平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 重田 衞
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当(氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成29年６月28日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

12,753
4.4
3,557
12,21813.3
2,261
29年３月期2,498百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

57.3
235.3
―％)

百万円

百万円

％

3,397
33.7
376
2,540
299.6
364
28年３月期△118百万円(

3.2
295.8
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

5.30
6.59
29年３月期

5.16
6.01
56百万円

4.1
4.8
28年３月期

6.2
6.3
26百万円

27.9
18.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

67,88541,742
9,717百万円
29年３月期

１株当たり純資産％

31,91028,776
28年３月期

円 銭

14.3
20.9
8,731百万円

128.63126.99（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,080△2,087△10,811△4,21022,886
5,249

14,1144,065

連結業績に関する注記

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)PT Group Lease Finance Indonesia 、 除外

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

29年３月期75,988,426株

28年３月期

69,202,426株②

期末自己株式数

29年３月期443,675株

28年３月期442,983株③

期中平均株式数

29年３月期

71,060,194株

28年３月期

55,349,172株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は12,753,776千円（前年同期比4.4％
増 （ 当 社 史 上 最 高 ））、 営 業 利 益 は 3,557,760 千 円 （ 前 年 同 期 比 57.3 ％ 増 （ 当 社 史 上 最 高 ））、 経 常 利 益 は3,397,386千円（前年同期比33.7％増（当社史上最高））、親会社株主に帰属する当期純利益は376,351千円（前年
同期比3.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因であるとともに、日本国内においては食品事業が大きく貢献しました。
当連結会計年度における当社グループに関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では、2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。その一方で、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指して参ります。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づ
き、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（Digital Finance事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。同事業は現在10四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第４四半期におきましては、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社２社が事業を開始し、インドネシア共和国
においてはGroup Loanを開始しました。またカンボジア王国においても動産担保型の事業を開始しました。これらの事業展開を開始するに当たりましては相応の投資的費用を投下しておりますが、これを超えて過去最高益を記録したものです。
なお、当第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance
PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,079,296千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は4,009,684千円（前年同期比51.2％増）となりました。
（スポーツ事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあります。そのような外部環境下にありつつも、当事業はソフトテニスボールについては日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かし、適正な利益を確保しており、安定的な事業となっております。
一方、当事業はここ数年間でテニスクラブ再生運営事業を開始し、当連結会計年度におきましては、大阪府に新規の大型クラブを２店立ち上げております。これにより、コート面数は１３面と前期の６面に比べ倍増となっており、生徒数も約１千人から約２千人へと倍増しました。今後は関西圏を超えて事業展開をしていくことを予定しており、本年中にさらに数クラブを立ち上げ、日本全国並びに全アジア展開へと進む予定です。
また、工事部門は順調に推移し売上前年同期比を大きく上回りました。
今後については、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」も３年目に入ります。この１年は投資と中期的成長に向けた基礎構築をおこなってまいりました。来期からは物流の外注化も進み、全体最適化と成長を実現してまいります。

2昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
この結果、当連結会計年度における売上高は1,504,900千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は192,974千円（前年同期比12.9％減）となりました。
（コンテンツ事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。
また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は490,446千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は47,932千円（前年同期比19.2％減）となりました。
（ゴム事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は1970年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本・マレーシアの従来の２カ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、
ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しており、さらに本年４月には、国立モンゴル生命科学大学（MULS）と農畜産業用製品、また首都ウランバートルにおける大気汚染縮小のための製品などの当社既存製品の試験、用途開発並びに新商品の共同開発に関する覚書を締結いたしました。当社との研究におきましては、発熱ゴムマット「Showa Agriculture Mat」の農畜産業並びに大気汚染縮小への応用実践を最初の研究課題としており、今後の事業展開が期待されております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,560,297千円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント損失は
99,352千円（前年同期はセグメント損失64,319千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当連結会計年度においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産残高は、67,885,908千円（前連結会計年度末比26,143,315千円増）となり、流動資産は、52,220,361千円（前連結会計年度末比15,570,870千円増）、固定資産は、15,665,546千円（前連結会計年
度末比10,572,444千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行

