有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 72 期）自至

2019年12月１日
2020年11月30日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目次

表紙
第一部 企 業 情 報 ……………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

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75
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89
89
89

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

90［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年２月22日【事業年度】

第72期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年12月１日

山本至

2020年11月30日）

範雄

清水

清水

正史

正史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

（千円）

24,354,360

22,011,842

22,196,982

20,282,541

20,439,267

経常利益

（千円）

750,982

876,715

992,893

449,477

764,922（千円）

467,758

638,480

637,482

235,912592,098

包括利益

（千円）

281,673

912,341

577,311

103,402664,508

純資産額

（千円）

10,337,905

11,124,478

12,058,608

12,013,005

12,503,443

総資産額

（千円）

15,793,136

16,173,217

16,955,301

19,521,261

18,791,231

１株当たり純資産額（円）

1,279.66

1,372.98

1,456.69

1,451.18

1,510.45

１株当たり当期純利益金額

（円）

57.90

79.03

78.83

28.50

71.53

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.5

68.6

71.1

61.5

66.5

自己資本利益率

（％）

4.57

6.00

5.51

1.96

4.83

株価収益率

（倍）

40.69

33.33

32.73

84.67

32.99

（千円）

2,647,742

543,899

1,042,751

618,564

1,834,226（千円） △1,144,371△887,845△1,114,094△3,785,740△224,823

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△751,115△125,062

342,2212,765,678△1,459,709

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,454,187

1,007,893

1,273,117

844,111

941,291

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

520

548

563

575

598

[556]

[572]

[537]

[497]

[534]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第68期は、決算期変更により2015年11月１日から2016年11月30日までの13か月間となっております。
４．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

（千円）

23,477,908

21,019,428

21,110,120

19,900,005

19,894,286

経常利益

（千円）

692,943803,656

903,317

548,416

813,140

当期純利益

（千円）

444,933

563,582

654,034

350,616

655,806

資本金（千円）

644,400

644,400

915,100

915,100

915,100

発行済株式総数

（千株）

8,092

8,092

8,292

8,292

8,292

純資産額

（千円）

10,099,059

10,503,981

11,531,612

11,721,951

12,185,762

総資産額

（千円）

15,424,464

16,171,451

16,975,189

19,560,481

18,919,680

１株当たり純資産額（円）

1,250.10

1,300.26

1,393.03

1,416.02

1,472.07

15.00

17.00

18.00

20.00

20.00

(7.50)(8.00)(9.00)(9.00)(10.00)

（円）

55.08

69.76

80.88

42.35

79.22

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.5

65.0

67.9

59.9

64.4

自己資本利益率

（％）

4.48

5.47

5.94

3.02

5.49

株価収益率

（倍）

42.78

37.76

31.90

56.97

29.79

配当性向

（％）

27.24

24.37

22.26

47.22

25.25

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

340
[240]

349
[223]

456
[234]

448
[307]

453
[290]

株主総利回り

（％）

100.3

112.7

111.2

105.0

103.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(96.4)(120.1)(114.1)(119.3)(126.2)

最高株価

（円）

2,550

2,814

2,790

2,580

2,569

最低株価

（円）

2,000

2,310

2,361

2,150

1,898

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第68期は、決算期変更により2015年11月１日から2016年11月30日までの13か月間となっております。
４．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。
1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株
式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
1948年12月
広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年６月
食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユー
ピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月
伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）
1962年３月
キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年３月
広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）
1970年６月
甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年７月
株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）
1972年12月
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。
1975年２月
山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同 ３月
東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月
株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月 当社に吸収合併）
1983年３月
株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年９月
株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月
大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）
1987年１月
レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合
併）
同 12月
株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月 当社に吸収合併）
1989年２月
アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年６月
芸南食品株式会社を設立。（2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場）
1992年７月
テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。
1993年８月
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。
同 11月
竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年２月
株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月 当社に吸収合併）
1998年７月
広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月
山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月
当社に吸収合併、現当社山形工場）
2009年10月
株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併
するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月
レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年５月
中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
同 ８月
中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。
2012年４月
ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年５月
チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。
同 10月
中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。
2014年12月
キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
2015年10月
芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月
東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社６社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。
家

庭

用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。

産業

用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フ

生

産

受

託

ルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
他：業務用ジャム類、介護食、料理用ソース等の調理食品、カット野菜等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。
（国内子会社）
レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。テクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。
（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。
事業の系統図は下記のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金

（連結子会社）
レインボー食品㈱

広島県

千円

竹原市

30,000

主要な事業
の内容

議決権の
所有(ま
たは被所
有)割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（名）

当社
従業員
(名)

2

2

地域特産品
等の仕入お

100.0

よび販売他

資金援助等
（千円）

借入金
160,112

食品製造設
テクノエイド㈱

広島県

千円

竹原市

10,000

100.0

2

3

附帯設備の

借入金
374,126

維持管理他

杭州碧幟食品有限中国浙江公司（注）１

省

Santiago Agrisupply

チリ共和百万チリペソ

SpA（注）１

国首都州

3,498

東京都

千円

渋谷区

24,104,140（親会社）
キユーピー㈱千元

13,865

（注）２

100.0

3

1

100.0

1

3

および販売

農産物の加
工販売
各種加工食
品の製造販
売

当社より事務製品の販売等所を賃借しております。

守管理ならび当社より事務に附帯設備の所を賃借して維持管理の委

おります。

託

フルーツ加
工品の製造

設備の賃貸借製造設備の保

備の保守管
理ならびに

営業上の取引(44.6)[11.1]－－

貸付金
220,000

貸付金－

製品および原

484,893

材料の仕入

－

製品の販売

－

－

－

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年11月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）

販売部門

64

(8)

生産部門

402

(512)

管理部門

131

(13)

その他部門

1

(1)

合計

598

(534)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人）453

平均年齢（歳）
(290)

39.64

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.95

4,997,638（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2019年度からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き景気の先行き不安も払拭せず、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材
料価格の上昇は続き、人件費や物流コストも増加することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束後の巣ごもり消費減少への対応の準備、そして新常態としてテレワークの定着による経費の抑制等を進めてまいります。
このような環境にあって当社グループは、2019年度からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。次期は、中期経営計画の最終年度として、引き続き、基幹商品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に取り組み、産業用は市場が厳しい中、利益体質の強化を進めてまいります。また即食タイプのフルーツ加工品の展開をさらに加速させるとともに、果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．ジャム・スプレッド市場の持続的成長
新常態の生活様式に合わせた新たな食シーンの創造で、新規顧客の獲得と定着を図る
２．産業用事業の再構築
市場ニーズの変化に対応し、付加価値商品の創出と、生産性向上による収益体質の強化を図る
３．生産受託事業の収益改善
生産の再編、合理化を進め、コスト力を高める
４．海外（中国）事業の強化
開発力の強化とグループの連携による営業力を高め、売上拡大を図る
５．新フルーツカテゴリーの創造
継続的な即食タイプのフルーツ加工品の創出により、新たな市場を創造する
６．原料調達力の強化
サプライチェーンを見直し、供給と品質の安定とコスト競争力の強化に取組む
７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造
多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、個々の成長をあと押しする- 7 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。
併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
(2) 食の安全性
異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の約44％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キ
ユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キ
ユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

- 8 -(6) 自然災害や感染症の蔓延等
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や新型コロナウイルス等による感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等
当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このよ
うな事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループプ

ライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人
消費については、一時期より持ち直しが見られるものの、当年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不安も払拭されず、依然として消費者の節約志向は続きました。なお、従業員の新型コロナウ
イルス感染リスク抑制は継続して取り組みつつ、商品の安定供給に努めております。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し187億91百万円となりました。資
産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４億29百万円、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少２億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し62億87百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少12億85百万円、短期借入金の減少10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し125億３百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加４億18百万円、退職給付に係る調整累計額の増加79百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど家庭用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内食機会の増加による内食需要の高まりは継続しました。また、ＣＶＳにて販売を開始した即食タイプの冷凍フルーツ加工品も売上に寄与しました。一方で産業用は、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売の減少が続いたことによって、売上高は204億39百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益につきましては、産業用の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が堅調に推移したことに加え、広告宣伝費など販売費用の抑制やテレワークの活用により出張費用等が減少したことで営業利益は７億80百万円（前年同期比55.7％増）となりました。経常利益は海外の現地通貨安による為替差損の影響などにより７億64百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社の海外子会社への出資金売却益
や産業用の生産設備の減損損失を計上した影響により、５億92百万円（前年同期比151.0％増）となりました。

- 9 -当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであ
ります。
（家庭用）
家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い内食需要が高まり、定番の「アヲハタ・55ジ
ャム」をはじめ「アヲハタ・まるごと果実」やホイップ・スプレッド類が堅調に推移し、売上を牽引しました。
この結果、家庭用の売上高は122億82百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（産業用）
産業用につきましては、新規受注が進まず、また既存品の受注も伸長しなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売も大きく減少しました。
この結果、産業用の売上高は43億46百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（生産受託他）
生産受託他につきましては、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少しました。
この結果、生産受託他の売上高は38億10百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、９億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億15百万円増加し、18億34百万円となりました。主な要因は、減価償却費
10億19百万円、税金等調整前当期純利益８億78百万円、売上債権の減少額４億32百万円、たな卸資産の増加額３
億32百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、35億60百万円減少し、２億24百万円となりました。主な要因は、出資金の売却による収入４億35百万円、有形固定資産の取得による支出６億82百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、42億25百万円減少し、14億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出10億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億73百万円などによるものであります。

- 10 -

③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

家庭用（千円）

11,059,317102.4

産業用（千円）

2,658,590

93.9

生産受託他（千円）

3,656,259

90.5

17,374,167

98.3

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

前年同期比（％）

家庭用（千円）

12,282,244108.6

産業用（千円）

4,346,12192.9

生産受託他（千円）

3,810,902

88.7

20,439,267

100.8

合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

加藤産業株式会社

4,295,592

21.2

4,508,895

22.1

三菱食品株式会社

2,944,477

14.5

3,423,909

16.8

キユーピー株式会社

3,326,755

16.4

2,655,042

13.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析
下さい。

事業の状況

(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及①財政状態及び経営成績の状況」をご参照(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２おりであります。

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のと②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ーの状況」に記載のとおりであります。

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３

経営者による②キャッシュ・フロ

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2016年
11月期

2017年
11月期

2018年
11月期

2019年
11月期

2020年
11月期

自己資本比率（％）

65.5

68.6

71.1

61.5

66.5

時価ベースの自己資本比率（％）

120.5

131.6

126.0

102.3

104.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

45.3

220.6

115.1

665.1

154.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

442.4

171.3

301.9

47.3

146.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 12 -

４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

５【研究開発活動】
当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。
研究開発は開発本部、生産本部、研究センターなどが協力しておこなっております。
研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同し、加工に適し、収量安定性を改善したイチゴの新品種『夢つづき2号』を育成しました。
開発本部では、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案
による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内及び海外でおこなっております。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
学会誌など
タイトル

掲載誌

共同研究先

Journal of Texture Studies, 51(2) 201-213.
http://doi.org/10.1111/jtxs.12501－

Analysis of viscosity measurements
obtained using the short back
extrusion method. Part 1: Theory ofshort back extrusion in viscometry
Analysis of viscosity measurements
obtained using the short back
extrusion method. Part 2:
Verification of short back extrusion

Journal of Texture Studies, 51(2) 214-224.
http://doi.org/10.1111/jtxs.12510－

in viscometry
Analysis of the flow properties of a
Herschel–Bulkley fluid using shortback extrusion viscometry andconsidering time-dependent and stressgrowth behaviors

Rheologica Acta, 59(11), 809-819.
https://doi.org/10.1007/s00397-020-01243-3

Enhancement of salty taste by theInternational Journal of Gastronomy and Food

addition of oils based on a “time–intensity” analysis

Science, 22, 100267.
https://doi.org/10.1016/j.ijgfs.2020.100267.

－

広島修道大学
広島文教大学

ジャム・スプレッド類の商品開発におきましては、アヲハタ ５５ジャム発売５０周年にあたりリニューアルを実施し、おいしさにこだわった改良とパッケージの一新を行いました。さらに春季に「白桃＆グァバ」「４種のベリー」、秋季に「イチジク＆ドライプルーン」「アップル＆クランベリー」を季節限定発売いたしました。また肉料理への用途展開として「アヲハタ お肉をおいしくする果実のソース」として「ベリーミックス」、「りんご（レーズン入り）」２品を発売しました。ヴェルデブランドでは ホイップシリーズの「カスタードホイップ バナナ風味」、個食タイプのスプレッドシリーズ「ブルーベリー＆はちみつオリゴ」２品を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は376百万円(売上高比1.8％)となりました。
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、682百万円（支払ベース）となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業部門等の名称（所在地）

主な事業所名

ジャム工場

アヲハタ㈱

ジャム類の製造（広島県竹原市）

ジャム工場

設備

山形工場
（山形県北村山郡
大石田町）

アヲハタ㈱
山形工場

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
(千円)

443,116

1,052,261

710,816

737,042

調理食品類およびフルーツ加工

アヲハタ㈱
竹原工場

杭州碧幟有限公司

杭州碧幟有限公

フルーツ加工品（中国浙江省）司類の製造設備Agrisupply SpA

Santiago

農産物加工品類（チリ共和国首都

Agrisupply SpAの製造設備

アヲハタ㈱本社

その他設備

フルーツ加工品

合計
（千円）

9,860

2,291,099

9,538

1,493,629

13,598

1,184,949

3,757

97,963

12,068380,347

77,150651,164

785,861(20,063)(8,448)[21,444]

ジャム類および（広島県竹原市）

その他（千円）

36,231品類の製造設備

竹原工場

土地
（面積㎡）
（千円）

311,409630,080

7,119

87,086

237,901

97,411

290,0157,700

類の製造設備

229,861(15,384)[1,033]

従業員数
（人）

98
[95]
91
[76]
89
[81]
57
[-]

Santiago
32,964(18,046)

55
[198]

州）
本社
（広島県竹原市）

276,296(23,484)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃借している土地の面積（㎡）については、［ ］で外書きしております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

- 14 -

118[20]

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、原則的に各社および各工場が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっております。
当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約５億円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設、改修等投資予定金額
事業部門
等の名称

