＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「いえ・まち」東京2013

グループの名称：

全木協東京都協会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0521－0138（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

池田 浩和

代表者所属先：岡庭建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

東京都西東京市富士町1-13-11

電話番号：

0424681166（グループ事務局）

事務局事業者名： 全木協東京都協会
事務局構成員番号： Ⅷ－1

事務局担当者名： 坂口 岳

印

事務局郵便番号： 104-0032
事務局住所：

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

事務局電話番号： 0355406678
事務局ＦＡＸ：0355406679

事務局担当者E-mail： sakaguchi@jbn-support.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「いえ・まち」東京2013

２．グループの名称(必須）

全木協東京都協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東全域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県）

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）池田 浩和

６．グループ代表者の所属先（必須）

岡庭建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

東京都西東京市富士町1-13-11

９．グループ代表者電話番号（必須）0424681166

１０．グループ事務局事業者名（必須）

全木協東京都協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

坂口 岳

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

104-0032

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0355406678

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0355406679

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakaguchi@jbn-support.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

21

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

11

Ⅴ．設計

43

Ⅵ．施工

61

Ⅶ．木材を扱わない流通
8

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

東京都産材

東京都

多摩産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

320 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3200 ㎥

本補助金及び木材利用ポイントを活用することにより、地域型住宅の受注促進を図る。また、長期優良住宅を消費者に積極的にＰＲすることで本年度の供給予定戸数は、平成24年度の実績の倍を設定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1戸につき、約10m3を使用する予定である。地域型住宅で50戸申請予定であり、500m3を使用する予定。

500 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
原則申請受付順に受理する。なお、枠が5戸以下になった場合は、未経験工務店を優先する場合もある。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数33 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25

