社会福祉法人

和悦会

令和 5 年度事業計画書

社会福祉法人和悦会
羽曳野特別養護老人ホーム
加美北特別養護老人ホーム
浜特別養護老人ホーム

法人理念

私たちは、人と人のふれあいを大切にし、明るく和やかな雰囲気のな
か、お年寄りが生きがいを持って自立したセカンドライフを過ごしていただけるよう「和して悦ぶ」（相互理解）の精神のもと、地域の方に愛され、必要とされる施設を目指し、心の通ったサービスを提供いたします。

目次
令和 5 年度法人方針･･･1

羽曳野特別養護老人ホーム
令和 5 年度運営方針･･･2

令和 5 年度主な施策･･･2

１．特別養護老人ホーム
重点目標

･･･3

１）信頼関係の構築･･･3

２）サービスに対する満足度の向上･･･3

３）適切な事業運営と事業の継続･･･3

４）人材育成と環境改善･･･3

５）自立支援・重度化防止への取り組み･･･4

６）地域包括ケアシステムの構築に向けた活動

･･･4

７）研修

･･･4

２．在宅部門 デイサービスセンター
重点目標

･･･5

１）信頼関係の構築･･･5

２）新規の獲得 ご利用者の継続的な利用･･･5

３）人事考課制度の運用･･･5

４）BCP の作成･･･5

５）研修・勉強会の実施･･･5

委員会別具体的目標
１）事故防止委員会･･･6２）感染症又は食中毒の予防及びまん延防止委員会･･･6

３）高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会･･･6４）苦情対応委員会･･･6

５）第三者委員会･･･7６）褥瘡予防委員会･･･7

７）安全衛生委員会･･･7

３．在宅部門 ケアプランセンター･･･9

４．在宅部門 在宅介護支援センター･･･11加美北特別養護老人ホーム
令和 5 年度経営方針･･･13

令和 5 年度主な施策･･･13

１．特別養護老人ホーム部門
重点目標

･･･14

１）数値目標･･･14２）サービス向上･･･14

３）人材育成･･･14

４）社会貢献・地域交流･･･15５）感染症対策･･･15

６）災害対策

･･･15

委員会活動
１）安全衛生委員会･･･15

２）身体的拘束適正化・虐待防止委員会･･･15

３）事故防止委員会･･･16

４）介護職員による喀痰吸引等の業務にかかる安全委員会 ･･･16
５）感染症予防委員会･･･16６）褥瘡予防委員会･･･16

２．在宅部門 デイサービスセンター
重点目標

･･･17

１）介護サービス･･･17２）生活相談･･･17３）機能訓練･･･17４）リスクマネジメント･･･18

５）人材育成･･･18

６）数値目標･･･18

７）地域との関り･･･18

３．在宅部門 居宅介護支援事業所･･･19

４．在宅部門 地域包括支援センター･･･21

浜特別養護老人ホーム
令和 5 年度運営方針･･･23

令和 5 年度主な施策･･･23

１．特別養護老人ホーム部門

･･･24

重点目標

･･･24

１）余暇活動

･･･24

２）食事

･･･24

３）入浴

･･･24

４）職員育成･･･24

５）感染予防･･･25

２．在宅部門 デイサービスセンター･･･26

３．在宅部門 居宅介護支援事業所･･･27

令和 5 年度

法人方針

社会福祉法人和悦会は令和 5 年 4 月 1 日に事業開始 27 年目を迎えます。本当に多くの方々の協力のもと現在も活動できています。ありがとうございます。
令和 2 年年頭より世界中で新型コロナウイルスがまん延し早三年、当法人内でも何度もクラスターを経験し、入所・入居者、在宅サービスの利用者、スタッフ及びそのご家族が巻き込まれ、ひと時も気を緩めることが出来ない緊張した状況下での生活・活動を余儀なくされています。
令和 3 年度より今一度自らの立ち位置やその姿勢を見直す為“原点回帰”を掲げた事業計画
を立案・実行してまいりました。
我々はこの一年で原点に立ち戻り見えてきたものからより存在価値を高める計画とその実践を令和 5 年度は行動・活動の基本にしたいと考えます。法人理念の”和して悦ぶ“を実践し、サービス利用者・そのご家族・地域の方そして法人で働く職員、すべてはみんなの笑顔のためであることを再認識して行ってまいります。
令和 3 年 4 月に介護報酬が改定され、この改定には単位介護報酬の点数の改定ではなく、”今、介護現場に求められるサービスの在り方”が示されています。その改定の概要は次の 5 つの様に示されています。
1.感染症や災害への対応強化
2.地域包括ケアシステムの推進
3.自立支援・重度化防止の取組の推進
4.介護人材確保・介護現場の革新
5.制度の安定性・持続可能性の確保
特に現状の環境下では、感染症との向き合い方が常時問われており、感染症に対する BCP（事業継続計画）を策定、実際のクラスター発生時に具体的な対応に大きく役立っており、実際に発生した状況を踏まえ BCP の内容を見つめなおす機会を持ちました。今年度は自然災害発生時の BCP 策定の体制をとり、その計画を基にいかなる環境下でも地域や社会から求められる活動の基盤強化をすすめてまいります。また、ロボット・ICT 機器の導入や LIFE を中心に介護内容の評価システムが介護保険事業全体として導入され、利用者の生活をさらに具体的にどう支援していくか“計画と実行そしてその効果の検証”を繰り返すことにより進めていく方針が示されており、大阪府の補助金を利用しロボット・ITC 機器を導入したところです。今後、多くの方に満足し喜んでいただける実践を積み重ね、その内容を検証しより良いサービスにつなげてまいります。
我々は介護保険の事業者であるとともに、そもそも社会福祉法人であります。現在我々が携わっている大部分は介護保険事業でありますが、常に社会福祉法人であることも忘れてはなりません。
地域のニーズにより敏感になり必要な地域貢献を実践できる体制強化にも取り組んでまいります。

- 1 -羽曳野特別養護老人ホーム

令和5年度

施設運営方針法人理念「和して悦ぶ」の心で相互理解を目指し、目の前の“その人”一人一人に向き合い理解することで、ご利用者・ご家族の皆さま・地域の方々に期待されているレベルの満足いただ
けるサービス提供を目指す。
職員一人一人が、より具体的に、「すべてはみんなの笑顔のために」ということを利用者目

線・家族目線で第一に考え、目標・目的を常に意識して、しっかりとした根拠に基づく計画をご利用者・ご家族に示した上で支援にあたる。そして、実際の結果や効果を適切に評価し、常に見直していくことでサービスの質の向上を目指す。
さらに、地域包括ケアシステムの地域福祉の拠点としての役割を意識し、介護保険事業では【プロのケアが必要な方への支援】が求められており、要介護度の高い方への対応が求められる中、介護事業だけでなく医療やその他の事業者とも連携を強固にし、地域の皆さまから頼りにされる
サービス提供事業者として、また「施設」から地域の「住まい」へなるべく組織としてのレベルアップを目指す。

令和5年度
１）

主な施策

職員一人一人が個人個人のご利用者様・ご家族様に目を向け、耳を傾け、日々の生活の変化に注目するという姿勢を持つことを基本とし、”LIFE"等の導入による科学的介護の取組を推進しまた介護現場への ICT の導入を積極的に行い、しっかりとした根拠に基づく支援をすることで、信頼関係をより強固な物にし、組織全体での相互理解を深める。
２）

地域に根付いた事業を目指し、また、地域包括ケアを目指す介護保険改定がなさ、より多くの方に必要とされ、より多くの方に満足いただけるサービス内容となるよう、その結果を共有し評価する事によりサービスを随時見直す。
３）

特養部門・在宅部門ともにご利用者様のニーズを適切に把握し、特に重度化する利用者の支援に必要な情報・介護技術の習得を常に行い、どのような状態・状況になられても利用者・家族目線から物を見て考え、その内容を事業者のみならずご利用者様・ご家族様・関係機関としっかりと共有することにより、スムーズな支援・サービス提供をこころがけ、ご利用者
様自身はもちろん、ご家族の皆さまや地域の方々にも満足いただく。

