様式第１号
国立病院機構発医第 0621021 号
令 和 ６ 年 ６ 月 ２ １ 日

厚生労働大臣殿
独立行政法人国立病院機構
理 事 長
新木一弘
（押 印 省 略）

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

独立行政法人国立病院機構
浜田医療センター附属看護学校（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

島根県浜田市浅井町 777-12
栗栖 泰郎
独立行政法人国立病院機構
東京都目黒区東が丘 2-5-21
新木一弘
http://hamada.hosp.go.jp/hamakan/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
☑ 更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。
※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑ この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
☑ 確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
☑ 大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑ この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１②第２号の２②第２号の３第２号の４②

所属部署・担当者名
看護学校・藤井光輝
同上
同上
同上
同上

電話番号0855-28-7788
同上
同上
同上
同上

電子メールアドレス
fujii.mitsuteru.jq@mail.hosp.go.jp
同上
同上
同上
同上

○添付書類
※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵-①学外者である理事の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑ 客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他□ 《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料□ 確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

独立行政法人国立病院機構 浜田医療センター附属看護学校
独立行政法人国立病院機構理事長 新木一弘

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

看護専門課程
（三年課程）

学科名看護学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

９単位

９単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/curriculum/index.html#experience

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

独立行政法人国立病院機構 浜田医療センター附属看護学校
独立行政法人国立病院機構理事長 新木 一弘

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称役割

学校運営会議学校運営の円滑化及び適正化を図るために学校運営会議を設ける。
審議事項は次のとおりである。
一 学校の規程の制定改廃
二 学校の予算の執行計画
三 教育課程の編成に関する事項
四 各年度の教育計画に関する事項
五 学校の講師・実習施設の選定に関する事項
六 学生募集及び入学に関する事項
七 学生の単位・卒業認定に関する事項
八 学生の休学、復学、退学に関する事項
九 転入学者の既習単位等の認定に関する事項
十 学生の就職に関する事項
十一 学校運営の評価に関する事項
十二 学校の施設整備に関する事項
十三 その他学校の運営に関し重要と認める事項
学校運営の円滑化を図るために、学則に基づき学校運営会議を設置している。また、会議に多様な意見を反映させるために複数の外部委員を任命し、外部委員の自らの経験を活かして社会や産業界のニーズを踏まえた意見を学校運営に反映させることで、更なる学校運営の適正化が図られると期待する。

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職

任期

備考（学校と関連する経歴等）

病院看護部長2024.4.1～2026.3.31実習施設の看護部長

病院

専任実習指導教員

2024.4.1～2026.3.31

母性看護学の実習指導
母性看護学の講師（備考）
学校長の委嘱する講師、独立行政法人国立病院機構他施設の者については学校長が必要と認めた時に会議構成員として加える。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

独立行政法人国立病院機構 浜田医療センター附属看護学校
独立行政法人国立病院機構理事長 新木 一弘○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
カリキュラムの実施状況については、各科目の内容、方法、進度について学科委員会、実習委員会で毎月、評価・検討をしている。各授業が終わるたびに実施する学生の授業評価、テキストの改定内容や国家試験出題基準をふまえた検討を行い、次年度のシラバスや実習要綱を改定する。
令和４年度から開始した３校合同カリキュラム（独立行政法人国立病院機構 浜田、呉、岩国）では、１回／月の講義調整を行っている。
シラバスには、科目名、単位数、担当講師名、履修時間、授業目標、授業内容、評価方法、教科書・参考図書を記載する。実習要綱には、科目名、実習目標、実習内容、実習方法、実習場所、評価基準を記載する。
学生便覧に成績評価基準（優：80 点以上、良：70～79 点、可：60～69 点、不可 60点未満）を記載する。
学生便覧・シラバス・実習要綱は毎年 1 冊の冊子とし、新年度 4 月に学生に配布する。学年担当は配布時に概要について説明する。
授業計画書の公表方法

