「令和４年度税制改正の大綱」の閣議決定と本決定に基づく非課税措置に係る申請について
令和４年１月○

令和３年 12 月 24 日、「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
内閣府が要望していた・ 「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」
については、時限措置の延長の要望が認められ、以下のとおり大綱に記載されましたので、抜粋してお知らせします。

「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年 12 月 24 日閣議決定）（抄）
二 資産課税３ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充等〕〈印紙税〉（24）特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を３年延長する。

○

今回延長が認められた非課税措置は、平成 28 年４月から、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対して無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書について、印紙税を非課税とする「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」として、平成 28 年度税制改正において平成 31 年３月 31 日までを期限として創設され、平成 31 年度税制改正において令和４年３月 31 日までの時限措置とされていました。

〇

今後、上記「令和４年度税制改正の大綱」を踏まえた改正法案が国会で成立した場合には、本制度は令和７年３月 31 日までを期限として延長されることとなります。

〇

本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります（令和４年３月３１日まで本制度の適用を受けている法人も、改めて確認を受ける必要がありま1す。）。この確認を受けることを希望する場合には、手引きを御参照の上、申請をお願いいたします（令和４年度の申請期間：令和４年１月７日～同年２月１０日）。なお、当該手引きは文部科学省のホームページ（※）に掲載しております。申請の様式は、当該ホームページよりダウンロードをお願いいたします。
※http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm○

なお、文部科学省から、奨学金事業を実施するすべての団体等に対し、制度の効果を検証する等の観点から、簡単なアンケート（任意）を実施する旨、周知依頼がありました。質問は最大で 10 問、所要５分程度となっており、以下の URL から御回答いただけますので、御協力をお願いいたします（回答期限：令和４年１月 31 日（月））。
※回答 URL https://forms.office.com/r/cVd4rNBxgv

本件連絡先
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
伊藤（幸）、棟重
電話：03-5403-9521
koueki-tantou-info.j9a@cao.go.jp

2

事
務連
絡
令和４年１月７日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県知事
各
国公
私立大学長
各公私立短期大学長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
内閣府大臣官房公益法人行政担当室長

殿

文部科学省高等教育局学生・留学生課
公益法人、学校法人、地方公共団体等が行う奨学金貸与事業（特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について文部科学行政につきまして、平素より御理解と御協力を賜り、御礼申し上げます。
経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対して無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書について、平成 28 年４月より、印紙税を非課税とする措置が講じられており、令和 4 年３月 31 日までの時限措置とされていましたが、「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年 12 月 24 日閣議決定）において、本制度は令和７年３月 31 日まで延長されることとなりました。
＜非課税措置の適用を来年度以降も引き続き受けたい場合は、以下御覧ください＞
本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。この確認を受けることを希望する場合には、別添の手引きを御参照の上、必要な書類と併せてメールにて申請をお願いいたします（令和４年度の申請期間：令和４年１月７日～同年２月 10 日）。なお、当該手引きは文部科学省のホームページ（※）においても掲載しております。申請の様式（Excel）は、当該ホームページよりダウンロードをお願いいたします。
※http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm＜奨学金事業を実施するすべての団体等は、以下への御協力お願いします：任意＞
また、制度の効果を検証する等の観点から、簡単なアンケートを実施いたします。質問は最大で 10 問、所要５分程度となっており、以下の URL から御回答いただけますので、御協力をお願いいたします（回答期限：令和４年１月 31 日（月））。
※回答 URL https://forms.office.com/r/cVd4rNBxgv

都道府県教育委員会及び都道府県知事等におかれては、域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び市町村、所管又は所轄の学校（専修学校の高等課程及び専門課程を含む。）その他の関係機関に対してこのことを周知していただくようお願いいたします。内閣府大臣官房公益法人行政担当室におかれては、関係する公益法人に対し、適切に周知いただくようお願いいたします。

（注１）都道府県等が行う高等学校等の生徒に対して無利息で行う奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書については、引き続き、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９１条の３第１項の規定により印紙税が非課税となりますので、新たに確認申請をする必要はありません。
（注２）現時点では、文部科学大臣の確認書を受けているいずれの個人・法人も、その有効期限が令和４年３月 31 日までとなっております。このため、令和４年４月１日以降も引き続き本非課税措置の適用を受けたいとする個人・法人の全てが、申請を行う必要があります。申請漏れの無いよう御留意いただくとともに、関係機関に速やかな周知をお願いします。
（注３）新型コロナウイルス感染症の影響により貸付を行うこととした学資としての貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請については、上記の申請期間後においても、随時、御相談ください。

