2022年1月28日 No.323

令和4年 新春賀詞交歓会のお知らせ

TA A F N E W S
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
令和4年 新春賀詞交歓会中止のお知らせ
1月31日に明治記念館にて開催予定の新春賀詞交歓会につきまして、新型コロナウィルスの感染急拡大を受け誠に残念ではございますが中止とさせて頂くこととなりました。
中止の決定が遅くなり、皆様にはご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
別途児玉会長より新年のメッセージを配信させていただく予定で進めております。
このような状況ではございますが、ご自愛の程お願い申し上げます。
第４７回東京建築賞表彰式・特別講演について第47回東京建築賞表彰式、特別講演につきましても同様に中止とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染者数急増を受けた当会の対応について窓口販売と会議室利用について当面の間、窓口販売と会議室利用を休止させて頂きます。
従前よりオンラインで販売している販売物については引き続きオンラインでの販売を継続致します。
登録センターの業務について当面の間、窓口での対面対応を中止いたします。
全ての申請及び届出は郵送で受付けることとし、変更・廃業・業務報告書のみ当協会３Fエレベーター前に設置してあります届出ポストを通じての受付もいたします。
詳細は登録センターのウェブページをご覧ください。https://www.taaf.or.jp/regist/

第４８回 東京建築賞２０２２作品募集
東京建築賞も今回で48回を迎えます。
是非ご応募ください。

【応募期間】2月7日（月）9：00～3月4日（金）16：00※今年度よりWebからの応募になりました。
応募の際は、所定のWebフォーム（下記URLご参照）上から作品データをアップロードしてください。
応募要項・応募申込書はこちらからhttps://www.taaf.or.jp/course/03.html

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会
令和4年 新春賀詞交歓会のお知らせ
震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所の育成を目的した講習です。今般、２０１５年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より５年が経過したことにより、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとしています。

【会場受講日時】 令和4年3月3日（木）10：00～16：10【詳細】 https://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/1244.html

CPD認定プログラム申請予定【WEB受講申込期間】 令和4年1月27日（木）～2月18日（金）【詳細】 https://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/1295.html※ 平成28年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。
技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
※ オンライン講習は「全構造」または「木造のみ」のいずれかを選択していただきます。

主催：業務委員会【ご案内】 『導入していない、まだ活用できていない建築士事務所のための“最新BIM”基礎知識セミナー』
期間限定で協会ホームページの動画配信ページに動画を掲載いたしました！
（※会員専用ページはこちら：https://www.taaf.or.jp/member/login/）

BIMを初めて学ぶ方、BIMの導入を検討されている方、すでにBIMを活用されている方まで幅広くご満足いただける内容になっておりますので、是非ご視聴下さい！

視聴可能期間：2021年12月27日～2022年5月31日
上記の期間以外の視聴はできませんので、お見逃しのないようにご注意下さい。

担当：事業委員会【令和3年度 非木造建築物の耐震技術者講習会】
耐震診断等を実施する技術者（建築士）の方と、建築物の所有者（関係技術者含む）の皆さまを対象に、耐震改修に関するセミナーを開催致します。
今回は補強設計に関する最新情報や技術的な留意点の他、すでに耐震改修を終えた事例から、実際の改修計画で特に重点を置いた部分、起こりうる困難やトラブルの解決に苦心した過程を、建築士事務所の方々にご紹介いただきます。受講者には、内容をまとめたテキスト冊子を無料配布致します。
是非ご参加下さい。
構造事務所の方のみならず、意匠事務所の皆さまのご参加もお待ちしております。
今年度内に3回実施予定です。
日 時：＜第1回＞令和3（2021）年12月7日（火）14：00~17：30※開催済＜第2回＞令和4（2022）年 2月8日（火）14：00~17：30＜第3回＞令和4（2022）年 3月8日（火）14：00~17：30
開催方法：ZoomウェビナーによるWebセミナー
定員：各100名（先着順）
受 講 料：無料
申込方法：スマートフォンで下記QRコードを読み込み、登録フォームより参加登録してください。
申込期限：＜第1回＞令和3（2021）年11月26日（金）※受付終了しました。
＜第2回＞令和4（2022）年 1月28日（金）※受付終了しました。
＜3回目＞＜第3回＞令和4（2022）年 2月25日（金）※各回定員になり次第受付を締め切らせていただきます。
建築CPD：建築CPD情報提供制度認定プログラムとして申請予定
問い合せ：事業委員会(担当事務局)引地、神田（TEL:03-3203-2601 E-mail:jimu19@taaf.or.jp)

