新しい時代の公益法人制度の在り方に
関 す る 有 識 者 会 議 （ 第 11回 ）議事録

内閣府大臣官房公益法人行政担当室

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（ 第 11回 ）日時：令和５年５月30日（火）13:00～14:02

場

所：虎ノ門37森ビル

12階会議室※オンライン併用【出席者】
委員等：＜会議室出席＞
雨宮孝子座長、高山昌茂座長代理、酒井香世子委員、菅野文美委員、
溜箭将之委員、永沢裕美子委員、長谷川知子委員、濱口博史委員、
黒田かをりオブザーバー＜オンライン出席＞
松元暢子委員、松前江里子専門委員

内閣府：後藤茂之大臣、藤丸敏副大臣、鈴木英敬大臣政務官、田和宏事務次官、井上裕之内閣府審議官、北川修公益法人行政担当室長、髙角健志参事官、
泉吉顕参事官【議事次第】
１．開会

２．議事
最終報告（案）について

３．閉会

○雨宮座長それでは、定刻になりましたので、ただいまから第11回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を開催いたします。
本日は、後藤茂之大臣にお越しいただいており、藤丸敏副大臣、鈴木英敬政務官においては、会議途中から御出席いただく予定でございます。
最初に、いらしたばかりで申し訳ございませんが、後藤大臣より御挨拶をいただきたく存じます。よろしくお願いします。
○後藤大臣

皆様、こんにちは。

公益法人制度を担当する内閣府特命担当大臣の後藤でございます。
雨宮座長、高山座長代理をはじめ、委員の皆様には、これまで幅広い視点から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。多様な社会的課題に、個人が自らの価値観に基づいて主体的に取り組む社会を実現するために、公の担い手たる公益法人の活性化を目指す今回の公益法人制度改革は、極めて重要であると思っております。
私は、ちょうど公益法人制度改革の今の３階建ての仕組みをつくるとき、３年間、公益法人小委員会事務局長、行革本部の事務局長で担当していたのですけれども、そうした中で、使いにくい点あるいはもう少し社会の中で貢献できる点、本当にいろいろな議論があって、今回、大変大きな見直しになっていると、本当にありがたく思っております。
昨年12月には、委員の皆様方に中間報告を取りまとめていただきました。今後、改革を着実に進めていくために、本日は、最終報告を取りまとめるべく御議論いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、どうもありがとうございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

カメラによる撮影及び取材は、ここまでとさせていただきます。プレスの方は、御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○雨宮座長

次に、事務局から連絡事項がございます。

お願いします。
○泉参事官

本日の委員の出席状況について、御報告いたします。

本日、松元暢子委員、松前江里子専門委員はオンライン参加です。
また、岡野貞彦委員、渋谷雅弘委員から、御欠席の連絡をいただいております。
会議室には、お一人一つずつマイクを設置しておりますので、委員の皆様におかれましては、御発言の際にはマイクのスイッチをオンにしていただきますようお願いいたします。
また、オンライン参加の委員におかれましては、御発言の際はWebexの挙手機能により挙手をお願いいたします。
また、資料１、資料２－１、資料２－２は、最終報告が確定し、公表されるまでは非公表となりますので、取扱いに御注意ください。
事務局からは、以上です。

○雨宮座長それでは、議事を進めてまいりたいと思います。

本日は、最終報告の取りまとめの議論を行います。
パブリックコメントの結果とそれらを踏まえた最終報告案について、事務局から御説明をお願いいたします。
○髙角参事官

それでは、事務局から御説明いたします。

お手元の資料は、資料１、資料２－１・２－２とございます。
まず、資料１からまいり参りますけれども、いわゆるパブリックコメントの結果をまとめたものでございます。パブリックコメントにつきましては、前回の有識者会議でも御案内させていただきましたが、前回会議の翌日、４月28日から、連休を挟みまして、５月17日まで実施いたしました。併せまして、都道府県の公益法人担当部局等に対する意見照会
を同時並行で行っており、パブリックコメントでいただいた意見、都道府県からいただい
た意見を合わせて整理をしているところでございます。意見の総数は260件となってございますが、主な内訳といたしましては、総論部分の「改革の意義及び基本的方向性」に関するものが15件、「より柔軟・迅速な公益的活動の展開」に関する財務規律の関係、行政手続の簡素化・合理化の関係が合わせまして117件、「より国民からの信頼・協力を得ていく」ための透明性の向上・ガバナンス・行政の事後チェックに関するものが97件、「民間による公益的活動の活性化のための環境整備」、公益信託その他に関するものが19件でございました。意見の内容について個別に触れることは省略させていただきますけれども、多くの意見は、この最終報告の方向性に御賛同いただいている、あるいは、この最終報告の方向性を前提といたしまして、細部の制度設計に向けた具体的な要望をいただいている
ものと認識をしております。「御意見に対する考え方」につきましては、事務局である内閣府の責任で整理をさせていただきまして、個別の意見ごとに考え方をまとめております。
内容的には、できる限り、これまでの有識者会議の議論を踏まえた最終報告の考え方を丁寧に御説明したつもりでございます。いただいた意見につきましては、今後、詳細な制度設計を検討していく上で、踏まえ又は参考にさせていただきたいと考えてございます。この場を借りて、御礼を申し上げます。この資料につきましては、内閣府大臣官房公益法人
行政担当室としてまとめさせていただきまして、この最終報告の公表に合わせて公表することを予定しております。
資料１については、以上でございます。
続きまして、資料２－１でございます。こちらは、概要資料でございますけれども、前回の会議での御議論を踏まえて、パブリックコメント時点で一度公表しておりますけれど
も、その後も若干の修正・手直しをいたしまして、最終報告本体と併せて公表予定でございます。修正箇所といたしましては、例えば、２ページ目の財務規律の柔軟化・明確化のところで、中期的な収支均衡の確保に関する説明を少し補足いたしました。「黒字」が生じた場合には中期的に均衡を回復する、「中期的」とは５年間とし、過去の「赤字」も通算して判定するということで、最終報告案の内容を追記しております。また、イメージ図

