環境技術実証事業
自然地域トイレし尿処理技術分野

自然地域トイレし尿処理技術
実証要領
第１３版

平成３０年３月

環境省自然環境局
自然環境整備課1001

目次
Ⅰ．緒言 .....................................................................................................................................1
１．

目的 ..........................................................................................................................1

２．

対象技術 ..................................................................................................................1３．

実証試験の基本的考え方 .........................................................................................1

４．

手数料について........................................................................................................2５．

実証試験の概要........................................................................................................2

Ⅱ．実証試験の実施体制 ...........................................................................................................4
１．

環境省 ......................................................................................................................4２．

実証運営機関 ...........................................................................................................4３．

環境技術実証事業運営委員会..................................................................................4

４．

実証機関 ..................................................................................................................5５．

技術実証検討会........................................................................................................5

６．

実証申請者 ...............................................................................................................5

Ⅲ．実証対象技術の公募 ...........................................................................................................7１．

申請資料の作成方法 ................................................................................................7２．

対象技術の審査の要件.............................................................................................9

Ⅳ．実証試験の準備 ................................................................................................................10
１．

対象技術の分類......................................................................................................10２．

実証試験の視点......................................................................................................12３．

実証計画の作成......................................................................................................12４．

知的財産の扱い......................................................................................................12５．

実証試験の費用分担 ..............................................................................................12

６．

免責事項 ................................................................................................................13

Ⅴ．実証試験方法 ....................................................................................................................14１．

試験場所 ................................................................................................................15２．

実証試験期間 .........................................................................................................15３．

運転・維持管理方法 ..............................................................................................15

４．

測定方法 ................................................................................................................17５．

経年実証試験の実施 ..............................................................................................28

Ⅵ．実証試験のデータ処理......................................................................................................30
１．

データ管理の留意点 ..............................................................................................30

２．

データ分析と表示 ..................................................................................................30

Ⅶ．実証報告書の作成 .............................................................................................................32
１． 基本構成 ......................................................................................................................32
付録１．自然地域トイレし尿処理技術実証申請書 .................................................................42
付録２．実績データ記入用紙 ..................................................................................................46
付録３．手数料項目 ................................................................................................................48
付録４．実証計画 ....................................................................................................................532

付録５．維持管理要領書の記載項目チェック票 .....................................................................54
資料編 ......................................................................................................................................... iⅠ．環境技術実証事業の概要 ..................................................................................................... iⅡ．環境技術実証事業の実施体制............................................................................................ iii
Ⅲ．環境技術実証事業の流れ ................................................................................................... iv

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Ⅰ．緒言
１． 目的
本実証試験は、自然地域トイレし尿処理技術のうち、既に実用化段階にある先進的な技術について、その環境保全効果を第三者が客観的に実証し、情報公開する事業である。ここでは、自然地域トイレし尿処理技術の実証手法・体制の確立を図るとともに、山岳地や山麓地・海岸・離島などの自然地域の環境に資する適正なトイレし尿処理技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促すことを目的とする。

２． 対象技術
本実証試験の対象となる自然地域トイレし尿処理技術は、山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で上下水道、電気（商用電源）、道路等のインフラの整備が不十分な地域、または自然環境の保全に特に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理するための技術を指す。
具体的には、し尿を生物学的処理、化学的処理、物理学的処理、もしくはそれらの組み合
わせにより処理するもので、原則として洗浄水やし尿処理水を、公共用水域等に放流・排水しない「非放流式」を対象とする。ただし、地下浸透に類する技術については、個別に技術実証検討会等において対象技術の適性について検討を行うこととする。

３． 実証試験の基本的考え方
本実証試験は、その目的を達成するために、これに関わる国（環境省）、実証運営機関、実証機関が共同し、施設管理者等の協力を得ながら行い、その成果を一般に情報公開することを原則とする。
実証試験によって得られた成果は、本技術に関わる装置の信頼性向上や地方公共団体・山小屋といったエンドユーザーの機種選択等に向けた情報提供などに貢献することが期待される。
本実証試験の基本的考え方として、以下に留意点を示す。
（１）自然地域トイレし尿処理技術を処理方式により分類し、技術的特徴及び性能の把握と技術的課題を見出す。
（２）実証試験は、装置の性能表示に対する試験に主眼を置いて実施する。
（３）実証試験は、装置の設置から発生物の搬出までのトータルシステムとしての自然地
域トイレし尿処理技術を確立することを念頭において行う。
（４）自然環境条件、季節変動、利用負荷変動等に対する装置の稼動状況を把握する。
（５）実証試験の内容、方法は、本実証試験要領で総括的に規定し、詳細については実証機関が策定する実証計画において定める。

1

４． 手数料について
本実証試験の費用は、対象となる技術の実証を希望する者（開発者、販売店等。以下、「実証申請者」という。）から実証試験に伴う費用を手数料として徴収する。詳細は「Ⅳ．５．
実証試験の費用分担」に示す。

５． 実証試験の概要（１） 実証試験の内容
本実証試験は、実証申請者が定めるし尿処理技術の能力を、実際の使用条件下において実証するものである。本実証試験で実証する内容を以下に示す。


適正な稼動条件の範囲、必要なエネルギー、燃料、資材等の種類と使用量

稼動状況及び維持管理の内容

トイレ室内の環境

周辺環境への影響



し尿処理能力

環境保全効果（２） 実証試験の概要
実証機関は、主に以下の各段階を経て実証試験を実施する。
１) 技術実証検討会の設置
実証機関は、有識者（学識経験者、ユーザー代表等）で構成する技術実証検討会を設け、以下に述べる「対象技術の公募・審査」、「実証計画の作成」、「実証試験の過程で発生した問題の対処」、「実証報告書の作成」などについて、専門的知見からの検討・助言を受ける。
２) 対象技術の選定
環境技術実証事業実施要領（以下、「実証事業実施要領」という。）第６章に定めるとおりとする。
実証機関は、対象技術を公募し、必要に応じ技術実証検討会の助言を得つつ、「Ⅲ．２．
対象技術の審査の要件」に基づき審査する。審査結果については、環境省の承認を得た後、当該技術の申請者に通知する。
３) 実証計画の作成
実証事業実施要領第８章に定めるとおりとする。

2なお、実証機関は、実証試験を実施する前に、原則として「Ⅳ．３．実証計画の作成」に基づいて実証計画を作成する。
４) 実証試験の実施
実証事業実施要領第９章に定めるとおりとする。
５) 実証報告書の作成
実証事業実施要領第１０章に定めるとおりとする。
なお、実証報告書の作成の際には、原則として「Ⅶ．実証報告書の作成」に示す項目・様式に従うこととする。
６) ウェブサイトの作成
実証事業実施要領第１２章に定めるとおりとする。
７) ロゴマークの交付実証事業実施要領第１章に定めるとおり、環境省は、実証報告書を承認した後、実証運
営機関及び実証機関を通じ、実証申請者にロゴマークを交付する。
８) その他
実証試験終了後３年を目途に、実証装置の稼働・改良状況を環境省自然環境局自然環境整備課（以下、「自然環境整備課」とする）へ報告することが望ましい。本件の実施方針
については、実証試験中にあらかじめ自然環境整備課と実証申請者の間で調整すること。

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Ⅱ．実証試験の実施体制
１． 環境省
環境省は、実証対象技術分野の選定、実証運営機関の選定、実証試験方法の技術開発、実証事業実施要領の策定・改定、実証試験要領の承認、実証機関の選定の承認、実証報告書の承認、ロゴマーク及び実証番号の管理及び交付、ウェブサイトによる実証試験結果等関連情報の公表の他、実証事業全体の方針策定及び運営管理を行う。また、方針策定、運営管理及び実証手法・体制の確立に向けた総合的な検討を行う。

２． 実証運営機関（１）環境省は、実証運営機関として、１機関を設置することができる。ただし、必要に応じて、環境省が実証運営機関となることができる。この場合、必要に応じて、本実施
要領の「実証運営機関」を「環境省」に読み替える。
（２）実証運営機関は、各実証機関の事業実施結果（実証報告書を含む）に関する評価、本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動、技術分野の設定のための調査・検討、実施要領の改定案の作成、実証試験要領の策定又は改定、実証機関の公募・選定、新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直しに関する検討、
ロゴマーク及び実証番号の交付事務及び管理事務の補佐、本実証事業のウェブサイト
に係るコンテンツ作成等、並びに事業の円滑な推進のために必要な調査等を実施する。
また、必要に応じて、環境省の同意を得て、実証試験方法の技術開発を行うことができる。

３． 環境技術実証事業運営委員会（１）実証運営機関は、環境技術実証事業運営委員会（以下、「実証事業運営委員会」という。）を、実証運営機関に設置する。
（２）実証事業運営委員会は、有職者（学識経験者、ユーザー代表等）により構成され、実証対象技術に関し、公正中立な立場から議論を行う。
（３）実証事業運営委員会の会合は、原則として公開で開催する。ただし、議論の内容に企業秘密を含む場合等、非公開とすることが適切と判断される場合は、非公開とすることができる。
（４）実証事業運営委員会は、実証運営機関が行う実証事業の運営に関する以下の事項について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。
・各実証機関の事業実施結果（実証報告書を含む）に関する評価・本事業の普及を図るための企画・立案及び広報・普及啓発活動
・実施要領の改定案の作成
・実証試験要領の策定又は改定
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・実証機関の選定
・新規実証技術分野の設定及び既存実証技術分野の見直し
・本実証事業のウェブサイトに係るコンテンツ作成等
・その他事業の運営に係る事項（５）事業の効率的な実施に資する場合には、実証事業運営委員会の下に、必要に応じて、小委員会を設置し、検討を行うことができる。

４． 実証機関（１）環境省は、実証機関として、各技術分野に原則１機関を設置する。ただし、実証事業の円滑な実施に当たり、複数の実証機関を設置することが必要と認められる場合には、複数の実証機関を設置することができる。この場合、実証試験要領案の作成等を代表して行う実証機関を任命することができる。
（２）実証機関は、実証試験要領案の作成、実証手数料の詳細額の設定及び徴収（手数料徴収体制の分野に限る。）、実証対象技術の企業等からの公募、実証対象とする技術の設定・審査、実証計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証報告書の作成、実証報告書の環境省への報告並びにロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う。

