参議院農林水産委員会【議事録】（平成 28 年 12 月 13 日）

１．畜産・酪農対策の経営基盤強化について
２．日ＥＵ（欧）ＥＰＡについて■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（渡辺猛之君）
農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
ありがとうございます。
自由民主党の藤木眞也でございます。前回に引き続き質問させていただきますことを、まず最初に感謝を申し上げたいと思います。
今般、鳥インフルエンザ感染被害に遭われた皆様方に対しては心からのお見舞いを申し上げますとともに、発生地において多くの関係の方々の御努力によりまして、感染拡大が今のところ防がれていることに敬意を表したいというふうに思います。
さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。国内農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。いまだ多くの農家の方が納得をされておらず、不安を抱えた中で農作業をされているのが現状だというふうに認識をいたします。
農業は国民の生命をつなぐ尊い産業です。生産現場では、農業者が過酷な労働条件の中で血のにじむ努力をしながら日本の食を守っているのであります。そうした農家の経営基盤をより強固なものにし、未来の農業者へ、後継者にしっかりと農業経営のバトンを渡していける環境をつくっていかなければならないというふうに気持ちを新たにしたところでございます。
こうした思いで、本日は大きく二つの項目について政府の見解を伺いたいと思います。
まず、今後の畜産・酪農対策について伺います。
畜産・酪農経営は、高齢化や後継者不足などにより、経営規模が比較的小さな農家を中心に飼養戸数の減少に歯止めが掛かっていない状況です。

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特に肉用牛繁殖、酪農経営の生産基盤の弱体化が危機的な状況にあると言っても過言ではないというふうに思ってございます。
先般策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、この間の規制改革推進会議での議論などを踏まえ、農業競争力強化プログラムなどが新たに追加をされました。畜産、酪農の経営の生産基盤を維持し、拡大し、競争力のある持続可能な将来展望を各農家が描けるよう、前向きな対策を大胆に講じていただきたいというふうに思ってございます。
特に、加工原料乳の生産者補給金制度についてや、需給調整などの従来の指定生乳生産者団体制度の機能発揮を基本として進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、こういった制度の当事者である団体の皆さん方からは、今回の政策転向に伴います今後の日程感であったり、どのようなプロセスでこの問題を進めていかれるのかという点で、非常にいろいろな面で心配をされているというふうに思ってございます。
今後の制度設計においてどのような進め方を政府としてしようと思っていられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

政府参考人（枝元真徹君：農林水産省生産局長）
お答え申し上げます。
今回の農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めまして、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、全量委託だけではなく部分委託でも補給金を交付するという制度に改革することとされたところでございます。
この制度検討に当たりましては、一点目といたしまして、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、二点目といたしまして、部分委託に関して、現場の生産者が不公平感を感じないように、また場当たり的な利用を認めないルール等とすること、三点目といたしまして、条件不利地域対策に関しては、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるものとすることについて考慮することとされてございます。
農林水産省といたしましては、これらを踏まえまして、次期通常国会への法案提出を念頭に早急に基本スキームの検討を行い、関係者の意見を聞き、十分な調整をしてまいりたいと存じます。

藤木眞也君
真面目にこれまで取り組んでこられた農家の方々の努力を無に、無にならないような形、また、今回、今言われたようないいとこ取りをされるような考えの農家の方が発生をしないようなしっかりとした仕組みをつくってい2ただきたいというふうに思います。
次に、加工原料乳の生産者補給金は、今回から液状乳製品の追加がございました。現場の声を十分に踏まえた算定方法にすべきであると思います。
こちらは現時点でどのような方向性で算定方法を設定していかれるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

政府参考人（枝元真徹君：農林水産省生産局長）
お答え申し上げます。
加工原料乳の生産者補給金につきましては、平成 29 年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することとしてございます。これまでも補給金の単価算定方式等検討会等におきまして、生産者の方々を始めとして関係の方々の御意見を伺ってきたところでございます。
この液状乳製品追加後の新たな算定方式と、また新たな算定方式に基づきます単価及び交付対象数量につきましては、現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。

