2023年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名日本フェンオール株式会社
コード番号
6870
ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中野 誉将
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長（氏名）中島昭
定時株主総会開催予定日
2024年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

2024年２月９日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3237-3561
2024年３月29日（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期（注）包括利益

百万円
12,601
12,401
2023年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
1.6
1,035
△21.0
1,159
△21.6
385
△53.3
0.2
1,310
3.1
1,479
10.5
826
113.3
760百万円 （0.0％）
2022年12月期
760百万円 （1.0％）

１株当たり
当期純利益
2023年12月期
2022年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
68.83
147.62
2023年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.1
6.1
－
6.8
7.9
－百万円
2022年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
8.2
10.6

（２）連結財政状態
総資産

2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
19,075
12,68018,813
12,312
2023年12月期
12,680百万円
2022年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年12月期
1,114
2022年12月期
401

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
940
△80

自己資本比率％66.5
65.4
12,312百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△646
△714

１株当たり純資産円 銭
2,261.30
2,196.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,819
5,387

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2022年12月期－
0.00－
2023年12月期－
0.00－
2024年12月期（予想）
－
37.00
－

期末
円 銭
70.00
72.00
37.00

合計
円 銭
70.00
72.00
74.00

配当金総額
(合計)
百万円
396
407

配当性向
（連結）
％
47.4
104.6
81.6

純資産配当率
（連結）
％
3.3
3.3

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
12,790

営業利益
％
1.5

百万円
907

％
△12.3

経常利益
百万円
944

％
△18.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
508

％
31.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
90.66

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

5,893,000株
285,522株
5,606,860株

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

5,893,000株
287,922株
5,599,451株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年12月期
9,600
△3.6
871
△31.6
2022年12月期
9,956
4.8
1,274
6.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
248.91
239.42

2023年12月期
2022年12月期

経常利益
百万円
2,087
1,925

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
8.4
1,395
4.1
18.7
1,340
69.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
17,74812,59016,516
11,334
2023年12月期
12,590百万円
2022年12月期

自己資本比率％70.9
68.6
11,334百万円

１株当たり純資産円 銭
2,245.33
2,022.24※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2024年２月21日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、半導体市況の停滞感によりサーマル部門を中心に受注高が減少したものの、消防ポンプ部
門で出荷台数が大きく伸張したこと等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
また、当社におきましては、昨今頻発している製品不具合に対する真因を究明するとともに、引き続き社内風土改革を柱とした再発防止への取り組みを推進しております。
以上の結果、受注高は11,859百万円(前期比8.2%減)、売上高は12,601百万円(前期比1.6%増)となりました。利益
面におきましては、品質保証に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益 は1,035百万円(前期比21.0%減)、経常利益は1,159百万円(前期比21.6%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、385百万円(前期比53.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、検知器をはじめとした機器販売が好調であったものの、ハロンガス消火設備の更新需要減に伴う容器弁関連の減収等により、売上高は減少いたしました。
一方、受注高につきましては、改修・メンテナンスに加え、特定顧客向けの警報・消火設備、水系の消火設備等の好調により、増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,261百万円(前期比5.4%増)、売上高は4,841百万円(前期比9.2%減)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体製造装置市場におけるメモリー及び先端ロジックを中心とする投資に停滞感が見られ、主力製品である半導体製造装置向けセンサーの受注高が減少いたしました。一方、売上高は概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,573百万円(前期比43.9%減)、売上高は2,555百万円(前期比14.2%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響等から一部の国において徐々に透析装置需要が回復しており、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注高が増加いたしました。売上高につきましても主力製品である人工腎臓透析装置の関連製品の好調により増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,331百万円(前期比15.7%増)、売上高は1,291百万円(前期比11.4%増)となりました。
PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門
当該部門におきましては、一部の電子部品の入手難による産業機器向け製品の減産、事務機器向け製品の在庫調整等により、受注高、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、受注高は862百万円(前期比29.3%減)、売上高は912百万円(前期比25.9%減)となりました。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、総務省や地方自治体向けの消防車及び消防ポンプの販売台数が伸張したことで、国内向け売上高が増加いたしました。また、海外市場では中国・韓国向け消防ポンプの売上が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,830百万円(前期比3.1%増)、売上高は3,001百万円(前期比22.8%増)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、19,075百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ262百万円(1.4%)
増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」502百万円(8.0%)、「原材料」253百万円(16.4%)であり、主な減少要因は「完成工事未収入金及び契約資産」422百万円(23.9%)であります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、6,395百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ105百万円(1.6%)減
少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(31.6%)であり、主な増加要因は「製品保証引当金」
195百万円(163.2%)であります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末 の純資産合計 は、12,680百万円となり 、前連結会計年度末12,312百万円に比べ367百万円(3.0%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」253百万円(47.7%)であります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,431百万円増加し6,819百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,114百万円(前期比713百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益589百万円、売上債権の減少額565百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は940百万円(前期比1,021百万円増)となりました。これは主に定期預金の純増減額983百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は646百万円(前期は714百万円の使用)となりました。これは
主に配当金の支払額396百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率(％)

