平成 30 年度 文教福祉委員会行政視察報告書
平成 30 年 8 月 29 日
文教福祉委員会 委員長 山﨑 孝一
1. 視察日時：平成 30 年 6 月 28 日（木）・29 日（金）2. 視察地及び視察内容 北海道府札幌市中央区 教育委員会生涯学習部総務課
・学校におけるＩＣＴ活用の推進と校務支援システムについて
北海道府札幌市豊平区 子ども発達支援総合センター
・子ども発達支援総合センター「ちくたく」について
3, 札幌市のあらまし
札幌市は、北海道石狩平野の南西部に位置する。明治 2 年の開拓使設置以来、明治 8年最初の屯田兵が入植し、鉄道を敷き、産業を興こして道都札幌を築く。札幌市は北海道開拓の拠点として発展し続け、大正 11 年 8 月 1 日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって市域、人口を拡大していく。昭和 45 年には人口 100 万人を超え、2 年後の昭和 47 年に政令指定都市へ移行し、現在では人口 190 万人を超える全国 5 番目の都市である。
4, 視察概要○学校におけるＩＣＴ活用の推進と校務システムについて（１）学校におけるＩＣＴ活用の推進について
札幌市は北海道唯一の政令指定都市であり、市内には幼・小・中・高等学校・特別支援学校あわせて 324 校の学校及び幼稚園があり、教職員は約 1 万人、児童生徒は約14 万人である。
札幌市では、全小中学校 302 校のコンピュータ教室の機器更新を実施し既存のデスクトップＰＣをタブレット端末への置き換えをすすめている。それにあわせて、主に教員が授業で活用する授業用タブレット端末と個別の支援を要する児童生徒が活用する特別支援用タブレット端末の整備も段階的に整備している。
平成 29 年度から平成 31 年度の 3 年間においては授業用タブレット端末の整備（２ｉｎ１型タブレット端末）として整備校数 173 校、整備台数 3,375 台。特別支援学級用タブレット端末（ｉＰａｄ）として整備校数 173 校、整備台数 865 台。 コンピュータ教室のタブレット化（既存のデスクトップ端末をクレードル型端末に置き換えて更新）として整備校数 173 校、整備台数 7,013 台を整備更新する計画である。
（別添資料２参照）なお、児童生徒数約 133,500 人に対するタブレットの整備割合は約 8.4％の見込みである。
平成 29 年度よりタブレット端末等を整備更新するにあたっては、平成 25 年度から平成 28 年度の 4 年間までに小学校 14 校、中学校 4 校において実証研究事業を展開しており、その結果、平成 29 年度から全小学校に算数の指導者用デジタル教科書が導入された。
・主な活用効果と成果について活用の効果としては、① 動画等のコンテンツの活用によって、より分かりやすい授業が可能となり知識、理解を定着させることが容易となった。
②

