有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 34 期）

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

日本ラッド株式会社
東京都新宿区四谷四丁目16番3号(941328)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

事業の状況
１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

14

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

18(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

20(4） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

20(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(7） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

23

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

25

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

25

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

29

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

33(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

54

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

55(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

55(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

75(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

77

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

78

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

79

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

79

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

79

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

80

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年6月27日【事業年度】

第34期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

小中 政義

北澤

北澤

章一

章一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

3,569,407

3,550,698

3,149,612

3,964,386

4,161,424

経常利益又は経常損失（-）（千円）

193,824

87,433-40,253

87,85935,892

当期純利益又は当期純損失（-）（千円）

74,83528,513-41,427-13,108-240,927

純資産額（千円）

2,316,869

2,288,232

2,184,923

2,141,127

1,852,994

総資産額（千円）

3,901,293

3,922,315

3,606,952

3,835,459

4,042,273

１株当たり純資産額（円）514.24508.02493.36488.65418.41

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（-）（円）

16.62

6.33

-9.26

-2.97

-61.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（円）

16.31

−

−

−

−

自己資本比率（％）

59.4

58.3

60.6

55.8

45.9

自己資本利益率（％）

3.2

1.2

-1.9

-0.6

-13.6

32.86

63.19

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

269,187-116,240-142,692

219,657

173,097

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）-524,604

235,146-89,960-21,808-61,671

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

562,897-39,105-104,233-7,656396,406

1,388,244

1,471,331

1,129,238

1,315,217

1,821,978

268

277

284

287

298

売上高（千円）

株価収益率（倍）現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）

第33期

第34期

平成16年３月 平成17年３月（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成14年３月期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、また、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。
３．平成15年３月期、平成16年３月期及び平成17年３月期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

3,557,222

3,532,785

3,103,621

3,795,131

3,618,661

経常利益（千円）

217,435

187,280

50,596

109,545

11,583

当期純利益又は当期純損失（-）（千円）

89,652

95,344

1,558

8,753

-416,061

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

2,367,351

2,401,324

2,332,947

2,311,013

1,887,665

総資産額（千円）

3,903,117

3,983,242

3,739,500

3,917,031

3,926,281

１株当たり純資産額（円）525.45533.13526.78527.43426.24

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
(−)

10.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（-）
（円）

19.91

21.17

0.35

1.98

-94.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

19.54

−

−

−

−

自己資本比率（％）

60.7

60.3

62.4

59.0

48.1

自己資本利益率（％）

3.79

3.97

0.07

0.40

-19.80

株価収益率（倍）

27.43

18.89

662.86155.05−配当性向（％）

50.23

47.24

1,428.57

252.50−

従業員数（人）

260

270

274

274

279

発行済株式総数（千株）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．平成14年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、また、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。
３．平成15年３月期及び平成16年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．平成13年3月期の１株当たり配当額10円には、30周年記念配当５円が含まれております。
５．平成14年3月期の１株当たり配当額10円には、特別配当５円が含まれております。
６．平成14年3月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値（配当額は除く。)の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
７．平成17年３月期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和46年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号ＴＭ１を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がｉＤＣ、ＡＳＰ事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
子会社「株式会社ウェルジャパン」を設立。
子会社「株式会社ウェルジャパン」を譲渡。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転
ISO9001：2000認証取得

昭和50年11月
昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成13年５月
平成15年２月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社３社及び当社の関連会社３社で構成されております。事業内容は次のとおり
であります。
社名

主な事業内容当社との関係

日本ラッド株式会社（ソフトウェア開発事業）
通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・ファームウェア系開発（プロダクツ販売事業）
プロダクツ販売他

当社（本連結財務諸表
提出会社）

日本ラッド情報システム
株式会社（プロダクツ販売事業）
ＡＳＰ及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社（プロダクツ販売事業）
モバイル関連システムの開発販売

当社100％出資子会社

インサイトインターナシ
ョナル株式会社（ソフトウェア開発事業）
PC周辺機器向けソフトウェア開発

当社58.3％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

当社20.2％出資関連会社- 4 -［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)
日本ラッド情報システ
ム株式会社

東京都目黒区

100（プロダクツ販売事業）
ASP及びデータセンタ
ー事業

100

業務委託
役員の兼任３名
資金援助

100

業務委託
役員の兼任３名
資金援助

モバイルリンク株式会社

東京都新宿区

40（プロダクツ販売事業）
モバイル関連システム
開発販売

インサイトインターナ
ショナル株式会社

東京都新宿区

30

PC周辺機器向けソフト
ウェア開発

58.3

業務委託
役員の兼任２名

株式会社ガッツデイト

東京都新宿区170

特定電子認証事業

35.3

販売及び技術協力
役員の兼任２名

システムニーズ株式会
社

東京都港区

218

セキュリティシステム
の開発

20.7

販売協力

20.2

販売協力

(持分法関連会社)

翻訳者選定電子オーデ
株式会社トランネット

東京都新宿区

82

ィション
翻訳受託

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

233

プロダクツ販売事業

36

全社（共通）

29
合計

（注）

298

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）279（注）

平均年令（才）平均勤続年数（年

35.1

8年

ヵ月）

5ヶ月

平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -

平均年間給与（千円）
4,954

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業の活発な設備投資や輸出の増加などにより、企業業績が改善したことや堅調な個人消費により回復基調を維持したものの、後半は原油をはじめとした原材料価格の高騰や、デジタ
ル家電など民生機器市場における在庫調整の動きなど、景況感に業種および地域格差が生じ不透明感を伴いつつ推移しました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、ＩＴ投資が堅調に推移しましたものの、顧客のコストパフォーマンスに対する要求は一層厳しくなり、受注獲得競争による単価の低下が進行するなど、収益面では厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、インサイトインターナショナル株式会社
を子会社化したことによる売上増加や、子会社による車輌運行管理システム、ＡＳＰ事業、ＩＤＣ事業が順調に売上を伸ばしたことにより、売上高は日本ラッド単体が赤字プロジェクトの発生及びその対応のために機会損失が発生したことによる売上減をカバーし、41億61百万円と前期比197百万円（5.0％）増加しました。経常利益につきましては、日本ラッド単体が赤字プロジェクトの発生や、その対策としてプロジェクト管理を徹底し品質向上を目指すため
ＩＳＯ9001を取得するための費用などによる利益の減少を、子会社の利益増加が相当部分カバーしましたが、持分法適用会社が海外投資の損失を処理したことによる持分法投資損失29百万円などにより、35百万円と前期比51百万円（59.1％）減少しました。当期純損益につきましては、当連結会計年度において財務諸表の透明性と健全性を高める
ため、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用による特別損失216百万円をはじめ、資産のリストラを実施したことにより272百万円の損失を計上する結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、前期比84百万円（-2.6％）減少し3,217百万円となりました。その内訳
は、通信、制御系ソフト開発は前期比128百万円（30.9％）減少し288百万円となりました。メーカーの製品開発支援に伴う汎用、ミドル系ソフト開発も前期比2百万円（-0.9％）減少し271百万円となりました。売上高の半分以上を占める業務アプリケーション系ソフト開発は、運輸業向け、金融機関向け及び公共関連のソフトウェア開発の伸び等により前期比101百万円（-4.5％）減少し2,174百万円となりました。ファーム系ソフト開発につきましては、
前期比148百万円（44.3％）増加し482百万円となりました。
「プロダクツ販売事業」他の売上高は、前期比281百万円（42.5％）増加し944百万円となりました。主な増加要因はフランスのシネレック社製マルチ表示システムの販売、デジタルタコグラフを利用した車輌運行管理システムを開発し今期より上布した事、Samba環境用のサーバウィルス処理ソフトとして「FSAV for Samba」を今期よりパッケージ製品として出荷を開始した事、多次元データベースビジネスツールである「TM1」（当社が米国アプリッ
クス社の代理店として日本語化して販売）がＥＲＰパッケージの㈱ＮＴＴデータシステムズの「SCAW」シリーズにバンドルされた事による売上高の拡大等によるものです。

- 7 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、新規事業への投資資金に充当するために300百万円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが173百万円の増加となったことなどにより、当連結会計年度の資金は506百万円増加し、当連結会計年度末には1,821百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動による資金の増減は、173百万円の増加となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少236百万円、固定資産の減損会計早期適用による減損損失216百万円、減価償却費55百万円などであります。
主な減少要因は、税金等調整前当期純損失240百万円、法人税等の支払額127百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動による資金の増減は、61百万円の減少となりました。
主な増加要因は、インサイトインターナショナル株式会社の連結範囲の変更（持分法適用会社から子会社化）による資金の増加71百万円、本社及び東京事業所の集約移転に伴う敷金保証金の解約による収入63百万円などであります。
主な資金の減少要因は、株式会社ガッツデイトの増資による連結範囲の変更（子会社から持分法適用会社）に伴
う資金の減少72百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、敷金保証金の差入れによる支出55百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動による資金の増減は、396百万円の増加となりました。
主な増加要因は、既発社債の満期償還資金として300百万円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、新規事業への投資資金に充当するため300百万円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、株式会
社ガッツデイトの増資による少数株主への株式の発行による収入60百万円、短期借入金の純増額47百万円などであります。
主な減少要因は、今期償還期限の到来した第５回新株予約権付無担保社債300百万円を償還したこと、配当金等の支払21百万円などであります。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）

