第71回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株式会社の支配に関する基本方針＜連結計算書類＞
連結注記表＜計算書類＞
個別注記表

酒井重工業株式会社

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sakainet.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社の取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びにその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の概要は、以下のとおりであります。
(1)「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役及び職員は、その職務の執行について、法令・定款・社内規定及び企業倫理・社会規範を遵守することを基本とし、その行動規範として企業行動憲章を定め、これを周知徹底させる。
②コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。
③コンプライアンス担当部署は、諸規定の整備、改訂、文書化を行い、取締役及び職員に対する研修、教育を実施する。
④法令・定款・社内規定上疑義のある行為等について、職員が直接コンプラ
イアンス担当部署に対して情報提供を行う手段を構築し、運営する。
(2)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の重要な意思決定または取締役に対する重要な報告に関しては、その情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するものとし、これら文書等の保存及び廃棄に関する文書管理規定を策定する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①リスク管理を統括する担当取締役を置き、リスク管理統括部署を設置する。リスク管理統括部署は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構
築及び運用を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社対応を
行う。

－ 1 －

②当社の取締役及び各部門の長並びに子会社の取締役は、リスク管理規程に定められた事項並びに各部門固有のリスクについて、それぞれの部門のリスク管理を行う。
③当社の取締役及び各部門の長並びに子会社担当取締役は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(4)「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役会は、事業計画を定めて会社が達成すべき目標を明確化するとともに、当社の部門及び子会社ごとの業績目標とその評価方
法を明確化し、部門担当取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備する。
②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、当社の重要な事項については経営会議における合議制により慎重な意思決定を行う。
(5)「当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」①当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループ全体のコンプライアン
ス体制を適切に構築し、運用する。
②当社のリスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
③各子会社は、リスク管理規程に定められた事項並びに各子会社固有のリス
クについて、それぞれの子会社のリスク管理を行う。各子会社の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④当社及び子会社は、当社が定める企業行動憲章を始め、情報の保存管理、リスク管理等の諸規程を遵守する。
⑤当社の子会社担当取締役は、当社の月１回開催される取締役会において、子会社の事業概況及び財務情報或いは法令等違反・重大なリスク等の報告
を行う。

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⑥重要な事項に関しては、当社職務権限規程及び子会社に関する関係会社管理規程に定める稟議申請を行うことにより、業務の適正を確保する。
⑦子会社の調査権に関し選定された監査等委員は、国内子会社の定例取締役
会等に出席し、法令・定款及び業務の適正性を監視する。
(6)「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」及び「当該使用人の取締役からの独立性に関する事項」並びに「当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項」①監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に関して必要な命令をすることができる。
②監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(7)「当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制」並びに「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」①当社及び子会社の取締役及び職員またはこれらの者から報告を受けた者
は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び職員並びに子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする、不利益な取り扱いの禁止を規定化する。

－ 3 －(8)「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員会の監査に係る費用は予め予算化し、会社規定に準拠し、当社に請求できるものとする。また、多額な費用が発生したとき或いはおそれのあるときは、十分な説明または資料を提供し、請求できるものとする。
(9)「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①取締役及び職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監
査が実効的に行われる環境を整備する。
②監査等委員会と代表取締役等との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
注）この度、当社は取締役会の監督機能強化を目的に、2019年４月17日開催の取締役会において、独立社外取締役が３分の１を占める取締役会を構築する決定を致しました。また、取締役の総人数縮小に対して、機動的な業
務執行体制を堅持することを目的に、執行役員制度を併せて導入することを決定致しました。この取締役会の監督機能強化は、本総会以降に実施されます。
具体的な監督機能強化策の内容については、当社ホームページに開示する「コーポレート・ガバナンスに関る基本的な考え方の訂正と執行役員制度の導入」をご覧下さい。

