出 雲 高 等 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 2024１

出雲高等学校いじめ防止基本方針の策定
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の育成、人格の形成、生涯設計にまで深刻な影響を与え、その生命または身体に重大な危険を生じさせるものである。そして、いじめはどのような集団や個人においても起こりうるものであり、誰もが被害者にも加害者にもなってしまうおそれがあるものである。
生徒が日々の諸活動に安全かつ安心して取り組むことができるよう、いじめ防止に向けた指導体制を整え、いじめの未然防止に努め、いじめの早期発見に取り組むことが重要な課題であると考える。
いじめを認知した場合の適切な対応と解決のための手だてと併せて、ここに「出雲高等学校いじめ防止基本方針」とする。
※法におけるいじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

いじめ防止及び対策のための組織の設置
いじめ防止のための対策を立て、未然防止にあたり、いじめを認知した場合に適切な手立てを講じ、早期対応にあたるため、「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
同 委 員 会 は 、校 長 、教 頭 、主 幹 教 諭 、生 徒 部 長 、教 務 部 長 、保 健 部 長 、人 権 教 育 主 任 、各 学 年 主 任 、養 護 教 諭 、特 別 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 、い じ め 防 止 対 策 担 当 教 諭 で 構 成 し 、委員長は校長とする。また、校長が必要と認める場合、関係教職員、スクールカウンセ
ラー、医師、警察関係者などの外部専門家を加えることができる。
３

いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止①

いじめの防止に対する環境づくりと継続的な取り組み
生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教員が取り組んでいくことが必要である。
未然防止の基本は、すべての教育活動を通じて生徒が周囲の友人や教職員と良好な信頼関係の上に築かれる。そのために一人ひとりの生徒が規律正しい態度で授業や行事などに臨み、主体的に参加・活躍できる環境を教職員が整える必要がある。
その取り組みが成果をあげているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握し、定期的なアンケート調査や出欠状況などによって判断し、より体系的・計画的な取り組みとなるよう検討を続ける。

②

いじめ防止のための取り組み
いじめを防止するために、以下の点に留意して取り組む。

・中学校との連携を密にし、生徒の人間関係に関わる情報の共有を図り、いじめの起こらない環境づくりに生かす。
・いじめに関する校内研修を行い、いじめの様態や特質、原因・背景、指導上の留意点等について教職員全員の共通理解を図る。
・生徒に対しては、いじめに対する認識を深めるよう、ホームルーム活動等に おいて人権意識や道徳観の育成を図り「いじめは人として許されない」とする雰囲気を学校全体に醸成していく。
・参加型授業を積極的に取り入れ、生徒それぞれが意欲と達成感を高める授業展開に努め、一人ひとりが自己の現状を前向きにとらえ、次の課題へと取り組む意欲を持てる機会を設ける。
・ＳＳＨの事業を通じて、生徒の合理的な判断力を養うとともに、不合理な状況に敢然と立ち向かう姿勢を持つ人材の育成を図る。
・出雲警察署と連絡を取り合い、協力していじめに通じる非行の防止に向けた取り組みを推進する。
③

特に配慮が必要な生徒への対応

・ 発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の 児 童 生 徒 の 障 が い の 特 性 へ の 理 解 を 深 め る と と も に 、個 別 の 教 育 支 援 計 画 や 個 別の 指 導 計 画 を 活 用 し た 情 報 共 有 を 行 い つ つ 、当 該 生 徒 の ニ ー ズ や 特 性 、専 門 家 の 意
見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
・ 海 外 か ら 帰 国 し た 生 徒 や 外 国 人 の 生 徒 、及 び 国 際 結 婚 の 保 護 者 を 持 つ な ど の 外 国 につ な が る 生 徒 は 、言 語 や 文 化 の 差 か ら 、学 校 で の 学 び に お い て 困 難 を 抱 え る 場 合 も多 い こ と に 留 意 し 、そ れ ら の 差 か ら い じ め が 行 わ れ る こ と が な い よ う 、教 職 員 、生
徒 、保 護 者 等 の 外 国 人 生 徒 に 対 す る 理 解 を 促 進 す る と と も に 、学 校 全 体 で 注 意 深 く
見守り、必要な支援を行う。
・ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、
性 同 一 性 障 が い や 性 的 指 向・性 自 認 に つ い て 、教 職 員 へ の 正 し い 理 解 の 促 進 や 、学校として必要な対応について周知する。
・ 東 日 本 大 震 災 な ど に よ り 被 災 し た 生 徒 、又 は 原 子 力 発 電 所 事 故 に よ り 避 難 し て い る
童 生 徒（ 以 下「 被 災 生 徒 」と い う 。）に つ い て は 、被 災 生 徒 が 受 け た 心 身 へ の 多 大な 影 響 や 慣 れ な い 環 境 へ の 不 安 感 等 を 教 職 員 が 十 分 に 理 解 し 、当 該 生 徒 に 対 す る 心の ケ ア を 適 切 に 行 い 、細 心 の 注 意 を 払 い な が ら 、被 災 生 徒 に 対 す る い じ め の 未 然 防止・早期発見に取り組む。
（２）早期発見①

