６次産業化部門／経営局長賞
鹿児島県志布志市

合同会社 さかもと◆高品質な一番茶のみを製造してヨーロッパを中心に全量を海外輸出◆自社製肥料で有機栽培を展開し高品質な茶の生産を実現

●代表
坂元

修一郎

●経営規模
茶4.2ha●地域農業の概要
曽於地域は鹿児島県大隅半島の北部に位置し、２市１町からなる農業地域である。土壌はシラスを主体とし、黒ボク、赤ホヤの地質で、温暖で日照時間が長い気候や広大な畑地を活かし、県内有数の農業地帯となっている。
地域の耕地の約70％が畑地で、その殆どが平坦で大型機械化が進められる恵まれた条件にある。同社がある志布志市旧松山町を含む北部地帯は、茶、畜産、露地野菜、サツマイモなど多彩な営農が行われている。
●経営の特徴前身の坂元製茶は昭和初期の創業。食と健康に向き合い、生産規模より品質を追求する
考えのもと段階的に有機栽培に転換した。
平成27年に法人化。最高級茶種である玉露は、栽培技術に改良を加えて「有機玉露」としてヨーロッパを中心にほぼ全量を輸出している。生産の全てが有機栽培で、高い品質を維持するため一番茶のみ製造し、販売単価10,000～20,000円／ kg と高単価を実現している。
現在の売り先は、欧米を中心とした販売店やレストランの直接取引が中心である。国産や中国産の茶葉を調査したところ、高級茶のジャンルは参入余地があることを確信し輸出に傾注している。「有機玉露」は、うまみのある高級玉露としての評価を得ている。
高級茶生産には土作りが重要と考え、肥料の自社生産に取り組み、高品質な肥料を開発した。自社製肥料を使用し栽培した茶は市場で高く評価され、高品質での有利販売につながっている。

－ 150 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞●地域への貢献
平成15年度に県指導農業士の認定を受け、新規就農者等の就農定着に向けた支援や青年
農業者に対して総合的なアドバイスを積極的に行っている。また、県立農業大学校の農家留学研修受入れや新任普及指導員の農家体験研修受入れも実施している。
お茶の有機栽培や自家製ボカシ肥料の生産については、県内をはじめ県外からも講演依頼を受け、生産者拡大のために細かな技術や肥料の配合割合等も含め、他の生産者にも懇
切丁寧に指導している。
また、代表者は、これまで町議会議員１期、市議会議員２期を務めるなど、地域の農業振興の中核的役割を果たすとともに、平成31年からは鹿児島県茶生産協会会長、令和元年からは全国茶生産団体連合会副会長を務めており、地域社会に対する貢献も極めて大きいものがある。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 151 －

販売革新部門／経営局長賞
静岡県三島市杉本

正博◆養豚と露地野菜の複合経営から、小松菜の施設栽培及び少量多品目の野菜専作経営
へ転換◆全量、スーパーとレストランの２つの業態へ直接販売を展開

●代表
杉本

正博

●経営規模
3.2ha（小松菜2.9ha、ナス0.1ha、里芋0.1ha、人参0.1ha）●地域農業の概要
三島市は富士南麓、箱根西麓の伊豆半島の付け根に位置し、伊豆や富士・箱根方面への起点となる静岡県東部の交通の要所である。川原ヶ谷地域は、水はけの良い火山灰土壌を生かし、大根やジャガイモ等を中心とした箱根西麓野菜の産地として定評がある。露地栽
培のため、キャベツやホウレン草といった葉物栽培は困難であったが、パイプハウスの導入により次第に生産量が増加している。
●経営の特徴就農時は養豚と露地野菜による複合経営であったが、養豚業は環境面から地域の理解を得ることが困難となったため、平成元年に野菜専作経営へ転換し、小松菜の施設栽培及び少量多品目の露地野菜栽培に取り組む。
県の認定基準に基づく「しずおか食セレクション」に小松菜とナスが認定されている。
生産する野菜は、市場を通さずスーパーとレストランへ直接販売し、すべての販売先と顔が見える関係を構築している。
小松菜は、県内外のスーパー４社へ全量を契約取引とし年間を通じて販売しており、イ
タリア野菜やハーブなどは、少量ながら約130品目を生産し、県内のみならず東京都、神奈川県など県外を含め約40のレストランへ販売している。
実需者との交流を積極的に推進し、収穫体験と試食を兼ねた農場オープンデーには、一般消費者や学生などに対し栽培へのこだわり等農業の魅力を発信している。また、市内の農業者に呼びかけ、小中学校の給食に地域の農産物を提供することに尽力している。

－ 152 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞●地域への貢献「地元で生産した農産物を地域の子供たちに食べてほしい」、「時代を担う子供たちに食と農の魅力・大切さを理解してもらいたい」との思いから、平成13年、その当時県内では、珍しい活動であった学校給食への食材供給を先導した。
市内の農業者に呼びかけ会員数16名の三島市学校給食農業者組織を設立し、地元農産物
が市内の小中学校全校に納入されるようになった。さらに出前授業にも取り組み、子供た
ちや学校栄養士との交流を進めた。
JA 三島函南イタリア野菜研究会を設立し、生産技術の研究や情報収集などに取り組み
10人の会員農家の経営発展を支援している。
また、県知事を訪問した際に、新しいことに意欲的に取り組み成果を上げている若手農業者を称えることを提案した結果、静岡県独自の奨励賞である「ふじのくに未来を拓く奨励賞」が創設された。
の産地育成や地産地消活動における全国からの支援要請に応え活動している。

－ 153 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

財団法人日本特産農産物協会の「地域特産物マイスター」に認定され、コマツナやナス

販売革新部門／経営局長賞
三重県津市

有限会社 大西畜産◆ IT を活用した豚肉トレーサビリティシステムを構築し、消費者に密着した直接販
売を展開◆ SNS を使用した会員限定情報発信の内容充実、新たな通信販売サイトの利用開始など新しい販売方法に取り組む

●代表
大西

良和

●経営規模
養豚260頭●地域農業の概要
津市は三重県の中央部に位置し、西には布引山系の山々が連なり、豊かな水源林を形成するとともに、この山系に源を発する雲出川及び安濃川は東流して伊勢湾に注ぎ、両河川の中流から下流部一帯は、伊勢平野の肥沃な穀倉地帯を形成している。
気象は全般に温暖多雨で、年平均気温は15.9℃、年間降水量はおよそ1,581mm である。
市内には県内でも主要な耕作地帯が広がっており、キャベツやブロッコリー等の露地野菜の生産が盛んで、水田農業においても水稲、麦、大豆の輪作体系が確立されている。
●経営の特徴昭和54年、母豚30頭規模による養豚生産を開始。平成14年に法人化し養豚の繁殖肥育一貫経営を行い、IT を活用した豚肉トレーサビリティシステムを構築し、消費者に密着した直接販売を実施している。
水や飼料、品種にこだわった独自ブランドとして「頑固おやじのぶた」を確立させ平成17年に商標権を取得している。
消費者への積極的な情報提供により固定客を確保し、インターネットを利用した通信販
売や買物弱者向けの定期的な移動販売、自社店舗を含む県内外の20以上の直売コーナーに出荷し、店舗毎の販売情報データを分析のうえ販売戦略を立て実践している。
平成15年、豚肉価格の下落を機に加工直売を開始し業績を向上させた。１頭当たりの売上高は高位安定している。
SNS を使用した会員限定情報発信の充実、新たな通信販売サイトの利用、他分野との業－ 154 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

務提携なども計画している。
●地域への貢献
平成17年から移動販売車を導入し、曜日ごとに宅配地域を決めて買物弱者も定期的に商品を購入できるシステムを整備している。また、家畜排泄物の適正管理及び臭気減に向けた肥育方法の改善など、地域環境への配慮にも取り組んでいる。
地元の小学校と連携して畜舎見学と出前授業を組み合わせた活動を平成15年から行い、学校評議員も務めている。近年は防疫対策等のため中止しているが、分娩も含めた見学など、職業体験だけではなく生命や道徳などの学びも大切にしており、教育現場からの信頼も厚い。
三重県養豚協会に加入し、特に平成20、21年には三重県養豚協会会長として県内養豚の振興に貢献している。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 155 －

