投信総合取引契約に関するご説明（本書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。）【契約締結前交付書面】

投信総合取引契約（以下、「本契約」といいます。）の締結にあたっては、本書面の記載事項を十分にお読みいただいたうえで、お申込みください。
■本契約に係る手数料など諸費用について「投信総合取引約款」に基づく本契約の締結及び契約維持に係る費用はありません。 ただし、「投信総合取引約款」に定める手続等の費用として、場合により事務取扱手数料等をご負担いただくことがあります。
■本契約へのクーリング・オフ制度の適用
本契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定に定めるクーリング・オフ制度（所定期間内の書面による契約解除）の適用はありません。

■本契約の概要
当社において取扱う投資信託の直接販売によるお取引にあたりましては、お客さまと当社との間で「投信総合取引約款」に基づく本契約を締結させていただきます。当該契約は、投資信託のご購入・ご解約のお申込み、積立プラン、電子交付、振替決済等各種サービスのお取扱いについて定めております。詳しくは、「投信総合取引約款」等をご参照ください。

■当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第２８条第４項の規定に基づく投資運用業、同条第３項の規定に基づく投資助言・代理業及び金融商品取引法第２８条第２項の規定に基づく第二種金融商品取引業です。
当社において、お客さまに投資信託をお取引いただく場合、以下のようなお取扱いとなります。

・ お取引にあたっては、投信総合取引口座、投資信託受益権振替決済口座及び特定口座の開設が必要となります。
・ お取引のお申込みは、当社が運営する投信直販用のインターネットサイトにて、当社が定める方法にてご注文の入力をしていただき、投資信託毎に定められた時間までに当社に到達したものを当該日における有効なお申込みとします。

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・お申込みをされたお取引が成立した場合には、「取引報告書」をお客さまに交付します。
・お取引をいただいたお客さま（受益者）には、お客さまのお取引内容及びお取引後の投資信託の残高を記載した「取引残高報告書」を３ヵ月ごとに(直近に「取引残高報告書」を作成した日から１年間、お客さまとの間で「お取引」が成立していない場合であって、投資信託の残高があるときは、当社所定の時期に年１回以上)作成し、交付します。
・ 当社がお客さまの金銭をお預かりする期間が一定期間を超えた場合、原則として当該金銭をお客さまへ返金させていただきます。
・ 当社がお客さまに対して交付する書面のうち一定のもの（対象書面）については、「電子交付サービス利用規程」の定めに従い、電子交付の方法により交付します。これにご同意いただ
けない場合、投信総合取引口座、投資信託受益権振替決済口座及び特定口座の開設はできませんのでご注意ください。対象書面及びその他の電子交付の詳細については「約款・規程集」の「電子交付サービス利用規程」をご覧ください。

■本契約の解約事由
投信総合取引契約は、次のいずれかに該当した場合は、解約されます。
（１）お客さまから、当社の定める方法により投信総合取引口座解約のお申し出があった場合（２）お客さまが日本国内の居住者でなくなる場合若しくは非居住者となった場合（日本の在外公館に勤務することとなった公務員の方を含む）（３）お客さまが米国人等に該当することになった場合（４）お客さまから、「投信総合取引約款」の変更に関して、ご同意がいただけない場合（５）お客さまの権利に帰する投資信託の残高などがなくなった後、一定期間経過した場合（６）法令諸規則などに照らし合理的な事由に基づき、当社がお客さまに対し一定の猶予期間を置いて解約を申し出た場合（７）お客さまについて相続の開始があったことを当社が知った場合（８）お客さまが、反社会的勢力であると判明したとき、又はお申込み時における反社会的勢力に該当しない旨の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。なお、反社会的勢力とは、以下に掲げるものが該当します。
①暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人。原則として次に例示される属性のものを具体的な対象とします。
例：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等②暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行なうなど、本項①に該当するものに準じる集団または個人。
③上記①、②に掲げるもの以外の市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる集団または個人。原則として、次に例示される属性のものを具体的な対象とします。

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例：破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律適用団
体、過激派集団、テロリスト集団、国際的犯罪集団等。
（９）お客さまに、当社との取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為があったと認められた場合（１０）お客さまが、マネー・ローンダリング（詐欺・窃盗及び麻薬不法取引等財産上の不正な利益を得る目的で行われた犯罪行為により得た資金を、預金や為替、有価証券取引等金融取引の利用等を通じて隠匿したり、正当な収入にみせかけたりして、資金の出所や真の所有者をわからなくする行為（いわゆる資金洗浄行為）をいいます。）及びテロ資金供与（テロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供する行為をいいます。）を行っていると認められた場合又はその疑いが合理的に認められる場合（１１）お客さまが、次のいずれか（以下、「経済制裁対象者等」といいます。）に該当若し
くは経済制裁対象者等と密接な関係を有していることが認められた場合又はその疑いが合理的に認められる場合①米国財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）により維持されている制裁リストに指定された個人又は団体②日本、欧州連合及び国連安全保障理事会により維持されている、ＯＦＡＣ制裁リストに比類する、制裁リストに指定された個人又は団体③イラン、キューバ、シリア、北朝鮮、クリミア地域、ベネズエラ、ロシア及びウクライナに密接な関係を有する個人又は団体④上記に該当する個人又は団体が、直接又は間接に５０％以上の持ち分を所有する団体（上記に該当する2つ以上の個人又は団体が、合計して直接又は間接に５０％以上の持ち分を所有する場合を含む）⑤上記に準じる個人又は団体（１２）当社が投信総合取引契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了したとき（１３）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（１４）当社が投信総合取引約款の規定に基づきお客さまに情報提供を求めた場合で、お客さまが当社が必要と認める情報提供を十分に行わなかった場合■本契約が成立しなかった場合の取扱い
お客さまのご事情等により当社が定める期間内に投信総合取引口座の契約締結が完了しない場
合、お申込みを取消されたものとして取扱います。その際、ご提出いただいた「投信総合取引口座申込書」、本人確認書類等の書面、データの全ては、原則破棄・抹消させていただきます。

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■当社の概要【 商 号 等 】

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号【本店所在地】 〒105-7320 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング【 加入協会 】 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会【設立年月日】 1985年8月1日【 資 本 金 】 20億円
【 主な事業 】 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業【 お問合せ先 】三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメントダイレクト専用フリーダイヤル（電話）0120-653-563（受付時間）9：00～17：00（土・日・祝日・12月31日～1月3日を除く）【 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ】 https://www.am.mufg.jp【苦情処理措置及び紛争解決措置の内容】
当社は、当社が加入している一般社団法人投資信託協会から業務受託している「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより金融商品取引関連の苦情及び紛争の解決を図ります。

（2023 年 10 月 1 日）

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