最近の建築基準法等の改正について
2010．11．04（朱書き部分を追記）

法令・条例
建築基準法

改正事項
定期報告制度の見直し

施行日
Ｈ20.4.1

改正の概要

関連資料

①定期調査・検査の項目ごとに調査･検査方法を規 ≪定期報告制度の見直しについて≫定、並びに是正の判断基準の明確化

・第 12 条②定期報告の内容を充実、及び報告書の様式等の
見直し。
建築基準法

「全体計画認定に係るガ Ｈ20.4.17

一定の耐震性能を有する既存建築物を増改築する ≪全体計画認定を活用した既存不適格建築

・第 86 条の 8

イドライン」の一部改正

場合、増築部分がエキスパンションジョイント等、 物の増築等について≫
相互に応力を伝えない構造方法のみで接続している場合に既存遡及完了までの期間を概ね 20 年程
度認める事とした。

建築基準法

カーテンウォールの構造 Ｈ20.5.9

防火設備としての大臣認定を取得している材料で ≪「カーテンウォールの構造方法について

・H20 年国住指方法についてはないカーテンウォールの構造方法について「技 （技術的助言）」について≫

第 619 号

（技術的助言）建築基準法

計画変更を要しない「軽微 Ｈ20.5.27

構造、設備に係る「軽微な変更」の項目が追記さ ≪建築基準法施行規則の一部改正等につい・施行規則な変更」の見直しれた。

術的助言」として公表した。
て（技術的助言）≫≪構造審査・検査の運用解説 追補：規則第第 3 条の 2

３条の２の運用解説（改訂版） ≫建築士法＊建築士の資質、及び能力 Ｈ20.11.28 ・重要事項説明の義務付けの向上＊設計・工事監理業務の適
正化等
＊その他

≪建築士法等の一部を改正する法律等につ・再委託の制限

いて≫・業務報酬基準の見直し≪改正建築士法情報（一般社団法人 新・建・構造（設備）設計一級建築士の創設

築士制度普及協会のＨＰにリンク）≫・管理建築士の要件の強化
・定期講習の受講の義務付け
・受験資格の見直し
・その他

運用基準

「新しい都市づくりのた Ｈ21.2（東京都） めの都市開発諸制度活用

発諸制度を活用して開発を行なう場合、カーボン 度活用方針≫

方針」の見直しマイナスや緑化に関してより高い水準への取組み（Ｈ20.12.22 公表）
都条例

東京都景観条例

再開発等促進区や特定街区、総合設計等の都市開 ≪新しい都市づくりのための都市開発諸制を行なう事とした。
Ｈ21.4.1

皇居周辺地域を新たに景観誘導区域として指定す ≪東京都景観計画の変更について≫るとともに、建築物のデザイン評価に関する運用 ≪街並み景観≫指針を策定した。

都条例

都民の健康と安全を確保 Ｈ21.4.1

燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間 ≪改正の概要≫

する環境に関する条例

1500kl 以上の事業所に対して温室効果ガスの排（環境確保条例）

出量を一定程度以上削減する事を義務付けた。
この削減義務の履行手段として①高効率なエネルギー消費施設・機器への更新などによる削減対策を実施し、自ら削減②他の対象事業所が義務量を超えて削減した量の取得等（排出量取引）
また実効性確保の為に罰則規定を設けた。

エ ネ ル ギ ー の 地球温暖化対策の一層の Ｈ21.4.1
使 用 の 合 理 化 推進の為に省エネルギーに関する法律（省エネ法）

対策を強化①大規模な建築物（第 1 種特定建築物）係る担保 ≪改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築
物関係）≫

措置の強化
②一定の規模の建築物（第 2 種特定建築物）を届出義務等の対象に追加（平成 22 年 4 月 1 日から施行）③登録建築物調査機関による省エネルギー措置の維持保全状況に係る調査の制度化④住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）に対し、住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入⑤住宅・建築物の省エネルギー性能表示等の推進⑥工場・オフィス等に係る省エネ対策の強化

