令和５年度
予算概算要求の概要

令和４年８月
内閣

官

房

内閣官房等

令和５年度予算概算要求総表（単位：億円）

項

目

令和４年度
予算額

令和５年度
要求額等

うち要求額

うち重要
政策推進枠

（A）

（B）=（C＋D）

（C）

（D）

内閣所管

対前年度
増減額
（E）=（B－A）

1,071.7

1,279.3

986.4

292.9

207.5

976.2

1,178.7

888.0

290.7

202.5

１． アイヌ総合政策室

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

２． 国土強靱化推進室

1.9

2.2

1.7

0.5

0.3

３． 拉致問題対策本部事務局

13.7

15.1

12.9

2.2

1.5

４． 領土・主権対策企画調整室

3.8

3.8

3.8

-

0.0

５． 健康・医療戦略室

1.3

1.4

1.2

0.3

0.2

６． 水循環政策本部事務局

0.7

0.9

0.7

0.3

0.2

７． デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

2.6

3.0

2.4

0.6

0.4

８． 地理空間情報活用推進室

0.2

0.2

0.2

0.1

0.0

９． ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

0.2

-

0.0

10． 国際博覧会推進本部事務局

2.2

6.2

1.9

4.3

4.0

11． 孤独・孤立対策担当室

1.3

2.9

0.8

2.0

1.6

12． 新型コロナウイルス等感染症対策推進室

0.9

0.9

0.9

-

0.0

13． 教育未来創造会議担当室

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

-

1.3

0.5

0.8

1.3

15． 事態対処・危機管理担当

12.3

20.0

12.4

7.6

7.7

16． 内閣広報室

3.8

4.5

4.5

-

0.6

17． 内閣情報調査室

35.2

38.6

34.9

3.7

3.4

18． 内閣衛星情報センター

625.2

790.2

553.8

236.4

165.0

19． 内閣サイバーセキュリティセンター

8.6

22.0

8.4

13.6

13.4

20． 内閣人事局

2.8

3.2

2.5

0.7

0.5

21． 国家安全保障局

11.2

11.4

9.2

2.3

0.2

内閣法制局

10.2

10.5

10.5

-

0.3

人事院

85.4

90.0

87.9

2.1

4.7

内閣官房
〔主な内訳〕

14． 船舶活用医療推進本部設立準備室（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

上表に加え、予算編成過程において検討する事項○ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）で示された孤独・孤立対策の「支援者支援など孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援を促進する方策の在り方を検討する。」との方針等を踏まえた対応○ 新型コロナウイルス感染症の感染状況の分析・予測、感染拡大防止と社会経済活動との調和を目的とした技術の検証や普及啓発等に必要な経費○ 「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」（令和４年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で示された次の感染症危機に対応するための内閣官房における司令塔機能の強化に係る方針を踏まえた対応

（単位：億円）

項

こども家庭庁

目

令和４年度
予算額

令和５年度
要求額等

うち要求額

うち重要
政策推進枠

（A）

（B）=（C＋D）

（C）

（Ｄ）

－

47,509.9

46,868.2

641.7

対前年度
増減額
（E）=（B－A）

47,509.9(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。なお、上記の計数のほか、事項要求については、予算編成過程において検討する。
(参考)

令和４年度予算額の移管予定分は4兆6,871億円。

上表に加え、予算編成過程において検討する事項〇 「基本方針2022」の第２章２（２）「包摂社会の実現（少子化対策・こども政策）」で示された方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
〇 消費税率引上げに伴う社会保障の充実等については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程で検討。
〇 「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程で検討。
〇 消費税引き上げにより確保される０．７兆円以外の０．３兆円超については、財源と合わせて、予算編成過程で検討。
〇 新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策のうち事項要求のものについては、今後の感染、原油価格・物価高騰等の状況を踏まえ、予算編成過程で検討。
〇 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等について
は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、予算編成過程で検討。

〔単位：百万円〕
19※(16)

１.アイヌ総合政策室※うち重要政策推進枠；4

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法
律第 16 号）
（以下、「アイヌ施策推進法」）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進するための企画及び立案並びに総合調整を行う。

