目
2023年

特

集

夏号

次

770号

第68回通常総会を開催�������������������������������������� ２
全国中小企業団体中央会令和５年度通常総会を開催������������ ５
経済財政運営と改革の基本方針2023 �������������������������� ６

組合情報

特

集

令和５年春の叙勲・褒章受章者������������������������������ 10
大阪府知事表彰�������������������������������������������� 11

組合情報組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！�������������� 13

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大阪府中央会
お知らせコーナー

高度外国人材の採用～将来まで～中小企業の将来を担う人材～������������������������������ 14
人口減少時代における外国人技能実習制度・特定技能制度のこれからとは������������ 16
令和５年度税制改正⇒「電子取引データ保存制度」への対応が急務です！������������ 18

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

令和５年度中小企業組合士検定試験過去問題������������������ 20
大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」����������������� 23

大阪府中央会
主な実施事業

各種
共済制度

大阪府中小企業青年中央会第48回通常総会を開催�������������� 24
エル・プラス大阪
第20回通常総会・創立20周年記念式典を開催������������������ 26
大阪府官公需適格組合協議会第41回通常総会を開催������������ 27
大阪府協同組合職員互助会第72回通常総会を開催�������������� 28
大阪府中小企業組合士協会第48回通常総会を開催�������������� 29

暑中見舞

広告掲載組合・企業���������������������������������������� 30

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 43

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 50

夏号
2023．

1

特

集

第68回通常総会を開催
大阪府中小企業団体中央会

本会では、去る６月19日（月）マイドームおおさかにおいて、第68回通常総会を開催いたしました。
総会では、令和４年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分（案）及び令和５年度活動方針・事業計画（案）並びに収支予算（案）等の議案が原案どおり可決承認されました。
総会議事経過のあらましと、令和５年度重点活動目標は次のとおりです。
特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

総会では議事に先立ち、永年、中小企業の組織活動にしかしながら、長引くコロナ禍の影響に加えて、ロシ尽力されながら志半ばにしてご逝去された本会関係者のアのウクライナ侵攻などに伴う原材料やエネルギー資源

ご冥福をお祈りし黙祷が捧げられました。

の高騰、最低賃金の大幅引き上げ、価格転嫁やインボイ次に、野村会長より「５月８日から、新型コロナウイ

ス対策、ゼロゼロ融資の返済等、さらにはコロナ禍を契

ルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、大阪に機に加速したＤＸ・グリーン化、人材の確保・育成、事

おいてもインバウンド訪日客が増加し、にぎやかになり

業継続力強化、ＳＤＧｓ、事業承継等の課題により、中人出もコロナ前に戻ってきている。一方で、長期化して小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）では依然といるロシアによるウクライナ侵攻や諸外国におけるイン

して厳しい経営環境が続くことが懸念される。

フレ進行などの情勢は予断を許さない状況であり、さらこのような状況の中で、中小企業等が直面する多様なに原材料・資材をはじめとするあらゆる物の価格高騰、課題を克服するためには、個々の自助努力だけではな

１０月からのインボイス制度への対応、２０２４年問題

く、中小企業組合を始めとする連携組織での取り組みのや人手不足問題など、今年度も、中小・小規模事業者を強化が必要であり、その専門支援機関である本会が果た取り巻く経営環境は、なお厳しいものがある。そのようす役割は極めて重要である。

な中で会員組合、組合員企業が直面している様々な難局本会においては、大阪府からの補助金が平成２３年度からの脱却とポストコロナに向けた持続的な事業活動のより全廃されているが、本会の各種事業支援は中小企業活性化へ、ニーズを積極的に掘り起こし、状況に応じた組合活性化に向けて必要不可欠となることから、協同組

きめ細かな伴走支援などを実施していく。」との主旨の合法で規定されている諸事業を円滑に実施するため必要

開会挨拶がありました。

な予算措置を大阪府及び国に対し、引き続き粘り強く求続いて、本総会の議長に野村会長が選任され、議案の審議に入りました。
令和４年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）
令和５年度活動方針・事業計画（案）第３号議案

令和５年度収支予算（案）第４号議案

令和５年度経費の賦課及び納入方法（案）第５号議案

令和５年度常勤役員の報酬（案）第６号議案

借入金残高の最高限度（案）第７号議案

定款の一部変更について

令和５年度の我が国は、感染予防と経済活性化の両立に向けた積極的な対応が進むなか、「物価高克服 ・ 経済再生実現のための総合経済対策」が迅速かつ着実に実施されることにより、景気が持ち直し、社会経済が再生・活性化していくことが期待されている。

2

夏号
2023．

会場風景

Ⅰ．基本方針

野村会長

第２号議案

開会挨拶

第１号議案

特

めていく。
令和５年度においても、本会の財政状況は引き続き厳Ⅱ．重点活動目標

しい状況ではあるが、共済事業等収益事業の強化を図り

１．ポストコロナに向けた取り組みの支援ながら業務執行体制を盤石なものとし、長引くコロナ禍

２．会員組合や中小企業連携組織の事業支援の影響や物価高等において中小企業等及び組合が直面し３．会員サービスの充実・強化ている難局からの脱却とポストコロナへの持続的な成長

４．中小企業等の事業展開等への取り組み支援に向けて、積極的にニーズを掘り起こすきめ細かな伴走

５．2025 大阪 ・ 関西万博に向けた積極的な取り組み推進支援の実施など、会員サービスの一層の充実・強化に取６．共済事業の推進り組む。
また、本年度は２０２５大阪・関西万博の開催まで２年となり、様々な準備が具体化していくなか、会員組合等の事業活動活性化につながるよう、積極的に取り組み

特以上で議案審議が終了しました。

集

次に、ご臨席の来賓が入場した後、本会役員を退任された５名の皆様を代表して、大阪船場繊維卸商団地協同を推進する。
具体的には、以下６項目の重点活動方針を柱に、各種組合の俣野富美雄様に野村会長より感謝状と記念品が贈調査・研究呈されました。

事業を展開するものとする。

次いで、来賓を代表し、伊吹近畿経済産業局長（代理
細川産業部長）、吉村大阪府知事（代理

馬場商工労働部長）からご祝辞をいただきました。
続いて、司会者から本日臨席の各関係機関の来賓紹介
後、祝電披露を行い、最後に石川副会長が閉会のことばを述べ、閉会いたしました。

来賓祝辞 近畿経済産業局長（代理 細川産業部長）

集

来賓祝辞 大阪府知事（代理 馬場商工労働部長）

総会終了後、シティプラザ大阪へと会場を移し、令和４年度秋及び令和５年度春に叙勲・褒章を受章された本会関係者の祝賀を兼ねた懇親パーティーを開催いたしまし
た。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

感謝状贈呈
俣野富美雄常任理事（大阪船場繊維卸商団地協同組合）

叙勲・褒章を受章された皆様方をご紹介し野村会長より記念品が贈呈されました。
続いて、大阪府議会の副議長垣見大志朗様より、乾杯のご発声をいただき開宴となり、 １８時１５分に田伏

野村会長の挨拶の後、令和４年度秋及び令和５年春に副会長の挨拶により閉会いたしました。
大阪府議会
垣見副議長

受章者記念品贈呈

夏号
2023．

3

特

集

感謝状贈呈者

叙勲・褒章受章者

一覧■感謝状贈呈者（敬称略）
本会役員を退任された下記５名へ、感謝状と記念品を贈呈しました。

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

4

元常任理事

大阪船場繊維卸商団地協同組合

俣

野

富美雄

元 理 事

大阪眼鏡卸協同組合

開

髙

みどり

元 理 事

大阪府製麺商工業協同組合

末

吉

正

元 理 事

協同組合大阪久宝寺町卸連盟

蔦

原

元 理 事

大阪玩具事業協同組合

山野■令和４年度秋及び令和５年度春

信
弘

公

作

叙勲・褒章受章者（敬称略）

下記の受章者へ記念品を贈呈しました。

令和４年秋

旭日中綬章

尾

山

基

関西スポーツ用品工業協同組合

令和４年秋

旭日小綬章

竹

内

陽

治

大阪船場繊維卸商団地協同組合

令和４年秋

旭日双光章

邑

智

保

則

大阪府左官工業組合

令和４年秋

旭日双光章

實

守

敏

訓

大阪府紙料協同組合

令和４年秋

旭日双光章

戸

田

裕

雄

関西鉄筋工業協同組合

令和４年秋

旭日双光章

田

中

孝

二

大阪府医師協同組合

令和４年秋

旭日双光章

西

川

雅

夫

セキセイ協同組合

令和４年秋

旭日双光章

山

本

正

憲

近畿建設躯体工業協同組合

令和４年秋

瑞宝単光章

岡

村

博

之

大阪和服裁縫協同組合

令和４年秋

黄綬褒章

安

田

誠

大阪建築金物卸商協同組合

令和４年秋

黄綬褒章

伊

藤

正

雄

大阪木材仲買協同組合

令和５年春

旭日小綬章

一

瀬

克

彦

大阪管工機材商業協同組合

令和５年春

旭日双光章

中

村

哲

夫

大阪酒販協同組合

令和５年春

旭日単光章

谷

村

公

二

大阪府鏡工業協同組合

令和５年春

瑞宝単光章

安

政

義

雄

大阪府洋菓子工業協同組合

令和５年春

藍綬褒章

宮

嶋

誠一郎

夏号
2023．

近畿鍛工品事業協同組合

特集

全国中小企業団体中央会
令和５年度通常総会を開催～大阪府中央会 野村会長が副会長に～
全国中小企業団体中央会は、６月３０日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）に
おいて、令和５年度通常総会を開催しました。

特集

総会では、令和４年度決算関係書類及び事業報告書並びに令和５年度事業計画及び収支予算等の承認を受けたほか、任期満了による役員の改選が行われ、大阪府中央会の野村会長が副会長に選任されました。
今回選出された会長、副会長は次のとおりです。
会

