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No.

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ニューズレター8

2011 ／ 11（Research Institute for Local government by Arakawa City）

ブータン王国上院議員団が荒川区を訪問
平成 23 年 9 月 28 日、ブータン王国のナム

荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みについギェ・ペンジョール上院議長をはじめとするて関心を持ったことがきっかけです。西川区

上院議員の皆様が、荒川区を訪問されました。

長は、「荒川区をご訪問いただき、誠に光栄

ブータン王国は、世界で初めて国民の幸福度です。心から歓迎申し上げます。GNH が、国（GNH：グロス・ナショナル・ハッピネス）

際連合によって世界の長期戦略として検討さの向上を目標とした国です。今回の訪問は、れることになったということですが、ブータン王国から発信された考え方が、世界を変えようとしていると言っても過言ではないでしょう。
」とあいさつし、「荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書（要約）」の英訳をお渡ししました。
ペンジョール上院議長からは、今回の訪問についての感謝の言葉が述べられました。
その後、上院議長御一行は、平成 22 年 4 月に開校した汐入東小学校を視察し、子ども達

ナムギェ・ペンジョール上院議長（左）と西川理事長と交流しました。

『子どもの未来を守る』を発行
理事長（荒川区長） 西川 太一郎
この度、ブータン王国から上院議長御一行の荒川区の取り組み』をが区に視察にいらしたのも、荒川区民総幸福

上梓いたしました。未来度（GAH）の研究が広く知られるようになっの守護者である子どもたてきた証だと、大変喜ばしく思います。

ちが将来に希望を抱き、研究所では、GAH に関する研究と併せて、自分たちの持てる能力を

子どもの貧困・社会排除問題に関する研究に存分に発揮できる地域社も取り組んでまいりました。本年 8 月には、会を、地域の皆様や団体と行政が心を一にし子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクて築いていかなければならないと思います。

ト最終報告書を発表しました。さらに１１月

今後も、研究所の活動にご理解・お力添えをには、RILAC ライブラリー第 2 弾『子どものお願いします。

未来を守る

子どもの貧困・社会排除問題へ
1

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ニューズレター研究プロジェクト報告書の概要
公益財団法人荒川区自治総合研究所は、この度、「荒川区民総幸福度（グロス・アラ
カワ・ハッピネス：GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書」、「子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書」を公表しました。
本号では、これらの報告書の概要をお届けします。全文は、当研究所ホームページ（http://www.rilac.or.jp/）に掲載されていますので、併せてご覧ください。

■荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書の概要
Ⅰ 荒川区で取組む「幸福」研究の意味・目的

策を実施し、区民の幸福度を高めていくとい

荒川区は、「荒川区基本計画」の中の、6う側面である。第 2 の側面は、荒川区に関つの都市像とそれらを推進する「計画推進の係のある人や団体などが一緒に荒川区を良くために」を合わせた 7 つの柱ごとに具体的していく運動につなげていくという側面であプロジェクトを提示している。しかし、基本る。これには、荒川区職員の意識改革をして計画には「区民の幸福実感」という主観的・いくという面と、荒川区に関係する全ての人

主体的項目を客観化して、進捗度合いを評価や団体が幸福について考え、一緒に行動してできる数値的指標が設定できていない。このいくことで幸福度の向上を目指していくとう

試案をこのたび提示する。本中間報告書は、いう面がある。

７つの柱のうち「健康」「子育て・保育」分

研究にあたり、外部の専門家を中心とした野に関する検討経過と指標案を提示したに過「荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究会」

ぎないが、残りの５つの柱の幸福度指標の立と、区職員で構成される「荒川区民総幸福度て方において応用させることが可能となる。

（GAH）に関するワーキング・グループ」の今回、世界でも類を見ない新しい試みの中で、

2 つの組織を設置した。研究会は、参加する指標を提示して、区内外の批評にさらすのは、専門家の知識を活かした議論を行うととも何よりもこの指標を日常の行政実践に一日もに、調査研究の方向性を決定する役割を担っ

早く役立てたいからである。この幸福度指標ている。ワーキング・グループは、研究会には、中央集権的な行政の在り方から地方主権おける議論などを踏まえ、行政の最前線に立とも言うべき住民の視点に立った行政の在りつ現場職員の視点から具体的な議論・検討を方への問題提起を伴っている。

