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公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究

平成28年３月

群馬県 富岡市
一般財団法人 地方自治研究機構

公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究

平成 28 年３月

群馬県
一般財団法人

富岡市
地方自治研究機構

はじめに

少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会が現実のものとなる中で、地方では雇用の安定や個人所得の緩やかな改善がみられ、地域経済の好循環に向けた動きが波及しつつある一方、地方公共団
体を取り巻く環境の変化は厳しさを増しています。地方公共団体は、安心・安全の確保、地域産業の振興、地域の活性化、公共施設の維持管理等の複雑多様化する課題を地域の特性に即して解決していかなくてはなりません。
また、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ主体的に取り組むとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが重要となってきています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の地方公共団体が抱える課題を取り上げ、当該地方公共団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は３つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本研究の対象である富岡市においても、近年、公共施設の老朽化対策が大きな社会的課題となる中で、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって公共施設の適切なマネジメントを実現することが求められています。また、少子高齢化の進展により財政が厳しさを増す中で、統一的な基準による地方公会計の整備を促進し、財政の効率化・適正化を図ることも必要となっています。
本研究では、世界遺産に登録された富岡製糸場等の貴重な文化財をはじめとする富岡市の多様な公共施設の維持・保全や有効活用を図っていくため、適切な公共施設マネジメントの導入を視野に、公共施設管理に係る情報を整理・分析し、公会計情報と連動した公共施設マネジメントの整備・構築の在り方について検討を行いました。
本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の方々から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人

日本財団の助成金を受けて、富岡市と当機構が共同で行ったものです。ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば幸いです。

平成 28 年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
山

中

昭

栄

目次
序章 調査研究の概要 ................................................................. 1
１．調査研究の背景・目的・視点 ...................................................... 3
２．調査研究の流れと全体像 .......................................................... 4
３．調査研究の体制 .................................................................. 5

第１章 富岡市の現状 ................................................................. 7
１．市の概況 ........................................................................ 9２．財政状況 ....................................................................... 13
３．公会計情報の状況 ............................................................... 18
４．公共施設の状況 ................................................................. 23

第２章 一体的整備及び情報活用の取組に関する先進事例分析 ............................ 31
１．一体的整備の取組 ............................................................... 33
２．情報活用の取組 ................................................................. 55
３．富岡市への展開方法の総括 ....................................................... 70

第３章 今後重点的に整備すべき情報の検討 ............................................ 71
１．国等における関連動向 ........................................................... 73
２．既存台帳情報の比較分析 ......................................................... 79
３．財務会計システムの科目マスタの詳細分析 ......................................... 83
４．一体的整備に向けた課題と今後重点的に整備すべき情報収集の考え方 ................. 96

第４章 重点的に整備すべき情報の収集試行 ............................................ 99
１．情報収集試行の方法 ............................................................ 101
２．情報収集試行の結果 ............................................................ 146
３．実務上の課題と対応策 .......................................................... 152
４．試行収集した情報を基にした維持更新費用等の将来推計 ............................ 157

第５章 民間等におけるシステム開発動向分析 ......................................... 165
１．一体的整備に関わるシステム開発動向 ............................................ 167
２．富岡市への導入に関する検討 .................................................... 181

第６章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の在り方 ................................. 185
１．これまでの調査研究を踏まえた課題 .............................................. 187
２．公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備の方向性 ...................... 188
３．整備した施設情報等活用の方向性 ................................................ 191
４．公共施設等総合管理計画の策定に向けた基本的な方向性 ............................ 193
５．公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に係る推進プロセス ............ 196

調査研究委員会名簿 ................................................................. 197
資料編 ............................................................................. 201
資産情報調査票 .................................................................... 203

序章

調査研究の概要

序章

調査研究の概要

１．調査研究の背景・目的・視点(1) 背景と目的
自治体が保有する公共施設の老朽化対策が大きな社会的課題として認識されつつあるとともに、
住民ニーズの変化に対応した施設の有効活用が求められている。しかし、これまでの公共施設の管理は、各施設の所管部局によってそれぞれ独立して管理されていることが多く、総合的・計画的な管理は行われてこなかった。そのため、公共施設管理に関する情報を一元化し、長寿命化や有効活用を図るために公共施設マネジメントを構築することが重要となっている。
富岡市は約 190 の公共施設を保有しており、集会所や図書館、小・中学校、公営住宅、庁舎などのほか、世界遺産に登録された富岡製糸場等の貴重な文化財も含まれている。こうした多様な公共施設の適切な維持・保全や有効活用を図るため、富岡市では、平成 27 年２月に建築物を対象とした「富岡市公共施設白書」を作成し、平成 28 年度中に「公共施設等総合管理計画」を策定するとともに、公会計と各種施設・資産台帳とを連動させた公共施設マネジメントシステムの構築を検討している。
本調査研究は、富岡市における今後の公共施設マネジメントの導入を視野に入れ、現行の固定資産台帳及び各種資産・施設台帳等の施設管理情報を整理・分析し、公会計情報と公共施設マネ
ジメント情報の一体的整備の在り方等について検討することを目的とする。

(2) 調査研究の視点
公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備については、いくつかの自治体で試行錯
誤の取組を始めている段階である。本調査研究では、他の自治体の先進的な取組を参考にしながら、富岡市の現状を踏まえた公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備・有効活用の在り方を検討する。
公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備・有効活用の在り方の検討を踏まえて、
今後重点的に整備すべき情報を特定した上で、必要な情報について収集試行を行う。収集結果か
ら既存の情報の有無や精度を検討し、今後のデータ整備に向けての実務上の課題などを検討する。
公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関わる民間事業者のシステム（ソフトウェア）開発動向等も考慮しながら、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定する際に指針となるような、情報の一体的整備・有効活用及び総合的・計画的な公共施設等管理の基本的な方向性を提案する。

3

２．調査研究の流れと全体像(1)

富岡市の現状整理
富岡市の概況について、地勢、沿革、人口推移及び財政状況等の観点から現状を把握した。また、市の公会計情報及び公共施設の現状については、現行の基準モデルの導入経緯、「富岡市公共施設白書」の概要、財務会計システムの構成、固定資産台帳及び法定台帳等既存台帳の掲載情報並びに更新プロセス等を整理し、問題点や課題を取りまとめた。

(2)

一体的整備及び情報活用の取組に関する先進事例分析
文献及び Web 調査により、公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備及び一体的に整備した情報の活用に係る先進事例を取組タイプ別に抽出し、概要を整理した。その中から、特に富岡市に参考になると考えられる取組事例（愛媛県砥部町、熊本県宇城市、福井県坂井市、千葉県習志野市及び愛知県）についてヒアリング調査を実施し、事例分析から考えられる課題と富岡市への展開方法を検討した。

(3)

今後重点的に整備すべき情報の検討
新地方公会計（統一的な基準）や公共施設等総合管理計画など、一体的整備に係る国等の関連動向を調査した。また、新地方公会計（統一的な基準）の記載項目と富岡市の既存台帳情報との比較分析を行い、今後重点的に整備すべき情報及びその収集方法について検討した。

(4)

重点的に整備すべき情報の収集試行(3)で検討した事項を基に、重点的に整備すべき情報の収集試行を行い、情報の有無や精度等を分析するとともに、主要な施設所管課等へヒアリングを行い、情報の収集に係る実務上の課題を整理した。また、収集試行した情報を基に、将来の維持更新費用について推計を行った。

(5)

民間におけるシステム開発動向分析
文献及び Web 調査により、一体的整備に係る先進的な取組を行う団体が使用しているシステム
を取組タイプ別に抽出し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から無償提供される地方公会
計標準ソフトウェア（以下、「地方公会計標準ソフト」という。）と併せて概況を整理した。また、各システムを富岡市へ導入する際のメリット及びデメリットについて検討した。

(6)

公共施設等の総合的かつ計画的な管理の在り方
本調査研究から把握された課題を整理し、公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整
備及び公共施設マネジメントへの活用に向けた方向性等を検討した。また、公共施設等総合管理計画の策定に向けた基本的な方針を示した。
4

図表 序-1 調査研究の全体像（１）富岡市の現状整理
・市の概況（変遷、地勢、人口・財政等）
・市の公会計情報の現状（システム構成、情報項目、更新プロセス等）
・市の公共施設マネジメント情報の現状（白書概要、情報項目、更新プロセス等）
・これまでの検討経緯と課題（２）一体的整備及び情報活用の取組に関する先進事
例分析
・文献・Web調査による自治体の先進取組事例の抽出と概要整理
・代表的な先進事例に関する詳細分析(一体的整備のポイント、情報の活用状況、今後の課題と展開等)（３）今後重点的に整備すべき情報の検討
・国等における関連動向整理
・既存台帳情報の比較分析
・富岡市における情報整備・活用の将来像の検討
・今後重点的に整備すべき情報の検討（４）重点的に整備すべき情報の収集試行
・重点的に整備すべき情報の試験的な収集・整理・情報の有無、精度、実務上の課題等の検討
・試行収集した情報を基にした維持更新費用等の将来推計（５）民間におけるシステム開発動向分析
・文献・Web調査による概況把握
・代表的なシステム事例に関する詳細分析
・富岡市に導入した場合のメリット・デメリット整理（６）公共施設等の総合的かつ計画的な管理の在り方
・施設情報活用の方向性
・公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備の方向性
・公共施設等総合管理計画の策定に向けた基本的な方向性

有識者による
委員会を設置しての検討

文献・Web
調査※本調査研究における公共施設等とは、建築物のほか、インフラ施設（道路、橋りょう等）も含む

ヒアリング
調査

所管課への
ｱﾝｹｰﾄ調査

各種台帳等の突合調査

数値計算
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

３．調査研究の体制
本共同調査研究は、富岡市及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員
会の指導及び助言の下、基礎調査機関として有限責任監査法人トーマツの協力を得て実施した（図表

序-2 参照）。

図表 序-2 調査研究の体制図【調査研究実施主体（共同調査研究）】

一般財団法人地方自治研究機構

富岡市
報告・諮問

調査研究
委員会
指導・助言
結基
果礎
報調
告査

業
務
委
託

【基礎調査機関】
有限責任監査法人
トーマツ

5

6

第１章

富岡市の現状

第１章

富岡市の現状

１．市の概況

(1) 位置と地勢
富岡市は、群馬県の南西部に位置し、安中市、下仁田町、甘楽町及び高崎市と接している。東京から約 100 ㎞の距離にあり、上信越自動車道及び関越自動車道によって東京練馬インターチェ
ンジと約１時間で結ばれ、高崎市及び前橋市からは、20 ㎞～30 ㎞の距離にある。
東は関東平野に続く平坦地で、西には上毛三山の一つである妙義山、南に稲含山、北は丘陵地帯が広がっている。市の中央部を鏑川とその支流である高田川が流れ、その流域に平地が開け市
街地・集落地を形成しており、四季の変化に富んだ自然が豊かで風光明媚な地域といえる。

図表 1-1 富岡市の位置図(2) 沿革
富岡市は、明治 22 年の町村制の施行に伴い、江戸時代からの周辺の各村々が合併して、富岡町、黒岩村、一ノ宮町、高瀬村、額部村、小野村、吉田村及び丹生村が誕生した。また、妙義町、岳村、大牛村、行沢村、諸戸村、菅原村、古立村及び中里村が合併して妙義町が、上高田村、下高
田村及び八木連村が合併して高田村が誕生した。
さらに、町村合併促進法の施行に伴い、昭和 29 年４月、富岡町に黒岩村、一ノ宮町、高瀬村、額部村及び小野村が編入合併することにより、富岡市が誕生した。次いで、吉田村、福島町田篠・
9

