建設コンサルタンツ協会ホーム協会誌トップページ

229号目次高効率化する絶好の機会である。特に、自然エネルギーや燃料電池等の新技術の多くは分散型電源として需要家側に導入されるものであり、都市再生は、これらの導入を一気に拡大させるための絶好の機会となる可能性がある。もちろん、都市におけるエネルギー消■図1−都市再生プロジェクトにおける札幌都市中心部の主な取り組み

地球温暖化問題は、もはや世界的な共通認識であり、化どの最終需要を満たしている。従来、エネルギー利用の費としては、住宅や石燃料などのエネルギー利用の高効率化や自然エネルギ

高効率化は、エネルギーシステムを構成する発電所や需商業施設などの民生ーの利用拡大など、世界各国において様々な取り組みが行

要家側の空調機器など、個々の機器効率の向上によって部門における消費だけでなく、交通部門における消費も大われている。1997年12月に採択された京都議定書が、ロ実現されてきた。しかし、さらなるエネルギー利用の高効きな割合を占める。このため、エネルギー利用の高効率化

シアの批准によって2005年2月にようやく発効したことを受率化のためには、個々の機器の効率向上だけでなく、それを考慮したまちづくりについては、交通部門のエネルギーけ、わが国においても、各方面において、エネルギー利用らを利用する需要家全体の視点からの効率向上が必要で消費を含めて議論すべきであるが、話題が広がりすぎるのの高効率化に向けた取り組みが拡大していくと考えられる。

ある。そのためには、まちづくりを通じた新しい取り組み

で、ここでは、民生部門のエネルギー供給のみに触れるこエネルギーシステムでは、化石燃料などの一次エネルが必要である。また、近年は、風力発電や太陽光発電なとにする。

ギーを、利用しやすい電気や都市ガスなどの二次エネルどの利用が注目されており、これらの大量導入に配慮したギーに変換して我々の住む街まで輸送し、照明や温水なまちづくりを行うことにより、自然エネルギーの利用を拡大できる可能性がある。

■写真 1 −オランダ・アメルスフォールト市（写真提供：上段 3 点、筆者 下段、トヨタ自動車株式会社）

Engineering Consultant
0 3 6 Civil
VOL.229 October 2005

1 ――都市中心部における取り組み■図 2 −囲い込み型の住宅の提案

他の選定地域においても、地域熱供給や河川水等の未都市再生を通じたエネルギー利用の高効率化について利用エネルギーの活用を中心とした取り組みが検討され一方、現在、日本の多は、内閣府主導による都市再生プロジェクトにおいても地ている。都市中心部はエネルギー需要も大きいため、需くの都市・街の再生が求

球温暖化対策・ヒートアイランド対策が検討されており、要密度が高いという特徴を活かした中心部でのエネルギめられている。高度経済

1）都市のエネルギー消費の合理化・排熱抑制

成長時に建設された大量

2）緑化等による地表面の熱環境の集中改善の大規模集合住宅が寿命

3）建築物の環境性能の向上

ー利用効率化の取り組みは重要な意味を持つ。
2 ――住宅地域における取り組みを迎え、建替えられつつの 3 項目を柱とする取り組みが行われている。全国の 10

前述のような大規模な地域熱供給はエネルギー利用高ある。また、将来的な人都市 13 地域がモデル地域に選定されており、例えば、そ効率化の一つの手段ではあるが、その導入に適した大規口減少を踏まえたコンパの一つである札幌市の都心地域では「人と環境を重視し模な需要地域は限られている。さらなる高効率化のためクトシティの形成やこれにた都心づくり」をテーマとして、地下空間整備と併せたエには、住宅地域を含む都市全体のエネルギー供給を高効伴う都心居住、さらには予ネルギーネットワークの整備や、それと一体となった地上率化する方策を検討する必要がある。

想される大地震などの都部の緑地空間の再生が国家プロジェクトとして位置づけら

市災害発生時等への対応れている（図1）。

一般に、日本の建物は30年程度の寿命によって建て替えられているため、中長期的（数十年程度）には住宅地をなど、様々な観点から都第一段階（平成 17 〜 22 年）では、札幌駅前通再整備と含む都市域全体において大部分の建物が建て替わる。そ市再生が議論され始めて同時に既存の熱供給施設を結び、熱融通・負荷平準化等の際に、地域内のコンビニ、病院、学校などの様々な需要いる。

