遠距離通学を可能にする小中学校教育システムの研究−寄宿付き小中学校の実現に向けて−
永野正展** 小窪幸恵*** 岡村甫*
〒７８２−８５０２

高知工科大学高知県香美市土佐山田町宮ノ口１８５

要旨：少子高齢化・過疎による人口減少が子供たちにとって厳しい教育環境となっている．本研究は，
境寄宿舎付きの小中学校という新しい概念の実現を図るために，実現に至る課題の抽出とその解決を目的とした．そのために問題の把握と課題の抽出を，識者らによって構成する検討委員会により検討した．
また，実在する自治体をモデルにしたより現実に近いシミュレーションを行った．
Abstract: Today, the educational situation around children has become much severe than ever before
due to the issues like declining birthrate, aging population and the drift of population awayfrom the countryside. This study purposes to clarify the problems considered to arise when
executing the concept and to solve them in order for the actualization of the new schooling system
which uses a boarding house. To recognize the issues and extract the matters to overcome, we
held the meetings organized by the people from many different fields. Also we use a model case
based on an actual local government to simulate the situation for making it close to the reality
as much as it can.
System )を提案した．また，尾嶋は新しいコミ

１．はじめに
少子高齢化時代の到来を全国平均よりも 10ュニティのあり方として「”創知の杜”の提案と年先に迎えた高知県の義務教育現場では，児童その実現方法」［２］を提案した．さらに岩坂

生徒の減少により全校児童数が 49 人以下の小は「創知の杜との実現シナリオ」［３］を論じ

学校が全体(325 校)の 38%，中学校では全体た．

(135 校)の 35%をこえる現状である．同様の状

筆者らは問題の根本的解決方法のモデルと況は鹿児島県や北海道などでも顕著である．

して寄宿舎付き小中学校実現を目標に，具体的進行している市町村合併や地方自治体の財な場所を高知県に実在する自治体に設定して，政力低下問題は，小規模校の統廃合への推力と実行に取り掛かる最終シナリオの構築を試みなり遠距離通学など，子供たちの置かれているた．本研究では設定目標に対する現状とのギャ

教育環境はさらに厳しいものとなることが予ップを課題として抽出し，具体的な解決方法を想される．

構築することを目的とした．また，本研究の過高知県では平成 16 年度に，教育効果の側面程で文部科学省は「へき地等における寄宿舎学から学級の望ましい最小限人数および小中学校に関する実践的調査研究」を 17 年度委託事

校の適正規模について検討結果をとりまとめ業（以降、委託研究と呼ぶ）として高知県に委ている［４］．また，高知工科大においては塚託し，筆者らはこの調査研究に参画した．現時

原による「過疎地域への新広域学校システム導点では戦略上の観点からプロジェクトの具体入の提案」［１］は，過疎地域における子供た的・詳細な表記を控える部分があることをお許

ちに良い教育環境を提供する方法論としてしいただきたい．

FASS(Flexible

Accommodation

Schooling２．実施主体

た．

一般的にはプロジェクトの実施主体が誰な二つの部会で検討するにあたって，社会環境のかということをはじめに明確にしない場合，の変化や義務教育に関する諸問題をまとめた

その信頼性は失われると考えられるが，顧客がフローを次頁に示す．（図１）

誰でありニーズがどのようなことであるかに

４．２．アンケートによる意識・認識調
査よって実施主体を選定・構築する考え方もあるので本研究では後者を優先した．

委託研究の中で、寄宿を伴う公立小中学校の教育システム導入に対して保護者，教育関係者

３．基本的な視点と前提条件
教育環境改善に対して寄宿舎付き学校が有などを対象としてアンケート調査を行った．
・ 調査の方法
調査回答者が容易にイメージできる寄宿舎

効な方法の一つであることを基本的な視点とし，次のことを前提条件として設定した．

付き小中学校の内容を記述した参考資料を同・ 寄宿舎に入る対象は小中学生とする

封し，郵送法によって配布した．

・ 対象とする学校は公立とする

・ 調査の対象

・ 児童生徒の寄宿は強制でないこと

保護者

（選択性）

（県内全小中学校ＰＴＡ会長）

・ 設置市町村外からの受け入れが可能とす

地域住民（小中学校関係委員）

る

学校関係者

・ 寄宿舎は公設民営とする

行政関係者

案件とする

183 人

合計

1936 人表１

４．課題抽出・

調査対象の詳細調査の主な内容実現に対する課題の抽出を行った．

①

４．１．二つの検討委員会

導入についての賛否，その理由

委託研究の中で，教育効果検討部会と運営方②

寄宿舎を伴う小中学校の教育システム
寄宿舎制度で取り入れたら良いと思わ

法検討部会を設置し課題の抽出とその対応にれるものついて検討を行った．

③・ 教育効果検討部会

導入についての課題

寄宿舎を伴う小中学校の教育システム

寄宿舎で期待される教育効果や配慮すべ④

き事項，寄宿舎における教育内容について，導入についての意見による構成で検討を行った．
・ 運営方法検討部会
寄宿舎の設置形態や規模・定員、運営方法について自治体首長・企業経営者・教育関係者・寄宿舎運営経験者・マーケッティン
グの専門家などによる構成で検討を行っ