現金及び預金の増加（前連結会計年度末比10,214,570千円増）、Digital Finance事業による営業貸付金の増加（前連結会計年度末比4,188,979千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、株式取得等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比9,606,910千円増）及びのれんの増加（前連結会計年度末比727,626千円増）であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は、35,975,124千円（前連結会計年度末比23,009,494千円増）となり、流動負債は、5,512,384千円（前連結会計年度末比3,630,554千円減）、固定負債は、30,462,739千円（前連結会計年度
末比26,640,048千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比394,372千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,452,970千円減）並びに社債の償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比1,571,831千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,742,755千円増）及び連結子会社であるGroup
Lease

PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比22,646,954千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比788,686千円減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、31,910,784千円（前連結会計年度末比3,133,821千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加（前連結会計年度末比383,110千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比346,857千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比347,482千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比2,193,555千円増）であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,047,991千
円増加し、当連結会計年度末には14,114,946千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,080,506千円（前連結会計年度は2,087,834千円の減少）となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上3,402,020千円（前連結会計年度は2,112,570千円）となりましたが、社債利息564,839千円（前連結会計年度は97,746千円）の増
加項目、利息の支払額650,192千円（前連結会計年度は95,832千円）及び法人税等の支払額757,111千円（前連結会
計年度は289,229千円）、Digital

Finance事業における営業貸付金の増加3,144,305千円（前連結会計年度は3,190,420千円の増加）の減少項目による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10,811,119千円（前連結会計年度末は4,210,041千円の減少）となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による資金の減少1,507,906千円（前連結会計年度は45,518千円）及び関係会社株式の取得よる資金の減少7,796,887千円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少
911,455千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22,886,092千円（前連結会計年度末は5,249,670千円の増加）となりました。主な内容は、長期借入による資金の増加5,082,894千円（前連結会計年度は4,808,564千円）及び社債の発行による資金の増加4,614,146千円（前連結会計年度は50,000千円）、転換社債の発行による資金の増加
21,907,152千円、株式の発行による資金の増加872,969千円（前連結会計年度は24,674千円）の増加要因、長期借入

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信金の返済による資金の減少8,303,225千円（前連結会計年度は9,042,239千円）及び社債の償還による資金の減少
1,618,453千円（前連結会計年度は28,500千円）の減少要因であります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital
Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効
く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。また持分法適用関連会社であります食品事業やホテル事業が新たに収益に貢献しており、当社グループの事業成績を押し上げる要因となっております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
（Digital Finance事業）
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。
すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社
会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革をこの数年間進めてまいりました。この間は事業の縮小を行いましたが、今期より明白に成長に転じております。2017年においても新子会社の買収、新規会社の創業、新規商品の各国での投入が続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、引き続き「アクセルプラ
ン2015ギア2「加速」」に沿い、「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命として、主力製品でありますソフトテニスボール、ウェアは新しい営業方針が功を奏する兆しを見せております。一方、近年同事業の成長をけん引しますテニスクラブ再生運営事業はテニスクラブ数が増加し、運営テニスコート面数、生徒数が一年間で２倍になりました。今後ともこの成長スピードを保ち、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ活動エリアの拡大を目指してまいります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっております。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費
用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつつあります。その結果、モンゴルのトップクリエーターと専属契約を結ぶなど、今後の成長に向けた布石が確実に打たれております。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
（ゴム事業）
今後も日本国内において厳しい競争環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果、固定費の低減によって損益分岐点の押し下げが進み安定的に黒字化を果たしました。
これをさらに進めるとともに、一昨年事業買収をおこなったタイ事業ならびに、2015年末より2016年にかけて開始したインドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国において受注が進み、有望な案件を獲得しております。これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくと期待しております。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は当社持分法適用関連会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。
次期におきましては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行って参ります。
現在、SNSと連動して大ヒットとなったラムネわらび餅、今後の時代を先読みした糖質制限和菓子などを大手メー
カーとして初めて製造販売を始めておりますが、今後とも、高齢化、健康志向などを先取りして捉え続けることで、積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、平成30年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,077,283
958,254
29,917,402
259,496
157,960
148,280
1,202,356
279,760
171,148516,622△1,039,075
36,649,491

