社会調査演習報告書

厄災としての病：感染症対策と公衆衛生言説の分析から

神⼾⼤学⽂学部・⼈⽂学研究科

社会学専修

2021 年度

まえがき
本報告書は神戸大学文学部・社会学専修に所属する学生が、主として 2020 年度後期
から 2021 年度前期にかけて実施した社会調査の成果をまとめたものである。
当初、本調査演習では次の二つのテーマを予定していた。まず、ここ数年（2017-）、当実習の一つの軸として神戸大学が地域連携事業として取り組んでいる三木市における市史編纂事業の一部（現代史編）として、特に自治会･町内会の実践や町づくり協議会の取り組みについて調査分析すること。さらに、本研究室に収蔵されている、宗門人別帳をはじめとした日本全国の歴史人口学関連史料を整理分析すること。だが、新型コロナウィルス感染症の蔓延のため、対面調査や共同作業によって進められるべきこうした実習はまたもや中止を余儀なくされた。
昨年度に引き続いてコロナ禍に翻弄され続けている本実習だが、今年度はそれを奇貨として、感染症をめぐって社会やメディア・地域、あるいは企業や行政がどのように対応してきたのか、またそれによって人々の生活や意識がどのように変化したのかを、歴史的な文脈から分析し直す作業に取り組むこととした。われわれが現在直面している様々な変化は、一方ではグローバル化と新自由主義化によって表徴される現代社会に特有な現象でありながら、もう一方では人々の生活が目に見えぬ「厄災」に振り回されるという面では過去の事例と通底する部分も大きい。
実習受講者にとってもここ数年の状況はまさに「厄災」としか形容し得ないものであっただろうが、だがそうした災禍のただ中の生活を経験したからこそ発想しうる、分析しうる事柄もあるはずだ。大きな歴史的な文脈のなかに、日々の経験を位置づ
け、よりよい明日を構想するための取り組みのひとつとして、この調査演習報告書はある。
なお、本調査演習は神戸市の大学発アーバンイノベーション神戸（「『病』と『厄災』
をめぐる比較都市史的研究：感染症対策と公衆衛生言説を中心に」）による研究助成を受けて実施された。
2022 年 3 月

調査担当教員佐々木祐・平井晶子

目次
流行性感冒と火葬場―感染流行時に働く人に目を向けて―

有吉 未歩

1

上田 春

12

―他国の出版事情、他分野と比較して―

大迫 陶冶

25

感染症や災害と保険の歴史

大萩 鈴奈

36

―『神戸又新日報』による比較―

沖本 暁子

51

人々の防疫意識の変化―戦後からコロナ禍まで―

加藤 紫苑

63

健康のための民間の取り組み

金林 寿綺也 83

災害とジェンダー

小路谷 泰樹 93

過去の感染症と新型コロナウイルスの予防法の比較―スペインインフルエンザとコレラと新型コロナウイルス―
コロナ禍と日本の出版業界

1920 年における流行性感冒とコレラの報道について

情報伝達メディアの性質とコミュニケーション―感染症についての報道に着目して―

崎山 航志

103

―コレラ・流行性感冒の対応に注目して―

鈴木 彩加

119

鳥インフルエンザ事件と｢食の安心・安全｣

田中 日菜子 133

明治期大正期の神戸貧民窟に対する施策の変化

感染症と自殺―新型コロナウイルス感染症とスペインインフルエンザに着目して―
津田 仁千樺 145
災禍の学校における諸現象の社会学的考察

野中 康生

156

平岡 優実

173

―新型コロナ･新型インフル･コレラを比較して－

平垣 宥奈

184

『神戸又新日報』でのコレラ流行時における報道について

堀内 沙紀

193

―過去のインフルエンザパンデミックを中心に―

水野 栞奈

217

劇場と感染症―明治期のコレラ禍と現在のコロナ禍の比較―

宮田 真央

232

感染症拡大初期の報道についての考察―コロナとコレラの比較から―感染症流行下における差別・偏見

日本におけるワクチン接種

流行性感冒と火葬場―感染症流行時に働く人に目を向けて―
有吉未歩
1. はじめに2020 年から続く新型コロナウイルスの流行により、2021 年 6 月下旬には感染拡大の
第 5 波が到来し医療がひっ迫している。入院患者を受け入れる病床を確保し医療体制の改善が図られる。今回の調査では、新型コロナウイルスと同じく世界的に流行した大正
時代の流行性感冒を取り上げた。流行性感冒流行時の新聞には、医療現場ではなく火葬場のひっ迫を報じる記事が多くみられた。甚大な被害をもたらす感染症が流行した時に、非常事態になった過去の現場状況を調査することで、そこで働く人とそのサービスを受ける多くの人のそれぞれについて知り、現代のコロナ禍の事態に応用させることができると考える。

2. 流行性感冒について
日本では大正 7 年 8 月下旬より 9 月上旬に至って初めて蔓延の兆しを示し、たちまち急激に全国に蔓延し、大正 10 年 7 月まで 3 回の流行があった（表 1.2.1）。

表 1.2.1 日本における流行性感冒の被害 (内務省衛生局（2008）をもとに作成)

流行期間

患者

死者

患者 100 対死者

第一回

大正 7 年 8 月～8 年 7 月

2116 万 8398 人

25 万 7363 人

1.22

第二回

大正 8 年 10 月～9 年 7 月

241 万 2097 人

12 万 7666 人

5.29

第三回

大正 9 年 8 月～10 年 7 月

22 万 4178 人

3698 人1.65

2380 万 4673 人

38 万 8727 人

1.63

計

第 1 回の流行では、多くは交通頻繁である都市から流行し始め放射状にその周囲の村落に侵襲していった。学校児童の欠席が増加し、職工等の欠勤が続出した。一般の注意を引くときにはすでに病毒は全市に広がり数日たたずに全市民の大半を襲うものになった。流行時には学校、工場等は一時閉鎖することも多かった。初期は虚弱者、老幼者を除いては死亡する者が少なかったが、流行の経過とともに病性が悪変し肺炎を併発す
るものが多く、虚弱者だけでなく強壮者でも死ぬことがあり、その他種々の後発症によ1

るものもいた。第 2 回の流行では、前回の病毒の残存していたものが、気候の変化により呼吸器官を侵すことが多くなり、感染者の多くは前回の流行で罹患しなかった者であり比較的重症になった。なお前回に続き今回も罹患した者は、大体は軽症であった。第
3 回の流行は甚だしいものではなく病症は悪性を帯びず、肺炎を併発するものも稀であった（内務省衛生局 2008）。

3. 流行性感冒流行時の火葬場の状況
今回の調査では、主に神戸新聞を用いて第 1 回の流行時に最も猖獗を極めた大正 7 年
11 月の神戸市の火葬場の状況を取り上げる。当時神戸市には、明治 34 年設立の春日野
火葬場と明治 35 年設立の夢野火葬場があり、神戸九宝株式会社が経営していた。大正
7 年 11 月 6 日の記事には、火葬場のひっ迫している状況が書かれている。夢野と春日野の火葬場に棺桶が 500 個停滞しており、由々しき人道上の問題とされている。

3.1 夢野火葬場の状況(旧仮名遣いは現代仮名遣いに、旧字体は新字体に変えた。)

先づ歩を鳥邊山ならぬ夢野の火葬場に運ぶと、踵を接する遺骸の運搬夫及び白衣、紋服の遺族の多いのに驚かされるが、更にそれよりも戦慄を禁じ得ないのは運ばれた多くの棺桶が十日も十五日も処分されずに、雑然渾然とそこら中に積み重ねられてある一事である。可なり大きいあの死体保管室が無数の遺骸を以て充たされてある外、従来焼香場に使用された一棟の建物も去月二十五日以来棺桶場に流用されることになってこれ亦棺桶がギッシリ、而もまた佛を収容する場所がない
ので、南手の小屋にも、焼香場の軒下にも一杯の棺桶と云う状態で大小の寝棺、坐棺が只何のことない砂糖桶か醤油樽を積み重ねたように取扱われているが、猛烈なやつになると、棺が壊れ、縛り縄が擦り切れて中にいる佛の姿が見えるのさえあ
るのみならず久しく放置されてあるため、死体が腐爛して悪臭鼻を衝き、堆く積み重ねられた上部の棺の隙き目から汚物が容赦なく滲出してダラダラと棺を伝い、地上に流れ落ちて混凝土の内庭一面に放流しつつあるなど、質に汚穢とも悲惨とも譬へやうのない有様で、真にこれをこそ鬼気膚を襲うと云うのだろうと思われる。就中軒下に置いてある分などは時雨れるにつけ、土砂降るにつけて雨滴がかかるのでその見た目の感じも一層である。斯うした幾十百箇の棺は一片の遺骸預か

2

り證と引換えに、人夫に依ってそれぞれ置き場に運ばれ三名の番人が無雑作に紅殻で棺桶に氏名をぬたくった後、丁度塩魚か何かを収めた樽のように、三日も七日
も十日も二週間もその儘放置される譯で、止むを得ない次第と云いながら、死後までも甚だしい侮辱を受けつつあるのである。獨逸では必要に迫られて死者の遺骸を食用品に専化せしめ、所謂人油を搾取して火薬原料にしたと云うので、一時甚だしく識者の指弾を蒙ったが、問題の根本において多少相違こそあれ、その悲惨の程度から見れば、余り大差ないようである。
（「累々たる棺桶の野晒し 酒樽でも積み重ねたよう

酸鼻と凄惨を極むる光景」、神戸新聞大正 7 年 11 月 6 日 7 面）

棺桶が 10 日も 15 日も処分されずに、砂糖桶や醤油樽を積み重ねたように野晒になっている。棺が壊れて中身が見えるものもあり、悪臭が鼻を衝き、汚物が流出しているという想像を超える悲惨な状況である。

3.2 春日野火葬場の状況

春日野の方も夢野に劣らぬ悲惨さで、五日現在の停滞遺骸を列挙すると、竃屋の中に二十二箇、入口のオダレ下に四箇、西側空き地に二十二箇、薪の置き場に七十四箇、計大人小人こき混ぜて百二十二箇の棺が放置されてあるが、この中には一週間以上を経過したものもあって恰も上屋の中に貨物が積んであるようである。悪臭の鼻を打つこと例に依って例の如く、右の中には収用する小屋がないために野晒になっているものも少なくないので、至急何とかして置場を増設せねばならぬと云っている。一方焼竈は夢野と同様二十三箇あるが、中使用に堪えないのが三つあるから、昼夜二回焼くにしても四十しか焼け消化せず、而も一日に六十八も来た日があるため、蓄まり蓄まって前記のような大停滞を来した訳である。こんな始末なので、五日に受け附けた分の如きも来たる十二日頃でなければ骨上げが出来ない
そうで、剰へ混雑に取紛れ、誰の骨を持って帰るようやら判ったものでなく、現に五日にも小さな子供の頭蓋骨が石炭滓の中に交った儘打捨てられてあった。その他棺が破れて中の佛が見えるの、汚汁が滲出しているのなど夢野の状態と変わりなく、惨憺たる光景実に目も当てられない。そして棺桶屋も手が廻り切らぬ所為
か、粗削りの儘の板を使った棺桶や、レッテルを貼った儘の酒樽を棺桶に流用したもの素麺箱に遺骸を収めたなどもあって凄惨たる光景に一層強い色彩を添えてい3

る……又従来火葬に附する家風の家でも止むなく埋葬に附していると云った事例が少なくない。（「春日野にも百廿余個

悪臭鼻を衝いて来るの惨状

棺桶間に合わず酒樽を代用」、神戸新聞大正 7 年 11 月 6 日 7 面）

120 個の棺が放置され野晒しになっている。棺桶が足りず酒樽や素麵箱を代用する事態である。

3.3 火葬と埋葬の割合
大正 7，8，9 年の火葬と埋葬の割合は全国では半数以上が埋葬であるのに対し（表1.3.1）、神戸市では火葬が 98％を超えている（表 1.3.2）。このことから当時埋葬はめったに行われておらず、埋葬するしかない状況になったことは異常であったことが分かる。

表 1.3.1 大正 7,8,9 年埋火葬割合（全国）(内務省衛生局（1926）をもとに作成)

火葬埋葬

大正 7 年 37.5%

62.5%

大正 8 年 39.0%

61.0%

大正 9 年 40.8%

59.2%

表 1.3.2 大正 7・8 年埋火葬割合（神戸市）(神戸市（1922）をもとに作成)

火葬埋葬

大正 7 年

98.0%

2.0%

大正 8 年

99.1%

0.9%

大正 9 年

98.5%

1.5%

3.4 焼却時間の規定
伝染病患者は死後即火葬してよいとされていたことから、この時はまだ病原菌が発見されていないにもかかわらず、今回の感冒を伝染病と見なすことによって、夜間のみならず昼間にも焼却して回転率を上げていた。

4

今の場合焼いても焼き切れないので、規定に依ると、日没から日出まででなければ焼くことができないことになっているのにも拘わらず、ドンドン昼夜兼行で焼いている。而もその結果は何うかと云えば前述の次第で、ウンと停滞している上に、四日の如き、無慮百三箇と云う佛が又新たに運ばれ総計三百七十余となった。
（中略）併し兎に角焼竈は二十三しかなく、一昼夜に三回ずつ焼くにしてからが到底追い附かない。そして彼等はこの規定を無視した方法の辯疏として金は発見されない今度の感冒を伝染病患者と見做し『伝染病は昼間でも何でも即時焼くべし』とあるのを理由にして焼きつつあるのであるが、斯んなにしてなお且つ如上の始末なのだと云う。（「一日に百三個の遺骸

焼いても焼いても焼き盡せぬ

三等抔は何

時焼ける事やら」、神戸新聞大正 7 年 11 月 6 日 7 面）

焼却時間には規定について、明治時代の火葬場の運営規則では火葬は 20 時から 22 時までとされていた。つまり夜間に行い、拾骨は 8 時から 15 時までの昼間に行うことと定められている。昼間火葬して即日拾骨が可能となったのは 1927 年であり、重油火葬場が増えることによって昼間火葬ができるようになったのである（日本火葬技術管理市
会 2019）。また、伝染病患者の火葬について、1897 年に制定された「伝染病予防法」をもとに昭和 23 年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」の第 2 章の第 3 条には「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後２４時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。」とある（厚生労働省 2021）。そのため
1897 年に制定された「伝染病予防法」にも同様のことが書かれていたと考えられる。そして平成 10 年に制定された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、死体の移動制限等の第 30 条 3 項には「一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。
」とある（厚生労働省 2021）。伝染病患者は即火葬してよいということが記事に書かれているので、大正時代にもこれと同様の法律があったと考えられる。

3.5 焼竈の増設と解決
5 日に県は昼間の焼却も臨機の手段として認めることを決定した。そして県は堆積する棺桶処理について焼竈を増設することで対応した。

5惨憺たる火葬場の状況については昨紙に詳記の如くであるが、日々激増する昨今の死亡者数から推せば、この先何うなることやら殆ど予想がつかないので県市当局においても俄にうわて出し、兎も角も目下貨物の如く積み上げてある棺柩に番号を附し、所轄警察署より監視巡査を特派して厳重監視の上、右番号順に依り茶昆に附することに定め、一方春日野火葬場の破損している七箇の焼竈に応急修理を施し全力を挙げて堆積棺柩処理をすることとなった。そして県の意向に依れば、昼
夜四回づつ火入れをしたら好かろうと云っているが、事質上三回以上焼けないので、差詰め何か別種の手段を執らねばならず県市衛生課において協議の末、各千回ずつの費用を投じ夢野と春日野の両火葬場構内に何れも十五箇ずつを焼き得る臨時焼竈（バラック屋根の煉瓦竈）を急造することに一決した即ちこれが完成すれば、旧焼場の焼却能力が各一昼夜に三回ずつの火入れをするものとして六十九個ずつ即ち百三十八個と、臨時焼竈の能力が夜間二回ずつとして三十個ずつ、即ち計六十個と、合計九十八個を一昼夜に焼きこなせることとなる訳だから、余程火葬場の状態が改善されると云うものである（省略）（「臨時に焼竈の増設 堆積せる棺柩
の始末

監視巡査の手で番号を附す 焼却能力を一日三回に増加」、神戸新聞大正7 年 11 月 7 日 7 面）

県市衛生課は夢野と春日野に各 1000 回ずつの焼却費用を投じた。そして臨時焼竈を増設し、1 日に 3 回転することで焼却能力をあげられると予測された。
その後の新聞には 8 日に臨時竈が急造され数日中に停滞が解決できる見通しとあった。10 日には、夢野と春日野で合わせて 540 個もの棺が停滞していることから、市が 2千円の経費を投じさらに 20 個の焼竈の増設を決定したとあった。また、臨時焼竈の焼け具合は良好であったそうだ。13 日には、40 個の焼竈が完成し臨時竈で昼夜 2 回、本竈で昼夜 3 回ずつ荼毘に附し 1 週間以内に停滞している遺体の火葬が終わる見通しであるとあった。そして 19 日の見出しには「火葬場もヒマになった 順序よく佛の処分が付く」とあり感冒が終息期にはいったことから今後は停滞遅延することなく順序よく運ぶだろうとされていた。その後は火葬場に関する記事は見受けられなかった。

4．隠亡について
次に、火葬場の状況を報じる記事において火葬場で働く人として新聞にその名がみえ
る隠亡について、どのような人なのか調べた。

6

そしてこれ等の亡骸は順を趁うて焼かれる定めになっているのだが、何処も同じ
金の世の中とあって、隠亡にタンマリ金を掴ませなければ、十日経っても焼いて呉れず、詮方なく泣くそうした袖の下が昨今感冒以上流行しつつあると風間もある。
（「一日に百三個の遺骸

焼いても焼いても焼き盡せぬ

三等抔は何時焼ける事やら」、神戸新聞大正 7 年 11 月 6 日 7 面）

同夜直ちに湊川署より二名の巡査を夢野へ三宮署より同じく一名を春日野へ派遣し隠亡の取り扱いを厳重に監視し且つ竃の鍵を保管することに決して実行している。又齋藤警察部長は語る「兎に角寒心すべき状態で、人道上から言っても衛生上から言っても由々しい問題である。殊に隠亡が袖の下の厚薄によって遺骸の取り扱いを二三にすると言うなどは事実とすれば怪しからぬことであるから取調べの上何とかする心算であるが取敢えず今後そうした不正行為をさせなくするために今夜（五日）から各火葬場に監視巡査を配置し受付の順序によって厳重処理せしめ
る方針を執ることにした。その他田中警部に詳細取調べを命じて置いたから、至急適当の方法を講じたいと思っている。そして応急策として昼間の火葬も五日から許可することに決した。金のない弱者は死後までも虐げられて、定めし浮かぶ瀬がなかろう。実に気の毒なものである」云々。
（「取敢えず監視巡査を派遣す 昨夜から直ちに実行す 昼間焼却も終に許可」、神戸新聞大正７年 11 月 6 日 7 面）

隠亡について書かれていたことは、その働きぶりや多忙さではなく、金がからむ不正行為をしているということであった。隠亡に金を多く払うことで受付順よりも早く遺体を焼いてもらえるという事態がありそれに対する取り締まりが行われていた。
また第 2 回の流行期にあたる大正 9 年 1 月の記事にも隠亡についての記述があった。

死亡者の激増に伴い夢野、春日野の両火葬場には昨今死体が山積してあるが一昨年の如きは斯る状態に付け込み隠亡が五十円六十円という破格の金を貰って一部に対し特殊の取り扱いをしたという例もあるので今回は之に鑑み斯る不正を働かせぬ様県衛生課の矢野警部は二十日両火葬場に出張して実状を調査する所があった。
（「患者総数三万六千

一日から十五日まで隠亡が悪いことせぬかと県衛生課警部の火葬場視察」、神戸新聞大正９年 1 月 21 日 7 面）

7

ここでも一昨年の隠亡の労働を称えるようなことではなく、不正が起こる前の監視の必要性が書かれている。大正 9 年にも視察が行われていたことは、隠亡が警察に目をつけられている存在であったことを示している。では、隠亡の仕事は忌み嫌われているものだったのか。火葬場の仕事は隠亡に押し付けられていたものなのか。

臨時焼竈が竣成したので、七日から愈々堆積している遺骸を焼却する予定であった処が、多少竈に不完全の点もあり、旁若しも遺族中に苦情を云うものがあると困ると云うので、県市、並びに警察当局において協議を遂げた結果、兎も角も遺族から承諾書を取った上で荼毘に附することに決定、八日朝来市吏員が死者の遺族を歴訪し、その承諾を求めた後、昼夜夢野の臨時竈で五体、同通常竈で四十六体、春日野の臨時竈で九体、同通常竈で四十一体の遺骸を焼いた。そして最初遺族から必ず出るに相違ないと思っていた苦情も一二の例外を除く外、殆ど全く杞憂に過ぎなかったのみならず、開けた人達は「一日も早く始末をつけぬと困るから市の方に人手が足らぬとあらば、自分の方から人夫を連れて行って焼いても好い」との申出をするものすらあり、存外萬事が手順よく運ぶ上に、その後多くの承諾書を取って来たそうだから、昨日より愈々本極りの焼却に着手するとのことである。（省略）（「更に廿個の焼竈増設

臨時竈の成績は良好也

焼却尚捗取らず増々停滞す

一々遺族から承諾書を徴す」、神戸新聞大正 7 年 11 月 10 日 7 面）

臨時焼竈で遺体を焼却するために遺族から承諾書を取ることになり、時間がよりかかるようになったが、そのような状況のなか人手が足りないならと手伝いを申し出る人々がいる。このことから火葬場の仕事が忌み嫌われているとは言い切れないと考える。

4.1 中世・近世の隠亡
隠亡はどのような立場にいたのかを知るために、歴史を中世まで遡り実態に迫ろうとした。

近世以前から火葬していた地域では、火葬を行う専門職がいることがあり、民俗語
彙としては隠亡（隠坊）と呼ぶことが多いが、中世・近世には「聖」「三昧聖」とも呼ばれた。古くから火葬していてもその作業は近隣の互助や親族で行い、三昧聖

8がいなかった地域も広いが、その場合でも輪番で火葬を担当する人をオンボと呼ぶことがあった。過去には職業的な隠亡から火葬技術を伝授されたのかもしれな
いが、明らかでない（勝田 2012：161-2）。

埋火葬の担い手は、葬法の選択と同様、実に多種多様で地域色豊かであるが、大別すれば、①三昧聖や非人番・かわた（穢多）などの賤民、②賤民ではない百姓・町人（「平人」と総称される）、③寺院関係者、④①～③いずれかの組み合わせによる協業、の四者に分けることができる。複雑なことに、この四者は地域区分できるよ
うな単純なものではなく、同一地域内でいわば「まだら」模様に混在・並存し得るものであった。……火葬・土葬に専門的にたずさわる賤民として、これまでの研究でもっとも注目されてきたのが、三昧聖といわれる人びとである。彼らは「おんぼう」とも呼ばれ、文献史料上の初見は十四世紀後半にまで遡る。地域的には畿内近国（五畿内と近江・丹波・播磨・紀伊）にもっとも色濃く分布し、ほかに江戸や現在の岡山県などでもその存在が確認されている（勝田 2012：220）。

中世・近世では隠亡は三昧聖ともよばれていた。そして埋火葬を身分の低い者が務めていたところがあったことは確かである。しかし埋火葬の担い手は地域ごとに多様であり、現在の神戸市が含まれる播磨国や摂津国での担い手が上記の四者のどれにあてはまるのかについてまでは今回は調べられていない。

4.2 隠亡に関する記事
では、近代において感染症が流行していない平常の時には隠亡はどのような存在であったのか。隠亡について書かれている新聞記事から考察する。流行性感冒の流行と時期が重なっている記事もあるが、1879 年～1999 年の朝日新聞の中で「隠亡」と検索して該当した記事の見出しを示すと、1907 年 8 月 7 日「恐ろしき隠亡 墓地を発掘して財産家となる」、1909 年 9 月 9 日「隠亡の内職」、1910 年 5 月 18 日「悪虐なる隠亡 四千余人の屍体より

金銀衣類等を略奪す悉く裸体にす 哀れなる奇談

巧妙なる手段」、

1910 年 6 月 13 日「又も隠亡の悪事 死者の親戚に看破さる すでに百八十余名の被害」、1925 年 8 月 11 日「死人の頭を割り脳せうを取り出す 薬種に頼まれた隠亡 遂に捕へられて自白」、1932 年 5 月 19 日「怪異の謎遂に解く 令嬢死体泥棒は 65 歳の隠
亡 10 日目にやっと自白」のような記事であった。すべて、遺体から衣服や宝石を盗ん

9

で金にしたという悪事についてである。このように平常時に窃盗が起こっていたことは、
流行性感冒流行時の警察による隠亡の監視の必要性を高めていたと考えられる。

5．おわりに
最後に、感染症流行時におけるサービスの受け手の「待つ」という行為について考察する。神戸市の火葬場の状況を取り上げると、平常なら火葬場の 23 個の焼竈と定員 4名の隠亡で充分に焼きこなせるのであるが、流行性感冒流行時には 500 個もの棺が山積みになって置き場から溢れていた。この時、火葬を求める人々は受付をして順番を待つことになる。遺体は日が経つごとに腐っていき、死者のことを思うと早く火葬をしたい
ところであるが、周りには同じ状況の人々がたくさんいる。身近な人の急死は周囲の人々に衝撃をもたらす特別なことであるのに、置かれている状況は特別ではないことに気づく。そして自分も感染するのではないかという不安も生まれる。受け手側にいて、思うようにいかないことが重なるときこの「待つ」という状況は許しがたいものになるだろう。そしてこれは現代の新型コロナウイルス流行における医療現場にも当てはまると考えられる。感染拡大に伴い病床が埋まったとき、現場の人々は病床を増設して対応しているが、それでも医療崩壊に近い事態が起きている。そこで感染した人々が入院を希望しても、周りには同じ状況の人がたくさんいて待機が求められる場合もある。高熱や息苦しさの症状があるとすれば、それは人々にとって異常な状態であるのに、特別な対応をしてもらえない。このとき、自分を「待たせている」、医療の現場で働いている人に対して批判が起こるのではないだろうか。人が何かのせいにしたいと思い、人間と、細菌のような人間以外を、その対象として選べるとき、多くの場合人間を批判するように思う。「待つ」という行為は、感染症流行時にはこのような負の影響をもたらすのではないかと私は考える。

［文献］
勝田至，2012，『日本葬制史』，吉川弘文館.
内務省衛生局，2008，『流行性感冒――「スペイン風邪」大流行の記録』，平凡社.

厚生労働省，2021，「墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年５月３１日法律第４８号）」，
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/（2021/9/14 閲覧）10厚生労働省，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年 10
月 2 日法律第 114 号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/（2021/9/14 閲覧）
神戸市，1922，『神戸市統計書.大正 7・8 年』，神戸市
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974786（2021/9/14 閲覧）
内務省衛生局，1926，『衛生局年報.大正 7 年』，内務省衛生局
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/985011（2021/9/14 閲覧）
内務省衛生局，1926，『衛生局年報.大正 8 年』，内務省衛生局
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/985012（2021 年 9 月 14 閲覧）
内務省衛生局，1926，『衛生局年報.大正 9 年』，内務省衛生局
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/985013（2021/9/14 閲覧）
日本火葬技術管理市会，2019，「火葬とそのコンテキスト」，日本火葬技術管理士会ホームページ
http://kanrishikai.sakura.ne.jp/files/f_1587343291.pdf（2021/9/14 閲覧）11過去の感染症と新型コロナウイルスの予防法の比較―スペイン・インフルエンザとコレラと新型コロナウイルスー
上田春
1．はじめに
現在新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。過去にも世界を襲った同じような感染症が何度も発生した。そうした過去の感染症の中でもスペイン・インフ
ルエンザとコレラを取り上げ、神戸又新日報などを用いて当時の予防法を調査する。
そして新型コロナウイルスの予防法と比較して、その類似点や相違点を発見していくことにする。
2．スペイン・インフルエンザとコレラ
まずスペイン・インフルエンザとコレラについて、ウイルスの特徴や発生時期などの説明をする。

2．1 スペイン・インフルエンザの説明
スペイン・インフルエンザは第一次世界大戦と同時期に流行したインフルエンザであり、このインフルエンザによる死亡者は世界全体で 2000 万から 4500 万と言われている。スペイン・インフルエンザウイルスはトリ型インフルエンザウイルスが遺伝子変異を起こしたことで生まれたのである。そしてスペイン・インフルエンザという名前の由来は、第一次世界大戦中に欧州諸外国で蔓延していたが、中立国であったスペ
インの流行状態だけが世界に知れ渡ったためこの名がついたのである。以上のように世界で蔓延していたが、神戸市でも大正 7 年に市民のほとんどと言っても過言ではな
いほどの人が感染した（速水 2006）。

2．2 コレラの説明
コレラはコレラ菌に汚染された食物や水分を摂取することで発症する。コレラは輸入伝染病であって毎年夏期にインドなどから持ち込まれる。神戸におけるコレラの場
合、ほとんどが長崎や福岡で流行したものが持ち込まれるのである。神戸港に入港す
る船舶によって持ち込まれ港内が病毒に冒され、そこから陸上に広がっていくのである。毒性が非常に強力であるが、寒さにめっぽう弱く日本に定着することは不可能なのである。神戸市で最初にコレラが確認されたのは明治 10 年でそこから 2，3 年おき
12

に流行を繰り返している（神戸市衛生課 1925 年）。

3．スペイン・インフルエンザとコレラの予防法
ここまでスペイン・インフルエンザとコレラについて簡単に説明してきたが、ここからは神戸市における両者の具体的な予防法や感染対策について見ていくことにする。

3，1 神戸市のスペイン・インフルエンザの予防法
まずはスペイン・インフルエンザについて見ていくことにする。神戸市ではスペイン・インフルエンザの大きな流行が 2 度あったため、第１次流行、第 2 次流行が存在した。第 1 次流行では予防心得書と呼ばれる市民の人々に予防を啓発するものを神戸
市全土に配布した。そしてマスク、うがい、予防注射の奨励に努めたのである。また、巡回診療班と呼ばれるものを編成して、十分な治療が受けることができない貧困者に対しても治療を行き渡らせたのである。そして第 2 次流行の際には第 1 次流行での予防法に加え、予防を宣伝するビラやポスターを発行して人々に予防の意識を強めたり、神戸市製造のワクチンの接種を促したりしたのである。以上のように様々な予防法が存在したが、その中でも特に予防注射の接種とマスクの着用が求められていた（神戸市衛生課

1925 年）。

そしてここからは神戸又新日報を用いて当時の状況、より具体的な予防策、予防における問題などについて見ていくことにする。
「」内は記事の見出し、そして旧字体は新字体に代え、判別不明の文字は□とする。

神戸又新日報大正 7 年 10 月 29 日
「死亡五十四名 全市物凄き感冒の巷」
出席停止を□し居れり。市内にては又一層激烈にてすでに患者一千数百名に及び盛んに蔓延しつつあるが之を各校に分割すれば左の如し

ここでの記事は主に小中学校の感染者について書かれていた。学校ごとに生徒数と感染者数が明記されていて一覧のようになっていた。感染者が多い学校では生徒の15％が感染していることもあった。新型コロナウイルスが蔓延する現在ではここまで
事細かに学校ごとに感染者を公表することはあまりないように感じられる。むしろそ13のようなことをしてしまうと世間から叩かれたり、苦情が入るようになったりするのではないかと思われる。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 13 日
「感冒予防のワクチン注射は細民へは無料とし一般市民の為には開業医へ実費で頒布し開業医の手で行ふ」だから細民に対しては一切無料とし一般市民の為には神戸市医師会と協定し東山
病院製造の予防注射液を実費にて各開業医に頒布し開業医の手により便利な方法
で注射の希望に応ずる事にしたから希望者はどうぞ医師会員たる開業医の方へお出でを願たい

この記事からは貧しい人には無料で、そのほかの人には実費でワクチンを打つことができると書かれている。貧しい人に差別的な扱いをするのではなく、無料で行うという配慮がなされていることがとても印象的であった。しかし現在の新型コロナウイ
ルスのワクチンは誰でも無料であるので、そこが今と違うと思われる。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 14 日
「流感と学校へ注意 内務部より訓達す 欠席五分の一に達せば断然休校せしむ」
各学校長に対しては毎日生徒の感冒状況を報告せしめ欠席者全生徒の五分の一に達した時は明記の如く当局に報告すると共に成るべく休校して生徒の安全を図る
筈だ

この記事では感染者の多い学校には休校を促すようなことが書かれている。生徒の5 分の 1 が感染したらという目安がはっきりとしているので、休校にするかどうかの判断がしやすいのではないかと思われる。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 16 日
「口蔽の過った使用法 態々電車の中で外す人 鼻孔に掛けぬ人 所謂口蔽を解せぬ人」
其れからマスクであるが電車などに乗って見るとマスクを電車の外ではかけて居14

りながら人込みの電車の中に入ると暑苦しいなどと言って折角必要の取ってしまうものがある。又鼻孔にマスクをかけずに口のみにかけて居る人がある之は何の為にマスクを使うふかと言う理由を心得ぬ為であらう

この記事に書かれていることは現在でもよく見る光景であろう。当時も電車の中でマスクをかけないような人が存在したり、口にだけマスクを付ける人がいたのである。人がいないところであればマスクを外してもいいと思うが、人混みで外すことはもはやマスクの効果が全くないのである。新聞で報道されるぐらいのことなので、おそらく多くの人間がマスクの使い方を誤っていたのであろう。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 17 日
「京都に流感予防注射の為死者中毒者発生す 東山病院の注射液は絶対安全と揚言したい」
京都室町錦小路上がる明倫学校内で注射をした一千名の中、中毒患者十八名まで出し内京都室町蛸薬師下る糸物商市太郎父白樹理三郎（83）同小路室町西入る呉服悉皆業安居金一郎（45）の二名死亡した

この記事ではワクチン接種したことによって中毒者と死亡者が京都で出たことがわかる。そして見出しからわかるように、神戸の東山病院製造のワクチンは絶対安全と断言している。東山病院の院長が直々に安全を確信していると述べており、その自信の強さが窺える。新型コロナウイルスのワクチンでも副反応や関連死などの問題が発生しているのに、何の根拠をもって病院のワクチンは安全だと述べているのか疑問に思われる。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 20 日
「全市小学校休校の断行 児童家庭の患者有無を調査の結果は」十九日未だ休校せざる各市立学校長幼稚園長を市役所に招集協議会を開きたる上
更に出席児童の家庭を調査せしめたる所全出席者の五分の二迄家庭に患者を有することを発見ここでは生徒の家庭状況についての調査がなされていることが書かれている。その15

結果、約 40％の生徒が家庭に罹患者がいることがわかっている。この状況では家庭内感染は広がる危険性があると思われる。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 21 日
「市民に流感予防の無料注射開始 県より一日二、三千宛に各警察署に於て近く実行の運びを見む」
無料注射班を一般希望者の為に開設する事になり近く実行の運びであるが場所は多分各警察署と決すべく此無料注射は一日二，三千宛の注射能力を発揮する筈だ

1 週間ほど前の記事では接種を希望する一般市民は実費によって受けることができたが、今回の記事では無料で接種できる準備が進められていることが書かれている。
接種場所が病院などではなく警察署ということが興味深く感じられ、どうして警察署が選ばれたのか疑問に思った。また、実費で先に受けた人に対して何か補償的なことが存在したのかも気になるところである。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 28 日
「二十六日間の死亡 実に三千八百名 約三倍半の昂騰を示す 流感の死亡率は神戸が一番」
二十六日迄の死亡者は三万七千八百八名にて平素の一日平均死亡者を三十名乃至四十名として計算すれば一ヶ月千名内外が普通なるに前記の如く二十六日迄に三万七千余名に達したるは実に三倍半の死亡率を今回の流感が窟したる□にて阪神
を以て全国第一の猖獗地と見做されしも当然の事と云ふべし

この記事では阪神地域が全国で最も感染が広がった地域であるとされ、神戸では平常時の 3 倍半もの死亡率となったと書かれている。このことだけを見ると神戸における予防法はそれほど効果がなかったのかもしれない。

神戸又新日報大正 9 年 1 月 30 日
「流感終息期に向ひ無料注射閉塞さる」一般の患者数も低減しつつある模様なれば県当局の始めたる市内各警察の無料流感予防注射は今三十日限り之を閉止し今後県庁裏手衛生試験室一カ所に於いて午16

前中のみ無料一般に公開すべく

ここでわかることは徐々にスペイン・インフルエンザの感染が治まりつつあるということである。それに伴い予防注射の会場も縮小されるのである。新聞の記事も終息期になってくるとスペースが狭くなっていることも判明した。

以上がスペイン・インフルエンザが流行していたときの神戸又新日報で報じられていた当時の状況や予防対策である。

3．2 神戸市のコレラの予防法
次に神戸市におけるコレラの予防法について見ていくことにする。コレラが発生した当初の明治 20 年頃と大正 9 年頃の予防法について考える。スペイン・インフルエン
ザの時よりも数多くの予防法が存在したのでまずはその予防法を羅列していくと、明治 20 年頃は「外国船検疫」「健康診断」「死体検査」「鰹・蟹・不熟果物の売買禁止」「祭典・集合の禁止や時間制限」「他地域との交通遮断」「流行地との石炭の取引禁止」などがあった。そして大正 20 年頃は「海港検疫」「船舶検疫」「健康診断」「死体検査」「採便検査」「感染者の隔離」「予防注射」「予防の宣伝」などがあった。ここまで見てコレラはスペイン・インフルエンザと感染経路が異なるが共通している予防法があることがわかる。さらに詳しく見ていくと、明治 10 年頃は東山病院の外に患者を収容する施設を設置したり、内務省によってコレラ予防規則が発布されたりもした。
また、衛生委員というものも設置され飲料水が取り締まられたり、下水に関しても規則ができたりもした。神戸市全土に迫る勢いで感染が広がった大正 9 年には、遊泳や海水の使用が禁止にされるなど徹底的に水関連のことが禁止にされた。他にも最も感染が広がった地域では上下水道が整備されておらず井戸が感染の原因とされすべての井戸が閉鎖されホースで無料給水を行う始末となった。予防注射に関しても体制が強化され、神戸市内にいくつかの無料注射所を設けたり、注射を希望する人や感染発生
地域の強制的注射を必要とする人には移動注射班が差し向けられたりした（神戸市衛生課 1925 年）。
ここからは先ほどのスペイン・インフルエンザ同様、神戸又新日報を用いて当時の状況などをより詳しく見ていくことにする。先ほど同様「」内は記事の見出し、そして旧字体は新字体に代え、判別不明の文字は□とする。

17

神戸又新日報大正 9 年 6 月 9 日「虎疫大警戒隔離者中の保菌者 1 名海上に疑はしき者二三名 危険な運河と魚商・危険区域へ石油散布」
県当局に於いては同運河の海水使用をも厳禁する事とし同時に八日午後運河内を
初め港内の危険区域に汎く石油を散布消毒を行ふ所あり

この記事はコレラが発生した当初の記事であるが、見出しに大きくコレラ大警戒と掲げられていてコレラに対する危機感というものが伝わってくる。そして感染者が発生した港では、海水の使用禁止、危険区域の消毒が行われたのである。ここでの消毒
方法は石油であったが、それがなぜかは不明であった。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 10 日
「虎軍猛威を振ふ 保菌者を合し九日正午迄の患者十七名 海水使用禁止区延長」
即ち患者保菌者を合わせて十七名の多数となり病菌は線香花火的に広がりて陸上にも二名の患者を出したるが今の所患者は悉く海上生活者のみなれば当局の予防措置が海上に全力を注ぎ□日検病調査、排便検査等に活動を続け近く県に於ては防疫監吏大増員の計画あり

ここでもコレラを虎の軍と書いてありコレラに対しての恐れや危機感というものがよく伝わってくる。そして感染経路が汚染された水ということで、海に目線が向けられ徹底的に対策されていることがわかった。いくら感染経路である港関連を対策しても、目に見えないウイルスが陸上に広がることは一瞬であると感じた。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 10 日
「章魚と夏蜜柑を食って発病、間無く死亡 怪しき患者続発す 依然無神経の海
水使用」
又兵庫運河繋留東京倉庫第四十六号乗組船夫□井谷蔵（30）は八日朝食の副食物に章魚の煮付け及び食後夏蜜柑を食したるに程なく吐瀉を始め苦悶しつつ同日午後七時頃兵庫東尻池村二百十二ノ三十仲仕風太一郎方へ辿り行き御崎村尾崎医師

18

の診断を受けたるに疑似虎疫と判明

この記事はいかに汚染された海水が危険かを表している。汚染された地域のタコを食べた人がコレラに感染したのである。夏蜜柑がどう影響したのかはわからないが、少なくともタコは汚染されていたに違いない。海水そのものだけでなく、そこで育った海産物も同様に危険なのである。感染症からは離れるが、福島の原子力発電所の放射能が福島の海に流れて汚染された海の海産物が食べられなかった事例と似ていると感じられる。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 11 日
「黄色の片襷で 港内防疫隊の大活動 海水使用防止の為海へ流す 石油日に一石」
必死の状態にて防衛に努め且海水使用防止の意味に於て日々一石宛の石油を海上へ散布する事にせりとこの記事からは海水使用防止の為に毎日海に石油を流していることが読み取れる。
以前は港内の消毒の為に石油を用いていたが、今回は海に直接流しているのである。
確かにそうすると海水を使用する人がいなくなると思うが、生態系や他の健康被害が出そうな方法であると思われる。現代でそうしたことをすると、非難されることは目に見えているであろう。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 11 日
「新患者続々発生 ガソリン爆発に驚いて海に飛び込んだ船夫の妻」
七日第二突堤付近のガソリン爆発当時夫久松と共に□船より海中に飛び込み多量に海水を飲み船は沈没せる為知り合の吉本方に寄宿中九日午後発病十日虎疫と診断されしもの

これはなんとも悲劇的な事件である。ガソリン爆発の衝撃に驚いて海に飛び込み汚染された海水を飲んでしまいコレラに感染したのである。仮に飛び込んでいなかったとしても船は沈没してしまったのでどちらにせよコレラに感染していただろうと考えられる。もはや感染しないためにはまず海に近づかないことが最善の策なのではない

19

かと思われる。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 12 日
「海水浴も禁止 虎疫患者二十七名 烏賊の刺身を食て発病 多分若松系」
今回更に遊泳をも厳禁し区域も更に和田岬神戸港界以西新湊川地先に至る海面、
兵庫運河、兵庫新川の三カ所を追加し十日の県令を以て公布したり今回の予防対策では海水の使用だけではなく、海で泳ぐことすら禁止にされたのである。現在もコロナ対策で神戸市は海水浴場が閉鎖されているが、当時も同じように海水浴が禁止されていたのである。汚染された海水を飲んでしまうと発病するので、海水浴禁止は当然の結果であろう。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 12 日
「コレラ船の旗印 判り易く墨黒々と 黄襷隊の大活動」
虎列拉発病船舶には黄色の標旗を掲げたるを廃して眼につき易きよう「コレラ船」と黒字にて大書なる大旗を掲揚せしめ「うみからコレラ」の標語を記せる例の黄色の片襷にて虎疫防止の大宣伝を為しつつあり

この記事ではコレラが発生した船に対してコレラが出たと旗を掲げるということが述べられている。このようなことは現代では考えられないであろう。言うなれば新型
コロナウイルスに罹患した人がいた学校や職場、病院などにコロナ患者ありと、公開しているようなものである。確かにそうした目印があると近づく人は減ると思うが、船内部の人間からすると気持ちのいいものではないだろう。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 16 日
「虎疫は悉く真性 柏餅を多食して発病 患者が船から上陸す 益々蔓延猖獗の兆」鉄道局にても大騒ぎと為し鷹取工場に予防措置を講じつつあり発病の原因は柏餅を大量に食したりとも云へど定かならず目下調査中なり

これはなんとも興味深い記事である。本当かどうかはわからないが、コレラ感染の20

原因が柏餅を大量に食べたことである可能性があったというのである。もしこれが事実だとするとコレラ菌は陸上にまで確実に拡大しているのである。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 17 日
「無料予防注射班 市内五カ所にて施行 予防ポスターの散布」
病毒の全市に蔓延し猛烈なる伝染力を発揮しつつある昨今、生温き予防方法にては追つ付かずと市にて新に黒赤柄色の予防ポスター数万を作成十七日より市内全
般及び海上方面へ一斉に散布することとなり 之と同時に市民一般に対する無料
注射班は一班を医師一名看護婦一名市吏員一名にて組織、二十八名の市嘱託医を以て左記期間内交代に活動を□くる筈

ここでは様々な予防法の追加が報道されている。まず感染が市内全域に拡大したため予防を宣伝するポスターの制作を行ったのである。生温い予防対策では意味をなさないとあったが、ポスターで予防を啓発するだけでは直接的な予防にはならないと思われるので正直あまり意味は無いように感じられる。そしてスペイン・インフルエン
ザ同様に無料で予防注射を打つことができるようになったのである。これに関してはコレラに感染することを直接的に防ぐことができるのでポスターよりは高い効果が期待できるのではないかと思われる。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 22 日
「愈よ魚類移入禁止 京都府より通告し来る 当地問屋の大恐慌 魚価下落せん」
左の如く魚介類の移入を一切禁止する旨通告し来れり

神戸を最初としてコレラの感染が他府県にも広がっていった。そうした中で京都府
はコレラが爆発的に増えている神戸の魚介類の移入禁止を発表したのである。これほど厳しい予防対策は神戸の魚屋は大打撃だが、京都府からすると妥当な判断なのかも知れない。当時でも経済に影響の出る対策を講じているのだから、新型コロナウイル
スの対策にも経済に影響が出るかもしれないが厳しい対策が必要なのではないかと感
じられる。

21

神戸又新日報大正 9 年 6 月 24 日
「刺身差止

大阪府の防疫 生物も不可ない」

大阪市並に同府下のコレラ患者は累計真症五十六疑似十三保菌となれるが司府にては□三料理店、飲食店飲食物営業者等に刺身、果物等の如きものを生食の目的を以て食膳に供せざる様□達すべき旨各警察署長に通達

大阪府では飲食店おいて生食目的で魚、果物を提供することを禁止にしたのである。食べなければ感染する可能性はかなり減らせると思われるので、とても効果的な予防対策だろうと感じられる。飲食店で特定の物を提供禁止にすることは、現代の新型コロナウイルスの対策で行われている飲食店での酒類禁止と同じだと感じられる。

神戸又新日報大正 9 年 6 月 26 日
「五割の死亡率 尚激烈の度を加へん 虎疫八方に猖獗 愈よ魚類の稀塩酸消毒」
需要家に安心の念を与へ併せて売行の減少を防ぐ手段として発売に先立ち味覚に変化を与へざる程度の稀塩酸消毒を施す事となり

これも衝撃的な予防法だが、魚に直接稀塩酸をかけて消毒するというものである。
コレラではなく稀塩酸によって健康被害が出そうである。味覚を損なわない程度とあるが魚の種類や大きさによっても変わるであろうし、食べる側の安心を抱かせるためとあったが逆効果であるように感じられる。

以上がコレラ流行時に神戸又新日報で報道されていた当時の状況や予防対策である。

4，過去の感染症の予防法と新型コロナウイルスの予防法の比較
上記のようにスペイン・インフルエンザとコレラの様々な予防法について見てきたが、まずはそれらの類似点について考えていくことにする。共通した予防法の代表例
はやはり予防注射とマスクの着用であろう。現代でもワクチン接種が奨励されて多くの人が接種しているし、外に出るときはマスクを付けることが当然のこととなっている。過去の感染症の予防法を調べていくなかで、スペイン・インフルエンザとコレラ

22

が流行しているときは予防注射という考えやマスクそのものは存在していなかったと思い込んでいたので、そうした予防法があったと知ったときは驚きであった。また、そうした予防法に伴う問題も現代と変わらないように感じられる。例えば、予防注射の副反応の問題である。現代ではワクチン接種をすると腕が痛くなったり熱が出たり
因果関係が不明とされているが最悪の場合は死に至ることもあるが、スペイン・イン
フルエンザ流行時には予防注射の接種によって亡くなる人が存在したなどの点と共通している。そしてマスクに関しては人混みのなかで着用していない人がいる問題である。今ではほとんどの人が着用しているが、ごくまれに慣れや暑さからの解放、ワク
チン接種による安心などの理由から外してしまっている人がいる。過去の感染症の時と同じように鼻を出して着用している人も時々目にするだろう。他にも消毒や休校措置などがあるように、現代と過去の感染症を比べても予防法やそれに伴う問題は共通している部分が多いことがわかった。
次に相違点について考えていくことにする。過去の感染症の予防法を調べていくな
かで興味深く感じたことは、対策としては現代と共通しているが目的が違うものが中には存在した。その代表的な例としては海水浴場の閉鎖や飲食店での特定の物の提供禁止が挙げられる。コレラの流行時には予防策として汚染された海水を飲んでしまわないように海水浴場の閉鎖が行われていたが、現代の新型コロナウイルス流行下では人混みになって感染しないようにという目的で海水浴場が閉鎖されている。これは同じ海水浴場を閉鎖するという予防対策であるが、目的が大きく異なるのである。そして飲食店における予防対策も同じである。コレラ流行時には飲食店で刺身の提供が止められていたが、これは汚染された魚を食べ感染してしまうことを防ぐためである。
現代では飲食店において酒類の提供が禁止されているが、これは直接的な感染リスクを防ごうとしているわけではない。勿論お酒を飲んだからといって新型コロナウイル
スに感染してしまうわけではないのである。しかしお酒を提供したことで長時間マス
クなしで話すと感染リスクを高めてしまうといういわば間接的な危険があるという点で提供が禁止されているのである。このように対策としては同じでも目的が異なるという予防法もいくつか存在したのである。
以上のように過去と現代の予防法に着目し比較してきたが、多くの類似点や相違点を発見することができた。これから先にも新たな予防法が生まれる可能性もあるのでその動向には注意し続けたい。

23

[文献]
神戸市衛生課，1925，『神戸市伝染病史』
神戸又新日報速⽔融，2006， 『⽇本を襲ったスペイン・インフルエンザ ⼈類とウイルスの第⼀次世界戦争』，藤原書店.

24

コロナ禍と日本の出版業界―他国の出版事情、他分野と比較して―
大迫 陶冶
１. コロナウイルスと出版
2021 年に発生した新型コロナウイルス感染症は気づけば世界で大流行を起こし、パンデミックとなった。そしてワクチン開発が進んだとはいえこの流行は当分続きそうである。感染拡大とそれに伴う長引く自粛生活により人々の身体のみならず心の健康をも脅かしている。そんな中人々の心をいやす役割を果たすのが芸術や娯楽であり、その一つを担っているのが出版である。ただし、それ自身もまたコロナウイルスに大きな影響を受けている。まず挙げられる最も大きい影響の一つが経済的なものである。出版業界
は 1996 年をピークに衰退の一途をたどってきたが、電子出版の伸びによりここ数年は復調の兆しを見せていた。コロナ禍にあってもその勢いはとどまらず、出版物の推定販
売金額は 2018 年が 1 兆 5400 億円であったのに対し、2019 年は 1 兆 5432 億円の微増、さらに 2020 年は 1 兆 6168 億円とさらなる増加を見せている。芸術や娯楽を担う他業界と比べてみると、日本音楽業界は、ライブやフェスといったイベントが規制されるのみ
ならず、オーディオレコード、音楽ビデオ、音楽ソフト、音楽配信売り上げの合計からなる生産実績・音楽配信売り上げ実績においても苦しんでいる。2020 年は 2726 億 540万円と、前年の 2997 億 570 万円から 9 パーセントの落ち込みを見せ、過去 10 年で最低の数字となっている。同じく娯楽を担う玩具業界は希望小売価格ベースの 2020 年度市
場規模を前年度比 101.5%となる 8,268 億円としている。この数字は過去 20 年度の中でも 3 番目に大きいものである。この好調の原因に挙げられるものの一つとしていわゆる「巣ごもり需要」がある。ヤフーデータソリューションによる Yahoo!ショッピングのデータにもとづいた情報によれば、2020 年 4 月から 5 月のゴールデンウィーク明けの期間において「ゲーム、おもちゃ」カテゴリは伸び率 1.68 を記録している。ちなみに
伸び率 4.01 で１位となった「ダイエット、健康」カテゴリに次いで「本、雑誌、コミック」カテゴリが伸び率 2.02 を残して 2 位となっている。つまり出版業界も「巣ごもり需要」の恩恵を強く受けた業界の１つといわれるものなのである。ただしこの状況はあくまでも日本の出版業界のものであるということを留意せねばなるまい。米国出版協会の統計によると、2020 年 5 月の総収益は約 10 億ドルで 2019 年 5 月期から 12％減少
し、1 月から 5 月までの累積収益についても約 43 億ドルで 2019 年の同時期から 4.5％減少した。世界最大手であるレレックス・グループも、全体の利益こそ 2％増となって25

いるものの print 部門においては 14％減としており、ベルテルスマンも全体の利益は4％増としたがドイツのハンブルクに本社を置く出版部門の会社である Gruner+Jahr は利益を約 16％落としている。長期にわたる安定成長を続け、2019 年には名目売り上げが 1000 億元を突破した中国出版業界も 2020 年は 970.8 億元とし、同一基準での統計のある 2001 年以降で初めて対前年減となった。一口に「出版業界」とくくることはできない。

２. 日本の出版業界の特徴と実店舗売上の動向
コロナ禍にあって好調を維持する日本の出版業界にはどのような特徴があるのか。まず、流通の特質としてその寡占体質がある。全国には出版取次が 100 社ほどあるといわれているが、日本出版とトーハンが合わせて約 8 割のシェアを誇る。欧米主要諸国など
は出版社や書店の直販体制が定着しており、特にヨーロッパでは出版社が流通会社を直営あるいは代行で行っており、出版社主導で流通体制を敷き、取次はその補助をしているの過ぎない点において日本とは対照的である。日本出版学会に所属し、複数の大学で講師を務める蔡星彗（2006）は「出版社から見ると、出版取次を経由し、書店に至る流通経路とデータを把握することができる。」と指摘し、さらに「ヨーロッパにおいては、出版社や取次、書店が協力体制の下で、標準書店データとオンライン注文を専門的に処理するシステムが整っており、書籍流通の合理化を促進している」、「欧米における出版
流通の取次は出版社と書店間の直取引が多く、そのため、マージン率もいい」、「 出版
界共通の取り組みによる書誌データおよび取引状況の常時確認可能なオンラインシス
テム化、注文買切制によって 10％に至らない返品率の低さなど、ヨーロッパの出版流通構造から日本の出版流通が学ぶべき点が多いといえる」と日本特有の流通システムが抱える欠点を指摘している。2019 年の返品率は書籍が 35.7%、雑誌が 42.9％となっており、指摘から 15 年たった今でも大きな改善は見られない。ただし日本においても出版社最大手の一つである講談社が 2021 年の 9 月からネット通販大手アマゾンと取次会社を経由しない直接取引を始めるなど、風向きが変わってきている。
業界の大きな体質改善が見られない中で、斜陽産業とも揶揄される出版業界がここ数
年利益を伸ばしているのは、前述したように電子書籍分野の好調のおかげである。電子書籍市場は 2014 年から毎年 10％から 30％ほど規模を拡大させている。2015 年に前年比約 31％の成長を見せたもののその後は 2016 年約 27％、2017 年約 16％、2018 年約11％と年々前年比成長率が低下していたが、2019 年に前年比約 24％と成長率を持ち直26

し、2020 年は前年比 28.6％の成長を見せた。出版科学研究所が 2020 年夏の時点で 4442
億円という予測を出したのに対して実際には 2020 年の電子書籍 4821 億円という結果が出ていることから、業界の想像を超えた成長を見せていることがわかる。ここでコロ
ナ禍における「巣ごもり需要」の様相をもう少し細かく見ていきたい。グラフは日本出版株式会社が出している前年同月と比べた対象月の書店売上である店頭売上前年比調
査の 2019 年 9 月期から、最新の 2021 年 8 月期までをまとめたものである（縦軸は前年比％）(図 3.2.1)。2008 年集計開始以来初の 8 か月連続での前年越えなど好調を感じさ
せる。

180
160
140
120
100
80
60
40
20

雑誌

図 3.2.1

書籍

コミック

開発品

8⽉期

7⽉期

6⽉期

5⽉期

4⽉期

3⽉期

2⽉期

2021１⽉

12⽉期

11⽉期

10⽉期

9⽉期

8⽉期

7⽉期

6⽉期

5⽉期

4⽉期

3⽉期

2⽉期

2020１⽉

12⽉期

11⽉期

10⽉期

2019 9⽉

0

合計

店頭売上前年比調査(『出版指標年標 2020』、『出版指標年標 2021』より筆者作成)

これを「巣ごもり」の動向と重ね合わせる。まず、日本で最初にコロナウイルス感染者が報告されたのが 1 月 16 日。その後 1 月 30 日に WHO が「国際的な緊急事態」を宣言した。そして翌月 13 日には日本で初めて感染者が死亡。28 日には北海道で独自の緊急事態宣言が出された。そして 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されたものの感染は抑えられず第１波となり、いったんの収まりを見せた 5 月の 25 日にすべての緊急事態宣言が解除される。その後 7 月中旬から 8 月いっぱいまで第 2 波、そして 11 月初旬ごろから
感染者が一段と増加して 1 月初旬には緊急事態宣言が発令される。3 月 21 日には１都
3 県まで緊急事態宣言が解除されたもののその後すぐに感染者は増加傾向になり、4 月中旬から 5 が中旬にかけてじわじわと緊急事態宣言下の地域が拡大した。6 月 21 日に沖縄を除いて緊急事態は解除されたが 7 月 11 日には東京都に緊急事態宣言が発令され、27

その後 8 月 27 日までに 21 都道府県にまで拡大し、今に至っている。つまり感染者数ベースで言えば 2020 年 4 月の第１波、7 月 8 月の第 2 波、11 月から 2 月までの第 3 波、そして 7 月から 9 月までの第 4 波が最も「巣ごもり」をするべきタイミングである。翻ってグラフを見てみると、合計の前年比が好調なのは 2020 年 2 月期、5 月期、10 月期、12 月期、３月期などである。それぞれ 1 波以前、1 波の後、3 波の前、3 波中（感染者が増加しているが緊急事態宣言が出されていないタイミング）となる。勿論緊急事態宣言中は営業していない書店もあり、そうでなくとも実際に書店に行って本を買うという行為すらはばかられることなどから必ずしも緊急事態宣言中の売り上げが伸びるはずだとは言えないが、とはいえ宣言後に殺到するなどではなく店頭売上前年比のピークは緊急事態宣言と強く対応しているとは言い難い。
感染者というデータと人々の不安や危機感はどの程度相関しているのだろうか(図3.2.2、図 3.2.3)。日別感染者数のグラフと比較すると、波の数が 5 個あるという共通点がある。ただし、感染者数グラフは 1 波＜2 波＜3 波≒4 波＜5 波と徐々に数値が大きくなっていくのに対して、感染拡大に対する不安度のグラフは波のピークはほとんど同
じか、むしろ後の波になるほど少しではあるがピークの値が小さくなっていることがわ
かる。

図

3.2.1

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安度(出典: 『インテージ知る

Gallery』)

28

図 2.2.3 国内の感染者数(1 日ごと)(出典: NHK NEWS WEB)

同じく『インステージ知る Gallery』による調査での「不要不急の外出を減らすようにしている」に対して「あてはまる」、「ややあてはまる」と答えた人の割合は第 1 波のピーク時では 89％であったのに対して第 5 波では 78％と、後の波になるほど値が小さくなるという特徴をより顕著に示している(図 3.2.4)。「新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安」のグラフと「不要不急の外出を減らすようにしている」のグラフの形
はおおむね似通っており、共に日別感染者数のグラフのピークより少し前にピークを迎えている。こちらのグラフのほうがより「巣ごもり」の実態に近いデータかもしれない
が、これもまた店頭売上と十分に対応しているとは言い難い。