https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/curriculum/index.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
１． 授業科目の評価
授業科目の評価については、科目ごとに筆記試験、技術試験、課題提出、レポートなどの評価方法及び点数配分をシラバスに掲載している。
実技試験については、あらかじめ評価基準を設け、学生に説明している。実技試験の結果は、評価会で検討し客観的かつ公平に評価を行っている。
実習では、実習評価表に評価項目および評価基準を記載し、臨床における実習指導者、当該実習場所の看護管理者、実習担当教員で客観的な評価を行っている。
２． 単位の認定・卒業
単位の認定は、学生便覧に記載している学則・履修規程を掲載している。学校運営
会議において単位認定を行い、単位の履修状況について学生に通知している。
学業は学則・学則細則に卒業要件、判定について定め、2 月の学校運営会議において卒業の認定を行っている。
学則・学則細則（授業科目の評価及び単位修得の認定）
第８条 学則第１９条の授業科目の評価及び単位取得の認定に関する事項は、履修規定に定める。
２ 学則第１９条の１項の当該科目の評価は、当該科目の試験、学習状況により行う。
３ 学則第１９条の２項に該当する者は、当該科目の履修を行い評価を受ける。ただし、次年度の教育計画に基づき履修が困難な場合は、原級に留まり、履修を行うことができる。
４ 学則第１９条の４項にかかる追試験又は再試験は当該年度において、それぞれ当該科目１回を限度とする。
５ 追試験、再試験を受けようとする者は所定の手続きを経て、追試験料、再試験料を納めなければならない。追試験料、再試験料の額は学生納付金等納入に関する規程に学校長が定める。
６ 追試験は得点の８割を評価点とする。
７ 再試験を受け、合格した授業科目の評価は可（６０点）とする。
８ 追試験で不合格の者は、再試験を受けることができる。
９ 学則第１９条第４項にかかる実習科目の評価が不可の場合は、再実習を行うことができる。
（卒業の認定）第１３条 学則第２５条による卒業の認定にあたっては本校の教育課程を修了したもので、次の各号に該当する者に対して認定する。
一 本学校の定める授業科目、単位数（時間数）を修得した者
二 授業科目（学科目、臨地実習）各々の単位の認定された者
三 修業年限３年、または在学年限内の者
四 出席時数が授業時数の３分の２以上の者
２ 学則第２５条第１項に該当しなかった者については、卒業の延期の措置を講ずることがある。
３ 卒業時期は各学期単位とする。
履修規程（単位の認定）第１５条 授業科目の評価において合格した者は、運営会議の議を得て単位の認定がされる。
単位修得認定は、単位制と進級制を併用して認定する。
進級は次の進級基準に基づき決定する。
一 各学年において、次の授業科目の履修認定を受けなければ進級を認めない。
１学年
１学年次に計画された習得すべき授業科目のすべての単位
２学年
１学年次及び２学年次に計画された習得すべき授業科目のすべての単位
二 出席日数が各学年の出席日数の３分の２を超えていること。
４ 進級にかかる措置として、次の各号に該当する場合は仮進級、または原級にとどまる措置を講ずるものとする。
一 当該年度に実施した試験科目の不合格がある場合
二 当該年度の再実習が３箇所以上にわたる場合
三 補習実習期間が当該年度を越える場合
５ 仮進級になった学生は、補足をし、不合格科目についての試験にすべて合格しなければならない。
６ 前項第二、三号に該当する場合は原級にとどまる。
２
３

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学年の 100 点満点の点数を指標とする。各学年別で GPA 算出し分布割合を確認している。
GPA は、（履修登録した科目の単位数×当該科目の GP）の合計を履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）で割り数値を算出している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/disclosure/index.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
次に示す卒業時の到達目標に掲げた方針に従って教育し、卒業認定は本校の学則細則第 13 条に基づき学校運営会議で審議し行われる。
（卒業時の到達目標）
１．人間は、身体的、精神的、社会的側面をもつ統合体であり、全人的に理解できる能力を養っている。
２．看護専門職として対象の自己決定を支援できる能力を養っている。
３．対象に応じた看護を創造し実践できる基礎的知識・技術・態度を養っている。
４．多職種と連携しながら多様な場で生活する人々が社会資源を活用できるよう、保健・医療・福祉の一員として看護師の役割と責任をはたす基礎的能力を養っている。
５．病院・地域において、健康の保持増進、疾病の予防と健康の回復及び安らかな死への看護、健康の状態やその変化に応じた看護を実践するための基礎的能力を養っている。
６．主体的に学ぶ態度を身につけ、看護を探求する能力を養っている。
７．調和のとれた社会人となるよう、国際的視野を広げ、他者の価値観を受容できる成熟した人間性を養っている。
（卒業の認定）第１３条 学則第２５条による卒業の認定にあたっては本校の教育課程を修了したもので、次の各号に該当する者に対して認定する。
一 本学校の定める授業科目、単位数（時間数）を修得した者
二 授業科目（学科目、臨地実習）各々の単位の認定された者
三 修業年限３年、または在学年限内の者
四 出席時数が授業時数の３分の２以上の者
２ 学則第２５条第１項に該当しなかった者については、卒業の延期の措置を講ずることがある。
３ 卒業時期は各学期単位とする。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/disclosure/index.h
tml#evaluation

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

独立行政法人国立病院機構 浜田医療センター附属看護学校
独立行政法人国立病院機構理事長 新木 一弘

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://nho.hosp.go.jp/files/000199424.pdf
https://nho.hosp.go.jp/files/000199424.pdf
https://nho.hosp.go.jp/files/000199424.pdf
https://nho.hosp.go.jp/files/000199424.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名看護専門課程

医療
修業年限

３年

昼夜

昼

生徒総定員数
120 人

学科名

専門士

看護学科

〇

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1800 時間/77 単
位

1035
時間
/23
単位

0 時間
/0 単
位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

2925 単位時間／
104 単位

90 時間/
単4位

高度専門士

0 時間
/0 単
位

単位時間／単位

生徒実員

うち留学生数

129 人

0人

専任教員数
9人兼任教員数

総教員数

103 人

112 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
カリキュラムの実施状況については、各科目の内容、方法、進度について学科委員会、実習委員会で毎月、評価・検討している。各授業が終わる毎に実施する学生の授業評価、テキストの改定内容や国家試験出題基準を踏まえた検討を行い、次年度のシラバス、実習要綱を改定する。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の評価
授業科目の評価については、科目ごとに筆記試験、技術試験、課題提出、レポートなどの評価方法及び点数配分をシラバスに掲載している。
実技試験については、あらかじめ評価基準を設け、学生に説明を行っている。実技
試験の結果は、評価会で検討し客観的かつ公平に評価を行っている。
実習においては、実習評価表に評価項目および評価基準を記載し、臨床における実習指導者、当該実習場所の看護管理者、実習担当教員で客観的な評価を行っている、
卒業・進級の認定基準

