新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉（社）発明協会大阪支部発行 「企業と発明」 No.343, 344 (1995年4, 5月号) 掲載

三枝国際特許事務所
弁理士 三枝英二〈ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子（t-PA）事件（対住友製薬）〉論点-1
論点-2

技術的範囲と特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
均等

大阪地方裁判所平成1年(ワ)7961号
特許権侵害予防請求事件
平成6年10月27日判決 請求棄却
Ⅰ. 事件の概要

Ⅱ. 判決

Ⅲ. 研究

Ⅰ. 事件の概要
１．事件の経過(1)

原告は、特許第1599082号（Ａ発明）及び特公平1−34596号（Ｂ発明）を有する。

(2) 被告は、ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子（ヒトt-PA）及びその医薬製剤を製造販売することを意図して、厚生省の製造承認を得た。
(3) 原告は、被告の行為はＡ特許権及びＢ発明についての仮保護の権利を侵害しようとするものであるとして、侵害予防請求の訴えを提起した。
(4) 裁判所は、被告の製造販売しようとするヒトt-PA及びその医薬製剤は、Ａ発明及びＢ発明の技術的範囲に属さないとして、原告の請求を棄却した。
２．本件Ａ及びＢ発明(1) Ａ発明
Ａ発明の特許請求の範囲第1項は、以下の通りである。
「ヒト細胞以外の宿主細胞が産生する以下の特性：
1) プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
2) フィブリン結合性を有する
3) ボーズメラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子に対する抗体に免疫反応を示す
4) クリングル領域及びセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配列を含有する
5) 1本鎖または2本鎖タンパクとして存在し得るを有する、ヒト由来の他のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子であって、以下の部分的アミノ酸配列を含んでいる活性化因子：
69位Ser ･････（アミノ酸配列省略）･････ 527位Pro。」
第2項は、上記組換ヒトt-PAを遺伝子（DNA）組換法により製造する製法の発明であり、第3項は、上記組換ヒトt-PAを有効成分とする血栓治療剤の発明である。
(2) Ｂ発明
Ｂ発明の特許請求の範囲は、以下の通りである。
file:///C¦/Documents%20and%20Settings/Owner/My...fo/saegusa/shinhanketsu/shinhanketsu̲60-61.htm (1/6)2006/07/24 15:48:56

新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉「形質転換された細菌、酵母または哺乳動物細胞中に於いて、下記のアミノ酸配列1〜527を有するヒト細胞組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているDNAを発現し得る組換発現ベクターで形質転換された細菌、酵母または哺乳動物細胞：1位Ser ･････（アミノ酸配列省略）･････ 527位Pro。」
３．被告のt-PA
被告の組換ヒトt-PAは、本件発明のt-PA（本件Ａ及びＢ発明のt-PA）のアミノ酸配列と対比すると、Ｎ末端から245番目の部位のアミノ酸残基がメチオニン（Met）残基である点に於いて、その部位のアミノ酸残基がバリン（Val）残基である本件発明のアミノ酸配列と相違している。他のアミノ酸及びその配列は同一である。被告の組換ヒトt-PAを以下「Mett-PA」という。
４．争点
被告のMet-t-PAは、本件発明のt-PAとは上記の様に構成アミノ酸の1個が異なるだけで、他のアミノ酸及びその配列は同じであり、且つ特許請求の範囲に記載された他の全ての要件を充足する。
原告は、本件発明のt-PAはＡ及びＢ発明の特許請求の範囲の記載文言そのままのアミノ酸配列には限定されず、それと実質上同一の物若しくはその均等物も本件発明のt-PAに該当すると主張し、被告のMet-t-PAは本件発明のアミノ酸配列と完全に一致するアミノ酸配列を有しない点を除き、本件発明の構成を悉く具備しているから、本件発明の技術的範囲に属すると主張した。
その具体的理由の1つは、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、①組換DNA技術で製造されたヒトt-PAのみでな
く、②アミノ酸配列に於ける1個以上のアミノ酸が欠失、置換、挿入、転移若しくは付加した天然のアレル変異体及び③基本となるDNAの特定部位に突然変異を誘発することにより、1個又は複数のアミノ酸の置換、欠失、付加又は転移によって種々変換されたヒトt-PA誘導体が記載されていることを以って、本件発明のt-PAは特許請求の範囲に記載されたとおりのアミノ酸配列に限定されず、Met-t-PAは本件発明の技術的範囲に属すると主張した。
またMet-t-PAは、均等成立要件である置換可能性及び容易推考性を充足するから、本件発明のt-PAと均等であって、本件発明の技術的範囲に属すると主張した。