行っている。このように、専門知識と、現場で区民と接している職員の経験の両方を活か

荒川区民総幸福度（GAH）の基本的なⅡして検討していること、さらにこの検討の過考え方及び研究の進め方

程において区民への情報発信やアンケート調

荒川区民総幸福度（GAH）には、次の 2査等により区民からの意見を受けて進めていつの側面がある。第 1 の側面は、荒川区民

く点が荒川区における幸福の研究の重要な特の幸福度を指標化してその動向を見ながら政徴の 1 つである。

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2

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年代・職業等）に対する依存性及び 20 項目の

荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロ

いて分析した。

本研究プロジェクトは、①幸福概念の構

質問に対する満足度との関係について分析した。

ジェクトは、①幸福概念の構築、②幸福度に関築、②幸福度に関するアンケート調査などのするアンケート調査などのデータ解析、③荒川

データ解析、③荒川区の幸福度指標の検討のⅤ

区の幸福度指標の検討の
3 つを中心として進め
3 つの項目を中心として進めている。

Ⅴ
荒川区民総幸福度（GAH）の検討内容
本研究プロジェクトでは、前述の 7 つの本研究プロジェクトでは、前述の7 つの柱の柱の中から、まず、「生涯健康都市」に含まている。
幸福度指標における指標項目の研究れる「健康」の幸福度指標と、「子育て教育中から、まず、「生涯健康都市」に含まれる「健―海外における幸福度の比較から―
幸福度指標における指標項目の研究都市」に含まれる「子育て・保育」の幸福度
康」の幸福度指標と、「子育て教育都市」に含まⅢⅢ

荒川区民総幸福度（GAH）の検討内容

荒川区民総幸福度（GAH）の指標を作成

指標の作成に取り組むこととした。その理由

していく上での参考とするため、海外におけは、多くの先行研究で健康が幸福に大きな影る幸福度指標の先行事例について分析した。

響を与えるとされていること、区政世論調査

れる「子育て・保育」の幸福度指標の作成に取―海外における幸福度の比較から―り組むこととした。その理由は、多くの先行研

荒川区民総幸福度（GAH）の指標を作成して究で健康が幸福に大きな影響を与えるとされていく上での参考とするため、海外における幸福によると、この 2 つの分野はいずれも区民いること、区政世論調査によると、この 2 つのの関心が高いからである。

度指標の先行事例について分析した。
IV 荒川区政世論調査のデータ解析
荒川区政世論調査の中で実施されている荒分野はいずれも区民の関心が高いからである。
このうち、「健康」については、図 1 のよ川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目
荒川区政世論調査のデータ解析

うに、区民の幸福を構成する要因を分解し、このうち、「健康」については、図 1 のようとその回答結果から、幸福度の回答者の属性
荒川区政世論調査の中で実施されている荒川

それらの要因を測定することができる指標をに、区民の幸福を構成する要因を分解し、それIV

区民総幸福度（GAH）に関する質問項目とその（性別・年代・職業等）に対する依存性及び選択するというアプローチにより指標案を作

20 項目の質問に対する満足度との関係につ回答結果から、幸福度の回答者の属性（性別・成した。

るというアプローチにより指標案を作成した。

図1

図 1

らの要因を測定することができる指標を選択す

幸福度指標作成のアプローチ①

幸福度指標作成のアプローチ①

要因１－１

要因１－１－１

指標

要因１－１－２

指標

要因１－１－３

指標

要因１－２－１

指標

要因１－２－２

指標要因１－２－３

指標

要因１

幸福

要因１－２

要因２

・・・・・・・・・・・

 「子育て・保育」については、保育園や在えた幸福度指標づくりが可能であると考え、宅育児支援の各種事業など行政が行うサービ「区民の声」（ニーズ、デマンド）を図 2 の「子育て・保育」については、保育園や在宅標づくりが可能であると考え、「区民の声」（ニー

育児支援の各種事業など行政が行うサービスが多スが多く、行政に対する区民のニーズ（要望）、

ズ、デマンド）を図 2 のように積み上げる形によように積み上げる形によって指標づくりを目

く、行政に対する区民のニーズ（要望）、デマンド
デマンド（要求）も多いため、これらを踏まって指標づくりを目指すアプローチを活用するこ指すアプローチを活用することとした。

（要求）も多いため、これらを踏まえた幸福度指

ととした。
3

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図幸福度指標作成のアプローチ②
2 幸福度指標作成のアプローチ②
図 2図2 幸福度指標作成のアプローチ②(1)(1)
区へのご意見・区へのご意見・
要望

区民それぞれの区民それぞれの
幸福追求

幸福追求

(2)
(2)
整理･統合･分析

整理･統合･分析

要望

(3)
(3)
指標の作成

指標の作成

標案は表 1、子育て・保育指標案は表 2 のとお健康指標案は表 1、子育て・保育指標案は表
りである。
2標案は表
のとおりである。
1、子育て・保育指標案は表 2 のとお以上のような検討を踏まえて作成した、現時 以上のような検討を踏まえて作成した、現点における荒川区民総幸福度（GAH）の健康指時点における荒川区民総幸福度（GAH）の以上のような検討を踏まえて作成した、現時点における荒川区民総幸福度（GAH）の健康指りである。
表 1 健康指標案
カテゴリー
1

