2023-2024〒559-8658 大阪市住之江区平林南2-10-60 TEL 06-6684-3000（代）
お問い合わせ先：事業管理部 広報課 TEL 06-6684-３０５８ FAX 06-6684-3051

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ルデザインフォントを採用しています。

2023.11基本理念

木を活かし、よりよい暮らしを再生可能な資源である「木」を有効に活 用し、
循環型社会 の 構築に貢献します

人は遥か昔から「木」と暮らしをともにし、自然と調和してきました。
しかし物質的な豊かさを求めすぎるあまり環 境破 壊を引き起こし、

当社グループでは、住宅資材事業の製品の生産において、

真 の 豊かさとは何かを見失ってしまいました。

適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の積極的な活用を進めています。

私たちは住まいづくりの 中で「木 」を活かし、よりよい暮らしを実現することこそ 、また、木質ボード事業では、建築解体材や木質廃棄物、間伐材などを主原料としてパーティクルボードに再生しています。

本当 の 豊かさであると確信しています。

このような活動を通じて、「 持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」
として、

それは、この 地球で「 共に生きる」という思 想 のもとに、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいります。

持続可能な社会が確立して初めて可 能になると考えています。

住宅資材事業

永大 産 業は、地 球・社 会・人との 共生を通じて豊かで持続可能な社会 の 実 現に貢 献する企業であり続けることを目指しています

企 業 ビ ジョン

地球

地球

との共生

するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会を提供することにより、豊かな住環境を創造します。また、国際との 共 生社会木との 共 生人るとともに、
多様な人材が活躍できる企業風土を構築します。ま

目 次

01

編集方針

02

■ 経営計画・事業戦略●トップメッセージ

03

■ 特集

製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献します。
永大産業は、事業を継続して発展させるために人材の育成を図た、安全、安心な製品を提供することにより、すべての人々の住化粧用台板など

お客様とともに/地域社会とともに（社会貢献活動）22

地域社会とともに（社会貢献活動）/従業員とともに

23● ガバナンス GOVERNANCE

24● 企業価値の向上

07

安全管理体制● 企業価値の向上 中期経営計画におけるこれまでの取り組み

09

リスクマネジメント/コーポレートガバナンス体制

25● 企業価値の向上「木材資源 循環の輪」を重視した企業活動

17

コンプライアンス/サスティナビリティ

26■ 企業情報● 環境 ENVIRONMENT

01 EIDAI REPORT 2023-2024

構造用、
フロア台板ほか● 社会 SOCIAL

当社グループ パーティクルボード生産拠点における重大事故について■ ESGの取り組み

システムキッチン・洗面化粧台（キャビネット）

木質ボード事業

生活がより豊かで快適なものになることに貢献します。

基本理念/目次

室内ドア・収納・造作材ほか

永大産業は、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品
社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保やとの共生

フローリング・室内階段

豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

との共生

人

との 共 生永大産業は、「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環させて使う」の3つの循環の輪に沿った事業を展開

財務ハイライト/非財務ハイライト

27

環境方針/炭素貯蔵の取り組み

19

住宅資材事業/木質ボード事業/その他事業

28

地球温暖化防止への取り組み

20

会社概要

29

マテリアルバランス/産業廃棄物削減の取り組み

21

役員・執行役員/株式情報

30

編集方針
発行の目的

報告対象範囲

対象期間

本報告書は、永大産業の環境、社会、企業統治

永大産業株式会社

2022年度（2022年4月〜2023年3月）の活に関する活動を、広く知っていただくために発一部グループ会社の報告を含みます。

動を掲載しています(一部2023年度の報告を行しています。

含みます)。

編集方針

参考ガイドライン

お問い合わせ先編集にあたっては、企業としての社会的責任

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）〒559-8658を明確にし、環境及び社会性報告、さらに企業

一般財団法人日本規格協会

大阪市住之江区平林南2-10-60

統治の取り組みを詳しく説明することを重視

永大産業株式会社 事業管理部 広報課

しました。

TEL：06-6684-3058 FAX：06-6684-3051

EIDAI REPORT 2023-2024

02経 営 計 画・事 業 戦 略
トップ メッセ ー ジ

経営計画・事業戦略 トップメッセージ

安全を第一に、信頼と業績の回復を目指します

原材料の安定調達と製品の安定供給に注力拡大していた新型コロナウイルスの感染がようやく落ち

新製品では、当社の主力ブランドである「Skism（スキス

着きを見せ、「 アフターコロナ期への移行」と位置付けら

ム）
」
を中心に、
多様なインテリアスタイルに対応し、トレンれる1年でした。しかしながら、円安や資源価格の上昇にドとなるカラーを取り入れた新柄、新デザインを数多くラ

より日用品や食品も次々と値上げされ、私たちの生活に

インナップしました。
フローリングでは、天然木本来の魅力

も様々な影響が出ています。

を最大限に引き出すことにこだわったクリア系ラインナッ

当社が関連する住宅業界でも、ウッドショックや原油

プの「銘樹モクトーン」と、天然木の美しさに色をのせるこ

価格の上昇などの影響により、木材その他諸資材の価格とで、新しい魅力と表情を生み出す着色系ラインナップのが大幅に高騰しました。特に木質材料については、前年の「銘樹モクトーンＣ」を発売するなど、銘樹ブランドの強化

2倍近くまで高騰したものも少なくありません。また、物を図りました。
また室内階段では、
シンプルな単色表現に加流経費の高止まりや電力費をはじめとするエネルギーコ

え今までにないカラーバリエーションによりコーディネー

ストの上昇は、私たちの想定を大きく上回る水準となりトの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しましました。その結果、当社としても数回にわたって販売価格

た。
室内ドア、
シューズボックス等の最上位シリーズであるの改定に踏み切らざるを得ない状況となりました。

「グランマジェスト」に新たなカテゴリーとなる「ファニこのような状況の中、当社グループでは今期が最終年

チャー」としてフロートタイプのＴＶボードを追加したほ度となる中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実

か、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミック

現に向けて取り組んでまいりました。中でも、お客様へのス」
をリニューアルするなど、最新のトレンドを反映した色供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達

柄やデザイン、機能を取り入れた製品を開発し、お客様のよと製品の生産、安定供給に取り組む一方、さらなる生産性

りよい暮らしの実現に努めてまいりました。

の向上やコスト低減を図るとともに、お客様に対しては原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしてきました。しかしながら、原材料価格高騰のペースに販

敦賀パーティクルボード工場の重大災害についてます。
また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
さらに売価格の改定が追いつかず、収益性は悪化しました。

株主の皆様や近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、お取引先様を

これらの結果、当連結会計年度における売上高は69，

まず初めに、2023年2月と5月に当社敦賀事業所パーティ

はじめとする多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けい787百万円（前年同期比17.4％増）、損益面ではENボード株

クルボード工場において、重大事故が連続して発生し、尊たしましたこと、
ここに謹んで深くお詫び申し上げます。
今後、式会社の減価償却費や販売価格改定の遅れ、さらに物流い人命が失われました。また、同じく5月にパーティクル

二度とこのような重大事故を発生させないよう、再発防止に徹経費の高止まりなどにより営業損失は1，143百万円（前年

ボードの製造を担う子会社のENボード株式会社（静岡県駿底的に取り組み、安全体制の強化を図ってまいります。
なお、
EN

同期は営業損失40百万円）、経常損失は1，309百万円（前年

東郡小山町）において、建屋外のボイラー附属設備の一部

ボード株式会社につきましては、再発防止対策を講じ、安全確認

同期は経常利益59百万円）、親会社株主に帰属する当期純で火災が発生しました。

を行ったうえで６月26日より生産を再開しております。

損失は1，104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益389百万円）となりました。

2月の敦賀での重大災害を受けて、安全対策を講じ、その有効性を確認したうえで、3月より安全最優先で生産を開始しており2022年度の市場動向や自社の業績についてお教えましたが、
このような事態となりましたことは痛恨の極みであください。

03 EIDAI REPORT 2023-2024

は、何といってもENボード株式会社において11月より本格的な商用生産を開始したことです。早期に軌道に乗せ、り、
これらの事故により亡くなられた社員のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族の方に対し心よりお悔やみ申し上げ

