ご旅行条件（抜粋）ここに記載のない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行の部）によります

この旅行条件書は、旅行業法第 12 の 4 に定める取引条件説明書、及び同法第 12 の 5 に定める契約書面の一部となります。
この旅行は、一般社団法人 那智勝浦観光機構（和歌山県知事登録旅行業第 3‐326 号 以下「当機構」という）が旅行を企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は、当機構と募集型企画旅行契約（以下「契約」という）を締結することになります。また、契約の内容・条件は、各コースに記載されている条件のほか、下記条件、出発前にお渡しする「行程ご案内」と称する確定書面（以下 「行程ご案内」という）及び当機構旅行業約款募集型企
画旅行契約の部（以下「当機構約款」という）によります。
●旅行のお申込み方法（１） 所定の旅行申込書（以下「申込書」という）に所定事項を記入の上、次に定める申込金を添えてお申込み頂きます。申込金は、旅行代金又は、取消料若しくは違約金のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
申込金の金額は別途旅行代金記載欄に記入しております。
（２） 当機構及び旅行パンフレット裏面の受託販売欄に記載された当機構の受託旅行業者又は受託旅行業者代理業者の営業所（以下「当機構ら」という）は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受付ます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、当機構らが予約を承諾した日の翌日から起算して３日以内に申込書と申込金を提出していただきます。（受付は当機構の営業時間内とし、営業時間後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）この期間内に申込金のお支払がない場合は、当機構らは、予約がなかったものとして取り扱います。
●契約の成立時期 お客さまとの契約は、当機構らが契約の締結を承諾し、申金を受理した時点に成立します。具体的には、次によります。 ①店頭(及び当機構らの外交員による訪問販売)の場合は、当機構らが契約の締結を承諾し、当機構らが第 1 項(１)の申込金を受理した時。 ②電話等による契約の予約の場合は、当機構らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して３日目に当たる日までに当機構らがお客様から第 1 項(１)の申込金を受理した時。
●旅行代金に含まれるもの(１) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金、宿泊費、食事代、消費税等の諸税・サービス料金及び特に明示したその他の費用等。
(２) 添乗員が同行するコースの添乗員の経費等。 （今回のコースには添乗員は同行いたしません）(３) 各コースに表示した「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。 上記代金は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払戻しは致しません。
●旅行代金に含まれないもの 第 7 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(１) コースに含まれない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料金等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(２) ご希望者のみ参加されるオプショナルプラン・オプションツアーの代金。
（３）疾病に対する医療費、宿泊費等●契約内容の変更
当機構は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当機構の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
●お客様による契約の解除（旅行開始前）(１) お客様は、いつでも第 12 項に定める取消料を当機構らに支払って契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当機構らの営業時間内と染ます。（営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。
(２) お客様は、次に掲げる場合は本項(１)の規程にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①当機構によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 18 項の表Ⓐ左欄に掲げるものその他重要なものであるときに限ります。
②第 7 項(２)の規程に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当機構がお客様に対し、第 3 項の期日までに「行程ご案内」を交付しなかったとき。
⑤当機構の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
●当機構による契約の解除（旅行開始前）（１）お客様が第 1 項（２）の期日までに旅行代金を支払われないときは、当機構は、その翌日においてお客様が契約を解除したものとすることがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
●お客様による契約の解除（旅行開始後）(１) お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領できず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
(２) お客様は、旅行開始後において、お客様の責の帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき又は当機構がその旨を告げたときは、第 9 項(１)の規程にかかわらず、取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当機構は受領できなくなった当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用(当機構の責に帰すべき事由によるものではないときに限ります)を差し引いた金額をお客様に払い戻します。
●機構による契約の解除（旅行開始後）(１) 当機構は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の理由により当該旅行に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当機構の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当機構の関与し得ない事由が生じた場合であって旅行の継続が不可能になったとき。
●取消料
契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対して別のとおりお客様 1 名につき取消料をいただきます。
●特別補償
当機構は、前項に基づく当機構の責任が生じるか否かを問わず、当機構約款「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、旅行者 1 名につき死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、通院見舞金として 1 万円～5 万円、携行品にかかる損害補償金(15 万円を限度、ただし、一個又は一対に ついての補償限度は 10 万円)を支払います。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、CD‐ROM、光ディスクに書かれた原稿（記 憶媒体自体は補償対象）、その他同規程第 13 項に定める品目 については補償しません。
●お客様の責任お客様の故意又は過失により当機構が損害を被ったときは、当機構は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
●旅行条件・旅行代金の基準期日
この旅行条件の基準日は 20２４年４月１日に有効な運賃及び料金を基準としています。
旅行業務取扱管理者は、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行の契約に関して、担当者からの説明にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく記載の取扱管理者にお尋ねください。