するための社協の実践を基本とする必要がある。
◇その上で、社協での実践における中核的な機能を有する事業＝相談支援事業の実施が重要であり、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、障害者相談支
援事業等の受託・実施について積極的な取り組みが必要である。
◇各社協での実践を踏まえると、明確なビジョンをもってこれらの相談支援事業を住民主体の地域福祉にかかわる事業・活動と関係づけながら適切に位置づけ実施すること、また、事業の実施を機に、組織体制や職員の役割分担の見直しを含めた局内の連携体制を構築することが、地域共生社会の実現に向けた社協としての取り組みのカギとなる。
◇事業・活動の再構築や展開を図るうえでは、「強化方針」等をもとに、地域福祉活動計画及び発展強化計画を策定・改定し、各社協が目指す地域づくりとそのための事業・活動を改めて明確にし、その実現に向けた取り組みを計画的に展開することが重要である。
- 13 13

《地域共生社会の実現に向けた主な取り組み事項》◇社会福祉法及び「指針」等で掲げられ、今後施策として実施・展開される事業・活動等の内容は、「強化方針」で推進を図っている取り組みにつながるものである。
◇各社協における事業・活動の拡充や活性化、あるいは新たな取り組みにおいては、指針等と強化方針で推進している事項を踏まえ、地域福祉の施策化が目指す方向性と具体的な事業・活動との関係性を確認しながら取り組みをすすめることが重要である。
◇以下では、社会福祉法及び「指針」等で示されている内容に沿いながら、「強化方針」で推進している主な事業・活動を整理したものである◇地域共生社会の実現に向けた施策等への対応と各社協での事業・活動の具体化においては、
これらを参考として、「強化方針」を推進する観点からも重点的に取り組みを検討・実施していただきたい。
◇今後の取り組みにおいては、国や自治体の制度・施策の動向を適確に把握するとともに、各社協におけるこれまでの実践・ノウハウの蓄積と事業・活動の実施・到達状況の評価分析をもとに、組織及び事業・活動の再構築、活性化を図っていくことが必要である。
◇重要なのは、各社協がこれまでの実践を振り返りながら、今後の地域のあり方（目指すべき地域の姿）や事業・活動等の展望を主体的に地域住民等とともに描くことであり、具体的な行動を実践として示していくことである。
参考）地域共生社会の実現に向けて社協が検討・展開すべき主な事業・活動（イメージ）
社会福祉法及び「指針」に掲げられた社協が検討・展開すべき

主な事項

主な事業・活動（「強化方針」で掲げる事項）

地域福祉の推進の理念「あらゆる⽣活課題への対応」と「地域のつながりの【法第 4 条第 2 項】 再構築」

○地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び、関係機
関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

○地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行う。
○また、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・NPO 団体、社会福祉法人・
福祉施設などの地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめることを提起している。

- 14 14包括的な支援体制の整備

上記を実現するために強化すべき⾏動【法第 106 条の 3】 （第 2 次アクションプラン）○ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。

1．アウトリーチの徹底
2．相談・支援体制の強化◇総合相談体制の構築◇生活支援体制づくり
3．相談・支援のための活動基盤整備
4．行政とのパートナーシップ（1）地域住⺠の地域福祉活動への参加を促進
3．地域づくりのための活動基盤整備するための環境整備【法第 106 条の 3 第 1 項第 1 号】
○地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業↓（1）小地域における住民福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）（2）住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充（3）地域づくりに向けた人材確保・育成●地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援●地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備●地域住民等に対する研修の実施●地域の課題を地域で解決していくための財源（4）住民参加の連携・協働の体制づくり（2）住⺠に⾝近な圏域において、分野を超えて1．アウトリーチの徹底

地域⽣活課題について総合的に相談に応じ、関 （1）小地域を単位にしたネットワークの構築（2）コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディ
ネーター）の確保・育成

係機関と連絡調整等を⾏う体制【法第 106 条の 3 第 1 項第 2 号】
○地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活
課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業↓●地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備●地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知●地域の関係者（民生委員児童委員等）等との連携による地域生活課題の早期把握●地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築

2．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）（1）相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上（2）部所間横断の相談支援体制づくり（3）既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組
織的な対応- 15 15

（3）主に市町村圏域において、⽣活困窮者自⽴支援機関等の関係機関が協働して、複合化

1．アウトリーチの徹底（3）新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスのした地域⽣活課題を解決するための体制
展開【法第 106 条の 3 第 1 項第 3 号】
○生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する
支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業↓

2．相談・支援体制の強化（⽣活支援体制づくり）（1）多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・実施（2）在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課
題への対応●支援関係機関によるチーム支援●その際、協働の中核を担う機能が必要（社協等）●支援に関する協議、検討の場●支援を必要とする者の早期把握●地域住民等との連携（3）住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO 等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施

都道府県・指定都市社協における市区町村が「強（4）市町村における包括的な支援体制の整備化方針」を具体化するための支援

に対する都道府県の支援【法第 108 条】●単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築●都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等○市区町村社協への周知○市区町村社協版のアクションプランの見直し・策定の支援○市区町村社協版のアクションプランの実施状況の把
握・評価○市区町村社協のモデル指定○事業推進のための委員会等の設置・運営○町村部での複数社協の協働、広域的な取り組みの促進・支援等＊地域共生社会の実現に向けた「包括的な⽀援体制の整備」に関する実施事項と「強化方針」が掲げる事項の対比イメージである。従来からの実践を着実に展開していくこととあわせて、地域共生社会の実現に向けた諸施策とこの間の各社協の事業・活動の異同を確認するとともに、社協における生活困窮者⾃⽴⽀援の取り組みと課題を振り返りながら、新たな対応を講じる必要もある点に留意。

- 16 16

《取り組みにあたっての留意事項》◇地域共生社会の実現に向けた実践にあたっては、社協への期待と取り巻く環境を適切に把握するとともに、地域福祉推進の理念や基本目標の視点を大切にしながら、「強化方針」が目指す事
業・活動等の具体化のための前提である、以下の取り組みが必要である。

強化方針の具体化に向けた留意事項
１．社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）
２．職員育成の体制づくり
３．活動財源の確保
４．地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働
５．地域福祉活動計画等の策定・改定◇「強化方針」に基づいた個々の社協の具体的な取り組みにあたっては、当該社協内の経営理念に基づく方針や戦略の明確化を行うとともに、一部の人たちだけではなく、すべての役職員の共通理解が必要になる。
◇その取り組みが、なぜ自分たちに必要なのかを含め、実際に担当する者が課題と解決に向けた目標設定やすすめ方等を考え、意見を述べる機会をもつことが大切である。このことは煩雑となり時間を要する作業ではなく、結果的に職員全員がアクションプラン（行動計画）を理解する近道になると考えられる。必要な情報と話し合いのための時間を組織内で確保し、部門を横断した局
内連携体制（プラットフォーム）づくりを行うことで役職員が一丸となって取り組むことも必要である。
◇また、強化方針の具体化に向けて、職員の質の向上を図ることも重要になる。限られた体制のなかで、職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮していかなけ
ればならない。そのためにも、研修の充実等によるキャリア別等による職員育成の体制づくりが重要になる。
◇次に、取り組みの前提事項として活動財源の確保がある。「新・社会福祉協議会基本要項」では、社協の財源について「社協の財源確保の基本姿勢は、民間財源を基盤として公費の導入を図ること」とされている。社協の財源構造が変わり、社協事業も大きく広がりをみせる中で、今後も事業の性質や内容を踏まえ、各事業に適した財源確保による推進が求められる。とくに住民参加の事業のさらなる推進に向けて、地域の実情に応じた多様な民間財源の活用による自主財源の確保が、今後の取り組みのポイントになる。
◇さらに、地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な事業・活動の推進においては、地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働が一層重要となる。

- 17 17◇これらの取り組みを総合的かつ計画的に推進する観点から、社会福祉法において地域福祉（支援）計画が、福祉分野の「上位計画」として位置づけられ、その策定が努力義務化されたことなどを踏まえながら、各社協における地域福祉活動計画の策定・改定をすすめることが必要である。

１．社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）◇各社協の事業・活動等の展開にあたっては、社協が具体的に「どのような地域を目指しているのか」、また、そのために「事業・活動等をどのようにすすめていくのか」、といった組織の使命やビジョンを改めて確認するとともに、役職員がこれらの共通理解をもって日々の業務・実践にあたる
ことが重要である。
◇強化方針では、今後の事業・活動等に係る各社協独自のアクションプラン（行動計画）の策定、
これと連動する発展強化計画や地域福祉活動計画の策定を推奨している。行動計画では、組織の目標と組織として優先すべき事項、また、職員一人ひとりがなすべき事項等が明確になるよ
う工夫するとともに、実践にあたっては目的と実践について役職員の共通理解を図ることが不可欠である。
◇組織の使命やビジョンと行動計画などは、事業・活動の基盤となる経営組織のあり方や局内連携体制づくりの拠り所ともなる。
◇地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な実践においては、推進主体である社協組織での部門間連携・多職種協働が必要であり、組織再編や各部門の役割・機能の再確認とともに、連携・協働手法の確立や支援検討の場づくりなどの局内連携体制の構築を図る。
◇例えば、地域支援などを主に担う部門と個別の相談・支援などの個別支援を主に担う部門の連携、一体的な事業・活動の展開が必要となる。
◇また、地域のニーズをキャッチして先駆的に取り組むボランティア・市民活動センターの役割と関係部門との連携もポイントとなる。福祉教育の実践を含め、ボランティア・市民活動センターの機能強化に向けた方策を講じることも局内連携体制を構築するうえで重視いただきたい。

- 18 18

２．職員育成の体制づくり◇福祉・介護人材（以下、人材）の確保がますます難しくなっている。また、実践において必要となる専門性と知識・スキルが高まるなか、各社協では職員育成の体制づくりと定着のための取り組
みなど、すべての職員にとって「働きやすく、やりがいの感じられる」職場づくりをすすめることが必要である。
◇働きやすく、やりがいの感じられる職場づくりは、組織力とともに各社協の職場としての魅力を高めるものであり、人材確保にもつながるものである。
◇人材の確保・育成・定着は、総合的かつ中長期的な視点での取り組みが必要である。それぞれの組織課題、地域性や雇用環境などに応じて、取り組みや工夫を柔軟かつ適切に組み合わせながら、各社協の経営責任のもとにすすめることが重要である。
◇具体的な取り組みにあたっては、全社協・政策委員会「地域を支える福祉人材 確保・育成・定着の緊急対策」（平成 28 年 3 月）なども参考となる。
◇職員育成の体制づくりについては、強化方針において推奨する今後の事業・活動等に係る各社
協独自のアクションプラン（行動計画）の策定等とあわせて、改めて計画的にすすめる必要がある。
◇例えば、各社協が目指す地域のあり方や事業・活動の推進において必要な職員像を改めて明確にするとともに、職員育成に関わる基本方針や研究計画の策定・見直し等により、計画的な研修や資格取得等のスキルアップの機会等の確保を図ることが考えられる。
◇また、日々の実践においては、具体的な実践を高める観点と職員育成の観点から、ＯＪＴの仕組
みの充実、事業・活動のマネジメントとスーパービジョン体制を構築することが、複雑化・困難化する生活課題等へ社協として責任ある対応と支援をすすめるためにますます重要となる。

- 19 19

３．活動財源の確保◇活動財源の確保については、社協の財源構造が変わり、社協の事業・活動が広がりをみせるな
かで、今後も事業の性質や内容を踏まえ、各事業に適した財源確保による推進が求められている。
◇とくに住民主体の地域福祉活動のさらなる推進に向けて、地域の実情に応じた多様な財源（公費、民間財源）の活用による事業・活動のための財源の確保が今後の取り組みのポイントとなる。
◇公的財源のみならず、民間財源としての会費や寄付の募集が引き続き必要となる。単に金額の確保だけでなく、地域住民に対して解決が必要となる地域課題やニーズの理解と共感を得るプ
ロセスが重要である。こうした取り組みにより参加と寄付の循環をつくりだすことが必要である。
≪活用が考えられる主な公費財源≫◆「指針」では、地域の課題を地域で解決していくためには、そのための財源についても考える必要があるとし、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等を柔軟に活用していくことや、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディングやソーシャル・イ
ンパクト・ボンド等を取り入れていくことも考えられるとしている。
◆すでに、地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知である「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」では、地域づくりに資する事業の一体的な実施と費用の活用に関する考え方が示されている。
◆今後、厚生労働省をはじめとして、国土交通省、文部科学省などの地域づくりに関係する制度・事業及び関係予算を各社協における事業・活動の展開に活用することも重要である。
◆地域づくりに関係する制度・事業及び予算の活用にあたっては、社協内の職員の名称や役割分担、専門職等の位置づけを改めて検討する必要がある。既存の役職名や制度上の名称にとらわれず、目指す事業・活動の実施において、各社協が組織として、各職員や専門職の担う役割・機能を明確に定め、適切に配置し、職員間の連携を図ることが必要である。
◇生活困窮者自立支援事業の受託及び、社協の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇介護保険関係財源（地域包括支援センター、生活支援コーディネーターの設置等）の受託及
び、社協の全世代・全対象型の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇その他、障害者・児支援及び子ども子育て支援における相談支援機関の受託及び、社協の全世代・全対象型の事業・活動への適切な位置づけ・活用◇日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用促進事業の積極的な展開及び、社協における地域福祉関係の事業・活動との連携、活用◇「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業（国庫補助事業）の各自治体での受託の提案及び事業実施主体としての協働（受託）- 20 20

参考）地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（抜粋）
平成 29 年 3 月 31 日、厚生労働省課長通知
1 地域づくりに資する事業の一体的実施について
介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業などの地域づくりに資する事業（予算による国庫補助事業や市区町村が単独事業として行うものを含む。以下同じ。）について、市区町村は、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施することができる。
この場合において、一の事業を担当する職員が、他方の事業の対象者に対し支援を提供することを妨げない。
2 費用の計上について市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合
は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分することができる。
なお、合理的な方法の例としては、以下の①や②が挙げられるが、これ以外の方法でも市
区町村の実情に応じて設定することができる。ただし、同一の費用を複数の事業で重複して計上することがないようにする必要がある。
参考）地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議（平成 29 年 9 月 25 日）資料・抜粋- 21 21

４．地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働〜社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策〜◇地域での全世代・全対象型の包括的な支援体制の構築と具体的な事業・活動の推進においては、地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働が必要である。
◇社会福祉法人である社協とともに社会福祉法人・福祉施設等においては、その責務である「地域における公益的な取組」の実施などを通じて、特定の社会福祉事業の領域にとどまることなく、さまざまな地域の生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されている。
◇「地域における公益的な取組」等をつうじた、社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働の強化
は、地域の福祉力を高めるだけでなく、社協が総合相談等で受け止めた地域生活課題等への具体的な支援の拡大（個別支援の向上）や把握した地域の課題等の解決力の向上に資するものです。また、地域福祉を推進するための事業・活動に関する専門性の向上や財源の確保・有効活用などにつながる。
◇社協が目指す地域づくりや把握した地域の生活課題等を提起しながら、地域の社会福祉法人が一丸となって「地域における公益的な活動」等の実施、活性化や展開が図られるよう、地域の社会福祉法人・福祉施設等に対して社協から積極的に働きかけることが必要である。
◇社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働をすすめるうえでは、社協の事業・活動と把握している地域の課題等をもとに、具体的な働きかけと協議をすすめることが重要である。
◇多様化・深刻化する地域の生活課題の解決に向けて、総合的かつ継続的に取り組むことができるよう、地域福祉推進委員会「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福
祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」（平成 28 年 8 月 12 日）で提案した実践等について、各社協での検討・実施をすすめることが求められる。

- 22 22

参考）地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を踏まえた関係通知「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について」（抜粋）
平成 29 年 3 月 31 日、厚生労働省課長通知
昨今、疾病や障害・介護、出産・子育てなど、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え複合的な支援を必要としたりする状況がみられます。
また、人々の暮らしにおいては、「社会的孤立」の問題や、制度が対象としないような身近な生活
課題への支援の必要性の高まりといった課題が顕在化しており、さらに、様々な問題を抱えているが、公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題も指摘されています。
このような課題に対応するためには、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠である「地域」を基盤とした人と人とのつながりを育むことが重要です。そして、福祉事業者は、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに積極的に取り組んでいただくことが求められます。
◇各社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動のうち、当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもって行われるものは、利用者の自立等に資するものであり、当該社会福祉施設
等がその利用者に提供している福祉サービスの一環として行うことが可能です。この場合、地域活動を行っている時間については、当該福祉サービスの提供に従事する時間として取り扱うことになります。
◇一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、この場合については、社会福祉施設等の職員は、当該福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができます。

