日本災害情報学会運営規程

平成 13 年６月９日理事会承認
制定：平成 13 年 ６月 ９日
改正：平成 15 年 11 月 ７日
平成 18 年 10 月 29 日
平成 20 年 4 月 14 日
平成 20 年 10 月 26 日
平成 25 年 10 月 27 日
平成 26 年 10 月 26 日
平成 30 年 4 月 14 日
令和元年 10 月 20 日
令和３年 11 月 20 日＊＊＊

日本災害情報学会会則（以下、「会則」とする）第 40 条第 1 項に規定される、会則を実施するための運営規程として、ここに日本災害情報学会運営規程（以下、「運営規程」とする）を定める。
第１章 総則
〔運営規程の位置付け〕
第 1 条 日本災害情報学会の運営については、会則に定めるところによるもののほか、この運営規程によるものとする。
〔略称〕
第２条 本学会は、会則第 1 条に定める名称のほか、必要に応じ「災害情報学会」あるいは「JASDIS」の略称を用いる。
第２章 会員〔名誉会員〕
第３条 会則第 10 条に規定される名誉会員の手続きは、以下の手順による。
（１） 名誉会員は、満 70 歳以上の正会員とし正会員の推薦により理事会で承認されたものとする。
（２） 名誉会員は、学会の運営や諸活動に貢献のあった者とする。
〔入会様式〕
第４条 会則第 11 条に定める所定の申込書は、別記様式１とする。
〔会費の納入方法について〕
第５条 会則第 12 条に定める会費の納入期日と納入方法は、下記のとおりとする。
（１）クレジット利用による銀行振込または郵便振替 （学会が指定する口座）（２）会費は事業年度開始までに前納しなければならない。 ただし自動振替で納入する場合は当該年度の 10 月末日までを納期とする。
（振替口座時期）〔退会手続きと様式〕
第６条 会則第 14 条第２項の規定による退会の手続きについては、下記のとおりとし、その様式は別記様式２とする。
（１） 退会届は事務局あてに電子メール、郵送、FAX で送付。
（２） 退会手続き後の理事会で了承ののち正式に退会を認める。
〔除名の手続き〕
第７条 会則第 15 条に規定される除名の手続きは、以下の手順による。
理事の発議により、理事会において出席者の３分の２以上の者の賛成を得た場合、除名する。
〔会員の権利〕
第８条 会員種別により有する権利は次のとおりとする。
（１）名誉会員、正会員、学生会員
・本会主催の事業への参加
・学会大会での発表及び本会の学会誌への投稿
・本会の学会誌の受領-1-

・ニュースレター等の受領（２）購読会員
・本会の学会誌の受領
・ニュースレター等の受領（３）賛助会員
・賛助会員と同一法人格の法人・団体に属している者の本会主催の事業への参加(３名まで)・本会の学会誌の受領
・ニュースレター等の受領・学会ホームページにおいて賛助会員であることの紹介及びリンクの掲載〔会費未納時の会員権利の停止〕
第９条 当該事業年度の会費の前納がない場合、次の権利を停止する。
（１）本会主催の学会大会での発表及び本会の学会誌への投稿（２）本会の学会誌の送付（３）ニュースレター等の送付（未納２年目から）
２．前項で停止された権利は、未納会費の納入が確認された時点で権利を回復する。なお、権利停止中の印刷物等については、学会誌を除き配布を受けることはできない。
第３章 廣井賞等〔種別〕
第 10 条 会則第４条により表彰する賞は次のとおりとする。
（１）災害情報等の発展に資する著しい功績のあった個人または団体等に授与する廣井賞（２）学会大会での発表における若手等を奨励するために表彰する賞
第４章 役員〔役員一覧、組織図〕
第 11 条 会則第 16 条の規定により置かれる役員は、別記表１のとおり。
２ 日本災害情報学会の組織等については、別記図１のとおり。
〔役員の選出方法について〕
第 12 条 会則第 17 条、第 18 条の規定による役員の選出の方法は、以下のとおり。
（１）理事・監事候補者は、理事および理事会から推薦された理事候補者に基づき理事会の審議により選出し、総会によって決定する。
（２）会長・副会長は、理事会の互選により選出する。
〔役員の解任〕
第 13 条 会則第 20 条に規定される解任の手続きは、以下の手順による。
理事の発議により、理事会において出席者の３分の２以上の者の賛成を得た場合、解任する。
〔副会長の会長代行〕
第 14 条 会則第 21 条第２項の規定による副会長の会長職務代行については、理事会の議決によるものとする。
第５章 委員会〔委員会の設置〕
第 15 条 学会に、以下の委員会を設置する。
（１）総務委員会（２）企画委員会（３）予算委員会（４）広報委員会（５）学会誌編集委員会（６）廣井賞等表彰審査委員会（７）学会大会委員会〔委員会の目的〕
第 16 条 委員会の目的は、以下とする。
（１）総務委員会は、会則４条の趣旨に則り学会組織のあり方やその運営に関する事務全般及び他の委員会に属さない事項を担うものとする。
（２）企画委員会は、会則第４条の趣旨に則り学会活動を円滑なものとするために、学術的調査・研究や普及活動等の年次計画の策定を行い、学会活動の支援を図るものとする。

