社会福祉法人における「理念経営」についての一考察～介護施設のCI（コーポレート・アイデンティティ）の実態調査結果～○中田 健吾1,2，○蒲田 真衣2，吉崎 綾乃1,2，久保田 哲郎1,2，竹内 敏博2
Kengo NAKATA, Mai KAMADA, Ayano YOSHIZAKI, Tetsuro KUBOTA and Toshihiro TAKEUCHI
1 国際医療福祉大学 International University of Health and Welfare
2 株式会社コミュニケーション科学研究所 Communication Science Institute Co., Ltd

2024年2月25日
公共コミュニケーション学会 第10回事例交流・研究発表大会

医療福祉の経営（マネジメント）：「顧客」と「使命」◼あらゆる組織は社会の役に立つ＝貢献するのが使命である。したがって、「誰（ステークホルダー）のどんな価値（欲求＝ニーズ）を満たすのか」という問いからはじめるべき。
（P.F.ドラッカー）
患者・利用者（家族）

取引先・連携先（医師・医療福祉専門職・大学医局・養成校・域内
他院他施設）

厚労省・金融機関

経営者

スタッフ
（家族）

すべてのステークホルダーの利益（満足、ニーズ、幸福）を最大化する戦略＝理念経営、ブランディング
理事会・評議会（診療報酬・介護報酬・医療計画・福祉計画）©2024 コミュニケーション科学研究所2理念経営2.0：ビジョン、ミッション、バリュー

出典：「理念経営2.0ー会社の「理想と戦略」をつなぐ7つのステップ」佐宗邦威、Harvard Business Review、2023年5月13日©2024 コミュニケーション科学研究所

3理念経営2.0：ビジョン「組織が見たい未来像」

出典：「理念経営2.0ー会社の「理想と戦略」をつなぐ7つのステップ」佐宗邦威、Harvard Business Review、2023年5月13日©2024 コミュニケーション科学研究所

4理念経営2.0：バリュー「組織が大切にしたい価値観」

出典：「理念経営2.0ー会社の「理想と戦略」をつなぐ7つのステップ」佐宗邦威、Harvard Business Review、2023年5月13日©2024 コミュニケーション科学研究所

5理念経営2.0：ミッション「組織が果たしたい社会的役割」

出典：「理念経営2.0ー会社の「理想と戦略」をつなぐ7つのステップ」佐宗邦威、Harvard Business Review、2023年5月13日©2024 コミュニケーション科学研究所

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①患者・利用者（家族）④ 取引先・連携先② 職員スタッフ（求職者・大学医局・養成校・域内連携機関）（医師・看護師・医療福祉専門職・事務スタッフ）

経営者

外部
アウターナル内部
インターナル⑤ 厚労省・金融機関（診療報酬・介護報酬・医療計画・福祉計画）➂ 理事会・評議会

医療福祉のステークホルダー（ターゲット）©2023 漢方医学振興機構株式会社 Copyright 2023 KaMPO Inc.

（コミュニケーション科学研究所 作成）

外部
アウターナルD

外部
アウターナル

Domain（サービス内容）

関係者④や利用者①が考える「組織の優位性（イメージ）」

社会④⑤の方々がとらえている「組織の強み（イメージ）」“存在価値”(ブランド)

Contribution

C （組織・地域課題への貢献）

内部スタッフ②(➂)からみた「職員の自信・連帯感（イメージ）」

経営陣➂、内部スタッフ②からみた「組織の誇り・やりがい（イメージ）」

内部インターナルA

ステークホルダーからみたABCD の観点からのイメージ（＝信頼）によって規定されるAbility（組織力）

B

Behavior（行動様式）

内部
インターナル

CI手法を用いたブランディング©2023 漢方医学振興機構株式会社 Copyright 2023 KaMPO Inc.

CI指標調査（予備的調査）
1. CI達成度調査• 経営者ヒアリング調査（n=8、約60分）• 職員アンケート調査（n=100程度）• 「理念暗唱」、「理念行動」、「理念説明」（各10点満点）• 現状でCIがどの程度、達成できているか。
• 認知（暗唱）→記憶（行動）→実行（説明）：認知行動モデル仮説• 今後、理念経営の効果を検証する際の変数（因子）の探索。
2. 組織の基礎的コミュニケーション調査• 職員アンケート調査（同上）• 「個人間コミュニケーション」 「部門間コミュニケーション」 （各7項目）• CI（組織内コミュニケーションへのストレス増）に対応できる（ベースとなる）友好な人間関係、風通しよく有機的な組織連携があるか。
• 理念経営（CI）の相関因子、因果関係の探索。
©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果（０）（2023年11月9日現在、速報値GT）◆対象：5法人（6施設）◆アンケート回収状況✓ 回収数：374✓ 回収率：74.9％✓ 配布数：499◆ 属性回答✓ 男女比：約３：７✓ 年層比：
20代～30代：33%
40代～50代：51％
60代～70代：16％©2024 コミュニケーション科学研究所

