令和 5 年度
経済学部社会課題研究センター
学生チャレンジ地域連携プロジェクト研究助成
最終報告書

研究課題
アフターコロナ時代における佐賀県の子ども食堂の役割と地域連携の可能性に関する研究

佐賀大学経済学部
平部研究室
令和 6 年 2 月 28 日

経済学部社会課題研究センター
学生チャレンジ地域連携プロジェクト研究助成

最終報告書
研究代表者
氏名

仙頭 咲貴

Ⅰ．研究課題名アフターコロナ時代における佐賀県の子ども食堂の役割と地域連携の可能性に関する研究

Ⅱ．調査・研究従事者〈ヒアリング担当者〉
さが子ども食堂：１２名全員
一般社団法人 さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会：荻本・奥園・金子・野口
認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：荻本・金子・小林・野口
八女市役所（福岡県）：石井・石橋・小川・仙頭・鳥越・八端
武雄市役所（佐賀県）：石井・石橋・小川・仙頭・鳥越・八端
佐賀市役所（佐賀県）：石井・仙頭・八端〈執筆担当者〉
学籍番号

氏名

執筆箇所

21143005

石井 怜翔

第 2 章 3 節／第 3 章 3 節

21143006

石橋 杏奈

第 1 章 3 節／第 1 章 4 節

21143016

小川 雅隼

第 2 章 3 節／第 3 章 3 節

21143017

荻本 結衣

おわりに／謝辞

21143018

奥園 和樹

第 2 章 1 節／第 3 章 1 節

21143023

金子 妃菜乃第 2 章 2 節／第 3 章 2 節

21143028

小林 杏珠

はじめに／おわりに21143031

仙頭 咲貴

第 1 章 1 節／第 1 章 2 節

21143039

鳥越 正洋

第 2 章 3 節／第 3 章 3 節

21143046

野口 恭輔

第 2 章 2 節／第 3 章 2 節

21143060

松本 萌菜

第 2 章 1 節／第 3 章 1 節

21143062

八端 啓斗

第 2 章 3 節／第 3 章 3 節

調査・研究従事者数1

計 １２ 名―目次―
はじめに ............................................................................................................................. 3
第１章

コロナ禍までの子ども食堂を取り巻く状況 ............................................................. 3

第１節

子ども食堂の展開 ........................................................................................... 3(１)

子ども食堂の始まり(２)

子ども食堂の広がり

第２節

子ども食堂の定義 ............................................................................................... 5(１)

子ども食堂の目的(２)

子ども食堂の運営主体(３)

子ども食堂の類型

第３節

コロナ禍前までの子ども食堂の課題 .................................................................... 8

第４節

コロナが子ども食堂に及ぼした影響 .................................................................... 8(１)

運営面での変化(２)

国による事業第２章
第１節

佐賀県の現状 ........................................................................................................ 9
子ども食堂 ........................................................................................................ 9

(１)

調査方法

(２)

調査結果

第２節

佐賀県における中間団体の役割 .........................................................................12(１)

中間団体による支援事業

(２)

調査方法

(３)

調査結果

第３節

地方自治体 ........................................................................................................20

(１)

調査方法

(２)

調査結果

第３章

課題と展望

........................................................................................................30

第１節

子ども食堂 ........................................................................................................30

第２節

中間団体を軸とした地域とのつながり .................................................................31

第３節

地方自治体 ........................................................................................................32

おわりに ............................................................................................................................33
謝辞...................................................................................................................................33

2

はじめに
近年、子ども食堂は急速に普及している。その背景には、経済的な貧困問題だけでなく、共働
き家庭の増加に伴うコミュニケーション不足の問題や、地域内での人間関係の希薄化などによる 、子どもにとっての交流の機会の減少がある。貧困家庭の子どもは、十分な量や栄養バランスの整った食事をとることが難しい。また、共働き家庭の増加は、子どもが一人でご飯を食べる「孤食」の日常化につながりうる。食堂は、そのような子どもたちに食事を提供するだけでなく、孤食の解消や食育、地域交流の場としての役割も担っている。
2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、子ども食堂は活動形態を会食形式から弁当配付やフードパントリーに変更し、支援を続けていた。しかし、弁当容器代や衛生用品代などにかかる費用の増加、感染防止対策の難しさ、本来の目的である他人とコミュニケーションを取りながら食事をすることができないなどの問題があった。
コロナ禍で、子ども食堂はどのように活動してきたのか、また、人との繋がりが薄れてしまっ
たアフターコロナの時期に、どのように活動していくのか。本研究では、現在の子ども食堂の支援の在り方を、地域連携の重要性もふまえて検討する。
論文の構成としては、まず、第１章では、コロナ禍までの子ども食堂を取り巻く環境について、先行研究をもとに、子ども食堂の展開や課題等の視点からまとめる。続いて、第２章では、佐賀県の子ども食堂の現状について、ヒアリングの結果とともに述べる。最後に、第３章で、今回の研究を通して、アフターコロナにおける子ども食堂の課題と展望について考察したい。
佐賀市役所をはじめとした行政機関や、地域ネットワーク団体と支援団体をつなぐ中間団体 、子ども食堂を実際に運営する方へのヒアリング調査を通して、佐賀県での子どもの貧困対策の現状と課題を明らかにする。

第1章

コロナ禍までの子ども食堂を取り巻く環境

本章では、先行研究をもとにコロナ禍までの子ども食堂を取り巻く状況について明らかにする 。
第 1 節では子ども食堂の展開、第２節では子ども食堂の定義、第３節ではコロナ前までの子ども
食堂の課題、第４節ではコロナが子ども食堂に及ぼした影響について記す。

第1節

子ども食堂の展開(1) 子ども食堂の始まり「こども食堂」という名称は、2012 年に東京都大田区で「気まぐれ八百屋だんだん」を経営する近藤博子氏がつけたのが最初とされる。きっかけは、近藤氏が知り合いの小学校の副 校長から
「うちの学校に『給食以外はバナナ一本』 という子どもがいる」と聞いたことだった。その後、その子は児童養護施設に入所し、それに伴って転校した。その子には何もできなかったが、他にも同様の子はいるかもしれないと思って始めたのが「こども食堂」だった1。
1

湯浅誠 「こども食堂の過去・現在・未来」地域福祉研究/「地域福祉研究」編集委員会 編(47) p.14-26 (2019.3)
3

しかし、貧しい子どもだけに呼びかければ子どもが来づらくなってしまう。そこで、近藤氏は「誰が来ても良い」というスタイルで子ども食堂を始めた。
子ども食堂は、「貧困家庭の子どもを集めて食事をさせる場所」でもなく、「最初は子どもの貧困対策として始まったが、近年では地域交流の拠点としての性格も併せ持つようになった」わけでもない。最初から「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」の両方の性格を持つことを目的としていたわけである。
(2) 子ども食堂の広がり① 子ども食堂件数の変遷2（下表）
年度

2016

2018

2019

2020

2021

2022

2023

件数

319

2286

3718

4962

6014

7363

9131

（出所）認定 NPO 法人全国子ども支援センター・むすびえ「こども食堂全国箇所数調査 202 3」
子ども食堂の数は、発足から現在まで年々増加傾向にある。コロナ禍に入った 2020 年度の調査でも、前年から 1356 箇所の増加となっている。2020 年 2 月以降のコロナ禍でも、少なくとも184 箇所の新設が確認されている。
最新の 2023 年度調査3では、1768 箇所の増加、コロナ前も含めて過去最大の増加数となっ ており、47 都道府県すべてで増加している。また、総数は 9131 箇所となり、全国の公立中学校とほぼ同じ数字となった。
② 子ども食堂の広がりの要因
2009 年 10 月に政府が子どもの相対的貧困率のデータを公式発表し、6 人に 1 人の子どもが貧困であるということが認識された。それにより、地域の人々が子どもの貧困を意識するようにな
り、自分たちの身近な場所に貧困に苦しむ子どもが存在する事実に気づかされるようになっ た。
貧困であることの最も切実な問題は、「食」である。調理をする場所･食材･調理をする人がいれば提供できるため取り組みやすいこと、「子ども食堂ネットワーク」の結成、「子ども食堂の作り方講座」「子ども食堂サミット」の定期的開催など、啓発イベントを軸にソーシャルアクションが展開されたことが子ども食堂の広がりの要因になった4。
コロナが流行し始めてからは、ソーシャルディスタンスが求められるようになったからこそ「つながろう」と意思する人々が多数いることや、子どもたちの居場所が減少していく状況に危機感を抱く人々が多数いることが、子ども食堂が増加する要因になった。
また、命・暮らしに不可欠なものを見直す意識の高まりの中で、身近なところで感じられる安心2

この調査は 2018 年度から開始されており、増加数には「新設されたもの」と「今まで確認されていなかったが新たに確認されたもの」が含まれる。
3

認定 NPO 法人全国子ども支援センター・むすびえ「こども食堂全国箇所数調査 2023」（https://musubie.org/news/7995/ 閲覧日 2024.02.12）
4

