第 81 号金ケ崎町情報発信システム作成委託業務
特記仕様書

1. 適用
本仕様書は、金ケ崎町(以下、「委託者」という。)が発注する「第 81 号金ケ崎町情報発信システム作成委託業務」に適用する。

2. 目的
本町における情報配信の現状は、即時にまた確実に情報が伝わりにくい状況である。そこで、これまで別々であった音声と文字による情報を一元化し、屋内外また町内外など場所を問わず、迅速かつ確実な情報の伝達を図る。

3.業務内容第 81 号金ケ崎町情報発信システム作成委託業務(1) 設計・構築
本仕様をすべて満たすシステムの構築・導入。

(2) 業務を遂行するにあたっての管理
進捗管理業務、品質管理業務、情報セキュリティの管理業務、リスク管理、会議体運営業務。

(3) テスト・運用保守
納品前の仕様書に定める動作の確認及び運用保守管理。

(4) 操作研修
導入後に町職員向けの操作研修を実施。

4.システム概要
・ 提供されるシステムは日本国内のデータセンター内に構築されたクラウド型のサービ
1スであること。
・ 利用者である住民に対して、一回の操作で複数の配信メディア(配信手段)へ情報を一斉に配信できるシステムであること。
・ 配信メディアとして導入時にはメール、LINE、Facebook、X、専用アプリを利用でき、将来的にも柔軟にその他の配信メディア（電話、FAX、SMS、yahoo 防災アプリ）を拡張可能な仕組みであること。
・ L アラートからの通知により自動配信できる仕組みであること。
・ チャットボット、防災マップ、住民レポート、テレフォンガイダンス、避難所受付機
能、ゴミカレンダー、イベントカレンダーなどの住民が利用できるコンテンツ機能を有し、将来的にも拡張可能な仕組みがあること。
・ 日本語が母国語でない利用者へサービスを提供するために、利用者の選択によって外国語で表示する機能を有し、将来的にも拡張可能な仕組みがあること。

5.住民向け一斉情報配信の機能要件(1) 運用アカウントについて
・ 本システムから提供される管理画面を通じて情報配信業務を行う運用アカウントにはシステム管理者と運用担当者があり、システム管理者は運用担当者の登録とその役割に応じての各種設定を行うことができること。
・ 運用担当者に対して所属部署等に応じた組織グループを割り当てることができること。
・ 運用担当者に対してメッセージ配信を行うための権限の有無を設定できること。
・ 運用担当者に対して作成されたメッセージの配信承認を行うための権限の有無を設定できること。
・ 運用担当者に対して特定の利用者属性の閲覧可否を設定することができる。
・ 運用担当者が所属する組織グループによりメッセージ配信時に選択可能な配信カテゴリおよび配信タグを制限することができること。
・ 運用担当者によりメッセージ配信時に選択可能な配信メディアを制限できること。

(2) 利用者の登録管理機能
・ 利用者が登録時に選択した配信カテゴリ、利用者の登録メディア、キーワードや登録期間で利用者を検索することができること。また、検索結果を CSV ファイルでダウンロードできること。
・ 管理画面から１件ずつ利用者の登録・編集ができること。
・ 利用者情報を CSV ファイルでアップロードし、一括で登録ができること。