以上

- 2 -

１．特別養護老人ホーム
重点目標
ご利用者の笑顔が絶えることなく、安心して生活していただけるようにご利用者一人一人と心を通わせ、心のこもったサービス提供を行う。
地域社会から選んで利用していただけるように、利用して悦んでいただけるように、ご家族、地域の方々、関係機関と積極的なコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことを常に意識する。
職員が、仕事の中で悦びを感じることができるように、安心して働くことができる環境創りを行う。

１．信頼関係の構築
・言葉遣い、目線を合わせる、承諾を得てから実行することを徹底する。
・ご利用者の状態等についてご家族と共通認識を持てるように、丁寧に説明を行う。
・報告、連絡、相談を徹底し職員間で信頼関係を深めることができるようにする。
・協力機関、地域の方々に私たちの活動を理解していただけるように周知活動を行う。
２．サービスに対する満足度の向上
・自分たちに求められる接遇とは何かを考えて身に付けることができるようにする。
・アンケート結果において全ての項目で満足度が90％以上の評価となるようにする。
３．適切な事業運営と事業の継続
１）適切な事業運営
・特養部門として104床の利用率95％以上となるようにする。
・定期的に協力機関へ訪問し、利用状況を伝達する。
・地域のニーズを調査し、ニーズに応じた対応を実施できるようにする。
・自主点検の実施
２）感染症・災害への対応
・感染症、自然災害等が発生した際にも事業を継続できるように計画を作成する。
・感染症に冠するBCPに関する研修を年2回実施する。
・感染症発生時を想定した訓練を実施する。
・災害時のBCPを完成させる。
・災害時BCPに関する研修内容、訓練内容を検討し、実施する。
・備蓄する物、量についても検討し、必要量に到達することを目指す。
４．人材育成と環境改善
１）職員教育・主任、副主任、リーダーが各職員の目標と達成状況について情報共有を行う。
・各職員にどのような助言や指導を行うのか検討し、目標が達成できるようにする。
・課題や目標を達成するまで計画を各職員とも共有する。
２）環境改善・ICT機器の活用を推進し、生産性を高める。
・仕事の内容、手順の見直しを行い職員の身体的負担、精神的負担を軽減させる。

- 3 -５．自立支援・重度化防止への取り組み
・食事、入浴、排泄等の場面で定期的にご利用者の状態を見直す機会を作る。
・口腔ケア、機能訓練を継続して実施し、ご利用者の健康維持に努める。
６．地域包括ケアシステムの構築に向けた活動
１）関係機関との連携
・地域の医療・福祉に関わる各事業所との信頼関係を構築する。
２）地域との関りの機会の確保
・感染症の状況をふまえて、地域住民や地域の事業所と交流を図ることを検討する。
・地域でのボランティア活動への参加も同様に検討する。
７．研修
１）内部研修・予定のとおり内部研修を行う。
２）外部研修・職員、組織にとって必要と考えられる研修については、適時参加していく- 4 -２．在宅部門

デイサービスセンター

重点目標
感染対策を継続しつつ制限されてきたできなくなったレク等、楽しみにしていた行事を今の時代に沿った形で実施することで日常生活を利用者が楽しんで過ごせる場所を提供する。またご利用者、スタッフ間での交流も活性化させ、お互いが楽しめる関係性をつくる。ご家族へご利用者が楽しんでいることがわかる話題を提供することで、ご家族も行きたいと思っていただけるようなデイサービスにする。
感染症対策としてBCP計画を完成させ、スタッフへ浸透する。クラスターが発生したときはBCPの計画に沿った感染症対策を実施し、感染症の拡大を最低限に抑えご利用者・ご家族の負担を最小限にする。
１．信頼関係の構築
・ご家族・各事業所へご利用者の状態や利用状況を積極的に報告する。
・送迎時や自宅訪問時にご家族へのフィードバックを蜜に行う。
・基本の挨拶を徹底する。
・各事業所には写真や動画を使用して報告し、訪問した際に直接伝える機会を増やす。
・地域との関わりを積極的に増やし、当デイサービスが貢献できるように取り組む。
２．新規の獲得ご利用者の継続的な利用
・デイサービス：登録利用者

75名

1日平均利用者25名以上
体験利用獲得90％以上
・ショートステイ：登録者数50名
ベッド稼働率100%
・羽曳野市だけでなく周辺地域にどれだけの居宅支援事業所があるのかを把握する。
・今まで付き合いのない事業所への周知活動を行い新規獲得を目指す。
・現在お付き合いがある事業所にもこまめに訪問しニーズや課題等をお聞きする。
・ご利用者、ご家族向けに脱水予防、感染症予防、介助方法等の案内を作成する。
・体験利用時にスタッフ全員が声をかけ安心して利用できる環境をつくる。
３．人事考課制度の運用
・個々の目標設定、評価の実施。
・面談を通して上司と目標を共有し、助言、相談を行いながら取り組む。
・上司は面接時だけでなく、常日頃からスタッフを気に掛けるようにする。
４．BCPの作成
・デイサービス、ショートステイで感染症が発生した時のために、BCPを作成する。
・感染症発生時はBCPに沿って行動していく。
５．研修・勉強会の実施
・予定表のとおり内部研修を実施する。
・外部研修については、参加後に必ず報告会を実施する。

- 5 -委員会別具体的目標
１．事故防止委員会
特養部門
１）ヒヤリハット報告と活用・起こりうる事故の傾向を分析し事故防止活動をすることで事故を未然に防いでいく。
・同一利用者の複数報告や危険性の高いヒヤリハットを各職員に周知する。
・ご入所者の生活の中に潜む危険を予知した質の良いヒヤリハットを提出していく
２）危険予知訓練
・8月、1月にKYTを実施し、職員一人一人の危機管理意識を高める。
・転倒、転落のリスクがある方のアセスメントを適宜行い事故を未然に防ぐ。
在宅部門
１）ヒヤリハット報告と活用
・ひやっとしたケースは積極的にヒヤリハットとしてあげていく。
・同一利用者の複数報告や危険性の高いヒヤリハットを各職員に周知する。(年3回)
２）車輌事故防止と交通安全意識の強化
・車輌運航時の注意点、確認事項を運転する職員と助手の職員に定期的に周知する。
・道幅の狭い道や走行禁止区間については定期的に周知すると共に随時更新を行う。
・実際のドライブレコーダーの映像や資料を用いて危険予測の意見交換を行う。
・ドライブレコーダーが正常に録画され動作しているか点検する(年3回)。
３）危険予知訓練・KYTを職員会議で事故委員が実施する。（年3回）
・実際に介助を行っている映像や、車輌運転時の映像を用いて実施する。
・危険因子を把握し、業務改善、環境整備へと繋げていく。
４）使用物品の安全点検
・備品のを定期的に総点検し、事故に繋がる危険因子を取り除く(年4回)
２．感染症又は食中毒の予防及びまん延防止委員会
１）感染症対策の強化、基本予防策の標準化とスタンダードプリコーションの定着
・感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備とマニュアルの見直し。
・内部研修等を通じて感染症・食中毒の基本予防策等の定着化を図る。
・外部研修を受けることで、正しい知識の習得と情報収集を行う。
・施設内で感染症が発生した時のフローチャートを用いた訓練を実施する。
２）食中毒の発生防止
・食中毒の発生予防策を基本として大量調理マニュアルに基づき衛生管理を行う。
・日頃からできうる限りで環境整備に努めることで二次感染防止に努める。
３．高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会
１）研修の実施
・年間2回以上の内部研修を行い、発生させない環境創りを行う。
２）接遇の改善・年間3回、自身の言動を振り返り、適切なサービス提供が行えているか確認する。
４．苦情対応委員会
１）ご意見・ご要望の理解・ご意見やご要望を訴える負担、訴えを頂くまでも負担を与えていたことを認識する。

