称号及び氏名

博士（経済学）田口学位授与の日付

平成 18 年 3 月 31 日

論

「地域経済分析と活性化策」

文

論文審査委員

名

主査

宮本勝浩

副査

山下和久

副査

宮田由紀夫

順等

論文要旨
本論文のテーマは、地域経済の分析と地域経済の活性化策についてである。第 1 章の「マクロ生産関数による近畿ブロックの府県別潜在成長力と将来推計」では地域経済の計量・数量的分析を行い、第 2 章の「小地域における経済統計の作成方法」では、付表１の「平成 12 年堺市産業連関表」
・付表２の「平成 14 年度堺市民経済計算」における地域経済統計の作成方法と問題点について述べ、そして第 3 章の「観光集客施設の需要予測と経済波及効果」では、具体的な分析事例を基にした地域経済の活性化施策について具体的な提言や結論を数量データや統計データを使用して分析したものである。
第 1 章は「マクロ生産関数による近畿ブロックの府県別潜在成長力と将来推計」として、マクロ生産関数による近畿ブロック（福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県）の各府県の潜在成長力を推計し、将来の潜在成長力を算出する。またその推計のための具体的な方法について解説を行った。
2005 年に入り経済成長率が上昇し、経済状況が改善されつつあるものの、経済の先行きに影を落とす要因として、少子高齢化問題による生産年齢人口の減少が考えられている。
これは労働力不足を引き起こし、その結果生産と消費の減少が引き起こされ、経済成長は鈍化し、将来的な潜在成長力を悪化させる大きな要因となる恐れがある。これは近畿だけでなく、日本全体から見ても、少子高齢化による経済的な影響は大きな問題である。こうした経済予測は一国全体での長期予測は多く見られるものの、地域レベルにおける予測は少ない。
こうした将来推計にはマクロ生産関数をつかった推計方法が多用されているが、統計的に有意でない、またはモデルの前提条件と矛盾する推計結果が出ることが多い。本論文では、コブ・ダグラス型生産関数を用いたが、あらかじめ資本分配率を県民経済計算から、労働分配率を計算し、そこから資本分配率を求め、技術進歩率など他の変数については、推計で求めるという方法を用い、二つのケースについて推計を行った。推定の結果、近畿ブロックの各府県別の将来潜在成長力・将来 GDP は、次の三つのタイプに分類することができる。
（１） 県全体の潜在成長力と一人当たり GDP がともに成長を続け、将来潜在成長率が2、3％台である滋賀県。
（２） 一人当たり GDP は上昇するものの、府県全体の人口減により、府県全体の将来潜在成長率はおおむね 0％、1％台にとどまる福井県、三重県、京都府・兵庫県・大阪府・奈良県、徳島県。
（３） 一人当たり GDP は横ばいであり、また県全体の人口減により、潜在成長率はマイナス成長となる恐れがある和歌山県。
大阪府に関しては、今後生産年齢人口が大幅に減少すると予想されるが、潜在的成長率は、最悪の場合でほぼ横ばい状態で推移し、最大の場合でも 1％という低い値にすぎないという推定結果になった。
マクロ生産関数による潜在成長力・将来推計は推計方法にいくつかの問題点があるが、経済の供給面から潜在成長率を計測する最も一般的な手法として幅広く使われている。一方で少子高齢化が経済成長を低下させるという考えが先行し、将来の経済の先行きに不安を与えているが、人口減少による将来潜在成長率の低下は、楽観的とは言えないものの、一つの生産要素に過ぎず、必ずしも経済成長の低下に直結するわけではないと言える。
第 2 章は「小地域における経済統計の作成方法」として、小地域・市町村レベルの経済統計（産業連関表、GDP）の作成方法とその問題点について考察を行う。これは大阪府立大学宮本勝浩研究室において、委託研究として平成 12 年堺市産業連関表および平成 14 年度堺市民経済計算（付表 1・付表 2 参照）の作成および推計を行った。その際、筆者が行った産業連関表および GDP の作成・推計方法および結果と、その過程で明らかになった問題点をまとめたものである。
市町村・小地域における産業連関表や GDP といった経済統計は未整備の状況である。これは地方分権や財政難によってますます数値的な政策評価や政策判断としての数値的根拠が求められる中、こうした経済統計・指標の作成や整備は統計資料の制約や作成方法の非公開性とその重要性が理解されていないからである。本章は堺市における産業連関表、市民経済計算の作成・推計結果を事例に、小地域・市町村レベルの経済統計（産業連関表、市民経済計算）の作成・推計方法と作成・推計方法をめぐる諸問題について述べたものである。
小地域・市町村産業連関表の作成については、地域における統計の制約や、研究者によって推計方法が大きく異なることや、ノンサーベイ法によって、地域の実情に合った、ある程度の精度を持った産業連関表が作成できるのかどうかなど、作成方法についての妥当性や作成方法の互換性の問題（他地域の産業連関表作成への応用が可能であるかどうか）などが今後、議論されるものと考えられる。しかし小地域における産業連関表や作成方法については、情報の非公開性や作成マニュアルなどが未整備であることから、作成方法が画一化・規格化されていないのが現状である。本文席では希少価値があり、独創的であると考えている。堺市の産業連関表の作成時点においても、小地域での産業連関表の作成事例が少なく、堺市の産業連関表の作成方法が、近年公表された他の小地域の作成方法と異なる部分もあるため、本論文が情報の公開化や作成方法の統一化といった議論の一助になれば幸いである。
一方 GDP の推計方法については、都道府県の GDP を按分し、一部においては既存の統計を使用する積み上げ方式での推計のみであり、産業連関表の作成のように投入係数の推計をする必要も無く、移出入については、「統計上の不突合・移出入（純）」として処理されるため、産業連関表で問題となった推計方法の妥当性についての議論・問題視する必要が無く、ほぼ画一化・規格化されつつある。そのため情報の非公開性や関係機関への直接照会や各種統計の使用など煩雑な推計作業のための人員配置といった問題が解決できればほとんどの市町村において作成が可能であると考えられる。
小地域・市町村において産業連関表・GDP が地域の実情に合った、精度の高い統計にするためには、移出入統計といった新たな統計の調査といった作成・推計負担が高まり、正確さと作成・推計の負担はトレードオフの関係である。特に移出入については地域が小さくなればなるほど活発に行われると考えられるが、移出入の調査については商品流通調査などによって都道府県レベルで調査は行われているものの、小地域・市町村では、負担が大きいことから、調査されていないのが現状である。
第 3 章では「観光集客施設の需要予測と経済波及効果」として、大阪湾岸地域のカジノ施設の建設を事例に、地域メッシュ統計を使って観光集客施設やエンターテイメント施設の需要予測モデルを構築し、経済波及効果および税収の試算を行った。
試算手順としては地域メッシュ統計を使用して 3 地域における半径 60km 圏内の周辺人口を集計し、ハフモデルなどを応用して距離抵抗を考慮した予想カジノ入場者数を推計した。この予想カジノ入場者数に一人当たりの消費額（2 つケース）を使ってカジノ施設による年間消費額を算出し、それを元に適正規模のカジノ施設の建設費、経済波及効果、税収額を試算した。
大阪市、堺市、りんくうタウンの 3 地域における大阪湾岸地域のカジノ設置によるそれぞれの経済波及効果は、大阪府の GDP に換算した場合や失業率の改善に関してはやや低い値に思われるかもしれないが、堺市内総生産を最大約 1.5%上昇させる（試算②のケースでのカジノ年間消費額が与える GDP への影響）ことから、カジノの建設と年間消費が、堺市

