Press Release2019 年 5 月 15 日
報道関係各位

就職差別に関する調査2019
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、「就職差別に関する調査」を2019年4月5日～4月10日の6日間でインターネットリサーチにより実施し、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の18歳～29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）【調査結果のポイント】「応募書類やエントリーシートで『本籍地や出生地』の記入を求められた」56%
面接で個人情報を質問された経験率 「家族構成」39%、「本籍地や出生地」32%“面接官が聞いてはいけない質問”についての認識率「宗教」は67%、「尊敬する人物」は僅か13%「採用試験の面接で不適切な質問や発言をされた」15%
面接官による不適切発言事例多数「恋人はいる？」「家族の職業は？」「身長低いな」「太ってるね」「就活で男女差別を感じたことがある」28%◆採用試験の応募について （P.3-P.5）
・「採用選考で会社独自の履歴書を提出するように求められた」大卒者等の58%
・「採用選考で戸籍謄（抄）本の提出を求められた」19%
・「採用選考で健康診断書の提出を求められた」49%
・「応募書類やエントリーシートで『本籍地や出生地』の記入を求められた」56%◆採用試験の面接について （P.6-P.10）
・面接で個人情報を質問された経験率 「家族構成」39%、「本籍地や出生地」32%
・“面接官が聞いてはいけない質問”についての認識率 「宗教」は67%、「尊敬する人物」は僅か13%
・“面接官が聞いてはいけない質問”についての認知経路 「インターネットでみた」35%
・「採用試験の面接で不適切な質問や発言をされた」15%
・面接官による不適切発言事例多数 「恋人はいる？」「家族の職業は？」「身長低いな」「太ってるね」◆就職活動全般について （P.11-P.12）
・「就活で学歴フィルターを感じたことがある」40%
・「就活で男女差別を感じたことがある」28%
・就活で感じた男女差別 最多回答は「男女で採用予定人数が異なっていた」

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Press Release
本調査へのコメント （竹信三恵子 和光大学名誉教授・ジャーナリスト）
就職差別調査を読み解く「仕事の遂行力」からの再検証を調査で目立つのは、仕事の遂行力に無関係な質問の多さだ。「本籍地や出生地」「家族構成」のほか、「恋人の有無」「思想信条」「性的指向」についてまで聞かれているが、こうした質問は、仕事に無関係の偏見が採用に忍び込むリスクを高め、個人の心の自由も損なうおそれがある。「性別」となると 91%が聞かれており、性別が仕事内容と無関係に無意識な判定材料にされかねない懸念を抱かせる。それが、「就活で男女差別を感じたことがある」が 3 人に 1 人近くもいる実態を生んでいる可能性がある。
このような「仕事の遂行力以外の情報」に対する緊張感の薄さは、「恋人はいる？」「家族の職業は？」「身長低いな」「太ってるね」といった面接官による不適切発言を招き、「セクハラ質問」の土壌ともなっている。
一方で、「面接官が聞いてはいけない質問」について「あてはまるものはない」が 16%あり、認識率が低いものもある。このような面接される側の知識不足も、就職差別に抑止力が働きにくい一因となっている。質問が不適切かどうかについては、専門学校や高校卒の場合、学校から情報を得ていることが多い。大卒はインターネット経由が多いが、ネット検索は「聞いてはいけない質問」があることを、義務教育段階などで事前に知っているからこそ可能になる。学校での「キャリア教育」にこうした情報を入れ込んでおくことや、労働権教育を義務化することの重要性が、ここから見えてくる。
企業の側も、激変する社会に対応できる多様性を目指すならば、出身地や性別など「仕事の遂行力」以外の判定によって多様な働き手を排除しない選考方法への切り替えが不可欠だ。自社の「学歴フィルター」が仕事の遂行力に見合ったものなのか、不適切な質問を排した全国統一履歴書にどんな意味があるのかを、改めて検証する作業が必要だ。さらに、「不適切な質問とは何か」について共有していくために、包括的差別禁止法の制定などを通じて「差別とは何か」の定義を明確化していくことも急務だ。

