［2］日本における手話通訳の歴史と理念
第8回世界ろう者会議提出論文
高田英一・安藤豊喜
ここに、社会人としてのろう者離転職の相談、結婚の世話、財産

日本における近代的ろう教育集団とろう教育の不幸な分裂が始

相続、事業助言・ろう者子弟の教は、フランスやイギリスのろう学まった。しかし、当初のろう学校育への助言等々が、その通訳活動校創設におくれること約百年、卒業生の社会生活、それはろう者の内容であった。

1878年の京都盲唖院の設立によっ同志の親睦、慰安的集団の形成、公教育が教育手段としての手話て始まった。

労働への参加とそれに伴った市民を否定し、それも遠因となって、

１、手話の成立

かつて、ひとりひとりバラバラ生活への融合が、ろう教育の手話手話通訳を日常生活面における公になって暮していたろう者に、やへの離反にもかかわらず、新しい共サービスとして、したがって職っと集団として学びあう場所が保手話を拡大していった。

業として公認するような制度的保このように手話の成立を保障し障は、当時の日本にはなかった。

世界的に共通していえることでたのはろう教育であるが、その発しかし、法律には刑事あるいはあるが、ろう者に集団として教育展とろう者言語としての手話の定

民事裁判にあたって、ろう者の弁の場が保障され、次に続く社会生着を果していったのはろう者自身論には手話通訳を立会わせること活におけるろう者自身の成長のなであった。の規定がすでにあった。重要な、障されたのである。

人間としての生活と生命、財産やかで、手話の成立と発展がみられる。

２、初期の手話通訳

具体的な諸権利に関する判断の下日本においても事情はおなじでろう者の社会生活における主要される法廷における通訳の保障あり、1878年に創始されたろう教

なコミュニケーション手段は、ろは、法律において定められていた育が、その教育手段として手話をう教育の創始以後、手話であった。のである。

採用したことによってろう者のコ

それは1925年前後のろう教育の手ここに、社会におけるろう者実ミュニケーション手段としての手話教育より口話教育への転換のあ生活から遊離したろう教育の矛盾

話は言語的機能の発達の機会を得ともかわらない。したがって、ろの一断面をみることができる。

た。

う者は日常生活に手話通訳を必要そういう事情のなかで、地域的とすることが少なくなかった。

なろう者集団は、全国的な集団としかしながら、第２次世界大戦前夜ともいえる1925年前後をさか手話が公教育としてのろう教育して発達をとげ、現在の日本においとして、手話教育を主流とするの方針に反し、したがって社会保ける唯一の全国的ろう者団体、財ろう教育は、口話教育へと大きな障の手段として公認されるような団法人全日本ろうあ連盟の前身た転換をとげていく。手話教育の口こともなく、むしろ手話の使用がる社団法人日本ろうあ協会が1925

話教育への転換は、単なる方法論ろう者に対する偏見を助長するな

年に発足した。しかし、それは戦の問題にとどまらない。その底流かで、少数のろう学校教師を中心争の激化に伴なう国策としての団には手話に対する偏見、ひいてはとする社会活動家が、ほとんどの体統制の方針によって、ろう者の障害者蔑視の非民主的人間観が渦場合、自己犠牲的に手話通訳の役要求にもとづく社会的活動も十分まいていた。

割を果していった。職業の紹介、な開花のないまま、1942年に解消

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特集

手話通訳者に求められる理論と実践させられ、手話通訳者も又、そのこれが大きく社会反響をよぶなかをもつものであるが、いずれを先例にもれず通訳者同志の集団を持で、全国各地に続々と手話サーク行させるかは、おろそかに出来ぬてぬまま孤独な活動を続けた。

ルが結成されていった。

課題である。

1966年12月21日、京都府議会に「手話通訳はろう教育の未熟に

３、敗戦後のろう運動

おいて、府会議員がろうあ者問題

より教育不十分なろう者の社会生

第２次世界大戦は、1945年日本について京都府知事に質問する

活上の便宜のための過渡的な存在の敗戦によってその終結をつげ際、議場内に手話通訳を配し、こではない」と前者は主張する。

た。敗戦は、日本に民主化をもたれをろう者多数が傍聴した。

「通訳活動は対話や会議内容の即らした。1946年に制定された新憲

1967年１月22日、東京都中野区

時的伝達路であり、ろう者がする法は、すべての国民が法の下に平立大和小学校で、総選挙の立会演主張や発言の原動力である。民主等であり、基本的人権の享有、集説会に手話通訳者が壇上に配置さ主義にとって自由な討論はその基会、結社、団体活動、言論の自由れ、このことはやがて全国に波及。