19※(16)〇アイヌ総合政策経費※うち重要政策推進枠；4

アイヌ施策推進法に基づきアイヌ政策の効果的な推進を図るため、アイヌ政策推進会議の開催などを通じ、総合的なアイヌ政策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

219※(187)

２．国土強靱化推進室※うち重要政策推進枠；50「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

〇国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

186※(155)※うち重要政策推進枠；50

激甚化・頻発化する気象災害等を踏まえた脆弱性評価に関する各種データの分析、有識者から一般市民に至る広範な意見の収集整理等を実施し、国土強靱化基本計画見直し作業の円滑化
等を図る。

1

〔単位：百万円〕
1,512※(1,365)

３．拉致問題対策本部事務局※うち重要政策推進枠；220

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

848※(845)〇情報収集・分析体制の強化等経費※うち重要政策推進枠；65

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

183(183)〇北朝鮮向け放送関連経費

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

481※(337)〇拉致問題理解促進経費等※うち重要政策推進枠；155

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

2

〔単位：百万円〕
４．領土・主権対策企画調整室

383(380)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関する資料の保全、領土・主権に関するセミナー等開催、全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営、領土・主権展示館の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

30(27)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

272(272)

北方領土問題、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で内外発信を一層強化するため、令和２年１月に虎の門三井ビルディングに移転された領土・主権展示館において、常設展示を充実するとともに、講演会や企画展示、地方展示等を実施する。

〇領土・主権に関する資料の保全に関する経費

9(9)自治体などに情報提供を呼びかけつつ、領土・主権に関する資料で保全が必要なものについては、専門家を派遣し、助言を与えるとともに、必要な保全策を提供し、レプリカ製作等を行う。

3

〔単位：百万円〕
145※(126)

５．健康・医療戦略室※うち重要政策推進枠；30「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、
健康・医療分野の国際展開の支援やグローバルヘルスに係る取組の推進等についての総合調整を行う。

127※(108)〇健康・医療戦略等推進調査経費※うち重要政策推進枠；30

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿
社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査等を行う。また、「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）の推進のため、我が国によるグローバルヘルスへの貢献の可視化及び発信強化に資する調査等も実施する。

94※(73)６．水循環政策本部事務局※うち重要政策推進枠；28

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和２年６月 16 日閣議
決定、令和４年６月 21 日一部変更）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策を推進する。

94※(73)〇水循環政策本部事務局経費※うち重要政策推進枠；28

令和４年６月に一部変更した新たな水循環基本計画に基づく施策として、地下水の適正な保全と利用に向けた取組をより一層推進するとともに、水循環に関する取組の評価手法の検討、
流域マネジメントのノウハウや知見の提供、将来の気候変動への対応の検討、各種国際会議等を通じた情報発信、水に関する普及啓発による企業等の取組の促進等を行う。

4

〔単位：百万円〕
７．デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

304※(262)※うち重要政策推進枠；64

各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化
し、デジタル田園都市国家構想の実現を図る。

77※(66)〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業※うち重要政策推進枠；31「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、中期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

〇地方における若者の修学・就業等の促進に関する調査事業

45※(新規)※うち重要政策推進枠；15

地方における若者の修学・就業を促進するため、若者の修学・就業等の動向の把握や、デジタル技術等を活用した若者の地方での学修を推進する施策の検討に資する調査を行う。

○地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業

35※(32)※うち重要政策推進枠；8

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、地域の実情に応じた少子化対策の推進や、子育て世代や女性など多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティを形成する「生涯活躍のまち」について、これらの取組におけるデジタル技術の活用に関するプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じた知見の展開等を行う。

〇デジタル田園都市国家構想広報事業30※(新規)※うち重要政策推進枠；10「デジタル田園都市国家構想」の国民や地方公共団体等の認知度や理解度の向上を図るため、国民のデジタル化等に対する意識調査の実施、構想の基本理念や主要施策、先進事例等をわかりやすく発信する広報を行う。

5

〔単位：百万円〕
23※(20)８．地理空間情報活用推進室※うち重要政策推進枠；5

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び第４期「地理空間情報活用推進基本計画」(令和４年３月 18 日閣議決定)に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