いじめの積極的な認知と情報の共有
教職員は日頃から生徒をよく見守り、信頼関係を構築し、ささいないじめの兆候を見逃さないように努める。また、教職員相互に連絡を取り合い、情報を共有することで、クラス集団、部活動集団をはじめ、全ての生徒を網羅的に把握し、いじめの兆候の積極的な感知に努める。
②

いじめの早期発見のための措置
定期的な（年４回）アンケート調査を実施する。
教育相談や担任面談等を通じて、生徒の悩みや不安に真剣に向き合う。
休憩時間や放課後などの生徒の日常の様子にも目を配る。
生徒が安心して不安を打ち明け、相談できるような信頼関係構築に努める。
いじめが疑われる事態を把握した場合、すみやかにいじめ防止・対策委員会に報告する。

（３）いじめに対する措置①

いじめに対する組織的な対応及び指導
いじめの発見・通報に際しては、特定の教員で抱え込むことなく、組織として対応する。いじめを受けた生徒やいじめを通報した生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守る。いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
また、いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。

1) い じ め に 係 る 行 為 が 止 ん で い る こ と被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のも のを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
2) 被 害 生 徒 が 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い な い こ といじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保 護 者 に 対 し 、心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い な い か ど う か を 面 談 等 に よ り 確 認 す る 。学 校 は 、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止・対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
②

いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの発見・通報を受けた教職員は、いじめ防止・対策委員会に報告し、情報を共有する。
校長は速やかに態勢を整え、関係生徒から事情を聞くとともに、いじめの事実の有無を確認する。
事実確認の結果は、校長が教育委員会に報告する。また、いじめを行った生徒、いじめを受けた生徒の保護者に対して、関係する担任またはいじめ防止・対策委員が連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認める場合は、出雲警察署と相談し、対処する。生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに出雲警察署に通報し援助を求める。
③

いじめを受けた生徒またはその保護者への支援
い じ め を 受 け た 生 徒 が 安 心 し て 話 が で き る 教 職 員 に よ っ て 、事 実 関 係 の 聴 取 を 行 う 。

状況によって、外部の専門家の協力を得て、継続的な支援を行う。
いじめを受けた生徒の保護者に対して、いじめの事実について速やかに報告するとともに、今後の対応等について情報を共有した上で、協力態勢をとることを求める。
いじめを受けた生徒が信頼する人たちと連携し、当該生徒に継続的に寄り添える態勢を作る。
④

いじめを行った生徒への指導、またはその保護者への助言
いじめを行った生徒に対し、いじめ防止・対策委員会が事実確認 のための聞き取りを行い、いじめがあったと認める場合は、複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置をとる。
いじめを行った生徒の指導に際しては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。
保護者に対して迅速に連絡し、事実に対する理解や、納得の上での問題解決への協力を求める。また、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った生徒及び保護者が、過度の心理的負担感を負わないよう、適切かつ教育的に配慮する。
⑤

いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを傍観していた生徒に対して、自分の問題としてとらえさせ、いじめの理不尽さを理解し、やめさせるための具体的な行動をとる勇気を持つように指導する。
いじめに同調していた生徒に対して、はやし立てるなどの行為はいじめに荷担するものであることを理解させ、是非を判断する力を身につけるよう指導する。
⑥

ネット上のいじめへの対応
ネ ッ ト 上 の 不 適 切 な 書 き 込 み や 画 像 の 添 付 等 に つ い て は 、ア ン ケ ー ト 等 を 活 用 し て 、早期発見に努める。
被害の拡大を避けるために、不適切情報の削除等の措置を講じる。その際、法務局や警察等、さらに必要に応じてＳＮＳや携帯電話関係の事業者等に協力を求める。