- 6 -・ご意見やご要望を頂いた際には、訴えの意味が理解できるまで聴き取り、確認する。
２）早期対応・早期解決
・早急に事実の確認を行ない、ご利用者、ご家族に報告を行う。
・適切な対応を検討し、適正な運営が行えるように改善を行う。
５．第三者委員会
１）「施設サービス向上のためのアンケート調査」の効果的な運用
・アンケート結果を職員で検討する機会を設ける。
・各職員が仕事の成果を確認し具体的な目標に向けて取り組めるよう意識付けを行う。
２）第三者委員の施設訪問
・感染症の状況を鑑みて今後の訪問について検討する。
６．褥瘡予防委員会
１）褥瘡予防および剥離予防への取り組み
・ご利用者の身体状況及び栄養状態を委員会内で毎月確認する。
・褥瘡や褥瘡に繋がる剥離が発生しやすいと思われるご利用者を各部署に周知する。
２）定期的な皮膚状態の確認
・発生状況を把握するために、1週間に1度以上皮膚状態の確認を実施する。
・褥瘡の画像を各職種で情報共有し、適切な処置・対応がとれているかを評価する。
・全身の皮膚状態を確認し、早期発見につなげる。
３）物品の適切な使用・新たな予防用具・予防方法の検討
・褥瘡予防に必要な物品の数を常時把握する。
・どのご利用者様に、どの物品を使用していただくか随時検討する。
・適宜使用者を見直していき、使用者の効果検証も1ヶ月に一回委員会にて行う。
・新たな予防道具・予防方法などの情報収集にあたり、導入を検討していく。
４）早期治癒に向けての受診検討
・必要に応じて医師へ相談・病院への受診を検討し早期治癒に努める５）褥瘡発生メカニズムの正しい知識の習得
・褥瘡・スキントラブルへの注意喚起を行う中心的役割を担い、予防活動に努める。
６）栄養状態の把握と改善
・アルブミン、BMI、体重減少率をもとに食事量の調整と栄養補助食品の検討を行う。
７．安全衛生委員会
１）労働災害の発生を未然に防ぐ
・通勤時マナーの啓発
・感染症防止の啓発
・腰痛予防の啓発（ラジオ体操の推進、ストレッチングの推進）
２）職員の交通事故、交通違反の防止及び交通安全意識の高揚
・ゆとり出勤及び安全運転に関する推進呼びかけを定期的にする・自動車通勤許可証の発行
・個人賠償責任保険の案内
３）職員のこころと体の健康を積極的に推進する
・健康診断の実施
・健康に異常のある者の早期発見につとめ、産業医より健康指導を行う。
・予防接種の実施- 7 -・新型コロナウイルス予防接種
・インフルエンザ予防接種
・こころの健康づくりを推進
・ストレスチェックの実施
・感染症の予防に努める- 8 -３．在宅部門

ケアプランセンター

重点目標
令和5年度は『すべては皆の笑顔のために』をテーマに、関わるすべての人に悦んでいただける
ように、社会福祉法人ということを意識しながら、今一度、原点に立ち戻り、取り組んでいきた
いと思います。
令和3年4月に介護報酬が改定され、1.感染症や災害への対応強化、2.地域包括ケアシステムの推進、3.自立支援・重度化防止の取組の推進、4.介護人材確保・介護現場の革新、5.制度の安定性・持続可能性の確保が介護現場にも求められるようになりました。令和2年頃から、未知のウイルスである新型コロナウイルスがまん延し、我々の生活が大きく変わってきました。今後、大きな災害等も予想され、特に感染症や災害への対応強化が求められており、法人で作成しているBCP（事業継続計画）を活用できるように取り組んでまいります。また、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、ご利用者が住み慣れた地域において、尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるように「地域包括ケアシステム」の構築が実現できるように、その一翼を担っていきます。
１．年間目標・「施設サービス向上のためのアンケート調査」について、満足度80％以上を目指す。
・運営基準減算、特定集中減算等なく、適切に事業運営ができる。
・給付管理について、利用率90％以上を維持する。
※常勤換算数：2.6人※予防・総合プランは0.5件で計算
２．適正な事業運営の実施
１）集団指導・令和5年度 集団指導へ参加し、その内用を居宅ケアマネ会議等で情報共有する。
２）介護報酬改定等
・厚労省の事務連絡、ホームページより資料をダウンロードし、内容の把握を行なう。
３）自主点検・年に一度、自主点検表を活用し、各項目を確認しながら、業務の振り返りを行なう。
４）指導監査室・羽曳野市指導監査室からの連絡事項等を確認し居宅ケアマネ会議等で情報共有する。
５）運営基準・運営基準を順守し、運営基準減算等を受けないように対応する。
６）特定集中減算
・年2回特定集中減算チェックシートを活用し、紹介率の確認を行なう。
３．介護支援専門員の質の向上
１）施設サービス向上のためのアンケート調査
・アンケート結果を真摯に受け止め、日々の業務の振り返りを行なう。
２）居宅ケアマネ会議
・定期的（月1回）に開催し以下の件について話し合う‐現に抱える処遇困難ケースについての具体的な方針‐過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策- 9 -‐地域における事業者や活用できる社会資源の状況‐保健医療及び福祉に関する諸制度‐ケアマネジメントに関する技術‐利用者から苦情があった場合は、その内容及び改善方針‐その他必要な事項（業務改善等）‐新規ケース等について
３）研修・研修計画に基づき、内部・外部研修に参加し、研修報告書を作成する。
４）認定調査・羽曳野市、太子町等との委託契約において、認定調査の依頼があれば対応する。
５）ケアプランチェック
・新規ケースや困難事例等を「ケアプラン点検シート」に基づいてチェックする。
６）他法人合同事例検討会
・年2回、他法人と合同で事例検討会を開催する。
４．医療との連携の強化
１）入院時連携・「入院時情報提供書」を作成し医療機関へ提出する。
２）退院・退所時連携・必要な情報収集を行ない、「退院・退所情報記録書」を作成する。
３）通院時等連携・主治医との連携を図るため、訪問診療や通院に同席し、顔の見える関係を築く。
４）医療と介護の連携
・羽曳野市地域包括支援センター主催の「医療と介護の連携研修会」へ参加する。
５．地域ネットワークの構築
１）交流研修会
・河南町及び太子町地域ケア担当者会議、羽曳野市地域福祉専門職ネットワーク交流会、藤井寺保健所難病地域支援ネットワーク会議等へ積極的に参加する。
２）地域ケア会議
・地域包括支援センター等が開催する地域ケア会議へ積極的に参加する。
３）地域活動・校区福祉委員会、ふれあいネット雅び、民生委員児童委員協議会、自治会等の行事へ積極的に参加する。

