近藤正春︵名古屋短期大学︶

関する基本的事項を調査審議する︒﹂とし︑第三項では︑﹁前項に規定する事項に関し︑必要があると認めるときは︑文部大臣に対し勧告することができる︒﹂とその権限を明

大学審は︑単に文部大臣の諮問機関ではなく︑文部大臣

確にしている︒

に対する勧告権をも有する機関である点に特色があり︑文教審︶第二次答申ではじめてその創設が提言され︑それをされたものである︒学校教育法第六九条の三は一項で﹁文受けて︑一九八七年九月十日学校教育法改正により︑設置以上に権限を有する審議会といえる︒

一九八七年一〇月に﹁大学等における教育研究の高度化︑部大臣の諮問機関としての中央教育審議会︵以下中教審︶

個性化及び活性化等のための具体的方策について﹂の諮問

部省に︑大学審議会を置く︒﹂と定め︑二項で﹁大学審議を調査審議するほか︑文部大臣の諮問に応じ︑大学︵高等会は︑この法律の規定によりその権限に属させられた事項
専門学校を含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶に

一24一

大学審議会答申をどう読むか

はじめに

●

大学審議会︵以下大学審︶は︑臨時教育審議会︵以下臨特集・大学改革のゆくえ

会︑大学院部会︑高等教育計画部会︶と三つの専門委員会

継続してきているが︑そのために三つの部会︵大学教育部

校制度小委員会が﹃審議経過報告﹄を提出しており︑そのだ行なわれていないが︑一九九〇年一二月八日に中教審学の対象となりうるものといえよう︒
大学入試に関しては︑これまで大学審としての報告がまを文部大臣から受けて以降︑今日まで大学審はその審議を︵大学入試に関する専門委員会︑短期大学教育専門委員会︑められており︑大学審の今後の審議にとっても重要な意味

中に高等学校と大学との接続の改善についての提案がまとをもつものと考えられる︒

一九八八年一二月に﹃大学院制度の弾力化について﹄の高等専門学校専門委員会︶が置かれている︒

最初の答申を行っているが︑一九八九年九月には大学院設﹃審議経過報告﹄はその点に関置基準の改正として即時具体化されている︵夜間大学院修﹁諮問の際にも︑高等学校と大学との接続の改善の問題

し次のように期待を表明している︒

士課程の設置︑大学院修業年限の弾力化︑修了要件の弾力については大学審議会との関係を考慮しつつ検討するよう

修士課程一年以上︑博士課程三年以上︑独立大学院の設置基準の整備等︶︒

化にとの要請もあったところでもある︒そこでわれわれは︑
この大学入学者選抜の改善の問題については︑大学審議会

関する専門委員会報告を除いて︑大学審の審議もほぽそのの提案について具体的に検討されることを期待することとにおいて︑大学教育の在り方を視野に入れつつ︑われわれ

その後部会報告等が逐次なされてきており︑大学入試に全容を理解できる段階を迎えている︒一九九一年二月八日

大学院制度の弾力化にかかわってすでにみたように︑大する︒﹂﹃大学教育の改善についには︑これまでの大学審の審議の結果をまとめて︑文部大臣に五つの答申を行っている︒

学審答申とその法制化のテンポはかなり早いとみることが﹃学て﹄が単なる理念的な作文ではなく︑現実的な制度改変と不可出来る︒私たちが大学審答申を読む場合の留意点は︑それ﹃学位制度の見 直 し 及 び 大 学 院 の 評 価 に つ い て ﹄て﹄ ﹃高等専門学校教育の改善について﹄である︒

分に結びついているという点である︒そして︑そうであれ
ばこそ︑私たちは大学審答申を批判するにしても内在的批

位授与機関の創設について﹄ ﹃短期大学教育の改善につい高等教育計画部会は︑一九九〇年一〇月三一日に審議の概要を部会報告としてまとめているが︑それが当面の検討

一25一

判を通してのみはじめて実践的たりうるということである︒

うか︒⁝学歴社会の是正だの︑生涯学習体系だのというのにすぎないという批判がありますが︑本当にそうなのだろはすべてそういう反動的本質をくるむオブラートだと︑こ以下︑小論においては次のような点を明らかにしながら︑大学審答申をどのように読むのか︑私見を述べてみたい︒