74.2

63.8

65.4

66.5

時価ベースの株主資本比率(％)

51.8

48.0

40.9

45.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

1.8

4.4

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

404.6

70.7

30.0

96.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
当社は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率(DOE)を採用しております。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安といたします。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり72円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、１株当たりの年間配当を74円(中間配当37円、期末配当37円)と予定しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2024年12月期は、売上高12,790百万円、営業利益907百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益508百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、エネルギー使用量の多い工場及び警報・消火設備需要の高い顧客をターゲットとした新規需要に加え、改修・メンテナンス等の需要を確実に取り込み、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。業績は堅調に推移するものと予想しております。
サーマル部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況の停滞等により、2024年度
前半の売上は低調を見込んでいるものの、後半は需要の回復に伴い、堅調に推移するものと予想しております。
メディカル部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。
PWBA部門では、産業機器に半導体をはじめとする部品入手難 の影響が継続すると見込まれるものの 、医療機
器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、付加価値を高めた製品の受注取組みにより、業績は堅調に推移するものと予想しております。
消防ポンプ部門では、消防ポンプの売上は国や地方自治体向け消防予算が緩やかな回復傾向にあるものの、消防車及び補修部品の売上は減少を見込んでおります。一方、海外の主力市場である中国においても市場活性化の兆しを見せており、業績は堅調に推移するものと予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年12月31日)

6,316,751
2,037,864
1,219,146
1,766,471－
527,609425,536
1,543,158
115,249△3,89913,947,889

6,819,624
1,782,615
1,330,956
1,344,241502,444727,770
314,936
1,796,717
210,768△3,89914,826,175

556,090108,773
416,718
39,525
133,753
1,254,861

556,036
109,958
416,718
51,020158,183
1,291,918

926,590
161,828
7,096
1,095,515

810,766
135,898
6,221
952,886

2,015,209
338,594
484,005△322,747
2,515,062
4,865,439
18,813,328

1,670,353
188,221
166,563△20,650
2,004,488
4,249,293
19,075,468

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務製品改修関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年12月31日)

1,841,883
427,671550,000
295,920
206,922466,655
119,972
578,551
4,487,576

1,872,503
563,035
600,000
295,920
89,465
460,449
315,712520,275
4,717,361

936,220330,053
7,124
23,852696,800
18,8832,012,935
6,500,512

640,300
232,376
6,658
23,852759,607
15,118
1,677,914
6,395,275

996,600
1,460,517
9,340,161△416,416
11,380,862

996,600
1,460,517
9,329,785△413,653
11,373,249

531,606
418,441△18,093931,954
12,312,816
18,813,328

785,366
481,633
39,942
1,306,943
12,680,192
19,075,468

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

12,401,100
8,355,550
4,045,549
2,735,409
1,310,139

12,601,302
8,590,773
4,010,529
2,975,503
1,035,025

19,36639,304
7,361
12,47664,03540,155
182,700

32,98048,01811,308
11,734
21,05918,162
143,262

13,383－438
13,822
1,479,017

11,5515,531
1,351
18,433
1,159,855

33,67033,670

6,388
6,388

425,381425,381
1,087,306
407,780△147,045
260,734
826,571826,571

577,162
577,162
589,081
178,465
24,708203,173
385,907385,907日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

826,571385,907△215,218
189,744△40,338△65,812760,758

253,759
63,19258,036374,988760,896

760,758

760,896日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,892,891

自己株式

株主資本合計△425,781

10,924,227

当期変動額
剰余金の配当△379,302△379,302

826,571826,571

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△72△72

自己株式の処分

9,438

9,438

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

447,2699,365

456,634

996,600

1,460,517

9,340,161△416,416

11,380,862

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

746,825

為替換算調整勘定
228,696

退職給付に係る調整累計額
22,245

その他の包括利益
累計額合計
997,766

純資産合計
11,921,994

当期変動額
剰余金の配当△379,302

親会社株主に帰属する
当期純利益

826,571

自己株式の取得△72

自己株式の処分9,438

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△215,218

189,744△40,338△65,812△65,812△215,218

189,744△40,338△65,812

390,822531,606

418,441△18,093931,954

12,312,816- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

9,340,161

自己株式△416,416

株主資本合計
11,380,862

当期変動額
剰余金の配当△396,282△396,282

385,907385,907

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

2,762

2,762

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10,375

2,762△7,612996,600

1,460,517

9,329,785△413,653

11,373,249

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

531,606

為替換算調整勘定
418,441

退職給付に係る調整累計額△18,093

その他の包括利益
累計額合計
931,954

純資産合計
12,312,816

当期変動額
剰余金の配当△396,282

親会社株主に帰属する
当期純利益

385,907

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,762
253,759

63,19258,036374,988374,988

当期変動額合計

253,759

63,19258,036374,988

367,376

当期末残高

785,366

481,633

39,942

1,306,943

12,680,192- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,087,306
236,230
115,823
119,972△14,538△62,770△4,463
237,613△58,670
13,383△24,752△33,670△7,361△8,528△689,861
201,116△186,265△44,721△455,015
466,655△53,504
833,980
51,333△13,3887,361△478,102
401,184

