第52号

平成30年７月20日発行

発行／岡山県吉備中央町議会〒716-1192
岡山県加賀郡吉備中央町
豊野1-2
TEL.0866-54-2081
FAX.0866-54-1366
編集／議会広報編集委員会

TOPICS

６月定例会 ………………………………２
ここが聞きたい …………………………４
委員会の動き ……………………………13

国民健康保険税引き下げ
総額４, ０００万円

月定例会

６月議会は６月７日開会。繰越明許費の報告２件、専決処分の承認２件、条例改正４件、 年度一般会計
補正予算及び各特別会計補正予算５件、追加議案（調定）１件の 議案が上程された。
審議の結果議案はいずれも原案どおり可決され、日閉会した。

繰越明許費報告答問

ため池補強事業、道路改良事業、災害復旧事業、協働のまちづくり寄付金事業の記念品発送など１億６４３６万円の繰越明許費
災害復旧工事の遅れは異常気象などの事情と理解できるが、年度内にできるように長期的な復旧体制が必要では。
近年は毎年が異常気象で、今後態勢を整え各事業を早めの対応で対処したい。

条例改正（主なもの）

答

問

平成 年度までは各市町
村単位で国民健康保険事業が運営されていたが、国の医療保険制度の改正で、年４月から県が財政運営の責任者となり、安定的な財
政運営や効率的な事業運営を確保し制度の安定を図る。県が示す標準保険税率を参考に国民健康保険税率を町が決定する。
低所得者の軽減措置で課税限度額の引き上げ。
保険税率の改正では今回総額４０００
万円程度を還元する税率である。継続性があるのか。
今回大きく国保の体制が変わり県の基本的な率で計算をすると、
６０００万円の剰余金が見込まれる。この運用で４０

30

29

12

◎国民
 健康保険税条例の一
部を改正

００万円を還元する税率に改正。長期のことは難しい
が今後の変動に備え２０００万円の余裕を持たしている。

答

今後も６０００万円の剰余金があるとは限らないが、数年は安定的に運営できる見込みである。

健康維持は検診から

26

30

６

2
吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

3◎税条
 例の一部を改正
法改正と施行規則改正に伴う関係条文の改正
延滞金の年割を閏年も３６５日と定めその割合と項ずれの改正。町民税の納税義務者の均等割額、所得割額、法人税割額、非課税の
範囲など。
◎放課
 後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正

答

20

一般会計補正予算

問

23

30

問

答
答
問

めたＰＲに努めては。
現在ハートフルタ
ウンは 区画の内、３月に９区画目が販売できた。補助率が１月の改正に伴い ％から ％の適用とな り、 今 回 の 分 譲 価 格 の５０９万円に対し１５２万円の補助となった。
宅地分譲地の広報活動は町内へもＰＲしているが、主に東京と大阪での移住定住フェアや、代表者会議でチラシなどの配布で呼びかけている。さらなる広報努力を考えたい。

完成が待ち遠しいわが家

答で、当初予算では立木伐採を含めた工事請負費を計上していたが、県が用地買収をしてから 年が経過しており、立木が生い茂り測量
設計に日数を要した。本体工事と立木伐採を分離して伐採を先行して行う。
伐採作業を７月中旬から始め、盛土場の工事は７月中下旬から始め、沈砂池の工事を 月中旬から実施。
宅地分譲補助金での補助率はいくらか。また、分譲地の早期完売に向けてこの補助金を含

問

教材用備品購は、企業からの浄財でタ
ブレット購入とのことだが何台か。また、子どもの学習に活用するのか。
教職員が生徒指導のために活用し、さらに台数が購入できれば生徒にも活用する。
公会堂改修補助金での改修場所はどこか。自治会再編統合で、区会が班になると、その班が所有する公会堂などの改修等の補助率は変わるのか。
現在、正力公会堂、
行森公会堂、土生公
会堂、光則組合集会所に交付決定し、さらに要望が２
件 あ る。 自 治 組 織 再 編 後も、従前どおり補助対象となる。申請者は自治会長である。
岡山自動車道付加車線化事業に伴う立木伐採業務の進捗状況は。