29

図 3.2.3 不要不急の外出を減らすようにしている(出典: 『インテージ知る Gallery』)

また、全体としての前年比は好調だったとはいえ、すべてのジャンルが前年同月と比べて成長しているわけではないことがわかる。特に雑誌は今回まとめた期間のうちで前年比 100％を超えた月はない。また、2021 年に入ってからは前年程の伸びを見せられな
いため数値が振るわなくなっている分野も多い。そんな中で目立つ成長を見せたのはコ
ミック分野であり、本分野の売上が店頭売上の好調をけん引している印象が強い。そんなコミック分野の成長の最も大きな要因となったのが吾峠呼世晴による漫画作品、『鬼滅の刃』である。今回まとめた期間の中で同作の単行本 17 巻から 23 巻がそれぞれ 2019年 10 月、2020 年 2 月、5 月、7 月、10 月、12 月に発売されている。これらは全体の店
頭売上前年比のピークともおおむね合致している。つまり、少なくとも実際の書店におけるもっとも強い追い風「巣ごもり」ではなく『鬼滅の刃』という１つの超ヒット作であったというわけだ。
店頭売上には以上のような特徴がみられたが、「外出」という行動を伴わない書籍事
情はどうであろうか。電子書籍市場の月別動向を示すデータは見つけることができなかったが、Google Trends によってネットで対象の事柄がいかに関心を持たれたか知ることができる。『本 おすすめ』というキーワードの検索動向を調べたところ、過去 2 年
で最も検索された時期が 2020 年 4 月末から 5 月初め、次いで 2021 年 1 月末、その次に2021 年 8 月末、そして 2020 年 8 月初めである。店頭売上が良い時期とかぶる部分もあるが、かぶらないものも多く、鬼滅の刃新刊発売と店頭売上ほどの連動は見られない。
30

また、一般に店頭で本が売れるといわれる時期は 12 月、次いで 1 月、3 月であるが、それに沿ったものでもない。検索と実際の購入が必ずしもつながるわけではないが、例えば『鬼滅の刃』というキーワードに関して言えば、最も検索されたのは 22 巻と小説版『鬼滅の刃

無限列車編』発売後の 2020 年 10 月終わりで、ついで同年 11 月後半、23巻発売後の 12 月中旬(以上が同じヤマの中にみられる)、さかのぼって 2020 年 3 月初め、20 巻発売後の 2020 年 5 月中旬となっている。2020 年 11 月後半と 2020 年 3 月初め
については単行本やアニメなどに関して特に目立った新しい動きが確認できなかったが、基本的には検索され具合が新刊の発売と連動し、かつ店頭売上にもつながっている
ことがわかるが、「本おすすめ」の検索と電子書籍売り上げはそれほどの対応を見せているとは言えない。そして感染者数のグラフと照らしても、波の後半や終わりかけや感染者増加中の段階など、緊急事態宣言とも関連付けて考えるのは難しい時期の並びとなっている。ただし前述のキーワードが多く検索された時期はそれぞれ第 3 波、
第 5 波、
第 2 波の時期において「不要不急の外出を減らすようにしている」と回答した人の割合のピークと近く、「巣ごもり」の実態と検索数は比較的強いかかわりがあるといえるかもしれない。ともかく、『鬼滅の刃』に大きな影響を受けた店頭売上と『鬼滅の刃』に比較的大きな影響を受けていないと考えられる電子書籍では違った動向があることが分かった。

３. 電子書籍の動向
ここ 1 年程度の出版好調の要因は「すごもり需要」と『鬼滅の刃』であるが、それ以前から出版業界は衰退に歯止めをかけつつあった。その要因は電子書籍の台頭である。
日本では 20004 年から電子書籍販売が始まり、2000 年代後半に携帯受け販売の増加によって市場が拡大した。野村総合研究所による『2015 年の電子書籍』に則れば、2009 年
時点で 574 億円となった日本の電子書籍市場は同年時点で 2 位のアメリカの 300 億円
を大きく引き離し、世界最大の電子書籍市場であったという。産経新聞によれば 2015
年時点ではアメリカが 49.4 憶ドルで 1 位となり、日本は 13.1 億ドルで 2 位となっているという。

４. 他業界との比較
世の中にあふれる娯楽たちは常に時間というパイを取り合っている。本も例外ではない。冒頭の通り、コロナウイルスの蔓延と自粛という事柄がプラスに働いた娯楽があれ

31

ば、そうでない娯楽もある。前述したとおり音楽産業はコロナ禍において苦しい状況に追い込まれている。ストリーミング配信が前年比 27％増加する好調を見せたこともあり、ダウンロードやストリーミング配信を含むデジタル音楽配信の 2020 年の売上高は2783 億円と、前年比 27％増加となったものの、CD など音楽ソフトの売上高が前年比16％減の 1944 億円となり、音楽市場全体では前年比 9％減少となった。そもそも音楽
配信は書籍に比べて電子化した際のファイルサイズが大きく、技術的にはネットワーク
やストレージといった IT インフラに対する負荷が大きいながらも代表例の一つである
着うたが 2002 年に配信開始され、広く使われるようになっている。つまり、日本では2004 年ごろから電子化が進んできた書籍よりもいち早く電子化が進んでいるが、ストリーミングの売り上げが全体の 5 割を超える世界市場に比べて日本の音楽配信が全体に対して占める割合は、19 年では 2 割程度、2020 年は 3 割程度である。2020 年の出版
市場王全体における電子出版市場の占有率が 24.3％であり、音楽業界は遅れて電子化が始まり技術的にもハンデがあるといえる出版業界にも追い上げられつつあることがわかる。また、今回のコロナ禍では「巣ごもり需要」の影響で利益を出す他業界を横目にマイナス成長を記録している。追い上げられているとはいえ出版業界よりも電子化は進んでおり、またストリーミングだけで見れば年々成長している(図 3.4.1)。2020 年からグラフの傾きも多少大きくなっているから、巣ごもり需要も少しはあったのかもしれない。なぜ音楽は巣ごもり特需の恩恵にあずかれなかったのか。出版業界はコロナ禍に『鬼滅の刃』の大ヒットが重なったことで大きな利益を上げたが、音楽業界にはそれがなかったのか。あるいは多様に存在する音楽サービスのなかで消費意向が高い消費者が集まるコンサート・ライブがなくなったことが大きく影響したのだろうか。

32

20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2019 7-9 2019 10-12 2020 1-3 2020 4-6
ダウンロード2020 7-9 2020 10-12 2021 1-3
ストリーミング

2021 4-6

図 3.4.1 音楽配信売り上げ 四半期数値(「2021 年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」より筆者作成)「巣ごもり」といえば動画配信サービスの印象も強い。Google Trends で「おすすめ本」、「おすすめ 漫画」、「おすすめ 映画」の 3 つのキーワードがどれくらい検索されたかを比較すると、３つのうちで最も検索が多かったのが 5 月３日から 9 日の「おすすめ 映画」であった。この最多を 100 とした時、同時期の「おすすめ 本」、「おすすめ漫画」はそれぞれ 70、60 であり、それぞれの最大値でも 74、80 であるから「おすすめ映画」というキーワードがいかに多く検索されたかがわかる。ただし平均値は「おすすめ 漫画」の 55、「おすすめ 本」の 54 に対して 51 と低く、比較的集中して検索されているという特徴がある。実際に有料動画配信サービスの利用率も上がっており、2021
年の調査では「3 か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」との回答が 2015 年の調査開始以降過去最高の 25.6%となり、伸び率も 2017 年から 2018 年の
5.4 ポイントに次ぐ歴代 2 位の数値となった。ITC 総研の『2021 年 有料動画配信サー
ビス利用動向に関する調査』によれば、月額料金で見放題となる定額制サービス利用者と動画一本ごとに課金されるペイパービューサービス利用者を合計した有料動画配信
サービス利用者数は 2018 年末が 1750 万人、2019 年年末が 2150 万人、2020 年末が 2630万人となっており、2021 年には 3160 万人に達すると予測されている。増加率は 2018 年
から 2019 年が約 22％増、2019 年から 2020 年も約 22％増となっている。2021 年が予測程度であるなら 2020 年から 2021 年の増加率は 20％ほどとなる。順調な成長を見せて33

いるものの、コロナ禍を受けて加速度的に売り上げを伸ばした出版業界と比べるとコロナ禍の影響は比較的小さいようにも思われる。月別のデータは見つけられなかったものの、サイバーエージェントグループの新規投資家向け資料によると有料動画配信サービ
スである ABEMA はコロナ禍においても順調にダウンロード数を増やしており、コロナウ
イルス蔓延後に限れば特にコロナウイルスが日本でも確認されだした 2020 年 2 月から
3 月にかけてと、第 1 波中期から後期である 5 月ごろの増加率が目立つ。書籍より多くの人が興味をもつと考えられる「映像」の分野は、元々成長率が高かったこともあるが、「巣ごもり需要」で爆発的な成長を得られたわけではないようだ。

５. 終わりに
今回は日本の出版業界の好調が電子化と『鬼滅の刃』によって支えられたこと、他国の出版市場が苦戦していることから必ずしも自粛生活が出版業界にプラスに働くわけではないということ、売り上げの動向が必ずしも感染者数と創刊しないこと、店頭売上と電子書籍売上には異なる動向がみられること、人々に娯楽を提供する業界の中にもコロナ禍がプラスに働いた業界もあればマイナスに働いた業界もあることなどを確認した。これらの事から、出版業界がコロナ禍の時期に売り上げを伸ばしたことについて「自粛生活で暇が増えた消費者が本を買った」といった安易な説明が不適当であることが分かった。今後は海外出版業界の詳細なデータや最も巣ごもり需要の恩恵を受けたといわれる玩具業界など他業界のデータを集めて日本の出版業界と比較し、また、消費者のコロナ禍での外出の動向や家での過ごし方、本への関心の変化などを探ることで消費者がいかにして再び本を手に取るようになったのかのプロセスを明らかにしたい。また、出版される本のジャンルやよく売れる本のジャンルなどがコロナ禍によって影響を受けているのかも調べたい。

[文献]
加藤真由美，2020，『出版指標 年報 2020 年版』交易社団法人 全国出版協会 出版科学研究所 2020
蔡星彗，2006，『出版産業の変遷と書籍出版流通―日本の書籍出版産業の構造的性質―』
一般社団法人日本レコード協会，2021，一般社団法人日本レコード協会ホームペー
ジ(2021 年 9 月 15 日取得，https://www.riaj.or.jp/)
堀川嘉一，2019，『出版指標 年報 2019 年版』公益社団法人 全国出版協会 出版科学研34

究所 2019
前原孝章・川元麻衣子・石田樹生（野村総合研究所），2011，『2015 年の電子書籍 現状と未来を読む』
森田秀一（インプレス総合研究所），2021，「動画配信ビジネス調査報告書 2021

長期化するコロナ禍で変化した生活様式、VOD 事業者の将来戦略を探る」，『インプレス総合研究所新産業調査レポートシリーズ』

インテージ，2021 年 9 月 16 日、「【隔週更新】with コロナの日常生活 いまの生活者の意識は？」，知る Gallery
https://www.intage.co.jp/gallery/mind-weekly/（2021 年 9 月 16 日取得，）一般社団法人日本玩具協会，2021 年 6 月 15 日，「玩具市場規模データ」，一般社団法人
日本玩具協会ホームページ
https://www.toys.or.jp/toukei_siryou_data.html（2021 年 9 月 15 日取得）
国立国会図書館，2020 年 7 月 27 日，「米国出版協会（AAP）、2020 年 5 月期の参加出版社の収益を公表：出版業界全体としては前年比同期比 12.1%減の約ア 10 億ドル、
電子書籍・オーディオブックの収益は増加」，Current Awareness Porta 図書館に関する情報ポータル，
https://current.ndl.go.jp/node/41577（2021 年 9 月 16 日取得）
ヤフー，2020 年 5 月 14 日，「Yahoo！ショッピングから見える巣ごもり消費の動向」，
DATA SOLUTION，
https://ds.yahoo.co.jp/report/20200514.html（9 月 15 日取得）
BERTELSMANN，2021 年 3 月 30 日，Bertelsmann Increases Group Profit by Over 30
percent

to€ 1.5

Billionin2020 ， BERTELSMANN ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.bertelsmann.com/news-and-media/news/bertelsmann-increasesgroup-profit-by-over-30-percent-to-1.5-billion-in-2020.jsp（2020 年 9 月 15
日取得）
ICT 総研，2021 年 8 月 17 日，「2021 年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」，
ITC 総研ホームページ
https://ictr.co.jp/report/20210817.html/（2021 年 9 月 15 日取得）35

感染症や災害と保険の歴史
大萩鈴奈
1.保険制度の成り立ち

1858 年

日米修好通商条約が締結する。

1860 年
神奈川、長崎、函館に欧米の保険会社が進出する。
倉庫に保管される毛織物などの輸入貨物に火災保険がかけられる。

1866 年(慶応 2 年)
福沢諭吉が『西洋事情』で西洋保険思想を紹介する。

「災難請合とは、商人の組合ありて、平生無事の時に人より割合の金を取り、万一其人へ災難あれば、組合より大金を出して其損亡を救ふ仕法なり。其大趣意は、一人の災難を大勢に分ち、僅の金を棄て大難を遁るゝ訳にて、譬へば今英吉利より亜米利加へ一万両の荷物を積送るに二百両斗の請合賃を払へば、其船は難船するとも、荷主は償を取返すべし。」「災難の請合に三通りあり。第一

人の生涯を請合ふ事。第二

火災請合。第三海上請合・・・」(日本損害保険協会 HP より)・保険は請合と呼ばれており、生命保険、火災保険、海上保険の 3 種類があった。

1878 年
東京医学校（現東大医学部）のドイツ語教師パウル・マイエットが火災、震災、暴風、洪水等の被害を補償する国営保険を明治政府に提案した。自由経済主義が主流だったた
め却下されたが、大蔵卿だった大隈重信が共鳴し、パウル博士を大蔵省顧問に迎え、大蔵省内に火災保険取調掛を設置した。結果的に財政難を理由に国営保険制度は頓挫した。

1879 年(明治 12 年)
東京海上保険会社が設立される。(現東京海上日動火災保険株式会社)
36

自国資本で華族が主体であり、渋沢栄一が提案した。

1881 年（明治 14 年）
日本初の生命保険会社である、有限明治生命保険会社が設立される。
加入者の 7 割を銀行会社員、商人、官吏（公務員）などの富裕層が占めていた。
地主、実業家、銀行などの地方の名士に生命保険の必要性を説明し、販売代理店になってもらって生命保険を販売した。

1887 年（明治 20 年）
有限責任東京火災保険会社が設立される。(現 安田生命)

大正期～
加入者にサラリーマン層が増加する。
生命保険の知名度が上昇し、販売チャネルは地方の名士を介する形から外務員を取り入れる形に変化していった。

第二次世界大戦後～勤労者の所得水準や収入サイクルに合った月掛保険が開発される。
勤労者世帯の増加に応じて、販売チャネルは営業職員になった（デビットシステム）。
営業職員を大量採用し、契約高の増大を図った。

1960～70 年代
保健会社の商品に違いが見られた。
日本生命や第一生命などの大手会社は「フルライン型」と呼ばれる定期付養⽼保険や定期付終⾝保険が中⼼であった。

中小会社は「特化型」が中心であった。
例：外資系会社→医療保険、がん保険が中心
大同生命→定期保険が中心。
太陽生命→養老保険が中心。

2001 年 1 月

37

第三保険（医療保険、傷害保険、介護保険など）の販売規制が撤廃される。大手保険会
社も中堅会社、外資系会社同様に単体の医療保険やがん保険の販売をスタートした。

従来の対面販売型のビジネスモデルから、製販分離の特徴を持つ保険会社が増加した。
例：ハートフォード生命(米)→個人年金保険専門の保険会社として、証券会社や銀行を通して販売した。他にもスカンディア生命（現東京日動あんしん生命）、フコクしんらい生命、第一フロンティア生命など。

2008 年 4 月
日本初のネット専業の保険会社、アクサダイレクト生命が設立される。
同年 5 月
ライフネット生命が設立される。

以下の表 4.1.1 のように大手保険会社もネット販売に参入し、マルチチャネル展開を進める。

表 4.1.1 インターネットを通じた生命保険販売を行う生保(出典: 生命保険販売におけるイン
ターネットチャネルの現状 大沼八重子)

インターネットチャネル保険の商品種類
終身医療保険
定期保険

12 社

８社

終身型のがん保険 ７社
女性向けの終身医療保険 ６社
38

引受基準緩和型の終身医療保険 ５社
全体的に医療保険やがん保険などの第三分野商品が多い。
インターネットチャネルは若年層を意識した営業方法

2．感染症・災害と保険の歴史(1).スペイン風邪
1918～1920 年(大正 7～9 年)(i)神戸への影響

流感大祟りの保険 昨年は死者一万人へ 仕拂った額七百万圓
中には破産したものもある
悪性感冒流行で最も大打撃を蒙りつつあるのは全国大小の生命保険会社にして一昨年九月より昨年四月に至る
統計によれば保険契約者にして流行性感冒のため死亡せる数は約一万人を超え其れに支拂える金高は七百万圓を超過したり之が為に
地方二三流所の會社にては不意の支拂いが嵩む為金の遣り繰に窮し中には破産せる會社も二三ありし程にて
一流會社は流石に破産はせざりしも打撃を蒙りし事は同様にて該病流行中新契約を手控えし事あり然るに昨冬以来再度の流行が来し契約者中死亡者□する為又もや青息吐息の有様なり
保険営業者の曰く『本年は未だ統計がないが正月以来死亡者が増して益々激増の徴があるこれを全国十八徐の保険會社を通じたら大損害であらう。併し一方に□て新契約者の数も非常に増加して来たから其れで補って行ける

中には新契約を手控えして居る所もあると言ふ話だが保険會社として申込みのある以上契約を拒絶出来るものではない。
』と尚昨年の統計に徴すると該病死亡者の最も多数なるは東京、次いでは大阪京都兵庫の順なり年齢では二十五歳より五十歳迄の壮年者に多く右の中三十五歳が最多数なりと(神戸又新日報 大正 9 年(1920 年)1 月 12 日(写真 4.2.1))

39

写真 4.2.1(出典：神戸又新日報 大正 9 年 1 月 12 日)

・スペイン風邪による死亡者の激増は一流保険会社にとっても大打撃だった。
・一流会社は新規契約を控えることで経営難を和らげようしたが、新規契約はリスクでもあり収入源でもあるため新規契約の扱いには対応が分かれた。
・保険会社として契約を断ることには躊躇いがあった。
・若年層に死者が多かった。
当時スペイン風邪といわれたこの流行性感冒は、日本の生命保険事業に対して大きな影響を与えた。その頃、生命保険会社の実際死亡は予定死亡をかなり下回っていたが、7～9 年の 3 年間は実際死亡が予定死亡を 1 割前後上回るに至った。
・スペイン風邪の死亡者数は 3 年間で見ると予定数を上回っていた。
生命保険全社の流行性感冒による保険金の支払いは、7 年 8 月～8 年 4 月の期間の件数は 9，873 件、保険金額は 665 万円であり、9 年 1 月～5 月の期間の件数は 8，027
件、保険金額は 567 万 5 千円であった(表 4.2.2)。

40

表 4.2.2 流感による月別被保険者死亡件数(出典：日本生命保険協会百年史)(ii)大手保険会社への影響
日本生命の事業報告書によれば，1919 年度においても，1920 年度においても，実際死亡数が予想死亡数を上回ることはなかった。
1919 年については，「支払保険金の内，死亡に関するものは，3,065,550 円にして予定死亡数の 100 分の 88」ということであり，翌年においては，「予定死亡数の 100
分の 99」と辛うじて 100％を下回っていた(表 4.2.3)。
同時期の明治生命の営業報告書には，予定死亡数に対する実際死亡数の数字が掲載
されていないが，次のような記述があり，「スペイン風邪」の影響が大きかったことを示している。すなわち，「死亡件数中 870 件，同金額中 635,900 円は，前季の終わりより本季の初めに流行したる悪性感冒に原因する特殊の損失とも認むべきものにして，試しに死亡総数に対比すれば，件数において総件数の 2 割 1 分，金額において実に総金額の 2 割 3 分に相当する多額」であるとしている。

41

表 4.2.3

1919 年ごろの生保会社の対予定死亡に対する実際死亡の割合(出典:戦前における生命保険再保険の導入の経緯 米山高生)

・大手より中小生保の方がスペイン風邪の打撃が大きい。

中小生保が，生命保険契約者のうち健康的に限界的な人々が多く，そのため「スペイン風邪」の影響を受けやすかったものと推定される。(米山 2019:80)

・中小生命保険会社の方が加入者の年齢層が高かった可能性がある。

さらにこの影響の程度は，大手生保よりも中小生保で大きかったが，にもかかわらず，「スペイン風邪」による死亡保険金の支払いによって破綻した生保会社はみられなかった。したがって，各社はそもそも「スペイン風邪」による死亡保険金支払
いリスクを，相当程度に分散できていたものと判断することができる。(米山2019:81)

・破綻した保険会社は無かったという記述は神戸又新日報の記事と矛盾する。地方の保険会社は統計に入っていなかった可能性がある。

(2)関東大震災
大正 12 年(1923 年)9 月 1 日
・多くの生命保険会社が本社を焼失した。生命保険協会に加入している保険会社は災害善後策相談会を設け、連名で以下の新聞広告を出した(図 4.2.4)。

42図 4.2.4(出典：日本生命保険協会百年史)

・政府による支払猶予令のモラトリアム中にも保険金を支払うこと、保険料支払の猶予
期間を延長することを発表した。

京浜地区の火災保険の総契約高は 34 億円程度と推定されたが、地震免責約款について大紛糾の末、契約高の 1 割以下の金額が、政府の助成金を得て見舞金として翌 13 年春に至りようやく払われただけで、罹災者の困難は甚大であった。
(中略)
12 年 9 月から 13 年 8 月までの 1 年間における全社の死亡通知受付件数は 5，741
件、契約金額は約 717 万円、死亡支払件数は 5，617 件、金額は約 706 万円に上り、解約返戻金の支払いは 1 万 1，650 件、金額約 172 万円に達し、保険証券担保貸付
は 2 万 1，654 件、金額約 601 万円に及んだ。震災による死亡保険金の支払いは当初相当多額に上るものと予想されたがスペイン風邪による支払いより軽少でその約 6 割程度であった。(出典：日本生命保険協会百年史 序編Ⅱ躍進(⼤正元〜15
年):15)

地震約款…保険者が地震による損害につき填補責任を負わない旨を定めた約款。(コトバンク

ブリタニカ国際大百科事典より)

国内の保険会社は、政府・経済界の声に押され、大正 13 年 4 月、罹災被保険金額の 10％を見舞金として支払うことになった。当時国内の保険会社の総資産 2 億
1747 万円に対して、火災保険の罹災契約金額は 15 億 8700 万円にのぼり、保険会
社単独では見舞金の支払いは困難であった。各保険会社は、政府から合計 6354 万円の資金を最長 50 年で借入れ、自己資金 7488 万円を加え、見舞金として支払っ43た。その後、借入金の返済が保険会社に重い負担として残り、返済が完了したのは戦後の 1950（昭和 25）年であった。(中居 2012:33)

・保険会社だけでは対処できなかったため政府が助成金を出した。
・保険金支払額はスペイン風邪の 6 割程度だった。
・関東大震災翌年、第一生命創業者の矢野恒太は「今度の地震では局所的なもので流行感冒に比べると甚だ小さいものでありまして・・・ざっと半分位なものであります。
・・・何だか余り注意を惹かないような
流行感冒の方が、保険会社に非常にこたえるのであります。
・・・震災はそれ程恐るべきものでないのであります」(中居 2012:44)と語っている。
・生命保険に比べて、地震保険の加入率は低かったため地震災害は保険会社にとっては大きなリスクではないとされていた(表 4.2.5)。

表 4.2.5 スペイン風邪・関東大震災による生命保険金の支払い(出典:中居 2012:44)(3)阪神淡路大震災
1995 年 1 月 17 日
・阪神淡路大震災前の地震保険の世帯加入率は全国平均 7.0%（1994 年 3 月時点）
。
（図
表 7）
・生命保険各社は地震免責事項を適用せず、保険金を全額支払うことを決定した。
・支払再保険金 783 億円のうち、政府が 61 億円、民間損害保険会社が 721 億円を負担した。
・阪神淡路大震災の被害のインパクト、またそれに対して免責事項が適用されず保険金が支払われたことによって阪神淡路大震災を機に地震保険の普及が進んだと考えられ44る。(表 4.2.6)

表 4.2.6 地震保険加入率の推移(中居 2012:38)(4)東日本大震災
2011 年 3 月 11 日
・約 500 カ所の事業所が営業不能になった。
・一般社団法人生命保険協会が「大地震対策本部」を設置する。

2011 年 3 月 12 日
・生命保険会社が災害救助法適用地域の被災者の契約について、最長 6 ヶ月の保険料払
込猶予期間の延長という特別措置と、「保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い」を公表する。
2011 年 3 月 15 日
・阪神淡路大震災と同様、地震免責事項は適用しないことを決定する。
・支払件数：821205 件
保険金支払額：１兆 2185 億円。
支払完了率は 100％に近い。
→対応が評価され、2012 年 5 月「平成 24 年度消費者支援功労者表彰（内閣府特命担当大臣表彰）」を受賞する。
・2013 年 3 月末時点で、東日本大震災に関連する保険金支払額は生命保険会社全社合計で 21027 件、1599 億円。
・2019 年の地震保険の世帯加入率は 33.1%だった。

45

(5)熊本地震
2016 年 4 月 14 日
4 月 15 日

すべての生命保険会社が免責事項の不適用を決定する。

支払件数：212316 件
保険金支払額：3883 億円(6)大阪北部地震
2018 年 6 月 18 日
6 月 19 日

全ての生命保険会社が免責事項の不適用を決定する。

支払件数：145664 件
保険金支払額：1162 億円

3.地震被害に応じた保険の在り方の変化■再保険の存在再保険とは：保険会社が契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に委託することでリスクを分配すること。保険会社の保険会社。

・再保険の始まりは 14 世紀のイタリアで海上保険に再保険がかけられたことだと言われている。貿易の発展によってヨーロッパ各地へ拡大した。

1688 年

イギリスのテムズ川のそばに開店したコーヒーショップが船主や荷主が集まる情報拠点となり、次第に海上保険やその再保険が取引されるようになった。
18 世紀～

海上保険だけでなく火災保険などの様々な保険に再保険制度が広まった。

1778 年

火災保険の再保険の最古記録がある。

19 世紀初の元受保険を扱わない再保険専門の会社がドイツに誕生する。ヨーロッパ

各地にも再保険専門会社が設立される。
1907 年～

日本にも多数の再保険専門会社が設立するも、全ての会社が元受会社に合併・転身する。
1940 年

国際情勢から海外に出再(再保険を引き受けてもらうこと)できなくなったた46

め、元受損害保険会社が出資してトーア再保険株式会社が誕生する。

・再保険会社の誕生によって元受会社のリスクが分担されたことで、保険の保障範囲が広がる一因になった。

■地震保険制度の確立
1923 年

関東大震災での保険金騒動

地震約款があったが支払い請求運動の影響により見舞金として保険会社は罹災
被保険金額の 10％を支払った。保険会社が出せない分は政府が助成金を出した。
→1950 年

第二次世界大戦後のインフレで返金完了する。

1925 年

北但馬地震

1927 年

丹後地震

1930 年

北伊豆地震

1933 年

昭和三陸地震1943 年

鳥取地震

1944 年

東南海地震

1945 年

三河地震

1946 年

南海道地震

1948 年

福井地震

1960 年

チリ地震津波

1964 年

新潟地震

新潟県選出の田中角栄大蔵大臣をきっかけに、保険業法の一部を改正する法律案を可決するにあたって、「速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国というべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実を図るべきである。」という付帯決議を行う(中居 2012：33)。
1966 年

地震保険が認可され発売される。日本地震再保険株式会社が設立される。

・関東大震災後しばらくは返金のために余裕が無かったため、地震保険の認可にむけての動きが無かった可能性がある。
・1920～40 年代に地震が頻発したため地震保険を販売するのはリスクが高いと思われていた可能性がある。

47

■災害ごとの地震保険制度改正

1978 年

宮城県沖地震1980 年

半損担保が導入される。
原則火災保険とセットに、加入限度額が引き上げられる。(建物 240 万→1000
万、家財 150 万→500 万)1987 年

千葉県東方沖地震

1991 年

一部損担保が導入される。

1995 年

兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）

1996 年

家財の半損・一部損の認定方法が変更される。
加入限度額が引き上げられる。(建物 1000 万→5000 万、家財 500 万→1000 万)2011 年

東北地方太平洋沖地震

2014 年

保険料率が引き上げられる。(全国平均 15.5％)

2017 年

損害区分が細分化される。(全損、半損、一部損→全損、大損、小損、一部損)

4．近年の生命保険■「健康増進」指向の高まり
健康増進型保険が増加している。
健康を証明できる、または健康のために何か取り組んでいると証明できる病気リスクが少ない契約者が得をするシステムが登場する。
歩数などの運動習慣、毎年の健康診断結果などを基準に割引や還付金などの特典がある。
(例)
1UP Vitality（住友生命保険相互会社）
あるく保険（東京海上日動あんしん生命保険株式会社）
ネオ de からだエール（ネオファースト生命保険株式会社）■新しい保険・ペット保険（例）48

アクサダイレクトのペット保険（アクサ損害保険株式会社）
どうぶつ健保（アニコム損害保険株式会社）
ペットの保険（Au 損害保険株式会社）・新型コロナウイルスに対応した保険(例)
感染症プラス入院一時金保険(太陽生命)
コロナ助け合い保険(justIncase)
コロナ mini サポほけん（第一スマート少額短期保険）
他にも陽性と診断されたら見舞金が支払われる対応や、入院給付が 2 倍になるといった対応が追加されるなどした。

5．まとめ・考察
地震免責事項が適用されると関東大震災はスペイン風邪よりも保険会社の負担は低く済んだ。現在の私達の間での知名度では関東大震災がスペイン風邪よりも印象が強い
ため、第一生命創業者の矢野恒太による感染症に比べると震災は恐るべきものではないという発言は意外に響いた。しかし近年の阪神淡路大震災や東日本大震災などの地震では震災発生後すぐに地震免責事項を適用しないことを発表しており、加えて保険金をきっちり全額支払っていることから、再保険制度の普及や保険会社内の資産運用活動が成長していることがうかがえる。
インターネット申し込み型保険の普及により、販売チャネルが営業職員を挟まない形に変化しつつある。テレビ CM でもスマートフォンから申し込みができる手軽な生命保
険や、20 代からの保険加入を勧める少額の医療保険が宣伝されている。インターネッ
トチャネルの活用と第三分野保険のバリエーションの増加によって生命保険はこれま
でよりさらに若年層に身近な商品になっていくと考えられる。

[文献]
一般社団法人生命保険協会,『生命保険協会百年史』,序編Ⅱ躍進(大正元～15 年),
p14~15, https://www.seiho.or.jp/data/publication/history/onehundred/大沼八重子,2019,「生命保険販売におけるインターネットチャネルの現状」, 『共済総研レポート』No.165, https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/Rep165onuma.pdf

49

金瑢,2015,「戦後生命保険ビジネスモデルの変遷に関する一考察」,『保険学雑誌』2015
巻 631 号.
栗山泰史,2012,「東日本大震災における損害保険業界の対応 および地震保険制度の仕組みと今後の課題」,『保険学雑誌』2012 巻第 619 号.
神戸又新日報, 大正 9 年 1 月 12 日
中居芳紀,2012,「東日本大震災：保険をめぐる諸問題」,『危険と管理』43 巻.
米山高生,2019,「戦前における生命保険再保険の導入の経緯 ―現代の再保険市場の理
解の糸口―」,『東京経大学会誌―経済学―』第 302 号.

日本地震再保険株式会社,「阪神・淡路大震災から 26 年～地震保険での建物・家財別の再保険金支払状況をデータ開示～」,
https://www.nihonjishin.co.jp/news/pdf/t210115_2.pdf ,2021 年 1 月 15 日
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ,地震年表(明治期以降：1868～),https://kn.ndl.go.jp/static/ja/earthquake.html
一般社団法人日本生命保険協会,「明治 150 年関連施策」明治時代の生命保険事業について, https://www.seiho.or.jp/meiji/pdf/data.pdf
一般社団法人日本損害保険協会,「地震保険 50 年の歩み」, https://www.jishinhoken.jp/50th/
日本損害保険協会,「明治 150 年関連特集」
https://www.sonpo.or.jp/about/anniversary/meiji150.html
東京消防庁,「火災保険のはじまり」,
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/libr/qa/qa_43.htm
生命保険協会,「被災された皆様へ」,

https://www.seiho.or.jp/data/billboard/disaster02/
トーア再保険株式会社,「再保険の概要」,
https://www.toare.co.jp/knowledge/sikumi/gaiyou/
ほけんの窓口,「商品ラインナップ」, https://www.hokennomadoguchi.com/lineup/
保険クリニック,「各生命保険会社の新型コロナウイルス感染症に関する保険金・給付金の取扱いについて」, https://www.hokenclinic.com/emergency/covid19_insurance.html

50

1920 年における流行性感冒とコレラの報道について―『神戸又新日報』による比較―
沖本暁子
1．はじめに世界で新型コロナウイルスが流行し始めてからすでに 1 年半以上が経過した。この期
間、新型コロナウイルスをめぐって日本では様々な言葉が誕生した。クラスター、ステイホーム、緊急事態宣言、若者、夜の街、3 密、アベノマスク、まん延防止等重点措置、酒提供自粛など記憶に残るものも多い。これらは大きな話題を呼び流行語となったが、こうした話題が社会に提供される際に重要な役割を果たすものが報道である。特に今回のコロナ禍では連日のように同じ話題がテレビニュースなどで報道されることが多く、それによって社会に上記のような言葉が浸透していった。もちろん、現在は報道に様々な形態があるだけでなく SNS など個々人が自ら情報を発信できる媒体もあるため、報道内容が新型コロナウイルスに対するイメージに直結するような事態は多くはなかった
かもしれない。それでも感染症流行下における報道内容が社会に対して一定の影響を持
つことは身を持って体験しているところである。
このように考えると、現代ほど情報発信機会が充実していなかった時代には感染症に関する報道が今以上に大きな影響力を持っていたのではないだろうか。そもそも感染症が流行すること自体は珍しいものではなく、日本でも過去に拡大した感染症は数多く存在する。特に第二次世界大戦以前に流行したものに関しては報道の大部分を新聞などの紙媒体が占めていたため、それらの内容によって社会の感染症に対する大まかなイメー
ジが形成されていたと考えられる。つまりかつての新聞における感染症報道を読み解くことで、人々の感染症に対するイメージをつかむことができるのではないだろうか。本稿ではこうした考え方のもと、かつて同時期に流行した 2 つの感染症に対する新聞の報
道内容を比較することで、それぞれの感染症が人々にどのように捉えられていたのかを明らかにしたい。

2. 調査方法
今回の調査では 1920（大正 9）年に流行した流行性感冒とコレラという 2 つの感染症を対象として、『神戸又新日報』における報道内容を比較した。

2.1 流行性感冒とコレラについての基本情報
51

今回比較対象とした流行性感冒とコレラのそれぞれについて、基本的な情報を簡単にまとめておく。

○流行性感冒・流行時期：1920（大正 9）年 1～2 月。ピークは 1 月中旬。
・患者数 49488 名、患者百対死亡率 6.96％（堀道紀 1956：39）
・初めての流行ではない（1918～1920 年にかけて流行し続けていた）。
・気道感染症。病原はインフルエンザウイルス。

○コレラ
・流行時期：1920（大正 9）年 6～9 月。ピークは 8 月ごろ。
・患者数 601 名（堀道紀 1956：39）、致命率 62.2％（堀道紀 1956：100）
・初めての流行ではない（江戸時代、明治時代にも流行）。
・経口感染症。コレラ菌に汚染された水や食物を摂取すると感染する。

それぞれの感染症の特徴として、流行性感冒は患者数が非常に多く、コレラは致命率が非常に高いということが挙げられる。

2.2 『神戸又新日報』について『神戸又新日報』とは三木善八らによって 1884（明治 17）年 5 月に神戸で創刊された日刊新聞のことで、1939（昭和 14）年 6 月に廃刊となった。現在は神戸市文書館で紙焼き製冊のものが閲覧可能であり、神戸大学附属図書館デジタルアーカイブを利用することもできる。報道内容は神戸市を中心とした近畿地方に関するものが多くを占める。

3. 『神戸又新日報』における報道内容の比較
ここからは『神戸又新日報』における流行性感冒とコレラの報道内容をテーマ別に比較する。以下『神戸又新日報』の引用部分では旧仮名遣いを現代仮名遣いに、旧字体を新字体に変えた。

3.1 最初の報道
まずは流行性感冒とコレラについて、『神戸又新日報』における最初の報道内容を比52較する。流行性感冒に関する最初の記事は『神戸又新日報』1920 年 1 月 4 日に掲載されている（写真 5.3.1）。

姫路市千代田町日出紡績会社にては二日突如工場内寄宿舎職工中八十九名の流行性感冒患者を発見し同時に七名の死亡者を出し尚続発の模様あるより直に予防接種を行う等極力防（判読不能）に努めつつあり…（『神戸又新日報』1920.1.4）

この記事によれば、姫路市千代田町日出紡績会社で同年 1 月 2 日に 89 名の流行性感
冒感染者が発見されそのうち 7 名が死亡したため予防接種などが行われた。しかし 89
名もの感染者が出たにもかかわらず写真 1 にあるように記事自体は非常に小さく、ほとんど注目されていないことがわかる。この原因として年明けと重なっていたために年始行事についての報道が優先されたことが考えられるが、これはすなわち流行性感冒に対する関心が年始行事よりも薄かったことを示している。あくまでも推測だが、流行性感
冒は 1918 年から継続的に流行していたため流行 3 年目ともなると感染者情報は日常の一環として埋もれていたのかもしれない。

写真 5.3.1 『神戸又新日報』1920.1.4

流行性感冒とは対照的に、コレラの初報道は以下のように大々的に報道されている(写真 5.3.2）。
53

…突如当港内艀船中に同患者の発生を見るに至り大恐慌を来したり患者は港内第三波止場沖合碇泊市内海岸通二丁目艀船業加藤組所有帆船宝永丸船長広島県佐伯郡林村川向宇一長男同船々夫健一（二五）にして同人は去五日午前七時頃、前日の残飯を握り飯とし焼きて食したるに程経て気分悪くなり激しき下痢吐瀉を始め、又同じく右の握り飯を食せし同人弟正一（二二）も約一時間程して同様発病苦悶を始めしかば下山手通八丁目田邊医師を迎え手当を乞いしが同夜八時三十分に至り健一は船中に死亡したり。其（判読不能）状に不審を抱きたる田邊医師は早速此（判読不能）水上署へ届出でしを以て係官同船に出張死体検案の結果全く虎列拉病と決定死体を焼棄し一方病臥中の正一並に母親みつの（四五）を保菌者と父親卯一（四五）を艀内に隔離して東山病院に隔離容収し本県衛生課及び市衛生課と協議の上、六日正午より海水使用並にを漁猟厳重に禁止するとに同時に関係船なる丸組、加藤組、百加組、後藤組、森田の艀船四十九艘乗組員百十九名に対し大々的の消毒を加え採便検査等を行い大警戒中なるが其後県衛生課に細菌検査の結果疑似虎疫と決定せり（『神戸又新日報』1920.6.7）

ここで注目すべきことは 2 点ある。1 点目は感染者が 2 名と極めて少ないにもかかわらず、「大恐慌」や「大警戒」、「厳重に禁止」といった大げさな表現が多く用いられているところである。コレラの発生によって危機感が漂っている様子を読み取ることが出来るだろう。2 点目は感染者に関する非常に詳細な情報が掲載されていることである。
驚くべきことに感染者の名前、年齢、住所、職業、感染発覚直前の行動、症状、感染者の家族の名前にいたるまでの情報が公開されている。このことからコレラ感染者が出たという事実が人々にとって非常に重大であり、患者の詳細な情報が必要とされるほどコレラに対する注目度が高かったと考えられる。後に触れるが、こうした報道によってコレラ患者に対する差別的なイメージや忌避感も形成されていった。それぞれの報道を比較すると、コレラの記事の方が流行性感冒の記事よりも明らかに見出しが大きく分量も多いことから、いかに人々がコレラの感染状況に対して強い関心を抱いていたかが明らかになった。

54

写真 5.3.2 『神戸又新日報』1920.6.7

3.2 感染症対策
次にそれぞれの感染症についてどのような対策が行われ、報道されていたのかを見る。
まずは流行性感冒に関する記事 5 例を『神戸又新日報』より引用する。
（例 1）

市内の流感は各方面に猛威を逞くし死亡者相次ぐの状況なれば市役所予防班の活動と同時に県に於ても愈よ救療班五班の組織を見、医師一名看護婦二名人夫若干名より成る同班を市内各警察に配置し今九日より細民に対し無料感冒の診療に当り之と相俟って済生会に於ても活動を始める事となったり。（『神戸又新日報』
1920.1.9）（例 2）

中学校に罹病生徒多く現に松蔭女学校の如き百六十名の生徒中四十四五名迄流感
55

に冒され欠席している為め断然九日から休校とした、尚他の中学校も続々休校する傾向であると（『神戸又新日報』1920.1.11）（例 3）

県市当局にて愈よ流行性感冒の予防ワクチン注射を始める事になり市役所では市立東山病院にて製造中の注射液が愈よ出来上がったので十四日からドシドシ一般に供給し得る運びは付いたが市役所の予防注射と聞いて待構えて居た市民の方ではソレッと電話で聞き合せるやら自身出（判読不能）に及んで『どうか注射をして下さい』と申出るやら却々の大混雑、殊には無料と言う触れ出しに誤解を生じ□□
ゴタ付くので伊庭野市衛生課長は市役所の予防注射は恁う言う方法でやると語る『市の組織した救護班では希望の市民には進んで注射をしたいのだが限りある材料と人員でやる事だから迚も一般の希望を満たす事は出来ない、不可能である、ダカラ細民に対しては一切無料とし一般市民の為には神戸市医師会と（判読不能）定し東山病院製造の予防注射液を実費にて各開業医に頒布し開業医の手に依り出来得る限り便利な方法で注射の希望に応ずる事にしたから希望者はどうぞ医師会員
たる開業医の方へお出でを願たい』と（『神戸又新日報』1920.1.13）（例 4）

感冒の流行状態は尚甚だ懸念を要すべきものあれば県衛生課に於ても各学校生徒の状況に就き多大の注意を払い家庭に患者を出せる児童の登校を禁じてはと市当局に交渉し来れるを以て最初は相成るべく校門閉鎖の（判読不能）に出でざる様努
めつつありし伊庭野市衛生課長本（判読不能）（判読不能）教育課長も一応児童の家庭を調査する事となり十九日未だ休校せざる各市立学校長幼稚園長を市役所に招集協議会を開きたる上更に出席児童の家庭を調査せしめたる所全出席者の五分の二迄家庭に患者を有する事を発見、殊に十九日に於ける欠席率は雲中小学校二十パーセント筒井、西野両校十二パーセント、小野柄、長楽両校十八パーセント中
宮校十七パーセント、多聞、兵庫女子、湊山各校十六パーセントと言う状況なれば止むなく今二十日より二十六日迄一週間全市の市立各学校一斉に休校する事と決したり、其他に中等学校に於ては神戸一中も十九日より二十五日迄愈よ休校を断

56

行せり。
（『神戸又新日報』1920.1.20）（例 5）…当局は必死に予防に努力し昨二十二日より始めたる各警察の無料注射（判読不能）県衛生課より防疫医助手等出張多数の注射液を用意し手具脛引いて待構えた
るも折柄の雪融け道と初日にて尚主旨の徹底せざる為にや予期以上の殺到を見ざ
りしも警察衛生係員の勧誘もあり相当繁昌したり（『神戸又新日報』1920.1.23）以上の例から、流行性感冒の感染症対策についての報道は大きく 3 種類に分類できる。1 点目は学校について、2 点目は予防注射について、3 点目は「細民」についてである。1 点目について、例 2・4 のように学校名、欠席率、休校情報など具体的な報道が目立った。しかしどの記事を見ても淡々と数字に基づく報道がなされているのみであるため、感染拡大と学校とを結びつけたり不安を煽ったりするような意図は見られない。2点目の予防注射は流行初期から準備が進められ、その結果例 5 では市民が積極的に接種を受けようとしている様子がわかる。予防注射に関する記事が多いことから、これもまた注目度が高い話題だったのだと考えられる。そして予防注射等の医学的措置と関連して 3 点目の「細民」という言葉が登場する。特に例 1・3 からは「細民」に対する感染症対策が流行初期から重視されており、様々な場面で「細民」が優遇されていたことがわかる。ここで、「細民」が感染拡大の原因であるという価値観があるためにこのような対策や報道が必要とされたのではないかと考えたが、予想に反して流行と「細民」を結びつけるような報道は全く見られなかった。どの記事もあくまでも注目すべき対象の1 つとして「細民」を挙げているに過ぎず、差別的な表現も見当たらない。このように
流行性感冒に関する記事は客観的な指標に基づいた報道内容が目立ち、行政機関、学校、そして一般市民が医学的に対策しようとしている様子を読み取ることができた。
一方、コレラについての報道には流行性感冒と全く異なる特徴があった。『神戸又新日報』の報道のうち、類似報道が多かったものや興味深かったものを中心にして 3 例を
引用する。
（例 6）

京都府当局よりは当市の虎疫を最も危険視し十四日附を以て当地の魚問屋に向け57

神戸市に虎疫発生せるに就いては之が予防策として今回大阪神戸港（駒ヶ林を含む）海面に汚染した魚類は明石以西に上陸したものの外一切京都府に移入する事を禁止する旨の通告ありしより当業者は大恐慌を来たし…（『神戸又新日報』
1920.6.15）（例 7）

主として海水関係に依り患者続発、目下猖獗を極めつつある県下の虎疫は今や沿海一帯、即ち西は赤穂、網干より明石、磨須、和田岬、神戸港、東は尼崎より阪神沿岸、南は家島、淡路の沿海悉く病毒に犯され甚だしく危険に瀕したれば当局にては現在の海水使用禁止区域を更に拡大すべき意向を有し居れるが之に対し県保安課にては二十三日県下の沿海各警察署長に向け虎疫猖獗の為め海水の危険愈よ度を増したれば此際海水浴場の設置を出（判読不能）する者に対しては当分見合す（判読不能）（判読不能）解を求め許可方に就き充分の考慮あり度しとの意味の通牒を発したり要するに今夏は虎疫の為め県下の瀬戸内海沿岸は何処共海水浴場の開設を見ざる事となりし訳なり（『神戸又新日報』1920.6.24）（例 8）

水上署では二十五日から船夫、仲仕其他海上労働者に対して数千枚の「コレラ除大明神守護札」を配布して各自衛的予防の注意を促して居るが同守護札は長方形の紙片に『コレラ除大明神守護札』と朱字で大きく印刷し四隅には『親がコレラで死んだ子供の不憫さ』『子供がコレラで死んだ親の悲嘆さ』及『神戸港を愛せらるる
人は是非読んで実行して下さい』と同赤字で印刷し更に中央に一、海水使用せぬ事
二、煮沸した水を飲み使いする（判読不能）
三、予防注射を早く受くる事
四、食物は煮たものにて腹いっぱいに食わぬ事…
六、採便して検査してもらったら大安心…
此の事柄を守らぬ人は神罰覿面にして命をとらるる事更に疑い無し』と数ヶ条の予防方法を記した者で同守護札の配布に依って多大の効果を得たいと希望して居58

る。
（『神戸又新日報』1920.6.26）

これらの他にも、6 月中旬には感染者が発症直前に口にしていた食べ物についての報道が多く見られた。見出しのみを引用すると「章魚と夏蜜柑を食って発病、まもなく死
亡…」（『神戸又新日報』1920.6.10）、「海水浴も禁止

虎疫患者二十七名 烏賊の刺身を食って発病…」（『神戸又新日報』1920.6.12）、「虎疫は悉く真性

柏餅を多食して発病…」（『神戸又新日報』1920.6.16）などの例が挙げられる。
以上から、注目されていたコレラ対策として 1 点目は魚類や海水浴を避けること、2
点目は神頼み、3 点目は食べ物への注意を促すことが挙げられる。客観的な内容や行政機関による医学的対策が目立った流行性感冒と比較すると、コレラに関する記事は世俗的要素が強い傾向があると言うことができる。すなわち「海水浴をやめましょう」、「魚に気をつけましょう」、「お守りを配ります」、「バチが当たらないようにきちんと対策してください」等個人レベルの対策が大半を占めているのである。興味深いことに例 8 のお守りあるように予防注射など医学的対策も存在していたようだが、それらに関する報
道はほとんど見られなかった。これは流行性感冒とは全く異なっている。全体を通して、海水浴の禁止など行政機関によるコレラ対策報道も存在したものの最終的には 1 人 1 人が注意するしかないという側面が目立った。

3.3 特徴的な記事
ここからは特徴的な記事として流行性感冒についてはマスクに関する記事を、コレラについては感染者の逃亡を報じる記事をまとめる。どちらも記事の分量が多く複数の日
程にわたって報道され続けていた上に、流行性感冒とコレラを比較したところ一方にのみ見られた内容であったため特徴的だと判断した。以下例 9・10 は流行性感冒流行時、
例 11・12 はコレラ流行時の報道の引用である。
（例 9）

恐ろしい流行性感冒に対し素人の考えがまだ徹底せぬ様に思われる節が無いでもない」とて其開業医は語る…『マスク』であるが電車などに乗って見ると『マスク』
を電車の外ではかけて居りながら人込みの電車の中に入ると暑苦しいなどと言って折角必□の『マスク』を取ってしまう者がある、又鼻孔に『マスク』をかけずに口にのみかけて居る人がある之は何の為に『マスク』を使うかと言う理由を心得ぬ

59

為めであろう。
『マスク』は呼吸する空気を濾過する為めで人込みの中で塵埃とか又周囲の人が咳嗽（判読不能）する時に其喀痰細末（其中に流行性感冒の病毒が混じて居ると見て）が自分の咽喉なり□なりの粘膜に附着するのを防ぐ為めである。
決して流行感冒の病毒が往来の空気中にウヨウヨと飛んで居るものではないと（『神戸又新日報』1920.1.16）（例 10）

尚県衛生課では口蔽の奨励並びに配布方法を同課直接に講ずるか又は単なる奨励に止むるか目下研究中であるが各小学校に於ては生徒の手工として口蔽を製造せしめている向きもあり又一般販売店が需要激増の為め値段を次第に吊上げ一個三十銭乃至八十銭と言う異状の高価を呼び不便が少くない模様である…（『神戸又新日報』1920.1.17）（例 11）

二十四日市内葺合北本町六丁目三十六番山下由太郎（二六）が虎疫に罹り其関係者として同日和田岬へ隔離したる三十八名中の保菌者なる仲仕田村実之助（二九）同
川上作助（三〇）の両名は二十五日午後四時半頃看視人の隙を窺い同隔離所を逃走姿を眩ましたるにより大騒ぎとなり目下兵庫警察にて両名の行衛厳探中なるが（判読不能）名は同所へ隔離さるるや看視人に向い『逃げれば逃げ徳だ』とて発病者方に同居し居たる□か逃走し隔離されざるに対し非常に不服を唱え居たりと（『神戸又新日報』1920.6.26）（例 12）

武庫郡西灘村字岩屋三七三の六漁夫越生清吉（五七）は武庫郡大庄村字丸島鰯網元
丸三方に雇われていたが去る一日同家同居人氷上郡生れ通称丹波と称するもの死亡し其状況疑わしき点あるより同居人十六人に対し西宮署は手当中の所同人は何うも身体の工合が面白くないので同じ隔離されるなら居村の病院へ収容され様と思い同家を抜出し居村岩屋に潜伏していたのを発見されたのであるが同人は去月

60

二十八九日頃から既に発病していたのを隠蔽していたものと判明、大騒ぎとなり関係先の大消毒中だと（『神戸又新日報』1920.7.4）

このように流行性感冒とコレラでは特徴的な記事にも大きな差が見られた。流行性感冒については特に 1 月中旬からマスクに関する記事が激増し、1920 年 1 月 14 日から 18日にかけては毎日のように報道されている。上記のように流行性感冒は予防注射など行政による集団対策が大半を占めたが、個人レベルの対策としてマスクの奨励に力が入れられていたと考えられる。一方、コレラについては 6 月末から 7 月上旬にかけて逃亡患者に関する記事が突如増加した。こうした記事に共通していることは、感染者や隠蔽協力者の個人情報が公開されて逃亡前後の行動が詳細に報道されている点である。これはコレラの最初の記事と類似した報道方法であり、やはりコレラの報道は患者やその周囲の人物と強い関連性があると言える。また例 11 を見ると逃亡患者が隔離に不服を唱えていることがわかるが、このような隔離に対する忌避感もコレラの重要な特徴である。
当時コレラには明確な治療法が存在しなかったため患者は強制的に隔離されていたが、その致死率の高さゆえ隔離先で回復する見込みがほとんどなかった上に感染者に差別的なまなざしを向けられることも少なくなかったため、必然的にコレラには強い忌避感が伴ったと考えられる。このような感情の最たる結果が「患者逃亡」記事であった。

4. おわりに
今回の調査によって、同時期に流行した感染症であっても報道に大きな違いがあることが明らかになった。最後に今まで見てきた報道内容をもとに、1920 年当時にそれぞれの感染症がどのようなイメージで捉えられていたのかを自分なりにまとめてみたい。
最初は流行性感冒について考える。流行性感冒は患者数が非常に多いという特徴があった。しかし患者数に関する報道は大半が学校に限定されており、むしろ医学的な対策に関する報道が盛んだった。予防方法の一環として「細民」への措置が重要視されたが、客観的に報道されている様子が見て取れた。これらの報道から、爆発的に感染が拡大す
る流行性感冒に対しては患者に関する情報よりも具体的な対策のほうが強く求められたと考える。また市民が予防注射に協力的だったことから、「正しく対処すればなんとかなる病気」というニュアンスだったのではないかと推測する。次にコレラについてである。コレラの特徴は致命率の高さであり、感染すると半分以上の確率で亡くなってしまうような病気だった。コレラの報道は患者の個人情報が非常に詳細に報道され、対策61

も世俗的なものが目立った。ここからコレラは「一度感染すれば終わり」という死のイ
メージが強く存在し、感染すると隔離されてしまうため忌避感も強かったと考える。そして感染しないためにはその危険性がどの地域の誰にあるのかということや、今まさに自分が注意しなければならない食べ物などを報道することに需要があったのだろう。さらに患者報道が多かった理由として、コレラに対する忌避感から生まれる患者への差別的イメージが存在したからであると考える。まとめると、コレラという感染症は感染への忌避感と患者への差別的感情が共存したイメージで捉えられていたのである。
以上のように、本稿では同時期に流行した流行性感冒とコレラという２つの感染症報
道について比較し、そこから見える感染症に対するイメージについて考察した。このよ
うな視点から新型コロナウイルスについてのイメージを再考すると、新たな知見が得られるかもしれない。

[文献]
堀道紀, 1956, 『神戸市立東山病院史』, 神戸市立印刷所.

