平成26 年度事業計画書

自平 成 26 年 4 月 1 日

至平 成 27 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ................................................................................................ 1
Ⅰ 啓発普及活動事業 ..................................................................................... 2
１ 広報・啓もう活動................................................................................... 2(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 ................................................................. 2(2) 東警協ウェブサイト ............................................................................. 3
２ 犯罪抑止活動等補助................................................................................. 3
Ⅱ 育成事業 ............................................................................................. 3１ 教育研修会 ........................................................................................ 3(1) 教育幹部合宿研修会 ............................................................................. 3(2) 教育幹部研修会................................................................................. 4(3) 中堅幹部研修会（施設警備業務） ................................................................. 4(4) 交通誘導警備業務指導者研修会 ................................................................... 4(5) 機械・輸送警備業務合同教育幹部研修会 ........................................................... 4２ 警備員教育 ........................................................................................ 4(1) 現任教育 ...................................................................................... 4(2) 予備講習 ...................................................................................... 4３ 職業訓練認定校 .................................................................................... 4４ 公安委員会講習 .................................................................................... 5(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習 ................................................. 5(2) 機械警備業務管理者講習 ......................................................................... 5(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） ............................................................. 5５ 特別講習 .......................................................................................... 5Ⅲ 調査研究指導事業 ..................................................................................... 6１ 調査研究 .......................................................................................... 6(1) 効果的な犯罪抑止対策の研究 ..................................................................... 6(2) 相談等の受理及び事件・事故事例等からの問題点等の研究 ........................................... 6(3) 警備業の実態把握調査研究 ....................................................................... 6(4) 大規模災害等発生時の対応等の研究 ............................................................... 6２ 適正業務指導 ...................................................................................... 7(1) 警備員指導教育責任者研修会 ..................................................................... 7(2) 施設警備業務経営者等研修会 ..................................................................... 7(3) 交通誘導警備業務経営者等研修会 ................................................................. 7(4) 機械警備業務管理者研修会 ....................................................................... 7(5) 輸送警備業務管理者研修会 ....................................................................... 7(6) 苦情・相談等の受理を通じた指導 ................................................................. 7
３ 「東警協オリンピック等警備業務準備委員会（仮称）」の立上げ及び調査研究............................... 8(1) 東警協オリンピック等警備業務準備委員会の立上げ ................................................. 8(2) オリンピック等警備業務に係る共同企業体設立に向けての諸準備 ..................................... 8Ⅳ 災害対策支援事業 ..................................................................................... 8
１ 環境構築 .......................................................................................... 8２ 研修会・訓練等の実施 ............................................................................... 8(1) 登録警備員参集訓練 ............................................................................. 8(2) 東京都合同総合防災訓練 ......................................................................... 8(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ......................................................................... 9(4) 地区ごと、地域ごと及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練 ........................................... 9Ⅴ 表彰等事業 ........................................................................................... 9１ 検定合格率等向上推進対策 ........................................................................... 9２ 優良警備員及び功労者等表彰 ......................................................................... 9３ 労務関係 .......................................................................................... 9(1) 業務適正化推進大会～リスクセミナー２０１５（労働安全衛生大会） ................................. 9(2) 適正業務研修会（施設警備業務労務管理者研修会） ................................................. 9(3) 適正業務研修会（交通警備業務労務単価実務者等研修会） .......................................... 10(4) 警備料金適正化ワーキンググループの活動推進 .................................................... 10４ その他、会員に限定する活動 ........................................................................ 10(1) 業務別報告会.................................................................................. 10(2) 地区別報告会.................................................................................. 10(3) 上級救命講習.................................................................................. 10(4) 暴力団等反社会的勢力の排除活動 ................................................................ 10(5) 適正業務パトロール ............................................................................ 10(6) 警視庁との意見交換会 .......................................................................... 10
Ⅵ 書籍等販売事業 ...................................................................................... 11はじめに
当協会は、法人改革に伴い、昨年（平成２５年）４月１日一般社団法人として新たな一歩を踏み出し順調に各種事業を推進してきた。
２年目を迎える本年度の協会事業においても、これまで同様の○ 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業○