答 にか岡か山る自盛動土車場道整整備備問

放課後が楽しみこの条例改正は運営に対する支援員の緩和措置と理解しているが、町の各放課後児童教室
は問題なく運営されているか。
支援員の有資格者
は 名。多過ぎる状態ではないが、現在のところ各児童クラブからの指導員が不足しているとの声は
ない。
11

10

30

議 員 名

５

丸山 節夫

農業振興
第２次総合計画
地域自治組織再編統合

６

西山 宗弘

消防及び緊急対応
スクールバス及び町有バスの使用
新規就農等

７

山崎

高齢者世帯の見守り
向山産廃処分場
ゲリラ的豪雨対策

８

日名 義人

誠

質

問

項

目

地域共生社会の実現
学校給食問題と地元農業振興

質問の順番はくじ引きによるページ

７議員が一般質問

６月20日

ここが聞きたい吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

６月21日

一般質問とは、町の政治・行政全般にわたり町長の方針や見解、説明を求めるものです。

ページ

議 員 名

質

問

項

目

９

黒田 員米

公共交通対策
介護予防・日常生活支援総合事業への移行
公共施設等総合管理計画

10

熱田 康治

幼児教育
大平山展望台11

河原 正一

町づくり連携協定
小学校の通学路危険箇所
使用済み太陽光パネル

4吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

5

問

答

昨年 月定例会
で、新たな農家応援対策として草刈り対策を尋
ね、町長から「労働軽減に向けた支援制度を検討し、まとまり次第、予算措置をおこなう」との答弁であった。
計画の状況と、町内全域を受託対象とする草刈り応
援対策の必要性を尋ねる。
山本町長
農業振興として農作業の労働軽減、耕作放棄地の発生防止策として効果
的 な 取 り 組 み で あ る。 現在、草刈作業応援事業を通じて、地域コミュニティの活性化に繋がる対策を研究し、町にあった支援施策を早急に講ずる。

答を尋ねる。
中西総務課長
公共交通網形成計
画では、吉備プラザを拠点とし、町内各地域から吉備プラザへのアクセスは、デマンド、ふれあいタクシー
や、民間バス路線の利用を考えている。また総社市、高梁市へのアクセス向上
は、民間バス事業者へ充実を要請する。

交通空白地と交通不便地域の対応策問

問

自治組織再編統合する想定である。財源は、車両購入費、人件費などに多額の経費を見込む。タク
シー事業では、障害者、移動手段が困難な人に対する拡充を検討している。ふれあいタクシーは町外まで拡充する計画はない。

答設立され、５区域が平成年度の設立を目指している。
再 編 の 目 的 は、 地 域 コ
ミュニティもあるが、地域
自主防災組織の育成と、地域福祉対策が主要と考え る。
再編統合は、地域づくりであり、地域
共生社会の確立を図るた
め、行政がどのように取り組むべきか尋ねる。
町 長
自治組織の再編は、行政が強制するものではな
く、地域の皆さんが、将来にわたり、この地域がどうあるべきかを考える必要がある。今後は、地域防災や福祉対策、地域の支え合いが重要である。地域でよく考え、地域にふさわしい自治組織を作るべき。

31

そ の 他、「 小 型 無 人 飛行機ドローンの実用性」「荒廃地を利用した草刈
り イ ベ ン ト 」「 町 職 員 で組織する草刈り応援事業の取り組み」を質問した。

答

問

足元に気を付けて自治組織検討委員
会の答申書に示された、目標年度を迎えている。
現在の状況と再編統合の目
的を尋ねる。
総務課長
平成 年度中に４自治会、今年度５自治会が29

地域公共交通答町内路線バスの運行計画案とタクシー
事業、路線バスは、どのような車両を考えているのか。また、必要な財源は。
タクシー事業の再編で、高齢者の移動手段の確保の面からも、町外まで運行はで
きないか。
総務課長
町内巡回バスは、来年の実証運行に向け、運行ルートなど検討中である。車両は、 人乗り程度のワゴンタイプ、２台を導入し、町内を２方向に巡回
10