加藤悦雄 「子ども食堂が拓く新たな生活支援の形―子どもを主体としたつながりに向けてー」 日本家政学会誌

Vol.70No.2

p.102-109（2019.2）
4

感の創出に人々が敏感になっていることや、SDGs など持続可能性に対する問題意識の高まりの中で、子ども食堂に地域の持続可能性を高める効果を見出す人々が増えていることも子ども食堂の増加に繋がった5。

第2節

子ども食堂の定義(1) 子ども食堂の目的
認定 NPO 法人全国子ども支援センター・むすびえによれば、子ども食堂は「子どもが一人でも安心して来られる低額または無料の食堂」と定義されている。
「子どものみを対象とした食堂」
や「貧困家庭の子のみを対象とする食堂」も当然こども食堂だが、たとえば一人暮らし高齢者の食事会が、子どもも参加できるようになっているならば、それも該当する。
また、ただ単に子どもの貧困を解消するのみではなく、“人とのつながりの貧困”をな くす手助
けをすることもその重要な役割としてあげられる6。
子ども食堂は、食事を提供しつつ、子どもが子ども同士、そして多様な大人たちとつながる経験・交流・気づきの場でもある。
(2) こども食堂の運営主体
設置や運営に関する公的な基準はなく、誰でも開くことができる。運営主体は NP O 法人事業所、社会福祉法人、自治会、個人、企業・事業所、協同組合など様々である。食材や資材、調理など運営に要する費用・人員は主に寄付やボランティアによって賄っており、自治体や企業・民間団体などによる助成などの支援も行われている。
開催場所には公民館や児童館などの公共施設、事務所、空き店舗、民家や個人の自宅、飲食店、
医療機関や介護施設、お寺や教会などが使われている。

5

福田いずみ 「多様化する JA の子ども食堂支援」 共済総研レポート No.181 p.17-20 (2022.6)

6

加藤悦雄 「子ども食堂が拓く新たな生活支援の形―子どもを主体としたつながりに向けてー」 日本家政学会誌

Vol.70No.2

p.102-109（2019.2）
5

(3) 子ども食堂の類型
子ども食堂は大きく 4 つのタイプに分けられる7(図１)。

図 1

子ども食堂の類型（理念型）

図は湯浅誠 「『こども食堂』の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く」図１、図２を参考に作成

軸は２つで、横軸はターゲット（対象者）、縦軸はビジョン（目的）である。
横軸で貧困家庭の子どもに絞り込むかどうかを示しており、縦軸で目的が課題を抱える子どもに対するケア（ケースワーク）にあるのか、地域づくりにあるのかを示している。多くの子ども
食堂は、４つのタイプのうち対象者を限定せず、交流に重きを置く B 型、または、貧困家庭の子どもを対象に課題発見と対応（ケア、ケースワーク）に重きを置く D 型に属する。
B 型は、貧困家庭の子どもだけを対象とするのではなく、そうでない子どもや大人たちも対象としている。多くの人たちが集まり、食卓を囲み、思い思いに過ごす交流拠点のイメージで 、「共生食堂」と呼ばれる。D 型は、貧困家庭の子どもを対象としており、食事面・栄養面での相対的落ち込みを挽回するために開かれる。一緒に食卓を囲むことで信頼関係を構築し、家族のことや学校のこと、進路のことなどの子どもの生活課題への対応（課題解決）を目指しており、「ケア付き食堂」と呼ばれる。
また、共生食堂とケア付き食堂は、対象者とビジョンだけでなく、運営方法や運営上の着眼点、望ましい担い手像など、様々な点で対照的である（表１）。

7

湯浅誠 「こども食堂」の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeea7e825617a9524c59437ae6fee18802c1b20
閲覧日 2024.2.12）6

表 1

共生食堂とケア付き食堂の違い(出所

湯浅誠「『こども食堂』の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く」表１)
共生食堂

ケア付き食堂対象

誰でも貧困家庭の子ども

ビジョン

交流促進

課題対応

大人の参加

歓迎

限定的

運営形態

オープン

クローズ

その場に来る人の呼称

「参加者」

「利用者」

スタッフ・ボランティア

大人、子ども、プロ、素人

基本は専門家

運営上気を付けること

参加者同士が縦、横、斜め

スタッフが子どもの様々なに縦横無尽につながってい

サインに気づけているか

けるか

しかし、現実の子ども食堂では、両者の機能を併せ持っている場合が多い。重点の置き方が異なるだけであって、「ケアなどどうでもいい」という共生食堂も、「共生など必要ない」というケア付き食堂もない。双方にメリットがあり、共生食堂のメリットはケア付き食堂のデメリ
ット、ケア付き食堂のメリットは共生食堂のデメリットとなっている（表 2）。そのため、両者がお互いを補い合って進んでいくことが重要になる。
表 2

共生食堂とケア付き食堂のメリットとデメリット(出所

湯浅誠「『こども食堂』の混乱、誤解、戸惑いを整理し、今後の展望を開く」表３)
メリット

共生食堂

・多様な大人、子どもとの交流を通じた多様な価値観の提供ができる。
・地域づくりに繋がる。
・地域の人々の理解を得やすい。
・スティグマ（恥の意識）がつきにくい。
・地域の多様な人たちの気づきのアンテナが高まる。

ケア付き食堂・専門家が一人ひとりの子どもを丁寧に見ることができる。
・子どもと一対一のより深い信頼関係を築くことができる。
・子ども及びその家庭の課題解決につながりやすい。
・他の相談機関等との連携が取りやすい。
・うかつに子どもを傷つける大人によるトラブルなどが起こりにくい。

7

第3節

コロナ禍前までの子ども食堂の課題

2017 年、農林水産省が子ども食堂を運営する 274 の団体から回答を得た調査結果8によれば、人員面の実態として「スタッフが不足している」13.9％、「開催回によっては足りない」28. 1％となっている。
また、運営費の確保について、助成制度の利用は合わせて 68.6％、主要な財政財源とみられる「子供の未来応援基金」は活用された助成制度の中ではわずか 4.8％であった。最多は「その他」
61.7％であり、市区町村社会福祉協議会の地域福祉活動支援地形助成金や民間団体、市町村の助成金・補助金であった。調査時「過去 1 年」で、運営に寄附や助成以外の「持ち出しをあてたことがある」団体は 58.0％にのぼっており、本調査の別の実態としては、ほとんどの場合行政や民間団体などから補助金を受け取っておらず受け取っていても少額である。運営費の確保も課題の１つである。
具体的な課題の認識として、「来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい」42. 3％、「運営費（立上げ費を除いた普段の運営にかかる費用）の確保が難しい」29.6％、「運営スタッフの負担が大きい」29.2％が上位 3 つであった。
運営や立上げでの課題について、運営費、スタッフの確保などがある中で、特に注目すべきは地域連携である。地域連携がそれぞれの課題解決の鍵とされている9。

第4節

コロナが子ども食堂に及ぼした影響(1) 運営面での変化
2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染症対策のためすべての小中学校が、3 月 2 日もしく は 3
月 3 日から一斉臨時休校となった。小学校同様放課後児童クラブも休みとなり、3 月下旬からは公園や児童館等の公的機関も休業となった。子どもたちは自宅待機として子どものみで留守番をする世帯や、保護者と過ごす時間が長時間となり、これらの状況をみると孤立を防ぐため子ども食堂のニーズは高くなると考えられる。しかし、むすびえの第 1 回こども食堂の現状＆困りごと
アンケート結果によると、2020 年 3 月に「通常どおり開催」した子ども食堂は 8.2％、202 0 年 4
月には 3.9％と減少した。対して、2020 年 3 月に「休止・延期」したのは 35.5％、2020 年 4 月には 38.5％と増加した。そして約半数がお弁当や食材等の配布を行った。コロナ禍におい て、子ども食堂を開催することが難しくなったことは明らかである10。

8

農林水産省「子供食堂向けアンケート調査」（https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kodomosyokudo-40.pdf

閲覧日 2024.2.20）

9

志賀文哉「こども食堂の展開とソーシャルワークの役割および地域社会における意味」

10

辰巳裕子「こども食堂の役割と意義：宇多津町における子ども食堂の取り組み」香川短期大学紀要／香川短期大学編 49 巻 p.185-192（2021.3）
8

(2) 国による事業
全国的な子ども食堂に対する支援は、主に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき実施されている。主な支援制度には、民間における共助の仕組みである「子供の未来応援基金」及び「地域子供の未来応援交付金」がある。
「子供の貧困対策に関する大綱」においては、官公民の連携・協働プロジェクトを推進するものとされ、その一環として、民間における共助の仕組みである「子供の未来応援基金」が運用されている。これは、企業や個人による寄付金を、子ども食堂をはじめとした放課後の居場所支援
活動や、子どもとその保護者に対する生活・教育支援のための取り組みに対する助成金として活用するというものである。
「地域子供の未来応援交付金」は「子どもも貧困対策の推進に関する法律」を根拠法令と氏、困難を抱える子どもたちのための総合的な支援体制を確立する地方自治体の取り組みを支援するものである。子ども食堂等の食の提供を伴う事業は、食の提供重点支援事
業として支援対象となる11。

第２章 佐賀県の現状
本章では、佐賀県内の子ども食堂の抱える課題や支援の状況を把握し、展望を考察していく 。
我々は佐賀県内と近隣の子ども食堂の実態や支援の取り組み事例をより正確に把握するため、６つの機関・団体にヒアリング調査を実施することにした。本章では、そのヒアリング結果を提示するものとする。

第1節

子ども食堂

(1) 調査方法
今回は、平成 28 年 6 月に佐賀市内で初めて開設した子どもの居場所である「佐賀こども食堂」に協力していただき、事前に作成した質問票に沿ってヒアリングを行った。第１章２節（３）の類型に照らし合わせると、B の共生食堂に該当する子ども食堂である。

(2) 調査結果
令和 5 年 11 月 27 日に佐賀大学にて、佐賀こども食堂の代表よりお話を伺った。以下が質問及びその回答である。

11

大久保玲「子ども食堂の現状と課題」調査と情報 p.8-99No1239(2023.6.21)

Ⅰ. 佐賀こども食堂の理念や方針について
1.

