○盛岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成22年４月１日上下水道局告示第10号
改正
平成27年３月20日上下水道局告示第４号
平成27年８月27日上下水道局告示第25号
平成28年３月31日上下水道局告示第８号
平成29年２月22日上下水道局告示第４号
平成31年３月26日上下水道局告示第２号
平成31年４月１日上下水道局告示第７号
令和３年３月30日上下水道局告示第６号
令和５年３月23日上下水道局告示第５号
令和６年３月26日上下水道局告示第18号
盛岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（目的）第１

生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止し、生活環境の保全及び安全かつ良質な水道水の供給の確保を図るため、専用住宅等への浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で、盛岡市上下水道局補助金交付規程（令和３年上下水道局管理規程第２号。以下「規程」という。）
及びこの告示に定めるところにより補助金を交付する。
（定義）
第２ この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽

浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、同法第４条第１項に規定する技術上の基準に適合し、かつ、同条第２項に規定する構造基準に適合するもの（処理対象人員が10人以下のものにあっては、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合するものに限る。）をいう。
(２) 既存単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(３) くみ取便所

し尿を便槽に貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽（泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取りをする方式の便槽を含む。）を有する便所をいう。
(４) 下水道事業計画区域等 次に掲げる区域をいう。
ア 下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項又は第25条の11第１項の規定により事業計画を策定した区域
イ 農業集落排水事業の採択区域

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(５) 公共下水道全体計画区域

盛岡市公共下水道全体計画に定める盛岡市公共下水道全体計画区域をいう。
(６) 水道水源区域

市の水道の水源となる河川の集水区域のうち取水に影響を及ぼす区域で、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する区域をいう。
(７) 農業を営む者 次のア及びイのいずれかに該当する者をいう。
ア 農業と認められる業務に現に従事している者（臨時的と認められる者及び生業として行う者ではないと認められる者を除く。）のうち、次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当する者(ア) 市街化調整区域において、業務に従事する者(イ) 市農業委員会の農家台帳に登載されている者
イ 農地所有適格法人の構成員で、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者(ア) 農地所有適格法人の業務に必要な農作業に主として年間60日以上従事する者(イ)

農地所有適格法人に10アール以上の農地について所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益させている者で、その法人の業務に必要な農作業に主として従事している者(ウ)

農業と認められる業務に現に従事している者（臨時的と認められる者及び生業として行う者ではないと認められる者を除く。）のうち、管理者が認める者(８) 林業又は漁業を営む者 次のア及びイのいずれにも該当する者をいう。
ア 林業又は漁業と認められる業務に現に従事している者（臨時的と認められる者を除く。）のうち、森林組合及び漁業組合等が発行するそれぞれの事業従事証明書が交付される者
イ 自ら生産した林業生産物又は採捕、養殖した水産動植物の販売金額が年間15万円以上である者(９) 専用住宅等

延べ面積の全部を個人が自己の居住の用に供する建築物又は延べ面積の２分の１以上の部分を個人が自己の居住の用に供し、かつ、自己の居住の用に供する部分以外の部分を居住以外の用に供する建築物をいう。
(10) 農家等住宅

世帯員のうち一人以上が農業、林業又は漁業を営む者の居住の用に供する専用住宅等をいう。
(11) 新築補助金の交付の申請時において、建築物及び浄化槽が存しない敷地に、新たに建築物を建築する工事をいう。
(12) 建築行為 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく確認済証（以下「確認済証」という。）の交付を受けなければならない建築工事のうち新築を除く工事をいう。
(13) 転換工事

水道水源区域を除く公共下水道全体計画区域以外の区域における、建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付から３年以上経過した専用住宅等について、くみ取便所又は既存単独処理浄化槽を撤去し、浄化槽法第５条第１項の規定に基づく届出により浄化槽を設置する工事をいう。