62

人々の防疫意識の変化−戦後からコロナ禍まで−
加藤 紫苑
1. はじめに新型コロナウイルスの拡大は、世界中の人々の価値観や生活を大きく変えた。医療技術の発展が進む中で、前例のない未知のウイルスに対し、政府や企業をはじめ、多くの人が新しい日常の創出や安全の確保に日々奮闘している。その中で、人々の防疫意識はどのように変化しているのかを明らかにする。

2. 昭和期における疫病対策
まず、西洋医学に基づく伝染病対策として日本で初めて行われたのは種痘であった。幕府や一部の諸藩によっても天然痘の予防法として奨励されていたが、明治維新後の新政府は本格的に種痘の普及を図った。当時は伝染病に対する有効な治療方法がほとんどない上、国民の伝染病に関する知識が極めて低く、伝染病の治療を信心や呪術に頼っていた時代であったため、新政府は伝染病に対する対応を急ぎ、天然痘予防対策に努力を集中した。一方で、明治初期に行われたコレラ対策は当時の日本で最大規模のものであった。根本的な治療方法、予防対策が確立されておらず、予防措置としての患者の隔離対策と対症療法以外に手段はなかった。そのため、患者がコレラと診断されれば、警察行政の一環として警察官の権限で患者を非病院に送り、患者の家とその付近の消毒、交通遮断を徹底的に行うのが常であった。その結果、患者の隔離に重点が置かれ、非病院における療養が不十分であったり、家族からも全く遮断されたりしたため、人々はコレラと診断されることを恐れ、患者の発生を極力隠すといった傾向もあった（厚生省五十年史 1988:62-63）。治療法が確立されておらず、患者を隔離するという対症療法が重視されているというところでは、現代におけるコロナと共通点を見出せる。
そして、昭和二十年八月の第二次世界大戦後、疲弊しきった日本国内の経済・社会情勢の中で、保健衛生施設や衣料品の供給など公衆衛生を支える基盤が著しく弱体化する一方で、発疹チフス、痘瘡、腸チフスなどが爆発的に発生し、蔓延した。そのよ
うな背景の中で厚生省は GHQ の強い指示もあり、終戦後アメリカ進駐軍によってもたらされた予防接種に関する進歩的医学を取り入れ、緊急伝染病予防対策として行政措置による予防接種を広範に実施することとした。その結果、昭和二十年の末から翌昭63

和二十一年の初夏にかけて発疹チフスが流行した際には、予防接種の卓効が一般に確認されることとなった。また、昭和二十一年から昭和二十二年にかけて徹底的に施行された腸チフス、パラチフスの予防接種によってもその患者発生数の激減が見られ、その他の予防接種についてもその効果が確認された。この経験を踏まえて、種痘以外の予防接種の制度化に大きな弾みがかかり、1948（昭和 23）年 6 月には種痘も含めた『予防接種法』（昭 23・6・30 法 68）が制定されることとなった。この予防接種法の施行に際しては、行政当局が、接種義務の条項にのみ依存することなく、予防接種に関する国民の衛生思想の向上、普及にも務めるべきこと、また、罰則適用についても、これによって予防接種を強制することが趣旨ではなく、あくまでも国民が自ら進んで予防接種を受けるようになることが大切であると強調されていた（厚生省五十年史 1988:699-700）。以上より、戦後の日本では欧米の進歩的な医学を取り入れ、国の衛生環境の底上げを狙って、徹底的に予防接種を行なった一方で、一人一人の国民が衛生に対する高い意識を持って、伝染病対策を主体的に行うことを重視していたことがわかった。

3. 1900 年代後半における人々の防疫意識
次に、毎日新聞の記事から、1900 年代後半の人々に対しどのような情報提供がされ、人々がそれにどう反応し、防疫意識を持っていたのか考察する。

写真 6.3.1 「伝研で伝染病公開講座」『毎日新聞』(1953.06.09 東京夕刊 4 頁 ７段目)

写真 6.3.1 は「伝染病予防のため『伝研』で公開講座」というタイトルの記事で、伝染病の予防知識を一般に普及するため、東京大学伝染病研究所が、公開講座を開く
ことが示されている。受講資格は男女、学歴を問わずとは書かれているが、その内容64

を見ると、「欧米より見たる日本科学の現状」、「電子顕微鏡で見た微生物」など、一般の人々にとっては難解な印象があるのではないかと考えられる。
その一方で、写真 6.3.2 は「芝保健所で伝染病予防映画会」というタイトルで非常に短い広告のような記事で、『百人の陽気な女房たち』という作品を見る映画会が開かれると告知されている。この作品は、戦後の日本で蚊やハエが大量発生していた状況を改善しようと立ち上がった主婦たちがボランティア活動で公衆衛生改善活動を続ける姿を 30 分程にまとめた内容で、映像のため、前述した公開講座と比べると、よりわ
かりやすく、多くの人に公衆衛生改善の大切さなどを伝えることができたのではないか思われる。

写真 6.3.2 「芝保健所で伝染病予防映画会」『毎日新聞』（1956.06.04 東京朝刊 8 頁 7 段目）

写真 6.3.3 「伝染病には一人一人が注意を」『毎日新聞』(1957.06.01 東京朝刊 5 頁 1 段目 朝刊)

写真 6.3.3 は、小学生の子供を持つ母親の、周囲の人の伝染病対策への意識の高さのギャップに驚いた、という思いを綴った記事である。子供がおたふく風邪になった別の65

母親が、子供の腫れがあまり酷くなく、熱もないからという理由で普通に学校へ行かせたと言っていたことに対し、筆者である母親の女性は記事の下段７行目から「私はびっくりしてしまいました。この病気が伝染することを知らないのか。それとも、軽いから大丈夫だと思っているか。あまりにも非常識なのに憤りさえ覚えました。
」と書いている。このギャップは、そもそも伝染病に関する知識の程度に差があることが一番の要因であると考えられる。このような記事は、自分の行動を見直し、自分で勝手に症状を判断するなど、無責任な行動を慎むように戒めるきっかけになるのではないかと考えられる。

写真 6.3.4 「まだ増える夏の伝染病―衛生局が注意呼びかけ」『毎日新聞』 (1961.08.12 東京
朝刊 12 頁 1 段目 朝刊)

また、写真 6.3.4 のように、伝染病に関する基本的な知識をまとめた記事も多く見られた。戦後間もない頃の人々の衛生知識の少なさは否めなかったが、終戦から十六年経66

った 1961 年のこの記事では、「防疫当局の悩みは、医療知識の普及で耐性菌を持つ赤痢が全体の三割を占めるようになったことだという。
」という記述がある。このことから、人々の基本的な伝染病対策が板についてきて、手洗いうがいや予防接種などの予防対策の効果が出始めたことで、簡単な対策で予防できる伝染病は減少傾向に転じたということが分かる。その結果、写真 6.3.5 のように、手洗いうがいなど個人の努力だけでは防げない伝染病対策が問題となり、政府の対応に異議を唱える者が現れるようになった。
「伝染病対策の改善をはかれ」というタイトルの記事では、コレラ禍について、基本的
な消毒、殺菌の励行、患者の隔離の徹底、予防ワクチンの接種を積極的に行うとした上で、同一世帯内での発病がいたって少ないという特徴から、日常の生活改善により栄養や体力が向上し、ウイルスに対する抵抗力が強化されたこと、日頃の衛生的配慮が十分され、感染を未然に防いでいると推測している。その現状を踏まえた上で、筆者はこれ
らの感染経路に注目し、政府の水際対策として、空港や港での検疫体制が不十分で、コレラを食い止められなかったのではないかと考え、入国者に対する問診内容の改善やコレラの迅速な診断と隔離の実現、今後起きると想定される変異種などの問題の可能性を示していた。

67

写真 6.3.5 「伝染病対策の改善をはかれ」『毎日新聞』(1977.06.18 東京朝刊 5 頁 5 段目 )4. 2000 年代以降のコロナウイルスを主因とする伝染病
これまで戦前の日本における防疫に関する新聞記事を見てきたが、1980、90 年代以
降は、国内の感染事例や人々への伝染病対策に関する記事が減って、海外での感染状
68

況についての記事が多くなったため、2000 年代以降の伝染病対策としてコロナウイル
スの予防に関する新聞記事を調べた。
2000 年代に入って流行したコロナウイルスを主因とする伝染病として、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)、そして新型コロナウイルス(COVID-19)の三つが挙げられる。SARS は 2002 年から 2003 年にわたりアジアやカナダを中心に感染拡大し、インフルエンザの様な症状で発症した後、肺炎などへ移行して呼吸困難や下痢を引き起こす。MERS はアラビア半島の国々を中心として発生し、ヨーロッパ地域などにも感染が拡大し、現在も患者が断続的に報告されている。この三つの中では MERS が
もっとも致死率は高いが、感染者数では最も少ないことが明らかにされている。そして
COVID-19 は 2019 年から今現在にわたり世界中に感染が拡大しており、変異種も確認されている。風邪と同じ様な症状の患者が多く、致死率は低い。そして三つ全てにおいて共通しているのが、治療法が未だ確立されておらず、対症療法が行われているということである。SARS と MERS に関しては、日本での感染はあまりみられなかったため、今回はあまり触れずに新型コロナウイルスについて、人々の意識の変化を考察する。

5. コロナ禍における人々の防疫意識の変化

5.1 見えないものを可視化するコロナ禍で人々の意識がどのように移り変わっていっているのか調べるために、「コロナ」と「予防」の二つのキーワードで毎日新聞の記事を検索すると、まず 2020 年 1
月末に新型コロナウイルスの国内初の感染者が出ると、コロナに関する正しい情報提供のために各都道府県が電話相談窓口の設置や、対策会議を行っていることがわかった。
その後、コロナの感染が全国に拡大し始めると、様々な人々や会社、団体がその対策を迫られる様になった。

中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎が指定感染症となることを受け、姫路市は 30 日、関係部署による連絡会議を開いて対応を確認する。観光施設は「予防対策はできることが限られている」と困惑。バス会社でも中国人客のキャンセルが出始めているといい、インバウンド需要に影響が出かねない状況だ。
◇城の入り口に消毒液

69

外国人観光客が多い世界遺産・姫路城は 22 日、せきや発熱などの体調不良を訴える客がいた際の対応手順を確認。入城口など 6 カ所にアルコール消毒液を設置したほか、手すりの消毒を進めている。
城管理事務所の城谷洋所長は「必要以上に不安をあおるのも良くない。ウイルスに関する情報が限られる中で、対策は手探り状態だ」と頭を抱える。
観光客の利用が多いホテル日航姫路は 28 日から、フロントスタッフにマスクの着用を奨励。ホテル関係者は「手洗いやうがいも一層励行したい」と言う。
神姫バス（姫路市）は 29 日、グループ会社が運行する外国人向けのツアーバスに関して、運転手のマスク着用を義務づけることを決めた。路線バスや空港リ
ムジンバスなどの運転手にもマスクの着用を推奨している。広報担当者は「できることが限られている。感染拡大の状況を見ながら判断せざるを得ない」と話す。
「新型肺炎、感染拡大 観光地、バス…戦々恐々 姫路市、きょう対応会議」『毎日新聞』(2020.01.30

地方版／兵庫 22 頁)

この記事からも分かるように、コロナ禍の初期はワクチンも無く、対症療法として手洗いうがいの徹底しか方法がなかったため、個人や会社、社会団体などの活動自粛や縮小は自己判断に任される、という結果になった。確実に感染を防ぐ正解がわからなくても何かしらの解決策を見出さなければならない。そんな中人々の対応で共通して見られたのが、見えないものを可視化する、という工夫である。そのわかりやすい例を次の記
事で紹介する。

新型コロナウイルス感染拡大の「第 2 波」に備えて、感染リスクにどのように対処すべきなのか。自衛隊の指導を受けて軽症者を受け入れたホテルを取材すると、赤、黄、緑の 3 色に分けたシンプルな「ゾーニング」に予防のヒントがありそうだ。
4 月末から約 1 カ月間、87 人の軽症者を受け入れたホテルヘリテイジ（熊谷市）
では、感染者と非感染者が使うエリアの分離について、自衛隊と医師資格を持つ県職員が監修。入所者の生活を支援する県職員、県看護協会の看護師らも、防護服の着脱訓練を受けた。(中略)ホテルでのゾーニングは、患者がおり感染リスクがあることを意味する赤色や、70

防護服の着脱などをする中間地帯を表す黄色のテープと間仕切りで区切る単純な仕組みだ。複雑にすると間違いが起こりやすいためで、自衛隊の指導を受けた県保健医療部の土居航紀さんは「『自分が今何色の場所にいて、何色のものを触っているかを意識して作業する』と教わった」と振り返る。密閉空間ではないため、人の手が届くくらいの高さの仕切りがあればよいという。
黄色や赤のエリアに入る時は、緑側で防護服を着用。いったん入ったら、黄エリアの脱衣場で安全に脱ぎ、手や靴裏を消毒した後でなければ緑エリアには戻れない。
「赤のエリアで何も触らなくても、いったん入ったら、全身赤」と考えるのが基本という。
防護服や手袋も同じように外側が赤、体に触れる内側が緑と考える。マスクやフェースシールドは本体部分を赤と考える。特に注意が必要なのは、赤から緑に戻る
ために防護服や手袋を脱ぐ時だ。外側はすべて赤と考え、触る面積をできるだけ減らす。
（「新型コロナ

軽症者受け入れホテルの対策

３色に分け「ゾーニング」

シンプルな予防で感染者ゼロ」『毎日新聞』（2020.06.01

地方版／埼玉 23 頁)）

これは見えない微小なウイルスの危険性を色分けして意識しやすい様にするという工夫であるが、街ではもっと様々な方法が取られている。ショッピングモールやコンビ
ニ、スーパー、ドラッグストアなどほとんどの店ではお店の入り口にアルコール消毒液を設置し、店員はマスクを着用している。また、飲食店では飛沫を防ぐアクリル板や二酸化炭素濃度の計測器、空気清浄機などが設置され、コロナ予防していることをお客さんに分かりやすく示している。その一つ一つがどれほどウイルスを防いでいるのかは分からなくても、お客さんはコロナ対策をきちんとしていると思い安心して店を利用することができる。

5.2 インフォデミック
新型コロナウイルスによる混乱の原因の一つとして、誤った情報がネット上で拡散されるインフォデミックが挙げられる。

新型コロナウイルスを巡り、ツイッターなどでデマや信ぴょう性の低い情報が出回っている。お湯やビタミンＤなどが効くといった「効果」をうたう誤情報や、特定の地名を挙げて「感染者がいるのに公表していない」と不安をあおるものもあ71

る。世界保健機関（ＷＨＯ）は「我々はエピデミック（伝染病）だけでなく、イン
フォデミック（誤情報の拡散）と闘っている」と発信し、注意を呼び掛けている。
「26～27 度のお湯を飲めばウイルスが死滅する」－－。国内で感染が広がる中、
ツイッターなどでこんな情報が駆け巡っている。だが、通常は体温よりも低い温度でウイルスが死ぬとは考えにくく、厚生労働省も「効果があるというエビデンス（証拠）はない」と指摘する。
「予防」「効果」をうたう誤情報は少なくない。フリーマーケットのインターネ
ットサイトで「コロナ対策」とうたって花こう岩が出品された。花こう岩から出る紫外線が、強い殺菌力を発揮するとの説も出回る。厚労省や国立健康・栄養研究所
はいずれも効果を否定している。
「陰謀論」も飛び交う。目立つのは、新型コロナウイルスは中国・武漢市の「中国科学院武漢ウイルス研究所」で生み出された「生物兵器」だとする説だ。今のところ根拠は見当たらず、世界の著名な専門家 27 人も英医学誌「ランセット」でこの説を非難する声明を発表。中国外務省も 2 月、記者会見で否定した。
「中国が新型肺炎を『日本肺炎』と名付けようとしている」との情報も出回った。
「証拠」として流布しているのが、在日中国大使館が 2 月 27 日付でウェブサイト
に掲載した文章だ。中国語で「日本新型冠状病毒肺炎」と書かれた箇所があり、「日本肺炎」との意味だと誤読された。だが、実際は「日本でのコロナウイルス感染状
況が変化している」との文の一部に過ぎない。中国大使館は取材に「中国に日本肺炎と呼ぶ意図はなく、全くの誤解だ。大使はさまざまな場で日本の支援に感謝を申し上げている」としている。
ソーシャルメディアに詳しい桜美林大の平和博（たいらかずひろ）教授（メディア論）は「驚くような情報や『知り合いに知らせなければ』と思うような内容は、いったん深呼吸して情報の出所を確認すべきだ。間違った情報をリツイート（転送）するだけで責任を問われることもある。今のところ確実な情報は、公的機関から開示されるものぐらいだ。不要不急のリツイートはやめた方がいい」と忠告する。
（「デマ、新型コロナより怖い！？」『毎日新聞』（2020.03.11

東京朝刊 27 頁））

この記事からも分かる様に、嘘の情報に騙されて多くの人が行動すると、本当に必要としている人が必要なものを手に入れられなくなったり、何も悪くない人があたかも悪者であるかの様に扱われてしまったりすることになる。前者の例としては実際に、トイ72

レットペーパーの多くが中国で製造され日本に輸出されているため、新型コロナウイルスの影響により日本では不足する、というデマが挙げられる。SNS で拡散され、二ヶ月近く全国的に品薄・品切れ状態が続くという状況に陥った。また、大阪の吉村知事が市
販のうがい薬を使用してうがいをすることで唾液中の新型コロナウイルスが減少し、他人に移しにくくなる可能性があると、うがい薬の使用を推奨したことで、その商品が品切れになり、転売されるといった事例もあった。後者の例としては、新聞記事にもあったように新型コロナウイルスが中国の生物兵器であるというデマが挙げられる。このよ
うなデマが拡散され、信じられてしまうのは、ただ単に新型コロナウイルスが未知のウイルスであるだけでなく、未だかつてない伝染病への恐怖から、何かしら情報を頼りに現状の打開策を探り、自分以外の対象に責任を転嫁することで安心感を得ようとしているからなのではないだろうか。

5.3 自己責任論
前述した変化と並行する形で進んでいるのが、自己責任論の拡大だと考える。

せきや発熱などの症状を自覚すると、多くの人は「仕事を休めない」と不安になりがちだ。最近では新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられ、「早く病院に行かねば」と焦りが募るかもしれない。しかし、「病気は社会が引き起こす イ
ンフルエンザ大流行のワケ」（角川新書）を昨年刊行した医師の木村知（とも）さん（51）は「そんな風潮が感染症を流行させる」と警告する。
木村さんは外科医を経て、現在は首都圏の複数の診療所や病院で、総合診療や在宅医療に当たっている。「新型コロナウイルスについては未解明な部分もあるので、油断は禁物ですが」と前置きし、冷静に語り始めた。
「今のところ、高齢者や持病がある人が重症化しやすいと考えられ、風邪に似た軽い症状や無症状の人も少なくないようです。ウイルスの封じ込めは難しいので、この先、国内で感染の疑いがある軽症患者が医療機関に押し寄せた場合、命の危険がある重症患者の診察が後手に回る恐れがある。まして、不安なだけの人が増えれば、医療機関はパンクします」
思い出されるのは、日本でも約 2000 万人が感染したとされる 2009 年の新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）だ。当時、医療機関を混乱させたのは、急増するインフル患者ではなく、「感染を恐れる大量の元気な人たち」だった。

73

木村さんが勤める診療所では感染拡大のピークを過ぎても、混雑する午前中は 1
時間当たり約 40 人の診察に追われた。ところが、インフルの感染者はそのうち 1～2 人程度。人でごった返す待合室では微熱で連れてこられた子供が走り回っていた。
「授業中に発熱した小中学生や、仕事中にせきが出た会社員らが慌てて検査に来られたのですが、典型的なインフル症状がないか、検査をしても誤診になる可能性が高い初期症状の人ばかり。高熱などでぐったりした重症の患者さんを長時間待たせてしまったのです」
木村さんによると、会社を休んだり、学校の「皆勤賞」に影響が出ないようにしたりするため、「陽性」の診断を必要とするケースも多い。だが、インフルの検査
はタイミングや手法によって結果がぶれやすく、確実ではない。
「皮肉な話ですが、念のため検査に来た人の中には、待合室で感染し、職場や学校などでウイルスを拡散させた人もいたはずです。逆に、軽症の感染者が院内で重症化しやすい人にうつしたケースもあったでしょう」
風邪や季節性インフルエンザがはやる毎年冬にも、似たような現象が起きるという。
「インフルなら会社に行けませんが、風邪なら休めないので」。そう言って早朝から検査を求めるスーツ姿の会社員が後を絶たない。木村さんは「体調が悪くても仕事や学校に行くことが美徳で、休んだ人に罪悪感を覚えさせる風潮が背景にある」とみる。薬用酒メーカー「養命酒製造」が昨年 10 月、全国の 20～59 歳の社
会人 1000 人を対象に行ったインターネット調査では、前年冬にインフルにかかった 122 人のうち、18.9％が「完全に治る前に出勤した」とし、3.3％は「休まず出勤した」と答えた。インフルを理由に職場でハラスメント（嫌がらせ）を受けたことがあるかどうかを全対象者に聞くと、37 人が「受けたことがある」と回答。具
体的には「休ませてもらえなかった」などの訴えが相次いだほか、「（感染について）自覚はないのか。みんなが迷惑しているんだけど」と、心ない言葉を浴びせられた人もいた。
木村さんは言う。
「仕事を休ませてもらえないか、休んだら職場に迷惑がかかるとそんたくした人たちが、早く治したくて医療機関に駆け込んでいる」
しかし、医療機関に駆け込んだところで、早く治すことはできない。風邪の市販薬や処方薬は、発熱やせきなどの諸症状を緩和させるだけで、ウイルスを駆逐する
わけではない。インフルの抗ウイルス薬もウイルスの増殖を抑えているに過ぎな74

い。
「発熱には体温を上げてウイルスの活動を抑える効果があるし、せきや鼻水、くしゃみには体内に侵入した異物を排出する役割がある。実は、不快な諸症状こそが最良の薬といえるので、自宅で安静にすることが最も合理的なのです」
では新型コロナウイルスにはどう向き合えばいいのか。
「風邪のような症状が表れても、若くて持病がなく症状も軽ければ、まず自宅で安静にして様子を見てほしい。長期化したり、経験がないような苦痛があったりすれば迷わず受診すべきだ
が、そうでなければ、感染拡大を防ぐためにも仕事や学校を休んで他人と接触しないことに尽きる」◇自宅療養許さぬ「不寛容ブーム」
体調不良の人に自宅療養を許さない風潮はなぜ生じるのだろうか。背景に「自己責任論」を盾にした「不寛容ブーム」がある、というのが木村さんの見立てだ。
例えば、糖尿病患者に対する麻生太郎財務相の過去の発言。
「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っている。公平ではない」（13 年 4 月、東京都内の会合で）木村さんは指摘する。「先進国では、低所得や過重労働などで栄養が偏ったり、運動不足にならざるを得ない貧困層ほど糖尿病になりやすいとされるので、見当違いな発言です。自己責任論が社会に広がり、予防しきれない風邪やインフルなど
も、『気を緩めたのが悪い』と理不尽に非難されるのでしょう」
そして、話は 17 世紀のオランダの哲学者・スピノザの思想に及んだ。
「彼は著書『国家論』で、愛・憎・怒・嫉妬などの諸感情こそ、『人間の本性』だと説いた。
その説に立てば、感情を基に他人を敵視する『不寛容さ』は人間の本性といえる。
しかし、人間は一人で生きるより多数と共同関係を持つほうがより多くの権利が持てる。理性で本性を抑えれば、各個人に最大の利益と幸福がもたらされると唱えているのです」なるほど、感染症の患者が職場に現れた場合、人間の本性として浮かんでしまう「迷惑」という感情で出勤を強要すると、ウイルスが拡散されて共倒れになりかねない。一方、体調が悪い人は休んで当たり前という理性的で寛容な心が広がれば、患者は自宅療養に専念でき、感染拡大も防げる。立場が逆転しても気兼ねなく休みが取れるだろう。結果として、各個人の利益と幸福は最大化されるといえそうだ。
（「新型コロナウイルス、不安で病院へ… 『仕事休めない』が流行広げる」『毎日

75

新聞』(2020.02.12 東京夕刊 2 頁)）

コロナに限らず体調を崩して会社や部活、バイトなどを休む場合、周りの人の負担が増えるから申し訳ない、自分の体調管理不足で迷惑をかけてしまった、と考える人が多いと考えられる。そのため少し無理してでも早めに復帰した方が良いと考えがちである。
それは自分が逆の立場にあったとき、休んだ人の分の負担が大きかったから、または周囲で休んだ人を責める様な話をしていたからなど日々の積み重ねから自然に生まれた考えだろう。芸能⼈などが、ネット上で⾮難の対象となった時に、⾃らの過ちを謝罪し、それに対するコメントとして「大人としての自覚がない」「責任感が足りない」といった言葉が多く書き込まれているのを見ているとその自己責任論的な考えが当たり前のことであるかの様に思えてくる。この風潮を決定づける様に、次の記事では、政府の指針を守らない飲食店について、コロナ禍における責任感の不足を店の自己責任と捉え、店の名前を公表する方針を出したと書かれている。

西村康稔経済再生担当相は 24 日の記者会見で、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店で、ガイドラインを順守せずに感染者が発生した場合、感染症法に基づいて店舗名を公表する方針を表明した。
「夜の街」
や、飲食店での会食などを通じた感染が広がっていることから、対策強化が必要と判断した。厚生労働省と最終的な調整を進めており、整い次第、都道府県に通知する。
現在、接待を伴う飲食店などでクラスター（感染者集団）が発生した場合、それぞれの地域の保健所が店舗名の公表について判断している。店舗名を公表しない
約束で、飲食店関係者と協力してＰＣＲ検査（遺伝子検査）を積極的に実施している自治体もある。
一方、感染症法 16 条は、厚生労働相と都道府県知事は感染症の発生状況や動向、
原因に関する情報のほか、予防、治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない、と定めている。西村氏は会見で「地域の判断で店名を公表しているケース、公表していないケースがあり、地域の取り組みに若干の違いがある」と現状を説明。そのうえで「これだけクラスターが発生してきている中、協力的でなく、ガイドラインを順守していない店舗で、新規の陽性者が出た場合には、感染症法に基づいて店名を公表していきたい」と述べた。店名公76

表に先立ち、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店を対象に、ガイドライン順守を徹底するよう呼び掛ける方針を示した。
（「飲食店名を公表方針 担当相『指針守らず感染なら』」『毎日新聞』(2020.07.25 東京朝刊 2 頁)）

飲食店を利用する人からすれば、自分の身の安全に関わることのため、公表してほしいという思いが強いと予想されるが、テレビや新聞で公開する情報を少し間違えればその店の風評被害や従業員など、店に何らかの関係を持つ人に迷惑が及ぶ様なことが起こる可能性も否定できない。少しでもそのような心配があると、それ以降に感染した人が名乗り出にくくなる恐れや、何らかの情報を持っていてもメディアに提供しにくくなる恐れもある。毎日新聞の別の記事では、感染者が出た学校の生徒が、電車やバスで避けられるという事例が書かれていた。濃厚接触者の生徒たちは自宅待機しているのに、同じ学校の生徒というだけでみんな感染している様に扱われたと教頭はいう。そして、「当
時は時間が経つのを待つしかなかった。誰もが感染する可能性があるのに、なぜ大人も差別に関わるのか情けなく感じた」と嘆いた（「感染者が出た学校では『電車やバスで避けられる』差別、批判、詮索…科学的な知見を」『毎日新聞』2020.09.06 地⽅版）。
SNS が力を増す現代において、個人情報の特定につながる様な情報の扱いには注意が必
要なのはもちろんだが、コロナ禍では、一定の情報が命に関わることも考えられるため、その公表基準が重要視されている。

5.4 ワクチン接種に伴う対応の変化
個人の悪意のない行動が批難を浴びるだけでなく、差別につながる恐れもある。2020年 2 月から日本でのワクチン接種が開始され、医療従事者から高齢者への接種、そして一般の人に向けた接種も行われている。毎日新聞の記事では、4 半世紀以上ぶりの全国一律の集団接種のため、ワクチン接種の現場では準備段階から手探り状態が続いていると川崎市の接種訓練会場の取材から明らかにしていた。集団接種は 1994 年の予防接種
法改正以来初であり、多くの自治体はノウハウ無しに会場設定や医師・看護師ら医療従事者の確保、副反応への対応など、多くの準備に奮闘している。訓練で想定されたファイザー社製のワクチンはマイナス 75 度の超低温管理が必要で、解凍後は 5 日以内に使い切らなければ廃棄しなければならない。そのため、どのタイミングで何人ぐらいに来てもらい、どれくらいの時間で接種をすませるかという綿密な段取りが必要である。さらに、一人 2 回接種を受ける必要があるため、対応はより複雑である(「ワクチン集団

77

接種、効率化手探り」『毎日新聞』2021.02.11 東京朝刊)。ワクチン接種開始により感染拡大する現状が少しでも改善されるのではという期待がかかる中、次の様な記事が掲載されていた。

新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワ
クチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが 16 日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワ
クチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。
市健康局や区総務課などによると、市は 5 月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリス
トを作るよう各区に要請した。東成区は 5 月 24 日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約 150 人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する 102 人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。
区は接種を望まないとした 29 人の名前と所属部署を記したリストも同時に作成
し、6 月 2 日、希望者の一覧と併せて各部署の課長と課長代理にメールで送信。市
民協働課では職員二十数人にメールが転送されていた。接種を望まない職員のリストには「辞退者」との表記があり、誰が辞退したのかが分かる状態だった。
区総務課は取材に「各職場で希望者と辞退者を把握できるようにすることで混乱を避けるためだったが、職員の気分を害するとは思わなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。
ワクチンは感染や発症、重症化の予防について、95％以上の有効性が示されたとする海外研究者らの報告がある。重いアレルギー反応「アナフィラキシー」は 100
万人に 2～5 人の割合で報告されている。厚生労働省によると、米ファイザー製では約 1305 万回接種で 169 人が発症。米モデルナ製は約 9 万回に対して発症例はな
かった。
個人情報やプライバシーの問題に詳しい山田健太・専修大教授（言論法）は「ワ
クチンを打つべきだという同調圧力がかかりやすい状況で、個人情報の管理として大きな問題がある。今後、企業や大学などで職域接種が始まれば同様の問題が起きる可能性があり、情報の取り扱いにはより慎重な配慮が必要だ」と指摘した。

78

（「接種望まぬ職員リスト化 管理職ら共有 大阪・東成区役所 『差別招く恐れ』
専門家」『毎日新聞』(2021.06.17

東京朝刊)）

日本ではワクチンの接種が義務付けられているわけではないので、接種するかどうか
は個々人の選択に委ねられている。ワクチン接種を希望しない理由は人によって様々だと思うが、理由が何であれ、それを詮索される様なことがあってはならない。仕事や周囲の環境以上に自分の健康を守ることを最優先にすべきである。その一方で政府としては集団免疫を獲得するためにより多くの人にワクチンを接種してほしいという思いは少なからずあると思う。また、新型コロナウイルスのワクチン接種は、対症療法以外で人々に安心を与えられる数少ない方法であると考えると、米国のグーグルやフェイスブ
ックなどが出社する従業員のワクチン接種を義務化しているなど、ワクチン接種を重視する傾向が出てくるのも納得できる。

5.5 オリンピックとパラレルワールド
2020 年に行われる予定であった東京オリンピックはコロナウイルスの感染拡大により一年の延期を経て開催された。コロナ禍で世界中が危機的状況であるにも関わらずお祭りごとで盛り上がっていていいのかなど数々の批難の声があった中での開催であった。政府や IOC はオリンピック・パラリンピックの成功がコロナ禍からの脱出への希望と捉え、開催することで日本の万全のコロナ対策を国内だけでなく世界中にアピールしようという目論見もあったのかもしれない。毎日新聞のある記事では、IOC のマーク・アダムス広報部長はオリンピックと現実世界はパラレルワールドのようなもの、と語った。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のマーク・アダムス広報部長は 29 日の記者会見で、新型コロナの感染拡大について「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京に対して感染を広げていることはない」と述べ、東京五輪開催と感染拡大は無関係との認識を示した。
アダムス氏は質問に答える形で「一番厳しい制限を選手村で行っている。重篤な患者は私たちのステークホルダー（利害関係者）から発生していない」とも強調。
ＩＯＣの医療担当者も「医療崩壊に影響することはない」と話した。
一方、東京オリンピックの競技会場などが集中し、聖火がともされた臨海副都心

79

地区「ウォーターフロントシティ」（東京都江東区など）は 29 日も聖火を見に訪れる人たちでにぎわった。休日より少ないものの、夕方には会社帰りの人や家族連れら 100 人ほどが聖火を背景に記念撮影を楽しんだ。
「もう、最多を更新しても驚きませんね」。千葉市のアルバイト男性（38）は増
え続ける感染者数を聞いても淡々としていた。だが、五輪と感染拡大は無関係としたＩＯＣ発言について意見を聞くと「感染者が増える原因になっている」と否定し、「ここが感染源になる可能性もある」と心配して足早に帰っていった。
（「『感染
拡大、パラレルワールド』この平行世界の片隅で… IOC 広報部長『私たちは広げていない』」『毎日新聞』(2021.07.30

西部朝刊)

これまで考えていた自己責任論の拡大が信じられないような自信のある発言のように思われるが、オリンピックがパラレルワールドで例えることは、皮肉にも、間違いではないかもしれない。別の記事では、IOC や政府が掲げる「安全・安心」は実効性にかけ、
祝祭の雰囲気とは程遠い状況であると書かれていた。菅首相は、感染拡大防止のためのプレーブック(規則集)は非常に厳格なもので、選手と関係者が一般国民と関わりを持つことはないと強調していた。しかし、現状は異なり、選手団が集まる空港では数時間に及ぶこともある検査の結果を待つ選手や関係者が自由に動き回り、マスクを外して談笑する光景が見られたという政府関係者から報告があった（「五輪開幕１週間前 選手団『バブル』穴だらけ」『毎日新聞』(2021.07.16 東京朝刊)）。コロナ禍の希望になると思われていたオリンピックでは、直接大会に関わる人や観戦する人、様々な意見に分かれる中で、個々人のコロナ対策意識の差が明らかになった。

6.まとめ
これまで戦後日本から現在のコロナ禍における、人々の防疫意識について考察してきた。戦後間もない頃は、劣悪な衛生環境下の基本的な疫病対策として、簡単な知識を身につけることが重視されていたが、衛生教育が進むにつれて人々の防疫への意識が向上していった。そのかわりに、手洗いうがいなどだけでは防げない伝染病対策が問題となり、政府の対策に異を唱える者も出てきた。そして 2019 年の終わりから新型コロナウ
イルスの感染拡大が始まり、未知の伝染病に対し、対症療法のみで確実な治療法が確立されていない中で、様々な根拠のない情報が行き交うインフォデミックが起こった。個人や企業、様々な社会団体は政府の規制に従いながらも、自分たちで情報を取捨選択し80

て、対策を考慮する必要に迫られた。その結果、見えないウイルスへの対策を可視化することが試みられていた。その一方で、コロナ禍という今までに直面したことのない大規模な感染状況を恐れ、不安や不確実性を避けるために人々は責任の対象を見つけ、安心感を得ようとしていた。その結果、自己責任論が広がりつつあった。そして、日本で新型コロナウイルスの初の感染者が確認されて約 1 年経った頃からワクチン接種が開始された。ワクチン接種による体への影響や副反応が懸念される中で、接種するかどうかの個人の選択は尊重されるべきであるが、ワクチン賛成派と反対派の溝をどのように埋めるかが問題となった。また、東京オリンピック・パラリンピックは一年の延期を経て開催されたが、毎日ニュースで見た日本選手の活躍やメダルラッシュによる盛り上がりとは裏腹に国内の感染者数は増え続けていた。政府や IOC がオリンピックの感染対策は万全であるという発言に対して、大会会場では選手やスタッフが密になり感染対策が十分でないと見受けられる報告があり、人々の政府への不満が募るという結果になった。
実際にコロナ禍を生きている世代としてコロナへの不満や政府への不満があることは周囲の人々からも強く感じているが、コロナが収束した後にこの経験を踏まえ、私たちがどのように次の世代に伝え、役立てていくのかということにコロナ禍の意味が委ねられているのではないかと考えた。

[文献]
厚生省五十年史編集委員会、1987,『厚生省五十年史 記述篇』、 大日本印刷株式会社.

「伝研で伝染病公開講座」『毎日新聞』1953.06.09 東京夕刊 4 頁 ７段目.
「芝保健所で伝染病予防映画会」『毎日新聞』1956.06.04 東京朝刊 8 頁 7 段目.
「伝染病には一人一人が注意を」『毎日新聞』1957.06.01 東京朝刊 5 頁 1 段目 朝刊.
「まだ増える夏の伝染病―衛生局が注意呼びかけ」『毎日新聞』 1961.08.12 東京朝刊 12
頁 1 段目 朝刊.
「伝染病対策の改善をはかれ」『毎日新聞』1977.06.18 東京朝刊 5 頁 5 段目.

「新型肺炎、感染拡大

観光地、バス…戦々恐々

姫路市、きょう対応会議」『毎日新聞』2020.01.30 地方版／兵庫 22 頁.
「新型コロナウイルス、不安で病院へ… 『仕事休めない』が流行広げる」『毎日新聞』
2020.02.12

東京夕刊 2 頁.
81

「デマ、新型コロナより怖い！？」『毎日新聞』2020.03.11「新型コロナ

東京朝刊 27 頁.

軽症者受け入れホテルの対策 ３色に分け「ゾーニング」 シンプルな予防で感染者ゼロ」『毎日新聞』2020.06.01 地方版／埼玉 23 頁.
「接種望まぬ職員リスト化 管理職ら共有 大阪・東成区役所 『差別招く恐れ』専門
家」『毎日新聞』2021.06.17 東京朝刊.
「飲食店名を公表方針 担当相『指針守らず感染なら』」『毎日新聞』2020.07.25
朝刊

東京

2 頁.

「
『感染拡大、パラレルワールド』この平行世界の片隅で… IOC 広報部長『私たちは広げていない』」『毎日新聞』2021.07.30

西部朝刊.

「感染者が出た学校では『電車やバスで避けられる』差別、批判、詮索…科学的な知見を」『毎日新聞』2020.09.06 地⽅版.
「ワクチン集団接種、効率化手探り」『毎日新聞』2021.02.11 東京朝刊.
「五輪開幕１週間前 選手団『バブル』穴だらけ」『毎日新聞』2021.07.16 東京朝刊.

82

健康のための民間の取り組み
金林

寿綺也

1. はじめに
現代では、特にコロナウイルスの蔓延が問題となっているように感染症や衛生に関する問題はどの時代でも社会全体に影響を与えるような大きなものである。また、新型コロナウイルスやインフルエンザなど日本全体に一斉に大きく流行するような感染症以外にも風邪や発熱など誰しもがいつでも罹り得る病気も人々の生活に影響を与える。どの時代にも、そうした病気に対しての予防法や治療法が存在するが、政府や医療機関による指示やそれらに推奨される取り組み以外にも、個人・家庭のレベルで取り組まれる健康や衛生に対する療法が見られる。それはいつの時代にも存在し、さま
ざまな方法をもって病気に対抗しようと取り組まれる。その方法は過去から現代に至るまでに変遷し異なるものとなっているものもあり、そこにその時代の人々の健康に対する認識を見て取ることができる。その認識からその時代の状況を考えることができると思われる。そこで、コレラやスペイン・インフルエンザなどが流行していた明治・大正期からインフルエンザや新型コロナウイルスの蔓延が問題となる現代に至るまでの、人々の個人・家庭レベルの健康や衛生に対する取り組み・健康法を見ていく。

2. 衛生に関する取り組み
具体的な行動は、さまざまな観点から人々の間に広まり行われていく。その中でも、やはり医学的な観点からその効果を期待して取り組まれるものが多い。そしてそれは、明治・大正期から現代に共通している。初めにそうした観点から行われる事例を見ていく。

2.1 明治・大正期
まず、明治・大正期に行われていたことの事例を見るにあたって、小稗文子・石井範子の「下田歌子の書物にみる明治・大正時代の『家庭の看護』」（2004）を参考にしていく。明治時代では、女性が家庭で主婦として活動することが主流で、彼女らが家庭内で看護や看病をする役割を担っていた。
（小稗・石井 2004）下田歌子は、そうした状況の中で、当時一般にはあまり広まっていなかった医療に関する知識や家庭内の看護の方法をまとめた本を出版し、その中には病気になった時の対処法をはじめに予83

防法などの衛生に関係するものなどの記述がある。
1893 年に書かれた『家政学』には、体温の測定方法が記載されている。そこには髄温は通常,朝夕二回に,測るべし～略～体温器は版下に挿みて槍を常とす.其局部の汗を拭ひて,肘を脇側に密接せしめ,其間に挿入し十五分間にして其度数を点検すべし。
（下田 1893: 185）とある。このようなやり方は現代にも共通しており、内容も詳細に説明されている。
また、『婦女家庭訓』には家人の常に屡々罹り易き病は,寒冒及び消化不良の類なりと,記載されており,寒冒について衣服,住居に就きての不注意又は運動不十分なる. 皮膚の不潔なる等により聴き,腸胃病 は,食物の過不及び不消化 より起因する。
（下田 1898: 20）とあり、皆が罹りやすい病気に罹らないためには食べ物や体の清潔さにも気を配ることが大切である、というような普段の生活の中で行うことができる予防に関する内容が記述されている。これには、私生活から病気の予防に取り組むことに対する意識があったことが表れている。
さらに、『家事要訣』（下田 1899）以降の書物では当時深刻な社会問題であった伝染病についての記述がされ始め、この頃から衛生についての記述が見られ始めた（小稗・石井 2004）。

家族に伝染病を発たる時は速やかに先づ、老人、小児を遠ざけしめ、患者を別室に移して直ちに医師を招き手は其出入り毎に洗うべし、又諸排泄物に触れたる手は、仮初にも、口中に入れるべからず、排泄物の器も能く消毒し（下田 1899:119）『新選家政学』（下田 1900）には、感染病の予防に必要な消毒液など家庭に常備しておくべきものとして、百倍の石炭酸・アンモニア水・樟脳チンキ・重炭酸ソーダ
脱脂綿・体温器・浣腸器・氷嚢等が挙げられ、具体的な使い方の例としては『女子の衛生』（下田 1906）の「伝染病の予防及び消毒」の章で以下のように挙げられてい

84

る。

薬用消毒には石炭酸水を用ふるのである。衣類の消毒や室内の消毒はこれを用ひ
又便所の消毒にも用ひ、手足を石炭酸水で洗った時は更に湯又は水で洗ふが宜しい。
（下田 1906: 145）

このように、明治時代にも現代に共通するような感染症予防のための取り組みが行われており、薬品を用いた消毒によって健康を維持できるよう、意識されている。しかし、この石炭酸水を用いた消毒の方法は【袋に入れて天井へ吊り下げ悪臭を去る】のを目的としており、消毒と防臭の区別がついていなかった（小稗・石井 2004）。このことから一般的に衛生に対する知識があまりなかったのだと思われる。それでも、伝染病の予防という目的をもって行われたことをきっかけに家庭内での衛生を重要視するような意識があったことがわかる。

2.2 現代現代で行われる感染症の予防等として、家庭内で衛生の観点から行われるのはほとんどが政府や医療機関から推奨されているものや、学校教育などの過程で教えられるものである。そのため家庭内での取り組みを見ていくにあたって、政府等が対策として挙げているものに注目していく。また、現代では特に新型コロナウイルスが蔓延しているというのが特徴的で、政府のホームページ等にその感染予防のために行う対策がかなり詳細に記述されている。そこで、それを参考にしつつ感染症予防の取り組みを見ていく。
まず、首相官邸のホームページを見ると新型コロナウイルスは現時点で飛沫感染と接触感染の 2 種類の感染経路が考えられており、それぞれ屋内などで、お互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごす際、電車やバスのつり革・ドアノブ・
エスカレーターの手すりなどに接触したときに感染の危険性がある。そうした感染を防ぐために衛生的に気を付けることがいくつかある。
1 つは手洗いである。これは現代に生きる人にとっては当然のことであり、もはや衛生的な目的を意識することすらなく行われていることさえあるだろう。これは接触感染を防ぐために行われるものであり、明治・大正期に行われた石炭酸水を用いて手足を洗うということに共通している。このような基本的な認識は明治時代ごろから程85

度の差はあれ人々の中にあったことがわかる。
次に咳エチケットが挙げられている。これは自分が感染している可能性がある場合に咳による他者への飛沫感染を防ぐことが目的とされている。その際に現代ではマスクが一般的に流通している。今やそれ無しでは外に出て歩くことができないほどにこれも当たり前のように人々に受け入れられている。
「東京医療用品卸業界八十年のあゆみ」によると、明治・大正期には、マスクは工場マスクと呼ばれ工場内での粉塵除けとして使われており金属を素材にしていたため錆びてしまうなどの理由で一般には普及していなかったことが、1919 年のスペイン・インフルエンザの流行の際にその予防の観点から注目され、一気に一般の需要が増加したという。つまり、このマスクという点においても大正時代ごろから現代に至るまで同じような認識がなされていると考えられる。
そして、現代で最も特徴的なものは「3 つの密（密閉・密集・密接）」の回避だろう。首相官邸のホームページにある「3 つの密」に関する記述は以下の通りである。

感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「3
つの密」を避けること等が重要です。1. 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、2. 密集場所（多くの人が密集している）、3. 密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という 3 つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。また、屋外でも、密集・密接には要注意。人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うこと、激しい呼気や大きな声を伴う運動は避けましょう。

これは、新型コロナウイルスの流行が非常に大きな規模で拡大していることを受けての取り組みであり、ここまでの徹底的な感染防止策を各家庭や個人で行うという認
識は現代までなかったであろう。
このように、衛生という面での健康のための取り組みは医学的な知識の差はあれども、基本的には共通する部分が多いということが分かった。

3. 衣食住に関する取り組み
消毒等とは直接関係しない観点から健康の維持・増進のために何かしらの取り組みが行われることもあり、それは明治・大正期から現代に至るまで衣食住の中に組み込86

まれる例が多い。その事例を見ていく。
再び下田歌子の著書を参照すると、『婦女家庭訓』の家人の常に屡々罹り易き病は,寒冒及び消化不良の類なりと,記載されており,寒冒について衣服,住居に就きての不注意又は運動不十分なる. 皮膚の不潔なる等により聴き,腸胃病 は,食物の過不及び不消化 より起因する。
（下田 1898: 20）という記述からも、衣服や食べ物、運動などの自分自身の状況がその健康に影響を及ぼすという認識があったことがわかる。また、具体的な取り組みに関する記述としては、『女子の礼法』（下田 1910）に、梅雨の季節は～略～なるべく飲食物の気を付けて少しでも悪いものは食べてはなりませぬ。揺井戸などを使う所ではなるべく一旦沸立せねば飲まぬようにしたほうが宜しい。（下田 1910: 107-108）とあり、梅雨の時期に気を付けるべき食中毒の予防のための衛生上の注意点が示されている。これは現代と共通しており、現代とは異なり、ほとんどの一般家庭に飲食物の保存の設備や浄水設備が普及していないような社会の状況においてはことさらに注意するべき重要な事柄である。また、昭和時代にも同じように衣食住に関係する健康のために意識する物事もあり、『愛国婦人』の「胚芽米を食べませう」（香川 1940）には、胚芽に含まれるビタミンＢ₁が免疫力を高めて体を強くする重要な栄養素であることに触れて、胚芽米を食べることを推奨している。このように栄養学的な根拠に基づいたような健康のための取り組みも存在していた。

胚芽に含まれるヴィタミンＢ₁は人間の体を強くする大切な栄養素です。～略～
これが普段胚芽米食を食べて居りますと、肋膜炎の治りが早く結核に対する抵抗力ができて、感染の機会があっても発病が少いと言う結果になって居ります。
（香川 1940: 28）

同じく『愛国婦人』「今日の疲れは明日に持ち越すな」（溝渕忠雄 1940）には積極的な健康法と称して運動に関しての記述がある。そこでは体の抵抗力を高めるために運87

動が必要であるとの指摘がなされている。さらに、過度の運動はかえって体の抵抗力を下げてしまうために個々人それぞれに合わせた強度で適度に止め、睡眠などの十分な休養も必要だという記述もあり、無理やり体を動かせばいいというような無茶なものではなく、しっかりと考えられたものである。

身体の抵抗力をますためには積極的な方法ではあるが鍛錬法としての冷水摩擦や戸外生活、又大気療法などの事は省略して運動のことに触れよう。鍛錬としての運動は申すまでもなく非常に必要だが、～略～運動もやり方によってはかえって身体を弱くする事があることをお知り願いたい。～略～大体は運動しても、イ、疲れを余り覚えない ロ、疲れても気持ちのよい疲れ ハ、疲れても翌朝まで持ちこさない疲れ ニ、疲れても食欲のすすむ疲れ ホ、疲れても入浴できれ
ばきもちのよい疲れ ヘ、疲れても夜睡眠できる程度の疲れ この程度の運動をす
べきで、～略～運動を考へるなら必ず合わせて休養を考える（溝渕 1940: 28）

これらは、現代でも同じようなことが言われていることであり、一般でもビタミン
Ｂ₁がエネルギーの代謝を助けることなどはすでに知っている人もいるだろう。現代ではさらに発展して、農林水産省が 1 日に必要な栄養素の量やバランスのいい食事を心がけるように呼び掛けているなど、より詳細な食に関する健康の認識がなされている。運動に関しても同様でスポーツ庁によると、スポーツ基本法の前文には、「スポー
ツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定されており、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸などが期待される。
一方、現代ではなかなか聞くことのない少し変わった食に関する健康法もあるよう
で『必ず治る民間療法千種』には読者の投稿などがまとめられており、以下のような健康法が記されていた。

土竜を小さな鍋か土瓶に入れて、五六時間強火にかけて黒焼にし、粉にしたもの
を、一日に一回、茶匙一杯（子供なら半量）づつ、オブラートに包んで飲むと、不思議に喘息が治ります。どんな重症の人でも、三匹分も飲めば大抵治ってしまいます。
（前田 1938: 62）88

土竜を黒焼にして粉とし、二三歳の子供なら約五分の見当に、オブラートに包んで飲ませますと、ずっと楽に経過することができます。（久木田 1938: 152）

上は喘息に関して、下は百日咳に関しての健康法であり、医学的な根拠が何かあるのかは定かではないが、何故かもぐらが呼吸器系の疾患に効果を示すという考え方もあったようだ。
このように、その真偽が定かではないものがいくらかあるにしても、食や運動に関わる健康の方法は多くみられ、食や運動は明治・大正期から現代に至るまで変わらず
健康を維持・増進することにおいて重要であるというように考えられていると言える。

4. その他の健康法
ここまで、衛生や衣食住といった観点からの健康に関する取り組みを見てきたが、そうした健康法以外にも異なる観点からの健康法も存在する。精神までも清潔にするのがよろしい、各家の談話を聞き、時としては高尚なる音楽を聴く（下田 1908）と言われるように、精神的に健康にアプローチする方法もあった。
戦前日本では呼吸法や静坐法などの健康法が流行し、大正時代には気合や暗示などを用いた精神療法や霊術も最盛期には三万人の施術者がいたと言われるほどであった。田邊信太郎によってそうした民間療法は次の 7 つに分類されるという。
（吉永2019）1.食物療法（食事による健康法）、2.呼吸法（呼吸による健康法）、3.強健法（筋力や姿勢、動作、気力などによる健康法）、4.霊術（催眠術や心理学等の影響を受けたもの）、5.霊術（身体の自由運動を用いたもの）、6.霊術（手のひらによるもの）、
7.療術（1 から 6 に加えてカイロプラティックや電気療法、温熱療法など）、この 7 つに分類される。食物療法は前述の胚芽米やもぐらの例などの食事に関する健康法であり、呼吸法と強健法は運動による健康法に近い。少し異なる点は「気」という精神的な要素が絡んでいることだ。これはここで言う霊術や療術とも共通しており、この場
合の精神療法は以下のようなものだった。

この時期の「精神療法」は精神的な健康はもちろん、あらゆる病気の解決や健康増進をうたっていた。瞑想などの心理的な操作に加え、呼吸法や静坐法、お手89

当て、体操などの身体的な技法も組み合わせ、それらを独特の壮大な心身感や世界観によってまとめあげていた。そこでは、精神と身体が影響を与え合う仕組み
は、しばしば媒介となる「生命エネルギー」「霊気」「宇宙に充満する精妙な流体」といったものの存在によって説明された（平野 2014: 84,85）

精神と身体が連動しているというのはよく言われる話のように感じるが、それが生命エネルギーや霊気といったスピリチュアルな要素と関連付けられている。その内容
は分野によって種々様々で、催眠術を用いたものもあれば、宇宙の大いなる霊というような宇宙のエネルギーを利用した健康の促進だけでなく、さまざまな病気の治療までしてしまうというものもある。こうした、民間療法に近いような呼吸法やスピリチ
ュアルなものによる健康法が当時の人々の中で流行、または広く知れ渡っていたことがわかるものとして新聞の記事の広告が挙げられる。『神戸又新日報』の広告欄に酸素療器というものの広告があり、そこに書いてある文章は「霊妙なる磁気作用の本器は斯して血液中の酸素吸引量を増大し健康の元素を補うが故に難治の疾病を根治するに空前の偉力を有す…（中略）…全身の温暖、呼吸の深長を感じ次で熟睡、解熱、鎮痛、食欲の亢進、両便の快通等生理的本能を回復するの神速なるは天下の奇跡也」というものである（写真 7.4.1）。この製品は、霊妙なる磁気というスピリチュアルな存在の力を用いると同時に、呼吸の作用によって睡眠の質の向上や食欲の向上、解熱まで行い、「難治の疾病を根治するに空前の偉力を有す」とまで書いてある。おそら
く現代ではこのような文言で売り出されている商品をそのまま信じて購入することはまれであるが、この広告が新聞に載せられているということは、当時の人々には受け入れられるくらいにそうした民間精神療法が流行していたことがうかがえる。現代の日本にも、確かに似たような商品はある。そうした商品はパワーストーンなどのちょっとした運気アップの効果が見込まれるものがほとんどで、この酸素療器のようなたいそうな効果が見込まれるものはあまりない。まれに、買うだけで幸せになれる高額な壺もあるがそうしたモノを買う人はかなり珍しく、だまされている場合が多いとも思われているだろう。この酸素療器の料金は三五円と表示されており、大正時代当時の小学校教員の初任給が五十円ほどだったと言われていることから、かなり高額で壺と似たようなものであった可能性もあるが、約三万人の施術者がいたと言われている
当時はこれだけ払ってでも欲しいものだったのかもしれない。
現代でも、衣食住等にかかわらないものや、変わった健康法も存在する。明治・大90

正期と同じようにスピリチュアルな内容のものも宗教などと関連しながら存在するが、それは日本全体で大きく認識されているものではなく一部の人の信じるもので、現代にはそうした内容の健康のための取り組みが多いと思われる。特に新型コロナウ
イルスが蔓延する最近では、その予防や自身が感染しているかどうかの確認の方法などの情報が多数飛び交い、デマと呼ばれることも多い。例えば、新型コロナウイルス
は熱に弱いためお湯で殺菌することができるので、使用するものをお湯で殺菌していれば感染しない。新型コロナウイルスは高温多湿と紫外線に弱いため、そうした環境にいれば感染のリスクが下がる。また、深く息を吸って 10 秒我慢できれば、自分は感染していない。というようなものがある。これらは出どころもよくわからず、またその真偽がはっきりとわかっているものではないが、一部の人の信じるところであり実践されている健康法の一部である。

写真 7.4.1 酸素療器 オキシヘーラー

5. おわりに
明治・大正期から現代に至るまでの人々の間にある消毒をはじめとした衛生面における健康のための取り組みや食生活や衣服、運動による健康の維持・増進の方法からわかる基本的な健康に対する認識は共通している。当然そうした認識は医学的な知識に基づくものがほとんどで、明治時代には医学的根拠が薄いまま行われていた事柄
や、当時はその効果が判明していなかったために実践されていなかった方法もある
が、科学による信憑性が高いものが多い。そして、共通して一般的に浸透している。
一方、信憑性が低そうに思える民間精神療法や、新型コロナウイルスに関する知識は人々への浸透の仕方が異なるように見える。明治・大正期ごろには情報の出どころ
が新聞か口頭くらいしかなかったために少数の情報が同じように人々に伝わって1 つのものが広く深く流行し、SNS が普及した現代では、多くの情報が多くの発信源か
91

ら発されるので多くの情報が薄く広がったのではないかとも考えられる。健康に対する人々の認識やそれに伴う行動の共通点、相違点には、このような背景があるのかも
しれない。

[文献]
香川綾,1940,「胚芽米を食べませう」『愛国婦人』107:28.
栗田英彦、塚田穂高、吉永進一 編 2019 『近代日本の民間精神療法―不可視なエネル
ギーの諸相』国書刊行会.
小稗文子・石井範子,2004,「下田歌子の書物にみる明治・大正時代の『家庭の看護』」『秋田大学医学部保健学科紀要』12(2):105-113.
溝渕忠雄,1940,「今日の疲れは明日に持ち越すな」『愛国婦人』108:28.
『必ず治る民間療法千種』,1938,主婦の友社.

