はじめに
今野泰三・鶴見太郎

１．オスロ・プロセスとパレスチナ／イスラエル研究
1993 年、長い間対立関係にあったイスラエル政府とパレスチナ解放機構（PLO）が、オスロ合意（公式名称は「暫定自治政府編成に関する原則合意」）を締結して相互を承認し、和平交渉が開始された。和平への機運は一気に高まり、双方の代表がノーベル平和賞を授与されるなど、オスロ合意に寄せられた期待は大きかった。
だが、それから 20 年以上が経過した今日でもなおパレスチナとイスラエルの関係は改善せず、和平交渉はアルアクサ・インティファーダの開始で中断された後、数次にわたるイスラエル軍のガザ地区侵攻などにより頓挫している。パレスチナ自治区となったヨルダン川西岸地区とガザ地区は、現在もイスラエルの占領下に置かれ、ファタハ（正式名称：パレスチナ解放運動）とハマース（正式名称：イスラーム抵抗運動）というパレスチナの２大党派は、西岸地区とガザ地区にそれぞれ拠点を置き、分断された状態で緊張状態が続いている。
パレスチナ社会内部に目を転じてみると、オスロ合意以降の「援助特需」の恩恵に授かったエリート層と、そうした果実を受け取れない貧困層や難民の間の格差が拡大し、潜在的な不安定要因に発展しつつある。他方、イスラエル国内でもこの間、従来からくすぶっていた世俗派と宗教派の対立やアシュケナジーム（ヨーロッパ系）とミズラヒーム（中東･北アフリカ系）の間の確執、領土や安全保障を巡る右派と左派の対立、ユダヤ人とアラブ人（パレスチナ人）の間の差別と対立といった諸問題が激化したことに加え、大量の旧ソ連系移民の流入や、経済の自由化とグローバル化にともなう格差の拡大といった新たな問題が持ち上がった。こうした諸問題は、冷戦体制の崩壊に伴う国際政治上のパワーバランスの変化や、イスラーム主義運動の活性化、世界規模での経済構造の変容などとも密接に連動してきたものである。
それでも、オスロ合意はこうした荒波に呑まれた過去の単なる一幕だったわけではない。なぜなら、こうした事態にもかかわらず、オスロ合意とその後の一連の合意が、イスラエル、パレスチナ、欧米世界、アラブ・イスラーム世界の関係性を枠づけ、現在まで引き継がれているからである。それゆえ、オスロ合意がこの地域やその周辺に何をもたらしたのか、その陥穽は何であったのか、そしてその枠組みは現在どのように機能しているのかといったことを改めて検証することは、オスロ合意を歴史的に評ii はじめに価することはもとより、この地域の現在を理解し、将来を占うことにもつながるのである。
本論集は、こうした問題意識から、パレスチナ／イスラエルに関わる研究者がそれぞれの専門に即してこの 20 年間を振り返り、過去 20 年間の当該地域の変化と継続性を複眼的・包括的に分析するための知の体系を鍛えなおしていく。より具体的には、オスロ・プロセスを捉える枠組みや方法論を改めて議論の俎上に載せ、過去の研究において抜け落ちていた問題を再検討していく。

