I はじめに
１．問題認識「ソーシャル・キャピタル（Social Capital）」という新しい概念が、物的資本（Physical Capital）や人的資本（Human Capital）などと並ぶ概念として、近年、世界的に注目を集めつつある。その大きな影響を与えたアメリカの政治学者、ロバート・パットナム（Robert Putnam）によれば、「ソーシャル・キャピタル」とは、「社会的な繋がり（ネットワーク）とそこから生まれる規範・信頼」であり、共通の目的に向けて効果的に協調行動へと導く社会組織の特徴とされる。
直訳すると、社会資本ということになるが、日本語で社会資本というと、道路、空港、港湾などのハードのインフラ（社会基盤）を指すのが通例である。
そこで、「社会的資本」とか、「社会関係資本」、「人間関係資本」、「市民社会資本」といった用例があるが、まだ定訳がないので、本調査では、「ソーシャル・キャピタル」という表現を用いることとした。
こうした中で、ボランティア活動を始めとする市民活動の社会的意義についても、ソーシャル・キャピタルの培養という側面の重要性に目が向けられ始めている。
日本の都道府県について概観すれば、ボランティア活動の活発な地域は、他の地域と比べて、例えば、犯罪発生率が概して低い傾向にあり、失業率もまた同様である。また出生率は高い傾向にあるといった傾向がみられる（図表 I‑１〜I‑3）。
図表 I‑1

ボランティア活動行動者率と犯罪発生率40︵刑法犯 30認知件数2010︶

人
口千人
当たり

020

253035
ボランティア活動行動者率（%）

40

145（データ出所）
ボランティア活動参加者率：総務省
統計局「社会生活基本調査 2001 年」
刑法犯認知件数：警察庁刑事局「犯罪統計書 2001 年」

図表 I‑2

ボランティア活動行動者率と失業率

108
完
全失
業率

6︵︶

%

4220253035
ボランティア活動行動者率（%）

図表 I‑34045（データ出所）
ボランティア活動参加者率：同上
失業率：総務省統計局「労働力調査2001 年」

ボランティア活動行動者率と出生率

2.01.8︵合 1.6計
特殊 1.4
出生率 1.2︶%

1.00.820253035
ボランティア活動行動者率（%）

4045（データ出所）
ボランティア活動参加者率：同上
出生率：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態調査 2001 年」

これらの関係は、全く意味が無く、偶然生じた結果なのであろうか。それとも、ボランティア活動によるサービス提供によって直接もたらされた成果なのであろうか。これらの見方に対して、ソーシャル・キャピタルという概念に着目すれば、ボランティア活動の活発化は、地域社会における人的ネットワークとその社会的な連携力を豊かなものにする効果をもち、すなわちソーシャル・キャピタルの蓄積に寄与し、それが地域社会の安心・安全・安定などの各面に好ましい成果をもたらしているという見方も可能となってくるのではないだろうか。
一方、ソーシャル・キャピタルの豊かな地域社会では、ボランティア活動が2盛んになるという関係もあろう。ボランティア活動を始めとする市民活動の活発化とソーシャル・キャピタルの培養との間に相互作用が存在するならば、その好循環を引き出し、加速することができれば、暮らしやすい豊かな社会の実現にとってより望ましいこととなる（図表 I‑4）。
図表 I‑4

市民活動とソーシャル･キャピタル

暮らしやすい豊かな社会の実現

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動
をはじめとする市民活動

ソーシャル・キャピタル

本調査は、このような基本的な問題意識の下、ソーシャル・キャピタルという新しい概念を取り上げ、それとの関係から、ボランティア活動を始めとする市民活動を展望し、今後の課題を探る上での手がかりを得ようとしたものである。「豊かな人間関係と市民活動の好循環の形成」に向けて、我が国においても議論が活発化するきっかけとなり、また議論を深めていく上での参考資料として役立つことを期待している。

