第51期 定時株主総会

招集ご通知
日時
場所

平成28年６月17日（金曜日）
午前10時
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号

当社

本店

大会議室

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）
13名選任の件

証券コード 9728

証券コード 9728
平成28年５月27日

株 主 各 位本店
本社

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
東京都中央区日本橋二丁目１番10号

日本管財株式会社代表取締役社長

福田 慎太郎

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年４月の熊本地震により、被災されました皆様には心からお見舞い申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示いただき、平成28年６月16日（木曜日）営業
時間終了の時（午後６時）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
1. 日

時

平成28年６月17日（金曜日）午前10時

2. 場

所

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号

3. 目的事項

当社

本店

報告事項

大会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

１．‌第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．‌第‌ 51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算
書類報告の件1

第１号議案
第２号議案

招集ご通知

決議事項

剰余金処分の件‌取締役（監査等委員であるものを除く。）13名
選任の件
以

上
事業報告

◆ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。

http://www.nkanzai.co.jp/ir/soukai/

計算書類

株主総会資料

連結計算書類【インターネットによる開示について】
１. 本通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載‌
しております。
２. 本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」に修正事項が生じた
場合も、下記の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

監査報告書
株主総会参考書類
2

添付書類

1

事業報告 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

１. 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境は改善傾
向にある一方で、株価・為替・原油価格の変動や中国を主とした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、新規管理案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、900億78百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
収益面におきましては、グループ各社における組織強化による人件費等の上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したことにより、営業利益は52億27百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は58億6百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生がありましたが、グループ会社において管理物件での火災事故に関連する費用を計上し、その一部を保険金として収益計上いたしました結果、39億58百万円（前年同期比1.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社の創立50周年を記念して、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。

3

87,379（単位：百万円）

90,078▍営業利益（連結）5,423（単位：百万円）

5,227

前年同期比

＋3.1％

期

6,037

前

（単位：百万円）

5,806

期

当

期

▍親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（単位：百万円）
3,892

3,958

＋1.7％

－3.8％

期

前

期

当

株主総会参考書類

当

監査報告書

前年同期比

前年同期比

前 期

計算書類

▍経常利益（連結）－3.6％
連結計算書類

当

事業報告

前年同期比

前 期

招集ご通知

▍売上高（連結）期
4

▍建物管理運営事業
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備業務の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は787億72百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
収益面におきましても、一部の採算性の低かった
既存管理案件において受託単価の改定を行ったことなどにより、セグメント利益は80億85百万円（前年
同期比2.4％増）となりました。

▍売上高（単位：百万円）

75,80678,772
前年同期比

＋3.9％
前

期

▍セグメント利益
7,894

当

期
（単位：百万円）

8,085
前年同期比

＋2.4％
前

期

当

期

▍環境施設管理事業
上下水道関連施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、
当連結会計年度の売上高は90億25百万円（前年同期比2.2％増）となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、
民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定が順調に推移したことに加え、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメ
ント利益は10億72百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
5▍売上高（単位：百万円）

8,826

9,025

前年同期比

+2.2％
前

期

当

期

▍セグメント利益（単位：百万円）

1,072
前年同期比

753

前

期

+42.4％
当期

招集ご通知▍不動産ファンドマネジメント事業▍売上高（単位：百万円）

938

599

前

期

当

（単位：百万円）

連結計算書類

368

前年同期比

139
期

－36.1％

期▍セグメント利益

前

前年同期比

事業報告

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセット
マネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定している
ものの、販売用不動産売却による収入が前年同期に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は５億99百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は１億39百万円（前年同期比62.1％減）と大幅な減益となりました。

当－62.1％

期

計算書類▍その他の事業▍売上高（単位：百万円）

1,807

1,681

前年同期比

－7.0％
前

期

当

期

▍セグメント利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

110

監査報告書

イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当連結会計年度の売上高は16億81百万円（前年同期比7.0％減）、セ
グメント利益は１億４百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

104
前年同期比

－5.2％
前

期

当

期

6

２. 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は９億21百万円であり、主なものは本社及び研修施設の改修工事等によるものであります。

３. 資金調達の状況
当連結会計年度において新株式及び社債の発行による資金調達はありません。

４. 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは未だ不透明であり、不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業の管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や指定管理者案件などで一層の営業展開を図ります。また、省エネルギー関連事業等にも積極的に取り組んでいくとともに、オーストラリアの現地法人（ＰＩＣＡ社）で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓とサービスの向上につなげてまいります。お客様満足度を高めるとともに、更なる原価管理の徹底を図ることで、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業グループの価値向上に努めてまいります。

５. 財産及び損益の状況
期

別

第48期

平成25年３月期
区 分
売
上高 （千円）
75,065,522
営
業
利益 （千円）
4,014,879
経常利益 （千円）
4,379,043
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
2,392,889
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
70.98
総
資
産 （千円）
45,330,919
純資
産 （千円）
28,313,785
１ 株 当 た り 純 資 産（円）793.367

第49期
平成26年３月期
85,413,163
5,138,307
5,577,755
3,225,795
95.64
51,448,106
31,634,698
880.95

