居宅介護支援重要事項説明書

事業者
社会福祉法人

宮城厚生福祉会

居宅介護支援事業所「くりこまの里」

居宅介護支援重要事項説明書
1． 当事業所はご利用者に対して指定居宅介護支援サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
当事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話

０２２８－４５－５５５０（午前８時２０～午後５時２０分）

担当

主任介護支援専門員

佐藤 智絵子※ご不明な点はなんでもお尋ねください。
２．当事業所の概要（１）居宅介護支援事業者の指定番号およびサービス提供地域
事業所名

社会福祉法人 宮城厚生福祉会
居宅介護支援事業所 「くりこまの里」

所在地

栗原市栗駒稲屋敷大島東側１－１

介護保険指定番号

居宅介護支援サービスを提供する地域

栗原市※上記地域外の方でもご希望の方はご相談ください。

宮城県 ０４７１３０１０３６（２）事業所の職員体制
資格

常勤

非常勤計

管理者

介護福祉士

11

介護支援専門員

介護福祉士22（３）営業時間
月～土

午前８時２０分～午後５時２０分※営業時間以外の相談には可能な限り応じます。
（４）休業日
日曜 および当法人が定めた日
年末年始
3．当事業所の居宅介護支援の特徴等（１）運営の方針
利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、主治医、利用者、家族の意見も十分に反映させたサービス計画を立て、利用者の生活の質の向上と満足が得られるように支援します。
事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健医療サービス、介護サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供が行われるように配慮します。
計画作成にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つとともに、サービス事業所の選定については公正中立な立場から複数事業所の紹介と説明をおこないます。
知り得た情報は利用者や家族の了解なしに他に漏らすことはありません。

-1-

（２）居宅介護支援の実施概要等
利用者の自宅を訪問し、生活状況や家族の状況を伺い、利用者や家族の希望を可能な限り実現するよう努力をします。利用者一人一人のケアの目標を明確にし、快適な暮らしができるように支援します。
4．居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの流れと主な内容申込みから契約 サービス提供まで、下記の流れになります。
１．契約締結２．居宅サービス計画作成依頼届出書を市町村窓口に提出
３．自宅を訪問しアセスメント（アセスメントのための情報取集シート 128（居宅）を用いる）を行
い、相談しながら意向やサービスの必要性を検討する
４．ケアプラン原案作成
５．担当者会議
６．サービス利用開始
７．モニタリング（少なくとも月に 1 回訪問する）
その他利用者、家族からの訪問依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められた場合は居宅を訪問することがあります。
5．居宅介護支援の提供に当たっての留意事項について事項

身分証携行義務

備 考
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

利用料

要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるため自己負担はありません。ただし、保険料の滞納等により、法定代理受理ができなくなった場合は居宅介護支援費を全額ご負担頂くことになります。

居宅サービス計画作成依頼届出書と要介護申請代行代は無料です。

認定申請代行
交通費

介護支援専門員が訪問するための交通費は無料です。

介護支援専門員への研修の実施

研修計画に基づく定期的な法人内の研修のほか、介護支援専門員の定期的な研修に参加します。

契約後、居宅サービス計画の作成段階解約料は無料です。

途中でお客様のご都合により解約した解約を希望する場合は、一か月前までお申し出ください。

場合の解約料利用者及びその家族に関する秘密の保持

サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

入院した場合、担当介護支援専門員の氏名・ 病院に入院する必要が生じた場合は、退院後の在宅生活への連絡先の通知の必要性円滑な移行を支援等するため、早期に病院関係者と情報共有-2-

や連携をする必要がありますので、病院担当者へ担当介護支援専門員の名前や連絡先を伝えてください。
6. ≪基本報酬≫
居宅介護支援費（Ⅰ）
居宅介護支援費ⅰ

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 未満

要介護 1・210,860 円

である場合又は 45 以上である場合において、45

要介護 3・4・514,110 円

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 未満

要介護 1・2

5,440 円である場合又は 45 以上である場合において、60

要介護 3・4・57,040 円

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 以上

要介護 1・23,260 円

である場合において、60 以上の部分

要介護 3・4・5

4,220 円

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 未満

要介護 1・2

10,860 円

である場合又は 45 以上である場合において、45

要介護 3・4・514,110 円

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 以上

要介護 1・2

5,270 円である場合において、60 未満の部分

要介護 3・4・5

6,830 円

ケアマネジャー1 人当たりの取扱件数が 45 以上

要介護 1・2

3,160 円である場合において、60 以上の部分

要介護 3・4・5

4,100 円

新規に居宅サービス計画を作成する方に居宅介護支援を行なった

3,000 円未満の部分
居宅介護支援費ⅱ

未満の部分
居宅介護支援費ⅲ

居宅介護支援費（Ⅱ）
居宅介護支援費ⅰ

未満の部分
居宅介護支援費ⅱ

居宅介護支援費ⅲ

加算名・算定要件・単位
初回加算

場合
要支援者が要介護認定を受け居宅サービス計画を作成した場合
要介護状態区分が 2 区分以上変更された場合

入院時情報連携加算Ⅰ

利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療2,500 円

所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること※入院日以前の情報提供を含む。※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院日の翌日を含む

