会長声明
死刑執行に抗議する会長声明
本日，大阪拘置所及び福岡拘置所において各 1名ずつ，2 名の死刑が執行された。岩城光英法務大臣が就任してから，昨年12 月18 日に続き 2 度目の死刑執行であり，第 2 次安倍内閣が成立後（2012 年 12 月 26 日），9 回目，合わせて 16 人の死刑執行である。
大阪拘置所において死刑が執行された者は，5 人女性連続殺人事件と呼ばれる事件で死刑が確定した 75 歳の男性で病気をかかえており，福岡拘置所において死刑が執行された者は，看護師連続保険金殺人事件と呼ばれる事件で死刑が確定した女性でクリスチャンに改宗した者であり，いずれの事件も今，死刑の執行を決断する必要のない者である。
死刑は，人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であり，誤判の場合には取り返しのつかない刑罰であるという問題点を内包している。
死刑の廃止は国際的な趨勢であり，140 か国以上の国が既に死刑を廃止又は停止している。死刑を存置している国は 58 か国あるものの，2014 年に実際に死刑を執行した国はさらに少なく，日本を含め 22 か国であった。また，いわゆる先進国グループである OECD（経済協力開発機構）加盟国（34 か国）の中で死刑制度を存置している国は，日本・韓国・米国の 3 か国のみであるが，韓国は17 年以上にわたって死刑の執行を停止している。
また，米国においてもすでに19 州は死刑を廃止しており，さらに，一昨年，昨年とワシントン州，ペンシルベニア州の各知事が死刑執行の停止を表明し，昨年の 12 月17 日のジャパンタイムズの記事によれば，米国全体での死刑の執行数は，1999 年のピーク執行数 98 人と比べて，2015 年は 28 人にまで減少していると報道されている。もはや，この死刑存置の 3 か国においても死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。
さらに，記憶に新しいところでは，2014 年 3 月，静岡地方
裁判所は袴田巖氏の第二次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。現在，東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが，もし死刑が執行されていたならば，まさに取り返しのつかない事態となっていた。これらは，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない重大な人権侵害の危険性を如実に示すものであり，一方で，死刑存置論も根強く存在するものの，多面的な観点から徐々に死刑廃止に向けて国民の理解も進みつつある。
こうした状況を受け，国際人権（自由権）規約委員会は，2014 年，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
さらに，日本では殺人事件，強盗殺人事件等重大事件が年1000 件程度と顕著に減少しており，先進国の中でも最も安全な国の一つと評価されている。
この度の死刑執行が，世界及び日本の情勢を踏まえ，かつ国民の死刑廃止に対する理解の進行を熟考の上なされたものであったのか，あらためて問われなければならない。
当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議し，あわせて法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論の開始と死刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるものである。
2016 年 3 月 25 日東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

高校生の政治活動の自由を保障するため，文部科学省の10月29日付け通知とその運用についてのQ&Aの撤回を求める会長声明
１ 文部科学省は，2015 年 10 月 29 日，18 歳以上の学生について政治的活動を限定的に認める「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」（以下「新通知」という）を，各都道府県教育委員会及び各都道府県知事等宛に発出した。この通知は，同省の1969 年 10 月 31日文部省初等中等教育局長通知（以下「旧通知」という）「高等学校における政治的教養と政治的活動について」において高校生の政治的活動の全面的な禁止を通知していたところ，今般の公職選挙法改正により18 歳以上の国民に選挙権が付与されたことに伴い，旧通知を廃止して新たに発出されたものである。
さらに，文部科学省は，新通知の運用につき，2016 年 1月
29 日，都道府県教育委員会の学生指導担当者らを対象にした会議において「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』Q&A」と題する書面を配布し，その書面で「放課後，休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について，届出制とすることはできますか」との問いに対し，「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないなど，必要的かつ合理的な範囲内での制約であれば許される」とする見解を示した。
このような文部科学省の見解を受けて，報道によれば愛媛
県では県教育委員会の例示に従い全県立高校が学外での政治56

LIBRA Vol.16 No.5 2016/5

活動の届出を義務付ける校則を新年度（本年 4 月）から運用することになったとのことであり，このような動きが今後全国に波及していくことが懸念される。
２ 憲法 21条 1項は，国民に表現の自由としての政治活動の自由を保障しており，この自由は民主主義社会の基礎であり不可欠の権利である。よって，民主主義社会においては，政治活動の自由を公権力が規制することは原則として許されない。
この政治活動の自由は，本来は選挙権の有無に左右されるものではなく，主権者である国民全体に認められるべきものであり，高校生であっても自らの思想信条に基づいて政治活動を行う自由は，原則として認められるべきものである。従って，
旧通知が高校生全般について政治活動を一律に禁止していたこと自体，高校生の政治活動の自由を侵害するものとして憲法違反であると言わざるを得ない。
今回の新通知は，公職選挙法の改正により18 歳以上の者に選挙権が付与されることから，高校生であっても 18 歳以上の者については政治活動を限定的に認めたものであるが，同じ高校生でありながら18 歳以上か未満かで政治活動の自由を規制する合理性は認められない。18 歳以上に選挙権を認めるということは，それまでの過程で政治的判断ができるだけの精神的成長をしたことを認めるということであり，18 歳未満であっても，18 歳からの選挙権行使に備え自らの思想信条を確立す