前年同期比（％）

通信、制御系ソフト開発

243,295-31.0

汎用、ミドル系ソフト開発

217,843-10.4

1,913,324-1.1

ハード、ファーム系開発

409,96445.0

小計2,784,426-1.0

790,07146.1

3,574,498

6.6

ソフトウェア開発事業

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

267,070-32.5

38,474-35.5

汎用、ミドル系ソフト開発

296,64328.7

50,040100.5

2,129,206-4.6

793,884-5.4

ハード、ファーム系開発

567,10783.1

177,38590.7

小計3,260,026

2.9

1,059,783

4.2

986,63044.8

175,03231.8

4,246,656

10.3

1,234,815

7.4

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

- 9 -(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

288,264-30.9

汎用、ミドル系ソフト開発

271,557-0.9

2,174,438-4.5

ハード、ファーム系開発

482,75244.3

小計3,217,011-2.6

944,41242.5

4,161,424

5.0

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

- 10 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、技術革新、淘汰の激しい本業界に於いて、多方面のユーザに対し幾多のソリューションを提供しております。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値のあるトータルソリューションの提案
で、社会に貢献できるプロジェクトを手掛けるのが当社の基本方針です。
これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムをご提供できる体制を維持する必要があり、又、常に先端技術に関わりを持つことと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。従いまして、リスクの大きいプロジェクトに取り組む一方で、安定的なプロジェクトを確保すべく、研究開発、パッケー
ジ販売、機能アップ、請負型開発、労務提供型開発、これらのバランスを考慮の上、業務を遂行しております。
ビジネスの新展開を図るものとしては、著作権保護を主目的とする時刻認証システム、顔の認識システム、ネット
ワークセキュリティ製品の提供があり、従来より開発投資してきた認証技術やセキュリティ技術をまとめたビジネス※1として認証センター構想があり、IDC を使ったデジタルアーカイブ事業などへの投資も計画しております。また実績を伴いつつ拡充してゆくものとしては、多次元DB応用のビジネスインテリジェントツール、インターネット、GPS※2、G-XML※3技術の融合に基づく、GIS※4関連製品、車輛動態把握・運行管理、監視系の高機能マルチスクリーンシ※5

ステム等があり、此等から派生する各種サーバのハウジング、IDC、ASP事業 を更に拡大しております。
受託開発のシステムとしては、地上波デジタル対応業務、航空機搭乗員管理、カーナビゲーション機能向上、駅自動改札、企業内の受発注、財務、会計等などを手掛けております。
基本となる「受注すること」と「生産性を上げること」を円滑に遂行する為、管理部門、営業部門、事業部、研究開発、それぞれの部門間の連携強化、相互牽制、危機管理強化を行います。一助として当社全事業所でＩＳＯ9001：
2000年度版を取得致しましたので、引き続き品質の維持向上を推進し、お客様に満足いただけるサービスの継続的提供を進めております。また、以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジ
ニアの確保・育成が不可欠であるとの視点から、人材育成を最重要課題の一つとして取り組んでまいります。
※１）IDC：Internet Data Senter※２）GPS：Global positioning System※３）G-XML：Geographic-Extensible Markup Language 位置情報と結び付けられたあらゆるデータである空間コンテ
ンツと地図データの流通を実現するために考案された、XMLを基本とした空間データ交換記述規格。もと
もと拡張性と汎用性に富むマークアップ・ランゲッジ（マーク付け言語）であるXMLをGISデータの相互流通性を図るために開発されました。

※４）GIS：Geographic Information System

衛星測位システム、カーナビ等の基本技術。

地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
※５）ASP事業：Application Service Provider

インターネット経由でアプリケーション・ソフトの機能を提供するサービス。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
１.

技術革新への対応に関するリスク
ネットワーク技術を初め、ＩＴ技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社グループ
は、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。
２.
人材確保及び人材育成に関するリスク
当社グループは、有能なソフト開発技術者やキーパースンに依存しているため、技術レベルの高いシステムエ
ンジニアの新たな確保と育成が、当社の成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。
３.
コスト競争力に関するリスク
不透明な景気動向による顧客の投資抑制や、コスト削減を目的とする海外への発注など、情報サービス業界内のコスト競争を激化させる要因となります。

- 11 -

４.

システム開発業務に関するリスク
生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。また、当社の見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ることや、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトが赤字となるリスクと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積りにくいというリスクがあります。当社グループは、見積り精度の向上策や、受注高に応じた責任者のチェック、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、リスクを極小化するよう努めております。
５.
新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資当社の事業に与える影響を、確実に予想することは困難であり、投融資を回収できない可能性があります。
６.
情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当り、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの秘密情報・個人情報の漏洩を防ぎ、顧客に損害を与えないようＩＳＯ9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ＩＳＭＳの取得の向けた活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティーマネジメントの実現に努めてまいります。

- 12 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品をを開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社グループのビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、研究開発部を中心に、担当役員の下、７名のスタッフを中心に取り組んで参りました。なお、当連結会計年度における研究開発費用44百万円は特定のセグメントに区分できないため、セグメントの種類ごとに記載はしておりません。
(1) ネットワーク管理とセキュリティに関する技術目的：ネットワーク技術、認証・暗号に関する技術の確立

主要な課題：ネットワーク管理技術とセキュリティの確保に関する基礎・応用研究

研究体制・成果：商品として当社にアンチウィルス製品を提供している日本エフ・セキュア社からOEMライ
センスを受ける形で、Linux Samba 環境でのサーバ用アンチウィルスパッケージを開発し、機能向上に取り組んでまいりました。今期においては、現代のWindows環境に適合したSambaバージョン（3.0）に対応し、64ビット環境を含めLinuxの各種ディストリビュー
ション対応も大幅に拡大しました。また、Sambaの障害対応がほぼ毎月行われるたびに適合するリソースを提供することで、顧客からの安心感を得ることができました。さらに、
ファイルシステム専用機を開発販売している企業と組んだ販売形態がようやく稼動し始めており、今後の拡販に期待しております。
加えて、日本エフ・セキュア社の依頼で、ネットワーク接続時にアンチウィルスのパター
ンファイルを自動的に更新するシステム（検疫システム）を開発しましたが、この技術を別製品に応用して参ります。
(2)計算流体力学をベースとする流体内での振舞いシミュレーション
目的：計算流体力学（CFD）による流れのシミュレーションの高精度化

主要な課題：CFDにおけるシミュレーション精度のばらつきを一定限度以下に抑えるための技術開発

研究体制・成果：従来、高性能CFDとして定評のあるプロダクトを持つ㈱計算流体力学研究所との共同開発
プロジェクトを推進してきました。今後も、並列処理を含めて更なる高速化にチャレンジ
してまいります。
(3) 分析ツールインターフェースの研究開発
目的：多様なビジネスシーンのための分析ツールインターフェースの研究および開発

主要な課題：従前より継続して展開している多次元DBをベースに、低コストのアプリケーション開発を可能とするツールの提供

研究体制・成果：多次元データベースのインターフェースについては、Webベースでのインターフェースを提供してまいりましたが、ユーザのアプリケーション開発に対して更に効率の良いツール群を提供するため、当社で考案した形のJava、ActiveXのモジュールを提供すべく開発を行っております。エンジン開発元の米国Applix社の活動と同期すべく、現在、方向性を調査しております。
(4) メッセージ伝達用のシステム開発
目的：企業内でのメッセージ発信・伝達のためのシステムの設計および開発

主要な課題：いかにして、確実に伝達を実現するかに注目してメッセージの表示と確認を実現する

研究体制・成果：当連結会計年度中に、第１バージョンを完成させました。このバージョンを用いて、エンドユーザの意見を集約し、さらに内容のあるシステムに洗練させて参ります。

