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1935, 6年の危機と日本のマスメディア

玉井研究会
序

文

Ⅰ 「1935, 6年の危機」の論拠と報道の特徴
1 「1935, 6年の危機」の論拠
新聞および雑誌の報道の特徴

2

Ⅱ 「1935, 6年の危機」をめぐる論争
1 「1935, 6年の危機」の認識
2 「1935, 6年の危機」を前提とした提言
Ⅲ 「1935, 6年の危機」の流布
1 「1935, 6年の危機」による国民啓蒙
2 「1935, 6年の危機」をめぐる献金・懸賞論文
3 「1935, 6年の危機」の広告・展示
結

序

語

文

1933年（昭和 8 年）の秋頃より、「1935, 6年の危機」という言葉がマスメディア上で盛んに用いられるようになった。「1935, 6年の危機」とは1935年（昭和10年）に日本の国際連盟脱退が正式に発効することで委任統治領である南洋諸島の返還を要求されるであろうこと、更に1935年（昭和10年）末に控える第二次ロンドン
海軍軍縮会議において日本の求める建艦比率の変更の主張が通らず会議がまとまらない見込みであり、結果的に無条約状態に陥り建艦競争が始まってしまうこと、加えて第二次ロンドン海軍軍縮会議が以前のワシントン会議のように満洲問題といった軍縮以外の問題を持ち出され、英米からの圧力がさらに高まると予想され

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ることなどを日本の危機としてとらえた言説である。
1933年（昭和 8 年）の秋頃から1934年（昭和 9 年）の初頭にかけて「1935, 6年の危機」という言葉を用いた記事が多く見られた。主に既に挙げた連盟脱退と軍縮
建艦競争についての議論が大半であったが、こうした軍備外交に関わる論点に限らず組閣問題や財政問題といった国内の政治問題と絡めた様々な議論が巻き起こされた。
しかし、こうした危機意識は長続きせず、実際に1935年（昭和10年）になる頃には「危機」を論じる記事は大きく数を減らし、反対に気象やスポーツの記事、更にはまったく無関係のサロミンの広告などで用いられるなど、中身のない文言
だけが独り歩きするようになった。このように、「1935, 6年の危機」は時期によってその意味合いが大きく変化する言葉である。
ところで実際のところ、「1935, 6年の危機」が喧伝された1933年（昭和 8 年）から34年（昭和 9 年）にかけての日本には対内的にも対外的にも深刻な危機と呼べるような事項は存在していない。危機を肌で感じることのできない時代に語られた「危機」はマスメディア上でどのように語られたのだろうか。また、先述の通り時期によって変化する「1935, 6年の危機」の意味合いを辿ることで当時の日本のマスメディアの危機意識の変化を辿ることができるのではないのだろうか。
しかし、残念ながら現在のところ「1935, 6年の危機」を詳しく考察した論文は必ずしも多くはなく、上記の疑問は充分に明らかにされてこなかった。そこで今回、本論文はこの課題に挑戦する。
上記の問題意識に立ち、本資料集は、新聞 5 紙、雑誌25誌を調査対象とした。
第Ⅰ章「「1935, 6年の危機」の論拠と報道の特徴」では、「1935, 6年の危機」が用いられた主要な根拠を挙げ、「1935, 6年の危機」が含む範囲の広さを明らかにする他、新聞及び雑誌の計量分析を基に当時のメディア報道における「1935, 6年の危機」の注目度を中心に検証を行う。第Ⅱ章「「1935, 6年の危機」をめぐる論争」
では、当時のマスメディアとマスメディア上の識者や政治家の「1935, 6年の危機」
に対する認識を明らかにし、その議論に検証を加えて「危機」説の内実を明らかにする。最後に第Ⅲ章で「「1935, 6年の危機」の流布」と題して、国民の団結にどのように「1935, 6年の危機」が利用されたのか、そして「1935, 6年の危機」が実際にどのような形で市民生活に身近なものとして存在したのかを明らかにする。
資料の引用に際して、旧仮名遣いはそのままとし、旧漢字は新漢字に、踊り字

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は全て平仮名に直した。調査資料名については、『東京朝日新聞』→『東朝』、『大阪朝日新聞』→『大朝』、『東京日日新聞』→『東日』、『大阪毎日新聞』→『大毎』、『読売新聞』→『読売』の略称で表記した。また、本論文では「支那」をはじめ、今日では不適切と見なされる言葉を用いているが、これは同時代に論述を行う便
宜上から、歴史的用語としてそのまま用いている。

Ⅰ 「1935, 6年の危機」の論拠と報道の特徴
1 「1935, 6年の危機」の論拠
本節では、次章以降の考察の前提として、マスメディア上で当時「1935, 6年の危機」の論拠とされていた問題とその理由を整理しておきたい。
まず、「1935, 6年の危機」の主要な論拠として、第二次ロンドン海軍軍縮会議、
国際連盟脱退の二点が想定されており、第二次ロンドン海軍軍縮会議が「1935, 6
年の危機」の最も主要な論拠であることは、新聞、雑誌においてもっとも数多く使われていることから読み取れる。また、『大毎』は、この会議について「最も1）
重大なる問題」と表現しているなど、記事内での言い回しからも明らかである。

第二次ロンドン海軍軍縮会議が「1935, 6年の危機」の論拠とされた理由について
は、比率改善の主張は英米に受け入れられず、無条約状態となり、建艦競争に繫がってしまう可能性が現実味を帯びて捉えられていということが挙げられる。その他にも、『経済往来』誌上で、1921年（大正10年）に開催されたワシントン会議を引き合いに出し、日支事変についても議題に上がってくることを危惧する主張2）や、『キング』の「一九三五・六年を何故『危機』といふ？」の中でも、満洲問題についても議題に加えられる可能性を指摘していた3）。このように軍縮問題に加えて、日本に関係する極東の諸問題に飛び火することへの懸念も論拠となった理由である。
「1935, 6年の危機」の論拠とされた主要な問題として、二番目に挙げられるものは、日本の国際連盟脱退が1935年（昭和10年）に正式に発効されることである。
記事において「1935, 6年の危機」の論拠が二点列挙されている場合には、先に述
べた通り一番主要な論拠とされていた第二次ロンドン海軍軍縮会議とともに、大半の記事が日本の国際連盟脱退を挙げていることである。また、「1935, 6年の危機」の論拠が複数列挙されている場合も、『読売』紙上で「国際連盟脱退の効力発生を出発点として、ロンドン条約改定本会議、米国海軍力の整備、蘇国五ヶ年

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計画の完成」というような順番で述べられているように、危機の論拠を列挙する際にまず始めに上記の二点が論じられていることから、日本のマスメディア上において、それらが主要な危機の論拠として捉えられていたことが見てとれる。
日本の国際連盟脱退が「1935, 6年の危機」の論拠とされる理由については、『キング』の「時事問題早わかり」で鈴木が、日本が南洋諸島の返還を迫られることを危惧していた5）ように、南洋諸島委任統治問題を主な理由として、国際連盟脱退が「1935, 6年の危機」の論拠として想定されていたことが記事から見てとれる。
また、国際連盟脱退の正式な発効により日本が国際的孤立に向かうことが想定されたが、それをとりたてて懸念視する記事が見られなかったことは特筆しておきたい。
第二次ロンドン海軍軍縮会議、国際連盟脱退以外に、当時のメディアにおいて「1935, 6年の危機」の論拠として取り上げられていたものを紹介したい。
対外問題としては、陸軍についてはソ連、海軍については米国、そして航空戦力については主に支那に対して危機感が持たれていた。
ソ連については、第二次五ヶ年計画完成とそれによる軍事脅威の増大に関する危機が多く報じられていた。『キング』の「一九三五・六年を何故『危機』といふ？」は、「ロシアは、第二次の五ヶ年計画が完成に近づく、北満鉄問題6）、北洋漁業問題7）、其他でロシヤとの懸案は少なくない」8）とした上で、当時の日本がソ連（記事中ではロシア、及びロシヤ）との間に多くの問題を抱えていたことがわ
かる。
また、米海軍の拡充に関する危機も、多く取り上げられていた。当時の日本にとって米海軍は、太平洋を隔てて対峙する勢力であり、その動向は看過できるも9）11）のではなかった。
『大毎』
や、『水交社記事』10）、『文芸春秋』などで、「1935, 6

年の危機」という文脈の中で、米海軍の拡充並びに日本海軍の対米戦力が同年の前後に最低となることが語られていた。
支那の航空戦力に対する脅威も「1935, 6年の危機」の論拠として多く語られていた。例えば、『大毎』では中野正剛が米国の支援を受けた支那空軍の脅威を強調している12）。また『東日』では杉本均が「米支密約が事実であるとすれば、支那の日本を仮想敵国とする空軍充実計画は一九三六年（昭和11年）までに完成さ13）れ」るとしている。いずれにおいても支那が1935, 6年（昭和10、11年）を目処に航空戦力を拡充しており、それが日本の脅威となりうると当時のメディアが捉え311ていたことが窺える。
その他にも、『実業之日本』で、「非常時第一年（1935年）の初頭に臨みて」と題し、当時の荒木陸軍大将の言葉として「外は海軍軍縮問題、其後の北鉄問題、
日蘭会商に伴う経済産業問題、内は農村問題、中小商工業問題、教育問題、司法問題等」14）を挙げていたように、多くの問題が危機の根拠の一部分として捉えられていたことがわかる。財政問題や農村問題、更に思想問題といった国内問題との関連については、第Ⅱ章第 2 節にて詳述したい。

2

新聞および雑誌の報道の特徴

本節では、「1935, 6年の危機」という言葉が当時の新聞や雑誌においてどのよ
うに報道されたのか報道量、即ち記事数に注目して考察を加える。本研究では「1935, 6年の危機」「1935年の危機」「1936年の危機」等と直接文言が出てきた記事だけでなくそれに準ずる文言が出てきた記事を調査対象とし、記事数をまとめた。
第一に、新聞の報道について分析する。本稿が調査対象とした1933年（昭和 8年） 9 月 1 日から1935年（昭和10年） 3 月31日までの月ごとの記事数の推移をまとめた（図 1 ）。そこからは、記事数の増減の傾向は各紙とも共通していることがわかる。即ち全紙共通して、1933年（昭和 8 年）12月から1934年（昭和 9 年） 1
月、1934年（昭和 9 年） 7 月及び 8 月、1934年（昭和 9 年）12月から1935年（昭和10年） 1 月の 3 度にわたり盛り上がりを見せていることがわかる。

次に、報道内容に着目して、考察していく。本稿においては、新聞記事をそれぞれ「事実報道」「論説」「談話」「広告」「その他」に区別した。図 1 にみえる報
道量の 3 度の増加時のうち、 1 度目の1933年（昭和 8 年）12月から1934年（昭和9 年） 1 月にかけては朝日新聞社で「1935-6 年対策を語る座談会」が開催され、『東日』『大毎』は 1 月に「一九三六年を目指して」というテーマで懸賞論文が24日間にわたって掲載されたことに象徴されるように、年越しに伴い来るべき「1935, 6年の危機」に向けた対策が叫ばれたためである。 2 度目の1934年（昭和9 年） 7 月から 8 月にかけては広告数が減り、事実報道が突出して多くなる。岡