2

3

4

表1

カテゴリー
1

2

3

指標
健康指標案

表 健康実感度
1 健康指標案 72.9%（H22）
平均寿命

4

指標

体の動作の自由度

健康実感度
健康寿命

要介護出現率

転倒率
体の動作の自由度

BMI25 以上の率

運動
体の休息

健康

Ⅰ生涯健康都市

食事

体の健康

運動
心の健康

役割

体の休息

心の休息

健康

Ⅰ生涯健康都市

食事

心の健康 健康のため
つながり
の環境

役割

男性 23％

⼥性 16％（H20）

早世率

男性 123.4

要介護出現率
体の休息度

17.7%（H20）－

転倒率自殺死亡率20％（H22）
2.78％（H20）

BMI25うつ傾向率
以上の率

26.9%（H22）※65歳以上
男性
23％ ⼥性 16％（H20）

運動の頻度

－

食生活の満⾜度

73.8%（H22）

体の休息度

－

自殺死亡率
健康を維持できる環境の実感度

2.78％（H20）
－

うつ傾向率
生活保護率

26.9%（H22）※65歳以上
24.2‰（H21）

保険被保険者⼀⼈あたり医療費
心の安定度

285,578 円（H21）－

つながりの実感度－－

食生活の満⾜度

⼥性 100.9（H20）

73.8%（H22）－

つながりの実感度
自分の役割や存在意義の実感度
心の安らぎの実感度

1 万⼈あたり医療施設数

豊かな生活の質

⽇常生活の満⾜度

快適なまち

地域環境の満⾜度－－－

10.2（H19）－－－

心の安らぎの実感度－

健康を維持できる環境の実感度

－

生活保護率

24.2‰（H21）

保険被保険者⼀⼈あたり医療費

285,578 円（H21）

1 万⼈あたり医療施設数

10.2（H19）

安心できる地域のサポート

困った時のサポートがある実感度－

豊かな生活の質

⽇常生活の満⾜度－

快適なまち

地域環境の満⾜度

83.8％（H22）

健康のため
の環境

20％（H22）－

男…79.83 歳、⼥ 81.81 歳（H20）

運動の頻度安心できる地域
困った時のサポートがある実感度のサポート 自分の役割や存在意義の実感度

心の休息

－

72.9%（H22）
男…79.83 歳、⼥ 81.81 歳（H20）

健康寿命

心の安定度

つながり

荒川区…男 80.79 歳、⼥ 84.15 歳
全 国…男 81.79 歳、⼥ 84.81 歳
数値
（H20）

荒川区…男
歳、⼥ 84.15 歳
男性 123.4 80.79
⼥性 100.9（H20）
全 国…男 81.79 歳、⼥ 84.81 歳
17.7%（H20）
（H20）

早世率

平均寿命
体の健康

数値

83.8％（H22）

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4rilac news No.8

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子育て・保育指標案
表 表
2 2 子育て・保育指標案
カテゴリー
1

2

3（領域）
①子育ての
理想

②子育て支援③経済支援

子育ての理想Ⅱ子育て教育都市

子育て・保育（対象は未就学児）

子育ての理想達成度－

子育て支援事業の貢献度－

在宅支援事業の満⾜度－

保育サービスの子どもの成⻑への貢献度

－

待機児童数

49 人（H21）

保育可能数

－

荒川区合計特殊出⽣率

1.16（H20）

経済支援の子育てへの貢献度－

公共公益施設の子育てのしやすさ－

オムツ替え・授乳できる場所の数

45 箇所
（H21）

遊べる場所

遊び場の充実度－体験できる機会体験できる場所の充実度－

家族の理解度－

子育て支援事業

⾏政からの経済支援
まち・施設

④環境

家族のコミュニティ

相談できる場所・人
地域のコミュニティ
安全・安心対策の事業⑦広報

虐待の相談件数
子育ての相談件数⑤コミュニティ⑥安全・安心指標4（分野）

安全・安心の実感
区からの子育て情報の入手
区からの子育て情報の活用

新規 38 件、活動件
数 401 件（H21）276 件（H21）※
延べ

頼れる人がいる割合－

地域の子育てへの理解度－

交流できる場所の充実度－

安全・安心事業の子育てへの貢献度－

子どもの安全・安心度－

子どもを対象とした犯罪・事故の件数

0 件（H21）

子育て情報の入手のしやすさ－

子育て応援サイトアクセス件数

55,000 件（H21）

子育て情報の内容充実度－

能性もあるため、最適なアプローチを検討

 以上の検討内容は荒川区に対する問題提起していく必要がある。
「健康」「子育て・保育」とは異なる可能性もあであり、区がこれまで以上に区民の幸福度の以上の検討内容は荒川区に対する問題提起であり、区がこれまで以上に区民の幸福度の向上

・各指標が揃った段階で、個別の指標のままという視点に立って健康施策及び子育て・保育がある。

施策を推進していくきっかけとなるものである

・各指標が揃った段階で、個別の指標のまま提と考えている。
Ⅵ

今後の検討課題及び検討の進め方示するのか、総合化して数値を算出するのか、る。

１

今後の検討課題

各指標が全体から見てどのくらいの重みを持っ・荒川区民の幸福度を指標化し、これに基づ向上という視点に立って健康施策及び子育るため、最適なアプローチを検討していく必要
提示するのか、総合化して数値を算出するて・保育施策を推進していくきっかけとなるのか、各指標が全体から見てどのくらいのものであると考えている。

