令和元年度

長岡市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和２年５月長岡市（新潟県）○計画期間：平成 31 年 4 月～令和６年３月（５年０月）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和元年度終了時点（令和２年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
本市では、平成 31 年 3 月に内閣総理大臣の認定を受け、同年４月からスタートした「長岡市中心市街地活性化基本計画（第３期計画）」に基づき、「まちを『つくる』『つかう』から『つなぐ』へ」をテーマに、持続可能な地方都市の再生を図るため、各種事業に取り組んでいる。
平成 28 年度に整備した「社会福祉センタートモシア」では、令和元年度における利用者数が83,445 人となり、平成 30 年度実績比 3,638 人（4.6％）の増加となった。そのうちボランティアセンターにおけるボランティア相談件数についても、平成 30 年度実績と比較すると相談件数1,102 件から 1,256 件（14％）に増加しており、これらは「トモシア」の存在が市民に浸透してきたことと同時に、使い勝手の良さに加え、現場職員の対応等についても、広く市民から受け入れられていることが推察できる。また、「社会福祉センタートモシア」の利用者数の増加や「露店市場管理運営事業（五・十の市）」の開催により、令和元年度の歩行者通行量が基準値よりも微増となっており、ソフト事業による効果が発現されてきている。
ハード整備においては、大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業が令和元年 12 月に権利変換計画認可を受け、市や事業施行者のＵＲ都市機構による実施設計業務委託の発注を行うなど、各街区の整備完了に向けて事業を進めているところである。令和３年度のＣ街区及び令和４
年度のＡ－１、Ａ－２街区の事業完了後には、歩行者通行量の増加や若者の居住人口の増加など、目標達成に向けて大きな事業効果が発現すると想定している。今後も引き続き計画に位置付けた活性化事業を着実に推進し、各目標の達成に向け、官民連携して各種事業に取り組んでいきたい。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（基準日：毎年度４月１日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

区域）

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

人口5,660

5,685

人口増減数

25

自然増減数

-48

社会増減数

73

転入者数281※計画前年度以前の区域の人口増減数等が把握できておらず記載ができないもの。

1

２．令和元年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
長岡市中心市街地活性化協議会では、大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業をはじめとするハード整備事業や、第２期計画で整備した「社会福祉センタートモシア」で実施する「トモシア交流支援事業」など、基本計画に位置付けられた各事業が概ね順調に進捗していると評価する。
しかしながら、３つの目標のうち、「まちに『来る人』を増やす」や「まちで『起業する人』を増やす」については基準値を超えているものの、「まちに『集う若者』を増やす」については基準値を下回っており、若者の定住促進に向けた施策を引き続き講じる必要があるものと考える。
本協議会では、協議会事業の推進のほか、まちづくり部会において令和元年度に多くの活動をし、特に中心市街地でイベントを実施しようとする若者への支援や、起業を目指す若者へのセミナーの実施など、まちなかの魅力創出と若者の活発な活動を促すための事業を実施してきた。
協議会としては、引き続き市と連携して若者の定住促進に向けた取り組みをより一層推進し、まちなかの賑わい創出を図っていきたい。

2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

目標指標

基準値

目標値

最新値

24,409 人/日

26,652 人/日

24,435 人/日

（H29）

（R５）

（R1）

25 件/5 年

40 件/5 年

7件（H26～30）（R1～5）（R1）

1,656 人1,724 人1,646 人

（H29）

（Ｒ5）

（R1）

バスサービス

78,881 人

80,419 人

利用者数

（H29）

（R５）

基準値からの改善状況

前回の見通し今回の見通し

B－

①

B－

①

C

－

①－－

①

大手通交差
点より西側のまちを「歩く人」を増やす

歩行者・自転車通行量（平日）（人/日）

まちで「起業中心市街地する人」を増

内の起業数

やす

（件/５年）
30 代以下のまちなか居住

まちに「集う若者」を増
やす

人口（人）
学生限定の－（人）＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜取組の進捗状況及び目標達成に関する見通しの分類＞①取組（事業等）の進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれる。
②取組の進捗状況は概ね予定どおりだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。
③取組の進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していく。
④取組の進捗に支障が生じているなど、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。

