2023年度 安全報告書

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本報告書に掲載している安全ポスターは、弊社の航空安全の日（毎年10月5日 ）を記念して子どもたちや社員が制作してくれたものです。

本安全報告書は、航空運送事業者として航空法第111条の6の規定に基づき公表するものです。
公表日：2024年6月3日

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INDEX頁

2023年度安全報告書の発⾏にあたって3

１． 安全を確保するための事業運営の基本方針について

4

２． 安全確保のための体制と業務について

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2-1 組織と人員（1）安全管理に関する組織（2）人員に関する情報
2-2 日常運航の支援体制（1）操縦⼠、整備従事者及び運航管理者に係る定期訓練及び審査の内容（2）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制（3）安全に関する社内啓発活動等の取り組み（4）朝日航洋グループの安全確保に関する連携
2-3

使用している航空機に関する情報

３． 航空事故・航空重大インシデント・安全上のトラブルの発生状況及び対応について

10

3-1 種類別発生件数
3-2 航空事故・航空重大インシデントの発生状況及び対応
3-3 安全上のトラブルの発生状況及び対応
3-4

航空事故等の緊急事態発生時の対応

４． 安全を確保するために講じた措置等について
4-1

国から受けた⾏政指導等と講じた措置

4-2 安全に関する目標の達成状況、安全に関する取り組みの実施状況（1）安全に関する目標の達成状況（2）安全に係るマネジメントレビュー（3）安全に係る文書の整備及び管理の概要
4-3 2024年度の安全目標

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2023年度安全報告書の発⾏にあたって
平素より弊社の事業活動について、格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「2023年度安全報告書」を発行させていただきますので、弊社の安全の取り組みにご理解をいただければ幸いです。
202３年度、弊社では、各種安全活動に取り組んでまいりましたが、航空機使用事業での航空事故1件および航空運送事業での航空重大インシデント1件が発生しました。各事故等についは社内および運輸安全委員会の調査結果や各種社内検討に基づき、社内教育をはじめとする再発防止を策定し、その実践および定着に取り組んでいるところです。
今後とも、航空事故・航空重大インシデント等を起こさないよう、「意識は必ず風化する」と自認し、「手を緩めず、最後まで」やり続け、「職種の垣根を超えてお互いに指摘し合う職場」を目指すことに取り組んでいまいります。
朝日航洋株式会社代表取締役社長

2023年度に発生した航空運送事業における航空重大インシデントについては、思い込みによるエラーを防ぐためのRM（リソースマネジメント）教育、主要空港の最新情報のクルーへの提供及び、管制通信を正しく行うことの操縦士教育を再発防止策とし、組織による運航支援強化に併せて、各操縦士の日頃の研鑽を指示しました。
また、 運航現場でのヒューマンエラー防止のため、各作業のリスクを正しく見積もり実効性の高いTool Ｂox Ｍeating（事前打ち合わせ）を実施すること、様々な場面で職歴や職種の垣根を越えたAssertion（健全な自己主張）の実践を促進します。
2024年度は “強い決意”「事故・インシデントを起こさない」、“安全最優先”に基づく行動、“全員参加”による活動、の３つのキーワードを掲げ、安全活動を推進してまいります。
取締役
安全統括管理者
航空安全推進委員会委員長2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

１．安全を確保するための事業運営の基本方針について(航空法施⾏規則第221条の6第1号関連)
弊社は、以下の「コミットメント」、「安全訓」、「安全方針」を掲げて安全の取り組みを進めています。

< コミ ッ ト メ ン ト >航空事業会社の経営基盤は安全にあり ま す。 我々は安全確保を 第一の目標に掲げ、 お客様と 社会に安全と 安心を お届けする こ と に全力を尽 く し ま す 。 こ のた めには、 社員全員が、 安全運航と 職場安全に対する 役割と 責任を正しく認識し 、 安全最優先 と 法令遵守の原則に則 っ て業務を行います。