重みを持っているのか検討する必要があⅥ

今後の検討課題及び検討の進め方⑴指標化の側面の課題ているのか検討する必要がある。
いて区の各施策の成果を定量的に把握する

１

・指標が区民の実感と合致しているか等につ
今後の検討課題

ことができれば、区民の幸福の実現に効果
・荒川区民の幸福度を指標化し、これに基づいいて調査し、さらに詳細な検討を行ってい（１）指標化の側面の課題のある分野への資源配分が可能になると考て区の各施策の成果を定量的に把握することがく必要がある。また、時代の変化と共に恒・指標が区民の実感と合致しているか等についえている。そのため、政策と連動できる指
できれば、区民の幸福の実現に効果のある分野て調査し、さらに詳細な検討を行っていく必要

への資源配分が可能になると考えている。そのがある。また、時代の変化と共に恒常的な見直ため、政策と連動できる指標を作成する必要がしが必要である。

ある。現時点での指標の活用方法については、・他の分野の指標の作成アプローチは、今回の図 3 のようなイメージである。

標を作成する必要がある。現時点での指標

常的な見直しが必要である。

の活用方法については、図 3 のようなイ・他の分野の指標の作成アプローチは、今回メージである。
の「健康」「子育て・保育」とは異なる可5rilac news No.8

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3 荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用イメージ
図 3 図荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用イメージ
荒川区民へのアンケート調査により、幸福度を算出する。
また、荒川区民へのヒアリング等を行い、その意向を把握する。

②で検討した結果を踏まえ、荒川区民総幸福度（GAH）を上昇させる取り組みを行う。

③ 荒川区民総幸福度（GAH）
向上の取り組み① 幸福度調査の実施② 幸福度指標の分析①の結果を分析し、値が低い分野を上昇させるよう、これまでの関連施策の分析や、新規施策の検討等を行う。

（２）運動の側面の課題⑵運動の側面の課題

多くの区民に知ってもらうため、広く発信していより多くの区民に知ってもらうため、広く発

区民と行政による運動を実行していくには、
区民と行政による運動を実行していくにく。そして、区民一人ひとりが自分にとっての幸信していく。そして、区民一人ひとりが自分は、第一に職員が区民の幸福度の向上のため第一に職員が区民の幸福度の向上のために、こにとっての幸せとは何であるかを意識し、どせとは何であるかを意識し、どうすれば地域全体に、これまでに増して区民を幸せにするシス
れまでに増して区民を幸せにするシステムの担うすれば地域全体が幸せになるか一緒に考えが幸せになるか一緒に考える機会をつくっていく。

テムの担い手である自負と自覚を持つことがい手である自負と自覚を持つことが重要である。

る機会をつくっていく。また、職員も区民を
また、職員も区民を幸せにするシステムの担い手
幸せにするシステムの担い手であることを十であることを十分に自覚し、区民の幸福度の向上
分に自覚し、区民の幸福度の向上という目標という目標に向かって一丸となって取り組むために向かって一丸となって取り組むために、研に、研修等を実施し、職員の意識改革や資質の向修等を実施し、職員の意識改革や資質の向上
上を図る必要がある。
を図る必要がある。

重要である。第二に、荒川区に関わる様々な第二に、荒川区に関わる様々な個人や団体に荒個人や団体に荒川区民総幸福度（GAH）の

川区民総幸福度（GAH）の意義について理解を意義について理解を深めていただくために情深めていただく必要がある。

報発信していくことが重要である。

２

検討の進め方２ 検討の進め方

この中間報告書を公表することで、広くご意見
この中間報告書を公表することで、広くご（１）荒川区民総幸福度（GAH）の指標化⑴荒川区民総幸福度（GAH）の指標化
今後は、幸福度指標づくりの先行事例等を分
今後は、幸福度指標づくりの先行事例等ををお寄せいただき、今後の検討に反映させていき意見をお寄せいただき、今後の検討に反映さ分析し、参考とする。また、区民の幸福感等
析し、参考とする。また、区民の幸福感等を把せていきたい。また、中間報告書の内容につたい。また、中間報告書の内容について荒川区のを把握するため、試行的に少人数の荒川区民握するため、試行的に少人数の荒川区民にアンいて荒川区の庁内で議論し、職員がこれまで庁内で議論し、職員がこれまで以上に区民の幸福
以上に区民の幸福度の向上という視点を持っ度の向上という視点を持って取り組むようになるて取り組むようになるとともに、この取り組とともに、この取り組みをきっかけとして、何がみをきっかけとして、何が地域社会にとって地域社会にとって幸せなのか、そのためにどうし幸せなのか、そのためにどうしたらよいのかたらよいのかを区民と行政がともに考え、その実を区民と行政がともに考え、その実現に向け現に向けて行動を起こし、互いに幸福を分かち合て行動を起こし、互いに幸福を分かち合うこにアンケート調査を実施して指標作成に当