指導基準

乾式工法による竪穴区画 Ｈ21.4.10（東京消防庁） 壁等に関する指導基準の・21 予予第 11 号

（公表）

策定

・竪穴区画を構成する区画壁からの煙の漏えい事 ≪乾式工法を用いた防火区画等における煙故への対策等の漏えい防止対策に係る指導基準≫

・高さ 100ｍ超の建築物や不活性ガス消化設備、ハロゲン化物消火設備等を設置する建築物で竪穴区画等の部分の区画壁からの煙の漏えい防止策に関する指導基準を策定。

建築士法

高度な専門能力を有する Ｈ21.5.27

構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による ≪建築士法等の一部を改正する法律等につ・第 20 条の 2

建築士による構造（設備）設計、若しくは法適合確認の実施

・第 20 条の 3

設計の適正化いて≫≪改正建築士法情報（一般社団法人 新・建築士制度普及協会のＨＰにリンク）≫長 期 優 良 住 宅 法の制定の普及の促進Ｈ21.6.4（Ｈ20.12.5 公布）

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストック ≪長期優良住宅法関連情報≫の形成を主眼として新たに制定された法律で、建に関する法律築・維持保全に関する計画の認定を受けた住宅に対する優遇措置あり。

指導基準

消防アクセス確保対策に

Ｈ21.7.1（東京消防庁） 係る指導基準
・21 予予第 253 号

大規模建築群等において消防活動を迅速かつ安全 ≪消防アクセス確保対策に係る指導基準≫に行なう為、敷地出入口や敷地内通路、棟出入口（Ｈ21.6.12 公表）

等 7 項目にわたる部位について東京消防庁の指導基準を策定した。

建築基準法

既存不適格建築物の増築

・H17 年告示

等に関する告示改正、な

既存不適格建築物に対して、基準時の延べ面積の第 566 号

らびに技術的助言の公表

1／2 以下の範囲内で増築等を行なう場合、既存部

・H21 年国住指第 2153 号
・H21 年国住指第 2072 号

Ｈ21.9.1

新耐震基準（昭和 56 年 6 月 1 日施行）に適合した ≪既存不適格建築物の増築等について≫分は原則改修が不要となった。

建築士法「工事監理ガイドライン」 Ｈ21.9.1

建築士法に基づいて告示された業務報酬基準の中 ≪工事監理ガイドラインの策定について≫の策定についてで、工事監理に関する標準業務のうち、「工事と設 ≪国交省住宅局建築指導課長 事務連絡≫（公表）

計図書との照合及び確認」の具体例を示す事を目的としている。
建築基準法

排煙設備に関する告示の Ｈ21.9.15

・S45 年告示

改正

・特別避難階段付室、及び非常用エレベーター乗 ≪付室、非エレ乗降ロビーの排煙設備 091001
降ロビーに設ける排煙設備に関する告示の改正 ≫第 1833 号

・自然排煙、機械排煙、押出し排煙に加え、「付室

・H21 年告示

を加圧するための送風機を設けた排煙設備」として加圧煙制御システムが追加された。

第 1008 号

消防法

消防用排煙設備に代えて・あわせて消防法でも消防用排煙設備を削減する

・H21 年総務省令

用いることができる消防

場合、消火活動拠点となる特別避難階段付室や用設備等に関する省令

非常用エレベーター乗降ロビー等に加圧煙制御第 88 号システムの設置を義務付けた。

・H21 年消防庁
告示第 16 号

建築基準法施行令
・第 129 条の 3
・その他昇降機に関する
政令・告示の改正（Ｈ20.9.19 公布）

Ｈ21.9.28

昇降機に関する閉じ込め事故や戸開走行事故等に ≪エレベーターの安全に係る技術基準の見対する改善策として、主に下記の内容を改正した。
① 戸開走行保護装置の設置の義務付け② 地震時管制運転装置の設置の義務付け③ その他
戸開走行保護装置については大臣認定のみの対応としている。また、施行日をまたいだ場合の取扱いに注意が必要。

直しについて≫通知

消防法に基づく無窓階の Ｈ21.9.30（東京消防庁） 判定における有効開口部
・21 予予第 627 号（通知）の取扱いについて

消防法に基づく有窓・無窓の判定に用いる有効開 ≪消防法施行規則第 5 条の 2 第 2 項第 3 号
口部で、厚さ 6mm 以下のフロートガラスに下記のに規定する有効開口部の取扱いについて

