Core Ethics Vol. 2（2006）

研究ノート

犯罪被害女性の妊娠に対する支援の実態と今後の課題
小

宅

理

沙＊

はじめに
被害者支援の先進国とされるアメリカやイギリスにおいて、犯罪被害者支援は現在一つの社会システムとして定着しており、被害者保護のための法的整備と被害者支援活動への公的資金投入が実現している（山上 2000）。また
これら被害者支援先進国において「支援」とは、心理的回復のみならず、身体的・精神的・経済的などの包括的な支援を意味しており、またそれが実現されている（長井・中島 1999、日本弁護士連合会 2003）。
最近日本においても、犯罪被害者に関する問題がマスコミでも大きく報道されるなど社会的関心が高まってきた。
民間の被害者支援団体も現在では37団体となり、また2004年には犯罪被害者等基本法も成立した。この法では、犯罪被害者等が被害を受けた直後から再び平穏な生活を取り戻すまでの間に必要な支援等を途切れることなく受けられるようすることが国や地方自治体、国民の責務であるとされている。ところが、日本ではアメリカやイギリスといった被害者支援先進国と比べ被害者支援活動や犯罪被害補償制度への公的資金投入は非常に乏しく、また被害者等の実態やニーズなどが明らかとされていないため、犯罪被害者等への保障はごく一部の被害者に、しかもその被害の一部にのみ限られているのが現状である。犯罪被害者等への支援が国や国民の責務であるとされている以上、我々は被害者等がおかれる状況や必要とする支援を理解し、また被害者支援を実行する必要があるだろう。
本稿では、被害者支援の提供が困難なケースの一つとして、犯罪被害者女性の妊娠に焦点をあてる。なお、ここでの犯罪被害者女性の妊娠とはレイプ１という「犯罪的行為」２による妊娠とドメスティック・バイオレンス（以下、「DV」と省略）の被害状況における妊娠、この二つをさす。以下では、この妊娠している犯罪被害者女性がいかに
犯罪被害者支援の枠において対象外とされているか、その理由はなぜか、また彼女たちへの支援を実現させるための課題は何かについて検討していく。

Ⅰ．日本における被害者支援：「医療モデル」と「総合的福祉モデル」
本節では、日本における被害者支援は「医療モデル」から「総合的福祉モデル」に変遷しているのではないか、という仮説（中島 2000）の簡単な提示をおこない、医療モデルの限界と総合的福祉モデルの課題を第Ⅱ節以降で明らかにする。その真偽は第Ⅲ節以降で検証する。
現在の日本の被害者支援の中心となっているのは被害者の心理的回復を目的とした治療的支援であり、これを中島は「医療モデル」３と定義する。これは、精神科医や心理カウンセラーにより被害者が専門的なサービスを受けることこそ支援であるという考えである。中島はこの医療モデルの利点として、治療的な支援を中心にすえることでイデオロギー的な中立を保ちやすいこと、また比較的少数のスタッフでも対応が可能なことから、被害者支援が一般に定着していない初期の導入として優れた面を有すると述べる。しかし、次第に対象者が増え限界が生じると、治療以外の経済的問題や刑事司法上の問題などの需要への対応や、さらには現場や被害者宅訪問のようなアウトリ
ーチへの対応が困難となる。そのうえ、一つの事例対応への長期化により少数の事例しか扱えなかったり、カウン
セリングの費用が払えなかったりする問題も生じる。このような限界に対応するモデルとして、中島は「総合的福祉モデル」４をあげ、これは被害者の社会機能の回復に焦点を当てたより包括的な援助を行うものである。しかし、この総合的福祉モデルの運用にあたっても、実際に付き添い等を含めた現場へ出て行くスタッフが確保され、受けキーワード：犯罪被害者支援、被害者女性の妊娠、レイプ、ドメスティック・バイオレンス＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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皿となる各関連機関、特に医療や法律などの専門機関が被害者に対して十分な理解を持ち適切な対応ができる体制が整備されていなければ、被害者に対して二次被害を与えるといった問題が生じることになる。ともあれ、心理的回復を目的とした治療的な支援では十分ではないため、日本においても徐々にではあるが包括的支援の必要性が議論されつつある。
とりわけ妊娠している犯罪被害者女性の支援において、犯罪被害者の心理的回復を主要な目的にするアプローチ（医療モデル）の問題性と限界は明らかであり、それに代わるモデルの構想および制度の整備が緊急に求められている。以下では、妊娠した犯罪被害者女性に対する日本の支援制度の実態と課題を明らかにするために、まず、その枠組みになっている犯罪被害者支援活動の経緯と現状を概観する。