５． 技術実証検討会（１）実証機関は、技術実証検討会を実証機関に設置する。
（２）技術実証検討会は、実証対象技術に関する有識者（学識経験者、ユーザー代表等）により構成する。
（３）技術実証検討会は、実証機関が行う事務のうち、実証試験要領案の作成又は改定、実証対象とする技術の選定、実証計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証
報告書の作成等について、実証機関に対し、専門的知見に基づき検討・助言を行う。
また、技術実証検討会は当該分野に関する専門的知見に基づき実証事業運営委員会を補佐する。
（４）各技術分野における効率的な実証に資する場合には、技術実証検討会の下に技術実証検討会分科会を設置し、検討を行うことができる。

６． 実証申請者（１）実証機関に、実証試験に参加するための申請を行う。
（２）実証試験にかかる手数料を実証機関に納付する。
（３）既存の試験データがある場合は、実証機関に提出する。
（４）実証計画の策定にあたり、実証機関と協議する。
（５）実証機関に対し、実証計画の内容について承諾した旨の文書を提出する。

5

（６）「専門管理者への維持管理要領書」、「日常管理者への取扱説明書」等を実証機関に提出する。（維持管理要領書：日常管理者用及び専門管理者用の技術を適切に稼働させるための説明資料）（７）実証試験実施場所に実証装置を設置する。
（８）原則として、実証装置の運搬、設置、運転及び維持管理、撤去に要する費用を負担する。また薬剤、消耗品、電力等の費用も負担する。
（９）既に設置してある装置を実証対象とする場合、必要に応じて、実証試験に必要な付帯機器・装置を設置する。
（10）実証計画に基づき、または実証機関の了承を得て、実証試験中に装置の操作や測定における補助を行う。
（11）機器の操作、維持管理に関し必要な訓練を受けた技術者を提供する。
（12）運転トラブルが発生した際は速やかに実証機関に報告し、実証機関の承認を得て、できれば立ち会いの上で、迅速に対処するとともに、対処状況を実証機関に報告する。
（13）実証報告書の作成において、実証機関の求めに応じて協力する。

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Ⅲ．実証対象技術の公募
１． 申請資料の作成方法
実証申請者は、付録１に定める「自然地域トイレし尿処理技術実証申請書」に必要事項を記入し、以下の書類を添付して、実証機関に申請する。
また、実証機関は以下の内容を基に技術実証検討会の助言を得て、実証期間の短縮や試料採取方法の簡素化、試料採取回数の軽減を行うことができる。

（１）実証試験場所（候補）に関する情報
１) 所在地実証試験場所（候補）の所在地を地域（山域等）、標高、地図などで示す。
２) 自然環境条件
気温、地温（地中に装置を設置する場合のみ）、日照時間、風速・風向、雨量、積雪状況（雪崩の発生状況等含む）、地形・地質、周辺植生等について可能な範囲で記述する。
３) トイレ設置に必要なインフラ整備条件
搬出入手段、電力・水供給方法等を示す。
４) 利用条件
利用期間、利用（想定）回数、利用変動の状況（季節、月、時間等に応じた状況）、周辺施設（山小屋、公衆トイレなど）の状況を可能な範囲で示す。

（２） 装置に関する情報
１) 装置の技術概要・特徴及び環境との係わり装置の技術概要、特徴、及び本装置を導入することにより期待される環境保全効果を示す。また、装置を設置・稼動することで副次的な環境問題等が生じないことも記述する。
２) 設計における基本的考え方
水供給設備や電力供給設備、配置等も含めた全体の設計コンセプト（設定条件、装置のレイアウト、必要電力容量及び消費電力量や給水量、凍結・夾雑物対策等の根拠など）を
わかりやすく示す。
３)構造・機能説明書

フロー図等により、その構造及び機能をわかりやすく示す。

7

４)

処理性能

処理性能を明確にし、それを判断できる考え方や設計基準、根拠等を示す。
５)

標準設計図

平面図、断面図、外観図等を示す。
６)

設置実績資料

過去に設置した実績について、設置場所、用途、設置年度、処理規模等を一覧表に示す。
７)

技術性能データ

実証試験の方法の検討及び効率化を図るため、以下に示す技術性能データを添付する。
添付するデータは、過去に実施したものを除き、本実証試験要領に基づいた方法（Ⅴ．４．
測定方法）で取得したものとする。
① 既設装置で申請する場合は、当該装置の実績データを提出する。
② 新設装置について申請する場合は、同一型式の既設装置における実績データを提出する。
なお、実績データがない場合は、工場試験データ等の関連データを提出する。この場合においても、過去に実施したものを除き、本実証試験要領に則った方法（Ⅴ．４．測定方法）で取得することとする。
８)

維持管理要領書実証装置の維持管理要領書を添付する。また、使用開始時及び使用停止時における対処法も明らかにする。
９)

設置条件

設置が可能な条件、または制約条件を明らかにする。
（３） その他
１)

会社概要

２)

参考資料等

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２． 対象技術の審査の要件
実証機関は、以下の（１）～（３）の要件に照らし、申請のあった技術を審査する。
ただし、地下浸透に類する技術の申請が行われた場合は、（１）～（４）の要件に照らし、実証試験場所及び設計における基本的考え方等、当該装置に関する十分な情報を基に技術実証検討会等において個別に検討を行ったうえで、対象技術とすることの妥当性について判断を行うこととする。
（１）形式的要件
１) 申請技術が、対象技術分野に該当していること
２) 申請内容に不備は無いこと
３) 商業化段階にある技術であること（２）実証可能性
１) 予算、実施体制等の観点から実証が可能であること
２) 実証計画が適切に策定可能であること
３) 実証可能な実証試験場所を具体的に提案できること
４) 実証試験場所への設置が困難でないこと
５) 実証試験場所の設置条件と技術の適正稼動条件範囲が類似していること
６) 実証機関が実証試験場所の所有者や管理・運営者等の同意を得られること
７) 実証試験にかかる手数料を実証申請者が負担可能であること（３）環境保全効果等
１) 技術の原理・仕組みが科学的に説明可能であること
２) 副次的な環境問題等が生じないこと
３) 高い環境保全効果が見込めること
４) 先進的な技術であること（４）地下浸透を伴う配慮要件
１)

処理の対象を明確にすること

２)

衛生的な安全性に配慮していること

３)

地下水や飲用水源の安全性に支障がないこと

４) 周辺の植生等に害を及ぼさないこと
５) 技術の適用可能な条件を示すこと

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Ⅳ．実証試験の準備
１． 対象技術の分類
自然地域トイレし尿処理技術には、生物学的処理、化学的処理、物理学的処理、及びそれらの併用処理タイプがある。実証項目の観点から処理方式を分類したものを図１、表１に示す。なお、併用処理の場合は、分類において併用する処理の中で、もっとも中心的な処理方法を基とする。

図１：自然地域トイレ技術分類フロー※本図は、環境技術実証事業における技術の特色からの分類であり、学術的見地からの分類ではない。
※「---」は、今後実証対象技術となった場合において、追加される可能性があることを示す。
※前処理とは、あらかじめ固形物を分離したり、微生物が分解しやすくするために液状化させるなど、次の処理を行いやすくするための工程を指す。

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表１：自然地域トイレし尿処理技術分野に用いられるし尿処理技術の分類と概説
大分類（水の有無）

小分類（処理方式）

特色

前処理
の有無

土壌

有

技術説明
土壌粒子による吸着・ろ過や土壌微生物を利用して処理する
生物膜および土壌微生物を利用して処理する

薬剤添加

有

生物処理の補助剤として薬剤を添加する

カキガラ

有

接触剤としてカキガラを使用し、生物膜により処理する膜

有活性汚泥によって処理した後、膜で固液分離する

木質

有接触剤である木質チップに汚水を散水し、生物膜で処理する

プラスチック

有接触剤としてプラスチックを使用し、生物膜により処理する

その他

－

－

その他

－

－

乾燥・焼却

無

その他

－

木質

無

－

－

－

－

－

－

乾燥・焼却

無

その他

－

－

－

－

－

生物処理

水使用

化学処理

乾燥・焼却して、粉末化する

物理処理－
木質系接触剤の中に投入し、撹拌・送気を行い処理する

生物処理

化学処理
水不要

乾燥・焼却して、粉末化する

物理処理

土壌処理

※本表は、環境技術実証事業における技術の特色からの分類であり、学問的見地からの分類ではない。
※「---」は、今後実証対象技術となった場合において、追加される可能性がある箇所を示す。
※前処理とは、あらかじめ固形物を分離したり、微生物が分解しやすくするために液状化させるなど、次の処理を行いやすくするための工程を指す。

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２． 実証試験の視点
実証試験を実施するための視点を表２に整理する。装置が適正に稼動するかどうかについては、装置そのものの性能を把握すると同時に、設置の稼動条件や周辺への影響等についても把握する必要がある。
表２：実証の視点
No

視点

内容

1

稼動条件・状況

し尿処理装置を適切に稼動させるための必要前提条件を実証する

2

維持管理性能し尿処理装置の維持管理性を実証する

3

室内環境

トイレブース内の快適性を実証する

4

周辺環境影響

し尿処理装置周辺への環境影響を実証する

5

処理性能

し尿処理装置の処理性能を実証する

6

経年変化

上記１～５の各項目の維持状況を実証する（経年実証試験時）

３． 実証計画の作成
実証事業実施要領第７章に定めるほか、実証計画として定めるべき項目を付録４に示す。
また、Ⅴ.５に定める経年実証試験においては、実証項目は、初回の実証試験実施時の項目を基本とするが、予備調査の結果等を踏まえ、技術実証検討会の助言に基づき、試験計画の内容を追加または簡略化することができるものとする。