戸

18 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績14

地域材（丸太）供給量（㎥）20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

380-8567 長野市大字中御所字岡田30-16

0262262504

196,376 ㎥

13

Ⅰ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

180,000 ㎥

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542532328

149,244 ㎥

45

Ⅰ - 4 吉田産業合資会社

889-3215 日单市单郷町榎原甲2091

0987741311

120,000 ㎥

20

Ⅰ - 5 木曽官材市売協同組合

399-5604 木曽郡上松町正島町2-45

0264522480

90,000 ㎥

24

Ⅰ - 6 ウッドピア市売協同組合

515-0088 松阪市木の郷町110598202211

71,230 ㎥

23

Ⅰ - 7 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

63,000 ㎥

21

Ⅰ - 8 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥11

Ⅰ - 9 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821

24,000 ㎥

13

Ⅰ - 10 多摩木材センター協同組合

190-0181 西多摩郡日の出町大久野7689

0425973911

17,700 ㎥

8

Ⅰ - 11 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0294740058

15,000 ㎥30

Ⅰ - 12 山長林業株式会社

646-0011 田辺市新庄町2015

0739221779

10,500 ㎥30

Ⅰ - 13 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥11

Ⅰ - 14 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111

3,600 ㎥Ⅰ -㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

21

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 180,000 ㎥ 180,000 ㎥

27

Ⅱ - 3 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

45

Ⅱ - 4 吉田産業合資会社

889-3215 日单市单郷町榎原甲2091

0987741311 72,000 ㎥ 72,000 ㎥

30

Ⅱ - 5 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

11

Ⅱ - 6 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111 30,000 ㎥

45

Ⅱ - 7 ウッドエナジー協同組合

889-3215 日单市单郷町榎原甲2091

0987681038 24,000 ㎥ 20,000 ㎥

8

Ⅱ - 8 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥ 20,988 ㎥

11

Ⅱ - 9 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 11,000 ㎥ 11,000 ㎥

24

Ⅱ - 10 株式会社オオコーチ

515-0063 松阪市大黒田町472

0598261551

9,000 ㎥

6,000 ㎥

21

Ⅱ - 11 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥

22

Ⅱ - 12 富士ひのき加工協同組合

417-0801 富士市大淵4622

0545370117

5,123 ㎥

5,123 ㎥

22

Ⅱ - 13 有限会社平松材木店

420-0008 静岡市葵区水道町1640542711561

4,175 ㎥

4,165 ㎥

20

Ⅱ - 14 斎藤木材工業株式会社

386-0701 小県郡長和町和田561

0268882525

4,160 ㎥

4,083 ㎥

22

Ⅱ - 15 株式会社丸吉木材

420-0876 静岡市葵区平和2-29-33

0542717757

3,000 ㎥

2,500 ㎥

20

Ⅱ - 16 瑞穂木材株式会社

389-2301 下高井郡木島平村大字穂高3228-1

0269823118

2,437 ㎥

2,315 ㎥

13

Ⅱ - 17 有限会社沖倉製材所

190-0142 あきる野市伊奈1038

0425960236

1,900 ㎥

1,400 ㎥

24

Ⅱ - 18 三重中央木材加工協同組合

515-0055 松阪市田村町485-1

0598214022

1,500 ㎥

1,400 ㎥

20

Ⅱ - 19 伊賀良木材株式会社

395-0156 飯田市中村46

0265257031

1,342 ㎥

1,140 ㎥

22

Ⅱ - 20 有限会社フジモ製材

420-0944 静岡市葵区新伝馬2-3-50542719019

1,200 ㎥

1,200 ㎥

20

Ⅱ - 21 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

0263860250

380 ㎥

380 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

2,500 ㎥

3,500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

木材供給量 うち該当地域材

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,207,154 ㎥ 1,207,154 ㎥

22

Ⅲ - 2 株式会社マルダイ

417-8580 富士市大渕2410-1

0545353535 75,983 ㎥ 75,983 ㎥

13

Ⅲ - 3 株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 60,000 ㎥

3,000 ㎥

21

Ⅲ - 4 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 28,579 ㎥

2,717 ㎥13

Ⅲ - 5 株式会社タカキ

207-0015 東大和市中央1-1-50425623811 20,000 ㎥

500 ㎥

20

Ⅲ - 6 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

0263860250 17,200 ㎥

870 ㎥

11

Ⅲ - 7 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 10,000 ㎥

500 ㎥

11

Ⅲ - 8 モック株式会社

340-0802 八潮市鶴ケ曽根864-1

0489960225 6,000 ㎥

3,000 ㎥11

Ⅲ - 9 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111 2,000 ㎥

50 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸9

Ⅳ - 2 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

13

Ⅳ - 3 株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 4,000 戸

300 戸

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士株式会社

417-0801 富士市大渕字元篤3800-70545371192 3,896 戸

143 戸

22

Ⅳ - 5 株式会社マルダイ

417-8580 富士市大渕2410-1

0545353535 2,600 戸

30 戸

13

Ⅳ - 6 株式会社タカキ

207-0015 東大和市中央1-1-50425623811 1,500 戸

50 戸

21