589,081
213,116
115,823
195,739△302,097△14,026△466
62,806△80,998
11,551△16,242△6,388△11,308－565,828△342,139
165,984
30,412－△6,206
216,373
1,386,842
105,313△11,597
11,308△377,415
1,114,451△1,569,240
1,961,550△291,027△55,149△186,509△702,700
1,686,480△177,875△61,340△15,927

44,467

212,408△3,971
41,451
5,310△30,000
2,206△80,912

－
－
6,000
－
△6,365
940,679日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△295,920△36,000△72
9,438△379,017△12,670△714,241
41,553△352,416
5,740,268
5,387,851- 12 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
50,000△295,920－－
2,762△396,164△7,240△646,563
23,205
1,431,773
5,387,851
6,819,624日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポ
ンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント

主要製品・サービス

ＳＳＰ部門

火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素
消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立

消防ポンプ部門

消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ
部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

586,067

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

7,656,814－

7,656,814

4,744,285

－

－

－

－

4,744,285－

4,744,285

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363 12,401,100－ 12,401,100

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363 12,401,100－ 12,401,100

－

－

－

－

計

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

セグメント利益

1,190,232

516,543

53,150125,306

セグメント資産3,607,280

1,576,394

703,430

1,233,075

41,93759,357

15,97947,501

38,625

203,400

32,829236,230

－

－

－

－

115,823

115,823－

115,823

41,635

224,387

9,323

24,231

29,838329,417

66,984396,401

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－－2,444,363 12,401,100
51,396－－－ 12,401,100

1,936,629 △626,490

1,310,139

3,394,510 10,514,692 8,298,636 18,813,328

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)
(4)
２

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ
部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

689,4112,555,234

1,291,005

912,2113,001,033

8,448,896－

8,448,896

4,152,406

－

－

－

－

4,152,406－

4,152,406

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,2113,001,033 12,601,302－ 12,601,302

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,2113,001,033 12,601,302－ 12,601,302

－

－

－

－

計

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211セグメント利益

744,449

542,028

121,278

90,657セグメント資産3,055,721

1,381,829

1,092,273

1,153,430

48,88362,9099,396

18,08535,207

174,483

38,632

213,116

－

－

－

－

115,823

115,823－

115,823

49,175

94,171

13,00017,98644,452

218,786

2,800

221,586

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－－3,001,033 12,601,302
203,869－－－ 12,601,302

1,702,283 △667,257

1,035,025

3,467,090 10,150,345 8,925,123 19,075,468

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。

(1)

セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3)
(4)
２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

12,094,568

その他
277,761

合計
28,76912,401,100（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
12,234,007

アジア

その他
344,831

合計
22,464

12,601,302（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 16 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ
部門
当期末残高

－

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

全社・消去

－

－

－

926,590－

合計
926,590（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ
部門
当期末残高

－

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

全社・消去

－

－

－

810,766－

合計
810,766（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

- 17 -

日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

2,196円73銭

2,261円30銭

１株当たり当期純利益

147円62銭68円83銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

826,571千円

385,907千円

－ 千円

－ 千円

826,571千円

385,907千円

5,599千株

5,606千株

２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結
会計年度が56千株、当連結会計年度が53千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が61千株、当連結会計年度が54千株）。

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日本フェンオール㈱(6870) 2023年12月期 決算短信

（重要な後発事象）（連結子会社の解散）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司及び深圳芬翁信息咨詢有限公司を解散することを決議いたしました。
１．解散の理由①日本芬翁(香港)有限公司
当該会社は、2004年11月にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的として設立いた
しましたが、2019年９月3日付開示「子会社受注活動停止のお知らせ」のとおり、プリント基板実装事業を停止いたしました。以降、当該会社は、日本フェンオール株式会社の海外販売体制構築のための中国市場調査を中心に行っておりましたが、これまで十分な活動に至っていないことや業績等を勘案した結果、事業継続が困難であると判断し、当該会社を解散することといたしました。
②深圳芬翁信息咨詢有限公司
当該会社は、2011年10月に日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務を目的として設立いたしました。しかしながら、2019年９月に日本芬翁(香港)有限公司がプリント基板実装事業を停止したことに伴い、事務代行業務も大幅に縮小となりました。日本芬翁(香港)有限公司の解散に伴い、合わせて当該会社も解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要
名称

日本芬翁(香港)有限公司

所在地

中華人民共和国香港特別行政区代表者役職・氏名

董事

事業内容

海外販売体制構築のための市場調査等

資本金80,000香港ドル(1,075千円)

設立年月日

2004年11月26日

出資比率

当社100%

名称

深圳芬翁信息咨詢有限公司

所在地

中華人民共和国深圳市

代表者役職・氏名

董事長

事業内容

日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務及び消防ポンプの販売

資本金100,000米国ドル(7,725千円)

設立年月日

2011年10月24日

渡邉

和紀

渡邉

和紀

出資比率
当社100%
３．今後の日程
解散の日程につきましては、現地法律に従った必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。

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