一般社団法人 ICT CONNECT 21 定款

第 1 章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 ICT CONNECT 21 と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条

この法人は、情報通信技術を活用して教育をより良くして行こうという意思を持

つさまざまなステークホルダーが集まるオープンな場を提供するとともに、格差なく誰でもいつでもどこでも生涯を通じて学べる学習環境作りに取り組み、教育の情報化の一層の進展に寄与し、社会の発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、教育の情報化に関する以下の事業を行う。
(1) 調査研究(2) 技術標準の策定と普及(3) 意義の一般への訴求と利活用の推進(4) 政策提言(5) 国や地方公共団体が行う事業との連携(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業については、国内外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

- 1 -第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 準会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 正会員、準会員、名誉会員の詳細については細目にて定める。
（入 会）
第７条

正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程(以下「入会及び退会規程」という。)に定める基準により、理事会にてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 準会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
３

前２項の会費等及び準会員会費についてはその全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) ２年間以上会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（退 会）
第 10 条 正会員及び準会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名)
第 11 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数- 2 -以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 準会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構 成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 14 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び準会員会費の金額(6) 正会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の帰属(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項- 3 -

２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した社
員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 15 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられな

い場合
（招 集）
第 16 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 19 条 社員総会の決議は、「一般社団･財団法人法」第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）- 4 -第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第 21 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第４章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、８名以内を「一般社団･財団法人法」第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は５名以内、専務理事は１名まで、常務理事は２名以内とする。

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５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務･権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐する
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。

４ 役員は、第 23 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 28 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

- 6 -（報酬等）
第 29 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会の定めによるものとする。
（参与、名誉会長及び顧問）
第 31 条 この法人に参与、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 参与、名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会の承認に基づき会長が委嘱する。
３ 名誉会長、参与及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(参与、名誉会長及び顧問の職務)
第 32 条 参与は、理事会において、この法人の事業実施に係わる事項について参考意見を述べることができる。
２ 名誉会長は、学識経験者、教育団体等の関係者等で、会長の諮問に応じるほか、重要な事項について会長に参考意見を述べることができる。
３ 顧問は、この法人の事業実施に対して特に功労のあった者で、会長の諮問に応じる。
第２節 理事会（設 置）
第 33 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定- 7 -(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
（招 集)
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
（議 長)
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議)
第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

- 8 -２ 前項の規定は、第 25 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が、これに記名押印しなければならない。

第５章 基 金（基金の拠出）第 43 条 この法人は、社員又は第三者に対し、「一般社団・財団法人法」第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 44 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 45 条 この法人は、第 58 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第 46 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「一般社団・財団法人法」第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
(代替基金の積立）第 47 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第６章 財産及び会計（財産の種別）- 9 -第 48 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 49 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。

３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第 50 条 この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程（資金運用規程）による。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業計画及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 53 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等)
第 54 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程に- 10 -よるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 55 条 この法人は剰余金の分配は行わない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更)第 56 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 57 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 58 条 この法人は、「一般社団･財団法人法」第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 59 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第８章 委員会（委員会)
第 60 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第９章 事務局（設置等)
第 61 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 62 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 監査報告書(7) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 63 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 64 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 65 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

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第 11 章 補 則（委 任）
第 66 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則（最初の事業年度）
１．この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。
附 則（令和２年６月２５日改正）
１. 第 42 条および第 52 条第 1 項の改正規定は、令和元年６月１日から適用する。

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