君川・星田及び丹生村が富岡市に編入合併した。また、昭和 30 年３月、妙義町及び高田村の新設合併により、妙義町が誕生した。
平成 11 年から国が全国的に市町村合併を推進する中、富岡市と妙義町が誕生してからそれぞれ
約 50 年を経た平成 18 年３月 27 日に市町村の合併の特例に関する法律が適用され、富岡市と妙義町が新設合併し、新富岡市が誕生している。

(3) 面積富岡市の市域は、総面積 122.9 ㎢である。林野と湖沼面積を除いた可住地面積は 75.6 ㎢と総面積の 61.5％を占めている。
この可住地面積内に市保有の建物が多く整備されている。

図表 1-2 地域別面積一覧及び地域地区図

地 域

総面積（㎢）

割 合

地 域

総面積（㎢）

割 合

七日市・黒川

3.8

3.1％

額

部

22.7

18.5％

岡

4.3

3.5％

小

野

15.7

12.8％

東 富 岡

4.6

3.7％

吉

田

11.4

9.3％

黒

岩

6.2

5.1％

丹

生

12.7

10.3％

一 ノ 宮

6.8

5.5％

高

田

7.3

5.9％

高

5.9

4.8％

妙

義

21.5

17.5％

市 全 体

122.9

-

富

瀬

10

(4) 人口①

推移と推計
富岡市の人口は、昭和 40 年の 50,571 人から平成７年の 54,435 人まで増加していたが、その後減少に転じ平成 27 年には 50,685 人と 20 年間で約 4,000 人（約７％）減少している。平成 27
年以降も減少傾向が続き、平成 47 年までの 20 年間で約 10,000 人（約 19％）の減少が見込まれている（図表 1-3 参照）。

図表 1-3 人口の推移と推計
60,00055,00050,00050,571

51,88353,76854,43553,76552,07050,68548,20845,95143,54145,00041,04140,00035,00030,00025,00020,000（人）

11

② ３区分人口構成
富岡市の合併後の人口構成は、全国の自治体と同様に少子高齢化が年々進行している（図表1-4 参照）。平成 18 年から平成 27 年までの９年間で、年少人口は 1,279 人（約 17％）の減少、
一方で老年人口は 2,179 人（約 17％）の増加となっている。
生産年齢人口は、９年間で 4,597 人（約 13％）の減少となっている。人口の減少は市税収入の減少につながるため、富岡市の行政経営に大きな影響を及ぼすことが想定される。

図表 1-4 富岡市の人口構成の推移

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成１８年

7,510

34,305

12,567

平成１９年

7,388

33,877

12,880

平成２０年

7,264

33,48013,138

平成２１年

7,128

33,01013,385

平成２２年

7,032

32,74813,464

平成２３年

6,849

32,423

13,405

平成２４年

6,671

31,91013,619

平成２５年

6,546

31,172

14,006

平成２６年

6,407

30,42814,394

平成２７年

6,231

29,70814,746

年少人口

生産年齢人口【３区分人口】＜年少人口＞

０歳から 14 歳までの人口＜生産年齢人口＞ 15 歳から 64 歳までの人口＜老年人口＞

65 歳以上の人口

12

老年人口

（単位：人）

２．財政状況(1) 歳入
富岡市の歳入は、根幹をなす市税収入が減少傾向にある。税収の減少分を地方交付税で賄い、約 100 億円を超える一般財源等を毎年確保している（図表 1-5 参照）。
また、各年度の国・県支出金は、公共施設等への投資に関する補助金として、歳出の公共投資関係事業等に応じて増減している。
今後、生産年齢人口の減少や少子高齢化の進行など社会情勢の変化により、長期的には市税収入は減少傾向になることが想定される。

図表 1-5 歳入決算額の推移
250.0

地方債
7.6

200.0

その他

45.7

150.0

37.5
8.5

40.1
12.7

38.2

34.0

13.6

12.7

41.0

44.7
33.0

32.8

10.4

13.8

42.8

34.7

33.1

17.1
42.9

国・県支出金

24.1

26.7

地方交付税
41.2

38.7

38.4

41.5

45.7

46.3

46.4

46.0

地方税

70.3

70.9

68.4

66.8

66.7

66.2

65.9

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

20.2

100.0

50.0

63.9

0.0
（億円）

地方税

地方交付税

国・県支出金※普通会計ベース

13

地方債

その他

(2) 歳出
富岡市の歳出は、性質別にみると人件費や公債費は減少傾向にある（図表 1-6 参照）。補助費等はおおむね横ばい傾向にあるが、一方で扶助費は増加している。扶助費は高齢化の進行などの人口構造の変化とともに今後も増加が見込まれる。
また、投資的経費は各年度の事業量に応じて変動している。基本的には新規投資は抑制傾向にあるものの、施設の老朽化等への対応として、学校給食センター（平成 21 年度）、学校施設の耐震補強、東中学校校舎（平成 25 年度）の建て替えが実施された年度には、投資的経費が増加している。
今後の施設の老朽化に対する取組を進める上で、投資的経費は歳出のうちに占める割合が大きく、財政に対する影響を考慮せざるを得ない状況である。

図表 1-6 歳出決算額の推移
250.0

維持補修費
2.2

200.0

26.2
その他

20.6

150.0

22.0

補助費等

20.2

21.1

物件費

28.2

27.3

100.0

31.6
20.2
19.5

27.7

28.7

28.2

21.6

18.5
2.5

18.7

27.6
19.0
29.6
18.1
2.3

21.6
30.4
18.7
2.9

24.6

2.2

2.3
14.7

24.4

30.5

25.5

2.6
16.2

扶助費

25.1

25.0

26.0

33.5

34.2

33.9

34.6

人件費

36.9

39.8

35.6

33.5

31.6

30.7

30.7

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

人件費

扶助費

投資的経費

維持補修費

公債費

物件費

補助費等

14.4

24.0
37.0

（億円）

27.4

26.5

32.2

2.7

投資的経費

0.0

19.4

21.6

公債費

25.4

50.0

24.3

28.8

※普通会計ベース

14

21.2

37.3

その他

(3) 市保有の建物への投資的経費
市保有の建物に係る投資的経費は、平成 21 年度から平成 25 年度の５年間の平均額で 11.5 億円となっている（図表 1-7 参照）。
しかし、投資的経費もそれぞれの年度の事業量に応じて変動するため、平成 23 年度のように
3.6 億円のケースもあれば、平成 25 年度のように 23.0 億円の場合もあり、市保有建物の改修等経費が財政全体に与える影響はその年度により異なっている。
今後は、計画的な施設改修等によって財政負担を平準化させることが課題となる。

図表 1-7 市保有建物への投資的経費の推移（５か年）
2,500,000

市所有建物への投資的経費
過去5年平均11.5億円

2,000,000

1,500,000

市所有建物への投資的経費
1,000,000

500,000

2,301,673

1,166,008

996,005

935,592
358,090

0
（千円）

H21

H22

H23

H24

H25

課 題
・人口、財政を踏まえた公共施設全体の計画的な施設更新
・計画的な投資による財政負担の平準化

15(4) 地方債
公共施設は、施設を利用する受益者が応分の負担をしていくことが望ましいとする考え方から施設を利用することとなる将来世代にも一定の負担となるように、富岡市が保有する公共施設の多くは、地方債（借金）を財源として建設されている。
地方債残高は、合併後、新規の地方債発行を抑制しているため年々減少している。
また、実質公債費比率も年々減少している（図表 1-8 参照）。

図表 1-8 地方債残高・実質公債費比率の推移
180.0

20.0

18.6

160.0

18.0

16.0

16.0

14.7

140.0

13.0

120.0

14.0
11.3

100.0
80.0

168.1

10.8

10.3

10.3

10.0
155.4

149.2

143.7

140.1

60.0

134.0

131.6

131.7

4.0

20.0

（億円）

8.0
6.0

40.0

0.0

12.0

2.0
H18

H19

H20

H21

H22

地方債残高

H23

H24

H25

実質公債費比率【用語】※実質公債費比率
一般会計等が負担する元金及び利息返済額の標準的な財政規模に対する比率

16

0.0
（％）

(5) 財政指標
富岡市の財政状況を示す財政指標は、年々おおむね改善してきている（図表 1-9 参照）。
将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の新規発行抑制により地方債残高が減少したことなどによって、年々改善している。
しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費などの義務的経費の増加により平成 22
年度を境に上昇しており、財政力を示す財政力指数は税収減少などから平成 20 年度を境に下降している。今後もこの傾向が続く場合には、財政力と財政の弾力性が低下する中で、投資的経費のための財源の確保が課題となる。

図表 1-9 財政指標の推移
0.900

120.0

100.0

80.0

経常収支比率102.2

95.3

将来負担比率
90.2

0.850
92.6

83.7

89.9

87.0

86.9

89.2

87.9

0.800
0.750

72.9

0.700
0.687

60.0

40.0

0.660

0.684

0.663
44.0

財政力指数
0.630

0.650
0.641

実質公債費比率
16.0
18.6

H18

H19

経常収支比率

14.7

13.0

H20

H21

実質公債費比率

13.7

11.6

11.3

10.8

10.3

10.3

H22

H23

H24

H25

将来負担比率

0.600
0.550

28.2

20.0

0.0

0.630

0.628

0.500
0.450
0.400

財政力指数(右軸)【用語】※経常収支比率
財政の弾力性を判断する指標比率が低いほど弾力性が高い※将来負担比率
一般会計等が将来負担する負債の標準的な財政規模に対する比率※実質公債費比率
一般会計等が負担する元金及び利息返済額の標準的な財政規模に対する比率※財政力指数
自治体の財政力を示す指数１に近いほど財政力が高く、１を超えると普通地方交付税が不交付となる

17

３．公会計情報の状況(1) 導入経緯
富岡市では、現金主義・単式簿記による会計処理では見えにくい行政コストや資産価値あるいは債務等を、住民にわかりやすく公表していくことを目的に、平成 20 年度から委託事業者の支援を受けながら公会計による財務書類作成に取り組んでいる。期末に一括して発生主義を基にした
複式仕訳を行うとともに、固定資産台帳を整備して財務書類を作成する「基準モデル」（総務省が示した財務書類作成の一手法）を導入し、連結会計ベースで財務書類を整備し公表している。発生主義・複式簿記の導入、更には固定資産台帳の整備により、現金主義・単式簿記では見えにく
かったコスト情報・ストック情報が「見える化」されることで、より正確な財政状況が把握できる。そして、把握した財政状況は、公共施設等の老朽化対策など将来の財政運営に役立てることができる。

(2) 公会計の導入状況
富岡市は、平成 20 年度から期末一括仕訳方式による基準モデルの財務書類を整備している。基
準モデルとは、個々の取引等について発生の都度又は期末に一括して発生主義を基にした複式仕訳を行うモデルであり、富岡市はこれに対応するため、複式仕訳を行う体制と固定資産台帳を整備してきたところである。
基準モデルについては、総務省の平成 26 年３月 31 日現在の調査によると、全国 1,742 団体のうち、268 団体(16％)が採用している（図表 1-10 左側参照）。
また、同調査によると、全国 1,742 団体のうち、310 団体(18％)が固定資産台帳を整備しているとされている（図表 1-10 右側参照）。
このような状況の中、総務省は平成 26 年４月に新たに統一的な基準を示し、富岡市を含む全自治体に新モデルへの対応を行うことを求めている。

