ＪＡ北つくば
新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）
事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】※文書編～ 農業者の所得増大と活力ある地域社会をめざして ～ＪＡ北つくば1

≪経営理念≫「ＪＡ北つくば」は自己改革を通じ、地域農業の持続的発展と心豊かで健康な生きがいのある地域社
会づくりに貢献します。

≪経営方針≫
Ⅰ 持続可能な農業の実現に向けて取り組みます。
① 持続性ある地域農業の振興を目指し、農業を支える担い手への支援及び出向く営農指導体制の充実を図り、夢と魅力のある農業への変革と負託に応えられる経済事業体制を確立し、農を起点とした所得の向上とシェアの拡大を目指します。
② 豊かな自然条件・環境を生かした特色ある産地づくりを進めるとともに、生産者・消費者をひとつにつなぐファーマーズマーケットを地域農業の情報発信基地や交流拠点とし、あわせて安全・安心
な農畜産物の提供を図ります。

Ⅱ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて取り組みます。
① 地域のライフラインを支えるＪＡとして、多様な組合員・地域住民・ＮＰＯ・学校・行政等関係機関と連携し、地域を協同で支える実践を行います。
② ＪＡ支店を拠点に、地域コミュニティの活性化に向けた「ＪＡ地域くらしの戦略」を実践します。

Ⅲ 地域から信頼されるＪＡを目指して経営基盤強化を図ります。
① 地域特性等を踏まえてＪＡ自らのビジョンを描き、安定的な経営基盤の確保に向けた「ＪＡ経営基盤戦略」を策定します。
② 次代につなぐ組合員基盤強化・組織活動支援の実践として、ＪＡに集う意義を事業や教育文化活動等を通じて広げるため、組合員学習に取り組みます。また、組合加入促進や女性部、青年部、部会、組合員活動の支援に取り組みます。
③ 健全経営に相応しい経営態勢確立のため、求められる経営資源の再配置、総合的なリスク管理態勢の構築に取り組みます。また、効率化への取り組みや資本・財務対策等により、健全性の向上を図ります。

Ⅳ 食料・農業・地域・ＪＡへの理解醸成に向けて取り組みます。
① 農業・地域の情報を消費者に対して効果的かつ継続的に発信するため、地域密着型広報活動を実践します。
②

食料・農業・地域とそれを支えるＪＡへの理解醸成に向けて、消費者に身近な「食」をテーマに訴求し、ＪＡグループ全体で一体感のある取り組みを行います。
なお、ＪＡ新３ヵ年計画の策定にあたって、信用事業運営体制を含む事業・組織のあり方について検討した結果、当ＪＡでは信用事業代理店方式は選択せず、新３ヵ年計画に記載の諸施策等の実践により、農業者の所得増大ならびに組織・事業基盤の強化を図り、これまで通り総合事業経営を継続してまいります。

2

文書編目次農業：農業者の所得増大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・Ｐ５
○重要戦略１：所得増大に向けた販売力強化（１）マーケットインに基づく契約販売・買取販売の拡大 農業所得の安定に向けた取り組み（２）農産物ブランドイメージの向上（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進（４）直売所を通じた販売力強化○重要戦略２：所得増大に向けた生産力強化とコスト低減（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援（３）生産トータルコスト低減への取り組み○重要戦略３：所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルテイング）の取り組み（１）記帳代行事業の会員拡大（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備

Ⅱ.地域・くらし：地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践・・・・Ｐ１６○重要戦略：地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

Ⅲ．組織・経営：ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充・・Ｐ１８○重要戦略１：ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成（１）ＪＡ役職員行動基準の実践（２）ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研修会の着実な実践（３）職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成と確保（４）専門性に配慮した人員配置の実践（５）働きやすい職場環境の整備により多様な人財が活躍できる職場づくりの実践○重要戦略２：組織再編を見据えた高度なＪＡ経営の実践（１）事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上（２）経営成果（適正水準の利益確保）に伴う組合員利益還元の継続実施

3

○重要戦略３：ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進（１）准組合員の意思反映・運営参画

Ⅳ．食料・農業・ＪＡへの理解への理解醸成 ・・・・・Ｐ２４（１）職場における情報意識の共有（２）拠点を活用した情報発信の充実（３）対象者に応じた情報発信‐事業別戦略‐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
監査部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 監査室
総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 総務部（総務：施設管理）（人事）（リスク管理）（企画：（厚生事業・高齢者福祉事業等））（資産管理事業）
信用事業部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・信用部
共済事業部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・共済部
営農経済事業（旅行部門）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 営農経済部

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ＪＡ北つくば 新３カ年（2019 年度～2021 年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】

Ⅰ．農業：農業者の所得増大
ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略１．所得増大に向けた販売力強化●＜３年後に目指すもの＞
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得のアップ、所得の安定化を目指します。

（１）マーケットインに基づく契約販売・買取販売の拡大 農業所得の安定に向けた取り組み★３年後の到達目標①

契約・買取販売、特に品目特性応じた期間値決めによる契約販売の取組みをさらにすすめます。
また、取り組みにあたっては実需者の信頼を高めるため、契約履行のための計画生産・安定生産等、生産力を強化するとともに、加工・業務および量販店を含めた多様な取引形態に対応するための産地体制を整備、強化します。
【責任部署 営農経済部米穀販売課】
年度

31●米穀買取販売高および、集荷数量

目標値

目標達成のための取組事項

・販売高（30,31 年産）

ア 温暖化による異常高温により、コシヒカリの登熟期における高温を

39 億円

要因とする外観品質・収量低下が安定生産に影響を及ぼすため、生・集荷数量

産力強化を図るために高温耐性・縞葉枯病に抵抗性を持つ新品種（30 年産） 23,800 ㌧の実証栽培に取り組みます。

うち主食用米 14,100 ㌧

イ 飼料用米に加え需要の見込まれる輸出用米等の生産拡大を図る

非主食用米 9,700 ㌧

ため、多収性品種の導入及び生産者手取の向上のための生産コスト低減に努め、用途に適した品種選定に取り組みます。
また、当産地の輸出用米を海外へ輸出し市場評価を検証します。

・販売高（31,32 年産）

32

39 億円

拡大に努め、実需者側との契約販売などの多様な取引を実施する

・集荷数量

ための産地体制を整備します。

（31 年産） 23,900 ㌧

イ 主食用米の消費減退が需給バランスに大きく影響を及ぼすため、

うち主食用米 14,100 ㌧

安定収入が見込める非主食用米の生産を維持し、需要に応じた米

非主食用米 9,800 ㌧生産を推進することで生産者所得の増大に取り組みます。

・販売高（32,33 年産）

335

ア 新品種の実証栽培を踏まえ産地適性を考慮し、代替品種の生産

ア 多様な取引形態(契約・複数年栽培)に対応するために、買取販売

40 億円

を進化させ、実需者との信頼に基づく長期安定取引を構築するため・集荷数量の産地供給体制の確立を目指します。

（32 年産） 24,400 ㌧

イ マーケットニーズの把握に努め、実需者が求める多様な米生産に

うち主食用米 14,400 ㌧

対応すると共に、安定需要先への販売ロット拡大を図るための農業

非主食用米 10,000 ㌧

者への生産提案を行います。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
ウ 需要動向の把握に努め、主食用米と非主食用米等のバランスのとれた作付誘導による農業者の所得増大、所得の安定を目指します。

【責任部署 営農経済部園芸課】 ●青果物販売高
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 計画生産・安定生産を強化するため、専門性を有する担当者を配置・育成し、販売先（市場・仲卸・量販店・加工業務会社）等との関係を強化し、生産力・販売

31

92 億円

力向上への体制整備の構築。
イ 実需者ニーズを把握し、多様な出荷に対応できる生産組織の確立への取り組
み。
ウ 実需者ニーズや地域別特性に応じた戦略策定と契約栽培及び作付けの提案。

32

93 億円

エ 普及センター等と連携し各品目別における再生産価格を算出し、販売先（市場・仲卸・卸・量販店・加工業務会社）と共有することで、安定販売の強化・生産維持を図ります。
オ 市場・ＪＡ全農いばらきおよび行政機関と連携し、各エリアにおいて、品目別集
荷・出荷ロット確保・市場集約等を検討し、北つくばブランドの構築に向けた産地