子ども食堂をどのようにして周知させていますか。

A.

小中学校でのチラシ配布は、「貧困」というワードを入れているとできない。現在では、「貧困」というワードをなくし誰でも来ることができる「子ども食堂」としてのチラシを作成、配布し、周知させている。また、Facebook 等の SNS を活用したり、口コミで広めてもらったりもして周知させている。

2.

子ども食堂の開設に至った経緯を教えてください。

A.

代表者はもともと病院で管理栄養士をしていて、病気の原因は食事であることを知った。
しかしそれらは病院で治すことはできないため、食育に携わることがしたかった。それか
ら「子ども食堂」という存在を知り、食で健康に、地域で子どもたちを育てていきたいと考え開設に至った。経済的な子どもの貧困への対策として始めたわけではない。

3.

子ども食堂運営の理念や方針を教えてください。

A.

活動をしていく中で、様々な家庭を支援しているにすぎず、意識して理念や方針を置いているわけではない。それぞれに合わせて活動している。経済的貧困に限らず、広く受け入れるような方針になっている。

Ⅱ. 組織及び運営について
1.

スタッフの役割分担の仕組み、専門職と呼ばれる人はいますか。

A.

管理栄養士、元看護師、調理師などの方がいる。募集したわけではなく、たまたま揃った。

2.

スタッフの平均年齢、また新しいスタッフをどのように集めていますか。

A.

平均 30 代(高校生~70 代)。子ども食堂について理解している人に来てもらうため、公にはボランティアスタッフ募集はしていない。

3.

子ども食堂の運営に係る費用をどのように集め、支出していますか。

A.

カフェのレジ横や公民館の受付の横に募金箱を設置しているのみ。
助成金がでないとできないような活動はせず、80 食を 5000 円で用意するなど、継続的に開催できる規模の活動をしている。食材は佐賀県民の方々からの寄付がほとんどで、購入するものは主に調味料や、容器のみ。たまに企業からの支援金があるときは、スタッフの研修費用（交通費）などに充てる。

4.

定期的な子ども食堂以外にイベント等は行っていますか。

A.

クリスマスに楽器を演奏したりお菓子を配ったりしていた。またフォーエス(佐賀大学農学部)の大学生と一緒に植物を育てることもあった。一緒にご飯をつくることも行っていたが、コロナが流行りだし行わなくなった。

10

5.

子ども食堂の運営にあたって難しいことはありますか。

A. スタッフのほとんどがボランティアであり、参加できる時もあれば参加できない時もある
ため、スタッフの確保が難しい。
Ⅲ.

子どもたちへの対応について

1.

子どもたちと接する際に、気を付けている点はありますか。

A.

感染症対策、こども達とボランティアとの問題、子どもの活動に関しては、最大限の注意をしている。また、ボランティアの方と子ども達の接触事故があった際に、保護者の方とトラブルがあったので、「同意書」を書いて頂くようにした。また、団体保険などをうまく課徴している。

2.

子ども食堂についての偏見やスティグマを感じたことはありますか。

A.

始めた最初の数年間は「貧困な人が行く場所」という偏見をもたれていると感じた。コロナ後は対面で開催することになったが、来る人と面談する機会にて、「子ども食堂に行っていることが周りにバレていじめられるかもしれない」と言われたことがある。そういった点も含めて公民館でやることで来やすくなったと思う。

3.

子どもたち・保護者・参加者のニーズを知るために工夫していることはありますか。

A.

アンケートの実施はしておらず、直接参加者と会話するなかでニーズを知る。具体的には、保護者の方から「イベントをやる際は告知をして欲しい」「開催回数を増やして欲し
い」等。

4.

子ども食堂に参加することによって、子どもたちの具体的な変化や良い影響は見られますか。

A.

子ども食堂に通いだしてから、子どもの成長がみられた。食べられない野菜が食べられるようになった。保護者の方とも家庭の悩みなどを聞いて支援に繋がった。ボランティアと子どもたちが仲良くなるにつれて様々な変化がみられる。

Ⅳ.

子ども食堂と地域との関わりについて

1.

子ども食堂の役割として「地域交流」が挙げられているが、実際に行われている場合 どういったものですか。

A.

子どもだけでなく誰でも参加できるようにして、一緒に食事をすることで地域の人々が交流できる場をつくっている。しかし、地域の人々には「来てください」と呼びかけることはしていない。公民館を使っている人が興味を持って覗きに来てくれるので、そこで子ども食堂のことを知ってもらい、参加してもらう。
「公民館で子ども食堂を行う」ということが地域交流に繋がっている。

11

2.

地域住民に求めることは何ですか。

A.

「子ども食堂」に関して否定的な意見を持たないで欲しい。

Ⅴ.

行政との関わり1.

行政機関に求めることは何ですか。
（資金面、情報提供、共同で行うイベント等）

A.

やれる範囲で行っているため、更に規模を大きく等は考えていない。

実際に県庁の職員さんに活動を見てもらうことで、行政機関と子ども食堂との関わりを持ち、寄付し たい人
が県庁に連絡したときに優先的に送ってもらえるなどは希望することである。
Ⅵ.

今後の課題と展望について

1.

コロナ禍での取り組みについて教えてください。
（大変だったこと、新たに始めたこと）

A.

対面で行うことが不可能になり、お弁当の配布を始めた。はじめはお弁当式であったが、詰める作業に時間と労力がかかるため、利用者が大幅に増えてからはお惣菜式に変更した。200 人でストップをかけたが、やはり 200 食を用意するのは大変だった。

2.

コロナ流行前とコロナが落ち着いてきた現在を比較してどのような変化がありましたか。

A.

会食の利用者数は増加（20 人程→80 人程）した。またコロナ禍の弁当配布を通して、家庭の様子が分かりづらいことをネックに感じたため、会食の良さを改めて実感した。

3.

現在の課題について教えてください。

A.

ボランティアスタッフを確保すること。また、農家からの寄付もあるが根菜類が中心であり、生鮮野菜を会食日当日に貰いたくても貰うことが難しい。

4.

今後の目標について教えてください。

A.

他の子ども食堂団体を増やすため、子ども食堂の視察の受け入れや説明会を積極的に行っている。最終的には子ども食堂がなくても、地域で子どもを育てることができる社会を実
現したい。

第２節

佐賀県における中間団体の役割(1) 中間団体による支援
佐賀県内で子ども食堂に関わる団体として、「認定 NPO 法人全国こども食堂支援センターむすびえ」と「さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会」の２つがある。むすびえは全国的に子ども食堂を支援する組織であり、全国各地の子ども食堂を援助する団体や企業とも連携しサポートを続けている。また、さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会は通称“さがっこ” として知られ、佐賀県内における子ども食堂の支援や、関連団体との協力を積極的に推進してい る。
子ども食堂の現状や、行政による子ども食堂へのアプローチを調べていく中で、子ども食堂を支援する団体について関心を持ちヒアリングを行った。
12

むすびえからは、佐賀県の子ども食堂の支援体制が他県と比較してどのような現状なのかに焦点を当てヒアリングを行い、一方、さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会からは、県内の中間団体の支援についてヒアリングを行った。
(2) 調査方法
佐賀県の中間団体はどのような支援、取り組みを行っているのか調査を進めるために、さが・
こども未来応援プロジェクト実行委員会とむすびえにヒアリング調査を行った。調査方法としては、どちらも事前に質問票を送付し、その質問票に沿って、職員の方にヒアリングを行った。
(3) 調査結果① 一般社団法人 さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
令和 5 年 12 月 27 日に佐賀女子短期大学内の事務局に伺い、さが・こども未来応援プロジェク
ト実行委員会にヒアリングを行った。以下が質問及びその回答である。
Ⅰ. コロナ禍による変化について
1. さがっこの活動で、コロナウイルス流行による影響にはどのようなものがありましたか。
A. コロナウイルスによって、地域・住民同士のつながりが減り、希薄化が進んだ。だからこそつながりを増やすために、居場所として機能する子ども食堂の団体数が増加した。その結果 、食堂運営者からの相談も増加した。
2. アフターコロナにおける、コロナ前と比較した新たな課題はありますか。
A. 団体数・利用者数が増加したことによって、「安全管理や食事の衛生管理の未熟さ」・「ガバナンスの脆弱性」という課題が生まれた。子ども食堂の運営には免許が不要である分 、こういった問題が起こらないよう、注意が必要となってくる。 課題解決のため、さがっこは
子ども食堂への情報発信や研修活動を行っている。
Ⅱ. 連携面について
1.