図表 1-10 現在の公会計の導入状況について18

(3) 現状の問題点
財務書類の作成において、執行データ（歳入・歳出）を複式簿記の仕訳に変換する作業を委託
事業者に依存しており、この変換ルールを外部の委託業者が作成しているため、事業内容によっては変換ルールが取引実態に対応しきれていない可能性が考えられる。
また、公会計における固定資産台帳とは別に、地方自治法第 238 条１項に規定される公有財産を管理するために作成する公有財産台帳、道路法などの各種個別法に基づいて作成する各種法定台帳、及び公共施設状況調査等（以下、まとめて「法定台帳等」という。）を有しているが、これらが連携していないこともあり、情報が整合していない状況となっている。公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備の前提として、固定資産台帳と法定台帳の整合性を確保し、正確な資産情報を整備することが必要である。
固定資産台帳と公有財産台帳の相違点は、以下のとおりである（図表 1-11 参照）。

図表 1-11 固定資産台帳と公有財産台帳の主な相違点

出所：「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」 別紙 1 総務省 平成 26 年 9 月 30 日とりまとめ

19

(4)

財務書類の作成過程
現在の富岡市の財務書類等（基準モデル）では、次の会計を含めて作成している（図表 1-12参照）。新地方公会計（統一的な基準）においても、財務書類等の大きな作成範囲に変更はない。

図表 1-12 現在の富岡市における財務書類等作成に係る会計区分及び範囲

会計区分
普通会計
単体会計
連結会計

対象とする会計範囲
一般会計
一般会計・特別会計1・企業会計2
一般会計・特別会計・企業会計・土地開発公社・広域市町村圏振興整
備組合・地域医療事務組合・衛生施設組合・後期高齢者医療広域連合
図表 1-13 財務書類の対象となる団体（会計）

公共施設、
道路、
橋りょう
など
上水道、下水道、ガスなど（出所：総務省

統一的な基準による地方公会計マニュアルに一部追記

平成 27 年１月）

財務書類の作成手順は、はじめに一般会計の財務書類を作成することとなる。その上で、連結対象の財務書類を収集し、一般会計以外の連結対象団体の法定決算書類の読替え等を経て、連結財務書類を作成することとなる（図表 1-13 参照）。
このため、一般会計以外の会計・団体については、原則として別途作成される法定決算書類を基に作成されることとなる。地方公営事業会計のうち、地方公営企業法非適用の事業（地方財政法第６条に規定される公営企業のうち、地方公営企業法の規定を適用しない事業）など、法定決1

国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、特別養護老人ホーム事業特別会計を指す。
2

水道事業会計及びガス事業会計、公共下水道事業特別会計などを指す。

20

算書類として貸借対照表等を作成していない連結対象団体（会計）は、一般会計等の作成要領に準拠して新たに個別財務書類を作成する必要がある。しかし、現状で固定資産台帳がない地方公営企業法非適用の公営企業が、平成 31 年度までの集中取組期間中に公営企業法の適用をする場合には、法適用までの猶予期間が与えられ、市全体の財務書類に一定期間連結されないこととなる。
したがって、本調査研究では、公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備を行う意
義の高い、一般会計のみを基本的な対象とすることが適当であると考えられる。以降は特段の記載がない限り、一般会計を対象とすることとする。
なお、富岡市では財務書類の作成に当たり、次のとおり、委託業者と作業を分担している（図表 1-14 参照）。
図表 1-14 現在の富岡市における公会計情報の作成フロー

実施者
市
委託業者
市
委託業者
市
委託業者
市
委託業者
市
委託業者
市
委託業者
委託業者
市

実施事項
執行科目一覧及び会計、部門、伝票種別コードの提供
単式の執行データを複式に変更するための変換ルールを作成
執行データ、決算書の提供
作成した変換ルールを基に執行データを複式簿記に一括変換
資産異動データの作成
期中に異動した資産データを固定資産台帳へ取り込み、マッチング表を作成
マッチング処理
マッチング処理後の取り込んだ期中異動データと執行データを突合し、紐付け
決算整理事項の確認
執行データの変換では表せない複式簿記特有の仕訳（決算整理仕訳）をシステムに入力
財源充当処理期中に取得した資産が何を財源に形成されたのかを純資産変動計算書に表すため、財源充当をシステムへ取込
財務書類及び報告書の作成
財務書類及び報告書の確認

財務書類を正確に作成したり、固定資産台帳を適切に更新したりするためには、単式の執行データ（歳入・歳出）を複式簿記の仕訳に変換する作業が重要であるが、富岡市ではこの変換ルールの作成を委託業者が行っている。企業会計に関する専門性を市職員が身に付けることが難しい
中、外部の業者に委託したが、委託業者側は富岡市が行っている事務事業の内容を必ずしも十分に熟知しているとは限らないことも考えられ、変換ルールが市の取引実態を十分に反映していな
い可能性があると想定される。
富岡市は、会計データと固定資産台帳の整合性の検証として、この変換ルールに従って変換された複式仕訳と固定資産台帳の更新状況とのマッチング処理を行っているものの、変換ルールが不十分な場合には、マッチング処理をしても固定資産台帳の更新の正確性を担保することはできない。

21

富岡市の財務書類の作成フローは次のように整理される（図表 1-15 参照）。

図表 1-15 富岡市の財務書類の作成フローのイメージ

前述の変換ルールで自動変換できない執行データの部分は、財政課（財務書類作成部門）ない
しは委託業者が手作業で整理を行っていくことになる。しかしながら、出納整理期間終了後に短期間で個々の取引実態を十分に把握することは難しく、仕訳の精度を高めることが困難な状況にある。
また、富岡市では、この基準モデルの固定資産台帳とは別に法定台帳等も有しているが、台帳間の連携は図られていない。固定資産台帳と法定台帳等のデータは、それぞれ情報の対象範囲やデータの登録単位が異なるため、やむを得ず別々に運用しているが、結果として公有財産台帳及び固定資産台帳の情報が整合しない状況となり、内部管理や住民説明に当たり利用可能性に疑義が生じる結果となっている。

(5) 問題点・課題
公会計情報の現状について分析を行った結果、検討すべき論点として次の点が挙げられる。
• 国が求める新たなモデル（統一的な基準）への対応• 法定台帳等と固定資産台帳との連携の確保• 執行データから複式簿記への変換ルールの精査の必要性

22

４．公共施設の状況(1) 保有施設
富岡市保有の建物を次の分類により整理している（図表 1-16 参照）。
図表 1-16 市保有建物の施設分類表

施設名称

施設数

延床面積（㎡）

市民文化系施設30

36,399.74

集会施設

26

12,822.09

文化施設

4

23,577.65

社会教育系施設5

7,830.81

図書館

1

1,759.47

博物館等

46,071.34

21

16,558.46

スポーツ施設

912,672.59

レクリエーション・観光施設

11

3,298.62

保養施設

1

587.25産業系施設

92,746.38

産業系施設

92,746.38

学校教育系施設21

87,315.53

学校

17

82,194.88

その他の教育施設

45,120.65

103,874.55

幼稚園・保育所

52,697.40

幼児・児童施設5

1,177.15

79,501.45

高齢者福祉施設3

4,524.49

障がい者福祉施設

1

265.90

保健センター1

576.64

その他の社会保健施設

24,134.42

行政系施設

26

10,473.63

庁舎

27,343.38

消防施設

17

1,618.06

その他の行政系施設

7

1,512.19

11

31,324.4

公営住宅

11

31,324.4

供給処理施設

97,814.12

97,814.12

21

1,738.26

公園

21

1,738.26

その他

20

8,697.88

20

8,697.88

190

224,275.21

スポーツ・レクリエーション系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

公営住宅

供給処理施設
公園

その他
総

計

※延床面積 50 ㎡未満の建物も含んで計上している。
23

施設割合

面積割合

15.8%

16.2%

2.6%

3.5%

11.1%

7.4%

4.7%

1.2%

11.1%

38.9%

5.3%

1.7%

3.7%

4.2%

13.7%

4.7%

5.8%

14.0%

4.7%

3.5%

11.1%

0.8%

10.4%

3.9%

100.0%

100.0%

(2) 延床面積①

延床面積割合
富岡市保有の建物の延床面積は、学校教育系施設が全体の 39％を占め、次いで富岡製糸場を含む市民文化系施設が 16％、公営住宅が 14％を占めている。この３分類の建物で全体の約 70％を占めている状況となっている（図表 1-17 参照）。

図表 1-17 施設分類別延床面積割合

公園
1,738㎡
1%

その他, 8,698㎡
4%

供給処理施設7,814㎡
3%

行政系施設
10,474㎡
5%

市民文化系施設
36,400㎡
16%

公営住宅
31,324㎡
14%

社会教育系施設
7,831㎡
4%
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系
施設
16,558㎡
7%

保健・福祉施設
9,501㎡
4%
学校教育系施設
87,316㎡
39%
子育て支援施設
3,875㎡
2%

24

産業系施設
2,746㎡
1%

②

年度別建築延床面積
富岡市保有の建物については、年度別の建築延床面積を見ると昭和 24 年以前に建てられた富岡製糸場などの文化施設が 25,000 ㎡を超え、全体の 10％以上を占めている（図表 1-18 参照）。
昭和 38 年には、行政系施設である市役所富岡庁舎が完成した。庁舎は築 52 年を経過し老朽化が進んでいることから、建替計画が進行中となっている。
昭和 50 年代を見ると、学校教育系施設が集中的に整備され、この年代の建物が総面積の 35％を占める。これらの年代に整備された学校教育系施設は、築 30 年～40 年を迎えている。
今後、昭和 50 年代に建築した建物が一挙に更新が必要な時期を迎えることから、総合的な施設の管理及び更新がより一層求められている。

図表 1-18 建築延床面積の年度別推移表※上記グラフの S56・S57 の間の縦線は、建物の耐震基準が改正された境目を意味する。

25

③

経過年数別延床面積割合
富岡市保有の建物の建築後年数を見ると、築 30 年～39 年の建物が総延床面積の 34％を占め、次いで築 20 年～29 年の建物が 20％の割合を占めている（図表 1-19 参照）。また、築 50 年以上の建物が 16％、築 40 年～49 年の建物が 12％となっている。築 30 年以上の建物で 60％以上を占め、全体として老朽化が進んでいることが分かる。
なお、築後 10 年未満の建物は８％となっており、近年の建物への更新投資は過去に比べ進んでいない。

図表 1-19 経過年数別延床面積割合

50年以上
36,244㎡
16%

10年未満
16,969㎡
8%
10年～19年
22,756㎡
10%40年～49年
25,996㎡
12%30年～39年
76,99034%

20年～29年
45,320㎡
20%26

(3) 更新費用の推計①

資産更新必要額
富岡市保有の建物の総延床面積は約 22.4 万㎡となっている。
今後、現状の施設を維持すると仮定した場合の資産更新必要額の試算を行った。
試算では、今後 40 年間で約 1,008 億円、年間 25.2 億円の更新投資が必要との結果となった（図表 1-20 参照）。年間 25.2 億円の更新費用は、平成 21 年度から平成 25 年度の５年間の建物への投資的経費の平均である 11.5 億円と比較して 2.2 倍となっている。

• 今後 40 年間の更新費用総額

1,008.3 億円• 年更新費用の試算額

25.2 億円• 現状の投資水準と比較しての将来の更新投資額

2.2 倍

図表 1-20 資産更新必要額の試算結果

27

②

住民１人当たりの年更新費用
現状保有している施設を全て維持する場合、更新に必要な費用は、年 25.2 億円と試算される。
この費用を住民１人当たりに換算すると 49,719 円（平成 27 年現在）となる（図表 1-21 参照）。

