第⼀号第⼀様式（第⼗七条第四項関係）

法⼈単位資⾦収⽀計算書（⾃）平成30年4⽉1⽇ （⾄）平成31年3⽉31⽇（単位︓円）
勘定科⽬
保育事業収⼊事
業
活動による
収
⽀

経常経費寄附⾦収⼊
収受取利息配当⾦収⼊
⼊
その他の収⼊

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

114,600,000

114,599,135

865

0

0

2,000

1,766

234
-1,5652,140,000

2,141,565

事業活動収⼊計（１）116,742,000

116,742,466

-466

⼈件費⽀出

94,630,000

94,497,171

132,829

事業費⽀出
⽀
事務費⽀出
出⽀払利息⽀出13,006,000

13,040,919-34,919

7,191,000

6,691,000

500,000

事業活動⽀出計（２）
事業活動資⾦収⽀差額（３）＝（１）－（２）設
収施設整備等収⼊計（４）整⼊
備
設備資⾦借⼊⾦元⾦償還⽀出
等
⽀
固定資産取得⽀出に出よ施設整備等⽀出計（５）る
施設整備等資⾦収⽀差額（６）＝（４）－（５）収他
収 積⽴資産取崩収⼊の⼊ その他の活動収⼊計（７）活動 ⽀ 積⽴資産⽀出に 出 その他の活動⽀出計（８）よその他の活動資⾦収⽀差額（９）＝（７）－（８）る
予備費⽀出（１０）
当期資⾦収⽀差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）100,000

89,155

10,845

114,927,000

114,318,245

608,755

1,815,000

2,424,221-609,221

0001,032,000

1,032,0000

163,000

163,296-296

1,195,000

1,195,296-296-1,195,000-1,195,296

296

173,500-173,500

0173,500-173,500

620,000
620,000

616,900
616,900

3,100
3,100

-620,000-443,400-176,600
00785,525

前期末⽀払資⾦残⾼（１２）8,995,079

8,995,079-785,5250

当期末⽀払資⾦残⾼（１１）＋（１２）8,995,079

9,780,604-785,525

第⼆号第⼀様式（第⼆⼗三条第四項関係）
法⼈単位事業活動計算書（⾃）平成30年4⽉1⽇ （⾄）平成31年3⽉31⽇（単位︓円）
勘定科⽬

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

収 保育事業収益サ
益 サービス活動収益計（１）114,599,135

114,794,174

114,599,135

114,794,174-195,039

⼈件費
ビス
事業費
活費 事務費
動⽤ 減価償却費
増
国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩額減のサービス活動費⽤計（２）部
サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）94,940,571

88,945,827

5,994,744

13,040,919

12,180,236

860,683

6,691,000

7,907,288-1,216,288-218,072

借⼊⾦利息補助⾦収益
ビ
収 受取利息配当⾦収益
ス
益 その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）動
外費 ⽀払利息
増⽤ サービス活動外費⽤計（５）減サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）の3,415,260

3,633,332-1,059,722-1,059,722

0

117,028,028

111,606,961

5,421,067-2,428,893
0

3,187,213-5,616,106
0

1,766

2,599

-833

2,141,565

2,290,521-148,956

2,143,331

2,293,120-149,789

89,155

95,863-6,70889,155

95,863-6,7082,054,176

2,197,257-143,081-374,717
05,384,470
97,124-5,759,187-97,124

0

97,124-97,124

971,244-971,2440971,244-971,2440-874,120

874,120-374,717

4,510,350-4,885,067

前期繰越活動増減差額（１２）28,818,629

30,308,279-1,489,650

当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）28,443,912

34,818,629-6,374,717

基本⾦取崩額（１４）000

その他の積⽴⾦取崩額（１５）000

その他の積⽴⾦積⽴額（１６）06,000,000-6,000,000

28,443,912

28,818,629-374,717

経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
収 その他の特別収益
特益 特別収益計（８）別国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩額（除却等）増費減国庫補助⾦等特別積⽴⾦積⽴額
⽤の特別費⽤計（９）部
特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）
繰越
活
動
増減
差額の部

-195,039

次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）000法⼈単位貸借対照表第三号第⼀様式（第⼆⼗七条第四項関係）