Ⅳ - 7 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 1,229 戸

103 戸

11

Ⅳ - 8 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 1,108 戸

240 戸

30

Ⅳ - 9 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

900 戸

150 戸

20

Ⅳ - 10 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

0263860250

882 戸

48 戸

11

Ⅳ - 11 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111

130 戸

7 戸

戸

戸

Ⅳ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

43

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社タス・デザイン

160-0022 新宿区新宿2-6-3

0353692578

207 戸

182 戸

13

Ⅴ - 2 株式会社松本設計

186-0002 国立市東1-16-46 M’s国立2F

0425740285

186 戸

77 戸

13

Ⅴ - 3 株式会社テラジマアーキテクツ

152-0021 目黒区東が丘2-12-20

0354313377

30 戸

20 戸

13

Ⅴ - 4 スタイルデザイン一級建築士事務所

205-0001 羽村市小作台1-18-2-502

0425554220

30 戸

10 戸

13

Ⅴ - 5 岡庭建設株式会社

202-0014 西東京市富士町1-13-110424681166

24 戸

13 戸

13

Ⅴ - 6 有限会社ドゥ・シャドウ

153-0063 目黒区目黒3-2-2-101

0337607636

13 戸

0 戸

13

Ⅴ - 7 株式会社丸山工務店

154-0015 世田谷区桜新町2-14-12

0334200277

12 戸

1 戸

13

Ⅴ - 8 株式会社倉沢工務店

120-0005 足立区綾瀬1-28-26

0336028924

10 戸

4 戸

13

Ⅴ - 9 株式会社中島工務店一級建築士事務所

198-0022 青梅市藤橋3-5-80428315966

9 戸

2 戸

14

Ⅴ - 10 株式会社青木工務店

242-0024 大和市福田5696-1

0462610164

7 戸

7 戸

13

Ⅴ - 11 株式会社大和工務店

132-0023 江戸川区西一之江3-39-21

0336512482

6 戸

2 戸

13

Ⅴ - 12 クラフトホーム株式会社

203-0032 東久留米市前沢4-4-2

0424728134

5 戸

3 戸

13

Ⅴ - 13 有限会社アビリティーホーム

193-0831 八王子市並木町36-6 高松第一ビル1F

0426631091

5 戸

3 戸

14

Ⅴ - 14 アイナイ工務店株式会社

239-0804 横須賀市吉井3-2-1

0468361848

5 戸

2 戸

2

Ⅴ - 15 丸喜株式会社齋藤組

030-0822 青森市中央2-3-190177773329

5 戸

0 戸

13

Ⅴ - 16 株式会社住宅工房

205-0011 羽村市五ノ神3-16-90425797770

4 戸

3 戸

13

Ⅴ - 17 大栄工業株式会社

162-0065 新宿区住吉町11-20

0333590391

4 戸

1 戸

11

Ⅴ - 18 株式会社綜合建設

352-0023 新座市堀ノ内3-9-450484817162

4 戸

0 戸

13

Ⅴ - 19 株式会社上長組

158-0098 世田谷区上用賀5-8-15

0357176190

3 戸

3 戸

13

Ⅴ - 20 株式会社田中工務店

133-0057 江戸川区西小岩3-15-1

0336573176

3 戸

2 戸

13

Ⅴ - 21 有限会社オーケイホームズ

124-0014 葛飾区東四つ木4-34-24

0336972714

3 戸

0 戸

13

Ⅴ - 22 有限会社アトリエ塊

177-0045 練馬区石神井台3-1-190359365610

3 戸

0 戸

13

Ⅴ - 23 有限会社ムザブ建築計画一級建築士事務所

181-0005 三鷹市中原1-26-30

0333009755

3 戸

0 戸

13

Ⅴ - 24 一級建築士事務所市川総合設計室

153-0064 目黒区下目黒1-3-20-203

0334917847

3 戸

0 戸

14

Ⅴ - 25 一級建築士事務所BI設計

252-0004 座間市東原4-13-3

0462516700

2 戸

2 戸

13

Ⅴ - 26 株式会社東都ホーム

179-0075 練馬区高松3-18-26

0339992981

2 戸

2 戸

13

Ⅴ - 27 佐藤建築設計室

151-0066 渋谷区西原3-27-6-101

0334695434

2 戸

1 戸

13

Ⅴ - 28 株式会社八陣建設

182-0025 調布市多摩川3-10-7

0424876168

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 29 アトリエTAIPE大平善之一級建築士事務所

192-0904 八王子市子安町1-37-11-209

0426445501

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 30 一級建築士事務所加藤建築設計事務所

178-0061 練馬区大泉学園町6-11-19

0339225202

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 31 有限会社三起総合企画

133-0065 江戸川区单篠崎町2-45-13

0336792082

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 32 株式会社匠建設一級建築士事務所

202-0014 西東京市富士町3-4-120424651091

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 33 株式会社倉持工務店

133-0073 江戸川区鹿骨4-11-90336700939

1 戸

1 戸

13

Ⅴ - 34 山庄建設株式会社

134-0083 江戸川区中葛西4-14-5

0336754751

1 戸

1 戸

13

Ⅴ

35 有限会社戸田設計

143-0016 大田区大森北3-32-22

0354717329

1 戸

1 戸

13

Ⅴ - 36 株式会社島田伊工務店

168-0073 杉並区下高井戸4-5-25

0333035779

1 戸

0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

Ⅴ - 37 K_設計・計画室

125-0052 葛飾区柴又5-18-7-303

0366578807

1 戸

0 戸

13

Ⅴ - 38 有限会社小島工務店

134-0084 江戸川区東葛西6-34-12

0336892045

0 戸

0 戸

13

Ⅴ - 39 株式会社飯尾工務店

166-0013 杉並区堀ノ内2-31-10

0333125164

0 戸

0 戸

13

Ⅴ - 40 一級建築士事務所村上工務店

120-0003 足立区東和4-2-100336056856

0 戸

0 戸

11

Ⅴ - 41 狩野工務店

354-0021 富士見市鶴馬3-22-21

0492531308

0 戸

0 戸

13

Ⅴ - 42 大安建設株式会社

121-0061 足立区花畑3-34-21

0356863595

0 戸

0 戸

13

Ⅴ - 43 有限会社伊藤工務店一級建築士事務所

160-0022 新宿区新宿7-12-80332031177

0 戸

0 戸

戸

戸

Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

61

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

13

Ⅵ - 1 株式会社丸山工務店

136-0074 江東区東砂3-15-7

0336485451

42 戸

43 戸

15 戸

15 戸

○

13

Ⅵ - 2 相羽建設株式会社