早急な支援施策の策定を
答12「吉備プラザ～岡山医療センター線」の実証運行は、新たな交通手段として期待される。
岡山医療センター便で、賀陽、加茂川庁舎からの発着便の可能性と、総社市、高梁市への機能の充実対策

問
節夫
丸山

草刈り応援対策の必要性は
問

問

消防及び救急の対応は

答 町ス長クールバス及びが、スクールバス運行の契約や安全上の問題も含めて支障があるのではないか。

集 中 的 な 注 意 喚 起

答
山本町長
町では昨年を上回る勢いで火災が発生している。春の火災予防運動期間も大幅に延長し、各分団で広報活動を実施したり、告知放送を集中的に行い注意喚起した。今後も町広報などで注意喚起を行う。
救急車については、現状では財政的に増車は難し
く、複数の搬送が必要な場
合は近隣の足守や建部などから出動していただいている。

スクールバスの使用

問

きびプラザから岡山医療センターへの実証運行にスクールバスを利用するとのことである

町有バスはせっかくの町有財産であり、町民の交通利便性を高めていくということも必要であると考えている。

答

就農支援の考え方は問

農業者への補助金
や支援は新規就農者へのものであったり、大規
模経営者へ対してのものがほとんどである。
地元の農家や、もともと農地を持たれている人たちの中で、国や県の施策の対象にならない若者の後継者の支援はできないのか。

答

津島教育長
加賀中学校のス
クールバスは中学生の登下校使用以外に、町が認めた学校行事などに使用している。本年度から日曜日の部
活動の対外試合など送迎にも使用している。中学生の登下校の運行に支障がない時間帯であれ
ば幼稚園、小学校、こども園などの校外学習にも使用している。町民のために岡山医療センターへの使用であるが、あくまで登下校に支障がない範囲で実施する。
スクールバスの契約は一般競争入札で行われているが、契約年数は、安心安全面からもできれば複数年にしていきたい。

町 長
農業後継者への支
援は、就農奨励金など一定の要件のみとなっている。
国では平成 年度から土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始しようとする新規就農者へ支援施策を行っている。近年その効果が出てきており、地域の担い手が増えている。しかし、農家コストの減少や耕作放棄地の増加など町が抱える問題の解決には至っていない。
引き続き担い手の育成確
保に力を入れる。

24

宗弘
西山

近年火災が大変多く発生している。特に野焼きなどによる火災が多く発生し、消防車の出動回数も増えている。行政としてどのような広報や啓発、啓蒙をしているのか。
また、吉備中央出張所に消防自動車と救急車を配置しているが、担当範囲も広く、一台では対応が困難な場合もあり、救急車の増車を求めたこともあるが、費用面で困難との回答であった。現在の考えを尋ねる。

有効な利用拡大を問答6
吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

7

問

65

40

答
石井福祉課長
①高齢者の一人暮ら
しは８４７戸で、全世帯の．４ ％。 う ち 移 動 手 段 のない人は把握していない。
② 買い物、通院など日常 的な移 動 手 段の不 便のほか、経済的な悩み、健康面や精神 面の不 安、話 す 相 手がいなくてさびしいとの声も聞く。
③現在、町が導入している
緊急通報システムに 件加入しており、 年度に緊急通報センターからの安否確認は１２３６件。長野県坂城町の水道メーターによる安否確認システムは詳しく調べていない。

向山産廃処分場開発は
失効

29

答

し向山の事業から撤退と思われたが、最近また計画の噂を聞く。以下尋ねる。
①県への計画打診はない。
町にはあるか。
②平成８年、当時の旧賀陽町開発審議会の計画を承認する答申は当然失効していると考えるがどうか。
③計画地内の町道形状変
更、また計画地搬入路の車幅、車重量は、平成 年、法令及び町道路管理規則で制限されると事業者に通知している。上記通知は有効と考えるがどうか。
山本町長①当該地への産廃計
画の打診はない。
②平成８年 月、当時の賀陽町開発審議会は回答書を出したが、平成 年２月、
県の不許可決定で失効している。
③道路規制は当然有効であ
る。