第50期

第51期
平成28年３月期
平成27年３月期（当連結会計年度）
87,379,782
90,078,622
5,423,722
5,227,475
6,037,034
5,806,829
3,892,051
3,958,214114.59116.11
56,205,072
58,521,810
36,262,182
38,699,936
1,027.33
1,094.66（注）1.   「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2. 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

招集ご通知６. 重要な親会社及び子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ

400百万円東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社日本環境ソリューション
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング

100百万円
50百万円
10百万円
30百万円

日本住宅管理株式会社

50百万円

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

30百万円

株式会社沖縄日本管財

50百万円

計算書類

50百万円
100百万円
300百万円

連結計算書類株式会社スリーエス
株式会社日本管財サービス
株式会社日本管財環境サービス

当社の主要な事業内容
議決権比率90.0％ 保安警備
100.0％ 建物総合管理
100.0％ 環境施設管理
57.0％
プロパティマネジメント（5.0％）
100.0％ 不動産ファンドマネジメント
90.0％ 建物総合管理
100.0％ 建物総合管理
100.0％ 経営コンサルティング
100.0％
マンション管理（100.0％）100.0％
人材派遣（100.0％）100.0％ 建物総合管理

事業報告

会

（注）1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 平
 成27年６月16日付にて、新たに株式会社沖縄日本管財を設立し、連結子会社化いたしました。
3. 平成27年12月１日付にて、株式会社日本住宅管理札幌の全株式を売却したことにより、同社は連結子会社に該当しなくなり
ました。

監査報告書

③ 特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

株主総会参考書類
8７. 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事業セグメント

主要業
務
複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲マンション等の清掃管理業務、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備業務、各種センサーと電話回線を使用
建物管理運営事業
し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設にお環境施設管理事業
ける諸設備運転管理業務及び水質管理業務
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサ
不動産ファンドマネジメント事業
ルティング、資産管理
イベントの企画・運営、印刷、デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲その他の事業介業務

８. 主要な営業所（平成28年３月31日現在）
本店（兵庫）、本社（東京）、中部本部（愛知）、大阪本部（大阪）、九州本部（福岡）、北海道支店（北海道）、東北支店（宮城）、横浜支店（神奈川）、神戸支店（兵庫）、中国四国支店（広島）
本社（兵庫）、東京事業本部（東京）、近畿事業本部（大阪）、九州事業本部（福株式会社スリーエス岡）、中部事業部（愛知）、東北事業部（宮城）
本社（東京）、名古屋事業所（愛知）、川崎事業所（神奈川）、埼玉事業所（埼株式会社日本管財サービス
玉）、京都事業所（京都）、水島事業所（岡山）、北陸営業所（福井）株式会社日本管財環境サービス
本社（兵庫）、九州支店（福岡）、東京支店（東京）
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ 本社（東京）、大阪営業所（大阪）、名古屋営業所（愛知）
東京キャピタルマネジメント株式会社 本社（東京）ＮＳコーポレーション株式会社
本社（東京）
株式会社日本環境ソリューション 本社（東京）株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング 本社（大阪）日本住宅管理株式会社
本社（大阪）、関東支店（東京）、神戸支店（兵庫）、岡山支店（岡山）株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス 本社（大阪）、東京支店（東京）
株式会社沖縄日本管財
本社（沖縄）
日本管財株式会社（注）1. 平成27年６月16日付にて、新たに株式会社沖縄日本管財を設立し、連結子会社化いたしました。
2. 平
 成27年12月１日付にて、株式会社日本住宅管理札幌の全株式を売却したことにより、同社は連結子会社に該当しなくなりました。

9

招集ご通知９. 企業集団の使用人の状況（平成28年３月31日現在）
使用人数
9,112名前期末比増減数
141名増（注）使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数（年間平均人員3,192名）は含んでおりません。

借 入 残 高3,000,000千円
500,000千円
385,000千円
167,870千円

連結計算書類借 入 先シンジケートローン
株式会社三井住友銀行
株式会社北洋銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事業報告

10. 企業集団の重要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とする３金融機関からの協調融資であります。

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
10

2

会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）

１. 発行可能株式総数

160,000,000株

２. 発行済株式の総数

41,180,306株

３. 株主数

16,722名 （前期末比

3,617名増）

４. 大株主（上位10名）
株
主名
日本サービスマスター有限会社
福田 慎太郎日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
福田 武
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本管財社員持株会
松下 利雄
福田 紀子
明治安田生命保険相互会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

持

株
数（株）
11,652,162
2,063,202
1,231,400
1,215,508
754,400
733,784
720,000
682,650
556,200
474,368

持株

比 率（％）
33.89
6.00
3.58
3.54
2.19
2.13
2.09
1.99
1.62
1.38

（注）持株比率は自己株式数（6,795,380株）を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数が80,000,000株、発行済株式の総数が20,590,153株それぞれ増加しております。