- 23 23

５．地域福祉活動計画等の策定・改定◇社会福祉法の改正（第 107 条）において、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉（支援）計
画が福祉分野の「上位計画」として位置づけられ、その策定が努力義務化された。
◇法改正を踏まえた計画策定ガイドラインの改定においては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」とともに「包括的な相談支援体制の整備に関する事項」等が盛り込まれている。
◇また、福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画内容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置づけるなど、地域福祉計画の積極的活用も示されている。
◇市町村における包括的な相談支援体制の整備においては、地域の関係者が話しあい、共通認識をもちながら計画的に取り組みを図る必要がある。その際、地域福祉計画の策定過程を活用することが必要である。
◇改正社会福祉法による追加事項については、法施行日（平成 30 年 4 月 1 日）より地域福祉計画に記載されるべき内容であり、厚生労働省は各自治体に対して記載事項の追加に関する取り組
みを働きかけている。
◇地域福祉（支援）計画の見直しを直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直しのタイミング（最長で改正法施行後 3 年程度以内を想定）において記載事項を追加するものとされており、今後、各自治体における計画の策定・改定がすすめられる。
◇各自治体においては、地域共生社会の実現に向けて、地域生活課題への対応や包括的な支
援体制の整備を計画的かつ創意工夫のもとに推進する必要があり、地域福祉計画の策定が重要な政策課題となっている。
◇各社協においては、地域福祉（支援）計画及び地域福祉活動計画等の策定過程やその内容を一部共有化するなど、行政と社協の協働による計画づくりの実施・検討も含めて、自治体での地域福祉（支援）計画の検討スケジュール等を把握しつつ、各社協における計画策定・改定のスケ
ジュール及びプロセスについて検討する必要がある。
◇なお、地域福祉活動計画等の策定・改定にあたっての行政との調整・協議等においては、行政の庁内連携体制を促進する視点で社協からアプローチすることも必要である。社協での計画の検討体制の構築にあたっても、社協内の「丸ごと」化を意識した取り組みを図る好機ととらえることが重要である。
- 24 24

《各市区町村社協の具体的な実践に向けて》◇こうした情勢をとらえつつ、社協の具体的な取り組みに向けて提示しているのが、この「強化方針」の行動宣言を踏まえた第 2 次アクションプランである。
◇しかし、社協によって地域の実情や事業・活動の展開の状況はさまざまである。そのため、具体的な目標や取り組み内容については、各社協において、「現状」「課題」や「ステップ①」「ステップ②」の内容を参考に、自治体の規模や地域の人的・社会的資源等を考慮しながら、より具体的なチェックリスト項目を作成し、それぞれの実施・到達状況等の評価・分析もできるような各社協
独自のアクションプラン（行動計画）を策定することが必要になる。
◇また、策定するアクションプラン（行動計画）は、各社協の発展・強化計画、年次事業計画や予算と連動していなければならず、組織として策定する各種方針・計画は、「強化方針」にある行動宣言の具体化に向けた取り組みを着実に実行していくための一貫性を担保することが重要である。
◇この他にも地域福祉推進のための計画として、地域福祉計画、地域福祉活動計画がある。既述のように、今後、社会福祉法の改正に伴い、自治体の地域福祉計画の策定や見直しの動きが想定されるとともに、住民や民間団体の活動・行動計画である地域福祉活動計画の策定や見直し検討がすすめられる社協も多くなると想定されるが、これらの計画に社協として何を強化し、どのように実行していくかを反映させていくうえで、第 2 次アクションプランに示された内容が参考となる。

- 25 25◇一方、社協の限られた体制のなかで組織として対応しなければならない事務等の範囲・量は年々拡大・増大している現状があるとともに、「強化方針」に基づく独自のアクションプラン(行動計画)の策定そのものが各社協の取り組みの目的となるわけではない。
◇各社協の考えや実情に応じて、「強化方針」の内容を参考に実現可能な取り組みを年次事業計
画や地域福祉活動計画等に具体的に落とし込み、実行に移していただきたい。
◇重要なのは、個々の社協がこれまでの取り組みを振り返り、「強化方針」等に基づく今後の展望
を主体的に描くことであり、今、全国の社協が具体的な行動を起こすことが、今後も地域福祉推進の中核的な存在であり続ける社協の全体評価につながる。
◇なお、すでに従来のアクションプランを策定・実施している社協においては、この「第 2 次アクションプラン」の内容を基に現行プランの適宜見直しを行い、さらなるステップアップを図っていただ
きたい。

- 26 26

《都道府県・指定都市社協及び全社協に求められる役割と協働》◇全社協、都道府県・指定都市社協は、引き続き市区町村社協の生活支援活動の基盤整備に向けて国や自治体との協議や働きかけを行う必要がある。
◇都道府県・指定都市社協においては、強化方針を基に、各都道府県・指定都市の状況に応じた
取り組みの基本的な方針を示し、各市区町村社協におけるアクションプランの策定、事業計画や地域福祉活動計画への反映、実施状況の評価等、各市区町村社協で着実に取り組むための支援を行うことが求められる。
◇具体的には、市区町村社協のモデル指定や全県的な推進方策、検証等を行う委員会等を設置
しながら協働活動及び支援を強化することや、市区町村社協における取り組みを把握し、職員研修会や実践事例の提供アクションプランの実施に向けた支援策について検討し、推進することなどが考えられる。
◇また、事業規模の小さな町村部の社協にあっては、単独での実施が困難な事業について、近隣の複数社協が協働して取り組むことも検討すべきと考えられる。こうした協働の取り組みについては、その内容によっては、社協の意向だけでなく、行政や関係団体の調整が不可欠とも考えられることから、必要に応じて都道府県・指定都市社協や全社協が支援等を行いながら、社協の重層的なネットワークの特長を生かした全国的な展開をすすめていくことが考えられる。

- 27 27

「第 2 次アクションプラン」にもとづく取り組みの推進イメージ
全社協
新・社会福祉協議会
基本要項

市区町村社協
経営指針

全社協
福祉ビジョンなど

深刻な生活課題や孤立など地域福祉の課題に応える社協活動の方向性

都道府県・指定都市社協

社協・生活支援活動強化方針

市区町村社協が「強化方針」を具体化するための支援（平成 24 年 10 月策定）
５つの「行動宣言」
・あらゆる生活課題への対応
・相談・支援体制の強化
・アウトリーチの徹底
・地域のつながりの再構築
・行政とのパートナーシップ

・市区町村社協への周知・市区町村社協版のアクション
プラン見直し・策定の支援
・市区町村社協版のアクション
プランの実施状況の把握・評価・市区町村社協のモデル指定
・事業推進のための委員会等の設
置・運営
等

アクションプラン「行動宣言」を実現するための具体例（ステップ）を明示
推進プロジェクト委員会の設置（平成 25 年度～）
強化方針推進のための取り組み
・生活困窮者自立支援制度の推進
・推進セミナーの開催
・事例集の作成 など

市区町村社協この間の制度動向等を踏まえ見直し
・生活困窮者自立支援制度
・介護保険制度改正
・社会福祉法改正
・「福祉の提供ビジョン」
・「地域共生社会の実現」など

市区町村社協版
アクションプランの見直し・策定

社協・生活支援活動強化方針「行動宣言」の柱〇 あらゆる生活課題への対応〇 地域のつながりの再構築
実現のために強化すべき事項
1 アウトリーチの徹底
2 相談・支援体制の強化 4行政とのパートナーシップ
3 地域づくりのための活動基盤整備

第 2 次アクションプラン（平成 29 年度～32 年度）「行動宣言」を実現するためのステップの例示- 28 28

全社協版の第 2 次アクションプラン、
都道府県・指定都市社協版のアクションプランを参考に、具体的な「ステップ」（目標）を明示した市区町村社協版のアクションプランを策定。
（すでに策定している社協は、第 2 次
アクションプランを踏まえ見直し）
反映させ実行性を伴う内容とする

地域福祉計画
地域福祉活動計画

市区町村社協事業計画・予算

第 2 次アクションプラン
【概要（全体像）】「強化方針」の柱〇あらゆる生活課題への対応〇地域のつながりの再構築「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（第 2 次アクションプラン）
２．相談・支援体制の強化
１．アウトリーチの徹底

ステップ①②

総合相談体制の構築

生活支援体制づくり

ステップ①②

ステップ①②(1) 多様な生活課題に対す
る生活支援サービスや福祉活動の開発・実施(1) 小地域を単位にしたネットワークの構築(2) コミュニティ
ソーシャルワーカー（地域
福祉コーディネーター）の確保・育成(1) 相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上(2) 部門間横断の相談支
援体制づくり(3) 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開取り組み全体の共通事項

４．行政とのパートナーシップ
ステップ①②(2) 在宅福祉サービス事業部門における多様な生
活課題への対応(3) 住民組織、社会福祉施
設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO
等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施(4) 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた
組織的な対応（新）３．地域づくりのための活動基盤整備
ステップ①②(1) 小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）(2) 住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充(3) 地域づくりに向けた人材確保・育成(4) 住民参加の連携・協働の体制づくり- 29 29(1) 担当部門を
超えた行政
との連携強
化
(2) 行政と協働
した地域福
祉推進に向
けた計画と
評価
(3) 権利擁護等
に関する行
政との取り
組み強化

基本用語の定義◎…福祉課題・生活課題
・

既存の社会保障や福祉政策による対応のみではなかなか解決に至らない福祉課題・生
活課題のことを指し、以下のようなものがある。
 稼働世代における孤立、経済的困窮の問題
 過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題
 深刻で早急な支援が必要であっても、さまざまな事情から相談窓口やサービスにた
どり着かない課題を抱える人・など

なお、改正社会福祉法においては、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、本人とその属する世帯全体に着目し、介護、保健医療に限らない、「地域生活課題」を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、解決を図っていく旨が定められた。

・

地域生活課題とは、「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、
介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若し
くは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」とされている。

◎…地域総合相談・生活支援システム
・地域（市区町村域および日常生活圏域）において、相談･支援組織、サービス提供組織、住民の福祉活動、その他関係者の連携・協働により、住民の相談を確実に受け止め、切れ目のない支援につなぐシステムのこと。

◎…地域福祉型福祉サービス・

日常生活の場において、「生活のしづらさ」を抱えた住民の生活の継続性や豊かな社会関係など、地域生活の質を高めることを目的にした活動やサービスで、その開発や実施過程において住民・利用者・事業者・行政が協働することを通して、共生のまちづくりに結びつく「地域資源」の性格をもつもの。

・

地域福祉型福祉サービスに向けた具体的な仕掛けのひとつとして、地域に密着した「地域福祉・生活支援の拠点づくり」をすすめることが推奨される。この拠点は、介護サービス
事業所単独の機能ではなく、助け合い活動・生活支援サービスの活動拠点や交流、なんでも相談窓口、多世代の交流、地区ボランティアセンターなど、多様な機能を有するも- 30 30

のとし、専門職によるサービスと住民主体の助け合いの連携の拠点として整備していくことが期待される。
◎…住民主体の理念
・

社協における住民主体の理念とは、①住民の福祉ニーズを把握し、それに立脚する態
度、②住民の地域福祉への関心を喚起し、その自主的な取り組みの組織化と活動を基礎とすること、③住民の意思と活動が反映される社協組織とすること。

・ さらに、今後、④多様な福祉制度・サービス利用への住民の理解促進及び利用に関する意思の尊重、⑤地域福祉推進への住民の積極的な参画をすすめていくことが求められている。
◎…住民組織・地区社協、自治会・町内会、当事者組織などが考えられ、社協が住民参加によって事業をすすめるうえで重要な基盤となり、不可欠な構成員となる。

◎…社会福祉に関する活動を行う団体
・

ボランティア団体や市民活動団体も広い意味では住民組織といえるが、一方でこれらの団体が多様な福祉サービスの担い手として地域で活躍しており、また社会福祉法において「社会福祉に関する活動を行う者」の社協への参加が明文化されていることから、構成員の領域として「福祉活動を行う団体」として位置付けている。

◎…社会福祉施設・福祉サービス事業者
・

社会福祉施設は、地域の社会資源として地域福祉の推進に大きな役割を果たすことが求められている。

・

また、社会福祉法では、社協の設置要件として「社会福祉事業及び更生保護事業を経営する者の過半数の参加」が求められているが、この「参加」は「経営する者=法人」の参加ととらえるのではなく、個々の社会福祉施設が地域福祉の推進や福祉のまちづくりに役割を果たす観点から市区町村社協との協働の取り組みなどに参加するという意味であると考えられる。

◎…社会福祉行政機関・

社会福祉行政機関は、従来、地域の「社会福祉事業を経営する者」のひとつとして社協事業への参加を求めてきたが、地域福祉計画の策定などにあたって、市区町村福祉行
政と社協との連携がさらに強く求められている。

- 31 31◎…プラットフォームとしての役割
・

市区町村社協は、「地域住民」「社会福祉に関する活動を行う者」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」を構成メンバーとしており、いわば地域福祉推進のプラットフォームとしての役割が求められている。

・

すなわち、地域の福祉活動や福祉サービスに取り組む団体や住民を支援するとともに、地域の福祉課題に対してその理解を広め、解決策を話し合い、新たな福祉サービスや活動プログラムを開発し、地域協働で取り組むことが求められる。

◎…地域福祉コーディネーター
・

生活課題・福祉課題のある家庭や地域住民の相談援助を行い、行政や支援機関等への橋渡しや、地域住民らによる福祉活動などをコーディネートする専門職。地域を基盤に活動する専門職には、従来コミュニティワーカーがいたが、近年では、コミュニティワーカ
ーとは別に、地域福祉コーディネーターや地域生活支援ワーカー、コミュニティソーシャ
ルワーカーと呼ばれる専門職が存在する。

◎…協議体、生活支援コーディネーター
・

介護保険制度改正により、新たな地域支援事業の中には生活支援サービスの体制整備に関する事業が盛り込まれ、生活支援コーディネーターを含めた生活支援サービス等の多様な関係者による「協議体」が設置されている。

・「協議体」は、市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・
介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク。

・「生活支援コーディネーター」は、「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者のことをいう。

◎…地域協議会・ 改正社会福祉法により、社会福祉充実残額を保有する社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、 社会福祉事業又は地域公益事業等の実施に再投下することが求められることになるが、社会福祉充実計画の策定にあたり、「住民その他の関係者」の意見を聴かなければならない。
・ そうした機能とともに、地域における関係者のネットワークを強化し、関係者間での地域課題の共有、各種事業の役割分担の整理などを行うために設置されるのが「地域協議会」である。

- 32 32

・ 「地域協議会」は、社会福祉充実計画策定のためだけに活用されるのではなく、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を実施するに当たり、地域における福祉ニーズが適切に反映されるよう開催することが適当である。
・ 「地域協議体」は、必ずしも新たに組織化することが求められているわけではなく、
以下のような既存の地域協議会を活用することも考えられる。

協議会名
地域ケア推進会議
障害者総合支援法に基づく協議会
次世代育成支援対策地域協議会
子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関
・

設置主体
市町村、地域包括支援センター
都道府県、市町村
都道府県、市町村
都道府県、市町村

社協の場合は、そもそも自らが協議体の性格をもち、地域福祉活動計画策定委員会
や地域ケアネットワーク会議等を設置し、関係者の連携や地域ニーズの把握を踏まえた事業・活動を展開しているところも多く、参画者の拡大等により協議体の設置、活用の可能性は広い。

◎…市区町村社協の使命
・ 地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること。
◎…市区町村社協の経営理念
・ 上記使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦◎…市区町村社協の実施事業
・ 市区町村社協経営指針（平成 17 年 3 月改訂）では、部門制による事業体制の確立を提示している。
・ そのなかの①地域福祉活動推進部門、②福祉サービス利用支援部門、③在宅福祉サービス部門の各事業の内容は以下のとおり。
部門名
具体的な事業
地域福祉活動推進部門
・ 福祉課題の把握、地域福祉計画策定への参画、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動- 33 33

福祉サービス利用支援部門

在宅福祉サービス部門

・ 住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整
・ 地区社会福祉協議会活動の推進・支援・ 小地域ネットワーク活動、ふれあい・いきいきサロン活動等の推進・支援・ 住民参加型在宅福祉サービスの推進・支援・ 福祉教育・啓発活動
・ 地域福祉財源の造成、助成事業
・ 当事者組織・団体、社会福祉関係諸団体の支援
・ 共同募金・歳末たすけあい運動への協力 など
・ 地域総合相談・生活支援事業
・ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
・ 生活福祉資金貸付事業
・ 障害者生活支援センター事業
・ 社会福祉事業者等の研修・教育事業 など
・ ホームヘルプサービス事業
・ デイサービス事業
・ 居宅介護支援事業
・ 食事サービス事業
・ 外出支援事業 など【参考文献】○全国社会福祉協議会政策企画部「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役
割に関する検討会報告書」（平成 24 年 10 月）○全国社会福祉協議会 地域総合相談・生活支援システム及びワーカーの専門性に関する検討委員会「地域総合相談・生活支援システム」の構築に向けて ～市区町村社会福祉協議会への提案～」（平成 17 年１１月）○全国社会福祉協議会「新・社会福祉基本要項」（平成４年 4 月）
○全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会「市区町村社協経営指針」（平成 17 年 3 月改訂）
○全国社会福祉協議会地域福祉部「地域福祉型福祉サービスのすすめ―小規模、地域密着の可能性を探る」（平成 18 年 8 月）○「地域福祉型福祉サービスとは何か～そのめざすものと特徴を紹介～」（平成 16 年度都道府
県・指定都市社協地域福祉推進担当部・課・所長会議において提案）- 34 34

地域における深刻な⽣活課題の解決や孤⽴防⽌に向けた地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプ
アクションプランラン●あらゆる生活課題への対応
行動宣言
私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる
支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深
刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボラ
ンティア・NPO 団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。

