平 成 ２ ８ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）、平成２６年財政援助団体等監査、平成２６年行政監査（債権管理について）、平成２７年定例監査、平成２７年工事監査、平
成２７年財政援助団体等監査及び平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２８年６月１日

東京都監査委員

山

加

朱

美

同

吉

倉

正

美

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

勇

同

岩

田

喜美枝

目

次

第１

措 置 の 概 要 ····················································

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································

１８

平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～） ··· １３
平成２６年財政援助団体等監査 ······································ １４
平成２６年行政監査（債権管理について） ···························· １８
平成２７年定例監査 ················································ １９
平成２７年工事監査 ················································ ３７
平成２７年財政援助団体等監査 ······································ ５４
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて） ·· ７６

第１ 措 置 の 概 要
監査委員は、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、指摘事項、意見・要望事項について、年に２回、知事等執行機関が講じた措置の通知（以下「措置通知」という。）を受けている。
今回は、表１のとおり、１２４件（指摘：１１７件、意見・要望：７件）の措置通知を受け、対象となる監査において指摘等をした３５６件のうち、３１３件（８７．９％）が改善済みとなった。残る４３件については、執行部所において改善の取組途上、又は改善策を検討中である。
なお、今回通知の監査種別ごとの措置区分別件数は表２のとおりである。
（表１）措置状況（単位：件、％）
年

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘

３３２

１８２

１１７

９０．１

意見・要望

２４

７

７

５８．３

３３
１０

計
指 摘

３５６

１８９

１２４

８７．９

４３

平成24. 9.18
意見・要望～
（土地及び建物の運用・管理について）
平成25. 1.31
計

１６

１４

－

８７．５

２

－

－

－

－

－

１６

１４

－

８７．５

２

行政監査

指 摘
平成25. 9.19
意見・要望～
平成26. 1.30
計

１５

１４

１

１００

０

－

－

－

－

－

１５

１４

１

１００

０

指 摘
平成26. 9.11
意見・要望～
平成27. 1.29
計

６３

６０

２

９８．４

１

６

４

２

１００

０

６９

６４

４

９８．６

１

指 摘
平成26. 9.16
意見・要望～
平成27. 1.29
計

１１

１０

１

１００

０

－

－

－

－

－

１１

１０

１

１００

０

１１１

８４

２３

９６．４

４

４

３

１

１００

０

１１５

８７

２４

９６．５

４

３６

－

３１

８６．１

５

１

－

１

１００

０

３７

３２

８６．５

５

合

２４

２５

監査実施
期
間

監査種別

計

行政監査

（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）財政援助団体等監査
２６
行政監査（債権管理について）

定例監査（平成２６年度執行分）

工事監査
２７

平成 27. 1.9～
平成 27. 9.2

結果内訳

指 摘
意見・要望
計

指 摘
平成27. 1.16
意見・要望～
平成28. 1.13
計平成 27. 9. 4
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

５６

－
－

４６

８２．１

１０

２

－

１

５０．０

１

５８

－

４７

８１．０

１１

指 摘
平成27. 9.25
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

２４

－

１３

５４．２

１１

１１

－

２

１８．２

９

３５

－

１５

４２．９

２０

指 摘

財政援助団体等監査
行政監査（庁舎及び都民利用施設
における都民サービス
について）

- 1 -

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別
措置区分

Ａ

１

Ｂ

是正 ・改善 措 置

Ｃ

Ｄ

２５年
行政

２６年
財援

２７年

行政

定例

工事

財援

行政

計

―

１

―

―

２

１５

―

１８

―

１

―

―

２

１５

―

１８

土地・建物等

１

１

―

―

―

６

１

９

資産管理

１

１

―

―

―

６

１

９

―

―

―

―

―

２

―

２

―

―

―

―

―

５

―

５

―

２

１

５

１

３

１４

２６

―

２

１

５

１

３

１５

２７

１

４

１

５

３

２６

１５

５５

１

４

１

５

３

２９

１６

５９

要綱等の制定

―

―

―

９

１

５

―

１５

・改正

―

―

―

９

１

８

―

１８

契約・仕様等の

―

―

―

７

６

６

―

１９

見直し

―

―

―

９

６

１１

２

２８

ルール・体制の

―

―

―

２

２０

６

―

２８

改善

―

２

１

５

２４

１３

５

５０

―

―

―

１

２

４

―

７

―

―

―

１０

３２

２０

１

６３

―

―

―

１９

２９

２１

―

６９

―

２

１

３３

６３

５２

８

１５９

１

４

１

２４

３２

４７

１５

１２４

１

６

２

３８

６６

８１

２４

２１８

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

Ａ

２

Ｂ

再発防止の取組Ｃ

Ｄ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値- 2 -（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
１

項

是正・改善措置Ａ

返還・戻入等

過大に交付した補助金・支出した契約代金等が返還されたもの（事例Ｐ．４）
過大な契約代金を契約変更により減額したもの（事例Ｐ．５）
都税・使用料等の債権を追加徴収したもの

Ｂ

土地・建物等
資産管理

土地・建物等の管理状況を改善したもの
土地・建物や物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
建物・工作物・設備・物品等を修理・交換したもの（事例Ｐ．５）

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事や事業内容を、要綱等に基づき是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの（事例Ｐ．６）

Ｃ

Ｄ

２

事

再発防止の取組Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

要綱等の制定・改正要綱・基準等を新たに制定したもの
要綱・基準等を現状に即した内容に改正したもの
事務処理のマニュアル等を作成したもの（事例Ｐ．７）

同一・類似の事務事業について、契約等の方法を改めたもの
契約・仕様等の（事例Ｐ．７）見直し
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの
事務処理ルールを改善、もしくは新たに構築したものルール・体制の委員会・ＰＴ等を新たに設置したもの
構築
情報共有、チェック機能を強化したもの
研修等の実施関係職員を対象に研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議等を開催し、再発防止策を周知徹底したもの

- 3 -

１

是正・改善措置Ａ

返還・戻入等○

学校法人に対して過大に交付した補助金が返還されたもの
平成２７年財政援助団体等監査Ｎｏ．６８（Ｐ．５６）

指摘の概要
生活文化局は、私立学校を運営する学校法人に対して、本務教員人件費支出等を補助対象経費として補助金を交付している。
このうち、補助対象の幼稚園を運営する学校法人について、幼稚園教諭１名の教員免許状の有効期限を更新しておらず、本務教員としての要件を満たしていない事
例が認められた。この結果、平成２５年度及び平成２６年度で、補助金が合計１０９万余円過大に交付されていたため、その返還を求めた。
措置の概要
生活文化局は、過大に交付した補助金１０９万余円について、当該学校法人から返還を受けた。
また、補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて所管部署内で周知徹底し、対応の再確認を行った。
○ 社会福祉法人等に対して過大に交付した補助金が返還されたもの
平成２７年財政援助団体等監査Ｎｏ．８７～９５（Ｐ．６６～６７）

指摘の概要
福祉保健局は、社会福祉施設を運営する社会福祉法人等に対して、運営等に要する費用の一部を補助している。
このうち、７法人９施設に交付した補助金を見たところ、法人の努力・実績に応じてポイントを加算する項目について、要件を満たしていないものをポイント数として算定するなど、合計４３８万円が過大に交付されていたため、補助金の返還を
求めた。
措置の概要
福祉保健局は、過大に交付した補助金４３８万円について、７法人から返還を受
けた。

- 4 -

○

公園整備工事における過大な契約代金を契約変更により減額したもの
平成２７年工事監査

Ｎｏ．４５（Ｐ．４４）

指摘の概要
港湾局は、シンボルプロムナード公園のウエストプロムナードにおいて、高木の植栽、園路等の整備工事を行った。
このうち、公園灯用ハンドホールの積算について、局積算基準の施工単価にはハンドホール蓋の材料費が含まれているにもかかわらず、この分を加えて計上し単価設定した結果、積算額約１４０万円が過大なものとなっていたため、是正を求めた。
措置の概要
港湾局は、工事監査指摘事例集に本件を追記することで、今後の積算時にチェックを行えるようにするとともに、工務係長会を開催し、局内に周知徹底を図った。
工事を行った臨海開発部は、材料費の過大積算分について契約変更を行い、減額対応し是正した。
Ｂ

土地・建物等資産管理○ 建設事務所に道路施設警報監視システム用の非常用発電機を設置したもの
平成２５年行政監査

Ｎｏ．１（Ｐ．１３）

指摘の概要
建設局では、道路施設の異常の有無を常時監視するために「道路施設警報監視システム」を整備しているが、第三建設事務所、南多摩東部建設事務所、南多摩西部
建設事務所、北多摩南部建設事務所において、当該システム用の非常用発電機が設置されていなかった。よって、震災等による長期の停電状態にあっても当該システ
ムを正常に稼働させられるよう、非常用発電機を設置するよう求めた。
措置の概要
第三建設事務所、南多摩東部建設事務所、北多摩南部建設事務所においては、平成２７年度に庁舎用発電機への接続工事を完了した。また、南多摩西部建設事務所
においては、平成３１年度から始まる庁舎改修で非常用発電機が設置される予定であり、それまでの対応として仮設発電機を購入し、配備した。
- 5 -

Ｄ

事務処理等

○

権限を有しない者が閲覧できないよう情報管理体制を整備したもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．８（Ｐ．２０）

指摘の概要
都市整備局において、工事の積算内容が記録された電子ファイルの管理状況を確認したところ、都営住宅経営部、東部住宅建設事務所及び西部住宅建設事務所では、
当該電子ファイルにパスワードを設定していないなど、決定に関与しない者が工事の積算内容を閲覧できる状態となっていたため、各部所及び工事契約に係る価格情報管理を統括する総務部に是正を求めた。
措置の概要
総務部より各部所に情報管理の徹底を周知し、各部所では、電子ファイルへのパ
スワード設定や積算のために使用するシステムの改修を行い、工事の積算内容について、権限を有しない者が閲覧できないよう、適切な情報管理体制を整備した。
○ 都庁舎の改修工事に合わせた正確な情報をホームページ等で提供したもの
平成２７年行政監査

Ｎｏ．１１０（Ｐ．７６）

指摘の概要
財務局は、都庁舎の全面的な改修工事を順次行い、ユニバーサルデザインの考えに基づいた設備更新等を進めているが、車椅子使用者用トイレ、オストメイト対応
設備、ベビーベッド及びベビーチェアについて、都庁見学案内のホームページと現況とで異なっているなどの状況が見受けられたため、改善を求めた。
措置の概要
財務局は、都庁舎改修の進捗状況を踏まえ、正確な情報を記載した東京都庁バリアフリーマップ（英語併記）を速やかにホームページに掲載するとともに、受付案
内でも配布している。
引き続き、来庁者への丁寧かつ的確な案内を実施するとともに、改修の進捗に合
わせて、迅速かつ適切に情報を提供していく。

- 6 -

２

再発防止の取組
Ａ

要綱等の制定・改正○

料金機故障時等における具体的な事務手続を新たに定めたもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．２２～２４（Ｐ．３１～３３）

指摘の概要
交通局が行うバス事業において、料金機の故障により取り出した現金の取扱い並
びに料金機修理等における車両整備日報への記載事項及びつり銭準備金の取扱いについて具体的に定めていないことにより、各自動車営業所で事務手続が異なっているなどの事例が見受けられたので、これらについて具体的に定めるよう求めた。
措置の概要
バス事業を統括する自動車部は、車両の保守における要領「整備管理マニュアル」の改正ＰＴを立ち上げた。このＰＴの検討により、料金機作業に伴う、現金取扱い時の遵守事項、整備日報の記録方法、つり銭準備金の金額確認方法などを具体的に定めた改訂「整備管理マニュアル」を平成２８年２月１日に施行し、以後はこれに基づき、各自動車営業所で適正に事務処理を行っている。
Ｂ

契約・仕様等の見直し○

汚泥処理について許可を受けた業者と委託契約を締結したもの
平成２７年工事監査

Ｎｏ．３７（Ｐ．４０）

指摘の概要
汚泥の処理は、一般廃棄物と産業廃棄物に区分し、排出事業者はそれぞれ許可を受けた業者に委託しなければならない。
しかしながら、産業労働局が所管する東京障害者職業能力開発校は、一般廃棄物
であるし尿を産業廃棄物と一緒に処分し、また、許可を受けた業者に別に委託せず、校舎の建物管理業務委託の業者に行わせていたため、適正に行うよう求めた。
措置の概要
産業労働局は、局契約事務担当者会議及び局実務研修を開催し、局内の契約事務担当者に対して、廃棄物処理を適正に行うよう周知徹底した。
東京障害者職業能力開発校は、平成２７年度より、建物管理業務委託とは別に、一般廃棄物と産業廃棄物それぞれの許可業者と汚泥処理委託契約を締結している。
- 7 -

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３のとおりであり、表３の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３の措置区分欄は、３ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには〇を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一、もしくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

ＡＢＣＤＡＢＣＤ

平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）【指摘事項】
1

建設局◎

道路施設警報監視システム用の非常用発電機を設置すべきもの

13

平成２６年財政援助団体等監査【指摘事項】
2
3

建 設 局 ((公 財 ) 東 京 都 公 園 協
自動販売機設置に係る設置許可を適正に行うべきもの会)
警視庁((公財)暴力団追放運動
旅行命令及び旅費の支給に係る手続を適正に行うべきもの推進都民センター)

◎
◎

〇

14

〇

15

【意見・要望事項】
4
5

生活文化局((公財)東京都私学 私立学校への固定金利適用の融資における繰上償還に係る条件
財団)について
建 設 局 ((公 財 ) 東 京 都 公 園 協
公園と公園駐車場の管理のあり方について検討すべきもの
会)

◎

16

◎

17

平成２６年行政監査（債権管理について）【指摘事項】
6

福祉保健局

借受人・連帯借受人・連帯保証人への催告を適正に行うべきも
の

◎

〇

18

◎

19

平成２７年定例監査【指摘事項】
7

財務局

単価契約の見込数量を適切に算定すべきもの

8

都市整備局

工事契約に係る価格情報管理を適切に行うべきもの

9

都市整備局

単価契約の指示及び検査を適正に行うべきもの

◎

〇 20
◎

〇 21
◎ 〇 22

10 都市整備局

単価契約の積算を適切に行うべきもの

11 都市整備局

測量委託の適正な執行に係る内部牽制・統制が有効に機能する仕組みを構築すべきもの

12 都市整備局

補償説明業務委託に係る完了検査を適正に行うべきもの

◎

〇 23

13 都市整備局

印刷請負契約を計画的に行うべきもの

◎

〇 24

14 都市整備局

建築物実態調査に係る事務手続を適正に行うべきもの

- 8 -

◎

〇 23

◎ 25

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

ＡＢＣＤＡＢＣＤ
15 福祉保健局

査定減に係る診療報酬の再審査請求を適切に行うべきもの◎〇 〇 2616 福祉保健局

適正な債権管理を行うべきもの◎

26

17 福祉保健局

適正な債権管理を行うべきもの◎

27

18 病院経営本部

各病院を適切に指導すべきもの◎

19 産業労働局

委託契約に伴う農産物の場内販売及び場内払下げに係る取扱いを適切に行うべきもの◎〇

20 産業労働局

水産振興に係る種苗生産事業委託を適切に行うべきもの

21 港湾局

23 交通局

施設維持管理に係る適切な報告を求め、適切な確認及び必要な指示を行うべきもの
料金機の故障により取り出した現金の取扱いを明確に定めるべきもの
料金機修理の際車両係が車両整備日報に記載すべき事項について定めるべきもの

24 交通局

料金機修理等におけるつり銭準備金の取扱いを定めるべきもの

25 交通局

現金の一括投入を行った事実を把握すべきもの

26 水道局
27 水道局

給水装置業務マニュアルを整備し履行確認を適切に行うべきもの配水小管工事に係る設計及び工事監督業務を経済的に行うべきもの28 下水道局

下水道局研修業務委託契約の積算を見直すべきもの

29 教育庁

22 交通局

〇 27
28

◎〇

29

〇

30

◎
◎

31

◎

32

◎

33
◎

◎

33
○ 34

◎

34

◎

35

デジタル化資料の選定方針を定めるべきもの◎〇

35

災害対策用被服等の取扱いについて◎

36【意見・要望事項】
30 総務局

平成２７年工事監査【指摘事項】
31 総務局（島しょ）特命随意契約の諸経費調整を適正に行うべきもの◎ ○ 3732 総務局（島しょ）

電源設備改修工事の監督業務を適切に行うべきもの◎ ○ 3733 都市整備局

空気調和機の据付費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3834 都市整備局

移動式クレーンに係る作業について受注者を適切に指導・監督
すべきもの◎ ○ 3835 病院経営本部

工事完了の確認を適正に行うべきもの◎ 39

36 病院経営本部

しゅん工図等の提出について受注者を適切に指導・監督すべき
もの

◎ 39

37 産業労働局

汚泥処理を適正に行うべきもの

38 中央卸売市場

消防用設備等に係る手続きを適正に行うべきもの

39 建設局

建設泥土処理費の施工条件の明示を適切に行うべきもの◎ ○ 4140 建設局

ダクト据付費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4141 建設局

気泡混合軽量土材料の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4242 建設局

掘削作業について受注者を適正に指導・監督すべきもの◎ ○ 4243 港湾局

イメージアップ経費の適用範囲を示し、受注者を適切に指導・監督すべきもの

44 港湾局

樹木の支柱を適切に選定すべきもの

45 港湾局

公園灯用ハンドホールの単価設定を適正に行うべきもの

- 9 -

◎
◎

○ 40
○ ○ 40◎○ 43◎ ○ 43◎○ ○ 44

措置区分番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

ＡＢＣＤＡＢＣＤ
46 東京消防庁

冷却塔の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4447 東京消防庁

仮設足場の数量算出を適正に行うべきもの◎ ○ 4548 交通局

昼夜間区分の施工条件の明示を適切に行うべきもの

49 交通局

モノレール運搬に適用する積算基準の選定を適切に行うべきもの50 交通局

草刈の単価設定と施工条件の明示を適切に行うべきもの

51 交通局

流動化処理土の単価設定を適正に行うべきもの

52 交通局

機械器具損料の単価設定を適正に行うべきもの

53 交通局

天井仕上げの単価設定を適正に行うべきもの

54 交通局

開口部の養生について受注者を適切に指導・監督すべきもの

55 水道局

塗装工の単価設定を適切に行うべきもの◎ ○ 4956 水道局

立形制水弁室築造の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4957 下水道局

監督員詰所の施工条件の明示を適切に行うべきもの

58 下水道局

鉄筋コンクリート製管きょ撤去の施工条件の明示を適切に行うべきもの◎ ○ 5159 下水道局

室外機鉄骨架台の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5160 下水道局

屋上防水改修工事の養生費等の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5261 教育庁

汚泥処理の委託を適正に行うべきもの◎ ○ ○ 45
◎ ○ 46◎○ 46◎ ○ 47◎○ ○ 47◎ ○ 48
◎

○ 48

◎

○ 50

◎

○ 52

【意見・要望事項】
62 都市整備局◎ ○ 53

橋面工の間詰めコンクリートの積算方法について

平成２７年財政援助団体等監査【指摘事項】
総務局((公財)東京都島しょ振63 興公社)

売上金額の確認を適切に行うべきもの

64 総務局((大)首都大学東京)

研究費の適正な取扱いについて徹底すべきもの

65 総務局((大)首都大学東京)

契約事務を適正に行うべきもの

66 総務局((大)首都大学東京)

リース契約に係る積算を適切に行うべきもの

67 総務局((大)首都大学東京)

資産の管理を適正に行うべきもの

68 生活文化局((学)小泉学園)

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○ 56

69 生活文化局((学)暁星学園)

国際化推進補助に係る補助金の返還を求めるべきもの

◎

○ 56

生 活 文 化 局 (学 校 法 人 ９ ０ 団 学校法人からの補助金交付申請に対する審査を適切に行うべきもの
生 活 文 化 局 (学 校 法 人 ９ ０ 団
本務教員を評価対象除外とする事由を定めるべきもの
体)
生活文化局(隅田川花火大会実
要綱どおり、検査を行い、検査証の交付を行うべきもの
行委員会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((公指定管理業務の事業報告を適正に行うべきもの社)東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ協会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((公修繕対象を確認して工事を行うべきもの社)東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ協会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((公宿泊室使用料を預り金として経理すべきもの
社)東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ協会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((公 障害者スポーツ貸与用具の購入・管理に係る事務を適正に行う社)東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ協会) べきもの

◎

54
◎ 54

◎ ○ 55◎○ 55◎○○ ○ 56

70 体)

◎

○ 57

71

◎

○ 57

72
73
74
75
76

- 10 -

◎○

58

◎

58
◎ ○ 59

◎

59
◎○

60

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

ＡＢＣＤＡＢＣＤ
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((公契約事務及び経理事務を適正に行うべきもの◎社)東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ協会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((一決算報告書の作成に当たり計数の確認を適切に行うべきもの◎財)東京マラソン財団)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局((一売上金額の確認を適切に行うべきもの◎財)東京マラソン財団)
都市整備局(首都高速道路
適切に契約単価変更の手続を行い受託者と書面を取り交わすべ
◎
(株))
きもの
都市整備局(首都高速道路
工事の契約を適切に行うべきもの◎(株))都市整備局(東京都住宅供給公 不適正使用者への継続的な指導・是正が確実に行われるよう、◎○
社)
報告内容を適切に把握・検証すべきもの
都市整備局(東京都住宅供給公
巡回点検業務日報の確認を適時適切に行うべきもの◎○社)
都市整備局(東京都住宅供給公 指定管理者への都営住宅管理総合システム貸与の管理を適切に◎社)行うべきもの環境局((公財)東京都環境公 小口現金運営要領に基づき小口現金の取扱いを適正に行うべき◎○社)
もの環境局((公財)東京都環境公債権管理を適切に行うべきもの◎○社)
福祉保健局((福)恩賜財団東京補助金の返還を求めるべきもの◎
都同胞援護会)
福祉保健局((福)恩賜財団東京補助金の返還を求めるべきもの◎
都同胞援護会)
福祉保健局((福)恩賜財団東京補助金の返還を求めるべきもの◎
都同胞援護会)
福祉保健局((福)東京家庭学
補助金の返還を求めるべきもの◎
校)
福祉保健局((福)日の基社会事
補助金の返還を求めるべきもの◎
業団)
福祉保健局((福)至誠学舎立
補助金の返還を求めるべきもの
◎
川)

60
61
61
62
62
63
64
65
65
66
66
66
66
66
67
67

補助金の返還を求めるべきもの◎

67

94 ンター)

補助金の返還を求めるべきもの◎

67

95 福祉保健局((福)清明会)

補助金の返還を求めるべきもの◎

67

93 福祉保健局((福)二葉保育園)
福祉保健局((福)青少年福祉セ

福祉保健局((福)東京都社会福 個人情報の管理方法や漏えい禁止について仕様書に定めるべき◎96 祉事業団)
もの
福祉保健局((福)東京都社会福履行確認を適正に行うべきもの◎
97 祉事業団)
福祉保健局((福)東京都社会福 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の電極パッドの交換を適正に行◎○98 祉事業団)
うべきもの
福祉保健局((福)東京都社会福
小口現金の管理を適切に行うべきもの◎
99 祉事業団)
福祉保健局((福)東京都社会福物品に係る手続及び管理を適正に行うべきもの◎○
100 祉事業団)
福祉保健局((福)東京都社会福指定管理に係る支払事務を適切に行うべきもの◎○
101 祉事業団)
福祉保健局(日本赤十字社など
補助金における消費税の取扱いを適正に行うべきもの◎○
102 ６団体)
産業労働局((公財)東京観光財
補助対象経費の算定を適正に行うべきもの◎○○○○
103 団)
産業労働局((公財)東京観光財
補助金の実績報告を適正に行うべきもの◎○ ○○104 団)
中央卸売市場(東京多摩青果
誤算定により過大に交付した補助金の返還を求めるべきもの◎○
105 (株)など３会社)
建設局((公財)東京動物園協通用門の施錠管理を適切に行うべきもの◎○
106 会)

107 交通局((株)東京交通会館)

契約に基づき土地の管理を適正に行うべきもの

108 交通局((株)東京交通会館)

委託業務費用の返還を求めるべきもの

◎
◎

68
68
68
69
69
70
70
71
72
72
73

○

73

○○

74

【意見・要望事項】
都市整備局(首都高速道路

109 (株)）高速道路上における作業場（保安施設）に関する仕様書類への記載について- 11 -

◎

○

○ 75

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

ＡＢＣＤＡＢＣＤ

平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）【指摘事項】
110 財務局

誰もがトイレ等を利用しやすいよう適切に情報を提供すべきも
の

◎

76

111 環境局

利用者への情報提供を適切に行うべきもの◎

76

112 福祉保健局

最寄駅から児童相談所への案内表示に配慮すべきもの◎

77

113 福祉保健局

プレイルームの空間づくりに係る配慮を徹底すべきもの

○

77
77

建設局(西武・武蔵野パート◎

114 ナーズ)

