御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、御代田町補助金等交付規則（昭和 50 年御代田町規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 移住本町に転入し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。
(２) 移住支援金

ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（平成31年３月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知）及びこの要綱に基づき本町が交付する補助金をいう。
(３) 企業等

移住支援金の対象として長野県が選定した法人等であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(４) 創業支援金

地方創生起業支援事業に基づき、長野県が補助する事業者に交付する補助金をいう。
(５) 東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。

（交付対象者）
第３条

移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第１号に掲げる要件を満たす移住をした者のうち、第２号に掲げる要件を満1

たす就業をし、又は第３号に掲げる要件を満たす創業等をした者とする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等の支給の対象となる場合は、移住支援金を支給しない。
(１) 移住等に関する要件
ア

移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。
以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す３か月前まで遡ることができる。
イ

アの期間（ただし書後段の期間を除く。）については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。

ウ

移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア) 令和５年４月１日以降に移住したこと。
(イ) 移住支援金の交付申請が、移住後３か月以上１年以内の期間になされたものであること。
(ウ) 移住支援金の交付申請日から５年以上継続して町内に居住する意思を有していること。
エ

その他の要件次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
2

(ウ) 税金の滞納がないこと。
(エ) その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないと。
(２) 就業に関する要件

次に掲げる（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに該当すること。
(Ａ) 一般の場合次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
ウ 就業者が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
オ イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該企業等に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(Ｂ) 専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。

3

ウ 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(Ｃ) テレワーカーの場合

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
(Ｄ) 関係人口の場合次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

ア 町長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの(ア) 御代田町に通学、通勤又は居住をしたことがある者(イ) 御代田町にふるさと納税をしたことがある者(ウ) 御代田町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者(エ) 御代田町で地域活動に参画したことがある者(オ) 長野県又は御代田町の移住施策に参画したことがある者
イ 次のいずれかに該当する企業に就業している者(ア) 次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等
ａ 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
ｂ 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から4資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
ｃ みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。ただし、ｂの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
(ａ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(ｂ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(ｃ) 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
ｄ 本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。
ｅ 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
ｆ 雇用保険の適用事業主であること。
ｇ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。

5

ｈ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でな
いこと。
ｉ 長野県税の未納がないこと。
(イ) 長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
ウ

次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 就業先が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
(エ) 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(３) 創業等に関する要件

創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の交付申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること。
（移住支援金の額）
第４条

移住支援金の額は、別表のとおりとする。

（交付の条件）第５条

移住支援金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。

(１) 移住支援金の交付申請日から５年以内に本町での居住が困難となった場
合又は移住支援金の交付申請日から５年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

6(２) 移住支援金に関する調査及び報告等について県及び町から求められた場合は、これに応ずること。
（交付申請及び実績報告）
第６条

移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(１) 移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書（様式第２号）(２) 移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第３号）(３) 第３条第２号(Ａ)又は(Ｂ)に該当する場合は、移住支援金に係る就業証明書（様式第４号）(４) 第３条第２号(Ｃ)に該当する場合は、移住支援金に係る就業証明書（様式第５号）(５) 第３条第２号（Ｄ）に該当する場合は、就業先が交付した要件証明書（様式第６号）(６) 創業の場合は、長野県が発行した創業支援金交付決定通知書(７) 第３条第１号アに定める在住期間及び就労期間を証明できるもの(８) 税金の滞納がないことを証明できるもの（納税証明書等）(９) その他町長が特に必要と認める書類
２

前項に規定する書類の提出は、次に掲げる期間内に行うものとする。
(１) 就業した場合移住した日から３か月以上１年以内の期間(２) 創業した場合創業支援金の交付決定を受けた日から１年以内の期間（交付決定及び額の確定等）
第７条

町長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金の交付申請を行うものとする。

7

２

町長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第７号）により、申請者に通知するものとする。

３

町長は、第１項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。

（移住支援金の交付請求）第８条

前条第２項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者が移住支援金の交付を請求するときは、移住支援金交付請求書（様式第９号）により、町長に請求しなければならない。
（移住支援金の返還）
第９条

