公益財団法人 日本測量調査技術協会
2021(令和3)年度事業報告（第51回理事会（2022（令和4）年5月31日開催）議決から）
詳細は、当協会のホームページ〔測技協について〕の情報公開ページでご確認いただけます【法人活動】
当協会は、事業の公益性に鑑み、新型コロナウィルス感染症対策本部決定『新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針』（2020（令和2）年4月11日変更）及び『新型コロナウィルス感染症に関する今後の取組』（令和2年8月28日）に準拠し、時差出退勤や在宅勤務の併用、委員会等のWeb会議や行事の開催方式の変更等の感染防止対策を採りつつ事業を実施した。
1．会員の動向
会員区分

R3年3月末R4年3月末

正会員

99社

97社

新入会1、退会1、賛助へ異動2
入会2、正会員から異動2、退会1

賛助会員

21社

24社

計

120社

121社

増減

2．主要会議の開催状況（1）評議員会・理事会
会議名

区分

評議員会

第15回

R3.6.23

R2年度事業報告・収支決算承認ほか

第47回

R3.6.1

第15回評議員会の日時及び場所並びに目的事項ほか

第48回

R3.6.24

業務執行理事の選定ほか

第49回

R3.12.9

代表理事及び業務執行理事の令和3年度上期職務執行報告ほか

第50回

R4.3.17

R4年度事業計画・収支予算、次期役員候補者推薦ほか

理事会

開催年月日

主な議題

※いずれもWeb開催（2）委員会
会議名
運営委員会

事業委員会

地区事業委員会

区分

開催年月日

主な議題

第1回

R3.12.1

運営状況と上期の主要活動および今後の活動予定ほか

第2回

R4.3.3

事業報告概要および来期事業方針ほか（幹事会3回開催）運営に係る意見交換ほか

委員会

R3.8.3

R2年度活動報告およびR3年度活動方針ほか（幹事会8回開催）国土交通省への提言ほか

中四国

R3.10.28

東海

R3.11.11

近畿

R3.11.15

関東

R3.11.25

北海道

R3.12.3

東北R3.12.16

信越・北陸

R4.1.19

九州

R4.2.3

当年度活動方針、意見交換
信越・北陸はWeb併用、九州はWeｂ、その他は対面43技術委員会

編集委員会

第1回

R3.6.9

本年度活動方針、第43回測量調査技術発表会ほか

第2回

R3.9.9

外部委員会等の対応状況、第43回測量調査技術発表会ほか

第3回

R3.11.10

国土地理院との意見交換会ほか

第4回

R4.2.2

外部委員会等の対応状況、次期活動についてほか（幹事会5回開催）

第1回

R3.8.5『先端測量技術』114号発行報告、R3年度計画ほか

第2回

R4.3.2『先端測量技術』115号、116号、R4年度計画ほか※いずれもWeb開催またはWeb併用開催（3）その他の法人活動
2020（令和2年）2月20日に迎えた創立40周年を記念し、令和2年度内から編纂に着手した『創立40周年記念誌

先端測量技術と標準化の変遷そして未来への展望』および『測技協-40年のあゆみ-』を4月に配布した。
また、かねてより不足していた事務所内保管スペースと、Web会議の増加に伴う会議スペースの追加確保のため、4月下旬にフロア移転を実行した。これにより、約60㎡増床し、新たに小会議室1室、サーバルーム兼書庫1室、4名分の事務デスク及び打合せスペースを兼ねたフリースペースを確保した。
【公益目的事業活動】
ア技術研究（1）自主研究活動
先端測量技術による高精度かつ効率的計測手法の実用化にむけた調査研究や新技術の実証実験・精度検証、測量技術・事業の将来展望等に関する自主研究活動を、技術委員会及び技術部会を中心に取り組んだ。
委員会・部会・ＷＧ

