マネジメント報 告コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業調査を実施しました。
アンケート調査については、取締役会の構成、運営、取締役・監査役に対する支援体制、株主（投資家）との対話等の質務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを通し問に対し、対象者全員が匿名性を確保された状態で回答し、た豊かな社会の実現への貢献」
を果たし、持続的な成長と中長当該第三者機関が集計と分析を担当することにより、客観性期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの確保を図りました。の基本的な考え方であると捉えて、その実践に努めています。

報酬等の総額（百万円）

評価結果については、2019年4月の取締役会で報告さ2018年度
報酬等の種類別の金額
（百万円）
基本報酬

賞与

◆ 内部統制システムの整備・運用対象となる役員の人数（人）

適正な業務執行を確実にするため、内部統制システムを整備・運用するとともに、内外情勢・経営環境の変化に応じて、取締役（社外取締役を除く）

3382657210監査役（社外監査役を除く）

48

38

92

社外取締役

1919―

2社外監査役

372973

これを随時見直し、より適切で実効性ある内部統制システムを整 備・運 用していきます。また、グループ 会 社を含 めた
NIPPOグループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ内部統制の整備・運用も進めています。その一環として、グループ会社における経営上の重要な意思決定事項は、れ、概ね取締役会の実効性が確保されていることを確認して◆ 迅速な意思決定と機動的な業務執行の役割分担
当社は、取締役会の決定に基づき業務を執行する体制として、執行役員を置き、取締役会による迅速な意思決定と、執行いますが、役員の指名・報酬の決定のプロセスに関しては改善の余地があるとの認識を共有しました。今後も必要に応じて検討を実施し、さらなる実効性向上を図ります。

役員による機動的な業務執行ができる体制をとっています。
取締役会は、法令･定款に定める事項、当社の重要な業務会から委任を受けた執行役員社長が決定します。執行役員査役が、取締役会や支店長会議等の重要な会議への出席に社長が業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の審議加え、事業所および子会社の往査などにより法令遵守や業機関として、本部長を委嘱された執行役員等で構成する常務務の監査を行っています。また、事業部門に対する監査を的会を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。

確に実施するため、2019年4月、各事業部門から独立した組

日開催の第105回定時株主総会において、年額550百万円

後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、こ以内とする旨の決議を得ています。また、当社の監査役の報れを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および監

酬限度額については、2006年6月29日開催の第105回定査役の指名ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に時株主総会において、年額120百万円以内とする旨の決議関する透明性・客観性を確保することとしています。

を得ています。

取締役の選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

監査役の選任・解任

諮問

意思決定

答申

取締役会

監査監視・監督（議長 ： 代表取締役会長）
10人（うち独立社外取締役2人）
執行役員の選任・解任
業務執行会計監査人の選任・解任

監査役会

連携

5人（うち社外監査役3人）

会計監査人

内部監査部門監査

る指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しました。今株主総会（業務監査室、環境安全・品質保証部）
会計監査

代表取締役

報告

当社の取締役の報酬限度額については、2006年6月29■ コーポレート・ガバナンス体制図

連携◆ 役員報酬

ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成され常務会 (執行役員等で構成）
指揮・監督

各事業部門

これらの決議を踏まえ、取締役の報酬額については取締役内部監査会の決議により、監査役の報酬額については監査役会の協

当社は、2018年から取締役会の実効性評価を実施してお議により、それぞれ決定しています。

り、2019年2月には、当社取締役会に参加する取締役10人

なお、第118期（2018年4月1日から2019年3月31日ま（うち社外取締役2人）および監査役5人（うち社外取締役で）において取締役および監査役に支給された報酬額につい3人）を対象に、独立した第三者機関を活用したアンケートては次表のとおりです。

私の CSRを指導し、それらの運用状況をモニタリングしています。

連携織として業務監査室を設置しました。

定および経営監視について客観性と中立性を高めています。

◆ 取締役会の実効性評価

法令等に適合した事業活動を行っていくための体制の整備◆ 監査機能の充実
監査機能の強化のため、社外監査役3人を含めた5人の監

なお、当社は、2019年6月24日付で、独立社外取締役２人

ループ各社における規程類や制度・仕組みの整備、とりわけ※上記には、当期中に退任した取締役2人に対する支給額を含んでいます。

執行案件等を決議することとし、これら以外の案件は取締役また、独立社外取締役2人を選任して、取締役会の意思決親会社である当社の取締役会に付議することをはじめ、グ

本社 経理部

松野 祐太

監査〈ＣＳＲ体制〉グループ会社ＮＩ
ＰＰＯ・ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ推進委員会
コンプライアンス委員会
安全衛生委員会