2

Press Release
調査結果≪採用試験の応募について≫◆「採用選考で会社独自の履歴書を提出するように求められた」大卒者等の58%
最近 3 年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の 18 歳～29 歳の男女 1,000 名（全回答者）に、採用試験について質問を行いました。
採用選考に当たっては、応募者の人権を尊重すること、応募者の適性や能力のみを基準として行うことが原則とされています。適性や能力と関係がないことを採用基準とすると、就職差別につながるおそれがあります。
適性や能力のみを基準とした採用選考を行うために、応募用紙については、高等学校卒の採用試験の場合は《全国高等学校統一用紙》を使用するよう定められています。
最終学歴が高等学校の人（143 名）に、採用試験に際し、《全国高等学校統一用紙》ではない応募用紙を提出するように求められたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 32.2%となりました。
採用試験に際し、「全国高等学校統一用紙」ではない応募用紙を提出するように求められたことはあるか［単一回答形式］
対象：最終学歴が高等学校の人
0%

全体【n=143】

25%

50%

32.2

75%

100%

67.8

あるない

また、大学卒や専門学校卒などの採用試験の場合は《JIS 規格の様式例に基づいた履歴書》を使用することが推奨されており、事業主が独自に応募用紙やエントリーシートの項目・様式を設定する場合は、適性や能力に関係のない事項を含めないよう留意するべきとされています。
最終学歴が四年制大学・大学院・専門学校・短期大学の人（846 名）に、大学等から指定された履歴書または《JIS 規格履歴書》ではない会社独自の履歴書を提出するように求められたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 58.0%となりました。
採用試験に際し、大学等から指定された履歴書や「JIS規格履歴書」ではない会社独自の履歴書を提出するように求められたことはあるか ［単一回答形式］
対象：最終学歴が四年制大学・大学院・専門学校・短期大学の人
0%

全体【n=846】

25%

50%

75%

58.0

42.0

あるない3100%

Press Release◆「採用選考で戸籍謄（抄）本の提出を求められた」19%◆「採用選考で健康診断書の提出を求められた」49%
次に、全回答者（1,000 名）に、採用試験に際し、戸籍謄（抄）本の提出を求められたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 19.4%となりました。
また、採用決定前に健康診断書の提出を求められたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 48.6%となりました。
職業安定法では、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集が原則として禁止されています。採用選考時に戸籍謄（抄）本の提出を求めることや、合理的な理由なく一律的に健康診断書の提出を求めることは認められていません。しかし、応募者に対して、これらの書類の提出を求めているケースがあるようです。
採用選考過程における書類提出に関する経験 ［各単一回答形式］全体【n=1000】
0%25%
採用試験に際し、戸籍謄（抄）本の提出を求められたこと
採用決定前に健康診断書の提出を求められたこと

19.4

50%

75%
80.6

48.6

51.4
ある

4ない

100%

Press Release◆「応募書類やエントリーシートで『本籍地や出生地』の記入を求められた」56%
続いて、全回答者（1,000 名）に、採用試験に際し、応募書類やエントリーシート（インターネットの応募画面での入力を含む）で記入を求められた内容について聞きました。
記入を求められた人の割合をみると、「性別」（91.2%）は大多数の人が記入を求められた経験があることがわかりました。また、「本籍地や出生地」（56.4%）は、全体の過半数が記入を求められたと回答しました。
そのほか、「家族構成」（35.9%）や「住居や資産状況」（21.8%）、「自宅付近の略図や居住環境」（19.9%）、「家族の職業・収入」（15.8%）、「尊敬する人物」（12.3%）についても、記入を求められているケースが少なくないようです。
また、「労働組合や市民活動についての見解や加入経験」（7.2%）や「思想信条」（6.5%）、「支持政党」（4.0%）、「宗教」（3.6%）といった、当人の思想を推し量りうるような内容の記入を求められたという人もみられました。
これらの内容は、いずれも応募者の適性や能力に関係がない個人情報です。そのため、採用活動時に収集してはならない情報とされています。しかし、実際の採用試験では、こうした情報の収集が行われていることが明らかになりました。
採用試験に際し、応募書類やエントリーシート（インターネットの応募画面での入力を含む）で記入を求められたか ［各単一回答形式］※「ある」と回答した人の割合を表示
全体【n=1000】
91.2
100%
75%
56.4
50%

