統合報告書

2022

Original Engineering Consultants Co., Ltd.
〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03-6757-8800（代表）https://www.oec-solution.co.jp
2022年7月4日発行

世 界 の 人 々 が 水 を 通 し て より 良 い 生 活 を 送 る チ カ ラ に な るオリジナル設計は、環境コンサ ルタントとして水・緑・環境を守ることを使命としております。

経営理念

生活環境の保全に貢献する。
たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する。
社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する。

Contents
1

目次

2

社長メッセージ

これからも「豊かな水との暮らし」
を国民の皆様が送ることができるよう、
社会ニーズにあった付加価値の高いプロフェッショナルサービスを提供してまいります。
オリジナル設計株式会社は、1962（昭和37）年の設立以来、「生活環境の保全に貢献する」
を理念に、上下水道を軸とした環境関連施設に関連する調査・計画・設計・施工監理等のコンサルティングサー
ビスを提供してまいりました。

本統合報告書の位置付け

我が国の社会インフラは、整備・建設のステージから維持・管理の財務情報

ステージへ移行しています。そのため、今後は今まで整備した膨大な

統合報告書

インフラを効率的・効果的に維持・運営することが重要視されてき
ています。

非財務情報

OEC通信（株主通信）
発行物

一方、先進国のなかでも著しい少子高齢化社会を迎え、国内市場の有価証券報告書
会社案内

た途上国における上下水道・環境に関するインフラのニーズはますます高まっています。

WEB

コーポレートサイト

当社は、60年以上の国内業務の実績とともに、40年以上の海外業
務の実績をもっています。
日々刻々と変化する国内・海外のニーズをいち早く捉え、お客様の求めるコンサルティングサービスを提供してまいります。
1

代表取締役社長

菅伸彦

7

オリジナル設計のあゆみ

9

価値創造ストーリー

11

中期経営計画

13

サステナビリティへの取り組み

15

各担当役員の事業方針・サステナビリティ戦略
梶川 努 専務取締役執行役員（事業統括）

18

牧瀬

統

大東

達也

取締役執行役員（施設インフラ本部長兼リサーチ＆コンサルティングセンター長）

取締役執行役員（西日本支社長兼西日本営業部長）

19
20

ESG（環境）21

サステナビリティへの取り組み

ESG（社会）25

サステナビリティへの取り組み

ESG（コーポレート・ガバナンス）

31

上表の資料は、当社ホームページでご覧いただけます。

https://www.oec-solution.co.jp◇編集方針「OEC統合報告書2022」
では、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様が経営方針や事業戦略、ESGへの取り組みなどの非財務的側面と財務的側面の両面から当社をご理解いただけるように、それらの重要な情報を一体的にご報告◇報告対象範囲・期間
本報告書の記載事項は、2021年1月1日〜2021年12月31日における当社の状
況を主たる対象としていますが、一部に、過去の情報や2022年1月1日以降の情報を記載しています。
◇将来見通しに関する注意事項「OEC統合報告書2022」に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、作成日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したもので価値創造を支える財務・資本政策

35

吉良

36

取締役執行役員（財務部長）の概念となっています。

しています。

サステナビリティへの取り組み

薫

ソリューションを提供しています。
この当社のコンサルティング業務全般が “VISTAQUA”

3

OECビジネスフィールド

財務セクション・非財務セクション

招集通知

縮小が予測されるなか、経済成長著しい東南アジア諸国をはじめとし

OECは、『 “見える化” で水事業を支援します』のキャッチフレーズのもとに、各種ビジネス・

当社の存在意義

財務ハイライト／非財務ハイライト

37

財務情報／非財務情報

39

貸借対照表

41

損益計算書

43

キャッシュ・フロー計算書

44

役員紹介

45

会社概要／ホームページのご案内

46

す。潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
◇参考にしたガイドライン●グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

2

社長メッセージ

上下水道コンサルタントとして一気通貫で取り組める体制の構築とその強化に積極的に注力してまいります。
外部環境を踏まえた御社の役割についてお聞かせくだ
さい。

を守る、
豪雨や地震・津波などの自然災害から街を守り、ライ

水と汚泥を分離する処理過程でCO2よりも地球温暖化効果

フラインを維持する、これらを所有・運営する地方公共団体の高い亜酸化窒素の発生量を抑制できるか、そうした技術を専門的知識と実務経験を基に支援するなどが挙げられまの実用化を目指すメーカーに対して、当社コンサルタント

す。
当社の社員は、冒頭で述べた事業内容に直接又は間接的にがお手伝いする局面も出てきていますので、より一層積極取り組んでいます。
国の政策形成に関わるところから、実際に的に関わっていきたいと思っています。

水道水を作り、
家庭へ届け、
使用した水を集め、処理し、エネル
ギーや農業・水産業・建設資材などに活用されるバイオマスを利用するなどの施設の設計、施工監理、資産データの整理、下水道を中心とした人々の生活関連インフラ施設の普及促

経営戦略支援に至るまで多岐にわたる当社が担う事業領域

進、維持管理を考慮した改築、更新、修繕、それら施設を活用しは、社員個人のパーパスと重なっていると考えています。

2030年のSDGsだけでなく、2050年のカーボンニュー
トラルは国策としても掲げられています。
そこへ向けた御社の取り組みはいかがでしょう。
カーボンニュートラルの取り組みとなると、コスト面の課

た脱炭素化、資源利用、浸水対策、耐震化などを効率的に進め実際の業務形態は、上下水道事業等を営む地方公共団体等

題も当然出てきます。結局、資金をしっかりかけなければ、る計画・設計サービスの提供を行っています。そして、予算のが行う公共調達による入札に参加して、受注活動を行う事が一

カーボンニュートラルの取り組みは進まないのです。いかに制約があるなかで、国など上流側で定める政策方針の理解も、般的です。

コスト面での理解を得ながら進めていくか、国の動向にも注

職員数が減少の一途をたどる中小の地方公共団体にとってはハード整備が伴う設計業務委託の流れでご説明しますと、調視しています。そして、当社単独ではなく、上下水道のコンサ

特に重要ですので、財政的な収支をみながらご提案するアセッ

査設計・計画設計・基本設計・実施設計（工事発注図書作成）

ルタント協会の活動を通して意見交換を行うなど、個社の視トマネジメント等も昨今は手がけています。

業務・工事監理に至るまで（工事を除く）、同一の事業者がワ

点にとらわれず、
日々継続して主体的に関わっています。
当社

一つ具体的な事例を挙げますと、
これらの施設を運営する地

ンストップサービスで担当できることが理想です。
しかし、そのだけですべてできることでは当然ありませんので、同業他社

方公共団体の水インフラ資産は何十年もかけて整備されていすべてを一つの事業会社で全部行うことは極めて少なく、それとの連携なども必要でしょう。全国の様々な課題に対応する

ますが、いつ整備したものがどれぐらいあるか、
まだ整理できぞれの部分で上下水道コンサルタントの立場で関与できる分となると、ある一地域、ある会社に関わっている部分だけ取りてないところが多々あります。それらを整理しつつ、「この設備

野を、今後一層強化して取り組んでまいります。

組みが達成できて、それ以外はできていないというわけにはど、的確かつきめ細やかなご支援を行いながら、作成した更新

では、その具体的な取り組みについてお聞かせください。

いきませんので、当社と関わりの深い地方公共団体が乗り遅れないよう、
しっかりご支援していきたいと思っています。

計画に基づいて、年度ごとにどんなところをどれぐらいの金額

まず、「環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循で更新していくか、入れ替えるか、改修するかといったことをご

環型社会の形成」につきましては、昨今におけるカーボン

提案しています。
これらにより、生活関連インフラとして求めら

ニュートラル、脱炭素化の流れのなかで、天然ガスの使用れる機能を維持しつつ、
ライフサイクルコストの最少化を考慮

は、世界的なシェアのなかでロシアの占める割合が高いこ

地域社会への貢献ということであれば、今後は上水道よりしたものとなり、当社で最近引き合いの多い仕事です。

とから、経済・軍事的な理由も含めたリスク問題も浮上しも下水道の分野での貢献や関与が主になると思います。と申そうしたなか、気候変動対策の強化など地球環境を持続可てきています。そのため、国の方針だけでなく、国際情勢もしますのは、2020年度末時点の日本の下水道普及率は、
全国能なものとするため、世界の主要企業や資産運用会社などで伴って脱炭素化への取り組みが加速化して進んでいくとみで80.1％、まだそんな数字なのです。下水道以外には農業集

はESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営が求められています。

落排水施設や浄化槽等があります。それらを含めた汚水処理「地域社会の発展への貢献」へ向けた取り組みについて
お聞かせください。

また、そうした国際問題とは別に、下水道事業における電人口普及率ですと92.1%（2020年度末）になります。にわか

力消費量は全国総使用量の約0.7％（2010年度）ですが、さに信じられないかもしれないですが、いまだ下水道、
一般的に企業が価値を創出する最大の源泉は人材であり、その人材らなる低減が今期待されています。下水道事業においては、

集合処理施設や個別処理施設と呼ばれる浄化槽を使っていなの力を引き出すためには、
パーパスを明確にすることが不可欠

目標値をある程度示されているので、そういったニーズにい世帯人口が、日本全体で約990万人程度残っているのです。

です。当社の企業理念は「生活環境の保全に貢献する」、パーパ

対して応えられるよう、当社も関わっていきたいと考えて食事をした後の洗い物のなかにはかなりの有機物や油が混スは「世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラにないます。一例としては、下水処理プロセスにおける酸素利用

じっていて、そういったものを川に流すと、川を汚し、生態系

る」
としています。

効率を高めるため様々なシミュレーションを行い、どのタに影響を与えてしまう。
つまり、国内でも下水道の整備が待たイミングでどのくらい曝気量をコントロールすると適正なれるところはまだまだあるのです。

ており、企業のパーパス（存在意義）がその実現に重要な要素となっています。

当社の社会的な役割として、人々の生活に不可欠な安全安3

処理水質にできるのか、そして電力消費量を減らせるのか、

まず、当社の事業内容についてご説明いたしますと、主に上はいつ頃までには更新しないと機器の部品がなくなります」
な代表取締役社長

心な水を供給する、使用した水を集め、処理して川や海の環境4

社長メッセージ「社会インフラの強靭化」への取り組みについてお聞かせください。

続きまして、「培ってきた技術の伝承」
についてお聞かせなければいけないという気持ちでずっと取り組んできましたの任を持つ第52期がスタートしました。最初の1年間はプロキシ

