ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）
ユニセフ事務所とユニセフ国内委員会がある国
ユニセフが支援活動をしている国

目※この地図は国や領土、国境の法的地位についての何らかの立場を示すものではありません。

ユニセフは、世界 150 以上の国と地域で、子どもたちのための支援活動を展開しています。ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）
は、世界 36 の国と地域で、ユニセフの活動を支えています。

次「ユニセフ・ファミリー」─
─ それぞれの役割

ごあいさつ（公財）日本ユニセフ協会 代表理事 会長

赤松 良子・・・・・・・・・・・・ 4

皆様からのご支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
アドボカシー（政策提言）活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8募金活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（公財）日本ユニセフ協会の組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度収支報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（公財）日本ユニセフ協会の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・ユニセフ本部（ニューヨーク、ジュネーブ）・ユニセフ東京事務所・ブリュッセル事務所
・日本政府及び韓国政府、EU（欧州連合）への働きかけ
・ユニセフ物資供給センター（コペンハーゲン）・イノチェンティ研究所（フィレンツェ）
・ユニセフ現地事務所
・支援活動の立案、実施、制度整備の為の現地政府への働きかけ
・子どもの状況の調査
・ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）
・各国における民間への広報・募金活動
・アドボカシー（政策提言）活動

表紙写真 （: 全て）© 日本ユニセフ協会

2

3

皆様からのご支援
ごあい さ つ平素よりユニセフ、ならびに日本ユニセフ協会の活動に温かいご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2010年度は、ユニセフと日本ユニセフ協会が、新たな挑戦を始めた一年になりました。
ミレニアム開発目標の期限まであと5年を残すのみとなり、国際的な取り組みに大きな前進が見られます一方、為すべきことも数多く残されております。9月の国連ミレニアム開発目標（MDGs）サミットに先立ち、ユニセフは、最も困難な立場に立たされている子どもたちやコミュニティへの支援を最優先する「公平性戦略」を打ち出し、開発や人道支援に関わるすべての政府、機関、専門家等に対し、この新たな戦略に基づく取り組みの重要性を訴えました。
もう一つの挑戦。それは、かつて私たちが経験したことのない規模の災害となった東日本大震災です。数多くの人々や子どもたちが犠牲になり、またユニセフを日頃より支援してくださっている方々も多く被災されました。当協会は、震災発生直後からユニセフ本部と密接に連絡をとり、その全面的な協力を得ながら、第二次世界大戦直後の脱脂
粉乳などの支援以来、約半世紀ぶりとなる日本国内での支援を開始しています。被災地は勿論のこと、首都圏でもガソリンや物資の不足があった中、長年にわたってユニセフを支援してきてくださった被災地の世界 36 の先進国・地域には、当協会をはじめ、ユニセフを代表する国内委員会（ユニセフ協会）が置かれています。各国国内委員会
は、ユニセフからの要請と合意に基づき、ユニセフ募金を集めるほか、ユニセフの活動や世界の子どもたちについての広報活動、子どもの権利を守るアドボカシー（政策提言）活動に取り組むなど、ユニセフと一体となって世界の子どもたちのために活動を続けています。各国
国内委員会を通じて民間から寄せられたご支援は、世界150 ヵ国以上で展開されているユニセフの支援活動を支える大きな柱となっています。
2010 年度に日本ユニセフ協会にお寄せいただいたユニセフ募金の総額は、182 億 5,593 万 3,506円。当協会はその83.3％を、開発途上国の子どもたちを支援するため、ユニセフの活動資金としてユニセフ本部に拠出しました。これは国内委員会として極めて高い成果となり、ユニセフ本部から皆様へ感謝の意が伝えられました。また、3 月の東
日本大震災発生にあたっては、東日本大震災緊急支援活動の初動費用として、当協会の一般会計から1億円を準備させていただき、活用させていただいております。当協会は、より多くの支援が世界中の子どもたちに届くよう、そして今後も国内委員会としての事業を一層効率的に実施できるよう、引き続き努めてまいります。

2010 年■ユニセフの収入

収入合計 36億8，200万（単位：米ドル）

政府
20億8,300万（57％）

手段の確保にご協力くださいました。ユニセフ本部からの支援を迅速につなぐことができましたのも、また、被災地での私どもの支援活動をだいたのも、これまでの長年にわたる厚いご支援によって結ばれていた「絆」があったからこそと認識しております。

その他
5，
500万
（1％）

機関間協力
3億5，
600万
（10％）

生活協同組合の皆様や、全国各地の企業・団体の皆様が、物資や輸送

自治体はじめ被災地の方々に「ユニセフですか！」と快く受け止めていた

ユニセフの収入 / 重点分野別支出割合

国内委員会などを通じた民間協力
11億8，
800万
（32％）

■ユニセフの中期事業計画
重点分野別支出割合
子どもの権利のための政策提言及びパートナーシップ
（11％）
その他
（2％）
子どもの保護（10％）
HIV/エイズと子ども（6％）

子どもの生存と成長
（50％）

基礎教育と
ジェンダー格差の是正（21％）

日本ユニセフ協会の拠出額の推移（2001 〜 2010 年度）（単位：百万円）

東日本大震災で被災した子どもたちも、開発途上国の子どもたちも、依然、厳しい状況に置かれています。ユニセフ共々私たちも、新たな挑戦に力強く取り組んでまいります。これまでお寄せいただいたご支援に改めて感謝の意を表するとともに、今後も変わらぬご協力を賜ります
よう、心よりお願い申し上げます。
2011年7月