- 13 -

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態
当社グループは、適切な流動性を維持し財務の安全性を高めるとともに、事業活動を機動的に行えるよう充分な資金を確保し、健全なバランスシートの維持に努めることで、株主価値の最大化を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前年度比206百万円（5.4％）増加し4,042百万円となりました。流動資産は454百万円（18.1％）増加し2,966百万円となり、固定資産は247百万円（18.7％）減少の1,076百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、翌期の新規事業計画に先立ち、無担保社債による300百万円の資金調達や、営業キャ
ッシュフローの増加によるに現金及び預金の増加、ならびに仕掛品の増加による棚卸資産の増加148百万円などによるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、賃貸用土地及び遊休土地建物に付いて「固定資産の減損にかかる会計基準」の早期適用により、土地199百万円、建物16百万円の減損処理を行ったため197百万円減少し633百万円となりました。無形固定資産の減少42百万円の主な要因は、関連会社の持つ時刻認証特許及びそれに関連するソフト
ウェアに超過収益力が認められないとして、評価減を行ったことによります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前年度比465百万円（27.7％）増の2,147百万円となりました。
流動負債は前年度比175百万円（17.5％）減少しましたが、その主な要因は300百万円の社債の償還と期末外注費の減少から買掛金が60百万円減少したのにたいし、それを相殺する子会社による銀行借入の増加47百万円、受注損失引
当金95百万円の計上などによるものです。固定負債は前年度比641百万円（94.6％）増加しましたが、その主な要因
は社債の償還資金と新規事業への投資資金として、それぞれ300百万円の無担保社債を銀行保証付私募債として発行したことによります。
資本の部は、特別損失の発生などから、前年度比288百万円減少し、自己資本比率は前期の55.8％から45.9％となりました。期末発行済み株式数から自己株式を除いた１株当たり自己資本は、前年度末の488.65円から418.41円となりました。
（2） 経営成績（売上高）
売上高は、日本ラッド単独の売上が、不採算プロジェクトの発生とこれへの対応のため、ＳＥを多数投入したことにより、機会損失が発生しました。これに加えマルチスクリーンの仕入先であるフランスのシネレック社が会社更生法の適用を受けたことで、当社のシステムインテグレーションの受注に影響を受け、前期に比べ176百万円減少しました。この日本ラッド単独売上の落ち込みを、連結子会社の売上増加がカバーし、連結売上高は197百万円（5.0％）
増加し4,161百万円となりました。売上高の増加要因は、今期から連結対象となったインサイトインターナショナル株式会社の売上高279百万円が加わったこと、モバイルリンク株式会社の車輌運行管理システムや、日本ラッド情報システム株式会社のＩＤＣ事業の伸びなどによるものです。
（売上原価）
売上原価は、日本ラッド単独で不採算プロジェクトが発生し、受注損失引当金繰入額96百万円を計上したことによる原価率の悪化を、連結子会社の売上増加に伴う原価率の改善が寄与し、今期売上原価率は83.6％と前期に比べ1.2
ポイント改善いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、114百万円（23.4％）増加し601百万円となりました。この増加は、不採算プロジェクトの再発防止のためＩＳＯ9001を取得するための費用、外形標準課税の導入による租税公課の増加、研究開発費の増加など、日本ラッド単独の増加39百万円、及びインサイトインターナショナル株式会社が連結対象に加わったことによる増加、62百万円などによるものです。
（特別損益）
特別損益は、276百万円の損失を計上いたしました。特別利益は、株式会社ガッツデイトが増資したことに伴う持分変動利益であります。特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用によるもの216百万円、その他の特別損失として、本社及び東京事業所の集約統合に伴う引越し費用21百万円などによるものであります。
（当期純損益）以上の結果、税金等調整前当期純損益は240百万円となり、法人税等については、繰延税金資産の計上が５年以内
スケジューリング可能分のみ認識することで、今後の利益予想と減損資産の処分予定とから見直したことにより、税負担が増加し、当期純損益は、272百万円の損失となりました。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成17年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
本社

ソフトウェア

統括業務施設（東京都新宿区)

開発事業

開発業務施設千葉技術センター

ソフトウェア（千葉市美浜区）

開発事業

大阪技術センター

ソフトウェア（大阪市西区）

開発事業

浜松技術センター

ソフトウェア（静岡県浜松市元城町）

開発事業

金沢技術センター

ソフトウェア（石川県金沢市広岡）

開発事業

21,691

340−

40,06162,093174

開発業務施設

−

−

−

318

318

30

開発業務施設

−

−

−

175

175

17

開発業務施設

−

−

−

1,203

1,203

16

開発業務施設

−

−

−

811

811

24

−

−

−

635

635

22

開発業務施設

−

−

−

705

705

4

開発業務施設

2,861

−

146

22,6980

開発業務施設154,000−

1,300

466,682

0

ソフトウェア
松本技術センター

開発事業

開発業務施設（長野県松本市中央）

プロダクツ販販売業務施設売事業
名古屋技術センター

ソフトウェア（愛知県名古屋市中区）

開発事業

我孫子分室
（千葉県我孫子市我孫子）

ソフトウェア
開発事業

目黒事業所

ソフトウェア（東京都目黒区）

開発事業

19,691（210.89）
311,381（1,136.48）(2）国内子会社（平成17年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
モバイルリンク
㈱

本社
（東京都新
宿区）

日本ラッド情報
システム㈱

本社
（東京都目
黒区）

インサイトイン本社

ターナショナル

（東京都新

㈱

宿区）

（注）

プロダクツ
販売事業

プロダクツ
販売事業

プロダクツ
販売事業

販売業務施設

−

−

−

446

446

6

販売業務施設

147

−

−

4,188

4,336

11

販売業務施設

3,121

−

−

7,484

10,6052

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

- 15 -

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成17年3月31日)

提出日現在発行数（株）(平成17年6月27日)

普通株式4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

権利内容に何ら限定
ジャスダック証券取引所 のない当社における標準となる株式−−「提出日現在発行数」には、平成16年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株引受権型ストックオプ
ション（旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく）及び新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

- 17 -

(2）【新株予約権等の状況】
その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利〔旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）〕及び商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

171,000

171,000

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1,622（注）1,622（注）自 平成14年７月１日
至 平成17年３月31日

自 平成14年７月１日
至 平成17年３月31日

発行価格 1,622
資本組入額 811

発行価格 1,622
資本組入額 811

１．権利行使時においても当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
３．その他の細目については、臨時
株主総会決議及び取締役会決議

１．権利行使時においても当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
３．その他の細目については、臨時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株引受権付与契約書」に定めるところによる。

に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株引受権付与契約書」に定めるところによる。

譲渡、質入その他の処分は認めない。

譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）

時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割又は併合が行われる場合、発行価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

- 18 -

②

平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,000

1,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000,000

1,000,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

435（注）

435（注）

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

発行価格
資本組入額

435
218

発行価格
資本組入額

435
218

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記４に掲げる新株予約権付与契
約に定めるところにより、新株予約権を行使することができる

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記４に掲げる新株予約権付与契
約に定めるところにより、新株予約権を行使することができる

ものとする。
２.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の細目については、臨時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

ものとする。
２.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の細目については、臨時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

譲渡、質入その他の処分は認めない。

譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

- 19 -

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

3,380

880,425

平成13年３月31日（注）（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

単元未満株式の状況（㈱）

外国法人等
政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

−

5

2

14

4

−

589

614

−

38

5

1,633

41

−

2,785

4,502

−

0.84

0.11

36.27

0.91

−

61.86

100

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計
−
3,390

−

（注）自己株式76,710株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に710 株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称
大塚

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

隆一

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

627

13.94

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

600

13.32

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１−２−47

600

13.32

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318

7.06

小中

東京都調布市染地２−23−７

155

3.44

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四谷４−16−３

144

3.20

大和

喜一

埼玉県所沢市小手指町２−３−23

141

3.13

高島

雅省

神奈川県川崎市中原区新城２−６−10

135

3.00

杉野

泰子

静岡県清水市興津本町782番地

125

2.77

東京都千代田区丸の内１−３−１

100

2.22

2,945

65.38

政義

フジデジタルイメージング
株式会社
計

−

- 20 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

4,426

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

76,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,426,000

単元未満株式

普通株式

3,390

−

同上

4,505,390

−

−

4,426

−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本ラッド株式会社

東京都新宿区四谷4-16-376,710−76,7101.70

計−76,710−76,7101.70(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成12年６月29日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、新株引受権を付与する方法により、平成12年６月29日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対し新株引受権を付与することを、平成12年６月29日定時株
主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員97名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上- 21 -

（平成17年２月22日臨時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を発行する方法により、平成17
年２月22日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社使用人で参与の資格を有する者に対し新株予約権を付与することを、平成17年２月22日当社取締役会おいて決議されたものであります。
決議年月日

平成17年２月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員55名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年６月24日現在
区分

株式数（株）

取締役会での決議状況（平成16年８月18日決議）

価額の総額（円）

30,0009,000,000−−

残存決議株式数及び価額の総額30,0009,000,000

未行使割合（％）

100.0

100.0

前決議期間における取得自己株式(注)

