ISSN 2433-166X

愛媛大学社会愛 媛大学社会 共 創 学 部 紀 要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University

第７巻第２号（Vol. ７−２）

2023年９月
愛媛大学

社会共創学部
Faculty of Collaborative Regional Innovation

目
論

次

説
社会共創学の学問体系に関する一試論－社会共創の在り方と地域社会への貢献－
西村… …………………………… 1
勝志（産業マネジメント学科）

Growth model of forests as a basis for climate change mitigationand nature-based solutions:
Tentative estimation of a Japanese cider forest’s growth model in Ehime
入江賀子（環境デザイン学科）

竹島久美子（地域資源マネジメント学科）川原尚子（近畿大学経営学部）………………………………………13

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化－国勢調査・調査票情報により作成した調査区別集計の地図化－
石川慶一郎（地域資源マネジメント学科）…………………………20
福山城伏見櫓に関する考察佐藤大規（地域資源マネジメント学科）…………………………31

新型コロナウイルス禍における小規模採卵鶏経営の動向－愛媛県の有限会社熊野養鶏の事例から－
竹島久美子（地域資源マネジメント学科）…………………………43

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.1-12

説

社会共創学の学問体系に関する一試論－社会共創の在り方と地域社会への貢献－
西村

勝

志（産業マネジメント学科）

One of Tentative assumption on Academic System of Collaborative Regional Innovation－ Social co-creation and contribution to local communities －Katsushi NISHIMURA（Industry Management）
キーワード：社会共創学・持続可能な地域社会・地域ステークホルダー・共創のプランと行為・統合報告書
Keywords: Collaborative Regional Innovation, Sustainable Regional Society, Local Stakeholders, Co-creation
Plans and Actions, Integrated Report【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

要旨2016（平成 28 ）年 4 月に愛媛大学社会共創学部が誕生して、7 年半の月日が経とうとしている。社会共創学
部の基幹的学問は、もちろん持続可能な地域社会を地域ステークホルダーと共に創る社会共創学である。社会と密接な学問は、一般に完成形があるわけではなく、その時々における社会環境の変化に伴って常に進化・発展が求められるものである。社会課題の解決を目指す社会共創学であればなおさらである。それ故、7 年半が過ぎ、改めて社会共創学の学問体系のみならず、社会共創の在り方を見つめ直す時期が来ている。社会共創学自体は、社会を地域ステークホルダーと共に創る学問であることから、持続可能でより良い社会を実現するために、社会の現状を理解し、課題の抽出とその解決を図る必要がある。そこで、どんな課題を誰と又はどの組織らと解決するのかも重要なテーマとなるので、ステークホルダーの選定と、共創の在り方を模索することになる。本論文は、いわゆる社会共創学の振返りとして、社会共創の主体論・目的論・方法論・能力論・対象論、そして共創成果に対する評価論に細分化することで、社会共創学の学問体系を整理するものである。
―

目

次

―

はじめに
第一章

地域ステークホルダーと課題の設定

第一節

地域社会の現状

第二節

協働すべき課題とその設定条件

第二章

協働者の選択と社会共創の在り方

第一節

協働者の選択について

第二節

社会共創に向けた協働行為の手順

第三節

具体的な協働の仕方

第三章

社会共創に関する理論－社会共創学の構造

第一節

社会共創主体論

第二節

社会共創目的論

第三節

社会共創方法論（ないし社会共創手段論）－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

第四節

社会共創対象論第五節

社会共創能力論第四章

2023

共創成果に対する評価とその報告

第一節

共創成果の評価方法

第二節

成果及び評価の報告

おわりに
はじめに
本論文では、変動著しい現代社会において社会共創学と言う学問に焦点をあてることで、社会共創の在り方とは何かを中核に置きつつ、地域ステークホルダーとの間でどのように協働して持続可能な社会を目指していくべきか、その道筋を示す学問体系を究明することを狙いとしている。地域の諸課題のそれぞれはあくまで一面的課題であって、各課題の性質によって解決の仕方が異なる。その点は、容易に理解できよう。しかし、現実の諸課題は可変的で、それぞれが複雑に絡み合っており、相互に作用又連動したりもしている。
そのため、地域の諸課題のいずれを中心に置くべきか
でトレード・オフの問題が生じることから、総合的に捉えると共に、短期的あるいは中長期的視野に立って慎重に判断する必要があるのは言うまでもない。
現場で諸課題を解決しようとする場合、まず、地域社会における諸課題のうち、どの課題と向きあうのか、
課題の設定からはじめる必要がある。次に、どの地域
ステークホルダーと協働するのか、各種地域ステーク
ホルダー集団の中からの選択も必要である。さらに、設定した課題に応じた共創 1 ） の在り方をどう構築すべきか、一つのチームとして結集するためのスキーム作りが必要である。つまり、チームにおいて、目的の共有・仲間意識の高揚（連帯感の醸成）
・能力スキルに応じた役割の分担・責任の委譲などである。最後に、共創の成果をどう評価すべきか、評価スキーム作りが重要となる。共創成果が適正に評価可能となれば、その評価結果に基づいて解決状況を判断する。その上で、解決に至らない場合には、再度、実際の協働に対する修正を行い、共創の在り方を見直す。言い換えれば、共創成果を高めるために、PDCA サイクルを回すことが求められる。
第一章 地域ステークホルダーと課題の設定
第一節 地域社会の現状
我が国では、1997（平成 9 ）年から始まった少子高
齢化と 2008（平成 20）年からの継続的な人口減少とで、特に労働力不足・後継者不足がもたらされてきた。その結果、現在の地域社会では、地域経済が縮小し、さらなる人口減少と少子高齢化を巻き起こす悪循環が加速しており、地方消滅とさえ叫ばれている時代に突入してきている。都市部と異なり、地方では、若者の受け皿となるはずの雇用先が減少し、先行きが見えない
地場産業や地元企業の活動がいっそう停滞し、地域経済がさらに縮小すると言った負のスパイラルに陥っている。
そうした中、地方においてもグローバル化の進展に伴い、製造業では独自の技術を開発・駆使することで、あるいは農業では地元の優れた農産物を輸出することなどで海外市場に活路を見出し、観光産業では国内観
光客のみならず外国人観光客の獲得をはじめとした、地域経済の活性化が求められている。また、単純作業であれば、労働負担の軽減・人手不足の解消・人件費の削減・生産性や安全性の向上などを目的とした AIの導入も始めてきている。
ただ、直近では 2020（令和 2 ）年 1 月 15 日に新型コロナの最初の感染者が確認されたことで感染拡大がはじまり、観光客や住民の移動も困難な状況となった
ことは記憶に新しく、観光産業のみならず地域経済も大打撃を受けてきた。しかし、観光産業の振興についても、2023（令和 5 ）年 5 月 8 日から感染症法上の位置づけが従来の 2 類相当から 5 類に移行されたことを受け、行動制限が緩和されると共に、各地で賑わいを取り戻しつつある。とは言え、感染のリスクが消えたわけではないので、各地域での対応は、地域全体で行っていく必要がある。地域経済を活性化させるためには、特定の一企業だけが努力しても達成できるもの
ではなく、地域に活動拠点を置くあらゆる業種の企業が自分事として捉えて行動しなければならないため、組織の枠を超えた連携協力体制が求められよう。
また一方で、地球規模でみれば、近年では地球温暖化が問題視され、これにより気候変動が著しくなってきた。この気候変動によって、我が国では各地域で集中豪雨・土砂災害・森林火災など自然災害が勃発している。具体的には、2019（令和元）年 7 月に西日
本集中豪雨が挙げられると共に、2021（令和 3 ）年でも、静岡県熱海市での集中豪雨 2 ） が大規模な土石流をもたらしたことを挙げることができよう。このような集中豪雨は、洪水による川の氾濫や土石流を招くことで、人々に怪我をもたらすと共に死に至らしめ、家－2－

社会共創学の学問体系に関する一試論や財産も奪いかねない。また、土石流によって田畑が押し流され、農産物は跡形もないばかりかその後の農産物の生産低下を招くことで品不足を招き、農産物の価格上昇をもたらす。さらには、多湿で汚染された土壌によって疫病の発生も危惧するところである。加えて、大量に廃棄される家財道具なども生じ、川から海に大量のゴミも流れれば、海の汚染にも繋がる。このような集中豪雨などの自然災害は、結果的にまち全体の産業と技術の基盤を阻害しかねないと言えよう。また森林火災についても、2019 年末からのオーストラリア火災や本年（ 2023 年）8 月のハワイ・マウイ島の山火事があまりにも有名であるが、我が国においても 2016 年から 2020 年までの 5 年間で平均して約 1,261件出火し、643 ヘクタールもの面積が焼損している 3）。
こうした森林火災では、多くの緑を失わせるだけでな
く、生物の生死に関わるので生物多様性の喪失も招きかねない。こうした自然災害によって地域資源が喪失すれば、地域社会での経済格差も広がり、地域の間の不平等をもたらす可能性もある。ただこうした環境に関わる課題はあまりに大きく、個人レベルでは対応できず、すべての人々が地球規模で考えて行動しなければならない。
付け加えて、地域では、従来から地域住民同士の親睦や交流により地域コミュニティを構築することで彼らの連帯感を培い、地域における身近な課題を協働して解決に向かい、心豊かで住みよいまちづくりを推進するのに貢献してきた。これが地域の良さでもあった
が、高度経済成長による大都市への人口集中から核家族化が急速に進行し、若者の進学や就職をきっかけとして単身世帯が増加すると共に、地方での高齢者世帯が増加するなど、世帯の変容に伴って人々のライフス
タイルが多様化してきた。こうしたことで、地域住民
一人ひとりの繋がりは希薄化していった。その結果、地域コミュニティによる活動がなかなか困難な状況に陥ってきているのも事実である。社会の様々な課題が他人事であるかのような捉え方をし、無関心を装う要因とも思われる。ここに社会共創の必要が隠れていると言えよう。
このように、地域社会の置かれた厳しい現状から、地域住民や地元企業や関連団体、さらには地方自治体など関連するステークホルダー間で連携協働していかなければ、地域社会の諸問題を解決へと繋げることはできず、持続可能な地域社会の実現はほど遠いものとなる。
第二節 協働すべき課題とその設定条件
ここでは、地域社会におけるどの課題を設定すべきか、単一の課題に焦点をあてる場合もあれば、複数の－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

課題を総合的に設定する場合も考えられる。現代社会
は、発生原因が複雑に絡み合った課題が数多く存在している関係から、複数の課題を選択する場合には、どの課題とどの課題を組み合わせて選択するかが重要なポイントとなる。
通常、大学と言う教育の現場であれば、課題が地域
ステークホルダーによって与えられることもあるが、フィールドワーク科目など学生が主体的になって現場で課題を発見することからはじめる場合もある。講義科目など所与の課題が果たして究極の目的に適合している課題であるか（目的適合性）、協働行為に耐えうる課題であるか（行為適合性）、課題の特性を判断しながら課題設定をする必要がある。ただ、地域ステー
クホルダーごとに個別の課題がそれぞれに固有の課題として存在するのであるならば、決して社会全体に共通した課題とはならない。したがって、そうした課題の解決自体は、地域社会を新たな価値創造へと導くことにはならないことを留意しておくべきである。
ところで、課題を各種ステークホルダーが協働して解決すべきと考える根拠は、どこにあるのか。地域の各ステークホルダーが課題を抱えて困っているからではない。また、課題の解決が各ステークホルダーだけでは難しいからでもない。単純に個々の地域ステーク
ホルダーに固有となる課題については、それぞれが個別に解決すべき課題であって、協働解決の対象にはな
りえないからである。言い換えれば、それぞれに共通した課題であることが地域社会にとっての課題になる
からこそ、地域ステークホルダーに共通した課題に限定されるのである。
したがって、社会共創の目的が、究極的には地域社会を持続可能な発展へと導くことであって、このために解決すべき課題を対象とする点が特徴となる。そのための協働行為（社会共創行為の一つ）が求められるので、必ずしも協働行為を必要条件としない課題につ
いては、その対象から外れることになる。逆に、究極の目的を達成することを根底に置きながら、協働行為
によってのみ解決が図られる課題であれば、解決すべき対象の課題となると共に、社会共創学の研究対象ともなる。それ故、地域ステークホルダーが抱える諸課
題のすべてが共創対象の課題となるわけではないことを改めて述べておく。
また、ここで注意しておかなければならないことは、
持続可能な社会の発展自体は、単純に我々が直面している課題を克服することだけでもたらされるものではなく、将来発生する可能性のある課題の原因も事前に取り除く必要があると共に、望ましい社会を想定してそこに向かって邁進しなければならない点である。しかしながら、現実には当面の課題を克服することが優－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

2023

るよう彼らの生活安定化に資することから、地域の諸課題に関与せざるを得ない立場に位置し、常に関連ス
テークホルダーとなりえる。また、課題によって不利第二章 協働者の選択と社会共創の在り方
益を被る立場にあるステークホルダーは、やはり関連
第一節 協働者の選択について
ステークホルダーとなる。また課題が別のステークホ
大学と言う教育の現場では、地域ステークホルダー
ルダーにとっては、有利に働くこともあることから、によって事前に所定の課題が与えられるために、協働そうしたステークホルダーもまた関連ステークホル
行為者となるのは課題を提供する地域ステークホル
ダーとなりえる。こうした関連ステークホルダーは、ダーであることも多く、同時に課題を抱えている地域
各種存在する。そして、それぞれの関心は様々であ
ステークホルダーでもあろう。あるいはそうした地域
る。そのため、そのままでは、地域ステークホルダー
ステークホルダーと何らかの形で関係性を有する地域
ステークホルダーも含まれるかしれない。したがって、 間で利害対立が生じる。各種の地域ステークホルダーと共に協働していくためには、各種地域ステークホル
課題解決のために、教育の場ではあえて協働者を設定
ダー間で共通的関心事の中心を見出し、地域社会の持する必要はないかもしれない。
続的発展の下、共通の目的を設定させる必要がある。
しかし、大学関係者（研究者や学生）が各地域の現これを行えるのが、サーバントリーダーシップを有す地を訪れ、ヒアリング等により現場を調査することでる地域のリーダーである。
自らの課題を発見する場合には、当該課題に何らかの
地域社会における諸問題の中に行政単独では解決で影響を受けていた、又は受けている、あるいは将来受きない厄介な問題がある場合、又は地域住民だけではけるかもしれない地域ステークホルダーの選択（抽解決できない問題などがある場合に、相互に不足部分出）が必要であると共に、彼らの献身的な協力が不可欠である。その上で、影響内容の違いから、地域ス （様々な資源や思考・ノウハウなど）を補い合い、共に協力して課題解決に向けた取組みを行う必要があ
テークホルダーをグループごとに分けた上で、協働行る。また、協働した方がサービス供給や行政運営上の為の方法を探り、諸課題の特性に応じて対処していく
効率がよいとされる場合にも、協働が推進される。
ことが重要である。と言うのも、各ステークホルダー
間で立場の違いや課題の影響の違いなどから利害対立
第二節 社会共創に向けた協働行為の手順の生じる可能性があるからである。
社会共創とは、究極的には様々な地域ステークホル
ところで、課題を設定する場合には、どの視点からダー間で共通の目的とされる持続可能な地域社会を共捉えるかによって浮き彫りにされる諸課題の内容が異に創り上げることを意味しており、目的を内包した概なるのは当然である。しかし、例えば、紙産業・もの念である。より直接的には、地域の諸課題を地域スづくり業や海洋生産業・農林水産業などのように、当テークホルダーと共に解決へと導く協働行為の上位概
初から業種領域が限定されている場合、設定される課念であるため、協働自体は共創の手段として下位に位題の範囲や内容はかなり制限されよう。その上で、制置づけられる。ここでの行為とは、単なる行動ではな限された中で課題を設定する場合には、協働行為者はく、持続可能な地域社会の実現に向けた個別具体的な課題に直接関連する地域ステークホルダー（業種関係諸課題を克服しようとする内心的意味を持つ行動であ者・行政関連担当者など）に絞られよう。
る。
課題解決に向けて協働行為を共にする地域ステーク
ここでの重要ポイントは、誰がどのような関わりをホルダーは、同じ課題を有する地域ステークホルダーもつのかであり、大学教員スタッフの専門領域の数やに限られる場合が多いが、その数が少なければそのす
学生の関心のみならず、地域ステークホルダーの種類
べてを協働者とすることもできよう。しかし、その数や数によって協働パターンは数限りなく存在し、協働が多ければ、課題の特性や課題への意欲・現場での機行為の在り方も無限に広がりを見せるであろう。した動性を優先して、その中から適任者を選択する必要もがって、共創は大学から地域ステークホルダーへの、あろう。大学関係者やステークホルダーとの間で相互あるいは地域ステークホルダーから大学への一方的なに信頼関係が構築できなければ、課題解決へと進むこ
働きかけでは成立しない。地域社会が抱える複雑な諸とは困難である。したがって、信頼関係を構築するた課題の解決を目指し、地域社会のあるべき姿を追い求めに、相互に関する情報の共有と、価値や目的の共有めるべく、企画段階から地域ステークホルダーと協働が必要である。
することで、一体となって持続可能な地域社会を構築
ところで、協働対象としてのステークホルダーの範することを指している。
囲に関する条件についてであるが、県や市町村の行政
こうした社会共創に向けた協働行為は、PDCA サ
は、その業務目的が地域に住む人々が暮らしやすくな
先されることは当然とされよう。

－4－

社会共創学の学問体系に関する一試論

イクル体制の下、以下のとおりの手順で行われる。
社会共創の在り方
第一段階 共創プラン（課題解決策）の策定（1）

・現実の社会をどう捉えるかを考える。

（2）

・そこにどんな課題があるのかを考える。

（3）

・課題解決のために、共創の在り方を考える。

（4）

・その結果、地域社会がどう創られるのかを考える。

第二段階 協働行為の実行（1）・共創仲間をつくる（地域ステークホルダーを選択する）。

（2）

・仲間と共に共創目的を策定し、共有する。

（3）

・役割を分担する。

（4）

・責任を共有する。

（5）・仲間との間で利害を調整する（コーディネー
トする）。

（6）

・その結果、仲間を共通目的へと向かわせる。

第三段階 共創成果の測定・評価（1）

・目標値を設定する〔中間目標（KPI）と最終目標（KGI）の設定〕（2）

・KPI・KGI の達成状況を測定する。

（3）

・目標達成度に応じた成果状況を適正に分析・判断する。

第四段階 共創プラン及び協働行為の見直しと実行（1）

・評価結果を受けて、協働行為の細部をチェッ
クする。

（2）

・共創プラン及び共創行為の見直しを行う。

（3）

・見直しに基づいた共創行為を実行する。

－社会共創の在り方と地域社会への貢献－①目的及び目標の共有化
各ステークホルダー集団にとって共通の目的を設定
し、共有を図ると共に、そうした目的が達成できているか判断するための目標を設定し、共有する。いずれ
も、合意形成の上で、重要な行為である。目的及び目標の共有化を図るためには、各ステークホルダーは、自らの置かれている立ち位置（状況ないし環境）からいったん離れる必要がある。これまでのしがらみに縛られた状態では、それぞれの目的が優先されるために利害対立が生じ、目的及び目標の共有が難しくなりや
すいからである。
②主体間の並立・対等性の確保及び相互尊重の姿勢
協働する各主体は、相互に自主性・自律性を有し、他の主体からは支配されない対等の関係であり、目的及び目標を歪められないよう主従関係をつくらないことが重要である。その上で、協働する主体はそれぞれが有する能力・スキル・資源・ノウハウ・規模・得意分野などで異なると共に、思考や取り組み方も異なるので、それらの相違を相互に尊重して活かし続けることで、共通の目的を効率的・効果的に達成できるとされる。
③相互補完性の確保及び責任の共有
目的が達成されるべく、目標に効率的かつ効果的に到達できるように、各主体が有する能力・資源を相互に補完する。その上で、複数主体の協働による目標達
成活動であることから、関わる主体は成果に対してもそれ相応の責任を負う。だからこそ、相乗効果をもたらすことで、より大きな、そして新たな成果を生み出すことになる。
こうした協働行為に関しては、背後に正当性ないし合理性の理論が存在しなければならない。その理論を整理統合することで、社会共創に関する理論たる社会共創学が浮き彫りにされよう。したがって、次章では、社会共創に関する理論についての体系化（学問体系の整理）を試みる。

第三節 具体的な協働の仕方
地域社会をよりよくするために、従来の行政は、行政自らが主体的に考えるべきとする課題については、「課題設定」、「意見交換・議論の活発化」、「相互の信頼関係構築」、「情報提供」の 4 つの支援を行ってきた。
また、地域住民が主体的に考えるべきとする課題については、地域住民に対して主導的立場の理解と行動を
第三章 社会共創に関する理論－社会共創学の構造促してきた。そして、具体的な協働方法は、地域住民
社会共創では、主体・目的・方法（ないし手段）
・による主体的な運営を基本とし、行政は指導者の派遣、 対象ごとに共創の在り方が異なる点を理解しなければリーダーの育成、補助・助成金の提供あるいは貸与、ならない。また、そこで求められる能力・スキルに情報提供の 4 つの支援を行ってきた。こうした支援のよっても共創の在り方は異なることから、その内容に仕方は、これからも大きく変わることはないであろう。 ついても明確にする必要がある。したがって、社会共今後における社会共創の在り方については、どうで創主体・社会共創目的・社会共創方法（ないし手段）・あろうか。大学も地域ステークホルダーの一員であっ
社会共創対象・社会共創能力ごとにその内容を精査して、社会共創学と言う学問を通して、地域の諸課題にて階層的に関連付けることで、社会共創に関する理論
対して積極的に関わりをもち、主体的に行動していく
体系の整備を試みるものである。
必要があろう。その場合の具体的な協働の仕方は、以そこで、本章では、社会共創学を支える 5 つの理論
下のとおりとなろう。
（社会共創主体・社会共創目的・社会共創方法・社会－5－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