４． 知的財産の扱い
実証事業実施要領第１４章に定めるとおりとする。

５． 実証試験の費用分担原則として、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担とし、実証試験実施に係る実費（実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品
費及び旅費）は手数料として実証申請者が負担し、その他の費用（技術実証検討会の運営、実証計画の策定、実証報告書の作成費用等）は環境省の負担とする。なお、実証試験実施に係る実費には、必要に応じ、一般管理費を含めることができる。
なお、当初想定しなかった費用が発生した場合は、実証機関は環境省及び実証申請者と協
議する。

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実証機関は、当該実証試験に係る手数料の額及び納付期日を確定し申請者に通知、申請者
は、期日までに手数料を納付する。何らかの理由により実証試験が完了できなかった場合、または申請者が納付すべき手数料額に変更が生じる場合は、実証機関は、あらかじめ実証申請者と協議し、環境省にその経緯を説明して承認を得た上で、そこまでの試験に要した費用を精算し、申請者が納付すべき手数料額を確定する。
費用負担の詳細については、表３による。
表３：事業工程ごとの各作業の分担（実施と費用負担）
事業工程
対象技術公募・審査

実証計画の策定

詳細作業

実施者

費用負担者

公募・審査の作業

実証機関

国

実証委員会運営

実証機関

国

申請書等作成申請者

申請者

計画案作成作業

実証機関

国

技術実証検討会運営

実証機関

国装置搬入・設置申請者

申請者

実証機関・申請者

申請者

実証機関

申請者

―

申請者

出張旅費（実証機関）※

実証機関

申請者

出張旅費（申請者）

申請者

申請者

装置撤去・搬出

申請者

申請者

執筆・編集作業

実証機関

国

技術実証検討会運営

実証機関

国

装置運転・維持管理
測定・分析等※
試験実施

報告書作成

試験に伴う消耗品※※印の詳細は付録３を参照

６． 免責事項
実証事業実施要領第１６章に定めるとおりとする。

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Ⅴ．実証試験方法
実証機関は、実証試験要領及び実証計画に基づき、実証試験を行う。実証機関は、必要に応じ、実証試験の一部を、委託・請負契約等に基づき、外部機関に実施させることができる。
その際、実証機関は、当該外部機関において実証試験が実証試験要領及び実証計画に従い適切に行われるよう、指導・監督を行うこととする。
実証試験の実施プロセスは図２のとおりである。

１．試験場所、分析項目、試料採取回数、試験期間等の検討

２．運転・維持管理方法の検討

３．試験計画の作成

４．実証試験の実施

５．実証試験結果の検証

６．実証試験結果報告書の作成

図２：実証試験実施プロセス

14１． 試験場所
実証試験は、下記の１)または２)のいずれの条件においても実施できることとする。
試験場所の選定については、実証試験の効率性も踏まえ、実証機関と実証申請者でよく協議し、決定する。
また、実証機関は、実証試験を実施するための、各種法令に基づく申請や土地の確保等の手続きについての業務を行う。
１) 既に現地に設置され、稼動している装置
２) 実証試験のために、新たに設置する装置
実証する装置は、インフラ整備の困難な山岳地を始めとする自然地域への導入を想定しているため、いずれの場合も、設置場所は想定する導入場所に類似する条件下とする。また、安定した利用が見込まれる場所とし、稼動条件・状況は、実証申請者が特定する処理能力、運転レベル等に沿ったものとする。し尿投入量等の負荷が、実証装置の能力を超える可能性があってもやむを得ないが、極端に外れてはならない。
実証装置を新たに設置する場合は、実証申請者と試験場所の所有者や管理・運営者等との調整・協議のうえ、実証試験が円滑に遂行できる環境を確保することが必要である。また、試験する側・利用する側の両者にとっての利便性や、周辺景観との調和に配慮する。試験場所の改変は最低限にとどめることとし、実証試験終了後には、実証申請者の責任において、原則として、試験場所を原状復帰する。

２． 実証試験期間
自然地域トイレし尿処理装置の実証は、とくに自然条件や利用条件の影響を受けやすい。
そのため、本装置の実証試験期間は、気象条件や季節ごとの利用条件の変動等を考慮し、実証装置の特徴や実績データを基に、装置の性能を適切に判断できる期間とする。（詳細は、「４．（５）１）調整実施期間及び実施時期」参照）
また、実証機関は、装置の継続調査が必要と判断した場合、実証申請者の責任において調査を継続するよう実証申請者に助言する。その際に実証申請者が調査したデータは、参考データとして実証試験の判断材料として用いることがある。

３． 運転・維持管理方法
実証機関は、実証試験期間を通じて、実証装置の安定的な稼動を維持し、運転の適正化と効率化を図るために、維持管理を実施する。維持管理の内容や方法によっては、複数の組織
等にまたがって維持管理がなされることも予想されるが、運転・維持管理に係るすべての作業については、実証機関が調整し、実証計画に関係者の責任範囲を示す。
以下に、運転・維持管理内容と体制を示す。
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（１） 実証装置の稼動の確認
実証申請者は、取扱説明書または維持管理要領書に従い、既存施設または新規に実証する装置を立ち上げる。実証機関は、実証装置を立ち上げた後、実証試験が実施できる状態にまで実証装置が安定して稼動しているかどうかを確認する。安定していなければ、実証計画を見直し、必要な修正・調整を行う。
実証申請者は、実証装置の主な部分の読みやすい位置に、以下の内容を参考に必要事項を記したデータプレートを添付する。









装置名称
製造番号等
実証申請者の社名と住所・担当者名、緊急連絡先
実証機関の団体名称と住所・担当者名、緊急連絡先
電源電圧、相数、電流、周波数
搬送・取り扱い時の注意事項
認識しやすく、読みやすい注意書または警告文
処理能力 等（２） 日常的な運転・維持管理
実証試験期間中、適正に運転・維持管理するための掃除や操作は、実証申請者が作成する取扱説明書及び維持管理要領書を基に実証機関が行う。実証機関は必要に応じて、本業
務を外部に委託することができる。実証申請者は、運転及び維持管理内容について、実際に作業する者と十分打合せを行うとともに、作業方法を指導する。
実証データの信頼性・中立性を保持するために、実際に作業する者はトラブル等の異常時を除いて、実証申請者に連絡を取る場合はすべて実証機関を介することとする。なお、異常時への対応については、以下の「（４）異常時への対応」で説明する。

（３） 専門的な運転・維持管理
実証試験期間中、適正に運転・維持管理するための定期的な保守・点検、清掃等は、実証申請者が作成する「専門管理者への維持管理要領書」を基に実証機関が行う。専門的な運転・維持管理は、し尿処理に精通し、これらの作業に慣れた組織・担当者が行う。実証機関は必要に応じて、本業務を外部に委託することができる。実証申請者は、運転及び維持管理内容について、実際に作業する者と十分打合せを行い、作業方法を指導する必要がある。

16

（４） 異常時への対応
実証機関は、装置に異常が発生した際には速やかに実証申請者に連絡をとり、実証申請者の示した定常運転状態に復帰させるよう、対処する。不測の事態の場合には、実証機関
は実証申請者とともに対応する。
異常時の試料採取結果は、実証報告書に掲載する分析有効数値としては用いないが、その状態、原因、結果、復帰方法を実証報告書に記載する。

４． 測定方法
以下に、実証試験の視点ごとに、実証項目とその測定方法、頻度などについて示す。
（１）稼動条件・状況
対象技術となる実証装置が適正に稼動するための前提条件として想定される項目を表４に示す。実証機関は、表４に示す実証項目のうち必要と思われる項目を選定して実証する。
また、ここに示されていない項目についても、実証機関の判断で実証項目とすることができることとし、その結果を実証報告書に記載する。
以下（２）～（５）についても同様とする。
なお、対象技術の実証試験を行った場所の自然環境データについても、可能な限り把握し、稼動条件を明確にする。自然環境データとしては、例えば、地温、日照時間、風速・
風向、雨量、積雪状況（積雪深等）等があげられる。
表４：稼動条件・状況実証項目の測定方法と頻度No 分類項目

実証項目

測定方法

頻度

1

処理能力 トイレ利用回数（回）カウンターを設置して
定時に測定

毎日

2

必要初期水量（m3）※

初期水投入段階に記録

始動時

補充水量（m3）※

補充時ごとに水量を記録

補充時

消費電力量（kWh/日）※

電力計等を設置して測定

毎日消費ごとに記録

適宜

消費ごとに記録

適宜

水
3
4

電力

5

燃料

6

資材

7

気温

設置場所の気温（℃）

自動測定

毎日

8

天気

設置場所の天気

天気を把握し記録

毎日

燃料の種類、消費量（L・㎏・N㎥/月）※
消費する資材の種類
消費量（L・㎏・N㎥/月）※※ 可能な範囲で経費に換算し、ランニングコストを算定する。

17

（２）維持管理性能実証機関は、実証申請者が提出する既存の維持管理要領書に基づき運転・管理を行い、維持管理要領書の使いやすさや記載内容、項目の的確性を実証する。
盛り込むべき項目として想定されるものを表５に示す。調査頻度は維持管理要領書に記載されている内容によって異なるので、実証機関は、実証申請者と協議し、適切な頻度及び体制で実施する。
また、日常管理及び専門管理のいずれも下記項目に沿って維持管理チェックシートを作成し、記録する。発生物の搬出等、試験期間内に作業の必要性が生じなかった場合は、現場及び図面などにより作業状況を予測し、留意点を報告書に記載する。
なお、維持管理要領書の信頼性については付録５に記載されている項目を中心に記載内容の有無及び読みやすさ、理解しやすさ、正確性、情報量等を確認する。
表５：維持管理性能実証項目の測定方法と頻度
No

