基本目標

4

地域の恵みを活かした
活力あるまち【産業の振興】

59

関連する SDGs

４－１ 農林水産業の振興とブランド化の推進
現状と課題◆ 効率的な農業経営を促進するため、農地の土地改良事業を推進していますが、未整備の農道や狭い耕地が多く、農地の流動化や大型機械による効率的な農業経営の障害となっています。従事者が減少する中、より効率的な農業経営を促すため、農業基盤の整備が必要です。
◆ 本町の認定農業者＊1 は令和３（2021）年４月時で 57 経営体となっています。一方、従事者の減少や高齢化の進行により、後継者や担い手の不足が危惧されています。また、
経営規模の縮小や離農が散見され、農地の遊休化が進む一方、借り手が不足しており、農地としての維持が難しくなっています。地域農業の継承と活性化に向け、新規就農者の支援や認定農業者などの育成と農地の活用促進が必要です。
◆ 耕作放棄地を含む遊休農地の増加に伴い、有害鳥獣による被害が拡大しており、適切な対応が求められています。
◆ 農業体験の場、都市部や県外の地域との交流の場、町内に複数ある直売所などを通した
農畜産物の販売などにより、本町の基幹産業である農業の PR に努めていますが、町独自のブランド化の確立には至っていないため、ブランドの創造・確立に向け、生産者への情報提供や活動支援が必要です。
◆ 本町の林野面積＊2 は町域全体の 79％で、そのうち民有林は 62％を占めています。民有林では植林後 50 年を経る人工林が多く、伐採に適した時期を迎えていますが、木材価格の低迷、林業従事者の減少や高齢化等を背景に伐採が進んでいません。また、良好な林地を維持するための保育作業が十分に行われていない人工林も少なくありません。
森林は木材を供給するだけでなく、水源の涵養や治山・治水、二酸化炭素の固定など多面的な機能を有しています。特に近年では、局地的な豪雨による山地での土砂災害や下流域への影響が懸念されており、このような機能を維持するためにも、適切な林野管理を進めることが必要です。

基本方針◆ 新規就農の支援、認定農業者などの人材育成を推進するとともに、効率的な農業経営のための農地集積の促進や農業基盤の整備、農林水産物のブランド化に努めます。
◆ 地域の森林を守り育てるため、関係機関・団体との連携・協力を推進するとともに、適切な林野管理に努めます。

60

施策の展開１

農業基盤の整備を進めます◆ 日本型直接支払制度＊3 の活用や、「人・農地プラン＊4」による農地集積を図り、優良農地の保全や農地の有効利用、遊休農地（耕作放棄地を含む）の発生防止と解消を推進します。また、そのための土地基盤整備事業を推進します。

２

農林水産物のブランド化を進めます◆ 国・県等の関係機関と連携しながら、農林水産物やその加工品のブランド化、６次産業化を目指す生産者や農業団体への情報提供と活動支援を促進します。

３

農業を通じた交流と連携を強化します◆ 交流自治体である東京都杉並区や福島県南相馬市等との交流、都市部での農畜産物販売の場づくりなど、農業を通じた交流と連携の強化を図ります。また、住民や生産者、関係機関・農業団体が主体となって取り組む、農業を通じた交流活動の支援を推進します。

４

計画的な森林施業を促進します◆ 林地所有者等が作成し、認定を受ける森林経営計画＊5 や森林経営管理制度＊6 の普及と促進を図り、効率的な森林施業と適切な保全によって、森林の持つ多面的機能の維持と木材の安定した供給体制の確立を促進します。

５

新規就農者等の育成に努めます◆ 関係機関・農業団体との連携によって、新規就農者等に対する情報提供などの支援を推進し、育成に努めます。また、認定農業者等と行政の意見交換の場を設け、農林水産業の振興に向けた日常的な連携強化に努めます。

＊１ 認定農業者：自らの経営を計画的に改善するため、「農業経営改善計画」を作成し、その計画が市町村に認定された農業者。認定農業者は、国や県、市町村等から様々な支援が受けられる＊２ 資料：「森林林業統計書（令和３年版）」（群馬県）＊３ 日本型直接支払制度：農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する制度。多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３つの制度がある＊４ 人・農地プラン：集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」として作成する地域農業のマスタープラン。本町では、町全域を範囲として令和３（2021）年 12 月に実質化した＊５ 森林経営計画：森林所有者や森林経営の委託を受けた者が、単独または共同で作成する５年間の計画。市町村長等に認定された計画に基づいて実施する森林施業（造林、間伐等）に対して、税制や補助金、融資、交付金など様々な支援が受けられる＊６ 森林経営管理制度：経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理したり、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進する制度

61関連する SDGs

４－２ 観光振興・ネットワークの整備
現状と課題◆ 本町における主要な観光地や観光行事の観光入込客数は、平成 28（2016）年に放映された NHK 大河ドラマ「真田丸」の効果もあり、近年は 60～70 万人前後で推移していました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２（2020）年には観光入込客数は大幅に減少しました。そのような中、真田氏ゆかりの「吾妻忍者」を核とした観光コンテンツの整備等を推進しており、今後も関係機関・団体・観光ボラン
ティア等と連携しながら観光振興を推進することが必要です。
◆ 日本名水百選「箱島湧水」は、観光地としてだけでなく、ほたる観賞・学習会など、地域交流の場としての活用が必要です。
◆ 年間を通して様々なイベントが開催されていますが、来場者数は横ばいとなっており、
アフターコロナを見据えた開催内容や運営方法などの見直しが必要です。
◆ 町内には豊かな観光資源を活かした宿泊施設や日帰り温泉施設が点在しています。町営の日帰り温泉施設「あづま温泉桔梗館」と「吾妻峡温泉天狗の湯」もそのひとつとして親しまれており、指定管理者による運営を行っています。より良いサービスが効率的に提供されるよう、行政による継続的な監視と適切な評価が求められています。
◆ ２つの町営キャンプ場では、施設の老朽化が進み、利用者が減少しています。施設の更新や管理運営方法など、今後のあり方について検討が必要です。
◆ 公園などの施設管理について、地域の状況に即したきめ細かな対応を図るため、シルバ
ー人材センターの活用を推進しています。
◆ 観光協会との連携や、Wi-Fi スポット、屋外 Wi-Fi を活用した情報の発信を推進しています。また、観光案内板や駐車場などの整備を図っていますが、仕事と余暇を組み合わせた滞在型の観光など、観光ニーズが多様化しており、通信環境の充実など、新たなニーズへの対応を図ることが必要です。
◆ 隣接する長野原町と連携し、それぞれの道の駅を国指定名勝「吾妻峡」観光の拠点とし、その魅力を全国に向けて発信することが必要です。また、渓谷内の観光資源を活用した魅力ある観光地づくりや、県内外の関係自治体との広域的な観光連携体制を活かした観光集客を図ることが必要です。
◆ 上信自動車道の一部開通や八ッ場ダムの完成により、本町を取り巻く環境が大きく変化
しています。このような動向を視野に入れ、地域の豊かな自然や歴史、食文化などを活かした観光振興を計画的に推進することが必要です。

62

基本方針
◆ 関係機関・団体等と連携し「必ず立ち寄りたい観光地」づくりと町内での周遊観光の促進を図ります。
◆ 観光案内板や標識、観光駐車場、通信環境の整備と充実を図り、外国人観光客を含むあらゆる層の観光客の利便性向上と誘客、多様な観光ニーズへの対応に努めます。
◆ 町営の観光施設の効率的な管理運営に努めます。

施策の展開
１

周遊観光が楽しめる環境づくりを進めます◆ 温泉や吾妻峡、箱島湧水など町内の観光資源をネットワーク化し、魅力的な周遊ルートの構築を図ります。

２

イベントの観光活用を図ります◆ 観光協会をはじめとする関係機関・団体との連携により、各種イベントの開催内容や運営方法を、社会環境の変化を踏まえて見直すとともに、開催内容や効果的な情報発信に
努めます。

３

観光基盤の整備を進めます◆ 町営の観光施設、観光案内板や駐車場、通信環境などの基盤整備によって、外国人を含む観光客の利便性向上と多様な観光ニーズへの対応を推進し、観光地としての魅力の向上を図ります。

４「おもてなし」の人材を育成します◆ 本町の魅力を広く町内外に紹介し、町のイメージアップと観光振興を図るために委嘱する観光大使について、新たな人選を進めます。
◆ 観光ボランティアガイド研修などの充実によって、住民による「おもてなし」の知識と意識の共有、人材の育成を図ります。