Ⅱ. 判決
１．技術的範囲と特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
Ａ発明の特許請求の範囲の記載を検討し、その記載は、当業者にとって、文言そのものに明確を欠き、客観的、一義的に意味の定まらない部分は皆無であるとした上で、以下の様に判示した。
「特許発明の技術的範囲は、明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許法70条）。もっとも、特許請求の範囲の記載文言だけでその技術的事項が客観的、一義的に明白とはいえない場合には、必要に応じて明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許され、また、出願当時当業者にとって自明な事項（技術常識、周知慣用の技術）を参考とすることができる。しかしながら、当該特許発明に出願前全部公知等の重大かつ明白な無効事由が存するなど特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基礎づけられることなく発明の技術的範囲を定めることはできない。したがって、Ａ特許請求の範囲第1項の記載は、前示のとおり、当業者にとって、文言そのものに明確を欠き、客観的、一義的に意味の定まらない部分は皆無なのであるから、第一発明の技術的範囲は、･････ Ａ特許請求の範囲第1項に記載された全ての事項を要件とするものであり、その記載文言そのままのものに基づいて定めるべきものである。本件部分的アミノ酸配列は、天然t-PAが有する全長アミノ酸配列の該当部分のアミノ酸配列と同一であり（弁論の全趣旨）、Ａ特許請求の範囲にいう『以下の部分的アミノ酸配列を含んでいる』とは、Ａ発明のt-PAは、少なくとも天然t-PA中の69番から527番までのアミノ酸配列であるところの、本件部分的アミノ酸配列を有する蛋白質であることを意味するものと解され、Ａ発明のt-PAは、そのような本件部分的アミノ酸配列を包含するものに限定されるものと解さざるを得ない。
また、Ｂ特許請求の範囲も当業者にとって、文言そのものに明確を欠き、客観的、一義的に意味の定まらない部分は皆無であるから、Ａ発明のt-PAと同様の理由で、本件全長アミノ酸配列を有するものに限定されると解される。したがって、本件発明のt-PAは、本件アミノ酸配列を有するt-PAに限定される。」
次いで、発明の詳細な説明に、①ヒトt-PAと共に、②そのアレル変異体及び③ヒトt-PA誘導体についての記載がある点に触れ、「明細書中には、①については本件発明の明細書第5図に具体的構造の開示があるが、②及び③については、抽象的記載にとどまり、実際に本件アミノ酸配列を部分的に改変した蛋白質を創製し、かつその生理活性を確認したことを認めるに足る記載はなく、その具体的構造は全く開示されておらず、それを示唆する記載もない。････････（中略） ･･･････
file:///C¦/Documents%20and%20Settings/Owner/My...fo/saegusa/shinhanketsu/shinhanketsu̲60-61.htm (2/6)2006/07/24 15:48:56