23※(20)〇地理空間情報活用推進経費※うち重要政策推進枠；5

地理空間情報活用に関する社会情勢変化や技術・海外動向の調査を行うほか、地理空間情報活用人材の育成交流事業の実施等、地理空間情報活用の促進のための環境整備を行う。

９．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

23(21)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進
基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

15(15)

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

6

〔単位：百万円〕
616※(215)

10．国際博覧会推進本部事務局※うち重要政策推進枠；425

令和７年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化

340※(118)※重要政策推進枠

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、機運醸成に向けた取組を行う。

85※(新規)○地域の海外交流に向けた調査事業※重要政策推進枠

大阪・関西万博の成功に向けて注力が必要となる重点分野として、地域との海外交流を対象とし、当該重点分野における地方公共団体等への横展開に資する試行プロジェクトの実施や全国及び海外の取組状況の調査を行う。

7

〔単位：百万円〕
288※＋事項要求(131)

11. 孤独・孤立対策担当室※うち重要政策推進枠；204「孤独・孤立対策の重点計画」（令和３年 12 月 28 日孤独・孤立対策推進会議決定）等に基づ
き、政府一体となって孤独・孤立対策を総合的に推進していく。

○孤独・孤立の実態把握に関する経費

61※(44)※うち重要政策推進枠；17

我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（以下「全国調査」という。）
を実施するとともに、調査結果を踏まえた施策の重点化と、「予防」の観点からの施策の充実を図り孤独・孤立対策の重点計画に適切に反映するため、全国調査の個票データを用いた分析や追加アンケートなどの調査研究を実施する。

39※(38)○ＮＰＯ等の連携に関する経費※重要政策推進枠

孤独・孤立対策について官民一体で取組を推進する観点から、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会や現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談事業の実施）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査など）を促進する。

○声を上げやすい・声をかけやすい環境整備に関する経費

150※(新規)※うち重要政策推進枠；149「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」をテーマとした孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会等の検討結果を受け、支援を求める声を上げやす
い・声をかけやすい社会の実現に向け、支援制度や情報に触れる機会づくり・相談できる社会
環境づくり等を実施する。

8

〔単位：百万円〕
12．新型コロナウイルス等感染症対策推進室

87+事項要求(87)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成 27 年９月 11 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議
決定）、「新しい資本主義実行計画フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年７月 15 日変更）新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を着実に推進するとともに、国際感染症対策に関する国際協力・国内対策を一体的に推進する。

9※(7)13．教育未来創造会議担当室※うち重要政策推進枠；2

我が国の未来を担う人材を育成するために、「教育未来創造会議の開催について」（令和３年 12月３日閣議決定）により開催が決定された「教育未来創造会議」の提言に基づき、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。

9※(7)〇教育未来創造会議経費※うち重要政策推進枠；2

会議の検討テーマについて詳細な議論や現地調査を行っていくとともに、提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

9

〔単位：百万円〕
132※(新規)

14．船舶活用医療推進本部設立準備室※うち重要政策推進枠；84

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第 79号）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

〇災害時等における船舶を活用した医療体制の強化にかかる調査検討62※(新規)※うち重要政策推進枠；14

船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した
フルスペックの実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。

○災害医療における民間との連携強化に係る調査検討

70※(新規)※重要政策推進枠

災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携して対応を行う仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。

2,002※(1,235)

15．事態対処・危機管理担当※うち重要政策推進枠；762

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難、救援、災害対処等の訓練、弾道ミサイ
ルを想定した住民避難訓練及び全都道府県を対象とした国民保護地域ブロック検討会等を行う。

762※(新規)〇危機管理機能の確保に必要な経費※重要政策推進枠

官邸危機管理センターの機能強化に必要なシステムの改修等を行う。また、武力攻撃災害における避難施設に関する調査・検討を行う。

10

〔単位：百万円〕
16．内閣広報室

445(385)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。
なお、首相官邸ホームページ運用等経費のうち、一部の経費（386 百万円）については政府情報システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）に計上する。

〇首相官邸ホームページ運用等経費

188(166)