首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html（最終閲覧日
2021/9/15）
スポーツ庁ホームページ
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399177.htm（最終閲覧日 2021/9/15）

92

災害とジェンダー
小路谷 泰樹1. はじめに日本のジェンダーギャップ指数は世界的に見てもかなり低く、順位は 100 位台を彷徨っている。長年、問題視されているが改善されていないのが現状である。順位に表れているように、日本のジェンダーに関する問題は日常に多く潜んでいる。それが顕在化するのが災害に襲われた時である。災害が起こると、様々な問題が浮き彫りになる。ジェンダーに関する問題も例外ではない。例外ではないが、しかし、最もなおざりにされや
すいのも事実である。結果、日本では何十年もの間、それが改善されることはなかった。
もちろん、改善しようという動きはあり、法や制度が確立されてきたが、何故かいつの間にか意識の外に置かれてしまう。そうしてまた同じような問題が起こるのである。このような連鎖は断たなければならない。そうしなければ、近い将来、大地震に見舞われた際に再び多くの人々を災害の外で苦しめることになるだろう。過去、沢山の人々が実際に苦しんだ。男女格差や LGBT の方々に対する理解が少ないために他の人より多くの悩みを抱え、辛い思いをした人がいる。海外では、その国柄や宗教のために女性の避難が困難になったり、津波によって帰らぬ人となったりした。本文にて紹介するが、女性の死傷者の数と男性の死傷者数との間に何倍もの差が生まれている例もある。これが差別ではなくて何になるのか。本稿では過去の災害を振り返りつつ、具体的にどのような問題が発生したのかをみていく。報道には殆ど現れないが、−そもそもそこが問題ではあるのだが−、ジェンダーに関する事例は数多く起こっていた。

2.1 具体的な問題
まずは避難所生活についてである。避難所にはもともと食料や日用品などの生活に必要な物資が置いてあるはずだが、女性用物資がどの避難所においても足りていなかった。
後に配給される物資についても同様である。避難所生活を送っていく中で、女性用物資は必要だと思われていなかったのだ。普段の生活において、男性が生理用品等を目にすることは稀である。何のためにあるのか、どのようなものがあってどのように使用するのか、必ずしも必要なものなのか、男性の中でちゃんと理解し、知っている人は殆どいないだろう。そもそもそのような話題は隠されるきらいがあるため、知っていいものなのかとあえて踏み込まず、知らないままでいる人もいると思われる。そのような状態で災害が発生してしまうと、重要度がわからないもの、普段感じることのないものは意識
93

の外にはじき出されてしまう。その結果、避難所で女性用物資が足りなくなるという事態が発生するのである。もちろん、置いておくことのできる、運ぶことのできる物資の量に限りがあるために、どうしても水や食料、医療道具が優先されてしまう部分もあるだろう。だが、蔑ろにされていたのもたしかであって、それによって悩まされた女性が多くいたのである。もとより災害の現場に女性の意見が取り入れられることが少ないという点も起因している。さらにそのような物資を要求することも難しかったのである。
それは、基本的にどの避難所でも中心となって運営している人や物資の配給所には男性が多かったためである。下着や生理用品を受け取ることを我慢する女性や、生理を和らげる薬を要求することができず、悪化させてしまった女性もいた。また、仮設トイレも不衛生であったり、男女で分けられていなかったりと悪い状態であったために、安心して使用することができず、生理用品の枯渇も相まって、炎症を起こす女性も少なくなかった。そしてまたこの炎症も打ち明けづらいのである。避難所生活における言いづらさの悪循環が、多くの女性を悩ませていた。
避難所の運営の場だけに性別の偏りがあった訳ではない。現場に派遣される人員も男性の割合がとても高かった。救援活動や被害調査だけではなく、避難所に派遣されるのも男性が多かったため、前述した悩みを相談することは難しかった。なかなか解決されることはなかったのである。さらに悪いことにセクハラや性暴力も増加した。青少年が狙われるケースもあったが、女性の被害が殆どであった。災害時に DV が増加することはよく知られているが、見えないところではセクハラや性暴力の件数も増加している。

正井さんは性暴力の反対集会やデモに励み、東日本の発生後、「同じ被害を繰り返してはいけない」と決意。世話人を務める「東日本大震災女性支援ネットワーク」
で２０１１～１２年、避難所や仮設住宅に出入りしていた相談員らの協力を得て被害者本人や相談を受けた支援者らにアンケートし、実態を調べた。

その結果、１０歳未満から６０代までの８２人が暴力被害を受け、うち２９人が性的暴行やわいせつ行為、性的嫌がらせなどの性被害を受けたことが判明した。
（『神戸新聞 NEXT』2021.3.6 朝刊）

ショックだったのは、物資をあげる代わりに性行為を要求するような「対価型」の94

性暴力の事例が起きていたことです。仮設住宅や義援金の支給が世帯主対象であり、ＤＶに遭っている女性が支援を得られないといった制度の問題もあります。
（『朝日新聞』2021.03.24 夕刊）

性被害は他人に打ち明けづらい。被害者によっては、加害者が避難所運営の中心人物であったために、誰かに相談すれば居場所がなくなってしまうと誰にも言えなかった人もいた。「対価型」の性暴力もそれに近しい例であり、災害を利用した悪質な行為である。そして、このような性暴力や上記の義援金の問題は露呈されにくく、静かに上下関係が生み出されてしまう。そうして女性たちに消えることのない心の傷を作り、問題が露見した時にはもう遅いのだ。
避難所や仮設住宅では、決してよくはない環境の中で、複数の、見ず知らずの人々と関わり合いながら生きていかなければならない。また、身内だとしても安心できない可能性がある。女性たちは、災害とは別の部分で多くの心と体を削り、耐え忍んできたのである。

2.2 性的少数者に対して災害に関するジェンダーの問題はこれだけではない。女性だけではなく性的少数者の人々も多くの苦労をしていた。

２０１１年３月の東日本大震災から３カ月後。
「性と人権ネットワークＥＳＴＯ」（秋田県）のスタッフとして宮城県で活動する内田有美さん（３５）は、出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの友人が漏らすのを聞いた。
「災
害でそんな苦労をするのか」。当事者から聞き取りを始めた。
「避難所の（男女別の）設備でどちらに入ればいいのか、分からなかった」という回答もあった。

例えば「避難者名簿」の性別欄。
「男」「女」のいずれかに印をつける形だが、第三の選択肢として「その他」を加えるという提案が出た。これに対し市から「性的少数者であると公表していない人は『その他』だと記入しづらいのでは」という意見もあり、議論を重ねた結果、性別は任意記入する形に変わった。（『毎日新聞』
2021.05.07, 地方版/宮城）95

身体の性と心の性が異なるトランスジェンダーは、すんなりとは受け入れられにくい。
そのため本人たちは、避難所に入る時点から葛藤を抱えなければならない。だんだんと世間に性的少数者に対する理解が広まってはいるが、瞬時に自分の性を示すことは難し
く、また、公表を避けたいという人も多いだろう。前述したような、セクハラや性被害が起きている状況であれば、男性に大きな警戒心を抱いている女性も一定数存在していたはずである。ましてトラウマを抱えている女性であれば、なおいっそう男性の見た目は受け入れがたいものであるため、特に男性の体に女性の心を持っている人は悲しい苦
労をし、人知れず心に痛みを抱えていただろう。また、名簿の性別欄であるが、普段の生活の中でも、なぜわざわざ性別を記入する必要があるのかと疑問を抱いている人もいる。これは性的少数者の人々に限ったことではなく、女性や男性もそうである。私自身
はあまり抵抗を覚えたことはないのだが、性別というカテゴリー分けをよく思わない人が少なからず増えてきている。性別回答欄に、「その他」ではなく「わからない」や「無回答」が増えてきているのはそのためだと思われる。

「家にはいたくないけれど、避難所には行けないという声をよく聞いた」
心と体の性が一致しないトランスジェンダーで、戸籍上は女性だが男性として生きる曽方（そがた）晴希さん（３０）＝熊本市＝は２０１６年４月の熊本地震を振り返る。
「トイレや風呂、着替えの時も、名前を呼ばれた時にも（見た目の性と違って）変な目で見られてしまう」「パートナーと過ごすのも周りの目が気になる」。
同じ性的少数者の友人や知人らはこう言って、避難所行きをためらっていたという。
（『毎日新聞』2020.01.19 東京朝刊, 3 頁, 3 面）

東日本大震災から 5 年が経過していても現状は変わっていない。避難所での周りの目を気にして、避難所に入ることができない人が一定数いたのである。トイレや風呂は特に注目を集めてしまう場所である。見ている側は、相手にそこまで気づかれていないだ
ろう、相手の意識に入っていないだろうと思いこみがちだが、他人の視線に人は敏感なものである。電車内が良い例であるのだが、妊婦の方や身体障がいを持つ方は嫌な目を向けられることが多い。そしてその目線を、向けられている当人はひしひしと感じているものなのだ。松葉杖で登下校していた学生が「松葉杖の時期は恥を晒しているような気分だった。」と語り、妊婦の方ができる限り公共交通機関を使いたくないと思うようになるのは、他人の目にそれほどの傷つける力があるためである。決して傷つけるため

96

ではなく、ただ眺めていただけだとしても、見られている側が自分の特殊性を自覚していると、それを悪い方向に捉えてしまう。まして、災害などの緊急時は心の余裕がない
ために、より顕著に、より容赦無く目線が注がれてしまうだろう。そうなってしまうと避難所はとても生きづらい空間になる。生き残るためにはもちろん、家より避難所に居た方が良いのだが、精神的な苦痛を考えると、そう簡単にはいかないものなのだ。

2.3 海外では海外でも問題は起こっている。それぞれの国独自のジェンダーに関わる規範が災害発
生時に女性に深刻な影響を及ぼしているのだ。例えばスリランカでは、女性に相応しくないという理由で、木登りや水泳の経験がある女性が殆どいない。そのため、スマトラ沖地震が発生した際に多くの女性が津波によって犠牲になってしまった。インドネシア
でも同じような状況が見られる。

甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の 3 倍にものぼることが分かった。死者の 8 割が女性の村もあった。
災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。
アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基本的な手段が男性や男の子に比べて限られていた。また、普段から女性は子どもや家族の面倒をみる役割を担っていたため、彼らのケアをしているうちに被災した。
（『BUSINESS INSIDER』2019.9.1）

バングラデシュでもパルダと呼ばれる女性の自立的な移動を制限する習慣があるために、女性は弱い立場にあって、避難所に行くのも困難になった。また、民族衣装や宗教上の理由によって死傷者数が大きくなった国もある。被害を拡大し、極端に男女の偏りを生み出す慣習は改められるべきなのではないだろうか。何百年、何千年もの間受け継がれてきた伝統、慣習を再考する時が来ているのである。世界的にもっと大きく取り上げられるべき問題ではないのだろうか。

3

実際の取り組み97

避難所では様々な対策が講じられていた。一部の避難所では女性の声を受け、女性専
用スペースが開設された。着替えや授乳など、共同スペースではじろじろと見られることが多い。また、セクハラや性被害の不安もあるだろう。女性専用スペースの開設は多くの女性の心に安らぎをもたらしたと思われる。下着や生理用品を要求しづらいという問題に対しては、必要物資を口頭ではなく、リクエスト表にしてチェックを付けてもらったり、渡すときにも中身が見えないように配慮して渡したりするようになった。また、移動中の不安を解消するために防犯ベルが配布された避難所もあった。このようなこまやかな配慮は基本的に女性が発案して行われたものである。

避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも「みんなが過ごしやすそうな場所には、発言力のある女性がいた」という報告が上がっていた。男性だけでなく女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものた
めのキッズスペースが作られたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていたという。
「子育てや介護などを主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強く持っていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りできることがある」（『朝日新聞』2021.03.08 朝刊）

NPO が女性に対して、外から物資を届ける活動を行なっていた地域もある。

「これ、言ってた物資ね。よろしくお願いします」
中には化粧品や衣類などがセットになって詰まっている。センターを運営する
ＮＰＯ法人「参画プランニング・いわて」が全国から集まった支援金などを元手に購入。伊藤さんはそれを地域の希望者に配っている。
ＮＰＯの副理事長でもある田端さんらは震災後、被災女性から個別に依頼を受けた物品を購入して運ぶ「デリバリーケア」を始めた。ラジオなどで呼びかけると
連日、電話が鳴った。
「避難所にはＭサイズの下着しかない。大きいサイズを」「生
理用ショーツがほしい」。避難所を仕切る男性の前では言い出しにくい物が多かった。
まつげを持ち上げるビューラーの要望もあった。田端さんは「ぜいたくな、と言われるかもしれないが、その人にとってはそれが日常。こだわりを届けることが生活を取り戻す力になる」と言い切る。
（『朝日新聞』2011.07.22 朝刊）

98

化粧品は男性からすると必要のないものだと思われるかもしれないが、多くの女性にとっては外で強く生きていくための必需品である。またそれと同時に、半ば社会から強制されてきたものでもある。礼儀やマナーと同列で、何も言わずとも当たり前のようにするものとして認識されている。そして、強制されているうちに、化粧をせずに人前に出ることへの抵抗が大きくなってゆく。しかし、災害が起こってしまった時、その当たり前は崩れてしまう。普段の生活で毎日のように行ってきたことが出来なくなるということは、大きな不安を産み、そしてさらに、とても大きなストレスになるだろう。他人と顔を合わせづらくなって、落ち着かなく、不安で、自信がなくなって、生きづらくなった女性も居たはずである。その気持ち、感覚を推し量ることができたからこそ、この活動は始まったのだ。記事に登場した「ビューラー」は、男性には伝わりにくい化粧道
具であるが、その女性目線のこまやかな支援に救われた人は多かったに違いない。

4

日本の課題
これだけ問題が起こっているのにもかかわらず、日本全体として殆ど解決に至っていないのが現状である。

災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、ＬＧＢＴを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁
所在地、政令市、東京２３区（計１２１自治体）の２３％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も１３％に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。（『毎日新聞』2020.01.19 東京朝刊, 1 頁, 政治面）

現代はジェンダーについての議論が活発になってきたように見えるが、制度面ではあまり進展していないことが多い。この記事も 2020 年に発行されているが、性的少数者への理解は未だ広まっているとは言えない。2011 年の東日本大震災の時に既に問題が起こっていたのにもかかわらず、
2016 年の熊本地震の際も全く変わらない状況であり、そしてそのまま今に至るのである。再び災害が発生した時に同じ状況が生まれることは目に見えている。

99

アンケートによると、震災前の１０年度、防災会議の女性委員割合は１・４％で、女性のいない自治体は１６あった。１５年度は女性委員が５・７％に増え、女性ゼロの自治体は１０に減少。２０年度は女性委員が８・５％で、女性ゼロの自治体は福島県浪江町（委員４０人）、岩手県大槌町（同）など１２だった。
２０年度は非開催のため委員の委嘱をしなかったと答えた自治体が５あり、それらを除くと女性委員ゼロの自治体は３割強にのぼる。
内閣府によると、防災会議の委員に占める女性の割合は、全国の市町村平均で８・８％（２０年）で、女性が１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった。
（三島あずさ）（『朝日新聞』2021.03.08 朝刊）

日本の災害とジェンダーの問題に関して、根本となるのはここである。全国、市町村の防災会議に占める女性の割合が極めて低いため、ほとんどの防災対策、マニュアルに女性目線の意見が反映されていないのである。これは由々しき事態なのではないだろうか。

災害ボランティアは男性が多く、こうした悩みを打ち明けにくい。性別に配慮した避難所の設計、救援要員への女性の参画、生理用品など女性向け救援物資の備
蓄、女性に配慮した避難所や相談窓口を平時から被災マニュアルに盛り込んでおく必要を痛感したという。
１月の神戸防災世界会議で政府が発表した「防災協力イニシアチブ」では「防災分野でのジェンダーの視点」が明記された。内閣府は０６年度からの新男女共同参画基本計画に「防災・災害復興」を付け加える方向で検討を始めた。
（『朝日新聞』
2005.04.10 朝刊）

この記事によると、少なくとも 2004 年 10 月の新潟県中越地震の段階で、女性に対する配慮を取り入れるべきだと認識されており、2005 年には政府の発表として「防災分
野でのジェンダーの視点」が明記されている。だが、それから 16 年経った今でも、ほとんどと言っていいほど変わっていないのが現状なのである。2004,2005 年に改善すべきだと認識されていたのにもかかわらず、東日本大震災において活かされることはなく、熊本地震においてもほとんど活かされることなく現在に至っている。日本の中央防災会
議に占める女性の割合も、全国の市町村と同じく、昔から変わらず小さいままであって、100

今後も日本全体として、災害におけるジェンダーの問題が改善されていく兆しは見えな
い。

7.

おわりに
災害とジェンダーに関して、越智方美（2012）は、原因や対策を災害関係の事柄だけに絞るのではなくて、女性が社会の中で力をつけるという観点、またそれを達成するための仕組みが求められている、という考えを示している。災害とジェンダーに関する課
題は、災害が起きたからこそ初めて現れた課題なのではなくて、日本でこれまで培われてきたジェンダーギャップや性に対する概念が根本となって引き起こされているためである。近年のフェミニズム運動やジェンダーに関する世界の流れによって、少しずつ男女格差の見直しが始まってきているが、まだまだ女性の立場は低いままである。賃金の差、就職しやすさ、昇格しやすさ、家庭内のバランス、妊娠、出産したときの保障、様々な議員、委員の男女の割合など数え上げればキリがないほどに課題は山積みである。
また、より重要だと思われるのだが、無意識のうちに当たり前のこととして刷り込まれている部分にも目を向けて、疑問を持つべきなのではないだろうか。何かしらの代表や重要な立場に、そのポストが重要になればなるほど、いつの間にか男性の割合が増えていること。学校の出席番号や性別の記入欄、事件の報道など、基本的に、男性、女性、の順番であること。女性は守られる側で、男性は守る側という認識。女らしさ、男らしさが求められていること。決して、逆になればいいと主張したいのではない。また、その部分が変わったところであまり変化はないかもしれない。だが、ただそこが女性でも男性でもどちらでもよくなればいい、自由になればいいと主張したいのだ。それこそが平等なのではないだろうか。そしてさらに、あまり触れることをよしとされてこなかったそれぞれの性について、特に優先して、男性がよく知らないであろう女性の大変さについて、全員が正しい認識をするべきなのではないのだろうか。女性にしかない、生理のこと。なぜ、女子の方が幼い頃から人生設計を考えて、悩んだり焦ったりしているか。
また、女性、男性、性的少数者の人、それぞれが我慢していること。それらが共有できていれば、様々な場面で問題が解決していくと思われる。お互いの性を正しく尊重すべ
きなのだ。今の日本ではそれが行われているようで、行われていないのである。それは一概には言えないだろうという意見も重々承知の上だが、一個人としては、女性の方が人生の苦労が多いと確信している。まして、性的少数者の生きづらさは計り知れない。
改めて、日本のジェンダー格差について、根元から見直す時がきているのである。こ101こまで、女性と性的少数者に偏って述べてきたが、それだけ寄らなければならない状態
であることを理解していただきたい。

［文献］
相川康子, 2006,「災害とその復興における女性問題の構造 : 阪神・淡路大震災の事例から」『国立女性教育会館研究ジャーナル』10: 5-14.
池田恵子, 2014,「「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究─ 海外の動向と今後の展望」『国際ジェンダー学会誌』12: 5-20.
越智方美, 2012,「災害とジェンダー」『NWEC 実践研究』2: 158-168.

『神戸新聞 NEXT』2021.3.6 朝刊
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202103/0014128471.shtml （2021 年 9
月 30 日閲覧）『BUSINESS INSIDER』2019.9.1
https://www.businessinsider.jp/post-197813 （2021 年 9 月 30 日閲覧）102

情報伝達メディアの性質とコミュニケーション-感染症についての報道に着目して﨑山 航志
1.目的と方法
本稿では、時代や地域の異なる様々なメディアによる報道を、とりわけ感染症に関する内容のものに着目して比較検討し、各情報伝達メディアの性質およびその時間的・空間的変化をあぶり出す。また、Marshall McLuhan のメディアに関する議論を参照しな
がら、コミュニケーションを媒介する手段としてのメディアの姿についても検討を試みる。
検討に用いるメディアは、第一に「神戸又新日報」である。神戸又新日報は、明治 17
年から昭和 14 年まで神戸市内において発行されていた新聞で、神戸市街やその近辺の比較的狭い地域に関するニュースを取り扱い、明治 19 年のコレラ流行にあたってはコ
レラに関する情報を多く発信していたものである。又新日報の記事については、神戸市文書館に所蔵されている紙焼き製冊版を閲覧し、必要箇所のみを抜粋して用いることとする。続いて、同様の時代における発行範囲の異なるメディアについて検討するため、
明治 19 年に東京や大阪で刊行された新聞のコレラに関する記事にも着目する。ここで取り上げるのは「燈新聞」「東京日日新聞」「朝野新聞」「大阪日報」「毎日新聞」の五種の新聞であり、それぞれの新聞の詳細については「2.2 明治期の新聞」において後述する。そして、時代の異なるメディアとして、現代の全国紙と SNS に着目する。現代のメディアでは、2019 年末期から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス“COVID-19”
関連の新聞記事および SNS の投稿について検討する。新聞記事の閲覧には読売新聞オンラインおよび朝日新聞記事データベースを利用する。また、分析対象とする SNS には
Twitter を用いる。

2.各メディアの分析
2.1 神戸又新日報
まずは神戸又新日報におけるコレラに関する記事をいくつか紹介する。なお、印刷が不明瞭で判読不能な箇所があったため、そのような箇所は「(判読不能)」と表記している。また、異体字や旧字は可能な限り現代の一般的な字体に変更している。なお、各引用部冒頭の「」部は、記事のタイトルである。

103

「井水検査」
今般其筋より当区内にて昨年虎列刺病を発生したる人家及其近傍の井水検査を始めら
れ今正さに着手中のよしなるが之れは誠とに美事と申(判読不能)の外無之候(判読不能)かるに生の考へにては唯昨年虎列刺病を發したる人家の井水のみを検査さるヽも余りに其効は無之と奉存(判読不能)問(判読不能)もの事には何卒区内一般の井戸に就て其水の性質を検査し他日悪疫流行の媒介ならざらしめんことに御注意有之度左無く志て唯巳に発生したる虎列刺病の源因等を取調へらるヽに止まれば折角の御骨折も余りに其宝効を将来に奏(判読不能)間敷と被存候依て此段貴社に訴へ当局者の参考に供し候(『神戸又新日報』1886.4.25)「石炭酸は予防薬にあらず」
此頃虎列刺病流行に際し石炭酸をハンケチーフへ振り掛けて常に鼻の上等へ当付け居る人あり是れは心得(判読不能)なり何んとなれば石炭酸は消毒薬なり予防薬にあらざれば也即ち既に存する病毒を消すものにして未た来らざるの毒を防くものにあらざれは息苦し(判読不能)り盛んに石炭酸を鼻(判読不能)に当付け拝する時は其臭気の為め
却て灰等に大害無きを期す可からず注意す可き事にこそ(『神戸又新日報』1886.5.28)「私立避病院は如何なりしや」
去年頃の又新日報を見るに神戸部の(判読不能)師諸君は今回私立避病院を設立せんとの計画ありし由を記しありしに小生は此事に付き其後何の音沙汰も聞く能はす右は已
に立消へとなりし事か若し之を設立する事ならば今日こそ最も其好時(判読不能)なり( 判読不 能)際 上の御都 合如何 医師諸君 に御質 問も 申上候也 (『神 戸又新 日報 』
1886.5.28)「通俗衛生演説会の開会を望む」
虎列刺病流行の為め已に諸興行を停止せられたる上は定めて諸演説会等も差止めらるヽ事ならんなれ共目下世人をして衛生の大切なるを知らしめさる可からさる際通俗衛生会の開場甚た必要と被存候間此種の会に限きり政府は特別に之を人民に許可し区内各劇場にて衛生演説会を開き一般に傍聴を許るして悪疫予防等に(判読不能)せる事
項を知らしめんこと小生の切に希望する所に御座候早々頓首(『神戸又新日報』
1886.5.28)

104

「私立避病院の設置云々に答ふ」
又新日報第六百十一号に私立避病院は如何なりしとの投書に答ふ右は場所も適当の地を求むるに因て其筋へ相(判読不能)りし所至極好都合なり左れど規則の一段に至り(判読不能)主のみ入院治療するは甚た狭き区域にして貧富を問はず一般に治療する規則なれは許可なる趣に聞及ぶ故に今に至り(判読不能)延すと聞く(『神戸又新日報』
1886.6.1)

以上に挙げたものは神戸又新日報の投書欄に寄せられた当時の神戸市民の声である。
「井水検査」では、今までコレラ感染者が発生した家屋にのみ行われていた井水検査を、全戸を対象として行うことを求めており、投稿者は神戸市や区が主導する感染対策の効
果に対し疑問を抱いていることが読み取れる。
「通俗衛生演説会」においては、感染対策に疑問を呈しているわけではないが、行政に対して意見を陳述している点では「井水検査」と性質を同じくするものであると言える。「石炭酸は予防薬にあらず」は、誤った民間療法に対する訂正と注意喚起を行ったものであり、市民から行政への意見のみならず、市民から市民への意見も掲載されていたことがわかる。「私立避病院は如何なりしや」「私立避病院の設置云々に答ふ」の両投書は質問と回答の形式をなしており、紙面を通して市民同士で相互的なコミュニケーションを取ることもできたようである。

2.2 明治期の新聞
次に、明治期に刊行された新聞のうち、神戸又新日報以外のものについて取り上げる。
取り上げる新聞は、「燈新聞」「東京日日新聞」「朝野新聞」「大阪日報」「毎日新聞」の五種である。燈新聞は、自由党の機関紙を源流としたもので、この名称で発刊されていたのは明治 19 年の一年間のみである。後に買収されて「東京朝日新聞」となったが、これは現在の「朝日新聞」の前身にあたる。東京日日新聞は、東京で初めて刊行された日刊紙であり、「大阪毎日新聞」の傘下に入った後に現在の「毎日新聞」となる。朝野
新聞は、民権派の政論新聞として人気を博したが後に廃刊となる。大阪日報は、大阪初の政論新聞であり、後に「大阪毎日新聞」と改称し現在の「毎日新聞」の前身となる。
毎日新聞は、「東京横浜毎日新聞」を前身とする新聞で、現在の毎日新聞とは無関係である。後に「帝都日日新聞」に吸収され、1970 年頃廃刊となる。なお、今回の調査では、実際に発行された新聞を見るのではなく、明治期の新聞記事を切り抜いて時代ごとの出105

来事を総覧できるようまとめた書籍『新聞集成明治編年史』から引用する形を取った。
同書は国立国会図書館デジタルコレクションから閲覧可能である。

「コレラ予防大評議 大日本私立衛生社が三百名集会して」
同会にては目下京阪地方にコレラ病流行、最早や何時何地に伝播するやも図り難き状
態なれば右予防に関する事項協議の為め、一昨六日木挽町の厚生館に於て臨時会を開
き、会頭佐野常民、副会頭長与専斎、幹事高木兼寛、大沢謙二等の諸氏を始め無慮三百余名出席して、予防消毒法の事は勿論同会社が社会に対する義務上の事をも夫れ〱熟議せられたる由。(『新聞集成明治編年史』第六巻: 173,『燈新聞』1886.6.8)「兵士禁食令 コレラ予防の為外出して飲食は厳禁」
目下悪疫流行の兆あるに付ては、諸兵士にして遊歩又は公用等にて他出せし時妄りに飲食等をなすときは、該病を発するの恐れなしとせざれば、其予防をなさヾるべからずとて、今度禁食令と云ふものを制定せられしと(『新聞集成明治編年史』第六巻: 179,
『朝野新聞』1886.7.17)「コレラ病の為停止中の京都興行界蘇生」
興行解停
常地は虎列刺病流行地となりしを以て去る六月一日より諸興行物を停止せられしが、爾来同稼人等は宛も農民が大旱に雲霓を望むが如く、解停を待ち居たるが、就中道化
手踊、女身振等の興行席に於ては、解停の際諸芸人、道具方等の離散することありては不都合なりとて各座主は今日に至るまで五十余日間芸人を始め興行に関する人足共まで、悉皆養ひおきたり、又講釈師、落語家等には糊口に差支へる者夥しく、中には着換の衣類までも典じ尽くして、餓死するの外詮なしなど愚痴をこぼす者ありしが昨二十四日其筋にては右等の興行人を呼出し、自今諸興行物の停止を解く旨申渡されしかば、一同は天にも昇る心地して喜びたるはよかつたが、諸興行物一般昼の部は、前六時より正午迄、夜の部は後六時より同十二時までとし、且つ劇場は渾て、場一間に付二人詰にすべしとの事にがつかりし、夫では開業した処でとても割に当らねばとて、今度は自分の方から停業するものもありといふ。(『新聞集成明治編年史』第六巻: 1823,『朝野新聞』1886.7.30)

106

「コレラ病の源泉は神田三河町の立ン坊」
立ン坊追払
神田区の虎列刺と云へば、とかく三河町辺に多く出現するは、彼の立チン坊と称する
一種の汚穢なる乞食様のもの数多徘徊し居りて、僅かの賃銭を得れば、無暗に五厘で一杯の氷水や附焼き団子をタラフク詰め込み、腹を損ねるもの多きによるとかにて、其筋に於ては巡行の巡査をして、右の立チン坊の群集せざる様注意せしめらるヽ由。
(『新聞集成明治編年史』第六巻: 183,『朝野新聞』1886.7.31)「八千人に風呂施行 栃木町のコレラ予防対策」
栃木県下都賀郡栃木倭町の大塚総十郎氏は、予て篤志の聞へある人なるが、此程同地
方虎列刺予防の事に付、町会を開きたる折にも、種々の方案を提出し、中にも悪疫流行の際には、身体を清潔にすること肝要なれば、市中の湯屋に掛合の上毎日の収入金を見積りて之を町費より支弁し市中老幼男女八千人余を無代償にて入浴せしめんとの議を起せしに賛成者多くして遂に之れに決したりと、同地の報に見ゆ。(『新聞集成明治編年史』第六巻: 187,『毎日新聞』1886.8.18)「大阪細民移住会議」
前回より屢々報ぜし大坂四区一郡の連合会議即ち大坂細明の移住会議は、本月三日大坂府庁議事堂に於て開場式を行はれたり、其移住の箇所は、南区にて日本橋三丁目より五丁目迄御蔵跡町高津三番町より九番町迄西区にては本田三番町、本多町三丁目、東区にて、和泉町、北区にて木幡町、岩井町二丁目、西成郡にて、上福島村、下福島村、難波村の十九ヶ町村にて、戸数二千七百戸、人口八千百人なり。又此細民を移住せしむる難波村の新築家屋は、前報の如く四区一郡の共有にして居住貧民より一日に付、二坪建の家金五厘、三坪建の家は八厘を賃料として取立てらる。又移住議案説明の大要は左の如し、兎にも角にも此一挙は虎列刺事件中の一大英断、一大美挙にして、大坂府民の為に深く賀せざるを得ず。[下略](『新聞集成明治編年史』第六巻: 190,『東京日日新聞』1886.9.9)「コレラ予防大評議 大日本私立衛生社が三百名集会して」は題の通りが、コレラ対策のための会議が公に行われたことを報道する記事である。また、「兵士禁食令 コレラ予防の為外出して飲食は厳禁」も、コレラ対策のために国がとった政策を報知するものであり、い107

ずれも新聞が公的な報道媒体としての性質を持つことを証明する記事である。
「コレラ病の
為停止中の京都興行界蘇生」は、コレラ禍における市民生活の実情を特定のテーマに沿って報じたものであり、本記事では興行の停止および再開に関する政策の実情について、当事者の声を交えつつ報じている。また、「八千人に風呂施行 栃木町のコレラ予防対策」のような、都市部から離れた地方のニュースを取り上げた記事もある。とはいえ、ここまでは現代の全国紙および全国ネットのニュースなどと比べて大きく異なった内容を取り扱っている
わけではない。現代のメディアにおいても公的な報知はもちろんのこと、地方で行われた祭りについての報道や、地方の動物園で珍しい動物の子どもが生まれたニュースも報じられるものである。しかし、「コレラ病の源泉は神田三河町の立ン坊」「大阪細民移住会議」のよ
うに、感染症蔓延の原因を特定の人々であると断定的に報じるようなものや、貧民層の強制移住を称揚する差別的な記事も含まれており、これは現代にはまず見られない記事である。

2.3 現代の新聞
次に、現代の新聞の記事について検討する。インターネット上で記事の閲覧が可能であった読売新聞と朝日新聞を取り上げ、国内で流行が顕著となった 2020 年 4 月の記事について、各日一つずつを目安に以下に列挙する。

●読売新聞
・2020.4.2 社説「日銀 3 月短観 さらなる悪化に備えた対策を」・2020.4.3 「新型コロナ 早期退院 基準見直し…厚労省 病床不足に備え」・2020.4.4 社説「緊急事態宣言「都市封鎖」との誤解をとけ」
・2020.4.5 「ワクチン開発短縮、世界の製薬大手が続々挑む…早ければ「1 年」」
・2020.4.6 「文化行事の自粛 活動の灯絶やさぬよう支援を」・2020.4.7 「新型コロナ、症状の有無にかかわらずマスク着用を」・2020.4.8 「友との再会喜ぶ、中学で卒業式と終業式…鎌倉学園」
・2020.4.9 [緊急事態宣言 専門家に聞く] 「自粛継続 犠牲抑える…東京慈恵医大教授
浦島充佳氏」
・2020.4.10 社説「テレワーク 上手に活用し密集を避けよう」
・2020.4.13 「ECMO 治療受けた重篤患者、少なくとも 75 人…2 週間でほぼ倍増」
・2020.4.14 社説「コロナと大学 遠隔授業を有効に活用したい」
・2020.4.16 「人との接触避ける対策、22 年まで必要…ハーバード大分析」

108

・2020.4.17 「プロ野球、セ・パ交流戦を中止…5 月中の開幕も断念」
・2020.4.19 「ネットで飲み会、懇親会」
・2020.4.20 「高校野球春季大会、全都道府県で中止に」・2020.4.21 「疫病封じる妖怪「アマビエ」が和菓子に…岐阜・大垣」
・2020.4.22 「外出自粛で不眠・イライラ…「コロナうつ」解消のコツ 1 日 2 時間日光浴、電話でおしゃべり」
・2020.4.23 「家庭でデジタル教材活用 29％ 文科省調査 休校実施の自治体」
・2020.4.24 「アビガン早期承認求める…日本医師会の会長「早く政治で決めていただく必要」」・2020.4.25 「全国の学習塾 8 割が休校…コロナ感染拡大」
・2020.4.26 「コロナ便乗 悪質サイト多発」
・2020.4.27 社説「食料輸出規制 安定供給へ国際協調強めよ」
・2020.4.28 「「味がしない」「急激に悪化」「無症状でも陽性」…感染者の証言集」
・2020.4.29 「マスク着用しない客ともみ合い、警備員が発砲…流れ弾が女性店員の首に命中し死亡」
・2020.4.30 [子育てノート]「４歳長女 山根良顕さん…一緒に答えを考える」●朝日新聞
・2020.4.1 夕刊 「京産大関連、新たに 8 人感染判明 新型コロナ」
・2020.4.2 朝刊 「1 世帯 2 枚ずつ、政府が布マスク 新型コロナ」
・2020.4.3 夕刊 「感染加速、世界 100 万人 コロナ死者５万人」
・2020.4.4 朝刊 「コロナで内定取り消し、「まさか自分が…」 減少傾向、感染拡大で一変」
・2020.4.5 朝刊 「10 代の死、欧州の教訓 新型コロナ、持病なくても重症化」
・2020.4.6 夕刊 「油断せず、学校再開 新型コロナ 【大阪】」・2020.4.7 朝刊 「きょう緊急事態宣言 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡 5
月 6 日まで想定」
・2020.4.8 朝刊 「保護者への助成「風俗業も対象」厚労省、除外見直し 新型コロナ」
・2020.4.9 朝刊 天声人語「コロナによる働き方改革」
・2020.4.10 夕刊 「愛知「緊急事態」、県独自に宣言 京都は指定要請 新型コロナ」
・2020.4.11 夕刊 「宝塚、6 月末まで公演中止 入学式延期も 新型コロナ 【大阪】」109・2020.4.12 朝刊 「
「非常事態」街がらん 新型コロナ/岐阜県」(岐阜全県・1 地方面)
・2020.4.13 夕刊 「千葉、あす 0 時から休業要請」
・2020.4.14 夕刊 「休止中の展覧会、「ニコ美」で配信 【大阪】」・2020.4.15 夕刊 「感染症扱う小説や歴史書に注目 カミュ「ペスト」15 万部増刷」
・2020.4.16 夕刊 「(新型コロナ)演劇も音楽も、テレワークで届ける」
・2020.4.17 朝刊 「世論の不満、折れた首相 与党に転換迫られ 10 万円給付へ 新型コロナ」
・2020.4.18 朝刊 「(いちからわかる！)新型肺炎が悪化したら、どんな治療を受ける？」
・2020.4.19 朝刊 社説「コロナと差別 社会の荒廃を防ぐため」
・2020.4.20 朝刊 「(声)市民が市民を責める、違うのでは」・2020.4.21 夕刊 「疫病撃退、アマビエに願い 江戸時代の妖怪、伝承が話題に 【名古屋】」・2020.4.22 夕刊 「ネトフリ会員急増、3 カ月で 1577 万人」
・2020.4.23 朝刊 「富山市の小学校、クラスター確認 登校日に感染か 新型コロナ 【大阪】」・2020.4.24 朝刊 「景気判断「急速に悪化」 リーマン後以来 4 月・月例経済報告」
・2020.4.25 朝刊 「10 万円「DV 被害者は月内申し出を」 遅れると世帯主に支給の恐れ」
・2020.4.26 朝刊 「病床、逼迫の恐れ 4 都道府県で利用 8 割超 朝日新聞社調査 【大阪】」・2020.4.27 朝刊 「全国高校総体、初の中止」
・2020.4.28 朝刊 「120 万本、ひっそり ネモフィラが見頃 福岡【西部】」

・2020.4.29 朝刊 「国勢調査は「非対面」 調査票の配布時 コロナ対応」
・2020.4.30 朝刊 「(いちからわかる！)手指の消毒にお酒？」以上の通り、現代の新聞記事が扱う内容は多岐にわたる。国の経済事情や政策などの公的な内容から、文化事業に関する記事、各地の学校や民間の流行に関する記事まで、様々なスケールでコロナ禍の社会を描写している。また、毎日新聞 4 月 29 日の記事は海外のニュースであるが、内容が公的なものであれ民間のものであれ、海外のニュースが掲載されることもある。また分野の専門家や民間からの意見を提示するような記事もある。朝日新聞の「いちからわかる！」と題された記事のように、具体的な感染対策についての情報提供を目的とした記事も見られる。読売新聞の記事にも感染者の証言をまとめたものがあり、これも感染症に関する情報提供と言える。

110

2.4 Twitter
最後に、Twitter に投稿されたコロナ関連の言説を見ることにする。キーワードや日時などを指定してツイートを検索することができる「高度な検索」機能を用いて、「コロナ」というキーワードを含むツイートを検索した。その際、リプライやリンクにキーワードが含まれるツイートは省くこととし、日時は現代の新聞の場合と条件を揃えるた
め、感染拡大が顕著になった 2020 年 4 月に設定した。ただし、投稿内容にきわめて私的な情報が含まれる場合があり、原文を転載することは避けるべきであるように思われたため、ツイートを発信者の種別と発信内容で分類してまとめた表(表 9.2.1)を用いて議論を進める。ツイートの発信者は「ニュース・公式」「著名人」「一般人」に分類しており、「ニュース・公式」とは公式マークを持つアカウントであるか否かは問わず、ニュースや企業などの団体が公式に運営しているアカウントを広く含む。
「著名人」は公式マークがついた個人のアカウントで、筆者が知っている人物を分類した。前述のどちらにも当てはまらないアカウントを「一般人」としている。発信内容は、コロナに関する「意見」が多いだろうと事前に予測していたため、「意見」を抽出することに主眼を置いて分類している。なお、「コロナ」というキーワードを含むツイートは無数にヒットすることが予測されたため、「いいね」を 1000 以上かつ「リツイート」を 500 以上得た、ある程度拡散力があると思われる投稿に限定して検討することとする。
Twitter の投稿において最も母数が多かったのは一般人による投稿で、生活の中で感じた身近なコロナの弊害やニュースを見ての感想、あるいはコロナと直接的にはあまり関係の無い投稿が多かった。しかし中には、様々なデータを用いて感染状況を分析した
投稿や、コロナ禍で特別に行われているキャンペーンや豆知識などの情報を発信している投稿もあった。全体として、意見というよりはぼやきのように思える投稿が多く、分類が困難であった。ただし、一律 10 万円給付などのセンセーショナルな政策がとられた 4 月後半には、同政策に対する意見が多く、意見投稿の割合がやや増えた。著名人のうち、医療従事者や政治関係者は感染対策の現状や政策についての意見が多い傾向にあった。それ以外の芸能人やスポーツ選手などは、コロナ禍にある人々を元気づけるような投稿が主であった。ニュース関連アカウントや各種公式アカウントでは、意外にも感
染状況の報知の割合が低く、地域で起こった出来事や著名人のコロナ感染・訃報などの割合が高かった。後者はまさしく「ニュース」として話題性を持って拡散されるが、前者は毎日コンスタントに報告されるもので、特別な動向が無い限りは拡散力に限界があることが要因の一つとして考えられる。また、専門家や著名人の意見などを紹介した記111

事は少数ながらも見られたが、発信者の意見や民間の意見を紹介した記事はほとんど見られなかった。Twitter という民間の意見が容易に探し出せる言論空間においては、一
個人の所感にフォーカスする意義があまりないことが要因として考えられる。全体として、ニュースを取り扱うアカウントや一般人による、ある地域や個別具体の事情にフォーカスした投稿が多かったと言える。

表 9.2.1

2020 年 4 月の投稿分類

3.メディアの性質と狭義のコミュニケーション
以上の検討を元に、メディアとコミュニケーションの関係について論じていきたい。
そこで、まずはマス・コミュニケーション、すなわち「マスコミ」というものの性質について、筆者が発見したマスコミの定義二つを基に比較検討する。

マス・コミュニケ－ションをひとことでいうと、「大衆伝達」である。一般的には、「送り手が不特定多数の受け手を対象に、マス・メディア(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌など)を通じて、大量に記号・情報が伝達される過程」と概念化したい。(露木・仲
川 2004：28)

新聞や放送などのように、複雑な社会組織として機能する送り手が、高度な技術的・機械的装置を駆使して、メッセージや情報をほとんど同時的に、不特定多数の人々に112

大量伝達する公共的性格を帯びたメディア・コミュニケーションの形態と過程をいう。
(小学館 1994)

以上の二つの定義のうち、露木・仲川による定義では、送り手やコミュニケーションの性格について限定がない一方、日本大百科全書による定義では、「複雑な社会組織として機能する送り手」による「公共的性格を帯びた」コミュニケーションに限定されており、個人的な事情の発信を多く含む SNS を他のマスコミと同列に論じることが困難である。そこで、今回引用した小学館の日本大百科事典が 1994 年に刊行された古い版であることも踏まえ、ここでは前者の定義を採用する。
続いて、露木・仲川が述べている「マス・コミュニケーションの役割」についてまと
め、ここまでで検討してきた各種メディアがどのような役割を果たしているのかについて確認する。露木・仲川(2004)によると、マス・コミュニケ－ションとは以下の五種に分類される。

①報道
事件やトピックの発生や推移、背景などをリアルかつ客観的に伝える。
②評論
報道された情報を元に、主張や意見を加えて伝える。評論内容がそのまま受け手の理解となる場合もある。
③教養
文化的な企画によって教育的・啓蒙的な内容を伝達する。
④娯楽
レジャー情報やスポーツなどのエンタメ的内容のメッセージを伝達する。
⑤宣伝・広告スポンサーとなる企業や団体の PR・広報活動を行う。

これを元に、本稿で分析対象とした各種新聞および SNS の各種メディアが、それぞれの役割をどの程度果たしているかを考え、筆者の判断で独自に分類した(表 9.3.1)。

表 9.3.1

各メディアが果たしている役割

113

神戸又新日報

明治期の新聞

現代の新聞

Twitter

報道

○(地域)

○

○

△(個人)

評論

○

○

○

○(個人)

教養

×

×

○

○

娯楽

×

×

○

○

宣伝・広告

○

△(不明)

○

○

明治期と現代のメディアについては、報道で取り扱う地域の範囲が拡大しているなどの変化は見られるものの、報道と評論を主目的として発行されている点では共通していると考えられる。ただし Twitter については、発信される情報が個人的な内容のものか
地域限定的な内容のものである場合が多く、当事者の声や各地域において有用な情報を見つけやすいメディアとなっていると考えられる。逆に、明治期と現代とで大きく異なる点は、教養・娯楽の伝達可能性である。現代の新聞では、新聞社が美術展などのイベントを企画・協賛することで教養の伝達を行っており、スポーツ紙やスポーツ面なども多く存在する。Twitter でも、各文化施設やスポーツチームなどが独自にアカウントを開設し、主体的に情報発信を行っている。一方、明治期の新聞ではそういった記事は見当たらなかった。これは、近年の大企業に対しメセナなどの文化振興事業が求められるようになったという企業としての在り方の変化や、スポーツを観戦するなどといった市民の余暇の在り方の変化に起因している可能性がある。ただし、ここではかつての新聞
は報道・評論を主目的としていたが、現代のメディアは目的が多様化しているという結論に留め、企業や余暇の在り方の問題については深く立ち入らない。
また、市民間のコミュニケーションに着目してみると、神戸又新日報や Twitter では
さかんに行われているのに対し、明治期の他の新聞や現代の全国紙では見られない。又新と Twitter は、各地域や各人に固有の情報を発信しており、その中に差別的な内容や噂レベルの内容を含む場合がある点や、市民間の相互コミュニケーションがさかんに行われている点で、似た性質を持つメディアと言える。明治期と現代の新聞に関しては、目的が多様化したほか、差別的な記事を掲載しないなど、企業としてのコンプライアン
ス意識の向上も見られる。

4.メディアの性質と広義のコミュニケーション
各メディアの性質についてはここまでの章段で述べたとおりであるが、前章で検討し114

たコミュニケーションはメディアを通した人と人とのコミュニケーションに過ぎず、メディアの重要な一側面を依然取り逃している。メディアが媒介するコミュニケーション
は人間同士の相互交流であるのみならず、メディアによる情報発信そのものがコミュニ
ケーションであるといえる。メディア研究の大家である Marshall McLuhan は、「メディ
アはメッセージである」(McLuhan 1964=1987: 7)と述べ、メディアの範囲について以下のように述べている。

いかなるメディア(すなわち、われわれ自身の拡張したもののこと)の場合でも、それが個人および社会に及ぼす結果というものは、われわれ自身の個々の拡張(つまり、新しい技術のこと)によってわれわれの世界に導入される新しい尺度に起因する(McLuhan 1964=1987: 7)

つまり、人間の感覚を拡張するあらゆる人工媒体がメディアなのであり、メディアが媒介する内容に関わらず、メディアを通した情報発信そのものにメッセージ性が含まれているのである。
では、今回主な検討材料として用いた新聞にはどのようなメッセージ性が付随しているのであろうか。McLuhan によれば、「新聞は公共的参加を促す集団的な告白形態」(McLuhan 1964=1987: 208)であるという。新聞は本とは異なり、筆者の単一的視点から書かれるものでは無く、多様な情報を一枚の紙面に「モザイク状」に配置したものであり、そうした形態によって人々は「社会集団的イメージをつくりあげるのに積極的なかかわりをもつ」(McLuhan 1964=1987: 208)ようになる。確かに、新聞は多数の記者や投書を出す読者によって協同して紙面が形作られており、作成された新聞は高速で読者の手元に届く。そして読者は紙面を見て、地域や国、あるいは世界にまで拡張されうる、自らが属する社会共同体における出来事を共通認識として知るのである。実際、現在の世界を脅かしている新型コロナウイルスも、メディアによる連日の報道によって「世界を脅かしている」という印象を与えられているのであり、例えば新聞の紙面からコロナ
関連の記事が一切無くなったとすれば、身の回りで感染した人物が存在しない限りコロナの存在を信じないだろう。現在のコロナ禍においてもウイルスの蔓延を信じない人々は存在するが、これは近年のメディアに対する不信感やエコーチェンバー的な価値観醸成が要因として考えられ、メディアのメッセージ性を否定する要素とはなり得ない。
ここまで述べてきて、一つの問題点が浮上する。それは、現代における新聞というメ

115

ディアの「速度」についてである。今回参照している McLuhan の『メディア論』が執筆されたのは 1964 年であり、現代のメディア社会の実情とはかなりかけ離れた現実の中で書かれている。現代においては、報道メディアの中心は新聞よりも高速で情報が伝わるスマートフォンへと移行しつつあり、情報の流れが加速しているといえる。しかし、McLuhan は情報の加速化に関しても意見を述べている。

もしも多岐にわたる日々の情報をこのように簡単に入手できる別の情報源が見つかるようなことがあれば、新聞は事業として成り立たなくなろう。ラジオとテレ
ビは、スポーツ、ニュース、漫画、映画を扱って生きのびることができよう。新聞の中でただ一つ本の特徴を帯びている社説は、ニュースとか意見広告の形をとらないかぎり、すでに無視されるようになって久しい。(McLuhan 1964=1987: 2112)「スポーツ、ニュース、漫画、映画」さえも全てスマートフォンで完結するようになっているとはまさか思いも寄らなかったようであるが、新聞という事業は今なお成立しているため、McLuhan が考える新聞というメディアが、現代社会においてどのような固有のメッセージを持っているのか、今一度検討する余地があるかもしれない。しかしひとまず、新聞というメディアはその多様な視点からまとめられた多様な記事、「モザイク状」の記事によって、読者に主体的な情報収集を促し、共同体イメージの形成に一役買っているとしておき、現代のメディアについての検討はまたの機会に譲りたい。

5.まとめ
本稿で取り扱ったメディアは大半が新聞であったため、時代や地域にかかわらず主たる目的は「報道」「評論」であるという結果に落ち着いたが、時代を経て取り扱う情報の幅が広がったことや、記事内容の倫理観についても変化が見られることがわかった。
また、明治期に神戸市という狭い範囲内で発行された神戸又新日報と、情報化社会の現代において世界中と容易に繋がることができる Twitter における発信情報の内容や、市民間のコミュニケーションの在り方に似通っている点があることは直感に反する結果
であり、興味深いものであった。最後には新聞というメディアについての McLuhan の議論を参照し、情報の送り手と受け手による新聞を媒介したコミュニケーションの特徴について分析したが、現代の事情ではかなり異なる部分があることがわかったので、今後

116最新の研究成果に触れながら知見を深めていきたい。

[文献]
安保則夫, 1989, 『ミナト神戸 コレラ・ペスト・スラム―社会的差別形成史の研究』
学芸出版社.
新聞集成明治編年史編纂会編, 2011, 『新聞集成明治編年史 第六巻』(1936-40, 林泉社), 国立国会図書館デジタルコレクション, (2022 年 1 月 7 日取得,
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1920367).
露木茂・仲川秀樹, 2004, 『マス・コミュニケ－ション論』学文社.

MaLuhan, Marshall, 1964, Understanding Media: The Extensions of Man, New York:
MxGraw-Hill. (=栗原祐・河本仲聖共訳, 1987, 『メディア論 人間の拡張の諸相』
みすず書房.)

朝日新聞, 2022, 「朝日新聞記事データベース聞蔵Ⅱ」, (2021 年 9 月 17 日取得,
https://database.asahi.com/index.shtml).
小学館, 2012, 「デジタル大辞泉プラス」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得,
https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=5091001288770).
――――, 2012, 「デジタル大辞泉プラス」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得, https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=5091001289510).
――――, 2012, 「デジタル大辞泉プラス」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得, https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=5091001288360).
――――, 2012, 「デジタル大辞泉プラス」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得, https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=5091001289370).
――――, 2012, 「デジタル大辞泉プラス」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得, https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=5091001289030).
――――, 1994, 「日本大百科全書」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得,
https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=1001000214691).
吉川弘文館, 1979-97, 「国史大事典」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得,117

https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=30010zz178120).
――――, 1979-97, 「国史大事典」, Japan Knowledge, (2022 年 1 月 7 日取得,
https://japanknowledge.com/lib/display/?lid=30010zz445750).
読売新聞, 2022, 「読売新聞オンライン」, (2021 年 9 月 17 日取得,
https://www.yomiuri.co.jp/web-search).

118

明治期大正期の神戸貧民窟に対する施策の変化―コレラ・流行性感冒の対応に注目して―鈴木 彩加
1.明治期の社会変化
明治維新以降、日本国内での近代化は急速に進んだ。都市部では多数の工場が設立され、労働者をはじめとして多くの人口が都市へ流入した。江戸時代の城下町においても、
すでに都市下層民の存在や彼らの周辺化は認められる。大阪大学教授である猪木武徳は、武士団が年季奉公人として雇った農村の人々が、契約満了後も都市下層民として滞留していたと述べている。都市下層民となった彼らは城下町の周辺に日雇稼ぎや、商品を売り歩く「棒手振」として暮らした。この空間は「場末町」と呼ばれ、労働力の源として工業生産の基盤となった(猪木：1999)。神戸でも労働者の都市移住は多く見られ、北野村や宇治野村など、周辺の地域から日稼人足として神戸市へと移住する者が増加した。

1.1 市区改正議論
明治以降、新たな統一国家を建設するにあたり、都市改造は重要な課題であった。市
区改正議論は東京をはじめとして各地で活発に行われている。東京では、1878 年に市区改正のための調査を初めて行った楠本正隆をはじめとして、松田道之や芳川顕正など歴代の府知事が市区改正に関わってきた。特に芳川は 1884 年に日本で最初の近代的都市計画案といえる「市区改正ノ儀二付上申」を内務卿に提出した。民間でも市区改正議論が交わされる中、公衆衛生という側面からも市区改正は必要とされた。都市計画学者である石田頼房によると、公衆衛生の側面から見た東京の市区改正議論は、「市区縮小論」「貧富分離論」を軸としていたという。医家の松山棟庵は自身の論文「衛生上東京
市区改正ノ必要を論ス」において、貧民を「貧困なるが為めに不健康なる職業に従事し以て社会一般の不潔を増添する者なり」としている。さらに、「此大都会をして病魔の巣窟たらしむる者は下等人民の群衆するに在り」として都市の公衆衛生問題を貧民の問題としてとらえている。貧民の職業や居住空間に公衆衛生上の問題を見出す松山は、「市
区改正の方便を借り夫の裏店を烏有に帰して公衆衛生の事業を完結し所謂東京の本地をして無用なる楽土たらしめるんとするに在り」とまとめ、東京市街から貧民を追放して公衆衛生を改善することを主張している。このような「囲い込み」的な手段が主張されていたのは東京だけではない。大阪では明治十九年に大きな市区改正が行われた。こ
こでは府知事である建野郷三を中心にスラム街に対する衛生上、治安上の問題の解決の119

ために市区改正が実施された。貧戸や監獄、興行地の郊外移転が計画され、「長屋建築規則」「街路取締規則」「宿屋取締規則」が公布された。長屋や安価で寝泊まりができる
宿は貧民街を象徴する建物であった。特に木賃宿と呼ばれる最下層の宿泊所は、その安さから住居を持たない多くの貧民が利用していた。しかし多くの貧民がひしめく木賃宿の衛生環境は劣悪であった。少し時代は進むが、『国民新聞』記者の松原岩五郎は明治中期の東京貧民窟に潜入し、そこでの実状を『最暗黒の東京』に記している。その一説には木賃宿のついての記述も見られ、その環境の劣悪さがうかがえる。

新賓客なる余は右側の小暗き処に座を取りしが、そこには数多積重ねたる夜具類ありて、垢に塗れたる布団の襟より一種得ならぬ臭気を放ち、坐ろに木賃的の不潔を懐わせたるのみならず、予の隣に坐せる老漢はいわゆる子供たらしの文久的飴売なるが、その煮しめたる如き着物より粉々と悪臭を漲らし、頸筋または腋の下辺を荐りに搔き捜しつつ所在なき徒然に彼の小虫を噛み殺しつつありしを見て、余は殆んど坐に堪えがたく、機械を見て何処へか場所を転ぜんと思い居るうち、四,五人の客どやどやと入り込みけり。……その内にまた幾人か帰り来り、宿の主婦来って床を伸かんというに、おのおの立上りて手伝をなせしが一畳一人の割なれば随分窮屈を感ずるならんと思い居りしに、事実はそれをも許さで、一張の蟵に十人以上の諸込なれば、何かは以て耐えるべき。蒸さるる如き空気の裡に労働的の体臭を醞醸し、時々呼吸も塞がんばかりなるに加えて蚤の進撃あり、蚊帳は裾より壊れたれば蚊軍は自由に入るべく、この境界にあってもなお予は彼の捫虱的飴屋の傍に近かざらん事を祈り居りしが、命なる哉、いつしか既に伝染せし事と見えて膝のあたり不思議にむず癢くなりしを以て、指頭を入れて摸索見しに果してこれ一個の因循的小虫なり。(松原岩五郎 1988：22-24)

上に示されるような劣悪な衛生環境であっても、木賃宿の人気が衰えることはなかった。外で体を休めるには、貧民窟の環境は危険が多くあった。住居を持たない貧民は、
衛生、治安、健康など様々な理由で木賃宿を生活の基盤としていた。住む家がない者にとっての木賃宿での一晩は、屋外で一晩を過ごすことに比べると特段苦痛ではなくむしろ、「破れ布団も錦繍の衾」、「截り落しの枕も邯鄲の製作」といえるほどであった。

1.2

神戸での市区改正議論

120

神戸での市区改正議論は、大阪で市区改正に関する規制が公布された明治十九年ごろから取り上げられ始める。当初は欧化主義的な将来構想に合わせた市区改正を求める声が目立ったが、明治十年以降のコレラ流行に合わせて衛生状態の改善のために市区改正を求める声があがった。明治十九年の四月の『神戸又新日報』では、神戸市内の不潔箇所とされる貧民部落に対する対応を求める投書が掲載されている。

殊に区内三の宮、北長挟通一丁目、仲町通、東川崎町、坂本村、橘通に豚長屋と唱ふるものあり。人家稠密の市街中に如此不潔汚穢なる住家ありては衛生上云ふ可らさるに障害あり。……如此人種は悉皆速に放逐し、長屋建築規則を発布せられん
こと希望の至りなり。追々コレラ五人来の時期に際し、此儘等閑に付せらるるときは本年も亦悪疫流行蔓延の媒介となるは予輩の確呼と保証するところなり。昨年発生したるコレラ病の原因は該豚屋長屋通りを初めとし、漸次区内一般に波及したる趣なるを聞く。(『神戸又新日報』明治十九年 四月二十七日)

この投書では、コレラ蔓延の原因を衛生環境の悪い地域に認め、その地区に対する規制と市区改正をを要求している。コレラ流行絶頂期における貧民街に対する対応は先の節で検討し、ここでは流行初期にみられる都市改造について注目する。東京や大阪の都
市改造議論にも当てはまるが、各地で貧民街の囲い込みが要求されている。神戸ではさらに問題箇所の市街追放が主張され、都市中心部を限られた人間のみが生活する空間を求める声も挙げられている。明治十九年には長屋裏屋建築規則、宿屋営業取締規則が発布され、スラム街対策が実行されている。翌年明治二十年の『神戸又新日報』では、福原遊郭の移転についての社説が論じられている。

吾輩は曰く、福原は神戸の中央にありと。其所以は湊川堤防は是れ兵神の中央にして、而して福原の遊郭は此堤防に沿へり、即ち神戸の中央に在るものにあらずや。
神戸の将来を考ふるに兵神は必ず其分界漸く消滅し、今の福原の地の如き或は商業の最も盛んなる場所とならんとす。然かるに此有用なる土地に於て不潔極まる所の遊郭を存す、吾輩の甚だ喜ばざる所なり。……今日、神戸の中央に依然一醜境を存するは是れぞ神戸の一汚点と云ふべく、又今日の如く福原の遊郭清潔なる良民の住地に近接し、且つ其処に至るの街衢甚だ多岐なる時は所謂間然に世人をして此遊郭を賤むの念を薄ふせしめ、益不徳の製造を逞しふせしむべし故に、吾輩は121

我県政府に於て断然今の福原を他に転ぜしめんことを祈るなり。(『神戸又新日報』
明治二十年 四月三十日)

市区改正は衛生や治安、良民思想等など様々な理由から実施が推進されていた。市区改正の動きは明治初期に始まり、治外法権が撤去された明治三十二年にも盛り上がりを見せた。市区改正の議論の高まりに合わせて木賃宿など市中の貧民窟は郊外へと追いやられた。都市から追放されていった貧民の多くは被差別部落へと移転し、貧民窟と被差別部落は同一の空間となる。神戸では、長田地区や新川地区がその追放先となった。明治三十二年の宿屋営業取締規則が改定され、木賃宿営業区域は葺合村と長田村に限定され、翌年明治三十三年の長屋の移転計画も重なって新川地域の人口増大につながった。

1.3

米騒動

しかし、先述した松原の記す貧民窟の様子からも読み取れるように、追放政策によってその貧民窟自体の犯罪や衛生環境は改善されることはなかった。都市社会の過密化は進み、周辺地域の治安や衛生環境が劣悪である状態は、地域全体の生活基盤や環境を悪化させた。さらに明治中期以降、大戦景気によるインフレや物価の高騰により消費者生
活者の暮らしは困窮した。これらを背景として米騒動は発生し、全国へと波及した。物
価の高騰による大きな打撃を受けたのは、社会の中間層であった。松山巌は司法省による調査を取り上げて米騒動の参加者を分類している。以下の表は米騒動に関わって起訴された被告およそ七千人の生活状況を示したものである(表 10.1.1)。

表 10.1.1 司法省による、起訴された被告たちおよそ七〇〇〇人の身元ならびに生活調査(出典：鷲田清一『大正＝歴史の踊り場とは何か』)

安全なるもの(家族三四と仮定し之に対し月収百円以上あるものの類)

150 名稍裕なるもの(同上百円内外のもの)

559 名

余裕なきもの(同上五十円内外位のもの)

2482 名窮迫なるもの(同上三十円内外のもの)

3243 名極端なるもの(同上二十円内外のもの)

579 名

ここでは被告の多くは月収三十円から五十円の範囲に該当していると考えられる。貧民窟に暮らす人々の月収はどれほどであったのだろうか。貧民窟の中である程度裕福な家屋に住もうとすると、日払いで三銭、月あたり一・二〇円が必要であった。さらにこ122

の家賃の家は「飢寒窟中稀に見るの家」とされていた。松原は貧民の暮らしの一例として以下のように述べている。

一カ月十円の収益をなす者は五円を以て庖厨一切の雑費に供し、余の五円を以て家屋、衣裳、寝具、什器、履物、その他日用諸雑品の費用に充てて渇々に生活をなす。これその日計なり。(松原岩五郎 1988：63)

ここで例に出されている月収十円を貧民の一般的な月収と考えると、松山の分類では
彼らは「極端なるもの」に分類される。ましてや、木賃宿を利用していた人々の多くは決まった家を持たずその日暮らしで生計を立てている者がほとんどである。したがって米騒動により大きな生活の変化が起こり暴動を起こすに至ったのは、貧民窟の人々でなく都市に暮らす人々であったと考えられる。彼らは物価高騰前には普通の生活を送っていたため、大きな社会変化に対する反動がより大きかったのではないだろうか。ただし、実際に困窮していた人々と起訴された被告たちには齟齬が存在する可能性もあり、議論の余地がある。

2. 衛生観念日本の近代的な衛生観念は、明治期前半の急性伝染病の流行を契機に育まれた。明治
初期、日本には衛生観念が根付いておらず、横浜に駐在する外国人が手洗いを習慣づけるよう、県令に交渉するほどであった。しかし県は衛生に関する危機感が薄く、手洗いの励行は気に留められなかった。明治期の伝染病流行期に合わせて、
「手洗い」
「うがい」
「清潔」「消毒」といった衛生に関する基礎知識が社会に根付き始める。また、下水道や給水道についても西洋の状態と比較して問題が多くあった。明治四年に横浜で下水道工事に着手したブランドンは、ロンドンの下水道事情と比較して次のように述べている。

横浜では、便所では「糞尿溜め」が使われているところと、周期的に取り除かれるまで汚物がいいかげんにつくられた木の箱のなかに残されたままになっている
簡易便所がある。他方、井戸はほとんど深くないのが普通で、井戸からはさほど離れていないところに糞尿溜めか、簡易便所がある。
しかも井戸は水に入り込む有害な汚物の成分で汚染される。土壌の中にはすべて、井戸を横切る水脈がある、その水脈をとおって、有害な成分が水とともに供給123される。糞尿溜めも、この水脈を遮断してしまうと、有害なガスや微粒子が井戸に水によって流れ込む。水や空気が有害になっても、必ずしも味覚や嗅覚で感知できるとは限らない。ところが科学的に分析して、もっとも有害な成分を含んでいるとわかった水を好む人がいることも知っている。
このように発生し記録される病気は、神経痛、マラリア熱、胸部炎症、間欠熱、腸チフスなどである。とくに、伝染病におかされやすくなっている人々も存在している。(内海孝 2016：50-51)

横浜の衛生環境の劣悪さを取り上げ、早急な対応を求めている。コレラをはじめとする伝染病の国内流行に伴って、手洗いや含嗽、清潔な水などの現代では一般的な衛生観念が育まれる。

2.1 内務省衛生局による衛生行政
明治大正期を通じて、国の衛生管理を主導していたのは内務省衛生局である。明治八年に文部省の衛生事務が移管したことで新設された衛生局は、欧米にみられるような「国民一般の健康保護を担当する行政組織」として成立した。初代局長の長与専斎は、
欧米の衛生行政について以下のように述べている。