５

観光情報の発信体制を強化します◆ 住民や観光客が自ら SNS を活用し、観光情報を発信しやすいよう、環境整備を推進す
るとともに、メディアを活用した積極的な情報提供や PR に努めます。

６

観光施設の効率的な管理運営に努めます◆ 町営の観光施設について、そのあり方を検討するとともに、より効率的な管理運営に努めます。

７

観光振興プランを策定します◆ 八ッ場ダム完成や上信自動車道の開通、外国人観光客の誘客、広域的な連携などを踏まえ、より効果的に観光行政を進めるための観光振興プランを策定し、その計画的な推進を図ります。
63

関連する SDGs

４－３ 商工業の振興
現状と課題◆ 人口減少や少子化・高齢化が進行する中、商工業の後継者や担い手の不足が課題となっており、商工業者の減少による地域経済と生活への影響が懸念されています。一方、JR
群馬原町駅北側の大型商業施設では、町内外からの買い物客による賑わいが見られ、郡内における買い物拠点としての機能を担っています。
◆ 町内で事業を展開する中小企業者の経営を支援するため、小口資金保証料補助や経営振興資金利子補給などを行っています。また、町内の勤労者や住民を対象とする住宅建設
資金利子補給や住宅新築改修等補助、若者を対象とする定住促進事業住宅取得奨励補助などを行っています。町内への移住・定住の促進、町内の住宅建設関係事業者の活性化・
人材育成のため、このような制度のより効果的な運用が必要です。
◆ 町内での事業所の新設や増設、町内に移転する事業者を対象に優遇措置として奨励金を交付することで、産業の振興と雇用機会の拡大を図っています。また、企業立地の促進制度について、業種による事業者ニーズの多様化など、現状を踏まえた継続的な推進が必要です。
◆ 商工会と連携し、街路灯維持活動への補助や空き店舗の利活用支援など、商店街の環境整備に努めています。今後も、商工会をはじめ、商工業者との連携強化を図り、商店街の賑わい創出などの活性化が必要です。

基本方針◆ 商工業の振興を観光産業や農林水産業など、他産業と連携しながら推進し、雇用の場と定住人口の増加を図ります。
◆ 商工会等との連携によって、商工業の振興を通した地域活性化に取り組みます。

64

施策の展開１

中小企業者を支援します◆ 中小企業者を対象とする小口資金融資促進、商工業経営振興資金利子補給などの事業によって、町内中小企業の安定した経営基盤の確保を支援します。

２

勤労者の定住を促進します◆ 町内の事業所で働く住民を対象とする勤労者住宅建設資金利子補給、住宅新築改修等補助、定住促進事業住宅取得奨励補助などの事業によって、勤労者の定住を促進します。

３

商工会等と連携した地域活性化を進めます◆ 商工会との連携により、街路灯の維持、空き店舗の利活用支援などを推進します。
◆ 商工業者と行政の日常的な情報交換に努め、商工業の振興を通した地域活性化方策を検
討します。

４

事業所の新設や増設、移転を優遇します◆ 町内で事業所を新設、増設、移転する事業者や、空き店舗を商業施設などで利用する新規出店者を支援し、町内の企業立地の促進と地域経済の活性化、雇用機会の拡大を図ります。

群馬原町駅北側の商業地域

65

関連する SDGs

４－４ 新産業の創出と雇用の促進
現状と課題◆ 本町の様々な産業資源を活かした新たなビジネスモデルを構築するなど、新産業の創出を促すことが必要です。また、町内企業が求める人材の確保を支援し、町内での雇用を拡大することが求められています。
◆ 町内や周辺自治体の高校生を対象とした、町内企業への就職を促進するための場づくり
や情報提供等を進めています。人口減少や少子化・高齢化が進行する中、町内企業に関する情報等のより効果的な提供と、若者が働きやすい環境づくりを進め、若い世代の移住・定住を促すことが求められています。
◆ 若年層による町内での新たな起業の動きが見られるようになっており、起業や空き店舗
利活用を支援する制度の充実を図ることが求められています。
◆ ふるさと納税の返礼品について、町内の農畜産物や箱島の天然水、宿泊施設の利用券に加え、本町ならではの体験や PR につながる返礼品の拡充により、納税者から好評を得ています。町の魅力とブランド力を高めるためにも、返礼品のさらなる充実と制度の一層の活用が求められています。
◆ 食によるまちおこしに向け、住民と行政による「おらがまちづくりプロジェクト」から生まれた地元食材活用の「デビルズタンバーガー」について、提供事業者の増加など、広がりを見せています。

基本方針◆ 本町が誇る産業資源や人材を効果的につなぎ、上信自動車道の開通など将来的な道路交通網の整備も見据えた新産業の創出と雇用の場の拡大に努めます。
◆「食」を中心に、地場産品のブランド力向上に向けたまちおこし事業を進めます。
◆ ふるさと納税の返礼品の充実を図り、それを通したまちの知名度向上に努めます。

66

施策の展開１

戦略的な産業振興を推進します◆ 各産業界や金融機関、商工会など、分野別有識者による部門横断的な町内産業間の連携強化を図ります。
◆ 新たなビジネスモデルの構築を促進するため、異なる業種間との連携や、新製品・新技術の開発の支援など、戦略的な産業振興を推進します。

２

新産業の創出を促進します◆ 地場産品のブランド化などのまちおこし事業を推進するとともに、町内企業と他地域の企業等とのビジネスマッチングや、企業を誘致する活動など、新産業の創出を促進します。
◆ 企業立地促進や若者起業支援、空き店舗利活用支援などの制度充実を図ります。

３

町内企業の人材確保を支援し、雇用を促進します◆ 町内企業への就職を目的とした企業説明会を企画し、企業側のニーズに即した人材確保を支援するなど、町内の雇用の拡大を図ります。
◆ 育児・介護休業の取得推進や誰もが働きやすい職場環境の整備など、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進に取り組む企業を支援し、町内企業における人材の確保・定着を図ります。

４

町内産業の活性化にふるさと納税を活用します◆ ふるさと納税の返礼品の充実を図るとともに、その活用による町内産業の活性化と、地場産品の PR などにより、まちの知名度向上に努めます。

デビルズタンバーガー「マイロックタウン東吾妻」ロゴマーク

67

笑顔の高齢者（東吾妻町社会福祉協議会提供）

基本目標

5

元気な声と笑顔があふれるまち【保健・医療・福祉の充実】

69関連する SDGs

５－１ 健康づくりの推進
現状と課題◆ 住民の健康増進と疾病予防、食育推進について、一人ひとりが取り組むべき目標と具体的な施策を示す「第２次東吾妻町元気プラン（食育推進計画・健康増進計画）」（平成 26（2014）年３月策定）に基づき、計画的な推進を図っています。
◆ 40 歳以上 75 歳未満を対象とする特定健康診査やその診査結果に応じて実施する特定保健指導を推進しています。しかし、特定健康診査は 40～50 歳代の受診率が低く、この年代の受診促進が必要です。また、特定保健指導は実施率が低く、関係機関・団体との連携強化や、診査と指導の一体的な体制の構築と活用により、生活習慣病予防をさらに推進することが必要です。
◆ 歯の健康維持について、こども園での歯磨き教室、幼児、小学生へのフッ素塗布事業を推進しています。また、成人では町内歯科医院に委託して歯周病検診を実施していますが、歯周病の予防と早期治療による重症化の防止を目指し、歯周病検診受診率を向上させることが課題です。近年では歯周病が他の疾病などに影響を及ぼすことや、大人だけでなく子どもにも病状が見られることが懸念されており、子どもから大人まですべての住民を対象とする歯の健康促進が必要です。
◆ 本町の住民は、日常的に自家用車を使用することが多く、生活の中で歩くことが少ない
状況が見られます。さらに働き盛りの青壮年期（20～64 歳）は、運動やスポーツをする時間が少ないことが想定され、運動量の不足が懸念されます。一人ひとりがそれぞれの生活や体力に合わせた運動やスポーツに取り組みやすい環境を整備し、健康づくりや
健康寿命延伸を促すことが必要です。
◆ 令和２（2020）年の町民体育館改修に合わせて移転した健康増進センターについて、
生涯学習・生涯スポーツの分野や原町赤十字病院との連携による、健康づくりの拠点としての機能強化の検討が必要です。
◆ 感染症対策について、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し計画的な対応を図っていますが、より確実な備えとして、関係機関・団体との連携の強化や対応訓練の実施が必要です。特に、新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止対策の徹底を促すとともに、状況に応じた適切な情報を提供することが必要です。
◆ 狂犬病対策について、飼い犬の登録数が横ばいで推移する一方、狂犬病予防注射の接種数は減少しています。また、未登録の飼い犬が増加していることが想定され、飼い犬の登録と定期的な狂犬病予防注射接種の必要性を飼い主に周知することが必要です。また、ペットの飼い方についてマナー意識の向上のための啓発が必要です。