官邸ホームページ等インターネットを活用し、内閣の政策を分かりやすく国民に伝える。

〇総理等記者会見における手話・同時通訳等経費

56(55)

聴覚障害者に対しても迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、国際社会に向けた、官邸からの情報発信を充実・強化する。

11

〔単位：百万円〕
3,859※(3,515)

17．内閣情報調査室※うち重要政策推進枠；371

安全保障と経済を横断する領域における課題の顕在化、中国公船による度重なる尖閣諸島付近の領海への侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発、世界的規模で頻発するサイバー攻撃、東南アジ
アや欧米等に拡散するＩＳＩＬ等による国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にあることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に国内外の情勢が急速に変化する
中で、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

2,589※(2,270)○情報の収集及び分析その他の調査※うち重要政策推進枠；371

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)

多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業
務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

242(225)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○カウンターインテリジェンス推進

270(262)

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキ
ュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

12

〔単位：百万円〕
79,019※(62,517)

18．内閣衛星情報センター※うち重要政策推進枠；23,643

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制整備に向けた情報収集衛星等の開発・運用

79,019※(62,517)※うち重要政策推進枠；23,643「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの大幅な機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

13

〔単位：百万円〕
2,198※(858)19．内閣サイバーセキュリティセンター

※うち重要政策推進枠；1,359

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」(令和３年９月 28 日閣議決定）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○昨今のサイバー空間の情勢変化を踏まえた政府一体となった対策や国際連携等の強化
767※(310)※うち重要政策推進枠；469

昨今の国際情勢等サイバー空間に係る情勢変化を踏まえた脅威の高まりに対応し、サイバー
セキュリティを確保するため、情報収集から対処調整、政策措置までの一体的推進の総合調整を担う（ナショナルサート）機能の強化、新たな防護対象に対する取組強化、国際連携・協力等により、インシデントの未然防止を図る。

○巧妙化するサイバー攻撃等に対応するための政府機関、重要インフラ事業者等
における対策強化
1,170※(279)※うち重要政策推進枠；890

巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、政府機関等の情報システムのセキュリティ
強化、新たな「重要インフラ行動計画」(令和 4 年 6 月 17 日サイバーセキュリティ戦略本部決定)を踏まえた重要インフラの対策強化等を行う。

○国民のセキュリティ意識向上・底上げのための対策

260(269)

国民のセキュリティ意識の向上・セキュリティ能力の全体的な底上げを図る観点から、サイバーセキュリティに係る緊急の情報発信・意識啓発等の取組を継続する。

14

〔単位：百万円〕
324※(277)

20．内閣人事局※うち重要政策推進枠；74

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇能力・実績を重視した人事制度の推進に係る経費

19※(27)※うち重要政策推進枠；7

人事評価の適切な実施を図り、職員の能力及び意欲、ひいては公務組織のパフォーマンス向上につなげるため、評価者における評価基準の統一的理解及び人事評価結果の活用等に向けた方策として、人事担当者等に対する人事評価研修、各省における人事評価に資する研修教材の素材提供及び多面観察・エンゲージメントサーベイ等の人事評価への活用に関する調査を行う。

69※(18)〇研修事業に係る経費※うち重要政策推進枠；51「国家公務員の研修に関する基本方針」（平成 26 年６月 24 日内閣総理大臣決定）に基づき、全府省職員を対象とし、政府全体を通じた成果向上及び人材育成を狙いとした様々な研修を役
職階級別に実施する。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員に対するリスキリングなど人材の確保・育成策に戦略的に取り組む事業として、総合的な研修と学びの推進を実施する。

15

〔単位：百万円〕
67※(53)〇女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費※うち重要政策推進枠；12「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月
17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年１月 29 日一部改正。以下「取組指針」という。
）等に基づき、ワークライフバランスの推進のための働き方改革及び女性の活躍推進のための改革に関する取組を進める。また、取組指針において「オフィス改革」は、
国家公務員の働き方改革を進める重要な取組の一つに位置づけられているところ、「行政財産の未来像研究会報告書」（令和３年 12 月８日財政制度等審議会第 52 回国有財産分科会）において、霞が関における「オフィス改革」は国有財産の有効活用の観点からも重要とされており、一方で、霞が関において「オフィス改革」は進展しているとはいいがたいため、内閣人事局は率先して「オフィス改革」を実施し、その利点や課題等を調査研究した上で報告書を作成し、各府省等へ展開することで、公務職場における「オフィス改革」の後押しを行う。

