【平成２３年６月３０日 届出】
変更 平成２４年１月２４日

平成２３
平成２３年度
２３年度 国立大学法人福島大学 年度計画
Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 教育に教育に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）教育内容及び教育内容及び教育の教育の成果等に成果等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【１】 「福大スタンダード」を確立するとともに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し公表する。
【２】「自己デザイン領域」科目及び「共通領域」科目などの効果の検証をもとに、平成24 年度以降のカリキュラムについて検討し原案を作成する。
【３】 教養演習の授業内容と方法について、キャリア形成論との棲み分け等を見直しの上、改善案を作成する。
【４】 学際的科目、文理融合科目の性格について分析を深化し、様々な研究の成果を生かした総合科目の開講を検討するとともに、学群共通科目の見直しについて改善案を作成する。
【５】 地域への理解を深める授業科目について、開講状況や学外の多様な分野の人材の活用状況を調査し、授業を行う上での課題を整理する。
【６】 英語及び情報特修プログラムの検証に基づき、プログラム内容の見直しを進めるとともに、外国語教育、情報教育科目の改革案を作成する。
【７】 地域や企業が求める人材について、社会ニーズ調査を行い、カリキュラムの見直し案を提言する。
【８】 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、平成 24 年度以降の夜間主コースカリキュラムについて検討し、原案を作成する。
【９】 各学類において、試験科目の検証を行う。
また、入試広報に係る全学的な基本方針を策定するとともに、合格者へ実施したアンケート調査結果の分析を行う。
（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【10】 安定した教育体制の構築に向けて、授業科目の担当体制についての課題を整理する。
【11】

教育改革に関する専門的な全学組織「教育推進機構（仮称）」を含め、既存組織の改革案について、全学教育研究改革委員会において検討する。
【12】 ＦＤ活動の一環として、ＩＣＴ利用者の実践報告会の実施に向けた準備を進める。
【13】 教育改善のための学生アンケートの内容を改善するとともに、学生参加型ＦＤ活動をさらに推進する。
（３）学生への学生への支援への支援に支援に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【14】 学習支援体制に対する学生の要望を調査するとともに、調査結果をもとに学習支援体制の強化に向けた方策を提案する。

【15】 挫折に直面した学生の立ち直りをドラマ化し、メンタルサポート・システムを解説した「起き上がり小法師」ＤＶＤを積極的に活用し、学生相談に対する教職員の意識向上を図る。
また、被災による心的ストレスを抱える学生等の把握に努め、メンタルヘルスへの適切な対応をする。
【16】 充実した情報提供を行うためオリエンテーションを改善するとともに、日本人学生による留学生への支援体制を構築する。
また、留学生の生活支援のため、留学生の職員宿舎への入居を実現させる。
【17】 附属図書館において、利用環境の点検・見直しによる改善を計画的に進め、学生の自律的学習を支援するとともに、選書方式を改善し留学生のニーズに合わせた図書を整備する。
【18】 学内外への課外活動の情報発信強化及び利便性の向上を図るため、サークル紹介ページの公開など、課外活動に関するホームページを充実させる。
【19】 学生の交流スペースや自習室の設置に向け、調査結果を分析し、具体的な設置方策について検討する。
【20】 防火安全向上のため、全居室への冷暖房エアコン設置に向けた取組を行う。
平成 22 年度に学生寮管理棟内に試行的に設置した売店について、寮生からの要望等を調査し恒常的な設置に向け検討する。
【21】 経済的に困窮する学生が確実に支援を受けられるよう授業料免除制度の改善策を実施するとともに、本学独自の奨学金の運用を開始する。また、災害に伴い急きょ立ち上げた福島大学震災義援金により、学生への経済的支援を行う。
さらに、平成 23 年 3 月に発生した東日本大地震により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図る。
【22】 学生及び保護者への情報提供を充実させるとともに、厳しい就職環境に対応するため新たな支援策を企画し実施する。
また、災害により影響を受けた就職活動への一層の支援を行う。
２ 研究に研究に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）研究水準及び研究水準及び研究の研究の成果等に成果等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【23】 学系を横断した研究組織による学際的研究、学系におけるプロジェクト研究を発展させるとともに、特色あるプロジェクト創出に向け研究支援体制を充実させる。
また、災害の調査並びに復興に向けた研究プロジェクトを推進する。
【24】 プロジェクト研究所を中心とした地域の自治体、民間企業等との連携及び研究チームを中心とした他大学との連携に対して支援を行う。
【25】 研究者データベース、研究年報の掲載内容等を見直し、より効果的な研究成果の発信に努める。