基本方針◆「第２次東吾妻町元気プラン」に基づき、健康増進と疾病予防、食育を計画的に推進します。
◆ 若年時から運動習慣を身につけ、日常生活の中で住民一人ひとりが意識的に運動やスポーツに取り組みやすい環境づくりと体制整備を推進します。
70

施策の展開１

健康づくりと疾病予防を推進します◆ 原町赤十字病院や町国民健康保険診療所をはじめとする関係機関・団体との連携を強化
し、健康な生活習慣のための情報提供の充実により、住民一人ひとりの取り組みの促進を図ります。
◆ 各種健診等の受診率を高め、疾病の予防と早期治療による重症化の防止、健康寿命の延伸、さらに医療費の抑制を図ります。

２

歯と口の健康づくりを推進します◆ 歯科医療機関との連携によって、歯と口の健康の重要性についての周知に努めるとともに、定期的な歯科健診の促進を図ります。
◆ 歯周病検診受診率の向上に努め、歯周病の予防と早期治療による重症化防止を図ります。
◆ 子ども達の歯と口の健康維持を重視し、歯科健診や歯磨き教室、フッ素塗布事業を推進します。

３

感染症の予防と対策に努めます◆ 感染症予防の啓発や予防接種の接種率向上を図り、感染症予防のための免疫保有率の向上に努めます。
◆ 関係機関・団体との連携強化や対応訓練の充実により、有事の際の迅速かつ適切な対応を図る体制整備を推進します。

４

適切なペット飼育の普及啓発を進めます◆ 飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の必要性の周知に努めます。
◆ 情報の提供やしつけ方教室の開催などにより、ペットの飼い方やしつけ、飼い主のマナ
ーの向上・啓発を推進します。

５

食育と地産地消を推進します◆ 食育の推進状況の把握と課題の体系化に努め、総合的な視点による、より効果的な事業展開を図ります。
◆ 地産地消を推進し、地元産の食材や地域に伝わる郷土料理の活用を推進します。
◆ 包括的な連携協定を締結している学校法人東洋大学との連携を強化し、専門性の高い人
材を招くなど、食育推進につながる事業を展開します。

６

運動習慣による健康づくりを進めます◆ 町スポーツ協会などのスポーツ団体と連携し、運動機会の普及啓発と運動指導の体制確保に努め、住民一人ひとりの運動習慣化を促します。
◆ 安全・安心な健康づくりの拠点として健康増進センターの機能維持を図ります。

71関連する SDGs

５－２ 地域医療体制の充実
現状と課題◆ 地域医療体制の充実は、本町において、人口減少や少子化・高齢化への対応とともに、緊急性が高い施策のひとつです。町内には吾妻地域の拠点病院である原町赤十字病院と５つの診療所、３つの歯科診療所があり、吾妻広域圏及び郡医師会の協力による休日当番医制度や救急指定病院・協力病院、診療所による一次医療・二次医療の確保が図られています（令和４（2022）年８月末現在）。一方、「群馬県保健医療計画」では、地域の将来的な医療ニーズの見通しに基づく病床数の削減が示されており、吾妻保健医療圏としてその推移を踏まえ、将来を見据えた対応が必要です。
◆ 原町赤十字病院との連携強化を目的とする「原町赤十字病院との連携強化部会」が平成
30（2018）年に設置され、その協議を経て、令和２（2020）年４月に常勤の救急専
門医が在籍する救急科が新設され、初期救急体制の充実が図られました。一方、診療科目の削減等により、循環器・呼吸器科の専門外来が縮小されました。本町では、生活習慣病有病率が高く、これらの診療科の削減の影響が懸念されています。また、小児科入院と出産への対応機能がないため、子育て環境の医療面での対応が課題となっています。
◆「群馬県保健医療計画」に基づいて本格実施される在宅医療の推進に対応できるよう、
関係機関・団体と連携し、体制整備に努めることが必要です。
◆ 国民健康保険は、住民が安心して医療を受ける上で重要な役割を担っています。しかし、高齢化や医療技術の進歩などにより医療費が増大していく一方で、近年の社会経済情勢などの影響により、加入者に占める低所得者の割合が高くなっており、財政運営は非常に厳しい状況が続いています。制度の安定的な運営のため、医療費の適正化に加え、被保険者の健康課題を踏まえた効果的な事業実施が必要です。
◆ 国民健康保険の持続可能な制度運営を確保するため、平成 30（2018）年度から都道府
県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担っています。
本町には、地域と被保険者の状況を的確に把握し、それに即したきめ細かい事業を実施することが求められます。
◆ 町国民健康保険診療所は、重要な地域医療の拠点となっており、県の協力を得て常勤医師１名が確保されています。しかし、診療棟の老朽化への対応と医療設備の充実が課題となっています。
◆ 75 歳以上の国民を対象とする後期高齢者医療制度は、県内すべての市町村が加入する
群馬県後期高齢者医療広域連合が運営し、市町村が保険料の徴収や各種申請・届出などの事務を分担して行っています。高齢化の進行等により医療費が増大する中、制度を将来にわたり安定的に運営していくためには、保険料・患者負担・公費負担の組み合わせ、
世代間・世代内の負担の公平性の確保、医療費の適正化などが課題となっています。

72

基本方針
◆ 関係機関・団体との連携や協力を図りながら、地域医療体制の充実に努めます。
◆ 原町赤十字病院の機能維持・向上に向け、より一層の連携強化に努めます。
◆ 国民健康保険の財政安定化と後期高齢者医療制度の適正な運用、医療費の抑制と適正化に努めます。

施策の展開
１

原町赤十字病院との連携を強化します◆ 吾妻地域の拠点病院である原町赤十字病院と町との実務的な意見交換の場として設置された「原町赤十字病院との連携強化部会」の活用を図り、持続可能な医療体制の確保と医療水準の向上を図ります。

２

吾妻保健医療圏として将来を見据えた対応を図ります◆ 吾妻保健医療圏内の町村や医師会等との連携・協力により、初期救急医療・総合診療体制の充実を図るとともに、原町赤十字病院の所在地として圏内町村における地域医療の先導的な役割を担うよう対応を進めます。
◆ 緊急搬送に備えた町内５ヵ所のヘリコプター離着陸場について、適切な維持管理に努めます。

３

かかりつけ医の普及啓発を進めます◆ 病院の機能分化が進む中、住民一人ひとりが必要な医療を適切に受け、健康管理に努められるよう、かかりつけ医の普及啓発を推進します。

４

国民健康保険制度の持続的な運営に努めます◆ 国民健康保険税の適正賦課や収納率の向上による被保険者の負担平準化を図るとともに、支払が困難な場合の相談対応を行います。
◆ 医療費の削減と適正化に向け、診療報酬明細書（レセプト）の点検や、ジェネリック医
薬品（後発医薬品）の使用促進に努めるとともに、「東吾妻町特定健康診査等実施計画」に基づく特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上による疾病の予防、早期発見、早期治療を推進します。

５

国民健康保険診療所の円滑な運営に努めます◆ 国民健康保険法に基づき設置する診療所について、県の協力を得ながら常勤医師の確保に努めるとともに、国庫補助金や交付金等を活用し、医療設備の充実を図ります。
◆ 保健・福祉分野と連携し、予防医療を推進するとともに、今後のあり方について検討を進めます。

６

後期高齢者医療制度の持続的な運営に努めます◆ 群馬県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の周知を図るとともに、制度や保険料に関する相談対応に努め、収納率の向上を図ります。
◆ 後期高齢者健康診査の受診率向上に努めるとともに、人間ドック検診費助成金の拡充、保健センターと連携した保健事業の充実・強化に努め、医療費の適正化を図ります。
73