3

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

11

招集ご通知4

会社役員に関する事項

１. 取締役の氏名等（平成28年３月31日現在）
福
福

専 務 取 締 役

安田守

専 務 取 締 役

徳

山

良

一

専 務 取 締 役

高

橋

邦

夫

専 務 取 締 役

城

野

取
取
取

締
締
締

役
役
役

小
天
西

南
野
岡

博
健
信

司
二
壽

担当及び重要な兼職の状況㈱スリーエス代表取締役社長
日本サービスマスター㈲取締役
管理統轄本部長NIPPON KANZAI USA, Inc.取締役社長
企業戦略担当㈱日本環境ソリューション代表取締役社長㈱ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
業務統轄本部長㈱上越シビックサービス代表取締役副社長
営業統轄本部長㈱大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長㈱日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長㈱スリーエス代表取締役副社長
内部監査・内部統制・ＩＳＯ管理部長

取

締

役

赤

井

利

生

管理統轄本部総務部長

取
取

締
締

役

役

原

大

田

原

茂

康

嘉

弘

昭

若

松

雅

弘

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

牧
丹

野
羽

建

宏
蔵

取締役（監査等委員）

山

下

義

郎

取締役（監査等委員）

小

菅

康

太

業績管理担当兼業績管理部長兼管理統轄本部財務部長
業務統轄本部本部長代理兼西日本担当
業務統轄本部技術・購買担当
兼エンジニアリングマネジメント本部長

監査報告書

役

計算書類

武
慎太郎

締

名

連結計算書類

田
田

取

氏

事業報告

地
位
代表取締役会長
代表取締役社長㈱丹商取締役会長㈱カシワテック代表取締役社長㈱シーメイト取締役会長㈱コスガの家具代表取締役

株主総会参考書類（注）1. 当 社は、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。当移行に伴い、常勤監査役牧野 宏氏及び監査役丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の各氏は任期が満了し、取締役（監査等委員）に就任
しております。
2. 取締役（監査等委員）丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の各氏は、社外取締役であります。
3. 当社は、監査等委員会の職務を補助する常勤の監査等委員室所属の職員を配置しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
4. 取締役（監査等委員）丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

12

5.

当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
退任
平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により降矢直樹氏は取締役を退任いたしました。
6. 平成28年４月１日付をもって、地位及び担当が次のとおり変更されました。
新
取締役
住宅事業
兼公共住宅管理事業担当
取締役
業務統轄本部
技術・購買・品質業務管理担当
兼エンジニアリングマネジメント本部長

氏
赤井

若松

名

旧

利生

取締役
管理統轄本部
総務部長

雅弘

取締役
業務統轄本部
技術・購買担当
兼エンジニアリングマネジメント本部長

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、取締役（監査等委員）牧野宏、丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の各氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

13

招集ご通知３. 取締役及び監査役の報酬等の額
支給人数（名）
14
4
（3）
4
（3）
22

報酬等の額（千円）
357,761
15,166（8,596）

摘

要

事業報告

区
分
取締役（監査等委員を除く）
取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合
計

4,560
（2,730）377,487

連結計算書類（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 報 酬等の額には、当事業年度に対応する役員退職慰労金の額5,480千円（取締役11名に対し5,270千円、監査役３名に対し210千円）が、それぞれ含まれております。
3. 上記のほか、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して9,210
千円、退任監査役１名に対して2,260千円（うち社外１名2,260千円）を支給しております。なお、当該金額には当事業年度
及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
4. 上記支給額のほか、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、役員退職慰労金を各取締役及び監査役の退任時に支払う予定です。その支給予定金額は取締役13名に対し退任時に694,900千円、監査役２名に対し取締役（監査等委員）退任時に3,400千円（うち社外２名3,400千円）となっております。なお、当該金額は、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
5. 当社は、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。
6. 平 成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、年額470,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬額を、年額30,000千円以内と決議いただいております。
7. 監査役の報酬額は、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
14

４. 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役（監査等委員）丹羽建蔵氏の兼職先である㈱丹商とは、特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）山下義郎氏の兼職先である㈱カシワテック及び㈱シーメイトとは、特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）小菅康太氏の兼職先である㈱コスガの家具とは、特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
区分

社 外 取 締 役
（ 監 査 等 委 員 ）
社

外

監

査

役

丹
山
小
丹
山
小

氏

名

羽
下
菅
羽
下
菅

建
義
康
建
義
康

取締役会
出席回数
蔵
郎
太
蔵
郎
太

12／13
10／13
13／13
4／4
4／4
4／4

監査等委員会
監査役会
出席回数
10／10
9／10
10／10
3／3
3／3
3／3

（注）当社は、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役（監査等委員）の取締役会出席回数及び監査等委員会出席回数は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、社外監査役の取締役会出席回数及び監査役会出席回数は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。

・取締役会及び監査等委員会での発言状況
 各社外取締役（監査等委員）は、取締役会で、それぞれの知識、経験及び専門性を活かし、主に法令遵守の見地から、質問及び意見を述べております。また、監査等委員会では、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備及び実施状況、重要書類の監査等について意見交換、審議を行っております。
 また、各社外取締役（監査等委員）は、日頃から法令遵守等コンプライアンスの徹底について注意喚起を促しております。

15

招集ご通知5会計監査人の状況

１. 会計監査人の名称
PwCあらた監査法人
事業報告（注）PwCあらた監査法人は、平成27年７月１日付であらた監査法人から名称変更しております。

２. 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
52,000千円

連結計算書類② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52,000千円（注）1.