3

２．ソーシャル・キャピタル論を巡るこれまでの動き
ソーシャル・キャピタルという概念は、パットナムの一連の研究が大きな契機となり、90 年代後半から海外の研究者の強い関心を集めることとなったが、ソーシャル・キャピタルという言葉の用例は、20 世紀初頭に遡る。我が国では、まだ耳新しいソーシャル・キャピタルの概念の理解を助けるため、また本調査の位置付けとねらいを明らかにするため、まず、これまでどのような議論、研究がなされてきたのか、パットナム前後の流れを簡単に紹介することとする。
その概要をまとめたものが、図表 I‑5 である。
（１）ソーシャル･キャピタルという言葉の登場
ソーシャル･キャピタルという言葉自体を初めて使ったのは、アメリカの教育者であり教育学者でもあるハニファン（Hanifan）であるとされている。彼は、1916 年に、学校を成功に導くためにコミュニティの関与が重要であることを強調した際、例えば隣人との繋がりがなければ、社会的に支援されることはありえず、人々が繋がりを持つことが「農村コミュニティ」の建設・発展にとっていかに重要であるかを主張し、隣人とのつきあいがあれば、ソーシャル･キャピタルが蓄積されると説明した。その考え方は、現在のソーシャル･キャピタル論の基本的なポイントを全て捉えているとされるが、当時は注目されなかった。
ハニファンの指摘が「農村コミュニティ」に着目したものであったのに対して、1960 年代に入ると、アメリカの諸都市において大規模な都市再開発が進む中で、再開発によって失われる「伝統的な都市のコミュニティ」に着目したソーシャル･キャピタル論がジェイコブズ（Jacobs）によって展開されるに至る（1961）。彼女は「味気のない画一的な住宅都市開発は、古い都市が持つ活気・生命力・連帯感を奪い、都市を死に向かわせる」と建築学的・都市社会学的な視点から都市開発への問題を提起し、近代都市における隣人関係の重要性を強調した1。
このように、初期のソーシャル･キャピタル研究の第一のメインストリームは、「健全なコミュニティ論」に端を発することに着目すべきである。