２．オスロ合意およびオスロ･プロセスの概要
ここで改めて、オスロ合意およびオスロ･プロセス、すなわちオスロ合意を出発点として進められたその後の交渉過程と、それが当該地域の主に政治的領域にもたらした波及効果について概要を振り返っておきたい。
パレスチナ問題は一般に、19 世紀末に始まるシオニズム運動によるパレスチナへの入植活動と、1948 年のイスラエル独立宣言とパレスチナ難民の発生が主な契機となって始まった「ユダヤ人」対「アラブ人」ないしは「イスラエル人」対「パレスチナ人」の対立として理解される問題である。だが、これを単に、パレスチナと呼ばれてきた土地を巡る領土争いと見なすのでは不十分である。なぜならこの問題は、イスラエル国家の合法性と国際的承認の是非、イスラエル人とパレスチナ人の歴史認識の違い、パレスチナ難民の帰還権と財産保障の問題、聖地管理権の問題、イスラエル国内のパレスチナ人の集団的権利の問題、アラブ民族主義とユダヤ民族主義と欧米の帝国主義・植民地主義の関係といった要素も含まれる広範かつ複雑な問題でもあるからだ。
国際政治の場面でも、冷戦体制下の一方の中心大国であった米国が中心となって中東での和平交渉で仲介を行ってきたが、はかばかしい成果は上がらなかった。その代表的なものは、イスラエルとエジプトの和平合意（1979 年）や、米ソが共同議長を務め、イスラエルと披占領地のパレスチナ人との間の和平を試みたマドリード会議（1991 年）である。こうしたなかでオスロ合意は、ノルウェーという小国が仲介し、イスラエル政府と PLO（パレスチナ解放機構）の双方が、それぞれを交渉相手と承認する形でパレスチナ問題の解決に踏み出した点に画期性があった。それまで PLO は、パレスチナ人の対イスラエル抵抗運動とアイデンティティの中心であり続け、これによりイスラエルから「テロ組織」として交渉を拒否されていたからだ。
パレスチナの暫定自治期間を 5 年と定めたオスロ合意の主な取り決めは、１）西岸地区のエリコとガザ地区における先行自治の開始、２）パレスチナ自治政府の大統領

iiiおよび立法評議会議員選挙の実施、３）2 年以内における最終地位交渉の開始、の３点に集約される。結果、1994 年 5 月に先行自治が開始され、1995 年 9 月に通称「オスロ合意Ⅱ」と呼ばれる「暫定自治拡大合意」がワシントンで締結され、イスラエル軍は西岸地区内の主要都市から他の地域に再展開した。1996 年 1 月には、暫定自治区内での選挙によってアラファートが自治政府大統領に選出され、立法評議会ではPLO 主流派のファタハが多数派の議席を獲得した。こうして、イスラエル領内および被占領地に対する事実上の決定権を保持するイスラエル政府と、被占領地内において行政を代行するパレスチナ自治政府とが併存する、いわゆる「オスロ体制」が確立されたのである。
こうしてオスロ･プロセスは順調に進んでいたかに見えた。だが、イスラエル・パレ
スチナ双方におけるオスロ反対派による妨害や、被占領地におけるイスラエル入植地の拡大継続によって次第に陰りを見せていった。そのなかで起きた象徴的な出来事が、1995 年 11 月のラビン首相暗殺である。彼の死後、選挙を経て首相の座についたタカ派のベンヤミン･ネタニヤフは、入植地建設を加速化する一方で和平交渉を停滞させた。
結局、最終地位交渉は行われないまま、予定された暫定自治期間は終了した。
だがその後も、実態としてはイスラエルとパレスチナ自治区が併存するオスロ体制は続いていく。同時に、ヨルダン川西岸地区とガザ地区での土地の接収とイスラエル入植地の拡大は進行し、パレスチナ人の不満は高まっていった。そうした中、2000 年9 月、大きな転機となる事件が起きた。のちに首相となるリクード党代表アリエル･シャロンがエルサレムの「神殿の丘」（別名「ハラーム・アッ＝シャリーフ」）を訪問し、これを挑発行為と捉えたパレスチナ人が反発して投石を始めたことで、アル＝アクサー･インティファーダと呼ばれる衝突が勃発したのである。イスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する報復的な暴力も激化し、ヘブロンのモスクで虐殺事件が起こる
一方、パレスチナ武装勢力はイスラエル国内でいわゆる「自爆テロ」を実行するようになった。そして 2002 年には、「テロリストの侵入を防ぐ」との名目で、イスラエルは西岸地区に食い込む形で「安全保障フェンス」「隔離壁」「アパルトヘイト・ウォール」など様々に呼称される壁の建設に着手し、その建設過程で西岸地区の多くの土地を接収し、パレスチナ人の生活を困窮させていった。
さらに、パレスチナでの政権交代を受け、イスラエルとの関係は更に緊迫したものとなっていく。2004 年のアラファート死去後、2005 年に自治政府大統領に選出されたのは、同じくファタハのマフムード・アッバースだった。しかし翌 2006 年 1 月に行われた第 2 回パレスチナ立法評議会選挙では、イスラエルがテロ組織として忌避してきたオスロ反対派のイスラーム主義運動ハマースが過半数の議席を獲得した。9.11