公益財団法人 日本ユニセフ協会
代表理事 会長

4

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年）5（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動
アドボカシー（政策提言）活動
子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーン
●旅行・観光業界コードプロジェクト活動「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」
当協会は、観光地における子ども買春根絶を目的とした「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」（コードプロジェクト）を、ユニセフ、世界観光機関（ UNWTO ）、国際 NGO の ECPAT 等
と共に、世界的に推進しています。
2005 年より、旅行・観光業に関わる企業・団体が参加し（ 2011
年 1 月末日時点で 86 社・団体）、「コードプロジェクト推進協議会」を構成していますが、当協会は、各種事務や未参加企業に対する参加呼びかけの支援、社員研修指導員のトレーニングや研修ツールの作成、ホームページや公共 CM 等の広報ツールの製作・運営をサポー
トしてきました。プロジェクトの国際的な機構改革に合わせ、中長期的な国内組織・活動の拡充を目標に、運営主体の JATA（日本旅行業協会）への移行、将来的な会費制度の導入などの準備が進められており、当協会からの要請に基づいた、ユニセフ本部、イノチェン
ティ研究所による本プロジェクトの第三者的事業評価も行われています。
●子どもポルノ問題への取り組み
警察庁によると、2010 年の児童ポルノの摘発件数は前年比で44％増の 1,342 件と、3 年連続で過去最悪を更新しています。小学生や未就学児の被害も急増し、深刻化、複雑化する子どもポルノ問
題の現状も指摘されています。
当協会は、2010 年 5 月 27 日、インターネット上で児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の実施などの措置を求めた緊
急アピールを提出、子どもへの性的虐待を性目的で描写した児童ポ
ルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」
を合言葉に、「ブ
ロッキング」の早期実現、被害を受けた子どもたちの保護や支援の早期確立、取り締りの強化、現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」
改正の早期実現を目標とした「国民運動」をスタートさせました。
その一環として、2008 年に続き、国会への児童ポルノ根絶を最優先した法改正の早期実現を求める署名運動を実施し、国民への啓発や被害防止、インターネット上の流通・閲覧の防止、被害児童の早期発見と保護・支援を柱にした、官民連携での活動を進めています（ 2011 年 3 月末日の署名数は1,169,118 筆）。
11 月 22 日には、日本ユニセフ協会や全国知事会、全国連合小学校長会、全国社会福祉協議会、日本インターネットプロバイダー協会など、幅広い領域からの官民 35 団体・組織が参加する「児童ポルノ排除対策推進協議会」が発足し、副会長として当協会の赤松良子
会長が選出されました。続いて開催された公開シンポジウムでは、
6

アドボカシー活動「児童ポルノ排除の必要性とグローバル社会の一員」と題した東郷良尚副会長による基調講演が行われ、国際的な視点から児童ポルノ禁止法の早急な改正の必要性が訴えられました。
また 2011 年 3 月 4 日、日本のインターネット関連事業 21 社・団体による、児童ポルノの「ブロッキング」のための業界団体「インター
ネットコンテンツセーフティ協会」が設立されました。インターネッ
トを通じた児童ポルノ画像の流通を防止するために、民間事業者等が講じる各種取り組みを支援していく予定です。最新情報は、国民運動ホームページ（ www.nakuso.jp ）をご覧ください。
児童ポルノ根絶を最優先した法改正の早期実現を求める多くの署名が全国から寄せられました。今後も皆様のご協力を得な
がら、国会への働きかけを続けてまいります。

© 日本ユニセフ協会●子どもに対する虐待問題への取り組み
近年、児童虐待に関する相談対応件数は増加を続け、子どもの生命が奪われるなど、重大な事件も後を絶ちません。このことは社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。
8 月に法務省が「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」について意見募集を行いましたが、当協会は、民法 822 条（懲戒）の第 1 項、第 2 項の削除を求める意見などを取りま
とめ、9 月 9日に法務省民事局長宛に提出いたしました。
「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動の記者会見には、趣旨に賛同してくださった橋本大
二郎さん、すがはらやす
のりさん、マギー審司さんなど各界の著名人も駆けつけ、アグネス・チャ
ン日本ユニセフ協会大使
とともに、メッセージを呼びかけました。
© 日本ユニセフ協会

アドボカシー活動7

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

広報活動「最も困難な状況にある子どもやコミュ
ニティに、より重点を置いて支援を送り届ける」という新戦略を中心に、紛争地での支援の難しさ、平和構築に必要な、
人々の安定した生活への支援など、多面的な視点から意見が交わされました。

世界の子どもたちが置かれている状況やユニセフの活動について、様々な機会を通じて、日本の皆様に情報を発信し続けています。

日本ユニセフ協会大使の活動●アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使
1998 年の就任以来、アグネス大使は日本ユニセフ協会大使として精力的に活動を続けています。2010 年度も、ソマリアを訪問し、帰国後のテレビやラジオ、新聞等様々な報道機関を通じた報告活動を行い、シンポジウムやイベン
トなどへも参加しました。また、当協会のアドボカシー（政策提言）活動のテーマの一つである子どもポルノ問題についても引き続き、熱心に取り組んでいます。東日本大震災発生時には、いち早く被災地へ向けて励ましのメッセージを寄せました。
●日野原重明 日本ユニセフ協会大使
日々の講演や執筆活動を通じて、ユニセフの広報活動を支えてくださっている日野原大使。
2010 年秋には、ユニセフの活動資金につながるユニセフ製品をカタログ内でご紹介いただきました。また、東日本大震災緊急募金では被災地への支援・協力を呼びかけました。

© 日本ユニセフ協会「世界手洗いの日」広報キャンペーン

アグネス大使日野原大使© 日本ユニセフ協会「ユニセフの新戦略＝公平性に基づくミレニアム開発目標（ MDGs ）の達成」の告知
2010 年 9 月、ユニセフは、ミレニアム開発目標（ MDGs ）に関す
る新しい戦略を発表。「最も困難な立場に立たされている子どもた
ちやコミュニティへの支援を最優先すれば、何百万人もの命を救うことができる」と訴え、MDGs の達成に向けて課題となっている「深まっている格差」の是正にも繋がると指摘しました。1980 年代の「子どもの生存と発達革命」戦略、1990 年代の「子どもの権利を基盤とするアプローチ」に続き、ユニセフが国際社会に示したこの新たな戦略を日本の皆様にも広く知っていただくため、当協会は、
ユニセフ東京事務所と協力し、報告書の作成のほか、報道関係者
へのブリーフィングやユニセフハウスでの連続セミナー、シンポジウム（約1,000人の方々が参加）を開催しました。また、
ホームペー
ジや 2010 年冬の募金キャンペーンなどを通じた広報活動も展開し
ました。
8

広報活動

国際衛生年であった2008年、ユニセフなどが、毎年10月15日を「Global Handwashing Day（世界手洗いの日）」と定めました。当協
会では、日本の子どもたちに正しい手洗いを楽しく広めると同時に、途上国の子どもたちが直面する衛生の問題に関心を持っていただく
ため、2009 年から広報キャンペーン「世界手洗いの日」プロジェク
トを展開しています。2 年目の 2010 年も、ボランタリーパートナー
各社の協賛金により、「世界手洗いダンス」を収めた DVD やポスター、子ども向けのリーフレットの制作、提供をはじめ、ウエブサイトや新聞広告における普及活動も行いま第 27 回読売広告大賞の「読売大賞」を受賞し た。10 月15日当した協賛金による「世日には、イ ベ ント
界 手 洗 い の 日 」プ ロ
実施のほか、一般
ジェクトの啓発広告。
たくさんのイラストを公募した100 組 以
用い、正しい手洗いや上の手洗いサポー
世 界 の 子どもたちのターによる全国各
命と健 康 の問題につ地での独自の取りいて、おとなと子どもが 一 緒に 話 せるきっ組みを通じ、正し
か けとな るような 内
い手洗いの啓発と容となっています。
衛生問題への関心© 日本ユニセフ協会喚起を行いました。