1「社会資本論の射程とその思想的背景―ロバート・パットナムの議論を中心に」」坂本治也、大阪大学大学院法学研究科 修士
論文、20024

図表 I‑5
初期の研究−「ソーシャル・キャピタル」という言葉の登 場 〜 先 行的 研 究の深化と拡大−

年次
1916 年

1961 年

1977 年
1986 年

1988 年
1990 年

パットナムの研究−「ソーシャル・キャピタル」への注目−

1993 年

2000 年

現在の状況−様々なセクターによる様々な研究の活発化−

2000 年
以降

ソーシャル･キャピタル研究の歴史的変遷

概要■アメリカの教育学者ハニファン（L.J.Hanifan）
善意、仲間意識、相互の共感、社会的交流などをソーシャル・キャピタルとし、学校へのコミュニティ関与が重要である理由を説明するために、その概念を用いた。
■アメリカのジャーナリスト・ジェイコブズ（Jane Jacobs）
都市計画の分野で、都市部の社会的ネットワーク（隣人関係等）などをソーシャル・キャピタルと表現し、その重要性を説いた。（「アメリカ大都市の死と生」）■アメリカの経済学者ラウリー(Glenn Loury)
人種間の収入格差を説明するためにソーシャル・キャピタルの概念を用いた。
■フランスの社会学者ブルデュー(Pierre Bourdieu)
個人が権力や資源にアクセスするためのネットワークなどをソーシャル・キャピタルとし、個人のソーシャル・キャピタルが教育機会や雇用機会を規定するとして、社会階層を分化、固定化させる仕組みという観点から、その概念を用いた。
■アメリカの社会学者コールマン(James S. Coleman)ソーシャル・キャピタルとは個人に協調行動を起こさせる社会の構造や制度とし、合理的な個人が協調行動を起こすメカニズムを、信頼・互酬性の規範・社会的ネットワークで説明した。
↓■アメリカの政治学者パットナム(Robert D. Putnam)●Making Democracy Work（邦題；哲学する民主主義）
ソーシャル・キャピタル概念を用い、南北イタリアの地方政府の制度パフォーマンスの違いを説明した。
ソーシャル・キャピタルとは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会制度の特徴であり、人々の協調行動を促すことにより、社会の効率を高めるものとした。
●Bowling Alone
アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの減衰状況を包括的な州ベースのデータをもとに実証分析した。
↓↓
海外での取組み
日本国内での調査研究動向■学術レベルでの活発な研■国別状況
政策論への展開を前提に政府レベルで取り 究・議論が中心となっている。
組みつつある国（イギリス、オーストラリア、 −政治学、社会学、経済学なニュージーランドなど）や、民間による研究 ど●JICA2では政策／事業への主導のアメリカなど様々インプリケーションのレベルで■国際機関の状況●OECD では加盟国間のソーシャル・キャピタ の研究がなされている。
ル国際比較を視野に入れた SC の測定手法・指標の開発のための働きかけを開始。
●世界銀行では諸機関（政府、研究機関、NGO 等）とが共同で貧困撲滅を目的とした SC形成のための事業を行っている（資料）Putnam（1993,2000）、JICA（2002）、坂本(2002)などから作成

2「ソーシャル・キャピタルと国際協力−持続する成果を目指して−」JICA、2002

5一方、もうひとつの流れとして、「個人」に注目したソーシャル･キャピタル論が展開され始める。
アメリカの経済学者であり社会学者でもあるラウリー（Loury）は、人種間で所得格差が生じるのは、人的資本（human capital）の獲得過程が人種間で異なるからであると考えた。例えばアメリカにおいて、白人と有色人種を比較した場合、白人の方が生まれた時点においてすでに人的資本獲得に有利な環境にあり、このような利点を指摘し、それをソーシャル･キャピタルとした。
また、フランスの社会学者であるブルデュー（Bourdieu）は、人間の日常的、現実的なコミュニケーション活動に着目し、その円滑化のための資本として、文化資本3 やソーシャル･キャピタル（社会関係資本）を定義した。ブルデューによるソーシャル･キャピタル（社会関係資本）とは、当人になんらかの利益をもたらす形で社会化された人間関係の総体であり、例えば「人脈」や「コネ」、「顔の広さ」といったものと捉えることができる。
さらに、アメリカの社会学者コールマンは、｢ソーシャル･キャピタルとは社会構造のある局面から構成されるものであり、その構造の中に含まれている個人に対し、ある特定の行為を促進するような機能をもっているもの｣と定義した。
上記のある特定の行為とは、経済学における人間（ホモ・エコノミクス；利己心にもとづいて、快楽と苦痛を一瞬のうちに合理的に計算して行動する）の行為のうち「他人との協調行動」と解釈すると理解が容易である。他人との協調行動が、成功することによって「信頼」を生み、それによって次の｢協調行動｣が促進されたり、その他様々な利益の源泉になったりすると考えたのである。
コールマンの研究は、パットナムの研究に大きな影響を与えた4。
以上のようにソーシャル･キャピタルに関する初期の研究（パットナム以前）
は、教育に端を発し、農村コミュニティ論・都市コミュニティ論によって涵養され、個人に注目した研究へと進化・展開していったのである。
（２）パットナムの研究（１）でみたようなソーシャル・キャピタルに関する研究の深化と拡大を背景に、ソーシャル･キャピタル研究にとってエポックとなる Bowling Alone が2000 年にアメリカの政治学者であるパットナムによって発表されることになる。
ここでは、彼のあまりに有名な 2 つの文献について紹介することで、彼の研3

文化資本とは人が社会的な生活を円滑に送ることのできるための、様々な文化的な要素のことをさす。例えば、身に付いた知識や技能、その人が所有する文化的財、あるいは資格や学歴などである。