中間支援団体や各種支援団体には、具体的にどのような企業・団体がありますか。また、そのネットワークの規模感はどのくらいでしょうか。

A. さがっこは、例えば AEON 九州や MaxValue、ファミリーマートなどと連携している。
規模としては、県域ネットワーク・市域ネットワークが全国に存在して繋がっている。
2.

上記団体や地域団体とのネットワークはどのように構築していきましたか。

A. むすびえとの連携により、1 ヶ月に一度の頻度でオンラインでの会合が行われており、その中でその存在を知った。その後、直接連絡を取り合い、より深い協力関係を築くように なっ
た。

13

3.

各種支援団体や地域団体との関係を維持・向上させるために日ごろ行っていることは ありますか。

A. 月に１回の話し合いを行っている。また、直接訪問することもある。
4.

各種支援団体と連携を促進するため行政に求めることはありますか。

A. 中間支援団体の存在を広く告知してほしい。行政から告知してもらうことで信頼度が非常に上がっていく。また食堂運営者が増加したことで中間団体の役割の人数が不足している 。人手不足を改善できると嬉しい。

Ⅲ. 広報・告知事業について
1. 事業内容に子ども等の居場所及び各種支援団体等への情報提供・普及啓発・セミナー事業等があるとのことですが、具体的にどのようなことを行っていますか。（場所・頻度など）
A. 経営者や運営者を対象とした子どもとの接し方を学ぶセミナーの開催や、外部講師を招いて「食の安全」に関する衛生について周知する取り組みを行っている。
2. セミナーやイベント等に参加する人の年齢層や職種を教えてください。
A. 様々な年齢層の方が参加しており、年齢の高い方で 86 歳、若い方で 16 歳の方もいた。職種についても同様に高校生から社会人と様々である。
3. 広報活動の主な対象（企業、人など）は何ですか。
A. あまり対象を絞らず、幅広く行っている。例として、食品を提供していただける企業な どがある。
4. 広報活動をするにあたって心掛けていることはありますか。
A. 関係を維持するためにお礼状や報告書を書き、「感謝」の気持ちを伝えるようにしている。
Ⅳ. 運営面（内部）について
1. さがっこで働く人の人数・男女比・年齢層・キャリアなどを教えてください。
A. 社員は 5 人。アルバイト 3 人。男女比は 3：5 となっている。キャリアは県庁 OB、元民間
会社、保育士など多様である。
ⅰ. 高山様がさがっこで働くことになったきっかけについて教えてください。
A. 当時小学生の娘を迎えに行ったところ、両親が共働きで家に帰れず学校で過ごすこどもを見つけた。家に招き一緒に遊んだりご飯を食べたりする内に、こうしたこども達のために できることをしたいということでさがっこに入った。
2. 子どもの困りごとや課題の把握はどのように行っていますか。
A. スタッフや食堂運営者と会議を行っている。

14

ⅰ. 支援が必要な家庭に手が行き届いていないと感じることはありますか。

もしあれば、どのような対策をしていますか。
A. そのように感じることはある。食堂はあくまで「交流の場」として公開しているのみで 本当に孤立して困っている家庭に手を差し伸べられない。そのため自分たちが家庭に向かう「宅食」を実施している。
ⅱ. 自分たちの仕事として、どこまで支援を求める人に手を差し伸べ、どこから支援団体や行政等に任せていますか。
A. そのような線引きを強くしておらず、自分たちができることをするようにしている。行 政においては、まだ制度が整っていないので、業務を引き継ぐことも困難である。しかし、子ども家庭庁が新たに設立されるのでこれからの活動に期待している。
3. さがっこからみて佐賀県の特色がみられる取組みや課題があれば教えてください。
A. 他県では子ども食堂や関連団体がそれぞれ競い合うように活動を続けているが、佐賀県は行政・中間団体・食堂で協力体制を構築している。また、佐賀県では大学の一部をかりて 倉庫を設け、食糧などを備蓄している。倉庫を置いて大学を拠点としているような団体は佐 賀県だけだと思われる。
4. 他県の取組みの中で参考にしている、又はしたいものはありますか。
A. 愛知県の取組みを参考にしたい。愛知県は食材の流通が大変スムーズである。佐賀県は 、倉庫が少なくいので運搬がかなり不便である。倉庫から各子ども食堂への距離が遠い上、食堂運営者に倉庫まで食材を取りに来てもらっているので、ぜひ愛知県の物流システムを取り入れたい。
Ⅴ. 今後の展望について
1. 今後新たに取り組みたいことや、必要になる取組みは何があるとお考えでしょうか。
A. 各小学校区に 1 つ以上子ども食堂があり、それが子どもたちみんなに知られてい る状態にしたい。 そのために取り組みたいことは 2 つある。
・ 1 つ目は物流面である。現時点、拠点(倉庫）は佐賀女子短期大学と有田町の 2 つ しかない
が、県内各地に倉庫を増やし効率的に食材提供を行いたい。
・ 2 つ目は連携面である。現時点では、佐賀市と唐津市にしかコーディネーター 12はいない
が、エリア毎の設置を望む。また、継続的な食材の提供のためにも、農家・企業との関わりをより増やし、「公助」で補えない部分を「共助」によって解決していきたい。

12

その地域で実質的な運営を担う。地域事情を詳しく知っており、地元企業との連携などを積極的に行う。
15

② 認定 NPO 法人全国こども食堂支援センターむすびえ
むすびえには、令和 6 年 1 月 17 日に zoom でのミーティング会議を通じて、ヒアリングを行った。以下が質問及びその回答である。

Ⅰ. むすびえの活動について
1. むすびえで働く職員の年齢層や男女比、職歴を教えてください。また、取得している資 格などはありますか。
A. 年齢層は、20 歳-60 歳で、30 代が一番多い。男女比については、ほとんど半々だが少 し女性が多い。職歴は、教育系や IT 系、行政系など幅が広い。副業や兼業も可能なので、 デザイナーをしながらむすびえで働いている方もいる。
資格の有無は、担当する仕事内容による。今回ヒアリングした方は、広報・ファウンドレイ
ジング(資金調達)業務を担当している。このファウンドレイジングの業務にあたるには、「ファウンドレイザー」という資格が必要である。

2. 子ども食堂からの依頼で一番多いことは何ですか。
A. 子ども食堂から直接依頼がくることはあまりない13がニーズとして、お金、物資、人手の３つが挙げられる。

3. 集まった寄付の（地域、事業などへの）配分はどのように決定していますか。
A. 地域面でいうと、平等性を保ちながら配分するようにしている。事業面でいうと、おお よそ「地域ネットワーク支援事業」に７割、「企業・団体との協働事業」に２割、「調査・研究事業」に１割となっている。

4. 設立が 2018 年にもかかわらず、2022 年にはのべ 1302 団体から総額５億円の支援金が 集まっています。このような短期間で多数の団体から支援を受けることができるようになったことには、どのような理由がありますか。
A.