35.9

21.8

25%

19.9

15.8

12.3

7.2

6.5

4.0

3.60%
性別

本籍地や 家族構成 住居や出生地
資産状況

自宅付近の略図や居住環境

家族の職業・収入5

尊敬する 労働組合 思想信条 支持政党人物や市民活動についての見解や加入経験宗教

Press Release≪採用試験の面接について≫◆面接で個人情報を質問された経験率 「家族構成」39%、「本籍地や出生地」32%
全回答者（1,000 名）に、採用試験の面接で質問することは不適切だとされる内容を提示し、面接で質問されことがあるものを聞きました。
質問されたことがある人の割合をみると、最も高かったのは「転勤ができるかどうか」（42.3%）で、次いで、「家族構成」（39.1%）、「残業や休日出勤ができるかどうか」（34.7%）、「本籍地や出生地」（31.6%）、「性別」と「尊敬する人物」（どちらも 18.9%）となりました。そのほか、「婚姻状況（未婚・既婚）」（16.5%）や「結婚後や出産後の継続就労希望の有無」（14.2%）、「結婚の予定」（11.5%）といった結婚・出産に関する内容を聞かれたという人もみられました。また、「性自認への違和感の有無」（3.3%）や「性的指向の確認」（3.1%）、「支持政党」（2.9%）、「宗教」（2.7%）といった、適性や能力と全く関係のないような内容を聞かれたという人がいる実態が明らかになりました。
面接においては、適性や能力に直接関係のないような質問をしないよう留意すべきとされています。しかし、このことを適切に認識していない事業者が少なくないようです。
採用試験の面接で質問されたことがあるもの ［各単一回答形式］※「ある」と回答した人の割合を表示
0%
全体【n=1000】
転勤ができるかどうか

25%

50%
42.3

家族構成

39.1

残業や休日出勤ができるかどうか

34.7

本籍地や出生地

31.6

性別

18.9

尊敬する人物

18.9

家族の職業・収入17.0

婚姻状況（未婚・既婚）

16.5

結婚後や出産後の継続就労希望の有無

14.2

自宅付近の略図や居住環境

13.0

住居や資産状況

12.2

結婚の予定

11.5

購読雑誌・愛読書

10.7

恋人の有無

9.9

購読新聞

6.9

思想信条

6.5

労働組合や市民活動についての見解や加入経験4.3

性自認への違和感の有無

3.3

性的指向の確認

3.1

支持政党

2.9

宗教

2.7

6

Press Release◆“面接官が聞いてはいけない質問”についての認識率 「宗教」は 67%、「尊敬する人物」は僅か 13%
全回答者（1,000 名）に、複数の内容を提示し、面接官が聞いてはいけない質問だと思うものを聞いたところ、「宗教」（66.5%）が最も高く、次いで、「支持政党」（61.9%）、「家族の職業・収入」（52.6%）となりました。他方、最も低かったのは「尊敬する人物」（12.9%）でした。どのような人物を尊敬しているのかといったことは、適性や能力に関係のない質問であり、採用試験の面接で質問することは不適切だとされます。
提示した内容は、すべて面接官が聞いてはいけない質問内容ですが、認識率に差がありました。
面接官が聞いてはいけない質問だと思うもの ［複数回答形式］

100%
全体【n=1000】
75%

66.5

61.9
52.6

49.8

50%

47.1

44.5
27.524.9

25%

23.6

20.5

18.5

18.4

16.4

12.9

15.8

本籍
購読 人生観 尊敬
地・ 雑誌・する出身地 愛読書
人物

あてはまる
ものはない

0%
宗教

支持
政党

家族の 住居や職業・ 資産収入
状況

思想
信条

労働組合や市民活動についての見解
や加入
経験

居住
環境

購読
新聞

7

家族
構成

性別

Press Release◆“面接官が聞いてはいけない質問”についての認知経路 「インターネットでみた」35%
面接官が聞いてはいけない質問を 1 つでも知っていた人（842 名）に、面接官が聞いてはいけない質問のことをどのようにして知ったか聞いたところ、「インターネットでみた」（35.0%）が最も高く、次いで、「学校で教えてもらった」（29.9%）、「テレビでみた」（16.9%）となりました。若者にとって、インターネットが就職活動をするうえでの主な情報源になっていることがうかがえます。
最終学歴別にみると、高等学校や専門学校・短期大学の人では「学校で教えてもらった」（39.8%）が最も高くなりました。高等学校や専門学校・短期大学を卒業した後に就職活動をした人では、学校からのアドバイスが情報源になっていたという人が多いようです。
面接官が聞いてはいけない質問のことをどのようにして知ったか ［複数回答形式］
対象：面接官が聞いてはいけない質問を1つでも知っていた人
50%
全体【n=842】
35.0
29.9
25%