について、若干数値の修正等を行っております。主な修正点としては、以上でございます。
続きまして、資料２－２の最終報告案でございます。前回の有識者会議での御議論、また、パブリックコメントでいただいた意見を踏まえた修正を行いましたところ、その修正点について御説明を申し上げます。まず、前回はつけていなかったのですけれども、目次をつけました。それとともに、目次の一番下のところに、本文の各項目末尾の【法律】、【内閣府令】あるいは【ガイドライン】等々の表示、これは、どのレベルで各項目の内容を具体的に措置していくのかできるだけ明らかにしてほしいという御議論もあったことを踏まえて、このような表示をしているものでございますが、今後、この最終報告を受けて、法制的な検討をこれからしていくという段階でございますので、今の時点での想定レベルと御理解いただければ幸いでございます。
本文に入りまして、まず、１ページ目でございます。前回の御議論の中で、透明性やガバナンスの確保を求められるという記述が、まだ公益法人の説明に入っていない、民間非営利部門の役割等々について触れている段階で出てくるのは文脈として違和感があるという御指摘がございましたことから、記述を整理しております。なお、透明性やガバナンスの確保に関しましては、公益法人が国民からの信頼を得ていくために必要であるということを３ページ目に記載しているところでございます。
２ページ目に戻りまして、これは言葉遣いの修正でございますけれども、新しい資本主義の実現に向けて公益法人が公益的活動をさらに積極的に行っていく「必要がある」という言い方が、行政からそのように言われるのはどうなのかという意見をパブリックコメン
トでいただきましたことを踏まえて、表現ぶりを修正しているものでございます。
続きまして、３ページ目でございます。「財務規律の柔軟化・明確化」のところで、これも前回の御議論でございましたけれども、いわゆる公益法人の財務規律についての注記が分かりにくいという御指摘、財務規律とは何を指すのかという話と、財務規律の意義についての説明が、この注のつけ方だと分かりにくいのではないかという御指摘がございましたことから、その両者を合わせて脚注に整理をいたしました。
続きまして、６ページ目になります。「行政手続の簡素化・合理化」のところでございますけれども、変更認定を届出化していく、運用面で審査を迅速化していく、その中で書類を簡素化・合理化していくということだけではなくて、行政の判断のぶれやばらつきを極力なくしていく必要があるのではないか、その観点から、国や都道府県の職員への研修を強化するということでございます。中間報告にはこの旨を記載していたのですけれども、最終報告に反映が漏れていたという点をパブコメで御指摘いただきましたので、改めて、これを追記しております。
続きまして、８ページ目でございます。「わかりやすい財務情報の開示」として、財務規律の柔軟化に伴って、法人の説明責任を充実するために、区分経理、貸借対照表・損益計算書の内訳表の作成をお願いするとともに、定期提出書類の簡素化を図っていくということを記載しておりますが、これを実際に実施していただく法人にとっては一定の負担があるということがこの会議でも議論になったところかと思います。これについては、施行後３年程度と想定しております経過措置や、法人に対する支援策を検討することとしていたところですが、その上でなお、小規模法人等への配慮が必要なのではないかという御意見を、この会議でもいただきましたし、パブコメでも少なからずいただいております。こういったことを踏まえまして、小規模法人等における負担軽減の方策を検討していくということを追記しております。具体的にどのような方策を取っていくのかということにつきましては、今回の改革の趣旨も踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、９ページ目にインパクト測定・マネジメントの記述が出てまいりますが、
これは後ほどまとめて御説明いたします。
10ページ目に参りまして、これは「法人の自律的なガバナンスの充実」のところでございます。評議員の選任に関して、「評議員選考委員会」と記載していた箇所について、私どものモデル定款で使用している「評議員選定委員会」という用語に統一させていただく
旨の修正でございます。
11ページ目に参りまして、「公益信託制度改革」のところでございます。「信託事務や受益者の範囲拡大」と記載しておりましたが、それ以外にも広げていくものがある。例えば、信託財産は、金銭・金融資産に限らず、不動産なども取り扱えるようになるということもございますので、そういったものを「等」という形で追記してございます。
12ページ目に、再び「インパクト測定・マネジメント」の項目が出てまいります。インパクト測定・マネジメントに関しましては、前回の会議での御意見として、「事例集を作成し、その普及・啓発を図る」と記載していたところ、それでは事例集を作成して終わりと受け取られるのではないかという懸念があるという御指摘がございました。この点について、継続的に、官民連携の取組を進めていくという趣旨を反映する修正を行っております。もう一点、前回の会議で、そもそもインパクト測定・マネジメントがどういう意義を持つのかと。社会的課題の解決に向けた活動、その成果を法人自身が把握して、その経営や意思決定に反映し、ステークホルダーや国民に説明していくという取組の意義を何らかの形で明文化して、それを推奨していくということが必要なのではないか、例えば、ガイ
ドラインに書き込むといった形で明文化していく必要があるのではないかという御意見をいただきました。この御意見をどう反映させるのかということを事務局において検討させていただいたところでございますが、このインパクト測定・マネジメントに関しましては、
中間報告の前の議論の中でも、具体的な方法が必ずしも標準的な形で確立されていないのではないか、したがって、一律に全ての法人にこの取組を求めることは難しいのではない
か、また、こういった取組を行政、官が主導していく形がよいのかどうか、民間主導で進めていく形も考えていくべきではないか等々の御議論がございました。そもそも、公益法
人にとって、インパクト測定・マネジメントにどういう意味があって、具体的にどう取り組んでいけばよいのか分からないという状況であろうかと思います。そういう中で、たとえ推奨という形であったとしても、ガイドラインに書き込み、行政が主導で法人の取組を推進していく形がよいのかどうかということを、これまでの御議論を踏まえて、検討させていただいたところ、まずは、インパクト測定・マネジメントについての法人の理解を深めていただくという取組を進めていくことが先なのではないかと考えました。
このような検討の結果、今回、この12ページの記載を、行政として、情報提供・普及啓発に焦点を当ててまずは取り組んでいこうという形で整理させていただければと思っております。加えまして、９ページ目の、「一元的なプラットフォームの整備」のところで、様々な情報提供をしていく中で、インパクト測定・マネジメントの取組についても情報提供していく旨の記載をしておりますが、ここでインパクト測定・マネジメントが初出になりますので、このインパクト測定・マネジメントとはどういう意味のある取組なのかということを注記させていただきました。このような形で整理をさせていただければと考えております。
長くなりましたけれども、修正箇所については以上でございます。
○雨宮座長