ジャム工場

主な事業所名

所在地

設備の内容

アヲハタ㈱

広島県

ジャム類製造

ジャム工場

竹原市

設備の更新

アヲハタ㈱

広島県

びフルーツ加

竹原工場

竹原市

工品類の製造総額（千円）

着手及び完了予定

資金調達方
既支払額 法（千円）
自己資金

170,000－

借入金

ジャム類およ竹原工場

自己資金90,000

－

山形工場

山形工場

山形県

フルーツ加工北村山郡

品類の製造設

大石田町

備の更新

および
借入金

設備の更新

アヲハタ㈱

および

自己資金
220,000

－

および
借入金

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

完成後の
増加能力

着手

完了

2020年

2021年

能力の増加は12月

11月

ありません。

2020年

2021年

能力の増加は12月

11月

ありません。

2020年

2021年

能力の増加は12月

9月ありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,292,000

8,292,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

8,292,000

8,292,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年11月16日
（注）１

200

8,292

270,700

915,100

270,700

985,263（注）１．2018年11月16日に完了した第三者割当増資（普通株式200千株）による増加であります。
発行価額
資本組入額

2,707円
1,353.5円

割当先

株式会社中島董商店（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

11

14

40

9

5

10,902

10,981

－

-

1,918

348

49,873684

529,98182,809

11,100

-

2.32

0.42

60.23

0.83

0.01

36.21

100.00－（注）１．自己株式14,018株は、「個人その他」の欄に140単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 17 -

（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷１-４-13

3,687

44.55

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷１-４-13

914

11.04

アヲハタ持株会

広島県竹原市忠海中町１-１-25

264

3.20

株式会社ユー商会

東京都渋谷区渋谷１-４-13

200

2.42

廿日出

神奈川県川崎市高津区

140

1.69

東京都品川区東五反田２-18-１

106

1.28

広島県竹原市83

1.01

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町１-３-８

44

0.53

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

35

0.42

J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人JPモルガン証券

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東

29

0.35

株式会社）

京ビルディング）
5,504

66.50

多真夫

東洋製罐グループホールディ
ングス株式会社
廿日出

郁夫

計

－

（注）

廿日出多真夫氏は2020年８月５日に逝去され、また、廿日出郁夫氏は2020年10月24日に逝去されましたが、いずれも2020年11月30日現在において名義書換手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

82,669－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

14,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,266,900

単元未満株式

普通株式

11,100－－

発行済株式総数

8,292,000－－

総株主の議決権－

82,669－②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,000-14,0000.17

14,000-14,0000.17- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年１月12日）での決議状況（取得期間 2021年１月13日）

価額の総額（円）
50,000117,750,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

40,00094,200,000

提出日現在の未行使割合（％）

20.0

20.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

96

230,880

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,018－54,018－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 20 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。
このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当10円）といたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年７月２日
取締役会決議82,78010.00

2021年２月19日
定時株主総会決議

82,77910.00- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。
今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は
以下のとおりであります。
1)取締役会は、議長である代表取締役社長 山本範雄、常務取締役 矢萩直秀、沖野光彦、取締役 髙木純理、鈴木勝義、清水正史、社外取締役 角川晴彦、石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定
し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
2)監査役会は、議長である常勤監査役

梅脇正弘、社外監査役

松居智子、福井久の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲
覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。
3)指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役 角川晴彦、石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）、代表取締役社長 山本範雄、常務取締役 矢萩直秀、取締役 清水正史、社外監査役 松居智子の取締役５名（うち社外取締役２名）および社外監査役１名で構成されており、委員長に社外取締役を選任しております。取
締役会の諮問機関として、(1)経営組織の形態及び取締役会の人員構成(2)取締役、監査役及び執行役員の選解任基準(3)取締役及び監査役の各候補者の選出(4)取締役及び執行役員の評価基準(5)取締役及び執行役員の報酬制度の基本設計(6)その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたものについて審議し、取締役会に対して答申しております。2020年６月26日に設置されたため、当事業
年度においては３回開催しております。
4)常勤取締役会は、議長である代表取締役社長 山本範雄、常務取締役 矢萩直秀、沖野光彦、取締役 髙木
純理、鈴木勝義、清水正史の６名で構成されており、取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。
5)グループ経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。
6)グループ経営合同会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、原則として半年に１回開催しております。
なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。

- 22 -

- 23 -

（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設
置会社制度を採用しております。
社外からの監査機能という観点では、社外監査役２名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、２名の独立社外取締役を選任し、当社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。
以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判断し、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。
③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録
・計算書類、連結計算書類
・取締役を決裁者とする決裁起案書
・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュア
ルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。
②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。
③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグ
ループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。
5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ
行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス- 24 -

委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。
②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。
③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。
6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。
②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。
7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方
針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。
②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。
③当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員の半数以上は独立性を有する社外役員で構成）を設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。
④「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備
および運用に必要な情報を収集する。
⑤当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リ
スクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。
8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。
9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事
項
監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。
10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。
②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合
は、要請に応じて速やかに報告を行う。
・株主総会に付議される決議議案の内容
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・経営状況に関する重要な事項
・内部通報制度の運用状況および通報内容
・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

- 25 -

11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。
12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。
②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監
査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コン
プライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニ
ュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備
しております。
なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。
1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。
2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。
3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ③企業統治に関するその他の事項 （イ）内部統制システムの整備の状況 3)、4)および7)に記載のとおりであります。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および福井久の４氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
（ト）取締役会で決定できる株主総会決議事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
（剰余金の中間配当の決定機関）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

- 26 -

（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性
役職名

代表取締役
社長

常務取締役
海外本部長

常務取締役
生産本部担当取締役
品質保証本部長 兼
研究センター長

2名（役員のうち女性の比率18.2％）
氏名

山本

矢萩

沖野

髙木

範雄

直秀

光彦

純理

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1957年９月23日生

1981年４月 キユーピー株式会社入社
2009年８月 同社執行役員家庭用本部長
2013年７月 当社執行役員営業本部副本部長
同 年10月 当社執行役員営業本部長
2014年１月 当社取締役営業本部長
同 年５月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長
2015年１月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長
同 年３月 レインボー食品株式会社代表取締役社長
同 年７月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長
2016年１月 当社常務取締役営業統括
2017年２月 当社専務取締役営業統括2018年２月 当社代表取締役専務
2019年２月 当社代表取締役社長（現任）
同 年２月 株式会社中島董商店取締役
（現任）

(注)３

6

1958年６月17日生

1983年４月 当社入社
1997年10月 当社山形工場長
2002年11月 当社ジャム工場長
2007年10月 当社生産統括部長
2008年１月 当社取締役生産統括部長
2009年10月 当社取締役生産本部長
2011年10月 当社取締役経営推進本部長
2015年１月 当社常務取締役経営本部長
2020年２月 当社常務取締役海外本部長
（現任）

(注)３

7

1958年10月18日生

1982年４月 当社入社
2002年11月 東北アヲハタ株式会社工場長
2007年10月 当社ジャム工場長
2010年10月 当社技術本部生産技術センター長
2012年10月 当社執行役員生産戦略推進部長
2015年７月 当社執行役員生産本部副本部長
2016年１月 当社取締役生産本部長
2020年２月 当社常務取締役生産本部長
2021年２月 当社常務取締役生産本部担当
（現任）

(注)３

4

1964年６月22日生

1988年３月 当社入社
2008年10月 当社経営推進本部経営管理部経
営企画室長
2010年10月 当社経営推進本部海外戦略推進室長
2011年10月 当社執行役員品質保証本部長
2015年１月 当社取締役開発本部長兼品質保証本部長
同 年７月 当社取締役海外本部長兼品質保証本部長
2016年７月 当社取締役海外本部長
2020年２月 当社取締役品質保証本部長兼研究センター担当
同 年10月 当社取締役品質保証本部長兼研究センター長（現任）