関連する SDGs

５－３ 高齢者福祉の充実
現状と課題◆ 高齢者が住み慣れた地域で、それぞれの状況に応じた役割を担い、自立した生活を安心して続けられる仕組みや支援体制の整備が求められています。
◆ 本町の高齢化率（65 歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は 42.5％となっています（令和４（2022）年４月１日現在）。また、人口減少、少子化・高齢化、核家族化、世帯人数の減少などに伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、日常生活において支援が必要な高齢者も増加しています。
◆ 介護保険の要支援・要介護認定者数は、平成 25（2013）年以降 900 人以上で推移しており、令和４（2022）年は 976 人、65 歳以上に占める認定者の割合は、国より低く、県と同水準の 17.9％となっています。
◆ ３年に一度改定している「東吾妻町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉の計画的推進を図り、それぞれの状況に即した介護サービスを提供できる体制の整備と、安定した介護保険事業の運営が必要です。また、認知症への初期対応や家族を含めた支援体制の整備と充実が必要です。
◆ ひとり暮らし高齢者、介護者自身も高齢である老老介護、在宅で介護を行う家族等の支援を身近な地域で包括的に行う地域包括ケアシステムの充実・深化が求められており、医療・介護・福祉の連携強化と地域ぐるみの支え合いが必要です。
◆ 社会福祉協議会及び庁内の横断的な連携による「地域包括ケアシステム深化部会」を平
成 30（2018）年に設置し、地域の課題や施策の現状等の共有とそれに基づく協議を進めています。
◆ 本町では、認知症の人とその家族等に対する初期支援を包括的かつ集中的に行い、自立支援をサポートすることを目的として、認知症疾患医療センター（吾妻脳神経外科循環器科内）に、専門医１名及び専門職２名以上で構成される認知症初期集中支援チームを事業委託しています。また、認知症高齢者等事前登録制度や徘徊高齢者探索システム利用事業、認知症家族会の開催など、認知症の人とその家族を支える体制の充実を図っています。今後は、関係機関・団体とのさらなる連携強化を図るとともに、地域で見守る
体制づくりの推進が必要です。

74

基本方針
◆ 高齢になっても地域で安心して暮らし続けられる環境づくりと支援体制の整備を推進します。
◆ 効果的な介護予防と適切な介護サービスを提供できる体制の充実・深化を図るとともに、
持続可能な介護保険制度の運営に努めます。

施策の展開
１

高齢者の健康づくりを促進します◆ 高齢者それぞれの状況に即した健康づくりに取り組めるよう、効果的な運動を楽しんで行える機会や情報の提供に努めます。

２

高齢者の就業・就労機会の充実と地域活動等への支援を進めます◆ 社会福祉協議会と連携し、高齢者の知識や経験を活かせる就業・就労機会の充実や、シルバー人材センターへの支援を推進します。また、老人クラブやサークル、地域活動などへの参加を促すとともに、それらの活動への支援を推進します。

３

地域包括ケアシステムの充実を図ります◆ 在宅での医療・介護の連携等の仕組みや日常生活の支援、介護予防のためのサービスの基盤整備など、高齢者や在宅で介護を行う家族等の状況に即した支援を身近な地域で行う地域包括ケアシステムの充実を図ります。
◆ 庁内の連携体制「地域包括ケアシステム深化部会」を活用し、相談内容の多様化に対応した専門職同士の連携強化や、地域の担い手の養成を図ります。

４

介護保険制度の持続的な運営に努めます◆ 持続可能な介護保険制度の運営に努めるとともに、介護予防サービスや在宅支援サービスの拡充を図ります。

５認知症へのケア・地域での見守り体制整備を進めます◆ 認知症の人とその家族等に対する初期支援を包括的かつ集中的に行う認知症初期集中支援推進事業や、認知症高齢者等事前登録制度、徘徊高齢者探索システム利用事業の効果的な運用に努めます。
◆ 認知症対策への理解を促進し、予防と早期の受診につながるよう情報提供に努めるとともに、関係機関・団体との連携を強化します。
◆ 認知症家族会や認知症カフェ＊、認知症サポーターの活用によって、認知症の人やその家族の視点を重視した見守り体制づくりを推進します。
＊認知症カフェ：認知症の人やその家族、認知症に興味・関心のある人など、誰でも気軽に参加し、交流できる場。本町では、認知症カフェ「カフェすいせん」として各地区で定期的に開催75関連する SDGs

５－４ 障害者福祉の推進
現状と課題◆ 本町には、知的障害者入所施設が２ヵ所、地域活動支援センター＊が１ヵ所あります（令和４（2022）年現在）。また、近年、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者等に生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う就労移行支援・就労継続支援事業所が計３か所、障害を持つ児童の専門的な療育支援を目的とした放課後等デイサービス事業所が２か所開所されました。
◆ 障害者がそれぞれの状況や能力に合わせて自立した生活を安心して続けられる環境づくりが必要です。また、障害の有無にかかわらず、住民同士が互いを尊重し、理解し合って地域社会を支え合うことが必要です。
◆ それぞれの障害の状況に応じた福祉サービスの充実を図るとともに、生活や就労、社会参加などの支援や相談対応等、総合的な地域生活支援のさらなる推進が必要です。

基本方針◆ 障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、福祉サービ
スや支援の充実に努めます。
◆ 障害者がそれぞれの意思と選択によって生活や就労、地域活動、社会参加がしやすい地
域社会の実現に努めます。

76

施策の展開１

障害福祉サービスの充実に努めます◆ 関係機関・団体との連携により、それぞれの障害の状況に即した福祉サービスの提供と、生活や就労、社会参加などの多様な相談への対応の充実に努めます。また、地域での自立した暮らしを支える体制の確保に努めます。

２

就業・就労機会の充実と社会参加を促進します◆ 商工会や町内事業所等とも連携し、障害者がそれぞれの状況や能力に即した働き方ができる機会や場の確保、就労支援等による社会参加を促進します。

３

互いに尊重し合う地域社会づくりに努めます◆ 障害についての正しい理解を促進し、障害の有無にかかわらず互いを尊重し合える地域社会の実現に努めます。

障害者支援施設やまばと

地域活動支援センター＊地域活動支援センター：障害者総合支援法に基づき、市町村が地域生活支援事業として実施する事業。障害のある人が通い、創作活動や生産活動の場の提供と社会との交流の促進を図る。町内には、本町と中之条町、高山村の３自治体で共同設置している「ひがしあがつま地域活動支援センター」がある

77

関連する SDGs

５－５ 地域福祉の推進
現状と課題◆ 住民一人ひとりが地域の一員として助け合い、支え合う地域づくりの実現に向け、社会福祉協議会とともに策定した「東吾妻町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（令和４（2022）年６月策定）に基づき、民生委員児童委員協議会などの関係機関・団体と連携を図りながら、計画的な推進を図っています。
◆ 地域福祉の取り組みについて、住民への情報提供、中核となって活動する団体や地域の住民組織への支援などを推進しています。しかし、ボランティア活動の新たな展開や、活動への参加者の増加には必ずしもつながっていないため、より効果的な情報提供やボ
ランティア活動への参加促進と支援が必要です。
◆ 地域での買い物弱者等への支援を検討するための「買い物弱者対策検討部会」を令和３（2021）年に設置し、庁内の横断的な協議を進めています。
◆ 活動組織の構成員の減少や高齢化が進んでおり、活動の維持や新たな人材の確保・育成が求められています。

基本方針◆ 助け合い、支え合って、誰もが生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりに努めます。
◆ 住民主体のボランティア団体や地域の住民組織の活動を支援するとともに、情報提供の推進や参加の促進を図ります。
◆ 公共施設のバリアフリー＊1 化やユニバーサルデザイン＊2 の導入を推進します。

78

施策の展開１

関係機関・団体等との連携を強化します◆ 社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、住民主体のボランティア団体等との連携を強化し、地域の状況に即した福祉活動を推進します。

２

地域福祉活動への参加を促進します◆ 地域福祉に関する研修会や情報提供を、学校教育や社会教育の場などあらゆる場や機会
を通じて行い、普及啓発と地域福祉活動への参加の促進に努めます。
◆ 各種ボランティアの養成講座等の開催によって、住民によるボランティア活動への参加
促進と、人材の育成を図ります。

３

住民・民間主体の福祉活動を支援します◆ NPO 法人やボランティア団体などによる住民主体の活動を支援し、地域福祉の活性化を図ります。
◆ 買い物弱者支援等に取り組む団体や組織を支援する制度を活用し、活動の促進を図ります。