ただいま御説明のありました最終報告案は、これまでの各委員からの御意見やパブリックコメントの御意見を踏まえたものと思います。本日は最後の会合となります
ので、委員の皆様から、最終報告案の受け止めや今回の有識者会議全体を通した感想、今後に向けての期待等のコメントをいただければと思います。
お時間の都合もございますので、一人５分以内でお願いいたしたいと思います。
私のほうで指名するみたいなので、順番は、すみません。酒井委員から、お願いいたします。よろしくお願いします。
○酒井委員

酒井でございます。

10月から本日まで本当にありがとうございました。タイトなスケジュールではございましたけれども、10回を超える会合を無事終えられまして、ほっとした気持ちでございます。
私が所属しておりますSOMPOグループにも、美術、環境、福祉などの公益財団法人がございます。そして私自身もCSR活動や財団運営に長く関わっておりました関係で、今回、委員としてお声がけいただきましたこと、大変感謝しております。
また、８年ほど前になりますが、内閣府の男女共同参画局に２年間出向していたことがございますので、事務局として、このように濃度の濃い議論を回されるのは大変な御苦労があったのではないかと拝察しております。事務局の方々にも心から感謝を申し上げたいと思います。
本報告に関し、中間報告の段階で複数のNPOの皆様や公益法人の関係者の方々にも印象を伺ってみましたが、改革の方向が課題解決型や未来志向で大変好ましいという反応が多く、とても心強かったです。
また、この会議では、私はルールベースではなくてプリンシプルベースでと繰り返し発言をさせていただいたと思います。Howではなくて、なぜやるのか、Whyが非常に大切で、大きな幹となる考え方やビジョンを示すことで、公益法人が主体的・能動的に活動していくことが何より重要だと考えているからでございます。まさにこれからがスタートだと思っておりますので、魂を込めた実装に向けて、さらなる御尽力を賜ることができましたら
幸いでございます。今回の改革が、自ら考え、主体的に社会的課題の解決に取り組む民間
非営利活動の活性化につながれば幸いでございます。
○雨宮座長