「子どもとエイズ」世界キャンペーン
アフリカを中心に世界で拡大する HIV/ エイズにより、おとなと同様に影響を受けている子どもたちを守るため、2005 年から「 Unite
for Children, Unite against AIDS（子どもたちのためにエイズと闘おう）」
キャンペーンが実施されてきました。当協会は2010年度も、
ホームページの特設サイト上で、世界各地で展開されているキャンペー
ン・ニュースなどを紹介しました。
広報活動

9

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

現地報告会・講演会
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感
じ、知っていただく機会を提供するため、当協会では、ユニセフ職員による現地報告会や、講演会、セミナーなどをユニセフハウスで開催しています。2010 年度には以下の報告会等を実施しました。
2010 年 5 月 WCRP（世界宗教者平和会議）/ ユニセフ共催シンポジウム「紛争下・後における子ども保護〜宗教者の役割」
6 月 児童買春の根絶に取り組むコードプロジェクト推進協議会による企業 CRS を考える公開セミナー
6 月 ユニセフ・ミャンマー活動報告会「静かな緊急事態 : 幼い命を守るために〜日本人 保健・栄養チーフによる活動報告」
ユニセフ・ミャンマー事務所 保健・栄養部長 國井 修 氏
9 月 ＭＤＧ連続セミナー（ 1 ）「ワクチンが守る子どもたちの命〜車椅子に乗ったスト
リートロッカーズのスペシャルメッセージ」
ＭＤＧ連続セミナー（ 2 ）「衛生習慣とトイレが守る命と健康〜世界の 3 人に 1 人がトイレを使えない現実」
10 月 ユニセフ・シンポジウム「ユニセフの新戦略〜僻地の子を最優先に」世界の乳幼児死亡率の削減や普遍的初等教育の実現などを目指す国連ミレニ
アム開発目標（ MDGs ）。目標年である2015 年に向け、より一層の努力が求められている水と衛生の問題について、前
ユニセフ・ジンバブエ事務所の水と衛生担当官 鈴木泰生さんが講演を行いました。

行っています。学校やボーイスカウト、ガールスカウトなどの皆様の国際理解の学習等に利用されています。

ユニセフ公共 CM
昨年に引き続き 2010 年度も、全国約 15 ヵ所の屋外ビジョンのご協力で、ハイチ地震緊急・復興支援の現地報告や「世界手洗いダンス」など、様々な公共CMを無償で放映していただきました。プロサッカー選手でユニセフ親善大使のリオネル・メッシ選手のメッセージ
や、同じくアイススケーターでユニセフ親善大使のキム・ヨナ選手
によるハイチ復興支援に関するメッセージも放映されました。
インターネットの動画投稿サイトも積極的に活用し、「世界手洗いの日 2010 」広報キャンペーン用に制作した動画のほか、2011 年
3 月中旬からは、東日本大震災関連の動画やレポートを随時アップ、
具体的な支援活動の報告に活用しています。

広報・学習資料の作成と配布
ユニセフの代表的刊行物である『世界子供白書 特別版 2010 』や新戦略の概要を説明した『目標達成のための格差の是正（ Narrowing
the Gaps to Meet the Goals ）』の日本語版を作成しました。他にも協会会員やマンスリーサポート・プログラム参加の方々への機関誌『ユニセフ・ニュース』や、教員対象のニュースレター『 T・NET 通信』を発行。さらに、ユニセフの活動へのご理解、ご協力に向けた基礎
リーフレットや学習用資料、チラシやポスターなども全国の学校・支援団体・個人の皆様に配布し、ご活用いただいたほか、2009 年（暦年）のユニセフの活動と収支報告をまとめた『ユニセフ年次報告2009 』日本語版も製作しました。

© 日本ユニセフ協会

ホームページを通じた情報発信
当協会ホームページ（ www.unicef.or.jp ）では、ユニセフ本部や現地事務所から届く最新情報、緊急支援情報をはじめ、世界の子どもたちやユニセフの活動、当協会に関する新しいニュースを平日ほぼ毎日掲載し、インターネットの即時性を最大限に活用した情報発信を続けました。また、7 月にはツイッター（ twitter.com/
UNICEFinJapan ）を通じた情報発信もスタート、開設から半年弱で約 3 万人のフォロワー（メッセージの受信者）が生まれました。

ユニセフ視聴覚ライブラリー
当協会の地域組織など、全国 32 ヵ所の貸し出し機関を通じて、ビデオ、写真パネルなどの視聴覚ライブラリーの無料貸し出しを
10 広報活動『世界子ども白書 特別版 2010』のテーマは「子どもの権利条約
採 択 20 周年記 念 」。この 20 年
間に「子どもの権利」が子どもの生活にもたらした変化や次の 20年間に条約が果たすべき役割について考察しています。

『子どもたちのための前進 第 9 号−
公平性のあるミレニアム開発目標（ MDGs ）の達成をめざして』及びユニセフ新戦略（エクイティ）の新聞広告（右）を、ユニセフ東京事務所と共同で製作しました。