分類項目

1

日常管理全般2

専門管理全般3
4

使用開始・停止時等の対応※
発生物の搬出及び処理・処分

5

トラブル対応6

維持管理要領書の信頼性

実証項目

記録時期
作業発生時
作業発生時

作業内容、
所要人員、
所要時間、
作業性等

情報量等

頻度
取扱説明書と維持管理要領書に従う

使用開始・停止時等

使用開始・停止時等発生物の搬出時

搬出時

トラブル発生時

発生時

試験終了時

試験終了時

※冬季などで閉鎖をする必要がある場合は、シーズンの実証装置立ち上げ時における稼動状況及
び処理性能を確認する。ただし、過去のデータを基に越冬能力を判断できる場合は省略できるこ
ととする。

18

（３）室内環境
トイレを使用する利用者にとって、トイレ室内が快適であることを実証するための項目を表６に示す。
表６：室内環境実証項目
No
1

実証項目
温度

2

許容範囲
※

3

頻度もし
くは人数

方法

快適性
操作性

自動測定

毎日

ヒアリング等により利用者の快適性に関する許容範囲を把握する（項目例：臭気、循環洗浄水等）
ヒアリング等により利用者の操作性に対する許容範囲を把握する（項目例：洗浄方法、操作ボタン等）

利用期間
中 に 約 50人以上

※ 自然地域に相応しい室内環境条件としての許容範囲とする。

（４） 周辺環境への影響
本実証試験要領では非放流式を対象とするが、周辺環境に何らかの影響を与える可能性も否定できない。し尿処理に伴い、排ガス等が発生することも考えられる。また、土壌処
理方式の場合、周辺土壌への影響等が考えられる。ここでは、し尿処理過程で発生する物
質が与える周辺環境への影響に加え、土地改変状況についても検討する。想定される実証
項目を表７に示す。その他、下記項目以外で周辺環境への影響が予測される場合について
は、実証計画の中で検討する。
表７：周辺環境への影響実証項目
No

分類項目

実証項目

測定方法

1

土地改変状況

2

周辺土壌への
硝酸性窒素、塩化物イオン
影響

設置面積、地形変更、伐採、 図 面 及 び 現 場 判 断 に
土工量等
より記録
※参照

頻度
1回/調査期間
1回/調査期間※周辺土壌への影響に関する詳細実証方法を以下に示す。
・ 試料採取時の記録事項は「（５）３）試料採取時の記録事項」と同様とする。また、試料採取時期は図４の平常時②の最終試料採取時とする。試料分析は、硝酸性窒素〈土壌養分分析法〉、塩化物イオン〈JIS K 0102 35.1〉とし、塩化物イオン分析に関する検液作成方法は「土壌の汚染に係る環境基準について〈環境省告示46号〉」を参考にする。
試料採取場所の例を図３に示す。試料はA・Bの両地点で採取する。B地点で採取する試料
は、A地点の試料がし尿の影響を受けているかどうかを把握するための、比較対象試料として取り扱う。

19

［土壌が不透水シート等で囲まれている場合の採取場所例］
地表面
A 地点

B 地点
不透水シート等上端

不透水シート等

10 ㎝
1000 ㎝トレンチ［土壌が不透水シート等で囲まれていない場合の採取場所例］

地表面

1000 ㎝

トレンチ

10 ㎝

A 地点

10 ㎝

B 地点

図３：試料採取場所（例）（５） 処理性能表８に処理方式ごとの処理性能を実証するための分類項目を示す。また、表９には分類
項目ごとの実証項目及び試料分析の標準的な方法を示す。ただし、表９以外で実証申請者
が性能表示している項目がある場合は、その項目について必ず実証するとともに、実証装置の維持管理性能や処理能力を確認する上で必要と思われる項目がある場合は、実証機関の判断により追加することができる。また、現場で簡易測定が可能な項目は積極的に実施する。一方で、設置環境等により実証が困難な場合は、現場の状況にあわせ項目等を変更することができる。これら実証項目により、実証装置が適正に運転されているか、し尿処理が順調に進んでいるかを把握する。
試料採取器具については、実証計画に明記する。なお、試料採取方法は、基本的にJIS
または下水試験方法に基づき行うこととし、詳細は実証計画で検討する。

20

表８：し尿処理方式毎の処理性能を実証するための分類項目
No

し尿処理方式

分類項目
単位装置の稼動状況、循環水、処理工程水、汚泥等（表9-1参照）（土壌については、周辺土壌の分析も実施する。
Ⅴ．４．「（４）周辺環境への影響」参照）

1

水使用―生物処理―各種

2

水使用/水不要―物理処理―乾燥/焼却

単位装置の稼動状況、焼却灰・炭化物、排ガス等（表9-2参照）3

水不要―生物処理―木質単位装置の稼動状況、オガクズ・杉チップ※、
排ガス等（表9-3参照）

4

その他

実証計画で検討※し尿処理後に残存するオガクズ・杉チップ等を指す。

21

表９－１：処理性能実証項目
実施場所※1

調査・分析方法

F

構造・機能説明書、維持管理要領書を基に確認

F

維持管理者へのヒアリングを実施

増加水量

F

試験計画で検討

色相

F

目視

色度

F

臭気

F

臭気の確認

F&L

JIS K 0102 12

L

JIS K 0102 17

L

JIS K 0102 21

L

JIS K 0102 22

L

下水試験方法 第1章 第31節

浮遊物質（SS）

L

下水試験方法第2編 第1章 第12節

アンモニア窒素L

下水試験方法第2編 第1章 第25節

亜硝酸性窒素L

下水試験方法第2編 第1章 第26節

硝酸性窒素

L

下水試験方法第2編 第1章 第27節

有機性窒素

L

下水試験方法第2編 第1章 第28節

大腸菌群

L

下水試験方法第6編 第4章 第2節

その他

－

色

F

目視

臭気

F

臭気の確認

水素イオン
濃度指数（pH）

F&L

JIS K 0102 12

蒸発残留物（TS）

L

下水試験方法第5編 第1章 第6節

強熱減量（VS）

L

下水試験方法第5編 第1章 第8節

汚泥沈殿率

L

下水試験方法第4編 第1章 第8節の1

浮遊物質

L

下水試験方法第5編 第1章 第9節

その他

－

分類項目

実証項目

① 単位装置の稼動状況

循環水② 処理工程水
※2

③

汚泥
※2

水使用―生物処理―各種

水素イオン
濃度指数（pH）
化学的酸素要求量（CODMn）※3
生物化学的酸素要求量（BOD）
有機体炭素
（TOC）
塩化物イオン（Cl－）※1 実証場所記載欄のF（Field）は現地、L（Laboratory）は試験室を表す。
※2 いずれの発生物においても、搬出の必要性が生じた場合は、搬出量を測定する。
搬出を行わない場合においては、蓄積量を把握する。
※3 100℃における過マンガン酸カリウムによる酸素消費量※ 土壌処理については、「（４）周辺環境への影響」で示したように、周辺土壌に関して、硝酸性窒素と塩化物イオンも分析する。

22

表９－２：処理性能実証項目
分類項目

水使用/水不要―物理処理方式―乾燥/焼却

実施場所
※1

調査・分析方法

F

構造・機能説明書、維持管理要領書を基に確認

F

維持管理者へのヒアリングを実施

蓄積量

F

試験計画で検討

色相

F

目視

臭気

F

臭気の確認

L

下水試験方法第5編第1章第6節

実証項目① 単位装置の稼動状況

焼却灰・② 炭化物等
※2

③

排ガス等
※2、※4

蒸発残留物
（TS）
強熱減量
（VS）
水素イオン
濃度指数（pH）
電気伝導率
（EC）
有機体炭素
（TOC）

L

下水試験方法第5編第1章第8節

F&L

JIS K 0102 12※3

L

JIS K 0102 13※3

L

JIS K 0102 22

※3

その他

－

アンモニア

L

検知管による測定

硫化水素

L

下水試験方法第5編第5章第3節（検知管による測定）

その他－※1 実証場所記載欄のF（Field）は現地、L（Laboratory）は試験室を表す。
※2 いずれの発生物においても、搬出の必要性が生じた場合は、搬出量を測定する。
搬出を行わない場合においては、蓄積量を把握する。
※3 検液作成方法は、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法〈環境庁告示第13号〉」
を参考にする。
※4 乾燥・焼却処理方式の場合は、SOx、NOx、CO、メチルメルカプタン、ダイオキシン類等の実証についても検討し、分析方法等を試験計画に定める。

23

表９－３：処理性能実証項目
分類項目

水不要―生物処理方式―木質

実施場所
※1

調査・分析方法

F

構造・機能説明書、維持管理要領書を基に確認

F

維持管理者へのヒアリングを実施

混合・攪拌状態

F

目視

色相

F

目視

臭気

F

臭気の確認

L

下水試験方法第5編第1章第6節

実証項目① 単位装置の稼動状況

オガクズ・② 杉チップ等
※2

③

排ガス等
※2

蒸発残留物及び
含水率
強熱減量
（VS）
水素イオン
濃度指数（pH）
電気伝導率
（EC）
有機体炭素
（TOC）

L

下水試験方法第5編第1章第8節

F&L

JIS K 0102 12※3

L

JIS K 0102 13※3

L

JIS K 0102 22※3

単位体積重量L

下水試験方法第5編第1章第4節

大腸菌群

L

下水試験方法第6編第4章第2節

その他

－

アンモニア

L

検知管による測定

硫化水素

L

下水試験方法第5編第5章第3節（検知管による測定）

その他

－

※1
※2

実証場所記載欄のF（Field）は現地、L（Laboratory）は試験室を表す。
いずれの発生物においても、搬出の必要性が生じた場合は、搬出量を測定する。
搬出を行わない場合においては、蓄積量を把握する。
※3 検液作成方法は、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法〈環境庁告示第13号〉」
を参考にする。