しっかりおまとめいただきまして、ありがとうございます。

それでは、菅野委員、お願いいたします。
○菅野委員

ありがとうございます。

私からも、まずはこの最終報告書を取りまとめてくださった事務局の皆様の御尽力に本当に感謝申し上げます。また、各回を通じて、発表団体の方々からは非常に貴重な現場からの御意見や御示唆をいただきまして、本当に参考になりました。感謝申し上げます。
そして、このようなトピックに対してパブコメで260件もの御意見が寄せられたということは、こういった新しい公益法人の在り方が見直されているという機運が醸成されている表れではないかと思います。そのことを重く受け止めて、今後に向けてつなげていければと考えております。
今後に向けての期待ということで、３点ほどコメントをさせてください。そのうち、１点だけ、この最終報告書について、細かい文言の修正についても御提案させていただければと思っております。
１点目は、繰り返しになりますが、パブコメで寄せられた意見を拝見いたしましても、
まさにこれからの継続的な取組が大切だと、改めて感じております。法令やガイドライン
等の具体的な文言への落とし込み、研修等を通じた全国の行政への反映、官民の対等な協働関係における継続的な対話、また、中長期的な不断の見直しの必要性といったところに多くの意見が寄せられたと感じております。ぜひこのことについて今後も継続的に取組をできればと感じております。
２点目ですけれども、私が終始意見を申し上げておりましたインパクト測定・マネジメ
ントについてです。このトピックについては、いろいろと皆さんと議論させていただきま
して、また、事務局の方々にも真摯に御検討いただき、今、御説明ありましたような形で、最終報告書にも今後の継続的な取組というところにも織り込んでいただいて、感謝申し上げます。おっしゃっていただいたように、今、インパクト測定・マネジメントの一律的な手法が確立されているものではございません。まさに、今回の制度の見直しが、新しい時代に合った公益とは何か、社会課題解決や新しい社会的価値創造の一層の活性化ではないかといった考え方に基づいているとすれば、その成果は何かを可視化したほうがいいのではないか。それがこのインパクト測定・マネジメントといった少しなじみのないかもしれない言葉が入った背景だと思います。また、今後、長期的に言えば、インパクトとは何ぞや、公益とは何ぞやということは、その時代に合った形で探索されていくものだと思いますので、インパクト測定・マネジメントやインパクトを硬直的なものと捉えず、多様性のある・革新性のあるものとして探索していくという姿勢が非常に大切にされるべきなのではないかと思っております。その上で、細かい点なのですが、修文の提案が１点ございます。９ページ目でインパクト測定・マネジメントの定義を脚注で入れていただきました。
最初、私が第３回の会議のときに発表させていただきまして、そこで、インパクト測定・
マネジメントのよく参照される国際的な定義を引っ張ってご説明いたしました。ただ、そのときはかなり分かりにくい文言でしたので、これをまた公益法人の皆様に分かりやすい
文言として開いて書くという方向性はよいと思っております。１点だけ、国際的な定義と照らし合わしたときの違いとしては、このインパクトというものが、必ずしも、正のもの、
ポジティブなものだけではなくて、ネガティブなものもあり得るといったことは昨今強調されているところでございます。例えばですけれども、この及ぼすインパクトというところを「正負のインパクトを」定量・定性的に測定とか、その下のインパクトの向上というところを、「正のインパクトを向上し、負のインパクトを軽減する」といった、正だけではなく、負の想定外のインパクトもあり得るんだといったところを強調することを御提案させていただきたいと思います。また、12ページ目のところですけれども、今後、どのよ
うに官民連携でこういった取組の普及をしていくのかは具体的な座組や財源などが非常に重要になってきます。例えば、社会的インパクト・マネジメント・イニシアティブのように、インパクト測定・マネジメントの知見の普及に取り組んでいる民間の取組み組織もございます。具体的な官民の取組を検討されることを願います。
最後、３点目です。出資のところ、12ページ目、公益法人による出資等の資金供給といったところが最終報告書に盛り込まれたことは、大きな進歩だと思っております。その意
味するところは、社会課題解決の手法が、今、多様化してきているというところの表れの一つだと考えております。この出資についても、今後、ガイドラインで、何をもって公益目的事業としての出資とするのかというところを明文化されると思います。今、諸外国の制度調査をやられていると思いますが、そういった諸外国の例や、日本における将来の公益法人の担い手となり得る新しい社会課題解決の担い手の法人の方々のニーズを捉えて、具体的に検討を進められればと思っております。
ありがとうございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

次は、溜箭委員、お願いいたします。
○溜箭委員

ありがとうございます。

10月に成長とガバナンスという形で話を始めて、その後、いろいろと、この会議の場あるいは外の場などで議論させていただき、私自身、非常に勉強になりましたし、この報告書に向けていろいろ考えることができたことは非常によかったと思っております。感謝を申し上げます。また、事務局の方々、既に菅野委員が言われましたけれども、ヒアリングに応じてくださった方々、パブコメに応じてくださった方々にも感謝したいと思います。
細部に命は宿るということになりますので、これから、法律、府令、ガイドライン、会
計基準にどのように落としていくかということが、これから大事になっていくだろうと。
また、税制や政治の場にも、この後、どうなるかということも大事になってくるのではないかと思います。同時に、民間の側でどういった形のガバナンスやインパクトの考え方を定着させていくのか、収益というものを、これまではためることはできなかったわけです
けれども、これからはそれをより充実した公益につなげていくということなので、これをどのように現場で実践していくのかが、これから大事なことなのではないかなと思います。
成長とガバナンスの両輪ということですけれども、走ってみないと分からないこともいっぱいあると思うのですね。法律・法制が一方にあり、民間のイニシアティブがもう片方にあり、それがポジティブに回っていくことを、今後、期待したいと思います。アカデミッ
クなので、一番気楽な立場にいるのは自覚しておりますが、私なりにも今後考えていきた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○雨宮座長

