書式第１２号（法第２８条関係）

事業報告用

令和４年度

事業報告書

特定非営利活動法人 CWS Japan
１ 事業の成果
本事業年度は世界的に大規模災害が続き、緊急支援を行うとともに、度重なる災害リスクを削減する為の防災力向上事業を展開した。CWS Japan が持つ世界的なネットワークも駆使し、迅速かつ将来の災害リスクを削減する活動の計画に重きを置き、事業を立案できた。現地パートナーとの良好な関係性を基盤として、現行の事業においては概ね計画通りに事業実施を行う事が出来た。
■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
CWS Japan が事務局を担う ACT Japan Forum は、国内緊急災害支援に加え、平時からの連携パートナー支援体制構築・防災普及啓発を主目的として活動している。新型コロナ感染拡大以降中止していた県外出張を今年度より再開した。先ずは四国・北陸の関係教会および地元 NPO 法人を訪問し、ネットワーキング活動を行った。2022 年 9 月に発生した台風 15 号の影響による豪雨被害を受けた静岡市において地元教会関係者、生活困窮者支援 NPO 法人と連携し、電化製品と生活物資配布を通して緊急災害支援を行った。
＜ミャンマー人道危機支援＞
ミャンマー及びタイにおいて、人道危機に直面しているミャンマー避難民のニーズに対応することを目的とし、主に (1)食料及び非食料アイテム（NFI）の給付、(2)教育支援、 (3) 基本的な緊急ニーズを満たすための現金給付を行った。
＜アフガニスタン緊急人道支援＞
アフガニスタンでは、紛争や自然災害（干ばつ、洪水）の影響による農産物の減産や価格高騰に加え、2020 年以降は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の影響が重なり、深刻な食料危機に見舞われている。当会は前例にない人道危機に対して、バーミヤン県、パクティカ県、ナンガルハル県において緊急支援を行った。最も貧しい地域の一つであり、その地形的特徴から、冬の気候が厳しく、洪水や干ばつなどの災害を誘発する地域でもあるバーミヤン県にて、脆弱性の高い層を対象に人道的ニーズおよび気候変動に伴う中長期的なニーズに対して支援を行った。上記に加え、2022 年 6 月に発生したアフガニスタン東部地震に対し、当該被災者が、安全に暮らすことができる住宅を再建することを支援
し、余震にも耐えうる、より強固な耐震構造で設計される住宅に関する防災研修を実施した。また、ナンガルハル県では前例にない食料危機の影響を受ける住民 604 世帯に対し、主に食料品入手のための現金配布を行い、人々の食料へのアクセス不足の向上に寄与した。
＜フィリピン台風ライ被災者支援＞
2021 年 12 月 16 日～17 日にかけてフィリピン中部をおそった台風ライ（日本名：台風 22 号）は、死者・行方不明者が 500 名近くにのぼり、多くの家屋を破壊し、数十万人の住民の深刻な影響を及ぼした。
被害が最も深刻な地域の一つのレイテ島南部で支援を 2022 年 2 月〜10 月に実施した。住宅再建のための現金給付、心理社会的サポート、給水ポイント建設、住民の災害対応能力強化ワークショップなど、地域のレジリエンスを高めることを目的として多角的な支援活動を実施した。住宅再建支援を受けた
300 世帯を含む 3,000 世帯に支援を届けた。
＜パキスタン洪水支援＞
2022 年 6 月以降、モンスーンがもたらした降雨によりパキスタン国土の約 3 分の１が水没するほど大きな被害を出した。最も被害が大きかった州の一つであるシンド州で 2022 年 11 月〜2023 年 3 月にかけて被災した世帯の中でも特に社会的脆弱性が高い 1,100 世帯に対して、食料を含む生活必需品購入のための現金給付を実施した。加えて 2023525 年 3 月〜6 月には地域の主幹産業である農業(綿花)の復興を後押しするために、脆弱性の高い小規模農家 525 世帯を対象に、再開資金、肥料、種子、農工具などを供与した。
■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力から助成を受け、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力向上を目的とした活動を実施した。活動内容は防災副読本の作成、学校における雨量観測、護岸工の設置、地すべりをはじめとしたリスクのモニタリング、及び自主防災計画策定を実施した。本事業によって地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力が強化され、コミュニティの災害リスク削減における意識・知識・スキルも向上した事を確認した。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業が 2022 年 10 月に終了した。3 年間で乾燥地帯の２４村を対象に、引き続き井戸の掘削と貯水タンクの設置、村の防災委員会の能力強化などを実施し、支援対象村の災害対応力向上と災害リスク軽減を図った。これに加え、シンド農業大学と密接に連携しながら、政府機関、防災関係者、研究機関に対して、水源特定に関する衛星写真解析や電気探査の技術移転のための研修を実施した成果を、2022 年 8 月にナショナル防災セミナーで報告し、これまでの知見を技術仕様書（テクニカルフレームワーク）としてとりまとめた。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成事業＞
新型コロナやアフガニスタンの政変という大混乱によって、３か月遅れで第２年次が開始された。第２年次も引き続き、全ての技術研修が日本からのオンライン形式によって開催されながらも、計画どおり、ナンガハール県において１１０ｍの防護壁と１０基の砂防ダム工事が 2023 年 3 月までに完了することができた。また、カブール大学環境学部内に新たに設立される防災専門コースのカリキュラム開発にも協力した。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアにおけるローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、フィリピン、インドネシア、インドの防災イノベーターへの支援を行った。具体的には 30 を超えるイノベーシ
ョン案件の伴走支援の他、資金提供、コンプライアンス徹底を通じて、対象国の防災イノベーション環境整備に寄与した。
＜公的支援にアクセスしにくい難民・移民のための伴走支援事業＞「平時の社会的弱者は潜在的災害弱者でもある」と言う仮説を立て、対象地域において、平時から公的支援にアクセスしにくい難民・移民に生活支援を開始した。2023 年 2 月には、外国人相談会を新大久保の関係教会を会場に主催した。相談者の多くは在留資格がない仮放免者が多く、就労できず行政サービスも受けられないことから生活支援が必要である。そこで、その後のフォローアップとして様々な伴走支援（医療費・住宅家賃補助・各種同行支援）も開始した。

