スクエアーfreeセミナー「世界から見た日本の労働法と働き方」
２０１８年１１月２６日
東京ブライト法律事務所
弁護士
伊藤献

０．自己紹介東京ブライト法律事務所
東京都中央区八丁堀１ー５ー２ ４階
所属弁護士数１０名（うち１名客員）
平成１８年（２００６年）弁護士登録
東京弁護士会所属
弁護士活動領域拡大推進本部 ＡＩ部会
若手会員総合支援センター 業務サポート部会

０．自己紹介
著書『債権法を考える 弁護士からの提言』（共著）（第一法規）『民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～』（共著）『証拠収集実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『Ｑ＆Ａ 犯罪被害者支援マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『「３・１１」震災法務Ｑ＆Ａ』（共著・編集）（三和書籍）『会社・経営のリーガルナビＱ＆Ａ』（共著）（民事法研究会）『民事弁護ガイドブック』（共著・編集）（ぎょうせい）『刑事弁護マニュアル』（共著）（ぎょうせい）『ガイドブック民事保全の実務』（共著・編集）（創耕社）『弁護士が弁護士のために説く債権法改正』（共著・編集）（第一法規）『実戦訴訟戦術 刑事弁護編』（共著・編集）（民事法研究会）『遺産分割実務マニュアル』（共著・編集）（ぎょうせい）『所有者不明の土地取得の手引』（共著）（青林書院）『損害賠償額算定解説事例集』（新日本法規出版株式会社）

第１．働き方改革法（１）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
２０１８年６月２９日可決成立。
背景には、「一億総活躍社会」
多様な働き方、労働者の高齢化

第１．働き方改革法（２）働き方改革法の内容
労働関連の法律を 一挙に改正する法律。
改正される法律
１．労働基準法
２．労働安全衛生法
３．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
４．じん肺法５．雇用対策法
６．労働契約法
７．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
８．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

（３）働き方改革法の３本の柱
１．働き方改革の総合的かつ継続的な推進２．長時間労働の是正と 多様で柔軟な働き方の実現等（２０１９年４月施行）
自由

３．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保＝自由（２０２０年４月施行）
平等第２．長時間労働の是正 と多様で柔軟な働き方の実現等
１．時間外労働の上限規制の導入
２．長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
３．フレックスタイム制の見直し
４．企画型裁量労働制の対象業務の追加
５．高度プロフェッショナル制度の創設
６．勤務間インターバル制度の普及促進
７．産業医・産業保健機能の追加

（１）時間外労働の上限規制の導入①日本の法定労働時間：１日８時間、週４０時間。
これを超えた場合に、時間外労働として割増賃金が発生する。
割増賃金は、時間外労働１２５％
休日労働１３５％。深夜は＋２５％
現在、日本には上限規制はなし。
→残業代さえ支払えば、何時間でも働かせることができる。
※過労死等の危険がありますので絶対におやめください。

（１）時間外労働の上限規制の導入②世界の労働時間
アメリカイギリス

ドイツ

法定労働時間

週４０時間

週４８時間 １日８時間、週３５時間
週４８時間

割増賃金

１５０％

法律なし

上限規制なし週４８時間 なし
ただし、オプトアウト
あり

１２５％

フランス

１２５％
１日10時間
週４８時間※フランスでは、法定労働時間を超える場合には、労働監督官の許可＋残業代 が必要

（１）時間外労働の上限規制の導入②世界の労働時間
中国

韓国

ベトナム

ミャンマー タイ

１日８時間
週４０時間

週４０時間

１日８時間 １日８時間、１日８時間
週４８時間 週４４時間 週４８時間

１５０％、
休日200％
法休300％

１５０％

１５０％
休日200％
法休300％

２００％

１５０％

残業
労働
１日の50% １２時間
残業
１日３時間、１日12時間 を超えない （ｻｰﾋﾞｽ業
週３６時間
週３６時間 週５２時間は16時間）

（１）時間外労働の上限規制の導入③働き方改革法による改正→労働基準法第３６条の改正
月４５時間、年３６０時間の上限を原則とする。
当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に必要がある場合でも、年７２０時間、月１００時間、平均月８０時間以内とする。

（１）時間外労働の上限規制の導入④中小企業に対する特例の撤廃。
労働基準法３７条
使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
『 ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。』
これまで、「ただし以下」は、中小企業には適用されていなかったが、適用されるようになる。

（２）長時間労働抑制策
年次有給休暇取得の一部義務化①働き方改革法の内容
１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時期を指定して与えなければならない②日本の有給休暇制度
労働基準法３９条
勤務0.5年

