⾼齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する

ごみ集積所管理⽀援の事例集

2021.3
国立環境研究所

高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する
ごみ集積所管理支援の事例集 の発行にあたり高齢化や地域コミュニティの弱体化等の問題に対応した新たな社会システムの構築は、わが国の喫緊の課題となっています。このような時代の変化とともに生じる新たな課題を捉え、その解決に資する調査・研究を行い、成果を社会に還元していくことは、私たち国立環境研究所の重要な使命の１つです。
私たちの出す生活ごみのステーション収集は、日本の多くの自治体で採用されています。複数世帯が1か所のごみ集積所を利用することで、行政にとっては効率的なごみ収集や資源回収が行えるというメリットがある一方、利用者にはごみ集積所までのごみ出しやごみ集積所の管理の負担が生じることがあります。ごみ出しについては特に高齢者への負担が大きいため、私たちは2015年から調査研究を行い、2017年に高齢者ごみ出し支援ガイドブックおよび事例集を発刊しました。そしてごみ集積所の管理負担については2018年から調査を始め、地元のつくば市の自治会や全国の自治体担当者の協力を得て、高齢化やコミュ
ニティの弱体化によってどのような影響が生じる恐れがあるか、その対応としてどのような取組がなされているのかを把握してきました。本書は、これらの3年間の調査・研究成果の蓄積に基づいて作成したものです。
市民がごみ集積所を設置し、相互協力のもと管理するというやり方が全国的に普及している国は世界にもあまり例がありません。地域社会における住民相
互のつながりを前提とした、日本独特のシステムといってよいでしょう。しかし今後さらに高齢化や地域コミュニティの弱体化が進んでいけば、従来通りの管理が難しくなるところがでてくる恐れがあります。その対応として本書は、
ごみ集積所の問題を起こす要因を整理し、その上で管理負担を減らし、利用者に使いやすくする取組についてご紹介しています。一方私たちは、ごみ集積所
は単に管理に労力や時間を要する場所というだけではなく、人と人のつながりを作る場所として機能しうるのではないかと考えています。その一つの例として、本書ではごみを出す場所をコミュニティの拠点とし、子供や高齢者を含む多世代交流を促す取組を紹介しています。ごみの収集・処理を通じ、地域に新たな価値が生まれる可能性があるのです。
本書が、ごみ集積所管理を支援する自治体にとって、そしてごみ集積所管理にあたる市民の皆さんにとって、より良い仕組みの検討・選択に貢献し、今後の身近な地域コミュニティの在り方を考える契機になれば幸いです。

国立環境研究所

2021年３月31日
資源循環・廃棄物研究センターセンター長 大迫政浩

目次

１．はじめに

1-1

２．ステーション収集の現状と課題
２．１ ステーション収集の実施状況（１）ステーション収集の実施割合

2-1

２．２ ごみ集積所管理における課題（１）ごみ集積所で発生しやすい問題

2-5

２．３ 本事例集で取り扱う課題と事例

2-8（２）ごみ集積所の歴史と形態（３）ごみ集積所管理における関係主体の役割（２）高齢化により懸念される影響（３）高齢化やコミュニティの弱体化が自治体のごみ収集に与える影響

2-2
2-3

2-6
2-7

３．高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する
ごみ集積所管理支援の事例
INDEX

3-1

３．１ 適切な設備の導入（１）高齢者でも扱いやすくする（２）カラス被害・ごみの飛散を防ぐ（３）ごみ集積所を適正な規模にする

3-3
3-4
3-6
3-9

３．２ ごみを出しやすくする（１）分別困難・ごみ出し困難な高齢者に配慮する

3-11
3-12

３．３ 住民の助け合いによるごみ集積所管理を支える（１）効率的な管理手法を共有する（２）散らかったごみ・放置されたごみの処理を支援する

3-21
3-22
3-26

これまでの主な調査・研究活動
成果発表

3-30
3-30

（２）分別・ごみ出しルールの普及・啓発をする（３）コミュニティのつながりを深める

3-18

3-28

１．はじめに
地域の衛生環境を良好に保つためには、①ごみ集積所の設置、②ごみ出し、③ごみ集積所の維持管理がそれぞれ適切に行われることが必要です。そのための市民間の調整は従来、自治会（地域によっては区会、町内会等と呼ばれます）が担ってきました。しかし、全国的に自治会組織の加入率は低下傾向にあり、高齢化により役員のなり手不足や未加入者の増加等が深刻化するなど、従来通りの役割を果たすことが難しくなっていくことが予想されます。
本事例集では、2 章でステーション収集の現状と課題の概要をお示しし、3 章で今後難しくなると思われるごみ集積所管理を、地域の状況に合わせてより効率的にし、利用者に使いやすくする
取組についてご紹介します。内容によって①適切な設備の導入を支援する、②ごみを出しやすくする、③住民の助け合いによるごみ集積所管理を支えるという３つの項目に分類してあり、特に高齢者に係る取組については、わかりやすさのため高齢者マークから自分たちの地域の課題に近いものを選んでご覧ください。

１－１を付けてあります。目次

２．ステーション収集の現状と課題
私たちは、ごみ集積所を通じた収集における課題を把握するため、ごみ集積所の管理主体である市民と、管理を支援する立場の自治体を対象に調査（→巻末のまとめ参照）を行ってきました。
ここでは、調査で得られた主な知見をご紹介します。

２．１

ステーション収集の実施状況（１）ステーション収集の実施割合
日本の自治体が行っているごみの収集 方式 は大きく分けて 2 種類あります。複数の世帯で共同のごみ集積所（ごみステーション）を利用する「ステーション収集」と、利用者の玄関先からごみを収集する「戸別収集」です。私たちが 2020 年に全国の自治体を対象に行ったアンケート調査によると、回答自治体のうち、ステーション収集のみを行っているのは 56%、高齢者のごみ出しを支援する等の目的のために一部地域・世帯で戸別収集をしつつステーション収集を行っている（以下一部戸別収集）のは 35%、そして戸別収集のみが 8%と、ほとんどの自治体がステーション
収集をベースとした収集システムを選択しています(図 2-1)。戸別収集は、ごみを出す利用者側にとってはごみ集積所までごみを運ぶ手間がなく、利便性が高い手法です。ごみを収集する側にとっても排出者責任が明確になることでごみ出しルールを守ってもらいやすいという利点もありま
すが、コストや人員の確保が導入のハードルとなっています。前述のアンケート調査で戸別収集を導入していない自治体にその理由を聞いたところ、「収集コストが高くなる」が 81%、「人員・体制の確保が難しい」が 79%という結果でした。

図 2-2 に、自治体の収集方式を人口規模ごとに示します。人口 20 万人以上の自治体では一部戸別収集をしているステーション収集の割合が多く、人口規模が小さくなるにしたがってステーシ
ョン収集の割合が増えていくのが分かります。小規模自治体でステーション収集が多い理由としては、前述のコストと人員の問題に加え、人口密度の低さから、戸別収集にした場合に効率低下
しやすいことなどが考えられます。今後さらに自治体財政がひっ迫する中で、市民がごみ集積所
までごみを運び、市民同士で協力してごみ集積所を管理する、自助・共助によるステーション収集を継続する自治体はまだまだ多いと考えられます。
2－１

0% 20% 40% 60% 80% 100%

戸別収集,
8%

20万人以上

一部戸別収集
をしている

ステーショ

ステーションン収集, 57%22

5万人以上20万人未満
5万人未満

収集, 35%

ステーション収集

65
49

13
40

68

11
26

6

一部戸別ｽﾃｰｼｮﾝ収集

戸別収集
図 2-1 日本の自治体における収集方式の割合(全国の自治体を対象としたアンケート調査,2020 年, 928 自治体)

図 2-2 人口規模別の収集方式の割合(全国の自治体を対象としたアンケート調査,2020 年, 928 自治体)

（２）ごみ集積所の歴史と形態
ごみ集積所の形態は、設置される地域や時代によって様々です。複数世帯のごみを一定箇所にまとめて出してもらい、定期的に収集する方法は、1964 年の東京オリンピックの前後に始まりました。それまでは各戸に据え置かれたごみ箱から収集作業員がごみを掻き出し、大八車に集めて運ぶなどしていましたが、車による収集を効率的に行うため、ごみをプラバケツに入れ、道路際にひとまとめに置く方法が導入されました。しかしプラバケツは家に持ち帰ったり洗ったりする
手間がかかるため、徐々にごみ袋に置き換わり、図 2-3 の①路上型の姿になりました。ごみ集積所による収集が一般的になると、計画的に造成された住宅地では、②囲い型のように、開発当初
からブロックやコンクリートで囲われたごみ集積所の場所が確保されるようになりました。
しかし、路上型や囲い型はカラス等の動物に荒らされることが多く、固定式の設備を設けるス
ペースがないところでは、対策として折りたたみ・移動のできる③ネットボックスを導入するところも増えてきています。郊外の農村部等で多いのが④小屋型です。大勢で利用するので、家が遠い人は車でごみを運ぶこともあります。最近開発された住宅地やアパートでは、小型で密閉性の高い⑥金属ボックス型の利用が増えています。比較的限られた世帯数で利用し、動物にも荒らされないので管理が容易です。また、大型のマンションでは、⑦ごみ保管専用室を備えるようになっています。このように、ごみ集積所の設備は、時代や地域にあわせて変化をしてきたのです。

２－２

図 2-3 ごみ集積所の形態例（３）ごみ集積所管理における関係主体の役割
ステーション収集を良好に継続するためには、①ごみ集積所の設置、②ごみ出しと収集、③ごみ集積所の維持管理がそれぞれ適切に行われる必要があります。利用者がごみ集積所を設置し、協力し合って維持管理を行うケースについて、本事例集で想定する利用者と自治体のそれぞれの役割を図 2-4 に示します。

図 2-4 本事例集で想定するステーション収集における利用者と行政の役割

２－３ごみ集積所の設置にあたっては、設置場所や設備内容について利用者同士で話し合う必要があります。そのため、自治会や利用者同士のグループ等が組織として設置申請や設備の購入を行います(注１)。利用者個人としての役割は、分別・排出日時等のルールを守ってごみ出しをすること、そしてごみ当番等の日々の清掃に参加することです。それらを円滑に行うための普及啓発や調整
は、個人が有志で行うよりは組織として対応することが多いようです。
茨城県つくば市の自治会長を対象としたアンケート調査では、半数以上の自治会が、ごみ出しルールを守るよう呼びかけやごみ当番の調整、そしてごみ集積所設備の設置・更新など、ごみ集積所管理において基幹的な役割を果たしていました（図 2-5) 。
一方、行政はごみ集積所の設置許可やごみ出しルールの設定等のごみ収集に必要不可欠な役割に加え、利用者によるごみ集積所管理を支援する役割も担っています。自治体が行っているごみ集積所管理支援の取組を図 2-6 に示します。ごみ集積所の設備の設置・更新への補助は 47％、ごみ集積所のカラスネットや普及啓発の看板等の貸与は 44％、ごみ集積所管理の改善指導は 26％の自治体で行われていました。ごみ集積所は、利用者である市民と、自治会等のコミュニティ組
織、そして自治体等がそれぞれの役割を果たしながら管理が行われているのです。
(注１)賃貸住宅やマンション、計画的に造成された住宅地のごみ集積所は、建物の所有者やデベロッパーが設置することが一
般的です。

