ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン
プログレスレポート

2020年6月16日
総務省

1「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」プログレスレポート
u 「①条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「②５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「③鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策」、「④光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施するため、昨年６月に『ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン』を策定。
u 本マスタープランに加えて、新たにａ） ５Ｇ基地局やローカル５Ｇの導入促進のための税制優遇措置を導入するとともに、周波数を拡充することｂ） 令和２年度補正予算により、高度無線環境整備推進事業を大幅拡充することにより、５Ｇや光ファイバの全国展開を大幅に前倒し。
マスタープラン新たな取組

５Ｇ基地局の整備

・４Ｇ用周波数の５Ｇ化
2020年夏頃制度化

・携帯電話等エリア整備事業による支援

・新たな５Ｇ用周波数の確保について検討

ローカル５Ｇ等の利活用の推進
・ローカル５Ｇの制度化
28.2-28.3GHzの周波数利用について制度化（2019年12月）＋ ・５Ｇ投資促進税制の創設
５Ｇ基地局前倒し整備推進ローカル５Ｇ整備促進

・ローカル５Ｇ周波数の拡大
4.6-4.8GHz、28.3-29.1GHzの周波数利用について追加（2020年中）

５Ｇ基地局・光ファイバの全国展開を⼤幅前倒し
５Ｇ基地局の整備数（2023年度末）

開設計画を２割以上前倒し
8.4万局
以上

21万局
以上

・ローカル５Ｇ周波数の拡大

・ローカル５Ｇ等の開発実証の推進

4.8-4.9GHzの周波数利用（屋内／屋外）について追加（2020年中）

地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証を実施

光ファイバ未整備世帯を約18万世帯に減少

光ファイバの整備
・高度無線環境整備推進事業による支援

増
大幅開設計画の3倍以上＋・補正予算を活用した事業の大幅拡充

２年前倒しで達成
2021年度末

2023年度末2① 条件不利地域のエリア整備（基地局整備）
Ø エリア外人口は1.3万人に減少（2019年3月末時点）。携帯電話事業者の自主事業により2023年度末までに全て解消見込み。
Ø 非居住エリアの圏外解消に向け、今年度より補助事業による支援を開始。
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

エリア外人口約1.6万人（※2018年3月末時点）を2023年度末までに全て解消
エリア外人口約1.3万人（2019年3月末時点）
居住エリア

エリア外人口の解消
携帯電話等エリア整備事業による支援を実施（40箇所）

携帯電話事業者の自主事業による
エリア外人口の解消

住民や観光客の安心安全の確保が必要なエリアを中心に整備を支援
これまで携帯電話サービスが想定されていなかった地域のエリア化を推進

非居住エリア

携帯電話等エリア整備事業による支援を実施（38箇所を予定）

２０２４年度3② ５Ｇなど高度化サービスの普及展開

Ø ５Ｇ基地局導入推進のため、補助事業（３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局導入）による支援を開始したほか、税制優遇措置の創設や５Ｇ用の更なる周波数確保の検討を実施。
Ø ローカル５Ｇ用の周波数の追加についても検討中。また、ローカル５Ｇ等の開発実証について、20テーマで実施予定。
Ø これらの取り組みにより、５Ｇ基地局の整備を大幅に上積みし、2023年度末を目処に約21万局（開設計画の３倍）以上の整備を目指す。
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

既存の３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入を推進

携帯電話等エリア整備事業による支援を実施（69箇所を予定）（携帯電話等エリア整備事業（高度化事業）の活用）

４Ｇ用周波数の５Ｇ化

2020年夏頃に技術基準等の制度化予定
以降、開設計画の変更申請、基地局免許申請受付開始

新たな５Ｇ用周波数の確保について検討

光ファイバ整備の推進
高度無線環境整備推進事業による支援を実施（高度無線環境整備推進事業の活用）※詳細は、「④光ファイバ整備」を参照

ローカル５Ｇ等の開発実証の推進
地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を実施（20件を予定）

