＜書評＞

ドミニク・クレマン著、細川道久訳『カナダ人権史−多文化共生社会はこうして築かれた』（明石書店、2018 年）
荒木隆人

本書は、アルバータ大学社会学部教授ドミニク・クレマン (Dominique Clément、1975~) による単著 Human Rights in Canada : A History（Wilfried Laurier UniversityPress, Waterloo, 2016）の翻訳である。著者は歴史社会学（人権、社会運動、法と社会、女性、ジェンダー、労働）を専門とする研究者であると同時に、カナダ人権委員会委員やカナダ人権博物館委員を歴任するなど社会実践的にも活躍している。理論と実践の両面で活躍する著者による 3 冊目の単著となる本書は、植民地時代から今日までのカナダにおける人権の歴史を描いている。今日のカナダは国内では多文化主義や性的マイノリティの権利保障、国外では平和維持活動、国際人権条約策定への関与など人権保障に積極的な国家というイメージが強い。しかし、そのような人権の先進国カナダというイメージは、一朝一夕に出来上がったものではない。植民地時代から今日まで、人種、宗教、性的指向など多くの差別に対して人々が社会運動を組織し、人権保護を勝ち取ってきた歴史がある。本書はそのようなカナダにおける人権の進展の歴史を社会運動、政治・法律、外交の側面から丹念に辿り、カナダの権利文化の本質を明らかにするものである。
本書の構成は以下の通りである。
「序論」「第一章：自由と国家建設」「第二章：カナダにおける市民的自由」「第三章：権利革命の胎動」「第四章：権利革命」「第五章：人権をめぐる論争」「結論」である。
「序論」では、著者の人権理解と本書における研究アプローチが挙げられる。著者によれば、人権は法律という実態であると同時に、社会学的で歴史学的な事象でもある。人権を抽象的な原理として理解するのではなく、社会における権利の実践、すなわち、権利文化（社会が権利を解釈し実際に適用する仕方21 頁）として捉えることが重要になる。それゆえ、著者は、政治、法律、社会運動の交わりの中で人権が立ち現れる社会条件を明らかにできる歴史社会学的アプローチを採用する。このアプローチによる実証的な検討を通じて導き出された本書の中心的な主張は、カナダには独特の権利文化があり、– 94 –

その特徴は、自由主義的で個人主義的であるという点である。すなわち、カナダでは市民的権利や政治的権利が、経済的、社会的、あるいは文化的な権利よりも上位に位置づけられているのである。このような自由主義的な枠組みは、初期のカナダ国家建設の時期からカナダ社会に深く根付いており、この枠組みの中でカナダの権利文化は進展してきたのである。以下、より詳細に、
このカナダの権利文化の歴史的展開を本書の構成にそって、5 つの時期に分けて検討していきたい。
「第一章：自由と国家建設」で扱われる時期は、国家建設期から、第一次世界大戦期まである。この時期、フランスとイギリスの植民地総督の統治は専横的であり、市民的自由（法の適正手続、言論、結社、出版、宗教の自由）は大きく制限されていた。1837 年の内乱は、イギリスの厳格な統治に対して、市民的自由を要求するものであった。1867 年にはカナダ連邦が結成され、英領北アメリカ法が制定されるが、そこには権利の章典は存在しなかった。なぜなら、権利を擁護するのは成文憲法ではなく、議会の役割であるとするイギリス的な議会の優越の原理が強固であったからである。この時期には、人種的マイノリティ（黒人、アジア系、先住民等）、宗教マイノリティ（ユダヤ人、エホバの証人等）、女性、労働者は差別されていた。このような状況で、差別を受けた人々は法の下での平等な保護を求めるが、彼らは人権ではなく、イギリス的正義という原理に訴えて市民的自由を主張したのである。
「第二章：カナダにおける市民的自由」では、第一世界大戦から、1960 年代までの時期である。両大戦時の戦時措置法に見られるように、連邦政府は緊急事態になると市民的自由を厳しく制限する傾向が見られた。このような連邦政府の行為に対して市民的自由を求める諸団体が結成されたのである。また、この時期は、カナダで人権が法律として初めて成文化された。1944 年のオンタリオ州の人種差別に関する法律の制定に続き、人種、宗教、エスニックに基づく雇用差別を禁じる差別禁止法も制定された。差別禁止法は、カナダ権利文化の進展の重要な一歩であり、「差別からの自由という被害者の権利を擁護する存在として国家を位置付けており、市民的権利に対する伝統的な見方からの転換（92頁）」であった。次いで、1960 年には連邦の制定法として性差別禁止を含む権利の章典が制定されたが、実際の効力はほとんどなかった。さらに、この時期には、連邦政府は人権を外交政策の優先事項にはしなかった。実際、連邦政府は、国際連合による人権への関与に無関心であったのである。
「第三章：権利革命の胎動」では、権利革命の兆しが見られる時期である 1960 年代から 1970 年代半ばまでが扱われる。この時期には連邦でも州政府でも広範な法改正が行われた。特に、オンタリオ州を始めとする州政府が実質的な平等までも対象とする人権法典を制定した。さらに、何千人ものカナダ人が人権連盟やカナダ市民的自由協会などの社会運動に結集した。また、憲法に関わる政治言説も変化した。著者によれば、この時期に権利の章典を憲法に組み込むことに対するコンセンサスが作られてきたという。ま– 95 –