計算書類

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適正であると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

３. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等

監査報告書

委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、再任もしくは不再任につきましては、会計監査人の継続年数等を勘案し、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

株主総会参考書類
16

6

業務の適正を確保するための体制に関する事項

１. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライア
ンス基本規程」を定めております。
当社は、管理統轄本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その事務局を総務部に置き、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとします。
また、子会社は個別にコンプライアンス体制を整備・維持し、当社はその助言・指導を行います。
② 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとします。
③ 当社グループの法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社グ
ループ社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行うこととします。
④ 当社の内部監査・内部統制・ISO管理部は、当社及び子会社に対し、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等について監査し、その結果を社長に報告しております。
⑤ 当社の監査等委員会は当社グループのコンプライアンス体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存及び管理を行います。
また、情報の管理については、「情報システム管理規程」「個人情報保護基本規程」に基づき適切に対応します。

３. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「コンプライアンス委員会」内に、子会社はその管理担当部門に、それぞれ自社のリスク管理全体を統括する組織を設け、自社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとします。また、当社は子会社のリスク管理体制について、指導・助言を行います。
② 当社グループを対象とする「危機管理規程」を定め、当社及び子会社において重大な不測の事態が発生した
場合には、必要に応じ、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。
17

招集ご通知③ 当社グループの重要な投資案件の収益性、事業戦略性、運営上のリスクを事前に検討し、また、事後のモニタリングを実施するための取締役会の諮問機関として「投資委員会｣ ｢運営リスク検討委員会」を設け、当社グループの投資案件に関するリスク管理体制を強化します。

事業報告

４. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」による重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
は事前に役付取締役によって構成される常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものと連結計算書類します。
② 業務の運営については、年度毎に当社グループ全体の経営計画を策定し、これを当社及び子会社各部門の業
務目標に落とし込み、月次で経営会議にて業績管理を行います。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め運用します。

計算書類

５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」をグループ会社全てに適用します。
 当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ経営会議での報告により当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとし

監査報告書

ます。
 取締役は、グループ会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものとします。
② 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス
上問題があると認めた場合には、内部監査・内部統制・ISO管理部又はコンプライアンス委員会に報告する

株主総会参考書類

ものとします。内部監査・内部統制・ISO管理部又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとします。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

18

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員
以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員室所属の職員に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとします。

７. 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けたものは当該事実を、それぞれ監査等委員会に都度報告するものとします。前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社又は子会社の取締役、使用人等に対して当社又は子会社の事業、業務又は財産に関する事項の報告を求めることができることとします。
② 当社グループを対象とする社内通報により、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題が生じたときは、監査等委員会へ報告するものとします。
③ 当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会の求めに応じて事業の報告を行うとともに、当社グループの業務及び財産の状況の調査に協力します。

８. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
 当社及び子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社又は子会社の取締役、使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止します。

９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じます。
19

招集ご通知10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断絶し、毅然とした態度でこれを排除します。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅱ

事業報告ⅰ 「グループ企業倫理行動指針」や各種取引契約書へ反社会的勢力排除項目を追記してまいります。
対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、反社会的勢力への対応を統括する部署を総務部とし、不当要求防止責任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求等に対しては、直ちに対応統括部署へ報告・相談する体制を整備してまいります。
外部専門機関との連携状況

連結計算書類ⅲ

当社は、警察が主催する連絡会等に加入し、平素より顧問弁護士等の外部の専門機関と連携を深め、業界、地域社会と協力し、反社会的勢力への対応に関する指導をいただいております。
ⅳ

反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、反社会的勢力の情報を総務部にて一元管理し、取引先等の反社会的勢力排除に努め、当該情報を社内での注意喚起等に活用します。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類20

7

業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における当社の職務及び業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
① 当社は、平成27年６月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担うことで透明性の高い経営を実現することを目的としております。
② 定例のコンプライアンス委員会を年２回開催し、適宜、臨時のコンプライアンス委員会を開催することで、コンプライアンス施策の検討やその実施状況のモニタリング、違反事例の分析や再発防止策の策定等について議論いたしました。
③ 取締役・執行役員・監査等委員を含む部門長及びグループ会社のコンプライアンス担当役員に対して、年１回コンプライアンス推進責任者研修会を開催するとともに、グループ会社の担当者を含めた管理職に対して、年１回コンプライアンス管理職研修会を開催することで、実践的な集合研修を実施し、法令遵守に向けた取り組みを継続的に行いました。
④ 投資委員会を適宜開催し、重要な投資案件の運営上のリスク等の事前検討や、投資案件の事後のモニタリングを実施いたしました。
⑤ 当期は臨時を含め、取締役会を17回開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
⑥ グループ経営会議を年４回開催し、子会社経営の管理及びモニタリングを行いました。
⑦ 当社グループの法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、その通報件数及びその概要並びに調査結果は、定期的に監査等委員会に報告しております。