点に求める従来の批判の問題点は︑より一層根本的には︑

ういう理解になってしまう︒⁝⁝臨教審の本質をこういう

臨教審答申を︑一枚岩の支配層が一つのねらいに基づいて大学審答申それ自体をどのような性格の文書として理解し評価するのか︒そして︑そのことと不可分な形で答ω
申自体に内在化されている矛盾を明らかにするということ何かをやろうとしている︑そういうものの産物として読むという︑臨教審のつかまえ方にあると思われます︒つまり︑答申を支配層の一つのねらい
反動化なら反動化という⑭ 大学審答申等︵中教審﹃審議経過報告﹄を含む︶がである︒

提起する具体的内容で︑私たちが大学改革を主体的にすす現﹂としてとらえようとする渡辺の見地は︑大学審答申等

臨教審を﹁支配層の諸利害・諸構想の対抗・一致の表

配層の利害も一つではない︒﹂

一色で塗れるようなものではない︒臨教審に込められた支で読むということの問題です︒答申はどうもそういうである︒

めていく際に検討すべき諸課題について明らかにすること

一︑大学︵教育︶をめぐる国民諸階層の諸利害・諸構想の対抗・一致の表現としての大学審答申

昨年︵一九九〇年七月︶開催された第一回全国私大教研の評価においても基本的に首肯しうるものと考えられる︒

集会の基調報告は︑大学審答申等の評価ともかかわって次

かつて︑渡辺治は︑臨教審答申を﹁ひとつのねらいの具現として読むことの問題﹂を指摘して︑次のように述べたるという装いをもってすすめられているところにひとつのし対応すべき問題をも部分的にとりあげ︑その解決をはか﹁臨教審路線の具体化は︑大学自身がすすんで改革ないのように述べている︒﹁受験教育の弊害是正とか︑自由化とかいう一見よいこことがある︒と︑答申のそういうところはリップサービスにすぎない︒
そんなことは臨教審の反動的な本質をオブラートにつつむ

一26一

﹁装い﹂

させて︑共同的関係を社会的に形成していく可能性を自ら在的な正当な教育意思をも見過してしまうことにもなりかねない︒そして社会的教育意思の対立的局面だけを肥大化にのみ教育政策研究の課題を置くとするならば︑社会に内﹁単純な対決路線ではすまない﹂という評価との問に不整閉ざしてしまうことにもなりかねないのである︒⁝⁝単純︵傍点引用者︶合があるといえるので︑提起されている諸課題の中に︑支な否定でもなく︑また肯定でもない︑第三の選択肢を求めいます︒﹂

配階層の諸利害・諸構想を含む国民諸階層の諸利害・諸構

る統合的な論理と共同の努力のなかに︑教育意思の社会的特徴があり︑単純な対決路線ではすまない性格をはらんで想が事実として反映され︑統一的表現にまとめられている

矛盾を教育的に解決していく教育政策研究の主体性︑創造﹁リップサービス﹂という意味であるならば︑とみるべきであろう︒矛盾する諸利害・諸構想を一つの表性の源泉もあるように思われる︒﹂

員の設定﹂について提言しているが︑これは国民に内在的﹁㈹学習機会の多様化に関する事項﹂において﹁編入学定るともいえる︒

したがって︑大学審答申等の提起する諸課題は︑二面性

たとえば︑大学審答申﹃大学教育の改善について﹄が現へと定式化することに本質的に付随するレトリックであがあるとみなければならず︑それゆえに﹁単純な対決路の実現が関係者にとっては期待される課題といえる︒しか力的に応えていくうえからのひとつの現実的方策としてそな高等教育要求の発展︵とりわけ直接的には短期大学等短

私自身は︑別のところで教育政策研究の課題とかかわっ

し︑他方︑高等教育計画部会報告との関係でいえば︑国民期高等教育機関に在学している学生の継続学習要求︶に弾て次のように述べたことがあるが︑大学審答申等をどう読線﹂では内在化されている正当な改革要求自体をも見過しむかということでの課題とかかわっても基本的に修正の必の高等教育要求に対する﹁大学等の新増設については︑原てしまうことにならざるをえないといえるのである︒

