第１１回
公益社団法人 上野法人会 通常総会 議案

令和４年６月１４日 午後４時
於東天紅上野本店「鳳凰の間」

公益社団法人 上野法人会

第１１回 通常総会 次第
第一部 表彰状・感謝状 贈呈式（午後 4：00～）
司

会

贈

呈

上村組織委員長
役員 2０年以上表彰状
会員増強感謝状贈呈
贈呈

贈呈者 佐藤会長

第二部 通常総会（午後 4：10～）
司

会（定足数の発表）

永井総務委員長

１

挨

拶

２

議

事（定款第１４条の規定により、佐藤会長議長となり進行）

佐藤会長

議事録署名人選出の件
第 1 号報告

令和３年度事業報告の件

志賀公益事業委員長

第 2 号報告

令和４年度事業計画の件

桜井公益事業副委員長

第 3 号報告

令和４年度収支予算の件

竹田会計

第 1 号議案

令和３年度計算書類等（決算）承認の件

長岡会計

〃

3

祝

監査報告の件

辞東京上野税務署長
台東区長
台東都税事務所長
友誼団体代表 上野間税会会長

−1−

吉田監事

山田

晃

様

服部征夫 様小幡裕子 様亀山 実 様第 1 号報告

令和３年度事業概況報告書
新型コロナウイルス感染症問題は年明け早々からオミクロン株の変異型ウイルスの派
生などもあり、長期にわたっており、未だに収束の目処が立っていません。日本経済は持ち直しの兆しが見えた時期もありましたが、やはり先行きは不透明です。
そのなか、上野法人会も多くの事業に影響が及んでおりますが、新たな事業にも積極的に取り組みました。ズームによるライブ配信セミナーや、オンデマンド配信による決算法人説明会の動画を作成するなど、新たなコンテンツの導入にも挑戦しました。今後も税のオピニオンリーダーとして、地域社会・地域経済の健全な発展のため、有意義な事業を展開できるよう、役職員が一つになり実践していきます。以下に令和３年度における当会の事業活動内容について報告します。

１ 会員数 2,743社⇒2,696社
令和3年度は入会が93社、退会は140社ありました。退会の主な要因は転出・廃業等です。結果として期中で47社の減少となり、年度末の会員数は2,696社となりました。会員減少は全国の法人会の課題でもありますが、当会では組織委員会を中心として、例年9月以降に会員増強運動を展開しております。令和3年度も特に地元金融機関や提携会社等の紹介を中心に新規会員加入勧奨の推進を行ないました。

２ 財政力
当会の主たる収入は受取会費と受取補助金です。受取会費については令和2年度下期において、3か月相当の会費減額を実施しましたが、当期において会費減額は行いませんでしたので847万円の増加となりました。半面、受取補助金については上部団体からの助成金等が減額となり、135万円の減少となりました。雑収入では新型コロナウイルスの影響による給付金申請がなかったので276万円の減少となりました。今後も財政健全化のため、引き続き会費収入の確保、支出の見直し等の努力を行ってまいります。

３ 講演会・セミナーの充実
当会では、公益性を重視した事業展開を目指し、公益社団法人としてのあるべき姿を常に追求しております。感染症の収束は見られませんが、三密を回避した開催を目指し、浅草法人会と共催している「税を考える週間」の大型講演会、及び特別講演会は参加人数を限定して実施しました。また、各種セミナーはズームによるライブ配信方式を積極的に取り入れました。東京上野税務署・東京税理士会上野支部との共催による決算法人説明会は、状況に応じて人数を制限した会場参加とユーチューブの限定配信によるオ
ンデマンド型の動画配信の両面で運営しました。今後も動画配信型を中心に充実したセミナーを積極的に実施してまいります。
−2−

４ 福利厚生事業による特典
福利厚生事業の一環として共済制度があります。法人会が提携している企業はいずれも格付けも高く安心して割引制度が利用できます。ひとつひとつの割引額は少なくても、幅広く活用することで大きな割引になります。そのなか、全法連を中心に各法人会では「法人会福利厚生制度創設50周年記念キャンペーン」を推進し、当会も新規入会会員を含め、多くの会員企業からご利用をいただいております。
大型保障制度365社

1,470名 （大同生命・ＡＩGと提携）

特定退職金共済制度
ビジネスガード
がん保険
医療保険
介護保険

104社
277社
396社
196社
17社
30社
14社

1,919名 （大同生命と提携）(ＡＩＧと提携）
1,458名 (アフラックと提携)
427名 (アフラックと提携)

簡易保険
取引信用保険火災共済
自動車共済
生活習慣病健康診断
人間ドック

18名
43名

(アフラックと提携)（かんぽ生命と提携）（三井住友海上火災保険と提携）

68社
18社
71社

（東京都火災共済協同組合と提携）(東京都火災共済協同組合と提携）
234名 （全日本労働福祉協会と提携）

5社

14名

(ｵﾘｴﾝﾀﾙ労働衛生協会上野健診ｾﾝﾀｰと提携）

上記の通り、延べ1,561社5,583名の方が割引サービスを利用しております。どの制度も会員優待料金で利用でき、特に保険関係については契約内容や契約者数によっては会費以上の割引となっております。

５

租税教育と社会貢献活動
青年部会による税金ジュニアスクールは、コロナ禍の中にもかかわらず、各公立小学校から協力的な対応をいただき、平成・金曽木・黒門・根岸・上野・東泉・大正・忍岡・谷中の各小学校全9校で開催することができ、青年部会役員が講師陣として授業を担当しました。この活動は各校の校長先生をはじめ、先生方や生徒達に好評をいただいております。
女性部会では「税に関する絵はがきコンクール」を前述の公立小学校９校の協力により実施しました。作品数も533作品と多くの応募がありました。
社会貢献活動としては、使用済み切手や新品のタオルを事業ごとに集め、取り纏めたものを団体へ寄付する活動、全国各地で広く節電をすすめる「いちごプロ
ジェクト」への協賛活動、そしてアルミ缶のプルタブを回収して車椅子に交換し、寄贈する活動等を行っています。

−3−

第1号報告令和３年度事業報告
法 人 会 活 動 報 告
本体会議
第10回通常総会
理事会
会計・監査会
正・副会長会議

1回
5回
1回
8回

総務委員会
公益事業委員会
広報委員会 新春対談インタビュー

3回
1回
1回

10回
1回
2回
42回

「企業戦略としての健康経営」
実務セミナー「社会保険・労働保険の実務ポイント」「２日間で学ぶ総務の基本と実務」「2021年度版 年末調整実践セミナー」
管理セミナー「ネット犯罪の手口と企業対応」
健康セミナー「免疫力の高め方」
経理実務早わかり仕訳塾
東法連 セミナーＤＶＤ貸出
小冊子配布「令和3年度 税制改正のあらまし」「令和3年度 会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」「令和3年度 源泉所得税実務のポイント」「基礎からわかるインボイス」「令和3年分 わかりやすい年末調整実務のポイント」「令和3年分 会社役員のための確定申告実務ポイント」「電子帳簿保存法 ポイントと対応」「企業戦略としての健康経営」「会社がもらえる助成金活用のポイント」「令和３年度 会社の決算・申告の実務」