0%

20%

40%

①ごみ出しルールを守るよ②ごみ当番の調整

61%③ごみ集積所設備の設置・

59%

更新

0%

80%
63%

う呼びかけ

④放置されたごみの対応

60%

35%

２－4

40%

ごみ集積所設備の設置・更新

60%
47%

への補助金
啓発用看板やカラスネット等

44%

管理に必要な物品の貸与
ごみ集積所管理の改善指導を

26%

行っている
管理の優良事例の表彰制度

図 2-5 ごみ集積所管理において自治会が果たす役割（つくば市自治会長を対象としたアンケート調査、2019
年,n=428）20%3%

図 2-6 ごみ集積所管理への自治体の支援(全国の自治体を対象としたアンケート調査,2020 年, n=853)

２．２

ごみ集積所管理における課題（１）ごみ集積所で発生しやすい問題
ごみ集積所では、様々な問題が発生します。私たちが茨城県つくば市の自治会長を対象として行ったアンケート調査では、分別ルールが守られないという回答が 51%、排出日時が守られないという回答が 48%など、利用者のごみ出しルール違反に悩まされている状況がうかがえます（図2-7）。
アンケート調査の解析により、問題が発生しやすいごみ集積所の条件や、問題同士の関連なども見えてきました。問題やごみ集積所の条件等の関連をまとめたものを図 2-8 に示します。

0%

20%

40%

60%

分別ルールが守られない51%

排出日時が守られない48%

液やごみがこぼれて悪臭がする

42%

粗大ごみが放置される

29%

容量不足でごみが溢れる28%

本来の利用者以外が勝手に捨てる

26%

カラス等の動物に荒らされる

21%

図 2-7 ごみ集積所で発生する問題（つくば市自治会長を対象としたアンケート調査、2019 年, n=428）

図 2-8 ごみ集積所の問題間の関係

まず、利用世帯数が多いごみ集積所ほど、ごみ出しルールを守らない人も多い傾向にありました（詳しくは p3-9 図 3-2 を参照）
。次に、密閉度の低さです。路上型など、密閉度の低いごみ集積所はカラス害の発生頻度が高い傾向にありました。また、ルール違反が多いところほど、ごみの取残しや、ごみの散乱・悪臭などの発生頻度が高く衛生環境が悪化する傾向にありました。そして、ごみ集積所の衛生環境が悪いところほど、ごみ集積所の管理が負担だという声も増える関係にありました。
これらの結果により、ごみ集積所の規模や形態が適切であること、利用者がルールを守って適切にごみ出しすることが、結果としてごみ集積所の維持管理負担を軽減することにつながる可能性が示されました。

２－5

（２）高齢化により懸念される影響
日本は急速に高齢化が進んでいます。高齢になると筋力の低下や、体の関節が痛むことなどにより、若い頃と同じように歩くことやごみ袋を持つことが難しくなります。さらに認知症等になれば、分別ルールやごみ出しの曜日を覚えることが難しくなります。
私たちが行ったアンケート調査においても、高齢化率が高い地域において、ごみ分別を守らない人や、ごみ当番ができない人が増えていました（図 2-9）
。また、高齢化率が高いところほど自治会未加入者が増えるという問題も生じていました。
聞き取り調査では、その要因として、自治会の役員の仕事が果たせないという理由で退会を申し出る高齢者が増えていること、高齢者と入れ替わりで引っ越してきた若い世代が自治会に加入しないことなどが挙げられていました。自治会がごみ集積所で果たしている様々な役
割への影響や、自治会未加入者のごみ出しをめぐるトラブルの増加などが心配されます。

65歳以上
高齢化率

高齢のためごみ当番

分別ルールを守らな

自治会役員のなり手

自治会未加入世帯がができない世帯がで

い人がいる

が少ない

増えている

てきた

10%未満

16%

32%

33%

17%

10-20%未満

35%

50%

57%

19%

20-30%未満

50%

52%

72%

34%

30-40%未満

54%

60%

68%

24%

40%以上

80%

64%

86%

62%

ややあてはまる・とてもあては

週１回以上・月に１～３回程

ややあてはまる・とてもあては

ややあてはまる・とてもあてはまるの合計

度・半年に１～５回程度合計

まるの合計

まるの合計

図 2-9 高齢化率とごみ当番ができない世帯・分別ルール違反・自治会の問題の関係（つくば市自治会長を対象としたアンケート調査(2019 年, ,n=428）)

２－6

（３）高齢化やコミュニティの弱体化が自治体のごみ収集に与える影響
では、高齢化やコミュニティの弱体化は実際に自治体のごみ収集に影響を与えているのでしょうか？ごみ収集に係る担当者に聞いた結果を図 2-10 に示します。
ごみ出しやごみ分別が困難な高齢者がいる問題は 9 割近くの自治体で発生しており、次いで自治会未加入者がごみ集積所を利用できない等のトラブルや、ごみ集積所管理主体の維持管理能力の低下などの問題も 7 割近くの自治体で発生していました(図 2-10 左)。問題が発生していると回答した自治体のうち、その問題が収集効率に影響を与えていると回答した自治体の割合はいずれの問題も 8 割以上で(図 2-10 右)、収集効率の維持という面からもこれら高齢化やコミュニティの弱体化の問題への対応が必要であることが示されました。

問題が発生していると回答した

そのうち問題が収集効率に影響していると自治体の割合(n=841)

回答した自治体の割合

0%

50%

ごみ出しやごみ分別が困難

89%

な高齢者がいる

ごみ出しやごみ分別が困難な高齢者がいる(n=745)

所を利用できない等の70%

管理能力の低下

100%

89%

66%

82%

トラブル(n=587)

トラブル
ごみ集積所管理主体の維持

50%

自治会未加入者がごみ集積

自治会未加入者がごみ集積所を利用できない等の

0%

100%

ごみ集積所管理主体の維持管理能力の低下(n=552)

図 2-10 ごみ集積所における高齢化・コミュニティの弱体化に係る問題の発生と収集効率への影響(全国の自治体を対象としたアンケート調査,2020 年, n=841)

２－7

96%

２．３

本事例集で取り扱う課題と事例

今後の高齢化の進展により、分別が困難な人が増えれば、ごみの散乱やごみの取残しの増加に
より清掃の負担が増えます。そして高齢化によりごみ当番等を担う人が減れば、その分の負担が残った人に上乗せされます。さらに、自治会等の地域コミュニティの弱体化が進めば、住民の助
け合いによりごみ集積所を維持管理する力が低下し、管理のノウハウを継承することも難しくなる恐れがあります。以上の課題に対応し、今後、ごみ集積所の良好な利用・維持管理のために必要な要素と本事例集で紹介する事例について、表 2-1 にまとめました。
本事例集では、ごみ集積所の良好な利用・管理に資する取組について、①適切な設備の導入を支援する、②ごみを出しやすくする、③住民の助け合いによるごみ集積所管理を支えるの３項目に分類してご紹介します。紹介する事例は、全国自治体を対象としたアンケート調査やインターネットを用いた調査から抽出し、ヒアリング調査を行ったうえで、特に将来課題に効果的と思われるケースを選びました。今後もごみ集積所を介したごみ収集を継続しようという自治体関係者に読んでいただき、自分たちの地域にあった管理の手法や仕組みを考える際のヒントになれば幸いです。
表 2-1 ごみ集積所の良好な利用・管理に必要な要素と本事例集で紹介する事例
ごみ集積所の良好な利用・管理に本事例集で紹介する事例

必要な要素

高齢者でも扱いやすくする①適切な設備の導入を支援する

カラス被害・ごみの飛散を防ぐ
ごみ集積所を適正な規模にする
分別困難・ごみ出し困難な高齢者に配慮する
分別・ごみ出しルールの普及・啓発をする②ごみを出しやすくする(注)自治会未加入者に対応する
効率的な管理手法を共有する③住民の助け合いによるごみ集積

散らかったごみ・放置されたごみの処理を支援する

所管理を支える

コミュニティのつながりを深める（注）高齢者のごみ出し支援については国立環境研究所が発行している高齢者ごみ出し支援ガイドブック・
事例集を参考にしてください。
高齢者ごみ出し支援ガイドブック
高齢者ごみ出し支援事例集

https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/aging2.html

https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/aging3.html

２－8

３．高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する
ごみ集積所管理支援の事例
INDEX
3. 1 適切な設備の導入を支援する

マークは、高齢者に優しい取組です。

ごみ集積所の設備が適切でなければ、高齢者が蓋や扉を開けられなかったり、カラスに荒らされたりします。また、利用世帯数が多すぎれば、ルール違反をする人が増えるなど問題が発生しやすくなります。ここでは、そうした問題への対応として、適切な設備の導入や利用世帯数のコントロールに係る取組を紹介します（１）高齢者でも扱いやすくする

町独自の開閉補助装置（三重県大紀町）

3-4

軽いアルミ製の設備の補助率を高くする (富山県立山町）

3-5（２）カラス被害・ごみの飛散を防ぐ


これだけでカラスがこない？コンテナ貸与（愛知県豊橋市）

3-6



密閉性の高いごみ集積所の購入補助（茨城県つくば市）

3-7

コラム カラス被害を防止する容器の活用

3-8

コラム どうする？ごみの取残し

3-8（３）ごみ集積所を適正な規模にする

利用世帯数に下限値を設ける・ごみ集積所の廃止・分散（ｱﾝｹｰﾄ調査より）

3-6

コラム ごみ集積所の増加・過疎化による利用人数減少

3-10

ごみ集積所の集約を支援する取組

3-10

3. 2 ごみを出しやすくする
高齢やその他の理由で、細かい分別ルールを理解し、ルールどおりごみ出しすることが困難な人がいます。ここでは、高齢者の分別やごみ出しへの配慮や、分別ルールが理解されやすいように効果的に周知する取組についてご紹介しています。

