1 要望カテゴリ※リストから選択してください① 1. 法人税率② 21. 法人住民税③ 22. 法人事業税④ 23. 地方法人特別税・地方法人特別譲与税

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
我が国法人所得課税の実効税率の引下げ

要望名
重点要望の該当●重点要望項目※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

近年、世界各国は自国への対内投資を拡大しようとして法人税率の引き下げ競争を行い、世界規模で法人所得課税の実効税率が低下（2011年世界平均で22.96％、OECD平均で25.62 ％）しているとこ
ろ、我が国の実効税率については、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある。内外企業の我が国における投資促進と日本に立地している企業の国際競争力強化を継続的にはかるべきである。
現在、復興法人特別税を含め38％を超える我が国の法人所得課税の実効税率を復興法人特別税の廃止後も継続的に国際水準と同等のレベルまで引下げていただきたい。
①2015年度からは復興法人特別税を予定通り廃止し実効税率を3％引下げる。
2012～2014年度「38％」⇒2015年度「35％」②2016 又は2017年度から更に法人税の実効税率を5％引下げて30％を実現する。
2016 or 2017年度「30％」⇒その後も先進主要国等の動向を見つつ「25％」へ引き下げて行く。
要望内容

今日、国際間、多数国間に跨りグローバルに事業を展開している企業は、世界各国の法人税や優遇税制等を国際間で比較してタックスマネジメントを行っており、各国の法人所得課税の平均実効税率
は、「国内生産か海外生産か」、「どの国に投資するか」の企業の国際投資判断に影響を及ぼすものである。
我が国の法人所得課税の実効税率を国際水準に早期に引下げることは、国内企業及び外国企業が日本における生産・流通拠点などへの投資を維持・拡大するための重要な環境条件の一つであり、法人税実効税率の国際水準への早期引下げを誘因として、我が国企業の事業拠点の海外移転による日本経済・雇用の空洞化を防止し、国内生産や輸出を拡大することにより、我が国の経済成長を促進し新たな雇用を創出する効果が期待される。

要望目的
期待される効果

1 / 25 ページ

① 3. 研究開発促進税制

2 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合

要望名

研究開発促進税制（研究開発税制における総額型の存続と法人税額控除限度額の拡充（法人税額×20％→30％））

重点要望の該当●重点要望項目※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

2012年4月1日移行開始する事業年度から法人税率が約4.5％引き下げられた一方で、約2.5％の復興特別法人税が導入されたことで、一般的にはネットで約2％の法人税減税となったが、研究開発税制における法人税額控除限度額は30％から20％へ縮小されたことで、研究開発を積極的に行っている企業は研究開発減税が約3％縮減となり、ネットで約1％の増税を被ることになった。現在研究開発を通じた我が国の技術立国としての成長が必要と叫ばれるなかで、研究開発に力を入れている企業への増税措置はまったく逆行した不合理な政策と考える。平成25年度改正に向けては研究開発税制の法人税額控除限度額30％の復活を強く要望する。

要望内容

我が国企業の研究開発投資維持・増大が、高付加価値製品の国内からの輸出を増大させ、日本国
内でのものづくり拠点維持、雇用の確保に資する。また、研究開発拠点や生産拠点の海外移転による空洞化防止に効果が期待でき、外資系企業誘致のインセンティブとなる。

要望目的
期待される効果

2 / 25 ページ

3 要望カテゴリ※リストから選択してください① 1. 法人税率② 41. 所得税率
③ 111. 登録免許税④ 102. 印紙税

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化における恒久的な非課税措置について

要望名
重点要望の該当●重点要望項目※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

貿易保険は、戦争、為替取引の制限など、通常の保険では負担できない貿易、投資のリスクをカバーするものであり、貿易保険事業を運営する独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、高い公共性を有する重要な機関である。このため、日本貿易保険の全額政府出資の特殊会社化に伴う課税措置によって保険料が引上げられ、我が国企業の国際競争力を損なうことのないよう、新たに設立される特殊会社が法人税や事業税等を恒久的に非課税とする所要の措置を講じていただきたい。
因みに、主要国の貿易保険機関は、国が運営を行っていることから非課税であり、また、政府全額出資の株式会社であっても非課税措置が講じられているか、或いは、特別の措置が取られている。

