Disclaimer• 本プレゼンテーションは、情報提供を目的とするものであり、OSCTインドネシア社の許可なく配布してはならない。
• 本プレゼンテーション内の会社名、商品名は当該所有者の商標の場合がある。

新型コロナウイルス感染症パンデミック
下の沖合油濁対応

石油連盟
2022年2月 油流出ワークショップ

3

OSCT社プロフィール

地図記号
OSCTインドネシア社
本社
CSCT社資機材保管庫
インドネシア国境

船舶利用
ボーイング737
利用
ボーイング737
用空港

オイルスピルコンバットチーム（OSCT）インドネシア 社は、インドネシア・西ジャワ州に本拠地を置く油流出対応センターであり、インドネシア全国の6つの基地のほかタイとインドにも業務拠点を持っている。OSCT社 は、44,000メートル超のオイルフェンスと122台の油回収機及び170人の訓練を積んだ対応要員を擁する。

OSCT社のミッション

4

サンゴ礁
ラジャアンパット島

国内流通エリア（NDA）III

国内流通エリア（NDA）I

輸入

国内流通エリア（NDA）II
輸入
オランウータンタンジュンプッティング
国立公園

イルカ
ロビナビーチ

アオウミガメ
ワカトビ島国内流通エリア（NDA）IV

地図記号=燃料貯蔵庫= IT/施設=製油ユニット=浮体式貯蔵庫=原油流通ルート=仲買人=インドネシア国境=精製油流通ルート=輸送=復路積み込み

ターミナル

ターミナル

= NDA＝国内流通エリア

P：ガソリン
K：灯油
D：軽油

インドネシア政府の目標とする原油生産日量100万バレルの達成を支援すべく、またインドネシア最大で世界でも有数の油流出対応センターとして、インドネシアと世界の自然環境を守ることをミッションとする。インドネシアの国土の85％は海洋であることから、石油・ガス関連事業による油流出汚染の大きなリスクを抱えており、環境脆弱地域や世界遺産の汚染を引き起こす可能性がある。

OSCT社の対応能力

5

油濁及び化学物質流出対応資機材

油濁対応
車両
油回収機とパワーパック

オイルフェンス沖合
オイルフェンス

44,100メートル

沿岸
オイルフェンス

沖合
油回収機

メートル

53 セット22,60021,500メートル

トレーニング

122 ユニット

浮体式貯蔵タンク

沿岸
油回収機

38 ユニット

69 セット貯蔵タンク

115 セット

3 ユニット
陸上貯蔵タンク

77 セット36 HNS監督者レベル

29 ユニット
油処理剤

10 ドラム23 ユニット(1ドラム＝200リットル)

2 ユニット

専門要員

油濁緊急時対応計画
95 OSCP作成済み

535 OPRC IMOレベル 2

120 HNS作業員レベル

付属品

油濁モニタリングシステム

1,990 OPRC IMOレベル 1

155 OPRC IMOレベル 3

対応
船

油処理剤散布機

25

相談及びトレーニング要員

145

14 OSCP更新済み

対応要員

555 ハンマードリル訓練

顧客とメンバー
66
顧客

認証
認証機関

48
メンバー

国家油流出対応センターとしてのOSCT社の対応能力は、運輸省及びエネルギー鉱物資源省に認定されているほか、国際的にもIMO基準に従ってNautical Instituteから認定されている。

6

相互協力

OSCTインドネシア社では、効果的で効率の良い対応を実現するために、7か国の油濁対応組織（OSRO）と国際相互協力と相互支援の覚書を締結している。

7相互協力

タイ

中国

ベトナム
韓国

日本
マレーシア

インドネシア

OSCTインドネシア社は、大規模な国際的油流出事案においては、油濁対応資機材をタイ、ベトナム、韓国、マレーシア、シンガポール、香港、日本、中国を含むアジア太平洋地域で動員可能であると同時に、メンバー国が国境付近で行う掘削や生産の支援もできる。