あらゆる生活課題への対応は社協の責務○ これまで、社協は地区社協、ボランティアセンターや在宅福祉サービスなどの日常の業務、関係機関・団体との連絡会、地域福祉活動計画の策定など、さまざまな場面で受け止めた住民の声をもとに、当事者活動やボランティアグループの組織化、身近な地域での住民同士の助け合い活動などの支援・推進や、新たなサービスの開発等をすすめてきた。
○ 平成 24 年 10 月に策定した「強化方針」は、「市区町村社協経営指針」、「全社協 福祉ビジョ
ン 2011」の枠組みを踏まえつつ、総合相談・生活支援の強化を中心に据え、そのための基盤強化や関係者との連携のあり方を方針化したものである。
○ 平成 27 年 4 月から開始された生活困窮者自立支援事業に関する国の検討に先行し、本事業との関連もあわせて検討が行われ、取りまとめられた。
○ 生活困窮者自立支援事業は、複合的な課題を抱えていることも多い生活困窮者の課題解決のために、地域のあらゆる関係機関がネットワークを構築し、それぞれの強みを活かしながら、役割分担を図りつつ、包括的な支援を具現化していくものである。あらゆる生活困窮者に対し総合相談を通じ生活課題の解決を推進するためには、まずはどのような生活課題であっても受け止めるという姿勢が必要になる。

- 35 35

○ そのためには、社協の各部門間（担当者）の連携が必要不可欠であり、組織体制や環境を強化することが重要である。
○ 一方、多様で複雑な福祉課題・生活課題は、社協だけで解決できるものではない。誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組んできた社協にとって生活困窮者への支援は、相談支
援等の入口を広げ、また、さまざまな関係機関との協働・ネットワークにより支援の幅と出口を広げる「地域づくり」の基盤になると考えられる。

○ このような観点からも社会福祉法において、社会福祉法人による地域ニーズの把握と対応として地域における公益的な取組の責務化が図られた中で、とくに社協と社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働の強化が重要である。
○ 生活困窮者自立支援事業の推進は、社協があらゆる生活課題への対応と包括的支援体制を図っていくための具体化につながるが、これは社協として本来的に求められるものである。一方、本事業の受託の有無にかかわらず生活困窮者への支援は社協が取り組むべき事項であるといえる。

○ 地域共生社会の実現に向けた施策においても、生活困窮者自立支援事業における自立相談
支援事業は地域包括支援センター等とともに「協働の中核を担う機能」として位置づけられた。
したがって、地域共生社会の実現に向けた取り組みの全体を見渡しながら、生活困窮者自立支援事業を受託・拡充していくことが求められる。

- 36 36≪生活困窮者自立支援事業の取り組み状況等≫
生活困窮者自立支援制度では、約３割の社協において自立相談支援事業や任意事業を受託し、生活困窮者への生活支援に取り組んでいる。また、事業受託の有無にかかわらず、制度外の事業として、日用
生活品や食品等の物品支援、資金貸付・給付、社会参加・就労体験等に取り組む社協もみられる。
一方、制度サービスの実施においては、制度に厳密に対応することを優先するあまり、硬直化した運用になっている傾向がある。制度を受託・実施するだけに止まり、利用者のニーズに即した柔軟なサービス提供
やサービス開発などを行わない場合は、社協が実施する意義も薄れてくるといえる。
生活困窮者への支援は、あらゆる生活課題に対応していくために、事業受託の有無を問わずに行われるべきものであるが、事業を受託していない社協において、事業実施・受託者との連携や制度外の支援の活用など、社協としていかに支援に関わり、取り組みをすすめていくかが課題となる。
深刻な生活課題の解決の手立てを他の専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体と連携・協働するな方法について検討し、新しい社会資源を開発することなどに関し、より積極的な対応が求められている。

参考【図表】生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

５６５

１，２６５

１６

１，８４６

３０．６％

６８．５％

０．９％

１００．０％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪その他事業における相談支援活動の状況≫
生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業では、生活困窮者等への継続的な相談支援活動を行うほか、ひきこもりや権利侵害などの深刻な生活課題に対し、地域の関係者と協働して支援が行われている。
また、多くの社協で介護保険事業を実施しており、生活支援体制整備事業に取り組むところもみられる。
障害者や児童に対しても制度サービスを実施しているほか、ボランティア・市民活動センターや地域福祉活動推進部門を基盤に、住民参加型在宅福祉サービスや食事サービス・移送サービスなど制度外の生活支
援サービスや住民による福祉活動を展開する社協も多い。
さらに、社会福祉法改正に伴い、地域における公益的な取り組みが社会福祉法人の責務とされるなか、社会福祉法人・福祉施設と社協との連携をすすめ、制度にとらわれず柔軟な支援を行ってていくことが期待される。

参考【図表】介護保険制度における地域支援事業（生活支援体制整備事業）の協議体受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

９７

１，７２６

２３

１，８４６

５．３％

９３．５％

１．２％

１００．０％- 37 37

【図表】介護保険制度における地域支援事業（生活支援体制整備事業）
生活支援コーディネーター受託の有無
受託している
H27 年度

受託していない

無回答

合計

１７０

１，５８４

９２

１，８４６

９．２％

８５．８％

５．０％

１００．０％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪社会福祉法人・施設との協働等の状況等≫
地域福祉推進において社会福祉法人・施設と社協との連携の強化が求められるが、実際にはあまりすすんでいない状況もみられる。社会福祉法人・施設が集まる連絡会など、社協と社会福祉法人・施設がともに協議・協働できる場がない社協もあり、より積極的なアプローチが不可欠となる。

参考【図表】社会福祉法人・福祉施設等の連絡会の設置
状況
無回答,
1.1%

今後設置
する予定,
7.8%

【図表】社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取り組み状況
今後行う
予定,
11.7%

している,
13.2%

無回答,
1.2%

行ってい
る, 14.6%

行ってい
ない,
72.5%

していな
い, 77.8%（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 38 38

●地域のつながりの再構築
行動宣言
私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・NPO 団体、地域の各種団体との協働の取り組み
を広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれも排除しない地域社会づくりをすすめます。

地域のつながりの再構築に向けた取り組みと社協の存在意義○ 国のニッポン一億総活躍プランにおいて「地域共生社会の実現」が掲げられ、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティづくりがすすめられている。
○ こうした中で、これまでの実績が評価される社協には地域福祉の推進役として一層の役割の発揮が期待されている。
○ 社協では、地域福祉を推進する中核的団体として、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進を使命に、長年にわたって住民主体を旨とし、住民の福祉ニーズおよび地域の生活課
題に立脚し、その解決のため、住民の自主的な活動への参加と組織化を推進してきた。
○ とりわけ「地区社協」や「校区福祉委員会」等地域福祉推進基礎組織の組織化、障害児者、母子・父子家庭、在宅介護者の組織化、児童・生徒及び地域住民に対する福祉教育、ボランティ
ア活動の推進などに取り組み、大きな成果を上げてきた。
○ 一方、自治会・町内会の加入率の低下や等、民生委員・児童委員活動の負担増によるなり手確保問題等によるこれまでの地縁型の組織を中心とした取り組みだけでは、対応が難しくなっている。
○ また、高齢化の進展による限界集落化などにより活動できる住民がいなくなってきている地域
や、子どもを犯罪から守るために住民同士のかかわりを否定する地域もある。
○ こうした現状を踏まえ、地域のつながりの再構築に向けて社協は何をするのか、できるのかについて十分な検討を行い、今後社協はより一層の各種団体と連携の推進・強化を図るとともに、あらゆる地域資源の開拓・連携に向けた新たな時代の地域ネットワークづくりが必要である。
○ さらに、地域のつながりそのものを求めない世代が増える中においては福祉教育のあり方も問われており、その強化・推進とともに、地域がつながる・集える拠点づくりが求められる。

- 39 39

○ 今日、地域福祉が「施策化」する中にあって、地域福祉の推進役は今や社協の専売特許ではなくなりつつあり、社協以外の社会福祉法人はもとより NPO 法人のほか、株式会社が参入してくる事業もある。行政が直接、コミュニティ協議会等の組織化をすすめ、長年にわたり社協がつくり上げてきた「地区社協」や「校区福祉委員会」等との調整を迫られている社協もある。
○ 今後、国を挙げて「地域共生社会の実現」に向けて各種施策がすすめられていく。「地域共生社会」という「福祉」を含まない概念を用いて地域づくりを目指すことが述べられているが、明確に福祉の視点による地域づくりの必要性と方向性を打ち出している。
○ 社協に限らず、地域コミュニティづくりの担い手としてさまざまな活動主体が存在するなかで、また、生活課題が多様化・深刻化する中で、社協は住民の関心や理解を広げたり、地域のリーダーとなる得る人材の発掘・養成、住民主体の地域福祉を推進するための地域福祉活動計画の策定、共同募金などの財源確保など、福祉のまちづくりを一層強化する必要がある。
○ その際、社協には理論に裏打ちされた専門職による実践の可視化が求められ、「長年やってきた強み」があるとの曖昧な主張を繰り返すだけでは、その存在意義が問われることになる。

参考【図表】地域福祉推進基礎組織の有無
無回答,
0.4%

なし,
48.7%

あり,
50.9%

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）【図表】地域福祉推進基礎組織の位置づけ
全体

あり

なし

無回答

福祉活動を主目的とする基礎組織

７４２

６７６

６４

２

（地区社協、校区福祉委員会等）

１００．０

９１．１

８．６

０．３

福祉活動を主目的としない基礎組織

７４２

２３８

４６５

３９

（まちづくり協議会の福祉部会等）

１００．０

３２．１

６２．７

５．３

上段：社協数、下段：％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 40 40

「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動
１．アウトリーチの徹底
行動宣言
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

≪現状≫
 小地域にける様々な福祉活動を推進してきた・社協は、民生委員・児童委員や福祉委員との連携、地域住民の参加によって、小学校区
や町内会・自治会等を単位とする小地域において、生活課題を発見する仕組みづくりや
小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）、ふれあい・いきいきサロンなどの福祉活動をすすめてきた。

 この間、社協は在宅福祉サービスを先駆的に取り組み地域課題やニーズに職員が対応してきた・ホームヘルプサービスや食事サービスなどの在宅福祉サービスを先駆的に取り組み、また、
日常生活自立支援事業における生活支援員の活動など、継続的・包括的なサービスを展開してきた。

・地域における生活支援サービスの充実・強化のため、生活支援体制整備事業の生活支
援コーディネーターの配置などを行いながら、地域のニーズ把握等に取り組む社協もみられはじめているが、まだ一部にとどまっている。

・

社協の地域福祉コーディネーターの配置は、専任配置が 1 割、兼任配置が 4 割というのが現状。

・

災害被災地の復興支援において、被災者への生活支援が行われており、生活支援相談員等がアウトリーチによる支援を展開している。

≪課題≫
 地域住⺠の福祉課題・⽣活課題が顕在化しづらくなり、把握が困難になっている
・

高齢問題への対応が地域の中心的な福祉課題であるため、地域住民等による小地域ネッ
トワーク活動（見守り・支援活動）などの取り組みも一人暮らしや高齢者のみ世帯への対応が中心となり、高齢者以外の多様な生活課題に気づきにくい状況が見受けられる。

・

相談や生活課題が来るのを待つのではなく地域に出向き情報を入手すること（必ずしも社
協職員だけではない）を積極的に行う。

- 41 41 今日的な⽣活課題・福祉課題を受け⽌め対応する人材の確保やサービス開発が必要になっている
・

孤立、サービスや支援の拒絶、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで、地域に出向き住民と協働してさまざまな生活課題を発見し、個別支援と支援のネットワークづくりを行う福祉の専門職として地域福祉コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー等の常勤配置が必要となっている。

・制度の狭間や深刻な生活課題を抱える人々への対応には、住民の見守りや支援だけでは対応が難しく、援助を必要とする人に寄り添い、定期的な訪問や同行支援による継続的・計画的な支援を行う関係者の確保が必要である。

・

介護保険等の在宅福祉サービスについても、民家を活用し地域住民と協働運営した小規
模・多機能サービスを展開するなど、今日的な生活課題・福祉課題への対応に向けた新たな事業展開が必要になっている。

・

社協以外の機関で生活支援コーディネーターの配置などが行われている場合、それらの機関・者と連携をしながら支援にかかわることが求められる。

・

生活支援相談員を中長期的に継続雇用するための環境づくりが必要である。

参考≪生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置状況等≫【 図表２０-１ 】 生活支援コーディネーター受託の有無
受託
している
H27年度

受託
していない

無回答

（平成 28 年 1 月 1 日時点）

合 計

170

1,584

92

1,846

9.2%

85.8%

5.0%

100.0%※上段：社協数 下段：割合0%

H27年度（1,846社協）

20%

40%

60%

9.2%

80%

85.8%

受託
している

100%

5.0%

受託
していない

無回答

≪地域福祉コーディネーター等の配置状況等≫【 図表64 】 配置の有無
社協数

0%

％

専任で配置している

152

10.4

他業務と兼任で配置している

624

42.8

配置していない

672

46.1

9

0.6

1,457

100.0

無回答
全 体

20%

40%

60%

10.4
42.8
46.1
0.6

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 42 42

第 2 次アクションプラン
(1) 小地域を単位にしたネットワークの構築
ステップ①

ステップ②

○ ⺠生委員・児童委員活動や福祉委員等との連○ 地域における⽇常的・継続的な⾒守り（⽀援活

携強化を図る。

動）を広げ定着を図る。

 地域で福祉課題・生活課題を把握できる人材を確保・把握している。

地域で福祉課題・生活課題を日常的・継続的に把握できる人材が十分に確保されている。

 民生委員・児童委員や福祉委員等から地域の福祉 民生委員・児童委員や福祉委員等からは、地域の課題・生活課題に関する情報提供が行われてい福祉課題・生活課題に関する情報提供が適時的る。

確に行われる体制が構築されている。

 民生委員・児童委員や自治会長、婦人会などのより近い所で地域に関わっている方の困りごとを聞ける場所に出向いている。

○ ⼩地域ネットワーク活動（⾒守り・⽀援活動○ ⼩地域を単位にした地域問題の発⾒・相談⽀援

等）、ふれあい・いきいきサロン等を推進する。


のシステムを構築する。


ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げや活動支

ふれあい・いきいきサロン等の活動者に、小地域ネ援等を行いながら小地域ネットワーク活動を推進しットワーク活動は、ニーズ発見や小地域の助け合いている。

のシステムであることが正しく理解されている。

「生きづらさを抱える人同士がお互いにしあう」セル 地域のニーズ発見の仕組みとして小地域ネットワー

フヘルプグループの活動を支援している。

クが広く構築され、機能している。

○ 地域の実情に応じて、配達や訪問時に安否確認 ○ 地域協議会等の地域ニーズを把握し、広く関係
やニーズ把握等を⾏う企業や商店に協⼒いただくなど、地域関係者との新たな関係を構築する。
者同士が対応を協議する場を活用する。


されている。

地域ニーズの把握に向けて、新たな地域資源の活

用に関する可能性を探る。

 実際に新たな連携先を開拓する。

目的や機能を明確にした地域協議会等が組織化

地域ニーズの把握と対応協議のために組織化された地域協議会等が機能している。

- 43 43

(2) コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保・育成
ステップ①

ステップ②

○ アウトリーチを徹底するための基盤整備を図る。

○ いずれの職員も⾃分の担当業務のなかで生活課

 アウトリーチの必要性を法人全体が理解し、徹底

題の発⾒と問題解決を意識し、必要に応じて⽀援のネットワークにつないでいる。

できるよう基盤整備している。


制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワ
ークづくり。

○ コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーデ○ コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディィネーター）を確保・育成する。
ネーター）の量的・質的確保を図る。


個別支援と地域支援を行う人材の確保に向け各すべての福祉サービス圏域（概ね小中学校区を想種調整（人材の発掘・育成、財源の確保等）を図定）において人材が配置され体制整備ができてい

る。

る。


たとえば介護保険制度における生活支援体制整
備事業（協議体、生活支援コーディネーター）等

量的確保と併せ、質的な確保に向け専任化、正規職員化を図る。

を受託する。


社協外の専門職の「養成や質の向上、レベルアップ」をすすめる。

○ 専門的なスキルを持つ有資格者を活用する。
○ 専門職等によるコミュニティソーシャルワーカーのネットワークを形成する。

生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネ

ーター養成にあたっては、地域にいる社会福祉

きめ細かなニーズの把握や対応も可能とする専門

士や精神保健福祉士など専門的なスキルを持つ職等によるコミュニティソーシャルワーカーのネット

有資格者の参加をこれまで以上にすすめる。

ワークを形成する。

有資格者の参加といっても限界があるので、高齢者の介護支援専門員や障害者の相談支援専門員など地域で業務を行う既存の専門職の参加をさらにすすめる。

○ 必要に応じ福祉課題・生活課題を抱える世帯○ 一定の質が担保された人材による継続的な⽀援に対し、継続的な個別⽀援を実施する。


体制を構築する。


サービス拒否や引きこもり、多問題世帯等に対し、支援計画に基づく継続的な訪問支援等を行う

個別支援と地域支援に関する研修等を実施し、質の向上に努めている。

 社協内の専門員の確保・養成だけではなく、併せための人材が確保されている。

 上記支援については、社協が実施している事業て組織外の専門機関・者との連携・協働も積極的の職員、ホームヘルパーや日常生活自立支援事業の専門員、自立相談支援事業の相談支援員等が実施することも可能な体制となっている。