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(14) 農家等工事

水道水源区域を除く公共下水道全体計画区域以外の区域における、次のいずれかに該当する工事をいう。
ア 農家等住宅の新築に伴い浄化槽を設置する工事
イ くみ取便所又は既存単独処理浄化槽が設置されている農家等住宅の建築行為に伴い浄化槽を設置する工事
ウ くみ取便所又は既存単独処理浄化槽が設置されている農家等住宅以外の専用住宅等の工事のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条又は第43条に規定する許可が不要とされる建築行為に伴い浄化槽を設置する工事(15) 水道水源区域内工事

水道水源区域における、次のいずれかに該当する工事をいう。

ア 専用住宅等の新築に伴い浄化槽を設置する工事
イ くみ取便所又は既存単独処理浄化槽が設置されている専用住宅等の建築行為に伴い浄化槽を設置する工事
ウ 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付から３年以上経過した専用住宅等について、くみ取便所又は既存単独処理浄化槽を撤去し、浄化槽法第５条第１項の規定に基づく届出により浄化槽を設置する工事(16) 一般工事

水道水源区域を除く公共下水道全体計画区域以外の区域における、次のいずれかに該当する工事をいう。
ア 農家等住宅以外の専用住宅等の新築に伴い浄化槽を設置する工事
イ くみ取便所又は既存単独処理浄化槽が設置されている農家等住宅以外の専用住宅等の建築行為に伴い浄化槽を設置する工事(17) 全体計画区域内工事

水道水源区域を除く公共下水道全体計画区域内における、次のいずれかに該当する工事をいう。
ア 専用住宅等の新築に伴い浄化槽を設置する工事
イ くみ取便所又は既存単独処理浄化槽が設置されている専用住宅等の建築行為に伴い浄化槽を設置する工事
ウ 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付から３年以上経過した専用住宅等について、くみ取便所又は既存単独処理浄化槽を撤去し、浄化槽法第５条第１項の規定に基づく届出により浄化槽を設置する工事(18) 浄化槽の規模

専用住宅等の居住の用に供する部分の延べ面積を基礎とし、別に定める基準に基づき算定された浄化槽の規模をいう。
(19) 浄化槽工事業者 浄化槽法第２条第７号に規定する浄化槽工事業者をいう。
(20) 浄化槽設備士 浄化槽法第２条第10号に規定する浄化槽設備士をいう。
(21) 浄化槽保守点検業者

盛岡市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（平成19年条例第86号）第２条第２項に規定する浄化槽保守点検業者をいう。

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(22) 浄化槽清掃業者 浄化槽法第２条第９号に規定する浄化槽清掃業者をいう。
（補助金の交付の対象）
第３ 次の各号のいずれにも該当する者に対し、補助金を交付する。
(１) 浄化槽設置整備事業実施要綱（平成18年４月21日付け環廃対発第060421004号環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部長通知）第３に規定する助成の対象となる工事をしようとする者(２) 下水道事業計画区域等以外の区域に処理対象人員が50人以下の浄化槽を設置する工事で、次のアからオまでのいずれかに該当する工事をしようとする者
ア 転換工事イ 農家等工事
ウ 水道水源区域内工事
エ 一般工事オ 全体計画区域内工事(３)前号の工事に伴って設置する浄化槽に対し浄化槽設置届出受理通知書並びに浄化槽設置（変更）届出内容適合通知書（甲）及び（乙）が交付されている者又は前号の工事を伴う専用住宅等に対し確認済証が交付されている者(４) 当該浄化槽の浄化槽設置工事請負契約を締結している者(５) 当該浄化槽の設置工事に着手していない者(６) 当該浄化槽の設置工事が補助金交付年度内に完了する者（補助金の額）第４ 補助金の額は、次の各号の表の左欄に掲げる浄化槽の規模に応じ、右欄に掲げる額とする。
(１) 転換工事、農家等工事又は水道水源区域内工事をしようとする者の補助金の額
浄化槽の規模補助額