警備業務の適正な運用と健全育成に関する事業○

災害対策支援を目的とする事業などの公益事業のほか、共益事業も含めて継続して事業展開していく。
さて、都内における刑法犯の認知件数は、平成１５年以降１１年連続して減少するなど、官民挙げた犯罪抑止総合対策の結果、治安は確実に改善している状況にあり、これには、国民の自主防犯活動を補完又は代行する警備業による諸活動の成果が大きく反映されているところである。
その反面、ストーカー殺人事件、女子中学生を対象とした身代金目的誘拐事件などの社会を震撼させる凶悪事件が依然として発生しているほか、「母さん助けて詐欺」として注意を喚起しているものの減少を見ない振り込め詐欺、女性・児童などの弱者に対する犯罪、ひったくりや空間犯罪と言われるサイバー犯罪などの悪質な犯罪が依然として後を絶たない状況にあり、治安情勢は予断を許さない状況にある。
この種犯罪は、強盗事件の検挙協力や振り込め詐欺被害未然防止の事例が示すとおり、現場警備員が直接遭遇・対処する機会が多く、生活安全産業として位置づけられる警備業においては、その時の的確な対応が社会の信頼を得る絶好の機会であると認識し、さらに、安全・安心を実感できる社会づくりのための業務を推進していく必要がある。
加えて、暴力団排除条例が整備された今にあって、大手金融機関の暴力団等反社会的勢力に対する不適切融資事案発覚に見られるように、未だに暴力団等反社会的勢力との関係を断ち切れない企業が現実にあることである。このような現状を踏まえて、暴力団情勢、動向等の把握とともに、契約書への暴力団排除条項の導入などの諸対策を取っていくことが重要となる。
更には、未だ時期は示されないものの現在警察庁において検討されている改正警備業法附則第１１条に基づく関係規則等の見直しを踏まえた検定合格警備員の配置基準対策も的確に取っていく必要がある。
また、東日本大震災の教訓から警視庁と協議をしながら見直しを進めていた、警視庁と締結している「災害時における交通誘導、警戒業務に関する協定」及び近隣の１都１０県の警備業協会が締結した「広域相互支援協定」（以下「災害対策支援協定」という。）に基づく新活動要領等の運用を昨年４月１日開始し、それを踏まえた登録警備員参集訓練等を行ったが、更により実効性のある訓練、装備等の充実に努めていく。

- 1-そのほか、各種法令違反があった個人及び数社に対して警備員指導教育責任者資格者証、機械警備業務管理者資格者証及び検定合格証明書の返納命令や営業停止命令など、過去最多の行政処分が課されたことを踏まえて、厳格な法令遵守と適正な警備業務を実施する機運を醸成していくために、本年度も引き続き各種研修会の開催と参加を促す方策をとっていく。
明るい話題として、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。このことは、警備業の位置付け、需要がさらに高まることが予想されるところであり、警視庁などの関係機関と緊密な連携をとりながら、６年後を見据えた業務の検討をしていく必要もある。
これらのことを踏まえ、警備業を通じた「犯罪等に強い社会の構築」はもとより、警備業務の実施の適正、健全な発展と相俟っての警備員の資質の向上に真剣に取り組んでいく。
Ⅰ啓発普及活動事業（定款上の事業～第４条第１号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」、第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）
都内の刑法犯の認知件数は、平成１５年以降１１年連続して減少するなど、治安の改善は目を見張るものがある。しかし、社会を震撼させる凶悪事件の発生、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺や女性・児童などの弱者に対する犯罪の発生が、「都民の体感治安」を悪化させている要因となっている。
また、多数の犠牲が出た伊豆大島における土砂崩れ災害は、身近なものとして都民の大きな関心事となるなど、災害対策の重要性を改めて教えてくれた。
国民の自主防犯活動を補完又は代行する重要な役割を担う警備業は、安全な社会の基盤を形成する生活安全産業として発展し社会的信頼を高めてきたところである。このことを念頭に、関係機関との連絡協調体制の一層の確立を図りながら、被害防止対策、災害時対策を広く一般に呼びかけるとともに、犯罪抑止につながる広報啓もう活動の実施、地域の防犯等の活動に大きく寄与している防犯ボラン
ティア団体等に対する支援・協力はもとより、治安の維持に役立てるための情報を収集しその結果を分析・公開するなど、犯罪等に強い社会構築を推進していく。
１

