お客さまが成人された後は、お客さまご自身で口座管理および各種書類の記入・提出をお願いします。
記入は黒の消えないボールペンでお願いします。

２０２３ 年 教育資金一括贈与預金「いよのかけ橋」に関する領収書等明細一覧兼確認書
提出日をご記入ください。
お客さま(贈与を受け、口座を開設された方)【適切でない例】
日付
２０２３年 １２月２７日
教育資金支払日よりも 愛媛県松山市南堀端町１番地
住所
前の日付になっている。

伊予

伊予 華子

署名（氏名）印

年齢

親権者さま(お客さまが未成年の場合)

２０２３ 年 １２ 月 ２７日
愛媛県松山市南堀端町１番地

受付後、写しをお渡しします。領収書等の提出管理にお役立てください。
【お客さま欄】
口座のお届印を押してください。
私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置【親権者さま欄】(租税特別措置法第70 条の2 の2)｣に規定されている｢教育資金｣として支払ったことに相違ありませ
口座のお届印と異なる任意のご印鑑（注）をん。
押してください。 (注)シャチハタ以外
1．教育資金支払領収書等の提出明細一覧（1）学校等への支払金額
支払先の氏名摘要

支払先の住所

愛媛松山高校
支払先が学校の場合は住所の記入不要

同上

支払日

（支払内容）

伊予

伊予 譲

17 歳

チェック欄

☑
領収書等の金額のうち非課税対象となる金額

領収書等領収書等非課税（枚数）金額

支払金充当額4 月～6 月分授業料

2023/4/25

129,700

29,700

施設費、冷房費、旅行積立（8 月分）

2023/7/24

213,000

12,500

非課税対象外の費目がないか確認してください。

「同上」
「〃」
「々」での記入可【文部科学省ホームページ：｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣教育資金非課税措置Ｑ＆Ａ】
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm【訂正の方法】
例2023.4.5
2023.4.3【押印の方法】
訂正箇所に二乗線を引き、二乗線にかかるようにお届印を押してください。

伊予例※親権者さまが記入の場合は、お客さま、親権者さまお二人分の押鮮明に押されている印が必要です。その際、親権者さまは上記の「親権者さま」欄に押伊印したものと同一のご印鑑を押してください。

よくない事例
１．改ざんしている。

適切でない例

予

印影が不鮮明重なっている（２を３に改ざんした例）

２．氏名を修正している。
※氏名を書き間違えた場合は、新しい用紙に書き直してください。

合計を記入してください。

３．押印なし学校等への支払金額合計（①）

3枚

42,700 円

42,200 円【ご注意点】（2）学校等以外への支払金額のうちＡ「塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合」
2019 年 7 月 1 日以後、「学校等以外の者に支払われる金銭」でお孫さま等が 23 歳に達した日の翌日以後に支払われる場合は、「教育に関する役務の提供の対価」「スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価」「これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料」は対象外となり、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」のみ対象となります。
01-7-2038-(060-1)(2023.5)

1

（2）学校等以外への支払金額
支払先の氏名

支払先の住所

摘要

支払日（支払内容）（注）

領収書等

領収書等非課税（枚数）

金額

支払金充当額Ａ.塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合
伊予ゼミナール

松山市××町○丁目△番○号

３月分授業料

2023/3/1

230,000

30,000

同上

同上

春休み集中講義

2023/3/15

240,000

40,0002023/6/24

212,000

12,000

支払内容が分かるように記入してください。
【内容が不十分な例】「授業料」（対象年月が不明）「３月」「塾代」（支払内容が不明）

Ｂ.学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合
あい学生服

松山市○○町△丁目□番×号

学校指定
ブラウス２枚学校からの購入指示があることが分かる文書の提出が必要です。
（学生等の全部または大部分が支払うべきものと学校が認めたものが非課税対象です。
）【取扱不可の事例】
・文書の内容が「おすすめ」「斡旋」など、購入を指示するものではない。
・学校からの依頼文書に示された商品と、実際に購入した商品の一致が確認できない。
・購入指示がない参考書を購入した。