〇職員のテレワーク環境の整備に係る経費

4※(新規)※重要政策推進枠

取組指針等の記載、職員ニーズなどを踏まえ、職員のテレワーク実施環境を更に整備するため、民間企業のシェアオフィスを借り上げて、サテライトオフィスを整備する。

16

〔単位：百万円〕
1,144※(1,119)

21．国家安全保障局※うち重要政策推進枠；229

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等のための所要の体制整備を行う。

〇国家安全保障事務担当者等との意見交換等に係る経費

99※(76)※うち重要政策推進枠；4

国家安全保障局長のカウンターパートである各国の国家安全保障政策責任者や事務レベルの担
当者との定期的な意見交換を行う。また、国家安全保障に関する諸外国との主要な協議等への出席を行う。

〇経済安全保障に関する総合調整・企画立案に係る経費

75※(新規)※重要政策推進枠

経済安全保障の確保のための取組を強化していくため、国際情勢及び社会経済構造の変化を踏まえた調査・分析や諸外国との連携強化等を行う。

〇国家安全保障情報通信システム等の整備に係る経費

644※(647)※うち重要政策推進枠；79

国家安全保障局では国の安全に関する機密性の高い情報を扱っており、このため、機密性、完全性及び可用性を確保した情報システムの整備等を行う。

17

〔単位：百万円〕
4,750,989※＋事項要求〇.こども家庭庁※うち重要政策推進枠；64,166※こども家庭庁の運営に必要な経費などが含まれる（うち年金特別会計 3,254,916＋事項要求)
こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、
こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするこども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
（※）については、こども家庭庁創設に伴い新たに推進するこども政策等であり、事項要求（１）こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行（※）
令和５年４月１日に施行されるこども基本法（令和４年法律第 77 号）においては、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱の策定、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての周知、国や地方自治体がこども施策の策定等を行うに当たってのこども等の意見反映に関する規定が設けられた。
こども基本法を着実に施行・推進することにより、強い司令塔機能を発揮するとともに、常にこどもの視点に立った施策の企画立案・実施に取り組む。

① こども大綱の策定・推進(新規)・こども基本法に基づき、こども政策推進会議（議長：内閣総理大臣）の下で、こども・若者や子育て当事者等からの意見を踏まえて、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定し、その推進を図る。また、地方自治体のこども計画の策定を支援する。

② こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発（新規)・こども基本法や児童の権利に関する条約の趣旨や内容について、広く社会に周知するとともに、こどもに対して内容を分かりやすく伝える取組を行う。

18

〔単位：百万円〕③

こどもの意見聴取と政策への反映（新規）・こども基本法において、国がこども施策の策定等に当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる旨の規定が置かれたことを踏まえ、各府省庁やこども家庭庁
が施策を進めるに当たってのこども・若者から意見を聴くための仕組みを設ける。また、
地方自治体の取組を支援する。

④

こども政策に関するデータ・統計と EBPM の充実（新規）・こども政策に関するデータ・統計と EBPM（証拠に基づく政策立案）の在り方に関する研究会を設置し、検討を行う。

19

〔単位：百万円〕（２）結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克542,966※＋事項要求
服※うち重要政策推進枠；9,155

少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。個々人が結婚やこどもについての希望を実現できる社会をつくるため、総合的な少子化対策を推進する方策として、地方自治体が取り組む結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援するとともに、国民全体への情報発信に
より社会的機運の醸成に取り組む。
すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子２１（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。

6,003※①地域の実情や課題に応じた少子化対策※うち重要政策推進枠；5,180〇地域少子化対策重点推進交付金
・結婚、子育てに関する地方自治体の取組（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、結婚新生活支援事業の充実を
図る。