住友スリーエム製の窓用フィルムを貼付した場合（通知）≫は、引き違い窓やはめ殺し窓の別や、足場の有無に係わらず有効開口部と判断する事とした。
＊飛散防止フィルム SH2FGCE＊飛散防止フィルム SH2CLAR＊飛散防止フィルム SH4CLAR（注）住友スリーエムが指定する施工方法以外で貼付した場合や、重ね貼りした場合は除く。

なお、他のメーカーの製品について認めるか否か
は、今後検討。
特 定 住 宅 瑕 疵 法の制定
（Ｈ19.5.30 公布）

担保責任の履行の確保等にＨ21.10.1

瑕疵担保責任を履行する為の資力を確保する為、 ≪住宅瑕疵担保履行法について≫（Ｈ20.4.1

建設業者や宅建業者に保険への加入、又は保証金

一部施行）に供託を義務付けた。

関する法律

都条例

東京における自然の保護 Ｈ21.10.1※緑化計画書制度と回復に関する条例

・緑化基準を強化し、5000 ㎡以上（公共施設は（自然保護条例）
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則≪自然保護条例における緑化計画書制度及び開発許可制度の強化について≫1000 ㎡以上）の敷地の場合、従前の基準に対 ≪緑化計画書の届出≫
して緑地面積を＋5％上乗せした※開発許可制度・共同住宅系開発における緑地基準の強化
・既存樹木等の保護検討の義務化・確保した緑地の維持管理等の義務化≪条例による開発の規制について≫

都条例

東京都福祉のまちづくり Ｈ21.10.1
条例

・従来の整備基準への適合を努力義務から遵守義 ≪東京都福祉のまちづくり条例施行規則
務とした。

（平成 21 年 10 月 1 日施行）≫・整備基準の改正によりバリアフリー法、及び建 ≪東京都福祉のまちづくり条例施設整備

東京都福祉のまちづくり
条例施行規則築物バリアフリー条例との整合性を図った。

マニュアル（平成 21 年版）≫

・整備対象範囲は、バリアフリー新法や建築物バ ≪申請様式集（平成 21 年 10 月 1 日以降）≫
リアフリー条例が義務化の対象としていない、
小規模建築物等に対して届出義務を拡大した。
都条例

都民の健康と安全を確保 Ｈ22.1※マンション環境性能表示義務の対象拡大≪改正の概要≫する環境に関する条例※再生可能エネルギー導入の検討≪建築物環境計画書制度、及び地域における（環境確保条例）※省エネルギー性能評価書制度の新設

エネルギー有効利用計画制度に関する事※省エネルギー性能基準の設定と義務化

業者向け説明会資料≫※省エネルギー性能目標値の確保※「地域におけるエネルギー有効利用計画制度」の創設※その他
Ｈ22.10※「建築物環境計画書制度」の対象範囲を拡大⇒延べ面積 5000 ㎡超の建築物に届出義務の範囲を拡大（現行は延べ面積 10000 ㎡超）⇒延べ面積 2000 ㎡超の建築物は任意で届出

建築基準法

確認申請書等、並びに立入 Ｈ21.11.27 ・確認申請書の 2 面、及び建築計画概要書の 1 面 ≪構造（設備）設計一級建築士による設計の・施行規則

検査証の書式の改正の書式を改正し、構造（設備）設計一級建築士

別記 2 号様式の氏名や交付番号の記載欄が設けられた。

別記 3 号様式

・建築主事等が立入検査等の際に携帯しなくては別記 38 号様式

ならない身分証明書の表記内容の改正場合の記載例≫≪構造（設備）設計一級建築士による法適合確認の場合の記載例≫

消防法
・施行規則

個室ビデオ店等

Ｈ21.12.1＊別表第一（２）項に、遊興のための設備又は物 ≪平成 21 年 9 月 30 日消防予第 408 号に係わる改正 （Ｈ22 年 11

品を提供するサービスの用に供する個室その他

消防法施行規則等の一部を改正する省令

月 30 日まで

これに類する施設が追加された（個室ビデオ店、等の公布について（通知）≫は経過措置

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫 ≪消防法施行規則等の改正概要≫の対象）

画喫茶、テレフォンクラブ等が該当）＊自動火災報知設備、及び非常警報設備の設置基
準を強化
・個室に設置する感知器は、煙感知器とした。
・個室ビデオ店等がある建築物に設置する受信機は、再鳴動機能付きとした。
・ヘッドホン等を使用する個室等は、自動火災報知設備の地区音響装置、及び非常警報設備の警報音が聞き取れる様、所要の措置を講ずる事となった。