町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合又はその者が引き続き町内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から１年以上５年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから３か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りでない。
(１) 全額返還

次のいずれかに該当した場合

ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかとなった場合又は居住の実態がない、就業の実態がない、暴力団等との関係等の不正事実が明らかとなった場合
イ 移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合
8

ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合(２) 半額返還ア

次のいずれかに該当した場合移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合

イ

２人以上の世帯の場合において、移住支援金の交付申請日から５年以内に移住支援金の交付を受けた者以外の世帯員が町外に転出し、単身となった場合

（補則）
第10条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
区分

単身の世帯

支援金の額
60万円
100万円

２人以上の世帯

18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。

（備考）２人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
１

申請者を含む世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

２

申請者を含む世帯員が、交付申請時において同一世帯に属していること。

３

申請者を含む世帯員のいずれもが、令和５年４月１日以降に移住したこと。
9

４

申請者を含む世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
５

申請者を含む世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
６

申請者を含む世帯員が、５年以上継続して居住する意思があること。

10

様式第１号（第６条関係）
年
御代田町長

月日

様
移住支援金交付申請書兼実績報告書

御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１

申請者欄 ※日本人、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有している者であること。
フリガナ
生年月日
氏名

住所

年月日

〒

電話番号

携帯番号

メールアドレス

２ 移住要件確認事項
・就業者及び創業者共通
住民票異動日年月日

・就業者（該当する欄に〇をつけてください）
マッチング
サイト経由

申請の区分
就業年月日

年

専門人材
月

テレワーク

関係人口日

就業先事業者名
就業先事業者
所在地〒

・創業者
創業支援金交付決定日

年月日

３ 移住支援金対象内容（該当する欄に○を付けてください。）
単身・世帯

単身世帯

世帯の場合は同時に移住した世帯員の人数(１の申請者は含まない。)

人

左記世帯員のうち18歳未満の世帯員の人数人

４ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください。※）
移住支援金の交付申請日から５年以上継続して、御代田町に居住し、かつ、就業・創Ａ．意思がある
Ｂ．意思がない
業する意思について(就業の場合のみ記載）就業先の法人の代Ａ．３親等以内の親族
Ｂ．３親等以内の表者又は取締役などの経営を担う者との関に該当しない
親族に該当する係(テレワークの場合のみ記載）御代田町へＢ．所属からの命
Ａ．自己の意思であるの移住の意思について令である※各種確認事項の「Ｂ．」に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

11

５ 移住元の住所(「住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上」及び「住民票を移す直前の連続して１年以上」の在住履歴を記載）
期間年月日 〒～年月日
年月日 〒～年月日
年月日 〒～年月日

住所

６ 移住元での就労履歴（「住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上」及び「住民票を移す直前の連続して１年以上※」の就労履歴を記載）
期間

就労先就労地

年月日
〒～年月日
年月日
〒～年月日
年月日
〒～年月日
※連続して１年以上の就労：就労していない期間が３か月以内であれば、連続して就労していたものとみなします。

７ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
住所

〒

勤務先へ行く頻度 週・月・年
通勤手当の有無回程度／行くことはない／その他（支給あり）支給なし※テレワークの様態は様々であるため、本様式記載事項以外に個別の状況をお伺いすることがあります。
※勤務先へ行く頻度が週の半分以上であったり、勤務先から通勤手当の支給がある場合、テレワークと認められず、移住支援金の支給対象とならない場合があります。

８ （関係人口の場合のみ記載）関係人口の要件（該当する欄に〇を付けてください）
御代田町に通学、通勤又は居住をしたことがある
御代田町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある
長野県又は御代田町の移住施策に参画したことがある