長

森

洋

（神奈川県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

尾

池

一

仁

（北海道中小企業団体中央会会長）

副

会

長

小谷野

和

博

（埼玉県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

會

津

健

（東京都中小企業団体中央会会長）

副

会

長

山

口

高

広

（愛知県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

野

村

泰

弘

（大阪府中小企業団体中央会会長）

副

会

長

杉

谷

雅

祥

（島根県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

国

東

照

正

（香川県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

櫻

井

一

郎

（熊本県中小企業団体中央会会長）

副

会

長

山

本

明

弘

（全国信用協同組合連合会会長）

副

会

長

阿

部

眞

一

（全国商店街振興組合連合会理事長）

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

全国中小企業団体中央会
森会長 挨拶

会場風景
副会長に中央会野村会長が就任

懇親パーティー

夏号
2023．

5

特

集

経済財政運営と改革の基本方針2023
令和５年６月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023

加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（「骨太の方針2023」）が閣議決定されました。

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

第１章

マクロ経済運営の基本的考え方

我が国が直面する「時代の転換点」とも言える内外の歴史的 ・ 構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進める。
◦30年ぶりの高水準となる賃上げ、企業部門の高い投資意欲など、今こそ、こうした前向きな動きを更に加速させるとき。
◦賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う「賃金と物価の好循環」を目指すとともに、人への投資、グリーン、経済安全保障など市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民連携投資を持続的に拡大すること等により、「成長と分配の好循環」を成し遂げ、分厚い中間層を復活。
◦「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる。
◦G７広島サミットでは、人への投資や民間投資などを通じて持続的成長を目指す供給サイドの改革の重要性が改めて強調。予算・税制、規制・制度改革を総動員し、持続的成長を実現しつつ、政策運営の国際的コンセンサス形成、連携強化に向けた議論をリード。
◦政府は、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」、「成長と分配の好循環」を目指す。
◦日本銀行においては、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを期待。
◦政府・日銀の緊密な連携の下での取組により、長らく続いたデフレマインドを払拭し、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。
◦デジタル社会の変革に即した大胆な行財政改革に取り組む。
◦経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組む。

6

夏号
2023．

特

第２章

集

新しい資本主義の加速■三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成◦人への投資を強化し、労働市場改革を進めることにより、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
●三位一体の労働市場改革◦リ ・ スキリングによる能力向上支援（５年以内に過半を個人経由での給付等）、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化（失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正・退職所得課税制度の見直し等）。

特集●家計所得の増大と分厚い中間層の形成◦非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げ（今年は全国加重平均1000円の達成を含めて議論、今夏以降1000円達成後の引上げ方針についても議論等）や地域間格差の是正、適切な価格転嫁 ・ 取引適正化、資産運用立国の実現、資産所得倍増プランの実行。

調査・研究●多様な働き方の推進◦短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討（2028年度までを目途に実施）、働き方改革の一層の
推進等。

組合情報

■少子化対策・こども政策の抜本強化 

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

●加速化プランの推進◦こども・子育て政策の抜本強化により少子化トレンドを反転させる。
◦こども未来戦略方針に基づき、国民に実質的な追加負担を求めることなく、加速化プランを推進。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

●こども大綱の取りまとめ◦こどもの居場所づくり、虐待・貧困対策。結婚支援等。
◦縦割りを超え、教育や住宅など多様な施策とこども政策を連携。

■投資の拡大と経済社会改革の実行 ●官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化◦予算・税制、規制・制度改革を総動員して民間設備投資115兆円の早期実現、民間投資を誘発、地域に質の高い雇用創出、若年層の所得増加を促進。独禁法も含め課題解決に強力に取り組む。
◦海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込み、対内直接投資残高100兆円目標の早期実現。
◦次世代半導体を含めグローバルサプライチェーンの中核となることを目指し、政府を挙げて投資拡大等を図る。
●GX、DX等の加速◦（GX）徹底した省エネの推進、再エネの主力電源化（次世代太陽電池等の社会実装等）、原子力の活用（次世代革新炉への建替の具体化等）、水素・アンモニアのサプライチェーンの早期構築、10年間で150兆円の官民GX投資を実現、「GX経済移行債」を活用した先行投資、「成長志向型カーボンプライシング構想」の速やかな実現・実行。
◦（DX）デジタルの力を活用して国が地方を支える、国 ・ 自治体を通じた行政サービスの見直し。マイナ
ンバーカードの制度の安全 ・ 信頼確保に努め、利便性 ・ 機能向上、円滑に取得できる環境整備に取り組む。サイバーセキュリティ戦略等の展開。分散型デジタル社会実現。
◦（AI）「広島AIプロセス」等国際的議論をリード。多様なリスクへの適切な対応、最適利用や開発力強化。
●スタートアップの推進と新たな産業構造への転換

インパクト投資の促進◦投資額を５年後に10倍超の規模にすべく、「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、「グローバルス
タートアップキャンパス」、資金供給の強化と出口戦略の多様化等を推進。企業の参入・退出の円滑化。
夏号
2023．

7

特

集

●官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進◦AI、量子技術、健康 ・ 医療、フュージョンエネルギー、バイオものづくり分野の官民連携による科学技
術投資を抜本拡充、宇宙・海洋分野の取組強化等。
●インバウンド戦略の展開◦日本を舞台とした国際交流回復。国際頭脳循環の確立、観光立国の復活（インバウンド消費５兆円早期達成等）、高度人材等の受入れ、技能実習制度等の在り方の検討。資産運用立国・国際金融センターの実現。

■包摂社会の実現 
特集●女性活躍（L字カーブ解消、女性登用加速化、経済的自立）●共生・共助社会づくり●就職氷河期世代支援●孤独・孤立対策

調査・研究■地域・中小企業の活性化 ●デジタル田園都市国家構想の実現●個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大
組合情報●「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」●中堅・中小企業の活力向上

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

●物流の革新（物流2024年問題等への抜本的・総合的対策）●文化芸術・スポーツの振興

第３章

我が国を取り巻く環境変化への対応■国際環境変化への対応 ●外交・安全保障の強化◦G７広島サミットの成果も踏まえた外交を積極的に展開。G７が結束し、グローバルサウスへの関与を強化、「核兵器のない世界」に向けて「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に実施。
◦「開発協力大綱」に基づいて、様々な形でODAを拡充。
◦５年間で防衛力を抜本的に強化、総合的な防衛体制を強化。同志国等との連携強化。
●経済安全保障政策の推進

・経済安保法の着実な実施と取組の強化。
●エネルギー安全保障の強化◦エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造への転換。
●食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進◦食料供給基盤・みどりの食料システムの確立、輸出促進、スマート農林水産業の実装。
●対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進◦英国のCPTPP加入プロセス主導等の多角的貿易体制の維持 ・ 強化。柔軟で大胆な「日本ならでは」のウ
クライナ復興支援。

■防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興 ■国民生活の安全・安心 

8

夏号
2023．

特

第４章

集

中長期の経済財政運営■中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営 ◦コロナ禍を脱し、歳出構造を平時に戻していく。
◦財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点。民需を引き出し社会課題を解決する、
中長期の計画的な投資を推進。ワイズスペンディングを徹底し質・効率の高い行財政改革を推進。
◦財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。
◦多年度の計画的な投資については財源も一体的に検討し、歳出・歳入を多年度でバランス。
◦中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、デジタル時代の行財政改革を見据え、「成長と分配の好循環」

特集の進捗指標の在り方、経済再生と財政健全化の両立の枠組みなどを検討。
◦歳出全体を通じ優先順位を明確化し成果指向の支出を徹底するため、EBPMの取組等を強化。
調査・研究■持続可能な社会保障制度の構築 ◦全世代型社会保障制度の実現、創薬力の強化、医療DXの確実な実現。
◦次期診療報酬等の改定において、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者・保険料負担への影響を踏まえ必要な対応を行う。

組合情報■生産性を高め経済社会を支える社会資本整備 

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

■国と地方の新たな役割分担等 ■経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進 ◦質の高い公教育の再生等（教職の魅力向上、国策としてのGIGAスクール構想推進、高等教育費負担軽減
等）
。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

第５章 当面の経済財政運営と令和６年度の予算編成に向けた考え方◦物価や経済の動向を踏まえ今後も機動的に対応。
◦本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

詳 細
リンク

■経済財政運営と改革の基本方針2023
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/
decision0616.html