＊誘導灯の設置基準の見直し
・廊下及び通路に設ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。
）は、床面、又はその直近の避難上有効な箇所に設置するか、消防庁長官が定めるところにより、蓄光式誘導標識を設置する。

＊蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準・蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とする。
・蓄光式誘導標識は、床面又はその直近の箇所に設けること。
・廊下、及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距離が 7.5ｍ以下となる箇所、及び曲がり角に設置。
・蓄光式誘導標識は、性能を保持するために必要な照度が採光、又は照明により確保されている箇所に設置。
・蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎら
わしい、又は蓄光式誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けない。

消防法
・施行規則

大規模地震に対応した

Ｈ21.12.1

非常放送に係る改正 （Ｈ22 年 11＊火災の際に遮断しなければならない非常警報以 ≪平成 21 年 9 月 30 日消防予第 408 号
外の放送から、緊急地震速報（これに要する時 消防法施行規則等の一部を改正する省令等

月 30 日まで間が短時間で、火災の発生を有効に報知する事は経過措置を妨げないもの）を除く事とした。

の対象）の公布について（通知）≫≪消防法施行規則等の改正概要≫＊緊急地震速報を放送する機能を有する非常警報
は、緊急地震速報を放送している間に自動火災報知設備等から火災信号を受信した場合等には、緊急地震速報の放送終了後直ちに、かつ自動的に非常警報の放送を行なうものとした。

消防法

避難口誘導灯の設置を要 Ｈ21.12.1

・施行規則しない居室の追加（Ｈ22 年 11（コンビニエンスストア 月 30 日まで
等に係る改正） は経過措置の対象）＊下記に該当する居室に対する緩和措置の制定
・直接地上に通ずる出入口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。
）がある。
・室内の各部分から避難口を容易に見通し、かつ、識別することが出来る。また、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30m 以下。
・消防庁長官が定めるところにより、蓄光式誘導標識が設けられていること。

≪平成 21 年 9 月 30 日消防予第 408 号
消防法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）≫≪消防法施行規則等の改正概要≫＊蓄光式誘導標識の設置、及び維持に関する
技術基準
・蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とする。
・蓄光式誘導標識は、避難口の上部又はその直近に設置。
・蓄光式誘導標識は、性能を保持する為に必要な照度が採光、又は照明により確保されている箇所に設置。
・蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎら
わしい、又は蓄光式誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けない。

消防指導

周辺環境の変化に伴う既 Ｈ21.12.1＊周囲の高層建築物によって既存の緊急離発着場 ≪周辺環境の変化に伴う既存緊急離発着場（東京消防庁） 存緊急離発着場等の運航 運用開始

等の航空機の進入経路では運航障害となる場合 等の運航障害に係る改修指導等について≫障害に係わる改修指導等についてに改修指導を行なう事とした。
＊改修指導があった場合は、緊急離発着場等の塗装の改修時期等にあわせた無理のない時期に改修する事とした。

要望

可燃性合成樹脂発泡体を Ｈ21.12.15 ※対象となる消防対象物（全国消防会） 断熱材等に用いた消防対・全消発第 375 号
Ｈ21.12.15≪可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用い下記に掲げる用途のうち、可燃性合成樹脂発泡