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（３）予算委員会は、会則第４条の趣旨に則り学会経理のより一層の効率化と合理化を図るため、学会予算の編成、決算書の作成を担当する。
（４）広報委員会は、会則第４条の趣旨に則り会員や国民への学会活動や研究成果の還元、国民の災害情報への関心の喚起と知識の普及のために、広報活動を行うものとする。
（５）学会誌編集委員会は、会則第４条の趣旨に則り災害情報に関する論文、調査報告、事例紹介等の発表の場として会誌を編纂し、災害情報研究の向上と発展に資するとともに、広く災害情報の社会的重要性を喚起する。
（６）廣井賞等表彰審査委員会は、廣井賞に該当する候補を選考する。また、その他の賞に該当する個人または団体等を選考し表彰する。
（７）学会大会委員会は、学会大会の実施計画を策定し、その開催に向けた企画調整を行う。
〔委員会の運営〕
第 17 条 委員会は、定時総会から２年目の定時総会終了日までの約２年間を 1 期として運営される。
２ 委員会の組織および構成は次のとおりとする。
（１） 各委員会には、委員長（１名）、副委員長（１又は２名）および幹事（若干名）を置き、委員長、副委員長及び幹事を含め委員は２０名以内とする。
（２） 委員長は、副会長或いは理事より会長が指名し、理事会の議を経て承認を得る。
なお、委員長候補者については、総会前において、理事候補により事前に協議しておくことができるものとする。
（３) 副委員長・幹事・委員は、委員長が正会員より指名し、理事会の承認を得る。
（４) 委員長は、委員会を統括し理事会に報告する。
（５) 副委員長は、委員長が任務を履行できない場合には事務を代行する。
（６) 幹事は、委員会の庶務を行う。
３ 委員長の任期は３期以内とする。
４ 副委員長・幹事・委員の任期は再任を妨げない。
５ 委員長・副委員長・幹事・委員の他の委員会への兼任は妨げない。
６ 委員長・副委員長・幹事・委員の解任は、上記の承認手続きに準ずるものとする。
７ その他、委員会の運営に関する事項は、理事会で決定するものとする。
第 17 条の 2 会則第 32 条の規程にもとづき、本運営規程第 15 条に定める常設の委員会とは別に、理事会の議により、実行委員会等を置くことができる。
第６章 小委員会等〔小委員会の設置等〕
第 18 条 委員会には、その事務を補佐するため、委員会の議決により、委員（1 名）を長とする小委員会を置くことができる。
第 19 条 小委員会は、委員会が設置されている期間において設置される。
２ 小委員会に属する者は、本学会の会員の中から、委員長が指名する。
３ その他、小委員会の運営については、第 17 条に準じる。
〔学会大会実行委員会の設置等〕
第 20 条 学会大会委員会は、学会大会の円滑な準備・運営を図るため、学会大会実行委員会を設置することができる。
２
学会大会実行委員会の設置は、学会大会委員会での議を経て理事会の承認を得なければならない。
３
学会大会実行委員長は、正会員の中から学会大会委員会の議を経て学会大会委員長が指名し、理事会の承認を得る。
４
学会大会実行委員会に属する者は、学会大会実行委員会の長の要請を受け、本学会の会員の中から学会大会委員会の議を経て学会大会委員長が指名する。
〔研究会等の設置等〕
第 21 条 企画委員会は、会則第４条の趣旨に則り調査研究や会員の研究上の交流と協力の推進を図るため、研究会等を設置することができる。
２
研究会等の設置は、企画委員会での議を経て理事会の承認を得なければならない。
３
研究会等の長は、正会員のなかから企画委員会の議を経て企画委員長が指名し、理事会の承認を得る。
４
研究会等に属するものは、研究会等の長の要請を受け、本学会の会員の中から企画委員会での議を経て企画委員長が指名する。
第 22 条 研究会等の設置期間は、1 年を原則とする。
２
設置期間を更新する場合には、企画委員会での議を経て理事会の承認を得なければならない。

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第７章 事務等の委託〔事務局機能の委託〕
第 23 条 事務局の円滑な運営を図るため、事務局機能の一部または全部を事業者等に委託することができる。
２
委託する機能については、総務委員会の議を経て理事会の承認を得ることとする。
〔監査事務の外部委託〕
３
本会の資産及び会計の適正さを確認するための事務を、会計事務所（税理士）に委託することができる。
第８章 補則〔本運営規程の改廃〕
第 24 条 本運営規程の改廃は、理事会の議を経て総会において承認されなければならない。
〔委員会等の運営細則〕
第 25 条 理事会、事務局、委員会及び小委員会等を円滑に運営するため、それぞれに必要な運営細則を定めることができる。
２
運営細則は、それぞれの委員会での議を経て理事会の承認を得なければならない。
３
理事会、事務局の運営細則は、総務委員会での議を経て理事会の承認を得なければならない。

付則(平成 18 年 10 月 29 日)
１．本運営規程は、平成 18 年 10 月 29 日から施行する。
附則(平成 20 年 10 月 26 日)
１．本運営規程改正条文は、平成 20 年 10 月 26 日から施行する。
附則(平成 25 年 10 月 27 日)
１．本運営規程改正条文は、平成 25 年 10 月 27 日より施行する。
附則(平成 26 年 10 月 26 日)
１．本運営規程改正条文は、平成 26 年 10 月 26 日より施行する。
附則(平成 30 年 4 月 14 日)
１．本運営規程改正条文は、平成 30 年 4 月 14 日より施行する。
附則(令和元年 10 月 20 日)
１．本運営規程改正条文は、令和元年 10 月 20 日より施行する。
附則(令和３年 11 月 20 日)
１．本運営規程改正条文は、令和３年 11 月 20 日より施行する。

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