iv はじめに以降米国が掲げてきた政治スローガンである「対テロ戦争」とすでに歩調を合わせていたイスラエルは、ハマース政権を認めず交渉を拒否し、他の欧米諸国とともに経済制裁を開始した。元来ガザ地区において支持が厚かったハマースが、2005 年以降、完全封鎖されたガザからイスラエル領内にロケット弾を撃ち込むようになったこともあり、イスラエル軍はガザへの侵攻を繰り返し、空爆も頻繁に行っている。こうした背景から、オスロ・プロセスはもはや完全に破綻したというのが多くの論者が見るところである。
他方で、オスロ合意が履行されていれば和平が訪れたかといえば、本論集のいくつかの章が示唆するように、これもまた疑わしい。オスロ合意は多分に当時の地域情勢とイスラエルと PLO、あるいはイスラエル・パレスチナ内部の諸勢力の力関係の産物であった。合意の内容それ自体が抱えていた限界については本論集のいくつかの章が論じる通りである。オスロ合意がいくつかの重要な問題を棚上げしていたことはその限界の証左の一つであるが、なかでも筆頭に挙がるのが難民問題である。オスロ合意による交渉内容は、その大半が西岸･ガザでの統治形態に関するものであったため、外部に暮らす大半の難民の事情は副次的な問題とされてしまったのである。オスロ合意
はまた、国際法で違法とされ、パレスチナ人が撤退を求めてきた西岸･ガザのイスラエル入植地を、交渉の余地を残しつつも事実上正統化するもので、さらなる入植地拡大へとつながっていった。イスラエル国内のアラブ人（イスラエル・パレスチナ人）の地位やイスラエル国家の在り方そのものも、パレスチナ問題を全体として考える場合は本来重要性を持つはずであったが、オスロ・プロセスではそれらは不問に付された。
イスラエルのユダヤ性を強調する極右勢力によってイスラエル国籍のアラブ系市民に対する排除を求めたり、「国家への忠誠」を強制したりする動きが強まっている昨今の事態に対しても、オスロ体制は対処する論理を持ち合わせていない。

３．本論集の目的
このように、オスロ･プロセスは多面的で、多くの要素と連関している。それゆえ、オスロ合意を評価する際に、それがどの程度履行されたかという点や、そこで何が棚上げされていたかという点を考慮するだけでは不十分である。オスロ合意自体の構造的問題に目を配る必要があるし、曲がりなりにも履行された部分においても、その後の経過を検証することが不可欠なのである。
ではこうした問題に対し、過去に行われたパレスチナ／イスラエル研究はいかなる視座を提供するだろうか。これらの問題を分析するに際し、過去の研究は十分な答え

vや有効な枠組みを提示してきただろうか。これが本論集の各執筆者に与えられた第一の課題である。すでに国内外でオスロ合意自体はもとより、当該地域をめぐる様々な側面に対して多くの研究が蓄積されてきた。オスロ･プロセス 20 年を考えるうえでは、まずこれらの膨大な研究を総括することから始めなければならない。各執筆者自身の研究成果や独自の視点も盛り込みながらも、本論集が重視したのはこの点である。
オスロ合意は 20 年前に突然始まったわけではなく、100 年以上続くパレスチナ問題の延長にある。また、ロシアを含むヨーロッパに始まったシオニズム運動をはじめとして、アメリカやヨーロッパ諸国の対中東政策、アラブ・ナショナリズム、中東諸国体制、イスラーム主義運動など、様々な地域や運動体の動きがパレスチナ／イスラエルに大きな影響を与えてきた。これらを大まかにでも解きほぐしていく作業はあまりに重い。しかし、ともかく始めなければならない。本論集は、今後の共同研究のたたき台としてこれまでの研究の到達点を世に問うものである。本論集を契機に議論を深めることで、当該地域の将来を構想する知の体系が刷新されていくこともまた期待するところである。