2022年度に取り組んだ各施策のトピックにつきまして

2022年度を振り返りますと、これまで爆発的な勢いで当社の事業の柱となるように取り組んでまいります。

EIDAI REPORT 2023-2024

04

経 営 計 画・事 業 戦 略
トップ メッセ ー ジ

経営計画・事業戦略 トップメッセージ

カーボンニュートラルに向けてできることをさらに、生産性向上などによるコスト改善のほか、2022

パーティクルボードの新たな可能性と用途開発により、業界内のBCPにも貢献としてどのように行動すればよいのでしょうか。

年7月には当社の子会社である永大ベトナム（EVC）で、延森林の樹木は成長過程で二酸化炭素を吸収して炭素を

床面積約4,600平方メートルの建屋を建設して運用を開始

貯蔵し、木材となって建物などに利用されれば、炭素は長するなど、BCPを踏まえた「継続性のある安定生産供給体

期間貯蔵されることになります。また、その建物の解体材制の構築」に取り組んでまいりました。

をチップ化し、パーティクルボードなどの木質資材の材料として使用すると、さらに長期間、炭素を貯蔵することが企業としての環境へのお考えはどうでしょうか。

できます。
EIDAIグループは木質ボード事業でパーティクル

近年、世界各地で酷暑や豪雨の情報がもたらされ、国内ボードを生産しています。パーティクルボードは廃木材

では「100年に一度」や「今までに経験したことのない」とや未利用材などを原料として製品化するだけでなく、使言われる大雨など、国内外で様々な異常気象が発生してい用後の製品を再びマテリアルリサイクルする「循環型リます。このような異常気象の原因ともいわれているのが温サイクルシステム」を確立できる素材です。廃木材は燃

室効果ガスであり、代表的な二酸化炭素の排出量を実質ゼやすことで二酸化炭素が発生しますが、木質資源を有効ロ、つまり「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計に利用し、まだ資源として使える廃木材などをマテリアをゼロにする」という取り組み「カーボンニュートラル」

ルリサイクルすれば、いつまでも炭素を貯蔵しておくこが昨今ますます注目されています。環境省では「2050年まとができ、二酸化炭素の削減、地球温暖化防止につながでに年間で12億トンを超える温室効果ガスの排出を実質ります。木質ボードなどは使い続ける限り、炭素を貯蔵ゼロにすること」を目標として、産業構造や経済社会の変し続けるのです。昨年より商用生産を開始したENボード

革に取り組んでいます。この目標に対して、私たちは企業株式会社でのパーティクルボードの生産を本格化させ、炭素貯蔵を進めることも、地球温

05 EIDAI REPORT 2023-2024

暖 化 の 防 止 、ひ い て は カ ー ボ ン

住宅業界に目を向けますと、政府による住宅取得支援

き な 潮 流 の 中 、E N ボ ー ド 株 式 会 社 で の パ ー テ ィ ク ル

ニュートラルの実現に貢献でき策などにより、住宅取得需要は下支えされると見ておりボードの生産を軌道に乗せることで、資源を無駄なく有ると考えています。

ますが、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や効的に循環させるマテリアルリサイクルを推進し、環境

住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの負荷低減に努めてまいります。今後、段階的に稼働率を今後の見通しについてはどうお低下が懸念されるなど、厳しい事業環境が続くと見てお上げ、フル生産体制（15，000トン／月産）を実現させる所考えでしょうか。

ります。

存です。5月の火災により、想定していたペースに混乱とこのような状況ではありますが、引き続き中期経営計

遅れが生じてしまいましたが、パーティクルボードの新ウクライナ情勢の長期化をはじめ画（EIDAI Advance Plan 2023）に基づいて業績の回た な 可 能 性 や 用 途 を 開 発 す る と と も に 、高 品 質 の パ ーとする地政学的リスクや為替変動に復、企業価値向上のための諸施策を着実に実行してまいテ ィ ク ル ボ ー ド の 安 定 生 産 を 図 っ て ま い り ま す 。こ れ

伴う原材料、
資源、
エネルギー価格のります。

らの活動が木質資材市場の安定化と業界内のBCPにも高騰、さらには世界的な金融引き締

今後もお客様の多彩なニーズにお応えできる製品やデめによる海外景気の減速懸念など、

ザインの開発に注力し、自由な空間づくりをお手伝いで本格的な景気回復には今しばらく時

きる新製品を発売してまいります。また、世界的なカー間を要すると考えています。

ボンニュートラルへの移行、脱炭素社会の実現という大貢 献 で き る と 考 え 、こ れ ま で 以 上 に 強 力 に 取 り 組 む 所
存です。
代表取締役社長 枝園 統博

EIDAI REPORT 2023-2024

06

特 集 企業価値の向上

特集 企業価値の向上

解決すべき課題

中期経営計画

当社グループの事業活動

永大産業グループでは、様々な課題を解決するため、経営資源を活用しながらESGと関連付けた事業活動を2023年でのGOAL

当社グループでは、中期経営計画を着実に進め、2023年における目標の達成を目指しています。

推し進めています。

基本理念「木を活かし、よりよい暮らしを」
気候変動による
自然災害の激甚化

豊かな住まいづくりのための基盤

S

E

戦争、地域紛争がもたらす経済損失環

天然資源の枯渇、
減少

境

社

会

永大産業のものづくり

G

ガバナンス

ターゲットとする市場

EIDAI Advance Plan 2023
経営基盤の強化と新たな価値の創造を通じて、すべてのステークホルダーと共存共栄できる企業へ

2023年3月期〜2024年3月期

6つの基本方針に則した事業活動

1

お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
品質管理体制の徹底強化
市場ニーズを把握した販売政策の実行● 質の高い製品とサービスを提供

顧客満足度を高め
より安全安心な住まいづくりに貢献「セーフケアプラス」
製品群の充実により、
どの世代も安心して暮らせる住空間を提案

海外での事業を発展させ経営基盤を強化

●
●

木質ボード
事業

住設事業
売

新たな製品開発のためのフィードバック

アフターサービス

販

製造 品質管理

製品企画

歯止めのかからない
超高齢社会

新築住宅市場2

安全性に優れた魅力ある新製品の開発
プレカット製品の拡充● 非住宅分野の開拓● 海外における販売体制の構築
●

増改築、
リフォーム

非住宅分野

3

高齢者向け施設
園舎 ・ 店舗

海外市場

4

経営資源（2023年3月期連結）

持続可能な経営に対する要請

07 EIDAI REPORT 2023-2024

木質ボード事業の強化と拡大
ENボード株式会社のフル生産の推進● 製品構成に構造用、
フローリング基材用PBを加え、売上拡大と収益向上に注力● PBの新たな用途を開発●

生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
グループ全体で事業継続マネジメント（BCM）を考慮した生産体制の最適化を推進● 自動化や作業負担軽減の推進による生産性の改善● 安定したサプライチェーンを構築

環境配慮型製品を生産し循環型社会の構築に貢献

国産材の積極的利用で
国内林業振興に寄与

環境イニシアティブの活用と再生可能エネルギーの創出で
脱炭素社会の構築に貢献
ニューノーマルの時代において、
職場内コミュニケーションの円滑化を図りながら、時間、場所に限定されない
柔軟な働き方の運用継続●

人口減少に伴う地方の過疎化

技能労働者の担い手不足

住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換●

ストック市場
改善・改良

研究開発

縮小する
国内新設住宅市場

内装事業

再生可能エネルギーへの移行

住宅資材事業

建材事業

原材料、燃料価格の上昇

財務基盤
株主資本 ：38,932百万円
長期借入金：21,426百万円

生産体制
設備投資額：2,486百万円
生産拠点：8ヵ所（事業所3、連結子会社4、その他1）

研究開発
研究開発費：599百万円

人的資源
従業員数：1,501人

5

物流及び情報システムの改革を推進●●

6

物流拠点、物流経路の見直しを実施
二次元コードを活用しさらなる効率化を実現

SDGｓの取り組み
1〜5の方針に基づく事業活動を推進し、ESGと関連付けた取り組みを行い、SDGsに貢献● 環境イニシアティブの取り組みを開始

省施工型製品の開発、普及やオンライン営業支援システム（EDnet＋）の活用により、労働力不足に対応
二次元コードを用いた新たな管理システムと基幹倉庫を活用し生産〜物流のトレーサビリティ―を強化●

BCP/BCMに基づいた生産拠点の複数化により製品の安定的な供給体制を維持

EIDAI REPORT 2023-2024

08企業価値の向上

特 集 企業価値の向上

特集

中期経営計画におけるこれまでの取り組み

1 お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
2 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