- 44 44に行っている。

○ 人材の確保・育成に向けモデル事業を実施す○ 継続的・包括的（寄り添い型）⽀援の事業化る。
を図り、全市域において展開する。

取り組みが可能となる先駆的な地域からモデル的

様々な福祉課題・生活課題を抱える地域住民に対に実施し、人材の確保・育成に向けた具体的な課

する継続的・包括的な支援に関する事業をすべて

題や方法を探る。

の地域で実施している。

(3) 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開
ステップ①

ステップ②

○ 在宅福祉サービス等の直接ケアを実施する職員 ○ 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスを展開する（新たなサービスの開発含む）。

が地域ニーズを把握できるようにする。


社協による在宅福祉サービスの歴史を振り返りつつ、今日、社協が実施する意義や目的を明確に新たな地域ニーズを把握し、既存の在宅福祉サービスの機能や内容を強化する。

し、職員全員に正しく理解されている。

 在宅福祉サービスの職員による個別支援を通じ、地域ニーズに応じて、在宅福祉サービスにおける新たな事業開発や新たな事業展開（地域福祉型
福祉サービスの実施等）を行う。

地域の福祉課題・生活課題の把握に向けたアンテナ機能が発揮されている。

- 45 45

２．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築、生活支援体制づくり）
行動宣言
私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一
層強化します。

≪現状≫ 総合相談事業を実施している社協は多い
・

約 8 割の社協では、民生委員・児童委員や各種専門職の協力を得て「心配ごと相談事業」
や「総合相談事業」、「専門相談」などの相談事業を行うほか、ボランティア相談などにおいてもさまざまな生活支援に関する相談を受けている。

 小地域福祉活動と一体となった相談活動を実施している・社協の相談活動においては、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）をはじめとする小地域福祉活動と一体となった取り組
みを展開し、多様な生活課題の発見や解決を地域住民と協働して行うところに特徴がある。

 既存事業ではさまざまな相談対応を⾏っている
・

生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、介護保険事業や障害者福祉サービ
ス、児童福祉施設（保育所・児童館）等の実施においてサービス利用に関する相談に対応
している。

・

さらに、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業、地域包括支援センター、障害者総合支援法による相談支援事業の受託など制度的な相談支援を行う社協も一定程度ある。

・

日常生活自立支援事業においては、地域包括支援センターや福祉事務所、居宅介護支
援事業所をはじめとする相談機関やサービス事業者から判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障害者・精神障害者の日常生活上の支援についての相談が持ち込まれており、利用者も増加傾向にある。

 法人制度改⾰による地域における公益的な取組の責務化の動きに対応し、⽣活支援サービス等を含めた公益活動が活発化していく動きがある
・

社会福祉法人制度改革により施行される改正社会福祉法では、すべての社会福祉法人に地域における公益的な取組を行うことが責務化され、これまで以上に社会福祉法人とし- 46 46

ての社会的使命を踏まえた具体的な事業・活動を積極的に展開し、さらに見える化していくことが重要となっている。

 社協の⽣活支援サービスについては、ホームヘルプサービス等の豊富な実績と経験をもっている・

社協は、これまでの間、利用者のニーズに合わせ、ホームヘルプサービス、食事サービス、
移送サービスといった生活支援サービスを行ってきている。

 大規模災害の発⽣により⽣活支援が必要な多くの被災者がいる
・

近年の大規模災害の発生により、移住を余儀なくされた住民が生活課題を抱えて生活し
ている。

≪課題≫

 必ずしも「誰でも」「いつでも」「何でも」受け⽌める相談支援体制にはなっていない・「心配ごと相談事業」など社協がさまざまな生活の困りごとに対する相談事業を行っているが、そのことが住民に十分に周知されていない。

・

ホームページ等での相談先の電話番号表示のあり方、相談時間や曜日など、地域住民が相談のためにアクセスしやすい環境づくりが必要である。

・

個々の事業ごとに、利用者からの相談を受けニーズ把握等が行われており、社協全体での連携や情報共有が図られていないため、制度の狭間の生活課題や同一世帯に住む同居者の生活課題を見落としている可能性がある。

 今日的な課題に対応していくためには既存方法の⾒直しや強化が必要である
・

既存の小地域ネットワーク活動だけでは対応できない生活課題・福祉課題が発生している。

 総合相談として分野横断的かつ包括的な対応が必要である・社協が対応する相談では、対象が窓口となっている事業ごとに縦割りで対応していることが多い。

・

社協が地域包括支援センターや基幹相談支援センター（障害者総合支援法）等を受託実施する場合、社協の相談活動の特徴を活かした事業展開が求められる。

・

こうした事業の受託は、社協の人材確保や体制整備の観点からも実施する可能性について積極的に検討されるべきと考えられる。

・

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野横断的かつ包括的に支援する総合相談体制の構築が課題となっている。

・

地域包括支援センター等の分野別の専門機関の明確化とあわせて、総合的な相談の実
現のための方途や社協として「協働の中核を担う機能」を明確化することが課題となっている。

- 47 47

 社協はこれまで以上に社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携や協働を図っていく必要がある・

福祉サービスの普遍化とともに公的な制度・サービスが整備された。一方、制度の狭間にある日常生活上の課題への対応が急務となっている。

・

社会福祉法人による地域における公益的な取組の積極的な展開が求められるなか、全国の社協における施設等連絡会の設置率が 1 割程度で低調であり、社会福祉施設・法人との連携・協働のさらなる取り組みが必要である。

 ⽣活支援には住⺠同⼠の助け合いが不可⽋となるが⾏政の財政的な問題から公的サービスの代替とされる恐れがある
・

介護保険制度改正における生活支援サービス施策が、今日の財政的困難を背景にすすめられたとき、補助金の削減や処遇劣化につながる恐れがあり、本来の住民参加・住民主体の生活支援体制づくりに向けた行政、地域住民に対する意識啓発がときに必要となる。

 被災者の移住に伴い被災地の社協と移住先の社協との連携・協働が必要である
・大規模災害により移住を余儀なくされた方がいる被災地においては、移住先の地域における新たなコミュニティづくりが課題となるため、状況においては移転先社協の協働連携が必要である。

参考≪対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談事業の実施について≫
対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談事業を「実施している」社協は 84.7％であ
る。
無回答
0.6 %

【 図表125 】 総合相談事業の実施の有無（H27年度）
社協数％

実施している

1,234

84.7

実施していない

214

14.7

9

0.6

1,457

100.0

無回答
全 体

実施して
いない
14.7 %

実施している
84.7 %（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 48 48

≪社会福祉法人との連携≫【 図表123 】 社会福祉法人・福祉施設等の連絡会の
設置状況
社協数

今後設置
する予定
7.8 %

％

している

193

13.2

していない

1,134

77.8

今後設置する予定

114

7.8

無回答

16

1.1

1,457

100.0

全 体

【 図表124 】 社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取り組み状況
社協数

％

行っている

213

14.6

行っていない

1,056

72.5

今後行う予定

171

11.7

無回答

17

1.2

1,457

100.0

全 体

無回答
1.1 %
している
13.2 %

していない
77.8 %

今後行う
予定
11.7 %

無回答
1.2 %
行って
いる
14.6 %

行っていない
72.5 %（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 49 49

（総合相談体制の構築）

第 2 次アクションプラン
(1) 相談窓口の統合化と職員のチーム対応力の向上
ステップ①

ステップ②

○ 地域住⺠に対し相談窓⼝を広く知ってもらう（広 ○ 相談窓⼝が地域住⺠に広く知られ、誰もが気軽
報活動の実施）。


に活用できる。


相談活動について、わかりやすく伝える取り組みを行う。

く住民に知られている状況をつくる。

 「生活支援・相談センター」など社協の総合相談・

 総合相談の拠点を、住民が気兼ねなく、いつでも生活支援の取り組みについて名称を掲げる。

立ち寄れる身近なところに設置する。

○ 相談対応については利用者の利便性に配慮す○ 利用しやすい相談窓⼝をつくる。

る。


福祉課題・生活課題に関する社協の相談窓口が広関係機関との連携も含め、できるだけ多くの相談を相談曜日や時間については、相談者の利便性に受けられるような窓口や電話相談等の体制づくりの配慮する。少なくとも社協の業務時間は住民から工夫を行う。

の相談対応を行う。

○ どのような住⺠からも相談が受けられる体制をつ○ 社協の窓⼝に直接的に寄せられる相談に対して社協特有の機能、特性を生かして展開していく。

くる。






住民から福祉課題・生活課題に関する相談があ

制度・事業、分野を問わず多様な生活課題に対応った場合、断らず受け止めるという姿勢をもつ。

する相談員やソーシャルワーカーを配置する。必利用者のニーズや状態に応じて柔軟に対応する

要に応じて市町村事業として位置づけ、補助・受託

相談援助活動を行う。

等を求める。

 専門相談機関を紹介、または、つないでも、そこ



社協の窓口に直接的に寄せられる相談に対して個に行けない人や何が主訴か相手に説明できない

別に対応することだけではなく、 ①地区社協等の人については、同行支援や代弁、書類記入等の住民活動、および専門職等とのネットワークからの支援などの伴走型の相談援助を強化する。

地域の生活問題の把握 ②フォーマル・インフォー
マルネットワークを生かした問題解決の取り組み③問題解決と予防のための地域づくり など、問題の把握から解決と予防のしくみづくりまで含め対応できる。

- 50 50

(2) 部門間横断の相談支援体制づくり
ステップ①

ステップ②

○ 社協内では部門横断、社協外では関係機関、○ 社協全体の取り組みとして部門間連携の強化を図る。

⾏政等の関係者との連携を⾏う。


自立相談支援事業や生活福祉資金貸付事業、福祉サービス利用支援部門の事業（生活福祉資

日常生活自立支援事業における深刻な生活課

金・日常生活自立支援事業・生活困窮者自立支援

題を抱える事例（生活困窮者への自立支援・権利事業・居宅介護支援事業・地域包括支援センター・

侵害への対応など）について、社協の他部門や障害者相談支援センター等）の機能、職員体制の関係機関、行政等の関係者と事例検討会を行う

連携強化を図る。

など、取り組みの評価や支援事例の蓄積を行う。

○ 組織全体で受け止め対応する組織体制を構築○ 困難ケース等への対応については、広く関係者

し困難ケースに対応する。

を招集し検討する。


事業部門を問わず困難ケースについて関係職員

個別課題に応じ組織全体で受け止め円滑に対応できる組織体制を構築する。

や関係機関を招集した事例検討会の開催や個別支援計画を策定する。

○ 相談対応によって把握した地域ニーズに対応す○ 部門の統合化を図り常に新たな生活⽀援サービスが開発できる体制を構築している。

る新たな生活⽀援サービスの開発に向けて検討
する。




生活支援サービスの開発については、とくに地域制度の狭間への対応やインフォーマルサービス

福祉活動推進部門と在宅福祉サービス部門の統等の現状、地域の社会資源をリストアップし、地域合化や連携強化を図る。

に必要な生活支援サービスの新たな開発等について、社協組織内で検討する。

- 51 51

（生活支援体制づくり）

第 2 次アクションプラン
(1) 多様な生活課題に対する新たな生活支援サービスや福祉活動の開発・実施
ステップ①

ステップ②

○ 専門職と住⺠の協働による取り組みが重要とな○ 専門職と住⺠が協働する⽀援のネットワークが構築され、具体的な生活⽀援サービスや活動

ることについて住⺠の理解を得る。
が広く展開される。

制度によるサービスだけでなく住民同士で支えることの意義について住民自身が理解、納得できる専門職と住民との役割や協働する意義の正しい理解の下、住民と専門職が協働する支援のネット

ような働きかけを行う。

ワークが機能しながら具体的なサービスや活動が展開される。

○ 多くの生活⽀援サービスや活動が⺠間財源等○ 住⺠主体の福祉活動、生活⽀援サービスの拡を活用しながら⾃主的かつ継続的に展開されて充に向けて⾃主財源の確保等に関する課題についる。

いて検討し、情報共有する。


社協の各部門において、多様な生活課題に対応

 地域住民、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体なする社会資源を把握したり、住民主体の福祉活

どの協力や共同募金等の民間財源の積極的な動、生活支援サービスの拡充に向けて自主財源活用を図る。

の確保策を検討する。

(2)

在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応
ステップ①

ステップ②

○ 在宅福祉サービス部門が実施する要⽀援者に○ 利用者のニーズに合わせて対応できる多様な生
活⽀援サービスの開発・拡充を図る。

対するサービス提供については、地域づくりの視点に基づき⾏う。


地域の実情や高齢者等の実態によって、多様なサービスや活動の開発・拡充を図る。

「介護予防・日常生活支援総合事業」による要支
援者等に対するサービスを、サービスの受け皿づくりとしてではなく、地域づくりの視点に基づいて開発・提供する。

○ 住⺠と関係者による事例検討や協議の場等を○ 住⺠参加による事例検討会等を通じ、地域課
題を把握しながら、地域づくりをすすめる。

設置し対応事例を蓄積する。


困難ケースや社会的孤立等の生活課題の解決に



利用者やその世帯の生活課題を十分に把握しニ向けて、住民や民生委員・児童委員、福祉委員、ーズに即した在宅福祉サービス提供するととも

社会福祉施設などさまざまな専門機関や行政ともに、社協内外のサービスや活動との協働を図る。

 住民参加による事例検討から地域の課題を考協働し、事例検討会や協議の場を設置するなど

え、住民と専門職とが一体となって地域づくりをすをして対応事例を蓄積する。

すめる。

- 52 52

○ 住⺠主体の地域活動を広く推進する。
○ 生活⽀援サービスの開発・拡充に主体的にかかわる住⺠を増やす。

食事サービス、移動・外出支援、宅老所、居場


所・サロン、見守り支援活動、訪問型サービス、住民参加型在宅福祉サービス等の生活支援に関す

福祉活動、地域活動の活性化に伴い主体的に生活支援サービスにかかわる住民を増やす。

る住民主体の地域活動を支援・推進する。

(3) 住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO 等とハロー
ワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施
ステップ①

ステップ②

○ 住⺠組織を含めた関係者が集い地域でのつな○ 生活困窮者⾃⽴⽀援制度における⾃⽴⽀援がりを構築するための共同事業を実施する。
プログラムの開発等を⾏う。


ボランティア・市民活動センター等がプラットフォ

生活困窮者自立支援制度の事業を活用するほームとなり、特定の生活課題の解決にむけたプロ

か、社協の他のサービスやハローワークや教育機

ジェクト事業等を企画・実施し、新たな団体とも関関など関係機関とも連携しながら、自立支援プロ

係性を築きながら、地域でのつながりを構築する

グラムの開発など出口支援の開発・開拓などにもための協働事業を展開する。

取り組み、生活困窮者への支援を拡充する。

 社会福祉法人・施設との協働により地域における公益的な取組を展開し、制度では対応できない支援を開発・実施する。

(4) 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応
ステップ①

ステップ②

○ 地域ニーズの把握と困難ケースへの対応に向け○ 地域や社協の状況に応じて地域協議会等を戦略的に活用する。

広く関係者との連携・協働の機会を設ける。


「地域協議会」の設置に向けた行政への働きかけ

「地域協議会」や「社会福祉法人・福祉施設連絡を行う。

会」の組織化、生活支援体制整備事業における市町村圏域における地域住民と行政等との協働「協議体」「生活支援コーディネーター」、多機関による包括的支援体制づくりを行う。

の協働による包括的支援体制構築事業における

 「社会福祉法人・施設連絡会」等を設置する。

「相談支援包括化推進員」「相談支援包括化推進会議」などさまざまな協議の場を活用したセー
フティネットを構築するための体制づくりを行う。

 社会福祉法人・施設との協働により地域における公益的な取組を展開し、制度では対応できない支援を開発・実施する。

- 53 53

○ 深刻な生活課題の解決に向けて地域住⺠も含○ 包括的⽀援体制づくりに向け、各種相談機関

めた地域のネットワークを形成する。
の受託運営をする。


地域の住民、当事者およびその家族などの参加

自立相談支援事業、地域包括支援センター、子のもと、生活困窮者への支援など深刻な生活課題

育て世代包括支援センター、基幹相談支援センの解決に向けた地域の関係機関のネットワーク

ター（障害者福祉法）等を受託運営するとともに、（プラットフォーム）を形成する。

住民や関係機関の理解と協働を含めた制度外サービスへの対応も実施する。


上記事業の受託がない場合、深刻な生活課題は
地域の関係機関のネットワークで受け止め、社協としてそのネットワークに積極的に関わり、連携協
働した解決を目指す。

○ 生活困窮者⾃⽴⽀援制度の事業を受託する。
○ 対象者の⾃⽴⽀援に向けて生活困窮者⾃⽴⽀援制度の事業をより効果的なものとする。

生活困窮者自立支援制度の事業を実施し、緊急

的な食糧・衣料品、資金の提供・貸与や一時的な生活困窮者自立支援制度の事業を活用するほか、社協の他のサービスや関係機関と連携しな宿所の提供等を行う。

 また、制度の枠にとらわれず、社会福祉施設や民がら、出口支援の開発・開拓などにも取り組み、
生活困窮者への支援を拡充する。

間企業等とも連携しながら、ニーズに応じた柔軟な支援を開発・実施する。

○ 福祉や介護以外の他領域専門機関との連携を○ 「多職種横断的連携システム」を構築する。

図る。






福祉や介護以外の他領域専門機関（保健・医

福祉や介護以外の他領域専門機関（保健・医療・

療・教育・司法等）との「多職種横断的連携システ

教育・司法等）との連携を図る。

ム」の構築を図る。

情報を共有するための連携シートの整備や個人情報管理のルール化を図る。

- 54 54

３．地域づくりのための活動基盤整備
１．

第 2 次アクションプランより新規に追加した「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動
地域づくりは、行政や専門機関、民生委員・児童委員も含めた福祉関係者の思いや実践だけで取り組むものではない。地域住民が、主体的、積極的にどのような地域にしたいのか、他人事を「我が事」に変える働きかけを行いながら、自分たちが安心して暮らすための地域づくりへの参画
者を増やし、その人たちの様々な活動推進に向けた基盤整備が必要となる。