本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示しております。

21

連結計算書類

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科

目

資産の部

流動資産
現金及び預金事業目的匿名組合出資金
貯蔵品（単位：千円）

金額

35,055,050

20,496,254
11,636,380
286,012
91,245

販売用不動産554,937

繰延税金資産434,951

未収還付法人税等

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具・器具・備品
土地

建設仮勘定

無形固定資産
電話加入権

ソフトウェア
のれん

リース資産

投資有価証券
長期貸付金

長期前払費用賃借不動産保証金・敷金
各種会員権

繰延税金資産その他

貸倒引当金

4,395,002

2,515,454
70,055

411,729

1,051,126
324,586
22,0502,555,500

45,249412,584

2,079,826
17,839

１年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用

未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金

賞与引当金

役員賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金

長期ノンリコースローン
リース債務

繰延税金負債

退職給付に係る負債
預り保証金

資産除去債務

持分法適用に伴う負債
その他

742,870

10,000141,457

2,603,741
1,047,592
654,188284,988219,517
666,834
1,623

136,158

6,285,934
2,925,000
375,000
212,477
956,756
316,738
351,134
260,791
11,288876,747

16,516,256

負債合計

19,821,873

445,316

株主資本
資本金35,211,559
3,000,000

利益剰余金

36,763,117

13,209,378
20,677

1,452,223
392,962
471,310

純資産の部

資本剰余金
自己株式

167,773

その他の包括利益累計額△ 89,645

為替換算調整勘定

446,259

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
資産合計

13,535,938
7,026,968

58,521,810

純資産合計

負債純資産合計

617,972△ 5,169,531

株主総会参考書類

退職給付に係る資産

23,466,759

支払手形及び買掛金

額

監査報告書

投資その他の資産△ 13,140

流動負債

金

計算書類

リース資産

1,419,357

目

連結計算書類その他

149,052

科
負債の部

事業報告

受取手形及び売掛金

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）

2,170,396
2,878,496△ 546,962△ 161,138
1,317,981

38,699,936
58,521,81022連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
科
売

目

金

上

額

高

90,078,622

価72,240,352

益17,838,270

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,610,795

売

上
売

原

上

営
営

総

利

業
業

受

利
外

取

利

受

息

及

取

益

収

5,227,475

益

び

配

賃

当

180,729
36,642

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

503,123

保金

34,837

他

71,023

息45,014

険

配

そ

当

の
業

外

支

費

払
資

有

賃

貸

資

産

固

定

資

産

為

価

証

券

売

却

損

3,015

関

連

費

用

45,125

除売却損

24,178

損

79,784

他

49,884

替

差

そ

の

経

常

特

利

別
資

投

資

有

子

会

社

受

価

売

証

株

益

157,431

売却

益

327,518

売却

益27,845

金420,431
49,999

券
式

保

別

却

険

損
価

証

資

有

評

価

損

子

会

社

株

式

評

価

損

26,603

事

故

復

旧

関

連

費

用

639,530券

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人
期

税

等
純

933,225失投法

247,001
5,806,829

益

産

取

特

益

利

定

826,356

用

利

投

固

貸

金
料

営

23

（単位：千円）

調
利

整

額
益

716,134
6,023,921

1,951,193
9,356

1,960,550
4,063,371

非支配株主に帰属する当期純利益

105,156

親会社株主に帰属する当期純利益

3,958,214

株
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

主資（単位：千円）

本

利益剰余金

自己株式

33,716,122△5,270,659

617,972

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株主資本合計32,063,435

剰余金の配当（前期末）△481,402△481,402

剰余金の配当（中間）△429,816△429,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,958,214

3,958,214△1,671△1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,046,995

101,128

3,148,123

3,000,000

617,972

36,763,117△5,169,531

35,211,559

連結計算書類

自己株式の取得

事業報告

当期変動額

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,719,707

為替換算
調整勘定
4,734

退職給付に係る調整累計額
176,954

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,901,397

1,297,350

36,262,182

計算書類

その他
有価証券
評価差額金
当期変動額

△481,402

剰余金の配当（中間）△429,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,958,214

自己株式の取得△1,671

自己株式の処分

102,799

当期変動額合計
当期末残高

158,788△551,696△338,093△731,001

20,631△710,369

158,788△551,696△338,093△731,001

20,631

2,437,754

2,878,496△546,962△161,138

2,170,396

1,317,981

38,699,936

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

監査報告書

剰余金の配当（前期末）

24

計算書類

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用賃借不動産保証金・敷金
各種会員権
保険積立金
長期滞留債権
賃貸建物
賃貸土地
長期性預金
その他
貸倒引当金
資産合計