4

坂本（2002）6

究のアウトラインを把握することとしたい。
(i)Making Democracy Work（邦題：哲学する民主主義）1993
パットナムによる研究の目的は極めてシンプルであった。本書の冒頭にあるとおり、「民主的な政府がうまくいったり、また逆に失敗したりするのはなぜか。」をつきとめることである。
彼は 1970 年代に実施された地方制度改革以降のイタリア 20 州の 20 年間にわたる州政府の制度パフォーマンスを調査した。その結果、イタリア北部の州は制度パフォーマンスが高く、イタリア南部の州では低い結果となった。
北部と南部では何が異なるのか、彼は優先投票5の度合い、国民投票への参加度、新聞購読率、結社数の４つの指標から合成して作成された「市民共同体」指数（civic community index）を用いて、州ごとの市民度、すなわち市民共同体の度合いを測定し、この違いが制度のパフォーマンスの差となると分析した。垂直的なネットワークに支配され、社会的信頼が低く、規則や無力感、疎外感に覆われたイタリア南部では、制度の効率が悪く、腐敗も横行しているのに対し、水平的なネットワークが広がり、社会的信頼が高く連帯・参加・統合の価値観が根付き、結社への参加も高いイタリア北部では、効果的な制度が存在することを分析した。
図表 I‑6

M.D.W におけるイタリア州政府の制度パフォーマンスの違いとソーシャル・キャピタル

制度のパフォーマンス
【ソーシャル・キャピタル】
コミュニティ活動
ネットワークの種類
主要な価値観など

イタリア北部の州政府
良好に機能している↑
活発
水平的連帯、参加、統合

イタリア南部の州政府
うまく機能していない↑不活発
垂直的規制、無力感、疎外感（資料）Putnam（1993）Making Democracy Work より作成

本書において、パットナムはソーシャル･キャピタルとは「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」と定義している。
彼はソーシャル・キャピタルが豊かなら、人々は互いに信用し自発的に協5

イタリア式投票用紙に独自のある特徴は、州政の実際について重要な情報を与えてくれる。国政選挙では、全有権者は一つの政党リストを選ばねばならず、議席数は政党に比例代表的に割り当てられる。だが、さらに有権者がそのつもりになれば、政党が用意した候補者リストから特定候補に支持の意思表明ができるのだ。全国単位で言えば、この種の「優先」投票を行うのはごく少数の有権者にとどまるが、政党名が概して恩願＝庇護主義的ネットワークの隠れ蓑となっているような地域では、対立し合う派閥が優先投票を必死にせがんでくる。こうした地域では、優先投票は恩願＝庇護主義的な交換関係にとって欠くことができないものとなっている。

7

力する、すなわち、ソーシャル・キャピタルは集合行為のジレンマ6の最善な解決策、そして民主主義を機能させる鍵として提示したのである。
しかしながら、「その構築は容易ではない」と結ばれている。
(ii)Bowling Alone ‑The Collapse and Revival of American Community‑ 2000
イタリアでの研究をもとに、パットナムは次に自分の母国であるアメリカにおけるコミュニティの崩壊、すなわちソーシャル・キャピタルの衰退に注目することになる。
2000 年の著書 Bowling Alone において、彼は、地域のボーリングクラブには加入せず、一人で黙々とボーリングをしている孤独なアメリカ人の姿を象徴として、アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの衰退状況を、包括的な州ベースのマクロデータを基に実証分析した。
その結果、アメリカにおいては、政治・市民団体・宗教団体・組合・専門組織・非公式な社交などに対する市民の参加が減少していることが幅広く検証された。ソーシャル・キャピタル衰退の主な要因としては、TV の台頭・女性の役割の変化（社会進出）・人々の地理的流動性の増加・ライフスタイルの変化・市民参加に関する価値観や行動の世代間変化などが指摘されている。
副題の the Collapse and Revival of American Community（アメリカのコミュニティの崩壊と再生）からも察せられるように、Bowling Alone は、アメリカにおけるコミュニティの崩壊への警笛を鳴らすと同時に、コミュニティの再生への希望と処方箋を提示したのである。
本書はアカデミックな世界を越えて、アメリカの一般社会にまで話題を提供することとなり、その後のソーシャル･キャピタル研究ブームとも呼ぶべき現象を世界中で生むに至った。
なお、パットナムのソーシャル･キャピタル論は、「ネオ・トクヴィリアン」アプローチとして認識されていることは有名である。トクヴィル（Tocqueville）とパットナムの両者は、アメリカ民主主義の活力の源泉を自発的結社の強さに求める点で、論理的に共通している。
トクヴィルとは、19 世紀のフランス貴族・政治家・政治思想家で、1840 年に『アメリカの民主政治』を著した。その中で、活力ある民主政治を支える鍵として、アメリカ人の「逞しい個人主義」と、それと矛盾しない「団結力＝自発的結社(voluntary associations)」の存在を指摘していた。何らかの地域／社会的問