1回

企業経営に役立つ研修会
決算法人説明会
決算法人説明会 動画配信
新設法人説明会
令和3年度 決算申告の個別相談
大型講演会「浮世絵からお江戸にタイムスリップ～秘められた上野・浅草の謎解き」牧野健太郎氏
特別講演会「感性コミュニケーション～男女脳差理解による組織力アップ」黒川伊保子氏
税務研修会「法人税申告書作成のための基礎知識」「消費税申告書作成のための基礎知識」「消費税インボイス制度対策セミナー」
ビジネスセミナー「ＰＣ活用力アップ講座」
経営セミナー「企業競争力アップにつながるＳＤＧｓの始め方」「できることから始める、防災対策とＢＣＰ」「時代と共に変化する中小企業経営」「補助金・助成金 支援策100％活用セミナー」「経営に活かす決算書の読み方」

1回

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

1回
1回
2回
1回
1回
随時
随時
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

福利厚生事業・会員交流事業
生活習慣病（成人病）健診 春
生活習慣病（成人病）健診 秋

2日間
2日間

オリエンタル健診センター人間ドック

随時「令和3年度 会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」「令和3年度 源泉所得税実務のポイント」「基礎からわかるインボイス」「令和3年分 わかりやすい年末調整実務のポイント」「令和3年版 年末調整のしかた」「令和3年分 会社役員のための確定申告実務ポイント」「電子帳簿保存法 ポイントと対応」

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

東法連 青連協全体連絡会議
東法連 青連協定時連絡協議会
東法連 青連協役員会
東法連 青連協交流ゴルフコンペ
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 全体研修会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 懇親ゴルフコンペ

1回
1回
1回
1回
2回
1回
1回

全法連 女連協社会貢献活動「15（いちご）プロジェクト」
東法連 女連協全体連絡会議
東法連 女連協役員会
東法連 女連協「税に関する絵はがきコンクール」

2回
1回
4回
1回

源泉部会
報告会(書面）
役員・実務担当者会議（書面）
研修会「消費税インボイス制度対策セミナー」「2021年度版 年末調整実践セミナー」「年末調整と法定調書の作成」
図書送付「令和3年度 税制改正のあらまし」

1回
1回
1回
2回
1回
1回

青年部会
報告会（書面）役員会
青年セミナー「スタートアップと新規事業」伏見慎剛氏
租税教室「税金ジュニアスクール」（9校）
全法連 法人会全国青年の集い(佐賀）全法連 青年の集い佐賀大会 部会長サミット

1回
4回
1回
9回
1回
１回

女性部会
報告会（書面）
幹事会(書面）幹事会
幹部会（正副部会長会議）
租税教育「税に関する絵はがきコンクール」（９校）
女性部会社会貢献活動

1回
1回
1回
1回
1回
随時

−4−

支部運営の協議・研修会
竹町支部

事業報告会（書面）

1回

入谷支部

事業報告会（書面）

1回

東上野支部

事業報告会（書面）

1回

金杉支部

事業報告会（書面）

1回

上野支部

事業報告会（書面）

1回

谷中支部

事業報告会（書面）

1回

1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

東上野神吉地区「がらぽん抽選会」
1回
北上野二丁目地区「ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室」
1回
下谷一丁目地区「防災訓練わくわくウォークラリー」」 1回
金杉一丁目地区「歳末夜警」
1回
金杉仲通地区「おもちゃ・お菓子配布」
1回
谷中第三地区「親睦バスレク旅行」
1回

1回

1回

東法連 局調査部所管法人セミナー
東法連 青連協全体連絡会議
東法連 青連協定時連絡協議会
東法連 青連協役員会
東法連 青連協交流ゴルフコンペ
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 役員会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 全体研修会
東法連 青連協第2ﾌﾞﾛｯｸ 懇親ゴルフコンペ
東法連 女連協全体連絡会議
東法連 女連協役員会
東法連 女連協「税に関する絵はがきコンクール」

1回
1回
1回
1回
1回
2回
1回
1回
1回
4回
1回

1回
3回
1回
1回
1回

全法連 税制講演会
全法連 法人会全国青年の集い(佐賀）全法連 青年の集い佐賀大会 部会長サミット
全法連 女連協社会貢献活動「15（いちご）プロジェクト」

1回
1回
１回

1回
1回
4回
1回

台東区産業フェア実行委員会
東京青年会議所 納会・卒業式
東京商工会議所 設立50周年記念式典
および新年祝賀式

1回
1回

1回
1回
1回
1回
1回

令和3年度会員名簿発行
令和3年度会員証発行
図書送付「源泉所得税調査の受け方・備え方」「印紙税調査の受け方・備え方」

1回
1回

1回

役員会

1回

支部活性化事業
竹町中地区「防災パトロール」
佐竹地区「お楽しみ縁日」
長者町一丁目地区「年末夜警」
東上野宮元地区「歳末警戒」
東上野宮元地区「地護稲荷初午祭」
東上野神吉地区「夏休み子供応援ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ」
東上野神吉地区「敬老祭」

東法連関係
東法連 通常総会
東法連 理事会
東法連 臨時理事会
東法連 事務局長会議
東法連 公益事業委員会
東法連 厚生共益事業委員会
東法連 税制税務委員会
東法連 税制税務委員会連絡協議会
東法連 税制講演会
東法連 「福利厚生制度創設50周年
キャンペーン」推進大会

2回
1回
2回
2回
1回
1回
1回
2回

全法連関係
全法連
全法連
全法連
全法連
全法連

法人会全国大会（岩手）理事会
全国厚生委員長会議
福利厚生制度創設50周年記念講演会
事務局セミナー

2回

その他団体関係
税務六団体 新年賀詞交歓会
令和3年度 納税表彰式
税務七者協議会
台東租税教育推進協議会 定期総会

1回

上野優申会（業務受託）
上野優申会 定時総会（書面）
会計・監査会
役員会（書面）
役員会
懇親ゴルフ大会

1回
1回

上野彰友会（業務受託）
上野彰友会

定期総会

−5−

第２号報告≪令和４年度事業計画概要書≫
公益

公益目的事業＜【税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業】
正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びに中小企業に相応しい税制確立のための提言等の活動を行っていく。地域企業により適正な申告と適正な納税が行われるよう、研修会、説明会、講習会、広報活動並びに提言活動を行い税務行政が円滑に執行されることを目的として、国政の健全な運営の確保に資する事業を行う。

【税知識の普及を目的とする事業】

1

新設法人説明会
法人税申告書の書き方講座

決算法人説明会
源泉税務研修会

決算申告の個別相談
e-Tax 研修会 等【納税意識の高揚を目的とする事業】【税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業】