新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉

特許法36条4項は、明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載しなければならない旨規定している。独占的実施権が保障される特許は、出願人が完成した発明につき、明細書により当業者が発明を実施し得る程度に十分な開示をなすことを条件に、いわばその対価として与えられるものである。発明の開示に際し、自明な事項については、省略をすることが許されるが、その自明な事項とは、出願時の技術水準において、更に文献調査、実験などして研究するまでもなく、当業者が周知の知見として知得しているために、あらためてその点について説明教示を加える必要がない事項をいうものと解すべきであり、その程度に自明な事項でない限り、発明の開示は、当業者が明細書の開示により容易に発明の実施をすることができる程度に発明の構成の記載を命じたものというべきである。当業者は、発明の技術が属する分野における出願時の技術水準ないし公知技術のすべてを知っているという擬制が働くとしても、生化学を含む化学の分野においては、反応を理論的に予想できる場合も確かにあるにはあるけれども、実際に当該反応が生じるかどうかを実験もせずに確実に予想することは困難であることを考慮すべきである。･･････（中略）･････ 本件全証拠によるも、米国第1、第2出願当時、tPAの構造活性相関が全て解明されていたことを認めるに足りる証拠はなく、まして、生化学を含め化学は結果を予測することが比較的困難な技術分野に属するものであって、t-PA分子のあるアミノ酸残基との間に生じる反応が他の異なるアミノ酸残基との間に生じ、後者が前者と同じ挙動を示すとは直ちに言い難いことを併せ考えると、明細書の記載のみから当業者が本件発明における245位のアミノ酸残基（バリン残基）をイ号物件のアミノ酸残基（メチオニン残基）に置換することが容易であり、かつ、その置換体が本件発明のt-PAと同じ活性を有することが容易に想到されるものであったと判断することは困難である。･････（中略）･････本件発明の明細書には本件特許請求の範囲で明示された本件アミノ酸配列を置換した物質が本件発明のt-PAと同じ活性を有することについて全く開示ないし示唆するところはない。したがって、原告の右主張は採用できない｡」と判示した。更に判決は、「本件発明のt-PAの全アミノ酸配列の解読が当時この分野で如何に重大な技術的意義を有したものであれ、明細書に具体的な技術的裏付けを欠いたまま、本件発明の出願後に開発される新しい発明の悉くを先取りして包含するような解釈を許すべきものでないことは理の当然である｡」と述べる。
２．均等均等について以下の通り、置換可能性及び容易推考性を欠くとして、原告の均等の主張を斥けた。
「(1) 245位のアミノ酸残基の置換可能性に関する原告主張について。
米国第1、第2出願当時の技術水準の下において、本件発明のt-PAにおける245位のバリン残基をメチオニン残基に置換することは当業者であれば容易になし得たものとは認められない。
(2) 予見可能性に対する原告主張について。
米国第1、第2出願当時の技術水準の下においては勿論、現在においてもなお、当業者が、その技術常識と周知慣用手段を駆使して、本件発明の開示する技術的事項の開示に従って判断したとしても、本件発明のt-PAの245位のバリン残基がメチオニン残基に置換されても、本件発明のt-PAと実質上同一若しくは均等のイ号物件が得られるであろうと予見することが直ちに可能であったとは俄かに断定することはできない。」

Ⅲ. 研究
１．本件発明の概要
ヒトは体内で、生命を維持するのに必要な種々の生理活性物質（酵素やホルモン）を産生している。生理活性物質は蛋白質の一種であり、蛋白質はアミノ酸が結合して構成されるポリマー（ポリペプチド）である。蛋白質を構成するアミノ酸は20種類あり、その結合の組み合わせにより蛋白質が決まり、性質が決まる。本件発明に係るヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子（ヒトt-PA）は、ヒトの体内で産生されるこの様な生理活性物質である酵素の一種であり、ヒトの血液中に存在するプラスミノーゲンをプラスミンに変換する作用を有する。この生成プラスミンが、血栓を形成している繊維素（フィブリン）を溶解して除去する。従ってヒトt-PAは、血栓を溶解する作用を有するから、血栓症治療薬として有用な物質である。本件発明は、ヒトt-PAの一次構造即ちアミノ酸配列を解明したものであり、それが1位セリンから527位プロリンに至る527個のアミノ酸から構成されるものであることを明らかにした。Ａ特許は、その全アミノ酸配列中の69位セリンから527位プロリンに至る部分的アミノ酸配列を有することを要件とし、Ｂ特許は1位セリンから527位プロリンに至る全アミノ酸配列を有することを要件としている。
本件発明は、遺伝子（DNA）組換技術（「組換DNA技術」ともいう）によりヒトt-PAを生産する発明である。組換DNA技術は、インシュリン、インターフェロン等で既に成功しており、目的蛋白質をコードしているDNAを組み込んだ発現ベクターを大腸菌や酵母等の宿主（ホスト）細胞に導入してホスト細胞を形質転換し、形質転換したホスト細胞を培養して有用な物質を産生させ回収する技術であり、之により人体外でヒトの有用な生理活性物質を生産することができる。組換ヒトt-PAというのは、上記組換DNA技術を用いて得られるヒトt-PAのことを意味する。
原告の有する本件Ａ特許については、既に東洋紡と原告との間で侵害か否かが争われ、大阪地裁は、東洋紡のt-PAは本件Ａ特許を侵害すると判決している1)。東洋紡のt-PAは、ヒトt-PAの1位〜527位の全アミノ酸配列をそのまま有し、1位の前にグリシン、アラニン及びアルギニンという3つのアミノ酸が付加した合計530のアミノ酸から成るt-PAであった。こfile:///C¦/Documents%20and%20Settings/Owner/My...fo/saegusa/shinhanketsu/shinhanketsu̲60-61.htm (3/6)2006/07/24 15:48:56