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

２．安全確保のための体制と業務について(航空法施⾏規則第221条の6第2号関連)
運航の安全及び業務の円滑な遂⾏を図るため、安全管理規程を制定し、安全管理の取り組みを統括的に管理する安全統括管理者をはじめ、各部門の責任体制を明確化した安全管理体制を構築しています。

2-1

組織と人員安全管理規程に定める安全管理体制は、以下のとおりです。

（1）安全管理に関する組織 (2024年3月末現在)
社長
安全統括管理者

航空安全推進委員会

各担当取締役等
統括部門

現業実施部門

職場安全活動

支社等

運航統括部

運航部

整備統括部

整備部

事業推進部

営業部

航空安全委員

資材部
各グループ

安全統括部
① 安全統括管理者
航空法に基づき選任された者が安全管理の取 係る諸施策を取りまとめ、会社としての意思決り組みを統括的に管理する責任者として、安全 定を⾏います。本委員会の会議は毎月1回開催
管理システムの継続的な改善を推進し、監視を し、運航・整備の現状及び安全に係る事象のレ⾏うとともに、安全に関する重要事項について、 ビュー、職場安全会議議事録から現場の問題把握等を⾏い、安全施策の⾒直し等の対応を討議
経営の最高責任者に報告します。
します。討議の結果は委員会の指示・決議事項② 航空安全推進委員会
航空事業本部及び管理本部の取締役または執 として安全統括管理者から各組織に指示あるい行職、統括部門の⻑等により構成され、安全に は周知を⾏います。

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

③

統括部門

・安全監査室

運航、整備、事業推進、資材、安全の５部門から構成されています。

安全管理規程に基づき、航空事業本部全体にわたり、安全管理システムに係る内部監査を計画し、実施します。また、監査で確認された改善が必要な事項については、改善を要求し、改善措置の実施状況を確認します。

運航、整備、資材部門は、各部門の業務を安全に⾏うための実施基準・手順等の設定、及び教育訓練を⾏います。法令や規程・基準・手順書等が遵守されていることを確認し、安全に係る事象の発生について常にモニターし、調査・分析の上、必要な再発防止措置、予防措置を行います。また、事業推進部門は、安全に係る予算の編成及び実績の管理を⾏います。

④

札幌航空支社、東日本航空支社、中部航空・ビジネスジェット事業支社、⻄日本航空支社、川越メンテナンスセンター等から構成されています（2024年3月末現在）。安全に係る取り組みを実⾏するため、業務実施手順書等を設定し、必要な教育訓練を⾏います。

安全部門は、安全推進室及び安全監査室で構成しており、安全に係る事項の社内総括を⾏います。

また安全に係る事象の発生について常にモニターし、調査・分析の上、必要な再発防止策、予防措置等を策定・実行します。

・安全推進室運航事業及び整備事業全般にわたる安全に係る事象等に関する情報の収集、社内の安全に関するデータベース管理、収集した情報の統計・分析及び安全に関する助⾔等を⾏います。

⑤ 航空安全委員
航空安全推進委員会委員⻑から任命された航空安全委員は、職場における不安全要素の抽出・改善の補佐、安全施策のモニター、そして必要により航空安全推進委員会への安全提⾔等を⾏います。また、毎月開催される職場安全会議を取りまとめ、航空安全推進委員会への報告を実施 しています。

また、組織管理者や航空安全委員への航空安全の教育・訓練、安全意識高揚のための施策等を企画、実行します。さらに、航空安全推進委員会の事務局を担当しています。

（2）人員に関する情報①

現業実施部門(2024年3月末現在)