（１）分別困難・ごみ出し困難な高齢者に配慮する


分別ができなくなった人に配慮する（熊本県水俣市）

3-12



いつでもごみを出せるようにする（東京都日野市）

3-13



ごみの重量を減らす（富山県立山市）

3-14



ごみ集積所内でのごみの混在を解消する（三重県四日市市）

3-15



生ごみを24時間出せる回収箱の導入（千葉県市川市）

3-16



ごみの運搬距離を短くする（長野県諫早市）

3-17

３－１

（２）分別・ごみ出しルールの普及・啓発をする

地域の問題に対応した普及看板・ポスターの作成（愛知県豊橋市）

3-18



出前講座～ターゲットを絞り、楽しみながら理解する～（山口県山口市）

3-19

コラム ごみ分別アプリの活用

3-19

コラム 自治会未加入者への対応

3-20

3. 3 住民の助け合いによるごみ集積所管理を支える
ごみ集積所の管理は、従来は住民同士の横のつながり、“コミュニティ機能”によって維持されてきました。将来は今以上にその機能が薄れてくることが想定され、住民同士の助け合いによるごみ集積所管理が難しくなると予想されます。ここではその対応として、効率的な管理手法を共有する、散らかったごみ・放置されたごみの処理を自治体が支援する、そしてごみ集積所を住民等をつなげる新たな起点として位置づけ、コミュニティのつながりを深める取組事例をご紹介しています。

（１）効率的な管理手法を共有する


自治体職員が住民と直接つながって普及啓発（神奈川県横浜市）

3-22



ごみ集積所管理の冊子を作成する（栃木県鹿沼市）

3-23



ホームページで管理手法を説明（山口県山口市）

3-24



優良事例の表彰・紹介（熊本県熊本市）

3-25（２）散らかったごみ・放置されたごみの処理を支援する


収集作業員による清掃・放置された粗大ごみの対応（ｱﾝｹｰﾄ調査より）

3-26



投棄された廃家電製品の処理費を補助する（山口県山口市）

3-27（３）コミュニティのつながりを深める

日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業（ｱﾐﾀ㈱ ）

３－２

3-28

３.１ 適切な設備の導入を支援する
ごみ集積所の設備が扱いにくい。カラス等の被害がある。
利用世帯数が多く適切な管理ができない。
現在普及しているごみ集積所の設備には、既成の製品や地域で独自に製造されたものなど、さまざまが形
態がありますが、構造によっては高齢者には使いづらかったり、カラスに荒らされやすかったりすることがあります。また、利用世帯数が多ければ、ごみ出しルールを守られにくくなる可能性があります。ここでは、そのような状況に対応して、扱いやすい設備に改良する取組やカラスに荒らされにくくする工夫、ごみ集積所を適正な規模にする取組等をご紹介します。

『ごみ集積所の設備等』をめぐる問題
ごみの投入口が高く、ごみ出しが大変ボックスなどの蓋や扉が重くて危険、力がないと開けられない
ボックス型のごみ集積所には既成で販売されているものや古くから利用されている自作のボックスなど、さまざまな形態があります。その中には蓋や扉が重く、高齢者による開閉が困難なものもあります。
そのような場合への対応としては、開閉を補助する設備を取り付けたり、開けやすい構造のボックスと交換するなどの方法が挙げられます。

カラス等によってごみ集積所が荒らされてしまう
ごみの中にはカラス等の餌となる生ごみが含まれていますので、つつかれて袋が破れてごみ集積所や周辺環境が荒らされてしまうことがよくあります。
そのような場合への対応として、カラスよけのネットをごみにかけたり、カラスに荒らされないよ
うなごみ箱を利用したりといった工夫が必要になってきています。

構造によって、ごみの投入口が高い場所に設置されていることがあります。
高齢者の中には、ごみを投入するために重量のあるごみを持ち上げるという、筋力や安定感が必要な作業が困難なケースが出てくることが想定されます。
そのような場合への対応として、投入口の低いボックスの利用や踏み台の設置、ごみを軽くするなどの工夫が必要となってきています。

ごみ集積所の利用世帯数の適正化

ごみ集積所の利用者世帯数は、住居形態や地域の環境、自治会の状況などによってさまざまです。利
用世帯が増えたり、逆に非常に少ない世帯での利用となっている場所も見られます。利用世帯が適正でない場合、ごみ集積所の管理がしきれない、清掃が行われないといったことにつながってきます。
利用者の管理負担の軽減、収集効率の向上のために、利用世帯数の適正化も求められます。

３－３

(1)高齢者でも扱いやすくする
町独自の開閉補助装置－少しの力で扉が開く。ごみ集積所設備の扉に補助器具を取り付ける取組－三重県大紀町
項目

内

容

取組主体

三重県大紀町

取組名

ごみ集積所の蓋を少ない力で開閉できるように開閉補助装置を自作し設置町が主体となり町内業者、町内のボランティア団体の協力を得て開閉補助装置を製作し、要請のあった旧型ごみ集積所への設置を行う。
 取組開始：平成30年より

取組概要

 設置対象および取組の工程：①自治会の要望→②現場の確認→③業者にアルミ柱の穴開け加工を依頼→④町職員が装置を設置
 設置にかかる費用：1基あたり5,000円
 補助開閉装置の特徴：滑車と重りを利用して、ごみ集積所上部の蓋の開閉を助ける。
 装置を設置している地域の特徴：高齢化が進み、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が自らごみ出しを行わざるを得ないケースが多く、ごみ出しの負担を軽減する必要性がある。

きっかけ

地元ボランティア団体が主体となって地区のごみ集積所数ヶ所に自作の開閉補助装置を取り付け、住民に大変好評であったため、町でも同様の装置を設置、蓋の改良を検討し、実現した。

取組による効果「ごみ出しが楽になった」「特に雨の日に傘を差したまま片手で開閉できるのでぬれずに出せて良い」「蓋で指を挟む不安がなくなった」との声を聞くようになった。

想定される課題

他自治体向けの参考情報

 部材の確保や予算に制約があるため、要望をもらった全てのごみ集積所にすぐに取り付けることが難しい。
 ロープなどの部材の耐久性に不安があるため、定期的な交換が必要になるが、今後設置数が増えるとメンテナンスが困難になる可能性がある。
 ごみ集積所の維持管理を自治会等にお願いしている場合、この取組が本来の自治体による維持管理の範囲外であることを、あらかじめ自治会等との間で明確にしておくことが必要。
 合意されていない場合、補助装置取り付け以外のごみ集積所の管理も自治体に依頼されるケースが出てくる可能性がある。

支柱の中の滑車が重りと蓋をつないでいます。

この重りの上下運動で蓋を持ち上げます３－４【写真提供：大紀町】

軽いアルミ製の設備の補助率を高くする－高齢者が扱いやすいごみ収集箱の設置に高い補助率を設定して普及を促す取組－富山県立山町
項目

内

容

取組主体

富山県立山町

取組名

高齢者が扱いやすい、軽いアルミ製及び劣化しにくいステンレス製のごみ収集箱の補助率を高くする取組
ごみ収集箱はスチール製（金網状）が多いが、より軽く、錆びなどの劣化が少なく、耐久性のあるアルミ製及びステンレス製のごみ収集箱の購入補助率を高くし、普及を図っている。
 取組開始：平成28年度より

取組概要

 取組の工程：①自治会から申請→②町の職員が現地確認→③自治会等でごみ収集箱を設置→④交付申請書類（領収書、ごみ収集箱の設置状況写真等）を提出→⑤交付決定通知を送付
 設置にかかる費用：アルミ製ごみ収集箱 15～20万円、ステンレス製ごみ収集箱 約30万円
 年間の予算：毎年300万円程度
 収集箱の特徴：スチール製は箱の上部に蓋が付いており、手前の取手を上に持ち上げるタ
イプで、アルミ製やステンレス製は蓋が観音開きとなったものが多い。また、スチール製
は雨ざらしとなっているごみ集積所などでは傷みやすく、耐用年数が短くなる。

きっかけ

取組による効果

スチール製のかなり重いごみ収集箱が大多数であり、高齢者の方は筋力が弱く、蓋を開けるのが困難であるという声があった。また、ごみ集積所は雨ざらしであるため、スチール製だと錆びて底が抜けることがあったため、錆びにくいアルミ製、ステンレス製の普及を図ることにした。
収集箱の素材が変わり、軽くなったことで蓋が楽に開けられるようになった。

想定される課題

ごみ集積所の数、補助申請の数は横這いもしくは増加傾向にあり、現状で設置されているスチール製収集箱の劣化により今後も申請は増えると予想されるが、予算の関係もあるためすべてのスチール製収集箱をすぐにアルミ製・ステンレス製に変更することは難しい。

他自治体向けの参考情報

上部に蓋が付いているスチール製のごみ収集箱が多い場合、自治会等からの要望がなかったとしても、扱いに困っている人がいる可能性もある。

● 補助対象のごみ集積所設備の例（アルミ・ステンレス製）【写真提供：立山町】

３－５

(2)カラス被害・ごみの飛散を防ぐ
これだけでカラスがこない？カラス除けコンテナ貸与－ごみ集積所にカラス除けコンテナを設置する事例－愛知県豊橋市
項目

内

容

取組主体

愛知県豊橋市

取組名

ごみ集積所にカラス除けのコンテナを設置してカラスの被害を軽減する
豊橋市は生ごみの分別処理を行っており、自治会を通して希望があったところに生ごみ用のカラス除けコンテナを市から貸与している。コンテナは１ヶ所のごみ集積所に１個、多くて３～４個貸与し、自治会が管理している。コンテナ１個あたり10～15袋程度入れることが可能。
 取組開始：平成30年度より

取組概要

 取組の工程：①自治会から市に貸与の要望を受け付ける（予約制ではない）→②貸与が決定したら自治会員に指定の環境センターに取りに来てもらう。希望があれば配送も行う。→③ごみ集積所にコンテナを設置する。
 設置にかかる費用：1基あたり505円
 年間の予算：令和2年度 252,500円（内訳：コンテナの料金505円×500個）

きっかけ

平成29年４月から生ごみの分別収集を開始したが、ごみ集積所のネットの掛け方が甘いとカラスがごみ袋を引っ張り出して、ごみが散乱してしまうという住民からの苦情があった。そのため、市の考案によりカラス除けコンテナを置くことを提案した。

取組による効果

コンテナを設置することで、カラス被害が軽減された。また、設置前には「生ごみ」と、「もやすごみ」が混在して置かれた状態であり、収集効率に影響していた。コンテナを設置することで、ごみが分けて置かれるようになり、収集効率も向上した。

想定される課題

本制度を利用する自治会が多い。予算の範囲内での配布のため、コンテナの数に限りがあり、コンテナの確保が課題となっている。

他自治体向けの参考情報

市内全域にあるごみ集積所にコンテナを貸出するには予算もかかるため、あらかじめ貸出できる上限数などを決めて管理をするとよい。

● 観察で解明！カラスの弱点

豊橋市はカラスの行動を観察し、地面に直接置いたごみ袋はネットをかけていても下からつつかれて破られてしまうのに対し、コンテナに入れるなどして地面から30センチ程度の高さを確保すればカラス害を防ぐことができる
ことをつきとめました。豊橋市は生ごみ専用として貸し出していますが、他の自治体の可燃ごみにも応用可能な知見と思われます。（カラスはコンテナの上には上がらないため、コンテナから上にごみ袋が出ていてもOK。 ）３－６【写真提供：豊橋市】

密閉性の高いごみ集積所の導入推進・補助－ごみの飛散を防ぐダストボックスの導入を推進する事例－茨城県つくば市
項目

内

取組主体

茨城県つくば市

取組名

ダストボックスの導入推進・補助容

つくば市では住民団体がごみ集積所の新設・増設・建て替えを行う際の補助金があり、補助対象とするごみ集積所に以下の条件を設定し、密閉性の高い設備導入を推進している。
(1) 鳥類及び小動物が容易に侵入できない構造、(2) ごみを出し入れする扉等を有する構造、(3) 耐久性を有する強固な構造
取組概要

 取組開始：補助金の設備条件設定は平成３年より
 取組の工程：（住民）交付申請（添付書類：案内図・配置図・構造図・見積書・土地所有者の同意書）→（市）書類審査・現場確認→（市）交付決定通知→（住民）設備購入後に実績報告→（市）補助金額の確定→(住民）請求書→（市）補助金交付
 補助金額：補助対象経費の2分の1（5万円を限度とする）
 年間の補助金予算：令和2年度 200万円（年間件数20件～40件程度）

きっかけ

市民の良好な生活環境を守り、家庭系ごみ収集作業の安全性及び効率性の確保を図るため。

取組による効果

密閉性の高い設備が導入されることで、カラス等の被害を受けにくくなり、維持管理がしやすくなる。また、きれいに管理されたごみ集積所は不法投棄等もされにくくなるなどの効果も期待される。

想定される課題

 予算に限りがあるため、希望者すべてに補助金を交付できない可能性がある。
 交付決定通知前に設備を購入してしまうと補助金の交付を受けられないので、申請は十分な余裕をもって行う必要がある。
 ごみ集積所の規模が大きいところなどでは住民同士の合意形成が進みにくく、補助金申請まで至らないことがあるため、事前に住民同士でよく話し合ってもらう必要がある。

他自治体向けの参考情報

特になし● ごみ集積所イメージ

ごみが散らか
らないから
スッキリ！

３－７

コラム
● カラス被害を防止する容器の活用

ごみ集積所に置かれたごみがカラス等の動物により荒らされてしまう状況を解消するため、自治体やごみ集積所を管理する地域の自治会等では、さまざまな工夫を行っています。
カラス除けネットを使用するのは今では広く普及した方法ですが、これでも十分な解決に至らないと判断したところでは、ネットだけでなく、折り畳み可能な「ネットボックス」を、自治体がごみ集積所を管理する地域の自治会等に一定期間貸与し、実際にそれを使用して使用感や効果を試し、効果を実感してから実際に購入してもらうといった形の支援を行う例もあります。

多くの自治体では、「ごみ集積所は、設置する設備も含め、地域の自治会等、利用する住民が購入、管理するもの」と位置づけており、ごみ集積所の管理は自治会等に委ねられているのが現状です。設備
機器等の自治会等での購入は、自治会等に所属する会員の意見がまとまって初めて行われるというところが多いようです。このように「一定期間試す」ことができるという施策も、効果を実感してから購入を検討できるという意味で、住民同士の合意形成に一役買っているのかもしれません。

また、カラス被害を防ぐために、豊橋市（p.3-6参照）のように、カラスの生態を観察して、カラスに荒らされないようにコンテナを使用する方法を見出すような事例も見られます。

折り畳み式ネットボックスのイメージ
目の細かい網目のプレートを箱状に組んだ形状で、カラス等が中のごみに触れられないようになっています。上向きに蓋が開くようになっており、折りたたんで収納することができます。

● どうする？ごみの取り残し

ごみ集積所に、分別ルールが守られないごみが置かれた場合に、収集時にルール違反のシールをごみに貼り、違反したごみをその場に残していく「取り残し」という対応をとっている自治体が多くみられます。本来は、ごみを出した人がごみを持ち帰って、正しく分別してから出し直す必要がありますが、そのまま放置されてしまうこともあります。そのような場合には、美観上も良くないため自治会の役員やごみ当番等がそのごみを回収して自宅で保管したうえで正しいごみの日に出したり、その場で正しく分別しなおしたりすることがあります。こうした対応は、ごみ当番等にとっては大きな負担です。そうした負担を減らすため、ごみ出しルールに係る普及啓発や、歴切な規模や形態のごみ集積所を設置するなどの取組が不可
欠です。

一方で衛生上の問題や対応する市民の負担回避のため「分別が悪いごみでもできるだけ取り残しをせず回収する」という自治体も存在します(p.326参照）。取り残されたごみにどう対応するか、そしてごみの取残しをするかしないか、市民・行政双方にとって悩ましい問題といえます。

３－８

(3)ごみ集積所を適正な規模にする
ごみ集積所の利用世帯数に下限値を設ける問題が多いごみ集積所は廃止・分散する－全国の自治体を対象としたアンケート調査結果より－
ごみ集積所を利用者が新たに設置する際、自治体によってはごみ収集の効率化のために「○世帯以上で利用するなら設置を許可する」といった条件を設定しています。私たちのアンケート調査では、回答した707自治体中、62%で利用世帯数の下限が設定されていました。下限値の分布を図3-１に示します。

10世帯や20世帯という回答が多いものの、その範囲は2世帯から60世帯まで非常に幅広いもので

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

2

3

4

5

6

した。また、事情が認められれば下限値未満でも設置が可能という例外規定も87％の自治体で設定されており、例えば周辺に民家が少ないところや、高齢者のため遠くに運べない世帯などの相応の事情が認められた場合に利用世帯数が規定より少な

図3-１

8 10 12 15 20 25 30 40 50 60

利用世帯数の下限値

ごみ集積所設置許可における利用世帯数の下限があると回答した427自治体における下限値の分布(全国の自治体を対象としたアンケート調査,

くても設置が許可されるようになっています。

2020年,

853自治体)

ごみ集積所の利用世帯数が少なすぎれば収集効率が落ちる恐れがありますが、反対に利用世帯数が多す

ぎても、不特定多数の人が利用しやすくなり、問題が起きやすくなる恐れがあります。

私たちがつくば市内で行ったアンケート調査においても、利用世帯数が多いごみ集積所ほど、分別や排出日時の違反などの問題が起きやすい傾向にありました。（図3-2）

ごみ出しルールを守らなかったり、ごみ当番もせずに勝手にごみを捨てたりする人が多くなれば、地域住民による管理では追いつかなくなり、管理体制がくずれてしまいます。

私たちが自治体に行ったアンケート調査では、管理者がいない・管理が行き届かないごみ集積所の問題

があると回答した396自治体のうち、約25%の自治体で問題のあるごみ集積所の廃止や分散といった対応が行われていました。

図3-2 ごみ集積所1か所あたりの利用世帯数と排出日時違反の発生頻度（つくば市自治会長を対象としたアンケート調査, 2019年2月, n=383)

３－９以下の写真は、東京都内でごみ集積所が廃止された場所です。

もともとごみ集積所の利用世帯数50世帯以上と多く、そして公園や駅の近くで人通りが多かったため通りがかりに勝手にごみを捨てる人がいました。その対策として分散して目立たない場所に変えつつ、ごみ集積所が新たに設置できなかった地域については戸別収集に切り替えるといった取組がされていました。

写真 東京都内でごみ集積所が廃止された場所（写真左：公園わき、写真右：駅近くの高架下）【鈴木薫撮影】

コラム● ごみ集積所の増加・利用人数の減少

高齢のため、遠くのごみ集積所にごみを出しに行くのが困難であったり、自治会未加入者が増加したといった理由から、自治会が管理する既存のごみ集積所以外に、新たなごみ集積所の設置が必要となるケースがあります。また、新しい住宅地では、管理のしやすい、小型・密閉型のごみ集積所の利用が増えています。このような状況から、近年はごみ集積所数が増加する傾向にあります。私たちが2020年に全国の自治体を対象に行ったアンケート調査では、回答自治体全体で5年間でごみ集積所数が5%増加していました。人口減少が続いている中でごみ集積所の数が増えるということは、1カ所当たりの利用人数も減少傾向にあるということになります。特に過疎化が進んでいるところでその傾向は顕著で、地域によってはごみ集積所の利用人数が1人というケースが生じています。

● ごみ集積所の集約を支援する取組

ごみ集積所の増加と1か所あたりの利用人数の減少がすすめば、ごみ収集効率の低下につながります。その対応として、ごみ集積所の集約を進める施策を実施している自治体があります。例えば、栃木県鹿沼市は、既存のごみ集積所を2カ所以上集約して整備する自治会に対して経費の1/2を補助しています。岩手県釜石市は戸別収集を行っているエリアでごみ集積所を設置する、もしくは複数のごみ集積所を1か所に集約する自治会に対し、おおむね10世帯以上が利用するという条件をつけて設備購入の経費の1/2を補助しています。また、三重県亀山市は、複数の既設のごみ集積所を統合し、新たにごみ集積所を１つ設置する場合には、統合したごみ集積所の数に応じて補助金の額を加算するという施策をとっています。
こうした取組を行っている自治体はまだ少なく、補助金の利用もあまり多くないようです。ごみ集積所の集約は、自治体にとってはごみ収集の効率化につながりますが、利用者にとっては家から
ごみ集積所までの距離が遠くなるなどのデメリットがあるからです。これからの高齢社会に向けて、ごみ集積所の管理のしやすさ、ごみの出しやすさ、収集効率という総合的な視点から見たごみ集積所の適正な規模や、地域の状況に合った数のごみ集積所の姿を探っていくことが求められます。
３－10

３．２ ごみを出しやすくする
細かい分別ルールに対応できない。
ごみ出しに行けない。
高齢社会のニーズに合った取組を行った事例
高齢化に伴い、細かい分別ルールを理解し、ルールどおりに実践することが困難な場面が出てくることがあります。また、高齢者以外でもごみ出しのルールが理解できない人は多く存在します。ここでは、高齢者の分
別やごみ出しに配慮した事例や、分別ルールを効果的に周知するような取組を行っている事例をご紹介します。

『ごみ出し・ごみの分別』をめぐる問題
指定の『ごみの日』にごみを出せない

細かい分別ルールに対応できない
今後、高齢者が増えていくにしたがって、リサイク
ルに対応するための細かな分別ルールを速やかに理解して守ることが困難な場面も想定されます。
高齢者だけでなく、他の市町村から引っ越してきた人や外国籍の人なども、年齢、状況を問わず容易に分別ルールを理解できるような工夫や、それが困難な人にはルールを緩和するなどの施策が必要です。