24

１) 調査実施期間及び実施時期
調査実施時期は、図４に示すとおり、調査期間を集中時と平常時に分類し、以下の4つの視点で処理性能を把握する。
視点1：平常時における比較的負荷が高くない場合の処理性能を調査する。
視点2：集中時における負荷が高い場合の処理性能を調査する。
視点3：集中時を終えたあとの処理性能を調査する。
視点4：必要に応じて、冬期間など、一時的にトイレを閉鎖する場合、翌シーズンの稼動状況を把握するための、越冬試験を実施する。
集中時とは試験期間のうちトイレ利用者が特に多いと見込まれる期間のことを指し、具体的な期間については、実証試験機関が実証試験場所の利用条件を踏まえて設定する。平
常時とは、集中時以外の期間を指す。
調査回数は、平常時、集中時、集中時後の計3回程度を標準とし、実証装置の特徴や申請者が提出するデータを基に、性能を適切に把握できる回数とする。なお、越冬試験については、過去のデータを基に越冬能力を判断できる場合は省略できることとする。
ただし、平常時において第１回目の試料採取をする前には、必ず稼働状況をチェックし、正常に稼動している状態であることを確認する。また、処理に伴う発生物の搬出を行う場
合は、その時点でも処理性能の調査が必要であり、費用を申請者が負担することとする。
なお、試料採取は、可能な限り定刻とする。

［平常時］

［集中時］

試験期間
図４：調査実施時期

25［集中時後］

２) 試料採取場所
試料を採取する場所を処理方式ごとに整理したものを表10に示す。
表10：し尿処理方式毎の試料採取場所
No

1

分類項目

し尿処理方式

水使用
-生物処理
-各種

試料採取場所

循環水

ロータンクもしくは便器、または直前の
貯留槽

処理工程水

主な処理槽

汚泥

汚泥貯留槽等、汚泥の蓄積を目的として
いる場所

周辺土壌

土壌処理のみ「Ⅴ．４．（４）周辺環境への影響」に基づく土壌採取

その他

2

水使用/水不要-物理処理-乾燥/焼却

焼却灰・炭化物

焼却灰・炭化物を貯留させる場所

排ガス実証装置から発生するガスの排気口等

その他

3

水不要
-生物処理
-木質

オガクズ・杉チップ等
※

撹拌槽

排ガス

実証装置から発生するガスの排気口等

その他
4

その他
※し尿処理後に残存するオガクズ・杉チップ等を指す。

３) 試料採取時の記録事項
試料採取時の記録事項については、JIS K 0094「６.採取時の記録事項」を参考に、以下の項目を記録する。


試料の名称及び試料番号

採取場所の名称及び採取位置（表層または採取深度等）



採取年月日、時刻



採取者の氏名

採取場所の状況（採取場所がわかる略図・写真等）



採取時の試料温度、試料周辺温度



その他、試料の外観（色、濁り等。参考として写真等）、臭気の有無
26

（６） 参考データの取り扱い
実証機関は、必要に応じ、実証試験の参考となる技術性能データについて、申請者に提出を求めることができる。
また、提出された技術性能データは、当該実証試験の参考情報としての取り扱いに限り利用することができる。

27

５． 経年実証試験の実施（１）実施要件
本事業において、実証機関から技術実証を受け、環境省の承認を得た装置について、処理性能向上のため装置を一部改造した場合、又は数年経過後における処理性能の実証のため、技術開発者及び販売店の希望により、経年実証試験を受けることができる。
経年実証試験の実施における対象技術は、次の要件を全て満たす場合のみとする。
１) 初回の実証試験後において、技術実証検討会の指摘事項に対する改良点に関して、処理性能等に係る根本的な改良がされていないこと。ただし、実証報告書で提言された改良等を施した場合には、その内容を実証申請書の当該項目へ記載する。
２) 経年的な影響を確認するため、初回の実証試験終了後から２年を越えた技術であること。（詳細は、図５参照）
３) 対象技術は、実証試験終了後の利用状況や維持管理の影響を多分に受けており、試験結果の検証にはこれらの状況を事前に把握することが必要であることから、施設管理者等から利用状況等をヒアリング等で確認ができること。

Ａ：初回実証試験時「新規設置」の場合
供用開始
初回調査

試験後1年目

経年実証試験対象期間※経年実証試験を実施できる対象技術は、初回調査を含む稼働後2年を超えた技術に対して実施することができる。

Ｂ：初回実証試験時「既設設置」の場合
供用開始
稼働○年目

稼働○年目

初回調査

試験後1年目

経年実証試験対象期間※経年実証試験を実施できる対象技術は、実際の設置時期に関わらず、初回調査を基点として2年を超えた技術に対して実行することができる。

Ｃ：初回実証試験からの経過年数が多い場合
供用開始
稼働○年目

稼働○年目

初回調査

試験後○年目

試験後○年目

※経年実証試験は、初回調査以降2年を超えた技術であれば、経過年数に関わらず実施することができる。

図５： 経年実証試験の実施対象時期に関する考え方

28

試験後○年目

経年実証試験対象期間

（２）実施手順
経年実証試験の申請に当たっては、実証申請書様式の経年実証試験向けの項目に必要事項を記入し、実証機関へ申請を行う。
１)

経年試験を行う実証機関は、経年実証試験の対象技術に該当するか否かを審査し、その結果を申請者に通知する。なお、審査の際、実証機関は、以下の事項を主な視点とし、実証装置の管理者等に対して書面及びヒアリングによる維持管理等に関する確認
を行う。

２)

・

経年的な維持管理状況（ランニングコストを含む）に関する確認

・

利用負荷（利用者数等）の状況の確認

・

過去の実証試験において、技術実証検討会が指摘した改良点などの確認

Ⅲ．実証対象技術の審査、Ⅳ．実証試験準備及びⅤ．実証試験方法に準じ、試験を実
施する。

３)

技術実証検討会において、初回の実証報告書を参考にし試験計画を作成する。この際、試料採取回数は、原則１回とするが、技術実証検討会の検討結果を基に判断すること
とする。

29

Ⅵ．実証試験のデータ処理
１． データ管理の留意点
自然地域トイレし尿処理技術は多岐にわたるため、実証項目も複雑・多様である。数値としてデータ化できるものもあれば、言語表現でしか示せないものもある。これら実証試験によって得られたデータを確実性・信頼性の高いものとするためには、いくつかの基本的要件を押さえておく必要がある。
以下にその留意点を整理する。
（１） 試料採取・分析については、環境計量証明事業所又はそれと同等の品質管理が確保できる機関が実施する。
（２） 自然地域トイレし尿処理技術の処理性能は周辺の自然環境や利用条件に大きく左右されることから、気象データや利用者数などは、できるだけ自動計測器を用いて連続的に測定し、データ処理する。
（３） 定性的データに関しては、実証計画書に基づいたフォーマットによる収集を徹底し、データ間の誤差を最小限に止める。
（４） 気象変動、利用変動が地域や設置場所によって大きいことから、データ処理の過程で明らかな異常値を発見した場合は、その気象状況、利用・稼動状況等との相関性を踏
まえ、取り扱い方法を検討する。

２． データ分析と表示
実証試験場所、実証環境及び実証装置の技術概要は、実証申請者が申し出た機密保持等に配慮の上、実証報告書に記載する。
実証試験で得られたデータは、自然地域トイレし尿処理技術の導入対象となる設置事業者
を中心に、より幅広い人々にわかりやすく提供できるよう、分析・整理して記載する。とくに試料分析・整理においては、採取時点前後の稼動状況、利用・自然状況等を考慮して分析し、記載する。
以下に視点ごとの基本的分析・表示方法を示す。
１) 稼動条件・状況の分析・表示方法① トイレ利用回数、補充水量、使用水量、使用電力量、使用燃料量、気温の時系列データ及び推移を示すグラフ、気温の最大・最小値及び月平均値② 使用した資材の種類と量
③ その他

30

２)維持管理性能の分析・表示方法① 所見のまとめ② 日常管理・専門管理全般のまとめ③ 使用開始・停止時対応のまとめ④ 越冬能力のまとめ⑤ 発生物の搬出及び処理・処分のまとめ⑥ トラブル対応のまとめ⑦ 取扱説明書及び維持管理要領書の信頼性のまとめ⑧ その他
３) 室内環境の分析・表示方法① 所見のまとめ② 室温の時系列データと推移を示すグラフ③ 室温の最高・最低値及び月平均値④ 許容範囲のまとめ⑤ その他
４) 周辺への環境影響の分析・表示方法① 所見のまとめ② 土地改変状況に関する図面、写真、面積等③ 周辺土壌の試料採取・分析結果④ その他
５) 処理性能の分析・表示方法① 所見のまとめ② 試料採取・分析結果を示すグラフ③ トイレ利用回数との相関性を比較検討できるグラフ（その他、稼動条件・状況項目
で関連性が強いものがある場合は、グラフを示す。）④ 稼動状況や利用状況を踏まえ、試料採取・分析結果についての考察
⑤ その他

31

Ⅶ．実証報告書の作成
実証機関は、実証試験の結果を実証報告書として報告しなければならない。実証報告書は、
実証申請者にとって過度に有利・不利なものでなく、「第三者実証」の趣旨を十分に体現した内容とする。項目としては、試験結果等から客観的に導かれる事項に限り、客観性や裏付けのない事項の記載や誇張を追認するようなことがないように留意しながら、実証試験の結果、実証試験期間中に生じた実証項目別の問題点も含めて、全てが報告されなければならない。

１． 基本構成
実証報告書は基本的には以下の構成によりまとめるが、実証対象技術に応じて構成を見直してもよい。
■全体概要 （広報資料に同じ）
１．実証装置の概要
２．実証試験の概要
３．実証試験結果
４．本装置導入に向けた留意点
５．課題と期待[参考情報]■本編
１．導入と背景
１－１ 趣旨と目的
１－２ 実証試験の概２．実証試験参加組織と実証試験参加者の責任分掌
２－１ 実証試験の実施体制
２－２ 役割分担
３．実証対象技術（機器等）の概要
３－１ 実証装置の特徴と処理フロー
３－２ 実証装置の仕様
３－３ 実証装置の設置・建設方法
３－４ 実証装置の運転・維持管理方法
３－５ 実証装置の条件設定
４．実証試験場所の概要
４－１ 実施場所
４－２ 実施場所の諸条件
５．実証試験の内容
５－１ 実証試験期間
５－２ 実証試験の項目
32