未行使割合が５割以上ある理由
経済情勢や市場動向等を総合的に勘案して、未行使割合が高くなっております。
平成17年６月24日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成16年９月21日決議）

50,00015,000,000

前決議期間における取得自己株式

38,00013,846,000

残存決議株式数及び価額の総額

12,0001,154,000

24.0

7.7

未行使割合（％）

平成17年６月24日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成17年１月18日決議）

30,00015,000,000

前決議期間における取得自己株式

15,0006,000,000

残存決議株式数及び価額の総額

15,0009,000,000

50.0

60.0

未行使割合（％）(注)

未行使割合が５割以上ある理由
経済情勢や市場動向等を総合的に勘案して、未行使割合が高くなっております。

- 23 -

ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年６月24日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

処分価額の総額（円）

100,000

34,100,000

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年６月24日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

76,710②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】「当社は、商法第211条ノ3第１項第2号の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、普通配当５円を決定いたしました。来期以降につきましては、業績の動向や1株当り利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）

2,400

720

460

380

435
※440

最低（円）

446

292

180

196

350
※286

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第34期の事業年度別最高・最低株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

365

440

400
※400

418

435

400

最低（円）

330

311

350
※390

365

407

388

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低の株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。

- 25 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

所有株式数
（千株）

日本レミントンユニバック株
式会社（現日本ユニシス株式会社）入社

昭和44年４月

株式会社ビジネスコンサルタ
ント入社

昭和47年１月

日本シーディーシ株式会社入
社

代表取締役

会長

大塚

隆一

昭和14年９月12日生

昭和50年11月

当社入社

昭和51年１月

当社取締役就任

昭和51年11月

当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月

当社代表取締役社長就任

平成12年11月

株式会社ガッツデイト代表取627

締役社長就任(現任)
平成13年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

昭和46年４月

日新オートメーション株式会
社入社

代表取締役

社長

小中

政義

昭和22年９月22日生

昭和54年７月

当社入社

平成元年５月当社取締役就任

平成４年７月

当社常務取締役就任

平成11年３月

モバイルリンク株式会社代表

155

取締役社長就任(現任)
平成13年６月

当社代表取締役社長就任（現任）昭和58年４月

株式会社管理工学研究所入社

昭和60年１月

インサイトインターナショナ
ル株式会社入社

研究開発部長常務取締役

首都圏第1事業大和喜一

昭和27年６月24日生

本部長

平成６年10月

当社入社

平成７年６月当社取締役就任

平成11年３月

当社常務取締役就任（現任）

平成12年４月

当社研究開発部長（現任）

平成14年２月

当社研究開発部長マーケティ
ング部長就任（現任）

平成16年4月

インサイトインターナショナ
ル株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成16年7月

当社首都圏第1事業本部長(現任)- 26 -

141

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和44年４月

株式会社情報技術センター入社

取締役

首都圏第2事業

高島雅省

昭和23年６月27日生

昭和55年４月

当社入社

平成３年６月当社取締役就任（現任）

平成12年１月

日本ラッド情報システム株式
会社代表取締役社長就任（現

本部長

135

任）
平成13年４月

当社営業本部副本部長

平成16年７月

当社首都圏第2事業本部長(現任)

昭和37年４月

沖電気工業株式会社入社

昭和61年３月

同社取締役就任

総合システ

ム研究所長
平成３年６月

同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱

山本

取締役

正隆

昭和9年４月23日生

平成６年６月

同社専務取締役就任

平成６年10月

株式会社沖データ社長就任

平成７年６月沖電気工業株式会社専務取締−役退任
平成９年３月株式会社沖データ取締役相談役就任

平成12年６月

同社相談役就任

平成13年４月

同社相談役退任

平成13年６月

当社取締役就任（現任）

昭和35年４月

日本レミントンユニバック株
式会社（現日本ユニシス株式会社）入社

平成８年６月

当社入社
当社プロダクト営業部長就任

監査役

常勤

早川

公正

昭和11年５月１日生

平成10年６月

当社監査役就任

平成12年６月

当社常勤監査役就任

平成13年６月

当社常勤監査役退任

平成13年11月

株式会社ウェルジャパン取締役就任- 27 -

平成14年６月

同社取締役退任

平成14年６月

当社常勤監査役就任（現任）

−

役名

監査役

監査役

職名

非常勤

非常勤

氏名

高見

山口

生年月日

篤

三惠子

昭和23年12月20日生

昭和22年10月30日生

略歴
昭和47年４月

株式会社北海道拓植銀行入行

昭和61年３月

同行退職

昭和62年１月

株式会社メジテース入社

平成７年11月

同社退職

平成７年12月

株式会社日本電子出版入社

平成９年６月同社取締役副社長

平成11年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成13年６月

当社監査役就任（現任）

昭和51年４月

弁護士登録（現任）

平成13年６月

当社監査役就任（現任）
計

所有株式数
（千株）

−

−
1,058

（注）１．取締役山本正隆は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．監査役高見篤および監査役山口三惠子は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

- 28 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバ
ナンスを充実させることが極めて重要であると認識しております。今後も、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針とし、経営の監督機能を強化するためのコーポレートガバナンスの充実を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
a.

会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
・当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役１名）及び監査役３名（内、社外監査役２名）から構成されております。
社外取締役・社外監査役を含む全ての取締役及び全ての監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項のすべてを決定し、業績の進捗状況等の報告を行っております。
・定例取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件については、審議機関として、概ね毎月第１月曜日に、常勤取締役及び執行役員により開催される経営会議で、審議と施策進行状況等のチェックを行っております。
・業務執行の強化並びにスピード経営を推進するため、平成12年10月執行役員制度を導入。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。（平成16年７月より
５本部体制ととし、執行役員３名はそれぞれ本部長として、本部長兼務の取締役２名とともに業務執行を行っております。）
・当社は、監査役制度を採用。監査役３名からなる「監査役会」を構成。取締役会その他重要な会議への出席を含め、経営の監視を行っております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況：専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。

- 29 -

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・即務権限規程・職務分掌規程をはじめとする各種規程類により職務権限等を明確に定め、業務の効率化及び責任体制の明確化を図っている。なお平成17年３月に当社本社及び千葉技術センターをはじめ地方６事業所全て
がＩＳＯ9001：2000年度版の認証を受けております。
・法律事務所と顧問契約を締結しており、法的リスクに関して必要に応じて助言・指導を受けております。平成17年３月ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的
かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組みを強化しております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・内部監査：事業部責任者により構成される監査チーム１２名により、年２回内部監査を実施しております。内部監査の結果をマネジメントレビューで検討され、改善に向けた助言・勧告を行っております。
・監査役監査：定例取締役会に出席するとともに、年間監査計画に基づいて監査役監査を実施しております。監
査役と会計監査人は必要に応じ随時情報交換することで相互連携を行っております。
・会計監査：三優監査法人と商法特例法及び証券取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

提出企業に係る継続監査年数

業務執行社員杉田純

三優監査法人

８年

業務執行社員海藤

丈二

三優監査法人４年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補２名であります。
④社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の山本正隆との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監
査役高見篤との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約と未収入金合わせて16,225千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
⑤役員報酬の内容
取締役
区分

監査役

合計

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

支給額
（千円）

定款又は株主総会に基づく
報酬

577,064

3

6,360

8

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

−

株主総会決議に基づく退職
慰労金

−

−

−

−

−

−

合計

5

77,064

3

6,360

8

83,424

摘要

83,424 （注）1、2、3（注）１．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は180,000千円（年額）であります。
２．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は30,000千円（年額）であります。
３. 取締役に対する支給額の内、社外取締役に対する支給額は3,600千円、監査役に対する支給額の内、社外監査役に対する支給額は2,400千円であります。
４．上記のほか、使用人兼務取締役に対して、使用人部分の給与総額8,400千円を支給しております。
⑥監査報酬の内容
・公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬等の金額

12,600千円

この金額は、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の合計金額であります。
・上記以外の業務に基づく報酬等はありません。

- 30 -

⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成16年７月より５本部体制とするとともに、執行役員を１名追加し３名としました。
・平成17年３月６日付けで当社本社及び千葉技術センターを始め地方６事業所すべてがＩＳＯ9001：2000年度版の認証を受けました。
・平成17年３月７日付けでＣＳＲ（Corporate

SocialResponsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民
として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組み強化とＩＳＯ
9001の維持管理、品質向上に取り組みます。
・

個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護の方針及び関連規程を改定したほか、社員に対し個人情報の管理に関する啓発活動を行いました。情報セキュリティ強化策としましては、対外資格の一つとして「ＩＳＭＳ」取得準備に入っております。