16

21

ゲリラ的豪雨の復旧
態勢確立を

10

問 る局近所年、的予豪想雨をが超頻え繁㈲クリーンによって計画された岨谷向山の産廃処分場は、平成年 月、県が不許可を決定した。しかしその後、㈱ク
リーン興産に社名を変え、執拗な計画遂行が画策されてきた。当該社は昨年 月、本店を町内から県外に移転

答答に発生している。山の保水力低下も相まって、排水想定を超え道路や住宅に水が流れ込み、土砂崩れも増えている。対策を尋ねる。
①被害箇所、及び被害想定
カ所のデータ蓄積。
②迅速な復旧による被害の最小化と二次災害防止態勢。
中西総務課長
①データの蓄積はできていない。今後蓄積して
いきたい。
町 長
②被害が小さいうちの復旧は大切と考えており対処したい。また県にも迅
速な補助制度を要望する。

迅速な復旧を「水道メーター」で見守りを！

問

高齢化率は ％に達し、毎年上昇している。介護保険をはじめ一定 の 福 祉 政 策 は あ る が、個々の生活不安解消には至っていない。特に一人暮らし高齢者の不安は大きい。現状と対策を尋ねる。
① 歳以上の一人暮らし高齢者の戸数。
②一人暮らし高齢者で、移動手段のある人、ない人、それぞれの不便、不安、要望。
③長野県坂城町などでは、毎日の安否確認、異変の見守りに水道メーターを活用した事業を始めている。導入の考えはないか。

16

18

2

事業の内容をよく調べ検討
答

42

7

誠
山崎

水道メーターで高齢者の安否確認を
問

問

答

学校給食の無償化を

答

問円、中学校で６万円。町内
園児、児童、生徒の給食費を合計すると４２００万円となり、これを保護者に負担してもらっている。
給食の無償化は少子化対策、定住対策に有意義な施策と思う。食育基本法にも地域の特性を生かそうとある。本町でも地元食材の使用を指示し、業者にもお願いしている。
「地産地消」「有機栽培」の食材採用は
中山間地農業・家族農業を励ます。
当局が栽培・生産・出荷体制の構築のリードを。
戸田農林課長価 格 低 迷、 経 費増、農業経営環境は厳しいが、県・ＪＡなども環境に配慮した栽培、農薬の安全

問

問

答

石井福祉課長自 助、 地 域 で 助 け合う互助、共助は介護保険に代表される社会保障制
度、公的機関による支援、環境整備など、重層的かつ総合的な取り組みが必要と考える。
行政、社協（包括
支 援 セ ン タ ー） のコーディネーターは地域に出かけ、目指す地域像と実現の道筋を語る仕掛け人。
そして、それを受けとめる主体の地域。その地域には自治組織があり民生委員、福祉委員、愛育委員、栄養委員、それぞれ縦線課題で機能している。地域づくりにはこれを束ねた体制が求められている。
福祉課長
地域みんなで話し合うことが大事。いろいろな所に出かけ、地域で話し合い情報発信ができるよう取り組んでいく。

答問「高齢者の孤独化を 防 ぐ・ 地 域 コ ミ ュ
ニティ（地方議会人・５月）」と 題 し た 特 集 に、「 見 直 しされた高齢者社会対策大綱
は今後の指針」「個々人の意欲や能力を活かして活躍できる環境整備」「充分な支援やセーフティーネット
の整備」で「地域共生社会づくりが今後の地域課題だ」と記してあった。
一方、本町は「第７期高齢者福祉計画、介護保険計画」を３月に決定した。目指すものは「大綱」と同じ考えで良いか。
山本町長
本町では併せて地域福祉計画も立てている。
その基本目標は誰もが生き
生きと暮らす地域づくり、
思いやり支え合う地域づく
り、我がこととして取り組
む地域づくり、丸ごと繋がる体制づくりを揚げている。
「計画」の基本目
標、施策の実現には、
行政と地域のそれぞれの役割が期待されていると思うが。

答使用を支援している。食材調達には、生産段階から経路を特定できるトレーサビ
リティを取り入れている。
本町の地産地消推進協議
会も力を入れており、農林課・教委・生産者合同の専門部会も立ち上げ進めたい。