広報活動

11

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

開発教育活動●ユニセフハウスでの展示見学対応
ユニセフハウスの1・2 階に、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動について学ぶことができる展示スペー
スを設け、研修を受けたボランティア・スタッ
フが展示ガイドとして2011 年 2 月にユニセフハウスは 20 万人目の来館者の方々をお迎え
来館者をお迎えしました。
© 日本ユニセフ協会
しています。
※ 2010 年度は以下の企画展示が行われました。
2010 年 5 月12日〜 6 月6日 「 EYE SEE IV 」展
6 月7日〜 7 月14日
「サッカーとユニセフ」展
7 月15日〜 11月16日「ユニセフと水」展
11月17日〜 2011年 2 月17日 世界手洗いの日 活動報告
2 月18日〜 2 月25日
世界水の日＋マダガスカル視察報告
3 月26日〜 7 月19日
東日本大震災 支援活動報告●ユニセフ・キャラバン・キャンペーン
開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動についての理 解 を 広 め る た め、 全 国 各 地
を 巡 回 す る ユ ニ セ フ・ キ ャ ラ バ
ン・キャンペ ーン。2010 年 度は、関東及び東北を訪問し、訪問県の知事及び教育長への表敬訪問、県
教育関係職員・指導主事・教職員対象のユニセフ研修会を実施しました。また、各県の小学校、中学校、訪問した中学校での蚊帳を使った高等学校の各 2 校において、ユニセ
学習の様子。
© 日本ユニセフ協会
フ学習会を実施しました。
●講師の派遣・インターネット高速回線によるユニセフ学習
学校や教育委員会、地域組織からの要請に応えて、当協会の職員による講師派遣を 60 校に実施。また、インターネットの高速回線を活用して、当協会と学校とをテレビ電話で結び、開発途上国の子どもたちの現状とユニセフの活動に対する理解を深める遠隔
授業を、青森県の高校で実施しました。

国際協力人材養成プログラム
日本のより多くの若者が、将来国際協力、とりわけ開発途上国の子ども支援の場で活躍できるよう、国際協力人材養成プログラ
ムを実施しています。
12 広報活動●ユニセフ現地事務所へのインターン派遣事業
将来、子どもに関する分野の国際協力を希望する日本人大学院生に、開発途上国の現場で支援事業の計画・立案・実施・評価などを学ぶ機会を提供するため、ユニセフ現地事務所にインターンを派遣しています。
2010 年度は 34 名の応募者から選ばれた6 名が、グルジア、ネパール、フィリピン、
東ティモール、カンボジア、エチオピアのユニセフ現地事務所へそれぞれ約 4 ヵ
月派遣されました。
（写真は東ティモール）©UNICEF/Timor-Leste/（ Tsukagoshi ）●国内インターン事業
当協会において、事務などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業で、2010 年度は、大学及び大学院の授業の単位として認定する学生を含め、延べ 7 名のインターンを受け入れました。
●国際協力講座
第 10 回国際協力講座を開催し、4 ヵ月間にわたる全 15 回の講義を実施しました。講座の内容は、伊勢崎賢治東京外国語大学教授による「紛争予防と平和構築」、大野泉政策研究大学院大学教授による「国際協力を考える−日本はどのような貢献ができるか」、山本敏晴 NPO 法人宇宙船地球号事務局長による「宇宙船地球号の挑戦」など、多岐にわたりました。そのうち 13 回以上の講義に出席し、レポートを提出して修了書を授与された受講生は 59 名（社会人 27
名、大学生 27 名、大学院生 5 名）でした。

スタディツアー
学校募金における指定支援先の一つであるモンゴルでのユニセフの活動や、子どものたちの現状を視察するため、全国の教員の中から 10 名が 2010 年 7 月 25 日から 8 月 1 日までスタディツアーに参加しました。
ユニセフが支援する、ゲル地区に住む人々の生活改善のための講習会などを視察。また、就学前の教育として近年重要視されている幼稚園教育の実践現場を訪れました。

© 日本ユニセフ協会

広報活動

13

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

募金活動
2010 年度に日本ユニセフ協会に寄せられたユニセフ募金総額は、182 億 5,593 万円に上りました。

日本ユニセフ協会に寄せられた募金■募金額の内訳

冬キャンペーンでお送りしたダイレクトメール。
5 歳までに命を失う子どもたちの 8 割以上は、サハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々の子どもたちです。最も貧しい国の、最もきびしい環境に置かれた子どもの命を守るため、広く支援を呼びかけました。

団体 5％

学校 2％
企業 10％
個人 83％※ユニセフ・カード＆ギフトを通じての協力（グリーティングカード募金）が含まれます。

個人からのご協力2010 年度、当協会に寄せられた個人の皆様からのユニセフ募金（グリーティングカード募金を除く）
は約144億2,273万円に上りました。
これは、2010 年度のユニセフ募金額全体の約 83％を占めています。
●マンスリーサポート・プログラム
金融機関口座からの任意の一定額の自動引き落としやクレジット
カード払いにより、ユニセフの活動を継続的に支えていただく「マンスリーサポート・プログラム」を通じての募金額は、2010 年度個人の皆様からの募金の約 48％を占めました。同プログラムを通じた支援の輪を更に拡大するため、本年度はダイレクトメールや電話による参加のお願いや、新聞広告、インターネット広告、ＣＳ放送・ケー
ブルテレビ等を通じた告知活動を行ったほか、百貨店やショッピン
グモールなどの商業施設内にブースを設置し、ユニセフ活動の紹介と同プログラムへの参加を呼びかけるキャンペーン活動を推進しました。
●ダイレクトメール
夏に「 5 歳未満児死亡率」、冬には「最もきびしい状況下にある子どもたち」をテーマに、ダイレクトメールによる募金キャンペーンを実施しました。また 2010 年 9 月及び 2011年 2 月には、地震による壊滅的な被害に見舞われたハイチの被災者のための緊急復興募金キャンペーンを行っています。 2010 年度、ダイレクトメールを通じてご協力をいただいた募金は、個人の皆様からの募金の約 24％を占めました。
14 募金活動●インターネット募金
情報伝達チャンネルや決済手段の多様化にともない、インターネット、携帯サイトを通じた募金協力が年々大きく増加しています。また、ツイッターを活用し、マンスリーサポート・
プログラムへの参加を通じて
世界の子どもたちを支援する
ユニセフハウスを訪問され、展示コー「 TEAM HASEBE プロジェクト」 ナーを見学される長谷部誠選手。
を立ち上げ、
プロサッカー選手・© 日本ユニセフ協会
長谷部誠さんと共に、世界の子どもたちの状況やユニセフの活動情報を発信しました。長谷部誠選
手の呼びかけとユニセフの活動趣旨に賛同された、多くの方々がプ
ログラムに参加されました。
●レガシープログラム（遺贈／相続財産のご寄付）
世界の子どもたちのために役立ちたいと、人生の最期に財産のご寄付（遺贈）をお考えくださる方、また大切なご家族の意思にもとづき相続財産をご寄付くださる方から、数多くのお問い合わせやご支援をいただき、2010 年度は、ホームページを通じた遺産寄付に関する情報提供を充実化しました。また、東京と大阪で「ユニセフ相続セミナー」法律篇及び税金篇をそれぞれ開催し、多くの方々にご参加いただきました。
2004 年から毎年開催している「ユニ セ フ 相 続 セ ミ ナ ー」
。 こ こ 数 年、東京のほか大阪（写真）でも開催しています。セミナー後、講師を務めた
弁護士・会計士による無料個別相談会も行いました。