6

各人に協力するか裏切るかの選択肢がある場合に、個人にとっては協力するより裏切ったほうが得をするが、全員が裏切ると全員にとって不利な結果が生まれる。逆に全員が自分にとっては多少不利な協力をすれば、全員が裏切る場合より全員にとって望ましい結果になる。このような状況が集合行為のジレンマである。そのソフトな解決方法として、自発的協力がある。

8

題が起こった時、対処する主体が、イギリスでは土地貴族、フランスでは官僚であるのに対し、アメリカでは普通の市民が連帯し団結して対処する。この自己統治力こそ、当時の新興民主国家アメリカの強さの淵源である、とトクヴィルは考えていた。このようなトクヴィルの思想は、ソーシャル･キャピタルという概念が登場する以前から、アメリカ政治思想に大きな影響を与えてきたとされる7。
（３）国際機関や海外政府における取組み
パットナムによるソーシャル･キャピタル研究の後、様々な学問領域の研究者、国や国際機関、コミュニティ・レベルでの調査・研究・プロジェクトが始まっている。海外でのソーシャル･キャピタルに対する取組みの現状について概観したい。
(i)各国政府の取組みの状況
特に欧米の先進諸国においてソーシャル･キャピタルに対する関心が高まっている。
ヨーロッパにおける各国の政府においてもソーシャル･キャピタルの概念を政策への活用の可能性を探るため、概念の整理や自国におけるソーシャル･キャピタルの現状把握に関する調査研究が開始されつつある。
だが現在、様々な社会調査が実施されているものの、いまだソーシャル･キャピタルに特化した調査および指標作成を行っている国は限られている。多くの国々では、これまで実施されてきた既存の調査の結果（マクロデータ）を用いて、それぞれの国におけるソーシャル･キャピタルの状況分析を行っているのが現状である。
ソーシャル･キャピタルに政府が着目し、特化した調査および指標作成を行っている国としては、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどがあげられよう。特にイギリスにおける取組みは他国の追随を許さず、統計局、内務省、厚生省、教育雇用訓練省などが個別にソーシャル･キャピタルの多面的な影響を測定・分析する調査を実施しており、既に省庁横断的な取組みが行われるまでに至っている。
一方、Bowling Alone と指摘されたアメリカでは、政府主導というよりも、民間主導（大学や NPO など）で調査研究や関連プロジェクトが進みつつある。
国別の取組み状況の詳細については、資料編参考資料１を参照されたい。