≪現状≫

 社協は⻑きにわたり住⺠主体の原則に基づいた地域組織化に取り組んできた・

総合相談・生活支援の目的は、個別の生活課題を解決するとともに、地域において住民の支え合いや専門職と住民の福祉活動のネットワークを広げ、できるだけ身近な地域の中でさまざまな生活課題を解決できる仕組みをつくっていくところにある。

・

社協は、住民主体の取り組みを標榜し、長年にわたり、地区社協や校区福祉委員会などの地域福祉推進基礎組織や民生委員・児童委員、福祉委員等による見守り・訪問活動やふれあい・いきいきサロン、配食サービスなど多様な住民の福祉活動などを展開し、大きな役割を果たしてきた。

 地方創⽣や地域再⽣法等による地方自治体のまちづくりがすすめられている
・

地方創生や地方再生法に基づく「地域再生計画」による地方自治体の動きがあり、福祉を含めた新たなまちづくりがすすめられている。

・国から地方への事務・権限の移譲等もすすんでおり、地方自治体が直接実施する事業が増加している。

 地域共⽣社会の実現に向けた施策等においては、社協の役割に期待が高まっている・

地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進する体制づくりにおいて「住民主体の原則」に基づいて地域福祉の中核を担ってきた社協に対する期待が大きい。

≪課題≫ 新たな時代に対応した住⺠同⼠の支え合いの基盤づくりが必要になっている
・地区社協や校区福祉委員会などの母体となることも多い自治会・町内会の加入率の低下、
また民生委員・児童委員のなり手確保も含め、これまでの地縁組織・機関の存続の危機がある。

- 55 55

・また、地域住民のコミュニティに対する帰属意識も時代とともに希薄化がすすむとともに、
少子高齢化の進展とともに「支えられる側」と見なされていた高齢者が増加し、稼働世帯等の中間層が減少し、地域を支える力が弱まっている。

・

住民主体の生活支援の推進においては、本来の目的が正しく理解されず、サービス切りに伴う公的責任の放棄と理解される場合もある。

 新たなコミュニティづくりと既存の福祉活動との共存・連携のあり方が問われている・

地方自治体のまちづくり・まちおこしといった新たなコミュニティ施策の推進の中で、地区社
協や校区福祉委員会等の既存の住民の福祉活動との共存・連携に課題が出ている。

 今日的な地域福祉課題への対応は困難であり、その推進役も多様な実施主体が参画してくることが想定される・地域づくりに関心を持つ機関・団体が増えるとともに、社協が地域福祉推進の中核を担う組織であり続けられる環境の保証はない。

- 56 56

参考≪地域福祉推進基礎組織の圏域について≫【 図表59 】 組織を設置している圏域
社協数

0%

％

（おおむね）中学校区

84

12.4

（おおむね）小学校区

319

47.2

町内会・自治会

161

23.8

その他

103

15.2

無回答

9

1.3

676

100.0

全 体

20%

40%

60%

12.4
47.2
23.8
15.2
1.3
（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）≪地域福祉推進基礎組織の活動拠点について≫【 図表61 】 地活動拠点の有無
社協数

0%

％

全地区にある547

37.5

一部の地区にある

391

26.8

ない

427

29.3

無回答

92

6.3

1,457

100.0

全 体

10%

20%

30%

40%
37.5

26.8
29.3
6.3

【 図表62 】 活動拠点で行われる事業・活動
全 体
ふれあい・いきいきサロンの開催
地区社協・校区福祉委員会の
会合や行事

あり

なし

無回答

938

849

79

10

100.0

90.5

8.4

1.1

938

629

285

24

100.0

67.1

30.4

2.6

自治会・町内会の会合や
行事

938

779

139

20

100.0

83.0

14.8

2.1

住民・ボランティアを相談員とする相談窓口

938

238

664

36

100.0

25.4

70.8

3.8

938

235

667

36

100.0

25.1

71.1

3.8

938

117

699

122

100.0

12.5

74.5

13.0

ボランティアの相談や
マッチング
その他

0%

20%

40%

60%

80% 100%
90.5

67.1

83.0

25.4

25.1

12.5

上段：社協数、下段：％（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 57 57

第 2 次アクションプラン
(1)

小地域における住民の福祉活動の組織化と活動拠点の整備（小学校区程度）
ステップ①

ステップ②

○ 地域福祉推進基礎組織の設置をすすめる。

○ ⼩地域の福祉活動の計画と拠点づくりを⾏い⼩

地域の実情に応じて小学校区や町内会・自治会

地域における住⺠の福祉活動を計画的かつ着を単位に「地区社協」「校区福祉委員会」」などの実にすすめていく。


設置をすすめる。
「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推

地域福祉推進基礎組織の設置・運営について、

進基礎組織）を基盤にして、小地域の福祉活動

財政面を含めた各種関係情報の提供や関係者との計画づくりをすすめる。
の連絡調整などの支援を行う。

また、その実施について共同募金などの民間財源を積極的に位置づけるファンドレイジングに取り組む。

小学校区程度を単位に、地域住民のボランティア
活動、民生委員・児童委員、福祉委員等の住民の福祉活動や身近な相談窓口（「福祉なんでも相談」等）の拠点を整備する。（空き店舗・民家の借上げ、公民館等の活用等が考えられる。）○ 住⺠同士の⽀え合いの仕組みづくりについて、モデル的な地区を指定し、できるところから取り組○ 世代や分野を超えた全世代・全対象型の⽀援づ
くりをめざす。
 高齢者・障害者の健康、生きがいづくりにつながむ。
 既存の居場所やサロンを中心に、住民が主体的る仕事づくりや就労訓練の場、地域産業などと連に支え合う仕組みづくりと多様な生活支援サービ

携した全世代・全対象型の支援づくりなどをめざスの構築に向けて、モデル町内会・自治会、またす。

は、地区を指定し、協働の取り組みをすすめる。

(2) 住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充
ステップ①

ステップ②

○ 住⺠参加による「⾃分たちのまちを考える」機会を ○ 福祉コミュニティづくりのために福祉活動に⾃ら参加する住⺠を増やす。

つくる。


さまざまな機会を通じて、住民が身近な地域で相

もち、福祉活動に参加できるような環境をつくる。

互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話

し合いや学び合う場づくりをすすめる。

住民が身近な地域における福祉について関心を住民主体による福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組む。

- 58 58

○ 地域活動の活性化と新たな参加団体（者）○ 地域のボランティア・市⺠活動の実態を把握すの創出を⾏う。

る。


地域にどのようなボランティア・市民活動があり、ど自治会・町内会をはじめとする高齢者、障害者、のような活動を行っているか等の実態について把子育てのための既存グループ・個人等による地域握する。

活動の活性化と新たな参加団体（者）の創出を行う。

○ 住⺠福祉活動の環境整備を⾏いながら活性化に向けた⽀援を⾏う。
○ 共同募⾦運動の仕組みを活用しながらより積
極的な⺠間財源確保の醸成を⾏う。

地域福祉推進基礎組織を基盤にしながら、多様

な住民主体の福祉活動の拡充を図る。

テーマ型募金など、共同募金運動の仕組みを活用した地域住民、地区社協・校区福祉委員会、ボ 住民福祉活動の実施にあたり、財政面を含めた

ランティア・ＮＰＯ団体とともに民間財源確保の醸

各種関係情報の提供や関係者との連絡調整など成を行う。（公募方式の導入等。）の支援を行う。

(3) 地域づくりに向けた人材確保・育成
ステップ①

ステップ②

○ 地域づくりのリーダーに求められる人材像を明確に○ 地域づくり活動のリーダーの質を⾼め、量の拡⼤
を図る。

する。


地域活性化の中心となるリーダーは、地域課題を

地域活動の積極的な PR・情報発信を行う。

自らの課題として認識できる人物、自分の暮らす

活動が盛んなＮＰＯ、団体等において主体的に地域を良くしたいという強い思いを持つ人物とい活動している様々なタイプの人材を現場経験を通った要素が考えられるが、地域の状況に応じて具して育成する。


体的な人物像を明らかにする。

○ 地域活動のキーマンの発掘と各種事業活動の参行いつつ、地域づくり活動のリーダーのの数を増やす。

画に向けた働きかけを⾏う。


上記のような質の向上や育成に関する取り組みを

地域活動の関連団体・人に関する情報収集を行いながら、キーマンの発掘を行う。

 発掘された候補者については、各種関連事業への参画を促す。

- 59 59(4) 住民参加の促進と連携・協働の体制づくり
ステップ①

ステップ②

○ さまざまな事業・活動において住⺠参加を意識○ 住⺠同士の助け合いによる地域づくりを継続的に協議する仕組みを構築する。

し、連携・協働を心がける。


社協の事業や活動において、住民参加と地域に地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げる。

おける多様な組織や活動との連携・協働を心がける。

助け合い・支え合いの地域づくりの推進に向け、



地域の先駆的な取り組みを発掘・応援する。

地域住民と関係者が地域の課題やニーズの解決

具体的な提案をしながら住民参加による協働の策・対応策をともに考え、行動することを目的とし取り組みを積極的に増やしていく。

た定期的な情報共有・連携強化を図るための中○ ボランティア・市⺠活動センター等が中心となって核的な協議体等を設置する。

プロジェクト事業等を企画・実施する。


ボランティア・市民活動センター等がプラットフォームとなり、特定の生活課題の解決にむけたプロ
ジェクト事業等を企画・実施する。



新たな団体とも関係性を築きながら、地域でのつながりを再構築するための協働事業を展開する。

○ 一部の人のための福祉教育活動ではなく、すべ○ 福祉教育などに取り組みながら、住⺠が地域づての人々にかかわる福祉教育活動を展開する。

くりにかかわる意義や目的を含め、意識の涵養と理解を深める。

 すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく社会生活の中で

近隣住民で「困っている人」「深刻な状況にあるともに支えあい、一人ひとりが生きる喜びをを感じ

人」が把握された場合であっても、見て見ぬふりをることができるよう、「とも に生きる力」を育むことをしたり、誰かにまかせようと思うのではなく「自分た目標とした福祉教育活動に取り組む。

ちで何かできないか」と思える意識の醸成に取り組む。


就学前から義務教育、高等教育といったそれぞれの段階で地域貢献学習｛サービスラーニングや
ボランティア活動｝などに積極的に取り組み、福祉
意識の涵養と理解を深める。生涯学習の視点からも取り組む。



福祉教育などの取り組みと連動した地域福祉活動を行う人材の養成を行う。

- 60 60

≪取り組み全体の共通事項≫
４．行政とのパートナーシップ
行動宣言
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけをすすめます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

≪現状≫ これまで社協の事業・活動は、⾏政とパートナーシップを築きながら展開してきた・社協は、従来より行政とパートナーシップを築きながら事業や活動を展開してきた。

・

社協は、職員人件費（介護保険事業部門を除く）が行政補助金によるもの、事業費についても行政からの補助金・委託金によるものが多くを占めていること等、行政と密接な関係性がある民間団体である。

 任意となっていた自治体の地域福祉計画が努⼒義務になる動き
・

社会的孤立の防止や生活課題の解決には、地域福祉の推進が不可欠となっている。

・

地域共生社会の実現に向けた取組の推進等の一環として、社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務となり、今後、自治体では新規策定や見直しの動きが出ることが予想される。

・

地域福祉活動計画を策定している社協は全体の約６割となっており、うち３分の２の社協では、地域福祉計画と一体的に策定するなど、計画内容を連動させている。



⾒守り支援活動等に必要となる地域住⺠の情報が関係者間で共有されづらくなっている
・

行政とも連携しながら、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員等による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）などを展開してきている。

・

その際、必要となる地域住民の情報については、行政から情報提供を受けすすめているケースが多い。

・

個人情報保護法の施行以降、見守り支援等で必要になる地域住民に関する情報が関係者間で共有されづらくなっている。

・

一部地域では、見守り支援に大きな貢献を果たしてきた民生委員・児童委員でさえも、行政から必要な情報が得られず活動に支障をきたしているとの指摘が出ている。



社協は、⺠間の公益法人として、さまざまな事業・活動を展開しながら地域福祉推進の中核的役割を果たしてきた- 61 61・「社会福祉協議会は公私の役割分担を明らかにしながら、地域における供給体制および社会福祉協議会のすすめる地域福祉推進における拠点の確保、専門性の発揮などを考慮して福祉サービスの実施に努める」（新・社会福祉協議会基本要項）とされ、これまで行政と連携しながら各種事業を展開してきている。

・

社協の認知度は必ずしも高いわけではなく、行政の業務との違い等について一般的に良く知られているわけではない。

・

生活困窮者自立支援制度や介護保険制度などにおいては、実施主体である行政との連携をすすめながら、社協が事業を活用・拡充させている。

・

近年、権利擁護や成年後見制度などの体制整備やその担い手としての市民後見人の養成などに取り組む社協が増えてきている。

≪課題≫

⺠間団体である社協が⾏政との関係で特別に優遇されることはなく、自らの使命に基づき、社協
としてできることを正しく説明することが求められる
・

自治体財政の変化に伴い、社協に対する補助金・委託金は厳しい状況にある。

・

行政との関係は、これまでのように補助・委託先として当たり前の関係ではなく、他方で一事業者としての見られ方、扱い方をされている場面もある。今後は、社協のこれまで、さらに今後の取り組みを見せる化、見える化することに努める必要がある。



地域福祉計画策定の動きにしっかり関与することが必要である
・社協が推進役として地域福祉をすすめていくためには、さらなる強固なパートナーシップが必要になる。

・

地域福祉計画は、福祉分野の「上位計画」として位置づけられ、その策定が努力義務化された。地域福祉を推進していく上での共通理念と具体的な施策に関する基本計画となるため、その見直し・策定作業には社協がしっかりと関与しなければならない。

・3 分の 1 の市町村においては、期限が有効な地域福祉計画がない状態にあり、地域福祉活動計画の策定とあわせて、社協による行政への働きかけが課題となっている。



相談支援活動に必要になる住⺠情報について、改めて収集と共有のルール化が必要である
・

小地域における見守り支援を行っていくために必要となる情報は関係者間で適切に共有されなければならない。

・

そのためにも個人情報保護法の主旨を正しく理解し、必要な情報を関係者間で共有できるようにするルール作りが必要になっている。



今日的な社協と⾏政の関係について整理し、さらなる連携強化が求められる・社協が取り組む地域福祉推進の諸活動について、評価や広報・周知が充分に行われていない状況が見受けられる。

- 62 62

・

生活困窮者自立支援制度などをとおして、福祉事務所など行政との連携や協働をすすめ、
公・民の役割分担を含め、地域福祉の観点から重層的なセーフティネットの構築を図る必
要がある。

・

権利擁護や成年後見制度利用支援については、社協だけで完結することは難しく、地域の関係者とも協議し、行政との連携のもと体制整備を図る必要がある。

・

成年後見制度利用促進基本計画の制定に伴い、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援のプラットフォームとなる地
域連携ネットワークの構築を図ることが求められている。

・

障害者権利条約の批准を踏まえて、合理的配慮の提供や意思決定支援の取り組みがす
すみつつあり、対応が求められている。

参考≪地域福祉活動計画の有無≫
無回答
1.2%

【 図表51 】 期限が有効な地域福祉活動計画の有無
社協数

％

あり

903

62.0

なし

536

36.8

無回答

18

1.2

1,457

100.0

全 体

なし
36.8%
あり
62.0%

【 図表52 】 期限が有効な地域福祉活動計画の策定方法
社協数

0%

％

地域福祉計画と一体的に策定している

364

40.3

一体的ではないが計画期間及び計画内容をあわせている253

28.0

それぞれ別に計画を策定している

282

31.2

4

0.4

903

100.0

無回答
全 体

20%

40%

60%
40.3

28.0
31.2
0.4

【 図表53 】 今後の地域福祉活動計画策定の予定
社協数

％

0%

現在計画を策定している

43

8.0

計画策定を予定している

180

33.6

予定していない

305

56.9

8

1.5

536

100.0

無回答
全 体

20%

40%

60%

8.0
33.6
56.9
1.5

（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2015）- 63 63≪成年後見に関する取り組み状況について≫
①