担い手づくり部門／経営局長賞
静岡県御前崎市

匂坂

隆是◆多くの研修生を受け入れ、新規就農に至るまで高い技術指導を実施◆新規就農時には、農地就農後も継続的なフォローアップを実施

●代表
匂坂

隆是

●経営規模
いちご0.8ha●地域農業の概要
御前崎市は、静岡県の南端、静岡市と浜松市のほぼ中間に位置し、北部は牧之原台地から続く丘陵地帯、南部は御前崎灯台の建つ岬や遠州灘海岸の砂丘地帯など自然に恵まれた地域である。
御前崎市の耕地面積は1,480ha で、地形などの自然を生かした多彩な農業が展開されている。北部の牧之原台地で茶の生産、平野部では稲作や畜産、臨海部砂地では施設園芸や露地栽培等の取組が行われている。気候は、平均気温は16.4度、年間降水量は2,063mm と温暖な海洋性気候で、日照時間は年間2,230時間と恵まれ、様々な農業の展開に適した地域であり、農業は市の基幹産業として市民を支えてきた。
農産物価格の低迷や農業者の高齢化、担い手不足等の理由により、農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しているが、県や市などが一体となり、新規就農者を受け入れる体制が整っており、施設園芸を中心に新規就農者が増加している地域でもある。
●経営の特徴静岡県におけるいちごの平均反収3.6t を大きく上回る6.9t を実現しており、いちご産地を牽引する存在である。収益性、安全性、効率性の高い経営成果をあげており、新規就農者を育成する県単独事業（がんばる新農業人支援事業）と連携し平成16年から研修生の30名以上受け入れを行っている。
高齢化した産地における若手農業者を応援するスタンスが研修を終えた卒業生からも慕われ、卒業生が主体となって設立された「たかじ会」では、新規就農者から就農後10年を超える者まで参加し、情報交換しつつ、着実に担い手が育成されている。
研修生では独立就農に際し農地の確保が困難なことから、地元の農業者との交渉や農地－ 156 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞の取得などを支援している。
新規就農に至るまでの高い技術指導に加え、研修期間経過後の継続的なフォローアップ
が大きな特徴である。
●地域への貢献
これまで数多くの研修生を受け入れているため、そのなかには県の就農支援制度を女性で初めて利用する者もおり、研修から就農、初収穫まで、地元テレビ局などの取材を受け、注目と地域の期待を大いに集めている。
また、品評会で金賞を受賞する高い技術力を持つ同氏による指導で、卒業生が就農３作
目にして品評会金賞を受賞した際には、テレビ取材にて新規就農者の活躍として取り上げられ、新規就農の PR だけでなく、産地の PR にもなった。
そのほか、平成30年には、県が推進している技術継承事業において、産地の篤農家代表
一方で、自身も地域の担い手として農地集積を図るなど、地域の農業振興を牽引し、ピー
ク時には集積した農地を含めて約150a の面積となった。その後、研修生が独立就農するにあたり、土地の確保が課題であったことから、自身のほ場の一部を研修生に譲渡し、地域への就農支援及び産地の活性化に貢献した。
また、令和元年度の「第22回全国農業担い手サミット」では、２日目の地域交流会において視察を受け入れ、他県の視察者に対して、自身の担い手育成の活動や地域の紹介等を行い、地域の PR を行った。

－ 157 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

として技術継承の実演やアドバイスにより、産地のいちご栽培技術の向上に努めた。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

経営改善部門…………………… 160

２

生産技術革新部門……………… 186

３

６次産業化部門………………… 190４

販売革新部門…………………… 194

５

働き方改革部門………………… 200

６担い手づくり部門……………… 202－ 159 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
秋田県由利本荘市

農事組合法人 赤田ファーム◆集落の農地を守り、持続的な地域農業の担い手になるために法人を設立◆地域の自治体が運営するスーパーと連携し、米や野菜の直売や女性農業者を主体とするアスパラガス加工品の開発等、地域活性化の取り組みを実践

●代表
田口

純一

●経営規模
40.6ha（水稲30.7ha、大豆9.4ha、アスパラガス0.5ha）●地域農業の概要
由利本荘市は秋田県の南西部に位置し、南に鳥海山、東に出羽丘陵を望み、中央を一級河川の子吉川が貫流して日本海にそそぐ、自然に恵まれた地域であり、秋田県の面積の10.7％を占め、県内最大の市となっている。沿岸部は県内でも積雪が比較的少なく、年平
均気温が11.4℃（本荘アメダス）と温暖な地域である。一方、鳥海山麓と出羽丘陵に連なる内陸部は多雪地帯となっている。
農業産出額については、米の比率が県平均より高く複合化が遅れている。米に次いで産出額が多い順に、畜産、野菜、花き、果樹となっている。
●経営の特徴赤田集落を中心に、集落内の農地40ha を集積する集落営農法人であり、平成26年に法人化。米と大豆を主体とした土地利用型経営に加え、高収益作物であるアスパラガスに着目し、複合経営を開始した。
水稲部門では、ドローンで撮影した画像をもとに施肥の適正化等 IT を活用した先進的な農業に取り組み、主として生産している秋田県開発品種でもある「つぶぞろい」は、米・食味分析鑑定コンクール国際大会で金賞を受賞した。アスパラガスは、露地栽培に加え半促成栽培により出荷期間を拡大し収益性を強化している。
米や野菜等の直売やアスパラガスの規格外品を活用した加工品の開発などを実践している。

－ 160 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献法人の所在する赤田地域では、地域に住む高齢者等向けの「赤田ふれあいスーパー」を町内会が運営するなど、地域全体の活性化に取り組んでおり、同法人では、米や野菜等の直売、アスパラガスの規格外品を活用した加工品の開発などに取り組み、地域活性化に貢献している。
また、アスパラガス栽培やその加工品開発では女性農業者が主体となり、地域の雇用機会の創出や女性が活躍する場づくりに取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 161 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福島県郡山市有限会社 郡山アグリサービス◆地域内において初となる大葉の周年栽培に取り組む◆大型量販店との契約出荷を中心としながら、直売所やインターネット販売を利用し、安定的な収入確保を実現

●代表
遠藤

喜敬

●経営規模
2.3ha（水稲0.9ha、ワイン用ブドウ0.8ha、大葉0.6ha）●地域農業の概要
郡山市は福島県の中央部に位置し、東部は阿武隈高地の山間地、中部は阿武隈川流域を中心とする平坦な沖積地、西部は火山の多い奥羽・那須山脈に連なる山岳地帯と猪苗代湖周辺からなり、地形的・地質的に変化に富む地域となっている。気候も多様性に富み、東部は太平洋型気候の要素が強く、中部平坦地は内陸型気候を呈し、さらに、西部は日本海型気候の特徴を示している。
このような環境を生かして、明治時代に安積開拓が行われ、市内の経営耕地面積全体の８割超が稲作地帯となっている。また、東北有数の人口を有する生産地であるとともに大消費地を形成していることから、JA 系統流通の他、市内各所の直売所や量販店内の直売ブースなど多様な形態により農産物が流通している。
●経営の特徴県内トップクラスの大葉生産農家での研修を契機に、水稲主体の経営から脱却するため、
平成２年から大葉の周年生産をスタートした。
契約していた量販店から受けた取扱量拡大の要望に応え、大型施設の導入などにより生産体制を強化し、また地域雇用を積極的に確保しながら着実に規模を拡大した。
大葉の出荷先は、地元大手量販店や直売に加え、東京・新潟方面の量販店にも拡大。
生産面では、クラウド型農業支援システムを導入し、農作業の記録やほ場の作業進捗状
況の把握など効率的な労務管理を進めるとともに、経営改善を目的に GAP 導入による従業員の安全確保や管理作業上のリスクを低減するマニュアルを整備し、実践している。
大葉の６次化商品の改良やオンラインを活用した販路拡大を積極的に進めるなど、販売－ 162 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

チャネルの拡大による経営の安定化を図っている。
●地域への貢献
平成15年度から法人化し、安定した経営を通じて郡山市の模範となる農業者として、農業経営を確立している。経営の規模拡大に伴い、地元から雇用を積極的に確保し、熟練者の育成に努めることにより、安定した地域雇用の拡大に大きく貢献している。
福島県農業短期大学校や海外からの研修生（現在、中国人４名）を受け入れ、技術指導を通じた農業後継者・人材の育成に貢献している。
また、社会福祉法人に調製業務を委託して雇用を創出するなど、農福連携も実践している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 163 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県栃木市株式会社 TanakaFarm 誠◆主食用米に頼らない水稲と大麦の種子生産を核とした土地利用型経営を展開◆経営規模拡大を見据え、熟練者以外も作業で中心的な役割を担えるよう、スマート
農業を積極的に導入