・

当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、昨年度より開示が義務化された四半期情報開示においては、８月11日に第１四半期、２月10日に第３四半期の概況として、連結・単体それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去３年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。

- 31 -

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）
及び前事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで）及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,315,217

1,821,978２．受取手形及び売掛金

1,056,196

827,257

３．有価証券

10,20910,211

４．たな卸資産56,996205,976５．繰延税金資産

44,881

90,247

６．その他

36,50821,027-8,723-10,684

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,511,286

65.5

2,966,015

73.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

292,501

減価償却累計額

86,004(2）車両運搬具291,515
93,343

206,496

6,811

6,811

6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,470

340

181,935
132,953

減価償却累計額

有形固定資産合計

340

177,047
117,715

48,981
574,592(4）土地

198,171

830,41159,331
375,304

21.6

633,14815.7

２．無形固定資産(1）特許権

23,885−(2）ソフトウェア

28,916

10,534(3）その他

12,356

12,599無形固定資産合計

65,158

1.7

23,1330.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

43,651

67,463(2）繰延税金資産

194,765

208,426

241,591

214,177-51,405-70,090(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

428,603

11.2

419,97610.3

固定資産合計

1,324,173

34.5

1,076,258

26.6

資産合計

3,835,459

100.0

4,042,273

100.0- 33 -

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

336,620

276,448

２．短期借入金

68,000115,000

３．1年以内償還予定の社債

300,000−

４．未払法人税等

87,02776,523

５．賞与引当金

75,92891,761−

95,990136,071

171,939

６．受注損失引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,003,647

26.2

827,664

20.5

固定負債
１．社債

300,000

900,000

２．退職給付引当金

175,296

200,010

３．役員退職慰労引当金

203,007

211,926

４．連結調整勘定

−

7,556

５．その他

−

270

固定負債合計
負債合計

678,30317.7

1,319,763

32.6

1,681,951

43.9

2,147,427

53.1

12,381

0.3

41,852

1.0

772,830

20.1

772,830

19.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,42523.0

880,942

21.8

Ⅲ

利益剰余金

525,96513.7

223,2105.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

3,451

0.1

3,819

0.1

Ⅴ

自己株式

-41,545-1.1-27,808

-0.6

資本合計

2,141,127

55.8

1,852,994

45.9

負債、少数株主持分及び資本合計

3,835,459

100.0

4,042,273

100.0

※３

- 34 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,964,386

100.0

4,161,424

100.0

Ⅱ

売上原価

3,363,616

84.8

3,480,652

83.6

売上総利益

600,76915.2

680,77216.4

487,49412.3

601,998

14.5

113,275

2.9

78,773

1.9

13,7350.3

56,616

1.3

35,892

0.9

29,2730.7

306,093

7.4-240,927-5.8

32,0930.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息272

240

２．受取配当金

315

411

14,025

10,601−

1,889

３．受取家賃４．連結調整勘定償却額

1,496

５．その他
Ⅴ

0.4

592

営業外費用
１．支払利息13,171

10,722

２．持分法による投資損失

12,24429,314

３．為替差損

4,931

913

４．社債発行費

5,550

9,630

５．賃貸原価

5,270

4,624

６．その他

357

経常利益
Ⅵ

16,11041,5251.1

87,859

2.2

1,411

特別利益
１．持分変動利益−
10,500２．新株引受権戻入益
Ⅶ

29,273
10,500

0.3

−

特別損失
１．固定資産除却損※３

２．投資有価証券評価損
３．減損損失４．貸倒引当金繰入額
５．その他

※４

382

4,785

68,574−−

216,099

22,702−−

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（−）
法人税、住民税及び事業税

92,057

法人税等調整額-65,71291,658

2.3

6,700

0.2

85,20889,463-57,370

26,3450.7

少数株主損失

6,536

0.2

926

0.0

当期純損失

13,108-0.3

272,094-6.5- 35 -

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ

880,425−

資本剰余金期末残高−

880,425517

517

880,425

880,942561,217525,965（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１．配当金
２．持分法適用会社減少に伴う減少高
３．当期純損失Ⅲ

22,143

21,908−

8,751

13,108

利益剰余金期末残高

35,252525,965- 36 -

272,094

302,754
223,210

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（−）

6,700-240,927

減価償却費

58,74355,615614-1,889

持分法による投資損失

12,24429,314

退職給付引当金の増加額・減少額（−）

18,33824,713

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(−）

8,391

8,919

賞与引当金の増加額・減少額(−）

23,677

15,833

貸倒引当金の増加額・減少額(−）

23,60817,322−

95,990

-588

-652

支払利息

13,171

10,722

為替差損

4,213

1,071

投資有価証券評価損

68,5749,117

持分変動利益−-29,273

減損損失−

216,099

有形固定資産除却損

382

4,382

無形固定資産除却損−

403

売上債権の増加額（−）・減少額-96,244236,988

たな卸資産の増加額（−）・減少額-25,220-148,979

破産更生債権等の増加額（−）・減少額-7,149-14,381

その他流動資産の増加額(−）・減少額

6,825

23,921

仕入債務の増加額・減少額（−）

122,811-70,356

その他流動負債の増加額・減少額（−）

42,65636,084

その他-3,31732,448

小計

278,434

312,488

1,162

650

利息の支払額-13,216-12,633

法人税等の支払額-46,723-127,408

219,657

173,097

連結調整勘定償却額

受注損失引当金の増加額・減少額(−)
受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 37 -

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-20,028-55,794

無形固定資産の取得による支出-1,086-2,050

投資有価証券の取得による支出-1,020-25,303

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入

※２

−

71,131

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出

※３

−

-72,956

敷金保証金の解約による収入

2,937

63,352

敷金保証金の差入れによる支出-2,690-55,057

貸付金の回収による収入

378

15,850

その他

-298

-845

-21,808-61,671

短期借入金の純増(減)額

28,00047,000社債の発行による収入

300,000

600,000

社債の償還による支出-300,000-300,000−

34,100

自己株式の取得に伴う支出-13,459-19,846

配当金の支払額-22,197-21,847

少数株主への株式発行による収入−

60,000

少数株主への配当金の支払額−-3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

-7,656396,406

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額-4,213-1,071

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

185,979

506,760

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,129,238

1,315,217

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,315,217

1,821,978

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式売却による収入※１- 38 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト(2）非連結子会社の数
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
４社
会社等の名称
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・
ドゥー(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

- 39 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
前連結会計年度まで持分法適用関連会社
であったインサイトインターナショナル株
式会社は、株式を追加取得し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
株式会社ガッツデイトは、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
なお、シーアールエム・アンド・ドゥ−については、第三者割当増資により当社持分比率が低下しましたので、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
同左

（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
４年〜６年
ロ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェアについては下記の方法によっております。
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
定額法
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 40 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産同左
ただし、ソフトウェアについては下記の方法によっております。
(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
同左

ハ

長期前払費用

イ

貸倒引当金

同左
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ロ(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ────────ハニニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

賞与引当金
同左

ホ

受注損失引当金
当連結会計年度末の受注ソフトウェ
ア残高のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利
益処分について作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 41 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は216,099千円増加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結
会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会
計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプ
ロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ．
21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当連
結会計年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千円少なく、税金等調整前当期純損失は12,898千円多く計上されています。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が、
13,716千円少なく計上されております。

- 42 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は、22,111千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」の金額は、15,280千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）実務対応報告第12号「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値
割及び資本割9,751千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 43 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式82,197千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式
38,373千円※２．当社グループの発行済株式総数は、普通株式
4,505,390株であります。
※３．当社グループが保有する自己株式の数は、普通株
式123,710株であります。
４．
────────

※２．当社グループの発行済株式総数は、普通株式
4,505,390株であります。
※３．当社グループが保有する自己株式の数は、普通株
式76,710株であります。
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

差引額

160,000千円- 44 -

40,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
4,771千円

14,555千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬85,784千円
給料手当
131,624千円
法定福利費
31,649千円
地代家賃36,268千円
旅費交通費
17,802千円
賞与引当金繰入額
7,594千円
退職給付引当金繰入額
1,610千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,391千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬97,134千円
給料手当
161,564千円
法定福利費
33,511千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
382千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,090千円
工具器具備品3,292千円
ソフトウェア403千円※４．

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

────────

地代家賃
旅費交通費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

42,627千円
22,876千円
12,728千円
2,975千円
8,919千円

場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
（駐車場）

土地

千葉県我孫子市

遊休資産

建物及び土地

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価格を回収可能
価格まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物
16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積額から処分費
用見込額を差し引いて算定しております。

- 45 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,315,217千円
現金及び現金同等物※２．