広報・啓もう活動
調査研究活動により入手した犯罪情報、地震等の災害情報、労働災害情報等から得た防犯、防災、労災対策等について広報啓発し浸透を図る。
(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
警備業の情勢や各行政機関等からの情報を収集し、防犯対策、防災対策等、一般都民にも役立つ情報を掲載し、会員はもとより、関係機関、団体等へ配付するほか、協会ホームページにも掲載するなどして自主防犯・防災意識の啓発

2

普及を図る。
(2) 東警協ウェブサイト
協会のホームページには、警察庁、警視庁、東京消防庁及び東京労働局などの関係機関の発する情報をはじめ、警備業法などの関係法令、規則の改正、施行等の各種情報の提供、資格取得講習、セミナー等をタイムリーに、かつ、広く一般に公開していくほか、協会機関誌「とうけいきょう」を継続掲載して会員の閲覧機会に供していく。
２

犯罪抑止活動等補助
各種被害防止のためのグッズ、パンフレット等の作成、配布
母さん助けて詐欺やひったくり等の被害防止、少年非行防止を呼びかけるためのグッズ、パンフレット等を作成し、民間の防犯ボランティア団体に寄贈するとともに、会員が、全国地域安全運動、年末年始における警戒等あらゆる機会を通じて配布活動をするなど、地域のボランティア団体と一体となった防犯活動を展開し、被害防止の機運を醸成するための広報活動を行っていく。

Ⅱ育成事業（定款上の事業～定款第４条第３号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）
警備業は、人の生命、身体、財産等を守ることを主な内容とする生活安全産業
として、国民の自主防犯活動を補完又は代行するという重要な責任があり、それを全うするためには、その業務を担う警備員に専門的な知識及び技能が必要とされる。
加えて、警備業務が適正に実施されるためには、身に付けた知識及び技能を現場で生かし、その上に厳正な規律に従って警備業務を行うことができる高い資質と倫理観を兼ね備えた警備員の育成が求められる。
そのような警備員を育成、輩出するために、警備員はもとより各社の経営者、教育幹部等を対象にした研修会等を充実強化していく。

１

教育研修会
警備員の専門的な知識、能力の向上を図ることを目的とした各種教育研修、訓練等を行っていく。
(1) 教育幹部合宿研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために合宿で実施する研修会

3（１回(2)

２泊３日 定員８０名）

教育幹部研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために日帰りで実施する研修会
（２回

(3)

各１日 定員各回１２０名）

中堅幹部研修会（施設警備業務）
主として、施設警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、検定受験者の指導に生かすことを目的に実施する研修会
（２回

(4)

各１日 定員各回８０名）

交通誘導警備業務指導者研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、検定受験者の指導に生かすことを目的に実施する研修会（１回 １日(5)

定員８０名）

機械・輸送警備業務合同教育幹部研修会
主として、機械・輸送警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために実施する研修会（１回

２

定員１００名）

警備員教育
警備業法第２１条第２項に基づく警備員に対する教育を行い、警備業を活用した「犯罪等に強い社会の構築」に必要な警備業の専門的な知識、能力の向上を図る。
(1) 現任教育
警備業者で現に警備業務に従事させている警備員に対し、申し込みにより実施する教育
１日、６時間の教育を実施（５２回 定員各回１２０名）(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施する教育（４０回 定員各回８０名）
３

職業訓練認定校
新任教育
警備業法第２１条第２項に基づき、警備会社で新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、申し込みにより実施する教育
４日間、２３時間の教育を実施（１２回定員各回１２０名）

当協会は、職業能力開発促進法に基づき、能力再開発訓練短期課程セキュリテ
ィ科の職業訓練認定を東京都から受けていることから、本教育の実施に当たっては、東京都との連携を密にして適正な教育を実施していく。