(注)３

2

- 28 -

役職名

取締役
営業本部長

取締役
経営本部長

取締役

取締役

氏名

鈴木

清水

角川

勝義

正史

晴彦

石野 洋子
(戸籍上の氏名：
冲中 洋子)

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1965年10月７日生

1989年４月 キユーピー株式会社入社
2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長
2015年７月 当社家庭用営業本部長兼家庭用営業本部営業部長
2016年１月 当社執行役員家庭用営業
本部長兼家庭用営業本部営業部長
同 年10月 当社執行役員家庭用営業
本部長兼家庭用営業本部営業部長兼家庭用営業本部商品企画室長
2017年10月 当社執行役員家庭用営業
本部長兼家庭用営業本部営業部長兼家庭用営業本部営業管理
部長兼営業総務部長
2018年２月 当社取締役営業本部長（現任）2019年２月 レインボー食品株式会社代表取締役社長（現任）(注)３

2

1960年１月29日生

1982年４月 キユーピー株式会社入社
2007年12月 株式会社ケイ・エスエス
代表取締役社長
2010年７月 キユーピー株式会社東京支店家
庭用営業部長2013年８月 同社営業管理部長
2016年７月 同社営業推進部長
2018年２月 当社常勤監査役
2020年２月 当社取締役経営本部長（現任）

(注)３

2

1956年３月３日生

1979年４月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1990年４月 同社マーケティング本部
コーヒー／ティー統括部長
1994年４月 同社マーケティング本部
バイスプレジデント
2003年４月 同社社長室長
2012年９月 株式会社ブランドヴィジョン
取締役シニアパートナー
2014年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 株式会社ブランドバリューズ
代表取締役社長（現任）2016年１月 当社取締役（現任）

(注)３

1

1964年12月28日生

1999年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター協力研究員
同 年11月 University of Southern
California博士研究員
2003年６月 理化学研究所連携研究員
2004年５月 広島大学大学院理学研究科
特任助教授
2007年４月 同科特任准教授
2011年４月 山口大学大学院技術経営研究科准教授
2014年12月 同科教授（現任）2017年２月 当社取締役（現任）

(注)３

1

- 29 -

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

梅脇

松居

福井

正弘

智子

久

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1960年10月30日生

1983年４月 キユーピー株式会社入社
2010年２月 ケイ・システム株式会社取締役
経理財務受託事業部長
2013年２月 キユーピー株式会社経営推進本部財務部長
2020年２月 当社常勤監査役（現任）

(注)５

0

1967年５月29日生

1994年４月 弁護士登録
長野国助法律事務所入所
2002年１月 同事務所パートナー弁護士（現任）
2015年１月 当社監査役（現任）

(注)４

0

1959年10月26日生

1982年４月 株式会社中島董商店入社
2008年12月 同社経理部長
2012年１月 同社経営企画部担当部長
2015年１月 株式会社ミナト商会（現 株式会社nakato）取締役営業部長(注)５
2016年10月 株式会社中島董商店総務特命担
当部長
2018年10月 同社経営企画部戦略営業推進室長（現任）
2020年２月 当社監査役（現任）

-

計

30

（注）１．取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。
２．監査役松居智子および福井 久は、社外監査役であります。
３．2021年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および福井 久の４氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の福井 久氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただいております。
会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※１）(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）(5)当社の会計監査人の代表社員または社員(6)当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者- 30 -

(7)当社グループから１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者(8)過去３事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族（※５）(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※１※２

当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。

※３

当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。

※４

当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。

※５

重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。

会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりま
せんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

- 31 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携をはかっております。常勤監査役梅脇正弘氏は、経理・財務部門における責任者として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松居智子氏は弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監
査役福井 久氏は、経理・経営企画部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

梅脇正弘

5回

5回

松居智子

7回

7回

福井

5回

5回

久

（注） 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。
さらに常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室（１名）が協力して監査を担当しており、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制における整備・運用状況の有効性等について毎年度計画的に評価を実施しております。また、内部監査の結果について監査役および会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

③

会計監査の状況（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
33年間（ハ）業務を執行した公認会計士
水野 友裕
佐久間 佳之（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他16名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。
その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任する
ことが適当であると判断しております。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

- 32 -

④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

－

33

－

連結子会社

－

－

－

－

34

－

33

－

計

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

1

計

－

－

－

1

（注）

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としておりますが、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。
業績連動賞与は役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として金額を算定し、インセンティブ効果を高めるため、以下のとおり運用をおこなっています。
(1)単年度の業績に基づくもの
職位により、担当部門や各自の目標達成度よりも連結営業利益のウェイトを高め、利益結果により決定される配分とする。
(2)中期経営計画の目標数値を達成した場合のインセンティブについて
中期経営計画に掲げた目標数値を達成したときは、指標、係数をもとに業績連動賞与へ加算する。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画等を総合的に勘案し決定しています。
なお、業績連動賞与の算定方針については、取締役会から指名・報酬委員会に諮問することで、透明性・公平性を高めることとしております。報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役の月額報酬は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における取締役の月額報酬は2020年２月開催の取締役会で、代表取締役社長に一任する旨の決議を行いました。
監査役の報酬について、株主総会の決議による監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
（ロ）指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準
や報酬制度の基本設計などを審議することを目的として2020年６月26日に設置し、委員長に社外取締役
角川晴彦を選任いたしました。
当事業年度においては、当事業年度の業績見通しを踏まえた取締役の業績連動賞与に対する考え方について、2020年11月開催の指名・報酬委員会において審議を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

83,71873,734

9,984

8

監査役
（社外監査役を除く。）

14,031

14,031－

2

社外役員

18,72018,720－3（注）１．取締役の年間報酬限度額は、2007年１月26日開催の第58回定時株主総会において、１億60百万円と決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名となっております。
２．監査役の年間報酬限度額は、2007年１月26日開催の第58回定時株主総会において、40百万円と決議しております。なお、定款で定める監査役の員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名となっております。
３．社外役員を除く取締役の賞与は、業績と連動する報酬です。役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度（連結営業利益は計画800百万円に対し、実績780百万円）を反映した金額
としています。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

167,934

非上場株式以外の株式

7

23,256（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1341（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 35 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会における定期買付

（ハ）特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社グループにおける財務業務の円滑な推
進のため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
－

12,181－

6,577

株式会社ひろぎんホ

12,181－ールディングス
（注）２

7,077

－

東洋製罐グループホー

4,279

4,279

ルディングス株式会社

4,308

8,160

1,408

1,337

株式会社広島銀行（注）２

同上

江崎グリコ株式会社
6,121

6,715

ハウス食品グループ
本社株式会社

100

100

360

379

株式会社三井住友フィ

787

787

ナンシャルグループ

2,386

3,139

サントリー食品インタ

400

400

ーナショナル株式会社

1,526

1,900

明治ホールディング
ス株式会社

200

200

1,476

1,488

無（注）４

当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のため。

有

当社グループにおける営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。
なお、持株会における定期買付のため株式無数が増加しております。
当社グループにおける営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無当社グループにおける財務業務の円滑な推
進のため。

無（注）４

当社グループにおける営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無当社グループにおける営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無（注）１．「－」は、当該銘柄を保有してないことを示しております。
２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスに株式移転しております。なお、株式移転比率は株式会社広島銀行普通株式１株につき株式会社ひろぎんホールディングス普通株式１株です。
３．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