33

95 億円

体制の整備を図ります。
カ 販売チャネルが多様化する中での、実需者ニーズに合わせた市場外流通の企画・提案。

【責任部署 営農経済部園芸課】 ●花き販売高
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 計画生産・安定生産を強化するため、専門性を有する担当者を配置・育成し、販売先（市場・仲卸・量販店・切花加工メーカー）等との関係を強化し生産力・販31

1.5 億円

売力向上の体制整備を図ります。
イ 実需者ニーズを把握し、多様な出荷に対応できる生産組織を確立します。
ウ 新規作付け・販売企画の提案を行い、取引拡大を目指します。
エ 実需者ニーズや地域別特性に応じた戦略策定と予約相対取引及び作付けを提32

1.6 億円案します。
オ 普及センター等と連携し再生産価格を算出し、販売先（市場・仲卸・卸・量販店・
切花加工メーカー）と共有することで、安定販売の強化・生産維持を図ります。
カ 産地情勢と販売環境の情報を市場と共有し、事前販売計画、DAY７販売、DAY
２販売によ出荷前情報の精度向上により、販売強化を図り、生産者の所得向上

33

1.7 億円に努めます。
キ 需要期に向けた生産・出荷の確立、また新規栽培技術の検討を行い、産地維
持拡大を図ります。

6

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】（２）農産物ブランドイメージの向上★３年後の到達目標①

販売促進イベントやフェア開催など効果的な消費宣伝の取り組みを通じて知名度アップを図ります。認証型 GAP の取り組みを推進するとともに、安全・安心な農産物生産を徹底し、ブランドイメージの向上を図ります。
【責任部署 営農経済部園芸課】 ●国内農畜産物商談会・ＰＲイベントの開催、フェアへの参加
年度
31
32

目標達成のための取組事項
ア 関係機関と連携し、農畜産物商談会等に積極的に参加し、実需者ニーズの把握及び販路拡
大への取り組み。
イ 市場・量販店等と連携した「北つくばブランド」のＰＲ実施。
ウ 県西４ＪＡが連携し「いばらき県西農産物フェア」に参加することで、「ラ☆ウエスト」ブランドを活用した県西地区青果物のＰＲ実施。

33

エ ＪＡグループ茨城県域品目流通部会と協調した販売促進活動に取り組み。

【責任部署 営農経済部園芸課】 ●安全安心な農産物生産に向けた取り組みの徹底
年度

目標達成のための取組事項
ア 生産履歴記帳及び農薬適正使用の研修会実施等を開催し、産地の信頼性向上に向けた取り組み。

31

イ 専門業務従事者を中心としたＧＨ評価員の増員。
ウ ＧＨ評価員を中心に関係機関と連携し、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組品目拡大、生産組織への認知・理解向上への取り組み。
エ 茨城県ＧＡＰ第三者認証を基礎とした、ＧＨ評価員指導による現地監査を実施。
ア 生産履歴記帳及び農薬適正使用の研修会実施等を開催し、産地の信頼性向上に向けた取り32

組み。
イ ＧＨ評価員および、Ｊ－ＧＡＰ指導員を中心に関係機関と連携し、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組品目拡大、生産組織への認知・理解向上への取り組み。

33

ウ 茨城県ＧＡＰ第三者認証を基礎とした、ＧＨ評価員指導による現地監査の実施。
※ＧＨ評価制度とは、農場や生産組織が「日本ＧＡＰ規範」の示す内容をどの程度達成しているかを評価し、農業経営や生産技術などの改善指針を提供し、自己啓発に資する「ＧＡＰ教育システム」として開発された制度。

【責任部署 営農経済部畜産課】●銘柄畜産物の品質向上と販売ＰＲ＜品目名：常陸牛、ローズポーク＞
年度
31～33
（各年共
通）

7

目標値

目標達成のための取組事項
ア 肉牛・養豚生産における肥育管理技術および肉質の向上と生産者の情

肉牛 8 回報交換の場所を提供し、畜産経営の意欲高揚を図ることを目的に各研究

養豚 1 回会や共励会に参加を促すとともに、生産管理サポートの強化。
１） JA 全農いばらき県本部常陸牛枝肉共励会および、研究会 ４回

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
２） JA 全農いばらき県本部ローズポーク共励会１回
イ 家畜伝染性疾病防疫の一助となるよう「衛生管理基準」に基づいた訪問
活動の強化。

★３年後の到達目標②

全農いばらきや買取米取引先との連携のもと、各種商談会に参加し、輸出を起点とした知名度、商品力の向上を図ります。
【責任部署 営農経済部米穀販売課】 ●米輸出への取り組み
年度

目標値

目標達成のための取組事項「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」および買取米取引先との連携により３０年産

31

480 ㌧

米海外輸出の実証を図り、輸出国の嗜好・用途等の把握、販路開拓に向けた既存品種のニーズ検証。

32

500 ㌧

33

520 ㌧

需要にマッチした品種を選定し生産ロットを拡大のもと、外国産米との競争力に負けない生産体制の構築。
輸出用米の長期取組みを確立するために生産量の安定供給を図り、信用される産地の確立、海外市場シェア拡大への貢献。

【責任部署 営農経済部園芸課】 ●園芸品目の輸出への取り組み
年度
31
32
33

目標達成のための取組事項
ア 関係機関（県・全農・市場・仲卸）等と連携し、輸出のニーズや品目等の調査を行い、長期間継続できる体制整備の検討。
ア 関係機関（県・全農・市場・仲卸）等と連携し、生産者所得向上に繋がる輸出品目出荷の検討・調整の実施。
ア 長期的輸出を視野に入れた、品目を選定し、試験的輸出の実施。

（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進★３年後の到達目標①

複数年契約や実需者への直接販売等の安定取引の拡大と需要に基づき農家への生産提案を行います。
【責任部署 営農経済部米穀販売課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 需要に応じた米生産のため、飼料用米に加え輸出用米の作付を継続し、生産農家の所得確31

保と水田担い手の経営安定に向けた取り組み。
イ 需要が見込める非主食用米への積極的な作付誘導により実需者側の求めるロット確保に努め、有利販売の実施。
ア 計画生産への取り組みを継続し、生産農家の所得確保に向けて国・県・市の助成制度を最大32
33限活用できるよう、生産農家へ制度の啓蒙と推進の強化。
イ 需要が見込まれる多様な非主食用米の安定生産・販売に向けた契約販売等の取り組みについて信頼性を持てる取引先との協議実施。

8

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】★３年後の到達目標②

茨城県農業再生協議会が設定する主食用米の生産目標数量に相当する

数値の達成に向け、需要の多様化に対応した制度用米の生産を推進します。
ア 管内 3 市（筑西市・桜川市・結城市）における生産目標数量に相当する数値の達成
イ 各種制度用米の作付面積目標 ： ＪＡ取扱分 1,700ha の達成【責任部署 営農経済部営農企画課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項

・３市の生産目標

ア 各市水田農業振興室と連携した生産者への米の需給や農業再生協

8,807ｈａ31

議会の方針についての情報提供を実施し、需要に応じた生産の推進実・各種制度用米施。

のＪＡ取扱面積

イ 買取米販売と連携し、各種制度用米 （新規需要米（飼料用米・米粉）・

1,700ｈａ

加工用米・輸出用米・備蓄米）への生産誘導を行います。
ア 各年度において農業再生協議会が設定する米の生産目標に相当する

32

数値の達成に向け、各市水田農業振興室と連携し、各種制度用米への33

作付誘導による生産者所得の確保を図ります。

（４）直売所を通じた販売力強化★３年後の到達目標①

店舗診断等により明らかになった課題を踏まえ、より販売を強化する店舗づくりを実現します。
【責任部署 営農経済部特販課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 来店者への店舗滞留時間伸長のため、休憩スペースの設置及び拡大を検討。
イ 来店者への視認性向上のためのＰＯＰおよび垂れ幕の展開。