合 計

②

③

④

法人として後 現在は受任 過去に受任見人を受任し していない 実績はないている（法人 が、過去に受 が、受任体後見を行って 任実績があ 制はある
る
いる）

⑤

⑦

⑥

法人として後 市民後見人 市民後見人 成年後見センター等として、見監督人を の養成を行っ の受任調整 市民等からの成年後見に関や実務支援 する相談の受付や成年後見ている
受任しているを行っている の利用手続き支援等を行っている

うち、センター
名が判明している※①～③の合計
法人後見の受任体制がある箇所数

353

18

46

平成28年度

48

172

102

280

258

2.5%

9.0%

5.3%

14.6%

13.5%

42

154

75

264

229

昨年比
14.3%増昨年比
11.7%増昨年比
36.0%増

昨年比
6.1%増

昨年比
12.7%増417
全国の社協数に対する割合(1913か所中)

18.5%

0.9%

2.4%

21.8%
303

17

39

平成27年度

359
昨年比

昨年比
16.5%増昨年比5.9%増

昨年比17.9%増

昨年比16.2%増

法人として後見人を受任している（法人後見を行っている）社協の受任件数
後見受任している社協数

保佐

補助

任意後見

合計

324

191

76

11

340

受任件数合計

2,257

608

127

54

3,046

1社協あたり(件)

6.97

3.18

1.67

4.91

8.96

（平成 28 年度「成年後見に関する取り組み状況調査動実態調査」）- 64 64

第 2 次アクションプラン
(1)

担当部門を越えた行政との連携強化
ステップ①

ステップ②

○ ⾏政関係者に社協の役割や社協職員の専門○ 社協と⾏政との継続的な連携・協働体制を構築

性を周知し、理解を得る。




する。


社協の使命とともに事業・活動を説明する。互いに顔の見える関係を作り、業務内容等の理解を促

ンバーの交代等があっても行政と社協が組織的にす。

連携・協働がとれる体制を構築する。

役所と社協の各事業担当者で定期的に話し合う場を持つ。

○ 担当部門を越えた関係職員間で定期的な意
⾒交換・情報交換の場づくりを⾏う。


関係部門間の連携を図り、また人事異動等によるメ

自治体の社協主管部門や介護保険部門だけでなく、地域創生等の地域づくり推進部門や企画政策部門等の関係職員と社協職員との定例的な意
見交換の場づくりを行う。

 行政の庁内連携の積極的な働きかけを行う。

- 65 65

(2)

行政と協働した地域福祉推進に向けた計画と評価
ステップ①

ステップ②

○ 社協の実施している事業に関して⾏政にも協⼒○ 総合相談・生活⽀援システムの構築に向け、⾏を得ながら積極的に広報する。


政と一体となって計画的かつ継続的に地域福祉の推進をすすめる。

地域福祉推進における諸活動が評価できるようデ

ータ、記録、事例の蓄積を行うとともに、広報誌・

行政と協働して、地域福祉計画の進捗状況など市

インターネット・マスコミ等を通じて広報等を行う。

町村全体の地域福祉の推進状況について評価を○ 地域福祉の推進に向けて住⺠の個人情報の取行い、福祉の各分野における共通事項を定め、上扱いについて、関係者を交えて検討し、共有す位計画として位置付けられるよう、地域福祉推進のる。

基盤整備や地域福祉計画と地域福祉活動計画の

一体的な策定・見直しをすすめる。

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター等）の配置、継続的・包括的（寄り添いなお、一体的にするめるとは、社協としての理念お型）支援などの地域福祉の基盤整備がすすむ

よび独自性が発揮されるような計画策定、見直しをなか、地域における個人情報の取扱いについ行う点にそのねらいがある。
て、関係者を交えて行政と協議し、必要な情報

総合相談・生活支援システム構築のほか、国が示について共有化を図る（定期的な意見交換のす「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」や機会の設定や、共有の場づくり）。

「地域共生社会」の実現に向けて、各種制度の縦○ ⾏政と一体となって地域福祉計画を策定する

割りの弊害をなくす横断的、総合的、効果的制度（必要な⾒直しを⾏う）。
の仕組みを可能とするべく、自治体と情報共有・協議する。

地域福祉計画未策定の市町村においては、行政○ 計画的かつ継続的に地域福祉の推進を図れるよに計画の策定を働きかけるとともに、社協で策定う必要な財源を確保する。

したアクションプランの内容を反映させながら、地

域福祉活動計画の一体的な策定に取り組む。


地域福祉の計画推進にあたっては、行政に対し、すでに地域福祉計画が策定されている市町村に目標に向けた具体的な成果や方法等を示しながらおいては、重層的なセーフティネットの構築などを係る必要な公費補助を確保する。

含む地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定・見直しを行政に働きかけるとともに、住
民参加の取り組みや小地域福祉活動の取り組みを推進する。

- 66 66

(3)権利擁護等に関する行政との取り組み強化
ステップ①

ステップ②

○ これからの権利擁護のあり方について⾏政と協○ ⾏政と連携し、総合的な権利擁護体制を構築

議する場を設ける。
する。


行政と連携し、専門職団体や関係者の参加を得て、地域における成年後見制度などの権利擁護

社協の生活支援・相談センター（仮称）と連動して、の体制のあり方について協議の場をもつ。

法人後見、成年後見制度利用支援などの権利擁○ ⾏政からの協⼒を得ながら、法人後⾒や市⺠

護活動に組織的に取り組む。

後⾒人の養成等に関するモデル的な事業に取り組む（法人後⾒、市⺠後⾒人養成事業等○ 市⺠後⾒人の活動を⽀援する。


総合相談・生活支援の充実と体制強化への取り

成年後見制度利用促進基本計画による市町村の組みと連動させ、法人後見や市民後見人の養成実施計画策定により、今後、市民後見人養成に取等をモデル的に取り組む。

り組む市町村が増えた場合、行政とのパートナーシ○ ⾏政と連携し総合的な権利擁護の仕組みづくり

ップのもとで市民後見人による後見活動上の相談・に向けて検討を⾏う。


行政と連携し、住民に対する総合的な権利擁護体制を構築する。

の未実施社協）。


権利擁護・成年後見センターを受託実施する等、支援に対応する。

行政と連携しながら、日常生活自立支援事業や○ 成年後⾒制度利用促進基本計画で⽰された

成年後見制度などの支援が必要な人を発見し、「地域連携ネットワーク」の中核機関となる

適切かつ必要な支援につなげる地域連携の仕組
みづくりのあり方を検討する。



成年後見制度利用促進基本計画で示された「地域連携ネットワーク」の中核機関の受託を目指す。

＊権利擁護は、共生社会の実現において基盤となる事項であり、相談支援体制や住民参加の連携・協働の体制づくりに向けた福祉学習の観点において具体的な取組に向けた検討を行うことが考えられる。

- 67 67

- 68 68

参考資料

１．社協・生活⽀援活動強化方針第 2 次アクションプランと事業・活動の方向性 ....................... 70
２．「社協・生活⽀援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 ⽇）・抜粋 ............................... 78
３．社会福祉協議会の事業・活動の推進と発展に向けた方針等の体系（イメージ）................. 83
４．「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】 ........................................... 84
５．改正社会福祉法の概要 ...................................................................................................... 85
６．地域における住⺠主体の課題解決⼒強化・包括的な相談⽀援体制のイメージ.................... 86
７．社会福祉法に基づく市町村における包括的な⽀援体制の整備に関する指針の概要 ............ 87
８．地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要） ............................... 88
９．「社協・生活⽀援活動強化方針」策定及び⾒直し経過 ....................................................... 91- 69 69

社協・生活支援活動強化方針第 2 次アクションプランと事業・活動の方向性〜生活課題を解決するための基盤づくりと地域支援・再考〜
NORMA （2017 AUGUST No.309）「特集 平成 29 年度社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム」より抜粋・再掲
地域福祉推進委員会は、あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築に向けて「社協・生活支援活動強化方針」（行動宣言と第 2 次アクションプラン）（以下、「強化方針」という）をあらためて示した。
本シンポジウムでは、「強化方針」の意義と目的を共有し、地域の生活課題に対応する社協事業・活動と実践を促進するため、「第 2 次アクションプラン」を踏まえながら、①地域の生活課題に対応する多様かつ柔軟な生活支援の基盤となる地域づくり（地域支援）のあり方、②地域福祉の主たる担い手である
社会福祉協議会における今後の事業・活動の方向性と社協の組織づくりや実践の課題について、社協での先駆的な実践をもとに意見交換を行った。【平成 29 年 6 月 28 日（水）、於：ニッショーホール】■シンポジスト澤妙子

⽒（埼⽟県・久喜市社会福祉協議会事務局次⻑・地域福祉課⻑）前田雄太

⽒（東京都・調布市社会福祉協議会地域支援担当係⻑）古市

こずえ⽒（茨城県・東海村社会福祉協議会生活支援ネットワーク係⻑）■コーディネーター
越智和子

⽒（全社協・地域福祉推進委員会副委員⻑／琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局⻑）社会福祉協議会の事業・活動の方向性と実践を「我が事・丸ごと」で考える
越智

和子

⽒

（全社協・地域福祉推進委員会副委員⻑／琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局⻑）
近年、社会福祉協議会（以下、「社協」）を取り巻く環境、状況がずいぶん変わってきました。地域福祉を進める中核組織が社協であるといわれていた時代から、地域によっては社協だけでないという状況になってきました。
社協の意義や役割が問われているなかで策定された「強化方針」では、当初より「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」に取り組むためのステップと具体的な指針が示されています。
今般、「強化方針」の見直しが行われましたが、「我が事・丸ごと」という施策の流れを受けとめながら、社協は今後どういう役割を果たすべきなのか。また役割を果たすため、社協の組織や職員はどうあるべきなのか、私たち自身の課題として考えていく必要があります。
今回のシンポジウムは、私も実践報告者も、そして参加者の皆さんも社協職員です。まさに「丸ごと」社協で「我が事」としてこれからの社協の事業・活動の方向性を考える場になればと思います。

- 70 70

「強化方針」の実践から⾒えてきたもの〜⽇々の実践や組織づくりに活かす〜
澤

妙子

⽒

埼⽟県・久喜市社会福祉協議会事務局次⻑・地域福祉課⻑
3 つのターニングポイントと課題
久喜市社協には、昭和 55 年の設立以来、大きく 3 つの節目（ターニングポイント）がありました。
第一は、平成 12 年の介護保険事業への参入と権利擁護事業の開始による職員数の増加です。第二は、平成 22 年の市の合併にともなう 1 市 3 町社協の合併です。職員数のさらなる増加とともに、育った環境が異なる職員が一緒に仕事をするなかで、どのように意識を共有
し、まとまりをもつかが課題となりました。第三は、平成 23 年、行政との協働により地域福祉計画と地域福祉活動計画（以下、「活動計画」）を策定した時期です。
事業拡大と職員増加、合併、そして行政との協働といった組織的課題に対応している時期にまさに「強化方針」（平成 24 年、改定前）が示されました。
「強化方針」による事業・活動の方向性の共有と理解の促進〜事業・活動のチェックリストとしての活⽤〜「強化方針」の受けとめを通して、まずは、職員全員で当社協が目指すべき方向性を再確認し、意識統一をはかることができました。
役員等には、当社協が行う事業は、全国の社協が目指していることであるとの説明ができました。また、地域住⺠には「強化方針」と当社協の取り組みを⽐較・提示することで、できていない事業の明確化と実施の必要性を説明するために活用しました。
特に、職員の意識統一には力をいれ、合併直後も社協の今後を検討するプロジェクトとして、職員ワークショップを行いました。対応の統一をはかり、住⺠が気持ちよく相談できる
ための職員手づくりの「マナーブック」を作成しました。また、「社協職員行動原則」（全社協）をもとに、職員理念「聴けて、動けて、和のある久喜市社協」も作成しました。
さらに、全体研修を行って、職員同士で顔を合わせる機会を多くしています。職員が対応に困ったら、専門資格を持った職員に声をかけて、いつでも会議を開ける「どこでもケース会議」も日常化しました。
そして、「強化方針」をチェックシートとして活用し、社協内で実践の点検を実施しました。その結果、「強化方針」で示された行動宣言のうち、「地域のつながりの再構築」では、①CSW の配置、②福祉委員の配置および地区福祉委員会の開催、また、「あらゆる生活課題への対応」では、③生活困窮者支援、が具体的な課題として明らかになりました。

- 71 71

福祉委員の配置への取り組み〜区⻑、⾃治会⻑、⺠生委員・児童委員とのつながりを深める〜
福祉委員制度を進めるにあたり、主に行政区を中心に丁寧に説明して回りました。同時に地域アセスメントも実施してきました。職員は地域の実情に詳しくなり、地域課題が見えるようになりました。
この時に地域の皆さんから出されたサロン立ち上げの要望をもとに、次々とサロンを立ち上げました（平成 22 年度：合併時 21 カ所⇒平成 28 年度末：53 カ所）。何よりこれをきっかけに、区⻑自身が積極的に福祉委員に手を上げてくださっています。
活動計画などの策定に際しては、⼩学校区ごとにワークショップを開催しました。住⺠の中には、「何でこんなことをするの？」という方もいらっしゃいましたが、今では活発な意
見交換が行われ、斬新なアイデアも出てくるまでになっています。
あらゆる生活課題への対応と相談・支援体制の強化〜CSW の配置と生活困窮者の⾃立支援〜
CSW の配置については、活動計画にも明記しました。社協職員は全員 CSW という認識のもとに、地域づくりの担当の職員と地域包括支援センター職員を CSW として任命しました。
平成 27 年度から、生活困窮者自立支援事業、学習支援事業を受託し、県内の社会福祉法
人の協働による「彩の国あんしんセーフティネット事業」による支援や、フードバンクとの提携もしています。
総合相談については、匿名でも電話でき、家から外出しなくても相談ができるよう「福祉なんでも相談」を設けました。また、商業スペースを使い、買い物のついでに相談できる出前相談も月 1 回行っています。
久喜市社協が大事にしていること
久喜市社協では住⺠からの相談を入⼝で断らないことを大事にしています。「できない」と決して言わない。知恵を出し合って、できるようにする、あきらめないで支援するということです。相談援助技術を高めると同時に、「専門職のにおい」のしない、気さくで話しやすい職員を育てていくことにも気を使っています。
現在は、地区福祉委員会の実現に向けて動いている最中です。

- 72 72

地域福祉コーディネーターの実践と活動計画の策定をつうじて〜個別支援のための⼩地域での計画推進（計画的な地域支援）の必要性〜
前田

雄太

⽒

東京都・調布市社会福祉協議会地域支援担当係⻑
地域福祉実践の転換〜地域福祉コーディネーターの配置〜
以前の調布市社協では、地域福祉活動といえばサロン活動や敬老の集いから派生した活動などでした。平成 25 年度に地域福祉コーディネーター（地域福祉 Co）のモデル的な配置を機に、本格的に地域福祉の取り組みに邁進してきました。近年では、生活困窮者自立支援事
業、福祉人材育成センター、子ども若者総合支援事業など、ここ数年で多くの事業を受託し、年々法人規模が拡大しています。さらに、社協が自前で設置した知的障害者の通所事業など
自主事業の拡大も図っています。
地域福祉 Co の行動分析（活動成果の⾒える化）
地域福祉 Co の配置については、
平成 22 年度に策定した活動計画で配置を明記しました。
その後、24 年度に配置が市の地域福祉計画での重点項目となりました。配置目標は市内 10地域とされ、翌年度からふたりの職員が配置されました。2 年間の活動が評価され、27 年
度にはさらに 2 名増員されることになりましたが、その後は増員されていないのが現状です。
地域福祉 Co の活動で大切にしているのは、行動ひとつひとつをすべて数値化し、分析することです。平成 25 年度にモデル配置をされた際、いかにして 2 年間で結果を出すかが問われました。それ以来、記録し、活動成果を「見える化」することにこだわってきました。
この結果、支援における行動区分や相手先区分などを細かく分析できるようになりました。
アウトリーチ件数の多寡、ともに行動や支援をした関係者など、配置の時期と場所による違いも明らかになりました。行動記録の分析は、地域ごとのきめ細やかな活動を進める上でとても参考になります。
実践から⾒えてきた地域支援の問題
地域福祉 Co が地域に数多く入るなかで、地域福祉推進の基礎組織がないことが問題となりました。
また、もう一つの問題は、事務局主導の活動計画の推進体制でした。市の地域福祉計画の策定に合わせ、24 年度に見直した計画の推進役を誰が、どのように担うのかという実行性に欠けていたのです。計画の推進委員会も設置されていましたが、推進役は一体誰なのかという根本的なことが問題となっていました。また、行政の地域福祉計画、地域包括支援セン- 73 73ター、⺠生児童委員協議会の活動範囲など、それぞれの支援や活動範囲に関する圏域の違いが問題として明らかになりました。
活動計画等の策定に向けた 2 つの取り組み
そこで、平成 30 年度の地域福祉計画と第 5 次活動計画の策定に向けて、「⼩地域での計画推進委員会の設置」と「圏域の見直し」というふたつの課題への取り組みに着手しました。
⼩地域での計画推進委員会に関しては、⼩学校区を意識した取り組みを目指しました。また、住⺠主体の運営を徹底するため、委員選定も団体からの推薦ではなく、「この人と一緒にやりたい」という方にお願いしています。活動の評価についても、委員自身が行うことで、みなさんで共有してもらっています。
現在、推進委員会の運営と次期計画の策定は、同時並行で進めています。策定の間は推進委員会をお休みするというのが一般的かもしれませんが、計画を作ることがゴールではありません。推進委員会の存在を意識してもらい、作ったものをどう進めるかを策定委員会の方に考えていただきたいのです。
圏域の設定については、⼩地域福祉活動の基盤を明確にするため、第 5 次計画の策定を機に見直されるよう行政に働きかけています。
計画策定プロセスにも中期ビジョンが必要〜目指す地域づくりから逆算する〜
現在、第 5 次計画を策定しているところですが、今後は 6 年後の第 6 次の計画策定を見据えた取り組みが課題です。住⺠主体の⼩地域での活動計画づくりと、それをもとに市全体の計画をつくるという目標があります。また、発展強化計画がないので、第 6 次計画に向けた社協内の取り組みとして職員体制、財政基盤や組織基盤をどうするかについて考えていきたいと思っています。