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（２）研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【26】 第１期中期目標期間における学系の組織的研究活動についての自己評価結果などをもとに、学系の組織と機能についてさらに見直す。
また、研究費の効果的な使用を促進する。
【27】 優れた研究計画を持つ若手研究者や女性研究者に対して、積極的に研究費の支援を行う。
【28】 附属図書館を中心とした複合施設「学術情報メディア棟」構想について、ラーニング
コモンズ等学習支援のあり方や機能をさらに充実させるなど内容を深め、実現に向けた要求を行うとともに、電子ジャーナルや各種データベース等の見直しと学内認証の統一化を図りつつ、学術情報基盤を整備する。
３ その他
その他の目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）社会との社会との連携との連携や連携や社会貢献に社会貢献に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【29】 地方自治体等との協力協定の拡大に取り組むとともに、地域フォーラムの開催など、地方自治体や地域の活性化に取り組む住民団体等との連携事業を実施し、地域の振興を支援する。
また、未曾有の災害、原発事故を受け「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し、他大学・他機関・自治体との連携を図り、福島復興支援の拠点として、新たな安全・安心な未来社会を構築するための支援を実施する。
【30】 地域創造支援センター連携コーディネーターと緊密に連携を図りながら、前年度実施した地域ニーズ調査をもとに、地域課題の解決に資する支援策を提案する。
【31】 公開講座の担当体制を強化するとともに、教員の自発的企画、地域創造支援センター等の企画による講座を開設する。
また、県立図書館、県立医科大学との図書館連携協定を締結し、相互利用を通じて学生・教職員の学習と研究、地域住民の生涯学習を支援する。
（２）国際化に国際化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【32】 国際化推進センター（仮称）設置に向けた体制を整備する。
【33】 国際教育会議等を通じて、海外の大学等の情報収集を行うとともに、協定校との交流を発展させる。
【34】 研究生及び大学院生向けの新たな日本語教育プログラムを企画・実施する。
【35】 学生の海外派遣を推進するため、留学希望者への事前研修、留学終了者への事後研修を企画・実施する。
また、海外渡航中の学生の身に不測の事態が生じた場合に備え、必要な事前の対策を講じる。
【36】 海外向け広報資料及び外国語版ホームページの内容の充実を図る。

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（３）附属学校に附属学校に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【37】 大学と附属学校園が連携して取り組んでいるＫｅＣｏＦｕプロジェクト、発達支援相談室「けやき」などによる共同研究については、大学教員との連携を深めたプロジェク
ト体制を整備し強化するとともに、平成 24 年度に公表予定の研究成果報告に向けた教育研究を推進する。
【38】 地域に開かれた附属学校の運営体制を構築するために、外部有識者も含めた地域運営協議会を設置し協議を深め、地域貢献につながる施策協議を進める。
【39】 附属学校園と大学、地域の教育委員会の三者の連携を一層促進し、地域における附属学校園の運営のあり方の見直しを図るためにも、共同研究等事業協議を進める。