31

ウ 当管内の特産品を幅広くＰＲする為、特産品ブースの設置及び旬に沿った店内レイアウトの変更。
エ 店舗イメージの改善および統一（筑西店）32
33

ア 直売所診断を実施し、課題を明確にした業務改善の実施。

★３年後の到達目標②

会員農家の拡大のほか、新規品目提案やＪＡ間連携等による仕入れを強化し、品揃えを充実させます。
また、消費者交流イベントの企画・見直し、ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めます。
【責任部署 営農経済部特販課】
年度
31

9

目標値
ＪＡ間連携 20 店舗
実出荷会員 430 名

目標達成のための取組事項
ア 新規会員向け栽培講習会の実施
イ 仕入れ先の再選定検討。
ウ ＪＡ直売所アプリ「旬見っけ」を活用した情報発信。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
エ 「きらいち」体験農場の利用見直し検討。
オ 高齢者向け集荷の検討。
ア 新規会員向け栽培講習会の実施。
32

アプリ会員 100 名
実出荷会員 440 名

イ 店頭でのＪＡ直売所アプリ「旬見っけ」会員募集。
ウ 「きらいち」体験農場を利用した現行作物以外の作付実施。（消費者イベントの拡充）
エ 高齢者向け集荷の検討及び試験実施。

33

アプリ会員 150 名
実出荷会員 445 名

ア 新規会員向け栽培講習会の実施。
イ 店頭でのＪＡ直売所アプリ「旬見っけ」会員募集。
ウ 高齢者向け集荷の実施。

※実出荷会員⇒年度内に出荷した会員 （現会員数 541 名（平成 30 年 11 月末））
※ＪＡ直売所アプリ「旬見っけ」会員⇒28 名（平成 30 年 11 月末）【直売所販売高】
年度

目標値

31

10.31 億円

32

10.37 億円

目標達成のための取組事項
ア 集客向上のための週末イベントの拡充。
イ 安全安心な青果物供給のための栽培日誌記帳の徹底。
ウ 若年層集客に向けたキャシュレスの導入検討。
エ 農家会員向け新規作物の提案。

33

10.43 億円

オ 下位等級品（売残り品）の販売先の検討。（加工含む）
カ オリジナル加工品の製造・販売の検討。

【直売所経営指標】
項目／年度①実出荷会員数

31 年度

32 年度

33 年度

430 名

440 名

445 名

144 万円

141 万円

140 万円③１㎡あたりの出荷会員

0.45 人0.46 人0.47 人④１㎡あたりの売場効率

108.0 万円

108.7 万円

109.3 万円

②実出荷会員一人あたりの売上高＊実出荷会員一人あたりの売上高 ⇒ 各年度の売上の６０％を委託売上とし、それを出荷会員数で割った金額（千円単位以下切捨て）＊1 ㎡あたりの出荷会員 ⇒ きらいち両店舗の面積 954 ㎡（下館 466 ㎡＋結城 488 ㎡）で出荷会員数を割った人数。
＊1 ㎡あたりの売り場効率 ⇒ 各年度の売上を売り場面積で割った金額。（千円単位以下切捨て）

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ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略２． 所得増大に向けた生産力強化とコスト低減●＜３年後に目指すもの＞
生産力強化や生産トータルとコスト低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みを進め、農業所得増大を目指します。

（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化★３年後の到達目標①

ＪＡ中央会・ＪＡ全農の研修制度や支援を活用して、専門業務従事者を中心に営農指導員の人材を育成するとともに、機能強化を図り、より一層担い手に出向く体制を整備することで営農指導を強化します。
【責任部署 営農経済部園芸課】
年度
31
32

目標達成のための取組事項
ア 中央会・全農の研修制度を利用した営農指導員の人材育成強化。
イ 専門業務従事者を中心とした階層別内部研修の実施と営農指導員のスキル向上への取り組み。
ウ 生産から販売、経営指導まで総合的な営農指導ができる人材の育成。（専門業務従事者）

33

エ 下館営農経済センターの発足にあたり、東部・西部営農経済センターと連携し、生産者への出向く体制の構築。

★３年後の到達目標② 地域農業の振興と生産部会をはじめとする担い手農家の経営発展に向けて、営農指導員が普及指導員と連携して、生産力強化と生産トータルコスト低減の取り組みを進めます。
【責任部署 営農経済部園芸課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 生産部会、普及センター等と連携した品目毎の栽培・品種試験等を実施し、地域にあった栽培技術の検討。
イ 関係機関（普及センター・全農・各メーカー）等と、新たな栽培技術の導入・指導を行い、災害31等に対応できる産地づくりを進め責任産地としての体制強化の構築。
ウ トータルコストを考慮した栽培管理・生産技術の試験・検討。
エ 土壌診断に基づいた適正施肥指導により農産物の品質向上、均質化を図り、生産コスト管理に寄与。
ア 生産部会、普及センターと連携し、品目ごとに栽培・品種試験結果を基に栽培技術・選定品種の普及推進の実施。
イ 関係機関（普及センター・全農・各メーカー）等と、新たな栽培技術の導入・指導を行い、災害32等に対応できる産地づくりを進め責任産地としての体制強化の継続。
ウ トータルコストを考慮した栽培管理・生産技術の試験・検討の継続実施。
エ 土壌診断に基づいた適正施肥指導により農産物の品質向上、均質化を図り、生産コスト管理
に寄与。

11

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
ア 栽培・品種試験を継続し、産地に適した技術確立の構築。
イ 関係機関（普及センター・全農・各メーカー）等と、新たな栽培技術を導入・指導し、災害等に対33応できる産地づくりを進めると共に、責任産地としての体制強化。
ウ 土壌診断に基づいた適正施肥指導により農産物の品質向上、均質化を図り、生産コスト管理に寄与。

（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援★３年後の到達目標①

老朽化の進む選果施設の更新、出荷調整施設の整備・活用を進めます。

また、農家所得向上に向けた生産組織の再編を進めます。
【責任部署 営農経済部園芸課】
年度
31
32

目標達成のための取組事項
ア 結城種子センターへの色彩選別機を導入し、種子調整精度を高め、高品質な種子供給体制の構築。
イ 梨の有利販売に向けた出荷ロットの集約、品質の高位平準化を目的とした生産部会の統合。
ウ 老朽化した下館・関城梨選果場の統合による新たな梨選果場の設置。

33

エ 東部地区における各生産部会及び、部会活動の集約化を図り、品質統一・販売高の向上への取り組み。

★３年後の到達目標② 各地域農業推進協議会、管内３市および茨城県農林振興公社との連携をはかり、就農相談体制を強化し、就農相談から定着までの新規就農者を育成・支援します。
【責任部署 営農経済部営農企画課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 各地域農業推進協議会就農支援事業会議への参画、行政機関との連携による新規就農希32
33

望者への対応。
イ 管内 3 市と連携した青年等就農計画に基づいた対象者へのサポート実施。

★３年後の到達目標③ 管内各地区の担い手台帳を整備し、農地中間管理機構との業務委託契約に基づき、地域の担い手の農地集積・集約化のサポートを行います。
【責任部署 営農経済部営農企画課】
年度
31
32
33

12

目標達成のための取組事項
ア 管内各地区の農地を受託する担い手台帳の整備。
イ 農地中間管理機構との業務委託契約に基づく業務。
（相談窓口業務、出し手・受け手の掘り起こし、農地中間管理機構、関係機関、団体等との連携）ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】（３）生産トータルコスト低減への取り組み★３年後の到達目標① 銘柄集約や予約購入率の向上、肥料の満車直送、農薬の大型規格品取扱
い等に取り組むとともに、それらの情報を発信しながら、担い手の期待に応える生産資材価格の実現に努めます。
【責任部署 営農経済部営農経済課、園芸課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 園芸産地を中心に、自己取値引き対応における本格実施の検討。

31

29,150 袋

イ 平成３１年春肥料予約推進で管内全域を対象とした水稲肥料（２品目）を対象とした、自己取引値引き対応の試験的実施。
ア 園芸産地の秋肥料・春肥料の予約推進において、未対応の生産者に対し周知