新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉のt-PAは、当然に本件Ａ発明のクレームに記された69位〜527位の部分的アミノ酸配列を有している。判決はこの事実に基づいて、東洋紡t-PAは本件Ａ発明の部分的アミノ酸配列をそのまま含んでいるから侵害であるとした。従って、東洋紡事件では均等は争点とはなっていない。
特許権侵害訴訟事件に於いて、化学物質について均等か否かの判断が成されたのは、本事件が最初である。
２．技術的範囲と特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載（論点1）
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許法第70条）が、その解釈をめぐって2つの相違する基本的立場がある。1つは特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された文言通りに解釈した文理解釈上の技術的範囲であるとする考え方であり、もう1つは上記文理解釈上の技術的範囲とその均等を含むとする考え方である。東京地方裁判所は、侵害訴訟事件に於いて、長期に亘って権利者の均等の主張を斥け、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲を文言通りに解釈した文理解釈上の技術的範囲であり、均等は含まれないとの立場を採ってきた。この影響を受けてか、大阪地方裁判所でも均等を容認する判決は久しく出されていない。
そこで権利者は、特許発明の技術的範囲を特許請求の範囲に記載された文言通りに解した時、侵害形態がその様に解された文理解釈上の技術的範囲に含まれないものとなる時は、均等の主張を断念して或いは主張したとしてもそれと共に、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載を越えてそれと実質的に同一の範囲を含むと主張することがかなりのケースでみられる。本件に於ける原告の主張即ち本件発明のヒトt-PAは特許請求の範囲に記載されたアミノ酸配列を有するものに限定されず、それと実質的に同一のものを含むとの主張はこのケースに該当するものと考えられる。幾つかの事例に於いて、上記主張を採用している判決をみることができる。たとえば既に本シリーズで紹介した「無限摺動用ボールスプ
ライン軸受事件」2)や、「アルファカルシドール事件」3)の中で紹介した「電気かみそり事件」4)、「柱等の保護具事件」5)、「海苔巻握り飯製造用具事件」6)等を挙げることができる。

