町田市子どもにやさしいまち条例
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

子どもの権利（第３条―第６条）

第３章

子どもの権利を保障する大人の責務（第７条―第１２条）

第４章

子どもの権利の保障の推進（第１３条―第１９条）

第５章

施策の推進（第２０条・第２１条）

附則
この地域「まちだ」で望み、目指すなりたいまちの姿は「子どもにやさしいまち」

市民や事業者、そして議会や市役所が考えて、行動して、実現する「子どもにやさしいまち」「子どもにやさしいまち」になるために、子どもたち自身が、自分にとって大事なことを自分で決められるまちであること意見を言い、実行しているまちであること
たとえうまくいかなくても、やり直すことができるまちであること

そのために、みんなが、同じ想いで、つながり、それぞれの立場で活動しているまち
そして、何よりもお互いが支えあう「子どもにやさしいまち」

町田市は、「子どもの権利」が大人にも子どもにも認知され、定着し、守られて、かけがえのない大切な存在である子どもが、人との関わりを通して成長していけるよ
うに、「子どもにやさしいまち」を目指します。
未来を担う子どもたちの視点に立ち、子どもの最善の利益のために、町田市は、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、子どもの健やかかつ豊かな成長を願い、子どもにとって大切な権利を明らかにし、その保障に関し必要な事項を定めることにより、子どもにとっての最善の利益が優先して考慮され、子どもが幸せに暮らすことができる子どもにやさしいまちを実現することを目的とします。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
（１）子ども町田市（以下「市」といいます。）内に居住し、通学し、通勤し、又は遊びその他の目的で滞在する１８歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当であるとして市長が認める者をいいます。
（２）保護者

親及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４に規定する里親その他の親に代わり子どもを養育する者をいいます。
（３）施設

市内にある児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）に規定する社会教育に関する施設その他これらに類する施設のうち、子どもが育ち、学ぶために利用する施設をいいます。

第２章

子どもの権利（生きる権利）第３条

子どもには、安心して生きるために、主として次に掲げる権利が保障されなければなりません。
（１）命が守られ、尊重されること。
（２）愛情及び理解を持って育まれること。
（３）健康に配慮され、適切な医療を受けられること。
（４）暴力、いじめ、虐待その他の権利の侵害（以下「暴力等」といいます。）を受けず、放置されないこと。
（育つ権利）
第４条

子どもには、健やかかつ豊かに成長するために、主として次に掲げる権利が保障されなければなりません。
（１）安心して休息し、自由に遊び、及び学びたいことを学ぶこと。
（２）様々な芸術、文化及びスポーツに触れ、かつ、親しむこと。
（３）個性及び他者との違いが認められ、ありのままの自分でいることができること。
（４）成長に応じて抱える悩み又は困りごとについて、相談をすることができ、助言その他の支援を受けられること。
（守られる権利）第５条

子どもには、自分を守り、又は守られるために、主として次に掲げる権利が保障されなければなりません。
（１）暴力等を受けたときに保護及び支援を受け、並びに救済を求めることができること。
（２）成長が阻害される状況から保護されること。
（３）子どもであることその他いかなる理由によっても差別等の不当な扱いを受けないこと。
（４）自分に関する情報を不当に利用されないこと。

（５）障がいがあること、経済的に困難な状況にあることその他自分の置かれた状況に応じて、必要な支援を受けられること。
（参加する権利）第６条

子どもには、自分に関わることについて参加するために、主として次に掲げる権利が保障されなければなりません。
（１）自分の意見又は考え（以下「意見等」といいます。）を表明する機会が与えられ、意見等を表明することができること及びその意見等が尊重されること。
（２）自分に必要な知識及び情報を得ることができること。
（３）自分の意思で仲間をつくり、仲間と集い、及び仲間と活動すること。
第３章

子どもの権利を保障する大人の責務（大人の責務）
第７条

大人は、子どもが幸せに暮らすことができるよう、子どもにとって大切な権利を保障しなければなりません。
２

大人は、子どもが自分の権利について理解し、自分を大切にすること及び自分以外の人を大切にする豊かな価値観を持つ人間になることができるよう支援しなければなりません。
（保護者の責務）

第８条

保護者は、子どもの養育、発達及び権利の保障について最も重要な責任を持つべき存在であることを自覚し、子どもにとっての最善の利益は何かを考えて、子どもを養育しなければなりません。この場合において、保護者は、必要に応じて市に相談し、及び支援を求めるものとします。
（施設関係者の責務）
第９条

施設関係者は、子どもが学び、体験、遊び等を通じて健やかかつ豊かに育つことができるようにするため、市、保護者及び地域住民と協力して、次に掲げることに取り組まなければなりません。
（１）施設の安全を確保し、子どもが安心して過ごせる場所をつくること。

