◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜1月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値）
オミクロン株の感染拡大の影響が不安視される
30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和３年１０月

令和３年１１月

令和３年１２月

令和４年１月

食料品製造業403333△ 60

木材・木製品
製造業

0000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

000

窯業･土石製品
同製造業

0△ 670△ 67100

33330

卸売業

0△ 250△ 100

小売業

△ 60

△ 60

△ 60

△ 40

非 商店街
製造
業 ｻｰﾋﾞｽ業

0

△ 33

△ 33

△ 6703333△ 17建設業△ 20△ 20△ 40△ 20運輸業△ 50△ 50△ 50△ 50その他△ 100000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

昨年 1 月から 12 月の出荷量は前年対比で 3.8%増加と、わずかに伸びたが、一昨年と比較すると 3％の減少となった。1 月に入り、コロナ感染者が拡大している状況と重なり、原料価格が著しいほど上昇し、原価を増加させ、利益が大幅に減少している。このままでは経営困難な状況に差し迫っているが、中小企業はなかなか値上げを認めてもらえず、非常に困難な状況である。行政の力を借りながら、この困難な時節を乗り切ることを切に願っているところである。

酒造業界

前月に引き続き、1 月前半の出荷数量が増加したことにより、月計
では前年を上回る状況となったものの、1 月中旬からの新型コロナウ
イルス新規感染者数の急激な増加を受け、伸びの鈍化が見受けられる。首都圏をはじめとする 34 都道府県がまん延防止等重点措置の対象となっているなか、宮城県は対象外で飲食店への時短要請等が行われていないものの、新規感染者の増加が継続していることから、今後の見通しが不透明な状況が継続している。

木材業界

12 月の住宅着工数は 1,581 戸で前年同月比 42％増となり、6 カ月連続で前年同月を上回った。年間着工数も前年比 13％増の 16,271 戸となった。原木価格は一段と値上がりが続き、近年にない高値となっている。製材工場はフル稼働を継続している。製品荷動きは落ち着いてきたが、製品価格は高値安定で推移している。合板原木は集荷の競合が激しく価格も高騰し、ひっ迫感が続いている。合板工場もフル稼働だが、合板の不足感は厳しい状況が続く。合板価格は、原木価格上昇でさらなる値上げの見込み。

印刷業界

1 月から日本製紙などが印刷用紙の値上げを表明しているが、値上げの交渉状況は個社毎に対応が分かれている様子である。しかし、長期的には、用紙製造コストが上がっており、値上がりは浸透していくものと思われる。オミクロン株の影響は必至であり、受注状況も厳しくなってきている。

生コンクリート業界

生コン需要が落ち込む中で、燃料の高騰とともに、セメント、骨材などの原材料の値上げが打ち出され、各協同組合は生コン価格の値上げの検討に動きだした。また、今後益々厳しい経営環境が見込まれ、仙台地区では工場の休業など一部企業での集約化の動きが出てきた。

コンクリート製品業界

12 月の出荷量は、前年同月比 74％と減少、前月比では 108％と増加した。4 月からの累計では、前年比 85％と昨年実績を下回った。在庫は増加傾向にあり、年度末に向けての出荷促進・生産・在庫管理をしなければならない状況である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

機械金属業界 A

新型コロナウイルスの感染急拡大による影響が懸念される中、原油価格高騰や原材料価格高騰の影響を受ける業種もみられ、景況感は低迷している。

機械金属業界 B

前月同様、機械設備関連で動きが活発化しており、売上も前年比では伸びてはいるが、急激な原材料費の価格上昇や資材不足により影響が出てきている。オミクロン株による感染拡大の影響が今後懸念される。

各種卸売業界新型コロナウイルスの影響が続いている。

再生資源業界1 月の国内鉄スクラップ相場は全国的に下落傾向にあったが、月の後半より韓国、ベトナムや台湾向けの輸出価格が値戻し機運を高めつつあり、鉄鉱石や原料炭など高炉原料価格の年明けの再上昇と、鉄鋼製品や半製品価格の海外市況が上向く中、スクラップも 2 月以降は値上げ局面を迎えるとの見方が増えている。古紙も国内メーカーがダンボール製品価格の値上を打ちだしており、発生減少に伴い、値上げの兆候が見られる。

繊維卸売業界初売の売上はコロナ前の 80%程度まで回復したが、その後は大きく落ち込んだ。寒波が続いたため冬物商材は一部で動きがあった。相変わらず実用衣類は動いているが、外出の機会がないため、婦人物の動きがない。