© 日本ユニセフ協会

募金活動

15

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

学校募金

一般募金、指定募金、緊急募金と幅広くユニセフ活動を支援くださる生協の皆様や、
ユニセフ支援活動を実践する地域組織から7 名がインドネシア・バンダアチェなどを訪問し、現地の子どもたちの状況やユニセフの活動を視察しました。

日本ユニセフ協会の事業として最も歴史のあるユニセフ学校募金は、
2010年度第55回を迎えました。
全国の幼稚園、
小学校、
中学校、
高等学校、
大学、専門学校の皆様にご参加いただき、参加校数11,282校、総額約2億9,633万円のご協力を得ることができました。

2010 年度 学校募金の参加校数と募金額
714 園 幼稚園 15,440,308 円
7,155 校1,937 校1,160 校小学校

171,841,197 円中学校

47,212,617 円

高等学校

45,066,103 円

316 校 大学 他 16,770,584 円© 日本ユニセフ協会●企業によるご支援2010 年度、企業からは、企業寄付や各種企画を通じて総額 15 億
9,545 万円のユニセフ募金が寄せられました。イオンによる「セーフウォーターキャンペーン」、伊藤ハム株式会社による「タンザニア支援プロジェクト」、王子ネピア株式会社による「nepia 千のトイレプロジェクト」、ダノンウォーターズオブジャパン株式会社による「 Volvic
1L for 10L プログラム」、B-R サーティワンアイスクリーム株式会社
による「ユニセフ支援 フリースクープ」など、各種のタイアップキャ
ンペーンが、多くの皆様の賛同を得て成功裏に実施されました。
年間 10 万米ドル以上のご支援をいただいた企業の皆様

団体・企業によるご支援
募金活動は、団体・企業・報道機関とのパートナーシップにより支えられています。ユニセフを支援するネットワークを広げ、より多くのご支援をいただくために、協力者とコミュニケーションを取りながら情報発信や活動のサポートを進めています。2010 年度も多様な団体・企業が協力活動を行ってくださり、緊急募金を含めた募金額は約 26 億 2,830 万円に上りました（グリーティングカード募金を除く）。
●団体によるご支援2010 年度、団体の皆様からは、総額 8 億 5,528 万円の募金が寄せられました。生活協同組合は緊急募金、一般募金に加え、ネパール
やラオスの乳幼児ケアと女性の支援、モザンビークの栄養支援、マラウイの教育支援など指定募金にもご協力いただきました。宗教団体
からは立正佼成会や中山身語正宗が紛争下・後の子ども保護事業を、
妙道会は障害者支援事業、真如苑はアフガニスタンの水・衛生事業をご支援いただきました。ʻ 世界の子どもにワクチンをʼ日本委員会には、予防接種事業をご支援いただきました。

株式会社アミューズ／イオン／イオンモール株式会社／株式会社伊勢丹／伊藤ハム株式会社／ FNSチャリティキャンペーン（株式会社フジテレビジョンほか系列27局）／王子ネピア株式会社／株式会社キョクトウ・アソシエイツ／株式会社光文社／
株式会社サークルK サンクス／サラヤ株式会社／株式会社シュガーレディ本社／
すかいらーくグループ／ソニー株式会社／ダノンウォーターズオブジャパン株式会社／日本クラフトフーズ株式会社／株式会社白元／ B-Rサーティワンアイスクリーム
株式会社／ VJA ／株式会社ベスト電器／本田技研工業株式会社／三井住友カード
株 式 会 社／株式会社三井住友銀行／株式会社三菱東京UFJ銀行／三ツ星ベルト
株式会社／ユーシーカード株式会社／ライオン株式会社／リンベル株式会社／
株式会社レベルファイブ・一般財団法人TAKE ACTION FOUNDATION （五十音順）

グローバル・アライアンスの一環としてご支援を頂いている企業
Gucci、H&M, Hennes & Mauritz AB、IKEA、ING、MAC AIDS Fund、
Montblanc、Procter & Gamble、Starwood Hotels & Resorts
フジテレビと系列 27 局が主催する FNS チャ
リティキャンペーンによるご支援は、37 年目を迎えました。2010 年度は、放送や全国各地で実施されたイベント等の活動を通じ、ハイチ地震で被災した子どもたちのための緊急募金を呼びかけるキャンペーンを展開し、大きな支援が寄せられました。
© 日本ユニセフ協会

年間 10 万米ドル以上のご支援をいただいた団体の皆様
大阪いずみ市民生活協同組合╱真如苑╱生活協同組合おおさかパルコープ╱生活協同組合コープかながわ╱生活協同組合コープこうべ╱生活協同組合コープしずおか╱生活協同組合コープとうきょう╱生活協同組合さいたまコープ╱生活協同組合ちばコー
プ╱生活協同組合連合会コープネット事業連合╱ 世界の子どもにワクチンを 日本委員会╱みやぎ生活協同組合╱妙道会╱立正佼成会
（五十音順）

16 募金活動

王子ネピア株式会社による「 nepia 千のト
イレプロジェクト」
は 3 年目を迎えました。
3 年間のプロジェクトにより、東ティモー
ルでは 3,000 基以上のトイレの建設が完了または進行中です。対象となる村の住民の衛生改善への意欲も格段に向上し、村に衛生的な生活が根付きつつあります。
©UNICEF/Timor-Leste
募金活動

17

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度の活動

外国コイン募金
今 年 で 20 年目を
国内の主要空港（成田国際、関西
迎えた外国コイン募
国際、中部国際、仙台、新千歳、金。開始当初から、 広島、福岡）の税関内に設置されている専用募金箱には、2010 年
毎日新聞社、日本航度も多くの旅行者の皆様からの温空、三井住友銀行、 かいご協力が寄せられました。
JTB、日本通運の各© 日本ユニセフ協会
社には実行委員会として運営面でご協力をいただいています。多くの皆様からお寄せい
ただいた外国コイン・紙幣による募金額は、2010 年度約 3,700 万円、コインの総重量は10.1トンに及びました。