25

（単位：千円）

金額

18,310,967
8,202,578
49,3138,187,475
23,335
383,705
8,784
1,073,420
148,055
158,436
79,022△ 3,160
22,239,147
3,758,213
2,221,110
68,040024,957309,925
988,496
123,633
22,050366,750
15,576335,369
15,803
18,114,183
6,887,507
8,911,308
32,719420,515
86
381,582
849,412350,460
14,40025,35468,05453,739100,000
76,797△ 57,754
40,550,115

科

目

金

額

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

22,310,883
3,000,000
617,972
498,800
119,172
23,862,442
251,200
23,611,242
12,310,000
11,301,242△ 5,169,531
2,827,447
2,827,447

純資産合計
負債純資産合計25,138,330
40,550,115

10,295,931
26,134
5,477,820
742,870
61,191
380,418
522,090345,264
520,176
197,809
127,323
1,400,000
125,303279,227
90,302
5,115,853
2,925,000
80,911
809,075
313,470
123,052
864,343
15,411,784

科
売（単位：千円）目金上額
55,832,038

価46,251,014

益

9,581,023

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費6,859,188

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
外

受

益

収

取

2,721,835

益44,108

取配当

金1,645,438

受

取

賃

貸

料

36,642

金

25,446

料

36,000入24,664

息45,657

受

利

険
取

配
経

雑
営

指

導

収
業

外

費

払
資

有

賃

貸

資

産

固

定

資

産

為

用

利

投

価

証

券

却

損

3,015

関

連

費

用

45,125

除

売

却

損

949

損

79,784

失19,267

差

雑

損

経

常

特

別
資

投

資

有

子

会

社

特

有

益

価

証

価

証

別

前

益
益

327,518価損49,999

評価

損26,603

純

利

益

券

売

却

券

評

損
株

期

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人
期

税

等
純

327,518失式

当4,340,336

調
利

整

額
益

株主総会参考書類

投利利

193,799

監査報告書

売

替

1,812,300

計算書類

支

引

当

営

連結計算書類

息

受
保

税

利

事業報告

高

売

招集ご通知

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

76,6034,591,250

1,087,477△ 4,976

1,082,500
3,508,75026

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
株
資本金
当期首残高

3,000,000

主

資本準備金

498,800（単位：千円）資本
資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

119,172

617,972

当期変動額
―

―

―

―

3,000,000

498,800

119,172

617,972

当期変動額合計
当期末残高

利益準備金
当期首残高

251,200株
主
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

12,310,000

資

本

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,709,745

21,270,945△ 5,270,659

19,618,258

当期変動額
剰余金の配当（前期末）△ 481,402△ 481,402△ 481,402

剰余金の配当（中間）△ 429,816△ 429,816△ 429,816

当期純利益

3,508,750

3,508,750

3,508,750△ 6,034△6,034△ 6,034

会社分割による減少
自己株式の取得△ 1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 1,671――

2,591,496

2,591,496

101,128

2,692,624

251,200

12,310,000

11,301,242

23,862,442△ 5,169,531

22,310,883

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
2,670,182

2,670,182

純資産合計
22,288,441

当期変動額
剰余金の配当（前期末）△ 481,402

剰余金の配当（中間）△ 429,816

当期純利益

3,508,750

会社分割による減少△ 6,034

自己株式の取得△ 1,671

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

102,799
157,265

157,265

157,265

157,265

157,265

2,849,889

2,827,447

2,827,447

25,138,330

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本管財株式会社
取

締 役

会

御

中

事業報告

平成28年５月12日

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
公認会計士

萩

森

正

彦

㊞

公認会計士

西

川

浩

司

㊞

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本管財株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

28

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

日本管財株式会社
取

締 役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

㊞

公認会計士

西

川

浩

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本管財株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

29

以

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書
事業報告

当監査等委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類計算書類

 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日
監査等委員会
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

牧
丹
山
小

野
羽
下
菅

建
義
康

宏
蔵
郎
太

株主総会参考書類

日本管財株式会社㊞㊞㊞㊞（注）監査等委員丹羽建蔵、山下義郎及び小菅康太は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

30

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

 当社は、業績に応じた利益還元を実施していくことを基本方針とし、あわせて今後の事業展開と経営体質の強化にも充分配慮しております。当期の期末配当につきましては、１株につき22円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金22円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、756,468,372円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月20日（ご参考）当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該分割を前期首に行ったと仮定した場合の前期の配当額は25円（中間11円、期末14円）、当期の配当額は34円50銭（中間12円50銭、期末22円）となり、実質的に９円50銭の増配となります（実際の配当額は、平成27年３月期中間22円、平成27年３月期
期末28円、平成28年３月期中間25円であります。
）。
第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）13名選任の件

 本総会終結の時をもって監査等委員であるものを除く取締役全員（13名）が任期満了となります。つきま
しては、監査等委員であるものを除く取締役13名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