────────

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,821,978千円
現金及び現金同等物

1,315,217千円※２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにインサイトインターナシ
ョナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインサイトインターナショナル株
式会社の取得価額とインサイトインターナショナル株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
千円
流動資産
89,422
固定資産
17,148
流動負債-43,953
連結調整勘定-12,698
少数株主持分
-26,559
小計
過年度取得親会社持分
インサイトインターナショナル株
式会社株式の追加取得価額
インサイトインターナショナル株
式会社の現金及び現金同等物
差引：インサイトインターナショ
ナル株式会社の取得による収入※３．

────────

1,821,978千円

23,35915,8597,500
78,631
71,131※３.当連結会計年度に連結範囲の変更により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により、連結子会社から持分法適用関連会社になった株
式会社ガッツデイトの資産及び負債の内訳並びに株式会
社ガッツデイト株式の取得価額と株式会社ガッツデイト
取得による支出は次のとおりであります。
流動資産73,170
固定資産
409
流動負債
-15,211
少数株主持分
-37,770
小計
株主割当増資前親会社持分
株式会社ガッツデイトの追加取得
価額
株式会社ガッツデイトの現金及び現金同等物
株式会社ガッツデイト株式の取得による支出- 46 -

20,598
10,59810,00072,956
72,956（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成15年４月１日
平成17年３月31日）

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月1日

至重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成17年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

15,11722,285

7,168

16,421

24,106

7,685

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

15,11722,285

7,168

16,421

24,106

7,685

5,713

4,365

-1,348

5,713

4,468

-1,245

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

5,713

4,365

-1,348

5,713

4,468

-1,245

20,83026,6505,820

22,13428,574

6,440

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,001

38,889合同運用目的の金銭信託

10,20910,211

27,211

49,101

合計(注)

前連結会計年度において、その他の有価証券で時価のない株式について68,574千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,111千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後2年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評- 47 -

価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可
能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平

成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)-251,074-280,012

75,77780,001(3）未積立退職給付債務（千円）-175,296-200,010(4）退職給付引当金（千円）-175,296-200,010(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
勤務費用（千円）

35,162

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
37,332（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成12年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の100％相当額を計上しておりますので、ありません。

- 48 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金30,151千円
未払事業税等7,613千円
貸倒引当金
3,430千円
その他
3,685千円
小計

44,881千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金
35,526千円
未払事業税等7,500千円
貸倒引当金
4,052千円
未払法定福利費
3,427千円
受注損失引当金
39,068千円
その他
671千円
小計

(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
その他

82,623千円
65,058千円
25,457千円
29,564千円
2,829千円

小計

205,533千円

繰延税金資産合計

250,414千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

90,247千円

86,254千円
77,812千円
20,749千円
25,638千円
6,678千円
488千円

小計

217,622千円

繰延税金資産合計

307,870千円

6,420千円
1,978千円
2,368千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

5,192千円
1,382千円
2,621千円

繰延税金負債合計

10,767千円

繰延税金負債合計

差引：繰延税金資産の純額

239,647千円

差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異でない項目
15.6％
住民税均等割
140.8％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
21.5％
試験研究費の税額控除−70.4％
子会社欠損金等
87.2％
持分法投資損失79.9％
減価償却費追加計上
66.4％
その他
10.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
393.2％

9,196千円
298,674千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 49 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１５年４月１日

至平成１６年３月３１日）
プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,301,746

662,640

3,964,386−

3,964,386(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,700154,128

184,828-184,828−

3,332,446

816,768

4,149,214-184,828

3,964,386

営業費用

2,973,689

762,250

3,735,939

115,171

3,851,110

営業利益

358,757

54,518413,275-300,000

113,275

資産979,713587,984

1,567,697

2,267,762

3,835,459

減価償却費

14,526

31,38845,915

12,82858,743

資本的支出

15,621

5,494

21,115−

21,115Ⅰ

ソフトウェア
開発事業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は300,000千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,267,762千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

- 50 -

当連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,217,011

944,4124,161,424−

4,161,424(2）セグメント間の内部売上高又は振替高84,869175,006

259,876-259,876−

3,301,881

1,119,419

4,421,301-259,876

4,161,424

営業費用

3,022,700

993,342

4,016,042

66,6084,082,650

営業利益

279,181

126,077405,258-326,484

78,773

資産890,199

271,319

1,161,519

2,880,753

4,042,273

減価償却費

16,793

26,20843,001

12,61355,615−−−

216,099

216,099

14,93922,32937,62923,79461,063

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,484千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,880,753千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比較して、「ソフトウェア開発事業」については、営業利益は、12,898千円少なく、資産は83,091千円多く計上されております。「プロダクツ販売事業」については、影響はありません。

- 51 -

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載しておりません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
金額的重要性が乏しいため、関連当事者との取引の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１６年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

至平成１７年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内所有（被所は出資金 容又は職
役員の兼
有）割合
事業上の
(千円)
業
任等
（％）
関係
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,488

−

−

当社の貸付
役員

高見

篤

−

−

当社監査

(被所有）
直接

役

−

−

0.00

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至488円65銭
2円97銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

418円41銭61円53銭滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当 滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませたり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
ん。
（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

13,108272,094−−

13,108272,094

4,419,236

4,422,274

第６回無担保新株引受権付社債及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）の概要は第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表の社
債明細表及び第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

- 52 -

第１回新株予約権の概要は、第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．インサイトインターナショナル株式会社の株式取得
当社グループは、平成１６年５月２１日開催の当社取締役会決議に基づき、持分法適用会社であるイ
ンサイトインターナショナル株式会社の業容を安定化するために、株式を平成１６年５月２７日に取得し、子会社としました。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

────────

インサイトインターナショナル株式会社の概要
代表者
代表取締役社長
大和 喜一
資本金
30百万円
所在地
東京都新宿区市ヶ谷左内町２１番地①子会社となる会社の事業内容
PC周辺機器向けソフトウェア開発②売上高及び当期純利益（平成16年３月期）
売上高
312百万円
当期純利益
23百万円③資産、負債、資本の状況
資産103百万円
負債
39百万円
資本
63百万円
④取得株式の数および取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株数
200株（議決権比率33.3％）
取得株式数150株（取得価額7,500千円）
異動後の所有株数
350株（議決権比率58.3％）────────

１．貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：
1億円
契約期間：平成17年5月12日〜平成18年3月31日- 53 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日本ラッド株式会社

発行年月日

第６回無担保
新株引受権付社債

第７回無担保

会社

私募債

日本ラッド株式

第８回無担保

会社

私募債

日本ラッド株式

第９回無担保

会社

私募債

当期末残高
（千円）

担保

償還期限

−

1.90

なし

平成年月日
17.３.31(300,000)

16.３.10300,000

300,000

0.62

なし

20.３.1017.３.31−300,000

0.79

なし

21.３.31

17.３.31−300,000

0.90

なし

21.３.31600,000

900,000

−

−

−

−

計

300,000

利率
（％）

平成年月日
13.３.23(注）１、３

日本ラッド株式

前期末残高
（千円）

(300,000)（注）１．新株引受権付社債に関する記載は次の通りであります。

銘柄

新株引受権行使期間

発行価格
（円）

発行価額の総額（千円）

第６回

平成14年４月１日から
平成17年３月30日まで

796

300,000

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額
の総額
(千円)

発行株式

付与割合
（％）

−

普通株式

100

なお、新株引受権は、本社債と分離して譲渡することができます。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内
（千円）

−

−

３．（

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

300,000

４年超５年以内（千円）

600,000−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

68,000115,000

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

68,000115,000

―

―

区分
短期借入金

合計
（注）

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,208,940

1,691,862

32,70942,468995,455

737,209

４．有価証券

10,20910,211

５．原材料

2,264

6,584

６．仕掛品

37,851

187,140

45,000

−

８．前渡金

1,627

−

９．前払費用

14,952

12,99010．繰延税金資産

45,34688,186

72,13936,251

貸倒引当金-9,503-11,202

流動資産合計

2,456,995

２．受取手形
３．売掛金

７．短期貸付金11．その他

Ⅱ

※１

※１

※１

62.7

2,801,702

71.4

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．車両運搬具
減価償却累計額
４．工具器具備品
減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