2018 年頃から社会全体で子どもの居場所について関心が高まったことにより、子ども食堂
が多くの人に知られるようになった。それにより、子ども食堂を応援したいという人が増え 、むすびえの存在も広まったからだと考えられる。また、2019 年頃にはコロナウイルスが蔓延し、生活に困窮する低所得ひとり親世帯が増えた。そのため、このような家庭や子ど も食堂を応援したいという人が増加し、寄付が多く募った。

13

むすびえの主な業務は、各地域ネットワークの連携構築や、子ども食堂に関する調査・啓発である。また、子ども食堂を支援したいと考えている企業・団体とつながり円滑な支援を推進
している。
16

5. 企業・団体による支援について、5 つの支援が挙げられていますが、その中でも、比較 的不足している支援と集まりやすい支援は何ですか。
A. どの支援もあまり変わらないが基本的には「寄付による支援」が多い。支援を初めて行 う人にとって容易に始めやすいという背景がある。また、企業が寄付を通じて「もっとやり がいのある支援をしたい」と思い、実際に子ども食堂のボランティア等の支援も始める事例 が増えてきている。

6. 地域ネットワーク支援事業14について、事例紹介で挙げられている様々なイベントやプロジ
ェクトの企画・立案から開催までの流れと、その過程でのむすびえの役割について教えてく
ださい。
A. 基本的にむすびえが主催する。セミナーやワークショップ等のイベントを開催している。

7. 第８回こども食堂の現状＆困りごとアンケート「第 2 部 物価上昇による子ども食堂への影
響」より、「物価上昇による行政からの緊急支援策があった」という回答率が第７回ア ンケートよりも第８回アンケートでは増加していますが、その要因は何だと考えますか。
A. 時期的な要因が大きいのではないか。第７回実施時はコロナ流行の初期段階の頃で物価高の影響があまりなかった一方、第８回実施時は本格的なコロナ流行時で物価高の影響が大きかった。

8. 同じくこども食堂の現状＆困りごとアンケート「こども食堂の困りごと」より、「必要 な人に周知・広報し、支援を続けること」と「運営資金の不足」が各団体の共通課題である と読み取れますが、その課題を改善するために行っていることは何ですか。
A. ・必要な人に周知・広報し、支援を続けることについて
食堂運営者によっては子ども食堂を自宅で行っており開催はできているが、子どもが集まらないことや、本当に来てほしい人に来てもらえていないという現状がある。そのため、学校へのチラシ配布、行政窓口や駅でのポスター掲示を行っている。学校や行政、駅などに 依頼することで、地域の方々に知ってもらい、地域連携にも繋がることを期待する。
・運営資金の不足について支援してくださる団体に向けて、地域ネットワーク内でのファウンドレイジングを可能にするためのセミナー等を実施している。このセミナーを通して地域単位で子ども食堂をサポートできるネットワークも構築したい。

14”地域単位で”子ども食堂を支える仕組みを構築するための事業。2025 年までには全国で 2 万

カ所の子ども食堂の開設を目指している。しかし、むすびえ職員は約 100 名しかおらず 、この人数で全国の子ども食堂をサポートするのは難しい。そのため、都道府県単位で支援団体設立を推進し、団体の活動を伴奏支援している。
17

9. 海外の子ども食堂の活動について調査研究を行ったことはありますか。行ったことがある場
合、その内容について教えてください。
A. 昨年からカナダ、マレーシア、シンガポールなどの事例調査を進めている。アメリカでは 、地域の人たちで料理を作り、ホームレスの方や貧困の子どもに振る舞うコミュニティキッチ
ンという活動が行われている。また、東南アジアでは地域住民が集まり、朝食を一緒に 食べる地域がある。ヨーロッパでは住民が余っている食材を持ち合わせ、シェフが料理を作り 、人々に振る舞う活動があるようだ。このような調査と共に、日本の子ども食堂も「Ko domo
Syokudou」という名称で海外への普及に取り組んでいる。

Ⅱ. 新型コロナウイルス関係
1. コロナウイルスが流行する前後で、支援してくださる企業団体の数や分野、寄付金など に変化はありましたか。
A. I.5 のような形で支援の数は増えて来ている。企業団体の分野については、従来から多種多様な企業から寄付が募っている。食材に関連する企業は勿論のこと、地域企業や育児関 連の事業者などからも支援が寄せられている。子ども食堂は、
「子ども」
「地域」
「食」など 多岐にわたる属性を持っているため、企業から社会貢献活動の寄付先として選ばれやすい。

2. コロナウイルスが流行する前後で、各地域ネットワーク団体からの相談や要請などの内容に関してどのような変化がありましたか。
A. 三密が懸念される状況下でも、子ども食堂は運営されており、弁当を配る「宅食」方式で活動を続けた。とある子ども食堂では、開催場所の広さにより 20 人程度の規模感で会食 を行っていた。コロナ禍の宅食においては、参加者数に応じた場所の確保が不要になり 100 人ほどの方々に弁当を配っていた。コロナウイルスが落ちついてからは、「宅食」から元通り「会食」へと戻した。 その移行の中で問題となったのが、 会食では場所の制約から参加人数が制限され、宅食と比べて少ない参加者しか受け入れられなくなったことだ。大きな会場 の確保や費用増大で困ったという内容だった。解決策として、宅食と会食の両方を行い、回 数を増やすことが提案されたが、それでも費用はコロナ禍前と比べ増加し、完全な解決策に は至らなかった。

18

3. コロナ禍からコロナウイルス収束にかけて新たに生じた問題にはどのようなものがあ りま
したか。
A. 子ども食堂に携わりたいという方がいる中で、ボランティアコーディネーション 15のような知識がない人であれば、接し方に注意を払わねばいけない。実際とある子ども食堂では 、知識の少ない状態で子どもに接してしまい、トラブルが起きた事例がある。 70 代のボランテ
ィアの方が、食べ残して遊びに行った子どもに「食べ物を残すな」と厳しい口調で𠮟責 した
ことがあった。考え方の違いもあるが、このような行動の根幹は善意であるため、対処 が難しい。

Ⅲ. 佐賀県について
1.

全国の各地域と比較し、佐賀県の取り組みの良い点や課題点はありますか。

A. 県民性や、地域の在り方なども関係していると思うが、佐賀県の行政は全国でもかな り秀逸である。通常、行政は、支援したい団体があったとしても、NPO 法人と認定されていなけ
れば支援することができないことが多い。しかし佐賀県では、NPO 法人だけでなく、市民
活動・ボランティア団体、自治会、PTA 組織などを総称して CSO と呼び、お金・物資・人的つながりなどの支援を行っている。子ども食堂のネットワークに関しても、全国で は子ども食堂運営者だけのつながりがほとんどだが、佐賀県は、ネットワークの中に企業が 参加しているため、企業が子ども食堂の実態を理解しており、迅速な連携となりうる。

Ⅳ.

今後について

1. 今全国に 7000 以上の子ども食堂があるということですが、支援団体と地域ネットワ ーク団
体を繋ぐ中間団体として、現在抱えている課題は何ですか。
（数、地域格差、人材確 保、資金など）
A. 取り急ぎ設立した段階のネットワーク団体もあれば、自ら支援団体と結びついて活動を行う
ネットワーク団体もあるなど、地域ネットワーク団体の力量や資金力、規模などに差 がある。 また、山間地域では、子ども食堂を開催しにくいことや、子どもたちの参加が困難なこと、企業や団体も支援しにくいことなどの問題があり、物理的・地理的な差がある。地域単位で支援できる体制の構築がむすびえの課題となる。

15

ここでのボランティアコーディネーションとは、ボランティアに参加してただ単に他人を助けたり、社会に貢献したりするのではなく、活動に関わる人々が対等な関係でつながれるように、思いやりを持つことやコミュニケーションに配慮することを指す。
19

2. 行政や民間団体に対してさらに求めることはありますか。
A. ・行政 について
行政は、子ども食堂のような団体の設立に際し、立ち上げ資金としての寄付を一括し て行うが、団体のニーズは、設立時よりもむしろ、毎月の継続的な運営支援であり、定期的な支援があれば、年間を通じて計画を立てやすくなる。
・民間団体について
現在、むすびえに企業からの支援が集まり、それを子ども食堂に分配している。しか し将来
的には、むすびえが存在していなくても、子ども食堂を続けられる社会を目指しているので 、地域の企業がそれぞれの地域の子ども食堂に直接支援することが理想であり、そのようなはたらきかけを今後行っていく。

第３節

地方自治体

(1) 調査方法
私たちは地方自治体の支援、取組について調査、比較を行うために、八女市役所、武雄市役所、佐賀市役所にアポイントを取り、ヒアリング調査に行った。
調査方法としては、事前に質問票を送付し、その質問票に沿って、職員の方にヒアリング調査を行った。

(2) 調査結果①

八女市役所

八女市役所には、令和 5 年 12 月 15 日に訪問し、八女市役所健康福祉部子育て支援課こども支
援係長、こどもの居場所事業担当者、八女市社会福祉協議会に事前に送付していた質問表にそって、ヒアリングを行った。以下が質問及びその回答である。

Ⅰ.八女市と運営団体との関わりについて
1.

運営団体と関連団体（フードバンクなど）のマッチングは行っていますか。

A. 市として直接マッチング支援していることはない。八女市社会福祉協議会にほぼ委託し ている。フードバンクも八女市社協が運営している。

20

2.

運営団体に対して、補助金以外の資金、人材、場所の確保のための支援は何かしていますか。

A. 市として運営団体に対する補助金以外の部分はしておらず、社協のまるごとサポーター の大部分を依頼しており、その間接的な支援は行っている。運営に関する研修や情報交換 の場として八女市が子ども食堂連携会議を年 3 回行っている。福岡県の子ども食堂ネットワーク代表の人に、講演研修をしてもらっている。
フードバンク等の関連団体が食料や日用品の詰め合わせを行ってくれることもあり、八 女市として食材の保管場所の提供を厳しいながらも少し行っている。ただ本当に場所が無 くて、一番の課題かもしれないと認識している。
開催場所として市の施設を使う場合は、会場使用料の減免を行っている。抗原検査キッ トの無償配布も行っている。
（保育施設や介護施設に加えて子ども食堂にも配布している）
来月に八女市主催のチャリティダンスパーティーがある。1 口 2000 円あって、それが子 ども食堂に支援される。

3.