田内閣の組閣や予算編成がありそれに関連してかかる文言を用いる記事が増えたためである。 3 度目の1934年（昭和 9 年）12月から1935年（昭和10年） 1 月にかけては事実報道が減り、広告、論説、談話の順に多くなったことがわかる。これは、年越しに伴う特集が組まれたことや「1935, 6年の危機」というワードが国民生活

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図1

調査期間における各紙の月ごとの総記事数

図2

各紙の月毎の報道内容別の記事数の変化

313に浸透し雑誌広告が増えたためである。
第二に、雑誌の報道内容について分析する。調査期間である1933年（昭和 8 年）
9 月から1935年（昭和10年）4 月までの合計数が『実業之日本』『経済往来』『改造』の順で多くなっている。これら 3 誌は他誌と比較してもとりわけ掲載数が多い。
『実業之日本』と『経済往来』については、主に経済を取り扱う専門雑誌である
ため、経済面でも重視されていたことがわかる。
また、「1935, 6年の危機」をテーマに座談会も企画された。例えば『東洋経済15）
新報』は1933年（昭和 8 年）10月に「一九三六年の見透と其の対策に就て語る」と題して座談会を行っていた。他にも『日の出』16）、『文芸春秋』17）などで座談会
18）が行われているだけではなく、『ダイヤモンド』では「一九三六年を目指して」
、
19）
『雄弁』
は「一九三六年に備へよ：日本の危機」と題した別冊付録を掲載していた。このように雑誌では海軍軍縮、連盟脱退のみならず様々な分野において座談会が開かれたり、関連する別冊付録がつけられたりと「1935, 6年の危機」が広く注目されていたことがわかる。

Ⅱ 「1935, 6年の危機」をめぐる論争
1 「1935, 6年の危機」の認識
本節では、日本のマスメディア上で喧伝された「1935, 6年の危機」の有無をめぐる論争について扱い、「1935, 6年の危機」の説の内実について考察する。
1933年（昭和 8 年） 9 月から盛んにメディア上で唱えられ始めていた「1935, 6
年の危機」説は、出現と同時に批判を受けることになる。立憲民政党総裁である
若槻礼次郎が、「一九三六年の危機」があるならば「先づそのことからわかるよ
うにせねばならぬ」と発言した。この発言を受け、荒木は「一九三六年が危機で20）あるかどうかわからぬような人」は、「永平寺へでも行つて禅でもやればいい」、と論難していた。しかし、若槻の危機を明確にせよという問題提起に返答していない。また荒木に限らず「一九三六年の危機」説の肯定論者からも具体的で説得力のある反論は行われていない。外交評論家の清沢洌が『経済往来』で指摘しているように、突如として流布した「1935・ 6 年の国際危機」という言葉は、国際問題を専攻する者から生じたものではない21）ため、「1935, 6年の危機」説に即した擁護を行うことは困難であったと考えられる。清沢は『東洋経済新報』におい314

政治学研究60号（2019）て、こうした1935, 6年の危機」説の提唱者の矛盾を衝いている。荒木など「危機」を叫ぶ人々がかつて「国際連盟の機構と規約を最も侮辱」し、「条約を軽視」してきたことを指摘し、彼らが軽視、批判していた国際連盟から脱退することを「危機」と捉えるのは「不思議な事実」である22）、と皮肉っていた。
清沢の明確かつ根本的な批判は、肯定論者に対してだけではなく、「1935, 6年の危機」説の論拠に対しても、行われていた。国際連盟脱退について清沢は、法的に連盟国の地位を喪失する1936年を危機とするのは事務的な考え方であるとし、「危機」があるとすれば、満洲事変で対日国際世論が悪化する中に行われた満洲
国承認の際に来たはずであると論ずる23）。また、東京大学経済学部教授の田辺忠
男も、「1935, 6年」を危機とするのは「あまりに法律家的」な考え方24）としている。
既述の連盟脱退に付随する南洋委任統治領問題が国際危機を招くという議論に対して、清沢は、国際連盟は超国家機関ではなく、「日本の大国としての実力」から、危機になり得ない25）、と否定した。政友会の芦田均も清沢同様に、もし連盟または第三国が日本に対し統治の断念を勧告したところで、日本が拒否すれば「何れの国も、南洋群島の運命を寸毫だも動かし得ない」26）との見解を示していた。清沢と芦田の発言からは三大国の一員である日本の実力に対する自信が読み取れる。
このように国際連盟を過大評価する問題点については、メディア上で連盟脱退の急先鋒であった岸井寿郎東日前政治部長も、清沢や芦田とはその思想や外交姿勢をめぐる立場は異なっていたものの27）、日本人は国際連盟の性質を理解せず大きな力のように理解している、と難じていた。
1936年（昭和11年）に満期を迎えるワシントン海軍軍縮条約について、清沢は「国際危機を形成する一問題」としている。しかしながら、そもそも海軍軍縮条約が存在しない時期においても危機を感じたことはなく、各国の合意により条約が形成、解消、改定するならば、それは決して危機を形成するものではない28）、と指摘している。
このように、「1935, 6年の危機」説の論拠が不十分であり、加えて「1935, 6年の危機」説の論者の過去の言説との矛盾が、清沢を中心とした知識人によって指摘され、「1935, 6年の危機」の存在についてはこれを疑問視あるいは否定する論
説が雑誌を中心に展開されていた。
清沢を中心として、矛盾を抱え根拠に乏しい「1935, 6年の危機」説に対する批判が展開されていたにもかかわらず、具体性のない「1935, 6年の危機」説は広く

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一般に流布する。ここにおいて、「1935, 6年の危機」説を扇動したとされるマス
メディアに対して批判の矛先が向けられるようになる。『経済往来』誌上において、ジャーナリズムが警鐘を乱打し、「1935, 6年の危機」というものを、「創造」
した29） ことを指摘する社会評論家の大宅壮一の観察が紹介されている。また、ジャーナリズムが、刺激的な「危機」という語を用いたことについて、政治指導者からも警鐘を鳴らす者が多く見られた。例えば、広田弘毅外相は、「日本にとって困難な問題」があることは認めているものの、「危機」と呼ぶのは「日本国民30）の士気の上からも外国の軽侮を受ける上からも面白くない慎むべき言葉」、と主張していた。広田以外にも、政府関係者による「1935, 6年の危機」説の否定は多く、斎藤実首相31）、林銑十郎陸相32）、藤井真信蔵相33）による「1935, 6年の危機」
説の否定が新聞の紙面上で展開されていた。背景には、広田外交の正当化及び広田に対する信頼感があり、刺激的な「危機」という言葉を使用することを回避し、「1935, 6年の危機」説を否定していたと思われる。
また、メディア上における「危機」到来の時期、さらに「危機」到来の根拠をめぐる議論は一様ではなかった。1934年（昭和 9 年）当時貴族院議長を務めていた近衛文麿や岡田啓介内閣の蔵相である藤井らは、1935, 6年以後も「危機」が長期にわたって続くという見方を示した。一方で、1935, 6年以後比較的短期間のう
ちに、「危機」が訪れるとするものもあった。例えば『現代』では当時政界における海軍通の第一人者と目されていた内田信也は、ロンドン条約の影響が顕著になる1937年（昭和12年）から1938年（昭和13年）頃を注視している34）。
1939年（昭和14年）に「危機」が訪れるという言説もメディア上において一定数確認された。しかしながら、その論拠は千差万別である。例えば、雑誌『世界知識』では当時海軍少佐であった石丸藤太は、危機説を主張する際に様々な根拠を挙げており、米国の「ヴィンソン案」35）、英国のシンガポール軍港建設などの新拡張案、そして英米両国における新弩級艦の完成が1939年（昭和14年）に、露国の第二次五ヶ年計画の遅れた完成などが1938年に到来するために、危機は1938、1939年（昭和13、14年） 頃に訪れるとしている36）。また根拠を論じることなく「1939年の危機」を前提に論じているものも見られた。
危機をめぐる議論の内実が散漫なものであったことは、危機到来の時期が不統一に予測されている点からも窺えよう。

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2 「1935, 6年の危機」を前提とした提言
本節では、「1935, 6年の危機」を前提とした議論を追い、政府のとるべき対策について、日本のマスメディアがどのように報じていたかを明らかにする。
（ 1 ） 軍備をめぐる議論
本項では、軍備に関する政策について注目するが、「1935, 6年の危機」克服のために軍備拡充は必須との考えは、総じて支持された見解であった。例えば、『ダイヤモンド』は、国防上の安全感を脅かされざる程度においての軍備競争は必至であると海軍軍縮に関する新条約が締結されたとしても日本が対外政策を改めず、
また国際連盟に復帰しない限り、「1936年の危機」到来は必至であるとの立場か
ら、軍備競争の必要性を説いていた37）。他にも、『経済往来』、『水交社記事』、『偕行社記事』、『文芸春秋』、『現代』、『世界知識』等において軍備拡張が必要であると述べる記事は幅広く見られたので、その点で国内の論陣は大方一致していたといえる。本項は、軍備充実をめぐる政策論を追うことを目指すので、そのことが論じられている可能性が高い陸海軍の軍備を専門とする『偕行社記事』、『水交社
記事』に注目し、同誌上で「1935, 6年」の危機への論及がどのように行われていたか確認してみたい。
まず、海軍専門雑誌『水交社記事』では調査期間内において、「1935, 6年の危機」
関連の記事は、第Ⅲ章で後述するような国民に献金や献身的な働きを促す話が多く掲載されていたことが特徴的であった。既述のように「1935, 6年の危機」の主たる論拠は軍縮問題にあったため、軍備に関するより踏み込んだ議論が積極的に行われるべきであったが、関連する記事は、前出の海軍大佐関根郡平と、主計大尉天ヶ瀬行雄による既出の論考に留まっていた。関根の論考は、列国の軍備情勢を列挙し各国の軍備の対抗状況は紹介することには専門性が発揮されていたが、他のメディア上で論じられている内容と同様の天ケ瀬の論考とともに、日本が今後とるべき軍備増強の具体策まで踏み込んではいなかった。
次に、陸軍将校向け雑誌『偕行社記事』に注目すると、同誌では調査期間内における「1935, 6年の危機」と関連付けて経済38）や共産党の動向39）、陸海軍合同で国防に向かうべき40）といった見解は提示されていたが、今後の軍備増強の方向性をめぐる政策議論に参考となるような記事は見られず、「1935, 6年の危機」の概観を海軍関係者に語らせたり、あるいは病気に喩えられていたりしただけで