- 10 -

４．在宅介護支援センター
重点目標
令和5年度は『すべては皆の笑顔のために』をテーマに、関わるすべての人に悦んでいただける
ように、社会福祉法人ということを意識しながら、今一度、原点に立ち戻り、取り組んでいきた
いと思います。
令和2年頃から、未知のウイルスである新型コロナウイルスがまん延し、我々の生活が大きく変わってきました。令和5年5月には、第2類から5類へと引き下げられる予定であり、地域の活動も再開されることが予想されます。在宅介護支援センターとして、地域へ積極的に出向き、地域の相談窓口として、認識して頂けるように、取り組んでいきたいと思います。また、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、生活支援コーディネーターとして、ご利用者が住み慣れた地域において、尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるように「地域包括ケアシステム」の構築が実現できるように、その一翼を担っていきます。
１．年間目標・12回／年以上、校区福祉委員会、地域の各種団体等の会議、行事等へ参加。
・48回／年以上、訪問実態把握、窓口相談対応の実施。
２．地域相談窓口業務
１）窓口業務
・在宅介護等に関する各相談に対し、電話、面接等により、総合的に応じる。
・相談内容によっては地域包括支援センター及び各関係機関等へ連絡調整を行なう。
・各種保健福祉サービスの紹介、利用方法等に関する情報の提供を行なう。
・地域の要援護高齢者等の介護保険の申請手続きの受付、代行等の便宜を図る。
・対象者の心身の状況を把握し、福祉用具の紹介、選定等を行なう。
・虐待について把握した情報については速やかに地域包括支援センターに報告する。
・虐待、困難ケース等の同行訪問や緊急訪問が必要な場合の対応を行なう。
・必要に応じ居宅訪問しアセスメントを行ない高齢者福祉サービスの紹介等を行なう。
・対象者の居宅を訪問し、チェックリストの施行、アセスメントを行なう。
・チェックリストやアセスメント後、対象者には総合事業サービスの紹介を行なう。
・総合事業の対象外の方には、いきいき百歳体操や介護予防教室等の紹介を行なう。
２）見守り支援業務
・定期的に訪問等を行ない、対象者の継続的な状況把握や見守り等を実施する。
３）地域ケア会議開催業務
・民生委員、CSWや関係機関と調整を行ない、必要なケースについて会議を行う。
４）住宅改修理由書作成業務
・要支援1及び2の認定がある利用者に対して、住宅改修に係る理由書の作成する。
５）事業報告・各業務の実施にあたっては、月1回地域包括支援センターに業務報告を行なう。
３．生活支援体制整備業務（生活支援コーディネーターの設置）
・地域の各種団体等の活動に参加し地域ニーズや資源の調査等を行なう。
・ブランチ会議にて各校区の報告や情報提供を行なう。

- 11 -

・地域からあがってきた課題の把握や整理、意見交換を行なう。
・地域に必要なサービスや活動の開発を地域と一体的に行なう。
・生活支援サービスの情報をまとめ、対象者、地域の支援者・活動者、居宅介護支援事業所等に提供する。
・新たな生活支援サービスの情報を収集し、整理・更新する。
・地域や生きがいサロンへ出向き講習会や勉強会等を行ない、情報提供を行なう。
・関係機関の顔の見える関係づくりを促進する。
・生活支援コーディネーターの活動に関する研修会等に参加する。
・チラシや広報誌等を作成し、普及啓発活動を行なう。
・業務の実施にあたっては、月1回地域包括支援センターに業務報告を行なう。

- 12 -

加美北特別養護老人ホーム

令和5年度

施設運営方針加美北特別養護老人ホームは、法人理念と方針の下、次の基本方針を掲げ、変化する環境の中で現状のニーズを確実に捉え、地域の皆様の望む暮らしの実現に向けて、より満足度の高いサービスの提供を追及し、｢みんなの笑顔があふれる施設｣を目指します。
・職員一人一人が利用者様の尊厳を守り、言葉にならないその思いにも寄り添い、心をくみ取り、利用者様の生きがいに繋がる最善のサービス提供に努めます。
・職員一人一人を計画的な指導に基づき大切に育成し、その成長が利用者様、家族の皆様の悦びに繋がるように努めます。
・職員一人一人が培った知識と技術を十分活かし、専門性を発揮して、新たなステージでもその役割を前向きに担い、利用者様、家族の皆様の期待に添えるように努めます。
・職員一人一人が感染症や災害への意識と知識を高め、対応力を強化し、利用者様に安定的・継続的に必要なサービスを提供できるように努めます。
・事業の永続性のある財務状況を維持し、地域のニーズに合った社会貢献を主体的に進め、地域福祉の拠点として、皆様に永く必要とされる施設を目指します。

令和5年度

主な施策

１）認知症の方への対応力及び医療ニーズへの対応力を強化する
介護保険の理念、法人理念とコンプライアンスの研修を全職員に実施することにより、「利用者の尊厳と自立支援」の理解を深め、認知症･中重度者支援の基礎を築く。
介護職員については認知症介護基礎研修以上を必須とし資格取得を進める。
特養部門は、「看取り介護」について、新たなガイドラインに沿って内容を充実させ、そこで生まれる職種を超えた施設一体の支援の輪(和)を軸に、延長上にある日々の生活支援もこれに等しく、協力して大切に継続されるべきことを理解して実践する。また、医療機関への定期的な訪問等により対応力を広く周知し信頼関係を築く。
在宅部門では、デイサービスセンターでの中重度者、認知症の方の受入について、非常勤
職員や経験の浅い職員の教育機会を確保し全体の対応力を上げる。ケアプランセンターにおいては、事業所間連携、医師との情報連携を強化し、特定事業所として質の高い適正な支援を行うと共にその機能を広く地域に周知する。地域包括支援センターにおいては、地域包括ケアシステム構築の中核として、地域ケア会議の推進他、さらに機能を充実させ、地域のニーズを把握し効果的な活動を展開する。
２）安心、安全、満足に繋がる取り組みを実践し、多くの皆様にサービスを届ける
サービス事業所は、｢重大事故0｣を目指し、事故防止研修や事故分析を確実に実施する。また、アンケート結果から見える現状のニーズや課題分析から対応を工夫、改善することで、より多くの皆様の満足と新たな利用に繋がるように努める。支援事業所では、支援の質を高めると同時に、地域から必要とされる事業所の指標として｢新規相談件数｣を捉え、相談の集
まる事業所を目指す。
拠点全体において、質の高い接遇やコミュニケーションを具体的に啓発し、品位と笑顔の有る気持ちのよい職場づくりを推進する。さらに、サービスの質の評価、データ活用、情報共有や負担軽減に繋がる機器の導入を積極的に検討し、効果的に活用することで職員が長く働き易い環境を整える。
３）様々な機会を通し地域の方と共に考え行動することで地域の課題を探り、制度を超えて住民の暮らし、生きがいを支援する
大阪しあわせネットワーク事業への参画、実習生の受入等、十分な感染症対策を行い可能な形で継続する。また、様々な主体と協力しながら地域課題解決のための新たな取り組みを検討する。
４）感染症や災害発生時における業務継続に向けた取り組みを進める
感染症や災害発生時における業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練(シュミレーション)について検討、地域連携のうえ実施し、効果の検証を行う。

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１．特別養護老人ホーム
重点目標
ご利用者の思いに寄り添う事を大切にし、ご利用者一人一人の生活歴からニーズをくみ取りご利用者が生きがいを持って笑顔で生活が送れるように最善のサービス提供に努めます。
各職員が感染症や災害への意識を高め、対応力を強化することでご利用者が安心して生活していただける施設を目指します。
介護サービス事業だけではなく、地域交流や社会貢献を主体的に進め、地域の方に必要とされる施設を目指します。

１．数値目標１）利用率
・特養利用率95.0％、総利用率97.5％以上を目指す。
２）職員数
・介護職員、看護職員のご利用者対比を2.2：1を維持する。
３）重大事故・生命に直結する事故（食事中の喉詰め、入浴中の溺水、誤薬事故等）「０件」を目指す。

２．サービス向上
１）業務の効率化
・ICTの活用‐ほのぼのケアパレットを活用し、6月までに介護・看護記録を電子記録に移行する。
‐眠りスキャンを1フロア全ベッドに設置し、巡回の頻度等の見直しを行う。
・介護機器の活用‐リショーネを活用し移乗にかかるご利用者・職員の負担軽減と時間を削減する。
‐荷物管理アプリを導入し、ショートステイ利用者受入に伴う業務の短縮化を図る。
‐大容量のパットを積極的に活用し排泄介助のタイミング等の見直しを行う。
‐縦型手すりを導入し、ご利用者が安全に過ごしてもらえる居室環境を整備する。
２）アンケートによる対応改善
・職員の接遇に関しての項目について「満足・適切」の評価をそれぞれ80％以上にする。
・ご入所者の身だしなみ生活環境について、「配慮されている」の評価を50％以上にする。
３．人材育成・年間計画表とおり施設内研修を実施する。
・新人教育についてはOJT体制をとり新人職員OJT担当者がともに成長できる環境を作る。
・人事考課制度の定期的な面談を行い職員が成長できるきっかけとする。
・虐待につながるようなケアがないように常にチェックし、都度改善を行う。
・ご利用者への言葉遣いの乱れが不適切ケアにつながる事を意識できるよう指導する。
・新入介護職員に認知症介護基礎研修を受講する機会を設ける。