５－３
５－４
５－５
５－６
５－７

稼動条件・状況
維持管理性能室内環境実証装置の設置における周辺環境への影響
処理性能

６．実証試験結果と考察
６－１ 実証試験の経過状況
６－１－１ 気温、利用者数、水量・電力量等
６－１－２ 稼動条件・状況のまとめ
６－２ 維持管理性能
６－２－１ 日常維持管理
６－２－２ 専門維持管理
６－２－３ 使用開始・停止対応
６－２－４ 発生物の搬出及び処理・処分
６－２－５ トラブル対応
６－２－６ 維持管理マニュアルの信頼性
６－２－７ 維持管理性能のまとめ
６－３ 室内環境
６－３－１ 室温
６－３－２ 許容範囲
６－３－３ 室内環境のまとめ
６－４ 周辺環境への影響
６－４－１ 土地改変状況
６－４－２ 周辺土壌への影響
６－４－３ 周辺環境への影響のまとめ
６－５ 処理性能
６－５－１ 試料分析結果
６－５－２ 処理性能のまとめ
６－６ 試験結果の全体的まとめ
７．本装置導入に向けた留意点
７－１ 設置条件に関する留意点
７－２ 設計、運転・維持管理に関する留意点
８．課題と期待■付録
・用語の定義・実証試験要領で使用している用語■資料編（※必要に応じて掲載する）
・実証試験場所及び装置写真・実証対象技術に関する資料

注）目次例はあくまで記載例であり、目次項目を限定するものではない。試験特性に応じて項目の変更、追加、細分化は妨げない

33

２． 表紙及びヘッダー
報告書の表紙には、実証番号及びETV個別ロゴマークを明記する。また表紙には実証機関の名称、実証申請者の名称、実証技術の商品名・呼称等、実施番号をロゴマークとは別に文字
データ（テキストデータ）にて記載する。実証番号は、環境省より交付するものを用いるが、報告書作成段階でロゴマークのデータ未入手の段階では表示スペースを確保しておく。
ヘッダーは全ページにETV共通ロゴマークを明記する。表紙と同様に、ロゴマークのデータ未
入手の段階では表示スペースを確保しておく。

３． 実証全体概要
実証全体概要は、実証報告書全体の概要を記載する位置づけのため、報告書の目次構成と整合を図る。読み手が視覚的に理解できるように、システム図、フロ－図、実証対象技術（製品）・試験設備の写真等を掲載するなど配慮する。
また、実証技術を導入しようとするユーザーが技術の概要を理解できるようにするため、参考情報として、メンテナンス、耐候性、製品寿命、コスト（設置、維持管理、運転など）などの情報を記載する。

４． 実証対象技術の概要
実証対象技術の概要は、原理、機器構成、仕様、メリット（特徴）等を簡潔に記載する。
とくに実証対象技術のメリットについては、実証試験の範囲内である場合には、実証申請者の主張についは、実証機関や技術実証検討会等の知見をもとに、整理を行う。
一方、メリットが実証試験の対象外だった場合には、「以下の情報は、環境技術開発者が自らの責任において申請した内容及びその情報を引用したものです。」との注釈等を付す。
誇大な表現にならないように留意する。

５． 実証試験の内容
実証試験の内容として、以下のことを記載する。
１）実証試験参加者と責任分掌、試験方法・条件、システム全体構成、試験実施場所、ス
ケジュール、監視（試験）項目等。
２）実証試験体制については、環境省、実証運営機関、実証機関と実証申請者の役割と事業の流れがわかるように記載する。
３）実証試験参加者と責任分掌については、実証機関において実証報告書の発行権限を持つ責任者と実証申請者を明記するとともに、その責任分掌を記載する。
４）実証試験の概要として、試験方法、試験条件、システム全体構成、試験実施場所、監視項目等をわかりやすく記載する。
実証試験時のシステム全体構成を視覚的に理解するためのシステム図、フロー図、写真等を用いる。写真等は、装置の全体像、主要部、測定器等の設置状況がわかる写真
34

等を使用することが望ましい。フロー図は基本原理や各機能の説明が付されたものを使用する。
書き方・表現方法は、技術の特性に応じて適切なものを選択する。なお、記載にあたり、実証申請時や実証計画の策定時等の段階で、実証申請者に対して情報提供を求めることもできる。
また、システム図、フロー図、写真等に関して、実証申請者からノウハウに係わる部分の掲載が認められない場合は、機密情報を除いた形で、何らかの視覚化ができないか、検討することが望ましい。
５）スケジュールは試験に要した工程をわかりやすく記載する。スケジュールの記載方法
は、バーチャート、表形式等を使用する。

６． 実証試験の結果と考察
実証試験の結果を記載し、以下の事項に留意した考察を記載する。
１）実証試験結果を表やグラフを用いて明記する。実証項目の結果の技術的適切性を説明するために必要なデータをできるだけ明記する。計測器等で計測されたデータについては、基本的に加工（計算）前の値も必ず記載する。また試験に影響する因子（例えば気温、湿度等）についても可能な限り記載するものとする。
２）試験結果の判断基準をわかりやすく記載する。
３）考察は実証試験の結果の記載にとどまらず、その結果を踏まえた考察を記載することが望ましい。考察の視点の例を以下に示す。
・実証事業としての意義・期待される導入効果
・技術としての新規性
・従来技術に対する優位性（経済性等）
・技術開発の可能性
・普及拡大に向けた課題
７． 専門用語解説
報告書に用いられる専門用語について用語集や脚注において解説をする。実証試験特有の用語と技術専門用語については、分けて整理し解説する等、わかりやすさに留意する。

35

実証報告書の概要
し尿処理方式*
実証機関
実証申請者
処理方式/技術名
注*実証試験要領で定義したし尿処理方式の分類名称を記載。

（１）実証装置の概要

装置の特徴

し尿処理フロー及び解説

36

（2）実証試験の概要①実証試験場所の概要
設置場所
地域（山域等）名等
トイレ供用開始日（既設のみ）
トイレ利用期間

山域名等：
山岳名等：
標高：
平成
年
月
日 ＊トイレを設置し使用し始めた日
通年利用・シーズンのみ利用m＊写真②実証装置の仕様及び処理能力
項目
装置名称

仕様及び処理能力
名称：

型式：
㎡

設置面積
便器数

男（大：和
利用回数

、小：

（

mm×

）、女（洋

平常時：

mm）

、和

回/日

）
利用集中時：

処理性能

処理能力等（設計・仕様）＊水質等を記載

必要水量

初期水量：

必要電力

必要電力：

必要燃料

種類：

必要資材

種類：

稼動可能な気温
専門管理頻度㎥W（

発生物（補充水量：V㎥）A））（消費電力量：
使用量：（例：菌・チップ材・薬剤等））

℃

～

℃
回/年

発 生 物 の 種 類：搬出が必要な回/日

発生物の量と頻度：
最 終 処 分 方 法：

37

使用量：

kWh/日）

（３）実証試験結果①稼動条件・状況項目
実証試験期間

利用状況

実証結果
試験期間：平成年

月日 ～ 平成

年

月

日（

日間）

越冬期間：平成年

月日 ～ 平成

年

月

日（

日間）

利用回数合計：回（日間）

集中時最高：

回/日、平均：回/日（日間）

平常時最高：

回/日、平均：

回/日（

日間）

ペーパー

使用済みペーパーの取り扱い：（

気象条件

気温（最高：

使用水量

初期水量：
水の確保方法：

便槽投入

℃、最低：

・

分別回収

℃、平均：

㎥ （補充水量：）℃）、積雪（

cm (

月)

㎥）

上水・雨水・沢水・湧水・その他（

）

設備内容：

）

使用電力
使用量：
搬送方法

kWh/日

合計：

kWh

燃料、発生物等の搬送手段（ 車、ヘリコプター、ブルドーザー、人力、その他（
処理・処分方法（）②維持管理性能
項目

実証結果
内

容：

日 常 管 理
作業量：1回あたりの作業
内
容：

人

分、

実施頻度

回/日

作業量：1回あたりの作業
内
容：

人

分、

実施頻度

回/実証期間

作業量：開山時
内
容：

分、閉山時

専 門 管 理開閉山対応
人

ト ラ ブ ル
対処方法：

維持管理の
作業性

マニュアルの
信頼性））＊維持管理や保守点検の作業性を記述する。

＊マニュアルの信頼性を記述する。

38

人

分

利用者数及び維持管理状況グラフ＊ 実証期間中の利用者数をグラフ化する。
＊ 横軸に時間軸、縦軸に利用者数とする。
＊ 利用集中時と平常時が区別できるようにする。
＊ くみ取りやトラブル等が生じた場合は、その時点が分かるようにする。

③室内環境＊ 利用者アンケート結果等を基にトイレ室内における快適性・操作性についてまとめる。

④処理性能＊ 処理性能に係る分析結果は、実証申請者の性能表示項目を中心にグラフ等を用いて分かりやすくまとめる。必要に応じて周辺環境への影響について記述する。

⑤コスト
総事業費 （①本体工事費（建
設
内、し尿処理システム一式（②運 搬 費 等 （合計 （①廃棄物処理費（
②燃
料
費（
維持管理
③専 門 管 理 費 （④消 耗 品 費（⑤トラブル対応費 （
⑥そ
の
他（

千円）
費～②の合計千円）
千円） ※工事費除く千円）
千円）①～⑥の合計千円） 内運搬費（千円）
千円） 内運搬費（
千円）
千円）
千円） 内運搬費（千円）
千円） 内運搬費（千円）
千円） 内容：39

（４）本装置導入に向けた留意点①設置条件に関する留意点＊今後、本装置の導入を検討する際の留意点を記述する。

②設計、運転・維持管理に関する留意点＊今後、本装置の導入を検討する際の留意点を記述する。

（５）課題と期待＊本装置の課題と期待を記述する。

40

（参考情報）＊１頁以内で実証申請者が作成する。

このページに示された情報は、全て実証申請者が自らの責任において申請した内容であり、環境省及び実証機関は、内容に関して一切の責任を負いません。
○製品データ項目
名称/型式実証申請者記入欄（英文表記：）（英文表記：）