要はな い と 考 え て い る ︒

定であるとも評価でき︑単純に肯定するだけでは済まされ則抑制﹂という対応の代替措置としての性格をもつ課題設

矛盾が反映されていることをみておかなければならない︒

ない文脈の中に位置づいているともいえる︒﹁どのレベルにおける教育政策にも︑教育意思の社会的教育政策の支配的意思を明らかにし︑それを批判すること

一27一

中に位置づけて分析的に考察されることによって︑単純な大学審答申等が提起するひとつひとつの課題が︑全体のに矛盾を内包したものとならざるをえない︒ここでは︑答あるが︑そのことの必然的な帰結として︑答申は不可避的たものとしてとらえられるべきことは︑すでに述べたのでる教育意思︵要求等︶をひとつの統一的表現へと定式化し申に内在的な基本的矛盾について明らかにしておきたい︒てきたが︑そのことを前提に大学審答申等を私たちが受けとめていく場合︑読みとる主体の側の関係がきわめて重要

よって︑答申の一面的な解釈︑適用の問題が派生し︑そのそして︑そのような矛盾を答申自体が内包していることに肯定も否定もできないという性格を有していることを述べな意味を持ってくることに注意を喚起しておきたい︒とりことが合理化されていく客観的条件ともなっている点を厳わけ主体相互の関係において決定的に重要な位置を占めるのは︑設置者と大学構成員相互の関係である︒設置者が︑答申が大学の自己責任にもとづく自由な改革を強調

しく見ておかなければならない︒①

その管理権を背景に一面的な理解のうえに立って大学審答申等を自らに都合のよいように解釈・適用することの問題

この点については︑一九九一年一月三〇日に行なわれた

まいな姿勢をとっていることである︒

しつつ︑その裏づけとなる財政基盤の確立に対してはあい

味での自治ではなく︑設置者との共同的関係を不可欠に要

大学審高等教育計画部会のヒアリングに際して︑日本私立大学における民主主義︑大学の自治︵それは古典的な意性である︒

請する新しい自治の概念にもとずく自治
中京女子大学事件名古屋地裁仮処分判決一九八六年一二月二五日参照︶

され︑ ﹁まず︑基盤整備のための公財政支出の推進が図ら意見﹂するため︑大学等の基盤的整備を図る﹄とされている点を﹁﹃高等教育財政の充実に当っては︑⁝⁝質的に一層充実への批判が向けられている︒

れるべきであることを明言されたい﹂と︑あいまいな姿勢︵以下﹁意見書﹂︶においても次のように疑義が表明

大学団体連合会の提出した同部会の﹁﹃審議概要﹄に対するえよう︒の成熟度合が鋭く問われ︑試される段階を迎えているとい二︑大学審答申に内在的な諸矛盾

大学審答申が国民諸階層の矛盾する大学︵教育︶に対す

一28一

高く評価する︒しかし︑短期大学の場合︑その点はきわめて未成熟といって良いで必ずしも成熟しているとはいえない状況にある︒とりわけ﹃その際⁝⁝取り組み状況に応じ︑その努力を積極的に奨励するために必要に応じ重点配分をあろう︒

私立短期大学協会短期大学運営問題委員会報告書﹁私立行う必要がある﹄とされているが︑この表現に若干の疑義︵以下﹁報告書﹂︶

が︑大学についての包括的支配権を理事会に付与し︑大学短期大学の管理運営について︵報告︶﹂

ついてのあいまいさが︑①企業および国の財政誘導によるてとらえているところに短期大学における自治の脆弱性がの自治を理事会の後見的自治︑許容範囲の自治に矯小化しこのような大学改革の裏づけとしての財政基盤の確立にをもつものである︒﹂

改革の条件となり︑事実上︑企業利益や国益と結びついた

端的に示されている︒

改革へと帰結する要因ともなりかねない点をみておかなけ
ればならない︒さらにそのことが他方で︑②行政責任を棚上げにして国民の負担増︑教職員の負担増を含めた自助努

次の五つの事項である︒

教育方針決定および実施の権限
人事に関する権限

予算編成とその執行の権限
施設管理の権限

組織編成と諸規則制定の権限﹁報告書﹂ の理事会の権限に関する見解は次のとおりである︒﹁私立学校は⁝⁝それぞれ独自の建学の精神や教育理念に則って︑自主性をもって運営されなければならないが︑その運営の主体は︑設置者たる学校法人の理事会である︒

一29一﹁報告書﹂が理事会固有の権限として例示しているのは力による改革という方向をもたらしていくことも必然的といえよう︒そして︑そのような自助努力による改革は︑③大学間の格差をいっそう助長し︑大学の内部矛盾︵設置者と大学構成員︑大学構成員相互に内在的な諸矛盾︶の激化