行政機関として、資金面以外で、運営している団体から求められていることはありますか 。

A. 食材の保管場所の確保が難しい、情報共有の場が欲しいという声がある。

4.

地域住民や運営団体に求めることはありますか。また、実際に要望や改善を求める機会 はありますか。

A. 団体の運営に関して、子ども食堂連携会議のときに、こうあってほしいと言うこともある 。
ただ一方的にはならないように、注意しながら。できるだけ大人だらけにならないよう に
子どもに対する支援もすること、市からの補助ばかりで運営されていると大変なので寄 付を募ること等を言うことはある。また、運営団体の自主性を大切にしたいと考えており 、
地域の事情が違うから一律にこうあってほしいと言うこともできない。ただ、できるだ け
長く運営してほしいと考えている。

Ⅱ. 八女市の子ども食堂補助事業について
1.

いつ頃から運営団体を支援するようになりましたか。

A. 平成 28 年度～

2.

応募についてⅰ. どれくらいの数の団体から応募がありますかA. 28 年度開始当初は３団体から。29 年度は４団体。30 年度は３団体。31 年度は４団体。 ２
年度は４団体。３年度は３団体。４年度は５団体。5 年度は 6 団体。
あまりやめるような団体はない。

21

ⅱ. 応募があったが、審査を通らなかった団体の例はどのようなものですか。
A. ない。要件を見て応募してきているからだと思われる。コロナのときは月開催回 数の融通は利かせた。

ⅲ. コロナ禍では補助金の応募数に変化はありましたか。
また、コロナ後は、コロナ前・コロナ禍と比べ、応募数に変化はありましたか。
A. 令和２年度境に、開催が減ったり実際にやめたりした団体もあった。コロナが落 ち着いてくると、新たに新規の団体も徐々に増加してきた。
やめた団体は情報共有の場には来ており、４年度に新たな団体を作って子ども食堂を始め
ていた。

3.

補助金がきちんとした子どもの居場所づくり（例：子ども食堂）などに使われているかチェックする機能はありますか。

A. 実績報告（領収書等）をさせている。だいたい補助対象になるものしか買われていない。

4.

ホームページに記載すること以外に、補助金があることを周知させるためにしていることはありますか。

A. ＨＰ以外での周知は行っていない。子ども食堂の開催は、公報や社協報等で告知をして いる。

5.

補助金は年間またはこれまでどれくらい出されていますか。

A. 運営費としては、令和５年度は月１が４団体、月２が１団体、月４が１団体で 160 万円 。
令和４年度は月 1 が３団体、月 2 が１団体、月４が１団体で 144 万円である。

6.

八女市に実際に補助金を申請した団体で、どのような項目に補助金を使用されていますか。

A. 主に運営費と施設整備費。突拍子もない申請はない。研修費に使用されることもある。

7.

佐賀市は支援団体数に限りがありますが、八女市は支援団体数に限りはありますか。

A. 上限はない。あまりにも何団体も来られたらさすがに予算的に困るが、ある程度これだ け
来ると見込んで予算を組んでいる。過疎地域で子どもが少ないため、子ども食堂の数自 体が少ないという理由もある。

22

Ⅲ.

支援について1.

コロナ前と後で、子ども食堂団体への補助金の支援額や条件など支援方法に変化はありましたか。

A. 令和３年度からコロナ流行で、消耗品量が増え、価格高騰とボランティア謝礼金として 、補助金から支出できるよう認め、令和４年度に限度額を改定して、10 万円、20 万円、30 万円、40 万円だったのを 16 万円、32 万円、48 万円、64 万円に変えた。

2.

地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援や地域子供の未来応援交付金な どの国からの支援で、子ども食堂支援の状況は変わりましたか。

A. 後者を活用して、運営費の拡充を行ったり、運営団体の支援につなげたりすることがで きた。

3.

地域のまるごとサポーターに相談に来る団体はどれくらいいらっしゃいますか。

A. 令和 5 年度 4 月～9 月の相談対応実績は、実件数は 334、延件数は 894 であった。

Ⅳ. 課題と展望について
1.

子ども食堂の課題の一つとして地域との連携があげられていますが、子ども食堂と地域の連携を深めるために行っていることはありますか。

A. 団体独自が何かしていることが多い。

2.

子ども食堂補助事業を行ったことで、実際にその事業が子どもの貧困対策に寄与していますか。
（例えば、子ども食堂の数や参加人数の増加につながったなど）

A. はっきりとはわからないが、支援が必要な世帯に社協や子ども食堂と協力して食配布していることもあり、それなり寄与しているように感じる。
また、地域づくりとしての観点からでは、コロナ禍で「いつも食べに来てた人たちどうしてるの？」とみんなが心配したり、お弁当配達してくれたりした。

3.

現在、支援についての課題はどのようなものが挙げられますか。

A. 子ども食堂から聞くと、開催場所や食材の保管場所がない、人材確保が難しいということがある。開催場所や食材の保管場所は市としても確保が難しい。また、できる限り「こういうことができませんか？」「これはどうですか？」という提案はするが、団体の思いに沿わないこともしばしばある。さらに、事務作業で困っている団体が多いので、大学生のような若い人が来てくれたら嬉しいと考えている団体もある。
国は色々な支援をしてくれていたが、ゆえに複雑化していて実際には使えなかった自治体もあると聞いている。行政もそれを活用できる受け皿を用意しておく必要がある。

23

4.

今後の構想や目標はありますか

A. 子ども食堂だけでなく、子どもの居場所づくりも心がけていく。令和６年度までに子ども食堂や居場所を８か所置くのが目標である。欲を言えばそれぞれの小学校区に設置されることが理想である。

②

武雄市役所

武雄市役所には、令和 5 年 12 月 18 日に訪問し、武雄市教育員会こども教育部こどもの貧困対策課みんなの笑顔係係長に、事前に送付していた質問表にそって、ヒアリングを行った。以下が質問及びその回答である。

Ⅰ. 運営団体との関わりについて
はじめに八女市と同様、武雄市と運営団体との関りについて話を伺った。

1.

運営団体と支援団体のマッチングは行っていますか。

A. 市の方で積極的なマッチングは行っていないが、要望があれば紹介する。

2.

資金面での支援を行っていますが、人材、場所の確保のための支援は何かしていま すか 。

A. 直接的には行っていないが、要望があればする。
例として個人でしている人がいて、場所がないか相談されて市の建物を紹介し、実際に 子ども食堂している。

3.

行政機関として、資金面以外で、運営している団体から求められていることはありますか 。

A. 特段ないが、個人でやっている方から情報発信が難しいと言われることはある。個人の 方
は 50 代くらいの方で、娘と知り合いと一緒に運営している。市が民生委員を紹介した際 、民生委員も子ども食堂を手伝うことに対して積極的であった。

4.

地域住民や運営団体に求めることはありますか。また、実際に要望や改善を求める機会 はありますか。

A. 地域住民の方には、少しでもいいので子ども食堂や居場所に興味を持ってもらい、関わ ってもらえたら嬉しい。団体には継続性を持ってほしい。

24

Ⅱ.子どもの居場所づくり支援事業補助金について
1.

いつ頃から運営団体を支援するようになりましたか。

A. 要項が制定された令和 4 年度の 6 月末から行っている。

2.

応募についてⅰ. どれくらいの数の団体から応募がありますか。
A. 申請・実績ともに１団体である。

ⅱ. 応募があったが、審査を通らなかった団体の例はどのようなものですか。
A. 今のところはないが、問い合わせはいくつか来ている。また、団体ではなく、個人で子ども食堂を運営している方もいて、「団体を結成してみては」と提案したが、「ひとまずは個人のまま運営していきたい」ということだった。

ⅲ. コロナ禍では補助金の応募数に変化はありましたか。
また、コロナ後は、コロナ前・コロナ禍と比べ、応募数に変化はありましたか。
A. 補助金はコロナ禍でできた制度であり、コロナ後は今のところ０である。

3.

補助金がきちんとした子どもの居場所づくり（例：子ども食堂）などに使われているかチェックする機能はありますか。

A. 実績報告書の提出するようにしている。必要に応じて現地で確認する。

4.

ホームページに記載すること以外に、補助金があることを周知させるためにしていることはありますか。

A. 武雄市の市報に記載する、支援団体が開催する相談会に参加する、民生委員会に参加する 、市内に該当しそうな人がいれば直接その人の所に行く等している。

5.

補助金は年間またはこれまでどれくらい出されていますか。また、実際に補助金を申請 した団体で、どのような項目に補助金が使用されていますか。

A. 申請は１件で満額 10 万円が支給された。施設改修費や日用品購入などに使用されている 。

6.