ゴム製品業界

1 月に入り、オミクロン株という新たなコロナウイルス感染症の変異種がまん延拡大している。昨年秋頃の収束の兆しから一変、仕事や生活の制限から多少の回復の兆しが再度下降線を辿ってきている。追い打ちをかけるように、材料・商品の不足等がさらに厳しくなっている。引き合いはあるが物がない状態が続くことにより、今後どのように経済業況に影響を与えるか非常に不安を感じている。

鮮魚卸売業界

年末が賑わっただけに 1 月の閑散とした市場内が寒々しく感じる。
さらに、オミクロン株の影響で一般消費者の足が遠のくなど良い話がない。例年なら水揚げが終了している本マグロが、1 月に入ってからも水揚げされるなど、不思議と感じる状況にある。

鮮魚小売業界新年は例年通り 1 月 5 日が開市となった。5 日の入荷(昨年の魚)は多かったが、その後の入荷はかなり少なくなった。中旬以降はオミクロンの影響で、飲食店の売上が下がり、産地からの入荷が増え、価格が安くなった。今年は寒ダラが豊漁であった。

青果小売業界前月と比較し、じゃがいも、タマネギは依然として高値で推移している。それ以外の野菜全般の価格は落ち着いていたが、雪や寒さの影
響で生育が悪く、個体の小さい物が多く、来月以降の高騰を懸念している。今月に限ったことではないが、果実は産地が輸出に力を入れており、輸入品も含め市場内への入荷は少なく、全体的に高い状況が続いている。オミクロン株による感染者の急増で納品量が大幅に減少、小売についても消費者の外出自粛によるネット販売に押され、厳しい経営環境となっている。
家電小売業界コロナ禍による影響で、テレワーク等の在宅時間が増え、新しい生活様式が浸透した。家電に求めるニーズも多様化し、買替が増えている。直近では感染が落ち着いてきており、地域電器店では合同展示会や個展を開催したほか、SNS や LINE を活用し、販促や情報発信に力を入れている。

石油小売業界原油価格は、「オミクロン株」の急激な感染拡大が懸念されている状況の中、国内では、国が燃料油価格激変緩和処置を発動し、石油元売に対し、補助金が支給されることが決まり、今後の状況を注視する必要がある。しかしながら、原油の上昇は続いており、生活への影響が懸念される。国としてはこの対策によって一定程度抑えられたとしているが、この処置は小売価格の値下げを導くものではなく、小売価格は輸送コスト等の違いなどから地域差が生じるため、全国一律の価格にはならないという認識が、どれだけ一般の消費者に周知されるのか懸念される。今後の原油価格の見通しは、不透明な状況が続くと予測される。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月比で 114.2%と昨年を上回った。しかし、これは昨年 1 月の売上が前年比 74.2%と極端に落ち込んだ実績との対比であり、実質的には当月売上は例年並みと言える。当月の業
況は、供給不足による品薄で高値が顕著であった。要因としては原油高騰により温室温度管理等で生産者の栽培出荷に影響を与え、加えて物流面でも活況が見られない状況であった。また、一般店舗販売でもオミクロン株による第 6 波の影響により低調な売れ行きとなっている。当月は原油高とオミクロン株の影響を大きく受けた。

商店街（仙台地区 A 商店街）
オミクロン株拡大の動向を注視したい。
（仙台地区 B 商店街）
正月明けから中旬頃までは、商店街の人出も多く、飲食店は昼夜共に売上も回復傾向にあったが、下旬に入り、人出、売上は激減した。
（大崎地区 A 商店街）
収束傾向が見えた新型コロナウイルスはオミクロン株により再びまん延し、商店街も落ち込んでいるが、昨年末に実施した「商店街再来店促進クーポン券事業」がある程度の効果があったため、2 月12 日より「みんなで台町のお店を応援しよう」キャンペーンとして企画している。
自動車整備業界

自動車整備業界の基盤となる車検台数については横ばいで推移している。コロナ関連や半導体不足による影響で、新車の納車時期にさらに遅れが発生しそうな状況となっている。また、補修部品の在庫にも半導体不足の影響が見られるようになってきている。早急にコロナの収束を願う。

廃棄物処理業界

原油価格高騰による影響がでている。また、コロナウイルス感染症の第 6 波が予想され、人員不足が問題となっている業界では、感染者が出る恐れがあることは、事業継続において最大のリスクになる。業界内での横の繋がりが大切だと実感している。