7「パットナム社会資本論の意義と課題：共同性回復のための新たなる試み」坂本治也、阪大法学第 52 巻第 5 号、2003

9

(ii)国際機関の取組みの状況
パットナムの活動もあり、ソーシャル･キャピタルへの取組みが、OECD や世界銀行といった国際機関で動き始めている。
（ＯＥＣＤの取組み）
OECD のこれまでの代表的な取組み内容としては、労働社会教育局を中心に、経済および社会の開発を支えるために用いられる資源として人的資本と並んでソーシャル･キャピタルを挙げ、それに関する国際シンポジウムや専門家グループ会合を開催したりしている。
また、2001 年に The Well‑being of Nations: The Role of Human and SocialCapital（邦訳『国の福利：人的資本及び社会的資本の役割』）8を刊行し、その中で、ソーシャル･キャピタルに関する研究データをもとに加盟国の経験や政策概念を分かち合うための、ハイレベルな政策ワークショップの開催や、調査測定手法における国際的な情報ノウハウ共有を設ける検討などを今後の役割として指摘している。上記報告書の刊行のためもあり、2000 年には、カナダ政府と共催でシンポジウムを開催した。
また 2002 年には、国際比較を視野に入れたソーシャル･キャピタルの測定手法や指標を開発するための国際会議をイギリス政府と共催で開催した。この国際会議には日本も参加している。
このような OECD によるソーシャル･キャピタルへの注目には、パットナムと OECD 幹部との人的ネットワークが大きく影響したと言われている。
（世界銀行の取組み）
ソーシャル･キャピタルに注目している国際機関として世界銀行も忘れるわけにはいかない。世界銀行は、1993 年からソーシャル・キャピタルの議論を開始し、「世界開発報告」の 2000／2001 年版において、開発におけるソーシャル・キャピタルの重要性を指摘した。ソーシャル・キャピタルについての WEB サイトも設けている。既に、ソーシャル･キャピタル醸成のための事業（ソーシャル･キャピタルの定義づくり、計測、発達の仕方に関する研究など）に着手している。これは、とりわけバングラディシュ、インド、サハラ以南アフリカ、エクアドル、ペルー、インドネシア、旧ソ連などの地域を対象に、開発過程におけるソーシャル･キャピタル形成による貧困撲滅を主たる目的としたものである。世界銀行の取組みは、発展途上の国々における開発援助

8Healy, Tom and Sylvain Cote (2001)は以下 OECD(2001)と表記する

10

において、その地域のソーシャル･キャピタル形成が重要であるとの認識を先進国に植え付け、我が国でも、JICA（国際協力事業団）において開発分野におけるソーシャル・キャピタルの活用に向けた取組みが進められつつある。
このように、国単位でみれば、イギリスのように政府主導で強力に取り組みつつある国から、様子見の段階にある国まで様々である。一方世界銀行のように、開発援助の分野ではかなり戦略的にソーシャル･キャピタルを利用している状況であるといえる。

11

３．本調査の位置付けとねらい（１）調査の目的、ねらい
以上、ソーシャル・キャピタルを巡るこれまでの議論、研究の動きと海外での取組みについてみてきたが、我が国でも、主として「学術レベル」で研究が行われている。ただし、現在のところ、政治学を中心に経済学・社会学等の大学研究者を中心に研究が始まった段階であると言える。また、JICA（国際協力事業団）が、世界銀行の取組みを契機に、ソーシャル・キャピタルについての包括的な検討を行っているが、開発分野に焦点を当てたものである9。
このように、とりわけ我が国では、ソーシャル・キャピタルに関する調査研究は、まだ緒についたばかりの段階である。ソーシャル・キャピタル概念そのものに対しても依然様々な議論があり、その計測方法も確立しているというわけではない。また、パットナムをはじめ、自発的な市民活動の重要性が強調されているが、ボランティア活動をはじめとする市民活動とソーシャル・キャピタルの培養との関係について、必ずしも十分な議論が尽くされているわけではない。
そこで、本調査は、我が国においてもソーシャル・キャピタルへの関心が高まり、議論がさらに活発化することを期待し、これまでの考え方や論点を整理するとともに、ソーシャル・キャピタルと市民活動との関係に焦点を当て、我が国における両者の関係の検証やソーシャル・キャピタルの定量的な動向把握の試みなどを行い、ソーシャル・キャピタルの培養という観点から我が国における市民活動の今後の展望と課題を探ろうとしたものである。
本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論やＮＰＯ論に造詣の深い有識者による「ソーシャル・キャピタル調査研究会」（委員長：山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）を設置し、検討を進めるとともに、個人の意識や行動を把握するためのアンケート調査や市民活動の事例ヒアリング調査も実施した。
ソーシャル・キャピタル調査研究会（50 音順）