ホームページの記載内容を適切に更新すべきもの◎

115 建設局

苦情・要望の対応状況を適切に管理すべきもの

◎

○

77

116 建設局◎○

78

117 建設局

苦情等の対応状況の確認を行い、業務に反映させる仕組みを機能させるべきもの
利用者ニーズの把握及び業務への反映に向け、報告内容を適切に確認すべきもの

118 建設局

意見箱の設置により利用者ニーズの把握の充実を図るべきもの◎

78

119 港湾局

園路の現況を正確に情報提供すべきもの◎

79

120 港湾局

苦情等の対応状況の確認を行い、業務に反映させる仕組みを機能させるべきもの◎

121 港湾局

利用者ニーズの把握及び業務への反映に努めるべきもの◎

122 警視庁

施設の利用状況に合わせて速やかに案内図を更新すべきもの◎

80

施設改修要望に係るサービス向上のための共通認識づくりについて
施設改修要望に係るサービス向上のための共通認識づくりについて◎○ ○ 81

◎

○

◎

○

78

○

79
○

79

【意見・要望事項】
123 建設局
124 港湾局- 12 -

81

〔平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

1

建設局

事項

監査結果の要約

道路施設
警報監視シ
ステム用の
非常用発電
機を設置す
べきもの

局は、都内の道路施設（トンネル、アンダ
ーパスの排水設備、共同溝等）の異常の有無を常時監視し、適切な維持管理をするために「道路施設警報監視システム」を整備している。これは、道路施設に設置されたテレビカ
メラによる視覚情報やセンサーによる検知
情報を、ＮＴＴ専用線や無線、光ファイバーで建設事務所や本庁に伝達することで、被害情報を迅速に収集し、効果的な対策をとるために整備されたものである。
ところで、建設事務所（１１か所）における道路施設警報監視システムの設置状況を見たところ、監査日（平成２５．１０．８）
現在、第三建設事務所、南多摩東部建設事務所、南多摩西部建設事務所、北多摩南部建設
事務所の４事務所については、システム用の非常用発電機が設置されていないことが認められた。
震災等による長時間の停電状態にあってもシステムを正常に稼動させるため、非常用電源の設置が必要である。
局は、４事務所に道路施設警報監視システ
ム用の非常用発電機を設置されたい。

- 13 -

講じた措置の概要
４事務所の整備状況は次の通りである。
第三建設事務所は、庁舎用発電機への接続工事を平成２８年１月８日に契約し、３月１４日に完了した。
南多摩東部建設事務所は、
庁舎用発電機への接続工事
を平成２８年２月１９日に契約し、３月１８日に完了した。
南多摩西部建設事務所は、
平成３１年度から始まる庁舎改修で非常用発電機が設置される予定となっており、それに合わせて発電機へ接続する。それまでの対応として、平成２７年１１月１３日に仮設発電機を購入し、配備済みである。
北多摩南部建設事務所は、
平成２７年１１月２９日に庁舎用発電機への接続工事を完了した。

〔平成２６年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

2

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、設置承認の対象につ
自動販売
建設局
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）（公益財団 機設置に係 第５条によれば、公園管理者以外の者は、都 いて、これまで「駐車場の管
法人東京都 る設置許可 市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管 理に要するもの」のみとして公園協会） を適正に行 理しようとするときは、条例の定めにより公 いたものを、公園利用者へのうべきもの 園管理者に申請し、許可（以下「設置許可」、 サービス向上や効率的な運「管理許可」という。）を受けなければなら 営に資するものなど、公園施ないとされている。また、東京都立公園条例 設の運営に必要と認められ（昭和３１年東京都条例第１０７号）第６条 るものは、東部公園緑地事務において、公園施設の設置許可を受けようと 所長及び西部公園緑地事務する者は、①設置の目的、②設置の期間、③ 所長の承認を受け設置でき設置の場所、④構造及び規模、⑤設置工事の ることとし、その旨通知し期間等を記載した申請書を知事に提出しな た。
これに基づき、指摘されたければならないとされている。
ところで、協会は、各公園内に自動販売機 全案件について設置許可及を設置しているが、次のとおり、適正でない び設置承認した。
協会は、局と協議の上、必事例が認められた。
要な手続を行った。
ａ 設置許可を受けていないものがある。
ｂ 自動販売機について、駐車場の管理許可の際に設置承認施設として申請し、承認を受けているが、駐車場の管理に要さない自動販売機を局は承認すべきではない。

- 14 -

番
号

3

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

旅行命令
及び旅費の
支給に係る
手続を適正
に行うべき
もの

財団の代表理事及び事務局長は、民間の自主的な暴力団排除組織活動の支援のため、暴力団排除のためのセミナー等において講師として活動しており、その際に旅費の支給を受けている。
旅行命令及び旅費の精算については、内部規程が定められているが、その処理状況を見たところ、下記のとおり不適正な事例が認められた。
① 旅行命令簿を確認したところ、代表理事
及び事務局長については、一切作成されていない。
② 旅費の支給については、毎月初めに、代表理事について１万円、事務局長について５千円を、本人の通勤用ＩＣカードにチャージする形で支給されている。しかしながら、当該ＩＣカードの乗車記録の提出や精算行為は全く行われていない。
平成２５年における代表理事の出講は３３回、事務局長は８回であり、その他、警視庁と共催で行った研修会、受刑者への講話、不当要求防止責任者講習での講演、各種協議会等への出席を考慮しても、旅行
回数は代表理事、事務局長とも各々１００回程度と推察できる。目的地の多くは区部であり、平均５００円程度と考えられる。
したがって、代表理事、事務局長とも年間５万円程度の旅費となるところ、それぞれ１２万円、６万円を支給している。
③ 事務局員について、旅行経路全体が通勤経路と重複し、旅費の支給が発生しない場
合は、旅行命令簿が作成されていない。
財団は、旅行命令及び旅費の支給に係る手続を適正に行われたい。また、未精算の旅費について、金額の算定を適切に行い、その返還を請求されたい。

- 15 -

講じた措置の概要
財団は、監査日以降、旅行
命令及び旅費の支給について、規程のとおり、代表理事
及び事務局長のほか旅費の支給を伴わない事務局員の旅行命令簿を作成している。
また、平成２６年１１月以降、代表理事及び事務局長に対する旅費の支給方法をＩ
Ｃカードへの事前チャージ方式から精算確定払いの方式に変更し、さらに、財団行事予定表等の旅費の算定根拠となる資料に基づき、平成２５年度及び平成２６年度の未精算の旅費について、代表理事及び事務局長から現金を受領し、平成２８年１月までに旅費の返納処理を行った。

【意見・要望事項】
番
号

4

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

固定金利融資の繰上償還
私立学校
生活文化局
財団は、金融機関より借り入れた原資を基（公益財団 への固定金 に、私立学校に運営資金や施設整備資金など 制度導入のニーズ調査を、固法人東京都 利適用の融 に要する資金を、金融機関から借り入れた金 定金利の融資利用校にした
私学財団） 資における 利より低い金利で貸し付ける、振興資金融資 ところ、希望校は１校で、極繰上償還に 事業を実施している。局は、財団が金融機関 めて限定的であった。
また財団は、金融機関から係る条件に に支払う利子を補助し、また、借入金についついてて金融機関と損失補償契約を締結している。 の提案を受け、平成２８年
融資の条件等について、財団は、融資期 度、５年目に金利の見直しを間１０年以下のものについては固定金利を 行わない１０年固定金利の採用している。また、財団が金融機関から貸 借入を予定している。
したがって、今後は、財団付原資を借り入れる金利条件は、これに対応が違約金を支払わずに繰上して定めている。
ところで、私立学校の返済方法において、 償還することができなくな
繰上償還については、財団は、公益財団法人 る。
以上のことから、繰上償還
東京都私学財団融資規程により、変動金利を条件として融資した資金以外は認めないと については現在の条件を維持することが適当である。
定めている。
しかしながら、財団と金融機関の間の借入金についての契約においては、固定金利（借入期間：１０年）の場合でも、借入から５年後に適用金利の見直しを行う時期に、財団は元本及び利子以外の違約金を支払わずに繰上償還ができることとなっている。
このことから、財団は、私立学校に対する融資において、変動金利による融資の場合だけでなく、固定金利による融資においても、財団が金融機関に違約金を支払わずに繰上
償還ができる時点においては、私立学校による繰上償還を認めることが可能である。
財団は、固定金利適用の融資につき、繰上
償還における条件の見直しを検討する必要がある。

- 16 -

番
号

5

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

不適正事例の再発防止に
公園と公建設局
公園駐車場（有料駐車場）については、平（公益財団 園駐車場の 成１９年行政監査においても、臨時駐車場の ついては、局は平成２７年度
法人東京都 管理のあり 占用許可に係る不適正事例などを指摘し、公 上半期にすでに占用許可面
公園協会） 方について 園と公園駐車場の一体的管理など、そのあり 積算定方法の確立などの対検討すべき 方を検討すべきとして意見・要望している。 策を講じた。
公園と公園駐車場の管理もの
これに対して局は、不適正事例を改善するとともに、「都立公園駐車場あり方について のあり方については、改めての基本方針」を策定し、公園と公園駐車場（有 検討を行い、駐車場の管理運
料駐車場）は、指定管理者と公園駐車場管理 営を協会に許可することに許可受者とが、それぞれ管理するとした。ま より、駐車場運営に伴う収益
た、指定管理者共通仕様書に、両者の連携に を、ボランティア活動支援等
ついて明示することなどにより、公園利用者 の協会公益事業として、都民の利便性の向上及び公園駐車場の適切な管 に広く還元させることができることから、協会への許可理に努めるとした。
しかしながら、同様の不適正事例が、同公 を継続することが妥当とす
園の同箇所において再発しているなど、不適 る結論に至った。
今後とも、公園駐車場の適正事例発生の原因を分析した抜本的な改善
切かつ効率的・効果的な管理を要する状況となっている。
元来、公園駐車場は、公の施設である公園 に努めていく。
の便益施設であることから、公園と公園駐車場を指定管理者が一体管理することが可能であり、これにより、① 臨時駐車場に係る占用許可事務の軽減② 満車時点での即時開場など、臨時駐車場
について機動的に対応できることによる利用者サービスの向上③ 公園駐車場の収益による経済性の発揮など、効率的かつ効果的な管理が期待できる。
局は、こうした視点を踏まえ、公園と公園
駐車場の管理のあり方を改めて検討する必要がある。

- 17 -

〔平成２６年行政監査（債権管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

6

福祉保健局

事項
借受人・
連 帯 借 受
人・連帯保
証人への催
告を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

西多摩福祉事務所は、東京都母子福祉資金
毎年６月及び１２月を償貸付条例に定める東京都母子福祉資金貸付 還促進強化月間として定め、金について、西多摩郡の町村部における貸付 所全体で収納率向上のため
けや、その償還金の徴収・滞納整理（以下「償 の対策を講ずることとした。
還事務」という。
）等の事務を所管している。 平成２６年１２月の強化償還事務にあたっては、「福祉保健局滞納 月間では、東京都母子福祉資整理事務処理マニュアル」等（以下「マニュ 金貸付金の滞納者に対し、催アル等」という。）により、納付期限後も支 告書を全件発送した。
払がない案件について、借受人・連帯借受人
平成２７年度は、借受人、あての督促状・催告書の発行や保証人への連 連帯借受人及び連帯保証人
帯保証債務履行要請、現地訪問を実施するこ あての催告を段階的、月ごとと等が定められている。
に確実に行うため、実施計画
ところで、所の償還事務を見たところ、所 を策定した。それにより、連が所管する７８案件中、３０案件について、 帯借受人及び連帯保証人へマニュアル等に定められた催告が十分なさ の催告を大幅に拡大した。
れていないことが認められた。

- 18 -

〔平成２７年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

7

財務局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

財産運用部では、都内の不動産取引実例を単価契約
検索サービスの料金プラの見込数量 インターネットで検索できるサービスを利 ン、過去の実績及び今後の動を適切に算 用している。
向に基づく適切な見込数量
部では、このサービスを利用するに当た の算定ルールを改めて定め定すべきもり、月当たりの検索数を３００回までとした た。平成２８年度単価契約での月額料金（３万２，０００円）と、検索数が は、このルールにより算定し
月３００回を超えた場合の１回当たりの超 た見込数量（月当たり検索
過料金（１２０円）を定め、月々の実績に基 数１００回）とし、この結果、づいた利用料金を支払っているが、平成２６ 年間支払予定額の節減が図
年度の検索数は月当たり１００回を超えた られた。
ことはなく、毎月、月額料金のみを支出していた。
仮に月額料金を、月当たりの検索数
を１００回までとした料金（１万７，０００
円）とし、超過料金を、検索数が月１００回
を超えた場合の１回当たりの料金（１５０円）とすると、年間で１９万４，４００円の節減が可能である。

- 19 -

番
号

対象局
（団体）

8

都市整備局

事項
工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務部では、平成２７年６工事の積算は、各部所の起工担当課で行われ、①土木工事については、土木工事設計シ 月３０日開催の都市整備局
ステム、②建築工事は、システムによらず別 情報セキュリティ会議にお途作成した表計算ソフトによる電子ファイ いて、各部所に情報管理を徹ル、③設備工事は都営住宅工事内訳書システ 底するよう周知徹底した。まムにより、「工事設計内訳書」（以下「設計書」 た、このことについて、同という。
）を作成している。また、最低制限 年７月１５日付けで公文書価格の算定に当たり誤りがないよう直接工 により通知した。
ア、イ、ウについては、各事費、共通仮設費等を取りまとめた「最低制限価格等算出基礎金額内訳書」（以下「算出 部所が当通知を受け、都営住書」という。）を別途作成し、契約担当課へ 宅経営部では土木工事の設計書及び算出書を、西部住宅
回付している。
「設計書」及び「算出書」は電子ファイル 建設事務所では建築工事ので作成されているため、各担当は厳格に管理 設計書をそれぞれ、権限を有しない者が閲覧できないよ
する必要がある。
ところで、各部所における「設計書」及び うパスワード設定等を行う「算出書」の電子ファイルの管理状況を見た ことにより、適切な情報管理体制を整えた。
ところ、以下の状況が認められた。
エについて、当該システム
ア 都営住宅経営部では、土木工事の「設計書」の電子ファイルを、課の共有ファイル 所管の総務部は、権限を有しサーバーのフォルダに保存しているが、シ ない者が閲覧できないよう、
ステムのログインパスワードが課内共通 設計書にパスワードを設定するシステム改修を平となっている。
イ 都営住宅経営部では、土木工事の「算出 成２８年２月１２日に完了書」の電子ファイルを、課の共有ファイル させ、適切な情報管理体制をサーバーのフォルダに保存しているが、電 整えた。
子ファイルにパスワード設定を行っていない。
ウ 西部住宅建設事務所では、建築工事の「設計書」の電子ファイルを、課の共有ファイルサーバーのフォルダに保存しているが、電子ファイルにパスワード設定を行っていない。
エ 東部住宅建設事務所及び西部住宅建設
事務所では、設備工事の「設計書」の電子ファイルを当該システムのサーバーに保存しているが、電子ファイルにパスワード設定を行っていない。
このように、工事の決定に直接関与しない
職員も閲覧可能な状況となっている。

- 20 -

番
号

対象局
（団体）

9

都市整備局

事項
単価契約
の指示及び
検査を適正
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

第一市街地整備事務所は、「補助第１２０
平成２７年６月９日の所
号線及び墨田五丁目代替地用地補足測量（単 内課長代理会において、測量
価契約）」及び「測量（２６目黒―１）（単価 業務の単価契約について指契約）」について、「事業用地等維持管理（単 示及び検査を適正に行うよ価契約）実施要領」（平成２０年９月、市街 う指摘を受けていることに地整備部。以下「要領」という。）に基づき ついて、職員への周知を図っ実施した。これらの契約について見たとこ た。
市街地整備部は、平成２８
ろ、以下の不適正事例が認められた。
年１月１４日付「測量委託（ア）指示要領によると、単価契約の指示は「指示 （単価契約）の運用について記録簿」及び「施工内容確認申請書・指示 （通知）」を各所へ通知する書」で行い、指示方法は次のとおりである。 とともに、内容の説明を行
ａ 所は、受託者に対し、指示内容（指示 い、職員への周知を図った。
所は、本通知を踏まえ、今箇所、指示概要、指示期限等）を示す。
ｂ 受託者は、「施工内容確認申請書」を 後同様の単価契約を発注する際には、「実施要領」及び作成し、所に提出する。
ｃ 所は、提出された「施工内容確認申請 「手引き」に定める指示方法書」を精査し、指示決定を行い、「指示 を特記仕様書に明記することにより、適正に事務処理を書」で受託者へ指示内容を通知する。
この指示方法は、通常の単価契約と異な 実施した。検査については、るものであるため、これを仕様書に明記す 指示ごとに指示期限の１０
ることにより、指示系統を明確にし、適正 日以内に検査を実施するとともに、各作業については指かつ迅速な実施を図る必要があるが、① 両契約において、この指示方法が、仕 示に基づく履行・履行期限の遵守を徹底し、適正に行っ様書に記載されていない。
② 「測量（２６目黒―１）（単価契約）」 た。
では、この指示方法による指示は別途行うこととし、受託者に対し、任意の様式により指示を行い、工種・指示金額及び指示期限の決定並びに受託者への通知を行わないまま作業させている。
（イ）検査
仕様書第４条では、受託者は、測量が完了したときは、測量図その他必要図書又は報告書類（以下「関係書類」という。）を
遅滞なく所に提出して検査を受けなければならないとしており、当該単価契約は、指示ごとに検査を行う必要がある。
しかしながら、関係書類により測量等の履行状況について確認したところ、① 「補助第１２０号線及び墨田五丁目代替地用地補足測量（単価契約）」では、
指示全１０件中８件について、指示前の履行又は履行遅延となっている。
② 「測量（２６目黒―１）（単価契約）」
では、任意様式により行った指示全１７件について、全指示の施工完了後に、一括して「施工内容確認申請書・指示書」を作成し、これに対応した完了届及び納品書により、検査を行っている。
- 21 -

番
号

対象局
（団体）

10

都市整備局

事項

監査結果の要約

単価契約「事業用地等維持管理（単価契約）実施要の積算を適 領」
（平成２０年９月、市街地整備部。以下
切に行うべ 「要領」という。
）では、積算は、「積算基準
きもの（調査・設計編）」（平成２６年８月、都市整備局。以下「積算基準」という。）に基づき行うものとしている。
ところで、第一市街地整備事務所が契約した「補助第１２０号線及び墨田五丁目代替地
用地補足測量（単価契約）」、「測量（２６目
黒―１）（単価契約）」の積算について、次のとおり、問題点が認められた。
（ア）諸経費積算基準では、測量の委託料は、直接測量費（人件費等、材料費、機械経費、直接
経費、技術管理費の合計）に諸経費（間接
測量費、一般管理費等）を加えて測量作業費を積算し、諸経費は、直接測量費ごとに求められた諸経費率を当該直接測量費に乗じて得た額とするとしている。
しかしながら、所は、積算基準には測量委託を要領による単価契約で行う場合の諸経費の取扱いが明記されていないため、① 「補助第１２０号線及び墨田五丁目代替地用地補足測量（単価契約）」では、工種ごとの設計単価を直接測量費として取扱い、諸経費率を求める② 「測量（２６目黒―１）（単価契約）」
では、当該契約の発注限度額を直接測量費として取扱い、諸経費率を求め、その率を全工種に適用しているという取扱いをしており、事案によって諸経費率の求め方が異なっている。
（イ）単価設定「測量（２６目黒―１）（単価契約）」では、実際の測量作業費用と積算額とが大き
くかけ離れているとして、積算基準によらず、単位を見直した単価を設定し、積算している。この結果、同一工種において、事案によって単価設定が異なっている。

- 22 -

講じた措置の概要
平成２７年６月９日の所内課長代理会において、測量業務の単価契約について積算を適切に行うよう指摘されたことについて、職員への周知を図った。
市街地整備部は、平成２８
年１月１４日付「測量委託（単価契約）の運用について（通知）」を各所へ通知するとともに、内容の説明を行い、職員への周知を図った。
所は、本通知を踏まえ、当該測量委託の諸経費率を積算基準に定めのある率により算定すること、また、単価設定は積算基準に基づき適切に行うことで、それぞれ統
一した。

番
号

対象局
（団体）

11

都市整備局

測量委託
の適正な執
行に係る内
部牽制・統
制が有効に
機能する仕
組みを構築
すべきもの

12

都市整備局

補償説明
業務委託に
係る完了検
査を適正に
行うべきも
の

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

区画整理事業及び再開発事業に係る測量
市街地整備部では、測量委
委託を単価契約により実施する場合におい 託（単価契約）について、内て、指示、検査及び積算について不適正事例 部牽制・統制に必要な考え方等が発生しており、これらの要因は 次のと や留意事項を整理するため、おりである。
各所の業務内容を調査、検討（ア）指示方法や積算等の考え方や留意事項 した上で、
「要領」
「手引き」
については、「事業用地等維持管理（単 の適用方法を明確にすると価契約）運用の手引き」（以下「手引き」 ともに、「手引き」のうち適という。）において詳細に解説されてい 用できない諸経費形態の部
るが、諸経費形態が違うことから、測量 分を別途整理し、平成２８
委託にはこの手引きを適用しないとさ 年１月１４日付「測量委託れており、測量委託に係る解説書がない （単価契約）の運用について」として各所宛て通知を行こと（イ）積算上の問題点について、各所属がそ った。
れぞれの考えで解消を試みた結果、所属
また、この内容について、によって取扱いの差異が生じたこと
同年１月２６日及び１（ウ）指示、検査及び積算に当たり、所内の 月２８日に各所で説明会をチェック機能が十分に働いていないこ 実施し、適正な執行を行うたとめの考え方や再発防止に向
また、積算については、市街地整備部で各 けた指導を行った。
所の実態等を把握していない。
このため、部は、測量委託の取扱いを整理し、測量委託の適正な執行に係る各所の内部
牽制・統制が有効に機能する仕組みを構築する必要がある。
平成２７年５月から、所は第一市街地整備事務所は、土地区画整理事
受託者に対し、適正な記録簿の業における権利者に対する補償内容の説明業務等（以下「補償説明業務」という。）に 作成、補償説明時における２名体制での対応の徹底を求める
ついて、委託契約により実施している。
ところで、当該契約に係る補償説明業務の 内容の文書により指導を行い、事務手続について確認したところ、以下のと 業務執行の適正化を図った。
また、「補償説明記録簿」
おり、一部で不適正な事例が認められた。
の様式に各折衝状況の一覧
ア 補償説明に係る記録簿（以下「記録簿」という。）について、特記仕様書によれば 表欄などを新たに設定する履行期限までに提出することとなってい ことで、権利者との交渉状況る。また、部によれば記録簿には、原則、 を的確に管理、把握し、所に権利者へ直接接触を開始した時点から移 引き継ぐまでの記録簿の確転補償契約を締結する時点までの交渉結 認を行うこととした。
上記の内容を平成２７
果を記載することとしている。
年６月以降の契約に適用し、しかしながら、①移転補償契約を締結する時点までの交渉結果を記載した記録簿 適正に完了検査を行った。
が作成されていない、②記録簿の提出が履行期限を超過している。
イ 補償説明業務を行う際の人数について、
特記仕様書によれば２名以上としている
が、記録簿を確認したところ、権利者に対する説明を１名で行っている。

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番
号

対象局
（団体）

13

都市整備局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘の内容を踏まえ、印刷
市街地建築部は、公募で収集した耐震工法
印刷請負契約を計画 から選定した事例集を作成し、展示会、ホー 契約の計画的執行について、
平成２７年８月３１日に部的に行うべ ムページ等で紹介して情報提供している。
事例集は、区市町村や関係団体と連携して 内へ周知徹底した。
きもの「安価で信頼できる木造
イベント等を展開している夏及び冬の耐震
キャンペーンに合わせて作成されているが、 住宅の耐震改修工法・装置の耐震工法の公募は毎年度行われていないた 事例紹介」及び「ビル・マン
め、公募が行われなかった年度は、前年度等 ションの耐震化読本」については、契約に先立ち、次回印に作成した事例集を増刷している。
一方、公募を行う年度は夏から秋に工法を 刷を予定している夏の耐震
募集、秋に選定、冬の耐震キャンペーンで選 キャンペーンまでに必要な定結果の公表及び新たに選定した工法の事 部数を精査し、本年度の冬の例を入れた改訂版の事例集を作成している。 耐震キャンペーンに併せてところで、平成２６年度の事例集の作成に 同年１２月１０日に印刷をついて見たところ、３回の印刷請負契約を行 契約した。
っており、内容は、前年度版の増刷、平成２６
年度に公募した工法事例を入れた改訂版の作成、事例集の増刷となっていた。
このことについて部は、平成２６年度に公募した工法事例を入れた改訂版の作成については、耐震キャンペーンの一環である耐震改修工法等の展示会で配布する分を印刷し、それ以外のイベント等ではその残部及び旧版の残部で対応したとしている。
しかしながら、耐震キャンペーンは複数のイベントがあることから、平成２６年度に公募した工法事例を入れた改訂版の作成の契約時に今後の配布量を見込んだ上で、新規事例を入れた改訂版の印刷をすべきところ、これを行っておらず適切でない。

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番
号

対象局
（団体）

14

都市整備局

事項
建築物実
態調査に係
る事務手続
を適正に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

アについては、平成２７
市街地建築部は、国からの委託契約（委託料の限度額：３７６万５，０００円、委託業 年８月１２日に開催した区
務 実 施 期 間 ： 平 成 ２ ６ ． ７ ． ２ ３ ～ 平 市担当者向け説明会におい成２７．１．１６）による建築物実態調査を、 て、ヒアリング時に完了実績「平成２６年建築物実態調査委託要綱」を定 報告書と同日付けで請求書
め、２３区９市とそれぞれ委託契約を締結し を提出するよう周知し、そのて 行 わ せ て い る 。（ 委 託 金 額 ： ２ ４ ８ 後、各区市からの請求書を受
万 ５ ， ５ ０ ０ 円 、 履 行 期 限 ： 平 理した後、各区市長名等を確認し、速やかに処理を行い、成２６．１１．１５）
この委託契約に係る事務手続について見 平成２７年１２月１１日に支払った。
たところ、以下の状況が認められた。
イについては、平成２８
ア 部は、「平成２６年度建築物実態調査の委託について（依頼）」（２６都市建企 年２月２９日に国から額の第４９６号）を各区市へ通知しており、こ 確定通知を受理し、同年２８の中で、各区市からの請求書の提出期限を 年３月３日に歳入調定処理を行った。
平成２６年１１月としている。
しかしながら、① 部は各区市への委託契約の支払手続
を平成２７年３月２７日に行っており、各区市からは請求日が無記入の請求書を提出させ、部の担当者が支払時に合わせて同日の請求日を記入していること② 支払手続が遅延したことにより、請求書の提出以降、長が交代となった区においては公印が押された請求書の差替えが必要となったこと③ ２か月以上前に交代した前区長名の請求書で支払手続が行われていることが認められ、適正でない。
イ 部は、国に対して平成２７年１月９日に完了報告書等を提出し、それに対し国からは平成２７年１月１４日に委託費の額の確定が通知されている。これを受け、部は納付書を直ちに会計管理者に送付しなけ
ればならないにもかかわらず、平成２７
年３月１９日に送付しており、事務手続が遅延している。