４．論集の構成
最後に簡単に、本論集の構成と各章の内容を説明したい。まず、本論集は 3 部構成で、それぞれ「オスロ合意の意義と問題」（第 1 部）、「オスロ合意で置き去りにされた問題」（第 2 部）、「オスロ合意以降の変化」（第 3 部）という 3 つの大テーマのもとに各論文を収めている。
第 1 部には 2 本の論文が収録されている。第 1 章では、江﨑智絵が「オスロ・プロ
セスにおける国際社会の役割とその蹉跌――国際政治学から見たオスロ合意」と題して、オスロ・プロセスが停滞した理由の一つとして、プロセスに内在した構造的問題に着⽬し、その形成過程での国際社会の関与がどのような問題点を含んでいたのかを問う。そこでは、米国が主導したマドリード・プロセスと、小国ノルウェーが仲介したオスロ秘密交渉の関係性や差異を、ノルウェーの役割や思惑などの観点から多角的に分析し、オスロ・プロセスの特徴と問題点が明らかにされる。政治の舞台におけるオスロ合意の基本的事項や背景を丁寧に整理した論文である。
第 2 章「オスロ・プロセス期イスラエルにおける新たな和平言説――民族・国家概念の意味変容」では金城美幸が、オスロ・プロセスが、それ以前にイスラエルが示した和平の試み同様、パレスチナ全⼟への⽀配を継続したうえでパレスチナ⼈に⾃治レベルの権限を与える体制作りに過ぎず、パレスチナ独立国家を否定する「反・二国家

viはじめに案」であったと論じる。金城は、オスロ・プロセスにおいて「⺠族」、「⾃決」、「主権」などの概念が現実と乖離した形で再定義されたことに着目し、イスラエルにおいてパレスチナ⼈に対する抑圧強化を正当化する⾔説が登場した背景を考察する。
第 2 部には 3 本の論文が収められている。第 3 章「オスロ合意と難民問題」では、錦田愛子が、パレスチナ問題の重要なイシューの一つであるパレスチナ難民問題が、オスロ・プロセスの前後においてどのように扱われてきたかを考察する。錦田はまず、難民問題が中東和平交渉開始以前から注目を集め、研究されてきた重要な論点であったことを確認する。その上で、オスロ合意以後の和平交渉が難⺠の帰還権を議題の中⼼から外し、パレスチナ⾃治区の外に残された⼈々に関する個別問題として矮⼩化させる過程だったと批判する。難⺠問題をめぐる今後の展望においては、難民自身の帰還権をめぐる声を聞くことの重要性を指摘し、多様な考え方や世論調査の結果などを紹介する。
第 4 章「政治・外交的視点からの脱却――実践主義的側面から見るオスロ・プロセス」では今野泰三が、イスラエル国家が主導して進められたパレスチナ被占領地での⼊植地建設と、⽶国の⼊植地に対する⽅針転換が、オスロ・プロセスの崩壊につながったことを示す。特に、イスラエル政府がオスロ・プロセスを通じ、軍事的優位と⽶国の⽀援を後ろ盾に、披占領地の軍事的・空間的な再編成を進めてきたが、それは労働党、リクード、宗教シオニストの⼊植運動、イスラエル軍の間での総意に基づいたもので、過激な⼀部の⼊植者が暴⼒によって政策を⽅向付けた結果ではなかったと論じる。
第 5 章では田浪亜央江が「オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化」と題して、イスラエル総人口の約 20%を占めるアラブ人たちの、オスロ合意以降の自己認識や政治文化の変化を考察する。特に、イスラエル共産党への批判を⾏ないながら⽀持を広げたアズミー・ビシャーラの⾔説、および同時期に⽣まれた NGO の取り組みを分析し、イスラエルのアラブ⼈の政治的アジェンダが、パレスチナ解放運動に連携することから、集団的権利の要求を通じて平等な市⺠社会の構築を⽬指すという⽅向にシフトしたことを明らかにしている。
第 3 部は 3 本の論文で構成されている。第 6 章「2 つのインティファーダと和平――西岸地区およびガザ地区と PLO・1987～2000 年」では鈴木啓之が、第⼀次インティファーダとアル＝アクサー・インティファーダという 2 つのインティファーダの間に、非武装闘争と武装闘争、大衆運動と単独行動、指導部の有無といった違いがあることに着目し、その原因をオスロ・プロセスが⻄岸地区とガザ地区にもたらした影響（社会の変容）に求める。さらに、第一次インティファーダとオスロ・プロセスの因vii
果関係を分析することで、現在のパレスチナ問題が抱える構造的問題を明らかにするという意欲的な試みを行っている。
第 7 章「制度の意図せざる結果としてのハマース与党化」では清水雅子が、オスロ・プロセスによって設立されたパレスチナ⾃治政府において、同プロセスに反対するハマースが与党になりえたのはなぜか、という問いへの答えを探る。同章は、「制度の意図せざる結果」という観点から、憲法・法律で規定された自治政府の執政制度・議会制度・選挙制度の変化が、ハマースの与党化に与えた効果を考察する。そして、ハマースの与党化というファタハと⽶国政府にとって好ましくない事象が、自治政府の制度設計の意図せざる結果であったと論じる。
第 8 章では、鶴見太郎が「旧ソ連系移民とオスロ体制――イスラエルの変容か、強化か」と題して、オスロ和平プロセスと重なる 1990 年代から 2000 年代初頭にかけて旧ソ連圏から約 120 万のユダヤ人移民が流⼊した点に着目し、彼らが対アラブ政策に関して強硬派を⽀持していくことになった社会・文化的要因を考察する。鶴見によると、旧ソ連系移⺠の流⼊は初期にはオスロ合意締結にプラスの影響を及ぼしたが、その後は、和平プロセス崩壊を早め、イスラエルが伝統的に潜在していた⾮妥協的要素を呼び覚ました。だが、そのことは必ずしも「オスロ体制」の前提そのものの破壊は意味しないという。