本件判決は、結論は否定されているが、均等について積極的に判断している。即ち、特許発明の技術的範囲は文理解釈上の技術的範囲のみでなく、その均等をも含むとの立場に立って、被告のMet-t-PAは文理解釈上の技術的範囲に含まれないとした上で、本件発明のt-PAの均等に当たるか否かの判断をしている。この様に均等領域を含ましめて特許発明の技術的範囲が判断される場合には、特許請求の範囲の記載を越えるがそれと実質的に同一といえる領域は、文理解釈上の技術的範囲に属さずとも、当然に均等の範囲に包含されるから、文理解釈上の技術的範囲に特許請求の範囲の記載を越える領域を含ましめて解釈する必要はなくなる。本来文理解釈上の技術的範囲は、特許請求の範囲に記載された文言通りに解釈されるべきものである。その解釈に当たっては、特許法第70条の趣旨からして、全部公知等の特段事情のある場合を除き、特許請求の範囲に記載のあるものをないものとして、或いは記載のないものをあるものとして解釈することは許されない。特許請求の範囲に記載された文言が一義的に明白でない時、或いはその解釈について当事者間に争いがある時は、発明の詳細な説明の記載を参酌してその意味を解釈し、文理解釈上の技術的範囲を確定する。出願当時の技術水準、審査経過書類も亦参酌資料となる。
本件の場合、特許請求の範囲に記載された文言は客観的且つ一義的に明白であり、特許請求の範囲の記載のみからその意味を正しく把握することができる。原告も被告も特許請求の範囲に記載された文言の意味自体をめぐって争っていない。原告は、特許請求の範囲に記載された部分的又は全アミノ酸配列は認めた上で、それには限定されず、それと実質上同一の物若しくはその均等物も本件発明のt-PAに該当すると主張しているのである。従って、当事者間には文言の意味自体をめぐっての争いはない。
そうすれば、本件発明の文理解釈上の技術的範囲は、発明の詳細な説明等の他の資料を参酌せずとも、特許請求の範囲に記載された文言のみから確定することができる。従って文理解釈上の技術的範囲を、本件発明のt-PAは特許請求の範囲に記載された通りのアミノ酸配列を有するものに限られるとした本判決の立場は、妥当なものといえる。同様の考え方を示す判決として、「ナリジクス酸事件」7)がある。但し同事件は、特許発明の技術的範囲は即ち文理解釈上の技術的であるとするもので、均等の判断はなされていない。
本判決は、更に発明の詳細な説明の記載を検討し、①ヒトt-PAと共に、②そのアレル変異体及び③ヒトt-PA誘導体についての記載はあるが、②及び③については抽象的記載にとどまり、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないか
ら、これらを技術的範囲に含ましめようとする原告の主張は採用できないとしている。
しかし、文理解釈上の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された文言通りのものとして定め得るとしているのであるか
ら、文理解釈上の技術的範囲を定めるに当たって発明の詳細な説明の記載を検討する必要はなかったのではないかと考える。若し発明の詳細な説明の項に上記②及び③について当業者が容易に実施できる程度に具体的な記載があったとした
ら、特許請求の範囲に記載された文言に含まれないにも拘わらず、それらは文理解釈上の技術的範囲に取り込まれ得るとするのであろうか。因みに前掲「ナリジクス酸事件」に於いては、特許請求の範囲に含まれない化合物について多数の合成例が実施例として具体的に記載されているにも拘わらず、これら化合物は特許発明の技術的範囲に含まれないとしている。
本判決の場合の様に、特許発明の技術的範囲は文理解釈上の技術的範囲と均等を含むという立場に立ち、且つ特許請求
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新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉の範囲に記載された文言が客観的且つ一義的に明白であり、特許請求の範囲の記載のみからその意味を正しく把握でき、しかも当事者間に於いて特許請求の範囲に記載された文言の意味をめぐって争いがないのであれば、文理解釈上の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された文言通りに解すれば良く、発明の詳細な説明の記載を参酌する必要はないと考える。
３．均等（論点2）
特許発明の技術的範囲は文理解釈上の技術的範囲と均等を含むという立場に立つ本判決は、特許請求の範囲に記載されたアミノ酸配列とは1つだけではあるがアミノ酸が異なる被告のMet-t-PAは文理解釈上の技術的範囲に含まれないとした上で、均等に当たるか否かの判断をしている。
米国の巡回控訴裁判所（CAFC）は、本件特許の対応米国特許に基づく侵害訴訟事件に於いて、被告のt-PA（ヒトt-PAのアミノ酸の81個を欠損し、117位及び245位の2ヶ所でアミノ酸が変更されたt-PA）は、フィブリノーゲンに結合するという本件発明のt-PAの機能を果たさないから、均等ではないとの判断をしている。
「化学物質と均等」8)なる拙稿に於いて、両者の判決を対比し日本及び米国の均等論を比較検討した。従って本稿では、本判決の均等の判断につき、上記論文から要点を抜粋して以下記す。
我が国に於いて均等は、①置換可能性
特許発明のある要素を他の要素に置き換えて、特許発明と実質的に同一の作用効果を得ること、②容易推考性（本判決でいう予見可能性と同義）
上記置換可能性があることが、特許発明の出願当時の技術水準から容易に予測できること、の2つの要件を同時に充足した時に成立するとされている。一方の要件のみを充足しても、他方の要件を充足しない時は均等は成立しない。
この均等成立要件は、特許発明と係争形態とが技術的思想を同じくすること、即ち発明の課題とその解決原理を実質的に同一とすることを前提とする。係争形態が特許発明とは課題解決の原理を異にする場合には、両者は技術的思想を異にする別異の発明であり、最早や均等論は起こり得ないからである。
特許発明に係る化合物と構造を本質的に異にする化合物は、特許発明の化合物とは課題解決の原理を異にし、従って特許発明とは技術的思想の異なる別異の発明を構成する。従って均等論の前提を異にし、最早や置換可能性や容易推考性を論ずる迄もなく均等でないことになる。均等が問題となる化合物は、飽くまで特許発明の化合物と解決原理を同一とする化合物、即ち構造が特許発明の化合物と類似する化合物であるということになる。また置換可能性に於いて作用効果が実質的に同一のものであるということは、化合物の作用効果は当該化合物の性質に基づいて発現されるものであるから、化合物の上記作用効果を発現する性質が実質的に同じであることを意味する。
そうすると、均等成立要件を化合物についてみると、特許発明の化合物とは構造の一部が変更されているが、解決原理が同じであるという程度に構造が類似し且つ特許発明の化合物と実質的に同じ性質を有し（技術的思想の同一及び置換可能性の充足）、そのことが特許発明の出願当時の技術水準から当業者が容易に予測できる（容易推考性の充足）時、当該化合物は特許発明の化合物と均等であるということになる。
これをMet-t-PAについてみると、Met-t-PAはクレームされたヒトt-PAの部分的アミノ酸配列の1つのアミノ酸配列が異なるだけで、他のアミノ酸配列は全く同一である。しかも、クレームされたヒトt-PAの5つの特性を全て有している。そしてMet-t-PAは、プラスミノーゲンをプラスミンに変換して血栓を溶解するというヒトt-PAと同じ性質を有している。即ちMet-t-PAは、本件発明のヒトt-PAとは構造が類似し且つ実質的に同じ性質を有している。そうすればMet-t-PAは、均等成立要件としての置換可能性を充足していることになる。
判決は、本件発明の優先権主張日当時の技術水準の下に於いて、本件発明のt-PAの245位バリン残基をメチオニン残基に置換することは当業者に容易でなかったとして置換可能性を否定している。しかしこれは置換可能性を判断したものではなく、当業者に推考容易であったか否かを判断しているから、容易推考性を判断したものである。
次に判決は、本件発明のt-PAの245位バリン残基がメチオニン残基に置換されても、本件発明のt-PAと実質上同一若しくは均等のイ号物件が得られるであろうと予見することはできなかったとして、均等成立要件としての容易推考性を充足しないとしている。
実際に、本件発明の優先権主張日当時（昭和57年〜58年当時）の技術水準をみるに、組換DNA技術によって、例えば血清アルブミン、ヒトインシュリン、α−インターフェロン、ヒト成長ホルモン等の一部のヒト蛋白質を生成せしめ分離回収することは可能となっていたが、他の多くのヒト蛋白質については、その構造さへ不明であった。勿論t-PAの構造は未だ解明されていなかった。多くの研究は目的とするヒト蛋白質の構造を正しく究明しようとする方向に向けられていた。即ちヒトの蛋白質と同じアミノ酸配列を有する組換体は、ヒト蛋白質と同じ生理活性を有し、副作用も少ないとされていたが、ヒト蛋白質とアミノ酸配列が異なる蛋白質は、たとえアミノ酸の変更が1つであっても、ヒト蛋白質と同じ生
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新審判決紹介60〈t-PA事件（対住友製薬）〉