14,291,854
967,005
34,106,382
327,988
197,456
188,951
1,279,191
352,357
151,947
1,338,963△981,735
52,220,361

1,259,931△1,012,129
247,801
2,353,501△2,294,370
59,130730,448△606,689
123,759
119,144
9,968△2,4087,559
1,246
558,641

1,271,621△1,051,343
220,277
2,368,153△2,309,472
58,680891,378△693,018
198,359
246,760
12,870△4,9107,959
10,846
742,884

724,580
313,087
1,037,668

1,452,207
473,598
1,925,805

2,515,930
492,887
135,844
50,011
333,114
13,452
67,417△111,866
3,496,792
5,093,101
41,742,593

12,122,840
358,554
141,177
11,578354,500
7,050
59,591△58,437
12,996,856
15,665,546
67,885,908

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成29年３月31日)

377,388
910,8195,040,497
1,620,831
255,634
22,906373,997
131,1902,410
407,262
9,142,938

352,838
1,305,191
2,587,526
49,00052,687
14,735
483,798
154,613
511,992
5,512,384

39,5002,752,357
33,700434,525
516,416
46,1903,822,691
12,965,629

4,782,255
22,646,954
1,963,671
68,970431,238
522,458
47,19130,462,739
35,975,124

5,257,546
2,384,612
944,596△23,484
8,563,270

5,640,656
2,731,470
1,292,078△23,596
9,640,608

1,214
167,457
168,672
100,155
19,944,865
28,776,963
41,742,593

7,347
69,24976,59755,157
22,138,420
31,910,784
67,885,908

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
売上割引
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
和解金
減損損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,218,482
3,748,997
8,469,485
6,207,800
2,261,685(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,753,776
3,448,389
9,305,386
5,747,626
3,557,760

276,099
1,603
5,014
91,31526,09320,00253,059473,187

117,671
1,615
6,087
231,505
56,874
14,59037,672
466,016

17,40897,746
20,22329,9694,096
11,80013,442
194,688
2,540,184

9,434
564,839
28,862
4,165
3,619
8,429
7,039
626,390
3,397,386

249
67,625215
68,090

1,084
4,587
5,672

2,410
27,500350,318
676
113,185
1,613
495,704
2,112,570
472,224△483,318△11,093
2,123,664
1,759,123
364,540

1,038
1,038
3,402,020
539,085
56,993596,0782,805,941
2,429,590
376,351

9昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,123,664(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,805,941△1,914△2,153,994△86,432△2,242,341△118,676

3,424△279,660△30,974△307,210
2,498,731△244,808
126,131

283,594
2,215,137

10

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,110,288

1,073,974△781,357

自己株式

1,147,257

1,147,257

2,294,514

163,380

163,380△23,417

株主資本合計
4,379,487

当期変動額
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益1,361,413

1,361,413

364,540

364,540

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,147,257

1,310,638

1,725,954△66

4,183,782

当期末残高

5,257,546

2,384,612

944,596△23,484

8,563,270

その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

115,589

9,539,207

16,173,718

その他の包括利益累計額

当期首残高

3,128

1,361,413

774,892

2,139,434

当期変動額
新株の発行

2,294,514

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益163,380
1,361,413
364,540

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66△1,914△1,361,413△607,434△1,970,762△15,433

10,405,658

8,419,461△1,914△1,361,413△607,434△1,970,762△15,433

10,405,658

12,603,244

1,214

―

167,457

168,672

100,155

19,944,865

28,776,963

11

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,257,546

2,384,612

944,596

340,400

340,400

680,800

42,71020,202

62,913△13,745△13,745△23,484

株主資本合計8,563,270

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少
高376,351

376,351△28,869△28,869

自己株式の取得

△111

△111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

383,110

346,857

347,482△111

1,077,338

5,640,656

2,731,470

1,292,078△23,596

9,640,608

その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

100,155

19,944,865

28,776,963

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,214

―

167,457

168,672

当期変動額
新株の発行

680,800

新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少
高62,913△13,745376,351△28,869

