四半期報告書（第53期第３四半期）
自至

令和２年10月１日
令和２年12月31日

ＳＲＳホールディングス株式会社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング30階(E03090)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年２月12日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

令和２年10月１日

重里至

令和２年12月31日）

田中

政彦

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕
大阪国際ビルディング30階

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期
第３四半期
連結累計期間

回次

第53期
第３四半期
連結累計期間

第52期

自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

33,83033,33544,643

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

499

△2,814246

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

87△2,514△2,486

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

81

△2,492△2,566

純資産額

（百万円）

14,15910,59012,802

総資産額

（百万円）

28,70832,83433,141（円）

2.65△72.49△74.37

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.86

31.70

38.16

親会社株主に帰属する四半期純利益又は１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）

第52期
第３四半期
連結会計期間回次

自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第53期
第３四半期
連結会計期間

（円）

△3.61

15.92

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま

４せん。
第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）
令和２年３月期第３四半期

令和３年３月期第３四半期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

33,830

691

2.1%

営業利益

411

△259

経常利益

499

親会社株主に帰属する
四半期純利益

87

実績
売上高

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

33,335

△494

△1.5%

△38.7%△2,878△3,289－△144△22.4%△2,814△3,314－△150△63.1%△2,514△2,602－

実績

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、引き続き厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、Go Toキャン
ペーン等の経済刺激策の効果もあり、売上高は一旦回復傾向で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大に伴う再度の営業時間短縮や、都市部におけるインバウンド需要の消失、在宅勤務、在宅授業の浸透等による外食需要の減退影響が大きく、依然として売上高の低迷が続いております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、人件費や家賃、水道光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシ
ナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新規出店投資や生産性の向上を目指したシステム投資の再開と、財務健全性の向上を目的として、令和２年11月11日の取締役会にて第三者を割当先とした新株予約権の発行を決議し、更なる成長を見据えた機動的な投資に向け、財務体質改善に向けた取り組みを開始しております。
（主要業態の施策について）「和食さと」業態におきましては、イートイン売上の回復を目指し、「Go To Eatキャンペーン」に参画するとともに、「神戸牛」フェアを期間限定で実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗の拡大や、「かにいくら重」や「国産牛のすき焼き重」などを特別価格で販売するなど、期間限定のキャンペーンを継続して実施いたしました。また、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、テイクアウト商品のキャンペーンの継続やデリバリー対象
店舗の拡大により、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するとともに、よりお手軽にご利用いただくた
め、「年末感謝祭」として、テイクアウトでも店内でも、人気の天丼と汁物セットがワンコインの500円でお召し上がりいただけるお得なキャンペーンを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、やわらかくほのかな甘みがある旬の「甘鯛」や、歯ごたえがあり上品な味わいの「うまづらはぎ」を使用したメニューを販売した他、産地から直送した新鮮な宇和島鯛をお得にご賞味いただける「宇和島鯛祭り」を開催し、これを記念した特別ＣＭを放映いたしました。また、ランチメニューの定番商品を特別価格で提供する「ランチお得キャンペーン」を継続して実施した他、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充を図りました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、「かつ丼」「天とじ丼」「他人丼」399円キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を行- 3 -うとともに、新たな顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目指して、「家族亭」業態にて九州の食材やグルメを味わっていただく「産地応援 九州編」や日本の暦を食で感じていただける「日本の暦を味わうフェア」を実施いたしました。「得得」業態では、「得得盛盛」フェアを継続実施し、ボリュームメニューの販売を強化しました。
また、新たな顧客層の固定化策としてLINEを利用した販売促進施策を継続するとともに、当社グループ入りしたことによるシナジー創出に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売継続や、客単価獲得に向けた取り組みとして「牛豚ミックス生姜焼き定食」や「ハンバーグ＆カットステーキ定食」な
どボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態では、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「牡蠣フライ」や「どっさりベーコンとチキンカツ」、「味噌チキンカツ」等の期間限定商品の販売や、人気の定番メニュー４品が店内・テイクアウトとも税抜500円となる「お客様感謝祭」を実施いたしました。また、テイクアウト需要が高まる中、「当たりくじ付き弁当」キャンペーンを実施し、テイクアウト販売の強化を図りました。
（財政状態）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,834百万円（前連結会計年度末比306百万円の減少）となりました。
流動資産は、13,719百万円（前連結会計年度末比1,846百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増
加686百万円、現金及び預金の増加648百万円などであります。
固定資産は、18,924百万円（前連結会計年度末比2,132百万円の減少）となりました。これは主に、土地の減少
985百万円、建物（純額）の減少335百万円などであります。
流動負債は、7,627百万円（前連結会計年度末比263百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少616百万円、買掛金の増加435百万円などであります。
固定負債は、14,616百万円（前連結会計年度末比2,168百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加3,317百万円、社債の減少745百万円などであります。
純資産は、10,590百万円（前連結会計年度末比2,211百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。