住民１人当たりの年更新費用は、25 年後の平成 52 年には 65,569 円となり、平成 27 年と比べて15,850 円（32％）の負担増加となる見込みである。
なお、施設を更新するために必要な住民１人当たりの費用は、人口減少により年々増加することが予測される。

住民１人当たりの施設更新費用• 平成 27 年 時点

49,719 円• 平成 52 年 推計

65,569 円（15,850 円・32％増加）

図表 1-21 住民１人当たりの年更新費用の推移

70,00060,00060,00050,68548,20845,95143,54150,00041,04150,00038,43340,00030,00020,00049,71952,27357,87654,841

61,40265,569（円）

30,00020,00010,00010,000040,000

H27
現在

H32
5年後

H37
10年後

H42
15年後

住民１人当たりの更新費用額

H47
20年後
人口推計

※将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用いている。

28

H52
25年後

0
（人）

(4) 問題点・課題
資産更新必要額の推計では、現状の投資水準に対して将来の更新投資額は 2.2 倍という結果が導かれている。また、住民１人当たりに換算すると 49,719 円（平成 27 年現在）となり、25 年後の平成 52 年では、65,569 円と 15,850 円の負担増となる見込みである。
こうした市民の負担増加が見込まれている中、少子高齢化及び生産年齢人口の減少により、市税収入の減少も想定される。したがって、現状保有している施設を全て維持・更新していくことは、財政面から見て極めて困難な状況といえる。
施設の安全性を確保するためにも、将来的な更新投資額の平準化も踏まえた総合的な経営が必
要となる。

29

30

第２章

一体的整備及び情報活用の取組に関する先進事例分析

第２章

一体的整備及び情報活用の取組に関する先進事例分析

１．一体的整備の取組(1)

自治体の先進的な取組事例の整理
文献調査等で把握した公会計に関する先進的な取組をタイプ別に分類すると、次の４つに整理される（図表 2-1 参照）。

図表 2-1 一体的整備の先進的な取組タイプ分類

取組タイプ
基準モデル

日々仕訳
（随時仕訳）

公有財産台帳の固定資産台帳化

執行データ精緻化

概要
・富岡市と同様に、固定資産台帳を整備して財務書類を作成する方法
・決算データの複式変換は期末に一括して実施している
・東京都や大阪府などが導入し、その後市町村では、
東京都町田市、大阪府吹田市なども導入している方
法・基準モデルと同様に固定資産台帳を整備し、財務書類を作成する方法だが、一つ一つの仕訳を随時、複式変換する点で基準モデルとは異なる
・公有財産台帳に金額情報を加えることで、固定資産台帳化する方法
・公有財産台帳と固定資産台帳との連携が確保できる点に優位性がある
・財務会計の執行データの科目マスタを精緻化し、財務会計情報と固定資産台帳の連携を確保する方法

33

先進事例
千葉県習志野市
静岡県浜松市

東京都町田市
大阪府吹田市

福井県坂井市
岩手県久慈市
群馬県吉岡町
愛媛県砥部町熊本県宇城市①

日々仕訳【東京都町田市の事例】
市町村の中で日々仕訳を最も早く導入した東京都町田市は、「町田市の新公会計制度（平成 23
年 12 月）」において、導入前の財務マネジメントの問題点として、次の２つを挙げている。
• 現金主義会計の下で、予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われている。
• 財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていない。
この問題意識の下、アカウンタビリティ（説明責任）の充実、マネジメントの強化に資する制度の導入を目指し、町田市は次のような作成フローを構築した（図表 2-2 参照）。

図表 2-2 町田市の作成フローのイメージ（出所：町田市の新公会計制度 平成 23 年 12 月）

さらに、財務書類3を事業別に作成し、新公会計制度の導入・財務会計システムで集計した財務書類の情報に、組織の使命、事業目的、事業の成果等の情報を交えた分析を行うことで、次の情報を整備することができている。
• 事業の成果と関連付けた行政コスト• 行政コストの経年比較• 単位当たりの行政コストによる効率性の分析• 事業のストックについての財務情報
3

町田市など日々仕訳を導入している自治体では「財務諸表」と称することが多いが、本調査研究では「財務書類」としている。

34

• 事業類型別の財務分析• 財務分析で明らかになった課題

図表 2-3 事業別財務書類からわかることの例（出所：平成 25 年度町田市事業別財務諸表ダイジェスト）【大阪府吹田市の事例】
大阪府吹田市も、平成 26 年度財務書類から新公会計制度を導入するために準備を進めている。
公会計を導入する意義として、道路や建物等の資産や地方債等の負債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用や人件費等を含めた事業のフルコスト等を把握し、的確な財務マネジメントの実践とアカウンタビリティ（説明責任）のより一層の充実に資することが挙げられている。
制度設計の理念としては、「個別の組織、事業におけるマネジメントに活用できること」や「市民にわかりやすい財務諸表であること」、「迅速･簡便に財務諸表を作成すること」が挙げられている。

35

図表 2-4 吹田市が目指す PDCA サイクルの概念図（出所：吹田市の新公会計制度（案） 平成 25 年９月）

システムについては、町田市と同様に財務会計システムを改修して複式仕訳機能を有している。

図表 2-5 吹田市のシステムイメージ（出所：吹田市の新公会計制度（案） 平成 25 年９月）

36

【まとめ】

日々仕訳の財務書類の作成フローを公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備という観点から図式化すると、次のように整理することができる（図表 2-6 参照）。

図表 2-6 「日々仕訳」の作成フローのイメージ

現場の職員が取引の実態に沿って処理を行うため、実態を反映した会計処理となり、情報の正確性が確保できる。
しかし、システム投資のコスト負担が大きいことや、現場の職員が複式簿記を熟知することの難しさなど課題があることは否めない。

37

②

公有財産台帳の固定資産台帳化【岩手県久慈市の事例】
総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」でもその取組が紹介された岩手県久慈市では、公有財産台帳と一体化した固定資産台帳を整備しており、公共施設白書及び公共施設等総合管理計画策定の基礎情報として固定資産台帳情報の活用を行っている（図表 2-7 参照）。
公有財産台帳と固定資産台帳との一体整備では、具体的には、固定資産台帳（棟単位の情報）
を施設単位に番号で紐付けし、これを活用して施設情報を管理している。

図表 2-7 「公有財産台帳の固定資産台帳化」の活用イメージ（出所：総務省 今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会（第５回） 配布資料）

38久慈市における当該手法は、総務省の研究会報告書における、固定資産台帳と公有財産台帳等を一元化して整備する手法と同様であるといえる（図表 2-8「③固定資産台帳と公有財産台帳等を一元化して整備」を参照）。

図表 2-8 固定資産台帳と財務書類作成システムの関連性

出所：「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」 総務省

なお、システムベンダーに対するヒアリングによると、こうした仕組みを取り入れている自治体には他にも数十自治体あるとのことである。

39

【まとめ】

公有財産台帳の固定資産台帳化の取組における財務書類の作成フローを、公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備という観点から図式化すると、次のように整理することができる（図表 2-9 参照）。

図表 2-9 「公有財産台帳の固定資産台帳化」の作成フローのイメージ

公有財産台帳に金額情報を加えることで、これを固定資産台帳として活用できるものとしている。そのため、財務書類作成に際しては、公有財産台帳（固定資産台帳）の情報を基に資産情報を生成することとなる。これにより、財産管理部門が正しいと考えている会計処理が行われるため、財産管理部門が資産情報の生成に関わらない場合に比べて、資産情報の精度は高くなる。
ただし、財産管理部門の情報と決算情報との突合が困難であるため、複式簿記による相互検証機能の発揮は限定的なものとなる。さらに、管理部門でほとんどの作業が完結するため、現場レベルで公会計的思考は根付かないことも懸念される。
なお、久慈市のシステムを開発したシステムベンダーへ先行してヒアリングを行ったところ、久慈市と同様の固定資産台帳のシステムを導入しており、かつ、この固定資産台帳システムと公共施設マネジメントシステムを連携させた仕組みを構築している事例として、福井県坂井市の取組があることが判明している。

40

③

執行データ精緻化【愛媛県砥部町の事例】
愛媛県砥部町では、公会計への取組の中で、財務会計システムの細節・細々節を精査し、複式簿記に必要なデータを予算編成段階からあらかじめ細分化するという執行データ精緻化の取組を行っている。例えば、委託料は次のように資産形成につながるものと、資産形成につながらな
いものに区分されるが、それを事後的に手作業で分類していくのは困難であったため、予算編成段階から細節で区分しておくことによって財務書類作成の負担を軽減している（図表 2-10 参照）。

図表 2-10 「執行データ精緻化」を導入した場合の会計マスタのイメージ（出所：公会計をもっと身近に！ 平成 26 年 10 月 砥部町企画財政課）

他の科目でも同様に分析すると、工事請負費などでも同様に資産形成につながるものとそうでないものを区分する論点があることが分かる。また、支出伝票などを切るときには、より詳細な仕訳分類を選択する設定となっており、アセットマネジメントや施設別・事業別財務諸表に活用することが可能となっている。
さらに、砥部町は平成 27 年４月から公会計の担当課を企画財政課から会計課へ変更し、会計課にて公会計に活用しやすいという観点から伝票ごとに仕訳の確認を行う仕組みを構築している。特に、資産に係る支出の場合には、資産台帳の更新を行ったことを証する「資産台帳登録済票」を添付しないと会計課において支払い処理を行うことができないとする内部統制を構築しているなど、先進的な工夫が重ねられている。

41

図表 2-11 「執行データ精緻化」を導入した場合の予算書のイメージ（出所：新たなフェーズ 使う公会計へ！ 平成 27 年６月 砥部町会計課）【熊本県宇城市の事例】
熊本県宇城市では、砥部町と同様に細節を細分化する方法で、事業別・施設別財務書類を作成している。

図表 2-12 施設別財務書類の作成事例（出所：総務省 統一的な基準による地方公会計マニュアル 財務書類等活用の手引き 平成 27 年１月）

42

【まとめ】

執行データ精緻化の取組における財務書類の作成フローを、公会計情報と公共施設マネジメン
ト情報の一体的整備という観点から図式化すると、次のように整理することができる（図表 2-13
参照）。

図表 2-13 「執行データ精緻化」の作成フローのイメージ

財務会計システム（複式処理・資産管理に資する水準に執行データを精緻化）

執行データ段階
でデータの粒度を揃えて連携させる。

公有財産台帳等

執行データ

非資金取引を追加反映（資金取引の特定がしっかり出来ているからこそ可能）期末一括変換の公会計システム（総務省の無償配布
ソフトを想定）全ての処理を自動変換し、決算整理前財務書類まで
は自動作成（決算整理処理は手作業）

 執行データ段階で精度を高めているので、財務書類の精度も高い。
 執行データ自体を改革しているので、日常の予算統制と公会計がリンクし、民間の会計的思考が現場に根付きやすい。

財務書類
仕訳データ

【期待できる効果】
１．導入後は安価で精緻な公会計情報を更新できる
２．保有資産の情報をより的確に把握できるようになる
３．公会計改革で求められる、より適確な資産管理や将来を見据えた財務運営といった思考が現場に根付く
４．仕組み上、予算要求も精緻化する必要に迫られるので、より丁寧な予算要求が自然と行われるようになる。

予算編成段階からあらかじめ細分化するという執行データ精緻化の取組によって、公会計の財務書類を作成する際に、全ての科目を自動変換することが可能となり、手作業を大幅に削減することができる。
また、システム改修の観点からも、財務会計システムの科目マスタ変更のみでおおむねの対応が完了し、大きなシステム改修が不要なため、導入コスト・運用コストともに他に比べて安価な方法といえる。加えて、全ての職員が用いる予算・執行管理の業務フローに簿記の概念が入るた
め、現場に資産管理などの複式簿記の概念が根付きやすいと考えられる。
さらに、公有財産台帳との連携も確保することができれば、公会計情報と公共施設マネジメン
ト情報を一体的に整備することにつながり、会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備の観点からも優れた手法であると考えられる。