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あった。
このように両誌を通じて、危機に関連する論考は必ずしも多くはなく、関連記
事も軍備をめぐる政策論議に供せられるような、軍備の専門分野を正面から深く論及するものではなかったことは特記しておきたい。
ところで、「1935, 6年の危機」は、上記のような軍備を専門とする雑誌だけでなく、むしろ一般総合雑誌である『文芸春秋』『現代』等において多く論及する記事が掲載されていた点は注目すべきであろう。とりわけ、かかる危機の文言を掲げた座談会が企画されただけでなく、標題には危機関連の言葉は掲げられていなくとも、座談会の中で危機に言及するものも少なからずあった。また、これらの座談会で、少壮軍人に発言の機会が与えられていたことも注目に値する。かかる時期は、五・一五事件の裁判が行われ、被告がメディア上で英雄視されていた時期と重なっている41）。周知の通り、五・一五事件は若手青年将校により起こされた事件であったが、彼等が軍備以外の政治問題に関心を抱きその不満を開陳し、それを歓迎する風潮が国内に生じていた。「1935, 6年の危機」の高唱は、そうした少壮軍人が一般社会の中で非軍事的問題への発言、さらに不平不満を述べる土42）
壌を形成したといえる。『文芸春秋』誌上の「少壮軍人政治家対時局座談会」
は、標題が示すようにその典型といえる。また、同時代のメジャーな出版社が発行していた雑誌の座談会に少壮軍人が出席していたことも、時流を象徴する一齣とし
注目しておきたい。
座談会での、少壮軍人の発言は危機を認識し国民の覚悟を要請する抽象的かつ一般的で、他のメディア上でも見出すことができるような主張であり、軍備の専門家としての政策に参考になる知見が述べられていた訳ではなかった。また、非軍備分野の内外政治への不満や批判が強硬に述べられていた訳ではなかったが、「1935, 6年の危機」の風潮の中、少壮軍人がメジャーなメディア上で発言する機会が与えられ注目される存在になっていたことは特記しておくべきことであろう。
次に、「東亜の平和」確保のために日本は軍備増強しなければならないとの論も見られた。例えば、『東朝』は、荒木陸相が高橋蔵相を訪問したことを報じ、「一九三五、六年」に「未曾有の困難に直面」する日本は、「東洋の平和を確保して行くには国防力の拡充が必要である」、との荒木のコメントを夕刊 1 面に掲載していた。このように、「1935, 6年の危機」に備えて、軍拡はもとより当然の権318

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利であるが、東亜の平和確保の点からも日本の軍拡が必要であると論じる記事も少数見られた。
ところで、軍備拡充すべきとの意見のうち、特に海軍軍縮問題による「1935, 6
年」を最も危機視している海軍が、危機回避のために軍備拡充を求め、メディアもその動きを大きく伝えていた。こうした海軍関係の報道に、陸軍が些かなりとも焦燥感を持っていたことは想像に難くない。海軍に遅れをとらぬよう、「1935,
6年の危機」との文言を利用して予算獲得しようとしている陸軍の姿を新聞報道から垣間見ることができた。荒木陸相が「東亜の平和」を唱えながらアジアへ国民の関心を向けさせ、蔵相に直談判する姿はそれを象徴し、陸軍の思惑を読み解
くことはそれほど無理なことではないであろう。さらに、荒木陸相が「往年海軍が八八艦隊の艦体を計画した当時は海主陸従でまづ海軍拡張をなした」が、今日は時期が切迫しているため、前後の時期を設けることは「頗る至難である」、
43）「一九三五―三六年を目標に陸海同時に充実整備を期せざるを得ない」と釘を刺すような発言したことを『大朝』が伝えていたのも、その証左であろう。
最後に、「1935, 6年の危機」対策としての航空兵力拡張を見ていきたい。例えば、『東日』は、林陸相が「一九三六年の時局に対する根本政策の第一は軍とし何よ
44）
り航空政策の拡大にあると信じてゐる」と航空政策の重要性を訴える発言をしたことを伝えた。また『大毎』は床次逓相が、明年度予算で民間航空整備着手を切望していたことを報じていており45）、政府関係者たちが「危機」を前に、航空力整備の必要性を訴えていた様子が見て取れる。
「1935, 6年の危機」対策としての「陸海航空兵力拡大」や「東亜平和」確立のための軍拡を軍関係者やマスメディアが合理化しようとする際、軍拡の対象国や東亜が具体的にどこの地域を指すのかを明示されていないことは特筆すべき点である。軍拡に関して、海軍は軍備比率平等を唱えているため、アメリカやイギリスを脅威と考えていたと予想できる。陸軍においては、第Ⅰ章で既述のように、ソ連を脅威と考えていたと想定することができる。また「東亜」のうちに満洲や支那が想定されていることは当時のマスメディアから推測することはできる。しかし、マスメディアは「陸海空軍拡」や「東亜平和」を根拠に軍備拡張を論じる
際、念頭においている地域や国を明示していない。これは、対象国を明示することで無用な対外摩擦が生じることを恐れていたため、憚られたのではないかと考
えられる。

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（ 2 ） 外交をめぐる議論
本項では、外交をめぐる「1935, 6年の危機」を前提にした議論を見ていきたい。
例えば、『大朝』では、斎藤首相の「今から敵を作る必要はない」、「次に開かれるワシントン会議も国防の基礎を危くしない範囲で列強との協調を保つための会
合でなければならぬ」46）と発言したことを取り上げている。同様に『大朝』では、岡田内閣の組閣に当たり「1935, 6年の危機」は軍備上の危機というよりはむしろ
外交上の危機であり、軍備の充実は重要であるが、まずは外交をもって迎えられるべきとの論が見られた47）。また『大朝』では、「一九三五、六年の外交難局」を突破するためには、「広田外相のいはゆる協和外交方針」が外務省や斎藤首相、
高橋蔵相から支持を受けていたことを報道していた48）。以上のように、「1935, 6年」の外交危機に立たされていた広田外相の協調外交姿勢を肯定的に捉える論が見られた。
また、国際連盟への復帰を目指すべきとの論もあった。例えば『国際知識』誌
上で日本国際連盟協力理事田川大吉郎49）は、日本は戦争準備への努力を連盟復帰工作の研究にあてるのが適切で、南洋の委任統治領のため戦争準備するのでな
く、連盟に復帰し衝突解消に努力すべきであると論じていた50）。
また、このような協調路線は軍部にも同様に見られたことは興味深い。例えば『東日』では、荒木陸相が「一九三六年の対外的危機を克服する対策の一つとし
51）て日本を首脳とする東洋平和会議の開催を実現すべき」と主張したことを報じている。また『読売』では荒木陸相が東洋平和会議を日本の真意を欧米列国に理解させるために開催すべきと、自ら海軍や首相、外相、関係閣僚にも進言する意向があったことも報じられた52）。このように荒木陸相のメディア上での発言を追うと、陸軍が軍備に偏重しその行使を必ずしも望んでいる訳でなく、あくまで対外関係の緊張を外交交渉や国際会議の設立により克服しようとする姿を印象づけていた。
以上のように協調姿勢が現状にふさわしいと論述される一方で、広田外交に懸念を示す論も見られた。例えば、『サラリーマン』は、広田氏の外交工作を「危機の強化を隠蔽する煙幕の役割を営むに過ぎない」と、広田外交は対外危機を弥縫策に過ぎないと一蹴していた53）。このように当時は、広田外交を支持する声もあれば、懸念を示す論もあり、種々の意見が飛び交っていたことがわかる。
次に「1935, 6年」の外交上に危機を迎えるに当たり、各国や地域といかなる関係を築くべきと考えていたかを、米英露54）とに大別して見ていきたい。まずは、

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最も多く論じられた対米政策であるが、例えば『東日』紙上では「日米両国の親善を強め、両国官民の理解を深めて来るべき丗五、六年の外交情勢を善導することは、更に一層重要であらう」55）と日米親善の重要性を説いていた。
次に対英外交に関しては、例えば『改造』誌上では、日英間で「利害の対立を調整して昔日の友好関係に還元することは殆んど出来ない」ものの、「1935, 6年の危機」を乗り越え、太平洋の平和を確保するために「日英同盟修復の議論が高まりつつある」56）ことを歓迎するとの論考が寄せられていた。また『大毎』では
駐支英公使館商務参事官エル・ビールが、鉄道を始め支那の発展のためには日英共同の資本投下が必要であり、昨今の上海を中心とする在支英国経済勢力の挽回策として日本が危機を克服する前に英国は日本との提携を促進する必要があると主張していた57）。こうしたビール氏の発言を報じつつ同紙はビール氏の発言を日英提携促進論として歓迎し、彼の写真と共に大きく取り上げていた。
既述のように第二次五ヶ年計画完成とそれによる軍備脅威の増大につき、隣国であるソ連は警戒の対象となったが、対露外交について述べる記事も少ないながら存在していた。例えば、『大朝』は社説にて日本とソ連が激烈な軍備競争をしているが、米英との対立が想定される中、ソ連との対立を避けられれば、日本にとり多少は危機の緩和が期待される旨を58）、述べていた。因みに『東日』は三五、六年の危機を控え、英、仏、独、伊の諸国と東洋に関する安全保障条約などを締結することが不可能なら米露と結ぶしかない、と述べた久保京平の『米露いづれ
かと諒解を遂げよ』を入選論文として紹介している59）。以上のように各国との外交関係改善を訴える記事が存在していたが、「1935, 6年の危機」の性格上、対米・対英外交に関する記事が多く、英米との外交関係が重視されていたことが窺えた。
次に、各国と対抗すべきと論じられたものを見ていきたい。まずは米露に対抗していくべきとの意見を見ていきたい。1933年（昭和 8 年）11月、16年間国交回
復しなかった米露両国の間に、国交が成立した。これを受けて、例えば『外交時報』では米露国交回復の理由は「一九三五⊖六年の世界危機を控えて、日本の極東に於けるヨリ以上の進出を牽制するためと、政治的に観察する」60）と、両国の国交回復の目的が対日牽制にあると分析する論考を掲載していた。また、『国際知識』でも、両国の国交回復が1936年（昭和11年）の国際情勢を前に控えて、「日本に対して何等かの圧力」になると警戒する論考を載せていた。また同誌は「両国の国交回復」には、「我国を牽制し両国の東洋に於ける地位を強化せんとする意図の含まれて居ることは何ら疑ひの余地がない」と米露両国が我国に対し強い

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対抗意識を持っていると観察していた61）。また、ソ連への対抗意識として『経済往来』誌上で、来るべき1936年（昭和11年）の危機においてソ連にも警戒が必要で、「日露の関係を、滑かに決済」した方が良い、と前述したようにソ連の軍備増強に鑑み、危険視する論考が寄せられていた62）。
上記のように各国との外交についてマスメディアが論じる際、前項の軍備とは対照的にいかなる国を対象にしているか明示している点が興味深い。また、日本と諸外国との関係において、「1935, 6年の危機」突破のためには、どこの国と手を組むべきか、または対抗すべきかについて必ずしも共通した見解が提示されていた訳ではなかった。1930年代前半の日本が未知の「1935, 6年の危機」をめぐり、外交路線を模索していた様子を窺うことができる。既述のように「1935, 6年の危機」の内実が明確でない以上、それに対応した外交政策をめぐる議論が錯綜したのは必然ともいえるであろう。
（ 3 ） 経済をめぐる議論
本項では、「1935, 6年の危機」を前提とした経済分野の議論について考察していく。
第一に、「1935, 6年の危機」という言葉が軍事予算との関連の中で、メディア
上でどのように用いられていたのかを考察していく。
1934年（昭和 9 年）度の予算は「1935, 6年の危機」への対策を加味したものであることがたびたび新聞で報じられていた63）。そこでは特に海軍が「1935, 6年の危機」への対策を理由として、軍事予算を獲得しようとする様子が報じられた。
例えば、海軍当局が「1935, 6年の危機」に向けて十分な国防力を備えるためには予算の減額は譲れないと発言していたことを『読売』『大朝』は取り上げていた64）。「『一九三五、六年は迫る』- このスローガンを真向にかざして海軍はたう
とう四億八千七百万円といふ未曾有の海軍予算を取った」65）と『大朝』が述べていたことも、軍部が予算獲得のために「1935, 6年の危機」という文言を利用していたことを窺わせていた。その一方で、軍備費偏重を非難する記事は少なく、当時日本のマスメディアは軍拡を容認する姿勢であったといえよう66）。
第二に、マスメディアがどのような立場で「1935, 6年の危機」との関連で財政政策を述べていたのかを明らかにする。