ありがとうございます。

それでは、永沢委員、お願いいたします。
○永沢委員

ありがとうございます。

まず最初に、事務局の皆様、最終報告書をお取りまとめいただきまして、御尽力いただ
きまして、ありがとうございました。また、この度、公益の分野で深い見識をお持ちの先
生方と御一緒できたことは私にとって貴重な経験となりました。
当初、私自身は小規模な社団法人の代表理事であり、代表理事の経験も５年程度ということで、このような場に座ってよいのかというためらいもございましたが、この有識者会議に参加させていただいたことで、公益法人に成長という考え方があるのだということを御教示いただき、一般の法人であれば持続可能性を目指すのは当然のことなのですけれど
も、今まで考えたことがなかったものですから、これは驚きでもありました。自分のところが公益法人であることを意識するのは当局に提出する書類づくりのときだけであり、こんなことをしてみたいと思っても変更認定手続が大変ということで、新しいことにチャレンジすることに関しては消極的になりがちで、公益法人であることが、桎梏、足かせだと感じることもあったというのが正直なところでした。今回の有識者会議では、このような思い込みを大きく打ち破ることができたという点で、大きかったと思っております。
法人の創設時に、どの公益法人も皆、思い、ミッションを掲げているわけです。そして、
このミッションを、時代や社会が求めているものに合わせて、新しい事業を起こして創っていき、法人のサステーナビリティーを考えていくということになるわけですが、その道筋を、今回の報告書は示せたのではないか、と思っております。パブコメを拝見し、いろいろと出てきた意見書の中には厳しいご意見もありましたけれども、そこは大きい一歩だ
ったと評価できると思っております。
意見書をざっと拝見させていただき、気づいたこととしては、公益法人と一くくりにしてしまいますけれども、いろいろな法人があるという点です。多様な法人のありようを丁寧に見ていただくことが、今後の見直しの中で必要だと思いました。作業分科会などを設置いただいて、今回のパブコメに対する回答で終わりとするのではなく、ここがスタート地点ということで、今後のさらなる検討をお願いしたいと思っております。

それから、透明性に関して、分かりやすい開示という方向性が示されました。ここでは、
誰のための開示なのかというところを出発点として押さえていただいて、財務諸表の改革を進めていただきたくことを希望します。株式会社であれば、株主のため、投資家のためなのですけれども、この公益法人は誰のためのものなのかというところ、読み手を意識した改革をお願いしたいと思います。
今回、ガバナンスの強化が出てきております。規制緩和をするわけですから、当然、必要になることと思います。規制緩和とガバナンスの強化が、今回の改革の両輪になること
はそのとおりだと思いますし、そのためには、法人自身が、自律的なガバナンスが効くよ
うになることが求められていますが、その大前提として、理事や監事の人材育成が急務です。この人材育成については、官民を挙げてご支援をいただきたいと思います。
最後に、インパクト測定・マネジメントというのは大変新鮮な視点でした。利益という評価基準のない公共法人にとって、毎年、決まったことをただ実施するだけということに終始しがちなのですけれども、自分たちの実施した事業の社会的インパクトや効果というものを意識するということは、非常に重要であると理解することができました。ただし、寄せられた意見書の中にもありましたように、法人の多様な法人性にも鑑みて、どのように効果測定をしていっていいのか、見える形での議論を進めていただきたいと思います。
私からのお願いとしましては、官主導にならないようにお願いしたいと思います。民主導でスタートしていただき、民の中でしばらく議論いただいて、考え方や方法論を競い合っていただいた後に、官が合流という形が私は望ましいのではないかと思っております。
以上となります。御一緒させていただきまして、ありがとうございました。現場の代表
理事として、今回の会議を糧にして頑張っていきたいと思いますので、引き続きどうぞよ
ろしくお願いいたします。
以上でございます。
○雨宮座長

全てにわたっての御意見をありがとうございました。

それでは、長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員

私自身、ここ10数年、複数の公益法人の運営に携わってまいりました。その中で、不便を感じるところや公益認定等委員会のガイドラインやFAQに基づく制度の運用が非常に分かりにくいと感じた場面が多々ございました。この会議の第１回の会合から、そうした課題について、委員の希望をできる限り取り入れる形で報告書をお取りまとめい
ただけたこと、本当に感謝しております。
先般開催されました助成財団センター主催の助成財団フォーラムで、北川室長が基調講演をされていた中で、北川室長が最初の公益法人制度改革の立案プロセスも御担当されていたことを伺いました。また、さきほど冒頭の御挨拶でも、後藤大臣も当時から改革に関
わ っ て お ら れ た と い う お 話 を 伺 い ま し た 。 今 回 の 公 益 法 人 制 度 改 革 に 非 常 に 御 縁 の 深い方々に御担当いただけたことは、よかったと思っております。
本テーマは、もともと経団連の十倉会長が、昨年４月に新しい資本主義実現会議において、公益法人制度の改革の必要性を提起されたことがきっかけとなったという経緯がございますので、今回の最終報告につきましても、会長にもしっかり御報告させていただきた
いと考えております。
北川室長の御講演の中で、前回の公益法人改革は自民党の行政改革の議論から始まって、法人を官から民へと移管する改革だったという指摘がありました。そして、今回の見直し
はまさに新しい資本主義を実現するための経済成長戦略として、民間による公益活動の活性化や自由度拡大を目指す改革であると理解しております。ですので、今回の改革により、公益法人側も、単に活動を継続するということではなく、社会課題解決のために自分の法人がどう役に立てるのか、活動の付加価値をいかに高められるか、というようにマインドを変えていかなければならないと感じております。それによって民間による社会課題解決
がより活性化・見える化されるのではないかと考えております。
今後、法案の作成、政省令、ガイドライン、会計基準の見直し等が行われていくなかで、ぜひこの最終報告に盛り込まれました今回の改革の意義や基本的方向性を見失うことなく、最後まで立案プロセスを進めていただきたいと思っております。
そして、最後に議論を取りまとめてくださいました雨宮座長、高山座長代理、事務局の皆様、本当にどうもありがとうございました。
以上です。
○雨宮座長