た、外交でも、1970 年代からカナダ政府は人権の分野での国際貢献に関わり始めた。人権の進展上、この時期において注目すべきことは、公共の議論の中で人権という言語が市民的自由に取って代わったことである。
「第四章：権利革命」では、1970 年代半ばから、1980 年代における、カナダにおいて人権を巡る要求が活発化した権利革命と言われる時期が取り扱われる。権利革命を具体的に表すのは、無数の草の根の社会運動の存在である。また、1970 年代はアムネスティ・インターナショナルのような国際的な人権運動の活動や国連人権規約の制定などの国際状況下において、連邦政府は人権を外国援助と結びつけるなど人権を自国の外交に組み込み始めた。法律の面でも、州政府及び連邦政府は多くの人権法を制定した。特に、ブリティッシュ・コロンビア州の人権法典は、セクシャル・ハラスメントを含むあらゆる形態の差別を禁止するものであった。「権利と自由の憲章」の制定に向けた連邦政府の聴聞会では、多くのエスニック・マイノリティ、先住民や女性、障害をもつ人々などによる多くの社会組織が新しい人権を要求した。しかし、権利革命に対する挑戦も生じた。
一つはケベック州におけるフランス語オンリーの教育の要求のように、ケベックのフランス系カナダ人が英語系カナダ人の基本的権利概念に反発し、集団的権利を要求したことである。もう一つは、1970 年代末からの権利革命が逆差別を生じさせているという視点からの反発である。
「第五章：人権を巡る論争」では、1980 年代以降の人権を巡る論争の時期が扱われる。
権利革命は 1980 年代にさらに進展した。1986 年には、連邦政府は女性やマイノリティの雇用の機会を促進する雇用衡平法を可決した。1982 年の「権利と自由の憲章」の制定はカナダの法律に、平等権、言語権、法の適正手続、プライバシーの権利等の側面において多大な影響を与えた。この憲章の下で、司法審査の割合は激増した。さらに、連邦や州の人権法もセクシャル・ハラスメントや身体的及び精神的障害、性的指向を人権に加えるようになった。また、外交でも政府は、人権と開発援助を強固に結びつけ、平和維持活動や地雷禁止条約の策定など、明確に人権を外交政策の中心に据えた。しかし、1990 年代には権利革命に対する反発が強まった。とりわけ、男性が育児手当やシングル・マザーのための社会支援などの女性の権利に異議を唱えるなど、特権的な立場にある者が権利に訴えるようになった。ここでは先住民の自治を求める権利と連邦政府の主張する普遍的な権利の対立の問題も生じている。
結論では、以上のようなカナダの権利文化の歴史が確認される。重要な点としては、カナダの権利文化の特徴は、市民的政治的自由を重視していることである。その反面、経済や社会の権利に対して関与は深くなかったとされる。著者によれば、カナダの権利文化が、すべての人々を同一に扱い、平等な機会を与えることをおおむね前提としているので富の構 的不平等がはびこるのを許してしまった（191 頁）のである。
以上、本書から、カナダの権利文化が自由主義的な枠組みの中で緩慢ではあるが、確– 96 –

実に進展してきたことが理解できる。すなわち、1940 年代には市民的自由の権利に人種差別禁止が加わり、1970 年代以降は、女性の権利、障害をもつ者の権利、先住民の権利、性的指向の権利などが人権の中に加わってきたのである。しかし、今後のカナダの権利文化の進展には、ケベックと先住民の権利要求をどのように調整していくのかが大きな問題として残されている。現実に、ケベック州は、「権利と自由の憲章」を含むカナダ連邦憲法を批准しておらず、カナダの国家統合の根幹がまだ解決されていないのである。また先住民が主張する要求も、他のエスニック・マイノリティや同性愛者の権利とは、要求内容の質が異なっているのである。ケベックや先住民が求める権利は、政治的な自治を含めた集団的権利であって、これは著者の主張するカナダ的な個人主義的、自由主義的な権利観と対立する側面を持った主張である。それゆえカナダの人権憲章を起草したピエール・Ｅ・トルドー (Pierre Trudeau) 連邦首相と、ケベック州首相ルネ・レヴェック (René Lévesque) の対立抗争は、カナダの分裂の危機をもたらした大事件であった。あえて本書の弱さを一つ取り上げるならば、この問題の掘り下げが弱いという点であろう。とはいえ、本書は、多文化主義や間文化主義などを提唱する世界的にも多文化共生の先進国であるカナダにおける人権の進展の歴史をコンパクトに読むことができる最適な書物である。また、あとがきにおいて訳者が述べるように、とりわけ移民国家に舵を切りつつある我が国にとって、カナダにおける人権擁護の歴史への理解は大変大きな意味をもつものと思われる。

（あらき たかひと– 97 –岐阜市立女子短期大学）