（２）子どもが健康で自立した生活を送るために必要な知識を学ぶことができるように支援を行うこと。
（３）悩みその他の生活上の困難を乗り越えて豊かな人生を切り拓くことができるよ
うに、子どもが持つ可能性及び能力を最大限に伸ばすこと。
（４）子どもが失敗及び過ちを犯してもやり直し、成長できるように、適切な助言及び支援を行うこと。
（地域住民の責務）
第１０条

地域住民は、子どもが生活する地域で安心して暮らし、健やかかつ豊かに育つことができるようにするため、次に掲げることに取り組むよう努めなければなりません。
（１）子どもがありのままの自分でいることができる場所又は多様な人と触れ合える環境をつくること。
（２）市が行う子育てしやすい環境づくりに協力すること。
（事業者の責務）
第１１条

事業者は、子どもが健やかに育つことができるようにするため、次に掲げることに取り組むよう努めなければなりません。
（１）子どもを養育する従業者が子育てと仕事を両立することができるよう、子育てしやすい職場環境を作ること。
（２）子どもと共に働く従業者が子どもの権利について理解を深めることができる取組を行うこと。
（３）その事業活動が子どもの権利の侵害につながることのないよう適切な配慮を行うこと。
（市の責務）
第１２条

市は、子どもの権利を保障するため、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者と連携し、及び協力して、子どもに関する施策を実施しなければなりません。
２

市は、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者が、それぞれの責務を果たすことができるよう必要な支援を行わなければなりません。
第４章

子どもの権利の保障の推進（子どもの権利の普及）
第１３条

市は、子どもの権利に対する関心を高め、理解を深めるため、必要な広報・啓発活動を行います。
２

市は、子どもの権利が市外においても広く保障されるよう、子どもの権利の保障について他の地方公共団体との連携及び協力を図ります。
（権利の侵害からの救済）

第１４条

市、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者は、子どもへの暴力等を防止するために必要な対策を講じるとともに、暴力等の早期発見に努めます。
２

市は、子どもが暴力等を受けたときに、安心して相談し、及び救済を求めることができる体制を整備します。

３

市、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者は、暴力等を受けていると思われる子どもを適切かつ速やかに救済するために、子どもに関わる関係機関と連携 し、及び協力し、必要な支援を行います。
（有害又は危険な環境からの保護）

第１５条

市、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者は、子どもを犯罪、事故、災害その他の子どもを取り巻く有害又は 危険な環境から守るための安全な環境づくりを進めます。
（子どもの居場所づくり）
第１６条

市、保護者、施設関係者及び地域住民は、子どもが安心して自分らしく過ごすこと及び仲間と集い様々な活動を行うことができる居場所づくりを進めます。
２

市、保護者、施設関係者及び地域住民は、子どもが自然と触れあうこと、様々な体験を行うこと、多様な人と交流すること等により豊かな人間性を育むことができる機会を提供します。

３

市、施設関係者及び地域住民は、子どもが豊かな人間性と多様な能力を育むことができるよう、子どもの成長に応じた助言その他の支援を行います。
（子育て家庭等への支援）
第１７条

市は、保護者が子育てをするに当たり、必要に応じて経済的及び社会的支援を行うとともに、施設関係者、地域住民及び事業者と連携し、及び協力し、保護者が子育てしやすい環境づくりを行います。
２

市は、障がいのある子ども、経済的に困難な状況にある子どもその他の困難を抱えている子ども及びその家庭の把握に努めるとともに、施設関係者及び地域住民と連携し、及び協力し、当該子ども及び家庭の状況に応じ、必要な支援を行います。
（意見表明及び参画の促進）

第１８条

市は、子どもに関わる市の施策について、子どもが意見等を表明し、市政に参画する機会を提供します。
２

施設関係者は、施設の行事、運営等について、子どもが意見等を表明し、参画する機会を提供するよう努めます。

３

地域住民は、地域活動について、子どもが地域の一員として意見等を表明し、参画する機会を提供するよう努めます。
（子どもへの情報発信）

第１９条

市、施設関係者及び地域住民は、子どもの市政、地域活動その他の子どもに関わる活動（以下「市政等」といいます。）への参画を促進するため、子どもが市政等についての理解を深め、意見等を形成できるよう、必要な情報を子どもの視点に立ってわかりやすく発信します。
第５章

施策の推進

（計画の策定及び公表）
第２０条

市は、子どもにやさしいまちを実現するため、この条例に基づく子どもに関する施策及び子どもの未来に影響を及ぼす施策（以下「子どもに関する施策等」といいます。）について、計画を策定します。
２

市は、前項の計画を策定したときは、これを公表します。

（検証）
第２１条

市は、子どもに関する施策等の実施状況について、定期的にその効果を検証し、その結果を公表します。
２

市は、前項の規定による検証を行うに当たっては、町田市子ども・子育て会議条
例（平成２５年１０月町田市条例第３６号）第３条第３号の規定により町田市子ども・子育て会議に諮問を行います。
附則

この条例は、令和６年５月５日から施行します。