独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学評価・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度（第２期）

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、塩見

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、信濃みづ枝

正範

３．評価の実施に関する事項
平成28年７月８日14時から政策評価に関する有識者会議大学評価・学位授与機構ワ－キングチ－ムを開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。
４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成26年８月29日行政改革推進本部決定）を踏まえ、
平成28年４月１日に独立行政法人国立大学財務・経営センタ－と統合した。
５．大学評価・学位授与機構ワーキングチーム
主査： 山田 礼子
杉谷 祐美子
日吉 由美子松本 香

委員名簿

同志社大学社会学部 教授
青山学院大学教育人間科学部 教授
虎ノ門カレッジ法律事務所 弁護士
公認会計士松本香事務所所長 公認会計士

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定※１
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｂ

Ｂ

―

―

―

項目別評定は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、文部科学省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出しておらず、全体として順調に組織運営を行った。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・大学ポートレートについては、引き続き情報提供の充実や利便性の向上を検討し、有用なシステムとして確立するよう改善を行っていく必要がある。大学情報分析ツールの整備ともあわせて検討して欲しい。（Ｐ42 参照）
・質保証機関としての事業を明確化するとともに、国外の質保証機関の活動に関する広報活動や質保証の取り組みへの社会の認知度と理解度を高めてもらいたい。（Ｐ50 参照）

その他改善事項

・国立大学財務・経営センターとの統合により今後どのように業務を連携し相乗効果を発揮していくのか、引き続き協議が必要。（Ｐ９参照）
・セキュリティ対策について、法人統合により一元化したシステムの情報システム上のトラブルや情報漏洩トラブルが生じないよう、平成 28 年度以降さらに細かくチェックを行うとともに、問題が生じたときに適切に対応できる体制を構築・維持することが重要である。（Ｐ13 参照）

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし。

※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

既存経費の見直し、業務の効率化

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員
の適正配置

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

単位積み上げ型による学士の学位
授与

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(1)

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

省庁大学校修了者に対する学位授
与

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(2)

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与事業についての広報

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(3)

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－6

項目評定

Ｂ

Ｂ

大学等に関する情報の収集、整理
及び提供

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4－
(1)－①

学位授与

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4－
(2)

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)－①

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)－②

高等教育の質保証の確立に資す
る調査研究

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)－③

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(2)

Ｂ

Ｂ

質保証連携
大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

総合的事項
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(1)

自己点検・評価の実施

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(2)

調査研究
大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究

教育研究活動等の評価
大学等の教育研究活動等の状況に関する評価大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するため
の評価等

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－①

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の教育研究の状況につ
いての評価

備考

調査研究の成果の活用及び評価

Ⅱ－2－

項目評定

(2)
3

年度評価
中期計画（中期目標）

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

項目別
調書№

備考

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途
項目評定

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
項目評定

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペ－スで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１
００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

既存経費の見直し、業務の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
前中期目標期間最終年度値

評価対象となる指標

H26 年度

H27 年度

H28 年度

物件費（千円）103,892

86,076

94,177

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千円）

218,716

224,783

220,585

合計（千円）

322,608

310,859

314,762

削減割合

－

△3.6％

1.3％

物件費（千円）

297,360

297,954473,112

事業費

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

585,538

563,494※自己収入分を除く

合計（千円）

879,978

883,491

1,036,607

削減割合

－

0.4％

17.3％

一般管理費

H29 年度

H30 年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

１

運営費交付金

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

一般管理費 3%以上（退平成 27 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと職手当を除く。
）削減

P4～5

るべき措置

るべき措置

その他事業費 1%以上

＜主要な業務実績＞

１

１（退職手当を除く。）

運営費交付金

運営費交付金を充当して行う事を充当して行う事を充当して行う事業については、業務業については、業務業については、業務の質の向上を図りの質の向上を図りの質の向上を図りつつ、既存経費の見つつ、既存経費の見つつ、既存経費の見直し、効率化を進め

直し、効率化を進め

直し、効率化を進める。一般管理費（退る。一般管理費（退る。また、一般管理職手当を除く。）に職手当を除く。）に費（退職手当を除

ついて、中期目標のついて、中期目標の期間中、毎事業年度

自己評価削減＜その他の指標＞
業務の効率化の取組状況

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

業務の効率化を図ったが、統合準備や大国立大学財務・経営センターとの統合準備や新学ポートレート事業の拡充等により、平成

たに開始した大学ポートレート事業の拡充等の業務については、会議資料のペーパーレ

27 年度実績（退職手当を除く）は、平成要因があり、目標である一般管理費３％、そのス化による複写機保守料の削減やパック

26 年度実績に比較し、一般管理費（退職他の事業費１％の削減には至らなかったもの

商品の利用等による旅費の削減等、業務の手 当 を 除 く ） に つ い て は 3,903 千 円の、上記の要因を除けば、その他の事業費は△質の向上を図りつつ既存経費の見直しを（1.3％）の増、その他の事業費（特殊経33,554 千円（△3.8％）の減、全体では△29,650

行い、業務の効率化を図ったが、統合準備

費 及び 退職 手当 を除く） につ いて は、千円（△2.5％）の減となっており、削減目標にや大学ポートレート事業の拡充等により、 153,115 千円（17.3％）の増となっている。 達していることから、中期計画における所期の平成 27 年度実績（退職手当を除く）は、

しかし、年度計画の予算は、一般管理費は

平成 26 年度実績に比較し、一般管理費（退３％、その他の事業費は１％の効率化が盛く。）については、

職手当を除く）については 3,903 千円

り込まれた上で大学ポートレート事業分＜今後の課題＞

期間中、毎事業年度

計画的削減に努め、（1.3％）の増、その他の事業費（特殊経が増となっており、当該事業分を除いた場

特になし。

につき３％以上をにつき３％以上を

平成２６年度予算

費 及び 退職 手当 を除く） につ いて は、合、その他の事業費は△33,554 千円（△

＜その他事項＞

削減するほか、その削減するほか、そのに比較して３％以

153,115 千円（17.3％）の増となっている。 3.8％）の減、全体では△29,650 千円（△

他の事業費（退職手他の事業費（退職手

上の削減を図るほ2.5％）の減となっていることから、年度当を除く。）につい当を除く。）についか、その他の事業費て、中期目標の期間て、中期目標の期間（特殊経費及び退＜評価の視点＞

Ｂ

予算及び実績の平成 26 年度との比較は「２．主要な経年データ」のとおり。
5計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

目標を達成したと認められる。
以上のことから当該評定を B とする。

・ポートレート事業に係る費用が有効活用されるよう、事業の充実を図ってもらいたい。

中、毎事業年度につ中、毎事業年度につ職手当を除く。）に

き１％以上の業務

き１％以上の業務ついて、平成２６年の効率化を図る。

の効率化を図る。

度予算に比較して、

なお、毎年の運営

なお、毎年の運営費交付金額の算定

費交付金額の算定に向けては、運営費に向けては、運営費交付金債務残高の交付金債務残高の発生状況にも留意

発生状況にも留意する。

する。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

１％以上の業務の効率化を図る。

４．その他参考情報

6

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
前中期目標期
間最終年度値

評価対象となる指標
常勤職員の
増減状況

H26 年度

H27 年度

業務増に伴う人員増

－

2人

16 人

業務減に伴う人員減

－

△1 人

△9 人

人員数

131 人

132 人

139 人

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
業務運営の効業務実績＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

率化に関する目標

率化に関する目標

常勤職員の増減状況

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂを達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

＜その他の指標＞

２ 事務・事業の見２

２

組織の見直し状況直しに対応した組量の変動に伴い、必量の変動に伴い、必織の見直しを図る。 要 に 応 じ て 組 織 の要に応じて組織の見直しを行うとと見直しを行うとともに、人員の適正配もに、業務の効率化置を実施する。そのを図りつつ、人員のまた、評価支援課を３人減員し、機関別際、管理業務につい適正配置を実施す認証評価の申請校数に応じた人員配置とて、集約化やアウトる。

した。

各事業の業務P6～7

人員の配置状況＜主要な業務実績＞
平成 27 年度の業務量の増減等を踏まえ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

人員の適正配置を実施したことから、年業務量の増減を踏まえ、
国立大学法人評価の人

度計画における所期の目標を達成したと員を 16 人増、
認証評価の人員を３人減するなど、判断し、Ｂとした。

適正な人員配置が行われており、中期計画におて、以下の人員配置を行った。

ける所期の目標を達成したと認められる。

第２期国立大学法人評価に伴う業務量＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞

各事業の業務

Ⅰ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

年度計画の増加に対応するため、評価企画課を５係＜課題と対応＞
平成 28 年度は、第２期国立大学法人評体制から７係体制とし、16 人を増員した。 価の実施に伴う業務量の変動に応じ、適正な職員数管理を行う必要がある。

また、業務量の変動に応じて適正な職員数に調整するという管理は評価できる。
以上のことから当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
平成 28 年度も引き続き第２期国立大学法人評価の実施に伴い業務量に変動が生じることか

ソーシングの活用

なお、研究開発部については、教員の採などにより、法人全用を進めており、平成 28 年４月１日時点

要がある。

体として管理部門

では 19 人となった。

＜その他事項＞

をスリム化するこ○部課別職員数（年度末時点）

・「部課別職員数」の推移を検討する際には、とについて検討す
る。

H26

H27

ら、業務量に応じた適正な職員数管理を行う必増△減いわゆる機構の正職員と、外部からの出向者（業

監査室

2

2

0

務量に応じて増減させることができる職員）と

管理部

54

49

△５

を別個に集計した上で、その推移を評価した方

評価事業部

57

73

16

が、業務量の年度別の増減に適切に対応してい

研究開発部

19

15

△４

るか否かを評価しやすいのではないかと考え

合計

132

139

７

7

る。

４．その他参考情報

8

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

H26 年度

H27 年度

法人統合協議会

４回

２回

法人統合連絡会

３回

１回

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

法人統合協議会及び平成 27 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと

法人統合連絡会の開

P8

るべき措置

るべき措置

催回数

＜主要な業務実績＞

３ 「独立行政法人

３ 「独立行政法人

３

改革等に関する基改革等に関する基国立大学財務・経営

本的な方針」（平成

本的な方針」（平成２５年１２月２４独立行政法人

独立行政法人国立大学財務・経営センタ＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

両法人で協力して統合に向けた準備を

国立大学財務・経営センターとの協議会等を複進め、混乱なく法人統合を実施したことか

数回開催したことや、機構内に「法人統合準備

ら、年度計画における所期の目標を達成し室」を設置し、進捗状況を管理するなど、統合ーとの間で、「法人統合連絡会」を１回、 たと判断し、Ｂとした。

に向けた準備を適切に進め、混乱なく法人統合センターと連携し、 統 合 に 向 け た 準 備 の「法人統合協議会」を２回開催し、新法人を行ったことから、中期計画における所期の目

２５年１２月２４

統合に向けた準備ための組織・体制の整の組織体制、英語名称、オフィスのレイア

日閣議決定）によ

日閣議決定）によ

を進める。

備状況

ウト等について協議・決定した。その後は、り、独立行政法人国り、独立行政法人国立大学財務･経営セ

立大学財務･経営センターと統合を行＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

標を達成したと認められる。
以上のことから当該評定を B とする。

両法人の総務・人事、会計、情報基盤の各＜今後の課題＞＜評価の視点＞

ワーキンググループの担当者が緊密に連特になし。

ンターと統合を行※独立行政法人改革

絡を取り合い、協力して、法人統合に係る＜その他事項＞

う。なお、統合時期う。なお、統合時期

等に関する基本的

準備作業を進めた。

・統合により今後どう業務を連携するかについについては、可能なについては、可能なな方針（平成 25 年

機構内では、平成 27 年４月に、理事を限り早期の改革実限り早期の改革実

12 月 24 日閣議決室長とする「法人統合準備室」を設置し、しい。

施を目指す。

施を目指す。このた定）の各法人等につ会議を月１回開催するなど、統合に向けた・法人統合により、いかなるシナジー効果が出

め、必要な組織・体

いて講ずべき措置

準備作業の進捗状況の管理に努めた。まるか、コストパーフォマンスがどのくらい上が制を整備する。

【大学評価・学位授た、毎月の企画調整会議での報告、全教職

るかが本丸であると思うので、平成 28 年度以降

与機構、国立大学財

員対象の「法人統合に係る機構内説明会」の業務実績に期待したい。

務・経営センター】 の開催等を通じ、準備状況の機構全体での・上記 2 法人を統合し、中期目標管理型

情報共有・共通理解にも努めた。
上記のとおり、独立行政法人国立大学財の法人とする。

務・経営センターと連携し、規則等の改正、※各独立行政法人の施設・設備の改修、情報環境の整備等の作

統廃合等に係る措業を進め、混乱なく、平成 28 年４月１日
9ては協議を続け、より効率的な運営を考えて欲・統合による具体的メリットは今後の課題である。

置の実施時期につ付けで法人統合した。

いて（平成 26 年 8月 29 日行政改革推進本部決定）
・大学評価・学位授与機構及び国立大学
財務・経営センターの 2 法人を統合し、中期目標管理型の法人とする。実施時
期 平成 28 年 4 月
平成 28 年４月の統合に向けて、独立行政法
人国立大学財務・経営センターと連携し、統合後に現場レベルでの混乱がないよう、準備作業を加速させたか。
【平成 26 年度評価】

４．その他参考情報

10１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
契約状況

前中期目標期
間最終年度値件数

H27 年度

H28 年度

21

17

21

290,101

249,698

281,213

件数

0

1

0

金額（千円）

0

6,480

0

競争性のある契約（小 件数計）
金額（千円）

21

18

21

290,101

256,178

281,2138

6

6

31,12823,84529,12329

24

27

321,229

280,023

310,335

前中期目標期
間最終年度値

平成 26 年度

平成 27 年度

11

12

9

198,087

74,61150,84010

6

12

92,014

181,567

230,373

21

18

21

290,101

256,178

281,213

競争入札等

金額（千円）

企画競争、公募

競争性のない随意契約件数
金額（千円）
件数

合計

金額（千円）

評価対象となる指標
一者応札・応募状況

H26 年度

件数

２者以上

金額（千円）
件数

１者以下

金額（千円）
件数

合計

金額（千円）

H29 年度

平成 28 年度 平成 29 年度

H30 年度（参考情報）

平成 30 年度 （参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

４

契約について

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

契約状況

平成 27 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと

一者応札・応募状況

P9

るべき措置

るべき措置

４

４

契約について契約について＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価「平成 27 年度調達等合理化計画」を策

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

定し、共同調達による契約を５件行い、新「平成 27 年度調達等合理化計画」を策定し、そ１．
「調達等合理化計画」に沿った取組のたに随意契約を行う場合においては、「随れに基づき共同調達による契約を５件行い、新意契約によることができる事由」を監査室たに随意契約を行う場合においては、「随意契約

は、「独立行政法人

は、「独立行政法人

は、「独立行政法人「調達等合理化計画」

着実な実施

改革等に関する基改革等に関する基改革等に関する基に沿った取組の実施

本的な方針」（平成

本的な方針」（平成

本的な方針」（平成状況

契約状況等は「２．主要な経年データ」 に事前に報告するなど当該計画に沿って、 によることができる事由」を監査室に事前に報取組を実施した。なお、一者応札による契 告するなど、適切に業務を行っていると認めらのとおり。

２ ５ 年 １２ 月２

２５年１２月２４

２５年１２月２４「独立行政法人改革等に関する基本11

約の件数は 12 件となり増加しているが、れる。

４ 日閣議決定）に

日閣議決定）により

日閣議決定）によりより決定された「独決定された「独立行立行政法人におけ＜評価の視点＞

的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決

統合による既存のシステム・機器の保守及決定された「独立行定）により決定された「独立行政法人にび改修業務等によるものである。また、随政法人における調

政法人における調

おける調達等合理化の推進について」 意契約の件数は６件となっており、平成る調達等合理化の達等合理化の取組

達等合理化の取組（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に

26 年度と同様に真にやむを得ないものの取組の推進についの推進について」 の推進について」基づき、「平成 27 年度調達等合理化計

みである。

て」
（平成２７ 年５（平成２７年５月（平成２７年５月

画」を策定し、当該計画に沿って、共同以上のことから年度計画における所期

月２５ 日総務大臣

２５日総務大臣決

２５日総務大臣決調達による契約を５件行った。新たに随の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

決定）に基づき、適定）に基づき、適正定）に基づき、適正

意契約を行う場合においては、「随意契正化を推進する。

化を推進するため、 化を推進するため、約によることができる事由」を監査室に機構が策定する「調機構が策定する「調事前に報告するなどの対応を行った。

達等合理化計画」に

達等合理化計画」に

また 、内部監査を平成 28 年３月 17

沿って、取組を着実

沿って、取組を着実

日、18 日の２日間実施し、会計伝票等に実施するとともに実施するとともについて適切に業務が処理されているに、その取組状況をに、その取組状況をことを確認した。

公表する。

公表する。

さらに、他機関における取引停止に至った事例等をリスト化し、取引業者に含めないなどの対応を行った。

４．その他参考情報

12

また、内部監査により、業務処理に対する適正なチェックが行われていると認められる。
以上のことから当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
・既存システムの保守管理については一者入札もやむを得ない。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

情報システム環境の整備

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）

特になし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

５

業務運営のた

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

評定

Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

策を実施したこと、情報伝達の迅速化・情PDCA サイクルに基づき、セキュリティ対応計

５

５

情報セキュリティ対

１．情報セキュリティ対策の推進

報の共有化等に向けた取組を実施した。

画の立案や、研修の実施、情報資産の取扱制限

また、統合後の業務に支障が生じないよの見直しなど、セキュリティ対策を実施したこ

業務運営のた業務運営のた

特になし

業務実績

P10

PDCA サイクルに基づきセキュリティ対

めに必要な情報セ

めに必要な情報セ

めに必要な情報セ策の推進状況

キュリティ対策を

キュリティ対策を

キュリティ対策を

ＩＴの活用状況

適切に推進するた

適切に推進するた

適切に推進するた

め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏＜評価の視点＞

まえ、情報システム

まえ、情報システム

まえ、情報システム

情報セキュリティ対

情報セキュリティへの意識向上を目

環境を整備する。

環境を整備する。

環境を整備する。

策について、十分なリ的とした研修を実施①

情報セキュリ

ソースを投入するな

要機密情報が保存されている外付け

ティポリシーの見ど、更なる対応を図っ

記憶装置の保管場所を変更

直し等を図りつつ、 たか。
【平成 26 年度評
業務運営のために価】

以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）

う、情報システムを一元化し、情報セキュセキュリティ対応計画を立案

リティ対策を含めた情報基盤環境の整備

・Do（情報セキュリティ対策実施）

・Check（内部監査）
各部署の情報セキュリティ担当者にを行った。

＜評定に至った理由＞とは評価できる。
また、国立大学財務・経営センターとの統合に向けた情報システムの一元化やペーパーレス

以上のことから、年度計画における所期化の促進など情報セキュリティ対策を含めた情の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

報基盤環境の整備を適切に行ったと認められる。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

以上のことから当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
今後もデータベースを作成するならば、そのデ必要な情報セキュよる機密情報等の取扱いの確認

ータをどう使うかがいずれは重要な課題にな

リティ対策を適切

・Act（ポリシーの見直し・改訂）る。その際、どこまで公開するか、あるいは研に推進する。

「情報資産の格付区分と取扱制限」を究データとして利用するかの情報に関する倫理②

改訂基準などの策定も PDCA サイクルにいれてほしグループウェ

い。

アをはじめとする
ＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝

２．情報伝達の迅速化、情報の共有化
以下の取組を行った。

＜その他事項＞
・法人統合により一元化された「情報システム」

達の迅速化、情報の・ 法人統合に伴う情報基盤環境の更新が如何に適切に管理運用されるかが今後注視さ共有化等に取り組のため基幹業務サーバの調達・構築作れる。法人統合の際に「情報システム」上のト

む。

業の実施

ラブルが生じやすいこと、「情報漏洩トラブル」

・ グループウェア（サイボウズ）の利
13

が様々な組織において問題になる局面が増えて用等による機構内会議のペーパレス

いることは公知の事実であり、
平成 28 年度以降、化の促進

さらに細やかにチェックし、問題が生じたとき

・ＴＶ会議システムの活用促進には大事に至る前に対応できるような体制を構築・維持することが重要と考える。
・セキュリティ対策には今後も十分に予算と人員をかけて欲しい。

４．その他参考情報

14

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

評価対象となる指標

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）

企画調整会議11 回

11 回

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

予算執行モニタリング

3回

3回

四半期ごとに実施－

2回

平成 27 年度に設置

内部統制委員会

月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

６

機構長のリー

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

会議開催回数

平成 27 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと予算執行モニタリン

P11～15

るべき措置

るべき措置

グの回数

６

６

機構長のリー

自己評価

機構長のリー

リスクへの対応状況を明らかにし、役職員と監事で共有した。

＜主要な業務実績＞
１．機構のミッション等の達成を阻害する

ダーシップの下、適ダーシップの下、適ダーシップの下、適＜その他の指標＞

切な業務運営を行

切な業務運営を行

切な業務運営を行

リスクの把握・対応、

うため、内部統制のうため、リスクマネ

うため、次のとおり

及び共有の状況

タリングの一環で、「機構のミッション

充実・強化を図る。 ジ メ ン ト 体 制 の 整

内部統制の充実・強機構のミッション等

及び中期目標の達成を阻害する要因（リ備、組織にとって重化を図る。

の役職員への周知状

要な情報の把握及①

況

び役職員への周知

ョン及び中期目標

徹底を行い、内部統要因（リスク）の把握・対応
内部統制の機能状況についてのモニ主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応について、その対応状況のまた、会議等を通じて、組織にとって重フォローアップ調査を実施し、その調査結果や要な情報の把握及び役職員への周知徹底

内部統制の機能状況、規則やマニュアル等に容に努めた。

易にアクセスできること、定期的な研修の実施

監事と連携の上、内部監査等を実施した。

または新規採用職員等にオリエンテーション等
での周知がなされていること、リスク管理のたスク）への対応状況」のフォローアップ

さらに、予算ヒアリングの実施、機構長

めの各種の措置が実施されていること等につい調査を行い、調査結果を含めた機構の内裁量経費の確保及び四半期毎のモニタリて共有・確認がなされ、適切に役職員、監事で内部監査及び監事監