合計を記入してください。
学校等以外への支払金額合計（②）

6枚82,000 円

82,000 円

総 合 計（①＋②）

9枚124,700 円

124,200 円（注）「摘要（支払内容）」欄には、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間）」等）についても転記してください。
＜教育資金について＞
1．｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の制度概要と非課税となる教育資金の範囲については、文部科学省のホームページに｢Ｑ＆Ａ｣とあわせて掲載されていますので、ご参照ください。
【文部科学省ホームページ：｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣】 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
2．｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の対象となる教育資金の該当の有無についてご不明な点がある場合は税務署または税理士にご相談ください。

2

裏面もご確認、ご記入ください。

（１）から（１０）のすべてご回答をお願いします。

2．今回ご提出いただく｢領収書等｣の確認書(1)｢1｣の記載内容にお間違いはないですか。

(2)｢領収書等｣は、すべてご本人の｢教育資金｣(注 1)として｢学校等｣または｢学校等以外の者｣(注2)に直接支払ったご資金ですか。
(注 1)租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 関係法令で定める教育資金(注 2)租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 関係法令で定める学校等または学校等以外の者

はい

学校等以外への支払金額のうち「塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合」
2019 年 7 月 1 日以後、「学校等以外の者に支払われる金銭」で受贈者が 23 歳に達した日の翌(3)日以後に支払われる場合は、「教育に関する役務の提供の対価」「スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価」「これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料」は対象外となり、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費

いいえ

はい

内容をもう一度ご確認ください。
いいえ※記入漏れが多いです。ご注意ください。

はい（該当なし）

２３歳以上は非課税対象の範囲
いいえが狭くなりますのでご注意ください。

用」のみ対象となります。

(4)(｢領収書等｣のうち領収書について)①領収書には、支払日、金額、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)および住所(所在地)、摘要(注)が記載されていますか。
(注)資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。また、｢1｣の（2）の領収書については、資金使途に加えて、その内訳(例｢○月分(○回または○時間)｣)についても記載されている必要があります。
②領収書は原本をご提出いただいていますか。

(5)(｢領収書等｣のうち領収書以外の｢支払の事実を証する書類｣(注)について)(注)｢支払の事実を証する書類｣は、文部科学省のＱ＆Ａ(Ｑ5－3)で例示。下記要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も｢支払の事実を証する書類｣に含めます。
①｢支払の事実を証する書類｣には、支払日、金額、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)および住所(所在地)、摘要(注)が記載されていますか。
(注)資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。また、｢1｣の(2)の領収書については、資金使途に加えて、その内訳(例「○月分(○回または○時間)」)についても記載されている必要があります。
②ご提出いただいた｢支払の事実を証する書類｣のなかに、同一の支払に関する重複提出はありませんか。(過去提出分を含む)。

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

｢1｣の（2）Ｂ.の｢領収書等｣について、｢領収書等｣に加え｢学校等の書面｣(注)をご提出いただ
いていますか。
(注)年度や学期の初めに配布されるプリントや｢学校便り｣｢教科書購入表｣等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には、学校名、年月日、用途･費用が記載されていることが必要です。
｢領収書等｣のなかに請求書はありませんか。
(注)｢請求書｣は｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣における｢領収書｣とは認められませんのでご注意ください。
領収書提出日が翌年 1 月 1 日から 3 月 15 日の場合、｢領収書等｣の日付は、昨年 1 月 1 日から12 月 31 日までのものですか。(領収書提出日が 3 月 16 日以降の場合、「領収書等」の日付は、その年のものですか。)(注)一昨年 12 月 31 日以前の｢領収書等｣は、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の対象外となります。また、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣を受けるための口座の最初の入金日よりも前の日付の｢領収書等｣は、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の対象外となりますのでご注意ください。
【ご注意ください】
教育資金管理契約にかかる預金口座からの年内払出分について、教育費としての支払を年明け後に行った場合、当該支払にかかる｢領収書等｣の金額は実際の支払日を含む(年明け後の年)の｢教育資金支出額｣とされることにご留意ください。
｢領収書等｣のご提出が、支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日をすぎていませんか。
(注)支払年月日の翌年 3 月 15 日を過ぎてご提出いただいた｢領収書等｣は、｢教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置｣の対象外となりますので、ご注意ください。
教育資金贈与税非課税措置に関する特約が終了する場合は、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約にかかる領収書等を提出していただく必要がありますので、ご注意ください。