定 住、子 育 て に 有 意 義義人
日名①最近学校給食の無償化、または公的支
援が随分進んでいるが、実情を掴んでいるか。
②安心・安全、新鮮、おい
しい地元有機栽培の食材の採用も広がっている。本町
でも期限を限った取り組みができないか。
津島教育長
昨年９月の新聞報
道に 市町村が実施とあった。
年間の給食費は一人当たり小学校で４万８０００

じいじの作った野菜かな？

問
答
83

8
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9

地域の自主的活動を支援
答

問

答①今後、増加が予想される交通弱者への対応は。
②新山地区の地域住民による移動手段確保への取り組
みはなぜ実施できなかったのか。
③今後、町内幹線道路を巡回するバス路線ができた時には、その巡回バスと地域をどのようにつなぐのか。
④福祉移送の透析利用専用
へ再考の進捗状況は。
⑤「ワンペダル」など踏み間違い防止機材への取り付け
助成を。
山本町長
①交通弱者は今後増加するため対策が重要。
本年策定した「地域交通網形成計画」に従い、手始めに町有スクールバスを利用して吉備高原から国立病院までの路線で試験運行を実施する。町民サービスの利便性が向上するよう努めたい。
杉原協働推進課長②公共交通空白地域
有償運送による地域住民による自主輸送を計画した

答

員米

黒田

地域の力を活用するべき
問

答

答

答

答

らさらに研究を進める。
福祉課長⑤踏み間違い防止ペダルは有効なものと理解する。有効性、安全性、助成対象の選定など財政を含めて研究を進める。

総合事業移行の影響

答

介護保険制度の改
正 に よ る 影 響 と、 今後の対策は。
福祉課長
総合事業への移行
は当初、不安があったが受入れ委託先や対象者に聞くと「歩ける距離が伸びた」

問が、公共交通空白地域有償
運送運営協議会での合意が得られず実施できなかった。
今後も地域住民の自主的な取り組みに対して支援を行う。
町 長③地域の助け合いが大切。幹線部分は行政が、幹線と地域を結ぶ部分は地域の力を。いろいろな施策を利用することで総体的に交通の利便性を高めたい。
頑張っている地域に対して行政は知恵を使って方策を一緒に見つけたい。
国に対しても法改正も含めて要望をする。
中西総務課長③基本的には既存のふれあいタクシー制度、全町化するデマンドタクシーなどを利用してほしい。
地域での支え合いの気持
ちは大切にしたい。
石井福祉課長
④福祉輸送利用の約８割が透析利用であり、乗務員の不足もあり、他の利用需要に十分な対応ができていないことを考慮しなが「できることが増えて日常
生 活 に 張 り が 出 た 」「 再 び野菜づくりができた」など
おおむね好評である。
対象者の追跡調査は継続的に実施する。
早い段階での異常に気付き、閉じこもりを防ぐ仕組
みづくりが必要。
今後、はつらつ元気体操、通いの場などを全町域に普及させていく。

公共施設等総合管理計画

答答計画策定後１年経過したが現在の取り組み状況は。
総務課長
昨 年、 個 々 の 施 設
カルテを作成した。本年度
は公共施設管理推進本部、及びプロジェクトチームを立上げる予定。
町 長
公共施設の適正な管理は当然ながら人口、財政基盤に見合った縮小、統合、廃止も含めた検討も必要。地域、議会の声を聴きながら検討したい。

問

防ぎたい踏み間違い問

今後の幼稚園運営はどのようにまちに適した教育環境づくりを

答

り、存続が危ぶまれる。今後の幼児教育環境をどのように整備し、どう進めるの
か問う。
山本町長
町では、少子対策として子育て環境の整備に力を入れているところであていれん かる。保育料の低廉化や医療費の無料化に加え、キッズパークなどの整備を進めた。

