株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
4
4
4
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5
7
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株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、期の前半は、株式市場の堅調な推移、円安、原油安等の背景により、企業業績の改善、雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、期の後半は、中国及び新興国の景気減速リスクの顕在化、平成28年年明け以降の急激な円高進行と株価の変動など、景気の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
当社が属する家電流通業界においては、生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの長引く反動減の影
響は続きました。
商品別では、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加に伴う単価の上昇により好調な推移が続いておりましたが、年明け以降の単価上昇の一巡感及び消費増税に伴う影響から通期では伸び悩みました。冷蔵庫、洗濯機、レン
ジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季の猛暑、第３四半期以降の暖冬や年初の大雪、気温低下等、季節ごとに大きな変動があり不安定な販売環境が続きました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。
このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス（見守りサービス、Ｎｅｗ Ｔｈｅ 安心、長期保証等）」「スマートハウスサービス（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス）」「リフォームサービス（株式会社ハウステック）」「ヤマダネットモールサービス（ヤマダモール、ヤマダウェブコム）」「環境ビジネス（リユース＆アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、
東金属株式会社）」「ファイナンスカードサービス（株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等）」「独自の商品開発サービス（ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ、Ｅｖｅｒｙ Ｐａｄシリーズ、デザイン家電シリーズ等）」等、ＩｏＴ時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。
営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のＩｏＴビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ（商品）提案からコト（サービス等）提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました。
ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制（平成28年４月１日付）のもと、今後も日本最大級のネットワー
ク・サービスのＩｏＴ企業として、「新規ビジネスの開発と推進」、「各種構造改革の強化・推進」、「既存ビジネスの強化」により、更なる成果につなげられるよう取り組み、挑戦を続けてまいります。
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」
をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、947店舗（単体直営637店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会
社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,087店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,612,735百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益58,158百万円（前年同期比192.0％増）、経常利益62,734百万円（前年同期比76.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
30,395百万円（前年同期比225.4％増）となりました。
なお、売上高については、前連結会計年度に発生した平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注
売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。

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平成28年３月期 決算短信

また、特殊要因として、平成28年年明け以降の急速な円高に伴い、為替差損が4,054百万円発生しており、本特殊要因を除いた場合の経常利益の参考値は、66,789百万円となり、概ね業績予想通りの着地となっております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ24,315百万円増加（前期比2.2％増）して1,146,722百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、24,009百万円減少（前期比3.9％減）し589,000百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の減少等により、48,324百万円増加（前期比9.5％増）して557,722百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.6％（前期比3.4ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,027百万円減少して30,664百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上があったものの、たな卸資産や売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,437百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,732百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払による支出があったものの、自己株式の処分による収入によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

55.4

46.8

44.2

43.2

46.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

51.9

35.5

25.7

33.3

37.2

2.7

－

6.0

10.5

－

24.8

－

21.1

14.1

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成25年３月期及び平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

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平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
当社は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。
なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ス
テークホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。
この方針に基づき、平成28年３月期の１株当たりの配当金額につきましては普通配当12円を予定しており、平成
29年３月期の１株当たり配当金につきましては普通配当16円を予定しております。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
（４）次期の見通し
平成29年３月期につきましては、平成28年年明け以降の株式や為替等の金融市場の変動の影響、中国をはじめとした新興国の景気減速のリスクが高まることも予想される一方で、今後、金融市場の調整が一服することも予想されますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
しかしながら、国内においては、雇用環境の改善による所得情勢改善から個人消費の増加、資源価格の下落や堅調な設備投資の増加をはじめ企業業績の改善が続くことが予想されます。その他、夏季のリオデジャネイロオリン
ピック等のイベントによる関連市場の盛り上がり、平成29年４月の消費増税前の駆け込み需要が限定的ではありますが想定されるなど、全体としての国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場においては、これら堅調な景気に下支えられ、オリンピック開催に伴う映像関連の需要拡大、白物家電の底堅い買い替え需要の発生、消費増税前の駆け込み需要（限定的）等により、堅調に推移することが予想されます。
当社は、このような市場環境の中、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求し、日本最大級の店舗ネット
ワーク、サービスネットワークの強みを活かした独自のＩｏＴで「モノからコト」へ顧客満足向上のための新たなビジネスの開発、各種構造改革の継続推進、既存ビジネスの強化により「量から質への転換」を図り、中長期視点
での構造改革や取り組みを継続して実践し、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。
次期については、売上高1,633,000百万円、営業利益71,400百万円、経常利益80,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42,500百万円を見込んでおります。

２．経営方針経営方針につきましては、平成26年３月期決算短信（平成26年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

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平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

40,94352,715
313,7172,118
2,192
14,34251,656△9,703467,983

31,604
59,249356,075
2,303
3,103
12,27443,049△7,393500,266

229,686
184,708
12,098
7,480
12,733446,70737,280224,663
184,484
10,6607,379
11,417
438,606
35,476

5,991
9,228
2,038
12,849117,145
29,404△6,221
170,437
654,424
1,122,407

4,042
9,499
1,755
13,643
113,333
35,967△5,868172,373
646,455
1,146,722

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平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
利息返還損失引当金
商品券等回収引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