登録者 会員数◦空中計測・マッピング部会

55

45

4［2］

地理空間情報整備に用いる計測技術の調査、技術提案等◦レーザWG（含ALB_SWG）

27

138［1］

ポータルサイト維持、航空レーザ全国整備への技術提案等◦MMS_WG

39282

MMSガイドブック増補版公開、応用利用分野検討

50

415

GNSS、TS等を用いた位置情報決定技術の検討、技術提案等

19196

準天頂衛星CLASの実証実験等◦位置情報・応用計測部会◦GNSS_WG◦河川の深浅測量WG

3422

5［1］ 「ダム貯水池深浅測量」補備測量ガイドラインの公開

48447（6）◦BIM-CIM_WG

4123◦国土管理・コンサル部会

363177553

測量以外の分野の情報収集分析等

1111

2

技術発表会の運営企画・支援等

437

332

62

◦GIS部会◦ドローンWG◆技術普及部会計（延べ）※（開催）は幹事会［5

空間情報の利活用に関わる新たな創造を育む活動等
BIM/CIM、i-Construction関連情報の集約、意見交換等

4（2）［2］ 測量・地理空間情報技術の国土管理、環境、防災への応用等］は合同会議（2）国との意見（情報）交換会・講演会等
レーザWG

6月3日

国土地理院企画部測量指導課長ほか

航空レーザ測量・測深について

国土管理・コンサル部会

8月4日

国土地理院応用地理部企画課長

災害時の情報交換について

BIM-CIM_WG

9月2日

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

国土交通省のBIM/CIMへの取組について

技術委員会幹事会ほか

9月10日

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメン
ト研究センター建設マネジメント研究官ほか

国土交通省DXデータセンターについて技術委員会

11月10日国土地理院企画部研究企画官、地理空間情報企画室長、基本図情報部国土基盤情報調整官

次期地理空間情報活用推進基本計
画と３次元点群の利活用について

44

先端測量技術 117号

（3）受託研究活動（国研）防災科学技術研究所：衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予想技術の開発／衛星画像
リアルタイム判読（3,602千円）
国土地理院：令和3年度
令和3年度

三次元地理空間情報の活用推進のための調査検討業務（12,540千円）

地理情報標準及び海外の３次元測量制度に関する調査検討業務（14,476千円）

自己位置推定型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル作成支援業務（4,818千円）（4）各種情報の共有
測技協キャビネットを活用し、各種情報の共有、大容量ファイルの伝達等を行った。
（5）外部委員等の派遣・外部研究会・協議会等への参加
内閣官房 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（委員1名）、経済産業省 ドローンサービス品質標準に関するJIS開発準備委員会（委員1名、関係者1名）、国土交通省ICT導入協議会（委員1名）、同協議会ICT普及促進WG（オブ1名）、国土交通省BIM/CIM推進委員会（委員1名）、同協議会幹事会、基準・国際検討WG、実施体制検討WG、活用促進ＷＧ（委員各1名）、国土交通省 次世代型流用観測検討会（委員2名）、国土交通省 行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用に係る技術検討会（委員1名）、国
土地理院 測量行政懇談会（委員1名）、国土地理院 公共測量に関する課題調査検討委員会（委員4名）、国
土地理院 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）運営委員会（委員1名）、国土地理院 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）3次元測量成果の活用促進に関する技術検討部会（委員3名）、国土地理院
自己位置推定型レーザスキャナを用いた公共測量に関する調査検討委員会（委員1名）、国土地理院 広報推進協議会（構成員2名）、同調整WG（構成員1名）、（公社）土木学会 ISO対応特別委員会（委員1名）、（一社）
日本測量機器工業会 ISO/TC 172/SC 6国内委員会（委員1名）、同UAVフィールドテスト委員会（委員1名）、同LS部会（委員1名）、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）社会実装WG（構成員2名）、国際標準・エコシステムWG（構成員1名））（、一社）流域水管理研究所 これからの災害対策の在り方研究会（委員1名）、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（幹事1名）、（一財）建設情報総合センター 社会基盤情報標準化委員会特別委員会（委員1名）、（公社）日本測量協会 測量近代化研究会（委員7名）、復興測量支援連絡会（委員1名）、地図展推進協議会（委員1名、事務局員1名）、G空間EXPO運営協議会（構成員3名）
イ

技術普及（1）第43回測量調査技術発表会
9月10日～同16日までのWebによる発表動画の公開を以って開催、基調講演、特別講演各１編、10編の技術発表（リモート収録7編、角筈区民ホール収録3編）、測技協技術部会等活動報告3編、合計15編のプログラムを測量及び設計ＣＰＤの学習プログラムの対象とし、システムから参加証明書を発行。参加者数
は約800名（一部のコンテンツのみ視聴した推定人数及び発表者、審査員、技術普及部会、事務局を含む）、事前登録は1,191名（内非会員212名）。
登録参加者のうち全プログラムの視聴が確認された712名に、測量ＣＰＤおよび設計ＣＰＤ各6ポイントを証明する参加証明書、発表証明19名（測量ＣＰＤ2ポイント）、受賞証明5名（測量ＣＰＤ1～4ポイント）を発行。
（2）令和3年度社会・技術動向講演会
令和4年3月24日～同30日までのWebによる講演動画の公開を以って開催、国土交通省大臣官房 技術調査課建設生産性向上推進官、同 総合政策局 公共事業企画調整課事業総括調整官ならびに国土地理院
応用地理部 防災地理教育推進官 計3編の講演動画を収録して配信、視聴者675名、測量CPD3ポイント、設計CPD2ポイントを証明（3）第4回日韓空間情報フォーラム 2021
11月26日にWeb会議システム（Zoom）により開催。参加者：当協会会員及び韓国側技術者 約110名（日45本側約60名、韓国側約50名）（4）G空間EXPO 2021（12月7日～ 8日東京都立産業貿易センター浜松町館、12月1 ～ 26日Web開催）
地理空間情報フォーラムを通して参加（5）機関誌『先端測量技術』
115号発行（令和3年12月）発行、第43回測量調査技術発表会 基調講演、特別講演他
116号発行（令和4年3月）発行、図解 40周年記念誌データから読み解く「測技協と測量技術の変遷」他（6）技術図書の頒布
2021年度版『公共測量積算ハンドブック』刊行（1月）、販売部数 156冊（令和4年3月末）『図解 航空レーザ計測』改訂版作成（令和4年度刊行予定）、編纂チームを立ち上げて検討開始（7）国土交通大学への講師派遣
専門課程等の研修への講師派遣、受講希望会員を推薦（8）その他の技術普及活動◦「測量の日」実行委員会として参加◦「中部インフラDX推進におけるBIM/CIM研修」への協力◦伊能図完成200年記念事業への参加◦測量継続教育（測量CPD）プログラム「学協会活動等による社会・業界への貢献等」に関する6項目について活動実施証明書を発行
ウ