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番
号

対象局
（団体）

15

福祉保健局

16

福祉保健局

事項

監査結果の要約

査定減に
係る診療報
酬の再審査
請求を適切
に行うべき
もの

講じた措置の概要

社会保険診療報酬支払基金及び国民健康
平成２７年６月の保険診保険連合会等（以下「基金等」という。
）は、 療委員会で「再審査請求は６
医療機関が提出した診療報酬明細書の内容 か月以内」という原則を再確を審査し、過剰な診療行為（検査・投薬等） 認し、今後は保険診療委員会
であると判断した場合、診療報酬点数を減点 にて、再審査請求を決定した（以下「査定減」という。
）している。
案件の進行管理をしていく局が所管する各療育センターでは、基金等 こととした。
から査定減の通知があった場合、保険診療委
未請求のもの２３件のう員会を開催し、請求内容に正当性があり、基 ち１件は、算定要件に合わな金等の査定減の内容に納得できないと判断 いことが判明したため、再審したときには、基金等に対し再審査請求を行 査請求しないこととした。
うこととしている。
上記を除く２２件は、平再審査請求は、「社会保険診療報酬支払基 成２７年９月までに全て再金に対する再審査の申出について」による 審査請求済となった。
と、査定減の通知があったときからできる限
引き続き、保険診療委員会
り早期に行い、原則６か月以内を遵守するよ において進行管理を行い、再うに努められたいとされている。
審査請求を適切に行っていところで、府中療育センターでは、保険診 く。
療委員会で再審査請求を行うよう決定しているにもかかわらず、その請求が６か月を超えて遅延しているものが発生し、未請求のものが２３件にのぼることが認められた。
適正な債
北療育医療センターでは、患者の診療報指摘のあった患者につい権管理を行 酬、利用料、日用品費の債権管理を北療育医 て、債権管理台帳を整備し、うべきもの 療センター滞納整理事務処理マニュアル（以 以下のとおり対応した。
下「マニュアル」という。）に基づき行ってＡには納付書を送付し、平いる。
成２７年５月１５日に徴収
マニュアルには、納期限を経過している滞 した。
納者について、債権管理台帳を作成するこ
Ｂについては、平成２７と、督促状を納付期限超過後２０日以内に送 年１０月２３日に徴収猶予付すること、債務者が無資力の状況に近い時 申請書・分割納入申請書を徴などの支払延期の取扱いとして徴収猶予申 した。また、平成２７年５請書を徴し、分割納入申請書を受理すること 月 ２ ９ 日 か ら 同 年 １ ２などが定められている。
月２５日までの間に徴収しところで、債権管理状況を見たところ、Ａ、 た。
Ｂ、Ｃの３人の患者について、債権管理台帳
Ｃについては、平成２７が作成されていない、督促状が送付されてい 年６月５日及び同年９月７
ない、徴収猶予申請書や分割納入申請書を徴 日に徴収した。
していないなどの状況が認められた。
今後はマニュアルに基づセンターは、マニュアルに基づき適正な債 いた事務手続を実施する。
権管理を行われたい。

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番
号

対象局
（団体）

17

福祉保健局

18

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

適正な債
保健政策部は、原子爆弾被爆者等の福祉の督促状発行後、１か月の期権管理を行 増進を図ることを目的として、健康管理手当 限 を 経 過 し て も 納 付 が な
うべきもの 及び介護手当（以下「健康手当等」という。
） い５名の滞納者に対して、平を支給しているが、本人が死亡したことを把 成２７年８月１０日に催告握するのが遅れた場合や他県への転居など 書を発行した。
で、健康手当等を誤って支給してしまうこと
催告書の発送後、２名につがあり、その場合は返還請求を行っている。 いては、滞納者と電話で接触返還請求に伴う債権回収に関しては、福祉 し、納付意思を確認した上で保健局債権管理事務処理要綱及び福祉保健 納付書を送付した。また、上局滞納整理事務処理マニュアル（以下「マニ 記を除く３名については、平ュアル等」という。）に基づき、債権管理事 成２７年１０月までに臨戸務を行っている。
を実施し、接触ができなかっ
マニュアル等では、納期限を経過している たため催告書を差し置いた。
滞納者について、その後、滞納者から連絡等が① 督促状を納付期限超過後２０日以内に なかったため、平成２８年１
発行すること月に再度の催促を実施した。
② 督促状発行後１か月経過しても納付が今後はマニュアルに基づない場合、催告書を発行することいた事務手続きを実施する。
③ 催告書発行後１か月経過しても納付がない場合、架電と臨戸を行うこととしている。
ところで、返還請求に伴う債権管理状況を見たところ、督促状を送付するだけで催告書が送付されていないこと、また、住所が判明
しているにもかかわらず臨戸による催告が行われていないことが認められた。
該当契約を締結している
多摩総合医療センター、小児総合医療セン
病院経営本
各病院を
部
適切に指導 ター及び松沢病院は、新鮮血液等の買入れ及 全都立病院及び契約相手方
すべきもの び放射性医薬品の買入れについて、病院ごと への照会等を行い、本件事例
仕様書の基となる通知の改に特命随意契約を締結している。
ところで、旧衛生局では①新鮮血液等の買 正を行った。改正通知を契約入れについて②放射性医薬品の買入れにつ 相 手 方 へ 最 終 確 認 し 、 平
成２８年２月８日に各病院
いて、を各病院に通知している。
しかしながら、各病院の仕様書を見たとこ 宛てに通知、同年２月２３日
ろ、通知で必須事項とされている①納入期限 の研修にて全都立病院の用に係る条項、②新鮮血液について返品血液の 度係長に周知・指導した。
納品を原則行わない旨の条項、③放射性医薬品の運搬・搬入について放射性医薬品製造規則等関係法令を厳守すること、などが漏れている事例が見受けられた。

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番
号

対象局
（団体）

19

産業労働局

事項

監査結果の要約

委託契約
に伴う農産
物の場内販
売及び場内
払下げに係
る取扱いを
適切に行う
べきもの

農林水産部は、農林総合研究センター試験
研究業務の過程で生じた農産物等の処理及び農産物等の売払代金の徴収に関する業務
を公益財団法人東京都農林水産振興財団に委託している。これについては、「委託契約に伴う農産物等取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき行うとしており、委託業務過程で生じた農産物処理の一環として、市場出荷が困難な場合、財団は、農林総合研究センターにて場内販売及び場内払下げを行い、この売払代金を徴収することとしている。
これについて見たところ、次のとおり、問題点が認められた。
ア 場内販売①

要領で場内販売の販売価格に係る定めを設けていない。
② 財団からの報告に対して、数量単位が不明なものや販売価格の根拠資料の添付がないものがある。
イ 場内払下げ①

場内払下げ農産物の販売価格については、市場取引価格の安値から一定程度
価格を下げた販売価格により販売している実態もあるなど、要領の定めによらないものとなっている。
② 数量の単位が不明である。
部は、都の歳入金額の算定根拠となる農産物の場内販売及び場内払下げに係る報告を受けているにもかかわらず、内容の確認を行っていないことから、歳入金額の妥当性が検証されておらず、適切でない。部は、場内販
売の販売価格に係る定めを設け、場内払下げの販売価格に係る定めを見直すとともに、財団に対し、場内販売及び場内払下げに係る販売金額について適切な報告を求め、歳入金額の妥当性を確保する必要がある。

- 28 -

講じた措置の概要
平成２７年１１月に、「委託契約に伴う農産物等取扱要領」を改正し、場内払下げに加え、場内販売の販売価格に係る定めを設けた。また、財団から部への農産物売払
報告において、「販売単価」と「販売単位」の報告及び価格根拠資料の添付を規定した。
同月売払分から、当該新要領に基づく報告を財団から受け、歳入金額の妥当性を確保している。

番
号

対象局
（団体）

20

産業労働局

事項
水産振興
に係る種苗
生産事業委
託を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

売却手続については、平島しょ農林水産総合センター（以下「センター」という。）は、奥多摩さかな養殖セン 成２８年度から、あらかじめターの管理運営を、公益財団法人東京都農林 年度当初に漁協等と売却契
水産振興財団に対して特命随意契約により 約を締結する形に改めた。
当該契約において、生産品委託している。これについて見たところ、次及び不用品の配付に当たっのとおり、適切でない事例が認められた。
センターは、奥多摩さかな養殖センターで ては、配付の都度、財団からの種苗生産業務において生産された発眼卵 センター宛て配付予定報告及び稚魚を生産品として、また生産及び試験 を、財団から漁協等宛て配付
研究で不用となった魚類を不用品として、そ した旨を、それぞれ書面で行
れぞれ売却しており、財団は、代金の納入を うことを仕様書等で規定しセンターが確認した後に、養殖業者又は漁業 た。
また、売払代金について協同組合に対し、生産品等を配付することとしているが、財団の配付後に、売却の意思決 は 、 東 京 都 契 約 事 務 規 則定、売却契約の締結及び代金の調定を行って 第４２条但し書きに基づき、生産品等の配付後に、漁協等いる事例が認められた。
また、財団は、養殖に係る技術指導として、 から提出された受領書と照養殖業者・河川漁業協同組合等の種苗配付先 合のうえ、まとめて適正に代からの依頼に応じ、飼育・養殖に係る技術指 金の調定を行い、収納する方導を行うこと、マス類の販路拡大に係る技術 法とした。
事業報告書については、平開発と普及指導として、マス類の生産量増大
や消費拡大に向け、加工品の開発や普及活動 成２８年度契約から、各委託に取り組むこととしている。しかしながら、 業務項目の履行が確認でき
事業報告書を見たところ、契約書に定められ るように様式を変更し、仕様ているにもかかわらず、これらの業務につい 書等を改めた。平成２７年度ての報告が全くなく、業務の履行について、 契約に関しても、新たな様式に基づいて報告するよう、平
十分に確認できない状況となっている。
このため、センターは、種苗の出納及び執 成２８年１月２２日付けで
行状況の適時適切な確認を行い、履行状況に 財団に通知した。このことについて仕様書等に基づき適切に検証する必 より、履行確認を適切に行えるようにした。
要がある。

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番
号

対象局
（団体）

21

港湾局

事項

監査結果の要約

施設維持
管理に係る
適切な報告
を求め、適
切な確認及
び必要な指
示を行うべ
きもの

局は、客船ターミナルの管理運営を東京都
港湾管理条例（平成１６年東京都条例第９３号）に基づき、指定管理者に行わせている。
指定管理者は、基本協定に基づき、施設ごとの利用状況及び管理状況等を毎月報告し、都の確認を受けることとされており、都は、
履行の完了を確認できないときには、再履行を命ずることができるとしている。
ところで、指定管理者から東京港管理事務
所に提出されている施設維持管理に係る毎月の業務実施報告書（以下「業務報告書」という。
）を見たところ、以下のとおり適切でない状況が認められた。
ア 各客船ターミナルの施設の点検保守について、所は、指定管理者から施設の不良状態及び見積書手配等の報告を受けていおり、これ以後、指定管理者から修理状況の報告がないにもかかわらず、状況確認を行っていない。
イ 竹芝客船ターミナルの樹木管理について、９月分業務報告書で報告のあった枯損
木７本について、３月分業務報告書でも「枯損木１本（９月分再掲）」と報告されているが、所は、この間の処理状況の報告がないにもかかわらず、状況確認及び指示を行っていない。
ウ 晴海客船ターミナルのボーディングブ
リッジの点検について、中間保守点検整備及び総合保守点検整備をそれぞれ年１回実施することとしているが、点検内容、点検結果の報告がないにもかかわらず、実施状況を確認していない。
エ 晴海、有明、青海各客船ターミナルの緑地管理等について、実施日、施工内容、実施結果等の報告がないにもかかわらず、実施状況を確認していない。

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講じた措置の概要
指定管理者に対し指示し、以下のとおり改善した。
ア 各指定管理者に対し、各客船ターミナルに施設不良報告及び経過報告一覧
表を月例報告時に添付させることで、是正した。
イ 竹芝客船ターミナル指定管理者に対し、樹木管理について月例報告時に実施報告書を添付させることで、是正した。
ウ 晴海客船ターミナル指定管理者に対し、ボーディ
ングブリッジ保守点検について、実施報告書を添付させることで、是正した。
エ 晴海、有明、青海客船ターミナル指定管理者に対し、緑地管理等について月例報告時に実施報告書を添付させることで、是正し
た。

番
号

対象局
（団体）

22

交通局

事項

監査結果の要約

料金機の
故障により
取り出した
現金の取扱
いを明確に
定めるべき
もの

自動車部では、毎日、つり銭準備金を一定額用意して袋（以下「赤バッグ」という。）に入れ、銀行から自動車営業所に送らせている。自動車営業所では、料金機内部のつり銭が不足した場合につり銭準備金を用いて補充し、翌日、残ったつり銭準備金に、自動精算できなかった現金を合わせて袋（以下「緑バッグ」という。）に入れ、銀行に納付している。
「一般乗合旅客自動車の運賃及び乗車券
取扱要領」（以下「要領」という。
）では、「金
種別表（別表）」に金額と事由を記載の上、収入に追加すると定めている。部は、この趣
旨は、自動精算できなかった現金はすべて「金種別表（別表）」に記載して緑バッグに入れるということであるとしている。「金種別表（別表）」とは緑バッグの金額・内訳を記録するための様式であることから、これに記載された現金は緑バッグによる納付が確保できることとなる。
ところで、自動車営業所で、バスの点検や修理について記録する「車両整備日報」を見たところ、料金機を修理して詰まった紙幣や硬貨を取り出している場合が認められた。この現金は自動精算できない料金収入であるから、本来、要領の趣旨から、「金種別表（別表）」に金額と事由を記載の上、追加収入として緑バッグに入れなければならない。
しかしながら、「車両整備日報」では料金機から取り出したとしている現金を、「金種別表（別表）」に記載しておらず、収入されたことが確認できない事例があった。
これは、要領に自動精算できなかった現金
はすべて緑バッグに入れると明記されておらず、その取扱いについて認識が自動車営業
所に徹底されていないためである。

- 31 -

講じた措置の概要
平成２７年９月１８日付
文書（営業係第２７号）にて、料金機故障等で詰まった貨幣の処理について、一連の流れや手順を明確に記載し、統括運行管理者あてに周知した。
また、平成２８年１月２７日 付 文 書 （ ２ ７ 交 自第１７４５号）にて整備管理マニュアルを改正し、取扱いを明確に定めた。

番
号

対象局
（団体）

23

交通局

事項
料金機修
理の際車両
係が車両整
備日報に記
載すべき事
項について
定めるべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

車両の保守における要領「整備車両係が料金機の修理をした際、「車両整備日報」に詰まった現金を取り出し 管理マニュアル」の改正ＰＴを平たと記載されていない場合について、「金 成２７年９月２５日に立ち上げ、種別表（別表）」の処理を併せて見たと 料金機作業における要領の検討をころ、適切でない事例が見受けられた。 行った。
このＰＴでの検討で、料金機修① 早稲田自動車営業所青梅支所及び小滝橋自動車営業所について、「車両 理の際「車両整備日報」に記載す
整備日報」に記載された取扱金額が、 べき事項等について具体的に定すべて料金機内のつり銭収納部から め、平成２７年１２月２２日から取り出したつり銭準備金なのか、詰ま は、改訂案による試行を実施し、った現金が含まれており緑バッグに その結果を踏まえて平成２８年１月２７日に整備管理マニュアルを入れるべきか不明なものがある。
② 江戸川自動車営業所臨海支所及び 改訂のうえ、平成２８年２月１日
北営業所練馬支所について、紙幣の詰 から施行した。
まりによる故障であるとして、乗務員が「作業伝票」により車両係に修理を依頼しているが、「車両整備日報」に
は現金の取扱いについての記載がな
いため、取り出した現金の有無が不明
なものがある。
③ 小滝橋自動車営業所及び千住自動車営業所について、「車両整備日報」には現金の取扱いについての記載がないが、「金種別表（別表）」には追加収入として記載があり、修理の際の取扱額と照合することができないものがある。
これらの事例はすべて、「車両整備日報」に、取り扱った現金の有無も含めた
金額・金種、及び料金機に詰まった現金
かつり銭準備金かの区別が明記されていないため、金額・方法ともに適正な処理がなされたことの確認ができない。
このことは、料金機修理の際に、車両係が「車両整備日報」に記載すべき事項について定めがないことによるものである。

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番
号

対象局
（団体）

24

25

事項

監査結果の要約

交通局

料金機修
理等におけ
るつり銭準
備金の取扱
いを定める
べきもの

交通局

現金の一
括投入を行
った事実を
把握すべき
もの

千住自動車営業所外３所は、料金機の故障修理等のために車両係が料金機の筐体を開けて、修繕又は点検を行っている。
また、これらの自動車営業所は、車両の定期的な点検を月に１回行っているが、その際にも料金機の筐体を開けて、内部の各ユニッ
トの点検を行っている。
ところで、料金機は、最大で１４，４００円のつり銭準備金を収納する仕様となっており、料金機の筐体を開けると、つり銭準備金用の現金を直接取り扱うことができるようになる。
しかしながら、自動車部は、点検の前後において、料金機が計数しているはずのつり銭
準備金の額を確認する手続を具体的に定めておらず、適切でない。
その結果、平成２６年度において、４所合計で延べ２，５７６台のバスについて故障修理等及び定期点検を行い、金額の確認をしな
いまま、最大で３，７０９万４，４００円のつり銭準備金を取り扱うことができる状況となっている。
料金機は、大量の硬貨を料金機内に投入できる「一括口開放」機能を備えているが、つり銭の補充を行う場合は、「つり銭補充」機能を利用して硬貨を料金機に投入するべきであり、これを行うと「金庫別精算集計表」に補充したつり銭の金種及び数量が記録される。
しかしながら、千住自動車営業所は、料金機のつり銭補充を「一括口開放」機能により行ったため、「金庫別精算集計表」に計上されず、この結果、補充したとして持ち出したつ
り銭１，０００円が料金機に収納されたかど
うかの確認ができない状況となっていた。
また、各所において「一括口開放」機能を利用して料金箱に入れた現金について、料金機のデータや記録がなく、取扱いの確認ができない状況となっている。
「一括口開放」機能は乗務員等の手を経て料金機に投入される現金を扱うための機能であるから、やむを得ないとき以外には使用しないように定めるとともに、やむを得ず「一括口開放」機能を使用する場合には、料金箱から回収した運賃等の計数データなどを一覧として出力している「金庫別精算集計表」な
どに、「一括口開放」機能の使用状況とそれにより収納した金額等、管理に必要な情報を出力できるようにした上で、使用状況を乗務員に報告させる必要がある。

- 33 -

講じた措置の概要
車両の保守における要領「整備管理マニュアル」の改正ＰＴを平成２７年９月２５日に立ち上げ、料金機作業における要領の検討を行った。
このＰＴでの検討で、料金機の点検・修繕や、バスの定期点検を行うに当たり、料金機に収納されているつり銭準備金の取扱い等について具体的に定め、平成２７年１２月２２日からは、改訂案による試行を実施
し、その結果を踏まえて平成２８年１月２７日に整備管理マニュアルの改訂のうえ平
成２８年２月１日から施行した。

料金機を改修し、平成２８
年３月１８日に「一括口開放」
機能を廃止した。

番
号

対象局
（団体）

26

水道局

給水装置
業務マニュ
アルを整備
し履行確認
を適切に行
うべきもの

27

水道局

配水小管
工事に係る
設計及び工
事監督業務
を経済的に
行うべきも
の

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、各支所の業務である給水装置の新設、 給水部では、受託工事の処理
改造、撤去などを行うため区内２１か所に給 経 過 の 記 録 化 に つい て、 平
水管工事事務所を置き、東京水道サービス株 成２７年２月２６日付「受託施式会社（ＴＳＳ）と委託契約して、給水装置 行における調整内容等の対応
業務マニュアル（平成２６年４月）に基づい 経過記録について」によりＴＳ
Ｓへ周知し、ＴＳＳは平成２７てＴＳＳが業務を実施している。
ところで、練馬給水管工事事務所及び大田 年４月より各給水管工事事務
給水管工事事務所の給水業務委託の実施状況 所において、申込者の工事希望を見たところ、マニュアルに定めた期限まで や他企業等調整経過を記録化している。
に処理されていない事例が認められた。
また、支所の履行確認についこれらの事例について、ＴＳＳが関係者と口頭で行った調整結果の記録が、業務の履行 ては、系列係長会（平成２７
確認をする支所にはないため、適切な処理日 年４月２３日開催）において、数で履行がなされたか確認することができ 進行管理の徹底を周知し、適切ず、また、マニュアルも他企業等調整を要す に履行を確認している。
他企業等の調整を要する場
る場合の履行確認に当たって必要十分な情報合等の処理手続きについて、平を記載する様式となっていない。
北部支所、南部支所は、給水業務委託の履 成２８年１月１８日付水給給第２２７号によりマニュアル
行確認を適切に行われたい。
部は、工事希望日や他企業等調整の経過を を改め、調整の経過を記載する
記載する様式を定めるなどマニュアルを改 様式を定めた。
め、他企業等の調整を要する場合等の処理手
続きを明確にするとともに、支所に対し履行確認が適切に行われるよう指導されたい。
平成２８年度契約において、給水部では、「平成２６年度配水小管設計業
務委託」及び「平成２６年度配水小管工事監 両業務委託を別々に発注した
督業務委託」（以下「両業務委託」という。
） が、一案件として発注したもの
として諸経費率を調整し、経済を各々ＴＳＳと特命随意契約している。
両業務委託に関する費用の内訳を見たとこ 的となるよう改めた。
ろ、業務原価に諸経費を加算しており、この諸経費は、業務原価が高額になるごとに率が下がる仕組みとなっていた。
両業務委託においては、業務内容が配水に係る設計と工事監督という一連のものであることや、同一の受注者との特命随意契約であり、契約期間も同一であることから、一案件として発注することができ、その場合、４６８
万８，２９９円の経費を削減出来ることが認められた。
部は、配水小管工事に係る設計及び工事監
督業務を経済的に行われたい。

- 34 -

番
号

対象局
（団体）

28

下水道局

下水道局
研修業務委
託契約の積
算を見直す
べきもの

29

教育庁

デジタル
化資料の選
定方針を定
めるべきも
の

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

職員部は、下水道の研修に関する業務に研修実施補助業務に係る費用
ついて、東京都下水道サービス株式会社と、 について、平成２８年度の当該「下水道局研修業務委託」契約（契約金 委託契約において、業務内容に
額：１億６，３７２万８，０００円、契約 応じた単価を適用し、積算の見期間：平成２６．４．１～平成２７．３.３１） 直しを行った。
を締結している。
当該契約の積算について見たところ、業
務内容のうち研修実施補助業務について
は、研修受講者の募集、受講者決定の通知、研修教材の集約及び印刷等準備、アンケー
ト集約事務などであり、必ずしも技術者の技量を要さないにもかかわらず、技術者の単価を適用している。この結果、例えば、普通作業員（普通の技能及び肉体的条件を有し、各種作業について必要とされる補助的業務を行うもの）の単価を用い試算した
場合､１７４万２，４４８円の過大支出（監
査事務局試算）が生じることとなる。
平成２７年１１月に「東京都中央図書館は、資料の閲覧サービス等を実施するため、図書、新聞、雑誌等を収集・ 立図書館所蔵資料のデジタル化
所蔵している。また、東京に関する郷土資 に係る方針」を策定し、デジタ料等を収集・保存しており、その一部をデ ル化を行う資料の基本方針を定ジタル化し、インターネット上で公開して めるとともに、デジタル化を行った資料は原資料の劣化・損傷いる。
「都立図書館フォローアップ３か年プラ 防止の観点から原則デジタル化
ン」（計画年次：平成２４年度～平成２６年 したデータを提供することを明度）において、「資料の保存と利用の調和が 記した。平成２７年度デジタル
とれるよう、江戸・東京に関するデジタル 化資料の選定にあたっては、当該方針に基づき選定理由を明確化を進める」としているが、① 館内で高解像度の保存用デジタルデー にし、決定を行った。
タを閲覧させ、原資料の利用機会を減少
さらに、同年同月、「東京関係させることで、劣化・損傷の防止を図る 資料のデジタル化に係る要綱」
観点が含まれていないも合わせて策定し、デジタル化② デジタル化資料の選定等に係る基本方 作業において必要なデータ品質
針が具体的なものとなっていないを明確にし、２７年度契約におなど、適切でないものとなっている。
ける仕様書に反映させ契約を行
また、デジタル化する資料の選定に当た った。
り、担当係において議論の上、担当課長が決定しているとしているものの、① デジタル化の目的を明らかにせず、デジタル化資料の選定に当たって必要な基本方針やそれに沿ったデジタルデータの仕様（解像度、圧縮方式、圧縮率）を定めていない② 選定時におけるデジタル化の理由を文書に明確に記録しておらず、決定していないことから、効率的にデジタル化を進めているか、個々の資料のデジタル化が必要であるかなどがわからない状況となっている。
- 35 -