253※

② 子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信※うち重要政策推進枠；198〇少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等
・我が国の少子化の状況や少子化の進行が我が国の社会経済にもたらす影響について国民全体で危機感を共有するとともに、結婚を希望する人を支え、子育て世帯を優しく包み込む
社会的機運を醸成するため、効果的な媒体を使った国民各層への情報発信を行う。

③

妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援

17,101※※うち重要政策推進枠；3,776〇プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援・都道府県等における不妊や妊娠・出産を含む性と健康に関する相談支援や正しい知識の普及啓発等を支援する。

20

〔単位：百万円〕○若年妊婦等への相談等支援
・若年妊婦等へのアウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援体制を推進するともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。
）の充実を図る。

〇死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等
・

医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援等を実施する。

〇産前・産後サポート事業、産後ケア事業の整備の推進
・産前・産後サポート事業、産後ケア事業における実施場所の修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大し、より身近な場で妊産婦等を支える体制を整える。

〇低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援(新規)・市町村における低所得の妊婦の支援ニーズの把握と初回の産科受診料の助成を支援する。

〇母子保健対策の強化
・新たに、遠方で妊婦健康診査や産後ケアを受ける際の交通費支援や、母子保健事業のオンライン化やデジタル化等の導入支援、成育医療等に関する計画の策定等に係る都道府県による広域支援の推進等を実施する。

〇低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実（新規）
・「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を踏まえ、母子保健に関する情報をわ
かりやすく提供するためのコンテンツを作成し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。

21

〔単位：百万円〕④

高等教育の無償化

519,609＋事項要求〇高等教育の修学支援新制度の実施
・大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施する。

（３）全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
3,360,388※＋事項要求※うち重要政策推進枠；34,739（うち年金特別会計 3,242,814＋事項要求）
子ども・子育て支援新制度の推進による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化の実施により、こどもを産み育てやすい環境を整備する。
「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保などについて、意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。また、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備を推進する。さらに、こどもの安全で安心な生活環境の整備のため、こどもを事故から守る取組を推進するとともに、万一事故が発生してしまった場
合の公的保障制度の充実を図るほか、予防のためのこどもの死亡検証体制の整備に取り組む。

①

3,355,700※＋事項要求

総合的な子育て支援※うち重要政策推進枠；32,721（うち年金特別会計 3,242,814＋事項要求）〇子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）（一部社会保障の充実）
・教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を整備するとともに、引き続き、すべてのこども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、
地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
ア 子どものための教育・保育給付
施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、子育てのための施設等利用給付

等22

〔単位：百万円〕
イ 地域子ども・子育て支援事業
利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事
業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

【主な事項要求】◇社会保障の充実
令和５年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について確保する（消費税引上げ以外の財源も含む）。
◇新しい経済政策パッケージ等の実施
・幼児教育・保育の無償化
３歳から５歳までのこども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯のこどもについての幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等の費用の無償化について引き続き実施する。
・保育士の処遇改善
・企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
ア 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用な
どの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
ウ 中小企業子ども・子育て支援環境整備事業「新子育て安心プラン」に基づき、中小企業への支援策として、くるみん認定を活用
し、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する支援を行う。
・児童手当の支給
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

23

〔単位：百万円〕〇保育の受け皿整備・保育人材の確保等
・保育の受け皿整備「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある地方自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。
・保育人材確保のための総合的な対策
修学資金貸付について、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、離島その他の地域にも適用を拡大する。また、保育士養成施設を卒業する学生の地元の保育所等への就職内定の割合に応じて、当該養成施設における就職促進の取組に必要な経費を支援する。この他、園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止のため、園外活動時の見守りを含む周辺業務を行う者（保育支援者）の補助対象に小規模保育事業、家庭的保育事
業、事業所内保育事業を追加する。
・多様な保育の充実
保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施するとともに、外国籍のこどもを受け入れるための加配職員の補助要件の緩和を行う。
・認可外保育施設の質の確保・向上
認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止等に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保のための研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。また、認可保育所への移行を目指す認
可外保育施設等に対し、認可外保育施設指導監督基準の適合に必要となる改修費や移転費等を支援するほか、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。

〇認定こども園向け補助金の一元化(新規)

・「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和３年 12 月閣議決定）に基づ
き、認定こども園に対する施設整備費の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図る。