これ実にその本源を医学に資り、理化工学、気象、統計などの書家を包含してこれを政務的に運用し、人生の危害を除き国家の福祉を完うする所以の仕組にして、流行病、伝染病の予防は勿論、貧民の救済、土地の清潔、上下水の引用排除、市街家屋の建築方式より、薬品、染料、飲食物の用捨取締に至るまで、およそ人間生活の利害に繋れるものは細大となく収拾網羅して一団の行政部をなし、……国家行政の有用期間となれるものなりき。(安保則夫 1989:28)

当初内務省衛生局では、庶務、製表、売薬、種痘、出納の五課がおかれ、種痘の強制による痘瘡流行の減退に取り組んでいた。

2.1 国内の初期コレラ対策
内務省衛生局が新設後、死亡率の高いコレラが全国的に流行した明治十年以降に本格的に衛生行政が展開されるようになった。明治十年七月四日にアモイ地方でのコレラ流

124

行が領事によって報じられると、政府はコレラ情報や流行病予防方法の整備を急いだ。
当時の外務卿であった寺島宗則は、外務省でイギリス公使に応接し、コレラの国内侵入への対策について伺っている。

公使

清国のアモイでコレラ病流行のよしである。貴国は近国ゆえに、その予防法を設立すべきことと存じます

寺島

昨日、岩倉具視右大臣にお会いの節、それが真のコレラ病(アジアコレラ)のようすとおはなしになったよし。……病にかかると「一日」のうちに死去にいたるようすです。

公使

それは事実のよし、よほど厳しい。アモイは以前から不潔で、かかれば生きられないと存じます。貴国は近いので危険である。

寺島

よほど心配です。

公使

四、五年前……協議した規則がある。それを用いるのがよい。幸い、アモイ
よりはただちに来る船がなく幸運である。規則を布告して真のコレラであれば、よろしい。だが、そうでなければ、かえって人心を驚かし、不都合である。香港の報知をえたうえで、申し上げる。その間、規則をご覧くだされ。

寺島承知した。もし布告した時は軍艦をもって検査する。
(内海孝 2016：74-75)以上の応接の記録からは、衛生行政に関する明治政府の脆弱性が読み取れる。衛生局長である長与専斎をはじめとして、政府は日本の衛生環境や衛生観念に対する危機感を持っていたことは事実である。しかし、まだ欧米の制度や感染症対策を学ぶ段階にあり、国内での実践は不十分であったと考えられる。
イギリス公使との応接の中で登場した「四、五年前に協議した規則」とは、「コレラ病予防法」である。この法令はコレラの国内侵入の予防を目的として作成された。これはコレラの日本最初の検疫規則であり、各国行使との協議が進んだ。しかし、作成された明治六年には日本でコレラが流行しなかったため、公布には至らなかった。その規則の内容は各開港で県令が各国の領事を検病委員に命じて検疫を実施するというものであった。検疫主権に関し、明治政府に主権は認められなかった。明治十年においてもイ
ギリス公使は日本との貿易における利益を守るために、日本政府による検疫から免れようとする姿勢がうかがえる。しかし明治十年以降、政府を主体とした衛生に関わる様々

125

な規則や組織が徐々に現れる。寺島とイギリス公使の応接の五日後である、明治十年七月二八日に、内務省輔前島密は長与専斎の加除を受けて「コレラ病予防規則案」を寺島に提出した。避病院の設置や船舶検査について定めた規則であり、内務卿を主導として条約国公使の関与を一部排除した。しかし、船舶検査についてはイギリス公使の拒否があり、交渉を進めるうちにコレラが侵入した。そして八月にはコレラの国内流行に備え、各府県に「コレラ病予防法心得」を通達する。その年からコレラの国内流行が続き、明治 12 年には「コレラ病予防仮規則」を発布し、翌明治 13 年にはコレラ等の六つの伝染病を法定伝染病に指定し、「伝染病予防規則」を定めた。この期間にはコレラ対策が重点的に実施されており、根本的な衛生問題を解決するような衛生行政は実施されていなかった。
明治初期、日本の衛生行政は未熟であり、一般にも衛生観念は定着していなかった。
コレラなどの伝染病により国内は混乱に陥るが、衛生行政及び衛生観念はその混乱の中で少しずつ育まれる。ここではその議論は脇に置き、次節から貧民に対する行政や一般の対応を見る。

3. 神戸コレラと貧民
明治十年から本格的に始まったコレラの国内流行に対して、様々な対応策がとられてきた。二節に示したような行政の初期対応や、一節で言及した市区改正による「不潔地域」の整理がその一例である。

3.1 明治十九年の流行
流行対策が講じられる中で猖獗を極めた明治十九年には、貧民窟や差別部落地域を対象としたコレラ対策が実施されるようになる。この年の流行に合わせて、神戸の貧民窟
各所で大規模な消毒活動が実施されている。コレラそのものに対する消毒活動は流行の初期から行われており、外国船が多く入港した神戸や横浜では、港に消毒所が設けられた。一方、明治十九年に行われたのは貧民地域を対象とした消毒である。同年六月には宇治野町の四百戸、葺合村の百戸、七月には区内三宮町及び東川崎町の大消毒が行われた。

宇治野町及び坂本村の内合して四百余戸の大消毒を施行したる……其手続きの詳細を聞くに宇治野町において洗場二ヶ所を設け[入浴させ、悪臭を除去し、衣服は126

消毒し]……又毎戸室内には悉く石炭酸を散布し且つ硫黄凡その一坪に付一斤の割合を以て燻蒸を行ひ、床下の塵芥は掃除して悉皆焼却せしむる。(『神戸又新日報』明治十九年 六月十五日)

この消毒活動に加え、同年に長屋裏屋建築規則、宿屋営業取締規則が発布され、不潔地域は都市の外へと追放される。このような対策は貧民個人への救恤ではなく、地域全体を不潔箇所としてとらえた結果の対応であった。コレラの流行地であり、対策を講じるべき地域として貧民窟があぶりだされた。

コレラ流行を背景として市内の「不潔箇所」取り払いに関する世論が高まるなかで、被差別部落が「悪疫」「悪徳」「犯罪」の温床として、市内の「不潔箇所」
中、最も警戒を要する地区と目され、あからさまな差別・攻撃の対象に仕立て上げられていったことが明らかである。……市内の「不潔箇所」に対する感受性がこうした形で生み出されると、もはやその感受性の下に捉えられたこれらの「不潔箇所」は、単にコレラ防疫上注意すべき対象としてのみならず、それ自体の存在が「不都合」極まるものとして、速やかに「市外に放逐」すべき対象とみなされるようになる。(安保則夫 1989:190)

3.2 明治二十三年の流行
明治二十三年には、先述したように米価など物価の高騰が進行していた。その中で民衆は日々の生活に困窮し、神戸や葺合でも貧民数の増加が見られた。各地の有力者は貧民に対して施米などの賑恤を行い、県令もまた貧民救恤を各郡市長に求めた。

若し慈善に志ある者、此際力を協せ心を同ふして其資を合せ、或は道路、堤防、架橋等の工事を起し、或は新道開鑿等の業を興して細民に業を授け、或は一定の則りを設けて以て賑恤を施行せば、即ち其費やすところは同ふして其澤の被及するところは却て普かるべくと存候、望らくは此意を以て部内の有識者に協議し、各町村毎に適当の方法をたて、救恤の事を完ふするを得せしめられんことを、啻に細民のみならず、有識者の功も亦之れより大なるはなかるべし。(村田誠治 1898：下巻
95 頁)

127

生活の困窮に伴う貧民の増加によって、貧民への救恤が早急に必要となっている。この社会の流れはコレラ対策にも影響を与えている。明治二十三年の流行では、これまでの対策に加え、清潔法の実施と貧民部落の巡視が行われた。清潔法は都市や町村の衛生を維持するために地方行政や民衆が取り組むべき細目をまとめたものである。そして貧民部落に対しては巡視を行うことで清潔法と同様に衛生の維持を図った。さらに七月には医師による貧民部落の巡視が行われた。

目下虎列刺病万円の兆あり、既に清潔法実施の場合なり死が、更らに一歩を進め□に巡回委員を置くの必要を感ず。其方法は先ず葺合、神戸、湊東、湊西の四部も委員各一名を置き、毎日貧民居住の部落を巡視し、苟も吐瀉病症あるものありと視認るときは之を審問し、自ら医を招く能はざるものは直に診察し、虎列刺病と認むる
時は夫々其順序をなすこと勿論、其病症半身ならざるも先づ治療の方法を託し、後虎列刺病と視認る時は其順序を為す者とす。而して虎列刺病にあらざるも六種の伝染病なる時は、其費用は衛生費流行病予防費より支出し、若し他の病症なりし時は教育費中より支出するものとす。(『神戸又新日報』明治二十三年 七月二十日)

ここで行われている巡視は、貧民に対して直接に診療を行い、治療をほどこしている。
明治十九年の大消毒など地域全体に対する対策と比較すると、実情に合わせた対処が実現されている。地域に対する差別意識からの対応でなく、医学的知見に従って対処することができる。物価高騰に伴って貧民が増加し、社会の中間層が貧民へと没落していく
中で、貧民に対する救済施策が徐々に始まっているのである。

4. 流行性感冒と貧民
ここまで貧民部落は衛生上問題のある地域であると認識されながらも、郊外への移転やその場限りの消毒や治療など、表面的な対応しか実施されてこなかった。貧民部落に対する問題意識から、継続的に議論され、明治四十三年には『神戸新聞』に貧民部落の衛生に関する社説が掲載されている。

此点に於て貧民部落の衛星は、単に人道、事前の問題に非ずして、直に自家衛生の問題となるなり、神戸の貧民には一の施療院だに無し、彼等は癒ゆべき病気の為にも死し、食なく薬なくして牛馬の如く斃死するなり。……貧民部落の衛生は、衛生128

思想の普及によりて、其一部を改善するを得べけれども、之を根底より、救済せんには、更に充分なる衛生設備の充実を必要と為す。(『神戸新聞』明治四十三年 十月二日)

このように貧民部落に対する衛生行政が求められる中で、大正期に流行を見せたスペ
インインフルエンザと呼ばれる流行性感冒の流行期においては、どのように貧民への対応を実施していたのであろうか。

4.1

流行性感冒の対応策

大正七年から全国的に拡大した流行性感冒では、これまでの伝染病対策に沿っていく
つかの対応策がとられた。内務省衛生局を中心として全国の県令に対策に関する指示が通達され、各地で流行性感冒への対応策が実施された。大正八年一月には「流行性感冒
予防心得」が全国に配布され、国民が日常的に実施できる対策の励行を行っている。衛
生局から各地方長官に対する支持も国民の協力を呼びかけるものが多く、以下のような通達が為された。

「悪性感冒の予防撲滅に関する件に付依命通牒」
左記事項の励行に努むると共に従来の施設を徹底せしめ苟も遺憾なからしむるは
勿論弘く一般国民の自覚を促す等更に一段の力を竭され候様⑴流行地に於ては可成多数の衆合を避けしむること。
⑵一般に呼吸保護器の使用を奨励し特に患家其他感染の虞のある場所に於ては必ず之を使用せしむること。
⑶一般に含嗽及予防接種を奨励すること。
⑷頭痛発熱等身体に異状あるときは必ず速に医師の診療を受け静養せしむること。
⑸患者は可成隔離し全治に至る迄は外出を遠慮せしむること。(内務省衛生局編
2008：142)

このような通達によって地方では流行性感冒対策が実施され、国民に対して呼びかけるポスターやマスク等の備品の配布の実施、備品の製造の奨励などを行った。

4.2

民間支援団体の救援活動

129明治中期から大正期にかけて民間の救護団体が発足する。特に神戸地域では赤十字社と社会福祉法人恩賜財団済生会(以下済生会)の活動が新聞でも取り上げられている。赤十字社は前身となる「博愛社」から変わって明治二十年から活動を始めた。全国的に災害や戦争などの有事にも積極的に活動し、市民救護に努めている。一方の済生会は恵まれない人々に医療を提供することを目的として明治四十四年に設立した。その翌年の大正元年には兵庫県での救援活動に着手している。両団体は流行性感冒の流行期に救援活動を実施した。その事実は内務省衛生局が流行の終息後にまとめた『流行性感冒』に兵庫県に関する記録としても残されている。

済生会の施療を拡張し救療に当らしめ神戸市に於ては医師一名看護婦二名巡査
若干名を以て組織せる救療班五班を編成し市内各署に配置し済生会、赤十字社支部に於ても救護班七班を編成し相協力して主として細民部落を巡回し施療に従事せしめたり。(内務省衛生局編 2008：233)

このように救護班による見回りという形で貧民地区の救援活動を行っている。その具体的な様子は新聞を通して一般にも伝えられている。

「感冒患者更に八千名下級階級に最も猖獗す

済生会の救護班成る

赤十字社で

も協議中」
今回の感冒の最も下流社会に猖獗を極めつつある事を証明し得たるが茲に最も不可思議とすべきはしない葺合移民検査場内に設置されたる済生会臨時診療所及兵庫薬仙寺内に設けられた赤十字救護所に取扱ひつつありたる細民患者が感冒猖獗
期に入りて俄に激減し診療状況□寥々として日々閑散を呈したる事なり。前記の如く今回の感冒は下級社会に猖獗せる模様なるに拘らず如斯き奇現象の生じたるは細民が感冒を軽微に心得診療を受けるが決まり悪く思ひ逡巡せるか或は重態に陥りて通院出来ざるかの二途ならんこの見解にて県当局は今二日より衛生課東、
橡村、済生会春野及小川矢野の五医師を招集。五組の救護班を編成し一班医師一
名看護婦二名にて感冒の予防及び治療薬アスピリン剤を携へ各方面に出張活動する事となり専ら細民の感冒を診療する筈なるが是と同時に当市赤十字に於ても救護班を編成し各所に巡回して一般の予防に任ずべき計画を樹て目下協議中なり。
(『神戸又新日報』大正七年十一月二日)

130ここでは、これまでの伝染病の経験も活かしながら医師による巡回を徹底し、細民部落での流行拡大を抑えようとしている様子が記されている。流行性感冒の流行期にはこれまでの伝染病対策に加え、救護団体による支援が実施され、貧民部落への直接の支援が実現されている。また、明治四十二年には新川地区で「矯修会」が結成され、部落改善運動が始まっている。彼らの慈善事業と地区改善を目的として活動し、貧民の救済だ
けでなく教育や衛生の普及といった根本的な施策にも取り組んでいる。行政が主体となった根本的な部落地域の改善はまだ取り組まれてはいないものの、徐々に被差別地域の改善へと社会が動き出している。

6. おわりに
明治から大正にかけて、都市やその周辺は大きな社会変化を迎えた。その中でも貧民
窟は行政および民衆から厳しい扱いを受けていたといえる。しかし、度重なる伝染病に対する様々な対応策から、貧民に対する態度や施策が徐々に変化していることが読み取れる。明治初期のコレラ流行時には不潔地域として市街に追放されるのみであったが、大消毒や市中見回りなど少しずつ貧民地区を対象とした施策が実施されるようになった。その背景に差別意識があることは否定できない。しかし医師による見回りなど徐々に適切な処置が行われるようになっていることは事実確認できる。そして大正期には部
落改善運動も芽を出し、済生会などの救援団体も活動を拡げている。このような流れの中で民衆の差別意識がどのように変化を遂げていくのか、そして被差別地域の根本的解
決はどのように実現されていくのか、今後の研究の課題が残る。

［文献］
安保則夫,1989,『ミナト神戸 コレラ・ペスト・スラム:社会的差別形成史の研究』,学
芸出版社.
安保則夫,2007,『近代日本の社会的差別形成史の研究』,明石書店.
猪木武徳，1999，「近代都市と失業者群 : 戦間期日本の場合」 青木保編 『都市文化』
岩波書店．
内海孝，2016，『感染症の近代史』,山川出版社.

131

『神戸新聞』明治四十三年 十月二日.
『神戸又新日報』明治十九年 四月二十七日.
『神戸又新日報』明治十九年 六月十五日.
『神戸又新日報』明治二十年 四月三十日.
『神戸又新日報』明治二十三年 七月二十日.
『神戸又新日報』大正七年十一月二日.
島田克彦，2014「近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動」『都市文化研究』
16：92-102.
内務省衛生局編，2008，『流行性感冒』.
松原岩五郎,1988，『最暗黒の東京』,岩波書店.
村田誠治，1898，『神戸開港三十年史』，神戸市開港三十年記念会.
鷲田清一，2018,『大正＝歴史の踊り場とは何か』
，講談社.

132

鳥インフルエンザ事件と「食の安心・安全」
田中 日菜子
1．はじめに現在、世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっている。日本
においては、初の感染者が確認されてから 1 年半以上経った今でも、流行が終息するど
ころかますます感染が拡大し続けている。感染拡大により、飲食業や観光業、エンタメ
業などは経済的に大きな打撃を受けている。また、インターネットを利用したテレワー
クやオンライン授業、配達サービスの普及、外出時のマスク着用、ステイホームなど、生活様式の大きな変化も見られるようになった。外出自粛が叫ばれ、幾度も緊急事態宣言が発令されるも、流行が終息する兆しはいまだ見えず、不安を抱える日々が続いている。
新型コロナウイルス感染症の流行以前にも、日本は感染症の大流行を何度も経験してきた。幕末と明治時代に流行したコレラや大正時代に流行したスペインインフルエンザ
がその代表的な例であろう。どちらの感染症も多数の犠牲者を出し、被害は甚大なものとなった。日本が流行を経験したのは、ヒトへの感染症だけではない。動物に対する感染症もたびたび発生している。豚熱や口蹄疫、鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症（BSE）、
牛のヨーネ病など、家畜伝染病と呼ばれる感染症の種類は様々である。日本では、口蹄疫や牛海綿状脳症（BSE）は、過去に流行したが現在では発生が見られない。その一方
で、豚熱や鳥インフルエンザ、牛のヨーネ病は 2020 年においても発生が確認されている。家畜に対する感染症の流行は、家畜の生産物を利用している人間にとって無関係なことではない。家畜を飼育する農家や、家畜から生産される肉や卵、乳、革などを加工したり運送したりする人々、生産物を食べたり利用したりする人々など、大勢が家畜に関わっている。家畜の生産物を食べずに生きる人はほとんどいないだろう。私たち人間
は、家畜の生産物を体内に取り込み生きているため、家畜の伝染病の流行は、私たちに大きな影響を与えるものである。そのため、家畜伝染病が発生すると、感染拡大を阻止するため、国や都道府県、自治体によって直ちにしかるべき対応がなされる。しかし、
家畜伝染病の発生確認後すぐに機関へ報告せず、感染を拡大させた事例も存在する。
2004 年 2 月、養鶏場を経営する会社によって鳥インフルエンザウイルス感染が隠蔽された事例は、鳥インフルエンザ事件と呼ばれ、世間を騒がせた。本報告書では、京都新聞の記事を元に、2004 年の鳥インフルエンザ事件の概要を記述し、鳥インフルエンザ
ウイルスの流行を受けた人々の反応や動きについてまとめていく。
133

2．鳥インフルエンザ事件の概要
鳥インフルエンザ事件とは、2004 年、山口県や大分県で鶏の鳥インフルエンザ感染が確認され、全国で感染予防が叫ばれていた中で起こった鳥インフルエンザ感染の隠蔽事件である。2004 年 2 月、京都府丹波町の船井農場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザ
感染が疑われるも、農場を経営する浅田農産の社長は事態を京都府に報告せず、鶏の出荷を続けた。それから数日後、府の保健衛生所への匿名の電話通報によって事態が発覚し、高病原性鳥インフルエンザ感染が明らかになった。感染発覚後、直ちに防疫措置が実施されたが、3 月の初め、船井農場から約 5 キロ北東に位置する高田養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。その数日後に、浅田農産社長の両親である創業者会長とその妻が自殺した。また、浅田農産の浅田秀明社長を含む責任者 3 人は家畜伝染病予防法違反の疑いで告発され、逮捕された。4 月 13 日、京都府知事が鳥インフ
ルエンザの終息を宣言し、鳥インフルエンザによる騒動は幕を下ろした。

3．鳥インフルエンザとは鳥インフルエンザ事件の内容を詳しく見る前に、そもそも鳥インフルエンザとはどのような伝染病であるか、そして、鳥インフルエンザ発生時にはどのような対応がなされるのかを確認する。鳥インフルエンザとは、A 型インフルエンザによって引き起こされる鳥の病気のことである。鳥に感染する A 型インフルエンザウイルスをまとめて鳥イン
フルエンザウイルスという。家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザは病原性やウイルスの型によって、「高病原性鳥インフルエンザ」、「低病原性鳥インフルエンザ」などに区別されている。高病原性鳥インフルエンザは、国際獣疫事務局（OIE）が作成した判断基準によって、高病原性鳥インフルエンザと判定された A 型インフルエンザウイル
ス感染によって引き起こされる家きんの疫病である。致死率が高く伝播力も極めて強いことが特徴とされる。鳥インフルエンザウイルスは、極めてまれにヒトに感染することもあるが、そのほとんどが家きんやその排泄物、死体などと濃厚接触した場合であり、これまで鶏肉や鶏卵を食べることによってヒトに感染したという事例は確認されていない。
家きん飼養農場で高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザが発生した
場合は、家畜伝染病予防法に基づいて、農場の家きんの殺処分、焼却または埋却、消毒、移動制限などの必要な防疫措置が実施される。迅速に殺処分などの防疫対応を行うこと134によって鳥インフルエンザのまん延を防ぐことを目的としている。
家畜伝染病予防法とは、家畜の伝染性疾病の発生の予防とまん延の防止により畜産の振興を図ることを目的とする法律である。家畜の伝染性疾病の発生を予防するための届
出、検査等、家畜の伝染性疾病のまん延を防止するための発生時の届出、殺処分、移動制限等、家畜の伝染性疾病の国内外への伝播を防止するための輸出入検疫、国・都道府県の連携、費用負担等、家畜の所有者が遵守すべき衛生管理方法に関する基準（飼養衛生管理基準）の制定、生産者の自主的措置等について定められている。
鳥インフルエンザはここ最近も日本で感染が確認されている家畜伝染病である。農林水産省は注意喚起リーフレットを制作し、警戒を呼びかけている。2020 年度は、2021 年
3 月 29 日時点で、家きんと野鳥を合わせて 18 県 52 事例が確認されている（農林水産省ホームページ）。北海道や宮城県から千葉県や富山県、香川県や大分県、宮崎県まで、全国で発生しており、鳥インフルエンザは、現在でも人々にとって身近な家畜伝染病だといえる。しかし、鳥インフルエンザが発生しても、大々的に報道されることは少なく、人々がその被害や現状を知る機会が少ないのではないかと思われる。

4．鳥インフルエンザ事件の展開
京都府は、79 年ぶりに日本で鳥インフルエンザが発生した山口県、ペットのチャボから鳥インフルエンザウイルスが検出された大分県に続いて日本で 3 例目に鳥インフルエンザが発生した都道府県である。山口県と大分県の事例では、どちらも迅速な防疫措置が実施され、周辺への感染も見られず、被害の拡大を抑えることができていたといえる。では、京都府で発生した鳥インフルエンザ事件の場合はどうであっただろうか。
鳥インフルエンザ事件の展開を追っていく。
事件の始まりは、2004 年 2 月 17 日頃であった。浅田農産が経営する京都府丹波町の船井農場では、この頃から鶏の死亡数が増加し、数日中にほぼすべての鶏舎に感染が拡大したとされる。しかし、この時点で浅田農産の浅田秀明社長は大量死を京都府に報告することなく、25 日から 26 日にかけて鶏を兵庫県と愛知県の食肉処理業者に出荷した。
鶏の大量死は、26 日夜、家畜保健衛生所への匿名通報によって発覚した。匿名の通報を受けた家畜保健衛生所は 27 日未明、立ち入り検査を実施し、鶏の大量死を確認した。
実施した簡易検査では陽性反応が出た。その翌日、船井農場から兵庫県内の食品加工会
社処理場に出荷された鶏の簡易検査を実施した結果、陽性反応が確認された。29 日には、H5 亜型の A 型インフルエンザウイルスの感染が確認され、船井農場における高病135

原性鳥インフルエンザ感染が確定する。これを受けた京都府は、家畜伝染病予防法に基づき、鶏の殺処分を浅田農産に命令し、半径約 30 キロ以内の養鶏農家にも卵や鶏の移動制限（出荷停止）を発動した。匿名通報による事件発覚から 4 日後の 3 月 1 日、鶏の殺処分が開始された。鶏の処分地は、近隣住民との協議を重ねた結果、農場に隣接する山林に決定した。防疫措置は着実に進んでいたが、3 日、船井農場から約 5 キロ北東の養鶏場「高田養鶏場」で、鶏の死亡数が増加したという通報を受け、家畜保健衛生所が立ち入り検査を実施したところ、簡易検査で陽性反応が確認された。5 日には、H5 亜型の A 型インフルエンザウイルスの感染が確認され、高田養鶏場における高病原性鳥インフルエンザ感染が確定した。8 日、浅田農産社長の両親である創業者会長とその妻が自殺を図った。大量死の報告の遅れや感染拡大への責任を感じたことが自殺の一因だったとされている。船井農場の防疫措置が完了したのは、22 日であった。31 日には、国と京都府が浅田農産社長を含む責任者 3 人を家畜伝染病予防法違反の疑いで告発し、逮捕に踏み切った。また、同日、京都府による移動制限区域内における第 1 次清浄性確認検査の結果、異常が認められなかったことから、発生農場から半径 5 キロから 30 キロまでの区域を移動制限区域から搬出制限区域に切り替えた。4 月 11 日、10 日までに行われた第 2 次清浄性確認検査の結果、異常が認められなかったことから、搬出制限が解除された。その後、異常が認められなかったことから、13 日に半径 5 キロまでの移動制限が解除され、京都府知事は鳥インフルエンザの終息を宣言した。
養鶏業者からの速やかな通報がなく、鶏の大量死に気付いた後も出荷を続けた結果、出荷先の食品加工会社処理場などに感染が拡大した。高病原性鳥インフルエンザの感染確定後、迅速なまん延防止対策が実施されたが、近隣の養鶏場でも鳥インフルエンザが発生し、船井農場からの二次感染だと見なされた。鶏の大量死が隠蔽されていたことが発覚したことから事件が始まり、周囲の養鶏場への感染拡大、養鶏場を運営する会社の創業者会長とその妻の自殺、現社長含む責任者らの逮捕へと騒動が展開したことがわかる。

5. 鳥インフルエンザ事件への反応や対応
次に、鳥インフルエンザ事件に対する人々の反応や対応に着目する。鳥インフルエン
ザ事件によって影響を受けた人々を、府民と、鶏肉・鶏卵業者と卸業者の立場に分け、それぞれの反応や動きについてまとめる。以下で引用する新聞の内容は、記事の一部を抜粋または要約したものである。

136

5.1

府民
「
『まさか京都産から･･･』」「自主撤去動き拡大」
京都府内のスーパーでは、府内産の卵や鶏肉を自主的に撤去する動きが広がった。買い物客「産地を確かめて買うようにしている。でも卵はいろいろな食品に使われているので」主婦「食べても大丈夫と聞いても、近くでこんなことが起きると生食はひかえてしまう」（『京都新聞』2004.2.27 夕刊）

京都新聞の記事から、京都府丹波町の船井農場で簡易検査において鳥インフルエンザ
陽性反応が確認された 27 日中に、府民の間ではすでに卵や鶏肉に対して警戒したり不安視したりする動きが見られたことがわかる。府民らの反応の素早さからは、鳥インフ
ルエンザと卵や鶏肉への漠然とした不安の大きさがうかがえる。日本で 79 年ぶりの鳥
インフルエンザ発生から 2 ヶ月ほどしか経過していない中で、近畿地方で初めて感染が確認され、鳥インフルエンザという家畜伝染病のまん延を初めて経験した府民らの不安や恐怖は計り知れない。

「給食使用を見合わせ 大津市が月内 県は再考申し入れ」
学校給食で鶏肉や卵が用いられていることに一部の保護者から不安の声が出ているため、3 月中は使用を見合わせ、豚肉のメニューに変更することを決めた。
（『京都新聞』2004.3.3 朝刊）「丹波など 7 町小学校

給食に鶏、卵使わず」「浅田農産船井農場」の半径 30 キロの移動制限区域内にある府内の 12 市町のうち、7 町が小学校の給食で鶏肉と卵を使わない献立に切り替えたことが、3 日分かった。各町の教育委員会は「保護者らの不安に配慮した」「入荷できないため」などと理由を説明し、一時的な措置としている。
（『京都新聞』2004.3.4 朝刊）

鳥インフルエンザへの不安や恐怖から、卵や鶏肉の安全性への不信感が高まり、丹波や大津市の学校給食で卵や鶏肉の使用を控える動きが広がった。学校給食での使用が見合わせられることにより、子どもの身体を心配する保護者らの不安が少しでも拭えたのかもしれない。しかし、その一方で、学校給食で卵や鶏肉が使われなくなったことが、保護者らの不安や不信感をさらに助長したとも考えられないだろうか。学校という公的137

機関で卵や鶏肉が提供されないことから、卵や鶏肉の安全性が保証されていないのではないかと警戒や不安を強める人も少なからず存在したと思われる。

「山間の町に衝撃続く」「普段は虫の声ぐらいしか聞こえない穏やかな地域。ストレスや不安が原因で夜眠れないという人もいる」。鳥インフルエンザ感染に取材が殺到し、住民から苦情が寄せられたことをうけ、町長は「住民はおびえている。生活に支障をきたさな
いよう配慮してほしい」と述べた。
（『京都新聞』2004.3.1 夕刊）

丹波町には報道陣が押し寄せ、その殺到ぶりは住民の生活に支障をきたすほどであったという。丹波町は、京都府の中で特に栄えている京都市とは少し離れた京都府の中部に位置し、自然に囲まれた穏やかで静かな町である。そのような地域に報道陣が取材のために殺到したために、鳥インフルエンザ事件とは関係のない住民らの穏やかな日常ま
でもが悪影響を受けた。近隣住民は、鳥インフルエンザウイルスまん延への恐怖や不安だけでなく、普段通りの生活を営むことへの困難にも見舞われたといえる。

5．2

鶏肉・鶏卵業者、卸業者「不安抱え対応に奔走」
移動自粛要請を受けた鶏卵業者は「この間も卵は生まれる。賞味期限が来たら処分せざるを得ない」「顧客が離れないか心配」と話した。府内の卵卸業者は、30 キロ圏内からの卵を卸した取引先へ回収に走り回った。生産者は先行きの不透明さに戸惑い、卸業者や小売店は仕入れ先を 30 キロ圏外に切り替える作業に追われた。
普通の卵の仕入れ先をすべて記した文書を取引先に届け、安全性を PR する業者も。
（『京都新聞』2004.2.28 朝刊）「『死活問題や』衝撃」「200 万羽、補償どうなる 風評被害にも懸念」
浅田農産船井農場の周辺 30 キロ以内にある養鶏業者の約 200 万羽の鶏と卵が移動を制限され、営業できなくなるため、その間の補償に関して不安の声が上がっている。浅田農産から生きた鶏を引き取った兵庫の食鳥加工会社は会見で、「常識がない。世界的に鳥インフルエンザが叫ばれている中で、なぜもっと早く通報してくれないのか」と浅田農産に対する怒りをあらわにした。
（『京都新聞』2004.2.29 朝刊）

138

突然の鳥インフルエンザ発生に対し、鶏肉・鶏卵業者や卸業者は対応に追われた。鶏と卵の移動制限を受け、先行きが不安な状況においても、卵や鶏の回収や仕入れ先の切り替え作業は急を要するため、関連業者らは皆不安を抱えながらも対応にあたった。移動制限による営業停止の間の補償に関して不安を抱く鶏肉・鶏卵業者も多く、中には浅田農産へ怒りの感情をぶつける者もいた。自分たちが飼育する鶏に感染が確認されていないにもかかわらず、養鶏場が移動制限区域内に位置しているために、鶏肉や鶏卵を売ることができず、期限が来れば処分しなければならないことに対するやるせない思いを、
浅田農産へ怒りをぶつけることでまぎらわせているようにも感じられる。

「府内の同業者 『大変なこと』風評被害心配」
半径 30 キロ圏内の養鶏業者から、鶏の大量死をすぐに報告しなかった業者への怒りや風評被害を心配する声が相次いだ。
「鳥インフルエンザは不可抗力なのだから、異変が出た段階で速やかに保健所などに通報して欲しかった。風評被害が心配だ」「大変なことだ。丹波産の鶏肉や卵のイメージダウンは必至」（『京都新聞』
2004.2.27 夕刊）「『鶏肉離れ』食い止めろ」
京都市内の鶏肉、卵を販売する小売店や卸業者では、「鶏肉離れ」を食い止める
ための模索が始まっている。卸業者や小売店は、店頭に安全性をアピールするポス
ターを貼ったり、鶏肉の仕入れ先を変更したり、鶏肉の販売を中止したりして対応に当たった。
「府内産というだけで不安がられる。得意先からも産地証明を求められている」と話した。（『京都新聞』2004.3.2 朝刊）「鶏もも肉 25％下落も」「市場に不安感」
鶏肉のうち、もも肉の卸売価格の下落が続いている。一方、外食産業や、総菜や弁当などの中食向けの需要が中心のむね肉は、輸入量が多いタイや中国からの輸入が停止しているため、代替需要が増えて価格の推移は安定している。日本食鳥協会は「業者の売り上げは減っており、厳しい状況だ。京都で出荷された鶏肉は成鶏で、一般に食用として出回っているのは 9 割以上が若鶏ということを分かってほしい」と話している。（『京都新聞』2004.3.4 朝刊）

139

養鶏業者や卸業者、小売店からは、風評被害を心配する声があがった。実際に府民の間で鶏肉や卵を敬遠する動きが見られており、「鶏肉離れ」が起こっていたといえるだろう。府内産の鶏肉や卵のイメージダウンや売り上げ減少など、養鶏業者や卸業者にとって非常に苦しい状況に直面していたことがわかる。府内産の鶏肉や卵の安全性に不信感を抱く府民の心情も理解できるが、不安を煽る情報だけでなく、機関や業者が発信する安全性を裏付ける情報にも目を向け、冷静に状況を見極める必要があったと思われる。

6．「食の安心・安全」への関心
鶏肉や卵への安全性に不信感を抱き購入を控えたり、安全だとわかっていてもやはり不安を拭いきれなかったり、風評被害に悩んだりと、鳥インフルエンザ発生によって人々は不安を抱え続ける日々を送ることとなった。そのような状況において、人々の間
で「食の安心・安全」への関心の高まりが見られた。人間は、毎日食事をしなければ生きていくことができないので、食品の安全性に関する問題は生存の問題と関わると言っても過言ではないだろう。鳥インフルエンザの発生とまん延という状況下で、「食の安心・安全」に注目が寄せられるのは自然な流れだといえる。

「『食不信』揺れる消費者」「『何買えば安全なの』」
京都市内では買い物客らに不安や不信感が広がった。主婦は「食べても安全と言われても･･･。やっぱり今日は鶏肉も卵も買いませんでした」と話した。一方で、「不安だが、火と通せば大丈夫と聞いている。顔が見える小売店で買えば、より安全だと思う」と話す主婦もいた。（『京都新聞』2004.2.28 朝刊）

鳥インフルエンザのまん延によって、鶏肉や卵の「食の安全」が揺らいだ。消費者は、安心して鶏肉や卵を食べることが難しい状況に置かれていることが読み取れる。安全性が不透明な食品を口にすることに不安を感じ、健康被害を恐れることは当然だと思われる。その一方で、不安な思いを抱えつつも、鶏肉や卵の安全な食べ方についての情報を得て、冷静に受け止める消費者の姿も見られた。
京都新聞では「取り戻せ！食の安心」と題し、関係者への緊急インタビューが掲載された。第 1 回は京都卵業協会会長の増田正さんに卵業界における影響に関する聞き取りである。増田さんは、「卵不信の払しょくにどう取り組むべきか」という質問に対し、
以下のように語った。
140

「今回の打撃には、養鶏業者の通報遅れという人災の面もある。卵業界を挙げ、モラルのない業者を排除していく機運と仕組みづくりが必要だ。卸業者も取引先のバイヤーを選別包装施設に案内し見学してもらうなど努力をしているが、安全と信頼確保へ生産、流通、消費の三者のつながりを深め、一体となって取り組まなけ
ればならない」（『京都新聞』2004.3.6 朝刊）

第 2 回のインタビューでは、京都府養鶏協議会会長の中澤廣司さんに話を聞いている。
「安心して京都産の卵や鶏肉を食べてもらう方策はあるか」という質問に対し、中澤さんは、「移動制限区域内で滞貨している卵は、すべて焼却処分する。制限解除と同時に産みたての新鮮な卵を食卓に届けられるよう、業者は歯を食いしばって元気な鶏を育てている」「採卵された場所やえさの種類などの情報開示を一層進める。制限が解除されたら、消費者を養鶏場に招いて採卵の現場や環境を実際に見てもらい、おいしい卵料理を一緒に楽しむような企画をしたい。消費者と生産者の距離を近づ
けてコミュニケーションを図り、これまで以上の信頼関係を築いていく」（『京都新聞』2004.3.9 朝刊）と述べた。
両者とも、食の安心を取り戻すためには、生産者と消費者の信頼関係を深める必要があると主張している。そのためには、生産に関する情報開示を推進し、生産者と消費者とがコミュニケーションを図ろうと努力することが必要であると述べられている。

「『食の安全』どう守る」
京都府丹波町で起きた鳥インフルエンザ問題に関し、国会では 4 日、衆院予算委員会と農林水産委員会で「食の安全」について集中審議。審議では、丹波町が選
挙区の田中英夫議員は、25 万羽にものぼる鶏の処分作業へ国の協力を求めた。これに対して、亀井善之農水相は「現地を視察して、『災害』という認識を持った。
初めてのケースだが、国としてできるだけの対処をする」と支援を約束した。
（『京都新聞』2004.3.5 朝刊）

141

「食の安全知識知って」

丹波町の採卵養鶏場で鶏の高病原性鳥インフルエンザが確認されたことを受け、京都市内の消費者団体や市民グループが、勉強会や、コミュニティーFM 局での特集番組を企画するなど、食の安全についてあらためて考えようと、動き始めた。
京都市西京区の桂地区で長年、環境問題に取り組む「桂生活学校」は 17 日、近畿農政局の職員を招き、「食の安心・安全について」をテーマにした学習会を開く。
京都生協（南区）は組合員の共同購入で、卵を買う主婦ら全員に産地を明示したチラシを配達時に手渡している。チラシには、移動制限区域外の産地、卵や鶏肉の安全な食べ方、人への感染の可能性が低い鳥インフルエンザの特徴などを記してあり、1 日から約 18 万 5000 枚を配布した。
（『京都新聞』2004.3.9 朝刊）「食の安心・安全」に関して、行政による働きかけだけでなく、消費者団体や市民グ
ループによる動きも見られた。消費者と距離が近い組織が、例えば産地明示のチラシを手渡ししたり、ラジオで食の安全を呼びかけたりすることで、知識をより広めることができるのではないだろうか。特に、京都生協の働きかけは、知識の周知に有効的だったと考えられる。普段から生協を利用している消費者は、生協に対して少なからず信頼感を抱いていると考えられる。そのため、消費者は生協から提供された情報を比較的容易に信頼することができただろう。さらに、チラシを配達時に手渡しする試みは、情報の信頼性を高め、消費者に安心感を与えただろう。

7．おわりに
今回の調査では、京都新聞の記事内容を通じて、鳥インフルエンザ事件に関わる人々の反応や動きについて考えてきた。
山口県や大分県から遠く離れた京都府で鳥インフルエンザが発生したこと、さらに、感染の事実が隠蔽されたことを知った府民や鶏肉・鶏卵業者や卸業者の不安や恐怖は計り知れない。漠然とした不安ややるせない思いから、過剰反応や、個人や業者全体に鳥インフルエンザ発生の責任を押しつけるような動きも見られた。ウイルスという目に見えず得体の知れないもののまん延と、隠蔽事件により不安や恐怖が増大したと考えられる。
また、鳥インフルエンザは、「食の安心・安全」を揺るがし、不安や恐怖に起因する

142

消費者の「鶏肉離れ」は深刻な問題となった。食の安全と安心を回復するために、生産者と消費者の信頼関係を一層築いていく必要性が主張された。しかし、鳥インフルエン
ザ事件で感染が隠蔽されたことが大きな要因となり、鶏肉・卵業界全体の信頼が失われた。信頼を失うのは一瞬だが、一度失われた信頼を取り戻すのは非常に困難で時間がかかる。信頼を取り戻すために、行政や消費者団体、養鶏に関わる協会などが消費者に働きかけたことがうかがわれた。
生産者と消費者の信頼関係を深めるには、もちろん、生産者側が消費者に情報を開示
し、消費者に安心して鶏肉や卵を食べてもらえるよう努力することが大事である。しかし、それだけでは信頼関係を築くことは難しいと考える。生産者から消費者に歩み寄るだけではなく、消費者も生産者が消費者に向けて発信する情報を受け取り理解しようとする姿勢で生産者に向き合うことが必要だと考える。互いに状況を理解し、コミュニケーションをとりあってこそ、信頼関係を築くことができるのではないだろうか。消費者側には、数多くある情報に踊らされず、信頼できる情報とその必要性を見極め、冷静に対応することが求められるのではないだろうか。

[文献]
京都新聞 2004 年 2 月 1 日～3 月 11 日
厚生労働省，2016，「鳥インフルエンザに関する Q&A」，（2021 年 9 月 16 日取得，
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/qa.html）．
農林水産省，2004，「高病原性鳥インフルエンザへの対応について」，（2021 年 9 月 16 日取得，https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/kakin/07/pdf/data3.pdf）．

農林水産省，2020，「家畜伝染病予防法の改正（令和 2 年）について」，（2021 年 9 月 16
日

取

得

，

https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/eisei/e_koutei/kaisei_kadenhou/kaiseir2.
html）．
農林水産省，2021，「鳥インフルエンザについて知りたい方へ」，（2021 年 9 月 16 日取得，
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/know.html）．
農林⽔産省，2021，「最近の家畜衛⽣をめぐる情勢について」，（2021 年 9 月 16 日取得，
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/attach/pdf/index-314.pdf）．

143農林水産省

ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/r2_hpai_kokunai.html （2021 年 9 月
14 日閲覧）144

感染症と自殺―新型コロナウイルス感染症とスペインインフルエンザに着目して―
津田 仁千樺1．新型コロナウイルス感染症の流行
新型コロナウイルス感染症は 2020 年の年明けごろから流行し始め、2021 年 9 月現
在もなお世界中で猛威を振るい続けている。この新型コロナウイルス感染症は、経済活動にも大きな影響を与えており、昨年度 1 年間の貿易額は輸出入ともに 2009 年のリーマンショック以来の落ち込みとなっている。実質 GDP 成長率も同様にリーマンショック以来の落ち込みとなっており、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に大きな影響を及ぼしていることがわかる。そして多くの人がこの経済的影響を受
け、苦しい生活を余儀なくされている。実際に昨年の完全失業率は 11 年ぶりの増加となっており、コロナ禍で閉店も相次いでいる。特に宿泊業や飲食サービス業への影響は非常に大きく、外出自粛や営業自粛により経営が苦しいものとなっている。このよ
うに、新型コロナウイルスは人々の生活に多大なる影響を与え続けているが、こうした経済的影響は人々を精神的にも追い詰めている。こうしたことから私は、コロナ禍
において人々は苦しい生活を余儀なくされ、その結果自殺者が増加しているのではな
いかと考えた。そこで以下では、統計資料と新聞記事を用い、新型コロナウイルス感染症と自殺の関係について探っていく。

1．1 統計資料からわかる新型コロナウイルス感染症と自殺の関係
以下では厚生労働省の統計資料から、新型コロナウイルス感染症と自殺の関係性を探っていく。まず自殺者全体の年次推移を見てみると、昨年の男女合わせた自殺者数は 11 年ぶりに増加しており、男女別では男性が減少、女性が増加という結果になっている。女性の自殺率増加に関しては、休校措置が取られたことにより母親の負担が増えたことが要因の一つであると考えられる。
次に年齢階級別で自殺者数の年次推移を見てみると、昨年は令和元年と比較して、50〜60 歳代以外の全ての年齢階級で自殺者が増加していることがわかる。特に 20 代の自殺者数が最も大きく増加しており、この要因として、20 歳代の若年労働者は雇用状態が不安定で、コロナ不況の影響を受けやすいことが挙げられると考える。また同
じく自殺者数が大きく増加した小中高生に関しては、新型コロナウイルス感染症が流行し生活環境が大きく変化したことで、心が不安定になったり、親の虐待からの逃げ
145

場を失ったことが要因として挙げられるのではないかと考える。
また月別で自殺者数の推移を見てみると、昨年は 1 月と 7〜12 月で前年を上回り、10月で最も多くなっている。一方、2〜6 月では前年を下回っており、2 月で自殺者数が最も少なくなっている。この結果から、減少傾向であった自殺者が 7 月ごろから増加
し始め、10 月には急増しピークとなったことがわかる。新型コロナウイルス感染症が大流行し 4 月には全国に緊急事態宣言が出されるなど、多くの人々が不安定な生活を余儀なくされたにもかかわらず、6 月まで自殺者数が減少傾向にあったのはなぜなのだろうか。大阪弁護士会山田治彦は以下のように述べる。

社会的危機の最中あるいは直後には人々の死への恐怖や社会的連帯感・帰属感の高まりにより、自殺者数は減少することが多くの研究で報告されており、本年 4
月から 6 月にかけても、同様のことが起きた可能性がある。

社会全体が新型コロナウイルスという同じ危機に瀕したことで、みんなで協力して乗り越えようという連帯感が生まれ、もともと孤独を感じ自殺願望を持っていた人の中にも一人じゃないという安心感が生まれた可能性があるのではないかと考えられる。また、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターは以下のように述べる。

新型コロナウイルス感染症による死への恐怖によって人々が自身の命を守ろうとする意識が高まり、同時に、自身の命や暮らしを守るための具体的な施策にアクセスできるようになったことにより、4 月から 6 月にかけて例年よりも自殺者数が減少した可能性がある。

ここで述べられている「具体的な施策」とは、2 月 27 日に出された全国臨時休校の要請や 4 月 7 日の東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡への緊急事態宣言、
また 4 月 16 日の全国への緊急事態宣言、4 月以降の緊急小口資金や総合支援資金などが挙げられる。こうした施策の導入と、自身の命を守ろうとする人々の意識とが相乗作用を生み出し、4 月から 6 月にかけて自殺者数が減少したことが推測される。
一方で、7 月頃から自殺者数が増加し始め、10 月にピークに達した要因については、
同じく厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターは以下のように述べ

146

る。

新型コロナの影響で様々な悩みや生活上の問題を抱え、あるいはもともと自殺念
慮を抱えながらも、「どうにか生きることに留まっていた人たち（4〜5 月に自殺
行動に至らなかった人たちを含む）」に対して、相次ぐ有名人の自殺および自殺報道が多くの人を自殺の方向に後押ししてしまった可能性がある。

実際に有名俳優、女優の自殺報道があった 2020 年 7 月 18 日と 9 月 27 日の自殺者
は、厚生労働省の自殺者予測値を大きく上回っており、有名人の自殺報道が自殺者全体の増加に関係していることが推測される。また、失業によって生活が困窮したことや、不要不急の外出自粛や飲酒を伴う外食の自粛を長期にわたり強いられ、精神的に追い詰められたことも、この時期に自殺が増加した要因として考えられる。
ここまで、統計資料を用いて新型コロナウイルス感染症と自殺の関係について探ってきた。その結果、コロナ禍においては女性や若年層の自殺率が増加したことが明らかになった。ここで男性の自殺傾向について見てみると、男性の自殺者数は例年女性の約 2 倍となっているものの、近年は減少傾向にあることがわかった。また離別した男
性の自殺率が高い傾向にあることも明らかになっている。そのため、自殺と離婚には何らかの関係性を見出すことができるのではないかと考えた。そこで以下ではコロナ
禍での離婚状況について探っていく。
ここでまず私は、コロナ禍における在宅勤務の増加から、夫婦で一緒に過ごす時間が増えたことで、結果としてコロナ禍では離婚が増えたのではないかと推測した。そこ
で厚生労働省の統計資料から昨年の離婚件数について見てみると、離婚件数は 19 万3251 組で前年と比較して 1 万 5245 組減少していることがわかった。この減少傾向は
平成 14 年から続くものであり、新型コロナウイルスの影響を受けて離婚件数が顕著に増加しているわけではないことがわかった。
「コロナ離婚」という言葉が一時メディアで取り上げられていたように、コロナ禍での離婚が問題視されていたにもかかわらず、実際の離婚件数としては減少しているのである。しかし、離婚カウンセラーの岡野あつこは以下のように述べる。

「私たちが取り扱っている相談件数で言うと、外出自粛にもかかわらず面談による相談が前年の同時期よりも 3 割増し、電話相談だと 5 割増しになりました。」

147

こうした発言から、離婚の相談件数は急増していることがわかる。また第一東京弁
護士会所属の田村勇人は以下のように述べる。

「コロナによる離婚相談の件数は、昨年の 6、7 月頃から顕著に増えています。
統計的に離婚件数が増加していないのは、離婚を考えてから成立するまで 2、3年かかることが多く、タイムラグがあるからでしょう」

離婚に関する相談件数の増加と実際の離婚件数にはタイムラグがあり、新型コロナウイルスの影響で離婚を考えた人が実際に離婚に踏み切るのは、2、3 年後である可能性が高いと考えられている。そのため、現段階では離婚件数に増加が見られないが、今後 2、3 年の間に離婚件数が増加する可能性があることがわかる。
また新型コロナウイルス感染症が経済活動へ影響を与え、収入の減少や失業がみられたことから、離婚をすると生活がより厳しくなると考え、離婚に踏み切ることを思いとどまるという決断をした人もいるのではないかと考えられる。
さらに、婚姻件数の減少が離婚件数の減少に関わっている可能性も指摘できる。厚生
労働省の統計資料から昨年の婚姻件数について見てみると、昨年の婚姻件数は 52 万
5490 組と、前年の令和元年と比較して 7 万 3517 組の減少となっている。この婚姻件
数減少の要因として、新型コロナウイルス感染症の流行により出会いの場が減少していることが考えられる。一般に離婚率は結婚 5 年未満で最も高く、特に同居してから1〜2 年の間の離婚件数が最も高くなっているため、コロナ禍で婚姻件数が減ったこと
が離婚件数の減少に繋がっているのではないかと考えられるのである。
ここまでコロナ禍の離婚状況について調べ、離婚件数が減少傾向にある要因について考察してきた。また離婚の相談件数がコロナ禍で急増していることがわかり、2、3 年
後に離婚件数が増加する可能性があることがわかった。現段階では離婚件数の減少が男性の自殺の減少傾向に影響しているのか明らかではないが、2、3 年後に離婚件数が増加し、さらに男性の自殺者数が増加傾向を示した場合、離婚が男性の自殺傾向に影響があるといえるのではないかと考える。

1．2 新聞からわかる新型コロナウイルス感染症と自殺の関係
以下では新聞記事から、新型コロナウイルス感染症と自殺の関係性について探ってい148く。まずコロナ禍で自殺が増加していることについて、「自殺 11 年ぶり増 コロナ影
響か、女性や若者が増加」という見出しで以下の記事が出されている。

警察庁と厚生労働省が 16 日に発表した 2020 年の自殺者数（確定値）はリーマ
ン・ショック後の 09 年以来、11 年ぶりに増加した。女性や若年層の自殺が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられる。インターネットを使ったチ
ャット相談窓口を 20 年 3 月に開設した NPO「あなたのいばしょ」（東京）の大空
幸星代表は「コロナの影響による雇用環境の悪化が自殺の増加に影響した可能性がある」とみる。「コロナで職を失った」「パート先を解雇された」など、非正
規雇用の若い女性からの相談が目立つという。（『日本経済新聞』2021 年 3 月 16日）

この記事からは、女性や若年層の自殺が増加したこと、またその要因として新型コロ
ナウイルスの影響で非正規雇用の若い女性が職を失っていることについて読み取ることができる。また女性の自殺要因について雇用問題の他にも様々な要因が挙げられる。雇用問題以外の要因について、「コロナ禍 女性の自殺増 県内、6〜12 月」という見出しで以下のように書かれている。

新型コロナウイルス禍で、自ら命を絶つ県内の女性が増えている。県によると、
昨年６～１２月の女性の自殺者数は２０３人で、前年同期（１５４人）に比べ４９人増えた。景気悪化や精神的に不安を抱える人が増えたことが一因とみられる。昨年４月の初めての緊急事態宣言が解除され、コロナ禍が本格化した昨年６月以降の分を県が分析した。その結果、女性は前年同期比４９人増で、年代別で見ると、とくに２０歳代と４０～６０歳代が増え、職業別では「無職者」「被雇用者」の増加率が高かった。男性の自殺者数はこの間、前年と大きな差は見られない。県によると、非正規雇用の女性が生活苦に陥っているほか、夫婦ともに在宅時間が増えたことによる家庭内暴力（ＤＶ）、心の病の悪化などが原因として考えられるという。（『読売新聞オンライン』2021 年 6 月 27 日）

この記事から、コロナ禍において女性の自殺率が増加した背景には、雇用問題だけ

149

でなく、家庭内暴力の深刻化や心の病の悪化が挙げられることがわかる。コロナ禍では精神的に追い詰められ自殺に至る人が増加しており、「「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺 思い悩むメモ残し」という見出しで以下の記事も出されている。

今月に入って感染が判明した女性は自宅で療養中、職場の関係者が PCR 検査で陽性となったことを知ったという。見つかったメモの内容に加え、居住する自治体の聞き取りに対しても「自分が（感染を）広げてしまったのかもしれない」と話しており、思い悩んでいたとみられる。東京都でも 1 月、自宅療養中の女性が自殺したことが明らかになっている。女性は夫と娘の 3 人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」とのメモが発見されたという。
（『西日本新聞 me』2021
年 5 月 24 日）

このように、コロナ禍における自殺の要因として、自分が感染を広げてしまったかもしれないという不安から精神的に追い詰められてしまうということも挙げられる。またコロナ禍では子どもの自殺も増加しており、その要因について、「子どもの自殺急
増 コロナ下の家庭・学校の変化影響か」という見出しで以下の記事が出されている。

児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議が 25 日開かれ、自殺した
児童生徒が 2020 年に過去最多となった背景について、コロナ禍による家庭・学
校の環境変化が影響した可能性がある、などとする報告書案を了承した。報告書
案は背景について、コロナ禍で在宅機会の増えた親がストレスを抱えて子どもに干渉や叱責を加えるなどし、家庭に居場所がない子をさらに息苦しくさせた可能性を指摘した。学校でも長期休業や行事の中止・延期、感染防止のための「ソーシャルディスタンス」で休み時間のおしゃべりなども失われ、子どもを「支える場所」が大きく変化した、とも言及した。（『朝日新聞デジタル』2021 年 6 月
25 日）

この記事では、新型コロナウイルス流行の影響で子どもを取り巻く環境も急激に変化し、こうした生活環境の変化が子どもの自殺を誘発した可能性があることが指摘され

150

ている。
このように実際に自殺者数増加の新聞記事が多く出されている一方で、自殺のデマが問題化していることもわかった。例えば、「コロナ禍半年 デマ流れる社会 顕在化」という見出しで以下の記事が出されている。

コロナ禍の半年で顕在化したのは、「感染者が自殺した」「感染した社員が退職した」といったデマが流れる社会のありようだった。
「あの保育士、自殺したの？」保育士が感染した県内の保育施設の施設長は、地元住民からこんな電話を受けた、直前までその保育士本人と LINE でやり取りしていた施設長は驚き、本人に連絡した、すぐに返信が来て、胸をなで下ろした。（『朝日新聞デジタル』
2020 年 9 月 11 日）

また自殺のデマについては、「「感染を責められ自殺」…列島各地で同じデマ」という見出しで以下のような記事も出されている。

「周囲の人から感染を責められ、自殺した」 昨年４月以降、全国各地の新型コ
ロナウイルス感染者を巡り、そんな無数のうわさが広がった。ＳＮＳやネット掲
示板で、それぞれの県名を挙げて「県内最初の感染者」と記したり、職業を書いたりした自殺情報が拡散。読売新聞が調べると、このうち岩手、群馬、富山、長野、山口、愛媛、高知、大分、鹿児島の少なくとも９県では、実際に当事者の周辺で話が広がるなどの影響が出ていたことが確認された。自殺したとされた感染者は、いずれも「ライブハウスに行っていた」「旅行に行っていた」などの行動
歴を自治体が公表し、ネット上で誹謗中傷の対象になっていた。
「村八分にされて親も自殺」「自宅に投石された」「落書きされた」「仕事を辞めさせられた」な
どの書き込みも多数あった。しかし、９県のケースについて各自治体や感染者の勤務先などに確認した結果、自殺は事実ではなかった。こうした情報を信じる人は少なくない。ある感染者の職場の上司は「本人は中傷に苦しみ、さらに勝手に死んだことにされ、ショックを引きずっている」と明かす。
（『読売新聞オンライン』2021 年 4 月 4 日）

また「【コロナ感染者が…】SNS で拡散する“ウソ”のうわさ。その真相とは」とい151

う見出しで以下の記事も出されている。

取材に応じた中部地方の男性（50 代）は、去年（2020 年）4 月に地元で初めての感染者となりましたが、職場に復帰した後に、自分のウソのうわさが広がっていることを知り、驚いたといいます。これは、実際に聞いたうわさです。「悲観して自殺。
」「家族は一軒家から引っ越し。
」「嫁さんも家出して自殺した。」男性は気にしないように努めましたが、その後も、近所や家族の周囲でも噂を何度も耳にするようになりました。家族は精神的に追い込まれ、関係も悪化。娘はストレスで、一時、うつ状態にもなったといいます。取材に対し男性は「半年以上経っても自殺のうわさが続いている」、「落ち込んで正体の知れないうわさに悩む毎日です」と話しました。（『NHK NEWS おはよう日本』2021 年 1 月 10 日）

ここまで、新聞を用いて新型コロナウイルス感染症と自殺の関係について見てきた。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で自殺が増加した可能性があること、女
性や子どもの自殺が増加していること、またコロナ禍での自殺デマが問題化していることなどを読み取ることができた。以下では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症だけでなく、過去に流行した感染症においてもこうした自殺との関係性が見られるのか、スペインインフルエンザに焦点を絞って探っていく。

2．スペインインフルエンザの流行
スペインインフルエンザは 1918 年から 1920 年にかけて世界中で大流行した感染症
で、全世界で約 5 億人が感染したとされる。また死亡者数は約 4000 万人とされ、一説には 1 億人を超えたともいわれている。日本国内でも 1918 年 8 月下旬から流行し始め、約 2380 万人の感染者と約 39 万人の死亡者を出した。スペインインフルエンザは収束までに 3 回の波があり、それぞれの波に特徴がある。第 1 波は、感染者数と死亡者数の高さが特徴的で、感染者の 89%、死亡者の 66%がこの第 1 波の影響を受けたものとされている。第 2 波の特徴は死亡率の高さであり、これはインフルエンザウイルスの変異が原因であるとされている。また第 3 波では、感染者数と死亡者数がともに少ないことが特徴として挙げられる。このように、スペインインフルエンザは 3 波にわたって世界中に猛威を振るい、新型コロナウイルス感染症と同様に人々の生活に大きな影響を与えた。そこで以下では、スペインインフルエンザが自殺の増減に何らかの152