５人槽682,000円以内の額

６～７人槽829,000円以内の額

８人槽以上1,155,000円以内の額(２) 一般工事又は全体計画区域内工事をしようとする者の補助金の額
浄化槽の規模補助額

５人槽

390,000円以内の額

６～７人槽

474,000円以内の額

８人槽以上660,000円以内の額（申請の取下期日）
第５

規程第８条第１項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

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（提出書類）第６規程の規定により提出する書類並びに当該書類の提出部数及び提出期日は、別表のとおりとする。
（中間検査）
第７ 補助事業者（規程第２条に規定する補助事業者をいう。）は、浄化槽の据付を行なった時は、埋め戻しを行う前に、管理者の指名する職員の立会いのもと、工事状況の検査をするものとする。
（経過措置）
第８

この告示の施行の日前に旧盛岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成４年盛岡市告示第175号）の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定に基づきなされたものとみなす。
改正文（平成27年上下水道局告示第４号抄）
平成27年４月１日から施行する。
改正文（平成28年上下水道局告示第８号抄）
平成28年４月１日から施行する。
改正文（平成29年上下水道局告示第４号抄）
平成29年４月１日から施行する。
改正文（令和３年上下水道局告示第６号抄）
令和３年４月１日から施行する。この場合において、改正後の盛岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、同日以後に交付の申請のある補助金について適用し、同日前に交付の申請のあった補助金については、なお従前の例による。
改正文（令和５年上下水道局告示第５号抄）
令和５年４月１日から施行する。この場合において、改正後の盛岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、同日以後に交付の申請のある補助金について適用し、同日前に交付の申請のあった補助金については、なお従前の例による。
別表（第６関係）

条項

提出書類

提出部数

提出期日

規程第４ １

補助金交付申請書

１部

補助事業に着手しようとする日

条

２

事業計画書

１部の前日

３

収支予算書

１部

４

経費の見積書の写し

１部

５

浄化槽工事業者との浄化槽設 １部
置工事請負契約書の写し及び当該浄化槽工事業者の浄化槽設備士に係る浄化槽設備士免状の写し（昭和63年３月31日以前に浄化槽設備士免状の交付を受けた浄5/7

化槽設備士にあっては、浄化槽整備士を対象とする講習の指定に関する規程（平成元年厚生省・建設省告示第１号）第２条第１項の規定による指定を受けた講習を修了したことを証する書類の写し）
６

浄化槽設置届出受理通知書並 １部
びに浄化槽設置（変更）届出内容適合通知書（甲）及び（乙）の写し又は確認済証の写し

７

転換工事にあっては住宅の建 １部
築完了年月日が確認できる書類

８

農家等工事にあっては市農業 １部委員会が交付する耕作証明書の写し、林業若しくは漁業の組合が交付する従事証明書の写し又は林業所得若しくは漁業所得が年間15万円以上であることを確認できる所得証明書の写し

９

工事前写真

１部

10

その他管理者が必要と認める書類

規程第９ 補助事業変更承認申請書

１部

変更しようとする日の20日前

条第１項
規程第９ 補助事業中止（廃止）承認申請書 １部

中止し、又は廃止しようとする

条第２項

日の７日前

規程第14 １

補助事業実績報告書１部

補助事業が完了した日から15日

条

２

収支精算書

１部

以内又は補助事業が完了した日

３

浄化槽設備士による施工状況 １部の属する年度の３月７日のいずれか早い日

確認表
４

工事写真

１部

５

浄化槽保守点検業者及び浄化 １部
槽清掃業者との業務委託契約書の写し（申請者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）

６

浄化槽法定検査申込書の写し １部

７

その他管理者が必要と認める書類

6/7

規程第17 補助金交付請求書

１部

条第１項

補助金額確定通知日から起算して15日以内又は補助事業が完了した日の属する年度の３月15日のいずれか早い日

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