藤木眞也君
是非しっかりとした算定方式での算定ができるような仕組みをお願いしたいなと思いますし、先ほど言いましたプログラムでは、生産者は、毎日朝夕の搾乳や飼料の給与など、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にあるというふうな文言が記されております。政府自らが認めている酪農家の皆さん方の努力を裏切ることのないような誠実な対応をしていただきたいというふうに思ってございます。しっかりと実際の農業者の声、現場の声を踏まえた上で検討をしていただきたいというふうに思います。
また、算定方法を決定するということになりますけれども、今回このような取決めの中で決まったことが来年以降の発射台になるかというふうに思います。是非とも、先ほども言いましたように、現在の経済状況であったり現場の環境、この辺を十分含んだ中での議論、またそのような決定がなされるようにお願いをしたいというふうに思います。しっかりとした結果を今回出すことが農家の皆さん方の生産意欲、これにつながっていくものだというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
また、総合的なＴＰＰ関連大綱の中で示されております肉用子牛の生産者補給金と肉用牛繁殖経営支援事業の保証基準価格の一体化などの見直しについても、再生産が可能となるような、経営の実情をしっかり踏まえたものになるよう追求してほしいというふうに思ってございますが、こちらの方は政府としてのお考えはどのようなお考えなんでしょうか。

3政府参考人（枝元真徹君：農林水産省生産局長）
お答え申し上げます。
肉用子牛の生産者補給金制度におきます保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、肉用子牛の再生産を確保することを旨として現在決定しているところでございます。
今御指摘ございましたとおり、ＴＰＰ協定の発効によりまして牛肉の関税率が段階的に削減をされますため、国内農業への影響を緩和し経営安定に万全を期すための施策といたしまして、ＴＰＰ協定発効後においても子牛の再生産確保が可能となるように保証基準価格の算定方式を現在の経営の実情に即したものに見直すこと、その際、現在、肉専用牛について措置されてございます肉用牛繁殖経営支援事業については肉用子牛生産者補給金に一本化をするということとされてございます。
ＴＰＰ協定の発効に合わせましてこのような見直しが措置できるように、適切に検討してまいりたいと存じます。

藤木眞也君
もう皆さん方も御案内のとおり、昨今の子牛相場の高騰、これはこの四、五年、特にこの三年ぐらいが異常な高止まりの中で推移をしているというふうに思います。この期間の中で相当な生産コストの変化が現れているものだというふうに思います。その辺を十分踏まえていただきたいというふうに思いますし、これは通告にはなかったんですけれども、この際私は、これだけの子牛の価格が高騰している中で、牛マルキン、豚マルキン、これはＴＰＰの発効後だというような話の中で今回進んでおりますけれども、是非とも、このような時期だからこそ、補填率を上げたマルキン制度、これを今回取り入れていただければというふうに思いますけれども、この点についての政府の考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（枝元真徹君：農林水産省生産局長）
牛・豚マルキンにつきましては、昨年 11 月に政府全体の方針として決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、法制化した上で補填割合を八割から九割に引き上げる、また、豚マルキンにつきましては国庫の負担水準を国一、生産者一から国三、生産者一に引き上げるということで、先般、参議院の本会議で整備法案が御承認、成立したところでございます。
これらにつきましては、ＴＰＰ協定による関税削減の影響によりまして、仮に国内産の牛肉、豚肉価格の低下が生じた場合にも、長期にわたり経営安定が図られるように措置するものである以上、実際にその影響が現れる協定
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発効日から実施することが適当であるのではないかと考えてございます。