地理情報の標準化
１）ISO/TC 211の国内審議団体として国内委員会2回、幹事会2回開催した
２）ISO/TC 211の国内審議団体活動◦ISO/TC 211第52回総会（zoomによる遠隔開催）2021.5.24 ～ 6.11
参加者：計89名、国内から国土地理院4名、産業技術総合研究所１名、民間等１名◦ISO/TC 211第53回総会（zoomによる遠隔開催）2021.11.22～12.3
参加者：計90名、国内から国土地理院3名、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）１名、産業技術総合研究所1名、測技協1名
３）地理情報JIS原案作成委員会を主催

エ

地理情報標準認定資格
前年度は全級において中止した地理情報標準に関する技術者の育成と知識普及を目的とした地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）の初級・中級技術者の講習・試験、上級技術者の試験は、感染症対策を徹底して下記のとおり実施した。

講習日

初級技術者

中級技術者

6月8日（火）〜7月7日（水）3時間以上のe-ラーニング

10月21日（木）〜23日（土）
3日間

上級技術者

試験日

7月15日（木）〜 20日（火）の任意の1日

10月23日（土）5月23日（日）

実施場所

CBTソリューションズのテストセンター（約280か所）

東京・大阪（2会場）

東京（1会場）

試験問題

多肢択一式30問
全問解答

多肢択一式20問
記述式3問

記述式3問
2問選択解答

受講者

240名

34名

−

受験者

248名

42名

14名

合格者

174名（70.2％）

15名（35.7%）

4名（28.6%）46

先端測量技術 117号

技術者資格登録の5年毎の登録更新制度によるeラーニング講習では、2016年度試験合格者等のうち122名が登録更新を行った。なお、学識経験者等から認定資格の運営及び実施計画等について意見を求める資格認定委員会を6回、講習会及び試験等に関する業務を行う講習・試験委員会を10回開催した。
オ品質検定
測量成果の品質を向上させるための「測量成果品質向上講習会」は感染防止対策の観点から本年度は実施しなかった。なお、優れた成果及び作業機関の表彰を昨年度に引き続き行った。
１）成果検定業務実績（万円）
H25H26H27H28H29H30

R1R2R3

公共空中写真撮影2934663190

13887231

153394

公共航空レーザ測量

2,266

1,197731

224

502

536

1,524

2.016

3,247

公共

写真地図

530

1650172

90

331

221

126

公共

数値地形図

1,675

2,213

1,809

2,134

1,952

2,833

2,653

2.202

3,196

基本測量
合計

327

300

0371

0488

257

160

0

金額

4,516

3,786

2,619

2,969

2,764

4,034

4,996

4.752

6,963

件数

9681

80

108

101112138146162２）測量成果品質管理表彰
令和2年4月から翌年3月までの1年間に当協会の検定を受けた測量成果9件を選考し、第43回測量調査
技術発表会のWeb動画で受賞者を紹介し、表彰式に代えた。
カ

災害時緊急撮影
国土交通省地方整備局、国土地理院、国土技術政策総合研究所等と締結した緊急撮影協定に基づき、災害発生時の要請に応え緊急撮影の緊急撮影等に対応可能な測量会社の調査を行った。また、大災害を想定した防災訓練等に参加した。
１）協定先
国土地理院、東北・中部・近畿・中国・四国各地方整備局、NEXCO中日本
２）実施状況
◦8月13～15日

国土地理院

緊急撮影

令和3年8月の大雨

要請に基づく緊急撮影の対応可能会社調査◦9月2日
キ近畿地方整備局 地震時初動対応訓練

表彰
第43回測量調査技術発表会のWeb公開時におけるコンテンツ、ホームページへ等で下記受賞者を紹介し、表彰式に代えた。また、賞状および副賞の送付を以って授与に代えた。
１）優秀発表賞：発表動画の審査を実施し、3者を選考し表彰

２）優秀技術論文：機関誌「先端測量技術」114号掲載の論文を審査し、会長賞1編（奨励賞該当なし）を表彰

47