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４．社会貢献、地域交流
・地域活動について感染症の動向等を確認しながら活動できる方法を検討する。
・大阪しあわせネットワーク事業において、可能な限り相談受付を行う。
・教員免許、各専門職実習について感染症予防を行った上で可能な範囲の受け入れを行う。
・中止していたボランティアの受入について、活動して頂ける方法を検討する。
・平野区社会福祉協議会のボランティアセンターにボランティア募集を行う。
５．感染症対策
１）平時の取り組み
・新型コロナウィルス感染症に関する最新情報の収集
・手指消毒や換気等の基本的な感染症対策の徹底。
・ご利用者の毎日の検温による体調管理。
・職員の出勤前の検温と3日に1回の抗原検査による体調管理。
・施設内に出入りする方の記録管理。
・個人防護具、消毒液等の在庫量と保険場所の確認。
２）BCPの周知・啓発
・年に2回、入職時にBCPの研修を実施する。
３）感染症防止研修
・BCPの研修と合わせて、感染症予防研修を2度実施する。
・年に1回（5月）に手洗い講習を実施する。
４）感染症シミュレーション訓練
・BCP研修、感染症研修と合わせて感染症のシミュレーション訓練を年2回実施する。
６．災害対策１）平時の取り組み
・建物の安全性確保に向けた取組。
・ライフラインが絶たれた時に対応する方法の検討。
・備蓄物資の整備
２）BCPの周知・啓発
・年に2回、入職時にBCPの研修を実施する。
３）BCP訓練・BCPの周知研修と合わせて災害発生を想定したシミュレーション訓練を実施する。
委員会活動
１．安全衛生委員会
・業務上通勤途上の怪我や病気の発生状況についての把握と周知・過去に発生した事故をもとに労働環境の整備を実施する。
・毎月の保健衛生目標のスローガンを設定し周知する。
・感染症の流行期に職員向けの注意喚起のポスター掲示を行う。（11月及び随時）
・職員のメンタルヘルス不調を防ぐためストレスチェックを実施する。
・職場におけるハラスメントを防止するための方針を周知する。
２．身体拘束適正化・虐待防止委員会
・年間を通して虐待防止研修・身体拘束防止研修を複数回実施する。
・入職時に身体拘束適正化・高齢者虐待防止研修を実施する。

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・不適切なケアについて情報を共有し、改善できるように取り組む。
・虐待の芽チェックリスト、業務振り返りチェックシートを定期的に実施する。
・特養主任を高齢者虐待防止担当者として配置し、高齢者虐待防止策を適切に実施する。
・高齢者虐待防止指針を整備し、それを基に職員研修、入職時研修を実施する。
３．事故防止委員会
・前月のヒヤリハット・事故発生状況について情報を共有し発生要因を分析する。
・事故発生要因の分析を通じた改善策を職員へ周知する。
・年4回以上フロア共用部分の見守りカメラの映像を使用した危険予知訓練を実施する。
・共用部分の見守りカメラを活用し、事故発生時に発生要因の検討を行う。
・見守りセンサー等を活用しご利用者の行動を抑制せずに安全に生活できる環境を整える。
・ICT機器を活用し事故の状況を写真撮影しほのぼのサーバー上で共有する。
・介護リーダーを安全対策担当者として配置し、再発防止策を適切に実施する。
４．介護職員による喀痰吸引等の業務にかかる安全委員会
・介護職員による喀痰吸引業務を安全に実施できる体制について検討する。
・介護職員による喀痰吸引の実施時に発生した事故等の検証と再発防止策の検討
・看護師より介護職員に喀痰吸引の手技についての講習
５．感染症予防委員会
・定例の会議にてご利用者、職員の感染症発生状況についての情報共有を行う
・年2回の感染症予防研修と看護職員による手洗い講習を実施する。
・大型加湿器、空気清浄機、ジアイーノ等の適切な使用・管理を実施する。
・毎日5回の定期的なフロア換気を行う。
・血液、体液、粘膜、傷に接触する際、予防具の着用と手洗い手指消毒を徹底する。
・感染症が疑わしいご利用者は速やかに個室への移動を行い感染拡大を防止する。
・感染症予防研修と合わせて、感染症の発生を想定したシミュレーション訓練を実施する。
・防護具等感染症予防の物品の備蓄と管理を行うと共に必要な時に活用できるようにする。
６．褥瘡予防委員会
・多職種が協働し褥瘡ケア計画を作成し、計画に基づき褥瘡管理を実施する。
・褥瘡治療中の方の経過について情報共有を行う
・褥瘡リスクの高い方や繰り返し褥瘡を形成している方についての予防策を検討する
・ケアプランに基づく排泄・入浴・清潔保持の介助の徹底
・各職種の連携により個々に応じた体位変換や安楽な座位姿勢を確保する。
・入所時とそれ以降は定期的（3ヶ月に1回）に褥瘡形成リスクの評価を行う。

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２．在宅部門

デイサービスセンター

重点目標
地域とのつながりを再構築し、介護サービス事業所としての専門性を高めどんな方でも安心して笑顔で過ごす事の出来るデイサービスを目指す。
１．介護サービス
１）送迎サービス及び家族との連携
・ご利用者の心身状態及び地理的状況を考慮した送迎車両・送迎ルートを設定する。
・安全運転研修機会の確保や運転手の体調確認及びアルコールチェックを実施する。
・利用中の状態報告等を連絡帳や送迎時の口頭での申し送り等で行う。
２）健康チェック
・来所後にバイタルチェックを行い、疾病等の早期発見早期治療に努める。
３）入浴サービス
・ご利用者の体調に注意を払いつつ、安全かつ快適に入浴できるように援助する。
・ご利用者のADLに応じた入浴方法を検討し安心して入浴を楽しめる機会を確保する。
４）食事サービス
・状態変化に合わせて食形態等を随時変更し安全に食事を楽しんでいただけるようにする。
・イベント食については、安全面と美味しさの両面へ配慮した内容にて実施していく。
５）排泄サービス
・個別のペースに合わせて行うように努め、健康状態の把握にも留意する。
６）レクレーション
・中止していたゲームレクやカラオケについては感染症の状況に応じて再開を検討する。
・感染対策に留意した上で実施できる手遊びやクイズ等の種類を増やす。
・心身機能の活性化とともに孤立感の解消につなげる。
２．生活相談１）信頼関係の構築
・ご利用者ご家族の相談に応じ在宅生活の継続を支えるとともにご家族の負担軽減を図る。
２）計画に基づくサービスの提供
・ケアプランとの整合性をとりつつ事業所の特性等を活かした通所介護計画書を作成する。
・通所介護計画を多職種で共有し、根拠に基づくサービス提供につなげる。
３）各種加算の算定
・現在取得している加算について算定要件を満たしているか定期的に確認する。
・取得していない加算についても取得可能性の協議をしていく。
３．機能訓練・アンケートの結果を計画書に反映させ、満足感と達成感のある機能訓練を提供する。
・一人ひとりの思いを傾聴する時間を増やし、頑張りたい気持ちを支援していく。
・運動効果を考慮しながら、効率的な運動メニューに適宜変更する。
・NICoトレらしさを復活させる。
‐ウクレレ演奏による歌の時間を定着させる。
‐OTプログラム「ハワイやん」を期間限定で実施する。
‐運動中・運動後に会話ができる機会を増やし、仲間作りに繫げる。
‐NICoトレの様子を個別に撮影し、デイの記念として残していく。

