2022 年２月 17 日
各 位会社
名 デ ク セ リ ア ル ズ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 新家 由久（コード番号：4980 東証第一部）
問 合 せ 先 経営戦略本部 I R 部 統括部長
富田 真司
（TEL.0285-39-7950）

株式会社 京都セミコンダクターの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

デクセリアルズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、本日、2022 年２月 17 日付の取締役会において、下記のとおり、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」といいます）と共同で、株式会社京都セミコンダクター（以下、「京都セミコンダクター」といいます）の株式を取得し、子会社化すること（以下、「本件取引」といいます）について決議しましたのでお知らせします。
これにあたり、当社は、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（以下、「売主」といいます）との間で、本日、2022 年３月 24 日（以下、「株式譲渡実行日」といいます）付で京都セミコンダクターの全株式の取得することに関する株式譲渡契約書を締結すると共に、DBJ との間で、株式譲渡実行日付で当社が取得する予定の京都セミコンダクター株式の一部を譲渡する株式譲渡契約書及び株主間契約書を締結しました。
本件取引後、京都セミコンダクターは、当社が 81.1％、DBJ が 18.9％を取得することにより、当社の連結子会社となる予定です。
１．株式の取得の理由
当社は、エレクトロニクス機器や電装化が進む自動車に欠かすことのできない最先端の材料・技術・デバイスの開発・製造・販売を手掛けています。材料技術やプロセス技術といった要素技術を基盤に、当社製品を使用する「直接顧客」と、その先の最終製品メーカーである「最終顧客」双方へのアプローチを通じて変化する世の中のニーズ・技術課題をいち早く見つけ、技術トレンドに合致した解決策を先回りして提案する課題解決型のビジネスモデルに基づいて高付加価値製品を開発・提供しています。デジタル・テクノロジーを活用した社会全体のデジタル化や社会課題の解決に向けた取り組みが進む中で、当社は企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。
」のもと、独自のビジネスモデル及び技術等を活かし、新たな領域において最先端の技術ソリューション、材料・デバイスを社会に提供することで、社会課題の解決への貢献と持続的成長を達成することを目指しています。
一方、京都セミコンダクターは、化合物を用いた光半導体デバイス及びモジュールの開発・製造・販売を行っています。光通信用デバイス領域では、モバイル通信ネットワーク基地局やデータセンター向けの今後のデジタル化に欠かせない分野で、また、センシング用デバイス領域では、ファクトリーオートメーションや計測機器等の多岐にわたる IoT 分野で、カスタマイズ技術を生かした製品群を市場に提供しています。
京都セミコンダクターと当社は創業以来、それぞれの分野において、高度な開発・製造技術やノウハウ、カスタマイズ力、顧客対応力といった競争優位性を有する一方で、京都セミコンダクターの半導体設計技術や、当社の微細加工技術といった技術分野では補完関係にあります。このため、両社の経営資源を最大限に活用することで、今後市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの領域で新たな製品・技術の共同開発・上市にとどまらず、両社の販路の相互活用による顧客基盤の拡大等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できることから、京都セミコンダクターとの協働が両社の事業成長につながると判断し、同社株式を取得して子会社化することを決定しました。
当社は、今後市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの分野において、両社の技術力を融合し、新技術・新製品の提供を行うことで、事業成長のみならず、社会のデジタル化と社会課題の解決への貢献を図ってまいります。

1２．異動する子会社（株式会社京都セミコンダクター）の概要（１）

名

称 株式会社京都セミコンダクター

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兼 CEO 高橋 恒雄

在業

地 京都府京都市伏見区西大手町 307 番地 21
光半導体デバイス事業
容 受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売

（４）

事

内

（５）

資（６）

設

（７）

大株主及び持株比率（８）

資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。

（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

本立

年

金 ３億１千万円
月日 2016 年５月 24 日
売主
アイ・シグマ BAF 役職員ファンド６号組合

決算期

2019 年３月期

99.4%（注）0.6%2020 年３月期

2021 年３月期

連

結純

資産

2,297 百万円

2,458 百万円

2,730 百万円

連

結総資産

4,668 百万円

4,570 百万円

6,261 百万円

１株当たり連結純資産

13,163 円

14,086 円

15,645 円

上高3,444 百万円

3,191 百万円

3,492 百万円

業

利益

416 百万円

263 百万円

384 百万円

常利益－－－

親会社株主に帰属する
当期
純利益

198 百万円

158 百万円

268 百万円

１株当たり連結当期純利益1,135 円

905 円

1,536 円１ 株 当 た り 配 当 金－円－円

－円

連

結

売連

結営

連

結

経

（注） アイ・シグマ BAF 役職員ファンド６号組合が保有する 0.6%の京都セミコンダクター株式については、株式譲渡実行日までに売主がその全てを取得し、株式譲渡実行日において当社に譲渡いたします。
（注） 京都セミコンダクターは、国際会計基準（IFRS）に基づき連結財務諸表を作成しており、「経常利益」は該当する項目がないため表示しておりません。
３．株式取得の相手先の概要
（１）

名（２）

所

（３）

設

（４）

組

（５）

組

称 アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
在立

根

成

地 東京都千代田区大手町１-５-１
拠目

成資の等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
的

投資先企業の企業価値向上等を通じて、組合員の財産を最大化することを目的とする

日 2013 年７月 31 日

（６）

出（７）

出資者・出資比率
国内金融機関等（情報非開示のため詳細入手できず）
・ 出 資 者 の 概 要

総額 203 億円

名所（８）

業務執行組合員の概要

称 アイ・シグマ・パートナーズ株式会社
在地 東京都千代田区大手町１-５-１

代 表 者 の代表取締役社長
役職・氏名

渡辺 昭彦

事 業 内 容 プライベートエクイティ投資関連業務
資本

金 150 百万円

2

（9）上場会社と当 該 フ ァ ン ド 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該 との間の関係ファンドとの間の関係 上場会社と業務執行組合員との 該当事項はありません。
間 の 関 係

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

０株
異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）

（２）

取

（３）

取

（４）

147,772 株
異動後の所有株式数 （議決権の数：147,772 個）（議決権所有割合：81.1％）

得株

得式数147,772 株（議決権の数：147,772 個）

価額

88 億円（概算額）（アドバイザリー費用等を含む）（注） 京都セミコンダクターの発行済株式は本日時点で 174,500 株ですが、株式譲渡実行日までの間に、発行済みの第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権が行使される可能性があります。これらの新株予約権が全て行使された場合の京都セミコンダクターの発行済株式数は 182,284 株となります。上記新株予約権の行使により発行された京都セミコンダクター株式の全ては、株式譲渡実行日までに売主に譲渡され、かつ、株式譲渡実行日において当社に譲渡される予定です。
（注） 当社は、売主との株式譲渡契約に基づき、株式譲渡実行日付で、売主より、同日時点における京都セミコンダクターの全株式（上記のとおり、株式譲渡実行日までに新株予約権の行使により発行された株式全てを含みます。
）を一旦取得した上で、DBJ との株式譲渡契約に基づき、同日付で当該株式の一部（34,512 株）をDBJ に譲渡する予定です。従って、上記の「取得株式数」、「取得価額」及び「異動後の所有割合」に関しては、本件取引によって最終的に当社が所有する株式数の最大値に基づいて記載しています。

５．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日 2022 年２月 17 日

（２）

契

（３）

株 式 譲 渡 実 行 日 2022 年３月 24 日（予定）約締

結日 2022 年２月 17 日

６．今後の見通し
本件に伴う 2022 年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかに開示いたします。

以上

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