油濁対応経験

8

タイ

中国

カタール

地図記号MAPLEGEND
タイ

コロンビア
ベトナム

中国

OSCTインドネシア社は、経験年数36年を超える対応専門家を抱え、これまでインドネシアのほか中国、カタール、タイなど世界各国で60件以上の油濁及び化学物質流出事故に対応してきた。当社が扱った一番最近の事例は、アチェ州ランサ（Langsa）での海底パイプラインからの漏出による沖合油濁事故である。

油濁対応経験

9

パイプライン油濁事故
ノンストップ封じ込め及び回収作業。2週間以内で完了

YYA-1沖合掘削油濁事故
沖合において、2台のジャイアントオクトパス油回収機で流出油を回収

アチェ州ランサ
海底パイプライン漏出事故
戦略 第1段対応 沖合固定式オイルフェン
ス 第2段対応 可動式
オイルフェンス/急潮流オイルフェンス及び機械的分散/プロペ
ラ・ウォッシュセラット・パンジャン

東カリマンタン州
バリクパパン
西ジャワ州
カラワン西ジャワ州アニエール

セラット・パンジャン
沿岸掘削事故沿岸オイルフェンス及び油回収機を使用し、河川、河口、マングローブを保護

サザン・マーメイド号タンカー衝突事故
海岸オイルフェンス及び油回収機を使用して環境脆弱海岸線を保護し、流出油を回収

マレーシア

凡例

サメット島

クラン港

ノーブル・ホーク号貨物船事故
OSCT社は航空機で沖合オイルフェンスを移送し、船舶用燃料油80㎥を抱えて座礁した同貨物船を保護大連
ウンム・サイード

タイ

中国

カタール

沖合油流出

タンカー事故沿岸油流出

HNS（有害物質・危険物質）事故

OSCT社は、石油・ガス関連事業における油濁事故の経験が豊富である。例：セラット・パンジャン沿岸掘削事故、バリクパ
パン・パイプライン油流出事故、アニエール・タンカー衝突事故、ブリ・貨物船座礁事故など。大規模油濁事故としては、西ジャワ州ジャカルタ近くでの沖合油濁事故、及び先頃のアチェ州ランサにおける沖合海底パイプライン油漏出事故がある。

10

ランサ周辺の環境脆弱地域
アチェ・タミアン

12

総LUAS＝28.115,95ヘクタール

12

流出源に最も近い地域は、イディ・ライェウク、ペウレウラク、及びクアラ・ランサで、集落や川、河口、マングローブ、池、観光客の訪れるビーチなどを特徴としている。アチェ州の西海岸は大部分が砂浜である。また、この地域にはクアラ・ラン
サ・マングローブ・ツーリズム・フォレストがあり、22種類のマングローブと多くの動物たちが生息している。

沖合海底パイプライン油漏出事故– ランサ

11

固定式オイルフェンス

ヘリコプターによる監視とレーダー衛星
250m

資機材集積場B

可動式オイルフェンス

海岸線アセスメント及びモニタリング
スカウティングボート

機械的分散（プロペラ/放水銃）

ジャワ島
Pangkalan Susu
Staging

流出源

H-4 油井場所

アチェ州ランサ発生日

2021年8月8日

油種

超軽質原油 (API 41,8)

OSCT
インドネシア社

出典: KSAT, 2021

出典: Google Earth, 2021

事故は、アチェ州ランサ市で2021年8月8日に発生。OSCTは2021年8月8日に行動を開始し、油濁モデリングとレーダー衛星で油の動きの予測をするとともに、油が海岸線に影響を与える前の対応戦略を提言した。

12

油濁緊急時対応計画及び準備態勢

油濁緊急時対応計画© Pictures from News Outlet

プルタミナEP社パンカラン・ススは、アセスメントレポートに対する海運総局からの承認書を2020年1月17日に、同じく石油天然ガス総局からは同1月23日に受領し、すでに油濁防除資機材とトレーニング済みの要員を擁している。