4

４

公安委員会講習東京都公安委員会からの委託により、警備業法第２２条に基づく資格取得のための警備員指導教育責任者講習及び同法第４２条に基づく資格取得のための機械警備業務管理者講習並びに各営業所で選任されている警備員指導教育責任者を対象とした現任指導教育責任者講習を実施する。
(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習
・１号警備業務 ４回
定員各１５０名(新規 １２０名 追加３０名）
・２号警備業務 ２回 １回目

定員

１４０名(新規１００名追加４０名）

２回目

定員

７０名(新規５０名追加２０名）

定員
定員

各８０名(新規７０名(新規５０名２０名追加３０名）追加５０名）

・３号警備業務 ２回
・４号警備業務 １回
(2)

合計 ９回
機械警備業務管理者講習
３回

１，０４０名
定員

各５０名

合計 １５０名(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・１号警備業務 ３回
６６０名

５・２号警備業務

２回

４４０名

・３号警備業務

１回

９０名

・４号警備業務
合計

１回
７回

９０名
１，２８０名

特別講習
一般社団法人警備員特別講習事業センターから委託された「警備員等の検定等に関する規則」（平成１７年国家公安委員会規則第２０号）第１７条の基準に適合する講習会（以下「特別講習」という。）を次のとおり実施する。
・施設警備業務１級特別講習
３回 定員各回 ８０名
・施設警備業務２級特別講習

１２回

定員各回

８０名

・交通誘導警備業務２級特別講習

１３回

定員各回

８０名

・雑踏警備業務１級特別講習

１回

定員８０名

・雑踏警備業務２級特別講習

６回

定員各回

８０名

・貴重品運搬警備業務１級特別講習
・貴重品運搬警備業務２級特別講習

１回
４回

定員
定員各回

８０名
８０名

合計

４０回

5３，２００名

Ⅲ

調査研究指導事業（定款上の事業～定款第４条第２号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」、第５号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第７号「警備業務の環境向上に関する事業」、第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）
犯罪の発生状況や災害で予想される被害状況を想定した防犯対策、防災対策等を研究し、啓発普及活動、災害対策支援活動等に活用する。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことから、協会内に「東警協オリンピック等警備業務準備委員会（仮称）」を立上げ、オリンピック等警備へ的確に対応できるような体制の構築をしていく必要がある。更には、警備業の実態把握調査をはじめ、各種研修会等の機会にアンケート等を通じて収集した情報を分析・資料化し、各種研修会や警備業務に広く役立てていく。
加えて、警備業法が求める警備業務の実施の適正を図るため、警備業法を始め、関係法令等の改正等があった場合に漏れのないように周知・浸透させ、信頼される質の高い警備業務が行われるよう継続した対策を取っていく。
１ 調査研究警備業の実態把握調査をはじめとする、警備業を活用した「犯罪等に強い社会を構築」していくために必要とされる情報を幅広く収集していくとともに、日常業務を通じて、消費者・警備業務に係わる者からの相談等から把握した現状の課題、対策等を研究し、今後の活動等に生かしていく。
(1) 効果的な犯罪抑止対策の研究「振り込め詐欺」「ひったくり」「万引き」などの犯罪発生状況、被害者の年齢等の特徴、地域別特徴等の情報を幅広く収集し、社会が求める犯罪抑止活動等に効果的な対策を研究する。
(2) 相談等の受理及び事件・事故事例等からの問題点等の研究
相談等の受理事例及び事件・事故の事例等から警備業に係わる課題等を把握し、その改善策を研究する。
(3) 警備業の実態把握調査研究
警備業者、警備員数、警備業務種別、資格取得者及び検定保有者等の実態を調査・分析し、必要とされる教育、講習等の研究をする。
(4) 大規模災害等発生時の対応等の研究
東日本大震災や各種災害で得た貴重な教訓を基に、近い将来に発生すると予測される大規模災害に備えるために食料等の備蓄、必要な装備資機材の調達、各種訓練等を充実強化していく。