- 74 74

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」から⾒えてきたもの〜総合的な相談支援体制を構築するために求められる社協の役割〜
古市こずえ

⽒

茨城県・東海村社会福祉協議会生活支援ネットワーク係⻑
総合相談窓口はすべてのはじまり
私はこれまでコミュニティワーカーとして地区社協の立ち上げ支援などに関わってきました。その経験が、平成 28 年度から受託している「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（以下、多機関協働事業）における相談支援包括化推進員という今の仕事にとても生きていると感じています。
東海村社協の生活支援ネットワーク係は、8 名のチームで生活支援、個別支援のすべてを担っています。最大の特徴は、職員一人ひとりに事業担当を割り当てていないことです。
このスタイルにした理由は、総合相談の窓⼝というのはすべての始まりだと信じているからです。相談に来る方々は千差万別であり、事業はすべてツールのひとつとして使うものであって、決して各事業の中にあてはめてはならないと考えています。
係の中に縦割りをつくらず、ひとつの⼩さい単位から包括化していくことによって、組織・事業全体での包括化というのが生まれるのです。
全員が事業のスペシャリストではなく、相談のジェネラリストになるということは、それぞれが幅広い知識をもたなければならず、苦労も多いです。そのために月 1 回、どんなに忙しくても必ず職員の学習会をやっています。
継続的な支援、活動計画と事業仕分け
多機関協働事業を受託する前からも、地道な実践を続けてきました。
（住⺠が話し合う場）
平成 19 年に、地区社協を立ち上げました。それ以来ずっと、住⺠座談会を継続しています。もちろん地域に出て個別に行うアウトリーチは必要ですが、住⺠ニーズの把握というのは、住⺠が話し合う場からも多くのものを得られると思うのです。
新たなものをつくる際にはみんな熱心に取り組むのですが、地域のニーズに応じて変えていくことも忘れてはいけません。話し合いのなかで地域のニーズを見極め、既存活動を新たな活動に展開するような議論も、住⺠と積極的に行うべきです。
（社協内の縦割りをなくす取り組み〜相談支援記録の⼀元化と共有）
社協内の各部署で相談を受ける際、事業ごと、あるいは担当ごとに必ず記録をとっています。それぞれで同じことを伺い、記録することは非効率であり、何より相談者にとっても面倒です。

- 75 75

平成 22 年から 2 年ほどプロジェクトチームを作り、独自の記録システムを開発しました。
開発費は、⺠間基⾦からの助成⾦と、当社協の基⾦で賄いました。ご本人の同意のもとに、社協と何らかのかたちで関わっている住⺠の基本情報、ジェノグラム（家族図）、相談支援、
福祉サービス提供等の記録をすべて一元化するものです。これは当社協のもっとも重要なツールであり、情報の共有化により担当者の抱え込みを防ぐ役割も果たしています。
（事業仕分けと資源の重点化）
職員が増えないなかで年々、実施する事業は増え続けています。そこで、活動計画の進行
管理と評価のなかで、事業の意義と効果をその都度確認しています。
地域や時代の変化とともにニーズが薄れていく事業や、必ずしも社協が実施しなくてもいい事業が出てきます。そこで、思い切って「事業仕分け」を行うことにしました。平成 26
年からの 2 年間にわたり、すべての事業を精査し、過去数年分のデータを見直して、これまでの取り組みを検証しました。検証のポイントは、本当に必要なものか、社協がやらなければいけないことなのかの 2 点に尽きます。社協事業も、地域や時代の変化に合わせて、意義と効果を確認する段階に来ているのではないでしょうか。
多機関協働事業の取り組み
社協として既存サービスのあり方や支援の限界が見えてきました。また私たちは村なので、自立相談支援機関は県域で設置されています。複合的な課題を抱える世帯の支援を含め、身
近な地域で住⺠の暮らしを支えていく窓⼝としての機能が必要でした。
そうしたなか、平成 28 年度の地域福祉計画を策定する際、総合相談窓⼝の設置が明記され、その後、多機関協働事業の話が参りました。これは私たちの考え方と合致していると思い、事業に取り組みました。
現在、行政からの受託事業により、生活支援 Co と相談支援包括化推進員 2 名を配置しています。地域福祉を担う係と私たち生活支援ネットワーク係が中心となり、関係者同士がしっかり連携を図る体制とし、個別支援から地域支援、地域支援から個別支援へというスムー
ズな流れを構築しています。
多機関協働事業をきっかけとして〜今後の展開〜
多機関協働事業を受けて、地域での支援が困難な方や複合的な課題を抱えている方を把握する調査をしました。もはやひとつの機関ですべての問題、すべての住⺠を支えていく発想
では問題を解決できません。これからは住⺠自身の力や、専門職同士の横の連携がより重要になります。
今後の展開としては、アウトリーチ型相談窓⼝の拡充があります。村内のショッピングモール（1 か所）に設置した窓⼝の評価・検証をもとに、どうやってニーズを吸い上げていく
かということを検討していきたいと思っています。
- 76 76

モデル事業の受託後、専門職の研修会を定期的に開催しています。感じるのは、専門職の方々、とくにケアマネジャーがとても疲弊しているということです。例えば「8050」問題です。どうしても「50」の問題に対応できない、という声に対応し、専門職同士が本音で話し合える場を作っていきたいと考えています。
支援が困難な方々の調査結果をもとに、2 か月かけて個別に訪問しました。見えてきた課
題や取り組み方についてこれからみんなで考えていく予定です。
しかし、いくら専門職が集まっても、解決できるケースは限られています。最終的には住⺠の皆さんが、我が事として考えていただき、支えあう地域をつくることが一番大切だと思っています。そこで、これからは今まで以上に住⺠の方たちを巻き込んだケースカンファレ
ンスに力を注いでいきたいと考えています。

まとめ〜住⺠主体の基盤づくりと社協の戦略的・計画的な実践をあらためて考える〜
越智

和子

⽒

これからの地域作り、地域福祉の推進においては、「圏域の見直し」というのは重要だと感じました。だからこそ、住⺠のアイデンティティーを考えることが本当に大切になってきます。
「目指す地域づくりから逆算する」という話がありましたが、私も、計画の逆算が重要だと考えます。社協というのは計画性がとても大事です。地域住⺠とともに目指す地域の姿を逆算して、組み立てていく戦略が必要です。
最後にどうしても言いたいことがあります。それは、市町村社協は本当にがんばっていることです。がんばっているのですが、どうしても我々市町村社協だけではできないことがあります。都道府県社協はそのネットワークをフルに活かして、市町村社協を引き続き応援していだきたいと思います。
そして、これから施策として進められる「我が事・丸ごと」の地域づくりに関しては、社協でなければだめだと強く言いたいのですが、それが難しい現状もあります。だからこそ、
もう一度社協の役割ということを個々の社協が見直す必要があるのだと思います。

- 77 77

「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 日）
・抜粋「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24 年 10 月 29 日）の背景《今日の地域福祉をめぐる様相と社協の使命》○

少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など
権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっている。

○

誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社協には、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められている。

《これまでの社協活動の取り組みと本方針の目的》○

これまで社協は、一貫して、地域のさまざまな課題に対し、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などと協力し、事業や活動を地域の実情に応じて展開し、さらに住民参加による地域福祉活動計画や地域福祉計
画づくりなどを通じて、行政とのパートナーシップを構築して、地域福祉の推進を図ってきた。

○

例えば、社協創設期から地域組織化活動やコミュニティワークによって、地域住民の福祉への関心や参加を図り、今日では小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）
やふれあい・いきいきサロンなどの小地域福祉活動やボランティア・市民活動センター
事業、福祉教育などに発展した。戦後の混乱期からの低所得者や経済的困窮者に対する民生委員・児童委員の活動は、社協活動との連携により生活福祉資金貸付事業や心配ごと相談事業として地域に定着している。

○

さらに、生活支援や在宅介護支援として先駆的にホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを展開するとともに、ふれあいのまちづくり事業の実施などを契機に地域の総合相談や問題発見・解決のシステムづくりをすすめ、日常生活自立支援事業では、認知症の高齢者や知的障害者・精神障害者の権利擁護や地域生活支援を着実に展開している。

○

最近では、社会的に孤立し生活課題を抱える住民（例えば、ゴミ屋敷の問題、ひきこ
もりなど）や経済的困窮者への食料品等の提供などの個別支援活動に取り組む市区町村
社協もある。

○

こうした取り組みによって、先の社会福祉基礎構造改革では、地域福祉の推進が社会福祉の基本理念となり、社協はその中核的な推進主体としての位置づけが社会福祉法に明記されたところである。

- 78 78○

しかしながら、今日の生活課題の深刻化や多様化の状況、さまざまな主体が新たな地
域福祉実践に取り組む時代にあって、改めて現在の社協活動が、「住民が抱える今日的な生活課題の解決につながっているのか」「社協の使命を果たすものになっているのか」ということを自ら真摯に点検し、事業や活動の強化を図ることが重要である。

○

このため、本委員会では、全国ネットワークを有する社協組織として、これからの社
協活動の強化の方向性を共有化するために、本方針を策定するものである。

《基本方針の考え方》①

相談と支援の強化を図る取り組み○

経済的困窮をはじめとする福祉施策の最終責任は行政である。しかし、その背景にある社会的孤立や生活課題への対応は、まずは身近な地域で対応できる基盤づくりが重要であり、住民や民間の取り組みが不可欠である。社協として、これまでの住民参加の取り組みを基盤に、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランテ
ィア・NPO 団体等との連携・協働により、地域住民が抱える生活課題を発見し、相談・支援につなげる機能を強化することが必要である。

○

特に、地域の生活課題の発見には、住民参加による小地域福祉活動や民生委員・児童委員活動、その他さまざまな地域の活動からの情報把握や総合的な相談機能が重要である。このため、地域の諸活動への支援を一層図りつつ、ボランティア相談や総合相談事
業、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業における相談実績を活かし、総合相談・生活支援の取り組みを強化することが求められる。

○

また、先進自治体では、地域に出向き、地域住民や専門職と協働し地域での生活課題の発見や制度だけでは解決できない課題等への対応を行う地域福祉コーディネーター
やコミュニティソーシャルワーカーを社協に配置する事例も少なくなく、こうした地域
福祉施策の充実を図る必要である。

②

基盤整備の取り組みの考え方○

これらの取り組みを具体化するためには、各自治体における地域福祉の施策の基盤づくりをすすめることが重要である。厳しい財政状況のなかではあるが、行政と地域の生
活課題の共有化を図り、地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体的策定など行政とのパートナーシップの構築に取り組む必要もある。

○

また、厚生労働省では、生活困窮者への新たな支援施策の制度化をめざし「生活支援戦略」が検討されている。その動向を注視する必要があるが、これまでの各社協における取り組みを踏まえ、本方針の具体化や地域福祉の基盤整備に向けて、この新たな施策の実施について、行政や関係者等との協議をすすめることが求められる。

○

その一方で、自らの使命を踏まえ、地域のさまざまな関係者との協働や共同募金などの民間財源の活用や既存事業の改善を通じて独自事業などを積極的に取り組み、その成果などを踏まえて、行政等と地域福祉の基盤強化について協議を図ることも必要不可欠である。
- 79 79③

社会福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者による取り組みの強化
（「全社協

○

福祉ビジョンの実現」）

平成 22 年 12 月に策定された「全社協

福祉ビジョン 2011」（全社協

政策委員会）

では、今日的な社会福祉関係者の責任・使命として、さまざまな新たな地域の課題に向
き合い、「柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立」「制度で対応しにくい
ニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開」「市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり」「制度改革の働きかけ」を掲げ、行動指針を策定した。
○

こうしたなか、社会福祉施設では、地域貢献の取り組みとして地域の生活課題に即した制度外サービスや相談支援活動への展開がすすめられている。

○

本方針は、国においても「生活支援戦略」が検討されるなど深刻な生活課題への対応が一層求められるなかで、各社協がその責任と使命を果たし、社会福祉施設や民生委
員・児童委員などの福祉関係者との結束を図り、ボランティア・NPO 団体との協働の取り組みを広げ、今日的な地域福祉のあり様を実現することめざすものである。

- 80 80

- 81 -

ひきこもり

子育て不安

多問題世帯

買物困難な
ど生活課題

孤立（孤独死）
の防止

虐待予防・
対応

障害者の地
域生活支援

認知症高齢
者の生活支
援

・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・住民活動やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO
団体等による多様な生活支援サービスづくり

・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・障害者総合支援法や日常
生活自立支援事業等の制度サービスと制度外サービス（居場所づくり・生活支
援サービス等）、就労等の総合的支援
・地域の社会資源（社会福祉施設、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO団
体，住民活動等）を活用した社会参加等の自立支援
社会参加等 自 支援
・住民や関係者からの発見・相談の仕組み・住民活動と専門職の共同的なアプローチ
・多種の専門職間の連携・制度サービスと制度外
サービス等との総合的支援
・寄り添い型の定期訪問支援・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・日常生活自立支援事業や介護保険等の制度サービスと制度外サービス（居場所づくり・生活支援サービス
等）の総合的支援
・サロン等の居場所づくり
・住民の見守りや訪問活動

・・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・住民活動と専門職の協働的なアプローチ・サロン等の居場所づくり
・住民の見守りや訪問活動＜福祉ｻｰﾋﾞｽ圏域に地域生活支援ﾜｰｶｰ（仮称）（地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、ｺﾐｭﾆﾃィ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ等）の配置、生活支援員の 配置、小地域
福祉活動の拠点の整備等＞徹底したｱｳﾄﾘｰﾁによる支援の展開

生活福祉資金や日
常生活自立支援事
業の取り組み・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・住民活動と専門職の協働的なアプローチ・多種の専門職間の連携
・制度・制度外サービス等の総合的支援
・寄り添い型の定期訪問支援

小地域ネットワーク
活動やふれあいい
きいきサロンや等
住民福祉活動の実績

民生委員・児童委員・社会福祉施設、
住民組織、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・
ＮＰＯ団体との協働＜生活支援・相談センター等の整備＞

相談支援機能の強化

社会福祉協議会・電話相談など相談・支援につなが る環境づくり
・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・住民活動と専門職の協働的なアプローチ
・制度ｻｰﾋﾞｽと子育てｻﾛﾝな
どの制度外ｻｰﾋﾞｽとの総合的支援

・住民活動と専門職の共働的なアプローチ
・制度サービスや生活支
援ｻｰﾋﾞｽの利用支援
・寄り添い型の定期訪問
支援

・電話相談など相談・支援につながる環境づくり
・生活福祉資金貸付事業における相談、借受人への継続的な自立支援・制度利用や就労等の総合的支援
・地域の社会資源（社会福祉施 設、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO
団体、 住民活動等） を活用した社会参加等の自立 支 援・寄り添い型の定期訪問
支援

・電話相談など相談・支援につながる環境づくり
・住民や地域の関係者からの発見・相談の仕組み
・住民活動と専門職の共同的なアプローチ・制度サービスと住民活動やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO団体等による居場所づくり、仲間づくりなどの制度外ｻｰﾋﾞｽとの総合的支援
・寄り添い型の定期訪問
支援

福祉課題を
背景にした近隣との摩擦（ゴミ屋敷等）

失業・生活再
建

生活困窮者

（参考）

今日的な生活課題と社協(地域）の対応例

- 82 地域包括支援センター等
各種相談事業

社会福祉
施設

支援・調整

◎ 小地域福祉活 動の展開◎ 福祉なんでも相談◎ 活動拠点の整備（地域福祉推進基礎組織）

町内会・自治
会

民生委員・
児童委員

地域包括支
援センター

子育て支
援センター

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体★町内会・自治会やボランティア・ＮＰＯ団体等への活動支援とﾈｯﾄﾜｰｸ（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）形成★小地域活動のリーダーなどの人材づくり★既存の制度では対応できない援助を必要な人のｻｰﾋﾞｽ開発・当事者組織づくり★住民理解の促進（福祉教育等）、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定・見直しの支援、共同募金運動の活性化等による民間財源の醸成、
ＮＰＯ団体◎地域福祉活動推進担当部門（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ等）との協働◎経済的困窮者困窮者への当座の対応（衣食住の確保 等）