〇就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等(新規) （※）

・幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する指針（就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称））を新たに策定するとともに、これに基づき取組を強力に推進していくため、全ての施設、家庭へ普及していく積極的な広報を行う。

24

〔単位：百万円〕
109,913 の内数※＋事項要求②こどもの居場所づくり支援※うち重要政策推進枠；2,018 の内数（うち年金特別会計 106,515＋事項要求）〇放課後児童クラブの受け皿整備【再掲】・「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備を図る。

〇児童館における子育て支援等の取組の推進
・「児童館における健全育成活動等開発事業」について、児童館における障害児の受け入れを推進するための取組や改正児童福祉法の施行に向けた取組に関するテーマを新たに追加する。

〇ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施(新規) （※）
・全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長することができるよう、ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。
（※）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、
令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のないこどもの居場所支援を行う事業を活用した取組を推進する。

〇「こども食堂」に対する支援【後掲】
・「こども食堂」などこどもの居場所づくりを行うＮＰＯ等を支援する地方自治体に対する財政支援を引き続き推進する。（後述（４）⑤関連）③こどもの安全・安心

2,301〇こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討(新規) （※）
・教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討のため、情報システム、海外の類似制度等に関する各調査研究等を行う。

25

〔単位：百万円〕〇災害共済給付制度への加入促進のための機能強化(新規)

・こどもの事故等に対応する災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）制度について、平成 27 年度から段階的に対象を拡大した保育施設等の加入率の向上のため、独立行政法人日本スポーツ振興センターの機能強化により、未加入の設置者に対する加入促進を図る。

〇予防のためのこどもの死亡検証体制整備
・こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能なこどもの死亡を減らすことを目的に、モデル事業として試行的に実施し、他の検証事業を踏まえ、こどもの安全確保を推進する。

（４）成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
827,943※＋事項要求※うち重要政策推進枠；19,429

児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けたこども等のへの支援に関する取組を進めるため、児童相談所や市区町村の体制強化、里親への支援の充実や児童養護施設等の機能強化など、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進を図る。また、社会全体でのいじめ防止対策を推進するため、文部科学省と連携しつつ、学校外からのアプローチによるいじめの防止対策に取り組む。

174,146※①児童虐待防止対策・社会的養護の迅速かつ強力な推進※うち重要政策推進枠；10,398〇児童虐待防止対策の推進
・児童相談所の児童福祉司等の採用活動に係る支援について、中途採用を促進するため、転職サイトへの登録費用を支援するとともに、若手職員を指導するＯＢ・ＯＧ職員をフルタ
イムでの配置を図ること等により、児童相談所の体制強化を図る。
・児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援を拡充し、既に児童相談所を設置している地
方自治体が増設を行う場合の支援を行う。
・令和４年の児童福祉法等改正法による親子再統合支援事業の創設を踏まえ、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を実施する民間団体の育成の支援を行う。
・こども権利擁護に係るモデル事業について、都道府県、指定都市、児童相談所設置市となっている補助対象の地方自治体を、市町村まで拡大する。

26

〔単位：百万円〕
・未就園児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡充し、各種申請手続のサポートなど、「伴走支援」を行う場合の支援を行う。
（※）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した母子保健・児童福祉一体的相談支援機関の設置に要する経費の補助を行う事業を活用した取組を推進する。

〇社会的養育の充実
・里親の開拓や研修、こどもと里親のマッチング等の里親支援に包括的に取り組もうとする
フォスタリング機関を支援する。
・フォスタリング機関の担い手を確保するため、フォスタリング機関職員や職員候補者等に対する研修や、関係機関が参加する全国フォーラムを開催する事業を創設する。
・児童養護施設退所者等への自立支援について、対象者の年齢の要件を緩和し、22 歳の年度末の以降の支援についても補助対象に追加する。
・定期的に医療機関を受診している児童養護施設退所者等への自立支援資金の貸付について充実を図る。
・児童養護施設等の高機能化・多機能化に関して先駆的な事例を支援し、全国の地方自治体
等に横展開するモデル事業を創設する。
・児童養護施設等に入所する障害児等への支援や、入所前の受入に係る業務を行う職員配置について、充実を図る。
（※）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した訪問による家事支援、親子関係形成支援、支援の必要性の高い妊産婦の滞在型支援等に関する事業を活用した取組を推進する。