公益

50
100

以上

2

公益

)

収益事業

上野法人会のすべての事業（公益目的事業比率を租税教室「税金ジュニアスクール」 租税教育「税に関する絵はがきコンクール」
税金クイズラリー
税を考える週間協賛「大型講演会」
ホームページ並びに広報誌による税情報の発信 等

3
収益事業【地域企業の健全な発展に資する事業】
地域の中小企業の経営に役立つことを目的として、会計、経営、労務、法務を中心として研修会を実施することで、より広範囲な学習が可能となり、地域企業の健全な発展に資する事業を行う。

税制セミナー 企業セミナー各種 青年経営者のための実務セミナー 講演会 等【地域社会への貢献を目的とする事業】
中小企業単独では難しい企業の社会的責任を果たすため、団体としての組織力を活用し、業種の特性や専門性を活かして、地域社会への貢献活動を行う。

地域の歴史・文化研修

地域イベントへの参加

等【会員の福利厚生に資するための事業】
会員企業の福利厚生制度を支援するための保険事業並びに企業保全を目的とした制度の普及推進を行う。

とうきょう共済 簡易保険団体保険料払込制度 生活習慣病健康診断
人間ドックの普及推進 上野周辺散歩マップ販売 等共益事業【会員の交流に資するための事業】
地域の経営者・会員が交流することを目的として行う。

共益事業 東京上野税務署と協力六団体主催「新年賀詞交歓会」他

法人会寄席 in 鈴本～笑って、笑って、商売繁盛～ 芸大「奏楽堂」演奏会を楽しむ会（６公演）
東京国立博物館メンバーズパス、青年部会ボウリング大会 女性部会管外研修会 歴史散歩
その他

法人事業

＜

税制改正要望書の関係機関への提出 法人会全国大会・税制改正要望大会（千葉大会）
全国青年の集い（沖縄大会）
全国女性フォーラム（静岡大会） 等

経営者大型保障制度 特定退職金共済制度 ビジネスガード（各種損害保険）
がん保険・医療保険・介護保険 貸倒保証制度（取引信用保険）等【その他本会の目的を達成するために必要な事業】
本会の活動が円滑に行われることを目的として行う。

通常総会 理事会 正副会長会議 会計監査会 総務委員会 税制税務委員会
組織委員会 厚生共益事業委員会 公益事業委員会 広報委員会 特別委員会
支部会議 青年部会役員会 女性部会幹事会 源泉部会役員会 等−6−

第 2 号報告

令和４年度事業計画
令和４年度は、公益法人としての事業を以下のように展開してまいります。
事業活動においては、公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費の合計額に占める割合が 50％以上でなければなりません。本部役員、事務局が一体となって支部と連携協調をはかり、公益活動に活かせるよう取り組む所存です。
Ⅰ令和４年度活動理念「地域の発展と活力ある法人会を目指して」（1） 組織基盤の整備充実（2） 目に見える社会貢献活動の実施（3） 会員企業に対する魅力ある事業の展開（4） 公益法人制度に適合すべく事業の実施
Ⅱ基本方針（税務行政への協力）
1

税務当局との連携協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解の醸成に努め、また、広く税務知識の普及を通じて納税意識の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。さらに、e-Tax 普及のための方策を検討し利用率向上に努める。

（租税負担の合理化）
2

中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意見を徴するとともに、税務の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。

（記帳と経理知識の普及）
3

企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、朝日信用金庫西町ビル会議室等を活用し経営、経理、労務及び税務に関する講習会、研修会の事業活動を積極的に行うとともに誠実な記帳と適正な申告の普及と指導に努める。

（公益と社会貢献）4

健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、納税者の事業への参加の向上と加入増加を推進し、これをもって公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
さらに、公益法人の要請する要件を充たし、民間が担う公共の目的を果たすべく取り組む。

（会務運営の円滑化）
5

会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互で情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。

−7−

Ⅲ

主要事業計画（1） 税知識の普及を目的とする事業
1

新設法人説明会
目的 新たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届等の手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税法上の留意点についての理解を促すことを目的として実施。
対象 東京上野税務署管内に新たに設立された全法人を対象に、3 か月に 1 回開催予定。

2

決算法人説明会
目的 決算月を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施。
対象 東京上野税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象に、毎月開催予定。

3

決算申告の個別相談
目的 顧問税理士を抱えられない企業が増加している現状を踏まえ、決算申告を前に事前に相談の場を設置。
提出に際しての留意点を解決し理解を得ることを目的として実施。
対象 東京上野税務署管内の企業を対象に、毎月 3～4 回開催。

4

法人税申告書の書き方講座
目的 法人税申告書に記載されている内容を理解すること、さらには自主申告ができるよ
う、例題を使って申告書作成の手順を学ぶ。講師は、東京上野税務署担当官に依頼。
対象 東京上野税務署管内の全法人企業を対象に開催。

5

源泉税務研修会
目的 主に源泉所得税に関する適正な取り扱いを研修のテーマに取り上げ企業の実務担当者としての資質の向上に努める。講師は、東京上野税務署担当官等に依頼。
対象 東京上野税務署管内の企業と当会源泉部会員対象に、年 6 回開催。

6

e-Tax 研修会
目的 電子申告納税システム（e-Tax）の利用向上の推進方法、利用開始の手続、利用時
間、パソコンの環境、e-Tax ソフトの操作方法、質問など、e-Tax に関する講座。
講師は、東京上野税務署法人課税第一部門担当官に依頼。
対象 東京上野税務署管内の全法人を対象に、随時開催。

7

インボイス制度・電子帳簿保存法の説明会
目的 新たに施行されるインボイス制度や電子帳簿保存法について、その仕組みや事業者が対応すべき手続きなどを学ぶ。講師は東京上野税務署担当官等に依頼。
対象 東京上野税務署管内の全法人を対象に、随時開催。

（2） 納税意識の高揚を目的とする事業
1

租税教室「税金ジュニアスクール」
目的 東京上野税務署管内の小学生を対象に、国税当局作成の租税教育用ビデオを教材として使用するとともに、青年部会役員が講師となり、身近な事例を解説し、税についての大切さを感じてもらうことを目的として実施。
対象 東京上野税務署管内の小学生を対象に開催。

−8−

2

租税教育「税に関する絵はがきコンクール」
目的 東京上野税務署管内の小学生を対象に、税の大切さや税の果たす役割について学んでもらい、その知識や感想を絵はがきにすることで、より理解を深めてもらうことを目的として実施。女性部会役員が中心となり、税をテーマとした絵はがきを募集し優秀な作品の表彰を行う。
対象 東京上野税務署管内の小学生を対象に開催。