6

２

適正業務指導昭和４７年に警備業法が制定され、その後時代の要請に基づき幾多の改正が図られてきた。
法の目的は「警備業務の実施の適正を図る」ことであり、警備業者は、それを遵守する義務と責任がある。そのことから、会社経営者はもとより経営に携わる会社幹部、警備員指導教育責任者等が一体となって警備業法等を理解し実践することが要求される。
昨年、業界外では食品偽装により有名ホテルなどが国民から指弾され、業界内においては各種法令違反により営業停止命令等の行政処分を課されるなど、これまで培ってきた信用・信頼が一挙に崩れるという感がしたことは記憶に新しいところである。
このようなことから、平成２３年５月に発生した警備会社における現金強奪事件を契機に一部改正された東京都公安委員会に係る「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」の再確認はもとより、各種法令の一層の遵守が求められている。
そのため、警備業法を始めとする各種法令の周知、警備業務を取り巻く現状の課題と改善策の提言・指導など、関係諸官庁・機関と緊密な連絡を取り、時機に合ったタイムリーな研修会等を実施していく。
(1) 警備員指導教育責任者研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会(2)（会員・非会員対象 １日 １回 定員１，４００名）
施設警備業務経営者等研修会
主として、施設警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（１回 定員１５０名）(3) 交通誘導警備業務経営者等研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（１回 定員１５０名）(4) 機械警備業務管理者研修会
機械警備業務を営む各社の管理者を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（１回 定員１００名）(5) 輸送警備業務管理者研修会
輸送警備業務を営む各社の管理者を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（１回 定員 ６０名）
(6) 苦情・相談等の受理を通じた指導相談専門員及び相談ホットラインには、警備業法、労基法などの警備業に関連の深い法令等に関する相談等が多く寄せられている。適正業務の浸透と推進

7

を図るため、機関誌等により広く一般に広報するなど、継続して相談等に応じていく。
３「東警協オリンピック等警備業務準備委員会（仮称）」の立上げ及び調査研究
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことに伴い、オリンピック等競技大会における各種警備業務の完遂のための準備や情報の収集等の調査研究を行う。
(1) 東警協オリンピック等警備業務準備委員会の立上げ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び警視庁東京オリンピック・パラリンピック対策本部との連携や情報収集の窓口として同準備委員会を協会内に立上げる。
(2) オリンピック等警備業務に係る共同企業体設立に向けての諸準備
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う各種警備業務の委託、部隊の編制、訓練等に的確に対応できるようにするため、協会主導で「オリンピック等警備業務共同企業体（仮称）」の設立に向けた諸準備及び調査研究を行う。
Ⅳ

災害対策支援事業（定款上の事業～第４条第６号「災害時支援体制の確立に関する事業」）「犯罪等に強い社会の構築」には、大規模地震による災害等発生時の警備員の支援活動も重要な要素となる。この活動は、災害対策支援協定に基づくものであるが、新活動要領の運用を開始した。
近い将来に首都直下地震の発生が予想されるところ、これら有事の際にＡＥＤ操作などの初歩的救命救急、あるいは交通誘導警備業務等、業務上の専門的知識と能力を持ち合わせた警備員が、警察力の補完として役立てるような環境構築と技術・技能向上のための実効ある訓練等を継続して実施していく。
１

環境構築
災害対策支援協定の新活動要領に基づき実施した訓練等の反省教訓を踏まえ、さらに、登録警備員の確保、緊急連絡網などの体制の整備、資器材・備蓄食料等の確保などの整備を図っていく。

２ 研修会・訓練等の実施(1) 登録警備員参集訓練
災害対策支援協定に基づく活動要領を踏まえた参集訓練
(2)

（１回

参加予定２００名）（１回参加予定１００名）

東京都合同総合防災訓練

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(3)

電話連絡網招集伝達訓練(4)（２回 ９月１日及び１月１７日）
地区ごと、地域ごと及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練