夏号
2023．

9

組合情報

おめでとうございます

令和５年春の叙勲・褒章受章者
大阪府中小企業団体中央会の会員組合の理事長等が叙勲・褒章を受章されました。
（順不同・敬称略）

特

叙勲受章者

集

旭日小綬章

一

組合情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

克

彦

中

夫

旭日単光章

瑞宝単光章

村

公

二

安

大阪府鏡工業協同組合
副理事長

藍綬褒章

宮

嶋

誠一郎

近畿鍛工品事業協同組合
前理事長

夏号
2023．

哲

大阪酒販協同組合
元理事

褒章受章者

10

村

大阪管工機材商業協同組合
元理事長

谷

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

瀬

旭日双光章

政

義

雄

大阪府洋菓子工業協同組合
元監事

組合情報

おめでとうございます大阪府知事表彰

本会会員組合理事長等が憲法記念日大阪府知事表彰を受賞されました。
（令和５年５月３日発令）
※役職名は受賞日現在のもの

産業功労者
特

集

商 工 関 係足立

年

彦（大阪塗料商業協同組合

理 事 長）池永博之（西日本軽金属鋳物工業協同組合

副理事長）

今

井

敏

雄（関西ねじ協同組合

理

事）

今

村

匡

宏（大阪電気器材協同組合

理

事）

大

森

貴

之（大阪和服裁縫協同組合

理 事 長）北岡隆（大阪府自動車電装品整備商工組合

理 事 長）北角弘（大阪府紙器段ボール箱工業組合

専務理事）

小

浦

茂（協同組合グッドウィル

理 事 長）小林繁（関西ダイカスト工業協同組合

理

事）

清

水

義

昭（大阪機械卸業団地協同組合

監

事）

杉

本

彩二郎（協同組合大阪写真家協会

元理事長）

津

和

敬

造（大阪府警備業協同組合

副理事長）

寺

川

務（大阪府製本工業組合

理 事 長）中村達

男（大阪建築金物工業協同組合

理 事 長）西川

正一（大阪機械卸業団地協同組合

副理事長）

樋

上

泰

正（大阪府テントシート工業組合

監

船

奥

敬（大阪金属印刷工業協同組合

理 事 長）増谷彦（大阪鋲螺卸商協同組合

元理事長）

松

岡

清（大阪中小商工業経営協同組合

副理事長）

松

原

龍一郎（大阪木材工場団地協同組合

副理事長）

三

浦

正

理

事）

山

上

嘉久次（大阪府被服工業組合

理

事）

吉

田

稔（大阪府電機商業組合

尚彰彦（関西スポーツ用品工業協同組合

組合情報

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

事）

理 事 長）

夏号
2023．

11

組合情報

農林水産関係沖特集

至規（大阪府製麺商工業協同組合

副理事長）

清

水

久

興（大阪酒販協同組合

理

事）

中

西

秀

起（大阪酒販協同組合

理

事）

福

本

桂

太（大阪木材仲買協同組合

副理事長）

松

島

俊

哉（大阪府洋菓子工業協同組合

理 事 長）森口一郎（大阪木材仲買協同組合

監

三

上

正

剛（大阪市水産物卸協同組合

常任理事）

事）

組合情報

建 設 関 係
組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

12

壱

口

勝

正（大阪屋外広告美術協同組合

副理事長）

小

泉

直

久（近畿建設躯体工業協同組合

副理事長）

庄

司

眞

之（関西配管工事業協同組合

理 事 長）

福本

克也（協同組合ティール

代表理事）

松

林

泰

弘（大阪広告美術協同組合

副理事長）

籔

内

俊

則（関西シーリング工事協同組合

理 事 長）（50音順）

夏号
2023．

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。
支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築のための事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること※検討会などの実施は、大阪府内で行なうこと

留

意

点

１．申込みは、１組合（企業グループ）年度内、１支援メニューのみの利用となります。
 ただし、次の場合は重複利用ができます。（いずれの場合も、年度内の利用上限は２件です）①と（③又は④）／ ② と（③又は④）／③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④
２．①組合ビジョン ・ 中期計画作成支援は、過去にこのメニューの支援を受けたことがある場合は利用することができません。
 ただし、支援を受けて作成した組合ビジョン・中期計画作成の計画年数を経過し、その実績の検証・自己評価を終えており、かつ、外部環境の変化などにより新たに組合ビジョン ・ 中期計画を作成する必要があると認められる場合には、この限りではありません。
３．原則、設立２年以内の組合は、設立時に事業計画を策定しているので利用はできません。
４．過去支援した同一課題の支援申込は、受付できません。
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

夏号
2023．

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大阪府中央会お知らせ

高度外国人材の採用～将来まで～中小企業の将来を担う人材～
中小企業診断士

谷口宏人（一般社団法人大阪中小企業診断士会）

当社は京都府で金属加工・機械装置組立をメインとした事業を営んでいます。今年で創業７３年目。２０２０年１０月にはモノづくり事業だけでなく、経営サポート事業としてＩＣＴ構築・経営コンサルティングも行うこととしました。経営サポート事業を推進するために、人材を新たに確保することが必要になり、 高度外国人材〔about２００４.pd
f
（j
e
t
r
og
. oj
. p）〕の採用に至りました。その結果、今年の６月で、社員１９名中１０名（出身は中国・ベトナム・フランスなど７か国）が外国人となりました。以下、採用活動～彼らの将来についてまでの当社の取り組み内容をご紹介させていただきます。

１．採用活動

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

採用活動を行うにあたっ ては、とにかく、社長自らが、就活学生に会って話をすることで、当社で働くことの楽しみをわかってもらうことに集中しました。そのための面談機会は逃さないように就活情報に目を光らせるようにしました。図で示す通り、２０１９年までは外国人留学生数は年々増加していました。そのため、採用のチャンスと思い、京都府が運営していた、留学生
ジョブ博（中小企業と留学生との合同面談会）に出席しました。そして、次の３つについて学生たちに語ることにしました。①事業内容、②求める職種、③やりたいことができる会社。この留学生ジョブ博がきっかけで、３名の高度外国人材を採用できました。その後は、外国人社員からの紹介や外国人専門の人材紹介会社からの紹介などで採用しました。各都道府県にも留学生ジョブ博と同様な催しはあると思いますので、まだ参加されておられない企業様は一度参加されてはいかがでしょうか。

２．採用して分かったこと彼らが育った文化・環境・宗教・言語などは異なるものの、国民性の違いは感じられません。
世の中には、「○○人は××だ。」などと決めつける人もおられますが論外です。○○人だからではなく、その人個人の問題です。日本人であれ外国人であれ、如何に教育していくかが大切です。当社の外国人を見て「日本人と外国人との差は何か？」と聞かれても明確に答えられる人はいないと思います。結果として言えば、当社が求める人材を確実に採用できた、ということです。

３．言語の壁を克服「外国人を採用するにしても言語の問題で意思疎通が図れるのか？」と気になっておられる経営者は多いと思います。しかし、当社では社長の私が、外国語が苦手であるにもかかわらず、日本語がおぼつかない外国人でも採用しています。そして、以下２つの方法により言語の壁を克服
し意思疎通を図るようにしています。１つ目は、外国人同士では英語や母国語など意思疎通が図れる言語で話すようにしてもらっています。２つ目は、英語が話せない日本人とは、翻訳機器・

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夏号
2023．

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翻訳アプリ・日本語が話せる外国人による通訳といった方法で意思疎通を図っています。当社では話す力をつけてもらうために、昼礼時、毎日１人、１分間スピーチを行うようにしています。
「日本語がおぼつかない外国人は英語でスピーチしても良いですよ。」と言っているにもかかわらず、１分間何も見ることなく日本語で話す努力をしています。彼らの努力・能力を考えると、言語の問題なんか小さなことです。

４．人材育成人材育成としては以下のような取り組みを行っています。目的は、彼ら自身と当社の未来を切り開く力を身に着けるだけに止まらず、日本社会で通用する能力を養うためです。
私自身が、当社会長から「あなたの好きなように経営してくれて良いです。」と全面的に信頼してもらうことで仕事が楽しくなっています。同じように彼らに対しても自由にさせたいと思っています。
・能力向上、資格取得の支援
・率直に意見を言える雰囲気づくり→「社長、それは間違っていますよ。」と言える風土
・彼らの強みが発揮できる業務の探索
・彼らの宗教・文化の尊重 → お祈り時間の容認など・外国人だからと言って特別視せず、日本人と同様な接し方の励行
・英語での会話の実施（日本語ができない外国人対応）
・社内論文の実施（論理展開力の醸成）

５．外国人材への期待と将来彼らを採用して一番衝撃的だったことは、「私は、できない言い訳ばかりする人が理解できな
い。なぜなら、私は、できないではなく、どうしたらできるのかを考える環境で育ったので。」と言われたことでした。私は、“この建設的なものの考え方が会社を変える”と期待し、「できないではなく、どうしたらできるのかを、みんなで考えていこう。」と事あるごとに社員全員に話

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
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お知らせ

をしています。まずは、彼らが、「どうしたらできるのか。」を考えて行動してくれることで、何かとできない言い訳をする人たちの意識を変革してくれることを期待しています。「若手の外国人社員がやっているのだから私たちもやろう！」と。ある日、建設的な社員から、「社長は気づいていないかもしれませんが、皆さんためらわずに自分の（建設的な）意見を出せるようになってきましたよ。」と報告いただいたことで当社の明るい未来を期待できるようになりました。彼らには、将来、会社のトップ層として事業部長やグループ会社設立の際はグループ会社の社長にでもなってもらい、会社さらには地域の発展に貢献していってもらいたいと願っています。遠く異国の地で見守っておられる彼らの家族の期待を一身に背負って遥々日本に来たのですから。そして、日本の中小企業の将来を担う人材に成長してもらいたいと願っています。当然、彼ら外国人だけでなく、従来から在籍している日本人についても同様に成長してもらいたいと願っています。我が子たちの成長を等しく願うかのごとく、そこには何ら分け隔てするものはないと考えています。

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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2023．

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人口減少時代における外国人技能実習制度・特定技能制度のこれからとは社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）

１．これからの日本の生産年齢人口は今年５月に社会保障審議会年金部会が発表した内容によりますと、２０７０年には日本の総人口は８，７００万人と予測され、現在の約７割に、１５～６４歳の生産年齢人口は４，５３５万人と現在の約６割に減少するとされています。この減少を補うために、高年齢者や女性の活躍、デジタル化による業務の省力化などに取り組まれている企業も増えてきました。
中でも農業・水産加工・建設業・縫製業といった現在でも深刻な人手不足が生じている国内の産業においては、さらに深刻となることが推察されます。これらの産業では、現場業務を技能実習や特定技能の外国人が担っていることが多く、将来に向けて、制度の変更が検討されています。
今年５月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書」が取りまとめられましたので、この報告書から見えてくる技能実習制度・特定技能制度の今後を考えていきましょう。

２．技能実習制度・特定技能制度とは
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

技能実習制度の始まりは１９６０年代後半頃から海外の現地法人で社員教育として行われていた研修制度にさかのぼります。この研修制度が評価され、１９９３年に我が国で培われた技術・技能の開発途
上地域等への移転を図り、これらの地域の経済発展を担うことを目的として制度化され、人材育成による国際協力の推進を目指しています。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

次に特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性や技能を有している外国人を受け入れることを目的とした制度です。２０１８年に創設され、翌２０１９年４月から受け入れが可能になりました。この在留資格は２種類で、期間の上限が５年かつ家族の帯同が認められない「特定１号」と、在留期間の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能な「特定２号」に区分されます。また、受け入れ可能な産業は、介護やビルクリーニングなど１２分野に制限され、「特定２号」の場合はこのうち建設、造船・船用工業の２分野のみとなっています。