32

30,000 袋を図り生産コスト低減に貢献します。
イ 前年度試験的に実施した、水稲肥料の自己取り値引き対応の取組結果を分析し、本格実施に向けた周知を行います。
ア 生産資材（肥料）のコスト低減に向けた取り組みとして実施してきた、満車自己引取り値引きの定着・継続的に実施すべく、JA 北つくばオリジナル企画としての

33

33,000 袋

事業展開の構築。
イ 水稲肥料の自己取値引き対応について、可能な範囲で品目の拡大。条件が整う対応可能な生産者に対しては、満車直送の対応実施。

★３年後の到達目標② 担い手を対象とした農薬の大型規格品取扱いに取り組むとともに、それらの資材を直送することによる生産資材（農薬）価格低減の実現に努めます。
【責任部署 営農経済部営農経済課、園芸課】
年度

目標値

31

1,052ha32

1,084ha33

1,116ha

目標達成のための取組事項
ア 大規模農家を対象とした、大型規格農薬の普及拡大への取り組みによる生産
コストの低減と所得増大への貢献。
ア 大型規格農薬の生産者への周知徹底を図り、ホームセンター等と比較し市場調査を踏まえ、価格低減設定を継続実施。
ア 大型規格農薬の浸透および生産資材コスト低減の定着が周知されることにより、農業者所得の増大に貢献できる継続的な事業展開の実施。

★３年後の到達目標③ 低コスト資材の普及拡大【責任部署 営農経済部営農経済課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 系統品の安価品水稲培土「ＴＨ１号」、飼料用基肥一発肥料「ＢＢファイト０６６」、追肥専用肥32

料「ＢＢ ＮＫ７０７」の継続した取組みを実施するとともに、系統外品目である「α５５５」の普33

13及拡大への取組みを強化します。生産資材（肥料）銘柄の集約を図ることにより、生産コスト低減に努めるとともに、仕入れ先の選定についても、系統内外を問わず、最有利先の選定、

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
開拓を行います。

★３年後の到達目標④ 普及センター等との連携により、コスト低減技術やロボット技術・ＩＣＴを活用
したスマート農業のモデル的導入・普及を推進し、コスト低減・省力化を図ります。Ｚ‐ＧＩＳ農地情報システムを導入することで、水田農業に留まらず、園芸作物（路地・施設栽培等）における効率的活用を推奨し、高収益作物への誘導を図ります。
【責任部署 営農経済部園芸課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 関係機関と連携し、Ｚ‐ＧＩＳ農地情報システムを導入し、地域の作付・生産状況把握に向けた
データベース構築。

31

イ 地域に適した輪作体系の策定
ウ 作業効率の改善や労働力低減に向けた農業用ドローンによる農薬散布・生育監視・播種や農業機械の自動運転など先端農業技術を駆使したスマート農業の検証への取り組み。
ア Ｚ‐ＧＩＳ農地情報システムによる地域の作付・生産状況のデータ管理。

32

イ 地域に適した輪作体系を策定し、経営分析の実施。
ウ 作業効率の改善や労働力低減に向けた農業用ドローンによる農薬散布・生育監視・播種や農業機械の自動運転など先端農業技術を駆使したスマート農業の検証への取り組み。
ア Ｚ‐ＧＩＳ農地情報システムにより、地域に適した輪作体系を策定し、経営分析及び経営支援の33実施。
イ 作業効率の改善や労働力低減に向けた農業用ドローンによる農薬散布・生育監視・播種や農業機械の自動運転など先端農業技術を駆使したスマート農業の試験的運用への取り組み。

★３年後の到達目標⑤ 全農共同購入トラクター、ＪＡ及び、メーカー独自ブランドの低コスト農業機
械の提供によりコスト低減を提案し、農業所得向上を目指します。
【責任部署 営農経済部農機センター】
年度
31
32
33

14

目標値
低コスト農機 15 台
実演会 5 回

目標達成のための取組事項
ア 担い手農家への訪問による低コスト農業機械の提案および供給。
イ 各地区営農経済センターと連携し、圃場での実演講習会の提案。
ウ 展示場への低コスト農業機械を展示して購入提案。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略３．
所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化●＜３年後に目指すもの＞
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

（１）記帳代行事業の会員拡大★３年後の到達目標

記帳代行会員数の増加対策に取り組むとともに、農業経営コンサルテイン

グを実施します。
【責任部署 営農経済部営農企画課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 記帳代行専任職員の増員による体制強化。

31

165 戸

イ 各地区青色申告会と連携した記帳代行への誘導。
ウ 上期源泉徴収面談・年末調整面談・決算面談の開催による税務申告のサポー

32

180 戸

ト。
エ 個別経営状況の把握と年末調整・決算面談に向けた仮決算・経営分析説明会

33

200 戸

の実施。
オ 記帳代行会員の事業承継への事務支援。

（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備★３年後の到達目標
資格取得や研修など農業経営コンサルテイングに関する基礎知識や生産技術の習得により、農業経営支援を担う担当者を育成します。
【責任部署 営農経済部営農企画課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 資格取得や研修など農業経営コンサルテイングに関する基礎知識や生産技術の習得により、農業経営支援を担う担当者の育成強化。

32

イ 農業経営支援事業担当者の増員を図り、記帳代行会員の中から農家個別支援事業の対象者を募集し、経営改善への提案実施。

33

15

ウ 普及センター、行政等と連携してのモデル農業経営体の育成強化。

Ⅱ．地域・くらし

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略 地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践●＜３年後にめざすもの＞○くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員及び地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
○様々な協同組合と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実★３年後の到達目標① ＪＡの総合事業を活かしたくらしの活動を通じて、組合員及び、地域住民の「豊かでくらしやすい」地域づくりの実現に貢献します。
【責任部署 総務部企画開発課・信用部・共済部】
年度
31

目標値

目標達成のための取組事項

右記事項

ア 子育て支援事業の拡大。（はだしっ子ひろばの増設企画：筑西市での開催）

80％実施

イ 女性部活動の充実（女性大学なでしこスクール受講生の拡充等）及び、フレミ
ズ・ライフ・セミナーの継続。

32

90％実施

ウ こども食堂への食材提供。（筑西市・結城市）
エ 健康相談、育児相談の実施。
オ 管内小学校へ食農教育補助教材本「農業とわたしたちのくらし」の贈呈、交通33

安全帽子の寄贈。

100％実施カ 年金友の会イベント等を開催し、会員相互の交流と新規会員の加入促進。

★３年後の到達目標②
１支店・事業所、１役職員、１協同活動による「働く場所」や「住む場所」を基点とした協同活動の継続、強化を図ります。
【責任部署 総務部 企画開発課】
年度
31

目標値

目標達成のため取組事項

右記事項

ア 食農教育等を取り入れた「ふれあいイベント」の全支店実施。

80％実施

イ 地域イベント、奉仕活動等への積極的な参加による１役職員、１協同活動の

32

90％実施

33

100％実施実施。 （盆踊り大会、各地区地元まつりへの参加）
ウ 「くらしの活動経費助成金」を活用した各地区における防犯・防災活動の実施。

★３年後の到達目標③
青年部・女性部等と連携し、地域交流やＪＡ存在意義向上のための活動を行います。

16

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】【責任部署 各部署】
年度
31

目標達成のための取組事項
ア 学童野球大会、サッカー教室の開催。
イ 農業まつり、ふれあいイベント等での連携強化。

32

ウ 田植え、稲刈り体験、食農教育の継続実施。
エ 教育資材の普及に取り組み、食と農の活動を通じた教育文化活動の実施及び、地域イベント

33

等への積極的な参加。

（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動等★３年後の到達目標
近隣ＪＡおよび全国提携ＪＡと連携し、各種イベントを開催することで、地域組合員の豊かで暮らしやすい地域社会づくりに向けて取り組みます。
【責任部署 営農経済部 営農企画課・特販課、総務部企画開発課】
年度
31
32

目標達成のための取組事項
ア 地域組合員の後継者となる若年層の結婚に向けた出逢いの機会を創造するため、ＪＡ常総ひかりと連携し合同婚活パーティを開催。
イ 全国提携ＪＡとの直売所間連携を強化し、地域消費者への全国の安全安心な旬の農産物の
供給。

