名古屋市災害廃棄物処理計画
1 計画の概要
目 的

対象とする災害処理の基本方針

地震災害

衛生的かつ迅速な処理■「本市地震被害想定」における「過去の地震を考慮した最大クラスの地■生活環境の保全及び公衆衛生上の支障がないよう、円滑かつ迅震」を主な想定災害とします。（100 年～200 年に 1 回の可能性）

速に処理することとし、被害状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指します。

【震度分布図】

本市の「南海トラフ巨大地震の被害想定（本市地震被害想定）」

分別・再生利用の推進（平成 26 年 2 月、3 月）等を踏まえて、市民の健康・安全の確保や速■災害がれきの処理・処分量を削減するため、災害がれきの分やかな復旧・復興が可能となるよう、災害廃棄物の適正かつ迅速な別や再生利用、再資源化を推進します。

処理を図ることを目的として、「名古屋市災害廃棄物処理計画（本計処理の協力・支援、連携画）」を策定するものです。

位置付け
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針（指針）」（平成 26 年 3震度階級■本市による自己処理を原則としますが、処理能力が不足する場合

6強
6弱
5強
5弱には、愛知県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理します。また、周辺市町村との連携については、被害状況等に応じて相互協力体制を検討します。

月）に基づき、「名古屋市地域防災計画」や「愛知県災害廃棄物処理風水害環境に配慮した処理計画」等との整合を図り策定します。

■風水害のうち、「本市地域防災計画」における洪水を主な想定災害■災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分に配慮して処理を行います。とします。（200 年に 1 回の可能性）
国【洪水浸水範囲・浸水深図】

処理体制

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）
防災基本計画（平成２４年９月 中央防災会議）
環境省防災業務計画（平成２４年９月 環境省）

■災害がれきの処理は、本市と民間事業者が協力して実施します。
浸水深(m)
5.0m 以上
4.0m 以上～5.0m 未満
3.0m 以上～4.0m 未満
2.0m 以上～3.0m 未満
1.0m 以上～2.0m 未満
0.5m 以上～1.0m 未満
0.5m 未満

災害廃棄物対策指針（平成２６年３月 環境省）

愛知県地域防災計画

名古屋市地域防災計画■災害ごみ・し尿の処理は、本市の体制を中心として、民間事業者と協力して実施します。
■本市の体制が不足する場合は、愛知県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理します。

組織体制・協力支援体制
協力・支援協定

名古屋市地域強靱化計画（平成２８年３月）
名古屋市震災対策実施計画（平成２６年１０月）

愛知県災害廃棄物処理計画

愛知県■他地方自治体や民間事業者と災害支援協定を締結しており、発災対象とする災害廃棄物

時には被害状況に応じて、協定に基づき協力・支援を要請します。

区 分

説 明

災害がれき

地震の揺れや津波等の災害によって発生する廃棄物（可燃混合物、コンクリートがら、金属くず、不燃混合物、津波堆積物 等）

災害ごみ
し尿

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみや粗大ごみ、避難所ごみ、し尿 等）

名古屋市災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理実行計画（災害発生後に策定）

名古屋市

広域的な連携■愛知県内の周辺市町村については、被害状況等に応じて、愛知県と連携して地域ブロックによる連携等の相互協力体制を検討します。
■県域を越えた広域処理については、環境省中部地方環境事務所による中部ブロックの広域連携計画に基づき、愛知県を通じて相互協力体制の構築を図ります。

2

災害がれき処理（地震災害）

3

災害ごみ・し尿処理（地震災害・風水害）

災害がれき発生量と処理期間

災害ごみ処理■「過去の地震を考慮した最大クラスの地震」 が発生した場合、7,892 千トンの災害がれきが発生する見込

災害ごみ発生量■地震災害…「過去の地震を考慮した最大クラスの地震」が発生した場合、発災後 6 箇月間の合計で、平常みです。

時から 82 千トン増加する見込みです。

■被災地域のうち生活域近辺からの災害がれきの撤去は、6 箇月以内の完了を目標とします。
■概ね３年以内の処理完了を目標とし、可能な限り早期の完了を目指します。

■風水害…「名古屋市地域防災計画」における洪水が発生した場合、325 千トンの災害ごみが発生する見込みです。

仮 置 場

収集運搬

■平常時において市有地等（公園・緑地・グランド等）のオープンスペースのうち、一定規模以上のものを対象としてリストアップし、発災後、被災状況に合わせて他の利用用途と調整し、仮置場を設置します。

します。
■原則として発災後３日以内に収集を開始します。ただし、可能な限り発災直後から収集を行います。

・主に、損壊家屋等を解体・撤去して発生した災害が一 次
仮置場■発災後速やかに市内の被害状況等の確認を行い、被害状況等に応じて「災害時特別作業計画」を策定れきを搬入します。

住民用仮置場等

・「柱材・角材」「コンクリートがら」「金属くず」「混合廃■災害の規模や本市の災害ごみ処理の状況に応じて、被災者が災害ごみを自ら搬入することができるよ
う、住民用仮置場を一時的に設置します。

棄物」「分別土砂」に粗選別を実施します。

■上記の洪水が発生した場合は、収集した災害ごみを本市処理施設へ直接搬入するのは困難なため、災・建物被害の多い地域の中規模以上の公園、緑地、グランド等に設置します。

熊本地震における損壊家屋（熊本県益城町）

害ごみ一時仮置場を設置して保管した後、中間処理を行います。

・一次仮置場で粗選別した災害がれきを搬入し、大二 次仮置場型機械を使用して細かな破砕・選別を実施します。
・「再生資材」「可燃物」「不燃物」等に分け、必要に応じ仮設焼却炉を設置して処理を実施します。
・一次仮置場の配置状況や既存のごみ処理施設の配置等を勘案し大規模な公園、緑地、グランド等に設置します。

・被災者が災害ごみを自ら持ち込むことができる場所
住民用仮置場です。
・生活域近辺の公園、緑地、グランド等に一時的に設置します。

二次仮置場（宮城県岩沼市）
出典：環境省ホームページ

住民用仮置場（熊本県熊本市）

し尿処理中間処理（焼却）

し尿発生量■災害がれきのうち可燃物は、焼却処理を行います。

■「過去の地震を考慮した最大クラスの地震」が発生した場合、発災 3 日後頃にピークとなり、419 キロリットル/日となる見込みです。

■本市焼却工場で焼却処理できない量については、仮設焼却炉を設置し、処理します。

仮設焼却炉（宮城県亘理処理区）
出典：環境省ホームページ

再生利用■最終処分場を極力削減するため、分別・再生利用を図り、災害がれき発生量のうち、約84％を道路路盤材や盛土材等として活用します。

最終処分

収集運搬
■し尿の収集運搬及び処理は、「災害時特別作業計画」を策定して、可能な限り発災直後から初動対応を開始します。
■原則として、平常作業と並行して避難所等の収集を行うこととしますが、被災状況に応じて平常作業を一時的に中止して、避難所等の収集を優先して実施します。

この資料は、「名古屋市災害廃棄物処理計画」の概要■焼却灰や不燃物など再生利用が困難なものは埋立処分を行います。

版です。計画の全文は、名古屋市公式ウェブサイトをご覧く■本市最終処分場で埋立処分できない量については、民間の廃棄物処理業者への委託や、愛知県や国ださい。（http://www.city.nagoya.jp/）

へ処理先の確保等を要請し、広域処理を行います。

【お問合せ先】
名古屋市環境局作業課〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
電話：052-972-2396 FAX：052-972-4133■この資料は、古紙パルプを含む再生紙を使用しています。