43

(2)

代表的な先進取組事例の詳細分析
今回の調査研究においては、特に「執行データ精緻化の取組」及び「公有財産台帳の固定資産台帳化の取組」が富岡市の参考になると考えられたため、愛媛県砥部町、熊本県宇城市（いずれも執行データ精緻化）並びに福井県坂井市（固定資産台帳化）について事例調査を行うこととした（図表 2-14 参照）。

図表 2-14 一体的整備の取組に関する視察団体一覧

視察
団体

取組タイプ

現行
公会計
モデル

固定資産
台帳整備
状況

特徴的な事項

愛媛県
砥部町

執行データ
精緻化

総務省方式
改訂モデル

整備済

熊本県
宇城市

執行データ
精緻化

総務省方式
改訂モデル

整備中

福井県
坂井市

公有財産台帳
の固定資産
台帳化
基準モデル

総務省方式
改訂モデル

整備済

・「資産台帳登録済票」により支払時に資産登録が漏れないように工夫している
・科目精緻化に当たって重要なのは、入札時に仕様書の中で明確に分けて行うこと
・組織別や事業別、施設別の財務書類をシステムから気軽に出力できる
・土地台帳精緻化のため、課税台帳及び GIS データ、地籍データと突合を実施している・固定資産台帳整備に際し、課税台帳及び GIS データ、
法務局データ等を活用して正しいものとなるようにした

基準
モデル

整備済

（参考）
富岡市

44

－

(3) 愛媛県砥部町①

砥部町の特徴について
砥部町は、愛媛県の中央に位置し、松山市の南側にある町で、平成 17 年１月１日、砥部町と広田村が合併して誕生した町である。

図表 2-15 愛媛県砥部町の概要

21,981 人

人口

24.8％

高齢化率

8,272 世帯人口・ 世帯数
面積

面積101.6 ㎢

可住地面積30.1 ㎢

0.46

財政力指数

7.30％

実質公債費比率財政

公共

歳入決算総額8,472 百万円

歳出決算総額7,810 百万円

建物総延床面積

可住地人口密度 731.5 人/㎢ 施設等 道路延長

92,520 ㎡
252,257m(出所 人口・面積：統計でみる市区町村のすがた（2010 年現在）、
財政：統計でみる市区町村のすがた（2011 年現在）、
公共施設等：公共施設等状況調（2013 年現在）)②

公会計の取組について【財務会計システムの科目マスタを精緻化した経緯及び具体的手段】（目節のうち、「目」の見直し…平成 25 年度から）
町田市の事業別財務書類と同様の手法を砥部町にも取り入れることを目的として「目」の見直しを行っている。
（以下、公会計担当者の意見）「目」と、組織の「係」を整合させた勘定科目設定を行い、係長がリーダーとなりマネジメントを行えればいいのではないかと考えている。現在
は、１係に複数の「目」が設定されている部署もあるが、将来的には「１目＝１係」の関係とすることを目指している。また、いずれは人事評価もチーム単位という提案をしていければと考えている。

（款項目節に加えて、「細節」の設定…平成 26 年度から）
細節を細かく設定し、予算策定作業時に仕訳ができるような予算科目体系としている。委託料を例とすると、「節」までの設定のみでは、資産形成されるものか、経常コストになるものか、
臨時的な支出かを自動区分することは難しかった。仕訳の確認は、決算完了後の８月頃に企画財政課が１年分をまとめて行うことになっていた。予算策定作業が秋から本格化することを考慮す
ると、仕訳の確認を行う企画財政課の負担は重かった。

45そこで、平成 27 年度に向けて「細節」を設定して、「支出負担行為兼支出命令書」で、「細節」が資産となっていれば、欄外（帳票左下）に T 勘定4（借方側）に資産勘定が表示されるように、「細節」が非資産となっていれば、欄外（帳票左下）に T 勘定（借方側）で費用勘定が表示される設定とした。
平成 27 年４月からは、公会計担当を、企画財政課から会計課に移し（それに合わせて企画財
政課公会計担当者を会計課へ異動）、支払命令書で毎日仕訳を確認している。歳入歳出についての複式簿記変換については日々仕訳方式であるものの、未収・未払などの決算整理仕訳について
は期末一括方式で計上している。また、固定資産の減価償却費の計算についても期末一括方式で実施している。
さらに、資産計上の対象となる支出伝票は「資産台帳登録済票（取得資産登録帳票）」（資産シ
ステムへの入力結果）を添付しなければ支出処理を行わないという内部統制を構築しており、固定資産システムへの登録漏れを防いでいる。
この結果、事前に支出命令書で会計課が確認しているため、企画財政課は、年度に１回若しく
は月に１回確認するだけですむようになり、企画財政課の負担は軽くなると見込んでいる。
他団体が同様の取組を行う場合において、細節の設定が予算査定までに間に合わないケースでは、支出伝票を切る際に摘要欄に一定のキーワードを入れるといったルールを設け、資産計上か否かといった分類を明らかにしておけば、決算時に仕訳が入れやすくなるとも考えられる。

【執行データ精緻化の実務上の課題】
執行データ精緻化に当たって重要なのは、科目、耐用年数が正確に資産台帳に登録できるよう、入札時に仕様書の中で明確に分けて行うことである。
また、予算額と執行額が相違する場合、予算編成時と執行時で計上科目が変わり、「節」内流用を行う可能性もあるので、執行段階で、計上科目を確認する必要がある。予算査定段階で分けると、予定キャッシュフローが見込みやすいというメリットがある。
財務会計システムの細節入力箇所について、プルダウン方式を採用したが、適切な選択肢が判断できない入力者は、デフォルト状態で入力する可能性があるため、デフォルトは空欄にすることとして、必ず入力者は選択するようにするなど工夫が必要であることが分かった。

【資産台帳のシステムと導入コスト・運用コスト】
資産台帳は、市販ソフトである Access を利用して、財政課担当者が自ら作成したものを使用しているため、システムに関する委託料などの導入コストは発生していない。
なお、財務会計システムはシステム自体の更新のタイミングであったため、3,300 万円で購入し、カスタマイズしている。

4

複式簿記における総勘定元帳を簡略化したものであり、借方と貸方に複式仕訳の各勘定科目及び金額を記載する。

46

【資産台帳整備・運用を実施していく中で判明した課題】
資産台帳整備を実施するに際しては、公有財産台帳は利用できないと判断した。これは、初期段階で面積を調べたところ、決算書の財産に関する調書とのズレが大きかったためである。
整備の手順として、まず、土地については、固定資産税の台帳から砥部町名義のデータを抽出して、財政担当が資産台帳に入力した。建物は、市が加入している保険の資料を基に保有資産を抽出して、財政担当が資産台帳に入力した。次に、財政担当が入力した物件に、担当課が自らが管理する資産について補充すべき情報を入力し、部署名を登録して、更に詳細情報を入力していった。部署名が登録されない物件は普通財産とした。ただし、普通財産としたものについても、台帳と照合するなど財政担当で調査を進めたところ、行政財産となるケースもあった。これはすなわち、担当課自身が自らが管理する資産と認識していなかったものである。
資産台帳を整備して以降、運用段階においても、資産管理をする担当課からの増減報告には漏れが多い状況である。特に、除却の情報は、会計課及び企画財政課では把握できず、各担当課に任せざるを得ないため、留意する必要がある。
これらの結果、現在は公有財産台帳と資産台帳は整合性が取れていない状況にある。公有財産
台帳は、資産台帳の整備以降も別途更新する必要があるものの、若手を中心に公有財産台帳の存在を知らない職員もいる。なお、紙ベースの公有財産台帳には、図面や写真を添付できるメリッ
トもあると感じている。
また、砥部町では資産台帳に道路は含めていない。これは担当課の協力を得られていないことによる。構築・工作物、備品などの物品は、各担当課で入力しており、直近 10 年間の支出命令書を基に整備している。一方、土地・建物については、年限を区切らず、可能な限り調査し登録することにした。また、リースについても調査している。
過去に取得した資産の詳細は分からないところもあるので、工作物や建物付属設備などについては、ある程度割り切って、まとめて資産計上を行っている。資産台帳整備後は、例えば工作物
は建物から分けて登録するなど、耐用年数が違うものは分けて資産計上することとしている。
砥部町では資産台帳の整備に２年以上かかったが、庁内の調整に時間を要した部分もあり、滞りなく進められれば１年程度で十分に対応できると考えられる。また、職員全体の理解が進むと精度がアップするとも考えている。やりたいことを明示して、協力者を増やすことが重要である。

【現場職員に公会計の考え方や知識、資産管理の重要性などを根付かせるための取組について】
施設別・事業別などのセグメント別財務書類は、各課の担当者が作成できない上、分析や説明もまだまだできない状況にある。そのため、有効活用していくためには、仕訳（簿記の仕組み）の理解が重要であると考えている。
そのため、希望者に対して時間外に、月１回程度の勉強会を行っている。

47

③

富岡市への展開方法
富岡市の公会計のスムーズな導入及び公共施設等の情報の適切な更新の観点から、砥部町の予算科目精緻化の取組は非常に有効である。予算編成段階において公会計情報作成に対応した科目体系とすることで、「日々仕訳」でも「期末一括仕訳」でもなく、予算編成時に仕訳を事前に行っておく「予算仕訳」の方式を導入することは、今後の持続的な公会計情報の管理に有用であると考えられる。
また、砥部町における職員意識を高める研修や「支出負担行為兼支出命令書」の欄外（帳票左下）に T 勘定（借方側）を用いて複式仕訳を記載すること、「資産台帳登録済票（取得資産登録
帳票）」（資産システムへの入力結果）を添付しなければ支出処理を行わないという内部統制などは、今後の適切な固定資産台帳の更新に当たって、重要な取組であると考えられる。
「予算仕訳」や固定資産関連支出の際の内部統制など、砥部町の取組を富岡市の今後の公会計
情報と公共施設マネジメントの一体的整備へ活用していくことが望まれる。

(4) 熊本県宇城市①

宇城市の特徴について
宇城市は、熊本県の中央部に位置し、平成 17 年１月 15 日、旧宇土郡三角町、不知火町、下益
城郡松橋町、小川町、豊野町の５町が合併して誕生した市である。

図表 2-16 熊本県宇城市の概要

61,878 人

人口

27.7％

高齢化率

21,077 世帯

人口・ 世帯数
面積

面積188.6 ㎢

可住地面積

127.3 ㎢

可住地人口密度

0.40

財政力指数
財政

公共

15.50％

実質公債費比率
歳入決算総額27,024 百万円

歳出決算総額25,937 百万円

建物総延床面積

486.0 人/㎢ 施設等 道路延長

248,764 ㎡
1,004,244m(出所 人口・面積：統計でみる市区町村のすがた（2010 年現在）、
財政：統計でみる市区町村のすがた（2011 年現在）、
公共施設等：公共施設等状況調（2013 年現在）)②

公会計の取組について【財務会計システムの科目マスタを精緻化した経緯及び具体的手段】
平成 17 年の合併を機に、宇城市は財務会計システムを選択する必要に迫られた。合併前の旧町が使用していたシステムの機能等を比較し、新システムの導入を決定した。初代市長が民間出
身で企業会計の導入に意欲的であったこともあり、企業会計を積極的に導入した。財務書類を作48

