四半期報告書（第49期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング30階(E03090)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書
18(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

重里

平成28年９月30日）

田中

欣孝

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕
大阪国際ビルディング30階

正裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第２四半期
連結累計期間

回次

第49期
第２四半期
連結累計期間

第48期

自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年９月30日 至平成28年９月30日 至平成28年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

19,704

20,29140,061

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

428

△134

361

又は親会社株主に帰属する四半期（当期） (百万円)
純利益

182

△511

6

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

163

△528

△126

純資産額

(百万円)

14,821

13,837

14,531

総資産額

(百万円)

27,81328,93027,820(円)

5.88△15.390.21

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.86

47.52

51.85

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

49

47

1,261

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,684△3,351△1,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,713

1,823

3,246

(百万円)

7,685

7,080

8,616

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第48期
第２四半期
連結会計期間回次自平成27年７月１日 自平成28年７月１日
至平成27年９月30日 至平成28年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

４

第49期
第２四半期
連結会計期間

(円)

6.81

2.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第２四半期連結累計期間及び第48期
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、当第２四半期連結会計期間において、「めしやび「宮本むなしております。

宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得し、連結の範囲に含め

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月２日に株式会社UG宇都宮との間で締結した株式譲渡契約及び藤村敏之氏との間で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年９月１日付で株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社
としております。
詳細は、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況①連結業績について（単位：百万円）
平成28年３月期第２四半期
実績
売上高

平成29年３月期第２四半期

対前年同期

対前年同期

増減額

増減率

実績

対前年同期

対前年同期

増減額

増減率

19,704

1,057

5.7%

20,291

586

3.0%

営業利益

504

△52

△9.5%

59

△444

△88.2%

経常利益

428

△156

△26.7%

△134

△562

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益182△123△40.3%

△511

△693

－

当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加により前年同期を上回りました。
利益面につきましては、既存店売上の計画未達と労務環境整備のための人件費の増加に加え、株式会社宮本
むなし及び株式会社TWO SIXの株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上、円高による為替差損の発生、海外合弁会社への投資に係る評価損及び２店舗の閉店を決議したことによる減損損失を計上したことなどにより、前年同期を下回る結果となりました。
また、当社は平成28年９月１日付けで、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得し完全子会社として連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、上記アドバイザリー費用等を除いては連結業績に与える影響はございません。