藤木眞也君
今の子牛の価格、これは本当に、この二年前までの肉用牛、特にＡ５等級の価格を上回る形で子牛の値段が高騰をしているということを是非御認識いただいて、今の、九割に上がった補填金でどうにか検討できるような前向きの姿勢でのお取組を政府の方には強くお願いをしたいなというふうに思ってございます。
そのような子牛価格の上昇、そういった喫緊の課題である生産基盤強化について伺いたいと思います。生産基盤強化対策として喫緊の課題である繁殖雌牛、また乳用後継牛の増頭対策に対して拡充をするとともに、生産性、収益性の向上を図るため、畜産クラスター事業の拡充を図っていただく必要があろうかと思います。特に、畜産クラスター事業についてはとにかく急いでやってほしいという現場の声が非常に大きいというふうに思ってございます。
是非とも、この中でもう早急に増頭につながっていくような取組、これを国の方にはお願いをしたいなというふうに思いますし、生産者の資金繰りも非常に注視をしていかなければいけない状況にあろうかと思います。適切な対策を打っていただくとともに、この点についての国の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

国務大臣（山本有二君）
子牛価格、あるいは乳用種の初妊牛の価格が大変高騰しております。
これは重大な問題でございます。だからこそ、生産基盤の強化、これが課題となるわけであります。
このために、まずは繁殖経営における優良な繁殖雌牛を導入したい、それから酪農経営における優良な雌牛の導入もしたい、そして酪農経営における和牛受精卵を活用した肉用子牛の生産、性判別受精卵・精液を活用した優良な乳用種後継雌牛の確保、これらを支援させていただければと思って様々な施策に取り組んでおります。
御指摘の 28 年度補正予算でございますが、子牛の損耗防止や繁殖性の向上を図るため、地域における血液検査を通じた健康管理等の新技術を活用した取組を支援することといたしております。
また、畜産クラスター事業、27 年補正、610 億、28 年補正、685 億を措置してきたところでございますが、特に 27 年補正で法人化要件を緩和して家族経営の事業参加を進めることとしておりますし、施設と一体となった家畜導入について、新規就農者のみならず、規模拡大をする方々にもこれを対象としております。28 年補正では、キャトルステーションなどの分業体制、繁5殖肥育一貫体制の構築、地域内での乳用後継牛の確保、地域の肉用牛・酪農の生産基盤強化、これらを図るための施策を重点化しておるところでございます。
今後とも、現場の声を踏まえて、地域の連携による収益性向上という趣旨を徹底させながら畜産農家、酪農農家を守っていきたいというように思っております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
なかなか雌雄判別の精液であったり受精卵というのが経産牛には付きにくい、受胎がしにくいという難点もございます。是非とも初生牛であったり初腹の牛で、その辺が集中的に取り組んでいけるような現場の環境整備、この辺につながるような政策を打っていただければというふうに思います。
次に、日ＥＵのＥＰＡについてお伺いをしたいというふうに思います。
先般、12 月の 3 日付けの日本農業新聞で、日本とＥＵとの経済連携協定交渉が急転し、年内にも大筋合意かという記事が掲載をされておりました。この記事を見て大変唐突に感じましたし、憤りを感じました。私のところにも多くの方々からどうなっているんだというような電話がたくさん掛かってまいりました。ＴＰＰの審議中にあって、何か袖の下で、裏で分からないうちに秘密の中で進められたんじゃないかというような疑問視をする声も相当ございます。
この交渉に当たっての政府の基本姿勢、交渉経過と今後の大筋合意の見通しについて確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。
また、ＥＰＡの交渉分野や交渉内容などはどのように情報提供をしていただ
けるのか、この点も併せてお伺いをしたいというふうに思います。

政府参考人（飯田圭哉君：アジア大洋州局審議官）
お答え申し上げます。
お尋ねのありました日本とＥＵのＥＰＡ交渉につきましては、2013 年に交渉を開始以来、これまで 17 回の交渉会合を実施しているところでございます。
我が国にとって主要なマーケットでありますＥＵとの間で、また、我が国と基本的価値を共有するＥＵとの間で本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えておりまして、この点につきましては日ＥＵ首脳間で、例えば本年五月のＧ７の伊勢志摩サミットの際にも累次にわたり確認をしているところでございます。
交渉分野につきましては、包括的な協定を目指して交渉に取り組むという6