３．中間報告書のポイント
今回の中間報告書には、次の６つが論点及び新たな制度案が示されています。
①制度の在り方 現状の人材育成を通じた国際貢献から、技能実習制度は人材確保と一定の専門性や技能を有するレベルまで育成することを目的とした新制度創設へ、特定技能制度は適正化を測り、引き続き活用していきます。
②外国人のキャリアパスの構築
技能実習での職種と特定技能の分野を一致させていく方向です。
③受入見込数の設定等の在り方
 現状は不透明な受入見込数の設定プロセスを、様々な関係者の意見や実態を踏まえ判断をされる仕組みが検討されます。
④技能実習における転籍の在り方
 現在は、一つの企業等での実習が義務付けられていますが、外国人保護の観点から、劣悪な労働環境の場合など、一定の制限を設けた上での転籍を緩和していきます。
⑤監理や支援体制の在り方
 技能実習生を受入れるにあたり、監理団体が人権侵害等を防止・是正できない場合、これを厳しく適正化・排除していく方向です。

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夏号
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大阪府中央会お知らせ また、特定技能制度を利用しようとする外国人を支援する登録支援団体に対しても厳格化の方向です。
 さらに、送出し国には、不適切な送り出しをしている送出機関や、ブローカーの存在も見られ、これらの排除に向け実効的な二国間の取り決めなどの取り組みも強化していきます。
⑥外国人の日本語能力の向上に向けた取組
 現状では本人の能力や教育水準に基準はありませんが、一定水準の日本語能力を担保できるように来日前や来日後に段階的に向上できる仕組みを設けていきます。

４．中間報告書から考えられる企業の対応は？
これらの制度見直しの根底にあるのは人手不足の深刻化への対応ですが、送出し国となっている東南
アジア諸国の賃金の上昇や、ここ数年の円安の進行、さらには近隣諸国との人材獲得競争など、かつてのように潤沢に人材が揃うことも難しくなってきているのが現状です。技能実習生の労働力が不可欠な
企業は、次の３つのことを考えていきましょう。
（１）技能実習生から特定技能へのステップアップ
 制度の改正を待たなければなりませんが、３年の実習期間では高度な技術を習得するには短く、最初から３年間でできることだけを任せていた企業も多いと思います。これからは、
特定技能へのステップアップも念頭に置いて個人の技術・技能に応じて高度な仕事も任せていくことが必要です。また、逆のパターンで実習生が自国へ帰ったときに仕事を続けられる
ように送出し国に現地法人を設立した事例もあります。
（２）選ばれる企業へ
 一定の制限はあるものの転籍が可能になると、労働環境によっては技能実習生が自社から移っていってしまう可能性が出てきます。転籍を防ぐためには、より良い環境にしていくことが大切ですが、そこでは技能実習生との対話が欠かせません。彼らが何を求めているか、文化や言語さらには立場の違いを理解していくことは難しいですが、少しずつ理解を深めていきたいです。私の関わった企業では、福利厚生の一環でテーマパークへの旅行を企画しましたが、実習生からは「その分現金がほしい。」と言われました。社長は、日本での楽しい思い出を少しでも作ってほしいという思いからの提案したのですが、実習生は少しでも多く仕送りしたいとのことでした。
（３）監理団体・登録支援団体の選別
 企業の技能実習制度に対する考え方は、どの監理団体に依頼するかによって変化してきます。実習先の社長を実習候補者の地元まで連れていき、親との面談の機会を持たせている監理団体がある一方、送出し国で評判の良くない監理団体も存在します。制度改正によってこれらが淘汰されていくことも考えられますが、監理団体や登録支援団体の姿勢をチェックすることは重要です。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

５．まとめ
技能実習制度は当初の人材育成を通じた国際貢献という理想から、人材不足を補う労働力の確保に変化しているのが実情です。今回の有識者会議が大きなターニングポイントになるのではないかと考えています。これから我が国の人口が減少していく中、デジタル化で補える仕事ばかりではありません。社会経済を維持していくための制度ではありますが、技能実習生等を「労働力」とする前に「お互い一人の人間」であると理解するが全ての始まりになるのではないでしょうか。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
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夏号
2023．

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令和５年度税制改正⇒「電子取引データ
保存制度」への対応が急務です！
（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

宥恕期間（２０２４年１月）までに整えるべき準備（すべての事業者が対象）■ 電子帳簿保存法において、電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めています。電子での取引の場合は、「電子データが原本」となるため、2024年１月から電子データ保存が義務化されました。

〈電子取引の改正点〉■電子帳簿保存法の「電子取引（電帳法７条）」♦2024年１月１日からメールやECサイト等で受領した領収書の紙保存禁止♦システムの導入含めて管理方法の検討が必要「電子取引」
要件では以下の３点が改正されています。
１ 電 磁的記録の保存を行う者等の情報の確認要件の廃止
２ 宥恕措置が2023年12月で廃止
2024年１月からは猶予措置が実施
３ 検索要件が不要になる対象要件の変更

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

〈電子取引データ保存要件〉
要件
真実性

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

（以下次ページまでの図表は財務省資料によります。）

要否

タイムスタンプが付された後の授受又は速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに(※1)タイムスタンプを付す
電磁的記録の保存を行う者等情報の確認※1：各事務の処理に関する規定等で定めている場合に限る（最長２ケ月）

訂正削除が考慮されたシステムの利用

電磁的記録の保存を行う者等情報の３つの 確認要件を廃止
いずれか※クラウドサービス上で保存する場合のみ

訂正及び削除の防止に関する事務処理規定の備付けと運用
見読可能装置の備付

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規定○

取引等の年月日、取引金額、取引先での検索
可視性

売上高が1,000万円以下は不要（電磁記録のダウンロードの求めに応じる必要有り）

検索機能の
確保

改正内容

日付、金額の記録項目は、その範囲を指定した検索かつ二以上の任意の記録項目を組み合わせての検索
又は電磁記録のダウンロードの求めに応じる

システム開発関係書類、操作説明書等の備付○○

売上高が5,000万円以下は不要（電磁記録のダウンロードの求めに応じる必要有り）

又は電磁記録の出力書面(※2)の提示又は提出の求めに応じる※２：取引年月日（その他日付）や取引先ごとに整理して見やすい形式で出力○■ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度については、原則として保存
要件（注）に従って、電子取引データを保存しなければならないこととされています。
今回の見直しおいて、電子取引データを保存要件（注）に従って保存することができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講じます。
（注）
具
 体的な
「保存要件」
については、「改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）」「、検索機能の確保の要件」「、見読可能装置の備付けの要件」
等があります。

改正前

改正後○ 保存要件に従って、電子取引データを保存しなければな ○ 左記の経過措置は、適用期限（令和５年12月31日）のらないことが原則だが、 令和５年12月31日までに電子到来をもって廃止。
取引を行う場合には、事実上、電子取引データを出力す ○ 相 当の理由があると認める場合（事前手続不要）、そのることにより作成した出力書面の提示・ 提出の求めに応
電子取引データの出力書面の提示・ 提出の求め及びそじることができるようにしておくことをもって、その電子の電子取引データのダウンロードの求めに応じることが取引データの保存に代えることができる。（経過措置）できるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする。
※１
※２

18

上記のほか、検索機能の確保の要件について緩和措置を講じます。
令和６年１月１日以後に行う電子取引について適用されます。

夏号
2023．

大阪府中央会お知らせ

１

電磁的記録の保存を行う者等の情報の確認要件の廃止

２

宥恕措置が2023年12月で廃止

 電子取引要件の真実性を満たす１つの手段として、タイムスタンプの付与があります。タ
イムスタンプを付与する場合、画像と紙が同じことを確認する者、または、そのものを直接監督する者の情報を確認できるようにしておく必要があります。電子取引要件においても、
スキャナ保存と同様に、記録事項の入力を行う者等の情報の確認が要件として廃止されましたので、電子取引要件への対応負荷が減りました。

2024年1月からは”
猶予”
措置
（恒久化）
が実施

 ２０２２年１月に改正電子帳簿保存法が施行されたものの、宥恕措置が実施され、２０２３
年１２月までは電子取引した取引情報の書面保存が一定の要件下で認められています。この宥恕措置は当初の予定通り、２０２３年１２月までで廃止されます。
 宥恕措置に代わり、以下全ての要件を満たす場合に、電子取引した取引情報の書面保存を認める”猶予”措置が２０２４年１月より実施されます。
①保存要件を満たして保存が難しい「相当の理由」があること⇒「相当の理由」は今後の検討事項②税務調査時に要求されたデータのダウンロードの求めに応じること③検索要件が不要になる対象要件の変更
電子取引要件への対応をする上で、検索性をどのように満たすかは大きな課題です。要件を満たすために電子データに検索項目を付与したり、システム導入に費用が掛かったりといった、実務の負担は少なくありませんでした。
この課題に対して、２０２４年１月からは以下の対象者は条件を満たせば、検索要件の全てが不要になります。
（対象）判定期間における売上高が５，０００万円以下（現行では１，０００万以下）である保存義務者（条件）以下いずれかの条件を満たす。
① 電子取引したデータを取引年月日（その他日付）や取引先ごとに整理して見やすい形式
で書面に出力できるようにしておくこと② 税務調査時に要求されたデータのダウンロードの求めに応じること
つまり、売上高５，０００万円以下の事業者の場合、税務調査で税務職員が必要なデータや書類を提出できれば、検索要件が不要になります。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

「5,000万円以下」 などはあくまでも「検索要件」を緩和するだけで、何でもかんでも不問になるわけではありません。新設された猶予措置も「しなくて良い」のではなく「できるところからやってください」という意味合いだと考えた方が良いかも知れません。

大阪府中央会では税制に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

夏号
2023．

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大阪府中央会お知らせ

中小企業組合検定試験を受けて中小企業組合士を目指しませんか？

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

近年、中小企業組合に対してガバナンスの充実が求められています。広く社会の信頼を高め、
社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。中小企業組合士
は、組合の業務を執行する役員や実務を担う事務局の方々に挑戦していただきたい資格です。
現在、全国で約３，０００名の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体
中央会、 商工中金等それぞれの分野において活躍しています。
試験科目は「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３つです。一部科目合格については翌年から３年間、その科目の受験が免除されます。
ここでは、令和４年度に出題された問題の一部を抜粋して掲載しました。お申し込み方法など
くわしくは試験案内及び中央会ホームページをご覧ください（https://www.maido.or.jp/ ※９月頃掲載予定）。
なお、今年度の試験は、令和５年１２月３日（日）の実施を予定しております。