共創対象及び社会共創能力に関する理論）を取り上げる。ただし、ここで掲げる科目は、そのすべてではな
く一例に過ぎないことを指摘しておく。
第一節 社会共創主体論
社会共創主体とは、誰の立場から社会共創するのか、
すなわち社会共創目的を達成するための主体をどこ、あるいは誰に置くかによって異なる。必ずしもヒトとは限らず、通常は、地域行政主体・企業主体・各種経済団体・メディア主体・地域コミュニティ / 地域住民
主体・大学主体・無主体などが考えられよう。これらは、必ずしも一つだけとは限らず、時と場所あるいは場合によって異なり、極めて多様化・複合化する。
社会共創主体を地域行政とみる捉え方では、極めて原始的とみることができよう。従来から、地域活性化
問題は行政が各施策を立案実施する形で主体的に行ってきた事実がある。しかしながら、地域住民からみれば、行政がやって当然とみるだけで、地域住民にとって安易な依頼心を招くだけにとどまり、多くの場合で彼らはなんら積極的に関わりを持とうとしてこなかった。その結果、残念ながら、この捉え方では、何ら解決は困難であったと言える。
次に社会共創主体を企業とみる捉え方であるが、地方にある企業のほとんどは、中小零細規模の営利目的であることから、企業の立場からは、社会的制度としての企業ではなく、単なる私企業が多い。企業の社会的責任を果たす前に、自己の利益を優先してしまうことから、地域社会の発展は後回しとなる傾向にある。
これでは、地域社会の持続可能な発展は望めない。
さらに、社会共創主体を各種経済団体とみる捉え方であるが、これらの組織では、それなりの専門知識もあり、地域を牽引するリーダー的要素も有しているので、主体的立場から共創行為を行う中心であってしかるべきと考えられる。企業や各種経済団体に関連する
特定の共通課題については、何ら問題はないと思われるが、課題の影響がより広範に及ぶ場合には、経済団体の会員は営利企業が中心であることから、企業ある
いは会員企業集団の利益が優先される可能性もあるので、利害調整が求められる。
社会共創主体を（報道を手段として地域活性化を促す）メディアとみる捉え方であるが、これは、地域ス
テークホルダーを先導することが可能なので、一つの大きな集団的運動へと導くことは容易であろう。したがって、メディア主体論では、こうしたメディアが主体となって得意とするプロパガンダを行い、地域社会を先導すべきとする考え方である。メディア自体は地域ステークホルダーの間では、あまり利害関係は有していない点で、大学と類似する立場にある。その意味

2023

では、主体的な立場から共創行為をやりやすい立場にあると言えよう。
社会共創主体を地域コミュニティ / 地域住民主体とみる捉え方であるが、地域コミュニティないし地域住民は、専門知識を有しているとは言えず、社会の影響を受けやすい立場にあると共に、大きな波をもたらすと言える。そのため、一度誤った方角に向かえば、元の位置に引き返すことが容易ではないので、共創の主体的立場にたたず、諸課題の原因究明・課題解決策の提案に対する意見交換を行うことが望ましい。
社会共創主体を大学とみる捉え方であるが、これは、地域社会を一つの大きな社会と捉える点では、次に示す無主体と類似するが、大学が地域社会の代理的立場にたって、運命共同体として積極的に関わっていく点で異なる。これは、とくに愛媛大学のような、地域に特化した学部ないし社会連携ないし地域連携センター等を有する大学が最も合致すると言えよう。
社会共創主体に対しては無主体とみる捉え方であるが、主体がないと言うだけでなく、主体不要と言う意
味も含まれる。これは、行政主導であるか、企業主導であるか、地域住民主導であるか等々、いずれであるべきかを問題とすべきではないとしている。言い換えれば、主導権争いをする必要はなく、それぞれが共通の目的に向かって主体的に関わることが重要であって、運命共同体としての意識を持つことが重要である。それぞれ個々のステークホルダーとして意識することなく、同じく協働する仲間として捉え直すことが重要である。したがって、この無主体とする考え方は、誰の立場からでもなく、究極的な目的である地域社会の持続可能な発展を目指すことを根底に置いた地域社
会を一つの大きな集団と捉える考え方である。
このようにみれば、社会共創の主体を誰の立場から共創の在り方を考えるべきかを究明する学問を社会共創主体論と呼ぶとして、これに属するものとしては、
地域行政主体論・企業主体論・各種団体主体論・地域
コミュニティ / 地域住民主体論・メディア主体論・大学主体論・無主体論などが挙げられよう。
第二節 社会共創目的論
社会共創の目的は、地域にあっては、地域における社会共創主体の数だけ存在することになる。また、主体を取り巻く環境は時代と共に変化することから、その時々によって多様化していくとされる。その中で、様々な主体に共通する究極の目的に、普遍的な意味における地域社会の持続可能な発展（持続可能な地域づくり）が挙げられよう。この持続可能な地域づくりを
社会階層的に捉えるならば、まずは地域社会を支える
産業社会や企業の持続的発展、それを促進する手段と－6－

社会共創学の学問体系に関する一試論

しての産業イノベーションの持続的発展、地域社会を取り巻く環境に注目すれば、地域社会と密接な関係にある自然環境の保全・地域社会のデザインと生活基盤整備、さらにヒトに注目すれば、身体の健康をもたらす地域コミュニティ社会の持続的発展、心の豊かさをもたらす文化芸能の持続的発展、食的地域資源の持続的活用などのすべてが、地域社会の持続的な発展に繋がっていると言える。
ここでは、主体の違いに応じた目的の相互関係性がいかなる関係にあるのか、各階層に分けた上で、究極的目的たる持続可能な地域づくりを最上位目的と位置づけ、そのために求められる各地域社会ごとの目的、そうした社会を構成する地域ステークホルダー集団ごとの目的、さらには各ステークホルダーの個別目的に分けることが重要である。次に、各階層レベルに応じた目的関連性を明らかにする。さらに、どこを出発点とし、どこへと向かっていくのか、各階層の目的を明確にすることで、どのステークホルダーと協働すべきか、またどう協働行為をなすべきかがテーマとなる。
そのために、各階層の目的関連性を明確に捉えておく
必要があろう。
社会共創の階層的目的とは何かについては、地域社会の諸課題との関連性から明らかにする必要があろう。具体的には、産業衰退・地場産業衰退・起業創業不足・都市農山漁村機能低下・環境破壊・自然災害・地域コミュニティ衰退など多種多様である。そのための地域共創目的には、産業社会活性化目的・地場産業活性化目的・事業継承者育成目的・起業家育成目的・
地域デザイン目的・防災目的・環境サステナビリティ
目的・観光まちづくり目的・農山漁村活性化目的・地域コミュニティ活性化目的などとなる。社会共創の在り方を考える場合、これらの目的の内容がいかなるものか、どう明らかにするかを考えることが避けて通れない。これと密接に関連するものに地域産業構造が挙げられる。この地域産業構造には、地域産業構造（ものづくり産業社会論・紙産業社会論を含む）
・地域企
業構造・地域住民社会構造・地域産業社会構造・地域
社会構造・地域農業社会構造・地域漁業社会構造・地域林業社会構造・地域観光社会構造・地域コミュニ
ティ構造などが挙げられる。
地域社会の置かれている状況は、産業構造の影響を大いに受けているとも言える。したがって、どんな目的を設定すべきかについては、その地域の産業構造の影響を考慮する必要がある。とりわけ、経済的影響を受けやすい目的であるなら、なおさら地域ごとの産業構造を分析することで、地域における経済的特性を明らかにすることが求められる。地域産業構造に関して
は、地域ごとの産業の足跡を分析することで、地域経－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

済の特徴が明らかとなるので、そこに内在する諸課題を浮き彫りにすることが期待される。地域産業構造を分析する場合、具体的には、社会共創の対象となる地
域社会の種類、それぞれの内容及びそれぞれの構造を明らかにし、その上で、そうした構造をもたらす特性
やそれをもたらす背景まで掘り起こして探ってほしい。
このように、社会共創の目的を社会共創の主体及び地域の諸課題との関連で究明する学問を社会共創目的論と呼ぶとして、これに属するものに、持続可能性科
学論・サステナブル社会論などが挙げられよう。また、
これに関連するものとしては、地域問題論・まちづくり論・地域レジリエンス論のみならず、企業健康経営論・ウェルビーイング論や自然環境保全論・マルチス
ピーシーズ理論など多様なものが挙げられよう。
第三節 社会共創方法論（ないし社会共創手段論）
社会共創を推進するための手法としては、一番手として取り上げられるものに、トランスディシプリナ
リー手法（TD 手法）が挙げられる。この TD 手法では、研究者の科学的知見（いわゆる科学知）と、社会問題が生じているフィールドでのステークホルダーの現場的知見（いわゆる実践知）との統合が求められている。すなわち、座学としての理論を実践的枠組みに落し込むと共に、ステークホルダーの知見による実践
的振返りとその評価に基づいて実践的理論に構築し直し、新たな学問知として再度実践現場で活用できるよ
うにするといった、「理論知と実践知の統合」をもたらすものが TD 手法である。そのためには、ステー
クホルダーとの協働行為（協働企画・協働生産・協働
提供）が TD 手法の骨子となっている。一人ひとりの力では限りがあるが、多様な科学者及びステークホルダーらが共通の目的に向かい、自らの特色や強みを活かして協働すれば、問題解決への近道となろう。現
実の社会における様々な問題は複雑に絡み合っていることから、一つの問題を解決しても、新たに別の問題を発生させるといったトレード・オフをもたらすことも多い。多面的な視点から問題の本質をとらえ、総合
的判断を行うためには、複数のディシプリンにわたる
TD 手法が不可欠であり、複雑な問題の解決を可能とする点が TD 手法の魅力となる。社会課題の解決を図り、持続可能な社会づくりを推進するためには、こうした TD 手法が不可欠として、そのために TD とは何かを究明する TD 理論は社会共創学の方法論における中核をなすものと言える。
この TD 手法と共に、社会共創目的から導き出される望ましい地域社会の姿を目指すべく課題解決策を抽出する方法として演繹法が挙げられよう。この演繹法とは、周知の法則ないしルールや前提から、個別具体－7－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

的な事例に適した解決策を抽出する方法（考え方）である。ただし、周知の法則やルールないし前提が誤っている場合には、成り立たない欠点が挙げられる。また、同じく地域課題の解決策を抽出する方法には、帰納法も挙げられよう。この帰納法とは、成功している
個別具体的な複数の物事や事例をもとに、これらの事象に共通する情報ないし規則などを抽出し、共通項として整理統合することで方法に関する理論を得ようとする方法（考え方）である。この場合、複数の物事や事例は、過去の経験則や現在の事象に基づいているケースが一般的である。ここまでが方法論である。
このように、社会共創の方法をどう理解し、どのような方法をどう活用すべきかを究明する学問を社会共創方法論と呼ぶこととして、これに属するものにトラ
ンスディシプリナリー理論・演繹理論・帰納理論が挙げられる。また、以下に示す地域資源をどう活用すべ
きかその方法としては、地域におけるマネジメント手法の在り方を究明する地域マネジメント論、地域におけるイノベーション手法の在り方を究明する地域イノ
ベーション論、地域におけるデザイン手法を究明する
地域デザイン論などが挙げられよう。
ところで、社会共創の手段としては、自然環境が本来持っている観光資源、豊かな地域自然がもたらす生
物資源（農産資源や水産資源）、地域がもつ固有の地形に合致したスポーツ資源（しまなみスポーツサイクル）などの地域資源のほか、地域産業が持つ経済資源（製品資源）、土地柄としてのおもてなしの心や地域熟練の技など地域ならではの人的資源など、地域に暮らす人々が歴史的に築き上げてきた社会・文化・教育な
どの人文的環境で培われた地域に特有の思考（イノベーションを含む）など、多岐にわたる。もちろん、地域資源を地域活性化のために再発掘・再活用する動きは当然のことであり、どのように発見・活用すべきか、課題は急務である。しかし、それのみではない。
社会共創のための手段に関しては、社会共創するために、人的資源や新たなイノベーション思考も含め、有効な社会共創手段の再発掘・再利用をどう行うべきかについても重要なテーマとなる。
ここでは、地域資源（埋没資源を含む）とは何か（狭義）、どう発掘あるいは認識すべきか、どう活用すべきかに焦点をあて、地域資源を活用することで地域づくり・まちおこしや都市機能や農山漁村機能を高める。スポーツ・観光・文化芸能を媒介とした幅広い人的交流などの事例を学び、その重要性や可能性について理解を深める。さらに、新たなイノベーション思考などの創出・活用を通して、地域社会の活性化を模索することが重要となる。
このように、社会共創の手段である地域資源をどう2023

定義づけし、どう発掘・活用すべきかを究明する学問
を社会共創手段論と呼ぶこととして、これに属するものに地域資源論・地域資源活用論などが挙げられよう。さらに細分化すれば、地域観光資源論・地域農業
資源論・地域文化資源論・地域スポーツ資源論のみならず、地域資源流通論などにも挙げられよう。また関連する方法として、データ解析論（ないし ICT 活用論）・再生可能エネルギー活用論・生成 AI 活用論、
あるいは地域政策論・防災減災学なども挙げられよう。
第四節 社会共創対象論
まずは、ここにおける共創対象、すなわち共創客体としては、広範な人間社会全般を指すものではなく、主として地域社会に限定している。また、ここで言う「地域」とは、地方自治体の行政区画（県や市町村）
や人々の住む集落（地区や町内を含む）もしくは商店街のような生活の場などのエリアもしくはその集合である。「地域社会」とは、一定の地域を基盤とした住民組織や住民組織における人と人との繋がりであり、そこに暮らす地域住民が構成員となって、地域づくり
活動や地域課題の解決等、その地域に関わる様々な活動を自主的・主体的に展開している地域コミュニティなどの地縁型団体・組織（集団）を指している。
したがって、地域社会を共に創る仲間とする相手（すなわち客体）は、もちろん地域ステークホルダー
であるが、この地域ステークホルダーと一概に言っても多種多様である。この地域ステークホルダーも社会共創の対象の一つとみることができる。地域ステーク
ホルダーとは何かを取り上げる場合には、地域ステー
クホルダーの分類や種類、それぞれの特性、それぞれの目的、及びそれぞれの関連性などを明らかにする必要があろう。
ここでは、地域社会が抱える諸課題に応じて、多種多様な地域ステークホルダーが存在するので、生活基盤や経済基盤などの礎に着目して分類してみよう。大括りであった県や市町村・各種団体・地域企業・商店街・町内会・地域住民といった集団は一つの分類であるとしても、何らかの視点から再分類し、整理する必要がある。ここでは、生活基盤や経済基盤などの礎に着目して細分化して取り上げるとすれば、経済基盤（企業）・地域全般支援基盤（地方行政）・業界基盤（団体・協会）・生活基盤（地域住民・商店街組合・町内会）
・環境防災基盤（行政・地域住民・地域企業）
・
文化基盤（財団）・健康基盤（地域コミュニティ）な
どに分けられる。その上で、それぞれの立場に基づく集団化目的や集団化行動（ないし行動規範）・集団間関係（利害関係など）は異なり、各種の地域ステークホルダーが存在する。具体的には、非営利組織・一般－8－

社会共創学の学問体系に関する一試論

事業会社・公営法人・農協・漁業・商工会議所・経済同友会・中小企業同友会・スポーツ振興会・銀行業協会・証券業協会・保険業協会・観光ホテル業協会・県庁・市役所・町役場・村役場・商店街同盟・造船業協会・タオル業協会・紙産業協会・NPO 法人・NGO 法
人・大学等の教育機関及び消防団・町内会などの法律上権利義務を有しない委員会などが挙げられる。
またステークホルダーと言えば、一般的には誰を中心に置くかで解決方法は異なり、誰がステークホル
ダーの中心に位置しているかが重要視されよう。しかし、ここでのステークホルダーは地域において課題解決を願うステークホルダーであることから、個々で抱える固有の課題は除き、各種地域ステークホルダー集団が共通に抱える諸課題がまさに地域社会の諸課題として具現化するので、常に地域社会が抱える諸課題との関係で地域ステークホルダーを捉え直す必要があろう。それ故、諸課題の影響を受ける地域ステークホル
ダーが中心となる一方で、彼らを集団化させる何らかの基盤ないし目的等との関係で捉えることも重要である。すなわち、諸課題が何か、そして課題の影響を受ける利害関係者の集団化基盤ないし目的等を何に求めるかによって、各種存在し、変化し続ける。
このように、社会共創の対象である地域ステークホ
ルダーをどう設定すべきかを究明する学問を社会共創
対象論と呼ぶこととして、これに属するものに、地域社会論・地域ステークホルダー論が挙げられよう。さらに細分化すれば、地域行政論・地域企業論などに分化することもでき、また関連するものとして、地域産業構造論・地域社会関係論・地域ステークホルダー行
動科学論・地域ネットワーク論なども挙げられよう。
第五節 社会共創能力論
地域社会の持続的な発展を求めて社会共創するために必要とされる能力とは、何であろうか。社会共創を支える能力・スキルには、解決策を導き出すための課
題解決思考力（文理融合思考力を含む）
・解決策を実施するためのリーダーシップ（サーバントリーダー
シップを含む）が挙げられる。
前者の課題解決思考力を支えるものには、思考の根底に必要とされる文系理系の幅広い専門知識を修得す
る力・理解する力・活用する力であり、現場での情報を収集する力であり、収集した情報を分析する力であり、分析した結果を整理する力である。その上で、多角的視点から捉える力や、総合的に判断する力であってこそ、課題解決のための思考が可能となる。
後者のサーバントリーダーシップを支えるものには、自己に固有の資質・仲間に及ぼす影響としての資質・組織や社会集団の全体に影響を及ぼす力・仲間と－社会共創の在り方と地域社会への貢献－の相互作用としての資質・スキルに分けられる。自己に固有の資質には、傾聴力・気づき力・スチュワード
シップ性・先見性があり、仲間に及ぼす影響としての資質には、癒し力・仲間の成長促進力・説得力・方針策定伝達力・コミュニティの場づくり力が求められる。組織や社会集団の全体に影響を及ぼす力には、コーディネート力が挙げられ、仲間との相互作用としての資質・スキルには、目的意識の共有性・仲間意識の高揚力・共感力・協働力が挙げられる。
社会を共に創るための能力（社会共創能力）については、これを支える基本的能力・スキルである課題解
決思考力（文理融合思考力を含む）・リーダーシップ（サーバントリーダーシップを含む）とは何か、これらを支える階層的能力・スキルは何に求められるか、どのような階層関係にあるのか、どう修得できるかな
どが重要なテーマとなりうる。
サーバントリーダーシップ論の中でも特に重要とされるのは、共創関係にある地域ステークホルダーとの良好な関係の構築であることから、社会共創利害関係
性や社会共創コーディネートの在り方である。社会共創利害関係性については、地域ステークホルダーにそれぞれ独自の立場があり、その立場からは異なる利益が求められる。そのため、利害の対立関係が生じやす
いので、まずそれぞれの利害とは何か、どう対立するのか、どのような立場から共創関係を構築することが可能かなどを考えることが重要であろう。そのことを前提としなければ、それぞれの異なる利害の対立を調和させる理論は生まれない。この理論が、社会共創関係論である。
また一方で、社会共創コーディネートとは、異なる
立場の地域ステークホルダーの間に立ち入り、上手にまとめあげることでそれぞれのステークホルダーの足並みをそろえさせ、同じ目的に向かわせることである。サーバントリーダーシップを支える能力・スキルの一つであり、リーダーとしての資質に含められる。
地域ステークホルダーにはそれぞれの立場があるので、それぞれの立場から分離独立した思考を持たなけ
れば自己の利益優先的思考に陥りやすい。この能力・スキルは、地域ステークホルダーの思考をそれぞれの集団から切り離して分離独立させると共に、より共通した目的を目指して突き進むように導くための集団としての統一化を図ることである。そうすることで、結果的にそれぞれの地域ステークホルダー集団の利益が擁護されることになる。
このように、社会共創の能力を課題解決思考力及びサーバントリーダーシップに求めた上で、それらは何かを究明する学問を社会共創能力論と呼ぶ。さらに、それらを支える能力・スキルの中核に社会共創利－9－『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