警備業界

年が明け、年度末に向けて公共工事が街のあちらこちらで見かけられるようになってきた。交通誘導警備員にとっては、厳寒の工事現場での勤務が昼夜問わず求められる。最近は警備員の高齢化が進む中で、どうしても夜間の勤務を拒否されるケースが増える傾向にあり、各警備会社は夜勤対応に苦慮している。現場によっては、どうしても夜間でなければ作業が出来ない区間があり、必ず警備員を配置しなければならず、警備会社によっては、管理職が自ら現場対応を余儀なくされているところもあり、夜間の工事現場での交通誘導警備業務を率先して勤めてくれる若いパワーが必要だと感じる。そのためにも警備員のイメージアップ、賃金アップ、処遇改善が急務である。

湾岸旅客業界

前年は、新型コロナウイルス感染症により、新年早々、首都圏、京阪神、東海で緊急事態宣言があり、当組合においても 1 月 10 日から休業した。今年は、元旦が風雪で、初日の出観賞船運航の人出は、非常に少ないスタートとなった。三が日開けから成人の日までは、何とか持ち直したが、オミクロン株の急激な拡大により客足は遠のいた。
16 日には、トンガ諸島付近で火山爆発の影響により、津波注意報が発令、終日運休した。

ホテル・旅館業界

オミクロン株による感染拡大により、1 月中旬以降、予約取消が大量に発生し、2 月を非常に心配している。県民割の利用制限は出ていないが、グループ団体予約の取消発生により、今後の影響が懸念される。

シーリング業界景況は、本来であれば年末のピークを越え、例年 1 月には動きは鈍化するものの、年跨ぎの案件も増加しており、年度末に向けてのピークが早まっている。相変わらず、改修リニューアル工事を中心に物件が増加傾向にある。新築工事は堅調に増加している。そのため、人員の確保に各企業が奔走している。人員不足は毎度ながら非常に大きな問題となっている。ほぼすべての事業所が同じ状況を共有しているため、組合所属企業同士の横のつながりで対応しきれていない。本来であれば繁忙期と閑散期の確認調整を行い、組合間で情報共有をし、ルールを設け、繁忙期と繁閑期をどう乗り越えるかが大きな課題となる。先の地震をきっかけに降雨があるたびに調査案件もいまだに増えている。大変忙しくなる予測はできているが、技能士の確保への不安という矛盾が出てきていることに変わりはなく、限られた人材資源をどう生かしてやりくりするかが課題である。納期に遅れることなくどのように案件を収めていくか、これらの問題は変わらずの課題である。こういった悪くない状況のなか、課題改善に取り組むと共に、先々の影響を考えると適正価格、適正工期の益々の交渉が重要になることに変わりはない。また、この忙しい状況は需要の先食いではないかと不安視する声も聞こえている。
建設業界

令和 3 年度当初予算並びに補正予算においても、宮城県内建設投資額は激減の状況にあり、まさに東日本大震災前よりも厳しい受注環境になりつつある。競争の激化が見受けられ、地域の安全安心で快適な暮らしを支え、地域インフラの維持管理も担う地域建設業の存続に大きな危機感を抱いている。これまでの大災害を経験した地域においても復興後に地域建設業が倒産・廃業に追い込まれている実態があり、安定的・継続的な未来への投資が望まれる。東日本大震災
以降も、県内にも激甚災害が多発しており、老朽化対策を含め国土強靱化への対応が必要不可欠である。

板金業界

1 月は、前月同様にガソリン代の高騰や材料費の値上げ等があり、収益状況はあまり良くないが、仕事の量は地域・事業者によるが前年を上回った。

タクシー業界

年明けから上旬までは、輸送人員及び収入は前年より良好であったが、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症罹患者が増加し始めた中旬以降は、非常に厳しい状況となった。LPG 価格は、前月から４円/ℓほど値下がりしたものの、いまだ高値水準である。

倉庫業界

前月比では、全体的に入庫量が増え、出庫量が減少し在庫量が増えている。売上高(収入)は微減となった。品目別では入・出庫量がともに増加したのは化学工業品、食料工業品である。入庫量が増加したのは農産品で、他の品目は入・出庫量がともに減少している。前年同月比では、全体的には入・出庫量ともに増加し、売上高(収入)は微増となった。品目別では入・出庫量ともに増加したのは金属製品機械、食料工業品である。入庫量が増加したのは、農産品、雑工業品、木材等雑品である。他の品目は入・出庫量ともに減少している。

不動産業界

例年通り、今春の新入学や新社会人の賃貸マンションの問い合わせが多かったが、ワンルームマンション購入を検討している顧客も目立った。