平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年７月28日
上場取引所
東URL http://www.osaka-seitetu.co.jp(氏名) 内田 純司(氏名) 今野 徹哉(TEL) 06-6204-0163
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
大阪製鐵株式会社
コ ー ド 番 号5449
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円％

29年３月期第１四半期
13,220 △11.2
1,022 △35.8
1,057 △36.8△26―
28年３月期第１四半期
14,883 △15.8
1,593 △28.0
1,674 △27.5
687 △53.7(注) 包括利益 29年３月期第１四半期△555百万円( ―％)28年３月期第１四半期
755百万円( △49.1％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

銭円

△0.68
17.65

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第１四半期
156,107
28年３月期
156,632(参考) 自己資本 29年３月期第１四半期 135,166百万円％

139,07086.6
141,08587.5
28年３月期 137,102百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

28年３月期―12.50―
29年３月期―29年３月期(予想)12.50―(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有(注)２ 期末配当予想については、現段階では未定とさせていただきます。
添付資料３ページ(剰余金の配当予想)をご参照下さい。

合計
銭円

銭

37.50

50.00

―

―

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)28,000 △3.0
2,500 △32.6
2,500 △35.0
900 △56.923.12
通期60,000
9.76,900 △14.8
7,000 △15.5
4,000 △61.4
102.77(注)１
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(注)２
添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)(１)会計方針の変更・会計上の見積

29年３月期１Ｑ

42,279,982株

28年３月期42,279,982株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

3,357,926株

28年３月期3,357,754株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

38,922,148株

28年３月期１Ｑ

38,922,619株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９― 1 ―１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、上昇していた主原料であるスクラップ価格は下落に転じ、国内鋼材需要は建築・土木向けの需要に好転の兆しが見え始めたものの、中国鉄鋼業の過剰生産と大量輸出等により、海外鋼材市況が乱高下し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループはコンプライアンスの更なる強化・充実を図りつつ、徹底したコスト削減と商品力強化・差別化を一段と推進し、国内外事業における積極的施策を確実に実行してまいりました。また、当社社員が昨年度に引き続き、平成28年度文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞を受賞するなど、現場・現物に根ざした改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、今後の成長戦略であるインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼働を目指し建設工事を着実に進めております。
なお、本年４月に発生した平成28年熊本地震により、当社西日本熊本工場が被災し、生産を停止しておりましたが、５月に製品出荷及び圧延工場の生産を再開、７月上旬に製鋼工場の電気設備の復旧が完了し、操業を再開いたしました。これをもって、製鋼－圧延の一貫操業体制が再び整いました。
以上の結果、本年３月に連結子会社化した東京鋼鐵株式会社の業績を含めた当第１四半期連結
累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は20万７千トン（前年同期実績21万５千トン）、売上高132億２千万円（前年同期実績148億８千３百万円）、経常利益10億５千７百万円（前年同期実績16億７千４百万円）となりました。また、平成28年熊本地震による影響を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては２千６百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する当期純利益６億８千７百万円）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、各種政策の効果もあり、引き続き、緩やかに回復していくものと見込まれます。一方、海外経済については、中国を始めとしたアジア新興国や資源国等の経済の更なる減速や英国のEU離脱問題など、景気下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、国内建築・土木向け需要の緩やかな回復が期待されるものの、新興国の景気減速により世界の鉄鋼需要が停滞する中、中国の過剰な鋼材輸出による通商問題の継続など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの更なる強化・充実を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、企業としての信頼性を高めてまいります。また、業界のコストリーダーの実現を目指して、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸として、着実にコスト改善を実行するとともに、品質向上を目的とした設備強化や新商品の開発など、商品力強化・差別化を一段と推進し、「商品力アジア№1」を目指してまいります。
これらの取り組みに加え、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社とのシナジー効果を発揮してまいります。また、今後の成長戦略として、インドネシアにおけるKOSプロジェクトを鋭意実行・推進してまいります。

― 2 ―平成29年３月期連結業績予想につきましては、第２四半期（累計）は売上高280億円、経常利益25億円、通期は売上高600億円、経常利益70億円を見込んでおります。

（剰余金の配当予想）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当第２四半期末の１株当たり配当金は12円50銭（前第２四半期末12円50銭、前期末37円50銭）とさせて頂く予定です。
なお、期末配当予想につきましては、需要環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。

― 3 ―２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

― 4 ―３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,469
10,948
6,197
192
3,799
659
7,634
10,00057,491
547△199,939

3,678
10,044
5,966
150
4,097
675
6,105
10,00058,64040△199,397

5,416
10,185
1,101
33,857
4,023
54,584

5,350
9,955
1,102
33,607
4,613
54,629

50
50

46
46

1,569
178
213
217
△222,057
56,692
156,632

1,526
178
238
210
△222,033
56,710156,107(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
修繕引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,167
119
3,547
473
452
―
1,257
11,017

4,729
119
2,717
136
447
513
1,060
9,723

253
1,886
1,545
573
70
200
4,529
15,546

3,040
1,861
1,573
570
70
196
7,313
17,036

8,769
10,648
121,516△4,533
136,401

8,769
10,648120,030△4,533
134,914

377
497
△173
701
3,983
141,085
156,632

347
67
△163
251
3,903
139,070
156,107

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,883
12,1872,696(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
13,22010,859
2,360

576
215
105295
1,103
1,593

599
253
1014459
1,337
1,022

47
14
38
16117

40
1535
20
111―
22
5836
1,674

037
12
25
76
1,057

―
※１651
651
1,023
255
85340
682

― 7 ―

※２

1,000―
1,00057117△60
56
1△427687△26

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
682(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
189△261073755△29△53710△557△555765△10△475△79― 8 ―（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用651百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,000百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の現状復旧費用620百万円、操業停止に伴う固定費379百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が513百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積り額を計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

― 9 ―至平成28年６月30日）