ください。

で、
そうした私の思いが少しは浸透して、社員にも受け入られてファイトを経ての前代表取締役の解任と新しい取締役への就

一方、都市部では、コンクリートの耐用年数を過ぎた下水

社内的には、豊富な業務経験を積んだコア世代もだいぶ年きているのかなと思います。
これほど頻繁に経営トップとコミュ

任後、経営体制の継承がないなか、どう会社を運営していくか

道管が老朽化して壊れることで、結果として道路陥没が多発

齢が上がってきていますので、次の世代の人たちへ技術的なニケーションを取れている会社は少ないと思います。国内企業

手探り状態で始まりました。当時は、社長業務と並行して就任しています。そういう問題が起きる前に計画的に更新してい継承を行うことが喫緊の課題になってきています。そして、の多くは本社機能を東京においていますが、そこのトップが地前から関わってきた海外プロジェクトマネージャも兼任していきましょうということになっていますが、場合によっては追新たな事業課題では、どのような技術が必要かだけでなく、方の拠点に毎年欠かさず足を運ぶ話はあまり聞いたことがありました。そし て、業務が少し落ち着いた就任3年目の2014年

いつかず、現実には道路陥没が起こっています。そうしたこ

予算をどのように投じると効果的かという、会計的なアドバません。大きめの拠点に顔を出す程度はあるようですが、そこから、少しずつ大学訪問する時間が確保できるようになりましとが起こるたびに更新ペースを早めなければという課題認

イスを求められる局面も増えてきています。そのため、従来へ行ってもごく一部の幹部と少し話す程度で、当社のように深た。訪問すれば即人材を採用できるかと申しますと、当時はそ識は当然、各地方公共団体の方々も理解されているものの、必要とされてきた技術に加えて会計的なお困りごとにも応くコミュニケーションを取る話はあまりないのかもしれません。

の学校の卒業生がいなければ、企業説明会も開催させてもら

様々な行政課題に対しての予算執行枠のなかで、そこだけ多えられるようにしたいと思っています。

私は地方の拠点に行って誰と話をするかと申しますと、意思疎えない状況でした。そこで、自社の企業説明会資料を充実させ通の機会が少ない、管理職ではない人と話すために行っているたり、説明できる若手社員を育成したり、少しずつ形になりだしたのが2016年頃でした。

く取れませんので、限られた予算のなかでどう対応するかということに苦心されているわけです。当社は、その計画策定

技術の継承だけでなく新しい事業課題に取り組んでいくのです。
その成果としましては、
当社は東京以外に技術スタッフ支援を行っていますが、技術に裏打ちされた専門知識と実務ということですが、DX（デジタル・トランスフォーメーショが常駐する10箇所余りの拠点がありますが、全体で同じ価値観

経験が今まで以上に不可欠となり、計画立件を支援して欲しン）
化による業務効率化はいかがでしょうか。

をもって仕事に取り組むことができていると思っています。

業のオフィス見学に社員とともに自ら足を運び、社員の意見やいというニーズは、今後ますます増えてくると思います。そDXに取り組む目的は、手段の問題であって、様々なデータをただ、一致団結、全社一丸になってというような言葉は、
なん

アイデアをできる限り取り入れたオフィスリニューアルや就業のため、ニーズに応えられる体制を維持するだけではなく、電子化してそれに関わる技術者やスタッフがすぐに取り出せとなく私の勝手なイメージですけれど、団塊の世代あたりの方

規則の改定を行いました。
それとともに業績も上向き、
メディア

組織体制を強化していこうと考えています。このことは特にる、
つまりインプット、
アウトプットしやすくすることによって仕事が好きな言葉という気がします。国内の高度成長期には、家族に取り上げられることも増えました。
そうした地道な改革を少し

ヒト、モノ、カネが不足する中小地方公共団体が運営する上の効率性を高めることにあると思います。当社は情報分野に特構成や価値観の近い同質性の高い男性社員を多く集めて、追ずつ積み上げてきたことから、
ここ2年、
3年は、
当社で働きたい下水道に関する行政課題の解決につながりますし、その地で化した子会社（現在のDX推進部に継承）を早期に設立して事業いかける相手がはっきりしていたキャッチアップの時代においと言ってくれる学生の方が少しずつ増えてきている状況です。

行政サービスを受けている住民の方の社会的ニーズを満たに取り組んだ歴史があります。重要なことは、経験の少ない若ては、成立したのでしょうけれど、今は家族をもっている人、単就活生の皆さんは、
オンラインで得られる情報だけでなく、すことにつながります。

いスタッフでも必要な情報に素早くアクセスができて、簡単に身の人、共働きの人、育児、介護、色々なことを抱えている人が対面した社員から感じ取れる印象も含めて慎重に判断したうえ

使うことができる、
安心して意見を言えることだと思います。

いて様々な人生がある。それぞれの持つ能力と事情に応じて、で、最終的に当社を選んで頂いています。そうした意欲ある人

企業活動に必要な労働力を提供して頂く時代になってきていが人生の貴重な時間を当社で送りたい、と思って頂ける企業を「多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり」についての取り組みをお聞かせください。

ます。ですから、当社で働く、もしくは当社を目指す人がいて、目指していきたいと考えています。今後もさらに多くの大学やそれが1年なのか５年なのか10年なのか様々だと思いますけ

高等専門学校などと密接な関係を築き、優秀な人材を獲得で私は2012年11月の社長就任後、最高経営責任者としてのれど、その方の考えるパーパス（存在意義や自己実現）に寄りきるよう注力してまいります。

思いを、できる限りストレートにすべての社員に伝えたいと考添える場を提供する、それをうまくアレンジしていくのが企業

えています。あまり前例を聞かないですが、社員のエンゲージの役目であると考えています。私は、田園風景が溢れる地方のメント（企業に対する信頼や貢献意識）を高めるため毎年一回、中小都市で育ち、大学進学で上京後、国内各地の業務に携わ全国の10箇所余りの拠点をくまなく回るタウンホールミー

り、
かつて最貧国と言われたバングラデシュの低所得者層の衛当社の存在意義は、
やはり企業理念である「生活環境の保全

ティングを続けています。そのなかで心がけてきたことは、役生環境改善プロジェクトからApple、Googleなどの本社があに貢献する」という言葉に集約されていると思います。水にとど職、肩書きなどが意思疎通を図るときに壁にならないよう気をるサンフランシスコベイエリアでの留学生活に至るまで、様々

まらず、地球に生息するすべての生命体は水と深い関係がありつけてきたことでしょうか。

な人達と接し、ダイバーシティを体感しています。当社が必要ますから、ただ生活環境保全に貢献するだけでなく、文字通りな能力を発揮できる方であれば、ぜひオリジナル設計に入ってそこから想像できることを噛み締めてしっかりとした事業活動

存分に能力を発揮してほしいと思います。

を行っていきたいと、今改めて感じているところです。この事やはり、言いたいことが言える組織のほうが発展しやすいと思います。最近ですと、「心理的安全性がある企業」という言い方もありますが、当社はこんなことを言ってもいいのかということをもし言ったとしても、人事評価でマイナスになるとか、煙5

そこから2022年までの間には、先端的な取り組みを行う企「人材の確保と育成」
についてお聞かせください。

ステークホルダーに向けてオリジナル設計のこれからの成長についてお聞かせください。

業活動を継続していくことが、パーパス「世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる」と確信しています。

たく思われたりとか、そういうことはまったくありません。事実

私が社長に就任した日は2012年11月6日、その約2か月後

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともよりはどうなのかを吸い上げられる、
はっきりものを言える企業でに決算期（第51期）
を終えて、自身が経営トップとして全期間責

一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
6

OECビジネスフィールド

社会のニーズに応え、安心 ・ 安全で文化的な生活に不可欠な水インフラの持続を支援する
OECソリューション

事業内容
上水道

下水道

河川

オリジナル設計は、設立以来培ってきた設計技術・豊富なシステム・確かなコンサルティングを基軸にした様々なソリュー
ションで、国内外の変化し続ける多様なニーズに対応しています。
●経営基盤の強化●計画的な改築の推進●アセットマネジメント導入支援●安心・快適な給水の確保●地震対策の推進●環境・エネルギー対策

下水道

廃棄物・環境

河川

上水道

廃棄物・
環境

海外業務

診断
ビジネス

●経営基盤の強化●計画的な改築の推進●アセットマネジメント導入支援●地震対策の推進●浸水被害の軽減●資源・エネルギー循環の形成●合流式下水道の改善●公共用水域の水質改善●未普及地域の解消

建築・防災

●計画業務
●調査業務
●設計業務
●監理業務
●事業化業務VISTAQUAソリューションシステム●総合的治水対策●良好な河川環境●自然エネルギー

建築・防災●一般建築の設計業務・各種申請業務●土木・建築構造物の非破壊診断業務●地域防災計画の策定業務

診断ビジネス

海外業務

VISTAQUA
ソリューション
システム

様々なリスクに対し、求められる安心と効率を両立
現在、社会インフラは、
自然災害リスク(地震・津波・洪水など)、施設の経年劣化(老朽化)リスク、財政リスク、資源枯渇とエネ
ルギーリスク等に直面しています。OECでは、上水道、下水道、河川、廃棄物・環境、建築・防災、VISTAQUAソリューションシス
テム、診断ビジネス、海外業務の８つの分野で、豊富な実績と経験を基に、建設・維持・運営とシステムのソリューションを提供
しています。

7●管路台帳システム●設備台帳システム●工事・資産管理システム●アセットマネジメント支援システム●水道管網解析システム●水質・運転管理システム●土木・建築構造物の非破壊診断業務〈過去10年の主な業務実績〉●フィリピン●バングラディッシュ●ベトナム●ソロモン諸島●ミャンマー●カンボジア
●フィジー
●インド

8

〜

2001

2000

2022

〜

1962
創業〜成長期

革新期〜現在オリジナル設計のあゆみ○○○○○○○

1995（平成7）年

1973（昭和48）年

4月 コンピュータ自動設計システム完成、運用開始

1989（平成元）年

6月 都 市 施 設 情 報 管 理 システム
（MONJU）
を完成、運用開始

1963（昭和38）年

3月 本社を東京都千代田区
西神田に移転11月 本社・東京支社を東京都
新宿区新小川町に移転

1999（平成11）年

12月 東京支社および本社の一部でISO9001認証取得

1962
91977(昭和52)年12月 売上10億円突破

1970

2012（平成24）年

7月 本社および情報技術部でISO14001認証取得

2010（平成22）年

1月 本社を東京都新宿区
牛込岩戸町に移転

5月 本 社・東 京 支 社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転

1988（昭和63）年

1月 商号をオリジナル設計
株式会社に変更

2021（令和3）年

3月 健康経営優良法人
2021認定2017（平成29）年

12月 関西支店でISO55001
認証取得

2018（平成30）年7月 えるぼし認証取得

2009（平成21）年

1962（昭和37）年

1月 東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画および設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立

