第92回定時株主総会
招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結注記表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社会社情報サイト（https：//corp.asahi.co.jp）掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資2018年４月１日残高

本

主資金

資本剰余金

利益剰余金

5,299

5,754

49,780

本自己株式△500

株主資本合計60,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△817△817

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,7423,742

自己株式の取得△0自己株式の処分

2030

連結範囲の変動535

2019年３月31日残高50535

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△0―
―

20

3,461

30

3,512

5,299

5,775

53,241△470

63,846

その他の包括利益累計額

2018年４月１日残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

退 職 給 付に係る調整累計額

そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

3,308

△2,018

1,290

1,738

63,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△817

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,742

自己株式の取得△0自己株式の処分

50

連結範囲の変動535

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

△290

376

8688174

連結会計年度中の変動額合計△290376

8688

3,686

2019年３月31日残高

3,018△1,641

1,377

1,826

67,049

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ABCフロンティアホールディングス㈱ABCアニメーション㈱ABCインターナショナル㈱ABCライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス
エー・ビー・シー開発㈱㈱ABCゴルフ倶楽部
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱デジアサ及び㈱アイネックスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、2018年4月1日付で朝日放送テレビ分割準備会社㈱は、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を朝日放送テレビ㈱に変更しております。また、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は当社のラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を朝日放送ラジオ㈱に変更しております。
② 主要な非連結子会社の名称
ABCドリームベンチャーズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社なし② 持分法を適用した関連会社の数なし③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱カガミ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３）会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しています。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。

(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
④ 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

３．連結貸借対照表の注記
１）担保に供している資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
現金及び預金（定期預金）
26百万円
２）流動資産「たな卸資産」の内訳は次のとおりであります。
番組勘定
834百万円
商品66百万円
販売用不動産4,179百万円
貯蔵品33百万円
計5,114百万円
３）有形固定資産の減価償却累計額
30,863百万円
４）期末日満期手形の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形
44百万円
５）保証債務額
当連結会計年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
従業員
105百万円４．連結株主資本等変動計算書の注記
１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式41,833,000株
２）剰余金の配当に関する事項① 2018年６月21日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
408百万円
１株当たり配当金額10.0円基準日
2018年３月31日
効 力 発 生 日
2018年６月22日② 2018年11月９日開催の取締役会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
408百万円
１株当たり配当金額10.0円
基準日
2018年９月30日
効 力 発 生 日
2018年12月３日

③

2019年６月20日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
配 当 金 の 総 額
736百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当金額
18.0円
基
準日
2019年３月31日
効 力 発 生 日
2019年６月21日

５．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）（1） 現金及び預金
16,337
16,337（2） 受取手形及び売掛金
13,55013,550（3） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券10,55910,559（4） 長期借入金（*2）
（980）
（982）
（5） リース債務(1）（1）（6） 未払金（6,475）（6,475）（7） 預り保証金（7,487）（7,161）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

差額―――
2
△0―
△326

（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）リース債務
流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,602百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額1,444百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,594.83円
91.55円７．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2019 年5月 10 日開催の取締役会において、株式会社ディー・エル・イーが実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、同日、「資本業務提携に関する契約」を締結しました。なお、2019 年5月29日に増資払込を完了する予定であります。
１．第三者割当増資引受および子会社化の目的
当 社 は、2018 年 度 か ら 2020 年 度 ま で の 3 か 年 経 営 計 画 「朝 日 放 送 グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画
2018-2020」において、従前の放送を起点とする企業グループから、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズ」することにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指すことを目標としております。
今回の子会社化により、双方の顧客基盤、株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指します。
２．異動する子会社の概要（2019年3月末現在）（1） 商号（2） 代
表者（3） 本店
所
在地
（4） 設
立
年
月
（5） 主な事業内容（6） 事業
年
度の末日（7） 資
本金の額

株式会社ディー・エル・イー
代表取締役 椎木 隆太
東京都千代田区麹町三丁目３番地４2001年12月
ファスト・エンタテインメント事業
6月末日
1,530百万円
取得価額：2,772百万円（8） 取 得 価 額 及 び 取 得 後 の 持 分 比 率
取得後の持分比率：52.0％（9） 支 払 資 金 の 調 達 方 法 及 び 支 払 方 法 自己資金により充当

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

2018 年 ４ 月 １ 日 残 高 5,299 3,515

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本利益
利益
固定資産
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金 特別償却 圧縮
剰余金 合計合計
準備金
積立金 剰余金
積立金
95 3,610450265

122 37,400

自己株式

株主
資本
合計

4,822 43,061 △500 51,470

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

88――

剰余金の配当―△88△817

△817

△817

当期純利益

―

944944

自己株式の取得

―

―

△020―

30―

△1,605 △1,605

自己株式の処分

20

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△050△1,605―――2019 年 ３ 月 31 日 残 高 5,299 3,515