・地域の住民等による多様な生
活支援サービスとの連携・協働

地区社協・校区福祉委員会等

協働★支援計画により、援助を必要とする人々継続的な訪問支援等を行う。

◎「生活支援員」による寄り添い型の支援

総合支援法に基づく相談
支援事業所

市町村保健センター★ 民生委員・児童委員活動や社会福祉施設との連携、住民福祉活動等と協働した相談支 援活動、地域ケア会議等の開催・参画★ 住民や事業者・商店等と連携した生活課題の発見の仕組みづくり★ 「地区社協」「校区福祉委員会」等の小地域福祉活動の支援やﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ・ＮＰＯ団体等による生活支援サービスの開発支援ややネットワー
クづくり〔福祉サービス圏域1名 程度〕◎「地域生活支援ﾜｰｶｰ（仮称）（地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ等）」の配置

体制の整備

生活支援のためのアウトリーチ（ 民生委員・児童委員協議会、社会福祉施設、福祉事務所やﾊ ﾛｰﾜｰｸ
等の行政機関、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、障害者・児童等
介護・障害等福祉ｻｰﾋﾞｽ事業の相談機関など）
・地域密着型への積極的展開◎相談窓口の充実（毎日型→ 電話相談・365日体制等の検討）◎相談員(専門職）の配置◎部所を横断したケース検討会の定例化◎地域福祉活動推進部門（‘ﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ等）と協働した支援の展開◎幅広い地域の関係者との連携・協働[困難事例の検討会・
サービス開発等・]☆「生活支援・相談ｾﾝﾀｰ」の設置

福祉サービ
ス事業所

・地域の各種相
談機関や事業
所からの権利擁護事案等への支援
・権利擁護セン
ターや成年後
見支援セン
ター等の受託運営等による
体制強化

日常生活自立支援事業・法
人後見等

福祉事務所

・相談・支援機能の強化
・借受者への自立支援の強化

生活福祉資金貸付事業

ﾊﾛｰﾜｰｸ

生活支援・相談体制の強化

地域における深刻な生活課題の解決や孤立予防に向けた社協の地域生活支援の体制イメージ

- 83 -

行動宣言と「第 2 次アクションプラン」（平成 29 年 5 月改訂）
（平成 30 年 3 月一部改訂）

福祉課題・生活課題の実態をもとに、に必要な制度外の福祉サービス・活動の展開や社会福祉法人等の責任と地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成 29 年 12 月）

地域福祉（支援）計画策定ガイドライン

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成 29 年 12 月）「地域福祉活動計画策定指針」

社会福祉法「市町村社協発展・強化計画」策定の手引きの展開に向けて」（平成 29 年 12 月）（
平成１５年１１月）（平成 27 年 3 月）

「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動（平成 21 年 5 月）

「小地域福祉活動活性化アクションプラン」に向けて」（平成 17 年 11 月）「地域総合相談・生活支援システムの構築（平成 17 年 3 月）

「地域福祉型福祉サービス」のすすめ（
平成１７年９月）「第 2 次行動方針」

使命（行動方針）を提起

私たちのめざす福祉の姿、そのため（平成 24 年 10 月）「社協・生活支援活動強化方針」（平成 22 年 12 月）～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～「全社協福祉ビジョン 2011」「社協活動実態調査」等

働による活動の推進方策」（平成 28 年 8 月）

える公使協働の活動を実現（平成 28 年 10 月）

新たな地域支援事業の今後展開にむけて（平成 27 年 1 月）

「社協・介護サービス事業推進方針 2015」（平成 7 年 7 月改訂）

「事業型社協推進事業」推進の指針「社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協

社協経営の基本的な考え方

事業内容、組織・組織運営などの社協の使命・経営理念、事業体制・（平成 17 年 3 月改訂）

対応し、総合的かつ計画的、一元的に支努め、③地域福祉をめぐる新たな状況にに、②地域福祉を支える組織基盤整備に①「住民主体」の理念を継承するととも事業等の指針社協の組織・活動の原則、機能、（平成 4 年 4 月）

「新・社会福祉協議会基本要綱」「市区町村社協経営指針」

社会福祉協議会の事業・活動の推進と発展に向けた方針等の体系（イメージ）

Ver.180323

社会福祉協議会が目指す事業・活動の実現＝地域福祉の推進と社会福祉の増進「
社協職員行動原則」（平成４年４月）

- 84 -

平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定

平成30（2018）年：
 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など
 生活困窮者自立支援制度の強化【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等

平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正
 市町村による包括的支援体制の制度化
 共生型サービスの創設 など実現に向けた工程

地域丸ごとのつながりの強化

厚生労働省資料

平成31（2019）年以降：
2020年代初頭：
更なる制度見直し
全面展開

専門人材の機能強化・最大活用

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討「地域共生社会」の実現

 多様な担い手の育成・参画、
民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討

地域課題の解決力の強化○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】
 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

改革の骨格○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援

公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換

改革の背景と方向性◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会「地域共生社会」とは「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】

- 85 -※ 2017年（平成29年）6月2日公布。2018年（平成30年）4月1日施行。

厚生労働省資料※ 附則において、法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。

○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）

３．地域福祉計画の充実○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法
人等○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な⽀援体制づくりに努める旨を規定

地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の⼀部を改正する法律による改正）

改正社会福祉法の概要

- 86 -

市
町
村
域
等

住
民
に
身
近
な
圏
域

「丸ごと」受け止める場

【２】

複合課
題の丸
ごと

課題把握
受け止め

企業・商店

NPO

ボランティア

権利擁護関係

司法関係

多文化共生関係

支え手

自治会

児相

児童関係

市町村

PTA

病院

医療関係

自殺対策関係

厚生労働省資料

市町村における
総合的な相談支援体制作り

世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りの推進。

小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援。

（H28.6.2閣議決定）

ニッポン一億総活躍プラン

交通

環境

社会教育

防犯・防災

がん･難病関係

保健関係

教育関係

発達障害関係障害関係

バックアップ

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能

【１】

学校

子ども会

社会福祉法人消費生活協同組合

地域の基盤づくり

老人ｸﾗﾌﾞ

協働の中核を担う機能

家計支援関係

【３】
自立相談
支援機関

高齢関係

住まい関係

明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

雇用･就労関係

自治体によっては一体的医療的ケアを要する子
どもやDV、刑務所出所者、犯罪被害者など、身近な圏域で対応しがたい、もしくは本人が望まない課題にも留意。

都市計画

とりあ
えずの
丸ごと

民生委員・
児童委員

受け手

様々な課題を抱える住民

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

世帯の
丸ごと

解決

ご近所

（地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支
援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）

土木

農林水産

産業

まちおこし

地区社協

地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

- 87 -

（

住
民
に
身
近
な
圏
域







第四㻌 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援に
ついて

市
町
村
域

都
道
府
県
域

（※）地域の実情に応じて異なると考えら
れ、地域で協議し、決めていく過程が必要

第二㻌 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業

第一㻌 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域
住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業㻌

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（名称、所在地、担い手、役割等）
地域の関係者（民生委員児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）









単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等
1

支援に関する協議及び検討の場（既存の場の機能の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政など様々な機関が考えられる

 複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
 その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じて協議）㻌 㻌 㻌 ※生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議㻌 ※地域住民のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業
所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、ＮＰＯ等が考えられる

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じて協
議）





地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施（地域福祉活動への関心の向上及び参加を促すとともに、活動を更に活性化）
地域の課題を地域で解決していくための財源（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンド等）



市町村は、社会福祉法第106条の３第1項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進。本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示すもの。各事業については、「点」ではなく、「面」としてそれぞれを連携させて実施していくことが必要。
第一から第三までの内容は、地域において必要となる機能・取組であり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて、様々な方法が考えられる。
市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つ。

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成㻞㻥年厚生労働省告示第㻟㻡㻡号）の概要㻌

第三㻌 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するた
めに、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業㻌

）※- 88 -

㻔㻡㻕法第㻝㻜㻢条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地
域生活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）㻌

１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に （１）実施内容
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整（２）留意点備に関する事項
２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する （１）実施内容
相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（２）留意点３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関 （１）実施内容
する事項（２）留意点４㻌 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（P13～28）

㻔㻠㻕法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）㻌

㻔㻟㻕法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）㻌

づ社
く会
指福
針祉
（
大法
臣法
告百
示六
条
）
のの
補三
足第
説二
明項
に
基

（１）支援計画に盛り込むべき事項
２㻌 都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程

2１ 㻌 市 町 村 地 （１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
域福祉計画（２）計画策定の体制と過程

第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）

㻔㻣㻕法第㻝㻜㻣条、第㻝㻜㻤条関係㻌 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））㻌

㻔㻞㻕法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住民等は本人及びそ㻔㻢㻕法第㻝㻜㻢条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制の整の世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関
備の推進（市町村の努力義務））㻌
と連携して解決を図るよう特に留意する）㻌

㻔㻝㻕法第４条第１項関係㻔地域社会の一員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」㻕㻌

第一㻌 社会福祉法改正の趣旨について（P８～12）○地域共生社会の実現が必要㻌㻌 ・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。㻌
㻌 ・地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。㻌
㻌 ・社会福祉法改正後も平成㻝㻠年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。㻌
㻌 ・他方、地域力強化検討会㻌最終とりまとめで示された５つの視点（①共生文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。㻌
㻌 ・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌

はじめに（P１～７）

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）

（

住
民
に
身
近
な
圏
域





- 89 -

４㻌 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について㻌 ＜㻼㻞㻤＞㻌

都
道
府
県
域

㻌 （法第106条の３第1項第３号関係）＜㻼㻞㻡～㻞㻤＞㻌

３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項㻌

（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要＜㻼㻞㻞～㻞㻡＞㻌

（法第106条の３第１項第２号関係）

２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整
備に関する事項＜㻼㻝㻟～㻞㻞＞㻌

（法第106条の３第１項第１号関係）

１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施
地域の課題を地域で解決していくための財源等（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組、企業の社会貢献活動との協働等）

複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）












単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言3

支援に関する協議及び検討の場（既存の場の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）＜展開の例＞
・㻌 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・㻌 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。
・㻌 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（担い手、場所、役割等）
地域の関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）

例３：自治体等において各種の相談窓口を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法㻌
例４：診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法

例２：地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、民生委員等と協働していく方法㻌

例１：地域住民による相談窓口を設置し、社会福祉協議会のＣＳＷが専門的観点からサポートする方法㻌








１から３は、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。また、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していくことが必要。
地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（法第106条の３第１項関係）（P13～28）

市
町
村
域

）

※

- 90 -

期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画（２）支援計画の基本姿勢（３）支援計画策定の体制と過程

4㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項㻌 㻌 <P43～47>㻌ｺ㻌 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
ｻ㻌 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方㻌 㻌 㻌ｼ㻌 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ㻌 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ㻌 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ｿ㻌 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業
等を有効に活用した連携体制
ﾀ㻌 全庁的な体制整備
㻌 ②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
㻌 ③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
㻌 ④福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
㻌 ⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項
㻌 ⑥その他㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（１）都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項

２㻌 都道府県地域福祉支援計画＜㻼㻠㻟～㻡㻞＞㻌

㻌・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進して・福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画の内いくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも一つの方策とし 容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用て考えられること・・他の計画との調和を図る具体的方法の例（見直しの時期を揃える、一体的に 計画策定委員会の議論の活性化等に向けた配慮（必要に応じ分科会、WGを設置）㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 など
策定する等）＜計画策定の体制と過程に関する追加内容等＞

㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

（２）計画策定の体制と過程（主な項目）

㻌 ③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
㻌 ④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
㻌 ⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
㻌 ⑥その他㻌 㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項

㻌 ②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項

ｱ㻌 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
ｲ㻌 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む
分野に関する事項
ｳ㻌 制度の狭間の課題への対応の在り方㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｴ㻌 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
ｵ㻌 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｶ㻌 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
ｷ㻌 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
ｸ㻌 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
ｹ㻌 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方㻌㻌㻌㻌

関し、共通して取り組むべき事項㻌 <P29～33>（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に

１㻌 市町村地域福祉計画＜㻼㻞㻥～㻠㻞＞㻌

第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）

「社協・生活支援活動強化方針」策定及び見直し経過
平成２４年５月１７日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 平成２４年度事業計画の重点事項として「今日的な社協活動の理念や取り組むべき事業の方向性の提示」を位置づけ、「社協・生活支援活動強化方針」（以下、「強化方針」）の策定を行うことを決定
・ 具体的な検討作業は企画小委員会において行い、常任委員会において策定することを確認

平成２４年６月６日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 「強化方針」の考え方や内容・構成について意見交換

平成２４年７月６日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 「強化方針」における行動宣言およびアクションプランの内容・構成について協議し、「社協・生活支援
活動強化方針（案）」を作成

平成２４年７月１９日 地域福祉推進委員会常任委員会を開催
・ 「社協・生活支援活動強化方針（案）」について協議・ 社協関係者に対し広く意見募集を行うことを確認

平成２４年９月５日～３０日 意見募集を実施
・ 地域福祉推進委員会委員および全国の都道府県・指定都市・市区町村社協に対して「社協・生活支援
活動強化方針（案）」についての意見募集を実施

平成２４年１０月１７日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 各委員および各社協から提出された意見等を踏まえ、最終案を作成

平成２４年１０月２９日 地域福祉推進委員会常任委員会を開催
・ 最終案について協議を行い、「社協・生活支援活動強化方針」を決定

平成２５年５月１６日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 平成２５年度事業計画の重点事項として「『社協・生活支援活動強化方針』の具体化」を位置づけ、具体的な取り組みについては、「推進プロジェクト委員会」を設置し、すすめていくことを決定

平成２５年６月２０日 地域福祉推進委員会常任協議委員会を開催
・ 「推進プロジェクト委員会」の委員選定や今後のすすめ方等の基本方針について協議・ 「『社協・生活支援活動強化方針』推進プロジェクト委員会」の以下の事業内容を決定- 91 91

① 「社協・生活支援活動強化方針」の全国の取り組み状況の把握と必要な支援② 先進社協の活動を踏まえた事例集の作成等、支援ツールの作成③ 生活困窮者自立支援促進モデル事業への取り組み推進・支援

平成２５年１０月７日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第１回）を開催
・ 委員会の位置づけ・役割と事業の進め方について協議

平成２６年２月１４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第２回）を開催
・ 生活困窮者自立支援事業に関する協議等（モデル事業実施社協の状況及び課題の確認、事例集の作成 等）

平成２６年６月１６日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第３回）を開催
・ 市区町村社協における「強化方針」の取り組み状況の確認
・ 生活困窮者自立支援事業に関する調査・研究事業等（モデル事業の実施状況の確認、事例集の作
成、町村部の総合相談体制の構築に関する調査・研究）

平成２７年３月６日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第４回）を開催
・ 社会福祉協議会経営のあり方（社協活動実施体制や組織運営体制など）に関する協議

平成２７年７月２４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第５回）を開催
・ 生活困窮者自立支援制度への取り組み支援・推進に関する協議

・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の検討に向けヒアリング調査の実施を決定
平成２７年９月２４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第６回）を開催
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の検討に向けヒアリング調査の実施の内容と方法を協議
平成２７年１１月～１２月 ヒアリング調査を実施
・ 高島市社協（滋賀県）、高知県社協、北川村社協（高知県）、久喜市社協（埼玉県）へのヒアリング調査
平成２８年３月４日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第７回）を開催
・ ヒアリング調査の結果報告
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方の課題整理 等
平成２８年７月２７日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第８回）を開催
・ 「強化方針」の見直しに向けた課題の整理
・ 生活困窮者自立支援制度にかかる社協の取り組み状況の確認 等- 92 92

平成２８年９月２８日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第９回）を開催
・ 「強化方針」のアクションプラン等の見直し
・ 生活困窮者自立支援制度にかかる社協の取り組み状況の確認 等
平成２８年１２月９日 社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会（第１０回）を開催
・ 「強化方針」の第２次アクションプラン（案）の策定
・ 今後の社協の事業・組織運営のあり方についての協議
平成２９年３月２７日 地域福祉推進委員会常任協議委員会を開催
・ 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン（案））の協議
・ 全国からの意見募集（アンケート調査）後、最終決定する方針を確認
平成２９年４月～５月 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン（案））の意見募集を実施
・ 都道府県・指定都市社協を通じて全国の社協からの意見募集を実施
・ 意見募集の結果による内容の一部加筆修正
平成２９年５月２３日 地域福祉推進委員会総会を開催
・ 「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン）の最終とりまとめを報告
平成２９年１０月５日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開と「強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン）の推進について協議。

・ 「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」をとりまとめ。
平成２９年１２月１２日 「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」を提示
・ 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（厚生労働省告示、平成 29 年 12 月 12 日）等の発出とあわせて、地域福祉推進委員会としての考え方を提示

・
平成２９年１２月１８日 地域福祉推進委員会常任協議員会を開催
・ 地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の課題等について協議
平成３０年１月２２日 地域福祉推進委員会企画小委員会を開催
・ 地域共生社会の実現に向けた「強化方針」の一部改定案をとりまとめ

平成３０年３月２３日 地域福祉推進委員会常任協議員会を開催

・ 地域共生社会の実現に向けた「強化方針」の一部改定を協議、改訂の承認- 93 93

「社協・生活支援活動強化方針」～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～
平成 30（2018）年 3 月 23 日

全国社会福祉協議会 地域福祉部〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２
電話 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858

95

新霞が関ビル