289,387
83,934

287,076
92,573

205,452

2,221

720

1,652

320

569

6,811

399

6,811

6,470

6,470

340

147,367
108,838

194,502340

131,700
86,342

38,529375,304

574,592
819,484

45,35720.9

615,905

15.7(2）無形固定資産
１．借地権

8,690

8,690

２．ソフトウェア

12,7116,567

３．電話加入権

3,437

3,437

無形固定資産合計

24,839- 55 -

0.7

18,6950.4

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

43,651

67,463

２．関係会社株式

193,917

104,941

17,30546,494

４．長期前払費用

1,016

1,537

５．差入保証金

96,067

87,588

６．会員権30,50030,500７．関係会社長期貸付金

70,000−８．繰延税金資産

213,101

216,975

1,340

750

-51,187-66,273

３．破産更生債権等

※１

９．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１615,712

15.7

489,97712.5

固定資産合計1,460,036

37.3

1,124,578

28.6

資産合計

3,917,031

100.0

3,926,281

100.0- 56 -

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

267,810295,188

２．短期借入金

68,00050,000３．1年以内償還予定の社債

300,000−

27,58951,573

５．未払費用

32,56530,400６．未払法人税等

86,48759,586

７．未払消費税等

31,682

5,401

８．前受金

10,50036,090９．賞与引当金

74,082

84,797−

95,99029,474

18,717

４．未払金

※１

※１

10．受注損失引当金
11．その他
流動負債合計Ⅱ※１

928,19223.7

727,749

18.5

固定負債
１．社債

300,000

900,000

２．退職給付引当金

174,818

198,670

３．役員退職慰労引当金

203,007

211,926

−

270

４．その他
固定負債合計
負債合計

677,82517.3

1,310,866

33.4

1,606,018

41.0

2,038,616

51.9- 57 -

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

772,830

19.7

880,425

880,425−517

772,83019.7

880,94222.4

２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

880,425

22.5

利益剰余金
１．利益準備金

28,772

28,772(1）プログラム準備金

10,4959,354(2）特別償却準備金

3,750

2,882

233,200

233,200

419,633-16,326２．任意積立金(3）別途積立金
３．当期未処分利益又は当期未処理損失(−)
利益剰余金合計

695,85117.8

257,882

6.6

3,451

0.1

3,819

0.1

-41,545-1.1-27,808

-0.7

資本合計

2,311,013

59.0

1,887,665

48.1

負債資本合計

3,917,031

100.0

3,926,281

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※３

- 58 -

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,795,131

100.0

3,618,661

100.0

Ⅱ

売上原価

3,278,973

86.4

3,159,722

87.3

516,157

13.6

458,93912.7

450,943

12.5

7,995

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

１．広告宣伝費

8,698

8,281

２．貸倒引当金繰入額

7,383

1,699

３．役員報酬

84,104

83,424４．給料手当107,027

115,101

５．賞与

19,25516,303279

229

７．法定福利費

27,27425,868８．福利厚生費

1,779

1,104

９．賞与引当金繰入額

6,769

8,402

10．退職給付引当金繰入額

1,131

2,378

11．役員退職慰労引当金繰
入額

8,391

8,919

12．旅費交通費

7,653

9,438

13．通信費

5,045

5,277

14．消耗品費

2,811

3,459

15．保険料

2,602

2,467

16．租税公課

9,564

20,04217．地代家賃32,73034,08518．減価償却費

9,738

8,446

６．退職金

19．その他
営業利益※２

69,277

411,51910.8

104,638

2.8- 59 -

96,015

（自至１．受取利息

※１

1,847

1,237

２．受取配当金

※１

815

1,911

３．受取家賃※１

27,62623,098

−

72

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益

４．為替差益
５．その他

※１

3,765

34,0550.9

3,210

29,531

0.8

25,942

0.7

11,5830.3−−

414,210

11.4-402,626-11.1

13,4340.4-416,061

-11.5

営業外費用
１．支払利息633

613

２．社債利息12,5379,662

３．為替差損

4,931−

４．賃貸原価

5,270

4,624

５．社債発行費

5,550

9,630

225

６．その他
経常利益

29,1480.8

109,545

2.9

10,500

0.3

1,412

特別利益
10,500１．新株引受権戻入益
Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

Ⅳ

Ⅵ

（自
至

注記
番号

区分

Ⅴ

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

−

特別損失

１．固定資産除却損

382

2,828

２. 関係会社株式評価損−136,476

３．投資有価証券評価損

68,574−−

216,099

22,092−

４．減損損失５．貸倒引当金繰入額
６．その他

※３

※４

−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(−)
法人税、住民税及び事業税

91,517

法人税等調整額-71,273

当期純利益又は当期純損
失(−)

91,0482.4

28,9970.8

58,80560,39920,243

0.5

8,753

0.3

-46,965

前期繰越利益410,880

399,734

当期未処分利益又は当期
未処理損失(−)

419,633-16,326- 60 -

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）※２

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

179,599

5.5

230,8687.2

1,514,398

46.1

1,471,793

45.9

1,404,541

42.7

1,320,770

41.2

189,1815.8

184,440

5.7

3,287,721

100.0

3,207,873

100.0

※３

当期総製造費用（自至23,95637,851

3,311,677

3,245,724

差引：期末仕掛品
たな卸高37,851

187,140

当期製品製造原価

3,273,826

3,058,584

5,147

5,147

−

95,9903,278,973

3,159,722

期首仕掛品たな卸高計

Ⅴ

市場販売目的ソフトウェ
ア減価償却費Ⅵ

受注損失引当金繰入額
当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．労務費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
995,084
賞与
209,807
法定福利費
156,853
福利厚生費
53,673
賞与引当金繰入額
67,312
退職給付引当金繰入額
31,666
計

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費
その他
計

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．労務費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
998,988
159,042
151,048
52,22676,39534,092

給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

1,514,398

計※３．経費の内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,471,793※３．経費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
94,17534,335
8,838
15,411
36,421

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費
その他
計

189,181- 61 -（千円）
87,02735,885
8,647
18,78634,092
184,440

③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成16年6月24日）
区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期
未処理損失(−)

Ⅱ

任意積立金取崩額

１．別途積立金取崩額

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年6月24日）
金額（千円）

419,633-16,326−

40,000２．プログラム準備金取崩
額

1,141

1,789

３．特別償却準備金取崩額

867

合計
Ⅲ

867

421,642

42,657
26,330

利益処分額

１．配当金
Ⅳ

2,009

21,908

次期繰越利益21,908399,734- 62 -

22,14322,143
4,186

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）原材料(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
15〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
4〜6年(2）無形固定資産
ソフトウェアについては下記の方法
によっております。
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(3）長期前払費用
定額法(1）有形固定資産

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

- 63 -

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左
同左(2）仕掛品同左
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左
社債発行費
同左

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
──────

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 64 -（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
当事業年度末の受注ソフトウェア
残高のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損失は216,099千
円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、事業
年度末において個別仕掛プロジェクト残高が事業年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同事
業年度の費用として計上しておりましたが、当事業年度
より、翌事業年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。この変更は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ．21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士
協会 平成17年3月11日）を当事業年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千円少なく、税引前当期純損
失は、12,898千円多く計上されています。
なお、当中間会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、13,716千円少なく計
上されております。

- 65 -

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

──────

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記していた「投資有価証券
評価損」は、当事業年度において、特別損失の総額
100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度の「投資有価証券評価損」の金額は、22,111千円であります。
２．前事業年度まで区分掲記していた「貸倒引当金繰
入額」は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」の金額
は、15,073千円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当事業年度から同
実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割9,751千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 66 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産①売掛金
52,345千円②立替金、未収入金、破産更生債権等、貸倒引当金に含まれる関係会社に対する金額の合計額（40,966千円）は、資産の総額の百分の一を超えております。
（2）関係会社に対する負債
買掛金
49,719千円

売掛金
未収入金
短期貸付金
立替金
買掛金
前受収益
未払金

32,189千円
19,287千円
45,000千円
32,959千円
32,166千円
115千円
147千円

※２．会社が発行する株式の総数 普通株式15,000,000株 ※２．会社が発行する株式の総数 普通株式15,000,000株
発行済株式の総数
普通株式 4,505,390株
発行済株式の総数
普通株式 4,505,390株※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式123,710 ※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式76,710株で株であります。
あります。
４．
４．保証債務────────
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

５．配当制限商法施行規則第124条３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、3,451千円であります。
６．
────────

金額（千円）

内容

日本ラッド情報システム㈱35,000

借入債務

モバイルリンク㈱30,000

借入債務

計65,000―５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、3,819千円であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

差引額

160,000千円- 67 -

40,000千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取利息
1,575千円
受取家賃
14,450千円
雑収入
2,144千円

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
（1）受取家賃
13,132千円（2）受取利息、受取配当金、雑収入に含まれる関係会社との取引の合計額(4,761千円)は、営業外収益の総額の百分の十を超えております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 4,771千円で ※２．一般管理費に含まれる研究開発費は10,000千円で
あります。
あります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
382千円
工具器具備品2,425千円
ソフトウェア403千円※４．
────────

※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
（駐車場）

土地

千葉県我孫子市

遊休資産

建物及び土地

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物
16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度(自平成15年4月1日