(3) メッセージ配信機能2

・ 配信するメッセージは件名、本文、署名に分けて入力できること。
・ 配信後のメッセージを分類・仕分するための配信タグを設定できること。
・ メッセージの配信対象として、利用者が登録時に選択した配信カテゴリ、利用者の登録メディア、利用者が登録時に入力した利用者属性により、複合的に条件を選択して絞り込むことができること。
・ 画像または PDF の電子ファイルをメッセージに添付して配信できること。
・ 添付された電子ファイルはメッセージに自動挿入されたバックナンバーページ（配信メッセージの確認ページ）参照用 URL から閲覧できること。
・ メッセージを配信するタイミングとして即時配信または配信日時を指定した予約配信ができること。予約時刻は 5 分単位で設定できること。
・ メッセージ編集中に一時保存ができること。
（メッセージへの特定 URL の挿入）
・ 町ホームページなど、当町が保有するページへのアクセス数を測定するための専用 URLを生成する仕組みを有すること。また複数のページの URL を生成し保持できること。
・ 専用 URL は利用者属性に合わせて分岐設定ができること。
・ 生成された専用 URL は、メッセージ作成画面にてメニューより呼び出してメッセージ本文に自動的に挿入ができること。
・ 専用 URL からのアクセスログを集計／グラフ表示ならびにダウンロード機能を有すること。
(メッセージへの警戒レベルの挿入)
・ メッセージに警戒レベルを表示するための付加文の設定ができること。
・ 警戒レベルは 5 段階ごとに設定ができること。また、警戒レベルごとに付加文の文字色、背景色、文字の大きさの設定ができること。
・ 多言語を利用する場合、各外国語にも対応して設定ができること。
(メッセージへの地図の挿入)
・ メッセージに地図を添付して配信ができること。
・座標選択により、地図上にピン留めができること。
(メッセージの引用作成)
・ 配信テンプレートは配信内容・配信カテゴリ・配信メディアを登録できること。設定した配信テンプレートを利用して、新規メッセージの作成ができること。
・ 配信テンプレートは運用アカウントの所属グループによって複数担当者で共有して利用できること。
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・ 配信済みや保存済みのメッセージから内容を引用コピーして新規メッセージを作成できること。
(配信前の承認・確認)
・ 配信するメッセージには配信権限をもった運用アカウントが配信操作を実行、または承認権限をもった運用アカウントが配信承認することで実際に配信されること。
・ メッセージ配信前の確認用画面ではページ印刷機能があり、印刷用紙内に承認印を押印するための余白を設けること。
・ 実際の配信前に事前に登録されたテスト用のメールアドレスに対して、テスト送信をする仕組みがあること。
（配信履歴の確認）
・ 過去に配信したメッセージを一覧で確認することができること。
・ メッセージの詳細画面では配信されたメッセージ内容が確認できること。
・ 配信状態、配信期間、キーワード、配信カテゴリからメッセージを検索し、詳細を確認することができること。

(4) 運用開始前の設定可能項目
・ 利用者が自ら登録を行う登録型のメディアから利用者が登録する際の利用者規約を設定・変更できること。
・ 配信カテゴリは最大で 5 階層程度の階層構造にて設定ができること。
・ 配信タグは任意の文字列と複数のカラーパターンの組合せから作成できること。

(5) バックナンバーページ
・ 配信したメッセージを配信月や配信タグごとに分類して表示することができること。
・ メッセージの文字サイズを変更することができること。
・ メッセージを音声で読み上げることができること。
・ メッセージに添付された電子ファイルを参照することができること。
・ バックナンバーに公開した情報を非公開に変更することができること。
・(6) 各配信メディアに関する特記仕様
各メディアの特記仕様について以下の表に記載する。
利用者登録型メディア
メール・ 利用者は登録用メールアドレスへ空メールを送信することで、本登録用 URL が記載されたメールを受信し、Web ブラウザから必要情報を入力することで登録ができること。
・ 利用者は利用者情報の設定ページで受信設定したカテゴリのメッセ
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ージを受け取るができること。
・ 特定電子メール法に従い、配信されるメッセージにオプトアウト(配信の停止)をするための、URL が自動で付与されること。
(その他)
・ 高速配信を行うために複数の IP アドレスが設定された専用のメールサーバーから配信し、ベストエフォートとして 1 時間に 10,000,000通程度配信可能な性能を有すること。
・ 携帯キャリアからの迷惑メール対策として、ブロックした場合には非ブロックのスレッドから再配信できること。複数の IP アドレス(最低 40 個以上)からの配信が可能であること。
・ 一定回数以上不達になったアドレスを自動で配信停止にできること。また、配信停止したアドレスは、再度配信対象として復元させる機能があること。
・ 予期できないシステムの負荷集中を軽減するために、メール配信サーバーは民間企業等の商用での利用を目的としたパッケージとは混在させず、官公庁など公的機関及び教育機関専用の環境として構築されていること。
LINE（プッシュメッセージの場合）
・ 利用者は LINE 公式アカウントに友達登録後、LINE アプリのチャット内に表示される本登録用 URL から本登録ページにアクセスし、必要情報を入力することで登録ができること。
・ 退会を希望する場合は、LINE アプリのチャット内から設定変更・退会を行うためのページに直接アクセスし実施できること。
（ブロードキャストメッセージの場合）
・ 利用者は LINE 公式アカウントを友達追加することで登録ができること。
登録不要型メディア
Facebook
・ 連携させた Facebook アカウントの Facebook ページにメッセージを配信できること。
X・ 連携させた X（旧 Twitter）アカウントのタイムラインにメッセージ(旧 Twitter）を配信できること。
・ 140 文字からバックナンバー用 URL の文字数を差し引いた文字数のメッセージが表示されること。
専用アプリ
・ 専用アプリをインストールすることで本システムから配信されるメッセージを受信することができる。
・ 専用アプリは Google Play、AppStore からアプリをダウンロードしインストールする。
・ 利用者はアプリ内で受信設定したメッセージをアプリ内で閲覧することができること。
・ 利用者はアプリ内で通知設定したメッセージを Push 通知で受け取ることができること。
・ (音声通知)Push 通知を受信時に、音声合成されたメッセージが読み上げできること。
（サイレン通知）・ Push 通知を受信時に、あらかじめアプリに設定されているサイレン通知できること。
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※配信メディアは利用者自らが公開された登録手順に従い登録する「利用者登録型メディア」、本システムと連携し、利用者および運用者が特別な登録手続きを必要しない「登録不要型メディア」に分類される。