部統制の機能状況について、役職員と監ングを確実に実施した。

共有できていると判断される。

の達成を阻害する査の実施状況

事で共有した。なお、フォローアップ調

また、内部統制システムを整備し、内部組織にとって重要な情報の把握及び役職員へ制の充実・強化を図

要因（リスク）の把

監事、会計監査人及び査の結果、規則やマニュアル等に容易に統制の機能状況についてのモニタリングの周知徹底については、企画調整会議を月例でる。また、監事によ

握・対応状況につい監査担当部署間の連アクセスできること、定期的な研修の実を実施した。

開催し、情報の把握や機構のミッション、管理る監査や会計監査て、役職員と監事が携状況

施または新規採用職員等にオリエンテ

以上のことから年度計画における所期人による法定監査

共有し、適切な対応

予算の配分及び執行ーション等での周知がなされているこの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

により、機構の業務を行う。

に係る取組状況と、リスク管理のための各種の措置が実

運営全般について②

厳格なチェックを員で構成する企画行う。

調整会議を月例で機構のミッシ

機構の幹部職

開催し、機構にとっ施されていること等が確認された。
＜評価の視点＞
職員への周知徹底ていると判断される。
監査の実施については、監事と連携し、内部監＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

２．組織にとって重要な情報の把握及び役運営方針の役職員への周知徹底が適切に図られ査、監事監査が行われていることや、監事が監査担当部署と意見交換を行い、情報の共有に努めていることや、内部統制の強化に向けて、会計監査人や役員とディスカッションを行っておて重要な情報の把機構長を議長とする企画調整会議を握に努めるととも

月例で開催し、機構にとって重要な情報

予算の戦略的な配分と執行管理については、に、機構のミッショの把握に努めるとともに、機構のミッシ

役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施

15

り、評価できる。

ンや管理・運営方針

ョンや管理運営方針の役職員への周知し、重点分野と効率化を進める分野を明確にしの役職員への周知徹底を図った。

た戦略的かつメリハリのある予算要求を行った徹底を図る。
③

監事と連携の上、内部監査を行

平成 27 年 12 月に「法人統合に係る機ことや、機構長裁量経費により戦略的な予算執

構内説明会」を開催し、機構全体の情報行を行ったことは評価できる。

共有・共通理解を図った。

内部統制システムの整備については、「内部統う。

制の推進に係る規則」や「内部統制の基本方針」

さらに、機構業務

３．監査の実施を制定するとともに、内部統制の機能状況につの総合的な運営の監事と連携し、内部監査、監事監査（会いてのモニタリングを実施により、リスクへの改善に資すること

計監査に関する監査、業務に関する監対応がきちんとなされていること、機構内委員を目的として、監事査）を実施した。

会が機能していることが確認しており評価でき監査を実施する。内また、監事については、監査担当部署

部統制の充実に向と意見交換を行い、情報の共有に努める

けて、監事、会計監

とともに、内部統制の強化に向けて、会

査人及び監査担当

計監査人や役員とディスカッションを

部署間の連携を強行った。

以上のことから当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
予算において、ある程度柔軟に対応できるようにすることは必要であるが、同時に、仮に今後化する。
④ 戦略的・機動的る。

「裁量経費」の規模をさらに拡大するようであ
４．予算の戦略的な配分と執行管理

れば、「各部申請」と「決算報告」だけではなく、に予算を配分する

概算要求前に、役員が各部署に対して「採用決定の理由の開示」「採用されたプロジェ

ため、機構長等役員

予算ヒアリングを実施し、重点分野と効クトの成果・貢献」等も検証可能にしておいたが各担当から予算率化を進める分野を明確にした戦略的方が良いと考える。

ヒアリングを実施

かつメリハリのある予算要求を行った。

＜その他事項＞

するとともに、機構

また、機構長のリーダーシップの下、特になし。

長裁量経費を確保

戦略的に予算を配分するための機構長する。また、予算が裁量経費を確保し、職員の海外派遣を実業務別に計画どお施するなど戦略的な予算執行を行った。

りに適正に執行ささらに、予算については、四半期毎にれているかを四半

予算執行モニタリングを行い、その結果期毎にモニタリンに基づき戦略的に予算の再配分を行う

グを行い、効率的ななど、効率的な執行に努めた。

執行に努める。
⑤

独立行政法人５．内部統制システムの整備

大学評価・学位授与「内部統制の推進に係る規則」を制定

機構業務方法書をし、内部統制委員会の設置など、内部統制

踏まえ、内部統制シ

システムの基本的事項を整備した。

ステムの整備に努める。

「内部統制委員会」を平成 27 年 12 月と平成 28 年３月の２回開催し、「内部統制の基本方針」を制定するとともに、内部統制の機能状況についてのモニタリングを実施した。モニタリングにより、リスクへの対応がきちんとなされていること、機構内委員会が機能していることが確認された。
16

４．その他参考情報

17

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
第 15 条
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

外部有識
者数（委員
に占める
割合）

H26 年度

H27 年度評議員会

19 人（100％)

19 人（100％)

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

138 人
138 人（89.6％） （90.1％）

計注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

各委員会における外平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質部有識者の人数及びP18～20の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目割合＜主要な業務実績＞

項

標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞

１

１ 総合的事項

組織の設置状況

１ 総合的事項

総合的事項

自己評価

大学関係者及び学識経験者等の参画を得て組織を設置し、審議を行った。
各委員会における外部有識者の人数及18

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

年度計画どおり大学関係者及び学識経

前年度と比べ、委員に占める外部有識者比率が験者等の参画を得て組織を設置し、必要な89.6%から 90.1％と増加しており、大学関係者や審議を行った。

学識経験者等、外部委員の参画を得た業務運営

また、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、開催回数の削減等、委員のが進んでいると認められる。
また、
書面審議の開催や会議開催回数の削減な

（１）機構の高等教（１）大学関係者及（１）自主性・自立

大学関係者及び学識び割合は、「２．主要な経年データ

育の発展に資するび有識者等の参画性の確保という趣経験者等の負担軽減

要なアウトプット（アウトカム）情報」のという業務の性格を得て業務運営を旨を十分に踏まえ、 に係る取組状況にかんがみ、幅広く行う。評価事業及び大学関係者及び学

大学関係者及び有学位授与事業の実

識経験者等の参画

識者等の参画を得施に当たっては、評を得て次の組織を担軽減等のため、研究開発部教員の関与をた業務運営を行う。 価 担 当 者 や 審 査 委

設置し、業務運営を積極的に進めるとともに、以下の取組を実・外部委員の負担軽減に配慮し、効率的に会議

行う。

施した。

が進められていると判断される。

員となる外部の学①主とおり。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

どにより、外部の学識経験者の負担軽減についても考慮されていると認められる。
以上のことから当該評定を B とする。
＜今後の課題＞＜評価の視点＞

また、大学関係者及び学識経験者等の負

識経験者について

なお、評価事業及・委員会の実施に当たり、論点が明確で負担の軽減を図り

び学位授与事業の意思確認が十分である場合は書面審つつ、計画的な確保実施に当たっては、議を行い、会議への出席の手間を削減を行う。

引き続き大学関係するなど評価委員の負担軽減に取り者及び学識経験者組んだ。
（法科大学院認証評価委員会）

等について負担の・審議にあたっては案件の集約化を行軽減を図りつつ、計い、平成 26 年度に比べ、委員会につ画的な確保を行う。

いては３回から２回に、同ワーキング①評議員会

グループについても３回から１回に②運営委員会

開催回数を減らし、また、論点が明確③大学機関別認証

で意思確認が十分である場合は書面

評価委員会審議を行い、会議への出席の手間を削④高等専門学校機減するなど、評価委員の負担軽減に取関別認証評価委員り組んだ。（国立大学教育研究評価委

会員会）⑤法科大学院認証

負担軽減に取り組んだ。

・委員の委嘱に当たっては、在任期間、評価委員会

年齢等を考慮した見直しを進め、原

⑥国立大学教育研

則、在任期間が 10 年以上の者及び 70

究評価委員会

歳を超える者については、引き続いて⑦学位審査会の委嘱を行わないこととするととも⑧大学ポートレーに、学位授与の申請数や対応する分野

ト運営会議

等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。（学位審査会）

４．その他参考情報

19＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

特になし。
＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人通則法、「独立行政法人改革等 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
24 日閣議決定）等
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度

H27 年度

3回

3回

自己点検・評価実施回数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

自己点検・評価実施回

平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質数

P21～22の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

項標を達成するため

標を達成するため＜その他の指標＞

とるべき措置

とるべき措置自己点検・評価の実施

１

１

１

総合的事項

総合的事項

総合的事項

成 26 事業年度の業務実績と、平成 27 事業

績や進捗状況の点検・評価及び課題の把握に努

１．自己点検・評価

年度の業務等の進捗状況について、自己点

め、業務の適正な実施に努めていることは評価

監事２人を含む「自己点検・評価委員

検・評価を実施した。また、自己点検・評

できる。

状況

会」を以下のとおり３回開催し、実施し価を反映し、平成 28 事業年度計画を作成

業務実績報告書の作た。

した。

営及び事業につい

営及び事業につい価委員会を開催し、 成・公表状況

第１回（平成 27 年５月）て、効果的かつ効率て、効果的、効率的機構のすべての業

調査研究の結果及び成・平成 26 事業年度の業務の実績の点ては、高等教育関係者の評価を受けた。

的に推進するために推進するために、 務・事業に対して定果についての評価の状

検・評価を実施。６月末に文部科学省

以上のことから年度計画における所期に、ＰＤＣＡ（Plan

達成目標、実施体制

期的に自己点検・評況

に業務実績報告書として提出、公表の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

（計画）、Do（実行）、 を明確に設定した価を実施し、業務のCheck（評価）、Act

上で、その推進を図

適切な進行管理を（改善））サイクル

るとともに、進捗状行うとともに、業務状況の点検・評価を実施を構築する。

況のフォローアッ

実績報告書を作

第３回（平成 28 年２月）

また、業務等に関プを適時、適切に行成・公表する。

・平成 28 年１月末現在の業務等の進捗する自己点検・評価

い、これらに関する

なお、調査研究にの結果についての自己点検・評価を実

ついては、その結果

外部検証を行い、そ

施して、その結果に及び成果についての結果に基づき、業基づき業務等の見高等教育関係者に

また、次期中期目

いては、その成果及標期間における業＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞（２）自己点検・評

なお、調査研究につＢ

自己点検・評価委員会を３回開催し、業務実（２）機構の業務運よる評価を受ける。

評定

自己点検・評価委員会を３回開催し、平（２）機構の業務運務の見直しを図る。 直しを図る。

主務大臣による評価

自己評価

さらに、調査研究の成果及び結果につい第２回（平成 27 年 11 月）＜評価の視点＞

・平成 27 年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
・上記に基づき、平成 28 事業年度計画
案を作成
２．調査研究の結果及び成果の高等教育関係者による評価
調査研究については、学術論文８編、20

また、調査研究について、学術論文、学会発表、報告書等の公表や、シンポジウム、研究会等の開催により、高等教育関係者による評価を受けていると認められる。
以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞
特になし。

び活用状況等につ

務の改善に資する

著書１編、学会発表 18 件（うち国際会

いて高等教育関係観点から、外部検証

議６件）、報告書２編の成果の公表、シ者による評価を受委員会において、自ンポジウム１件、講演会２回、研修会ける。

己点検・評価の結果

12 回、及び研究会６回の開催を通じて、についての検証等

高等教育関係者による評価を受けた。

を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。
なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

４．その他参考情報

21

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第１号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度

H27 年度

1

3

4

6

3

2

15

2

15

1

1

0

87.5%

87.2%

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
評 学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
価実
研究活動の状況
高等専門
施
学校
正規課程の学生以外に対する校
教育サービスの状況
数その他の第三者評価
検証アンケート回答率

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

287,608

261,517

経常収益（千円）

371,156

322,05300369,900

320,641

1,256

1,412

27.8(0)26.8(0)

経常費用（千円）

30,065

19,846

経常収益（千円）

30,065

19,845

19,47916,13910,500

3,596

87

110

5.4(0)

2.1(0)

H28 年度

H29 年度

H30 年度

機関別認証評価

うち運営費交付金
収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金
収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提供するサービス

中期計画
Ⅱ

国民に対して提供するサービス

年度計画
Ⅱ

国民に対して提供するサービス

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

評価実施校数

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

22

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂその他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

検証アンケート回答率

P26～32の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目＜その他の指標＞

項

標を達成するため

標を達成するため

評価体制等の見直し状とるべき措置

とるべき措置況

２

２

評価担当者の研修の実的な取組として、以下のとおり、認証評

等の評価

施状況

価とは別に大学等の求めに応じて機構

大学機関別選択評価は、認証評価とは別（２校）の評価を実施、また、高等専門学校に

２

教育研究活動等の評価

教育研究活動等の評価

教育研究活動

年度当初に予定したすべての評価対象

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞

校について、所定の評価方法により選択評について、先導的な取組として、認証評価とは１．評価の実施

価を実施するとともに、次年度に予定する

別に大学等の求めに応じて機関別選択評価を実すべての対象校について、申請受付及び研施し、大学に対して研究活動の状況（３校）、地修を実施した。

域貢献活動の状況（６校）、教育の国際化の状況

評価全体の改善に資するための先導

我が国の評価機

我が国の評価機（１） 大学等の教評価の検証の実施状況

が独自に行う機関別選択評価を実施しに機構が独自に実施する第３者評価であ対して研究活動の状況（２校）、正規課程の学生

関が国際通用性の関が国際通用性の育研究活動等の状

新たな評価基準等の策

た。

り、年度により評価実施校数にばらつきが以外に対する教育サービスの状況（１校）の評

ある質の高い評価ある質の高い評価

況に関する評価

定に向けた検討状況

機関別選択評価では、大学からの求め生じる。なお、高等専門学校も同様である

価を実施するなど、各大学等の個性の伸長及びを行えるよう、認証を行えるよう、評価①大学等の個性のに応じ、研究活動の状況（３校）、地域

が、慣例的に認証評価とあわせて評価を受

特色の明確化に一層資するための評価がなされ評価制度全体の改に関する調査研究

伸長及び特色の明

貢献活動の状況（６校）、教育の国際化

ける対象校が多いため、認証評価の対象校ていると判断される。あわせて、平成 26 年度に善に資するため、評や国内外の質保証

確化に一層資するの状況（２校）の評価を行った。

数に比例する傾向がある。

実施した機関別選択評価についても評価の有効価に関する調査研

機関との連携等にための評価等

究や国内外の質保より得られた知見

ア

証機関との連携等を活用し、大学等の

況、地域貢献活動の外に対する教育サービスの状況（１校） 書としてとりまとめ、公表するとともに、

また評価体制の整備について、評価の申請数により得られた知個性の伸長及び特状況、教育の国際化の評価を行った。

寄せられた意見に基づいて、説明会におけ及び評価内容を考慮し適切に部会の設置、評価

見を活用して新た色の明確化に一層の状況等について、以上の評価の結果については、平成

る理解向上や資料を工夫するなど、評価の委員数の増員、評価担当者へ向けた研修を行う

な評価方法の開発資するための評価、 そ れ ぞ れ 機 構 が 定

28 年３月に、当該大学等に通知すると改善につなげた。また、第３サイクルの基など適切に評価体制が整備されていると認めら等を行い、その実証及び大学等の教育める基準に従って

ともに、ウェブサイトに掲載した。

準改定の検討に資するべく、高等専門学校

れる。

を通じて、継続的に研究活動等の状況

選択評価等の先導

また、平成 28 年度に実施する評価にの中間検証を行った。検証結果について

平成 26 年度に実施した大学機関別選択評価、

評価の進化を図るに関する評価を行的な評価を行い、評ついて、大学及び高等専門学校に向け

は、第３サイクルの基準改定の検討に活用

高等専門学校選択的評価事項に係る評価に関しためのサイクルをう。また、民間認証

価結果を当該大学て、評価説明会と自己評価担当者の研修することとしている。

て、評価の有効性、適切性を検証し、報告書を構築する。こうした評価機関や大学等等に通知するととを実施し、大学（８校）及び高等専門学

取組を推進し、民間への専門的知見のもに公表する。

校（４校）から申請を受け付けた。

認証評価機関や大提供等を積極的に

イ

学等への専門的知行う。これらの取組

果的に評価を実施

見の積極的提供なを推進することにできるよう評価体

大学教育の国際化の状況（選択評価事

ど、先導的役割に特より、認証評価全体制等を適宜見直す

項Ｃ）については、評価対象大学２校か化することとする。 の 改 善 に 資 す る たとともに、評価担当

ら申請があった（平成 26 年度は３校）

さらに、国立大学法

めの先導的役割に者の研修を実施すことから、申請数及び評価内容を考慮

関する調査研究」に採択され、本調査研究にお人及び大学共同利

特化する。

る。

し、評価を行う体制として、大学機関別

いて分野別質保証の在り方についての検討を行機構が行った

認証評価委員会のもとに評価部会選択い、新たな評価基準等の策定に向けた取組に寄ウ

研究活動の状＜評価の視点＞

また、高等専門学校については、研究

評価の検証についても、計画どおり、ワ

活動の状況（２校）、正規課程の学生以ーキンググループを開催し、年度内に報告

効率的かつ効２．評価体制の整備等

さらに、国際通用性や高等教育政策上の性、適切性を検証し、報告書を公表するなどの取組がなされている。

公表している。さらに、高等専門学校の選択的要請を踏まえた調査研究を着実に進めた。 評価事項に係る第２サイクルの中間検証を行
以上のことから年度計画における所期

い、検証結果を第３サイクルの基準改定の検討の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

にも活用することとしており、評価システムの改善につながる取組を実施している。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

文部科学省の「先導的大学改革推進委託事
業：大学教育における分野別質保証の在り方に

用機関法人の教育

さらに、国立大学

研究水準の向上に

法人及び大学共同

評価の有効性、適切評価事項Ｃ部会（委員３人、専門委員４与していると認められる。

資するため、調査研

利用機関法人の教性について多面的人）を設置した。

以上のことから当該評定を B とする。

究等の成果を活用

育研究水準の向上

な調査を行うこと大学の研究活動の状況（選択評価事項

し、評価を行う。

に資するため、文部により検証する。まＡ）については、評価対象校が平成 26

特になし。

（１） 大学等の教科学省国立大学法

た、その検証結果を

年度は 1 校から申請があったが、平成＜その他事項＞

育研究活動等の状

人評価委員会から踏まえ評価システ

27 年度は３校であった。評価受審大学・評価事業の業績の向上と、効率的な運営のた況に関する評価の要請に基づき、調ムの改善につなげの専攻数等を考慮し、委員数を平成 26

めにも、法令上必要な評価と併せて、本項のよ①大学等の個性の査研究等の成果をる。

年度の 109 人から 162 人に増員した。

うな「任意の評価事項」を積極的に打ち出して、伸長及び特色の明

活用し、国立大学法エ

評価担当者の研修は平成 26 年度と同収入確保に資するような工夫をすることを考え

先導的役割を

23＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

確化に一層資する人及び大学共同利

強化する観点から、様の６月に実施した。

ための評価等

用機関法人の中期評価の国際通用性

現行の評価制度の目標期間におけるや高等教育政策上枠組みによらない

教育研究の状況にの要請を踏まえた

平成 26 年度に実施した大学機関別選取組として、大学等

ついて評価を行う。 評 価 シ ス テ ム を 構

択評価、高等専門学校選択的評価事項にの希望に応じ、大学（１） 大学等の教築するため、評価に係る評価に関して、評価の有効性、適切等の個性の伸長及育研究活動等の状関する調査研究の性を検証し、報告書を公表した。

び特色の明確化に況に関する評価

成果を反映した新

なお、アンケート調査の結果に基づい一層資するための①大学等の個性のたな評価基準等のて、説明会における理解向上や資料の工評価等を実施する。 伸 長 及 び 特 色 の 明策定に向けた検討

夫に努めるなどの改善を行った。（アン

これにより、評価の確化に一層資するを行う。

ケート回答率 87.2％）

選択肢の拡充や、先ための評価等

進的な評価手法のア

研究活動の状え、高等専門学校の選択的評価事項に係開発等に資する。

況、地域貢献活動のる第２サイクルの中間検証を行い、報告

状況、教育の国際化書としてとりまとめた。検証結果についの状況等について、ては、選択評価事項のテーマの設定等にそれぞれ機構が定ついて適切であったものの、評価に係るめる評価基準に従作業の負担軽減方策などの検討が必要って選択評価を行な部分もあり、第３サイクルの基準改定

い、評価結果を当該検討ワーキンググループにおける検討

大学等に通知するにも活用することとしている。

３．選択評価の検証

また、平成 26 年度の評価の検証に加とともに公表する。
イ

効率的かつ効４．新たな評価システムの検討

果的に評価を実施

文部科学省の「先導的大学改革推進委

できるよう評価体

託事業：大学教育における分野別質保証制等を適宜見直すの在り方に関する調査研究」に応募し、とともに、評価担当

平成 27 年９月に採択された。本調査研者の研修を実施す究では各団体に対してアンケートを実る。

施し、さらに８団体に対してヒアリング

ウ機構が行ったを行った。また、研究会を３回、有識者

評価の有効性、適切懇談会を２回開催し、外部講師を招へい

性について多面的して講演会を行うなど、調査研究を進めな調査を行うことた。アンケート調査、ヒアリングの結果により検証する。ま等については、平成 28 年１月に中間報た、その検証結果を告書としてまとめ、文部科学省に提出し踏まえ評価システ

た。さらに、これらの結果を踏まえ、分ムの改善につなげ

野別質保証の在り方についての検討をる。

行い、成果報告書をとりまとめた。

エ

評価の国際通用性や高等教育政
策上の要請を踏ま24ても良いのではないかと思う。

えた評価システムを構築するため、評価に関する調査研
究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。

４．その他参考情報

25

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第１号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
学校教育法第 109 条、同法第 123 条
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

H26 年度

H27 年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

機関別認証評価制度連絡会

4回

4回

大学（２会場）

334 人

178 人

高等専門学校

34 人

36 人

法科大学院

5人

54 人

64 人

75 人

高等専門学校

17 人

5人

法科大学院

13 人

8人

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

29

33

当機構で評価を実施した校
数

29

33

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

152

当機構で評価を実施した校
数

15

2

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

3

1

当機構で評価を実施した校
数

3

1

88.8%

93.0%

評価対象校向け説明会参加者数

大学

評価委員向け研修参加者数

大学

評価実施
高等専門学校
校数

法科大学院

検証アンケート回答率

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

287,608

261,517

経常収益（千円）

371,156

322,05300369,900

320,641

1,256

1,412

27.8(0)26.8(0)

経常費用（千円）

30,065

19,846

経常収益（千円）

30,065

19,845

19,47916,13910,500

3,596

87

110

5.4(0)

2.1(0)