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４．リスクマネジメント(安全対策・防災対策・感染症対策)
１）事故・ヒヤリハット報告の共有
・朝礼終礼時及び職員会議の場で発生事例の振り返りを行い、再発防止に努める。
・ご利用者のADL変化に伴い、介助方法について定期的に見直しを行う。
２）設備・備品の管理
・月に１度定期的に担当者を決めて設備・備品の安全点検を行う。
３）避難訓練の実施
・年に２回以上の訓練を実施し、消火設備や備蓄品の確認を行う。
・具体的な災害を想定し、訓練時には利用者様にも参加頂く。
４）BCP(業務継続計画)、感染対策、虐待の防止
・令和3年度介護報酬改定における留意事項として事業所に求められる対応の実践。
‐BCP(業務継続計画)の策定、年1回以上の研修及び訓練の実施。
‐感染対策委員会の開催(概ね6月に1回以上及び必要に応じ随時)‐感染症の予防及び蔓延防止のための指針の整備、年1回以上の研修及び訓練の実施。
‐虐待防止委員会の開催、指針の整備、年1回以上及び新規採用時の研修の実施。
‐虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者の配置。
５．人材育成１）【あいさつで 縮まる心の ディスタンス】
・適切な挨拶「手を止めて 目を見て 笑顔で先にする」を励行する。

２）人事考課制度
・面談を通して、課題や目標を明確にしモチベーションの向上につなげる。
３）資格取得支援・認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修の受講を進め、理解を深め実践に活かす。
４）研修
・内部研修への積極的な参加
・外部研修についても情報を取得しできるだけ多数が参加できるように努める。
５）職員の介護負担軽減や業務効率の向上
・立位保持ができないご利用者の移乗をリフト機器で行えるようにする。
・ほのぼのNEXT内の連絡帳機能を活用し、手書きで行っていた記録をデータ移行する。
６．数値目標１）利用率の確保
・利用率90％以上、利用登録者数100名を目指す。
・空き状況の確認を毎週末に行い、月に１回程度居宅介護支援事業所等へ周知活動を行う。
・案内資料には事業所の特色等を加え、関心を持ってもらえるように工夫する。
２）重大事故0・事故やヒヤリハット事例の分析とご利用者の状態把握に努め重大事故件数0を目指す。
３）感染症のクラスター発生を防ぐ
・感染対策マニュアルの徹底とマニュアルの都度更新を行い対応力の強化を図る。
４）サービス満足度の向上
・サービス向上のためのアンケート調査にて昨年度より上位評価率を向上させる。
７．地域との関わり
・ボランティアや実習生の受け入れ、地域向けイベント再開に向けて準備をする。

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３．在宅部門

ケアプランセンター

重点目標
長引く感染症の不安の中にあっても、利用者の望む理想的な生活が実現できるよう、多職
種連携、インフォーマルサービスを活用し、より良いケアプラン作成を目指す。

１．適正な運営について
１）質の高いケアマネジメントを提供する特定事業所運営
・管理者1名（主任介護支援専門員、常勤）・常勤の主任介護支援専門員1名以上（管理者と兼務可）
・常勤、専従の介護支援専門員を２名以上・主任介護支援専門員資格更新（取得）、介護支援専門員資格の適宜更新
２）給付担当件数
・ケアマネジャー1人（常勤換算）当たり給付担当件数35件以上
３）事業所運営の機能強化
・24時間連絡体制の確保
・職業倫理や法令遵守を意識した適切な運営
・地域包括支援センターからの支援困難事例へのケアマネジメントの提供
・苦情相談への迅速かつ適切な対応と業務改善
・利用者に関する情報共有、事例検討等を目的とした会議を概ね週１回開催
・障害福祉制度の相談支援専門員との連携・感染症対策の指針の整備、委員会の開催、研修・訓練の実施
・感染症や災害時であっても業務が継続できる計画（BCP）策定、研修・訓練の実施
４）適正なケアマネジメント及び給付管理の実施
・アセスメント、計画作成、サービス担当者会議の開催、モニタリングの実施
・居宅サービス計画と各サービス個別計画の連動性を意識したケアプラン作成
・モニタリング訪問時に月別テーマに関する情報提供や注意喚起を実施
・看取り期を迎える支援にあたってはガイドライン等の内容に沿って取り組む
・実務過程見学実習等（法定研修）にて人材育成への協力
・各種加算（特定事業所、入院時連携、退院・退所等）の適宜算定
・訪問介護、通所介護、福祉用具貸与サービスを対象に特定の事業所へ集中させない管理
５）秘密保持および個人情報の適切な取り扱い・知り得た情報について守秘義務を遵守
・個人の情報や記録の保持と廃棄は、慎重かつ適切に取り扱う
６）緊急時、災害時対応
・平常時から地域の方たちとの連携を意識したリスクマネジメントの実施
・利用者が暮らす地域の防災状況の確認、避難場所及び関係機関等の情報共有と提供
・職員間の連絡方法の取り決め、避難行動支援について対応策の整備
・利用者自身が防災意識を高められるよう防災月間等の積極的な情報提供
・協力体制が作れるよう地域の防災訓練等への参加
７）働きやすさの追求
・業務のムダ・ムラ・ムリを適宜点検し業務時間を捻出する
・文書負担軽減や手続きの効率化による業務負担軽減- 19 -

・育児や介護と仕事の両立ができるよう支援を行う
・ストレスマネジメント、アンガーマネジメントに努め、メンタルヘルスに取り組む
・適切なハラスメント対策の実施
２．介護支援専門員の質の向上について
１）対人援助技術を磨き質の高いケアマネジメントを実施
・利用者自身の「望む暮らし」を引き出し、よりよい支援について提案する
・「安心ハンドブック」を活用し、「人生会議（ACP）」を擦診する
・介護離職とならないよう家族介護者にも配慮した支援を提案
・苦手分野の克服、幅広い分野の知識の習得
・施設内・外部研修への参加、事業所内部学習により学びを深め実践へ活用
・「自己評価表」を活用し、自らの支援について定期的に点検・「課題整理総括表」や「評価表」の活用
・利用者の持つ強み、興味、能力に目を向け、自立支援につなげられる技術を習得
・虐待発生や再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施
２）体制整備と連携意識の醸成
・事業所全体で問題が解決できるよう、事例共有や検討の体制を整備
・担当外のケアマネジャーであっても確認しやすいケース台帳の整理・支援困難ケースや新規ケースを積極的に引き受け、事例対応の経験値を上げる
３．医療との連携
１）病院との連携
・担当ケアマネジャーの氏名等を医療機関に提供してもらうよう利用者に依頼しておく・入院先の医師や職員に対して必要な情報提供を速やかに行う・退院にあたり病院の職員等と面談を行い利用者に関する必要な情報提供を求める
・病院等の職員と共に利用者の居宅を訪問し、必要に応じてサービス等の利用調整等を行う
２）かかりつけ医との連携
・かかりつけ医への訪問、電話連絡等にて情報交換や共有、顔の見える関係作り
・少しでも自宅でご家族に看取られながら最期を迎えることができるよう、連携を図る
・医療系サービスの利用について意見を求めた医師へのケアプラン交付
４．地域ネットワーク構築
１）地域包括支援センター・サービス提供事業所・行政・地域との連携
・介護保険事業者連絡会等による研修会・交流会等への参加
・介護保険事業者連絡会居宅部会へ役員を派遣
・地域活動コーディネーター、民生委員等との交流
２）地域における総合的なケアマネジメント実施および調整
・ICTを活用した会議等多職種連携の機会を設け、連携の促進を図る
・地域包括支援センターと協働しフォーマルとインフォーマルネットワーク構築に努める
・他法人居宅介護支援事業所と共に共同事例検討会を実施- 20 -