る。
今後、児童数は減少が見込まれる。幼稚園のあり方
や、地域ごとの園児数などを考慮し、検討していく。

大平山の山頂整備

町内で一番高い大平山にある展望台からの眺めは、心の落ち着く
素晴らしい景観であった。
しかし、最近では樹木が大きく成長し、何も見えない状況となっている。田園風
景が一望できる展望台としだい ご みて、山頂の醍醐味を味わえる展望台の整備が急がれる

問

また、労働体系や家族形態の変化に対応し、吉備高
原認定こども園を開園し、人の園児が通い活発な園となっている。
しかし、子どもたちの絶対数は増えず、園児数が減少する現実もある。
今後、どのような保育、
幼児教育環境が望ましいのか、意見を聴きながら検討する。
石井子育て推進課長
幼稚園は、通域区域があり、小学校区と同じだが、いずれの幼稚園も学
区内人数より園児数は減少しており、他のこども園や保育園に入園している傾向がうかがえる。
幼稚園では活動に支障が出ており、各園との連携や、合同保育で交流を図ってい50

答
みんなで食べると楽しいネ

康治
熱田

吉備高原キッズ
パークや認定こども園の開設により、年々、幼児教育の環境は充実している。
一方で、今年度の町内３カ所の幼稚園の園児数は、その地域内に住む幼児数を下まわる状況にある。多くの事情により、保育園を選択するケースが増えたことに起因するものであると感じる。
今後、この状況が続くと幼稚園の運営は厳しくな答と感じるが、必要性を問う。
町 長
大平山展望台は、
平成 年度から 年に県の補助事業を活用して遊歩
道、あずまや、トイレなどを一体整備したものである。
土地は町の所有であるが、保安林のため県の許可を受け、伐採後に低木や桜など植栽を行い、素晴らしい見晴らしとなった。
しかし、現在では樹木が大きく成長し、眺望できない状況である。
早急に県の指導を仰ぎ、予算の範囲内で対策に着手
したいと考える。

ふるさとの街並みが見えない（ToT）

問
答

12

13

10
吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

11

活力ある個性豊かな地域形成
答

問

問
答

答

30

問
答

危険箇所に対応策はあるのか。
教育長
各要望に対して住民課・建設課・関係機関などと現場に出向いて協議している。
運転手への注意喚起による看板は、住民課に簡易な看板があり、ＰＴＡなどへ設置をお願いしている。

使用済み太陽光パネル

問18

使用済み太陽光パ
ネルの廃棄処分による対応を検討しているか。
葛原住民課長
太陽光パネルの耐用年数は、 ～ 年といわれている。２０３０年代半
ばから使用済みパネルが急増すると予想されている。
産業廃棄物のため、設置者の責任で適切な廃棄処分を行う必要があると考えている。
産業廃棄物の権限は、県にある。町による産廃処分・廃棄処分は、現在検討していない。
20

連携した取組があるか。
町 長
本年度は、 月日（日）に神石高原町で動物福祉の講演などを内容としたイベントの開催を計画している。町へのイベントなど相互参加したいと考える。

42

通学路の危険箇所

答

29

11

小学校の通学路で危険箇所を把握しているか。また、何箇所あるか。
津島教育長
町ＰＴＡ連合会から危険カ所として改善要望も提出され把握している。
平成 年度は、津賀小学校３カ所。円城小学校６カ所。御北小学校６カ所。上竹小学校５カ所。豊野小学校４カ所。下竹小学校５カ所。吉川小学校３カ所。大和小学校４カ所。吉備高原小学校６カ所。計 カ所の改善要望がある。

問

広島県神石高原町と「生きるものに優
しい町づくり連携協定」の内容を尋ねる。
山本町長
町は、引退馬のセ
カンドキャリアをサポート
する「サンクスホースプロ
ジェクト」を支援している。
神石高原町は、犬の殺処分０を目指す「ピースワンコ
プロジェクト」を支援している。アニマルウェルフェ
ア（動物福祉）共通の観点から連携し、進めていけるのではないかと合致したので、連携協定締結に至った。
目的は、両プロジェクトに共通する「動物の命」を大 切 に し、「さらなる輝きの機会を創出しよう」という理念を基礎として互いの事業に連携する。
両町が持つ多用な要請課
題に的確に対応するため、互いが要するノウハウや情報を共有することにより、相互の連携を深め、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与する。