組合会計
Ｑ１ 決算関係書類及び事業報告書並びに監査制度に関する次の文章にある
ホ

イ

から

について、語群Ａ～Ｐの中から最も適切なものを選びなさい。

１．
（決算関係書類及び事業報告書）
 決算関係書類とは、 イ 、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分業又は損失処理案をいう。
貸借対照表は、一定の時点における組合の ロ を明らかにするものであって、資産、負債、純資産が含まれる。 損益計算書は、一定期間の組合のハ を表示するものであって、収益と費用が含まれる。
２．
（監査制度）
 組合の決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けなければならない。 監事が監査を行う場合に、企業の資産を保全し、会計記録の正確性と信頼性を確保し、かつ経営活動を総合的に計画し、調整し、評定するために経営者が設定した制度 ・ 組織 ・ 方法 及び手続の総称である
ニ の状況を把握しておく必要がある。その状況を踏まえて、監査資源（人数や時間等）の配分を行うことになるからである。
 そして ニ 組織には、不正・誤謬の発見防止のための自己検証能力を持つ ホ 組織とニ の諸制度・組織・方法及び手続が有効に機能しているかを管理するための内部監査組織が組み込まれている。
Ａ．会計帳簿Ｅ．経営管理Ｉ．財政状態
Ｍ．内部牽制〔語
Ｂ．外部監査Ｆ．経営成績
Ｊ．財産変動状態
Ｎ．内部構造群〕
Ｃ．業務監査Ｇ．継続事業
Ｋ．事業状況
Ｏ．内部統制

Ｄ．共同管理Ｈ．財産目録Ｌ．人的資源Ｐ．労務状況

Ｑ２ 次の取引についての仕訳を記入しなさい。勘定科目は下記の勘定科目欄から選択して使用すること。なお、消費税等の会計処理については税抜経理方式を採用している。

１． 理事会で当組合への加入が承認されたX社より、出資金 600,000 円が当組合の普通預金口座に入金された。
２．帳簿価額 800,000 円の車両１台をA自動車販売株式会社に売却し、その代金 500,000 円及び
消費税50,000円を現金で受け取った。

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夏号
2023．

大阪府中央会お知らせ〔勘定科目欄〕
◦現金
◦普通預金
◦車両
◦給料手当
◦車両売却損◦受取手形◦売掛金◦一般賦課金収入◦仮受消費税等

◦預り金
◦出資金

組合制度
Ｑ１ 次の文章は、中小企業基本法からの抜粋である。文中の

Ａ

E

～

に語群①～

⑳の中から正しいものを選びなさい。

特（法制上の措置等）
第九条 政府は、中小企業に関する施策を実施するため必要な法制上、Ａ上及び金融上の措置を講じなければならない。
（調査）第十条 政府は、の意見を聴いて、定期的に、中小企業の実態を明らかにするため必要なBしなければならない。
調査を行い、その結果をC（年次報告等）第十一条 政府は、毎年、Dに、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、の意見を聴いて、前項の報告に係る中小企業の動向を考慮して講じBに提出しなければならない。
ようとする施策を明らかにした文書を作成し、これをD化の推進）（交流又は連携及びE
第十八条 国は、中小企業者が相互にその経営資源を補完することに資するため、中小企業者の交流又は連携の推進 中小企業者の事業のE化のための組織の整備、中小企業者がEして行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。
①公表
⑥経済的
⑪連動
⑯独立

②役務
⑦財政
⑫職業紹介
⑰技術

〔語
群〕
③成長発展
⑧相対的
⑬中小企業政策審議会
⑱職業能力

④連携
⑨国会
⑭共同
⑲就業

Ｑ２ 次の文章は、中小企業基本法からの抜粋である。文中の

Ａ

⑤総合的
⑩集団
⑮基盤
⑳取引
及び

Ｂ

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

に入る適

切な組み合わせを選択肢①～④の中から選び、その番号を記入しなさい。

理事又は監事のうち、その定数のければならない。
①
③

Ａ
Ａ

２分の１
２分の１

Ｂ
Ｂ

Ａ

２か月以内
３か月以内

を超えるものが欠けたときは、
②
④

Ａ
Ａ

３分の２
３分の１

Ｂ
Ｂ

Ｂ

に補充しな

３か月以内
３か月以内

組合運営
Ｑ１ 次に掲げた文章について、運営上の判断として適切なものには〇印を、適切でないものには×印を記入しなさい。

① フリーランスの人達が集まって組合設立に向けた検討を行った。検討会議において、事業協同組合を設立することとし、設立する組合の名称を「フリーランス協同組合きずなの会」と定めた。

夏号
2023．

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大阪府中央会お知らせ② 宿泊業者で組織される組合が、ウィズコロナ・アフターコロナ対策として、トレーラーハウスを活用した日帰り体験学習ツアーの需要開拓とそれに必要となる小学生向けの自然環境の学習
教材の企画開発を行った。
③ エネルギー原材料価格が高騰し、組合員の経営を圧迫していることから、組合が、組合員の取引環境の整備のために、個々の組合員が取引をしている大手仕入先会社との間で取引条件を交渉し、当該仕入先から組合員に支払われる販売手数料を組合が一括して受領し、組合が組合員に分配することを内容とする団体協約を新たに締結した。
④ 組合員の休業補償等福利厚生の充実を図るため、組合事業として損害保険代理業を始めること
にした。
特

集

⑤ A協同組合連合会は、会員である事業協同組合の組合員企業を対象として福利厚生に関する事業を行っている。このたび、一部の会員組合から、会員組合の組合員企業を対象とする共同事業を行ってほしいと提案を受けたが、協同組合連合会が会員組合の組合員企業に対して直接的に
共同事業を行うことはできないため、これを謝絶した。

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

解

答

組合会計
Ｑ１

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

Ｈ

Ｉ

Ｆ

Ｏ

Ｍ

Ｑ２
科

目

借

方

金

１ 普通預金
２

現金
車両売却損

額

科

目

貸

方

金

額

600,000

出資金

600,000

550,000
300,000

車両仮受消費税等

800,000
50,000

組合制度

組合運営

Ｑ１

Ｑ１

A

B

Ｃ

Ｄ

E

１

２

３

４

５

⑦

⑬

①

⑨

⑭

○

○

○

○

×

Ｑ２
④
お問い合わせ先

大阪府中小企業組合士協会 担当：川崎・谷口

ＴＥＬ（06）6947－4372
22

夏号
2023．

大阪府中央会お知らせ

大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」
Ｗeb研修会の開催について（ご案内）
本会では、大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としてWeb研修会を開催します。
本研修会では、組合運営に精通した中小企業診断士、税理士等を講師として、組合運営における課題とその対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。
1．配信期間2．詳細・申込方法
3．内

容

配信期間

令和５年10月26日（木）～令和６年２月15日（木）大阪府中央会のホームページより申込書を印刷して、FAX又はメールにてお申し込み
ください。
下記参照
内

容

予定講師

【中小企業等協同組合法①】
10月26日㈭◦組 合の種類、 性格、 事業出資、 議決権、～２月15日㈭選挙権、加入・脱退・払戻し等

組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続き等を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月2日㈭ 【中小企業等協同組合法②】～2月15日㈭ ◦定款、理事・監事の資格・職務権限・責任・任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月8日㈬ 【中小企業等協同組合法③】～2月15日㈭ ◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／大阪府中央会主事 深尾 文恵 氏

【中小企業等協同組合法④】11月10日㈮ ◦決 算関係書類提出書、 事業報告書、 総会～２月15日㈭議事録、 理事会議事録、 役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録 ・ 理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 塩見 和哉 氏

【中小企業等協同組合法⑤】
11月16日㈭◦定款変更認可申請書の様式と記載方法～２月15日㈭◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 向井 保夫 氏

11月21日㈫ 【組合運営・事業活性化①】～２月15日㈭ ◦組合における事業継続計画（ＢＣＰ）
について

組合における事業継続計画（ＢＣＰ）
についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 福島 康徳 氏

11月24日㈮ 【組合運営・事業活性化②】～２月15日㈭ ◦組合におけるデジタル化について組合おけるデジタル化についての知識を習得する。
講師／（公財）関西文化学術研究都市推進機構
コーディネーター 辻野 一郎 氏

【組合会計 1】
11月30日㈭◦組 合固有の財産目録、 貸借対照表、 損益～２月15日㈭
計算書、組合の決算書書式等について組合特有の書式について知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合会計 2】
12月５日㈫◦特 別賦課金、事業分量配当 ・ 出資配当、～２月15日㈭組合固有の勘定科目の処理等について組合固有の勘定科目についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 １】
12月８日㈮◦決 算と総会までの流れ総会までの手順、～２月15日㈭決算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 ２】
12月12日㈫◦剰余金処分案・損失処理案、事業報告書、～２月15日㈭監査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

【組合税務 1】
税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
12月15日㈮◦普通法人と協同組合税務の違い、法人税等の減免措置、～２月15日㈭講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏
非出資組合の税務、賦課金にかかる消費税等について【組合税務 ２】
12月19日㈫◦インボイス登録事業者における消費税の経理処～２月15日㈭理等及び「電子取引データの保存」についてお申込み・お問い合わせ先

消費税の経理処理の仕方等及び令和６年１月から「強制適用」される「電子取引データの保存」に係る知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（川崎・和田）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4372 FAX（06）6947-4374 tyuoukai-lesson@maido.or.jp
夏号
2023．

23

大阪府中央会主な実施事業

大阪府中小企業青年中央会
第48回通常総会を開催

大阪府中小企業青年中央会は、去る５月１１日（木）ザ・ガーデン・オリエンタル大阪において、第４８回通常総会を開催しました。当日は、大阪府商工労働部中小企業支援室商業振興課団体グループ間々田総括主
査、大阪府中小企業団体中央会谷山事務局長のご臨席のもと、青年中央会会員代表者等２７名が出席しました。
通常総会では、令和４年度事業報告書承認の件、令和４年度収支決算書、令和５年度事業計画、令和５年度収支予算、令和５年度度会費の額及びその徴収方法の諸議案について、いずれも満場一致で可決承認されました。また、総会終了後の会員交流会には近畿各府県の青年中央会会長の皆様が来賓として加わり懇親を深めました。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

