議会図書室アンケート2015
調査結果

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2016/1/26

調査の趣旨地方自治法で必置と定められている議会図書室は、「調査研究」のため、有効に活用されているでしょうか？

地方創生時代における、議決機関としての地方議会の役割は重要であり、地域課題を解決するためには、市民とのコミュニケーション力・調査研究力・政策立案力等を高めるための環境整備が必要です。なかでも、本来の目的に活用されていない議会図書室の改革は大きな課題と言えます。
早稲田大学マニフェスト研究所では、アンケートを実施し、皆様と一緒に「地方創生時代における議会図書室のあり方」を考えるきっかけとしたいと思います。
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調査概要
＜対象＞
当研究所がメールアドレスを把握している 1,661議会＜依頼方法＞
メールにて依頼文書を送付＜調査方法＞①Webサイトにおける調査・回答②ワード文書における調査・回答、の二通りにて実施＜調査期間＞
2015年10月～12月＜回答数＞
748 議会／1,661議会 回答率 45％（都道府県議会：38、政令市議会：18、市議会：481、東京23区議会：19、町議会：163、村議会： 29）

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3議会図書室に関する地方自治法での記載
第百条○１７ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
○１８ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
○１９ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
○２０

前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。

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4議会図書室の使用状況「議会図書室の専用として使っている」議会は、都道府県、政令市、東京23区は9割程度ある一方、市は5割程度、町村は2割程度となっている。市町村では、会議室や控室としても兼用している状況にあることがわかる。

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5議会図書室を住民に開放している議会「議会図書室を住民にも開放している」議会は、都道府県、政令市は8割程度あるが、市は3割程度、東京23区と町村は2割程度となっている。

都道府県

87%

政令市

78%

市

33%

東京23区

町村

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21%

15%

6

専門の職員（司書）がいる議会「議会図書室に専門の職員（司書）がいる」議会は、都道府県は8割程度、政令市は4割程度あるが、市は1%、東京23区と町村は0%。

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選書方針がある議会「選書方針がある」議会は、都道府県は8割程度、政令市と東京23区は5割程度あるが、市は2割程度、町村は4%。

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年間書籍購入費の内訳
年間書籍購入費（2014年度実績）の内訳は下記の通りである。いずれの自治体規模でも、「追録」が3割～7割程度と大きな割合を占めている。

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9官報、追録について
官報と追録は、購入の廃止を決定したり、データベースを利用することで、書籍購入費を0円としている議会がある。

▼自由記述より＜官報＞・官報はインターネットで提供される有料の「官報情報検索サービス」を活用している
・官報は市長部局から譲り受けたものを設置している＜追録＞
・追録は市長部局で対応のため、0円としている
・追録は現在購入していない
・27年度から追録の購入なし（議会図書室のPCで法令や判例のデータベースを閲覧できる環境を整備したため）※官報：政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告※追録：法令の改正などによって内容に改正・増補等が生じた際、ページを差し替えるための資料

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10インターネットにつながるPCがある議会「議会図書室にインターネットにつながるパソコンを設置している」議会は、都道府県が6割程度、政令市、市、東京23区が4割程度、町村が2割程度である。

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11外部データベースを利用できるPCがある議会「議会図書室に外部のデータベースが利用できるパソコンを設置している」
議会は、都道府県と政令市は4割程度あるが、東京23区は2割程度、市は5%、町村は2%。

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市区議会における、外部データベースの利用例「議会図書室に外部のデータベースが利用できるパソコンを設置している」と回答した、市区の利用例は下記の通りである。
・官報情報検索サービス
鶴岡市議会、越谷市議会、富士宮市議会、長久手市議会
鈴鹿市議会、八尾市議会、世田谷区議会
・第一法規 法情報総合データベース、現行法規・判例体系データベース等
旭川市議会、沼津市議会、枚方市議会

・日経テレコン
西東京市議会、沼津市議会、千代田区議会
・地元紙の新聞記事データベース
伊勢崎市議会、加賀市議会、沼津市議会
・時事通信 iJUMP
鳥羽市議会、井原市議会
・共同通信 47行政ジャーナル
八尾市議会
・BIGLOBE 新聞記事検索
越谷市議会※ 町村では「全国町村議会議長会の会員専用ページを利用している」議会が少数あった

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先進事例：鳥羽市議会 （公立図書館と連携）
2013年8月～、三重県立図書館、鳥羽市立図書館との連携を開始した。

①図書の貸し出し
鳥羽市議会で必要かつ鳥羽市議会図書室に無い図書について、三重県立図書館（蔵書数：約84 万 8 千冊）や鳥羽市立図書館（蔵書数：約 19 万 4 千冊）が所有する図書の貸し出しを受けることが可能②レファレンスサービス（調査相談）
鳥羽市議会で必要な資料について、両図書館の司書によるレファレンスサービスを受けることが可能
参考）三重県立図書館及び鳥羽市立図書館と鳥羽市議会図書室との連携（PDF：239KB）
https://www.city.toba.mie.jp/gikai-shomu/documents/h25_8pressrelease.pdf

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14先進事例：鳥羽市議会 （データベース活用）
議会図書室には、調査・研究するためのスペースが10席分ある（議員定数14人）。議員はタブレットを持ち込み、有料の民間データベース（時事通信社「iJAMP」）を利用して必要な情報を検索・入手することができる。