答

正一
河原

神 石 高 原 町との 連 携 協 定 は
問

問

答

問

答

環境省より平成年秋の台風に際して、全都道府県に損壊パネルによる注意喚起が周知されているか。
住民課長
太陽光パネルは、鉛とかセレンなど有害物質が含まれているものもある。適正な廃棄処分が必要と考えている。有害物質の流出や関連の危険があり注意喚起が必要な時は、県と連携して適切な対応を考えている。
環 境 省 で は、
「リサイクル等の推進に向けたガイドライン」を作成しているが、町として検
討するか。
住民課長
リサイクルの仕組みについては、これからの課題と考える。
将来必ず問題になる太陽光発電設備パネルの対応
は、町としても動向を注視しておく必要があると考える。

29

吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

あの時の質問
どうなっとる？
過去の一般質問の追跡調査を行い、進捗状況・結果を報告する。
（平成26年６月定例会の質問）
質問

廃校になった中学校跡地の利用はどうなっているのか。

答弁
慎重に早急に跡地利用に対応していきたい。校舎、体育館、敷地いずれも広く、全体を有効に使う利用は難しい。部分活用では残施設の活用に制限を与えることが懸念される。
その後（総務課）
中学校跡地利用の現状は、●旧加茂川中学校
食品製造会社の工場用地として利用中。
●旧吉川中学校
吉川小学校舎として改修して利用中。
●旧竹荘中学校
農業振興を目的とした活用ができないか研究中。
●旧大和中学校
老犬預かり施設としての利用が決まり、整備されることになっている。
また、施設の一角を地域住民の為の集会施設（虹色パレット）を整備している。

おいしいぶどうを作りたい

質問
農業経営を真剣に考えている若者への研修の場を設けて、農業後継者となるような制度はできないか。
答弁
一部の農業生産法人ではピオーネと野菜を中心に実務研修受け入れ、後継者確保の取り組みができるように、申請準備をしている。
その後（農林課）

利用が待たれる虹色パレット

農業法人が新規就農者を雇用し、実施する
研修は、農林水産省の「農の雇用事業」の活用を促進しており、既に活用している法人もある。事業活用の助言、説明会の情報提供により活用を検討する法人もあり、農業後継者育成の場として期待される。

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「とんからりんの家」
は役場から約３㎞離れた場所にあり、町立図書館、障がい者支援施設と併設されている。
設立は平成 年。当時、土佐町の介護保険料は県内で一番高く、危機感をもった地区住民有志が動いた。設立当時
は「こんなことは行政のやること」「デイサービス利用者が減る」などの否定的意見が多く出た。
年 目 を 迎 え た 現 在、 週 ４日、年間１８１日開所し、利用者は延べ５３００人、ボランティア延べ１２５０人。利用料は１日６５０円。
ボランティアは施設への送迎、食事、レク運営などを行い、地域になくてはならな
い場所となっている。
驚いたのは、行政補助金なしで運営していること。
経費は、１口１０００円の
年会費、一般寄付金、利用料、コーヒー・弁当などの売上で賄っている。もちろん、社会福祉協議会と連携し、協働で進めるまちづく
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元気で楽しくりの課題解決のため、町は各地区に担当職員を配置して本気のバックアップもしているが、主体はあくまでもその地域に住む人。中心人物の一人、社協事務局長
は「とんからりんの家」が行政お任せの地域意識を変えたという。
今後の課題は①１８０戸
前後の旧 小学校区単位で集える場を作る②次世代へのバトン③財源の確保④男
性の関わり促進⑤ボラン
ティアの確保など。
高齢者も子どもも、いき
いき暮らすまちづくりに、
大きな刺激と教訓を得た研修となった。

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委 員 会 の動 き

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間伐材の有効活用

他の素材と組み合わせて数枚貼り合わせることによって強度をもちながら美しい
木目の出た薄板材として、
木材トレーや工芸品の材料と し て 供 給 し て い る。こ の
わ ず か ０．３ ミ リ の 板 材 を製造するためには、相当な設備と技術が必要なことが理解できた。
わが町の山林にとっても放置状態になっている間伐材を活用する方法を見出すことが今後の課題とされる。