ローカル５Ｇの制度化

ローカル５Ｇ周波数の拡大

28.2-28.3GHzの周波数利用について制度化済

4.6-4.8GHz、28.3-29.1GHzの周波数利用について追加
4.8-4.9GHzの周波数利用（屋内／屋外）について追加

開発実証の結果を踏まえ、
ローカル５Ｇの利用ルール等を順次整備
2020年中に技術基準等の制度化予定
以降、追加周波数による免許申請受付開始
５Ｇ投資促進税制によるローカル５Ｇ整備促進

!
"!
#年度
末'()
*+
基地
局
/
開設
計
画
4!
割
以
上前
倒
:

21
万⇑

ローカル５Ｇ等の利活用の促進

ローカル５Ｇによるエリア展開の加速!
"!
#年度
末'
目
処
*
約

５Ｇ投資促進税制による５Ｇ基地局前倒し整備促進

５Ｇ基地局の整備

５Ｇ基地局向け
光ファイバの整備

２０２４年度

局
.
開設
計
画
3
#
倍
5以
上
3
整備

4

③ 鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策
Ø 新幹線トンネルの電波遮へい対策について、補助事業を引き続き実施し、2020年中の対策完了に向け、着実に進捗。
Ø その他トンネルについても、補助事業等により対策実施中。
２０１９年度

２０２０年度

2020年までの対策完了
対策実施中

新幹線

全1,105kmのうち1,050kmの対策完了

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

延伸区間については、開業までに対策完了
電波遮へい対策事業の実施により、全1,105kmの対策完了予定
電波遮へい対策事業
により九州新幹線延伸区間（武雄温泉～長崎）の対策実施

在来線

2022年度までに平均通過人員２万人以上（全輸送量の90%以上）の区間に重点をおいて対策を実施
対策実施中
全109kmのうち17km
対策着手済

電波遮へい対策事業の実施により更に35kmの対策着手予定

工事進捗状況
によっては継続実施。

整備率約98%（2019年3月末時点）

１００％の整備率を達成・維持
高速道路

電波遮へい対策事業の実施等により100%の整備率達成を目指す

整備率約95%（2019年3月末時点）
直轄国道

９５％の整備率を達成・維持
電波遮へい対策事業の実施等により95%の整備率維持を目指す

２０２４年度5④ 光ファイバ整備Ø 光ファイバの未整備世帯は、2019年３月末時点で、約66万世帯まで減少。
Ø 2020年度補正予算により、 2021年度中に光ファイバが未整備の学校がある地域を含め、市町村が希望するすべての地域で光ファイバを整備することとし、目標を２年前倒しして、2021年度末までに未整備世帯を約18万世帯まで減少させる。

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

光ファイバ整備未整備世帯
約66万世帯（2019年3月末時点）

2023年度末までに未整備世帯を約18万世帯に減少（高度無線環境整備推進事業の活用）

高度無線環境整備推進事業による支援を実施
居住世帯向け光ファイバ整備（2019年度：46箇所／2020年度：56箇所を予定）

2020年度補正予算（第1次：30.3億円、第2次：501.6億円）を活用した高度無線環境整備推進事業による支援の実施により、2021年度末までに未整備世帯の約18万世帯への減少を達成見込み

目標達成を２年前倒し

２０２４年度6

参考資料（関係施策）

7

携帯電話等エリア整備事業の概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

令和２年度予算額（令和元年度予算額

施策の概要
事業名

事業内容

事業主体

基地局施設
整備事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助

地方公共団体圏外解消のため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する場合の運用費を補助

無線通信事業者

補助率【１社参画の場合】

①②

③

④

伝送路施設
運用事業

高度化施設
整備事業

伝送路施設
設置事業

１，５１１百万円
３，１６５百万円）

国
１/２【複数社参画の場合】
都道府県
１/５

市町村※１
３/１０

都道市町村 ※１
府県
１/５
２/１５

国
２/３

※１:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担
無線通信事業者

国
２/３※２

１/３

※２:整備対象エリアが100世帯以上の場合は1/2【１社整備の場合】

３G・４Gを利用できるエリアで高度無線通信を行うため、５G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助

