感染症発生時における業務継続計画（介護サービス類型：通所系）

法人名

株式会社

種別

通所介護施設管理者

土本

健康第一調剤薬局代表者

角皆

所在地

静岡県掛川市中央高町 電話番号

忍貴仁

0572-21-3336

５４※本ひな形における各項目は、別途お示しする「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」３－３に対応しています。本ひな形は、各施設・事業所のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。

1

新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（ 株式会社健康第一調剤薬局 ）（ デイサービスセンター生楽 ）

第Ⅰ章
１

総則

目的

本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２

基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
① 利用者の安全確保② サービスの継続③ 職員の安全確保

利用者は重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。
職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

３ 主管部門本計画の主管部門は、管理者とする。

2

第Ⅱ章

平時からの備え対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１

対応主体
管理者の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目（１）体制構築・整備（２）感染防止に向けた取組の実施

対応事項
全体を統括する責任者・代行者を選定□ 意思決定者、担当者の決定
・感染症対策委員会の設置、新型コロナウイルス・インフルエンザなどの感染症（疑い）者発生時の対応を検討する。感染症委員会／研修を行い継続的かつ、効果的に進めるための推進体制を作る。
□意思決定者：施設長／感染対策担当：看護師
必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施□ 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、第５類に移行されたが、感染能力は極めて高い。
５人以上感染者が発生した場合行政機関へ報告□ 基本的な感染症対策の徹底
・アクリル板の設置
・適宜換気・マスクの着用□ 職員・入所者の体調管理
・出勤前の体調・体温チェック
・利用者様の体調確認・朝通所前の体温測定の協力□ 施設内出入り者の記録管理
玄関内での体温・体調チェックシート記入の協力お願い□ 組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映
人事異動なし３）防護具、消毒液等備□ 保管先・在庫量の確認、備蓄消毒液：リネン室

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蓄品の確保マスク・ガウン・抗原キット：更衣室

定期的に以下の研修・訓練等を実施、BCP の見直し
□ 業務継続計画（BCP）を関係者で共有
同一法人内での共有□ 業務継続計画（BCP）の内容に関する研修（４）研修・ 研修日程を参照
訓練の実施□ 業務継続計画（BCP）の内容に沿った訓練（シミュレーション）
研修日程を参照（５）BCP の検証・見直し□ 最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映
研修時に見直し／必要があれば適宜見直しお行う

4

研修日程

第Ⅲ章

初動対応

感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１

対応主体
管理者の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割
担当者
全体統括
土本 貴仁
医療機関、受診・相談センターへの連絡
水野 昇子
利用者・家族等への情報提供
岩奥 亜紀子感染拡大防止対策に関する統括
稲村 弘美

２

代行者
柴田 匡哉
小池 直美
細井 菜央
小林 洋子

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目
対応事項□ 管理者へ報告
管理者不在時は相談員□ 地域での身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡
東濃保健所へ連絡
東濃保健所からの指示を受ける。
職員の場合⇒帰宅ご受診
利用者の場合⇒家族へ連絡後家族と受診＊独居の方については担当ケアマネへ相談
必要あれば当施設より受診（１）第一報□ 事業所内・法人内の情報共有
共有ノート及び報告書などで各職員へ報告
健康第一本部、介護部門取締役へ報告
連絡先：0537-22-7100□ 指定権者への報告
東濃県事務所福祉課：0572-23-1111
多治見市役所高齢福祉課：0572-22-1111□ 居宅介護支援事業所への報告
連絡先参照□ 家族への報告
個人ファイル参照

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関係様式

（２）感染疑い者
への対応

【利用者】
□ 利用休止いつまで休みか、現状の体調など確認し担当ケアマネへ報告。
その後適宜、電話連絡などして体調確認□ 医療機関受診
医療機関名など、入院の有無、症状など確認（３）消毒・清掃等の実施□場所（共用スペース等）、方法の確認
次亜塩素酸ナトリウムを希釈したものを使用。
布類などは次亜塩素酸水を噴霧する。

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第Ⅳ章

休業の検討

感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。
１ 対応主体以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者
代行者
全体統括
土本柴田
関係者への情報共有
岩奥細井
再開基準検討柴田
土本
２ 対応事項
休業の検討における対応事項は以下のとおり。
対応事項□ 都道府県、保健所等との調整
東濃県事務所福祉課
多治見市役所高齢福祉課

関係様式□ 訪問サービス等の実施検討
独居の方などケアマネより依頼があれば対応検討する□ 居宅介護支援事業所との調整電話および FAX での連絡（基本は FAX）
事業所によってはメールで報告

様式 2□ 利用者・家族への説明
５名以上感染が発生し今後も拡大のおそれがある場合□ 再開基準の明確化
感染者減少・保健所との相談、感染の縮小がみられる場合

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第Ⅴ章

感染拡大防止体制の確立

感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。
１ 対応主体以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者
代行者
全体統括
土本
柴田
関係者への情報共有
岩奥細井
感染拡大防止対策に関する統括水野
小池
勤務体制・労働状況
柴田
種村
情報発信
種村土本
２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目
対応事項（１）保健所との連携□ 感染対策の指示を仰ぐ【利用者】□ 自宅待機□ 居宅介護支援事業所との調整（２）濃厚接触者への対応【職 員】□ 自宅待機□ 在庫量・必要量の確認（３）防護具、消毒液等の確保□ 調達先・調達方法の確認

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関係様式

□ 事業所内・法人内での情報共有□ 利用者・家族との情報共有（４）情報共有□ 自治体（指定権者・保健所）との情報共有□ 関係業者等との情報共有□ 労務管理□ 長時間労働対応（５）過重労働・メンタルヘルス対応□ コミュニケーション□ 相談窓口□ 関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応（６）情報発信9

＜更新履歴＞
更新日
6年2月1日

更新内容
作成＜様式一覧＞※「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」別添Excel シート参照
NO
様式名
様式 1
推進体制の構成メンバー
様式 2
施設・事業所外連絡リスト
様式 3
職員、入所者・利用者 体温・体調チェックリスト
様式 4
感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト
様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網
様式 6
備蓄品リスト様式 7
業務分類（優先業務の選定）(参考)様式 8
来所立ち入り時体温チェックリスト

10（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/t
aisakumatome_13635.html○令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡（同年 10 月 15 日付一部改正）
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○令和 2 年 6 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000645119.pdf○令和 2 年 7 月 31 日付事務連絡（別添）高齢者施設における施設内感染対策のための 自主点検実施要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○令和 2 年 9 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○令和 2 年 10 月 1 日付事務連絡
介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf○（各事業所で必要なものを記載）

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