2019 年度の新製品発売、ラインナップ拡充等
4月 システムキッチン「ラフィーナ ネオ」
を発売 １

デザイン・意匠・トレンド
１ システムキッチン「ラフィーナ ネオ」を発売

厚み約20ミリのワークトップ● シャープな印象
を与える
「スクエ
アシンク」
●

6月「セーフケアプラス」
製品群を拡充7月 広報誌「kigokoro（樹ごころ）」
創刊
8月「銘樹ブロックウォール」を発売 4「Skism（スキスム）」
ブランドを拡充 2

3「マテリアルミックスデザイン」
を発売

2「Skism（スキスム）」ブランドを拡充●

トレンドを追求した「 マット ネ イ
ビー柄」
を追加

●

金属やガラスなど木材以外の素材を採り入れて、ス タ イリッシュな雰囲気に「マテリアルミックスデザイン」
を発売 3
10月「RURUBO
（ルルボ）
」
を発売
InstagramのEIDAI 公式アカウントを開設 6
12月「Orroom（オアルーム）を発売 5

省施工

非住宅向け新製品

プロモーション

を発売
4「銘樹ブロックウォール」

5「Orroom（オアルーム）」を発売

6 InstagramのEIDAI 公式アカウントを開設

3月 全ての造作材でマットブラック柄を発売

2020 年度の新製品発売、ラインナップ拡充等●

接着剤塗布とフィニッシュネイ
ル（ 壁 材と同 色の 釘 ）による 固定だけで簡単に施工●

7 3種類の「銘樹」をラインナップ●

2種類の「洗面化粧台」を発売
システムキッチン「ラポッテ」を発売 8

樹種の個性をより自由に楽しめる3 種 類 のフロ
アを発売●

7月「セーフケアプラス」の製品構成を見直し

11月 内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」を発売 9
12月 SIAA登録 抗菌・抗ウイルス加工製品を新発売 10

当社の新製品やショー ル ームに関する事柄な
ど 、住 ま い や 生
活にかかわるさ
まざまな情報を発信

9 内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」を発売

8 システムキッチン「ラポッテ」を発売

6月 3種類の「銘樹」
をラインナップ 7「スキスムS フロア シートタイプ 一般用」
を発売●

デザイン・意匠・トレンド

4月「ショールーム360°
Web見学」
を充実 128月 Skism（スキスム）
ブランドの製品群を充実

間 取りの 異なる
客室でも対応できる、新しい宿泊施設向けのシス
テム家具

銘樹パーケット

銘樹ヘリンボーン ファボリ

さらに上質感を求められるお客様に訴求する、ハイエ
ンド製品の品揃えを強化

プロモーション

非住宅向け新製品

10 SIAA登録 抗菌・抗ウイルス加工製品を新発売●

を新発売
3月「銘樹Jspec 抗ウイルス加工」●

銘樹エルテージ

高機能製品を新発売 11
1月「セーフケアプラス 可動間仕切り吊り戸」

価格を抑えながらも徹底的に使い や す さや 、お手入れのしやすさという機能性を追求

12「ショールーム360°Web見学」
を充実

11「セーフケアプラス 可動間仕切り吊り戸」を新発売

健康や清潔さに対する意識が高まりをみせる中、より安全で安心できる住生活空間を実現●

高齢者施設や幼稚 園 、保 育 園 な
ど の 園 舎 で 、用途に応じて空間を間仕切りたいというニーズに対応

Web上でショー
ルームを見学できるサービス「 ショー ル ー ム
360°Web見学」に 新 宿 、横 浜 を追加●■世の中の出来事

2019年

5月 天皇陛下が即位。
「令和」に改元
10月 消費税率10％スタート

09 EIDAI REPORT 2023-2024

2020年

4月 新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令
9月 菅首相誕生 新内閣発足

2021年

7月 東京五輪、日本は史上最多58メダル
9月 自民党総裁に岸田氏、
首相に就任

2022年

2月 新型コロナ感染者、1日あたり10万人超え
10月 32年ぶり円安、
1ドル＝150円突破

EIDAI REPORT 2023-202410企業価値の向上

特 集 企業価値の向上

特集

中期経営計画におけるこれまでの取り組み

1 お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
2 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

2021年度の新製品発売、ラインナップ拡充等

デザイン・意匠・トレンドを発売 １
4月「ブラックフレームカウンター」

3「銘樹モクトーン」
を新発売

2「セカンドサニタリー」
を新発売

１「ブラックフレームカウンター」
を発売
●

日曜劇場
「ドラゴン桜2」に美術協力 6
室内ドアを拡充
6月「セーフケアプラス」

インテリア性を重視した魅せる
収納●

7月 SIAA抗菌加工・抗ウイルス加工 フローリング製品を拡充

様々な場所に設置可能なコンパ
クトサイズ の 手洗い

天然木の質感を向上させたフローリング● 抗 菌・抗 ウイ ル
ス性能を付与● 基材に国産針葉樹合板を使用●TBS火曜ドラマ「プロミス・シンデレラ」に美術協力 6
「Cave'S(カベス）」
を発売
を新発売 29月「セカンドサニタリー」
を新発売 310月「銘樹モクトーン」
TBS火曜ドラマ「婚姻届に判を捺しただけですが」に美術協力 6

非住宅向け新製品

プロモーション

4「セーフケアプラス大開口間仕切り吊り戸」
を新発売

12月 ATCエイジレスセンターバリアフリー住宅コーナーをリニューアル

5「セーフケアプラス イラスト付きドア」
を新発売

垂れ壁や袖壁にある大開口部に最適な吊り戸● 和を取り入れた
デザインもラインナップ

園舎をより楽しく
華やかにする室
内ドア● 5600種類の豊富さが魅力●「セーフケアプラス大開口間仕切り吊り戸」を新発売 4「ファイトソング」に美術協力 6
1月 TBS火曜ドラマ「ルルボスリム スリムインデスク」
を新発売
を新発売 52月「セーフケアプラス イラスト付きドア」

6 ドラマに美術協力●●

当社および当社
ブランドの 認 知度を高めるため、ドラマセットに美術協力※写真は「ドラゴン桜2」2022 年度の新製品発売、ラインナップ拡充等
4月 マテリアルミックス製品をリニューアル
7月 日本テレビ系土曜ドラマ「初恋の悪魔」のセットに
美術協力 128月「Skism（スキスム）
2022」
新柄・新デザインを拡充 7「セーフケアプラス」
製品群をさらに強化
10月「銘樹モクトーン」に新柄追加 8
「銘樹モクトーンC」
を新発売 8「グランマジェスト」
から「グランマジェスト ファニ
チャー」（TVボード）を発売 9
ユニカラーセレクション〈室内階段〉、
ユニカラーセレクション〈蹴込み板〉
を発売 10
室内ドア「インクジェットデザイン」
を発売
化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売 11
12月 システム収納「リビングステージ」を全面的にリニューアル「100万回言えばよかった」のセット
1月 TBS金曜ドラマに美術協力 12を新発売
2月「乾太くん専用収納ユニット」

デザイン・意匠・トレンド
7「Skism（スキスム）2022」新柄・新デザインを拡充

8「銘樹モクトーン」に新柄追加 「銘樹モクトーンC」
を新発売● 多様なインテリアス● 天然木の意匠性や質感

タイルに対応し、トを最大限に活かした天レ ンド 色 と い え る

然木ツキ板フローリン「ライトグレージュ」

グ「銘樹モクトーン」

柄を採用

重ねることで、天然木や、木目柄「mode4」の新しい魅力を引き出といった色柄を追加した「銘樹モクトーンC」● 踏板と蹴込み板をリビング・ダイニ
ング向けのハイエンド製品● 細 部 ま で こ だ
わった美しい 納
まりと使 いやすさを両立●● 天然木の美しさに色を●「ノーブルホワイト」
柄