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政治学研究60号（2019）

メディアは「1935, 6年の危機」に伴う軍備費増大の予算編成による財政赤字に対して高橋蔵相が増税と公債発行のいずれを採用するかに関しての観測記事を掲載していたほか67）、増税か公債発行かの二つの立場に分かれた論争が繰り広げられた。一方で、公債発行の立場をとる記事については、『経済知識』で星埜章が「『一九三五、六年』の対策のために巨額の公債を発行することはやむを得ない」68）と述べており、『実業之日本』でも公債発行を主張する記事が多く見られ70）71）た69）。この他にも『経済往来』、『中央公論』
でも同様の論説が存在した。また新聞では『東日』が「国防費の膨張は不可避的情勢にあり従つて赤字公債の発行も依然として継続せざるを得ぬ事情にある」72）と述べており、公債発行を容認する立場を取っていた。雑誌では、『経済往来』や『経済知識』、『実業之日本』73）、74）
新聞では『大毎』に於いて増税を容認する主張が見られたものの、総じて、増税よりも公債を支持する記事が多かった。
第三に、1933年（昭和 8 年） 9 月から「1935, 6年の危機」への対策に伴う軍需インフレを予測する記事について紹介していく。まず軍備増強に伴い軍事関連業
は大きく影響を受けると予測する記事が見られた。つまり軍備関係の鉄鋼業、造船業、機械工業は好景気になるだろうとの予測が『東日』『東朝』『サラリーマン』
誌上で説かれた75）。さらに『実業之日本』で実業家の杉野喜精はそうした軍備関係事業の好況がその他の産業にも波及していくであろうと予測していた76）。このように好景気を予測するにとどまらず、株式の購入を勧める記事も存在した。例
えば、成瀬省一は『読売』にて「1935, 6年の危機」を前提とする限り、現在の高騰する相場は今後多少反落することはあっても大きく下落することはなく、株式を買っても問題はないと主張していた77）。このように、株式市場は「1935, 6年の危機」説の影響を早い段階から受けており、危機という単語とは裏腹に、株式市場を活況へと導く一因と観測されていたことがわかる。
上記とは対照的に少ないながらも経済界の先行きを弱気に予想する記事も存在した。野崎龍七は『サラリーマン』にて1933年（昭和 8 年）の経済界は、農業政策と軍備充実予算により、表面上スムーズに進展したかのように見えるが、実際利得したものは証券所有階級のみで、日本経済に固有する弱点は拡大深刻化したと述べている78）。これは後述する農村問題の記事に通じるものといえよう。しかし、このように軍事支出に伴う好況を弱気に捉える記事は少なく、経済分野においては楽観的な見方が支配的であったと考えられる。

323

第四に、農村問題を悲観的に論じる記事を紹介していく。例えば、「1935, 6年の危機」に伴い景気が良くなっているのは一部だけであり、農村経済は貧窮の事態になっているとの観測が『東朝』にて伝えられた79）。
『実業之日本』においても、「1935, 6年の危機」に伴う軍需インフレを景気の上向きとみるのは都合の良い解釈であり、農村経済の破局といった差し迫った問題も考える必要があると主張された80）。このように「1935, 6年の危機」の対外的な側面や、経済への好影響だけ
でなく、関連する国内の必ずしも楽観論を抱けない事態を注視すべきとマスメ
ディアは報じていたのである。
（ 4 ） 内政をめぐる議論
本項では、国政運営を人事、政党と政府の姿勢、議会の三つの視点から、メディ
ア上で「1935, 6年の危機」という文言が国政運営の分野においても多用されていたことを明らかにする。
まず人事に関する記事を見ていくが、調査期間において多くの記事は、斎藤内閣における人事、斎藤の後継者、岡田内閣における人事、そして陸海軍における人事をめぐり、危機の文言が使われていた。
斎藤内閣における人事についてであるが、例えば『東朝』は、海軍部内が広田の外相就任について、「いはゆる一九三五、六年の国際危険線を控へて新任外相の手腕に期待するところすこぶる大である」81）と非常に評価、期待していることを報じ、『大朝』も同趣旨の記事を同日に掲載している82）。
また、斎藤の後継人事については、『大朝』では、「1935, 6年の危機」を控えた
今、最も無難なのは斎藤への再降下であるとする論説を掲載しており83）、また、陸海軍が斎藤に大命が再降下したとしても反対しない旨を述べたと伝える記事も見られた84）。一方で、斎藤への再降下はないとする立場においては、次期政権を担う者として、清浦奎吾、宇垣一成、平沼騏一郎、鈴木喜三郎、一木喜徳郎等を擁立する運動が起こっていたことが『大朝』の記事からわかる85）。ここで注目すべきは、実際に大命降下することとなる岡田啓介の名前を、具体的な根拠とともに挙げている記事は見受けられない点である。それどころか、『大毎』には、むしろ岡田への大命降下は意外だったと述べる記事が存在した86）。そうであるにもかかわらず、大命降下後には、突如、岡田が後継内閣を組閣するにふさわしい人物であるという言説が現れ始める。そしてその論拠は、岡田は海軍軍人であり

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政治学研究60号（2019）「1935, 6年の危機」に的確に対処できるから、というものであった87）。ここから、
当該大命降下をめぐる論争において、メディアが、具体的な論拠がないにもかかわらず、「1935, 6年の危機」という言葉を用い、あるいは、それを用いて大命降下に言及した識者の論評を掲載していたことがわかる。
岡田内閣の閣僚人事に関しては、『読売』では、陸相、海相の留任承諾によって非常時内閣としての峠を越えたと予測し、両相の留任が肝要であることを示す
記事が掲載されていた88）。このように、メディア上において、外相、陸相、海相の人事に関して特に反対意見はなく、歓迎ムードであったことを窺わせていた一方で、蔵相については多少議論があったことも付言しておく。これら閣僚の留任、新任に関する予測、論争において注目すべきことは、誰が就任したという結果ではなく、メディアが、「1935, 6年の危機」に備えるには誰が相応かという観点から考える言説を多く掲載していたという点である。
最後に、陸海軍内部の人事について、陸海軍ともに、定期異動が「1935, 6年の危機」に対処できるように配慮されて行われた旨を報じる記事が『大朝』89）『読90）売』
で見られた。

これらの記事からはメディアが、「1935, 6年の危機」という内実を伴わないワー
ドを陸海軍関係の人事を解説する際にも枕詞のように世間各所で用いていたことが窺われる。
次に、「1935, 6年の危機」を目前に控えた政党と政府の姿勢を報じるにあたっても、メディアが「1935, 6年の危機」を多用していたことを明らかにする。
政党と政府の姿勢についての記事は、「1935, 6年の危機」に挙国一致して取り組むべく、政党と政府は協力すべきであるという意見を報じる記事と、当該危機があるとはいえど、政党と政府は協力できないとの見解を報じる記事に大別された。前者の例として、『東朝』91）『東日』92）『読売』93）の 3 紙は、鈴木政友会総裁と岡田首相の会談において、「1935, 6年の危機」に備え政党と協力したいと述べた
岡田首相に鈴木総裁が同調したことを報じ、両者の協調ムードを伝えた。そして後者の例として、『大朝』は、政友会が、岡田内閣の実現に関して、当初は「1935,
6年の危機」を乗り切るため、岡田内閣と協力する意向を示していたものの、入閣交渉の結果到底協力できないという立場をとったと報じていた94）。
また、政府側が、政府は政党と協力すべきでないと両者の協力関係を否定した
ことを示唆する記事も斎藤内閣期において散見された。例えば、斎藤内閣は

325「1935, 6年の危機」を乗り越えるため、重要法案等に自身の意向を強く反映すべ
く政党の協力を無視していたと『読売』は解説している95）。一方、岡田内閣においては、岡田首相が政党との協調を打ち出す発言をしたことを報じた記事が目立った。例えば、岡田首相が、内閣組閣後、政友会、民政党、国民同盟の総裁を訪問した際、「1935, 6年の危機」に対処するために奉公一致したいと語ったこと
を『改造』において馬場恒吾が伝えている96）。このように、政党と政府の姿勢に関して、メディアは「1935, 6年の危機」を交えた記事を多く扱い、実際は他の要因があった場合においても、両者が当該文言を中心に姿勢を決定していたかのよ
うな印象を読者に与えていた。
最後に、当時の議会は、「1935, 6年の危機」を見据えて、解散、協力していたと、メディアが報じていた。なお、具体的な記事数としては、人事、政党と政府の記事数よりも少なく、危機に備え、解散を要求するという論調の記事が四件、解散を回避し、協力すべきであるとする論調のものが二件存在するのみであった。岡田内閣における議会に関する意見は、解散、非解散に割れており、いずれの立場の記事においても、「1935, 6年の危機」という文言が付け加えられるように用いられている。このように、メディアは、議会の運営に関する論評の中でも、「1935,
6年の危機」という文言を濫用していたのである。

Ⅲ 「1935, 6年の危機」の流布
前章まで、「1935, 6年の危機」が、標語として非常に広範に使用されていたことを明らかにしたが、本章においては、そうした使用は国民向けの啓蒙などにおいても、メディアによって都合良く用いられていたことを明らかにする。

1 「1935, 6年の危機」による国民啓蒙
まず、政府が「1935, 6年の危機」に備えて、極右勢力と極左勢力を取り締まり、国民の思想が一致するように提言していたことを報じている。例えば『東朝』では、右翼勢力の暴力行為を取り締まることは、社会秩序を維持し、「1935, 6年の危機」を突破するために必要不可欠であることを理由に、司法省が右翼取締法案を提出したと報じていた97）。また『大朝』では、政府が転向の流行により不活発になっていた左翼の活動がいつ再燃するかわからないため、これを放置しては326