影響を及ぼしたのかについて探っていく。

2．1 スペインインフルエンザと自殺の関係
コロナ禍では、新型コロナウイルス感染症で多くの人が亡くなった。また感染せずともコロナ禍での精神的苦痛で自殺に追い込まれた人や、コロナ禍で悩みを抱えていた人々の後追い自殺も多く見られた。こうした現象はコロナ禍特有のものではなく、ス
ペインインフルエンザ流行期にも見られるものである。スペイン風邪に感染し亡くなった著名人として、ヨーロッパ風日本建築の開祖で東京駅や日本銀行の設計を行なった辰野金吾や、日本初の女子留学生として津田梅子らとアメリカに渡り看護師教育や女子教育の支援を行った大山捨松、劇作家や演出家として活躍した島村抱月などが挙げられる。島村抱月はスペインインフルエンザに感染し 1918 年 11 月に亡くなったが、その 2 ヶ月後である 1919 年 1 月に女優の松井須磨子が後追い自殺をしたことが知られている。その後、一般市民の間で後追い自殺が起こったのかは明らかではないが、この有名な二人の話題は当時のメディアでも取り上げられたと推測され、一般市民の間でも後追い自殺が起こっている可能性があると考えられる。
また厚生労働省の人口動態統計から、スペインインフルエンザ流行期の日本国内の自殺死亡率について見てみると、流行前の 1917 年で 17.1、1918 年で 18.5、1919 年で18.0、1920 年で 19,0 という結果になっている。また、流行後は 1922 年まで自殺死亡率が増加し続けており、スペインインフルエンザ流行期の自殺死亡率は、1919 年を除
いてすべて増加傾向を示している。この結果から、コロナ禍と同様にスペインインフ
ルエンザ流行時においても増加傾向を示しつつ、一時的に自殺死亡率の減少が見られることがわかる。この自殺死亡率減少の背景には、スペインインフルエンザの流行があったのではないかと考えられる。新型コロナウイルス感染症が流行した 2 月から 6
月で自殺者数が減少傾向にあったのは、社会全体が同じ危機に瀕したことで、連帯感や安心感が生まれた可能性があるためであると考えたが、スペインインフルエンザの流行時にもこれと同様の理由で自殺死亡率が減少したのではないかと考えられる。しかし、スペインインフルエンザ流行期は第一次世界大戦に伴う特需景気で日本国内は好況であったため、その影響で自殺者が減少した可能性も考えられる。そこで、同じ
くスペインインフルエンザの影響を大きく受けたアメリカでの自殺の様子を見てみる。本橋豊、木津喜雅、吉野さやかは以下のように述べる。

153

アメリカの 1919 年から 1920 年にかけてのスペイン風邪パンデミック時の自殺率減少は日本より大きく、第一次世界大戦による自殺率減少に加えてスペイン風邪
パンデミックによる自殺率減少が影響している可能性が示唆された。

アメリカでも一時期自殺率が減少しており、さらにその減少幅は日本よりも大きく、自殺率減少の背景には第一次世界大戦のみならずスペインインフルエンザの影響も大いに考えられることがわかる。このように、第一次世界大戦による自殺率減少の影響は大きいと考えられるものの、スペインインフルエンザの流行も自殺率減少に影響しているとわかる。

3．おわりに
今回の調査を通して、新型コロナウイルス感染症流行期においてもスペインインフル
エンザ流行期においても同様の自殺傾向があることがわかった。その傾向とは、自殺者が全体的には増加しつつも一時的に減少しているという傾向であり、これは自分自身の予想に反したものであった。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症という大きな危機に瀕し社会全体に連帯感が生まれたこと、こうした危機から自分の身を守ろうという気持ちが人々の間で強まったこと、また政府の政策などに実際にアクセスできるようになったことが自殺減少の要因として挙げられるのではないかと考えた。一方でスペインインフルエンザの場合には、新型コロナウイルス感染症の場合と同様に社会全体が同じ危機に瀕したことで人々の間で一体感が生まれたことが自殺減少に関わっている可能性があると考えた。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい続ける現在、感染者を減少させるために様々な政策がとられている中で、今まで以上に感染対策に努めるのはもちろん、自殺者の増加を招かないためにも、社会全体が一体となり連帯意識を持つことが重要であると考える。

[文献]
本橋豊・木津喜雅・吉野さやか,2020,「2020 年における COVID-19 パンデミックと1918〜1919 年におけるスペイン風邪パンデミックにおける自殺率減少に関する考察」『自殺総合政策研究』第 3 巻第 1 号.
https://jscp.or.jp/assets/pdf/b478db049fb4f592c5445aca85b8c0e483e32170.pdf154

大阪弁護士会 山田治彦『自殺対策の現状と COVID-19 の影響について』
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/international/library/
ihrstudy_themes/koza_210121_4.pdf
厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課『令和 2 年中における自殺の状況』
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf
厚生労働大臣指定法人 いのち支える自殺対策推進センター 『コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）』https://jscp.or.jp/assets/img/281a51b7de3ce6031d2c788397326914c3484a8f.pd
f
厚生労働省

結果の概要

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pd
f155

災禍の学校における諸現象の社会学的考察
野中 康生
1． はじめに新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020 年 3 月 2 日から全国の小中高等学校で実施された休校措置は、日本社会において学校教育をめぐる議論の高まりを引き起こし、
少人数学級の実現や校則の見直しを求める運動が盛んとなった1。いわゆる「コロナ禍」が続くなかで、学校教育に対する問い直しは無論現在進行形で行われているが、これまでに神戸という土地が経験してきた阪神・淡路大震災や 2009 年新型インフルエンザ流行の際にも同様の動きがみられたことを踏まえると、それらの問い直しは休校という学
校教育が停止した特殊な状況だからこそ勢いを持つ現象になりえたといえるだろう2。
これらの災厄が起こった直後には、児童・生徒によって「学校に行きたい」「友達と会いたい」「勉強がしたい」「部活動を頑張りたい」といった特定の語り方が採用され、それらの語りは彼らの最も身近な大人である教師たちや、新聞等のマスメディアによって歓迎され、社会的に増幅される。つまり、災厄は旧来の学校社会の問題点を論じるきっかけになる一方で、旧来の学校社会における規範、いわば「子供らしさ」や「学生らしさ」を温存する機能をもつ言説が巻き起こる契機にもなる。それはともすれば「学校に行ける喜び」「友達に会える喜び」「部活動ができる喜び」「困難な状況でも受験に挑戦する尊さ」「普段の生活のありがたみ」などをかみしめる、特定の生徒像のみを肯定・固定化し、その生徒像から外れる子どもたち、例えば不登校生徒や部活動に所属しない

1 学級あたりの上限人数に関しては伝統的に議論があったが、インターネット上で確認できる限り 2020 年 7 月頃から少人数学級化を求める教育研究者有志たちによる活動が活発となり、2020 年 12 月 18 日には 20 万筆を超える署名を文部科学省に提出している（【#コロナ時代に少人数学級を（署名）】Twitter より）。また 2021 年 3 月 31
日には「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院本会議において可決・成立し、小学校（義務教育学校の前期課程を含む）の学級編制の標準を 5 年間かけて計画的に 40 人（小学校第 1 学年は35 人）から 35 人に引き下げられることが決定した（文部科学省ホームページより）。
校則をめぐる問題に関しても近年議論が高まりつつあったが、内田良は特に新型コロナウイルス感染拡大が校則の緩和に影響を及ぼしたことを指摘している（内田良,2021,「理不尽な校則 なぜ変わらないか――コロナ禍の校則緩和から『学校依存社
会』を読み解く」, YAHOO!ニュース）。
2
阪神・淡路大震災後は教育復興や心のケアの重要性が喧伝された。2009 年新型インフルエンザ流行時には関西圏において、制服によって児童・生徒の通う学校が判明し差別される可能性を考慮し、私服での登校を当面許可した例などがみられた（『朝日新聞』2020 年 2 月 14 日夕刊）
。
1

156

生徒、卒業後に進学せず就職したり自らの偏差値と相応の大学を受験したりする生徒な
どを逸脱者としてみなすことにつながりうる。しかし興味深いのは、学校文化に親和的な態度を要請する言説空間に見舞われ、一度はそのような状況に適応したようにみえた
児童・生徒たちもまた、逸脱の道へと導かれていくという点である。こうした現象は学校社会が災厄に見舞われたさまざまなケースにおいて見いだすことのできる一定のパターンである。そしてひとたび児童・生徒たちの行動が逸脱的なものとして表出すれば、それは例えば「心の闇」や「心の傷」、PTSD が原因であり、「心のケア」が必要であるといった対処法の提示、あるいは理解しがたい、不可解なものとしての非難といった教師やメディアの反応もまた一連のパターンとして付随する。本稿では、主に阪神・淡路大震災後の新聞報道や、教育機関によって編まれた震災に関する記録集などを対象に、災禍に見舞われた学校社会における相互行為のあり方とその帰結を、また学校社会とその外側の社会との間で交わされる相互行為のあり方とその帰結を、社会学の用語を用いて説明することを目指す。

2． 震災直後
阪神・淡路大震災後、多くの学校園や教育委員会の主導の下、震災時や震災後の学校社会に関する記録集が編まれた。当時の様子を今日に伝えるそれらの貴重な資料のうちには、生徒たちの震災経験を記した作文を収録したものも少なくない。例えば神戸市立
神戸商業高等学校では、1995 年 2 月 13 日～16 日にかけて各学年の生徒を分散登校させ、震災後 1 ヶ月足らずにもかかわらず生徒に震災体験に関する作文を書かせていることからも、震災をきっかけに作文指導の教育実践が当時盛んになったことがうかがえる（川崎 1996: 55）。内容としては、震災当日の避難所生活の様子を記述したものから、震災後のボランティア、親族・友人の死、受験に関する内容などさまざまであるが、ここでは典型的な例をいくつか示したい。以下は兵庫県立芦屋高校のある生徒による回顧である。

3 日後、いてもたってもいられなくなった私は同じ思いを抱えている友人 2 人と一緒に避難所をまわった。たくさんの友人に会い、いろんな話を聞くことができた。
もちろん神戸にも行ったが、神戸は芦屋とはくらべものにならないくらい広く、誰にも会うことはできなかった。また、被害も想像を絶するもので、私はますます連
絡のとれない友人の安否が気になった。

157

23 日、やっと学校があった日。たくさんの友人に会えて本当に嬉しかった。私が心配していた友人はみんな無事だったが、私が心配していた友人はみんな無事だ
ったが、たくさん友人が死んだと悲しそうに言っている子もいた。
（金延・佐和・枝澤編 1996: 99）

次に、神戸商業高校の生徒による高校受験に対する回顧録である。

2 月のはじめやっと学校がはじまりだした。学校の先生やお母さんに今まで忘れてしまっていた「受験」のことをいわれ、すごく受験するのがこわかった。教科書な
どは、あの家からとることができたのが救いだった。それから少しずつ、私は避難所や、私の友達の大丈夫だった家をかりて勉強するようになった。しかし、勉強してても、揺れを感じると不安を感じなかなか落ち着くことができなかった。だが、
2 月の中ごろ、近くに大丈夫だったマンションがあり、そこをかりて生活することができた。前の家から、必要なものをもって運んできて、やっと家ができ火も電気も使えもとどおりの生活に戻ることができた。私達家族は本当によかったです。そして、少しずつ不安も消え、「受験」にむかって勉強することができた。しかし、日はたつばかりだんだんと近づいてくるにつれて、「受かるかナ」と心配が大きくなる一方だった。
（中略）でもやっぱり公立この神戸商業にうかることが目的なので、もう時間はないが少しでも何か勉強をしておこうと思い、震災に負けず頑張りました。そして、受験当日、不安や緊張の中テストを受けた。そして合格できて本当にうれしかった。
（川崎 1996: 99）

最後に、神戸商業高校の卒業生によるボランティア活動に関する回顧録である。

映画、TV 等の情報システムでは、日本の高速道路、建物は安全だといわれていたが、毎日通りすがりに見ていた建物が、次の日に無残な形になってしまうこの現実に、私は夢を見ているような気がした。私自身目を疑ってしまうのは言うまでもな
く、この震災がどれだけ大規模だったことか、私はこの身をもって悲劇を味わったばかりに、人の悲しみを知り、被災者とともに悲しむよりは、助け合い、協力し、今までの明るい生活を取り戻せるように私は、奉仕活動をした。
（川崎 1996: 127）

このように生徒たちは自らの震災後友人に会えた喜びや不安な中でも受験に向けて158

周りに感謝しながら懸命に勉強に励んだこと、あるいはボランティア経験を通じた人間
的成長について記述している。しかし一方で、生徒たちは作文指導に対して次のような反応を示している。以下は県立芦屋南高等学校の国語科教員が残した記録である。

「先生、そうと違うねん、全然違うわ。」「えー、そんなんもう忘れたわ。」「もう、どう書いたらいいかわからんわ、先生代わりに書いといて。
」
まるで事情聴取しているみたいだと笑われながら始めた作文指導。
（中略）二月。授業が再開してすぐに、二年生の国語を担当していた山照先生と私は、今の生徒の心境や状態を文章で表現させてみようと考え、とりあえず『現代文』の授業で全員に書かせてみた。全員と言っても、避難中で登校できていない生徒も大勢いた頃のことである。ちょうどその頃、やはり校長先生が、生徒の心の記録を是非残したいので文集を作りたいと言い出された。
（中略）
生徒の話を聞いていると様々な体験談が飛び出してくる。避難所生活を送るうえでの厳しい当番制や、ボランティアをしたこと。登校するよりも家業を手伝わざるを得なかったり、ポートアイランド・六甲アイランドから船に乗って登校していた
り、自分の家が焼けていく様を見続けなければならなかったりと本当に様々である。話せばいくらでも出てくるのに、書けたと言って持って来るものはどれも通り一遍のものばかりだ。なぜそうなってしまうのだろうか。何人かの生徒から得た答
えはこうだった。
1、ある程度の量をきちんと書かなければいけないと思っていた。
2、何をどう書いたらいいのかわからない。
3、書いてはいけないことがあると思っていた。
作文だの文集だのと言うと、よほど書くことが好きな生徒でないかぎり構えてしまって書けないのだろう。生徒の作文で一番多かったのは「1 月 17 日午前 5 時 46分…」という書き出しのもので、その時に自分はどうしていたのかをざっと説明す
るものばかりである。それでもその中に少しずつではあるが独自の体験談や心境が書かれていたものもあり、それを中心にして書き直させた。また、語彙力が乏しいということもあるのだが、体験が想像を超えるものであったため表現する言葉が見つからない生徒も少なくなかった。特に、突然肉親や級友を亡くした者は、普段自分たちが使用している言葉では表現しきれないようだ。そのうえ、学校で書かされる文章は提出しなければならないものでもあり、教師が読むものである。生徒

159

にしてみれば、「こんなことを書いたらどう思われるだろうか、怒られるのではな
いか」などと考えてしまうらしい。
（兵庫県立芦屋南高等学校 1996: 19）

引用文からは、生徒たちは「作文を書かされる」という事実から教育的意図を敏感に読み取って、自らの経験を再構成していることがわかる。県立芦屋南高校においては、
そのような生徒たちの声を拾い上げることで指導のあり方を工夫しようとする教員の努力があったようだが、そのような態度はすべての学校の指導において当てはまるわけではないだろう。つまり、生徒たちによる震災体験の語りは、学校社会における規範を強く意識し内容を自己検閲したうえで表出している可能性が高い。また、上の引用において興味深いのは、生徒たちの語彙について注目している点である。これはミルズの「動機の語彙」論にもつながる観点である。
「動機の語彙」論とは、動機を、言語によって外在的に規定されるものと見なし、「行為者の内面に形作られる純粋に個人的な事実としてではなく、他者との相互関係のなかで構成されていく”社会的リアリティー”としてとらえ直そうとする」（鈴木 2013: 25）議論である。この立場に基づいて考えれば、「やっと」再開されたというように、学校を友達と関連付け肯定的に表現する語りや、あるいは「不安」の中であれ「震災に負けず」志望校合格という「目的」に向かって受験勉強に取り組んだという語り、「悲しむよりは、助け合い、協力し、今までの明るい生活を取り戻せるように」ボランティア活動を始めたといった語りは、生徒の「本心」というよりはむしろ、そのようにしてしか語ることができないものとしてとらえることもできる。しかし、必ずしも教師たちはそのようには考えていない。阪神・淡路大震災
直後の 1995 年 2 月 27 日毎日新聞夕刊には、次のような記事が掲載されている。

不登校生徒が戻ってきた
被災生活で人間関係回復？—神戸市の中学校

阪神淡路大震災の混乱の中で再開した授業に、不登校だった子供が姿をみせる
ケースが出てきている。同じ避難所に住む友達と仲良くなったり、ボランティ
ア活動によって、人間関係が回復したのが登校のきっかけになったようで、神戸市内のある中学校では五人が元気に登校。皆生き生きした表情といい、先生たちは「震災をバネに、自分の人生を見つめてくれた」とあたたかく見守っている。
この中学校は被害の集中した地域にある。今月上旬、授業を再開したが、今も160

避難所になっている。中学校によると、震災までは不登校で連続して欠席していた生徒は九人いたが、授業再開後五人が登校するようになった。
校長によると、生徒は登校の理由について、「避難所で友だちと本当の話ができた」「忙しい先生を手伝うことで、自分の役割がわかった」などと言っている。
校長は「震災でどん底を経験し、生活の厳しさなどを知り、気持ちが根本的に揺るがされたのではないか。これをきっかけに立ち直る力を養ってほしい」と話す。
神戸市教委はこの中学校以外でも、不登校だった生徒が登校している例をつかんでおり、「生徒たちは震災という事の重大さに、不登校なんて言っている場
合ではない、と感じたのだろう」と分析している。
（中略）◆仲の良い友達ができた【三年生女子のケース】いじめなどがきっかけで、三年の一学期に転入してきたが、間もなく、再び不登校になった。震災で自宅が倒壊。中学校で避難所生
活を送るようになった。同じ部屋に同学年の女子がいて、二人は急に仲良くなった。授業にも誘い合って登校している。同中は「心から話のできる友達が出来て、学校に来る楽しみを感じるようになったのでは」とみている。
◆物資配達や校内放送で【二年生女子のケース】小学校の時から不登校を繰り返し、中二の二学期からすっかり来なくなった。家庭事情、友達関係などが原因らしい。担任が毎日家庭訪問して子供と対話をしてから、自発的に登校するようになり、授業の後には、救援物資の配達や校内放送など、担任の仕事を手伝う。「担任と信頼関係が出来、担任の存在を頼りに登校するようになったのでは」と先生たち。
◆共通の体験おしゃべり【一年男子のケース】一学期中ごろからほとんど登校しなくなった。家庭内暴力もあり、母親が学校に相談を持ちかけてくることもあった。震災で、自宅が壊れ、親類の家に避難した。学校から遠くなったものの、授業再開とともにバ
スで通うようになった。学校では、震災の体験を先生や友達と盛んにしゃべっているという。校長らは「友人たちと共通の話題を話すのが楽しいのだろう」（『毎日新聞』1995.2.27 夕刊）

161

事実、震災後に不登校生徒の数は減少している。神戸市教育委員会の調査によると
平成 6 年 12 月には小学校で 61 名、中学校で 400 名確認されていた不登校傾向児童生
徒は、平成 7 年 5 月の調査では小学校で 33 名、中学校で 166 名まで減少している。そして校長の証言に基づくと、確かに生徒たちは登校の理由について「避難所で友だちと本当の話ができた」「忙しい先生を手伝うことで、自分の役割がわかった」といった語りを実践していることになる。しかし先ほどと同様「動機の語彙」という視角でみれば、生徒たちはあくまでそう語ることで自らの行為を理解可能なものにしているに過ぎないということになるが、教師たちは基本的にその説明を追認し、生徒たちの姿を肯定的に捉えている。さらにメディアもまたこのような出来事を選択的に報道し、学校や教育にまつわる語彙を再生産しているのである。このような生徒たちの語りと社会の反応との間には相互関係が存在する。つまり生徒にこのような語りを可能にさせるのは彼らに語彙を注入した社会であり、一方で社会は生徒が獲得し表出させた語
りを、生徒の「本音」として受け取り、価値付けし保存する。そうすることによってその語彙はますます社会において正統性を帯び、また新たな生徒へと注入されていく。現に、この震災に関する当時の生徒たちの作文が、再び教育実践の中で用いられているのである3。ところで教師たちやメディアは、なぜ生徒たちの言葉に肯定的な反応をみせるのか。機能主義的な立場から考えると、自己保存を目的とするシステムとしての学校や社会は、震災という危機に直面した際、その目的のために構成員たちをより強く統合する必要があり、その成員が果たすべき役割に対する「役割期待」が強まることになる。しかし、この手の価値付けがこの時期に横行するということは、それだけ震災が学校やその延長線上にある社会にとって脅威であると認識されていたことを示しているといえるかもしれない4。

3． 震災後の「息切れ現象」
震災から半年以上経った 1995 年 11 月 27 日の毎日新聞夕刊には次のような記事が掲載されている。

例えば「あいち耐震まちづくり青少年啓発事業」などが挙げられる。
震災後の教育言説をめぐる機能分析については、星加良司（2011）の障害者と互恵性概念に関する議論を参考にした。
3
4

162

神戸市立鷹取中学（近藤豊宣校長）の先生たちは二学期に入ってまもなく、生徒の行動に微妙な変化を感じるようになった。集中力が散漫になり、忘れ物を注意
されると口答えし、平気で遅刻する――。一学期には見られなかったこんな生徒が、少しずつ増えてきたのだ。
鷹取中学区は、震災被害が最もひどかった地域のひとつ。一時は四千人を超える
住民が教室やグラウンドに避難。このため、二月中旬に授業を本格再開後もしばらくは近くの須磨水族館を借りたり、学校に戻った後も、避難所が減るに伴い教室を移動。それでも「みんなと一緒に勉強できることが楽しい」と活気にあふれ、ボランティア活動に参加する生徒もいた。
ところが、八月末に避難者がゼロになり、落ち着きを取り戻したはずの二学期。
服装などの校則違反を注意されても「なんでやねん」と口をとがらせたり、近くに住みながら、避難先からの遠距離通学生と並んで学校に来る“便乗遅刻”する生徒が増えた。廊下で「肩が当たったのに謝らなかった」と同級生に手を出す生徒も。
「学校は荒れる手前にある」。危機感を持った先生らは何度も対応策を話し合った。
「一学期に我慢していたものが噴き出したのかも」「震災直後は、少しくらいの遅刻や忘れ物にも、やむを得ない事情があった。そのため、今になってしかられると『これくらいはいいやん』という不平不満が生まれるのでは」個人面談や家庭訪問を頻繁に行うようにしたほか、休み時間や放課後に生徒と交流する時間を作ったり、生徒との「交換ノート」を始めるなど、先生の模索は続いている。
神戸市内のある小学生の養護教諭（55）は、子供たちのこうした行動を「息切れ」現象と名付ける。
同小四年の則宏君＝仮名＝（10）は地震で母親と妹を亡くし、父親とも別居して近所のおば宅で生活する。
「お母さんたちの分も」と、一学期は、勉強熱心で生
活態度はまじめだった。しかし、夏休みが終わるころから、同級生らとゲームセンターに行ったり、買い食いをするように。養護教諭は「自分でも何でそのようなことをしているのか、分からないようだ。同情してモノを買ってあげるなど、
周囲の接し方にも問題があったかもしれない」と分析する。
この小学校では、児童の半数以上の家が全半壊し、親は生活再建に忙しい。最近は、「お父さんが早く帰ってくるとホッとする」などと話す児童が増えたとい163

う。養護教諭は「懸命に頑張っていても、ある時、すとんと寂しくなる。子供はそういう心の揺れを繰り返す。子供の話をよく聞き、子供にやりがいを見つけさせてやることが必要」と話している。
（『毎日新聞』1995.11.27 夕刊）

このように、震災直後は子どもたちの「荒れ」をめぐる言説が現れ始める。神戸市
教育委員会によると、3 学期終了時までは減少傾向を示していた問題行動が、新学期になると急増しているという。しかし神戸市教育委員会の示す資料には、各問題行動
が震災当時からして過去 3 年間の平均値に比べて何%上昇したかについては記されているが、実際問題行動が何件あったのかは記されていない（神戸市教育委員会 1996:
110）。つまり、例えば 1992～1994 年までの暴力をふるった生徒数の平均が 2 人であり1995 年に暴力をふるった生徒が 4 人であれば、それは＋100％と表示されることにな
るため、このデータから生徒たちが粗暴化したり逸脱行動をとるようになったりしたのだと判断するのは早計だろう。この現象に対してはさまざまな説明が可能である。
一つには、近年のいじめの件数増加をいじめの実数の増加というよりも監視の目が厳しくなったことによる報告数の増加とみなす見方を応用することができる。すなわち生徒による逸脱行為の増加は、生徒指導の網の目が震災を通して細かくなったことに原因があるという見方である。また仮に児童生徒が震災をきっかけに以前より問題行動を多く起こすようになっていたとすれば、マートンのアノミー論を参考にすることもできる。マートンは社会的逸脱を、文化的目標を達成する制度的手段の欠如によって生じるものであると論じた。この理論を学校現場に落とし込めば、生徒たちにとっての文化的目標は本稿の冒頭で触れたような「望ましい生徒像」の体現であり、震災後においてはボランティアへの参加や学校文化に適合的な作文を書くことによって、文化的目標の達成のための制度的手段は多くの生徒に用意されていた。しかし復興に一定のめどが立つと、そのような手段の供給機会は次第に減少する。その一方で、教員や周囲の大人から生徒たちに向けられる役割期待の水準は維持され続け、「高い基準の文化的目標」と目標達成のための「限られた制度的手段」という落差が際立つようになる。震災後の生徒たちによる逸脱は、このような状況に対する反応として説明することができるのではないだろうか。社会の成員に対する役割期待が高まることはシ
ステム維持のために機能的であるようにみえて、一方で高まりすぎた役割期待は逸脱を生み出すという意味では逆機能的であるのだ。そう考えると、高まりすぎた役割期
待の帰結としての逸脱を生徒たちの「心の問題」として扱うことも、生徒たちの心に164

介入し、あるべき心の姿を提示するという意味では、さらなる役割期待の高まりを生むことにつながるのであって、むしろそれはシステムにとって逆機能をおよぼすのではないだろうか。しかし一方で佐藤俊樹（2020: 246）が指摘するように、あらゆる現象にはシステムに対して機能的な意味があるとする機能主義の立場からすれば、そも
そも完全に逆機能的な現象などは存在しない。青少年による逸脱を心の問題として片付ける傾向は、社会の知的負荷を低減するという意味でも機能的であるのかもしれない。

4. その他の災禍において本稿の冒頭で述べたように、これまでに見てきたような現象は災禍に見舞われた学校社会において比較的頻繁にみられるパターンである。例えば東日本大震災や熊本地震においてのみならず、昨今の新型コロナ禍においても同様のパターンを観察することができる。以下は 2020 年 6 月 2 日の朝日新聞兵庫県版の記事である。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校していた県内の公立小・中学校や県立学校が１日、授業を再開した。各学校は分散登校を採り入れたり、短縮授業をした
りと工夫を凝らしながら子どもたちとともに再スタートを切った。
芦屋市の県立芦屋高校（生徒数９５４人）では、生徒の登校時間を午前と午後で分けた。校門には消毒液やマスクなどを置き、久しぶりに門をくぐる生徒らを教員らが出迎えた。
石田瞳さん（３年）は書道部に所属。休校中は「リモート部活」として、友達とオンラインの展覧会をした。
「学校が休みでも、誰かに伝えるということをしたかった」
同校書道部は「書の甲子園」といわれる今年１～２月の第２８回国際高校生選抜書展で近畿地区優勝を果たした。石田さんは今春に予定されていた選抜高校野球大会（阪神甲子園球場）で、出場校の履正社（大阪）のプラカードを揮毫（きごう）
したが、選抜大会は中止に。
「誰も悪くないが、大会がなくなって寂しかった」と静かに語る。
「休校生活で自分自身が変わった」と話すのは同じく芦屋高の伊藤祐太さん（３年）。母親が休校直前に体調を崩して入院し、家事を担った。
「肉じゃがやロールキ
ャベツを作れるようになった」と語る。

165

受験生でもある伊藤さん。
「休校期間の分を取り戻すため、授業のピッチがかなり上がるのではと不安がある」という。だが、「『今年はコロナだったから』という言い訳は口にせず、受験へ立ち向かいたい」と前を見据えていた。
この日から再開した神戸市立の各学校。東灘区の市立住吉中学校では午前８時ご
ろ、校門前に立つ教師が、登校してくる生徒たちに入室前の手洗いうがいを呼びかけた。「久しぶり」「元気してた？」とあいさつする明るい声が飛び交った。
同市立の中学校では１２日までは「慣らし期間」とし、学級を二つに分けて午前と午後に分散して登校する。出席も取らない。
同校では、学校に来られない生徒のため、授業で使ったプリントは学校のホームページ内の生徒専用ページに掲載するという。感染予防対策として、放課後は教職員が毎日、机やドアノブ、トイレのスイッチまでアルコール消毒する。
３年の南原拓海さん（１４）は「やっと友達に会えた」とほっとした表情。気がかりなのは修学旅行だ。４月に沖縄に行く予定が９月に延期されたという。
「中止と思っていたけど、延期だと聞いてうれしかった。感染対策を徹底して、本当に行け
たらいいな」
高校受験も控えている。
「休校した分、良い内申点をとるには、より少ない授業やテストで結果を出さないとならず、プレッシャーを感じている」と話した。
姉川洋一校長（５９）は「受験については、県教委から子どもたちが不利にならな
いような配慮があるはず。心配せず、今まで通り努力を続けてほしいと生徒たちに伝えたい」と話した。（『朝日新聞』2020.6.2）

ここでもやはり、生徒たちによる学校文化に適合的な語りが肯定・増幅されている。
さらに以下は 2020 年 9 月 29 日の朝日新聞の記事である。

高３の受験生は、どんな思いでこの日を迎えたのか。
私立高校に通う福岡市の女子生徒は第１日程で出願した。学校に決められたが、「みんなと同じ方が安心。日程によって難易度が変わると怖いから」。
コロナ禍で約３カ月間休校し、授業は大幅に遅れている。年末まで教科書が終わりそうにない科目もある。塾に行っていないので学校だけが頼りだが、ちゃんと受験指導を受けられるのか。試験がオンラインになったら、自分が感染したら……。不安は尽きない。

166

記述式問題の導入などは見送られたが、センター試験とは問題形式が変わると聞いている。
「準備が全然、間に合っていない感じ。でも、やるしかない」
東京都足立区の女子生徒も、第１日程で出願した。
「学校から、私立併願などを考えると第１の方がいいと言われた」。朝夕の約１時間、満員電車で通学し、感染の不安は常にある。各大学が一般入試を実施できるか不安なので、総合型選抜（旧ＡＯ入試）にも出願した。
「初めての共通テストで不安もあるけど、やるしかない」と覚悟を決めたのは、兵庫県立高校に通う神戸市の女子生徒。第１日程で出願し、国公立大の個別試験に向けた準備の時間を長く確保した。
記述式問題の導入や英語民間試験の活用、そしてコロナ禍を受けた９月入学の議論が浮上し、「えっ」「なんでや」と驚く日々が続いた。「受験生がすべきは勉強。
それは変わらへん」と机に向かうが、「コロナとインフルエンザの感染拡大で、受験生への対応が直前になって変わるのだけは困る」と不安は消えない。
首都圏の公立進学校では今月中旬から、出願書類を生徒に清書させた。７月初めには「共通テスト２００日前集会」を開き、３年生の不安を払拭（ふっしょく）する
努力もしてきた。校長は「今の３年生は本当にかわいそう。入試改革が二転三転し、コロナも重なって不安が増しただろう。本番まで前向きに勉強するよう、励ましつづけるしかない」と話す。
（『朝日新聞』2020.9.29）

専門家の中では受験制度の見直しの声が高まる一方で、「受験生がすべきことは勉強」
で、「やるしかない」といった声が聞かれる。専門家の意識とは裏腹に「今まで通り」「いつも通り」が強く意識されている。
さらに、新型コロナ禍においても震災時と同様、作文指導に取り組む学校も多い。以下は 2020 年 8 月 22 日の朝日新聞の記事である。

コロナ禍による長期休校で何を思ったのか。子どもたちが率直な思いをつづった作文の数々を、教師たちが定期誌で紹介した。子どもたちの筆を通して、休校中の
しんどさやそれを乗り越えようとするたくましさ、学校再開後の喜びが、まっすぐに伝わってくる。
定期誌は「作文と教育」（日本作文の会編、本の泉社）。８・９月号で、「コロナ禍
での子どもの生活、学校、社会」と題した特集を組み、前半では、小学生１５人、167

中学生１人の作文を紹介した。いずれも同会が全国の教師たちに募って集まったものだ。
京都市立西京極小学校６年の安達ゆうたさんは学校再開後、「コロナの日々」と題した作文を書いた。
《朝八時におきて、勉強して、午後からボーッとしていました。たまに家に、「遊ぼう。」と声をかけにきてくれることもあったけど、「ごめん、無理。
」といつもいっていて、わざわざ来てくれたのに断るのはとても辛かったです。
》
一方、自粛生活の中で、父親のそれまで知らなかった一面も目の当たりに。
《お父さんは家でテレワークをしていました。家ではごろごろしているお父さん
ですが、会社の人との電話では、すごくまじめに話していて、すごくおどろきました。
》
高知県の小６、西内陸仁さんは、こう書き始めた。
《ぼくは、休みになるので、うれしかったです。
》
だが最後はこう締めた。
《学校に行くと、ひさしぶりのみんなの声を聞いたり笑顔を見たりしました。
ぼくは、こう思いました。
「自由はそんなにいいことばかりじゃない」と、休みたい気持ちを心におしこめました。
》
大阪府の小５、森本義章さんの作文の題はずばり、「マスク」だ。
《学校のかえりにマスクをはずしました。そこで思ったのが（これがいつもの感じなんだなー）ときもちよく風にあたりながらかえりました。
》
特集の後半では、小学校教諭ら５人が現場での取り組みを振り返った。福岡県の公立小教諭、坂田美穂さんは「学校給食で食をつないでいた子ども。学校でしか学習に取り組めない子ども」と書き、コロナ禍での教育格差の拡大を指摘。自らがこれまでに担任してきた、経済的に恵まれない子どもらの言葉を紹介した。
《「先生、おなか減ったらどうしたらいいか分かる？ 寝たらいいばい。おなかす
いてるの、忘れるけん。」「おうちより、児相（児童相談所）がいいな。
」「うちには、
サンタさん、一回も来たことないもん。
」》
その上で、「彼らにとっての『ステイホーム』とはどんな日常だったことでしょう。
」と付け加えた。
作文教育に取り組む教師らで作る日本作文の会の白木次男委員長は「東日本大震
災でもそうだったが、子どもが不安や悩み、またその中でも喜びや楽しみを見つけ168

ようとする気持ちを、文で表現することには大きな意味がある。それを先生や友だ
ちに読んでもらい、共有してもらうことも安心につながります」と話す。
（『朝日新聞』2020.8.22）

しかし、休校期間が明けるとやはり学校の「荒れ」が指摘されるようになる。以下は2021 年 1 月 22 日の神戸新聞の記事である。

「子どもが通う小学校が学年崩壊しています」。冬休み前、神戸市内の母親から神戸新聞報道部に悲痛な電話が寄せられた。児童が授業中に歩き回り、注意されると先生を罵倒する。授業は成立せず、登校できなくなった児童もいる－。新型コロナ
ウイルス感染症による長期休校や、行事の縮小・中止、詰め込み授業が続いた２０
２０年度。児童・生徒への影響を指摘する声も専門家や保護者からは上がっており、“崩壊”の背景や再生の手だてを探った。
学級が機能しない、いわゆる「学級崩壊」が問題視されて久しい。しかし、定義や線引きが難しいこともあって、「事案ごとに対応しているが、件数として把握できない」（市教育委員会）のが現状だ。
今回、神戸新聞に電話をくれた母親や当該校の校長によると、学級崩壊に陥っているのは、高学年の複数のクラス。
約１年前から落ち着かない雰囲気だったが、新型コロナによる休校を挟んでも収まらず、担任以外の教員や教頭、保護者までもが学校に入り、歩き回る児童に声を掛けなくてはならない状態になっているという。
「教師や見守りの保護者も『くそばばぁ』と罵倒されています。うちの子は荒れていませんが、帰宅すると明らかに疲れきっています」と母親は漏らした。
同じ学校について、別の保護者から神戸新聞に届いたメールにはこうあった。
「毎日イライラする子ども、暴言や暴力、担任の悪口や反抗。機能不全に陥った教室で誰も教師を信用できなくなり、心に何か分からない苦しみを抱えている」
校長は、新型コロナによって卒業式や入学式、運動会も中止、縮小されたことに触れ、影響があると推測する。
「低学年に校歌を教えたり、運動会でかっこいい姿を見せたりできなかった。高学
年だと自覚する機会が奪われたことも、荒れた要因の一つだと思う」■暴力行為、低年齢化の傾向

169

そんな中、改善に向け、どう道筋を描けばよいのだろうか。
近年、市内で発生した暴力行為の件数は、中学校で減少傾向だが、小学校では徐々に増加。
「荒れる子ども」の低年齢化が進んでいることがうかがえる。
市教委は昨春、学校を巡回して運営を支援する「地区統括官」を配置。
「必要に応じて、スクールカウンセラーや教職員の追加などを検討したい」とする。
元教師で、ＮＰＯ法人「共育の杜（もり）」（東京）の理事長藤川伸治さんは「コロナ禍の大人のストレスを受け、子どもが持って行き場のない気持ちを抱えている」と現状を分析。その上で、「担任教諭だけに責任を問うのは無理がある」と強調する。
さらに「力で押さえ付けるのではなく、子どもが『教室に居場所がある』と納得できるような環境づくりを目指すべき」としつつ、「特効薬はない」ときっぱり。
「教
職員も保護者も焦らず、子ども一人一人の思いに耳を傾けて寄り添ってほしい」と求めている。（『神戸新聞』2021.1.22）

新型コロナ禍でも、学校に適応的な生徒の言動、それに反応する教師やメディア、そして生徒の「荒れ」にまつわる言説の発生という一連のパターンが見いだされる。災禍をきっかけに児童生徒が「よい子」化し、その後粗暴化するというパターンはあくまで言説レベルのものであり、子どもたちの実態を反映しているとは限らない。また仮に子どもたちが実際に粗暴化していたとして、その背景には作文指導やボランティア活動といった、文化的目標達成のための制度的手段が生じ、後に消えていったという流れがあ
るようである。東日本大震災や熊本地震の後にも学校の「荒れ」が報告され、問題視されている。学校社会におけるこれらの相互行為は、学校文化に適応できない生徒たちにとっての苦しみとなるばかりか、先ほども検討したようにむしろ学校というシステムにとって不利益をもたらす可能性がある。

5. 課題とはいえ、本稿の考察や資料の取り扱いにはさまざまな問題がある。例えば本稿は、特定の言説を規範的であると指摘する際、その規範とは外在的に存在するといえるのか、さらにいえば、その規範は論者の中にも存在するからこそ指摘できるが、果たしてその規範が論者の外の世界における規範と本当に一致しているといえるのかという問題をはらんでいる。また、生徒の震災経験に対する文章を「動機の語彙」によ170るものだとしつつ、「書いてはいけないものがあると思っていた」という語りに関してはある種の本質主義的な立場に立って、生徒の「本音」として扱ってしまっている部分がある。このように本稿で行った考察をさらに説得力あるものにするためには回避
しなければならない問題も多く、また果たして本稿で取り上げたような事象は果たして本当に一定のパターンとして観察できるといえるのかどうかを検証するためには、
量的な視点からの考察も必須である。とはいえ「積極的不登校」などが取り沙汰される今日において、学校社会はいかにして生き残っていくことができるかという岐路に立たされており、改めて個人と学校や学校を取り巻く学校的な社会との距離を考える
うえで、本稿のテーマには意義があると考える。

［文献］
金延重光・佐和良一・枝澤百合子編,1996,『復興めざして――県立芦屋高校 震災の記録』,兵庫県立芦屋高等学校．
川崎凱史編,1996,『阪神大震災あれから一年 湧水第１０号』,神戸市立神戸商業高等学校．
神戸市教育委員会編,1996,『阪神・淡路大震災 神戸の教育の再生と創造への歩み』,神戸市教育委員会．
佐藤俊樹,2020,『社会学の方法――その歴史と構造』,ミネルヴァ書房．
鈴木智之,2013,『「心の闇」と動機の語彙――犯罪報道の一九九〇年代』,青弓社．
兵庫県立芦屋南高等学校編,1996,『研究紀要第 7 号－震災特集－阪神大震災の記録』,
兵庫県立芦屋南高等学校．
星加良司,2011,「障害者は『完全な市民』になりえるか？」松井彰彦・川島聡・長瀬修編『障害を問い直す』東洋経済新報社,229-257．
毎日新聞大阪本社震災取材班,1998,『「毎日新聞」が伝えた震災報道 1260 日――1995．
1．17▶1998．7．17』,六甲出版．
米川茂信,1979,「逸脱行動へのアノミー論の視角――マートン・アノミー論の学説史的再解釈」『 犯罪社会学研究』4: 140-169．
内田良,2021,「理不尽な校則 なぜ変わらないか――コロナ禍の校則緩和から『学校依存社会』を読み解く」,YAHOO!ニュース．
https://news．yahoo．co．jp/byline/ryouchida/20210103-00215871（最終閲覧日
2021/09/17）【#コロナ時代に少人数学級を（署名）】Twitter．
171https://twitter．com/kodomo_2020（最終閲覧日 2021/09/17）「あいち耐震まちづくり青少年啓発事業」,名古屋大学地震工学・防災グループホーム
ページ
http://www．sharaku．nuac．
nagoya-u．ac．jp/?page_id=576（最終閲覧日 2021/09/17）
文部科学省,2021,「小学校における 35 人学級の実現／約 40 年ぶりの学級編制の標準の一律引下げ」,文部科学省ホームページ．
https://www．mext．go．jp/b_menu/activity/detail/2021/20210331．html（最終閲覧日 2021/09/17）

172

感染症拡大初期の報道についての考察―コロナとコレラの比較からー
平岡優実
1．はじめに
私は、ニュースや新聞で報道される新型コロナウイルスの情報が錯綜して不安が広がり、私を含め、人びとが何を信じたらいいかわからなくなっていることが印象的だった。このような事態が現代特有のものなのか、コレラ流行初期でも起こっていたことなのか気になって調査することにした。
調査方法について、コロナについては 2020 年 1 月～2021 年 7 月までの毎日新聞、コ
レラについては神戸市のコレラ流行初期かつ感染が拡大した 1886 年の神戸又新日報を用いて考察した。

2．コロナの新聞報道
2.1 調査概要
まず、コロナについての新聞報道をみていく。毎日新聞のデータベースからキーワー
ド検索をかけた。特に、情報が錯綜していた「トイレットペーパー」「マスク」などのキーワードから消耗品についての記事を中心に調べた（①～④）
。さらに、「不安」「恐怖」「行動」などのキーワードから、メンタルヘルス、飲酒、悪徳商法についての記事が見られた。（⑤～⑦）
。不安や噂についての社説も見られた（⑨）。

①くしゃみをしたらにらまれた（みんなの広場：くしゃみしたらにらまれた＝主婦・松原い久・５７）

軽い花粉症のため、薬は飲まずにマスクで対応している。先日、用事があって電車に乗った際、小さなクシャミをしたら、周りの乗客たちににらまれてしまった。外出は怖くてできないと、ドラッグストアに勤務する友人に電話した。すると、友人は「マスクのことで一日中謝っている」「トイレットペーパー騒動の時は、お客様トイレのトイレットペーパーを持ち帰る人が何人もいた」「開店と同時に押したり走ったりして高齢者が転び、大変なことになった」などと話していた。あぜんとした。いつ収束するのかわからない新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安やマスクが手に入らない焦りなどがあったのだろう。ウイルスよりも、人間の方がよほど怖いと感じた。
173

（『毎日新聞』2020.03.12 東京朝刊 10 頁

内政面）

②マスク、トイレットペーパー売り切れ（社説：生活必需品の売り切れ 情報見極め冷静な行動を）新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーなどが売り切れる現象が起きている。実際は十分な在庫があるのに、買いだめをする人が相次いだためだ。インターネット上で「マスクの増産に伴って紙製品が品薄になる」とデマが流れたのがきっかけという。店頭から商品が消えていくと、さらに人々が買いだめに走り、品薄に拍車がかかる悪循環が生まれる。
（中略）
業界団体や企業がメディアなどを通じ、在庫状況を紹介することも有効ではないか。
広く小売店に並ぶように流通段階で工夫をしてほしい。
（中略）消費者の自覚も大切だ。軽い気持ちで必要以上に買い増すことが品不足につながる。品薄で高値になった商品を大量に購入すれば結局、損をすることになる。情報を見極めて、冷静な行動を取りたい。（『毎日新聞』2020.03.03 東京朝刊 5 頁

内政面）④デマと買い占め（新型肺炎：新型肺炎

トイレ紙、米、缶詰、納豆まで…

広がるデマ 広がる買い占め）

従業員は「買い占めに走らなければ問題ないのに」とデマから始まった品薄状態を
嘆いた。
（中略）
「品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる」と指摘。
「購入の対象は安くて余分に買っても損しない物、生活に必ず役立つ物ならば、何に向いてもおかしくない」と話す。
（『毎日新聞』2020.03.02
大阪朝刊

23 頁

社会面）

⑤不安な人の割合・種類・解消方法（新型コロナ：４～５月「コロナで不安」６３％ 感染や収入面 メンタルヘルスに悪影響も厚労省１．１万人調査）

174

感染拡大に伴い何らかの不安を感じた人は、２～３月で５５・１％▽４～５月＝６
３・９％▽６～７月＝５５・９％▽８月～９月中旬＝４５％。不安を抱いた対象については、「自分や家族の感染」「自粛等による生活の変化」「自分や家族の仕事や収入」などだった。（中略）不安やストレスの解消方法は「手洗いやマスク着用などの予防行動」が７３・５％で最も多かった。
（『毎日新聞』2020.12.27 東京朝刊

25 頁 社会面）⑥コロナ禍での飲酒量の変化（どうすれば安全安心：コロナ禍で飲酒量「二極化」 気分転換、依存症の回避を）

英国の調査では飲酒量が増えた人と減った人に「二極化」する傾向がみられた。長期化するストレスへの対処法は人によって異なり、日本でも同じ現象が起きている可能性がある。心配なのがもともと多量飲酒の人が止まらなくなってアルコール依存症になる事態だ。（『毎日新聞』2020.12.03 東京夕刊 3 頁 総合面）

⑦コロナ禍の不安に便乗した悪徳商法（新型コロナ：新型コロナ 不安に便乗商法続々 「自宅消毒」法外な請求／予防効果
装い商品販売）新型コロナウイルスを巡り、業者が「自宅を消毒する」として法外な額を請求した
り、コロナの予防効果をうたって商品を販売したりする商法が相次いでいる。目に見えないウイルスへの不安に便乗した悪徳商法の恐れがあり、消費者庁や警察は警戒を強めている。（『毎日新聞』2020.05.20 東京朝刊 24 頁

社会面）

⑧新型コロナ：新型コロナ デマ・うわさは「善意」から 立命館大・サトウ教授が指摘 ／京都◇トイレットペーパーなくなる、お湯飲めば予防… 発信者、具体的・正確な情報を／受け手、一呼吸置いて考える

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（ＳＮＳ）などで「トイレットペーパーがなくなる」というデマが広がり、実際に175店頭からなくなる騒ぎになった。なぜデマやうわさが生まれ、人は踊らされるのか。
立命館大のサトウタツヤ教授（社会心理学）は「うわさやデマは、重要で曖昧な情報について『善意』から生じる」と指摘する。
サトウ教授によると、うわさやデマは人を陥れる意図からではなく「こうしたらよい」という善意から生じるという。トイレットペーパーについては、家族や友人らに「あの店で売っていた」などと伝えたことが、結果として買い占め騒動につながった。
その後、在庫が十分にあることなどが報じられ、騒動は収まった。サトウ教授は「具体的で正確な情報を伝えることが重要だ」と強調する。
また、うわさやデマは、人が信じやすい形に少しずつ修正が加わり、伝わっていくという。インターネット上では、新型コロナの予防策として「お湯を飲めばよい」な
どとするうその情報が、ＳＮＳやメールを通じて拡散された。サトウ教授は「元々は『ウイルスは熱に弱い』という真実の一部から、情報が受け手にとって信じられるような形に変わっていく」と分析する。
特に、うわさやデマが大きくなりやすいのは、不況時や新型コロナの感染拡大のよ
うな有事の時。社会が豊かな時は人の考えの多様性が担保されるのに対し、有事の際には人が直面する状況も似通ってくるため価値観が共有され、人々にとって「重要なこと」が同じになるからだ。
新型コロナの場合では、自分の感染の有無を確認できるような情報が、貴重なもの
として広がっていった。ただ、現在は大きなうわさやデマは減少しているという。その理由を、サトウ教授は「外出を自粛したり『３密』を避けたりするなど、自分の行動をコントロールできるようになり、感染を予防するという重要な情報の曖昧さが消えたためでは」とみている。
今回のコロナ禍でも生じた、うわさやデマによるパニック。我々はどのように防げばよいのか。サトウ教授は「情報を発信する側は聞き手の受け取り方を考え、正確で具体的な情報を分かりやすく伝える必要がある。受け手側もデマを広げないため、情報が正しいかどうかを一呼吸置いて考えることや、自分とは異なる意見にも耳を傾けることが重要だ」と訴える。〔京都版〕（『毎日新聞』2020.05.11

地方版／京都 20頁）

2.2 まとめ
以上の記事から、次のようなことが言えそうである。一つ目は、マスク・トイレット

176

ペーパー騒動は、店舗に十分な在庫があるにも関わらず、消費者がたくさん買い占めをしてしまったために起こったということだ。それは、情報の錯綜による不安からの影響が大きい。二つ目は、買い占めの原因は予防行動が不安の解消に繋がっていたための可能性があるということである。買い占めが起こりやすいのは、安くて余分に買っても損でなく、生活に役立つものだと言える。三つ目は、不安やストレスの解消法が、健康や経済によくない場合、社会問題となるということである。飲酒など個人の問題もあれば、消費者の不安に便乗した悪徳ビジネスなど、社会的な問題もある。
四つ目は、うわさやデマは人びとの善意から生まれたものであるが、正確な情報を把握できていないことで広まってしまうことも多いということである。発信者も受けて側も一呼吸置いて考えることが重要だ。

3．コレラについての新聞報道
3.1 調査概要
次に、コレラについての新聞報道を見ていく。明治 19 年 2 月から 10 月までの新聞記事を引用した。神戸市文書館のキーワード検索から見出しを探して資料にあたった。
この期間にした理由について、開始時期は、2 月 9 日 1 頁に「コレラ発生の微あり」、
11 日 2 頁に「コレラ病患者死亡」の見出しがあり、この時期から神戸市でコレラが流行し始めたと考えられるためである。終了時期は、11 月 10 日 2 頁に「コレラ病流行地解除」、26 日 3 頁に「区内コレラ新患者なし」の見出しがあり、11 月初旬にはすでにコ
レラ関連の見出しがなかったことから、10 月で大方収束したと考えられるためである。
なお、「感染拡大初期」としているのは、神戸市での流行のはじめの時期であるからで、
1886 年（明治 19 年）10 月は一時収束という位置づけである。
今回は、感染拡大初期の混乱に関連して、コレラに関する社説や噂、民間療法など、
真偽の判断が難しい情報の記事を見ていくことにする。

3.2

1886 年年の神戸市のコレラの大まかな流れ

ここでは、コレラについて人々が何に注目しているかわかる記事の見出しとともに、感染者発見から一時収束までの大まかな流れを見ていくことにする。

（以下括弧書きは神戸市文書館の注意書き）
2～4 月

コレラ関連の記事が少しずつ出始める。

177

2月
23 日 2 頁

流行病と気象の関係

2頁

コレラ治療秘伝

3月
19 日 2 頁

コレラの性質5 月 コレラ関連の記事が大きく増え、社説や投書欄にもコレラの記載がされるようになる。20 日に兵庫県がコレラ流行地と定められた。28 日は特集が組まれていたのか、記事が飛び抜けて多かった。

28 日 1 頁

石炭酸は予防薬にあらず（寄書）2頁

コレラ病患者の扱ひは可成親切にすべし（寄書）2頁

牛乳はコレラ病の原因にあらず（寄書）2頁

最も恐るべきは自家の台所なり（寄書）30 日 4 頁

豚肉の事に付（寄書）

6 月～8 月

投書欄の記事は落ち着いてきた。

6月
3日2頁

石炭酸（相場上向き）

19 日 2 頁

コレラ液（居留地にて）24 日 2 頁

牛肉に罪は無し

7月8日1頁

コレラ予防の特効薬は金に若くものなし（社説）

8月
3日2頁

コレラの妙薬（栄町の住人が発明）

14 日 1 頁

衛生は悪疫流行の時のみに必要にあらず（社説）

9 月 該当記事なし、一旦落ち着いたようだ。

10 月 コレラが再燃したことへの意見が書かれている。

178

20 日 2 頁

病は口から（コレラ再燃）

3頁（11 月 10 日

家主の閉口（コレラ病によるなど）

コレラ病流行地解除）

見出しから見ると、コレラの流行地に指定された直後の 5 月後半が一番社説や寄書で様々な意見が飛び交っていた。これは 2 章で見たコロナの感染拡大初期の混乱と通じる
ところがあるのではないだろうか。

3.3 記事の分析
ここでは、2 月から 10 月までの記事のうち、コレラに関する社説や噂、民間療法など、真偽の判断が難しい情報の記事をピックアップして分析してみる。

①虎列刺治療秘伝

此頃伊太利國のカタロアよりバレルモに引越し来たりし老年の恩師わり其名をレ
フォルジーヤーと称し如何なる激性にても虎列刺病なれはいっさい治療と□合ふとてときには報酬とも謝して薬剤を投するとわり然れども決して病□にては（判読不能）を□へ□一旦病室より外に連出して服さしうその評判次第に高くなり彼の□□に□りし者は立ろに治せさるな□と至る処（判読不能）し其（二文字分判読不能）には鎖を買いんとて人の幅湊すれとも診察を乞いれし人の□□して（二文字分判読不能）を□さすとて固く謝絶せり□□は地方創生に（二文字分判読不能）するに其薬剤の有功を試験せらるる為め然るへき場処と虎列刺病者を渡されんことを以てせ□に其秘法を明かさざれはとて其□□を却下せしにそ此（判読不能）設□中に廣るや公衆は衛生局の無謀を憤りて俄かに□設するに及ひし□は政府は兵隊を派して之を□めたるが政府の（判読不能）韻は兵隊の干渉を咎めさらに一人の□代を請ひ何故に政府はフォ
ルジーヤー氏の□□を拒みたるや其理由を承知したしと□りし由（八文字分判読不能）
ジョージ顧問に達せ□通信に見へり如何なる□法にや。
（『神戸又新日報』1886.2.23,2頁）

イタリアからコレラ病の治療薬を輸入し、一時評判が高くなったものの、その製法が179

明かされず広まることはなかったようである。

②コレラの性質

英国スプリングフィルドの病院監督早朝ヘンリー、ダウンス氏のコレラ病に関する説に曰く虎列刺病□人民群居し衛生の予防に相□の注意を加へさる地に発生したる空気汚染の結果なりコレラ病は赤痢の劇性に他ならず其後期の徴候は赤痢の劇性に久く継続□るにより血液中の水分を不意に多量に失するの結果なり其徴候の最なるものは全身の氣力を阻衰し藍色を帯ひ下身体の極所緊縮し頗る嘔吐を催し心臓の鼓動をゲンし心臓の機能を失し息絶□るに在り又伝染の質即ち他人の身体へ右に□する如き徴候を伝染するやは未だ確然とせず然れども思考□る□に擦れは（判読不能）□是い空氣中に存する瓦期の作用により呼吸の際肺未知の媒介にて人体中に其害毒を吸入するものならん故に多数人民の□□なる□処に群居し相□の衛生□防なき時は必す虎列刺を生し数人に伝染し其害を恣ままにするなり今日に至るも吾輩は未た其病氣を治するの適剤を得すと雖も最とも有効なる一の治療法は該当病を見出すと同時に直ちに流行地より人類を他に避けしむるに在るなり云々。
（『神戸又新日報』1886.3.19,2 頁）

コレラは衛生管理がきちんとできていないところで流行すると考えられていて、当時から空気感染の可能性や、患者と健常者の隔離の必要性が指摘されていた。

③石炭酸は予防薬にあらず

此頃これ亜病流行に妻子石炭酸をハンケチいっぱいに振り掛けて常に鼻の上等へ□附け居る人わり是は心得□なり何となれば石炭酸は消毒薬なり予防薬にあらざれ
ば也即ち既に存する病毒を消すものにして未だ来らざるの病を防くものにあらざれは□□し□り盛んに石炭酸を鼻□に常附け杯する時は其奥氣の□め却て肺等に大害無きを期す可からず注意す可き事にこそ（『神戸又新日報』1886.5.28,1 頁）

石炭酸は予防薬ではなく消毒薬であるため、未知の病であるコレラ病に効果があるとは言えない。

180

④牛肉は虎列刺病の原因にあらず

此頃市内下々の君が噂するを聞くに牛肉を食ふ時はコレラ病に罹る可し云々と僕思ふに此□は近頃人々が（判読不能）り牛肉を食いざるより魚やは一向に売れずそこで一策を□し牛肉を食は□虎列刺に罹るとの迷説を□けて人心を魚肉の法に向けしめし事ならん元来悪疫流行の際□はずいぶん滋養物を食ふて□□の力を養はざる可からず而して牛肉は其滋養物の最たるもの也去れば世人は此際却て勉て肉食せざる可からずと知る可し決して牛肉は虎列刺病の原因には非ざる也□々執筆□首再□（『神戸又新日報』1886.5.28,2 頁）

牛肉を食べるとコレラに罹るという噂は売上が減少した魚屋が、魚が売れるようにつくりあげたと考えられ、デマだと言えそうだ。

⑤石炭酸着荷悪疫流行の為め先日□□市に拂底を告居たる石炭酸は一昨日入港の山城丸にて千二百ポンドほど東京より着荷したるか是れて多少相場の下落を□すとなるへし（『神戸
又新日報』1886.6.2,2 頁）

石炭酸という薬品が注目されていたことが分かる記事。

＊石炭酸とはフェノール（筆者注：石炭酸のこと）は、ベンゼンから合成されるヒドロキシル基を持
つ芳香族化合物で、フェノール樹脂の原料として、また、エポキシ樹脂の原料であるビ
スフェノール A の合成として使用される他、染料 界面活性剤 殺菌剤，農薬、医薬、
その中間体等々、幅広い化学薬品の原料として使用される。
https://www.mchemical.co.jp/products/departments/mcc/c3/product/1200359_7118.html
フェノール（石炭酸）｜製品情報｜三菱ケミカル株式会社 2022 年 1 月 5 日現在）

181

⑥虎列刺予防の特効薬は金に若くものなし･･･（中略）虎列刺予防の特効薬は石炭酸に非ず硫黄に非ず世間□金に若くはなし
其金の無きこそ流行の引き続く大原因なれと信するなり□路者以て如何とす（『神戸
又新日報』1886.7.8,1 頁）

コレラ流行が長引く根本原因は金がないことだと述べられている。

⑦病は口から

彼の一時殆んど消滅に差しかかった虎病は昨今頓に冷氣の増したるにも拘らずまたまた再燃の模様あるは如何とろの原因を取り調べて見ると是れ近頃松茸、莢豆、栗などを無闇に喰過るより起れるにて即ち病は口からの諺に洩れざるもの也世間何ぞ命知ずの愚人多きや噫(『神戸又新日報』1886.10.20,2 頁)