（委員長）
9田中敬文
辻中 豊
平岩千代子
福重元嗣
山内直人

東京学芸大学学長補佐、教育学部生活科学学科助教授
筑波大学社会科学系教授
株式会社電通 電通総研 主任研究員
大阪大学大学院経済学研究科助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

JICA（2002）12

（２）報告書の構成
本報告書は、６つのパートで構成している。
「I はじめに」では、既述のとおり、本調査の問題意識とともに、これまでの「ソーシャル・キャピタル」をめぐる調査研究等を概観し、本調査の位置づけとねらいを示した。なお、関連する海外での取組動向等について、資料編の参考資料１に整理している。
「II ソーシャル・キャピタルという新しい概念」では、我が国ではまだ耳新しい概念を紹介するとともに、その理解を深め、後段の調査分析につなげていくため、論文サーベイを基に、多様な側面を有するソーシャル・キャピタルの考え方や論点などを整理した。
「III 市民活動とソーシャル・キャピタルの定量的把握」では、今回実施したアンケート調査を基に、ソーシャル・キャピタルと市民活動との間に相互に作用する関係が存在するのかどうかを分析するとともに、我が国におけるソーシャル・キャピタルの定量的な把握を試みた。加えてソーシャル・キャピタル蓄積と経済社会の状況（成果）との関係についても部分的に検証を行った。ア
ンケート調査結果については、資料編の参考資料２に整理している。
「IV 市民活動事例からみたソーシャル・キャピタル培養の可能性」では、市民活動がソーシャル・キャピタルを変化させ、豊かなものにする可能性を探るため、市民活動の事例調査を基に、そのメカニズムについて検討を行った。
「V ソーシャル・キャピタルの培養に向けた市民活動の今後の展望と課題」
では、以上の検討を踏まえ、ソーシャル・キャピタルと市民活動の今後の方向性と課題についてまとめた。
最後に「VI むすび：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」として調査報告を総括している。
報告書の構成の流れは、次のフロー図のとおりである。

13

図表 I‑7

報告書の構成についてのフロー図

I はじめに○問題意識○ソーシャル・キャピタル論をめぐるこれまでの動き○本調査の位置づけとねらい

II ソーシャル・キャピタルという新しい概念■文献調査をもとに、○ソーシャル・キャピタルとは○ソーシャル・キャピタルの意義・効果○ソーシャル・キャピタルの形成要因と市民活動○ソーシャル・キャピタルの測定○ソーシャル・キャピタル論を巡る評価

III 市民活動とソーシャル・キャピタルの定量的把握■アンケート調査をもとに、○定量分析に資する様々な指標○定量分析のねらい、考え方○ソーシャル・キャピタルの構成要素と市民活動との関係○ソーシャル・キャピタルの定量的把握と効果分析

IV 市民活動事例からみたソーシャル・キャピタル培養の可能性■ヒアリング調査をもとに、○事例分析のねらい、考え方○事例分析によるソーシャル・キャピタル培養のプロセス○ソーシャル・キャピタルの変容をもたらす市民活動の要素

V ソーシャル・キャピタルの培養に向けた市民活動の今後の展望と課題○わが国のソーシャル・キャピタルの動向と展望○ソーシャル・キャピタル培養に向けた市民活動への期待と課題○ソーシャル･キャピタルの政策的含意

VI

むすび：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて14