第 60 回理事会議決2024（令和 6）年度

事業計画書

2024 年 4 月 1 日から
2025 年 3 月 31 日まで

公益財団法人日本測量調査技術協会

目次
１．基本方針 .............................................................. - 1 ２．公益目的事業 .......................................................... - 2 （ア）技術研究 .......................................................... - 2 （イ）技術普及 .......................................................... - 5 （ウ）地理情報の標準化................................................... - 7 （エ）地理情報標準認定資格............................................... - 7 （オ）品質検定 .......................................................... - 9 （カ）災害時緊急撮影..................................................... - 9 （キ）表彰 ............................................................. - 10 ３．会員管理および組織運営 ............................................... - 10 (1)地域の交流と会員の拡大 ............................................ - 10 -(2)

ホームページリニューアルにともなう事業案内（パンフレット）の刷新 .. - 10 -(3)

創立 45 周年記念行事............................................... - 10 -(4)

改正公益法人認定法対応 ............................................ - 10 -

2024（令和 6）年度事業計画
１．基本方針公益財団法人日本測量調査技術協会（以下「当協会」）は、次の基本方針に基づき、先端測量技術を推進する協会として事業活動を行う。
（１）

先端測量技術の利活用とその高度化、近未来の先端測量技術に貢献し得る技術の開発等について、会員会社の技術者による技術委員会、技術部会、ワーキンググループ（WG）の多様な自主研究活動を支援するとともに、それらに関わる業務を提案・受託し、先端測量技術の利活用促進に貢献する。

（２）

自主研究や受託業務を通して得た知見や技術情報は、測技協キャビネットによって共有するとともに、技術発表会、技術セミナー、講演会、機関誌・書籍、Web サイト等により会員並びに社会への周知・普及をはかる。

（３）

ISO / TC 211 国内審議団体として、地理情報の国際標準化活動への参加と情報収集、国際会議の開催、JIS（日本工業規格）や JPGIS（地理情報標準プロファイル）策定に貢献する技術検討、標準化関連団体等との情報交換等を行うことにより、地理情報の標準化とその普及に努める。

（４）

地理情報標準に携わる技術者の育成と知見・技術の普及のため、地理情報標準認定資格の講習・試験・資格登録、e-ラーニングによる資格登録の更新等を実施し、国土地理院から登録を受けた測量技術者の認定資格である本資格の水準確保と一層の向上をはかる。

（５）

地理空間情報の共用化等を進め、活用する前提としての地理空間情報（測量成果）の品質確保と向上のため、品質検定事業等を推進する。

（６）

公的計画機関との災害時における緊急撮影協定に基づき、発災時に的確に対応するとともに、防災訓練等に参加し、社会の災害耐性の強化に貢献する。

（７）

測量調査技術発表会において優秀論文・優秀発表の表彰を行い、測量調査技術の研究とその普及に携わる技術者の意欲と倫理の向上をはかる。

- 1 -２．公益目的事業
公益目的事業として掲げた「測量調査技術の高度化研究とその普及」の目的達成のために、ア.
技術研究、イ.技術普及、ウ.地理情報の標準化、エ.地理情報標準認定資格、オ.品質検定、カ.災害時緊急撮影、キ.表彰 等の事業を、以下の計画で一体的に推進する。
（ア）技術研究
国土強靭化の継続と i-Construction や BIM/CIM、PLATEAU 等の各種インフラ DX の推進や、ベースレジストリ整備や空間 ID など建設関連に限らぬデータ整備の取組の中で、3 次元データの新たな活用拡大をはじめとして、地理空間情報の活用やそれに向けた計画策定等が産学官連携で推進されている。
こうした動向も踏まえながら、技術研究は技術委員会・部会・WG/TF による次の活動を中心に進めていく。
(1) ドローン/MMS/ALB 等の 3 次元測量・GNSS 測位・地上計測での SLAM/SfM 等の新技術・衛星リモートセンシング・BIM/CIM・空間 ID・ベースレジストリ・これらに関わる 3 次元情報の（自動）整備と利活用等の新技術の研究開発、及びそれらの規格化・標準化・マニュアル化活動は継続して実施し、それらの技術の普及と事業活用、特に地上 3 次元計測での新たな技術については必要な体制整備に努める。
(2) i-Construction や BIM/CIM、PLATEAU 等を始めとする高精度な 3 次元データ・3 次元空間モデル関連技術等について、国土交通省など外部の委員会・WG 等への参加や関連機関との意見交換等を通した技術や関連動向の把握と、当該事業の流れも踏まえて、運営委員会・事業委員会と技術委員会が連携した適切な技術見解や事業の提案・提言活動等に取り組む。
(3) 技術研究等の成果は、測量調査技術発表会を始めとしたイベントや機関誌『先端測量技術』
等で公表することにより、また、各種勉強会等の活動も加えて、当協会の社会への貢献および先端技術への取り組みのアピールを積極的に行う。
(4) 全国に在勤する会員会社の技術者が委員会・部会・WG 等に参加しやすいよう、Web 会議システムの利活用を一層促進する。
(5) 委員会・部会・WG、外部委員会への活動等を学協会活動等による社会・業界への貢献等として活動実施証明書を発行し、測量 CPD 学習ポイントを証明する。
自主研究活動技術委員会/技術部会/WG を中心に自主研究活動を実施する。
委員は、2023年4月～2025年3月の2年間任期で活動する。
活動成果は測量調査技術発表会を始めとしたイベントや機関誌への投稿で公表するとともに、部会研究報告等として取りまとめる。
○空中計測・マッピング部会、航空レーザWG（ALBサブWGを含む）、MMS_WG：
衛星や航空機/ドローン搭載型センサによる計測（空中写真、レーザ計測（ALB含む）、斜め撮影、SAR 等）、車輌等による移動体計測（MMS）などの先端測量技術を活用し、国土の基盤となる地理空間情- 2 -報の整備に関する技術分野を担当する。当技術部会は、i-Construction やPLATEAUでの3次元データも含めた地理空間情報の取得とデータ整備に供する技術の研究会として、最先端の計測センサ機器の仕様等の調査、市場に供される地理空間情報データ整備の標準化の検討を行い、技術的課題、品質向上、利活用について提言する。前述の技術分野に関する海外の最新の知見を得るため、「日韓空間情報フォーラム」を開催し交流を図る。
○位置情報・応用計測部会、GNSS_WG、河川の深浅測量WG：
地上および水域において、位置情報取得に関する測量機器（GNSS、トータルステーション、レベル等）や測量手法、応用計測技術に関する 3 次元情報計測機器（地上レーザ、Lidar SLAM 技術によるレーザスキャナ、スワス音響測深機等）や計測技術手法、関連ソフトウ
ェア、マニュアル案等の検討に関する研究部会として、技術の高度化、品質向上、効率性の追求を行うとともに、技術的課題や利活用についての提言を行う。また、今年度より地上３D タスクフォース（仮称）を立ち上げ、地上における 3 次元計測分野の新技術に関する検討を開始する。
○3 次元 GIS 部会、BIM/CIM_WG：3 次元地理空間情報の新たな利活用の創造を念頭に、空間 ID やベースレジストリ等の新たな動向や、ソフトウェア、ハードウェア、データ標準化と整備および処理等に関する調査研究を行うとともに、利活用と事業を促進するための事例研究、提言等を行う。
また、当協会が関わっている BIM/CIM や i-Construction 等に関連する外部委員会等の情報を一元的に集約し、協会・参加企業で理解を深めとともに最適方法を検討し、測量業の発展に向けた提言と事業推進活動を行う。
○国土管理・コンサル部会、ドローンWG：
測位・測量及び地理空間情報をベースに、国土管理、社会資本の維持管理、環境、防災、産業、地域活性化等の社会の様々な分野においての、応用解析、機器・ソフトウェア適用、品質管理、複合・統合化等に関する研究活動を行う。環境課題、インフラ維持管理、防災・ハザードマップ仕様、災害撮影、３次元情報利活用等に関する自主研究や関係機関との協議と提言を推進する。また、大規模災害における測量調査の現状と課題を分析し、対応のあり方を検討する。
測量調査分野におけるドローン活用の先導役となることを目指し、専門技術と実地経験に基づく知見を集約し、技術開発・検証や運用・指針等の検討と関係機関への提言や他業界との技術交流等に関する活動を行う。
- 3 -○衛星リモートセンシングWG：
衛星合成開口レーダー地盤変動測量作業規程の制定など衛星リモートセンシングの社会実装が進みつつある中、持続的な利活用のための技術検証、外部機関との意見交換、提言等の活動を行う。また、勉強会等により、会員各社の衛星リモートセンシング活用の拡大を推進する。
○技術普及部会：
新技術や注目される技術に関連して広く会員が研鑽でき、参加することのできる仕組みとして、研修・教育・発表会の企画、運営、広報を行う。具体的には、測量調査技術発表会や各種勉強会・セミナー等の企画、運営、広報を事務局と連携して行う。
また、大学（学生向け）及び他団体に対する業界説明等の機会に積極的に対応する。
外部委員等の派遣○外部委員会等への派遣