●代表
田中

誠

●経営規模
89ha（水稲54ha、麦35ha）●地域農業の概要
栃木市岩舟地域は、関東平野の北端に位置し、足尾山地に属する諏訪岳や馬不入山などの小起伏山地を有している。
気候は、内陸性気候の特徴があり、冬は乾燥した好天が続き、夏は、発雷、高温多湿に見舞われることがあるが、年平均気温14℃、年降水量1,400mm で、比較的温暖で恵まれた環境にある。施設園芸や観光農業が盛んであることに加え、関東ローム層特有の肥沃な耕地が開け、土地改良事業も進んでいることから、水利にも恵まれ、土地利用型農業に適した地域である。
●経営の特徴平成23年に父より経営継承を受け、地域の中心的な担い手を目指し平成30年に法人化した。
新たな米政策を見据え、主食用米生産を止め販売価格が高く価格変動が少ない水稲種子生産を主とし、労力の配分を考慮しつつ飼料用米に転換した。
二毛作可能な地域性を活かし、積極的に二条大麦の導入、拡大を進める一方で、収量が安定しない大豆を整理する等経営改善を実施している。
ドローンによる薬剤散布やほ場確認、収量コンバインのデータを活用した可変施肥、ス
マートフォンの地図アプリ等を活用したほ場の情報共有等スマート農業を導入、実践している。
他地域の大規模生産者やその後継者との交流も積極的に行い、情報ネットワークの構築と栽培技術の習得を率先して行っている。

－ 164 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
地域では高齢化により離農者が増える傾向にあるが、単に農地を受けるだけではなく、自ら所有する農機を活用し除草・均平作業を請け負うなど、地域農業の維持に貢献している。また、地域の信頼を得て受託面積を拡大している。
栃木市岩舟町和泉地域の日本型直接支払い制度の活動組織に参加し、地域の農地保全活動に取り組んでいる。また、地域の大切な農地を預かっているという意識を常に持ちながら、地域の人たちとの共同作業や地域交流には率先して参加している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 165 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
群馬県沼田市井上信彦◆独自の栽培技術の導入により、労働生産性を大幅に向上◆作目の複合化による年間雇用や経営の安定化を実現

●代表
井上

信彦

●経営規模
6.5ha（露地ホウレンソウ3ha、雨よけトマト2ha、アスパラガス0.7ha、タラノメ0.6ha、水稲0.2ha）●地域農業の概要
利根沼田地域は群馬県北部に位置し、耕地面積は8,598ha（平成28）、耕地の標高は280m から1,100m に分布し、耕地面積の78％を畑が占めている。農業の形態は、赤城山北西麓の赤城高原地帯（昭和村、沼田市利根町、片品村）では、夏秋野菜やコンニャクの大規模畑作経営が主体である。一方、北西部の地帯（沼田市、みなかみ町、川場村）では、
観光果樹園を中心とする観光農業が主体となっている。
また、標高差や夏期冷涼な中山間地の気象条件を活かし、トマト、レタス、ホウレンソ
ウ、ダイコン、エダマメなどの専作化・大規模化が図られている。中でもトマトは、トマ
ト共同選果場を中心とした販売が強化され、市場評価が高まっている。
冬期は、ウド、アスパラガスが補完作物として栽培され、イチゴは、群馬県育成品種「やよいひめ」を主力とする促成栽培と、同じく群馬県育成品種「尾瀬あかりん」の半促成栽培が行われている。
●経営の特徴就農５年目から雨よけハウストマト栽培に着目し、現在、家族労働及び常時雇用合わせて11名による大規模経営を確立している。
育苗培土の製造から播種、接ぎ木までの育苗管理を一貫し、苗生産の経費を節減、支柱を使った直立１本仕立て栽培及び自走式防除機等、省力技術の導入による規模拡大を進め、トマト生産量は過去20年以上、地域でトップの出荷実績を上げている。
冬期は、降雪地域でありながら、露地ホウレンソウ、アスパラガス（ハウス促成栽培）、
タラノメ（ふかし栽培）を組み合わせることにより、経営の安定化と年間雇用を実践して－ 166 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞いる。
雇用者の能力や技量を考慮し、生産性の高い労働配分、作業の効率化が図られ、１日あたりの労働時間８時間勤務を徹底し、働き方改革にも取り組む。
●地域への貢献
大規模経営のモデルとして、その経営手法が地域に波及している。また、地域の遊休農地等を積極的に借り受け、農地の流動化と遊休農地の解消に貢献している。
JA 利根沼田トマト部会役員を長く歴任し、トマト契約販売の導入、生産履歴の記帳、農薬の適正使用、エコファーマーの取得などを部会員に推奨、農家の所得の安定と安全安
心な農産物生産に寄与している。
平成17年度に群馬県農業経営士（指導農業士）に認定、令和元年度から利根沼田農業経営士協議会長に就任し、革新的な農業技術の導入や経営改善、農林大学校等からの研修生の受け入れによる担い手の育成・確保に努め、地域農業の活性化に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 167 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
三重県いなべ市伊藤清徳◆加温や溶液の交換頻度増加などストレスコントロールで年９回の作付けに成功し、高い収益性を確保◆積極的な機械化で作業時間の短縮と作業精度の高度化を実現

●代表
伊藤

清徳

●経営規模
1.6ha（露地白ネギ0.9ha、キャベツ0.4ha、水耕ネギ0.3ha）●地域農業の概要
三重県いなべ市は、三重県の最北端に位置し、北に養老山系、西に鈴鹿山脈をいただき、市のほぼ中央を員弁川が流れ、水と緑の自然に恵まれた地域である。中部圏域の一画に位置し、滋賀県・岐阜県にも接している。
水田農業地域で、特に水田は集落営農組織などにより、作業受委託および利用権設定が進められ、水稲・麦・大豆（そば）の２年３作の土地利用型が盛んである。水田農業が基幹となっているものの、畜産・茶・施設園芸等の多様な農業も展開されている。
●経営の特徴水耕ネギの年間作付け回数は、一般的には７回であるところ、加温と養液の交換頻度を増やすことで９回まで増やすことに成功。水分量及び肥料を最小限にするなどストレスコ
ントロールを行い、高品質な水耕ネギを生産することで、高い収益性を実現するとともに、作業時間の短縮と作業精度の高度化に向け、積極的に機械化を推進している。
平成19年には、「みえの安心食材表示制度」の認証を取得し、廃液は排出基準以下に希釈して適切に排出し、地域の環境保全に貢献している。
また、ネギの黄化を防ぐため養液の循環装置を改善するとともに、病害発生についても定植パネル洗浄機を導入したことで克服し、年間作付け回数の増加につなげている。
●地域への貢献
いなべ市商工会会員として、青年部時代から地域振興活動の企画運営をするなど、地域活性化の牽引役を務めている。

－ 168 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

養豚農家から豚糞を購入し、農畜連携による土作りに活用するなど、地域資源の有効利用に取り組んでいる。
消防・商工会・PTA などの活動から地域との信頼関係は厚く、みえの就農サポートリー
ダーとして新規就農相談を受けることも多く、自身の新規就農時の経験を踏まえてきめ細やかなサポートを行っている。
指導農業士として4H クラブ員への指導や研修生の受入を積極的に行っており、地域の若手農業者から信頼も得ている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 169 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県長岡市有限会社 ホープイン中沢◆水稲を中心に転作大豆、園芸の複合経営を展開◆冬期間はアスパラ菜栽培・もち加工を導入し、従業員が年間を通じて働ける環境を整え収益性を確保

●代表
駒野

亜由美

●経営規模
56.68ha（水稲31ha、大豆25.4ha、施設野菜0.28ha）●地域農業の概要
新潟県長岡市には、信濃川が市内中央部を流れており、守門岳から日本海まで市域が広がっている。越路地域は、長岡市の南部、越後平野の南西端に位置し、東に信濃川、西に渋海川が流れ、水利に恵まれた肥沃な耕地が広がり、古くから稲作が行われてきた。地域
内には、大規模農業法人が複数存在し、後継者が入りやすい環境で、水稲、大豆、そばのブロックローテーションが定着している。
●経営の特徴先代が平成７年に有限会社ホープイン中沢を設立。現代表は平成12年に就農し、平成23
年に同社の代表取締役に就任した。
水稲を中心に転作大豆、園芸の複合経営のほか、冬期間はもち加工を導入し、従業員が年間を通じて働ける環境を整え収益を確保している。
水稲部門のコシヒカリ等の主食用米は、JA と直接販売に半数ずつ出荷、酒米は大手酒造会社と契約栽培し、古代米（黒紫米）をインショップ等で販売している。
園芸部門では、水稲育苗ハウスを利用したオータムポエムやブロッコリーのほか、
ブルー
ベリーを導入している。
地元のアーティストと連携し、消費者を対象とした田植え体験や稲刈り体験の機会を提供するとともに、12,000人が参加した「長岡音むすびフェス」を開催。会場では稲刈り体験で収穫した米をおにぎりにして振る舞い、食育・地産地消活動を実践している。
地域農業の担い手として、地域からの信頼も非常に厚く越路中沢地区内の約７割の農地を集積している。