31

当社設立代表取締役社長就任
㈱ 日本管財サービス設立代表取締役社
ふく
だ
たけし
長就任
昭和53年12月 ㈱ スリーエス設立代表取締役社長就任
福 田
武
1,215,508株（現任）（昭和15年９月６日生）
平成14年 ４ 月 ㈱ エヌ･ケイ･エス（現㈱日本管財サービス）代表取締役会長
平成20年 ４ 月 当社代表取締役会長（現任）[選任の理由] これまで当社グループの経営全般に携わり、現在は代表取締役会長として強いリー
ダーシップで当社グループを牽引するとともに、業務執行の監督を担っております。業界事情並びに当社事業に精通し、豊富な経験に基づく高度な知見、決断力を有している点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
平成10年 ３ 月 当社入社 情報統括責任者
平成10年 ６ 月 当社取締役情報統括責任者
平成11年 ６ 月 当社常務取締役企画担当
平成14年 ８ 月 ㈱ 日本プロパティ・ソリューションズ
ふくだ
しん た ろう代表取締役社長
福 田 慎太郎
平成14年10月 当 社専務取締役総合企画室担当兼情報 2,063,202株（昭和40年６月29日生）
システム室担当
平成17年 ６ 月 ㈱ 日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
平成18年10月 日本サービスマスター㈲取締役（現任）
平成20年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）[選任の理由] これまで当社における業容拡大や経営改革を推進し、現在は代表取締役社長として強いリーダーシップで当社グループを牽引しております。業界事情並びに当社事業に精通し、豊富な経験に基づく高度な知見、先見性を有している点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
平成16年 ６ 月 当社取締役総合企画室長
平成19年 ２ 月 当 社常務取締役営業統轄本部副本部長
東日本担当
やす
だ
まもる
平成22年 ５ 月 テ ィ・エヌ・ケイビル管理㈱代表取締
安 田守
35,926株役社長（昭和30年６月18日生） 平成23年 ６ 月 当社専務取締役総合企画担当 グループ
企業経営効率化担当
平成23年10月 NIPPON KANZAI USA, Inc.取締役社長（現任）
平成24年 ４ 月 当社専務取締役管理統轄本部長（現任）[選任の理由] 営業部門や建物管理運営部門、管理部門に携わり、幅広く豊富な実務経験を有しております。現在は管理部門を統括するとともに当社グループの戦略目標の実現に向けた企画立案等を指揮しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企
業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類３昭和40年10月
昭和47年 ８ 月

所 有 す る
当社株式の数連結計算書類２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

１

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

32

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

５

６

７

33

やま

よし

かず

昭和54年 ４ 月
平成22年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
㈱ 日本環境ソリューション代表取締役社長（現任）
徳 山 良 一平成23年 ６ 月 当社専務取締役営業部門担当
4,700株（昭和31年12月３日生） 平成23年10月 ㈱ ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長（現任）
平成25年12月 当社専務取締役企業戦略担当（現任）[選任の理由] 営業部門や企画部門、技術部門に携わり、幅広く豊富な実務経験を有しております。
現在は当社グループの商品開発・マーケティングを中心とした営業戦略の企画立案等を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
平成22年 ６ 月 当社常務取締役東京駐在
たか
はし
くに
お
平成24年 ６ 月 当社専務取締役技術統轄本部長
高 橋 邦 夫
平成25年12月 当社専務取締役業務統轄本部長（現任）
1,900株（昭和29年10月11日生） 平成26年 ６ 月 ㈱ 上越シビックサービス代表取締役副社長（現任）[選任の理由] 金融業界での豊富な実務経験をもとに当社経営に携わり、現在は当社の主たる事業を担う建物管理運営部門のほか技術部門・購買部門等全般を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
昭和54年 ９ 月 当社入社
平成18年 ６ 月 当 社取締役営業統轄本部近畿・中部担
じょう
の
しげる
当
城 野
茂
平成21年10月 ㈱ 大分駅南コミュニティサービス代表
19,400株（昭和27年10月４日生）
取締役社長（現任）
平成22年 ８ 月 当社常務取締役西日本開発営業部長
平成26年 ６ 月 当社専務取締役営業統轄本部長（現任）[選任の理由] 営業部門や建物管理運営部門に携わり、豊富な実務経験を有しております。現在は新規顧客の開拓や重要顧客との関係強化をはじめ全国の営業を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
昭和53年 ４ 月 当社入社
平成17年 ６ 月 当社取締役管理部長こみなみ ひろし平成20年 １ 月 ㈱ 日本環境ソリューション代表取締役
小 南 博 司社長
25,200株（昭和30年６月18日生） 平成23年 ６ 月 当社取締役（現任）㈱日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長（現任）[選任の理由] 営業部門や管理部門に携わり、豊富な実務経験を有しております。現在は重要なグループ企業である㈱日本プロパティ・ソリューションズの代表取締役社長を兼任しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
とく