189-0014 東村山市本町2-22-110423954181

40 戸

46 戸

16 戸

45 戸

○

13

Ⅵ - 3

152-0021 目黒区東が丘2-12-20

0354313377

30 戸

30 戸

20 戸

20 戸

○

13

Ⅵ - 4 岡庭建設株式会社

202-0014 西東京市富士町1-13-110424681166

24 戸

22 戸

13 戸

25 戸

○

13

Ⅵ - 5 株式会社カツマタ

180-0002 武蔵野市吉祥寺東町1-19-22 0422228033

19 戸

20 戸

5 戸

4 戸

○

13

Ⅵ - 6 株式会社創建舎

146-0092 大田区下丸子1-6-5

0337596462

15 戸

15 戸

3 戸

9 戸

○

13

Ⅵ - 7 株式会社丸山工務店

154-0015 世田谷区桜新町2-14-12

0334200277

12 戸

27 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 8 株式会社吉田工務店

206-0802 稲城市東長沼784

0423772017

10 戸

30 戸

2 戸

6 戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社倉沢工務店

120-0005 足立区綾瀬1-28-26

0336028924

10 戸

8 戸

4 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 10 株式会社中島工務店

198-0022 青梅市藤橋3-5-80428315966

9 戸

14 戸

2 戸

1 戸

○

13

Ⅵ - 11 株式会社五十嵐惣一工務店

182-0001 調布市緑ケ丘1-36-26

0333081166

9 戸

7 戸

3 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 12 株式会社原田工務店

183-0011 府中市白糸台3-34-35

0423654477

8 戸

20 戸

1 戸

1 戸

14

Ⅵ - 13 株式会社青木工務店

242-0024 大和市福田5696-1

0462610164

7 戸

12 戸

7 戸

4 戸

13

Ⅵ - 14 株式会社近藤工務店

202-0013 西東京市中町1-1-1

0424240330

7 戸

5 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 15 株式会社大和工務店

132-0023 江戸川区西一之江3-39-21

0336512474

6 戸

7 戸

2 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 16 有限会社アビリティーホーム

193-0831 八王子市並木町36-6 高松第一ビル1F 0426631091

5 戸

5 戸

3 戸

8 戸

○

13

Ⅵ - 17 クラフトホーム株式会社

203-0032 東久留米市前沢4-4-2

0424728134

5 戸

5 戸

3 戸

3 戸

○

14

Ⅵ - 18 アイナイ工務店株式会社

239-0804 横須賀市吉井3-2-1

0468361848

5 戸

5 戸

2 戸

2 戸

○

11

Ⅵ - 19 株式会社綜合建設

352-0023 新座市堀ノ内3-9-450484817162

4 戸

10 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 20 大栄工業株式会社

162-0065 新宿区住吉町11-20

0333590391

4 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

13

Ⅵ - 21 株式会社住宅工房

205-0011 羽村市五ノ神3-16-90425797770

4 戸

4 戸

3 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 22 有限会社新井建設

192-0032 八王子市石川町2610

0426486400

3 戸

10 戸

1 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 23 株式会社田中工務店

133-0057 江戸川区西小岩3-15-1

0336573176

3 戸

6 戸

2 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 24 株式会社上長組

158-0098 世田谷区上用賀5-8-15

0357176190

3 戸

3 戸

3 戸

5 戸

13

Ⅵ - 25 有限会社オーケイホームズ

124-0014 葛飾区東四つ木4-34-24

0336972714

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 26 株式会社環建築工房

101-0032 千代田区岩本町1-9-4 194ビル3F 0338622070

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 27 宮崎建設株式会社

181-0013 三鷹市下連雀3-2-150422762738

2 戸

5 戸

2 戸

5 戸

13

Ⅵ - 28 株式会社匠建設

202-0014 西東京市富士町3-4-120424651091

2 戸

5 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 29 株式会社東都ホーム

179-0075 練馬区高松3-18-26

0339992981

2 戸

4 戸

2 戸

2 戸

13

Ⅵ - 30 株式会社八陣建設

182-0025 調布市多摩川3-10-7

0424876168

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 31 佐脇工務店

179-0075 練馬区高松6-6-2

0339972631

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 32 齋須工務店

358-0014 入間市宮寺2699-5

0429341880

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 33 有限会社津端建設

133-0065 江戸川区单篠崎町2-45-13

0336793197

2 戸

1 戸

0 戸

1 戸

○

13

Ⅵ - 34 長崎工務店株式会社

208-0035 武蔵村山市中原1-17-110425693344

2 戸

1 戸

0 戸

1 戸

○

株式会社テラジマアーキテクツ

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

12

注3

注４

所在地

電話番号

平成24年（1月～12月）実績

Ⅵ - 35 荻原工務店

272-0801 市川市大町226-24

0473374563

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 36 山庄建設株式会社

134-0083 江戸川区中葛西4-14-5

0336754751

1 戸

11 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 37 北見建設株式会社

156-0045 世田谷区桜上水5-2-150333033381

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 38 株式会社真柄工務店

188-0014 西東京市芝久保町5-1-15

0424570025

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 39 株式会社倉持工務店

133-0073 江戸川区鹿骨4-11-90336700939

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 40 有限会社眞橋工務店

252-0241 相模原市中央区横山台2-25-20 0427556005

1 戸

1 戸

0 戸

1 戸

○

13

Ⅵ - 41 株式会社島田伊工務店

168-0073 杉並区下高井戸4-5-25

0333035779

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 42 株式会社後藤工務店