至平成16年3月31日)及び当事業年度(自平成16年4月1日

おける子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 68 -

至平成17年3月31日)に

（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金30,151千円
未払事業税
7,613千円
貸倒引当金
3,867千円
未払法定福利費
3,223千円
未払事業所税
490千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金34,512千円
貸倒引当金
4,559千円
未払法定福利費
3,427千円
未払事業税
5,974千円
受注損失引当金
39,068千円
その他
643千円

小計

45,346千円

小計(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他

82,623千円
65,058千円
29,472千円
29,564千円
16,720千円
429千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損
建物減損損失88,186千円

86,254千円
77,812千円
25,638千円
20,749千円
9,037千円
6,678千円

小計

223,868千円

小計

226,171千円

繰延税金資産合計

269,215千円

繰延税金資産合計

314,357千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

6,420千円
1,978千円
2,368千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

繰延税金負債合計

10,767千円

繰延税金負債合計

差引：繰延税金資産の純額

258,448千円

差引：繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異ではない項目
3.6％
住民税均等割
30.7％
税率変更による期末繰延税金資
5.0％
産の減額修正
試験研究費の税額控除-16.3％
その他
4.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5,192千円
1,382千円
2,621千円
9,196千円
305,161千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

69.8％- 69 -

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（−）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

527円43銭426円24銭

1円98銭−94円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当期純利益又は当期純損失(−)（千円）

8,753-416,061

−

−

8,753

-416,061

4,419,236

4,422,274

第６回無担保新株引受権付社債及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）の概要は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細
表の社債明細表及び第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株式予約権などの状況に記載のとおりであります。

第１回新株予約権の概要は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株式予約権等の状況に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（−）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）- 70 -

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．インサイトインターナショナル株式会社の株式取得
当社は、平成１６年５月２１日開催の当社取締役
会決議に基づき、持分法適用会社であるインサイト
インターナショナル株式会社の業容を安定化するために、株式を平成１６年５月２７日に取得し、子会社としました。

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

────────

インサイトインターナショナル株式会社の概要
代表者
代表取締役社長
大和 喜一
資本金
30百万円
所在地
東京都新宿区市ヶ谷左内町２１番地①子会社となる会社の事業内容
PC周辺機器向けソフトウェア開発②売上高及び当期純利益（平成16年３月期）
売上高
312百万円
当期純利益
23百万円③資産、負債、資本の状況
資産103百万円
負債
39百万円
資本
63百万円
④取得株式の数および取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株数
200株（議決権比率33.3％）
取得株式数150株（取得価額7,500千円）
異動後の所有株数
350株（議決権比率58.3％）────────

１.貸出コミットメントライン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：
1億円
契約期間：平成17年5月12日〜平成18年3月31日- 71 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）日立製作所

11,9827,979

九州電力（株）

1,751

3,992

日本郵船（株）

5,000

3,230

松下電器産業（株）

2,000

3,160

（株）クボタ

5,000

2,860

東京電力（株）

618

1,606

ジェイエフイーホールディングス㈱

520

1,554

新日本製鉄（株）

5,000

1,355

山一電機（株）

1,000

1,308

テクノイマジア（株）

240

2,884

（株）シアターテレビジョン

100

5,000

日本空間情報技術 (株)100

24,000（株）シーアールエム・アンド・ドゥー

1,250

7,005

その他

2,800

1,527

計

67,463【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）合同運用指定金銭信託
計- 72 -

1

10,211

1

10,211

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

287,076

92,573

11,488

194,502

1,671

720

320

70

399

−

−

6,811

6,470

−

340

147,367

28,94944,617

131,700

86,342

19,28945,357574,592−

375,304−−

375,304

1,020,379

48,855

801,613

185,707

30,848615,905

借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウェア32,264879

9,104

24,03817,470

6,619

6,567

電話加入権

3,437

−

−

3,437

−

−

3,437

44,391879

9,104

36,165

17,4706,619

18,695

1,346

845

258

1,934

397

324

1,537

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

289,387

19,735

構築物

2,221

170

車両運搬具

6,811

工具器具備品
土地

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産有形固定資産計

22,046(16,812)199,287(199,287)
267,622(216,099)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

２.工具器具備品の当期減少額は、主に本社移転による廃棄によるものであります。

- 73 -

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

772,830−−

772,830

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余金

普通株式（注1）（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

普通株式

（千円）

772,830−−

772,830

計（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

計

（千円）

772,830−−

772,830（千円）

880,425−−

880,425

（千円）

−

517

−

517

計

（千円）

880,425517−

880,942（利益準備金）（千円）

28,772−−

28,772

プログラム準備金（注2）（千円）

10,495

−

1,141

9,354

特別償却準備金（注2）

（千円）

3,750

−

867

2,882

別途積立金

（千円）

233,200−−

233,200（千円）

276,218−

2,009

274,208（資本準備金）
株式払込剰余金（その他資本剰余金）
自己株式処分差益（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金計（注）１．当期末における自己株式数は76,710株であります。
２．任意積立金（プログラム準備金及び特別償却準備金）の当期増減額は、前期決算の利益処分によるものであります。
３．その他資本剰余金の当期増加額は、自己株式処分差益によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

60,691

67,532

12,14838,59977,475

賞与引当金

74,082

84,79774,082−

84,797−

95,990−−95,990203,007

8,919

−

−

211,926

受注損失引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

- 74 -

(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

572

預金
当座預金

812,864

普通預金

7,391

通知預金

469,800

定期預金

400,000

別段預金

1,234

②

小計

1,691,290

合計

1,691,862

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニックSSマーケティング株式会社

20,580

セイコープレシジョン株式会社

9,055

富士通フロンテック株式会社

4,534

株式会社アール・エー・システムズ

4,289

株式会社大塚商会

1,416

東芝ライテック株式会社

1,386

グローリー商事株式会社

1,206
合計

42,468(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成17年４月

5,431

５月

23,377６月

13,659
合計

42,468- 75 -

③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌティティデータアイテック

74,822

セイコーエプソン株式会社

37,655

株式会社大塚商会

35,504

モバイルリンク株式会社

34,572

株式会社ＪＡＬインフォテック

33,270その他

521,383
合計

737,209(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.6

83.2

(A)

(B)

(C)

(D)

995,455

3,799,594

4,057,841

737,209④

原材料品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

6,584
合計

⑤

6,584

仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

187,140
合計⑥

187,140

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で305,161千円であり、その内容については「２等 （1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

- 76 -

財務諸表

⑦

買掛金
相手先

金額（千円）

モバイルリンク株式会社

37,742

株式会社アイティフォレスト

28,229有限会社エポックライフテクノス

17,973

有限会社パーソンクラフト

13,571

日本ラッド情報システム株式会社

10,241

その他

187,431合計⑧

295,188

社債
銘柄

発行年月日
（平成年月日）前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

第６回無担保新株引受権付社債

13.3.23300,000

第７回無担保私募債

16.3.10300,000

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）

−

1.90

なし

17.3.31300,000

0.62

なし

20.3.10

第８回無担保私募債

17.3.31−300,000

0.79

なし

21.3.31

第９回無担保私募債

17.3.31−300,000

0.90

なし

21.3.31600,000

900,000

計⑨

退職給付引当金198,670千円⑩

役員退職慰労引当金

211,926千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

1,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

1,000株10,000株券

株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取扱場所
代理人
取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）１

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

１

本店及び全国各支店

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.nippon-rad.co.jp/）- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月25日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第34期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月21関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
平成17年２月22日関東財務局長に提出。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）

平成16年４月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）

平成16年５月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）

平成16年６月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年６月１日

至

平成16年６月30日）

平成16年７月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年８月１日

至

平成16年８月31日）

平成16年９月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年９月１日

至

平成16年９月30日）

平成16年10月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年10月１日

至

平成16年10月31日）

平成16年11月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年11月１日

至

平成16年11月31日）

平成16年12月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年12月１日

至

平成16年12月31日）

平成17年１月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年１月１日

至

平成17年１月31日）

平成17年２月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年２月１日

至

平成17年２月28日）

平成17年３月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年４月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年４月１日

至

平成17年４月30日）

平成17年５月16日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年５月１日

至

平成17年５月31日）

平成17年６月10日関東財務局長に提出。

- 79 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

関与社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、単一のセグメント区
分から、製品の系列等を考慮して、「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分に変更している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、ソフトウェア開発に係る損失について、従来、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている
場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上していたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失につき受注損失引当金を計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

関与社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
２．会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、ソフトウェア開発に係る損失について、従来、事業年度末において個別仕掛プロジェクト残高が事業年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同事業年度の費用として計上していたが、当事業年度より、翌事業年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプ
ロジェクトに係る損失につき受注損失引当金を計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。