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8月
2013
メディカル・メディカル・ニュース
Vol．
Vol．97

トピックス【26 年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価】
年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価】

発行

株式会社エヌジェーシー教育部

ＵＲＬ

http://www.njc-web.co.jp/

厚労省・医療保険部会
厚労省・医療保険部会

厚生労働省は 8 月 9 日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された。基本的な考え方案は、大きく（i）基本認識（ii）次期改定における一体改革関連部分の基本的な考え方―の 2 つで構成される。（i）の基本認識では、まず「医療の機能強化と重点化・効率化」について、一体改革では『急性期病床の位置付けを明確化し、医療機関の機能分化・強化と連携を推進する』『医療・介護連携等で必要なサービスを確保しつつ、一般病床における長期入院の適正化を推進する』『在宅医療を充実する』との方向性が示されていることを指摘。そのうえで、26 年度診療報酬改定において「24 年度改定に引続き、入院医療・外来医療を含めた、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取組む必要がある」との考え方を明確にしている。ただし、医療機関の機能分化・強化と連携を性急に進めると、医療現場が混乱し、患者が必要な医療を受けられない事態が生じることから、『急性期を脱した患者の受け皿病床の整備』『退院患者を支える在宅医療の充実』『チーム医療の推進』を、診療報酬と補助金を適切に組合わせて、段階的に進める必要があるとも付言している。また（ii）では、（a）入院医療（b）外来医療（c）在宅医療（d）医療機関相互の連携や、医療・介護の連携によるネットワーク―について基本的な考え方を示している。（a）の入院医療に関しては、とくに急性期医療（高度急性期・一般急性期）で「急性期病床の担う機能の明確化を行い、高度急性期・一般急性期を担う病床の機能を強化する」「重症度・看護必要度の見直し等により、患者の状態に応じた医療を提供する」「入院早期からのリハビリや、退院・転院支援を推進する」「退院・転院に係る連携を強化する」「急性期病床の平均在院日数を短縮する」ことなどを提言している。また亜急性期等について、「回復期リハ病棟との機能の違いを踏まえつつ、急性期病床からの患者受入れ、在宅・生活復帰支援、在宅患者の急変時の受入れなど、亜急性期病床の患者像や機能を明確化し、亜急性期病床・回復期病床の機能に応じた評価を検討する」との方向を示している。一方、（c）の在宅医療に関しては、「看取りを含めた在支診・病の機能強化」「在支診・病以外の医療機関による在宅医療の評価」「24 時間対応、看取り・重度化への対応など、機能に応じた訪問看護ステーションの評価や、訪問看護ステーションの大規模化推進」「訪問診療の適正化」などを検討していく方針を提示している。
さらに（d）では、入院医療・かかりつけ医・在宅医療・歯科医療・薬局・訪問看護・介護などのネットワークにおいて、協力して質の高い医療を提供することや、「病院から在宅へ」「医療から介護へ」の円滑な移行について、診療報酬上評価することを提案している。

【DPC コーディングガイド、26コーディングガイド、26 年 4 月からガイドラインとして導入か】
月からガイドラインとして導入か】

厚労省・DPC
厚労省・DPC 評価分科会

厚生労働省は 7 月 26 日に、診療報酬調査専門組織の DPC 評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC／PDPS コーディン
グガイド（2）DPC／PDPS の対象病院と準備病院の募集―の大きく 2 つ。（1）のコーディングガイドに関しては、昨冬に専門研究班からガイド案（コーディングガイド ver.0.75）が分科会に報告され、この案に対する特別調査が行われた。調査は、（1）先進的な取組みを行っている 5 病院からのヒアリング調査（2）「心不全」「播種性血管内凝固症候群（DIC）」等の特定のコードが著しく多い 128 病院に対するアンケート調査―の 2 形式で行われた。調査結果からは、次の 5 つの課題が浮上している。（i）コーディングにおいては、医師・診療情報管理部門等の役割を明確にし、医療機関全体で協力する体制が必要（ii）医師が、DPC 制度の理解を深めることが必要（iii）「適切なコーディングに関する委員会」を頻回（できれば毎月）に開催し、院内で適切なコーディングについて議論することが必要（iv）コーディ
ングガイドにより、具体的事例も含めて、DPC コーディングの基本的な考え方を国が示すことが必要（v）適切なコーディングに柔軟に対応できる電子カルテ、請求システム等の整備をベンダーが行うことが必要--この 5 課題や調査結果は、近く中医協総会に報告され、秋から議論がさらに深められる予定だ。なお、この日は、専門研究班からコーディングガイド案の修正版（ver.1.0）も提示された。コーディ
ング手順等に大きな変更はないが、ICD の基礎知識を追記するなど、より分かりやすい内容となっている。厚労省は、ガイド案について審査支払関係者等の意見も聴取し、さらに精緻化したうえで、「26 年度診療報酬改定の中で、コーディングの拠り所（厳格な基準ではない）として通知で示せればよい」との考えを持っているようだ。一方、（2）の「DPC 準備病院の募集」等については、（ア）DPC 準備病院の募集期間は 25 年 9 月 1～30 日とする（イ）DPC 準備病院から対象病院への移行は、「25 年 9 月 30 日時点で要件を満たす病院」を対象とする―ことが提案され、了承された。近く、中医協総会に報告・提案される。