方針の下、物品関税、それから非関税の措置、政府調達、サービス、投資、それから地理的表示、ＧＩと時々呼ばれておりますけれども、それを含む知的財産等、幅広い分野で交渉が行われているところでございます。
いずれにしましても、農業分野等のセンシティブ品目に配慮しつつ、我が国の国益を十分に勘案しながら交渉してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、交渉の具体的内容については、まさに今ＥＵ側と交渉中でございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のありました情報開示につきましては、御懸念にも十分留意しつつ、今後の交渉の推移にもよりますが、節目節目で適切な形での情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

藤木眞也君
もうＴＰＰ交渉で本当にでき上がったところをいきなり聞かされたということで、現場の方は大変混乱をいたしました。是非とも段階的に、もう本当に、秘密交渉と言われますけれども、私たちのところには匂い程度は分かるぐらいの開示をしていただきたいなというふうに思います。
合意水準について、ＴＰＰと同水準というような報道もなされております。ＴＰＰとＥＵとのＥＰＡでは交渉相手も違いますし、いろいろな環境の面で比べても全然違おうかというふうに思います。異なる相手国との経済連携協定ですので、ＴＰＰと同水準というような話ではなく、できればゼロスタートからの交渉ということを念頭に交渉に入っていただければというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

政府参考人（飯田圭哉君：アジア大洋州局審議官）
御指摘の日ＥＵのＥＰＡの水準の話でございますけれども、ＥＰＡにおきましては、いずれにしましても参加している当事国の交渉の結果次第ということでございますので、それぞれの関心分野を踏まえ、また、繰り返しになりますけれども、お互いのセンシティビティーに十分配慮して、国益の観点から最善の結果を追求してまいりたいというふうに思っています。
そのために、先月、国内の農業分野について非常に影響についても所管をしておられる農林水産省も含めまして、関係省庁間で緊密に連携して交渉に取り組むために、主要閣僚会議の開催を閣議決定したところでございます。
そういう意味では、政府一丸となってしっかりした体制で交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。以上、そういうことで、いずれにしましても、主要なマーケットであるＥＵとの間では本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えているところでございますが、いずれにしても、先ほどの方針に基づいてしっかり交渉してまいりたいというふうに考えてい7

るところでございます。

藤木眞也君
なかなか難しいところもたくさんあろうかと思います。ただやはり、昨日
初めて私たちも党の勉強会、平場の中で外務省の方から、情報といいますか、今の進捗状況等々を聞かせていただきました。非常に後の質問の中でもあったのは、外務省が交渉を進めていかれるという過程の中で非常に前のめりだなというところを感じました。
是非、農業分野については農林水産省との連携をしっかりと取っていただ
いて今後の交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますし、年内の大筋合意というような形で期限を決めるのではなくて、しっかりと今後、期限を切らない形で、もう本当に日本の国益、これを明確にした形の中で粘り強い交渉を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の外務省の心構えといいますか、意気込みを最後に一言聞かせていただきたいというふうに思います。

政府参考人（飯田圭哉君：アジア大洋州局審議官）
先生から御指摘をいただきまして、昨日、部会でもいろんな議論をいただ
いたところだというふうには思っております。
当方、大枠合意、大枠ということで年内を目指しておりますが、先ほど申しましたように、やはり国内の体制をしっかりし、また農水省ともきちんと連携をして、センシティビティーに配慮しながら、最善の結果が得られるよ
うに努力をしてまいりたいと思いますので、是非御理解を願えればと考えているところでございます。

藤木眞也君
是非、農家の皆さん方の不安をあおらない、本当に解消していただけるよ
うな形の中で交渉を進めていただきますことをよろしくお願いいたしまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以8上