153-0053 目黒区五本木3-22-1

0337954770

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 43 千葉憲工務店

340-0802 八潮市鶴ケ曽根1371

0489956903

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 44 有限会社御園工務店

112-0015 文京区目白台2-10-220339454711

0 戸

5 戸

0 戸

5 戸

13

Ⅵ - 45 有限会社上原工務店

195-0064 町田市小野路町2580-16

0427343888

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 46 有限会社高林工務店

130-0011 墨田区石原4-21-6

0336235007

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 47 佐藤工務店

334-0076 川口市本蓮2-23-2

0482850438

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 48 関政一工務店

194-0031 町田市单大谷1245-16

0427390239

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 49 株式会社飯尾工務店

166-0013 杉並区堀ノ内2-31-10

0333125164

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 50 狩野工務店

354-0021 富士見市鶴馬3-22-21

0492531308

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 51 片岡工務店

124-0012 葛飾区立石7-15-40356701563

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 52 大安建設株式会社

121-0061 足立区花畑3-34-21

0356863595

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 53 有限会社伊藤工務店

160-0022 新宿区新宿7-12-80332031177

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 54 有限会社吉沢創建

185-0005 国分寺市並木町1-5-3

0423221811

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 55 有限会社小島工務店

134-0084 江戸川区東葛西6-34-12

0336892045

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 56 花輪工務店

132-0015 江戸川区西瑞江3-370336791682

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 57 佐久間工務店

121-0061 足立区花畑1-19-7

0338593613

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 58 斎藤工務店

352-0014 新座市栄3-7-140484812106

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 59 協同組合すみだ建築センター

131-0032 墨田区東向島2-11-130356556542

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 60 株式会社建和タテワ

177-0045 練馬区石神井台5-26-13

0335945121

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 61 一級建築士事務所村上工務店

120-0003 足立区東和4-2-100336056856

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

事業者名

代表者名 郵便番号Ⅵ -○注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

8

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 一般社団法人全国木造建設事業協会

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

13

Ⅷ - 2

一般社団法人JBN

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

13

Ⅷ - 3

全国建設労働組合総連合

169-8650 新宿区高田馬場2-7-15

0332006221

13

Ⅷ - 4 全国建設労働組合総連合東京都連合会

169-8650 新宿区高田馬場2-7-15

0332007911

13

Ⅷ - 5

特定非営利活動法人東京建設技術センター

169-8650 新宿区高田馬場2-7-15

0332007911

13

Ⅷ - 6

東京建築髙等職業訓練校

150-0041 渋谷区神单1-3-100334611261

13

Ⅷ - 7 職業能力開発短期大学校東京建築カレッジ

170-0014 豊島区池袋1-8-60359501771

13

Ⅷ - 8 株式会社住宅性能評価センター

160-0022 新宿区新宿1-7-1

新宿171ビル3階 0353678730

備考

Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「いえ・まち」東京2013

関東全域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県）(グループの名称）（結成年月）

全木協東京都協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 2

1 － 0

1

平成23年9月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「いえ・まち」東京2013の取組み】
首都圏では、温暖化の影響によるゲリラ豪雨やヒートアイランド現象が問題になっている一方で、降水量が比較的多く中でも東京の降水量は、年間平均２５億㌧あり、都民の年間平を均水使用量２０億㌧を上回り、東京をはじめとして首都圏は豊かな資源を持っている。
また、東京の地域材として多摩産材があげられるが、森林面積も他県と比べて小さく、供給原木量が不足し、大規模製材工場が維持不可能な地域であるが、、関東・中部・甲信越エリアを始め全国からの安定的な地域材を入手しやすい状況にある。自然災害時の被害を最小限にするとともに災害拠点とてしも稼働できる住宅をコンセプトに、この地域特性への対応として、下記取組みを行う
1)[雨水貯蓄タンク]設置又は、水害軽減のために[雨水浸透ます]を設置する。
2)住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Ｗebプログラムを活用し達成する（トップランナー基準）
3)災害対策、耐久性向上として基礎コンクリート強度を３０（N/mm2）とすることで長期の強度を確保する。
4)住宅履歴情報としてJBN会員は、JBN「いえもり・かるて」その他の会員は、住宅履歴情報に登録する。
5)全木協東京都協会指定の防災グッズを１棟につき１個購入する。
[平成24年度の取組における課題]
平成24年度は、61戸採択されたら実際の申請戸数は25戸にとどまった。原因としてあげられるのは、「長期優良住宅」に取り組んだ実績のない工務店が、長期優良住宅への対応力不足及び地域型住宅ブランド化事業に対して、理解が不足したことが課題となっている。
[課題解決に向けた平成25年度の取組]
1)一般社団法人JBN及び全国建設労働組合総連合の全面支援により、「長期優良住宅基本セミナー」を定期的に開催する。
2)昨年度実際に取り組んだ工務店による受注までのプロセスセミナー等を開催する。
3)今年度は「いえ・まち」東京2013のパンフレットを作成し、消費者に対して広報活動も積極的に展開する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Ｗebプロ
算定用Webプログラムの報告書の提出
グラムを活用し達成する（トップランナー基準）
主要構造材は、合法木材（国産材）50%以上に使用する。