要望内容

資源獲得や新興国等のインフラ建設をめぐり、各国とも官民挙げての輸出競争を展開していることから、主要国と同様に日本貿易保険を非課税とすることによって、課税による保険料の値上がりで我が国企業の応札価格が引き上がり、価格競争力を低下させることを防ぐことが目的である。
日本貿易保険が非課税となれば、貿易保険を利用する日本企業は、諸外国と同等の条件で応札することが可能となり、価格競争力を低下させずに、プラント・インフラ輸出等を促進することができる。

要望目的
期待される効果

3 / 25 ページ

① 34. 租税条約

4 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合

要望名

二国間租税条約の締結及び改定促進 １(租税条約ネットワークの拡充）

重点要望の該当●重点要望項目※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

ＯＥＣＤモデル租税条約、改定された日米租税条約や日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間においての新規の締結を推進するとともに、既締結の租税条約についての高水準な内容への改定を進め、世界各国との間の租税条約ネットワークを一層拡充していただきたい。
優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。

要望内容① 大型のインフラ開発プロジェクトや資源開発プロジェクト等がある国との間で租税条約を早期に締結し、投資の回収をスムーズにする。
②チリ、ペルー、ミャンマー、アルジェリア等我が国とEPA又は投資協定を締結済又は交渉中の国との間で租税条約を早期に締結する。
③租税条約のない台湾との間で生じる二重課税を排除するため、租税条約と同等の効果がある措
置を早急に確立する。
④ 外国子会社配当益金不算入制度の導入により、配当等に係る源泉税について我が国の外国税額控除が使えなくなることから、現在交渉中のドイツを始め、韓国、カナダなど貿易取引額が大きい
国との租税条約を早期に改定して、高率となっている源泉地国課税の免税を確保する。
⑤ 日系企業の生産拠点を含む現地法人の多いタイ、インド、中国、ブラジル等について、租税条約を改定して配当・利子・使用料等の投資所得に係る源泉税を減免する。
⑥条約改定に伴い、使用料の免税、または使用料の定義から「機器・設備の使用」の削除を含む、対象範囲の明確化。

国際的二重課税を排除し、投資交流を促進する租税条約は、グローバル化が著しい我が国機械産
業が国際的事業活動を円滑に展開し競争力を維持するためには不可欠な制度インフラの一つとなっている。近年の我が国の租税条約ネットワーク拡充は加速されているものの、英仏等と比較するとまだ充分といえないのが実情である。我が国企業の海外投資所得における源泉地国課税の更なる低減等税務面でのインフラ拡充は我が国の国際競争力強化に大きく寄与することが見込まれる。

要望目的
期待される効果

4 / 25 ページ

① 34. 租税条約

5 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
二国間租税条約の締結及び改定促進 ２(国際的な課税紛争の解決に仲裁制度を導入）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

国際的な課税紛争を解決する手段のひとつとして2008年にOECDモデル条約に盛り込まれ、EU仲裁協定や米国が結ぶ一部の租税条約、我が国においてはオランダ、香港等との租税条約に導入されている仲裁制度を、今後我が国が締結・改定する租税条約に順次規定して導入していただきたい。

要望内容

租税条約に基づく相互協議が長期にわたり、また合意に至らない場合がある。さらに、開発途上国のように相互協議が有効に機能していない国もある現状において、移転価格課税によって発生した国際的二重課税が最終的に解消されなかった場合、納税者である企業に過重な負担が課されることとなる。仲裁制度は、相互協議が2年以内に合意に達しなかった場合、仲裁手続に付託することを義務
付け、仲裁パネルの裁定を納税者が受諾する場合は、両税務当局は裁定に従うとするものである。
我が国が締結・改定する租税条約にも同制度を導入することによって、企業は仮に相互協議が期限内に達しなかった場合でもその後の仲裁への移行によって二重課税の迅速な解消が保証され、予見可能性が高まり、同制度を導入した相手国への投資や取引を相互に安心して拡大することができる。また、仲裁制度がもたらす緊張感から相互協議による解決が迅速化される効果も期待できる。

要望目的期待される効果

5 / 25 ページ

① 34. 租税条約

6 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
二国間租税条約の締結及び改定促進 ３(対応的調整の租税条約への明記）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

我が国が締結している租税条約の中には、特殊関連企業条項において対応的調整の義務を明記しないもの（日中、日独など）がある。対応的調整の義務を明記していなくても相互協議による合意の効力として対応的調整の義務が生じるとする解釈もあるが、相手のあることでもあり、租税条約に明記することによって法的安定性を確保していただきたい。