20―△88115 3,630

20

450

176

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2018 年 ４ 月 １ 日 残 高944

3,313

評価・換算差額等合計

純資産
合計

3,313 54,784

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当

△817

当期純利益

944

自己株式の取得△0自己株式の処分

50

会社分割による減少△1,605

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

△296

△296事業年度中の変動額合計△296△296 △1,724

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

3,017

3,017 53,059△296―― △1,390 △1,479

122 37,400

30 △1,428

3,432 41,582 △470 50,042

個別注記表
１．重要な会計方針
１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式：総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は、建物が10～50年、機械及び装置が５～15年であります。
②無形固定資産：定額法
３）引当金の計上基準①貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準により計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
③金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しています。

３．貸借対照表の注記
１）有形固定資産の減価償却累計額
２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
４．損益計算書の注記
関係会社との取引高
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

7,504百万円
518百万円
6675
35,040百万円
690
0５．株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
936,032株６．税効果会計注記事項
１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産
未払費用
1百万円
未払事業税
△6
有形固定資産26
投資有価証券634
貸倒引当金3
組織再編に伴う関係会社株式
6,640
その他
67
小計
7,366
評価性引当額△667
繰延税金資産合計
6,699
繰延税金負債
特別償却積立金△78
固定資産圧縮積立金△54
その他有価証券評価差額金△989
繰延税金負債合計△1,122
繰延税金資産の純額
5,577

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社

朝日放送
テレビ㈱

経営管理
所有
不動産の賃貸直接100％
役員の兼任等種

非連結 ㈱エー･ビー･ 所有
子会社 シー興産
直接50％

関連当事者との関係

建物管理業務
委託等

取引の内容

取引金額

科目 期末残高

経営管理収入(注１)
不動産賃貸収入(注２)
出向者人件費支払(注３)

1,514
2,386
745

未収入金
未収入金
未払金

408
2361

建物管理費支払(注４)

448

未払金

0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営管理収入については、業務内容を勘案して決定しております。
(注２) 不動産の賃貸料については、近隣における第三者への賃貸料等を勘案して決定しております。
(注３) 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
(注４) 建物管理費については建物管理料に関する契約に基づき、合理的に金額を決定しております。
(注５) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,297.40円
23.09円９．企業結合に関する注記（認定放送持株会社体制への移行）
当社は、2018年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年5月10日付で締結し、2017年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」（以下「テレビ準備会社」といいます）に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下「ラジオ準備会社」といいます）に、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
1.

認定放送持株会社体制への移行目的
当社は、ラジオ・テレビを兼営する放送事業者として娯楽番組やニュース報道を近畿広域圏や系列ネットワークを通じて全国に提供し、地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献してまいりました。しかしながら、放送事業を取り巻く事業環境の変化には、動画配信や、4K・8Kといった技術革新なども加わって、「放送」以外の多様性にも順応していくことが求められる時代となっています。
当社では、ベンチャー企業への投資会社や放送関連事業の子会社、海外子会社を新たに設立するなど、企業グループとしての価値向上に努めてまいりました。今後も当社の強みであるコンテンツ制作とメディア展開を最大化させ、持続的な成長を実現していくためには、なお一層「放送」以外の多様性も含めグループ事業全体について機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制を構築することが望ましいと判断するに至り、認定放送持株会社体制に移行することを決定いたしました。これに伴い、ラジオ・テレビの放送事業は、それぞれを個別の事業会社に承継いたしました。

2.

本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、テレビ準備会社およびラジオ準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

3.

分割した部門の事業概要（1）当社を分割会社とし、テレビ準備会社を承継会社とする会社分割について①分割した部門の事業内容
当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業②分割した部門の経営成績（2018年3月期）
分割対象事業実績(a)
売上高59,514百万円

分割会社の実績(b)62,545百万円

比率（a/b）
95.2％

③分割した資産、負債の項目及び金額（2018年3月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

14,391百万円

流動負債

3,049百万円

固定資産

14,054百万円

固定負債

14,624百万円

合計

28,445百万円

合計

17,673百万円（2）当社を分割会社とし、ラジオ準備会社を承継会社とする会社分割について①分割した部門の事業内容
当社のラジオ放送事業②分割した部門の経営成績（2018年3月期）
分割対象事業実績(a)売上高

分割会社の実績(b)2,671百万円

比率（a/b）

62,545百万円

4.3％③分割した資産、負債の項目及び金額（2018年3月31日現在）
資産
項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

696百万円

流動負債

33百万円

固定資産

943百万円

固定負債－百万円

合計

33百万円

合計
4.

負債1,639百万円

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
連結注記表の「７．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。