3

税を考える週間協賛大型講演会
目的 「税を考える週間」行事の一環として、浅草法人会と共催輪番で開催。
対象 一般、会員等

4

税金クイズラリー
目的 東京上野税務署と協力六団体が主催。上野公園広場にて、一般を対象に税金クイズを実施。税を身近なものに感じてもらう機会を提供するとともに、税の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的としている。税務六団体が協働して参加。
税金クイズは東京上野税務署担当者が作成。
対象 当該イベントの一般来場者、広報用に税のパンフレット配布
5 ホームページ並びに広報誌による税情報の発信
目的 ホームページ上に、「税理士レポート」と題したコーナーを設け、法人税、消費税、相続税、贈与税、所得税等国税を中心に税理士が執筆した解説記事を掲載し、随時更新を行っていく。広報誌にも税関係の記事を随時掲載。
対象 一般（3） 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
1

税制改正要望大会
目的 公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りま
とめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申している。全国大会の中で開催。
対象 役員、税制委員、一般

2 税制改正要望書の関係機関への提出
目的 公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても台東区をはじめ諸機関に対し要望活動を行っている。
対象 台東区、台東区選出国会議員、都議会議員、区議会議員ほか、毎年 10 月頃実施。
3 全国大会
目的 公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正の意見要望を取りまとめ、企業に関連する提言を決議し全体の意思統一を図り、税制要望活動に向けて今後の−9−

活動をより充実させるため全国大会を開催。当会からも代表が参加。
対象 正副会長等代表、毎年秋開催。
4

全国青年の集い
目的 全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表が参加。
対象 青年部会代表、毎年秋開催。

5

全国女性フォーラム
目的 全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換、並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表が参加。
対象 女性部会代表、毎年春開催。

（4） 地域企業の健全な発展に資する事業
1

セミナー各種目的 地域企業の健全な発展を目的として「すぐに役立つ」をキーワードに税務・会計・経営等、すぐに業務に活かすことのできる内容をテーマに実施。講師は東京上野税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等選定したテーマについての専門家に依頼。
対象 会員、一般、年 10 回程度開催。

2

青年経営者のための実務セミナー
目的 地域企業の健全な発展を目的として、税務・会計・経営等、青年経営者を対象に、必要なテーマを選定し実施。講師は、東京上野税務署担当官、税理士、社会保険労
務士、経営コンサルタント、弁護士等選定したテーマについての専門家に依頼。
対象 青年部会員、一般（5） 地域社会への貢献を目的とする事業
1

地域の歴史・文化研修
目的 上野公園とその周辺は、正に歴史と文化が凝縮した場所であり、その施設を利用提携した活動を行い、また、地域の郷土史研究の発展・普及のため随時歴史講演会や
史跡見学会などを開催。
対象 一般、会員等

2

地域イベントへの参加
目的 東京上野税務署管内の町会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に年間を通じ様々な催事やイベントが行われている。このイベントに該当地区の支部が単独もしくは複数で参加し、税金クイズコーナー、ゲームコーナーを設け、イベントの充実に寄与している。参加する事の楽しみと機会を提供する事を目的としている。
対象 当該イベントへの一般来場者− 10 −

（6） 会員の福利厚生等に資するための事業
1

とうきょう共済の普及推進
目的 とうきょう共済は東京都火災共済協同組合の通称で、都内中小企業の事業主、その従業員、ご家族の皆様のための共済事業（火災共済、生命傷害共済、自動車事故費
用共済、医療総合保障共済、傷害総合保障共済、自動車総合共済）を運営。一般損
保会社よりも割安な掛金でのご利用ができることで、地域企業に働く者の福利厚生の充実に寄与する事を目的としている。
取扱は東京都火災共済協同組合。
対象

2

会員

簡易保険団体保険料払込制度の取扱い
目的

郵政省が所管し、現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管された簡易保険の集金事務を代行。団体取扱いによる割引制度が適用されることで、地域企業に働く者の福利厚生の充実に寄与する事を目的としている。
取扱は日本郵便株式会社。
（但し、平成 19 年 9 月 30 日までに契約された簡易保険）

対象
3

会員ならびにその役員

生活習慣病健康診断の普及推進
目的

会員企業の従業員への福利厚生を目的として開催。年 2 回春と秋に開催。取扱は一般財団法人全日本労働福祉協会。

対象 会員ならびにその従業員
4

人間ドックの普及推進
目的

会員企業の従業員への福利厚生を目的として開催。
取扱は一般社団法人オリエンタル労働衛生協会。

対象

会員ならびにその従業員

5 上野周辺散歩マップ
目的

社会に密着した社会貢献の取り組みとして、上野恩賜公園をはじめ国宝、文化財、史跡、旧跡や、歴史的に貴重な建造物が数多くあり、まるで歴史の箱庭といえる地
区をより沢山の方に楽しんでいただこうと作成。企画・監修は郷土史家として知られる浦井正明氏にお願いしている。

対象

一般、会員等（7）会員交流に資するための事業
1

東京上野税務署と協力六団体主催「新年賀詞交歓会」他
目的 新年を迎えるにあたり東京上野税務署と協力六団体等、地域の経営者が集い、情報交換、名刺交換並びに旧交をあたためる事を目的として開催。
対象 会員並びに東京上野税務署、協力六団体等、地域の経営者

2

法人会寄席 in 鈴本 ～笑って、笑って、商売繁盛～
目的 上野の歴史ある鈴本演芸場を貸し切りにしての寄席。大勢の方に、明日への活力になるように笑って豊かな時を過ごしてもらうとともに、会員企業の交流の一環として実施。

− 11 −

社会貢献の使用済切手等の回収場所としても周知している。
対象 会員
3 芸大「奏楽堂」演奏会を楽しむ会（6 公演）
目的 上野公園とその周辺は、歴史と文化が凝縮した場所であり、その施設を利用し東京
芸術大学卒業生等の発表の場として年間 6 回鑑賞を予定、支援協力している。
対象 会員（一口 5 千円）
4

東京国立博物館「メンバーズプレミアムパス」
目的 歴史・文化の杜として有名な上野公園の一角に東京国立博物館がある。この博物館
を「もっと身近」に、「もっと気軽」に鑑賞いただけるよう割引価格での斡旋を行い、会員交流に資する事業として実施。
対象 会員

5

青年部会ボウリング大会
目的 青年部会員と東京上野税務署が参加しボウリング大会を実施。青年経営者と税務署員の情報交換を行うとともに交流を図る。一般社団法人東京法人会連合会が主催で開催。ボウリングを通じて青年経営者としての情報交換を行うとともに部会員の交流を図る。
対象 いずれも、青年部会員

6

7

8

女性部会管外研修会
目的

女性部会では、会員の交流を深めることを目的に実施。

対象

女性部会会員、一般

源泉部会交歓会
目的

源泉部会では、会員の交流を深めることを目的に実施。

対象

源泉部会会員、一般

経営者大型保障制度の普及推進
目的 経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡・就業不能・入院などの事態に遭った場合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の制度。会員企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社は大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社。
対象 会員企業