要望内容

移転価格税制の発動による権限ある当局間の相互協議の結果、対応的調整が適正かつ迅速に行われることによって経済的二重課税が排除され得る。かかる対応的調整について租税条約に明文規定がないことを以て対応的調整がなされなかったり遅延したりすることによって納税者に余分な負担がかからないよう、租税条約に明記することを原則とすることが望ましい。

要望目的
期待される効果

6 / 25 ページ

① 34. 租税条約

7 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
二国間租税条約の締結及び改定促進 ４（租税条約で規定される持分割合）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

租税条約の各条項で規定されている持分割合について、日米条約に定められているごとく、直接のみならず間接に所有する持分割合も基準に判定出来る規定と同様のものに他の国との条約も改定いただきたい。

要望内容

グループ経営の実態に鑑みて、租税条約の各条項で規定されている持分割合について、直接のみ
ならず間接に所有する持分割合も基準に判定できる旨、規定いただきたい。

要望目的
期待される効果

7 / 25 ページ

① 34. 租税条約

8 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
二国間租税条約の締結及び改定促進 ５(提出資料の有効年数規定の撤廃）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

租税条約の適用を受ける際、軽減又は免除の適用申請書等提出するべき資料の有効年数規定の撤廃を要望する。

要望内容

有効年数の規定により、内容に変更無い場合も再提出が必要となる。また、提出を失念した場合、一旦納付後還付されるがペナルティーが課せられる場合があり、事務的に多大な負担となる為、撤廃が望まれる。

要望目的
期待される効果

8 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

9 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合

要望名

タックスヘイブン対策税制の見直し １（税制適格現物分配の課税の繰延べ及び譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ）

重点要望の該当●重点要望項目※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

わが国のグループ法人税制において認められている「税制適格現物分配に係る譲渡損益の課税の繰り延べ」および「譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ」規定を、特定外国子会社等に対しても準用する措置を新設していただきたい。

要望内容「日本親法人を頂点とする直接又は間接に所有する持分が100％の出資関係で結ばれている企業グループに属する特定外国子会社等が、その100％グループ内の他の法人との間で実施した一定の現物分配に係る譲渡損益の課税の繰り延べおよび譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ規定を準用し、トリガー税率の計算上分母の課税所得金額に加算せず、加えて合算課税対象
所得金額に算入しない措置を講ずる。
現状、企業組織再編成のうち、一定の要件を満たす合併、会社分割、現物出資については課税の繰延べが認められているが、現物分配 および株式譲渡については課税の繰り延べは認められていな
い。
合併、会社分割、現物出資では資本関係が複雑となり経営意思決定と執行が迅速に行えず買収によるシナジー効果向上を図る目的を達成することができない場合があるため、上記の現物分配および譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰り延べ規定の準用を認めていただきたい。
＊詳細については別紙「CFC税制における現物分配及び譲渡損益調整資産に係る譲渡益の課税繰
延規定の準用(案）」も併せて参照願います。

M&Aにより外国多国籍企業グループを買収した後にグループとしてのシナジー効果を高めるために実施するグループ内企業組織再編成に関して、我が国のタックスヘイブン税制がその障害にならな
いようにする。

要望目的
期待される効果

具体的には、買収企業グループと被買収企業グループの双方に、開発、製造、販売等の同一機能を有する企業が存在したまま双方が独自の事業運営を行っていたのでは経営効率が悪いため、買収後企業組織再編成を通じて機能統合を図りシナジー効果を高めることが必要となるが、被買収企業
グループにおいて、中間持ち株会社が特定外国子会社等に該当する場合、企業組織再編成を行うと当該特定外国子会社等において非課税キャピタルゲインが生じ、我が国のタックスヘイブン税制によりトリガー税率を下回り合算課税を行わなければならず、組織再編成を断念したり不本意な合算課
税による追加的な税コストの負担増に迫られることも考えられる。
そこで、現行税制でも認められている合併、会社分割、現物出資に加えて現物分配および譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税の繰延べ規定のタックスヘイブン税制への準用を認めて頂くことで、企業グループ内組織再編成を通じた被買収企業との機能統合によるシナジー効果獲得が可能となる。

9 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

10 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
タックスヘイブン対策税制の見直し ２（特定外国子会社等経由の配当の二重課税の排除）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

タックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外される一定の子会社から受ける配当金に関して、一定の子会社の範囲を改正していただきたい。
平成21年度税制改正において、特定外国子会社等がその子会社(=親会社からみた孫会社、25%以上の株式等を6ヶ月以上保有)から受ける配当の額はタックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外されることとなったが、孫会社の持ち株比率が親会社と特定外国子会社等と直接間接合わせて25%以上の場合も除外対象としていただきたい。

要望内容

タックスヘイブン対策税制の適用を受けない外国子会社（親会社からみた孫会社）からの配当であっても、親会社が直接受ける配当は益金不算入となる一方、特定外国子会社等経由で受ける配当は、
特定外国子会社等が当該外国子会社の株式の25%以上直接保有していない場合においては合算課
税の対象となり、源泉地国課税との二重課税が発生し、不合理である。
従って、一定の子会社の判定においては、親会社と特定外国子会社等の持分を合わせて判定することを要望する。

要望目的
期待される効果

10 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

11 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
タックスヘイブン対策税制の見直し ３（資産性所得の判定基準の見直し）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

資産性所得として合算課税の対象となる特定法人からの剰余金の配当及び特定法人の株式等の譲渡に関して、特定法人に該当するか否かの判定を、内国法人が直接又は間接に所有する持分割合を基準に行うよう改正していただきたい。
平成22年度税制改正で導入された資産性所得合算制度においては、株式保有割合10%未満の法人(特定法人)からの剰余金の配当 及び特定法人の株式等の譲渡所得が対象とされているが、グループ内の複数の法人で株式等を保有するケースも想定されることから、この判定は直接間接のグルー
プ全体の持分で行うことが望ましい。

要望内容

資産性所得合算課税制度は、資産運用的な所得を生じる取引を軽課税国において行うことに経済合理性を見出すことは困難であるとの理由から、従来の適用除外要件の適否とは関係なく、合算課
税の対象とされたものであり、保有割合10%未満の法人（特定法人）からの剰余金の配当及び特定法
人の株式等の譲渡所得は資産運用に係る所得として取扱われている。
グローバルに事業を展開する企業においては、特定外国子会社等の持分をグループの内の企業で持ち合うケースも想定されるが、グループ全体の持分割合が10%以上となる場合に、当該特定外国子会社等からの剰余金の配当及び当該法人の株式等の譲渡所得を資産運用に係る所得として取扱うことは不合理と考えられる。従って、特定法人に該当するか否かの判定については、内国法人が直接又は間接に所有する持分割合で判定することを要望したい。

要望目的
期待される効果

11 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

12 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
タックスヘイブン対策税制の見直し ４（実効税率判定における非課税所得の明確化）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

タックスヘイブン税制の適用に際しての租税負担割合の判定において、分母の所得金額に加算される非課税所得の内容に関して具体的な指針を示していただきたい。
例えば、「組織再編成に係る子会社株式等の譲渡損益の課税の繰延べ措置」が特定外国子会社等
所在国の税法において認められている場合には、「非課税所得」には該当しないので、租税負担の割合の計算上、分母の所得の金額に加算しないで計算して差し支えないものと規定することを要望する。
また、「キャピタルロス」の分母の所得の金額からの減算の可能性についても取扱いを明確に規定いただきたい。

要望内容

権限ある当局との見解の相違等の無用のトラブルを事前に回避し、また、企業の事務負担の軽減の観点からも、明確な指針の提示が望まれる。

要望目的
期待される効果

12 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

13 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
タックスヘイブン対策税制の見直し ５
特定外国子会社の判定

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

特定外国子会社の判定にあたり、本店所在地国が法人税を課さない国又は地域にあっても、他の国又は地域での法人税の負担により、所得に対する税の負担割合が２０％超となっている場合は特定外国子会社から除外していただきたい。

要望内容

租税回避の意図はなく、会社設立の簡便性や業務遂行の優位性などから法人税を課さない国に本店を設立し、主たるオペレーションを他国の支店で行う場合等は、法人のトータルの租税負担割合がトリガー税率を超えていても特定外国子会社に該当してしまい合算課税が生じてしまう。一方、本店所在地国に極めて低率でも法人税が存在していれば、同様のケースで、トータルの租税負担割合がトリガー税率を超えていれば特定外国子会社に該当しない。特定外国子会社の判定は、当該法人の実際の租税負担割合によって行うこととしていただきたい。