H28 年度

H29 年度

機関別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収 入（千円）
うちその他収 入（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交 付
金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収 入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

26

H30 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

評価結果

平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質評価対象校向け説明会

P33～47の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

参加者数

項

標を達成するため

標を達成するため

評価委員向け研修参加

とるべき措置

とるべき措置

者数

２

２

２

教育研究活動

教育研究活動

教育研究活動自己評価

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

年度当初に予定したすべての評価対象

大学、高等専門学校及び法科大学院を置く大＜主要な業務実績＞

校について、所定の評価方法により認証評

学からの求めに基づき、所定の評価方法により１．評価の実施

価を実施するとともに、法科大学院につい認証評価を実施し、当該大学等へ結果を通知すては予定した年次報告書等の分析・調査をるとともにウェブサイトに掲載している。さら評価部会数、担当者数

基づき、機関別認証評価を行った結果、 実施した。また、次年度に予定する全てのに、法科大学院については年次報告書等の分

大学及び高等専門学校からの要請に

等の評価

等の評価

等の評価

評価担当者の研修のア

大学機関別認証評価においては、受審校

対象校について、説明会、研修及び申請受

析・調査も実施している。加えて、次年度に予（１） 大学等の教（１） 大学等の教（１） 大学等の教ンケート結果33 校すべてが「評価基準を満たしてい付を実施した。

定する全ての対象校について、説明会、研修及育研究活動等の状

育研究活動等の状

育研究活動等の状手数料収入の割合る」となり、高等専門学校機関別認証評

大学、高等専門学校及び法科大学院それび申請受付を実施するなど、適切に評価業務を

況に関する評価

況に関する評価

況に関する評価

検証アンケート回答率

価においては、受審校２校すべてが「評ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制行ったと認められる。また、認証評価事業の将②大学、高等専門学②大学、高等専門学②大学、高等専門学

価基準を満たしている」となった。

を整備するとともに、法科担当者向けの研来的な在り方について、認証評価機関連絡協議校又は専門職大学

校又は専門職大学

校又は専門職大学＜その他の指標＞

修においては、担当者からおおむね肯定的

会及び機関別認証評価に関する連絡会を通じた院の教育研究活動

院の教育研究活動

院の教育研究活動

評価体制等の見直し状めに基づき、法科大学院認証評価を行っな満足が得られた。

民間認証評価機関の動向等に係る情報の共有

等の状況に関する等の状況に関する等の状況に関する況

た結果、受審校１校が「評価基準適合」

評価

評価

評価

評価担当者の研修の実となった。

大学又は高等専ア

機構が定めるア

機構が定める

施状況

また、法科大学院を置く大学からの求以上の評価の結果については、平成評価の検証についても、計画どおり、ワや、意向調査の実施、認証評価事業の今後の在ーキンググループを開催し、年度内に報告

り方を検討する「認証評価事業の将来検討タス書としてとりまとめ、公表するとともに、 クフォース」の設置などにより、認証評価事業

門学校の求めに応評価基準に従って評価基準に従って評価の検証の実施状況

28 年３月に、当該大学等に通知すると評価の改善につなげた。また、第３サイクの在り方、大学機関別認証評価の基本設計、法じて、その教育研究

大学等の教育研究

大学等の教育研究

法科大学院の教育研究

ともに、ウェブサイトに掲載した。

ルの基準改定の検討に資するべく、高等専科大学院認証評価に係る運営費交付金負担割合

等の総合的状況に活動等の状況につ活動等の状況につ活動等の状況に関する

なお、法科大学院については、機構の門学校の中間検証を行った。検証結果につの見直し等について検討を進めている。

関する評価又は専いて評価を行い、評いて評価を行い、評評価についての検討状

評価において適格認定を受けた法科大

いては、第３サイクルの基準改定の検討に以上のことから当該評定を B とする。

門職大学院の教育価結果を当該大学

価結果を当該大学

況

学院について、年次報告書等の分析・調活用することとしている。

研究活動の状況に等に通知するとと等に通知するとと係る評価を適切にもに公表する。

もに公表する。

＜評価の視点＞

実施し、その結果を

イ

イ

効率的かつ効当該大学等に提供

果的に評価を実施

し、教育研究活動等＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

さらに、認証評価の在り方の検討、合理特になし。

次年度に実施する評価について、大学化・効率化、法科大学院認証評価に係る検＜その他事項＞※「独立行政法人整理等に向けて、評価説明会と自己評価担当

討についても、当初の計画どおり取組を実・現時点では認証評価機関でもあるが、大学改果的に評価を実施

合理化計画」（平成１９者の研修を実施し、大学（18 校）
、高等

施した。

革支援・学位授与機構と名称が変わったのであできるよう評価体

できるよう評価体

年１２月２４日閣議決

専門学校（４校）から申請を受け付けた。

の質を保証すると

制等を適宜見直す

制等を適宜見直す定）民間の認証評価機

ともに、その改善にとともに、評価担当

とともに、評価担当

関のみでも対応可能と資する。併せて評価者の研修を実施す者の研修を実施すなった分野から、順次、結果を公表するこる。

る。

廃止又は休止する。ま体制を整備した。

とにより当該大学

ウ機構が行った

た、それまでの間にあ大学等の活動について、 評価の有効性、適切評価の有効性、適切っても、業務全体の効

大学機関別認証評価委員会（委員 28

広く国民の理解と性について多面的性について多面的率化を図るとともに、

人）、評価部会（７部会、委員 17 人、支持が得られるよな調査を行うことな調査を行うことすべての高等教育機関

専門委員 68 人）、財務専門部会（委員

うに支援・促進すにより検証する。まにより検証する。まを対象とする認証評価

２人、専門委員４人）、運営小委員会る。

た、その検証結果をた、その検証結果を制度の普及・啓発のた（委員 10 人）、意見申立審査会（専門踏まえ評価システ

踏まえ評価システ

めの先導的な取組に関

委員５人）

なお、民間認証評

効率的かつ効機構が行ったウ査も行った。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

２．評価体制の整備等

れば、質保証機関と認証評価機関の差別化も視野にいれるべきではないか。
・依然として、評価に係る作業の負担軽減が今以下のとおり、申請校数に応じた評価＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

後の検討課題であるようなので、引き続き十分に検討し、第３サイクルの評価の改善に反映させてもらいたい。

27

価機関が評価を実ムの改善につなげ

ムの改善につなげする部分を除き、民間

施することが可能る。

る。

と同様に原則として手高等専門学校機関別認証評価委員会

な教育機関の数やエ

民間認証評価数料収入で必要な経費（委員 16 人）、評価部会（１部会、委評価を受ける教育機関が評価を実施

機関が評価を実施を賄うよう、運営費交

員３人、専門委員３人）、財務専門部

機関への影響を考することが可能なすることが可能な付金を段階的に縮減す会（委員１人、専門委員２人）、意見

慮しつつ、機構自ら教育機関の数や評

教育機関の数や評る。

申立審査会（専門委員５人）が実施する認証評価を受ける教育機

価を受ける教育機※「独立行政法人の事

価について、その数関への影響を考慮

関への影響を考慮

務・事業の見直しの基

法科大学院認証評価委員会（委員 24を段階的に削減し、 しつつ、機構自らがしつつ、認証評価実

本方針」（平成２２年１人）、評価部会（１部会、委員３人、

将来的な廃止を含実施する認証評価

施校数の段階的な

２月７日閣議決定）

専門委員５人）、運営連絡会議（委員

めた在り方を検討

について、その数を削減や、将来的な廃民間評価機関による事12 人、専門委員４人）、教員組織調査する。また、法科大

段階的に削減し、将止を含めた在り方

業の実施に向けて、関専門部会（委員３人、専門委員８人）、

学院に係る評価に来的な廃止を含めについて、検討を継係者の意見調整を図

意見申立審査専門部会（専門委員５

ついては、政府におた在り方を検討す

続する。

り、考え方を整理する。

人）、年次報告書等専門部会（２部会、ける法曹養成制度

る。

オ

認証評価制度

平成２３年度から評価委員１人、専門委員 11 人）

改革の動向を踏まオ

認証評価制度全体の改善に資す

手数料を引き上げ、他

え、本中期目標期間

全体の改善に資するための先導的なの事業との経費を区分

評価担当者の研修を６月に実施した。

中に当該評価に係るための先導的な取組に関する部分

して収支を明らかにす

参加者（大学 75 人、高等専門学校５

る運営費交付金の取組に関する部分

を除き、原則としてることで、民間評価機人、法科大学院８人）に対して、研修終

具体的な削減目標

を除き、原則として手数料収入で必要

関とのイコールフッテ

了後に行ったアンケート調査においてを設定し、その負担

手数料収入で必要な経費を賄うよう、 ィングを図る。

割合を段階的に削な経費を賄うよう、 合理化・効率化を図

民間認証評価減することとする。 合理化・効率化を図
る。

エ

る。

法科大学院

は、以下のように、おおむね肯定的な回答が得られた。

＜評価の視点＞

・理解が深まった：3.69（大学）法科大学院の各大学が認証評価結果

4.00（高専）

法科大学院の教育研究活動等のをどのように活用して3.71（法科）

教育研究活動等の状況に関する評価

いるのか更なる検証を状況に関する評価については、政府に行うなど、認証評価結3.39（大学）については、政府における法曹養成制

果の活用について、大3.75（高専）

おける法曹養成制

度の動向を踏まえ、 学及び社会に対して幅3.86（法科）度改革の動向を踏

運営費交付金の具

広く情報提供するととまえ、本中期目標期

体的な削減目標のもに、今後の認証評価

3.48（大学）

間中に当該評価に設定や、負担割合のの見直しに活用した

3.50（高専）

係る運営費交付金

段階的な削減につか。
【平成 26 年度評価】

3.71（法科）の具体的な削減目

いて検討する。

カカ

高等専門学校標を設定し、その負・分量が十分であった：

・この研修に満足した※「４：そう思う」から「１：そう思わない」の平均

担割合を段階的に削減する。

３．認証評価の検証
平成 26 年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証し、報告書としてとりまとめ、平成 28 年３28

月に公表した。
なお、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、説明会における理解向上や資料の工夫に努め、訪問調査における面談の選出基準を早めに通知するなど、評価の改善につなげた。（アンケート回答
率 93.0％）
また、平成 26 年度の評価の検証に加え、高等専門学校の機関別認証評価に係る第２サイクルの中間検証を行い、報告書としてとりまとめた。検証結果については、「質の保証」、「改善の促進」の目的に照らしておおむね達成できたものの、評価に係る作業の負担軽減方策などの検討が必要であり、第３サイクルの基
準改定検討ワーキンググループにおける検討にも活用することとしている。
４．認証評価の在り方の検討
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下の取組を行った。
・ 認証評価機関連絡協議会（４回）及び機関別認証評価に関する連絡会（４回）を通じ、民間認証評価機関の動向等に係る情報の共有
・ 平成 28 年度以降の申請校数の把握を目的とした意向調査の実施
また、認証評価事業の今後の在り方を検討する「認証評価事業の将来検討
タスクフォース」を平成 27 年９月に設置し、認証評価の検証結果や中央教育審議会の動向も踏まえつつ、認証評
価事業の在り方、大学機関別認証評価の基本設計等について検討を進めた。
５．合理化・効率化
今年度の機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化・効率化を図り、評価手数料収入により賄った。
29

６．法科大学院認証評価に係る運営費交付
金負担割合等の検討
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下の取組を行った。
・ 政府における法曹養成制度の動向の把握
・ 法科大学院評価事業に係る運営費交
付金負担割合の見直し検討タスクフ
ォースによる検討

４．その他参考情報30

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第２項
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
国立大学法人法第 31 条の３第１項
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

H26 年度
参加者数

評価実務担当者向け説明会②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参加機関（参加割合）

H27 年度パブリックコメント

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

297 人

378 人

経常費用（千円）

94,701

230,661

90 法人（100％）

90 法人（100％）

経常収益（千円）

94,701

230,661

88,353

221,351

うちその他収入

6,348

9,310

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)

参加者数（達成）
専門委員向け研修参加者数

H28 年度

161 人

参加者数
（現況）

238 人

参加者数
（研究）

513 人

意見数

43 件

対応割合

100％

うち運営費交付金
収益

H28 年度

H29 年度

H30 年度注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

評価実務担当者向け説

平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

明会の参加者数、参加

P50～51の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目機関（参加割合）

項

標を達成するため

標を達成するため

パブリックコメントのとるべき措置

とるべき措置

意見数（対応割合）

２２２

教育研究活動

教育研究活動

教育研究活動主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

第２期中期目標期間の教育研究の状況

法人向け説明会の開催やＱ＆Ａの改定、評価＜主要な業務実績＞についての評価に関するＱ＆Ａの改定、法者への研修の実施により共通認識を深めるな

１．第２期中期目標期間の評価に係る「Ｑ人向け説明会、評価者の選考、研修の実施

ど、第２期中期目標期間の教育研究の状況につ等を通じて評価の実施体制の整備に取りいての評価の実施体制の整備に取り組んだと認組んでいるためＢとした。

められる。

＆Ａ」の改定平成 27 年７月に東京と大阪において

等の評価

等の評価

等の評価

＜その他の指標＞

法人に対する説明会を実施し、「Ｑ＆Ａ」（２）国立大学法人（２）国立大学法人（２）国立大学法人

パブリックコメントのや評価において使用する資料などを中及び大学共同利用及び大学共同利用及び大学共同利用実施状況

心に説明を行った。

機関法人の教育研

機関法人の教育研

機関法人の教育研「評価作業マニュア究の状況について究の状況について究の状況についてル」の決定状況

説明すべきものを取りまとめた「Ｑ＆・今後も評価に対する共通理解が深まるように

の評価

の評価

の評価

法人への説明会の実施Ａ」について、９月に改定を行った。

評価者への研修・支援を充実させることが望ま以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞

また、詳細な事項のうち法人に対して

31

特記すべき課題は検出していない。

特になし。
＜その他事項＞

文部科学省国立ア

国立大学法人

国立大学法人及大学法人評価委員

及び大学共同利用

び大学共同利用機評価の実施に向けた体会からの要請に基機関法人の第２期

関法人の第２期中制の整備等についてのづいて、国立大学法

中期目標期間にお期目標期間におけ

検討状況

人及び大学共同利

ける教育研究の状

る教育研究の状況

用機関法人の教育況について、評価をの評価について、法研究の質の向上と行い、評価結果につ人への説明会を実評価の実施に向けて、評価者となる専

個性の伸長に資す

いて、文部科学省国施する。また、評価

門委員について、候補者の委嘱の手続きるとともに、社会に立大学法人評価委の実施に向けた体を行うなど、評価実施体制を整備した。

対する説明責任を員会に提出すると制の整備を行う。さ果たすことを実施

ともに、社会に公表

らに、評価者に対し方針とし、国立大学する。

ては研修を実施す法人及び大学共同イる。

利用機関法人の教果的に評価を実施

28 年２月～３月に評価者となる専門委

育研究の状況につできるよう、評価体

員（達成状況判定会議 161 人、現況分析

いての評価を適切制等を構築し、大学部会 238 人、研究業績判定組織 513 人）に実施する。

の教育情報に係るに対して研修会を実施した。研修会におデータベースを活いては、教育研究評価の目的、内容、方用するとともに、評法等に関する研修を実施し、質疑応答等

価担当者の研修をにより、共通認識を深めた。

効率的かつ効状況

しい。
２．評価実施に向けた体制の整備等
詳細な事項について検討するため、平成 27 年９月に教育研究評価委員会を書
面審議により開催し、ワーキンググルー＜評価の視点＞

プを設置した。

３．評価者に対する研修評価者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、平成

実施する。
ウ

国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の第２期
中期目標期間における教育研究の状
況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行う
こと等により検証し、第３期の評価に向けた評価方法を改善するための検討を行う。

４．その他参考情報

32

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
学校教育法第 104 条第４項第１号
究の質の向上２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

４月期

達成目標

H26 年度

H27 年度

申請者数

-

316 人

302 人

学位取得者数

-

276 人

256 人

56.9％

64.9％

2,349 人2,373 人2,262 人2,281 人

63.2％

87.2％
(66.5％)-

電子申請利用率

-

申請者数
10 月期

② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）-

学位取得者数
電子申請利用率-※（ ）は特例申請を除いた値

H28 年度

短期大学

-

2 専攻

-

高等専門学校

-

5 専攻

2 専攻

認定専攻科数

短期大学

-

80 専攻

78 専攻

※当該年度４月 1 日時点

高等専門学校-126 専攻128 専攻教育の実施状況等の 短期大学
審査件数
高等専門学校

-

11 専攻

14 専攻

-

18 専攻

28 専攻

短期大学

-

-

１専攻

高等専門学校

-

2 専攻

2 専攻

新たな審査方式の適 短期大学
用審査件数
高等専門学校

-

19 専攻

1 専攻

-

122 専攻

11 専攻

50％程度

62.2％

56.7％

認定審査件数

認定の再審査件数

運営費交付金の負担割合

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

345,190

297,417

経常収益(千円)

345,190

297,417

205,005

159,369

124,433

121,91215,752

16,13523.5(5)20.4(5)

うち運 営費 交付金
収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-3-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提供するサービス

中期計画
Ⅱ

国民に対して提供するサービス

年度計画
Ⅱ

国民に対して提供するサービス

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

申請者数

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

33

主務大臣による評価
評定Ｂ

H30 年度その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

学位授与者数

P55～66の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

電子申請の利用率＜主要な業務実績＞

について、年度計画のとおり確実に学位授項標を達成するため

標を達成するため専攻科認定等審査件数

１．単位積み上げ型による学士の学位授与与を行った。

とるべき措置

とるべき措置

新たな審査方式の適用

４月期は 302 人、10 月期は 863 人かまた、インターネットを利用した電子申３３を希望する専攻科の認ら申請を受け付けた。申請者に対しては請の利用率は平成 26 年度に比較して上昇

申請者の利便性向上のために推進している電

３

学位授与

学位授与

学位授与

単位積み上げ型による学士の学位授与＜評定に至った理由＞
単位積み上げ型による学士の学位授与については、中期計画のとおり確実に学位授与を行っていると認められる。

我が国の教育シ

我が国の教育シ（１）単位積み上げ

定審査件数

６月以内に修得単位の審査、学修成果・ しており、特例による学位授与申請におい

子申請について、前年度同期と比較して、４月

ステムの生涯学習

ステムの生涯学習

型による学士の学

運営費交付金の負担割

試験の審査、合否判定、単位修得の確認てはすべて電子申請により受け付けてい期、10 月期ともに利用率が上昇しており利便性

体系への移行及び体系への移行及び位授与

合を行い、４月期は 256 人、10 月期は 792

る。また、不合格者に対する個別理由の通の向上に寄与していると認められる。

高等教育機関の国

高等教育機関の国①

アンケートの実施件数

人に学位を授与した。

知なども行っているほか、必要に応じて、専攻科の認定及び教育の実施状況等の審査に際通用性を伴った際通用性を伴った型による学士の学

修得単位の審査の基準等について見直し

ついて、申出に基づき、短期大学及び高等専門

多様な発展等に寄多様な発展等に寄位授与については、 ＜その他の指標＞を推進し、平成 26 年度同期と比較して、 を行った。

与するため、大学に与するため、大学に４月期と１０月期

単位積み上げ型による４月期は 8.0Ｐ、10 月期は 3.3Ｐ、利用よる学位授与の原よる学位授与の原の年２回の申請を学士の学位授与の実施率が上昇した。学修成果・試験で不可と校の専攻科について、年度計画のとおり、 教育の実施状況等の審査及び教育課程に大幅な則を踏まえつつ、高則を踏まえつつ、高受け付け、学位審査状況なった不合格者に対しては、個別の不可審査を行い認定を行った。

等教育の段階の等教育の段階の会による審査を行

利便性向上の取組の推判定の理由を具体的に通知した。

様々な学習の成果

様々な学習の成果

い、各専攻分野の学進状況を評価し、大学の卒を評価し、大学の卒士の水準を有して業者又は大学院の業者又は大学院の修了者と同等の水

単位積み上げ申請者の利便性向上のため、電子申請申出のあった短期大学及び高等専門学

学校の専攻科について、審査を行い認定を行ったこと、また、認定を受けている専攻科に対し、変更が認められる場合に再審査を実施し、必要

また、認定を受けている専攻科に対し、 に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求め機構で学士の学位を取得した者が他

教育の実施状況等の審査及び教育課程にるなど、年度計画のとおり業務を行っていると専攻科の認定に関するの専攻の区分で機構に学位授与申請を大幅な変更が認められる場合に再審査を認められる。

るかどうかを総合審査の実施状況行う場合の修得単位の審査の基準を新実施し、必要に応じて審査結果に基づく所修了者と同等の水的に判定し、申請者

新たな審査方式の適用たに設けたほか、専攻の区分「音楽」の要の改善等を求めた。

準にあると認めら準にあると認めらに対して６月以内を希望する専攻科の審修得単位の審査の基準を見直した。ま

特例の適用を希望する専攻科の審査に了見込者への学位授与については、申出に基づれる者に対して学れる者に対して学に判定結果を通知

査の実施状況

た、学位授与申請案内「新しい学士へのついては、機構の認定を受けた短期大学及き、短期大学及び高等専門学校の審査を行い、位を授与する。な

位を授与する。

し、合格者に対し学運営費交付金の負担割途」の改訂を行い、関係機関に配布するび高等専門学校の専攻科からの申出を受結果を通知していること、また、10 月期から特お、学位授与事業のなお、学位授与事業

位を授与する。

合引き下げに向けた取とともにウェブサイトに掲載した。

け付け、年度計画のとおり、審査を行い適例適用専攻科修了見込者からの申請を電子申請

用認定を行った。また、年度計画のとおり

システムにより受け付け、６月以内に修得単位準備を進めた結果、10 月期から特例によの審査、学修総まとめ科目の履修に関する審査、実施に当たっては、 の 実 施 に 当 た っ て