各組織における人員数

安全統括部
部

長

安全推進室

1②③

安全監査室

6

2

兼務者2名を含む

兼務者1名を含む

航空安全推進委員

航空安全委員1142

操縦士 及び 整備従事者の数
操縦士

整備従事者

119329運航管理従事者 及び 整備従事者のうち 有資格者の数
有資格運航管理者

有資格整備士6265

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

2-2 日常運航の支援体制（1）操縦⼠、整備従事者及び運航管理者に係る定期訓練及び審査の内容
操縦⼠等の定期訓練及び審査の内容については、航空局の運航規程審査要領細則(平成12年空航第78号)、整備規程審査要領細則(平成12年空機第74号)及び航空運送事業及び航空機使用事業の許可並びに事業計画変更の認可及び届出の取扱要領（平成12年空事第17号、空機第91号、空航第102号）」に基づき、運航規程、整備規程において規定し、定期訓練及び審査を実施しています。さらに、弊社では次の訓練を追加して⾏っています。
①操縦士

・ 自 社 の 飛 行 訓 練 施 設 (Flight TrainingDevices)を使用した定期訓練
・ 国内外でのフライト・シミュレーターによる操縦訓練
・水中からの緊急脱出訓練
・国際運航に伴う海外への路線慣熟訓練②

整備士

・各種航空機メーカーでの整備研修
・整備認定事業場の定期リカレント訓練
③

運航管理者

・航空気象についての訓練
・国際運航に伴う路線踏査飛行（⾶⾏計画の承認を担当する空域に関し操縦室に⽴ち⼊って⾏う慣熟⾶⾏）（2）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制① 発生情報安全に係る事象は、社内の情報ネットワー
クを活用した安全情報データベースにより、通報・収集されます。収集された情報は、関係部門で事象分析の上、再発防止措置あるいは予防措置を策定して安全運航を確保しています。本システムの情報は、全社員で共有します。
② 職場安全会議
職場安全会議は、各職場において組織管理者が中心となって毎月開催し、職場の問題点や社内外で発生した各種事象について、再発防止あるいは予防の観点から対応策の検討や注意事項等の確認を⾏います。会議の議事録は航空安全推進委員会で検討され、必要により対応の指示等が出されます。
③ 安全監査2023 年 度は 、航 空事業 本部 の１ ９部 署に対して安全監査を実施しました。安全監
査では、社内認定を受けた監査員が関連法令、社内規程等との適合性をチェックし、安全管理の取り組みにおける有効性の確認を⾏っています。
安全監査での指摘事項については、被監査部署で是正改善措置を実施するとともに、監査員が措置の効果と有効性をフォローしています。
この取り組みを継続することで、安全管理システムのスパイラルアップに努めています。

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社（3）安全に関する社内啓発活動等の取り組み①④

航空安全の日
毎年10月5日を「航空安全の日」と定め、安安全に係る教育訓練
2023年度の実績は以下のとおりです。
教

全祈願を⾏っています。また、社員及び社員の家 族か ら募 集し た安 全ス ロー ガン 、安 全ポ ス
ター等、安全プロモーション作品の優秀賞受賞者の発表を⾏い、⼊賞した作品は、社内に掲示し、あわせて弊社ホームページにも掲載しています。

②航空安全大会
4月に全国から組織管理者及び航空安全委員等を招集し、経営トップの安全訓示、マネジメントレビューの解説、有識者による安全に関する講演などを⾏い、安全推進業務に対する理解及び安全意識の高揚を図りました。なお、コロ

育内容

受講者数

事故レビュー・安全基礎教育

88

RM訓練※1576

危険予知（KY）訓練

49

アルコール一般教育※２727※1 ヒューマンエラーの発生を予防し、チーム・パフォーマンスを向上させるための、Resource Managementの訓練※2 アルコールに関する問題を会社全体の課題として啓発するための、経営者も含めた全関係社員に対する教育⑤ S・QDC(Safety・Quality Delivery Cost) 活動
安 全 確 保 を最 優 先 に、 品 質 向 上・ 生 産 性向上・経費削減を目指して、職場の改善提案活動を⾏っています。2023年度は全国責任者会議を4回開催し、内1回は安全に特化した改善提案の発表会を開催しました。