16.9
12.2

9.6

6.1

4.9

新聞で読んだ

アルバイト
先で教えてもらった

2.3

0%
インター
ネットでみた全体
高等学校
最終 専門学校・短期大学
学
歴 四年制大学・大学院
別
その他※n数が30未満の属性は参考値

学校で教えてもらった

テレビでみた友人・知人に教えてもらった

家庭（親や兄弟など）

16.9

12.2

で教えてもらった
9.6

39.8

7.3

12.2

39.8

14.0

6.5

38.1

26.4

18.822.2

33.3

44.4

842

35.0

29.9

123

30.9

93

21.5

617
9

6.1

4.9

2.3

13.0

2.4

3.3

4.1

7.5

1.1

5.4

2.2

13.0

9.1

7.5

5.0

1.8

22.2

22.2

11.1

11.1

11.1

■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下

8

ラジオできいた（％）

Press Release◆「採用試験の面接で不適切な質問や発言をされた」15%◆面接官による不適切発言事例多数 「恋人はいる？」「家族の職業は？」「身長低いな」「太ってるね」
全回答者（1,000 名）に、採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 14.5%となりました。
採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされたことはあるか ［単一回答形式］

0%

全体【n=1000】

25%

50%

14.5

75%

100%

85.5

ある

ない

不適切だと思う質問や発言をされたことがある人（145 名）に、どのような内容だったか自由回答形式で聞いたところ、「『女性だから出産や育児で抜けるのだろう』と言われた。私は子どもを産むつもりはないので、女性の生き方を一律に決めつける態度に辟易した（20 歳女性）」や「『恋人はいる？どれくらい恋人がいない？』など、プライベートに踏み込んだ質問をされたことがある（29 歳男性）」など、恋愛・結婚に関する内容が多く挙げられました。また、「家族の職業を聞かれ、『全く違う業種なのに、あなたはなぜうちを受けたのか』と言われた（25 歳女性）」など家族に関する内容や、「『身長低いな』と言われた」（23 歳男性）、「『太ってるね』と言われた」（21 歳女性）など、外見に関する内容が多くみられました。
適性や能力に関係のない質問や発言に加え、明らかな差別発言が行われている例があるようです。
採用試験の面接でされた不適切だと思う質問や発言の内容 ［自由回答形式］
対象：採用試験の面接で不適切だと思う質問や発言をされたことがあると回答した人＜恋愛・結婚に関するもの＞
・『女性だから出産や育児で抜けるのだろう』と言われた。私は子どもを産むつもりはないので、女性の生き方を一律に決めつける態度に辟易した（20歳女性）
・『恋人はいる？どれくらい恋人がいない？』など、プライベートに踏み込んだ質問をされたことがある（29歳男性）＜家族に関するもの＞
・家族の職業を聞かれ、『全く違う業種なのに、あなたはなぜうちを受けたのか』と言われた（25歳女性）
・『両親はどのような職に就いているのか』と聞かれた（23歳女性）＜外見に関するもの＞
・『身長低いな』と言われた（23歳男性）
・『太ってるね』と言われた（21歳女性）
・『写真よりも実物のほうが可愛いね』と言われた（23歳女性）＜学歴・経歴やエピソードに関するもの＞
・学生時代学んできたことを話したら鼻で笑われた（23歳女性）
・大学時代の私なりの頑張ったことや経験を話したら『それくらい普通のことだよね』と言われた（25歳女性）＜性別に関するもの＞
・集団面接で女性一人だったとき、男性メインで質問された（22歳女性）
・『女性が働くような場所でない』と言われた（25歳女性）

9Press Release
不適切だと思う質問や発言をされたことがある人（145 名）に、不適切だと思われる質問・発言があったのは、どの業種の採用試験を受けているときか聞いたところ、「サービス・一般（外食、観光、ホテル、その他）」（17.9%）が最も高く、次いで、「製造業・金属（鉄鋼、造船、自動車、非鉄、金属機械、一般機械、電機機械、輸送機械、精密機械）」（16.6%）、「金融・保険・不動産」（13.1%）となりました。
不適切だと思われる質問・発言があったのは、どの業種の採用試験を受けているときか ［複数回答形式］
対象：採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされたことがあると回答した人
30%
全体【n=145】
20%