大学審答申が大学において受容されていくプロセスにおを不可避的にもたらしていくことが予想される︒

大学の自治をめぐる現実にある矛盾の等閑視とそのていくことが求められているといえよう︒

けるこのような問題の派生に対して︑常に自覚的に検証しω

現実の大学はすでに述べたようにその民主主義と自治が予定調和的な理解が前提にあるということである︒⑤④③②①

るとすれば︑我が国の新しい学問研究の発展が大幅に抑制﹁新しい学部・学科の増設を完全に抑制されることになじえない︒⁝⁝改組転換によってそれに対応し得たとしてるすべての事項︑つまり学校法人全体に亘る管理運営につも︑そのことによって廃止ないしは縮小された既設の学部⁝⁝従って理事会は︑設置する学校の教育目的遂行に関す

このような大学自治観からは︑大学審答申の理事会によ・学科︑大学院の教育研究はそれなりに制約されることにされることとなる︒それで良しとされているのか疑問を禁る一方的で一面的な解釈︑適用は必然的であり︑それに対なる︒したがって︑改組転換では事柄は解消しないと考えいての最終決定権を有する︒﹂

いのである︒

的対応策のひとつといえるし︑答申された学位授与機関のすでに述べたように︑編入学定員の設定も一面では代替る︒﹂

するコントロールは︑大学審答申自体に内在的とはいえな

前述したように改革における自助努力を半ば強制される
学管理︑大学の組織改変がいっそう助長されていくことが創設についても︑ある意味では大学の現状の量的枠組と︑条件のもとでは︑このような理事会によるより直接的な大国民の学位取得に象徴的に示されている高等教育要求の発展との間に生じる不可避的矛盾の代替的制度という一面を現実の危険性を等閉視することによって︑ある意味では暗黙のうちにそのことを承認しているともとれる点である︒て︑このような新しい制度的提言を単に否定するだけでは︑有していることは否定しえないといえよう︒だからといっ予想される︒大学審答申が批判されるとしたらこのようなう︒ていく持続的・創造的な批判活動が不可欠といえるであろ

矛盾は解決されえないのであって︑積極的な意味を付与しこれは︑大学審答申に内在的かつ不可避的な限界といえよ㈹ 国民の高等教育要求に対する抑制的︑糊塗的︑代替的対応ということである︒

育計画部会報告の大学・短期大学の学部・学科等の新増設︑以下︑そのような評価を前提として︑私たちが大学審答申

以上は︑大学審答申の基本的評価に関する私見であるが︑う︒

定員増についての原則抑制の方針に関して疑問が提示され等を対象化して大学改革をすすめていくうえで︑検討すべ

前掲の﹁意見書﹂においても次のように︑大学審高等教

ている ︒

一30一

き諸課題について言及しておきたい︒

三︑私たちの求める大学改革のための検討諸課題である︒日本私立大学団体連合会の対応についてはすでにふれたが︑そこにも︑この課題が全大学関係者の共同的課

題となりうることが示されているが︑国民的支持を得ていといえよう︒教授会連合の活動のいっそうの活性化等︑こくためにもなおいっそうの私たちの努力が求められている① 総論的な課題

れまでの様々な関係者の実践を総括しつつ︑いかに課題に②理事会主導による改革の与件ともなりえる改革に対アプローチしていくのか︑検討が不可欠である︒

大学審答申が内包している諸矛盾は︑すでに述べたように国民諸階層の諸利害︑諸構想をひとつの表現に集約する

大学審答申のなかには︑現代の大学が自らの課題としてする大学︵構成員︶側の受動性を克服していくことである︒

ための必然的結果といえるのであるが︑それが現実の諸条件を媒介にして一面的に解釈・受容されることによって︑当然に改革すべき課題を含んでいることはすでに述べてき企業利益や国益に沿った︑しかも国民や教職員に負担や犠牲を強いる強権的な大学組織の改変というような事態を招た行論からも明らかといえるが︑その内包する矛盾ゆえに︑なく︑条件変革的に対応していくことが必要といえよう︒