10CI調査結果（１）（2023年11月9日現在、速報値GT）

1. CI達成度調査• 理念暗唱・・・ ６．２８点
深• 理念行動・・・ ５．５８点
化• 理念説明・・・ ５．４１点

ギャップ＝難易度
理念（存在価値）の認知（暗唱）→記憶（行動）→実行（説明）• 「あなたは、利用者や利用者のご家族、ケアマネジャーに理念を説明できますか」©2024 コミュニケーション科学研究所

11Q4. 理念暗唱

Q5. 理念行動（行動化①）Q6. 理念説明（行動化②）（理念を暗唱できる）（理念を意識して仕事をしている）（利用者、家族に理念と仕事の関係を説明できる）

覚えていな

あまり意識はいしていない

16%

16%

暗唱できる

常に意識
している
27%

44%
ややうろ覚えである

一応意識はしている

40%

57%

©2024 コミュニケーション科学研究所

説明できないと思う

説明できると思う

47%

53%

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全法人

ヨゼフホーム©2024 コミュニケーション科学研究所

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全法人

ヨゼフホーム©2024 コミュニケーション科学研究所

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全法人

ヨゼフ
ホーム

©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果の分析（１）（2023年11月9日現在、速報値GT）
仮説：CIの重要性
インターナル（スタッフ）コミュニケーションによる理念（組織イメージ）構築は、理念暗唱率≒理念行動化①≒理念行動化②を可能にする。

施設A：暗唱率10.0点、行動化率①10.0点、行動化率②9.4点©2024 コミュニケーション科学研究所

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17©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果（２）：組織の基礎的コミュニケーション能力調査
個人間コミュニケーション（Q1）

部門間コミュニケーション（Q2）

仕事のことで気軽に話し合える

仕事上の調整など、連携がとれている

仕事以外の個人的なことも相談できる

業務上の問題点について認識を共有している仕事のことで困っている時に親身になって考えてくれる

必要な時に必要な情報がスムーズに流れている

仕事の提案や意見をうるさがらずに聞いてくれる情報ルート（どこに聞けばよいかなど）を明確化していわかるように伝えようとしてくれているる

納得できるように回答・対応してくれる

他部門や法人本部、他施設の人との交流がある

能力や業績をちゃんと評価してくれる他部門との間で縄張り意識がある
他部門との責任の所在を明確化している

とてもそう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、全くそう思わない©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果（２）（2023年11月9日現在、速報値GT）

2. 組織の基礎的コミュニケーション能力調査（とても10点＋やや5点＝「思う」平均点数、％）• 個人間コミュニケーション・・・「わかるように伝えようとしている」7.43点（75.7％）• 「能力や業績をちゃんと評価してくれる」6.16点（46.0％）、「仕事以外の個人的なことも相談できる」5.71点（47.1%）• 組織間コミュニケーション・・・「仕事上の調整など、連携がとれている」6.06点（51.3％）• 「他部門との交流がある」5.24点（37.2％）©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果の分析（２）（2023年11月9日現在、速報値GT）©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果の分析（２）（2023年11月9日現在、速報値GT）©2024 コミュニケーション科学研究所

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CI調査結果の分析（２）（2024年2月25日現在）

仮説：組織の基礎的コミュニケーション能力の改善が理念経営（CI）の成否に24相関する。
©2024 コミュニケーション科学研究所

CI調査結果⚫ サマリー• 理念暗唱率、行動化率①・②は同時達成が理想であり、達成も可能。理念経営（CI手法）が有効な可能性がある。
• 「個人的な相談ができる」、「能力評価への信頼度が高い」、といった組織内での個人的関係が理念経営（CI）と相関がある可能性がある。
• 個人間コミュニケーション、部門間コミュニケーションに理念経営（CI）と相関がある可能性がある。
⚫ 今後の分析への示唆• アンケート調査：属性：性別、ポジション（管理層、スタッフ層）、あるいは施設によって回答差が大きい。
• ヒアリング調査：理念暗唱、行動化が高くても新規事業の導入に組織的な賛同がえられていない組織がある。理念経営の成否の指標を検証する必要がある。

©2024 コミュニケーション科学研究所

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