杉浦会長の開会挨拶

大阪府間々田総括主査

令和５年度の事業計画は次のとおりです。
⑴

中央会谷山事務局長⑸

情報提供
会員企業の事業促進につなげるため、イベント情全員協議会の設置
４１会員全員参加の「全員協議会」を設置し、隔

近畿ブロック青年中央会竹内会長

報、新サービス情報等について、メール、ホームペ

月１回ペースで定期的に開催する。正副会長会、理ージ、ＳＮＳ等による情報提供を行う。

事会、全員協議会を同日で実施。協議会の場で会員⑹

青年経営者交流①組合青年部大阪大会の実施の会社事業内容の発表（「どうせ買うなら仲間から！」）。終了後、様々な分野の講師を呼んで学習会大阪府下の組合青年部に所属する青年経営者・開催（懇親会併用）。

後継者等が一堂に会して、企業間の連携促進や⑵

組合青年部の更なる活性化を目的としたビジネ

会員訪問見学会の実施

スマッチング交流会を開催する。

経営者に必要な経営面、 技術面を参考にするた②組合青年部間の交流促進

め、会員企業等を訪問し、会員事業の紹介と啓発の場を兼ねた交流の機会を提供する。

組合青年部間の交流促進を目的として、ゴルフ⑶

コンペ等のレクリエーション活動を実施する。

自主事業の構築
ガソリンカード事業の推進、企業のＩＴ化・組合⑺

組合青年部研修事業
各会員青年部等の活力と創意工夫が青年部活動にのＩＴ化を研究・実践事業、電子マネーの推進、士業コンシェルジュの促進発揮されることを期待して、大阪府青年中央会が組⑷

合の青年部活動を支援することを目的に実施するも大阪・関西万博への積極的な提案
２０２５年大阪・関西万博の一助となる為に積極的に提案・参加する。

のとする。
⑻

参加型事業
①近畿ブロック青年中央会通常総会への参加（令

24

夏号
2023．

大阪府中央会主な実施事業

和５年５月26日予定）（年会費１２，０００円）

毎年開催される通常総会及び終了後の懇親会に参⑽加し、近畿２府５県青年中央会会員企業と交流を図る。
（今年度は福井県で開催）

他県との交流事業
近畿ブロックに限定することなく、広く全国の都

道府県青年中央会との交流を催し、相互に活性化を②近畿ブロック青年中央会交流会への参加（令和図る。まずは実施に向けた準備活動を検討する。

５年９月２日、３日予定）
毎年１回程度開催される交流会に参加し、近畿２府５県青年中央会会員企業と交流を図る。
（今年度は兵庫県で開催）③組合青年部全国講習会への参加（令和５年 11月10日予定）毎年開催される全国講習会に参加し、全国の青年中央会会員企業と交流を図る。
（今年度は高知県で開催）⑼

個人会員制度の活性化
幅広い人材を集め柔軟かつ行動的な会の運営に寄与していただくため個人会員制度を活性化する。

総会審議の様子

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

会員交流会では組合青年部によるPRタイムを実施

大阪府中小企業青年中央会
お問い合わせ先

会員募集中

大阪府青年中央会

TEL（06）6947－4371　

担当：中谷・向井
夏号
2023．

25

大阪府中央会主な実施事業

ELLE－Place大阪（大阪府中小企業女性中央会）

第20回通常総会・創立20周年記念式典を開催
特集

エル・プラス大阪は、去る５月１７日（水）スイスホテル南海大阪において、第２０回通常総会及び創立２
０周年記念式典・祝賀パーティーを開催しました。
総会では、①令和４年度事業報告及び収支決算、②令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）、③経費の賦課及び徴収方法の各議案が満場一致で可決承認されました。

調査・研究

また、④役員改選があり、下記の通り新役員体制が決定されました。
続いて創立２０周年記念式典では、大阪府商工労働部中小企業支援室商業振興課団体グループ樋口課長
補佐、弓場主事、しが中小企業女性中央会の宮川会長、事務局の小林様、京都府中小企業女性中央会の伊庭会長、事務局の奥様、大阪府中小企業団体中央会の谷山事務局長のご臨席のもと、木戸会長の開会挨拶に

組合情報
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

続き、
感謝状贈呈式が執り行われ、エル ・ プラス大阪の振興 ・ 発展に大きく貢献していただいたということで、役員に大阪府中小企業団体中央会 野村会長の感謝状が贈呈されました。
その後の祝賀パーティーでは、本会会員の三好理事の司会により開会され、式典に合わせて作成された記念誌「創立２０周年記念活動記録」を見て、思い出話に華を咲かせ歓談しました。また、余興では情熱の腹話術
師やないあつこ様による腹話術ステージが披露され、ユーモアあふれる演目に会場は大いに盛り上がりました。最後は川野副会長の閉会挨拶により盛況のうちに終了しました。
記○令和５年度事業計画（１）交流、情報交換を図るための事業：会員相互及び他団体等との交流会や情報交換会の開催（２）ネットワーク事業：ホームページ、電子メールやLINEアプリ等を活用した情報発信（３）研修会・講習会等の開催等：企業経営、ポストコロナで必要となる知識・ノウハウを習得するための講習会の開催や大阪府中央会等が主催する講習会への参加○エル・プラス大阪

新役員体制（敬称略・順不同）
会

長

副 会 長

木戸

寺奥亜矢子
川野

理

監

事

事

鈴子
青木まゆみ

京子

北嶌いづみ

迫田

千鶴

左藤

浩子

小竹

明子

土井

善深

中津

敏子

増村

恭江

三好

敦子

田中

範子

エル・プラス大阪
お問い合わせ先

会員募集中

大阪府中小企業団体中央会
TEL（06）6947－4370　

26

夏号
2023．

総務企画課（櫻井・堀内）

大阪府中央会主な実施事業

大阪府官公需適格組合協議会
第41回通常総会を開催

大阪府官公需適格組合協議会は、去る６月２２日（木）ホテルグランヴィア大阪において、第４１回通常総会を開催しました。
総会では、近畿経済産業局産業部中小企業課平田取引適正化推進室長、明山調査官、大阪府商工労働部中小企業支援室商業振興課団体グループ樋口課長補佐、木矢総括主査ご臨席のもと、令和４年度事業報告及び収支決算書、令和５年度事業計画及び収支予算、令和５年度会費の額及び徴収方法について満場一致で可決承認されました。

特集

令和５年度の事業計画は次のとおりです。
（１）共同受注促進事業
大阪府官公需適格組合協議会・ＨＰ（ホームペー
ジ） の運用やＰＲパンフレットの作成などによって、会員組合や官公需適格組合制度のＰＲに努めるなどの会員組合の受注の促進に関する事業①会員組合のＰＲ、官公需適格組合制度の啓発・普及を目的として、大阪府官公需適格組合協議会のホームページを更新し、広く情報を提供②会員組合のＰＲ、官公需適格組合制度の啓発・普及を目的として、ＰＲパンフレットを会員組合へ
配布（２）教育事業
会員の官公需受注体制の整備、受注能力向上のための教育に関する事業①他府県官公需適格組合協議会との意見交換会②その他研修促進事業（３） 官公需適格組合の証明の申請に関する支援（中央会事業）
官公需適格組合の証明の更新や新規取得を行う組合に対して、申請書類作成や内容確認要領に基づく確認などの支援（４）官公需適格組合の活用に関する事業（中央会事業）
大阪府内の各発注機関に対する官公需適格組合の活用の促進を図るための要望に関する事業

石井会長総会開会挨拶（５）フェイスブックの活用に関する事業（中央会事業）
大阪府官公需適格組合協議会会員組合の活動内容
を、全国官公需適格組合協議会のフェイスブックにアップし、各行政機関に官公需適格組合の認知度を向上させ、受注促進を図る（６）官公需受注に関する情報の提供に関する事業（中央会事業）①窓口（大阪府中小企業団体中央会内に設置）での官公需に関する相談への対応（通年）②官公需情報ポータルサイトによる発注などの情報の提供（通年）

近畿経済産業局産業部中小企業課
平田取引適正化推進室長
によるご祝辞

調査・研究

組合情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

総会風景

大阪府商工労働部中小企業支援室
商業振興課団体グループ
樋口課長補佐によるご祝辞

夏号
2023．

27

大阪府中央会主な実施事業

大阪府協同組合職員互助会
第72回通常総会を開催

大阪府協同組合職員互助会は、去る６月２２日（木）シティプラザ大阪において、第７２回通常総会を開催しました。
特集

総会では、 会員総数８０名中８０名（内委任出席３５名） が出席し、 大川常任幹事による司会進行の
もと、 柴田代表幹事の主催者挨拶に続き、 令和４年度事業報告書、 収支計算書及び次期繰越金内訳書の承認、令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）、令和５年度会費及び納入方法について（案）、生命
傷害共済加入について（案）の各議案について、原案通り可決承認されました。

調査・研究

続いて同会場にて懇親パーティーを開催し、冒頭で令和４年度に新たに互助会に加入された方々の紹介が行われた後、役員を代表して横田幹事より乾杯の発声がなされ、毎度お馴染みの「福引抽選会」が行われるなど、会員相互の交流が図られ、氏田幹事による閉会挨拶の後、無事終了しました。

令和５年度事業計画

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

１．通常総会の開催（６月２２日）
２．各種レクリエーションの実施◦「シルク・ドゥ・ソレイユ」鑑賞

柴田代表幹事

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

主催者挨拶

組合情報

（８月２６日、９月２３日、１０月１４日）◦日帰り旅行“秋の鳴門と淡路島”（１１月１１日）
３．越年パーティーの開催（１２月５日）
４．各種給付金の支給
５．生命傷害共済制度の利用
６．本会の普及と加入促進
７．その他本会の目的達成に必要なる事業