【意見・要望事項】
番
号

対象局
（団体）

30

総務局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

部は、平成２７年１２月に
災害対策
都は、東京都災害対策本部運営要綱（昭用被服等の 和３８年東京都要綱）の規定に基づき、災害 被服の取扱いについて、部が取扱いにつ 対策業務に従事する職員に災害対策用被服 行う需給計画の作成や貸与
いて等（以下、「被服等」という。
）を着用させて 対象局が行う報告などの事いる。被服等は、東京都災害対策用被服等取 務手順を整理するとともに、扱い及び着用要領（以下「要領」という。） 要領の不備を修正した。
の定めるところにより、総務局長が、着用をまた、上記で整理した手順義務付けた職員の状況に応じて貸与してい をもとに、貸与対象局における。被服等の貸与に当たっては、各局長等か る管理方法などをまとめたらの要求に基づき、全庁で必要な数量を把握 各局担当者用手引きを作成した上で、毎年度需給計画を作成している。 した。今後、防災担当者会議
被服等の取扱事務は、要領により各局へ被 などの場を用いて、各局の被服等取扱者を置いて、それぞれが責任をもっ 服等に係る業務への理解向て管理しており、総合防災部では、各局の報 上を図っていくこととした。
告を義務付けてはいないものの、平成２４年度には局別情報を報告させていた。しかしながら、平成２５年度及び平成２６年度は報告を求めていなかったため、平成２６年度末における被服等の全体状況を把握していない。
部は、被服等の事務を総括する立場であり、それぞれの状況を把握し、指導していく
ことが求められる。

- 36 -

〔平成２７年工事監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

31

総務局
（島しょ）

特命随意
契約の諸経
費調整を適
正に行うべ
きもの

32

総務局
（島しょ）

電源設備
改修工事の
監督業務を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

小笠原支庁では平成２８
平成２６年度二見港船客待合所建具改修
及びその他工事（小笠原村父島二見港、工 年１月２０日の支庁課長会
期：平成２６．１２．３～平成２７．３．１０、 にて監査結果の報告を行い、
契約金額：２，１１３万８，８４０円）は、 関係職員へ再発防止の取組
港湾施設利用者の利便性の向上を図るため、 を通知文にて周知した。これ
船客待合所の建具等を改修するものである。 を受け各課では、日常業務の本工事は、同一工事場所で契約済みの工事 中で点検及び改善並びに専（以下「前工事」という。
）の受注者と、工 門知識の習得を図った。
設計を行った港湾課では期を重複して特命随意契約している。
ところで、局積算基準によれば、前工事と 平成２７年６月３０日に事同一工事場所で、工期を重複して特命随意契 例研修を実施し、設計、積算
約する場合は、諸経費を調整することとして 業務における適切な共通費の調整及び照査体制の強化いる。
しかしながら、本工事では、諸経費を調整 等について周知徹底した。研していないため、積算額約１３２万円が過大 修後は設計書照査時にチェックシートを活用したダブ
なものとなっている。
ルチェックを行っている。
小笠原支庁は、平成２８
平成２５年度二見港リーファーコンテナ
電源設備改修工事（小笠原村父島二見港、工 年１月２０日の支庁課長会
期：平成２５．８．５～平成２５．１２．２７、 にて監査結果の報告を行い、
契約金額：１９５万７，２００円）は、父島 関係職員へ再発防止の取組
二見港の港湾施設利用者の利便性の向上を を通知文にて周知した。これ図るため、リーファーコンテナ電源設備を改 を受け各課では、日常業務の中で点検及び改善並びに専修するものである。
ところで、支庁は、監督業務を行うに当た 門知識の習得を図った。
工事を実施した港湾課でり、契約の適正な履行を確保するため、受注者に対して必要な指示、協議、工程の管理、 は、平成２７年６月３０日に立会い、施工状況の確認等をしなければなら 事例研修を実施し、工事工程の把握と適切な監督業務のない。
しかしながら、本工事の工事記録写真につ 遂行を周知徹底した。
研修後は、課内全員が各案いて見ると、契約範囲外である管路掘削、電線管敷設等の施工が行われていることが認 件の進捗状況を把握できるめられた。これらは、後日、別に特命随意契 よう、毎週の課内会議において、工事工程の確認時間を十約した工事の内容である。
このことは、支庁が工事の状況を十分に把 分に確保している。さらに、握せず、受注者に対し適切な協議及び指示を 担当者以外でも最新の進捗行わなかったため、受注者が本工事の設計変 状況を確認できるよう、工程
更内容に含むものと誤認したことによるも 管理専用の課内共有フォルダを新設し、工程表等を適宜のである。
電源設備改修工事の監督業務を適切に行 保存・更新している。以上により、課内の情報共有を徹底われたい。
することで、監督業務を適切に実施する体制を構築した。

- 37 -

番
号

対象局
（団体）

33

都市整備局

空気調和
機の据付費
の積算を適
正に行うべ
きもの

34

都市整備局

移動式ク
レーンに係
る作業につ
いて受注者
を適切に指
導・監督す
べきもの

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２７年９月１７
再開発事務所空気調和設備改修工事（第２期）その２（中野区中野一丁目２番５号、工 日に「機電合同課長代理会
期：平成２６．７．１８～平成２６．１１．１４、 議」を開催し、各部所からの契約金額：１，６１６万５，４４０円）は、 監査報告を行い、局内横断的老朽化した再開発事務所の空気調和設備を改 な周知徹底を行った。
設計を行った第二市街地
修するものである。
このうち、空気調和機設備工事の積算につ 整備事務所では、平成２７
いて見ると、空冷ヒートポンプエアコンの機 年７月７日の所課長会で、本器費に据付費を加算して空気調和機の単価を 件について周知徹底し、所内設定しているにもかかわらず、機器搬入費に の各設計担当者との情報共も据付費を計上し、二重計上となっている。 有を促進した。
今後は、所内設備工事の起このため、積算額約９１万円が過大なもの
工は一括して工事課が行うとなっている。
こととし、また、費用計上の必要性及び計上した費用に重複が無いことの確認を徹底する目的で、起工時、積算
資料（財務局）に掲載されている「チェックリスト」を新たに活用する等、チェック体
制の強化を図った。
市街地整備部は、平成２７中水道管渠撤去残置その６工事（多摩市落
合四丁目から落合五丁目地内まで、工期：平 年１０月１５日に部独自の成２６．９．９～平成２７．３．１３、契約 執行・安全管理委員会を新設
金額：７，４３２万８，８４０円）は、使用 し、同年１１月２０日の委員
廃止となった中水道管の撤去及び残置を行う 会で指摘事項を周知した。
今後、施工計画時に「受注ものである。
ところで、クレーン等安全規則（昭和４７ 者にクレーン等安全規則を
年労働省令第３４号）では、労働者の危険を 遵守した施工方法を確認す防止するため、移動式クレーンに係る作業を る」ことを指導し、安全パト行う場合には、つり上げられている荷の下に ロールチェック表に「クレー労働者を立ち入らせてはならないと定めてい ン等の作業半径内立入禁止措置」の項目を追加して各工る。
しかしながら、本工事の管残置工における 事担当部署と再確認した。
工事を行った多摩ニューコンクリート打設状況の工事記録写真について見ると、つり上げられているバケット（コ タウン整備事務所では、
ンクリートを打設位置までクレーンなどで運 ① 平成２７年７月６日の工事担当者会において、指搬し、打設するための容器）の下に作業員が摘事項の周知を行うとと立ち入っている状況が認められた。
もに、クレーン等安全規則
このような状況は、作業員が被災しかねなの再確認を行った。
い大変危険なものである。
移動式クレーンに係る作業について受注者 ② 平成２８年１月２０日に安全パトロールを行い、を適切に指導・監督されたい。
工事が安全に実施されていることを確認した。

- 38 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約35

改築改修工事に伴うＬＡＮ配線工事（墨田
病院経営本
工事完了
部
の確認を適 区 江 東 橋 ４丁 目 ２ ３番１ ５ 号 、 工期 ： 平
正に行うべ 成２７．１．９～平成２７．３．２３、契約
金額：２，０４１万２，０００円）は、墨東
きもの
病院の改築改修に伴いＬＡＮ配線を行うものである。
ところで、東京都電気設備工事標準仕様書
では、工事の完了とは、契約で求める要件を全て満たした時とし、工事完了届を監督員に提出することと定めている。
しかしながら、本工事関係図書について見ると、通信試験の一部が終わっていないにもかかわらず、工事完了届を受理している状況が認められた。

36

病院経営本
しゅん工
部
図等の提出
について受
注者を適切
に指導・監
督すべきも
の

東京都立松沢病院中央監視設備改修工事（世田谷区上北沢二丁目１番１号、工期：平成２７．２．１９～平成２７．３．３１、契約金額：２６０万８，２００円）は、中央監視設備の改修を行うものである。
ところで、東京都電気設備工事標準仕様書
では、受注者は、しゅん功図等を提出することと定めている。
しかしながら、本工事関係図書について見
ると、しゅん功図等は、建物を適切に維持管理していくために欠かせないものであるにもかかわらず、提出されていない。

- 39 -

講じた措置の概要
本部は、各病院に対し、平
成２８年１月２９日の施設担当者会において、指摘内容
及び財務局研修への参加や、都有建築物等の維持管理に関する都職員の相談窓口である保全コールセンターの活用による連携体制について周知を行った。
工事を実施した墨東病院
では、工事担当者が、財務局で毎年開催されている「新採・転入者技術研修」を受講し、保全コールセンターを活用することで、工事完了の確認を適正に行っていく。
本部は、各病院に対し、平
成２８年１月２９日の施設担当者会において、指摘内容
及び財務局研修への参加や、都有建築物等の維持管理に関する都職員の相談窓口である保全コールセンターの活用による連携体制について周知を行った。
工事を実施した松沢病院
では、工事担当者が、財務局で毎年開催されている「新採・転入者技術研修」を受講し、保全コールセンターを活用することで、しゅん功図等の提出について受注者を適切に指導・監督していく。

番
号

対象局
（団体）

37

産業労働局

38

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

汚泥処理
東京障害者職業能力開発校建物管理委託
局は、平成２７年４月２２日
を適正に行 （小平市小川西町二丁目３４番１号、契約 及び同年１２月３日に「局契約
うべきもの 期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、 事務担当者会議」、同年７月３日
契約金額：４７５万２，０００円）は、東 に局実務研修「契約事務」（新任
京障害者職業能力開発校（以下「校」とい 担当者は悉皆）を開催し、局内
う。）校舎の建物管理を行うものである。 の契約事務担当者に対して、本ところで、廃棄物の処理及び清掃に関す 指摘を踏まえ、清掃等の建物管る法律（昭和４５年法律第１３７号）並び 理委託及び廃棄物処理を適正にに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運 行うよう周知した。
用に伴う留意事項について（昭和４６年厚校を所管する雇用就業部で生省）によれば、し尿を含む汚泥は、一般 は、平成２７年１１月５日に、廃棄物として処分することが定められてい ｢経理事務担当者会議」を開催
る。
し、部内の全事業所に指摘事項
しかしながら、本建物管理委託の汚水槽 を周知し、再発防止の徹底を図
清掃については、清掃後に残った汚泥にし った。
尿が含まれているにもかかわらず、雑排水委託を行った校では、平槽の汚泥と一緒に産業廃棄物として処分し 成２７年度より建物管理業務委ていた。
託契約とは別に、一般廃棄物とまた、同法では、排出事業者は、廃棄物 産業廃棄物を、それぞれ許可をの運搬又は処分を他人に委託する場合は、 受けた業者と汚泥処理委託契約
それぞれの許可業者に委託しなければなら を行った。
ないと定められている。
しかしながら、発生した汚泥の廃棄物処理について見ると、排出事業者である校は、本建物管理委託で運搬、処分を行わせている。
汚泥処理は、一般廃棄物と産業廃棄物を区分するとともに、建物管理業務とは別に許可を受けた者に委託しなければならな
い。
市場は、平成２７年３月２６
中央卸売市
消防用設
２６築地市場水産立体駐車場誘導灯他修場
備等に係る 繕工事（中央区築地五丁目２番１号、工期： 日に工事担当課長代理・維持管
手続きを適 平成２６．１０．１７～平成２６．１２．２、 理担当者合同会議を開催し、今正に行うべ 契約金額：６５８万８，１７２円）は、築 回の指摘事項の内容や監査ヒア
きもの
地市場水産立体駐車場の避難口誘導灯、通 リングでの指導・注意点の報告
路誘導灯８７台ほかを取り替えるものであ を行い、各市場（部）の工事設計担当者に周知徹底した。
る。
と こ ろ で 、 消 防 法 （ 昭和 ２ ３ 年 法 律
また、工事を実施した築地市
第１８６号）によれば、消防用設備等を設 場では、平成２７年３月５日に置したときは、消防署長に届け出なければ 京橋消防署へ消防用設備等設置
ならないことが定められている。
計画届出書及び消防用設備等設
しかしながら、本工事の誘導灯取替えの 置届出書を提出し、受理された。
手続きについて見ると、消防署長に消防用
さらに、東京都電気設備工事
設備等の設置を届け出ていない。
標準仕様書の１．１．４官公署
消防用設備等に係る手続きを適正に行わ その他への届出手続等を確実にれたい。
遂行するため、工事積算チェック役割分担表の重点チェック項
目欄に所轄官庁書類のチェック欄を設け、工事の打合せ段階で受注者に確実に指示することとし、再発防止を図った。
- 40 -

番
号

対象局
（団体）

39

建設局

40

建設局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２７年１１月２４
古川地下調節池換気施設工事（港区東麻布三丁目地内から同区三田一丁目地内、工 日開催の「河川部改修課所管河期：平成２５．２．１８～平成２６．５．９、 川事業設計担当係長会」及び平契約金額：７億２，２３８万４，２５０円） 成２８年２月２６日開催の「局は、古川地下調節池の換気施設を整備する 技術担当課長会」において、指摘趣旨の周知、再発防止に向けものである。
このうち、建設廃材処理費の積算につい た適切な指導の実施を通知して見ると、一部の建設泥土が汚染土壌であ た。
設計を行った第一建設事務所
ると想定されていたため、その処理費積算
額約１，９５０万円を計上しているが、発 では、注図書の特記仕様書や図面などにそのこと ○ 平成２７年１２月２２日開催の工事課全体会において、が明示されていない。
指摘の趣旨及び「品確法」のところで、受注者から提出された本工事改正に伴う発注者の責務につの契約図書を見ると、汚染土壌の処理費が計上されていないことが認められた。また、 いて周知徹底を図った。
本工事における土壌分析の結果、環境基準 ○ 記載要領に基づき特記仕様
書に施工条件等の明示漏れがに適合しており、建設泥土として処理して無いよう新たにチェックリス
いることが認められた。
トを作成し、照査時に確認を仮に、適切に施工条件を明示した場合、行うとともに、工事担当部署
土壌分析の結果に応じた変更協議が可能とにもチェックリストの写し等なる。
を渡し、情報共有を図った。
建設泥土処理費の施工条件の明示を適切に行われたい。
局は、平成２７年１１月２４
ダクト据
妙正寺川鷺宮調節池換気設備工事（中野
付費の積算 区白鷺一丁目地内、工期：平成２６．３．３ 日開催の「改修課所管河川事業
を適正に行 ～ 平 成 ２ ６ ． １ ０ ． ２ ２ 、 契 約 金 設計担当係長会」で本内容を説
うべきもの 額：４，７１６万３，６００円）は、調節 明し、各事務所間、河川部、技術管理課等との連携をより一層
池内に換気設備を施工するものである。
このうち、ダクト据付費の積算について 図るよう通知した。さらに、平見ると、据付けの職種は、ダクト工を適用 成２８年２月２６日の局技術担すべきところ、据付間接費が加算される機 当課長会で技術系担当課長に対して、再発防止に努めるよう周械設備据付工で計上している。
このため、積算額約１９２万円が過大な 知徹底を図った。
設計を行った第三建設事務所
ものとなっている。
では、① 平成２７年１２月２４日に「設備工事の設計・積算に関する勉強会」を開催し、局作
成の若手育成研修テキスト（機械・電気編）を活用して設計・積算の注意点等を周知徹底した。
② 専門外の職員が行う設計に対するバックアップとして、
平成２７年度後期以降に発注した設備工事の設計書に対し、起工前に主管課を通じて
局技術管理課(設備担当)等に内容確認を行っている。
建設泥土
処理費の施
工条件の明
示を適切に
行うべきも
の

- 41 -

番
号

対象局
（団体）

41

建設局

気泡混合
軽量土材料
の積算を適
正に行うべ
きもの

42

建設局

掘削作業
について受
注者を適正
に指導・監
督すべきも
の

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２８年２月２６日
道路改修工事（西－将門連絡路の２）（西多 摩 郡 奥 多 摩 町 棚 沢 地 内 、 工 期 ： 平 の技術担当課長会で監査結果を
成２５．１１．１４～平成２７．７．１５、 報告し、再発防止に努めるよう
契約金額：５億１，８８７万１，９６０円） 周知徹底を行った。
設計を行った西多摩建設事務は、多摩川南岸道路本線と国道を接続する
所では、平成２７年１２月８日
連絡路を築造するものである。
このうち、気泡混合軽量土材料について に課長会で所内各課に周知し、見 る と 、 材 料 １ ０ ０ ｍ ３ 当 た り 希 釈 事例の情報共有、周知徹底を図
水３，１８０ｋｇとして３．１８ｍ３、練 った。また、同日に工事第一課
混水１９，２００ｋｇとして１９．２ｍ３ の課内会議を開催し、職員に周知した。
の水量を使用することとしている。
しかしながら、積算について見ると、水さらに、今後の工事発注におの重さから体積に変換する際に誤って希釈 いては、
「軽量盛土工における積
水３１．８ｍ３、練混水１９２ｍ３の水量 算時の留意点」及び「軽量盛土を計上している。
工における積算チェックリス
このため、積算額約６７０万円が過大な ト」を参照し、課長代理（工事ものとなっている。
担当）が照査を行い、起工書に気泡混合軽量土材料の積算を適正に行わ 照査確認の押印を行うこととしれたい。
た。
局は、平成２７年１１月３０
舎人公園公園灯整備工事（足立区西伊興
二丁目地内ほか、工期：平成２６．１０．３１ 日に公園工事担当課長会及び平～平成２７．７．３１、契約金額：１，４２５ 成２８年２月２６日の局技術担
万６００円）は、都市計画公園の外周園路 当課長会で、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
に公園灯等の整備を行うものである。
工事を実施した東部公園緑地
ところで、建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年建設省経建発第１号）では、 事務所では、平成２７年１１
受注者は地盤を掘削する場合、地盤性状、 月１０日に所内の工事安全対策
敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に 委員会において、監査結果を報勘案した上で掘削方法を決定し、切取り面 告するとともに、監督員が受注にその箇所の土質に見合った勾配を保って 者に対して掘削作業時に作業の掘削できる場合を除き、掘削の深さが１．５ 安全確保を指導するよう周知しｍを超える場合には山留めを行うものと定 た。 併せて課内会議でも、担当職員に同様の周知を行った。
めている。
しかしながら、本工事における公園灯設
受注者に対しては、工事安全
置の工事記録写真について見ると、現場の パトロール（平成２７年１１月、地下水位が高い状況下において、１．５ｍ 平成２８年１月実施）等で掘削を超える掘削作業が発生しているにもかか 作業時の安全確保を指導していわらず、山留めが行われていない状況が認 るほか、所開催の工事安全講習
められた。
会（平成２８年２月９日開催）
このような状況は、崩落事故につながり でも安全対策の周知を行った。
かねない危険なものであることから、受注掘削が関わる工事について者に関係法令等を守った安全対策を確実に は、受注者に対し施工計画書に実施させるべきである。
掘削作業の安全確保について必掘削作業について受注者を適切に指導・ ず記載するよう書面にて指示監督されたい。
し、現場での確認、指導を強化する。

- 42 -

番
号

対象局
（団体）

43

港湾局

44

港湾局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局では、イメージアップ経平成２５年度中防外１号線道路工事（その２）（江東区青海三丁目地先中央防波堤外 費の主旨に合った特記仕様
側埋立地、工期：平成２５．１２．２４～平 書への記載について、適用範成２６．３．２８、契約金額：３億１，３７２ 囲の例示を行うよう特記仕
万５，３００円）は、中防外１号線の道路工 様書作成要領を、平成２８
年４月１日に改正し、局内周事を行うものである。
ところで、本工事には、工事現場周辺住民 知を図った。
また、平成２８年２月３日の生活環境への配慮及び一般住民への建設事
業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善 開催の第２回工務関係係長を行うためにイメージアップ経費が計上され 会を通じて、指摘内容についている。イメージアップ経費は、デザイン化 ての局内周知を図った。
設計を行った東京港建設した仮囲い等や快適な現場休憩所の設置等により、建設業の魅力を向上させるものであり、 事務所では、監査の指摘を受仮設備、安全施設及び営繕施設で標準的な内 けて、特記仕様書に実施する
容のレベルアップ分に適用するものである。 内容の例示を記載し、具体的
しかしながら、イメージアップ経費として な適用範囲を示すこととし、実施する内容の例示など、その適用範囲が契 平成２７年４月２２日開催
約図書に示されていないため、受注者から提 の課係長会を通じて、指摘の出された記録書類等をみると、効果的なイメ 趣旨及び特記仕様書の修正について周知徹底した。
ージアップの取組が実施されていない。
局は、平成２７年４月１０
樹木の支平成２５年度第二高潮対策センター新築工
柱を適切に 事（港区港南三丁目９番５６号、工期：平 日付事務連絡にて、港湾整備
選定すべき 成２５．７．９～平成２６．１１．１３、契 部建設調整課から施設建設
もの
約金額：３億７，２３３万７，００１円）は、 課の本案件担当係へ注意喚
水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢 起を行った。
また、平成２８年１月１３
機能を守るために第二高潮対策センターを整
日講評後、工事監査指摘事例
備するものである。
ところで、外構工事設計要領によると、樹 集に追記し、今後は積算時に
木の支柱は、樹高２５０ｃｍ未満の場合では 参照しチェックを行えるよ
布掛型等を、樹高２５０ｃｍ以上の場合では うにした。
さらに、平成２８年２月３
二脚鳥居型を選定するものとしている。
し か し な が ら 、 本 工 事 の 設 計 で は 、 樹 日開催の港湾局工務関係係
高１５０ｃｍの「せいようかなめもち」の支 長会を通じて指摘の内容を周知し、港湾局全職員に対し柱として二脚鳥居型を選定している。
このため、積算額約１０１万円が過大なも て設計時に十分に注意して設計するように指示した。
のとなっている。
設計を行った港湾整備部
では平成２８年１月２０日に、課長より、課内全員に指摘の内容を周知し、設計時には、十分注意をして設計する
ように周知徹底を図った。
イメージ
アップ経費
の適用範囲
を示し、受
注者を適切
に指導・監
督すべきも
の

- 43 -

番
号

対象局
（団体）

45

46

事項

監査結果の要約

港湾局

公園灯用
ハンドホー
ルの単価設
定を適正に
行うべきも
の

平成２６年度シンボルプロムナード公園整備工事（その３）（江東区青海二丁目地内、工期：平成２６．１１．１７～平成２７．３．１３、契約金額：２億７，９４６
万１，４８０円）は、シンボルプロムナード
公園のウエストプロムナードにおいて、高木の植栽、園路等の整備を行うものである。
このうち、公園灯用ハンドホールの積算について見ると、局積算基準の施工単価に加えて、ハンドホール蓋の材料費を計上し単価設定している。
しかしながら、この施工単価には、ハンド
ホール蓋の材料費が含まれているため、積算額約１４０万円が過大なものとなっている。

東京消防庁

豊島消防署（２５）空調設備改修工事（豊冷却塔の単価設定を 島区東池袋三丁目１９番２０号、工期：平適正に行う 成２５．１０．１～平成２６．３．１３、契約金額：７，７８４万７，０００円）は、老べきもの朽化し豊島消防署の空調設備を改修するものである。
このうち、冷却塔の積算について見ると、
庁標準単価から機器費を設定している。
しかしながら、冷却能力の単位をｋＷから冷却トンに換算すべきところ、誤って換算せずに選定したため、能力の異なる大きな冷却塔の単価が設定されている。さらに、本工事の冷却塔は、耐震性能を強化した特殊な仕様であり、本来標準単価を適用できないものである。
納入された冷却塔は、適正なものであり、仮に、その仕様で算定すると、積算額約１３０万円を低減することができる。

- 44 -

講じた措置の概要
局は、平成２７年４月１０
日付事務連絡にて、港湾整備部建設調整課から臨海開発部海上公園課の本案件担当
係へ注意喚起を行った。
また、平成２８年１月１３
日講評後、工事監査指摘事例集に追記し、今後は積算時に参照しチェックを行えるようにした。
さらに、平成２８年２月３日開催の工務係長会で監査指摘内容について局内周知を図った。
工事を行った臨海開発部
は、材料費の過大積算分については、契約変更により減額対応し、是正した。
平成２８年１月２０日に課長を通じて課内全員に指摘の内容を周知し、積算時には十分注意し積算するよう指示した。
総務部施設課は、平成２７
年３月２７日、平成２７年工事監査検討会で指摘事項の周知を行った。
再発防止策として、従来のチェックシートに加え、「機械設備内訳チェック表」を作成し、下記について確認を行う体制とした。
① 冷却塔採用の場合、能力値（ｋＷ）を冷却トンに換算しているか。
② 内訳書の各種単位と拾い表、機器表の単位に誤りはないか。
③ 設計担当者以外の設備
担当者による再チェック。
また、冷却塔採用の場合
は、図面の仕様書に冷却トンとｋＷ表示を併記している。