13

油濁対応タイムライン©写真提供：OSCTインドネシア社

8月8日©写真提供：OSCTインドネシア社

兆候気泡が沖合の海面に表出。初期対応として物理的分離戦略を採用。
流出油の動きを監視すべく、上空からの監視及びレーダー衛星を活用。

沖合オイルフェンスを順次追加する固定式オイルフェンス展張戦略。流出油の移動方向とフェンス内への作業船の入域を考慮した。

8月13日

2隻の補給船を動員して可動式オイルフェンスを用いた戦略を実施。固定式オイルフェンス用のブイの設置も行った。

©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

8月29日©写真提供：OSCTインドネシア社

10 月18日

流出源閉鎖戦略も成功

OSCTは2021年8月8日に行動を開始し、流出油軌跡モデリングを行うとともに衛星レーダーを用いて油の動きを確かめた。同時に、現場サポート業務を行った。チームは同8月9日に到着。物理的分離/機械的分散対応戦略を採用し、8月13日に可動式・固定式両オイルフェンスの展張を開始（補給船/AHTSを母船とすべく待機 ）。展張は2021年8月29日に完了 。2021年10月18日、流出源閉鎖に成功。

14

油濁対応動画概要©写真提供：OSCTインドネシア社

沖合対応戦略

15*Gambar tidak berdasarkan skala

1 可動式オイルフェンス

6

レーダー衛星検知

Vallianz99号

Endeavour号

機械的分散/プロペラ・ウォッシュ
ボート2隻 2021年9月8日
PEPパンカラン・スス

3Log. Stout号

9

可動式オイルフェンス

急潮流オイルフェンス
14Voyager号©写真提供：OSCTインドネシア社

23 機械的分散

7Swordfish号

上空からの監視3Jenny号
Serenity号6245

ドローンによる監視52 固定式オイルフェンスと油回収機

TB Glory号

81©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

4 カレントバスター

Arlin-2号
AMS-317号

海岸線アセスメント及び保護（船舶による監視及び海岸線オイルフェンス）©写真提供：OSCTインドネシア社

固定式オイルフェンス4800メートル、可動式オイルフェンス800メート
ル、沿岸オイルフェンス2025メートル、急潮流オイルフェンス1ユニット

沖合油回収機5ユニットと海岸線油回収機4ユニット

船舶13隻

封じ込め回収戦略を用いた沖合油濁対応。第1段階として沖合固定式オイルフェンスで油を連続的に保持し、第2段階で可動式オイルフェンスと急潮流オイルフェンスを動員する。流出油は、沖合油回収機で回収し、残留分は機械的分散/プロペラ・ウォッシュで処理する。流出油が海岸線に到達した場合には、対応チームは環境脆弱地域保護のためにオイルフェンスを展張する。

16

沖合対応戦略
固定式オイルフェンス必要数
遭遇率:
油やエマルジョンが油回収機と遭遇する率
遭遇率（㎥/時）：
掃海幅（m）x 油の厚さ（mm）x速度（m/秒）
オイルフェンス掃海幅：
円周（C）= π D
油回収機の回収速度:
油回収機が油を回収する速度©図提供：プルタミナ社
パラメーター量

半径 (dari H-4 ランサ油井)

500-550 m

ブイ係留の長さ

250 m

各構成のオイルフェンス

300-400 m

必要係留ブイ

10構成分

係留ブイ

11 個 (予備9個)

必要合計オイルフェンス

4.000 m (@400 m)

油井からの安全距離

500 m

水深との比

3 x 水深
H-4 油井 ± 100 m

オイルフェンス掃海幅算出
円面積
円周: π x r2 = ¼ π x D2:2xπxr=πxD

直径円= π/Circumference
D＝直径＝オイルフェンス掃海幅
オイルフェンス= ½ Keliling Lingkaran = 400 m
400= π" x D " /2
D= "400 x 2 " /3.14
D= 225

パラメーター

遭遇率（ER）

ブラシ/スチールディスク・オクトパス油回収機を取り付けた固定式オイルフェンス
400mのオイルフェンスで掃海幅255m
油膜厚を原油（黒色からオレンジ色）で1mmと想定
速度0.35m/秒（0.7ノット）(255 m) x (1mm) x (0.35m/秒) =320 m3/時