２．目標達成見通しの理由
目標「まちを『歩く人』を増やす」については、「トモシア交流支援事業」の利用者数の増加や「露店市場管理運営事業（五・十の市）」の開催などにより、歩行者通行量が微増とソフト事業による効果が発現してきている。また「大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業」などのハード整備等の各事業が順調に進捗していることから、目標達成は可能と見込まれる。
目標「まちで『起業する人』を増やす」については、「学生起業家創出モデル事業」や「若者チャレンジショップ事業」等の支援により、中心市街地内の起業数が順調に増えてきている。一方で、「若者チャレンジショップ事業」がニーズの変化に対応し令和元年度を以って終了となったため、今後は、令和２年度に新たな場所へ移転する「ＮａＤｅＣ構想先行実施事業」等においてより充実した起業支援を展開することにより、目標達成は可能と見込まれる。
目標「まちに『集う若者』を増やす」については、基準年の平成 29 年度と比較し微減3しているものの、前年の平成 30 年度と比較すると基準値に近い数値まで大幅に回復することができた。「まちなか居住区域定住促進事業」の該当件数が平成 30 年度から 3 倍近くなっており、来年度以降の事業効果がより一層期待できること、また今後再開発事業で整備するマンションや旧柳原庁舎における学生の居住環境の整備の事業効果が令和 5年度に発現することから、目標達成は可能と見込まれる。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
前回フォローアップは実施していない
４．目標指標ごとのフォローアップ結果「大手通交差点より西側の歩行者・自転車通行量（平日）」※目標設定の考え方認定基本計画 P.62～P.66 参照●調査結果の推移
29,000

目標値
26,652人

27,000

年（単位）H3024,409（基準年値）

R124,435

R526,652（目標値）

25,00023,00021,00019,00017,00015,000
H30

R1R2

R3R4R5※調査方法： 平日の午前７時から午後８時までの通行量を測定※調 査 月： 各年 10 月
※調査主体： 長岡市※調査対象： 中心市街地区域内のうち、大手通交差点から西側の計８カ所における自転
車及び歩行者●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業（独立行政法人都市再生機構、長岡市）
事業実施期間平成 29 年度～令和 6 年度【実施中】

事業概要

市街地再開発事業により、公共公益、業務、商業施設、集合住宅、駐車場等を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）（国土交通省）（平成 29 年度～令和 4 年度）
及び支援期間
平成 30 年度に都市計画決定及び事業計画認可されたこの事業
事業効果及び進は、令和元年９月の事業計画変更認可（軽微な変更）と１２月の権捗状況
利変換計画認可を経て、令和２年２月 21 日に権利変換期日を迎えた。また、市や事業施行者のＵＲ都市機構による施設建築物の実施
4

設計業務の委託を発注するなど、事業完了に向け順調に進捗している。事業完了時には 266 人/日の事業効果を見込んでいる。
令和２年６月には既存建築物（A-1、A-2、C 街区）の除却工事事業の今後につを開始する。その後、令和３年には、A-1・A-2・C 街区の建設工いて事着手、また令和 5 年度には B 街区建設工事着手などを予定している。

②．まちなか図書館（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和 6 年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、図書館機能を含む複合施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市街地地区））（国土交通省）
及び支援期間（平成 30 年度～令和 4 年度）
平成 30 年度にとりまとめた基本計画・基本設計をもとに、内装事業効果及び進工事等に関する実施設計業務の委託を行った。事業完了時には 920
捗状況人/日の事業効果を見込んでいる。
今後は令和元年度に委託した実施設計業務に基づき、市の図書館事業の今後につ関係課等と施設の管理運営主体や運営の方法について検討を行う
いて予定である。また、開館後のイベントについても併せて検討する。

③．産学連携情報交流センター（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 31 年度～令和 6 年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、地元産業の開発・研究・情報発信等の拠点となる施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市街地地区））（国土交通省）
及び支援期間（平成 31 年度～4 年度）
平成 30 年度にとりまとめた基本計画・基本設計をもとに、内装事業効果及び進工事等に関する実施設計業務の委託を行った。事業完了時には 656
捗状況人/日の事業効果を見込んでいる。
今後は令和元年度に委託した実施設計業務に基づき、市の商工関事業の今後につ係課等と施設の管理運営主体や運営の方法について検討を行う予
いて定である。また、開館後のイベントについても併せて検討する。

④．トモシア交流支援事業（社会福祉法人長岡市社会福祉協議会、長岡市）
事業実施期間

平成２８年度～【実施中】

事業概要

社会福祉センタートモシアで市民の交流の場を提供するとともに、ボランティア活動を支援し広く発信する。

5国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（平成 31 年度～令和 5 年度）
及び支援期間
平成３１年度（令和元年度）は、平成４年度から開催している事業効果及び進「すこやか・ともしびまつり」をトモシアで初めてサテライト会場
捗状況として実施した。（２日間の開催で約 3,500 人が来館）
その効果もあり、平成３１年度（令和元年度）におけるトモシア全体の利用者数は、全体で 83,445 人であった。H30 は 79,807人の来館であったことから、実績比 3,638 人（4.6％）の増加となっている。
全体数のうち、トモシア内のボランティアセンターにおけるボランティア相談件数についても、平成３０年度実績と比較すると相談件数 1,102 件から 1,256 件（14％）に増加している。
これらは「トモシア」の存在が市民に浸透してきたことと同時に、使い勝手の良さに加え、現場職員の対応等についても、広く市民から受け入れられていることが推察できる。
引き続き、市民広く市民に受け入れられる施設を目指し、指定管事業の今後につ理者と協議しながら、より見やすい HP の作成や、来館者に対するいて接遇向上に努めていく。