合法木材証明書、木拾い表の提出

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅生産体制の強化に向けた取組み」
1)グループとして原木～プレカットまでの供給体制を強化するため、仕様研修会時等にプレカット会社を中心に研修会に参加してもらい、情報交換及び共有を行い、HP等を通じて情報発信をする。
2)グループ内に検討委員会を設置し、木材・建材に関する名簿を作成する。
[平成24年度の取組みにおける課題]製材・プレカットの構成員の中では、工務店との新たな取引がはじまった会社もあるので成果もでていた。ただ、グループ全体を通じて、構成員の中で情報を共有する機会が尐なかったこともありその成果は限定的であった。
[課題解決に向けた平成25年度の取組み]
1)建材・プレカット等も仕様研修会等に積極的に参加することで情報の共有化を図る。
2)検討委員会の委員に建材・プレカット会社を入れることで、設備検討委員会を設置する。

b. 【住宅生産体制における グループの信頼向上に資する取組】
1)地域型住宅においてグループで定めた「JBN施工管理マニュアル」を順守し、第三者機関として一般社団法人JBNによる「いえ・まち」
東京2013仕様チェックを受ける。
2)「いえ・まち」東京2013標準見積書を原則使用し、住宅に携わった関係者の見える化を図り、専用の重要事項説明確認書を作成し、契約時に施主の署名押印の上提出【平成２４年度の取組みにおける課題】
平成24年度の取組みの結果として、地域型住宅に対する維持管理計画のスリム化や性能の確保等の面でグループとしての取組みの重要性が検討事項として検討委員会から提案があった。
【課題解決に向けて平成２５年度に追加する取組み】
1)施工会社自社HP等を使用して、施工状況を施主やグループ構成員に状況を公開し、信頼性のアピールを図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 第三者機関として一般社団法人JBNによる「いえ・ま JBN確認印がある「いえ・まち」東京2013専用
チェックシートの添付資する取組、安定供給の長期維持体 ち」東京2013仕様チェックを受ける。
制、グループの信頼向上に資する取組 「いえ・まち」東京2013標準見積書を原則使用し、住宅に携 専用の重要事項説明確認書の提出わった関係者の見える化を図り、専用の重要事項説明確 （施主の署名押印あり）
における共通ルール（任意）認書を作成し、契約時に施主の署名押印の上提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「いえ・まち」東京2013

関東全域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県）(グループの名称）（結成年月）

全木協東京都協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 2

1 － 0

1

平成23年9月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、住宅点検の拡充、安心lifeサポートの実施。
1)JBN維持管理計画書（JBN会員外は通常の維持管理計画書）の提出と指定図書を住宅履歴情報としてJBN「いえもり・かるて」（JBN会員のみ）又は一般の住宅履歴に蓄積
2)指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化
3)住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明
し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
住宅履歴に関する知識が工務店によってかたよっていた。また、「JBN住まいの管理手帳」の説明も工務店によって統一されていなかった。このことを踏まえて、25年度は、住宅履歴セミナー及び「JBN住まいの管理手帳」DVDを配布し、工務店の説明の均一化を図る。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
1)住宅引渡時に「いえ・まち」東京2013仕様に適合している事を証明する「いえ・まち」東京2013証明証を発行
2)「いえ・まち」東京2013の施主及び消費者向けの相談窓口を設置する。
3)廃業事業者が出た場合、以後の点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を検討委員会が選定し、住まいてに紹介する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、どこの工務店が構成メンバーになっているかがHPではわからなかったので対応を行うこととした。
1)参加工務店を地域ごとにわけてHPに掲載することで消費者への安心感を促す。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）JBN維持管理計画書（JBN会員外は通常の維持管
理計画書）の提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）JBN「いえもり・かるて」又は一般の住宅履歴に蓄積 住宅履歴預かり証の提出