乾杯 横田幹事

閉会挨拶

氏田幹事

新規加入者紹介大阪府協同組合職員互助会
28

夏号
2023．

会員募集中 ！

【お問い合わせ先】大阪府協同組合職員互助会
担当：古谷・江藤 TEL：06－6947－4370

大阪府中央会主な実施事業

大阪府中小企業組合士協会
第48回通常総会を開催

大阪府中小企業組合士協会は、 去る６月３０日（金）シティプラザ大阪において、第４８回通常総会を開催しました。
通常総会では、 大阪府商工労働部中小企業支援室
商業振興課樋口課長補佐、大阪府中小企業団体中央会

特谷山事務局長、 株式会社商工組合中央金庫大阪支店

集

坂下営業第一部長、兵庫県中小企業組合士協会並河会長のご臨席を得て、会員１１０名（委任状を含む）出席のもと盛大に開催され、令和４年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案の承認の件、令和５年度の事業計画、収支予算、経費の賦課及び徴収方法、役員改選の件が可決・承認されました。

調査・研究

また、今年度の中小企業組合士新規認定者に対して認定書が授与され、続いて協会の役員を長年お務めいただき、
今年度退任された植野前理事、塙前理事、に対して役員功労表彰の表彰状と記念品が贈呈されました。
総会終了後には、阪南大学経営情報部経営情報学科准教授竜浩一氏を講師に迎え、「これからの協同組合のありかた」と題して講演が行われました。竜氏自身のこれまでの研究の成果と国内外の組合の事例から今後の協同組合の可能性について説明されました。

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

続いて懇親会が開催され、盛況のうちに終了しました。
【新

役

員】

理

事

監

事

 田 悟一、高田 壽夫、進木 健三、松元 清美、向出 伸弘、平松 照久、妻鳥 光伸、勝谷 義久仁、石宮崎 弘、高橋 明子、南 博、名和 秀記、野間 修平、山岸 祥治、藤本 敦子、下山 美和
松本 守生、小野 嵩明【令和５年度事業計画】
運 営 部 会

 合活性化のための登録制度の推進。組合士の組合内 ・ 組合外の活動領域の拡大会議の開催。
組
組合外組合士の組合支援対策。組合事業を通じた中小企業支援の検討。

交 流 部 会

 済や時事に関する講演会、研修会の開催。会員相互の意見交換会、他都道府県組合士協会との経交流会の実施。

情 報 部 会

 会ホームページの充実を図るとともに、新着情報、メールマガジンのタイムリーな発信による
協会員への情報提供。会員間の情報交換を行い、連携を深める。全国連合会が発行する組合士手帳を購入し、協会組合士へ配布する。

組合士対策部会

受験対策図書の貸し出しや受験対策講座を開催し、組合士の増加を図る。

そ 会運営功労者、優良組合士等、全国中小企業組合士協会連合会が表彰する被表彰候補者の推薦
協の実施。近畿ブロック中小企業組合士協会連絡会議への参加。

の

他

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

新執行部（正副会長）の方々

阪南大学 竜浩一准教授
による講演会

お問い合わせ先

組合情報

大阪府中小企業組合士協会 担当：川崎・谷口

ＴＥＬ（06）6947－4372

夏号
2023．

29

暑中お見舞い申し上げます

限りある資源、無駄をなくして地球を守ろう！
私たちも『資源循環型社会』
形成推進に参加しています。

関西リサイクル環境事業協同組合
代表理事

小

山

賢

司

事 務 長

宮

地

恭

平

〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町９番７号
電話（０７２）４３１－０５０１

ＦＡＸ（０７２）４３２－１０１０
E-mail : kansairecycle@oboe.ocn.ne.jp

30

夏号
2023．

暑中お見舞い申し上げます

明日の情報システムを創造する

株式会社アスコット
森井 義雄
代表取締役社長 林政男
代表取締役会長■本社〒540-0021 大阪市中央区大手通１-４-10 大手前フタバビル6Ｆ
TEL（06）6944-9211

FAX（06）6944-3233

URL https://www.ascot.co.jp/ascot/
E-mail:ascot@ascot.co.jp

誇れる技術と技能で明るい世界へ塗り替える！

建築塗装技能検定実技試験

中学校の体験学習で校内美化に協力

established

理 事 長
代表理事

国土交通省ＮＥＴ
ＩＳ登録
エア式静電塗装工法

1947

小 掠 武 志田 伏 健 一

夏号
2023．

31

暑中お見舞い申し上げます大阪府衛生管理協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
〒556-0011

米
柾
野
片

田
木
中
山

健
隆
久

司
弘
泰
敏

大阪市浪速区難波中２丁目７番25号
ナンバビル
電話（０６）６６３３－２４６０

ＦＡＸ（０６）６６３３－１６５２
ホームページ http://www.o-eikan.jp/

第21回

OSAKA 2023

９．
７（木）
・８（金）
・９
（土）10：00～17：00

但し最終日は15：00まで

インテックス大阪６号館Ａ（入場無料）
URL http：//pst.pst-osaka.or.jp※ご来場には上記のリンク先から事前登録をお願い致します。

大阪管工機材商業協同組合〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀４丁目５番１号
電 話（０６）６５３１－６３８５
ＦＡＸ（０６）６５３６－６５２５
URL http://www.pst-osaka.or.jp
E-mail : kankokizai-osk@pst-osaka.or.jp
32

夏号
2023．

暑中お見舞い申し上げます大阪府東洋療法協同組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２４－３３３２
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７
URL http://www.otrk.osaka.jp/
E-mail : info@otrk.osaka.jp

大阪府ITサポート企業組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２７－０３３８
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７

大阪府電設資材卸業協同組合
理 事 長〒550-0011

守

谷

承

弘

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５４１－８２４４
ＦＡＸ（０６）６５４１－８２４９
URL http://www.daidenzai.or.jp/
E-mail : info@daidenzai.or.jp

全日本ブラシ工業協同組合
理 事 長〒577-0065

佐野晃

東大阪市高井田中１丁目５番３号 東大阪市立産業技術支援センター内
電 話（０６）６７８７－６１６２
ＦＡＸ（０６）６７８７－６１６３
URL http://www.ajbia.or.jp
夏号
2023．

33

暑中お見舞い申し上げます

泉佐野市認定水道工事業協同組合
理 事 長〒598-0021

澤

野

敏

信

泉佐野市日根野786番地１
電 話（０７２）４５０－２７７７
ＦＡＸ（０７２）４５０－２８８８
URL http://izumisano-suido.jp/
E-mail : suido931@wind.ocn.ne.jp

協同組合物流ネットサービス
代表理事〒599-8254

泉

本

弘

志

大阪府堺市中区伏尾373番地
電 話（０７２）２４２－８２３５
ＦＡＸ（０７２）２４２－８２３４
E-mail : soumu@izumoto.jp

大阪府ミシン商業協同組合
理 事 長〒537-0022

大

町

敏

之

大阪市東成区中本５丁目26番５号 睦ミシン㈱内
電 話（０６）６７４３－６４８０番
ＦＡＸ（０６）７６３２－３３９７番
URL https://asm-osaka.com/
E-mail : info@omsk.gr.jp

大阪木材仲買協同組合
理 事 長〒550-0015

34

夏号
2023．

松

山

能

久

大阪市西区南堀江４丁目18番10号
電 話（０６）６５３８－２３５１
ＦＡＸ（０６）６５３８－２３５５
URL https://www.mokuzai-nakagai.com
E-mail : moku-nakagai@mth.biglobe.ne.jp

暑中お見舞い申し上げます

大阪葬祭事業協同組合
理 事 長〒542-0082

和

合

健

一

大阪府大阪市中央区島之内１丁目22番22号 第一住建島之内堺筋ビル803号
電 話（０６）６５６３－７７９０
ＦＡＸ（０６）６５６３－７６８３
URL http://www.sougi.or.jp
E-mail:info@sougi.or.jp

大阪金物団地協同組合
理 事 長〒577-0815

水

谷

良

雄

大阪府東大阪市金物町３番５号
電 話（０６）６７２３－１５７７
ＦＡＸ（０６）６７２５－３３０１
URL http://www.kanamonodanchi.or.jp/
E-mail : info@kanamonodanchi.or.jp

協同組合大阪府旅行業協会
理 事 長〒556-0017

鈴

木

隆

利

大阪市浪速区湊町１丁目４番１号
電 話（０６）６６４３－８８００
ＦＡＸ（０６）６６４３－８８０５
URL http://www.oata.or.jp/
E-mail : info@oata.or.jp

大阪府菓子工業組合
理 事 長〒550-0014

野

村

泰

弘

大阪市西区北堀江１丁目23番７号
電 話（０６）６５３１－９６３９ＦＡＸ（０６）６５３３－３６６５

夏号
2023．

35

暑中お見舞い申し上げます

大阪市管工設備協同組合
理 事 長〒530-0047

木 村 之 彦大阪市北区西天満３丁目６番32号 水道会館内
電 話（０６）６３６３－４６３１
ＦＡＸ（０６）６３６３－４６３８
URL http://www.osakasikanko.or.jp
E-mail : osk@osakasikanko.or.jp

赤帽大阪府軽自動車運送協同組合
理 事 長〒577-0053

今

津

勝

文

東大阪市高井田27番32号
電 話（０６）６７８２－１１１６
ＦＡＸ（０６）６７８２－１６６０
URL https://osaka.akabou.jp/
E-mail : osaka@akabou.jp

大阪・奈良税理士協同組合
理 事 長〒540-0012

松

本

圭

一

大阪市中央区谷町１丁目５番４号 近畿税理士会館11階
電 話（０６）６９４１－６８８８
ＦＡＸ（０６）６９４７－２８００
URL https://www.hanna-zeikyo.jp