礎であり、民主主義に基づく社会

これらの画期的な出来ごとは、に生きるろう者にとっての通訳活偶然におこってきたことでなく、動は、ろう者が主体的に社会に生を保障した。
このような時期、1947年に全日未熟ながらも、全日本ろうあ連盟

き、社会との連帯の中に生きるた

戦前の運動は、当時の社会的制を中心とするろう者の地味な、しめの重要な役割りを担うものであ度の制約もあって、恤救慈善、相かし粘り強い運動が、ようやくにる。」

互親睦、慰安の事業活動が中心でしてその結果をもたらしはじめたあったが、敗戦後はろうあ者の権証左である。

本ろうあ連盟が再建された。

結論的に客観的な事実として、多くの市民的権利を与えられてい利の主張、生活擁護の要求運動をそして、このような状況を背景ないろう者の生活を守りその権利中心としたものに発展していく。

として、1968年５月31日から６月の側に立つことが、手話通訳の基しかし、ろう教育は依然として３日にかけての第17回全国ろうあ本的使命でなくてはならない、と口話教育が中心であり、ろう者を者大会に並行して、同会場ではじ主張したのである。この主張は、含めて障害者全体に対する社会的めて全国手話通訳者会議がもた

手話通訳の技術に先行する理念と偏見はなお根強く、戦前よりの上れ、全国から71名の手話通訳としして、その後のろう運動と手話通意下達の風習が完全に払しょくさて活動している人々が参加した。

訳活動の発展によって正しさが立れきれず、本格的な要求運動に転日頃、手話通訳として孤独な活動証されていった。

換していくことには、なお相当のをつづけていた人々が一堂に会日時を要する。

し、つきぬおもいに語り明かした

５、日本における手話通訳の特質

夜は、万感胸に迫まるものがあっ

戦後のろう運動がめざしたもの

それでも、その間に肢体障害者、視覚障害者等との合同の会議、行たであろう。

は、ろう者の生活と権利の擁護で政体への交渉等々を通じて、全日この会議で提起された理念あるある。手話通訳は、この運動を母

本ろうあ連盟あるいはその傘下のいは問題等について、二つの流れ体として誕生した。ここに日本に地域ろうあ協会の、社会的活動ののあったことが、全日本ろうあ連

おける手話通訳の誇るべき特質がより広い分野への展開は、手話通盟の機関紙聴力障害新聞に報道さある。

訳についての社会的理解をひろれている。

げ、その行政的保障を徐々にかちとっていった。
４、ろう運動の転機

ろう教育が、ろう者の社会生活

そのひとつは「ろう者の権利保の実態と要求から遊離し、そのこ障、団体活動の現状および発展のとが、ろう者の社会生活と評価に中で、手話通訳の意義をどうとら否定的な影響をおよぼしたが、こえていくかという関心」であり、の結果、手話生活者であるろう者

1965年前後は、日本のろう運動

もうひとつは「ろう者にとって最が、社会生活の上でろう教育の干なかんずく手話通訳の保障に関しも望ましい教育およびコミュニケ渉からはなれて、全く自由に運動て記念すべき年代であった。

ーション手段として、現在の手話方針を決定し、かつ進め得たこと

1963年９月１日に、京都市に手をどう改善していけばよいかといは興味深い事実である。

話を学ぶ健聴者の集団として、手う関心と提案」である。これは二第１回全国手話通訳者会議の話サークル「みみずく」が誕生し、者択一でなく相互補完として意義「ろう者の権利の擁護者としての95手話通訳」という主張は、ろう運の手話通訳者、手話サークルの会いた京都府ろうあ協会の存在、経動の成果を見事に示したものであ員を中心として1974年に前述手話済至上主義の産業優先政策に対する。

通訳者会議を土台とする恒常的なる社会的反発として、社会福祉が当時の手話通訳の少なからぬ組織として全国手話通訳問題研究

ようやく国民的注視をあびつつあ

人々は、ろう学校教師であった。

会が結成された。これは、手話通った過程がある。ともあれ、このろう運動は、その実践の中で、ろ訳活動の前進のためには手話通訳

手話サークルの特色は、健聴者のう教育の中からもすぐれた共鳴者者の集団化、組織化が必要である障害者に対する保護者観、優越感を獲得していったのである。とする全日本ろうあ連盟の方針をを排除して、全く対等平等の立場うけて全国的規模で結成されたもで、社会的連帯をうたうことにあのである。研究会は、その構成メる。このことは手話に対する社会的認識の高まンバーを職業的、半職業的手話通の目的にみることができる。