1月 アセットマネジメント本部
でISO27001認証取得

9月 東京証券取引所市場第二部に上場

1968（昭和43）年

売上高の推移2015（平成27）年

1998（平成10）年

成長の軌跡

4月 プライバシーマーク
認定事業者として登録

1984（昭和59）年

3月 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始

1980

1990

2000

2010

2020
10

価値創造ストーリー

持続的な価値創造に向けての取り組み

外部環境

創造する価値

社会的価値

社会的課題

世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる

経済的価値

環境

たゆまざる努力と先端技術の開発によって卓越したテクノロジーを提供する。

▶CO2排出量の増加▶自然災害

社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する。
投下資本
財

務

生

産

人

的

経営理念

社会関係

▶高齢化
▶人権問題
▶社会インフラの老朽化▶地域活性▶働き方の多様化

純資産額

1
2
3
4

知

自

的

＋1

事業領域の拡大

安心・快適な給水の確保

個人の力／組織の力の向上とパートナー・ICTの活用●地域社会の発展への貢献
災害対策の充実

生産性向上に向けた取り組み

社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくり
継続的発展を支える人財づくり

・総合的な渇水対策の策定業務
・水道の耐震化計画の策定業務 ほか

地震対策の推進・下水施設の耐震診断業務 ほか

浸水被害の軽減

社員が定着し人が育つ仕組みづくり

・下水道総合浸水対策計画の策定業務 ほか

長く働ける会社づくり

ヴィジョナリー MAP 2020のPDCAを回す仕組みづくり

S 社会（Social）

計画の実行性を確保するための仕組みづくり然

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

事業内容

環境
河川分野

廃棄物・
環境分野

●環境を考慮した技術による地球温暖化防止
及び循環型社会の形成●社会インフラの強靭化●地域社会の発展への貢献

社会
VISTAQUA
ソリューション
システム

・バイオマス（バイオソリッド）
利活用計画の策定業務
・下水・下水汚泥からのリン回収検討業務
・省エネ・創エネ技術の導入検討 ほか

・水安全計画の策定業務
・水道水源保全対策の検討業務 ほか"魅力のある水関連コンサルティングファーム"への進化を目指して

建築・防災分野

E 環境（Environment）●社会インフラの強靭化

上下水道分野以外の周辺・新規分野への取り組み強化

下水道分野（2021年12月期）

資源・エネルギー循環の形成

上下水道分野における「上流工程」
への関与と「ワンストップサービス」
の提供

上水道分野

5,914 百万円

●環境を考慮した技術による地球温暖化防止
及び循環型社会の形成

中期経営計画
ヴィジョナリー MAP 2020

5

社会
▶人口減少

6,333 百万円

生活環境の保全に貢献する。

▶気候変動▶エネルギー・資源・水問題

受注高

経営理念

診断ビジネス

海外業務●培ってきた技術の伝承●人材の確保と育成●多様な人材が生き生きと活躍する
職場環境づくりガバナンス●培ってきた技術の伝承

・経験豊富なベテラン技術者からの伝承
・幅広い実務経験の場の提供 ほか●人材の確保と育成
・地道な採用活動・資格取得の支援 ほか●多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり
・「OEC健康宣言」
による健康経営の実践
・快適なオフィスへのリニューアル・DXの推進 ほか

G ガバナンス（Governance）●持続的成長につながる事業基盤の確立・効率的で透明性のある経営活動が行える体制の構築
・ステークホルダーとの信頼関係●持続的成長につながる事業基盤の確立

1112中期経営計画 ヴィジョナリー MAP 2020

『上下水道のエンジニア集団から 魅力のある水関連コンサルティングファーム 』
への進化
当社は、
魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。
また、
これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。

3

個人の力／組織の力の向上とパートナー・ICTの活用 〜生産性向上に向けた取り組み〜

4

社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくり 〜継続的発展を支える人財づくり〜

5

社員が定着し人が育つ仕組みづくり 〜長く働ける会社づくり〜●社内および社外の生産体制強化（例 ： 即戦力および新卒の継続的な採用に向けた仕組みづくり、パートナー企業および協力会社のさらなる活用および開拓）●部門横断的な活動の強化に向けた仕組みづくり（例 ： 新たな制度／ルールの創設、ICTによる品質向上と作業負荷軽減、BCP策定など）●ICTツールの活用および意思決定の仕組みの見直し（例 ： 業務支援システムの導入、業務フローの標準化、決裁ルートの見直し）●若手への技術継承に向けた育成体制強化（例 ： 若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）●管理職候補となる中堅職員の育成強化（例 ： 管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）●管理職のマネジメント力アップへの注力（管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）●ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例 ： 育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり）●個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例 ： 個人に合わせたワークライフバランスの確保（働き方の選択、人材配置））●インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例 ： 表彰制度・評価制度のさらなる改善（上記4による育成プログラムの実行を含む））●社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例 ： SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動）+1 ヴィジョナリー MAP 2020のPDCAを回す仕組みづくり 〜計画の実行性を確保するための仕組みづくり〜●ヴィジョナリー MAP 2020の課題に対するSMARTな目標の設定（例 ： 上記戦略テーマ１〜５に関する数値目標の設定）●ヴィジョナリー MAP 2020全体の進捗管理を行う体制の確立（例 ： モニタリングの会議体設置、主幹部・関係部の明確化、社員の自主的な取り組みの推奨等）

既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関目指したい姿に向けた「戦略ストーリー」

連業務におけるワンストップサービスを目指し 水関連コンサルティングファーム への進化を実行します。
さらに2022年6月より、「ヴィジョナリー MAP推進プロジェクト」を設置し、経営基本戦略の実現を加速化させています。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

新規分野への取り組み強化

今後の市場に対する「当社の取り組み方針」と「対処すべき経営課題」（構造）

一気通貫のサポート

周辺分野／業務への取り組み《外部経営環境の変化に対応する当社の取り組み方針》

化を行い、将来的には「国レベルでの制度設計への関与」へつなげるよう取り組んでまいります）。

魅力のある水関連
コンサルティング
ファーム

新規・既存事業への展開

１．既存ビジネス領域では、「上水道および下水道の競争力を確保強化」
し、「水コンサルタントとしての競争力」をさらに高める
ため、「上流工程」への関与を強化します（具体的には、「地方公共団体レベルでの起案段階からの関与（事業提案）」について強海外水関連分野／業務の強化

既存分野での新たな取り組み強化
技術×営業の連携および提案ノウハウの水平展開

周辺業務および事業提案の強化

２．
「市場の魅力度が今後増すと考えられる分野／業務（上下水道専門コンサルタントの技術を活用できる範囲内とする）」の取り組みを強化してまいります。

生産性の
向上

分野としては、
雨水、
防災、
河川、
砂防、
コンクリート構造物、エネルギー、
農業土木、廃棄物、業務としては維持管理
（ICT、
TVカメ

ラ、
ドローン、
点群データ等を活用した点検・調査も含む）、
PPP（Public Private Partnership：官民連携）などが挙げられます。

３．海外・水関連分野／業務については、国内へのフィードバック（国内業務の技術力向上に寄与等)を主眼として強化してまいります。

４．国内の長期的な目線では、産官学との協業・連携を深め、上下水道に関しては調査・研究から計画・設計・維持管理・経営までの一気通貫のサポートを行ってまいります。

組織としての総合力のボトムアップ
個人の力／組織の力の向上とパートナー・ICTの活用
より広域の
部門横断的な
活動の強化

ICTツールの活用等を総合した生産の効率化2020〜2024年度の戦略ストーリー 〜経営基本戦略〜
1

2

13

計画自体の
実行性確保

上下水道分野における「上流工程」
への関与と「ワンストップサービス」の提供 〜事業領域の拡大〜●「上流工程」への関与および研究・調査〜経営支援までの「一気通貫のサポート」に向けた体制づくり（例 ： 対象事業の明確化、必要リソースの棚
卸・確保、パートナー企業および協力会社の確保、参入糸口の探索）●上下水道分野における事業提案の強化（例 ： 国内外の技術×営業の連携に向けた連携強化）

上下水道分野以外の周辺・新規分野への取り組み強化 〜 魅力のある水関連コンサルティングファーム への進化を目指して〜●ICT技術の開発・活用、パートナー企業との連携（例 ： 新規分野への応用を見据えたICT技術の開発、周辺・新規分野の参入に必要となるパート
ナー企業の開拓）●魅力のある周辺分野への参入の糸口の確保（例 ： 各種委員会への参画）

社内外の生産体制強化

計画自体の
実行性確保

長く働き人が育つ仕組みづくり
長く働けるための働き方改革

PDCAを回すための仕組みづくりさらなるチャレンジを促すモチベーションアップ施策の具体化

達成度評価

14

サステナビリティへの取り組み

オリジナル設計におけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の考え方
当社は、
ステークホルダーからの信頼に応えるとともに持続的社会の実現に貢献する企業であり続けるために、
サステナビリティ

課題をSDGs（持続可能な開発目的）と関連づけて抽出し、3つのテーマ、7つのマテリアリティとして策定しました。
これらマテリアリティの実践により、持続可能な社会への貢献とさらなる事業成長に取り組んでまいります。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）特定プロセス

社会課題の抽出

重要性の評価分類・検証および特定の実施

SDGｓの17目標を参考にするなどし、サステナビリ
ティを巡る課題（狭義）の抽出を行いました。

抽出されたサステナビリティを巡る
課題
（狭義）
を整理し、
「ステークホルダ ーにとっての 重 要 度 」と「 当 社にとっての重要度」の２つの視点から優先順位を付け、
マッピングしました。

マッピングされたサステナビリティを巡る課題
（狭義）
のうち、
「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」
がともに高い課題を分類し、検証しました。その後、当社グループの経営課題の観点を加え、当社だからこそ取り組むことができる課題を、当社のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定しました。

サステナビリティ基本方針
当社では、当社が永続的に存続するためにいかに社会的責任を果たしていくかという視点に立ち、サステナビリティのマテリアリティ（SDGs該当目標）

方針を定め経営と一体となって取り組んでいます。
具体的には、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）の取り組み強化を当社の持続的発展の当社は、1962（昭和37）
年の設立以来、経営理念「生活環境の保全に貢献する。たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する。社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する。」を掲げて歩んでまいりま

ステークホルダーの重要性

基盤と位置づけ、各領域の取り組みを加速させています。

高

この経営理念のもと、これからも「豊かな水との暮らし」の実現に向けて、当社はステークホルダーの皆様との確かな信頼関係を築くとともに、
社内におきましてはより一層の価値観の共有に取り組んでまいります。そして、公正かつ透明性の高い企業経

上下水道分野以外の周辺・新規分野への取り組み強化

社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくり〜継続的発展を支える人財づくり〜

社員が定着し人が育つ仕組みづくり 〜長く働ける会社づくり〜＋1 ヴィジョナリー MAP 2020のPDCAを回す仕組みづくり 〜計画の実行性を確保するための仕組みづくり〜