- 36 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2020年11月30日)

844,111
4,097,310
1,568,838
45,2732,873,883
328,992△3,4109,754,998

941,291
3,667,403
1,534,254
58,8313,220,033
295,506△2,9709,714,350

6,588,573△4,535,008
2,053,565
7,355,447△4,541,866
2,813,581
1,370,980
154,375
804,675△660,141
144,533
6,537,036

6,702,565△4,702,186
2,000,379
7,383,300△4,770,341
2,612,959
1,361,215
84,337822,126△696,154
125,971
6,184,864

1,898,415
296,220
20,4272,215,063

1,687,343
235,270
20,031
1,942,645

196,293423,724※１ 394,175△30
1,014,163
9,766,262
19,521,261

191,190455,501※１ 302,699△20
949,371
9,076,880
18,791,231(単位：千円)
前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2020年11月30日)

1,775,725
1,400,000
285,852598,295
70,085
7,510
29,035
2,757
258,380
4,427,640

1,606,412
400,000
1,285,852
584,345
262,707
7,539
25,937
9,984
394,456
4,577,234

2,428,296
591,633
59,884802
3,080,615
7,508,256

1,142,444
507,264
60,043802
1,710,553
6,287,788

915,100
1,305,894
9,879,413△15,760
12,084,647

915,100
1,305,894
10,297,672△15,991
12,502,675

10,352
9,805△65,981△25,818△71,642
12,013,005
19,521,261

3,548△1,315△54,957
53,493767
12,503,443
18,791,231

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
固定資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

20,282,541

20,439,267※３ 14,954,884※３ 14,860,834

5,327,657

5,578,432※１，※２ 4,826,296※１，※２ 4,797,742

501,360

780,689

2,585
46,89522,028
5,791
6,030
11,50994,8402,963
52,85122,016
5,875
6,018
15,632
105,358

12,42513,0165,810
6,410
107,977
1,083
146,723
449,477

12,754
12,307
3,678－
91,352
1,032
121,125
764,922－
10,164－
10,164※４ 39,834※５ 50,044※５ 286,799

50,044
409,598
164,515
9,169
173,685
235,912
235,912286,799
878,071345,978△60,006
285,972
592,098
592,098－
360,112399,947

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

235,912592,098△16,224
4,953△45,361△75,876※１ △132,509△6,804△11,121
11,02379,311※１ 72,409

103,402664,508

103,402664,508③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

915,100

利益剰余金

1,305,894

自己株式

9,792,506

株主資本合計△15,760

11,997,740

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△149,005△149,005

235,912

235,912

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

86,907－86,907915,100

1,305,894

9,879,413△15,760

12,084,647

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券
評

当期首残高

価

差

額

金

26,577

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

4,852

△20,619

退職給付に係る そ の 他 の 包 括 利 益
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
50,05760,867

純資産合計

12,058,608

当期変動額
剰余金の配当△149,005

親会社株主に帰属する当期
純利益

235,912

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△16,224

4,953△45,361△75,876△132,509△132,509△16,224

4,953△45,361△75,876△132,509△45,602

10,352

9,805△65,981△25,818△71,642

12,013,005- 42 -

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

915,100

利益剰余金

1,305,894

自己株式

9,879,413

株主資本合計△15,760

12,084,647

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△173,839△173,839

592,098

592,098

自己株式の取得

△230

△230

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

418,259△230

418,028

915,100

1,305,894

10,297,672△15,991

12,502,675

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券
評

当期首残高

価

差

額

金

10,352

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

9,805

△65,981

退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計△25,818△71,642

純資産合計

12,013,005

当期変動額
剰余金の配当△173,839

親会社株主に帰属する当期
純利益

592,098

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△230△6,804△11,121

11,02379,311

72,40972,409△6,804△11,121

11,02379,311

72,409490,438

3,548△1,315△54,957

53,493767

12,503,443- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

409,598
940,547
5,151
2,757
17,4101,428△15,938△49,480
12,425104,069
50,044
5,810
6,410
－
△10,164－△334,341△76,970△116,396△154,836
35,735△30,479
802,782
48,618△13,079△3,000△246,996
30,240618,564

878,071
1,019,741△3,0987,227
30,45428△450△55,815
12,75479,884
286,799
3,678－△39,834－△360,112
432,136△332,629△146,764
174,199△39,804△24,658
1,921,806
54,227△12,513－△165,017
35,723
1,834,226△1,491,599△2,283,784
10,983△304
22,125－△29,196
25,8891,250△41,105△3,785,740△682,060△23,573
91,177△341－
435,124－－－△45,149△224,823

1,200,000
2,000,000△285,852－△148,469
2,765,678△27,508△429,005
1,273,117※１ 844,111△1,000,000－△285,852△230△173,626△1,459,709△52,513
97,179844,111※１ 941,291

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社は次の4社であります。
１． レインボー食品株式会社
２． テクノエイド株式会社
３． 杭州碧幟食品有限公司
４. Santiago Agrisupply SpA（ロ）非連結子会社は次の２社であります。
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(1）非連結子会社
１．烟台青旗農業科技開発有限公司
２．青島青旗食品有限公司（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

- 45 -

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ）有価証券
１．満期保有目的の債券
原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．子会社株式
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
建物及び構築物
１年～58年
機械装置及び運搬具 １年～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

- 46 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす
取引については、振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引外貨建輸入仕入取引(ハ）ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材
料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 47 -

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

企業会計基2020年３月31日

企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。

- 48 -

(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
31日

2020年３月

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末から適用します。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与える
ものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
その他（出資金）

当連結会計年度（2020年11月30日）

167,668千円

167,668千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

運送費及び保管料

946,990千円

991,191千円

販売促進費
広告宣伝費

157,431250,521

136,494
296,442

給与手当
貸倒引当金繰入額

766,027△15,953739,321△450

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

13,543
2,757

9,966
11,117

退職給付費用
業務委託費

41,925
673,845

49,667642,663

研究開発費

365,117

376,998※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
365,117千円

376,998千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
26,701千円

25,146千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
機械装置及び運搬具
計- 50 -

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）－千円

39,834千円－

39,834※５．減損損失
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所
山形県北村山郡大石田町

用途

種類

調理食品製造設備

機械装置等

減損損失
50,044千円

当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位
でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、調理食品製造設備においては、パスタソース類の生産移管などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,044千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、調理食品製造設備50,044千円（機械装置及び運搬具49,274千円、その他769千円）であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山形県北村山郡大石田町

フルーツ加工品の製造設備等

建物、機械装置等

269,864千円

山形県北村山郡大石田町

遊休資産

機械装置

16,935千円

当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位
でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品向け商品の販売が大きく減少した等による収益性の悪化により回収可
能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（269,864千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備269,864千円（建物及び構築物120,256千円、機械装置及び運搬具139,306千円、その他10,301千円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,935千円）として、特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

- 51 -

（連結包括利益計算書関係）※１．

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△13,146千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至△8,383千円△10,164－△23,311△8,383

7,086

1,578

△16,224△6,804

7,116－△15,978－繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前7,116△15,978△2,163

4,857

4,953

△11,121△45,361

11,023△107,957△983

110,289
3,688

税効果額

△108,940
33,064113,977△34,665

退職給付に係る調整額△75,876

79,311△132,509

72,409

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 52 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

8,292,000－－

8,292,000

合計

8,292,000－－

8,292,000

普通株式

13,922－－

13,922

合計

13,922－－

13,922

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2019年２月21日
定時株主総会
2019年７月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,502