233 人

民間（経済同友会会員）

学にて実現するに関する専門家・臨床心理学の専門家など

380 人（市町村教育長・委員）

・ 公立学校および公設で出来ない場合は私

教育関係者・企業経営者・英国寄宿舎学校

760 人（県内公立小中学校長）

・ 受益者負担と設置自治体負担割合は検討

本研究では，委託研究および現地調査により

380 人・寄宿舎を伴う小中学校の教育システム

アンケート回収率
回収率 43.3％

839 通

現状

背景

小規模校の増加

過疎化の進行※ 都市部への人口移動
少子化の進行※出生率の低下

情報化社会の進展※情報の氾濫
※グローバル化

課題切磋琢磨する機会の減少

へき地での教育環境の改善

コンセプト

人間関係の希薄化

核家族化の進展

問題点

家庭教育環境の変化
ライフスタイルの変化
価値観の多様化
共稼ぎ両親の増加
シングルマザー、シングルファーザーの増加
子どもたちの変容
・生活体験の不足
・自然体験の不足
・社会体験の不足

高齢化の進展
※出生率の低下※平均寿命の延び

将来への不安労働力の低下高齢者を狙った犯罪増加
団塊世代の大量退職

地方分権の進展

三位一体改革の進展

家庭の教育力の低下
子どもへの過保護、過干渉
子どもへの無関心
子育てに不安地域の共同体意識の低下
学習意欲の低下家庭学習時間の少なさ
読解力の低下
夢を持てない自分に自信が持てない
問題行動の増加
子どもたちの生活習慣の乱れ
狭い人間関係
介護への不安
年金への不安
生き甲斐の確保
国、地方の財政状況の悪化

図１

フロー図

家庭（地域）の教育力の向上

子どもたちの生きる力の獲得◇寄宿を伴った小中学校での人間力の習得◇自立」と「共生」を目指した教育環境づくり

寄宿を伴う新しい小中学校の教育システム

国際・地域間競争力の向上
子どもからお年寄りまで安心して暮らせる環
境の形成
新しいスタイルのコミュニティ構想
自立できる自治体運営

４．３．アンケート結果の概要
設問①「寄宿を伴う小中学校の教育システム」の導入について，約 30％が肯定的な回答

同設問についてクロス集計の結果から市町を示し，約 70％が慎重な意思表示であった．

村教育長のうち 44.8％，民間企業経営者等でしかし，70％の中には条件付きでの肯定意思

53.2％が前向きに導入を進めるべきとの回答も見受けられた．

に対して，小学校校長は 16.4％，の低い支持であり中学校校長は 29.0％と平均的な支持であった．特徴的な結果として高知市に居住する回答者の 44.0％が導入に前向きな回答

29.8

70.2であり，遠距離通学以外の要因が含まれることを示唆している．

0%

20%

40%

60%

80%

100%

いろいろ課題はあるが、選択肢の一つとして導入する方向で進めるべきである。
まだまだ多くの課題があり、導入は慎重にすべきである。

図２

調査結果

４．４．抽出課題
二つの検討委員会から抽出された寄宿舎付き小中学校の実現に対する課題を整理した結果を以下に示す．

４．４．１．想定される課題
１．寄宿舎に対する意識の壁
・寄宿舎生活に対する保護者、子どもの意識の壁
・保護者のニーズの把握
・地域住民の意向

２．寄宿に対する児童生徒の心理面への対応①

寄宿舎建設費と運営に伴うコスト負担

・寄宿に伴う児童生徒の心理面への影響② 他市町村から児童生徒が集まる可能性

・人間関係の固定化によるいじめ等への③ 現教育システム破壊による混乱

不安

４．５．課題の整理

・寄宿舎生活になじめない児童生徒の不１．設置自治体の有する課題

安・ イニシャルコストに対する財政負担・寄宿舎での管理された生活への不安

・ 運営コストに対する財政負担

・(通学時の新たな発見等)外部刺激の機・ 新教育システム導入に対する不安会の喪失
・自由時間の減少（決められた日課表）
によるストレスの蓄積
・児童生徒（小学校低学年）の病気等への不安
・学校、寄宿舎での同じ者による監督、指導への不安（気が抜けない）
３．親子関係の希薄化
・親子関係の希薄化による家族関係の疎遠
・家庭の果たす役割の希薄化に対する不安
４．寄宿舎の運営システム