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パレスチナ／イスラエル紛争略史
西暦

出来事

1948

イスラエル独立宣言・第一次中東戦争

1964

PLO 設立1967

第三次中東戦争

1973

第四次中東戦争

1978

キャンプ・デーヴィッド合意

1982

レバノン戦争1987

インティファーダ開始（～1993 年）

地理的変更‣国連の分割決議（1947 年）よりも多くの土地を取り込んでイスラエルが建国、西岸地区（ヨルダンが併合）とガザ地区（エジプトが統治）が形成‣西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ地区が、シナ
イ半、ゴラン高原とともにイスラエルの占領下に入る‣シナイ半島がエジプトに段階的に返却される

ハマース設立
1991

1994

1995

マドリード和平会議開催（10 月）‣西岸・ガザ地区の将来が交渉の焦点となる

オスロ和平プロセス1993

湾岸戦争（1 月）‣イスラエル、PLO 双方が相互承認、交渉による紛争の解決に合意

オスロ合意（原則宣言）署名
ゴールドスタインによるヘブロン虐殺事件（2 月）
カイロ協定調印（5 月）‣西岸地区の一部（エリコ）とガザ地区でパレスチ
ナ暫定自治が開始される

オスロⅡ（拡大自治合意）締結（9 月）‣西岸地区を A,B,C の各地域に区分けし、治安関係業務を一部パレスチナ暫定自治政府（PA）に委譲

イスラエルのラビン首相暗殺（11 月）
1997

ヘブロン合意‣オスロⅡで先送りにされたヘブロン市街地を H1と H2 に分割

1998

ワイ・リバー覚書‣西岸地区の PA 管理地域の拡大とイスラエル軍の追加撤退を取り決め

1999

シャルム・アッシャイフ覚書‣新たな交渉期限の設定と、ワイ・リバー覚書による取り決めの実施期限の再設定

2000

キャンプ・デーヴィッド会談
アル＝アクサー・インティファーダ（第二次インティファーダ）発生

2003

中東和平ロードマップ提示

2005

パレスチナ諸派によるカイロ宣言（3 月）‣より明確にパレスチナ独立国家建設の期限を定めて和平交渉の進展を期待

アラファート PLO 議長死去（11 月）
2006

PA 議会選挙でハマースが内閣樹立

2007

ハマース、ガザ地区の実効支配を開始

2008

イスラエル軍によるガザ大規模攻撃（～2009 年）

2011

北アフリカ・中東地域政変（アラブの春）

2012

PA、国連総会でのオブザーバー国家資格取得

2014

ガザ戦争

‣西岸（PA）とガザ（ハマース）の政治的分断深まる（出典：各書籍などから鈴木啓之作成）