90,01378,48052,898
2,511
2,314
8,087
122
20,748233
686
63,541
319,638

79,95067,69559,2122,512
14,6298,064
114
17,073192
320
46,796
296,561

100,416
110,581
12,473462
14,059433
78
23,84915,64815,368
293,371
613,009100,316
105,155
11,428536
12,522245
287
23,70024,306
13,938292,438
589,000

71,05870,977432,236△88,320
485,951

71,05873,001
458,107△68,231533,936

1,598△2,77089△1,082297
24,231
509,397
1,122,407

934△1,966
1,488
456
521
22,807557,722
1,146,722

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
賃借料
売電費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,664,370
1,226,328
438,042
418,124
19,9181,612,735
1,153,234
459,501
401,342
58,158

1,314
6,187
5,465
2,704
1,714
5,109
22,496

1,168
6,961
－
2,963
1,807
4,448
17,349

1,594
－
2,096
－
875
916
1,395
6,877
35,537

1,742
4,054
2,317
2,330
828
－
1,498
12,77262,734

233
126
60
2,792
189
3,403

103
741
549
353
96
1,843

462
13,491－775
14,73024,21013,9281,800
15,728
8,482

358
7,781
4,389
979
13,50851,07018,810327
19,13831,932

△858

1,536

9,340

30,395

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

8,482

31,932

1,591△1,377
1,713
△0
1,927
10,409△1,041
767
898
△0
624
32,556

10,439△29

31,935621

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金70,977

自己株式

427,498

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△38,320531,213757

会計方針の変更を反映した
当期首残高

71,05870,977428,255757△38,320531,971

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△5,360△5,360

9,340

9,340

自己株式の取得△49,999△49,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,980

△49,999△46,019

71,05870,977432,236△88,320

485,951

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

195

△1,356

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△1,019△2,181

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

148

24,173553,354

118

875

24,291

554,229

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

195

△1,356△1,019△2,181148

当期変動額
剰余金の配当△5,360

親会社株主に帰属する当
期純利益

9,340

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,999
1,403△1,414

1,109

1,098

148

△59

1,187

当期変動額合計

1,403△1,414

1,109

1,098

148

△59

△44,831

当期末残高

1,598

△2,77089△1,082297

24,231

509,397- 9 -株式会社ヤマダ電機（9831）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金70,977

自己株式

432,236

株主資本合計△88,320

485,951

当期変動額
剰余金の配当△4,524△4,524

親会社株主に帰属する当期純利益

30,39530,395

自己株式の取得
自己株式の処分2,671

合併による増加△0△020,08822,7600連結子会社株式の取得による持分の増減

0

△647

△647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,024

25,871

20,08847,984

71,05873,001

458,107△68,231533,936

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

1,598

△2,770その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計
89△1,082

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

297

24,231

509,397

当期変動額
剰余金の配当△4,524

親会社株主に帰属する当期純利益

30,395

自己株式の取得△0

自己株式の処分

22,760合併による増加0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△647
△664

804

1,399

1,539

224

△1,424

339

△664

804

1,399

1,539

224

△1,424

48,324934△1,966

1,488

456

521

22,807557,722- 10 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
固定資産処分損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24,21023,064
13,491892
3,136△1,703
1,070
2,458△1,447
1,594△5,245△126△60△2,792
462－
6,157△10,508
8,719△28,007
6,064
8,888
1,196
△4,125
1,265
48,657423△1,629△27,261
2,792
22,982- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
51,07021,783
7,781
452△3,854△1,582△1,306899△1,299
1,742
3,842
△741
△562
△353
358
4,389
△10,566△1,942△41,203△8,273
3,193△9,484△288△4,435△1,4678,150
350△1,709△7,167353△23

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

△233
186
△28,454786△913△3,903
8,008
6,513

△901
1,208
△21,288
1,538△611△2,923
8,798
1,311

－

968

△1,253806△1,776△20,232△2,1901,030△376△13,437

875
41,250△70,232
100,420△59,000△50,214－△2,777
3,638△5,361△10,785
56,480△55,591－－△0
22,744△2,7401,187△4,524－△1,952△85△41,487675△38,062
77,754

△85
4,732
△396
△9,124
39,691－

97

39,691

30,664

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社キムラヤセレクトからの新設分割により設立した、株式会社ワイズセレク
トを連結の範囲に含めております。
なお、平成27年９月１日付で、当社は完全子会社でありました株式会社キムラヤセレクトを吸収合併いたしま
した。
また、PT.BESTDENKI INDONESIAは、平成27年４月23日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、連結の範囲から除いておりますが、平成27年３月31日までの損益計算書については連結しております。
(2）変更後の連結子会社の数
32社
2.持分法の適用に関する事項(1）持分法の範囲の変更
PT.BESTDENKI DIGICOM INDONESIAは、PT.BESTDENKI INDONESIAの全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
２社
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社４社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月29日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ248百万円増加し、税金等調整前当期純利益は247百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が647百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は647百万円減少しております。
なお、当会計基準等の適用により当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額8,480百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,118百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,160百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円、それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ヤマダ電機（9831）

平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

643.03円

666.03円

１株当たり当期純利益金額

11.73円

38.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11.72円

38.16円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

9,340

30,395

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

9,340

30,395795,933

795,226

－

－

743

1,300

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後（提出会社）

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,000億円 新株予約権10,000個））（重要な後発事象）（平成28年熊本地震による被害の発生）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。

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