また、引き続き、 組状況

新たな審査方式として平成 27 年度に導入された特例の適用認定の審査及び特例適用専攻科修調査研究の成果をは、調査研究の成果

インターネットをアンケート調査の実施活用する。

を活用する。さら利用した電子申請

状況

また、事業全体につに、事業全体についの推進、不合格者にいて効率化及び合て効率化及び合理

対する個別理由の理化を図るととも化を図るとともに、 通知など、利便性向に、学位審査手数料

学位審査手数料の上の取組を推進すまた、短期大学 10 校 14 専攻及び高等に設定し、事業全体の効率化及び合理化を

運営費交付金の負担割合の引下げについての引上げにより、中引上げにより、中期

るとともに、必要に専門学校 14 校 28 専攻の教育の実施状況図った。学位取得者に対するアンケート調は、特例適用による小論文試験の受験者減を踏

期目標期間終了時

目標期間終了時ま応じて、専攻の区分等の審査を行い、適否を判定し、結果を査を実施し、その結果は、研究開発部と共

まえ、10 月期の小論文試験会場を東京、大阪、までに運営費交付

でに運営費交付金

や修得単位の審査通知した。

有し、学位授与業務の改善及び学位授与事

福岡の３地区に縮減するなど、現状に応じた負金の負担割合を概の負担割合を概ねの基準等について業の検証等を行う際のデータとして確実

担割合の引き下げに向けた努力が認められる。

ね５割程度に下げ

５割程度に下げる。 見直しを行う。

専門学校２校２専攻の認定の再審査をることとする。な

また、省庁大学校修②行い、「可」と判定し、結果を通知した。

お、省庁大学校修了了者に対する学位

１０４条第４項第者に対する学位授授与については、引１号に規定する文

３．特例の適用認定の審査及び特例適用専与については、引きき続き運営費交付

部科学大臣の定め

攻科修了見込者への学位授与

続き運営費交付金金を充当せずに収る学習として、短期申出に基づき、短期大学１校１専攻、を充当せずに収支支均衡させる。

大学及び高等専門

高等専門学校９校 11 専攻の特例の適用

学校教育法第２．専攻科の認定及び教育の実施状況等のる学位授与申請を受け付け、審査を行い、 合否判定、単位修得や専攻科修了等の合格に係

審査申出に基づき、高等専門学校２校２専＜評価の視点＞

攻の認定の審査を行い、すべてを「可」と判定し、結果を通知した。

さらに、短期大学１校１専攻及び高等６月以内に学位を授与した。
受験者数の減に応じて試験会場数を見直すとともに、特例に係る審査謝金を適切に蓄積している。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

34

る要件の確認を行い、1,489 人に学位を授与していることから中期計画のとおり業務を行っていると認められる。

以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

・スマホの普及が飛躍的に伸びている今日、社会の変化に合わせる形で、さらに個人の申請者の電子申請利用率を上げることにより、効率的均衡させることと学校の専攻科のう認定の審査を行い、すべてを「可」と判な運営を目指すことも考えられるのではないする。

ち本機構が定める

定し、結果を通知した。

か。

（１）単位積み上げ（１）単位積み上げ

要件を満たすもの

また、10 月期から特例適用専攻科修・電子申請の利用が増えるほか、審査業務の合型による学士の学型による学士の学の認定に当たって

了見込者 1,510 人の申請をすべてイン理化により、学位授与事業は円滑に進みつつ、

位授与

位授与

は、短期大学及び高ターネットを利用した電子申請システ

なおかつ運営費交付金の負担割合が減少してい①

単位積み上げ等専門学校に設置

ムにより受け付けた。申請者に対してはる。

による学士の学位型による学士の学する専攻科からの６月以内に修得単位の審査、学修総まと・アンケート調査結果に基づき、今後、『新しい授与については、審位授与については、 認定申出に基づき、め科目の履修に関する審査、合否判定、学士への途』の説明のさらなる改善を期待した

査により学士の水申請者に係る修得

教育課程、教員組

単位修得や専攻科修了等の合格に係るい。

準を有していると単位の審査並びに織、施設設備等が大要件の確認を行い、1,489 人に学位を授

・電子申請の利用率が上昇していることは評価認められる者に対学修成果について学教育に相当する

与した。

できる。

して学士の学位をの審査及び試験等水準を有している授与する。

を行い、各専攻分野

かについて学位審

また、短期大学及の学士の水準を有査会において審査特例適用による小論文試験の受験者

び高等専門学校のしていると認めらを行い、可とされた減を踏まえ、10 月期の小論文試験会場

専攻科の申し出にれる者に対して、申専攻科について認を東京、大阪、福岡の３地区に縮減した。

基づき、学校教育法

請後６月以内に学定する。

第１０４条第４項

士の学位を授与す第１号に規定する

る。

単位積み上げ型

文部科学大臣の定

また、認定を受けている専攻科に対また、引き続き、 しては、一定期間ご・不合格者に対して個別に具体的理由を通知す
４．運営費交付金の負担割合の引下げ

また、特例による学位授与申請に係る審査委員への謝金についても、審査業務の内容に応じた単価を設定した。
運営費交付金負担割合

める学習として、専インターネットをとに当該専攻科の攻科の教育内容等

利用した電子申請

教育水準が大学教が大学教育に相当の推進、不合格者に育に相当する水準

する水準を有して対する個別理由のを維持しているかいるか審査を行い、 通知など、利便性向

学位審査会におい

学位取得者の満足度、「新しい学士へ機構が定める要件上の取組を推進すて適否の審査を行の途」の分かりやすさ等に関するアンケ

を満たすものにつる。

い、必要に応じ審査

ート調査を学位取得者に学位記を送付いて認定すること②

短期大学及び

結果に基づく所要する際に同封又は WEB アンケートによにより、当該専攻科

高等専門学校の専の改善等を求める。

り実施した。４月期には 256 人に調査協で修得した単位が攻科の認定申出に③機構の認定を力を依頼し、203 人から回答を得た。ま

大学で修得した単基づき、大学教育に受けた短期大学及た、10 月期は学位取得者 2,537 人に調位と同等であるこ

相当する水準を有び高等専門学校の査協力を依頼した。なお、平成 26 年度とを保証し、機構がしているか審査を専攻科の修了見込

10 月期には 2,262 人に送付し、1,537

授与する学位の水行い、基準を満たす

み者に対する特例人から回答を得ている。

準を確保する。

専攻科についてはの適用を希望する機構の認定を受け認定するとともに、 専 攻 科 か ら の 申 出

た短期大学及び高一定期間ごとに、そを受け付け、学位審等専門学校の専攻の水準を維持して査会による審査を科修了見込み者にいるか審査を行う。 行い、適用の可否を対する審査につい③ては、学位の審査と受けた短期大学及機構の認定を（平成 26 年度）62.2%→（平成 27 年度）56.7%
５．アンケート調査の実施決定する。
また、適用を可と35ることは評価できる。申請者が納得できるように具体的記述をするよう引き続き期待したい。

授与を円滑に行うび高等専門学校のされた専攻科の修ため、新たな審査方

専攻科の修了見込

了見込み者からの、式を導入する。

み者に対する審査特例適用による学については、学位の位授与申請を、１０質を担保しつつ、円

月期から受け付け、

滑な学位の審査と学位審査会による授与を行うための審査を行い、６月以

新たな審査方式を内に、合格者に対し

平成２７年度中に学位を授与する。

導入する。

④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図り、運営費交付金の負担割合を引き下げる。
⑤

学位授与業務の改善及び学位授
与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調
査を実施する。

４．その他参考情報

36

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
学校教育法第 104 条第４項第２号
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等③ 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

H26 年度

H27 年度

-

１課程

１課程

-

８課程

８課程

４課程

４課程

３課程

４課程

３課程

２課程

認定の審査件数
学士相当
認定課程数

-

修士相当

※当該年度４月 1 日時点

-

博士相当

-

教育の実施状況等の審査件数
申請者数-

1,016 人

927 人

学位取得者数-

1,016 人

927 人

申請者数

-

114 人

89 人

学位取得者数

-

114 人

88 人

申請者数

-

31 人

31 人

学位取得者数

-

29 人

30 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

学士
修士
博士

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

345,190

297,417

経常収益（千円）

345,190

297,417

205,005

159,369

124,433

121,91215,752

16,13523.5(5)20.4(5)う ち 運 営 費交 付 金
収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

H30 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

学位授与者数

平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

課程認定審査件数

P67～73の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

収支均衡状況

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置

申出のあった省庁大学校の課程について、年度計画どおり、審査を行い認定を行＜主要な業務実績＞
１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実＜その他の指標＞った。また、認定を受けている課程に対し、教育の実施状況等の審査を実施し、必要に施状況等の審査37

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
省庁大学校の課程の認定及び教育の実施状況
等の審査については、申出のあった省庁大学校の課程について、審査を行い認定を行っている

３

学位授与

３

学位授与

３

学位授与

学位授与の実施状況

職業能力開発総合大学校長期養成課

応じて審査結果に基づく所要の改善等をこと、また、認定を受けている課程に対し、教求めた。

育の実施状況等の審査を実施し、必要に応じて（２）省庁大学校修（２）省庁大学校修（２）省庁大学校修省庁大学校の課程認定

程職業能力開発研究学域に平成 28 年度

了者に対する学位

了者に対する学位

了者に対する学位に関する審査の実施状より新設される修士相当課程について認定された省庁大学校の課程修了者に

審査結果に基づく所要の改善等を求めるなど、

授与

授与

授与

況

申出を受け、教員組織、教育課程等の審対する学位授与について、学士、修士、博

中期計画のとおり業務を行っていると認められ査を行い、「可」と判定し、結果を通知

士の学位授与の申請があったものに対し、 る。

した。

所定の審査を行い定められた期間内に学学校教育法第１①

省庁大学校か①

学校教育法第０４条第４項第２

らの課程の認定申１０４条第４項第＜評価の視点＞

号に規定する学校出に基づき、大学の２号に規定する学

また、認定課程に対する教育の実施状

以外の教育施設の学部、大学院の修士

校以外の教育施設

況等の審査については、国立看護大学校

課程で大学又は大課程又は博士課程の課程で大学又は看護学部看護学科及び研究課程部看護学院に相当する教の水準を有してい大学院に相当する学研究科前期課程の計２課程を対象に育を行うものの認るか審査を行い、認教育を行うものの審査を行い、いずれも「適」と判定し、 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

定に当たっては、省定するとともに、一認定に当たっては、結果を通知した。なお、審査対象課程に庁大学校からの認

定期間ごとに、その省庁大学校からの対しては、適否の通知と併せて、専門委定の申出に基づき、 水 準 を 維 持 し て い

認定の申出に基づ

員会及び部会からの教員組織等に対す大学の学部、大学院

るか審査を行う。

き、教育課程、教員る意見を伝達することにより、今後のさの修士課程又は博②

省庁大学校の組織、施設設備等がらなる改善を求めた。

士課程の水準を有課程を修了し、学位

大学の学部、大学院しているか審査を授与申請を行う者の修士課程又は博２．省庁大学校修了者に対する学位授与・省庁大学校修了者に対して、適切な学位授与行い、認定することに対しては、審査に士課程の水準を有学士については、単位修得及び課程修と保留者への対応をしているものと判断されにより、当該課程がより各専攻分野のしているかについ了に係る証明書に基づいて審査を行い、る。

大学又は大学院の学士、修士又は博士て学位審査会によ申請者 927 人全員を合格と判定し、学位・運営費交付金の負担無しで収支均衡を果たし水準と同等である

としての水準を有る審査を行い、可とを授与した。

たことは評価できる。

ことを保証し、機構していると認めらされた課程についが授与する学位のれる者に、学士は申て認定する。

水準を確保する。ま請後１月以内に、修また、認定された文の審査と面接による口頭試問を実施

た、省庁大学校の課

士及び博士は原則課程については、一し、申請者 89 人のうち 88 人を合格，１程を修了し、学位授として申請後６月

定期間ごとに当該人を保留と判定し、合格者に学位を授与

与申請を行う者に以内に学位を授与

課程の教育水準がした。なお、保留となった１人について対しては、審査によする。

大学又は大学院とは、論文の修正を期限をつけて求め、今り、学士、修士又は同等の水準を維持

後、再提出があった場合に審査を行うこ

博士の学位の水準

しているか学位審ととした。

を有していると認査会において適否博士については、証明書により単位修められる者にそれの審査を行い、必要

得と課程修了の確認を行うとともに、論ぞれの学位を授与に応じ審査結果に文の審査と面接による口頭試問を実施する。

基づく所要の改善

し、申請者 31 人のうち 30 人を合格、１等を求める。

人を保留と判定し、合格者に学位を授与②

認定された省した。なお、保留となった１人について

庁大学校の課程修は、論文の修正を期限をつけて求め、今了者に対する学位後、再提出があった場合に審査を行うこ授与については、学ととした。

位の授与を行った。
年度計画どおり、事業の合理化・効率化に努め、収支均衡を図った。
以上のことから年度計画における所期

省庁大学校修了者に対する学位授与について、学士、修士、博士の学位授与の申請があった者に対し、所定の審査を行い定められた期間
内に学位の授与を行っており、中期計画のとおり業務を行っていると認められる。
本事業の収支についても事業の合理化・効率化に努め、引き続き運営費交付金を充当せずに＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

収支均衡を図っている。
以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞

修士については、証明書により単位修
得と課程修了の確認を行うとともに、論

士は、学位審査会に38

よる単位修得状況

３ 収支の均衡及び課程修了証明

口頭試問に係る日程について、専門委書に基づき学位審

員会・部会の日程を考慮しながら適切に査会による審査を割り振り、審査委員の移動の負担や旅費行い、申請後１月以等の支出が減少するよう努め、引き続き内に、学士としての運営費交付金を充当せずに収支均衡を水準を有している図った。

と認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試
問による審査を行い、原則として申請
後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、
省庁大学校修了者
に対する学位授与については、引き続
き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

４．その他参考情報

39

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（３）

学位授与事業についての広報

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等④ 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」

22,485 部

21,762 部

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

345,190

297,417

経常収益（千円）

345,190

297,417

205,005

159,369

124,433

121,91215,752

16,13523.5(5)20.4(5)

うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

H30 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

パンフレット等の配布

平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質数

P74～77の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

項標を達成するため

標を達成するため＜その他の指標＞

とるべき措置

とるべき措置

ウェブサイト等を通じ

３

３

た情報発信の状況

３

学位授与

学位授与

学位授与

（３）学位授与事業（３）学位授与事業（３）学位授与事業についての広報についての広報についての広報

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

単位積み上げ型の学位授与に申請を希

学位授与制度を紹介するリーフレットについ＜主要な業務実績＞

望する潜在的な学習者に対して、必要な情て、機構の学位授与制度をより分かりやすく紹

１．学位授与事業についての広報報をウェブサイトを活用して提供し、周知介する観点から全面的に見直しを行ったこと

大学、短期大学、高等専門学校、専門を図るとともに、パンフレットや学位授与や、その他の広報物についてもより的確かつ分学校、都道府県の公立図書館及び生涯学

申請案内を必要に応じて見直し、関係機関

かりやすくする観点から見直しを行ったこと、

習センター等の関係機関等へ学位授与等に配布した。

また、配布にあたっても、制度の認知度を効果＜評価の視点＞

制度を紹介するリーフレットについて、

また、学位授与制度や学位授与申請、認

単位積み上げ型

単位積み上げ型

単位積み上げ型

学位授与事業の広報に

機構の学位授与制度をより分かりやす的に高める観点で見直しを行ったことから、所定等の手続きに係る説明会を３件開催し、 期の目標を達成したと認められる。

の学位授与に申請の学位授与に申請の学位授与に申請

ついて、配布件数やウく紹介する観点から全面的に見直しを学位授与事業に関する情報を発信した。

また、各種説明会や個別相談会を開催し、社を希望する学習者を希望する潜在的を希望する潜在的ェブサイトへの掲載な行った。また、その他の広報物について

さらに、「機構ニュース」の発行等を通会における理解の増進や申請者の拡大を図ってに対して有用な情な学習者に対するな学習者に対する

どのインプットだけでもより的確かつ分かりやすくする観点

じ、学位授与事業に関する情報発信を行っ報を提供するとと支援のため、また、 支援のため、また、 なく、ウェブサイトのから見直しを行い、配布にあたっては、 た。
40いる。
加えて、平成 27 年度はパンフレット等を掲載

もに、学位授与事業

学位授与事業に関学位授与事業に関アクセス件数や機構へ制度の認知度を効果的に高める観点で以上のことから年度計画における所期したウェブサイトのページに対して 108,471 件に関する情報を積する情報を積極的する情報を積極的の問い合わせ件数など見直しを行った。

の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

のアクセスがあった事を把握し、アウトカムに極的に発信し、社会に発信して、社会にに発信し、社会におのアウトカムにも着目

ウェブサイトのパンフレット等を掲

における理解の増おける理解の増進

ける理解の増進やした評価指標を検討し載したページに対しては、平成 27 年４

進や申請者の拡大

や申請者の拡大に

申請者の拡大に資たか。
【平成 26 年度評

月～平成 28 年３月の間に 108,471 件のに資する。

資するため、電子媒するために、ウェブ

価】

アクセスがあった。

体やパンフレット

サイトを通じた情

また、放送大学との協定に基づく説明等により、機構の学

報発信や学位授与

会を研究開発部との協働により平成 28

・前年度と比較し、パンフレットの種類によっ位授与制度につい制度を紹介するパ

年２月７日に開催し、参加者 202 人に対て配布部数がかなり増減しているが、これは広て広報する。

ンフレット等の関し学位取得までの流れについて説明を

報戦略を練って効果的な広報活動を進めた結果係機関等への配布行ったほか、説明会終了後、希望者に対であると判断したい。

を行う。

し個別相談会を実施した。

も留意して取り組んでいると認められる。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

平成 28 年３月９日に、平成 28 年度実施の教育の実施状況等の対象となる短期大学の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
平成 28 年３月 18 日に、短期大学・高等専門学校の特例適用専攻科の教職員を対象とした学位授与申請や専攻科の手続等に関する説明会を開催し、同日に平成 28 年度に特例の適用認定申出を予定する短期大学・高等専門学校の認定専
攻科の教職員を対象とした特例の制度や申出の手続等に関する説明会を開催した。
２．学位授与事業に関する情報提供
機構ウェブサイトについては、利便性向上を図るとともに、アクセス件数を月ごとに調査し、利用動向の分析を行った。
広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、学位授与申請の案内など、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

４．その他参考情報

41＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４―（１）―① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 関 連 す る 政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等
認証評価に関する
リーフレットH26 年度

H27 年度

2,650 部

2,650 部

950 部

350 部

大学
高等専門学校「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

126 件

111 件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

86％

87％

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス
件数 （注）H26 年度は H27.3.10～3.31

H27 年度

経常費用（千円）

415,468

483,222

経常収益（千円）

415,468

483,222

254,948

293,026

28,592

17,138

131,928

173,057

19.2(2)

21.1(4)

うち運営費交付金収180,459 件 206,016 件

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

H26 年度益（千円）
うち補助金等収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

H30 年度

73,062 件 773,710 件

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

認証評価に関するリー平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

フレット配布数

P81～89の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目「国際連携ウェブサイ項

標を達成するため

標を達成するためト」アクセス件数

とるべき措置

とるべき措置「大学質保証フォーラ

４ 質保証連携

４ム」参加者数

４

質保証連携

質保証連携

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

大学等における評価活動や教育研究活

国内の評価等に関する情報の収集、整理、提＜主要な業務実績＞

動等の改善に資するため、平成 26 年度に供について、大学評価情報ポータルサイトを引

１．国内の評価等に関する情報の収集、整引き続き大学評価情報ポータルサイトをき続き運用し、情報提供の充実を図っている。

運用した。また、大学及び高等専門学校に

また、認証評価に関するリーフレットを大学、

リーフレットを提供した。リーフレットの高等専門学校その他の関係者に配布して周知に続き運用し、情報提供の充実を図った。 部数は経費削減を目的に必要最低限度の努めているほか、広報誌「機構ニュース」を毎

理、提供
大学評価情報ポータルサイトを引き我が国の高等教大学等における（１）大学等と連携

大学ポートレート参加

育の発展に資する

質保証を支援するした高等教育の質

大学数

ため、大学等と連携ため、大学等と連携保証に係る取組

大学ポートレートウェ

を大学（2,650 部）、高等専門学校（350

さらに、機構ニュースの発行等を通じたや大学等における内部質保証に係る活動内容にし、大学等における

し、大学等における①

ブサイトアクセス状況部）その他の関係者に配布して周知に努

大学における評価活動等に関する情報発

ついて掲載・情報発信を行っていることは評価めた。

信を行った。

できる。

質保証を支援する。 内 部 質 保 証 シ ス テ

大学等に関する情報の収集、整理

また、認証評価に関するリーフレット

42

部数を精査した結果である。

月発行し、学位授与申請の案内など、認証評価

また、国内外の質保ムの確立に資する及び提供＜その他の指標＞

機構ウェブサイトについては、利便性

諸外国の質保証に関する情報の収集、整諸外国の質保証に関する情報の収集、整理及証機関と連携し、我よう、国内外の質保

ア

大学等におけウェブサイトの利便性向上を図るとともに、アクセス件数を月理及び提供については、国際連携企画室のび提供について、国際会議参加や文献調査等にが国の評価制度全証に係る情報の収る評価活動や教育向上のための取組状況ごとに調査し、利用動向の分析を行っアクションプランのもと、諸外国の質保証より情報収集を行い、国際連携ウェブサイト等

体の改善と高等教

集、整理及び提供、 研 究 活 動 等 の 改 善

諸外国の質保証に関すた。

動向記事の発信（111 件）や米国、豪州版で発信したことや、閲覧者の見やすさを追求し、育への国際的な信質保証に関わる人に資するため、教育る概要資料の提供状況

広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、 の質保証概要の改訂、香港、タイの質保証

国際連携ウェブサイトをリニューアルしたこ

頼性を高めるため材の能力開発を行研究活動等の状況

国際連携ウェブサイト

学位授与申請の案内など、認証評価や大に関するブリーフィング資料の新規作成と、メールによる「海外高等教育質保証動向ニの活動を行う。

う。また、大学等にに関する情報、大学等での発信状況学等における内部質保証に係る活動内を行った。諸外国の質保証に関する動向記

ュース」（メルマガ）の新規開設・毎月の配信、

なお、これらの事業

おける各種の学習

等の自己点検・評価

大学質保証フォーラム

容について掲載・情報発信を行った。

事については、各国の質保証制度改定の有

機構内外の会議等でのチラシ配布など、積極的実施に当たっては、 の 機 会 等 に 関 す る等の情報、及び国内の開催状況

無や情報発信の頻度が国により多様であに広報活動を実施していることは評価できる。

調査研究の成果を情報の収集、整理及の評価に関する情各種調査の実施状況

活用する。

び提供を行う。

報等を収集・整理

大学ポートレートの運

さらに、国内外の質し、提供する。

用状況

保証機関と連携し、 イ

諸外国の質保

２．諸外国の質保証に関する情報の収集、 り、収集可能な情報量が一定しないため、 また、国際連携サイトへのアクセス件数が前年
整理及び提供前年度比で記事発信件数は増減する。ま教職員で構成される国際連携企画室