（概要）
履修規程
（単位の認定）第１５条 授業科目の評価において合格した者は、運営会議の議を得て単位の認定がされる。
２ 単位修得認定は、単位制と進級制を併用して認定する。
３ 進級は次の進級基準に基づき決定する。
一 各学年において、次の授業科目の履修認定を受けなければ進級を認めない。
１学年
１学年次に計画された習得すべき授業科目のすべての単位
２学年
１学年次及び２学年次に計画された習得すべき授業科目のすべての単位
二 出席日数が各学年の出席日数の３分の２を超えていること。
４ 進級にかかる措置として、次の各号に該当する場合は仮進級、または原級にとどまる措置を講ずるものとする。
一 当該年度に実施した試験科目の不合格がある場合
二 当該年度の再実習が３箇所以上にわたる場合
三 補習実習期間が当該年度を越える場合
５ 仮進級になった学生は、補足をし、不合格科目についての試験にすべて合格しなければならない。
６ 前項第二、三号に該当する場合は原級にとどまる。
学則・細則（卒業の認定）第１３条 学則第２５条による卒業の認定にあたっては本校の教育課程を修了したもので、次の各号に該当する者に対して認定する。
一 本学校の定める授業科目、単位数（時間数）を修得した者
二 授業科目（学科目、臨地実習）各々の単位の認定された者
三 修業年限３年、または在学年限内の者
四 出席時数が授業時数の３分の２以上の者
２ 学則第２５条第１項に該当しなかった者については、卒業の延期の措置を講ずることがある。
３ 卒業時期は各学期単位とする。
学修支援等
（概要）
・入学時の新入生ガイダンス、全学生に担当教員による面接及び進路相談の実施
・1 年次からチューター制による成績低迷者、希望者に対する学習支援
・スクールカウンセラーによるカウンセリングを週 2 回実施
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
47 人
（100％）

就職者数（自営業を含む。）

進学者数（0人0％）（43 人88.2％）

その他（4人8.5％）

（主な就職、業界等）
看護師（国立病院機構 公的病院など）（就職指導内容）
・2 年次より就職ガイダンスを行い、個別面談にて進路相談を実施。
・3 年時は就職ガイダンス、個別面談、病院やインターンシップ等の案内を行っている。
・各病院からの募集要項を学生が閲覧しやすいロビーにコーナーを設けている。
・就職に関する相談を適宜実施している。
（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数131 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数

中退率0人（中退防止・中退者支援のための取組）
・成績低迷者に対する学習支援・担当教員による個別面談、学科・実習担当者による個別学習支援
・スクールカウンセラーによるカウンセリングを週 2 回実施（希望者）

0％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
看護学科

入学金

250,000 円
円
円円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
450,000 円
円
円
円

その他

備考（任意記載事項）

10,000 円円円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/disclosure/index.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
１．教員による自己点検自己評価（教育理念、教育目的、教育目標、教育課程経営、教授・学習・評価過程、経営管理過程、入学、卒業・就職・進学、地域社会、国際交流、研究）結果について、前年度と比較分析する。
２．学生による学校評価（教育方針、教育内容、方法、授業計画との整合性、教材、図書、個別指導体制、管理運営）結果について、前年度と比較検討する。
３． 国立病院附属看護師養成所間で相互評価を実施する（1 回／3 年）
・１～３について、学校関係者評価委委員に報告し、評価を受けた結果を学校運営に活用する。
・学校関係者評価委員会を次の区分から学校長が委嘱する委員により構成し、毎年 1回以上委員会を開催する。
（１） 地元企業・関連業界関係者（２） 高等学校関係者（３） 保護者（４） 卒業生（５） 教育に関する有識者（６） 看護管理者（７） その他学校長が必要と認めるもの・委員会での評価結果は、報告書としてまとめ、学校運営会議にて報告後、ホームページで公表する。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
元県立大学 教授
2023.4.1
教育に関する有識者～2025.3.31
病院 看護部長
2024.4.1
看護管理者～2026.3.31
同窓会 学校非常勤講師
2023.4.1
卒業生 元看護部長～2025.3.31
教育に関する有識者

市

健康福祉部 健康医療政策課

2024.4.1～2026.3.31

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/disclosure/index.html
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://hamada.hosp.go.jp/hamakan/

地元企業・関連業界関係者

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH132320200175

学校名

独立行政法人国立病院機構

設置者名

独立行政法人国立病院機構理事長

浜田医療センター附属看護学校
新木一弘

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期
16人

年間
16人

第Ⅰ区分

--

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

16人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

16人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当0人

計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１
出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期