監査

環境・品質保証委員会
グループ会社ＣＳＲ委員会

私の CSR

本社 事務センター中村 茜決算業務の一つである開示業務では、金融商品取引法等に基づき適正な経営成績、財政状態を開示すること事務センターで情報管理をする上で気を配っていることは、迅速で的確な情報開示ができるように文書を管理が求められます。経理の業務に留まらず、他部門の社内業務を理解することが適正な開示へとつながるため、社することです。新本社に移転後、文書保管のために外部倉庫を利用するようになりました。文書を外部倉庫へ保管

内業務にアンテナを張るとともに、新会計基準の理解に努め、また、情報漏洩にも留意しています。

する際に、どの書類がどの箱に保管されているかをすぐに分かるように記録をして、外部倉庫の文書がすぐに手元に届くようにしています。

09 NIPPO CSR REPORT 2019NIPPO CSR REPORT 201910

マネジメント報 告

マネジメント報告

CSRマネジメント
め、当社のCSR活動に関する最高機関として、社長以下の各NIPPOのCSR役員を委員とする「NIPPO・CSR委員会」を設置し、審議した

当社は、当社の企業理念およびJXTGグループ理念を実現

内容については取締役会に報告することとしています。

するため、当社の行動指針およびJXTGグループ行動基準に

また、重点分野への取り組みにあたっては、NIPPO・CSR委

基づき誠実にあらゆる企業活動を行うことにより、社会に対コンプライアンス《遵法状況点検の実施》

コンプライアンスの徹底

当社は、本社・支店・統括事業所などの各事業所において、当社は、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、様々なコ業務が適切に行われていることを確認するため、当社の従業ンプライアンス活動を継続的に行っています。

員が遵守すべき法令・社内ルール等をまとめたチェックリスト

員会の下に、「CSR推進委員会」「コンプライアンス委員会」「安◆ 遵法意識の徹底と違法行為排除の推進を用いて、毎年定期的に、自主点検を行う活動（遵法状況点する責任を着実に果たし、全てのステークホルダー（利害関係

全衛生委員会」「 環境・品質保証委員会」の各専門委員会を設《コンプライアンス教育の継続的実施》

検）を実施しています。

者）
から信頼を得られる企業グループの確立を目指すことを置するとともに、グループ会社におけるCSR活動を推進する

当社では、従業員の役職・資格に応じて行う人事研修においまた点検の結果、明らかとなった問題点については速やか基本方針としています。

ため「グループ会社CSR委員会」を設置しています。当社におて、必ずCSR・コンプライアンスに関する教育を行っています。に改善を図るとともに、本社所管部を中心としてフォローアッ

当社においては、①企業倫理②法令遵守③人間尊重④情

いては、これらのCSR推進体制について「NIPPOグループ

従業員のコンプライアンス意識の啓発を図るほか、建設業法・プを行っています。

報管理⑤社会貢献⑥安全衛生⑦環境管理⑧品質保証の8項

CSR基本規程」
として定めて全従業員に周知するほか、開催廃棄物処理法などの重要な法令についての研修を適宜実施

目を当社のCSR活動における重点分野として定めるとともされた委員会の協議内容について社内ネットワークに公開すし、当社における適切な業務遂行のために必要な知識の習得に、当社におけるCSRへの取り組みを一体的に推進するたることによって、全従業員のCSR意識向上に活用しています。に努めています。

当社は、業務の適切な遂行を図るため、社内規程類が法令《独占禁止法違反事件の再発防止策の推進》■ ＣＳ
Ｒ推進体制等に適合するものであるかどうかについて定期的に見直しを

当社は、独占禁止法違反事件の再発防止策として2016年

NIPPO・CSR委員会

委員長 ： 社長
事務局 ： 総務部、人事部、法務部、企画部、環境安全・品質保証部◆ 規程類・各種契約の適正性の確保行っています。

から、①コンプライアンス体制の改革（社内規程の整備等）②

また、当社が締結する契約に関しては、法務部門が適切に適正な受注活動を確保するための施策（独占禁止法研修の開その内容を審査することにより、取引等の安定性・適正性を催等）③組織・人事的対応（営業担当者のローテーション等）の確保しています。

3項目を柱とする施策を公表し、継続して実施しています。
CSR推進委員会（重点分野 ： 企業倫理、人間尊重、情報管理、社会貢献）
委員長 ： 管理本部長
事務局 ： 総務部総務グループ、企画部情報システムグループ、人事部第二グループ

コンプライアンス委員会（重点分野 ： 法令遵守）
委員長 ： 管理本部長
事務局 ： 法務部法務グループ安全衛生委員会（重点分野 ： 安全衛生）

委員長 ： 環境安全・品質保証部管掌役員
事務局 ： 人事部第二グループ、環境安全･品質保証部安全グループ

2018年度においても、本社ならびに全国の各支店および統括事業所において、当社の役員・従業員に加えて主要グ

当社では、法令等に違反する行為の未然防止・早期発見・ループ製販会社社長などを対象として独占禁止法遵守のた是正を図るため、「 内部通報取扱規程」を制定し、内部通報制めの研修会を開催し、合計890人が出席しました。