ありがとうございました。

それでは、濱口委員、お願いいたします。
○濱口委員

ありがとうございます。

今日、このような形で最終報告がまとまるということにつきまして、大変ありがたく思っております。また、委員の皆様と濃密な議論ができたこともありがたく思っております。
事務局の皆様には、とてもお世話になりました。関係各省との調整があったかと存じます
が、ここまで漕ぎつけていただきましたことに深く感謝を申し上げます。
さて、その上で、最後の機会ですので、若干の感想を申し上げたいと思います。
一つ目は、財務規律です。税制との関係を理論的に明確にして、さらに制度改革をもう少し進めるべきだと、個人的には思っております。今の税制優遇の制度は、一部の例外を除いて、全ての公益法人に適用があり、硬直的であるという面があります。また、ほかの手段で同じ効果、すなわち、公益促進や財貨の死蔵の除去を図ることができるとも考えられますので、その点についての再検討と相応の改革の必要性は残されていると思います。
二つ目ですけれども、個々の公益法人が力を発揮できるように、また、我々の社会、市民社会が、もっと自由に、もっと秩序立ってその機能を発揮できるように、新しい資本主義という観点や公の概念をもう少し深めればよかったと個人的には思っております。そしてその中で、営利と非営利の関係性や成長の概念の枠組みなどの議論をもう少し包括的かつ深くすることができればよかったという気がいたします。ただ、一方で、喫緊の課題がございましたので、制度のほうへ議論が集約され、それが一つの形になったということは

非常に誇るべきだと思いますので、今申し上げたことは、あえて申し上げればということです。今後、公の場で議論が進んでいければとてもよいと思います。
次に、ここで有識者会議が終結いたしますので、公益認定等委員会、事務局、あるいはここにいらっしゃる先生方へのお願いがございます。この会議の報告書の結果を、今後広く社会で共有できるかたちで社会実装に落とし込む必要があるわけですが、特に各法人や都道府県の定款自治、地方自治に配慮した上で共有していくことが必要だと思っています。
いままでの流れのなかで、法人や都道府県の方での指示待ちが仮にあるとするならば、それらをこの機会に解消していかないと、定款自治、地方自治がこの公益法人制度の中で定着していかないような気がしております。本日以降のパブコメなどもそのような形で活用されていくことを願っております。
以上を踏まえつつ、さらには、法人内部の自主自律と情報公開があり、そこに中間支援団体による自主的規律の支援が加わり、その上で、官による規律あるいは誘導という順番を含めた全体的なガバナンスの在り方の議論、中間支援団体の仕組みにおける官民の役割分担と相互の議論の仕組み、小規模の法人にとってのあるべき仕組み、最後にDX化における隘路についての議論が残っていると思います。
このうち、小規模の法人について、少し補足させていただきますと、小規模の法人を切り捨てることになることはどなたも望んでいないと思います。比例原則というものはそのようなものでありますし、それぞれの法人の思いを大事にするというものがとても重要なことであります。やはり、制度的に効率化されているものや相当多数のものから支持されているものばかりが残ればよいというものではございません。功利的に考えても、効率化されているものや多数の者から支持されているものばかりが課題の発見や解決に結びつく
わけではありませんし、そのような小さいところ、フラジャイルなものこそが、我々の社会のレジリエンスにとって大事だと私は理解しております。
それから、DX化ですけれども、これは会議の場で申し上げましたが、ITのシステムができた後それに載らないものを当初予定していた法令等から外すということやシステムにおいて法令等にないものを載せることがないようにしていただきたいということ、かといって、後者において当初法令等で予定していなかったことがシステムに載ってしまった場合
それに対する法令等を後追いでつくらないようにしていただきたいということの３点は、もう一度申し上げておきたいと思います。
最後に、今回の会議の結果は、見る者にとっては不十分なものかもしれませんが、ここまで来ましたし、ここからしか走れませんので、法令のレベルでも、運用のレベルでも、魂を入れ続けること、アジャイルであり続けることを希望し、皆さんとともに、これからまた議論し、深めていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○雨宮座長