－ 170 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
代表は、平成18年に新潟県青年農業士に認定、平成26年～27年に長岡青年農業士会会長に就任し、平成27年～28年には学識経験者として新潟県農林水産審議会委員を務め、JA
越後さんとうたかね錦千秋楽部会の副会長として地域に貢献している。
農福連携として地域の福祉事業所と連携し、平成26年から障がい者に働く場所を提供している。
研修生が宿泊できる部屋を整備し、農業大学校生等の研修受入れや農業高等学校での農業の魅力を伝える講演、地元中学校の職場体験の受入れなど、農業の知識・技術に触れる機会を提供し、学ぶことや働くことの意義を伝え、担い手の育成確保に尽力している。
地域の神社や市道の路肩部の除草管理を受託し、住みよい地域づくりに貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 171 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
石川県川北町

農事組合法人 あぐりあさひ◆能美地区において任意組織から法人化した、３市町13集落の54.5ha の農地を利用する集落営農組織◆水稲と大麦の経営に加え、タマネギを導入し複合経営を実践

●代表
北中

博之

●経営規模
54.5ha（水稲44ha、大麦10.2ha、タマネギ0.3ha）●地域農業の概要
川北町は、手取川扇状地からなる加賀平野のほぼ中央部に位置し、白山を源とする手取川の右岸に沿って東西に細長く平坦な地形が多い。宅地以外では大部分が水田に活用されている。
手取川扇状地は穀倉地帯であるとともに、豊富な地下水を活用した先端産業等の企業立地が進んでいるほか、国道８号線、北陸自動車道、JR 北陸本線等の重要な交通幹線や上水道をはじめとするライフラインが横断するなど、経済、社会面での重要な基盤をなしている。
●経営の特徴能美地区（能美市、川北町）における集落営農組織として任意組合でスタートし平成21年に法人化した。設立当初は、１集落を中心とした経営規模であったが、規模拡大を進め、現在では３市町（川北町、能美市、白山市）の計13集落の農地を利用する大規模経営体である。
水稲・大麦の経営に加え、大麦跡の大豆、園芸品目としてたまねぎを導入、経営の複合化を進めることで農閑期における労働力の活用を図るとともに収益を確保。
新技術として、水稲晩植栽培を導入し、育苗ハウスの効率利用や作期分散等による作業の平準化により、作付面積の拡大に対応している。また、高密度播種育苗技術を導入し作業の効率化を実現している。さらに、中間管理事業を通じた町内集落営農組織との農地の交換、施設・機械の集約等をすすめ、コスト削減を達成した。
集落ぐるみで収穫祭・視察研修の実施、多面的機能支払交付金による農地の保全活動等、－ 172 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

集落の活性化に貢献している。
●地域への貢献
秋期に、集落の住民を招待した収穫祭や年２回の視察研修を開催している。いずれのイ
ベントも家族ぐるみで活動を行っており、構成員以外の子供や主婦層なども参加しており、集落の活性化や子供が農業にふれる機会にもなっており、農業理解や食育にもつながっている。
同法人は、多面的機能支払交付金の活動組織の一員となっており、集落ぐるみで用水の保全管理、農道畦畔の草刈り等を実施しており、集落の農地保全活動で中心的な役割を果たしている。
JA から委託を受けて、水稲育苗の空き期間を利用し育苗ハウスで JA 能美管内全面積分のたまねぎ種苗生産を受託しており、地域の園芸振興にも寄与している。
能美地区では、同法人の法人化以降、現在までに５件の集落営農法人が誕生しており、経営や法人化の取組が地域のモデルケースとして波及している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 173 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県あわら市

有限会社 細呂木ファーム◆水稲、大麦、ソバ等の土地利用型主穀物を中心にタマネギ、ニンジン、キャベツ等の露地園芸作を組み合わせた100ha 規模の大規模複合経営◆ドローン防除や園芸作の導入でコスト低減や収益の確保に取り組む

●代表
丸谷

浩二

●経営規模
114.9ha（水稲71.6ha、ソバ20ha、大麦18ha、大豆3.2ha、タマネギ1.2ha、ニンジン0.6ha、キャベツ0.3ha）●地域農業の概要
あわら市は、福井県の最北端にあり、北東部は石川県に接している。市街地の中心を竹田川が東西に流れ、北部は標高30m 前後の丘陵地を形成している。細呂木地区は、市の中央北部に位置し、越前加賀海岸国定公園に属する北潟湖に接しており、文化施設である金津創作の森が立地している。農村集落は16からなり農家戸数は327戸、水田面積360ha の地区である。
また、福井県の園芸の生産中心地域としてメロンやスイカ、キャベツ、カンショ、ダイ
コン、梨、柿、ネギ、トマトなどが主に作付けされている。
●経営の特徴水稲、大麦、ソバ等の土地利用型主穀作を経営の柱とし、タマネギ、キャベツ、ニンジ
ン、ダイコンの露地園芸作を組み合わせた大規模複合経営に取り組む。スケールメリットを生かし、ほ場の団地化による作業効率の向上を実現した。
水稲においては、直播やドローン防除の導入による省力化、コスト削減に取り組む等、安定した収量確保及び労働環境改善を行っている。
通年で収入を得るために園芸作に取り組み、特にタマネギは機械化体系の実証や新規資材の検証を通じ単収を向上、同法人における販売の柱に成長している。現在は国事業を活用し、水田におけるタマネギ生産の機械化体系確立に向けた実証農家として省力化や面積拡大と収益の確保に取り組んでいる。
細呂木地区を含む８集落において、人・農地プランの中心経営体として位置づけられて－ 174 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

いるが、一方で、集落営農の統合に向けた話し合いが進められており、今後も地域農業をけん引するリーダーとして同法人が継続的に発展していくことが見込まれる。
●地域への貢献
同法人は、作付面積が100ha 規模のメガファームであり、地域のモデルとなっている。
また、隣接集落において、後継者のいない集落営農法人もあり、同法人が受け皿となって合併する話し合いも進められており、地域で唯一若手の従業員を有するなど地域の担い手として信頼を獲得している。
水管理や畦の草刈りは、地域の農家に委託するなどし、集落が担い手に頼りきりになるのではなく、地域と一体となった農業を展開、集落機能の維持および収益還元も同時に図っている。
平成８年より、小学校で田植えから収穫までの農業体験学習を受け入れており、収穫されたもち米は収穫祭で振る舞うなど食育を意識した活動を継続して実施している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 175 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
山口県美祢市

農事組合法人 ほんごうファーム◆５集落の農地を利用する集落営農法人◆水稲、麦、大豆等となし、リンドウ、原木椎茸栽培で経営複合化

●代表
植山

正雄

●経営規模
18.7ha（水稲7.6ha、大豆4.9ha、裸麦4.3ha、なし1.5ha、そば0.3ha、リンドウ0.1ha、椎茸4,000本）●地域農業の概要
美祢市は、県のほぼ中央に位置し、北部は中国山系の山々が連なり、東部には国定公園
秋吉台が緩やかな丘陵をなし、南部は河川の南下にしたがい緩慢な丘陵地形となっている。
内陸型の気候で、平均気温14.5℃で、年間降水量は1,634mm となっている。
集落営農法人が土地利用型作物を生産し、ごぼう・白菜などの野菜や栗・なしなどの果樹が補完している。
●経営の特徴過疎高齢化の顕著な中山間地農業を守り、次世代に農地を継承するため、ほ場整備の合
意形成と法人化を一体的に進め、平成27年、５集落ぐるみ型の集落営農法人を設立した。
水稲、麦、大豆等の土地利用型農業の生産性向上を図り、ブランドの秋芳なし、県オリジナル品種のリンドウ、原木椎茸等による経営の複合化を通じて次代を担う人材を確保育成し雇用を拡大した。
国内で最も早く出荷が始まるリンドウの栽培実証に取り組むとともに、東京の花き市場への出荷システムを全農山口や山口県等と共同構築し販路を拡大している。
ほ場整備の進捗を睨み、経営基盤強化準備金を活用し区画の拡大等に対応した機械等装備を充実している。
●地域への貢献
廃校となった地元小学校を平成30年３月から一部借用し、法人事務所として活用するとともに地域のサークルへの施設貸し出し業務や全館の清掃や敷地内の草刈り等保全管理を－ 176 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞担っている。
多面的機能直接支払交付金制度に５集落全てが加入し、農道、用排水路、畦畔等の維持管理に取り組んでいる。
食農教育を地域小学校と連携し令和元年から出前授業や収穫体験等に協力している。
秋芳町管内の法人・認定農業者等が参加した（株）カルスト秋芳（設立：平成31）に参加しドローン防除を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 177 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県直方市貞光