－ 4 －反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針としており、企業行動憲章において「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」旨を宣言し、役職員の行動規範として周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス・リスク管理担当部署が、平素より本社所在地の特殊暴力防止対策協議会を通じて情報収集と対応力向上に努め、不測の事態には速やかに所轄警察署並びに顧問弁護士と連携し、解決を図ることとしております。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、統制環境の面から会計監査人及び内部監査部門のモニタリングを通じ、内部統制委員会
においてその結果の報告が行われました。モニタリング時に指摘された事項
は、適切に改善を進めて参りました。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」
を行っており、全般的に重要な欠陥は無かったと認識しております。
(2)コンプライアンス・リスク管理
財務統制・コンプライアンス・情報セキュリティの３部会からなる内部統制委員会は、全取締役及び部門の長等がメンバーとなっており、当該事業年度において３回開催致しました。
それぞれの部会から経過又は監査結果並びに活動状況報告がなされ、コンプライアンス・リスク管理体制の運用状況の確認・検証を行って参りました。
また、当社が定める「企業行動憲章」を、当企業グループに周知・徹底を行ったほか、コンプライアンス研修及び社内諸規定の見直し・改訂も適切に行って参りました。
(3)当社企業グループにおける業務の適正の確保
当社は、「関係会社管理規程」及びその他の社内規程に基づき、子会社及び子会社担当取締役から、当社の取締役会において事業経営に係る重要な事項である財務・リスク情報等の報告を行っております。
－ 5 －(4)内部監査
内部監査部門が作成した監査計画に基づき、当社及びグループ各社の監査を実施するほか、会計監査人と協働で行って参りました。
(5)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
取締役である監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員による重要な会議への出席あるいは重要書類等の閲覧をとおし、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
これらの活動をとおし監査等委員会は情報の共有化を図り、より実効的な監査を行っております。
また、監査等委員会は、代表取締役等との定期的な会合を当該事業年度において４回開催し、相互の理解を深めるための意見交換を行ったほか、内部監査部門と連携を図り、効果的な監査業務を遂行して参りました。

－ 6 －株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価
値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定する
ものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の株主の皆様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの
等もありえます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、株主の皆様に大規模な買付け等に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1.第71回定時株主総会招集ご通知、経営方針の(1)、(3)、(4)、(３頁から４頁)をご参照ください。

－ 7 －(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2013年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の20％以上の株式の取得行為に関する対応策(以下、｢本プラン｣という。)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
①取締役会は、当社の20％以上の株式の取得行為(以下、「特定買収行為」という。)を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(9頁イから10頁ト記載の事項)に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案(以下、｢買収提案｣といい、買収提案を行った者を｢買収提案者｣という。)を予め書面により当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求める
ものとします。｢確認決議｣とは、独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行わない旨の取締役会決議をいいます。
②本プランの適正な運用を図り、取締役会の恣意的判断の防止、判断の客観性の担保・合理性を担保するため、取締役会は、受領した買収提案を、独立委員会に速やかに付議します。独立委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(以下、｢勧告決議｣という。)を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は全員の過半数により行うものとします。独立委員会は３名以上で構成され、独立委員
会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役(それらの補欠者を含む)及び社外有識者(弁護士、公認会計士、大学教授等)から、取締役会により選任されるものとします。
③取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議を最大限尊重のうえ、その判断において確認決議を行うものとします。取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないものとします。取締役会の検討・審議期間
は、買収提案受領日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日)以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり
－ 8 －