高齢者や身体の不自由な方には、ごみ集積所までごみを運ぶのは大きな負担です。そうした場合に、ヘルバーさんや離れて暮らす家族、近所の人にごみ出しをお願いすることがあります。しかし、そうした人たちが指定の曜日の朝にごみ出しをするのは困難です。
“人の手”を借りてごみ出しをする場合のルールの緩和も課題となっています。

生ごみが重い・腐りやすい

ごみ集積所までの距離が遠い

ごみ出しの頻度が高く、そして重いのが可燃ごみです。そして可燃ごみを重くするのは、水分の多い生ごみです。生ごみは放っておけば腐ってしまい、それを放置するのは衛生上も望ましくありません。
生ごみを減らす、もしくはいつでも捨てることができれば、私たちのごみ出しの負担はかなり軽減される
可能性があります。

ごみ集積所までの距離はごみ集積所の設置場所や利用世帯数によっても大きく変わります。
高齢者の中には、筋力低下や病気等によって歩行が困難な場合もありますが、そのようなときに自治体ができる取組として、ごみ集積所の移動、分割、新設、ボランティアや近隣の協力者などのサポートを得たごみ出しのシステムの採用などが挙げられます。

３－11

(1) 分別困難・ごみ出し困難な高齢者に配慮する
分別ができなくなった人に配慮する－《分別ご免除シール》の交付－熊本県水俣市
項目

内

取組主体

熊本県水俣市

取組名

生ごみ分別を免除する“分別ご免除シール”の交付

容

水俣市では平成14年12月より一部地域で、平成29年10月より市内全域で生ごみ分別を行っており、可燃ごみに生ごみが混入しているごみ袋は回収されないことになっている。そのため高齢者や障がい者で生ごみの分別が困難な人を対象に「分別ご免除シール」を交付し。シールが貼られた可燃ごみ袋は、生ごみが混入していても回収する仕組みを整備した。
取組概要

 取組開始：平成16年8月より
 取組の工程：①ヘルパーやケアマネージャー等が申請（本人申請は原則として受け付けない）→②障害や認知症の程度、近隣の親族の有無等を勘案し、ヘルパー等との面談の上決定→③シールの交付（月5回分のシール×6枚を配布し、シールがなくなったら再度申請してもらう）
 年間の予算：シールの印刷費のみ

きっかけ

視覚障碍者の方が出した生ごみ（バナナの皮）にシールがついていたため、収集されなかったという事案がきっかけで導入した。

取組による効果

令和２年度時点で180世帯の利用がある。障害、認知能力低下、寝たきり等の理由で、ごみ分別が難しい視覚障碍者や高齢者のごみがスムーズに出せるようになり、ごみ集積所における取残しやトラブルが減少した。

想定される課題分別免除されたごみは焼却されるため、分別ご免除シールの利用が増えると、焼却される生ごみも増えてしまう。水俣市は生ごみのリデュース・リサイクルのために生ごみ処理器の無償貸与を行っており、ヘルパーやケアマネージャーと相談し、使えるケースではできるだけ生ご
み処理器を使ってもらうようにしている。

他自治体向けの参考情報

免除の申請があった際は、しっかり聞き取りをした上で対応を判断したほうがよい。近隣に住む親族や子供がいればその方たちに協力いただき、またヘルパーやケアマネージャーが分別
や上記の生ごみ処理器等の利用に協力可能であれば、そちらを選択してもらうなど、できるだ
けごみの分別がなされる選択をし、リデュース・リサイクルに努めるべき。

●分別ご免除シール

３－12いつでもごみを出せるようにする－《ハンディキャップボックス・シール》を活用してごみ出しルールを緩和する取組－東京都日野市
項目

内

容

取組主体

東京都日野市取組名

ハンディキャップボックス・ハンディキャップシール事業

取組概要

高齢及び障害によりごみ出しが困難な世帯は指定日外排出用ごみ・資源収納容器（ハンディキャップボックス）を使用することで、利用者の生活を支援する者（家族、ヘルパー等）がい
つでもごみ出しをすることができる。集合住宅の場合は、ハンディキャップシールをごみ袋に貼ることで指定日以外でもごみ集積所にごみを排出できる。（ボックスとシール共にごみは指定日に回収を行っている）
 取組開始：平成12年度より
 取組の工程：①申請→②面談→③可否の決定→④１週間以内に対応し開始
 年間の予算：ハンディキャップボックスや面接等を行う事業費の一部については、福祉部局と連携して東京都の福祉関連や特別交付税の対象にして、補助金等を充てている。

きっかけ

ごみ収集の有料化、戸別収集を始めるタイミングで説明会を行った際、市民から要望が出て実施に至った。

取組による効果

いつでもごみ出しできるようにすることで、ヘルパーや同居していない家族などがごみ出し支援をしやすくなる効果が期待される。

想定される課題

 今後は対象者等の増加による利用者等の面談やシールの配布の増加等による人員不足が課題として挙げられる。
 他の入居者が誤ってごみを出してしまうとの苦情がある。

他自治体向けの参考情報

ごみ出しが困難な世帯向けの制度を実施するにあたり、予算や人員の確保に加え、制度を利用する世帯だけでなく周りの人にも認識してもらう必要がある。

● ハンディキャップボックス ● ハンディキャップシール【写真提供：日野市】● ハンディキャップボックス・シール制実施のポイント

ハンディキャップボックスやシールを利用したごみ出しを円滑に実施するためには、その制度を利用者だけでなく周辺の住民が制度を理解していることが重要なポイントとなります。
日野市では、全戸配布しているごみ・資源分別カレンダーや
ホームページでの公表と併せて、利用者側のケアマネージャー
を対象とした研修会等で取組の周知を図っています。

３－13

いつでもごみ出し
できて安心！

ごみの重量を減らす－高齢世帯向けに生ごみ処理機の購入を補助する取組－富山県立山町
項目

内

容

取組主体

富山県立山町

取組名

高齢者のみの世帯に限定した乾燥型生ごみ処理機購入補助金制度と“地域通貨”の活用
高齢者（75歳以上のみの世帯）のごみ出し負担の軽減を図るため、乾燥型生ごみ処理機購入
費用の一部補助を行う。
 取組開始：令和２年度より

取組概要

 取組の工程：購入者が乾燥型生ごみ処理機を設置後、補助金交付申請書類（領収書、生ごみ処理機の設置状況写真、「たてぽカード」等）を住民課窓口に提出する。購入後、指定管理者がポイントを付与する。
 設置にかかる費用：微生物型生ごみ処理機：約10万円、乾燥型生ごみ処理機：6～7万円
 地域通貨の特徴：生ごみ処理機の購入時に、「たてぽカード（地域通貨）」へポイントを付与する。ポイント付与は購入補助額（購入額の２分の１：限度額30,000円）を超える場合の超過分が対象となり、限度ポイント数を20,000ポイントとしている。

きっかけ

 高齢者のみの世帯にとって、ごみ集積所までのごみ出しを頻繁に行うのは負担が大きいとの声があった。
 生ごみ処理機購入時の住民への補助は、令和元年度までは微生物型に限定していたが、高齢者（75歳以上）のみの世帯に限り取り扱いがより簡単な乾燥型にも対象を拡充した。

取組による効果

生ごみを処理できるようになることで可燃ごみの重量が減り、生ごみの腐敗の心配をせずに済むなど、高齢者のごみ出し負担が減ると期待される。

想定される課題

特になし

他自治体向けの参考情報

地域通貨と組み合わせることで地域活性化等の複合的な効果を生み出すことができると思われる。

購入費用1/2（30,000円
まで）を補助します！

● 生ごみが小さく・軽くなる

ズッシリ

３－14

ごみ集積所内でのごみの混在を解消する－ごみ種類によってごみ集積所を分けてごみの混在を解消する取組－三重県四日市市
項目

内

容

取組主体

三重県四日市市

取組名

可燃ごみとそれ以外の集積所を分けることにより集積所でのごみの混在を解消する取組
ごみ出しの際、わかりやすい分類にするために、可燃ごみ、破砕ごみ、粗大ごみ、資源物の４つのカテゴリに分け、基本的には集積所と収集日を分けているため、さまざまな種別が混在することは少ない。

取組概要

 取組開始：昭和40年度より
 取組の工程：自治会では当番で分別に立ち会っている。集積所内では、品目名が書かれたプ
ラスチックのプレートを設置し、該当する場所に袋もしくはそのままの状態で出してもらうようにしている。
 設置にかかる費用：集積所の規模、使用する材料にもよるが、1ヶ所10万円程度で設置された物から数百万円かけて整備された物もある。

きっかけ

当初、可燃ごみと不燃ごみの２種類の分別であったが、昭和50年代後半から飲料缶などを資源物として回収するようになり、効率的に資源化を進めていくため、ごみ集積所を種別ごとで分ける手法を取り入れた。

取組による効果

資源物の選別保管施設を所有していないため、収集効率を上げる貴重な手法となっている。

想定される課題

他自治体向けの参考情報

 高齢化によりごみ出しが困難な世帯が増加傾向にあり、今後ステーション方式での収集を継続することが難しくなることが懸念され、代替案の構築が必要である。
 間違った品目のごみを出された場合は、収集の際にステッカーを貼り、取り残しているが、取り残したごみがそのまま置きっぱなしになると、本来出してはいけないものが、出してもよいものと勘違いされる可能性がある。
 品目ごとにごみ集積所を分けることは、収集効率の改善にはならないため、選別保管施設はあった方がよい。
 選別保管施設を所有していないことを補完するため、最大限リサイクルしなければならないという状況の中で行っている取組であるため、同様の状況の自治体の参考になればよい。

● 可燃ごみ用ごみ集積所の例● 破砕・資源物・PET用ごみ集積所の例

３－15【写真提供：四日市市】

生ごみを24時間出せる回収箱の導入－生ごみ回収箱（試作品）による試験運用の実施－千葉県市川市
項目

内

取組主体

千葉県市川市

取組名

生ごみ回収箱（試作品）による試験運用の実施

容

一般家庭の生ごみを24時間365日出せるようにするため、ICTを活用した生ごみ専用回収箱の試作品を使用した職員による試験運用を行っている。
 取組開始：令和元年度より
取組概要

 取組の工程：市内に回収箱を５台設置することを検討している。
 費用：専用箱の開発費 300万円（６台）
 令和２年度当初予算：600万円
 回収箱の特徴：回収箱にはセンサーや発信機が備わっており、ごみの蓄積量を通知し、収集車両が回収に向かう。