子どもの居場所開設等補助金の募集は令和４年度から行われているが、なぜこのタイミングで始めたのですか。

A. こどもの居場所や子ども食堂のニーズが高まっており、なぜ増えないかを考えたところ 、
コスト面だと思い、イニシャルコストの一部を支援しようと始めた。武雄市の補助はイ ニ
シャルコストである開設補助で、補助ありきのスキームだと運営に心配があるため、ラ ン
ニングコストは支援していない。補助金がなくても運営できることが理想である。
25

7.

子どもの居場所開設等補助金について、実際にその補助金を受けられた団体はいくつあり
ますか。また、応募多数の場合の審査基準は何かありますか。

A. 実績は１件であり、明確な申請基準は、計画書の計画実現性等を見て総合的に判断する。

Ⅲ. 支援について1.

コロナ前と後で、支援額や条件など支援方法に変化はありましたか。

A. コロナ禍に開始したため比較不可である。ただ、「よりみちステーション」という、市の 支援を受けていない施設が有志によって運営されており、誰がどのように過ごしても良い という子どもたちが集まることができる場所をつくっており、10 年ほど運営されている。

2.

地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援や地域子供の未来応援交付金な どの国からの支援で、子ども食堂支援の状況は変わりましたか。

A. 武雄市では国の制度を使って補助金を出していない。地域子供の未来応援交付金は別の 事業に充てている。

Ⅳ. 課題と展望について
1.

子ども食堂の課題の一つとして地域との連携があげられていますが、子ども食堂と地 域の連携を深めるために行っていることはありますか。

A. 市として何かしなくても、団体であればそちらで地域と連携していることが多い。個人 の方には、市が民生委員の会長を紹介して連携を取れるように図った。

2.

行政の側から子ども食堂を支えてきた中で感じる子どもの貧困とはどのようなもので すか。

A. 家庭環境などで様々な要因がある。コーディネーター 16からすると、朝昼晩の概 念がなく 、３食の食事をとることができていない子もいる。家族以外とのつながりが希薄で、自己 肯定感が低めの傾向がある。そこで子ども食堂が必要になると考える。令和 2 年の武雄市の 子どもの貧困率の調査では前回調査の数字を下回っているものの、実際にはもっと多くの人が問題を抱えているかもしれない。問題が顕在化している子どもはコーディネーターが支援できるが、潜在的なニーズは把握が難しい。

16

武雄市のこどもの貧困対策における「コーディネーター」とは、教員を定年退職した後に武雄市で臨時職員として採用し、市内の一部の学校に配置される職員。担当の小学校の他に近辺の小学校を定期・不定期で訪問してこども達の様子を確認し、異変があれば社協やおもやい、子ども
食堂につなぐ。
26

3.

現在、支援についての課題はどのようなものが挙げられますか。

A. 思っていたより子どもの居場所が増えていないこと。してみたいという人はいるが、「 実際にできるかな」「継続できるかな」と踏ん切りがつかない人が多いため、そこを支援し てい
きたい。武雄市社協がランニングコストの支援を行っている。さがこども未来応援プロ ジェ
クトからも人材の支援がされている。

4.

今後の構想や目標はありますか。

A. なかなか増えていないという中で、１小学校区に１つの居場所をつくることが理想である 。

③

佐賀市役所

佐賀市役所には、令和 5 年 12 月 20 日に訪問し、子育て支援部子育て総務課子育て政策係に事前に送付していた質問票にそって、ヒアリングを行った。以下が質問及びその回答である。

Ⅰ. 佐賀市と運営団体との関わりについて
1. 運営団体と支援団体のマッチングは行っていますか。
A. 主にコーディネート業務委託業者でマッチングを実施している。

2. 資金面での支援を行っていますが、人材、場所の確保のための支援は何かしていますか。
A. 平成 29 年から 3 年間の循誘校区でのモデル事業を基に作成した「佐賀市子どもの居場 所づ
くりハンドブック」を必要に応じて提供し、人員募集や活動内容の企画に関するノウハ ウの共有を行っている。

3. 行政機関として、資金面以外で、運営している団体から求められていることはありますか 。
A. ボランティア等の人材確保と地域住民への広報が難しい という声がある。

4. 地域住民や運営団体に求めることはありますか。また、実際に要望や改善を求める機会 はありますか。
A. 市内の子どもの居場所は、それぞれが目的を持って活動されているため、要望や改善は 求めていない。行政はあくまでも側面的なサポートのみ行い、各団体の思いを尊重したいと 考えている。

5. 佐賀市社協との連携はありますか。
A. 佐賀市の社会福祉協議会との連携について、直接情報交換することはない。

27

Ⅱ. 佐賀市の取組について
1.

子どもの居場所開設等補助金の補助対象団体が２団体を予定されているのはなぜですか。

A. 財政上の都合のためである。

2.

佐賀市に実際に補助金を申請した団体で、どのような項目に補助金を使用され てい ますか。

A. 食事提供のための調理器具や学習支援のための設備・備品等に使用されている。
〇過去の活用実績（一部掲載）【備品購入費】
・設備備品（椅子、折りたたみ座卓、本棚）・調理器具（フードプロセッサー、炊飯器、冷凍庫）
・空調機器（電気ストーブ、ファンヒーター）【消耗品費】
・調理器具（鍋、包丁、まな板、テイクアウト用弁当箱）
、食器等
・筆記用具

3.

補助対象事業において、「おおむね月 1 回以上、かつ 1 日あたり 2 時間以上実施し、1 年以上継続して実施する見込みがあること」や、「18 歳未満の子どもの利用がおおむね 10 名以
上見込めること」とあるが、この「見込める」の判断基準は何ですか。

A. 活動内容や人員体制等から総合的に判断する。

4.

補助対象事業の要件に特定の技能や競技等の向上を目指すものではないことと書いて あるが、なぜこのような項目が定められているのか教えてください。

A. 指導を行うといった目的が強いため、子どもたちを見守り、支援するという本補助事業 の趣
旨とは異なるためである。

Ⅲ. 補助金について
1.

いつ頃から運営団体を支援するようになりましたか。

A. 令和 2 年度から子どもの居場所開設等補助金を開始した。

2.

応募についてⅰ. どれくらいの数の団体から応募がありますか 。
A. 令和２年度：1 団体（1 団体辞退）
令和３年度：2 団体
令和４年度：3 団体
令和５年度：1 団体
28

ⅱ. 応募があったが、審査を通らなかった団体の例はどのようなものですか。
A. 受け入れ対象が限定されているもの。

ⅲ. コロナ禍では補助金の応募数に変化はありましたか。
また、コロナ後は、コロナ前・コロナ禍と比べ、応募数に変化はありましたか。
A. コロナ禍及びコロナ後において、応募数に変化はない。

3.

補助金がきちんとした子どもの居場所づくり（例：子ども食堂）などに使われている かチェックする機能はありますか。

A. 実績報告書において、実際の活動の写真などの添付を求めている。必要に応じて、市の 職員や委託業者で現地確認を行う。

4.

ホームページに記載すること以外に、補助金があることを周知させるためにしている ことはありますか。

A. 年に１回、６月頃に市報へ情報を掲載している。また、コーディネート業務の委託業者 からも適宜情報提供を行っている。

Ⅳ.支援について1.

コロナ前と後で、支援額や条件など支援方法に変化はありましたか。

A. 変化はない。ただし、令和 2 年度のみ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、子どもの居場所の存続を図るため、運営費に関する補助を実施した。
（補助率 10/10、1 補助団体につき 10 万円を限度、7 団体交付済み）

2.

地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援や地域子供の未来応援交付金 などの国からの支援で、子ども食堂支援の状況は変わりましたか。

A. コーディネート業務に未来応援交付金を活用しており、側面的なサポートを実施している 。
直接的な運営の資金面での支援は行っていない。

Ⅴ. 課題と展望について
1. 子ども食堂の課題の一つとして地域との連携があげられていますが、子ども食堂と地域の連携を深めるために行っていることはありますか。
A. 広報を強めるために、新規開設時の地域への説明会などのサポートを行っている。主にコーディネート業務委託業者が実施している。

29

2. 現在、支援についての課題はどのようなものが挙げられますか。
A. 居場所の開設場所が旧佐賀市内に偏っていることである。なので、北部の方など市内全 域に広がってほしい。

3. 今後の構想や目標はありますか。
A. 市内全域に子どもの居場所ができることが理想だと考えており、引き続き支援をしていく 。
そして、それぞれの居場所が地域に根付いてほしいと考えている。

第３章

課題と展望

第１～２章においては、子ども食堂の定義や、佐賀県内における子ども食堂や支援団体、機関の実態について理解を深めることができた。本章では、佐賀県内の子ども食堂の抱える課題や中間団体・行政の支援状況を把握した上で、ヒアリング調査で露呈した課題への解決策や今後の佐賀県内における地域連携に関した子ども食堂の展望について考察していく。