た、「国際連携ウェブサイト」のリニュー

度比 114％となっていることは評価できる。
大学ポートレートについて、日本私立学校振にて、年度当初に各国・地域の特徴を踏アルを行い、このメルマガを新規に開設。 興・共済事業団と連携して大学ポートレートを我が国の評価制度証に関する概要資＜評価の視点＞

まえた連携活動や情報収集の観点をま

広報活動を積極的に行ったところアクセ

運用し、情報提供の充実を図っている。また、全体の改善に資す料について、当該国大学ポートレートにつとめたアクションプランを策定した上ス数が平成 26 年度比 114%に増加した。
「大利用を促進するために、進路指導担当者への案る活動を行う。まの制度改正・変更をいて、ステークホルダ

で、以下の情報収集・発信を行った。

学質保証フォーラム」やモビリティ調査に内書の送付、進学雑誌、新聞等への取材対応、

た、我が国の高等教踏まえて情報を提ーへの理解が深まるよ

関する研究会を開催し、参加者対象のアン

雑誌やメールマガジンへの寄稿、広報用チラシ

育への国際的な信供する。また、質保

う広報の充実を図るとケート結果で高い評価を得た。毎年度開催の配布を行うなど周知を図る取組を行ってい頼性を高めるため、 証 の 最 新 動 向 や 国ともに、使い勝手が良集・発信》している大学質保証フォーラムは、大学等る。加えて、大学ポートレートによる国際発信

国際的な質保証活

際的な連携に基づくなるよう不断の見直国際会議参加、海外専門家による研究の質保証活動の推進に資するため開催しに向けて専門委員会を４回開催し、国際的な発動に積極的に参画

く教育の質保証にしを検討したか。
【平成会、文献調査等の幅広い手段で情報収集ており、テーマによっては参加対象が限ら信が望まれる項目（案）を取りまとめ、大学ポ

し、関係機関と協力

かかる国内外の取26 年度評価】を行い、最新の記事や刊行物にまとめ、 れると思われる内容であってもその重要ートレート運営会議にて審議の上、国際的な発して活動を行う。

組みについて、機構

国際連携ウェブサイト等で発信した。

性等を鑑みて取り上げており、結果として

信が望まれる項目を決定するなどの、国際発信

併せて、これらの活の国際連携ウェブ

また、閲覧者の見やすさを追求したデ

参加者数の増減が前年度比等で大きくなに向けた取組を行っていることは評価できる。

動について社会にサイト等で発信すザインとなるよう、国際連携ウェブサイる可能性がある。（収容数の増加のみを目広く発信する。

る。

トをリニューアルした。また、メールに的とするものではない。
）（１）大学等と連携（１）大学等と連携

ウ

高等教育の段よる「海外高等教育質保証動向ニュー

学位授与状況等調査、「大学評価・学位・大学ポートレートについては、国際的な発信した高等教育の質した高等教育の質階における学習機ス」（メルマガ）の新規開設・毎月の配授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻も重要であるが、国内の利用者に向けての情報保証に係る取組

保証に係る取組

会の多様化や生涯

信、機構内外の会議等でのチラシ配布な科一覧」の作成・公開、「平成 28 年度科目提供の充実や利便性の向上を検討することが必ア

大学等におけ学習への展開に対ど、広報活動を積極的に実施した。

等履修生制度の開設大学一覧」の作成・公要であろう。大学情報分析ツールの整備とあわ評価活動や教育研る評価活動や教育応するため、大学に

平成 27 年度の国際連携サイトへのア開についても、引き続き実施した。

せて検討されたい。

究活動等の改善に研究活動等の改善

おける学位授与のクセス件数は 206,016 件となり、平成役立てるとともに、 に 資 す る た め の 情

状況や大学等にお26 年度に比べて 114％に増加した。

学校振興・共済事業団と連携して大学ポー・前年度と同様、情報収集・整理・提供が活発（主な実績）

トレートを運用し、情報提供の充実を図っに行われている。参加者数が限定されるようなた。また、国際発信に関する専門委員会にテーマであっても「大学質保証フォーラム」において取りまとめられた「国際的な発信がは 200 名以上の参加があった。諸外国の質保証

望まれる項目（案）」が大学ポートレートに関する概要資料なども常に整備されている。

要（豪州：第 2 版、米国：第 2 版）
、 運営会議において審議、決定され、平成・大学ポートレートを今後も充実させて利用者

大学等における《諸外国の質保証動向に関する情報収

大学ポートレートについては、日本私立

以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

機構が行う評価の報を収集・整理し、 け る 学 習 機 会 等 に

改善・向上に活用す提供する。

関する情報を収るため、大学等の教イ集・整理し、提供す育研究活動等の状を踏まえた高等教る。

況に係る情報の収育の質保証活動にエ

集、整理及び提供を資するため、諸外国

ートについて、日本

ブリーフィング資料（香港、タイ）

28 年度のシステム構築に向けた準備が整数が増加していくように期待したい。そのため行う。また、学習機の質保証に係る制

私立学校振興・共済の完成・公表えられた。アクセス件数の検証についてに様々な事情を抱える大学をとりまとめていく

会の多様化や生涯度情報や動向につ事業団と連携して、は、平成 26 年度の公表数値は平成 27 年３という役割は重要である。

国際的な動向・諸外国の質保証の動向記事の発信（111 件）・諸外国の質保証システムに関する概大学ポートレ・研究会等の開催 6 件（海外の質保証
43

学習の展開が進む

いて収集・整理し、 大 学 の 教 育 情 報 の関係者等を招いた講演会 4 件、海外月から公表が開始されたため、定量的な経社会の状況を踏ま提供する。

公表を進める。その質保証動向等に関する機構教職員向年比較は来年度から行うこととしたい。

えて、各種の学習に

ウ

高等教育の段

際、参加大学数やウ

け勉強会 2 件）

関する情報及び学階における学習機

ェブサイトへのア

位授与状況等の情会の多様化や生涯

クセス状況等の把報の収集、整理、提学習への展開に対握に努める。また、「知の質とは―アカデミック・インテ

供を行う。

応するため、各種の国際発信、教育改善

グリティの視点から―」をテーマに、国これらの業務の学習に関する情報のための情報の活

内外の高等教育の関係者をはじめ、208

一環として、データ

及び大学における用等に向けて、必要人の参加を得て開催した。アンケート結

ベースを用いた大学位授与状況調査

な取組を進める。

果では、「とても良かった」「良かった」

学の教育情報の活等の学位に関するの回答が 80.8％（※）となった。

用・公表の仕組みと情報を収集・整理（※）

しての大学ポート

し、提供する。

レートを、日本私立エ

データベース《学生移動（モビリティ）に伴い国内外の学校振興・共済事業を用いた大学の教

高等教育機関に必要とされる情報提供団と連携して、運用

育情報の活用・公表

事業の在り方に関する調査》する。大学ポートレの仕組みとしての研究開発部と評価事業部国際課が連ートでは、大学の機大学ポートレート

携して公開研究会を開催し、参加した大能・特色に応じた多を、日本私立学校振学関係者等からの高い満足度を得ると様な情報を国内外

興・共済事業団と連ともに、平成 26 年度までに実施した国の様々な者に提供携して、運用する。

内外のニーズ調査や事例調査の結果をすることにより、社

その際、大学ポート

もとに最終報告書をとりまとめ、文部科会において実態にレートへの参加大学省に報告を行った。

即した大学像の共学数や大学による有が図られるよう

情報公表の状況、大に努める。当該目標

学ポートレートウ

収集、整理、提供を達成するため、大ェブサイトへのア《学位授与状況等調査》

学ポートレートへ

クセス状況及び利大学院を置く各国公私立大学（全 630の大学の参加状況

用者の意見の把大学）へ調査票を送付し、調査対象であや利用者の利用状

握・分析等を通じてる全大学から回答を得て、各大学からの況等の把握・分析等

その効果を検証す回答を集計し、調査結果を文部科学省へを行い、その改善にるとともに、その結提出した。

取り組むものとす

果を踏まえて改善る。

に取り組むものとする。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

《大学質保証フォーラムの開催》

満足度は５段階で調査。回答実数 80 件

３．学位授与の状況や学習機会等の情報の《学習機会等に関する情報の収集・整理
及び提供》「大学評価・学位授与機構認定短期大
学・高等専門学校専攻科一覧」及び「平成 28 年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成、公開した。
４．大学ポートレート
44＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

《大学ポートレートによる教育情報の公表》
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用し、情報提供の充実を図った。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成 28 年 3 月末日の参加大学数は、
国立大学 86 校、公立大学 69 校、公立短期大学 10 校、株式会社立大学２校で参加割合は 87%であった。また、平成 27
年４月１日から平成 28 年３月末日までのアクセス件数は、5,439,607 件であり、そのうち、国公立等は 773,710 件である。
《利用促進のための取り組み》
大学ポートレートの利用を促進する
ため、進路指導担当者への案内書の送付、進学雑誌、新聞等への取材対応、雑誌やメールマガジンへの寄稿などにより、進学希望者等を視野に入れた広報を実施した。10 月から広報用チラシの配布を開始し、文部科学省を通じて都道府
県及び指定都市の教育委員会等に対して高等学校等への周知を依頼した。
《大学ポートレートによる国際発信》
国際発信に関する専門委員会を４回（８月、11 月、１月、２月）開催し、国際発信項目検討にあたっての基本的考え方を整理するとともに国際的な発信が望まれる項目（案）が取りまとめれられ、平成 28 年３月開催の大学ポート
レート運営会議（第４回）にて審議の上、国際的な発信が望まれる項目が決定された。
《大学情報分析ツール》
教育改善のための情報の活用に資す
るため、大学情報分析ツール（BI ツー
45ル）の平成 28 年度からの利用に向けた整備を行った。

４．その他参考情報

46

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４―（１）―② 質保証人材育成
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第４号、同法同条同項第５号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度

H27 年度

大学

367 人

182 人

高等専門学校

29 人

30 人

法科大学院

5人

54 人

「大学教育の質保証研修」参加者数

127 人

-

「EA（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

27 人

31 人

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

415,468

483,222

経常収益（千円）

415,468

483,222

254,948

293,026

28,592

17,138

131,928

173,057

19.2(2)

21.1(4)

うち運営費交付金収益（千円）
うち補助金等収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

H30 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

研修参加者数

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目＜その他の指標＞

項

標を達成するため

標を達成するため

研修終了後のアンケー

とるべき措置

とるべき措置ト調査結果等

大学等の自己評価担当者等に対する

４

４

研修の実施状況研修を実施し、大学については 182 人、EA ワークショップにおけるアンケート

高等専門学校については 30 人、法科大結果から、満足度について５段階評価で学院については 54 人が参加した。

「満足・どちらかというと満足」とした回

また、大学等の質保証関係者等に対する能力

研修会終了後に行ったアンケート調

答が 97％と高い評価が得られており、質向上のための研修プログラムの教材開発を進め

査では、それぞれの設問に対する平均値

保証に関わる人材の能力向上のための取たことや EA（ Evaluability Assessment:自己は次のとおりであり、おおむね肯定的な組が着実に行われた。

評価力）に関するワークショップ「評価力を上

４

質保証連携

質保証連携

質保証連携

（１）大学等と連携（１）大学等と連携（１）大学等と連携した高等教育の質した高等教育の質した高等教育の質保証に係る取組

保証に係る取組

保証に係る取組

大学及び評価機大学及び評価機②

質保証人材育関等の質保証に係関等の質保証に係成る活動を実効性のる活動を実効性の大学及び評価機あるものとするたあるものとするた

関等の質保証に係P90～91＜評価の視点＞＜評定に至った理由＞

大学、高等専門学校及び法科大学院それ大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれ＜主要な業務実績＞

ぞれの自己評価担当者向けの研修を実施の自己評価担当者向けの研修を実施するととも

１．大学等の評価関係者等に対する研修等

するとともに、研修後のアンケートにおい回答が得られた。
「自己評価書作成に関する理解が深まっ
47に、研修後のアンケートの結果においては、４ては、おおむね肯定的な回答が得られた。 段階評価で最低値平均 2.74 から、最高値平均
3.43 となっており、おおむね肯定的な回答が得られたことは評価できる。

以上のことから年度計画における所期

げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方」の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

を開催し終了後のアンケート結果においても高め、質保証に関わる

め、自己点検・評価、 る 活 動 を 実 効 性 のた」

人材の能力向上にＩＲ（インスティチ

あるものとするた「説明が分かりやすかった」

資する活動を行う。 ューショナル・リサ

め、自己点検・評価、ーチ）、大学評価等

ＩＲ（インスティチの質保証に関わるューショナル・リサ

人材の能力向上のーチ）、大学評価等ための取組を行う。 の 質 保 証 に 関 わ る
人材に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

：【3.43】、（3.33）、〔3.12〕

い評価を得たことから大学等の質保証等に対す＜課題と対応＞：【3.28】、（2.93）、〔2.74〕「資料が分かりやすかった」

特記すべき課題は検出していない。

る能力向上に寄与したと認められる。
以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞：【3.30】、（3.30）、〔2.84〕「研修内容の分量が十分であった」：【3.22】、（3.07）、〔2.98〕「進行が適切であった」

・全般的に研修事業は好評のようであるが、アンケートを見るともう少し説明に工夫の余地があると考えられる。評価力を上げるための研修プログラムは自律的な内部質保証システムを主：【設問無】、（3.22）、〔設問無〕「この研修会に満足した」

体とする評価システムにとってきわめて重要な取組である。ワークショップ形式のため人数に：【3.31】、（3.22）、〔2.98〕※「４：そう思う」から「１：そう思

制約はあるだろうが、定員や日時等を工夫して、複数開催も検討されると望ましい。

わない」を４段階で調査、大学は＜その他事項＞

82％、高等専門学校は 90％、法科・各大学の自己評価担当者のレベルを上げるこ

大学院は 80％の参加者が回答とは大学評価事業のインフラ整備という意味で※【 】内は大学の数値、（）内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値
２．高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と評価事業部が協働して大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムの教材開発を進め、平成 27 年９月に機構内職員
研修において、研修プログラムのうちEA（Evaluability Assessment：自己評価力）に関する教材を一部ブラッシュア
ップして使用した。なお、教材のブラッ
シュアップ及び実施にあたり EA 教材を開発している研究会所属の大学関係者と連携を図った。
さ ら に 、 平 成 28 年 １ 月 に は EA
（ Evaluability Assessment:自己評価力）に関するワークショップ「評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方」を開催した。当該ワークショ
ップの終了後に行ったアンケート調査の回答の平均値は以下のとおり、参加者から高い評価を得た。
＜アンケート結果＞
・総合的に判断して、ワークショップは48評価できる。

いかがでしたか「満足・どちらかというと満足」：97%※５段階で調査、講師と運営者を除く参加者 31 人中 30 人から回答、回収率
97%４．その他参考情報

49

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第４号、同法同項同条第５号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

H26 年度

H27 年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

機関別認証評価制度連絡会

4回

4回

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

415,468

483,222

経常収益（千円）

415,468

483,222

254,948

293,026

28,592

17,138

131,928

173,057

19.2(2)

21.1(4)

うち運営費交付金収益（千円）
うち補助金等収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」

H28 年度

H29 年度

H30 年度と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。

注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

認証評価機関連絡協議平成 27 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質会等開催回数P92～96の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

機関別認証評価制度連項

標を達成するため

標を達成するため

絡会開催回数

とるべき措置

とるべき措置

４

４

４

質保証連携

質保証連携

質保証連携

＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

国内の評価機関との連携においては、社

認証評価機関連絡協議会において、証評価機＜主要な業務実績＞

会認知度向上のための情報発信、大学ポー関連絡協議会の開催やワーキンググループの開１．国内の評価機関との連携

トレートの活用の検討、研修の実施、調査

催、高校関係者向け説明会での情報発信、協議

認証評価機関連絡協議会において、認研究の成果の提供など、国内の認証評価機

会独自のウェブサイトの構築、大学ポートレー

証評価機関連絡協議会の開催（２回）、関との連携により、質保証向上への取組をト運営会議へ要望書の提出、職員研修の実施等、進めた。

質保証向上への取組を進めたことは評価でき（２）国内外の質保（２）国内外の質保（２）国内外の質保認証評価機関連絡協議

メール審議含む同ワーキンググループ

証機関等との連携

証機関等との連携

証機関等との連携

会等を通じた取組状況の開催（２回）、高校関係者向け説明会

海外の質保証機関等との連携においてによる質保証向上による質保証向上による質保証向上

国際ネットワークを通での情報発信、協議会独自のウェブサイ

は、年度当初に策定した国際連携企画室のまた、アクションプランに基づき、高等教育

への取組

への取組

への取組

じた交流実績

トの構築、大学ポートレートの活用につアクションプランのもと、教職協働で国際質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次①①

日中韓質保証機関連携

いて検討し、大学ポートレート運営会議

的な質保証ネットワーク会議等への参加

総会への参加・発表や ASEAN 質保証ネットワー

へ要望書の提出、職員研修の実施等の取や、豪州の TEQSA とのスタッフ交流の新規

ク（AQAN）+3 意見交換などのネットワーク参画・組を実施した。

開始、共同プロジェクト実施、公開研究会

質保証機関との交流や、日中韓質保証機関協議

我が国の高等教

我が国の大学

我が国の大学

育に係る国際的な等の評価の効果的等の評価の効果的の取組状況

信頼性を高めるた

かつ効率的な実施かつ効率的な実施

各種調査の実施状況

50

る。

め、国内外の質保証のため、認証評価機のため、認証評価機

機関や評価機関等

関連絡協議会等を関連絡協議会等をと連携し、国際的な通じて、国内の評価

通じて、認証評価の質保証活動に参画

機関等との連携・協するとともに、多様

また、機関別認証評価制度に関する連の開催等により海外の質保証機関との国会及び日中韓大学間交流・連携推進会議への参際連携活動を推進した。ドイツ、タイの質加をはじめとする日中韓質保証機関連携及びなお、認証評価機関連絡協議会や機関

保証機関と覚書を新規に締結し、5 機関と「キャンパス・アジア」モニタリング活動など、改善・充実、認証評

別認証評価制度に関する連絡会におい既存の覚書を更新した。また中韓の質保証

国際的な質保証ネットワークへの参画及び海外力を進めるととも

価の社会的認知度ては、他機関に対し、機構の専門的知見

機関と緊密に連携して「キャンパス・アジの質保証機関との交流を行っていることは評価化する高等教育のに、国内の評価機関の向上等に資するの提供を行った。

ア」２次モニタリングの基準等を設定し、 できる。

質の向上及び質保等に対して評価に取組を行い、認証評証に資する活動を関する専門的知見

価機関連絡協議会

２．国際的な質保証ネットワークへの参画

さらに、質保証関係用語集の作成等、日本＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞行う。

等の提供を行う。

のウェブサイトを及び海外の質保証機関との交流・取組の質保証情報等に関する情報の海外発信・質保証機関としての事業を明確にして、より②

我が国の高等

通じた情報発信を

年度当初に国際連携企画室で策定しを行った。

緊密な連携を進捗してもらいたい。特に国外の教育の質保証に係開始する。また、国たアクションプランに基づき、以下の活る国際通用性の確内の評価機関等に動を教職協働で実施した。

＜評価の視点＞

絡会を４回開催した。

共同の書面調査、訪問調査等を実施した。

保を図るとともに、 対して、調査研究の

質保証機関の動向については、より広範な広報＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

《ネットワーク参画・質保証機関交流実以上のことから当該評定を B とする。

活動を充実してもらいたい。
・国内外ともに質保証機関等とは活発に連携がグローバル時代に成果等の専門的知

即した質保証の発見を提供する。

績》

議会での講演などにも取り組んでいるが、こう展に資するため、諸②

国際的な質保・高等教育質保証機関国際ネットワーク

した大学のステークホルダー向けの活動もさら

外国の質保証機関

証ネットワークに（INQAAHE）隔年次総会への参加・発表に充実させて高等教育における質保証の取組へ及び国際的な質保

参画するとともに、

・ASEAN 質保証ネットワーク（AQAN）+3の社会の認知度と理解度を高めてもらいたい。

証ネットワーク等

海外の質保証機関と連携・協力した活と評価に係る相互動を行う。また、大信頼を高めるため

学等の国際的な連の交流を促進する。

携に伴う教育の質

また、国際的な連保証に資する活動携に基づく教育にを行う。

ついて、日中韓三国意見交換行われている中で、東京都高等学校進路指導協＜その他事項＞

・マレーシア資格機構（MQA）との合同
専門委員会

・日本の高等教育の国際化が喫緊の課題と言われる中、海外の高等教育機関との比較検証、海・香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）のExternal Review への協力等
・台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
主催国際会議への参加・発表

外の高等教育機関との単位交換・留学生の増加を促すための取り組みがますます重要になると思われる。しかし、国際的な取組はどうしても予算がかかるものであるところから、国際的なの質保証機関で「キ・豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）

取組をさらに推進するためには、既存の事業のャンパス・アジア」

スタッフによる機構訪問プログラム

見直しも含め、これまで以上にリソースの選択

２次モニタリング・覚書の新規締結（2 件）、更新（5 件）と集中を意識することが必要であると考える。

に取り組み、日中韓共同の質保証活動を進める。

《日中韓質保証機関連携及び「キャンパス・アジア」モニタリング活動》
・日中韓質保証機関協議会及び日中韓大学間交流・連携推進会議への参加
・日本側１次モニタリング成果の発信（優良事例集英語版等の公表）
・「キャンパス・アジア」２次モニタリ
ングの共同フレームワークの協議、
日中韓三国間合意
・２次モニタリングの実施（書面調査、共同訪問調査、ヒアリング）51

《東アジアにおける国際的な共同教育プ
ログラムの質を保証するための手法に関する調査》
研究開発部の調査研究を中心に国際課が協力して行った。国際会議での成果
報告、情報収集のほか、同調査の報告をまとめ、平成 28 年３月、文部科学省に最終報告書を提出した。
《日本の質保証及び機構の評価に関する海外発信》
・大学機関別認証評価自己評価実施要項の留意点（抜粋）英語版の刊行
・高等教育に関する質保証関係用語集の新版（第４版）の作成

４．その他参考情報

52

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）―① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

H26 年度(「報告書等」と重複記

機構の事業事業協働研究会開催への成果の(調査研究・事業協働)
活用調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)

学術論文・
学会発表等

H27 年度5件

事業への成果の移転(事業資料)

社会への成果の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

調査結果の公表(認証評価の検証)

H28 年度

H29 年度

H30 年度

6件(研修会資料)

載)