た消防対象物に係る防火安全対策の推進

象物に係る防火安全対策

体を壁や天井に多量に使用している建築物に関する要望≫の推進に関する要望（消防対象物の規模や用途等の詳細は、所轄消防本部が決定）・飲食店の食品庫等
・物販店舗の調理室、パッケージ室等
・病院等の調剤室、測定室等
・食品工場の作業所、食品庫等
・精密機械工場のクリーンルーム等
・冷蔵倉庫、冷凍倉庫、定温倉庫等
・卸売市場の食品庫等
・研究機関等の実験室、測定室等
・その他消防本部が指定する消防対象物※要望事項
・内装表示マークの掲出
・不燃断熱材等の使用
・断熱材等を被覆する仕上げ材（金属パネル等）の継ぎ目処理等の徹底
・断熱材等を被覆する仕上げ材（金属パネル等）の脱落防止措置・自主防火管理の推進
・その他

指導指針

防耐火ガラスを用いた消 Ｈ22.03.17 ※指導対象となる防火対象物≪防耐火ガラスを用いた消防活動拠点等の避難階段の階段室や特避階段の附室、非常用（東京消防庁） 防活動拠点等の安全確保
安全確保対策について≫
ELVの乗降ロビー等に防耐火ガラス（遮熱型防・21 予予対策に係る指導指針
耐火ガラスのうち耐火構造として認定されたも第 1174 号のを除く）を用いる防火対象物で、床面から防耐火ガラスの開口部の下端までの高さが 1.8m
以下の場合
※指導事項
①避難階段の階段室の室内に面する壁、又は開口部に防耐火ガラスを用いる場合
・防耐火ガラスからの輻射熱が 2kw／㎡以上となる範囲を除いた部分で、建基法施行令第 23 条で定められた階段幅員を確保する。
②特別避難階段の附室の階段室以外の室内に面する壁、又は開口部に防耐火ガラスを用いる場合
・防耐火ガラスからの輻射熱が 2kw／㎡以上となる範囲を除いた部分で、建基法施行令第 123 条第 3 項第 11 号により算定された面積から階段室部分を除いた附室の面積（5㎡未満の場合は 5 ㎡）以上を確保する。
・防耐火ガラスからの輻射熱が 2kw／㎡以上となる範囲に、屋内から附室への出入口扉や附室から階段室への出入口扉等※を設けない。
※建基法施行令第 123 条第 3 項第 7 号、第 9 号に規定される出入口扉が該当③非常用 ELV の乗降ロビーの室内に面する壁、又は開口部に防耐火ガラスを用いる場合
・防耐火ガラスからの輻射熱が 2kw／㎡以上となる範囲を除いた部分で、建基法施行令第 129 条の 13 の 3 第 3 項第 7 号に規定する
乗降ロビーの面積（10 ㎡／1 基）以上を確保する。
・防耐火ガラスからの輻射熱が 2kw／㎡以上となる範囲に非常用 ELV の開口部（扉等）を設けない。

指標

大規模防火対象物等の警 Ｈ22.03.30 複合用途の大規模建築物において、自動火災報知 ≪大規模防火対象物等の警報範囲の区分に（東京消防庁） 報範囲の区分に係る安全設備や放送設備による警報を一斉鳴動させる警戒

おける在館者の安全確保に係る指標の策

・21 予予範囲を幾つかに区分する場合の在館者の安全確保定について≫

第 1304 号

確保指標

の為の指標
※適用対象
・総合操作盤を設置する防火対象物（消防法施行規則第 12 条 1 項 8 号による）・防火対象物全体にスプリンクラーを設置及び維持する防火対象物（消防法施行令第 12 条による）・自動火災報知設備や放送設備を設置し、自動火災報知設備の作動と連動して放送設備を起動させる防火対象物※安全確保に係る指標①警報単位の設定
他の警報単位を経由しない避難上独立した経路の設置や、警報単位間の区画の方法等について定めた。
②火災時の警報
警報単位における感知器発報放送や火災放送
等の放送範囲等を定めた。
③避難安全の確保
一の警報単位で火災が発生した場合、この警報単位に接続する他の警報単位で煙からの安全や熱からの安全を考慮した避難安全の評価を行なう。
④情報の共有化
副防災センター等がある場合は、主防災セン
ターを中心に情報発信し、情報の共有化を図る事とした。
⑤その他