孝宏◆高収益型園芸品目主体の雇用型複合経営を展開◆収益性の高い野菜・花きの周年生産出荷体制を確立

●代表
貞光

孝宏

●経営規模
2.8ha（水稲1.8ha、イチゴ60a、トルコギキョウ32a、メロン13a）●地域農業の概要
直方市は、福岡県の北部、筑豊地区の北端部に位置する。市の中心部は筑豊平野のほぼ中央にあたり、彦山川、犬鳴川をあつめた遠賀川が流れている。直方市は筑豊地区を構成する中心都市で農村地帯は北部地域を中心に形成されている。
直方市新入地区は平成16年に基盤整備が行われ、ハウス団地が形成されており、イチゴ、
トルコギキョウが生産されている。また、新入地区には平成７年に、隣接の植木地区には
平成18年に直売所が開設されており、消費者への直接販売を通じた地産地消が定着している。
●経営の特徴イチゴ、トルコギキョウ、メロンを組み合わせた高収益型園芸品目主体の雇用型複合経営を実践している。時期別の単価・生産コスト・労働時間とともに施設の効率的な利用を考慮した品目・作型の組み合わせ、収益性の高い野菜・花きの周年生産出荷体制を確立している。
主要品目であるイチゴでは、他の農業者に先駆けて炭酸ガス日中施用技術やハチ・天敵技術等の導入に取り組むなど、継続的に技術改善を図り、高レベルの栽培技術を実践。ト
ルコギキョウでは、実需者の要望を踏まえた品種選定及び品質向上による高単価販売を実現した。また、栽植密度の低減や防蛾灯導入による薬剤散布の省力化を図り生産性を向上させた。
メロンやイチゴは直売し固定客の顧客管理を行い、水稲は地元直売所と共同販売を実施している。

－ 178 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
同氏は、福岡県青年農業士として認定され、４年間地域の青年農業者の育成に尽力した。
地元の新入地区では、平成21年以降６名の農業後継者が就農しイチゴや花きを栽培しており、現在も高収益型園芸の経営者のモデルとして後継者の良き相談相手となっている。
また、
県農業大学校の農家留学研修や地元中学校の職業体験学習、高校のインターンシッ
プの受け入れを行っており、次世代の農業を担う後継者育成・地域の農業教育にも貢献している。
トルコギキョウでは、平成26年度から現在まで、直方地区トルコギキョウ出荷協議会長
として、産地の栽培技術力を高めるだけでなく、花業界のトレンドの変化に対応する品種の選定を戦略的に行うことで高付加価値を付ける等、産地を改革・牽引してきた。
水稲では、福岡県エコ農産物の認証を受け、減農薬減化学肥料の環境に配慮した水稲栽
培を地域と協調して取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 179 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県南島原市

城川

洋◆温室ハウス45a、ビニールハウス70a 規模で周年栽培を行うキクの専業経営◆新技術を積極的に導入したキク栽培で高品質、高収益を実現

●代表
城川

洋

●経営規模
キク1.15ha●地域農業の概要
南島原市は、長崎県南部の島原半島の南東部に位置する。隣接の千 m を超える雲仙の山々から広がる肥沃で豊かな大地を有し、温暖な気候、適度な降水量および日照時間を併せ持つ自然条件に恵まれた農業地帯である。南島原市は、耕地面積が5,050ha であり、県全体の10％であるにも関わらず、農業産出額が約266億円であり、県全体の17.0％を占めることから、土地生産性が高いといえる（平成27年）。基幹作物は、ばれいしょ、水稲、
葉タバコ、たまねぎであり、花きに関してはキク、トルコギキョウ、バラ、鉢物等が生産されている。
●経営の特徴温室ハウス45a、ビニールハウス70a 規模のキク栽培の専業経営である。
コスト低減への取り組みとして、無側枝性品種の導入、自動換気装置、自動カーテン、
自動灌水装置等施設の自動化による労力削減及び電照機器の蛍光球・LED 化による光熱費削減を実現している。
自家育苗や毎年の親株更新、被覆資材の改善やシェード電照技術の利用、毎作後の土壌消毒による線虫対策、ヒートポンプでの夜冷処理による高温障害抑制を行い、生育の均一化や高品質化にも取り組む。
需要の高い品種の栽培や草姿作りを行い、需要の高い時期に市場と予約相対取引をすることで、高値で安定的な販売に努めている。
コスト低減、高品質化、市場分析、予約相対取引への積極的な取り組みにより、高値での販売と利益向上を実現した。

－ 180 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
城川氏は島原半島フラワー連合会の副会長や南島原市花き振興協議会の会長を務め、生産組織のリーダーとして活躍している。品目を超えた生産者との情報交換を密に行っており、地域の相談役的存在である。また、農業士として、農大生の受け入れを行い、地域農業の指導的役割を果たしている。加えて、毎年、普賢岳の噴火の日である「いのりの日」や東日本大震災の日にはキクを被災地へ送る活動を行っていた。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 181 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県中津市有限会社 福田農園◆母豚1,000頭、常時11,000頭を飼育する大規模養豚経営◆ウインドレス豚舎やオールインオールアウト方式の導入で高水準の衛生管理のもと高い生産性を実現

●代表
福田

実

●経営規模
養豚976頭●地域農業の概要
大分県中津市は、北は日本三大干拓の一つ豊前海を有する「周防灘」に面し、南は「耶馬日田英彦山国定公園」を含む森林に囲まれた自然豊かなエリアであり、山国川をはじめとする多くの河川が山と海を繋いでいる。
そのような中で、養豚、養鶏、肉用牛（繁殖・肥育）といった畜産業が盛んに営まれ、養豚については、市内４戸の養豚農家が合計約15,000頭を飼養し、経営展開している。
●経営の特徴平成２年に法人を設立後、平成３年から母豚600頭規模の一貫経営を始め、現在では母
豚1,000頭まで拡大。常時11,000頭を飼育する大規模養豚経営である。
外部からの病原菌をシャットアウトできるウインドレス豚舎や回分式活性汚泥法によるふん尿処理などの先進的な施設を整備し、オールインオールアウト方式で高水準の衛生管理のもとで、高い生産性を実現している。
管理獣医師が農場に常駐し、豚の健康管理のほか、飼育管理者に対して社員教育・研修を実施し、高度な飼育管理を行う。
平成14年には独自ブランド「錦雲豚」を商標登録、平成20年、焼酎粕を液状に飼料化したリキッドフィーディングを導入し衛生管理を進め、平成29年には農場 HACCP を取得した。
平成21年から飼料用米を給餌し、耕種農家の農地へ堆肥還元を行う耕畜連携にも取り組む。また、県産豚肉ブランド「米の恵み」にも取り組むとともに、直営の飲食店を経営し、加工品並びに精肉販売の６次産業化を実践している。

－ 182 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
飼料に地域の耕種農家が栽培した飼料米を利用し、生産コストの低減を図るとともに堆肥還元を耕種農家に行い、資源循環の耕畜連携に積極的に取り組んでいる。
産学連携でのインターンシップの受け入れや、若手畜産農家に対する育成技術指導や管理獣医師による衛生管理・健康管理指導を行っている。
地域の他の養豚農家と協力し、地域の小・中学校に豚肉を定期的に贈り、安心・安全な
食育にも取り組んでいる。
代表者は、これまで大分県養豚協会会長、南九州養豚会会長、（一社）
日本養豚協会理事を歴任し、平成30年６月から（一社）日本養豚協会副会長を務め、地域のみならず日本の養豚産業の発展に寄与している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 183 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
宮崎県川南町有限会社 大塚園◆茶の栽培から製茶、仕上げ、包装、販売まで一貫した自社経営を展開する茶業専作
法人◆６つのエリアで各農地の条件に応じた品種構成により効率的生産を展開

●代表
大塚

一郎

●経営規模
茶22ha
●地域農業の概要
川南町は、県の中央部に位置し、農業就業人口1,515人（平成27年調査）、耕地面積3,240ha（平成29調査）（水田37％、畑63％）の地域である。農業産出額は251億円（平成29）で約70％を畜産が占めている。茶は19経営体115ha（平成27）となっているが、高齢化により
茶経営体が減少傾向にある。
川南町を含む「児湯（こゆ）」地域は７市町村で構成。県内有数の茶産地であり、450ha、83経営体で生産されている。うち、自園自製経営体が60、委託加工が23、自販には15経営体が取り組んでいる。
●経営の特徴茶の栽培から製茶、仕上げ、包装、販売まで一貫した自社経営を展開する平成９年に法人化した茶業専作法人であり、現代表は平成20年に代表取締役に就任した。
地域一円に分散していた茶園を、農地保有合理化事業等を活用し22ha まで拡大した。
６つのエリアで各農地の条件に応じた品種構成により効率的生産を展開している。農地に合わせた品種の生産は、多様なブレンドを実現し、霜害、自然災害のリスク分散にも役立っている。
直販を基本とし、新茶の時期には「新茶のお誘いイベント」を開催し顧客と交流しており、市況に左右されない店舗販売率が向上した。
平成22年にカフェを併設した販売店舗を整備し、ロゴデザインを一新した。平成28年にJGAP、平成30年に ASIAGAP を周囲に先駆けて取得した。積極的な商品開発、販売ルートの開拓に努め、経営発展を遂げている。