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≪ 「肋骨骨折に対する胸部固定帯による固定」の算定 ≫
手技料算定は手技料算定は何が正しいのでしようか。
しいのでしようか。

Q

当院は、肋骨骨折の患者に対して絆創膏固定を行うことはほとんどなく、胸部固定帯で固定しています。この算定方法について院内で意見が定まっていません。手技料として何を算定するべきでしょうか？

都道府県により都道府県により算定により算定の算定の見解が見解が違いますが・・・
肋骨骨折に対する固定方法については、大きく二通りあります。
「①胸部固定帯（バストバンドなど）を使用して胸部を固定する方法」と「②絆創膏や弾性包帯などを用いて固定する方法」です。
②の絆創膏などを用いて固定した場合は「J001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術」で算定し、交換で絆創膏を貼用した場合は絆創膏固定術に準じて算定する形になりますが、①の胸部固定帯を使用した場合の算定方法は、二通り考えられます。
一つ目が②と同じ「J001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術」で算定する方法、もう一つは「J119-2 腰部又は胸部固定帯固定＋J200 腰部、胸部又は頸部固定帯加算」を算定する方法があります。これは、胸部固定帯を使用した場合の見解が都道府県によって違っているためであり、私の県では「J001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術」での算定は認められています。しかし、他県では「J119-2 腰部又は胸部固定帯固定＋J200 腰部、胸部又は頸部固定帯加算」での算定を促してくる県もあるそうです。
都道府県での見解が違うということなので算定については管轄の厚生局に確認したほうが良いかと思います。
なお、労災については「J001-3 肋骨骨折固定術＋J200 胸部固定帯加算」での算定が認められているようです。

医事課のお仕 事～自賠責保険制度について・その３
自賠責保険制度について・その３～前回の続きになるのですが、「事故の被害者が加害者側の自賠責保険を使えないケース」について、具体的に教えていただきたいのですが、どんな状況だと使えなくなるのでしょうか?
ついて、具体的に教えていただきたいのですが、どんな状況だと使えなくなるのでしょうか?
自賠責保険の補償されないケースとして、「被害者の過失が１０割である事故（自損事故扱
自賠責保険の補償されないケースとして、「被害者の過失が１０割である事故（自損事故扱い）」「ひき逃げ」「無保険車」によるものが考えられるね。
補償がされないとなると被害者の負担も大変ですよね。何かしらの救済処置はないものでしょうか?
ょうか?
「ひき逃げ」「無保険」といった場合は、「政府の保障事業」により被害者の救済が行われる制度があるよ。必要な手続きを行うことで、国が必要最小限の補償をしてくれる制度なんだけ
ど、この場合、他の法令による給付を先行させる点が特徴的で、医療保険（保険証）を使ってもらうことが条件となる。また、「無保険車」の場合は、政府が一旦「立替払い」を行い、後日政府らうことが条件となる。また、「無保険車」の場合は、政府が一旦「立替払い」を行い、後日政府は被害者に支払った金額を加害者に請求することになるんだ。
は被害者に支払った金額を加害者に請求することになるんだ。
「政府の保障事業」の救済を求めたいときは、どこに連絡をすればよろしいでしょうか?
「政府の保障事業」の救済を求めたいときは、どこに連絡をすればよろしいでしょうか?
自賠責保険を取扱う「損害保険会社」「農業協同組合」「全労済」のいずれも政府の委託を受けて行っているから、最寄りの損保会会社等に相談することになるね。
けて行っているから、最寄りの損保会会社等に相談することになるね。
わかりました。「ひき逃げ」や「無保険車」であった場合、自賠責保険が適用されず、被害者わかりました。「ひき逃げ」や「無保険車」であった場合、自賠責保険が適用されず、被害者が立替えた金額を政府保証事業の救済を受けられることが出来るのですね。今後の患者対応に活かしていきます。ありがとうございましたに活かしていきます。ありがとうございました。
とうございました。

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状を改善する効果や、消化吸収速度を抑・ペクチン…整腸作用を促し、便秘・下痢といった症

