第11期 事業報告書
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
デジタルアーツ株式会社
証券コード 2326

Brand Concept

ブランド構築プロジェクトの一環として、ブランドコンセプトを規定しました。ブランドコンセプトとは、デジタルアーツが誰に対して、どのような姿勢で、何を提供価値とするのかを纏めたものです。これは、デジタルアーツがお客様や社会に対して約束することでもあります。

ネット環境に生きる人々にあらゆるチャネルを通して向い合う

すべてのインターネットユーザー

To Our Shareholders
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第11期（2005年4月1日〜2006年3月31日）を振り返りますと、連結売上高は1,389百万円（うち単体1,338百万円、前年同期比149.8％）、連結経常利益は418百万円（うち単体465百万円、前年同期比338.5%）、連結当期純利益は207百万円（うち単体256百万円、前年同期比198.6%）と、それぞれ2年連続で過去最高を更新することができました。これらはひとえに、株主の皆様からのご支援の賜物と深く感謝いたしております。

Professionalism

Thoughtfulness

Leadership

ひたむきに取り組む
姿勢は職人気質

思慮深く、思いやりがあり、知性的で堅実情熱を持って積極的に取り組み、他を牽引していく力を持つ

第11期のWebフィルタリング製品を取り巻く環境には、これまでにない大きな変化がありました。昨年4月1日に施行された個人情報保護法は、企業の情報漏洩対策において、Webフィルタリングソフトの重要性を認識いただく契機となりました。最近のウィニー等による情報漏洩事件も、結果として企業の情報セキュリティへの危機意識を高めることに繋がり、当社製品の需要を拡大させたと認識しております。
また、昨今の未成年者によるインターネット利用に起因する犯罪の多発を受け、政府や自治体が対応に乗り出し、その一例として、昨年6月30日の「IT安心会議」の開催、今年1月19日の「IT新コアバリュー（お客様への提供価値）

インターネット社会の不安を取り除くソリューションの提供
情緒的な提供価値

「安心」
「快適」

機能的な提供価値
卓越した情報選別技術に支えられた

安全で使いやすい製品
多様でお客様のニーズに応える

スピーディーできめ細やかな対応力改革戦略」の発表などがありました。こうした政府の対応はフィルタリング市場にとって非常に追い風となっております。
1
デジタルアーツはこうした環境の変化を受け、第11期は「飛躍のための基盤固め」として位置づけ、企業向け、公共向け、家庭向けのそれぞれの製品リニューアルを行い、機能の充実を図りました。
そのほか、これまでのNEC、富士通、SONY製パソコンのみならず、新たに東芝、日立、シャープ製の家庭向けパソコンへの標準搭載や当社フィルタリングソフトとアンチスパイウェアとのコラボレート販売、ネットカフェへのフィルタリングソフトの導入開始など、多くのアライアンスを実施いたしました。
これらすべてが、今後のデジタルアーツの業績拡大に向けた礎となったと確信しております。

情報選別技術の第一人者

そして第12期（2006年4月1日〜2007年3月31日）、Webフィルタリングソフトを取り巻くディファクトスタンダードを生み出す日本の総合セキュリティメーカー

環境の変化はさらに大きな動きとなり、需要も拡大していくと予想されます。同時に、デジタルアーツが提供するWebフィルタリングソフトは、既得特許や情報漏洩対策等の当社独自の技術や機能によってユーザーから多くの信頼を獲得し、継続してその販売が好調に推移するものと確信しております。これらによって今期連結業績見通しとしましては、連結売上高1,810百万円、連結経常より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく

利益602百万円、連結当期純利益343百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成と企業価値向上に向け邁進してまいります。
投資家の皆様の暖かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長

Top Interview
トップインタビュー

Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

フィルタリングソフト市場を取り巻く環境の変化について第12期の戦略についてお聞かせください。

教えてください。

AnswerAnswer

まず企業や公共について述べますと、企業は個人情報保護

これまでも当社は未成年のお子様をもつ保護者の方を中心

法施行をきっかけにセキュリティ対策に対する関心は依然に、インターネット上に数多く存在する有害情報がもたらとして高く、また、学校や公的施設においてもこれまで同す不利益について、様々な形・場面で啓蒙活動を行ってま様、インターネットの有害情報に対する対策意識は高いレいりました。しかしながらこうした活動にも関わらず、世2Question

ベルにあると言えます。こうした背景のなか、これまで大大に努めてまいります。この軸となるフィルタリングソフっては、インターネット上の有害な情報に晒される機会がトについては、よりユーザビリティが向上するよう機能の拡大することに他なりません。

追加はもちろんですが、セキュリティ面におけるさらなるこうした新しい機器におけるフィルタリングサービスの提機能の強化など、一般的なフィルタリングソフトに留まら供を視野に入れ、早期実現ができるよう努力してまいりまず、一つの情報セキュリティツールとしてもご利用いただ

す。

けるように開発してまいりたいと考えております。
加えて、これまで当社がフィルタリングソフトの開発により培ってきた様々な技術や経験を基に、今後は「情報管Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

最後に株主の皆様へメッセージをお願いします。

理」、「情報セキュリティ」といった視点で新しい製品展開の中に広くそれを伝えていくには時間や労力を要し、その規模ユーザーの確実な獲得のために行ってまいりましたダ

効果は満足のいくものではありませんでした。

イレクトマーケティング活動を第12期も継続し、効果的

しかしインターネット上の有害情報がもたらす事件や犯罪な営業展開によって新規ユーザーの獲得に注力してまいりが多く発生するようになった昨今では、各自治体によるます。

Question「青少年育成条例」条文でのフィルタリングソフトの奨励

次に家庭については、先ほどお話した政府の取組みなどをその他、フィルタリングという視点で、新しい市場への展や、政府が対応策を検討するために開催した「IT安心会背景に、あらゆる角度からフィルタリングソフトのPRを開の可能性はあるのでしょうか？

議」など、国や自治体レベルでの取組みも盛んになってま行うと共に、様々な方法によって製品を供給する仕組み作

Answer

そのような将来を見据え、今後有益なフィルタリングサーいりました。特に政府が2006年1月に発表した「IT新改りを行う、すなわち新しいアライアンス案件を数多く実現

これまではネットワーク内のサーバ機器や、ご家庭のパソ

ビスの提供を通じ社会に貢献していくと共に、業績の拡大

革戦略」では、その戦略の評価指標として 家庭におけるさせ、フィルタリングの認知度と売上の拡大を目指してまコンに対するフィルタリングソフト導入を中心に考えてまを図り株主の皆様への還元を早期に実現してまいる所存でフィルタリングソフトの導入率 が採用されるまでになりいります。

いりましたが、現在は私たちの周りを見渡しましてもインございます。

ターネットに接続できる機器が数多く存在するようになり今後も変わらぬご支援を末永く賜りますよう、社員一同心ました。例えば、携帯電話、テレビを始めとした家電製品よりお願い申し上げます。

ました。
こうした当社だけでなく自治体や政府による有害情報への取組みが追い風となって、フィルタリングソフト市場の拡Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−開発方針などお聞かせいただけますか？

大はさらに加速していくものと考えられます。

Answer
当社は今後もフィルタリングソフトを中心として事業の拡Top Interviewができるよう、研究開発を進めてまいります。

Answer皆様からのご支援により、これまで順調にフィルタリング市場の拡大と、当社の業績の向上を実現することができま−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−した。そして、このフィルタリング市場はこれまで以上のスピードで成長しており、現在の規模からさらに何倍もの市場へ拡大する余地があると当社は考えております。

やゲーム機などが代表的なものです。
このことは、いつでもどこでもインターネットを利用できるという利便性をもたらすと共に、一方で子どもたちにとTop Interview

3Topics

ビジネス提携・導入実績第11期のハイライトをご報告いたします。

■2005年08月「Blue Coat ProxySG Series」に「i-FILTER」を搭載。
■2005年09月 大手複合カフェジャイロ（現 株式会社ほっとステーション）に「i-フィルター for ネットカフェ」導入。
その後、アプレシオ、Valic（快活倶楽部）、ADOORES他にも導入。

製品ニュース■2005年10月 BMB新カラオケブランド「uga plus（ウガプラス）」に「i-フィルター」搭載。

特 許新製品■2005年07月■2005年07月 新技術「ZBRAIN」を搭載したフィルタリング製品を、企業向け、に関する特許が米国で成立。

■2005年10月「i-FILTER」搭載の株式会社テンアートニWebフィルタリングアプライアンスサーバー「i-FILTER for EasyNetBox」がバージョンアップ。

フィルタリングを含むインターネットアクセス制御
公共向け、家庭向けの三市場にて発売。

■2005年08月■2005年09月 複合カフェ向け製品「i-フィルター for ネットカフェ」を発売。

フィルタリングを含むインターネットアクセス制御■2006年02月 株式会社ジャングルとのコラボレーションパッケージ「SGアンチスパイ2に関する特許が韓国で成立。

個人情報保護パック」を発売。

■2005年12月 フィルタリングソフト連動型リカバリーマネジメントシステム「XcoveryTB-NetVer for i-フィルター」を共同開発。
■2006年01月 クラスキャットとRed Hat Enterprise Linuxベースのインターネットサーバー構築分野で提携。
■2006年02月 株式会社ベネッセコーポレーションのカード事業と提携し、ベネッセカードユーザーへのポイントサービスがスタート。

■2005年10月■2006年02月 子会社の株式会社アイキュエスが、家庭向けパッケージソフト「サイバーシッター5」を発売。

モバイル端末向け個別フィルタリング方式を可能にInternet Security
byする技術特許が日本で成立。

■2006年03月 暗号化ソフトを同梱した「i-フィルター 4+（プラス）」を発売。

政府・自治体の動き■2006年02月
Filtering Software

フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許が香港で成立。

■2005年06月
インターネット安心マーク

4
企業・公共向け製品 i-FILTER

会社イベントi-フィルター 4 強度設定画面

i-FILTER フィルタリング設定画面

SGアンチスパイ2

個人情報保護パック

家庭向け製品 i-フィルターを方針として打ち出した。
■2005年08月■2005年06月

警視庁からデジタルアーツへ、犯罪・有害サイトの情報

創業10周年を迎え、企業のブランドシンボルを一新。

製品に関するニュース提供開始。

次の10年に向け、 より便利な、より快適な、より安全■2005年04月「i-フィルター Active Edition（アクティブエディション）」が、全国で100社（局）を超えて導入拡大。
■2006年01月 家庭向けPCへの標準搭載が、NEC、富士通、SONYに続き、東芝「Qosmio」「dynabook」、シャープ「Mebiusシリーズ」、日立「Prius シリーズ」に拡大。
■2006年02月 エプソンダイレクトの公式サイトが「i-フィルター 4」の販売を開始。

日本政府は、関係省庁の連絡会議である「IT安心会議」
にて、フィルタリングの普及を柱とする有害情報対策■2005年10月

なインターネット社会の構築宣言。

テンアートニ i-FILTER for EasyNetBox■2005年10月
本社オフィスを、港区北青山から千代田区永田町のプClassCat ®

ルデンシャルタワーに移転。

東京都は、インターネット接続事業者、ネットカフェ、保護者に対してフィルタリングの提供・利用を努力義務化する条例（東京都条例 [東京都青少年の健全な育成に関する条例]）を施行した。

■2005年12月■2006年01月

社団法人日本複合カフェ協会に加盟。

政府のIT戦略本部が「IT新改革戦略」を発表。家庭におけi-FILTER for Blue Coat

るフィルタリングソフト導入率を行政の評価指標として目標化。
■2006年03月
フィルタリングとインターネットに関連の深い6業界団体が「IT新改革戦略」を受けて、フィルタリング普及啓蒙に向けたアクションプランを発表。2006年度のエプソンダイレクトWebサイト

Topics

日立「Priusシリーズ」

新オフィスエントランスプルデンシャルタワー

ベネッセカード

uga plus（ウガプラス）

活動をスタートした。

Topics5

Business Overview

新市場向け製品事業について、ご報告いたします。

世界が認めた新テクノロジー ZBRAIN（ジーブレイン）● i-フィルター for ネットカフェ● i-フィルター Active Edition

独自のフィルタリングテクノロジーが未知なる脅威を排除します。
「ZBRAIN」は、デジタルアーツ社が培ってきたデータベース収集技術のノウハウと、特許※を取得したフィルタリング方式が結実した、企業向け製品独自のフィルタリングテクノロジーです。
※日本【特許第3605343号】、米国、アジア、欧州等世界25を超える国と地域で取得