維持管理計画書の提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅未経験の構成員が数多く含まれている。そのサポート支援として、一般社団法人JBNや全国建設労働組合総連合によるサポートやグループの検討委員会主催の仕様内容研修会・施工管理講習会等に関する勉強会を実施する。
1)グループ指定の研修会（「いえ・まち」東京2013仕様研修会）受講の義務付け(年度内3回開催）
2)JBNと連携し、「JBN施工管理マニュアル」の施工技術講習会への参加の推進(年度内3回開催）
3)東京建築高等職業訓練校・東京土建技術研修センター・NPO東京建設技術センターに通う大工や建築士を目指す学生に対して、現場見学会を開催し、構成員による技術指導を実施(年度内１回開催）【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
長期優良住宅未経験の工務店が、受注には繋がったが消費者に対して長期優良住宅の説明をできなかったりしたため、供給予定戸数の達成率が半分ぐらいであった。事務局で支援サポートを行ったが、一部の会員への対応で全体をカバーするには至らなかったことが原因の一環と考えられる。 この為、25年度は、事務局だけでなく施工・設計等のサポート体制整備が最重要になることから上記、研修会等の開催の取組みに、下記項目を追加しサポート支援を行う
1)事務局及び㈱性能評価センター等により未経験工務店への設計サポート体制の構築。
2)昨年度、地域型住宅を建設した工務店による受注から引き渡しまでのプロセスセミナー（年度内3回開催）
3)JBN及び全建総連主催の「長期優良住宅基本セミナー」（年度内2回開催）
b. [新たな技術等の導入・開発等への対応」
1)住宅の省エネ性能向上のために、住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Ｗebプログラムを活用し達成する（トップランナー基準）
2)住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）を理解するために算定用Ｗebプログラムを講習会の実施。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
大工等による省エネや断熱施工の現場の知識不足や工務店の省エネ基準に対する理解不足があげられる。25年度は、国土交通省が推進する省エネ技術者講習会（施工・設計）への受講を推進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ指定の研修会（「いえ・まち」東京2013仕様
受講修了証の提出研修会）受講の義務付け

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「いえ・まち」東京2013

関東全域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県）(グループの名称）（結成年月）

全木協東京都協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 2

1 － 0

1

平成23年9月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「いえ・まち」東京2013」では、以下の点に留意し地域材の選定を行う。 1)首都圏は地域材の供給量に乏しく、大断面の木材の確保が難しく長寿命化住宅建設にあたり他地域からの供給に依存している事。2)首都圏は、関東・中部・甲信越エリアを始め全国からの安定的な地域材を入手しやすい状況にある。3)全木協東京都協会は、一般社団法人全国木造建設事業協会の東京支部であることから、応急仮設木造住宅建設に関する件とあわせて、全国各地の主要な地域材の取り扱い事業者がグループメンバーとなっている。○合法木材（国産材）50％以上使用すること○製材出荷時に含水率25％以下の材と証明された材を使用する。○間柱全てに100％国産材を使用する。 【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】 平成24年度は、合法木材（国産材）100％を使用することを明記したが、国産材の仕様に慣れていない工務店などもおり、製材・プレカットグループ内でも木材の仕様のことで混乱があった。これを踏まえて、 平成２５年度は、合法木材（国産材）50％にすることで、より多くの工務店に取り組んでもらうようにする。ただ、地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は、合法木材（国産材）50％以上使用す木拾い表る。

b. 【消費者へのグループとしての告知・情報共有】
全木協東京都協会専用のHPを作成し、会が行っている行事等についての告知や地域型住宅の仕様内容の照会を行い、ブランド化事
業等に関する全ての書類をダウンロードできるようになっている。
「平成25年度の取組み」1)「いえ・まち」東京2013専用のパンフレットを作成し、消費者及び原木～プレカットまで配布する。
「地域材在庫量とプレカット工場稼働状況把握」平成24年度は、時期が重なりプレカット工場で生産が間に合わない場合もあった。また、
平成25年度は、木材利用ポイントも始まり、地域材の在庫量が重要となることから、HPにて各構成員の在庫量やプレカット工場の稼働状況の情報共有化を図る。

c. 【国産いぐさの普及推進】（一社）全国木造建設事業協会(全木協）構成団体である（一社）ＪＢＮは、全日本畳事業協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会」を設立
し、国産いぐさを使用した畳の推進を図っている。全木協の東京都支部である全木協東京都協会では、国産いぐさ畳を普及広報する。
[平成24年度の課題と平成25年の取組」平成24年度は、東京という土地柄伝統的素材の活用が行えなかった。今年度は前年度の反省も含めて、国産いぐさを（熊本県が主流）使用した畳を積極的に利用活用の推進を図る。

d. 【地域の街なみ・景観（防災・安全）ガイドライン等の整合性】
東京都が指針を出している「東京都豪雨対策基本方針」にしたがい、平成24年度は、ゲリラ豪雨対策等の観点から１戸につき1個雨水タ
ンクか雨水浸透マスを設置することを義務付けた。
[平成24年度の課題と平成25年度の取組]
雨水タンクは性能等についての指定はしておらず、各戸でそれぞれ性能がことなった。平成25年度は、「東京都豪雨対策基本方針」にそい、当会で雨水タンクについては性能の面から検討委員会が指定した商品を設置する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