9

特定退職金共済制度の普及推進
目的 従業員のための退職金を計画的に準備できる。また、公益財団法人東法連特定退職金共済会の組織を通じて、退職金制度が確立でき、優秀な人材の確保、従業員の意欲向上、定着化に寄与している。
引受保険会社は大同生命保険株式会社。
対象 一般、会員等

10 ビジネスガード（各種損害保険）の普及推進
目的 政府労災保険の上乗せ補償制度の「ハイパー任意労災」（無記名で怪我補償、地震補償、病気入院補償が付帯されている）、万が一の個人情報漏洩対策の「個人− 12 −

情報漏洩対策プラン」、各企業の第三者賠償に備える賠償責任プラン「ALL STARｓ」。
地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社はＡＩＧ損害保険株式会社。
対象：会員企業
11 がん保険・医療保険・介護保険等の普及推進
目的

法人会に加入する企業とそこで働く従業員のための福利厚生制度。がん保険「生きるためのがん保険 Days1」、医療保険「EVER Prime」、介護保険「しっかり頼れ
る介護保険」の主力商品の他に、就労所得保障保険・死亡保険の取扱いも行っている。地域企業とそこで働く者の万が一に備え、普及推進に努めている。
引受保険会社はアフラック。

対象

会員企業とそこで働く従業員

12 貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進
目的

取引信用保険とは、売掛債権の貸倒損失の一定部分を保険金でカバーする保険。
法人会では会員専用のオリジナル団体保険制度として、「中小企業向け貸倒保証制度」を採用。地域企業の経営安定化のため普及推進に努めている。
引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。

対象 会員企業（8）その他本会の目的を達成するために必要な事業
1

通常総会、理事会、正副会長会議、会計監査会、各委員会、支部会議、青年部会役員会、女性部会幹事会、源泉部会役員会 等
目的 本会の活動が円滑に行われることを目的として行う。
対象 各組織の役員

2

当会のホームページや広報ネットワークを活かして、地域社会貢献に取り組んでいる各種団体など活動を取り上げ広く紹介するとともに協力を行う。

− 13 −

第３号報告令和４年度収支予算書正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）

科目
１ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(１)経常収益
1．受取会費（１）正会員受取会費（２）賛助会員受取会費
2．事業収益（１）研修会事業収益（２）福利厚生事業収益（３）簡易保険事業収益（４）その他事業収益
3．受取補助金（１）全法連助成金（２）東法連補助金
4．受取負担金（１）青年部会負担金（２）女性部会負担金（３）源泉部会負担金（４）総会等負担金
5．雑収益（１）受取利息（２）広告料収益（３）雑収益
経常収益計（２）経常費用① 事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
租税公課
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
② 管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計

当年度

前年度

36,000,000
35,150,000
850,000
2,000,000
200,000
800,000
100,000
900,000
17,170,000
16,050,000
1,120,000
2,000,000
550,000
280,000
320,000
850,000
1,430,000
10,000600,000
820,000
58,600,000

37,000,000
36,400,000
600,000
2,100,000
200,000
750,000
150,000
1,000,000
16,600,000
15,400,000
1,200,000
1,950,000
488,000
294,000
318,000
850,000
1,180,000
10,000450,000
720,000
58,830,000

52,581,979
52,621,312
18,554,400
18,554,400
489,630
558,350
3,006,500
3,006,500
3,688,506
3,987,198
2,224,673
2,165,953
77,00080,0001,904,335
1,596,260
3,321,170
2,776,938
271,500
271,500
2,970,450
2,970,450
1,991,000
1,991,000
1,013,500
1,243,500
96,124
96,1244,800,000
4,150,000
9,050
9,050
2,285,000
2,370,000
1,500,000
1,500,000
2,980,000
4,138,000
60,13060,1301,043,100
1,006,115
295,91189,844
8,828,021
8,388,688
3,045,600
3,045,600
80,37091,650493,500
493,500
111,494
112,802275,327
334,047
33,000095,665
103,740
178,830
123,062
28,50028,500179,550
179,550
209,000
209,000
486,500
206,500
3,876
3,876
950
950
715,000
680,000
820,000
462,000
100,000
200,000
9,870
9,870
300,000
400,000− 14 − 1,693,885
1,656,900
4,089
10,156
61,410,000
61,010,000

増減

備考△ 1,000,000△ 1,250,000
250,000△ 100,000
0
50,000 健診等取扱手数料△ 50,000 簡保集金代行手数料△ 100,000 会員親睦事業等
570,000
650,000△ 80,000
50,00062,000△ 14,000
2,000
0 通常総会参加費
250,0000
150,000
100,000△ 230,000△ 39,333
0△ 68,720
0△ 298,692
58,720 郵送料、電話代等△ 3,000 プロジェクター
308,075 コピー使用料、事務用品等
544,232 広報誌等
00 事務所、倉庫等賃借料
0 事務ＯＡ機器リース料△ 230,000 会議、セミナー等会場費
0
650,000 講演会、セミナー講師料等
0△ 85,000 会議、懇談会等飲食費
0 ＨＰ修正作業等△ 1,158,000 他会会費、支部助成金等
036,985 顧問料、振込手数料等
206,067
439,3330△ 11,2800△ 1,308△ 58,720 郵送料、電話代等
33,000 AI検温器△ 8,075 コピー使用料、事務用品等
55,768 広報誌等
00 事務所、倉庫等賃借料
0 事務ＯＡ機器リース料
280,000 会議、セミナー等会場費
0035,000 会議、懇談会等飲食費
358,000 他会会費、支部助成金等△ 100,000
0△ 100,000△ 36,985 顧問料、振込手数料等△ 6,067
400,000

賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

179,550
209,000
486,500
3,876
950
715,000
820,000
100,000
9,870
300,000
1,656,900
4,089
61,410,000△ 2,810,000
0000△ 2,810,000

179,550
209,000
206,500
3,876
950
680,000
462,000
200,000
9,870
400,000
1,693,885
10,15661,010,000△ 2,180,000
0000△ 2,180,000

0

0

0
0
△ 2,810,000
70,000△ 2,880,000

00△ 2,180,000
70,000△ 2,250,000− 15 −

0 事務所、倉庫等賃借料
0 事務ＯＡ機器リース料
280,000 会議、セミナー等会場費
0035,000 会議、懇談会等飲食費
358,000 他会会費、支部助成金等△ 100,000
0△ 100,000△ 36,985 顧問料、振込手数料等△ 6,067
400,000△ 630,000
0000△ 630,000