理活性を有するのか否か不明であり、また安全性にも問題があるのではないかとされていた。従って、優先権主張日当時の技術水準に於いて、たとえ1つでも構成アミノ酸を変更したMet-t-PAがヒトt-PAと同じ生理活性を発揮するか否か、医薬として使用できる安全性を備えているか否かを予見することは、当業者にとって不可能乃至困難であったと考えられる。
本判決は、上記容易推考性を判断するに当たって、優先権主張日当時の技術水準のみでなく「現在に於いても尚･･････」と述べ、恰も現在の技術水準をも考慮に入れて容易推考性を判断したかの様に記している。しかし判決をみると、上記判断は現在の技術水準を積極的に参酌して成されたものではない。従って本判決を以って容易推考性の判断時点を侵害時としたものとすることはできない。
我が国の均等論は、長年に亘り東京地裁が採り続けてきた認識限度論に抑圧されて眠り続けてきた。しかし昨年、前掲「無限摺動用ボールスプライン軸受事件」に於いて均等を容認する判決が出され、更に本事件に於いて均等は否定されたが、均等論が真向から検討された。今後、発明者の保護と第三者の利益擁護とのあるべき調和点を求めて、均等論が更に活発になるものと思われる。

注）1) 「t-PA事件」（ジェネンテク社 対 東洋紡）
大阪地裁 昭和62年(ワ)7956号 特許権侵害予防請求事件 平成3年10月30日判決
上記事件の紹介として、三枝英二担当「新審判決紹介No.28、28、30、31」企業と発明（発明協会大阪支部）306号、307号、309号、310号（1992）がある。 戻る↑
2) 「無限摺動用ボールスプライン軸受事件」
東京高裁 平成3年(ネ)1627号 平成6年2月3日判決
三枝英二担当「新審判決紹介No.50及び51」 戻る↑
3) 「アルファカルシドール事件」
大阪地裁 平成2年(ワ)6159号 平成4年11月26日判決
三枝英二担当「新審判決紹介No.45」 戻る↑
4) 「電気かみそり事件」
大阪地裁 昭和61年3月14日判決

戻る↑5) 「柱等の保護具事件」
大阪地裁 平成1年5月31日判決

戻る↑6) 「海苔巻握り飯製造用具事件」
大阪地裁 平成2年2月20日判決 戻る↑
7) 「ナリジクス酸事件」
東京地裁 昭和51年7月21日判決 戻る↑
8) 三枝英二 「化学物質と均等」
知財管理Vol.45，No.3 p.373〜386（1995） 戻る↑
（担当弁理士 三枝英二）

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