平成31年3⽉31⽇現在（単位︓円）
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産

13,037,760

現⾦預⾦

12,716,212

増減

当年度末

11,714,914

1,322,846 流動負債

前年度末

増減

4,289,156

3,751,835

537,321

11,418,231

1,297,981

１年以内返済予定設備資⾦借⼊⾦

1,032,000

1,032,0000

未収⾦

191,043

164,663

26,380

未払費⽤

1,403,331

1,167,977

235,354

未収補助⾦

120,625

122,140-1,515

預り⾦80,850-80,850

9,880

9,880

0

1,853,825

1,471,008

382,817

16,951,200

17,772,000-820,800

前払⾦

職員預り⾦
賞与引当⾦

0

固定資産

88,517,231

91,557,995-3,040,764 固定負債

基本財産

65,267,837

69,159,521-3,891,684

設備資⾦借⼊⾦

12,126,000

13,158,000-1,032,000

⼟地

20,004,998

20,004,9980

退職給付引当⾦

4,825,200

建物

44,262,839

48,154,523

4,614,000
21,523,835-283,479-3,891,684 負債の部合計

21,240,356

定期預⾦

1,000,000

1,000,000

0

純資産の部

その他の固定資産23,249,394

22,398,474

850,920 基本⾦

14,314,000

建物

1,281,374

構築物

698,664

865,833

1

1938,531

1,218,768

485,624

⾞輌運搬具
器具及び備品211,200

14,314,000

01,281,374

第１号基本⾦11,714,000

11,714,000

0-167,169第３号基本⾦2,600,000

2,600,000

0

22,556,723

23,616,445-1,059,722-280,237 その他の積⽴⾦

0 国庫補助⾦等特別積⽴⾦

15,000,000

15,000,000

0679,872-194,248

⼈件費積⽴⾦4,000,000

4,000,000

0

退職給付引当資産

4,825,200

4,614,000

211,200

備品等購⼊積⽴⾦

2,000,000

2,000,000

0

⼈件費積⽴資産4,000,000

4,000,000

0

保育所施設・施設整備積⽴⾦

9,000,000

9,000,000

備品等購⼊積⽴資産

2,000,000

2,000,000

0

敷⾦積⽴⾦

保育所施設・施設整備積⽴資産

9,000,000

9,000,000

0 次期繰越活動増減差額

28,443,912

28,818,629-374,717

20,00020,0000 （うち当期活動増減差額）-374,717-4,885,067

80,314,635

4,510,350
81,749,074

101,554,991

103,272,909-1,717,918 負債及び純資産の部合計

101,554,991

103,272,909-1,717,918

ソフトウェア

敷⾦積⽴資産純資産の部合計資産の部合計

00-1,434,439

福美会

財

産

⽬

録

平成31年3⽉31⽇現在（単位︓円）
貸借対照表科⽬
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現⾦預⾦
現⾦
普通預⾦
定期預⾦
未収⾦
未収補助⾦
前払⾦

場所・物量等

取得年度

使⽤⽬的等

現⾦⼿元⾼
福⼭市農協蔵王⽀店他
福⼭市農協蔵王⽀店

運転資⾦として運転資⾦として運転資⾦として利⽤者
福⼭市
リサイクル料⼩計
⽶代・スイミング代教材費等
委託費清算⾦・O-157等補助⾦
リサイクル料

取得価額

流動資産合計減価償却累計額

0

貸借対照表価額

035,498
5,680,714
7,000,000
12,716,212
191,043
120,625
9,880
13,037,760

２ 固定資産（１） 基本財産
⼟地

福⼭市南蔵王町1-116-4他

建物

南園舎 福⼭市南蔵王町1-12-30

2013年度建物

北園舎 福⼭市南蔵王町1-12-30

1981年度

建物
建物
建物
定期預⾦

２階トイレ 福⼭市南蔵王町1-1230
乳児簡易仕切り 福⼭市南蔵王町1-12-30
建物付属設備 福⼭市南蔵王町112-30

1991年度
1996年度
2013年度福⼭市農協

第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
⼩計
基本財産定期

基本財産合計20,004,998
41,367,392

5,536,332

35,831,060

29,183,000

29,182,999

1930,000

929,9991

772,451

772,4501

21,868,245

13,436,469

8,431,776

94,121,088

49,858,249

44,262,839
1,000,000
65,267,837

1,870,000

588,626

1,281,374

2,804,488

2,105,824

698,664

397,500

397,499

1

16,717,737

15,779,206

938,531971,244

485,620（２） その他の固定資産
建物

建物付属設備 福⼭市南蔵王町112-30

構築物

福⼭市南蔵王町1-12-30

⾞輌運搬具

園児送迎⽤バス

器具及び備品

福⼭市南蔵王町1-12-30

ソフトウェア

福⼭市南蔵王町1-12-30
広島県社会福祉協議会の実施する退職共済

退職給付引当資産
⼈件費積⽴資産

定期預⾦ 福⼭市農協蔵王⽀店

備品等購⼊積⽴資産

定期預⾦ 福⼭市農協蔵王⽀店

保育所施設・施設整備積⽴資産

定期預⾦ 福⼭市農協蔵王⽀店

敷⾦積⽴資産⽻原ひとみ

2013年度

2017年度

第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
園児送迎⽤バス
第２種福祉事業である保育施設に利⽤している
保育業務システム
広島県社会福祉協議会の実施する退職共済
将来における⼈件費⽬的のための積⽴定期預⾦
将来における備品（送迎バス・運搬具等購⼊⽬的のための積⽴定期預⾦
将来における保育所施設・設備整備⽬的のための積⽴定期預⾦
駐⾞場敷⾦

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
１年以内返済予定設備資⾦借⼊⾦
未払費⽤
職員預り⾦
２ 固定負債
設備資⾦借⼊⾦
退職給付引当⾦

4,000,000
2,000,000
9,000,000
22,760,969
116,882,057
116,882,057

福祉医療機構給⾷材料（エブリィ・⼭光亭他）
社会保険料
流動負債合計0

福祉医療機構広島県社会福祉協議会の実施する退職共済
固定負債合計
負債合計
差引純資産

485,624
4,825,200

19,356,775
69,215,024
69,215,024

20,00023,249,394
88,517,231
101,554,991

0

1,032,000
1,403,331
1,853,825
4,289,156
12,126,000
4,825,20000116,882,057（記載上の留意事項）
・⼟地、建物が複数ある場合には、科⽬を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・使⽤⽬的等欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を⾏うため、各資産及び各負債の使⽤⽬的を簡潔に記載すること。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意すること。
・同⼀の科⽬について控除対象財産に該当しえるものと、該当しえないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科⽬を分けて記載した場合は、合計欄を設けて、貸借対照表価額と⼀致させるものとする。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載すること。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）についてのみ｢減価償却累計額｣欄を記載すること。
・⾞両運搬具の○○には会社名と⾞種を記載すること。⾞両ナンバーは任意記載とする。
・預⾦に関する⼝座番号は任意記載とする。
・負債については、使⽤⽬的等の欄の記載を要しない。

44/1

00
69,215,024

16,951,200
21,240,356
80,314,635