000△ 630,000
0 都税△ 630,000

第３号報告令和４年度収支予算書正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
公益目的事業会計
合計
１ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
1．受取会費36,000,000（1）正会員受取会費
35,150,000
850,000（2）賛助会員受取会費
2．事業収益2,000,000（1）研修会事業収益
200,000
800,000（2）福利厚生事業収益
100,000（3）簡易保険事業収益（4）その他事業収益
900,000
3．受取補助金
17,170,000（1）全法連助成金
16,050,000（2）東法連補助金
1,120,000
4．受取負担金
2,000,000（1）青年部会負担金
550,000（2）女性部会負担金
280,000（3）源泉部会負担金
320,000（4）総会等負担金
850,000
5．雑収益
1,430,000（1）受取利息
10,000（2）広告料収益
600,000（3）雑収益820,000
経常収益計
58,600,000（２）経常費用①事業費
52,581,979
給料手当
18,554,400
退職給付費用489,630
福利厚生費
3,006,500
旅費交通費
3,688,506
通信運搬費
2,224,673
減価償却費
77,000消耗品費
1,904,335
印刷製本費
3,321,170
光熱水料費
271,500
賃借料
2,970,450
リース料
1,991,000
会場費
1,013,500
保険料
96,124諸謝金
4,800,000
租税公課
9,050
会議費
2,285,000
委託費
1,500,000
支払負担金
2,980,000
広告宣伝費
60,130
支払手数料
1,043,100
雑費
295,911②管理費
8,828,021
給料手当
3,045,600
退職給付費用80,370
福利厚生費
493,500
旅費交通費
111,494
通信運搬費
275,327
減価償却費
33,000
消耗品費
95,665
印刷製本費
178,830
光熱水料費
28,500
賃借料
179,550
リース料
209,000
会場費
486,500
保険料
3,876
租税公課
950
会議費
715,000
支払負担金820,000
渉外慶弔費
100,000
広告宣伝費
9,870
表彰費
300,000
支払手数料
1,656,900
雑費
4,089
経常費用計
61,410,000
当期経常増減額△ 2,810,000
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計0（２）経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額
0
税引前当期一般正味財産増減額 △ 2,810,000
法人税、住民税及び事業税
70,000
当期一般正味財産増減額 △ 2,880,000

税関連事業 企業支援事業 社会貢献事業
公1
公2
公3

16,693,187
15,843,187
850,000
20,00020,00000015,684,000
15,504,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32,397,187

7,705,839
7,705,8390
180,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

共通

（単位：円）

収益事業等会計
収益事業 会員交流事業
収1
他1
小計

小計

法人会計

0
0
0
0
0
7,885,839

643,630
643,630
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
643,630

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

25,042,656
24,192,656
850,000
200,000
200,00000
0
15,684,000
15,504,000
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
40,926,656000
900,0000
800,000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
900,000

6,316,921 6,316,921
6,316,921 6,316,92100
900,000 1,800,000000800,0000
100,000
900,000
900,000
436,000
436,000
196,000
196,000
240,000
240,000
2,000,000 2,000,000
550,000
550,000
280,000
280,000
320,000
320,000
850,000
850,000
0
0
0
0
0
0
0
0
9,652,921 10,552,921

32,397,187
11,944,800
315,210
1,935,500
3,249,902
1,953,091
0
1,487,221
3,028,390
180,900
1,896,300
1,326,600
85,00068,936
1,934,000
6,030
115,000
1,500,000
642,000
38,710647,560
42,0370

7,962,839
3,088,800
81,510500,500
104,962
124,82177,000119,763
90,09032,700274,050
239,800
270,000
5,916
2,562,000
1,090
15,0000010,010120,680
244,1470643,630
86,4002,280
14,000
2,936
2,988
0
35,2242,520
9,600
179,550
70,400
0
3,876
0
320
0
0
200,000
280
33,140116
00 41,003,656
15,120,000
399,000
2,450,000
3,357,800
2,080,900
77,0001,642,208
3,121,000
223,200
2,349,900
1,636,800
355,000
78,7284,496,000
7,440
130,000
1,500,000
842,000
49,000801,380
286,30000

1,925,402
626,400
16,530101,500
21,286
26,663
0
112,784
118,270
33,600444,150
246,400
0
9,588
0
1,120
0
0
0
2,030
164,240841
09,652,921 11,578,323
2,808,000 3,434,400
74,10090,630455,000
556,500
309,420
330,706
117,110
143,77300149,343
262,127
81,900200,170
14,70048,300176,400
620,550
107,800
354,200
658,500
658,500
7,808
17,396
304,000
304,000
490
1,610
2,155,000 2,155,000002,138,000 2,138,000
9,100
11,13077,480241,720
8,770
9,611
0
0

32,397,187
0

7,962,839△ 77,000

643,630
00 41,003,656 1,925,402
0 △ 77,000 △ 1,025,402

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
△ 77,000
0△ 77,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

− 16 −

0

0

0
0
0
0
△ 77,000 △ 1,025,402
0
70,000△ 77,000 △ 1,095,402

備考

4,640,423
4,640,4230000 健診等取扱手数料
0 簡保集金代行手数料
0 会員親睦事業等
1,050,000
350,000
700,000
00
0
00 通常総会参加費
1,430,000
10,000600,000
820,000
7,120,4230

郵送料、電話代等
プロジェクター
コピー使用料、事務用品等

広報誌等
事務所、倉庫等賃借料
事務ＯＡ機器リース料

会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
講演会、セミナー講師料等

会議、懇談会等飲食費

ＨＰ修正作業等
他会会費、支部助成金等

顧問料、振込手数料等

8,828,021
3,045,600
80,370493,500
111,494
275,327 郵送料、電話代等
33,000 AI検温器
95,665 コピー使用料、事務用品等
178,830 広報誌等
28,500179,550 事務所、倉庫等賃借料
209,000 事務ＯＡ機器リース料
486,500 会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
3,876
950
715,000 会議、懇談会等飲食費
820,000 他会会費、支部助成金等
100,000
9,870
300,000
1,656,900 顧問料、振込手数料等
4,089
8,828,021

9,652,921 11,578,323
0 △ 1,025,402 △ 1,707,598

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0 △ 1,025,402 △ 1,707,598
0
70,0000 都税
0 △ 1,095,402 △ 1,707,598

第１号議案

貸借対照表
令和４年３月３１日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
会館建設引当資産
特定資産合計(2) その他固定資産
出資金
什器備品
事務所保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金
２．指定正味財産
指定正味財産合計
３．一般正味財産(1) 代替基金(2) その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

39,525,014
71,70039,596,714

40,511,970
25,00040,536,970△ 986,956
46,700△ 940,256

101,12266,000,000
66,101,122

174,135
65,500,000
65,674,135△ 73,013
500,000
426,987

210,000
399,9031,300,000
1,909,903
68,011,025
107,607,739

210,000
372,9211,300,000
1,882,921
67,557,056
108,094,026

0
26,982
026,982453,969△ 486,287

88,74518,000106,745

388,353
27,600415,953△ 299,608△ 9,600△ 309,208

101,122
101,122
207,867

174,135
174,135
590,088△ 73,013△ 73,013△ 382,221

0

0

0

0

0

0

0
107,399,872
107,399,872（66,000,000）
107,399,872
107,607,739

0
107,503,938
107,503,938（65,500,000）
107,503,938
108,094,026

0△ 104,066△ 104,066（500,000）△ 104,066△ 486,287− 17 −

第１号議案

令和３年度正味財産増減計算書

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：円）

科目
１ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(１)経常収益
1．受取会費（１）正会員受取会費（２）賛助会員受取会費
2．事業収益（１）研修会事業収益（２）福利厚生事業収益（３）簡易保険事業収益（４）その他事業収益
3．受取補助金（１）全法連助成金（２）東法連補助金
4．受取負担金（１）青年部会負担金（２）女性部会負担金（３）源泉部会負担金（４）総会等負担金
5．雑収益（１）受取利息（２）広告料収益（３）雑収益
経常収益計（２）経常費用① 事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
② 管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
委託費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料