それら当然の課題に対しても待機的︑消極的になるのではそのことを前提として︑私たちの大学改革を考えるとすの一応の結論といえる︒

来する危険性の客観的根拠ともなっている点が︑ここまで

れば︑まず︑大学審答申が内包している危険な側面の現実な改革のプログラムを構成員の民主的合意︵リーダーシッ

様な課題が考えられるので︑それらの検討を通して主体的肯定的な改革のための条件整備の課題を総論的課題として

プとパートナーシップのアンサンブル︶として創出してい個別大学の現実の条件とのかかわりで改革すべき課題も多検討し︑その実現のための努力を個別大学および大学人全

くことは︑大学における民主主義と自治の観点からも不可化を出来る限り抑制して︑国民的支持の得られる本質的で体の共同的課題として実践していくことが必要となってい③単純な教育論や既成の大学論のみに依拠するのでは欠な課題である︒①大学の財政基盤の確立にむけての世論の喚起︑形成

るといえよう︒

一31一

を追求していかなければならないといえよう︒そのためには︑教職員個々の立場︑個別学部︑学科の立場のみに固執なく︑時代の変化と社会の二ーズ︑現実の諸条件をふまえた総合的な政策力量を私たちが形成していくことの必要性する発想は︑少くとも問い直されていかなければならない

単純な教育論というのは︑経営論ぬきの教育論というよということである︒﹁学部の自治﹂としての大学の自治についての否定的立といえよう︒

は︑大学審答申がすでに述べたような意味における否定的場が︑大学審答申に内在化されているという批判についてうな意味において理解されるべきであるが︑現実の条件の化する形で付与されるというような改革が︑強権的にすす厳しさは︑経営論優先で後追い的に教育論が経営論を合理おかなければならないが︑ ﹁学部の自治﹂が大学の自治全側面を大学の自治に及ぼす可能性については︑厳しくみて体︑あるいは設置者との共同的関係のルートを自ら閉ざす

められていくことを危惧させる状況にある︒そのようなこて︑経営論との接点をあらかじめ閉ざしてしまうことからとを回避するためには︑私たち自身が教育論のみに固執しものであるとするならば︑そのような自治観自体が︑問い既成の大学論という意味は︑すでに多くの大学において直されるべき段階を迎えているともいえるのである︒

存立している現実を観念のうえで欠落させている点にそのて考えるならば︑そのような定式化自体が︑あまり意味をも一般教育改革への着手がされているという現実をふまえ単純な教育論は︑大学がひとつの組織体として社会的に脱脚していかなければならないといえよう︒

問われているのは︑ひとつの組織体としての大学が︑大学と専門教育の関係の問い直しという課題の評価とそれに対持ちえないともいえるが︑大学審答申の提起する一般教育

特徴があるといえるが︑大学審答申等で投げかけられ︑今として果すべきその社会的機能の総体といえるし︑そのよ﹃大学教育の改善について﹄の中の︵同様の趣旨は﹃短期大学教育の改善について﹄等でも提言さ

大学審答申は︑

もう一つの発想である︒

する私たちの受けとめ方ともかかわって問い直されるべきうな大学としての社会的存立基盤そのものでもあるといえるのである︒

このような状況の中で大学改革の諸課題を検討するにあたっては︑教育論なき経営論も︑経営論なき教育論もともに一面的であることを共通認識としてふまえて︑その統合

一32一

のように課題を提起している︒

れている︒︶︑1！21﹁⑭学生の学習の充実﹂の項で︑次﹁流動的で複雑な社会や学術の新たな展開︑さらには国

現状では︑改善・工夫の努力が行われているが︑一般教

育の理念・目標と授業の実際との間には︑しばしば乖離がこのような問題提起を評価する際に︑一般教育︵教養︶︵傍点引用者︶と専門教育︵教養︶というような従来の二分論で大学のカている傾向も見受けられる︒﹂

見られ︑専門教育との関係でも︑有機的な関連性が欠如しの育成が重視されるべきであり︑この意味で︑自ら考え︑

リキュラム構造を考えていくこと自体がはたして妥当なの

際化・情報化の進展に適切に対応し得る知的・身体的能力たカリキュラムの編成︑情報処理能力︑外国語能力︑表現判断させる教育︑幅広く深い教養及び学問の基礎を重視しその際︑例えばゼミナール形式の授業︑ティーチング・

るとするならば︑これらの訓練にかかわる授業科目は︑従なる能力の訓練等﹂の重要性が時代の要請として肯定され﹁情報処理能力︑外国語能力︑表現能力等学問の基礎とかどうなのかという問題が浮かび上がってくる︒