外部研究会・協議・林野庁 「森林整備事業における補助金の申請・検査のデジタル化に会等への参加向けたガイドライン作成等委託事業」に係る事業推進委員会（委員 1名）
・国土交通省 ICT 導入協議会（委員 1 名）
・国土交通省 BIM/CIM 推進委員会（委員 1 名）
・国土交通省 BIM/CIM 推進委員会幹事会、測量成果の更なる活用に関する PT（委員各 1 名）、基準・要領改訂に関する PT（委員 2 名）・国土交通省 次世代型流量観測検討会（委員 2 名）
・国土地理院 測量行政懇談会（委員 1 名）、流通・活用制度部会（オブザーバ 1 名）
・国土地理院 公共測量に関する課題調査検討委員会（委員 1 名）、作業部会（委員 2 名）
・国土地理院 測量士・測量士補試験考査委員会（委員 1 名）
・国土地理院 広報推進協議会（構成員 2 名）、同調整 WG（構成員 1名）
・中部地方整備局 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（構成員 1 名）
・（公社）土木学会 ISO 対応特別委員会（委員 1 名）・（一社）日本測量機器工業会 ISO/TC 172/SC 6 国内委員会（委員 1名）、同 UAV フィールドテスト委員会（委員 1 名）、同 LS 部会（委員 2名）、ISO/TC17123-11 作業部会（委員 1 名）
・日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM） 社会実装 WG（構成員2 名）、国際標準・エコシステム WG、同次世代空モビリティ SWG（構成員各 1 名）・（一社）流域水管理研究所 これからの災害対策の在り方研究会（委- 4 -員 1 名）・（一財）建設情報総合センター 社会基盤情報標準化委員会特別委
員会（委員 1 名）
・（公社）日本道路協会 道路震災対策委員会（委員 1 名、幹事 1 名）
・（公社）日本測量協会 測量近代化研究会（委員 8 名）、同基準点 WG（委員 3 名）、同写真測量 WG（委員 4 名）・地図展推進協議会（委員 1 名、事務局員 1 名）・「測量の日」実行委員会（委員 1 名、幹事 1 名）
・電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（幹事 1 名）・復興測量支援連絡会（委員 1 名）・測量系 CPD 協議会連絡会（構成員 1 名）
・建設関連業イメージアップ促進協議会（オブザーバ 1 名）・G 空間 EXPO 運営協議会（構成員 3 名）
共同研究
受託研究

○国土地理院等公的機関との共同研究や業務受託を行う
・地理情報標準、３次元地理空間情報、先端測量技術の技術マニュア
ル類の策定や普及に関わる業務を受託する。
・地理情報標準や先端測量技術に関する現状を把握し、新たな提案を行う。
・技術委員会等と連携して対応する。
（参考）受託研究実績及び計画

金額
(万円)