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 組織運営の組織運営の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【40】 大学運営における意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るため、各組織の見直しを行い、現状と課題について提言をまとめる。また、経営協議会外部委員や外部有識者からなる学長特別顧問・学長参与からの意見を積極的に大学運営に反映させる。
【41】 予算配分事業等の有効性・効率性等の検証を行い次年度予算編成に反映させる仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を強化する。
【42】 機能別分化、大学連携を進め、教育の質保証を確保するために、本学の教育研究組織のあり方について、学外有識者の意見も踏まえつつ、全学教育研究改革委員会において提言としてまとめる。
【43】 ポスドク及びテニュアトラック制度の導入や、特任教員制度の見直しを含め、人事制度について検討を行う。また、本学職員の出産、育児等に関する支援策として情報共有の場を設けるなど、次世代育成行動計画に基づく計画を実施し、メンター制度「Ａｎｇｅｌ Ｃｌｕｂ」の活動を充実させる。
【44】 大学教員については、人事評価制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
事務系職員については、人事評価の実施結果を分析し、本学の施策を踏まえた目標設定ができるよう工夫するなど、制度の改善を行う。
附属学校園教員については、試行結果を検証した上で、人事評価システムを構築し、処遇への反映方法を検討する。
【45】 「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の確実な事業実施を進めるとともに、平成 24 年度以降のアカデミア・コンソーシアムふくしまの事業計画を策定し、運営体制の確立を図る。また、管理運営における国公私立及び県域を超えた大学間の組織的な連携による取組を引き続き実施する。
２ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【46】 事務協議会の下に設置された業務運営効率化プロジェクトチームを中心に、外部コンサルタントの指摘を含め、不断に業務改善の検討を行い実施する。併せて、状況変化に-4-対応した機動的で効率的な事務組織のあり方についても不断に見直し、提言を行う。

Ⅲ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、外部研究資金、寄附金その寄附金その他その他の自己収入の自己収入の増加に増加に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【47】 競争的研究資金獲得につながる学内助成予算を継続するとともに、科学研究費補助金の獲得及び交付採択率の向上を図るため、支援体制を充実させる。
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【48】 人件費改革を継続して実施し、政府の総人件費改革である人件費削減５％に加え、さらに人件費１％削減を実施する。
【49】 人件費改革アクションプランを実行し計画的な人件費削減を進めるとともに、光熱水料について各学類及び建物ごとの使用料を管理し経費削減を促進させる。
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【50】 市街地の職員宿舎に、ルームシェアにより留学生を入居させることで、留学生の生活支援及び職員宿舎の効率的活用を図る。また、郊外施設（海の家、山の家）について、譲渡処分の作業を継続するとともに、市街地施設（如春荘、西養山郊外園等）については、新たな活用方策を提案する。

Ⅳ 自己点検・評価及び評価及び当該状況に当該状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 評価の評価の充実に充実に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【51】 評価活動の充実を図るため、着実な自己点検・評価に取り組み、評価結果を改善に結びつける評価体制の整備を行うとともに、組織ごとの自己点検・評価の実施に向けて評価項目を設定し、評価スケジュールを確定する。
２ 情報公開や情報公開や情報発信等の情報発信等の推進に推進に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【52】 「顔の見える大学」として毎月１回以上、学長記者会見を行うほか、多様なメディアを活用し、大学の情報をわかりやすく発信する。また、国際化に対応する英文ホームページの見直しをはじめ、全体の充実を図る。

Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標する重要目標を重要目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【53】 教育研究施設におけるインフラ設備の機能を継続的・安定的に確保するため、共同溝内の配管などの更新やキャンパス整備計画に基づく「学術情報メディア棟」の新営、既-5-存建物の耐震補強・老朽改修などの概算要求を継続して行う。
また、営繕改修を国立大学財務・経営センターの施設費交付金により計画的に実施する。
さらに、学内予算を「計画的施設整備費」として確保し、施設の改修・補修等に充てることで教育研究施設の充実を図る。
２ 安全管理に安全管理に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【54】 役員会の下に設置されたリスクマネジメント企画室において、部局実施を含めた安全・危機管理に関する大学の取組を検証し、改善点等を提言としてまとめるとともに、安全・危機管理情報を効果的に学内へ提供する。また、情報セキュリティを強化するため、情報システム運用基本方針をもとに各種実施規程等を制定する。
３ 法令遵守に法令遵守に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【55】