ナ禍以前は安全講演会に同業他社･他業種の安全担当者を招いて交流を図っていましたが、2023年度は昨年に引き続き、感染拡大防止のため、社内のみの開催となりました。

③

安全パトロール
社内コミュニケーション向上活動の⼀環として、風通しの良い職場風⼟の維持向上を目的に、経営陣による全国の各基地及び運航所等の職場巡回を⾏っています。

（4）朝日航洋グループの安全確保に関する連携
グループ内の安全品質の維持向上を目指し、
朝日航洋グループ航空安全推進連絡会を設置しています。連絡会は年に1回開催し、朝日航洋グループ各社の社⻑、安全統括管理者及び安全推進部門の⻑が、グループ内の安全に関わる情報を共有し、アドバイスや指示を⾏っています。
朝日航洋グループの安全組織体制は、下図のとおりです。

朝日航洋グループ航空安全推進連絡会

朝日航洋㈱

朝日航空㈱

セントラルヘリコプター
サービス ㈱航空安全推進委員会

航空安全委員会

航空安全管理委員会

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

2-3 使用している航空機に関する情報(2024年3月末現在)（1）型式一覧種類

型式

機 数 座席数*

弊社導入
時期(年)

1機当たり
年間平均 平均機齢
(年)
⾶⾏時間

3

19

1985

496

38

アエロスパシアル
AS350シリーズ

145

1979

268

13

アエロスパシアル
AS355シリーズ

75

1984

108

35

回

ユーロコプター
AS365シリーズ

２

5

2009

138

17

転

ベル
206シリーズ

４4

1972

201

28

ベル
412シリーズ

2

14

1983

372

12

ベル
430シリーズ

410

1997

140

18

川崎
BK117シリーズ

1110

1985

167

10

マクドネル・ダグラス
MD900シリーズ

57

1995

175

23

シコルスキー
S-76シリーズ

513

1981

186

16

セスナ
680シリーズ

29

2011

344

16

翼アエロスパシアル
AS332シリーズ

機固定翼機

合計機数

５9

* 座席数は、機長席を除く代表的な席数です（2）救急用具・航空機用救命無線機
航空法規（航空法第62条、航空法施行規則第150条）に基づき、万が一の緊急事態において緊急着水を想定している場合は、乗客・乗員の安全を確保するため、以下の救急用具等を搭載しています。
① 搭乗者全員分の救命胴衣等（洋上飛行の場合に搭載または着用）② 搭乗者全員が収容できる救命ボード（洋上飛行の場合に搭載）③ 航空機用救命無線機（1 式又は 2式）④ 緊急用フロート（洋上を飛行するヘリコプターに装備）⑤ サバイバルスーツ（冬季の洋上飛行の場合に着用）

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

３．航空事故・航空重大インシデント・安全上のトラブルの発生状況及び対応について(航空法施⾏規則第221条の6第3号関連)
2023年度の、航空運送事業※1に係る航空事故・航空重大インシデント・安全上のトラブ
ルの発生状況及び対応は次のとおりです。

3-1 種類別発生件数
種類

2021年度

2022年度

2023年度

航空事故※20（0）

0（0）

0（1）

航空重大インシデント※30（1）0（0）1（1）

67

56（1）

7（0）

6（2）

安全上のトラブル※4

合計

注：航空事故及び航空重大インシデントの括弧内の数字は、航空機使用事業※5に係る件数（外数）です。
※1

航空運送事業

航空機を使用して、有償で旅客又は貨物を運送する事業をいいます。（航空法第2条第18項）
例えば、旅客輸送、遊覧、ドクターヘリ運航等の事業がこれに当たります。
※2

航空事故

航空機の墜落、衝突、火災及び航空機による人の死傷又は物件の損壊等の発生がこれに当たります。
国の運輸安全委員会が原因究明のための調査を⾏います（航空法第76条、運輸安全委員会設置法第2・第5条）。
※3