害調整の在り方やコーディネートの在り方を究明する
学問を社会共創利害関係論（ないし社会共創合意形成論）
・社会共創コーディネート論と呼ぶとして、これに関連するものとして、課題解決思考力論・リーダー
シップ論（サーバントリーダーシップを論を含む）・
地域コミュニケーション論なども挙げられよう。
第四章 共創成果に対する評価とその報告
第一節 共創成果の評価方法
前章の各理論以外にも評価論が考えられるので、この章では、特に評価の在り方等を取り上げたい。評価
の在り方に関しては、まずは、何のための評価か評価
目的に基づいた評価方針が決められ、次に、評価方針に基づいた評価方法が決定する。さらに、評価方法に基づいた評価基準が設定されるべきである。その上で、実施主体によって PDCA サイクル体制に基づいた評価が行われるので、自己の振返りが可能となる。そこ
で、まずは、自己評価が基本骨子とされる。しかしながら、自己評価は主観的評価に陥りやすいため、客観性に欠ける。
そこで、客観的評価として、外部評価である他者による評価（第三者評価）が必要となる。いわゆる、ダブルスタンダード方式である。そこで、以下のような自己評価及び他者評価が求められよう。
①自己による評価方法（目標到達度測定・評価）
自己評価をする場合には、まずは、目的を果たしていることを示す（達成すべき）最終目標値を設定しなければならない（最終目標値の設定）。また、実際に地域ステークホルダーとの協働した結果として、どれだけ目標に到達しているかを示す最終目標到達度を測定する必要がある（最終目標到達度の測定）。そのた
めには、その前段階として、最終目標値を適切に分解して中間目標値である KPI を設定しておくことが重要である。そして、KPI のための手段を決定する必要もあろう。その場合は、手段を行動に移した後に、進行状況を定期的に監視することで、選択した手段によって正しく成果に向かっているかどうかの判断・確認をすることが重要となろう。具体的には、どれだけ中間目標に到達しているかを示す中間目標到達度を測定することも重要な要素となる。定期的な監視の結果
では、中間目標値と中間目標到達度との差を継続的に確認し、目標達成度が見える化されることで、目標到達状況の全体像を把握することができよう。これは、進捗状況を％と言う形で示される。
また、目標値と目標到達度との開き具合に焦点をあてつつ、様々な角度から分析することで、到達できな
かった場合の原因を追究することも重要である（原因の究明）。その原因については、外的要因か内的要因

2023

かに基づき、回避可能な原因か回避不能な原因かに分類して解析する必要がある（原因の回避可能性分類）。回避不能な原因であれば評価から外すが、回避
可能な原因であるならば成果評価に取り込みつつ評価を下げる必要がある。
このように、目標達成度に応じた成果状況を適正に分析・判断しなければならない。
②他者（第三者機関）による評価方法
他者評価をする場合には、主として課題に関連する
地域ステークホルダーによる満足度評価が妥当する。
その場合、アンケートによる満足度評価を測定する方が、より効果的であろう。と言うのも、より関心の高い利害関係者による満足度調査の方が、厳しい評価になりやすい点で厳正さをもたらすものと期待される。
しかしながら、地域ステークホルダーも様々な関心を有するものであるから、関心のテーマに応じた満足度を問う必要がある。
一方、地域ステークホルダーとは異なる第三者機関による評価を受けると、より客観性の高い評価をもたらすことが期待できよう。その場合には、あらかじめ成果指標（KPI）を設定し、指標の達成状況を踏まえて、必要性・有効性・効率性等の観点から評価を行う
ものとする。
③共創計画及び共創行為の見直し
自己による評価を実施した後、あるいは第三者機関による評価を受けた後は、速やかに見直し作業に入る。常に共創行為の細部をチェックし、共創計画及び共創行動のブラッシュ・アップを図ることで、今以上のより良い成果が得られるように見直しを図ることが重要である。
第二節 成果及び評価の報告
ここでは、統合報告書なるものを参照して、地域社会（地域ステークホルダーを含む）に対する成果及び評価の報告を検討してみたい。
今日では、企業が外部の公表するものとして、統合報告書が挙げられるようになってきた。これは、主に大企業が株主など外部利害関係者に報告するもので、企業経営に直接関係する利益情報などの財務情報と、
非財務情報で構成されている。統合とは、財務諸表に記載される財務情報と、その他の企業情報である非財務情報とを統合的にまとめることを意味している。そこでは、現在株主や将来株主などの投資家や、銀行などの融資元企業といった外部利害関係者に対して、過去の数期間における業務実績を示す財務データ、企業
統治の仕組み、中長期の経営戦略、今後の社会の成長や環境の保全が期待できる様々な取組みを明らかにし、その成果なども紹介している。

－ 10 －

社会共創学の学問体系に関する一試論

実際には、統合報告書の形式で発行されていなくても、環境報告書・CSR 報告書や持続可能性報告書の形で公表されたりもしている。また、企業によっては、
知的財産報告書といった形での公表もしてきている。
従来は、会社法によって作成・外部公表が義務づけられていた財務諸表が有価証券報告書に記載される形で公表されていたが、近年では、財務諸表などの財務データだけでは計り知れない企業による環境や社会への貢献度なども、企業の外部利害関係者の行動に影響を及ぼすようになってきたことを受けたものである。
企業の存在価値を示すためには、従来型の情報開示だ
けでは不十分であり、積極的にアピールする必要が生じてきたと言うことである。この背景には、ESG 投資や ESG 融資が深く関わっていると言えよう。
内閣府によれば、ESG とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス〔企業統治〕）を 考慮した投資 活 動 や 経 営・ 事 業 活 動 を 指し て い
る 4 ）。2006 年当時、国連事務総長であったコフィー・
A・アナンが行った国連責任投資原則（PRI）5 ） の提言で、持続可能な発展を促すためには、投資の分析・評価に持続可能な発展の観点を積極的に組み込むことが重要であるとした指摘を受け、投資家らは、自らと企業だけでなく社会全体に対してのコミットメントを強くする必要がある、との考えに至った。これ以前にも、1990 年から 2000 年代には、すでに化石燃料の枯渇対策として再生可能エネルギーの利用や地球温暖化を背景とした低炭素社会の実現を目指す機運が高まっており、サステナブル投資として、環境保全やエコロ
ジーに主眼をおいた持続可能な社会づくりの実現に貢献する企業への投資を積極的に行う動きが生じ始めていた。
機関投資家や個人投資家でさえ、現時点での売上収益が多く利益を獲得できている企業だとしても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素に関する不安や懸念材料がある場合には、中長期的にはリスクとして表面化し、結果として将来の企業収益を減少させ、企業価値を下落させるとの判断により、投資先としての妥当性を欠き、投資をしない、あるいは投資を取り止めるべきと考えられるからである。
また、ESG 融資とは、その名のとおり、持続的な社会を実現するために、環境・社会・企業統治を考慮して行う融資のことである。例えば、地球温暖化防止に効果的な設備を導入する企業を金融面でサポート（利子補給）する事業が該当する 6 ）。なお、融資を受ける企業には、ESG 融資を受けるための一定の条件をクリアすることが求められるのは、言うまでもない。
以上のように、今日、企業にとっての ESG への対応は、単に社会的責任を果たす意味だけでも、資金調－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

達目的での融資や出資を受けるためだけでもなく、今後の企業存続そのものに関わる重要課題になってきていると言えよう。そのためには、適正な客観的評価を受けると共に、その結果を外部利害関係者に対して適時的に公表することが重要となる。
そして、もう一つ重要なことは、これは企業だけではないことである。行政サービスを提供する地方自治体であっても、ステークホルダーとの共創行為を行うのであれば、その共創内容及び評価結果を作成し、県民・市民・町民・村民・地元企業など地域ステークホ
ルダーに公表することが大切である。変革の時代を迎えた以上、常に PDCA サイクルを通して見直しチェックを行い、修正しながら最も適した共創行為を模索し続ける必要があるからである。
おわりに
これまで、社会共創学に関する筆者の個人的見解を述べてきたが、その存在意義ないし役立ちは、地域ス
テークホルダーと共に持続可能な社会を創る共創の在り方を究明すると共に、社会共創の限界とその克服にあることは疑う余地がないであろう。その意味では、
常に社会共創学と言う学問を現実の社会に投射し、その役立ちを検討する必要があろう。そうした中で、地域社会の持続的発展を前提として、現実の地域社会が抱える諸課題を解決へと導くと共に、望ましいとされる姿（あるべき姿）の地域社会と現実の地域社会とを比較して、そのギャップを埋めることにあることから、実際に地域ステークホルダーと共にどの程度まで地域の諸課題を解決へと導いてこられたかで、目標達成度は図られる。その上で、協働行為の仕方を常に見直す
必要もあろう。ただ、社会は時代と共に変容するが、とりわけ変革の時代と言われる現代では、グローバル化が進む中で他の地域の影響を受けやすく、よりいっ
そう変容しやすくなっているのも事実である。こうした点を踏まえれば、社会共創学が社会共創の在り方を究明しつつ、関連する学問と体系的なカリキュラムを維持しながら、地域社会が抱える諸課題を継続的に解決することをもって、地域社会を持続可能な発展へと導くことを社会共創学の使命ないし存在意義と言うことができよう。そこで、学問体系としての社会共創学のあるべき姿とはなにかを追求していくことで、今後ますますその存在意義を高めることに繋げられよう。
学問はまたどの学問においても、時代と共に変容するものである。どう変容させるべきであろうか。誕生
して間もない社会共創学の存在意義をいっそう高める
ためには、様々な角度からの議論が待たれ、今回はその一つの試みである。退職を目前とした筆者の一試論に過ぎないが、何らかの役立ちを期待するものである。

－ 11 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

なお、本論は、個人的見解に基づくものであるため、必ずしも客観的視点に立った見解と言えない部分が見受けられるかもしれない。それ故、忌憚のないご意見をいただきたい。

2023

向けた利子補給事業）等を活用し、それを推進することで、環境・社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献することを表明している。
https://www.iyobank.co.jp/esg-yushi.html
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
また、同様のものとして、愛媛銀行が、環境省が実施する「令和 4 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」

注

及び「令和 4 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」

1 ）ここでの共創とは持続可能な社会を目指すための目的の指定金融機関に採択されたので本年度も様々な金融行為であり、類似するものに協働がある。協働とは共商品を通して、ESG 融資 50 件以上を目標に掲げ、地創という目的行為を支える具体的手段行為である。共域への ESG・SDGs の普及促進に貢献することを表明

創が上位概念で、協働はその下に位置する下位概念としていることが挙げられる。

なることから、そこには階層的相違があるので、混乱を避ける必要がある。
2 ）総務省消防庁「令和 3 年版消防白書」によれば、「静https://www.himegin.co.jp/new_csr/20220620_5.html


岡県熱海市では、降り始めから 7 月 3 日までの 4 日間の総雨量が 432.5 mmを観測し、平年の 7 月 1 か月分の降水量 243 mmを上回った。その後、7 月 3 日 10 時 30
分頃伊豆山地区の住宅地で大規模な土石流が発生したことを受け、熱海市は同日 11 時 05 分に緊急安全確保を発令した。この土石流災害については、住民等の死者・行方不明者が 27 人となるなど甚大な被害が生じた。
」とされている。
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/
topics1/63756.html（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
3 ）農林水産省林野庁「日本では山火事はどのくらい発生している？」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/con_1.
htm（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
4 ）令和 2 年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組譲許報告書（本編）における ESG の定義
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/r02kokusai/h2_02_01.html
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）

5 ）責任投資原則（Principles for Responsible Investment）とは、2006 年にアナン第七代国連事務総長が提唱した原則で、国連環境計画と金融イニシアティブ、及び国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップが打ち出した投資に対する原則である。その内容は、投資家に対して、企業の分析や評価を行う上で、長期的な視点から ESG 情報を考慮した投資行動をとることを求めるものである。
https://www.ecology-plan.co.jp/information/15169/
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）

6 ）愛媛県の金融機関としては、以下の事例が挙げられる。
株式会社伊予銀行は、地域循環共生圏の創出に資する
ESG 融資の 2022 年度目標を設定し、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に－ 12 －（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.13-19

説

Growth model of forests as a basis for climate change mitigation andnature-based solutions: Tentative estimation of a Japanese cider forest’s
growth model in Ehime
Noriko IRIE（Environmental Design）
Kumiko TAKESHIMA（Regional Resource Management）
Naoko KAWAHARA（Kindai University）
入
竹
川

江
島
原

賀 子（環境デザイン学科）
久美子（地域資源マネジメント学科）
尚 子（近畿大学経営学部）

Keywords: forest, Ehime ciders, sustainable usage, growth model, parameter estimation
キーワード：森林、愛媛のスギ、持続的利用、成長モデル、パラメータ推定【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

Abstract
Information on forest growth is important for the sustainable use of forests and maximising their value,such as by increasing carbon fixation. This study aims to tentatively estimate a growth model for forests
using data on Japanese cedar forests in Ehime Prefecture by reviewing previous studies on how to estimate
and use a growth model for forests.

要旨
森林の持続的な活用や炭素固定量を増やすなど、森林の価値を最大限発揮させるような利用のために重要となるのは、森林の成長量に関する情報である。本研究では、愛媛県のスギの林分データから、林分の成長モデルをいかに推定するのか、当該モデルをいかに利用するのかについて先行研究をレビューしつつ、林分の成長モデルを仮推定することを目的とする。

1. Importance of estimating forest growthmodelsIn recent years, forest management plans havebeen developed to increase the overall value offorests. This value is not limited to only the wood
supply for housing and wood products but also
includes the use of forest biomass as an energy
source and a sink for carbon dioxide (CO2) to aid in
decarbonisation. Moreover, the importance of forest
ecosystem conservation measures as ‘nature-based
solutions’ (IUCN, 2023) to so-called environmental

and social challenges such as disaster resilienceis also emphasised. For the sustainable andenvironmentally sound use of forests, it is necessary
to know the exact rate of forest growth in terms age.
This is because, for example, differences in thinningtiming, thinning location, and thinning intensity
may result in different growth rates, which are
related to carbon fixation, degree of ecosystemconservation, and other factors. Therefore, amodel that can predict forest growth is required to
optimise forest use.

－ 13 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

However, in numerous cases, the forest growthmodels have not yet been updated. This study aims
to tentatively estimate a growth model for the forest
based on Japanese cedar forest data in the Ehime
Prefecture, referring to Yoshimoto et al. (2012),
while reviewing the literature on how to update thegrowth model and use it for forest management.
2. Forest growth data and existing models
Data on forest growth have traditionally included forest
registers, forest yield tables, and stand density management
diagrams, which were prepared for each prefecture andother entities. A stand density management diagram is amodel used to describe forest growth (Ando, 1966). Thismodel is based on height (tree height), average volume(volume), and the decreasing curve of the number of treesthat die because of natural decay over time (Ando, 1966;
Yoshimoto et al., 2012).
This study estimates a forest growth model by adding
the concept of time to the model (Yoshimoto et al., 2012).
This study uses data from Toyota’s (2013) real forest yield
table for Japanese cedar previously measured and estimatedin Ehime Prefecture forests (Table 1) and parameters fromthe stand density management diagram at Shikoku (Table 2).
Because the parameters of the stand density management
diagram were studied from 1978 to 1988, this study updated
the information on these parameters.
The structure of the stand density management diagram
is as follows (Yoshimoto et al., 2012). The coefficients are
determined based on region and tree species; p1–p12 are theparameters. Given the number of timber trees per hectare(number of standing trees) N and the height H, the averagevolume per tree v (N, H ) is given by Equation (1.1):

By multiplying (1.1) by N, the number of standing trees
yields Equation (1.2) for the lumber volume per hectare.

The number of standing trees and the height of the trees
are used to calculate the value in Equation (1.3), which isthe forest-shaped height.

2023

Assuming a cylinder with this forest-shaped height as
its height and considering the lumber volume per hectare
as the volume of the cylinder, the cross- sectional area perhectare can be calculated using Equation (1.4).

Furthermore, using Equation (1.4) and N, the average
diameter of the cross-sectional area per tree can be obtained
as in Equation (1.5).

The average diameter of the cross-sectional area is thenadjusted by N and H to obtain the average breast height
diameter per tree as in Equation (1.6).

Although not estimated in the present study, therelationship between N and the number of trees N 0 at thetime of planting is calculated using the natural mortalityline as in Equation (1.7).

3. Methodologies
The estimation methodology in this study followed that of
Yoshimoto et al. (2012). The estimation flow is as follows:
first, a height growth model was estimated; then, based on
the estimated height and number of trees, the estimatedvalues using the stand density management diagram werecompared with the values in the forest yield table, and theparameters of the height growth model and stand density
management diagram were re-estimated to best fit themeasured data. The tree height growth model was estimatedusing the Chapman–Richards Equation (1.8) as a trial. All
the parameters were exponentially transformed such thatthey were expected to be positive.

First, the parameters (α, β, γ) of the height growth curve－ 14 －

Growth model of forests as a basis for climate change mitigation and nature-based solutions

in Equation (1.8) were estimated by minimising the sumof residual squares. Using the estimated parameters andthe parameters of the stand density management diagram
as initial values, a tentative parameter that minimises thesum of residual squares as shown in (1.9) was obtained.
From this, the covariance matrix of the residuals wasestimated using (1.10), and the generalised least squareestimator (GLSE)
that minimises the weighted residualsum of squares was estimated as shown in (1.11).

4. Estimation results and discussion
Figure 1 shows graphs of the fitted and original data
(in the forest yield table) of the estimated growth model.
The thin circles represent the original data, and the dottedlines represent the estimated values. The latter reflects theoriginal data very well.
This study tentatively estimated the parameters of thegrowth model and the stand density management diagramsof the ‘Shikoku National Forest Cedar’ created in the years
1978–1988, based on the data of the forest yield table ofciders with the site as type ‘1/5’ in Ehime Prefecture by
Toyota (2013). The parameters can be estimated with thedata of ciders with the site as type ‘2/5’ to ‘5/5’ in the sameway. Although the tentatively estimated parameter values
must be confirmed in the future, this method enabled us tore-estimate the parameters of the growth model and standdensity management diagrams.
The real forest yield table in Toyota (2013) was createdbased on 334 stand structures of Japanese cedar forestsin Ehime Prefecture, rejecting outliers. Because the datain question are for Ehime Prefecture as a whole, if datain specific municipalities are collected in the same way
and parameters are estimated, the tailor-made parametersin those specific areas can be estimated. For example, it
is possible to use Bayesian statistics to re-estimate theposterior distribution of parameters by adding new data,using currently estimated parameters as prior information(Yoshimoto et al., 2012).

Such growth model updates could lead to uses that
increase the overall forest value. For example, by updating
the growth model for a given forest area in a given region,
the amount of carbon that can be fixed from the forests inthat area can be estimated more accurately. If the growthmodels of different forest areas can be compared, it will
be possible to explore the factors that influence the growthof forest areas, such as thinning practices and other socioenvironmental factors, which will be useful in formulating
future management policies. Furthermore, dynamicplanning models can be created based on growth models(Yoshimoto, 2003).
Although this study examined a useful model for forest
unit management, future studies should examine optimal
management methods for forest parcels or multiple forest
units with additional constraints, such as conservation sites(Konoshima and Yoshimoto, 2013). Forest management
for nature-based solutions is also an interesting topic. For
example, it would be meaningful to study the optimisationof forest conditions (number of trees, height, breast
height, diameter, etc.) as well as forest-level optimisationby considering spatial information such as adjacency
and slope for disaster management (Yohimoto, personalcommunication, 1 July 2023).

Acknowledgement
The authors would like to express their great
appreciation to Professor Atsushi Yoshimoto, The
Institute of Statistical Mathematics, for his valuable
and constructive suggestions during the planningand development of this research. His willingness togenerously give his time is greatly appreciated.

References
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Japan: Norin syuppan. (In Japanese)
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www.iucn.org/our-work/nature-based-solutions (accessedon 2 July 2023).
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Prefectural Institute of Agriculture, Forestry and Fisheries(Ehime-ken norin-suisan-kenkyujo ringyo-kenkyu-senta
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stand management using MSPATH algorithm, Proceedingsof the Institute of Statistical Mathematics, 51 (1), 73-94. (InJapanese)
Yoshimoto, A., Kamo, K., Yanagihara, H. (2012) Statisticalanalysis of environmental data by R (R ni yoru kankyo datano tokei bunseki ～ Shinrin bunya de no oyo ～ ), Tokyo,
Japan: Asakura syoten. (In Japanese)－ 16 －

2023

Growth model of forests as a basis for climate change mitigation and nature-based solutions


Tables and Figures
Table 1. Real forest yield: Japanese cedar site as type ‘1/5’
Adjustment in October 2009

㻌

㻌
Site

forest

index

age

㻌

㻌

㻌

Height of

Averageupper tier

tree

trees

height㻌㻌
Total

Average

Numbercross-

diameterof trees

sectional
area

Total
trunk
volumeCurrent

Averageannualincrement

increment

24.60

5

12.1

10.2

12.1

2,863

34.27

215.6

43.1

24.60

10

14.3

12.5

15.5

1,946

38.09

267.0

10.3

26.7

24.60

15

16.3

14.5

18.8

1,437

41.39

315.8

9.8

21.1

24.60

20

18.2

16.5

21.9

1,124

44.27

361.9

9.2

18.1

24.60

25

20.0

18.3

25.0

916

46.82

405.3

8.7

16.2

24.60

30

21.6

19.9

27.9

770

49.10

446.2

8.2

14.9

24.60

35

23.2

21.5

30.7

663

51.14

484.7

7.7

13.8

24.60

40

24.6

23.0

33.3

582

52.99

520.8

7.2

13.0

24.60

45

25.9

24.3

35.9

520

54.67

554.7

6.8

12.3

24.60

50

27.2

25.6

38.2

470

56.20

586.5

6.4

11.7

24.60

55

28.4

26.8

40.5

430

57.59

616.3

6.0

11.2

24.60

60

29.5

27.9

42.6

397

58.87

644.2

5.6

10.7

24.60

65

30.5

29.0

44.6

369

60.04

670.4

5.2

10.3

24.60

70

31.4

29.9

46.5

346

61.11

694.9

4.9

9.9

24.60

75

32.3

30.8

48.2

326

62.10

717.8

4.6

9.6

24.60

80

33.1

31.7

49.9

309

63.01

739.2

4.3

9.2

24.60

85

33.9

32.5

51.4

295

63.85

759.3

4.0

8.9

24.60

90

34.6

33.2

52.9

282

64.62

778.0

3.8

8.6

24.60

95

35.3

33.9

54.3

271

65.34

795.6

3.5

8.4

24.60

100

35.9

34.5

55.6

261

66.00

812.0

3.3

8.1

Reference Toyota (2013:31). Appendix 9. Yield table for a real forest area (Japanese cedar 1).