左記の６要件（赤字箇所）がはいいいえ揃っていることをご確認ください。
(該当なし)※学校への支払い、通学定期券は住所なしで可

はい(該当なし)

いいえ

はい(該当なし)

いいえ

重複はありません(該当なし)

重複していますはい(該当なし)

いいえ

はい

いいえ

はい

教育資金の支払日と同一年に口座から出金している取引がいいえ
非課税対象です。

不備の補完も含めて最終提出日ははいいいえ翌年３月１５日です。
はい

いいえ

（注）
「(4)」
、｢(5)｣に関するご注意 学校等への支払に関する｢領収書等｣または｢支払の事実を証する書類｣では、｢摘要(支払内容)｣や｢支払先の住所(所在地)｣の記載が必要です。これらが記載されていない場合には、当該｢領収書等｣または｢支払の事実を証する書類｣に受贈者自身が｢摘要(支払内容)｣を記載し、受贈者自身が署名捺印することにより、｢はい｣とご回答いただくことも可能です。

3銀行使用欄＜「教育資金の範囲制限」チェックリスト＞
チェック項目
受贈者の年齢※2019 年 7 月 1 日以降に支払われる教育資金の場合、確認必須

確認内容

確認事項

受贈者の年齢は 23 歳以上か。

（）歳※23 歳未満の場合、以下確認不要
銀行使用欄には何も記入しないでください。

支払先は、学校等以外（塾や習い事等）か。

支払先

確認印

※学校等への支払の場合、以下確認不要

学校等
（注）

学校等以外
（塾や習い事等）①教育に関する役務提供の対価

資金の内容②スポーツ・文化芸術に関する活動等に非課税係る指導の対価
学校等以外に支払われる資金のうち、「教 対象外育訓練の支給対象となる教育訓練を受講③これらの役務提供または指導に係るするための費用」に該当するか。
物品の購入費および施設の利用料④教育訓練の支給対象となる教育訓練を受講するための費用①～③に該当する場合は非課税対象外【パソコン用帳票の印刷の方法】※厚生労働省ＨＰにおける該当講座ページ
および受講案内等での確認必須

Ａ４用紙に印刷してください。

（注）学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合を含む。
（文部科学省Ｑ＆Ａ Ｑ3-1、Ｑ3-2 参照）

印刷は全ページ（４ページ分）行っていただきますようお願いします。
＜「教育資金管理契約の終了事由」チェックリスト＞※2019 年 7 月 1 日以降に受贈者が 30 歳に達する場合、確認必須

チェック項目
確認内容
片面印刷・両面印刷どちらでも構いません。

確認事項

受贈者の年齢が 30 歳に達したか。

受贈者の年齢縮小印刷は行わないようお願いします。
※30 歳に達していない場合、以下確認不要（

受贈者が 30 歳に達した日において、右のいずれかに該当するか。

延長条件確認印）歳①学校等に在学している場合②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合※該当しない場合、以下確認不要（「教育資金管理契約」は終了）①学校等に在学している場合※学生証、在籍証明書等の確認書類で確認（写しの徴求は不要）

届出書の提出「『教育資金管理契約』の継続に関する届出書」を提出しているか。

②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合※厚生労働省ＨＰにおける該当講座ページおよび受講案内等の確認資料で確認（写しの徴求は不要）

契約の延長

右のいずれかの日まで教育資金管理契約 ① 30 歳に達した日の属する年の翌年 12 月 31 日は延長される。
②受贈者が 30 歳に達した日の属する年の翌年以後に※最長 40 歳まで延長できるが、その場合毎年おいては、その年の翌年 12 月 31 日もしくは受贈者が「届出書」の提出が必要
40 歳に達した場合は、受贈者が 40 歳に達する日※「教育資金一括贈与預金『いよのかけ橋』事務確認フローチャート」（01-7-2734）も活用すること。
※確認不要の項目や、該当しない項目については、「確認印」欄に斜線を引くこと。

店番・店名

日付
4

検印

担当者印

印鑑照合

写し交付