入院時情報連携加算Ⅱ

利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病2,000 円

院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。※営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して 3 日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。

退院・退所加算

医療機関や介護保険施設等職員から利用者に関する必要な情報の（Ⅰ）イ

提供をカンファレンス以外の方法により 1 回受けている事

退院・退所加算

医療機関や介護保険施設等職員から利用者に関する必要な情報の（Ⅰ）ロ

提供をカンファレンスにより 1 回受けている事

退院・退所加算

医療機関や介護保険施設等職員から利用者に関する必要な情報の（Ⅱ）イ

提供をカンファレンス以外の方法により 2 回受けている事-3-

4,500 円
6,000 円
6,000 円

退院・退所加算

医療機関や介護保険施設等職員から利用者に関する必要な情報の（Ⅱ）ロ

提供を 2 回受けており、うち 1 回以上はカンファレンスによるこ7,500 円と退院・退所加算

医療機関や介護保険施設等職員から利用者に関する必要な情報の（Ⅲ）

提供を 3 回以上受けており、うち 1 回はカンファレンスによるこ9,000 円と緊急時居宅カンファレ

病院等の求めにより病院等の職員と居宅を訪問しカンファレンス

ンス加算を行いサービス等の利用調整を行なった場合

特定事業所加算（Ⅰ）（１） 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を 2 名以上配置

2.000 円
5,190 円（２） 常勤かつ専従の介護支援専門員を 3 名以上配置（３） 利用者に関する情報やサービスの提供にあたって、留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催（週 1回以上）（４） 24 時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できること（５） 算定月の要介護 3～5 の者の割合が 40％以上（６） 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）（７） 地域包括支援センターと連携し、支援が困難な事例にも居宅介護支援を提供できること（８） 他法人と共同で開催する事例検討会、研究会等を実施（９） 特定事業所集中減算の適用を受けていない（１０） 介護支援専門員 1 人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が 45 件未満（１１） 介護支援専門員実務研修における実習等に協力または協力体制を確保（１２） 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること（１３） 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること

特定事業所加算（Ⅱ）（１） 加算Ⅰの算定要件（2）
（3）
（4）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）

4,210 円（11）（12）（13）に加えて、下記の要件を満たすこと（２） 常勤の主任介護支援専門員等を 1 名以上配置

特定事業所加算（Ⅲ）（１） 加算Ⅰの算定要件（3）（4）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

（12）（13）に加えて、下記の要件を満たすこと（２） 常勤かつ専従の主任介護支援専門員等を 1 名以上配置（３） 常勤かつ専従の介護支援専門員を 2 名以上配置-4-3,230 円特定事業所加算（A）（1）

常勤かつ専従の主任介護支援専門員を 1 名以上配置（2）

常勤かつ専従の介護支援専門員を 1 名以上、非常勤の介

1,140 円護支援専門員を 1 名以上配置（非常勤は他事業所との兼務可）（3）

利用者に関する情報やサービスの提供にあたって、留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催（週 1回以上）（4）

24 時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できること（他事業所との連携可）（5）

介護支援専門員に対し計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）（他事業所との連携可）（6）

地域包括支援センターと連携し、支援が困難な事例にも居宅介護支援を提供できること（7）

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加（8）

特定事業所集中減算の適用を受けていない（9）

介護支援専門員 1 人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が 45 名未満（居宅介護支援費Ⅱを算定している
場合は 50 名未満）

（10） 介護支援専門員実務研修における実習等に協力または協力体制を確保（他事業所との連携可）（11） 他法人と共同で事例検討会、研究会等を実施（他事業所との連携可）（12） 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること（13） 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること

特定事業所医療介護連（1）

特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを算定していること

携加算

（2）

退院・退所加算を算定し、その医療機関等連携回数が1,250 円

35 回以上（年間）であること（3）

ターミナルケアマネジメント加算の算定回数が 15 回以上（年間）であること

ターミナルケアマネジ【対象利用者】

メント加算

在宅で死亡した利用者

4,000 円

【算定用件】
・ターミナルケアマネジメントを受けることに同意した利用者について、24 時間連絡を取れる体制を確保し、必要に応じ、指定居宅-5-

介護支援を行うことができる体制を整備している・利用者、家族の同意を得たうえで、死亡日及び死亡日前 14 日以
内に 2 日以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等を記録し、主治医や居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス提供事
業者に提供した場合