普通株式

74,502

基準日

効力発生日

9.00

2018年11月30日

2019年２月22日

9.00

2019年５月31日

2019年８月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2020年２月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

91,058

利益剰余金

11.00

基準日

効力発生日

2019年11月30日

2020年２月21日（注）2020年２月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

- 53 -

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

8,292,000－－

8,292,000

合計

8,292,000－－

8,292,000

13,922

96－

14,01813,922

96－

14,018

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
2020年２月20日
定時株主総会2020年７月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

91,058

普通株式

82,780

基準日

効力発生日

11.00

2019年11月30日

2020年２月21日

10.00

2020年５月31日

2020年８月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2021年２月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

82,779

利益剰余金

10.00

基準日

効力発生日

2020年11月30日

2021年２月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

現金及び預金勘定

844,111千円

941,291千円

現金及び現金同等物

844,111

941,291- 54 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

844,111

時価（千円）

差額（千円）

844,111－

4,093,964

4,093,964－

28,35928,359－4,966,435

4,966,435－(1）支払手形及び買掛金

1,775,725

1,775,725－(2）短期借入金

1,400,000

1,400,000－

598,295

598,295－

2,714,148

2,714,664

517

6,488,168

6,488,685

517

14,087

14,087－(2）受取手形及び売掛金

4,097,310△3,346

貸倒引当金(*1)(3）投資有価証券
資産計(3）未払金(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

941,291

時価（千円）

差額（千円）

941,291－

3,664,562

3,664,562－

23,25623,256－

4,629,109

4,629,109－

1,606,412

1,606,412－(2）短期借入金

400,000

400,000－(3）未払金584,345584,345－2,428,296

2,425,075△3,2205,019,054

5,015,834△3,220(1,890)(1,890)－(2）受取手形及び売掛金

3,667,403△2,840

貸倒引当金(*1)(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 56 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年11月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2020年11月30日）

167,934

167,934

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

841,908－－－

受取手形及び売掛金

4,097,310

－

－

－

合計

4,939,218－－－

当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

939,367－－－

受取手形及び売掛金

3,667,403

－

－

－

合計

4,606,770－－－- 57 -

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,400,000

－

－

－

－

－

285,852

1,285,852

285,852

285,852

285,852

284,888

1,685,852

1,285,852

285,852

285,852

285,852

284,888

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

400,000

－

－

－

－

－

1,285,852

285,852

285,852

285,852

284,888

－

1,685,852

285,852

285,852

285,852

284,888－

当連結会計年度（2020年11月30日）

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計- 58 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式24,971

14,02010,950

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

24,971

14,02010,950

(1）株式

3,388

4,093

△705

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,388

4,093

△705

28,35918,113

10,245小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

167,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

20,254

14,3625,891

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

20,254

14,362

5,891

(1）株式

3,002

4,093

△1,091

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,002

4,093

△1,091

23,256

18,4554,800

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

167,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 59 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年12月１日

売却額（千円）至

2019年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

22,321

10,202

178

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

22,321

10,202178

小計
当連結会計年度（自種類

2019年12月１日

売却額（千円）至

2020年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

- 60 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計
（注）

840,749－

14,087840,749－

14,087

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計
（注）

915,283－△1,890915,283－△1,890

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 61 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）
2,216,120千円
117,465
11,610△10,553△91,626
143,914（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）
2,386,930千円
133,786
10,717△118,643△50,649－（自至2,386,930

2,362,142（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,749,751千円
26,24625,404
85,121△91,226

1,795,297千円
26,929△8,35391,655△50,649

年金資産の期末残高

1,795,297

1,854,878(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年11月30日）（2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務
2,386,930千円
2,362,142千円
年金資産△1,795,297△1,854,878
非積立型制度の退職給付債務

591,633－

507,264－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

591,633

507,264

退職給付に係る負債

591,633

507,264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

591,633

507,264- 62 -

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

117,465千円
11,610△26,246△6,617
5,633

133,786千円
10,717△26,929△10,702
14,391

確定給付制度に係る退職給付費用

101,845

121,263（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

過去勤務費用
数理計算上の差異△138,281千円
29,34014,391千円
99,586

合計△108,940

113,977(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

143,914千円△108,503

合計

35,411

当連結会計年度（2020年11月30日）
129,523千円△208,089△78,566(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
債券
47％
株式
26
一般勘定
25
その他
2
合

計

100

当連結会計年度（2020年11月30日）
48％
26
24
2
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2019年11月30日）
割引率
0.45％
長期期待運用収益率
一時金選択率1.50
100.00

当連結会計年度（2020年11月30日）
0.58％
1.50
100.00

なお、予想昇給率は、2019年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

10,505千円
8,826

19,159千円
7,884

たな卸資産の未実現利益
退職給付に係る負債

37
181,284△55
155,445

減損損失

139,348
142,119

185,194
155,452

その他
繰延税金資産小計

482,122523,081

評価性引当額△51,049△66,146

繰延税金資産合計

431,072

456,934

その他有価証券評価差額金△2,831△1,252

その他

繰延税金負債△4,517△181

繰延税金負債合計△7,348△1,433

繰延税金資産の純額

423,724455,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

30.4％

30.4％

4.1

1.5

△7.4
10.4

△4.5
1.6

その他

0.8
4.1

1.2
2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4

32.6

試験研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
未実現利益の消去（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.9％は、「未実現利益の消去」0.8％、「その他」4.1％として組替えております。

- 64 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月27日付で、当社の完全子会社であるSantiago Agrisupply SpAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：Santiago Agrisupply SpA
事業の内容：農産物の加工販売（2）企業結合日2020年５月27日（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、Santiago Agrisupply SpAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,048百万チリペソ(274百万円)
取得原価

2,048百万チリペソ(274百万円)- 65 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額

59,635千円
249

59,884千円
158

期末残高

59,88460,043（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 66 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日

至

2019年11月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日（１）製品及びサービスごとの情報

至

2019年11月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

家庭用

産業用

11,304,550

4,690,091

生産受託他
4,297,901

合計
20,282,541（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加藤産業株式会社

4,295,592

食品事業

キユーピー株式会社

3,326,755

食品事業

三菱食品株式会社

2,944,477

食品事業- 67 -

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）（１）製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

家庭用

産業用

12,282,244

4,346,121

生産受託他
3,810,902

合計
20,439,267（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加藤産業株式会社

4,508,895

食品事業

三菱食品株式会社

3,423,909

食品事業

キユーピー株式会社

2,655,042

食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日
該当事項はありません。

至2020年11月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日
該当事項はありません。

至

2019年11月30日）

当連結会計年度（自至2020年11月30日）

2019年12月１日

該当事項はありません。

- 68 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類

親会社

主要株主等

会社等の名
称又は氏名

所在地

キユーピー

東京都

千円

株式会社

渋谷区

24,104,140

株式会社
中島董商店
(注3)

資本金

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

直接44.6％

製品の販売

製品の販売

3,321,843

売掛金

579,370

製品の販売

12,440

売掛金

2,310

各種加工食
品の製造販
売

東京都

千円

各種加工食

渋谷区

50,000品の販売

直接11.1％

製品の販売
役員の兼任

商標権の
取得

2,100,000--(注2(2))（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等（１）市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（２）商標権の取得価額については、独立した第三者算定機関による評価額を勘案の上、決定
しております。
３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島周氏およびその近親者、

ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2018年12月１日
資本金

至

事業の内容

2019年11月30日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

役員及びその近親者が議決株式会社

権の過半数をトウ・ソ所有しているリューシ

会社等（当該ョンズ会社等の子会(注3(1))

コンピュータ
東京都

千円

調布市

90,000

取引金額
（千円）

システム関

68,985

連費用

ーシステムの企画、開発、

取引の内容

なし

販売、保守おコンピューター

通信費用

科目

期末残高
（千円）

未払金

4,180

19,306

関連の保守業務
ソフトウエ

よび運用支援

ア等の購入

社を含む）

142,198-

124,125

売掛金-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該株式会社
nakato(注3(2))

東京都
港

区

千円
10,500

酒類・食品
卸

売

業

なし

製品の販売

製品の販売

21,737

会社等の子会社を含む）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
- 69 -

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日
該当事項はありません。

至

2019年11月30日）（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

2018年12月１日
資本金

至

事業の内容

2019年11月30日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

40,808

売掛金

8,863

商品の仕入

27,432

買掛金

2,866

役員及びその近親者が議決権の過半数を株式会社

所有しているnakato会社等（当該

(注3)

東京都

千円

港区

10,500

酒類・食品卸売業

なし

商品の販売および仕入

会社等の子会社を含む）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自（１）親会社情報2018年12月１日

至

2019年11月30日）

キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。

- 70 -

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
種類

親会社

主要株主等

2019年12月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

キユーピー

東京都

千円

株式会社

渋谷区

24,104,140

株式会社
中島董商店
(注3)

資本金

至

事業の内容

2020年11月30日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

直接44.6％

製品の販売

製品の販売

2,655,042

売掛金

497,582

製品の販売

11,651

売掛金

1,884

各種加工食
品の製造販
売

東京都

千円

各種加工食

渋谷区

50,000品の販売

直接11.1％

製品の販売
役員の兼任

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．株式会社中島董商店は、同社の議決権の82.9％を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、
ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要株主等」にも該当します。
（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自
種類

親会社の
子会社

会社等の
名称又は
氏名
丘比（中
国）有限
公司

2019年12月１日

所在地

資本金

中国

百万元

北京市

447

事業の内容

至

2020年11月30日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係なし

出資金の売却

中国現地法人の資金管理お

取引金額
（千円）

科目

売却代金

435,124-

売却益

360,112

取引の内容

期末残高
（千円）

出資金の売却

よび経営管理（注）出資金の売却価額については、独立した第三者算定機関による評価額を勘案の上、決定しております。なお、消費税等は含まれておりません。

- 71 --

（ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

2019年12月１日
資本金

至

事業の内容

2020年11月30日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

役員及びその近親者が議決株式会社

権の過半数をトウ・ソ所有しているリューシ

会社等（当該ョンズ会社等の子会(注3(1))

コンピュータ
東京都

千円

調布市

90,000

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム関

76,807
未払金

8,453

19,359

未払金

20,474

169,813

売掛金

47,866

連費用

ーシステムの企画、開発、

取引の内容

コンピューターなし

通信費用

19,612

関連の保守業務

販売、保守おソフトウエ

よび運用支援

ア等の購入

社を含む）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該株式会社
nakato(注3(2))

東京都
港

区

千円
10,500

酒類・食品
卸

売

業

なし

製品の販売

製品の販売

会社等の子会社を含む）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．（１）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（２）親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金

事業の内容

東京都

千円

酒類・食品卸

港区

10,500

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売

61,758

売掛金

18,406

商品の仕入

21,489

買掛金

1,148

役員及びその近親者が議決権の過半数を株式会社

所有しているnakato会社等（当該

(注3)

売業

なし

商品の販売および仕入

会社等の子会社を含む）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至

2020年11月30日）（１）親会社情報
キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。

- 72 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,451.18円

1,510.45円

28.50円71.53円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（自至

235,912592,098－－

235,912592,098

8,278,078

8,278,055（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年１月12日に会社法第370条および当社定款第24条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年１月13日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得をおこなう理由
資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するために取得いたします。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得する株式の総数

当社普通株式50,000株（上限）（３）株式取得価額の総額（４）取得日117,750,000円（上限）2021年１月13日（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果
上記決議に基づき、2021年１月13日に当社普通株式40,000株（取得価額94,200,000円）を取得し、当該決議にともなう自己株式の取得を終了しました。

- 73 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円）

短期借入金

当期末残高（千円）

平均利率（％）

返済期限

1,400,000

400,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

285,852

1,285,852

0.3－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

2,428,296

1,142,444

0.3

－

－

－

－

－

－

－

－

4,114,148

2,828,296－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

2022年～
2025年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

285,852

285,852

285,852

284,888【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,602,366

10,351,077

15,598,878

20,439,267△93,808

273,608

626,861

878,071△97,638

151,654402,836

592,098△11.79

18.32

48.66

71.53

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額または税金等調整
前四半期純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
または１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）②△11.7930.11

決算日後の状況
特記事項はありません。
- 74 -

30.34

22.86

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 75 -

当事業年度(2020年11月30日)

511,933
11,209※１ 4,007,451
1,452,609
44,6492,643,250
28,058※１ 484,893※１ 286,322△3,4109,466,968

633,993
12,517※１ 3,596,681
1,433,539
55,986
2,921,692
31,224※１ 498,484※１ 208,852△2,9709,390,001

1,783,979
135,4142,628,092
9,725
121,384
1,343,733
57,212
6,079,542

1,626,300
129,026
2,419,986
6,951
109,674
1,336,720
8,292
5,636,952

4,561
1,898,415
294,053
11,6792,208,710

4,561
1,687,343
232,511
11,403
1,935,819

196,293
328,353
78,510334,737※１ 406,858
47,751
400,874
5,170※１ 6,741△30
1,805,260
10,093,513
19,560,481

191,190603,047
560
334,737※１ 293,803
49,665467,174
6,528※１ 10,219△20
1,956,906
9,529,678
18,919,680(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
為替予約
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 76 -

当事業年度(2020年11月30日)※１ 1,703,881※１ 1,509,093※１ 1,691,981※１ 734,239

285,852

1,285,852※１ 603,092※１ 590,333

203,655
62,702－33,197
7,510
26,9262,590－
4,621,389

197,042
248,248
133,898
32,186
7,539
23,942
9,984
1,890
4,774,249※１ 2,628,296※１ 1,342,444

528,157
59,884802
3,217,140
7,838,530556,379
60,043802
1,959,668
6,733,917

915,100

915,100

985,263314,483
1,299,746

985,263314,483
1,299,746

127,890

127,890

8,900,000
474,818
9,502,708△15,760
11,701,793

9,110,000
746,785
9,984,675△15,991
12,183,530

10,352
9,805
20,157
11,721,951
19,560,481

3,548△1,315
2,232
12,185,762
18,919,680

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 77 -(自至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)※１ 19,900,005※１ 19,894,286※１ 14,781,868※１ 14,553,892