教材作成等の授業準備を効率化することが可能となった。

以上 2 点であるが、活用効果の詳細としては、授業用タブレット端末・指導者用デジタル教科書の導入により、板書とデジタル教科書などの教材提示を組み合わせることで、より分かりやすい授業が可能となること。児童生徒の活動の様子を動画撮影することにより、充実した指導が可能となることがあげられる。そして、特別支援学級用タブレット端末の導入により、拡大機能や音声読み上げ機能等を活用した児童生徒の個別ニーズに応じた学習支援が可能となることがあげられる。さらに、コンピュータ教室のタブレット化により従前のコンピュータ教室での授業に加えて、タブレットを普通教室に持ち込んで協議・学習などが可能となることがあげられる。
導入の成果についてたずねたところ、まだ導入して今年度で 2 年目であることから、時期早々でありもう少し時間が経ってから効果を検証するとのことであった。
私たち視察をおこなった議員も、札幌市のＩＣＴ導入による今後の成果を踏まえて、特に児童、生徒の授業への興味、関心の持ち方や、集中力、発表力等について今後注視していかなければならないと考える。
・龍ケ崎市におけるＩＣＴ活用の現況について
当市においてのＩＣＴ機器の導入は、平成 28 年度 8 月に市内馴柴小、川原代小の5 年生、6 年生児童を対象にタブレット 50 台（富士通）、電子黒板（パイオニア製70 及び 60 インチ・各校に特別支援学級 1 台分含む）11 台、教員用授業タブレット
9 台（富士通）、を配備している。平成 29 年度については、馴柴小、川原代小以外の小学校 9 校の 5 年生、6 年生児童を対象にタブレット 230 台、電子黒板 50 台、教員用授業タブレット 50 台を配備している。いずれの小学校も児童用タブレットについては、児童 5 人に 1 台の割合で配備されている。平成 30 年度については、中学校 6校に対し、生徒用タブレットは 1 中学校に 40 台（城ノ内中は 80 台）、電子黒板は 1中学校に 2 台配備する予定である。
当市は、平成 28 年よりＩＣＴ機器を導入した授業を始めており、その成果について導入した小学校 2 校で実施した児童へのアンケートの結果によると、8 割程度の児童から「楽しく学習することができる。
」「授業の内容がよく分かった。」との回答を得ている。このことから児童にとってＩＣＴを活用することで授業が楽しい、分かりやすい、といった事が大半を占めており授業に関心、興味意欲がでていることがわかる。しかしながら、ＩＣＴを活用した教育は上記のとおり児童生徒の関心、興味を引き出す効果がある一方で、スマートフォンやタブレットのようにインターネットへ依存をさせるようなことがあってはならない。
ＩＣＴの活用はあくまでも授業の手段であり、ＩＣＴを活用することが目的ではない。ＩＣＴを活用した方が効果が高い学習場面を見極め、教科等の目標を達成するためにどのようにＩＣＴを活用していくかを考えることが最も重要であり、これからの教職員のＩＣＴを活用した指導力が教育効果に大きく関わってくると思料される。
（２）校務支援システムについて
札幌市では、従来出欠管理や成績管理などの校務は、教職員が個別に作業又はパソコンのオフィスソフトを利用して処理をしており、このことで、事務処理作業に追われ、児童生徒とのふれあいや指導、授業の研究や準備といった本来の教育の目的のために十分な時間を取れない状況下であった。その為に、これらの校務を情報通信技術を活用してシステム化し、処理できるようにすることで教職員の事務処理作業の時間を削減し、その分、児童生徒とのふれあいや指導、授業の研究や準備などの時間を増やすことにより教育の質の向上を図ることを目的として、校務支援システムを導入している。
（別添資料３参照）
平成 24 年 4 月よりシステムの構築及び研修等の導入準備をおこない、9 月よりパイロット校（小学校 20 校、中学校 10 校、高等学校 2 校、特別支援学校 1 校）に導入し、平成 25 年 4 月には全市立学校へ導入し現在に至る。
なお、平成 30 年 4 月より 5 年間の運用期間で段階的に新システムに更新する予定である。
・校務支援システムの主な機能としては、下記の通りである。
① グループウェア（電子メール、掲示板、スケジュール管理、保護者メール等）② 学校基本情報（児童生徒や教職員の名簿管理、学校行事などの管理等）③ 成績管理（通知表、指導要録、進路関係の帳票の作成等）④ 保健管理（健康診断表の作成、インフルエンザ等の発生報告等）⑤ 学校徴収金管理（学校で徴収する給食費や教材費の管理等）

・校務支援システム導入後の成果について
導入 1 年目に、34 校を抽出して教員アンケート及びヒアリングを行い、効果を検証した結果、年間 103 時間の削減効果が得られ、児童生徒と向き合う時間が年間 60時間増えたとの効果を得ている。また、平成 28 年度の学校アンケートによればシステム導入により負担が軽減した割合は 75％との高い数値である。
上記の札幌市の校務支援システム導入後の成果について、かなりの教員の業務削減化が図られており、その裏を返せば教員の精神的負担も軽減しているように感じます。また、それらの時間を活用し、児童生徒たちと向き合う時間も以前よりは、増している状況であり、導入成果が反映されていると感じました。
茨城県においては、まだ、校務支援システム導入は現在運用計画を策定中であり運用開始には至ってないが、札幌市の導入成果をみても分かるように早急に導入されることを要望したい。

○子ども発達支援総合センター「ちくたく」について
当該施設「ちくたく」は、札幌市市街地の南部豊平区平岸に位置する。交通機関のアクセスは、地下鉄南北線を利用して南平岸駅東口で下車すると、すぐに「ちくたく」バス乗り場があり、送迎のシャトルバスが運行している。施設までにかかる時間はバ
スで約 5 分であり交通の利便性はとても良い環境である。
（写真№1 参照。
）

南平岸駅東口に設置されている「ちくたく」専用のシャトルバス（写真№1）

・「ちくたく」の支援内容、コンセプトは以下の通りである。
① 発達に遅れや障がいのある子ども、心の悩みを抱える子ども、子どもの発達に不安抱える家族に対し、子どもの体の発達と心の成長の両面からアプローチし、より適切かつ質の高い医療、福祉支援を総合的に提供する。
②

施設内の各機能が連携し、より総合的かつ高度な支援を目指し、更に、保険・医療・福祉・教育等の関係機関との連携により、その支援技術等をフィードバックし、札幌市全体の子どもの支援体制の向上を図ることを目的としている。

・施設の概要札幌市子ども発達支援総合センター「ちくたく」は、子ども達の身体や心の発達、情緒面や行動面の問題に対して、医療・福祉の一元的な支援を目指すために、複数の施設が集合した複合施設である。平成 27 年までは、精神科病院であったが児童精神科を残した跡地を利用、建物を改修し現在の子ども発達支援施設に至っている。
建物は管理棟ＲＣ造・5 階建てであり、また、その敷地内には別棟としての支援施設が建ち並び大規模な施設である。
（写真№2 参照。
）