アシスタントの活用等により︑一方的な知識の伝達にとど

来の二分論では形式的には各学部︑学科共通ということで能力等学問の基礎となる能力の訓練等が重要である︒

また関連する情報処理・語学学習等の施設・設備も重要でよび形態の現代的展開とその再獲得というすじみちの中で︑分では必ずしも十分に位置づけ得ない︒一般教育の理念お一般教育に位置づくものの︑一般教育の従来の授業科目区

まらない双方向的授業が現在以上に重視される必要があり︑ある︒﹂ ︵傍点引用者︶

また同﹁㈹一般教育と専門教育の改善﹂では︑次のような指摘がされている︒

さらに︑一般教育の理念・目標と授業の実際との乖離という点では︑現実の授業が支配的にはコ方的な知識の伝

はじめて位置づき得るものということができる︒

達﹂となっていて﹁自ら考え︑判断させる教育﹂ ﹁ものをコ般教育の理念・目標は︑大学の教育が専門的な知識
じ︑広い知識を身につけさせるとともに︑ものを見る目や見る目や自主的・総合的に考える力﹂の養成という課題にの修得だけにとどまることのないように︑学生に学問を通る学生や諸科学の発展の現状から見て︑このような理念・

必ずしも応え得ていないという点の批判といえるが︑この自主的・総合的に考える力を養うことにあり︑入学してく目標を実現することが一層必要となっている︒

一33一

の努力﹂が個別大学等においてもすすめられている状況が点では大学審答申も述べているようにすでに﹁改善・工夫ものであり︑それらの諸矛盾を民主的に調整し解決するた然に矛盾をはらんでの改革となることが十分に予想される

件整備︑負担︑さらには改革の主体相互の関係において当めの唯一の方策として︑私たちの総合的な政策︵調整︶力ある︒

量︵能力︶が問われていることを︑あらためて確認してお﹁総合科目﹂の設置などがその代表的な事例といえるが︑いっそうの﹁双方向的授業﹂の拡大︑実現にむけてカリキ

きたい︒

学構成員相互︵理事会と教授会︑学部・学科相互︑教員組④私学に即していえば︑大学設置者と大学構成員︑大ュラム改革を実行していくことは︑大学審答申に待つまで

そのような改革の実行にとって︑単位数︑教員組織等の現る決定的な大学の内部条件となるであろうということであ織と事務組織等﹀の協力・共同の関係の構築は今後におけもなく私たち自身の当然の課題としてありえると思われる︒

行基準・区分が阻害要件になっているとしたならば︑大学

大学教育との教育内容の接続についての改善研究の取組み

ないことは︑高等教育計画部会報告でも﹁高等学校教育とこれらの課題が︑大学教育改革のみによって達成されえてきた改革の課題を実行に移すうえで予想される様々な矛れている︒そのような正当な教育要求や実践の中で試され︵教育︶改革・改善の実践的蓄積をも反映した内容が含ま正当な教育要求を反映し︑かつこれまでの私たちの大学

大学審答申等が提起する個々の諸課題の中には︑国民のる︒

審答申にもとずく大学︵短期大学︶等の設置基準の弾力化
は︑一面において改革にとってアクセレレイトな機能を果や入学者選抜における内容・方法の多様化等に向けての改形成されていることによって︑たとえ︑行政的支援が得ら盾も︑大学の内部条件として民主的で相互協力的な関係がすものと考えられる︒

れており︑前掲中教審学校制度小委員会や︑大学審・大学れない場合であったとしてもその障害を最小限に押えるこ

善の努力がより一層行なわれることが望まれる﹂と述べら
入試に関する専門委員会の今後の活動にそのような意味か

学を越えて広く形成されていくとするならば︑改革にとつとが出来る︒しかも︑そのような大学の内部条件が個別大いずれにしてもすでに述べたようにこれらの改革は︑条らも十分に注目しておかなければならないといえよう︒

一34一

とが展望されうるのである︒大学をめぐる現状の支配的諸の高等教育政策と大学・国民との矛盾へと移行していくこに対する責任をあいまいにしようとしている政府・文部省て障害となる矛盾の相対的比重が︑大学の財政基盤の確立