度を運用しています。

また、本社および各支店の営業担当者を対象として、セル当社およびグループ会社の社員やこれらの請負先の社員フチェック（書面アンケート）を実施するほか、法務部および外などにおいて、職制を通じた解決を図ることが困難な問題が部専門家（弁護士）によるヒアリングを実施することにより、発生し、または発生する恐れがある場合には、内部通報制度遵法意識・法令理解の状況について確認を行っています。

を利用して、社内窓口（法務部長）または社外窓口（弁護士）に対して通報することができます。通報があった場合は、当社と環境・品質保証委員会（重点分野 ： 環境管理、品質保証）してしかるべき調査を行い、問題が確認された場合には、是

委員長 ： 環境安全・品質保証部管掌役員
事務局 ： 工事部、技術企画室、合材部、環境安全･品質保証部環境グループ

正措置に加えて必要に応じて再発防止策を講ずることとしています。

グループ会社CSR委員会

また当社は、通報に関する情報管理を徹底するとともに、委員長 ： NIPPO企画部管掌役員
事務局 ： NIPPO企画部第二グループ、NIPPO総務部総務グループ、NIPPO法務部法務グループ

通報者に対する不利益取り扱いを固く禁じており、内部通報制度が適切に機能するよう努めています。

NIPPOグループ改良・改善事例報告会

私の CSR

11 NIPPO CSR REPORT 2019

九州支店

福井 一史

◆ 内部通報制度の運用

私の CSR

関東第二支店

山田 史顕

現業事業所で総務担当をしています。日々業務に関連する法令や社内規程を具体的に認識した上で従事する

私は支店管理部で経理関係を担当しています。経理に携わり、｢税務コンプライアンス」という言葉に触れる機と同時に、自身に不足している知識を習得するよう努めています。また、事業所の定例会議において留意すべき会が増え、「 税務に対する認識不足での事務処理がもとで、思わぬ税務リスクを負う」ということをより意識する各種法令や通知事項を発信し、共有することで従事者全員がコンプライアンスへの高い感度を持てるよう取りようになりました。今後もさらに税務等の知識を深め、都合の良い解釈や安易な処理とならないよう注意し、専組んでいます。

門的な立場で現業事務への指導・支援を行います。
NIPPO CSR REPORT 201912

マネジメント報 告

リスクマネジメント「IT通信」
により、必要な情報や参考資料の社内提供を行っ情報管理体制ています。

当社では、情報管理体制を整備し、必要な情報の適正かつ適宜な開示と、情報漏洩の未然防止等に努めています。

◆ 危機管理体制
当社は、会社経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態に◆ 情報管理に関する社内ルールの整備備え、被害を最小限に抑えるために取るべき対応をまとめた

各種機密情報（会社の営業情報、技術情報、マイナンバー「危機管理マニュアル」
を定めています。当マニュアルで緊急連を含む個人情報等）の取り扱い、管理方法、セキュリティ対策

絡体制を整備し、迅速かつ的確に不測の事態に対応することなどに関する規程を定め、情報漏洩が発生しないよう厳重としています。

な管理を行っています。これらの諸規程はイントラネット上に掲載され、関係従事者が常時閲覧可能な状況になっています。また、関係会社に対しては、別途情報管理ガイドラインを◆ 事業継続計画（BCP）
当社は、社会的責任として、災害発生時には復旧の生命線である「道路を中心としたインフラ復旧」を積極的に支援する定め、指導を行っています。

とともに、自社施工中の現場、竣工引渡し物件の早期復旧なら◆ 適時開示

びに、取引先の事業再開に向けた支援等を行います。

関連法令や東京証券取引所が定める上場諸規則等を遵そのために、「非常災害対策規程」に基づき、まず従業員とそ守し、様々な重要情報の適時適切な開示を行い、IR活動に努の家族の安全を確認するとともに、会社施設の速やかな復旧めています。併せて、インサイダー取引を発生させないためと保全を図り、いち早く復旧支援体制を構築することを目的とに、厳しい管理体制をとって未然防止を図っています。

して、事業継続計画(BCP)を策定しています。

◆ 教育・指導情報に関する各種の法規制や社内ルールが遵守され、適切な情報管理が行われるよう、繰り返し社内教育活動を行うとともに、遵法状況点検を年一回全事業所にて実施し、フォローアップを行っています。一方、社内の個別指示以外にも、イントラネットを通じて定期あるいは臨時に発行される社内教育の様子

私の CSR

東北支店

消火訓練の様子佐藤 豊

支店管理グループでは個人情報を含め機密情報を扱うほか、会社支給のスマートフォン等の管理業務を行います。緊張感を持って自部署内での管理を行うのはもちろん、業務を行う中で折に触れ情報管理の社内ルールが徹底されているかを確認し、支店管内の情報セキュリティ意識が高まるよう努めています。

13 NIPPO CSR REPORT 2019