要望目的
期待される効果

13 / 25 ページ

① 33. タックスヘイブン税制

14 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
タックスヘイブン対策税制の見直し ６
過年度欠損金の控除

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

適用対象事業年度以前に発生した欠損金の繰越控除を認めていただきたい。

要望内容

合算課税を受ける際には過年度に生じた欠損金の繰越が認められているが、当該欠損金が特定外
国子会社等に該当しない事業年度に生じた場合には欠損金の繰越は認められず、二重課税となってしまう。諸外国の法人税率の引下げなど外的要因によって特定外国子会社等に該当してしまう場
合には、特定外国子会社等に該当しない事業年度で生じた欠損金の繰越控除を認めていただきたい。

要望目的
期待される効果

14 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

15 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し １（新興国における日系企業に対する移転価格税制による課税強化の動きに対する牽制）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

中国、インド、ブラジル等の新興国が国際的共通のルールと異なる独特の取扱いにより、進出日系企業に対して移転価格課税およびＰＥ（恒久的施設）課税を強化する動きに対して、二重課税が生じてから事後的に納税者から申立てて行われる政府権限ある税務当局（国税庁）間相互協議の前段階において、日本政府が相手国政府に働き掛けを行い強引な課税を行わないよう牽制していただく
ことを要望する。
この場合において、日本政府においては、経済産業省等、税務当局以外の省庁による相手国への働きかけも要望する。

要望内容

個々の企業レベルでは限界のある対応を日本国政府が相手国と政府間で協議することで国家間の円滑な経済交流が行われやすくなる。
具体的には、現状も行われている権限ある税務当局により行われている課税事案に対する相互協
議及び事前確認制度（ＡＰＡ）については大変有効な手段として今後とも体制の拡充・積極的運用の推進をお願いする一方、税務当局以外の省庁による相手国との大所高所からの情報・意見交換、行き過ぎた強引な課税への牽制を行っていただくことで相手国の税務当局以外の省庁を通じた相手国
税務当局への牽制により独善的・理不尽な税務執行が自重される効果が期待される。

要望目的
期待される効果

15 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

16 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ２（無形資産の取扱いに関する国内制度の改正、執行について納税者との意見徴集）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

無形資産の取扱いに関しての予見可能性と国際的なルールとの整合性の確保の重要性が高まっていることから、無形資産の取扱い、特に、無形資産の定義についての法令レベルにおける明確な規定を置いていただきたい。
また、OECDでは無形資産の取扱いに関する定義を含めたガイドラインの改定作業が進められおり、現在公表されたドラフトに対して一般からの意見が求められているが、ガイドラインの改正作業に伴う国内制度改正、執行については、納税者から意見を徴集し、更に、改正に際してはドラフトへのパブ
リックコメントを求める等の形で、納税者の理解や納得を得ながら進めていただきたい。

要望内容

無形資産の取扱いについての明確化が図られることにより予見可能性が高まり、また、国際ルールとの整合性の取れた規定ということから二重課税が生じた場合の解決もより円滑に行われることが期待される。

要望目的
期待される効果

16 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

17 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ３（移転価格の利益水準指標としてベリー比の扱いの法令化）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

OECD移転価格ガイドラインの改正を踏まえ、国内法令上も移転価格の利益水準指標としてベリー比を認めていただきたい。

要望内容

国際ルールとの整合性のある移転価格ポリシーの構築が可能となる。

要望目的
期待される効果

17 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

18 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ４（移転価格課税に関して相互協議合意後の更正の制度化）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意の後でなければ更正できない制度とす
ること。

要望内容

平成19年度（法人住民税・事業税については平成20年度）に移転価格税制による課税に 対する納税の猶予制度が創設され、相互協議の申し立てを行うことにより、相互協議が 完了するまでの期間について、納税を猶予し、また延滞税を免除する措置が講じられた。
しかし、猶予相当額の担保が必要であり、また、更正処分による増加税額は納税の猶予に 関係なく会計上計上しなければならない。租税条約は二重課税の回避を目的としており、 相互協議を申し立てる場合には相互協議の完了まで（並びに後述する仲裁制度が導入される 場合には裁定まで）の期間は、更正処分そのものができない制度が望まれる。