ありがとうございました。

それでは、オンラインで御出席の松元委員、御意見をお願いいたします。

○松元委員

発言の機会をいただき、ありがとうございます。

まずは、事務局の皆様におかれましては、最終報告案をおまとめいただきまして、ありがとうございました。委員の意見あるいはパブコメで出てきた意見を踏まえて、適切な前向きな報告書になっていて、大変評価すべきものだと思います。
そして、今回の会議ですけれども、財産規制に関する現実の問題に対処するために、具体的な議論が行われて、こういった具体的な報告書案が出てきたということは、とても重要なことではないかと思いますし、御礼を申し上げたいと思います。
報告書の内容につきましては、これまでも既に様々発言させていただきましたので、この機会に１点だけ、今後の希望というか、期待感ということで申し上げたいと思います。
短期的な課題というわけではなく、中期的・長期的な課題ということになります。今回の会議では、官と民の関係の話が、こういう関係であるべきだとか、こういう関係である
べきではないということは出てきたのですけれども、私がもう１点気になっておりますのは、民の中の、営利企業と公益法人との関係です。
こういった議論の場に出てきても時折感じることなのですけれども、営利企業についての議論をしている人たちと非営利法人や公益法人についての議論をしている人たちとの間で、密な連携が取れているとか、コネクションがあるとか、そういったことをなかなか感じることができないということが若干もったいないなと感じることがございます。新しい資本主義の話ではございませんけれども、これから、民の力で公益をつくっていく、よりよい社会をつくっていくということを考えたときに、公益法人と営利企業との関係、協力関係
もますます重要になってくると思います。公益法人の中には、小さいものから大きいものまで様々にあることは承知しておりますけれども、効率的に公益を生み出すということを考えると、ある程度大きい規模で公益活動を行う公益法人もどんどん増えていくことが重要ではないかと思います。そういった規模の面や効率的な経営という面を考えていくと、
そこは、今まで営利企業である会社などで培われてきた経験やガバナンスのありようや人
材やノウハウといったものが役立つ面も大いにあると思います。他方で、今、営利企業の側にも、公益実現、SDGsが求められていますので、そういったことを会社がどうやって実現していくかということを考えるときには、公益法人の側から示唆を得るということが必ず必要になってくる。そういったことを考えますと、ここから先は個人的な感覚以上のものではないのですが、営利法人についての議論をしている場と公益法人についての議論をしている場にあまり接点がない、連携が必ずしもそんなに意識されていないというのはもったいないところかなと思いますので、中・長期的に、もう少し民の中での協力関係・連携関係がより密になっていくと大変望ましいのではないかという将来的な期待感を持っております。
以上です。大変勉強になりました。本当にありがとうございました。
○雨宮座長

ありがとうございました。

それでは、最後から２番目なのですが、座長代理の高山先生、お願いいたします。

○高山座長代理

皆様、活発な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。

17年前の2006年、100年に１度の公益法人改革が行われまして、当初、公益法人として認定されなければ従来の税制優遇が維持できないと考えておりましたけれども、先ほど後藤大臣がおっしゃられましたように、３階建てという税制上の制度ができ、公益法人にとっては想定以上の税制優遇が獲得できたと思っております。当時、この改革をそばで見てきた私にとっては、これは大変な驚きで、それと同時に、この想定以上の税制優遇は、今後の厳しい運営の見返りだと考えておりました。その厳しい運営の見返りを実際に厳格に運用していれば実務は回らないということが分かってまいりましたので、問題が生じるごとに、
ガイドライン、FAQ、こういうもので対応してまいりましたが、これらは法令ではなかった
ために、公益法人の方々あるいは国・都道府県の監督官庁の方々を含め、解釈あるいは運用にばらつきがあって、それで公益法人の制度が難しいという話になってまいりました。
今回、この有識者会議が始まりまして、当初は、今となれば謝らなければいけませんが、現行のガイドラインやFAQでの解釈を法令に格上げして終わると考えておりました。ところが、従来のガイドラインやFAQを大幅に超えるほどのこれだけの成果が出せるとは、全く思っておりませんでした。これは前回の改革の驚き以上の驚きで、まさに驚愕というぐらいの方針が出せたのかなと思っております。
有識者会議の皆様、委員の皆様、この会議に協力していただいた公益法人の関係者の皆様、パブコメをいただいた皆様、このような成果を出すことに奔走された事務局の皆様、とりわけ北川室長、また、北川室長を力強く後押ししてくださった後藤大臣、藤丸副大臣、鈴木政務官、田和次官、井上審議官、この皆様のお力添えがなければ達成できなかったと思います。心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
今後は、この最終案が法令等に落とし込まれることになると理解しております。事務局の皆様、大変でしょうけれども、さらなる頑張りを心から期待しております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○雨宮座長

最後は自分を指名しますが、座長を拝命させていただきました、公益法人協会理事長の雨宮でございます。
実は、この場所は、内閣府公益認定等委員会の１期から３期まで委員をさせていただきまして、９年間、この辺に座っていました。非常に懐かしい場所でございます。昨年10月４日の第１回より、本日第11回まで、短期間のうちに、委員の皆様には、大変中身の濃い御議論をいただき、大変感謝いたしております。
とりわけ、事務局の皆様には、短期間のうち、公益法人をめぐる多くの論点の抽出と解決策をおまとめいただきまして、その御努力に対し、敬意を表させていただくとともに、心からの御礼を申し上げたいと思います。
一般法人、公益法人の活動は、人々の社会、経済、生活、文化、あらゆる場面、国際関係も含め、多くの場面に影響をもたらすものでございます。そもそも、公益認定法１条に