- 4 -

〔当社グループ 業態別店舗数〕
前連結会計
年度末

業態名

出店実績

閉店実績

当第３四半期
連結会計期間末

和食さと204（－）

３（－）－（－）

207（－）

得得※

79（63）－（－）

６（４）

73（59）

家族亭※

80（９）

１（－）

10（１）

71（８）

にぎり長次郎※

68（－）

－（－）

３（－）

65（－）

43（１）

１（－）

－（－）

44（１）

55（４）

－（－）

12（１）

43（３）

かつや

38（14）

１（－）－（－）

39（14）

宅配寿司業態

11（４）

－（－）

１（－）

10（４）

ひまわり※

13（－）

－（－）

４（－）

９（－）

サンローリーFC事業※

32（－）

－（－）

10（－）

22（－）

その他

26（－）

１（－）

５（－）

22（－）

国内合計

649（95）

７（－）

51（６）

605（89）

海外店舗

16（９）

４（４）

１（１）

19（12）

国内外合計

665（104）

11（４）

52（７）

624（101）

天丼・天ぷら本舗
めしや

（

さん天

宮本むなし

）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

- 5 -さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
②

基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア

安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ

環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
地域・社会への貢献

ウ

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバン
ク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
働きやすい職場環境の整備

エ

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

- 6 -③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和２年12月31日）

種類

提出日
現在発行数（株）（令和３年２月12日）

普通株式

35,113,184

35,487,584

計

35,113,184

35,487,584

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
―

―

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日

令和２年11月11日

新株予約権の数（個）※67,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 6,700,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額 922円（注）２

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）３

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはで

令和２年11月30日

至

令和５年11月29日

きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※新株予約権の発行時（令和２年11月27日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は6,700,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．（2）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２．（4）に従い、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数- 8 -は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
（3）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．（2）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（4）行使価額の下限：646円（但し、（注）２．（4）に従い調整される。以下「下限行使価額」という。）（5）割当株式数の上限：6,700,000株（令和２年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は19.27％）（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）1.（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：4,344,615,000円（但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は（注）４．を参照）。
２．本新株予約権の行使時の払込金額（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初922円とする。但し、行使価額は（注）２．（3）又は（4）に従い、修正又は調整される。
（3）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る
場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
（4）行使価額の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）２．（4）②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a （注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c （注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は（注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（注）２．（4）④ bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に（注）２．（4）② cによる行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e （注）２．（4）② a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．（4）② a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
- 9 -この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（注）２．（4）② eの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、（注）２．（4）② bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤（注）２．（4）② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥（注）２．（4）② の規定にかかわらず、（注）２．（4）② に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．（4）② e に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
（2）当社は、令和５年11月29日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（3）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新
株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（4）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の- 10 -

日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
５．行使価額修正条項付新株予約権社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
（1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容＜行使許可条項＞
・割当先は、当社との間で締結する第三者割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これに対し当社が書面（以下「行使許可書」といいます。）により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間（以下、「行使許可期間」といいます。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当先が本
新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことができません。
・当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができなくなります。
・当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
＜譲渡制限条項＞
・割当先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡を行うことはできません。
＜行使制限措置＞・割当先は、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる当社普通株式の数の合計が、上場株式数の10％を超えることとなる本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わないものとする。但し、当社が本新株予約権とは別の時価連動型新株予約権等で当該時価連動型新株予約権等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記規定中の「当該暦月において本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の数の合計」を計算するにあたって、同じ暦月において当該時価連動型新株予約権等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
・割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しな
いかについて当社に確認するものとし、当社は、割当先からかかる確認を受けた場合、直ちに回答するものとする。
・当社は、当社の発行した時価連動型新株予約権等を保有する者に対して、制限超過行使を行わせないものとする。
（2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（4）その他投資者の保護を図るための必要な事項
該当事項はありません。