食べ過ぎがコレラ発症の原因になっていると書かれている。食の大切さについて言及。
書き手の嘆きがあらわれている。

3.4 まとめ薬、食品に関するデマが多く見られた。石炭酸のような物質は入荷時期や相場についてなど多くの言及があった。コロナ禍で治療薬が求められているのと同様に、コレラ感
染期においても人々が有効な商品を探ろうとしていたことがわかる。その中で間違った情報が流通することもあったのだろう。人々の騒動についての記事を探したが、見当たらなかった。当時は現代のように情報拡散のスピードが速くないため、騒動まで発展することが少なかったのかもしれない。

4．考察
ここまでコロナとコレラの感染拡大初期の新聞報道について見てきた。共通点としては、どちらも感染症の予防や治療に役立ちそうな品物に関心が寄せられていたこと、衛生管理や予防、食事など様々な角度からの意見があったことだ。私が想定していたより
も多くの共通点があった。

182

一方、相違点としては、コロナの感染拡大初期は情報が錯綜して人々が混乱した時期があったが、コレラではそのような記述がほとんど見当たらなかったことである。情報提供を目的とした記事が多く、人々の生活など実情を伝える記事が少なかった。情報の伝達スピードが比較的遅かったことに加えて、騒動のようなマイナスイメージのことは極力発信しないようにしている可能性もある。
「噂やデマも善意から生まれたものだ」という記述があったが（コロナの新聞報道⑧）、
どの情報もある視点からみればもっともとも言える。ただ、その視点がバランスを欠いたものになったとき、デマ情報になる可能性が高まってしまうのかもしれないと思った。
現代のソーシャルメディアの発達により情報拡散スピードが速まったことは、よい面も悪い面も持ち合わせている。私は、あとから考えたらどうして信じたかわからない情報を信じてしまった時は、焦りが先行して、情報の吟味の精度が落ちてしまっていると感じた。
一見正しい情報でも、一度疑い、検討する姿勢を忘れないようにしたいと思う。特に感染症拡大初期のような、未知のことが多く、情報に振り回されがちなときこそ、様々な方面から情報を集め、自分で解釈してみるという一手間の必要性を心に留めておきたい。

5．これからの課題
新聞からはコレラの感染拡大初期の人々の関心があったことを知ることができた一方、行動をつかみにくかった面があるので、出来事を詳しくまとめられている文献やその他資料を調査してみたい。集団心理や社会学理論と結びつけて、社会構造を細かく探ってみるとより理論的にとまとめられるかもしれない。様々な情報を結びつけてもっと深く考察してみたいと感じた。

[文献]
神戸又新日報明治 19 年 2 月～11 月

神戸市文書館又新日報 1886 年 2 月～11 月 （2022 年 1 月 5 日閲覧）https://www.city.kobe.lg.jp/information/institution/institution/document/yushin/m19/m1911.html
毎日新聞2021 年 1 月～8 月

183

感染症流行下における差別･偏見－新型コロナ･新型インフル･コレラを比較して－平垣宥奈
1．はじめに2019 年 12 月、新型コロナウイルスが発生して早 1 年と 9 ヶ月が経った。その猛威はとどまることを知らず、現在でも毎日何百人・何千人もの新規感染者が出ている。そんな新型コロナウイルスの恐ろしさは、感染症自体ではなく、それによって引き起こされる様々な社会問題にもある。医療逼迫、経済不況、失業者の増加など、多くの分野においてコロナウイルスは悪影響を及ぼし続けている。その中でも今回は差別に着目する。
コロナ流行に伴い、医療従事者やコロナ感染者など多くの立場にある人がいわれのない差別をされるようになっていった。また、行政の意向に従わない者に対して私的に取り締まりを行うような"自粛警察"が登場したり、県外の人に中傷の言葉をぶつけるというような、外部の存在を排斥するような行動をする者が見られたりした。本報告書では、
コロナ禍において彼らがどう差別を受けていたのか、その実態に迫っていく。また、過去の疫病流行下における差別にも目を向け、現在のコロナウイルスとの共通点や差異を見出していきたい。
今回の調査においては主に新聞を利用し、コレラについては神戸又新日報と書籍『ミナト神戸 コレラ・ペスト・スラム 社会的差別形成史の研究』も参照した。

2．新型コロナウイルスと差別
まず、新型コロナウイルス禍における差別について見ていきたい。コロナ禍で特に目立って見られたものとしては、・職業による差別(主に医療従事者)
・感染者やその身近な存在に対する差別・ワクチンをめぐる差別問題

2．1

があげられる。

職業による差別･偏見

コロナ禍において、差別や偏見を受けるようになった職種としては、やはり医療従事者が 1 番に挙げられる。その他に運送業の方やスーパーなどで働くエッセンシャルワー
カーの方がよく見られる。以下、新聞から抜粋して紹介する。

184

○差別的扱い窮状訴え 看護師感染、相模原の病院 新型肺炎
新型コロナウイルスに感染して死亡した 80 代女性の入院先の一つで、担当看護師
1 人の感染が判明した相模原市中央区の相模原中央病院は 18 日、「職員やその子どもが、いわれのない差別的扱いを受けている」などと訴える書面を公表した。
(朝日新聞 2020 年 2 月 19 日朝刊 30 面)○行き過ぎると医療が破綻する 「ばい菌扱い」とリスク管理の境界線 新型ウイル
ス
脅威は感染拡大そのものだけではない。感染者の周囲や医療者に対し差別や偏見が広がっている。…(中略)…「病院で働いている人や、その家族がばい菌のように扱われています。いわれのない差別です」
保育園や幼稚園で、病院スタッフらの子ども５人について、登園を拒否される事案があったことをこれまでに把握しているという。
「敷地内に入らないでください」「しばらく自宅待機でお願いいたします」
保護者は施設側からこんな言い方をされたという。(朝日新聞 2020 年 3 月 9 日)

○医療従事者の窮状、労組訴え 新型コロナ
看護師や介護職員らでつくる日本医労連が傘下労組を通じて調べたところ、感染している危険性が高いという偏見から、「子供の保育所から通園を拒否された」「夫が会社から出勤を停止された」といったことがあったという。(朝日新聞 2020 年 4
月 8 日朝刊 28 面)○差別や中傷、心すり減った コロナハラスメントなぜ「お客さんにばい菌扱いされ、クレームも増えて。体力も精神もズタボロでした。」
岡山県のスーパーでレジを担当しているという３０代の女性から、取材班にそんな投稿が寄せられた。
新型コロナの感染が広がり、多くの人が巣ごもり生活を強いられた５月。女性が働くスーパーには、食料品や生活用品を買い求める客が連日押し寄せた。
小銭をさい銭のように投げられたり、渡したお店のポイントカードを目の前で消毒されたり。感染が拡大する中、客のそういった行動もやむを得ないと思いつつ、185

心がすり減った。
「最初はビクビクして仕事していましたが、そのうち放心状態で淡々とカゴに山盛りの商品をレジ打ちするようになりました」
医療従事者も差別的な言動にさらされた。院内でクラスター(感染者集団)が発生した神戸市立医療センター中央市民病院。勤務する看護師の夫が勤務先から「(妻が)看護師をやめない限り会社を辞めてほしい」と言われたり、妊娠中の看護師が医療機関での診療を拒否されたりした。(朝日新聞 2020 年 6 月 26 日朝刊 29 面)○コロナ禍、看護師が感じた視線(埼玉県にすむ女性看護師は)約 1 時間の電車通勤の間は、関係する医学書を開きました。そこで予想しなかった体験をしたと言います。
｢私の前に立っていた人が『医療関係者じゃない？』『コロナかもしれない』とささやくのが聞こえました。私をにらみつける人もいました。別の車両へと移動した
り、席を変えたり。汚い存在として見られることや、そう思っているという態度をとられることが、こういう体験だとはそれまで知りませんでした｣(朝日新聞 2021
年 5 月 13 日夕刊 1 面)

○新型コロナ 運送業者の子は「自宅待機」
近畿など新型コロナウイルスの感染拡大地域を往来する長距離トラック運転手２世帯の子供計３人に対し、愛媛県新居浜市の市立小学校の校長が登校しないよう求めていたことが市教育委員会への取材で明らかになった。…(中略)…保護者の勤務先の運送会社から「運送業者の子供はずっと学校に行けないことになる。職業差別だ」と抗議があり、要請を撤回。(毎日新聞 2020 年 4 月 10 日東京朝刊 22 面)

医療従事者らは、仕事としてコロナ患者と向き合っていくだけでもかなりの重労働を強いられている。しかし、それに加えてプライベートの時間においても社会から冷たい目を向けられている。また、コロナウイルスが拡大し始めて間もない頃には、コロナ受け入れ担当職員の男性が飛び降り自殺で死亡したという記事もあった。(朝日新聞 2020 年 2 月 2 日朝刊 27 面)

コロナ患者とは直接関わっていなくても、毎日不特定多数の人と会話をする接客業の186

方、人と接する機会は少なくとも、運送業など全国を駆け回る職種の方も差別的扱いを受けている。

2．2

感染者やその周囲に向けられた目

次いで多く見られたのが、感染者やその家族への差別であった。また感染者の出た学校やその学生らにも偏見の目が向けられている。

○徳島大生、差別的対応受ける 県条例歯止めならず 新型コロナ
徳島大学(徳島市)の学生で 10 月、クラスター(感染者集団)が発生した後、学生がアルバイト先から来なくていいと言われたり、飲食店に入店を断られたりしていたが、学内のアンケートで分かった。(朝日新聞 2020 年 11 月 12 日朝刊 23 面)○｢卒業式出るな｣感染家族にはがき(親子でコロナに感染した家のポストに)｢卒業式出るな。行くなよ。この常識なし家族が｣。(朝日新聞 2021 年 5 月 13 日夕刊 1 面)○｢学校で差別見聞き｣ 1 割越
100 人超の集団感染を経験した島根県内の高校は…(中略)…100 件近い誹謗･中傷の電話があった。内容は｢おまえたちは日本人じゃない。殺人者を 100 人も作って｣｢クズのような学校は潰してくれ｣などだった。
学校は閉鎖され全校生徒は自粛生活を続けたが、｢生徒がアルバイトしている｣な
どのデマが広がり、「店の売り上げが落ちた」｢行事が中止になった｣などという怒りの矛先も、学校に向けられたという。(朝日新聞 2021 年 5 月 13 日夕刊 1 面)

2．3

ワクチンをめぐる差別･偏見

2021 年 6 月頃のワクチン接種が開始された時期には、接種有無による差別や偏見が起こるのでは無いかというような記事が取り上げられるようになった。

○打たない人への差別懸念
高齢者が｢接種しなければ施設へ通所できない｣と言われたケースや、介護施設で働く人が退職を求められたという相談もありました。

187

ある医療従事者は｢接種が嫌なら診断書を持ってくるように｣と勤務先から迫られました。｢接種しないと実習を受けさせられない｣と言われた看護学生も。｢非国民扱いをされるのではないか。｣そんな言葉を使うほど追い込まれている人もいました。(朝日新聞 2021 年 6 月 19 日朝刊 13 面)

3．過去の流行病下における差別
これまでは、新型コロナウイルス禍における差別について見てきた。この章では、過去の疫病のなかから、差別的事例が見られた 2009 年の新型インフルエンザと明治時代のコレラを取り上げた。なお、大正時代のスペイン風邪(スペインインフルエンザ)については、差別問題に関連する史料は特に見つからなかった。

3．1

新型インフルエンザ

新型インフルエンザは 2009 年 4 月 12 日にメキシコで発生し、その後瞬く間に世界中へと伝播した。日本でも同年 5 月 9 日に最初の感染者が確認され、2010 年ごろに沈静化した。

○(新型インフルエンザ)偏見や差別、過剰反応 学校に非難電話
新型の豚インフルエンザが兵庫県と大阪府を中心に広がり、休校などの予防策が取られる中、過剰反応や感染者への偏見･差別を警戒する声が上がっている。
実際、感染者が出た学校には嫌がらせの電話がかかっている。…(中略)…福岡市
中央区のヤフードームで 19 日にあったプロ野球セ･パ交流戦。地元ソフトバンクの相手は兵庫県西宮市に本拠を置く阪神だった。
福岡の阪神ファンからは、関西のファンを敬遠する声も聞かれた。福岡市東区の運送業の男性は｢阪神ファンは気合いが違うから感染しない｣と言いながらも｢(関西から来る)私設応援団の近くには寄りにくいかなあ｣。阪神ファンが陣取
る左翼外野席近くの通路にいた同市内の女子大学生は｢阪神の法被を着て関西弁を話す人たちがマスクをしていない。感染させられないかと心配になった｣と話した。(朝日新聞 2009 年 5 月 22 日朝刊 27 面)○｢確定前、公表やめて｣ 川崎市に生徒母親、ネット中傷恐れ要望
川崎市によると、
女子生徒は 20 日午後 3 時ごろ、市内の医療機関の簡易検査で、188インフルエンザ A 型陽性と判明。動揺した母親が｢公表すれば、疑い例でも兵庫は大阪と同じようにインターネット上で批判される。娘がショックを受け自殺するかもしれない｣と訴えた。(毎日新聞 2009 年 5 月 22 日東京朝刊 25 面)

新型インフル禍においても、感染者とその周囲に対する差別が懸念され、実際におこっている。また、感染者の多かった兵庫･大阪出身であると思われる人への偏見もあった。地域による差別に関しては、後述するコレラ禍におけるそれにも似ているところが
ある。

3．2

コレラ

コレラは新型コロナや新型インフルと比べ、病原体の毒性が高く、明治時代の流行下においては死亡率が約 80％にまで達する程恐ろしい病気であった。まだ、民衆の感染症についての知識も浅く、正しく確実な情報を得ることも現代に比べて困難であった。
それに加えコレラ以外にも赤痢や腸チフスなど他の感染症も発生し始めていたり、米価の高騰などによって民衆の生活も困窮状態であったりしたという。様々な要素も相まって、このような致死率の高い感染症流行下では人々もかなりパニックに陥っていたことであろうと想像できる。1877 年の『神戸市史』では｢此コロリ即ち虎列刺は、伝染病中
惨害の最も激甚なるものなりとて、兵神両港にても深く警戒を加へたりしが、翌十年九月二十二日西南事変より凱旋せる兵士を載せて兵庫港に帰還せる船舶中に初めて虎列刺病患者あり、病毒直ちに市中に伝染せり。｣とあるという。
以下の 3 つの引用は、朝日新聞に掲載された差別･偏見と見られる行為をとった人についての記事である。

○內本町二丁目靑野市造は自家の近傍(あたり)に借家を持ち宅は牛肉商にて兼て此裏の納屋に四五頭の牝牛を飼ひ乳を取る爲に人に貸を渡世とせしが此頃の暑氣に蠅が多く寄聚(よりたか)り夫が爲に近邊にも自然に蠅が多く困る處から流行病の折柄なれば彼牛を何處かへ移して貰はねばならぬと苦情を云ひ既に市造方ね怒
鳴込まんとするを市造は疾く悟り農人橋筋谷町東へ入處の空地にある小屋を借り
默つて彼牛を移し置き突然近傍の借屋人へ家明を云ひ付たが藪から棒に突面棒を振つては見たが敵對(あいて)が强(つよ)いか大困りから捫擇(もんたく)を擔(かつ)ぎ出したは昨日の事なり(朝日新聞 1879 年 6 月 29 日朝刊 2 面)

189

○新聞社員不可入の七大字をぶら下てあるのは何れの所□恐多くも東區御役所にて既に大阪日報にも赫々(かくかく)たる役威向ひ近きがたしと書てあるから左様な譯(わけ)ではあるまいと同所に到て聞て見るをナーニ虎列刺病豫防(よぼう)の爲ダと小使衆の答へられたるが新聞社員は虎列刺毒賣買の鑑札を請た覺えもないから强(あながち)に此毒を貯(たくはへ)てあるでもなし是も矢(やっ)張(ぱり)何かの間違で御座ろう(朝日新聞 1879 年 7 月 10 日朝刊 2 面)

前者は、「蠅がわくような場所は不潔でありコレラ感染の危険性が高いから、家畜の牛を他の場所へ移動しろ」と苦情があったという記事である。後者の記事からは「新す
聞社員はコレラをもたらす存在だ」という根も葉もない噂が当時流れていたという事実が読み取れる。職業による差別がコレラ禍においても行われている。
また、ばい菌扱いというものではないが、次のような偏見も見られた。

○頑固の白痴(たわけ)があるには毎度困りますが一昨日天滿心保町二丁目廿七番地藤井鶴と云ふ者が道路にて此頃の流行病は巡査(おまわり)が金を貰ふが嬉しさに態(わざ)と流行様にしられるのじやと高々と話して居るが休暇の査公(おまわり)の耳に入り直に一寸(ちょっと)來いと拘引なり其上遠足留を申し付られました(朝日新聞 1879 年 7 月 13 日朝刊 2 面)

｢コレラは、警察が金儲けのために作り上げた嘘の話だ｣という虚言を言いふらしたという記事である。これと似た内容の記事はコロナ禍やインフル禍においては見られなかった。
中でも、コレラ禍において最も目立って差別的扱いを受けていたのは貧民部落のひとたちである。コレラが流行し始めた当初、その勢いを食い止めるために｢防疫戦｣が行われていた。｢不潔箇所取調員｣が結成され、交通遮断や巡視を行い、衛生管理の行き届いていない箇所には消毒を行ったり、衛生状態の改善を求めたりというように、国家単位で日本中の衛生的処置が実行されていた。しかし、それでもコレラ拡大がとどまることは無く、感染者数はあまり減らなかったという。このようにして、不潔箇所を徹底的に取り締まっていくなかで、重点的に攻撃されていたのが｢貧民部落｣(被差別部落)であった。神戸又新日報では｢目下区内にて悪疫に罹る所の人種如何を見よ、其十中八、九は190

下等卑賤の社会にして所謂裏店住の人物たるは是れ争ふべからざるの事実ならずや｣と書かれ、コレラと貧民部落の関係性も確認されていた。
以下の引用も、身分による差別があったという報道である。

○京都府には流行病中是迄滊車乗客を悉く七條停車場にて消毒法を行なはれしが追々虎列刺病勢も撲滅に趣たるゆゑ昨日□上等中等の乗客は消毒法を廢し獨り下
等乗客のみ從前の通り行はれひ由シテ見ると中等以上の客は虎氣中の人にあらざるか否々決して保証(うけ□は)れませぬか免(ゆる)したらば均しく廢(やめ)てもらいたいものだと歸坂(きはん)せし人の苦情咄(朝日新聞 1879 年 7 月 25 日朝刊 1
面)

消毒法の対象が下等の人だけであったが、コレラは下等の人だけがその病原を持つというのか、と苦情が寄せられたという内容である。コレラ禍においては、｢感染源＝不潔箇所＝貧民部落｣という式が成り立ち、それが新聞によって広く世間へ植え付けられることで被差別部落への差別がより深刻になったとみることができる。

4．考察
今回新型コロナウイルス･新型インフルエンザ･コレラと 3 つの疫病下における差別に注目して調査を進めてきたが、共通点としてまず挙げられるのは感染者やその周囲への差別や偏見が起こっているという点である。特に、現代に流行ったコロナやインフル
エンザに感染すると、インターネットやテレビなどの様々なメディアによって全国にその情報が一瞬でひろがってしまうために、感染者本人やその家族がそれを恐れることとなってしまうという事案もある。
もう 1 つの共通点としては、感染の有無に関わらず、ある職業の人が差別的扱いをされているということである。新型コロナ禍では医療従事者や運送業者、接客業者へ、コ
レラ流行下では畜産農家というように、いずれも感染源と間近に接するような職種の人達がそのターゲットとされているケースが多い。ただし、医療従事者はどのような病気であっても、最前線で戦っているにもかかわらず、彼らへの差別･偏見は新型コロナ禍
のなかでしか見られなかった。
また、コロナ禍での｢医療従事者の家族は(コロナに感染しているかもしれないから)
学校･職場に来ないで｣というものや｢ばい菌扱いされている｣というもの、コレラ禍での191

｢(蠅がわく場所は)不潔だから移動しろ｣というものは、無知から始まる偏見や差別というよりも、自己を守る行動が行き過ぎてしまった結果の差別とみなすことも出来る。
コロナ禍においては、医療従事者などそれまで差別を受けてこなかったような人がコロナの発生とともに突如ターゲットとなってしまった。一方で、コレラ禍ではそれまでもずっと差別を受けてきた貧民や被差別部落の人達が、コレラという新しい要素が加わったことでより一層差別に拍車がかかったものであるとみなすことが出来る。それがコ
ロナ禍とコレラ禍の大きな違いといえる部分であると考える。

［文献］
安保則夫，1989，『ミナト神⼾ コレラ･ペスト･スラム 社会的差別形成史の研究』,学芸出
版社.

聞蔵 II ビジュアル: 朝日新聞記事データベース（朝日新聞社）
http://database.asahi.com/index.shtml（2021 年 9 月 15 日閲覧）

毎索: 毎日新聞社のデータベース（毎日新聞社 ジー･サーチ）
https://dbs.g-search.or.jp/WMAI/WMAI_ipcu_login.html（2021 年 9 月 15 日閲覧）2009 年インフルエンザパンデミック(H1N1)その広がりと健康被害(WHO 2010)https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100528-02.pdf(2021 年 9 月 17 日閲覧)192

『神戸又新日報』でのコレラ流行時における報道について
堀内沙記
はじめに
明治 19 年（1886 年）5 月 27 日～10 月 6 日まで、『神戸又新日報』にてコレラの流行に関する様々な情報を取り扱ったコーナー「虎列刺警報」が設けられた。このコーナーの中で見られる伝染病の報道のされ方について、現在との共通点や相違点に注目すると共に、大正 9 年にも起こったコレラ流行との共通点、相違点にも注目し、考察を加えていく。

1. コレラの予防法（略）船客は一々入浴せしめ衣服は一切燻蒸する等昨年に異ならざれど本年は殊に扱振丁寧にして且つ順序も整ひ三時間乃至遅くも五時間内には悉皆相済むよし
又勢州四日市より出帆の船舶も同横長□にて消毒を行ふに付き同港より乗船する
人々らは到底この手数免れ得ずとのことなり（『神戸又新日報』「長浦の検疫模様」
明治 19 年 5 月 28 日 2 面:写真 16.1.１）

写真 16.1.1 『神戸又新日報』「長浦の検疫模様」明治 19 年 5 月 28 日 2 面

今度捜査のうへ不良水と認められたる井戸はいづれも釘附にて蓋をなし一切汲水を□せられしより其近傍の者は大に迷惑を蒙り中には検疫支部へ出頭して飲用に193

はせられずとも責めて洗水丈けには許されたしなど愚痴をこぼす者あるには掛員も當惑し懇々説教のうへ□さるるとぞ（『神戸又新日報』明治 19 年 6 月 2 日 2 面
写真 16.1.2）

写真 16.1.2 『神戸又新日報』明治 19 年 6 月 2 日 2 面（中略）平生普通の心得に過ずして敢て珍奇とするに足るものなけれど時しも虎病流行に際ゑその予防上関係すること少なからざるを覚ふれば特に本欄内に加へて俗間の人に示す

養生法心得
第一食物に注意し何物に限らず身体の滋養となり能く消化するものを食すべし美
味と雖も不消化物は身体に害を生ずるゆへ能く能く用心すべし●食物は毎日刻限を定め仮令滋養の食物にても満腹する迄食すれば必ず病の種を生ず可成過食すべからず●油揚、天麩羅、饅頭、素麺、蒟蒻の類いは元來不消化物なれば多く食すべからず虎病流行の折は無論之れを慎むこと肝要なり●獣肉は滋養多きものなり其内牛肉を第一とす然れども夏季の節は腐敗に傾き易くその兆しある物を食すれば
忽ち大害あり●魚肉は新鮮を撰み煮焼して用ふべし乾魚盬魚の類い食せざるを可とす●右の外人間の片時の欠べからずして大切なる者は絶ず呼吸する空気なり若し常に腐敗したる空氣を呼吸すれば之れが爲め身体に毒を醸し勞症、□□、レウマ
チス、黄疸等の病を生じ又は□病、チウス其地流行病に感染し易く甚だ危険□□□のなれば用心□て肝要●其用心の方法は住居に能く風を通じ成べく清潔にするを194

良とす●竈の火燈火薪炭油の燃ゆるに従ひ蒸發する炭酸氣また人の呼吸及総身の毛穴より發する氣には毒氣あるものなれば一室を密閉し多人数集會して火鉢烟草
盆を多く据置くときは頭痛眩暈等を發し大に人体を害す●衣服を着するに帯紐等堅く締めるは宜しからず総て穏やかにすべし●此外養生に必要なるは運動なり其方法は毎朝早く起て七八丁計の場所を散歩するを可とす其際杖鞭等を振廻すは大ひに運動の助けとなるものなり（『神戸又新日報』「養生法の大□」明治 19 年 6 月
8日2面

写真 16.1.3）

写真 16.1.3 『神戸又新日報』「養生法の大□」明治 19 年 6 月 8 日 2 面

縣下播州明石郡明石にては目下虎列刺病に罹るものあるに付き同地の権益委員及195

び警部巡査等には何れも其予防消毒方に頗る尽力し且つ人民へは納涼等を口実にして深更まで市中を散歩し又は□□等に凭れて露に□ひ或い過分に氷水を飲み或は群集の人中に雑るなどは衛生上最も宜しからずしてために自から悪疫の感染を誘ふものなれば成るべく注意すべしとの旨を切々人民へ勧告せしより人民は何れも其□を遵守し毎日日没後は大抵戸を閉ぢて安眠し夜更けまで市中を徘徊するもの少なきを以て夜景大に寂寥なりと云ふ（『神戸又新日報』「衛生の注意」明治 19年7月7日2面

写真 16.1.4）

写真 16.1.4 『神戸又新日報』「衛生の注意」明治 19 年 7 月 7 日 2 面

縣下播州八部郡東尻池村にては此程より虎列刺病發生の兆あるに付き全村人家へ
大消毒方を施こしたる由は已に本紙上に□せしが尚ほ又其始末を聞くに去る五日には三十除戸又同六日には残り八十除戸へ大消毒をなし右□口間にて□村の消毒相済みたるを以て□て村民を悉皆當兵庫和田岬の消毒所に差送りて身体の消毒をなし且つ村民の夜具并に蒲団等は一切燻蒸方を施こし其他種々手を尽したる甲斐ありて以來昨今に至るまで未だ一人の同病に罹りしものなく先づ目下にては撲滅の模様なりと尤も其費額は金五十銭圓なりと聞く（『神戸又新日報』「大消毒の始末」明治 19 年 7 月 13 日 2 面

写真 16.1.5）

196

写真 16.1.5 『神戸又新日報』「大消毒の始末」明治 19 年 7 月 13 日 2 面

なるや□た他に原因ありしや此頃仲町部内において検疫委員出張のうへ亜硫酸燻
蒸執行中火氣室内の畳、蒲団、蚊帳等に移り殆んど焼失せんとしたるを人足等慌てて消留め格別の事には至らずして止みたりとぞ随分危険なることにてありし（『神戸又新日報』「燻蒸の誤失」明治 19 年 7 月 14 日 2 面 写真 16.1.6）

写真 16.1.6 『神戸又新日報』「燻蒸の誤失」明治 19 年 7 月 14 日 2 面

以上の記事によると、コレラの予防法として身体、衣服の洗浄、村ごとの一斉消毒、井戸水の水質検査が行われた。また、日常生活において予防上気をつけるべきとする要197

項を事細かく指示している記事も見られた。昨今のコロナ対策としては手洗いうがい、消毒、マスク着用、換気、人混みを避けるといったことをよく目にするが、コレラ対策には手洗いうがい、マスク着用の呼びかけはなかった。これはコレラの感染形態が原因であろう5。また、コレラもコロナウイルスと同様に消毒が予防に有効とされているが、この時代の消毒には亜硫酸や硫黄がよく使われていたこともわかった。また、感染者が出た場合に一斉消毒が行われる点はコレラとコロナの流行時の共通点として見られるが6、コロナ流行時には自宅療養を余儀なくされた患者が多く、新たに家庭内での感染予防という問題が生まれた7。一方でコレラ流行時には家庭内での感染予防に関する記事は見られなかった。このことから、比較的死亡率の低いコロナ8の流行では、コレラの流行とは異なる予防形態が生まれていることがわかった。
ここまでは主流となる予防法を述べたが、次に記事の中で民間療法として紹介されていたものを挙げる。

2. コレラ流行時の民間療法

當居住地十八番館にて賣捌き居る虎列刺液は適宜に之を服せば奇効を□す可きも若し多量に之を用ゆれば或は却て死を致すべきに付き決して猥りに之を服用す可からずと或医師は物語れり（『神戸又新日報』「虎列刺液」明治 19 年 6 月 19 日 2 面
写真 16.2.1）

5

コレラは経⼝感染症であり、コレラ菌に感染した⾷物を摂取することで発症する。
（出
典：NIID 国立感染症研究所ホームページ 2000）
6
コロナ流⾏時では、感染者が出た百貨店が休業し、⼀⻫消毒を⾏う事態が起こった。
（出
典：産経新聞 2021）
7
コロナの⼤流⾏により医療機関が逼迫し⾃宅療養者が急増、患者の家族が⾃宅療養者の看病をするにあたって家庭内感染の問題が浮上した。(出典：NHK NEWS WEB 2021)
8
コロナウイルスによる死亡率は、2021 年末に 1％を割っている。
（出典：⽇本経済新聞
2022）
198

写真 16.2.1 『神戸又新日報』「虎列刺液」明治 19 年 6 月 19 日 2 面

當港下山手通り七丁目十七番地井上茂助方雇人駒吉（二十二年）は去る二日夜不□□加減甚しくなり何となく吐瀉の模様ありて虎列刺病類似の容体なるにぞ如何せんと案じ煩ひ居る処を誰れにてありしか其病には柿の澁を飲めば宜しかるべしとの勧めに依り幸ひ近傍なる或る人家の庭園に生りし柿を取り來りて之れを絞り澁
を取りて飲みしに思ひきや病勢忽ち減却し以來漸く快域に赴きしか昨今にては殆んど全治したりと云ふ如何なる□合にや（『神戸又新日報』「柿の澁にて類似□病を治す」明治 19 年 7 月 8 日 2 面 写真 16.2.2）

写真 16.2.2 『神戸又新日報』「柿の澁にて類似□病を治す」明治 19 年 7 月 8 日 2 面

199

虎列刺の治療法に付ては世間に□々の説ありて往々人を疑惑せしむるもの多き中に是等は果して如何のものか掲げて参考に供するは或る人の経験話しといふに若し虎病の發したりと覚ゆるときは直ちに精□の焼酎二合味淋一合との中へ鶏卵二個を潰し込み充分煮たるのち一度にこれを飲み自然眠氣を催すに随ひ温かに着て一睡すれば思ひのまま發汗して体中に温氣を生じそれにて漸次快復すること疑ひなしとの事なり（『神戸又新日報』「虎病の一治法」明治 19 年 7 月 11 日 2 面 写
真 16.2.3）

写真 16.2.3 『神戸又新日報』「虎病の一治法」明治 19 年 7 月 11 日 2 面

當居留地十八番館にて売捌くコレラ液は元來劇薬なるがゆゑ服用の際大いに心を用ふべしとは兼々聞居たる□なるが去る十三日兵庫新川宮本櫻出稼娼妓岡本芳野
といへるが俄かに虎病を發し右のコレラ液を両度用ひたるに格別の効を奏せず即日死亡したりと之れを診断したる医師の説に固より劇症には相違なかりしが過分に同薬を服用したるが爲め却てその毒に中り身体を害したることは疑ふべからずと云へり果して然ることのありとせば同薬を用ふるものは能く能く注意して後に悔るやうのことなきこそ肝要なれ（『神戸又新日報』「コレラ液中毒との噂は眞□」
明治 19 年 7 月 17 日 2 面

写真 16.2.4）
200

写真 16.2.4 『神戸又新日報』「コレラ液中毒との噂は眞□」明治 19 年 7 月 17 日 2 面

コレラの療治法に付ては我國人中にも種々の説あり又□々の経験もある事なるが昨日の兵庫ニュースが北清日報より□抄したる一章にコレラ療治の一奇法を載せたり其文に曰く
昨日の事或汽船に使役せらるる一人の支那人が俄かに發病せしが其病症はコレラの模様なれば其朋友は直に支那医を呼迎へしに此医者は療治の爲めに多くの長き針を入れたる箱一個を持ち來り右の患者に対して其針を幾個と無く頭の周□鬢の生へ際及ひ耳の後へ打附けたり然かるに其度毎とに出血夥しかりしが尚ほ患者の□胸部、両腹部等へも同様針を打込み然る後件の医者は患者の咽喉の皮膚を掻き擦りたる時は患者の容体恰かも七面鳥を見るの思ひありたり斯かる手□き療法なれ其患者は漸次に快方に赴き数時間にして平生の如く食事をなすに至れり尤も我々は（北清日報記者）右の如き療治法は二回□見したるが或時は患者の針穴より黒血迸出したるを見て医者は其全快を保証し又其後正さに全快せしも他の時は右の療治の爲めに遂に死に至れり云々（『神戸又新日報』「コレラ療治の一奇法」明治
19 年 8 月 5 日 2 面

写真 16.2.5）

201

写真 16.2.5 『神戸又新日報』「コレラ療治の一奇法」明治 19 年 8 月 5 日 2 面

廣島□□在勤の歩兵太尉某氏は此の頃虎列刺に罹りて死去せしが死後は必らず解剖して公衆の爲めに其の病原を究むべしと遺言ありたり依て國手相集りて死体を解剖し顕微鏡に照して病毒と覚しきものを見るに果して数多の動物あり此の動物
こそ虎列刺の病原なれ此の病原を殺すは石炭酸に在りといへる説の□□に効あるや否やを試みんとて先づ三十倍の石炭酸を注ぎたるに彼の動物は更に死するの色なければ今度は二十倍の物を用ひたれども□も窮苦の体あらざりし其時傍に在る一老医の申しけるには往昔より梅酢は□□症に用ひて大効あるものなり之れを試みては如何と依てこれを注ぎ見るに奇なるかな二十倍の石炭酸に屈せざりし動物も忽ち死して復た甦るべうもあらず偖は梅酢に虎列刺にも効あるものと見へたり
之れを試用せよとて□後貧民の虎列刺に罹りたるものに試し見るに遠く他の治療法に勝るの効あり□島にては終に梅酢は虎列刺の特効薬となり官民ともにこれを用ふるに至れりとぞ果して然からば又奇策と云ふ可し（『神戸又新日報』「梅酢の奇効」明治 19 年 8 月 17 日 2 面

写真 16.2.6）

202

写真 16.2.6 『神戸又新日報』「梅酢の奇効」明治 19 年 8 月 17 日 2 面

以上の記事から、コレラ治療としてコレラ液や柿の渋、梅酢や、針治療をすること、焼酎と味醂、卵を混ぜ合わせたものなどを食すことが挙げられていた。特にコレラ液は過剰摂取した場合に死者が出たと報道されている。現代でもコロナの予防法として様々な方法がネットで取り沙汰されているが9、明治時代においてはそのようなネットニュ
ースが新聞の記事になっている。このことから、新聞が現代のネットニュースの役割を果たすものであったと考えられる。
次に、コレラにまつわる、現在ではあまり見られないような事件を紹介していく。

3. コレラにまつわる事件

區内北長狭通何丁目熊谷某方の同居の大坂府大和國葛上群五瀬村北村繁蔵（四十二）といへる男は一昨日虎病を発し頻りに吐瀉を催すより主人の伊三郎は迷惑と思ひしが病人の身を労りもせず同家を追払はんとなしたるに繁蔵は堪かねて病と主人に斯く苦しめらるるより寧ろ死するが増しと昨晩寝床を這出て、裏の井戸へ
飛込たるその物音に家内は驚き忙ぎこれを引上げしが尚ほ残酷にも内へ入れずそのまま軒下へ打捨置しに軈て常警察署□検疫掛りの巡査が巡検し來り此体を見て仔細を問ひ右の次第の知れたるより直ちに検疫支部へ通知し患者は法の如く避病院へ送り家族は央々消毒の手績を施したるが某がごとく義理を知ず法律を恐れさ9例として、緑茶とイソジンのコロナ予防の有効性を⽰唆したネット記事を挙げる。
（出
典：ハルメク Web 2021,⽇刊スポーツ 2020）
203

るものは屹度随責を加へたきものなり（『神戸又新日報』「コレラの井戸入り」明治
19 年 6 月 19 日 2 面

写真 16.3.1）

写真 16.3.1 『神戸又新日報』「コレラの井戸入り」明治 19 年 6 月 19 日 2 面

兵庫魚棚町三十二番地寄留魚井亀三の長女ツナ（十一年）は同三日前コレラ病を発し頗るの劇症にて程なく死亡したるを亀三は不埒にも其□へ届出ずその死骸を柳行李に納め風呂敷包にして小荷物のごとく見せ郷里なる淡州岩□浦へ持帰らんと窃かに开を人力車に乗せ一ノ谷の浜邊に到り同所より便船にて翌日岩□浦に着き上陸なさんとしたるを戸長役場の検疫掛りが見認めて何んだか変な臭気のするは必定行李の中こそ怪ししと強て之れを検査したるに果して右の死体の顕はれ出しに証拠を取れて詮方なく亀三は渋々委細の趣き白状なしたるより吏官は驚き且つ
呆れ直ちに電報を以て常検疫本部へ通知し亀三は同地において消毒のうへ今宵は拘留中なりと問しが又しても虎病を隠蔽ゑて其害を恐れさる愚昧の出るは何ともハヤ困入た次第なり（『神戸又新日報』「コレラの行李詰」明治 19 年 6 月 20 日 2 面
写真 16.3.2）

204

写真 16.3.2 『神戸又新日報』「コレラの行李詰」明治 19 年 6 月 20 日 2 面

昨日早朝のこと□港居留地東遊園地に凡そ四十四五歳ばかりと覚ほしき一名の女が倒れ死しを折節同所を通り掛りたる近傍の人が右の次第を見附け直ちに其旨を當神戸警察署へ届け出てしに付き同署にては早速現場に出張して死体を診断せしに全く常時流行の虎列刺病に罹りて死したるものならんとの検案なるを以て同死
体は東山の火葬場に差送り其近傍へは法の如く十分の消毒を施したりと云（
『神戸
又新日報』
「倒死人」明治 19 年 7 月 1 日 2 面

写真 16.3.3）

写真 16.3.3 『神戸又新日報』「倒死人」明治 19 年 7 月 1 日 2 面

205

一昨夜九時此當港□原町の妓楼松□楼（松浦長兵衛）の抱娼妓九重と云ふが（本名
畑アイ二十二年）俄かに嘔吐と下痢を合せ始めしかば主人は勿論楼中一同周章狼狽取り敢へず巡行の巡査に告げ夫より直に神戸検疫支部へ通報せしに検疫委員は医員と共に同楼へ出張になり九重を診断せしに紛ふ方なき虎列刺病なりしかば患者は直に東山の避病院へ鞍替へな入院せしめ夫より該楼の家族娼妓并に當□居合せの客人一統を和田の岬避病院に連行き夫々成規通り消毒を受けしめ又同楼は隈なく硫黄にて燻蒸し尚ほ同夜は□□を停止すべき旨を命ぜられたりと然るに右九重發病の際同楼に登り居たりし或客人は即座に「松浦の潮風暑し和田岬今日九重に硫黄ぬるかな」と口詠みしよしなるが随分氣楽なる先生と見へる（『神戸又新日報』「妓楼のコレラ」明治 19 年 7 月 27 日 2 面 写真 16.3.4）

写真 16.3.4 『神戸又新日報』「妓楼のコレラ」明治 19 年 7 月 27 日 2 面

元町通二丁目の蕎麦屋井筒屋の下婢前田とめ（十八年）は一昨日午前十一時頃より吐瀉を始めしを夫れなり打捨置しに同日午後七時頃に面り容体余程危篤に赴きけるより某医師の来診を請ひしに医師の來らざる中早く既に息を引き取りぬやがて医師の來りて検案するに正しく拉病に相違なければ直に死後検案の届をせしかば検疫掛の官吏出張あり死屁の取片附やら家内を消毒するやら大騒動に二階に飲食
せし客は拉病と聞くより周章狼狽梯子を転げ□る様にして帰るもあり履物を片足穿たなり逃る如く出去るものあり中には釣銭も取ざるものあり食逃げをやらかす
手合もあり我れ一□と飛び出せしは可笑き程混雑なりしと左もありなん（
『神戸又
206

新日報』
「蕎麦屋の大混雑」明治 19 年 9 月 2 日 2 面

写真 16.3.5）

写真 16.3.5 『神戸又新日報』「蕎麦屋の大混雑」明治 19 年 9 月 2 日 2 面

當區宇治野町二百十八番地多旧國雄といへるが虎列刺病に罹り近所の者より其筋へ届出たるを以て早速官吏出張のうへ同人を東山避病院へ誘ひ往たるのち例により家屋の燻蒸を行なはんと奥の間の押入を開きたるに棚の上よりコロコロと転がり落るは婦人の死骸なり思ひの外の始末に人々は肝を潰し早速医師に診断せしめたる□紛ふ方なく虎的の爲め落命したるに右婦人は國雄の妻トシといへるものなることも判然したりしかば出張員も□に始めて國雄が妻の死亡を隠匿なし居たることを覚りしが同人もまた避病院へ赴くと軈て絶命なし外に□属の□とてなければ同人の死体は法の如く□分したりとぞ（『神戸又新日報』「押入より女房の死骸」
明治 19 年 9 月 7 日 2 面

写真 16.3.6）

207

写真 16.3.6 『神戸又新日報』「押入より女房の死骸」明治 19 年 9 月 7 日 2 面

コレラの症状である嘔吐、そしてその高い死亡率によって起こった事件や、死体遺棄事件などを挙げた。特に「蕎麦屋の大混雑」では 18 歳の女性が午前中に発症し、その日のうちに亡くなっていることから、コレラの発症から死亡までの早さ、そしてその恐ろしさを読み取ることができる。また「蕎麦屋の大混雑」だけではなく、「妓楼のコレラ」にも見られるように、人がコレラを恐れて慌てふためく様を面白おかしく描いていたり、文章の最後に記者の感想が漏れ出てたりする記事も多く見つかった。このような記事に溢れる人情味は、コレラの高い死亡率によって人々の間に生まれた、楽観的とも言える諦めの感情が現れたものだと考える。明治 19 年の『神戸又新日報』には明治 19
年 1 月 2 日～7 月 15 日において兵庫県内で確認されたコレラ患者数の一覧表が載せられていたが、ここに死亡率の高さが見て取れる。
（写真 16.3.7）

写真 16.3.7 『神戸又新日報』明治 19 年 7 月 20 日 2 面

208この表を見ると、例えば神戸区だと患者数 1310 名のうち完治した者が 123 名、死亡した者が 1109 名となっており、感染者の約 8 割が死亡することがわかる。このような高い死亡率が面白おかしい新聞記事を生み出したのかもしれない。
次に、コレラは大正時代にも流行したが、明治時代の報道と比較してどのような変化が生まれたのかを考察する。

4. 大正時代のコレラ流行との比較

播州姫路よりの報に同地方にて近來虎病蔓延に際し恐怖のあまり自ら適當の予防法を修むることをなさず却て苦しい時の神頼み頻りに神佛を祈り祭祀を行ふて悪毒の伝染を免かれんとするもの多きよし見へたるがこは同地方に限らず近くは當區内にても所謂難有連と称する愚夫愚婦の□が平生の飲食□居には心を用ゐずして只管悪疫の流行を恐れ神に佛にのみ依頼してこれを避んと種々の馬鹿を演ずる
話しは往々吾々の耳朶に達する所なり其愚は今更論ずるまでも無けれど時節柄何とか□方はなきものにや（『神戸又新日報』「虎列刺除の妄信」明治 19 年 6 月 5 日
2面

写真 16.4.1）

写真 16.4.1 （『神戸又新日報』「虎列刺除の妄信」明治 19 年 6 月 5 日 2 面

此程千家君が備前岡山□會所において説教し且つ各府縣の同信徒中へ配布したる
209

虎列刺予防の諭告書を態々其随行員中より寄贈したれば左に掲記して猥りに神佛に託し性命を全ふせんとするの愚人に示す。
（『神戸又新日報』「千家□管長の諭告」
明治 19 年 7 月 6 日 2 面

写真 16.4.2）

写真 16.4.2 『神戸又新日報』「千家□管長の諭告」明治 19 年 7 月 6 日 2 面

昨報のごとく水上署では廿五日から船夫、仲仕其他海上労働者に対して数千枚の『コレラ除大明神守護札』を配布して各自衛的豫防の注意を促して居るが同守護札は長方形の紙片に『コレラ除大明神守護札』と朱字で大きく印刷し四隅には『親がコレラで死んだ子供の不憫さ』『子供がコレラで死んだ親の悲嘆さ』及『神戸港を愛せらるる人は是非讀んで実行して下さい』と同赤字で印刷し更に中央に（中略）此の事柄を守らぬ人は神罰覿面にして命をとらるる事更に疑い無し』と数ヶ條の豫防方法を記した者
で同守護札の配布に依って多大の効果を得たいと希望して居る。そして此守護札第一條にもある通り虎疫傳染の最も恐ろしい媒介をするのは海水の使用で、水上署防疫班
では頗る厳重に取締つて居るもののまだ命の惜くない人もあると見え同署で訓戒或は科料処分附した海水使用者が二百八十人からある、其一例を示すと夫れでも未だ違犯者が多く充分注意して欲しいものであると（『神戸又新日報』「コレラ除大明神

豫防の箇條を守らぬ人は神罰覿面命を奪られる＝怖ろしい守護札の配布＝」大正 9 年 6 月

210

26 日 7 面 写真 16.4.3）

写真 16.4.3 『神戸又新日報』「コレラ除大明神 豫防の箇條を守らぬ人は神罰覿面命を奪られる＝怖ろしい守護札の配布＝」大正 9 年 6 月 26 日 7 面

姫路市光源寺前四十三番菓子小賣店松下林吉の長女のぶ（一三）は去る二十六日午後發病し猛烈なる虎疫の症状を呈したるより母親おせい（四三）は同人を奥の間の箪笥の裏に隠匿看病し同人の汚物を密かに朝日町戎屋旅館前の小川にて洗濯し知らぬ顔をなしたるが同人も翌二十七日午後感染し母娘諸共共倒れ込みしを林吉は届出を爲ず乱暴にも兩名の吐瀉物其他を自分の家の前の大溝に投げ込みたる事を姫路署にて聞知し二十八日午前十一時頃同家に防疫官吏が出張せしにおのぶを箪
笥の裏に隠せしまま新身町の祈祷師を聘し盛んに母娘の病氣平癒を祈り居る最中なりしにぞ直に家人も祈祷師も共に隔離し同家及隣家の大消毒を行ひ、同家に同居せる姫路署巡査志水松次も北條病院に隔離せるが志水巡査は過般虎疫發生の場
所へ防疫吏として消毒に赴きたる事あり又林吉も姫路駅の轉轍手なれば病氣の系
統は同方面よりならんかと云へり尚患者の汚物を洗濯或は投棄せし川は下流の□磨郡の各村民が食器其他を洗ふ用水になし居るにぞ危険此上なく同方面は大恐慌を爲し居れり、尚光源寺前の各町民は二十九日光源寺に於て豫防注射を受けたり（『神戸又新日報』「虎列刺患者を箪笥の後に隠して病氣平癒の御祈祷

汚物を川で洗つたり棄てたり 川下の各村民は一同に大恐慌」大正 9 年 7 月 30 日 7 面 写
真 16.4.4）

211

写真 16.4.4 『神戸又新日報』「虎列刺患者を箪笥の後に隠して病氣平癒の御祈祷 汚物を川で洗つたり棄てたり 川下の各村民は一同に大恐慌」大正 9 年 7 月 30 日 7 面

これらの記事は、明治時代と大正時代の神仏祈祷とコレラに関する記事である。明治時代の記事は感染対策をせずに神仏に縋るだけの人々に対して非難の目を向けるものであった。一方で大正時代の記事は、祈祷をして感染者をひた隠しにした事件を扱うこともあるものの、「コレラ除大明神」の記事に見られるように、人々の信仰心を利用して感染対策が行われている部分もある。これは時代の変化によって、人々がコレラを恐れ神仏に頼る心理を信仰とうまく組み合わせて、効果的な予防対策がとれるようになったものと考えられる。
次に、列車内でコレラ患者が出た際の対処、反応について書かれた記事を紹介する。

一昨丗日午前十時横濱へ向け當港を出帆すべき山城丸へ乗り組むの都合を以て同日乗客凡そ十六名は共に當港海岸通り四丁目八番地□漕業田村角二郎方にて乗船切符を買ひ求めしに依り同家の□人□野物兵衛（二十一年）が右の乗客を誘ふて同船に案内し夫々用を済ませて同家に帰るや否な忽ち吐瀉を催し虎列刺病に罹りしに付き係員は夫々出張の上兼て同人の誘ひを受けて已に乗船したる十六名の乗客
は皆な同人に接したるものなれば一應の消毒方を施さざるべからずとて直ちに其乗客十六名を喚び戻し夫れより速かに當兵庫和田岬の消毒所に差廻ゑて何れも十分の消毒を受けたるが爲め遂に同船に乗り後れ今に尚ほ同家に滞在して便船を待ち居るよしなるが□ぞ迷惑の程察するに余りあり（『神戸又新日報』「乗客の迷惑」
明治 19 年 7 月 2 日 2 面

写真 16.4.5）

212

写真 16.4.5 『神戸又新日報』「乗客の迷惑」明治 19 年 7 月 2 日 2 面□島市平塚町二十一番稲垣松次郎弟薬種商留吉（二八）は去月三十日午後八時頃郷里より東京に赴く途中糸崎駅前にて氷と夏蜜柑を食せし處列車が姫路駅附近に差しかかりし際猛烈に吐瀉し始め苦痛に堪へ兼ねて姫路駅に下車し斯と駅員に告げたれば時節柄大騒ぎとなり直に松澤医師の診定を乞ひしに虎疫の疑あるにぞ同人の乗車せし列車内の大消毒を行ひ一方同人を赤十字病院姫路支部に入院せしめた
るが一日午前一時疑似虎疫と決定したり右に就き鐵道局にては同列車の一日午前十一時二十五分東京駅に着するに先ち山北駅にて患者の乗車しゐたる車輌を引き離して更に大消毒を施し尚乗客一同に對し健康診断豫防注射を行ひたり（東京）（『神戸又新日報』「列車の中で虎疫患者姫路駅に下車し赤十字病院に収容さる乗合客へ豫防注射」大正 9 年 7 月 2 日 7 面 写真 16.4.6）

213

写真 16.4.6『神戸又新日報』「列車の中で虎疫患者姫路駅に下車し赤十字病院に収容さる乗合客へ豫防注射」大正 9 年 7 月 2 日 7 面

上記の記事はどちらも列車内でコレラ患者が嘔吐した内容を含むものであるが、明治時代の記事では列車と乗客に消毒を行うのみであった。一方で大正時代となるとそれに加え乗客に対して予防注射を行っている。他の大正時代の記事でも感染者の近くにいた
人には予防注射をする描写がされている。しかし、明治時代においては予防注射の描写は出てこない。これは、時が流れ医療技術が向上したために、現在にも繋がる予防接種という感染対策が出現したことを表している。また、大正 5 年のコレラ流行の際に予防注射という言葉が初めて登場したことから、大正時代になってコレラの予防注射が発明されたと推定される。（佐藤 1956：37）。

5. まとめ全体を通して、明治時代や大正時代の新聞記事には住所、名前、年齢、職業などの個
人情報が載っており、現在の個人情報の扱いの差を感じた。そして明治時代の新聞記事
は、コレラ流行を伝えるための記事であっても、現在の新聞に見られるような事実を羅列したものだけでなく、記者の感情を込めた描写もあった。大正時代には明治時代のよ
うな砕けた描写は少なくなっており、時代の流れで新聞の在り方が変化したこともわかった。これらのことから、明治時代の新聞は記事としての側面と、新聞記者の心情を吐露するといった、現代のテレビのコメンテーター的な要素を兼ね備えたものであったと214

考えられる。また、現在よりも他のメディアの数が少なかった分、現在の新聞に求められている以上にエンタメの要素が多く含まれ、規制が緩く、人情味溢れるものだったとも考えられる。そして、同じ病気が流行した場合であっても、流行の年代の異なる新聞
記事の内容を見ると、予防注射が生まれて医療技術が進歩していること、神仏への信仰が現代よりも身近なものとして描写されていることもわかった。この他にも、死亡率の高い伝染病が流行している状態における人々の諦めにも似た感情やそれにまつわる民間療法、死体遺棄事件など、伝染病に際した人々の生々しい日常を垣間見ることができた。新聞記事を読み解くことは当時の人々の生活、考え方を知る上で有用であり、当時は当たり前だったことが時代の流れによって当たり前ではなくなっていくという実感を得ることもできた。
現在はコレラの流行が過去のものとなった一方でコロナウイルスが広く流行している。明治 19 年、大正 9 年のコレラ流行と同様に、令和 2 年令和 3 年のコロナウイルス
流行も過去のものになることを願ってやまない。

［文献］『神戸又新日報』明治 19 年 5 月 27 日～10 月 6 日,大正 9 年 6 月 8 日～8 月 31 日
佐藤静馬,1956,『神戸市立東山病院史』,神戸市衛生局.