４

地域の拠点づくりを推進します◆ 地域の核となる施設などを活かした、地域の拠点づくりのあり方について検討を進め、将来にわたって暮らし続けられる仕組みの構築を図ります。

移動スーパー「とくし丸」（須賀尾地内）＊１ バリアフリー：高齢者や障害者などが生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。近年では、高齢者や障害者などが社会的、心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く「心のバリアフリー」も含まれるとされている＊２ ユニバーサルデザイン：「バリアフリー」の考え方をさらに進め、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること79関連する SDGs

５－６ 子育て支援の充実
現状と課題◆ 妊娠・出産の支援について、妊婦健康診査受診券の発行や不妊治療費に対する助成などを実施しています。妊婦健康診査は、より多くの受診がされるよう、情報提供の充実による受診促進が必要です。不妊治療は長期化することが多く、経済的・精神的な負担が大きいことを踏まえた独自の検討を、群馬県の状況に即して行うことが必要です。
◆ 町内で出産できる医療機関がない状況を補完し、町外で安心して出産できるよう、医療機関近くの宿泊施設で待機する場合の宿泊費と交通費を補助しています。また、令和２（2020）年度から、東吾妻町子育て支援金として１歳児から２歳児を対象に年３万円を支給しています。
◆ 子どもたちが安心して医療が受けられるよう、令和３（2021）年度より、医療費無料の対象を 18 歳の年度末まで拡大しました。
◆ 母子保健健康診査の推進により、母子の疾病等の早期発見と治療に努めています。しかし、発達障害の早期把握に有効とされる５歳児健康診査は未実施であり、今後の検討が必要です。
◆ 子育て中の世帯を対象に、離乳食講習会やマタニティクラスなどの講座や教室を開催し、多くの子育て世帯に活用されています。また、様々な子育て相談に対応するとともに、子育ての孤立を防ぎ、安心して子育てできる環境づくりに努めています。しかし、各世帯の生活状況は様々であり、それぞれの状況や悩みに寄り添い、適切な情報提供と対応ができる体制のさらなる強化が必要です。
◆「東吾妻町子ども・子育て支援事業計画」を本町の子育て支援の指針として、子どもの健やかな成長のための適切な環境の確保に向け、取り組みを推進しています。
◆ 保育所の統廃合や新たな整備などによって、地域の状況に即した運営と、保護者のニーズに沿った保育サービスの充実を図っています。
◆ 様々なニーズや地域の状況を受け、平成 30（2018）年度に５幼稚園を認定こども園へ移行するとともに、岩島・大戸の２保育所を廃止し、原町・東の２保育所体制がスタートしました。また、これに伴い、はらまちこども園の隣接地にはらまち保育所を新築し、子育て支援センター・子育て広場を併設した町営の子育て支援拠点として運営しています。
◆ 子育て「にこにこひろば」において、子育て中の親子の交流や相談への対応、子育てに関連する情報の収集と発信に努めています。しかし、町内に１ヵ所しかないため、子育て支援拠点としてのさらなる機能強化や増設が必要です。
◆ 国による「子ども・子育て支援新制度」が平成 27 年（2015 年）４月から始まっています。この制度では子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援メニューが、必要とするすべての家庭で利用できることを目指しており、本町でもその内容に則した取り組みを推進しています。
80

基本方針
◆ 安心して子どもを生み育てられるよう、家庭・地域・企業・行政の連携による環境づく
りを進めます。
◆ 子育て世代の経済的負担の軽減等、安心して出産にのぞめる支援の充実を図ります。

施策の展開
１

安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めます◆ 妊娠期や乳幼児の健診を推進するとともに、健康や子育てについての相談対応、健康教
育などの支援体制を整備し、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに努めます。
◆ 不妊治療への助成について、より利用しやすいものとなるよう制度の充実を図ります。

２

包括的な子育て支援体制の充実を図ります◆ 妊娠期から継続して子育て支援を包括的に行うため、各地区の担当保健師による子育て中の世帯の各戸訪問を推進するとともに、子育て支援センターの活用を図ります。

３

子育て支援拠点の整備と充実を図ります◆ はらまち保育所、あづま保育所の機能充実を図ります。
◆ 子育て中の親子が集える子育て支援拠点として、はらまち保育所併設の子育て支援セン
ター・子育て広場の機能充実を図ります。

４

認定こども園の適切な運営と充実に努めます◆ ５つの幼稚園から移行した認定こども園について、その適切な運営と、保護者のニーズに即した子育て支援サービスの充実に努めます。

５

子どもの発育・発達相談への対応体制の充実を図ります◆ 子どもの発育・発達に悩みを抱える保護者が、身近な場所で専門的な相談やアドバイスが受けられる体制の機能充実を図ります。
◆ 本来抱えている困難さとは別の、二次的な情緒や行動の問題（二次障害）の発生予防や虐待予防対策を推進します。

６

子ども・子育て支援新制度を推進します◆ 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるように、教育・保育及び地域子育て支援事業の提供体制の確保及びそれに関連する業務の円滑な実施に努めます。

81

子ども会等上毛かるた大会

基本目標

6

豊かな心を育む学びのまち【教育・文化の充実】

83関連する SDGs

６－１ 生涯学習・生涯スポーツの推進
現状と課題◆ 生涯を通じて学び、スポーツを楽しむことは、地域での暮らしを豊かにするとともに、心身の健康づくりにつながります。人口減少や少子化・高齢化が進行し、社会全体の活力低下が懸念される中、住民一人ひとりの暮らし方や心身の状況にかかわらず、誰もがそれぞれに合った方法で学習やスポーツにかかわれるよう、効果的な情報提供、学校や関係機関・活動団体との連携をさらに推進することが必要です。
◆ 生涯学習や生涯スポーツの機会と内容を充実させるため、指導者情報の効率的な情報提供が必要です。また、指導者の育成と人材確保のための体制整備の検討が必要です。
◆ 町営の社会教育・社会体育関連施設や設備は、その多くが老朽化しており、安全な使用
環境を維持するためには、計画的な修繕・改修が必要です。また、より多くの住民による日常的な学習・スポーツ活動の推進と拠点づくりに向け、住民ニーズに即した関連施設や設備の整備が必要です。平成 30（2018）年から令和元（2019）年にかけて町民
体育館の大規模改修を行いました。
◆ 県内では、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催が予定（令和 11（2029）年）されており、このような機会と気運の向上を活かし、スポーツの振興を図ることが必要です。
◆ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の活動が制限される中で、心身の健康維持や自己実現のため、学習やスポーツが、私達の生活に欠かせないものとして、その重要性が再認識されています。また、暮らし方や働き方の多様化が進んでおり、そのような状況を踏まえた事業のあり方の検討が求められています。
◆ 住民がスポーツ活動により関わりやすくなるよう、スポーツ活動等の環境づくりを計画的に推進することが求められています。

基本方針◆ 住民ニーズの的確な把握と、地域や学校、関係機関、活動団体との連携を強化し、子どもから大人までより多くの住民が学び、楽しめる魅力的な学習・スポーツの機会や場の提供を図ります。
◆ 地域の文化や歴史、自然を活用した学習活動を推進します。
◆ 社会教育・社会体育関連施設の計画的な修繕・改修を推進します。
◆ 暮らし方や働き方の多様化に対応した学習、文化・スポーツ活動を推進します。
◆「スポーツの町宣言」にふさわしい、健康で、元気な町づくりを推進します。
84

施策の展開１

学習・スポーツの機会や場と情報提供を進めます◆ 住民の多様なニーズに対応した魅力的な学習・スポーツの機会や場の提供を図ります。
◆ 誰もがそれぞれの暮らし方や意向に合った学習・スポーツに気軽に取り組めるよう、国や県などが提供する情報や動画等の有効活用に努めます。
◆「スポーツ推進計画」を策定し、スポーツ活動等の環境づくりを計画的に推進します。

２

学校等との連携を強化します◆ 学校や関係機関・団体との連携を図り、より効果的な学習・スポーツの機会や場の提供に努めます。また、学校施設の一般開放など、有効利用のための体制を整備します。
◆ 社会教育を通して魅力的な地域づくりが進められるよう、学校と地域の連携・協力体制の推進を図ります。
◆ 包括的な連携協定を締結している学校法人東洋大学が行う講師派遣事業の活用を促進します。