るための政治活動の自由は原則として認められるべきである。
従って，新通知は不徹底であり，18 歳以上に限定することなく，高校生全般について政治活動の自由を認めるべきである。
３ また，政治活動の自由を認めるとしながら，学生に対し学校外での政治活動の学校への届出を義務付けるというのは，学生に対し，事実上，政治に関する関心の有無や政治的志向を明らかにするよう強いることであり，そのような強制により学生に対し精神的苦痛を与えることにもなる。
学生からすれば，届出によって政治信条が担任教師等と対立するおそれや，その情報が記録されて内申書等に記載されるおそれを感じて届出を躊躇せざるを得ず，これは政治活動等への参加を萎縮させるものであり，届出制自体が，新通知の否定する「学生の政治的信条の是非を問うもの」になるものである。従って，届出制を強制することは，学生の表現・政治活動の自由（憲法 21 条）のみならず思想・良心の自由（憲法 19 条）をも侵害するものと言わざるを得ない。
よって，18 歳以上か否かを問わず，高校生の学校外での政治活動の学校への届出義務は認められるべきではなく，これを是認した文部科学省の Q&A は誤りである。公立学校において校則によってそのような届出制を定めることは，行政による憲法違反の人権侵害行為として，許されない。
４ 次に，文部科学省は，投票日と学校行事日が重なった場合には学校行事への出席を強制可能としているが，選挙権行使（投票）をどの時点で行うかは主権者である国民各自の自己決定権が優先されるべきであり，棄権か期日前投票を強制することになる投票日の学校行事への出席強制は，認められるべきではない。投票行為への安易な制約が認められないことについては「在外邦人選挙権事件」に関する最高裁大法廷 2005 年
9 月14 日判決も判示するところである。また，文部科学省は，学校内での政治活動の一律禁止を可能とする見解も述べているが，学校内における政治活動については，施設管理や教育上の配慮から合理的な範囲での制約はあり得るとしても，これを一律に禁止するというのは合理性も必要性もない。
なお，私立高校における学生の政治活動の制限は，直接的には行政権による規制・侵害の問題ではないが，学生の政治活動の自由や思想・良心の自由及び選挙権は，いずれも極めて重要な権利であって，たとえその学校が独自に掲げる建学の精神に基づく校風や教育目的があったとしても，学生のそれらの権利に不合理な制約を課すことは，憲法的価値を踏みにじるものとして公序良俗違反となり得る。また，学生の思想信条や所属政党を調査することはプライバシー侵害となるおそれがある。特に，選挙権を有する18 歳以上の学生に対する制約を正当化できるのは，私立高校においても極めて例外的な場合に限られることに留意すべきである。
５ よって，当会は，まず，文部科学省に対し以下の点を求める。
① 2015 年 10 月29日の新通知を改め，18 歳以上か否かにかかわらず高校生の政治活動の自由を原則として認める旨の通知をあらためて全国の教育委員会及び学校等に出すこと。
② 前記「Q＆ A」を直ちに撤回すること。
また，当会は，全国の教育委員会及び公立高校に対して以下の点を求める。
① 「学生に対し学校外における政治活動の届出の義務付け」や「投票日と重なる日の学校行事への参加の強制」をしないこと。
② 学校内における政治活動を一律禁止するような規則や校則を制定しないこと
さらに当会は，全国の私立高校に対して以下の点を求める。
① 学生の表現・政治活動の自由や思想・良心の自由及び選挙権の行使について，十分に配慮すること。
2016 年 3 月 28 日
東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

安全保障関連法施行に抗議する会長声明
安倍内閣の下で政府提出法案として昨年 9 月19 日に自民党・公明党の連立与党などの多数によって成立した安全保障関連法が，本日，ついに施行された。
この法案が，解釈論として憲法 9 条に反していることについては，ほとんどの憲法学者が認めるところであり，なおかつ 40年以上にわたって維持されてきた歴代内閣の見解にも反するものであることは，繰り返すまでもなく明らかな事実である。
まず，憲法に違反する法律を成立させることは，改正手続きを経ないで行われた点において，端的に改正手続規定である 96条に違反するものであるが，さらに，それが明らかに違憲の法案であることをほとんどの憲法学者が明言する中で実行された点において，国家機関自らが憲法を順守しないことを宣言したに等しく，憲法の根本原理である立憲主義に反する行為である。
そして，このような重大な問題であるにも関わらず，直近の衆議院選挙においては，集団的自衛権を含む法案の提出を明示しないまま多数の議席を得ており，しかもその後の法案の説明において，成り立たない例を持ち出して情緒に訴えたり，砂川判決を意図的に曲解して利用するなどの不適切な手法を用いている。さらに，採決前の世論調査では，集団的自衛権に 6 割の国民が反対し，少なくとも昨年の国会での法案成立に 8 割の国民が反対していたにも関わらず十分な審議も経ないまま強行したものである。これらの点において，一連の手続は，国民主権原理にも反しているといわざるを得ない。
安全保障関連法は，武器輸出三原則を放棄する閣議決定，特定秘密保護法の強行採決などの一連の決定や法制度とともに機能するものであり，明らかに紛争や武力行使に接近する危険性があるにも関わらず，国民に対する情報の開示をまぬかれたま
ま秘密裏に法が執行されかねないため，国民が知らないうちに憲法の徹底した恒久平和主義がなし崩し的に無力化される恐れがある。
したがって，かかる違憲の法律の施行を一旦控えて，再び憲法の平和主義に則る法制度に改めることこそが立憲主義国家のあるべき姿であるはずである。
我々は，これまで幾度となく憲法 9 条に違反する閣議決定や，安全保障関連法案の提出，強行採決等に反対する会長声明を発し，決議を行ってきたが，ここに改めてこの法制度の明らかな違憲性，立憲主義違反を確認し，施行に対して厳重に抗議し，さらに具体的な政策の立案，実行がなされることのないよう強く求めるものである。
2016 年 3 月 29 日
東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

LIBRA Vol.16 No.5 2016/557