1.5年

2.5年

3.5年

4.5年

5.5年

6.5年～

有給

１０日 １１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

（２）長時間労働抑制策
年次有給休暇取得の一部義務化③世界の有給休暇制度
国

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

有給制度

法律なし

年に４週

年に24日

月に2.5日＝年30日

中国

韓国

ベトナム

ﾐｬﾝﾏｰ

タイ

年１０日
緊急の時は＋６日

年６日～10年:5日 年15日
年１２日
～20年10日 ※勤務2年 ※５年勤務
20年～:15日 で＋２日、 で＋１日最大２５日

（２）長時間労働抑制策
年次有給休暇取得の一部義務化③世界の有給休暇制度

(3)フレックスタイム制の見直し※コアタイムは必ず設定しなければならないものではありません(3)フレックスタイム制の見直し
 ①日本のフレックスタイム制

フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。
(始業・終業時刻等)
第○○条
１ フレックスタイム制が適用される従業員の始業及び終業の時刻については、従業員の自主的決定に委ねるものとする。
ただし、始業時刻について従業員の自主的決定に委ねる時間帯は、午前８時から午前１０時までの間とし、終業時刻について従業員の自主的決定に委ねる時間帯は、午後３時から午後７時までの間とする。
２ 午前１０時から午後３時までの間（休憩時間を除く。)については、これをコアタイムとし、所属長の承認のない限り、所定の労働に従事しなければならない。
(標準労働時間)
第○○条
標準となる1日の労働時間は、７時間３０分とする。
(清算期間及び総労働時間)
第○○条
１ 清算期間は１か月間とし、毎月１日を起算日とする。
２ 清算期間中に労働すべき総労働時間は、１６０時間とする。

(3)フレックスタイム制の見直し
 ②世界のフレックスタイム制
国

アメリカ

イギリス

ドイツ

弾力的
労働時間

26週間で1040時間(＝週40)
52週間で1840～2080時間

17週間で、 ６か月or週48時間 24週間で１日平均８時間

フランス
年間
1600時間韓国では、サムスンが2015年に採用（１週間に40時間）

(5)高度プロフェッショナル制度
 労働基準法４１条の２（新設）「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務」について
は、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は適用されない」
 対象業務：金融商品の開発、金融商品のディーリング、企業・市場等のアナリスト、事業についてのコンサルタント、研究開発など

(5)高度プロフェッショナル制度条件
 労働者の給与の平均額の３倍を相当程度上回る水準（＝１０７５万円）
 職務の内容が明確に決まっていること
 労使委員会の５分の４以上の賛成
 行政官庁への届け出
 本人の同意 経営者が労働時間（「在社時間」＋「社外労働時間」）を把握すること １年間で、１０４日以上、４週間で４日以上の休日
 深夜労働回数上限、「在社時間」＋「社外労働時間」の上限、
 有給以外に２週間連続の休暇など

(5)高度プロフェッショナル制度②ホワイトカラー・エグゼンプション（アメリカ）
・管理職：
人事権・採用権・解雇権があり、労働に関する指揮管理を任されていて、仕事の評価も行ない、賃金に関する権限を持っている・運用職：
顧客の税務、金融、経理、予算編成、会計監査、保険、品質管理、仕入れ、調達、宣伝、販売、調査、安全衛生、人事管理、人的資源、福利厚生、労使関係、公共関連、政府関連、コンピューターネットワーク、インターネット及びデータ
ベース運営、法務及び服務規律などの管理をする業務
・専門職：
科学や学識分野、教師、法律、医療、コンピューター関連に従事するもの、または、独創的な芸術、創作分野での技能があること
いずれも週給４５５ドル以上（１日平均６５ドル）

(6)勤務時間インターバル制度の普及促進

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法「事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない」→ 努力義務。
※９時間以上のインターバル制度を導入する中小企業には助成金あり

(７)産業医・産業保健機能の強化

労働安全衛生法第１３条
 「産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない」
（３）働き方改革法の３本の柱
１．働き方改革の総合的かつ継続的な推進２．長時間労働の是正と 多様で柔軟な働き方の実現等（２０１９年４月施行）
自由

３．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保＝自由（２０２０年４月施行）
平等第３．雇用形態にかかわらない公正な待遇（０）同一労働同一賃金
世界人権宣言２３条（１９４８年）「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」

国際労働憲章前文（１９４６年）「一日及び一週の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制」「妥当な生活賃金の支給」、「疾病・疾患・負傷に対する労働者の保護」、「児童・年少者・婦人の保護」などと並べて、「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が記載されている。

第３．雇用形態にかかわらない公正な待遇（１）不合理な待遇差を解消するための規定＝非正規労働者、期間労働者との平等基本給・ボーナス・手当てなどについて（２）「派遣先との均等・均等待遇方式」か「労使協定方式」かを選択＝派遣労働者との平等（３）労働者に対する待遇に関する説明義務→今後、政府がガイドラインを策定する。

本日のまとめ

自由は、安心の裏返し。
ではない！
もっと自由で、もっと安心に働ける環境を！
それが会社の利益、リスク回避にもつながります。