for Business to Consumer
インターネット上の有害情報に対する対応は各業界団体に

一般家庭向け製品

おいても関心が高まり、特に不特定多数の人が利用するイ

i-FILTER Proxy Server

ンターネットカフェにおけるフィルタリングを可能にした

i-FILTER ICAP Server「i-フィルター for ネットカフェ」を開発し、販売を開始いたしました。

i-FILTER ICAP Server with Squidi-FILTER Reporter
i-FILTER Log Search (OPTION)
67

i-FILTER SSL Adapter (OPTION)
i-FILTER for Blue Coatfor Business

公共向け製品● i-フィルター 4● i-フィルター 4 2ユーザー特別パッケージ● i-フィルター 4 +（プラス）※フィルタリングソフト+暗号化ソフト● 暗号化ソフト 1.2.ロックPro

企業における情報漏洩対策への取組みに対応する新バージョン「i-FILTERVer.6」の投入や、取得した大量のアクセスログを効率的に利用する「i-FILTER
Log Search」などの追加ツールを充実させ、セキュリティ管理の面からも当社のWebフィルタリングソフトの販売を展開した結果、ユーザーを確実に獲得でき 、売 上 高 は 7 7 9 , 1 8 3 千 円（ う ち 単 体 で は 7 7 9 , 1 8 3 千 円（ 前 年 同 期 比180.7%））と好調に推移いたしました。

for Public

for Consumer

自治体や政府が推し進めるインターネット上の有害情報への対応により、その社会的認知度が向上してまいりました。こうしたことを背景に、これまでの年間を通じて一番の繁忙期にあたる夏期商戦と、需要が多くNEC、富士通、SONY製パソコンに加え東芝、シャープ、日立製の家庭向けパソ発生する年度末の商談に焦点を当て、これまでの学校中心でコンへの標準搭載、アンチスパイウェアソフトとのコラボレートパッケージのあった営業機会を自治体や官公庁へ拡大しました。また製品発売など、Webフィルタリングソフトのサービスや販売網を拡充した結果、売面でも新バージョンや追加機能の充実を図り、教育や公的な上高は148,607千円（うち単体では144,027千円（前年同期比184.7%））場へのWebフィルタリングソフト販売を進めた結果、売上高と大きく向上いたしました。

451,348千円（うち単体では405,460千円（前年同期比122.1%））と順調に推移いたしました。

Business Overview

Business Overview

Financial Statements
財務諸表

連 結 貸 借 対 照 表 （単位：千円）科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他貸倒引当金

8

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
連結調整勘定その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本合計
負債・資本合計

Financial Statements

連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成17年3月31日現在

平成18年3月31日現在

850,157
435,122359,013
5,012
40,001
11,008−548,867
33,604
5,755
27,848464,863
173,462
257,51233,88950,39915
8,139
42,244−
1,399,025

1,342,950
738,151546,642
4,957
36,41917,017△ 237
555,405
53,17524,65528,520430,270
182,009
206,010
42,251
71,959−3,500
69,103△ 644
1,898,355

208,857
2,796
624
87,696
19,94914,147
17,19566,447
169,444
169,444378,301

405,8532,447−
85,224
180,838
16,76028,996
91,586
81,82081,820487,673

569,667
556,306△ 105,249
1,020,724
1,399,025

660,852
647,490102,339
1,410,681
1,898,355

科目

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （単位：千円）

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

売上高1,389,339

売上原価

319,315

売上総利益

1,070,023

販売費及び一般管理費

640,032

営業利益

429,991

営業外収益

169

受取利息

44

受取手数料

91

雑収入

33

営業外費用

12,052

支払利息

3,951

新株発行費

7,377

雑損失

724

経常利益

418,108

特別利益

184

投資有価証券売却益
特別損失

184
17,519

固定資産除却損

2,195

貸倒引当金繰入額644

本社移転損失14,679

税金等調整前当期純利益

400,773

法人税、住民税及び事業税

184,963

法人税等調整額
当期純利益

8,221
207,588

科目¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
受取利息
支払利息
新株発行費
投資有価証券売却益
本社移転損失固定資産除却損
売上債権の増加額（△）
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額（△）
未払金の増加額
敷金保証金の預入による支出
敷金保証金の戻りによる収入
その他流動資産の増加額（△）
その他流動負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却
定期預金への預け入れによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