6回

13 回

（研修会）

6編

5編

(「調査結果の公表」、「報（「報告書等」

告書等」と重複記載)と重複記載）

5編

5編(下記「報告書等」と重（「報告書等」複記載)と重複記載）

学術論文等

3編

5編

学会発表等

9件

10 件

報告書等

11 編

5編

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

299,232

270,851

経常収益（千円）

299,232

270,851

294,986

264,829

4,247

6,022

18.4(2)15.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）H28 年度

H29 年度

H30 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P102～105「ア 大学等の教育研究の評価の在り方の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件＜主要な業務実績＞

に関する研究」においては、国立大学法人

項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明①大学等の教育研究活動等の状況の評価

評価の「現況分析」のための分野別評価のとるべき措置

とるべき措置会等担当数、その

５

５

他)

５

調査研究

調査研究

調査研究

我が国の大学等機構における大学（１）大学等の教育

・ 社会への成果の提の教育研究につい

評価、学位授与及び研究及び学位の質供（成果の種類ご参照文書を開発して事業に活用したほか、に関する調査研究

我が国の大学評価における分野別質保証
ア

大学等の教育研究の評価の在り方にの新たな在り方の検討に資する調査研究を行った。これらは、大学等の認証評価を

関する研究
53

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究について、平成 28 年度に機構が実施する国立
大学法人評価の「現況分析」のために分野ごとの「参考例」を作成し、報告書として発行、機構ウェブサイトにて公表したほか、研修資料として活用するなど、今後の我が国の大学等の評

て、国際通用性を踏

質保証連携の各事保証に関する調査との件数・対象者《我が国の大学評価システムの新たな在さらに教育研究の継続的改善のための評

価の在り方の追究に取り組んだと認められる。

まえた質の保証や業等の基底となる

研究

数等）り方の検討に資する調査研究》

価として発展させるための新たな枠組み

また、機構の実施する教育研究活動等の評価向上に向けた環境

基盤的研究並びに①大学等の教育研・ 学術論文・学会発

平成 28 年度に機構が実施する「国立大や、国際通用性や国際競争力の観点から新の有効性に関する調査研究について、平成 26 年を整備するための事業の検証等に係究活動等の状況の表・報告書等の件

学法人および大学共同利用機関法人にたな第三者評価としての課程別・分野別・ 度に実施した認証評価について、評価方法の適調査研究を行い、そる実証的研究を推評価に関する調査

数

おける教育研究の状況についての評価」 機能別評価の在り方に向けた調査研究と切性ならびに評価の効果の検証を行い報告書との成果の活用・普及

進するとともに、我研究

における学部・研究科等ごとの教育・研して評価できる。本調査研究の成果は学術

してとりまとめることにより、評価の改善に反を図る。その際、認が国の高等教育のア＜その他の指標＞

究水準の評価「現況分析」のために、各

論文２編、学会発表２件、研修会６回（発映させるための資料としたことや、第１サイク

証評価に係る調査

質保証に関する政研究の評価の在り・調査研究の実施状況

学系に即した分野毎の「参考例」を作成

表６件）として公表・利用した。

ルと第２サイクルの認証評価における評定傾向

研究について、機構

策課題に対応した方に関する研究が先導的役割を担

重点的調査研究をうためのものに限実施する。その際、 大 学 等 の 教 育 研 究

大学等の教育我が国における

し、７分野の結果を報告書「教育・研究の比較分析を行い、その成果を第２サイクルの＜評価の視点＞

水準の学系別評価基準のあり方にかか「イ 機構の実施する教育研究活動等の認証評価の中間的検証の基礎資料とし公表する・ 機構の事業への成る調査研究報告書−学系別の教育・研究

評価の有効性に関する調査研究」においてなど、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究したと認められる。

定することとする。 認 証 評 価 に 係 る 調

活動等の評価の適果の活用状況

水準の評価にかかる参考例」として８月

は、平成 26 年度に実施した認証評価につ

調査研究の実施に査研究について、機切性や効果の検証

・ 社会への成果の提に発刊し、機構ウェブサイトにも公表しいて、評価方法の適切性ならびに評価の効

当たっては、社会的構が先導的役割をを通じて、今後の我た。また、２月に開催した法人評価の評

果の検証を行い４編の報告書としてとり要請の高い課題に担うためのものにが国の大学等の評

価者研修会においては、この報告書（資まとめ、評価の改善に反映させるための資

特になし。

取り組み、具体的な限定するものとす

価の在り方を追究料）と研修資料を利用した。さらに、本料とした。また、第１サイクルと第２サイ＜その他事項＞

目標設定を行ってる。調査研究の実施するとともに、評価

課題の成果について学会発表を行い、こクルの認証評価における評定傾向の比較・大学等の教育研究の評価は従来以上に国立大成果と実績を適切に当たっては、機構の国際通用性を企の課題で扱った研究業績の卓越性に関分析を行い、その成果を第２サイクルの認学法人にとっても質的に重要になっている。大に評価する。なお、 の 事 業 担 当 部 課 と図した教育研究活する根拠データの分析に関して、３月に証評価の中間的検証の基礎資料とした。こ学等とも連携しながらの進展を期待する。

調査研究業務の実共同で取り組むほ動等の評価の在り発刊された書籍の一章を執筆した。

れらの成果は学術論文３編、学会発表８件

施に当たっては、経か、経費の削減及び方及び高等教育政費の削減及び業務

業務の効率化にも策の進展に伴う要の効率化に配慮し配慮しつつ、大学等

請に対応した評価方に関する調査研究》て実施することと及び国内外の質保システムに関する

文部科学省の平成 27 年度先導的大学改する。

証機関等との連携研究を行う。

革推進委託事業「大学教育における分野

により研究成果のイ

機構の実施す別質保証の在り方に関する調査研究」を共有と定着を図る。 る 教 育 研 究 活 動 等

受託し、分野別質保証を担うと想定されこれらの調査研究の評価の有効性にる学協会や資格・専門職団体に対して質の成果を機構の事関する調査研究

保証に関連する取組み状況についての

供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況（うち国際会議３件）として公表した。
《大学教育における分野別質保証の在り業に反映させると機構の実施するアンケート調査を実施し、有効回答数はともに、社会へ公開

大学等の教育研究

学協会 730 団体（36.1%）、資格・専門職して普及に努め、調活動等の評価実施

団体 99 団体(37.1%)の回答を得た。ま

査研究の実績を適の結果を分析し、評

た、分野別の第三者評価機関、質保証に切に評価する。

価が大学等におい

関連する取組みを行っている学会や資（１）大学等の教育（１）大学等の教育て有効に機能して格を授与している８団体にはヒアリン

研究及び学位の質研究及び学位の質いるかどうかを検グを行って現状を調査した。さらに、各保証に関する調査

保証に関する調査

証するとともに、効分野の大学教員 10 名程度が参加する有研究

研究

果的で効率的な評

識者懇談会を二回開催し、分野別質保証①大学等の教育研①大学等の教育研

価の在り方を実証のあり方の検討を行った。

究活動等の状況の究活動等の状況の的に研究する。

評価に関する調査

評価に関する調査
54以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

研究
我が国の大学等

研究アイ
大学等の教育が質の確保及び教研究の評価の在り

育研究活動等の社方に関する研究機構の実施する教育研究活動等の評
価の有効性に関する調査研究《機構の実施する評価の有効性に関する会への説明責任を我が国における

検証》

果たすことを支援

大学等の教育研究

平成 26 年度に機構で実施した大学機関するため、国際通用活動等の評価の適別認証評価、高等専門学校認証評価、及性のある質の高い切性や効果の検証

び法科大学院認証評価について、評価事

評価システムの在を通じて、今後の我業部と研究開発部が協働で対象校及び評り方に関する調査が国の大学等の評

価担当者に対してアンケートを実施し、研究を行うととも

価の在り方を追究

結果を４部の報告書としてとりまとめに、機構の実施する

するとともに、評価た。また、第２サイクルの認証評価の中大学等の評価を実の国際通用性を企間的検証に向け、認証評価の改善機能に証的に検証する。

図した教育研究活

関する分析を行うとともに、質保証の重動等の評価の在り要テーマである単位の実質化、成績評価

方及び高等教育政の客観性・厳格性、シラバス、教育の内策の進展に伴う要部質保証システムの観点についても分析請に対応した評価

し、検証を行った。さらに、アンケートシステムに関する調査結果に関して、第１サイクルと第２研究を行う。

サイクルの評定傾向の比較分析を行っイ機構の実施すた。これらの調査研究の成果は、第２サる教育研究活動等

イクルの認証評価の中間的検証の報告書の評価の有効性にに反映するともに、大学評価・学位研究

関する調査研究第 17 号に査読付き論文として公表した。

機構の実施する評価の有効性に関する分析等について、大学等の教育研究

国際会議及び関連学会等で 11 件の発表

活動等の評価実施を行った。

の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効
果的で効率的な評
価の在り方を実証的に研究する。

４．その他参考情報

55

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）―② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度1件

事業への成果の移転（事業資料）

1件（学位審査システムの設計）

経常費用（千円）

299,232

270,851

学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

3件

4件

経常収益（千円）

299,232

270,851

294,986

264,829

4,247

264,829

18.4(2)15.3(2)

11 件(「事業への成

20 件

果の移転」
、

機構の事業への 事業関連説明会等
成果の活用（資料作成・説明担当）「事業説明会開催」、「調査
研究の公表・(「事業説明会開催」、「調査
研究の公表・
活用」と重複記載)

うち運営費交付金収益（千円）活用」と重複記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）
事業説明会開催（申請者・機関）3回

2回

うちその他収入（千円）（発表７件）

2回
4回（350 名） （発表７件）

社会への成果の提供

調査研究の公表・活用（学位関係）

1件

学術論文・学会
発表等

学術論文等

3編
4 編 (報告書２編

従事人員数（人）

6件
（研究会）

を含む)

学会発表等

2件

2件

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
56

主務大臣による評価

業務実績
Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国民に対して＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P106～111の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その

５

５

他)

５

調査研究

調査研究

調査研究

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞「ア 学位の要件となる学習の体系性に

学位の要件となる学習の体系性に関する研究＜主要な業務実績＞

関する研究」においては、我が国の学位がについて、平成 26 年度に「学位システム研究会②学位の授与に必要な学習の成果の評価

国内外の高等教育機関と労働市場で適正（第３期）」の調査研究課題として設定した「高に承認され、真正性を担保するために必要等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国な制度的条件を明らかにすること、及び学比較研究」を進め、ワーキングや研究会での検位授与の要件となる学習の体系的な構成

討・議論を経て国際比較枠組みを改訂したことに関する調査研究（１）大学等の教育（１）大学等の教育（１）大学等の教育

・ 社会への成果の提研究及び学位の質研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ご保証に関する調査

保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者《学位の構造・機能と学位制度の理論的基や、高等教育システムの多様化の動向と日本の握することにより、機構の学位授与制度、 課題に関して日本高等教育学会大会で発表した

研究

研究

研究

数等）

底に関する研究》及び我が国の高等教育政策に資する調査ことなど、研究が進められたことは評価できる。

②学位の授与に必②学位の授与に必②学位の授与に必平成 26 年度に「学位システム研究会

研究を行った。本調査研究の成果は学術論

また、機構の実施する学位授与の教育的・社

要な学習の成果の要な学習の成果の要な学習の成果の（第３期）」の調査研究課題として設定

文１編、学会発表１件、報告書１編、研究会的機能に関する調査研究について、平成 27 年

評価に関する調査

評価に関する調査

評価に関する調査

した「高等教育レベルの職業教育と学位会６回（発表６件）、講演会１回で公表し度の特例適用専攻科修了見込み者から適用され

研究

研究

研究

＜その他の指標＞に関する７か国比較研究」を進めた。具

た。

る新たな審査方式の実施に向けて、研究開発部

調査研究の実施状況

体的な調査項目案をワーキンググルー

学位の質の確保ア

学位の要件とア

学位の要件と及び多様な学習機

なる学習の体系性なる学習の体系性

会への社会の要請に関する研究に関する研究・ 学術論文・学会発表等の件数＜評価の視点＞

ア 学位の要件となる学習の体系性に関すと学位・単位制度に関する理論的基底を把る研究と学位審査課が協働して検討を行い、特例適用

プ研究会（５月 27 日）で検討し、国際「イ 機構の実施する学位授与の教育

専攻科の審査方法について周知を図ったこと

比較の枠組み（調査表）を作成して、そ的・社会的機能に関する調査研究」においや、その検討結果を「学士の学位の授与の特例に係る学位授与申請案内」、及び新たな審査方式に応えるため、学位学位授与の要件

学位授与の要件・ 機構の事業への成の原案を学位システム研究会（６月 12ては、学士の学位取得を目指す自学自習の授与の要件となるとなる学習の体系となる学習の体系

果の活用状況日）で主要諸国の状況に照らして議論

申請者への学修支援の在り方と大学以外による審査方法の説明書としてとりまとめて事

学習の成果の評価

的な構成と学位の的な構成と学位の・ 社会への成果の提し、国際比較枠組みを改訂した。また、 の高等教育レベルの学修の成果を単位と業に活用するなどの取組を行っている。また、に関する調査研究

構造・機能につい構造・機能についを行うとともに、機て、学位・単位制度て、学位・単位制度構の実施する学位に関する理論的基に関する理論的基授与を実証的に検底及び学位授与業

証する。

供状況

学位システム研究会での議論ならびにして認めるための調査研究を実施した。まドイツにおける高等教育レベルの職業

単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォ
た、我が国の大学の授与する学位の状況、 ローアップとしての調査の実施や、放送大学と教育の実情を踏まえて、高等教育システ

及び学位に付記する名称を調査して、機構共同での説明会や個別相談会の開催など、機構

底及び学位授与業

ムの多様化の動向と日本の課題に関しの授与する学位、及び学位の国際通用性をの学位授与について周知を図るとともに、調査、務を通じて蓄積さ務を通じて蓄積さて日本高等教育学会大会で発表した（６

検討するための情報収集とその分析を行

分析を進めていると認められる。

れた知見と実績をれた知見と実績を

月 28 日）。国際比較の枠組みでは７か国った。さらに、機構の学位を取得した者に事業関連説明会等の開催や調査研究の公表・踏まえて研究する。 踏まえて研究する。

共通の調査項目として３つの柱（Ⅰ．高対して、学位取得直後、及び学位取得後１

活用が前年度より増大し、全体として活発に調機構の実施す

等教育の制度、法的地位、Ⅱ．システム

年後・５年後の調査を継続的に実施し、学査研究が行われているとみられる。

る学位授与の教育る学位授与の教育の構造と機能、Ⅲ．政策の動向）を設け位授与事業の検証を行って事業の改善に的・社会的機能に関的・社会的機能に関て各国担当者が調査研究を進め、ワーキ

反映させるための調査研究を行った。本調＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞する調査研究する調査研究

ンググループ研究会（７月 24 日）で日

査研究の成果は学会発表１件、報告書１

・アウトカムベースの研究は今後より重要性を増すと思われる。より精緻な研究を進展させられることを期待している。

イ機構の実施すイ

・ 調査研究の成果と実績の状況

以上のことから当該評定を B とする。

高等教育レベル

高等教育レベル本の状況と比較しながら議論し、学位シ編、研修会２回（発表７件）、説明会４回の多様な学習の成の多様な学習の成ステム研究会（８月 27 日）において７（発表７件）で公表・利用した。

果を、学位につなが果を、学位につながか国比較研究報告のまとめ方を検討しる単位として認定る単位として認定た。さらに、ワーキンググループ研究会

以上のことから年度計画における所期・学位取得者のフォローアップや学位授与申請する方法を研究すする方法を研究す（１月６日）で各国担当者による補足調の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

を検討している学習者の意見は今後の事業運営

るとともに、機構のるとともに、機構の査と原稿執筆の進捗状況を互いに把握

学位授与の現状及学位授与の現状及するとともに、報告書の構成と内容を再び社会的要請を把び社会的要請を把度検討し、年度末に学位システム研究会
57＜その他事項＞

にとって重要と思われるので、継続されたい。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

また、学位に付記する専攻分野の名称や組織情握し、実施状況を検握し、実施状況を検（３月 28 日）を開催して、高等教育に報の整理も基礎的資料として有用であるので、討して、今後の学位討して、今後の学位おける職業教育と学位に関する７か国

引き続き毎年度取り組んでもらいたい。

授与の在り方を実授与の在り方を実比較研究の総括を行い、成果を報告書

証的に研究する。

証的に研究する。

（暫定版）としてまとめた。平成 28 年５月に報告書の確定版を刊行すべく作業を進めている。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会４件（アメリカ２件、中国１件、台湾１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。このうち、中国の大学（普通高等教育機関）に設置された海外教育学
院の専科修了者については、中国高等教
育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査を依頼し、申請資格の有無を慎重に確認して判定した。
また、国際課と研究開発部が連携して開催した「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」に関する公開研究会（11 月 11日）において、欧州、オーストラリアで行われている学位・資格の認証について、ユネスコ地域条約と条約締約国に設置されている国内情報センター（National Information Centre, NIC）の関係、欧州各国の NIC が果たしている
役割等を概括する発表を行った。
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用される新たな審査方式の実施に向けて、研究開発部と学位審査課が協働して円滑な事業実施手順を検討した。その過程で、学位審査会専門委員
協議会（４月 23 日）では、出席者 1758

名（対象者 27 名）に加えて、７名の主査の参加を得て、特例適用専攻科の審査方法について周知を図った。検討結果は「学士の学位の授与の特例に係る学位授与申請案内」、及び新たな審査方式による審査方法の説明書としてとりまとめて事業に活用した。また、申請者に提出を求める「学修総まとめ科目履修計画書」及び「学修総まとめ科目成果の要旨等」、並びに特例適用専攻科から提出される「学修総まとめ科目の成績評価に係る書類」の審査方法を定め、審査のためのオンラインシステムを学位審査課と協働して設計した。これに基づいて開発したオンラインシステムを用いて、11
月～12 月には「学修総まとめ科目履修計画書」の審査、２月には「学修総まとめ科目成果の要旨等」及び「学修総まと
め科目の成績評価に係る書類」の審査を実施した。これらの審査の経験をもとに、特例適用専攻科向けの「特例の適用による学位授与の申請等に関する説明会」（3 月 18 日）を開催して、円滑な審査に向けた取組を行った。さらに、平成
27 年度末に新たな審査方式の下で初めて学士の学位を授与した 1,489 名に対して学位審査課と協働して Web アンケートを実施した。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップとして、５月～６月に平成 25 年度 10 月期学位取得者 2,239
人、平成 21 年度 10 月期学位取得者
2,209 人を対象に「１年後・５年後調査を実施し、それぞれ 622 人（27.8％）、534 人（24.2％）の有効回答を得た。また、平成 27 年 12 月～平成 28 年１月に、
平成 26 年度４月期学位取得者 276 人、
平成 22 年度４月期学位取得者 340 人を59

対象に「１年後・５年後調査」を実施し、そ れ ぞ れ 143 人 （ 51.8 ％ ）、 123 人（36.2％）の有効回答を得た。平成 27
年度にはまず初めに、同一人物の「学位取得に対する満足度」の１年後から５年後への変化について分析した結果を電気学会システム研究会（６月 20 日）で発表した。さらに、「職場における機構の学士の扱われ方」に着目した分析を行い、これらの成果を調査研究プロジェク
ト報告書としてとりまとめ２月に公開した。
平成 28 年２月７日には、放送大学と共同で「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催した。参加者 202 人に対し研究開発部教員が分担し学位取得までの流れを説明し、説明会終了後には個別相談会を開催した。そこでは、学位授与申請を検討している学習者との直接的な意見交換を通じて機構の学位授与制度に対する貴重な意見を得た。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 26 年度時点で我が国の大学において授与する学位に付記する専攻分野の名称に関するオンライン調査を行い、研究開発部で調査結果を分析した。これにより、学位に付記する専攻分野の名称
は、学士 722 種、修士 700 種、博士 460
種であるとの結果や、最も多くの大学が授与している学士の学位は「学士（看護学）」であることなど、学位に関する研究や政策議論の基盤となる情報を得た。
今後、修士・博士に関しても同様の分析を継続する。さらに、平成 27 年度の全大学（短期大学を除く）のすべての課程についての組織情報を整理し、すべての国公私立大学に対し、学位に付記する専
攻分野の名称に関する調査票を送付し60た。平成 28 年度には、回収したデータの分析を行い、平成 27 年度の分析と合わせて結果を公表することとしている。

４．その他参考情報

61１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）―③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度事業への成果の移転(ソフトウェアツール)

H27 年度

1件(「事業関連説明

社会への成果の提供

載)

7回(開発環境)

H26 年度

H27 年度

経常費用（千円）

299,232

270,851

経常収益（千円）

299,232

270,851

294,986

264,829

4,247

6,022

18.4(2)15.3(2)

H28 年度

H29 年度

H30 年度

7編

3回

うち運営費交付金収益（千円）（発表４件）

事業協働国際ワークショ
ップ開催

1回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件

研修会開催
(調査研究・事業協働)

1回(127 名参加)

ワークショップ開催

1回
3回(27 名参加) （発表４件）

1回

うちその他収入（千円）（発表１件）

2回

従事人員数（人）（発表２件）-

学術論文等
学術論文・学会発
学会発表等
表等
報告書等

2編

3編

7件

8件

2編

-

研究成果の検証

1回-

成果検証研究会

H30 年度(「事業協働研究会開催」と重複記載)

会等」と重複記機構の事業への成果の活用
事業協働研究会開催(調査研究・事業協働)

H29 年度

1件

6編
事業への成果の移転(研修教材)

H28 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

P112～118「ア

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

62

高等教育の質保証に係る情報の活主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ

の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件＜主要な業務実績＞

用に関する研究」においては、大学ポート

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明③ 高等教育の質保証に係る情報の活用にレートとその基盤情報としての大学情報研究について、大学ポートレートとその基盤情とるべき措置

とるべき措置会等担当数、そののデータベースの開発及び運用支援を通報としての大学情報のデータベースの開発及び

５

５

他)

じて、高等教育の質保証や大学評価、学生運用支援を通じて、高等教育の質保証や大学評

５

調査研究

調査研究

調査研究

（１）大学等の教育（１）大学等の教育（１）大学等の教育

・ 社会への成果の提研究及び学位の質研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ご保証に関する調査