ケート調査を実施して指標作成に当たっての示

たっての示唆を得たい。その後、荒川区民に唆を得たい。その後、荒川区民に大規模なアン

大規模なアンケート調査を実施し、指標を第ケート調査を実施し、指標を第一段階として完一段階として完成させたい。

成させたい。
⑵荒川区民総幸福度（GAH）の運動の（２）荒川区民総幸福度（GAH）の運動の実施
実施

うことにつながれば幸いである。
とにつながれば幸いである。

荒川区民総幸福度向上の取り組みについてより
荒川区民総幸福度向上の取り組みについて

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ニューズレター■子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書の概要
■子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書の概要
Ⅰと複合的貧困を合わせた 42 ケースを抽出した。

子どもの貧困・社会排除問題とは何か
Ⅰ

子どもの貧困・社会排除問題とは何か

わせた 42 ケースを抽出した。この 42 ケー

この 42 ケースについて家庭の保護者や子ども－中間報告書から最終報告書へ－－中間報告書から最終報告書へ－スについて家庭の保護者や子どもの属性と貧最終報告書は中間報告書（「子どもの貧困・社
最終報告書は中間報告書（「子どもの貧困・の属性と貧困の原因・状況について整理し、関困の原因・状況について整理し、関連を分析

会排除問題研究プロジェクト中間報告書」（平成
社会排除問題研究プロジェクト中間報告書」

連を分析した。最終報告書では、その42 ケーした。最終報告書では、その 42 ケースにつ（平成における研究を発展させたもの
22 年 3 月発行））における研究を発展
22 年 3 月発行）

いて一層の分析を行い、子どもの貧困・社会スについて一層の分析を行い、子どもの貧困・させたものである。中間報告書では、日頃かである。中間報告書では、日頃から子どもや保排除に陥るプロセスとして「リスク」と「決社会排除に陥るプロセスとして「リスク」と「決護者と直に接する職員から、貧困状況にあると定因子」という新しい枠組みを適用して問題の思うケースについて聞き取り調査を行い、子ど再整理を試み、また複合的貧困の深刻でなかなもがどのように困窮していて、いかに社会的にて、いかに社会的に排除されているか、特徴

か自立に向かうことのできない状況を説明した。
明した。最終報告書の章別のフロー図は、図定因子」という新しい枠組みを適用して問題ら子どもや保護者と直に接する職員から、貧の再整理を試み、また複合的貧困の深刻でな困状況にあると思うケースについて聞き取り

かなか自立に向かうことのできない状況を説調査を行い、子どもがどのように困窮してい排除されているか、
特徴的な共通項を抽出した。61
的な共通項を抽出した。また、収集した最終報告書の章別のフロー図は、
図 4 のとおり
4 のとおりである。


ケースのうち、経済的貧困と複合的貧困を合また、収集した
61 ケースのうち、経済的貧困

である。

図 4

図4

最終報告書の章別のフロー

最終報告書の章別のフローⅠ 子どもの貧困・社会排除とは何か
・本研究の意義、中間報告書の概要、最終報告書の特徴、最終報告書の構成

カテゴリーⅡ

カテゴリーＩⅡ 複合的貧困の様相
・複合的貧困42ケースの再分析による世帯・保護者の抱えるリスクと決定因子の発見
・子どもの貧困・社会排除の状況の記述

Ⅳ 生活向上の2つの方向性

Ⅲ 複合的貧困にどう立ち向かうのか

・子どもの貧困・社会排除のリスク軽減の示唆を得るためのケース分析

・行政組織による対応の現状
・世帯・保護者、子どもに対する支援

Ⅴ あらかわシステム
・包括的システムの提案（１）ドメイン、目標、指標（２）組織・人材（３）社会関係資本 （地域力）（４）多様な政策・施策

カテゴリーⅠ ・・・中間報告書で検討した 42 ケース
カテゴリーⅡ ・・・子どもの貧困・社会排除のリスク軽減の示唆を得るために収集した母子世帯の 57 ケース

Ⅱ

複合的貧困の様相

リスクを抱えている。例えば、保護者の失業等

貧困・社会排除状態に陥る世帯は何かしらのによる家計の不安定といった経済的リスクや、
7

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ではない。リスクを抱えた世帯が、保護者の複合的貧困の様相

Ⅱ

保護者の精神疾患等の非経済的リスクである。

もの貧困・社会排除状態に陥ると考えられる。
就労状況等のマイナスの決定因子を持った場

貧困・社会排除状態に陥る世帯は何かしら

しかし、リスクを抱えただけですぐに子どもののリスクを抱えている。例えば、保護者の失中間報告書で検討した 42 ケースの再分析の結合に、初めて子どもの貧困・社会排除状態に