成すると、実際は、合併前の想定よりも市の負債が大きいことが分かった。そこから、普通建設
事業費を抑え、基金を積み立てるようにする財政運営を行うこととした。
財務会計の科目精緻化については、合併時の当初から、事業別・施設ごとの財務会計科目体系となっていた。合併後には、決算統計作業の効率化のため、伝票ごとに決算統計のコードを設定
し、ほとんどが自動で作成される体制を構築した。決算統計の表作成までを自動化する考え方は
公会計における財務書類作成についても同様であると考えている。
また、伝票を切る際には、担当所属を入力すると、担当ごとに起票可能な事業がプルダウンで選択できるようにして、起票の省力化及び正確性の確保を図っている。伝票には組織コードも付されるため、組織別の財務書類も作成可能である。

【統一的な基準への対応予定】
統一的基準による新公会計の運用は、財政課が行うことを予定している。
財務会計の執行データの精緻化は、既存の財務会計システムを基に平成 28 年度予算時点で既に統一的基準の公会計に対応しており、地方公会計標準ソフトを利用しない予定である。現状の財務会計システム上の伝票単位で、日々、複式仕訳と同様の情報を付することができるよう、平成 28 年度予算編成時点で財務会計科目の見直しを行っている。総資産台帳（固定資産台帳、公有財産台帳を包括する）と財務会計システムなどシステム間のデータ連携を行い、職員に公会計の知識がなくても、伝票さえ切れば、ほとんどの伝票で公会計の複式仕訳が自動的に行われると同時に総資産台帳を作成でき、必要に応じて固定資産台帳、公有財産台帳、備品台帳を作成できるような仕組みとなっている。予算要求の際の予算編成システム入力要領を整備すれば各課の職員で運用可能と考えている。
また、地方公会計標準ソフトも導入し、ハイブリッドな公会計システムを構築予定である。地
方公会計標準ソフトを同時運用する理由は、財務書類の活用機能と他団体比較に有用なためである。コストの問題についても無償ソフトウェアを使用しスタンドアロン方式の導入を行ったため、パソコン１台程度の費用になる見込みである。

【整備を進めるに当たっての庁内調整の経緯】
執行データの精緻化を行うためには、予算要求時点での細分化が必要であり、予算編成システ
ム入力要領を作成・配布した上で、詳細な予算要求を各課に求めている。このため、職員研修を開催し、公会計の必要性や固定資産台帳整備の実務的な進め方の説明をしている。
固定資産台帳の整備は、各課の協力を得ながら進めている。

【資産情報整備に当たって実施した過去情報の精査の程度】
現状の固定資産台帳（平成 24 年度に整備）は工作物や備品を計上しておらず、今後、50 万円
以上の工作物や備品等について調査する予定である。
49

土地については、台帳整備当時に把握されていたものだけを整備した状態であり、道路残地、
旧町名義、区名義の土地など現時点では固定資産台帳に計上されていないものが存在する。土地については、現在、GIS データ及び地籍（地籍調査率は 100％）を利用し、筆ごとに全ての土地を調査している。道路台帳との連携も検討中である。これらの調査のため職員１名を専属とし、１年間で調査を行うことを目標としている。また、単一の筆に複数の施設がある場合においても、筆単位で登録し、用途は主な用途を採用することとしている。
建物附属設備は、現状の固定資産台帳では建物と一体で計上している。今後は、建物と建物附
属設備を分けて把握することも検討している。
今後、資産マネジメント担当課（名称未定）を設置し、設計段階において耐用年数など固定資産の種類ごとに区分し、それぞれ分けて登録していく予定である。

【資産情報を適切に更新していくための取組】
固定資産台帳は財務会計システム内に包括されており、固定資産台帳と公会計との連携が図られている。固定資産台帳への登録時の固定資産の種別については、細々節によって事業用資産又はインフラ資産の区分を行い、仕訳によって固定資産台帳へ同時に登録される。基本的に固定資産台帳への登録漏れは想定されない仕組みである。
また、固定資産の除却、所管替えについては、固定資産台帳システム側から起票を行い、固定資産台帳へ反映する仕組みである。
固定資産台帳において、備品台帳と公有財産台帳を全て一本化する予定であり、固定資産台帳
は１万円以上のものは全て掲載することを予定している。データベースとしては一つに統一した
上で、備品台帳の場合は１万円以上の備品を抽出し、公有財産台帳の場合は備品とインフラを除くなど、必要に応じてデータを抽出して使用することを想定している。固定資産台帳の管理は各係が行うが、50 万円以上の重要物品は財政課が登録内容をチェックする仕組みとする予定である。
また、各資産には固定資産シールを貼付しており、毎年度、市の監査において現物確認があり、固定資産の実在性等についての一定の信頼性を担保できるとしている。

【現場職員に公会計の考え方や知識、資産管理の重要性などを根付かせるための取組】
職員研修を開催し、公会計の必要性や固定資産台帳整備の実務的な進め方の説明をしている。
そのほか、全国市町村国際文化研修所（JIAM）、自治大学校の研修に職員を派遣するなど公会計の知識・意識を根付かせる取組を行っている。
今後は、資産マネジメント担当課（名称未定）を設置し、固定資産台帳の管理及び施設設計段
階からの長寿命化策の立案など総合的な資産マネジメントを行うことを目指している。ここには管財、建築、教育などの部署機能の一部を含める予定である。

50

③

富岡市への展開方法
富岡市の公会計のスムーズな導入及び公共施設等の情報の適切な更新の観点から、砥部町と同様に予算科目精緻化に取り組んでいる宇城市の取組は非常に有用であると考えられる。
また、資産マネジメントに関する担当課を設け、総合的な管理を実施する体制を整備するという点についても、富岡市への展開が望まれる。

51

(5) 福井県坂井市①

坂井市の特徴坂井市は福井県の北部に位置し、平成 18 年３月 20 日に坂井郡の三国町・丸岡町・春江町・坂井町の４町が合併して誕生した市である。

図表 2-17 福井県坂井市の概要

91,900 人

人口

22.6％

高齢化率

面積

面積

209.9 ㎢

可住地面積

136.3 ㎢

可住地人口密度13.00％

実質公債費比率
財政

28,744 世帯

人口・ 世帯数

0.69

財政力指数

公共

歳入決算総額35,033 百万円

歳出決算総額33,985 百万円

建物総延床面積

674.4 人/㎢ 施設等 道路延長

400,960 ㎡
785,926m(出所 人口・面積：統計でみる市区町村のすがた（2010 年現在）、
財政：統計でみる市区町村のすがた（2011 年現在）、
公共施設等：公共施設等状況調（2013 年現在）)②

公会計の取組【公有財産台帳と一体化した固定資産台帳を整備した経緯】
平成 18 年の４町合併により、４町統一した管理が必要となったことを機に、各町それぞれの形式でエクセル管理していた台帳を統一し、固定資産台帳を作成することとなった。
また、平成 20 年当時の担当者が公有財産台帳と一体化した固定資産台帳統一管理の必要性を考慮し、システム導入を進めた。

【整備を進めるに当たっての庁内調整の経緯】
平成 26 年度から２回、庁内各課に固定資産台帳の整備に係る説明会を実施している。現状は、運用がスタートしたところであるが、運用と並行して、引き続き細かい点について整備、情報共有していく予定である。今後、科目入力や修繕入力等の具体的事項のすり合わせについても各担当者を交えて実施する予定である。

【導入コスト・運用コスト】
システム構築に係る経費（固定資産台帳整備に係るもの）は、約 25 百万円（平成 20 年度）、
約 10 百万円（平成 26 年度）、保守経費は、約 1.1 百万円～1.7 百万円（毎年）である。なお、
施設マネジメントに係る経費は上記とは別に支出している。

52ただし、坂井市の場合は、土地台帳、登記簿、課税台帳及び GIS データ等の突合確認並びに現物確認による精査などを行った経費が含まれているため、コストが高くなっていることを考慮す
る必要があり、一般的には、50 万円～数百万円と想定される。

【資産情報整備に当たって実施した過去情報の精査の程度】
過去情報については、例えばエレベーターなどの建物附属設備が建物として一括して計上されてしまっているなどの場合は、資産情報の精査をすることは難しいと判断した。今後取得するものについては、精緻に区分した情報とする方針をとっている。

【台帳整備・運用を実施していく中で判明した課題】
財源情報の入力、建設仮勘定に関する入力など、各担当者では判断が難しい入力項目があることが判明し、監理課が主導して整備運用を進めている状況である。また、処理漏れを回避するため、財務会計システムと固定資産台帳システムの整合性を確保する仕組みが必要であると考えている。
台帳整備・運用の実施結果としては、未利用の遊休地である売却すべき土地が明確に把握され、実際に売却につながったものもある。

【資産情報の更新を固定資産台帳に適切に反映するための取組】
予算執行に伴って各所管課で固定資産台帳システムに入力し、監理課で確認を行った上で本登録を行うという流れとすることで、処理の漏れや誤りがないようにしている。
資産の除売却については、関連する解体費等の予算執行に伴って所管課で処理することで、固定資産台帳へ適切に反映していく予定である。また、資産の修繕については、資本的支出とする
か収益的支出（修繕）とするかについて営繕課で修繕の性質を判断した上で固定資産台帳に反映していく予定である。

【現場職員に公会計の考え方や知識、資産管理の重要性などを根付かせるための取組】
平成 26 年度から２回、庁内各課に固定資産台帳の整備に係る説明会を実施している。
現状、運用をスタートしたところであるため、現場職員に考え方や重要性が根付いているとは言いがたいが、担当者自ら必要情報の入力作業を実施することで、利用率などを意識するきっかけとなっている。現在は、問題意識が上層部に挙がってくるまでには至っていないが、徐々に公会計の考え方や資産管理の重要性も根付いていくものと考えている。

53

③

富岡市への展開方法
坂井市が実施する土地台帳、登記簿、課税台帳及び GIS データ等の突合確認による固定資産台
帳精緻化の取組は、正確な固定資産台帳整備のために必要であり、今後の富岡市においても実施を検討すべき事項である。

54

２．情報活用の取組(1)

自治体の先進的な取組事例の整理

文献調査等で把握した公会計情報と施設マネジメント情報を一体的に整備した場合の先進的な取組をタイプ別に分類すると、以下の５つに整理される（図表 2-18 参照）。

図表 2-18 情報活用の先進的な取組タイプ分類

取組タイプ
マネジメントへの活用

将来費用の精緻化

受益者負担適正化
財産の有効活用
情報開示

概要
事業別財務諸表や資産老朽化比率などを設定して行政評価や議会・市民説明等へ活用
公共施設マネジメントの各計画のデータへ活用
固定資産台帳上の再調達価額を用いて公共施設等
総合管理計画を策定
公会計再調達価額と耐用年数を用いて更新費用を試算
施設別財務書類を用いて施設の統廃合の検討
施設別財務書類を活用して施設使用料を適正化
基準モデルの固定資産台帳を活用して既存有効利用
地や未利用地を把握・売却して自主財源を確保
バランスシート探検隊を行って市民に施設を広報
将来負担となる負債の確実な減少と、地方債に頼らない資産形成の状況を IR 資料などで説明

55

先進事例
愛媛県砥部町
東京都町田市
千葉県習志野市
愛知県
東京都稲城市
熊本県宇城市
岐阜県美濃加茂市
千葉県浦安市
福岡県篠栗町
静岡県浜松市
愛媛県砥部町
千葉県習志野市
東京都
静岡県浜松市① マネジメントへの活用【愛媛県砥部町の事例】（アニュアルレポート及び施設別・事業別財務諸表の公表）
砥部町は、ホームページそのものをアニュアルレポート（年次報告書）に見立てて公表している（図表 2-19 参照）。