33

17

ウ 直売所「きらいち」における全国提携ＪＡを誘致した農産物イベントの開催。
エ 「協同組合学習会」への参加による積極的な意見交換の実施。

Ⅲ．組織・経営

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略１． ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成●＜３年後にめざすもの＞
地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

（１）ＪＡ役職員行動基準の実践★３年後の到達目標
役職員１人１人の役職員行動基準の浸透と実践により、ＪＡ自己改革の完遂と地域活力の向上等に貢献する社会性あふれる役職員の育成に取り組みます。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度

目標値

31

ア 理事会開催の都度

32
33

実施

目標達成のための取組事項
ア 理事会におけるＪＡ綱領唱和の実施（役員）。
イ 朝礼等でのＪＡ綱領およびＪＡ職員行動規範の唱和実施。

イ 営業日の都度実施

ウ 職員によるＪＡ職員行動規範の実践。

ウ 通年実施（２）ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研修会の着実な実践★３年後の到達目標
教育研修履歴システムを活用したＪＡ教育研修計画の着実な実践により、ＪＡ役職員の総合力向上に取り組みます。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度
31
32
33

目標値
研修別平均受講率90％超

目標達成のための取組事項
ア 役職員教育規程に従い、部門横断的な教育研修の実施。
イ 教育研修履歴システムにより教育研修対象者の把握と受講の促進。

（３）職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成と確保★３年後の到達目標
職員教育体系に基づき、県域が主催する階層別研修会への参加や、近隣ＪＡまたは近隣県ＪＡと協力してブロック学習会などの場を設置し、ＪＡ自己改革の実践に積極的に取り組み戦略的思考とビ
ジネス感覚を備えた人財を計画的に育成します。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項

31

ア 各階層対象者受講率

ア ＪＡ茨城県中央会主催の階層別研修会に計画的に派遣し、職能18

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
32
33

90％以上

資格等級の要件を満たす人財育成の継続的実施。

イ 月１回実施

イ 選抜型研修として県西地区４ＪＡによる中核人材研修会を継続開
催し、中堅職員の人財育成を強化。

（４）専門性に配慮した人員配置の実践★３年後の到達目標「ＪＡ人事労務教育基本方針」（平成２４年度に全ＪＡが策定）に基づき、専門性に配慮した職員の採用・確保（有資格者等の中途採用を含む）にあたるとともに、能力開発と適切な評価・適正な配置などにより職員が長くＪＡに従事し、最大限の力を発揮する動機づけを行う対策を講じます。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 職能資格基準（キャリアパス）に規定する業務別・階層別に求めら3132

ア 半期１回実施れる職務能力・資格保有に従う人事考課の継続実施。

イ 年１回見直しイ キャリアパスを活用し、自らが獲得すべき業務能力とその評価基

33

準の客観性の確保への取り組み。

（５）働きやすい職場環境の整備により多様な人財が活躍できる職場づくりの実践★３年後の到達目標
育児・介護関連制度や高齢層雇用促進制度の拡充、障害者・非正規雇用者の活躍支援、女性キャリア形成支援などの取り組みと併せて、経営者が率先して職場風土の改善、労務管理体制の整
備・強化に取り組み、職員目線に立った労働環境の向上を図る『働き方改革』を実践することで、仕事への意欲、協力への意欲が高い職場づくりに取り組みます。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア 働き方改革関連法改正に適応した内部規程や労務管理の見直し。
イ 職員の労働時間管理の適切化への取り組み。

31

ウ 業務の効率化検討。
具体的取組事項

32の実施

エ 同一労働同一賃金の原則に従う各種手当の見直しを検討。
ア 労務管理に関する内部研修を継続実施。
イ 各種手当の見直し実施。
ア 労務管理に関する内部研修を継続実施。

33

19

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略２ 組織再編を見据えた高度なＪＡ経営の実践●＜３年後に目指すもの＞
当ＪＡは組織再編を見据え、前３ヵ年までに実現した本支店体制整備の進展を活かした高度なＪＡ経営を実践します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、営農経済事業の適性利益の確保に取り組むことで、自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として財務３指標（事業管理費比率、労働分配率、労働生産性）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

（１）事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上★３年後の到達目標①

ＪＡは、次の施策を実施、事業モデルの転換等を図り労働生産性を維持・向上させます。
① 信用事業の取組み「ＪＡグループ茨城本支店体制整備方針」に基づき整備進展した本支店体制のもとで、採算性を重視した渉外活動、効率的な余裕金運用、自動化機器やＡＩ等の新しい技術・システム・内部統制（ＩＴ統制含む）の活用による事務の合理化・効率化を実施して、収支改善を目指します。
【責任部署 信用部、総務部】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 貸出営業部署から分離した「貸出審査」担当部署の設置。

32

イ 採算性を確保するための店舗外ＡＴＭ（現金自動受払機）の再編検討・実施。

33★３年後の到達目標② 営農経済事業の取り組み
生産農家の高齢化や兼業化等による労働力不足の解消、農繁期のスポット的な労働力投入による生産性向上と所得の増大を図り、かつ、JＡの新たな事業としての収益性を確保できる取り組みとなるよう、関係機関と連携し調査・検討を進めます。 （農福連携・農業労働力派遣の検討）【責任部署 営農経済部 営農企画課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 労働力支援事業に先進的な取り組みを行っている組織への視察と事業開始に向けた情報収集活動の実施。

32

イ 生産農家への実態調査（ヒアリング）実施。
ウ 市民（高齢者や定職の無い若年層等）・准組合員の農業参画を図るため、関係機関との情報

33

20

交換の実施。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】★３年後の到達目標③ 事業共通の取り組み
ＪＡ共通の管理業務について、更なる効率化を実現したコスト削減を図ります。
【責任部署 総務部】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 経営会議や理事会におけるタブレット端末導入によるコスト・労力軽減への取り組み。

32

イ 下館地区における営農経済業務の一元化実施による効率的な業務の遂行。

33

ウ 場所別・部門別の損益管理の徹底。

★３年後の到達目標④ 組織再編に対する調査研究
県西地区のＪＡ像を明確にすべく、組織再編に向けての調査・研究を行います。
【責任部署 総務部】
年度

目標達成のための取組事項

31

県西地区４ＪＡでの組織再編に向けて積極的に推進を行う。継続して部門別プロジェクト会議

32（営農販売・購買・総務企画）や県西地区推進委員会（信用・共済）において課題別テーマを設け

33て調査・研究に取り組む。

（２）経営成果（適正水準の利益確保）に伴う組合員利益還元の継続実施★３年後の到達目標
単年度事業計画策定時から財務３指標達成を反映した計画を策定し、ＰＤＣＡに基づく計画の進捗管理を行うことにより、事業計画の確実な達成及び、財務３指標の達成に取り組みます。また、組合員への利益還元を目的に割戻・配当を行います。
【責任部署 総務部】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア ＪＡ北つくば「プレミアムポイント」による利用高還元の実施。

32

イ ファーマーズマーケット「きらいち」利用での「クレジット」決済による値引き。

33

ウ 出資配当の実施。

※財務３指標
指標

31 年度

32 年度

33 年度

事業管理費比率

93％以下

93％以下

93％以下

労 働 分 配 率

65％以下

65％以下

65％以下

労 働 生 産 性11,000 千円以上

11,000 千円以上

11,000 千円以上

※単体自己資本比率
バーゼルⅢ（金融機関のリスクを反映させた規制強化策）による自己資本規制に対応するため、自己資本の充実を図ります。
31 年度（目標）17.85％

21

32 年度（目標）18.13％

33 年度（目標）18.42％

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●重要戦略３． ＪＡ事業・活動への准組合員の参画促進●＜３年後に目指すもの＞
ＪＡの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映し、組合員からの評価向上を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望をＪＡの事業・活動に反映します。

（１）准組合員の意思反映・運営参画★３年後の到達目標①
准組合員への積極的な働きかけにより地域農業と協同組合への理解を深める活動を展開します。
【責任部署 総務部】
年度