し尿処理方式製造（販売）企業名
連絡
先

TEL/FAX
WEBアドレス
E-mail

サイズ・重量
設置に要する期間
製品寿命
コスト概算（円）※

費目

単価

数量

計
円
円

イニシャルコスト

円
合計

円
円
円

ランニングコスト
合計円※コスト概算の前提条件（処理能力・穴数等）は以下のとおりとする。ただし運搬費は含まない。

○その他メーカーからの情報

41付録１．自然地域トイレし尿処理技術実証申請書
１．申請者
項目
企業名

記入欄

印
英文表記：
〒

住所
連絡先

TEL

FAX

E-mail担当者名
所属

２．申請装置概要
項目
装置名称

記入欄
英文表記：
1. 水使用2. 水不要

し尿処理方式

特色（記入）

1. 生物処理2. 物理処理3. 化学処理

型番
製造企業名

英文表記：
担当者：

連絡先

TEL：

FAX：

E-mail：価格（円）円 （システム一式の費用を記載）
水：①十分な量が必要・②初期水のみで可（※補充水量（

㎥）・

③不要

㎥/月）

設置条件

使用燃料

電気：

①必要（

道路：

①必要

kWh/日）

燃料の種類（

・

②不要

・

②不要

） 消費量（42

L・kg・N㎥/月）

項目

記入欄

使用資材

資材の種類（温度

適正稼動が可能な気温装置タイプ

トイレと処理装置が）L・kg・Nm /月）℃（

一体型の場合： W
サイズ

3

消費量（

①一体型

・

mm × D②隣設型）

mm × Hmm

隣設型の場合： W
mm × Dmm × Hmm（処理装置のみ）一体型の場合：t
隣設型の場合：t（処理装置のみ）
平常時
回/日（
L/日）
利用集中時
回/日（
L/日）
※し尿原単位をL/回と想定して算定処理能力提示値
例：BOD●●mg/L以下

重量

処理能力

最終処分方法

保証期間

年

償却期間

年

ランニングコスト

円/月

納入実績

ヶ所

その他
（特記事項）※経年実証試験の場合、以下にも記入
項目

記入欄

実証試験実施年度

年度

施設管理者名実証装置の改良の状態改良を行った時期（(改良内容)

年（実証試験後の改良の状況をできるだけ詳細にお書きください（別添可））

43

月

日）

44

※本申請書に添付する書類一覧表（実証試験要領「Ⅲ．２．申請資料の作成方法」を参照）
No

項目
1）所在地
2）自然環境条件（1）

実証試験場所（候補）に関する情報
3）トイレ設置に必要なインフラ整備条件
4）利用条件
1）設計における基本的考え方
2）構造・機能説明書
3）処理性能4）標準設計図（2）装置に関する情報
5）設置実績資料
6）技術性能データ
7）維持管理要領書
8）設置条件
1）会社概要（3）

その他
2）参考資料45

付録２．実績データ記入用紙①実績データ採取場所の概要
設置住所
設置場所（山岳・地域（山域等）名等、標高等を記載）
トイレ供用開始日（トイレを設置し使用し始めた日）
トイレ利用期間（冬期閉鎖の有無も記載）②実証装置の仕様及び処理能力
項目
装置名称

仕様及び処理能力
名称：（

）型式：（
㎡

設置面積
便器数

男（大：

、小：

（

mm×

）、女（洋

利用人数

、和

）
mm）

）、共用（

平常時：

） 合計：（）

回/日、利用集中時：

処理性能

回/日

＊水質等を記載

必要水量

初期水量：

㎥、 補充水量：

必要電力

必要電力：

W（

必要燃料の種類と量

種類

量

処理能力等

必要資材の種類と量

種類（例：菌・チップ材・薬剤等） 量（設計・仕様）自然エネルギー利用

目的：
仕様：公称最大出力（稼動可能な気温範囲

VA）、消費電力量：

kWh/月

種類：
W）

℃～

専門管理

㎥

℃
回/年

発 生 物 の 種 類：搬出が必要な発生物

発生物の量と頻度：
最 終 処 分 方 法：

③稼動条件・状況項目
試 験 期 間平成
越冬試験の期間 平成

期間

利用状況

年
年

月
月

日～平成
日～平成

内容
年 月
年 月

日（
日（

利用回数合計：人（

集中時：最高：回/日、平均：回/日（日間）

平常時：最高：回/日、平均：

回/日（

日間）

日間）
日間）

日間）

ペーパー

使用済みペーパーの取り扱い：（ 便槽投入 ・ 分別回収 ）＊いずれかを選択

気

最高：

温

消費水量
消費電力
搬入・搬出方法

初期水量：

℃、最低：

℃、平均：

℃

㎥、 補充水量：

㎥

設備内容：
使用量：

kWh/日 合計：

kWh

※トイレし尿処理装置及び燃料・維持資材、汚泥等の発生物の搬入・搬出手段（ 車、ヘリコプター、ブルドーザー、人力、その他（））＊いずれかを選択

46

④維持管理性能
項目

実証結果

日常管理

1回あたりの作業量：

人分、実施頻度：回/日

専門管理

1回あたりの作業量：

人分、実施頻度：回/日

開閉山対応等

1回あたりの作業量（開山時

発生物の搬出及び処理・処分

トラブル内容人人分））

回数・内容・対処方法等千円）（①～②の合計）①本体工事費（千円）
内、し尿処理システム一式（②運 搬 費 等 （
千円）

維持管理

人

分 （方法

総事業費（
建設

分）、閉山時（（ａ～ｃの合計）千円 ※工事費除く）

合計（

千円）（①～⑥の合計）①廃棄物処理費（千円）内運搬費（千円）②燃千円）内運搬費（

千円）

料

費（

③専 門 管 理 費 （千円）④消 耗 品 費（千円）内運搬費（千円）⑤トラブル対応費 （千円）内運搬費（千円）⑥そ千円）（内容：の他（）

利用者数グラフ

実証期間中の利用者数をグラフ化する。



横軸に時間軸、縦軸に利用者数とする。



利用者数を棒グラフで示すと同時に、累積数を折れ線グラフで同一グラフ上に示す。



利用集中時と平常時が区別できるようにする。



くみ取りやトラブル等が生じた場合は、その時点が分かるようにする。

⑤処理性能


処理性能に係る分析結果は、実証申請者の性能表示項目を中心にグラフ等を用いて分かりやすくまとめる。必要に応じて周辺環境への影響について記述する。

47

付録３．手数料項目
実証申請者は、適用欄に○印を付した項目について、費用を負担するものとする。①測定・分析項目に関しては、処理方式によって項目が異なるため、処理方式ごとに分類して記載してある。
なお、処理方式が不明な場合は、実証機関に問い合わせることとする。