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名（生 年 月 日）

監査報告書
株主総会参考書類

12

じ

計算書類

11

けん

連結計算書類

10

の

事業報告

９

所 有 す る
当社株式の数

昭和61年 ３ 月 ㈱スリーエス入社
平成12年 ５ 月 同社取締役総務部長
平成16年 ５ 月 同社常務取締役事業統括本部長
天 野 健 二11,800株（昭和29年５月18日生） 平成19年 ５ 月 同社専務取締役事業統括本部長
平成19年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ５ 月 ㈱スリーエス代表取締役副社長（現任）[選任の理由] 警備事業における豊富な実務経験を有しており、当社グループの警備事業を統括するとともに、現在は重要なグループ企業である㈱スリーエスの代表取締役副社長を兼任しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
にし
おか
のぶ
とし
平成20年 ６ 月 当社取締役管理統轄本部付
西 岡 信 壽5,100株
平成26年11月 当社取締役内部監査・内部統制・ＩＳＯ（昭和28年８月29日生）
管理部長（現任）[選任の理由] 金融業界での豊富な実務経験をもとに当社経営に携わり、現在は内部監査部門・内部統制部門等を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
はら
だ
やす
ひろ
昭和57年 ６ 月 当社入社
平成23年 ６ 月 当社取締役財務部長
原 田 康 弘28,846株（昭和35年２月20日生） 平成27年 ４ 月 当 社取締役業績管理担当兼業績管理部
長兼管理統轄本部財務部長（現任）[選任の理由] 経理・財務部門に携わり豊富な実務経験を有しており、現在は当社グループの財務部門・業績管理部門を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グ
ループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
あか
い
とし
お
平成23年 ６ 月 当社取締役人事総務部長
赤 井 利 生平成26年11月 当社取締役管理統轄本部総務部長
11,200株（昭和34年２月15日生） 平成28年 ４ 月 当 社取締役住宅事業兼公共住宅管理事業担当（現任）[選任の理由] 建物管理運営部門や管理部門に携わり豊富な実務経験を有しており、現在は当社の主たる事業を担う住宅管理部門を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
おお
はら
よし
あき
昭和57年 ４ 月 当社入社
大 原 嘉 昭平成26年 ６ 月 当 社取締役業務統轄本部本部長代理兼
13,200株（昭和37年１月14日生）
西日本担当（現任）[選任の理由] 建物管理運営部門に携わり現場に精通した豊富な経験・知識を有しており、現在は当社の建物管理運営部門を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有する点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断しました。
あま８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

34

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
まつ

まさ

ひろ

昭和60年 ２ 月
平成26年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当 社取締役業務統轄本部技術・購買担
当兼エンジニアリングマネジメント本
若 松 雅 弘部長
4,164株（昭和36年５月11日生） 平成28年 ４ 月 当 社取締役業務統轄本部技術・購買・
品質業務管理担当兼エンジニアリング
マネジメント本部長（現任）[選任の理由] 建物管理運営部門に携わり現場に精通した豊富な経験・知識を有しており、現在は当社の技術部門・購買部門・品質管理部門を統括しております。当社事業に係る高度な知見を有す
る点を踏まえ、当社グループの持続的な企業価値向上のため、引き続き取締役として適任と判断し
ました。
わか

13

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（注）1. 取 締役候補者 福田 武氏は、株式会社スリーエスの代表取締役社長を、取締役候補者 天野健二氏は、株式会社スリーエスの代
表取締役副社長をそれぞれ兼務しており、当社と同社との間に営業取引（経営指導料及び役務提供）及び賃貸料の受取等の取引関係があります。
2. 取締役候補者 福田慎太郎氏は、日本サービスマスター有限会社の取締役を兼務しており、当社と同社との間に損害保険料の支払及び事務手数料の受取の取引関係があります。
3. 取締役候補者 徳山良一氏は、株式会社日本環境ソリューション及び株式会社ＦＣＨパートナーズの代表取締役社長を兼務しており、当社と両社との間にそれぞれ役務提供による営業取引関係があります。
4. 取締役候補者 高橋邦夫氏は、株式会社上越シビックサービスの代表取締役副社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
5. 取締役候補者 城野 茂氏は、株式会社大分駅南コミュニティサービスの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
6. 取締役候補者 小南博司氏は、株式会社日本プロパティ・ソリューションズの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
7. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
8. なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選任及び報酬については、監査等委員会において審議の結果、相当であると判断されました。

以

35

上

＜メ

モ

欄＞

＜メ

モ

欄＞

株主総会会場ご案内図
会場

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
当社 本店 大会議室
電話（0798）35－2200(代)
市役所前線

国道

N

号線

171

北口
至三ノ宮

日本
管財

札場筋

至大阪

JR西宮駅
南口

西宮
市役所前

フレンテ
西宮

国道2号線
西宮
郵便局

茂松
禅寺

西宮市役所

経路❸

経路❷

西宮駅前
郵便局

JR西宮
駅前

東川

六湛寺川

札場筋線

県立
西宮病院

経路❶

西宮
市民会館

えびす口
至神戸三宮

市役所口

公園

公園

阪神西宮駅
至梅田

最寄駅から当社へのアクセス経路及び所要時間
経路❶ JR西宮駅
「南口」

国道2号線

当社
（徒歩10 分程度）
国道2号線

当社
（徒歩 5分程度）

経路❷ 阪神西宮駅「市役所口」

市役所前線

経路❸ 阪神西宮駅「えびす口」

札場筋線（国道171号線） 国道2号線

当社（徒歩 7分程度）※ 駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。
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