Ⅱ．日本における被害者支援の経緯
本節では、日本における被害者支援の制度化の経緯を見ていき、日本の犯罪被害者支援の概説と整理を行う。
現在の日本における被害者支援は、被害者支援の先進国とされるアメリカやイギリスに比べると支援の制度化の開始が遅れており、財源的にも支援提供内容的にも乏しいものである５。
日本における犯罪被害者支援活動の嚆矢は、60年代後半に殺人事件被害者遺族が補償を求めた運動であるが、当時は社会的関心が得られなかった。
しかし、1974年に三菱重工ビル爆破事件が発生した。この事件では、死傷した被害者に労働者災害補償保険法が適用される人と、業務中でないことから補償を受けられない人がいたが、このように補償の対象からこぼれ落ちる
被害者を救済すべきだという主張が高まった。1975年７月、衆議院法務委員会において犯罪被害者の遺族と研究者が参考人意見を述べるとともに、質疑応答が行われ、各政党は相次いで犯罪被害補償法案要綱を発表し、1976年には日本弁護士連合会が刑事被害補償を発表するなど、立法化への動きが強まった。
このような動きの中、1980年に犯罪被害者等給付金支援法が制定され、1981年には財団法人犯罪被害救援基金も設立された。
この間、世界的には、1985年に犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第７回国際連合会議が行われ、「犯罪被害者に関する司法の基本原則宣言」を決議、その後国連総会で採択された。
日本では、1990年に日本被害者学会が設立され、1991年には犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウムが開催された。1992年に犯罪被害者相談室（東京医科歯科大学）が設立され、同年犯罪被害者実態調査研究会による調査が行われた。この調査は、10周年記念シンポジウムの質疑で犯罪被害者遺族の指摘を受け、「わが国における犯罪被害者のニーズ」の実態を調査するプロジェクトチーム「犯罪被害者実態調査委員会」に基づいて行われた。この調査は日本で初めての本格的な被害者の実態研究であり６、その結果ここでは警察の捜査過程における二次的被害の問題や情報提供のニーズ等が指摘された。1995年にはこの「犯罪被害者実態調査委員会」の答申を受け、警察庁長
官の私的諮問事項を検討する「警察の『被害者対策』に関する研究会」が発足し警察庁が被害者対策にかかわる基
本方針を策定した。1996年には警察庁が「被害者対策要綱」を策定、全国警察に通達された。これにより警察は全国レベルで被害者対策に取り組むことになり、警察庁に「犯罪被害者対策室」が置かれることとなった。1997年３月末には50の都道府県警察本部に「犯罪被害相談室」が設置され被害者からの相談に応じる体制が整った。具体的には、性犯罪被害者に配慮し女性警察官により編成された「性犯罪専従班」「性犯罪捜査指導係」「性犯罪特別捜査班」が設置され、さらに車内での「痴漢行為」について相談できる窓口を主なJR駅の構内に設ける等の対応がなされるようになった。
そして2000年には「犯罪被害者保護二法及び改正少年法」が公布され、2002年には都道府県公安委員会により一定の要件に該当する団体を犯罪被害者等早期援助団体として指定する制度が設けられ、また2004年には犯罪被害者等基本法が成立した。
犯罪被害者支援の経緯をみると、レイプ被害等に関しては女性警察官により編成された３つの班が設置されるな
どの対策を見出すことができる。
では以下では、十分な支援を受けることが困難な状況にある、妊娠している犯罪被害者女性に対する被害補償や