－ 17 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号



2023

Table 2. Parameters of the stand density management diagram of ciders in national forests in Shikoku.

FormulaParameter

Trunk lumber

1

volume per tree
Formula (1.1)

Parameter

Parameter

FormulaParameter

0.0805

Average diameter80.25292

1.4295of chest height9

0.000035644.2

Formula (1.6)

10

0.98134

2.9858

Shape height of a52.1726

forest division

6

0.1453

Formula (1.3)

70.3004





Value





Value





Forest Research and Management Organization (2023); Yoshimoto et al. (2012).
Note: Parameter values of the national cider forests in Shikoku from the Forest Research and Management
Organization (2023) were used.

Average height (m)Age (year)－ 18 －



Growth model of forests as a basis for climate change mitigation and nature-based solutions

Average breast height diameter (cm)



Age (year)

Average lumber volume (m3)



Age (year)
Figure 1. Graphs of fitted and original data (tree height, diameter at breast height, and lumber volume).
Circles indicate original data and dotted lines indicate estimated values.

－ 19 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.20-30

説

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化－国勢調査・調査票情報により作成した調査区別集計の地図化－
石川慶一郎（地域資源マネジメント学科）

Changes in spatial patterns of inhabitants in Chuo Ward, Tokyo
after the collapse of the bubble economy:
mapping enumeration district statistics of the individual census data
Keiichiro ISHIKAWA（Regional Resource Management）
キーワード：人口の都心回帰、空間パターン、国勢調査、調査区、東京
Keywords: population recovery in the urban center, spatial pattern, population census, enumeration districts,
Tokyo【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

要旨
本稿は、国勢調査の調査区別集計を用いた高精度の社会地図を作成し、バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化について検討した。1995 年から 2010 年の間に、戸建・長屋居住世帯比率の高い調査区は減少し、分譲・民間賃貸マンション居住世帯比率の高い調査区は増加している。2010 年の分譲・
民間賃貸マンション居住世帯比率の高い調査区では若年層やホワイトカラー従事者の比率が高く、その多くは1995 年時点で戸建・長屋居住世帯比率の高い調査区だったものである。新住民が旧住民の近所に流入し、街区レベルで若返りと社会階層上昇が生じている。このような街区レベルでの居住者特性の変化は点状に発生しており、中央区における居住者特性の空間パターンは虫食い状に塗り替えられている。分譲・民間賃貸マンション居住者の増加が続く中央区において、新住民の分布は次第に虫食い状のパターンから連続性をもったパターンに変化していくことが示唆される。
Ⅰ はじめに
1．研究の背景と目的
都市内部構造の分析は、都市システムの分析と並ぶ都市地理学の主要な研究課題である。日本においては、
高度経済成長期からバブル経済期までの都市的地域の拡大や都心と郊外との機能分化、すなわち郊外化に関する研究蓄積があり、その過程がオフィス立地や人口移動、通勤行動などの面から分析されてきた。また、
バブル経済期に都市圏の拡大や都心の業務特化の程度が頂点に達したことを背景に、都市圏多核化や郊外自立化といった郊外化後の都市内部構造変化についても検討がなされてきた（藤井 1990；富田 1995 ）。
バブル経済が崩壊し、1990 年代の後半になると、高度経済成長期以来減少を続けてきた都心地区の人口が増加するようになる。人口の都心回帰と呼ばれるこの現象は、三大都市圏の東京・大阪・名古屋だけでな
く、広域中心都市の札幌・仙台・福岡でも発生し（榊原ほか 2003；長沼・荒井 2010；富田 2015 ）、社会的にも学術的にも注目を集めてきた。都市地理学研究
は、人口の都心回帰を人口再集中や都心地区の居住機能向上をあらわす郊外化後の都市内部構造変化として捉え、都心地区における土地利用変化や人口流入の特徴について検討してきた。
1990 年代後半以降に都心地区で人口が増加したのは、直接的にはマンション供給が増加したためである（鰺坂 2015 ）。その背景として、バブル経済崩壊
後の地価下落と経済不況によって企業が遊休地・保有地を処分し、都心地区にマンション開発に適した土地が増加したことが指摘されている（山神 2003；富田 2015 ）。また、特に東京圏においては、定住人口－ 20 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

減少による税収減少や地域コミュニティ衰退に危機感を抱いた都心地区の自治体が、住宅附置義務制度や用途別容積型地区計画といったマンション建設を促す政策を導入したことが背景にある（川崎 2005；上野 2017 ）。
都心地区では、バブル経済期以前から売買されてきたワンルームマンションの賃貸住宅だけでなく、タワーマンションと呼ばれる超高層マンションやコンパクトマンションと呼ばれる小規模世帯向けの分譲マンションが供給増加となり、それらは都心居住を希望す
る多様な世帯のニーズに合致していた（山口 2012；
由井・久保 2011 ）。特に、従来郊外移動する層とみなされてきた育児期のファミリー世帯が都心地区でマンション購入するようになり、都心地区の人口増加に量的に寄与したことは、多くの都市地理学研究者の注目を集めた（宮澤・阿部 2005；小泉ほか 2011；久木元・小泉 2013；矢部 2014，2015；富田 2015；川口 2015 ）。
また、世帯別には単独世帯が、年齢別には男女ともに 30 歳代がそれぞれ最多の増加を示すことが分かっており（富田 2015 ）、都心地区における未婚単身者の顕著な増加がうかがえる。彼らは未婚という自由な移動の可能な期間に、職住近接のライフスタイルを実現するために都心地区の民間賃貸マンションに転居す
る（石川 2021a）。それだけでなく、都心地区やその周辺でコンパクトマンションを購入する未婚単身者も現れており（由井 2003；由井・久保 2011 ）、晩婚・非婚化を背景に様々なニーズを持った未婚者が都心地区に流入している。
都市内人口移動には移動者のライフステージに規定される面があり、かつての郊外化時代の郊外移動者と同様に、都心流入層についても家族類型や住居形態の把握が進められてきた。一方で、ジェントリフィケー
ションを捉えることを目的に、都心流入層の社会階層に着目した研究もある。藤塚（ 2017 ）や上野・中野（ 2017 ）は、国勢調査やアンケート調査の結果から都心地区におけるホワイトカラーや高所得者層の増加を明らかにし、都心地区における居住者の社会階層の上昇を指摘している。新築マンションの増加やホワイト
カラーの増加はジェントリフィケーションの兆候とされるが（藤塚 2017 ）、日本都市においては、それらが必ずしも低所得者層の排除や旧住民の居住地の奪取と連動していない。それゆえ、都心地区における新・
旧住民の混住の空間パターンについては、日本都市と英語圏都市とで異なる可能性がある。
以上のように、人口の都心回帰に関する先行研究では都心流入層の居住実態が明らかにされつつある。しかし、都心地区の人口回復の過程で新住民と旧住民と2023の間でどのような居住分化が生じるかについて、言い換えれば、都心地区の居住者特性の空間パターン変化については十分に明らかにされていない。
日本都市において都心地区の土地所有は細分化
さ れ る 傾 向 が あ り、 土 地 集 約 の 困 難 か ら 地 区を刷新するような一体的で大規模な再開発は多くない（Lützeler 2008 ）。したがって、都心地区での居住分
化は、マンションの小規模開発を反映して、町字よりもミクロなレベルで生じると考えられる。先行研究は
町字ごとの住民構成変化の把握に止まっており（矢部 2003；宮澤・阿部 2005；藤塚 2017 ）、町字内の新住民と旧住民の位置については検討していない。また、久保・由井（ 2011 ）は都心地区の居住分化を「モザイク状」と表現したが、実際の空間パターンは示されていない。そこで、本稿は、街区レベルで居住者の変化を把握できる高精度の社会地図を作成し、1990
年代後半以降の都心地区における居住者特性の空間パ
ターン変化を明らかにすることを目的にする。
2．研究の対象と方法
本稿の対象地域は、隣接する千代田区、港区とともに東京圏の都心地区を構成する中央区である。図 1 に示すように、中央区は大きく 3 つのゾーンに分かれる。第 1 ゾーンは日本橋や八重洲、銀座などが含まれる概ね昭和通り以西の地域、第 2 ゾーンは第 1 ゾーンの東側から隅田川に至る地域、第 3 ゾーンは隅田川より東の月島地区に該当する地域である。住宅供給の特徴として、10 ～ 20 階建程度の中小規模のマンション－ 21 －

図1

対象地域

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化

は第 2 ゾーンに集中し、30 階建以上のタワーマンショ
ンは第 3 ゾーンに集中することが分かっている（谷・春原 2020 ）。
中央区の人口は、1995 ～ 2010 年の 15 年間で 63,923
人から 122,762 人へと約 2 倍に増加した。この期間の人口増加率は千代田区 35.5 ％、中央区 92.0 ％、港区
41.6 ％であり、中央区は東京圏の都心地区の中でも人口増加の顕著な地域として位置付けられる。そこで、本稿は、中央区の 1995 年から 2010 年までの期間の変化を分析することにした。
使用するデータは、国勢調査の調査票情報および調査区地図である。調査票情報は、任意の集計が可能な
未集計の個票データであり、筆者が総務省の「公的統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」制度に申請し、提供を受けたものである。また、調査区地図
は、国勢調査の最小の集計単位である調査区の範囲を示した地図であり、筆者が総務省統計局統計図書館に設置されるプリンターで印刷したものである。
本稿の分析手順は以下の通りである。まず、国勢調査の調査票情報を用いて調査区別集計を作成し、それぞれの調査区で最も世帯数の多い住居形態に従って、調査区を「戸建・長屋地区」「分譲マンション地区」「民間賃貸マンション地区」「公共住宅地区」「その他の住居形態地区」「優位な住居形態なし地区」の 6 地区に分類した。
世帯属性の中でも特に住居形態に着目したのは、住居形態には世帯の家族的地位と社会経済的地位が反映されるためである（宮澤・阿部 2005；鰺坂 2015 ）。
住宅研究分野では、住居形態と家族的地位との関係を
housing ladder（Hirayama and Ronald 2007 ）、住居
形態と社会経済的地位との関係を housing class（Rexand Moore 1967；Saunders 1984 ）の概念で説明してきた。本稿は、これらの視点を踏まえて、そこに住む集団が家族的地位と社会経済的地位の両面から特徴付けられる可能性のある住居形態を仮定し、調査区分類の基準にした。
また、相対多数で調査区を分類する理由は、その手法が居住者特性の空間パターンの把握に適するためである。Florida and Adler（ 2018 ）によれば、相対多数での地区分類には、個々の集団の空間分布を識別できないというデメリットがある一方で、集団間の境界を明確にできるというメリットがある。つまり、新住民がどこに多く分布しているかは表現できないが、新住民の多い地区と旧住民の多い地区がどのような位置関係にあるかを把握することができる。
次に、上記 6 地区の間で 2010 年時点の居住者の属性を比較し、それぞれの居住者特性を明らかにした。
項目は、都心地区への来住時期、年齢、家族構成、世図2

国勢調査調査区の境界加工のイメージ

帯主の労働力状態、世帯主の職業、世帯主の雇用形態である。
続いて、上記 6 地区の空間パターン変化を明らかにするために、1995 年と 2010 年の東京都中央区について以下に示す 2 つの手法で高精度の社会地図を作成した。1 つは、梶田（ 2017 ）と同様に、GIS 上で調査区地図をベースに作成した境界データを用いて調査区別
集計を地図化する手法である。作成した地図の目視による比較を通じて、1995 年から 2010 年にかけての変化を検討した。もう 1 つは、1995 年と 2010 年の調査
区地図をベースに、それぞれの調査区が重なり合うよ
うに境界を加工して作成した境界データを用いて、調査区別集計を地図化する手法である。図 2 は境界の加工のイメージである。後者の手法により作成した地図
は、調査区の位置と範囲を固定しており、個々の調査
区の変化から中央区全体の空間パターンの変化を読み取ることができる。
そして、得られた結果をもとに、バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化の背景や影響について若干の考察を行う。最後に、本稿の限界と課題を示す。
Ⅱ

 ブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者
バ特性
図 3 は中央区の住宅建て方別世帯数の推移を示したものである。世帯数は 2000 年以降急増しており、世帯増加数のほとんどを共同住宅居住世帯が占めている。国勢調査の用語の定義上、共同住宅には階数の指定がなく、1・2 階建のいわゆるアパートが含まれるが、中央区ではアパートはわずかであり、共同住宅の大多数は 3 階建以上のマンションである。一戸建居住世帯
は 1980 年から 2005 年まで減少傾向にあったが、2010年には増加しており、戸建住宅供給をめぐる新たな動向が示唆される。長屋建居住世帯とその他の居住世帯は一貫して減少傾向にあり、特に長屋建居住世帯は－ 22 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

図3

2023

東京都中央区における住宅建て方別世帯数の推移（国勢調査調査票情報により作成）

図4

東京都中央区における住宅所有関係別世帯数の推移（国勢調査調査票情報により作成）

1980 年の 10 分の 1 以下にまで減少した。
ただし、マンション居住世帯を中央区の新住民として一括りにするのは早計である。一般的に、持ち家居住か借家居住かによって世帯員のライフステー
ジや社会階層が異なるためである。中央区の住宅所
有関係別世帯数の推移を示した図 4 から、2000 年以
降、持ち家居住世帯と民営の借家居住世帯はともに大幅に増加している。公共住宅の供給増加が都心地区の人口増加に寄与したといわれ（矢部 2003；宮澤・阿部 2005 ）、たしかに中央区でも公団（UR）
・公社の借家居住世帯が増加したが、持ち家居住世帯や民営の借家居住世帯に比べれば、その増加数は少数である。
以上から、1990 年代後半以降に中央区に来住した新住民の多くは、分譲マンション居住世帯と民間賃貸マンション居住世帯であるといえる。一方、1980 年
時点では共同住宅居住世帯とほぼ同数であった一戸建
居住世帯や、1980 年以降一貫して減少する長屋建居
住世帯は、旧住民として位置付けられる。
表 1 は、2010 年の国勢調査結果から分類された「戸建・長屋地区」「分譲マンション地区」「民間賃貸マンション地区」「公共住宅地区」の居住者の属性を示したものである。それぞれの属性において割合が有意に高い項目をもとに判断した、4 つの地区の居住者特性
は以下のとおりである。
まず、「戸建・長屋地区」には、1990 年以前の来住者、60 歳以上人口、夫婦と子供からなる世帯・ひとり親と子供からなる世帯・核家族以外の世帯、非労働力人
口、グレーカラー・ブルーカラー、非正規雇用者・役
員・自営業者が多い。この地区の居住者は、バブル経済期以前から居住する壮年・高齢者として特徴付けられる。中央区には繊維・食品卸売業の事業所や店舗が数多く立地しており（藤塚 2017 ）、彼らの中には、そうした企業の役員や経営者、あるいはかつての従事者が含まれると考えられる。非労働力人口の割合から退職後の高齢者も少なくない。
次に、「分譲マンション地区」には、1991 ～ 2000 年・
2001 ～ 2005 年の来住者、0 ～ 19 歳・40 ～ 59 歳人口、夫婦のみの世帯・夫婦と子供からなる世帯・ひとり親と子供からなる世帯、ホワイトカラー、正規雇用者が多い。この地区の居住者は、1990 年代後半以降に新築された分譲マンションを購入した、所得階層の高い
夫婦や子育てファミリーとして特徴付けられる。夫婦のみの世帯には、今後子育てに向かう層だけでなく、
DINKS（Double Income No Kids）や子が独立した世帯も含まれると考えられる。
続いて、「民間賃貸マンション地区」には、2006 年以降の来住者、20 ～ 39 歳、非親族を含む世帯・単独世帯、就業者、ホワイトカラー、正規雇用者が多い。
この地区の居住者は、1990 年代後半以降に新築された民間賃貸マンションに転居し、一人暮らしする、所得階層の高い未婚者として特徴付けられる。来住時期については、中央区の民間賃貸マンションに居住する－ 23 －

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化

表 1～1990年
1991～2000年
来住時期**

年齢**

家族構成**

世帯主の雇用形態**

戸建・長屋地区

分譲マンション地区

民間賃貸マンション地区

2,217 (59.6)

2,544 (13.2)

1,470 (8.8)

896 (14.8)

427 (11.5)

3,349 (17.4)

937 (5.6)

1,182 (19.5)

公共住宅地区

2001～2005年

409 (11.0)

5,378 (27.9)

2,626 (15.7)

1,477 (24.4)

2006年～

666 (17.9)

8,029 (41.6)

11,672 (69.9)

2,505 (41.3)

n（世帯）3,719 (100.0)

19,300 (100.0)

16,705 (100.0)

6,060 (100.0)

0～19歳

1,293 (10.6)

7,721 (15.8)

3,519 (8.8)

2,553 (16.3)

20～39歳2,477 (20.3)

14,917 (30.5)

20,331 (50.9)

3,852 (24.7)

40～59歳3,012 (24.7)

16,204 (33.1)

10,462 (26.2)

4,917 (31.5)

60～79歳4,137 (33.9)

8,636 (17.7)

4,531 (11.3)

3,463 (22.2)

80歳以上

1,276 (10.5)

1,432 (2.9)

1,120 (2.8)

831 (5.3)n（人）12,195 (100.0)

48,910 (100.0)

39,963 (100.0)

15,616 (100.0)

夫婦のみ

1,028 (18.0)

5,716 (23.2)

4,085 (15.2)

1,743 (23.6)

夫婦と子供

1,139 (20.0)

5,821 (23.7)

2,547 (9.5)

1,779 (24.1)

ひとり親と子供

695 (12.2)

1,689 (6.9)

1,012 (3.8)

831 (11.2)

核家族以外

556 (9.8)730 (3.0)

520 (1.9)302 (4.1)

非親族含む

51 (0.9)222 (0.9)299 (1.1)

72 (1.0)

単独世帯

2,231 (39.1)

10,421 (42.4)

18,466 (68.6)

2,662 (36.0)

26,929 (100.0)

7,389 (100.0)

18,365 (87.2)

4,784 (72.9)n（世帯）5,700 (100.0)

24,599 (100.0)

就業者

3,233 (67.0)

17,588 (81.7)

108 (2.2)645 (3.0)

681 (3.2)

247 (3.8)

1,486 (30.8)

3,303 (15.3)

2,019 (9.6)

1,534 (23.4)n（人）4,827 (100.0)

21,536 (100.0)

21,065 (100.0)

6,565 (100.0)

ホワイトカラー

1,056 (37.6)

9,672 (62.4)

9,117 (63.2)

2,404 (56.2)

グレーカラー

1,267 (45.1)

4,760 (30.7)

4,546 (31.5)

1,403 (32.8)

ブルーカラー489 (17.4)

1,072 (6.9)

770 (5.3)

467 (10.9)n（人）2,812 (100.0)

15,504 (100.0)

14,433 (100.0)

4,274 (100.0)

正規雇用者

914 (31.8)

9,981 (63.5)

9,790 (66.7)

2,307 (53.1)

非正規雇用者

406 (14.1)

1,387 (8.8)

1,440 (9.8)

617 (14.2)

役員775 (27.0)

2,707 (17.2)

2,198 (15.0)

800 (18.4)

自営業

728 (25.4)

1,573 (10.0)

1,206 (8.2)

590 (13.6)

完全失業者
世帯主の
労働力状態** 非労働力人口

世帯主の
職業**

東表
京1都東京都中央区の地域区分ごとにみた居住者特性
中央区の地域区分ごとにみた居住者特性

家族従業者等n（人）47 (1.6)

82 (0.5)51 (0.3)

29 (0.7)

2,870 (100.0)

15,730 (100.0)

14,685 (100.0)

4,343 (100.0)

コ内
内は構
カカッッコ
構成
成比比。。
調 整 済 み 標 準 化 残 差 の 値 が + 2 . 5 8 よ り 大 き い も の を 網 掛 け 太 字 で 、 - 2 . 5 8 よ り 小 さい も の を
斜体太字で示した。
**p< .01（国 勢 調 査 調 査 票 情 報 に よ り 作 成 ）調 整 済 み 標 準 化 残 差 の 値 が +2.58 よ り 大 き い も の を 網 掛 け 太 字 で 、 -2.58 よ り 小 さ
い も の を 斜 体 太 字 で 示 し た 。 **p< .01（ 国 勢 調 査 調 査 票 情 報 に よ り 作 成 ）。