番
号

対象局
（団体）

47

東京消防庁

48

交通局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

仮設足場
四谷消防署（２６）外壁その他改修工事（新総務部施設課は、平成２７の数量算出 宿 区 四 谷 三 丁 目 １ ０ 番 地 、 工 期 ： 平 年３月２７日、平成２７年工を適正に行 成２６．７．２９～平成２７．３．６、契約 事監査検討会で指摘事項のうべきもの 金額：１億１，７６４万４，４００円）は、 周知を行った。
再発防止策として、従来の四谷消防署の経年劣化した外壁を改修するもチェックシートに加え、「積のである。
このうち、仮設足場の積算について見ると、 算数量確認表」を作成し、下部分的に重複した足場面積を計上したため、 記について確認を行う体制
積算額約１，１３０万円が過大なものとなっ とした。ている。
① 「足場面積」
、
「外壁調査
面積」
、
「養生シート面積」の数量比較検討。
② 工事発注前に現場を再度確認し、設計図及び積算
数量の妥当性の確認。
③ 設計担当者以外の建築担当者による再チェック。
また、起工段階で、技術力の豊富な専務的非常勤が専任で再確認を実施している。
局は、平成２８年１月１４
新宿線小川町駅ほか１駅照明器具更新工事
昼夜間区分の施工条 （都営新宿線小川町駅及び大島駅、工期：平 日付「平成２７年工事監査等
件の明示を 成２６．３．２７～平成２６．１１．２１、 指摘事項の再発防止につい適切に行う 契約金額：６，５２６万７，６８５円）は、 て」の文書により、指摘事項
駅ホーム、コンコース並びに換気機械室、電 の説明と注意喚起を行った。
べきもの
設計を行った車両電気部
気室等の照明器具をＬＥＤ照明器具に更新す
では、全体課長会や区長会なるものである。
このうち、工事の積算について見ると、駅 ど、本局と事業所との連絡会
ホーム及びコンコース等は、夜間を想定し、 議等で、監査経過の状況報
工費の割増しを行っていた。一方、換気機械 告、対応の協議を行った。
室及び電気室等については、昼間を想定して、 それを踏まえ、平成２７
年８月１０日付けで、昼夜間工費の割増しを行わず積算していた。
しかしながら、入札に際し提示した設計図 区分の施工条件を特記仕様
面及び特記仕様書では、原則として夜間作業 書等に適切に明示するよう、で行うこととしており、積算の意図を反映さ 電力課長及び信号通信課長
名にて、関係職員に周知徹底せた施工条件が明示されていない。
このため、入札参加者が照明器具の更新工 を図った。
以後、設計図書の作成、照事を積算する際に、施工条件を特定すること
査、決裁時において、施工条ができない。
件が適切に明示されているかを確認するために、設計審査チェックリストを新たに作成し活用することとした。

- 45 -

番
号

対象局
（団体）

49

50

事項

監査結果の要約

交通局

モノレー
ル運搬に適
用する積算
基準の選定
を適切に行
うべきもの

白丸調整池ダム落石対策工事（その１）（西多摩郡奥多摩町棚沢６７１番地から西多摩郡
奥多摩町白丸３９８番地、工期：平成２６．７．１５～平成２７．６．１０、契約金額：３億１３万２，０００円）は、巡視
路斜面の転石や浮き石の落石を防止する目的
で、落石予防工や落石防護工を施工するとともに既設巡視路を部分的に補修するものである。
このうち、モノレール運搬の積算について見ると、現場状況から治山林道必携（積算・施工編）が基準として適用できる。
しかしながら、本工事では、治山林道必携（積算・施工編）を適用しておらず、積算額
約６６４万円が過大なものとなっている。
（注）治山林道必携（積算・施工編）
林野庁が定めた森林整備保全事業（治山関係事業及び林道関係事業をいう。）の標準歩掛及びその留意事項を記載した
積算基準

交通局

草刈の単
価設定と施
工条件の明
示を適切に
行うべきも
の

講じた措置の概要

局は、平成２８年１月１４日付「平成２７年工事監査等
指摘事項の再発防止について」の文書により、指摘事項の説明と注意喚起を行った。
設計を行った車両電気部
では、全体課長会や業務連絡会等で、監査経過の状況を逐次報告し、本局及び事務所に対して指摘事項及び注意喚起の周知徹底を図った。
今後の治山工事について
は、モノレール運搬の積算を行うにあたり治山林道必携（積算・施工編）を適用する。
また、適用頻度の少ない積算基準を用いる際、適用基準の適否を確認するため、類似工事を行う他局へのヒアリングを実施していく。
さらに、ヒアリング結果及び積算内容を確認するため、
平成２７年５月２９日に新たなチェックリストを作成した。
局は、平成２８年１月１４
都電荒川線軌道保守その他工事工種別単価
請負工事（都電荒川線の本線内及び車庫内、 日、「平成２７年工事監査等
工期：平成２５．４．１～平成２６．３．３１、 指摘事項の再発防止につい
契約金額：１億６２２万１９７円）は、都電 て」の文書により、指摘事項
荒川線の軌道にかかわる緊急対応及び保線作 の説明と注意喚起を行った。
設計を行った建設工務部
業の効率化を図るため、直営作業の一部を単では、平成２７年２月１３日
価契約で行うものである。
このうち、除草・芝刈処理について見ると、 に開催した課内会議におい人力による草刈のみを単価として計上してい て、工事監査結果と対応を関るが、契約図書には、積算の意図を反映させ 係職員に周知した。
また、単価を構成する内容
た、人力施工によるとの条件が明示されていについて検討を行い、平ない。
このため、機械を使用して草刈を行ってい 成２７年度から人力作業の工種と機械作業の工種を作る状況が、工事記録写真で認められた。
機械施工が可能な場合もあることから、仮 成し、施工単価を設定した。
更に、平成２７年度の特記に、機械による草刈の単価に基づき試算すると、最大で積算額約５０８万円が低減できる 仕様書において、施工条件を明示して使い分けることをものである。
設定し、関係職員と受注者へ遺漏なく伝わるようにした。

- 46 -

番
号

対象局
（団体）

51

52

事項

監査結果の要約

交通局

流動化処
理土の単価
設定を適正
に行うべき
もの

環状第５の１号線地下道路荒川線併行部（雑司が谷工区）建設工事（豊島区雑司が谷
三丁目１番先から同区雑司が谷二丁目８番
先まで、工期：平成２５．３．１４～平成２８．８．３１、契約金額：２５億６，０６４
万１，７２０円）は、環状第５の１号線地下道路のうち、都電荒川線と併行する部分について、構造物を築造するものである。
このうち、流動化処理土の積算について見ると、局設計単価表で定める流動化処理土の単価に加えて、施工費として普通作業員を計上して単価設定している。
しかしながら、流動化処理土の単価には、施工費が含まれているため、積算額約２０８万円が過大なものとなっている。
（注）流動化処理土
関東ロームなどの原料土と水を混和した泥水に、セメントあるいはセメント系固化材を添加したもの

交通局

機械器具
損料の単価
設定を適正
に行うべき
もの

三田線トンネル長寿命化試験工事（三田線
巣鴨駅～西巣鴨駅間、工期：平成２５．１２．２７～平成２７．２．１６、
契約金額：１億５，５９５万２，０００円）
は、トンネルの断面修復等を行うものである。
このうち、導水樋及び導水管撤去工、止水注入工及び剥離補修工の積算について見ると、機械器具損料は、見積りにより単価設定されている。
しかしながら、この見積り単価には、共通
仮設費（率分）に含まれる労務者の輸送に要する費用が計上されており、これを控除せずそのまま採用したため、積算額約６５４万円
が過大なものとなっている。

- 47 -

講じた措置の概要
局は、平成２８年１月１４日、「平成２７年工事監査等指摘事項の再発防止について」の文書により、指摘事項の説
明と注意喚起を行った。
設計を行った建設工務部では、平成２７年４月９日に実施した課内会議で、今回の指摘事項について課長から報告を行い、再発防止を徹底する
ように周知を図った。
また、設計・積算業務及び工事等の監督業務を適正に遂行するため、監査・会計検査の概要及び監査等における対策についての研修を平成２７
年１２月７日に実施した。さらに、平成２８年２月１６日には新規若手職員を中心に積算業務に関する研修を実施した。これらの研修等を活用し、部内関係部署の担当者に対する周知徹底を図っていく。
再発防止策として見積りによる設計単価を決定する際、見積り内容を確認するチェックリストを作成した。
局は、平成２８年１月１４日、「平成２７年工事監査等指摘事項の再発防止について」の文書により、指摘事項の説
明と注意喚起を行った。
設計を行った建設工務部では、過大であった機械器具損料については、平成２７年７月１４日の契約変更の際に、導水樋及び導水管撤去工、止水注入工及び剥離補修工の単価から控除し、減額対応により是正した。
また、本件への対応内容について、平成２７年２月１３日の課内会議等で設計担当者
全 員 に周 知 した 。さ らに 平
成２８年２月１６日には、新規若手職員を中心に積算業務に関する研修を実施した。
再発防止策として見積りによる設計単価を決定する際、見積り内容を確認するチェックリストを作成した。

番
号

対象局
（団体）

53

交通局

天井仕上
げの単価設
定を適正に
行うべきも
の

54

交通局

開口部の
養生につい
て受注者を
適切に指
導・監督す
べきもの

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２８年１月１４
日暮里・舎人ライナー西日暮里駅ほか７駅「平成２７年工事監査等指天井耐震補強工事（荒川区西日暮里５－３１ 日、－７（日暮里・舎人ライナー西日暮里駅構内） 摘事項の再発防止について」
ほか７駅、工期：平成２６．３．１０～平 の文書により、指摘事項の説
成２６．１０．３１、契約金額：４，９９１ 明と注意喚起を行った。
設計を行った建設工務部で万１，１２０円）は、駅構内の天井補強を行は、平成２７年４月１４日のうものである。
このうち、内装工事における天井仕上げ 課内会議で、指摘内容の説明（アルミスパンドレル）の単価について見る をすると共に、定期刊行物にと、建設資材定期刊行物及び局単価の組合せ 掲載され、駅施設で頻繁に使用されている材料の一覧を作により単価設定することができる。
しかしながら、見積りにより単価設定をし 成し、採用すべき単価についたため、積算額約１０９万円が過大なものと て確認するように注意喚起を行った。
なっている。
また、平成２７年１２月７（注）アルミスパンドレル
日に「監査等における主な指アルミ材でできた天井仕上げ材
摘事項と対策」説明会を行った。
局は、平成２８年１月１４
浸水防止機設置工事（新設：三田線１０箇「平成２７年工事監査等指所、浅草線３箇所の計１３箇所、交換：浅草 日、線２箇所、工期：平成２５．８．８～平 摘事項の再発防止について」成２６．７．２、契約金額：９，５７０ の文書により、指摘事項の説
万５，２２０円）は、洪水ハザードマップに 明と注意喚起を行った。
設計担当の保線課では、平対応するため、三田線及び浅草線の通風口に
成２７年２月１３日の課内会
浸水防止機を設置するものである。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４９年 議で指摘事項を周知するとと
労働省令第３２号）では、高さが２ｍ以上の もに、平成２７年度契約した開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼ 浸水防止機交換工事の特記仕
すおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆 様書に転落防止対策を行うよい等（以下「囲い等」という。）の設置が義 う明記した。
工事担当の馬込保線管理所
務付けられている。
しかしながら、本工事における工事記録写 では、管理所全職員を対象に真について見ると、通風口の開口部の高さが 平 成 ２７ 年 １月 ２７ 日と 同作業時においては２ｍ以上あるにもかかわ 年２月１０日に労働安全衛生規則に関する議論を行い、開らず、囲い等の設置が認められなかった。
開口部の養生について受注者を適切に指 口部や高所作業における安全対策を周知徹底した。
導・監督されたい。
また、平成２７年１０月末に契約した浸水防止機交換工事では、１１月３０日に代理人と作業者が参加して施工計
画書検討会を開催し、墜落の危険がある箇所には囲い、手すり、覆い等の転落防止策を講じるよう指導した。

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番
号

対象局
（団体）

55

水道局

56

水道局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２６年度金町浄水場高速沈殿池塗装工 ア 局 は 、 平 成 ２ ７ 年 ７
塗装工の月１６日付事務連絡にお単価設定を 事（葛飾区金町浄水場１番１号、工期：平いて、浄水場等が行う大規
適切に行う 成２７．１．１９～平成２７．６．１２、契模塗装工事の積算につい約金額：７，５９１万７，５２０円）は、高べきものて、局積算基準における適速凝集沈殿池の塗替え塗装を行うものであ
用範囲を明確化し、周知をる。
図った。
このうち、水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗
また、平成２８年１
装工の積算について見ると、塗料費は、局積
月１３日付文書において、算基準の鋼管内面塗覆装費の標準使用量を準指摘趣旨を局内へ周知し、用し、単価設定している。
再発防止を図った。
しかしながら、この標準使用量は、鋼管接合部等の比較的小規模の施工を想定したもの イ 設計を行った金町浄水管理事務所では、平成２７であり、本工事の施工条件を考慮すると準用
年７月１６日に「係長会」
することは適切でない。
及び「係会」を臨時に開催
仮に、本工事のメーカー塗装仕様の標準使し、指摘事項の報告及び現用量で算定すると、積算額約１，０６３万円
場状況に応じて適切な単が低減できるものである。
価設定、積算を実施するよう周知を図った。
今後、発注する同種工事の積算時には、メーカー仕様等を確認のうえ、見積等による歩掛を適用するなど施工規
模や現場実態に適した単価設定を行う。
多摩水道改革推進本部で
立形制水
美住給水所から東村山浄水場間送水管
弁室築造の （２０００ｍｍ）新設及びトンネル用到達立 は、施設部内において、平積算を適正 坑築造工事（東村山市美住町二丁目１３番 成２７年６月２６日に実施に行うべき 地４号（美住給水所）から同市美住町二丁 し た 設 計 課 内 会 議 及 び 平
もの目２０番地２３６号（東村山浄水場）間、工 成２７年７月７日に実施し期：平成２５．３．１５～平成２７．１０．１４、 た工務課内会議で、指摘内容
契約金額：７億３，９８８万２，８００円） を報告し、再発防止に努める
は、送水管及び立坑築造を行うものである。 よう周知徹底した。
設計課では、平成２７
このうち、立形制水弁室築造の積算について見ると、高さ調整ブロック積の数量は９０ 年１０月２８日の課内会議以
ｍｍ及び３０ｍｍとすべきところ、単位を誤 降、起工時において相互チェって９０ｃｍ及び３０ｃｍとして計上されて ックを全案件行うこととし、再発防止を図っている。さらいる。
このため、積算額約２５４万円が過大なも に、工務課では技術審査及び事務審査において、作業期間のとなっている。
を十分確保することにより、
これまで以上に審査体制を強化する旨、同年１２月１４日に文書で周知徹底した。

- 49 -

番
号

対象局
（団体）

57

下水道局

事項

監査結果の要約

監督員詰
所の施工条
件の明示を
適切に行う
べきもの

足立区柳原二丁目付近再構築工事（足立区
柳原二丁目、工期：平成２５．８．５～平成２７．７．１６、契約金額：２億９，６２０
万５，６００円）は、既設管きょの更新に併せて雨水排除能力の増強を図るため、管きょの新設を行うものである。
ところで、局標準仕様書では、受注者は監督員詰所を設置し事務処理に必要な備品を備えなければならないとし、局積算基準では監督員詰所の設置は、工事期間、工事場所、施工時期、工事規模、監督員体制等を考慮して必要な費用を積み上げるものとしている。
本工事ではこれらの規定に基づき監督員詰
所費用を計上し、設置している。
しかしながら、本工事の契約図書には、監督員詰所の施工条件が明示されていない。
このような状況は、監督員詰所の設置期
間・規模、備品の有無等が契約上明確でなく適切でない。

- 50 -

講じた措置の概要
局は、平成２７年１０
月１５日に工事監査フォロ
ーアップ研修を行い、指摘の趣旨を周知した。
平成２８年１月８日付事務
連絡で、監督員詰所設置の際は、必ず設置条件を特記仕様書に施工条件として明記することとし、記載方法の具体例を示し局全体へ周知した。
建設部では、工事において監督員詰所を設置する際には、必ず設置条件を特記仕様書に明記することについて、
平成２７年７月１５日付事務連絡で各事務所に対して周知した。また、同年７月２８日には拡大工事・設計
課長会で工事・設計主管課
長、統括課長代理へ、同年８月１１日の設計調整連絡会
で、各事務所の設計調整担当者へ事務連絡及び指摘事項の内容について周知徹底を図った。
設計を行った東部第二下水道事務所では、設計・工事担
当者を集め、指摘の趣旨及び監督員詰所を設置する際に設置条件を明記することを周知徹底した。さらに、局主催の工事監査フォローアップ研修
について所内で情報共有を行い再発防止を図った。

番
号

対象局
（団体）

58

下水道局

鉄筋コン
クリート製
管きょ撤去
の施工条件
の明示を適
切に行うべ
きもの

59

下水道局

室外機鉄
骨架台の積
算を適正に
行うべきも
の

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２７年１０月１５
志村幹線撤去工事（北区浮間四丁目、工期 ： 平 成 ２ ６ ． ６ ． ２ ３ ～ 平 日に設計・監督業務の担当職員
成２７．３．２７、契約金額：３億７，９５７ に対して工事監査フォローアッ
万６，８００円）は、経済産業省用地内に プ研修を行い、指摘の趣旨及び立地する経済産業省浮間寮の土地売却に 再発防止の取組を周知した。
施設管理部では、平成２７伴い、用地内に残置されている鉄筋コンク
リート製管きょの撤去を行うものである。 年７月２日に工事担当者会を開このうち、管きょ撤去の積算では、撤去 催し指摘の趣旨、工事変更・施した管きょを施工場所で鉄筋とコンクリ 工承諾手続きの徹底や、コンクートに分離せずに施工場所から搬出し、搬 リート塊処分工の有筋・無筋な
出先において鉄筋とコンクリートに分離 どの施工条件の特記仕様書への明確な記載など、適切な設計・処分する費用を計上している。
しかしながら、管きょ撤去状況の工事記 工事監督の徹底を周知した。
設計を行った西部第二下水道録写真について見ると、契約図書に積算の意図を反映させた施工条件が明示されて 事 務 所 で は 、 平 成 ２ ７ 年 ７いないため、撤去した管きょを施工場所に 月１４日の事務所課長会においおいて、鉄筋とコンクリートに分離し、そ て、指摘内容を周知し、現場施れぞれを別々に搬出処分している状況が 工に必要な施工条件を明示する
ように確認した。また、同年７認められた。
月１５日のお客さまサービス課
係長会において、関係職員に対し周知した。確実に履行するため、設計時のチェックリストに施工条件の項目を追加して、漏れがないように徹底している。
局では、平成２７年１０
多摩川上流水再生センター建物改良工事（昭島市宮沢町三丁目１５番１号、工 月１５日に工事監査フォローア
期 ： 平 成 ２ ６ ． １ ０ ． ９ ～ 平 ップ研修を行い、指摘内容と再成２７．３．１２、契約金額：５，５３６ 発防止について、局全体への周万５，１２０円）は、劣化した空調設備、 知を図った。
設計を行った流域下水道本部
照明設備の改良及び建築仕上げの改修を
技術部では、上記の研修に参加行うものである。
このうち、室外機鉄骨架台の積算につい し、その指摘内容、再発防止にて見ると、鉄骨の接合に使用する高力ボル ついて施設管理課内で周知徹底
トの数量は、６．８８８ｋｇとすべきとこ した。さらに、平成２７年１１
ろ、単位を誤って６．８８８ｔとして計上 月５日に流域下水道設計実務者講習会を開催し、指摘内容と再されている。
このため、積算額約２１３万円が過大な 発防止について、技術部内の設計担当者へ周知徹底した。
ものとなっている。
また再発防止策として、設計書作成時には使用数量や積算単価を十分に確認すると共に、チェック作業についてもベテラン
職員と若手職員による組み合わせとして、チェックの視点を変えて違算の防止に努めている。

- 51 -

番
号

対象局
（団体）

60

下水道局

61

教育庁

事項

監査結果の要約

屋上防水
改修工事の
養生費等の
積算を適正
に行うべき
もの

小菅水再生センター主ポンプ棟ほか１か所建物補修工事（葛飾区小菅一丁目２番１号、工期：平成２６．９．１２～平成２７．３．３、契約金額：１，５９７
万３，２００円）は、小菅水再生センターの主ポンプ棟及び送泥ポンプ室の屋上防水改修を行うものである。
ところで、局積算資料によると、屋上防水改修工事における養生・整理清掃後片付
け費は、既存防水層を撤去する場合のみ計上することとなっている。
しかしながら、本工事では、既存防水層を撤去しない部分があるにもかかわらず、
誤って養生・整理清掃後片付け費を計上したため、積算額約１７８万円が過大なものとなっている。

講じた措置の概要

局では、設計・監督業務担当
職員に、「工事監査フォローア
ップ研修」を行った。
（平成２７
年１０月１５日実施）
施設管理部では「施設課長・センター長会」（平成２７年７月８日開催）及び「設計担当係
長会」（同年１１月１１日開催）
において、指摘内容、再発防止策の周知徹底を図った。さらに部は各所施設設計部門に向け、
指摘内容、再発防止策等の周知を図るためキャラバンを行った。（同年９月２９日から１０
月５日にかけて実施）
設計を行った東部第二下水道事務所では、設計・積算チェッ
クリストに当該指摘部分に関する項目を追加し、施設設計担当
者全員に「積算は常に積算基準類で確認すること」「チェックマン及び複数の課長代理により、チェック体制を強化すること」「追加修正した設計・積算チェ
ックリストを活用すること」等
を施設課長が指導した（平成２７年７月３日実施）。上記「工事監査フォローアップ研修」、「設計担当係長会」の内容について課内で勉強会を開催し周知した。今後も上記、チェッ
ク体制を継続していく。
都立学校教育部は、平成２７
汚泥処理
東京都教職員研修センター設備管理業務の委託を適 委託（文京区本郷一丁目３番３号、契約期 年４月３日に開催された会計情正に行うべ 間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、 報連絡委員会において、関係部
きもの
契約金額：３，５９６万４，０００円）は、 署に対し、法令に基づき廃棄物
東京都教職員研修センターの建物、建築設 処理委託を適正に行うよう周知した。
備等の維持保全業務を行うものである。
東京都教職員研修センター
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）によ は、指摘について平成２７年３れば、排出事業者が廃棄物の運搬・処分を 月１７日に開催された教職員研
委託するときは、許可を受けた者にそれぞ 修センター部課長会で報告し、れ委託しなければならないことが定められ 法令に基づき廃棄物処理委託を適正に行うよう注意喚起等を行ている。
しかしながら、本委託の汚水・雑排水槽 った。
平成２７年度の契約は、管理の清掃で発生した汚泥の廃棄物処理について、排出事業者であるセンターは、本委託 業務委託と別の契約により、廃でこれらの廃棄物の運搬・処分を行わせて 棄物の運搬・処分の許可を受けた業者に委託した。
いる。
汚泥の廃棄物処理は、本委託とは別に許可を受けた者に委託しなければならない。
- 52 -

【意見・要望事項】
番
号

対象局
（団体）

62

都市整備局

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

橋面工の
間詰めコン
クリートの
積算方法に
ついて

街路築造工事及び下水道管布設工事（２５晴街－３）（中央区晴海五丁目地先、工期：
平成２５．９．２４～平成２６．１０．６、
契約金額：３億３１５万４，６３５円）は、
環状第２号線の街路築造及び下水道管布設を行うものである。
このうち、橋面工の間詰めコンクリートに敷設される鉄筋金網の積算について見ると、施工費は局積算基準のコンクリート工に含まれるものとしている。
しかしながら、本工事の間詰めコンクリー
トは、コンクリート舗装に準ずるものと考えられ、同基準の鉄筋工では、コンクリート舗
装の鉄筋の施工費を別に積算するものと定めていることから、本工事においては、鉄筋
金網の施工費を積算するものと考える。
橋面工の間詰めコンクリートの積算方法について検討されたい。

局は、検討の結果、局基準のコンクリート工・鉄筋工がコンクリート舗装を適用外としていると判断した。
このため、コンクリート舗装においては、国土交通省の基準（土木工事標準積算基準書）におけるコンクリート舗
装工の積算を準用することとし、これについて、平成２７年１１月２０日に開催した市街地整備事業執行・安全管理委員会で関係各事務所への周知を行った。
設計を行った第一市街地整備事務所では、本件について、平成２７年７月２２日の事務所係長会で周知した。

- 53 -

〔平成２７年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

63

公社は、島しょ特産品の展示販売や島しょ
売上金額
総務局（公益財団 の確認を適 の食材を活用したレストランをアンテナシ
法人東京都 切に行うべ ョップ「東京愛らんど」として、竹芝客船ターミナル内で民間業者に運営させ、売上金額
島しょ振興 きものの一部（平成２５年度：２５２万７，０００
公社）
円、平成２６年度：３９１万７，０００円）
を公社に納付させている。
ところで、運営業者に売上金額の一部を請求している書類を確認したところ、平成２６
年度分は、運営業者からの売上金額の報告書には売上金額の合計が記載されているものの、その売上金額を証明できる書類の添付がなく、また、公社も運営業者に対し、売上金額を証明できる書類の提出を求めておらず、正確な売上金額の確認をしていなかった。
公社は、運営する業者に売上金額の一部を請求するに当たり、正確な売上金額の確認をしていないのは適切ではない。