件数

201820192020

2021

2022

2023

2024
計画

3,730

5,174

1,688

3,543

2,004

4,400

4,000

5324464※金額は税込み（イ）技術普及
自主研究や共同研究等を通じて得た情報・知識は、測技協キャビネットによる共有に努めるとともに、機関誌『先端測量技術』、専門書・普及書の刊行、技術部会・WG の研究報告、Webサイト等の情報発信を行い、技術発表会、セミナー、講演会等を開催し、先端測量技術の普及に務める。また、外部の研修会等に講師を派遣して人材育成を支援する。
技術発表会、セミナー等は Web 配信を併用し、場所的・時間的な制約を緩和し、会員・非会員にかかわらず広く参加しやすい環境を提供する
参加者・講師、論文・技術報告及び図書執筆、地理情報標準認定資格技術者登録者等には、所定の証明書を発行し、測量 CPD ポイントを（一部については設計 CPD ポイントをあわせて）証明する。
また、当協会活動についての情報提供を行っている Web サイトのリニューアルを行う。

- 5 -情報の共有○測技協キャビネットを活用し、自主研究成果、外部委員会活動等で得られた情報の共有化をはかる。
○Web サイト等を活用し、会員及び会員以外にも、発表会・セミナー等の開催情報を発信する。

技術発表会の開催○第 46 回測量調査技術発表会を開催する。技術や社会の動向を踏まえた特別講演、基調講演を準備する。

セミナー・講演会等の開催〇「日韓空間情報フォーラム」を開催して技術交流を図るとともに、その成果を広く発信する。
○社会・技術動向講演会を東京に加えて地方でも開催し、地域会員との情報交換・意見交換を行う。
○技術委員会や事業委員会の活動において、地域の会員の意見を反映した企画を立案し実施する。
○他の団体との共催によるセミナー等を実施し交流をはかる。
○大学（学生向け）及び他団体に対する業界説明を行う。

人材育成の支援○外部の研修機関による研修カリキュラムや関係機関が主催する講習会等に講師を派遣する。

Ｇ空間 EXPO2024
地理空間情報フォーラ○Ｇ空間 EXPO2024 の運営に参加し、先端測量技術に関する情報提供を行う。

ムの開催
機関誌の発行、○『先端測量技術』121 号・122 号を編集・発行する。

図書出版、Web サイト、

○技術や機材の進展、市場のニーズを反映し、『公共測量積算ハ事業案内

ンドブック』を改訂する。また、発注機関でも活用して頂くことを念頭に、一部を抜粋した「ご紹介版」を作成する。
○Web サイトからの情報発信を刊行図書とも連動させ（発表論文等）、情報発信モード間の連携をはかる。
○『測技協 事業案内』（リーフレット）を刷新する。
○地理情報標準に関する知識の普及を図るため『JPGIS 入門』を改訂する。
○2029（令和 11）年度実施予定で 50 周年技術図書を制作するため 50 周年技術図書積立資産（特定費用準備資金）を積立てる。
（2021 年度より開始）

公的機関等の広報活動○「測量の日」実行委員会への協力○地図展推進協議会○広報推進協議会

CPD 証明書の発行○測量、設計 CPD 学習プログラム認定申請を行う。

- 6 -（ウ）地理情報の標準化国際標準化機構（ISO）の地理情報及び地理情報処理に関する専門委員会（ISO / TC 211）に P メンバー（正式メンバー、総会出席の義務及び投票の権利を有する）として経済産業省の産業標準調査会（JISC）が参加している。当協会は、JISC から ISO / TC 211 国内審議団体として認定され、国内委員会・幹事会を組織して、地理情報の国際標準化活動に GIS センターを中心として取り組んでいる。今年度は、引き続き ISO / TC 211 の意見照会、審議、投票を行う。
また、国際規格の動向を受けて国内規格（JIS）に関する検討を行う。標準化活動にあたっては会員や関係団体の協力を得て、TC 211 事務局のほか、国内外の関係する機関との連携をはかり、OGC や IFC など関連する標準規格との互換性にも留意する。活動の状況は、Web サイ
ト、機関誌等を通じて広く発信する。
ISO/TC 211 国内審議