15

【目標6】

ジェンダー平等を実現しよう

安全な水とトイレを世界中に

【目標7】

【目標8】

エネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

高【目標11】
住み続けられるまちづくりを【目標13】

つくる責任つかう責任

気候変動に具体的な対策を【目標14】【目標16】

海の豊かさを守ろう

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

E

環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循環型社会の形成
社会インフラの強靭化
E ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
地域社会の発展への貢献

S培ってきた技術の伝承
人材の確保と育成
S ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり

G

持続的成長につながる事業基盤の確立
G ○○○○○○○○○○○○○○○○○〜 魅力のある水関連コンサルティングファーム への進化を目指して〜

個人の力／組織の力の向上とパートナー・ICTの活用 〜生産性向上に向けた取り組み〜【目標5】【目標17】

営のもとで、持続可能な社会の発展に貢献するべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。

上下水道分野における「上流工程」への関与と「ワンストップサービス」の提供 〜事業領域の拡大〜

質の高い教育をみんなに【目標9】オリジナル設計にとっての重要性

した生活環境関連施設の計画・設計サービスを提供してまいりました。

1
2
3
4
5

【目標4】

すべての人に健康と福祉を【目標12】した。そして、時代とともに変化するニーズを捉え、先端技術の開発とテクノロジーの高度化を推進。お客様に上下水道を基軸に

経営課題

【目標3】

○○○○○○○○○○○○○○○

16

社員や株主への利益還元など、株式上場企業としての責務を果たしていくとともに、顧客満足度の向上、信頼性の確保に取り組むことで、心の通った
コンサルティングを目指してまいります。

専務取締役執行役員（事業統括）

梶川

ご担当の業務についてお教えください。
私は2022年4月から専務取締役執行役員(事業統括)を拝命いたしました。

各担当役員の事業方針・
サステナビリティ戦略

努

ギーポテンシャルの活用、グリーンインフラ整備を推進していきます。また、海外事業における衛生問題解決への継続的な取り組みを行ってまいります。そして、包括的民間

具体的な業務内容としましては、まず企業経営、経営戦委託などの官民連携(PPP/PFI＊)へ向けた体制強化、国内上略 と し て2020年 度〜2024年 度 の 中 期 経 営 計 画「ヴィ

下水道事業の広域化・共同化への取り組みなど、ヒト・モ

ジョナリー MAP 2020」の達成に向けた組織の総合力のノ・カネにおける地方公共団体が抱える課題解決に向けた

ボトムアップを目指し、より広域な部門横断的活動の強

お手伝いも推進します。

化、ICTツールを活用した生産性の効率化、社内外の生産体

一方、技術的には、維持管理情報の蓄積、活用、ストック

制強化などに取り組んでまいります。具体的には、業務のマネジメント、アセットマネジメントなどに関するDXへ

省略化、効率化を目指したDX(デジタル・トランスフォーの取り組み、不明水・漏水検知技術や効率的な箇所絞り込

メーション)を推進します。そして、水・環境事業としまし

み技術の向上を推進していきます。

ては、顧客業務の省略化・効率化や経営計画の補完を企図した上下水道管理システムの再構築に取り組んでまいり

持続的成長に向けたお考えをお聞かせください。

ます。水コンサルタントとしての使命である水道・下水道

上下水道事業が時代の変化に対応し、進化しつつ持続す事業へ貢献すべく水道事業への取り組みを強化してまいることが、会社の持続的成長の前提条件となりますので、ります。

社員や株主への利益還元など、株式上場企業としての責務

一方、社内的には内部統制／コンプライアンスとしましを果たしていくとともに、顧客満足度の向上、信頼性の確て、透明性の確保のための内部監査結果の尊重、コンサルタ

保に取り組むことで、心の通ったコンサルティングを目指ントとしての中立性を堅持するためのコンプライアンス研

してまいります。

修、
営業・技術の相互牽制などに取り組んでまいります。

ま た、AMS、QMS、PMS、EMS、ISMSと い っ た 各 種 マ ネ
ジメントシステムの継続的改善や技術力、提案力、説明力

社会的な貢献についてお聞かせください。
生活環境の保全に貢献する経営理念に基づく取り組み、SDGsへの取り組みとしての地球温暖化対策、脱炭素社会への貢献となりますが、具体的には水・汚泥のもつエネル

17の向上（人材育成、技術・営業の連携、お客様のお悩み相談）などに取り組んでまいります。
＊PPP/ PFI
（Public Private Partnership Private Finance Initiative）＝行政と民間が連携して「公共サービスの提供等」
を効率的・効果的に行うこと。

18

各担当役員の事業方針・サステナビリティ戦略

当社は1962（昭和37）年に設立され、歴史の把

西日本営業部では、2020年度より営業エリアの握と経験を60年にわたり重ねてきています。このボーダーレス化を図り、広域的連携によるチーム営

ことは歴史を知っているからこそ解決できるという業を展開し、新規顧客の獲得に注力しています。

当社独自の強みになっています。

取締役執行役員（施設インフラ本部長兼リサーチ＆コンサルティングセンター長）

牧瀨

施設インフラ本部の業務についてお聞かせください。

統

くると思います。
その結果、水利用における水循環に貢献し大東

西日本営業部の業務についてお聞かせください。

達也

持続的成長に向けたお考えをお聞かせください。

施設インフラ本部の業務は下水道事業を主としており、ていくこととなります。
さらに、下水道はごみ事業に次いで西日本営業部は、
大阪・愛知・石川にある営業・技術の3事

我が国の水インフラを取り巻く社会環境は、人口減少や処理場やポンプ場の設計を行い、最終的には施設発注がでエネルギーの宝庫であり、消化ガス利用施設や下水熱など、務所を営業エリアとしており、これら地域における２府10それらを解決するためのDXの推進等、大きな変革期を迎きるように詳細設計を行っています。処理場やポンプ場の資源・エネルギーの有効利用も率先していかなければなら

県の上下水道事業実施団体を主要な営業対象としていまえています。既存の上下水道施設は老朽化が進み、改築更設計は、居住のためのマンション設計とは異なり、工場をないと思っています。
すなわち、2050年カーボンニュート

す。
この地域の地方公共団体に対し、老朽化対策、未普及対新事業が増加しています。また、近年頻発する自然災害へ設計するようなものであり、じっくりと時間をかけて設計

ラル宣言に向けて寄与していかなければなりません。

策、
耐震・耐津波対策、
災害対応（防災・減災、強靭化）、
ストッの対策についても待ったなしの状況です。これらの既存事

クマネジメント計画、
広域化・共同化計画、
PPP/PFI事業の業に加え、PPP/ PFIや脱炭素社会に向けての対応について立案、事業経営計画など、
顧客ごとのニーズに応えるべく営も、水インフラに関わる企業にとっては、今後不可欠であ

当社はコンサルタントであり、顧客である各地方公共団

業活動に励んでいます。
また、
西日本営業部では2020年度

ります。これらに対応するためには、技術・営業ともに人材

近年注目されている雨水事業においては、
局地的豪雨や体がもつ中長期的な考えを整理し、それに見合った設計をより営業エリアのボーダーレス化を図り、広域的連携によ育成・組織力のより一層の向上が求められますし、生産性

線状降水帯の停滞に伴う内水氾濫対策としての雨水ポンプ

提案していくことが重要です。そのための社員教育は非常るチーム営業を展開し、新規顧客の獲得に注力しています。

の向上、新しいテクノロジーの活用や的確なアライアンス場の設計や貯留施設などハード対策の設計、
内水氾濫や洪に重要であり、設計の場面においては多面的な視点による

水氾濫の耐水化や震災に強い耐震化業務を行っています。

解決策をみいだすことができる社員を育成していかなけ

西日本営業部の社会的な貢献についてお聞かせください。

でも台帳業務等の分野では実践してきていますが、さらな2020年末時点における汚水処理人口は92.1％、下水道

ればならないと思っています。すなわち、自ら考える職員

これまで多くの地方公共団体様と関わってきています

る分野でも補完しあうことができれば、企業の持続的成長いたします。施設インフラ本部は土木、建築、建築機械、建築電気、機械、電気、土木構造、建築構造など、様々な職種の担当者がおり、約80名近い社員がいます。

普及率は80.1％と普及が進み、私が経験を積んできた下水

持続的成長に向けたお考えをお聞かせください。

の育成が必須になります。

戦略＊を柔軟に取り入れることも必要と考えます。これまが、いずれの顧客も今後の上下水道事業運営に関しては、につながっていくと考えます。

道普及期から比べますと、人口減少や災害対策に対応した

こうしたなか、2022年4月にリサーチ＆コンサルティン

様々な問題を抱えておられ、その課題は多種多様です。西上下水道は人々の生活基盤を支えるもっとも重要なイ

下水処理の維持を行っていかなければならなく、難易度のグセンターを立ち上げ、全社的な技術支援を行っていま

日本営業部では、各地方公共団体様に対し最適なご提案をンフラです。時代のニーズの変化に合わせ、上下水道も変高い設計が多くなってきています。

す。調査→計画→設計という一連の流れが円滑になるよう行い、その事業運営に寄り添うことにより、市民生活の基化していかなければなりません。当社も各部署において心がけ、オールOECで業務を遂行できるようにしていきた

盤を支える最重要施設である水インフラの持続的な健全SDGsに則った施策実行計画を実施していますが、持続可

いと思っています。また、ゆくゆくは業界全体に寄与でき運営に寄与しています。

能な水インフラ構築のために、時代のニーズを敏感に捉え施設インフラ本部の社会的な貢献についてお聞かせください。
当社事業はインフラ事業であり、品質の高い設計成果を目

19

取締役執行役員（西日本支社長兼西日本営業部長）

るような研究を行いたいと思います。

営業活動もかつては個人個人の感覚や経験値によるも指しています。
また、
当社顧客は地方公共団体様であること

当社は、
1970
（昭和45）
年に水質汚濁防止法が成立する以のが多かったですが、現在は集積したデータ分析にもとづから、各地方公共団体様のニーズに合わせた無駄のない設計

前の1962（昭和37）
年に設立され、歴史の把握と経験を60

いてチームで動くように変わってきています。このことにを心がけています。
今後は環境に配慮した設計、時には未来

年にわたり重ねてきています。
このことは歴史を知っているより、効率化が図られていると思います。また、若手社員がを見据え、放流先水域の保全を意識した提案も必要になってからこそ解決できるという当社独自の強みになっています。

順調に成長できるという好効果も生んでいます。

た組織への進化が求められます。
当社としてもこうしたニーズに柔軟に応えていくよう取り組んでまいります。
＊アライアンス戦略:パートナー企業間による協業・提携等を強化し、互いの強みを活かし、相互利益を目指し業務領域を拡げる戦略活動20