航空重大インシデント

航空事故には至らないものの、事故が発生する可能性があったと認められるもので、滑⾛路からの逸脱、非常脱出、エンジンの推⼒損失等の事象がこれに当たります。国の運輸安全委員会が原因究明のための調査を⾏います（航空法第76条の2、運輸安全委員会設置法第2・第5条）。
※4

安全上のトラブル（義務報告）国土交通省航空局に報告が義務付けられたトラブルのことで、事故や重大インシデントに至らないものの、航空機の運航に安全上の支障を及ぼす事態がこれに当たります（航空法施行規則第221条の２第3・第4号）。
報告された情報は、国⼟交通省において統計的な分析が⾏われ、安全施策へ反映されるほか、「輸送安全にかかわる情報」として同省が報告事項の一覧を公表します。
※5

航空機使用事業

航空機を使用して、有償で旅客・貨物運送以外の⾏為の請負を⾏う事業をいいます（航空法第2条第21項）。
例えば、物資輸送、送電線巡視、報道、調査・計測・航空撮影、農林事業、操縦⼠訓練等の事業がこれに当たります。

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

3-2 航空事故・航空重大インシデントの発生状況及び対応
２０２３年度の航空運送事業においては１件の航空重大インシデントが発生しました。
区分

管制許可指示と異なる場所への着陸
機 種：アエロスパシアル式ＡＳ３５５Ｆ２型
発生日：2023年5月22日

概

要場 所：中部国際空港
状 況：着陸する際、航空管制官から指示された滑走路とは異なる誘導路上に設けられたヘリコプター用離着陸地点（ヘリパッド）に着陸

原

因

弊社内の措置同機が、滑走路への着陸を許可された際、ヘリパッドへの着陸を許可されたと誤解したものと推定
・ 全操縦士に対して、管制方式基準における「飛行場内の滑走路以外の離着陸場におけるヘリコプターの着陸許可」に係る管制用語をリマインドさせるための教育を令和５年６月までに実施しました。
・ 全操縦士に対して、思い込みによるエラーの可能性を軽減するため、類似の過去事例を題材とした訓練を2023年６月までに実施しました。

3-3 安全上のトラブルの発生状況及び対応発生した安全上のトラブルに対して、担当部署において原因を分析の上、適切な対応を⾏うとともに、必要に応じて改善 ・ 再発防止策を講じました。下表は航空運送事業に関わる発生状況を示します
1.安全上重要なシステムが正常に機能しない状態

2件

着陸滑走時に機首脚操輪機構より振動（C680）⇒整備マニュアルの調整要領の表記に不明確な点があり製造メーカーに通報しました。
飛行中に燃料ポンプ不具合発生の注意灯の点灯(BK117)⇒ポンプカートリッジを交換し復旧しました。
2.運用限界の超過・予定高度からの著しい逸脱

1件

非常操作訓練中に接地時のローター回転数限界超過（AS350）⇒訓練の実施環境や非常操作訓練における注意事項を再教育・周知徹底しました。
3.運航に影響のある不具合で設計者等への通報を要するもの

2件

飛行中にギアボックスの金屑検知注意灯点灯（B412）⇒少量の毛状金屑片を確認しましたが、その後の経過観察では再発しませんでした。
飛行中にエンジン回転数超過センサーの不具合発生を知らせる注意灯 点灯（BK117）⇒検知センサーに不具合を発見し該当品を交換し復旧しました。

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2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

3-4 航空事故等の緊急事態発生時の対応
緊急事態発生時には、国に認可された運航規程に基づき、機長は、発生した緊急事態の内容により、自社運航管理部門または管制機関等へ無線電話等によりその事態を報告することとしています。また、運航管理部門では、自社機の運航状況を監視し、緊急事態発生の通報を受けた場合または覚知した場合、当該機との通信連絡に努めるとともに、関係公的機関等へ連絡し、援助を求めることとしています。連絡・通報体制は下図のとおりです。
航空事故等の発生時は以下に示す社内の連絡・対応体制を整えているほか、定期の対応訓練を実施しています。