要望目的
期待される効果

18 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

19 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ５（ＡＰＡに基づく相互協議決着に伴う過年度所得修正一括調整規定の創設）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

ＡＰＡ所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、現行税制では、相互協議決着に基づく調整金額を帰属する過年度ごとに修正申告することになり、その影響は法人税のみならず、法人住民税・事業税にも及ぶため、複数年度修正申告にまつわる納税者の事務負担が極めて煩瑣な状況にある。
従って、極めて多額の過年度修正でなく、且つ法人課税上弊害のないレベルの修正金額である場合には、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設が望まれ
る。

要望内容

企業のグローバル化の進展・海外子会社との取引増加に伴い、ＡＰＡ（移転価格事前確認制度）を締結する事例が増加傾向にあり、この合意内容に基づく過年度課税所得の調整が必要となるケースの増加が見込まれるため。

要望目的
期待される効果

19 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

20 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ６（事前確認の複数年度による検証）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

事前確認（ＡＰＡ）の利益率レンジを検証する際に対象年度について単年度だけでなく当該期間の累計による複数年度の検証も認めていただきたい。

要望内容

ＡＰＡにおいて利益率レンジ内に入っているか否かの検証を単年度のみで行うと、経済環境のイレ
ギュラーな変動によりレンジをはずれたような場合でも、必ず調整を行うことになる。しかし、企業経営としては短期的な業績悪化を次年度以降に挽回することは当然である。ＡＰＡは３～５年程度を対象期間とすることから、原則単年度での検証とするものの、その対象期間終了時点の累計で検証することも可能とし、単年度で利益率レンジから外れることがあっても累計でレンジに収まっている場合は調整不要とする運用を要望する。

要望目的
期待される効果

20 / 25 ページ

① 32. 移転価格税制

21 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者
要望名

日本機械輸出組合
移転価格税制の見直し ７（国外関連者の定義の見直し）

重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

移転価格税制の対象となる国外関連者について、持分基準を現行の50%以上から50%超とすること。

要望内容

移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準は、現在50％以上とされているが、50対50の合弁会社の場合は合弁パートナーと対等の関係であるため、実質的に支配力が及ばない場合が殆どであり、この場合は、価格の決定等に際しても合弁パートナーとも協議のうえ決定することとなる。
価格決定権等がない場合に移転価格税制の対象とするのは、税制の主旨から外れているため、移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準を50％超とするべきである。
出資比率50％以下の法人に対しては、出資比率による形式基準による判断ではなく 、「役員構成」「取引依存度」「資金依存度」等の実質基準を十分吟味したうえで移転価格税制の適用が検討される運用が望まれる。

要望目的
期待される効果

21 / 25 ページ

① 31. 外国税額控除

22 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
外国税額控除制度 (法第６９条)の見直し

要望名
重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

直接外国税額控除制度について、以下の改正を行っていただきたい。
①外国法人税の控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間を現行の３年から７年に延長すること。
②繰越期間経過後は控除限度超過額の損金算入を認めること。
③現行の一括限度額方式を維持すること。
④特定外国子会社等の合算所得のうち、本店所在地国が法人税を課さない国又は地域である場合には非課税国外所得とされているが、他の国又は地域で法人税を課されている場合には課税国外所得としていただきたい。

要望内容

要望目的
期待される効果①機器の輸出に付随して据付工事等を行う輸出プラント工事に工事進行基準が適用される場合等、
外国税額控除限度額の計算の基礎となる国外所得の発生時期と現地における課税時期にタイムラ
グが生じる傾向が強い。このような状況下において国際的二重課税排除の実効性を確保するためには、控除余裕額及び控除限度超過額の３年の繰越期間は甚だ不十分であるため、７年とすることを要望する。
②また、繰越期間経過後における控除限度超過額については、現行法令上は切捨てられ損金算入は認めれていないが、当該金額は外国税額発生事業年度において損金不算入として取り扱っているにも関わらず、結果として外国税額控除の適用が認められなかったものであり、当初より外国税額控除を選択しなかった場合と同様であるから、繰越期間経過後において損金算入を認めることを要望する。
③近年、わが国企業の海外事業展開はますます加速しており、その形態も多様化、複雑化している。他方、進出先各国においては、当然のことながら、租税制度の相違が存在している。かような状
況下において、わが国企業の海外オペレーションの促進を図りながら、同時に、諸外国における租税制度とのミスマッチを緩和するためには、事務手続きも簡便である一括限度方式の維持が不可欠である。
④会社設立の簡便性や業務遂行の優位性などから法人税を課さない国に本店を設立し、主たるオ
ペレーションを他国の支店で行う場合等は、法人の租税負担全体が非課税国外所得となる。本店所
在国において法人税が非課税であっても、他の国で法人税を課税されている場合は課税国外所得としていただきたい。