－ 184 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献代表者は、地元川南町認定農業者協議会会長を６年間務める中で、担い手農家の連携強化と資質向上を図るため、交流会や研修会等を企画し、様々な視点で経営を振り返る研修
は、青年農業者や新規参入者の就農定着に役立っている。
農業者を対象とした研修会の講師として事例紹介するなど、視察研修の対応などにも協力している。
JGAP や ASIAGAP など、産地としての認証を拡大するため、日本 GAP 協会と協力し「JGAP 指導員研修」を地元で開催。その結果、現在６人の農業経営者が JGAP を取得するに至った。
茶園周辺の農業用排水路や法面等の草刈りを徹底し、環境整備と病害虫の蔓延防止に努めるなど、茶園周辺の農地作付状況や耕作者連絡情報を常に把握し、ドリフトの防止等危機管理を徹底している。
代表者は、地域金融機関が主催する「アグリ未来塾」会長を６年務め、若手農業者の育成や地域内外の異業種との交流を進めるための各種研修会を企画運営、また現在、（一社）
宮崎県農業法人経営者協会副会長として県内法人のネットワーク強化を図るための活動を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 185 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県松浦市稲本俊郎◆肉用牛繁殖、葉たばこ、水稲、スナップえんどうの複合経営◆肉用牛では ICT を活用、葉たばこでは多収性品種の導入や共同の施設利用で省力化

●代表
稲本

俊郎

●経営規模
肉用牛繁殖43頭
2.4ha（葉たばこ2ha、水稲0.3ha、スナップえんどう0.1ha）●地域農業の概要
松浦市は長崎県北松浦半島北東部に位置し北は玄海灘から伊万里湾に面し東は佐賀県伊万里市に接しており、蒙古襲来の歴史やアジの水揚げ日本一を誇る都市である。年間の降水量は2,096mm、平均気温16.6℃、平均日照時間1,767時間の温暖な気象である。耕地面積のうち水田が63％を占めており、主要な農産物は水稲、肉用牛繁殖、葉たばこ、ブロッコ
リー、アスパラガス、スナップえんどう、茶、温州みかん、メロン、ぶどうによる複合経営が営まれている。農業産出額は41.3億円であり、畜産が19.1億円を占めている。
●経営の特徴昭和49年に就農し、肉用牛繁殖、葉たばこ、水稲、スナップえんどうの複合経営を営む。
肉用牛は、ICT 機器の牛群管理システムを導入し個体情報を整理している。発情発見機
能による効率的な種付けと早期母子分離技術により、分娩間隔は全国平均414.7日を大幅に下回る342日を実現した。また分娩事故や転倒事故等の早期対応により、生産性を向上している。
葉たばこは、多収性品種と AP1の導入による作業性・収益性の向上を図るとともに、共同利用施設による省力化を達成した。
後継者は平成26年まで JA の営農指導員として地域の肉用牛振興に従事していたが、肉用牛主体の経営を目指して就農した。
今後は家族経営を中心として複合経営を継続しつつ、肉用牛の規模拡大を図るとともに、省力化に向け ICT をさらに活用したスマート農業を目指している。

－ 186 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献代表者は、長崎県農業士として、青年農業者の育成や農業大学校の生徒の農家留学研修、
新人の農業改良普及員の研修受け入れとともに体験型農業の受け入れも行なっている。
地区の認定農業者協議会の活動にも積極的に参画し地域農業の中心経営体となっている。多面的機能支払い制度、中山間直接支払いや鳥獣害防止対策に地域一丸となって取り組んでいる。
和牛改良組合役員、JA 管内の和牛振興委員として肉用牛振興、育種改良推進を担っており、削蹄グループや作業受委託組織の中心メンバーとして地域振興にも尽力。葉たばこ
耕作組合の地区総代を務め、葉たばこ振興にも貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 187 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
鹿児島県鹿屋市株式会社 中野ファーム◆ ICT 等スマート農業の導入による省力化と高度な飼養管理を実現◆粗飼料自給率100％を実現し、耕畜連携にも取り組む

●代表
中野

喜作

●経営規模
191頭（繁殖牛173頭、育成牛15頭、肥育牛３頭）
飼料作物24.2ha●地域農業の概要
鹿屋市は、大隅半島のほぼ中央部に位置し、市北部域には高隅山系が連なっている。南部には笠野原台地や肝属平野が広がり、中央部にかけて平坦地が続いている。
鹿屋市の農業は、温暖な気候と広大な畑地に恵まれ、さつまいも、茶、園芸作物及び肉用牛などの畜産が盛んである。平成30年市町村別農業産出額において、鹿児島県下では第１位、全国では第９位の442億円（うち肉用牛が155億円（35％）
、豚111億円（25％））を誇っている。その他、豊富な水田を利用した耕畜連携活動が行われており、平成30年度は380ha で飼料用稲（WCS）が栽培されている。
●経営の特徴代表者夫婦と後継者（兄弟）夫婦の６名が中心の肉用牛経営体である。後継者の就農を契機に ICT 技術の導入や機械化に積極的に取り組み、生産性の高い多頭飼育体制を確立している。
省力化と技術の高度化を図るため、平成19年に TMR ミキサーフィーダーを導入した。
発育段階に応じた飼育を徹底すると同時に平成23年に衛生及び暑熱対策として自動細霧装
置、循環型温水給与装置の設置等により、疾病発生の低減と高い子牛商品性を実現している。
分娩事故対策として、自作の分娩監視カメラを設置した。また、平成30年には繁殖管理に牛群管理システムを導入し、牛の行動や発情兆候をモニタリングすることで、平均分娩間隔377日や子牛生産率91％など優良な成績を達成している。
飼料畑24.2ha（借地）を確保し、粗飼料自給率100％を実現している。水田営農組合を－ 188 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

立ち上げ、地域のコントラクターとして、飼料用稲（WCS）等を栽培するなど地域の飼料増産や水田への堆肥供給による耕種畜連携に取り組んでいる。
●地域への貢献
堆肥は敷地内の堆肥舎で堆積発酵させ、自社の飼料畑、耕畜連携の水田及び近隣農家ほ場への散布で全量利用されている。また、堆肥運搬や散布後の臭気には十分に注意しており、近隣住民からの苦情等もなく信頼を獲得している。
分娩監視の省力化を図るために自作の分娩監視用カメラ（Web カメラ）を活用しており、周辺農家への設置を自ら推進し、現在15戸で同じカメラが利用されている。また、地域の農家へ人工授精や受精卵移植を行い、仲間とともに肉用牛振興に取り組んでいる。
また、関係機関と連携し、各種新技術の実証・展示に積極的に協力し、その結果については地域の研修会で発表するなど、生産技術向上に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 189 －

６次産業化部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県森町

遠州森鈴木農園

株式会社◆地域独自の「水田を３倍活用した作付体系」を発案・実現◆直売所や通信販売の他にメディアに出演して農産物の PR 活動を行うなど積極的に販路の転換に取り組む。

●代表
鈴木

弥

●経営規模
61ha（水稲28ha、スイートコーン14ha、レタス12ha、稲発酵粗飼料４ha、
柿３ha）●地域農業の概要
森町は、静岡県西部地区の内陸部に位置し、人口は１万７千人余である。三方を小高い
緑の山々に囲まれ、美しい自然環境と共存して発展してきた町であり、町の北部が山村地
域、中部が商工業地域、南部が農業地域と大きく３つに分かれている。
森林地帯が70％以上を占め、町のほぼ中央を南北に横断して流れている太田川は、中南部の飲料水や農業及び工業用水の重要な水源となっている。温暖な気候に恵まれているため、水稲・茶・メロン・次郎柿・トウモロコシなど多様な農業が営まれ、山間部ではしいたけなどの栽培や林業が盛んである。
●経営の特徴水稲、レタス、スイートコーンの３作目を組み合わせた水田の周年作付け体系により水田を有効活用している。
昭和60年に栽培を開始したスイートコーンは、いち早く消費者に提供したいという思いから、平成元年に直売所を設置し、市況に左右されない高い利益率を実現している。
次郎柿、米、スイートコーンを使用したアイスを開発・販売し、消費者を飽きさせずに商品を周年提供できるよう工夫している。平成22年頃からインターネットを活用した通信販売を開始し、ホームページには農産物や農場などの写真を多く掲載し、自らがメディアに出演して農産物の PR 活動を行うなど積極的に販路の転換に取り組む。
地域の若手農業者とともに地域農業を活性化する取り組みの中核的な存在として活躍している。