りと手話サークルの誕生に力を得訳を中心とする点で、市民的な有話を学んでろう者のよき友となて、ろう者の手話通訳の公的保障

志を幅広く結集した手話サークル

り、共に手をつないで差別や偏見を要求する運動にも力が入っていとは兄弟的な関係を維持しながらのない社会を実現するため、努力く。議会における手話通訳あるいも区別される。

すること。そのために必要な学習６、手話通訳活動の前進

みみづく

会則
手や事業を行なうことを目的とするは立会演説会の手話通訳配置は、1978年８月、静岡においてこの通訳保障の画期的な転換点であっ全国手話通訳問題研究会と全日本た。しかし、ろう者の日常生活にろうあ連盟の共催で、前述の手話実際の活動がこのとおりに行なおける常時の手話通訳の保障まで通訳者会議の発展として、11回目われたとは言えない。しかし、ろにはまだ道のりがある。

。の集会が開催され、このろう者、う者の権利をある時には正しく、全日本ろうあ連盟の指導の下健聴者の合同集会は、１泊２日である時には過度に主張し、ろうあに、全国各地で国に対し地方自治延3000人の参加を得て大きな盛り協会と時として意見の衝突をくり体に対し、通訳保障の運動は粘り上りをみせた。

返す試行錯誤を重ねながら、次第に成長し、今日まで幾多のすぐれ強く取り組まれていった。国会、地方議会に対する請願、政府、自７、手話サークルの成長た活動家を育ててきた歴史は高く評価される。

治体に対する陳情、交渉、街頭デ

手話通訳に対する社会認識を高モや署名運動と、考えられる限りめ、最初の手話通訳者会議の開催

京都において誕生したこの手話の方法で運動は進められていっを成功させた要因の１つとして、サークルは、ろう運動を通じ、あた。

全国各地における数多くの手話サるいはマスコミ報道によって、まその結果、国の段階では手話奉ークル結成を重視しなければならたたくまに全国にその組織の根を仕員養成事業が1970年に開始さない。手話サークルは、ろう運動

ひろげ、みみづくが創立15周年をれ、73年には手話通訳設置事業が、が育てた健聴者のろう者に対するむかえた1978年現在、日本におけ76年には手話通訳派遣事業が地方協力組織であり、ろう者と健聴者る手話サークルはその数およそ自治体に対する補助事業として開の社会連帯のあかしである。

500、構成人員３万という数に成始された。

最初の手話サークル「みみづく」

長している。

この国の事業に先んじて、革新は、前述のごとく1963年９月１日

的な地方自治体を中心として、手に京都市に誕生した。そのきっか

話通訳を公務員として、また嘱託、けとなったのは、病院に入院した

わが国における手話通訳の歴史

ろうあ協会などの団体委託として一ろう者と看護婦の交流であり、は、これまで述べてきた事柄によ採用し、通訳設置、派遣を行なうそれに注目した当時の京都府ろうって理解されるように、ろう者のようになり、1978年には辺地をのあ協会長の指導によって、看護婦、要求によって生れ、ろう者の運動ぞいて、通訳の身分保障とその数、学生、若い労働者等を中心として、によって発展を得た歴史である。

内容に問題をのこしながらも、全わが国で初めて健聴者が手話を学

この歴史は、ろう者の権利を守る国的に手話通訳の公的保障が可能ぶサークルが生まれた。この背景

手話通訳といった理念に、その結な状況となった。には京都という進歩的、革新的風実をみることができるように、民土とすぐれた活動をくりひろげて族、国情、風習をことにする対等

このような経過の中で、これら

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８、ろう者の権利を守る手話通訳特集

手話通訳者に求められる理論と実践な関係の異国人間の通訳、国語のて左右されかねない側面である。とのコミュニケーションの確立を置換を任務とする外国語通訳とはろう者の要求する手話通訳の常時計らなければならないことを学ん決定的にことなる存在としての手性は、いわば見かけの部分であり、だことである。

