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産業別ガイダンス【石油及びガス―中流（EM-MD）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、石油及びガス―中流（EM-MD）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の 特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10石油及びガス―中流
Oil & Gas – Midstream（EM-MD）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明石油及びガス―中流（EM-MD）「石油及びガス―中流」産業の企業は、天然ガス、原油及び精製された石油製品を輸送又は備蓄する。
中流の天然ガスの活動には、坑口からの天然ガスの回収、輸送及び処理だけでなく、不純物の除去、天然ガス液の生産、備蓄、パイプライン輸送、並びに液化天然ガスの配送、液化又は再ガス化も含まれる。

中流の石油の活動には、主として原油及び精製品の輸送が関わっており、パイプラインのネットワーク、トラック及び鉄道車両並びにタンカー又ははしけによる海上輸送が用いられる。
備蓄及び配送ターミナルを運営する企業だけでなく、備蓄タンク及びパイプラインの製造及び設置を行う企業もまた、この産業の一部である。

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開示
トピック
トピック

石油及びガス―中流（EM-MD）

指標

コード
EM-MD-110a.1

温室効果ガス排出EM-MD-110a.2

指標
••
•

グローバルでの「スコープ1」の総排出
メタンの割合排出制限規制の対象割合•「スコープ1」の 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

温室効果ガス排出中流産業は、移動源からの排出に加えて、圧縮機エンジンの排気、石油及びコンデンセート・タンクの排気、天然ガス処理、及び逸散から、重大な（significant）量の温室効果ガス及びその他の大気排出を発生させている。
温室効果ガスの排出は気候変動に寄与し、中流企業にさらなる規制遵守にかかるコスト及びリスクをもたらす。同時に、メタンの逸散の管理は、事業、風評及び規制上の重大な（significant）リスクとして発現している。
企業への財務上の影響 （effects）は、事業の具体的な場所及び現行の排出規制によって異なり、事業の支出又は資本的支出の増加及び規制又は法令による罰則が含まれる。排出を回収及び収益化する、又は革新的なモニタリング及び軽減の取組み （efforts）並びに燃料効率対策を導入することにより費用対効果の高い方法で削減する企業は、相当な便益を享受できる場合がある。
企業は、大気質及び気候変動に関する規制及び公衆の懸念が高まる中で、規制リスクを軽減し、事業の効率化を実現する可能性がある。

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（1/6）

コード：
EM-MD110a.1

指標：
グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 の温室効果ガス（GHG）の大気への総排出を開示する
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオ
ロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、CO2換算メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸の地球温暖化係数（GWP）の値に従って計算する

1.2

総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」に従って計算する

2.3

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（2/6）

コード：
EM-MD110a.1.

指標：
メタンの割合測定単位：
パーセンテージ(%)

3

メタン排出に由来するグローバルでの「スコープ1」の総排出の割合を開示する

3.1

メタン排出に由来するグローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合は、CO2換算（CO2-e）メートル・トン単位のメタン排出量について、CO2換算（CO2-e）メートル・トン単位のグローバルでの「スコープ1」のGHG総排出で除して計算する
計算式の例：メタン排出量 ÷ グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（3/6）

コード：
EM-MD110a.1

指標：
排出制限規制の対象割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4

排出を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（例：キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム並びにその他の排出統制（例：コマンドアンドコントロール・アプローチ）、及び許認可ベースのメカニズム）

4.2

この割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量 ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量
4.2.1

複数の排出制限規制の対象となる排出は、一度だけ計算に含める

4.3

排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例：自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する

6

現在の CDP又は他の企業への GHG 排出の報告（例：国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、 企業はそれらの排出を開示する場合がある
ただし、主要な開示は上述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（4/6）

コード：
EM-MD110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

1

「スコープ 1」の 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明する

1.1「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義される

1.2

範囲には「京都議定書」において対象とされる7種類の温室効果ガスが含まれる
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオ
ロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（5/6）

コード：
EM-MD110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

2

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次を含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

2.1•

排出削減目標の範囲2.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3•

基準年に対する削減率
基準年：目標の達成に向けて排出について評価する最初の年

2.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5•

目標を達成するためのメカニズム

2.6•

目標年の排出若しくは基準年の排出が遡及的に再計算された（若しくは再計算される場合がある）、すべての状況•

目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（6/6）

コード：
EM-CO110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

3

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資について説明する

測定単位：
該当なし

計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因について説明する

4

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例：さまざまな事業単位、地域又は排出源に対して異なるように関係しているか）

5

戦略、計画又は削減目標が、地域、国、国際又はセクター別プログラムを含む、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（related to）か又は関係している（associated with）かを説明する（例：EU 排出量取引スキーム、ケベック州キャップアンドトレード制度、カリフォルニア州キャップアンドトレード・プログラム）

6

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

コード

EM-MD-000.A

石油及びガス―中流（EM-MD）
活動指標

カテゴリー

測定単位

輸送手段ごとの(1)天然ガスの輸送総メートル・トンキロメートル

定量

メートル・トン(t)キロメートル

輸送手段ごとの(2)原油の輸送総メートル・トンキロメートル

定量メートル・トン(t)キロメートル

輸送手段ごとの(3)精製石油製品の輸送総メートル・トンキロメートル定量メートル・トン(t)キロメートル© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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