きっかけ
取組による効果想定される課題

以前からごみの資源化の推進と市民の利便性確保を両立する方法を模索していた。また、燃やすごみとして収集されるごみのうち、生ごみが約４割含まれていることもあり、分別回収・資源化の方法を具体的に検討することにした。
現在職員による試験運用中のため、市民による利用の効果は今後確認する予定。
 現状では回収箱の動作が不安定なところがあり、メーカー負担で改良を進めている。具体的にはごみの投入扉を開閉するためのセンサーやQRコードリーダーなどの動作に不安定な動きが確認された。
 処理に適さない貝殻や骨等が入ってくることがある。異物の許容範囲はこれから検討する。
 悪臭発生等の課題がある。

他自治体向けの参考情報

今後、他自治体でも使用してもらうことを想定しており、回収箱のライセンスを市は主張していない。

● 生ごみ回収箱（試作品）

回収箱の上には太陽光発電パネル

投入口の中正面に立つとセンサーが働き、QRコードリーダーが光ります→カードをかざしてスタート！

３－16

中には回収容器が入っています【写真撮影：エックス都市研究所】

ごみの運搬距離を短くする－少数世帯でのごみ集積所設置許可－長崎県諫早市
項目

内

容

取組主体

長崎県諫早市取組名

ごみステーションを分割・分散して運搬距離を短くする
高齢者のごみ出し距離が長い等の理由で自治会長等から申請を受け、ごみステーションを分割している。既存のステーションはそのままで、新たなステーションを設置する。

取組概要

 取組の工程：①自治会・町内会からごみ集積所の分割申請（設置場所・利用世帯等）→②市が現地確認→③市がごみステーションとして登録→④市が収集委託先に新しいごみステー
ションの場所を伝達→⑤収集開始
 設置にかかる費用：なし
 年間の予算：なし
 ごみステーションの特徴：ごみ集積所には鳥獣害等の対策としてステーション管理者によって金属かご等が設置されている。ごみステーション１ヶ所あたりの利用世帯は20世帯程度
から最少で数世帯（山間部）となっている。

きっかけ

自治会長から、高齢者がごみステーションまでごみを運搬するのが困難なので、ステーショ
ンを分割して近い場所にも設置してほしいという相談を受けた。ごみステーションの分割申請の際、高齢者のごみの運搬距離が理由となるケースは多い。

取組による効果

ごみステーションを分割することで、ごみ出しの距離が短くなり、市民の負担が軽減した。

想定される課題

ごみステーションの分割申請が増え、ステーション数が増えることで、収集委託先の業務の負担となること。

他自治体向けの参考情報

排出側のメリットだけでなく、自治会や収集運搬業者との調整も必要となるため、実施にあたっては総合的な判断が必要となる。

● ごみステーションの設置場所を自治会、町内会等で調整し、分割する➡自治体に設置申請

３－17

(2) 分別・ごみ出しルールの普及・啓発をする
地域の問題に対応した普及看板・ポスターの作成－ごみ集積所の維持管理のための啓発看板の配布－愛知県豊橋市
項目

内

容

取組主体

愛知県豊橋市

取組名

ごみ集積所の維持管理のための啓発看板の配布
ごみ出しルールを啓発する看板について、自治会を通して希望があったところにごみ分別に関する啓発看板を配布している。看板の基本デザインは約60種類あり、地域の要望に合わせて文言や自治会名をA3用紙に印刷し、ラミネート加工、四隅を穴あけして配布している。

取組概要

 取組開始：平成17年度より
 取組の工程：自治会が相談に来たらすぐパソコンで加工・印刷、ラミネート加工している。
 設置にかかる費用：年間にかかる看板のラミネート代10万円程度（A4サイズが6円/枚で約2,000枚、A3サイズが12円/枚で約7,000枚）

きっかけ

取組による効果

自治会と連携してごみ分別の改善を図りたいという思いから、自治会の要望に応えるようになった。
乱雑だったごみ集積所に対し、ごみ出しルールを啓発する看板を設置することで、地域の方々の協力により、ごみ集積所の環境が改善された。また、看板の明るい絵が集積所の雰囲気を良くし、感謝の言葉が人の行動を変えている。
外国人市民が集住するアパートに対する啓発を粘り強く行うことで、分別状況が改善されていることも多い。

想定される課題

看板の表現や内容が施策の効果につながっていると思われるが、今後の職員の異動があるため、現在の看板の良さや自治会の声を聞いて効果的な製作を行うという姿勢が継承されなくなってしまうおそれがある。

他自治体向けの参考情報

自治会向けの要望を把握し、これまで製作したものを蓄積することで担当者が変わっても同じように相談に対応することができる。

● 分別ルールを守ってもらうために行っていること

分別ルールを守ってもらえる看板をつくるために、看板に表示する言葉は「守ってくれてありがとう。」などの感謝の気持ちを伝えるポジティブな言葉を使用しています。また、相談に応じて“一緒に”改善を図りたい、という想いを持って自治会と自治体担当者が同じ方向を向いてコミュニケーションをとることで、自治会の意識も高まり
良い結果につながります。
看板の内容は、使用する絵柄や言葉を工夫しています。ごみ集積所に貼られた看板を見た人の心が明るくなり、人の行動につながっていきます。“明るい絵が場所の雰囲気を変え、感謝の言葉が人を変える”という意識が改善につながっています。

！

看板デザインの例

啓発看板の例
３－18【写真・イラスト提供：豊橋市】

出前講座～ターゲットを絞り、楽しみながら理解する～－《間違えやすいごみ》の分別説明会（出前講座）を開催－山口県山口市
項目

内

取組主体

山口県山口市

取組名

ごみの分別説明会（出前講座）

容

自治会や各種団体向けのごみの分別説明会（出前講座）を、高齢者や外国人に対して実施しており、毎年15～20回程度開催している。
取組概要

 取組の工程：間違えやすいごみの分別について資料を渡しながら説明している。外国人は大学や就労先を窓口としている。
 今後の予定：コロナへの対策ということで、ごみの分別説明会の代用としてホームページや動画の活用も考えている。

きっかけ

高齢者や外国人にはごみの分別は複雑で難しく、また、ごみ集積所において分別できていな
いごみを取り残さずに回収してしまうと、当事者には正しい分別ができていないことを認識できないため、啓発をしていく必要があった。

取組による効果

分別に関して一定程度の改善効果が出ている。

想定される課題

コロナの影響でごみの分別説明会の開催が難しくなっている。

他自治体向けの参考情報

今まで分別ができていた世帯でも単身になることでごみの分別の習慣がなくなったというケースがあり、排出者の属性（高齢者、外国人、大学生等）により一概に分別が悪いとは言えないため、地域の状況に応じた対応が必要となる。

● 分別ルールを知ってもらう工夫

楽しく分別方法を理解してもらうことが、積極的にごみの分別に協力してもらえるポイントのひとつです。
事例では、クイズなどを活用して楽しんでもらいながら間違えやすいご
みの分別を理解してもらったり、ごみ出しの時間、場所などのルールについて、“知ってもらいたい対象”に合った内容で伝える工夫が、より良い効
果につながっています。

コラム● ごみ分別アプリの活用
ごみの分別を住民に広く周知するため、自治体により、さまざまな工夫を凝らした取組が見られます。なかでもスマートフォンやタブ
レットなどの機器が普及して、多くの人がこれを利用するようになり、アプリを活用したごみ分別等の情報提供が行われるようになっています。
ごみ分別アプリには、自治体独自に開発されたものや、テンプレー
トをカスタマイズして活用するものなどがあり、品目ごとにごみの分
別を検索する機能や、ごみの出し方、出すときの注意点、ごみの収集
日を知らせる機能など、ごみに関するさまざまな情報を提供しています。また、情報提供だけでなく、ごみの出し忘れを防止するアラーム機能を備えたアプリを活用している自治体も見られます。

３－19

札幌市

鹿沼市

さいたま市

練馬区

（各市ホームページより）

大津市

コラム
● 自治会未加入者への対応
多くのごみ集積所において、自治会は設備の設置やごみ当番の調整、ルールを守るよう啓発活動をするなど、重要な役割を果たしています（2章p2-4,
図２-5参照）。

しかし近年は、ひとり親や共働き世帯、高齢者等の増加を背景に、自治会に加入しない人が増える傾向にあります。これに伴い、自治会に加入しない人（以下自治会未加入者）が、居住地域のごみ集積所の利用を断られるといったトラブルが起きることもあります。

0%

そのようなトラブルについて、行政側も対応に苦慮しつつも、自治会はあくまでも任意団体であ

20%

40%

60%

清掃センターへの持ち込みを案内ることから、「市民同士でよく話し合ってくださ

58%

許可業者への収集依頼（有料）い」と回答することが多いようです。それ以外に

38%

を案内

どのような対応を行っているか市区町村の担当者

一定世帯数以上でごみ集積所の新にアンケート調査をした結果を図3-4に示します。

80%

29%

規設置ができることを案内「清掃センターへの持ち込みを案内する」が58%

自治会未加入者用のごみ集積所を(有料)が可能なことを案内する」が38%、「一定世自治会未加入者を対象に戸別収集ることなどを案内する」が29%でした。

図3-4 自治会未加入者からのごみ出しの相談に対する行政の対応(全国の自治体を対象としたアンケート調査,2020年,
853自治体)設置と最も多く、「収集運搬の許可業者への収集依頼
帯以上がまとまればごみ集積所の新規設置ができ一方、増加する未加入者に自治会がどのように9%3%対応しているかについて、つくば市の自治会長にアンケート調査した結果、図3-5に示しすように自自治会未加入治会が管理しているごみ集積所において、自治会者も利用可能,未加入者も利用可能としている自治会は33%存在

自治会員のみ

しました。

利用可能,

そしてそのうち53%で未加入者から利用料金を

n=402も割り当てているケース、そうでないケースなど様々でした。また、自治会員のみ利用可能としているところでは、ごみ当番にも協力せず、施設整
備のお金も負担しない人が勝手にごみ集積所を徴収しな
い, 47%

未加入者か
ら利用料金
を徴収,
53%

67%

徴収していました。料金を取ったうえでごみ当番

33%

利用料金：最小値500円/年, 最大値12,000円/年, 中央値3,000円

図3-5 自治会が管理するごみ集積所における自治会未加入者の利用可能状況（つくば市自治会長を対象としたアンケート調査, 2019年2月)

使って困っている、といった声もありました。

今後、高齢化の進展や、共働きや一人暮らしの家庭の増加により、自治会活動に参加する体力や時間がない人は増加していくと予想されます。一方で、ごみは全ての家庭から出されるものです。

事情の異なる世帯同士で協力して地域のごみ集積所をどのように管理するか、今後柔軟な検討が望
まれます。

３－20

３．３ 住民の助け合いによるごみ集積所管理を支える
住民同士の横のつながりが薄れてきた。
ごみ集積所管理を支え、コミュニティのつながりを深める
取組の事例
ごみ集積所の管理は、従来は住民同士の横のつながり、“コミュニティ機能”によって維持されてきました。
しかし、自治会員の高齢化や世帯構成、社会状況の変化により、将来、今まで以上にその機能が薄れてくることが想定されます。この機能を生かして時代に合った“新たなコミュニティ”を醸成していくことが求められてきています。ここでは、住民の助け合いによるごみ集積所管理を支える事例、新たなコミュニティを模索する
企業の取組事例をご紹介します。