２．個人の有する課題
・ 寄宿舎に対する意識の壁
・ 児童生徒の心理面への対応
・ 親子関係の希薄化に対する不安・ 地域から学校が無くなる不安
・ 運営システムの理解不足
以上より，公私ともに寄宿舎設置による新しい教育システムに対する理解をどのようにして得て行くか，財政的負担および個人負担に対する解決方法，寄宿舎の運営に対する詳細な内容の認知，の三点が主な課題である．

４．６．課題への対応
わが国において寄宿舎を伴う公立小中学校・寄宿をしない児童生徒との溝の存在事例は極めて少なく，とくに小学校の・障害児の受け入れの際の施設と体制へ事例は豪雪地帯などにおける季節的な事例がの不安ある．また中学校における事例は高知県内で・寄宿舎生活への慣らしのプログラムづも現時点で２校が山間部の自治体で運営されくり及び実践ている．その運営規模はいずれも 30 人未満

・学校の長期休業期間中の寄宿舎の運営で一自治体内の生徒を対象としたものである．

（施設の有効活用、運営収支面等）

抽出した課題の寄宿舎に対する理解とその・寄宿舎生活に係る保護者の負担

運営に関する内容の認知不足は，運営事例が・部活動、通塾等を希望する者への対応一般的でないことによるものである．このこ

４．４．２．アンケート結果から示された主な課題とに対する対応は運営システム全体の詳細に①

自分の住んでいる地域から学校が無くな決定時からＰＲによる一般化を推進して行くるという住民意識ことが必要事項である．また前項３の基本的寄宿舎設置，運営に伴う財政的負担（自な視点と前提条件で示した設置に関する条件治体・個人）の，「児童生徒の寄宿は強制でないこと（選択障害のある子供などを含めた全ての児童性）」，「設置市町村外からの受け入れが可能と生徒の受け入れ態勢する」の二点，すなわち児童生徒および親の子供の心（特に小学低学年）のケアにつ選択意思による受け入れが，課題への対応といてなる．その背景にはアンケート結果から約②③④

４．４．３．現地調査から得られた課題いたる整備が基本であるとともに，実施意思30％もの前向きな回答を得ている．
次に，実施自治体におけるコスト負担に関する課題と，利用者の負担についての課題である。この点については，実在する自治体を90,000
78,75080,000モデルとして現状をベースに，学級および学70,000

校適正規模の検討結果を参考にして，以下の60,000設定条件で試算し，その数値を基にした対応

50,00065,62541,55540,000

方法を構築する．

72,188

寄宿舎棟
食堂棟
調査・設計費合計

30,000

本論では，モデル自治体との協議過程であ20,000

り，自治体対応についての標記と，利用者負10,00024,0590
寄宿舎規模

担のあり方については表記を控える．

図４100200300

寄宿舎規模別寄宿舎建設コスト

小学校

中学校

学校規模

360 人

270 人

学級規模

30 人

30 人

学級数

2 学級

3 学級

確実な源泉となる子供たちが，少子高齢化、

学年

6 学年

3 学年

過疎化，そして地方財政の危機的な状況下の

自治体内

180 人

150 人

他地域

180 人

120 人

表２５．おわりに本研究では，わが国の未来が成長発展への厳しい教育環境の下で，子供たちによい教育環境を提供することが現在を生きるわれわれの責務であるとの考えの下に進めている実践的研究であり，本年度は本研究のニーズが地初期設定条件

方社会においても、国家においても根強くあ小中学校合計 300 人とする寄宿舎の規模ることを経過の中から感じ取ることが出来た．

［４］＊初期投資額および運営コストの詳細につい参考文献ては省略［１］塚原和幸，「過疎地域への新広域学校シ

図３に算出した寄宿舎規模と一人当たりの寮費の関係を示す。図４に寄宿舎規模と建設ステム導入の提案」，2004 年
科大学博士論文［２］尾嶋茂久，「創知の杜の提案とその実現コストの関係を示す．

方法」，2004 年
120,000高知工

高知工科大学博士論文［３］岩坂照之，「創知の杜の実現シナリオ」，\113,568

100,000

2004 年

損益分岐点

高知工科大学博士論文［４］高知県教育委員会，「高知県における小80,000\64,19260,000

中学校の適正規模について」，2005 年\47,692\42,191

40,000\39,350\41,494\37,921\36,328

20,000025

50100

150200250300350

図 3 寄宿舎規模別損益分岐点（寮費）