NIID 国立感染症研究所ホームページ「コレラとは」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/cholerae/392-encyclopedia/402cholera-intro.html （2022 年 1 月 8 日閲覧）産経新聞 「店舗従業員の感染拡大 臨時休業も相次ぐ 利用者から不安の声」
https://www.sankei.com/article/20210805-KFJ7X4VR6BLX5GG6LYGIJ4R3PA/(2022 年 1 月 8 日閲覧）
NHK NEWS WEB「新型コロナ 自宅療養どうすれば 感染対策は？一人暮らしは？」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013191731000.html (2022 年 1
月 8 日閲覧）日本経済新聞「世界のコロナ死亡率、1％を割る」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA063K80W2A100C2000000/ (2022 年 1 月
8 日閲覧)
215

ハルメク Web 「緑茶と新型コロナウイルス研究最前線 緑茶の新型コロナ感染拡大抑制を指摘！最新研究に注目」
https://halmek.co.jp/beauty/c/healthr/4054 （2022 年 1 月 8 日閲覧）
日刊スポーツ『吉村知事がコロナ対策「イソジンでうがい」を推奨』

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008040000606.html（2022 年 1 月 8 日閲覧）216

日本におけるワクチン接種―過去のインフルエンザパンデミックを中心に―水野栞那
1. はじめに
日本におけるワクチン接種体制はさまざまな影響を受けて変化してきた。この変化には医学的な進歩だけでなく、メディアによる報道やそれに感化された人々の動きなど社会的な要因も深く関係している。昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスについては、そのワクチン接種を巡ってワクチン確保から接種体制作りに至るまで国や各自治体によって新たな体制が試行錯誤されたことは記憶に新しい。同時に未知のウイルスとそのワクチンに対して人々は不安を抱き、ワクチン接種の忌避といった動きも起こった。この動きにはマスメディアやソーシャルメディアの報じ方だけでなく、過去の日本におけるワクチン接種の歴史が大きな影響を与えているのではないだろうか。そこで本稿では、過去のインフルエンザパンデミックにおけるワクチン接種を中心に、薬害問題
や薬害デマについても記述していきたい。

2. 過去のインフルエンザパンデミック
今回は過去のインフルエンザパンデミックの中からスペインインフルエンザ、アジア
インフルエンザ、香港インフルエンザ、2009 年新型インフルエンザについて、当時の対策やワクチン接種の様子を主に神戸新聞を用いて調査した。

2.1
2.1.1

スペインインフルエンザ
スペインインフルエンザの発生と日本での確認

スペインインフルエンザがどこで発生したかは明確な証拠がなく断定することができない。正式な記録が残っているなかで最も早いのはアメリカのカンザス州における流行で、1918 年 3 月から始まっている。当時は第一次世界大戦の最中で、ヨーロッパ各地の戦場にアメリカから送り込まれた兵士がインフルエンザに罹っており、ここからヨー
ロッパ各国、そして世界中へ蔓延していったと考えられている。
「スペインインフルエ
ンザ」という名前については、この新型インフルエンザの存在を知られることが自国の弱点になるとして公表しなかった西欧諸国のなかで、当時中立国であったスペインがいち早く報告したためとされている。内務省衛生局が発行した『流行性感冒』によれば、
日本における最初の発生は大正 7 年 8 月下旬で、同年 11 月に最も流行した。この時の217

流行を 1 回目として、大正 10 年まで 3 回にわたって国内での流行が確認されている（内務省衛生局 1922: 85）。

2.1.2

神戸における流行と予防法

ここでは、神戸におけるスペインインフルエンザの流行について、神戸新聞と神戸又新日報にみられる記述を中心にまとめる。
第 2 回流行にあたって、神戸新聞は大正 8 年 11 月 11 日に「悪性感冒 上海に猖獗」の見出しで昨年の第 1 回流行より猛烈であることを勧告した（『神戸新聞』1918.11.11,
4 面）。同月 26 日には「又流行した世界感冒 呉々も武装を怠るな」の見出しで、内務
省衛生局が予防心得を県衛生課に送付、県衛生課は郡市町村と警察に公布し、貼りださせたことを報じた（『神戸新聞』1918.11.26, 2 面）
。このなかで 3 種類の流行性感冒の兆候と予防法について言及されている。

1 は気管支炎性感冒で兆候としては卒然悪寒寒戦発熱して非常の頭痛、身体倦怠、かたる

食欲欠乏、結膜、鼻、咽頭、喉頭、気管支加答児のへん状を呈す。2 は胃腸加答児
感冒で兆候としてはおう吐、吐しゃ、食欲欠乏、腹痛等を訴える。3 は神経性感冒で、その兆候としては頭痛激甚、めまい、重聴、脊痛、せん骨痛、眼痛、四肢痛等を訴ふるので、その他子宮出血とか肺炎、肋膜炎、心内膜炎、中耳炎、皮膚疹等を併発することも有る。又続発症として最も多きは肺結核神経衰弱及神経痛である。
（『神戸新聞』1918.11.26, 2 面）

これら 3 つの兆候に関しては、そのほとんどが現在のインフルエンザでもみられる症状であるが、子宮出血は現在インフルエンザの症状として考えられていない。大正 8 年
12 月 29 日の「流感愈々猛烈 今年は去年より悪性」という記事では、妊産婦が特に罹りやすく、流産や死産に繋がると報じられており、その後の記事でも妊婦への注意を呼びかけているものがあった（『神戸新聞』1918.12.29, 3 面）。そのため、当時はインフ
ルエンザが女性特有の症状と罹りやすさを持つものとして考えられていたのでないか。

一般に予防として最善の方法は多数集合の場所には立寄らざること、家屋の内外を清潔にし、寝具類、被服類にして清潔なるものを使用し、空気の乾燥の急変す
る寒温等に注意して皮膚を丈夫にすることである。…（中略）…又流行の徴あるに

218

際しては劇場寄席、活動写真館等に入り、又は電車、乗合馬車、汽車、船舶に乗る
場合は呼吸保護器を使用するを可とする。
（『神戸新聞』1918.11.26, 2 面）

ここでは予防法として密集しないこと、寒暖差に注意して皮膚を丈夫にすること、場合によってはマスクを着用することが奨励されている。加えて、当時内閣衛生局が発表したポスターを見ると、予防接種も同時に推奨されていることが分かる。
（写真 17.2.1、
写真 17.2.2）

写真 17.2.1 予防を促すポスター

写真 17.2.2 内務省衛生局による予防ポスター（出典：内務省衛生局 1922）（出典：内務省衛生局 1922）

予防接種の体制については、大正 9 年 1 月 7 日の「流感はこの一週間は頂上 どうす
ればかからぬか？」という記事から、貧民のために治療や予防接種を行う無料診療班が活動したことと、一般市民は一般医師によって注射を受けさせたことが分かる（『神戸新聞』1918.1.7, 7 面）
。しかし、このときはまだインフルエンザウイルスの存在さえ知られていなかったため、使われたワクチンが現在のような有効性を持っていたとは考えづらい。また、インフルエンザ菌のみから作られたワクチンや肺炎双球菌のみから作られたワクチン、混合ワクチンなど種類がとても多かった（内務省衛生局 1922: 326）。

219

そのなかで、東京星製薬会社が発売した感冒用混合ワクチンは各府県の学校に無料進呈されていたにもかかわらず、雑菌が混合していたことが判明して内務省から発売禁止処分が下されるなど、その質が十分ではなかったものもあったようだ（『神戸又新日報』
1918.11.16, 7 面）。

2.2 アジアインフルエンザ
2.2.1 アジアインフルエンザの発生と日本での確認
アジアインフルエンザは 1957 年 4 月頃に香港やシンガポール、台湾など各地で流行が報告されており、これが流行の始まりとされている。日本では季節性インフルエンザの流行が落ち着いた 5 月にアジアインフルエンザが初めて報告された。最初の流行は世
田谷区の小学校で 5 月 10 日に起こったとされているが、どこからウイルスがやってきたかは分かっていない。

2.2.2 神戸における流行と予防法
神戸新聞では、5 月 18 日に初めてアジアインフルエンザに関連した「季節はずれ カゼ大流行」という記事が登場している。岡部（2019）によれば、アジアインフルエンザが発生した頃にはインフルエンザウイルスの分離培養や血清診断が可能になっており、ワクチンも製造されるようになっていた。5 月 22 日の「流感、近畿で猛威ふるう」では、各府県の保健所が正体の発見に努めており、予防ワクチンを大量に集めようとする動きがあることを報じている。
また、
5 月は修学旅行や観光シーズンに当たることから、外出先のマスクやうがいを励行し、修学旅行や遠足を延期・禁止する決定をしたことも分かる（『神戸新聞』1957.5.22, 3 面）
。その後、内務省衛生局がこの流行病がインフル
エンザであると推定し、ワクチンの接種準備を始めた（『神戸新聞』1957.5.25, 7 面）。
この春の第 1 回流行が終わったあと、9 月になって再流行が確認されたため、10 月 1 日
から予防接種が始まった（『神戸新聞』1957.9.29, 5 面）
。これまで学校での集団感染防止が対策の中心になっていたが、それに加えて工場や事業所での集団感染についても万全を期すよう警告されている（『神戸新聞』1957.10.1, 3 面）
。10 月 2 日の「高すぎる予防接種」という記事では、春の流行時の反省を踏まえて、学校関係に 400 本、事業所に 300 本、合計 700 本（1 万 1000 人分）の需要を見込んで早めにワクチンを申し込んだことが報じられている（『神戸新聞』1957.10.2, 5 面）。しかし、業者が春の流行時に比べて大幅に値上げしたことでワクチンが 3 割高くなり、予防接種に否定的な人も多か220

ったようだ。学校での一斉注射が無理だという意見や、事業体の勤務者は罹っても健康保険で治療できるため罹ったほうが良いという意見も市民から挙がった。そのなかで、市が注射代の一部を負担してほしいという声が挙がったが、結局まとまらなかったようである。

2.3 香港インフルエンザ
2.3.1 香港インフルエンザの発生と国内での確認
1968 年 6 月から香港でインフルエンザが流行し、7 月に猛威をふるっていたが、この当時はこれが新型インフルエンザではなくこれまでのウイルスの変異型であると考えられていた。この流行が香港インフルエンザの始まりとされている。昭和 43 年（1968年）7 月 26 日の神戸新聞に「香港で流感が猛威」という記事が載っており、市中の病院が満員になっていると警鐘を鳴らしている（『神戸新聞』1968.7.26, 夕刊 8 面）
。しかし、7 月 25 日に名古屋港に入港した船の乗組員から検出されたウイルスが後に香港インフルエンザであると判明したため、この時点で既に日本にウイルスが上陸していたことになる。

2.3.2 神戸における流行と予防法
7 月 31 日に名古屋でアジアかぜに似た症状を訴える船の乗組員がいたため、神戸港の防疫強化が指示され、水際作戦が徹底された（『神戸新聞』1968.8.2, 14 面）。このようにウイルスを日本に持ち込まないよう対策が強化されていた一方、このウイルスをあまり重大なものとしてみない声も挙がっていた。8 月３日の「すぐ流行しない 香港カゼ A2 型を推定」という記事の中で、香港で調査を行った日本インフルエンザセンターの福見秀雄所長は、日本での流行の恐れはほぼなく、流行しても現在のワクチンで十分効果があると語っている（『神戸新聞』1968.8.3, 14 面）。しかし、10 月 20 日には都内で学級閉鎖が相次いでいることと、都衛生局が 10 月末から 11 月初めにかけてワクチン接種を行う準備を進めていることが報じられた（『神戸新聞』1968.10.20, 14 面）。厚生
省は既に 8 月下旬から 600 万人分の新ワクチンの製造に乗り出しており、この対応の早さは過去の新型インフルエンザワクチン確保の例と比べても確実に改善された点だと言えるだろう。

2.4 2009 年新型インフルエンザ221

2.4.1 新型インフルエンザの発生と日本での確認
平成 21 年 4 月 23 日、アメリカでブタ由来の A 型インフルエンザウイルスに人が感染したという情報が入り、翌日にはメキシコでの大規模感染が確認された。これらの報告を受けて、日本では 25 日に検疫の強化が命じられ、コールセンターが立ち上げられた。
5 月 1 日に神戸新聞は「患者数通常流行超えも」という見出しで新型ウイルスへの警戒を呼びかけ、市が手洗いなどの予防策をまとめた啓発チラシを配布することを伝えた（『神戸新聞』2009.5.1 2 面・23 面）。5 月 2 日には横浜市で感染の疑いがある生徒が出たことで、市に問い合わせが殺到するなど人々が緊張感を高めていたことが分かる（『神戸新聞』2009.5.2 11 面）。人々の過剰反応によって、本来は患者と接する医師や看護師が着用する防護服が個人購入されるケースが急増していることも報じており、不安が先行していると指摘している（『神戸新聞』2009.5.5 24 面）。この頃 WHO（世界保健機関）は、5 月中旬から下旬にもワクチン製造に必要なウイルスサンプルを製薬会社に送付し、ワクチン使用可能まで 4、5 ヶ月かかると発表した。5 月 9 日に国内初の感染が、5 月 16 日には神戸で初の国内発生が確認された。このとき神戸新聞は過度の心配をしないよう呼びかけた一方で、神戸での国内初発生ということもあり、感染した生徒が神戸高校に通っていることを地域住民の安全に関わるという理由で公表した（『神戸新聞』2009.5.16 夕刊 1 面）。これまで取り上げてきた新型インフルエンザの流行時と比べて、2009 年新型インフルエンザの場合は国内発生前からそれに関する記事数が多く、1 面に掲載されるなど人々の関心が非常に高かったことが印象的であった。

2.4.2 予防法とワクチン接種
WHO がワクチン使用まで 4、5 ヶ月かかると発表した 5 月から約 5 ヶ月後の 10 月 19日、ワクチン接種がついに開始された。費用は 2 回で 6150 円であったが、生活保護世
帯には無料とするなど、負担軽減策が取られた。また、ワクチン接種開始前に副作用被害に対する救済制度の拡充や、輸入ワクチンによる被害で訴訟が起きた場合にメーカー側の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりするための立法措置、ワクチンの副作用に迅速に対応して専門家が評価する仕組み作りを講じるなど、人々が安心してワクチンを接種できるような対策が事前に検討された点は、過去の新型インフルエンザパンデミックと比べて大きく変化したところである（『神戸新聞』2009.10.2 1 面）
。ワクチン接種はリス
ク別に分けられたカテゴリー順に行われ、その接種回数と接種対象者と時期は度々変更された（表 17.2.3）。10 月 16 日には国産ワクチンは 1 回で有効であるため高リスク者

222

含め基本的に 1 回接種とすることで合意したが、10 月 20 日には 1 歳から中高生までの生徒と妊婦らは当面 2 回接種に、11 月 11 日には基礎疾患を有する人も 2 回接種してもよいと変更された。

表 17.2.3 接種時期と対象者の比較

当初の予定
医療従事者

10/19 から実際の接種対象者と時期（神戸）医療従事者

10/19 から妊婦、基礎疾患のあ 11 月上旬

妊婦、基礎疾患のあ 11/16 からる人

る人（人工透析患 者は11/2 から）

1 歳から小学 3 年生 12 月中旬

1 歳から小学 3 年生 12/4 から

0 歳児の保護者

小学 4～6 年生

12/25 から

中高生、65 歳以上

1/8 から健康な成人

1/25 から

1 月中旬

小学 4～6 年生、中 1 月中旬
高生
65 歳以上

1 月以降

ワクチン接種が進むにつれて、新聞にはワクチンの基礎知識を与えて人々の不安を取り除こうとする動きと、副作用の報告がみられるようになる。10 月 21 日の「感染予防
正しく接種」という記事では、ワクチンの基礎知識として効果と副作用、手続きと費用などがまとめられた。新型インフルエンザのワクチンは季節性インフルエンザのワクチンと同じ製造法で、効果や副作用も同様と考えられること、副作用は腫れや痛みがほとんどで重篤なものは稀であるということが記載されている（『神戸新聞』2009.10.21 25面）。輸入ワクチンが承認された際には、含まれる物質や接種方法が国産ワクチンと異なるため、筋肉痛や関節などの副反応の発生頻度が高い傾向にあることが報じられた（『神戸新聞』2009.12.27 1 面）
。一方、11 月中旬までに 151 人の患者が飛び降りなどの異常行動を行ったと厚労省の専門家会合で報告されたことや、1 月 30 日には新潟の80 歳の女性がワクチン接種 40 分後に死亡したことに対して主治医が「ワクチンと関連あり」と判断したということも記事になっており、副反応に注目が集まっていたことがよく分かる（『神戸新聞』2009.12.1 29 面、2010.1.30 28 面）。また、ワクチンの確保
に対する人々の焦りや不安を表す記事も多く見られた。12 月 1 日の「ワクチン求め親“越境”」という記事では、兵庫県に先駆けて 11 月 14 日から 1 歳～小学 3 年生のワク223

チン接種を開始した大阪府に兵庫県民が問い合わせを多数行っていることが報じられ、12 月 10 日には病院の院長が対象層に含まれていない孫にワクチンを優先接種していたことが発覚した（『神戸新聞』2009.12.1 29 面、2009.12.10 24 面）。

2.5 小括このように新型インフルエンザに対する人々の反応や、予防法、特にワクチン接種については時代を追うごとに変化していることが分かる。もちろん、医学の進歩によってウイルスの特定が迅速になり、早めにワクチンを製造できるようになったことなど、進歩した点は多い。しかし、新聞記事の多さからみても新型インフルエンザに対する関心が非常に高くなっており、ウイルス自体やワクチンに対して人々が抱く不安感が顕著に表れるようになったといえるだろう。2009 年新型インフルエンザに関する一連の対応を巡って、神戸新聞は 2010 年 2 月 27 日に「ワクチン“後進国”日本」という記事を発表した（『神戸新聞』2010.2.27 20 面）。この記事の中で、さまざまな専門家が脆弱なワクチン生産体制と接種費用、副作用に対する人々の不安感に対して警鐘を鳴らしている。
ワクチン全般にわたって「後進国」と評価される背景には、1980 年代末から 3 種混合（MMR）ワクチンで副作用による被害が多く発生したことなどから、副作用に対する不安感が根強く、国際的な流れから取り残されるようになった歴史がある。その結果、多くの国において無料で接種できるヒブや B 型肝炎、肺炎球菌といったワクチンが日本では任意接種で有料のままだ。同記事で神戸市立中央市民病院感染症科の林三千雄医長（当時）は、国に対して副作用の補償制度の充実を、人々に対してワクチンについての理解を含めて意識を転換することを求めている。

3. インフルエンザワクチンの予防接種体制
日本におけるインフルエンザワクチンの予防接種体制は大きく変化している（表17.3.1）。

表 17.3.1 予防接種法の変化

1948 年（昭和 23 年）

予防接種法制定・インフルエンザ、痘瘡、ジフテリア、腸チフス、パラ
チフス、百日咳、結核、発疹チフス、ペスト、コレラ、
猩紅熱、ワイル病の 12 疾患が対象。
224

・「義務接種」（接種を行わない場合は罰則が科される）1957 年（昭和 32 年）～

アジアインフルエンザ流行

1962 年（昭和 37 年）

インフルエンザワクチン集団接種開始
・小中学生の集団感染を食い止めることで、死亡率の高い高齢者の感染を防ぐ。

1968 年（昭和 43 年）～

香港インフルエンザ流行

1976 年（昭和 51 年）

予防接種法改正・腸チフス、パラチフス等 4 疾患が対象から除外され、風疹、麻疹、日本脳炎が新たに追加。
・健康被害救済制度が創設、自治体や国の救済義務が明文化。
・「義務接種」（罰則規定はなし）

1994 年（平成 6 年）

予防接種法改正・定期接種に科された義務接種が「努力義務」に変更。
・インフルエンザなど臨時の予防接種は廃止、「集団接種」から「個別接種」へ。

このような度重なる変更のなかでも特に 1994 年の改正には、「前橋レポート」に始まるインフルエンザワクチンに対する世間の懐疑的な目が大きく関係している。前橋レポートとは、前橋市医師会が 1987 年に発表した「ワクチン非接種地域におけるインフル
エンザ流行状況」という報告を指し、このなかでインフルエンザワクチン集団予防接種の正当性を疑い、集団接種を中止した前橋市と積極的に進めていた高崎市、桐生市等で非接種者、1 回接種者、2 回接種者のインフルエンザ欠席率を比較した（写真 17.3.2）。

225

写真 17.3.2 前橋レポートの調査結果（出典：前橋市インフルエンザ研究班 1987）

調査の結果、予防接種を中止した前橋市で死亡率に大きな変化は起きていないと結論づけられた。

前橋市が集団接種を中止しても，他地域よりも多くのインフルエンザ患者が発生し，そのために多くの医療費を費やし，高齢者やハイリスク者の死亡率が上昇したということはないと結論した。
（p.50）

また、小中学生の集団感染を食い止め、死亡率の高い高齢者の感染を防ぐという目的
で 1962 年に開始されたインフルエンザワクチンの集団接種に対して、懐疑的な目を向けた。

健康学童への集団強制接種によって，社会をインフルエンザから防衛するという，我が国独自のポリシーには，多くの疑問がある。明確な根拠を欠くまま，従来のやり方に固執するのは賢明ではあるまい。社会防衛から個人防衛へ，集団接種から個別接種へとスタンスを変えるべき時期に来ていると思われるが，それを行な226うにしても，今のワクチンは非力に過ぎるようである。（p.59）

ワクチンの有効性にも言及していることから、しばしばワクチンの有効性を否定する根拠として捉えられることもあるが、前橋レポートの主旨は、「個人に対するワクチンの効果は多少認めるが、児童に対する集団接種をもって社会全体の感染防止につながるとは言い難い」ということだ。加えて、高齢者に対するワクチン推奨と二類追加が 2001年に決定したのに先駆けて、高齢者に対する個人予防接種の必要性を検討している点も重要である。
しかし、前橋レポートの調査には問題点が数多く指摘されている。菅谷（2002）によれば、前橋レポートの最大の問題点はインフルエンザ欠席者の定義である。インフルエ
ンザ罹患の定義として、「37℃ 以上の発熱があって，連続 2 日以上欠席したもの」もしくは「発熱は不明であるが，連続 3 日以上欠席したもの」という 2 つが用いられているが、菅谷（2002）は「ワクチン接種群にも、非接種群にも、多数のインフルエンザ以外の欠席者が入ることは明白で、当然、インフルエンザワクチンの有効性は、大幅に低く計算されることになる」（p.11）と指摘している。また、近年になって集団接種が社会全体の予防に効果があると結論づける論文も発表されている。Mark Loeb ら（2010）の調査では、カナダの一部地域の子どもたちにインフルエンザワクチン接種を行った結果、その地域でワクチン接種を受けなかった住民も罹りにくくなるという結論が出ており、慶應義塾大学保健センター（2011）の調査では、日本における小学生への集団予防接種
は学校の学級閉鎖日数と欠席数を減らすのに有効であったという結果が出ている。
だが、前橋レポートが発表されたことで接種中止に向けた動きは盛んになった。1922
年 1 月に前橋レポートが発表された直後の 2 月には、全国各地の 27 団体、約 100 人の代表が東京港区の国民生活センターに集まり、「インフルエンザ全国ネットワーク」が結成され、今後厚労省に接種中止を働きかけていくことを決めた（『毎日新聞』1987 年
2 月 22 日 朝刊 22 面）。この場で、前橋市の医師会関係者が前橋レポートの調査結果を報告している。同年 8 月 6 日には厚生省の公衆衛生審議会伝染病予防部会が「当面、現行の集団接種は継続すべき」との意見書を提出したが、このとき保護者に渡す問診票に接種を受けるかどうか答える項目を新設することを決めた（『毎日新聞』1987 年 8 月 7
日 朝刊 3 面）。これらの流れを受けてか、1987 年から 88 年にかけてインフルエンザワ
クチンを接種した都内の園児、小中学生は前年同期の 74％から 22 ポイント下回り、52％に留まっている（『毎日新聞』1988 年 2 月 25 日 朝刊 26 面）。そして、1993 年 12227

月に予防接種をこれまでの「義務接種」から「勧奨接種」とし、インフルエンザなどは有効性がないことを理由に予防接種制度の対象から外すことが決定された（『毎日新聞』
1993 年 12 月 4 日 朝刊 1 面）。

4. 過去の薬害問題と薬害デマ
第 2 章 5 節で言及したように、「ワクチン後進国」と呼ばれる日本の現状には、過去のワクチン接種による副作用への不安感が根強いことが関係している。本章では、その原因となった過去の薬害等の問題、そして薬害デマについても記述していきたい。
1948 年（昭和 23 年）、予防接種法が制定された直後に発生した京都・島根ジフテリア
予防接種事件は、ジフテリア毒素が不活性化されていないジフテリアワクチンが用いられたことが原因で被害者 854 人、死者 84 人を出した世界最大の予防接種事故である。
当時は被害者救済・補償制度がなかったため、国・京都府・京都市が独自に見舞金を支出した。このとき国家賠償訴訟も準備されたが、合同処理委員会で 10 万円の弔慰金が支払われたため、訴訟は起こらなかった。厚生省の行政責任は不問とされ、大阪府防疫課所属のワクチン検査担当者は起訴されたものの後に無罪となっている。1989 年から
1993 年まで確認された MMR ワクチン接種による無菌性髄膜炎は、科学的根拠が乏しい
まま製薬会社が国に報告していない薬の作り方をしていたことで発生した。無菌性髄膜炎の発現頻度が非常に低かったため臨床試験で確認することができず、国の監督不十分も指摘されている。一方、海外ではこの MMR ワクチンに関して、ウェイクフィールド事件という薬害デマが起こった。1988 年、イギリス人の医師アンドリュー・ウェイクフィ
ールドは MMR ワクチンが自閉症を引き起こすというデータを公開した。公表後に彼自身もテレビ番組に出演してワクチンの危険性を訴えたことでさらに多くのメディアがこの問題を取り上げ、MMR ワクチンの接種率は瞬く間に低下した。しかし、後にウェイクフィールドが公表した論文と実際の患者データが異なっていることや公表の裏にお金が絡んでいたことが判明し、デマであることが明らかになった。後の研究でも MMR ワク
チンと自閉症の関係性については認められていない。これを受けて低迷していたワクチ
ン接種率は徐々に回復し、ワクチンへの信頼も戻ったわけだが、日本でも同じようなことが起きている。2013 年（平成 25 年）に予防接種法に基づき定期接種化された子宮頸がんワクチンは、ワクチン接種後に「HANS」と呼ばれるさまざまな症状が報告され、大々的に報じられたこともあり、定期接種化からわずか 2 ヶ月後に「積極的な接種勧奨の一時差し控え」となり、それは安全性が確認された今も変わっていない。定期接種化前か

228

ら 70％の接種率を実現していた子宮頸がんワクチンが、今ではわずか 1％の接種率となっている。この問題について追求した村中（2018）は、「HANS」を主張する医師の主張の矛盾点や「HANS」の根拠となる研究の捏造を指摘しており、またメディアの曲解に基づく報道に警鐘を鳴らしている。ウェイクフィールド事件で接種率が回復した背景には、
このスクープを発表した記者ブライアン・ディアが「初報で終わらせることなく調査と報道を続け、ウェイクフィールドの責任を追及し続けたこと」（p.200）と「メディア、
司法や行政、アカデミアもディアに協力し、ウェイクフィールド問題をうやむやにしなかったこと」（p.200）がある。日本の子宮頸がんワクチンの問題では、メディアの初報のインパクトが大きく、その後の調査について公平に報道されていないことや、医学界以外との連携が上手くとれていないことが MMR ワクチン薬害デマとの差に繋がっているのではないか。もちろん安全性を主張したところで「副作用に当たってしまうかもしれない」と接種をためらう少女とその親も出てくるだろうが、子宮頸がんワクチンの場
合はそもそも「HANS」という副作用の存在自体が否定されている。また、非常に低い確率ながら副作用が認められている他のワクチンの場合も、副作用ばかりにフォーカスす
るのではなく、接種によるメリットと副作用の頻度を公平な天秤にかけて判断する必要があるといえるだろう。

5. まとめと考察
本稿では、過去のインフルエンザパンデミックや薬害問題、薬害デマについて、主にワクチンという視点から記述してきた。数々の疫病を経験するなかで徐々にワクチン接種の体制が構築されてきたが、同時にそれらの経験からワクチンに対する不安感も顕著に表れるようになってきたと指摘できるのではないか。また、2009 年新型インフルエ
ンザ流行時に「ワクチン後進国」と批判された日本の脆弱なワクチン生産体制や副作用に対する人々の不安感は、昨今の新型コロナウイルスパンデミックにおいても同じように問題となっており、改善されたとは言い難い。Edelman が 2021 年 1 月に発表した「Edelman Trust Barometer 2021」という調査報告では、世界 28 カ国で 2021 年以内に新型コロナウイルスワクチンを接種したいと考えている人の割合の平均が 64％であるのに対し、日本は 54％で、そのなかでも「すぐに接種したい」と答えた人はわずか 18％だった（写真 17.5.1）。
調査時点では全ての国で接種が開始されていなかったことから、
この調査はワクチンそのものに対する意識を強く反映しているといえるのではないか。

229

写真 17.5.1 接種希望者の割合（出典：Edelman 2021）

このように今も続くワクチンへの不安感は、過去の薬害問題や薬害デマ、そしてそれらに対するメディアや政府の対応などさまざまな要因から形成されてきた。日本から「ワクチン後進国」という不名誉な称号をなくすには、人々の情報リテラシーだけでな
く、彼らにわたる情報の質も重要になる。新型コロナウイルス禍で再び浮き彫りになった問題点を、ウェイクフィールド問題など過去の歴史に学び、メディアや司法、行政、
アカデミアが協力して見つめ直す必要があるのではないか。

［文献］
岩田健太郎，2010，『予防接種は「効く」のか？』，光文社．
岡部信彦・和田耕治編，2020，『新型インフルエンザパンデミックに日本はいかに立ち向かってきたか－1918 スペインインフルエンザから現在までの歩み』，南山堂．
菅谷憲夫，2002，「インフルエンザワクチンの過去，現在，未来」『感染症誌』76：9-1
7，http://journal.kansensho.or.jp/Disp?pdf=0760010009.pdf（2021/06/26 閲覧）．
土井脩，2016，「ジフテリア予防接種禍事件」『医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス』47(4)：284-285，www.pmrj.jp/publications/02/pmdrs_column/pmdrs_column_76-47_04.pdf（2021/06/26 閲覧）．
230

内務省衛生局，1922，『流行性感冒』．
村中璃子，2018，『10 万個の子宮』，平凡社．
由上修三, 1987,『ワクチン接種地域におけるインフルエンザ流行状況』，トヨタ財団助成研究書（報告書番号 C-010，助成番号 2C-018），前橋市インフルエンザ研究班．

Edelman, 2021, “Edelman Trust Barometer 2021”, (Retrieved September 11, 202
1, https://www.edelman.com/sites/g/files/aatuss191/files/2021-03/2021%20E
delman%20Trust%20Barometer.pdf).
Mark Loeb, Margaret L Russell, Lorraine Moss, Kevin Fonseca, Julie Fox, DavidJ D Earn, Fred Aoki, Gregory Horsman, Paul Van Caeseele, Khami Chokani,
Mark Vooght, Lorne Babiuk, Richard Webby and Stephen D Walter, 2010, “Effect of influenza vaccination of children on infection rates in Hutterite
communities: a randomized trial”, JAMA 303(10): 943-950, (Retrieved Jun
e 26, 2021, https://doi.org/10.1001/jama.2010.250).
Shioko Kawai, Seiichiro Nanri, Eiko Ban, Mikako Inokuchi, Tetsuya Tanaka, Mit
suaki Tokumura, Keiko Kimura, Norio Sugaya, 2011, “Influenza Vaccinationof Schoolchildren and Influenza Outbreaks in a School”, Clinical Infectious Diseases, 53(2): 130–136, (Retrieved June 26, 2021, https://doi.org/
10.1093/cid/cir336).

231

劇場と感染症―明治期のコレラ禍と現在のコロナ禍の比較―
宮田 真央
1．はじめに2020 年 4 月 7 日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)第 32 条第 1項に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県を対象区域として、そして 16 日からは全都道府県を対象区域とした緊急事態宣言が発令された。
あれから約 1 年半の間に、新型コロナウイルス感染拡大の波は間隔を空けることなく幾度も押し寄せ、宣言下である日数の方が上回るような事態となっている。この緊急事態
宣言下において、感染拡大防止の観点から人々が集まる施設の使用制限やイベントの開催制限が要請され、その対象となったイベント施設は大打撃を受けている。その一方でこれらのイベント施設で開催されるエンターテインメントは人々の不安や恐怖といった精神的ストレスを和らげてくれるのものでもある。そこでコロナ禍において公演中止
や営業停止を余儀なくされた施設の一つとして劇場を考察対象にして論を進めたいと思う。また本報告書では、劇場が全国に普及し乱立期を迎え、かつ開国により幾度となく疫病が大流行した明治時代に焦点をおく。神戸市では、明治から大正の約半世紀だけで、明治 12 年、19 年、23 年、28 年、35 年、大正 5 年、8 年の計 7 回もコレラが大流行している(図 18.1.1)。以上のことを踏まえて、明治期のコレラ禍と現代のコロナ禍における劇場について比較検討していきたい。

図 18.1.1 神戸市のコレラ患者数及び死亡者数(出典:佐藤静馬.1956)

2．明治時代の劇場とコレラ
232

2.1 劇場の成り立ち
神戸の演劇の始まりは兵庫の算所芝居という村の芝居とされており、その創設年代は
明確ではなく江戸時代の文化年間とされている。この兵庫津芝居は大阪、京都、江戸の有名な座と同じ「一級劇場」に位置づけられ、歌舞伎や人形芝居などの一流どころが、興行を行っていたという。その後天保の改革によって一時村の芝居は中絶していたものの、明治 3 年に大西座という芝居小屋が元町 6 丁目に建設されたことを契機として神戸の演劇に再び明かりがともった。明治 8 年に大西座は現在の兵庫県神戸市兵庫区にある
兵庫外弁天に移転し、16 年には湊川神社内に劇場を移して多聞座と改名するも中絶、その後明治 25 年に相生町 3 丁目に新しく劇場を構えて相生座として再開した。他にも、
当時神戸に存在していた数多くの芝居小屋の中で大黒座と明治座は、『神戸又新日報』
で度々記事に取り上げられるほどの大きな劇場であった。大黒座は、明治 7・8 年頃、湊川神社内に建てられた喜楽座の後身で、明治 13 年に湊川神社前に移り 15 年の大改築によって大黒座となった。その後日本劇場に変わり、更に八千代座と改名して神戸一の大劇場となった。一方、明治座は明治を迎えて経営が振るわなくなった算所芝居が明治21 年に改築してできたものである(神戸市，1965，『神戸市史第三集社会文化編』)。

2.2 劇場に対する規制
近代の劇場について考察する上で、劇場取締りや上演内容の規制が行われていたことについては言及しておかなければならない。近世において、芸能者は広く雑種賤民に分類されており、18 世紀以降絶大な人気を誇った歌舞伎役者は居住地が制限され、「武士に準ずる身分であったといわれる幕府能役者ですら、扶持米は『猿楽扶持』とされ、最下等の米が支給された」。その中でも高収入を手に入れ「千両役者」と呼ばれた芸能者
は、人々から熱狂的な支持を受けたため民衆が芝居などの芸能に自己解放の期待をこめることを幕府が恐れ、芝居小屋の地域を限定したり、それ以外の地域において芸能関連の催し物で人を集めることを禁止したりした。
このような芸能者身分に対する取り締まりは、四民平等化政策や賤称廃止令で身分の平準化を目指した明治維新においても継承された。大阪における明治維新以降最初の芝居小屋取締り指針は 1870 年の「群集場取締の方針」で芝居小屋など人が集まる場所は取締りの対象になるということが記された。1872 年 8 月には 3 ヵ条の演劇統制項目として、第一に天皇制に対する批判の禁止、第二に演劇内容への干渉、第三に芸能者身分の解体が示され、その後興行税の賦課と鑑札の交付も実施されるなど、芸能者は公的秩233

序に組み込まれていった。
自由民権運動の時期になると芝居小屋や劇場での政談演説会が盛んになり、劇場の新しい利用形態が見いだされるとともに、壮士芝居が誕生した。しかしこのような政治的
プロパガンダの性質を持つようになった劇場は、「都市民衆のエネルギーの集約点」として警察の権力下に置かれるようになった。まず 1877 年の寄席取締規則では、「寄席営業者に鑑札が必要なこと、演劇類似の所作や猥裂な講談の禁止」などが定められた。またその年の 4 月には演劇などの興行を行う施設に対して、櫓・廻り舞台・花道・引幕のうちいずれかを設けていることが施設の認定基準とされた。そして 1878 年 2 月、芸能
出張警部巡査仮心得では 72 年の統制項目の理念が受け継がれ、劇場における芝居の監視が警察によって行われるようになった(徳永高志 1999:30－3,75－7)。

2.3 新聞から見るコレラと芝居小屋
本報告書を執筆するにあたり、明治から大正時代の神戸の人々にとって劇場や芝居小屋がどのような存在であったのか、また度重なる疫病の流行によって劇場や芝居小屋は
どのような影響を受けたのかを明らかにするために、神戸市文書館を訪問し、閲覧可能
な明治 19 年から日本最後のコレラ流行となった大正 8 年までの『神戸又新日報』の読み取りを行なった。ここからは新聞記事をもとに当時コレラや芝居小屋に関してどのよ
うに報道されていたのか、またそれに対して人々の反応はどうであったのかを見ていく。
(引用に際して、旧仮名遣いは現代仮名遣いに、旧字体は新字体に変えている。)
明治 19 年 1 月頃の劇場に関する記事の内容は、大黒座で行われる演劇の演目や役わりに関するものであった。しかし 5 月に神戸でコレラ流行の兆しが見られ、神戸又新日報では「虎列刺警報」という題名で県内のコレラ流行の様子を伝える記事が集約された
特設コーナーが設けられていた。また劇場や芝居小屋などの諸興行に対してコレラ流行
による興行停止令が出されたことで、興行に関する記事はほとんどなかった。しかしその後コレラ収束の兆しが表れると次のような諸興行の解停に向けた動きが報道された。

「諸興行もの解停の評議」…検疫委員一同は当検疫本部に□□を開きしが右は一時流行せしコレラ病も追々と減却し最早消滅の色を表したるを以てかねて停止中の諸興行ものを解停すべきか否かを評議したるなりと言う(明治 19 年.8.21『神戸又新日報』)

234

「興行物解停」
本日の公報欄内にある如く昨日県令第四十五号を以て本年六月二十六日付甲第七十一号(神戸、兵庫、尼ヶ崎町□別所村、明石、姫路の市街において諸興行停止)同
甲第九十二号(洲本、物部村、潮浦、由口、志築、中田、仮□、久留摩、釜口、岩屋、郡家の各地追加す)廃止の「(判読不能)」を達せられ是にてかねがねコレラ予防のため停止なりいたる演劇其の他諸興行物は□□□の停止を解かれたるものなり(明治 19 年.10.30『神戸又新日報』)「興行物取扱方」
本県にては此程令第四十五号を以て諸興行物解停の儀を達せられしも目下未だ全く病勢息滅の場合に至らざるに付自今興行物は夫々制限を設くるにあらざれば許可せざる都合なりと(明治 19 年.11.2『神戸又新日報』)

明治 23 年に再びコレラが流行する前後の記事では、「諸興行物は楠社前の大黒座兵庫の弁天座ども一日より蓋開し其他の劇場寄席等も大抵同日より開場したるが是等は同日より昨日にかけていずれも皆充分の入あり」(明治 21 年.1.3『神戸又新日報』)、「神
戸久しく大興行無く興行好の人々は渇を覚えし然かるに此度不思議と大興行が一時に始まりたり…同日の開場市内の人々手当たり次第に味を嘗めて其渇を癒する事ならん」(明治 25 年.9.13『神戸又新日報』)とあって、劇場が神戸の人々にとって身近な娯楽であったことが読み取れる。また明治 25 年 9 月は、湊川神社から相生町に新しく劇場を移す相生座の舞台開きの準備過程や当日の賑わいぶりについて数日にわたり報道されている。しかしそれでもコレラが流行すると劇場や芝居小屋は感染が広がる原因となる場所として規制対象とされるため、このような芸能活動に従事する人々からは嘆きの声が上がった。

「劇場其他の大弱り」
別項記載の通り市内にてはコレラ病ますます流行に付県令をもって昨日より当分の間興行物祭礼等人寄りの事を停止されしかば市内各興行場の座主は勿論芸人に至るまで非常の弱りかたにて情けないコレラ病よと頻りに愚痴をこぼし居るよし
取分け大黒座の如きは福助、鴈治郎、珊瑚郎等にて昨日より開場のはずゆえ万般の準備悉昏ととのい居りし所へ此の県令に接せし事なれば大に弱り居り其他三の宮235

の朝日座にても市十郎親子にて既に檜看板まであげ今二日より解除のはずなりし
かばこれまた驚きし事なるべく又楠社西門筋の各席場にても昨日より太夫をかえ
芸題を改めて開演のはずなりしに此の停止にあいし事ゆえいずれも閉口して泣言を言わざるものはないという(明治 28 年.8.2『神戸又新日報』)「興行物解停について」
本県下の興行物及び祭礼は前号にも記せし通り昨二六日より解停になりしに付き兼て今日か明日かと解停を待居たる芝居寄席はわれ先にと出願し…市内の警察署
にては之等の出願者に対して解停後五日間は興行時間を午後十時までとなし場内にて□□く飲食物には最も注意を要し便所の如きは一日数回消毒のため石炭酸もしくは気石灰等を散布すべしと厚く訓授せしという(明治 28 年.9.27『神戸又新日報』)

それぞれの劇場で公演に向けて準備をしている中での突然の県令により、営業停止を余儀なくされた座主や芸人の落胆する声や興行を再開することが出来ても営業時間の制限や厳しい感染対策を求められている状況は現在のコロナ禍に共通するものがある。
次にコレラ禍における劇場に加えて注目したいのが川上芝居についての記事である。

「川上一座の演劇」
去十七日社員同演劇を一覧す目下興行沢山の折柄なるにも関わらず観客満場の好人気□□壮士芝居には自から一種の興味あり之を愛しての見物なるべし…壮士芝居の本色にて物語の間にそれと無く政談的風刺に渉る所最も快活にして満場の喝
采を博し其他白井六郎旅店にて捕縛の場、獄中の場等は能く実際を穿ち芝居とは思われず結局黒田邸にて六郎が一ノ瀬判事を殺害し父の仇を報いて急ぎ警察へ自首する所は観客をして忽ちにして手に汗を握らしめ忽ちにして快哉を呼ばしむ要
するに好劇家は独り我童橘三郎の演劇にのみ偏せず一度びは弁天座の壮士芝居をも見物すべし此日幕間には神戸音楽会より寄付の奏楽あり賑を添えたりき(明治25 年.9.20『神戸又新日報』)

明治 25 年 9 月 15 日からは、数日にわたって川上芝居に関する記事が続いており、それらの記事では川上音二郎が大阪公演を終え 9 月中旬より兵庫の弁天座での公演が予236

定していたものの、体調不良により川上一座の者が代役を務めることになったという一連の流れが伝えられていた。また上の記事では川上一座による壮士芝居の内容に触れつつ、人々がその政談的な風刺や俳優の演技に魅了され演劇を楽しんでいる様子が分かる。
自由民権論を唱えた川上音二郎に関する記事多いことや当時は政談演説会の開場として劇場が頻繁に利用されていたことから、劇場は単なる娯楽施設だけでなく政治的な側面も持ち合わせた場所であったと考えられる。大正 1 年から 9 年については緊急事態宣言によって神戸市文書館を訪問することが出来ず、神戸又新日報と神戸新聞の記事見出しを確認したが戦況を伝える記事が増え劇場やコレラに関する記事を見つけることはできなかった。しかし『新愛知』や『大阪朝日新聞』では海外と日本国内のコレラ対策における違いを指摘し、世界各国が事前の対策を取る一方で日本が事後の救治策を取るのみであることに不満を募らせている様子を確認することが出来た。

2.4 政府の劇場に対するコレラ対策『神戸又新日報』の記事からコレラ流行時には興行物や祭礼の興行停止、劇場や芝居小屋の営業停止などの対策が取られていたことが見て取れた。そこで具体的にどのような規則に基づいて行われていたのかを見ていく。

「コレラ病予防心得」(明治 10 年 8 月 27 日公布)
第 14 条(群集の禁止)コレラ病流行に際して、地方長官は祭礼、開市等無益に地方の人の群集することを禁止しなければならない。

「コレラ予防仮規則」(明治 12 年 6 月 28 日公布)
第 15 条 (集会の禁止) コレラ流行の勢が益々盛んなときは、地方長官は祭礼、劇場等人民の群集する事業を差し止めることがある。
→第 24 条(罰則)

医師が診察してコレラであることを知りながらその届出を怠り、24 時間を過ぎたものには 30 円以下の罰金を科さなければならない。

「伝染病予防規則」(明治 13 年 7 月 9 日制定)
第 15 条(群集の禁止と交通遮断) 前条(＊コレラ流行の勢いが激烈なとき)の場

合において地方長官は祭礼、劇場等人民の群集することを差し止めることができ

237

る。
→罰則
第 22 条医師、戸長がこの規則に違反したときは 50 円以下の罰金に処する。

第 23 条官吏がその管掌の事務においてこの規則に違反したときは 100 円以下の罰金に処する。
第 24 条

人民がこの規則に違反したときは 1 円 50 銭以下の罰金に処する。

「伝染病予防心得書」(明治 15 年公表)
第1項
10

清潔法

(密集場所) 学校、刑務所、製造所、旅館、劇場等はコレラ流行時には注意して清潔にし、また避病院には掃除専用の人夫を雇い特に注意して清潔にしなければならない。
第3講
45

隔離法(群集の禁止)流行の勢いが激烈であるためその地域で群集する事業を禁止

する時は、先ず祭礼、劇場、寄席を禁止し、止むを得ない事態に至ったときでなけ
れば学校、製造所を禁止してはならない。また社寺参拝のため多人数旅行することを禁止することがある。

「伝染病予防消毒取締規則執行心得」(明治 21 年 7 月 3 日公布)
第 12 章特殊の取扱い

第2款

集合場の発病第 64 条(消毒)

劇場、寄席、興行場その他多人数の集合する場所に患者が発生したときは、その場所および観客等に対して次のように消毒を行なう。
一

(同席者)

患者発生の場所より二間(三．六メートル)四方の中にいた者に対しては第一法の消毒を行ない、患者に隣接した者は遮断する。これ以外の者は速やかに退場させる必要がある。
二(発生場所)患者の発生した場所には第二法の消毒を行ない、その場所に敷いた座蒲団、畳、むしろ等は第六法の消毒を行なった上焼却する。但し畳の敷いていない場合には床板およびその下部の土を取除き、焼却させなければならない。
四(全体遮断) 本集合場は七日間その全部に遮断を行なわなければならない。

238

「伝染病予防法」(明治 30 年 4 月１日制定)
第 19 条(地方長官の権限) 地方長官は伝染病予防上必要と認めるときは、左の事項の全部または一部を施行させることができる。
三

祭礼、供養、興行、集会等のために人民の群集することを制限し、あるいは禁止すること。
(『日本コレラ史』より抜粋)

日本でコレラが流行し始めた明治 10 年に制定された「コレラ病予防心得」では人が集まることを禁止するだけで興行物に対する直接的な規制はなかった。しかし明治 12年の「コレラ予防規則」では首長に対して劇場等の事業の停止の権限が与えられたり、
コレラ感染を隠すことに対する罰則が設けられたりしている。13 年の「伝染病予防規則」になると罰則の厳しさが増し、15 年の「伝染病予防心得書」では伝染病流行の際にはまず一番に祭礼や劇場、寄席を禁止するよう定められている。更に明治 21 年の「伝染病予防消毒取締規則執行心得」においては患者が発生した場合の事細かな対処方法について述べている。このように流行の初期は人の密集に対する規制のみに止まっていたが、コレラが流行するたびに新たな法令が発出され、劇場を含めた興行物に対する規制
内容は厳しくなっていった。

3．現代の劇場とコロナ
3.1 コロナ禍における劇場
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、令和 2 年 4 月 7 日に特措法第 32 条第1 項に基づき一回目の緊急事態宣言が発令された。感染の拡大につながる恐れがあるとされた劇場、映画館、観覧場、演芸場など多数の人が利用する施設には、施設の使用制
限やそこでの催物(イベント)開催の制限が要請され、施設の規模や場所に関わらず営業自粛という措置が取られた。以下の表 18.3.1 は、内閣官房が公表している「基本対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限に係る留意事項等について」をもとに、
令和 2 年 4 月から令和 3 年 5 月までの劇場を中心としたイベント施設が対象とされる
規制内容の移り変わりをまとめたものである。

239

表 18.3.1

コロナ禍における施設利用制限まとめ

期間

条件など

収容率

上限人数

2020 年 4 月 7 日～

原則として全ての施設の使用制限、イベント開催の自粛要請

5 月 25 日～

屋内

50％以内

100 人

6 月 19 日～

屋内

50％以内

1000 人

7 月 10 日～

屋内

50％以内

5000 人

8 月１日～

屋内

50％以内

上限なし→5000 人

10 月 1 日～

大声での歓声なし 100％以内①収容人数 1,0000 人超→収容人数の 50％

大声での歓声あり 50％以内②収容人数 1,0000 人以下→5,000 人

2021 年 1 月 8 日～

屋内

50%以内

3 月 1 日～大声での歓声なし 100％以内

5000 人以下5000 人又は収容定員 50％以内

大声での歓声あり 50％以内

5000 人又は収容定員 50％以内

4 月 5 日～4 月 25 日～
5 月 12 日～

緊急事態宣言時50％

5000 人(営業時間 20 時まで)まん延防止措置

50％

5000 人

無観客開催(社会生活の維持に必要なものを除く)
50％

5000 人(営業時間 21 時まで)

＊網掛け部分は緊急事態宣言が発令されていた時期

1 回目の緊急事態宣言解除後は徐々に規制内容の緩和が行われたものの、施設の特徴に沿った収容率と上限人数が定められ、2020 年 4 月以降完全に規制が解消されることがなかったことから、その移行はかなり慎重に進められたことが分かる。また同じ緊急事態宣言下においても、2021 年 1 月の 2 回目の緊急事態宣言発令時は収容人数の規制がかかる中ではあるがイベント等を開催することが可能であった。しかし 3 回目となった 2021 年 4 月の緊急事態宣言では社会生活の維持に必要なものを除き無観客開催が要請され、しかも発令から実施までの期間が短かったことから予定されていた多くのイベントが中止や延期、関連施設も実質休業状態となった。このようにコロナ流行から 1 年
240

が経過してもなお、政府による芸能・文化に関するイベントや施設に対する規制が緩和
されないことを受けて、令和 3 年 5 月 5 日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社
団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽 4 団体が連盟で「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明した。この声明文では、この 1 年で「私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告」されておらず感染症対策の徹底によって「感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示して」きたとし、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を申し入れた。これを受けて政府は 5 月 12 日以降の緊急事態宣言の延長とともにイベント開催制限の緩和に踏み切った。政府の方針としては大きく緩和へと舵を切った一方で、実際にどのようなまん延防止策を取るのかは各都道府県知事に委ねられたため都道府県によって対応は分かれた。その違いを示したのが下の表 18.3.2 である。

表 18.3.2 令和 3 年 5 月 12 日以降の施設利用制限について

対象施設
内閣官房

収容率

劇場、観覧場、映画館、演芸場、集 50％以内

上限人数5000 人(21 時まで)

会場、展示場、多目的ホールなど
運動施設、博物館、美術館、動物園、 50％以内

5000 人(20 時まで)

水族館など
東京都

映画館、大型商業施設、運動施設、 1000 ㎡超の施設→休業要請
博物館、美術館、動物園など

1000 ㎡以下の施設→休業協力の依
頼

劇場、観覧場、演芸場、集会場、展 収容率 50％かつ上限 5000 人、21 時
示場、野球場、遊園地などまで、入場整理、酒類提供の自粛要
請

大阪府

遊興施設、劇場等、集会・展示施設、 規模や場所に関わらず、イベントの運動施設など社会生活の維持に必 開催自粛要請、施設の休業要請
要なものを除く全て

内閣官房の「収容率 50％、上限人数 5000 人」を基準に、東京都は同じイベント関連
241

施設であってもその施設の特徴や規模ごとで規制内容に違いが生じている。大阪府では
府独自の基準に基づいて自粛要請を行なっており、延長後も規制内容を緩和することなく「無観客開催」の要請を継続した。確かに、各都道府県知事に防疫政策の最終的な判断権限があることで各地方自治体に適した対策を取ることが可能となる。しかし長期間にわたって規制が継続している中での防疫政策の複雑化は、更なる混乱と国民の不満を招いた。なかでも芸能・文化に従事する人々へのダメージは大きく、彼らは生活の危機に直面するだけでなく、精神的な限界も迎えようとしているということが音楽 4 団体による声明文に綴られていた。4 月に東京、5 月に大阪での主演舞台を控えていた中井貴
一さんはブログで次のように語っている。

2021.04.15「月とシネマを楽しみにしてくださっていた皆様へ」
3 月から、稽古に入り、一ヶ月。
こんな時期だからこそ、皆様の心の癒しになる物をと、4 月 17 日の初日を目指し稽古を重ねて参りましたが、残念ながら、初日が遅れることと相成りました。
元より、私共の仕事はコロナというものの煽りを最も受ける職業である事は、百も承知。それでも、劇場の灯は消すまいと、これ以上は出来ぬ程の感染対策をしながらの毎日でした。まず靴裏の消毒、その上、外履きと内履きを変える場所にはゴザを敷き、外からの菌を防ぐ工夫。その先には、手洗い、手指消毒、検温。そして、外からしてきたマスクは捨てて、新しいマスクに付け替え。これだけの作業をして、室内に入り、稽古中は常にマスクをしながらの稽古。どんなに息が切れても、人前でマスクを取らず我慢をし、事ある毎に、PCR 検査を行い、陰性を受けてからの稽古開始を行って参りました。ここまでやっての感染は、もうどうする事も出来ません…。

2021.05.07「可能性」
本日ニュースで緊急事態宣言の延長が決まったようですが、劇場に関しては、緩和の可能性があると聞き、少し気持ちが前向きに。やはり無観客での劇場での通し稽古は、何処にモチベーションを持って良いのか分からず、この二ヶ月積み上げてきたものを、大阪の皆様の前でご披露申し上げたいとつくづく思う毎日でした。特に、この舞台に立っている若手二人は、大変な努力をしてここまで参りました。そこも是非見て頂きたい。披露させてやりたい。後は、神頼みしかないのでしょうか。

242

2021.05.08「夢叶いませんでした」
コロナに負けたとは思いません。思いたくはありません。
でも、本日、パルコ劇場での稽古前に、大阪府の要請に従い、大阪公演も中止の報告が。
最後の通し稽古の筈が月とシネマの、涙の解散会となってしまいました。我々は、保証が欲しいなどとは微塵も思っておらず、只々、お客様に観ていただきたかった、それだけなのです。劇場も、これ以上ない感染対策を取り、出演者も自己管理を欠かさず、抑制を怠らず。これでも、許されないのですね。無念です…。

催物の開催に当たっては、業種別ガイドラインに則って、基本的な感染症対策であるマスクの着用、検温、施設内での会話の抑制、咳エチケット、手指の消毒・手洗い、社会的距離の確保、接触確認アプリの活用、空調設備による換気に加えて、オンラインチ
ケット化の推奨、規制退場、入場時のチケットもぎりの簡略化、チラシ・パンフレット
等の手渡しは極力控える、オンラインでの物販・キャッシュレス決済の推奨といった新しい生活スタイルに合わせた様々な工夫が行われている。私たち観客は観覧するその１回の公演に限っていつも以上の感染対策を行なえば良い。しかし下線部の通り、実際に舞台に立つ演者や裏で支えるスタッフは、無事に開幕できるかどうかも分からず、しかも自分が感染するかもしれないというリスクを背負いながら、その準備段階から徹底した感染症対策を行なっているのだ。それだけに制限によって中止や延期となった時の無念さは計り知れない。

3.3 エンタメ業界への影響と支援
ここからはライブ・エンタテインメントへと視野を広げてその影響を示していく。
2021 年 5 月 13 日、ぴあ総研が「集客エンタメ産業における、新型コロナ禍によるダメージ」のデータを公表した(図 18.3.3,図 18.3.4)。これは 2020 年 3 月～2021 年 2 月のライブ・エンタテインメントの売上消失額の年間計及び 2019 年～12 月の市場規模に対する消失割合を速報値として算出したもので、対象は国内で開催され、入場料が必要な、音楽コンサート・演劇・ミュージカル・映画・スポーツ・その他イベントとなっている。
2019 年の市場規模約 1 兆 1400 億円と比べ、2020 年はマイナス 77％にあたる約 8800 億円の消失と推計されている。この数値だけでも新型コロナウイルスの流行によるダメー

243

ジは明らかだが、これらのイベントに伴う物販・飲食・配信・企業協賛等の周辺売上や、観客の移動や消費に伴う交通費や宿泊費、その他の地域経済への波及効果推計約 10 兆円を想定するとその影響は計り知れない。ライブ・エンタテインメント市場規模の推移を見ても、数年続いていた増加トレンドから一転し、2020 年は前年比 82.4％減の 1106
億円に止まっている。

図 18.3.3 集客エンタメ産業における、新型コロナ禍によるダメージ(出典:ぴあ総研 2021)

図 18.3.4 ライブ・エンタテインメント市場規模の推移(出典:ぴあ総研 2021)＊ライブ・エンタテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベ
ントの推計チケット販売額合計と定義＊集計ジャンル
・音楽：ポップス、クラシック、演歌・歌謡曲、ジャズ、民族音楽ほか
・ステージ：ミュージカル、演劇、歌舞伎/能・狂言、お笑い/寄席・演芸、バレエ/ダンス、パフォーマンスほか

244

2020 年 4 月の 1 回目の緊急事態宣言で恐らくほぼ全てのライブ・エンタテインメン
トが停止したことを受けて、ぴあ株式会社の社長である矢内廣さんは 2020 年 5 月 29
日、日本記者クラブ主催の記者会見において「新型コロナウイルス～ライブ・エンタテ
インメント業界は再起できるのか？～」というテーマで自身の見解を述べた。その中で矢内社長は日本全体で過去 10 年個人消費が伸び悩む中、ライブ・エンタメ業界は「過去 10 年間で倍に伸び…入場料金だけで 9000 億円の市場規模だが、これに周辺の経済波
及効果を含めると 10 倍になるという試算もある。つまり 10 兆円の内需の存在になり、地方への波及効果もある」ことを指摘した。更に、「東日本大震災の時もそうだったが、文化、芸術、エンタメは人々の心に安定をもたらす効果」があり、これらの経済的要因と社会的要因からエンタメは「人間が生きるために必要なもの」だと主張した。すなわ
ち、音楽コンサートやステージパフォーマンスをはじめとするエンタメは単なる娯楽ではなく社会生活を維持する上で必要不可欠なものである。しかし、これまで見てきたよ
うにコロナ禍において文化・芸術は社会生活の維持に必要なものからは除外され、その支援は十分ではなかった。このことに関して会見内で矢内社長は、日本の場合、自粛要請という形で始まりその判断は事業者に委ねられているため、「裏を返せば政府は保証しないということでスタートしている」と述べ、欧州などでは政府が「公演を止めれば保証する」という方針を明確にしていることと比較して「文化、芸術、エンタメは人間の生活にはなくてはならないという価値を見出している国と、そうではない国との違いが出た」と指摘している。
実際、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 4 月時点、各国で様々な支援策が取られた。いくつかその例を見ていく。アメリカでは大統領直轄の「米国芸術基金」が危機に瀕する非営利の文化機関に 7500 ドル(81 億円)を支援、
イギリスでは、政府からの助成金と宝くじからの資金を原資に文化芸術団体への支援を行っている「アーツカウンシルイングランド」が 1 億 6000 ポンド(212 億円)の支援策をまとめた。そしてこの中で最も手厚い措置を取ったのがドイツである。ドイツの文化行政担当のグリュッタース国務相は「文化は平穏な時にだけ享受されるような贅沢品ではありません。
私は皆さんを見捨てるようなことはしません」とする緊急声明とともに 500 億ユーロ日本円で６兆円の支援を表明した。それに対して日本は、最大で 20 万円を無利子・無担保で貸し付ける緊急融資の受付を開始し、収入減により生活が困難になっている世帯に１世帯あたり 30 万円支給、フリーランスを含む個人事業主に 100 万円を上限に給付す

245

ることを緊急経済対策に盛り込んだが、これらは補正予算成立後の措置で諸外国と比べると金額もスピードも見劣る。現在 2021 年 9 月時点では文化庁による「ARTS for the
future!」や文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業など当初より支援の幅は広がったものの、公演を行うことが前提とされている、申請のための要件が厳しい、申請が通っても給付までに時間がかかるといった問題点が指摘されていて支援が十分に行き届いているとは言えない(出水直 2021)。

4．まとめ
本調査を始めた当初、明治のコレラ流行と現在のコロナ流行は未知の疫病が流行したという点では共通しているものの、その時代が約 100 年以上も違うため様々な相違点が見いだされると予想していた。しかし実際に本報告書を通して明らかになったのは多くの類似点であった。まずは人が集まる場所における感染拡大防止策である。確かに、まだ「公衆衛生」の概念もなかった明治期と比べて医療・衛生の発達した現在の感染症対策の方が優れているということは言うまでもない。しかし私たち一般市民に群集の場で求められる対策として、衛生状態を保つための消毒、人が集まる事業や施設に対する規制や休業要請が行われたことは共通点として挙げられる。また、政府の防疫行政に対する人々の不満、そして芸能・文化に携わる人の苦痛やそれでも舞台に立つことを希望に
開幕の準備を進める情熱というのも、明治時代と変わらない点である。
しかし一方で、劇場という娯楽施設が感染症流行下において規制される理由について
は明治と令和で違いがあるのではないだろうか。まず近世から近代にかけて芸能者の身分は低く、劇場をはじめとする興行場は「悪所」のイメージが強かった。芸能文化が民衆へと普及し始めた近代以降、政府は人々の熱狂的な支持が芸能に集まることを恐れて演目内容や群集に関する規制をおこなった。そして自由民権運動の時期に政治的性質を持つようになると、「都市民衆のエネルギーの集約点」として警察の統制下に置いた。
以上のことから、人と人の接触によって感染が拡大する疫病流行時に、もともと弱い立場に置かれていた劇場は根拠もなく感染の発生源として「衛生・伝染病に関する規制」がかけられたと考える。それと比べて現在のコロナ禍では、感染拡大防止のため密接・密集・密閉の三密回避を目的とした合理的措置として施設の使用制限や休業要請が取られたという点においては相違が見られる。だが本報告書で述べたように、徹底した感染対策の下においてライブやコンサートなどの公演会場は感染リスクの高い場所ではないことが明らかになりつつあることから、その措置が正しかったのかどうかには疑問が246

残る。今回の調査を通して、疫病流行時であっても多くの人々の芸能文化を求める声が見られたように、エンタメは人々にとって身近な娯楽の一つであり、今では単なる娯楽に止まらずメンタルヘルスや経済にも大きな影響を与えていることが明らかになった。
一方で、現在のコロナ禍における政府の文化・芸能への対応をみると、これらを「社会生活の維持に必要不可欠なもの」から除外し、明確な根拠も十分な支援もないまま当然のように規制を継続いることから、今もなお政府がその価値を見出していないというこ
とも明確になった。明治時代のコレラ禍と現在の比較を通して、主に感染防止対策における「当時とほとんど変わっていない点」が数多く見られたのは少し残念に感じた。しかし同時に、この約 100 年の間で、エンタメが人々に対してより大きなプラスの影響力をもつようになったということを見出せたのは嬉しくもある。この変化をポジティブに捉えて、今後もエンターテインメントが発展していくことを願い、自分たちに出来る感染対策やエンタメに従事する人への応援を行なっていきたい。

[文献]
佐藤静馬編，1956，『神戸市立東山病院史』堀道紀監修，神戸市衛生局・神戸市立東山病院
徳永高志，1999，『芝居小屋の二十世紀』雄山閣出版．
山本俊一，1982，『日本コレラ史』東京大学出版会

厚生労働省，2014，『平成 26 年版厚生労働白書 健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～』．
神戸市，1965，『神戸市史第三集社会文化編』
神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫・新愛知 衛生保健(1-009)
神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫・大阪朝日新聞 衛生保健(1-062)

内閣官房，2021，「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」，内閣官房ホームページ
https://corona.go.jp/emergency/（2021 年 9 月 11 日閲覧）
大 阪 府 ， 2021 ，「 感 染 防 止 に 向 け た 取 組 み 」， 大 阪 府 ホ ー ム ペ ー ジ
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/kinkyuzitai20210512.html（2021 年 9 月 11 日閲覧）

東京都，2021，「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報」，東京都防災ホームペー

247

ジ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013389/1013739.html（2021 年 7 月 18 日閲覧）
一般社団法人日本音楽事業者協会，2021，「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」, 一
般社団法人日本音楽事業者協会 JAME
https://www.jame.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/covid19_seimei20210 （2021 年 9 月 11 日閲覧）
中井貴一，2021，中井貴一 BLOG 五感の旅
http://newkiichi.office-nakai.com（2021 年 9 月 11 日閲覧）
ぴあ株式会社，2021，「CRS 活動

ぴあ総研」，ぴあ株式会社ホームページ

https://corporate.pia.jp/csr/pia-soken/ （2021 年 9 月 11 日閲覧)
出石直，2021，「解説委員室」，NHK ホームページ，2020 年 4 月 8 日
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/427052.html（2021 年 9 月 11 日閲覧）248