油回収機
回収率*

回収可能
油量**

1 油回収機100 m3/時

600 m3/日

3 油回収機300 m3/時

1,800 m3/日

油回収機能力計算*油回収機の実質回収能力100㎥/時**1日稼働時間を6時間と想定
空中監視を基にした油量分析では、油は（09.00において）オイルフェンス構成の20％(64 m3/hour) となっている。
よってオイルフェンス1本と回収能力100m3/時の油回収機1台の構成では、64m3/時の流出油を余裕をもって回収できる。

油がオイルフェンス内に完全に閉じ込められたとすると（320m3/時）、オイルフェンス1本と回収能力合計300m3/時の3台の油回収機の構成で320m3/時の流出油を回収できる。

封じ込め用固定式オイルフェンスでは、350～400メートル長のフェンスの約20％を凝集する。なので、最低でも回収能力64～100㎥/時で作動する油回収機1～2台が必要となる。

17沖合対応戦略
固定式オイルフェンスと油回収機による展張構成©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

油濁を発生源の近くに留めるために、4800メートルの沖合オイルフェンスを使用した。連続的オペレーションを確保するためには、フェンスの耐久性、バックアップや完全置き換え用の準備、互換性、接続可能性に注意すべきである。

18

油回収機を利用した沖合回収©写真提供：OSCTインドネシア社© Pictures from PERTAMINA PHE
website©写真提供：OSCTインドネシア社

沖合油濁対応における軽質原油回収のため、沖合充気式オイルフェンスを可動式オイルフェンスとして使い、ディスク式油回収機で回収した。さらに、油混じりの水は船上のIBC（中継用）タンクに移され、ただちに陸の基地に移送され、そこからすぐに処理場に運ばれた 。

19

沖合対応戦略
固定式オイルフェンスの吸着用資材©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

オイルフェンス先端部分に集まる油膜を吸着させるため、固定式オイルフェンス配置の中で吸着式オイルフェンスを展張。

20

沖合対応戦略
機械的分散

プロペラ・ウォッシュ

放水銃©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

ランサ事故における軽質油への対応戦略としては、船のプロペラと放水銃を使った機械的分散が有効であった。
オイルフェンス構成を展張した後、同構成から漏出する油に関しては機械的分散を採用した。
油処理剤は軽質油には効果が無い。

21

海岸線浄化事前評価手法(Pre-SCAT)とドローンによる海岸線の保護
43

ランサ 油井 H-4

地区

地点（Division）(Point)1aKuala Beukah
4°51'45.26"N
97°54'49.23"Eb

Ujung Pereulak
4°53'19.62"N 97°54'3.63"E

aIdi Rayeuk
4°57'36.77"N97°46'42.30"E

bMatang Kruet
5° 4'51.00"N 97°42'0.00"EaMuara Sungai
5°14'31.64"N97°28'59.36"EbKuta Glumpang
5° 8'58.74"N 97°13'37.13"EcMuara Sungai
5° 9'44.76"N 97° 8'32.83"EaMuara Sungai
5°15'2.01"N 96°54'37.38"E

位置座標

2

250km

1

ドローンによる監視

3

4

1

2

©写真提供：OSCTインドネシア社

3©写真提供：OSCTインドネシア社

4©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

沖合での油濁が発生した場合、流出油が環境脆弱地域に到達する前に対応できるよう、予防的手段として海岸線保護の準備態勢が必要である。船舶とドローンを利用して2～4キロメートル圏内での広域監視を毎日行なう。また、油濁事故が起こる前に、地理認識データを導入したジオタグ写真やジオタグ動画を準備しておくことで、対応活動を効果的効率的に行うことができる。