政治学研究60号（2019）「1935, 6年の危機」を乗り越えることができないという理由で、政府が治安維持法改正案を再提出した旨を報じている98）。これらの記事において特筆すべきは、政府の取締政策の根拠が「1935, 6年の危機」対策としてのみ紹介されていたことである。このように、明確な根拠が提示されずとも、「1935, 6年の危機」対策としておけば当時は記事として成立していたことが窺える。
次に、軍部が「1935, 6年の危機」を精神論的文脈で取り上げ、直接的に挙国一致世論を形成するように働きかけたことがわかる記事をメディアは掲載していた。
『大朝』が、「1935, 6年の危機」を打開するためには、国内一致で皇道精神を宣揚することが重要であるという荒木陸相の主張を報じていたのは、その典型である99）。ここで重要なことは、荒木は、皇道精神が何たるかについては述べていな
い点であり、また、他の記事もこれについて言及していなかったことである100）。
つまり、極右・左翼の取締りと同様、メディアに掲載された軍部の主張は具体的な根拠には基づいておらず、その拠り所は「1935, 6年の危機」という文言のみにあった。このような特徴を有する記事は、軍人によるものに留まらない。例えば『国際知識』に掲載された、法学博士であった作田宗一の「国民生活と国際生活
101）
の交流」
、
『雄弁』に掲載された田淵一正の「読者筆戦場自ら英雄たれ」がある102）。
「1935, 6年の危機」を乗り越えるため、前者は、国民の一致団結が重要だと説き、後者は、国民一人一人が「英雄」にならなければならないと論じているが、一致団結に必要なものは何か、「英雄」とは何かについては具体的に触れていない。なお、これら一部メディアが掲載した記事のように、「1935, 6年の危機」
を取り扱った書物に対し、冷ややかな視線を送る国民も存在したようで、『改造』には、「1935, 6年の危機」を題材にした書物を著した助教授が、かかる文言に冷ややかな視線を送る国民からの人気を失ってしまったことがわかる記事が掲載されている103）。いずれにせよ、メディアは、精神論的文脈において、「1935, 6年の危機」が用いられた記事についても取り扱い、当該文言が流行語的な性質を帯びる一因となっていたことがわかる。
このように「1935, 6年の危機」に対して挙国一致が鼓吹される一方で、軍部と政府は「1935, 6年の危機」を根拠とした挙国一致に反対する言説に対してメディアを通じて厳しい態度を示していた104）。例えば、『読売』において軍部が、予算問題に関連して軍民分離を主張するような言説を断じて許さないとし、「1935, 6
年の危機」に向け、挙国一致を実現するために統制を強める意向を示している記事が存在する105）。ここでも軍部は、明確な根拠を提示せず、危機はあるとの前

327

提のもと、当該文言を用いて言論統制を試みようとしていた。このような軍部による統制があったことは、世論に「1935, 6年の危機」を煽り、予算獲得を目指す
軍部の姿勢に対し、疑念が存在していたことを示唆している。軍部の言論統制に抵抗し、「国論に強靭性を与えるために、言論の自由の作興」を主張している記事はその証左であり106）、統制が全国民に受け入れられた訳ではなかったことがわかる。しかし、そうした事例は少数であり、政府関係者が「1935, 6年の危機」に備えた挙国一致を大義名分に、言論統制を強化しようとしたことを報じる記事の方が多かった。
以上の分析の結果、思想、精神、言論といった外交や政治とは直接の関わりがないような場面においても、識者が「1935, 6年の危機」を都合良く用いたコメン
トをメディアは取り扱っていたことが明らかになり、それが「1935, 6年の危機」の流行語的性質を強める要因となったことがわかった。
最後に、このようなメディアの姿勢が、更に広い範囲で「1935, 6年の危機」という文言が用いられる一助となったことを、いくつかの記事を例として挙げて明らかにする。まず、精神論的広まりの現れとして、『読売』における五・一五事件の判決に関する記事がある107）。当該記事は、実行者たる海軍少年将校らが、「1935, 6年の危機」を憂い、事件を起こしたのであるから、重大な罰を下すのは妥当でないことを解説していた。また、思想取締りの拡大の例として、『東朝』は、「1935, 6年の危機」を目前にして、海外各地で朝鮮人が暗躍しているため、日本においても同様にこれを取り締まるべきであると報じている108）。さらに『大毎』
では、陸軍が、国民の「1935, 6年の危機」に対する認識をより強固なものとする
ために、陸軍パンフレットとして知られる宣伝書類を作成したことが報じられている109）。それだけでなく、より組織的に「1935, 6年の危機」を国民に根付かせるため、人材育成の場においてもかかる文言は用いられ、その例として、文部省が立案した青年学校案が陸軍の賛同を得て実現することとなったという記事が『読売』に掲載されていた110）。
このように、「1935, 6年の危機」は政策決定者等に都合よく、多くの場面で用いられ、それをメディアが取り上げることで、次第に国民との距離を狭めていった。その結果、より国民に近い文脈でも用いられるようになっていくが、これについては、次項において紹介したい。

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2 「1935, 6年の危機」をめぐる献金・懸賞論文
本項では、「1935, 6年の危機」に備えて国民により献金が行われたという記事を通じて、メディアが国民生活における「1935, 6年の危機」をどのように報じていたのかを分析する。
「1935, 6年の危機」のために献金をする国民の姿は度々メディア上で報じられていた。例えば、『東朝』では籠に「愛国納豆」、背中には日章旗と「一九三五・六年に備へよ」と書いた紙を貼り付けていた小学校三年生の少女が取り上げられている。彼女は暑中休暇を利用して、国防費に献金しようと小山銀座で納豆を売っていたという111）。『読売』によると、こうした献金の総額は1934年（昭和 9 年）
5 月31日の段階で陸軍に千二百万円集まっていたと報道されていた112）。このよ
うな献金の記事の中でも毎日系列のメディア（『東日』・『大毎』）が特に多く献金に関する報道を行っていたことは注目される。
さらに、毎日系列のメディアにおいて論文募集がされていたことも注目される。
同紙では「1936年を目指して」という論文の募集が1933年（昭和 8 年）の10月から同年11月10日までされていた。他にも、東京日日新聞社から『三六年の危機と海国日本の使命』113）という題の本が出版されていて、度々紙面にその広告が掲載されていた。これらのことから、毎日系列のメディアはとりわけ「1935, 6年の危機」を強調する報道姿勢をとっていたことが窺われている。
また、『水交社記事』にもこのような傾向が見られた。
「先生のお話に『日本は昭和十年、十一年は最も重大な時であり、非常時である。それで毎さん、よく勉
強しなければなりません。』と聞いてゐます。……健児団員一同働いてみよう決議しました」114）といったような「童心報国」に関する記事が掲載されていた。海軍専門雑誌にも関わらず、献金や報国心を報道することで、国民へ銃後の役割を期待するものが見られた。
以上のようにメディアは献金の報道を通じて国民が真剣に「1935, 6年の危機」
を捉えているように報道が行われていた。国民が積極的に献金する姿をメディアが報じることによって、国民生活に「1935, 6年の危機」が浸透しているかのように見せていた。

3 「1935, 6年の危機」の広告・展示
本項ではメディア上における国民生活の中の「1935, 6年の危機」という言葉が

329

表層的に使われていたことを明らかにする。
まず注目されるのは「1935, 6年の危機」という言葉の流行語的側面である。
『東朝』では水泳選手の松澤一鶴のインタビューが取り上げられていた。彼は1936年（昭和 9 年）のオリンピックに対して「心配なのは為替、そして一九三六年には独墺の政情がどうなるか、三六年の日本国民も果して行けと云つてくれるかどうか、
115）
スポーツも非常時です……」と発言していた。また1935年（昭和10年）の天気が1934年（昭和 9 年）に比べて平凡になることについて、藤原咲平が「一九三五年の危機も、お天気の方ぢゃ危機はもう通り過ぎたわけかですかつて？」116）と述べていた。
これらの記事からは「1935, 6年の危機」という言葉が、本来論じられた危機の文脈から離れて濫用されていることが読み取れる。
こうした傾向は商業広告からも確認できる。商業広告の中でも特に目立っていたのは医薬品の広告である。ノーシン「頭脳の危機にはノーシンあれど、それ117）（図 3 ） は、調査対象の新聞すべてに掲載さ
一九三六年の危機を如何にせん」

れていた。また他にはサロミンでは、「非常時昭和十年を迎へて胃腸病者よ結核118）（図 4 ） と、仁丹では「一九三六年の危機突破
患者よ身体虚弱者よ頑張れ‼」119）に『愛国バツヂ』を寓意して新製す」、そして宇津救命丸では「非常時1935年

も目出度明けて、可愛いお子様方は又一つ歳を加へて嬉しさに雀躍してゐらツし120）
やることでせう」
等も確認できた。医薬品の広告での使用が多かったことは「身体の危機」と「1935, 6年の危機」をかけていることによると考えることができる。薬品以外では雪印バター「一九三五年‼非常時日本国力の進展は一に国民体力の増進にあり新時代に意義ある贈り物‼」121）（図 5 ）、や発電池「一九三五年
六年の国家非常時を控へて各地青年団、在郷軍人団、町村諸団体の団体注文殺122）
到」の広告も見られた。

これらの広告は「1935, 6年の危機」に言及しつつもあくまでその時勢に乗じて自社の商品の宣伝を行おうとするものであった。さらに「1935, 6年の危機」に便乗しようとする姿勢は、大型百貨店の広告に見出すことができる。ほてい屋では
1935年（昭和10年）の 1 月中頃に「一九三五年の危機突破大売出し連日贈呈 2 万円」123）と大売出しの広告が頻繁に見られた。
もっとも、広告の中でも「1935, 6年の危機」が軽いものとしてばかり扱われていた訳ではない。来るべき「1935, 6年の危機」と関連して高島屋では「太平洋博
124）
125）
（図 6 ）が、松坂屋では「海軍軍縮展」 （図 7 ）が開かれていた。後者
覧会」

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図4

図3

図5

図7
図6

331

図8

図9

で当時使用されていたパンフレットは円形の見開き型で、カラーイラストが多用された非常に凝った形態だった（図 8 ）。ワシントン条約・ロンドン条約とは何か、
126）
そして米英日それぞれの主張があり、中には「一九三五、六年の危機とは」（図 9 ）と、国民に説明するようなページもあった。これらのイベントは国民に「1935, 6年の危機」に興味を持ってもらい、これに関する知識を増やすことを目指していた。また浅草東京倶楽部による『一九三六年』（「危機か？平和か？（オール・トーキー）非常時日本三千万同胞に捧ぐ！」）

127）

や新橋演舞場による『極東の嵐』（「目と耳で知る一九三六年の危機・祖国の姿・これは単なる戦争映画ではない」 ）等
128）の、劇・映画の広告もその一例である。また雑誌『日の出新年号』の広告には、別冊付録について記載されていた（『小説迫る国難一九三五年の危機を描いた傑作小説である』 ）
。雑誌の小説で「1935, 6年の危機」について書かれた小説は一件の129）みであり、この中の一つに『一九三五・六年の峠』130）と題した話があった。
このように本来論じられている「1935, 6年の危機」の意味で使用されている広告もあったが、目立っていたのは徳川無声と松井翠声の漫談にまで使用されていたような便乗型の使用だった。この漫談は、自殺者による保険金によって「1935,
6 年の危機」に備えよう、という内容だった131）。
以上のように、国民が「1935, 6年の危機」を意識して献金に貢献していることをメディア上で確認できたものの、広告等における「1935, 6年の危機」という言
葉の使用を見てみると、むしろ「1935, 6年の危機」の内実が失われ、語だけが独り歩きし多用されている様相を見ることができた。