目標達成のための取組事項
ア 「ＪＡ北つくばプレミアムポイント」を活用した准組合員への周知と加入促進。

31

イ 准組合員へのＪＡ運営・参画も含め、准組合員の位置づけ・加入メリット整備に向けた専門プ
ロジェクトの設置。

32

ウ 「ふれあいイベント」参加者や各イベント時におけるアンケート実施。実施後の内容調査・分析
の徹底。

33

エ 既存准組合員へＤＭ等を活用したＪＡ広報誌、卓上カレンダーの作成・配布の検討
オ 支店などを拠点とした目的別の活動への参加等（趣味の活動など）の実施と内容拡充検討。

★３年後の到達目標②
准組合員からの意思をより運営・経営に反映させるため、利用者懇談会など地域の実態に合った運営・経営参画を進めます。
【責任部署 総務部】
年度
31

目標達成のための取組事項
ア 准組合員へのＪＡ運営・参画も含め、准組合員の位置づけ・加入メリット整備に向けた専門プ
ロジェクトの設置検討。

32

ア 支店利用者懇談会等の開催に向けた整備実施。

33

ア 上記、懇談会の開催。

（２）組合員との対話活動の強化★３年後の到達目標
組合員との対話よって、意見・要望を常に把握し、ＪＡの事業・活動に反映させることで組合員との関係性を強化します。
【責任部署 総務部】

22

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
年度

目標達成のための取組事項
ア ふれあいデー「広報誌すてっぷ」配布時における組合員との対話強化。

31

イ 「ふれあいデー報告書」の有効活用。
ウ 「組合員アンケート調査（本番調査）」集計結果を活用した次年度対策の実施。
エ 支店（地区別）運営委員会等の設置に向けた協議実施。

32
33

23

ア 支店運営委員会開催に向けての継続協議。
ア 意見・要望を踏まえた次期３ヵ年計画策定に向けての「組合員アンケート」の実施検討。
イ 支店運営委員会の開催実施。

Ⅳ：食料・農業・ＪＡへの「組合員・地域住民」理解醸成
ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】●食料・農業・ＪＡへの「組合員・地域住民」理解醸成●
ＪＡ自己改革の取組み成果は、農政活動や様々な場面での情報発信により、組合員・地域住民等に継続的に伝え、食料・農業・ＪＡに対する理解醸成の向上につなげていかなければなりません。
単に伝えるだけではなく、伝わるものにしていく必要があることから、役職員全員の理解のもと、創意工夫した取り組みを継続して展開します。

（１）職場における情報発信意識の共有★３年後の到達目標
全職員研修会・支店会議などの様々な場面で、役職員が食料・農業・ＪＡに対する組合員・地域住民への理解醸成の必要性を共有します。
【責任部署 総務部】
年度
31
32
33

目標達成のための取組事項
ア 役員巡回、研修会等の年間計画策定による役職員への周知徹底
イ 全職員会議の開催と、支店会議等における学習会の実施検討。
ウ 地区別事業報告会の実施、ならびにＪＡ独自の「自己改革実践大会」の開催検討。
エ 情報システム（ノーツ）等を積極的に活用しての部門間情報共有の徹底。

（２）拠点を活用した情報発信の充実★３年後の到達目標
支店や直売所を広報の重要な拠点のひとつと位置づけ、拠点内での自己改革の取り組み状況ス
ペースの設置、統一広報紙・支店だよりの発行やイベント等を通じた組合員・地域住民への情報発
信強化を図ります。
【責任部署 総務部企画開発課、及び営農経済部特販課】
年度
31

目標達成のための取組事項
ア 「ＪＡ北つくばプレミアムポイント」会員拡大に向けた取り組み。
直売所における情報発信の強化。

32

イ 支店スペースを活用した「くらしの活動」ブース設置に向けた協議実施。
ウ 支店設置モニター「デジタルサイネージ」を活用した情報発信の強化。

33

エ 「支店だより」の継続発行と紙面内容充実への取り組み。

（３）対象者に応じた情報発信★３年後の到達目標
組合員等に、それぞれの関心や特性に応じた内容と適切な手段の複合的活用（広報紙やホーム
ページ、ＳＮＳ等）による情報発信強化を図ります。
【責任部署 営農経済部 総務部企画開発課】

24

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
年度
31

目標達成のための取組事項
ア 認定農業者に対する定期的な訪問活動の実施。部署間連携に向けた取り組み。
イ 「ふれあいデー」の継続実施と「ふれあいデー報告書」の活用強化。

32

ウ ホームページや支店モニターを活用した情報発信強化。
エ 准組合員向け広報誌、地域住民向けコミュニティー誌の発行検討。

33

25

オ 広報誌「すてっぷ」内容の整備・内容の拡充検討。備置場所の拡大（行政機関を中心とした）Ⅴ：事業別戦略（各部門における３ヵ年計画）
ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】＜監査部門＞★３年後の到達目標

監査業務の充実強化【責任部署 監査室】
年度

目標達成のための取組事項①監事監査
ア 会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視・検証します。
イ 理事の職務執行状況及び組合の財産状況について、適法性・適正性・妥当性の観点から監査を実施します。
ウ 内部統制システム整備にかかる決議の履行状況の確認とその有効性を評価します。
エ 内部監査部門と連携し会計記録における事務不備の発生状況の把握と改善のた

３ヵ年共通

めの取り組みについて検証します。
② 内部監査ア 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検証する監査を実施します。
イ 「内部管理態勢等の適切性と有効性」「コンプライアンスへの適合性」「財務報告の信頼性」の３つのモニタリングを充実・強化するためのリスク評価結果に基づく内部監査を実施します。
ウ 監事監査および行政検査、内部監査の結果を踏まえて内部監査計画を立案し、不祥事未然防止ならびに事務処理のプロセスチェックに重点を置いた監査を実施します。

26

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】＜総務部門＞●施設管理★３年後の到達目標
各施設の老朽化による改修・更新及び関係法令に基づく設備等の改修・更新を計画的に行います。また、遊休資産の有効活用や処分に向けて継続的に取り組みます。
【責任部署 総務部総務課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 冷媒ガス（Ｒ２２）の全廃による低温倉庫の空調機及び集出荷所の保冷庫等の入替を計画的
な実施。

32

イ 各施設の老朽化による改修・更新及び設備等の改修・更新を計画的な実施。
ウ 営農経済部と連携した農業施設の整備に向けて検討。

33

エ 遊休資産の有効活用や処分に向けて、資産管理センターと連携した継続的な取り組み。

●人事教育課★３年後の到達目標
役職員が健康のうちに現役生活を過ごし、地域農業と組合員サービスに貢献できる健康経営の実現を目指します。
【責任部署 総務部人事教育課】
年度
31

32

目標値

目標達成のための取組事項

ア 全役職員が受診

ア 全役職員の健康診断（人間ドック含む）100％受診を維持。

イ 全対象者が受診

イ 二次健診の受診勧奨を実施。

ウ 認定取得ウ 茨城県「いばらき健康経営推進事業所」認定を目指します。

ア、イ 同上ア、イ 同上ウ 整備完了ウ 経済産業省「健康経営優良法人（ホワイト 500）」の認定申請に向けた条件整備を行います。

33

ア、イ 同上ア、イ 同上ウ 申請完了ウ 経済産業省「健康経営優良法人（ホワイト 500）」の認定申請。

●リスク管理★３年後の到達目標
組合員・利用者の皆さまに安心して組合を利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に取り組みます。また、不祥事防止に向けて、法令等遵守態勢・内部管理態勢の一層の充実・強化を図ります。
【責任部署 総務部リスク管理課】
年度
31

27

目標達成のための取組事項
ア 不祥事未然防止への対応の強化。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
32

イ 内部管理態勢等にかかる指導基準・体制整備基準の厳格な厳守。

33

ウ 内部統制と総合的なリスク管理態勢の強化。

●厚生事業★３年後の到達目標

組合員、地域住民に対する健康管理活動への貢献【責任部署 総務部企画開発課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア ＪＡ組合員健康診断の受診率向上への取り組み。