10 ユニカラーセレクション〈室内階段〉、ユニカラーセレクション〈蹴込み板〉を発売

9「グランマジェスト ファニチャー」（TVボード）を発売

プロモーション

非住宅向け新製品

12 ドラマに美術協力

11 化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売

単色に仕上げた室

インクジェット印
刷の化粧面材
「colorial」（カラリアル）● 抽象柄や石目柄など、カラーバリエーションは80種類●

内階段● コーディネートの幅

を広げる、
シンプル
な単色表現かつ今までにないカラー
バリエーション

●当社および当社
ブランドの 認 知度を高めるため、
ドラマセットに美術協力※写真は「100万回
言えばよかった」■世の中の出来事

2019年

5月 天皇陛下が即位。
「令和」に改元
10月 消費税率10％スタート

11 EIDAI REPORT 2023-2024

2020年

4月 新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令
9月 菅首相誕生 新内閣発足

2021年

7月 東京五輪、日本は史上最多58メダル
9月 自民党総裁に岸田氏、
首相に就任

2022年

2月 新型コロナ感染者、1日あたり10万人超え
10月 32年ぶり円安、
1ドル＝150円突破

EIDAI REPORT 2023-202412企業価値の向上

特 集 企業価値の向上

特集

中期経営計画におけるこれまでの取り組み

3 木質ボード事業の強化と拡大
ENボード株式会社
永大産業株式会社と日本ノボパン工業株式会社の合弁会社であるＥＮボード株式会社のパーティクルボード生産工場は、2021年11月に工場建屋と主な生産設備の設置が完了し、2022年5月に試運転を行いました。

2020年

2021年

工場建設に着手（地鎮祭）●

ＥＮボード株式会社は、JIS（日本産業規格）取得後、2022年11月より本格的な商用生産に移行し、段階的にフル生産
（15，
000ｔ
/月）
に向け、稼働しております。
■ＥＮボード株式会社 これまでの道のり
年・月

出来事

2019年 4月

合弁会社設立を決議

2019年 5月

ENボード株式会社を設立

2019年 8月

輸入設備等の契約締結

2019年12月

工場建設用地を取得

2020年 1月

地鎮祭を挙行

2021年11月

生産設備の設置完了

2022年 5月

試作用の初回生産

2022年11月

JIS認証取得・商用生産開始

2022年

Ｊ
Ｉ
Ｓ認証を取得ＥＮボード株式会社 全景●●

関東住設産業株式会社

2022年7月 生産体制を強化するため、新規に建屋を建設●

2020年4月 設立
2020年7月 株式会社アールビーのキッチンライフ事業所の一部を事業譲受
東日本におけるシステムキッチン、洗面化粧台等の生産拠点を確立

●
●

主な生産品

13 EIDAI REPORT 2023-2024

ＥＮボード株式会社製耐力壁 使用現場●

本社物流倉庫2018年9月に大阪を襲った台風19号により大破
2020年7月より新築工事に着手

2021年7月 建物完成
2021年9月 運用開始

●

●

●

●

草加物流センター

物流管理システム

主な生産品

2020年10月より業務を開始
既存の物流センターにおける緊急災害時の保管と荷役作業の役割を果たす拠点整備の取り組みの一環として「草加物流センター」
を設置●

銘樹ロイヤルセレクション

商用生産開始●5 物流及び情報システムの改革を推進

4 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
永大ベトナム（EVC)

生産設備の設置完了

●

コンカーボ

セカンドサニタリー・シャンピーヌプレーン・
ラフィーナ ネオ（キャビネット部分）

物流の2024年問題をターゲットに、物流業者の作業軽減やホワイト物流の取り組みを推進●

EIDAI REPORT 2023-202414

企業価値の向上

特 集 企業価値の向上

特集

中期経営計画におけるこれまでの取り組み
組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」に貢献してまいります。

6 SDGｓの取り組み 〈SDGsハイライト〉

SOCIAL

永大産業グループは「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」
として、社会的な課題やニーズに対して取りSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可
能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人と事業内容と取り組み「セーフケアプラス」
製品群の普及を通じ、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくり
・加齢による身体能力の変化に配慮した「セーフケアプラス」
製品群で超高齢社会の課題解決に寄与「セーフケアプラス」
製品群の拡販を通じ、小さな子ど・
もからシニアまで、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくりに貢献

木質ボード事業での耐力面材販売促進による耐震化の推進

して取り残さない」
ことを誓っています。

・ENボード株式会社（2019年に日本ノボパン工業株式
会社と設立）
において構造用パーティクルボードを製造し、国が進める建築物の耐震化に貢献

ENVIRONMENT

事業内容と取り組み
木質ボード事業における未利用材、端材、建築解体材などの有効活用と木材の循環利用
・ENボード株式会社を主体にパーティクルボードの製造を通じて木材資源を循環利用
・炭素を貯蔵する木材資源を有効活用し、CO₂の排出を抑制

プレカットを中心とした省施工型製品の開発と廃棄物の抑制/再利用・熟練技能者の減少に対応し、省施工型製品の開発に注力
・代表的製品である完全正寸プレカット階段を拡充し、施工現場における廃棄物を抑制
・プレカットした端材は木質ボードやバイオマスボイ
ラーの燃料として再利用

太陽光発電による再生可能エネルギーの創出

実績・目標
未利用材、端材、解体材のチップ使用量(トン)
2022年度実績

126,641t
283,000t

36.4%
2025年度目標

100%

製品の品質・安全性の向上

再生可能エネルギーの累計発電量(千kWh)
2015〜2022年度実績

フローリング用基材への国産材使用比率(％)

継続的な再生可能
エネルギーの創出

33.0%
2025年度目標

50%

フローリング用基材へのPB使用比率(％)
2022年11月から商用生産を開始したENボード株式会
社の生産量から算出予定

10%

GOVERNANCE

2022年度実績

2025年度目標

15 EIDAI REPORT 2023-2024

・男女とも平等に、出産育児介護をしながら仕事を続けることができ、各従業員がやりがいを持って仕事に取り組めるような働きやすい職場環境を整備
・女性が活躍できるための職場環境を整え、2016年に「えるぼし」
認定の最高位を取得し、さらに活躍できる機会を創出

2022年度実績

南洋材から国産材への移行、推進

・木質フローリング製造におけるPBの使用比率を拡大させ、木材資源の循環利用を推進

働き方改革の推進

完全正寸プレカット階段の販売比率(％)

36,659千kWh

南洋材からPBへの移行、推進

・ASEAN諸国の住宅資材需要にあわせた製品の開発、販売を通して現地の生活水準向上に貢献

2025年度目標

・再生可能エネルギー創出を通じて環境負荷の低減に貢献

・クリーンウッド法を遵守
・適切に管理された植林木などを原材料に使用・木質フローリング製造における国産材の使用比率を拡大させ、政府の掲げる「2025年の木材自給率50％以上」の達成に貢献海外市場（ＡＳＥＡＮ諸国）での事業展開・製品販売を通じた現地の生活水準向上への貢献

実績・目標
セーフケアプラス製品群販
売累計金額(百万円)
2015〜2022年度実績

累計

5,286百万円

セーフケアプラス製品群の販売拡大

2022年11月に商用生産を開始したENボード株式
会社の販売数量から算出する予定
2023年度目標

13,000t
海外市場での売上金額(百万円)

2022年度実績

37百万円
海外市場における製品の販売拡大

女性従業員比率(％)
2022年度実績

18.6%

2022年度実績

25.0%

新卒採用の大卒女性比率(％)
女性の育児休業取得率(％)

2022年度実績

100%

よりよい働き方の推進、継続

重大製品事故発生件数(件)0件

・設計、製造から販売に至るまで、お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくことを最優先
・お取引先様及びエンドユーザー様からの信頼に応えるためISO9001（QMS）に基づいた品質管理体制を
徹底強化

毎年

コンプライアンスの徹底

重大コンプライアンス違反(件)・役員、従業員の果たすべき役割を明示した「コンプライアンスマニュアル」
を策定
・定期的な教育、啓蒙活動を行いコンプライアンスに対する意識を高める取り組みを推進

労働環境を向上させ重大災害のゼロ化を維持

・2023年2月と2023年5月の重大災害を受けて、安全対策をさらに強化・熱中症やインフルエンザなどのほか年間を通じて新型コロナウィルス感染症への予防措置（消毒、換気）などを実施

2022年度実績

2030年までの目標

0件

2022年度実績

0件

2030年までの目標

毎年0件

重大災害発生件数(件)2022年度実績
2023年5月

1件

1件

2030年までの目標

毎年0件

EIDAI REPORT 2023-2024

16

「木材資源 循環の輪」を重視した企業活動

永大産業グループでは木材資源を活用した事業活動を行うにあたり、①持続可能な木材資源を用いる②木材資源を無駄なくENボード株式会社の本格稼働に伴い、パーティクルボードの生産量が増大すれば、一般住宅や店舗、オフィス等において、な

利用する③木材資源の循環を促し、再利用するという「木材資源 循環の輪」
を重視しています。
こうした仕組みを強化することお一層の炭素貯蔵効果が見込まれます。
わが国では2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しており、パーティクルボー