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犯罪被害女性の妊娠に対する支援の実態と今後の課題

彼女たちの人権保障、あるいは犯罪被害者支援における彼女たちへの支援の実態はどのようなものであるかを確認するため、1980年に成立した犯罪被害者等給付金支援法、2000年に公布された犯罪被害者保護二法、そして民間の被害者支援団体、2004年に成立した犯罪被害者等基本法、これらを中心にみていく。
１）犯罪被害者等給付金支給法
犯罪被害給付制度７は1960年11月に制定され、2001年「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」という題目で法改正された。しかし、改正後も給付金の受給対象者は限定されていること、支給金給付基礎額の拡大には限界があることなどが問題点とされている。ちなみに給付金は「遺族給付金」（320万円〜1,573万円）「障害給付金」（18万円〜1,849.2万円）「重傷病給付金」の３種類である。
日本において、殺人事件では年間約1300〜1500人、傷害事件を合わせると３万人以上が被害にあっている。これに対し、現状では犯罪被害者等給付金支給法による支給は不十分な額で、いわゆる見舞金的な性格を有しているに過ぎず、国家補償制度として再構成すべきだといわれている。あるいは、2001年の法改正後も受給対象者が限定されていること、またこの法律では、PTSDなどの精神的ダメージが全く対象外とされており、これからの課題は多々ある。
このように犯罪被害者給付金は心理的ダメージに対して給付されるものではなく、身体的あるいは経済的ダメー
ジへの支援を目的としているといえる。しかし、ここでは妊娠した犯罪被害者女性の妊娠終結や妊娠継続に関する
経済的・心理的・身体的ダメージへの考慮はなかった。つまり、妊娠している犯罪被害者女性については、たとえばその被害者女性が「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」にて規定されている障害（１級〜14級）を負った場合、あるいは重症病だと認められた場合（加源１か月以上かつ14日以上の入院）であれば、被害者女性自身への給付がなされるが、中絶費用や妊娠継続のための費用は、あくまで給付金の対象外となっている。被害者女性の妊娠に対する給付金や賠償金などに関しては、Ⅲで詳しく検討する。
では、犯罪被害者保護二法において妊娠した被害者女性はどのように位置づけられているのだろうか。
２）犯罪被害者保護二法
2000年５月19日に公布された被害者保護二法では、証人の負担の軽減を目的とし、証人への付き添い・証人の遮へい措置の導入・ビデオリンク方式の導入が必要に応じて認められた。また強姦罪の性犯罪について親告罪の告訴期間が撤廃される、被害者等から申出があるときは被害者等の意見陳述が認められる、検審被害者が死亡した場合には審査申立権をその遺族に拡大する、被害者等から申出があるときは公判手続の傍聴や公判記録の閲覧及び謄写に関し配慮される、などについて定められている８。
この条文から判断すると、保護される被害者とはあくまでも訴訟を起こす行動に出た者に限定されており、訴訟を起こしたくない、あるいはやむを得ない事情によって起こせない被害者は保護の対象として考慮されていないことが確認できる。
つまり、犯罪被害者保護二法における妊娠した被害者女性への保護としては、裁判の場面にてレイプ加害者を見なくてすむための措置と親告罪の告訴時期が撤廃されたこと、つまり心理的負担に考慮したかたちでおもにこの二点が認められる。ただし、この二点は妊娠の有無に関わらないかたちの保護であるため、妊娠した被害者女性のための保護というわけではない。
次に、日本における民間団体による被害者支援における、妊娠した被害者女性への支援の現状を探る。
３）日本における犯罪被害者民間支援団体
日本における民間の犯罪被害者支援団体については、1983年に設立された東京強姦救済センターをはじめ、1992
年に東京医科歯科大学難治疫患研究所内に開設された日本で初めての犯罪被害者相談室などがあったが、約10年前には犯罪被害者のための支援団体は数える程しか存在しなかった。1995年以降、北海道被害者相談室、石川被害者
相談室、水戸被害者救済センター、大阪被害者相談室（現在は大阪被害者支援アドボカシーセンター）など、徐々に民間ボランティアによる被害者支援組織が増加し、1998年５月に結成された当時には８団体であった全国被害者

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支援ネットワークは現在、35都道府県37団体となっている。
また、被害者や遺族らによる自助グループも、1991年全国交通事故遺族の会、1997年少年犯罪被害者当事者の会、2000年に全国犯罪被害者の会（あすの会）が結成された。
さらに、警視庁や検察庁には、犯罪被害者ホットラインが設けられ、また被害者支援員の配置もおこなわれている。
しかし日本では、民間の犯罪被害者支援の中心的団体である社団法人被害者支援都民センター（以下、「都民センター」と省略）においても、電話相談・カウンセリングが中心で、病院、裁判所等への付添い等の支援が本格的に開始されたのは2001年である。たとえば都民センターでは現在FAXは24時間受け付けているものの、電話相談は
土・日・祝日・年末は相談を行っておらず平日も９時30分から最長19時までとなっている９。他の36の犯罪被害者等
早期援助団体も同様で電話相談24時間体制のところはない10。
このように、被害者支援は現在でもなお心理的回復を目的とした支援が中心となっている。妊娠した被害者女性への心理的な支援は確かに必要ではあるが、このような単発的・短期型の電話相談体制では十分な心理的支援とはいえない。またそれ以上に、彼女たちへの心理的支援とは身体的・経済的支援と平行すべきケースがあること、また時には身体的・経済的・物理的支援こそ被害者女性が必要とする支援である場合もある。ただしこのことは必ずしも妊娠した被害者女性にのみいえることではないが、妊娠した被害者女性にとってもきわめて重要である。では、妊娠した被害者女性は法的にはどのように定義され、どのような法的位置にあるのだろうか。
４）犯罪被害者等基本法
2004年に成立した犯罪被害者基本法11の第一条目的では、犯罪被害者等12への国や地方公共団体および国民の責務が明らかにされており、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることが目的とされている。また基本理念は「犯罪被害者等のための施策13は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする」「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とされている。
また、犯罪被害者等基本法において「犯罪等」とは「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」とされ、また「犯罪被害者等」とは「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」となっており、ここから判断すると、レイプにより望まない妊娠をした女性も、妊娠しているDV被害者女性もどちらも犯罪被害者等の施策の対象となっている。

