移り住みたくなる魅力づくりが鍵―日本版CCRC 構想の中間報告まとまる
政府のまち・ひと・しごと創生本部が設置する日本版 C C R C 構想有識者会議が、8月25日に中間報告を公表した。日本版CCRCは「生涯活躍のまち」を正式名称とし、構想の基本コンセプトや制度化に向けた方向性を示した。
日本版CCRC は、地方移住や医療・介護の需給バランス調整の対策とも絡み、複合的に推進されようとしている。
日本版 CCRC の普及促進にはどのような課題があり、何が求められるのか。中間報告をもとに分析する。

地方創生の一環で日本版 CCRC に脚光
移住促進し東京圏の医療・介護の軽減狙うに CCRC 構想を盛り込み、地域の民間事業者と連携

C C R C とは Continuing Care Retirement

整を行った後、計画の事業主体となる運営推進法人

Com munity の略。健康時から介護時まで継続的なを選定する。事業主体は民間企業や医療・社会福ケアを提供する高齢者コミュニティを指す。米国では祉法人、大学、NPO、まちづくり会社などが想定さ約 2000 カ所あり、約 60万人が入居。高齢者施設数れている。国は 2016 年度に創設する新型交付金の全体の約 9％を占めている。日本ではこの CCRC が、交付や、介護保険制度における財政調整の見直し

2007年頃から展開され始めたが、比較的高価格帯のを通じて構想の実現を支援していく。政府は構想の施設が多く、広がりは限定的だった。

最終報告を遅くとも年末までに取りまとめ、今年度

しかし、政府が昨年12月27日、日本版 CCRC の導入検討を進める内容を盛り込んだ「まち・ひと・しご12して基本計画を策定する。その内容を国と確認・調中に第一次モデル事業を、来年度に第二次モデル事業を選定する方針だ。と創生総合戦略」を閣議決定して以降、CCRCが脚光

政府が日本版 CCRCの推進を図る理由は、東京圏（1を浴びるようになった。閣議決定を受け、政府は日都 3県）で深刻化する高齢化問題への対策になると本版 CCRC 構想有識者会議を設置し、今年 2 月から考えているからだ。東京圏では、75 歳以上の後期高計 8 回審議。6月30 日に閣議決定した「まち・ひと・齢者が 2025 年までの今後 10 年間で約 175 万人増加

しごと創生基本方針 2015」に日本版 C C R C 構想の推することが見込まれ、医療・介護のサービス不足が進を明記し、8月26 日には日本版 C C R C 構想の基本深刻化する懸念が強まっている。そこで医療・介護的考え方や制度化の方向性についてまとめた中間報

資源に余裕のある地方に CCRC を整備し、高齢者の告を公表した。

地方移住を促進して、医療・介護サービスの需給バ中間報告は日本版 CCRC の正式名称を「生涯活躍ランスを全国規模で調整しようと考えている。中間報のまち」に定め、同構想は東京圏をはじめとする高告の中でも、地方移住の支援は CCRC 構想における7齢者が地方や「まちなか」に移り住み、地域住民とつの基本コンセプトの第 1に挙げられている。

交流し健康でアクティブな生活を送りながら必要に

ただ、地方移住と日本版 CCRC の推進にはそれぞ応じて医療・介護を受けられる地域づくりを目指す

れ個別の背景・課題があり、最初から一体的に推ものと定義した。

進しようとすると無理が生じかねないという指摘は少制度化に向けては、地方自治体が政府から 2015なくない。そもそも日本人は土着意識が強く、移り年度中の策定を求められている「地方版総合戦略」

住むこと自体に抵抗感が大きい。介護が必要になっても、できる限り今の家に住み続けたいと考える高トナーの松田淳氏は「差し迫った介護ニーズがない高齢者は多い。移住するにしても、慣れ親しんだ土地・齢者でも移り住みたくなる魅力をサービス・価格・地地域からそう遠くない場所にしたいとの思いは根強域特性などから作り上げ、なおかつ収支を含めて継い。
自立者向けの高齢者施設・住宅が市場全体の2％続性がある事業モデルを構築できる事業者が出てく（2014 年 6月時点の居室数ベース、KPMG ヘルスケアるかどうかに尽きる」と強調する。構想会議の委員でジャパン調べ）に止まっているのは、こうした日本人ある三菱総合研究所プラチナ社会研究センターの松の意識が影響している。75 歳以上の高齢者に対す

田智生主席研究員も、いかにも高齢者施設・住宅る自立者向けの供給率は日本が 0.2％に対し、米国に支えられる生活ではなく「生きがいを持って暮らしは日本の10 倍以上に当たる 3％程度もある（同社調ていると年賀状に書きたくなるようなユーザー視点のべ）。日本は介護保険制度が充実しているため、在ストーリー性が欠かせない」とし、アクティブシニア宅でも一定の介護サービスを受けられ、米国より移から選ばれる理由をハード・ソフト両面から明確化・住する動機が薄い点にも留意する必要がある。

先鋭化していけるかがポイントだと指摘する。中間

日本版CCRC は地方移住型だけではない。三菱総報告では、地域資源や IT を活用したコミュニティ形合研究所と日米不動産協力機構が共同設置した研究成による魅力付けや生きがい創出を推奨している。

会が今年 1 月にまとめた日本版 C C RCに関する政策

事業モデルの確立には、事業主体による関係者と提言では、住み替えモデルを 4 つに類型化。①自宅の合意形成や他事業者との安定した提携関係の構近くへ転居する近隣転居型、②郊外部から中心市築が要になるが、事業主体に掛かる時間的・資金的街地へ転居するコンパクトシティ型、③大都市圏か負担は大きい。そのため国や地方自治体、地域のら地方へ転居する地方移住型、④自宅に住み続ける金融機関が事業主体を十分に支援、サポートする体継続居住型に分けられ、整備方法はそれぞれに新制作りも成功の鍵を握る。

規建設（継続居住型は除く）と既存ストック活用の 2

地域との調整力に長けた不動産デベロッパーは、つの選択肢があると説明する。既存ストックを活用

日本版 CCRC の事業主体に適しているといえそうだ。

する場合は、1つの地域全体で CCRC を構成するこデベロッパーがかつて分譲した顧客が高齢化し、介とになり、国が進める地域包括ケアの考え方と合致。

護の必要性を感じて、当該デベとはつながりのない構想会議でも既存ストックの活用を推奨しているた他社の介護施設に移り住む。デベにとってこの現象

め、日本版 CCRC は同一地域内にCCRCに必要とされは顧客の喪失と同義であり、じわりじわりと拡大してる各機能を配置し、それらを連携させて 1つのコミュいる。こうした流れを受け、デベはここ1～ 2 年でニティネットワークを作る方向性が有望と見られる。

一歩引いていたシニア・ヘルスケア分野に目を向け始めた。CCRC への参画は顧客を繋ぎ止める有効な手事業主体に求められる魅力づくりと調整力
再開発事業などでデベの事業機会にも段となるはずだ。たとえば再開発事業で CCRC 構想を取り込み、地域内で住み替えができる継続性のあ

こうした前提を踏まえ、今後日本で CCRC の普及をる街に作り替えれば、生涯にわたり顧客を囲い込め加速させるためには、特に何が重要なポイントになっる。循環型のビジネスモデルを構築できれば、事業ていくのか。K P M G ヘルスケアジャパン取締役・パー

機会が一気に広がる可能性を秘めている。
不動産経済ファンドレビュー 2015.9.05

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