貧困・社会排除の状況に陥るわけではない。リ
業等による家計の不安定といった経済的リス

果導き出された、どのような世帯が子どもの貧陥ると考えられる。中間報告書で検討したスクを抱えた世帯が、保護者の就労状況等のマ
クや、保護者の精神疾患等の非経済的リスク

困・社会排除状態に至ったかを示すリスク及び42
ケース（カテゴリーⅠ）再分析の結果導イナスの決定因子を持った場合に、初めて子どである。しかし、リスクを抱えただけですぐき出された、リスク及び決定因子の内容は、決定因子の内容は、表 3 のとおりである。
表 3 のとおりである。

に子どもの貧困・社会排除の状況に陥るわけ

表 3

子どもの貧困・社会排除世帯におけるリスク及び決定因子の変数

表3

子どもの貧困・社会排除の世帯におけるリスク及び決定因子の変数
分類

大分類

計

全42ｹｰｽに占める割合

保護者の就労の不安定（就職できない等）

35

83.3%

保護者の就労の不安定（自己都合）

3

7.1%

保護者の就労の不安定（子ども・親族の世話等）

1

2.4%

子どもの就労の不安定

1

2.4%

失業、事業不振3

7.1%

公的サービスを享受できない

3

7.1%

養育費の未払い、親族の経済援助の停止・減少

2

4.8%

計（※重複除く）

39

92.9%
14.3%

中分類

①家計の不安定②生活の負担③疾病・疾患等リスク④家族の人間関係⑤孤立

小分類（変数）

保護者の多忙によるコミュニケーション不足

6

親族の介護等2

4.8%

計（※重複除く）

8

19.0%

保護者の精神不安定（精神的疾患含む）

6

14.3%

保護者の異性関係（異性依存等）

5

11.9%

保護者の浪費癖

3

7.1%

保護者のアルコール依存

2

4.8%

計（※重複除く）

14

33.3%

配偶者との離婚・別居・死別

33

78.6%

配偶者暴力

4

9.5%

家族の不仲

3

7.1%

保護者の無関心・愛情の欠如

2

4.8%

計（※重複除く）

35

83.3%

公的サービスについての情報不足

1

2.4%

公的サービスを享受できない

3

7.1%

社会からの孤立12.4%

計（※重複除く）

4

9.5%⑥貧困の連鎖

貧困の連鎖

3

7.1%

保護者の不十分な日本語能力

7

16.7%

⑦その他

若年出産（支援がない場合）

3

7.1%

計（※重複除く）

10

23.8%

計

全42ｹｰｽに占める割合

保護者の就労状況・就労力

36

85.7%

子どもの就労力不足

1

2.4%

保護者の養育状況・養育力

16

38.1%

分類
大分類

中分類
①保護者の就労状況・就労力②保護者の養育状況・養育力

決定因子③世帯に対する支援の有無

小分類（変数）

生活保護受給1433.3%

親族等からの援助

2

4.8%

公的サービスを享受できない

3

7.1%

公的サービスについての情報不足

1

2.4%

計（※重複除く）

18

42.9%

※中分類内での計については、複数の変数を持つケースを
1 ケースとしてカウントした。
※中分類内での計については、複数の変数を持つケースを
1 ケースとしてカウントした。
※リスクの①家計の不安定の小分類「子どもの就労の不安定」の子どもは、労働基準法第561条第1項※リスクの①家計の不安定の小分類「子どもの就労の不安定」の子どもは、労働基準法第項には当たらない。
56 条第には当たらない。
rilac news No.8

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複合的貧困にどう立ち向かうのかⅢ

荒川区自治総合研究所

ニューズレター支援を行っていくことが必要である。
例えば、

カテゴリーⅠの複合的貧困の場合の対応に「ホームスタート」という支援策では、研修

ついて、人的・組織的体制と個々の取り組みを受けたボランティアが定期的に訪問し、滞の観点から考察する。

在中は傾聴や育児・家事を一緒に行う等の活

１

動を行う。

人的・組織的体制の構築⑶子どもの生きる力の育成⑴早期発見
早期に発見し、問題状態が深刻になる前に子ども自身にも生きる力として、就労力や対応することが重要である。それには、子ど将来展望を描く力を身に着けさせることが必

もに日常的に接している部署の対応と、地域要である。そのために、進学や就業といった社会の助け合いが重要である。

目前の進路選択に関する支援策と、就労の必⑵ケースワーカーの配置と能力の一層の要性や、やりがいを知らせる長いスパンの支

充実

援策の両方が重要である。

保護者・世帯や子どもに対し寄り添いなが⑷早寝・早起き・朝ごはん推進運動
子どもの朝食問題は、学力向上、貧困対策

らきめ細かな対応を行うためには、職員の質の向上等を図ることが重要である。

等の点から取り組むべき課題である。特に、⑶支援部署の一層の連携

朝食摂取が学力の形成にも影響があるとすれ

子どもの貧困・社会排除は複合的な事態でば放置できない問題である。この問題に対しあり、関係する支援部署も多いため、長期にては早寝・早起き・朝ごはん運動といった、わたる、広範囲の連携が必要である。さらに子どもの生活改善運動を実施することが効果中核になるポジションも必要である。