中山間地域等に居住す事業所が、通常の事業実施地域を超えて、中山間地域等に居住 所定単位る者へのサービス加算

する利用者に居宅介護支援を行った場合

数の 5％を加算

通院時情報連携加算・利用者 1 人につき、1 月に 1 回の算定を限度とする

500 円

・利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画書（ケアプラン）に記録した場合
特定事業所集中減算

正当な理由なく、居宅介護支援事業所において前 6 月間に作成 所定単位した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、 数から福祉用具貸与、又は地域密着型通所介護の提供総数のうち、同 2,000 円
一の事業者によって提供されたものの占める割合が 80％を超を減算えていること
看取り期におけるサー看取り期における適切な居宅介護支援の提供や医療と介護の連 居宅介護

ビス利用前の相談・調携を推進する観点から、居宅サービス等の利用に向けて介護支 支援費を整等に係る評価

援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行った 算定可
ものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同時に取り扱うことが適当と認められるケースについて居宅介護支援を算定可能
・モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の（原案の）作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていること
・居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと-6-

7．サービス内容に関する苦情（１）利用者の相談・苦情担当
苦情については、施設内に苦情処理委員会を設け、迅速に苦情内容に対応するとともに、対策の内容など苦情申し出者に回答します。また、施設の取り組みを広く一般に公開します。
苦情対応責任者

施設長

伊藤 紀江

苦情窓口

主任介護支援専門員

佐藤 智絵子電話

０２２８－４５－５５５０

第三者委員

弁 護 士

鹿 又喜 治元老人保健施設 施設長 嵐 田光 宏

（２）苦情相談公共機関
宮城県国民健康保険団体連合会介護保険課 苦情相談窓口（〒980－0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目２番３号）
電話 ０２２－２２２－７０７９

ＦＡＸ ０２２－２２２－７６０（３）その他、区市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
栗原市介護保険課
電話 ０２２８‐２２‐１３５０

ＦＡＸ ０２２８‐２２‐０３４０

8．虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。 虐待防止に関する責任者

佐藤 智絵子（2） 高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに市に通報する義務があります（3） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
9．事故発生時の対応
訪問時に、利用者の身体に急変が生じた場合、家族等と連携し対応します。また、事業者の責めに帰すべき事由により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、事業所が契約している損害保険会社と連絡をとり、賠償します。
10．業務継続計画策定について事業者は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を確保するため、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）業務継続計画を策定します。
（2）職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修を行います。
（3）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行います。

-7-

10．法人の概要
名称・法人種別

社会福祉法人 宮城厚生福祉会

代表者名

理事長

本部所在地

宮城県仙台市宮城野区田子字冨里 153

金田 早苗

電話番号

０２２－３８８－９９６８

高齢者福祉事業事業の概要◇ くりこまの里

通常規模型老人通所介護施設 デイサービスセンターくりこまの里Ⅰ



単独型指定認知症対応老人通所介護施設 デイサービスセンターくりこまの里Ⅱ

居宅介護支援事業所 くりこまの里◇ 高齢者福祉施設「宮城野の里」


居宅介護支援事業所「宮城野の里」



単独型老人短期入所生活介護施設 短期入所生活介護施設福田町

通常規模型老人通所介護施設



併設型指定認知症対応老人通所介護施設 福田町デイサービスセンターⅡ

ケアハウス宮城野の里

ヘルパーステーション宮城野の里

福田町地域包括支援センター

福田町デイサービスセンターⅠ◇ 十符・風の音

ユニット型介護老人福祉施設 十符・風の音



併設型ユニット型老人短期入所生活介護施設



通常規模型老人通所介護施設 デイサービスセンター木の実

居宅介護支援事業所 十符・風の音

地域密着型特別養護老人ホーム 風の音サテライト◇ 保育事業

乳銀杏保育園

柳生もりの子保育園



古川ももの木保育園



下馬みどり保育園



くさの実保育所◇ 児童厚生事業
宮城野児童館◇ 障害者事業
障がい児者サポートセンター てとて工房「歩歩」（就労支援 B 型事業）

-8-史

２０

年

月

居宅介護支援の提供開始にあたり、利用者に対して、契約書及び本書面に基づいて重要な事項を説明しました。
事業者所在地栗原市栗駒稲屋敷大島東側１－１

名 称

社会福祉法人 宮城厚生福祉会
居宅介護支援事業所 「くりこまの里」

説明者

介護支援専門員

氏名

私は、契約書及び本書面により、事業者から居宅介護についての重要事項の説明を受け、居宅計画の作成開始に同意します。

利用者

氏名

住所

代理人

氏名

住所

続柄（）

-9-日