によって、当社グループはこれからも、一般住宅はもちろん非住宅分野での炭素の貯蔵に取り組むとともに、
カーボンニュート

ドの生産ならびに利用の拡大は、この政策に沿うものです。

特集﹁木材資源 循環の輪﹂を重視した企業活動

特集

ラルの実現に寄与してまいります。

木材資源 循環の輪

木の成長

CO2

O2

CO2

O2

O2

CO2

CO2

C

CO2

木質原材料

CO2

O2

光合成

O2

O2
C

C

C

C

C

住宅資材事業

C

C

製材品

C

フローリング・室内階段

C

持続可能な
木材資源を用いる

C

室内ドア・収納・造作材ほか

システムキッチン・洗面化粧台（キャビネット）

木質ボード事業

製品化
合板・集成材・LVL等
間伐材 →有効活用

木材利用
再生

木質原材料

C

C

C

炭素貯蔵

C

木材資源を
無駄なく
利用する

C

C

C

製品化

ツキ板

製材品

合板・LVL・集成材等

C

C

C

ツキ板

化粧用台板など

MDF（中質繊維板）

C

未利用材
端材
→有効活用

構造用、
フロア台板ほか

製品の使用

炭素貯蔵に貢献

MDF

C

C
C
C

木材資源の
循環を促し、再利用する

木質原材料

C
C

C

C

C

C

マテリアルリサイクル

カーボンニュートラルを実現し、脱炭素社会へ

解体

木質原材料

パーティクルボード

一般住宅、店舗、オフィス等

パーティクルボード

C
木材チップ
木粉

木材チップ
C

再資源化

解体

不用となった木材資源を
燃料や製品として再利用します。
パーティクルボード製造工場やサーマルリサイクルで再利用

17 EIDAI REPORT 2023-2024

EIDAI REPORT 2023-2024

18

の取り組みENVIRONMENT 環 境

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

環境方針

地球温暖化防止への取り組み
2022年度温室効果ガス排出量

永大産業では、持続可能な社会の実現に寄与するため、ISO14001に準拠した環境方針を定めています。

永大産業の事業活動によって2022年度に排出した温室効果ガスの総量は、約4万1,900tと前年度から3％減少しました。これは需要の増加に

基本方針

永大産業は、地球、社会、人との共生を通じて、環境保全に取り組み、

温室効果ガスの算出方法について伴って物流部門の温室効果ガスは増加したものの、製造拠点での効率化を推し進め、さらに営業部門、管理部門（本社）
でも省エネルギーに努めなお一層の社会貢献を目指します。

たことが主な要因です。その結果、売上高（単独）を分母とする原単位は、
前年度より0.13ポイント改善し、0.64となりました。

・電力の使用によって排出した温室効果ガスは、各電力会社の「実排出係数」を用いて算出しています。
・集計には社用車が消費した揮発油による温室効果ガスを含みます。
・「物流」の温室効果ガスは、
トンキロ法に基づいて算出しています。

【温室効果ガス排出量 推移一覧表】
年度

企業活動
1

1
行動指針

製造

エネルギー、水資源を有効に活用し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。

（単位：ｔ-CO2）

2019年度

2018年度

2020年度

2021年度

前年度比

大阪

3,347

2,766

2,671

2,865

2,512

88%

敦賀

19,265

17,916

16,872

18,96917,92694%

山口

16,651

10,092

6,446

6,873

6,785

99%

39,26330,77425,98928,70727,22295%

2Reduce（発生抑制）
、
Reuse
（再使用）
、
Recycle（再利用）の3Rを推進し、循環型社会の発展に寄与します。

3製造拠点合計

3

管理基準を設定し、環境負荷の大きな物質の使用・排出を抑制するとともに、汚染の予防に努めます。

物流

15,451

13,87912,653

12,993

13,373

103%

営業

1,187

1,040

868

819

745

91%

本社

1,088

725

624

645

529

82%

合計

56,98946,41840,134

43,164

41,86997%4合法木材の積極的な採用をはじめ、環境に配慮した資材の比率を高めます。

5

環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。

6

環境方針で定めた内容を当社で働くすべての人に周知します。

【エネルギー使用量と密接な関係を持つ値】（単位：百万円）【エネルギーの使用に係る原単位】

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（単独） 55,765

54,73853,122

56,34565,484エネルギーの使用に係る原単位

1.02

0.85

0.76

0.77

0.64

年度

2

社会的責任
法令を遵守し、地域との連携を深め、広く社会から評価される企業を目指します。

省エネルギーのための設備投資

3

情報の開示

当社では、毎年省エネルギーのための設備投資を計画しています。2022年度は、主に照明のLED化のための設備投資を実施しました。2023年

企業活動に関する情報は随時、開示します。

度の５年間に当社が実施した省エネルギーの設備投資（合計）は約2億4，570万円でした。

度は３事業所と営業部門で、前年度に引き続き消費電力を抑制するため、約3,000万円の設備投資を行う予定です。
なお、2018年度から2022年■ 省エネ設備投資額の推移【省エネ設備投資】
事業所

設備投資の内容

2018年度炭素貯蔵の取り組み

敦賀■ 当社グループの炭素貯蔵量(t-CO2換算）

木材や木質ボードを用いた製品は、住宅棟の中で長期間にわたり、炭素を貯蔵する役割を果たしています（→17〜18ペー（t-C）

ジ）。当社グループが2022年度において、木質ボード（パー

150,000

480,000

120,000

131,000

ティクルボード）や木製品の生産を通じて、住宅棟の中に貯蔵した炭素量は約12万2,000ｔ、二酸化炭素に換算して約44万

建材工場 コンプレッサーの更新（２台）
建材工場照明（水銀灯）のLED化

150KWコンプレッサーの更新（２台）
山口

7,000ｔでした。

■ 炭素貯蔵量109,700

90,000● t-CO2換算 （t-CO2換算）
500,000

402,000

373,000
101,600

410,600
112,000

事業所内照明（水銀灯及び蛍光灯）のLED化

447,000
122,000

2020年度
実績なし
敦賀
山口
大阪
本社

0

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

敦賀

2022
年度

PB工場空調設備の更新

大型冷蔵庫ユニットの交換

大阪

事業所内照明のLED化 継続

コンプレッサーの配管等工事による効率化
事業所内照明
（水銀灯）
のLED化

敦賀

空調設備の更新山口

コンプレッサーの自動制御化

空調設備の更新
給湯器の更新本社物流倉庫積込場 照明器具のLED化
給湯器の更新8,000

ボイラー送りファンの高効率モーター化

空調設備の更新

75KWインバーター付コンプレッサーの導入

9,468

工場内照明
（水銀灯）
のLED化
空調設備の更新山口

10,000PB工場 コンプレッサーの更新
（２台）

（蛍光灯）
のLED化、空調設備更新
営業本部 仙台営業所照明
2023年度（計画）営 業 部 金沢営業所 空調設備の更新※次の製品の生産量または出荷量で集計しています。
建材製品（フローリング、室内階段等 関係会社を含む）
内装システム製品（室内ドア、造作材等 ただし最も生産量または出荷量の多いものを抽出）
住設製品（システムキッチン、洗面台）木質ボード（パーティクルボード、関係会社を含む）

建材工場 コンプレッサーの更新

空調設備の更新

2021年度

400,000（過去5年間）約4,370万円（万円） 年間平均設備投資額

2022年度

建材工場変電室変圧器の更新（２台）

2019年度山 口 事業所内照明のLED化 継続

設備投資の内容

事業所

建材工場変電室負荷の統合

300,000

19 EIDAI REPORT 2023-2024

2022年度事業所内照明のLED化

5,748

6,000

4,000

3,164 3,502

事業所内照明（水銀灯）のLED化
集塵ファンの高効率モーター化

55KWインバーター付コンプレッサーの導入

2,000

IP工場 ラミネートラインのヒートポンプ化
大阪
本社

工場内照明
（水銀灯）
のLED化

0

コンプレッサーの配管工事による効率化
本社物流センター 照明のLED化

営業本部 山形営業所 照明のLED化

0

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

EIDAI REPORT 2023-2024

20

ESG

ENVIRONMENT 環 境の取り組み

マテリアルバランス

インプット

アウトプット■ B・C重油（千kWh）

60,00050,00050,054 50,265

47,53250,305 50,265（GJ）

40,000

1,868

2,000

20,0000

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度（t-CO2）

16,733 17,341

17,84915,00050,00015,451

13,87912,653 12,993

13,373

10,0000

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

40,00030,00039,26330,774

SOCIAL 社 会

0

具体的な施策

当社では、中期経営計画の中で明示した基本方針のひとつ「お取引①設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービス

設備の改善、更新をはじめ、ISO9001（QMS）の基づいた品質管理体の提供」に基づき、設計、製造から販売に至るまで、CS（顧客満足）を制を徹底強化します。②販売においては、市場ニーズを把握し、販売最優先としたものづくりとサービスの提供に努めています。

政策へと展開することにより、質の高いサービス提供に取り組みます。

品質管理体制の強化

10,0002018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

ご満足いただける製品品質とサービスの提供

28,707 27,222

25,98920,0005,000

02018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

当社は、お客様に確かな品質の製品をお届けするため、品質管理の徹底を図っています。中心となる品質管理部は、社長直轄で独立性の（単位：百万円）（単位：百万円）

環境保全コスト 経済効果

工 場エリア 内 活 動

大気汚染防止公害防止 水質汚濁防止
その他

122

5
139

139

地球環境保全 地球温暖化防止及び省エネルギー
工程内不良品の削減
水資源の効率的利用
資源循環
廃棄物のリサイクル
廃棄物の適正処分

199

155

小計

460

299

分類

主な取り組みの内容

研究開発
活動
(R&D)

VOC低減の研究・測定
PBを基材に用いたフローリングの開発
新たな用途に向けたPBの開発
未利用木質材料の研究
基材構成の変更による合板使用量の削減

環境保全コスト 経済効果高い部門であり、製品の企画段階、設計段階で誤りが生じていないかを監査するとともに、協力会社でも品質の維持、向上に努めています。
さらにお客様からのニーズやご要望、営業から340

0もたらされる各種情報を、当社のものづくりに■ 品質管理体制図

ニーズ・改善要望

340

0

合計

829

299

集計範囲：大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所
2022年度の環境保全コストは全て費用額で計上しています● 環境保全コストは829百万円、経済効果は299百万円でした● 参考にしたガイドライン：環境会計ガイドライン2005（環境省）● 対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日まで● 集計方法：参考にしたガイドラインに基づき集計

小計

環境マネジメントシステムの整備・運用
工場の緑化、周辺地域の美化活動

小計

13

0

13

0

16

0

16

0

製品企画

審査

各種情報

お客様

内部監査

報告 内部監査

【出荷】

製品

内部監査

監査

確認

各事業部製造部門【製造】
製品

しています。

規格
妥当性確認

報告

管理
監査

報告

仕様書
監査

規格
妥当性審査

各事業部設計部門【量産試作】

報告

各事業部設計部門
【設計】
監査

報告

品質管理部

製品

業の負担を軽減し、2024年物流問題にも対応

各事業部企画部門
【企画】

各種情報

営業

ニーズ

反映させています。作業を効率化により物流作

小計

社外要求などフィードバック

お客様相談センター

デザイン

各事業部設計部門
【試作】
審査

設計検証・
妥当性審査

協力会社

●

製品

●

低環境負荷材料の調達
サプライヤーの環境管理活動支援
省資源型容器包装の実施

管理活動（t-CO2）5,000

主な取り組みの内容

上・下流域
活動

■ 生産活動に伴う温室効果ガス排出量10,0002022年度 環境会計分類

18,07815,0001,426 1,577 1,572

1,000

10,00019,29420,000■ 製品輸送に伴う温室効果ガス排出量20,00025,000

3,711

3,000

30,0000■ LPG、軽油等

（KL）

4,000

の取り組み

お客様とともに

環境負荷に対するマテリアルバランス■ 購入電力ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCEE S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE● 品質監査報告書 ● 取引先評価基準
A〜C 評価で訪問頻度決定

新しい物流管理システム
2021年9月より運用を開始した本社物流倉庫でも、二次元コードを用いた新しい物流管理システムを導入し、製品のトレーサビリティー（生産から出荷までの過程の追跡）の明確化と現場作業の効率化に役立てています。作業の効率化により物流作業の負担を軽減し、産業廃棄物削減の取り組み（2022年度）
大阪事業所
事業所
不要物総発生量9,458

社内処理（木質系の処理）
総社内処理量0マテリアルリサイクル量0

サーマルリサイクル量

0

その他

0

生産量
（千ｔ）

39.83

原単位

事業所
不要物総発生量

793
生産量
（千ｍ ）
3

150.7

21 EIDAI REPORT 2023-2024

社内処理（木質系の処理）

（単位：
ｔ）

228
393

上記以外

172

最終処分量

565

3.7

有価物売却量314

総社外排出量

259

単純焼却量

229

最終処分量

30

0.1

燃殻・煤塵

最終処分量/生産量

事業所
不要物総発生量

（単位：
ｔ）

前年度比

有価物売却量原単位

社外処理（木質系以外の処理）

573

0.8

最終処分量/出荷量

敦賀事業所

（単位：
ｔ）

8,885

有価物売却量2024年物流問題にも対応しています。

前年度比

−0.8

山口・平生事業所
事業所
不要物総発生量

305
生産量
（千ｍ ）

73

上記以外

116

最終処分量/生産量

インターンシップにも協力

山口・平生事業所では、子供たちを育む活動の一環として、地元の小学校の地元の中学校や高校の生徒が社会的経験を積むために、企業や組児童を対象に出張授業を行っております。
出張授業では、地域に根差す当社

織で労働に従事する「インターンシップ」に協力しています。山口・平がどのような活動をしているのかを分かりやすく子供たちに説明し、住まい

生事業所では2022年度も中学校の生徒を受け入れたほか、大阪事の中で木製品が重要な役割を果たしていることを学んでいただきました。

業所では２名の高校生をインターンシップとして受け入れました。

（単位：
ｔ）

燃殻・煤塵

原単位

地元小学校に出張授業

116

有価物売却量

189

最終処分量
3

52.80

社内処理（木質系の処理）

地域社会とともに（社会貢献活動）

3.6

前年度比

−2.3

EIDAI REPORT 2023-2024

22

の取り組みSOCIAL 社 会

地域社会とともに（社会貢献活動）

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCEの取り組み

GOVERNANCE ガバナンス

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

当社グループ パーティクルボード生産拠点における重大事故について大学との産学連携の取り組みを実施（出張講義）
当社は企業の活動を実践的に学びたいという学生に対して、企業活

本年5月13日、当社の敦賀事業所パーティクルボード工場（敦賀市永大町）におきまして、社員1名が死亡、3名が負傷する火災事故が発生しました。
また、同日、
パーティクルボードの製造を担う子会社のＥＮボード株式会社（静岡県駿東郡小山町）におきまして、建屋外の一部設備の火災事故が発生しました。
敦賀事業所パーティクルボード工場におきましては、
本年2月18日、社員1名がチップサイロに立ち入って亡くなる事故が発生しており、この動の一端を講義することも社会貢献活動の一環と考えています。

事故を受けて、
安全対策をさらに強化し、その有効性が確認されたため、3月2日から生産再開しておりました。安全最優先で進めていたところ

2022年は関西学院大学で「みんなで学校を考える」をテーマに講でしたが、このような事態となったことは、誠に申し訳なく、深く反省しております。

義を、桃山学院大学で「BtoB主体の企業が、どうやって一般消費者

敦賀事業所での事故により、お亡くなりになられた社員の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、負に対して知名度、認知度を上げるか」というテーマのもとにアイデ傷された社員の方々に心からお見舞い申し上げます。

アを出し合ってコンペを行いました。
コンペでは、学生らしい新鮮な

また、
このたびの事故により、近隣住民の皆様、関係当局の皆様、お取引先様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけい視点と斬新なアイデアなどが紹介され、内容が秀逸だったグループ

たしましたことを深くお詫び申し上げます。

に対して記念品が贈呈されました。

敦賀事業所での火災事故の発生原因及び経過、損害状況につきましては、現在も関係当局等の調査が継続しており、当社としても全面的に調査に協力しております。
なお、同事業所内に併設されている敦賀建材工場とパーティクルボード工場の化粧工程（パーティクルボードの素材に化粧シートを貼る工従業員とともに程）におきましては、
火災事故による被害はなく、
安全稼働確認の終了後、5月15日より通常通り操業及び出荷を行っております。
引き続き関係機関のご指導のもと、
これまでの対策に何が欠けていたのか、
何が足りなかったのかを徹底的に洗い出し、二度とこのような事故を起こさぬよう再発防止を実施してまいる所存です。