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結

語

以上、
「1935, 6年の危機」が当時の日本のマスメディアにおいて、どのように用いられ、どのような論争を惹起したかを明らかにした。
第Ⅰ章では、当時のマスメディアにおいて、「1935, 6年の危機」が何を以って危機と認識されていたのかを確認した。また、新聞・雑誌の計量分析を行い、各メディアがどのように「1935, 6年の危機」に反応したのか、主に時系列に沿って検討した。
第 1 節では、当時のマスメディアにおいて、「1935, 6年の危機」の論拠として、
主に二点が想定されており、中でも第二次ロンドン海軍軍縮会議が最も重視され、次に国際連盟脱退が重視されていたことを確認した。さらに、「1935, 6年の危機」の論拠として、上記の二点に留まらず、対外問題としては、ソ連、米国、支那などの脅威を挙げ、対内問題としては財政問題や農村問題、思想問題などを挙げていることを明らかにした。このように、「1935, 6年の危機」は、その論拠として、対外問題に留まらず、対内問題に至るまで、様々な問題を包摂していると認識されていた。
第 2 節では、「1935, 6年の危機」という文言が、特に岡田内閣組閣時に大きく用いられるなど、その扱われる量には波があったことと、時期が下るにつれて、その文言の使われ方に変化があったことを確認した。また、「1935, 6年の危機」
が外交誌に留まらず、経済誌や大衆誌でも用いられ、「1935, 6年の危機」に関する企画が多くの誌面で展開されるなど、当時の論壇において、かかる文言が幅広く注目を集めていたことを明らかにした。
第Ⅱ章では、当時のマスメディアにおいて、「1935, 6年の危機」がどのような文脈で語られ、また、かかる文言を巡り、どのような論争が繰り広げられたのかを解明した。
第 1 節では、まず、「1935, 6年の危機」説に対する疑問及び反論について紹介し、「1935, 6年の危機」に対して、その根本的な矛盾を衝く議論が展開されていたことを明らかにした。なお、「1935, 6年の危機」という文言に関して、それが広まったのはマスメディアの宣伝によるものだとする批判や、政治指導者からの「1935,
6 年の危機」という扇動的な文言の使用に対する批判も、マスメディア上で併せて確認できた。また、「危機」が到来する時期に関する議論については、時期や333その根拠に関して、一様ではないことがわかった。このように、「1935, 6年の危機」そのものについて、あらゆる議論や解釈がマスメディア上で表れており、「1935, 6年の危機」が必ずしも確固たる根拠を持ち合わせたものではないことが明らかになった。
第 2 節では、「1935, 6年の危機」を前提に、「危機」に対してどのように立ち向かうべきか、といった論争について紹介した。第一に、軍備に関しては、「1935,
6年の危機」の克服のために軍備を拡充することは総じて支持された見解であったことを確認した。しかし、軍関係の雑誌に注目すると、特に軍備に関する専門的な政策論議がなされていた訳ではないことが明らかになった。一方で、一般雑誌の座談会では、五・一五事件に次いで、少壮軍人に発言の機会が与えられ、かかる文言が流布する中で、少壮軍人が主要なメディアにおいて注目される存在になっていたことを解明した。さらに、軍備拡張に関し「1935, 6年の危機」対策に留まらず、「東亜の平和」を確保することもその根拠として、本来は海軍の問題である「1935, 6年の危機」が、海軍に留まらず陸軍や航空界においても軍備拡張の正当化の根拠として用いられていたことを明らかにした。第二に、外交に関しては、広田外交を肯定的に捉える論に代表されるように、軍備拡張に対して外交に専念すべきであるという論が見られ、このような協調路線は軍部にも同様に見られた。また、国別の議論を見てみると、対英、対米、対露を中心に、「1935, 6
年の危機」を突破するためにいかなる国と手を結び、また対抗すべきか等の様々な意見が交わされており、外交政策に関して、必ずしも共通した見解が提示されていた訳ではなかったことを確認した。また、以上から、軍備に関する論争においては具体的な仮想敵国が明示されない一方で、外交に関する論争においては、
いかなる国を対象とすべきかを明示していたことが明らかになった。第三に、経済に関して、予算については、軍事費偏重を肯定する論が大勢を占めており、また、軍事費膨張の解決策としては、増税よりも公債発行に賛成する立場が支配的であることを明らかにした。「1935, 6年の危機」は経済予測にも表れ、好景気を享受するだろうという楽観的な見通しが立てられる一方で、外交だけでなく農村問題にも注力すべしとの論も見られ、そこでは農村に危機が差し迫っていることが示唆されていた。第四に、内政論議に関して、政府人事を語る際に、「1935, 6
年の危機」の文言が多用されていたことを確認した。さらに、政党・政府・議会の連関を論じる際も、かかる文言が頻繁に用いられていた。このように、「1935,
6年の危機」は内政に関する論争においても、その議論の枕詞のように用いられ334

政治学研究60号（2019）ていたことを明らかにした。
第Ⅲ章では、「1935, 6年の危機」という文言が国民に浸透する中で、かかる文言が政策的な議論から離れた文脈でも用いられていたことを明らかにした。
まず、マスメディア上で、思想の取締りや国民啓蒙のための挙国一致の世論形
成、言論統制の文脈で、識者が「1935, 6年の危機」の文言を都合よく用いたコメントが掲載されていた。このように、「1935, 6年の危機」が本来関わる外交や政治問題とは異なる文脈でも出現し、政策決定者らがかかる文言を都合よく利用しようとしていた側面を明らかにした。また、「1935, 6年の危機」に関して、国民が積極的に献金し、危機を真剣に捉えているような報道がマスメディア上でなされるなど、危機意識が国民生活に浸透しているかのように見せていたことを確認した。さらに、「1935, 6年の危機」という文言を政治家や評論家などの識者ではない人物が無関係の文脈で用いたり、商業広告に利用されたりと人口に膾炙する
流行語としての側面を有していたことも明らかにした。このように、「1935, 6年の危機」の内実が失われ、スローガンだけが独り歩きしている様相を解明した。
以上、「1935, 6年の危機」が当時の日本のマスメディアにおいて、どのように用いられ、どのような論争を惹起したかを明らかにしたが、本論全体を通じて、
主に以下の二点が明らかになった。
第一に、表層的には、「1935, 6年の危機」が極めて多岐の文脈で用いられ、猫も杓子も用いる文言であったという点である。「1935, 6年の危機」は、本来は第二次ロンドン海軍軍縮会議と国際連盟脱退を想定したものであったが、その議論をなぞると、軍備外交の議論に留まらず、経済や内政、世論形成の議論の文脈でも用いられていた。軍備や外交、予算問題といった危機の本質に迫る議論については、危機に対してどう立ち向かうべきか、といった議論が展開されていたが、危機の本質から遠ざかる文脈においても、危機を前提にマスメディアや政治家らが「1935, 6年の危機」という文言を枕に、銘々に意見を表明していることが確認できた。果てには、国民生活にも深く浸透するフレーズとなり、商業広告にも用いられるなど、流行語としての側面も帯びていた。
第二に、論争の内容を深く検討してみると、「1935, 6年の危機」が内実を伴わない文言に過ぎなかったという点である。これは、「1935, 6年の危機」の論拠が第二次ロンドン海軍軍縮会議と国際連盟脱退の二点に留まらず多岐にわたり、論者によって、危機の輪郭がまちまちであったことから明らかである。さらに、「1935, 6年の危機」そのものが孕む根本的な矛盾が当時から指摘されていたこと

335

からも明らかであった。
序章で述べたように、「1935, 6年の危機」が喧伝された時期から「危機」とされた二年間は、国内においても、国外においても、深刻な危機が発生した時期ではなかった。前後の時期に比して危機のリアリティがなかった時期において唱えられた「1935, 6年の危機」は、マスメディア上で、広告も含んだ極めて幅広い文
脈で用いられるものの、その用いられ方は、他の議論の枕に過ぎないか、内容に踏み込むものであってもその解釈が一様に定まらないものだった。「1935, 6年の危機」は満洲事変終結後から日中戦争突入前の日本のマスメディアにおける危機意識を読み取るよい指標であると共に、これが、同時期における日本のマスメ
ディアの危機意識の実際であったと結論付けることができるだろう。
1 ） 常田健次郎「旭日旗を仰いで」（『大毎』昭和 9 年10月20日朝刊 5 面）。同趣旨の見解は川西龍三郎「護国の浮城を迎へて我等の責務を思ふ」（『大毎』昭和 9 年10月20日朝刊 5 面）、「社説熟慮を要する軍需方針」（『大朝』昭和 9 年 8 月31日朝刊 2 面）でも見られる。
2 ） 筒井潔「昭和十年の難局」（『経済往来』10月号、148-154頁）。
3 ） 鈴木文史朗「時事問題早わかり」（『キング』昭和 9 年 1 月号、258-261頁）。同趣旨の見解は「外交考査」（『外交時報』昭和 9 年 1 月15日、220-223頁）にも見られる。
4 ）「非常時国民読本怖るな！建艦競争／海軍の強味は人にあり／で、日英米の水兵は？」（『読売』昭和10年 1 月 1 日朝刊 7 面）。
5 ） 前掲、鈴木文史朗「時事問題早わかり」258-261頁。同趣旨の見解は前掲、橋爪明男「一九三六年の危機」、芦田均「1935年の危機の再検討／一九三五年の極東情勢」（『世界知識』昭和10年 1 月号、10-13頁）にも見られる。
6 ） 満洲国についてはこの他にも「満洲帝国の大躍進、露国の極東における第二次五ヶ年計画の進捗、外蒙の独立内蒙の自治運動等最近の日、満、露、支国境方面に重大なる変化を来し」（「新春大付録

日満露支交通国境大地図」『大毎』昭和9 年 1 月28日朝刊 1 面）のように、多くの問題が認識されていた。またそのことは「満洲国軍並びに全満では一九三五、六年の日満国防危機に処すべく（中略）目下軍政部並びに民政部において具体案政策を急ぎつつある」（「軍、警察機構の根本的改革」『東日』昭和 8 年12月25日夕刊 1 面）とあるように、満洲国内で対応案が練られていたこともわかる。
7 ）「一九三六年には例の漁業協定の改定期が到達する事でもあり（中略）日露間の関係が緊張の度を増し来るも当然あり得る事と覚悟せねばならぬ」（三浦悦朗「一九三六年危機説の正体

一九三六年は日本の危機か／軍備から見た日本の危機」）とあるように、この時期にソ連との間に抱えていた漁業協定問題が危機として捉えられていたことがわかる。

336

政治学研究60号（2019）8 ） 鈴木文史朗「一九三五・六年を何故『危機』といふ？」（『キング』昭和 9 年 1月号、258-261頁）。
9 ）「対米比率 6 割 3 分

第二次補充計画を加算しても米大海軍完成の暁」（『大毎』昭和 8 年12月29日朝刊 1 面）。
10） 天ヶ瀬行雄「国防危局線の検討」（『水交社』昭和 9 年 3 月号、105-158頁）。
11） 棟尾松治「米国海軍の威嚇と狼狽」（『文芸春秋』昭和 8 年10月号、130-135頁）。
12） 中野正剛「自衛権発揮は大和民族の本能」（『大毎』昭和 8 年 1 月 3 日朝刊 4 面）。
13） 杉本均「一九三六年を目指して科学篇（ 2 ）」（『東日』昭和 9 年 1 月18日朝刊 2面）。
14）「非常時第一年の初頭に臨みて」（『実業之日本』昭和10年 1 月 1 日、13-15頁）。
15） 参加者は石橋湛山、石丸藤太、蠟山政道、大口喜六、勝田貞次、松岡駒吉、小島精一、田昌赤松克麿、芦田均、水野広徳、三浦鉄太郎（『東洋経済新報』昭和8 年10月28日号、25-46頁）。
16） 参加者は菊池武夫、佐藤清勝、斎藤瀏、堀毛一麿、下永憲二、林群喜、夏秋亀一、平 田 晋 策「 露 の 危 機 を 検 討 す る 会