○国内委員会を 4 回・幹事会を 4 回開催する団体の活動・ISO / TC 211 国際総会への日本代表の参加を支援する。
・規格に関する意見照会、審議、投票等の対応を行う。
・日本提案規格の推進を図り、関係者が検討する場を提供する。
・6 月開催予定の第 100 回国内委員会は記念の催しを予定する。

地理情報 JIS 原案作成委員会等の活動○地理情報 JIS 原案作成委員会・分科会の継続開催
原案作成中の下記 3 規格について作業者レベルで進めるとともに、各規格の ISO/TC 21１における改正作業の動向を注視しつつ、効果的な地理空間情報の活用に資する方策を個別具体的に検討する。
JIS X 7115-1（メタデータ）、JIS X 7118（符号化）、JIS X 7157（データ品質）

地理情報標準の普及○地理情報標準の普及活動
・地理情報標準に関する情報を、リーフレットや Web サイト等を通じて広く発信する。
・関係団体の ISO に関わる会議等に参加し、情報交換を行う。

（エ）地理情報標準認定資格
地理情報標準に関する技術者の育成と知識の普及を目的に、2013 年度より取組んでいる地
理情報標準認定資格では、初級、中級、上級の各レベルの技術者の講習・試験・資格登録・更新登録を引き続き推進する。運営に当たって講習・試験委員会を組織し、運営計画、講習テキストの作成、講習講師、試験問題の作成・採点、合否判定等に対応する。また、第三者委員からなる資格認定委員会を設置して、講習の内容、テキスト、試験問題、各種基準、合否の判定等を審議し承認する。
地理情報標準認定資格は、有資格者が延べ 2 千名を超えるレベルまでに普及・浸透し、講習・試験の開催地の要望の多様化に対応し、コロナ禍を契機として、2021 年度から、初級試験・講習の e-ラーニング化及びＣＢＴ化を実施している。受講環境の自由度があがり、受験会場も飛- 7 -躍的に増え、受講・受験機会の拡充に大きく寄与したことから、今年度もこの方式を継続する。
また、受験者が減少傾向にある中級講習・試験及び上級試験については、能力を有する技術者が受験機会を逸失することがないよう、資格認定委員会で受験資格に関する議論が行われた。その内容を踏まえ、2023 年度に国土地理院と調整を行い、2013 年発足当初からの制度のうち、受験要件に係る内容の一部を改定し、中級技術者の受験機会拡大と、実力ある若手技術者の資格取得がある程度実現した。今年度は、さらなる有資格者の増加に向けて、有資格者の有用性を周知し、活躍の場を増やすための働きかけを強化する。
地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）の運営○地理情報標準講習・試験の実施
・初級技術者：講習（e-ラーニング）と試験
6 月 10 日～7 月 17 日、3 時間半以上 e-ラーニング
7 月 19 日～7 月 28 日、1 時間試験 CBT
・中級技術者：科目群ごとの講習と試験
10 月 17 日～19 日、東京会場、大阪会場で実施
・上級技術者：論文試験
5 月 26 日、東京会場で開催○初級技術者講習・試験をシステムで実施
・初級講習は、ネット経由で学習するｅ-ラーニング方式で実施する。
・初級試験は、ネットで繋いだ全国の会場で PC 操作により一定期間内に受験する CBT 方式で実施する。
○地理情報標準に関する書籍の改訂
・2016 年発刊の『JPGIS 入門』を改訂、発刊し、地理情報標準に関する知識の普及に努める。
○講習・試験における感染防止対策を施す
・各講習試験実施時期における政府方針等に従い、感染対策を実施し、受験者に協力依頼する。
○資格の浸透・活用の促進、受講受験者の開拓
・有資格者に対し、名刺等に資格名の記載を要請する。
・講習内容を工夫し、学習効果の向上をはかる。
・当認定資格の指定が妥当な業務については、技術者要件に加えるよう発注元の組織へ働きかけを行い、資格の活用促進を図る。
○資格更新に対応した運営システムの改良
・受講・受験者、合格・登録者の適切なデータ管理を行う。
・個人情報保護等を勘案しサーバー管理を行う。
（参考１）これまでの認定資格試験合格者・登録者
・初級技術者 ：合格者 2,155 名 登録者 1,402 名・中級技術者 ：合格者 183 名 登録者 171 名
・上級技術者 ：合格者
35 名 登録者
35 名合 計：合格者 2,373 名 登録者 1,608 名（参考２）登録更新済者（延べ人数）
・初級技術者 547 名・中級技術者 66 名
・上級技術者 22 名
（2024 年 3 月 1 日時点、会長認定者含む）- 8 -