サステナビリティへの取り組み

Environment（環境）平成26年8月豪雨（京都府福知山市）

ESG

全国で局地的豪雨が頻発しています。2014年8月16〜17日に降り続いた豪雨（平成26年8月豪雨）は、京都府福知山市に大規模な洪水被害をもたらしました。当社は、日本下水道事業団から要請を受け、被災した段畑汚水中継ポンプ場の早急な復旧を図るため、災害翌日に現地入り。積み上げた経験と制度理解に基づき、対象施設の被害状況の調査や仮運用に必要な応急復旧を実施し、速やかに機能回復を図りました。後日、被害箇所全体の更新および部品交換プランを作成し、本復旧を果たしました。掲載されている写真は、福知山市から感謝状を授与された時のものです。

熊本地震（熊本県熊本市・御船町）
当社は、環境コンサルタントとして水・緑・環境を守ることを使命としています。そして、さらなる企業価値向上・社会的使命を果たすために、ESG課題への積極的な取り組みを進めています。
ESGのE（環境）におきましては、21世紀は「環境の世紀」といわれており、その中で、当社にはいつまでも豊かな水と暮らせる未来を創造する責務と使命があると認識しています。そのため、河川や水辺などの身近な水環境を市民の皆様とともに調査する「身近な水環境の全国一斉調査」
や環境保全活動への参加などに全社一丸となって取り組んでいます。
また、災害発生時には水インフラの迅速な復旧支援活動も行っています。加えて、近年頻発する局地的豪雨や台風による浸水被害を軽減するためには、雨水排水基本計画が重要なことから、河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計等も行っています。

当社では、下記の項目を環境方針として掲げ、その実践に取り組んでいます。

環境方針

１．持続的な地球環境の保全に貢献するソリューションの提供を目指す。

2016年4月に、観測史上はじめて最大震度７を2回観測する熊本地震が発生しました。熊本県内では多くの上下水道施設が被災を受け、下水の流下機能や水道の給水能力に深刻な被害が発生している状況でした。当社では、いち早く災害復旧に貢献した
いと考え、今まで培ってきた知識、技術、経験を活かし災害復旧に取り組みました。被災した上下水道施設の災害査定資料や復旧工事発注図書を作成。迅速かつ適切に対応した結果、災害査定は同年10月までにすべて受理され、復旧工事が順調に進みました。
その取り組みに対して、熊本市からは感謝状を授与されました。

平成30年7月豪雨（岡山県高梁市）
2018年7月の「西日本豪雨」（平成30年7月豪雨）では河川の決壊等により、西日本各

２．事業活動を通じて汚染の予防を含めた環境保護に取り組む。

地で未曽有の被害が発生しました。岡山県高梁市からの要請を受け、当社社員は被災

３．環境関連法規及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。

直後に現地に入り、短期間で下水道施設の被害状況を迅速に調査しました。再発防止

４．環境マネジメントシステムを継続的に改善する。

の観点から、被災調査に基づく分析、評価を行い、各施設の応急仮復旧、本復旧方法等を計画し、的確な災害査定資料を作成し、早急な復旧につなげました。

ISO14001認証取得
環境に関する国際規格ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を2012年に取得しており、社会経済的ニーズとバラン
スをとりながら、環境を保護し、持続可能な開発に寄与する事業活動を行っています。

災害復旧対応による社会貢献
東日本大震災（福島県双葉町）
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所爆発事故が発生し、双葉町では全町避難を強いられました。
その後、双葉町では原発事故による避難指示を解除し、巨大地震・大津波および原

上水道取水施設・浄水施設等（ベトナム国ダナン市）
ベトナム国ダナン市は、2008年に環境都市宣言を行い、2011年のASEANの環境優
秀都市を受賞するなど環境に配慮したまちづくりを進めています。一方、急速な経済
成長と都市化が進み、人口増大と企業活動の拡大に伴う水需要増大による水不足が課題になっていました。関係企業等と連携してPPP／BOT事業の調査を実施し、持続的な発展に寄与することを目指したものです。

上水道拡張計画に係るアドバイザリー業務（カンボジア王国コンポントム市）

発事故による複合災害からの復興・再生を目指し、復興まちづくりに関する総合計画

カンボジア国コンポントム州の州都地域では，給水率が低く早急な水道施設の拡張となる「双葉町復興まちづくり計画（第二次）2016年12月」を策定し、復興に向けた整備を必要とされていました。関係機関の下、基本計画の立案から建設モニタリングの施策が実行されています。

実施までを実施したアドバイザリー業務です。開発途上国の課題解決と日本企業の海当社は、双葉浄化センターの基本設計と詳細設計を担当。早期の住民帰還を実現すべく短期間施工と費用低減を実現する設計を行いました。
21

上下水道施設の設計コンサルティング

外展開の後押しを図ることを目的に官民連携（PPP／ PFI）型事業スキームの「運営権対応型無償資金協力」を水道分野として初めて導入した事例になります。
22ベトナム国バリアブンタウ省コンダオ島におけるエコ・アイランド事業の展開に向けて

重要伝統的建造物群保存地区における下水道整備事業（新潟県佐渡市宿根木）

当社はかわさき水ビジネスネットワーク（かわビズネット）の会員企業として、川崎市や他

江戸時代、北前船（西廻り航路）の寄港地として栄えた宿根木の集落は約100軒の家屋の会員企業と連携し、水ビジネスを通じて世界の水環境改善に貢献していくための活動をが寄り添うように集まり、今も生活を営む民家の一般公開がなされ、大手企業のＣＭに行っています。2015年のベトナム国バリアブンタウ省コンダオ島における水ビジネス官民起用されるなど佐渡市の観光スポットにもなっています。当社は、この地区の環境と景連携型案件発掘形成事業に始まり、現在もJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業〜

観を保全するための下水道整備を行いました。

案件化調査として、「ベトナム南部経済圏における環境配慮型プレハブ方式ステンレス配水池導入に関する調査（提案企業：ベルテクノ株式会社）」を実施中で、コンダオ島を起点に
エコ・アイランド事業（水資源の制約と自然環境の保全が必要である地域を対象に、観光開発と連携して水環境インフラの充実を図ることで収益性と持続性を向上）の展開を目指しています。

豪雨による浸水被害対策業務を全国で推進
全国的に降雨量が増加傾向にあるなか、下水道による浸水対策が各地で求められています。当社は、安全で効果的な排水機能の整備を数多く担当。設計後に施工される工法もドローンを活用した耐震診断業務を推進
近年多発する地震災害への備えとして、当社では業界内でもいち早くドローンを活用
した橋梁添架形式の水管橋の耐震性能診断を実施しています。目視調査が難しいような
箇所でも、上空から専門的な視点で劣化調査することができ、調査報告書の精度の向上を実現。
「調査報告書が視覚的に大変わかりやすく助かります」とのお声をいただいています。今後もドローンを活用した効率的な調査業務が見込まれるため、ドローン操縦ができる専門エンジニアの養成も実施しています。

最適なものを選択しています。この写真は、既存の雨水排水路の流下能力不足に対応するために新設される放流幹線を、泥土圧シールド工法で設計した事例です。

BIM/CIMの当社の取り組み
BIM/CIMは、工事工程における設計⇒施工⇒維持管理の流れの中で、
フロントローディ

雨水排水基本計画策定と河川整備事業（埼玉県三郷市）
河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計等、近年頻発する局地的豪雨や台風による浸水被害を軽減するためには、雨水排水基本計画が重要です。当社は三郷市南部を流域とす

ング（初期工程（フロント）に重点を置き、集中的に労力・資源を投入して検討し、品質向上を図ること）
や、
コンカレントエンジニアリング（情報共有により同時並行作業を効率的に実施する手法）の実施のために必要なツールとされています。当社は、他社との共同研究として、概算工事費を算出するためのBIM/CIM概算モデルの作成に取り組んでいます。

る下第二大場川において、費用対効果および実現性を考慮した最適な施設計画を立案
し、河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計を行いました。景観にも配慮した河川整備や木製の歩道橋も当社の設計によるものです。地域住民の皆様からもご好評をいただいています。

燃料電池を使用したバイオガス発電設備（長野県松本市）
燃料電池発電設備は、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学的に反応させることで、電力を取り出す発電装置です。当社は、この発電装置が設置された下水処理場の設計を行いました。

地方公営企業会計への移行支援業務
財政の健全化を図るため、数多くの地方公共団体において地方公営企業会計への移行が求められています。各地方公共団体が保有する膨大な資産情報の調査・整理・データ
ベース化など当社のコンサルティング力を活かし適正な企業会計への移行を支援し、限られた財源の効率的な活用に導いています。時には地方公共団体職員に対する研修会で当社社員が講師を務めることもあります。

環境保全活動
身近な水環境の全国一斉調査

老朽化が進む上下水道施設の機能保持・リニューアルへ向けた取り組み
国内の上下水道施設は、高度成長期に急速に整備したため、多くの施設の老朽化が年々進行し、更新期を迎えています。これら施設の機能を、限られた財源で将来にわたり適切に維持・修繕・改築・更新・運営していくためには、適切な点検と調査が必要です。当社
は数多くの事業体から施設の全体最適を目指したストックマネジメント計画の策定を受注しています。各施設の現状を適切に把握することで、より良い計画立案を行います。

23

毎年6月5日の世界環境デーを基準に、全国水環境マップ実行委員会のもと、河川や水辺などの身近な水環境を市民の皆様とともに調査する「身近な水環境の全国一斉調査」
を行っています。

ラブアース・クリーンアップ
海岸に散乱したごみを回収する「ラブアース・クリーンアップ」活動への参加など、環境保全活動にも取り組んでいます。掲載されている写真は、「ラブアース・クリーンアップ」活動(2022年)に参加した当社社員です。
24

サステナビリティへの取り組み

Social（社会）OECワーキングスタイル

ESG「風通しのよい組織風土の構築」を基本方針として、2016年から先進的な社内の制度や就業環境の整備を推進。報告書や図面など紙の使用が多い業種特性のなか、全国の主要拠点でフリーアドレス化とペーパーレス化対応したオフィスにリニューアル。各拠点の若手社員がそれぞれのオフィスデザインを提案
し、地域特性を感じさせるオフィスになりました。就業環境への社員の満足度は大幅に向上。労働時間の短縮、コミュニケーションの活性化、生産性の向上などが結実し、業界トップクラスの利益率を達成する大きな要因となりました。
これらの取り組みが業界内で注目を集め、東京都などの行政機関や同業他社からも当社のワーキングスタイル変革の成功事例に関する説明依頼と併せてオフィス見学の要望が寄せられ、上下水道業界紙以外に、ビジネス系雑誌などか

ESGのうちS（社会）におきましては、「働き方改革先進企業」を宣言し、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境をらの取材も増えました。