（参考）令和４年度税制改正の大綱（令和３年 12 月 24 日閣議決定）（抄）

二 資産課税３ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充等〕〈印紙税〉（24）特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を３年延長する。

（担当）
文部科学省 高等教育局
学生・留学生課 法規係
電話番号：03-5253-4111（内線 2517）
メールアドレス：gakushi@mext.go.jp※ お問合せ・提出は、メールにてお願いします。

２０２２．１．７現在

特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る確認～申請の手引き～文部科学省高等教育局学生・留学生課

I 申請準備～申請～確認までの流れ
この手引きは、奨学金貸与事業について、消費貸借契約書の印紙税の非課税対象事業となることを希望する者が、文部科学大臣の確認を受けるために必要な申請作業内容を御案内しています。
手続きの流れは、以下のとおりです。

印紙税非課税制度の概要・要件を御確認下さい。
⇒ 印紙税非課税制度について(P２)⇒ 求められる要件について(P３～４)

文部科学大臣の確認を受けようとする場合には、「確認申請書」（７ページ参照）に必要事項を記入の上、次の書類を添付して申請して下さい。
①・・・申請する事業の募集要項②・・・申請する事業の消費貸借契約書のひな型③・・・その他参考となる事項（パンフレット等）

募集期間中に申請する（P８）

文部科学省において必要事項の確認（確認された場合、確認書を発行）- 1 -II 総論１．印紙税非課税制度について（１）概要
奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書の印紙税については、平成 28 年度の税制改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、非課税となる仕組みが創設されました。
これまで、一定の団体が作成したものを除き、奨学金の貸付けに当たって消費貸借契約書を作成する場合、貸与額に応じて印紙税が課されることとなっていましたが、本制度においては、①奨学金貸与事業が一定の要件（次ページ参照）を満たすことを文部科学大臣が確認し、②消費貸借契約書に租税特別措置法第 91 条の３第２項の規定の適用により印紙税が課されない旨の表示がある（今後の法令改正により条文番号に変更があり得ますので御注意ください）場合には、当該消費貸借契約書の印紙税が非課税となります。
（注）この手引きは、上記①についての文部科学大臣の確認について解説しています。
印紙税は、文書の作成者が納めることとなっていますが、本制度の活用によって、奨学金の実施主体については、印紙税分を奨学金の原資にまわすことが可能となること、また、奨学金の利用者については、印紙税分の負担が軽減されることから、奨学金制度が一層充実したものとなることが期待できます。
※本制度は令和４年３月 31 日までの時限措置でしたが、「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年 12月 24 日閣議決定）において、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書に関する印紙税の非課税措置の適用期限を３年延長する」とされ、本制度は令和７年３月 31 日まで延長されることとなりました。
※都道府県等が行う高等学校等の生徒に対して無利息で行う奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書については、引き続き、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 91 条の３第１項の規定により印紙税が非課税となりますので、新たに確認申請をする必要はありません。
（２）具体的な非課税額
消費貸借契約書に記載される額に応じ、以下のとおり印紙税が課税されることとなりますが、本制度が適用された場合は非課税となります。
・金額の記載がないもの又は 10 万円以下のもの・・・200 円
・10 万円を超え 50 万円以下のもの・・・400 円
・50 万円を超え 100 万円以下のもの・・・1,000 円
・100 万円を超え 500 万円以下のもの・・・2,000 円- 2 -２.要件
（１）総論
奨学金貸与事業について、以下の全ての要件を満たす必要があります（租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 52 条の２第２項及び第３項）。
注：奨学金の種類ごとに満たす必要があり、同じ法人・個人で複数の奨学金貸与事業を実施している場合には、それぞれ申請・確認が必要となります。
＜要件１＞高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること＜要件２＞独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること＜要件３＞無利息の貸付けであること＜要件４＞特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと＜要件５＞貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと＜要件１について＞
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の高等部、大学、高等専門学校、専修学校（高等課程、専門課程）の学生・生徒を対象とする貸付けです。
これら以外の、専修学校一般課程や各種学校などの学校又は学校教育法に規定する学校以外の施設に通う者に対する貸付けは対象となりません。
※保護者への貸付けは、対象外です。
＜要件２について＞
独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度（※）の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付けです。経済的要件を付していないものや、第二種学資金よりも著しく高い家計基準を設定している貸付けについては、対象とはなりません。
※独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる家計基準は、４人世帯の場合、年収 1,096 万円程度（給与所得）とされています（令和３年度、自宅、国公立大学の場合）。
＜要件３について＞
無利息の貸付けである必要があり、有利息の貸付けは対象とはなりません。