的であると考えられる。

⑷（個別）ケース会議の一層の活用
Ⅳ

問題状況を抱えた世帯を支援する部署が集

生活向上の２つの方向性 ‐ 就労力拡充支

まり、役割の確認、支援の方向性の議論等を援受給母子世帯等の分析から得られた示唆 ‐行うケース会議には、心理学等の専門家の参

子どもの貧困・社会排除のリスク軽減の示加も必要であろう。

唆を得るために収集した母子世帯の 57 ケー

２ス（カテゴリーⅡ）を分析した。

個々の具体的取り組み

１⑴保護者の就労意欲の醸成

就労力拡充支援

就労意思がない、又は希薄な場合は、集団

57 ケースのうち母子世帯の母親に対するでの作用を利用する方法で保護者の態度変容支援事業である「母子家庭自立支援給付金事を期待することが望ましい。さらに、就労す業」を利用する世帯 18 ケースについて考察る気持ちがある場合は、少しずつ就労力を強をした。就労力向上には、OJT や OffJT が化するよう「ならし就労」から「本格就労」

考えられる。OffJT による就労力向上の対策に至る就労機会を提供することが有効であろとしては自立支援教育訓練給付金などの制度う。

を活用し自立を促進することが考えられる。

⑵養育力の向上

しかし、子育ての優先といった事情から、こ各家庭の事情を踏まえ、個別のきめ細かなれらの制度の利用は伸び悩んでいる。家庭と9rilac news No.8

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荒川区自治総合研究所

ニューズレター

荒川区自治総合研究所ニューズレター
仕事を両立させる努力、とくに企業サイドのＶ

あらかわシステム

先といった事情から、これらの制度の利用は伸協力があれば、就労機会も拡大し、就労力拡１

ことが重要である。学力を向上させるには、子
あらかわシステムとはどもの年齢が若いうちからの学習意欲の醸成等
ここでは、子どもの貧困・社会排除問題のび悩んでいる。家庭と仕事を両立させる努力、充支援制度を利用したいとする保護者も増えるであろう。
とくに企業サイドの協力があれば、就労機会も解決に向けて「あらかわシステム」を示す。
が重要である。

「あらかわシステム」は、「ドメイン、目標、
２ 教育・進学支援
拡大し、就労力拡充支援制度を利用したいとす
57 ケースのうち、子どもの就学・修学支る保護者も増えるであろう。

指標」、「組織・人材」、「社会関係資本（地域Ｖ
あらかわシステム２ 援に関する事業である
教育・進学支援 「母子福祉資金貸付金」

力）」、「多様な政策・施策」の 4 つから構成

１

あらかわシステムとはを利用する世帯 39 ケースについて考察しされる。これは、子どもの貧困・社会排除状

た。支援がなければ、子どもが高等教育を受況に陥る恐れのある世帯や陥ってしまった世

けられないことによる「貧困の連鎖」が生じ帯に対し、包括的な対応を行うものである（図

る可能性があるので、経済的に豊かでない世

5）。

帯と子どもには支援が必要である。貧困の連

２57 ケースのうち、子どもの就学・修学支援に関する事業である母子福祉資金貸付金を利用する世帯 39 ケースについて考察した。支援がな
ければ、子どもが高等教育を受けられないこと
による「貧困の連鎖」が生じる可能性があるの鎖をなくすためには、所得格差があっても教

ここでは、子どもの貧困・社会排除問題の解決に向けて「あらかわシステム」を示す。
「あらかわシステム」は、「ドメイン、目標、指標」、「組織・人材」、「社会関係資本（地域力）」、「多ドメイン、目標、指標

様な政策・施策」の 4 つから構成される。これ

政策・施策に関与する者の意欲を高めるた

で、経済的に豊かでない世帯と子どもには支援
育機会の均等は確保することが重要である。

は、子どもの貧困・社会排除状況に陥る恐れのめには、その意義を組織内で広く共有する必が必要である。貧困の連鎖をなくすためには、
学力を向上させるには、子どもの年齢が若いある世帯や陥ってしまった世帯に対し、包括的要性がある。区のドメイン（「区政は区民を所得格差があっても教育機会の均等は確保する
うちからの学習意欲の醸成等が重要である。

な対応を行うものである（図5）。
幸せにするシステムである」）の観点から、図図
5 5あらかわシステム
あらかわシステムを測定できるような指標を具体的に設定するに打ち出し、この問題の存在を認識し、問題意