－ 190 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
繁忙期には、地域の生産者に自社の労働力を提供するなど地域の人材の不足を助けている。また、地域内の生産者と連携し、新しい品目（ブルーベリー）の栽培の導入を計画している。
「水田を３倍活用した作付体系」を発案・実現し、森町独自の営農方式として広く普及。
地域の若手農業者とともに地域農業を活性化する取り組みの中核的な存在として活動している。
森町の観光協会と連携し、町内の観光資源である小国神社の紅葉シーズンにあわせて、自社の農産物を含めた地場産品の販売を他の農業者とともに取り組んでいる。
小・中学生の農業体験や大学生の研究テーマの題材として、自社の農場を提供している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 191 －

６次産業化部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
宮崎県日南市有限会社 緑の里りょうくん◆10種類以上の柑橘類栽培で幅広いニーズや天候リスクの回避に対応◆規格外品は県内外企業と連携し、加工品に利用することで廃棄量を減少

●代表
田中

良一

●経営規模
柑橘類10ha●地域農業の概要
日南市は宮崎県南部に位置し、東部は日向灘に面し、北部から北西部にかけては標高1,000m 級の山々に囲まれている。平均気温が19度、平野部では一年の日照時間が平均2,000
時間以上と多く、冬期温暖多照な気候である。
恵まれた自然条件や気候条件を生かした農業が営まれており、農業産出額は県全体の7.2％に当たる249億円（平成29年試算）に達し、地域の重要な基幹産業となっている。 平
成30年の作物別作付面積をみると食用かんしょ、スイートピー、きんかん、温州みかんなど、全国的に銘柄を確立している作物を多く生産している。
●経営の特徴現代表は大学卒業と同時に就農し28歳で父親から経営を継承。独自の販売先を確保する
必要性を感じ、対外的な信用力を確保するために平成13年に法人化した。
収穫時期の異なる10種類以上の柑橘類を栽培し幅広いニーズに対応するとともに、収穫時期を分散させることで天候不良等のリスクを回避している。平成22年からはグレープフ
ルーツ生産も開始した。
規格外品の柑橘は、冷凍果汁や冷凍ピール（果皮）として委託加工すると共に県内外企業と連携し、果汁やピールを使用した加工品を開発している。
精油製造を行う企業と協力し、グレープフルーツ果汁を使用した天然香料を開発するとともに、天然素材使用のアロマオイルや食品添加物としても販売している。
規格外品の柑橘を加工することにより所得の向上に繋げるとともに、廃棄量の減少に伴い廃棄物の処理にかかる環境負荷の抑制を実現している。また、規格外品を園内に残さないことで、鳥獣被害の防止対策にも貢献している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
柑橘類は、販売先への数量確保のために協力者を募って地域の生産者から安定した価格で仕入れており、地域の生産者の収入確保や生産意欲向上に繋がっている。
また、出荷作業等を地元の福祉作業所に委託していたこともあり、地域の農福連携の先駆的な取り組みとなっている。
地域の生産者９人で「りょうくんとその仲間たち」というグループを作り、国産グレー
プフルーツ、ライム等の産地化を計画しており、県の「未来をひらく新果樹産地クリエイ
ション事業」等の事業も活用しながらグループを牽引、地域生産者を巻き込んでの所得向上の取り組みを行っている。
意欲ある若手生産者の商談会見学や、県の「お試し就農」事業での研修生の受け入れ、新人県職員の研修受入など担い手の育成に貢献している。
代表者は、宮崎県農業法人経営者協会の理事を務め、加工農産物の県内流通方式や、研修体制等について積極的に提案を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 193 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
東京都立川市有限会社 小林養樹園◆植木生産から卸し販売、造園施工管理に至るまで、植木関係事業の一貫経営を展開◆国内唯一、トピアリーをフレームから自作、消費者の需要に応え、オリジナルな造形を独自の技術力と想像力で生産

●代表
小林 公成
●経営規模
植木・造園

260a

●地域農業の概要
立川市は、多摩地域の中核都市として多様な産業集積が進んでいる。利便性も良く集客力のある立川駅を中心に商業都市として発展してきた。駅の周辺は商業地、さらに周辺は住宅地が占めているが、北部には農地が広がっており、多様な農畜産物が生産されている。
消費地が近く、農業者は市民への農畜産物の供給とともに「みどりと潤いのある住環境」の形成、地域住民の交流、災害時の避難場所など様々な役割を担う農地を保全している。
市では、「畑が多く残る豊かな環境は、全ての市民にとって貴重な財産」で「市民の農業に対する理解を深め、都市農地の保全を推進するとともに、都市と農業の調和のとれた
住みよいまちづくり」が求められているとし、「立川市都市と農業が共生するまちづくり
モデルプラン」を定めている。
●経営の特徴植木生産から卸し販売、造園施工管理に至るまで、植木関係事業の一貫経営を展開している。特に「植物を人工的・立体的に形づくる造形物」であるトピアリーに力を入れ、日本の気候にあったトピアリー生産を15年前に開始した。
現在、年間に扱う樹種数は約300種に及ぶなか、安定した供給先を確保するとともに、東京都内産植木の品質の良さや植木ブランドを普及・推進するため、個人向け植木の対応にも力を入れ、層の厚い顧客を確保することに成功している。
また、国内で唯一、トピアリーをフレームから自作し、消費者の需要に適した造形のものを独自の技術力と想像力で生産し、売上は年々増加している。
現代美術家とコラボレーションした作品を展示するなど楽しみ方を提案するため様々な－ 194 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

取り組みにチャレンジするほか、さらなる普及拡大に向け、公共施設やイベント用トピア
リーのリース販売、インターネット販売も開始し、都や市と協力し植木を PR する「みどりの美術館」をオープンするなど植木の魅力を市内外に発信している。
●地域への貢献
立川市は、日本でも有数の植木の生産地であり、生産本数は都内１位を誇る。昭和30年
代から続く植木農家も多く、高品質な植木は市の主要生産物である。
現代表は、現在53名の会員を有する立川市植木生産組合の組合長や農業委員会会長などを歴任し、市内の農生産物直売所の開設にも尽力し、市内の農業全体の推進・発展に大きく貢献している。
また、顧客からの植木の品種や樹形など、多様な要求に応えるため、自家栽培だけでは対応しきれない需要に対して、市内植木農家から個別に植木を購入し、顧客に提案する他
造園施工にも積極的に使用するなど、地域の繋がりを活かして相互協力を進めている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 195 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県新潟市有限会社 白根グレープガーデン◆果樹10樹種80品種以上を栽培し、悪天候でも楽しめる観光農園を実現◆店頭販売により、イートイン目的の来園者を獲得し、ピザ作り体験など新たな取り
組みを実施

●代表
笠原

節夫

●経営規模
4.4ha（ブドウ2.3ha、イチゴ0.7ha、ナシ0.2ha、オウトウ0.2ha、
ブルーベリー0.2ha、プルーン・プラム0.2ha、モモ0.1ha、リンゴ0.1ha、セイヨウナシ0.1ha、イチジク0.1ha、キウイフルーツ0.1ha、ミカン0.1ha）●地域農業の概要
旧白根市は平成17年の市町村合併に伴い新潟市となり、旧味方村・旧月潟村との３市村で新潟市南区を構成している。旧白根市の農業は稲作が地域農業の基幹となっているが、園芸、菌茸類、畜産などとの複合経営により年間を通じた経営も営まれている。また、この地域の最大積雪深は約30㎝ほどであり、古くから果樹の栽培も行われている。
現在は日本ナシやモモ、さらにはブドウ、セイヨウナシなどが作付けされており、県下有数の多様な樹種が栽培される果樹産地となっているものの、高齢化や後継者不足により生産農家や栽培面積が減少してきている。
●経営の特徴栽培事例の少ない品目を先駆的に導入し、年間を通じて収穫体験が可能な通年観光農園を営む。
ブドウを始め、イチゴやナシなど県内で栽培できる果樹10樹種80品種以上を栽培し、施設化や加温、無加温、雨よけ栽培など作型を変えることで長期に悪天候でも楽しめる観光
農園を実現している。
果物狩りに加えてジュースやジェラートの店頭販売により、イートイン目的の来園者を獲得・増加させるとともに、お土産等により客単価の向上に成功している。
他にも小動物とのふれあい体験や園内の果物を使ったピザ作り体験など、ユニークなサービスを続々と展開し、幅広いニーズに応え、来園者の増加に繋げており、なじみの少－ 196 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞ない樹種や品種についても、試食や食べ比べ販売などを行い、希少性を創出しブランド力を高めている。
●地域への貢献
同社の観光化の取り組みは、地域にも現在６つの観光農園が営業されるまでに波及し、代表は、その観光農園で組織される観光農園協会の会長も務めるなど、産地のけん引役として活躍している。
また、白根グレープガーデンの発展は、産地、地域があってのことと考え、産地の担い手検討会議への積極的な参画や研修生の受入なども行うとともに、集落からも農地を任されるなど地域の信頼も厚く、県の指導農業士としても栽培技術だけでなく担い手育成等、地域農業の振興に貢献している。
新潟県農業大学校の視察先としても定着しており、その他各種学校の視察も積極的に受け入れている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 197 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
愛媛県内子町大程寿博◆ JA 出荷をはじめ直売所や百貨店、ホテル、消費者など独自の販売先を拡大◆地元酒造会社と連携し、リキュール原料としても販売