64

平成２８年２月１５日に法人は、「研究費の取扱いについて」（以研究費の総務局（公立大学 適正な取扱 下「取扱い」という。）において、研究費の 経理の適正化に向けた理事
法人首都大 いについて 執行に際しては、法人クレジットカード以外 長名による通知を発出する
徹底すべき のクレジットカードの使用は、原則認めてい とともに、全教職員に指摘内学東京）容と是正すべき点についてない。
もの
ところで、システムデザイン学部におけ 文書により改めて周知し、徹る、平成２６年度の研究費の執行について見 底を図った。
たところ、以下のとおり、取扱いに照らして適正でない状況が見受けられた。
① 学会参加を目的とする旅費の支出について、正当な理由がなく個人のクレジット
カードを使用している事例があった。
② 国際会議の参加費の支出について、正当な理由がなく個人のクレジットカードを使用している事例があった。

- 54 -

平成２７年度分から以下のとおり対応している。
（１）運営業者において、店舗の日報等を基に売上高を確定した後、本社部門から社印入りの売上報告書及びその基礎となる日報を提出させる。
（２）公社の担当者は、売上報
告書と日報の突合作業を実施する。併せて、副担当者による確認も必ず行う。
（３）売上還元金等の決裁原議には、売上報告書と日報が突合したことが分かるよう、売上報告書及び日報の両方を添付し、公社の会計担当者及び決裁者も両方の金額が突合していることを確認の上、額の決定及び請求を行う。

番
号

65

66

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

本件指摘事項は予定数量
法人は、「契約事務の手引き２０１５」に
契約事務
総務局（公立大学 を適正に行 おいて、単価契約の締結に当たり留意する点 管理の確認不足から発生したものであることから、ＵＲ
法人首都大 うべきもの として、次のことを挙げている。
① 最終的な契約金額が不確定なため、予算 Ａ室では「契約事務の手引」
学東京）を超えて執行することがないように、あら 等に定められた適正な処理
かじめ推定総金額（単価×予定数量）を定 手順などを改めて確認するため、室内勉強会を実施しめること。
② 予定数量は単価算出の重要な条件とな た。
また、予定数量と実績数量るので、可能な限り正確に行うこと。
③ 予定数量の超過が見込まれる場合は、原 のチェックを厳格に行うた則として当該契約を解除し、別途新たな契 めの再発防止策として、予定約を締結すること。契約変更では対応しな 数量と実績数量を一目で確認できる新たな管理帳票をいこと。
ところで、研究費獲得から産学連携までの 作成しチェックを実施して総合的な研究支援活動を推進することを目 いる。
なお、法人では、「契約事的とするＵＲＡ室では、単価契約による人材派遣契約をＪと締結（推定総金額：３１７ 務の手引き」に単価契約にお万３４０円、契約期間：平成２６．４．１～ ける契約期間中の留意点について強調して記載すると
平成２７．３．３１）している。
この契約で発注している人材派遣業務を ともに、平成２８年度当初の調査したところ、年度途中に派遣契約の予定 契約事務説明会において周知徹底を図った。
数量を超過していることが認められた。
法人は、契約事務を適正に行われたい。
平成２７年１２月９日のリース契
総務局
健康福祉学部は、「診断用ＣＴ搭載型ＳＰ（公立大学 約に係る積 ＥＣＴ装置賃借（長期継続契約）」（契約期 課内係長会及び各係の打ち
法人首都大 算を適切に 間：平成２６．９．１～平成３４．８．３１、 合わせで適切にリース積算
行うべきも 契約金額：１億１，３６３万３，２８０円） を 行 う こ と を 確 認 し 、 平
学東京）のを、ファイナンスリースに機器の保守を合わ 成２８年２月１６日付「平せた契約（メンテナンスリース契約）として 成２７年度財政援助団体等監査の指摘について」により締結している。
一般に、メンテナンスリース契約に係る月 月額リース料の適切な積算額リース料の積算方法は、リース物件価格に 方法を課内に注意喚起した。
なお、法人では「契約事務
リース料率を乗じて算出することとされての手引き」のリース積算についる。
ところで、本件契約の契約目途額の積算に いてわかりやすい記載内容
ついて見たところ、月額リース料のみを記載 にし、積算方法を記載するとともに、平成２８年度当初のしていたことが認められた。
法人は、リース契約に係る積算を適切に行 契約事務説明会において周知徹底を図った。
われたい。

- 55 -

番
号

67

68

69

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

法人は、公立大学法人首都大学東京会計規
資産の管総務局（公立大学 理を適正に 則（平成１７年度法人規則第４４号）第６章
法人首都大 行うべきも に基づき、固定資産の適正かつ効率的な運用を図るため、公立大学法人首都大学東京固定の
学東京）
資産管理規程（平成１７年度法人規程第２５号。以下「規程」という。）を定めるとともに、規程第２条に基づき公立大学法人首都大学東京学術資料管理規程（平成１７年度法人規程第２０号）を定めている。
ところで、首都大学東京における資産の管理状況について見たところ、複数の部局で、資産の登録・除去漏れなど、適正でない状況が認められた。
規程第２５条によれば、法人は、有形固定資産について、毎事業年度末に現品管理状況の適否及び帳簿記録の成否を実地に確認し、実地の確認において認められた差異について、原因の調査、再発防止策を講じるよう努
めなければならないこととされている。
法人は、この規定の趣旨を踏まえ、資産の管理を適正に行われたい。
局は、私立学校経常費補助金交付要綱によ
私立学校
生活文化局
（学校法人 経常費補助 り、本務教員人件費支出等を補助対象経費と小泉学園） 金を返還す して補助金を交付している。
本務教員としての要件は、補助の対象となべきものる私立学校に正規の教員として雇用され、当該学種の免許状を有すること等である。
学校法人小泉学園の東京いずみ幼稚園の補助対象経費となる本務教員について、幼稚園教諭としての教員免許状を確認したところ、
平成２５年度及び平成２６年度において、１名の教員が、免許状の有効期間を更新していなかった。
このため、補助金が平成２５年度は５４
万３，２００円、平成２６年度は５５
万１，７００円、過大に交付されている。
局は、私立学校経常費補助金交付要綱によ
国際化推
生活文化局
（学校法人 進補助に係 り、海外に在留していた児童又は生徒（引き暁星学園） る補助金の 続き１年を超える期間の在留、帰国後３年以返還を求め 内の者に限る。）の受入れを行った私立高等
るべきもの 学校等に対し、私立学校経常費補助の特別補助として、１人当たり９万円の国際化推進補助を行っている。
ところで、学校法人暁星学園の暁星中学校
における補助金の交付状況を見たところ、平成２５年５月１日を基準に補助対象とした１０名のうち１名については、帰国後３年を超えていることが認められた。
このため、補助金９万円が過大に交付されている。
- 56 -

講じた措置の概要
指摘に係る各部局では、資産の適正な処理（登録・除却等の過年度修正）を行った。
また、各執行部門の資産担当者に対し、年度当初の資産事務にかかる説明会で、改めて資産管理の適正な処理の周知徹底を図り、固定資産及び少額資産の事務処理マニ
ュアルの理解の徹底を図る。
さらに、再発防止策として固定資産登録に関し、登録・除却漏れが発生しないように、新たに財務会計システムとの照合チェックを行う仕組みを整備し、併せて財務会計システムにおいて照合できない少額資産については、
毎年度実施する自己監査において、登録状況を重点的に確認していくこととした。
当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末書が提出され、平成２７年１１月９日に過大交付分の補助金の返還を受けた。
また、補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２８年１月２８日に所管部署内で監査報告書を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るため
対応の再確認を行った。

当該学校法人から補助金の返還及び事務の改善に係る顛末書が提出され、平成２７年１１月９日に過大交付分の補助金の返還を受けた。
また、補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２８年１月２８日に所管部署内で監査報告書を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るため
対応の再確認を行った。

番
号

70

71

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約局は、「授業料減免補助」により学校が実際
学校法人
生活文化局
（ 学 校 法 からの補助 に減免した授業料の一部を補助している。
補助額は、家計状況による補助は減免額の３
人 ９ ０ 団 金交付申請に対する審 分の２、家計急変による補助は減免額の５分体）
査を適切に の４となっている。
この授業料減免補助について、平成２６年度
行うべきもにおける学校法人Ａの高等学校（以下「学校」のという。）の補助内容を見たところ、学校が、生徒１名について、保護者の破産を理由とした
家計急変による授業料減免を行ったとして補助申請を行い、それを証する資料として地方裁判所による破産手続開始決定書その他を提出したものの、局からは家計急変による補助と認められず、家計状況による補助を受けていた。
破産制度においては、平成１７年から新しい破産法が施行されたことに伴い、破産宣告書がなくなり、それに相当するものとして破産手続開始決定書があるが、局はそのことを認識していなかった。
本件においては、学校が提出した審査書類に不備はなく、収入状況その他の提出資料と合わせて家計急変の要件を満たしていたものと認められる。
局が交付する経常費補助金の一般補助の額
本務教員
生活文化局
（ 学 校 法 を評価対象 は、学級数、教職員数などの基礎数値に単価を人 ９ ０ 団 除外とする 乗じた額に、局が複数の評価項目により学校を事由を定め 評価し算出する評価係数を乗じることにより体）
るべきもの 算定している。
評価係数を算出するための評価項目の中には、評価対象教員１人当たりの生徒数がある。
この項目では、評価対象教員１人当たりの生徒
数が評価基準を超えている場合に評価係数を減ずることとなっている。
評価対象教員は、本務教員の数から評価対象除外とされる教員の数を差し引いて算出され、評価対象除外となる教員は、本務教員のうち、休職者（育児休業を含む）、出産休暇者、結核
休職者、留学者のいずれかに該当する者であるとしている。
この評価対象除外教員について見たところ、
学校法人Ｂの中学校において、これらの事由に該当しない教員について評価対象除外としている事例が認められた。局に確認したところ、これらの事由に該当しない教員についても、担
当授業時間数及び教務以外の職務の従事状況等により、評価対象除外となる場合があるとしている。
しかしながら、このことはどこにも規定されておらず、これにより補助金額算定の根拠となる評価対象除外教員を決定していることは適正でない。
- 57 -

講じた措置の概要
補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２８年１月２８日に所管部署内で監査報告書を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るた
め対応の再確認を行った。
また、平成２８年度の手引から、「破産宣告書」の記載を「破産手続開始決定書」に改めることを、平成２８年２月９日付２７生
私振第１４８３号において決定した。

補助金の交付に係る審査を適正に行うことについて、平成２８年１月２８日に所管部署内で監査報告書を基に指摘内容を周知徹底し、審査の適正化を図るた
め対応の再確認を行った。
また、平成２８年度から、担当時間数及び教務以外の職務の従事状況等により、評価対象除外となる場合があることについての記載を「私立学校教育助成金調査
表（Ａ表・Ｂ表）記入の手
引き 学校法人用」に追加することを、平成２８年２月９日付２７生私振第１４８３号において決定
した。

番
号

72

73

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

要綱どお
生活文化局
実行委員会では、隅田川花火大会実施に伴う（隅田川花 り、検査を 予算の編成及び執行について、「隅田川花火大火大会実行 行い、検査 会実行委員会予算会計事務取扱要綱」（以下「要証の交付を 綱」という。
委員会））を定めており、台東区及び墨田
行うべきも 区の事務局では、この要綱に基づき事務を執行のしている。
要綱では、実行委員会の事案専決区分３００
万円以上の物品購入、業務委託、借上等の契約においては契約書を作成し、完了後、契約課長が検査し、検査証を交付しなければならないとしている。
ところで、台東区に設置された実行委員会事
務局の行った業務委託契約２件について、支出命令書の履行確認欄に押印され決裁がなされていることは確認できたものの、検査証が認められず、また、検査をしていることが確認できなかったことは、適正ではない。
協会は、基本協定に基づき、指定管理者とし
指定管理
オリンピッ
ク・パラリ 業務の事業 て障害者総合スポーツセンター及び多摩障害
ンピック準 報告を適正 者スポーツセンターを管理運営しており、基本に行うべき 協定第１３条では、事業年度が修了した後、局備局に対して、管理運営事業の実施状況、収支の状（公益社団 もの況、工事・修繕の実績等を事業報告書により報法人東京都
告することとしている。
障害者スポ
そこで、事業報告書について見たところ、次ーツ協会）のとおり適正でない事例が見受けられた。
① 協会は、決算書に計上している指定管理に要した費用のうち、指定管理料の金額を上回っている額を事業報告書に記載していない。
また、指定管理に係る協会の収益は、都からの受託収益（指定管理料）の他に寄附金及び雑収益があるが、局が定めている事業報告書の様式には収益を記載する欄がなく、協会は収益を報告していない。
② 協会は、平成２５年度に指定管理料の金額を上回って実施した５件の修繕工事について、工事件名・内容・金額を事業報告書に記載していない。
また、局は、このうち事前協議が必要な３件の修繕を承認しているが、それらが事業報告書に記載されていないことを看過している。

- 58 -

講じた措置の概要
検査を実施していることが確認できるよう検査調書の様式を定め、検査実施後に検査調書を作成すること
で検査証の交付とする。それにあわせて要綱を改定した。
検査調書の様式及び要綱の改定については、平成２８年度第一回目（４月８日開催）の実行委員会で承認した。

局は、指定管理に要した収支を的確に把握できるよう、四半期別収支計画書・実績報告書の様式を変更した。
協会は、その様式を用いて指定管理者として行った
指定管理業務に係る収支の状況及び修繕の内容の全てを報告することとする。
また局は、協会が実施した全ての修繕について確認
及び指導を行う。

番
号

74

75

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会は、障害者総合スポーツセンターを指修繕対象
担当者は打合せ記録と業
オリンピッ
ク・パラリ を確認して 定管理しており、基本協定第６条では、施設 者の提出した設計図面等をンピック準 工事を行う の小規模な修繕は協会が、大規模な修繕は局 必ず突合確認することを徹が行うこととしている。これに基づき、予定 底するとともに、工事起案前
べきもの
備局
工事額が５０万円以上の補修について、協会 に、設計図書の内容を複数職（公益社団が局に事前協議し、承認を得た上で工事を行 員でチェックすることで、設法人東京都うことを両者で取り決めている。
計・積算の適正化を今後も着
障害者スポ
ーツ協会）
ところで、協会は、平成２５年度に、局に 実に継続していく。
今後の改修工事について事前協議の上、「２階男子便所排気ファン修理工事」により、換気設備の一部である排気 は、過去の修繕履歴を十分にファン１点の交換を行った。しかし、その後、 確認・把握し、設計・積算・
局は、平成２６年度に、「東京都障害者総合 工事を行うよう、平成２８
スポーツセンター（26）換気設備改修工事」 年２月１６日の関係者打合せ
において、協会が交換した排気ファンを同程 にて、職員に周知徹底した。
度の性能のものに誤って交換していることが認められた。
その結果、８３万４，１６４円（監査事務局試算）が不経済支出となっている。
平成２８年１月分の宿泊料
宿泊室使
オリンピッ
局は、障害者総合スポーツセンターに６室
ク・パラリ 用料を預り （定員２４人）、多摩障害者スポーツセンタ から宿泊室使用料を預り金とンピック準 金として経 ーに６室（定員２２人）の宿泊施設を設け、 して経理処理を行っている。
理すべきも 使用料を障害者及びその介護者が１人１泊
備局（公益社団 の当たり１，５００円、その他の者を２，０００
法人東京都円と定めている。
障害者スポ
宿泊室使用料の徴収事務については、局
ーツ協会）
は、基本協定第１７条により、両センターの指定管理者である協会に委託している。
各センターは、宿泊室使用料の徴収に当たり、利用者への納入の通知を口頭で行い、税外収入徴収簿の作成を省略することとされており、領収書を発行し、宿泊料金徴収実績
日報により調定及び現金の管理を行っている。各センターは利用者から徴収した宿泊室
使用料を、都に納付している。
ところで、企業会計基準においては、一時的に預かった金銭で、後日返金するか、第三者に支払う金銭は預り金として経理することとされているが、協会は宿泊室使用料を預り金として経理しておらず適正でない。

- 59 -

番
号

対象局
（団体）

事項

76

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益社団
法人東京都
障害者スポ
ーツ協会）

障害者ス
ポーツ貸与
用 具 の 購
入・管理に
係る事務を
適正に行う
べきもの

77

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益社団
法人東京都
障害者スポ
ーツ協会）

契約事務
及び経理事
務を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、協会が行う障害者スポーツの活動の以下のとおり、改善を図っ場の開拓や障害者スポーツ指導員の派遣と、 た。
これらの事業を実施するために必要な障害 ① 協会は、用具の管理台帳
者スポーツ用具の購入、保守及び貸与に係るを新たに作成し、用具保管経費を補助しており、「東京都障害者スポー
場所、数量等について適正
ツ地域開拓推進事業に係る補助金交付要綱」
な管理を行う。
（以下「要綱」という。）により、事業の実 ② 協会は、購入用具に変更
施に必要な用具として、２０種の競技のためを生じた場合、購入前に文に５５種類７９１個の用具を備えることと書により局に申請する。
している。
③ 局は、協会が②の申請をこの貸与事業について、次のとおり適正で行うよう指導するとともない事例が見受けられた。
に、実績報告の様式を変更① 協会は、貸与用具を障害者総合スポー
し、用具の購入及び保守にツセンター及び多摩障害者スポーツセン
ついて協会から報告させターに分散して保管しており、いずれのスる。
ポーツセンターにも返却できることとなっているが、用具の保管場所、数量等を正確に把握しておらず、適切でない。
② 協会は、平成２６年度の要綱では「エアボールラウンド９０」を購入することとされていたが、この製品が生産終了だった
ため、「アンダーゴルフセット」２セットを購入している。しかしながら、協会は、局に文書による変更申請を行っていない。
③ 局は、貸与実績は協会に報告させているものの、購入及び保守については実績報告を行わせておらず、適切でない。
協会は、平成２８年１月４
協会は、障害者スポーツ事業の実施促進マ
ニュアルとして、障害者スポーツプロデュー 日付け依命通達で、協会の規
スマニュアル（以下「取組事例集」という。） 定に基づき契約書を作成する案件（３００万円以上）にを作成している。
ところで、協会の財務会計規程第６５条で ついて、各課の管理監督者をは、契約の相手方を決定したときは、契約書 通じて職員に契約事務処理を作成するものとしているが、取組事例集の について周知徹底した。
作成原議を確認したところ、協会は契約書を
局は、平成２８年２月１５
作成しておらず、請求書のみで取組事例集の 日付事務連絡で、協会への管作成代金４５６万８，５８０円を支払った。 理・指導を徹底するとともに、
また、局は、取組事例集の作成に係る分担 その契約事務及び経理事務が金の支出について、事業終了後、分担金の精 適正に行われているか、検査
算額の検査を行っているが、この際に契約書 を徹底する。
が作成されていないことを看過している。

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号

対象局
（団体）

78

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（一般財団
法人東京マ
ラ ソ ン 財
団）

79

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（一般財団
法人東京マ
ラ ソ ン 財団）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

次の３点について改善を
平成２５年度及び平成２６年度の決算報
決算報告書の作成に 告書における計数を検証したところ、以下の 行うとともに、今後は複数職員での確認を徹底する。
当たり計数 問題点が認められた。
の確認を適 （ア）貸借対照表と根拠書類とを照合したと （ア）平成２５年度決算書作
成の際、転記を誤ったもころ、繰延資産及び未収金について、平切に行うべのであり、平成２６年度
成２５年度の期末残高と平成２６年度
きもの
決算書ではシステムかの期首金額とが不一致となっていた。
らの打ち出しにより、正（イ）平成２６年度収支計算書の他事業活動
しい金額の決算書を作支出について、支出科目であるにもかか成した。
わらずマイナス９１２万５，１４２円が（イ）会計システムの設定が計上されていた。
誤っていたことにより（ウ）都からの派遣職員について、賞与引当
マイナスがついてしま
金を計上すべきであるところ、平成２５ったものであり、設定を年度において計上していなかった。
正しく修正した。また、
このように誤った決算報告書が作成され今後は打ち出した決算
た原因は、照合不足等によるものであり、適書の確認も適切に行う。
切でない。
財団は、決算報告書の作成に当たっては、 （ウ）現在は財団で賞与の支給は行われていないが、計数の確認等を適切に行われたい。
今後賞与が支給されることとなった場合は、賞与引当金の計上を行う。
売上金額
財団は、貸ロッカー等のランナーサポート
平成２７年１０月より、Ａの確認を適 施設「ＪＯＧＰＯＲＴ有明」及び公式クラブ からの会員種別ごとの売上報切に行うべ 「ＯＮＥ ＴＯＫＹＯ」の会費等の徴収につ 告書、決済代行会社からの売
きもの
いて、「ＯＮＥ ＴＯＫＹＯ運営・運用管理 上件数及び取扱高の報告書並等業務委託契約」によりＡに委託している。 びに会員情報システム会社か
ところで、「ＪＯＧＰＯＲＴ有明」の売上 らの取扱件数報告書の３社のげについて見たところ、「ＯＮＥ ＴＯＫＹ 報告書の照合により、売上金Ｏ」の有料会員と無料会員とでは、「ＪＯＧ 額の適切な確認を行ってい
ＰＯＲＴ有明」のプラン別（ランナー用とバ る。
イカー用の２種）の施設利用の料金（月会費、その都度利用料金の２種）が異なっている。
また、支払手段として、現金払い、クレジッ
ト払い等が可能だが、クレジット会社等が徴する手数料の料率は会社ごとに異なる。
このため、会員種別、利用プラン別かつ支払手段別に人数等が把握できないと、売上金額が適正であるかどうか確認できない。しかしながら、財団は、平成２５年度は、会員別等の区分のある実績報告の提出を求めておらず、また、平成２６年度は、実績報告の提出を受けているものの、実績を証する書類の提出を求めておらず内容を確認していない。

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号

80

81

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

本社では、指摘の趣旨であ
適切に契
都市整備局
会社は、「小松川地区用地保全工事」（工（首都高速 約単価変更 期：平成２５.８.２１～平成２６.２．１６、 る契約当初に定めのなかっ道路株式会 の手続を行 変 更 工 期 ： 平 成 ２ ５ . ８ . ２ １ ～ 平 た単価を追加する場合は適い受託者と 成 ２ ６ . ９ . ３ ０ 、 支 払 金 額 ： ８ ８ ５ 切に契約変更を行うことに社）
書面を取り 万８，４４３円）を単価契約により締結して ついて、①平成２７年１１月１８日に関係各課へ通知交わすべき いる。
もの
当該契約について見たところ、契約書に定 文 の 周 知 を 、 ② 平 成 ２ ７められた単価以外で実施されている内容が 年 １ １ 月 １ ８ 日 か ら 同年１２月７日までの間に部あることが認められた。
ところで、当該契約における単価の変更方 局関係者に対して直接、説明法等については、契約書で、単価表に記載の を実施し、再発防止に向けたない項目が生じた場合や単価表によること 取組を行った。
また、平成２７年１２月４
が不適当な場合は、発注者と受託者とが協議して契約単価の変更を行うものとしている。 日に開催した用地（実践編）
しかしながら、会社には、この契約条項に 研修においても周知徹底を関する手続を確認できる正式な書類がなく、 した。
今後も同様に継続的な再発
また新しく追加した単価について受託者と防止の指導を行い、適正な業書面を取り交わしていない。
このため、当該契約においては、受託者へ 務遂行に向けて取組んでいの支払金額の算出根拠でもある正式な単価 く。
表が存在しない状況となっている。
会社は指摘の趣旨を踏ま
工事の契
都市整備局
会社は、首都高速道路に関する建物等につ（首都高速 約を適切に いて、年間を通じて維持修繕等を行うため、 え、数量が確定した工事は、
道路株式会 行うべきも 「（費負）管理用建物維持補修２５」（補修対 総価契約により手続を行うの社）
象 ： 高 速 道 路 全 線 、 変 更 後 工 期 ： 平 ことを原則とし準則に従っ
成２５．７．１～平成２６．８．３１、支払 て工事契約を適切に行うこ
金額：３億９，８９３万５，８３３円）を単 とを、平成２７年１１月１１日から同年１２月７日まで
価契約により締結している。
このうち、管理用建物補修指示２５－１ の間に計６回に渡って開催－ ８ （ 工 期 ： 平 成 ２ ５ ． １ ０ ． １ ～ 平 した建築業務連絡会等の会
成 ２ ６ ． ６ ． ３ ０ 、 金 額 ： ８ ， ０ ７ ８ 議により工事担当局の発注
万７，３０６円）についてみると、消費税率 担当課及び全社の建築系社
変更に係るＥＴＣの作動試験を行うとして、 員に周知徹底した。
さらに、工事契約の適正なＥＴＣ実験場及び事務所棟の新築工事（以下「ＥＴＣ実験場建設工事」という。）を指示 実 施 に 関 す る 文 書 を 、 平
成２７年１２月１８日に本している。
ところで、会社の契約規則実施準則（以下 社から工事担当局に発出す「準則」という。）では、年間を通じて行う るとともに、同年１２月２４
維持修繕等に係る工事、点検、物品の調達及 日に工事担当局の課長級を
び機器類の保守等で、数量が契約締結時点で 招集し、対策の徹底を指示し不確定な場合は、単価契約を締結することが た。
今後も同様に発注担当課ができると定めている。
しかしながら、ＥＴＣ実験場建設工事は、 集まる機会をとらえて周知し維持修繕等に係る工事ではなく新築工事で ていく。
あり、かつ、事前に設計が完了していることから施工数量及び予定工事費が確定しているため、単価契約による指示は準則に従っておらず適切でない。