- 4 -②出店施策について（単位：店舗数）
前連結会計

業態名

当第２四半期

当連結会計年度

連結会計期間末

出店計画

出店実績

閉店実績

201（－）－（－）－（－）

201（－）

４（－）

22（－）

４（１）

－（－）

26（１）

25（５）

すし半

14（－）

－（－）

－（－）

14（－）

－（－）

にぎり長次郎

53（－）

２（－）

－（－）

55（－）

６（－）

にぎり忠次郎

６（－）

－（－）

－（－）

６（－）

－（－）

都人

18（17）－（－）

１（１）

17（16）－（－）－（－）※69（７）

－（－）

69（７）

－（－）

かつや

28（14）

５（２）－（－）

33（16）

11（６）

国内合計

342（31）80（10）１（１）421（40）46（11）

海外店舗

６（５）

１（－）

１（１）

６（４）

－（－）

国内外合計

348（36）81（10）２（２）427（44）46（11）

年度末

和食さと天丼・天ぷら本舗

めしや

（

さん天

宮本むなし

）内はFC・準直営店舗数、海外においては合弁事業店舗数

※「めしや
ものです。

宮本むなし」の出店実績は株式会社宮本むなしの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによる

当第２四半期連結累計期間における出店実績は、「天丼・天ぷら本舗

さん天」業態で直営３店舗、FC１店

舗の計４店舗、「にぎり長次郎」業態で直営２店舗、「かつや」業態で直営３店舗、FC２店舗の計５店舗、全業
態で国内合計11店舗の出店実績に加え、19店舗の契約をすでに締結しております。海外展開におきましては、台湾にて「和食さと 中歴店」を出店し、タイにて「和食さと アマタホームプロ店」を閉店したことにより、海外店舗数は台湾２店舗、インドネシア２店舗、タイ２店舗の合計６店舗となりました。
また、株式会社宮本むなしが当社グループ入りしたことにより「めしや 宮本むなし」業態69店舗（内、FC２店舗、準直営５店舗）を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の国内外のグループ合計店舗数は427店
舗となりました。
③その他の施策について「和食さと」業態の営業施策としましては、平成28年７月にしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替えるなどバリュー向上のためのメニュー変更を実施し、さらに８月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努め、当第２四半期連結会計期間は客単価が前年を上回
り売上高の増加に寄与しております。下半期についてもテレビCMなどの各種プロモーションを実施し、「さとすき」の一層の販売数拡大を目指してまいります。また、店舗設備面では、３店舗の改装を実施いたしました。
「さん天」業態におきましては、５月に中部地区で初となる鳴海店（愛知県）を新規出店し、８月にFC１号店
三河安城店（愛知県）を開店し、２店舗とも売上高は計画を上回り好調に推移しております。
「にぎり長次郎」業態におきましては、長次郎15周年スペシャル企画として「春の旬穫祭」で桜鯛などの季節の食材を使用したメニュー、「夏の旬穫祭」では人気タレントと共同開発したメニューを販売するなどプロモーシ
ョンと連動した話題性のある商品施策を実施いたしました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、289億30百万円（前連結会計年度末比11億９百万円の増加）となりました。
（資産）
流動資産は、91億53百万円（前連結会計年度末比16億12百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億35百万円などであります。

- 5 -固定資産は、197億35百万円（前連結会計年度末比26億81百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加17億55百万円、差入保証金の増加２億38百万円、建物（純額）の増加１億86百万円などであります。
（負債）
流動負債は、69億58百万円（前連結会計年度末比３億93百万円の減少）となりました。これは主に、未払金の減
少３億92百万円などであります。
固定負債は、81億34百万円（前連結会計年度末比21億97百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加
17億20百万円、長期借入金の増加２億86百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、138億37百万円（前連結会計年度末比６億94百万円の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、70億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47百万円（前年同期は同49百万円）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純損失２億16百万円、減価償却費６億65百万円、未払金の減少額４億54百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億51百万円（前年同期は同16億84百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億81百万円、有形固定資産の取得による支出５億81百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、18億23百万円（前年同期は同37億13百万円）となりました。これは主に、社債の発行による収入19億58百万円、配当金の支払いによる支出１億66百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

- 6 -もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②

基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。
レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営
努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載したコーポレートレポートを発行し、当社ホームページ(http://sato-restaurant-systems.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ

環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
働きやすい職場環境の整備

エ

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

- 7 -さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成26年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成26年
６月27日開催の第46期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成29年３月
期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法・経営学等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑤

株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

- 8 -なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成28年９月１日に「めしや 宮本むなし」を経営する株式会社宮本むなし及び「めしやし」事業の旗艦店である「宮本むなし
得し、完全子会社化いたしました。

宮本むな

JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取「めしや 宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、現在69店舗を展開しております。
本件は、低価格業態の拡充という当社の中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。
また、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と考えております。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年11月10日）

普通株式

33,209,080

33,209,080

計

33,209,080

33,209,080

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

33,209,080―

8,532,856―

4,176,388- 10 -

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

重

里

欣

孝

大阪市阿倍野区

2,230

6.72

重

里

百合子

大阪市天王寺区

2,050

6.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,199

3.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－11

848

2.55

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４－10－２

600

1.81

東京都中央区晴海１－８－11

495

1.49

262

0.79

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
サトレストランシステムズ

大阪市中央区安土町２－３－13

従業員持株会

大阪国際ビルディング30階

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

246

0.74

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋１－４－１
日本橋一丁目三井ビルディング

246

0.74

東京都中央区晴海１－８－11

244

0.74

8,422

25.36

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）
計
（注）１

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２

平成26年７月７日付（報告義務発生日 平成26年６月30日）で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,199

4.25

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

361

1.28

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

38

0.14

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１－３－２

32

0.11

1,631

5.78

計

―

- 11 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,206,900

単元未満株式

普通株式

1,980

―

―

発行済株式総数

33,209,080――

総株主の議決権―

332,069―

332,069―（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）大阪市中央区安土町２

サトレストランシステムズ
株式会社－３－13 大阪国際ビルディング30階

200

―

200

0.00

計

―

200

―

200

0.00

（注）当社名義で単元未満株式62株を所有しております。

- 12 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名
取締役執行役員常務
株式会社宮本むなし代表取締役

旧役名及び職名
取締役執行役員常務
経営企画本部長- 13 -

氏名
田

口

異動年月日
剛

平成28年９月１日

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,616,381
603,001
41,279710,854
312,739
481,583
10,765,840

7,080,561
609,142
40,232
700,180
198,983
524,128
9,153,230

2,456,152
4,742,506
2,174,772
9,373,431

2,642,408
4,742,506
2,229,607
9,614,522

1,116,373
977,751
2,094,124

2,871,505
1,207,928
4,079,434

805,407
833,7443,039,010
445,963475,766△13,505
5,586,386
17,053,942
649
27,820,432