３

生涯学習・生涯スポーツを支える人材の育成・支援に努めます◆ 関係機関・活動団体等との連携を強化し、より効率的な生涯学習・生涯スポーツの推進に向けた人材確保のための体制整備を検討します。
◆ 公民館活動団体、スポーツ推進委員、スポーツ協会、スポーツ少年団などの活動団体の育成や支援に努め、活動の充実を図ります。
◆ 生涯学習・生涯スポーツにおける指導者の育成と、指導者情報の充実や発信に努めます。
◆ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向け、県や各競技団体、関係団体との連携に努めます。

４

社会教育・社会体育関連施設の整備を進めます◆ 誰もが安心して施設を利用し、学習・スポーツに親しむことができるよう施設のバリアフリー化を推進します。
◆「東吾妻町社会教育施設個別施設計画」に基づき、関連施設の計画的な修繕・改修や整備に努めます。

５

アウトドアスポーツの推進と新たな拠点づくりを進めます◆ 観光分野との連携によって、マウンテンバイクやトレイルランニングなど本町の自然環境を活かしたアウトドアスポーツと、そのための新たな拠点づくりの整備を推進します。

85

関連する SDGs

６－２ 学校教育の充実
現状と課題◆ 本町では、町立のこども園５園、小学校５校、中学校１校と、これらに学校給食を提供する給食センター１ヵ所を設置しています。しかし、人口減少や少子化の進行を背景に、児童生徒数は年々減少しています。このような中でも、児童生徒それぞれが確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体、生きる力を育み、安心して学べる学校教育の環境維持と整備が必要です。また、児童生徒の状況に寄り添う特別支援教育の体制整備と充実が必要です。
◆ 町内の小・中学校では、児童生徒の約４割がスクールバスで通学しており、13 台の車両で運行しています。今後も児童生徒の通学手段を確保するため、町内の公共交通ネットワークの再構築と合わせた運行形態等の見直しが求められます。
◆ 学校給食は、センター方式による調理業務等の一括処理に移行し、より安全な給食を効
率的に提供できるようになりました。しかし、児童生徒数の減少や給食費無料化を背景に、さらに効率的な施設の管理運営が求められます。
◆ 児童生徒やその保護者の教育相談への対応を推進しています。相談件数は年々増加しており、それに伴い相談内容が多様化・複雑化していることから、より的確に対応できる
充実した相談体制づくりが求められます。
◆ 東吾妻町教育研究会を中心に取り組みを進めている「東吾妻町学びのベーシック」は、家庭生活を基盤に、こども園、小学校、中学校の 12 年間の学びをつなげることで、それぞれの発達段階の基礎・基本をしっかり身につけることができる指導を実践していますが、引き続き、子ども一人ひとりの成長と学びを保障する学校教育の効果的な取り組みが必要です。また、教育へのニーズが多様化・複雑化する中、適切に対応できる教職員の育成と資質向上が求められます。
◆ 令和２（2020）年度から小学校の英語教育が拡充され、５・６年生は教科として義務化、３・４年生でも英語に親しむための「外国語活動」が必須化されました。これを受け、幼児期から外国語に親しむことで小学校での英語教育に円滑につながるよう、外国語教育コーディネーターを設置し、町独自のプログラムを推進しています。国際感覚を身につけた人材の育成に向け、各年代に応じた内容の充実が必要です。
◆ 子ども達が経済的理由により学ぶ機会を失うことのないよう、本町独自の育英（奨学金）
制度を設けており、これまで多くの子ども達が利用してきました。より多くの子ども達を支援するため、効率的な運用と制度の見直しが必要です

86

基本方針
◆ 未来を担う子どもにしなやかな生きる力を育む学校教育の推進・充実と教育環境の整
備・充実に努めます。
◆ 地域社会・家庭と学校が一体となった、特色ある教育活動を推進します。

施策の展開
１

スクールバスの効率的な運行を検討します◆ 子ども達の通学に欠かせないスクールバスの安定的な維持を目指し、公共交通ネットワークの再構築と合わせた運行形態等の検討を進めます。

２

安全でおいしい学校給食の提供に努めます◆ 児童生徒数が減少する中、給食センターを維持し、給食費無料化による子育て支援を推進します。
◆ 施設の効率化を検討し、より安定した体制による安全でおいしい給食の提供に努めます。

３

学校施設等の更新と整備を進めます◆ 老朽化施設・設備の計画的な更新や整備を推進し、子ども達が安全で衛生的な教育施設
で、快適に学習できる環境の確保を図ります。

４

教育相談体制の充実を図ります◆ いじめや不登校などをはじめ、様々な悩みを持つ子どもやその保護者の相談に対応し、的確な指導や助言ができる相談体制の充実を図ります。

５

特別支援教育の体制整備と充実を図ります◆ 子ども達の成長やそれぞれの状況に即した支援、支援員の適正配置、通級指導教室等、特別支援教育の体制整備と充実を図ります。

６

基礎学力の強化徹底を図ります◆「東吾妻町学びのベーシック」の実践により、基礎的・基本的な学力をしっかり身につけられる学校教育を推進します。

87

７

認定こども園の適切な運営と充実に努めます【再掲】◆ ５つの幼稚園から移行した認定こども園について、その適切な運営と、保護者のニーズに即した子育て支援サービスの充実に努めます。

８

国際交流による学びを促進します◆ 外国青年招致事業等の活用による国際交流の機会を充実させ、異なる文化の学びと理解を促し、国際的な感覚を身につけた人材の育成に努めます。

９

育英制度の利用を促進します◆ 経済的理由により就学が困難なこども達の就学を支援する育英制度の周知と利用促進を図ります。

10

教職員の資質向上に努めます◆ 教育へのニーズや、子ども・保護者の悩みに的確に対応できるように、研修会等の機会を通じた教職員の資質向上を図ります。

11

町独自の教育システムを構築します◆ 豊かな自然環境や歴史に裏付けられた町の教育力などの地域資源と学校教育を融合した町独自の教育システムの充実を図り、本町の未来を担う人材の育成や若い世代の定住へつなげることを目指します。

東吾妻町教育研究所研究発表会

外国語教育コーディネーターによるイングリッシュキャンプ

88

スクールバス

岩島小学校児童による田植え「ポチッとくん体操」をするはらまちこども園の園児

東吾妻中学校体育祭の「応援合戦」

89関連する SDGs

６－３ 歴史的・文化的資産の保存と継承
現状と課題◆ 史跡等の保存・活用を図るため、住民や関係機関・団体との連携強化が必要です。
◆ 地域の文化財を身近に感じ、学ぶ機会や場を提供するとともに、情報発信や将来にわたる適切な保存・活用の拠点となる資料館、文化財センター等の整備が必要です。
◆ 東国の戦国時代史を考える上でも極めて重要とされる岩櫃城跡は、令和元（2019）年
10 月に国指定史跡に登録され、さらに令和４（2022）年には指定範囲が広がりました。
住民や関係機関・団体との連携強化を図り、本町のシンボルである岩櫃山や岩櫃城跡の保存と活用を推進することが必要です。
◆ これまで育まれてきた地域の文化・歴史を記録として後世に残し、将来にわたって地域の学びに活かすための資料として、歴史的資料の収集・保存とその活用を進めることが
必要です。

基本方針
◆ 地域の文化財、民俗芸能や伝統技術の適切な保存・伝承・活用と、学習の機会や情報の提供に努めます。また、その拠点となる資料館等の整備を推進します。
◆ 岩櫃城跡の保存整備を推進し、より広範な地域の国指定史跡化を目指すとともに、活用方法を検討します。

岩櫃山と国指定史跡 岩櫃城跡

90

施策の展開１

文化財の保存と活用を進めます◆ 文化財の適切な保存と活用を進めるとともに、町の歴史を学ぶ機会を提供するため、講演会やフォーラム、企画展の開催を推進します。

２

文化財の保存と活用拠点の整備を検討します◆ 町内文化財の適切な保存・活用と情報発信、学習する機会や場を提供する拠点となる資料館や文化財センター等の整備を検討します。
◆ 文化財を専門的に取り扱う職員やそれを補助する住民ボランティアなどの人材育成に
努めます。

３

岩櫃城跡の保存と活用を進めます◆ 岩櫃城跡の保存整備を推進するとともに、関係機関・団体との連携や住民による意識の高揚を図り、本町が誇る資産としてより広範な国指定史跡化を目指します。
◆ 史跡としての保存整備と調査に努めるとともに、活用方法の検討を推進します。