●代表
大程

寿博

●経営規模
2.6ha（富有柿0.7ha、ニューピオーネ施設0.65ha、柿施設0.6ha、愛宕柿0.2ha、水稲0.2ha、青系ぶどう0.15ha、ブルーベリー0.1ha）●地域農業の概要
内子町は愛媛県のほぼ中央部に位置し、松山市から南南西約40km の地点にある。令和２年３月現在、耕地面積は1,780ha で、山林が77％を占めている。
基幹産業は農林業で、柿をはじめ栗、ぶどう、ナシなどが栽培されている。平成30年度
内子町の林業を除く農業生産販売額は27億８千万円（果樹10億５千万円）のうち、柿は４億３千万円、ぶどうは１億８千万円を占めている。その収穫量は、柿は愛媛県第２位、ぶどうは第１位となっている。この他、モモやナシ、栗も県内屈指の産地となっている。
●経営の特徴代表は平成20年に就農し、平成22年に両親と夫婦で家族経営協定を締結。平成28年に父から経営を移譲され、ぶどう、柿の生産基盤を継承した。
ぶどうは３年前から施設栽培を開始し、ニューピオーネやシャインマスカットを中心に、消費者のニーズに合わせて多品種を栽培している。地元の直売所を中心に、県内百貨店や大都市圏の消費者への直接販売など販路拡大に積極的に取り組み、地元酒造会社へリ
キュールの原料としても販売している。
柿は全量 JA に出荷し、県ブランド産品「袋掛け完熟富有柿」の生産に取り組み、通常の富有柿と収穫時期をずらすことで作業の平準化を図り付加価値をつけて販売している。
直売所への出荷は、新鮮で品質のよい状態で消費者に届くよう１日に数回に分けて収穫・出荷を実施。消費者ファーストの販売を継続することで、観光客などの新たな顧客の獲得を実現している。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
地区の生産者が立ち上げた「フルーツ研究会」に積極的に参加。新品種はもとより、新しい栽培技術や産地情報などを収集し、会員間で共有、生産力強化に取り組む。また、JA 愛媛たいき柿部会の大瀬支部副支部長として柿産地の維持発展のために尽力している。
中山間地域等直接支払制度の集落協定に参加し、組織の役員を務めるなど農業生産条件の不利な中山間地域における農用地の維持・管理に貢献している。
新規就農希望者を受け入れ、栽培技術の指導にあたるほか、就農者の農地確保に協力するなど、内子町農業の担い手確保・育成に取り組んでいる。
内子町認定農業者協議会に所属し、組織活動に意欲的に参加するとともに、JA 愛媛たいきや県と積極的に連携し、地域の農業振興に取り組む。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 199 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県志免町南里

優◆かん水作業の外部委託
かん水作業を独自の工夫でマニュアル化し外部委託を実現。その時間を生産管理や労務・販売管理に注力し完全週休二日制を実現◆ OJT の手法による作業技術習得
管理作業をマニュアル化し、従業員が OJT の手法で指導。全ての工程と作業をマスターし、誰が休んでも仕事を補完し合える体制を構築

●代表
南里

優

●経営規模
0.93ha（胡蝶蘭0.56ha、水稲0.37ha）●地域農業の概要
志免町は、福岡都市圏のほぼ中央部に位置し、福岡市に隣接した南北に細長い総面積8.69㎢の県内で３番目に小さい町である。都市化が進んでおり町内に農地は少ないが、小規模ながら水稲・露地野菜の生産が行われている。
●経営の特徴南里氏は、福岡市近郊で胡蝶蘭の切り花を出荷する経営を営んでいる。都市部で農園の面積が限られる中、大苗の導入や環境制御技術で、施設の高い回転率と安定出荷を実現。
洋ランの切り花の販売単価が下落する中、出荷量を前年対比118％と増加させ堅実な経営を維持している。
かん水作業は、労働時間の２割を占め、また、商品性を左右する重要な要素あるが、胡蝶蘭栽培をプラスチックポットから「素焼き鉢」に戻し、均一な水分条件とすることで、高度な管理技術を不要とし、シルバー人材センターに完全委託した。さらに、全ての栽培管理作業をマニュアル化。従業員が OJT の手法により指導する体制を整え、全ての工程と作業をマスターし、誰が休んでも仕事を補完する体制を構築し、完全週休二日制が可能となった。
従業員の勤務時間は、子育て世代女性のライフスタイルに合わせ、さらに家庭の事情に応じて柔軟な変更が可能となっている。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

全てのハウスにヒートポンプを設置。周年、胡蝶蘭が順調に開花する20～25℃で管理し、鉢移動等の重労働もない。従業員は、胡蝶蘭の収穫と調製作業が主で、働く人にとっても快適な職場環境を実現している。
さらに、休憩時間も快適に過ごせるよう、従業員控室に、エアコン、水洗トイレ、シャワー、キッチンを完備。さらに、年２回の賞与や季節の贈り物、定期的な懇親会等を開催している。
●地域への貢献
これまで３名の農業大学校等の卒業生を研修生として受け入れ、地域での就農を支援。
志免町の認定農業者は同氏だけであり、都市近郊農業の数少ない担い手として、地元の小学校のゲストティーチャー等、農業の魅力を伝える活動を積極的に行っている。
同氏は、福岡県花き農協洋ラン部会の役員を平成15年～現在まで15年以上務め、県内洋ラン生産のリーダーとして働き方改革を含む経営面のアドバイスを行っており、福岡県青年農業士、JA 粕屋青年部長、JA 粕屋理事を歴任し、地域農業振興に寄与している。
同氏の妻は、平成22年から現在まで福岡県女性農村アドバイザーを務めている。また、
平成22年からは同氏と共に北筑前アグリネット会員（地域農業指導者の企画情報会議）として活動しており、地域女性農業者の指導的な存在である。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 201 －

担い手づくり部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
埼玉県小鹿野町

合同会社 守屋農園◆「秩父きゅうり」ブランドの中心的な担い手農家として経営を展開◆町の就農支援事業の研修生を積極的に受け入れ、きゅうり産地の後継者育成に尽力

●代表
守屋

善雄

●経営規模
きゅうり1.17ha●地域農業の概要
小鹿野町は県の北西部に位置し、周囲を山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれた地域である。
特産であるきゅうりは、昭和20年代の後半から栽培が始まり、秩父きゅうりのブランド
で東京市場向けに出荷されている。現在は、JA ちちぶ園芸部会として秩父郡市内で出荷規格が統一され、共選・共販体制が確立している。昭和50年代には、きゅうり生産者は約80人、販売額も４億円を超えていたが、現在のきゅうり生産者は33人となっている。
●経営の特徴平成14年に就農、「秩父きゅうり」ブランドの中心的な担い手農家として経営を展開している。
町の就農支援事業である「明日の農業担い手育成塾」の研修生を積極的に受け入れ、きゅ
うり産地の後継者育成に取り組み、同塾の平成25年の第１期生から受け入れており、受け入れた研修生６人のうち５人が秩父地域で新規就農し、１人が県外で就農している。
また、埼玉県指導農業士として、普及指導員の先進農家体験研修の受け入れを行ってい
るほか、農業大学校生や新聞社、全農新規採用職員の研修などさまざまな研修の受入れも積極的に協力し実施してきた。
平成28年には法人化し、補助事業を活用した規模拡大や雇用導入を加速化。農業技術を習得した後の独立就農も支援するなど次世代の地域の担い手育成に尽力している。
●地域への貢献
きゅうり生産者は平成14年と平成25年で比べると、５分の１まで激減しており、「秩父－ 202 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

きゅうり」のブランドを維持するため、小鹿野町ではきゅうり栽培の後継者確保に特化した「小鹿野町明日の農業担い手育成塾」を立ち上げ、地域農家が研修生を指導し、新規就農者を育成することで担い手の確保に成功、代表者も指導者として大きく貢献した。
多くの新規就農者を指導すると共に、既存の生産者仲間の経営基盤作り支援を行い、仲間の死去により後継者がいない間も手助けするなどし仲間の家族が農園を引き継げるよう協力するなど地域の新規就農者の確保に尽力している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 203 －