前年度に整理したコンプライアンス体制の課題に基づいて具体的な改善策を実行する。また、ハラスメント防止のためリーフレットを作成し全構成員に配布するとともに、研修を通じて共通理解を図る。

Ⅵ 予算（、収支計画及予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む）、収支計画及び収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の短期借入金の限度額○
１２短期借入金の限度額
短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な重要な財産を財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）及び山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他１）について、譲渡方針に基づく処分に向けた具体的な作業を継続する。

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２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余金の剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
その他
１．施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容（単位：百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

財

予定額（百万円）

源

国立大学財務・経営センター施設費総額

８６３

交付金 （３０）・うつくしまふくしま

運営費交付金（２６）

未来支援センター

施設整備費補助金（８０７）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に人事に関する計画する計画
・ポスドク及びテニュアトラック制度の導入や、特任教員制度の見直しを含め、人事制度について検討を行う。また、本学職員の出産、育児等に関する支援策として情報共有の場を設けるなど、次世代育成行動計画に基づく計画を実施し、メンター制度「Ａｎｇｅｌ Ｃｌｕｂ」の活動を充実させる。
・大学教員については、人事評価制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
事務系職員については、人事評価の実施結果を分析し、本学の施策を踏まえた目標設定ができるよう工夫するなど、制度の改善を行う。
附属学校園教員については、試行結果を検証した上で、人事評価システムを構築し、処遇への反映方法を検討する。
（参考１）平成 23 年度の常勤職員数 459 人
また、任期付き職員数の見込みを 36 人とする。
（参考２）平成 23 年度の人件費総額見込み 4,056 百万円（退職手当は除く。）
３．災害復旧に災害復旧に関する計画する計画
平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

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（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２３年度 予算
区分

金

収入
運営費交付金
うち補正予算による追加
施設整備費補助金
うち補正予算による追加
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
診療経費
施設整備費
うち施設災害復旧事業
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計（単位：百万円）
額
3,485
156
807807

361
30
2,607
2,479

128
158

7,448
6,092
6,09226837121361
158

7,448

[人件費の見積り]
期間中総額 4,056 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,695 百万円）
※ 運営費交付金収入及び施設整備費補助金収入には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震災により被災した施設、設備に係る災害復旧事業（うち施設分１２１百万円、設備分２６百万円）、うつくしまふくしま未来支援センター（６８６百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（１３０百万円）が含まれている。
また、授業料、入学料及び検定料収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。
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２．収支計画
平成２３年度 収支計画
区分金費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損減価償却費
臨時損失

94
61
3,197
966
274
2
188

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
うち補正予算による追加
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益※（単位：百万円）
額
6,644
6,644
6,180
1,862
26

6,644
6,644
3,471
156
1,953
311
77
94
361
60
112813751

運営費交付金収益には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業（２６百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（１３０百万円）が含まれている。
また、授業料収益及び入学料収益の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

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３．資金計画
平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金額
7,897

資金支出
業務活動による支出

6,459

うち設備災害復旧事業

26

投資活動による支出

989

うち施設災害復旧事業

121

財務活動による支出
翌年度への繰越金

449

資金収入

7,897

業務活動による収入

6,611
3,485

運営費交付金による収入156

うち補正予算による追加
授業料・入学金及び検定料による収入

2,478

附属病院収入受託研究等収入94

補助金等収入

361

寄附金収入

65

その他の収入128

投資活動による収入837

施設費による収入837

うち補正予算による追加

807

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金※449

資金収入には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震災により被災した施設、設備に係る災害復旧事業（うち施設分１２１百万円、設備分２６百万円）、うつくしまふくしま未来支援センター（６８６百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（１３０百万円）が含まれている。
また、授業料・入学金及び検定料による収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 132 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 12 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

720 人 20 学級

附属中学校

480 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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