＜難民・移民・市民が出会い・つながるコミュニティカフェ事業＞
東京都新宿区の多文化地域において、市民・難民・移民・支援者が出会い・つながる場づくりを通して、地域コミュニティが潜在的な脆弱層である彼ら/彼女らにとってのセーフティーネットとなることを目指し、コミュニティ・カフェ＠大久保を開設した。当該カフェは月 2 回、第 1・第 3 水曜日の 13:0017:00 に日本ルーテル東京教会のスペースを借りて運営している。同スペースにて、ミニコンサート、各種ワークショップ、料理教室などのイベントを開催して、カフェの認知度向上と、地域内の人々の接点作りを行った。他にも、脆弱な外国人向けに日本語学習支援をしたり、生活相談の窓口も設けて、彼ら/彼女らとの信頼関係構築にも繋がっている。これらの活動によって、徐々に常連が出てくるなど地域内での認知度が向上し、カフェに通う外国人もでてきた。

＜その他開発支援事業＞
CWS グローバルのテクニカルユニットの一員として、CWS Japan は防災の技術的な底上げを期待されるようになり、今期から CWS グローバル及びローカルパートナーに対する技術支援を行った。また、アジア閣僚級防災会議や Regional Humanitarian Partnership Week の共催など、CWS Japan が取り組む防災・減災・イノベーション等に関連したアドボカシーやイベント開催も行った。