（オ）品質検定
国土地理院の「検定機関に関する基準及び登録要領」第３章に基づく測量成果の検定機
関の資格基準等を整え、測量法第４条及び作業規程の準則第１５条に基づき、基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果や利用度の高い測量成果の品質検定を実施する。
検定は、測量計画機関及び作業機関の要望に応え、迅速かつ丁寧な対応を心掛け、依頼者からの信頼の確保を図る。検定を受検した測量成果のうち、優れた成果及び作業機関を表彰することにより、作業機関並びに技術者の測量成果に対する弛まぬ努力を称え、さらなる品質向上への動機付けとする。
また、先端測量技術の導入、製品仕様書の普及、測量成果の三次元化等、近年の動向を見据え、成果検定手法の高度化を検討するとともに、依頼者の要望に最大限対処できるよう検定員の拡充を継続して図る。
測量成果検定○検定推進センターの体制強化により、検定業務の一層の充実を図る○検定推進センターは、常に検定員の品質検査技術のスキルアップを推進し、依頼者からの信頼を確保・向上させる体制を目指す○測量成果検定 実績

金額
(万円)

20182019

2020

2021

2022

2023*

2024**

4,034

4,996

4,752

6,963

7,213

6,264

6,000

112

138

146

162

157

139

140

件数

（* は 2 月 29 日時点実績、**は計画）「測量成果品〇優れた成果及び作業機関の表彰実績

質管理」優良表彰

件数

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

466891513（カ）災害時緊急撮影
国土地理院や国土交通省地方整備局等、災害対策基本法第二条に基づく指定行政機関、指定公共機関と災害時における緊急撮影等に関する協定を締結し、発災時に迅速に対応するともに、各機関が実施する防災訓練等に協力する。担当者の変更や勤務時間外の緊急連絡体制を確認し万全をはかる。協定先との連携により、防災訓練・情報伝達等を実施し課題を抽出するとともに、協定先が実施する連絡会議等に出席し、発災時の的確な対応に資する。
災害時緊急○緊急撮影等の協定

撮影等

・国土地理院（緊急撮影、緊急レーザ測量の協定）
・東北地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・四国地方整備局（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）・中日本高速道路㈱八王子支社、東日本高速道路㈱関東支社（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）- 9 -（キ）表彰第 46 回測量調査技術発表会において、優秀論文並びに優秀発表の表彰を行う。

３．会員管理および組織運営(1) 地域の交流と会員の拡大
地区事業委員会等の機会を活用して地域会員との情報交換・意見交換を行い、協会運営や提言活動に反映するとともに、公益目的事業の紹介等の広報活動も積極的に展開し、新規会員の獲得を目指す。
（参考）会員数推移
201520162017201820192020

2021

2022

2023

正会員

77819498999997

103

104

2024
計画
107

賛助会員

14141620212124212223

合計

91

95

110

118120120

121124

126

130

退会

3002212472

入会

1415

10413796

増減-2+4+15+8+20＋1＋3+2+4(2) ホームページリニューアルにともなう事業案内（パンフレット）の刷新
2024 年 4 月のホームページ全面リニューアルを機に、事業案内（パンフレット）も刷新し、協会活動の周知と情報発信の強化を図る。
(3) 創立 45 周年記念行事
創立 45 周年にあたり、これまでの活動を振り返るとともに 50 周年に向けた協会活動を見定め、共有することを目的に、記念行事を検討する。
(4) 改正公益法人認定法対応
新しい資本主義実行計画・骨太の方針のもと議論された「有識者会議最終報告」を受け閣議決定された改正公益法人認定法が、2025 年 4 月から施行される見込みである。これにもとづく公益法人制度改革に対応できる運営準備を行う。

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