（４）その他の留意事項①

組織的な体制整備
い じ め 問 題 へ の 対 応 は 、い じ め 防 止・対 策 委 員 会 を 中 心 と し て 、情 報 を 共 有 し つ つ 、

学校全体の問題として組織的に取り組む。
②

校内研修の充実
全教職員のいじめ問題に対する意識強化と共通認識化を推し進めるために、年間一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の校内研修を行う。研修計画はいじめ防止・対策委員会で立案する。
③

学校相互の連携体制の整備
い じ め が 他 校 の 生 徒 と の 間 に 生 じ て い る 場 合 、い じ め を 受 け た 生 徒 及 び そ の 保 護 者 、いじめを行った生徒及びその保護者に対して適切な支援や助言ができるように、当該校との連携をとり、情報を共有して、相互に協力して対応する。
④

地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針および取り組みについて、保護者や地域の理解を得るように努める。

ま た 、学 校 と Ｐ Ｔ Ａ や 地 域 の 関 係 団 体 等 が い じ め の 問 題 に つ い て 協 議 す る 機 会 を 設 け 、家庭や地域と連携した対策を推進する。

⑤

学校評価
学校評価において、いじめの防止・発生時の対応が、適切な目標設定 のもとで具体的に取り組まれているかを評価し、その結果を踏まえた改善を行う。
４

重大事態への対応
次に示す事態が発生した場合は、「重大事態」として対処する。また、事実関係が明確 に さ れ て い な い 段 階 で あ っ て も 、そ の 疑 い が あ る 場 合 は「 重 大 事 態 」と し て 対 処 す る 。
（１）重大事態の定義①

い じ め に よ り 在籍 す る 生 徒 の 生 命 、心身 ま た は 財 産 に 重 大 な被 害 が 生 じ た 疑 い があると認められるとき。

・生徒が自死を企図または行った場合
・心身に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②など

いじめにより、在籍する生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。

・「相当の期間」とは、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。

③

生 徒 や 保 護 者 から 、い じ め に よ り ① ②に 該 当 す る 事 態 に 至 った と い う 申 し 立 て があったとき。

・学校の認識のいかんによらず、教育委員会に報告し、事実確認の調査に当たる。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、学校の認識のいかんによらず、すみやかに教育委員会に報告する。
（３）重大事態の調査組織の設置
教育委員会と連携を図り、いじめ防止・対策委員会を母体とした調査組織をすみやかに設置する。組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該事案の関係者と直接の人間関係または利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保するように努める。
（４）事実関係を明確にする調査の実施
重大事態が発生した場合、そこに至る原因となったいじめ行為の 背景や人間関係などの様態について、学校・教職員の対応等の事実関係について、可能な限り明確にするための調査を行う。
調査に当たっては次の点に留意する・調査方法の公平性や中立性の確保および、網羅的で客観的な事実関係の確認に努めること。
・具体的ないじめ阻止と再発防止に資すること。
・関係する生徒・保護者に対して適切な情報提供がなされること。
警察による捜査（調査）が行われる場合は、相互の連携に努める 。学校が聞き取りをする場合、生徒の心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
①

いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合調査において、いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合は、その生徒やいじめに関する情報を提供した生徒の心身や尊厳を守ることを最優先とする。
その際、適切な対象範囲に対して、質問紙や聴き取り調査により、事実関係を確認するとともに、いじめた生徒および関係した生徒への指導をすみやかに行い、いじめをやめさせる。
いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情の聴き取りをし、状況に合わせて継続的な手当てに努め、落ち着いた学校生活復帰のための支援や学習支援等を行う。
②

いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
入院や死亡等のため、いじめを受けた生徒からの聴き取りができない場合は、その生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
いじめを受けた生徒が自死した場合の調査は、教育委員会の指示に従い、事実確認及び資料の提出等に当たる。
この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保ち、遺族の心情に十分に配慮した上で、自死に至る経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指す。
（５）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に一定の配慮をするが、必要に応じて適切に判断する。
質問紙等の実施によって得た情報は、いじめを受けた生徒またはその保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査実施時に調査対象者や保護者にその旨を事前に説明する等の措置をとる。
（６）調査結果の報告
調査結果については、教育委員会を通じて知事に報告する。
いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合には、その所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えることができる。
平成２６年

９月８日

施行

平成２７年

５月８日

改訂

平成２８年

６月６日

改訂

平成２９年

５月８日

改訂

平成３０年

５月７日

改訂

令和

元年

５月７日

改訂

令和

２年

５月１１日

改訂

令和

４年

４月２８日

改訂

令和

６年

２月

改訂

８日