建築基準法

建築確認手続き等の運用 Ｈ22.6.1

・施行規則

改善に向けた施行規則、告第 1 条の 3示の改正

第 3 条の 2
・Ｈ19 年告示
第 835 号
・Ｈ19 年告示
第 885 号
・その他

東京都 告示東京都における中間検査 Ｈ22.6.30に係る特定工程の改正【確認審査の迅速化】※確認申請図書の補正の対象の拡大
・告示を改正し、軽微な不備だけでなく、申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測される内容についても申請図書の補正の対象とする。
※確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し※確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化※「軽微な変更」の対象の拡大
・施行規則を改正し、建築基準関係規定に適合する事が明らかな一定の変更についても「軽微な変更」とする。
※大臣認定変更手続きの迅速化※審査期間短縮、及び審査のバラツキの是正【申請図書の簡素化】※構造計算概要書の廃止※建築設備に係る確認申請図書の簡素化
・施行規則や告示を改正し、一定の建築設備について技術的基準の見直しと構造詳細図の省略や簡素化を実施※材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略
・大臣認定を受けた建築材料や防耐火構造等のデータベースへの登録を義務化。あわせて確認申請時の大臣認定書の写し添付の省略を技術的助言等により徹底。
【その他】≪建築確認手続き等の運用改善の方針について（報道発表資料）≫≪建築確認手続き等の運用改善に関する情報≫≪建築確認手続き等の運用改善を図るための建築基準法施行規則の一部を改正する
省令等の施行について（技術的助言）≫≪建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱いについて（消防通知）≫≪建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）≫※増改築の場合に基礎の配筋工事を検査対象と ≪東京都の中間検査制度の改正について≫する判定の基になる延べ面積（1 万㎡超、又は ≪構造別規模別特定工程早見表（概要）≫
1 万㎡以下）は、増改築等を行なう部分と既存 ≪中間検査における共同住宅の考え方につ建築物が Exp.J 等で分離されている場合は、増改築に係る部分の面積で判断する事とした。
※その他

いて≫

東京都 要綱

東京都総合設計許可要綱

Ｈ22.9.1※環境やみどり等の建築計画の質を重視した（Ｈ22.4.27 公表）≪要綱改正の概要≫

評価方法の導入 ≪改正要綱≫
公開空地による割増容積率の算定に当たり、空 ≪実施細目≫
地の面積や形状による評価を低減する一方で、 ≪実施細目の規定による取扱要領≫
緑化等による空地の質、住宅性能や高齢者住宅 ≪東京都総合設計許可要綱実施細目様式等の整備、建築物の環境性能を評価対象とする。
①公開空地の質･周辺のみどりとの連続性･樹種の多様性、樹高の高い木の植栽 等②住宅の質
・住宅性能（災害時の安全性の向上、維持管理への配慮、高齢者等への配慮等)･高齢者向けケア付き賃貸住宅の整備等③環境性能
環境負荷の軽減に貢献する優れた取組･再生可能エネルギー等の利用（太陽エネル
ギー利用など）･ビル環境エネルギー管理システムの導入※防災性向上に関する新たな評価項目の導入
防災性向上に寄与する取組を新たな評価項目として割増容積率を加算。
･緊急輸送道路沿道建築物の建替え･居住者用防災備蓄倉庫の整備･敷地の集約化 等※ 隣地境界からの後退距離の確保
周辺地域への圧迫感の軽減等を図るため、隣地境界線からの建築物外壁面の後退距離を強化。
※経過措置として本年 11 月 30 日までに知事が「計画中の建築物」と認めた建築計画で、平成 23
年 3 月 31 日までに許可を受けた場合は、旧要綱の適用が可能。

一覧≫≪東京都総合設計許可に係る建築物の高さ
等誘導指針≫≪東京都総合設計許可に係る建築物の高さ
等誘導指針における屋外広告物の設置に関する基準≫≪都市計画高度地区内の総合設計制度に係る建築物の高度地区の高さ制限の許可基準≫≪整備区分図≫建築基準法