図表 2-19

砥部町のアニュアルレポート（出所：砥部町ホームページ）

また、各事業・各施設について、それぞれにバランスシートと行政コスト計算書を作成し、資産やコスト情報を掲載している。さらに、これらを経年比較することで、課題の分析やこれまでの取組の評価を行っている。
施設別・事業別財務書類を作成した効果と活用方法として、砥部町は次のような点を挙げている。
• 民間に近い基準で、官民のコスト比較を行うことで、その事業に費やしたコストが妥当であったかどうかを判断できる。
• 自治体、銀行、地元シンクタンク、企業など情報交換、協働への足掛かりとなる。
• どの程度コストが掛かっているかを多くの人に認識してもらう。
• 施設の管理経費の削減や統廃合、施設使用料改定の参考資料とする。
• 町の職員一人一人の意識改革（事業コストや財源の認識など）につなげる。
• どの事業や施設に予算を重点配分するか、優先順位をつける資料として活用できる。

（広報誌にて、多くの方に公会計を知ってもらう取組）
砥部町広報誌「広報とべ」2015 年６月号に特集「公会計をもっと身近に!」を掲載し、７月号以降でも公会計やアセットマネジメントについて連載を行っている（図表 2-20 参照）。

56

図表 2-20 広報誌を作成して公会計の理解を促進する砥部町の事例（出所：砥部町広報誌「広報とべ」 平成 27 年６月）

【東京都町田市の事例】（課別・事業別行政評価シート（平成 25 年度までは「事業別財務諸表」）の作成）
町田市では、平成 24 年４月から新公会計制度（日々仕訳）を導入し、平成 25 年 10 月に事業別財務書類を公表した。事業別財務書類には、事業の目的や成果、財務分析やこれらを通して明らかになった課題などの情報を記載している。財務分析としては、受益者負担比率や資産老朽化
比率、単位当たりコスト分析などを行っている。
作成した事業別財務書類は、市議会・決算特別委員会の決算書の参考資料として提出し、審議に活用されている。市民向けには、ダイジェスト版など、読みやすい資料を作成している（図表2-21 参照）。
また、平成 26 年度からは名称を「課別・事業別行政評価シート」へ変更するとともに、「主要な施策の成果に関する説明書（地方自治法第二百三十三条第五項）」と位置付け、法定決算書類の一つとして、成果とコストの関係や財務分析結果から把握される課題等を明確化して、議会や市民への説明に活用することとしている。

57

図表 2-21

市民に事業状況を分かりやく説明する町田市の事例（出所：平成 26 年度町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト 平成 27 年８月）

（町田市市民参加型事業評価（旧称：町田市版事業仕分け）への事業別財務諸表の活用）
町田市では、平成 27 年５月に「市民参加型事業評価」を開催し、その際の事業の説明資料として事業別財務書類を活用している。
当日の議論の中では、室内プール事業の評価において、「現在の料金設定（大人 300 円等）が妥当か再検討する必要がある。利用者一人当たり 1,000 円以上のコストがかかっているが、公平性（市民が等しく負担すべき施設か）等の観点を考慮しつつ料金を設定すべきである。」などの意見があり、事業別財務書類が活用された。

58

②

将来費用の精緻化【愛知県の事例】
公共施設等総合管理計画における維持・更新費用の試算に活用している（図表 2-22 参照）。
具体的には、事業用資産である全ての建物について、固定資産台帳上の延床面積をそのまま維持・更新すると仮定し、更新（建替）費は建築初期費用（再調達価額ベース）を、取壊工事費は近年の予算額等を参考に 32,000 円／㎡を、大規模改修費は「建築初期費用×60％」を、日常修繕費は毎年度、「建築初期費用×Ａ％」を、それぞれ計上している。Ａの数値は、「Ⅰ事後保全型」
では全ての建物について 0.1（大規模な修繕や取替えはしないと想定）、「Ⅱ予防保全型」では主に予防的補修を行うためⅠの場合より高い数値（庁舎系：0.7、学校・住宅：0.4）としている。
インフラ資産（工作物及び建物）についても、固定資産台帳を基に各分野の施設ごとに維持管
理費、更新費、予防保全費を試算している。

図表 2-22 固定資産台帳を活用して更新費用・総合管理計画に使用した愛知県の事例（出所：愛知県公共施設等総合管理計画 平成 27 年３月）

59

【東京都稲城市の事例】
稲城市は、公共施設等総合管理計画（案）の策定に際し、固定資産台帳を活用して年度別整備
面積、維持更新必要額及び建物維持管理運営コストを算出している（図表 2-23 参照）。また、施
設の統廃合を行った場合の試算も行っており、施設マネジメントへ積極的に公会計を活用している事例といえる。

図表 2-23

固定資産台帳を活用して更新費用を算定した稲城市の事例（出所：総務省 統一的な基準による地方公会計マニュアル 財務書類等活用の手引き 平成 27 年１月）

【熊本県宇城市の事例】
宇城市は、行財政改革の中期的な目標設定として、財政計画（平成 17 年度～26 年度）の中
で将来のバランスシートを作成した。また、施設別財務書類を用いて施設の統廃合の検討を実施した。
（詳細は先述の執行データ精緻化の取組 P48-50 を参照。）③

受益者負担適正化【岐阜県美濃加茂市の事例】
美濃加茂市は、「公の施設使用料算定基準（案）」を作成し、施設使用料の算定において、使用料を基準額に負担割合を乗じたものとしている。
基準額は、「人にかかる費用」と「物にかかる費用」を合計したものであり、この中には公会計を活用して減価償却費を含めている。
60

負担割合は、「日常生活に不可欠か」や「民間による提供が難しいか」といった視点で、下表のとおり決定している（図表 2-24 参照）。

図表 2-24 美濃加茂市における施設分類ごとの負担割合（出所：美濃加茂市 公の施設使用料算定基準（案））【千葉県浦安市の事例】
浦安市は、「使用料等設定及び改訂基準について（指針）」を作成し、使用料等の算定において
施設別にコストを集計し、それを基に負担率を乗じて得た金額を参考値としている。この際、施設別に建物及び備品の減価償却費を含めて計算を行っており、この点において公会計を活用している。

④

財産の有効活用【福岡県篠栗町・静岡県浜松市などの事例】
固定資産台帳を活用して既存有効利用地や未利用地を把握・売却し、自主財源を確保する事例がある。
具体的には、次のフローをもって進めることが考えられる。
• 既存有効利用地の把握• 財産台帳との整合性検証• 未利用地の把握
61• 未利用地の処分・利用の検討

⑤

情報開示

【愛媛県砥部町・千葉県習志野市の事例】
砥部町や習志野市において、バランスシートの解読を通じて自治体の財政状況を多くの人に知ってもらうことを目的とし、大学生や高校生、自治体の若手職員が公共施設を見学するイベント「バランスシート探検隊」を平成 26 年度から随時開催している。これを通して、自治体の財政問題や公共施設の更新問題を考える機会としている。

【東京都・静岡県浜松市の事例】
東京都や静岡県浜松市などにおいて、公会計情報を IR 資料として活用している事例がある。
例えば、東京都においては、計画的な都債の発行、市場動向や投資家動向などを踏まえた適切な条件設定、償還年限の多様化など、市場や投資家を重視した対応に努め、都債の適切な発行による安定的な資金調達を目指し、IR 資料の一環として、公会計により作成した貸借対照表などの年次財務報告書を公表している（図表 2-25 参照）。

図表 2-25 公会計を IR 資料として活用する東京都の事例（出所：東京都 IR 資料「東京都の財政状況と都債」（本編） 平成 27 年４月）

62

(2)

代表的な先進取組事例の詳細分析
文献・Web 調査により概況を把握した上で、その中の代表的な活用事例に関してヒアリング調
査等によって詳細に分析し、富岡市に導入した場合のメリット・デメリット等を整理する（図表2-26 参照）。

図表 2-26 情報活用の取組に関する視察団体一覧

視察
団体

取組タイプ

現行
公会計
モデル

固定資産
台帳整備
状況

特徴的な事項

愛媛県
砥部町

マネジメントへの活用
情報開示
マネジメントへ
の活用
情報開示
将来費用の
精緻化
将来費用の
精緻化

総務省方式
改訂モデル

整備済

・事業別財務書類や資産老朽化比率などを設定し行政評価や議会・市民説明等へ活用

基準モデル

整備済

・公共施設マネジメントの各計画のデータへ活用バ
ランスシート探検隊を行って市民に施設を広報

基準モデル

整備済

・固定資産台帳上の再調達価額を用いて公共施設
等総合管理計画を策定

総務省方式
改訂モデル

整備中

・施設別財務書類を用いて施設の統廃合の検討

公有財産台帳
の固定資産
台帳化
基準モデル

総務省方式
改訂モデル

整備済

・固定資産台帳に基づいて公共施設マネジメント情報を管理するため、一元的な管理システムを導入し
ている

基準
モデル

整備済

－

千葉県
習志野市
愛知県
熊本県
宇城市
福井県
坂井市
（参考）
富岡市

63

(3) 愛媛県砥部町①

公共施設マネジメントの取組について
施設別などのセグメント別財務書類を用いて、事業・施設のシナリオを作り、イエロー（注意）ライン、レッド（撤退）ラインを明らかにして、施設運営を行うようにしている。
また、修繕と更新を分けて予算化しているため、修繕は業者に調べてもらい、最も優先的に修繕すべきものから、かつ長寿命化できるように、傾斜して予算配分している。
セグメント情報の開示やバランスシート探検隊参加者の意見などをきっかけに、公共施設入館料の値上げを実施したケースも出てきている。また、一部過疎地域にある３小学校を１つに統廃合することも決定している。小学校の統廃合についてはセグメント情報を住民説明で直接使うことはなかったが、これもバランスシート探検隊を通じて参加者の意見などが寄せられ、それらを学校教育課の参考資料として使用した。今後は、跡地利用や有効活用などについてもバランスシート探検隊などを通じて取り組んでいければと考えている。

②

富岡市への展開方法
セグメント別財務書類の作成により、事業・施設ごとのシナリオを作成する砥部町の取組は、今後の富岡市の公共施設マネジメントを発展させていく上で有用と考えられる。
また、セグメント別財務書類を作成した上で、統廃合等を推進していくためには、公共サービ
スの受益者である住民に対し、富岡市の財政状況、公共施設の状況に関する適切な理解を促す取組が必要である。この点で、砥部町での取組事例である、広報誌における特集「公会計をもっと身近に！」や、バランスシート探検隊の開催については、住民に町の財政問題や公共施設の更新問題を考えてもらうための好事例であると考えられる。
砥部町の良い部分を結集して、富岡市の今後の公共施設マネジメントへ活用していくことが望まれる。

(4) 千葉県習志野市①

公共施設マネジメントの取組について【公共施設マネジメントへの活用方法の具体例】
施設白書の作成を通じて、公共施設の老朽化と更新費用等の工面方法が課題であると認識した
ことを契機に、ストック情報だけでなく、施設別にコスト情報を把握する必要性を認識し、施設
別行政コスト計算書の作成に取り組んでいる。
このコスト情報は、行政コスト計算書等を利用することにより、人件費や事業費などを含めた「事業運営にかかるコスト」を把握するとともに、維持管理費、老朽箇所修繕、減価償却費など「施設にかかるコスト」も調査分析でき、トータルコストを明確に示す。また、ストック情報では、施設の概要や老朽化などの「建物状況」に加え、施設の「利用状況」、運営形態や日数、人員などの「運用状況」を明らかにしている。
64