えます。
④取締役会における確認決議及び独立委員会における勧告決議に係る検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点(９頁イから10頁トの観点を含む。)から真摯に行われるものとします。９頁イから10頁トに掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、取締役会は確認決議を行わなければならないものとします。また、独立委員会は、取締役会に対して確認決議を行うべきでない旨を勧告することもできるものとします。
イ．下記のいずれの類型にも該当しないこと(a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為(b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為(c)当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として流用する行為(d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をね
らって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益
その他のリターンを得ようとする行為(e)その他、当社の株主、取引先、顧客、従業員等を含む当社の利害関係者の利益を不当に害することで買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者が利益をあげる態様の行為ロ．当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ハ．当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付(最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいう。)その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
ニ．当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
ホ．当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30日を上限として延長可能。))が確保されていること－ 9 －ヘ．当社の本源的価値に照らして不十分又は不適切であると認められる条件による買収提案ではないことト．その他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであると合理的に認められること⑤確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、特定買収者(確認決議を得ない特定買収行為を行った者)が出現した旨の開示のほか、無償割当ての基準日、無償割当ての効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行するものとします。但し、無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日までに、特定買収行為による脅
威がなくなったと認められるような一定の場合に限り、当該日までに、決議を行った本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせない旨を決議することができます。
(4)取締役会の判断及びその理由
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものですが、その合理性を高めるために以下のような特段の工夫を施しております。
①本プランの存続にあたっての株主意思の確認
当社は、株主の皆様の意思を適切に反映させるため、2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、本プランの存続について株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております（以下、「本承認」という。）。取締
役会は本承認内容に服したうえで、本新株予約権の無償割当てに関する事
項や本プランの円滑な実行に必要な事項・措置を定めることとなっております。
②本プランに対する株主意思の反映
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、デッドハ
ンド型の買収防衛策ではありません。また、当社の取締役（監査等委員を除く）の任期は１年となっておりますので、たとえ本プランの有効期間の満了前であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示して頂くことが可能であり、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。従いまして、本プランの廃止・変更には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みになっております。

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③独立委員会による勧告
本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行を行う経
営陣から独立している、社外取締役(それらの補欠者を含む)ならびに社外
有識者(弁護士、公認会計士、大学教授等)から構成される独立委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から、買収提案について確認決議を行うべきである旨の勧告決議を行うかどうか、真摯に審議します。
そして、独立委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会は、独立委員会の当該勧告決議を最大限尊重しなければならないこととされています。
④客観性を高めるための仕組み
取締役会は、９頁イから10頁トに掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、確認決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
⑤本総会承認の有効期間の設定等
本承認及び本プランの有効期間を2016年６月29日開催の第68回定時株主総会から３年に設定しております。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、本プランを廃止することができます。また、取締役会は、本承認及び本プランの有効期間中、関連する法令等及び金融商品取引所規則の改正若しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更を踏まえ、本承認の範囲内で、独立委員会の承認を得たうえで、必要に応じて本プランを見直し、又は変更する場合があります。３年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。
⑥政府指針の適法性・合理性の要件を全て充たしていること
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付｢企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針｣が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書｢近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方｣の提言内容にも合致しております。
（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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連 結 注 記 表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

２社

非連結子会社の名称

サカイエンジニアリング株式会社
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.SAKAI INDONESIA、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行い、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 12 －

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品
商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具器具及び備品

２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

－ 14 －

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場
合は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 15 －

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
投資有価証券

181,500千円

建物

11,388千円

土地

139,690千円

上記のうち工場財団設定分
建物

11,388千円

土地

139,690千円

担保付債務
短期借入金

600,000千円（うち工場財団設定分）(500,000千円)

２．有形固定資産の減価償却累計額

9,360,845千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,287,517株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
イ．2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額255,053,640円

１株当たり配当額

60.0円

基準日

2018年３月31日

効力発生日

2018年６月29日

ロ．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額213,137,150円

１株当たり配当額

50.0円

基準日

2018年９月30日

効力発生日

2018年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において次のとおり付議致します。
配当金の総額213,129,250円

１株当たり配当額

50.0円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月28日－ 16 －

Ⅵ．金融商品の時価等に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一部の売掛金については、為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 17 －

2019年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)(1)現金及び預金

4,282,830千円

4,282,830千円－千円(2)受取手形及び売掛金

7,907,766千円

貸倒引当金(*2)△33,913千円
7,873,853千円

7,873,853千円－千円

3,148,618千円

3,148,618千円－千円(4)支払手形及び買掛金(4,922,344千円)(4,922,344千円)－千円(5)短期借入金(*3)(3,816,647千円)(3,816,647千円)－千円(6)長期借入金(*3)(1,790,373千円)(1,794,870千円)

4,496千円(1,246千円)(1,246千円)－千円(3)投資有価証券(7)デリバティブ取引

差額(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金527,478千円については、長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 18 －

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引であります。通貨関連の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております（上記(2)参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額183,177千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,218円13銭

２．１株当たり当期純利益

193円77銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個 別 注 記 表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品
商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 20 －

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

７～50年

機械装置

３～10年

車両運搬具

４～６年

工具器具備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して、当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しております。

－ 21 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合
は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 22 －

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
投資有価証券

181,500千円

建物

11,388千円

土地

139,690千円

上記のうち工場財団設定分
建物

11,388千円

土地

139,690千円

担保付債務
短期借入金

600,000千円（うち工場財団設定分）(500,000千円)

２．有形固定資産の減価償却累計額

7,039,016千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
SAKAI AMERICA,INC.