地域でささえる
集いの場

民生教育常任委員会
委員会は６月 、 日、
地域ぐるみで高齢者のつどいの場「とんからりんの家」
を 年前から運営している
高知県土佐町を訪ね、設立の経緯、運営の実情を聴きとり、研修した。
土佐町は四国のほぼ中央に位置し、人口約４０００人。面積は２１２㎢。保育園、小学校、中学校はそれぞれ一つ。高齢化率は約 ％。
13総務産業常任委員会
わが町の面積の ％が山林である。エネルギーや建築資材が山林に頼っていた時代から、石油やガスに変わった今日において、山林の荒廃は嘆かわしい状況にあり、これの活性化は現代の課題の一つである。
このことから山林を活用した成功例が、高知県馬路村にあることで、視察研修地として訪問した。
馬路村はユズの里として全国的に有名な村でもあるが、人口約１２００人の山村であり、信号もコンビニもない。しかし豊かな自然や森林と清流を宝物にする、村特有の気質がある。
訪れた㈱エコアス馬路村は第三セクターで運営してお り、「森のまるごと循環術」という事業に取り組んでいる。森を育て間伐材を加工し、付加価値をつけて商品化して販売し、その利益を元気な森づくりへ、還元していく仕組みづくりに取り組んでおり、永遠の森づくりへとつなげていく事業である。木材に付加価値を持たせるために、間伐材を板に製 材、 さ ら に ０．３ ミ
リという非常に薄い板に加工し、その薄板を▲吉備中央町議会だより ／ 2018.07 ／ VOL.52

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間伐材から夢が広がるくの皆さんが利用できるよ
うになりました。
最近では子育てグループなど他団体との連携や、移動スーパーによる食料品の購入、協力団体による整体の受診などそれぞれの「通いの場」が工夫を凝らした活動を行いながら皆さんの参加をお待ちしていますので、ぜひ一度のぞいてみてはいかがでしょう。
■ももカフェ
（円城・円城公民館）
木曜日■ひだまりカフェ（豊 野・ か よ う 交 流 セ ンター）火曜日■サロンドそよ風高谷（高谷・多田氏自宅）
月曜日■サロンドそよ風加茂市場（加 茂 市 場・ 旧 い の う え商店）木曜日■にこにこ茶屋（上加茂・瓜生氏自宅）
火曜日※開催時間 時～ 時
※詳細
 については、福祉課へおたずねください。
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通いの場
高齢者の皆さんが、可能な限り住み慣れた地域で生き生きと暮らすためには介護サービスはもとより「地域で支え合う互助の仕組み」が非常に重要であり有効です。そのために現在、町内５ヵ所で、地域住民主導による「通いの場」が開催されています。
参 加 者 の 皆 さ ん は、 ス
タッフ手作りのおいしい食事を食べながらおしゃべりを楽しみ、話し相手ができることで地域や社会の情報をそれぞれ共有しています。
また、簡単な体操を継続的に行うことで筋力低下の予防や、悩みごとの相談な
ど孤立防止や健康寿命延伸への有効な取り組みを展開
中です。
さらに、会場への送迎を「付き添いサポート」として取り組むことで、より多10

平成 年７月豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
近隣の市町では、河川の氾濫浸水、土砂崩壊で多くの犠牲者や住宅被害など、平穏な日常生活を奪われ、元の生活を取り戻す活力さ
え奪われたのではと案じます。
町では多くの土砂災害が発生しましたが、幸いにも人的被害は免れました。消防団を始め多くの町民の皆さんが豪雨の中、昼夜懸命の防災活動に動いてくださ
り、また、職員の皆さんも早期に災害対策に取り組ん
でもらいました。それぞれ、関係者の皆さんに心より感謝を申し上げます。
災害の早期復旧に全力を尽くすと共に、今回の教訓を生かし、自然災害に強い
安心安全の町づくりに多くの皆さんのご協力を得て議会も対応致します。
（森下誠一）

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