17.9

16.6
9.7

8.3

10%

13.1

12.4

11.7

6.9
2.19.0

8.3
4.8

3.4

4.8
1.40%
製造業・
金属製造業・化学製造 資源・ 交通・業・ エネル 運輸
その他 ギー情報・出版

商業・流通

教育

10福祉
医療

サービ 金融・ 建設・ その他 左記の その他
ス・保険・ 資材・ 非製造 いずれ
一般 不動産 林産
業にも分類されない
公務

Press Release≪就職活動全般について≫◆「就活で学歴フィルターを感じたことがある」40%
事業者が、応募者を出身学校名によって振り分け、採用選考の対象とするかどうか決めることは《学歴フィルター》と呼ばれています。たとえば、特定の大学の学生しか説明会（セミナー）に参加できないといったことがあてはまります。
全回答者（1,000 名）に、就職活動をしていて、いわゆる《学歴フィルター》を感じたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 40.2%となりました。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は男性 44.4%、女性 36.0%となりました。女性と比べて男性のほうが、学歴フィルターを実感した経験がある人が多いことがわかりました。
最終学歴別にみると、「ある」と回答した人の割合は高等学校では 25.2%、専門学校・短期大学では 18.9%、四年制大学・大学院では 46.4%となりました。最終学歴が大学・大学院の人には、学校名が採用に影響していると感じた人が多いようです。
就職活動をしていて、いわゆる「学歴フィルター」を感じたことはあるか ［単一回答形式］
0%

男女
別

50%

75%

全体【n=1000】

40.2

59.8

男性【n=500】

44.4

55.6

女性【n=500】
高等学校【n=143】

最終
学
歴別

25%

専門学校・短期大学【n=111】
四年制大学・大学院【n=735】
その他【n=11】※n数が30未満の属性は参考値

36.0

64.0

25.2

74.8

18.9

81.1
46.4

53.6

36.4

63.6
ある

11ない

100%

Press Release◆「就活で男女差別を感じたことがある」28%◆就活で感じた男女差別 最多回答は「男女で採用予定人数が異なっていた」
全回答者（1,000 名）に、就職活動をしていて、男女差別を感じたことはあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は 28.3%となりました。
就職活動をしていて、男女差別を感じたことはあるか ［単一回答形式］

0%

全体【n=1000】

25%

50%

28.3

75%

100%

71.7

ある

ない

男女差別を感じたことがある人（283 名）に、どのようなことで差別を感じたか聞いたところ、「採用予定人数が男女で異なっていた」（43.8%）が最も高く、次いで、「男女で採用職種が異なっていた（男性は総合職、女性は一般職など）」（42.4%）、「男性のみ、または女性のみの募集だった」（39.9%）となりました。
男女雇用機会均等法によって、労働者の募集および採用に係る、性別を理由とする差別は禁止されています。しかし、募集条件が男女差別的だと感じた経験がある人は少なくないようです。
就職活動をしていて感じた男女差別の内容 ［複数回答形式］
対象：就職活動をしていて、男女差別を感じた人
50%
43.8
42.4
39.9

全体【n=283】

25%
15.5

12.4

9.5
4.2

0%
採用予定人数が男女で異なっていた

男女で採用職種が異なっていた（男性は総合職、女性は一般職など）

男性のみ、または女性のみの募集だった

男女で制限条件が異なっていた（婚姻の有無や自宅通勤者限定など）

12

男女で年齢制限が異なっていた

男女別々に説明会が実施されていた

その他

Press Release■■調査概要■■◆調査タイトル

：就職差別に関する調査 2019

◆調査対象

：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
最近3年以内に就職のための採用試験を受けた、全国の18歳～29歳の男女◆調査期間：2019年4月5日～4月10日◆調査方法：インターネット調査

◆調査地域

：全国

◆有効回答数：1,000サンプル（男性500サンプル 女性500サンプル）◆実施機関：ネットエイジア株式会社■■報道関係の皆様へ■■

本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、「連合調べ」と付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。
■■本調査に関するお問合せ窓口■■
連合（日本労働組合総連合会）
総合組織局 連帯活動局 担当：森原、加藤TEL：03-5295-0513
E メール：rentai@sv.rengo-net.or.jp
総合企画局 企画局 担当：小林TEL：03-5295-0510
E メール：jtuc-kikaku@sv.rengo-net.or.jp

受付時間：10 時 00 分～17 時 30 分（月～金）■■連合(日本労働組合総連合会) 概要■■
組織名
代表者名
発足
所在地
活動内容

：連合（日本労働組合総連合会）：会長 神津 里季生：1989 年 11 月
：東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館
：すべての働く人たちのために、希望と安心の社会をつくる

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