株式会社ヤマダ電機（9831）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明平成28年熊本地震並びに阿蘇山噴火により被災されたみなさまの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の一定の改善、雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移しましたが、一部業種においては選別・節約志向も見られる等、慎重かつ不安定な消費環境が続き、力強さを欠きました。
一方、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題等から円高が進行する等、金融市場の変動が影響し、世界経済は不透明な状況が続きました。
[家電流通業界について]当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、テレビの単価上昇や販売台数の回復、白物家電を中心とした買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。
一方で、７月中旬以降の気温低下（前年は７月上旬が冷夏、下旬以降は猛暑で今期と気温変動が逆転、西日本エリアは気温が上昇したものの関東から東北、北海道にかけては天候不順）。８月から９月にかけての台風上陸や豪雨等が影響を及ぼしました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き、家電販売を中心とした新たな事業領域への挑戦と構造改革の推進〔「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス（ヤマダ電機店舗内へ約60ヶ所のハウステックショールーム展開含む）」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」「デジタルサポートステーションの展開」等〕により利益率の改善、販売管理費の削減につなげてまいりました。
また、ビッグデータの活用でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト等、営業販促における最適化・最大化も図られ、売上総利益率の上昇に寄与、前第１四半期連結累計期間に実施した大量閉店を含む大改革から１年経過（一巡）した当第２四半期連結累計期間以降も引き続き構造改革の成果が現れております。
[ご参考①] ＜（連結）売上総利益率の前期との比較＞平成28年３月期

平成29年３月期

前期差

第１四半期（４月～６月）

27.6％

28.0％

0.4ポイント改善

第２四半期（７月～９月）

28.2％

29.4％

1.2ポイント改善

第２四半期連結累計期間

27.9％

28.8％

0.9ポイント改善[ご参考②] ＜（連結）ポイント費用控除後の売上総利益率の前期との比較＞平成28年３月期

平成29年３月期

前期差

第１四半期（４月～６月）

24.5％

25.5％

1.0ポイント改善

第２四半期（７月～９月）

25.3％

27.0％

1.7ポイント改善

第２四半期連結累計期間

24.9％

26.3％

1.4ポイント改善

なお、売上高及び営業外収支において、前年同期間と比較した際の特殊要因等が発生しておりますので、後述の[※ 当第２四半期連結累計期間における特殊要因等について]をご参照下さい。

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第２四半期決算短信[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、951店舗（単体直営641店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,006店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高767,195百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益26,096百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益27,837百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,077百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
[※ 当第２四半期連結累計期間における特殊要因等について]・「売上高」の特殊要因等について前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年４月から９月の上半期においては86店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減発生）があり、前年を下回っておりますのでご留意ください。
・「営業外収支」の特殊要因等について平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が4,188百万円発生（前年：為替差損417百万円）しており、本特殊要因（為替差損の前年差3,771百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は32,026百万円（参考：前年も同様に為替差損の影響を除いた場合の経常利益との比較では、前年同期比26.4％増）となり、大幅な利益改善となっております（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,382百万円減少（前期末比3.0％減）して1,112,339百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品が減少したことであります。
負債は41,843百万円減少（前期末比7.1％減）して547,156百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことであります。
純資産は、利益剰余金等の増加により7,461百万円増加（前期末比1.3％増）して565,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末比2.1ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年５月９日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は451百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ420百万円増加しております。
(４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

31,60459,249356,0752,3033,10355,323△7,393500,266

34,42251,197329,0252,7493,11856,015△6,337470,192

224,663184,48429,457438,60635,476

220,718186,45630,162437,33734,389

113,3331,75563,153△5,868172,373646,4551,146,722

110,4121,78863,607△5,388170,420642,1471,112,339

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

79,95067,69559,21214,62917,0738,69249,309296,561

87,61136,87557,65310,15913,0768,32152,048265,746

100,316105,15512,5221,06823,70024,30625,366292,438589,000

100,26695,34211,88999424,73124,71523,469281,410547,156

71,05873,001458,107△68,231533,936

71,05873,000462,557△68,224538,391

934△1,9661,48845652122,807557,7221,146,722

8815891,4152,88666723,237565,1831,112,339

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用賃借料その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益受取保険金その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失災害による損失店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

804,746580,044224,702203,92120,781

767,195546,568220,627194,53126,096

3,5051,3703,4808,356

3,0122,0054,7049,722

8794171,0241,0268624,21024,926

7414,1881,7664588267,98127,837

75289149991－－－－

702,254－2,5593181955,39820,5205,5921,2536,84613,6741,01112,662

3352,1051,008－－9224,37223,4648,4862958,78214,68260514,077

株式会社ヤマダ電機（9831）平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

13,674

14,68274△24887△0△8713,586△342,432△56△02,34017,023

12,729856

16,508515

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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