以上、これまで被害者支援の経緯をみてきたが、犯罪被害者給付金は未だ見舞金的な性格にとどまっていることから医療モデル的であるといえ、犯罪被害者保護二法においても被害者の精神的苦痛を保護することが主な目的とされている。そして犯罪被害者民間支援団体は医療モデルから総合的福祉モデルへの移行の必要性を自覚しながらそれを実現できない状態にある。また、昨年成立した犯罪被害者等基本法の条文からは、心理的回復のみを必ずしも目的としない包括的支援の必要性が明示されていた。
次節では、望まない妊娠をした犯罪被害女性が直面する困難に焦点を当てながら、わが国の犯罪被害者支援政策が抱える問題点をさらに詳しく検証していくことにしよう。

Ⅲ．犯罪被害者女性の望まない妊娠
１）レイプ被害者女性の望まない妊娠
妊娠している犯罪被害女性の中には、レイプにより強制的に妊娠させられた被害者女性が存在する。ここではレイプで妊娠した被害者女性に対する施策などについてみていく。
妊娠すれば産むか産まないかのそのどちらかの選択しかなく、これはレイプによる妊娠の場合も同じである。ではまず初めにレイプ被害者女性が、後者の産まない選択をした場合―この場合流産や死産なども含まれこれらは選

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犯罪被害女性の妊娠に対する支援の実態と今後の課題択とはいえないが―特に人工妊娠中絶（以下、「中絶」と省略）を希望した場合を考える。
レイプ被害者女性が中絶を希望した場合、犯罪被害者早期援助団体に支援を求めればたいていの団体は病院の付添いなどに応じてくれる。しかし、中絶費用は被害者女性の自己負担である。犯罪的行為による強制的な妊娠にもかかわらず、被害者側がその強制的に迫られる決定のための資金を用意せねばならないことに問題はないであろうか。この中絶費用に関してどのような議論がなされているのか以下で確認する。
まず、都民センターは第２回犯罪被害者等基本計画検討会提出資料で「強姦被害の被害者が医療機関を受診する時の診察日費及び妊娠した時の中絶費用を給付金の対象とすべき」と記していた14。
また、犯罪被害者等基本計画検討会が平成17年４月の第１回以来、平成８月第７回まで合計７回開催されており、議事次第・配布資料と議事要旨の合計14部中、レイプで妊娠した場合の中絶費用について触れられているのは、平成17年５月の第二回検討会議事要旨においてのみである15。ここで提案されているのは、レイプという犯罪による強制的な妊娠の中絶費用を犯罪被害者給付金でやるのか、それともまた各都道府県で補助金を用意するのかという２点である。そして提案はされているものの、先にも述べたが現状ではレイプによる妊娠の中絶費用はいまだに被害者負担である。
ここで、公的資金を頼る他の方法として、現在でも強制的に妊娠させられたレイプ被害者女性が加害者を裁判に訴えその慰謝料の一部を中絶費にあてることは可能である16。しかし、レイプ加害者が被害者の顔見知りでなかった
場合には相手が特定できず裁判すらできない。たとえ加害者が顔見知りで加害者が特定されていたとしても、レイプ被害のあげく強制妊娠させられた状態では、第三者の支援があったとしても裁判を起こすことが被害者女性にとって精神的にも身体的にも過剰な負担であることは容易に想像できる。したがって、被害者女性にとって裁判という手段しか許されていない状況では、犯罪被害者等基本法でいう犯罪被害者等の権利利益の保護が図られていると言うことはできない。
それでは、レイプによる妊娠の出産費用についてはどうか。どこの場面でも議論の対象になっていない。これはレイプによる妊娠での出産などあり得ないという前提なのか。議論の対象とならない理由は明確ではないが、レイプによる強制的な妊娠であっても手遅れとなり出産せざるを得ない状況が実際あり、あるいはたとえ強制妊娠であったとしても中絶を望まない被害者女性も存在する17。したがって、犯罪的行為による強制的な妊娠の結果の決定に関する議論は中絶費用のみではなく出産費用や養育費用、強制妊娠が継続できる入所施設、そして生まれてきた子どもの人権にまでも視野を広げなければならない。
このように、妊娠したレイプ被害者女性の中絶費用の問題などが犯罪被害者支援団体より意見されたり犯罪被害者等基本計画検討会にて議論となったりと、心理的回復を目的とした医療モデルから総合的福祉モデルへの移行の必要性が認識されていることは確認できた。しかし、実際には経済的あるいは物理的な支援は実施されていないのが現状である。では、レイプで妊娠した被害者女性への具体的な支援課題とはなにか。
第一に、レイプによる妊娠そのものを回避するため、レイプ被害直後の病院への付添い支援があげられる。被害直後の診察目的はレイプ被害による身体的損傷の治療をはじめ、緊急避妊薬の処方を目的とする。緊急避妊薬はレ
イプ被害後（性行後）72時間以内に服用せねばならないのだが、処方の資格を持つ病院は限られている。被害者女
性がレイプ被害直後72時間以内に自分自身で病院を探して一人で診察に行くということは身体的にも精神的にも過剰な負担であるため、妊娠を回避したいと考える被害者女性に対しては病院に関する情報提供や付添いなどの支援が必要とされる。またこの緊急避妊薬の費用は高いところで38,000円となっており現在これは被害者女性が負担することになっているが、診察費や避妊薬代への補償を行う必要がある。
第二に、レイプにより妊娠してしまった場合であるが、被害者女性が中絶を決定したときには、同じく病院への付添いや中絶費用の補償を行う必要がある。一方、被害者女性が出産することになった場合にも、病院への付添い
や日常生活における支援をはじめ、必要に応じて被害者女性がレイプによる妊娠を安心して継続できるための入所施設が補償されねばならない。また、妊娠継続期間にかかる費用や出産費用、子どもが生まれた後にかかる費用を、現在は被害者女性一人が負担せねばならない状況となっているが、これらに対する経済的支援や補償も必要である。
つまり犯罪被害者等基本法がいうところの再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間における物理的・経済的・身体的・精神的、これらすべての支援が必要とされる。