32

イ 女性組織や組合員等向けの健康教室の開催。

33

ウ ＪＡイベント時におけるＪＡ茨城県厚生連からの看護師派遣ならびに健康管理指導の実施。

●高齢者福祉事業等★３年後の到達目標

組合員ニーズや地域環境に即した高齢者福祉事業等の実施【責任部署 総務部企画開発課】
年度
31
32
33

目標達成のための取組事項
ア 認知症サポーター制度の全職員取得。
イ 高齢者見守り活動にかかる組織内協議の実施。
ウ 居宅介護支援事業を中心とした福祉事業の実施。
エ 高齢者福祉事業（介護保険適用）全体の見直し。（地域運営組織との協議模索）●資産管理事業★３年後の到達目標

組合員の不動産相続対策・賃貸住宅経営支援【責任部署 総務部資産管理センター】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア アパート新築・土地売買仲介：資産管理部会員をはじめ組合員の相続対策として積極的に相

32
33

28

談業務に取り組みます。
イ アパートのリノベーションの積極的な支援活動。
ウ テナント誘致の積極的な支援活動。

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】＜信用事業部門＞（１）事業推進体制の構築★３年後の到達目標
渉外・窓口担当それぞれが、顧客との接点をより重視、提案型の活動を展開し、地域金融としての信頼度の向上を目指します。
【責任部署 信用部貯金推進課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 店舗内情報の共有に努め、様々なニーズに敏感・迅速に応えられる地域金融としての位置づ

31

け向上に努めます。
イ 定期積金等の口座振替を進め、効率的な提案型の推進体制づくりを進めるとともに、事務リ
スクの低減を図ります。

32

ウ 渉外担当者による効果的・効率的な提案型の推進実践を目指します。
エ 渉外担当者が融資に関する初期段階の知識を備え、運用面での展開の幅を拡充します。
オ 渉外・窓口担当による新規口座開設時の付帯取引等（ネットバンク・ＪＡカード・公共料金等）のセット推進を進めます。

33

カ 渉外担当による携帯端末機を活用した顧客ニーズ喚起・提案型渉外活動を展開します。
キ 顧客のキャッシュレス社会への対応を促進します。

（２）農業資金の対応力強化★３年後の到達目標
事業間連携・情報共有により、総合的なサービス、コンサル機能の活用による農業経営情報を提供しながら、農業主要３資金（農業近代化資金、認定農業者育成特別資金、農業経営拡大資金）を柱として農業者の資金ニーズに対応します。
【責任部署 信用部融資推進課】
年度

31

目標値

目標達成のための取組事項

農業主要３資金のア 担い手金融リーダーが、事業間連携を以て、担い手農家の資金ニー残高伸長ズを迅速に把握し、金融をはじめとした総合サービスの提供をします。

新規貸出

イ 担い手金融リーダーを主体とした出向く体制づくりのさらなる強化を図

900 百万円
32

33

ります。

新規貸出

ウ ＪＡ茨城県信連との農業資金同行推進において、大口農家・農業法人

950 百万円

先を訪問し、融資相談及びコンサル機能（経営相談）の活用による農業

新規貸出
1,000 百万円

経営に関する情報の提供をします。
エ ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業者にとって利用しやすい農業
資金を提供します。

（３）利用者メイン化の取り組み強化29

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】★３年後の到達目標
相談から始まる顧客ニーズを掌握し、決済口座としてのメイン化を推奨、「集める貯金」から「集まる貯金」を目指します。
【責任部署 信用部貯金推進課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 家計メイン化推進を強化します。

31

イ 農業と財産を次代へつなぐため、事前相談から始まる相続相談体制づくりに取り組みます。
ウ ＪＡらしい「農」や「食」を中心とした付加価値のある金融商品や、組合員・利用者のライフイベ
ント（進学、就職、結婚、出産、子育て、退職、セカンドライフ、相続等）やニーズ（お金を預ける・

32

借りる、資産を運用する）に対応したサービスの提供や情報発信を積極的に行うことにより豊かなくらしの実現をサポートします。
エ 年金友の会活動に対しての助成措置を図り、各地区での友の会活動の活発化を目指します。

33

オ 年金に関するさまざまなご質問や相談に、専門相談員がお答えする休日年金無料相談会を開催します。

（４）生活メインバンク機能強化★３年後の到達目標
組合員・利用者の資産運用・資産形成をサポートする訪問活動を展開し、投信口座保有者数（ＪＡ
県域目標の１０％以上）を目指します。
【責任部署 信用部資金事務管理課】
年度

目標値

31

30 件

32

30 件

33

40 件

目標達成のための取組事項
ア 組合員・利用者の資産運用・資産形成をサポートする訪問活動を展開し、投信口座保有者数の伸長を図ります。

（５）生活資金の対応力強化★３年後の到達目標
ＪＡの役割として、地域の人々の生活向上を図るため、利用しやすいローンを提供し、生活資金への対応を強化します。
【責任部署 信用部融資推進課】
年度

目標値【新規貸出】

31

・住宅ローン
2,800 百万円

目標達成のための取組事項
ア 融資渉外担当者とＭＡ・ＬＡの事業間連携により、ライフイベントを捉えて各種ローンを提供し、地域の人々の生活向上に貢献します。
イ 「三大疾病保障特約付住宅ローン サポート３」を中核商品とした住宅ローン推進を図ります。

30

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
・小口ローンウ 金利引下げキャンペーンを実施し、利用しやすいローン提供をします。

350 百万円

エ 各支店が主体となり、地域に合ったローン相談会を企画開催し、「地域密着型の金融機関」として地域の方々とコミュニケーションを図り、総合金融サービスを円滑に提供することにより、地域経済ならびに地域の方々の発展に貢献します。

・住宅ローン32

オ 消費税増税後の新築案件数の減少対策として、中古およびリフォーム

2,700 百万円

ローンの獲得強化を図ります。

・小口ローン

カ 住宅業者営業により本支店連携して住宅ローンの伸長を図ります。

360 百万円

キ 住宅ローン借入者への付帯取引推進による取引の質的向上を図ります。

・住宅ローン
33

ク ＱＲコード付チラシ、ホームページによるネットローンへの誘導をしま

2,700 百万円
・小口ローンす。
ケ ＭＡ・窓口担当者等のローン推進担い手としての有効活用により小口

370 百万円

ローン提案や情報収集を図ります。

（６）利便性の向上・利用者保護★３年後の到達目標
詐欺被害の未然防止・撲滅・並びに苦情のケーススタディを組織内共有し利用者の安心・安全取引の向上に努めます。
【責任部署 信用部貯金推進課】
年度

目標達成のための取組事項
ア 巧妙化する詐欺被害の防止に向けて、警察をはじめ関係機関との連携を図り不正利用等未31

然防止に努めます。
イ ＪＡ窓口等における苦情相談対応向上や金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決制度）の定着化を

32

図ります。
ウ ＣＣＳ及び異常取引検知口座照会日次点検の活用と警察との連携強化等による不正利用防止取組みを徹底します。

33

エ 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

（７）経営基盤強化・健全性確保★３年後の到達目標
地域密着の組織であることを再認識し、地域からの資金調達と地域への資金供給のバランスを踏
まえ、金融面からの地域貢献に努め、自己資本比率を基準に健全性の担保を目指します。
【責任部署 信用部貯金推進課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 協同組合としての役割を発揮し、地域に即した組合員・利用者目線に立った事業活動を展開