〇児童福祉施設等の着実な整備
・児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代支援対策の充実を図る。

27

〔単位：百万円〕
180,628※②ひとり親家庭等の自立支援の推進※うち重要政策推進枠；7,014〇ひとり親家庭等の自立支援の推進
・ひとり親家庭の相談支援体制の整備について、同行支援や継続的な見守り支援等の伴走型支援を行うための体制づくりに必要な支援を行う。
・資格取得に向けた訓練受講中のひとり親に対し、生活費を支援する高等職業訓練促進給付金について、令和４年度末までとしている対象資格の拡大及び訓練期間の緩和措置を継続する。
・自立支援プログラム策定事業及び就業・自立支援センター事業について、離婚前の者（離婚を検討する者）を対象とし、離婚前から離婚後を見据えた就業支援に取り組む。
・就業・自立支援センター等に「民間企業連携強化支援員」を配置し、民間企業に対し、ひとり親を雇用した際に受けられる助成金の説明会や、助成金申請手続の補助などを行うこと
で、ひとり親雇用への理解を深め、民間企業と連携した出口を見据えた効果的な就業支援に取り組むことを目的とした事業を創設する。
・国において、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、地方自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境整備を行う。
・養育費等相談支援センターにおける養育費相談に関して、法律的論点の整理を行い、スムー
ズに弁護士への相談につなげることができるよう、体制を整備する。

472,148※③障害児支援体制の強化※うち重要政策推進枠；363〇良質な障害児支援の確保
・障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。

〇地域における障害児支援体制の強化
・令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のインク
ルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。

28

〔単位：百万円〕〇医療的ケア児等への支援の充実
・医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施する。

④地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進(新規) （※）

・地方自治体レベルでのいじめ防止対策の推進として、学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）や、国において、いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）等を行う。

⑤ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援
30,664 の内数※※うち重要政策推進枠；12,415 の内数〇ヤングケアラーへの支援
・ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する事業について支援の充実を図る。
・ヤングケアラーの支援体制を構築するため、コーディネーターの配置支援や、ピアサポートを行う団体の支援、オンラインサロンの運営支援等を行う事業について、支援の充実を図る
とともに、外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣を支援するため、事業を拡充する。
・ヤングケアラーに関して学校等が把握した情報の件数集計や、シームレスなフォローアップ
体制を整備する市町村を支援する。

〇こどもの貧困対策の推進
・官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、地方における取組支援のための研修、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）など、こどもの貧困対策を推進する。

〇地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
・地域において子ども・若者支援地域協議会等の設置を促進するための取組強化方策としての地方キャラバンや全国サミットを実施するとともに、要保護児童対策地域協議会との有機的な連携が図られるよう促す。

29

〔単位：百万円〕
・ひきこもりや不登校など、困難を有するこども・若者の支援者を養成するための、相談業務
やアウトリーチ（訪問支援）に関する研修を実施し、支援者の資質向上及び全国レベルでの共助関係の構築を図る。

⑥潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデ（※）
ータ連携の推進（新規）・潜在的に支援が必要なこどもを早期に発見し、アウトリーチ支援につなげるための情報・
データ連携について、デジタル庁や内閣府における検討の成果や課題を引き継ぎ、データ連携を進める際のガイドラインの策定や個人情報の適正な取り扱い等について、検討を行う。また、全国への横展開を見据え、地方自治体における実証事業を実施する。

30

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

アイヌ総合政策室（直）03-3580-1780

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（直）03-6257-1411

地理空間情報活用推進室（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

国際博覧会推進本部事務局（直）03-3519-3613

孤独・孤立対策担当室（直）03-3581-4531

新型コロナウイルス等感染症対策推進室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育未来創造会議担当室（直）03-6734-3547

船舶活用医療推進本部設立準備室（代）03-5253-2111（内82275）（直）03-3581-0163

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

こども家庭庁設立準備室（直）03-6550-8499

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704