４．在宅部門

地域包括支援センター

１．地域ケア会議の充実に向けた取り組み
１）地域ケア会議（困難ケース、ふり返り、まとめ）
・地域ケア会議（個別ケース）の目的に沿った関係者への参加を勧奨
・地域ケア会議より見えてきた課題解決のための取り組みをまとめる
・平野区高齢福祉担当と区内5包括で平野区の課題を共有する
・当圏域から見えてきた地域の課題を、関係機関と共有する
２）自立支援型地域ケア会議
・自立支援、重度化防止に向け自立支援型地域ケア会議の開催に取組む
・個別ケースのモニタリング結果について効果等を分析する
・検討会議から見えてきた課題をまとめ、区運営協議会へ報告を行う
・介護支援専門員から受けた相談内容を整理し圏域の介護支援専門員全体に報告する
２．在宅医療・介護連携推進事業との連携
１）在宅医療・介護連携支援相談室、コーディネーターとの連携
・在宅医療、介護連携支援相談室、コーディネーターと情報交換を行う
・医療介護の連携に向けた関係機関との顔合わせや課題共有を行う
３．生活体制整備事業との連携
１）生活支援コーディネーター（平野区ささえ愛支援員）との連携
・地域の社会資源や活動の場に関する現状や課題について情報交換を行う
・生活支援コーディネーターが開催する協議体会議に参加し情報交換を行う
・居場所づくりプロジェクト会議、有償活動プロジェクト会議への参加
・第２層生活支援コーディネーターに個別ケースの地域ケア会議に参加勧奨
４．認知症総合支援事業との連携
１）認知症強化型地域包括支援センターとの連携・認知症初期集中支援チームとの連絡会議を定例で行い現状及び課題の共有を行う
・認知症高齢者支援に関する現状と課題を認知症強化型地域包括支援センターと共有する・区の認知症施策推進会議に参加し認知症高齢者支援の現状を関係者と共有する
５．地域住民組織との顔の見える関係づくり
・各地域で行われている食事会、喫茶会、防災訓練その他活動や行事への参加
・食事会、喫茶会での相談受付
・町会、地域住民組織、民生委員、老人会等に向けセンターの周知や研修会の開催
６．専門機関団体と住民組織、行政との連携強化の取り組み
１）担当圏域内の連合ごとのニーズ及び地域特性の把握
・地域ケア会議、地域の会議・行事、総合相談のまとめから各連合のニーズ把握を行う
・各連合ごとの基礎データ、医療・介護情報、各小学校区の特徴をまとめた地区診断を行う
・るんるんネット連絡会、在宅医療ケア・ネットワーク等と共同した取り組み・マッピング活動や気になる高齢者宅への訪問を区社協等と協働して実施する
・地域ケア会議への参加勧奨及び合同の事例検討会開催を働きかける
・住民組織と協働で作成した「生活支援マップ」の更新- 21 -

７．包括的支援業務
１）総合相談支援及び権利擁護業務
・地域における情報が寄せられるネットワーク構築を行う
・地域担当制により、地域のキーパーソンとの関係をより強固にする・事務所内にて包括支援担当者を常置し、速やかに対応できる体制を継続する
・包括支援担当職員間で支援方法や知識の共有ができるよう、定期のミーティングを行う
・必要性に応じ日常生活自立支援事業や成年後見制度の支援に繋げる・家族介護者支援の集い「喜楽」等への参加を促進する。
・虐待防止活動評価検討会において、虐待事例への対応の進捗状況の把握を行う。
・虐待の発見 や防止につながるよう普及啓発活動を実施する
・生活困窮が窺われる場合は社会福祉協議会と連携しながら支援にあたる
２）包括的・継続的ケアマネジメント
・介護支援専門員に対し相談窓口の開設や研修を開催
・担当地域の介護支援専門員や居宅介護支援事業所との顔の見える関係作り
・施設・病院と在宅との連携、他制度を円滑に利用するための関係機関との連携体制の構築
・支援困難事例に対する事例検討会を開催し事例の振り返り及び今後の支援に繋げる
・「平野区居宅介護支援事業者連絡会」等を活用し、ネットワーク組織の発展・強化を行う
３）介護予防ケアマネジメント、指定介護予防支援業務（予防給付）・支援担当職員一人当たりの予防プラン数を10件以下とする・利用サービス事業所が偏らないように依頼を行う（占有率50％未満）
・介護予防計画作成者は本人が望む自立した生活が送れるように支援を行う・センター直プランと委託プランとのバランスを考えた運営を心掛ける
・利用者自身が「望む生活」を「目指す目標」とイメージできるように支援する
・具体的な日常生活における行為について目標を明確にする
・介護保険サービスを適切に利用する計画を作成する
・達成状況を評価して必要に応じて計画の見直しを行う
８．その他業務
１）車いす貸し出し事業
・地域にお住まいの高齢者に対し、必要な時に無料にて車いすの貸し出しを行う。
２）家族介護支援事業
・家族介護支援の集い「喜楽」にて2カ月に1回講演会や勉強会、交流会を開催する
・喜楽を中止する際には広報周知物等を添えて案内を発送し家族への啓発を行う
・家族介護者や地域住民に対し、介護方法や認知症の知識習得に関する機会の提供を行う
・認知症高齢者支援地域連携事業と連携し地域住民に向けた講演会やシンポジウムの開催
３）地域密着型運営推進会議
・圏域内地域密着型サービス事業者主催の運営推進会議への参加- 22 -

浜特別養護老人ホーム

令和５年度

施設運営方針浜特別養護老人ホームは、法人の運営理念と令和5年度方針に則り、以下の施設基本方針を掲げます。
・私たちは、社会福祉法人が運営する介護保険事業者であることを自覚し、利用者様の尊厳を守る質の高いサービスの提供により地域社会に貢献できる施設を目指します。
・私たちは、関係法令を遵守し施設運営に取り組みます。
・私たちは、未来の高齢者福祉の担う人材の確保と育成に取り組んでいきます。
・私たちは、地域福祉の中核的な担い手として地域に貢献していくことを職員全員が意識し、地域から必要とされる施設を目指します。
・私たちは、感染症を含む災害時等の対応を整え、非常時における事業継続性を高めます。
・私たちは、令和5年度法人方針である“すべてはみんなの笑顔のために”

令和５年度 主な施策
１） 法人理念・コンプライアンス意識の浸透、職業倫理の意識づけ
・ 全職員を対象とした「法人理念とコンプライアンス」研修を年 2 回実施。
・ 勤務時の自身の行動を「業務振り返り票」で全職員が確認する。

２） 職員の教育体制、実習受入れの整備
・

利用者の重度化に対応するため今後とも積極的に研修や勉強会への参加、実施。

・

前年度に引き続き各専門職がチームでテーマを掲げ、研究に取り組むことを推進。

・

各種学校からの実習等を社会貢献のひとつと捉えて積極的に受け入れる。

３）サービス満足度と利用率の向上
・各事業部門が、利用率の向上が社会貢献につながる事を意識、目標とする利用率達成

・に努力をする。
地域で高齢者介護について相談があれば一番に足を運んでもらえるような存在になることを目指し、相談の窓口や情報提供を担当するソーシャルワーカ部門が施設の顔になることを十分に意識して活動する。

４） 施設内組織の整備、経費等を見直し健全な財務体質を目指す
・

人事評価制度をさらに定着すべく本部と連携し進めていく。

・

会計事務について適宜、経営管理の情報が提供できる体制を維持する。さらに精度とスピーディにできることを目指す。

・
５）

経費等の見直しと利用率の安定化により健全な財務体質を目指す。

地域における公益的な取り組みの検討と実施
・当該地域において求められる福祉的支援について生活相談員、介護支援専門員等が中心となり検討していく。

６） 感染症を含む災害時等の対応についての検討と訓練の実施
・平素の事業活動において感染症予防の対策を継続的に実施し、発生した場合には、速やかにBCP計画に基づき、クラスターを最小限に抑える体制を整える。
・策定されたBCP（事業継続計画）の内容については、発生時の訓練等と通じて精査と点検、ブラッシュアップをしていく。