日 本 全 国 民 刻 下 の 大 関 心 事 は こ れ だ！

一九三六年が危機といふ訳は？」（『日の出』昭和 9 年 1 月号、132-155頁）。
17） 参加者は芦田均、小野武夫、佐々弘雄、高橋亀吉、田中耕太郎、平田晋策、横田喜三郎、斎藤龍太郎「1935・ 6 年の危機検討座談会」（『文芸春秋』昭和10年 1月号、276-301頁）。
18）「一九三五―六年」の日本と世界の批判」（『ダイヤモンド』昭和 8 年11月11日号
付録）。
19）「一九三六年に備へよ：日本の危機」（『雄弁』昭和 9 年 1 月号付録）。
20）「経綸を提げて起つべきの秋」（『大毎』昭和 8 年10月29日夕刊 1 面）、「36年危機克服策／陸相抱負を語る」（『東日』昭和 8 年10月30日朝刊 2 面）。
21） 清沢洌「危機を再検討す」（『経済往来』昭和 9 年10月、156-163頁）。
22） 清沢洌「一九三六年危機説の矛盾」（『東洋経済新報』昭和 9 年11月18日、18頁）。
23） 前掲、清沢洌「危機を再検討す」。
24） 田辺忠男「統制経済の根本問題」（『経済往来』昭和 9 年 1 月号、447-454頁）。
25） 前掲、清沢洌「危機を再検討す」。
26） 芦田均「1935年危機の再検討／一九三五年の極東情勢」（『世界知識』昭和10年
1 月号、10-13頁）。
27） 国際協調派で、「内田外相に問ふ」の中で、「円満無碍な」平和的な外交が日本にとって必要であったと述べていた清沢とは異なり、岸井は国際連盟脱退論を『東日』などの新聞上で主張していた。岸井は『東日』で連載した記事「連盟脱退すべし」の中で、国際連盟は「欧州連盟」であり、米露が加盟していないため「無力連盟」であると、批判していた（慶應義塾大学法学部政治学科玉井清研究会『国際連盟脱退と日本のマスメディア』（玉井清研究会、平成 7 年）参照）。
28） 前掲、清沢洌「危機を再検討す」。
29） 大宅壮一「1934年鳥瞰図ジャーナリズム」（『経済往来』昭和10年 1 月号、462-

337464頁）。
30）「綱紀問題に関して果然火蓋切らる」（『東朝』昭和 9 年 1 月24日夕刊 1 面）。
31）「外交第一主義外相の演説」（『東日』昭和 9 年 1 月24日朝刊 3 面）社説の中で、斎藤首相と、外交工作によって突破可能であるという意味において危機はない、と意見が一致した、という若槻総裁の発言が述べられている。
32）「林陸相けふ園公訪問」（『読売』昭和 9 年 4 月 6 日朝刊 2 面）林陸相は外交工作に期待し、日ソ関係についても「世間で考えられてゐるやうに危機が迫つてゐる訳ではない」と主張した。
33）「今日の角度藤井蔵相の極東平和論」（『読売』昭和 9 年 8 月29日夕刊 4 面）米露
両国は国内情勢が偪迫しており、日本との戦争は考えられず、危機はない。そのため国防費は削減修正しなければならないと、藤井蔵相が発言した。背景には、膨張必至の国防費を削減する意図がある。
34）「内田信也に非常時海軍の問題を聴く」（『現代』昭和 9 年 5 月、12-21頁）。
35） ヴィンソン案（第一次）は、米国の下院海軍委員会委員長カール・ヴィンソンにより提案され1934年に成立した五ヶ年海軍建造案並び所属空軍拡張案である。
1934年以降1939年に至る五ヶ年間に102隻の新艦艇建造を目指し、「世界無比」の米国海軍の実現を目標としていた。1938年には第二次ヴィンソン案、1940年には第三次ヴィンソン案が成立している。
36） 石丸藤太「日本を襲ふ一九三八年の危機」（『世界知識』昭和 9 年 2 月、161-169
頁）。
37）「経済界の動向」（『ダイヤモンド』昭和 9 年 6 月11日、 6 - 7 頁）。
38） 経済時事研究部「経済時事／世界経済の回顧と展望」（『偕行社記事』昭和 9 年
1 月号、215-218頁）、N 主計「経済時事／今議会を通過した重要経済法案」（『偕
行社記事』昭和 9 年 5 月号、133-136頁）。
39） 角田忠七郎「日本共産党の動向」（『偕行社記事』昭和 9 年 5 月号、17-23頁）。
40） 二子石官太郎「財団法人陸海軍将校倶楽部の結成を提唱す」（『偕行社記事』昭和 8 年 9 月号、171頁）、山岡重厚「現下に於ける我陸軍の国防意識に就て」（『偕
行社記事』昭和 8 年12月号、73-75頁）。
41） 慶應義塾大学法学部政治学科玉井清研究会『五・一五事件と日本のマスメディ
ア―近代日本政治資料集①―』（玉井清研究会、平成 5 年）。
42）「少壮軍人政治家対時局座談会」（『文芸春秋』昭和 9 年 1 月号、162-192頁）。
43）「極東の危機防止は軍備充実あるのみ」（『大朝』昭和 8 年 9 月14日朝 1 面）。同趣旨の見解は、「全陸軍一致して陸相を支持」（『東朝』昭和 8 年 9 月14日朝 2 面）においても見られた。
44）「航空拡大

実情視察45）「民間航空の充実

陸相西下す」（『東日』昭和 9 年 6 月15日夕刊 1 面）。

国際危局を前にして完全な具体案作成」（『大毎』昭和 9 年 7月12日朝刊 1 面）。
46）「政民総裁未だに会う必要ない」（『大朝』昭和 8 年12月30日朝刊 1 面）。
47）「新内閣の重大使命」（『大朝』昭和 9 年 7 月13日朝刊 2 面）。

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政治学研究60号（2019）48）「広田外相の留任絶対的に必要

外務省挙げての意向」（『大朝』昭和 9 年 7 月 4

日朝刊 1 面）。
49）「1931年から1939年まで『独逸の破綻騒ぎを機縁として』、『軍縮問題の展望』、『満洲事変と国際連盟』、『世界の趨勢と日本』、などは日本と関わりのある外交、軍事を国際的視野のもとにおいて眺望、国際連盟を脱退した日本がやがてドイツと枢軸同盟を結ぶ政治情勢に強い警戒心を払った」（遠藤興一「執筆活動からみた田川大吉郎」、明治学院大学、平成22年 4 月）。
50） 田川大吉郎「再軍工作か復帰工作か」（『国際知識』昭和 9 年 3 月号、 2 -12頁）。
51）「三六年の危機克服策

荒木陸相の提唱／東京で平和会議東洋関係国を招請／満洲国承認問題も解決」（『東日』昭和 8 年10月30日朝刊 2 面）。
52）「明後年に迫る国際危局に備へわが対外予備工作
議を開催

関係各国を招請し東洋平和会

荒木陸相の重大提唱」（『読売』昭和 8 年10月30日朝刊 2 面）。

53） 野崎龍七「非常時・第三次予算と昭和九年の日本経済界」（『サラリーマン』昭和 9 年、11-17頁）。
54） 米英露の他に少数ではあるが、満洲国や支那に言及したものもあった。例えば、『改造』誌上で町田豊が「満洲国の経済建設計画」は「素晴らしき進捗」であり、この調子なら「一九三五・六年の国際危機に間に合ふことだらう」と主張していた。（町田豊「満洲国経済瞥見」『改造』（昭和 9 年 9 月号、80-84頁））。
55）「社説／外相を第一線に」（『東日』昭和 9 年 4 月 8 日朝刊 3 面）。
56） 秋山斧助「沿海露領買収論」（『改造』昭和 9 年11月号、96-106頁）。
57）「対支勢力確保には日英提携の外なし
国

駐支英公使館商務参事官ビール氏急遽帰

本国政府へ重大献言」（『大毎』昭和 9 年 8 月25日朝刊 1 面）。

58）「対露外交の重要」（『大朝』昭和 8 年 9 月30日朝刊 2 面）。
59）「一九三六年を目指して外交篇（ 4 ）」（『東日』昭和 9 年 1 月30日朝刊 3 面）。
60） 馬場秀夫「承認問題と米ソ関係考察」（『外交時報』昭和 8 年11月15日、165-172
頁）。
61）「巻頭言米蘇復交」（『国際知識』昭和 8 年12月号巻頭）。

62） 前掲、橋爪明男「一九三六年の危機」。
63）「予算原案成立せん」（『大朝』昭和 9 年 3 月 7 日朝刊 1 面）、「明年度予算編成始る

国際危機を控へ国防費が大膨脹各省新規要求費目は？／内務極めて消極的」（『大毎』昭和 9 年 6 月18日朝刊 1 面）。
64）「両当局の扞格捗らぬ海軍予算」（『読売』昭和 8 年11月26日朝刊 3 面）、「海軍予算原案通りの遂行が絶対必要」（『大朝』昭和 8 年11月13日朝刊 1 面）。
65）「『新案』単価切り下げ」（『大朝』昭和 8 年12月 5 日朝刊 2 面）。
66） 以下の記事では、当時の情勢において軍事費増は不可避であると論じられていた。「政綱声明の反響漠然たる内容に財界は失望政策の具体化を待つ」（『大毎』
昭和 9 年 7 月21日朝刊13面）、「新政綱／抽象的且つ漠然財界方面みな失望」（『東日』昭和 9 年 7 月21日朝刊 4 面）。
67） 公債を予想するものとして「財政堅実化公債か増税か」（『東日』昭和 9 年 1 月

339

25日朝刊 2 面）、増税を予想するものとして「財政の将来と議会政治」（『読売』
昭和 9 年 1 月30日朝刊 3 面）。「増税か否か？」（『大朝』昭和 9 年 1 月25日朝刊 9面）。
68） 星埜章「歳入資源転換の用意」（『経済知識』昭和 9 年 8 月、57-58頁）。
69） 松崎寿「景気は上り坂か下り坂か」（『実業之日本』昭和 9 年 7 月 1 日、18-20頁）。
同趣旨の見解は、市川準一「岡田内閣と証券界の前途公社債は今後どうなる

如何なる株式が有望か／軍需株万歳時代」（『実業之日本』昭和 9 年 8 月 1 日、84頁）。
70） 岡野鑑記「非常時と公債政策」（『経済往来』昭和 9 年 7 月、311-317頁）。
71） 太田正孝「藤井増税案の検討」（『中央公論』昭和 9 年12月、64-75頁）。
72）「国防予算が中心