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２）DV被害者女性の妊娠
１．DV被害者女性の被害状況
DV被害者女性の被害状況を考える上では、まず、妊娠の有無に関係なくDV被害者女性がおかれる過酷な状況について把握しておく必要がある。
第一に、DV被害者女性が加害者から逃げる場合、被害者は居場所を突き止められないよう住民票を半永久的に移せない。そのため、必要な書類の受け取りや選挙権の行使ができないなど不自由が非常に多い。また、銀行口座す
ら、避難先を住所にして開設することが困難である。
第二に、例えばDV加害者である夫の保険に加入している場合、夫の暴力による負傷の際は健康保険給付の制限を受けることがある。また、医療費通知書は夫宛に届くため、高額医療費の実費負担や、受診そのものをあきらめざ
るを得ない被害者も多く存在する。また、離婚調停や裁判が長引き、その間、夫が妻の保険の資格喪失手続を行わないため、新たに健康保険が作れず無保険状態となってしまう被害者も多い。
学校、保育所に関しても、保育所の空きがないために子どもの世話に追われて、就労するための時間的な余裕を失う被害者も多く、また被害者女性の子どもは公立高校への転校が困難なため、退学や通信制高校への転校を余儀なくされることも多い。
さらに第三に、DVが原因で家出し所持金を使い果たしてホームレスになることも稀ではなく深刻な問題である。
このような原因の一つにDV加害者宅から必要な荷物を引き上げるための支援が受けられないことがあげられる。なぜなら、DV被害者がDV加害者宅から必要な物が取り出せないことは、避難後の生活の不便さを強化し、経済的負担も増加させ、それゆえにホームレスとなる大きな要因となるからである。この点は緊急に対応が必要なきわめて深刻な問題である。
所持金がないのであれば親戚や友人を頼りにしてはといわれるかもしれない。しかし、DV被害者が両親や知り合いを頼りにしたくてもできない場合もある。次のようなケースが実際に存在するからである。まず2002年９月妻の実家にDV夫が妻に会いたいと立てこもり人質にしていた姪を殺した福岡県での事件（朝日新聞朝刊 2002/9/17）、そして2003年７月DV夫が「妻の居場所を教えろ」と妻の知人に迫り殺害した事件が起きている。DV被害者女性が親族や友人宅などを避難所にしてしまうと、それはDV夫が容易に想像のつく場所であるためDV被害者女性がDV夫から見つけ出され連れ帰らされることもある。そしてこの場合上の２つの殺害事件のように、DV夫の暴力は妻をかくまった親族や友人に転嫁されるという最悪な事態になることもある。以上が、DVの被害状況であった。では次に、DV被害者女性が妊娠している場合の問題を考える。