31

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
32

することにより、組合員の拡大、資本・財務の強化、事業伸長を目指します。
イ 事務管理態勢の強化による事務処理水準の維持・向上に努めます。

33（８）リスク管理体制強化★３年後の到達目標

不良債権の着実な圧縮に努めます。

【責任部署 信用部債権審査課】
年度
31

目標値

目標達成のための取組事項

不良債権比率ア 個別の不良債権内容・実態を常時把握し、個々に対する適切かつ迅速な対応に努めます。

1.25％以下

イ 不良債権の新規発生を抑止するため債権管理に努めます。
32

1.23％以下

ウ 地区別債権対策会議を開催し、個別債権の管理・対策に努めます。
エ 債権管理保全対策委員会を開催し、延滞・固定化等債権の回収保全対策

33

1.21％以下の推進および、回収不能債権の整理を進め、債権管理の確立ならびに、健全化を図ります。

※数値目標
項目／年度
① 貯金平均残高

31 年度

32 年度

33 年度

204,415 百万円

207,481 百万円

210,593 百万円

ア 貯金平均残高伸び率

1.5％以上1.5％以上1.5％以上イ （個人貯金平均残高

1.5％以上1.5％以上1.5％以上34,317 百万円

34,533 百万円

34,830 百万円

ア 貸出金平均残高伸び率

1.0％以上1.0％以上1.0％以上イ（個人貸出金平均残高伸び率）

1.0％以上1.0％以上1.0％以上③ 有価証券平均残高

28,800 百万円

29,000 百万円

29,300 百万円

有価証券運用利回り

1.5％以上1.5％以上1.5％以上④ 年金口座獲得件数

1,300 件以上

1,300 件以上

1,300 件以上

⑤ ＪＡカード獲得会員数

100 件以上

100 件以上

100 件以上⑥ ＩＣキャッシュカード発行枚数

2,000 枚以上

2,000 枚以上

2,000 枚以上

（定期積金含む）伸び率）② 貸出金平均残高32

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】＜共済事業部門＞（１）ＪＡ経営を踏まえた契約構造への取り組み（自動車・ひと保障新規契約獲得を柱とした普及推進総合対策の実践）★３年後の到達目標① ３Ｑ訪問活動の原点回帰と「ひと保障」推進の取組強化を図ります。
【責任部署 共済部恒常推進課】
年度

目標値

目標達成のための取組事項
ア ３Ｑ訪問活動の原点回帰をふまえた「ひと保障ベーシック」の実践
1）加入世帯を全戸訪問

312）未請求案件の解消への取り組み。
3）あんしんチェック・３Ｑマップを活用したニーズ確認の実施。
訪問件数

4）ライフイベントにあわせたニーズ喚起・確認の実践。

9,600 軒5）次世代・次々世代へのアプローチ強化。

32

（年間）

イ 仕組改訂を踏まえた「ひと保障」の新規契約獲得
1）相続税対策の必要性を訴求したニーズ喚起の実施。
2）仕組みを活用した高齢者層への保障提供。

33

ウ 早期満期アプローチによる継続的な保障提供
1）満期先行訪問による保障継続と外部流出防止への取り組み強化。

★３年後の到達目標②「くるま保障」の実績拡大を図ります。

【責任部署 共済部普及保全課・恒常推進課】
年度
31

目標達成のための取組事項
ア 新規契約件数の増加と保障拡充に向けた「くるま保障」の取り組み強化321）お見積キャンペーンを活用し、新規契約獲得強化。

332）保障拡充の取り組みを強化。（車両保障・弁護士費用特約の拡充）

※数値目標
項目／年度

31 年度

新規契約件数

32 年度

33 年度

1,000 件

1,000 件

1,000 件車両保障付帯率

40％

45％

50％

弁護士費用保障特約付帯率

55％

65％

75％

★３年後の到達目標③ 「いえ保障」の実績拡大を図ります。
（仕組み改訂を踏まえた「いえ保障」の実績拡大とクロスセル）【責任部署 共済部 普及保全課・恒常推進課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 多発する自然災害の備えとして、未保障や低保障世帯へ大規模災害を踏まえた保障点検の33

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
32
33

実施
イ 家財保障の必要性を訴求し、「建物」「家財」の総合的な保障提案の実施★３年後の到達目標④ 農業リスク分野にかかる対応力強化と共栄火災商品を活用します。
【責任部署 共済部恒常推進課】
年度

目標達成のための取組事項

31

ア 農業リスク分野にかかる対応力強化（リスクチェックシートを活用した農業リスク診断を実施）

32
33

イ 共栄火災商品の活用（共栄火災海上保険と連携し、組合員ニーズへの対応や損保流出防止策としての傷害・賠償責任分野を中心とした保障提供に取り組み）（２）他事業との連携・情報の有効活用による次世代・次々世代との接点拡充・ファンづくり★３年後の到達目標①次世代・次々世代との接点拡充とＪＡファンづくりに向けた活動を展開します。
【責任部署
年度

共済部普及保全課・恒常推進課】

目標値

目標達成のための取組事項
ア 次世代・次々世代を中心とした接点拡大と広報活動

311）世帯内未加入者へのアプローチ強化。

ﾆｭｰﾊﾟｰﾄﾅｰ
322）各種イベントや広報誌によるＪＡ共済の認知の維持・向上への取り組み。

獲得
1,152 人33

3）資料請求者情報を活用した接点機会の拡大。
イ 他事業との連携による次世代・次々世代との接点機会の創出「こどもくらぶ」を活用した次世代・次々世代との接点強化。

（３）「攻め」と「守り」の両輪による地域特性に応じたエリア戦略のさらなる実践・定着と生産性を踏まえた推進体制の整備★３年後の到達目標①【責任部署

エリア戦略のさらなる実践・定着を目指します。

共済部普及保全課・恒常推進課】

年度
31

目標達成のための取組事項
ア ＪＡにおける支店戦略（支店単位でのエリア戦略）の実践

32

1）エリアデータを活用し、地域特性に応じた推進活動の実践。

332）エリアにおける情報蓄積を実施し、点から面の推進への取り組み強化。

★３年後の到達目標② 地域特性・生産性をふまえた推進体制の整備、利用者接点の構築を図りま
す。
【責任部署

共済部普及保全課・恒常推進課】

年度
31

34

目標達成のための取組事項
ア 推進体制の整備

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】
321）世帯担当制によるＬＡ活動量の確保と活動管理の徹底。
2）ＬＡトレーナーによる育成・支援強化。
3）窓口推進を強化し、スマイルサポーターによる保障提供の実践。
4）課題別研修会を実施し、スキルアップ及び提案力の向上。

33

5） ＬＡを中心とした推進体制の再構築に向けた検討。
イ 利用者のさらなる利便性向上に向けた推進体制・利用者接点の構築
1）支店におけるチーム力、情報連携の強化。

★３年後の到達目標③ 共済業務の強化及びコンプライアンス体勢の徹底を図ります。
【責任部署

共済部普及保全課】

年度

目標達成のための取組事項
ア 組合員・利用者対応強化によるサービスの向上

311）新契約引受処理の適正迅速化への取り組み強化。
2）共済金支払処理の迅速化への取り組み強化。
3）ペーパーレス契約への取り組み強化。

324）解約・失効防止の取り組み強化
5）月遅れ入金契約の解消への取り組み強化。
33

イ 適正な推進プロセスの実行
ウ 推進資材適正化の周知徹底

※数値目標
項目／年度
引受審査

支払査定

事務負担軽減への取り組み

31 年度

32 年度

33 年度

７日以内引受処理完結率（生命）

90％以上

90％以上

90％以上

７日以内引受処理完結率（建更）

86％以上

86％以上

86％以上

５日以内支払処理完結率（死亡）

95％以上

95％以上

95％以上

５日以内支払処理完結率（入院）

95％以上

95％以上

95％以上

２０日以内支払処理完結率（建更）

90％以上

90％以上

90％以上

ペーパーレス契約割合

80％以上

85％以上

90％以上

保障継続

解約失効率：生命（保有ポイント）

2.06％以下

1.83％以下

1.60％以下への取り組み解約失効率：建更（保有ポイント）

2.04％以下

1.84％以下

1.64％以下

３ヵ月以上月遅れ入金契約発生率

1.5％以下1.5％以下1.5％以下

解約・失効契約の抑制・トラブル防止等への取り組み

35

ＪＡ北つくば新３ヵ年（２０１９年度～２０２１年度）事業計画【兼ＪＡ自己改革工程表】＜営農経済部

旅行部門＞★３年後の到達目標
JA 旅行事業を通じ、組合員・地域住民の皆様の親睦・交流の場と、豊かな地域社会づくりに貢献いたします。
【責任部署 営農経済部 旅行センター】
年度
31

目標値
旅行取扱高

目標達成のための取組事項
ア 年間を通じた募集型企画旅行の企画。

185 百万円

イ 受注型企画旅行の充実への取り組み。（信用関連企画・女性部企画等）

32

195 百万円

ウ 手配型旅行の内容の充実への取り組み。

33

200 百万円

エ ダイレクトメール等を活用した既利用顧客へのアプローチ実施。

36