令和4年度 合同所員研修（ビジネスマナー研修）

令和4年 新春賀詞交歓会のお知らせ

マネジメント支援センターでは、支援メニューのひとつとして会員事務所で働く新人や若手所員の方々を対象とした合同所員研修を企画いたしました。
個人事務所では実施機会の少ないビジネスマナー研修をはじめ、建築設計業務・業界のオリエンテーションや、さらには若手所員同士の同期交流のプログラムも設け、トータル的にモチベーションアップにつながる機会をご提供いたします。
是非！ご活用下さい。

▶日時：令和4年4月21日（木） 13時30分～18時10分▶会場：本会 会議室▶受講対象 ：会員事務所の新入社員や若手所員等 ※定員：20名▶受 講 料 ：会員事務所所員：2,500円 非会員事務所所員：5,000円【研修内容】
1：ビジネスマナー研修 （13：35～16：35）
講師：日本サービスマナー協会 五十嵐 由美子 様
2：設計事務所・建築業界のオリエンテーション （16：40～17：10）～建築業界を改めて俯瞰する～
講師：㈱安井建築設計事務所 東京事務所
脇 宗一郎 様アーキテクチャー・ラボ石川昂建築設計事務所 石川 昂 様
3：交流会＜座談会形式＞（17：10～18：10）★応募方法につきましては後日メールにて配信致します。★

担当：会員委員会

工作教室 街並み模型のご紹介

主催：青年部会

青年部会が社会貢献事業の一環として取り組んでいるWEB工作教室のご紹介です。
今回は「町のパン屋さん」に挑戦してみましょう！
他にも『飛沫防止ガードスタンド』『煙突のある家』『水に浮かぶ教会』『コンビニエンスストア』『まちの工場』『ルーフバルコニーのある家』も下記HP内にアップしてありますので是非ご覧ください。

https://taaf.or.jp/about/youth.html
紙・のり・ハサミ（カッター）があれば作れます。
定期的に動画の作品を更新していきます。
(^^♪ 一緒に小さな街をつくりましょう！

♪第22回建築ふれあいフェア♪

『第22回建築ふれあいフェアオンライン』配信中！！

https://taaf.or.jp/activity/04.html↑こちらからご覧いただけます↑2022年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について
令和4年 新春賀詞交歓会のお知らせ
1月25日より日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集が開始されました。
本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
この機会に加入をご検討下さい。

▶更新加入締切日：2022年年2月10日（木） ネット申込：3月8日（火）※更新案内は1月25日以降、順次発送されます。
▶新規加入締切日：2022年3月20日（日）▶保険期間 ：2022年4月1日～2023年4月1日▶問合せ先 ：指定代理店(有)日事連サービス

基本プランでは対応できなかった、損害拡大を防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります！

HP： https://njs-ins.com/※ネット経由での申込が可能です。

電話：03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）

業務改善助成金制度（特例コース新設）のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に業況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました！

①「業務改善助成金特例コース」
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ高等が30％以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部（最大100万円）を助成するものです。
②業務改善計画全体として生産性向上がみとめられる場合、生産性向上等に役立つ設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画において計上された経費（＝関連する経費）についても助成対象として拡充されます。
【特例コースの申請期限】令和4年3月31日まで＜問合先＞
令和3年度業務改善助成金コールセンター（TEL:03-6388-6155）
東京働き方改革推進支援センター（TEL:0120-232-865）＜申請先＞
東京労働局 雇用環境・均等部企画課助成金係（TEL:03-6893-1100）