『コミュニティの弱体化』をめぐる問題
高齢化等で自治会が従来の役割を果たせなくなる
ごみ集積所の管理において、自治会等の地域コ
ミュニティは設備の維持管理やごみ当番の調整、ごみ出しルールの普及啓発、投棄された粗大ごみへの対応など、様々な役割を果たしています。しかし住民の高齢化や共働き家庭の増加により自治会の加入率は減少傾向にあり、今後自治会が従来通りの役割を果たせなくなる可能性があります。そのため、行政が自治会の役割を補助・補完する必要がある地域もでてくると予想されます。

ごみ集積所の管理方法がわからない
ごみ当番の回し方、掃除の仕方、何か問題があった
ときの対処法など、ごみ集積所の管理手法は地域によって様々です。管理の引継ぎが適切に行われなかった、新しい住宅地でごみ当番の仕組み自体まだないといったケースでは、そもそもごみ集積所は利用者が管理するということが理解されていないこともあります。
ごみ集積所の効率的な管理手法について、ノウハウの蓄積と積極的な情報共有が求められます。

ごみ集積所にごみが散らかり、放置されたままになってしまう
散乱したごみや投棄されてしまった粗大ごみなどについては、ごみ集積所の利用者同士で協力して対処する必要があります。ごみ当番等によって公平に負担が分担されるのが望ましいですが、地域の繋がりがうす
く、そうした仕組みがない場合、近隣に住む住民が悪臭や美観の悪化に悩まされたり、やむを得ず片づけたりするなど、ごみ集積所に関わる負担が一部に偏ってしまう恐れもあります。

住民同士の横のつながり《コミュニティ》が薄れている
これまで、自治会をはじめとした“ご近所づきあい”
が、ごみ集積所の管理だけでなく、さまざまな機能を果たしてきましたが、高齢化や社会の変化によって、住民同士の“コミュニティ意識”が薄れてくるといったことが起きてきています。すでにさまざまな理由から自治会に加入しない、できないといった状況も見られ、
ごみ出しや福祉面でのさまざまな課題が顕在化してい
ます。

３－21

(1) 効率的な管理手法を共有する
自治体職員が住民と直接つながって普及啓発－《集積場所快善（改善）隊》の取組－神奈川県横浜市
項目

内

取組主体

神奈川県横浜市

取組名

集積場所改善対策事業（集積場所快善隊の取組）

容収集事務所の職員による「集積場所快善（改善）隊」が相談のあった地域に出向き、それぞれの地域の状況に応じた改善方法を提案し、利用者と相談しながら効果的な対策を講じる。
令和元年度の改善件数は1,145件。
取組概要

 取組開始：平成22年度より
 取組の工程：市が市民の相談を受けてごみ集積場所での啓発、開封調査、掲示物の交換等を行っている。
 年間の予算：令和2年度 162万円（９万円/事務所×18事務所）

きっかけ

市民からの小動物によるごみの散乱や、地域外から分別されていないごみ等を持ち込まれてしまうといった相談があり、それに対応するために始めた。

取組による効果

集積場所の清潔保持及び収集日ステッカー張替え等による曜日間違いごみの減少に効果があった。

想定される課題

他自治体向けの参考情報

継続的に活動を行うための予算の確保

利用者が独自で設置した備品等がある集積場所では、どの範囲を改善するかなど、相談内容について利用者と職員双方の認識を合わせ、効果的な対策を講じる必要がある。

●「集積場所快善（改善）隊」の活動「集積場所快善（改善）隊」は、利用者だけでは解決することが難しい集積場

所の課題について、利用者とともに対応

しています。
その活動は、掲示物の交換、補強からごみの分別指導、そしてごみの開封調査まで、さまざまです。ごみ開封調査は、市長から任命を受け、身分証を持った収集職員が実施しています。
写真は、プラスチック海洋流出削減のため、集積場所快善（改善）隊が、利用者とともに河川へのごみ散乱防止の取組を行っているところです。

【写真提供：横浜市】

３－22

ごみ集積所管理の冊子を作成する－《ごみステーション管理者の手引き》の作成、配布－栃木県鹿沼市
項目

内

容

取組主体

栃木県鹿沼市取組名

ごみステーション管理者の手引き

取組概要

ごみステーションの管理について、管理者の定義、ごみの分別・排出ルールの指導、ごみス
テーションの機能管理、違反ごみや不法投棄への対応等をわかりやすく説明し、よくある質問についてはごみに関するＱ＆Ａで紹介している。また、関連の助成制度としてごみステーション整備事業補助金、生ごみ処理機等設置費補助金、資源ごみ回収報償金制度等を紹介している。
 取組開始：令和元年度より
 配布手法：初版はきれいなまちづくり推進員全員に配布した。また、毎年新規で新設される
ごみ集積所の管理者や開発業者、変更手続きに来た管理者等に配布している。

きっかけ

きれいなまちづくり推進員は、新たにごみステーションを作る場合の手続き、日常のごみ出しに関するトラブル、不法投棄された場合の対応方法などの相談に応じているが、推進員の存在を地域住民が知らない場合もあるため、位置づけを理解してもらうためにごみステーション
管理者の手引きを作成した。

取組による効果

ごみ集積所の管理にあたる人が管理手法をわかりやすく理解できる。また、ごみ集積所の管理者はごみ当番の班長などがあたっており、毎年人が変わることもあるのでマニュアルのようなものがないと引継ぎが難しい。手引きがあれば引継ぎがスムーズにでき、さまざまな状況に対応できる。

想定される課題

日々の問い合わせが多いもので手引きにないものについては、随時項目を追加する予定。

他自治体向けの参考情報

ごみステーションに関する全体的な手引きを一度作成しておくと、自治体職員も自治会も適宜確認して対応することができる。また、手引きの内容については、生活形態の変化等によっても変わってくるため、日々の問い合わせの状況などに合わせていつでも利用可能な状態に内容を更新していくようにするとよい。

これがあれば安心！

３－23

ホームページで管理手法を説明－自治会によるごみ集積所の管理・改良・啓発等の方法を共有する取組－山口県山口市
項目

内

容

取組主体

山口県山口市

取組名

自治会によるごみ集積所管理の優良事例をWebで紹介
ごみの不適正排出（指定日以外に出す、分別していない）を解消するため、市のホームペー
ジにおいて、自治会により行われているごみ集積所の管理・改良・啓発等の取組事例を紹介し
ている。

取組概要

 取組開始：令和２年度より
 設置にかかる費用：ホームページは職員が作成しているため、特に費用をかけていない。
 ホームページの特徴：自治会がごみ集積所の管理を行う上でのアドバイスを分かりやすく整
理して掲載した。今後は各自治会におけるごみ集積所で実際に行っている具体的な事例をホームページ等に掲載していく予定。

きっかけ

近年、地方自治体には自治会からごみ集積所に関してさまざまな相談が増えているため、ごみ集積所の専用ホームページを開設した。ごみ集積所は自治会に管理をお願いしているため、市の蓄積したデータが支援になればという思いからホームページに情報を掲載している。

取組による効果

相談があった際に、具体的な取組事例を紹介することで、自治会で対応策を検討する際の参考になっている。

想定される課題

 自治会からホームページの内容に関して相談される件数や不適正処理に関する業務が増加する。
 ホームページの内容にはまだ不十分な箇所も多く、満足のいくPRにはなっていない。

他自治体向けの参考情報

ホームページでは、地域社会の変化に合わせて事例の蓄積や情報の更新を続けていく必要がある。

● ごみ集積所の専用ホームページ（掲載例）（同市ホームページより https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/50/91086.html ）３－24

優良事例の表彰・紹介－ごみステーション管理・リサイクルの普及・啓発などの取組を市長が表彰－熊本県熊本市
項目

内

取組主体

熊本県熊本市取組名

熊本市減量美化功労者表彰

容

多年にわたり地域の環境美化やごみ減量の推進に取り組み、きれいな街づくりに功績のあった方で自治会等からの推薦を受けた個人または団体を対象として功労者表彰式を行っている。
表彰式では、市長から表彰状や記念品が授与される。
 取組開始：昭和50年度より
取組概要

 受賞者数：毎年約90人（団体）程度
 取組の工程：①市が各自治会等からの推薦を取りまとめる→②選考委員会で表彰者を決定→③表彰式を開催し表彰
 年間の予算：約700,000円（式典開催経費、記念品等）
 受賞者の特徴：地域の清掃やごみステーションでのごみ分別の啓発、リサイクル活動等の実施、また、それらの指導をされた方等が表彰の対象となっている。基本的には各自治会から１名または１団体。

きっかけ

当時の記録が残っておらず確かなことは不明であるが、市民から地域の環境美化やごみ減量に貢献した方への敬意と感謝の意を表すためであると考えている。

取組による効果

表彰者の功績に対し敬意と感謝の意をもって表彰することによって、引き続き地域の環境美化の推進をしていただくモチベーションとなる。また、これを基にさらなる地域活動の活性化につながるよう声掛けをしている。

想定される課題
他自治体向けの参考情報

自治会によって、推薦者の有無や人数に偏りがある。
表彰式で市長と個別に談笑や写真撮影を行ったり、表彰の際に直接声をかけられるということが、表彰者のモチベーションアップに強く作用している。

●『減量美化功労者表彰式』の様子や『減量美化推進員制度』について
減量美化推進員だよりに掲載して取組の周知と地域活動の活性化へ

３－25

(2) 散らかったごみ・放置されたごみの処理を支援する収集作業員による清掃・放置された粗大ごみの対応－全国の自治体を対象としたアンケート調査結果より－

ごみ集積所を衛生的に保つのは利用者の責任です。散乱したごみや投棄されてしまった粗大ごみなどについて、利用者同士で協力して対処する必要があります。ごみ当番等によって公平に負担が分担されるのが望ましいですが、そうした仕組みがない場合、近隣に住む住民が悪臭や美観の悪化に悩まされたり、やむを得ず片づけたりするなど、ごみ集積所に関わる負担が一部に偏ってしまう恐れもあります。
そうした負担を軽減するため、ごみ集

0%

積所の清掃の支援を行う自治体もあります。私たちが行ったアンケート調査では、
ごみ収集時の散乱ごみを収集作業員が掃

20%

40%

ごみ集積所の散乱ごみを収集作業員が掃除する

31%

60%

59%

39%

除する自治体は全体で49％ありました。
また、粗大ごみがごみ集積所に放置された場合に無料で回収する自治体は47％、やむを得ず市民が粗大ごみの処理をする
場合にその処理費用を減免・補助するという自治体は全体で16%でした。人口規模