参考）鳥羽市議会におけるIT化推進
https://www.city.toba.mie.jp/gikai-shomu/gikaikihonjyourei.html

・議員のタブレット端末契約により、⑴通知文書や委員会資料等のメール送信・クラウド利用によるペーパーレス化⑵議場内モニターでのパネル使用（PDF：271KB）⑶議会内グループウェア構築⑷テレビ会議の試行等、といった利用を促進している。
・議事堂全体を議会専用Wi-Fi化し、どこでもインターネット接続できる。また、申し合わせにより議員は全ての会議でパソコンやタブレット端末を許可なく使用可能としている。

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15参考） 議員一人あたりの年間書籍購入費 ※2014年度実績
平均
都道府県

政令市

市

東京23区

町村

議員一人当たり 38千円
（2,224千円）

議員一人当たり 36千円
（2,072千円）

議員一人当たり 28千円
（656千円）議員一人当たり 47千円
（1,766千円）

議員一人当たり 22千円
（216千円）上位
山梨県議会：76千円（2,886千円）
三重県議会：74千円（3,776千円）
大分県議会：69千円（2,950千円）
堺市議会：82千円（3,917千円）
岡山市議会：60千円（2,773千円）
京都市会：59千円（3,966千円）
三島市議会：196千円（4,307千円）
西宮市議会：122千円（5,015千円）
東広島市議会：122千円（3,653千円）
渋谷区議会：104千円（3,533千円）
品川区議会：98千円（3,918千円）
千代田区議会：81千円（2,030千円）
豊山町議会：238千円（2,376千円）
余市町議会：180千円（3,239千円）
清水町議会：95千円（1,234千円）※ ( )内は総額

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16参考） 議員一人あたりの蔵書数
平均
都道府県

政令市

市

東京23区

町村

議員一人当たり 368冊
（2,1987冊）

議員一人当たり 204冊
（12,720冊）

議員一人当たり 39冊（1,037冊）

議員一人当たり 75冊（2,886冊）

議員一人当たり 20冊（268冊）

上位
京都府議会：895冊（53,700冊）
新潟県議会：769冊（40,750冊）
三重県議会：686冊（35,000冊）
神戸市会：374冊（25,800冊）
京都市会：358冊（24,000冊）
福岡市議会：355冊（22,020冊）
白岡市議会：333冊 （2,000冊）
加賀市議会：255冊 （5,100冊）

市原市議会：247冊 （7,900冊）
文京区議会：170冊 （5,776冊）
世田谷区議会：160冊 （8,000冊）
台東区議会：138冊 （4,400冊）

高畠町議会：95冊 （1,430冊）
本別町議会：67冊（800冊）

余市町議会：56冊 （1,000冊）※ ( )内は総数

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17参考） 議員一人あたりの面積
平均
都道府県

政令市

市

東京23区

町村

議員一人当たり 4.39㎡（261㎡）

議員一人当たり 2.24㎡（141㎡）

議員一人当たり 1.57㎡（37㎡）

議員一人当たり 1.57㎡（60㎡）

議員一人当たり 2.74㎡（35㎡）※ ( )内は総面積

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上位
三重県議会：8.53㎡（435㎡）
京都府議会：7.88㎡（473㎡）
石川県議会：7.30㎡（314㎡）
福岡市議会：4.48㎡（278㎡）
大阪市会：3.93㎡（338㎡）
名古屋市会：3.89㎡（292㎡）知立市議会：15.00㎡（300㎡）
飯山市議会：7.19㎡（115㎡）

白岡市議会：6.67㎡ （40㎡）
千代田区議会：3.36㎡ （84㎡）
豊島区議会：2.97㎡（107㎡）
文京区議会：2.66㎡ （91㎡）

安平町議会：14.29㎡（200㎡）
広尾町議会：10.05㎡（131㎡）
下北山村議会：8.75㎡ （70㎡）※ 議会図書室を議員控室、会議室と兼用している議会もある

18参考） 議員一人あたりの机スペース
平均
都道府県

政令市

市

東京23区

町村

議員一人当たり 0.26人分（14.27人分）

議員一人当たり 0.16人分（9.39人分）

議員一人当たり 0.34人分（7.40人分）

議員一人当たり 0.23人分（8.42人分）

議員一人当たり 0.59人分（7.18人分）

上位
山梨県議会：0.63人分（24人分）
三重県議会：0.55人分（28人分）
新潟県議会：0.49人分（26人分）
札幌市議会：0.34人分（23人分）
川崎市議会：0.28人分（17人分）
岡山市議会：0.24人分（11人分）
養父市議会：1.88人分（30人分）
八潮市議会：1.62人分（34人分）

美濃市議会：1.46人分（19人分）
千代田区議会：0.48人分（12人分）
豊島区議会：0.42人分（15人分）
文京区議会：0.41人分（14人分）

青木村議会：2.50人分（25人分）
王滝村議会：2.50人分（15人分）
下北山村議会：2.50人分（20人分）※ ( )内は総数

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19その他
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開します。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会ページ
http://www.maniken.jp/gikai/

早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-12 国土施設ビル3Ｆ
Mail：mani@maniken.jp / Tel：03-6214-1315 / fax：03-6214-1186
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