２．DV被害者女性の妊娠DV被害者女性の妊娠は、犯罪的行為により妊娠した場合と、妊娠そのものは犯罪的行為によりおこなわれたものでない場合がある。しかし、DV被害を受けていること自体が「被害」であるため、ここでは妊娠が犯罪的行為によるものか否かは問題とせず、DV被害環境における女性の妊娠を、犯罪被害者女性の妊娠と定義する。
DV被害者女性の避難場所としては、まずDVシェルターがあげられる。DVシェルターには、行政が運営するものと民間団体が運営するものがある。前者の公的シェルターとは、2002年に各県に配偶者暴力支援センターとして設置されたものであり、これは売春防止法に基づき設置されていた県の母子寮を支援センターに充てたものである。
しかし、この公的シェルターの入所期間は２週間という一時保護が一般化されており、したがってDV被害者女性がシェルターなどの保護下で妊娠を継続することは不可能である。
では、児童福祉法第38条18で規定されている母子家庭生活支援施設（母子生活支援施設）はどうであろうか。条文から判断すると、母子生活支援施設とは児童およびその保護者が対象であり、また、夫や父の暴力からの一時的な避難の場所としても提供される場合もある。しかし、ここで児童の定義が問題となる。なぜなら条文19において児童とは、満一歳に満たない者から満一八歳までをさすからだ。つまり、ここで問題となるのは「胎児」が児童として認められていないということである。したがって、母子生活支援施設にて妊娠しているDV被害者女性が胎児を抱えての入所は難しく、入所を拒否されるケースが実際にあるということである。
それでは、助産施設というものが存在するが、ここではDV被害者女性の入所が可能であろうか。条文20を確認す

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犯罪被害女性の妊娠に対する支援の実態と今後の課題

ると、入所には経済的に貧困であることが必要条件であるようだ。避難中のDV被害者女性は貧困であるケースが大多数ではある。しかし、対象者の条件は経済的に貧しい「世帯」となっているため、DV夫の収入が条件に該当しなければ入所を断られる可能性もある。妊娠しているDV被害者女性が助産施設にて妊娠を継続しているという例を実際見聞きしたことがないため、一つの選択肢として利用可能かどうかは今後調べていきたい。
以上のように妊娠しているDV被害者女性は親や親戚を頼るわけにもいかず時にはホームレスとなる可能性もあり、そのため安心して妊娠が継続できるシェルターの保障が必要である。しかし、現実にはDV支援は地域により大変な格差があり、したがってDV被害者女性が妊娠継続できる入所施設が確保されているとはいえない。そのため、犯罪被害者支援団体は入所施設に関する情報提供や入所施設までの付添いを行う必要がある。また、避難先に住民票が移せないことなどをはじめ様々な困難状況におかれるDV被害者女性に対し、経済的・心理的支援や子育て支援など、継続的な支援も必要とされる。
犯罪被害者女性の妊娠にとって必要とされるサービスを提供する支援体制を具体的に構想するため、最後に犯罪被害者支援全体における課題を検討する。

Ⅳ．日本における犯罪被害者支援の課題：犯罪被害者女性の妊娠への支援を中心に
日本の犯罪被害者民間支援団体は、都道府県公安委員会が一定の要件に該当すると判断した団体を指定するかたちをとる。これに対し都民センター理事長の宮沢浩一は「警察レベルで被害者に対する相談体制を充実することは、
もちろん極めて望ましいが、現在の財政危機が理想的な相談体制を構築することを許さない」（宮沢 2004）と述べ、現状における支援体制の未整備を認めている。
このような制度的問題に加え、さらに支援内容そのものにも大きな問題が隠されている。同論文で、宮沢は「被害者の負った心理的・精神的な傷はかなり深いものがあり、短時間の相談で回復することなどあり得ない」と指摘している（宮沢 2004）。ここで述べられているのは心理的ダメージに対する継続的支援の必要性である。確かに心理的回復には継続的支援が必要であり、犯罪被害者支援がこのような理想的な相談体制を整えることは重要である。
しかし、今回焦点をあてた犯罪被害者女性の妊娠への支援は、たとえ心理的側面に対応した被害者支援体制が充実したとされても不十分な支援のままであることが予想できる。なぜなら、妊娠した犯罪被害者女性の抱える問題は、
むしろ経済的問題や避難先など物理的問題の方が深刻であり、心理的支援はそれと並行するもの、あるいはどちらかといえば副次的な問題であるからだ。
心理的・精神的な回復を重視する支援における問題点はすでに多々指摘されており21、現在の犯罪被害者支援団体
は医療モデルから総合的福祉モデルへの移行段階にあった。とはいえこれらの団体は入所施設を持っていないため、犯罪被害者女性が安心して妊娠を継続できるための場所がなく、彼女たちの身の安全は保障されているとはいえない。そして総合的福祉モデルへの移行の動きにおいて、妊娠している被害者女性の抱える問題が考慮されている気配はない。つまり、現在の犯罪被害者支援のシステムにおいて犯罪被害者女性の妊娠への支援にはあまりにも限界があり、そしてこの先も、本稿が試みてきたような検討を踏まえたビジョンなくしては改善が期待できないだろう。
平穏な生活を犯罪被害者に保障する犯罪被害者等基本法の基本理念が実現するには、まだ程遠い状況である。したがって、総合的福祉モデルにおける支援を考えるためには、このような妊娠した被害者女性が抱える問題をさらに具体的に明らかにしていかなければならない。