話通訳を示すものである。

その本質は、社会的自立にあるこ

当初、このことは手話通訳派遣

手話通訳は、貧富の差を別とすとを見誤るべきでない。この見誤にかわる手だて、一時的方便と考れば、生活条件を等しくする同一りは、手話通訳のろう者コミュニえられていた。しかし、それにつ国の人々の間において疎外されたケーション保障の単なる一手段化いて具体的な成果のあがるなかろう者の復権について責任をもつをもたらす。そこには、重要な人で、これもまた手話通訳の重要なものである。手話通訳は、その言間関係の発達をみることはでき任務と考えられるようになった。

葉からして外国語通訳と同次元でず、金銭に換算される労務の被提ここに病院とろう者の人間関係の理解されやすいが、この理解は明供、提供の関係が残るだけであろ発達を見ることが出来る。また、らかに誤りである。このような理う。

ろう者は自由な行動の範囲をひろ

解にもとづく手話通訳論は、個々ろう者の医療関係通訳の依頼はげることが出来たといえよう。この通訳場面における通訳技術の巧多く、かつ、時間的にも集中する。

うした行動自由の範囲の拡大こそ

拙にその終着駅を見出す技術論の内容の複雑なものもあれば、かかろう者要求の本質をなすものであ枠をこえることが出来ない。これ

りつけの医者の定期診断といったり、ろう者の社会的自立のためのは手話通訳にかかわる任務の特小単純なものもある。限られた手話

人間関係の発達、社会制度整備の化に他ならない。

通訳のメンバーでは、これらの依一里塚を示すものである。

頼にすべてこたえることは出来な
９、手話通訳の理念

い。手話通訳派遣の取捨選択につ10、新しい発展の方向

ろう者の権利を守る手話通訳

いて激論がたたかわされた。1977

手話通訳はすぐれた手話通訳技は、１つの理念である。この理念

年10月、京都における手話通訳の術者であることに先立って、すぐを一面的に単純化して、ろう者の派遣センターである、京都ろうあれた社会活動家であるべきであ保護者として手話通訳を理解するセンターの出来ごとである。

る。幅広い市民層を結集する手話ことがあれば、それは誤りである。

その結果、内容の単純なものにサークルは勿論、ろう者の日常生

それは、ろう者の社会的自立、いついては手話通訳の派遣を行なわ活に接する諸施設、諸機関、更にいかえると、社会的行動の自由のず、事前に依頼者の同意を得て病社会全体を対象として、ろう者と獲得のための協力者であり援助者院の了解と協力を求めることにな対等の協力者となって組織者あるであるとすることが正しい。

った。そして、センターと病院は、いは社会啓蒙家として、ろう者の社会的自立の達成のためには、この了解にもとづいて、双方の協社会的自立のための条件整備に活

ろう者自身の自覚的努力と人間関議の場を設け、双方から手話通訳、動することが望まれる。それは、係をも含めた社会的制度の整備さろう者、医師、看護婦、事務局員

すでに手話通訳でなく、手話通訳れることが必要である。

等が出席し、率直な意見の交換を活動ともいえる広い範囲の行動をろう者が手話通訳に期待する必行なった。このような協議の場を要請するものである。しかし、こ要条件の１つとして、即時性を含設けたことの成果は、場合によっの手話通訳活動の成功は、ろう者めて常時性をあげることができて病院側がろう患者の呼出し、診のせまい世界にだけ反映するものる。必要な時にいつでも即時に手断、投薬等について、手話通訳にではない。ろう者に対する人間関話通訳を得ることを求めるのは、よらず、自らの一定の配慮を行な係の発達を含めた社会制度の整備ろう者にとって自然である。このうようになったことであり、患者は、底深いところで障害者全体にことは健聴者に常時聴覚が備っての個性によって筆談、簡単な身振対する社会制度の発展にもつながいることと対応する。しかし、こり、継続された協議の場においてるものである。の常時性の保障を手話通訳制度のマスターした指文字によって、患ここでは、ろう者、また手話通発達、手話通訳の増員にのみ求め者とのコミュニケーションがある

訳者は、社会制度の受動的な享受ることは危険な側面を含んでい程度計られるようになったことで者ではなくなり、社会制度の発展る。それは、ろう者の社会的行動あり、ろう患者は手話通訳の協力の積極的な担い手として、自己との自由が、手話通訳の有無によっと自ら直接の努力によって健聴者その協力者の存在を誇り得よう。

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