●目標達成の見通し及び今後の対策
目標値に向けて各事業が概ね順調に進捗しており、目標達成は可能と見込まれる。ハード整備の事業効果がまだ発揮できていないものの、「トモシア交流支援事業」の利用者数の増加や「露店市場管理運営事業（五・十の市）」の開催により、歩行者通行量が微増となっており、ソフト事業による効果が発現してきている。今後も引き続き事業を実施し、また道路占用の特例を活用した「歩道の有効活用『まちカフェ』事業」なども併せて実施することで、中心市街地の回遊性をより継続的に拡げていきたい。

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「中心市街地内の起業数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.67～P.69 参照●調査結果の推移
504540

目標値
40件/5年35※R1～5の積算

3025年（単位）H26~3025（基準値）

R17R540（目標値）20151050H30

R1R2R3R4R5※H26～30の積算※調査方法： 長岡市、ながおか・若者・しごと機構及び企業支援センターながおか相談者へのヒアリング※調 査 月： 3 月※調査主体： 長岡市※調査対象： 中心市街地区域内での起業者●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．ＮａＤｅＣ構想先行実施事業（ＮａＤｅＣ構想推進コンソーシアム、市内４大学 1 高専、長岡商工会議所、長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業への導入を検討する NaDeC
構想について、既存施設で先行的に実施して検証を行う。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（平成 31 年度～令和 5 年度）
及び支援期間
事業効果及び進 平成 30 年 6 月より先行実施施設 NaDeC BASE を開設し、事業を実施。市内 4 大学 1 高専の学生教職員を中心に地域企業関係者
捗状況や市民の利用が新たに発生している。
平成 30 年度 NaDeC BASE 利用者数１８，４３６名
令和 元 年度 NaDeC BASE 利用者数１６，０００名

事業の今後につ NaDeC 構想実現の場が 2 年間先行実施した場所から新しい場所に移転し、新たな可能性を見出す取り組みを開始する。
いて市民や事業者など多様な人が出入りする建物に移転することにより産学官連携に取り組むきっかけづくりが生まれるとともに、意欲ある学生の発表の場となって行く。
一方、今回の移転に合わせ起業創業を支援する「起業支援センター長岡 clip」も同所へ移転するため、学生をはじめとした市民の起業の機運醸成を図り、中心市街地での起業促進を進めたい。

7

②．若者チャレンジショップ事業（ながおか・若者・しごと機構）
事業実施期間

平成 30 年度～令和元年度【完了】[認定基本計画：平成 30 年度～]

事業概要

起業を目指す若者を支援するため、体験出店、セミナー、個人相談を実施する。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（令和元年度）[認定基本計画：中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（令和元年及び支援期間度～令和 5 年度）]

事業効果及び進 ＜実施事業＞〇若者チャレンジショップ in 五・十の市
捗状況
五・十の市におけるお試し出店の機会を提供
支援内容：出店経費補助、出店に係る備品貸与
出店者：3 人〇若者チャレンジショップ出店講座
起業支援センターながおか clip への業務委託により、講義とまちなかでのお試し出店をセットにした講座（全 4 回）を開催
第 1 回：出店計画セミナー（受講者：8 人）
第 2 回：お試し出店（出店者：8 人）
第 3 回：課題振り返りセミナー（受講者：6 人）
第 4 回：リベンジ出店（出店者：6 人）〇若者チャレンジショップ in 米百俵まつり
米百俵まつりにおけるお試し出店の機会を提供
支援内容：出店経費補助
出店者：5 人
＜事業効果＞
中心市街地での起業・出店者

1人

中心市街地における起業マインドの醸成
ネット通販の浸透など消費行動の変化に伴い、店舗型の起業・出事業の今後につ店のニーズは年々低下し、参加者も固定化しているため、チャレン
いてジショップ事業としての支援は令和元年度で終了する。
今後、若者の起業・創業は「若者提案プロジェクト実現事業」等によって店舗型に限らず幅広く支援していく。