営住宅とそれ以外の公共住宅とでは入居者の家族構成
未婚者は 2 ～ 3 年おきに都区部内で住み替えるというと社会階層が異なり、都営住宅には低所得の高齢者が石川（ 2021a）の指摘と整合性がある。この地区は居多い一方、UR 賃貸住宅や東京都住宅供給公社賃貸住
住者の入れ替わりが比較的激しい地域であるといえる。
宅には子育てファミリーが多く、その所得階層は必ず最後に、「公共住宅地区」には、1991 ～ 2000 年・
しも低くない（石川 2021b）。
2001 ～ 2005 年の来住者、0 ～ 19 歳人口および 40 歳
以上人口、夫婦のみの世帯・夫婦と子供からなる世
帯・ひとり親と子供からなる世帯・核家族以外の世帯、 Ⅲ バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者
特性の空間パターン変化
完全失業者・非労働力人口、ブルーカラー、非正規雇
図 5 は、「戸建・長屋地区」「分譲マンション地区」
用者、自営業者が多い。この地区の居住者は、1990
年代以降に新設・建て替えにより供給された公共住宅 「民間賃貸マンション地区」「公共住宅地区」「その他の住居形態地区」「優位な住居形態なし地区」の 6 地に入居する、他地区の居住者に比べて所得階層の比較
区について、1995 年と 2010 年の 2 時点の空間パター
的低い、子育てファミリーや高齢者として特徴付けられる。この結果には矢部（ 2003 ）の港区を対象にし 26 ンを示したものである。地図上の白塗りの地区は一般
世帯のいない調査区である。
たアンケート調査の結果と整合性がある。ただし、都－ 24 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

図5

2023

東京都中央区の居住者特性の空間パターン（国勢調査の調査区地図および調査票情報により作成）

1995 年には、戸建・長屋地区が全域に渡って分布し、その合間に分譲マンション地区と民間賃貸マンション地区が小数点在している。分譲マンション地区
は第 2 ゾーンに、民間賃貸マンション地区は第 3 ゾー
ンに、それぞれ比較的多く分布している。2010 年になると、特に第 2 ゾーンにおいて、戸建・長屋地区の代わりに分譲マンション地区と民間賃貸マンション地
区が多く分布するようになる。1995 年時点で第 2 ゾー
ンに偏っていた分譲マンション地区の分布は第 3 ゾーンに拡大し、第 3 ゾーンに偏っていた民間賃貸マン－ 25 －

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化

図6

東京都中央区の居住者特性の空間パターン（境界加工済の調査区）（国勢調査の調査区地図および調査票情報により作成）

ション地区の分布は第 2 ゾーンに拡大している。
2010 年の分譲マンション地区と民間賃貸マンション地区に注目すると、1 つの敷地が 1 つの調査区を成す、範囲としては狭小な調査区が数多く分布していることが分かる。国勢調査の調査区は概ね 50 世帯ごとに設置されるため、マンション 1 棟に 50 世帯以上が居住する場合、マンション 1 棟が 1 調査区となる 1 ）。
マンション 1 棟で成立する調査区は 1995 年時点では
少なく、その多くは 1990 年代後半以降に新築されたマンションである。図 5 からは、従来一戸建住宅や－ 26 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

地区は分譲・民間賃貸マンション地区に変化する傾向があり、それが 1990 年代後半以降の分譲・民間賃貸マンション地区の増加に寄与しているのである。
空間パターンに着目すると、戸建・長屋地区から分
譲マンション地区または民間賃貸マンション地区に変化した地区は、第 2・第 3 ゾーンを中心に点状に分布している。このような分布傾向は、1990 年代後半以降の中央区におけるマンション開発を反映している。
分譲・民間賃貸マンション居住世帯および戸建・長屋
居住世帯の 1995 ～ 2010 年の増減率について示した図7 から、この期間の中央区のマンション開発は、第 2・第 3 ゾーンに集中しており、街区レベルで点状に行われてきたことが分かる。第 2・第 3 ゾーンでは、バブ
ル経済期以前からの居住者が多い戸建・長屋地区に、1990 年代後半以降マンションが建設され、短期間のうちに旧来の世帯を上回る数の世帯が流入した。こう
した街区レベルでの居住者特性の変化が点状に発生し、それによって居住者特性の空間パターンは虫食い状に塗り替えられたのである。
図 7 から、分譲・民間賃貸マンション居住世帯が増加した調査区は、戸建・長屋居住世帯が減少した調査区と部分的に対応している。このような調査区では、マンション居住世帯の増加と戸建・長屋居住世帯

長屋の居住者が多かった街区に、1990 年代後半以降、敷地の狭小な小～中規模マンションが立地するようになり、50 世帯以上の居住者が虫食い状に流入している様子が読み取れる。
表 2 に示すように、調査区数と全調査区数に占める割合は、戸建・長屋地区ではいずれも減少したのに対して、分譲マンション地区と民間賃貸マンション地区
ではいずれも増加した。この結果から、戸建・長屋地区が分譲マンション地区や民間賃貸マンション地区に変化したことが示唆されるが、図 5 ではその変化を読み取ることはできない。1990 年代後半以降、戸建・長屋地区はどのように変化したのか。
そこで、図 6 に 1995 年と 2010 年とで調査区の位置と範囲が同じ境界データを用いた居住者特性の空間パターンを示した。この図から直ちに分かるのは、
1990 年時点で戸建・長屋地区だった地区のかなりの数が 2010 年に分譲マンション地区または民間賃貸マンション地区に変化したことである。表 3 に示すように、1995 年の戸建・長屋地区の 43.1 ％が 2010 年時点
で分譲マンション地区か民間賃貸マンション地区に変化した。また、2010 年の分譲マンション地区と民間
賃貸マンション地区には、いずれも 1995 年時点で戸建・長屋地区であった地区が最多である。戸建・長屋

表2

2023

東京都中央区の地域区分ごとにみた調査区数

戸建・長屋地区
1995年
2010年

分譲マンション地区 民間賃貸マンション地区
1995年
2010年
1995年
2010年

調査区数

737

575

157

398

171

638

調査区数に占める割合

50.7%

31.1%

10.8%

21.5%

11.8%

34.5%

（国勢調査調査票情報により作成）

表 3

東京都中
区 に お け る 地 域 区 分 ご と に み た 調 査 区 数（ 境 界 加 工 済 の 調 査 区 ）表 3央 東京都中央区における地域区分ごとにみた調査区数（境界加工済の調査区）
2010年
分譲
マンション
地区

戸建・長屋
地区

民間賃貸
マンション
地区

その他の
住居形態
地区

公共住宅
地区

優位な
一般世帯の
住居形態なし いない
地区
地区

合計

戸建・長屋地区

330

104

210

6

14

35

29

728

分譲マンション地区

10

94

40

1

3

4

3

155

民間賃貸マンション地区

14

33

107

0

2

3

3

162

公共住宅地区

0

1

1

30

1

0

5

38

その他の住居形態地区

27

35

58

3

44

10

46

223

優位な住居形態なし地区

27

19

39

1

9

11

3

109

一般世帯のいない地区

20

17

24

4

7

11

11

94

合計

428

303

479

45

80

74

100

1,509

1995年

（国勢調査の調査区地図および調査票情報により作成）（国勢調査の調査区地図およ び 調 査 票 情 報 に よ り 作 成 ）。

－ 27 －

バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化

図7

東京都中央区における住居形態ごとにみた世帯増加率（国勢調査の調査区地図および調査票情報により作成）の減少の両方が生じていることになる。ただし、そこで立ち退きが発生したとは必ずしもいえない。中央区
で 1990 年代後半以降に建設されたマンションの従前土地利用には、低・未利用地（空き地と駐車場）や業
務用地（オフィス、工場、倉庫など）が多く（谷・春原 2020 ）、一戸建住宅や長屋の敷地に新たにマンションが建設される場合は少数である。一戸建住宅や長屋の敷地に新たにマンションが建設される場合であっても、土地所有者は等価交換により再開発後のマンションの一部を取得できるため、従前の居住者は建設後のマンションに居住している可能性がある。したがって、

マンション居住世帯の増加と戸建・長屋居住世帯の減少が同一の街区で生じたとしても、より細かく見れば、それらは街区内の別々の敷地で発生した可能性がある。
Ⅳ

おわりに
本稿は、国勢調査の調査区別集計を用いた高精度の社会地図を作成し、バブル経済崩壊後の東京都中央区における居住者特性の空間パターン変化について検討した。その結果は以下のようにまとめられる。
まず、2010 年国勢調査の調査区別集計の人口属性を分析した。その結果、分譲・民間賃貸マンション居－ 28 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

住世帯比率の高い調査区では、戸建・長屋居住世帯比率の高い調査区に比べて若年層やホワイトカラー従事者が多かった。家族形態については、分譲マンション
居住世帯比率の高い調査区には子育てファミリーを含む核家族世帯が多く、民間賃貸マンション居住世帯比率の高い調査区には単身者が多いという特徴があった。かつての郊外化時代の郊外移動を担ったのが持ち家取得を希望する子育て中のファミリーであったのに対して（渡辺 1978；谷 1997；中澤・川口 2001 ）、人口の都心回帰の局面では様々なライフステージにいる者が各々のニーズに合致する住宅を求めて都心流入している。
また、1995 年と 2010 年の国勢調査の調査区別集計を地図化し、その変化を読み取った。その結果、1995
年から 2010 年の間に、特に第 2・第 3 ゾーンにおいて、戸建・長屋居住世帯比率の高い調査区が減少し、分譲・民間賃貸マンション居住世帯比率の高い調査区が増加していた。2010 年の分譲・民間賃貸マンショ
ン居住世帯比率の高い調査区について、その多くは1995 年時点で戸建・長屋居住世帯比率の高い調査区だったものである。新住民が旧住民の近所に流入し、街区レベルで若返りと社会階層上昇が生じている。このような街区レベルでの居住者特性の変化は第 2・第3 ゾーンを中心に点状に発生しており、中央区の居住者特性の空間パターンは虫食い状に塗り替えられたことが明らかとなった。
バブル経済崩壊後の中央区における居住者特性の空間パターン変化の背景には、細分化された土地所有が十分に集約されることなく、個々の土地所有者の意向に従ってマンション建設が進められてきた経緯があると考えられる。こうした点状の民間開発は、旧住民と新住民あるいは特徴を異にする新住民同士の街区レベルでの混住を可能にするという意味でソーシャル・
ミックスに寄与しているともいえる。その一方で、公益に供しうる面的な都市計画を一層困難なものにする可能性がある。
中央区の分譲・民間賃貸マンション居住者は 2010年以降も増加し続けており（石川 2021a）、中央区における新住民の分布は次第に虫食い状のパターンから連続性をもったパターンに変化していくことが示唆される。このような、いわば蚕食的変化が中央区における居住者特性の空間パターン変化の様態である。蚕食的変化は、大規模再開発を通したドラスティックな面的変化とは対照的に、物的環境の更新と社会階層の上昇が個々の街区から全域へと時間をかけて徐々に広がっていくような変化である。その変化は目立ちにく
く、ともするとマンション開発に対する抵抗や新住民と旧住民のコンフリクトが十分に可視化されていない

2023

可能性がある。浦野（ 2017 ）がバブル経済期に立ち退きを被った住民の一様でない姿を明らかにしたように、バブル経済崩壊後の虫食い状のマンション開発・
人口流入についても、個々の事例を丁寧に紐解いていく必要があるだろう。また、都心地区における居住者
特性の空間パターン変化については、本稿が明らかにした東京都中央区の様態と国内外の都心地区の様態とを比較する必要がある。これらについては今後の課題
としたい。

付記
本稿の骨子は 2019 年日本地理学会秋季学術大会（於：新潟大学）で発表した。本稿には科学研究費助成事業の特別研究員奨励費（課題番号 18J23311 ）および研究活動
スタート支援（課題番号 22K20080 ）を使用した。

注1 ）タワーマンション等の居住世帯数の多いマンションには 2 つ以上の調査区が設置されることがあり、その場合は当該マンションのすべての調査区を合算して 1 つの調査区とし集計した。

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－ 30 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.31-42説

福山城伏見櫓に関する考察佐藤大規（地域資源マネジメント学科）

A Study of the Fushimi Tower at Fukuyama Castle
Taiki SATO（Regional Resource Management）
キーワード：城郭、近世、建造物、移築、伏見城
Keywords: Castles, Early Modern Period, Buildings, Relocation, Fushimi Castle【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

要旨
福山城は、水野勝成によって築かれた近世城郭である。現在、福山城には伏見櫓と筋鉄御門が現存し、重要文化財に指定されている。また伏見櫓は、伏見城から移築されたことでも著名である。筆者は平成 29 年（ 2017 ）に伏見櫓の現地調査（実測図作成、部材の新旧判定、痕跡調査、写真撮影）を行う機会を得た。本稿ではその調査結果をもとに、伏見櫓の建築年代を再検討する。さらに平面や外観などについて現存する三重櫓や天守と比較することで、伏見櫓の特色を明らかにすることを目的とした。その結果、伏見櫓には転用材が多数使われていること、それによって生じた不都合を繕うために現場合わせが見られること、架構や平面の構成に古式な点が見られることなどといった特色を明らかにできた。また、建築年代を明確にはできなかったが、上記のような特色から、秀吉が築いた木幡山伏見城の松ノ丸東櫓からの移築である可能性を指摘した。

（ 1951 ）から 29 年（ 1954 ）にかけて修理工事が行わ
1．はじめにれている。その際、二階の梁に伏見城からの移築を示
福山城は、水野勝成によって築かれた近世城郭である。中心となる天守は五重五階半地下一階の層塔型で、 す刻銘が発見され、改めて伏見城からの移築が証された。しかし、修理工事については報告書が作成され付櫓を伴った複合式天守である。伏見櫓をはじめとすていないため、軸部（柱など）を残した半解体修理
る三重櫓が 7 基、二重櫓が 16 基も林立する大規模なであったことが伝わるのみで、部材の取り替えなど城郭であった。また本丸御殿や伏見櫓・鉄門など複数といった工事の詳細は不明である。筆者は平成 29 年の建物が伏見城から移築されたことでも著名である。
明治維新後に廃城となるが、天守や伏見櫓など数棟が （ 2017 ）に伏見櫓の現地調査（実測図作成、部材の新旧判定、痕跡調査、写真撮影）を行う機会を得た。本
残っていた。しかし昭和 20 年（ 1945 ）8 月 8 日の福稿ではその調査結果をもとに、伏見櫓の建築年代を再
山空襲によって多くが焼失し、伏見櫓・筋鉄御門が残検討する。また、平面や外観などについて現存する三るのみとなった。その後、昭和 41（ 1966 ）に天守・重櫓や天守と比較することで、伏見櫓の特色を明らか
月見櫓が復興、御湯殿が復元された。続いて昭和 48にすることを目的とする。
年（ 1973 ）に鏡櫓が復興、昭和 54 年（ 1979 ）に鐘櫓が修復され、おおよそ現在見られる福山城が整えられ
2．伏見櫓の概要
た。なお、平成 30 年（ 2018 ）に天守が広島県内では（ 1 ）平面
初めて景観重要建造物に指定された。また築城 400 年
一階（図 1 ）（図 4 ）は東西 8 間（ 51 尺 8 寸）に南に合わせて天守の整備が行われた。
北5 間（ 27 尺 9 寸）で、東西方向に長い縦長平面で伏見城からの移築と伝わる伏見櫓は、昭和 26 年

－ 31 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

2023

た入母屋造屋根とする。基部（二重目）に入母屋造のある。柱間寸法はおおむね 6 尺 5 寸であるが、南北方向の南側 2 間は 4 尺 2 寸と狭くなっている。また「列 3」 屋根を持つ望楼型の三重櫓である。各重とも本瓦葺とし、三重目の大棟両端には鯱を載せる。屋根勾配は、が構造上の一階平面の中心通りであるが、北側が 2 間
5 寸 7 分（一重目）・5 寸（二重目）・5 寸 4 分（三重（ 12 尺 9 寸）
、南側が 3 間（ 15 尺）となり左右非対称目）である。二重目の南北には、本瓦葺で破風の間をとなっているだけでなく、南側のほうが約 2 尺長く、伴わない飾りの千鳥破風を付す。二・三重の入母屋破さらに中心通り（列 3 ）は一階平面の南北方向の寸法
風および千鳥破風は、いずれも妻飾を白漆喰の塗籠と上の中心とは北側に約 1 尺ずれている。内部は板敷で、して、蕪懸魚を設ける。外壁は各階とも白漆喰の塗籠
桁行（東西）の中央に 2 つ（に 3・と 3 ）、その北側とし、一・二階は柱形および長押形を造出した真壁造、に 2 つ（に 2・と 2 ）、南側に 6 つ（ろ～と 4 ）の入側
一階北側（城内側）は柱を白木のまま見せる真壁造と柱が立つ。身舎と入側（武者走）の区別は、整然としする。三階は柱および長押をすべて塗籠めた大壁造とておらず明確ではない。なお、入側柱のうち中央通りする。一階は柱ごとに白漆喰塗の方杖と腕木を出し、の 2 つ（に 3・と 3 ）と南側西端（ろ 4 ）および北側
出桁を支える。二・三階は柱ごとに白漆喰塗の方杖をの西から 2 つ目の側柱（ろ 1 ）は、一辺が 9 寸 5 分を出し、出桁を支える。
超える太さである。側柱がおおむね 6 寸 5 分であるのと比べて 1.5 倍ほど太い。その中でも「と 3 」は 1 尺
3．伏見櫓の建築年代
2 寸四方と特別に太い。窓は半間の格子窓を柱に寄せ、（ 1 ）先行研究について
内側に土戸を引く。南側に 8 ヶ所、東側に 2 ヶ所、西伏見櫓は、築城に際して伏見城より移築された建物
側に 3 ヶ所あり、北側に窓はない。狭間は、東側に正のひとつとされる。江戸時代に編纂された『備陽六郡方形が 2 ヶ所、縦に長い長方形が 1 ヶ所の計 3 ヶ所あ志』によれば、「三階櫓 伏見より御拝領、筋鐡門之り、いずれも腰の高さほどに位置する。入口は北側中前に有 城付武具入」とある。解体修理において二階
央の東寄りにあり 1 間幅の土戸を引き、その前面に石の梁に「松ノ丸ノ東やくら」と記された刻銘が発見さ階段を付す。
れ、伏見城からの移築が立証された（ 1 ）。
二階（図 2 ）（図 4 ）は東西 8 間に南北 5 間で、一階と同大である。内部は板敷で、一階と同様に身舎とところで、その移築元となった伏見城は、文禄元年
入側の区別は明確ではない。柱は一階からの通柱であ （ 1592 ）に豊臣秀吉が指月に築城したのを初めにそのるが、「わ又 3 」のみ一階からの通柱とならず、かつ後二度再建されている。すなわち、初代の指月伏見城
位置をやや南側、すなわち寸法上の中心にずらして立が文禄 5 年（ 1596 ）に地震で倒壊したため、秀吉につ。なお、この柱だけが三階への通柱となり、かつ 9
よって場所を変えて慶長 2 年（ 1597 ）に築かれた木寸 4 分と太い。窓は半間と 1 間の格子窓があり、内側
幡山伏見城、さらに木幡山伏見城が関ヶ原の戦いの前に土戸を引く。半間幅の格子窓は柱に寄せて設け、南哨戦で焼失したため、慶長 7 年（ 1602 ）頃に徳川家側に 8 ヶ所、東西側に 3 ヶ所ずつ、北側に 2 ヶ所ある。 康によって再建された徳川伏見城である。したがって、
1 間幅の格子窓は、東西の 2 間目の柱間にそれぞれ 1 ヶ福山城に移築された松ノ丸東櫓がどの段階の伏見城で所ずつ設ける。なお、二階に狭間は設けられていない。 築造されたものかによって建築年代は異なる。根拠は三階（図 3 ）（図 4 ）は、東西 4 間に南北 4 間である。 示されていないが、濱本（1936 ）や古川（1936 ）では、
ただし東西と南北では柱間寸法に違いがあり、実寸で木幡山伏見城時のものとされていた。その後、城戸表すと東西 25 尺 8 寸に南北 23 尺と東西方向が 2 尺 8（ 1942 ）は、『舜旧記』などに「松ノ丸」が焼失した
寸ほど長い。柱はおおむね 5 寸 8 分ほどであるが、東と記されていること、架構などに慶長初期の特徴が表西の中央（む 3・つ 3）は 8 寸（む 3）・8 寸 7 分（つ 3） れていることから、徳川伏見城で再建された櫓を移築と太い。内部は板敷で、南西隅の階段前方のみ一段下したとしている。現在では、この見解が定説となってがる。中央西側には二階からの通柱（ね 3 ）が立つ。
いる。しかし、木幡山伏見城は慶長 2 年の築城であり、また東西壁面に筋違を入れる。窓は板戸を内側に引いまさに城戸氏のいう慶長初期として差し支えない。詳た半間の格子窓で、四面とも両脇に 2 ヶ所ずつ計 8 ヶしくは後述するが、伏見櫓の架構などには、木幡山伏所設ける。狭間は、南側に縦に長い長方形を 2 ヶ所設
見城からの移築としてもよい古式な特徴があると考えける。
られる。ここでは先行研究を踏まえた上で、今回の調査結果で明らかになった伏見櫓の「部材の新旧」
・「架（ 2 ）外観（図 5 ）（図 6 ）（図 7 ）（図 8 ）構」
・「平面形式」をもとに、その建築年代、すなわち屋根は一重目を腰屋根、二重目を棟の向きが東西方
移築元の伏見城がどの段階なのかについて再検討して向の入母屋造屋根、三重目は棟の向きを南北方向にしおきたい。