400,773
152,176
51,502
11,800882△ 443,951
7,377
△ 184
14,6792,195△ 188,290
54
△ 349
2,003
△ 67,665
40,779△ 6,311
26,196
6,713
458,24129△ 3,665△ 30,786
423,819△ 41,571△ 154,587
200△ 100,000
227△ 9,329△ 305,061△ 624△ 90,096
174,992
84,271203,029435,122
638,151■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益
400,773千円及び減価償却費が152,176千円となった反面、売上債権の増加188,290千円等により423,819千円の収入となりました。

9■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得により
41,571千 円 、 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ り
154,587千円、さらに定期預金への預け入れ
支出100,000千円等により、305,061千円の支出となりました。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済により90,720千円支出いたしま
したが、株式の発行による収入174,992千円により、84,271千円の収入となりました。

この結果、当期末における現金及び現金同等物は、638,151千円となりました。

Financial Statements

貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目
資産の部
流動資産

10

現金及び預金受取手形
売掛金
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
1年以内回収予定関係会社長期貸付金
その他

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
資本合計
負債・資本合計

Financial Statements

損 益 計 算 書 （単位：千円）

前会計年度

当会計年度

平成17年3月31日現在

平成18年3月31日現在

867,075
414,332
74,029270,025
4,212
800
6,514
40,001
52,700−4,459
500,748
32,9305,755
27,174
207,342
1,349
2,987
173,453
29,361
190
260,47515
211,200−
506
8,139
40,613
1,367,824

1,351,719
734,11262,419468,232
4,107
560
9,746
36,419−26,3509,771
585,028
52,27024,65527,615
223,3223,746
2,186
181,867
35,331
190
309,435−
211,200
26,350−3,500
68,385
1,936,748

188,100
1,941
84,00029,582
14,993
19,814
10,0768,400
2,096
17,195
159,000
159,000
347,100

402,625
2,447
84,00040,14520,071
180,658
16,7608,415
21,12928,99675,00075,000477,625569,667
556,306
556,306△105,249△105,249
1,020,724
1,367,824

660,852
647,490
647,490
150,780
150,780
1,459,123
1,936,748■流動資産
流動資産は前期末と比べ484,643千円（55.9%）増加し、1,351,719千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加319,780千円等によるものです。

前会計年度

当会計年度

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

売上高893,874

1,338,871

売上原価

301,241

310,979

売上総利益

592,632

1,027,891

販売費及び一般管理費

448,470

557,473

営業利益

144,162

470,418

科目

営業外収益
■固定資産
固定資産は前期末と比べ84,280千円（16.8%）
増加し、585,028千円となりました。これは主に移転に伴う設備投資などによる有形固定資産の増加19,340千円等によるものです。

672

6,406

受取利息

189

1,097

受取手数料

478

4,891

雑収入

5

416

営業外費用

7,260

11,099

支払利息

433

3,721

新株発行費

6,814

7,377

13−

経常利益

雑損失

137,573465,725

特別利益

93,564

184

−

184

投資有価証券売却益■流動負債
流動負債は前期末と比べ214,524千円（114.0%）増加し、402,625千円となりました。これは主に利益増加による未払法人税の増加160,844千円等によるものです。

■資本
資本金は前期末と比べ91,185千円（16.0%）
増加し、660,852千円となり、資本剰余金は前期末と比べ91,184千円（16.4%）増加し、647,490千円となりました。これは、ストックオプションの行使によるものです。
利益剰余金は前期末と比べ256,029千円増加し150,780千円となりました。これは、当期純利益計上によるものです。

営業譲渡益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

93,564−

1,548

16,875

89

2,195

1,458−

本社移転損失−14,679

税引前当期純利益

229,589

449,034

法人税、住民税及び事業税

14,765

184,783

法人税等調整額

85,891

8,221

当期純利益

128,933

256,029

前期繰越損失234,182

105,249△105,249

150,780

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）■売上高
売上高は、前年同期比444,997千円（49.8％）
増加し1,338,871千円となりました。
なお、売上高をセグメント別に見ると全体の99.2%を占めるセキュリティ事業は前年同期比58.0%増の1,328,671千円となりました。
■売上原価及び売上総利益
売上原価は、前年同期比9,738千円（3.2%）
増加し、310,979千円となりました。
しかし、売上総利益につきましては、前年同期比435,259千円（73.4%）増加し、1,027,891千円となりました。
■営業利益
販売費及び一般管理費の増加は前年同期比109,003千円（24.3％）にとどまり、営業利益は前年同期比326,256千円（226.3％）増加し、470,418千円となりました。