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号

82

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

不適正使
都市整備局
公社は、「不適正使用者に対する調査、是本社所管課長は、平成２７（東京都住 用者への継 正指導の処理手引（平成２１年３月２７ 年１１月１８日付通知文書
宅 供 給 公 続 的 な 指 日２０都市経指第１３９７号）」（以下「手引」 により、各窓口センター所長
導・是正が という。
社）
）及び要綱等により、都営住宅等の 及び都営相談係長に対し、団確実に行わ 不適正使用者に対する調査、指導及び是正を 地点検において把握した不れるよう、 行っている。
適正案件については、次回以報告内容を窓口センターでは、所管する団地をグルー 降の点検の際に前回の指導
適 切 に 把 プ分けし、月に１回、巡回管理人（窓口セン 結果の確認を行い、必ず指導握・検証す ターに所属する公社職員）に施設の点検を行 票に記録する旨の周知徹底べきもの
わせており、巡回管理人は、巡回の結果につ を図った。
いて、「不適正確認・指導票」（以下「指導票」 ま た 、 平 成 ２ ７ 年 １ ２という。
）に不適正の有無、指導内容を記載 月１４日に開催した都営相する。また、指導の結果、不適正事例が是正 談係長会においても、同様のされたものは「指導完了」、指導を継続する 説明、指示をした。
さらに、平成２８年１
ものは「継続指導」等と記載し、窓口センタ
月１４日付通知文書により、ー所長の確認を得ることとしている。
そこで、各窓口センターの指導票を確認し 各窓口センター所長及び都たところ、亀戸窓口センター及び町田窓口セ 営相談係長に対し、巡回管理
ンターで、「継続指導」とされた不適正事例 人が当月分の指導票を提出の一部について、初回以降に報告された指導 する際は、必ず前月分の指導票には、指導結果に関する記載がなく、不適 票の写しも添付させる旨指示した。
正事例はないとの報告がされていた。
今後も、都営相談係長会をしかしながら、監査で現地を確認したとこ
通じ継続的な注意喚起を行う
ろ、一部是正されていない状況であった。
社内監査を実施し、これは、報告された指導票の内容につい とともに、て、組織として十分な把握、検証が行われて 履行状況の確認を行う。
いないことによるものであり、適切でない。

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番
号

83

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

巡回点検
都市整備局
公社は、公社一般賃貸住宅、都民住宅等管①について、大井町窓口セ（東京都住 業務日報の 理団地内における樹木の剪定や枯損木伐採 ンター所長は、所内会議等で宅 供 給 公 確認を適時 等を迅速に対応することを目的として、「小 関係職員に対し注意喚起し適切に行う 口・緊急修繕工事店契約」を各工事店と契約 た。また、平成２７年１２社）
べきもの
月１１日に工事店会議を開し、樹木剪定等業務を行わせている。
樹木剪定等業務の一つである巡回点検業 催し、委託造園業者に対し、務について、受託者は、各団地における定期 点検後の速やかな日報の提巡回点検等を実施後、点検結果の記録を巡回 出、適切な記載を求める内容
点検業務日報により、速やかに各窓口センタ の文書により指導を行った。
②について、小平窓口センーに提出することとなっている。
ところで、大井町窓口センター及び小平窓 ター所長は、所内会議等で関口センターで巡回点検業務日報を確認した 係職員に対し注意喚起した。
ところ、以下の適切でない事例が認められ また、各工事店との面談等を通じ、点検後の速やかな日報
た。
① 巡回点検業務日報は、実施後速やかに提 の提出、適切な記載を求める
出することとなっているにもかかわらず、 内容の文書により指導を行
指示期間終了間際に一括で受領している。 った。さらに、平成２８年１② 同じ受託者が担当している異なる住宅 月２７日に開催した工事店において、点検者は同一人物でありなが 会議において、あらためて同ら、巡回年月日、巡回時間等が年間を通し 様の説明、指導を行った。
本社所管部署は、平成２８て全く同じ記載になっているにもかかわらず、実施上の矛盾に気づかないまま受領 年１月１５日に窓口センタ
ー営繕係土木担当者を対象している。
これらは、受託者から提出される巡回点検 に開催した「土木担当者会
業務日報が、実質的に実施回数を確認するた 議」にて、業務日報様式の見めの証拠書類という位置付けになってしま 直しを周知徹底した。
また、平成２８年１月２２っていることによるものである。
しかしながら、巡回点検業務は、住宅敷地 日に全造園業者を対象とし内において、植栽の生育状況を点検・確認し、 た工事店会議を開催し、業務
安全かつ良好な居住環境を確保するととも 日報様式の見直しや巡回点に、年間作業計画等に基づく各種作業の進行 検終了後速やかに日報を提状況等を把握するためのものであり、公社は 出することなどを周知した。
上記を踏まえ、新しい業務
その履行を適時適切に確認する必要がある。
日報による適切な記載、速やかな報告を受け、適切な履行確認を行った。

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対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社は、平成２７年１１
指定管理
都市整備局
局は、公社と「都営住宅等の管理に係る基（東京都住 者への都営 本協定」
（以下「協定」という。
）を締結し、 月１０日付けで局に対し公宅 供 給 公 住宅管理総 協定第３６条により、局の保有する「都営住 社導入端末へのシステム使合システム 宅管理総合システム」（以下「システム」と 用の協議とシステム使用者社）
貸与の管理 いう。
）の使用を承諾し、貸与しているシス の使用許可申請を行った。局を適切に行 テム端末一覧は「都営住宅等指定管理業務仕 からの指導を受け、今後は毎
うべきもの 様書」により表示されている。さらに、公社 年度当初に同様の協議及びがこれら貸与品の使用及び移動を行う場合 申請を行う。
局は、公社からの協議及びは、都の承諾を得ることと同条第３項に定めている。また、協定第３７条第３項において、 申請を受け、内容を確認したシステムのオンライン端末の使用は、都から 上で、同日付けで承諾及び使使用許可を受けた公社職員及び再委託先事 用許可を行い、是正した。公業者の従業員に限定するものと定めている。 社に対し、今後は、毎年度当
ところで、これらのシステムの管理状況に 初に同様の協議及び申請を行ついて見たところ、以下のとおり適切でない うよう指導した。
状況が認められた。
① 都から公社に対して貸与している端末だけでなく、公社が購入した機器においてもシステムを使用している状況が確認され、公社が都の承諾を得ずシステム利用端末を増設している状況となっている。
② システム使用の許可状況を確認したところ、公社は、システム使用者の新規及び削除登録済みの連絡を事後に行っているのみとなっており、局は、システム使用の許可を行っていない。
公社は、小口現金の管理に関して、財務規
小口現金「小口現金運営要領」を遵
環境局（公益財団 運営要領に 程に基づき、小口現金運営要領を定めてい 守するため、東京都環境科学研究所など５部署において、法人東京都 基づき小口 る。
環境公社） 現金の取扱
ところで、公社所管の東京都環境科学研究 事業所近傍の金融機関を選
いを適正に 所（以下、「所」という。
）の小口現金の取扱 定し、平成２８年１月中に、行うべきも いについて見たところ、同要領では小口現金 口座開設手続きを完了した。
のは「確実な金融機関に預け入れることを原則
また、各執行課における口とする」とされているにもかかわらず、口座 座の管理方法について「小口開設等の手続を行わないまま所において現 現金等保管要領」を新たに制金として保管しており、適正でない。
定し、
平成２８年２月１日に、
公社は、小口現金運営要領に基づき小口現 同要領を施行。各執行課に預金の取扱いを適正に行われたい。
金通帳及びキャッシュカードを配布し運用を開始した。

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号

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対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

公社の各契約書では、代金は請求書を受理
債権管理
環境局（公益財団 を適切に行 した日の翌日から３０日以内に支払わなけ
法人東京都 うべきもの ればならず、未収金が発生してから支払までの期間は最長でも３か月となる。
環境公社）
しかしながら、平成２６年度末において未収金が発生してから回収しないまま３か月を超えているものがあり、その中には平成２４年度以前に発生した未収金で、回収に着手できずに滞っている事例も認められた。
これらは下記のいずれかが原因となり、生じたものである。
① 請求書等の債権の存在を示す記録が残っていない。
② 期日までの入金がない場合に督促が行われていない。
③ 債務者に対して未収金の残高確認をしていない。
公社は、債権管理を適切に行われたい。
局は、保育所の運営等に要する費用の一部
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め を社会福祉法人等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
法人恩賜財 るべきもの
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち異年団東京都同齢児交流（小学校低学年児童受入れ）におい
胞援護会）て、補助要件を満たしていないものをポイン
ト数として算定したため、１６万３，０００
円が過大に交付されている。
局は、保育所の運営等に要する費用の一部
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め を社会福祉法人等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
法人恩賜財 るべきもの
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち在宅団東京都同支援活動（出前保育）において、補助要件を胞援護会）満たしていないものをポイント数として算定したため、９６万１，０００円が過大に交付されている。
局は、養護老人ホーム等の運営等に要する
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め 費用の一部を社会福祉法人等に対して補助
法人恩賜財 るべきもの している。
この補助金の交付状況について見たとこ
団東京都同ろ、法人は、介護予防加算項目に係る対象者
胞援護会）数を誤って算定したため、６万２，０００円
が過大に交付されている。
局は、保育所の運営等に要する費用の一部
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め を社会福祉法人等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
法人東京家 るべきもの
ろ、法人は、①基本補助である在籍児童数を庭学校）
誤って算定した、また、努力・実績加算項目のうち②障害児保育事業（その他）知的、③
アレルギー児対応、④育児困難家庭への支援
及び⑤外国人児童受入れにおいて対象児童数を誤って算定したため、１９８
万８，０００円が過大に交付されている。
- 66 -

講じた措置の概要
監査終了後直ちに経理係において、未収金の現状を把握した。
また、経理係から未収金情報を毎月提供し、各執行課の営業窓口より債務者に対する残高確認や必要に応じた督促を実施するという、未収金回収のルールを明確化し、平成２７年１１月２６日に開催した契約事務説明会において全部署の庶務担係長に伝達し、同年１２月より運用を開始した。

過大に交付した補助金（１６万３，０００円）については、平成２８年２月８日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（９６万１，０００円）については、平成２８年２月１８
日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（６万２，０００円）については、
平成２８年２月２日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（１９８万８，０００円）については、平成２８年２月１０日に法人より返還され
た。

番
号

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92

93

94

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対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

局は、保育所の運営等に要する費用の一部
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め を社会福祉法人等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
法人日の基 るべきもの
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち、異社 会 事 業
年齢児交流（小中高生の育児体験受入れ）に団）
おいて、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、６０万円が過大に交付されている。
局は、保育所の運営等に要する費用の一部
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め を社会福祉法人等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
法人至誠学 るべきもの
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち、異舎立川）
年齢児交流（小学校低学年児童受入れ）において、補助要件を満たしていないものをポイント数として算定したため、９万８，０００
円が過大に交付されている。
局は、児童養護施設等の運営等に要する費
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め 用の一部を社会福祉法人等に対して補助し法人二葉保 るべきもの ている。
育園）
この補助金の交付状況について見たとこ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち、心理ケア加算において加算対象者数を誤って算定したため、１２万円が過大に交付されている。
局は、児童自立生活援助事業を行う施設の
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め 運営等に要する費用の一部を社会福祉法人
法人青少年 るべきもの 等に対して補助している。
この補助金の交付状況について見たとこ
福祉センタ
ろ、法人は、努力・実績加算項目のうち就労ー）支援加算において加算対象者数を誤って算定したため、１１万２，０００円が過大に交付されている。
局は、社会福祉法人等に対して補助してい
補助金の
福祉保健局
（社会福祉 返還を求め る。
ところで、努力・実績加算の項目のうち利法 人 清 明 るべきもの
用者の状態にあった車椅子の提供について会）
は、加算の指標として、入所者の体の状態にあった車椅子等を提供するためのマニュアル（入所者の座位保持状態のチェック方法、
適当な車椅子の選択方法）の作成をした上で取組を実施していることと定められている。
しかしながら、法人の当該マニュアルを見たところ、記載すべき利用者の座位保持状態のチェック方法が記載されていないにもかかわらず、ポイントを獲得したとして加算額が交付されていることが認められた。
このため、努力・実績加算について試算す
ると、２７万６，０００円が過大に交付されている。

- 67 -

講じた措置の概要
過大に交付した補助金（６０万円）については、平成２８年２月１０日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（９万８，０００円）については、
平成２８年２月８日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（１２万円）については、平成２８年１月２５日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（１１万２，０００円）については、平成２８年３月３日に法人より返還された。

過大に交付した補助金（２７万６，０００円）については、平成２８年２月１７
日に法人より返還された。

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号

対象局
（団体）

事項
個人情報
の管理方法
や漏えい禁
止について
仕様書に定
めるべきも
の

96

福祉保健局
（社会福祉
法人東京都
社会福祉事
業団）

97

履行確認
福祉保健局
（社会福祉 を適正に行法人東京都 うべきもの
社会福祉事
業団）

98

福祉保健局
（社会福祉
法人東京都
社会福祉事
業団）

Ａ Ｅ Ｄ
（自動体外
式 除 細 動
器）の電極
パッドの交
換を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

小山児童学園では、平成２６年度東京都小 個人情報の管理方法や漏え
山児童学園処遇記録システム保守点検委託 い禁止については、事業団事契約を締結している。
務局より平成２７年１１
本契約について見たところ、以下のとおり 月１３日付けで各施設に対不適切な状況が認められた。
して通知し、周知を行った。
これを受け小山児童学園に
都と事業団の基本協定による「個人情報の取扱に関する特記事項」において、事業団は、 おいては、平成２７年度の契個人情報を適正に管理しなければならず、ま 約について、受託者に対してた、業務を再委託した場合は、再委託先に対 仕様書の一部変更について通し、個人情報の管理方法等を文書で提示しな 知を行い、改めて個人情報の管理方法や漏えい禁止についければならないとされている。
しかしながら、処遇記録システムは、園の て指導を行った。平成２８年
入所児童に関する個人情報を記録するもの 度の契約に当たっても同様にであるにもかかわらず、園は、本契約の仕様 実施する。
書において、契約の履行に当たり知り得た個
人情報の管理方法や漏えいの禁止について定めておらず、適正でない。
園は、仕様書に四半期毎の
小山児童学園では、平成２６年度東京都小山児童学園処遇記録システム保守点検委託 定期点 検実施月 ( ６月、９契約を締結しており、仕様書では、処遇記録 月、１２月、３月)を明記し、システムについて、四半期に一回定期保守点 業務完了届に定期点検実施
検を行うこと及び障害発生時に復旧作業を 日を記載することを受託者に通知(平成２７年１１行うこととされている。
本契約について見たところ、以下のとおり 月１７日付)した。また、履行状況確認についても書面
不適切な状況が認められた。
受託者から毎月提出された業務完了届を見 にて提出するよう指導した。
これにより、平成２７たところ、定期保守点検について、園は点検実施日に口頭で報告を受けたとしているが、 年１２月の定期点検から業実施した旨の記載がなく、履行が確認できな 務完了届と履行状況確認書
いにもかかわらず、契約代金を支払ってい の提出がされており、適切な履行確認を行っている。
る。
八街学園では、心停止事故などの救命救急
ＡＥＤの電極パッドの交に使用するため、ＡＥＤを１台設置してい 換 に つ い て は 、 平 成 ２ ７
る。ＡＥＤは、消耗品であるバッテリー及び 年１０月８日に小児用電極
電極パッドについて、定期的に交換を実施す パッドを購入し交換した。
る必要がある。
今後は「八街学園ＡＥＤ
ところで、園のＡＥＤを確認したところ、 （自動体外式除細動器）点検
バッテリー及び成人用電極パッドは交換が 表」により、電極パッドの使行われており、監査日（平成２７．９．２５） 用期限等を定期的に点検し、現在、使用期限は平成３０年中となっている 再発の防止に努める。
が、小児用電極パッドについては、使用期限が平成２６年９月となっており、交換が行われていない。

- 68 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

事業団は、小口現金の取扱いについて、社 （ア）について
小口現金
福祉保健局
平成２７年１０月から、出（社会福祉 の管理を適 会福祉法人東京都社会福祉事業団経理規程に納のあった日に金銭残高金法人東京都 切に行うべ 基づき行っている。
小口現金の処理手続は、①小口現金取扱者 種別表を作成している。
社会福祉事 きもの
平成２６年３月３１日のが、小口現金請求書等と引換えに使用者に現業団）金を渡す。②出金があった場合は、「金銭残高 金種表については、最初に金
金種別表」を作成し、複数の職員が確認の上、 銭残高金種別表を作成した押印する。③購入後領収書等により確認し、 あと、出金金額の記載ミスに「小口現金出納帳」に記入することとなって 気付き、新しい金銭残高金種
別表を作成したが、最初に作いる。
ところで、小口現金の取扱いについて見た 成したものがそのままになっていた。このようなことがところ、以下のような状況が認められた。
（ア）本部では、出納のあった日の金銭残高 ないように、担当者に対する金種表を作成していない事例が散見され 確認行為を徹底する。
た。また、平成２６年３月３１日の金種 （イ）について表が２つ存在し、残高が違うことからど
平成２７年１１月１日か
ちらが正しいものか判断できない。
ら、日用品についても、購入（イ）七生福祉園では、日用品の購入につい 時に小口現金請求書を作成て、購入時に小口現金請求書を作成して し、その精算時においては領
おらず、領収書のみが綴られている状況 収書を貼付した小口現金精であった。
算書を作成することとした。
事業団は、障害者施設で使用する物品の管 （ア）について物品に係
100 福祉保健局
七生福祉園の菜園用ハウ（社会福祉 る手続及び 理について、物品取扱要領を定めており、指法人東京都 管理を適正 定管理料を使用して１０万円以上の物品を購 スについて、事業団において社会福祉事 に行うべき 入した場合は、物品整理簿に記載し、物品取 平成２７年１１月２日付け
得報告書により都に報告すること、また、使 で物品整理簿に登載を行っもの業団）
用不適となった場合は、使用不適品報告書に た。また、平成２８年２月１日付けで物品取得報告書により報告することとなっている。
ところで、事業団物品管理状況を見ると、 より都に報告を行った。
（イ）について次のとおり不適切な事例が認められた。
千葉福祉園について、平（ア）七生福祉園では、監査日（平成２７．９．１８）現在、平成２６年１０ 成２８年２月１日付けで局
月に資材を購入し組み立てた菜園用ハウ において物品管理システムス（取得価格：５７万円）が、物品整理 に過大登載されている物品簿に登載されておらず、かつ物品取得報 を削除した。
今後、局で物品管理システ
告書も提出されていない。
（イ）千葉福祉園では、既に廃棄された雑具 ムとの突合を行うなど、物品類などが局の物品管理システムに過大に 突合手続の徹底等により適切な棚卸しに努め、物品管理登載されている。
また、都は、これらの物品について調査及 を適正に行っていく。
び改善の指示を行っていない。
99- 69 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

事業団においては、平都と事業団は、基本協定並びに年度協定を
指定管理に係る支払 締結しており、年度協定には、四半期ごとの 成２６年度の経理状況報告
事務を適切 経理状況を、各四半期終了後速やかに都に報 について、早急に東京都に提出した。平成２７年度第１四に行うべき 告することと定められている。
指定管理料は、年度協定締結後事業団が四 半期分以降、各四半期終了
もの
半期ごとの年間執行計画を策定し、これに基 後、速やかに経理状況報告をづき都へ請求することとされており、都は請 局に提出している。
局においては、平成２８年
求内容を精査の上、執行基準の範囲内におい
度以降の指定管理料支出は、て概算払いすることとしている。
ところで、指定管理料の状況を見たところ、 事業団から四半期毎に経理事業団は、経理状況報告を平成２５年度は、 状況報告を受け、東京都にて各四半期終了後相当な期間を経過してから報 審査した後に、次期四半期の告し、平成２６年度は、一度も報告していな 指定管理料を支出するよう、改めることとした。また、年いことが認められた。
一方、局は、経理状況の報告を受ける前に 度協定の別記様式１の請求
翌四半期分を支出しており、また、処遇改善 書に内訳を記載する欄を新費については、第１四半期に年間分を支出し、 たに設け、適切に審査できる
年度終了後に一部が返還されていることか よう改めることとした。
ら、年間を通じて使用されていない金額があることが認められた。
これらのことから、局は、年間執行計画と執行状況の精査をせずに指定管理料を支出し、不要不急の資金交付をしている。
補助金における消費税の国や都では各種の補助金交付要綱等で、確補助金に102 福祉保健局（日本赤十 おける消費 定申告により消費税仕入控除税額が確定した 取扱いについては、総務部契字社など６ 税の取扱い 場合には事業者は速やかに報告を行うこと、 約管財課より平成２８年１を適正に行 報告後、補助金に見合う分の消費税仕入控除 月１８日付けで各部に対し団体）
うべきもの 税額の返還義務が生じる場合があることを補 て通知し、周知を行った。
医療政策部において、仕入助金交付決定の条件として定めている。
ところで、認定がん診療病院機能強化事業 控除の審査から国への返還
補助金、がん診療連携拠点病院機能強化事業 までを適正に行えるよう事
補助金、専門医認定支援事業補助金の３件の 務手続きの流れや消費税の補助金における消費税仕入控除税額の取扱い 考え方等、部内へ周知を行っを見たところ、確定申告後の消費税仕入控除 た。さらに、消費税仕入額控税額の報告及び返還義務について要綱等に定 除税額の報告及び返還義務について要綱等に定めがな
めがなく、適正でない。
い補助金について要綱改正を行った。
101 福祉保健局
（社会福祉
法人東京都
社会福祉事
業団）

- 70 -

番
号

対象局
（団体）

事項

補助対
103 産業労働局（公益財団 象 経 費 の法人東京観 算 定 を 適
正に行う
光財団）
べきもの

監査結果の要約局は、財団に対してウェルカムカード作成等事業
及び観光情報発信事業について、要綱に基づき、それぞれ補助金を交付している。ウェルカムカード作
成等要綱及び観光情報発信要綱によると、補助金の額は補助対象経費の１０分の１０以内となっているが、事業実施に伴い得られた広告収入額については、その２分の１の額を補助対象経費から控除するとしている。
しかしながら、財団からの実績報告におけるこれらの広告収入額を見ると、ウェルカムカード作成等事業については、平成２５年度は１５０万円、平成２６年度は２５０万円が補助対象経費から控除されていなかった。
また、観光情報発信事業についても、平成２５年
度は５０万円、平成２６年度は８５万円が控除されていなかった。
これらは、財団が、補助金の確定時における実績
報告書において控除すべき広告収入額の算定を誤ったためであり、また、局においても補助金の審査が不十分であったことによるものである。
財団は、補助金対象経費の算定を適正に行うとともに、誤って受領した補助金を返還されたい。
局は、補助金交付額の確定に当たり審査事務を適正に行うとともに、財団に対して補助金の返還を求められたい。

- 71 -

講じた措置の概要
財団は、誤って受領した補助金を返還する旨を局に具申し、平成２８年１月６日付けで補助金の返還を行った。
今後の実績報告に当たっては、事業所管課及び経理所管課の２部門において、それぞれ担当者と係長が二重に報告書の内容確認を行うよう体制を強化し、人的ミスによる再発防止を図った。
また、局から、平成２７
年１２月に観光部が整備した補助金検査マニュアルと、財務局主催の平成２７年度補助金
交付適正化研修資料の提供を受けた。これを全職員に配布・周知し、補助事業を行う上で具体的に留意すべき点について把握・徹底させ、体制強化を図った。
今後は、都が行う会計実務や補助金に係る研修に、経理担
当・事業担当を積極的に参加させ、職員個々の意識向上や知識涵養に努める。
局は、平成２８年１月５日付
けで当該補助金に係る交付決
定一部取消しを行い、金額を誤って交付した補助金について財団に返還を求め、同月６日付
けで財団からの返還を確認した。
その上で、平成２８年２月１７日付けで当該２事業に係る補助金交付要綱を改正し、実績報告の様式を改めた。これにより、平成２７年度事業報告
から、実績報告における控除す
べき広告収入額の算定方法及び経理が明瞭化された。
また、観光部において平成２７年１２月に補助金検査マニュアルを整備して部内に周知し、補助金検査における実務上の留意点を各職員に徹底した。
今後は、マニュアルの活用や研修参加を積極的に促し、適正な事務の推進と体制強化に努
めていく。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、年度を誤って受領し局は、財団に対して、ウェルカムカード作成等事
補助金
104 産業労働局（公益財団 の 実 績 報 業及び観光情報発信事業について、要綱に基づきそ た補助金について、その経理処
法人東京観 告 を 適 正 れぞれ補助金を交付している。これら２事業につい 理の誤り及び当該補助金に係に 行 う べ て財団は、事業実施のため業務委託を行っている。 る返還を局に具申し、平成２８
光財団）
これらの委託契約は、平成２５年度に契約を締結 年１月１３日付けで返還を行
きものし、同年度中に履行完了している。この委託経費に った。
また、局から、平成２７
ついて、財団は、平成２５年度の補助金として申請
し実績報告すべきところを、誤って平成２６年度の 年１２月に観光部が整備した事業として実績報告を行い、局も誤って平成２６年 補助金検査マニュアルと、財務度の補助金として３２万１，７２０円を支出してい 局主催の平成２７年度補助金
交付適正化研修資料の提供をることが認められた。
しかしながら、平成２５年度に実施した事業につ 受けた。これを全職員に配布・
いて、平成２６年度の補助事業とすることは適正で 周知し、補助事業を行う上で具体的に留意すべき点についてない。
財団は、補助金の実績報告を適正に行うととも 把握・徹底させ、体制強化を図に、年度を誤って申請し、受領した補助金を返還 った。
今後は、都が行う会計実務やされたい。
局は、補助金交付額の確定に当たり審査事務を 補助金に係る研修に、経理担適正に行うとともに、財団に対して補助金の返還 当・事業担当を積極的に参加させ、職員個々の意識向上や知識を求められたい。
涵養に努める。
局は、平成２８年１月４日
付けで当該補助金に係る交付決定一部取消しを行い、金額を誤って交付した補助金について財団に返還を求め、同月１３
日付けで返還を確認した。
また、観光部において平成２７年１２月に補助金検査マニュアルを整備して部内に周知し、補助金検査における実務上の留意点を各職員に徹底した。
今後は、マニュアルの活用や研修参加を積極的に促し、適正な事務の推進と体制強化に努めていく。
補助金の返還については、平平成２６年度の管理衛生費補助金交付において、誤算定
105 中央卸売市に よ り 過 東京多摩青果株式会社が開設する東京都東久留米 成２８年１月７日に会社に対場（東京多摩 大 に 交 付 地 方卸 売市 場へ の補 助金 交付 の算 定計 算を 誤 し、過大となっていた補助金についてその経緯を説明し了解
青果株式会 し た 補 助 り、１７万５，０００円の過大交付があった。
これは、補助金の算定において、関係帳票等の確 を得て、同年２月２３日付けで社など３会 金 の 返 還
を 求 め る 認を入念に行わず、基本的な事務処理を誤ったため 会社に対し返還手続に係る文社）書を送付し、同年３月３日に納べきもの である。
付済であることを確認した。
今後の再発防止に向け、補助金事務を行う際には、担当者はじめ複数の者による算定帳票の確認を行うよう、チェック体
制を見直した。
- 72 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