を図り、効率の高い熱供給ネットワークを構築する。また、家を計画的に再配置することにより、地域単位で需要集中このような都市再生は、第二段階（平成 22 年以降）では、雪冷熱利用及び間伐材地点を形成することができれば、小規模な地域熱供給シ

エネルギーシステムからや剪定枝等、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資ステムの導入によって地域のエネルギー供給を高効率化みても、各種の新技術を源の代替となるバイオマスエネルギー利用のエネルギーできる可能性がある。

導入して、まちづくりの段供給拠点を整備し、都心のネットワークと結ぶ。これらによ階からエネルギー利用をり、33.2 ％のCO2 削減を目標としている。

このような構想について、愛知県豊田市を例として、500×500m単位の645地域について需要集中地区の形成
Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005037

を想定し、一次エネルギー消費量最小化の観点からCGSた電力と熱（冷熱）で長久手日本館などの需要を賄ってい電源としての価値、余剰電力等の地域における相互利用（コージェネレーションシステム）を中心とする地域熱供給た。愛知万博の終了後、本システムは中部国際空港付近など、従来のエネルギーシステムに無い特徴を持っており、の導入に適した地域について簡単な試算を行った。そのに移設され、実験が継続されることになっている。このよこれらの付加価値を適切に評価していくことが重要である。

結果、小規模地域熱供給に適した地域の形成による年間

うな試みは、将来のエネルギー供給形態を考える上で、ま一次エネルギー削減量は、豊田市全体の一次エネルギーちづくりの観点からも興味深い（図3）。

5 ――おわりに名古屋大学大学院環境学研究科片木教授によれば 1）、消費量の 2.4％に相当することがわかった。
4 ――エネルギーからみたまちづくりの将来

このような建替えに伴う需要集中地区の形成に関して

近代都市とは都市基盤（urban infrastructure）が整備されは、囲い込み型の住宅のような具体的なプランも提案され自然エネルギー発電などの新エネルギーの導入拡大やた都市であり、それらの都市基盤は「鉱山」で生み出されている（図2）。これは、例えば小学校程度の大きさの敷地

省エネルギー拡大のための地域としての取り組みに関した工学技術（例えば蒸気機関、鉄道、水道、ガスなど）にに住宅を建設する際、敷地の周囲に 2 〜 3 階建ての住宅て、NEDOの事業の一環として、696の自治体が地域新エよるものである。すなわち、近代都市とは伝統的都市をネルギービジョンを策定し、190の自治体が省エネルギー「鉱山」として再編したものと見ることができる。つまり、鉱ビジョンを策定している。しかし、これらの多くは、風力発山に起源を持つガスや蒸気機関などの技術が都市に行きを配置し、内部を共通のバックヤードとするものである。

■写真 2 −太陽光発電が集中導入された群馬県太田市

このような配置により、燃料電池を導入して排熱を利用する場合においても、全体としての需要の平準化によって数するには種々の問題点がある。代表的な問題としては、需電やバイオマスの利用など、地域で利用可能な分散型エ渡るということは、裏を返せば、都市が鉱山化されていく台の燃料電池を高い負荷率で有効利用することができる。

要と供給のミスマッチがある。例えば、熱需要と電力需要ネルギーを挙げるに留まっており、まちづくりを通じた策定ことに他ならないという側面があるそうである。

これにより、個別に1kWクラスの燃料電池を導入するよりが同時にあるとは限らないし、また熱電併給機器の発生すまでには至っていない場合が多い。住宅地域における小今後、新エネルギーや分散電源・マイクログリッド等のも、エネルギー利用を高効率化できる可能性がある。またる熱と電力が、それぞれの需要と一致するとは限らない。

規模な需要集中地点の形成や、ソーラータウンの建設のた

新しいエネルギー技術が都市基盤として定着して行くこと

バックヤードを緑化するだけでなくビオトープを設置する

さらに、負荷に対する追随性や制御性の低いものもあり、めには、まちづくりを含めた取り組みが必要であり、中長により、都市の風景はどのように変化して行くのだろうか。

ことにより、ヒートアイランドの緩和も期待できる。

太陽光や風力発電のように発電量が不安定で変動が激し期的なまちづくりのビジョンを明確化するなど、政策的な大変興味深いものであるとともに、どのような構想を描くべいものもある。