整えるため、業界に先駆けて働き方改革に取り組んでまいりました。働く場所を選ばないモバイルワーク、オフィスのフリー

また、働き方改革先進企業として、業界内でもいち早くテレワーク制度を確

アドレス化、在宅勤務制度の整備、快適なオフィスへのリニューアル等を進め、建設コンサルタント業界で常態化してきた長立していた当社は、2020年4月の緊急事態宣言下において、スムーズにほぼ全時間労働の解消と業績の向上を実現しています。こうした結果は、地道な採用活動と相まって、人材の確保にも好影響が及ん

社員のテレワークを実現。安定した顧客サービスの提供と社員の健康に留意しでいます。風通しのよい社風を活かしたベテラン技術者からの技術の伝承に加え、資格の取得やDXの推進等による生産性のた働き方を実現しています。

向上に注力するとともに、女性活躍推進、健康経営に取り組み、多様な人材が生き生きと活躍できる環境づくりを積極的に推し進めてまいります。

■主なリニューアルオフィスのご紹介
秋田
新潟

人材育成
当社は人材が最大の経営資源です。技術的専門性を高めて、その地域事情に応じてカスタマイズした提案ができる人材の育成を日々続けています。優秀な人材の確保・育成・定着に一層励み、社員一人ひとりの生産性向上による収益

茨城

石川の拡大と社員還元の好循環を追求してまいります。さらに、情報の共有化に継続して取り組んでまいります。社長と全社員との「社長意見交換会」も2012年
以降毎年開催されています。意思疎通が進む風通しのよい社風を醸成し、部署間の連携による情報の共有化を一段と定着させてまいります。

東京
福岡

女性活躍推進女性が働きやすい職場への取り組みを推進しています。2018年7月には、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する

大阪
岡山「えるぼし（認定段階２）」企業に認定されました。
また、2014年より「ウーマンスタッフカンファレンス」（女性社員研修）を開催
しています。これにより女性社員の連携と活躍の場が広がっていくことを目指しています。

25

26

DX推進の取り組み
DX推進体制DXプロジェクト
社内の働き方改革に取り組むなかで、水インフラ事業のデジタル化など地方公共団

DXの実現に向けて、これまでの情報処理部門をDX推進部に組織改称し、DXを意識した新たなビジネス展開を進めていき

体の喫緊の課題に対して、当社の先進的な取り組みを活かそうと、2020年10月にDXます。具体的には、ヴィジョナリー MAP2020と関連させた「DXプロジェクト」の実施、他部門へ展開することによる全社連

プロジェクトをスタートさせました。職員数の減少が予想される状況下で効率化を要

携、DX人材のさらなる育成・確保によりDX推進を実施します。さらに、DXにつながる業務提案を広く社内から募るなど、全求される地方公共団体に対して、上下水道関係の台帳システムをクラウド化し、デー社員が持つ独創的な発想やアイデアを組み込む体制を整えています。

タ更新や保守業務を提供するなど、水インフラ事業のデジタル化を提案してまいります。将来的には国の指針に沿ったプラットフォームにおいて情報のオープン化に参画し、当社の技術を活かしてデジタル化の進展に貢献してまいります。

当社の強みを活かしたDX戦略
当社では、上下水道事業に関する各種台帳システムの開発を35年前から行ってきました。浄水場、処理場、ポンプ場の設備機器情報を管理する「設備台帳システム」、管路施設情報を管理する「管路台帳システム」、さらに、水インフラ事業に関する資産管理を目的とした「資産管理システム」を数多くの地方公共団体でご利用いただいています。
「新下水道ビジョン」ではIoT（Internet Of Things【モノのインターネット】）を活用した「状態監視システム」、「住民参加型
異常通報システム」、「維持管理データを活用するマネジメントシステム」、ビッグデータ解析さらには各種センサ技術の適用

DXを活用したコンサルティング
主要な顧客である地方公共団体では、技術専門家の人員不足に対応するため、シス
テムやクラウドサービスへの需要が高まっています。当社は、顧客のニーズに応える
ため、上下水道設備（施設）を効率的に管理するシステム開発を進めています。

など、水インフラ事業においても様々なデジタル技術開発が求められています。これらの動向も踏まえた技術開発に注力し、魅力的なシステムの構築やサービスの提供を行っていく方針です。

社内書類のペーパーレス化
当社のDX環境整備
コロナ禍以前より、デジタル技術による生産性向上、DXの到来に向けた取り組みを進めており、主要な拠点のフリーアド
レス化、モバイルPCやスマートフォンの導入、強固なセキュリティを保つためのポリシー策定や端末管理、VPNの導入を進めてきました。さらに、RPAやAIを使ったバックオフィス業務の効率化も検討しています。スペースの有効活用やコミュニ
ケーションの向上など既に効果が認められており、生産性も徐々に上がってきました。出張が多い社員や、育児や介護をしている社員など、様々な立場に置かれた社員が、リモートワーク等を活用し生産性を落とすことなく働き続けることができる

リモートワークの効率化をさらに進めるために、社内書類のペーパーレス化にも着手しています。全社員が使用する基幹システムに新たに電子承認とワークフロー機能を搭載し、業務に必要な主要な帳票のほとんどがペーパーレス化されました。申請と承認行為では、帳票の回覧と押印が不要になり、すべて基幹システムのワークフロー
上で完結できます。これにより、上司や経営層への情報伝達速度が飛躍的に向上し、決裁までの時間を大幅に短縮することができています。

環境を常に提供することを心がけています。

さらなるDX推進にむけてBCPプロジェクト

今後は当社におけるDX推進の具体的取り組みである、「DXプロジェクト」の進捗や成果をお客様にも見える形で、当社ホー

国内外の水インフラ整備を担う当社は、強靭な国家推進に寄与するため、どのようなムページにて公開してまいります。公開にあたっては、プロジェクトの進捗率、提案件数やDX関連の売上実績などを目標指標

状況下でも事業を継続することに責務があると考えています。東京・大阪など主要拠とします。当社は、製品・サービスの単なるサプライヤーだけでなく、お客様のDX戦略、価値をともに作り出すクリエイター

点でデータを相互に保管するBCPサーバーを設置し、事業継続へ万全を期しています。

として、さらなるDX推進に取り組んでまいります。

27

28

OECヘルスケアプログラム
当社は社員の健康増進の取り組みによる人材定着と採用力の向上を重要な経営課
題と位置づけ、健康への投資を行ってきました。社員自らが疾病予防や健康づくりに

がんの早期発見

積極的に取り組めるよう、健康の「管理」「維持」「増進」および「社員自身が長く働きた
いと思える職場環境づくり」へ向けた施策を推進していきます。

メンタルヘルスケア●婦人科検査サポート（全女性従業員対象に乳房&子宮検査）●前立腺検査サポート

健康管理･維持･増進および職場環境整備の取り組み（40歳以上の男性従業員対象）（１）
定期健康診断●内視鏡検査サポート

定期健康診断の受診率100％を実現するため、健診の必要性（予防･未病等）や受診義務（労働安全衛生法ほか）を周知し、健診 受診案内･周知を行っています。

●メンター・メンティ制度（先輩社員が若手社員の成長をサポートします）●ストレスチェック制度（メンタルヘルスの不調を未然に防止します）●社内相談窓口（40歳以上の全従業員対象）（気軽に相談ができる窓口を設けています）●禁煙外来補助金制度（禁煙の取り組みをサポートします）（２）
メンタルヘルス･ハラスメント対策
社員が健やかにいきいきと働けるような職場づくりに取り組み、メンタルヘルスケアおよびハラスメント対策についての教育を実施しています。メンター・メンティ制度や、社内相談窓口(ハラスメント対策)のほか、安心して気軽に相談できる相談

ワークライフバランスセンター（メンタルヘルス対策）の充実を図っています。

（３）
ヘルスケアプログラム●ノー残業デー制度

がんの早期発見のためのサポート（全女性社員への婦人科検査、40歳以上の男性社員への前立腺検査、40歳以上の全社員へ（毎週水曜日に実施しています）の胃カメラおよび大腸内視鏡検査）を行っています。また、禁煙対策として社内の喫煙ルームを廃止し、就業施設内および就業●有給休暇取得奨励日制度

時間中の喫煙を禁止するとともに、「禁煙外来補助金制度」により禁煙の推進を強化しています。

（原則月１回設けられ、春〜秋は取得率50％以上です）（４）
長時間労働対策●在宅勤務制度、時差出勤制度、時間単位有給休暇制度、時短勤務制度

各部署別の「長時間労働対策シート」を作成（計画）し、実行・評価・改善のサイクルを回して、地域や職種･職能に応じた働（多様な働き方をサポートします）

き方を推奨し過重労働防止に取り組んでいます。

（５）
働きやすい職場環境整備
テレワーク制度の導入･実践･定着を強化しています。社内フリーアドレス化や在宅勤務制度など、モバイルワークを活用した各制度の充実を図り、働きやすい職場環境の整備をしています。また、時差出勤制度や時間単位有給休暇制度の導入で、育児や介護など、社員個々が抱える様々な事情すべてを考慮し、多様な働き方の選択肢を増強していきます。

■推進体制

代表取締役社長
指揮

健康保険組合提携検診機関経営会議
報告

2022年3月、2年連続で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認〈健康経営推進事務局〉
連携

総

務

部
連携

推進担当者
（各部署）

「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定

連携

衛生委員会

定制度において「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。健康産

経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り業

医組む法人の中で特に優良な健康経営を実践している法人を健康経営のリーディング
カンパニーとして評価・認定する制度です。今後も、社員の健康推進を経営戦略として捉え、社員および社員の家族が健康保持・増進を実現するための各種施策を推進
してまいります。

情報・機会提供

社

員

社員家族
29

30

サステナビリティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

ESG

選任・解任

選任・解任

選任・解任
連携

取締役会

監査役会

取締役（6名・うち社外1名）

会計監査人

監査役（3名・うち社外2名）

代表取締役社長

内部統制（推進）
会議

業務・会計
監査

内部監査室

連携

会計監査
内部統制監査コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

執行役員

当社は、
企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していくことを基本方

部署長会議

業務監査
内部統制評価針としています。
当社にとって株主をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。
ステークホルダー

全社各業務部門との信頼関係を築いていくため、
法令遵守を徹底しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要■取締役・監査役のスキル及び経験

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本としたコーポレート・ガバナンス体制をとっています。

氏

取締役会は、
経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図り、
一方、
監査役によ

当社における地位

名

専門性と経験
企業経営 水・環境事業 エンジニアリング/ セールス/
人材マネ 財務・会計・ 内部統制/
グローバル
経営戦略 業界知見
テクノロジー/DX マーケティング
ジメント 税務コンプライアンスる取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけています。
コーポレート・ガバナンスにお菅いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経伸彦

代表取締役社長

○

○

○

○

○

営監視機能が十分に機能する体制が整っています。
以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しています。