事態発生
社長
運航管理担当部署
安全統括管理者
統括部門
運航統括部
安全統括部
整備統括部

各担当取締役等

社内緊急対応組織
社内航空事故等調査委員会
緊急対策本部

資材部
事業推進部

社内管理部門
各現業実施部門

現地緊急対応

報
告・指示

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４．安全を確保するために講じた措置等について(航空法施⾏規則第221条の6第4号関連)

4-1

国から受けた⾏政指導等と講じた措置行政指導を受ける事態はありませんでした。

4-2 安全に関する目標の達成状況、安全に関する取り組みの実施状況（1）安全に関する目標の達成状況
国の定めに基づき、弊社の過去実績を考慮した安全目標（安全性を定量的に測定するための指標とその数値）を定め、取り組みを⾏いました。2023年度の達成状況は、以下のとおりです。
① 航空事故・重大インシデントゼロ
目標：航空事故・重大インシデントゼロ→実績：重大インシデント１件(運送事業)
2023年度は航空運送事業で重大インシデントが発生したほか、使用事業でも事故および重大インシデント各１件が発生し目標を達成できませんでした。
今年度弊社で発生した航空事故・重大インシデントについて、再発防止策の改善効果を継続的に把握するように努めるとともに、事故教訓等の風化を防止しつつ、更なる改善に努めてまいります。
② ヒューマンエラーに関係する安全上のトラブル （目標：3件以内→実績：1件）当該指標を達成しました。引き続き、ヒューマンエラーを誘発する要因の発見および対策に注力するとともに、発生事象に対する適切な分析と再発防止策の徹底を安全推進委員会等を通じて指導・監督してまいります。
③

航空機からの部品落下防⽌目標: 法報告対象0件以下→実績:１件
報告対象外2件以下→実績:２件
2023年度は目標(法報告対象)を達成できませんでした。今後も危険予知活動やヒヤリハット情報の共有・利活用をさらに推進してまいります。
また、職場安全会議等において過去事例や教訓の振り返りを継続して実施してまいります。
④ 情報・労働・交通の安全確保
情報、労働、交通に関して情報発信をするとともに注意喚起を継続します。

（2）安全に係るマネジメントレビュー
安全管理規程に基づき、安全管理システムが適切に運営され有効に機能していることを確認するため、安全に関する目標の達成状況、是正・ 予防措置の実施状況、及び安全監査の結果等の情報をもとに、半期ごとに安全管理システムの現状のレビューを⾏い、改善に向けた検討を⾏いました。

（3）安全に係る文書の整備及び管理の概要
弊社の安全管理規程において、安全管理、運航、整備並びに事故・災害等が発生した場合の対応について管理すべき文書を定め、これらの作成、承認、発行、維持等は弊社の文書管理規程の定めるところにより管理しています。
また、安全管理システムの運営に関する実績については、管理すべき記録及びそれらの保存期間を定め保管しています。

2023年度 安全報告書 朝日航洋株式会社

4-3 2024年度の安全目標
2023 年 度 の 安 全 に 係 る マ ネ ジ メ ン ト レ
ビューの結果を踏まえ、安全性の更なる向上のため、安全目標ならびにその達成度を把握するため安全指標および目標値を、以下とおり設定しました。

また、ヒューマンエラーは、その背景にある各種要因から誘発されて表面化した事象であるとの認識の下で関係事象を積極的に収集することしました。この目標に社内全部署がベクトルを合わせ、達成に向け取り組んでまいります。

安全目標
航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの達成
安全指標

安全目標値（2024年度）

航空事故・重大インシデント

0件

ヒューマンエラーに関係する安全上のトラブル

3件以下

航空機部品落下法報告0件、報告対象外2件以下

上記の目標達成に向けての安全活動方針は、以下に示すとおりであり、年度当初に掲示物として社内に展開しました。

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朝日航洋株式会社
安全統括部