おわりに本論でみてきたように、犯罪被害者支援は医療モデルから総合的福祉モデルへと理念上では移行している動きが確認できた。しかし、被害者女性の妊娠に対する具体的かつ実効性のある支援については考慮されていない部分が多々あることも事実である。このようなことが起こる原因の一つに、被害者女性たちがおかれる実態への無知や彼女たちの必要とするニーズが知られていないことが考えられるだろう。
したがって、妊娠した犯罪被害者女性の具体的ニーズを把握するため、単発的な被害実態調査にとどまらない継253

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続的な調査が必要となり、その場合、妊娠している犯罪被害者女性の声を直接的に反映させるための方法を考えなくてはならないだろう。あるいは、被害者支援の先進国であるアメリカやイギリスの支援システムを参考とし、被害者女性の抱える問題点について検討してみることも重要な課題である。

注
１「rape」レイプを日本語に訳すと強姦である。しかし、レイプとは望まないすべての性行為を指す。ところが、強姦罪とは女性側の親告なしには成立せず、その意味において強姦はレイプと比較すると狭い概念となり、したがって本文ではレイプに統一する。なお、法律の条文などに強姦とある場合には強姦と記す。
ちなみに、刑法177条では強姦を次のように定義する。「第177条

暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、２年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする」。
２

犯罪行為による妊娠としないのは、それが不起訴とされた場合や被害者女性の親告がなかった場合の妊娠が排除されるからである。

３「医療モデル」とは中島が日本で被害者支援の体制をモデル化するために仮に用いた言葉であり、一般の医療機関でみられるような患者の「病気」に焦点をあて専門的な治療を行うという意味であり、被害者の心理的な傷害をカウンセリングや精神科医療といった専門的な領域から取り扱うことを中心としている（中島 2000）。

４「総合的福祉モデル」とは、福祉が何らかの障害を負った人を対象に医療面のみならず経済面なども含んだ社会的機能の回復に焦点をあてていること、専門的なサービスを提供するのではなく各関係機関の連携役として機能する意味である（中島 2000）。
たとえば、イギリスでは民間による支援活動が70年代より開始されている。1974年にはイギリスのブリストルでVictim Support

５

Schemes(VSS)が設立され、1979年には全国組織としてNational Association of Victims Support Schemes(NAVSS)が設立された。1989
年にはVictim Support（VS）として、各地で支援活動を行った。VSは1979年にイギリス内務省が予算を支出して設立成立した組織であり、現在の収入約2600万ポンド（約49億円）のうち、政府からの補助金が約2500万ポンド以上（約48億円） を占めている。 また、VSは
電話（ホットライン）による支援や刑事裁判所のWitness Serviceを含めて、年間150万人の被害者支援が１万人以上の市民ボランティア
によりなされている。
アメリカでも、70年代より各地に民間の被害者支援団体が設立された。全国組織では、National Organization of Victim
Assistance(NOVA)などがある。NOVAは犯罪被害者支援を行う民間団体であり、その設立は1975年である。また民間レベルでは、The
Crime Victim

s Center of Chester Country, Inc.（CVC）という民間の犯罪被害者支援団体がある。CVCは、1973年Rape Crisis

Centerとして活動を開始した。電話相談は24時間対応で、FAX相談をはじめ、裁判所や病院、警察署や検察署などへの付き添いもおこなっている。 ただし、たとえばドメスティック・バイオレンスの被害者女性が避難場所を必要した際など、CVCは入所施設を運営していないため、同じWest ChesterにあるDomestic Violence Center of Chester Country, Inc.という団体と連携を取りながら支援をおこなっている。このDVセンターも24時間ホットラインを実施し、DV被害者女性やその子どもへのクライシス・インターベンション（危機介入）をはじめとして、衣料、一時避難所（シェルター）などの提供、カウンセリングや自立支援なども実施している。これらの詳論は別の機会に行いたい。
６

この調査は、犯罪被害救援基金の委託研究として「犯罪被害者実態調査研究会」（代表者慶應義塾大学教授（当時）宮澤浩一）により実施された。
７

犯罪被害補償制度の必要性については、「①犯罪被害については損害賠償制度が機能していないこと、及び、損害賠償制度が機能していない他の領域では、労働者災害補償保険法、自動車損害賠償保険法等の救済制度が設けられており、不均衡が生じること、②刑事政策上、犯罪者の処遇と被害者保護との間に不均衡があること」この二点が論点とされた（藤永 1975，大谷 1977）。
また理念的根拠については、「①国には犯罪防止義務があり、犯罪が発生したその場合にはその義務に違反しており、国に損害賠償責任があるとする考え方、②国には社会福祉政策の一環として補償する責任があるとする考え方、③社会が選択した犯罪抑止システムから必然的に生じる犯罪の被害を被害者のみに負担させることは公平の原則に反するとして、相互救済の観点から、被害を社会全体で負担する考え方」この三つに分類された。ただしいずれの考え方もそれのみで十分な理論的根拠とはならないとされている（斉藤 1975、藤永
1975）。