赤字公債抑止明年度予算編成方針」（『東日』昭和 9 年 6 月

15日朝刊 2 面）。
73） 高木寿一「藤井財政の任務」（『経済往来』昭和 9 年 9 月、278-284頁）、「財政転向と金融界」（『経済知識』昭和 9 年12月、27頁）、青木得三「国策強化と我が財界の見透し／財政の負担益々加重」（『実業之日本』昭和 8 年11月15日、 6 - 9 頁）。
74） 武田鼎一「景気永続の為に是非増税が必要」（『大毎』昭和 9 年 8 月 3 日朝刊 9面）。
75）「合同の効果空し使命も忘れた日鉄」（『東朝』昭和 9 年 6 月 6 日朝刊 2 面）、楯六郎「船舶改善施設の話」（『サラリーマン』昭和 9 年 7 月、24-26頁）、「踊る製鉄界と重大使命を有する日本製鉄株式会社」（『東日』昭和 9 年 4 月21日朝刊 5面）、「今やまさに―繁忙の真ッ最中／一年分の受注を持って大童の池貝鉄工所」（『東日』昭和 9 年 4 月21日朝刊 5 面）。
76） 杉野喜精「秋高景気は果して来るか／大勢は瘉々上昇」（『実業之日本』昭和 8
年 9 月15日、12-13頁）。
77） 成瀬省一「株界書抜き帖」（『読売』昭和 8 年 9 月 4 日夕刊 4 面）。
78） 野崎龍七「軍需景気は国民所得を如何に配分したか」（『サラリーマン』昭和 8年12月、 8 頁）。
79）「不安政局に祟られ国務は全く渋滞」（『東朝』昭和 9 年 6 月10日夕刊 1 面）。
80）「実業小言」（『実業之日本』昭和 9 年 8 月 1 日巻頭）。
81）「吏僚外交から興国外交へ

陸軍部内の期待」（『東朝』昭和 8 年 9 月14日夕刊 1面）。
82）「広田新外相頗る好評」（『大朝』昭和 8 年 9 月14日夕刊 1 面）。
83）「次期政権を目指す諸運動瘉々白熱化

各派とも暗中模索

混沌たる情勢」（『大朝』昭和 9 年 6 月30日朝刊 1 面）同趣旨の見解は、「大命再降下確実／問題の高橋蔵相決然、留任せん山本、広田、林、後藤四相も居残り其他は入替を予想さる」（『大毎』昭和 9 年 7 月 4 日朝刊 1 面）がある。
84）「第二次斎藤内閣敢へて反対せぬ

強力内閣要望には陸海軍一致

次期政権と軍部の意向」（『大朝』昭和 9 年 7 月 3 日朝刊 1 面）。
85） 前掲「次期政権を目指す諸運動瘉々白熱化／各派とも暗中模索／混沌たる情勢」。

340

政治学研究60号（2019）86）「岡田新首相と大阪」（『大毎』昭和 9 年 7 月 5 日朝刊 5 面）。
87）「挙国内閣の対政党関係」（『東朝』昭和 9 年 7 月 6 日朝刊 3 面）、同趣旨の見解は、「綱紀粛正に期待農村対策を監視」（『東朝』昭和 9 年 7 月 9 日朝刊 3 面）、「政界夜話政変の裏をのぞく」（『実業之日本』昭和 9 年 8 月 1 日、50-55頁）等がある。
88）「花嫁探しの「新宰相」好物の酒も撃退

口説き落しに汗だく

第二非常時内閣

お産部屋」（『読売』昭和 9 年 7 月 5 日朝刊 7 面）。
新鮮味なく頗る平凡89）「軍令系統を重用

海軍定期異動評」（『大朝』昭和 8 年11月15日朝刊 2 面）。
90）「陸軍定期大異動／新陸相苦心の跡」（『読売』昭和 9 年 3 月 5 日夕刊 1 面）。
政党の援助懇請」（『東朝』昭和 9 年 7 月11日夕刊 1 面）。

91）「挨拶を兼ね改めて
92）「政策には触れぬ

鈴木総裁語る」（『東日』昭和 9 年 7 月11日夕刊 1 面）。
政府は臨時議会を開くだらう

93）「自分の方針は不変

会見後鈴木総裁語る」（『読売』昭和 9 年 7 月11日夕刊 1 面）。
94）「政友俄然硬化す

官僚フアツシヨの策動と援助論も解消へ」（『大朝』昭和 9

年 7 月 6 日朝刊 1 面）。
95）「民政共同調査の腹案を練り政友側と正式折衝 『今や議会政治の危機』」（『読売』昭和 9 年 4 月 9 日夕刊 1 面）。同趣旨の見解は、冨田幸次郎「政局の動向を語る⑱／泥縄の政党連携」（『東日』昭和 9 年 6 月 1 日朝刊 2 面）がある。
96） 馬場恒吾「政変と政党」（『改造』昭和 9 年 8 月号、98-104頁）。同趣旨の見解は、「監視的静観の態度

安達国同総裁、首相に答ふ」（『大毎』昭和 9 年 7 月12日朝刊 1 面）、「首相、政党に「三顧の礼」先づ鈴木総裁と会見「是々非々」で物別れ
午後若槻、安達両氏歴訪」（『読売』昭和 9 年 7 月11日夕刊 1 面）等がある。
97）「不法集団取締法

来議会に提出せん」（『東朝』昭和 9 年 8 月22日夕刊 1 面）。

同趣旨の見解は、「右翼取り締まり単行法案

瘉よ来議会へ提出」（『大朝』昭和9 年 8 月22日夕刊 1 面）がある。
98）「国際危局に備へ左翼運動を根絶

治安維持法案、再提出に決す

右翼取締の単行法も制定」（『大朝』昭和 9 年12月28日朝刊 2 面）。
99）「世界危機打開の策

帝国から呼びかけよ」（『大朝』昭和 8 年10月30日朝刊 1 面）。

100）「新語・新問題辞典」（『経済知識』昭和 8 年12月号、82頁）、「非常時に処する
国民の覚悟」（『雄弁』昭和 9 年 1 月号付録、128-131頁）。
101） 作田荘一「国民生活と国際生活の交流」（『国際知識』昭和10年 4 月号、93-107頁）。
102） 田淵一正「読者筆戦場

自ら英雄たれ」（『雄弁』昭和 9 年 1 月号、544-547頁）。

103） 本郷富士夫「東京帝国大学

新進教授評判記」（『改造』昭和 9 年月号、81頁）。

104） 野依秀市「近衞文麿公爵非常時局縦横談」（『実業之世界』昭和 8 年11月号、
2 - 5 頁）では、軍部が挙国一致のため、統制を強めたことに対し、自由な言論が必要であると主張されている。
105）「人の和を破る企図

断じて黙視し得ぬ

その『意識』の有無を問はず」（『読売』昭和 8 年12月10日朝刊 2 面）、同趣旨の見解は、L・M・N「危機来に備ふ言341

論統制工作」（『サラリーマン』昭和 9 年 8 月号、81-82頁）、「対『軍民離間』軍部声明」（『東洋経済新報』昭和 8 年12月 2 日、137-140頁）等がある。
106） 前掲、早坂二郎「談話室／言論の自由を」（『サラリーマン』昭和10年 1 月号、17頁）同趣旨の見解は、前掲、野依秀市「近衞文麿公爵非常時局縦横談」がある。
107）「五一五海軍側

断罪の理由

判決文

国家革新の機運醸成に

非合法の手段に出づ」（『読売』昭和 8 年11月 9 日夕刊 2 面）。
108）「不穏計画発覚か

朝鮮人六名検挙 「危機」を前にして暗躍」（『東朝』昭和 9

年 6 月15日夕刊 2 面）。
109）「非常時国民の覚悟を促す
化を提唱

東亜の平和維持にわが軍備は薄弱

国防国策の強陸軍パンフレットを発表」（『大毎』昭和 9 年10月 2 日朝刊 1 面）。

110）「青年学校改案陸軍も賛意瘉よ実現へ」（『読売』昭和 8 年12月 3 日朝刊 2 面）。
111）「納豆売る献金少女」（『東朝』昭和 9 年 8 月14日朝刊13面）。
112）「陸軍への献金千二百万円国民の意気と熱誠」（『読売』昭和 9 年 5 月30日朝刊
2 面）。
113）「三六年の危機と海国日本の使命」（『東日』昭和 9 年 6 月12日朝刊 4 面）。
114）「童心報国」（『水交社記事』昭和 9 年 3 月号、232頁）。
115）「河童日本も非常時」（『東朝』1934年 8 月 7 日夕刊 1 面）。
116）「今年の天気予報」（『東朝』昭和10年 1 月 7 日朝刊11面）。
117）「ノーシン」（『東日』昭和 9 年 3 月 4 日朝刊 5 面）。
118）「サロミン」（『東朝』昭和10年 1 月10日朝刊10面）。
119）「仁丹」（『東朝』昭和 9 年 6 月11日朝刊 7 面）。
120）「宇津救命丸」（『東朝』昭和10年 1 月12日朝刊10面）。
121）「雪印バター」（『東朝』昭和 9 年12月17日夕刊 4 面）。
122）「巽万年発電池」（『東日』昭和 9 年 8 月29日朝刊 3 面）。
123）「一九三五年の危機突破大売出し連日贈呈 2 万円」（『東朝』昭和10年 1 月16日
夕刊 3 面）。
124）「太平洋博覧会」（『東日』昭和 9 年 7 月31日朝刊 7 面）。
125）「海軍軍縮展」（『東朝』昭和 9 年11月11日朝刊10面）。
126）「海軍軍縮とは‼」（海軍協会編纂 玉井清個人所蔵）（「条約の制限に縛られて日本が思ふ通りの製艦が出来ないのに、米国は一九三九年迄に百三十四隻も建造を 急 い で 居 る。 之 が 為 め 日 米 の 勢 力 比 は 日 に 月 に 其 差 を 増 大 し て 行 つ て、
一九三六年には国防上非常に不安を来す時期となる。国際連盟脱退の時期も一九三五年である、当然南洋委任統治の問題が起るであらふ。また露西亜の第二次五ヶ年計画も完成し露領漁業協約の期限も一九三六年に満期となる、これも紛糾は免れ得ないであらふ。支那も露西亜も一九三六年を目がけて排日侮日の策動を起さんとしつつある米国も今尚ほ満洲国不承認主義を堅持して機会均等主義の名の下に難題を持出すであらふ。即ち第二の三国干渉が来る時機―これが三五、六年の危機である。」）
127）「一九三六年」（『東朝』昭和 9 年10月10日夕刊 7 面）。

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政治学研究60号（2019）128）「極東の嵐」（『東朝』昭和 9 年12月22日夕刊 3 面）。
129）「日の出新年号」（『大朝』昭和 9 年12月26日夕刊 3 面）。
130）「迫る国難日本最大の危機一九三五年」（『日の出』昭和10年 1 月号付録、 8 ⊖26頁）。
学生斎藤「豊川くん、君は危機だ危機だといふが、僕には分からないんだ。なぜ一九三五・六年だけが、危機なんですか。」僕「一九三五・六年だけが危機だとは僕も思はない。この年はいはば、日本が辿らなければならぬ一つの険しい峠なんだよ。遠くは神武建国の昔から、近くは明治維新の大業の日から、日本がふんで来た道をふりかへつて見ると、どうしてもこの山道へさしかからねばならぬや
うになつてゐるね。」。
131）「漫談合戦」（『雄弁』昭和 9 年 9 月、176⊖193頁）。
（徳川無声が日本の保険局で自殺希望者を一応募集、そして応募者を全員アメリカの保険に入れておいて自殺させる。すると保険金が入り、軍艦の一艘位すぐにできる。との趣旨を発言した。これに対し、松井翠声がそれは妙案です。自殺者を以て一九三五・六年の危機に備える、大蔵省と海軍省は喜ぶかもしれないですな。と発言）。