－ 32 －

福山城伏見櫓に関する考察（ 2 ）部材の新旧
まず各部材の新旧判定の結果を示しておく。部材にほぞ穴などの痕跡があり、それが元の状態に復元することのできない独立したものである場合、その痕跡は
伏見櫓およびその移築元である伏見城松ノ丸東櫓とは関係がないと判断され、その部材は転用材と考えられた（2 ）。その他は、経年変化の度合いによって当初材・昭和取替材と判断した（ 3 ）。
その結果、柱は三階の隅柱 2 つ（む 1・5 ）が昭和取替材である以外は、すべて当初材、あるいは転用材と考えられる。
「に 1・ほ 4」には江戸時代、「へ・と 1」
および「り 5 」は昭和修理時と推測される根継があった。また前述したように「に 3・と 3・ろ 4・ろ 1 」は、太さが 9 尺 5 寸以上であり、天守に使用される規模の柱が使われている。これらの柱はすべて転用材であり、天守かそれに比する規模の櫓からの転用と推測される。
架構材は一階の牛梁や長さ 2 間以上の梁が当初材もしくは転用材であり、短めの 1 間梁と一部の 2 間梁が昭和取替材と考えられる。二・三階の梁（牛梁を含む）
はすべて当初材、もしくは転用材と推測される。小屋組は二重の棟木が転用材、束が当初材と転用材、貫が当初材と一部昭和取替材、三重は棟木および束は転用
材、貫が当初材と一部昭和取替材と考えられる。その他各階の窓（敷居・鴨居・土戸・板戸・水管）および三階の格子は、すべて昭和取替材である。なお一・二階の格子は塗籠のため確認不能である。各階の階段手
すり、二・三階の階段柵、一・二階の根太、狭間も昭
和取替材である。
以上のように伏見櫓では昭和修理に際して窓や根太などは取り替えられていたが、柱や梁といった主要な構造材は、ほとんどが当初材もしくは転用材であり、建築当初の状態を保っていると考えられる。なお、明らかに転用材と考えられる材が多用されていることは、注目される（ 4 ）。
ところで、二階床板を支える根太は、すべて昭和取替材と推定されるが、それを受ける転用材と考えられる梁との間に隙間が見られた。したがって、そのままでは根太が宙に浮くため、根太を継ぐ箇所で一部の成を高くすることで、その隙間を埋めている。一方で昭和取替材と推定される梁上は根太との間に隙間がな
く、普通に納まっている。これは元から納まっていたのか、昭和修理時に隙間が生じないよう梁の成を調整したのかは判然としない。しかし転用材の梁と根太の隙間は移築時というよりは建築当初、すなわち松ノ丸
東櫓時に生じたと考えるほうが自然である。このような誤差は、きちんとした設計がされ、それに合わせた部材を用意していれば本来は生じないものである。以上に示した誤差は、この建物（伏見城松ノ丸東櫓）のために用意されたものではない部材、すなわち転用材を使用したために生じた不都合をよく表していると考えられる。また、そのような不都合を繕うため、現場合わせが行われた可能性も示していると考えられる。
（ 3 ）架構（図 9 ）（図 10 ）
次に架構に着目してみると、城戸（ 1942 ）が指摘しているように、現存する櫓と比べると整然としていない部分が多く見られる。ここでは紙幅の都合上すべてを記すことはしないが、特に注目されるのは、一階の牛梁が中心通りではなく、北に半間ほどずれた位置に架かっている点である。一般的に牛梁は、姫路城天守のように中心通りに架ける事例が少なくない。このように牛梁をずらして架けた理由としては、中心通りの太い柱（と 3 ）を二階への通柱としたためと推測される。また二階の「わ又 3 」は、三階への通柱としている。
「と 3 」と「わ又 3 」は、1 尺 2 寸四方（と 3 ）・
9 寸 4 分（わ又 3）と太く、位置をずらしているが「と3 」は一・二階、「わ又 3 」は二・三階とそれぞれ二階ずつを固める心柱のような役割があったとも考えられる。なお、「わ又 3 」が一階からの通柱となっていないのは、二階で本来の中心通りである位置に立てるためと考えられる。そうすることで、三階を一・二階の中心に置け、「わ又 3 」も三階の牛梁を支えることが可能となる。なお、城戸（ 1942 ）は架構が整っていない点を指摘して、伏見櫓を慶長初期の古式なものとしているが、それは慶長 7 年頃の徳川伏見城再建時
ではなく、慶長 2 年頃の木幡山伏見城再建時としても5 年しか違わず、問題ない差であろう。
（ 4 ）平面形式
天守や櫓といった城郭建築では、少なくとも一階は、室内に柱（入側柱）を立て、その内側を身舎、外側の四周を入側として区画することが一般的である。これは、広島城や岡山城天守といった、初期の天守でも見られる特徴で、現存する三重櫓でも普通に見られる。
伏見櫓ではこの区画が不明確であって、一・二階とも室内に入側柱は立てられているが、他の天守や櫓のように身舎と入側とを明確に区画できるほど整然とはしていない。現存する天守・櫓で身舎と入側の区別が全くない事例としては、弘前城二の丸辰巳櫓・未申櫓・丑寅櫓がある。弘前城の櫓の一階は 4 間四方と比較的小規模であり、あえて身舎と入側の区別をするほどではなかったと考えられる。天守の事例であるが、広島城や岡山城天守では上階になり部屋の規模が小さくなると入側がなくなっている。三重の丸亀城天守の一階
平面は 6 間に 5 間と伏見櫓より小規模であるが、身舎と入側に整然と区画されている。伏見櫓のような比較的大規模な櫓で身舎と入側の区別がないのは、特異な事例と考えられる。建築年代を問わず多くの天守や櫓－ 33 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号の一階に身舎と入側の区画があったという事実からす
れば、伏見櫓はそのような形式が整う以前の古式な状態を残しているとも考えられる。
（ 5 ）小結
伏見櫓は、柱や梁などに転用材が多数使われていた。これらの転用材は伏見櫓が移築された建造物という前提に立てば、その移築元である伏見城松ノ丸東櫓の築造時に用いられた材と考えるのが自然である。したがって、次のことが指摘できよう。まず移築元である伏見城松ノ丸東櫓は転用材を多数使用し、例えば根太と梁の間の隙間のような不都合が生じそれを繕う、
言わば現場合わせが行われても急いで造る必要があった。また、転用できる部材が近辺に多数あった。例えば文禄 5 年（1596）に指月伏見城は地震で倒壊するが、わずか 1 年という短期間で木幡山伏見城が再建されている。その際に地震で倒壊した指月の部材を使用したとすれば、転用材が多数用いられていることも納得できよう。
また架構や平面の形式には、他の天守や櫓に事例がないような古式な点が認められた。転用材を多数使用
していることを考え合わせると、伏見櫓は秀吉が築いた木幡山伏見城の櫓（松ノ丸東櫓）としても問題はな
いと考えられる。城戸（ 1942 ）で指摘されているように伏見城の松ノ丸が焼失したとする記述は複数ある。ただし、伏見櫓の前身建物である東櫓そのものが焼失したことを直接記す史料はなく、焼失を免れた可能性も完全には否定できないと考えられる。
4．伏見櫓の特色
ここでは調査結果や現存する三重櫓や天守との比較によって、伏見櫓の特色について考察する。
（ 1 ）建築年代
伏見櫓の建築年代は、木幡山伏見城からの移築であった場合は慶長 2 年、徳川伏見城からの移築であった場合は慶長 7 年頃と考えられ、その差はわずか 5 年
ほどしかない。現存する三重櫓は伏見櫓を含めて 12
基（ 5 ）あるが、そのうち建築年代が最も古いと考えられているのは、慶長 6 － 12 年（ 1601 － 07 ）頃に築造された熊本城宇土櫓で、彦根城西の丸三重櫓（慶長11 年【 1606 】頃）、弘前城二の丸辰巳櫓・未申櫓・
丑寅櫓（慶長 16 年【 1611 】）が続く。伏見櫓は、遅くとも慶長 7 年頃の建築であり、その場合でも熊本城
宇土櫓と肩を並べ現存最古級の三重櫓といえる。また
木幡山伏見城からの移築が認められた場合は、現存最古の三重櫓となる（ 6 ）。
（ 2 ）平面
伏見櫓の一階平面は、東西 8 間に南北 5 間と東西方向に縦長である。現存する三重櫓の一階平面は、熊本2023

城宇土櫓（ 9 間に 8 間）、弘前城二の丸辰巳櫓・未申櫓・丑寅櫓（ 4 間四方）、彦根城西の丸三重櫓（ 5 間四方）、名古屋城西北隅櫓（ 8 間に 7 間）、江戸城本丸
富士見櫓（ 7 間に 6 間）
、明石城巽櫓（ 5 間に 4 間）・坤櫓（6 間に 5 間）
、高松城新曲輪月見櫓（5 間四方）・
旧東の丸艮櫓（ 5 間四方）であり、正方形や長方形でもその差が 1 間（ 6 尺ないし 6 尺 5 寸）である。伏見櫓のように一階平面の長短の差が 23 尺 9 寸もある事
例はなく、特異な事例ということができる。なお、現存する天守では、彦根城天守（慶長 11 年）の一階が11 間に 7 間と縦長平面である。また宇喜多直家の沼城天守を移築した伝承がある岡山城大納戸櫓（明治破却）が 11 間に 5 間半と縦長であったとされる（石井，1996 ）。また二重櫓であるが、松山城野原櫓（慶長年
間【 1596 － 1614 】）は 5 間に 3 間とやや縦長の平面である。以上のような縦長平面の天守や櫓は建築年代に差があるため、このような形式をもって一概に古式とはいえないが、少なくとも現存する三重櫓には事例がなく、伏見櫓の特色のひとつとして挙げられよう。
（ 3 ）屋根・破風
伏見櫓は、一階と二階を同大として二重目の屋根を
東西方向の入母屋造屋根とし、その上の三重目は棟の向きを二重目と互い違い（南北方向）にした入母屋造屋根としている。すなわち四方に入母屋破風を見せている。
前述したように伏見櫓の三階平面は東西（梁間）25
尺 8 寸に南北（桁行）23 尺であり、東西（梁間）方向が 2 尺 8 寸（約 85 センチ）ほど長い。日本建築では一般的に長辺を桁行とするため、通常であれば東西方向が桁行となり、三重目の入母屋造屋根の棟は東西方向となるはずである。しかし、伏見櫓では短辺（南北）を桁行とし、長辺（東西）を梁間としている。その寸法差は 2 尺 8 寸とわずかであるため構造上の問題はないが、日本建築の通例とは異なっている。このようにあえて短辺を桁行とした理由としては、城戸（ 1942 ）で指摘されているように棟の向きを南北方向とし二重目と直行させることで、四方に入母屋破風を見せるためと考えられる。
ところで、このように棟の向きを互い違いにした入
母屋造屋根を重ねる形式は、安土城天主や豊臣大坂城
天守（ 7 ）にも見られる。現存する三重櫓では、弘前城
二の丸辰巳櫓・未申櫓・丑寅櫓が同形式である。また
前述の岡山城大納戸櫓は、一・二階同大で、二重目を入母屋造屋根として、その上の三重目を棟の向きを互い違いにした入母屋造屋根とする形式と考えられており、伏見櫓と同様の形式である。また二重であるが、松山城野原櫓は一重目と二重目の入母屋造屋根を互い違いに重ねた形式である。さらに絵画資料では「安芸－ 34 －

福山城伏見櫓に関する考察

国広島城所絵図」や「備後国之内三原城所」に描かれた広島城・三原城の二重櫓が棟の向きを互い違いにした入母屋造屋根を重ねた形式である。このように縦長の入母屋造の基部に望楼（上階）を載せた櫓は、望楼型天守の起源を示す事例（三浦，1999 ）であり、伏見櫓もそのような古式を持った櫓といえる。なお、このように入母屋造を互い違いに重ねた形式では、入母屋破風を四方に見せるため、その他の破風を設けた事
例はほとんどない。それに対して伏見櫓では二重の南北に千鳥破風を設けており、さらに豪華な外観としている。
なお、三階の南北方向が短いのは、以下に示すように構造上の理由が考えられる。すなわち、三階の南北の側柱は二階の梁上に架けた土居桁に載っている。土居桁が架かる位置は、二階の側柱筋から 3 分の 1 間ほど内側に入った箇所であるが、これ以上外側（側柱筋）に近づけてしまうと三階が二重目の端に載ることになり構造上問題がある。したがって三階平面の南北の長さは、現状（ 23 尺）がほぼ最大値であり、これ以上大きくすることは構造上不可能と考えられる。また三階東西の側柱は、二階の梁上に載っている。伏見櫓の一・二階は東西方向に縦長であるため、例えば三階を3 間四方にすると望楼部（三階）が基部（一・二階）に比して小さくなりすぎてしまい、二重の屋根に大部分が埋もれることになると考えられる。また構造的には、東西の側柱を受ける桁を新たに架ける必要が生じ、複雑な構造となってしまう。したがって東西の側柱を二階の梁上に載せられ、かつ桁行とする南北との寸法差を最小限とするために可能な限り近づけたのが現在の南北の寸法（ 23 尺）と考えられる。
（ 4 ）壁面の仕上げ
伏見櫓は一・二階を柱形・長押形造出の真壁造とし、三階を大壁造としている。柱形・長押形を造出した事
例は、現存三重櫓では高松城新曲輪月見櫓があり、長押形だけを造出した事例は、名古屋城西北隅櫓・江戸
城本丸富士見櫓がある。以上の事例は、すべての階を同様の形式としている。なお、その他の現存三重櫓は下見板張か白漆喰塗の違いはあるもののすべて大壁造である。現存天守では、姫路城天守が最上階を柱形・長押形造出とし、その他の階を大壁造としている。また原爆で倒壊した広島城天守は最上階のみ柱や長押を白木のまま見せる真壁造として、その他の階は下見板張としている。元来はこのように、最上階の格式を高めるために白木や造出の真壁造として下階と区別していたと考えられる。その後、高松城新曲輪月見櫓などのようにすべての階を同等に造るようになり、相対的に最上階の格が低下したと考えられている。寛文 5 年（ 1665 ）頃の宇和島城天守もすべての階を長押形造出としている。ところが、伏見櫓は一・二階を造出の真壁造とし、本来であれば格を高めるべき最上階（三階）を大壁造としており、ほかの事例と真逆となっている。明治期の古写真によれば、伏見櫓の三階は白漆喰塗の大壁造であり、少なくとも江戸時代後期は現在見られる形式であったと考えられる。現存する天守や三重櫓にこのような形式は見られず、理由や意図は判然としないが、伏見櫓の外観上の特色として挙げられよう。
（ 5 ）部材に残る痕跡
現地調査の結果、多くの柱・梁などに、ほぞ穴など多数の痕跡が見られた。その多くが相対する位置に同様の痕跡がないため、伏見櫓およびその移築元である
松ノ丸東櫓とは無関係と考えられた。したがって、これらの部材は別の建物からの転用材と推測された。ここでは、わずかに見られた伏見櫓あるいは松ノ丸東櫓に関係すると考えられる痕跡について記す。
一階北側やや東寄りの柱（へ・と 1 ）には、腰の高さの位置に敷居・鴨居の痕跡があった。したがってこの位置に一間幅の窓があったと推測される。伏見櫓の北側は、城内側に相当する。丸亀城天守などのように、城内側に窓を設けない、もしくは数を減じる事例があることから、移築に際して窓を撤去し壁とした可能性が考えられる。次に二階北側東寄りの柱（た 1・れ 1 ）には、腰の高さの位置に敷居・鴨居の痕跡があった。
この位置に半間幅の窓が柱（た 1・れ 1 ）に寄せて計4 つあったと推測される。一階と同様に北側が城内であるため中央の窓だけで十分と考えられ、移築時に撤去され壁とした可能性が考えられる（ 8 ）。一階北側西端の「い・ろ 1」に敷居・鴨居の痕跡があった。敷居・鴨居それぞれの痕跡の高さからして、渡櫓などと繋ぐ出入口があった可能性がある。伏見櫓、松ノ丸東櫓のいずれの時代のものかは判然としないが、この部分には渡櫓が接続していた可能性があり、その出入口とも考えられる。
二階の柱（る～た 4、た 2・3 ）に壁痕が見られた。
昭和修理前の写真によれば、「わ 4・か 4」間と「た 3・4 」間を除いて土壁があったことがわかる。この土壁がいつの時代のものか定かではないが、骨董屋・ビリ
ヤード場として使用されたことがあり、それに関連して補加された可能性が考えられる（ 9 ）。また一階の入側柱（に 3、4・ほ 4・へ 4・と 2、3、4 ）に段や仕切りと考えられる痕跡、ろ 4・は 4 に壁痕があった。いずれもいつの時代かは定かでない。
三階の筋交に高さ 1 寸、柱に高さ 2 寸 5 分の溝状痕跡があった。筋違の痕跡の下端と柱の痕跡の上端は高さが一致しており、同一の痕跡と考えられた。牛梁直下の高さにあることから梁や小屋組を隠す天井という－ 35 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

可能性がある。

2023（ 5 ）現存する三重櫓は、伏見櫓のほかに弘前城二の丸辰巳櫓・未申櫓・丑寅櫓、江戸城本丸富士見櫓、名古屋

5．おわりに
本稿では、現地調査の成果などをもとに、福山城伏見櫓の建築年代やその特色について考察した。その結果、伏見櫓には転用材が多数使われていること、それによって生じた不都合を繕うために現場合わせが見られること、架構や平面の構成に古式な点が見られることなど、これまであまり知られていなかった特色を明らかにできた。また、その建築年代を明確にはできなかったが、上記のような特色から、秀吉が築いた木幡
山伏見城の松ノ丸東櫓からの移築の可能性を指摘した。このことについては、今後の解体修理などによって新資料の発見に期待したい。

城西北隅櫓、彦根城西の丸三重櫓、明石城巽櫓・坤櫓、
高松城新曲輪月見櫓・旧東の丸艮櫓、熊本城宇土櫓がある。
（ 6 ）秀吉が関係した城郭建築は、大坂城の極楽橋を移築したと考えられる宝厳寺唐門しかない。詳しくは、拙
稿（ 2007 ）を参照されたい。
（ 7 ）拙稿（ 2011；2014 ）を参照されたい。
（ 8 ）なお、一・二階とも北側東寄りにだけ窓があり、その対称となる位置（西寄り）にないということから、
松ノ丸東櫓の北側（現在の）西寄りには渡櫓などが接続していたとも考えられる。
（9 ）伏見櫓は明治 15 年（1882 ）頃に、個人に貸出をされ、備後倶楽部と称する骨董屋・ビリヤード場となり、その後数人の手を経て大正 8 年（ 1919 ）頃に廃止されたという（濱本，1936 ）。

付記
現地調査に際して、福山城博物館・福山市文化振興課の皆様には便宜を図っていただきました。また実測図の作

参考文献

成には、佐藤圭一氏（福山大学工学部 教授）・大岩智之

石井正明（ 1996 ）：沼城天守を移した大納戸櫓．『歴史群氏（福山大学工学部 大学院生）・河田陽依菜氏（同）・道像名城シリーズ 12

岡山城』学習研究社，76-77．

上拓海氏（福山大学工学部 学部生）・川手優花氏（同）・

鐘尾光世（ 2010 ）：福山城公園盛衰記（その 1 ）：福山城

橘高弘憲氏（同）・佐藤愛絵氏（広島大学大学院文学研究

天守閣・伏見櫓・筋鉄門の修繕見積書（明治二十八年）

科 修了生）のご助力を得ました。記して感謝いたします。

について．アーカイブスふくやま，2，46-53．

なお、本稿は福山市（2020）を加筆・修正したものです。

城戸久（ 1942 ）：備後福山城伏見櫓建築考．建築学會論文集，24，1-6．
佐藤大規（ 2007 ）：宝厳寺唐門．日本建築学会学術講演梗

註

概集，21-22．

（ 1 ）伏見城からの移築については、『備陽六郡志』のほ佐藤大規（ 2011 ）：豊臣大坂城天守の復元的研究．史學研

かに『水野系譜』にも「当此時賜伏見城之三重櫓、櫛形櫓、月見櫓、大手門、鉄門及多門一棟、屏百八十間」

究，270，34-55．
佐藤大規（ 2014 ）：安土城天主の構造および外観に関するという記述がある。「三重櫓」が伏見櫓を指すと考えられている。

復元考察．史學研究，283，22-52．
滋賀県教育委員会事務局社会教育課（ 1962 ）：『重要文化（ 2 ）昭和修理時に発見された二階梁の「松ノ丸ノ東やく

財彦根城西の丸三重櫓及び続櫓二の丸佐和口多聞櫓修ら」という刻銘のように、建築年代や経緯に関わる銘理工事報告書』滋賀県教育委員会事務局社会教育課．

の確認を目視で行った。三重目の棟木に昭和修理上棟

重要文化財高松城修理工事事務所（ 1957 ）：『重要文化財の墨書銘、二・三重目の小屋組の貫に昭和修理時（一高松城二之丸月見櫓・続櫓・渡櫓・水手御門修理工事報部それ以前【江戸時代】の修理時）の番付が見られた。さらに複数の柱に墨書銘・刻銘があったが、い告書』高松市．
高松市（ 1967 ）：『重要文化財 高松城旧東之丸艮櫓移築修