オクラは、アフリカ北東

えて血糖値の急激な上昇を抑える効能が【オクラ】
部原産のアオイ科トロロア

量が多い事が求められるので、出そうと思ってもすぐに出せ

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オクラの保存方法●
保存方法

促進する効果があります。

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病名辞典をきたす自己免疫性疾患の一種と考えられています。

ちらとも、血小板に対する抗体がつくられ、血小板減少られる難治性で慢性化しやすいタイプとがあります。どき続いて起こる急性タイプと思春期以降の女性に多くみ小児の麻疹（はしか）などのウィルス感染の病気に引血しやすくなる病気です。

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しはんびょう）】【特発性血小板減少性紫斑病（とくはつせいけとを告げる必要があります。

小板減少性紫斑病であること

当診療科の医師に、特発性血を受ける場合には、必ず、担ましょう。また、出血を伴う歯科の治療、胃カメラなどぶつかったり転んだりして、出血しないように気をつけ日常生活においては、出血しやすくなる病気なので、体作動薬や免疫抑制剤の投与があります。

は、ガンマグロブリン大量療法、トロンボポエチン受容する脾臓の摘出を行ったりします。その他の治療としてステロイドの副作用が顕著な場合などは、血小板を破壊ない場合は、副腎皮質ステロイドの投与をおこないます。

菌を行い、ピロリ菌陰性患者や除菌療法で効果が見られ主な治療は、ピロリ菌陽性である場合、ピロリ菌の除ることもあります。

症状としては、あざができやすく、鼻や歯茎からの出虫歯のことで、ミュータンス菌の作り出した酸が、歯から養成分を豊富に含んでいる健康食品であり、山芋など形によって決まります。共鳴腔は、声に共鳴を与える空洞の合には、一度オクラを固めにサッと茹でて、冷凍用のカリエスと同じように、ネバネバ・ヌルヌルとした糸を引く粘の振動数や緊張具合によって左右されます。音色は共鳴腔の血もと止まりにくくなります。また、ひどくなると、血下唇の内側の粘膜と歯茎を繋ぐ細いひだのような部分

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下唇小帯 かしんしょうたい】
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学校では
学校では なかなか 教えてくれない医療事務
えてくれない医療事務 story「差額ベッド代」のお話

差額ベッド代（室料差額）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？病気やケガで病院に入院した時、通常だと大部屋 4人若しくは 6 人部屋などに入院することになると思います。しかし、個室など環境の良い条件での入院生活を患者が希望した場合は、プラスして室料を支払う必要があります。この室料のことを差額ベッド代（室料差額）と言います。

差額ベッド代については、病院によって設定金額が違うことを意外に知らない人が多いのではないかと思います。私の見知っている範囲では、上は 2 万 5 千円ぐらいから下は 500 円ぐらいと幅広い設定となっています。では、「他の病院はどれくらいなのかなぁ？」というところを調べて見ました。想像以上の金額を設定している病院がありました。その金額はなんと一日で 21 万円！部屋の設備を見ると防弾ガラス？…北欧家具！…会議室 etc…、うーん、これは一般庶民には無縁のお話でした。
全国平均は約６千円でした。この差額ベッド代の金額設定については、都内に近づくほど高額になっていく傾向にあります。

「患者が希望した場合は」と言いましたが、「患者が希望しない場合はどうなるの？」という疑問が生じます。患者側が希望されない下記のような場合については、差額ベッド代を徴収する事が出来ないことになっています。

１．差額ベッド代を徴収する部屋(以下：有料室)使用の同意確認を、文書で行っていない場合（同意書に室料の記載がない、患者側の署名がない等内容が不十分である場合を含む）

２．
「病棟管理の必要性」から有料室に入院させた場合（例）院内感染を予防するために入室させた場合（MRSA などで）

３．
「治療上の必要」により有料室へ入院させる場合（例）
・救急患者、術後患者で安静が必要な場合
・感染症に感染する可能性のある患者
・集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者※差額ベッド代を徴収するのではなく「重症者等療養環境特別加算」「二類感染症患者療養環境特別加算」「小児療養環境特別加算」等の保険点数を算定する場合(いずれも施設基準・条件あり)があります。

最後に有料室の施設基準についてお話します。
まず、有料室の基準には「1 室当たり 4 床以下で、1 人当たりの面積が 6.4 平方メートル以上」、「プライバシーが確保されていること」、また、「私物の収納設備や個人用の照明・机・椅子等の完備」などの要件があります。つまり、基準を満たせば 4人部屋でも差額ベッド代を徴収される場合もあるということです。

また、「病院の病床全部を有料室にできるのか」というとそう言う訳でもなく、施設基準でこれも決められていて、「私的な医療機関は全病床の５割、国立は 2 割 5 分、公立は 3 割」までしか有料室とすることが出来ないことになっています。

～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～
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