は、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が、公益の増進のために重要となっている、そこで、その活動を行っている民間団体に公益認定し、公益の増進及び活力ある社会の実現に資するということが目的だと記載されており、これは一番重要なことだと思います。つまり、公益認定法の究極の目的は、民間団体である公益法人による公益の増進であり、社会の活性化です。9,700以上の公益法人、一般法人に至っては、現在では８万1000法人がございます。多くは一般法人の社団法人ですが、社会の活性化のために、
公益の増進を目的として活動しております。また、この9,700法人の中で働いている方は29
万人がいらっしゃるということです。前に経団連でお話をさせていただきましたが、業界で29万人が働いているところとはどこだろうと調べてみましたら、日本では自動車会社の10社で働いている方の数は29万人近くです。そこに近い、こんなに大きなセクターであるということに対して、実は公益法人の実態は本当に理解されておりません。この公益法人の活動については、さらなる公益法人側の広報の努力が必要だと考えております。
今回、民間公益活動の自由化を促進し、より民間公益活動をやりやすくするための制度改正や改善が多く議論されました。実際、活動に従事している公益法人の方や一般法人の方、研究者、また、監督している行政庁の御意見は真摯なものであり、より活動をしやすくする案も、完璧なものではありませんが、たくさん出されました。これをこの場だけの議論とせず、今後の見直しを継続的に行っていかなければならないと思います。それでこそ、この有識者会議の意味があると思います。皆様、どうもありがとうございました。
一応お話を皆様からお伺いしましたので、最終報告については、形式的・技術的修正も含め、最終的な整理は、座長、座長代理に御一任いただき、必要に応じて修正したものを最終報告としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○雨宮座長

御一任いただけたものと受け止めます。

最終報告が確定しましたら、別途、後藤大臣に報告させていただきたいと思いますので、大変お忙しいところ、申し訳ございませんが、後藤大臣におかれましては、お時間をいただければと思います。
本日の議事は以上でございますけれども、せっかくいらしていただいたので、藤丸副大臣、何かお言葉をいただきたく思います。
○藤丸副大臣

積極的な御議論に感謝を申し上げます。

私からは、民間公益活動を活性化させる新しい公益法人の姿について、活発な御議論をいただきたいとお願いさせていただきました。最終報告案では、民間公益活動を活性化させるための基準や手続の大幅な見直し、透明性やガバナンスを向上させるための提言も盛り込まれております。国民に信頼され、幅広い支援、参画を得られるような、バランスの取れたものになっていると受け止めております。
この最終報告案に沿って改革を実現していくため、私も尽力させていただきたいと思います。

ありがとうございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

それでは、鈴木政務官よりも、一言、お話を賜れればと思います。
○鈴木大臣政務官（衆議院）本会議がございまして、遅参いたしまして、大変申し訳ありませんでした。
委員の皆様におかれましては、10月以降、大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。今回の最終報告案は、平成20年の現行制度施行後初の大改革にふさわ
しく、公益法人を使いやすくし、民間公益の活性化をさせるものとなっていると考えております。
最初の会議で、私は前職の知事時代の地方の話を挨拶としてさせていただいたと思いま
すが、地方では、その地域特有の社会的課題が山積しておりまして、この改革の実現により、地域に根差した公益法人の活動が、それらの解決の一助になるものと期待をしております。そのためには、先ほど濱口委員からも実装のための自治体への浸透の必要性についても言及いただいたと思っております。
いずれにいたしましても、本有識者会議の提言が確実に実を結びますよう、微力ではございますが、私も実現に向けて全力を尽くしてまいります。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
○雨宮座長

ありがとうございました。

最後になりますけれども、後藤大臣より、一言、賜れればと思いますが、よろしくお願
いします。
○後藤大臣

昨年の10月から、短い期間で、大変大きな成果を上げる最終報告をまとめていただけたと思っております。
公益法人は、思いと違って使いにくい、分かりにくい、細部がよく分からない、複雑だ、書類が多いと、いろいろなことを言われてきました。そういう中で、公益法人改革以来、本当に長い時間がたちましたけれども、こうして大きな改革に取り組めたことは本当にありがたいと思いますし、ちょうど大臣でまた回ってきて幸せだったなと、そんなふうに思っているところであります。
御議論の成果である最終報告につきましては、今後、法案化の作業をいたします。どういう形で、法律あるいは府令やガイドラインに落としていけるか、法制局等とも相談しな
がら、しかし、最終報告の考え方をできる限り生かす道をしっかりと探していくように、進めさせていただきたいと思います。
担当大臣として、責任を持って、この方向で改革を進めてまいりたいと思っております。
委員の皆様には、お忙しい中、多大な御尽力、お時間を割いていただいて、本当にありがとうございました。今後とも、この改革の実現に向けて、御意見を賜るなど、ぜひまた御協力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
本当にありがとうございました。

○雨宮座長ありがとうございました。

それでは、これで第11回有識者会議は終了といたします。
皆様方には、昨年10月以来、積極的な御議論をいただき、誠にありがとうございました。
どうもありがとうございました。