求める大学︵教育︶改革があることを端的に例証するものとする臨教審答申の改革路線の具体化として大学審答申のえる︒これは︑まさに︑生学学習体系への移行を基本原理

考え︑判断する能力︑理解力︑問題発見能力等であるといんでいると考えられ︑大学審答申もそのような可能性をす力の育成﹂等を課題として提起し︑大学等の高等教育段階

なかで自らが主体的に学ぶ意志︑態度︑能力等の自己教育とかかわって初等中等教育段階では﹁社会の変化や発展の﹁生涯学習体系への移行﹂の課題でに述べたような﹁あいまいさ﹂や﹁等閑視﹂ゆえに助長

臨教審第二次答申は︑である︒

する現実的機能を果すことが危惧される︒それゆえなおいでは﹁世の中の諸現象に対する幅広い問題解決能力や思考よび大学相互の内部矛盾を激化させる危険性をより多く含関係は︑政府・文部省の高等教育政策の壁の前に︑大学おっそう大学の内部条件としての共同的関係の構築は重要か

力を養うこと﹂等を課題として提起していた︒

あり︑その背景にある能力観﹁自己決定学習﹂で﹁教育の目的︑内容︑方法への個人のコントロール

構成する三つの要素である︒第一は︑その際に参考になるのは︑エットーレ・ジェルピ︵ユネ
スコ生涯教育部門責任者︶の提起する進歩的な生涯教育をなければならないといえよう︒

このような能力観に対する評価と対応を明確にしていか系への移行と不可分な能力観といえる︒

を読みとることができるといえるが︑それは︑生涯学習体てのひとつの一貫した課題設定

このような提言からは初等︑中等︑高等教育段階を通じつ緊要な課題となっているのである︒

まとめにかえて本来ならば︑31⑭として︑大学審答申等が提起する個つか提起する予定であったが︑もう紙数の関係でそのゆと別課題に即して︑私たちの検討すべき諸問題をさらにいく

検討にあてておきたい︒

りを欠く結果となってしまった︒そこで残されたスペースを大学審答申が求めている学生の能力観についての若干の大学審答申が大学教育を通して形成を期待している学生の能力は︑すでに引用した文章からもわかるように︑自ら一35一

︵ジェルピ︶と大学自﹁職業的能力と効率性以外労働者から一切何も要求しない労働組織等の教育実践の場﹂

らば︑体が堕すであろうし︑学生自体をそのような場に適応する﹁個々人の動機に応えるということである﹂と述べている︒を意味する﹂と述べている︒第二は︑﹁動機﹂であり第三は︑ ﹁参加﹂であり﹁新しい生活の方法のなかで発展

労働主体としてしか大学は形成しえないであろう︒﹃労働法律旬報﹄一九一九八

ひきつけて考えるならば︑あらためて強調することになる

以上のジェルピの問題提起を︑ここでの私たちの課題にしておきたい︒なお︑本稿は一九九〇年十二月一日の短大問きであるが︑本小論の性格上︑それらを省略したことを付記※以上︑本来ならば本文中に注記し︑引用ぺージ等も明示すべ︵前平泰志訳︶東京創元社︑一九八三年

エットーレ・ジェルピ﹃生涯教育i抑圧と解放の弁証法﹄

八年

近藤正春﹃科学としての教育行政学﹄教育史料出版会

八七年三月下旬号︑労働旬報社

渡辺治﹁八○年代政治反動と教育臨調﹂

引用文献する学習のシステム﹂としての﹁社会参加﹂であるとして︑
次のように述べている︒﹁管理への参加は︑そこに参加する人々が︑制度をつく
りあげていく政策に影響を与える限りにおいて文化活動である︒学習者は︑彼ら自身の発達の問題に解答を見出すた﹁教育活動を効果的にめにも︑教育構造の中で︑教育者として︑文化活動の組織者として働かなければならない︒﹂

刺激する必要条件となっているもの︒それは創造性と主体といえるが︑大学設置者と大学構成員︵教員︑事務職員︑

題学習会の講演をもとに︑手を加えたものである︒

的参加である︒﹂

それに学生を加えたすべての構成員︶が︑共同決定者としによって︑はじめて︑真の意味で生涯学習時代に対応するて︑大学の管理に参加するようなすじみちと結びつくこと

大学教育の内実が創造されていくであろうということであ

教職員やまた学生が大学の単なる客体であったとしたなる︒

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