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△111
6,132

-

△98,207△92,074△44,998

当期変動額合計

6,132-△98,207△92,074△44,998

2,193,555

3,133,820

当期末残高

7,347

-

69,24976,59755,157

22,138,420

31,910,784

12

2,193,555

2,056,482

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,112,570
200,803350,318
11,277△67,625△215
46,930△655,074△60,553
66,8922,410△277,702
17,40897,746△316,753△26,093
112,936
1,613
37,481△3,190,420△19,297
9,606△21,922△428,917△1,996,581
293,808△95,832△289,229△2,087,834

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,402,020
164,227
6,941△4,58766,922△116,292△3,797
23,792△2,410△119,286
9,434
564,839△15,259△56,874△1,084
3,672△3,144,305△151,030△379,516△8,171△1,020,127△780,891
107,688△650,192△757,111△2,080,506

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
新株予約権の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

14△5,00222,003△169,658
1,798,358△89,639△45,518
67,600△6,296,101
622,389△165,608△298,998△180,833△1,507,906△7,796,887
68,376△16,908-△911,455△114,473△4,210,041△900△10,811,119

1,877,314
4,808,564△9,042,239
50,000△28,500
24,6746,607△51
7,695,088△155,649

379,874
5,082,894△8,303,225
4,614,146△1,618,453
21,907,152
872,969△92
615,656△488,348-△174,615△1,657
15,5195,249,670△515,114△1,563,319
5,592,029
37,167
4,065,877△1,86522,886,092
53,523
10,047,991
4,065,877
1,081
14,114,946

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

15

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

―

―

―

―

―

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,651,457

221,452

59,332△64,3192,867,922

セグメント資産35,839,773

708,494

107,753

1,323,493

37,979,515

165,258
46,930―6,134―
36,676991――

11,748―262,069

184,132
46,930298,745

233,553

19,000―

6,603

259,158

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

148,289―

12,218,482

セグメント間の内部売上高
又は振替高

175,800△175,800―

計

324,089△175,800

12,218,482

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△200,865△405,371

2,261,685

セグメント資産3,763,077―

41,742,593

その他の項目
減価償却費
8,740
―
192,873
のれんの償却額――
46,930
減損損失
51,573―350,318有形固定資産及び200―
259,358
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

―

―

―

―

―

計

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

4,009,684

192,974

47,932△99,352

4,151,239

セグメント資産61,460,414

751,858

120,158

1,382,227

63,714,658

131,106
66,922

6,853
―

1,852
―

12,626―

152,439
66,922

341,147

62,5095,696

75,973

485,326

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

118,836―

12,753,776

セグメント間の内部売上高
又は振替高

186,240△186,240―計

305,076△186,240

12,753,776

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△320,542△272,936

3,557,760

セグメント資産4,171,249―

67,885,908

その他の項目
減価償却費
7,586
―
160,026
のれんの償却額――
66,922
有形固定資産及び551―
485,878
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,565,994

(注)

その他

合計

8,650,820

1,667

12,218,482

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
124,609３

合計

434,032

558,641

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア
3,497,916

(注)

その他

合計

9,254,554

1,305

12,753,776

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
248,585３

合計494,298

742,884

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

19

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

724,580―――

724,580

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

724,580―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

20

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

1,452,207―――

1,452,207

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

1,452,207―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

Digital Finance事業において、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては787,425千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

126.99円

128.63円

6.59円

5.30円

潜在株式調整後
6.01円
5.16円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

364,540

376,351――

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益(千円)

364,540

376,351

普通株式の期中平均株式数(千株)55,34971,060△28,086△1,669644

1,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数11,810個)

新株予約権３種類(新株予約権の数26,239個)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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