４

歴史的資料の収集・保存を進めます◆ 地域の文化・歴史を記録として後世に残し、地域の学びに活かすための資料として、歴史的資料の収集・保存を推進します。

５

文化財活動団体の育成・支援に努めます◆ 地域の文化財、民俗芸能、伝統技術等の保存や活用に取り組む団体の育成や支援に努めます。

萩生獅子舞の練習風景

子どもたちによる岩島麻の麻挽き（精麻）体験

91

関連する SDGs

６－４ 歴史・文化の発信と交流の拡大
現状と課題◆ NHK 大河ドラマ「真田丸」の放映を機に、長野県上田市や沼田市、みなかみ町と歴史的つながりを踏まえた交流が進み、沼田市、みなかみ町とは真田三城連携を結んで、岩櫃城跡、岩櫃山の広域的な情報を発信しています。今後は、令和２（2020）年４月に運用が開始された八ッ場ダムや、上信自動車道の開通による人の流れも見据えた地域活性化事業を進め、交流人口を拡大することが求められています。
◆ 本町では、東京都杉並区と友好協定、福島県南相馬市などと災害時相互援助協定を締結
し、子ども同士や文化・芸能、スポーツや食などを通して様々な住民同士の交流を推進
しています。しかし、イベント等における活動や人的交流を支える住民主体の団体の構成員の減少、高齢化が深刻化しており、活動の継続が危惧されています。町の広報紙等も活用した団体内容の紹介やメンバー募集の情報提供等を行うなど、より多くの住民が参加できるよう進めることが必要です。
◆ 本町では、学校法人東洋大学との包括的な協力のもと、相互の資源を活用し、地域社会の発展や住民福祉の向上、健康増進の推進、人材育成や学術の発展に寄与することを目的とした協定を締結しています。今後は、より多くの場面で交流・連携を進め、各種事業を展開することが必要です。
◆ 本町では、平成 26（2014）年より地域おこし協力隊の受け入れを開始しました。地域おこし協力隊は、農業や観光などの分野で活動しており、町内への定住や事業展開につながっています。また、令和４（2022）年より地域プロジェクトマネージャー＊を設置
し、地域活性化に資する重要プロジェクトを推進しています。今後も全国的な情報提供を積極的に行うとともに、協力隊員やプロジェクトマネージャーとしての経験後の移住・定住を促すことが必要です。
◆ 本町の公式マスコット「水仙ちゃん」は、各種イベントやグッズ等による活用とあわせて、町内外にまちの魅力と情報を発信しています。より多くの住民に親しまれ、全国的な周知が進むよう、効果的な広報宣伝が必要です。

基本方針◆ 運用が開始された八ッ場ダムや、上信自動車道の開通による人の流れを見据え、交流人
口拡大を図る地域振興に努めます。
◆ 友好都市や大学等との交流を推進し、様々な連携と協力により互いに活かし合える関係の継続・発展を図ります。
◆ まちの魅力とブランド力を高める地域資源の掘り起こしと有効活用を推進し、地域の活性化とともに住民の本町への愛着や誇りの醸成を図ります。
92

施策の展開１

様々な交流関係の継続と活性化を図ります◆ 友好都市や大学等との文化、観光、防災などの交流や、子ども達同士、大学生の実習受
け入れ、出会いなど、様々な交流を行い、多様な連携や協力関係の継続と活性化を図ります。
◆ 関係人口創出につながる住民主体の交流の取り組みを支援します。

２

地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャーの活用と定着を促進します◆ 地域おこし協力隊の受け入れを推進し、その活動を通した地域振興や交流の促進を図ります。
◆ 地域プロジェクトマネージャーを活用し、地域活性化に資する重要プロジェクトの推進を図ります。
◆ 地域おこし協力隊員や地域プロジェクトマネージャー任期終了後の事業展開支援や町内への定住を促進します。

３町のマスコット「水仙ちゃん」を活用します◆ 町のマスコット「水仙ちゃん」をより多くの場面で活用し、まちの魅力と情報発信、知名度の向上を図るとともに、町内企業や関係機関等との連携により、経済活動に結びつくプロモーション活動を展開します。

４「吾妻忍者」を核とした情報発信・交流を進めます◆「吾妻忍者」を核とした広域観光連携を推進し、関連する自治体間で協力した情報発信を図るなど、交流人口の拡大につなげるとともに、外国人観光客を意識した取り組みとして観光コンテンツの整備を推進します。
◆「マイロックタウン東吾妻」をスローガンとする本町の知名度向上に資する取り組みを推進します。

５

八ッ場ダム下流地域の振興を図ります◆ 八ッ場ダム下流地域の振興のため、国指定名勝「吾妻峡」や、JR 吾妻線の一部付け替
えられた廃線敷部分を活用した「自転車型トロッコ アガッタン」の運行などを活かした地域活性化事業を展開し、交流人口の拡大につなげます。
◆「八ッ場ダム下流地域振興プロジェクト」を推進し、八ッ場ダム下流地域全体の地域振興を図ります。

＊地域プロジェクトマネージャー：国（総務省）による任用制度で、おおむね１年以上３年以下の期間、市町村が実施する地域の重要プロジェクトの現場における責任者としてプロジェクトチームを運営し、関係者間を適切に調整し、及び橋渡ししながら当該プロジェクトを推進するとともに、人材育成や体制整備などプロジェクトの自走化に向けた手立てを講じることにより、地域活性化に向けた成果をあげていく者

93東吾妻町役場庁舎

基本目標

7

健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち【行財政改革の推進】95関連する SDGs

７－１ 町財産の適正管理
現状と課題◆ 健全で持続可能な財政基盤を確立するためには、行財政改革をこれまで以上に積極的に推進するとともに、自主財源の根幹である町税の徴収体制の強化や町の貯金である各種基金の計画的な積立てと適正な運用が重要です。
◆ 厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを効果的・効率的に提供し続ける
ため、デジタル技術の活用や民間委託の推進など、さらなる業務改革が必要です。
◆ 公共施設の老朽化が進行する一方、人口減少や少子化・高齢化の進行、住民の生活スタ
イルの多様化などにより、公共施設に対するニーズが変化しています。住民の暮らしを支える公共施設の機能の維持・向上を図るためには、施設の統合、縮減や廃止、民間への譲渡や移転を含めて、規模や用途、配置などの合理的な見直しと、管理運営の効率化を計画的に推進することが必要です。また、PPP＊/PFI の活用検討など、行政サービスの多様化を図る新たな取り組みの検討が求められます。
◆ 平成 18（2006）年の町村合併以降、公共施設のあり方について検討を進め、指定管理者制度の適用による管理運営の見直しや、廃止、転用などの行政改革を推進しています。
◆ 地籍調査は、土地の所有者、地番及び地目、境界等を調査し、その明確化を図るもので、適切な土地取引や公平な課税、公共工事の円滑化、災害復旧事業の迅速化等のために不可欠なことから、今後も国や県と連携した効率的な推進が必要です。

基本方針◆ 健全で持続可能な財政基盤の確立に向け、徹底した行財政改革に取り組み続けます。
◆ 公共施設の管理運営について、新たな取り組みを含めた検討を推進し、地域の活性化や行政運営の効率化に努めます。
◆「東吾妻町公共施設等総合管理計画」（令和４（2022）年３月改訂）に基づき、公共施設の見直しと効率的で利便性の高い施設の維持管理を推進します。
◆ 地籍調査の適正で効率的な推進に努めます。

96

施策の展開１

行財政改革のさらなる推進に努めます◆ 行財政改革の推進とともに、長期にわたる財政の健全な運営のための財政調整基金など、各種基金の計画的な積立てと適正な運用に努めます。
◆ 納税者の利便性向上と事務の負担軽減に向けた新たな納付方法の導入に努めます。
◆ デジタル技術等を活用し、業務の効率化を図るとともに、町税等の徴収強化に努めます。

２

公共施設のあり方について検討を進めます◆ 指定管理者制度に移行した施設を含め、公共施設のあり方について検討を行い、より効
果的・効率的な管理運営に努めるとともに、必要な見直しを行います。
◆ 役場旧庁舎跡地について、群馬原町駅南側の活性化に繋がる計画を策定し、それに基づく事業化を推進します。