ごみ集積所に不法投棄された
粗大ごみを無料で回収する

た粗大ごみの無料回収は人口規模が大きおけるごみの散乱等への対処は特に都市域において自治体の役割が大きい傾向に

66%

19%
18%
10%

処理費用を減免・補助する収集作業員による掃除や不法投棄され

50%
44%

73%

10%

不法投棄された粗大ごみの別の実施率を図に示します。（図3-6）

な自治体の実施率が高く、ごみ集積所に

34%

80%

20万人以上5万人以上20万人未満

1万人以上5万人未満

1万人未満

図3-6 ごみ集積所の散乱ごみや不法投棄された粗大ご
みの自治体による清掃支援実施率（人口規模別）(全国の自治体を対象としたアンケート調査,

2020年,

853自治体)あると考えられます。

多くの自治体では、分別違反のごみを回収しない「取り残し」を行っています。取り残しの理由を記したシールをごみ袋に貼ることで違反者への注意・普及啓発を行っていますが、取り残しごみがカラスに荒らされたり、荒れた状況がさらにルール違反のごみを誘発したりといった問題が発生する恐れもあります。私たちの行ったアンケート調査では、ごみ集積所でごみが散乱している問題が発生していると回答した685自治体のうち、分別が不十分なごみでもできるだけ回収するようにしているというところが11%ありました。ごみの取り残しをするか、しないかも自治体にとっては悩みの種であり、判断の分かれるところのようです。

３－26

投棄された廃家電製品の処理費を補助する－特定家電用機器廃棄物（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）の処理費用の交付－山口県山口市
項目

内

容

取組主体

山口県山口市

取組名

特定家庭用機器廃棄物処理費用交付制度（違法に排出された特定家庭用機器廃棄物の処理費用を自治会に交付する制度）
自治会が管理するごみ集積所に違法に排出された特定家電用機器廃棄物（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）を自治会においてやむを得ず処理を行った場合に、その処理にかかる費用を交付する。
 取組開始：平成18年度より

取組概要

 取組の工程：①自治会が郵便局でリサイクル券を購入→②郵便局からリサイクル券・振込金受領証を受領→③排出された廃家電を処理→④市に交付申請→⑤補助金の交付
 年間の予算：5～6万円程度
 制度の特徴：交付額は、家電リサイクル券購入にかかる費用（リサイクル料金及び郵便局での振込手数料）である。

きっかけ

ごみ集積所に不適切に排出されていた廃家電は、自治会の責任で処分していただくことになるため、自治会から対応の要望があった。また、不適切に排出されていた廃家電の処分に要するリサイクル料金（3,000円～5,000円）は市が補填するように要望もあった。

取組による効果

ごみ集積所に不適正排出された廃家電について、自治会において処理がスムーズに進んでいる。現在、不適正排出は少なくなっており、自治会の不適正排出に関する不満は多少解消されたかと思われる。

想定される課題 現在、市ではフロンガス使用製品である除湿器について、排出前にガス抜き取りをお願いしているが、これについても費用がかかる。除湿器が不適正排出された場合には、除湿器の処理に関して同様の補助金の要望が出ている。
 現在、処分に要する経費は自治会が負担している。フロンガス抜き取りに対する補助金は法的に必要な根拠がないと財政が厳しいため出すことは難しい。

他自治体向けの参考情報

廃家電に対する補助金については一般市民向けではないため、自治会役員向けに配布する「自治会活動の手引き」で周知しており、住民全体に広く周知はしていない。

３－27

(3) コミュニティのつながりを深める
日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業－『ごみ出し』を切り口としたコミュニティ拠点「こみすて」の事例－萩の台住宅地（アミタ株式会社）
項目

内

容

取組主体

萩の台住宅地自治会（2019年度実証実験実施主体：アミタ株式会社）

取組名

萩の台住宅地「こみすて」 奈良県生駒市の萩の台住宅地（約700世帯）において、誰もが日常的に行うごみ出しを切り口としたコミュニティ拠点「こみすて」を自治会主体で2020年12月から行っている。

取組概要

きっかけ

 自治会館脇に資源ごみ回収ステーションを設け、1.生ごみ 2.廃油 3.小型家電 4.プラス
チック（ペットボトルのキャップ） 5.その他、ベルマークや使用済み切手、廃トナーなどを持ち込めるようにし、生ごみは現地でメタン発酵させ、ガスと液体肥料にしている。
 ごみの回収以外にも、多世代交流を促進する機能として、ふるまい屋台・カフェ、子供の遊び場の提供を行っている。実証実験時は、来場者に感謝ポイントを付与し、リユース品との交換や寄付、飲食店の割引などに使えるようにしていた。他にも、生活用品の量り売りなども行う予定。自治会館では週1回高齢者サロンやいきいき100歳体操が行われており、今後はイベントとして、鍼灸師の来訪や移動保健室なども検討中。
 生駒市は環境省の平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベー
ションによる地域循環共生圏構築事業）に採択され、日常の「ごみ出し」を活用した地域
コミュニティ向上モデル事業をアミタ株式会社に委託。2019年12月末から約２ヶ月間、萩の台住宅地含む市内2箇所で実証実験を実施。
 本実証実験が地域住民中心に大きな反響を生んだため、生駒市は2020年から「100の複合型
コミュニティづくり」という自治会向け補助事業を開始。市が公募をかけ、初年度6自治会が採択された。萩の台住宅地はその1つ。
 現役世代、子どもの参加により、高齢者との多世代交流が促進された。
 子供が地域社会に参画し、学ぶ場ができた。

取組による効果 地産地消が推進され、地域の農家や飲食店のつながりが形成された。
 70代までは大方スマホを持っており、使い方を伝えれば十分に利用できることがわかった。
 認知症気味の高齢者が通われる度に、症状が改善していた。

想定される課題

他自治体向けの参考情報

 運営者や実施内容が高齢者向けに偏りつつある自治会活動において、現役世代のニーズをとらえた企画の実施と現役世代の参画。継続運営に向けた、運営体制の拡充。
 市の補助金は最長３ヶ年しか出ない。４年目以降の運営費を賄うしくみづくりが必要。
 可燃ごみコスト減少貢献分などを成果報酬型として返す等のしくみの導入（互助・共助が進んだ地域ほど税金投資がされなくなる矛盾を解消させ、運営費を確保する策として）。
 行政が公助から互助共助への地域づくりにシフトすると明言し、行動する覚悟。適切な社
会制約（高齢化、少子化、温暖化等）を受け止めた上で、住民がどういう地域を作りたい
かというビジョンを具体化できるか。
 実施体制において、行政と議会が平等意識から脱して、トップランナー方式を認め、成果報酬で自治が進めば進むほど還元が得られ、予算を持てるような制度設計ができるか。

３－28

● ごみ集積所を『ごみ出しの場所』から『生きたコミュニティ空間』へ≪ステーションの主な機能≫●家庭ごみの分別・回収・資源化●住民のまちづくり・地域活動に対する参画・意識向上を促す導線・コンテンツ●地域内コミュニケーションを促進・補助するICTツール●その他、地域の産業創出・福祉増進等に寄与する機能

子供が運営に参加

高齢者と子供の交流

高齢者と働き盛り世代の交流

子育て世代同士の交流

３－29（アミタ株式会社ホームページ
https://www.aise.jp/ より抜粋）

これまでの主な調査・研究活動
横浜市を対象としたヒアリング調査【成果発表 主に1】

対象：横浜市資源循環局家庭系対策部 時期：2018年６月~2019年3月まで計3回

調査内容：ごみ集積所を介した収集およびごみ集積所管理支援における課題・高齢者支援の状
況等について聞き取り調査を実施

つくば市内自治会長を対象としたヒアリング調査【成果発表2,4,5】

対象：つくば市内自治会長18名 時期：2018年10月~12月

調査内容：地域のごみ集積所の形態と所有者・利用者・ごみ集積所の管理手法・集積所管理に係る課題・高齢者支援の状況等について聞き取り調査を実施

つくば市自治会長を対象としたアンケート調査【成果発表3,6】

対象：つくば市区会（自治会）の区会長全員 時期：2019年2月
手法：質問紙

発想数：608

有効回答数428

有効回答率70.7%

調査内容：ごみ集積所の形態・利用者・管理手法・ごみ当番有無と手法・ごみ当番の負担感等
全国市区町村を対象としたごみ集積所管理支援に関するアンケート調査【成果発表7,8】

対象：全国自治体の廃棄物部署

発送数：1,741 有効回答数：940

時期：2020年4月~5月 手法：質問紙・郵送法
有効回答率：54%

調査内容：収集方式・ごみ集積所における問題の認識・ごみ集積所管理支援の状況等

成果発表
1. 鈴木薫, 多島良(2018) 超高齢社会におけるごみ集積所管理の実態と課題の整理,廃棄物資源
循環学会研究発表会講演集, Vol.29, pp.69-70
2. 鈴木薫, 多島良, 田崎智宏 (2019) 自治会ヒアリング調査による超高齢社会におけるごみ集積所管理の実態・課題整理,全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集 Vol.40, pp.70-72
3. 鈴木薫, 多島良, 田崎智宏 (2019) ごみ集積所の管理と高齢化の関係―つくば市における実態アンケート調査より―,廃棄物資源循環学会研究発表会講演集, Vol.30, pp.103-104
4. 鈴木薫, 多島良(2019) これからの超高齢社会におけるごみ出しの課題,都市清掃, 72(348),
pp.97-102
5. 鈴木薫, 多島良, 田崎智宏(2020) 地域住民によるごみ集積所管理と地域コミュニティとの関係, 全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集, Vol.41, pp.107-109
6. 鈴木薫, 多島良, 田崎智宏(2020) 高齢社会に対応したごみ収集体制―現在の自治体の取組と今後の課題―,廃棄物資源循環学会研究発表会講演集, Vol.31, pp.85-86
7. 鈴木薫, 多島良, 田崎智宏(2021),地域特性に応じたごみ集積所に係る問題の発生状況:自治体
アンケート調査より,全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集, Vol.42, pp.25-27

３－30

謝辞
本書を取りまとめるにあたり、以下の自治体、事業者にはお忙しい中
ヒアリング調査にご対応いただき、大変貴重なデータをご提供いただきました。ここに感謝の意を示します。
【ヒアリング対象自治体・事業者一覧、50音順】

アミタ株式会社、諫早市、市川市、鹿沼市、熊本市、大紀町、立山町、つくば市、豊橋市、日野市、水俣市、山口市、四日市市、横浜市

2021年3月31日
執筆担当者

第1.1版発行

国立環境研究所

資源循環・廃棄物研究センター

株式会社エックス都市研究所©National Institute for Environmental Studies, 2021

鈴木薫、多島良リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。