無線通信事業者

圏外解消のため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を設置する場合の整備費を補助

地方公共団体国
１/２【複数社共同整備の場合】
無線通信事業者

１/２

国
２/３

無線通信事業者

１/３（注）４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入については、設置する５Ｇ特定基地局によるカバーエリアが100世帯未満の場合に限る

国
２/３※３

離島市町村
１/３

※３:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3

イメージ図（①②④）

イメージ図（③ 高度化施設整備事業）② 伝送路施設運用事業

携帯電話交換局等

５Ｇ等対応設備の設置による施設・エリアの高度化（３G対応専用設備の４G対応設備への高度化も含む）① 基地局施設整備事業
５G等対応送受信機を設置④ 伝送路施設設置事業（海底光ファイバ）

５G等対応アンテナを設置8

５Ｇ投資促進税制の創設○ 安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の５Ｇ設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置を創設。（２年間の時限措置）
新法の枠組みにおける支援スキーム

課税の特例の内容

特定⾼度情報通信技術活⽤システム導⼊計画（認定の基準）・安全性・信頼性
主・供給安定性
務 認・オープン性（国際アライアンス）
定⼤⾂※開発供給事業者（ベンダー）の認定開発供給計画の情報と連動（⽀援措置）
・課税の特例・ツーステップローン等の⾦融⽀援課税の特例
主務 確
⼤ 認
⾂

（早期普及・供給安定性に関する確認基準）
・全国５Ｇは、開設計画前倒し分の基地局
・より⾼い供給安定性（重要な役割を果たすもの）
・システムを構築する上で重要な役割を果たすもの
・全国基地局は、⾼度なもの

策定事
業者● 認定された導入計画に基づいて行う一定の設備投資について以下の措置を講じる。
①法人税・所得税
対象対象設備税額控除
特別償却
事業者
（注）
全国
キャリア

機械装置等

１５％

３０％

ローカル５Ｇ免許人

機械装置等

１５％

３０％

（注）控除税額は、当期の法人税額の２０％を上限。

②固定資産税（ローカル５G免許人に限る）
３年間、課税標準を1/2とする。
（対象設備）
・全国基地局（開設計画前倒し分であって高度なもの）
送受信装置、空中線（アンテナ）・ローカル５Ｇ送受信装置、空中線（アンテナ）、通信モジュール、コア設備、光ファイバ

地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証

9【令和2年度当初予算： ３７．４億円（新規）】【令和元年度補正予算： ６．４億円】【事業概要】
ü ローカル５Ｇ等について、５Ｇの「超⾼速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった特⻑と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数を組み合わせ、様々な利活⽤シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施。
ü また、本実証の推進体制を早急に構築するため、実証プロジェクトの管理業務、地域での案件形成⽀援、実装・横展開が可能なプロジェクトの選定、実証プロジェクトの⾃⾛化⽀援、成果物のニーズ調査等を実施。

＜具体的な利用シーンで開発実証を実施＞
ゼネコンが建設現場で導⼊建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を⾼度化する

⾃動農場管理農業での活用

建設現場での活用
建機遠隔制御イ ン フ ラ 監視

スマート 農業

事業主が⼯場へ導⼊

⾃治体等が導⼊

スマートファクトリ

河川等の監視スマート 工場

工場での活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

10

電波遮へい対策事業の概要
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
施策の概要

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、国が当該施設の整備に対して補助金を交付する。

アイウエ○所要経費（一般会計）
令和２年度予算
令和元年度予算額

事業主体：一般社団法人等
対象地域：鉄道トンネル、道路トンネル、医療施設
補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
負担割合： 【鉄道トンネル※１】【道路トンネル】
国
１/３

鉄道事業者１/６

一般社団法人等
１/２【医療施設※２】
一般社団法人等
１/２

国
１/２

国
１/３

一般社団法人等
１/２

医療機関
１/６

※２ 医療機関の経営状況や設置主体によっては国以外の負担割合はこの※１ 直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる限りではない。

新幹線路線における対策の場合は国５／１２、一般社団法人等７／１２。

オ イメージ図：

２，９２４百万円
４，２４９百万円【鉄道トンネル】【道路トンネル】）＜光基地局方式＞＜吹込み方式＞

Ａ【医療施設】
無線設備
電源設備

Ａ

交換局

屋内アンテナ基地局

交換局

電波が遮へい基地局

🏥

電波が遮へいCCＢ携帯電話

注：無線局Aと無線局Bとの間の電波が遮へいされるため、無線局Cを設置することによりトンネル内での通信を可能とする。

CCＢ
Ｂ

Ｂ

無線設備
電源設備

光ファイバ整備の推進（高度無線環境整備推進事業）

令和２年度２次補正予算（令和２年度１次補正予算（令和２年度当初予算

５０１．６億円
３０．３億円）
５２．７億円）① 施策の目的l 新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、「新たな日常」に必要な情報通信基盤の整備が急務。
l 子供たち１人１人に個別最適化され、創造性を育める教育ＩＣＴ環境を実現することを目指した「ＧＩＧＡスクール構想」を進めるためには、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤の整備を加速することが必要。
② 施策の概要

l 教育ＩＣＴ環境整備等の観点から、光ファイバが未整備の学校がある地域をはじめとして、地方公共団体や電気通信事業者等による、５G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ（伝送路設備等）の整備を支援。

未整備世帯数

令和２年度２次補正予算502億円
未整備学校を含め、整備希望の市町村は全て整備の見込み

l 本補正予算により、令和３年度中に、光ファイバが未整備の学校を含め、市町村が希望するすべての地域で光ファイバを整備する。
l 総務省「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」（令和元年６月）で設定した光ファイバ整備の目標（令和５年度末までに未整備世帯数を18万世帯に減らす）を、２年前倒しして、令和３年度末までの達成を図る。

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの目標を２年前倒しで達成
2021年度末
2019年3月末現在（令和３年度末）時点
未整備66万世帯③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
イ 対象地域： 下記①～③のいずれかに該当する地域①条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）、②財政力指数0.8以下の自治体、③人口密度500人/㎢以下の町字
ウ 負担割合 ： 自治体が整備を行う場合
離島２／３、 離島以外１／２（※） （※）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３
民間事業者等が整備を行う場合
離島１／２、 離島以外１／３
イメージ図
スマートモビリティ
教育ＩｏＴ
コワーキング
観光ＩｏＴ
高速・大容量無線局の前提となる伝送路
無線局
エントランス（クロージャ等）

スペース

スマートホーム

通信ビル

地域の拠点的地点

11
農業IoT
（億円）

1112

「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」の概要（ロードマップ）「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施する。
2019年度
条件不利地域のエリア整備（基地局整備）2020年度

2024年度

これまで携帯電話サービスが想定されていなかった地域のエリア化を推進
既存の３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入を推進（携帯電話等エリア整備事業（高度化事業）の活用）

光ファイバ整備の推進

５Ｇ基地局向け
光ファイバの整備（高度無線環境整備推進事業の活用）

ローカル５Ｇ等の利活用の促進
ローカル５Ｇ等の開発実証の推進
ローカル５Ｇの制度化

新幹線

光ファイバ整備2023年度

住民や観光客の安心安全の確保が必要なエリアを中心に整備を支援
非居住エリアローカル５Ｇによるエリア展開の加速

鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策

2022年度

エリア外人口約1.6万人を2023年度末までに全て解消

居住エリア

５Ｇ基地局の整備

５Ｇなど高度化サービ
スの普及展開2021年度

在来線

ローカル５Ｇ
周波数の拡大2020年までの対策完了

開発実証の結果を踏まえ、ローカル５Ｇの利用ルール等を順次整備
延伸区間については、開業までに対策完了

2022年度までに平均通過人員２万人以上（全輸送量の90%以上）の区間に重点をおいて対策を実施

高速道路

１００％の整備率を達成・維持

直轄国道

９５％の整備率を達成・維持

居住世帯向け光ファイバ整備2023年度末までに未整備世帯を約18万世帯に減少（高度無線環境整備推進事業の活用）

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