３

長期的視点に立った公共施設等の管理を進めます◆「東吾妻町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的視点に立った総合的かつ計画的な公共施設等の管理を推進します。
◆ 中長期的な見通しによる計画的な点検や修繕等に取り組む必要性がある公共施設等について、「東吾妻町公共施設等総合管理計画」と個別施設計画の整合を図り、それに基づく維持管理を推進します。

４

地籍調査事業を推進します◆ 国や県と連携し、地籍調査の効率的な推進を図るとともに、調査未実施地区の解消に努めます。

＊PPP（Public Private Partnership）：公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念。民間資本や民間のノウハウを活用して効率化や公共サービスの向上を目指すもの。PFI は PPP の手法の１つ

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関連する SDGs

７－２ 効率的な組織運営の推進
現状と課題◆ 地方分権が進む中、地方自治体には、人口減少や少子化・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に自らの責任と判断で一層適切に対応することが求められます。
◆ 役場本庁舎の移転を機に、組織機構改革＊１を行うとともに、来庁者へのワンストップサービス実現による利便性向上に向け、平成 31（2019）年４月からコンシェルジュ（案内人）を配置した総合窓口を庁舎入口に設置しています。しかし、人口減少や少子化・高齢化が進行する中、新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、各種事務事業を総合的かつ機動的に展開できる体制の充実が必要です。また、町長による事
務事業の統制強化に向け、従来のあり方に捉われない組織の見直しと再構築が必要です。
◆ 厳しい財政状況の中、多様な課題に的確かつ柔軟に対応できる職員の育成と確保に向けて「東吾妻町人材育成基本方針」に基づく職員研修の実施や職員人事評価のシステム化を推進するとともに、「第３次東吾妻町職員定員適正化計画」に基づく職員数の適正化に努めていますが、定年年齢の段階的引き上げなどを見据え、今後さらに徹底することが必要です。
◆ 人口減少に伴う財政規模の縮小が想定されることから、これまで以上に効率的な組織運営が必要です。

基本方針◆「第３次東吾妻町職員定員適正化計画」及び「東吾妻町人材育成基本方針」等に基づき、職員の資質向上や人材確保を計画的に推進するとともに、組織機構及び事務事業の見直しによる適切かつ適正な人員配置や人員規模に努めます。
◆ 職員の意識改革と専門性の向上を図り、住民の多様なニーズに対する円滑で的確なサービスの提供を推進します。

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施策の展開１

住民サービスの向上に努めます◆ 庁内の分野横断的な連携体制を強化し、住民による多様なニーズの把握と対応に努めます。
◆ 効率的で利用しやすい窓口体制と、証明書等を取得しやすい仕組みの充実を図ります。
◆ 戸籍や住民記録などの行政情報の適正な管理に努めます。
◆ 統合型地理情報システム（GIS＊2）や文書管理システムなど、様々なデジタル技術やデータ導入の可能性を検討し、行政サービスの向上と業務の効率化を図ります。

２

職員の資質向上に努めます◆「東吾妻町人材育成基本方針」に基づき、経験年数や役職、職種に応じた研修を計画的に推進し、職員の意識改革や資質の向上を図ります。

３

人事評価の充実を図ります◆ 職員人事評価のシステム化による人事評価体制の充実を図り、人材育成と組織の活性化を推進します。

４

人事運営と定員管理の適正化に努めます◆「第３次東吾妻町職員定員適正化計画」等に基づき、行政需要等を考慮しながら職員数
及び給与体系の適正化など計画的な定員管理と適正な人事運営に努めます。

５

新たな組織体制の整備を進めます◆ 新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応する組織機構改革を推進し、庁内横断的な取り組みにも対応する新たな組織体制を整備します。
◆ 支所・出張所の規模、機能の見直しなどを含めた効率的な行政組織の運営に努めます。

＊１ 組織機構改革：平成 31（2019）年４月１日より、総務課への広報業務の移管による情報発信の強化、企画課での人口減少対策業務担当、地域政策課をまちづくり推進課に名称変更、町民課への総合窓口設置、税務課への徴収・滞納整理業務の移管による徴収業務の強化、教育課を学校教育課と社会教育課に分課などを実施＊２ GIS（Geographic Information System）：統合型 GIS とは、都市計画図、上下水道台帳、道路台帳、固定資産などの地図データを各部局が共有できる形で整備し、庁内横断的に利用できる仕組み

99関連する SDGs

７－３ 広域行政の推進
現状と課題◆ 本町では、吾妻郡６町村で構成する吾妻広域町村圏振興整備組合や吾妻環境施設組合、
中之条町、高山村との２町１村で構成する吾妻東部衛生施設組合などによる広域行政を推進し、周辺自治体とともに行政運営の効率化を図っています。
◆ 地方分権の推進、人口減少や少子化・高齢化の進行などを見据え、周辺自治体との連携をさらに強化し、広域行政による行財政運営の効率化や住民サービスの向上に努めるとともに、既存事業の広域化に向けた検討を推進することが必要です。
◆ 本町と県外の８つの自治体で構成される「自治体スクラム支援会議」は、災害時の広域的な自治体間連携を目的としており、平時から交流を図っています。令和４（2022）
年には、この構成自治体間で災害時相互援助協定を締結し、連携体制の強化が図られました。このような、近隣自治体や県内自治体にとどまらない、広域行政の検討をさらに進めることが必要です。

基本方針◆ 周辺自治体との連携を強化し、広域行政による行財政運営の効率化や住民サービスの向上に努めるとともに、既存事業等の共同事業化の検討を推進します。
◆ 近隣自治体や県内自治体にとどまらず、より広範囲での広域行政の検討を推進します。

施策の展開
１

周辺自治体との連携を進めます◆ 周辺自治体との連携を強化し、機能分担を踏まえ、既存事業等の効率化や共同事業化な
ど、広域行政のさらなる充実と、役割や負担の適正化を図ります。

２

より広範な広域行政を検討します◆ 近隣自治体や県内自治体にとどまらず、共通する課題や広域的課題の解決、さらなる事
務の効率化や災害発生時などの相互支援体制の強化を目指し、より広範囲を含む新たな広域連携のあり方の検討を推進します。

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八ッ場ダムと八ッ場あがつま湖

平成 18（2006）年３月 27 日に誕生した東吾妻町の合併協議において、将来を展望するために策定した、「東村・吾妻町の新しい町づくり計画」の理念を継承していくため、この一部を掲載します。

両町村は、群馬県北西部に位置し、箱島湧水や温川などの清流が流れ込む吾妻川が東西に流れ、榛名山や岩櫃山、浅間隠山などの大小の山々が点在する緑と渓谷そして水が美しい自然豊かな地域です。また、この清らかな水や澄んだ
空気、さわやかな緑は、住んでいる人だけではなく、外から来る人にもやすらぎとうるおいをもたらし、この地域の伝統・文化を育んできました。
そこで、町村合併の協議にあたり、新しい町の将来像を『人と自然の息吹が未来を奏でる

笑顔あふれるまち』とします。

この将来像は、この地域の豊かな自然、清らかな水や高原の緑がもたらすやすらぎやうるおいが、快適で安全な住環境や活力ある産業と調和することにより、将来に向けて、新しい価値観による「人のためのまち」を創りだすことをめざしています。
「人と自然の息吹が未来を奏でる」は、次のことを表現しています。この地域の自然環境は、私たちの豊かな心と伝統・文化を育んできたかけがえのない財産であり、東吾妻町のまちづくりの基本となること。また、この豊かな自然が、私たちにやすらぎや温もり、うるおいを与えるだけではなく、私たちがこの自然を愛し、守り、誇り、この自然と共生することにより、自然と調和した住環境や産業基盤を創造する財産であること。さらに、この自然の恵みを、外から来る人や次世代にとっても財産となるように大切にしていくとともに、人や文化の交流により、この地域が未来に向けて発展することです。
「笑顔あふれるまち」は、こうした自然環境の豊かさ、自然と調和した住環
境や活力ある産業の創造により、そこに住む人々の心を豊かにし、子どもから高齢者まで、元気で、笑顔で、住民一人ひとりの顔が見え、温もりを感じながら生活できる「人のためのまち」をめざすことを表現しています。さらに、これまでの「古き良き時代」「古き良きまち」から「新しき良き時代」「新しき良きまち」へと新しい価値観を付加し、愛着と誇りの持てる地域を創りあげてい
くことを表現しています。

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