９ 交付申請額 金円

12

御代田町にふるさと納税をしたことがある
御代田町で地域活動に参画したことがある

10 申請者の口座情報（必ず申請者本人名義の口座であること）
金融機関名銀行・信用金庫
農協・信用組合

口座種別

普通 ・ 当座支店

口座番号（フリガナ）
口座名義人
11 添付書類（１）移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書（様式第２号）（２）移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第３号）（３）移住後の就業または創業の状況を確認できる書類
ア 就業（マッチングサイト経由・専門人材）の場合：就業先が交付した就業証明書（様式第４号）
イ 就業（テレワーク）の場合：就業先が交付した就業証明書（様式第５号）
ウ 就業（関係人口）の場合：就業先が交付した要件証明書（様式第６号）
エ 創業の場合：長野県が発行した創業支援金交付決定通知書（４）移住元での通算５年以上及び移住直前連続１年間の在住の証明書類
ア 全員共通：戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し
等（５）２人以上の世帯で移住したことの証明書類（「単身」の区分で申請する場合は不要）
ア 「世帯」の区分で申請する場合：世帯員について移住元及び移住先において同一世帯であった(る)こと及び世帯員の転入日が確認できる書類
イ 「世帯」の区分で申請し、かつ、申請日の属する年度の４月１日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合：18歳未満の帯同者の人数及び年齢（生年月日）が確認できる書類（６）移住元での通算５年以上及び移住直前連続１年間の就労の証明書類
ア 雇用保険の被保険者として雇用されていた場合：（ア）移住元で就業していた企業等の退職証明書等（イ）雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票等）
イ 法人経営者又は個人事業主であった場合：（ア）開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類（イ）個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類
ウ 通算５年の就労期間に通学期間を通算する場合：
卒業証明書その他在学期間や卒業校の所在地を確認できる書類（７）「関係人口」の区分で申請する場合
ア 「関係人口」に該当することが客観的に確認できる書類
管理コード（長野県及び町使用欄）13

様式第２号（第６条関係）
移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書

御代田町が、移住支援金に係る私の個人情報について、本事業の実施のために住民基本台帳の閲覧その他の方法により確認すること、及び長野県その他の都道府県において実施する移住支援金に係る事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、長野県、他の都道府県若しくは他の市区町村に提供し、又はこれらの機関の確認に供することに同意します。

年

御代田町長月日

様

申請者 住所
氏名14

様式第３号（第６条関係）
移住支援金の交付申請に関する誓約書
移住支援金の交付申請に当たり、次のとおり誓約します。
誓約事項
１ 移住支援金の交付申請者及び世帯員は、交付申請日から５年以内に御代田町外に転出しません。
２ 移住支援金の交付申請者及び世帯員は、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でなく、今後も有することはありません。
３ 移住支援金の交付申請日から５年以内に移住支援金の交付申請者及び世帯員が御代田町での居住が困難となった場合又は移住支援金の交付申請日から５年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けます。
４ 移住支援事業に関する定期的な報告及び調査等について、長野県又は御代田町から求められた場合には、誠意をもってこれに応じます。
５ 御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱に基づき、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める金額を直ちに返還します。
（１）偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合
又は居住の実態がない、就業の実態がない、暴力団等との関係がある等の不正事実が明らかとなった場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（２）移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が御代田町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が３年に満たない場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（３）創業支援金の交付決定を取り消された場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（４）移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が御代田町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が３年以上５年以内である場合 交付を受けた移住支援金の半額に相当する額（５）２人以上の世帯の場合において、移住支援金の交付申請日から５年以内に移住支援金の交付を受けた者以外の世帯員が御代田町外に転出し、単身となった場合 交付を受けた移住支援金の半額に相当する額
年
御代田町長

月日
様
住所
氏名

15

様式第４号（第６条関係：マッチングサイト経由または専門人材の場合）

就業証明書（移住支援金の申請、継続就業の確認用）
年
御代田町長

月日

様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者名

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号〒〒（）年

就業開始年月日－月日

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用

応募受付年月日

年

月日

雇用形態

週20時間以上の無期雇用契約

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係３親等以内の親族に該当しないマッチングサイト求人管理番号※プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用している場合のみ目的達成後に離職することが前提ではない□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び御代田町の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。