これにより、課題の把握に必要な１件当たりの利用コストや施設の具体的な維持コストを精緻に算出できるなど、コストや利用率など改善すべきポイントの理解に有用なデータとなっている。
また、受益者負担率についても、適切にコストを配分して精緻な算定が可能となっている。そして、これらの情報は、市の公共施設の現状について市民説明を行う際の根拠資料として活用されている。

【公共施設マネジメントを活用した複合化・統廃合・長寿命化・利用料金見直しなどの取組】
習志野市における公共施設の統廃合の代表的な取組としては、公共施設再生計画のモデル事業として位置付けられている「大久保地区公共施設再生事業」が挙げられる（図表 2-27 参照）。これは、前述のストック・コスト両面からの情報を基に、公民館・市民会館・図書館・勤労会館を中央館として格上げ建て替えし、公園と一体的に再生、集約する計画であり、大規模な複合化・統廃合事業である。

図表 2-27 大久保地区における公共施設再生の取組について

出所：千葉県習志野市ホームページ 公共施設再生計画

65

【公共施設マネジメントを進めるに当たっての議会・庁内・市民との合意形成方法】
習志野市では施設再生を進めるに当たり、議会・庁内・市民の合意形成を適切に進めている。
議会においては、平成 23 年度に「公共施設調査特別委員会」が発足した。通常、議員の中からは特に自らの地域における公共施設の統廃合に対する反対意見が挙がることが多いが、特別委員会の設置により議論がしやすくなり、問題に対して地域と議員の観点から良い循環が起こっている。また、市民に対しては、グループワーク形式で合意形成を図っており、市民にも意見を出してもらった上で方向性を決定している。
庁内合意については、人手不足の観点から遅れがちであるが、新しい取組であるがゆえに対話を重視して合意形成を進めている。例えば、公共施設再生の担当職員に教育関連施設を所管する
教育委員会との併任辞令を発するなど、兼務を活用して双方の事務や役割、環境などを理解しながら進めることも行っている。

【公共施設マネジメントを進めるに当たっての民間活力の活用方法】
公共施設マネジメントにおいては、民間の活用も重要な視点である。民間の活用方法としては、民間が参入しやすいような仕掛けを作ることが重要である。例えば、公民館を講座開講に使用できるようにするなど、民間が利益追求をしやすくすることも考慮して進めている。また、大久保地区の再生事業では、公園と施設の指定管理者を一つの企業にまとめて委託することで、公園にケータリング、公園で期間のイベントなど、民間のノウハウを発揮した一体的な利用がしやすい
ように心がけている。
さらに、民間との対話も重視しており、対話した人が優先されるなどということはないが、企業の考えや要望なども広く取り入れて事業計画に活かしていくという方針で進めている。

②

富岡市への展開方法
公共施設マネジメントを推進していくためには、公共サービスの受益者である住民に対し、富岡市の財政状況、公共施設の状況に関する適切な理解を促す取組が必要である。この点で、施設
別行政コスト計算書等の作成により、施設ごとの情報をストックとコストの両面から把握し、その情報を基に住民や外部関係者との対話を行っている習志野市の取組は、今後の富岡市の公共施
設マネジメントを発展させていく上で有用な参考事例となると考えられる。
習志野市の良い部分を結集して、富岡市の今後の公共施設マネジメントへ活用していくことが
望まれる。

66

(5) 愛知県①

公共施設マネジメントの取組について【維持更新費用試算等における取組】
愛知県では、公共施設等総合管理計画策定に当たり固定資産台帳を使用している。
固定資産台帳の整備においては、公共施設マネジメントへ活用するため「再調達価額」を取得価額とみなすなどの工夫を行っている。これは、資産の評価基準について、取得原価主義を原則としつつも、将来の維持・更新経費の試算など老朽化対策に活用することなどを考慮し、開始貸借対照表では、再調達価額をもって取得価額とみなす(公正価値評価)こととしたものである。
この結果、施設の維持・更新経費の試算において、取得時からの物価変動等を反映していない
取得原価ではなく、現時点で同じ施設を建築した場合の費用を表す再調達価額を用いることが可能となり、より妥当な必要金額の規模を把握することができることとなった。また、固定資産台帳を整備し、金額情報を付加したことにより、庁舎、学校、県営住宅、各種インフラといった異なる種別の資産の規模を、金額(再調達価額)という一律の尺度で示すことができた。

【建物附属設備の管理に関する取組】
固定資産台帳の整備においては、固定資産台帳整備以前に工作物として管理していた財産のう
ち、建築物と一体となって機能を発揮する照明装置、給水施設、排水施設、冷暖房装置、昇降機等を建物附属設備として、建物に紐付ける形で整備している。また、取得価額(再調達価額)についても、建物本体に合算する形ではなく、附属設備ごとに算出し管理している。

【資産の定期的な実地調査に関する取組】
固定資産台帳整備後、毎年定期的に財産管理課職員が現場に赴き、財産の調査を行う実地調査を実施している。大規模改修を行った施設について適正な資産管理がなされているか確認を行っており、これらの確認により、資産の登録漏れ等があった場合には、固定資産台帳の情報更新を随時行っている。
これらの取組により、愛知県では固定資産台帳をもって正確で精緻な施設状況の把握が可能となっている。

②

富岡市への展開方法
公共施設マネジメントの実施においては、固定資産台帳を活用することが効率的・効果的である。そのため、固定資産台帳の整備に当たっては、公共施設マネジメントへ活用することを考慮した上で、建物附属設備を分割して固定資産台帳管理するなどの管理方法や固定資産台帳項目や管理の対象範囲について検討していくことが必要である。また、定期的な実地調査も、適切な資産管理のためには不可欠であると考えられる。これら愛知県の取組は、今後の富岡市の公共施設
マネジメントを発展させていく上で有用と考えられる。
67

愛知県の良い部分を結集して、富岡市の今後の公共施設マネジメントへ活用していくことが望まれる。

(6) 熊本県宇城市①

公共施設マネジメントの取組について【公共施設マネジメントへの活用方法の具体例】
宇城市は、施設に係る予算体系について、ソフトに係るコスト（一般管理費）とハードに係るコスト（施設管理費）とを区分している。また、修繕費についても、予算編成段階から資産に計上するものとコストとするものとに区分しており、予算要求を行う職員に複式簿記の知識がなくても自動で区分される仕組みとしている。そのため、施設をまたがっての予算流用は、必ず、流用伝票を切るようにしており、導入から数年経って流用の件数は減少してきている。
施設白書などに利用する施設ごとのデータや施設別の資産の金額は、財務会計システムから抽出可能である。起債についても今後、施設ごとにデータ整理を行う予定である。
また、財務書類は施設ごとだけでなく係ごとにも作成可能であり、組織別、事業別、施策別な
ど様々なレベルの財務書類が作成可能な体系としている。
施設ごとの人件費については、実績も把握しているが、個人別の給与の額が判明してしまうことを避けるため、あえて平均単価を使用している。人工については、事務事業評価のものを利用している。
これらを基に作成する施設白書の評価指標については、各課で選択・作成することとしており、各課長が市長にプレゼンテーションするというスタンスを採用している。
施設の見直しについては、決定してから実際に実施するまで 10 年ほどを要した。これから全国的に 10 年ほど掛けて進んでいくのではないかと考えている。

【公共施設マネジメントを活用した複合化・統廃合・長寿命化・利用料金見直しなどの取組】
公共施設の統廃合については、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置（地方財政法第 33条の５の８）を活用し、平成 27 年度に図書館や公民館を除却する方針である。起債要件に適合させるため、平成 27 年 10 月に公共施設等総合管理計画を策定している。
小学校の統廃合については、旧三角町で合併前に統合した例があるが、新市になってからは地
域の反対等もあり、実施していない。

②

富岡市への展開方法
予算科目精緻化の取組により施設別財務書類を作成し、実際の統廃合・民営化などに活用する
宇城市の取組は、今後の富岡市の公共施設マネジメントを発展させていく上で有用と考えられる。
宇城市の良い部分を結集して、富岡市の今後の公共施設マネジメントへ活用していくことが望まれる。
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(7) 福井県坂井市①

公共施設マネジメントの取組について【公共施設マネジメントへの活用方法の具体例】
固定資産台帳を公共施設マネジメントへ活用する際、基本的には、固定資産台帳のデータをそのまま使用している。しかし、学校など、区分すべき資産がまとまっている場合は、公共施設マ
ネジメントへの活用に当たり担当別に区分するなどの修正は行っている。
また、施設単位でのデータ管理をしていることで、更新費用の精緻な算出が可能となるなど、予算要求の際の根拠資料のデータとしての活用が可能となっているほか、保育所の統合や、老朽化した保健センターを別の福祉保健施設に入れ込むなど、施設の再配置の検討にも活用ができている。

【公共施設マネジメントを活用した複合化・統廃合・長寿命化・利用料金見直しなどの取組について】坂井市はデータを収集し情報の整理をしている状況である。公共施設マネジメントで利用しているシステムで管理している情報は、主に、建物情報、維持管理費、使用料、稼働率、利用状況、
財政状況である。
上記の情報を活用することにより、受益者負担額の算出（50％を基準に施設ごとに適正基準を勘案）が可能となっている。また、施設の複合化・統廃合においては、利用数よりも稼働率、利用状況が重視されるべきと考えており、この点においても上記情報は有用なものとなっている。
実際に、保育所の統合や、老朽化した保健センターを別の福祉保健施設に入れ込むなどの再配置の検討の際に上記情報を活用している。

②

富岡市への展開方法
富岡市の課題の一つである、固定資産台帳と公有財産台帳・公共施設マネジメント情報などの複数管理の課題については、坂井市のように固定資産台帳・公有財産台帳を一体的に管理する仕組みとすることが重要であり、更に公共施設マネジメント情報を連携させることで、一体的な情報管理を行い、継続的な PDCA サイクルの構築とデータの正確性担保を両立できると考えられる。
坂井市の良い部分を結集して、富岡市の今後の公会計・公共施設マネジメントへ活用していくことが望まれる。

69

３．富岡市への展開方法の総括

一体的整備及び情報活用の取組に関し、富岡市への展開方法についてまとめると、次のように整理される（図表 2-28 参照）。

図表 2-28 一体的整備及び情報活用の取組に関する富岡市への展開

取組

一体的整備

視察団体
愛媛県
砥部町

富岡市への展開方法
・予算科目精緻化による、「予算仕訳」方式の導入
・固定資産関連支出の際の内部統制の取組の導入
・職員意識を高める研修の導入

熊本県
宇城市

・予算科目精緻化の取組の導入
・固定資産台帳管理等の総合的な管理部門の設置

千葉県
習志野市

・土地台帳と登記簿、課税台帳、GIS データ等との突合などによる固定資産台帳精緻化の取組
・固定資産台帳・公有財産台帳を一体的に管理する仕組みの導入
・セグメント別財務書類の作成による事業・施設ごとのシナリオを作成する取組の導入
・広報誌の特集や、バランスシート探検隊の開催等、住民意識の向上に関する取組の導入
・施設別行政コスト計算書等の情報を基にした、住民等との対話に関する取組の導入

愛知県

・建物附属設備を分割した固定資産台帳管理等の導入・適切な資産管理のための定期的な実地調査の導入

熊本県
宇城市

・予算科目精緻化の取組により施設別財務書類を作成し、実際の統廃合・民営化などに活用する取組の導入

福井県
坂井市

愛媛県
砥部町

情報活用

福井県
坂井市

・固定資産台帳及び公有財産台帳の一体的管理に加え、公共施設マネジメント情報を連携させることで、一体的な情報管理を行う取組の導入

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