① 測定・分析費用①－1 水使用―生物処理―各特色
番号

適用

試験項目

測定・分析項目1○

トイレ利用人数

2○

必要初期水量

3

○

補充水量

4

○

消費電力量

5

○

燃料の種類、消費量

6○

消費する資材の種類と費用及び消費量

7○

設置場所の気温8○

設置場所の天気■稼働条件・状況

9

○

室内温度

10

○

室内の快適性11○

室内の操作性その他■循環水・処理工程水

12

○

増加水量

13

○

色相

14

○

色度

15

○

臭気

16

○

水素イオン濃度指数（pH）

17○

化学的酸素要求量（CODMn）

18○

生物化学的酸素要求量（BOD）

19○

有機体炭素（TOC）

20○

塩化物イオン（Cl-）

21○

浮遊物質（SS）

22○

アンモニア窒素23○

亜硝酸性窒素

24

○

硝酸性窒素

25

○

有機性窒素

26

○

大腸菌群
その他
■汚泥

27

○

色

28

○

臭気

29

○

水素イオン濃度指数（pH）30○

蒸発残留物（TS）

31○

強熱減量（VS）

32

○

汚泥沈殿率

33

○

浮遊物質（SS）

48

数量

参考
単価

参考
金額

番号

適用

試験項目

測定・分析項目

数量

参考
単価

参考
金額

数量

参考
単価

参考
金額

その他
■その他
①－1 計

①－２ 水使用/水不要―生物処理―土壌処理
番号

適用

試験項目

測定・分析項目1○

トイレ利用人数

2○

必要初期水量

3

○

補充水量

4

○

消費電力量

5

○

燃料の種類、消費量

6○

消費する資材の種類と費用及び消費量

7○

設置場所の気温8○

設置場所の天気

9

○

室内温度

10

○

室内の快適性11○

室内の操作性■稼働条件・状況

その他■循環水・処理工程水
12

○

増加水量

13

○

色相

14

○

色度

15

○

臭気

16

○

水素イオン濃度指数（pH）

17○

化学的酸素要求量（CODMn）

18○

生物化学的酸素要求量（BOD）

19○

有機体炭素（TOC）

20○

塩化物イオン（Cl-）

21○

浮遊物質（SS）

22○

アンモニア窒素23○

亜硝酸性窒素

24

○

硝酸性窒素

25

○

有機性窒素

26

○

大腸菌群
その他
■汚泥

27

○

色

28

○

臭気

29

○

水素イオン濃度指数（pH）30○

蒸発残留物（TS）

31○

強熱減量（VS）

32

○

汚泥沈殿率

33

○

浮遊物質（SS）
その他
■周辺土壌

34

○

硝酸性窒素

49

番号

適用

35

○

試験項目

測定・分析項目

数量

参考
単価

参考
金額

数量

参考
単価

参考
金額

数量

参考
単価

参考
金額

塩化物イオン（Cl-）
その他
■その他
①－1 計

①－３ 水使用/水不要―物理処理―乾燥・焼却
番号

適用

試験項目

測定・分析項目1○

トイレ利用人数

2○

必要初期水量

3

○

補充水量

4

○

消費電力量

5

○

燃料の種類、消費量

6○

消費する資材の種類と費用及び消費量

7○

設置場所の気温8○

設置場所の天気■稼働条件・状況

9

○

室内温度

10

○

室内の快適性11○

室内の操作性■焼却灰・炭水物等

12

○

蓄積量

13

○

色相

14

○

臭気

15

○

蒸発残留物（TS）

16○

強熱減量（VS）

17○

水素イオン濃度指数（pH）

18○

電気伝導率（EC）
その他
■排ガス等

19

○

アンモニア

20

○

硫化水素
その他
■その他
①－３ 計

①－４ 水不要―生物処理―木質
番号

適用

試験項目

測定・分析項目1○

トイレ利用人数

2○

必要初期水量

3

○

補充水量

4

○

消費電力量

5

○

燃料の種類、消費量

6○

消費する資材の種類と費用及び消費量■稼働条件・状況

50

番号

適用

試験項目

測定・分析項目

7○

設置場所の気温8○

設置場所の天気

9

○

室内温度

10

○

室内の快適性11○

室内の操作性その他■オガクズ、杉チップ

12○

混合・攪拌状態

13

○

色相

14

○

臭気

15

○

蒸発残留物及び含水率16○

強熱減量（VS）

17○

水素イオン濃度指数（pH）

18○

電気伝導率（EC）

19○

有機体炭素（TOC）

20

単位体積重量

21

大腸菌群
その他
■排ガス等

22

○

アンモニア

23

○

硫化水素
その他
■その他
①－４ 計

51

数量

参考
単価

参考
金額

② 実証試験に伴う人件費
番号 適用

目

的

1

○

事前打ち合わせ2○

実証試験実施の為の装置取付け

3

○

試料採取

技術者名称等

数

量

参考
単価

参考
金額

3 ○ 試験終了後の片づけ
(記載例)
試料採取

技術員

2人×3回
②の計

③ 実証試験に伴う消耗品等（リース・レンタル料を含む）
番号 適用

目

的

消耗品等名称1○

トイレ利用人数把握

利用者カウンター

2

○

電力量計測

電力監視モニター

3

○

室温計測

温度センサー

4○

試料採取

ポリ瓶(1L)

5○

ポリ瓶(0.5L)

6

○

滅菌瓶

7

○

PVC手袋

8

○

9

○

排ガス測定

数

量

参考
単価

参考
金額

ガス採取器
ガス検知管

(記載例)
○

試料採取

ポリ瓶(1L)③の計④ 実証試験に伴う旅費
番号 適用

目

的

1

○

事前打ち合わせ2○

実証試験実施のための装置取付

3

○

試料採取

4

○

試験終了後の片づけ

内

容

人・回

参考
単価

(記載例)
○

試料採取

○○○○研究所～実証 試験場
所
④の計

52

参考
金額

付録４．実証計画
実証計画の作成にあたっては、技術実証検討会の検討・助言を得て、実証申請者と十分協議することが必要である。実証計画の内容は、以下の内容に基づき作成しなければならない。
１．表紙、目次
２．試験の概要と目的
３．実証試験参加組織と実証試験参加者の役割分担、実施体制
４．実証試験の対象となる自然地域トイレし尿処理技術の概要（１）実証対象となる処理方式の一般的特徴と技術概要（２）実証対象技術の特徴
５．実証試験実施場所の概要
６．実証試験の方法（１）稼動条件・状況（２）維持管理性能（３）室内環境（４）処理性能（５）周辺環境への影響※各項目について、担当組織（担当者）、スケジュール、実証項目、分析装置・手法等について記載する。
［添付資料］
実証計画には、次の資料を添付する。


申請資料



維持管理要領書

衛生・安全管理計画



参考となるその他の文書やデータ等

53付録５．維持管理要領書の記載項目チェック票
記入者名（組織名）：（）

担当作業内容：日常管理/専門管理（主な作業内容：

）

申請者名

技術名

維持管理要領書名

大項目

１.日常管理全般（製品説明）

2. 専門管理全般（専門技術者向け）

小項目

記載の有無

1.

利用上の注意有/無/非該当

2.

処理の仕組み有/無/非該当3.

各部名称

有/無/非該当4.

主要機器一覧

有/無/非該当

5.

運転・使用方法

有/無/非該当6.

日常点検・清掃・頻度

有/無/非該当

7.

製品仕様

有/無/非該当

8.

その他※１

―

9.

保守点検表

有/無/非該当

10. 制御盤

有/無/非該当

11. 処理槽 ※２

有/無/非該当

12. 循環水、木質チップ
等 ※３

有/無/非該当

13. 補修・交換部品

有/無/非該当

14. その他 ※１
3. 使用開始・停止
対応―

15. 使用開始・停止対応

有/無/非該当

4. 発生物の搬出及 16. 清掃方法
び処理・処分
（汚泥引き抜き等）

有/無/非該当

17. トラブル対応（想定及び対応例）

有/無/非該当

5. トラブル対応

コメント※1 小項目の「その他」は、実証装置を運用する上で、維持管理要領書への表記が重要と考えられる項目について追記する。
※２ 処理槽：槽本体の取り扱いに関する事項。
※３ 循環水、木質チップ等：処理槽内の水や木質チップ等の取り扱いに関する事項。
54

維持管理要領書の信頼性の確認
大項目
小項目

１．日常管理全般（製品説明）

２．専門管理全般（専門技術者向け）

３．使用開始・停止時
対応

４．発生物の搬出及び処理・処分

記載内容

1.

読みやすさ

良い/普通/不十分

2.

理解しやすさ良い/普通/不十分3.

正確性高い/普通/低い

4.

情報量多い/普通/少ない

1.

読みやすさ

良い/普通/不十分

2.

理解しやすさ良い/普通/不十分3.

正確性高い/普通/低い

4.

情報量多い/普通/少ない

1.

読みやすさ

良い/普通/不十分

2.

理解しやすさ良い/普通/不十分3.

正確性高い/普通/低い

4.

情報量多い/普通/少ない

1.

読みやすさ

良い/普通/不十分

2.

理解しやすさ良い/普通/不十分3.

正確性高い/普通/低い

4.

情報量多い/普通/少ない

1.

読みやすさ

良い/普通/不十分

2.

理解しやすさ良い/普通/不十分3.

正確性高い/普通/低い

4.

情報量多い/普通/少ない

コメント

5. トラブル対応※ 使用した維持管理要領書も必要に応じて添付する。
※ 該当項目が無い場合には、記載内容の評価は「―」と記述し、記載が無い旨をコメント欄に補足する。

55

資料編
Ⅰ．環境技術実証事業の概要
１．目的
環境技術実証事業（以下「実証事業」という。）は、既に実用化された先進的環境技術の
環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効
果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進
し 、 環 境 保 全 と 環 境 産 業 の 発 展 に 資 す る こ と を 目 的 と す る 。
２．「実証」の定義
本実証事業において「実証」とは、環境技術（※）の開発者でも利用者でもない第三者機
関が、環境技術の環境保全効果等を試験等に基づき客観的なデータとして示すことをいう。
「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異（※）環境技術

なる。

：従来の技術と比べて環境の改善効果又は保全効果をもたらす技術又は環境に関し測定する技術
３．対象技術分野
環境省は、本実証事業において対象とする技術分野について、技術の動向、市場の要請、
社会的必要性等を踏まえて設定する。また、既存対象技術分野に属さない技術については、「テーマ自由枠」として公募・実証する。
４．データの活用実証事業における技術実証のメリットを増すため、環境省においても、実証済み技術の環
境保全効果等データについて、本実証事業以外の事業等における活用を積極的に検討することとする。
５．情報公開等に関する基本的考え方
環境省、実証運営機関及び実証機関は、本実証事業の実施に際し、各種メディアを通じ情報公開に努めるとともに、各種イベント等を通じ普及啓発に努めることとする。
環境省は、省内外の公的機関及び地方公共団体が実施する類似の環境関連の技術実証制度
や認証制度等についての情報を随時収集し、ウェブサイトを設置する等、適切な情報提供iに努めることとする。また、環境省は、海外の類似制度についても、相互に情報交換に努
め、本実証事業のウェブサイト等において情報提供に努めることとする。
６．ISO14034 への対応
環境省は、本事業の実施に当たって本要領を作成する。なお、第８章から第12 章に定めた手順についてはISO14034 に準拠する。ISO14034 が改定等された場合は、環境省は本要領の改定を検討するものとする。また、実証を行う際には、実証機関は ISO14034 及びISO/IEC17020 の要求事項を適用し、要求事項に対する適合性が担保されなければならず、試験データはISO/IEC17025 の要求事項に従って生成及び報告されていなければならならい。
実施中の技術分野：
テーマ自由枠中小水力発電技術分野
自然地域トイレし尿処理技術分野
有機性排水処理技術分野
閉鎖性海域における水環境改善技術分野
湖沼等水質浄化技術分野
ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）
ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）
休止中の技術分野：
酸化エチレン処理技術分野
化学物質に関する簡易モニタリング技術分野
ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）
ＶＯＣ処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術）
非金属元素排水処理技術分野（ほう素等排水処理技術）
ＶＯＣ処理技術分野（中小企業向けＶＯＣ処理技術）
ヒートアイランド対策技術分野（ＩＴ機器等グリーン化技術）
ＶＯＣ等簡易測定技術分野
地球温暖化対策技術分野（照明用エネルギー低減技術）

ii

Ⅱ．環境技術実証事業の実施体制

iii

iv
実証試験結果報告書の確認

事業実施要領改定案の作成

実証試験要領の策定

実証機関の公募・選定

実証運営機関※ 手数料徴収体制の技術分野に限る。

実証試験結果報告書の公表
ロゴマーク及び実証番号の交付

実証試験結果報告書の承認

事業実施要領改定案の策定「対象技術」の承認

実証試験要領の承認

実証機関の承認

実証運営機関の公募・選定

環境省

実証試験結果報告書の作成

実証試験の開始

手数料の徴収（※）

「実証試験計画」の策定「対象技術」の公募・審査

実証試験要領（案）の作成
手数料徴収額の設定（※）

実証機関

環境技術実証事業の流れ「対象技術」の申請

実証申請者

Ⅲ．環境技術実証事業の流れ