(7) 外部システムからの通知による自動配信に関する特記仕様
外部システムからの通知による自動配信の特記仕様について以下の表に記載する。
外部システムL アラート

内容
L アラート(避難情報)と連携できること。

6.住民向け専用アプリの機能要件
・ 契約締結時に Android8.0 以上及び、iOS13.0 以上のスマートフォン、タブレットに対応すること。また、最新の OS がリリースされたときは速やかに無償で対応すること。
・ 専用アプリは委託者のアカウントで公開すること。
・ 専用アプリは Google play，App Store からダウンロードしてインストールできること。
・ トップページおよびアプリアイコンについては委託者と調整のもと、独自のデザインで作成すること。
・ オフライン時でも必要最低限の機能が利用できるオフライン機能を備えており、オンライン時にダウンロードした PDF 等の電子ファイルを閲覧することができること。

7.納品資料について以下資料を納品すること。
資料
設定確認表
ご利用通知書

形式
EXCEL
PDF

アカウント案内書

PDF

登録手順書

PDF

運用スタートアップ
チェックリスト
操作マニュアルPDF

業務完了報告書
検収書

PDF
PDF

PDF

備考
システムの設定内容を記載した資料
ご契約メディア、ヘルプデスク問い合わせ先、ログイン情報などを記載した資料
管理者以外のログイン情報を記載した資料※複数アカウント利用の場合利用者の登録手順を記載した配布可能な形式の資料
管理者がシステム上でダウンロード可能であることが望ましい
システム受け入れ時の設定内容確認方法を記載した
資料
管理画面の操作方法を記載した資料
管理者がシステム上でダウンロード可能であること
が望ましい

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チラシ
その他

PDF などPDF などアプリに関するチラシを 2000 部用意すること
業務遂行にあたり必要と判断したその他資料など資料の書式等は受託者の責任において決定すること。ただし、委託者より別途指示がある場合には双方協議の上で対応を決定することとする。

8.データセンターおよびシステムセキュリティ
・ 日本国内のデータセンターを利用したシステムが構築されていること。また本システ
ムで利用するデータのバックアップの保管先についても海外ではなく国内の複数個所にあるデータセンターで実施されていること。
・ データベースのデータは日次のフルバックアップを行い、最低 1 ヶ月以上の世代管理を行うこと。
・ データベースサーバーは、インターネットから直接アクセス可能なウェブサーバーとは分離されたシステム構成とし、個人情報を保存するデータベースについては適切な暗号化が実施されていること。
・ ファイアウォールを導入し、システムを利用するために必要な最低限の通信のみ許可するセキュリティ設計が行われていること。また、管理画面への接続、専用アプリからリクエストされるインターネットを介した通信については TLS により暗号化されていること。
・ システムを構成する各種サーバーに対する死活状況、リソース状況等のシステム稼働状況を有人により 24 時間 365 日で監視する仕組みが運用されており、異常を検知した場合は、迅速に復旧対応できる体制が維持されていること。

9.保守
・ システム運用・操作に関する問合せを受付するためのヘルプデスクを設置すること。
(会社休業日を除く、平日午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分まで）
・ システム障害時には、365 日体制で電話を受け付けられる緊急窓口を用意すること。
・ 24 時間 365 日体制でシステムを監視し、システム停止等の障害発生時には速やかに復旧できる体制が整備されていること。
・ 24 時間 365 日サービス提供が可能で、99.9％以上の稼働率を確保すること。ただし、計画的なシステムメンテナンスによる停止は除く。

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