の経済の活性化に大きく影響を与えるものと考えられる。また、堺市は人口約 83 万、2006年 4 月政令指定都市に昇格し、大阪市と比べて相対的に小さいものの、決して経済規模の小さい都市ではない。このことから中程度や小程度の経済規模の地域や、地元経済へのカジノの経済的影響は大きいものと結論付けられる。
また、この規模の集客力があれば、数字で表れる以上の相乗効果が生まれることが期待される。カジノができることで、観光・エンターテイメント産業の集積が進み、集客都市・観光都市としてさらに大きな経済効果が期待できる。りんくうタウンや堺市臨海地域、大阪市臨海地域には観光・娯楽産業を集積することができる広大な土地があり、カジノは集客・観光産業集積のための起爆剤としての大きな役割を果たすものと考えられる。

審査結果の要旨
本論文は、地域経済の現状分析および将来推計の計量経済学的分析と、地域経済活性化策の計量経済学的効果分析である。論文は三章から構成されている。第 1 章は、近畿ブロックの各都道府県別のコブ・ダグラス型マクロ生産関数を推計し、それを用いて潜在成長力を計測し、2030 年までの成長率や一人当たり GDP を推定している。推計結果は、将来に渡って経済成長が維持される滋賀県、経済停滞が予想される和歌山県、そして低成長をかろうじて維持する他の府県に分かれると分析している。本章は、経済学的に非常に興味深い問題を取り扱い、独創性のある結論を導出している。本論文は日本経済政策学会で 2度にわたり発表され、学会員の関心を集めた。第 2 章では、堺市の産業連関表と地域の GDP経済統計の作成を行っている。非常に地味な研究であるが、市レベルでの地域経済統計の作成は、現在の日本では非常に少ないので、大変希少価値のある分析である。本分析では、市町村レベルの経済データがほとんどない状況であったので、産業連関表の作成には日本、近畿、大阪府の産業連関表などの分析を参考にして、長時間かけて分析を行い、独創的なテーマで非常に興味深い成果をあげている。本研究は堺市役所、堺都市政策研究所で非常に高い評価を受けている。21 世紀は、地方分権、地方自治の時代であると言われているが、地域の独自の経済政策を行うためには、地域の経済統計の把握が必要であるので、今後このような地域の経済統計の作成が必要となるが、本研究はその重要な先行研究になるであろう。第 3 章は、大阪府内にカジノを中心としたエンターテインメント施設を設置した時の経済効果、税収効果を推定している。USJ 近辺、堺臨海地域、りんくうタウン地域の 3箇所にエンターテインメント施設を設置した時の効果の比較を行い、USJ 近辺が最も経済効果、税収効果が大きいことを導出している。分析では、メッシュ統計、ハフモデルなど新しい分析手法を用いて、興味深い結論を得ている。本章を修正した論文が、大阪商業大学から 2006 年に出版されるカジノの本に一つの章として掲載されることがすでに決まっている。
著者は、どの分野の研究においても必ずすべての先行研究調査し、それにもとづき筆者自身の研究を行うという研究者としては非常に真面目な研究態度を続けてきている。本論
文においても真面目な研究態度は高く評価されるが、しかし、現在では非常に独創的な研究を行う段階までには達していない。今後は、これまでの地道な研究手法を維持して、さらに独創的な研究に進展することが期待される。
本論文は、著者の勉強した研究手法を用いて、多くの経済関係者が興味をもつ独創的な研究テーマを取り上げ、非常に興味深い結論を導出している。新しい研究テーマを取り扱い非常に興味深い結論を導出した著者の研究者としての能力は博士（経済学）の学位を授与するに適当と認められる。