梶

川

努

専務取締役

○

○

○

○

○

牧

瀨

統

取締役

○

○

○

○

○

吉

良

薫

取締役

○

大

東

達

也

取締役

○

上

符

勝

弘

社外取締役

取締役会
取締役会は、
迅速かつ的確な意思決定を行えるよう取締役6名（うち１名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。
取締役会は、
年10回程度定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議（意思決定）
及び取締役の職務執行の監督を行っています。
なお、
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し

○

○

ています。
また、
年2回の取締役と執行役員の合同会議（部署長会議）により業務執行の強化を図っています。

監査役会

○

○

○

○

監査役会は、監査役3名（うち2名は社外監査役）で構成され、常勤監査役が議長を務めています。監査役会は、第60期の監査計画書に基づき年13回程度定時監査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っています。
なお、
監査役は、
監査計画に

社外

独立

○

○

○

○

基づき取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監視を行っています。
また、
内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
会計監査人には太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しています。

31

社外

社外取締役

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員※各人に特に期待される項目を5つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

32

■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

適時開示に係る基本方針
当社は、投資家への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、投資■損失の危険の管理に関する規程その他の体制家の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としています。
このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OEC企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しています。この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されています。
また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めています。

■適時開示に係る社内体制■監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

代表取締役
報告
開示指示

（取締役執行役員 財務部長）

情報取扱事務担当者

開示

報告
部署長・所属長

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めています。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じています。また、
この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある
内部統制システムの構築に努めています。

■取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ａ．
当社は、当社及び子会社（以下、「企業グループ」という。）
における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「OECグループ企業行動規範」を定める。
ｂ．
代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」
を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。
ｃ．
取締役及び執行役員は、「OECグループ企業行動規範」
を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図る。本社総務部
門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。
ｄ．
代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業
務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会
及び監査役に提供する。
ｅ．
「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（総会屋、暴力団等）とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

33■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．
「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
ｂ．
代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。

ａ．当社（親会社）が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」及び社内規程等は、企業グ
ループ全てに適用する。
ｂ．
当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。
ｃ．
当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。

承認

情報取扱責任者

ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」
を定め必要な体制を整備する。
ｂ．
品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム（Ｉ
ＳＯ9001）
を定期的に見直し、顧客ニーズに対応したシステムの改訂及び運用を行う。
ｃ．
その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。

■企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

取締役会
報告

株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。

ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。
ｂ．
上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。
また、本従業員の解雇、配転、人事異動
等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。

■当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合（意思疎通・情報交換等）を行う。
ｂ．
代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。
ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。
ｄ．
取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

■監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

■監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

■その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求（ヒアリング又は関係書類の閲覧等調査）を求められた場合には適切に対応する。
ｂ．
取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。
ｃ．
内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。
ｄ．
内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交換等、密接な連携を図る。

■財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」
を定め必要な体制を整備する。

34

価値創造を支える財務・資本政策担当役員の事業方針・サステナビリティ戦略

財務・資本政策
財務戦略としましては、
適切な経営判断のもと、人的資本である人材への投資、既存事業および関連事業の成長・拡大のための投資、他企業との提携可能性の検討、並びに株主への利益還元を行ってまいります。

適切な経営判断のもと、人的資本である人材への投資、既存事業および関連事業の成長・拡大のための投資、他企業との提携可能性の検討、並びに株

業績状況
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国および地方公共団体の会計年度ごとの予算計上、適正な利潤が得られる業務価

主様への利益還元を行ってまいります。

格での受注、
不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、
中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。2021年12月期における事業環境は、コロナ禍での財政・経済活動の制限の影響を受けたものの、経営成績に与える影響は軽微であったと考えています。

取締役執行役員（財務部長）

今後について、政府予算は、
コロナ禍で落ち込んだ地方公共団体の税収減による財源不足を補い、地域経済を下支えする予算案

吉良の量的な執行への期待、
地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質の薫

変化、
国連の定めるSDGsの達成に向けた動きの活発化などを予測しています。
このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、
中期経営計画に定めた諸施策を適宜軌道修正して推進してまいります。

収益力と財務安定性の向上
かつて当社は2012年までの11年間で黒字経営
はわずか２期しかなく、2012年度末の純資産額は■連結損益関係指標
18年12月期

19年12月期

20年12月期

21年12月期

35億円まで減少していました。2012年11月から

売上高

千円

6,257,188

6,338,536

6,274,130

6,207,413

は経営陣を刷新、新体制とし、利益を生み出す企業

税引前当期純利益千円

935,192

779,989

625,183

625,921

体質への転嫁を図ることができたことで、6年後売上高税引前当期純利益率

％

14.9

12.3

10.0

10.1

18年12月期

19年12月期

20年12月期

21年12月期の2018年度末は純資産額が60億円まで回復しま■資本構成、資本利益率した。これにより、翌2019年には株主への還元として自社株買い100万株、10億円を実施していま

自己資本比率

％

79.5

78.6

81.2

83.3

す。そ の 結 果、2021年 度 末 の 自 己 資 本 比 率 は自己資本当期純利益率

％

8.3

10.2

6.7

6.5

83.3%、純資産額59億円、現金及び預金35億円と

純資産

千円

6,098,862

5,506,702

5,699,721

5,914,887

現金及び預金千円

4,452,537

3,743,180

3,376,196

3,552,478

財務の健全性を維持しています。

す。当社は、コロナ禍に先駆けること2016年より、場所を当社は大きく分けて2つの投資戦略に取り組んでいま選ばずに働き続けられるテレワークの導入をトップ主導す。まず、1つ目の成長投資におきましては、当社は中期経で進め、生産性の向上につなげてきました。そして、2020

営計画「ヴィジョナリー MAP 2020」において、水コンサ

年のコロナ禍においてもほぼ全員がテレワークを実施しルタントとして「上下水道のエンジニア集団から魅力のあました。加えて、現在は受注した全プロジェクトに関わる

る水関連コンサルティングファームへの進化」というビ

業務完了までの一連の事務的な処理において、関係者間でジョンを掲げ、目指したい姿を示しています。そこでは「５書類を回付することなく決裁できる電子承認機能を自社＋１つの戦略テーマ」と「重点施策」を示していますが、こ基幹システムに構築し、運用を開始しました。これによりれらを遂行していくためには特に人的資本である人材へ

ペーパーの削減、テレワークのさらなる効率化を見込んでの投資が重要であると考えています。具体的には新卒の採います。

用をここ数年強化しており、これにより20代の技術社員が増加してきています。
今後も上下水道の水コンサルタントに関わるマネジメ

今後の財務戦略と資本政策・株主還元の基本方針についてお聞かせください。

ント業務は増加していくと予測されています。また、下水今後の財務戦略としましては、適切な経営判断のもと、道の脱炭素化のテーマも注目されてきています。このた

人的資本である人材への投資、既存事業および関連事業のめ、資格取得支援や専門性を高めるなど能力の育成に力を

成長・拡大のための投資、他企業との提携可能性の検討、当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としていま入れています。当社事業は形として残る仕事なので、やり並びに株主様への利益還元を行ってまいります。こうしたす。当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会としています。

がい、達成感がありますが、能力の向上によってさらに高なかで、株主還元の一つとして配当金があります。2014年

2021年12月期の配当につきましては、
上記方針に基づき１株当たり32円の配当を実施しています。
この結果、2021年度の配当

いレベルでの達成感に結びつくと思います。

度には、業績改善を背景に年間４円、配当性向6％での復配

株主還元

性向は49.7％となりました。
2022年度の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に32円の配当を予定しています。
また、
内部留保金につきましては、
将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日

人材は人的資本であるとともに企業のバランスシート、
時価総額にあらわれない部分でもあります。しかし、人材への投資が会社の成長の大きな源泉であることは間違い■配当を基準日として、
中間配当を行うことができる。
」
旨を

35

持続的成長に向けた投資戦略についてお聞かせください。

18年12月期

19年12月期

20年12月期

21年12月期ありません。

定款に定めており、
この場合の配当については取締役

1株当たり配当金

円

14

30

32

32

続きまして、2つ目のコロナ等の社会情勢の不確実性へ

会にて決定しています。

配当性向

％

15.9

36.8

49.6

49.7

の対応等におきましては、社内の就労環境の整備がありま

純資産配当率

％

1.6

3.2

3.2

3.3

を行い、その後は6期増配を継続し2021年度は32円、配当
性向49.7%で株主還元を実施しています。
当社は、これからも事業的成長を続けるとともに企業価値の向上に努め、株主の皆様への安定的な配当による利益還元を継続的に行うことを基本としてまいります。

36

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

6,256

6,257

6,338

6,274

新入社員採用数
（人）

男性

女性

産休育休取得率
100

（%）

14

1,012

1,003

800

664

5

4

575

28.6

2020年
12月期

2021年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

（年度）

2021年
12月期

2019

（年度）

2020

（年度）

2021

技術士数

当期純利益

（百万円）

（百万円）

816

（年度）

973
647

625

593

481

375

376

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

76

2019

（年度）

87

13.0

2021年
12月期

0
2019

（年）

（年）

44.6

44.3

2020

（年度）

2021

2018

（年度）

（年）

2019

（年）

1株当たり当期純利益（年）

自己資本当期純利益率（%）

145.50

12.7

11.5

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

64.53

64.38

2020年
12月期

2021年
12月期

10.2

2017年
12月期

2018年
12月期

10.5
8.3

2019年
12月期

6.7

6.5

2020年
12月期

2021年
12月期

2021

（年）

39.7

39.8

2018

（年）

2020※
（年）

2021

（年）

11.5

2019

（年）

2020※
（年）

2021

12.0

2018

（年）

1.82

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

（年度）

（年度）

19.1

18.1

19.0

平均時間外労働

11.5

12.4
19.3

（年）

2019

1.38

（時間/月）

（日/年）

81.56

2020

（年）

（%）

有給休暇平均取得日数

19.0

0

障碍者雇用率

1.59

2018

88.26

50
20

1.16

（円）

50

89

平均勤続年数
（年）

2017年
12月期

40

平均年齢

2018

936

100

（歳）

79

経常利益

2018

（年度）

（人）

1,017

100

2
0

2019年
12月期

女性

10

7

2018

2018年
12月期

100

男性

6,207
9

2017年
12月期

全体

2020

（年）

2021

（年）

2018

（年）

2019

（年）

2020

（年）

2021

（年）

※2020年から嘱託及び契約社員を従業員数に含めず集計しています。
37

38

財務情報／非財務情報

第51期(2012)

第52期(2013)

第53期(2014)

第54期(2015)

第55期(2016)

第56期(2017)

第57期(2018)

第58期(2019)

第59期(2020)

第60期(2021)