日本ワイヤロープロック加工 協同組合
理 事 長〒551-0031

36

夏号
2023．

野 々 内

達

雄

大阪市大正区泉尾６丁目５番69号
電 話（０６）６５５２－０９７５
ＦＡＸ（０６）６５５２－０９７９

暑中お見舞い申し上げます

大阪広告美術協同組合
理 事 長〒543-0027

松本

優

大阪市天王寺区筆ケ崎町３番１号
電 話（０６）６７７１－９０１０
ＦＡＸ（０６）６７７４－０４２６
URL http://www.kanban-oac.or.jp
E-mail : osaka@kanban-oac.or.jp

大阪兵庫生コンクリート工業組合
理 事 長

木

村

貴

洋

〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目１番３号 大阪駅前第３ビル４階５号
電 話（０６）６３４４－５２３１（代表）ＦＡＸ（０６）６３４４－７７０５
URL http://osakahyogokouso.or.jp
E-mail : hoosaka@zennama.or.jp

大阪玩具事業協同組合
代表理事〒537-0013

西

川

貴

士

大阪府大阪市東成区大今里南１丁目２番11号 O.Tビル８階
電 話（０６）４３０７－５９３１
ＦＡＸ（０６）４３０７－５９３２
URL http://www.osakatoys.jp/

大阪電気器材協同組合
理 事 長〒550-0011

米

倉

彦

之

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５３１－８２６２
ＦＡＸ（０６）６５３１－８２６３
E-mail : kizaikum@soleil.ocn.ne.jp
夏号
2023．

37

暑中お見舞い申し上げます

協同組合新大阪センイシティー
理 事 長〒532-0004

𠮷木学

大阪市淀川区西宮原２丁目２番２号
電 話（０６）６３９４－１１２１
ＦＡＸ（０６）６３９４－３８７８
URL http://www.yumesse.gr.jp/
E-mail : kumiai@yumesse.gr.jp

大阪建設機械リース協同組合
理 事 長〒556-0021

服

部

良

好

大阪市浪速区幸町２丁目３番14号 ダイトービル505号
電 話（０６）６５６１－７４０５
ＦＡＸ（０６）６５６１－７４０７
URL http://www.okk-rental.org
E-mail : info@okk-rental.org

ルロイド
関西セ
プラスチック工業協同組合
理 事 長〒537-0014

小

山

智

弘

大阪市東成区大今里西２丁目５番12号
電 話（０６）６９７１－８０３１
ＦＡＸ（０６）６９７４－８０３８E-mail : kancellu@oak.ocn.ne.jp

近畿生コンクリート圧送協同組合
理 事 長〒550-0005

38

夏号
2023．

岸

繁

樹

大阪市西区西本町２丁目３番６号 山岡ビル11階
電 話（０６）４３９３－８８６８
ＦＡＸ（０６）４３９３－８８９５
URL http://www.kinatsukyou.com/
E-mail : pump@kinatsukyou.com

暑中お見舞い申し上げます
土

質

試

験

・

岩

石

試

験

の

専

門

機

関

地質調査業界の試験室となって40年余の歴史と実績“全国トップレベルの実績” と “確かな品質” で安全・安心な国土を支えます

協同組合 関西地盤環境研究センター寺
専務理事 八
理 事 長

西
谷

一

哲
誠

〒566-0042 大阪府摂津市東別府１丁目３－３
電 話（０６）６８２７－８８３３（代表）ＦＡＸ（０６）６８２９－２２５６（代表）   URL http://www.ks-dositu.or.jp

大阪機械器具卸商協同組合
理 事 長

中

山

哲

也

〒550-0011 大阪市西区阿波座２丁目
２番18号 いちご西本町ビル
電 話（０６）６５４１－６８０２
ＦＡＸ（０６）６５４１－６５３０
URL http://www.daiki.or.jp
E-mail : kk6802@daiki.or.jp

大阪室内装飾事業協同組合
理 事 長

大

石

伸

二

人と文化、自然と調和する未来を創る

新建築設計事業協同組合
会

長

理 事 長

本部事務局

出 崎 仙 三出 崎 裕 三〒540-0037 大阪市中央区内平野町
１丁目１番６-805号
電 話（０６）６９４７－０５７０
ＦＡＸ（０６）６９４０－４６８５
E-mail : dezaki@maple.ocn.ne.jp

西日本段ボール工業組合
理 事 長

大

坪

清

〒550-0004
大阪市西区靭本町２丁目７番11号
電 話（０６）６４４８－２６６１
ＦＡＸ（０６）６４４８－２６６７
URL http://www.oosk.jp/
E-mail : ossk@mx1.alpha-web.ne.jp〒540-0026 大阪市中央区内本町１丁目
３番５号いちご内本町ビル内
電 話（０６）６９４１－５２１２
ＦＡＸ（０６）６９４１－５２５７
URL https://www.seidanko.com/
E-mail : seidan@seidanko.or.jp

大阪鋲螺卸商協同組合

大阪美術商協同組合

理 事 長

和

田

正

〒542-0081 大阪市中央区南船場２丁目
６番10号
電 話（０６）６２７１－４５５０
ＦＡＸ（０６）６２７１－０５１４
URL http://www.daibyokyo.com
E-mail : jimukyoku@daibyokyo.com

理 事 長

市

田

芳

昭

〒541-0042
大阪市中央区今橋２丁目４番５号
電 話（０６）６２３１－９６２６ＦＡＸ（０６）６２２６－１８４８
URL http://www.daibi.jp/
E-mail : info@daibi.jp

夏号
2023．

39

暑中お見舞い申し上げます大阪プラスチック総合事業協同組合
金森化学工業株式会社
代表取締役

金

森

俊

晴

〒573-1132
大阪府枚方市招提田近３丁目21番地
電 話（０７２）８５０－７９０１
ＦＡＸ（０７２）８６８－７０４１
URL http://www.kanamorig.co.jp/

柔整業界・鍼灸業界の未来をサポートします。

大阪府柔道整復師協同組合
理 事 長

岡

喜与志

〒550-0004
大阪市西区靭本町３－10－３
電 話（０６）６４４４－３１５１
ＦＡＸ（０６）６４４４－０７７３
URL http://ojtc.ojtagroup.jp/
E-mail : kumiai@ojtagroup.jp

大阪府中小建設業協同組合
代表理事

鈴

木

實

〒550-0012
大阪市西区立売堀１丁目８番９号
電 話（０６）６５３３－１６７５
ＦＡＸ（０６）６５３３－１６７６
URL http://www.kensetu-co-op.com
E-mail : direct@kensetu-co-op.com

シール印刷大阪府協同組合
理 事 長

坂

田

康

司

〒537-0024 大阪市東成区東小橋１丁目
14番28号 日伸製作所ビル６階
電 話（０６）６９７１－１５９１
ＦＡＸ（０６）６９７１－１５９５
URL http://www.seal.osaka.jp
E-mail : spo-osaka@yacht.ocn.ne.jp

40

夏号
2023．

大阪府紙料協同組合
理事長

須 田 充 訓〒542-0066
大阪市中央区瓦屋町１丁目４番２号
電 話（０６）６７６８－１５５６
ＦＡＸ（０６）６７６８－０２４０
E-mail : shiryokyo02@road.ocn.ne.jp

大阪眼鏡卸協同組合
理 事 長

柴

田

順

行

〒543-0001
大阪市天王寺区上本町８丁目６番３号
電 話（０６）６７７１－２５５２
ＦＡＸ（０６）６７７１－２５９４
URL http://www.o-o.or.jp
E-mail : m-ban@o-o.or.jp

大阪府
牛乳商業組合
理 事 長

津

村

調

和

〒550-0014
大阪市西区北堀江３丁目６番28号
乳業センタービル
電 話（０６）６５３８－３０６１
ＦＡＸ（０６）６５３８－３０６７
URL http://www.osaka-milk.or.jp

大阪府印刷工業組合
理 事 長

浦久保

康

裕

〒534-0027
大阪市都島区中野町４丁目４番２号
電 話（０６）６３５３－３０３５
ＦＡＸ（０６）６３５２－２３６０
URL http://www.osaka-pia.or.jp
E-mail : info@osaka-pia.or.jp

暑中お見舞い申し上げます大阪屋外広告美術
協同組合
理 事 長

松

田

政

幸

〒543-0072 大阪市天王寺区生玉前町
５番31号 アンビション三和Ⅱ401号
電 話（０６）６７７６－８１０８
ＦＡＸ（０６）６７７６－８０５５
URL http://www.daikokyo.or.jp/
E-mail : office@daikokyo.or.jp

大阪中央合同会社〒540-0029
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６F
電 話（０６）６９４９－４３７１
ＦＡＸ（０６）６９４９－４３７２

夏号
2023．

41

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

42

夏号
2023．

種
各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.44
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.45

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険

中央会マネーガード保険制度

P.46

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための
保険

P.47

◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦マイカー・自転車通勤の事故をサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度

各
種
共済制度

P.48

◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能◦保険料は売上高で算出できます

集団扱自動車保険制度

P.49◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

夏号
2023．

43

各
種
共済制度

44

夏号
2023．

各
種
共済制度

夏号
2023．

45

各
種
共済制度

46

夏号
2023．

各
種
共済制度

夏号
2023．

47

各
種
共済制度

48

夏号
2023．

各
種
共済制度

夏号
2023．

49

Diary
大阪府中央会の行事予定
行事

令和４年度補正事業環境変化対応型支援事業

8 月 23 日（水） ところ シティプラザ大阪 ４階「海」

インボイス直前セミナー

8 月 26 日（土） 行 事 大阪府協同組合職員互助会
夏期レクリエーション（「シルク・ドゥ・ソレイユ」鑑賞）
9 月 23 日（土）10 月 14 日（土） ところ 森ノ宮ビッグトップ
行

事

第65回

中小企業団体大阪大会

行事

中小企業のための無料法律相談会

行事

令和５年度第１回共済事業セミナー＆異業種交流会

9 月 14 日（木） ところ シティプラザ大阪 ２階

9 月 21 日（木） ところ マイドームおおさか ６階
10 月 12 日（木） 詳 細 https://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/houritusoudannkai/
9 月 26 日（火） ところ シティプラザ大阪 ２階（第１部：燦の間、第２部：旬の間）

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

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価格 一部

50

400円（消費税込）

春号
2023．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）