引火性溶剤を用いるドラ Ｈ22.9.10

引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工 ≪引火性溶剤を用いるドライクリーニング

・技術的助言イクリーニング工場につ場に係る建築基準法用途規制違反への対応等に関を営む工場に係る建築基準法用途規制違いてする技術的助言。

反への対応、及び同法第 48 条の規定に基※引火性溶剤の使用に伴う火災の危険性を除去す

づく許可の運用について（技術的助言）≫

る為に必要な安全対策措置に係る技術的基準を ≪引火性溶剤を用いるドライクリーニング策定。
※この技術的基準に基づく安全対策措置を講じた
ドライクリーニング工場については、建築基準法第 48 条但書きに基づく許可を積極的に活用し、違反の是正を行う。
※住居系の用途地域内に立地するドライクリーニ
ング工場における許可の判断基準を策定。
※許可手続の円滑化を図る為、許可申請に必要な図書を定めるとともに、許可申請手数料の減免
や地元建築士関係団体との連携、消防担当部署との情報交換等を求めた。
※許可をうけたドライクリーニング工場について
は台帳を整備し、必要に応じて報告を求める等により、適法な状態が維持管理される様努める。
なお、安全対策措置にかかる技術的基準では※引火性溶剤の保管方法※洗濯機・乾燥機の安全対策※作業場の防火措置※その他
また、住居系の用途地域内に立地する場合の許可の判断基準ではドライクリーニング工場の位置や構造等について騒音や交通量、臭気、振動、照明等に対する対策の基本的な考え方を示した。

工場に係る建築基準法の取扱を踏まえた
火災予防条例（例）の取扱いについて≫

東京都
火災予防条例・第 50 条の 2 の 2

個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置

Ｈ22.10.1＊大阪市浪速区で発生した個室ビデオ店での火災 ≪東京都公報（平成 22 年 3 月 31 日増刊 20
事例を踏まえ、全国消防長会が通知した「個室号Ｐ41～Ｐ42）≫

型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る ≪平成 21 年 10 月 21 日全消発第 325 号
火災予防条例の一部改正案」を受けた火災予防 「個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖
条例の改正。
【対象となる用途】
カラオケボックス、インターネットカフェ、個室ビデオ店等の用途で、遊興の用に供する個室【規制内容】
・遊興の用に供する個室に避難通路に面して外開き戸が設けられている場合、自動閉鎖装置の設置を義務付け。
・外開き戸を開放した状態で、通路幅員の有効幅員が概ね 60cm 以上確保できる避難通路の場合は、自動閉鎖装置の設置を免除。
（避難通路に面して両側に個室がある場合
は、各々の外開き戸を開放した状態で、避難通路の有効幅員が概ね 60cm 以上の場合）措置」について（全国消防長会通知）≫

公 共 建 築 物 等 法の制定における木材の利用の促進に関する法律（Ｈ22.5.26 公布）

Ｈ22.10.1※木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健 ≪公共建築物等における木材の利用の促進
全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与する為に法を制定。
※国や地方公共団体の責務を規定するとともに、
公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定。
※公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制の整備や、公共建築物以外の木材の利用の促進に関する施策について言及した。
※対象となる建築物は、国や地方公共団体が整備する公共建築物だけでなく、これ以外の者が整備する下記に掲げる施設
・学校
・病院、又は診療所
・老人ホーム、保育所、福祉ホーム、その他これらに類する社会福祉施設・体育館、水泳場、その他これらに類する運動施設
・図書館、青年の家、その他これらに類する社会教育施設
・車両の停車場、船舶や航空機の発着場等で、旅客の乗降又は待合の用に供するもの
・高速道路の通行者又は利用者の利便に供する為の休憩所※木材の利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法等で耐火建築物とする必要のない低層の公共建築物について積極的に木造化を促進す
るが、建築物に求められる機能等の観点から、木造化を図ることが困難と判断される施設については木造化の促進の対象外とした。
※「木造の建築物に係る建築基準法等の規制について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずる」とされているが、国が定めた基本方針の中で本年度中に検討を開始すると謳われている段階。

に関する法律≫都

店舗等内部のユニバーサ Ｈ22.10.13 東京都で「東京都福祉のまちづくり条例」に定め ≪店舗等内部のユニバーサルデザイン整備

ガイドライン

ルデザイン整備ガイドラる整備基準の対象とならない店舗等の内部のテーイン

ブル配置やカウンター高さ等の考え方を中心にまとめた「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備
ガイドライン」を策定し、公表した。

ガイドライン≫