4,702,602

5,220,297

5,571,735

5,754,942

6,474,914

6,547,441

5,382,730

6,144,846

6,267,483

6,333,746

売上高（円）

4,301,891

4,587,990

5,105,347

5,425,990

5,588,597

6,256,438

6,257,188

6,338,536

6,274,130

6,207,413

経常利益（千円）△132,182

200,773

531,927

488,024585,319

1,017,376

936,231

816,416

647,517625,586

当期純利益（千円）△172,023

167,600

486,761

432,971

413,078

973,175

593,281

481,424

375,456

376,057

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

ー

ー

ー

ー

ー

434,429

1,459,351

426,348△102,030

282,420

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

ー

ー

ー

ー

ー

133,119△440,154△17,551△68,228

120,900

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

ー

ー

ー

ー

ー

△75,697△81,087△1,118,208△196,605△227,519

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

ー

ー

ー

ー

ー

2,798,825

3,736,554

3,027,137

2,660,092

2,836,362

総資産（千円）

4,611,489

4,908,901

4,981,025

5,573,905

6,073,679

7,006,540

7,675,596

7,007,113

7,022,446

7,099,729

純資産（千円）

3,538,029

3,745,601

3,837,215

4,287,572

4,652,717

5,584,386

6,098,862

5,506,702

5,699,721

5,914,887

自己資本比率（％）

76.7

76.3

77.0

76.9

76.6

79.7

79.5

78.6

81.2

83.3

自己資本利益率（％）

ー

4.6

12.8

10.7

9.2

19.0

10.2

8.3

6.7

6.5

株価収益率（倍）

ー

11.1

7.5

5.7

6.7

4.8

10.4

11.8

15.2

15.5

配当性向（％）

ー

ー

6.0

9.3

13.0

8.3

15.9

36.8

49.6

49.7

１株当たり当期純利益（EPS）（円）△23.03

22.44

66.17

64.75

61.77

145.50

88.26

81.56

64.53

64.38

１株当たり純資産額（BPS）（円）473.76501.61573.82640.97695.54

834.66900.82950.46975.92

1,009.67

ー

ー

4

6

8

12

14

30

32

32

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

最高株価（円）

211

316

625

590

452

740

1,184

1,027

1,050

1,417

最低株価（円）

101

128

201

334

283

403

705

758

640

920

従業員数（人）

326

317

321

335

342

354

361

381

300

302

受注状況
受注高（千円）

損益状況

財務状況

主な経営指標1株当たり情報

１株当たり配当金（円）

その他データ
発行済株式数（株）※1 第55期（2016）
以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては連結財務諸表を作成しているため、単体での記載をしていません。
※2 第59期から嘱託及び契約社員を従業員数に含めていません。

3940

貸借対照表
単位:千円

2020

資産の部
現金及び預金3,376,196

3,552,478

完成業務未収入金

2,145,471

2,202,044

313

761

37,28337,099200

258

59,53362,828

貸倒引当金△26,240△29,240

流動資産合計

5,592,758

5,826,230

前払費用
関係会社立替金
その他

固定資産
有形固定資産建物（純額）

業務未払金

267,263240,019

リース債務

35,161

33,699

未払金

71,616

69,262

未払費用

191,356

160,555

未払法人税等

116,224

141,001

未払消費税等

94,83245,394

未成業務受入金

147,743

116,730

預り金

109,530

112,600

賞与引当金

39,97340,137

受注損失引当金

11,583

20,290

株式給付引当金

11,28814,076

1,096,572

993,767

リース債務

84,67077,640

株式給付引当金

20,134

18,245

退職給付引当金

64,556

38,678

長期未払金

6,720

6,720

資産除去債務

50,07049,789

固定負債合計226,152

191,074

1,322,724

1,184,841

1,093,000

1,093,000

2,171,308

2,171,308

その他資本剰余金

694,421702,924

資本剰余金合計

2,865,729

2,874,232

2,800,000

3,000,000

512,171499,4113,312,171

3,499,411△1,575,325△1,569,735

5,695,575

5,896,907

その他有価証券評価差額金

4,145

17,979

評価・換算差額等合計

4,145

17,979

流動負債

流動負債合計201,588205,27400

工具、器具及び備品（純額）

29,34528,569

土地

150,015150,015

リース資産（純額）

116,382

108,564

有形固定資産合計

497,331492,423

3,321

3,321

ソフトウエア122,345

122,771

リース資産

1,983

763

株主資本

電話加入権

3,711

3,711

資本金

131,361

130,567

構築物（純額）

無形固定資産借地権

無形固定資産合計

固定負債

負債合計
純資産の部

資本剰余金
資本準備金

投資その他の資産投資有価証券

397,713

260,506

関係会社株式50,00050,000

従業員に対する長期貸付金

5,093

4,092

保険積立金

67,08573,124

差入保証金

161,501

163,747

長期前払費用

5,773

6,799

繰延税金資産87,256

65,667

その他

28,76928,769

貸倒引当金△2,200△2,200

投資その他の資産合計

800,994

650,508

1,429,687

1,273,498

純資産合計

5,699,721

5,914,887

7,022,446

7,099,729

負債純資産合計

7,022,446

7,099,729

固定資産合計
資産合計

41

2021

負債の部

流動資産

未成業務支出金

単位:千円

2020

2021

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

42

損益計算書キャッシュ・フロー計算書
単位:千円

2020

2021

完成業務高

6,274,130

6,207,413

完成業務原価4,265,445

4,289,650

売上総利益

2,008,684

1,917,763

販売費及び一般管理費
営業利益

1,343,696

1,341,993

664,987575,769

営業外収益
受取利息

240

119

有価証券利息

100

2,200

受取配当金

8,358

6,122

匿名組合分配金

8,355

10,756

受取手数料

2,430

2,430

−

1,240

投資有価証券売却益
投資有価証券償還益−

38,545

為替差益

−

1,021

その他

8,777

6,419

営業外収益合計

28,261

68,856

営業外費用
支払利息

2,269

3,268

株式関係費用

8,801

9,481

投資有価証券評価損

33,143

5,568

為替差損

530

−

その他

987

720

45,731

19,039647,517625,586

営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事補償損失戻入額

−

1,067

特別利益合計

−

1,067

2021

税引前当期純利益

625,183

625,921

減価償却費

106,121112,202

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

固定資産除却損

1,193

732

工事補償損失

4,900

−

支払負担金

16,241−

特別損失合計22,334732

税引前当期純利益

625,183

625,921

法人税、住民税及び事業税

235,084

233,917

法人税等調整額

14,642

15,945

法人税等合計249,726

249,863

当期純利益

375,456

376,057―

3,000△17,054△19,198

2,269

3,268

工事補償損失戻入額―△1,067有形固定資産除却損

1,193

732

工事補償損失

4,900

―

支払負担金

16,241―

投資有価証券売却損益（△は益）―△1,240

投資有価証券評価損益（△は益）33,1435,568

投資有価証券償還損益（△は益）―△38,545△395,268△56,572

4,409

△447

96,874△27,244△196,835△31,012

売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

△329

164

受注損失引当金の増減額（△は減少）

2,538

8,707

株式給付引当金の増減額（△は減少）

3,488

1,673

退職給付引当金の増減額（△は減少）△30,226△25,877

その他△32,610△49,702小計

224,040

510,328

利息及び配当金の受取額

17,08419,198利息の支払額△2,269△3,268

工事補償損失の支払額―△35,632

法人税等の支払額△340,886△208,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

△102,030

282,420

有形固定資産の取得による支出△16,211△15,540

無形固定資産の取得による支出△54,453△45,981

投資有価証券の取得による支出△200,000△310,000

投資有価証券の売却による収入―

100,862

投資有価証券の償還による収入

200,000

400,040

敷金及び保証金の差入による支出△3,107△3,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の回収による収入
その他

特別損失

43

単位:千円

2020

投資活動によるキャッシュ・フロー

937

478

4,607

△5,132△68,228

120,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
△31,890△38,663

自己株式の取得による支出△71△57,158

自己株式の処分による収入―

57,12011,550―

配当金の支払額△176,194△188,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△196,605△227,519

リース債務の返済による支出

ストックオプションの行使による収入

△180

468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△367,045

176,270

現金及び現金同等物の期首残高

3,027,137

2,660,092

現金及び現金同等物の期末残高

2,660,092

2,836,362

現金及び現金同等物に係る換算差額

44

役員紹介

会社概要（2021年12月31日現在）
第三者認証

会社概要
社

名

本店所在地

設

代表取締役社長

菅

伸彦

専務取締役

梶川

取締役

努

牧瀨

取締役

統

吉良

薫

大東

達也

プライバシーマーク：第10840388〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03-6757-8800（代表）

アセットマネジメントシステム ISO55001：MSA-AS-11

立

昭和37年１月23日

代

表

者

代表取締役社長

資本

金10億9,300万円

従業員数

取締役

オリジナル設計株式会社

菅

品質マネジメントシステム ISO9001：MSA - QS ‒ 388
環境マネジメントシステム ISO14001（本社・DX推進部・コンサル
ティング三部）：MSA - ES ‒ 1223

伸彦

情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001（DX推進部・コンサルティング三部）：MSA - IS - 131
女性活躍推進企業「えるぼし」

387名

所属団体等 （公社）
全国上下水道コンサルタント協会（一社）
建設コンサルタンツ協会（一社）
管路診断コンサルタント協会（一社）
持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（公社）
日本下水道管路管理業協会（一社）
日本アセットマネジメント協会（公社）
日本下水道協会（公社）
日本水道協会（一社）
日本水道工業団体連合会 ほか

健康経営優良法人2021、2022（大規模法人部門）

所有者別株主分布状況
その他国内法人 1.6％
金融機関 0.5 ％株式の状況
発行可能株式総数

19,911,000株

発行済株式の総数

7,796,800株

株
社外取締役

上符

常勤監査役

勝弘

吉田

社外監査役

和夫

佐藤

主

数

1,662名

四郎

岡田

専務取締役
取締役

梶
牧

伸
川

努

瀨

取締役

吉

良

取締役

大

東

彦

統
薫
達

也

45

外国人 1.2％

ホームページのご案内

社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

上
吉
佐
岡

符
田
藤
田

勝
和
四
義

弘
夫
郎
明

主

名

持株数（千株） 議決権比率（％）

株式会社東京スペックス

2,023

33.94

光 通 信 株 式 会 社

576

9.67

株式会社UHPartners2

546

9.16

大

関

淑

子

258

4.32

髙

島

俊

文

145

2.44

株式会社UHPartners3

117

1.97

112

1.89

102

1.71

CBS/IICS CLIENTS

95

1.59

今

94

1.57

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ
銀 行（信 託 Ｅ 口）
井

正

利

（注）1．
持株比率は自己株式（1,836,273株）
を控除して計算しています。
2．
上記株主の英文名は、（株）
証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しています。

（2022年3月30日現在）

証券会社 1.0％

義明

株

菅

95.7％

社外監査役

大株主

代表取締役社長

個人・その他

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