人材育成方針また、
当社はこの度の火災事故を受け、当社グループ全体としてのパーティクルボード事業の方向性、将来のあるべき姿について議論を重ね従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。
また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。
これらの取り組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。

てまいりましたが、火災事故で大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間、投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等に検討を重ねた結果、
誠に残念ながら復旧を断念し、2023年8月28日をもって敦賀パーティクルボード工場素材工程の閉鎖を決定しており、東証並びに当社ホームページにてご報告させていただいております。
ＥＮボード株式会社につきましては、
事故発生後に一時的に生産を停止しておりましたが、再発防止対策を講じ、安全確認を行ったうえで6月26日より生産を再開しております。

社内環境整備方針

安全管理体制1 ダイバーシティ

安全管理体制を強化

今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。
人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。

当社では労働災害などの危険を防止するための対策を講じたり、職場の安全衛生に関する事項について協議を行う機関を設置しております。
これらの機関が安全に対して幅広く活動し、また、連携を強化することで、安全に関する情報の共有や、安心できる職場環境づくりに関する取り組み事項の推進に努めております。

2 健康・安全
従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。

当社グループの安全衛生に関する最高機関として、取り組み内容等を協議する

特に事業所における安全に関する取り組みの推進力向上を目的として、2018年度より活動を開始

・委員長：最高安全衛生管理者（人事部担当取締役）

出席者

従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。

全社安全推進会議（事務局：人事部）
・委

4 コンプライアンス／倫理

23 EIDAI REPORT 2023-2024

14.3

全労働者

うち正規雇用うちパート・
有期労働者

67.1

67.2

94.2

（注１）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注２）「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
第71状の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

・毎年の活動方針を作成し、各事業所安全衛生委員会及び各工場に周知・活動に必要な統計や教育資料等を作成して共有化
・安全に関する資本支出に関するとりまとめ（生産担当取締役）・責 任 者：事業本部長（事 務 局：事業管理部）
・メンバー：事業部長

活動内容を報告

事業所安全衛生委員会

報告

各事業所における労働災害の防止のための対策や、安全衛生に関する重要事項について協議する

展開

・委員長：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）（事務局：各事業所総務課）
・委 員：会社推薦委員（工場長、総務課長など）

出席者

2.3

労働者の男女の賃金の差異
（％）
（注１）

各事業所総務課長及び安全担当、事業管理部

出席者

当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育女 性 労 働 者 の 児休業取得（％）
割合（％）（注１）（注２）

情報共有グループ会社安全担当、労働組合委員長

企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。
また、グループ全体でコンプライア
ンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員に関する従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

員：総括安全衛生管理者（生産管理室長など）

・「労災防止」についての具体的な施策立案

活動内容

3 労働慣行

最高安全衛生委員会

事業管理部長

総合研究所長、人事部担当
労働組合委員長

グループ会社安全担当

総括安全衛生管理者（生産管理室長など）
工場長、各事業所総務課長

労働組合

EIDAI REPORT 2023-2024

24

の取り組みGOVERNANCE

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

被害最小化のための取り組み■ 災害対策本部体制図

は、今後、巨大地震等の大規模災害が発生した場合に備え、迅速か
つ的確に行動するための行動基準、災害対策本部設置の判断のほか、グループ全従業員の安全確保、システム・生産設備復旧のための手順についてまとめています。

災害発生に対する体制を強化
当社グループでは、大規模災害が発生した場合、災害対策本部を設置し、グループ全体で迅速な対応ができるよう体制を強化しました。災害対策本部は本社に設置し、社長が本部長を務めますが、当社の事業所あるいはグループ会社にも現地災害対策本部を置き、本社の災害対策本部と連携を取って事態の収拾にあたることとしています。敦賀パーティクルボード工場の火災事故においてもこの体制にて対応しております。

永大産業グループにおけるコンプライアンスとは、基本理念や企業行動憲章に沿って、全従業員が法令や社内規程等のルールを守ることにとどまら

事務局
（総務部）

害および業務への影響を最小限にとどめるための「大規模災害発
生時の初動対応マニュアル」を整備しています。
このマニュアルで

永大産業グループ企業行動憲章

災害対策本部

災害対策本部長（社長）

永大産業グループでは、BCP（事業存続計画）に基づいて、人的被
事業本部

営業本部

現地災害対策本部（敦賀、山口・平生事業所）
・本部長：生産管理室長
・委 員：工場長
生産技術課長
管理課長
製造課長
物流センター長（敦賀）
物流係長
労働組合支部長（山口）
ESS支店長・事務局：総務課（長）
現地災害対策本部（永大小名浜）・本部長：社長
・委員 ：取締役
各部門課長
・事務局：経営管理部長

情報物流

対外広報

ず、社会的な良識に基づいて誠実に行動することです。その一環として当社グループは、企業倫理やコンプライアンスに関する姿勢や考え方を9項
人事

経理

現地災害対策本部
現地災害対策本部（大阪事業所）（EVC）
・本部長：内装システム事業部長 ・本部長：社長
・委 員：工場長、内装商品部長 ・委 員：製造部長
管理部長
内装企画管理課長
・事務局：総務部（長）製造改善室長
生産技術課長
工場管理課長製造課長
物流センター長労働組合支部長
現地災害対策本部
ＥＳＳ支店長（関東住設産業）・事務局：総務課（長）・本部長：社長
・委員 ：製造部長
現地災害対策本部
マーケティング部長（EDI）
生産管理部長・本部長：社長
・事務局：経営管理部（長）・委 員：開発製造部長
・事務局：管理部（長）内部統制システム構築の基本方針
当社は、10項目からなる「内部統制システム構築の基本方針」
を定めてい頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるため、コーポレー

ます。この方針には、すべての取締役及び従業員がコンプライアンスを遵

トガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、次の５つの基本的守し、信頼性の向上に努めることや、
当社グループに対するあらゆるリスクな考え方に沿って、
コーポレートガバナンス体制の構築に努めてまいります。

に備え、被害を最小限にとどめることで、資産を適切に保全することを明文①株主の権利・平等性の確保化しています。さらに、監査が実効的に行われるための具体的措置や反社②ステークホルダーとの適切な協働③適切な情報開示と透明性の確保

会的勢力排除に向けた基本的な考え方についても記しています。なお、
こ④取締役会の責務の「内部統制システム構築の基本方針」
は定期的に見直しを行っています。

⑤株主との対話

コーポレートガバナンスの体制図

当社は知的財産を管理し、その権利を保護する目的で、知的財産管理規

ループコンプライアンス・マニュアル」
を定めています。このマニュア程を制定し、
この中で知的財産（発明等による成果物、著作権、営業秘

ルには役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、
コンプラ

密、商標）
を定義し、その適用範囲を定めています。また、新製品の発売

イアンス推進体制や従業員として守るべき遵守事項も定めています。

にあたっては、他社の権利を侵害しないよう、事前に綿密な調査を行うと

諮問

報告

顧問弁護士

代表取締役社長
指示

指示

執行役員会議指示

情報共有

コンプライアンス
委員会

報告

報告
決裁
承認
指揮

報告

指示

内部監査室

報告

各業務執行部門

取締役会

永大産業 取締役会指示

報告

永大産業 コンプライアンス委員会

連携

報告

統括室
（永大産業 総務部法務コンプライアンス室）
指導

承認

連携
連携

弁理士

評価の提出
補償

知的財産管理部門

報告

永大産業及びグループ会社のコンプライアンス責任者（各部所課の長）

審議会
（審査）

報告

顧問弁護士

連携

報告

教育・指導
所属社員

調査依頼

従業員
発明、考案、創作の届出

各部門

サスティナビリティ
サスティナビリティ基本方針
社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人財の多様性といったサスティナビリティ課題への対応は、企業を継続、発展れる事業活動を通じて、サスティナビリティをめぐる課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長
選任
・
解任

取締役会
取締役・ 社外取締役

答申
選定・解職

ともに、
競争力の強化を図るため、権利の確保にも力を入れています。

■ コンプライアンス推進体制図

永大産業は、「 木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼さ

選任・解任

25 EIDAI REPORT 2023-2024

当社グループ全社でコンプライアンスを推進するため、「永大産業グさせていくうえで避けて通ることはできません。
これらの課題に対する取り組みを実践するため、サスティナビリティ基本方針を制定しました。
株主総会