873,568
849,277
3,277,942
523,932
529,746△12,725
6,041,741
19,735,699
41,131
28,930,061

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,179,980
50,0002,437,500
2,137,639
230,746
272,916
1,043,361
7,352,143

1,116,995
280,000
2,340,500
1,744,981
294,555
319,684
861,939
6,958,656－
3,759,945
274,908
83,74529,578510,772
1,277,478
5,936,428
13,288,571

1,720,000
4,046,740
274,908
176,373
29,578610,483
1,275,954
8,134,037
15,092,694

8,532,856
4,981,675
1,400,978△173
14,915,337

8,532,856
4,981,675
723,784△214
14,238,101

108,976△600,061△491,085
107,608
14,531,860
27,820,432

108,286△600,061△491,775
91,041
13,837,367
28,930,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
新株発行費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

19,704,981
6,745,579
12,959,401※ 12,455,178

20,291,683
6,908,343
13,383,340※ 13,323,697

504,223

59,642

6,881
8,938
51,02025,09891,9387,070
8,824
35,032
24,14375,07070,85741,32028,261
4,695
22,929168,064
428,097

63,27928,398－160,114
17,397269,190△134,477

8,423
－
－
－
8,423

10,05659,315
12,251
888
82,512

419,674△216,990

190,774
62,532
253,307
166,367△16,374

178,531
132,195
310,727△527,717△16,566

182,742△511,150

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

166,367△527,717△2,474△2,474
163,893△690△690△528,407

180,267△16,374△511,840△16,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
店舗閉鎖損失賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

419,674△216,990

638,871
44,954－－△154,877△848△1,825－△15,819
70,857－
8,423△22,632△52,536
19,183△388,473△15,473△164,069
385,408
8,805△72,038－△273,122
49,052

665,123
44,954
12,251
888
46,768△780－△8,599△15,894
63,27959,315
10,056△6,141
22,358△62,985△75,267△454,742
150,489
234,084
8,727△64,184
40,865△172,367
47,125△1,000,000△424,319－△21,147－△581,940
825△125,072－△2,381,665△29,930△54,806
42,203△168,000
47,484△75,720△1,684,235△173,273△55,408
42,399△89,943
45,267△32,829△3,351,639

1,000,000－△1,302,162△106,749△50,000
4,313,938－△141,044
3,713,981
74,296
2,153,095
5,532,308※ 7,685,404

1,500,000
1,958,347△1,310,476△108,453△50,000－△41△166,044
1,823,330△54,636△1,535,819
8,616,381※ 7,080,561

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

5,683,964千円
311,147千円

6,097,183千円
314,051千円

賃借料
水道光熱費

2,009,890千円
878,218千円

2,063,191千円
842,305千円

減価償却費

634,862千円

661,297千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

8,685,404千円△1,000,000千円

7,080,561千円－千円

7,685,404千円

7,080,561千円

現金及び現金同等物- 20 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

141,0445.00

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月１日を払込期日とする一般募集による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
2,171,100千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

166,0445.00

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計

1,413,708

133,387△72,473△72,473

1,413,708

133,387△72,473△72,473（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計年度（平成28年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計

1,871,720

819,559△128,655△128,655

1,871,720

819,559△128,655△128,655（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

事業の内容

定食チェーンの経営

商業ビルの賃貸事業②企業結合を行った主な理由「めしや 宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、現在69店舗を展開しております。
本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。
加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得いたしました。
また、株式会社TWO SIXは、「めしや 宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなしの営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式を取得いたしました。

JR名古屋駅前店」③企業結合日平成28年９月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年８月31日としており、かつ、当該子会社については、平成28年８月31日現在の財
務諸表を基礎として連結決算をおこなっているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含
んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
被取得企業
取得原価及び
その対価の種類株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

現金

現金

1,850,000千円

550,000千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業

株式会社宮本むなし

株式会社TWO SIX

発生したのれんの金額

1,456,468千円

343,618千円

発生原因
償却方法及び償却期間

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その超過額をのれんとして計上しております。
20年間にわたる均等償却（５）取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日）
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

５円88銭△15円39銭

182,742△511,150――

182,742△511,150

31,066,059

33,208,861（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月７日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

圭

志

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会
社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【会社名】

サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長 重里 欣孝【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大阪国際ビルディング30階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長重里欣孝は、当社の第49期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。