ずれも江戸時代末や明治・大正時代の人物による記名（記念碑的なもの）であった。

理工事報告書』高松市．
名古屋市（ 1964 ）：『重要文化財名古屋城西北隅櫓修理工（3 ）今回の痕跡調査は部材の表面を観察したものなので、

事報告書』名古屋市．

痕跡が見えなかったものも一定数存在すると考えられ

濱本鶴賓編（ 1936 ）：『福山城誌』福山市役所．

る。そのため、当初材と判断したが、実際は転用材で弘前城修理事務所（ 1941 ）：『國寶弘前城二ノ丸辰己櫓，ある可能性もある。

同丑寅櫓及三ノ丸追手門維持修理報告書』弘前城修理事（ 4 ）同時に修理工事が行われた筋鉄御門は解体修理であったためか、部材のほとんどが取替材となっている。

務所．
福山市（ 2020 ）：『重要文化財福山城伏見櫓・筋鉄御門調－ 36 －

福山城伏見櫓に関する考察
査報告書』福山市．
福山市教育委員会（ 2018 ）：『史跡福山城跡保存活用計画』
福山市教育委員会．
古川重春（ 1936 ）：『日本城郭考』巧人社書店．
文化財建造物保存技術協会（ 1982 ）：『重要文化財 明石城「巽櫓」「坤櫓」修理工事報告書』兵庫県．
文化財保存計画協会（ 1990 ）：『重要文化財 熊本城宇土櫓
保存修理工事報告書』熊本市．

64.3

64.9

279.7

65.7

42.5

42.3

三浦正幸（ 1999 ）：『城の鑑賞基礎知識』至文堂．

64.5

65.5

63.7

64.1

65

64.9

65.5

518

図1

伏見櫓一階平面図（ 1/120 ） 単位：寸－ 37 －

64.9

2023

64.3

64.8

279.7

65.7

42.6

42.3

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

63.7

63.8

65.3

64.8

65.5

65

518

伏見櫓二階平面図（ 1/120 ） 単位：寸

230.2

57

57.4

図2

58.7

65.5

57.2

64.5

63.7

63.8

65.3

64.9

257.6

図3

伏見櫓三階平面図（ 1/120 ） 単位：寸－ 38 －

福山城伏見櫓に関する考察
6
5
4

3

2

1

り

ち

と

へ

ほ

一階

に

は

ろ

い
6
5
4
又3
3

2

1
そ

れ

た

よ

か

二階

わ

を

る

5
4
3
2
1
む

ら

図4

図4

な

三階

ね

伏見櫓柱番付図

伏見櫓柱番付図－ 39 －つぬ『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

図5

伏見櫓東立面図（ 1/120 ）図6

伏見櫓西立面図（ 1/120 ）－ 40 －

2023

福山城伏見櫓に関する考察

図7

伏見櫓南立面図（ 1/120 ）

図8

伏見櫓北立面図（ 1/120 ）－ 41 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

図9

伏見櫓梁間断面図（ 1/120 ）図 10

伏見櫓桁行断面図（ 1/120 ）－ 42 －

2023

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.43-50説

新型コロナウイルス禍における小規模採卵鶏経営の動向－愛媛県の有限会社熊野養鶏の事例から－
竹

島

久美子（地域資源マネジメント学科）

Trends in small scale egg-laying hen management in the new coronavirus disaster:
the case of Kumanoyoukei in Ehime Prefecture, Japan
Kumiko TAKESHIMA（Regional Resource Management）
キーワード：COVID-19、採卵鶏、鶏卵
Keywords: COVID-19, laying hens, chicken egg【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

要旨
本研究は、COVID-19 による採卵鶏経営への影響を明らかにすることを目的とする。熊野養鶏は 6 次産業化に取り組む家族経営体で、飼養羽数は 1 万 8 千羽と 10 万羽以上層への大規模化が進む養鶏業界においては小規模の経営体である。熊野養鶏では、緊急事態宣言下において飲食店向け売上が半減した。その後、緊急事態宣言が解除され飲食店向け売上は回復基調をみせるものの、COVID-19 以前までに戻る気配はヒアリング時点においてはまだない。一方で、これまで実施してきた自動販売機による非対面販売や、新たな販売チャネルとなった直売
所との取引開始により、売上全体への大きな影響はなかった。なお、日本国内の採卵鶏経営の規模としては小規
模経営にあたる事例であるため、規模の違いや、販売チャネルの状況によって、COVID-19 の影響は異なったことが予想されるため今後の研究が待たれる。
Ⅰ

問題意識
2020 年 2 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大（以後コロナ禍）により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施によって、飲食店は休業や時短営業、酒類提供への制限などを余儀なくされた。農林水産業との関連では、飲食店へ材料を販売する生産者にも売上の面で影響があったことが推察される。
コロナ禍の農業への影響に関する分析では、小田切・中嶋（ 2021 ）により日本政策金融公庫農林水産
事業本部情報企画部の「農業景況調査（令和 3 年 1
月）」等の調査結果注 1 ） から、業種（作目）によってまだら模様の影響がみられたことが指摘されているが、個別の農業生産者への影響に関しては分析が待たれるところであった。
よって本稿では、愛媛県四国中央市で採卵鶏・地鶏生産を行う有限会社熊野養鶏（以後、本文中では熊野養鶏と記載）を事例として、2022 年時点でのコロナ

禍における採卵鶏経営の実態を明らかにすることを課題とする。なお本稿は、熊野小都（ 2021 ）「養鶏業におけるリスク管理～新型コロナウイルス・鳥インフル
エンザの事例から考える～」（愛媛大学社会共創学部
2020 年度卒業論文）を元に、2022 年 6 月に追加調査を行ったものである。
なお、後述するように現在の日本の鶏卵のほとんど
は飼養羽数 10 万羽以上の経営体によって生産されている。その一方で、中小規模の経営体も存続しており、
熊野養鶏は小規模経営に該当する。ゆえに、そのような小規模採卵鶏経営が存続できている要因という側面からも注目していきたい。
Ⅱ

近年の採卵鶏経営体の概況
まず熊野養鶏の分析に入る前に、全国の採卵鶏経営体の概況について整理したい。

－ 43 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

2023
（戸）

（千羽）

160,000

5,000

140,000

4,500
4,000

120,000

3,500

100,000

3,000

80,0002,500

60,000

2,000
1,500

40,0001,000

20,000500

1,000～4,999羽
50,000～99,999羽

図１5,000～9,999羽
100,000 羽以上

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

0
2002年

0

10,000～49,999羽
飼養戸数

成鶏めす飼養頭羽数規模別の頭羽数と飼養戸数の推移（全国）
資料：「畜産統計」より作成。

図 1 は、成鶏めす（6 ヶ月以上）を 1,000羽以上飼養している経営体に対する調査
で、成鶏めす飼養羽数規模別の羽数と飼養戸数の推移を示したものである。成鶏
めすは、1993 年（グラフ外）に 1 億 4,806
万 羽（ 300 羽 未 満 の 飼 養 者 を 除 く ） でピークを迎え、その後 1 億 4,000 万羽前
後を保っている。近年特徴的であるのは、
2000 年代初頭から 2020 年代にかけて飼養戸数が半減し、それと同時に飼養羽数
規模 10 万羽以上の経営体によるシェアが高まっている動きである注 2 ）。今回事例とする熊野養鶏の飼養羽数は約 18,000 羽であり、現代の国内の採卵鶏経営においては、5 万羽以上 10 万羽未満を中規模、10万羽以上を大規模と見なすのであれば、小規模な経営となるだろう。
また、表 1、表 2 で地域ブロック内での採卵鶏経営体の展開状況をみると、四国 4 県では香川県と愛媛県に集中している。全国と同様に 10 万羽以上の経営体が複数展開しているものの、1 ～ 5 万羽層の経営体も比較的厚く展開する地域といえる。
鶏卵の流通は、GP センターを持つよ
うな大規模経営体が生産する鶏卵は、総合スーパーやコンビニエンスストア等に直接出荷されたり、卸売機能を担う農協や商社を経由して店頭に並んだりする。
中小規模の経営体では、卸売機能と GP

表1

成鶏めす飼養羽数規模別の飼養戸数（ 2021 年）（単位：戸）

成鶏めす飼養羽数規模
計

ひな1,000 ～ 5,000 ～ 10,000 ～ 50,000 ～ 100,000羽 のみ
4,999羽 9,999羽 49,999羽 99,999羽 以上

小計

徳島

21

21

6

7

6

1

1

-

香川

46

42

8

2

16

6

10

4

愛媛

42

36

5

7

15

1

8

6

高知

9

9

5

1

2

-

1

-

徳島

-

100.0

28.6

33.3

28.6

4.8

4.8

-

割 香川
合 愛媛

-

100.0

19.0

4.8

38.1

14.3

23.8

-

-

100.0

13.9

19.4

41.7

2.8

22.2

-

高知

-

100.0

55.6

11.1

22.2

-

11.1

-

資料：「畜産統計」より筆者作成。

表2

成鶏めす飼養羽数規模別の成鶏めす飼養羽数（ 2021 年）（単位：千羽）徳島616

1,000 ～
4,999羽
8

香川

3,601

20

愛媛

1,866

7

x

344

x

1,368

高知

239

9

x

x

-

x

計

割
合

5,000 ～
9,999羽
52

10,000 ～49,999羽x50,000 ～99,999羽x100,000羽
以上
x

x

672

x

2,423

徳島

100.0

1.3

8.4

x

x

x

香川

100.0

0.6

x

18.7

x

67.3

愛媛

100.0

0.4

x

18.4

x

73.3

高知

100.0

3.8

x

x

-

x

資料：「畜産統計」より筆者作成。

－ 44 －

新型コロナウイルス禍における小規模採卵鶏経営の動向

センターの機能を兼ねる農協や商社を経由した出荷方法の他に、独自の販売チャネルを開拓し、高付加価値
化や 6 次産業化に取り組む経営体もある注 3 ）。
なお、飼養羽数規模別の売上 1 位の出荷先別は農林業センサスでは組み換え集計が必要であるため今回取り上げることはできないが、農産物の売上 1 位の出
荷先別経営体数による割合（ 2020 年センサス：全国）を見てみると、養鶏では高い順に「農協以外の集出荷団体」25.4 ％、「食品製造業・外食産業」18.7 ％、「消費者に直接販売」14.4 ％の割合となっている。加えて、「小売業者」12.3 ％が他品目と比べて最も高く、反面「農協」が 15 ％と他品目と比べて最も低くなっているなど、他の品目と比べても特徴的な販売方法が採られている。このような販売方法（販売チャネルの開拓）にも着目して、事例をみていきたい。
Ⅲ

有限会社熊野養鶏の特徴
熊野養鶏は消費者への直接販売や 6 次産業化に取り組んできた。そうした経営体が、コロナ禍でどのような影響を受けたのか。この章では熊野養鶏の経営の特徴を整理したい。
1

熊野養鶏の概要
表 3 は有限会社熊野養鶏の概要を整理したものである。熊野養鶏は愛媛県の東予地域で、香川県と隣接す
る四国中央市に位置している。現在の代表取締役の父が 1955 年に設立し、1983 年に法人化、2001 年に現在の代表取締役が就任した。1996 年に商標登録した「美豊卵」のブランドで鶏卵を販売し、近年は卵を使った

表3

有限会社熊野養鶏の概要

設立

1955年７月１日設立、1983年法人化

役員構成

代表取締役：熊野憲之氏（二代目、2001年就任）

3名

取締役：熊野智子氏（二代目の妻）
監査役：熊野小代子氏（先代敏彦氏の妻）

従業員数

鶏舎2名、配達3名、食堂・加工品1名、11名

ネット詰め5名（うち障害者雇用1名）

資本金

2,000万円：1,400万円（熊野憲之）、600万円（ファンド）

常時羽数

18,000羽：もみじ（採卵鶏）、200羽：媛っこ地鶏（肉用）

卵生産数

15,000個/日

年間生産量

280ｔ

年間売上

1億2,800万円（2020年度）

売上構成

熊福 23.8％（2020年度） 自動販売機 27.2％
飲食店 17.7％

産直市（直売所）5.8％
通信販売 8.5％
原卵出荷 3.6％

ゆうき生協 13.4％
資料：熊野（2021）に追加調査を行い筆者加筆。

－愛媛県の有限会社熊野養鶏の事例から－加工品や地鶏の販売も行っている。採卵鶏であるもみじを 18,000 羽、肉用の愛媛県の地鶏の品種である媛っこ地鶏を 200 羽飼養している。卵の生産数は 1 日に15,000 個、年間生産量は 280 ｔである。
1993 年から行っている自動販売機による消費者への直接販売をきっかけに周辺地域での知名度を高め、自動販売機による販売の他に 2007 年から対面販売と卵料理を提供する食堂となっている店舗「熊福」を経営している。
元々は家族経営が母体となっている法人であるが、従業員は作業別に計 11 名雇用している。家族構成員の経営への関わり方は、熊野憲之氏は鶏舎作業や販路開拓、妻の智子氏は熊福の店長と加工作業、先代の敏彦氏は引退しているものの鶏舎作業の手伝い、先代妻の小代子氏は集卵作業を行っている。憲之氏の長女や次女は他産業に勤めながら、空いた時間に卵のネット詰め等の作業場、加工、食堂、配達、事務等を手伝っている。その他に長男と次男がおり、他出している長男が将来的に後継者となる意向を示している。
2

熊野養鶏の歴史続いて熊野養鶏の歴史を、経営展開の整理と合わせて表 4 からみていきたい注 4 ）。
（ 1 ）鶏卵の自動販売機の導入〈 1993 年～〉
表中の斜体部分が該当する。それまでほとんどを原卵として GP センターを持つ商系の業者へ市況価格で出荷していたが、市況に影響されず生産者自ら価格を決められる点に惹かれ、先代の時にロッカー形式の自動販売機を導入した。鶏卵の品質向上にも努めて県の奨励会で優勝するなど評価が高まり、二代目が U ター
ンするのと同時期に「美豊卵」の商標登録を進めてブランド化を図った。
（ 2 ）6 次産業化〈 2001 年～〉
表中の下線部分が該当する。二代目が代表取締役となり、直接販売だけでなくインターネット販売を開始
し、加工場の建設も行った。その後、より一層の高付加価値化を実現するために、対面販売もできる食堂「熊福」を開店した。飲食メニューやスイーツ商品の開発は妻の智子氏を中心に行っている。また、親子丼の提供を目標に肉用地鶏の飼育も開始し、2022 年現
在は製造を委託しているソーセージなどの肉加工品についても、将来的には内製化したいという意向を持っている。
直接販売に重点をおいたことで、県内の生産者や飲食店との交流機会が増え、会社や商品の見せ方に対する意識を強く持つようになり、県内の飲食店から紹介を受けた株式会社絵図屋にパッケージ、店舗、HP 等のデザインを委託している。

－ 45 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号
表4

2023

有限会社熊野養鶏の歴史

西暦
1955年

出来事
初代が採卵鶏経営を開始（鶏舎のほか現熊福の敷地で放し飼いなど）

1975年

成鶏舎新築

1981年

松山自動車道の造成に伴う立ち退きにより、現在地に移転し、（10,000羽）

四国初の全自動鶏舎を導入
1983年

法人経営に転換し、20,000羽に増羽する

1993年

鶏卵の自動販売機を松山自動車道の出口に1号店として5台設置

1995年

二代目がUターンし経営に参画

1996年

美豊卵の商標登録

1999年

3号店新居浜に6台設置

自動販売機を6台増設し、2号店を自宅前に出店

2000年

4号店ジャスコ川之江店の近くに3台設置

2001年

二代目が代表取締役社長に就任

2002年

鶏卵の小売販売に注力、インターネット販売等による県外販売が増加

2003年

加工場整備

2004年

鶏ふん発酵機・たい肥化処理施設設置

2005年

自家配合発酵飼料の給餌開始

5号店山田井店開設

約40,000羽

減羽開始、あわせて白色レグホーンからもみじに２年かけて転換
2006年

卵専門店「熊福」の開店準備（資金・設計）

2007年

卵専門店「熊福」を開店、食堂を併設

2008年

全国優良畜産経営管理技術発表会

2009年

畜産大賞

2011年

農山漁村男女共同参画優良活動表彰

2012年

うこまるスイーツ販売開始

2015年

媛っこ地鶏の飼育開始

経営部門特別賞受賞

加工卵の販売1ケージ1羽飼養に転換

農林水産大臣賞受賞（直販比率6割）
約20,000羽農林水産大臣賞受賞

2017年

綿市店の改装2018年

媛っこ地鶏を使った「熊ヤンカレー」販売開始

2019年

媛っこ地鶏を使った「熊ヤンソーセージ」販売開始

2020年

トートバッグ、エコバッグなどのオリジナルグッズの販売開始

2021年

4号店がイオンタウン川之江店の産直市（直売所）開業に伴い産直市出荷へ

西条での出張販売開始

熊福横の自販機を併設した倉庫を改装

約18,000羽

資料：熊野（2021）に追加調査を行い筆者加筆。

（ 3 ）品種・飼料の切替、減羽へ〈 2005 年～〉
表中の太字部分が該当する。直接販売が定着するな
かで、白い卵を産む白色レグホーンから、純国産血統であることが消費者イメージの向上につながることを期待して、岐阜県の後藤孵卵場が有する純国産血統もみじに転換した。また、食味向上をねらい、飼料攪拌機の導入により市販の配合飼料に自社発酵飼料を配合する独自の給餌も開始し、トウモロコシは 2008 年時
点で PHF フリー、2016 年時点で NON-GMO のものを使用し現在に至る。
自社の直販・加工・食堂の展開と、二度の農林水産大臣賞受賞による県内外の飲食店からの注目度の高まりから、直接販売を重点化することで販売価格を安定させられると判断し、それまで 4 万羽飼養していたところを 2 万羽に減羽し、2022 年現在は約 18,000 羽を飼養している。結果、2008 年時点で売上金額に占める商系への出荷比率 4 割であったが、2021 年時点では 1 割にも満たない。
現在はこれらの経営展開の積み重ねの結果、ブランドが確立されているといえる。
3

熊野養鶏の生産体系
ここでは熊野養鶏が生産している鶏卵用と肉用の鶏の生産体系について整理する。
（ 1 ）鶏卵用
美豊卵（開放ケージ）では、もみじに NON-GMOの PHF トウモロコシを使用した配合飼料と周辺から集めるおから、醤油かす、アオサノリなどの食品残渣－ 46 －

新型コロナウイルス禍における小規模採卵鶏経営の動向

を発酵飼料として約 1 割混ぜたものを給餌している。
17,700 羽前後となる。
美豊卵（平飼い鶏舎）では、平飼いで 300 羽を飼養しており、飼料は開放ケージのものと同じである。経
営開始時から一部で平飼いもしておりファンがいるが、大量生産はできないため、販売場所は熊福とゆうき生協のみとなっている。
白卵（米玉ちゃん）は、美豊卵用のもみじ 30 ～ 50羽に対して米穀店からクズ米を譲り受けて給餌している。卵としての販売もしているが、黄身の白さを活かし、食堂で提供する白いオムレツと白いプリンに使用している。
ノーダ卵は、もみじに美豊卵の飼料を与えず一般の配合飼料を給餌したもので、商系の GP センターに市
況価格で出荷される。通年の飼養羽数を維持し、美豊
卵用飼料のコストを抑えるための夏場を中心とした季節的な対応であったが、ゆうき生協で数量・価格が安定した販売ができるようになったため、近年は実施自体が減少傾向である。美豊卵（開放ケージ）17,700 羽前後の内数になる。
（ 2 ）肉用
媛っこ地鶏は愛媛県の媛っこ地鶏振興協議会の飼育基準に基づいて飼養している。出荷後、冷凍で一羽ごとに納品される。愛媛県の開発品種であるが、肉の販売先は自分で確保しなければならず、モモ肉や内臓は
四国中央市周辺で消費されるが、ムネ肉やササミ、手羽先については精肉ではあまりはけない。そのため、
近年ではムネ肉をまとめて加工場を持つソーセージ機
械メーカーに出荷しソーセージ（冷凍）として加工してもらい、手羽先はカレー（レトルト）として販売している。
4