保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者

研究

研究

研究

数等）

③高等教育の質保③高等教育の質保③高等教育の質保証の確立に資する証の確立に資する証の確立に資する

調査研究

調査研究

調査研究

高等教育の質保 ア

高等教育の質ア

高等教育の質証に係る情報の活保証に係る情報の保証に係る情報の用、大学等における活用に関する研究

活用に関する研究

・ 学術論文・学会発

関する研究
ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究の進路選択等に有効な情報の活用の検討、 価、学生の進路選択等に有効な情報の活用の検及び発展性のあるデータベースの開発の討、及び発展性のあるデータベースの開発のたための技術開発を行った。本調査研究の成めの技術開発を行うなど、情報の活用に関する《大学ポートレート及び大学情報のデー

果は学術論文２編、学会発表１件、説明会

取り組みが進められたと認められる。

タベースの活用のための技術開発》

２回（発表２件）で公表した。

表等の件数

大学ポートレートシステム改良のため大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究については、高等に、プロトタイプ開発等により、トップ「イ 大学等における教育研究の質保証

教育の質保証システムの在り方の検討と手法の＜その他の指標＞

ページのアンケート機能開発、データ分

及び質保証システムの構築に関する研究」 開発のために内部質保証システムを民間的手法

調査研究の実施状況

析集の修正検討、BI（ビジネスインテリ

においては、高等教育の質保証を確立するの視点からとらえなおし、大学組織内での実践

ジェンス）機能の高速化、ユニバース紐ために、評価機関等による外部質保証の位プロセスや課題を明らかにすべく調査を進めた＜評価の視点＞

付け、スケジューリング等の技術的検討、 置づけを明確にしつつ、大学等の内部質保ことや、教育サービスの PDCA を組織の外からのフィードバックを受けながら機能させている教

質保証システムの質保証を確立す

質保証を確立す構築及び国際的なるための評価におるための評価にお・ 機構の事業への成及びポートレート Web ページの改良（タ証システムも含めて、自律的な質保証シス

質保証と学位・単位

いて必要とされる

いて必要とされる果の活用状況

ブレット等への対応）、及び検索機能の問テムの構築に向けた検討を行うとともに、 育機関の例として専門学校、専修学校を取り上の通用性に関する情報の収集・整理・ 情報の収集・整理・ ・ 社会への成果の提題点の分析と対応を検討した。また、BI

質保証のための各種手法を開発して、研究げ、当機構で開発した内部質保証ガイドライン

調査研究を行う。

分析・公表等の検討

分析・公表等の検討

活用のデモ実施や DB 分析方法の高度化

会等を通じて普及に努めた。また、学習成案を参考にヒアリングを行っている。また、質及び教育研究活動

及び教育研究活動のために、Web API 機能による分析シス

果の評価手法を追究するとともに、授業方

保証人材の能力開発プログラムの開発・提供にに関する指標の開に関する指標の開テムを改良し、データ分析方法のいくつ

法や学生集団の多様化を考慮した課業時関して研究会やワークショップを開催し、アン

発等、大学等におけ

発等、大学等におけかの例を国立大学協会大学評価委員会に間に拠らない指標の在り方を検討した。さ

ケート結果から、研究会等における人材育成プ

る自己評価及び評

る自己評価及び評おいて説明した（11 月）。さらにこれをらに、こうした質保証システムを機能させログラムの開発手法の有効性を確認するなどの価機関等による評

価機関等による評発展させ、各大学がプロフィールを把握るために必要な知識を体系化して、質保証取組を行っている。

価の活用に関する価の活用に関する

し相対的位置の確認等により自らを特徴

人材の能力開発プログラムと研修資料を

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国研究を行う。

研究を行う。

づける評価指標の探索をするための支援

大学等と連携して開発した。本調査研究の際通用性に関する研究については、アジア地域

イイ

システムを設計し、それを開発するため成果は、研修会３回（発表４件）、学会発の各国での高等教育政策における共同学位プロ

大学等におけ大学等におけ供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況

る教育研究の質保る教育研究の質保のシステム開発環境を構築した。さらに、 表２件で公表した。

グラムの取扱いに関して情報の収集と分析を行証及び質保証シス

証及び質保証シス

高等教育の質保証に係る情報の活用に関うなど国際的な共同学位プログラムの質保証のテムの構築に関す

テムの構築に関す

して、多変量解析の活用としてデータの

る研究

る研究

「ウ

高等教育の国際的な質保証と学在り方の検討を行ったり、韓国及び東アジア圏

変動（追加）と指標との関係・可視化方

位・単位の国際通用性に関する研究」にお内の学位と単位の相互認証に関する調査研究や我が国の大学等

我が国の大学等法の研究を行った。これら研究開発の成

いては、国際的な共同学位プログラムの質

学生移動に伴う国内外の高等教育機関に必要なにおける教育研究

における教育研究

果を国際会議論文１件、及び国内学会発保証の在り方に関して、複数国の大学によ情報提供の在り方の検討を行うなど、国際的なの質保証に資するの質保証に資する

表２件で報告した。

り共同開設される学位プログラムの質保

質保証や学位・単位の国際通用性について諸外ため、学位授与に至ため、学位授与に至証の確保のための質保証機関の相互認証

国の事例を踏まえて研究を進めていることは評る教育課程の編成

る教育課程の編成

大学等における教育研究の質保証及等の仕組みを検討する。また、韓国及び東価できる。

及び学習成果の評及び学習成果の評

び質保証システムの構築に関する研究

アジア圏内における学位と単位の相互認価手法等の在り方

価手法等の在り方に関する調査研究に関する調査研究を行うとともに、自を行うとともに、自律的な質保証活動

律的な質保証活動

イ

証に関する調査研究を行った。さらに、東《高等教育の質保証システムの在り方の以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

アジアにおける国際的な共同教育プログ

特になし。

検討と手法の開発》

ラムの質保証手法の開発、及び、学生移動＜その他事項＞

内部質保証システムを民間的手法の視に伴い国内外の高等教育機関に必要な情・国際的な共同学位や日中韓の単位互換とそれ63を機能させるためを機能させるため

点からとらえなおし、大学組織内での実報提供の在り方の検討に関する重点的なにともなう質保証システムは大学にとっても進の多様な自己評価の多様な自己評価

践プロセスや課題を明らかにすべく調調査研究を実施した。本調査研究の成果は展させたいものの、ハードルが高いだけでなく、手法等に関する参手法等に関する参査を進めた。そこでは、高等教育関連政著書 1 編、学会発表５件 (うち国際会議

情報も不足している。機構は従来からこの分野

照指針とそれに基

照指針とそれに基策における民間的手法の考え方や導入

３件)、講演会１回（発表１件）で公表しでは多くの情報発信をしてきているが、さらにづく人材育成及びづく人材育成及びの経緯を明らかにすべく、中曽根政権下た。

今後は国境を超えた学位の移動や学生の移動が能力開発のための能力開発のためのの 1980 年代後半から現在に至る高等教プログラムの研究プログラムの研究

育政策について、ニューパブリックマネ

以上のことから年度計画における所期開発を進める。

開発を進める。

ジメント（NPM）の視点をベースに整理の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

ウ

ウ

高等教育の国した。また、教育サービスの PDCA を組

際的な質保証と学際的な質保証と学織の外からのフィードバックを受けな

位・単位の国際通用

位・単位の国際通用がら機能させている教育機関の例とし性に関する研究

性に関する研究て専門学校、専修学校を取り上げ、当機

り、高校生や保護者、学校教員、企業等の一般構で開発した内部質保証ガイドライン

向けに利活用されるようにシステム改良が進む案を参考にヒアリングを行った。

ことを期待している。また、ともすると学修時

高等教育の国

進展するとすれば、実質的な質保証の在り方についての研究をリードしていただきたい。
・事業関連説明会等が前年度より大幅に減少している以外は、全体として活発に調査研究が行＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

われているとみられる。特に、大学ポートレー
トについては様々な技術開発が試みられてお質保証を伴う国

質保証を伴う国

際的な教育プログ

際的な教育プログ

ラムの在り方及びラムの在り方及び国内外で取得され国内外で取得された学位及び単位のた学位及び単位の発・提供》

多様性を考慮した指標の在り方を検討している

相互認証のための相互認証のためのEvaluability Assessment 研究会を開催のは興味深く、今後の研究の発展が望まれる。

情報提供の在り方

情報提供の在り方

し、ワークショップの骨子と事例開発にについて調査研究について調査研究

ついて検討した。事例については、国立を行い、大学等の支を行い、大学等の支

大学 3 類型施策に焦点をあて、第 1 類型

援のための仕組み

援のための仕組み（地域貢献）を題材にした事例を作成しを検討する。

を検討する。

た。また、島根大学の FD セミナー（９間という定量的指標ばかりが注視されがちなな《質保証人材の能力開発プログラムの開月 28 日）において、本研究会協力者がこの事例を用いて模擬ワークショップを開催し、事例の有効性について確認
し、修正を加えた。また、機構における職員研修として開催したワークショッ
プ（９月３日）では、教職共同による人材育成プログラムに基づくワークショ
ップ実施を試行（９月３日）した。これ
らをもとに、大学向けの２日間にわたる
第５回 EA ワークショップ（１月 28-29日）を開催した。国立大学及び私立大学の教職員の他、新聞記者等 36 名の参加があった。アンケート結果から、96％が高い満足度を示し、演習時間についても90％が適切であると回答したことにより、研究会等における人材育成プログラムの開発手法の有効性を確認した。
64

か、課業時間に拠らずに授業方法や学生集団のウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》
平成 26 年度から継続して、アジア地域の各国での高等教育政策における共同
学位プログラムの取扱いに関して情報の収集と分析を行い、とくに、タイの高等教育局が公表している国際的な共同教育プログラムに関する統計データの検討を進めた。
《韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究》
平成 26 年に実施した韓国におけるナショナル・インフォメーション・センター(NIC)の設立に向けた動向を調査と研究
講演会の内容をもとに、平成 27 年３月に刊行した報告書をもとに、平成 27 年
７月には報告書の内容を調整して機構
ウェブサイトで公開した。また、韓国の大学情報公示制に基づく国内外への大学情報の発信項目について検討・整理
し、韓国語での情報発信と英語での情報発信の内容と焦点の違いに関し機構内の研究実施状況報告会で報告し、我が国における大学情報の発信について検討した。さらに、国際会議 International
Symposiumon

University

Internationalization（中国・四川省西南交通大学、４月 28 日）において、国際的な学位と単位の認証に係る我が国の現状と課題について、講演とパネルディスカッションを行った。
《東アジアにおける国際的な共同教育プ
ログラムの質保証手法の開発》
我が国の大学が東アジア地域における共同教育プログラムを展開する際に活用できる実践的な質保証ツールとしてのチェックリストの開発と改良を行っ
65

た。平成 26 年度までの成果を INQAHEE
2015 隔年次総会（シカゴ・米国、４月２日）において発表した。また、開発中のチェックリストを研究開発部研究会（４月 20 日）で発表し、改良のための意見聴取を行った。さらに、国際的な会
合「ASEM-Erasmus+Information Day」
（ラトビア・リガ、４月 29 日）、及び第 3 回
ASEAN Plus Three 質保証専門家会合（マニラ・フィリピン、９月３日）に参加してチェックリスト開発の状況について報告し、関係者への協力依頼を行うとともに、国境を越えた高等教育に関して
ASEAN 諸国における現状に関する情報収集を行った。最終報告書（手引書を含む）
を作成しつつ、チェックリスト（案）の
内容検証のため、８大学に依頼をし、２大学から回答を受けている。この成果を比較国際教育学会（CIES、バンクーバー、３月）で報告して成果の国際的な発信に努めた。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
研究開発部と評価事業部が協働して、国内大学における外国での学習履歴と海外で修得した単位の認定業務の実態や課題に関する調査を行い、あわせて欧州
各 国 の National Information Center(NIC)の実態調査を行った。また、公開研究会「国境を越える学生の学修履歴（学習履歴）の取扱いに関する公開研究会」（11 月 11 日）を開催し、諸外国における外国での学習履歴の認定支援を行っている機関の実態の把握、及び国内の高等教育機関における外国での学習履歴の認定の実務担当者の研修とネッ
トワーキングを行った。この研究会ではオランダ、オーストラリアの NIC の実務担当者と国内の研究者および実務担当者を講師として招聘し、国内の大学の実66

務担当者の参加により、各国の学習履歴
審査の現状紹介、証明書の実例を用いた
ワークショップ、参加者間のテーマ別討論などを通じて知見の獲得とネットワークの確立に効果を得た。さらに、アジ
ア圏内での学生の流動と学位・単位等の学習履歴の相互認証を推進するための
ASEAN＋３専門家会合（文部科学省主催、３月７日）に参加し、我が国の大学における外国での学習履歴と海外で修得した単位の認定業務の実態や課題に関する調査の結果を紹介するとともに議論に参加し提言のとりまとめに協力した。
《高等教育の国際的な質保証と国際的人材交流に関する研究》
人材の国際的交流に関連する我が国の高等教育の質保証の枠組みの有効性と課題について分析することを目的として、国際的な人材交流を行っている団体に対し「国際的な人材交流において障壁となる要因」についてのフォーカスグル
ープを実施（国際協力基金 10 部署）し、高等教育の質保証を通した人材の質の捉え方についての課題抽出のための分析を行った。また、高等教育の質保証を中心とした人材の質の捉え方に関する国際的な動向について、国際機関、EU、
ASEAN 等によるワーキングペーパー、レポート、提言書、サーベイデータ等を活用し、動向分析を行い、これらの成果を研究会で発表した。

４．その他参考情報

67

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（２）

調査研究の成果の活用及び評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３
究の質の向上２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

機構の事業への成
果の活用

社会への成果の提供学術論文・学会発表等
成果の検証② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H26 年度

H27 年度事業への成果の移転（事業
資料等）

13 件

15 件

経常費用（千円）

299,232

270,851

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

経常収益（千円）

299,232

270,851

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

294,986

264,829

その他

9件
6回

15 件
7回

円）

4,247

6,022

調査結果等の公表

6編

5編

従事人員数（人）18.4(2)15.3(2)

ワークショップ等開催

2回

3回

学術論文等

9編

11 編

学会発表等

18 件

20 件

報告書等

13 編

5編

シンポジウム

2回

2回

成果検証研究会

1回

0回

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千H28 年度

H29 年度

H30 年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス

・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P119～124の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置

５

５

５

調査研究

（２）調査研究の成調査研究（２）調査研究の成調査研究（２）調査研究の成自己評価

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞「① 機構の事業への調査研究の成果の研究開発部を中心に各事業担当部課との連携＜主要な業務実績＞

活用」においては、大学評価及び学位授与により調査研究を行うことによって、その成果①

機構の事業への調査研究の成果の活の各事業、及び質保証連携に関して、研究を大学評価及び学位授与の各事業、及び質保証会等担当数、その用開発部が中心となって実施する調査研究連携事業に反映させるとともに、実証的研究の他)

研究開発部が中心となり事業担当部課を事業担当部課との協働で行うことによ

成果を報告としてとりまとめて事業の改善にもと連携して実施し、その成果を直接、各事って、その成果を事業に反映させた事例が活用しており、機構の事業への調査研究の成果

・ 社会への成果の提68

果の活用及び評価

果の活用及び評価

果の活用及び評価

供（成果の種類ご業に反映させた調査研究課題、及び成果を多く見られるとともに、事業の実施結果にの活用が図られたと認められる。各事業への反

①

①

①

との件数・対象者

事業の改善に活用した事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてと映の事例としては、以下多数あげることが出来

数等）対する実践的研究として、以下の事例がありまとめて事業の改善に活用した実績も

る。

げられる。

得られ、機構の事業への調査研究の成果の ・平成 28 年度に機構が実施する「国立大学法人

機構の事業へ機構の事業へ機構の事業へ

の調査研究の成果の調査研究の成果の調査研究の成果

の活用

の活用

の活用

・ 学術論文・学会発

大学評価及び学

大学評価及び学

大学評価及び学

表等の件数、成果位授与の各事業の位授与の各事業の位授与の各事業の検証研究会の開催【大学等の教育研究の評価の在り方に関実施結果を適切な実施結果に対する実施結果に対する

回数等

する研究】

手法を用いて分析

実証的研究の成果

実証的研究の成果

して実証的研究のを報告としてとりを報告としてとり

報告としてとりま

まとめて、事業の改まとめて、事業の改

とめ、事業の改善に善に活用する。ま善に活用する。ま活用するとともに、 た、その状況を、調た、その状況を、調その活用状況を報

査研究と事業を一告・公表する。
②

社会への調査研究の成果の提供
我が国の高等教育政策の動向に対活用が図られたといえる。

および大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」における学部・研究科「② 社会への調査研究の成果の提供」 等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）

平成 28 年度に機構が実施する「国立大においては、平成 27 年度の調査研究の各に向けて、各学系に即した評価基準について調＜その他の指標＞

学法人および大学共同利用機関法人にお課題の中で社会への情報提供が適切に行

査研究の結果として７分野の「参考例」を作成

調査研究の実施状況

ける教育研究の状況についての評価」におわれるとともに、機構が主催するフォーラ

し、報告書を公表し、２月に開催した法人評価

ける学部・研究科等ごとの教育・研究水準

ムやシンポジウムを通じて、調査研究の成の評価者研修会においては、この報告書等に基＜評価の視点＞の評価（「現況分析」）に向けて、各学系に果の普及が図られたといえる。さらに、研づいて作成した研修資料により説明を行い、調査研究と事業を一・ 機構の事業への成即した評価基準について調査研究の結果

究成果刊行物編集委員会による学術誌の査研究の成果を評価事業に反映させた。

体的に捉えた成果

体的に捉えた成果

果の活用状況

として作成した７分野の「参考例」を作成

編集・刊行が適切に行われるとともに、学 ・平成 26 年度に機構で実施した大学機関別認証の活用状況としての活用状況として・ 社会への成果の提した報告書「教育・研究水準の学系別評価

術情報リポジトリを利用した成果の公表

評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院

公表する。

公表する。

基準のあり方にかかる調査研究報告書−学が行われたことから、平成 27 年度の計画

認証評価について、評価事業部と研究開発部が②②

系別の教育・研究水準の評価にかかる参考は達成されたといえる。

協働で対象校及び評価担当者に対してアンケー

社会への調査研究の成果の提供

社会への調査研究の成果の提供

供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況例」を公表し、２月に開催した法人評価のトを実施し、評価の有効性を確認するための検評価者研修会においては、この報告書（資「③ 調査研究の成果と実績の評価」に 証を行い、今後の評価事業に資する情報を提供応した調査研究の質保証のための

質保証のための成果等を、社会及び評価システムに関評価システムに関・研究成果の公表につ料）と本報告書に基づいて作成した研修資

おいては、事業関連の説明会６回（発表９

高等教育関係者へする研究成果、学位する研究成果、学位

いて、一層の充実を図料により説明を行い、調査研究の成果を評件）、研修会 12 回（発表 17 件）、研究会６ ・平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者か提供し、調査研究の授与の要件等の学授与の要件等の学ったか。
【平成２５年度

価事業に反映させた。

回（発表６件）、講演会２回（発表２件）

ら適用される新たな審査方式の実施にあたって成果を普及させる。 位 シ ス テ ム に 関 す位システムに関す評価】

により、機構の事業と密接に関連する調査

審査方法の説明書をとりまとめて事業に活用③

る研究成果及び国る研究成果及び国【機構の実施する教育研究活動等の評価

研究の成果を公表し、基盤的研究及び実践し、審査のためのオンラインシステムを設計し際通用性のある質

際通用性のある質の有効性に関する調査研究】

的研究の成果を学協会等で学術論文８編、 て、これを用いた審査の実施を支援した。

調査研究の成果保証に係る研究成保証に係る研究成平成 26 年度に機構で実施した大学機関

著書１編、学会発表 20 件(うち国際会議７ ・平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者かを学術論文として果等を、社会及び高果等を、社会及び高別認証評価、高等専門学校認証評価、及び件)、報告書 2 編として公表した。さらに、 ら適用される新たな審査方式の実施にあたって

公表するほか、機構

等教育関係者へ参等教育関係者へ参法科大学院認証評価について、評価事業部

調査研究をもとに、「平成 27 年度大学質保は、研究開発部と学位審査課が協働して円滑なにおける事業実施

照情報として提供

照情報として提供と研究開発部が協働で対象校及び評価担

証フォーラム：知の質とは—アカデミッ

事業実施手順を検討し、新たな審査方式によるの検証等の結果をする。また、定期的する。また、定期的当者に対してアンケートを実施し、評価のク・インテグリティの視点から」（平成 27

審査方法の説明書としてとりまとめるととも

高等教育関係者にに開催する大学質に開催する大学質

有効性を確認するための検証を行い、結果

年７月 27 日、参加者約 200 名）を開催しに、審査のためのオンラインシステムを設計し、報告することによ保証フォーラム等

保証フォーラム等を４部の報告書としてとりまとめ、今後のた。

これを用いて審査の実施を支援するなど、調査り、調査研究の実績を通じて、これらのを通じて、これらの評価事業に資する情報を提供した。

を適切に評価し、研成果の普及を図る。 成果の普及を図る。

究の質を確保する③

方策をとる。

果と実績の評価

調査研究の成果と実績の評価

調査研究の成③

調査研究の成果と実績の評価した。

研究の成果を機構の事業実施に活かした。
・大学ポートレートシステム改良のために、プ【学位の要件となる学習の体系性に関する研究】

基盤的研究及び基盤的研究及び外国での学習履歴を持つ学習者からの実証的研究の研究

実証的研究の研究照会４件（アメリカ２件、中国１件、台湾

成果を関連学協会

成果を関連学協会

１件）に対して調査を行い、機構の学位授等の学術論文誌及等の学術論文誌及与制度への申請資格の有無を判断して、機び機構で発行する

び機構で発行する構の事業に直接的な関わりのある調査を69以上のことから年度計画における所期

ロトタイプ開発等により種々の機能の問題点のの目標を達成したと判断し、評定をＢとし分析と対応を行い、システムを改良した。また、た。

各大学が、大学ポートレートのデータをもとに
プロフィールを把握し相対的位置の確認等を行＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

うための支援システムを設計し、それを開発するためのシステム開発環境を構築して、情報活用の基盤となる環境を整備し、調査研究の成果

学術誌『大学評価・ 学術誌『大学評価・行った。また、平成 27 年度の特例適用専を機構の事業へ直接的に反映させた。

学位研究』に査読を学位研究』に査読を攻科修了見込み者から適用される新たな・Evaluability Assessment 研究会を開催して受けて公表する。ま

受けて公表する。ま

審査方式の実施にあたって審査方法の説

事例を作成し、機構における職員研修ワークシ

た、各年度の各事業

た、各年度の各事業

明書をとりまとめて事業に活用し、審査のョップを試行し、これらをもとに、大学向けの実施の検証等の結実施の検証等の結ためのオンラインシステムを設計して、こ２日間にわたる EA ワークショップ（１月）を開