- 3 -＜要件４について＞
貸与対象者を特定の法人等の従業者やその親族に限定しているもの（福利厚生の一環で企業等が従業者の関係者に限定して貸し付けるもの等）は対象とはなりません。
なお、貸与対象者を限定しているもの全てが対象とならないわけではなく、例えば、家計の所得水準や学生等の出身地域によって対象者を限定するような貸付けは対象となりえます。
＜要件５について＞
貸与の条件として、卒業後に貸与主体への就職や一定期間の勤務を求める等、実質的に貸与主体の人材養成のために実施するもの等で、貸与主体に直接的な利益をもたらす貸付けは対象とはなりません。

＜ケーススタディ①：貸与主体への就職について＞○株式会社Ａ（製薬会社）が実施する無利子奨学金貸与事業。
○将来的に、医療系や薬品系の仕事に従事することを条件として、大学生・大学院生に貸与する。
→本制度における非課税措置の対象
理由○「医療系」の仕事という条件はあるものの、貸与主体に勤務することが必須の条件とはなっていないため（貸与主体に結果として就職することがあっても、必須の条件とされていない場合は非課税措置の対象となりえる。）。

＜ケーススタディ②：貸与対象となる学校種について＞○学校法人Ｂが実施する無利子奨学金貸与事業。
○学校法人Ｂが設置する大学、高等学校、各種学校の生徒に貸与する。
→本制度における非課税措置の対象外
理由○各種学校の生徒を対象としているため。
※なお、本ケースにおいて、大学・高等学校を対象とする貸与事業と、各種学校を対象とする貸与事業を別々の事業とし、大学・高等学校を対象とする事業がその他の要件を満たせば非課税対象となる。

＜ケーススタディ③：貸与対象者の限定について＞○個人 C が実施する無利子奨学金貸与事業。
○所得制限は日本学生支援機構第二種学資金と同程度。
○個人 C が自らの経営する会社Ｃ’の従業員を対象として奨学金を貸与する。
→本制度における非課税措置の対象外
理由○特定の会社Ｃ’の従業員のみを対象としているため。

- 4 -

III

申請作業内容１.申請～確認までの全体像
非課税対象事業となるには、租税特別措置法等に定められている前述の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受けるため、申請を行う必要があります。
申請に基づき、文部科学省において要件を満たしていると判断した場合に確認書を発行します。
【確認の有効期限】
確認の有効期限は、確認を受けた日から３年以内の文部科学大臣が定める期限内です。
※確認を受けた日より前に結んだ契約への遡及適用はできません。
【確認書発行後の手続き】
有効期限内は、原則として、非課税措置に係る新たな書類の提出は必要ありません。
ただし、有効期限内に非課税対象となっている奨学金貸与事業の要件を変更し、それが本措置の要件を満たさなくなった場合には、文部科学省へ報告する必要があります。この場合、変更後の募集要項に基づき作成する消費貸借契約書には従前と同じように印紙税が課されます。

①
文部科学省

＜申請書類の提出＞

学校法人、公益法人、地方公共団体等

・確認申請書・申請する事業の募集要項・申請する事業の消費貸借契約書のひな形
・その他参考となる事項② ＜確認書の発行＞⑤⑤ 実績を年度ごとに報告③ 奨学金の申込み奨学生として採用④（消費貸借契約書を作成）※消費貸借契約書には、租税特別措置法第 91 条の３第２項の規定の適用により印紙税が課されない旨の表示が必要となります（今後の法令改正に- 5 -より条文番号に変更があり得ますので御注意ください）。

２.申請に先立つ準備確認を受けようとする奨学金貸与事業の募集要項を作成して下さい。
Ｐ３～４に記載の要件を満たしていることを明らかにするために、該当部分にマーカーを引く等して分かりやすくして下さい。

【募集要項の記載方法イメージ】- 6 -３.確認申請書（かがみ文書）の作成
以下の様式を文部科学省のホームページよりダウンロードの上、実施主体の所在地、事業の名称を記載いただくとともに、非課税措置の要件を満たしているかについて記入してください。（押印不要）
様式
租税特別措置法に規定する学資としての資金の貸付けであることの確認申請書
令 和文部科学大臣

年月日

殿○○法人

理事長
○○

○○

以下の資金の貸付けについて、租税特別措置法に規定する学資としての資金の貸付けであることの確認をお願いします。

資金の貸付けを行う事業の名称
実施主体の名称
実施主体の所在地
高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒に対する貸付けであること（記載箇所：募集要項○ページ）
日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付けであること（記載箇所：募集要項○ページ）