2,552,770千円（23,000千米ドル）(※)

P.T.SAKAI INDONESIA

599,346千円（5,400千米ドル）

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

44,396千円（400千米ドル）

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

33,297千円（300千米ドル）

酒井工程机械（上海）有限公司
東京フジ株式会社(※)貸付債権譲渡に伴う遡及義務

1,037,722千円（53,913千人民元他）
111,992千円
1,331,880千円（12,000千米ドル）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,286,980千円

短期金銭債務617,584千円－ 23 －

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
売上高

3,326,645千円

仕入高4,223,347千円

販売費及び一般管理費

20,381千円

関係会社との営業取引以外の取引高

459,135千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

24,932株

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損及び未払賞与等であり、回収可能性が認められないものには、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
Ⅷ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

－ 24 －

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
３．子会社等属性

会社等の名称

資 本 金
所在地 又
は
出 資 金

米国
ジョージ
子会社 SAKAI AMERICA,INC. ア州
アデアー
ズビル

議決権等
連
事業の の 所 有 関
当 事 者 取引の内容 取 引 金 額
内容 ( 被 所 有 ) との関係
（千円）
割
合

製品、部品の販売等(注１)

当社製品等
5,700千 建設機械
所有の製造販売 資金の貸付(注２)
US＄ の製造・ 直接 100％ 役員の兼任
販
売
３名
利息の受取(注２)
債 務 保 証(注 ３)

インドネ
シア
子会社 P . T . S A K A I 西ジャワ
INDONESIA 州
ブカシ市

製品・部品の購入( 注 １ )

当社製品等
所有
11,000千 建設機械
直接 99％ の製造販売 配 当 の 受 取
US＄ の製造・
販
売 間接 1％ 役員の兼任
３名
増資の引受( 注 ４ )
債務保証(注３)

インドネ
P . T . S A K A I シア
子会社 ROAD MACHINERY 西ジャワ
INDONESIA 州
ブカシ市

当社製品等 配 当 の 受 取
1,750千 建設機械 所有
US＄ の製造・ 直接 99％ の製造販売
販
売 間接 1％ 役員の兼任
債務保証(注３)
３名

子会社 酒 井 工 程 机 械 中国(上海)有限公司 上海市

建設機械
当社製品等
2,800千 の製造・ 所有の製造販売 債務保証(注３)
US＄ 販
売 直接 100％ 役員の兼任
１名

子会社 東京フジ株式会社 埼玉県
鴻巣市

製品・部品の入
当社製品等 購( 注 １ )
建設機械の設計、製
72,000千円 の製造・ 所有
造販売
販
売 直接 100％ 役員の兼任 債務保証(注３)２名－ 25 －

科 目

期末残高
（千円）

1,875,329 売 掛 金

978,040

443,000 短期貸付金

443,000

4,921 そ の 他
流動資産2,552,770

538

2,465,897 買 掛 金

97,444

155,439558,558
599,346
292,694

－

－

－

－

915,497 買 掛 金403,695

42,496

1,037,722

111,992上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売及び購入については、市場における競争力・コスト等を勘案して決定しております。
（注２）SAKAI AMERICA INC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）債務保証取引については、子会社に対して保証を行っており、当社が保証を受けている取引はありません。なお、SAKAI AMERICA INC.については、貸付債権譲渡に伴う遡及義務1,331,880千円が含まれております。
（注４）当社がP.T.SAKAI INDONESIAの第三者割り当てを１株につきUSD1,000で引き受けたものであります。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,112円71銭

２．１株当たり当期純利益

120円71銭Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －