2021 年９月 14 日
各位
上場会社名
株式会社ＮＩＰＰＯ
代表者
代表取締役社長
吉川 芳和（コード番号 １８８１ 東証第１部、札幌既存）
問合せ先
企画部長
新玉 克也
（ＴＥＬ ０３－３５６３－６７４１）
会社名
ロードマップ・ホールディングス合同会社
代表者
職務執行者 木下 満
（ＴＥＬ ０３－６４３９－００１０）（訂正）「ロードマップ・ホールディングス合同会社による株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ロードマップ・ホールディングス合同会社は、本日、別添のプレスリリース「（訂正）「株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」を公表しておりますので、お知らせいたします。
以上

本資料は、ロードマップ・ホールディングス合同会社（公開買付者）が、株式会社ＮＩＰＰＯ（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）
2021年９月14日付「（訂正）「株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」

2021 年９月 14 日
各位

会社名

ロードマップ・ホールディングス合同会社

代表者名

職務執行者

電話番号03-6439-0010

木下満（訂正）「株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

ロードマップ・ホールディングス合同会社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2021 年９月７日付で公表いたしました「株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（以下「2021 年９月７日付プレスリリース」といいます。
）について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。下線部が訂正箇所となります。

記

２．買付け等の概要（４）買付け等の価格の算定根拠等② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）①

対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得（ⅱ）対象者株式に係る算定の概要
【訂正前】
（前略）
みずほ証券が DCF 法で算定の前提とした対象者財務予測（連結）の具体的な数値は以下のとおりであるとのことです。なお、当該財務予測においては、対前年度比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれていないとのことです。当該財務予測については対象者と本特別委員会との間で質疑応答を行うとともに、本特別委員会がその内容や前提条件等の合理性を確認しているとのことです。また、当該財務予測は、本取引の実行を前提としていないとのことです。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（９ヶ月間）
売上高

376,042470,000

480,000

営業利益

37,84843,50045,0001EBITDA
フリー・キャッシュ・フロー

45,49554,58955,924△49,730

27,35619,100（後略）

【訂正後】
（前略）
みずほ証券が DCF 法で算定の前提とした対象者財務予測（連結）の具体的な数値は以下のとおりであるとのことです。なお、当該財務予測においては、対前年度比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれていないとのことです。当該財務予測については対象者と本特別委員会との間で質疑応答を行うとともに、本特別委員会がその内容や前提条件等の合理性を確認しているとのことです。また、当該財務予測は、本取引の実行を前提としていないとのことです。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（９ヶ月間）
売上高

376,042470,000

480,000

営業利益

37,84843,50045,000EBITDA

44,65854,52656,023△35,891

22,725

19,491

フリー・キャッシュ・フロー

（後略）

以 上2【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付け及び 2021 年９月７日付プレスリリースの一部訂正を一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【将来予測】
このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
このプレスリリース中の記載には、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報をもとに作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を順守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国 1934 年証券取引所法」といいます。
）第13 条(e)又は第 14 条(d)及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。このプレスリリースに含まれる全ての財務情報は日本会計基準（J-GAAP）に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、したがって米国の財務情報と同等の内容とは限りません。
また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員が米国外の居住者であるため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人又はその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人又はその役員について米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
公開買付者、ＥＮＥＯＳ又は対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー（その関連者を含みます。
）は、その通常

3

の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法 14e-5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、米国でも同等の開示方法（当該買付け等を行った者のウェブサイト又はその他の開示方法を含みます。）で開示が行われます。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。
かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

4