緊急募金
ユニセフは世界中で発生した様々な緊急事態に対し、被害に遭った子どもや家族へ迅速な支援を行っています。当協会はユニセフ
本部や現地事務所からの情報に基づき、報道機関への情報発信を行い、緊急募金の呼びかけを行います。2010 年 1 月に発生したハイチ地震緊急募金を前年度より継続して実施したほか（募金額 8 億4,121 万円）
、世界各地で発生した自然災害や人道支援に対しての緊急募金を含め、総額 10 億 479 万円が緊急募金として多くの個人、企業、団体、学校等より寄せられました。

東日本大震災緊急募金
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対して、20 日間で
6 億 3,422 万円ものご寄付が寄せられました。日本ユニセフ協会は
ユニセフ本部の協力を得て、宮城県、岩手県、福島県などで、被災した子どもたちの支援活動を直ちに開始いたしました。飲料水などの緊急支援物資を被災地に届けるとともに、盛岡市、仙台市に緊急支援のための拠点を開設、子どもたちの状況調査・支援活動を実施しています。また、お母さんと乳幼児のための保健・栄養支援、子どもの心のケアや保護などを含めた緊急支援活動
計画を立案し、支援活動を行っています。皆様からの寄付金は、通常の途上国向け募金や緊急募大震災で甚大な被害を受けた宮城・岩金と区別するため、特別会計を
手県内の小中学校に、学校用かばんや学用品セットを届けました。
設け、その全額を被災者支援に© 日本ユニセフ協会
活用させていただきます。
※被災地での支援活動の様子、会計の詳細につきましては、当協会ホームペー
ジをご覧ください。http://www.unicef.or.jp/

18 募金活動

ユニセフ ･ カード＆ギフトを通じてのご協力2010 年度もインターネット、各種イベントなど様々なチャンネルを通じて、ユニセフ・カード＆ギフト活動を推進して参りました。その結果、ご協力金額は10億8,613万円（グリー
ティングカード116万枚／ 2億2,262
万円、
ハガキ214万枚／ 1億546万円、ユニセフ製品の例
ギフト製品 271,223 点／ 5 億 283 万© 日本ユニセフ協会
円、ユニセフ支援ギフト1億 7,410
万円、製品申し込み時の募金協力8,112 万円）となり、数百万人の方々にユニセフ・カードやギフト製品をお届けすることができました。

イベントを通じた募金●ユニセフ・ラブウォーク
2010 年度のユニセフ・ラブウォークは、全国19 ヵ所で開催され、約2,300名の方がウォーキングを楽しむと同時に、ユニセフを通じた国際貢献に参加されました。今回で28回目を迎えたユニセフ・ラブウォー
ク中央大会は4月4日に実施。ユニセフハウスをスタート地点として6km、12kmコースにボランティアを含め総勢774名が参加しました。
●ハンド・イン・ハンド
32 回目を迎えた年末恒例の「ユニセフ ハンド・イン・ハン
ド募金」キャンペーン。11 月から 12 月 に か け て 全 国 で 1,517の団体・個人がボランティアとして募金の呼びかけをしてくだ
さり、総額 5,353 万円もの温か
青少年奉仕活動の一環として各地でい募金が寄せられました。また、の街頭募金にご協力くださったボー
東京・恵比寿で 12 月 23 日に行
イスカウトの皆様。
われた中央大会には、スポーツ© 日本ユニセフ協会
界や芸能界から多数の方が参加
され、集まった聴衆に募金の呼びかけをしてくださいました。
タ ッ プ

プ ロ ジ ェ ク ト● TAPPROJECT
昨年に引き続き、世界中の人々が清潔で安全な水を使えるよう、ユニセフの水と衛生に関する活動を支援するプロジェクト「 TAP PROJECT 2011 」を、関東、近畿、関西などで行いました。1,000 店以上のレスト
ランやカフェなどを通じて、また当協会へ直接お寄せいただいた募金は、「東日本大震災緊急募金」と連動する形で、被災地の復興支援のために使われることになりました。
募金活動

19

（公財）日本ユニセフ協会の組織概要
協定地域組織 一覧

組 織 図※ 2011 年 7 月現在※2011年4月現在

評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

アドボカシー
推進室

広報室

総務部

カード事業部

学校事業部

個人・企業
事業部

団体・組織
事業部

※職員数：67名（公財）日本ユニセフ協会の地域組織
広報活動、募金活動などのユニセフ支援活動を各地域で行い、ユニセフ協力のネットワークを広げていくための活動拠点として設立されたのが地域組織です。ユニセフを地域から支える重要な活動で、主にボランティアによって運営されています。これまで道府県支部
や友の会、募金事務局などが、講演会や学習会、写真展などを実施
して、子どもたちの現状やユニセフの活動を地域の皆様に知っていただくための広報活動や、地域の各種メディアへ働きかけを行ってきました。また、ハンド・イン・ハンド募金や緊急募金のお願い、ユニセフ製品の頒布などの募金活動やユニセフ協会の会員の募集活動なども行っています。2011 年 4 月からの当協会の公益財団化に伴い、従来の地域組織の外部団体化と組織の再構築が行われ、青森県支部、九州本部、西濃友の会、石川友の会、三重友の会、京都募金事務局が 3 月末をもって活動を終了いたしました（新しい協定地域
組織一覧は、次頁に記載）。
東日本大震災の支援活動の一環として
岡山、香川、愛媛、広島の各県のユニセフ協会のボランティアの方々が、岩手県に配布する 16,000 人分の文房具を袋詰めしました。

© 岡山ユニセフ協会

20●北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒11条5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758（月、火、木、金の 10:00 〜 16:00 ）●兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町5-3-18
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●岩手県ユニセフ協会〒020-0180 岩手郡滝沢村土沢220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●岡山ユニセフ協会〒700-0813 岡山市北区石関町 2-1
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金の 11:00 〜 15:00 ）●宮城県ユニセフ協会〒981-3194 仙台市泉区八乙女4-2-2
みやぎ生協ウィズ
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945（月〜金の 10:00 〜 16:30 ）●広島県ユニセフ協会〒730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第 7 ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月、火、水、木の 11:00 〜 16:00 ）●福島県ユニセフ協会〒960-8106 福島市宮町3-14
労金ビル 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜木の 10:00 〜 16:00 ）●香川県ユニセフ協会〒760-0054 高松市常磐町 2-8-8
コープかがわコミュニティルーム 内
TEL.087-835-6810 FAX.087-835-6810（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）●茨城県ユニセフ協会〒310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●愛媛県ユニセフ協会〒790-0952 松山市朝生田町3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）●佐賀県ユニセフ協会●埼玉県ユニセフ協会〒840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2〒336-0018 さいたま市南区南本町2-10-10
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077
コーププラザ浦和 1F（月、火、木、金の 10:00 〜 15:00 ）TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978 ●熊本県ユニセフ協会（月〜金の 10:00 〜 16:30 ）〒860-0807 熊本市下通 1-5-14●千葉県ユニセフ協会
メガネの大宝堂下通店 5F〒264-0029 千葉市若葉区桜木北2-26-30
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837
ちばコープ本館 1F（月、水、木、金の 10:00 〜 14:00 ）TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172 ●宮崎県ユニセフ協会（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）〒880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6●神奈川県ユニセフ協会
みやざき NPO ハウス 307 号〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-6-23
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808
金子第 2 ビル 3F（月、水、木、金の 11:00 〜 16:00 ）TEL.045-473-1144 FAX.045-473-1143 ●京都綾部ユニセフ協会（月〜土の 10:00 〜 17:00 ）〒623-0021 綾部市本町 2-14
●奈良県ユニセフ協会
あやべハートセンター内〒630-8214 奈良市東向北町 21-1
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322
松山ビル 3F（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008 ●北九州ユニセフ協会（月〜木の 11:00 〜 16:00 ）〒805-0062 北九州市八幡東区平野1-1-1●大阪ユニセフ協会
国際村交流センター 3F〒556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
北九州国際交流協会内
OCAT ビル 2F
TEL.093-661-7001 FAX.093-661-7001
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜金の 10:00 〜 15:00 ）（火〜土の 11:00 〜 16:00 ）●久留米ユニセフ協会〒830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7121（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）21

（公財）日本ユニセフ協会の組織概要（公財）日本ユニセフ協会評議員・理事・監事【評議員】
渥美 伊都子 （財）渥美国際交流奨学財団理事長、鹿島建設（株）顧問
佐藤 禎一

国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官

橋本

公益財団法人日本国際フォーラム監事、元駐オーストリア大使宏服部 禮次郎セイコーホールディングス（株）名誉会長

古野 喜政

大阪ユニセフ協会副会長

細川 佳代子認定 NPO 法人 ʻ 世界の子どもにワクチンを ʼ 日本委員会理事長

【理

事】


赤松 良子

代表理事 会長、元文部大臣、元駐ウルグアイ大使

東郷 良尚※

代表理事 副会長

早水研※

業務執行理事 専務理事

上村 文三

前（社）青少年育成国民会議副会長

小山 森也（株）セコム顧問、元郵政事務次官

島尾 忠男

エイズ予防財団会長、（公財）結核予防会評議員会会長・顧問、
元 WHO 執行理事

廣野 良吉

成蹊大学名誉教授、元国連事務次長補

別所 文雄

杏林大学医学部客員教授、前日本小児科学会会長

山本和

国際基督教大学常務理事・理事長代理、元ユニセフ本部財務局長

【監

事】


宮内

忍

山下 俊史

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度 収支報告
収支及びユニセフへの拠出
ユニセフの活動は、国連本体からではなく、お預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。ユニセ
フ本部との協定に基づき、各国国内委員会のユニセフ本部への拠
出率は募金総額の 75％以上とされていますが、当協会では、より多くの支援が子どもたちに届くよう努力し、寄せられた募金総額
182 億 5,593 万 3,506 円（受取募金と受取グリーティングカード募金の合計）の 83.3％、経常費用の 82.0％の 152 億円を、今年拠出いたしました。
ユニセフの広報・募金・アドボカシー（政策提言）活動を担う国内委員会（ユニセフ協会）の事業も、本部との協定に基づき、市民
並びに企業・団体の皆様からの募金で支えられています。
当協会は、世界各地のユニセフの活動をより多くの方々に知っていただき、支援していただけるよう募金の呼びかけをはじめ、啓発活動、アドボカシー（政策提言）活動、研修事業、地域組織の強化活動等の国内委員会としての事業を行っています。なお、3 月の東日本大震災にあたっては、一般会計から 1 億円を支援活動の初動費用として準備し、活用させていただいております。

支出の内訳

経常費用計18,532,547,944 円（一般会計）

東日本特別会計へ…100,000,000円 0.5%
管理費※…13,758,860円 0.1%

公認会計士

A, B以外の事業費…2,376,674,230円 12.8%

日本生活協同組合連合会顧問

本部業務分担金（B）…842,114,854円 4.6%

2011 年 7 月 10 日現在（敬称略、役職別、氏名五十音順）

本部拠出金
（A）

15,200,000,000円 82.0％

常勤の専務理事及び特別に業務を執行するため常勤に準ずる役員（※）を除き、会長以
下役員は、全員ボランティアとしてご協力いただいています。

募金活動事業費…1,430,298,551円●日本ユニセフ協会は「財団法人」から「公益財団法人」に変わりました。
当協会は、内閣府から公益財団法人の認定を受け、2011 年 4 月
1 日から「公益財団法人 日本ユニセフ協会」に名称を変更いたしました。
※ 新しい定款等は当協会ホームページをご覧ください。

http://www.unicef.or.jp/

啓発宣伝事業費…492,850,426円
グリーティングカード募金事業費…365,175,207円
啓発宣伝支部強化費…78,328,422円
国際協力研修事業費…10,021,624円※ 2010 年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、管理費は、管理部門にかかる事務運営費・人件費にあたります。正味財産増減計算書総括表（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償
却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額は、各事業、及び管理費に配賦されており、総額の経常費用に占める割合は、約２ . ６％です。

22

23

●公益法人制度改革に基づき、収支の報告は「収支計算書」から「正味財産増減計算書」に変
更となりました。本頁にはその要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等は、当協会ホームページで公開していますので、そちらをご覧ください。
⇒ http://www.unicef.or.jp（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度 収支報告

正味財産増減計算書総括表（要約版）
（ 2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）（単位 : 円）

科

目

一般会計

東日本大震災緊急募金特別会計

内部取引消去合計Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益受取基本財産運用益

3,865,101

03,865,101

受取会費

68,930,000

068,930,000

17,179,486,784

0

17,179,486,784

9,688,325

0

9,688,325

17,169,798,459

0

17,169,798,459

1,086,135,047

0

1,086,135,047

59,190,469

00100,000,000△ 100,000,000

018,397,607,401

100,000,000△ 100,000,000

18,397,607,401

受取寄付金・募金
受取寄付金 *1

 受取募金 *2*4
受取グリーティングカード募金 *3
雑収益

他会計からの繰入金収益
経常収益計

59,190,469（2） 経常費用
事業費 *5

18,418,789,084

48,024,716

国際協力研修事業費 *6

10,021,624

0

10,021,624

啓発宣伝事業費 *7

492,850,426

0492,850,426

78,328,422

0

78,328,422

1,430,298,551

0

1,430,298,551

365,175,207

0

365,175,207

048,024,716

48,024,716

15,200,000,000

015,200,000,000
842,114,854

啓発宣伝支部強化費 *8
募金活動事業費 *9
グリーティングカード募金事業費 *10
東日本大震災緊急支援事業費 *11
本部拠出金 *12
本部業務分担金 *13