指示

知的財産の保全・管理

監査

当社は、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信助言

コンプライアンス活動

永大産業
内部監査室

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

助言
・
指導

目にわたって「永大産業グループ企業行動憲章」
として定め、
当社ホームページ上に掲載しています。

指示

コーポレートガバナンス体制

人事協議会

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE

内部監査
内部統制監査

業務監査
会計監査
内部統制監査連携

会計監査
内部統制監査選任
・解任

期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1 社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じた新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2 事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。

監査役会 監査役・社外監査役
会計監査人
（監査人）

3 ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
4 地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、よき企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
5 性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。
6 法令や社会規範を巡視種、取引関係においては健全な商習慣に従い、適切な条件の下で取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。

EIDAI REPORT 2023-2024

26

企業情報

企業情報

財務ハイライト（連結）（連結）
住宅資材事業 〔建材分野・内装システム分野・住設分野〕■ 売上高■ 営業利益または損失（△）■ 経常利益または損失
（△）

（百万円）
70,000

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,000

3,000

3,000

50,000

2,000

2,000

69,78770,00060,00058,246 57,119

55,814

54,13461,759

前年同期比30,000■ 2022年度セグメント利益

20,0001,000

40,000

前年同期比

10,0001,000

030,0000△383

20,0002018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

△227

△750

△1,00010,000△40△2,0002018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

建材分野

△1,309△1,400△1,609△2,000■ 2022年度売上高

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

前年同期比

28,012 百万円 17.0％増

主な製品：
フローリング、室内階段
生産拠点：
山口・平生事業所、敦賀事業所、
Eidai Vietnam Co.,Ltd.

■ 売上高推移■ 親会社株主に帰属する当期純利益または損失（△）
（百万円）
3,000

88,853

1,000

4,000

68,032 68,752

70,000389

EBITDA 純資産（百万円）（百万円）
5,000
50,00092,97880,67380,000951

3,000

60,0000（百万円）
30,000■ 純資産・ROE

総資産
（百万円）
100,000
90,0002,000

25,000

ROE
（%）
6.0

44,44040,00041,965 42,210 41,801
2.3

39,520△934△1,104△2,00040,0001,647

30,000

1,114

20,000△3,00010,000△3,4342018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

1,988

2,000

30,000

1,473

1,000

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

0

△2.7

10,000

192

0

△2.0

△2.2

0

※EBITDA：税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値△7.3
2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

24,918 24,516 23,130 23,949

25,00020,00015,000

87

80

77

70
60

20.0

58

63

68

50

5,000

0

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

18.3

18.0

18.4

18.6

450
400

300

380

421

451

△4.0

（百万円）
8,000

△6.0

7,000

△8.0

7,901
6,632

6,000

5,598

5,000

4,685

200

■ 2022年度売上高

前年同期比■ 2022年度セグメント利益
前年同期は
ト利益
百万円 セグメン△475百万円

4,000

△874
2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

セグメント損失が発生した理由は、「ENボード株式会社の販管費」などが含まれるためです。

0

（百万円）
250

100

100

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

（連結）
その他事業 〔太陽光発電事業／不動産有効活用事業〕

150■ 2022年度売上高
154

154

126

156
129

126

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

0

百万円

2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度

前年同期比

2.8％減

■ 2022年度セグメント利益
前年同期比

75 百万円

50

50

27 EIDAI REPORT 2023-2024■ 売上高推移
（百万円）
8,000
7,088
7,000
5,859 6,381
6,000 5,256
4,823
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

7,901 百万円 52.5％増

5,180

200

150

0

7,088 百万円 11.1％増

主な製品：
システムキッチン、洗面台、システムバス
生産拠点：
大阪事業所、
関東住設産業株式会社

346
309

250

5.0

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

前年同期比

（連結）
木質ボード事業 〔パーティクルボード分野〕

2,000

350

15.0

10
0

■ 2022年度売上高

（人）

19.1

30
20

2018 2019 2020 2021 2022
年度
年度
年度
年度
年度

住設分野

■ 資格取得者数
（累計）

10.0

40

23,802

10,000

5,000

0

（％）

（人）
90

21,284 22,025 21,983

26,657

15,00010,0003,000

非財務ハイライト（単体）■ 女性従業員比率

26,657 百万円 12.0％増■ 売上高推移1,000■ 定年後再雇用者数
（累計）

前年同期比

主な製品：
室内ドア、造作材、カウンター、システム収納、
シューズボックス、その他収納部材
生産拠点：
大阪事業所、
永大小名浜株式会社

4.0

0

20,000■ 2022年度売上高（百万円）
30,00028,01220,0000

内装システム分野

2.0

0.9

50,000△1,000△4,000■ 総資産・EBITDA

1,395百万円 33.0％減

分野別概況（連結）△647△1,000△1,1432018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度
年度

59

0

■ 2022年度売上高

61,759 百万円 14.1％増

40,00059,44450,000051,459 51,365 50,972

2.6％増

売上高、の減少は、賃貸用不動産の一部を売却した影響によるものです。

EIDAI REPORT 2023-2024

28

企業情報

企業情報

会社概要

2023年3月31日現在

2023年6月23日現在

2023年3月31日現在

名

永大産業株式会社(Eidai Co., Ltd.)

代表取締役

執行役員社長枝園 統博

発行可能株式総数

160,000,000株

設

立

1946年7月29日

取

締

役

常務執行役員石井 直樹

発行済株式の総数

46,783,800株

金3,285百万円

取締役

常務執行役員

田部 忠光

株主数

取

締

役

上席執行役員

小島 孝弘

取

締

役

執 行 役 員

藤本 八郎

取

締

役

執 行 役 員

西岡 秀晃

本従 業 員 数

連結
単体

本

社

1,501名
950名〒559-8658
大阪市住之江区平林南二丁目10番60号

株主名

持株数
（枚）

持株比率
（％）

永大産業取引先持株会

3,444,400

7.79%

住友林業株式会社

2,306,000

5.22%

大日本印刷株式会社

2,237,000

5.06%

永大産業従業員持株会

2,154,200

4.87%

社外取締役

藤井 義久

社外取締役

岡野 紘司

常勤監査役

石橋 秀行

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,997,100

4.52%

群馬、埼玉、千葉、東京（新宿、東上野、立川）
、

常勤監査役

野澤 信也

株式会社りそな銀行

1,640,000

3.71%

相模原、横浜、
長野、
金沢、
静岡、
名古屋、
京都、

社外監査役

雑賀 裕子

トーヨーマテリア株式会社

1,550,000

3.51%

大阪
（梅田、
住之江）
、兵庫、岡山、広島、高松、

社外監査役

本井 啓治

ナイス株式会社

1,460,000

3.30%

双日建材株式会社

1,349,000

3.05%

JKホールディングス株式会社

1,100,000

2.49%

https://www.eidai.com/

営 業 拠 点

札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、新潟、宇都宮、茨城、

福岡、熊本、鹿児島、沖縄

ショ ー ル ー ム

大株主

林 光行

ホームページ

大阪事業所

5,469名社外取締役

tel.06-6684-3000

札幌、仙台、新宿、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、

執行役員

渡邉 裕幸

梅田、広島、高松、博多、沖縄、

執行役員

井伊 光裕

執行役員

長友 庄一郎

執行役員

久米 直哉

執行役員

村上 拓也

執行役員

平 暢宏

執行役員

森下 昌樹

執行役員

堀 智弘

執行役員

金子 滋

大阪ファクトリーギャラリー、ATCエイジレスセンター
敦賀事業所

株式情報

社

資

本社

役員・執行役員

生 産 拠 点

大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所

子会社・関連会社

永大小名浜株式会社（福島県いわき市）
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
（ベトナム国 ハナム省）
ENボード(エンボード)株式会社（静岡県駿東郡小山町）
関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）（注）
1.当社は、
自己株式を2,588,416株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
外国法人等
299,040株（0.64％）
金融機関（含金融商品取引業者）
5,660,004株（12.10％）

自己名義株式2,588,416株（5.53％）

永大スタッフサービス株式会社（大阪市住之江区）
エヌ・アンド・イー株式会社（徳島県小松島市）
山口・平生事業所

永大小名浜株式会社

29 EIDAI REPORT 2023-2024

46,783,800株

Eidai Vietnam Co., Ltd.

ENボード株式会社

関東住設産業株式会社

個人・その他
17,351,777株（37.09％）

その他法人
20,884,563株（44.64％）

EIDAI REPORT 2023-202430