通用門の施錠管理について
協会は、協会が管理運営している恩賜上野動物園
通用門
106 建設局（公益財団 の 施 錠 管 において、夜間警備の業務委託（実施時間：１７ は、直ちに各通用門に施錠の徹
法人東京動 理 を 適 切 時１５分から翌日８時３０分まで）を実施してい 底についての注意喚起の掲示を行うとともに、各課の業務会
物園協会） に 行 う べ る。
本契約の仕様書によれば、園内施設定期巡回を４ 議等を通じて園職員全員に施きもの
回（１８時、２２時、２時、６時）実施し、その際 錠の徹底について指導した。
なお、南京錠で施錠されていに南京錠で施錠管理している１０か所の通用門（園外と通じている出入口）の施錠確認等も行うことと る職員用の通用門に関し、変更が困難なもの以外について、平している。
通用門の南京錠の鍵は、ほぼ全員の園職員に貸与 成２８年度中を目途に順次オされており、職員は開錠と同時に必ず施錠もしなけ ートロック式の錠に変更する予定である。
ればならない。
しかしながら、受託者による警備報告書を見たところ、１０か所の通用門のうち７か所について、施錠忘れが記載されていることが認められた。また、協会は、夜間警備日誌により施錠忘れの報告を受けているにもかかわらず、Ａ門及びＢ門については、施錠忘れが繰り返されており、こうした状況が不法侵入のリスクを生じさせている。
会社は、局と土地の賃貸借契約を締結し、土地を ① 会社は、局に平成２８年１契約に107 交通局
月２０日付けで篠崎の土地（株式会社 基 づ き 土 借り受けており、当該土地について、Ａと自動車駐賃貸借契約について、転貸禁
東京交通会 地 の 管 理 車場契約を締結している。
止事項の解除等に関する協
ところで、自動車駐車場契約の内容と実際の当該を適正に館）
議願を出し、局から同日付け
行 う べ き 土地の使用状況を見たところ、以下のとおり適正でで転貸禁止事項の解除及びない状況が見受けられた。
ものＡへ転貸することの承諾、並① 会社が、Ａと締結した篠崎の自動車駐車場契約
びに施設物設置の承認の回は、来客用自動車４台を駐車させるものであるに答を受けた。これを受け、会もかかわらず、実際は、当該土地全体が駐輪場と社とＡは、駐輪場利用のためして使用されていた。
の土地賃貸借契約（「駐輪場これについて確認したところ、ＡがＢに当該土利用契約書」）と覚書を同日
地全体を駐輪場として運営管理させていること付けで締結した。以上によが認められ、会社は、自動車駐車場契約の内容とり、契約内容と実際の使用状
実際の使用状況とが異なることを認識しながら、況が異なることを是正し、施放置している。
設物の設置について局の承また、会社と局の土地の賃貸借契約によれば、認を受けた。
当該土地に施設物を設置するときは、局の承認を受けなければならないとされているが、Ｂが当該 ② 会社は、局に平成２８年１月２０日付けで瑞江の土地
土地に駐輪施設を設置していることを会社は認
賃貸借契約について、契約条識しているにもかかわらず、局の承認を受けてい項第７条に基づきＡへの転ない。
貸に関する協議願を出し、局② 会社が、Ａと締結した瑞江の自動車駐車場契約
から同日付けで承諾の回答
は、来客用自動車１５台を駐車させるものであるを受けた。この承諾を受け、が、実際は、駐車場の一部が駐輪場に変更され、当社とＡは、駐車場等利用の当該土地全体は、駐輪場・駐車場として使用されための土地賃貸借契約（「駐ていた。
車場等利用契約書」）と覚書
これについて確認したところ、ＡがＢに当該土を同日付けで締結し、契約内地全体を駐輪場・駐場として運営管理させている
容と実際の使用状況が異なことが認められた。
ることを是正した。
会社は、自動車駐車場契約の内容と実際の当該土地の使用状況とが異なることを認識しながら、放置している。
- 73 -

番
号

対象局
（団体）

事項

委託業
108 交通局（株式会社 務 費 用 の東京交通会 返 還 を 求
めるべき
館）
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２６年度実績分の業務
局は、会社と「東京交通会館の建物等の維持、管理、修繕、使用等に関する協定」（以下「協定」と 委 託 費 の 過 大 支 出 額 は、 平いう。
）を締結して、局の建物持分割合に応じた警 成２８年１月２８日付けで協備保安係の人件費等、維持管理に要した経費とその 定 を 改 定 し 、 平 成 ２ ８年 ２
額の１０％相当額の管理委託料を合算し、業務委託 月 ２ ９ 日 支 出 の 業 務 委託 費
第４四半期分の支払で精算し費用として会社へ支払っている。
また、業務委託費用額については、毎年度、前年 た。
また、平成２５年度実績分の実績に基づき会社で算定し、局がこれを確認した上で、５、８、１１、２月の４回に分けて会社に支払 過 大 支 出 額 に つ い て は、 平
成２８年２月２９日付けで、会っている。
ところで、平成２５年度と平成２６年度の実績額 社が局へ返還を行った。
局が会社から業務委託費のを確認したところ、受付業務に係る案内係の人件費について、普通傷害保険（従業員災害補償プラン） 請求を受ける際には、会社は経の年額保険料を誤って月額保険料として算定して 費算定の基礎となる資料も提いることが認められた。また、警備保安係の人件費 出することとし、局が業務委託費の確認を適正に行えるようの算定について、端数処理の誤りが認められた。
そ の 結 果 、 平 成 ２ ５ 年 度 の 実 績 算 定 は ２ ６ にした。会社では、今後算定ミ
万９，５５８円、平成２６年度の実績算定は２０ スをなくすために、積算フォー
万３，４３９円がそれぞれ過大となっており、平 マットの見直しやダブルチェ
成２５年度分は過大額の全額、平成２６年度分は、 ック体制の確立を行った。
監査日（平成２７年９月２６日）現在、過大額のうち１０万１，７２０円が過大支出となっている。

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【意見・要望事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、本件意見・要望事
高速道路
109 都市整備局
会社は、高速１号羽田線のコンクリート桁（首都高速 上における 橋において耐震性を向上させるため、「（改） 項の趣旨を踏まえ、高速道路
道路株式会 作業場（保 支承・連結装置耐震性向上工事１－１０４ 上の保安施設は「高速道路上
安施設）に （２）社）」
（工事場所：港区海岸二丁目他、変更 工事の保安施設実施要領」
関する仕様 後 工 期 ： 平 成 ２ １ ． １ ０ ． １ ７ ～ 平 （以下「要領」という。）を書類への記 成２８．３．２３、契約金額：４２億３，４７５ 適用する旨、特記仕様書に明載について 万４，３５９円）の工事請負契約を締結して 記 す る こ と を 、 平 成 ２ ７
年１０月３０日及び同いる。
ところで、会社の土木工事共通仕様書によ 年１２月１日に工事担当局
ると、安全衛生管理に関して、建設工事公衆 の審査担当課に周知徹底し
災害防止対策要綱（平成５年建設省経建発 た。
さらに、特記仕様書への明第１号。以下「要綱」という。）を守らなけ
ればならないとしている。要綱では、公衆が 記及びチェックリストによ誤って作業場に立ち入ることのないようさ る確認の徹底に関する文書
く等を設置し、作業場の範囲を明確にしなけ を、平成２７年１２月１８日に本社から工事担当局に発ればならないと定めている。
高速道路上の作業場（保安施設）は、本工 出するとともに、同年１２
事の特記仕様書に記載がないため、共通仕様 月２４日に工事担当局の課書に従い、要綱に適合するように設置しなけ 長級を招集し、対策の徹底を指示した。
ればならない。
加えて、平成２８年２月にしかしながら、本工事の高速道路上の作業場（保安施設）に関する工事記録写真につい 土木工事共通仕様書を一部てみると、セイフティコーンのみ広い間隔で 改訂し、高速道路上の保安施設置していた。これは、会社が個別に警察と 設について要領を適用する協議したものであるが、共通仕様書に適合せ ことを明示した。
ず、特記仕様書に特段の記載もないことから、それぞれが整合していない。
会社は、高速道路上における作業場（保安施設）に関する仕様書類への記載について検討が望まれる。

- 75 -

〔平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）〕【指摘事項】
番
号

対象局
（団体）

110 財務局

111 環境局事項

監査結果の要約

局は、都庁舎の全面的な改修工事を順次行っており、誰もが安全で快適に利用できるよ
うに配慮したユニバーサルデザインの考え方に基づき設備更新等を進めている。
ところで、都庁舎の設備を見たところ、監査日（平成２７．１１．６）現在、車椅子使用者用トイレ、オストメイト対応設備、ベビ
ーベッド及びベビーチェアについて、都庁見学案内のホームページと現況とで異なっている状況が見受けられた。
また、工事に伴い、サイン改修も順次実施
しているが、オストメイト対応設備が設置されているトイレでその表示がないものにつ
いては、工事中も、現在必要とする来庁者が認識できるよう表示すべきである。
さらに、ベビーベッド及びベビーチェアが設置されているトイレで女性用にしか設置されていない箇所については、その場に男性
来庁者も利用できる他所の案内も表示しておくべきである。
局は、秩父多摩甲斐国立公園の御岳渓谷に利用者への情報提供 吉野氷川線（ハイキングコース）を整備し、を適切に行 遊歩道、橋梁、休憩舎、トイレ、駐車場等のうべきもの 自然公園施設を設置し、管理している。
ところで、局のホームページを見たとこ
ろ、吉野氷川線に係るトイレ、休憩舎、駐車場等の自然公園施設の所在や設備について掲載がなく、利用者が情報を得ることができない状況となっていた。
局は、自然とのふれあいの場である自然公園の利用を促進するため、自ら施設を設置し管理を行っているにもかかわらず、ホームページ上で施設の所在や設備について情報提供を行っていないことは適切でない。
誰もがト
イレ等を利
用しやすい
よう適切に
情報を提供
すべきもの

- 76 -

講じた措置の概要
ホームページについては、
都庁舎改修の進捗状況を踏
まえ、正確な情報を記載した
東京都庁バリアフリーマップ（英語併記）を速やかに掲載するとともに、受付案内でも配布している。
案内表示についても、サイン改修を順次実施しつつ正式なサイン設置までの間、仮サインを表示した。
引き続き、来庁者への丁寧かつ的確な案内を実施するとともに、改修の進捗にあわせ迅速かつ適切に情報を提供していく。

平成２７年１１月２４日
付けで環境局のホームペー
ジに吉野氷川線の自然公園
施設の所在や設備について
掲載した。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約112 福祉保健局講じた措置の概要

最寄駅か
杉並児童相談所及び北児童相談所は、最寄
駅構内の周辺案内図へのら児童相談 駅から徒歩１０分程度で、ともに駅前の幹線 掲載依頼を行い、平成２８
所への案内 道路から住宅地内に入り込んだ場所に立地 年２月現在、児童相談所名が表示に配慮 している。
表示されている。
すべきもの
しかしながら、最寄駅構内にある周辺案内
区が設置した案内板への図及び幹線道路から住宅地へ向かう交差点 掲載依頼を行い、平成２８に地元区が設置した案内板を見たところ、
年２月現在、児童相談所名が① 駅構内の周辺案内図については、杉並児 表示されている。
童相談所は記載されていないこと② 区が設置した案内板については、北児童相談所は記載されていないことが確認された。
両児童相談所へ初めて訪れる来庁者にも最寄駅からの経路がわかりやすいよう、各案
内表示を管理する関係機関へ積極的に掲載を依頼するなどの働きかけをすべきである。
113 福祉保健局
プレイル「児童相談所運営指針」によれば、児童相
子供等が心理的に安心でームの空間 談所の各部屋の配置に当たっては、子供等が きる空間づくりに配慮し、カづくりに係 心理的に安心できる空間づくりに配慮する ーテンを設置した。
る配慮を徹 ことが望ましい旨定められている。
底すべきもところで、多摩児童相談所のプレイルームのを見たところ、ドアの上窓等にブラインドが設置おらず、向かいの民間ビルからの視界が閉ざされていない状況が認められた。
ホームペ
114 建設局
指定管理者が管理するホームページ「むさ ア 指摘のあった８公園に（西武・武 ージの記載 しのの都立公園」を見たところ、次のとおり、 ついて、マップデータを更蔵野パート 内容を適切 問題点が認められた。
新した。
に更新すべ ア ホームページに掲載されている公園の イ 武蔵野中央公園の公園
ナーズ）
きもの
マップデータは指摘後直
うち８公園について、マップに示されていちに修正した。
る記号の凡例がなく、トイレを表す●や、
だれでもトイレを表す★などの記号が何を示しているのか読み取れない。
イ 武蔵野中央公園について、正面口付近にあるバス停の名称は「武蔵野中央公園」であるが、ホームページの公園マップでは、監査日（平成２７．１０．２８）現在、「八幡町」となっている。
西部公園緑地事務所では、直営で管理して115 建設局
苦情・要平成２８年１月以降、対応
望の対応状 いる井の頭恩賜公園に対する苦情・要望につ 結果について管理課長及び況を適切に いて、苦情等受付者が作成した「苦情・要望 関係課長代理が確認を行う
管理すべき 管理シート」等の個票を各担当者、各係長及 一覧表を作成し、的確に苦び管理課長に回覧し、対応を行っている。
もの情・要望対応を行うととも
これらの個票を見たところ、苦情等受付時 に、対応結果の把握・情報共の処理内容のみが記載され、その後の処理状 有を行っている。
況や結果が記載されておらず、対応結果は、担当者に個別に問い合せなければわからな
い状況となっていることが認められた。
このため、苦情・要望の傾向や対応状況を組織的に把握し、情報共有する必要がある。

- 77 -

番
号

対象局
（団体）

事項

116 建設局

苦情等の対応状況の確 認 を 行
い、業務に
反映させる
仕組みを機
能させるべ
きもの

117 建設局

利用者ニ
ーズの把握
及び業務へ
の反映に向
け、報告内
容を適切に
確認すべき
もの

118 建設局

意見箱の
設置により
利用者ニー
ズの把握の
充実を図る
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

各指定管理者に対し、継続
各公園緑地事務所は、指定管理者に対して「管理運営月報」による報告を求め、管理運 案件を明確にし、処理状況を進行管理しやすくするよう、
営状況について確認・分析を行っている。
そこで、指定管理者から報告されている各 毎月の報告の様式に苦情・要種報告、苦情・要望・意見及びその対応状況 望への最終的な処理・措置状について見たところ、西部公園緑地事務所所 況を記載するよう平成２７管の公園について、苦情・要望・意見に係る 年１２月１６日に指示し、同対応状況が報告されているものの、「検討す 年１２月の報告から実施しる旨伝えた」などとする記載であり、最終的 た。
な処理・措置状況の記載がない。
局は、苦情等について、その処理・措置状
況など、指定管理者が適切に管理運営業務へ反映しているかを確認する必要がある。
指定管理者から提出される「管理運営月
要望の報告件数について
報」は、入園者数のほか、問合せ、苦情、要 は、指定管理者に対して指導
望・激励の件数などが記載されている。その を行い、平成２７年１２月分
うち、要望・激励の件数は、要望及び激励を 履行確認から、任意項目であ合算して報告する様式となっており、その内 る激励と分けて記載するよ訳を記載するものとなっていない。
うに改めた。また、要望の内
このため、西部公園緑地事務所では、指定 容については、別紙で全件を管理者に内訳がわかる資料を提出させてい 報告するよう改めた。
るが、東部公園緑地事務所はこれを行っておらず、指定管理者制度を導入している所管の都立公園に係る要望・激励の内訳（件数、内容）が不明となっている。
要望は対応を要するものであり、また、利用者ニーズとして指定管理者の管理運営業
務及び局の業務に反映するものであることから、利用者ニーズの把握及び業務への反映について、効率的・効果的に行う必要がある。
各都立公園では、利用者満足度調査のほ利用者ニーズを把握する
か、常時かつ気軽に意見・要望等を寄せられ ため、平成２７年１２月２日
るよう意見箱を公園の管理所に通年設置す に井の頭恩賜公園案内所入るなどして、幅広く利用者ニーズの把握に努 口に「ご意見箱」を設置し、めている。
毎日投書の有無を確認してしかしながら、西部公園緑地事務所が直営 いる。
管理している井の頭恩賜公園においては、管理所など公園内に意見箱を設置しておらず、
また、ホームページなどに意見・要望等を寄せられるような代替手段もない。
簡便に幅広く利用者ニーズを把握する一手段である意見箱の設置は、通年に渡り幅広
く利用者ニーズを把握し、当該公園の管理運
営及び所管公園の指定管理状況の確認・指導業務に反映させるための重要な手段である。

- 78 -

番
号

対象局
（団体）

119 港湾局

120 港湾局

121 港湾局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

今回指摘のあったなぎ
海上公園では、誰もが利用しやすいものとする
園路の現況を正確に ため、案内板においても、公園の現況に合わせ、 さの森エリアのルートについては、平成２７
情報提供す 様々な工夫がなされている。
ところで、大井ふ頭中央海浜公園に設置されて 年１１月、公べきものいる各案内板については、車椅子での通行が可能
園内の案内板全てに、な園路として、車椅子用ルートが記されている。 「このルートは介助者の当該ルートを確認したところ、なぎさの森エリ 同伴が必要です」のシー
アにおいて、なぎさの森管理事務所からしおじ磯 ルを貼付することによりに向かうルートの一部に、介添者の支えがないと 案 内 表 記 の 修 正 を 行 っ車椅子での通行が困難な急勾配があった。
た。
しかしながら、このような場所があることは案
内板からは確認できず、公園利用者の利便性が低下する状況となっているため、正確な情報を提供する必要がある。
平成２８年１月２９日
東京港管理事務所は、指定管理者に対して「管苦情等の対応状況の 理運営月報」による報告を求め、管理運営状況に に東京港管理事務所内において、海上公園指定管
確 認 を 行 ついて確認・分析を行っている。
そこで、指定管理者から報告されている各種報 理者月例会を開催し、苦い、業務に反映させる 告、苦情・要望・意見及びその対応状況について 情等対応票で報告のあっ仕組みを機 見たところ、苦情・要望に係る対応状況が報告さ た案件のうち継続して対能させるべ れているものの、「検討する旨伝えた」などとす 応 を 要 す る も の に つ いる記載であり、最終的な処理・措置状況が記載さ て、新たに「苦情等対応
きもの
経過報告書」の様式を定れていない。
局は、苦情等について、その処理・措置状況な め、月例報告に添付する
ど、指定管理者が適切に管理運営業務へ反映して ように指定管理者に指示した。
いるかを確認する必要がある。
今後は、月例報告に添付させることにより対応
状況の確認を行い、必要に応じて業務に反映させ
ていく。
利用者ニ
指定管理者から提出された「管理運営月報」で
平成２８年１月２９日
ーズの把握 は、問合せ・苦情・要望の件数が報告されており、 に東京港管理事務所内に及び業務へ 苦情・要望については、その内容及び対応につい おいて、海上公園指定管の反映に努 て別様式により報告されているが、問合せについ 理者月例会を開催した。
めるべきも ては、その内容及び対応について報告を求めていこの月例会において、の葛西海浜公園以外の指定ない。
ところで、葛西海浜公園では「主な月間問い合 管理者についても、同じ
わせ内容の一覧」を提出しており、この内容につ 内容の問合せが多いものいて見たところ、駐車場案内に関するものが１２ について、「主な問合せ
か月中６か月報告されている。駐車場案内につい 内容及び対応事例」の様ては、隣接する建設局所管の葛西臨海公園の駐車 式を使用し、月例報告の場を案内しており、その内容を局発行の「海上公 際に報告するよう指定管園ガイド」及びホームページに記載することが有 理者に指示した。
今後は、利用者ニーズ
効である旨を実地監査で説明したところ、局は、を把握し、問合せの多い
葛西海浜公園のホームページを改訂した。
このように、問合せもニーズの一端であり、指 もの等について必要に応定管理者の管理運営業務及び局の管理業務に反映 じて指定管理者のホーム
させ、サービスの向上を図るものもあることから、 ページやパンフレット等
利用者ニーズの把握及び業務への反映について、 に掲載させるなど管理業
務へ反映していく。
効率的・効果的に行う必要がある。
- 79 -

番
号

対象局
（団体）

122 警視庁

事項
施設の利
用状況に合
わせて速や
かに案内図
を更新すべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

案内図については、監江東運転免許試験場は、地上５階地下１階の庁舎であり、「各階の施設や取扱業務の案内」と「当 査日以降、速やかに、施該階のレイアウト」とを表示した案内図が各階に 設の現状に合うよう文字
設置されており、利用者に対する利便性の向上が テープにより修正を行った。
図られている。
更に、より利用者にとところで、試験場内に掲示されている案内図を確認したところ、監査日（平成２７．１０．２９） ってわかりやすいものとするよう、平成２８年２
現在、① ２階では、レイアウト表示部分にガムテープ 月１３日に案内図の更新等が貼られて当該階のレイアウトがわからない を行った。
② ３階では、フロア改修等で新たに設置された講習室２室が表示されていない③ ５階では、当該階施設の表示内容が他階の案
内図表示と異なるなど、実際の利用状況と異なっている部分が認められた。
庁は、施設の利用状況に合わせて速やかに案内図を更新されたい。

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【意見・要望事項】
番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

123 建設局

施設改修
要望に係る
サービス向
上のための
共通認識づ
くりについ
て

124 港湾局

施設改修
要望に係る
サービス向
上のための
共通認識づ
くりについ
て

局は、自らが実施する各公園施設の大規模改修について、各指定管理者に毎年度、施設改修要望を提出させている。
しかしながら、施設改修要望に対する結果についてフィードバックする仕組みはある
ものの、予算措置されたもの中心の内容となっており、予算要求を延期したものや予算化されなかったものについては、これらに対する局の評価、実施方針、実現の見通しなどの情報が、各指定管理者に提供されていない事
例が見受けられた。
局から情報を得られた場合には、指定管理者が自ら行う維持管理の中で、代替的な方策を検討し創意工夫をして改善に取り組んでいる事例（府中の森公園：トイレのベビーベ
ッド設置など）もあることから、施設改修要望について、指定管理者と積極的に意思疎通を行い、サービス向上のための共通認識を高める必要がある。
局は、自らが実施する各公園施設の大規模改修について、各指定管理者に、毎年度、当該事案について施設改修要望を提出させているが、これには、遊具を始めとする安全確保のための補修・更新も含まれている。
しかしながら、これらの指定管理者からの施設改修要望に対する結果について、月例連絡会などフィードバックする仕組みはあるが、一部、各指定管理者に提供されていない事例が見受けられた。
施設改修要望に対する局の評価、実施方
針、実現の見通しなどの情報を得られた場合には、指定管理者が自ら行う維持管理の中で、代替的な方策を検討し創意工夫をして改善に取り組んでいるもの（大井ふ頭中央海浜公園：第二球技場の故障した電光掲示板に代わる簡易デジタル時計を措置した例）もある
ことから、予算に関する情報提供には限界はあるものの、施設改修要望について、局の評
価、実施方針、実現の見通しなどの情報を可能な範囲で提供し、指定管理者の果たすべき役割などを明確に示すことで、サービス向上のための共通認識を高める必要がある。
局は、施設改修要望に係るサービス向上のための共通認識を高めることが望まれる。

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講じた措置の概要
局は、平成２８年１月２１日に指定管理業務に関する説明会において、施設改善要望に係る情報共有を深め、指定管理業務へ反映していく
ことを各指定管理者に要請した。
また、平成２８年２月５日の予算説明会において、指定管理者に対して予算要求の結果などについても積極的に意思疎通を図り、共通認
識を高めることを東部公園
緑地事務所及び西部公園緑地事務所の職員に周知徹底した。

平成２８年１月２９日に東京港管理事務所内において、海上公園指定管理者月例会を開催し、指定管理者に対し、平成２８年度予算項目及び平成２７年度不調になった案件を記載した「平成２８年度 都施工案件（既設公園改修）」一覧表を配布することにより、平成２８年度執行予定の案件等について、共通認識を図った。
さらに、指定管理者からの「改修等要望箇所一覧表」に基づき、指定管理者とヒアリングを行い、可能な範囲で今後の見通しについて説明を行っている。
今後も、指定管理者から改修等要望を受けた案件の予算化状況について、月例会や電子メール等も活用しながら、可能な限り早い段階での情報提供、情報共有を行い、サービス向上のための共通認識を高めていく。