③．学生起業家創出モデル事業（長岡市、長岡商工会議所、起業支援センターながおかclip、市内金融機関）
事業実施期間

平成 30 年度～【実施中】事業概要

NaDeC BASE をメイン会場に、学生の起業創業のサポートを行う。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間8

事業効果及び進 ＜学生起業家創出モデル事業による起業件数＞
H３０年度：１件
捗状況・拾壱・ビッグストーン株式会社（長岡市若草町３丁目６番地６パールワインズ１０２号室）
R１年度

：２件

・ベイビーチャップリン
（長岡市坂之上町 2-3-5 ドルミー壱番館ビル 5 階）
・株式会社サケアイ（長岡市深沢町 1017 番地 3 メゾネット K106 号室）
R2 年度：起業準備中１件＜事業効果＞
中心市街地内の起業数 １件

事業の今後につ R２年度より、事業名称を学生起業家育成事業に変更する。
起業関係講座の開催により起業の機運醸成・学習機会の提供を行う
いてと共に、メンターを活用しビジネスプランの事業化を支援する。事業化の際には学生起業家育成補助金を支給し、資金的な援助も行う。

●目標達成の見通し及び今後の対策目標値に向けて概ね順調に進捗しており、目標達成は可能と見込まれる。
「学生起業家創出モデル事業」や「若者チャレンジショップ事業」等の支援により、中心市街地内の起業数が順調に増えてきている。一方で、「若者チャレンジショップ事業」がニーズの変化に対応し令和元年度を以って終了となったため、今後は、「若者提案プロジェクト実現事業」や「学生起業家創出モデル事業」で、起業しようとする若者や学生への支援を引き続き実施し、また令和２年度に新たな場所へ移転する「ＮａＤｅＣ構想先行実施事業」等によって、学生をはじめとした市民の起業の機運醸成を図り、中心市街地での起業促進を進めるなど、目標達成に向けて事業を進めていきたい。

9「30 代以下のまちなか居住人口」※目標設定の考え方認定基本計画 P.70～P.73 参照●調査結果の推移
2,000

目標値
1,724人

1,750

1,500

年（単位）

H29

1,656（基準年値）

H30

1,605

R11,646

R51,724（目標値）

1,250

1,000
H29H30R1R2R3R4R5※調査方法： 住民基本台帳※調 査 月： 各年度３月末時点※調査主体： 長岡市※調査対象： 中心市街地区域内の 39 歳以下の人口●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業（独立行政法人都市再生機構、長岡市）
事業実施期間平成 29 年度～令和 6 年度【実施中】

事業概要

市街地再開発事業により、公共公益、業務、商業施設、集合住宅、駐車場等を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）（国土交通省）（平成 29 年度～令和 4 年度）
及び支援期間
平成 30 年度に都市計画決定及び事業計画認可されたこの事業
事業効果及び進は、令和元年９月の事業計画変更認可（軽微な変更）と１２月の権捗状況
利変換計画認可を経て、令和２年２月 21 日に権利変換期日を迎えた。また、市や事業施行者のＵＲ都市機構による施設建築物の実施設計業務の委託を発注するなど、事業完了に向け順調に進捗している。事業完了時には 33 人の事業効果を見込んでいる。
令和２年６月には既存建築物（A-1、A-2、C 街区）の除却工事
事業の今後につを開始する。その後、令和３年には、A-1・A-2・C 街区の建設工いて事着手、また令和 5 年度には B 街区建設工事着手などを予定している。

②．若者のまち居場所づくり推進事業（長岡市、民間事業者）
事業実施期間

平成 31 年度～令和 4 年度【実施中】事業概要

旧柳原庁舎跡地を活用し、若者が居住できる環境を整備する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間10地元町内会への状況説明と平成 30 年度に実施したサウンディン
事業効果及び進グ調査の結果を公表した。また、サウンディング調査の結果を分析
捗状況し、追加調査を行った。併せて今後の事業方針の検討や導入可能性調査に向けた準備を実施した。事業完了時には 50 人の事業効果を見込んでいる。
令和２年４月から、ＰＦＩなど民間活力の導入可能性を調査する事業の今後につ業者を公募、簡易評価型プロポーザル方式により業者を選定して、いて令和２年度中に民間活力の導入について方向性を出す予定である。