対応戦略及び計画の概要

22

ヘリコプターによる監視
レーダー衛星による発見

急潮流オイルフェンス

機械的分散
可動式オイルフェンス

固定式オイルフェンス

海岸線ドローン
アセスメント

陸側基地

油濁アセスメント、
発見及び監視封じ込めと回収

海岸線モニタリングと環境脆弱
海岸線の保護機械的分散 / プロペラ・ウォッシュ

油濁対応戦略の3要素：アセスメント/発見/監視、封じ込めと回収、機械的分散/プロペラ・ウォッシュ、
環境脆弱地域アセスメントと保護油濁対応資機材

23

バタン
タンジュンバライカリムン

ソロン

バリクパパン

マルンダ
チレゴン
スラバヤ
OSCTインドネシア社本社

沖合オイルフェンス

沖合油回収機沿岸オイルフェンス

沿岸油回収機©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社©写真提供：OSCTインドネシア社

21,500 メートル

53セット(4 ジャイアントオクトパス) 22,600 メートル

69 セット

油処理剤©写真提供：OSCTインドネシア社

14,800 リットル

沖合オイルフェンス21キロメートルと海岸線オイルフェンス22キロメートルがあり、国内でのTier2, Tier3対応に利用可能。
OSCTインドネシア社の資機材は、数か所での油濁事故に対応可能。

24

新型コロナウイルス感染症パンデミック下の対応

新型コロナ対策手順（プロトコル）

 各作業員の出発地の出発前規則に従うとともに、作業地域でも定められた対策手順にも従う

健康証明

対応現場

 医療チームから各作業
 要員が健康証明の要員に健康証明を発行。
求事項を満たし当該
ロークスマウェ市の住船舶での職務につくこ民かどうかは問わず。とを母船に連絡 地元作業員:
 別途申し送りが有る場• 隔離4日間
合には、医療スタッフ• 5日目にPCR検査。
が申し送り事項に従っ管理下隔離てフォローする 他地域作業員:
 要員は健康証明を経• 隔離2日間、3日てからシフト交代する
目に抗原検査事故対応バーチャル
指揮所

 緊急対応ミーティングはオンライン開催だったため、各部署の代表者たちはそれぞれ別の部屋から参加したが、慣れない形であるため非常に難しかった。また、誤解やデータ解釈の違い生む可能性が有った。

ランサ市における油濁事故の対応は、新型コロナ・パンデミック下であったことから非常に難しいものであった。SERT（現場緊急対応チーム）の乗船者は合計約252人で、全員が新型コロナ検査（PCR/抗原検査）を受け、配置前に数日間の隔離も実施した。また、技術的ミーティングや状況報告もオンラインで行われ、これは誤解やデータ解釈の違い生む可能性が有った。

学びのまとめ

25

油濁対応計画と準備態勢

効果的な対応戦略

石油・ガス関連事業における効果的で迅速な対応のためには、環境脆弱性指標（ESI）と海岸線浄化評価手法（SCAT）を取り入れて緊急時対応計画を準備し、事前に承認を得ておくことが重要である。

連続的流出下にあっては、固定式オイルフェンスが有効である。その際、BMKG（国の天候予報機関）、LAPAN（インドネシア国立航空宇宙研究所）、BRIN（国家研究革新庁）、衛星レーダーからの信頼できるデータを元に流出油軌跡モデリングを行って対応に活用し、さらに現場のヘリコプターや船舶による監視でこれを現況と照らし合わせる。また、対応資機材の運用計画も必要である。

©写真提供：OSCTインドネシア社

新型コロナウイルス感染症発生下の事故対応
新型コロナ・パンデミック下では、事故対応管理チーム（IMT）や現場緊急対応チーム（SERT）の活動に健康対策手順（プロトコル）を取り入れることが非常に重要である。ビデオ会議ソフトがあり、HSEチームの支援を得た現場の健康対策手順があれば、IMTの活動はオンラインで実施可能である。

3

1

出発地の健康対策手順

隔離と隔離後検査

2

健康証明

5

対応現場への配属

4

事故対応バーチャル指揮所

24時間事故受付+62812 80004444+6221 89902444
ホームページ : www.osct.com
Eメール: info@osct.com

TERIMA KASIHTHANK YOU ありがとうขอขอบคุณCảm Ơn고맙습니다

СпасибоKiitos

Merci‫شكرا لك‬Gracias谢谢

準備態勢が事故対応成功への鍵