熊野養鶏の販売チャネル
2020 年度の売上（決算年度は 2020 年 7 月～ 2021
年 6 月）に占める割合が大きい順に、販売チャネルをみていきたい。
（ 1 ）熊福（ 23.8 ％）水曜が定休日で、営業時間は 9 時 30 分から 16 時（売り切れ次第閉店）、食堂は 9 時 30 分から 14 時、松山自動車道三島川之江 IC 出口からすぐである。同じ敷地内に自動販売機があるが、地方発送や自動販売機では取り扱えない大きいもの、加工品（加工卵・プリン
等）を扱っている。
食堂の注文は食券機で、商品受け渡しは対面である。コロナ禍で感染拡大防止の観点から席数を調節し、席数は 15 席程度である。休日は混雑し、時間帯によって待ち時間が長くなることもあり、同じく感染拡大防止の観点から店内が空くまでは自家用車内で待機して－愛媛県の有限会社熊野養鶏の事例から－もらうようになっている。
（ 2 ）自動販売機（ 27.2 ％）熊福と同じ敷地内にある自動販売機とあわせてこれまで 5 ヵ所に設置していた。うち 1 ヵ所は 2021 年から隣接する敷地のスーパーマーケット内に産直市（直売所）が新設（併設）されたため、自動販売機をやめて産直市に出荷するようになり、2022 年現在は 4 ヵ所となっている。
コイン式で、4 ヵ所のうち 3 ヵ所は 24 時間営業である。配達担当の従業員がスケジュール通りに補充しにいく。消費者は、在庫の状況によっては自動販売機
をはしごしたり、場所によっては補充を待ち構えていたりするところもある。
（ 3 ）飲食店（ 17.7 ％）後述するが、コロナ禍で負の影響を受けた販売チャネルである。愛媛県内では、川之江圏、新居浜圏は自動販売機の補充にあわせて飲食店に直接配達する。松山圏にはゆうき生協への出荷に合わせて配達を行っており、西条圏は松山便の担当者が兼務している。県内も含めてその他のエリアには注文に合わせて発送している（「地方発送」）。
（ 4 ）ゆうき生協（ 13.4 ％）2017 年 12 月からゆうき生協（愛媛有機農産生活協
同組合）へ出荷している。ゆうき生協は有機農産物・加工品を扱っており、NON-GMO の PHF トウモロコ
シを使用している熊野養鶏の卵を見つけたことで、供給品として取り扱いたいとゆうき生協側から働きかけられて取引につながった。開放ケージと平飼いの両方が扱われている。
（ 5 ）通信販売（ 8.5 ％）自社 HP やポケットマルシェ、JA タウン、松山三越等を経由した通信販売も行っている。自社 HP では鶏卵を中心としたセット販売、ポケットマルシェでは鶏肉を中心とした販売を行っている。
（ 6 ）産直市（直売所）（ 5.8 ％）
2020 年 5 月以降、愛媛県内の産直市（直売所）への出荷が増加している。2022 年時点で鬼北町、松山市、西条市、四国中央市の計 6 ヵ所の産直市への出荷が行われているが、いずれも店側の要請で取り扱いにつながり、時期的には、コロナ禍で正の影響を受けているようにみえる。
取り扱いを始めた経緯はそれぞれ異なる。①鬼北町の産直市では鬼北町周辺の採卵鶏経営が廃業したため、地区の希望者で採卵鶏経営を新たに開始できないかと相談を受けていたところ、やはり自分たちで新たに始めるのは難しいということで、美豊卵を配送することになり、②松山市の産直市では、次女が大学時代の実習先として前から接点があり以前から美豊卵を－ 47 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

知っていた、③西条市では市内の別の場所で元々出張販売をしていたところ、新しくできた商業施設に産直市があり取引につながった、④四国中央市の産直市が新規開店する際、松山市の産直市と経営母体が同じため近場だからこそぜひ出荷してほしいと頼まれたため、というそれぞれ別のアプローチによる。
いずれにしても、熊野養鶏の美豊卵に対する県内消費者の評価の高まりを意識して、産直市の目玉商品として取り扱うことが産直市自身の集客につながることを期待しているものだと考えられる。
（ 7 ）原卵出荷（ 3.6 ％）原卵出荷は市況価格による出荷分である。贈答用などで冬には直接販売等ではける卵が、他の季節ではそれほど売れないため、商系業者へ出荷することがある。ノーダ卵が中心だが売り切れない美豊卵も含まれる。価格は大阪市況のもので、半月ごとに変わる。価格変動が大きく、（ 2016 年～ 2022 年の間、65 円台～
209 円台 /kg）そこから GP センター利用料や輸送料、
汚奇卵や破液卵などのロスを除くと、手取り卵価はキロ 30 円程度下がるため、なるべく出荷を減らしたい
表5

2023

販売先である。
Ⅳ 新型コロナウイルス禍の熊野養鶏の販売
1 決算年度別の比較（販売チャネルごと）
表 5 では決算年度別に販売チャネルごとの売上高の近年の推移とコロナ禍の影響をみていきたい。
2019 年度（ 2019 年 7 月〜 2020 年 6 月）の売上全
体 は、2018 年 度（ 2018 年 7 月 〜 2019 年 6 月 ） か ら
微減したものの、売上全体は保たれており、表中の2021 年度の売上は 2021 年 7 月から 2022 年 4 月までのものだが、ヒアリング時点においてはこのままの推移でいくと過去最高になる見通しであった。
熊福の物販は、2019 年度の後半は、コロナ禍で帰省できない他出家族のために配送の依頼が増えたた
め、前年度の水準を維持した。2020 年度、2021 年度においても 9 割以上の水準を保っている。
熊福の食堂は、2020 年 4 月の緊急事態宣言から 5
月 GW 中は営業しなかったが、その後食堂の感染予防対策を実施しながら再開し、年間 1,000 万円の売上を保っている。

有限会社熊野養鶏の販売チャネル別売上の推移（単位：万円、％）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2,831

2,947

3,155

3,141

3,058

2,522

物販

1,932

2,056

2,127

2,129

2,040

1,773

食堂

898

891

1,028

1,012

1,019

749

自販機

3,432

3,503

3,424

3,553

3,498

2,965

飲食店

3,174

3,000

3,249

2,661

2,276

1,913

熊福

川之江圏

307

297

369

381

410

387

新居浜圏

906

849

823

753

607

545

松山圏

0

15

16

0

50

40

西条圏

0

0

0

0

117

109

その他（郵送）

1,961

1,837

2,042

1,527

1,092

832

ゆうき生協

0

453

1,698

1,668

1,726

1,386

産直市（直売所）

0

0

0

0

743

748

通販

1,266

1,205

1,140

1,127

1,088

891

原卵（GPセンター）

1,014

678

382

458

460

595

合計

11,718

11,786

13,04812,606

12,84911,020

24.2

25.0

24.2

24.9

23.8

22.9

熊福
自販機

29.3

29.7

26.2

28.2

27.2

26.9

飲食店

27.1

25.5

24.9

21.1

17.7

17.4

ゆうき生協

0.0

3.8

13.0

13.2

13.4

12.6

産直市（直売所）

0.0

0.0

0.0

0.0

5.8

6.8

通販

10.8

10.2

8.7

8.9

8.5

8.1

原卵（GPセンター）

8.7

5.8

2.9

3.6

3.6

5.4

資料：（有）熊野養鶏資料より作成。
注：１）会計年度は7月から翌年6月までである。
２）2021年度は2021年7月から2022年4月までの合計である。

－ 48 －

新型コロナウイルス禍における小規模採卵鶏経営の動向

2018年度
地方発送

西条便

2020年度

新居浜便

2021年度
図2

2020年6月

2020年5月

2020年4月

2020年3月
松山便

飲食店向けの売上の推移

資料：（有）熊野養鶏資料より筆者作成。

－ 49 －

西条便

2022年6月

2022年5月

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

0

2021年2月

500,0000

2021年1月

1,000,000

500,000

2020年12月

1,500,000

1,000,000

2020年11月

2,000,000

1,500,000

2020年10月

2,500,000

2,000,000

2020年9月

3,000,000

2,500,000

2020年8月

3,000,000

2020年7月

川之江便

3,500,000

2021年10月

松山便

2021年9月

新居浜便

3,500,000

2021年8月

川之江便

松山便

2019年度

2021年7月

地方発送

新居浜便

2020年2月

2019年7月

2019年6月

2019年5月

2019年4月

2019年3月

2019年2月

0

2019年1月

500,0000

2018年12月

1,000,000

500,000

2018年11月

1,500,000

1,000,000

2018年10月

2,000,000

1,500,000

2018年9月

2,500,000

2,000,000

2018年8月

3,000,000

2,500,000

2018年7月

3,000,000

川之江便

2020年1月

地方発送

3,500,000

2019年12月

松山便

2019年11月

新居浜便

月別の比較（飲食店向け）
一番大きかった飲食店向けの変動について、配送エ
リア別に 2018 年度から 2021 年度までの推移を比較したものが図 2 である。第 1 回緊急事態宣言は 2020 年
4 月 7 日から 5 月 25 日までであり、4 月 5 月の売上は例年の半分ほどに減少したが、その後営業再開やテイクアウトにシフトしたことで 2020 年 7 月以降は回復基調をみせた。しかし、2021 年 1 月の第 2 回緊急事態宣言（ 2021 年 1 月 8 日～ 3 月 21 日）の時期に再び減少し、そろそろ回復しようかというところに、
第 3 回緊急事態宣言（ 2021 年 4 月 25 日～ 9 月 30 日）が出され、その間は飲食店向けの 1 ヶ月あたりの売上
は 150 万円程と、例年の 5 割程まで下がっていた。
特に、150 万円のラインは 2018 年度では都市部も含めた「地方発送」が占めていた部分であったが、コロナ禍以降、そこでの売上が減少しており、直近の2019年10月

川之江便

2

2019年9月

地方発送3,500,000なかった。他の農林水産事業者がインターネット販売に注力したことで相対的に消費者の目に留まる機会が減少した可能性がある。
原卵出荷はゆうき生協への出荷が始まったことで減少傾向だったが、2021 年度については増加しており、飲食店向けの販売が減少したことで調節弁としての販売先になっていると推察できる。

2019年8月

自動販売機は、2020 年 6 月～ 12 月まで 1 地区改修
工事、2021 年 10 月から別の 1 地区の自販機が産直市に転換したため金額としては減少している。2019 年
度は自動販売機による売上が近年で最高になったが、これはコロナ禍で自動販売機による非対面販売を好む
消費者が多かったためである。
一方で、飲食店向けに関しては、2017 年度の売上に占める割合は 27 ％あったが、2020 年度は 17.4 ％に下落し 2021 年度も戻る気配がない。特に郵送分で下落しており、回復は限定的である。
ゆうき生協での売上は堅調に推移しており、コロナ
禍で宅配生協の利用が全国的に増えた状況と同様にあるとみられる。
産直市については、コロナ禍で外食する機会が減少
し、家庭で食事をする時の嗜好が変わり、安価な卵と並べていても喜んで手に取る客層がいるとのことで産直市からの評判がよい。なお、遠方から熊福や自動販
売機に買いに来ていた消費者が、松山市内や西条市内
で購入できるようになり、産直市での購入にシフトしたことも推察されるが、そこまでの追跡はできていな
い。
通販については、金額としては減少傾向にあるものの維持している。以前から有している販売チャネルではあるが、こちらはコロナ禍による好転の影響は受け－愛媛県の有限会社熊野養鶏の事例から－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

2022 年初頭も含めて、都市部の飲食店が大きく影響を受けていることが推察される。

2023

注1 ）日本政策金融公庫農林水産事業本部情報企画部「農業景況調査（令和 3 年 1 月）」では、新型コロナウイル

Ⅴ 結論
1 考察
新型コロナウイルスの感染拡大によって、熊野養鶏
では飲食店向けの売上が大きく減少した。しかし、自動販売機をはじめとする複数の販売チャネルを有していたため、コロナ禍の消費者の購買行動の変化に対応でき、飲食店向け売上の減少を補うことができた。
コロナ禍以前から採卵鶏の品種選択や NON-GMO・
PHF 飼料の選択を通じて美豊卵ブランドを確立し、消費者の支持を得てきたことが、ゆうき生協や産直市との取引にもつながり、コロナ禍の混乱期を乗り切る支えとなっていた。
なお、飲食店向けの売上については、依然として複数人での会食は感染拡大経路の一角を占めているた
め、2018 年度と同水準まで回復するにはまだ時間が必要だろう。緊急事態宣言中には、飲食店からの注文が一件もなかった日があり、熊野養鶏でも深刻さを感じたという。販売先である飲食店の経営の安定は、供給元である熊野養鶏にとっても不可欠である。
また、本事例は小規模な採卵鶏経営体の一例ではあるが、都市部と比べると小さな経済圏である愛媛県という地域で、過去 30 年近くにわたって消費者に知られ、地域に定着していた。つまりローカルな「ブランド化」を果たしたことで、飼養羽数が小規模であっても経営を存続できうるという事例としても位置づけられると考えられる。

ス感染症拡大による影響として、売上高への影響は採卵鶏で「マイナス影響あり」は 71.3 ％を占めていたが、その後、令和 3 年 7 月調査では、「ほぼ影響はない」と答えた割合が 53.2 ％とブロイラー、養豚に次ぐ高さと変化するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は品目・時期によって大きく異なっていた。
2 ）大森（ 2017 ）は北海道の採卵鶏業を例に、小規模自給的経営が鶏卵生産の太宗を担っていた時代から、1経営体あたりの飼養羽数と鶏卵生産が飛躍的に増加
し「工業的家畜生産」と呼ばれる段階に至った過程を整理している。
3 ）西川・宮田（ 2013 ）は GP センターを持ち 6 次産業化に取り組む飼養羽数 3 万羽規模の家族経営を対象に、
家族経営体の経営安定化への取り組みを分析している。また、近年の北海道における鶏卵の流通経路については大森（ 2017 ）に詳しい。
4 ）2010 年以前の様子については 2008 年に全国優良畜産
経営管理技術発表会の最優秀賞、2009 年に畜産大賞特別賞を受賞した際の横溝（ 2010 ）報告を参照されたい。なおマーケティングの観点から分析されている
谷本（ 2023 ）の分析もある。

引用文献
小田切徳美・中嶋晋作（ 2021 ）「『ポスト・コロナ社会の
食料・農業・農村－持続可能な社会をデザインする－』
解題」『農業経済研究』93（ 2 ）：121-131．

2

残された課題
国内の採卵鶏経営のなかでは、今回取り上げた熊野
養鶏は小規模で、消費者への直接販売や 6 次産業化に
長く取り組んできた事例であった。しかし、現在の鶏卵供給の大部分を担っているのは飼養規模 10 万羽を超す経営体であり、それらの経営体へのコロナ禍による影響は明らかになっていない。他方で、一般的な 2万羽以下の小規模経営体が直接販売や 6 次産業化に取り組む傾向があるのかについて本稿では明らかにできていない。よって、新型コロナウイルスによる影響は取り扱う品目や経営規模の違いだけでなく、販売チャネル等の違いによっても影響は異なることが予想される。
また、採卵鶏を含む畜産分野の研究においては、
2022 年初頭から国際情勢の不安定化で、飼料や資材の価格の高騰が続いており、その課題にどのように対応するのかについても調査研究が求められるだろう。

横溝功（ 2010 ）「鶏卵の地産地消を目指した取り組み－愛媛県四国中央市（有）熊野養鶏の事例」『畜産の情報』
247：54-61．
https://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2010/may/
spe-01.htm
大森隆（ 2017 ）「北海道における採卵養鶏業の企業化と系
統農協機能の変化に関する研究」『北海道大学大学院農学研究院邦文紀要』35（ 1 ）：1-42．
西川邦夫・ 宮田剛志（ 2013 ）「採卵鶏部門における家族経
営の成長と安定－（株）地黄卵の取組－」『農業経営研究』51（ 3 ）：25-30．
https://doi.org/10.11300/fmsj.51.3_25
谷本貴之（ 2023 ）「愛媛県の畜産業における 6 次産業化と－ 50 －

マーケティング－株式会社ゆうぼく、有限会社熊野養鶏を事例として－」『愛媛大学社会共創学部紀要』7（1 ）：59-71.

愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会内規［平成28年７月26日制定］( 設置 )
第１条 社会共創学部（以下「本学部」という。
）に、紀要編集委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
( 審議事項 )第２条 委員会は、紀要の編集・発行に関して必要な事項を審議し、実施する。
( 組織 )
第３条 委員会は、本学部の各学科より選出された教員各１名をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会が特に必要と認めるときは、委員会が指名する者を委員として加えることができる。この委員の任期は委員会が定める。
( 委員長 )
第４条 委員会には委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
( 議事 )
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
( 代理者 )
第６条 第３条第１項の委員が委員会に出席できないときは、委員長に申し出て代理者を委員会に出席させることができる。この場合において、代理者は同項の委員とみなす。
( 委員以外の者の出席 )第７条 学部長は、委員会に出席することができる。ただし、議決には加わらない。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
( 報告 )
第８条 委員長は、委員会で審議した事項について、その結果を学部長及び企画運営委員会に報告しなければならない。
( 書記 )
第９条 委員会に書記を置き、委員の互選によって選出する。
２ 書記は、委員会の議事録を作成し、委員長の確認を経た上で、議事録を保管する。
( 雑則 )
第10条 この内規に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この内規は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この内規は、令和４年９月30日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要投稿規程［平成28年７月26日制定］
愛媛大学社会共創学部紀要（以下「紀要」という。
）を、愛媛大学社会共創学部（以下「本学部」という。
）の教員などの研究成果等を発表するために発行する。紀要の編集・発行等の業務は、愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会（以下「編集委員会」という。）が行う。
１．投稿の資格
投稿者は本学部教員に限る。共著者については、本学部教員以外の愛媛大学所属者を含んでもよい。また、特段の事情によって愛媛大学に所属しない共著者を含める場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
２．原稿の作成
１）執筆の方法
原稿は、別途定める執筆要領に基づき、執筆するものとする。
２）使用言語原稿は、和文または英文とする。特段の事情によって他の言語を用いる場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
３）論文の種別⑴論説
学術的に価値ある研究成果をまとめたものとし、未発表のものに限る。
⑵フィールドワーク・インターンシップ実践報告
本学部における教育活動ないし地域貢献などを目的に実施したフィールドワークやインターンシップの実
践例をまとめたものとする。
⑶資料・学部記事
上記種別の他、学術・教育上、あるいは地域貢献などに関わる内容で、本学部の運営に寄与すると編集委員会が認めたものとする。
４）ページの上限「論説」は完成原稿で A ４版12ページ、「フィールドワーク・インターンシップ実践報告」「資料・学部記事」
は同５ページを上限とする。特段の事情によってこれを超過する場合は、編集委員会の了承を得るものとし、超過分の経費は著者負担とする。
５）論文の審査「論説」原稿の採否は、編集委員会が選出する査読者による審査を経た後、編集委員会が決定する。
６）校正
校正は、原則として著者自身が行うものとする。
３．発行
１）論文の公開
論文は全て電子ファイル化したものを完成原稿とし、このファイルを本学部ホームページ上に公開した時点
をもって紀要の発行とする。紀要全体の印刷媒体は発行しない。また、紀要の発行は、原則として年２回とし、第１巻１号、第１巻２号のように表記する。
２）著作権など
著作権は、掲載受理された段階で本学部に帰属するものとする。
附則
この規程は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この規程は、令和４年９月30日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要執筆要領［平成28年７月26日制定］
１．使用言語は、原則として日本語あるいは英語とする。
２．記載順序
原稿は、題目（和文及び英文）、著者名（フルネーム、日本語及び英語の両方）、著者の所属（社会共創学部教員は学科名、それ以外の者は正式な所属機関名とし、日本語および英語の両方の名称を記入する）、要旨（和文は400字程度、英文は150語程度）、キーワード３～５語（日本語及び英語の両方）、本文、引用文献の順に記入する。謝辞などを記入する場合は、引用文献の前に入れる。
３．体裁
句読点の種類は「、」と「。」とする。章節項などの構成、図表の体裁、注釈の付け方、引用文献の記載方法な
どは、著者が所属する学会等が定める形式に従うものとする。なお、刷上り原稿は、A ４サイズ２段組のレイ
アウトとなる（題目、要旨などを除く）。
４．図および表
本文の内容に沿った図および表を原稿に含めることができる。写真については、原則として図に含める。
５．原稿の提出方法
第２～４条に沿った打出し原稿１部を、紀要編集委員会が定める期日までに提出する。なお、著者自身が完成
原稿の体裁に整える必要はない。原稿が受理された後、原稿の電子データ等一式を紀要編集委員会に提出する。
６．投稿規程第２条第４項に定めるとおり、刷上り時のページ上限を上回る際の超過分の経費は著者負担とし、その額は必要な経費に応じて紀要編集委員会がそのつど決定する。
附則
この要領は、平成28年７月26日から施行する。
附則
この要領は、令和４年９月30日から施行する。

紀要編集委員
委員長
委 員
委 員
委 員

准教授
助 教
講 師
助 教

羽鳥
尾花
秀野
佐藤

剛史（環境デザイン学科）
忠夫（産業マネジメント学科）
晃大（産業イノベーション学科）
大規（地域資源マネジメント学科）

愛媛大学社会共創学部紀要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University
第７巻第２号（Vol. ７－２）
2023年９月
発行

愛媛大学社会共創学部〒790－8577 愛媛県松山市文京町３番
電話 089－927－8927