２ 子どもの不幸を減らすためにこの問題に取りドメイン、目標、指標組むことを明確に打ち出し、この問題の存在

政策・施策に関与する者の意欲を高めるためを認識し、問題意識を行政や地域社会で共有には、その意義を組織内で広く共有する必要性ことが重要である。

識を行政や地域社会で共有することが重要であ

３

組織・人材

る。そして、政策・施策の策定にあたっては、することが重要である。そして、政策・施策

子どもの貧困・社会排除問題に対応するたの策定にあたっては、目標や、目標の達成度

めの組織体制の強化としては、「子どもの貧がある。区のドメイン（「区政は区民を幸せにするシステムである」）の観点から、子どもの不幸を減らすためにこの問題に取り組むことを明確

rilac news No.8

10

目標や、目標の達成度を測定できるような指標を具体的に設定することが重要である。
３

組織・人材
rilac news o.8

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荒川区自治総合研究所

ニューズレター

困・社会排除問題対策本部会」の役割の強化、を行う。例えば、
リスクへの対応策としては、支援部署の連携の強化、ケース会議の役割の職員がこの問題に関する視点を持つことによ

強化の 3 つが挙げられる。また、早期のシるリスクの早期発見・早期支援、さらにそれ

グナル発見のための仕組みの構築や、教員経

ぞれのリスクの内容とそれに対応する機関の験者の登用や児童相談所への職員派遣等によ周知が挙げられる。決定因子への対応策の例

るスペシャリストの強化も有効であろう。

としては、養育力が不足している保護者に対４

し個別のケースに応じた中長期的な支援を行

社会関係資本（地域力）
この問題は、行政だけで対応できるものでうほか、保育園等の公共機関が保護者の養育はなく、地域の協力も必要である。
地域の人々

力不足を補うといったものが挙げられる。

の協力を得て、貧困の未然防止や貧困世帯に

６

子どもの貧困・社会排除問題の解消に対する支援を行う体制を構築する必要があ向けてる。地域の人々と行政が連携することで、貧本問題の解消には、行政及び地域の人々が困シグナルの早期発見などが可能になると考一丸となって取り組みを進めていくことが重えられる。具体策として、意識啓発、子ども要である。この取り組みが、他の地域にも広に関わる地域の人々への協力依頼などが挙げ

がり、未来の守護者である全ての子どもが貧られる。

困・社会排除の状態に陥ることなく、能力を５

伸ばす機会を平等に得て、希望を抱き健やか

多様な政策・施策に成長していくことができるような社会と

ここでは、子どもの貧困・社会排除に至るなっていくことを期待したい。

「リスク」、「決定因子」、「子どもの貧困・社会排除」のプロセスごとに政策・施策の提言

R IL A C ラ イブラリー

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１ 『あたたかい地域社会を築くための指標―荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）―』第二版 平成 22 年 5 月刊行
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11

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荒川区自治総合研究所

ニューズレター研究プロジェクト紹介
◆

現在、研究所が取り組んでいる研究プロジェクトを紹介します。

◆

荒川区民総幸福度（GAH）に関する

CS と職員のモチベーションに関する研究プロジェクト

研究プロジェクト（新規）「区政は区民を幸せにするシステムである」

住民に直接サービスを提供する基礎自治体という区政のドメイン（事業領域）を具現化

ならではの顧客満足（CS）の向上とそれにし、区民の幸福実感を政策に結びつけるため、向けた意識改革、動機づけの方策等について

荒川区民総幸福度（GAH）という区民の幸提言します。
第 1 回研究会を、平成 23 年 8 月 24 日に福度指標を作成し、幸福実感都市あらかわを実現するための提言を行います。平成 23 年開催しました。

8 月に中間報告書を公表しました。

※

各新規研究プロジェクトの詳細は、次号

でお知らせします。
◆

地域力研究プロジェクト（新規）
荒川区では、町会等をはじめとする区民の報告書の有償頒布について活発な地域活動が行われており、助け合う風
土が今も受け継がれています。

○「荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書」○「子どもの貧困・社会排除問題研究
プロジェクト最終報告書」
・価
格 各 250 円
・購入方法 下記連絡先にお問い合わせいただくか、研究所ホーム
ページをご覧ください。

本プロジェクトでは、これまで培われてきた地域力を支える活発なコミュニティを強化
し次世代に継承していくとともに、区民が主体となった自治体運営のあり方について提言します。
第 1 回研究会を、平成 23 年 8 月 1 日に開催しました。

※

荒川区役所情報提供コーナー（荒川区役所本庁舎 2 階）
、公益財団法人荒川区自治総合研究所（荒川区役所北庁舎
3 階）、区立図書館、区民事務所で閲覧もできます。

◆ （仮称）親なき後の支援に関する研究プ
ロジェクト（新規）
親なき後、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、本プロジェクトでは、親なき後に生じるであろう課題・問題点及び先行研究・事例の調査分析等を踏まえ、多角的

RILAC NEWS No. ８（平成 23 年 11 月発行）

かつ専門的な視点から、障がい者本人を支援

編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
ＴＥＬ：03-3802-4861		
ＦＡＸ：03-3802-2592
ＵＲＬ：http://www.rilac.or.jp/
メール：info@rilac.or.jp

していくための政策や親の不安を軽減するための政策について提言します。
第 1 回研究会を、平成 23 年 9 月 15 日に開催しました。

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