22 / 25 ページ

① 36. 外国子会社からの配当金の益金不算入

23 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
受取配当金の益金不算入制度及び外国子会社配当金の益金不算入制度

要望名
重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

①国内の株式に係る受取配当金については出資比率の多少にかかわらず、益金不算入割合を１００％認めていただきたい。
②海外子会社等からの受取配当金については、１００％益金不算入として取扱うことを認めていただ
きたい。

要望内容

①国内の連結法人株式等及び関係法人株式等以外の配当については、益金不算入額が50％に制限されていることから、二重課税の問題が生じているところである。二重課税は法人に過度の税負担を生じさせるのみならず、最終的な受益者である個人株主への配当原資を減少させることとなるた
め、国内の全ての株式に係る配当につき１００%の益金不算入を認めることが望まれる。
②一定の外国子会社以外の配当については全額益金算入され、一定の外国子会社からの配当については益金不算入額が95％となる。震災復興等危機対策が望まれている現在、その一環として海外から我が国への資金還流をより一層促進するためにも国外からの配当の１００%の益金不算入が認められる措置が望まれる。

要望目的
期待される効果

23 / 25 ページ

① 37. その他国際課税

24 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
外国事業体の取扱いの明確化

要望名
重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

外国の法令に準拠して組成された事業体が、わが国の租税法上において法人に該当するか否かについて、具体的な指針を明確化していただきたい。

要望内容

外国の法令に準拠して組成された事業体が日本で事業展開する場面や日本の投資家が当該外国事業体を活用して海外で事業展開する場面が増加する中、当該外国事業体が日本の租税法上、どのように取り扱われるかが不明確であり、日本企業が外国事業体に投資を行うたびに逐一税務上の性質判断を行わなければならず、かつ、予見可能性も働かない現状は、企業の投資活動を萎縮させる要因の一つと考えられる。
従って、米英等において運営要領レベルで代表的な第三国の事業体ごとにパススルーであるかそうでないかの取扱いの指針をガイダンスとして公表しているように、わが国においても外国事業体の租
税法上の取扱いを明確にし、課税関係の予見可能性が高まることを要望したい。

要望目的
期待される効果

24 / 25 ページ

① 45. その他の所得税

25 要望カテゴリ※リストから選択してください②③④

直接入力用→ ⑤
要望者

日本機械輸出組合
会社が負担する海外個人所得税の取扱い

要望名
重点要望の該当※重点要望（計５項目程度以内）の場合はリストから選択してください。

日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課され、これを会社が負担した場合、税務当局による課税実務においては、給与所得であるとされているが、所得税法上の取扱
いにつき、経済的利益のない非課税所得である旨通達等において明らかにしていただきたい。（法第9条、令第22条）

要望内容

要望目的
期待される効果

日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課され、これを会社が負担した場合、法令・通達ではその取扱いが明確にされていないが、税務調査等の税務当局による課税実務においては、給与所得であるとされている。
しかしながら、① 会社が負担するのは、会社の業務遂行の必要性による業務命令によって海外出張者が被った「経済的損失の回復」を目的とするものに過ぎず、当該出張者の「生活レベルを維持するためのもの」であることから、令第22条に掲げる「非課税とされる在外手当」に類するものであると考えられること ② 「業務の遂行に関連するもの」である場合は、給与ではないとする法人税基本通
達9-5-5（役員等に対する罰科金等）、9-7-16（法人が支出した役員等の損害賠償金）の取扱いとに不整合があると考えられること ③ 所得税法においても、個人の外国税額控除制度が用意されているが、日本と外国との課税範囲・税率が異なること、又、法人の場合と異なり、個人の場合には、外国税額控除限度額の基礎となる国外所得を永続的に確保することが困難であること等により、当該制度を適用しても、一部の二重課税の排除に留まることが多いことから、会社が負担した海外個人
所得税の所得税法上の取扱いにつき、経済的利益のない非課税所得である旨通達等で明らかにするよう要望する。

25 / 25 ページ