第１節

子ども食堂

子ども食堂を運営するためにはスタッフの確保や資金面、地域住民の理解や中間団体・行政機
関との連携と多くのクリアすべき課題がある。
ヒアリング調査において、子ども食堂の数を増やしたい旨の回答があり子ども食堂の視察受け入れや説明会を積極的に行っていることが明らかとなった。
子ども食堂の数の 1 つの基準とし て、1 校区に 1 つの子ども食堂という考え方がある。この 1 校区に 1 子ども食堂の考え方は全ての小学生が自分で通える範囲内に子ども食堂があることになり、子どもの視点から見ると子ども食堂に通いやすい非常に良い案であるが、実現には課題が多い。全校区内に子ども食堂を設立・運営する者の確保や、ボランティアスタッフの募集採用、地域住民の理解や連携、中間団体や支援団
体、行政とのつながりなど課題は多岐に広がる。これらの課題解決には子ども食堂の運営者の力だけでは足りず、行政や中間団体、地域住民との協力・連携が必要不可欠である。
また最終的な目標として「子ども食堂がなくても地域で子どもを育てることのできる社会の実現」を願われていることも明らかになった。子ども食堂の最終的な着地点はこの地域で子どもを育てることのできる社会であり、この終着点を目標に子ども食堂は子どもの居場所であり続けることが必要であると考える。

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第２節

中間団体を軸とした地域とのつながり

中間団体におけるヒアリングを通じて、中間団体は子ども食堂や関連団体をつなぐ重要な役割を果たしていることが明らかになった。地域連携を進め、運営体制を強化していくために、地域
ネットワークをさらに発展させる必要があると考えられる。
子ども食堂の運営は、地域住民のみで持続的に行っていくことは難しい。また、居場所としての役割が大きくなるにつれ、参加者それぞれのニーズや、地域社会に配慮して展開する必要があるだろう。そのため、中間団体は積極的に相談に応じるコンサルターとして関わり、子ども食堂
運営者の負担を軽減することが重要である。中間団体が、関連団体等と子ども食堂の連携を促進
し、関係性を円滑にすることで、地域全体の支援体制を構築する役割を果たす。
地域ネットワークの連携においては、連携に関わる各団体がそれぞれの支援の役目を担い、子ども食堂が必要な資源を補完できる状態を目指すことが重要であるだろう 17。現状に おいては、
子ども食堂ごとによってニーズは様々であり、また関連団体の支援する資源にも偏りがあるようだ。このような状況下で、中間団体は、子ども食堂や行政、関連団体を結ぶ重要な拠点となっており、各団体の需要と供給を把握し、情報共有や効率的な資源活用を図ることが望ましい。
佐賀県内における地域ネットワークは現在４つのエリアに区分けされており、それぞれの地域
で支援の輪が築き上げられている。しかし県内における子ども食堂の数は年々増加しており、さらに地域ネットワークを細分化して連携を深めていくことが求められる。子ども食堂の認知・支援を継続的に続けるためにも、その地域に住んでいる人たちが、そこにある子ども食堂を容易に支えられる仕組みを整えるべきではないか。区分けされたエリアすべてに中間団体の運営支部や 、食糧を備蓄する倉庫を設置することで、柔軟かつ効果的に活動を継続させることができるだろう 。
また、地元の支援者や自治体が子どもの居場所を整えることで、その地域課題に特化した独自の運営や、密着した支援活動を行うことを可能にする。
加えて、子ども食堂が必要とする資源を即座に確保できるように、中間団体の認知度を高める
必要性がある。子ども食堂を支援したい団体や一般個人に、中間団体を認知してもらわなければ、受け取った資源がエリア内の子ども食堂に公平に行き届かず、特定の子ども食堂にだけ届いてしまう。中間団体の存在を広めることで、エリア内における包括的な支援を進め、すべての子ども
食堂の継続性を確保できる。そのためには、行政の協力が必要であり、信頼性を持つ行政が広報や周知を行うことで、地域住民や企業に認知、理解が進むだろう。
現在、子ども食堂の運営を継続するために、連携している団体はすべて必要不可欠な存在となっている。地域のネットワークの基盤を確立させ、各子ども食堂に人的・物的資源が確保されるように働きかけていかなければならない。そのためにも、行政や関連団体を子ども食堂につなげる中間団体の存在は今後大きな機能を果たすことが期待される。

17

菅原浩信「地域主体間の連携による子ども食堂の運営体制の構築」開発論集 第 106 巻 p.75-

87 (2020.9)
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第３節

地方自治体

地方自治体が行う支援としては、補助金などの金銭的支援のみと考えられているが、ヒアリン
グ調査の結果、補助金制度だけでなく、地方自治体側が人材の確保、物資の保管、場所の確保などの支援を行っていることが分かった。例としては、子ども食堂の開催場所として公民館等の公共施設を、子ども食堂を主催する事業者に無料で貸出を行う、ということが挙げられる。ま た、行政が運営団体側と密接に関係することによって、例えば、八女市の「まるごとサポーター」のような独自のシステムを構築し、第三セクターと連携を強化することで、子どもの居場所作りとしての、役割を担うようになる。
子ども食堂への補助金については、コロナ禍では、限度額の上限を引き上げる等、柔軟な対応がとられており、運営側に寄り添った支援が行われており、これからも、財政面との兼ね合いで困難な場合もあることと思われるが、運営について金銭面での大きな障壁にぶつかった際などに柔軟に対応していくことが求められる。
ヒアリング調査を進めていくにつれて、包括的な支援体制の構築は、貧困家庭への支援という側面よりも、子どもの居場所作り支援としての側面が強いという見解を得ることができた。今回ヒアリングを行った３つの自治体は、子ども食堂を貧困に喘ぐ家庭のためのものではなく、子どもの居場所として存在するという旨の話をしているためだ。子どもの居場所づくりを進めていく
中で、子どもたちが集まるのは勿論、地域住民の手助けもありながら、子ども食堂が運営されているのが現状である。このような現状を鑑みて、行政としても子ども食堂運営と地域住民の連携に注目していることから、子ども食堂が子どもの居場所として豊かになるよう、行政は今後地域との連携に力を入れていき、行政・子ども食堂運営・地域が一丸となって子どもを見守っていく
社会が出来ていくのではないかと考える。
また、子ども食堂の課題としては子ども食堂を開催する際の人材確保が難しいことや子供の居場所の開設場所が偏っていること、子ども食堂の設置数がまだ足りていないことなどが挙げられていた。このような課題に対して、地方自治体が単独で行うことができるこれらの課題へのアプ
ローチは、あまり多くはない。しかし、先ほども述べたように、行政が、関連団体、運営団体と積極的に連携し、関係を構築し、協働し、住民の理解も得ていくことで、より密接で、地域が連携した支援体制をとることができ、子ども食堂の設置数の増加や、人材、物資、場所の確保を現在よりも行いやすくなるのではないかと考える。
このように、子ども食堂は貧困家庭への食の提供だけにはとどまらず、地域課題把握や就労支
援の為の資源開発など様々な課題解決に活用されている。

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おわりに
本研究の目的は、アフターコロナ時代における佐賀県の子ども食堂の役割と地域連携の可能性を見出すことであった。事前研究、子ども食堂・中間団体・行政機関へのヒアリング調査を通して、以下のことが明らかになった。
子ども食堂は、子どもの貧困を解消するのみならず、“人とのつながりの貧困”をなくす手助けをすることとしても大きな役割を担っている。 コロナ禍において、コミュニティの希薄化に拍車がかかったことで「つながる」というニーズが高まり、子ども食堂は増加傾向にある。そし て、コロナ禍の子ども食堂は活動の制限はありながらも弁当配布という形で開催を続けるこ とができた。その背景には、活動を支えた中間団体や行政の存在が大きい。佐賀県は他県と比較し、中間団体を中心とした行政・子ども食堂・関連団体の繋がりが強く、子ども食堂を支えるネットワークが充実している。
アフターコロナ時代、今後は子どもたちの居場所を支える仕組みとして”各地域に適し た地域連携”が一層求められる。より効率的に活動できるような体制として、地域ネットワークを分割し、地域単位で自立した運営体制を構築する必要がある。

謝辞
本研究の執筆に当たり多くの方にご協力いただきました。指導教官である平部教授には、丁寧な指導と適切な助言をいただきました。深く感謝いたします。
また、さが子ども食堂 宮崎様には子ども食堂運営の立場として、一般社団法人 さが・こども
未来応援プロジェクト実行委員会 高山様、認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むす
びえ 江副様には子ども食堂をサポートする立場として、福岡県八女市役所健康福祉部子 育て支援課 髙田様、江島様、八女市社会福祉協議会 髙嵜様、佐賀県武雄市教育委員会こども教育部こどもの貧困対策課みんなの笑顔係 原様、佐賀県佐賀市子育て支援部 子育て総務課子育て政策係
久方様には子ども食堂を公的な面からサポートする立場として、貴重なお話を聴かせていただきました。本研究のヒアリング調査にご協力いただきました皆様に心から感謝いたします。
最後に、本研究を執筆するにあたり協力してくださった全ての方に厚く御礼申し上げます。

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