18,466,813,800

842,114,8540

管理費 *14

13,758,860

0

他会計への繰出額 *15

100,000,000

0△ 100,000,000

0

経常費用計

18,532,547,944

48,024,716△ 100,000,000

18,480,572,660

当期経常増減額△ 134,940,543

51,975,284

0△ 82,965,259

0

0

13,758,860

２．経常外増減の部（1） 経常外収益0（2） 経常外費用
ソフトウェア除却損

1,000

0

1,000

経常外費用計

1,000

0

1,000

当期経常外増減額△ 1,0000△ 1,000

当期一般正味財産増減額△ 134,941,543

51,975,284△ 82,966,259

一般正味財産期首残高

5,581,745,943

0

5,581,745,943

一般正味財産期末残高

5,446,804,400

51,975,284

5,498,779,684

0

634,215,967

634,215,967

0634,215,967

634,215,967

指定正味財産期首残高

300,0000

300,000

指定正味財産期末残高

300,000

634,215,967

634,515,967

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取寄付金
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高


24

* 16

* 17

5,447,104,400

686,191,251

06,133,295,651※全て注記（ ）に関しては次頁に掲載しています。

*

25

（公財）日本ユニセフ協会の 2010 年度 収支報告

ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史（注 記）* 1 日本国内で行われる広報・啓発イベントへの企業協賛金* 2 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金* 3 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力* 4 *2 と *3 とを合わせユニセフ本部への拠出対象となる1945 年

10 月、国連憲章が 20ヵ国の批准を受けて発効、国際連合正式に成立。

1946 年12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国連国際児童緊急基金）が創設される。

アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12ヵ国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。

* 5 公益財団法人認定に際し、公益目的事業費と認定されたもの* 6 国際協力に携わる人材育成にかかる費用* 7「世界子供白書」
「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、ホームペー
ジの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アド
ボカシー（政策提言）・キャンペーンなどの費用* 8 全国 26 の地域組織による広報・啓発活動関係費* 9 募 金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など*10 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用*11 東日本大震災で被災した子どもたちに対する支援物資などの費用*12 ユニセフ活動資金に充当されるもの*13 ユ ニセフ本部と各国内委員会が共同で行う各種キャンペーンに対する分担金*14 各事業費に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費*15 東日本大震災緊急支援活動の当面の費用として、一般会計から特別会計への支出*16 財団としての基本財産 3,363,862,756 円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金 1,433,074,113 円、建物付属設備・什器等の簿価 164,447,980 円、次期繰越収支差額 743,673,213 円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など 257,953,662 円を差し引いた額*17 一 般会計からの１億円に、寄せられた募金 634,215,967 円を加え、支援活動の 48,024,716 円を差し引いた額。平成 23 年度において、全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ングカードを紹介。日本へのユニセ
フ援助が始まる。

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こるが、「途上国の子どもたちの長期
1950 年 的ニーズに応える活動を最優先」することでさらに 3 年間据え置かれることになる。
10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。
「国際連合児童基金」と改名され1953 年
るが、略称の「ユニセフ」は世界中の人々に親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1959 年まで続く。
6 月 9 日、日本ユニセフ協会が財団法人として設立される。
「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
1956 年
セフ協力募金（学校募金）始まる。
1959 年「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。

公益法人制度改革に基づき、収支の報告は「収支計算書」から「正味財産増減計算書」に変更となりました。前頁は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書
総括表の要約です。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。
（公財）日本ユニセフ協会

26

http://www.unicef.or.jp/

1970 年

5 月、万国博（大阪）で「ユニセフ万国博基金」として、1 億円を目標にスタート。これが後の「一般募金」となった。

「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
日本ユニセフ協会、ユニセフの国内
1977 年委員会として正式に承認される。
国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第一歩として全国巡回。
「ハンド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達成（学校募金総額約 1
億 8,100 万円）。
1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159ヵ国から代表が参加。
西暦 2000 年に向けての目標などを決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5ヵ年計画」発足。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約）」日本で批准される（ 158ヵ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
1996 年12 月、ユニセフ創立 50 周年。
「第一次 5 ヵ年計画」達成、さらに拠出額を倍増させるための「第二次 5ヵ年計画」発足。

1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「第 2 回子どもの商業的性的2001 年 搾取に反対する世界会議」が横浜で開催される。
「第二次 5ヵ年計画」達成。
2002 年

5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

2004 年

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
Global Achievement Award が ユ ニ
セフ本部より贈られる。

2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11 月、「第 3 回子どもの商業的性的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（ 116
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。
3 月 11 日 、東日本大震災発生。直2011 年 ちに、半世紀ぶりに国内での救援活
動を開始。

27

（公財）日本ユニセフ協会の使命

われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、
世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行うとともに、日本
において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動を行う。

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）

り〒 108-8607 東京都港区高輪 4 6 12 ユニセフハウス
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ http://www.unicef.or.jp
田

通

第

桜

一

国道

1号

線

京
都営浅草線

品川センタービル
■

高輪台駅

浜

シナガワグース■JR■ グランドプリンスホテル新高輪
品川税務署
■

品
川

西口
■
高輪東武ホテル

ユニセフハウス

ユニセフハウス展示スペース■
高輪京急ホテル■品川アクアスタジアム■
品川プリンスホテル

↑
東
京
方
面

京
浜
東
北
線
・
山
手
線

駅
京
浜
急
行

渋
谷
・
横
浜
方
面
↓

ユニセフカード＆ギフトショップ

月〜金曜日 第 2・第 4 土曜日 午前10：00〜午後 6：00
（祝祭日、年末年始、当協会創立記念日6月9日を除く）《お問い合わせ、ご支援のお申し込み》
フリーダイヤル

母子

f 0120-88-1052（平日 9:00 〜18:00）®

ホームページ http://www.unicef.or.jp
郵便局（ゆうちょ銀行）振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会