誘導が必要と考えられる。

きかが、重要な課題である。

また、自然エネルギーによる発電に着目したまちづくりとして、太陽光発電の大量導入をふまえたまちづくりが試

このようなミスマッチや変動への対策として、需要の質

また、このようなビジョンを示す際、効率や経済性の面のみられている。例えば、写真1に示したオランダ・アメルス的変換や時間的な移動を行うヒートポンプや蓄熱・蓄電なみに着目して分散型エネルギーシステムの導入を議論す

フォールト市では、メガワットプロジェクトと称して全体としど、いわゆるインターフェース技術の開発が必要である。

るべきではない。現時点では、分散型エネルギーシステムて1,300kW程度の太陽光発電を導入し、外観上も太陽光

また、分散型エネルギー源や新エネルギーだけに依存すは経済性・効率の点で従来のエネルギーシステムに劣る発電の大量導入に配慮したソーラータウンの建設が行わるのではなく、大規模で広域のエネルギーシステムに連系かもしれない。しかし、分散型エネルギーシステムは、都れている。ここでは、集合住宅から戸建まで、様々な意匠して運用することも必要となる。

市の再開発への柔軟な対応、都市災害時における非常用を持った住宅が区画ごとに配されるとともに、パワーコン

後者の例として、最近注目されているものにマイクログ

ディショナー（電力調整装置）についても、数軒でまとめてリッドと呼ばれるものがある。これらは多くの場合、複数の設置する場合や一軒ごとに設置する場合が組み合わされ需要と複数の新エネルギーや自然エネルギーなどの分散ている。

型エネルギー源を組み合わせたもので、マイクログリッド

日本においても、近年、住宅地域への太陽光発電の大内でエネルギーの有効利用を図ると共に、変動や制御性量 導 入 が 試 みられて いる。例 えば 群 馬 県 太 田 市 のの低さが広域系統に悪影響を及ぼさないようにするもので「PalTown 城西の杜」では、約 400 戸の戸建住宅に太陽光ある。将来のまちづくりにおいては、このようなシステムの発電が設置され、太陽光発電の出力が電力系統に与える導入が予想される。

影響について実証試験が行われている（写真 2）。

1）片木篤「テクノスケープ 都市基盤の技術とデザイン」（鹿島出版会,1995）〈出典〉
写真 2 太田市土地開発公社
図 1 内閣官房都市再生本部事務局：「都市再生レポート No.5」（2005）
図 2 土井・大北・竹波：街区型住宅に基づくサステイナブル・コミュニティの形成と日本型コンパクトシティの誘導方策、第 29 回土木計画学研究発表会講演集、（2004）
図 3 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）：「未来のエネルギー探求ツアー
新エネルギー等地域集中実証研究」（2005）

今年、名古屋郊外において開催された愛知万博においこれらの導入事例を踏まえ、今後、景観や総合的なエては、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）にネルギーの有効利用の観点に立ったまちづくりが望まれる。

よりこのような将来のエネルギーシステムの実証実験が行われた。ここでは、3 種類の燃料電池（燐酸型、溶融炭酸

3 ――マイクログリッドによる分散型電源群の有効利用塩型、固体酸化物型）、3 種類の太陽光発電装置（多結晶

ここまでに紹介したように、熱電併給のような分散型のSi、非晶質Si、両面受光型）、蓄電装置（NaS電池）が使用

エネルギー源や自然エネルギーなどのいわゆる新エネルされ、燃料には会場から出る生ごみや木材等を処理するギーの利用が注目されており、地球温暖化対策として重要ことにより得られるガスなどを用いた。天候等に基づいてな意味を持っている。政府の目標でも2010年には現状の需要を予測し、さらに刻々と変動する需要や太陽光発電に3倍程度の導入が目指されている。

応じてNaS電池や燃料電池の出力を変化させることで、外一方、このようなエネルギー源を大量かつ有効に利用
Engineering Consultant
0 3 8 Civil
VOL.229 October 2005

部の電力系統との連系点での変動を抑制しつつ、発生し■図 3 −新エネルギー等地域集中実証研究

Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005

039