「雨水貯蓄タンクを設置するか又は、水害軽減のために雨水浸透ますを設置する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書及び現場設置写真

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ及び応急仮設木造住宅について
1)一部、施工グル―プの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ
から直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を利用する
場合）
2)合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
3) （一社）全国木造建設事業協会が都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在までに11県と締結している。東京都とは、7月11日に協定締結を予定しており、全木協東京都協会が東京都で災害が起こった時には、地場工務店・大工等総勢11万人の力を結集して災害復興にあたる。東京都との災害協定締結後、連携体制の確立、応急仮設住宅建設に向けた事前の勉強会等、自然災害に向けた準備を開始する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0463-0167

グループ名称

全木協東京都協会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 株式会社ゲンボク
088-653-0106
770-0943 徳島市中昭和町１丁目３番地
36
Ⅰ - 2 三好木材センター事業協同組合
771-2302 徳島県三好市三野町加茂野宮156番地1 0883-77-4311
36
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1 野田産業有限会社
779-2305 徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天75-1 0884-77-1215
36
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1 野田産業有限会社
779-2305 徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天75-1 0884-77-1215
36
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカットⅣ - 1 海部林材協同組合
779-2305 徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天75-1 0884-77-1215
36
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）12,000 ㎥
54,000 ㎥㎥㎥㎥
生産量

うち該当地域材

1,500 ㎥

1500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

1,500 ㎥

1500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

70 戸

8 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0463-0167

グループ名称

全木協東京都協会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会
9Ⅰ - 2 肥後木材株式会社
43
Ⅰ - 1 櫻井木材協同組合
29
Ⅰ - 6 内子町森林組合
38
Ⅰ - 5 中吉野木材市売協同組合
29
Ⅰ - 4 大田原市森林組合
9

所在地

電話番号

注6

注７

被災地

補助金活
用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）320-0046
861-8012
633-0091
791-3351
638-0831
324-0233

165,950 ㎥
40,000 ㎥
21,490 ㎥
20,700 ㎥
14,500 ㎥
7,400 ㎥

栃木県宇都宮市西一の沢町8-22 0286371450
熊本県熊本市東区平山町2986-11 0963890022
奈良県桜井市桜井281-7
0744423535
愛媛県喜多郡内子町五百木186番地の2 0893443118
奈良県吉野郡大淀町大字佐名伝641番地の2 0747522877
栃木県大田原市黒羽田町222
0287531212㎥

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 7 株式会社櫻井639-3114
29
Ⅱ - 1 株式会社サイプレス・スナダヤ
799-1101
38
Ⅱ - 8 八幡浜官材協同組合
795-0086
38
Ⅱ - 5 二宮木材株式会社
329-2746
9
Ⅱ - 2 ランバーやまと協業組合
861-3544
43
Ⅱ - 4 有限会社マルハチ
329-21329
Ⅱ - 3 株式会社トーセン
329-2511
9
Ⅱ - 6 株式会社大紀638-0032
29
Ⅱ - 9 辻和木材
633-0053
29
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1 ハイビック株式会社
323-0017
9
Ⅲ - 2 株式会社三ツワ
411-0042
22
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカットⅣ - 1 株式会社三ツワ
411-0042
22
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

生産量

奈良県吉野郡吉野町丹治15-1

0746320563
0898722421
愛媛県大洲市成熊字大地原甲510番5 0893501250
栃木県那須塩原市四区町741-5 0287360056
熊本県上益城郡山都町杉木474-1 0967723550
栃木県矢板市沢22番地
0287430641
栃木県矢板市山田67番地
0287438379
奈良県吉野郡下市町原谷4-1
0747520851
奈良県桜井市谷新道町2丁目300番地 0744422131
愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171番地1

うち該当地域材

91,500 ㎥
63,248 ㎥
63000 ㎥
60,000 ㎥
36,000 ㎥
11,000 ㎥8,000 ㎥
2,920 ㎥
600 ㎥
木材供給量

栃木県小山市飯塚1728
静岡県三島市平成台20番地

0285253811
0559867550

0559867550

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

63,340 ㎥
40,000 ㎥6049 ㎥
30000 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数静岡県三島市平成台20番地

2,900
13,98963,00060,00021,600
6,000
8,000
2,090
600

うち長期優良住宅

3,414 戸

102 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

1
Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ -

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。