■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、NGO 業界で話題となっている G7/C7 関連のアップデートや Anticipatory Action、NGO塾に関するウェビナーを実施した。
＜人道支援基準作成・普及＞
スフィアをはじめとした人道支援における国際基準の普及に引き続き努め、研修実施や教材開発等に寄与した。具体的には、日本におけるスフィアのフォーカルポイントである支援の質とアカウンタビリテ
ィ向上ネットワーク（JQAN）の代表を引き続き CWS が担っただけでなく、JQAN が主催するスフィア研修講師を複数回にわたって担当した。加えて、スフィアの関連基準である子どもの保護のための最低基準（CPMS）の講師も担当した他、近年、援助関係者の中で課題とされている「性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護(PSEAH)」ワーキンググループをリードし、研修講師およびシンポジウム等での講演も行った。日本の人道支援関係者がこれの研修を受ける機会を増やすことにも貢献した。また、東日本大震災における原子力発電所での複合災害の教訓を世界に伝えるべく、原発事故における人道支援の事例集を開始すべく、事業化に向けた準備を行った。
＜その他 NPO の能力強化支援事業＞
気候変動や人口移動に伴う地球規模課題の変容だけでなく、支援の現地化や援助者による性的搾取・虐待（など、支援のあり方や新たな課題も注目されている。性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH）の研修チームをリードし、これまで日本で受講することが難しかった PSEAH 研修のモジュール開発に寄与した。また、国際協力財団と日本ファンドレイジング協会が共催するワークショップや研修の講師を務め、国際協力 NGO のファンドレイジングをはじめとした財政基盤強化に貢献した。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業名

事業内容

エキュメニカル防災・災害支援緊急支援ミャンマー人道危機支援支援（事業費の総費用 445,054 千円）
日時
2022
年7月～
2023
年6月
2022
年8月～
2023
年3月

場所

日本

従事者
人数

2

受益受益対象者

対象者

範囲

人数

全国
（国内）

130 人

事業費
（千円）

246,662
ミャン
マー・
タイ

3

同国全体

7,811 人アフガニスタン緊急人道支援

フィリピン台風ライ被災者
支援パキスタン洪水支援

ベトナム北部：チエムホ
ア県災害レジリエンス向上事業
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業
アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成事業

2022
年7月～
2023
年
6月
2022
年7月
～
10 月
2022
年 11月
～
2023
年6月
2022
年7月～
2023
年5月
2022
年7月〜
10 月
2022
年7月～
2023
年5月

4

バーミヤン
県、パクテ
ィカ県、ナンガルハル
県24,264 人

フィリピン

3

南レイテ州

15,000 人

パキス
タン

4

シンド州

9,574 人ベトナ
ム

4

省・県の政府機関、大学、そしてコミュニテ
ィ5,424 人

パキスタン

3

シンド州ウ
マルコート
県

1,530 人

アフガ
ニスタ
ン

3

ナンガハー
ル県
ラグマン県

4,230 人フィリピ
ン、インド、インド
ネシアのローカル NGO
等職員
イノベーシ
ョン事業の受益コミュ
ニティ対象者

アフガ
ニスタ
ン

開発支援
ATIH
（ADRRNTokyo
InnovationHub）

公的支援にア
クセスしにくい難民・移民のための伴走支援事業

2022
年7月～
2023
年6月

フィリピン、
インド
ネシ
ア、インド

3

2022
年 10月
～
2023
年6月

日本

２

東京都新宿区とその周辺

197,996300 人

3000 人

40 人

難民・移民・市民が出会い・つながる
コミュニティ
カフェ事業

その他開発支援事業

NGO2030

NPO の能力強化支援

人道支援基準
作成・普及

その他 NPOの能力強化支
援事業

2023
年1月
～6月
2022
年7月～
2023
年
6月
2022
年7月〜
2023
年6月
2022
年7月〜
2023
年6月
2022
年7月〜
2023
年6月

日本

2

東京都新宿区とその周
辺

200 人

アジアを始め
グローバル

１

イベント参
加者や技術支援対象者

300

日本

4

日本の国際協力 NGO

300 人

日本

2

日本の人道支援アクター全般

約 200 人日本

1

日本の国際協力 NGO

約人

396

（２）その他の事業なし
以上