当年度

前年度

36,971,100
35,997,300
973,800
951,260
72,000747,816
131,444016,806,440
15,432,900
1,373,540
1,130,500
536,500
276,000
318,000
0
1,641,737
1,805
594,932
1,045,000
57,501,037

28,491,300
27,772,500
718,800
825,5180625,272
200,246
0
18,156,830
16,528,900
1,627,930
1,149,500
543,500
288,000
318,00004,410,343
7,745
542,580
3,860,018
53,033,491

49,082,326
41,554,354
18,437,078
18,457,741
493,913362,2123,070,865
3,103,806
788,598
722,6032,263,817
2,322,658
88,00556,801
4,351,974
1,812,362
5,247,778
3,327,968
225,124
200,646
2,970,247
2,970,247
1,929,012
2,000,806
797,225
24,00057,18364,1434,856,517
2,098,432
329,63149,7391,518,615
2,685,034
384,845
158,800
60,98960,989955,616
988,103
255,294
87,264
8,452,777
7,568,772
3,026,343
3,029,733
81,07459,455504,064
509,472
118,920
116,569
349,357
441,739
25,8130123,952
144,284
483,728
302,604
23,632
21,062
179,537
179,537
202,493
210,029
575,400
261,250
3,457
3,877
3,140
4,540
247,409250,687
33,00044,000525,660
210,500
43,936
23,706− 18 −
10,011
10,011
289,528
232,056
1,597,435
1,510,090

増減

備考

8,479,800
8,224,800
255,000
125,742
72,000122,544 健診等取扱手数料△ 68,802 簡保集金代行手数料
0 奏楽堂、会員親睦事業等△ 1,350,390△ 1,096,000△ 254,390△ 19,000△ 7,000△ 12,00000 通常総会参加費△ 2,768,606△ 5,940
52,352△ 2,815,018 事務手数料等
4,467,546
7,527,972△ 20,663
131,701△ 32,941
65,995△ 58,841 郵送料、電話代等
31,204 プロジェクター他
2,539,612 コピー使用料、図書配布等
1,919,810 広報誌等
24,4780 事務所、倉庫等賃借料△ 71,794 事務ＯＡ機器リース料
773,225 会議、セミナー等会場費△ 6,960
2,758,085 講演会、セミナー講師料等
279,892 会議、懇談会等飲食費△ 1,166,419 事務ＯＡ機器管理・運営等
226,045 他会会費、支部助成金等
0△ 32,487 顧問料、振込手数料等
168,030
884,005△ 3,390
21,619△ 5,408
2,351△ 92,382 郵送料、電話代等
25,813 AI検温器△ 20,332 コピー使用料、事務用品等
181,124 広報誌等
2,570
0 事務所、倉庫等賃借料△ 7,536 事務ＯＡ機器リース料
314,150 会議、セミナー等会場費△ 420△ 1,400△ 3,278 会議、懇談会等飲食費△ 11,000 zoomミーティング運営等
315,160 他会会費、支部助成金等
20,230057,472
87,345 顧問料、振込手数料等

消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
委託費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

２

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
正味財産期末残高

123,952
483,728
23,632
179,537
202,493
575,400
3,457
3,140
247,409
33,000525,660
43,936
10,011
289,528
1,597,435
4,888
57,535,103△ 34,066

144,284
302,604
21,062
179,537
210,029
261,250
3,877
4,540
250,687
44,000210,500
23,706
10,011
232,056
1,510,090
3,571
49,123,126
3,910,365

0

0

0
0
△ 34,066
70,000△ 104,066
107,503,938
107,399,872
107,399,872

00
3,910,365
70,0003,840,365
103,663,573
107,503,938
107,503,938− 19 −△ 20,332 コピー使用料、事務用品等
181,124 広報誌等
2,570
0 事務所、倉庫等賃借料△ 7,536 事務ＯＡ機器リース料
314,150 会議、セミナー等会場費△ 420△ 1,400△ 3,278 会議、懇談会等飲食費△ 11,000 zoomミーティング運営等
315,160 他会会費、支部助成金等
20,230057,472
87,345 顧問料、振込手数料等
1,317
8,411,977△ 3,944,431
000△ 3,944,431
0 都税△ 3,944,431
3,840,365△ 104,066△ 104,066

令和３年度正味財産増減計算書内訳表

第１号議案

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
公益目的事業会計
合計
１ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
1．受取会費（1）正会員受取会費（2）賛助会員受取会費
2．事業収益（1）研修会事業収益（2）福利厚生事業収益（3）簡易保険事業収益（4）その他事業収益
3．受取補助金（1）全法連助成金（2）東法連補助金
4．受取負担金（1）青年部会負担金（2）女性部会負担金（3）源泉部会負担金（4）総会等負担金
5．雑収益（1）受取利息（2）広告料収益（3）雑収益

経常収益計（２）経常費用①事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
会議費
委託費
支払負担金
広告宣伝費
支払手数料
雑費
②管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
租税公課
会議費
委託費
支払負担金
渉外慶弔費
広告宣伝費
表彰費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税

当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２ 正味財産期末残高

税関連事業 企業支援事業 社会貢献事業
公1
公2
公3

36,971,100
35,997,300
973,800
951,260
72,000747,816
131,444016,806,440
15,432,900
1,373,540
1,130,500
536,500
276,000
318,000
0
1,641,737
1,805
594,932
1,045,000
57,501,037

17,903,879
16,930,079
973,800
000
0
0
14,918,900
14,738,900
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32,822,779

49,082,326 32,833,080
18,437,078 11,869,271
493,913
317,967
3,070,865 1,976,936
788,598
530,628
2,263,817 1,954,735
88,005
10,301
4,351,974 3,961,108
5,247,778 4,377,028
225,124
150,000
2,970,247 1,896,170
1,929,012 1,285,297
797,225
253,775
57,18336,505
4,856,517 2,181,527
329,631
26,9801,518,615 1,287,615
384,845
49,00060,98939,263
955,616604,294
255,294
24,6808,452,777
03,026,343
81,074504,064
118,920
349,357
25,813
123,952
483,728
23,632
179,537
202,493
575,400
3,457
3,140
247,409
33,000525,660
43,936
10,011
289,528
1,597,435
4,888
57,535,103 32,833,080△ 34,066 △ 10,301