８

法務省HP参照。http://www.moj.go.jp/(2005/11)

９

社団法人被害者支援都民センターHP参照。http://www.shien.or.jp/(2005/11)

10

京都犯罪被害者センターHP参照。http://web.kyoto-inet.or.jp/org/kvsc7830/zenkoku.html(2005/11)

11

共生社会政策統括官犯罪被害者等施策HP参照。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.html(2005/11)

12

254

犯罪被害者等基本法第二条の定義では、「『犯罪等』とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう」とされ、「『犯小宅

犯罪被害女性の妊娠に対する支援の実態と今後の課題

罪被害者等』とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう」とされている。
13

犯罪被害者等基本法第二条の定義では、「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよ
うにするための施策をいう」とされている。
14

共生社会政策統括官犯罪被害者等施策HP参照。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.html(2005/11)

15

中絶費用に関する第二回犯罪被害者等基本計画検討会議事要旨の一部を示す。「現在性犯罪被害者については、今申し上げた重傷病給付の基準には該当しない方がほとんどであり、したがって犯給金の関係からは支援が受けられていないという状況にある。―そういった意味で、現在警察では多くの都道府県で初診料と診断書料については都道府県が負担をするという制度をとっているが、ただ、今申し上げた中絶とか緊急避妊であるとか性病検査とか治療等を要する経費については対象になっていないという問題がある。これを犯給法の世界でやるのか、それともまた各都道府県に補助金を出してそれで負担をしてもらうのか、―。」「また、先ほど出てきた産婦人科に係る費用について、緊急避妊に人工妊娠中絶費用、検査費用、諸費用というのは被害者側の負担である。これを被害者が負担するというのも理不尽な話であると同時に、これが負担されることによって警察に通報しようという被害者も出てくる可能性があると思うので、逆にその医療保険の適用外のものについては積極的に給付金の枠の中で支給していただくように検討していただけたらと思う。
」「あと、中絶とか検査、緊急避妊の費用、これも現在は支給金の範囲では出ていない。―だからこれを犯給金でやるのか、都道府県の方でやるのか、―。」
共生社会政策統括官犯罪被害者等施策HP参照。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.html(2005/11)
16

法律の立場から牧野は「たとえ中絶が合法化され、強姦罪の被害者に関しては中絶費用を公費で賄うとしたところで、中絶に至るまで（おそらくはその後も）の精神的苦痛は癒されないだろう。その責任を加害者に問う必要はないといえるだろうか。」と述べる（牧野1998）。
17

産むことと育てることを切り離すことによりレイプにより強制的に妊娠させられた被害者女性でも出産を実現させている事例がある。

（小宅 2005a）
18

第三十八条

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
19

第一章総則
第四条

20

第一節定義

この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一

乳児

満一歳に満たない者

二

幼児

満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

三少年

小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

第三十六条

助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。
21

中島は心理的回復を目標とした治療的アプローチの限界を指摘する（中島 2000）。また矢作は「研究者に限らずPTSD（外傷後ストレス障害）という言葉だけが、報道を通じて広く一般に知られるようになってきたが、本来、犯罪被害者の権利が優先されるべき課題は山積みである」と述べる（矢作 2004）。そして日本弁護士連合会は経済的支援を中心にその必要性を強調している（日本弁護士連合会
2003）。

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小宅

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257

Core Ethics Vol. 2（2006）

Support for women crime victims who become pregnant and future issues
KOYAKE Risa
Abstract:

The purpose of this study is to clarify the legal position and support systems for women crime
victims who become pregnant. This paper specially focuses on the women crime victims of rape
domestic violence.
First, the author investigates the Japanese legal system and NGO supporting crime victims.
There are 3 laws.
The laws, however, have no provisions for whom a woman victim becomes pregnant as a result of acrime. Also, in Japan, there are only 37 nongovernmental support organizations for crime victim.
Furthermore, those groups are unable to adequately support the needs of crime victim who become
pregnant.
Next, the author examines support systems for women victims of rape and domestic violence.
Japan has few support systems for rape victims, whether they become pregnant or not. Similarly,
the shelters for women victims of DV are very poor, whether they become pregnant or not.
It's very difficult for women crime victims to complete their pregnant with no support. So, theauthor thinks that the shelter for women crime victims must be established. Moreover, provisions
for pregnancy must be added to the laws about crime victims.

Key words : Crime Victim Support, Pregnancy of women crime victims, Rape, Domestic violence258