- 11 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されました。
第３四半期会計期間（自 令和２年10月１日
至

令和２年12月31日）

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株3,430

予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株）

343,000

当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円）773

当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円）

264,973

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）3,430

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）

343,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）773

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）

264,973（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年10月１日～
令和２年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

343,000

35,113,184

132,906

8,665,762

132,906

5,718,971（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和３年１月１日から令和３年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が374,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139,824千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 12 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,767,100

単元未満株式

普通株式

2,784

－

－

発行済株式総数

34,770,184－－

総株主の議決権－300

347,671－347,671－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
SRSホールディングス

大阪市中央区安土町２－３－13

株式会社

大阪国際ビルディング30階計―

他人名義 所有株式数
所有株式数
の合計
（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（0.34％）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 15 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

8,877,696
1,191,318
45,509949,574
76,968
737,651△5,168
11,873,552

9,525,710
1,877,778
43,612
1,215,134
76,099985,723△4,36913,719,689

4,154,669
4,270,075
2,696,715
11,121,461

3,819,503
3,285,029
2,499,901
9,604,435

1,404,976
1,476,449
2,881,425

1,305,132
1,287,248
2,592,381

486,482
854,008
4,738,731
629,398
360,816△15,454
7,053,982
21,056,869
210,909
33,141,330

544,169
831,464
4,457,922
648,369
260,150△14,589
6,727,487
18,924,303
190,752
32,834,745（単位：千円）
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

1,503,966
1,095,000
771,323
2,308,386
252,740
402,702－
1,557,406
7,891,526

1,939,466
1,015,000
1,088,004
2,338,716
124,577
175,5885,503
940,964
7,627,822

7,050,000
1,847,386
82,947388,357
47,893
850
189,725
1,272,015
1,568,567
12,447,743
20,339,270

6,305,000
5,164,649
82,947
68,10927,753
7,890
198,3091,249,916
1,511,777
14,616,352
22,244,174

8,532,856
6,391,352△1,322,741△120,009
13,481,457

8,665,762
6,524,258△3,836,930△120,009
11,233,081

84,92532,731△962,306
11,070△833,578－
154,182
12,802,060
33,141,330

132,597△6,670△962,306
11,641△824,737
15,574
166,652
10,590,570
32,834,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
助成金収入
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 17 -

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

33,830,492
11,691,037
22,139,455
21,727,995
411,459

33,335,706
11,892,899
21,442,806※２ 24,321,100

8,498
134,240
51,697
7,279－－
45,129
246,845

10,82915,020109,578332※１ 37,797※２ 72,892
40,746287,197

75,28841,332
41,774
158,395
499,909

94,46560,19968,707223,372△2,814,469

3,999
186
153
4,118
8,459

502,512－－－502,51227,681
19,82018,600－－－66,10114,144
227,107－73,9605,503※３ 29,012

442,267△2,661,685

296,429
60,005356,435
85,831

171,895△331,862△159,966△2,501,719△2,165

12,47087,997△2,514,189△2,878,294

349,729

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

85,831△2,501,719

3,273
△304
△7,579△4,61081,22147,671△39,401570
8,841△2,492,878

83,386△2,165△2,505,348
12,470

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

【注記事項】（追加情報）（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難である
ことから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響
が令和２年９月度まで継続すると仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行いました。
緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、徐々に回復傾向で推移していますが、当第３四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

（四半期連結損益計算書関係）
※１

助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２

雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
595,052千円のうち522,160千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額72,892千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３

新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日

至

令和２年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）

1,237,328千円

1,278,750千円

129,046千円

99,844千円

減価償却費
のれんの償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議
令和元年５月10日
取締役会
２

株式の種類

普通株式

平成31年４月１日

配当金の総額（千円）
199,252

至

１株当たり
配当額

令和元年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
6.00

平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

令和２年４月１日

至

令和２年12月31日）

１

２

株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,906千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,665,762千円、資本準備金が5,718,971千円となっております。

- 20 -

（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

至

令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日（自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日）
至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

２円65銭△72円49銭

87,997△2,514,189－－

87,997△2,514,189

33,208,737

34,685,141－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度－－末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 －株、当第３四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

浦

隆

晴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、

我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。