8,788,927
8,788,927
0
72,00072,000
0
0
0
0
0

共通

（単位：円）

収益事業等会計
収益事業 会員交流事業
収1
他1
小計

小計

法人会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,860,927

453,646
453,646
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
453,646

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

27,146,452
26,172,652
973,800
72,00072,00000
014,918,900
14,738,900
180,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,137,352

000879,260
0
747,816
131,444
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
879,260

2,994,844
2,994,844
0
0
0
0
0
0
837,540
344,000
493,540
1,130,500
536,500
276,000
318,00000000
4,962,884

2,994,844
2,994,844
0879,260
0
747,816
131,4440837,540
344,000
493,540
1,130,500
536,500
276,000
318,000000005,842,144

8,938,631
3,069,269
82,223
511,215
119,200
157,671
77,704
146,651
406,919
27,114
274,031
232,334
543,450
5,276
2,674,990
24,944
231,000
0
10,153
119,527
224,960
0453,646
85,8542,300
14,300
3,318
3,335
0
42,16011,382
7,960
179,538
68,208
0
3,456
0
0
0
0
284
31,412139
00 42,225,357
15,024,394
402,490
2,502,451
653,146
2,115,741
88,005
4,149,919
4,795,329
185,074
2,349,739
1,585,839
797,225
45,237
4,856,517
51,924
1,518,615
49,00049,700755,233
249,779001,894,085
622,439
16,675
103,673
24,05629,8170
140,560
82,522
27,861
444,120
238,729
0
8,550
0
0
0
0
2,059
152,0181,006
04,962,884
2,790,245
74,748464,741
111,396
118,259
0
61,495369,927
12,189176,388
104,444
03,396
0277,7070335,845
9,230
48,3654,509
06,856,969
3,412,684
91,423
568,414
135,452
148,0760
202,055
452,449
40,050620,508
343,173
0
11,946
0277,7070335,845
11,289200,3835,515
08,938,631△ 77,704

453,646
00 42,225,357 1,894,085
0 △ 88,005 △ 1,014,825

0

0

0

0

0

0
0
△ 34,066
70,000△ 104,066
107,503,938
107,399,872
107,399,872

00△ 10,301
0△ 10,301

00△ 77,704
0△ 77,704

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

− 20 −

0

0

0
0
0
0
△ 88,005 △ 1,014,825
0
70,000△ 88,005 △ 1,084,825

4,962,884 6,856,969
0 △ 1,014,825

0

0

0
0
0
0
0 △ 1,014,825
0
70,0000 △ 1,084,825

備考

6,829,804
6,829,8040000 健診等取扱手数料
0 簡保集金代行手数料
0 奏楽堂、会員親睦事業等
1,050,000
350,000
700,000
00
0
00 通常総会参加費
1,641,737
1,805
594,932
1,045,000 事務手数料等
9,521,5410

郵送料、電話代等
プロジェクター他
コピー使用料、図書配布等

広報誌等
事務所、倉庫等賃借料
事務ＯＡ機器リース料

会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
講演会、セミナー講師料等

会議、懇談会等飲食費
事務ＯＡ機器管理・運営等

他会会費、支部助成金等

顧問料、振込手数料等

8,452,777
3,026,343
81,074504,064
118,920
349,357 郵送料、電話代等
25,813 AI検温器
123,952 コピー使用料、事務用品等
483,728 広報誌等
23,632
179,537 事務所、倉庫等賃借料
202,493 事務ＯＡ機器リース料
575,400 会議、ｾﾐﾅｰ等会場費
3,457
3,140
247,409 会議、懇談会等飲食費
33,000 zoomミーティング運営等
525,660 他会会費、支部助成金等
43,936
10,011
289,528
1,597,435 顧問料、振込手数料等
4,888
8,452,777
1,068,764

0001,068,764
0 都税
1,068,764

財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について定額法によっています。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しています。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっています。
(5) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を実施しておりますが、過年度及び当年度に発生した一時差異等に係る税金の額に重要性が乏しいことから、税効果会計は適用しておりません。
2.

特定資産の増減額及びその残高

特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加

（単位：円)
当期末残高

当期減少

退職給付引当資産

174,135

073,013

101,122

会館建設引当資産

65,500,000

500,000

0

66,000,000

65,674,135

500,000

73,013

66,101,122（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

0

0

合

3.

計

特定資産の財源等の内訳

特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円)

当期末残高

退職給付引当資産

101,122

会館建設引当資産

66,000,000

0 (66,000,000)

66,101,122

0 (66,000,000)

合計（うち負債に対応する額）(101,122)
0(101,122)

4.

その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項(1)

引当金の明細科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高

当期減少額
目的使用
その他
0
73,013

当期増加額
0174,135

附

属

明

細

期末残高
101,122

書１．特定資産の明細
特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「2.特定資産の増減額及びその残高」に記載のとおりです。
２．引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表に対する注記「4.その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項」（1）引当金の明細に記載のとおりです。
− 21 −

第１号議案

財産目録
令和４年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金預金
現金預金

場所・物量等

使用目的等

手元保管現金運転資金として普通預金
朝日信金本体運転資金として朝日信金会費
会費
朝日信金事業
研修会費
ゆうちょ会費
会費
ゆうちょ事業
事業費
朝日信金簡保簡保
朝日信金収益収益事業
ゆうちょ簡保簡保
朝日信金源泉部会 源泉部会
朝日信金青年部会 青年部会
ゆうちょ青年部会 青年部会
朝日信金女性部会 女性部会
ゆうちょ女性部会 女性部会
朝日信金支部
6支部
運転資金を定期預金にて運用
定期預金

前払金

全法連女性フォーラム

流動資産合計(固定資産)
特定資産（単位:円）
金
額
50,953
31,974,061
10,809,527
719,762
2,915,486
1,000
1,000
5,896,063
1,637,565
10,7933,507,571
1,877,770
1,000
2,899,598
1,000
1,695,926
7,500,000
71,70039,596,714

退職給付引当資産

朝日信用金庫

職員の退職金の支払いに備える。
資金は通知預金にて運用。

101,122

会館建設引当資産

朝日信用金庫

法人会館取得を目的として積み立てる。資金は定期預金にて運用。

66,000,000

出資金

法人の運営資金を調達するために使用。
東京都火災共済協同組合 法人会団体扱い利用のため。

200,000

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ
プロジェクター
AI検温器

税金ジュニアスクール用マイク一式

1
284,915
114,987

朝日信用金庫（共用財産）
うち公益目的保有財産74.6％、うち収益事業等・管理費の用に供する財産25.4％

その他固定資産什器備品

事務所保証金

朝日信用金庫

セミナー用プロジェクター
感染症対策用固定資産合計
資産合計(流動負債)

10,0001,300,000

68,011,025
107,607,739
未払金

都税他

88,745

前受金

令和４年度会費

18,000

流動負債合計（固定負債）

106,745
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるための引当金

固定負債合計負債合計
正味財産− 22 −

101,122
101,122
207,867
107,399,872

− 23 −