Ⅴ

表彰等事業
（定款上の事業～定款第４条第７号「警備業務の環境向上に関する事業」、第８号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」、第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）
会員相互の支援、交流などの会員に共通する利益を図ることを目的として、検定合格率向上等のための諸対策や他の模範となる警備員を表彰するなど、協会で率先して警備員の専門的知識、能力や資質の向上施策を推進するほか、警備業で共通する労務問題に対処するための研修会の開催、情報共有のための業務別及び地区別に報告会を実施する。
また、上級救命講習、不当要求防止責任者講習の受講希望者を募り受講機会を設けるなど、会員を対象にした警備業にも必要とされる資格取得を支援していく。
１ 検定合格率等向上推進対策
昨年、検定合格率の底上げ、それに付随する会社の教育費用の負担軽減等を図るため開講した、会員限定の“０（ゼロ）からの挑戦塾”を継続実施する。
・

施設警備業務２級特別講習受講予定者等

５回

・

交通誘導警備業務２級特別講習受講予定者等

４回

・

雑踏警備業務２級特別講習受講予定者等

２回

２

優良警備員及び功労者等表彰
表彰基準による優良警備員（１級及び２級）を選考表彰し、警備員の資質の向上を図るとともに、長年にわたって協会の育成事業等に貢献した者に対し、感謝状等を贈呈する。

３

労務関係労働災害の防止、社会保険未加入問題、適正な警備料金受注等の警備業で共通する労務問題を主とした内容の研修会等を実施する。
(1) 業務適正化推進大会～リスクセミナー２０１５（労働安全衛生大会）
労働災害防止に寄与した者に対する表彰及び研修会 （１回 定員３００名）(2) 適正業務研修会（施設警備業務労務管理者研修会）
主として、施設警備業務を営む会社経営者等を対象に、講師を招き実施する研修会（１回

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定員２５０名）(3)適正業務研修会（交通警備業務労務単価実務者等研修会）
公共事業労務費調査に適正に対応するため、主として、交通誘導警備業務を営む各社の経営者及び経理等の実務者を対象に、専門家を招き実施する研修会
（１回

(4)

定員１００名）警備料金適正化ワーキンググループの活動推進
昨年７月、社会保険未加入問題や受注警備料金の低廉化等の抜本的解決に向け、業務適正化委員会内に「警備料金適正化ワーキンググループ」を立上げた。
業務適正化委員会委員長の指揮の下、要員は施設警備業務グループ及び交通警備業務グループから人選し、随時の会議の開催、研修会の開催、ワーキンググループニュース（ＷＧニュース）の発行、アンケート調査などの活動を行ってきた。
本年度も引き続き、全警協等関係機関と緊密な連携をとりながら、研修会の開催、近県協会との情報交換、見積書の作成等継続して推進していく。

４ その他、会員に限定する活動(1) 業務別報告会
３回 各業務１回(2) 地区別報告会
８地区（各地区１回）及び研修会（各地区１～２回）(3) 上級救命講習
５回 定員各回３０名(4) 暴力団等反社会的勢力の排除活動
ア 不当要求防止責任者講習
警備業務から暴力団等反社会的勢力を排除するため、東京都公安委員会から委託されている公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが行う「不当要求防止責任者講習」の受講者を募り、暴力団等反社会的勢力を排除する活動を支援する。
イ（３回

定員各回１５０名）

研修会
暴力団排除思想の啓もう・周知を図るため、指導官庁等から講師を招致し研修会を実施する。
（１回 定員１５０名）
ウ 暴力団追放都民大会への参加(5) 適正業務パトロール
交通誘導警備業務を営む各会社を主体に、全国交通安全運動とあわせて安全週間を設定して自社の交通誘導警備現場のパトロールを実施し、交通誘導時の合図等技術の指導、道路工事現場の危険箇所の把握、安全に配慮した配置位置等の指導等を行い適正な業務を推進するために実施(２回 春季、秋季）(6) 警視庁との意見交換会
交通誘導警備業務担当理事以下代表者が、警視庁生活安全総務課及び警視庁

10交通規制課担当官から、配置基準上の課題、交通規制上の安全対策等について指導を仰ぎ適正業務に資するために実施
Ⅵ(２回）

書籍等販売事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）
協会オリジナルの警備員手帳ほか、警備業務に関する書籍等を販売する。

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