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１．特別養護老人ホーム
重点目標
・私たちは、介護においてご入居者様と「心を通わせること」を大切にします。
個々の生活背景を把握しニーズを汲み取り、お一人お一人に喜んでいただける
サービス提供を目指します。
・介護支援専門員・生活相談員など他職種との連携を図り、地域に愛され必要とされる施設を目指します。
・職員一人ひとりが、法人理念を意識したサービス提供ができる組織・風土作りの実現を目指します。
・感染症を含む災害時等の対応を整え、ご入居者様、ご家族様、地域の方に安心してもらえる施設を目指します。
１．余暇活動・ご家族様にも協力して頂き、個々のニーズに沿った活動企画をケアプランに組み込む。
・ご入居者様の「生きがい」となる日課を生活に盛り込むことで生活の質の向上を図る。
２．食事・管理栄養士と共に、ご入居者様に喜んでいただける食事の提供を目指す。
・ご入居者様の食事・水分摂取量の変化に迅速な対応を行う。
・食事摂取の状態から体調不良を早期発見し悪化防止に努める。
３．入浴・入浴班のスタッフの教育に力を注ぐ。
・職員をフロアごとの担当制とし個々の好みを把握した質の高い入浴提供を実現する。
４．職員育成１）法人理念に沿った業務の遂行・ユニット会議の際法人理念の唱和を行い法人理念に沿った業務遂行を意識付ける。
２）ご入居者の重度化への対応
・認知症ケアについて研修等へ参加し認知症ケアについて理解と専門性を高める。
・胃ろう注入に対応できる介護職員を増やす。
・施設内医療系委員会や外部研修により介護職員の医療的知識の向上を図る。
３）ベッド利用率に対する意識の強化・ユニット会議とユニットリーダー会議にて、ユニットリーダーよりユニット毎の一カ月のベッド利用率を発表する。
・部門間会議でもユニットごとのベッド利用率の報告を行い、介護職員のベッド利用率に対する意識を強化する。
・新規や緊急ショートなどの受入れがスムーズに行える情報伝達システム、職員 の連携を図り特養のベッド総利用率向上を目指す。
４）リーダー職の意識向上
・ユニットリーダーとリーダー職の仕事の振り分けを行い、リーダー職の意識向上を目指す。

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５．感染予防・出勤時の手洗いうがい、介助前後の手洗い・アルコール消毒、ご入居者様と関わる場合のマスク・フェースシールドの着用を行う。また、更衣時、休憩時、食事時の感染対策も徹底して行えるように感染症対策委員会より働きかける。
・感染症発生時は速やかに感染症マニュアルに沿って各職種連携し対応を行い、感染の拡大防止に努める。また必要時、感染症マニュアルの見直しを行う。

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２．在宅部門

デイサービスセンター

重点目標「ご利用者様はお客様」
ご利用者様の意思を尊重し、ご利用者様に喜んで頂けるサービス提供を心掛ける。
介護職員、生活相談員、機能訓練指導員、看護師と各職種の専門知識を活かし、一日を有意義に過ごして頂き、行くのが楽しみとなるような支援をする。
ご家族様の介護負担軽減を図り、在宅生活が継続できるように支援する。
「地域から愛される施設に」
在宅部門は地域と直で接する機会も多く、施設の顔であることを意識し気持ち良い挨拶を心掛け地域に愛される施設を目指す。
１．利用者サービス
・ご利用者、ご家族のニーズに関係部署や他事業所等と連携し早急に応じる。
・ご家族の介護負担軽減を図り在宅での生活が継続できるように支援する。
・顧客満足度を常に意識し、ご利用者主体のサービスを行う。
・最新ＤＡＭの機械等を利用し飽きのこない内容でご利用者の健康維持を図る。
２．感染予防・出勤時の手洗いうがい、介助前後の手洗い・消毒、マスク・フェースシールドの着用。
・感染症発生時はマニュアルに沿って各職種連携して対応し、感染の拡大を防止する。
・感染症の状況を共有し、事業の継続・縮小・中止等速やかに判断出来る体制を作る。

３．職員育成・ご利用者個々への介助方法送迎方法について全職員が把握し統一した対応を行う。
・研修会等へ積極的に参加し、職員一人一人の能力向上を目指す。
・定期的な面談を実施することで信頼関係の構築にも繋げる。
・労働環境の向上を目指し、職員の離職率を減らす。
・車両事故発生時はドライブレコーダーを確認し、対応策や勉強会に活用する。
・安全運転者安全運転チェックシートを活用し、運転の心得を振り返る（年4回）
・「お客様に乗って頂く車両」という自覚を持ち、車両の清掃を行い清潔に保つ。
・毎月行われるデイ会議にて在宅部門は施設の顔と意識付けを行う。
４．利用率について
・一日当たりの実利用者数90％（一日23名）を目標にする。
・年間平均利用率85％を目指す。
・空き状況の案内やパンフレットを居宅介護支援事業所に持参し情報共有に努める。

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３．在宅部門

ケアプランセンター

重点目標
地域の方から気軽に相談してもらえる事業所を目指す。
地域の方々と共に考え、より住みやすい地域に変えていけるよう主体性をもって取り組む。
１．年間目標・収支を黒字にする。
・特定事業所加算Ⅲを継続する。
・地域で「生きがいを持って自立した生活」を続けていただく為、御利用者それぞれへの理解を深め、その人らしい意思決定をして頂けるよう支援する。
・ターミナルケアはもとより地域包括ケア推進の担い手として医療との連携を進める。
・介護サービスだけではなくインフォーマルサポートを含めた連携を図る。
２．適正な運営について
・ケアプラン作成過程を公平・中立に遂行し、ご利用者の信頼を得る。
・自立支援や重度化予防が図れるようサービス提案を行う。
・サービス事業所選択・決定に当たっては、利用者の思いを汲み取り複数の事業者情報を提示し、利用者御本人に選択していただきながら決定する。
・浜拠点BCP策定担当者と連携し事業継続可能な体制を構築する。
・実務研修見学・観察実習の受け入れを、感染への備えを行いながら受け入れる。
・実習の受け入れに際しては実習受入事業所用手引に準拠した体勢を整え準備する。
・24時間連絡・相談に対応できる体制を維持する。
３．介護支援専門員の質の向上について
・包括的・継続的ケアマネジメントを実践し、より質の高いケアマネジメントを通して地域で選ばれる事業所をめざす。
・ケアプラン会議・法人ケアプラン会議において情報を密に共有する。
・自己評価表の自己評価項目を8月、2月にチェックし振り返りを行う。
・11月にケアプランチェックを行う。
・事例検討会を5月10月3月に実施しする。
・自立支援型ケアマネジメント会議、事業所連絡会などが行う研修会へも参加する。
４．医療との連携
・個々の病態を踏まえ主治医、ＭＳＷとの密な連携をとる。
・各病院の感染対策にあわせ準備し、カンファレンスに参加させていただけるよう、働きかけを行う。
・ご用者がスムーズに在宅生活に移行できるよう福祉の専門職種を意識し活動する。
・ターミナル期のケースについては、生活ニーズだけではなく医療ニーズも時間的余裕無く発現するため、十分な情報収集と共有を心がける。
・訪問介護事業その他サービス事業所からの情報を医師、歯科医師、薬剤師に伝達する。
５．地域ネットワーク構築
・必要なサービスが一体的に提供されるよう連携体制を維持構築し適切な支援に繋げる。

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・地域包括支援センター、行政機関と連携し、困難ケースの対応を行う。
・介護事業者連絡会、地域ケア会議へ参加し、コミュニティー力を養う。
・毎週実施のケアプランセンターミーティングにて社会資源に関する情報を共有する。
・再開予定のふれあい喫茶へ月1回の訪問を行い、地域との情報交換を行う。
・地域活動協議会活動への参画と支援を行う。

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