5,118,136※１，※２ 4,632,667

5,340,394※１，※２ 4,607,164

485,469

733,229※１ 63,409※１ 67,812※１ 45,116※１ 53,685

108,525

121,497※１ 12,806※１ 13,152※１ 32,772※１ 28,434

45,578548,416

41,586813,140－
10,164－
10,164※３ 37,574

50,04450,044
508,536
155,057
2,862
157,919
350,616

286,799
286,799
924,028
328,085△59,864
268,221655,806－
360,112397,687

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

材料費

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

金額（千円）

構成比（％）

8,980,064

69.7

8,861,607

69.6

労務費

※１

2,001,500

15.6

1,961,094

15.4

経費

※２

1,895,526

14.7

1,916,104

15.0

12,877,091

100.0

12,738,806

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※３

合計
期末仕掛品たな卸高45,13644,64919,13813,746

12,941,366

12,797,202

44,64955,986

他勘定振替高※４

1,760

11,581

当期製品製造原価※５12,894,956

12,729,634

原価計算の方法
組別実際総合原価計算によっております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

賞与引当金繰入額（千円）

11,291

11,528

退職給付引当金繰入額（千円）

43,137

49,103（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

減価償却費（千円）

492,175

560,633

業務委託費（千円）

388,236

384,981

修繕費（千円）

195,768

206,125（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

製品からの受入高（千円）

19,138- 78 -（自至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）
13,746

（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

仕掛品の売却（千円）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）－

766

その他（千円）

1,760

10,815

合計（千円）

1,760

11,581（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

当期製品製造原価（千円）

12,894,956

12,729,634

期首製品たな卸高（千円）

1,557,315

1,452,609

当期製品仕入高（千円）

1,845,512

1,836,355

合計（千円）

16,297,784

16,018,600期末製品たな卸高（千円）

1,452,609

1,433,539

他勘定振替高（千円）

63,306

31,169

製品売上原価（千円）

14,781,868

14,553,892- 79 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

314,483

1,299,746

127,890

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

8,430,000

743,206

9,301,096

470,000△470,000－

剰余金の配当△149,005△149,005

当期純利益

350,616

350,616

当期首残高

915,100

985,263

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

470,000△268,388

201,611915,100

985,263314,483

1,299,746

127,890

8,900,000

474,818

9,502,708

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△15,760

その他有価証券
評価差額金

11,500,182

26,577

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

4,852

31,429

純資産合計

11,531,612

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△149,005△149,005

当期純利益

350,616

350,616－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,224

4,953△11,271△11,271－

201,611△16,224

4,953△11,271

190,339△15,760

11,701,793

10,352

9,805

20,157

11,721,951- 80 -

当事業年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

314,483

1,299,746

127,890

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

8,900,000

474,818

9,502,708

210,000△210,000－

剰余金の配当△173,839△173,839

当期純利益

655,806

655,806

当期首残高

915,100

985,263

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

210,000

271,967

481,967

915,100

985,263314,483

1,299,746

127,890

9,110,000

746,785

9,984,675

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,760

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

11,701,793

10,352

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

9,805

20,157

純資産合計

11,721,951

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△173,839△173,839

当期純利益

655,806

655,806

△230

△230

自己株式の取得△230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,804△11,121△17,925△17,925△230

481,736△6,804△11,121△17,925

463,810△15,991

12,183,530

3,548△1,315

2,232

12,185,762- 81 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) 満期保有目的の債券
原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１年～58年
機械及び装置
１年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 82 -

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引外貨建輸入仕入取引(3) ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１連結財務諸表等報）」に記載のとおりであります。

- 83 -（１）連結財務諸表

注記事項（追加情（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

短期金銭債権

1,169,681千円

1,098,429千円

長期金銭債権
短期金銭債務368,195
452,689

275,652
467,275

長期金銭債務

200,000

200,000（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

3,431,857千円
813,279

2,766,307千円
934,651

1,377,350
32,684

1,346,906
36,417※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

運送費及び保管料

891,267千円

933,155千円

販売促進費
広告宣伝費

149,165
249,412130,257
295,100

役員報酬
給与手当108,818
713,008

110,805
691,494

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額△15,630
13,301△450
9,724

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,590
41,193

9,984
49,034

減価償却費
業務委託費

123,439659,749

112,439628,729

研究開発費

365,117

376,998※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

機械及び装置計- 84 -（自至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）－千円

37,574千円－

37,574

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は603,047千円、前事業年度の貸借対照表計上額328,353千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

10,032千円
8,185

18,119千円
7,278

退職給付引当金

160,560
229,445

169,139
278,886

408,223

473,423－△4,815408,223

468,608△2,831△4,517△1,252△181

繰延税金負債合計△7,348△1,433

繰延税金資産の純額

400,874

467,174

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

法定実効税率と税効果会計

法定実効税率と税効果会計

適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月27日付で、当社の完全子会社であるSantiago Agrisupply SpAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等関係）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。

（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年１月12日に会社法第370条および当社定款第24条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年１月13日に取得を完了いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。

- 85 -（１）連結財務諸表

注記事項（重要な

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

1,783,979

95,279構築物

135,414

13,614

2,628,092

407,908

9,725

1,115

121,384

44,771

1,343,733

－

建設仮勘定

57,212513,769

計

6,079,542

1,076,458

借地権

4,561

－

商標権

1,898,415－

ソフトウエア

294,053

22,774

その他

11,679－2,208,710

22,774

機械及び装置車両運搬具

当期減少額
115,593

土地

無形固定資産計

当期末残高

減価償却累計額

137,365

1,626,300

3,981,729

15,070129,026

591,043

410,379

2,419,986

4,563,778

3,612

6,951

33,86354,783

109,674

667,922－

1,336,720

－

－

8,292

－

621,211

5,636,952

9,838,337

－

－

4,561

－

－

211,072

1,687,343－

84,225232,511－137

11,403－

295,434

1,935,819－(115,324)
4,931(4,931)
205,635(155,972)
277
(268)

有形固定資産工具、器具及び備品

当期償却額

1,697
(1,678)
7,012(7,012)562,689
897,837(285,188)

91
(91)
138
(138)
229
(229)

（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置山形工場
フルーツ加工品製造設備の更新
ジャム工場 ジャム類製造設備の更新

31,220千円
56,865千円

ソフトウエア

山形工場
フルーツ加工品製造設備の更新
生産管理システムの更新

132,414千円
14,187千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,440

2,990

3,440

2,990

売上割戻引当金

7,510

7,539

7,510

7,539

賞与引当金

26,92623,942

26,92623,942

役員賞与引当金

2,590

9,984

2,590

9,984

- 86 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

5月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な

公告掲載方法い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレス株主に対する特典

http://www.aohata.co.jp

毎決算期末現在の100株以上1,000株未満所有の株主に対して1,000円相当、1,000株以上所有の株主に対して3,000円相当の当社製品を年１回贈呈いたします。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 88 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2018年12月１日(2)内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年11月30日）2020年２月21日中国財務局長に提出

事業年度（第71期）（自(3)四半期報告書及び確認書

至2019年11月30日）2020年２月21日中国財務局長に提出

2018年12月１日（第72期第１四半期）（自（第72期第２四半期）（自2019年12月１日
2020年３月１日

至
至

2020年２月29日）2020年４月13日中国財務局長に提出
2020年５月31日）2020年７月14日中国財務局長に提出（第72期第３四半期）（自(4)臨時報告書

2020年６月１日

至

2020年８月31日）2020年10月14日中国財務局長に提出

2020年２月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年８月26日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年２月28日中国財務局長に提出
上記(4)2020年２月27日提出の臨時報告書の訂正報告書(6)自己株券買付状況報告書
2021年２月５日中国財務局長に提出- 89 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年２月22日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

友裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アヲハタ株式会社の2020年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アヲハタ株式会社が2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年２月22日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

友裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アヲハタ
株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。