「ちくたく」全景（写真№2）
これらの敷地の建物内には、以下の支援施設と医療部門にわかれている。
① （子ども発達支援総合センター）医療部門の診療所であり 18 歳未満の子どもたちの心身の発達の遅れ・障がいが疑われる子どもや、心に悩みを抱える子どもを医学的に診断し、心理治療や、精神科デイケア、リハビリテーション等の相談等をおこなっている。現在のところ、児童精神科の初診は約 6 ヶ月待ちである。

② （児童心理治療センター・ここらぽ）この施設は、児童心理治療施設で心の悩み等により地域や家庭での生活が困難な子どもが入所、通所できる施設である。入所定員 23 名、通所 5 名の収容ができる。
③ （かしわ学園）この施設は、福祉型児童発達支援センターで単独または、親子で通園し、生活習慣や集団生活への適用を遊びを通じて早期療育を実施する施設で就学前の知的・発達障がいのある子どもを対象とし通所 40 名が定員である。また、この施設は、各地区の保育所等の訪問支援をおこなっている。
（写真№3 参照）
④ （自閉症児支援センター・さぽこ）この施設は、福祉型障がい児入所施設として、日常生活のスキルに関する支援をする。18 歳未満の自閉症の子どもを対象とした入所定員 27 名・短期入所 5 名を収容できる施設である。
⑤ （ひまわり整肢園・医療型児童発達支援センター）この施設は、就学前の肢体不自由のある子どもを対象とした定員 30 名を収容できる施設である。

リハビリ室（写真№3）
以上の施設が建物の内に複合して設けられている。更に同敷地に隣接して、特別支援学校のぞみ分校が配置されている。
しかし、これらの施設だけでは不足している。札幌市は、10 区の行政地区にわかれているが、中央区には、発達医療センター診療所や福祉型児童発達支援センター（はるにれ学園）・東区には、医療型児童発達支援センター（みかほ整肢園）が設置されておりこれらの児童発達支援組織をもって「ちくたく」と称している。
（資料４参照。）

・「ちくたく」のこれからの課題と方向性について施設開所より 3 年が経過しているが、「ちくたく」の施設で支援できる児童数は限られているのが現況である。それらを解決するためには、「ちくたく」の専門医や職員が中心となり各地区へ出向き、地区の指導者や保護者を集めケア等についての研修会等を開催し、その指導者等の知識やスキルを高め、ケアの質を向上させることが必要であり、今後の課題・検討事案でもある。
幼児期からの発達障がい児に対しては、早期に発見し、早期に療育することが不可欠である。そのために、保健センター10 施設との協力・情報の共有を保ちながら連携している。発達障がい児の早期発見は、保健センターを窓口とし、乳幼児健診マニュアルを基に保護者からの相談やアンケートを実施し早期発見に努めている。アンケー
トの詳細は別添資料のとおりである。（別添資料５参照）
・龍ケ崎市における、発達支援施設の現況と課題について
当市における、子どもの発達支援施設は、市の運営する事業所 1 施設と民間事業所 2施設の 3 事業所であり定員が 20 名以下と小規模である。いずれの施設も放課後のデイサービスを併用している通所事業所である。代表するものとして、龍ケ崎市障がい児通所支援事業所・つぼみ園がある。この支援施設は、中学校の空き教室 3 室を利用し運営されており 137 名の登録者（放課後デイサービス 78 名・幼児 59 名含む）があり、幼児等においては親子で一緒に通園し幼児集団・学童集団における活動課題を行いコミュニケーション能力の向上を目指している。また、専門個別指導として心理・作業・言語・理学療法を予約にておこなっている。
しかし、現況のソフト面として、療養指導員・理学・作業療養士・言語聴覚士の数が不足しており予約するにも時間を要している。また、施設の各設備（遊技等）の更新についても検討すべきである。ハード面においては、現在中学校の空き教室を利用している為、中学校の生徒と接触する可能性が高い環境の施設である。発達障がいの子ども達の中には、人との接触を嫌う子もいることから、当市としても、別棟の建物が必要ではないかと考える。現に私達が視察を行った「ちくたく」かしわ学園でも、そのような状況がみられ、子供たちと接触しないようにとのアドバイスをいただいた。
当市も、札幌市のように医療と福祉を兼ねた複合的な児童発達支援センターが理想であると感じるが、現時点の当市の予算では困難である。しかしながら、上記にあげる諸々の当市の課題等については、今後検討していくことが必要であると考える。
また、札幌市には保健センターの業務の一貫として乳幼児健康診査マニュアルが平成 29 年度改訂策定されており、これらも参考として当市独自の診断マニュアルを策定して、幼児等の疾病や発達障がいの早期発見、早期療育に役立つよう検討をお願いしたい。