③．まちなか建物更新等支援事業（まちづくりを目指す団体、民間事業者、長岡市）
事業実施期間平成 28 年度～令和 7 年度【実施中】

事業概要

老朽建築物や空き地の共同化による市街地環境の整備・改善を行う事業者を支援する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間平成 28 年度から開始したこの事業は、令和元年度までに３地区事業効果及び進の事業化調査支援（基本計画等作成等事業）と１地区の事業化支援
捗状況（優良建築物等整備事業）を進めている。また、平成 29 年度に事業化調査支援対象区域を大手通周辺から中心市街地活性化区域内に変更し、区域が広がったことによって市民からの問い合わせが増えてきている。
事業化調査支援を行った３地区については事業支援に向けた協事業の今後につ議を引き続き実施していく。また、事業化支援を行っている１地区
いてについては、令和２年度に実施設計や除却工事、建設工事を実施を予定しており、令和３年度の竣工予定に向けて引き続き支援を行う。

④．まちなか居住区域定住促進事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和 5 年度【実施中】事業概要

まちなかへの転入者が住宅を購入等して居住する場合、固定資産税を免除する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
平成 30 年度は 13 件、令和元年度は 37 件、併せて 50 件の免事業効果及び進除認定を行った。
捗状況
事業期間中はこれまで同様ＰＲを継続していく。（具体的なＰＲ事業の今後につとしては、市内金融機関へのチラシ設置、イベント等でのチラシ設
いて置、マンションへのポスティング等。
）
事業期間後においても、居住人口を増やすための取り組みを継続していきたい。
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●目標達成の見通し及び今後の対策
平成 30 年度に基準値を大きく下回り、マイナスからのスタートとなった。しかしながら令和元年度は「まちなか居住区域定住促進事業」の該当件数が平成 30 年度から 3 倍近くなっており、その結果、基準値に近い数値にまで改善することができた。また、各事業は概ね順調に進捗しており、今後より一層の事業効果が期待できることから、目標値達成は可能と見込まれる。令和２年度以降も引き続き事業のＰＲを行い、また今後再開発事業で整備するマンションや旧柳原庁舎における学生の居住環境の整備も併せ、若者の居住人口の増加に向けて事業を進めていきたい。

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（参考指標）学生限定のバスサービス利用者数※目標設定の考え方認定基本計画 P.74～P.75 参照●調査結果の推移
82,000

目標値
80,419人

80,00078,00076,000

年（単位）

H2978,881 人（基準年値）

R580,419 人（目標値）

74,00072,00070,000
H29H30

R1R2R3R4R5※調査方法：「ちょい乗りバス券」及びＮａＤｅＣ構想事業シャトルバス等利用者の実数※調 査 月： 各年度４月から３月までの累計※調査主体： 長岡市※調査対象：「ちょい乗りバス券」利用者及びＮａＤｅＣ構想事業シャトルバス等を利用する学生※学生交流「ちょい乗りバス券」実証実験事業が早期完了しており、最新のバス利用者数が測れないことから最新値を表示できないもの。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．まちなか図書館（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和 6 年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、図書館機能を含む複合施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市街地地区））（国土交通省）
及び支援期間（平成 30 年度～令和 4 年度）
平成 30 年度にとりまとめた基本計画・基本設計をもとに、内装事業効果及び進工事等に関する実施設計業務の委託を行った。事業完了に向け順調
捗状況に進捗している。事業完了時には 802 人/年の事業効果を見込んでいる。
今後は令和元年度に委託した実施設計業務に基づき、市の図書館事業の今後につ関係課等と施設の管理運営主体や運営の方法について検討を行う
いて予定である。また、開館後のイベントについても併せて検討する。

②．産学連携情報交流センター（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 31 年度～令和 6 年度【実施中】
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事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、地元産業の開発・研究・情報発信等の拠点となる施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市街地地区））（国土交通省）
及び支援期間（平成 31 年度～4 年度）
平成 30 年度にとりまとめた基本計画・基本設計をもとに、内装事業効果及び進工事等に関する実施設計業務の委託を行った。事業完了に向け順調
捗状況に進捗している。事業完了時には 736 人/年の事業効果を見込んでいる。
今後は令和元年度に委託した実施設計業務に基づき、市の商工関事業の今後につ係課等と施設の管理運営主体や運営の方法について検討を行う予
いて定である。また、開館後のイベントについても併せて検討する。

●目標達成の見通し及び今後の対策事業は順調に進捗しており、目標達成は可能と見込まれる。平成 30 年 6 月にオープンした先行実施施設「ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ」の利用者数は安定しており、各大学の授業や若者の様々なイベントにおいて活用され、多くの若者から利用される施設となった。今後は、市民や事業者など多様な人が出入りする建物に施設が移転することで、産学官連携に取り組むきっかけづくりが生まれるとともに、意欲ある学生の発表の場として事業を進めていきたい。さらに、まちなかに定着しつつある学生の発表の場を今後整備する「産学連携情報交流センター（仮称）」に引継ぎ、目標達成に向けて事業を進めていきたい。

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