11
■経常利益
関係会社株式の取得のための借入金にともなう支払利息3,721千円及び株式分割等による新株発
行費7,377千円を含め、営業外費用が前期に比べ3,839千円増加しました。
経常利益は、328,152千円（238.5％）増加し465,725千円となりました。
■当期純利益当期において、特別損失として本社移転費用を14,679千円計上しましたが、当期純利益は127,096千円（98.6％）増加し256,029千円となりました。

損 失 処 理 及 び 利 益 処 分 （単位：円）
科目

前会計年度

当会計年度

株主総会承認日
平成17年6月20日

株主総会承認日
平成18年6月28日

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） △105,249,455

150,780,326

次期繰越利益又は次期繰越損失（△）

150,780,326△105,249,455

Financial Statements

Stock Information

Corporate Data

株式情報（平成18年3月31日現在）

会社情報

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 会社が発行する株式の総数

450,360株■ 発行済株式総数

136,584株■ 株主数

12,739名

その他国内法人
0.59%（75名）
金融機関
0.06%（8名）

株主名

12

■商

証券会社
0.15%（19名）

株主数
12,739名
個人その他
99.03%（12,615名）

持株数（株）

議決権比率（％）

道 具 登 志 夫

53,23538.98

大阪証券金融株式会社

3,832

2.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,494

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,000

1.46

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

1,716

1.26

ビービーエイチ ルクス フイデリテイフアンズ ジャパン スモーラー カンパニーズ

1,454

1.06

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

1,134

0.83

立花証券株式会社

979

0.72

大和証券株式会社

9780.72

イー・トレード証券株式会社

841

0.61

証券会社
3.53%（4,821株）

出来高（株）

600,000■個人・その他

■金融機関

4.06

第9期

240,000
120,000

200,0000

150,000
100,000

70.12

2.72

1.58
21.52
2.57
3.89

第10期

75.65

12.09

5.80

3.53
7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

Stock Information

平成7年6月21日

3月

立

6月に開催いたします。
定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

準日

■事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画・開発・販売
660,852,710円

■従業員数

66名

同事務取扱所

次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店員（平成18年6月28日現在）
具橋
脇
田
井川
杉

取

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 0120-78-2031 (フリーダイヤル）

電話問合せ
郵便物送付先同道高宮
眞若窪
上

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号■資 本 金

4月1日から翌年の3月31日まで

基

株主名簿管理人■ 本社所在地

0

第11期

84.59

6.49

1998年 8月
2000年 1月
1月
3月
5月
2002年 9月
2004年 9月

1.41 3.98

50,0006月

Digital Arts Inc.

■設

1995年 6月

■その他国内法人 ■外国法人等 ■証券会社 ■保管振替機構
・名義株式

360,000

5月

度

公 告 の 方 法

登
則真
久
修
秀
昌

志夫
行
樹雄
治
一隆

電子公告

電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.co.jp/ir/ir_koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※貸借対照表及び損益計算書を下記当社ホームページアドレスに掲載しております

会社沿革（単位：％）

480,000

4月■英文商号

所有者別株式数の推移

平成17年 > >平成18年 > >上記株価は平成18年2月1日付の株式分割（1：3）によりそれ以前の株価を調整しております。

年

http://www.daj.co.jp/ir/ir_kessan.htm

株価および出来高の推移
株価（円）

発行済
株式総数
136,584株

業

定時株主総会

デジタルアーツ株式会社

代 表 取 締 役 社 長
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

その他国内法人
1.41%（1,927株）
金融機関
6.49%
（8,865株）

号役

個人その他
84.59%（115,536株）

外国法人等
3.98%（5,435株）

事

会 社 概 要 （平成18年3月31日現在）

外国法人等
0.17%（22名）

大株主

株主メモ

2005年 2月
2005年 3月
2005年10月

インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を4億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」
サービス開始大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット─「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
欧州等22の国と地域で「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許」が成立
株式会社アイキュエスの全株式を取得
本社を現在のプルデンシャルタワーに移転

Corporate Data

お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名
簿管理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

www.daj.jp〒100-0014東京都千代田区永田町 二丁目13番10号

TEL 03-3580-3080 FAX 03-3580-3081
本事業報告書に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。