はい・

いいえ

はい・

いいえ

有・

無

特定の個人又は法人の代理人、使用人その他の従業者またはその親族のみを対象に貸し付けでないこと（記載箇所：募集要項○ページ）

はい・

いいえ

貸付け主体への就職その他卒業後に当該貸付け主体に直接的な利益をもたらす条件を付して貸し付けでないこと（記載箇所：募集要項○ページ）

はい・

いいえ

有・

無

資金の貸付けに係る利息の有無（記載箇所：募集要項○ページ）

資金の貸付け事業の委託の有無【委託している場合】
受託者名：
受託者の所在地：

本件についての担当者
氏名 ○○、○○
電話番号 ○○－○○○○－○○○○メールアドレス △△＠□□.■■.jp●●＠□□.■■.jp
備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

- 7 -

４.申請する
申請期間中に①確認申請書、②申請する奨学金貸与事業の募集要項等、③申請する奨学金貸与事業の消費貸借契約書のひな形の３点とその他参考となる書類（該当があれば）を、以下の宛先までお送り下さい。申請しようとする制度を他の団体に委託している場合には、委託契約書等の委託部分が分かる資料も、参考となる書類として提出が必要です。
なお、申請期間外には申請を受け付けることができませんので、申請期間は文部科学省ホームページ等で御確認下さい。なお、次回の申請期間は、令和４年１月７日～同年２月 10 日です。
※申請の際は、当該奨学金の内容を確認する前ですので、上記③のひな形は「消費貸借契約書に租税特別措置法第 91 条の３第２項の規定の適用により印紙税が課されない旨の表示」を記載していないひな形を提出してください。

※文部科学大臣の確認書は、令和４年１月現在、すべての個人・法人において有効期限が令和４年３月 31 日となっておりますので、引き続き非課税措置を受けたい場合には、申請漏れの無いようにご注意ください。
＜文部科学省内の申請先＞
文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係
メールアドレス：gakushi@mext.go.jp※申請はメールにてお願いします。

- 8 -IV 確認書を受けた場合
１．証明の有効期限について確認書の有効期限は確認書の日付までです。

２．確認書の保存について確認を受けた者は、確認書の有効期限の翌日から７年間、当該確認書を主たる事務所の所在地に保存しておく必要があります（租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 52 条の２第５項）。

３．実績の報告について確認を受けた者は、年度ごとに本制度により非課税となった文書の作成件数等の報告をお願いいたします。
本報告は本制度の改善・充実を検討する際に必要であるため、御提出をお願いいたします。その他、制度改善・充実のため、文部科学省から照会等を行う場合もありますので、御協力いただきますようお願いいたします。
なお、実績の報告方法は、申請の際に申告していただくメールアドレスへ別途メールにてお知らせします。
＜文部科学省内の報告先＞
文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係
メールアドレス：gakushi@mext.go.jp- 9 -V お問い合わせ先その他御不明な点等ございましたら、以下にお問い合わせください。

＜文部科学省内のお問い合わせ先＞
文部科学省高等教育局学生・留学生課法規係
メールアドレス：gakushi@mext.go.jp※お問合せは、メールにてお願いします。

- 10 -

特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置
公益法人・学校法人等が実施する、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対する無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業について、借用証書等に係る印紙税を非課税とする（令和7年3月31日までの措置）。
公益法人・学校法人等の作成文書課
税

公益法人・学校法人等の作成文書

非課
税

奨学生の作成文書課
税

奨学生の作成文書

非課
税

＜課税額＞
※下記金額の記載のある文書ごとに課税・50万円を超え100万円以下…1,000円
・100万円を超え500万円以下…2,000円
・金額の記載がないもの…200円

無利息その他一定の条件で行われることについて、文部科学大臣の確認を受けた奨学金貸与事業に限る■印紙税免除のスキーム
奨学金貸与事業者（１）申請○公益社団法人・公益財団法人○学校法人・準学校法人○国立大学法人・公立大学法人 等

奨学金募集要項、貸借契約書等のひな型【必要記載事項】①貸与対象者②利息の有無③貸与に伴う条件④家計基準（２）交付 確認書
貸借契約書等※印紙税負担なし

行政庁が【確認】文部科学省①貸与対象者が高等学校段階以降の学校教育に属するものであること②無利息であること③日本学生支援機構第二種学資金と同程度の家計基準を設けていること④卒業後に貸与元法人への就職を条件とするなど直接的な利益をもたらす条件が課されていないことなど

奨学金被貸与者確認を受けた募集要項に係る書類である旨を記載

借用証書、確認書等（４）提出 ※印紙税負担なし