果及び事業によっ

果及び事業によっれを用いた審査の実施を支援した。

催するなど、調査研究の成果を機構における評ては区切りとなるては区切りとなる

年度に当該期間の年度に当該期間の【学位の授与に必要な学習の成果の評価

・我が国の大学が東アジア地域における共同教

総括的な検証等の総括的な検証等のに関する調査研究】

育プログラムを展開する際に活用できる実践的結果を高等教育関

結果を高等教育関

平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込

な質保証ツールの開発と改良を行い、機構の調係者に報告する。さ係者に報告する。さみ者から適用される新たな審査方式の実

査研究成果として文部科学省にも報告した。さらに、各年度にシンらに、今年度にシン施にあたっては、研究開発部と学位審査課

らに、国内大学における外国での学習履歴と海ポジウムを１回以ポジウムを１回以が協働して円滑な事業実施手順を検討し、外で修得した単位の認定業務の実態や課題に関

上、研究会を３回以上、研究会を３回以

新たな審査方式による審査方法の説明書

する調査、及び欧州各国の National Information

上開催し、調査研究上開催し、調査研究としてとりまとめるとともに、審査のためCenter (NIC)の実態調査の成果を通じて、我がの成果について議の成果について議のオンラインシステムを設計し、これを用国における NIC の在り方の提言とりまとめに協論を行う。これらを論を行う。これらをいて審査の実施を支援するなど、調査研究力した。

通じて、調査研究の通じて、調査研究のの成果を機構の事業実施に活かした。ま

実績を適切に評価

実績を適切に評価た、平成 28 年２月７日に放送大学と共同

また、各調査研究の報告書等により情報提供

して研究の質を確して研究の質を確で「大学評価・学位授与機構で学士の学位を適切に行うとともに、フォーラムやシンポジ

保するとともに、高保するとともに、高をめざす方への説明会」を開催し、機構のウムの開催により、調査研究の成果が社会に示

等教育政策の動向

等教育政策の動向

学位授与制度等の説明を行った。

されたと認められる。情報提供の事例としては、に対応した調査研に対応した調査研

究の課題を不断に究の課題を不断に【高等教育の質保証に係る情報の活用に

・平成 28 年度に機構が実施する「国立大学法人

見直す。

見直す。

関する研究】

および大学共同利用機関法人における教育研究

価人材の能力開発に直接的に利用した。

以下多数あげることが出来る。

大学ポートレートシステム改良のための状況についての評価」における学部・研究科に、プロトタイプ開発等により種々の機能等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）の問題点の分析と対応を行い、システムをに向けて、各学系に即した評価基準について調改良した。また、各大学が、大学ポートレ

査研究の結果として７分野の「参考例」を作成

ートのデータをもとにプロフィールを把し、報告書を機構ウェブサイトにて公表し、情握し相対的位置の確認等を行うための支

報提供を行った。

援システムを設計し、それを開発するため

・平成 26 年度に機構で実施した大学機関別認証のシステム開発環境を構築して、情報活用

評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院の基盤となる環境を整備し、調査研究の成認証評価について、対象校及び評価担当者に対果を機構の事業へ直接的に反映させた。

してアンケートを実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果をとりまとめて公【大学等における教育研究の質保証及び表した。

質保証システムの構築に関する研究】・単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフEvaluability Assessment 研究会を開ォローアップとして、「１年後・５年後調査を実催して事例を作成し、機構における職員研

施し、同一人物の「学位取得に対する満足度」

修ワークショップを試行し、これらをもとの１年後から５年後への変化についての分析、70

に、大学向けの２日間にわたる EA ワーク

及び「職場における機構の学士の扱われ方」にショップ（１月）を開催するなど、調査研着目した分析を行い、これらの成果を公開した。

究の成果を機構における評価人材の能力

・これらの個別課題によるもののほか、機構が開発に直接的に利用した。

平成 27 年８月に「平成 27 年度大学質保証フォーラム―知の質とは：アカデミック・インテ【高等教育の国際的な質保証と学位・単位

グリティの視点から―」（シンポジウム）を開催の国際通用性に関する研究】し、200 人超の参加者を得て、基調講演、鼎談、

平成 26 年度から継続して実施してきた及びパネルディスカッションにより、活発な議

アジア地域の各国での高等教育政策にお論が交わされ、調査研究の成果が社会に向けてける共同学位プログラムの取扱いに関し公開された。

て情報の収集と分析を行い、機構の国際連携業務と一体的な調査研究を行った。ま以上のことから当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

た、我が国の大学が東アジア地域における特になし。

共同教育プログラムを展開する際に活用＜その他事項＞

できる実践的な質保証ツールの開発と改・社会への広範な情報発信が期待される。

良を行い、機構の調査研究成果として文部・全体として活発に調査研究が行われていると科学省にも報告した。さらに、国内大学にともに、研究開発部と事業担当部課が積極的における外国での学習履歴と海外で修得し協働することによって、調査研究の成果を事業た単位の認定業務の実態や課題に関するに多数反映させており、評価できる。

調 査 、 及 び 欧 州 各 国 の National
Information Center (NIC)の実態調査の成果を通じて、我が国における NIC の在り方の提言とりまとめに協力した。
② 社会への調査研究の成果の提供
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例があげられる。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
平成 28 年度に機構が実施する「国立大学法人および大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」における学部・研究科等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）に向けて、各学系に即した評価基準について調査研究の結果として作成した７分野の「参考例」を作成し、報告書「教育・研究水準の学系別評価
基準のあり方にかかる調査研究報告書−学
系別の教育・研究水準の評価にかかる参考
71

例」を機構ウェブサイトに公表し、大学等における分野別質保証の参照情報として提供した。
【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
平成 26 年度に機構で実施した大学機関
別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価について、対象校及び評価担当者に対してアンケートを実施し、評価の有効性を確認するための検証を行
い、結果を４部の報告書としてとりまとめて、認証評価実施状況を高等教育界等に向けて公表した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップとして、「１年後・５年後調査を実施し、同一人物の「学位取得に対する満足度」の１年後から５年後への変化についての分析、及び「職場における機構の学士の扱われ方」に着目した分析を行い、これらの成果を調査研究報告書としてとりまとめ、高等教育界等に向けて公開した。また、放送大学と共同で「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催して、学位授与制度と生涯教育の在り方を社会に示した。
これらの個別課題によるもののほか、機構が社会へ公開する以下の会合で、調査研究の成果について情報提供を行った。
《大学質保証フォーラム》
平成 27 年８月に、「平成 27 年度大学質保証フォーラム ―知の質とは：アカデミ
ック・インテグリティの視点から―」（シンポジウム）を開催し、200 人超の参加者を得て、基調講演、鼎談、及びパネルディ
スカッションにより、活発な議論が交わされた。
72

さらに、調査研究に関わる以下の活動によって、社会における成果を公表した。
《学術誌の編集・刊行》機構の研究成果刊行物編集委員会のもとで、大学評価及び学位授与を中心として、国内外の高等教育関連の研究者から投稿された論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌「大学評価・学位研究」第 17号（平成 28 年３月）を刊行した。本号には、論文１件、研究ノート・資料３件を収録した。本誌を関係高等教育機関等へ送付するとともに、機構ウェブサイト「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リ
ポジトリ」にも掲載し、公表・提供した。
③ 調査研究の成果と実績の評価
事業関連の説明会６回（発表９件）、研修会 12 回（発表 17 件）、研究会６回（発表６件）、講演会２回（発表２件）により、機構の事業と密接に関連する調査研究の成果を公表し、基盤的研究及び実践的研究の成果を学協会等で学術論文８編、著書１
編、学会発表 20 件(うち国際会議７件)、
報告書 2 編として公表した。さらに、調査研究をもとに、《大学質保証フォーラム》「平成 27 年度大学質保証フォーラム：知の質とは—アカデミック・インテグリティの視点から」（平成 27 年７月 27 日、参加
者約 200 名）を開催した。
これらの活動を通じて、調査研究の実績を評価して研究の質を確保した。

４．その他参考情報

73１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
前中期目標期間最終年度値

評価対象となる指標
給与・報酬等支給総額（千円）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

772,027

863,036

865,109

97.2

96.0

99.8

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

H29 年度

H30 年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

中期計画

年度計画

財務内容の改予算の適正かつ効率的な執行

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収

予 算 の 執 行 に 当 支計画及び資金計
たっては、運営費交

画付金債務を含めた

１

財務に係る情報を予算把握し、適切な予算配分等を行うこと収支計画

により、効率的な執＜評定と根拠＞

収入・支出の状況

平成 27 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

予算（人件費の収支計画の状況

P127～138

見積りを含む。）、収

資金計画の状況

支計画及び資金計

給与・報酬等支給総額

画

給与水準の対国家公

資金計画

行を図る。
２

固定的経費の

削減

Ⅲ

１

予算
別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

別紙２のとおり３

人件費の効率化

別紙３のとおり４

人件費の効率化

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

状況を把握することにより、適切な予算配把握することにより、適切な予算配分等を行っ※収入、支出、収支計画及び資金計画の状分等を行った。

ていると認められる。また、内部監査等により

況は下欄のとおり。
１．予算の適正かつ効率的な執行

小平第二住宅年間平《セグメント区分の設定》
業務の説明責任の観点から、業務別に内部監査等を通じて予算執行等の適正予算執行、会計処理、契約等の適正性を確認す

性を確認するとともに、より適正な会計処るとともに、監査法人との監査契約による適正理を実施する体制を整備した。

な会計処理を実施する体制も整備されている。

固定的経費の削減の取組により、合計△
1,490 千円の削減を実現した。

適正な予算管理を行うため、業務ごとの総人件費については、給与の改定及び＜その他の指標＞

セグメント区分を設定しセグメント情

退職手当減額支給措置等、国家公務員に準予算と決算の差額の報を毎年開示している。

じた削減の取組を行っている。

理由

評定セグメント区分を設定し、業務別に執行状況を

短期借入金
均入居率

主務大臣による評価

セグメント区分を設定し、業務別に執行

務員指数

資金計画

別紙３のとおり４

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

別紙１のとおり２

業務実績＜主な定量的指標＞

善に関する事項
１

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標また、文部科学大臣に財務諸表等を提また、役職員の報酬・給与水準について

給与水準の適正化へ

出するとともに、ウェブサイト（９月掲

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検効率的な運営を総人件費につい総人件費につい図る観点から、集約ては、政府の方針をては、政府の方針をの取組状況

載）や官報掲載（11 月掲載）により、証を行い、その検証結果や取組状況につい化やアウトソーシ

踏まえ、厳しく見直踏まえ、厳しく見直

利益剰余金の要因

内容を公表した。

て公表した。

ングの活用検討を

しをする。

しをする。

目的積立金の使途行いつつ、管理業務

給与水準について

職員の給与水準の一層の効率化をは、国家公務員の給については、国家公＜評価の視点＞

進めること等によ与水準を十分考慮

務員の給与水準を「独立行政法人整理

また効率的な業務運営や適正な人員の配置により固定的経費の削減や人件費の効率化も図られており、役職員の報酬・給与等についても、
その検証結果や取組状況を公表している。
また、
平成 27 年４月～平成 28 年３月の小平第二住宅の入居率は 89.1％であり、高い稼働率を維持していると認められる。
さらに、平成 26 年度決算においては、効率的な業務運営の結果として、機関別認証評価事業
において利益が発生し、積立金として整理した。

平成 27 年４月～平成 28 年３月の小平第《監査の実施》

以上のことから当該評定を B とする。

内部監査、監事監査、契約監視委員会

二住宅の入居率は 89.1％であり、売却等＜今後の課題＞

により、予算執行、会計処理、契約等のの措置の検討を行うとされる事態には至

特になし。

74

り、固定的経費の節

し検証を行い、給与十分考慮し検証を合理化計画」（平成 19

適正性を確認した。また、平成 26 年度

減を図る。

水準の適正化に速行い、給与水準の適年 12 月 24 日閣議決に引き続き、監査法人との監査契約を締やかに取り組むと正化に速やかに取定）

結し、より適正な会計処理を実施する体見直しについては、 ともに、その検証結り組むとともに、そ

小平第二住宅につい制を整備した。

政府の方針を踏ま

果や取組状況につの検証結果や取組て、入居者が５割を下え、厳しく見直しを

いては公表する。

状況については公回り、その改善の見込表する。

みがない場合には、国業務の質の向上を図りつつ、業務の効率の資産債務改革の趣化や経費の節減を目的として、以下の取組

旨を踏まえ、売却等の等を通じて、効率的な運営を行うことによ措置を検討する。

り、固定的経費の削減を進めている。

また、総人件費のする。
給与水準につい Ⅳ

短期借入金の

２．固定的経費の削減

Ⅳ

給与水準を十分考１

限度額

慮し検証を行い、給限度額 ４億円

１

与水準の適正化に２

限度額速やかに取り組む

必要とする事態と２とともに、その検証

しては、運営費交付必要とする事態と結果や取組状況に金の受入れに遅延

しては、運営費交付

ついては公表する。 が生じた場合、予定金の受入れに遅延

常勤役職員に係る人件費については、政３していない退職手が生じた場合、予定

府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務当の支出などによしていない退職手量に応じた適正な職員配置を行いつつ、そ小平 第二住宅 に り緊急に資金が必

当の支出などによの効率化に努めているところであり、役職

資産の有効活用

短期借入金を４億円

短期借入金を・機構内会議資料のペーパーレス化の推進により、印刷枚数に応じた複写機保守料の経費を削減した。
（△972 千円）
３．人件費の効率化

ついては、入居者が要となる場合等がり緊急に資金が必員の報酬・給与等についても、その検証結５割を下回り、その想定される。

要となる場合等が果や取組状況を公表している。

改善の見込みがな
い場合には、国の資想定される。
Ⅴ

重要な財産のまた、平成 27 年度は、平成 27 年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与

産債務改革の趣旨処分等に関するⅤ

重要な財産のに関する法律及び関連人事院規則が改正を踏まえ、売却等の計画

処分等に関する計されたことに伴い、役職員の給与規則等に措置を検討する。

小平第二住宅に画ついても、国に準じて一部改正を行った。

ついては、入居者が小平第二住宅に５割を下回り、そのついては、入居者が改善の見込みがな

５割を下回り、そのい場合には、国の資改善の見込みがな

産債務改革の趣旨い場合には、国の資を踏まえ、売却等の産債務改革の趣旨措置を検討する。

を踏まえ、売却等の

平成 27 年４月～平成 28 年３月の小平第措置を検討する。

二住宅の入居率は 89.1％であり、売却等

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰

４．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
５．重要な財産の処分等に関する計画の措置の検討を行うとされる事態には至Ⅵ

剰余金の使途

目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

限度額

短期借入金の以上の事から、年度計画における所期の＜その他事項＞
・内部監査等を通じて、予算執行、会計処理等の適正性が確認されたとのことであり、固定的経費の削減も実現している。

ては、国家公務員の短期借入金の短期借入金のらなかった。

らなかった。

余金が発生した場

決算において剰合には、独立行政法

余金が発生した場

人大学評価・学位授

合には、独立行政法

平成 26 年度決算においては、機関別認与機構法に定める

人大学評価・学位授証評価事業において利益が発生し、積立金業務の充実及び組与機構法に定めるとして整理した。

６．剰余金の使途75

特記すべき課題は検出していない。

織運営の改善のた業務の充実及び組めに充てる。

織運営の改善のために充てる。

76

収 入

支 出

○平成 27 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 27 年度支出状況（単位：千円）

差引
収入

予算額

大学等認証評
価手数料
学位授与審査支出

手数料1,562,9940

360,072

324,238△35,835

予算額

業務等経費
うち、人件費1,166,423△189,902

787,461

633,494△153,967

080,09480,094

受託事業等収
入寄附金等収入その他
計

017,13817,138

7,145

予算額

決算額

費用の部
経常費用

増減額

2,126,405

1,933,738△192,667

2,126,405

1,933,738△192,667

1,336,327

950,410

資金支出

2,062,131

1,796,858△265,273

業務活動による支出

2,028,785

1,761,030△267,755△385,917

投資活動による支出

33,34623,220△10,126

財務活動による支出

012,60812,608

次年度への繰越金

0663,545

663,545

2,062,131

2,132,877

70,746

2,062,131

2,132,477

70,346

1,562,994

1,562,994

0499,137

569,483

70,346△15,868

大学等評価経費

360,072

261,195△98,877

うち、退職手当

32,052

11,984△20,068

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

大学等評価経費

360,072

263,701△96,371

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,09480,094

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

国際化拠点整備事業費

017,13817,138080,09480,094

受託事業等経費

0

7,145

7,145

寄附金経費

0

1,808

1,808

一般管理費

202,017

348,919

146,902

その他の収入減価償却費

97,620145,098

47,478

投資活動による収入

0

400

400

0

20

20

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0327,525

327,525

2,126,405

1,994,674△131,731

2,126,405

1,994,274△132,131

1,529,648

1,298,086△231,562

大学等認証評価手数料

360,072

324,238△35,834

学位授与審査手数料

130,369

121,912△8,457

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益

080,09480,094

補助金等収益0

17,13817,138

受託事業等収益

0

7,145

7,145

寄附金収益

0

1,808

1,808

資産見返物品受贈額戻入

5,045

11,9086,863

資産見返運営費交付金戻入

92,575

120,473

27,898

0

28

28

雑収入

8,696

11,445

2,749

臨時利益

0

400

400

固定資産売却益

0

400

400

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

純利益

0

60,93660,936

総利益

060,93660,9367,145

出
017,13817,138

2,000

2,000

国際化拠点整備事業費

8,696

11,873

3,177

受託事業等

0

7,145

7,145

65,262

寄附金支出

0

1,820

1,820

一般管理費

215,365

319,800

104,435

127,670

220,585

92,91587,695

94,177

6,482

0

5,037

5,037

2,062,131

1,978,033△84,098

2,127,394

区分

520,94402,062,131

差引

決算額

536,812

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支
0

予算額

増減額

業務等経費

入
補助金等収入（単位：千円）

うち、物件費△8,457

大 学 ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収区分

1,356,325○平成 27 年度資金計画

差引

決算額

(退職手当を除く)
121,912（単位：千円）

増減額

1,562,994

130,369○平成 27 年度収支計画

差引

決算額
増減額

運営費交付金

資金計画

うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
計

財務費用
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

77

４．その他参考情報

78

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号１３３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

H26 年度

H27 年度

常勤職員数

131 人

132 人

139 人

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

実践的研修

245 人

229 人

366 人

専門的研修

49 人

55 人

51 人

研修参加者数（延べ人数）

H28 年度

H29 年度

H30 年度（参考情報）
期末の人数

英語研修を含む

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運

中期計画
Ⅶその他主務省年度計画
Ⅶ

その他主務省

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

営に関する重要事令で定める業務運令で定める業務運

常勤職員数

平成 27 事業年度業務実績等報告書項

営に関する事項

営に関する事項

人事交流機関数、人事P141～142

人員の適正配置を実施した。

事業の適切な１

１

交流者数＜主要な業務実績＞

また、人事交流により幅広い人事の確保

実施に当たり、職計画

研修参加者数１．柔軟な組織体制の構築

１

人事に関する

人事に関する計画

員 の 幅 広 い 人 材 （１）方針（１）方針

確保と資質の向 ①

①

上を図る。

業務運営の効

業務運営の効第２期国立大学法人評価に伴う業務量＜その他の指標＞の増加に対応するため、評価企画課を５係

さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。

率化を推進し、業務組織体制の構築状況

体制から７係体制とし、16 人を増員した。

以上のことから年度計画における所期量の変動に応じた量の変動に応じた

実践的研修の実施状

また、評価支援課を３人減員し、機関別の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

柔軟な組織体制を柔軟な組織体制を況

認証評価の申請校数に応じた人員配置と人事交流により幅

人事交流により幅広い人材の確保を広い人材の確保を図り、職員の計画的図り、職員の計画的かつ適正な配置をかつ適正な配置をすべての役職段階の職について 50 機関

行う。

行う。

（63 人）と実施し、組織の活性化と機構②②の業務に即応できる人材を確保した。

特に事務系職

特に事務系職用状況
２．人事交流による幅広い人材の確保＜評価の視点＞

他機関との人事交流は、課長以上を除く

員には、専門的な能員には、専門的な能

また、業務の継続性等を勘案し、国立大力の向上を図るた力の向上を図るた学法人等職員採用試験合格者から２人（平め、実践的研修を実め、実践的研修を実成 27 年 10 月採用１人、平成 27 年 11 月採施するとともに専施するとともに専

用 1 人）を新規採用した。
79

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務量の変動に応じて、常に適正な人員数に保つ体制を整えており、柔軟に組織体制が構築さ11 名も増大し、研修事業への参加者数も大幅に増え、機構の業務へ対応するための組織体制の整備が進んでいる。
多様な研修の実施により職員の能力向上も図られていると認められる。

＜課題と対応＞した。

評定を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。 れていると認められる。人事交流は前年度より率化を推進し、業務構築するとともに、 構築するとともに、 専 門 的 研 修 事 業 の 活

主務大臣による評価

以上のことから当該評定を B とする。

平成 28 年度は、第２期国立大学法人評＜今後の課題＞

価の実施に伴う業務量の変動に応じ、適正特になし。

な職員数管理を行う必要がある。

＜その他事項＞
特になし。

門的研修事業の活門的研修事業の活

用を行う。

用を行う。

３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標

以下のとおり実施した。（カッコ内は受講者数）

常勤職員数（期限付

常勤職員数（期限①実践的研修等（機構実施）

職員を除く。）につ付職員を除く。）に・大学等の質保証に関する機構職員研修

いては、適宜適切

ついては、適宜適切（４回実施、延べ 274 人）に、業務等を精査に、業務等を精査

・パソコン研修（延べ９人）

し、職員数の適正化

し、職員数の適正化

・英語研修（18 人）

に努める。

に努める。

・メンタルヘルス研修（29 人）・ハラスメント研修（36 人）（参考）
中期目標期間中の②専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及人件費総額

び人事等に関する研修等（26 件、延べ 51

中期目標期間中の人）

人件費総額見込み③文部科学省関係機関職員行政実務研修（１人）

３，９９９百万円④ 海外派遣研修（１人）

ただし、上記の額⑤ 事務系職員の研修等助成（１人）

は、役員及び常勤職員に対する給与、賞

４．職員数の適正化

与、その他の手当、

平成 27 年度期初の常勤職員数 128 人

法定福利費であり、

平成 27 年度期末の常勤職員数 139 人

退職手当は含まない。

４．その他参考情報

80