16

様式第５号（第６条関係：テレワーカーの場合）

就業証明書（移住支援金の申請、継続就業の確認用）
年
御代田町長

月日

様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者名

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号

〒
〒
〒
（）

－

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

交付金による資金提供

勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない

雇用保険の適用状況

雇用保険の被保険者である（資格取得日年月日）

移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び御代田町の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。

17様式第６号（第６条関係：関係人口の場合）

要件証明書（移住支援金の申請、継続就業の確認用）
年
御代田町長

月日

様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者名

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所

〒

勤務先所在地〒

勤務先電話番号（）－年

就業開始年月日

月日

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用

雇用形態
勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

マッチングサイトの対
象企業等の登録要件を満たす企業

週20時間以上の無期雇用契約
３親等以内の親族に該当しない□次に掲げる要件のいずれにも該当する。
ア 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
イ 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
ウ みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。ただし、イの括
弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
(ｱ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(ｲ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(ｳ) 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
エ 本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。
オ 本店所在地が東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
カ 雇用保険の適用事業主であること。
キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
ク 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
ケ 県税の未納がないこと。

職場いきいきアドバンス□該当する。
カンパニー認証企業
移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び御代田町の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。
18様式第７号（第７条関係）

第年月号
日移住支援金交付決定兼確定通知書

様
御代田町長

㊞

御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱に基づき、次のとおり支援金の交付を決定し、確定しましたので通知します。

移住支援金交付決定額及び確定額円（備考）
１ 御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める金額の返還を請求します。
（１）偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合又は居住の実態がない、就業の実態がない、暴力団等との関係がある等の不正事実が明らかとなった場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（２）移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が御代田町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が３年に満たない場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（３）創業支援金の交付決定を取り消された場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額（４）移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が御代田町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が３年以上５年以内である場合交付を受けた移住支援金の半額に相当する額（５）２人以上の世帯の場合において、移住支援金の交付申請日から５年以内に移住支援金の交付を受けた者以外の世帯員が御代田町外に転出し、単身となった場合 交付を受けた移住支援金の半額に相当する額
２ 御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、定期的に必要な事項の報告を求め、また、関係する場所に訪問又は聞き取り等による調査を行います。報告及び調査、情報収集等に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

（裏面に続く）19

３ フラット 35 地方移住支援型の金利引下げの適用について（１）この通知書は、フラット 35 地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は、金利引下げの適用を受けられないことがあります。
（２）移住支援金の返還を請求された場合は、フラット 35 地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
（３）移住支援金を受領した方に対するフラット 35 地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内の取扱金融機関への申込みが必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について（１）この通知書は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は、特別利率の適用を受けられないことがあります。
（２）移住支援金の返還を請求された場合は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられないことがあります。

20

様式第８号（第７条関係）

第年月号
日移住支援金交付申請却下通知書

様
御代田町長

㊞

年
月日付けで申請のありました移住支援金の交付につきましては、下記の理由により却下します。
記
却下理由※注 却下理由は、御代田町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱第３条（交付対象者）に定める要件を満たさない場合は当該満たさない要件を、それ以外の場合は却下理由を具体的に記載するものとする。

21

様式第９号（第８条関係）

移住支援金交付請求書
年
御代田町長

月日

様
住 所
氏 名
電話番号

年
月日付け
援金を下記のとおり請求します。

第号で交付決定兼確定通知のあった移住支記
１

交付確定額円

２

交付請求額円

３

移住支援金の振込先金融機関名及び銀行・信用金庫

支店名

信用組合・農協

口座種別

普 通

口座番号
フリガナ
口座名義人
※口座名義人は、申請人と同一人としてください。

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支店
支所・出張所・

当 座