1．太田川放水路事業の計画と戦中戦後の事業遂行

ぼる顕著な被害が発生した。1943（昭和18）年には台（1）太田川や太田川デルタ地帯の概要

風26号洪水があり、橋梁が36橋流失し、家屋も1万軒以

太田川は、広島県の西部の県境付近を水源とし、河口域のデルタ地域には広島の中心市街地があり、流域内の人口上浸水した。当時の既往最大流量を超えたので、これが終戦直後の治水計画目標の見直しの契機となった。

が集中している。流域全体には山間地が広がっており、下1896（明治29）年に河川法が制定され、国が実施す流に至った箇所で急に平地に変わり、その平地も都市の規べき主要河川を定め、1931（昭和6）年に太田川放水路

模からは非常に狭隘である（写真1）。そのため、市街地が計画が決定され,1934（昭和9）年に放水路の最下流か形成されている河口部デルタで治水事業を実施する際に、ら低水路の浚渫、土地の買収に着手された。

河道の拡幅や放水路の建設などの手法は困難を極め、放水路の建設は計画段階から大変に労苦を伴う事業であった。

（3）太田川放水路の計画概要

太田川は、広島デルタで放水路を含め、大芝水門・祇計画では、市内のデルタに流入し分派する前の上流の園水門の地点から6本の川に分派しており、「水の都」

地点での基本計画流量を4,500m3/sと設定した。これは、と呼ばれる所以となっている。

1919（大正8）年の水害等を考慮した結果で、この流量

河口部のデルタは毛利氏時代以降、江戸期には沖へと干拓により開発されていき、明治以降になると埋め立てが主な手法となった。

をデルタに流入する前に放水路で分派させて市内デルタ地帯を防護するという考え方だった。
放水路は、市内派川の分派地点よりも上流で西に分派している山手川を活用、大幅に開削して下流部の福島川（2）近代の浸水被害と事業着手

写真1 太田川放水路と広島デルタ
写真提供：国土交通省 中国地方整備局 太田川河川事務所

太田川放水路事業－原爆の戦禍を超えて広島の発展の礎に
戦後に引き継がれたインフラ整備－に接続させ、その福島川を拡幅、さらには福島川の一部

太田川の沿川は、明治から大正にかけて4、5年おきを埋め立てるというもので、放水路に3,500m3/s、残りに水害に見舞われたが、1919（大正8）年には、橋梁がの5派川に1,000m3/sの洪水を分担させる計画となって11橋も流失し、床上浸水260戸、床下浸水2,351戸にのいた（図1、2）。ここで、派川に洪水を流下させる河道

１．太 田川放水路事業の計画と戦中戦後の事業遂行
２．太田川放水路の防災効果と
治水上の課題３．放水路整備を活かしたまちづくり
４．太田川の環境護岸整備

講演者

高橋 政則

平野 明徳

前国土交通省
中国地方整備局
河川部長

藤岡 啓太郎５．今 後の太田川、広島の治水防災
まちづくりの展望

６．まとめ国土交通省
中国地方整備局
太田川河川事務所長

中村 良夫

広島市 都市整備局長

東京工業大学
名誉教授

北村 眞一
山梨大学
名誉教授

太田川放水路事業は、平地の少ない広島市でその特徴

しかし終戦前後に襲った洪水の被害者の声に対応し、国である複数の派川を生かしながら洪水を制御する放水路

県市は放水路事業の再立ち上げに努め、一体となって用を建設した事業である。この放水路事業は、戦中の中断、地買収に努めた。この放水路事業の完成が戦後復興に大1945（昭和20）年の原爆投下による壊滅的な被害と戦きく貢献し、その後の広島発展の基礎となった。

後の混乱の中で、反対運動に直面し一旦白紙撤回された。

12

図1 太田川改修区域平面図（着手前）

図2 太田川放水路事業概要図

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

13

とする計画になっていることが、後に広島に多くの水辺

4,500m3/sか ら6,000m3/sに 改 定 さ れ、 放 水 路 にた。1948（昭和23）年の事業再開から用地問題の解決

2．太田川放水路の防災効果と治水上の課題を残すことにつながった。既存の派川を洪水処理に生か

4,000m /s、市内派川に2,000m /sの配分となった。

に約5年を要したこととなる。

（1）太田川放水路の効果

33

知事による白紙撤回以降、1947（昭和22）年頃は土

太田川放水路に関しては、もう一つの補償の問題、河事業効果を示す（図3）。放水路完成前の1943（昭和木研究所による計画内容の再検討、広島市による計画案

川工事により影響の出る漁業権の補償があった。河口付18）年洪水は、当事の既往最大洪水で流量が4,500m3/s

検討が行われ､ 用地協議も継続される中、事業反対の陳近の漁業権については、戦前、事業が中止となる前に1であり、広範にわたり浸水した。1972（昭和47）年、

情やルート変更の陳情が続けられていた。また、放水路

度補償されていたが、その後、戦後になり漁業法が改正

2005（平成17）年の洪水では洪水流量はほぼ同等だっ

1934（昭和9）年から工事に着手し、下流部の浚渫、敷となる土地に戦災で焼け出された市民の約300戸の仮される等により再度漁業権が付与されており、それに対たものの、被害が大変小さくなっていった。2005（平成

築堤・護岸工事を進めていき、1935（昭和10）年以降、家屋が建ち並ぶ状態ともなっていた。そのため、改修事して補償について二重補償の問題が生じるため、様々な

17）
年には上流に完成していた温井ダムの効果もあった。

用地買収をすすめていったが、1941（昭和16）年に太務所による放水路工事は実施できず、上流での築堤掘削

議論がなされた。関係各部局の議論、調整の結果、新漁平洋戦争が開戦し、徐々に戦争が激しくなり主要な地区

工事が実施されていた。

業法の成立においては、旧漁業法による漁業権を補償金しながら放水路工事量を最小限としたことは、非常に合理的な計画だった。
（4）昭和初期から工事の中断、終戦まで（2）太田川水系河川整備計画の変更について買収を完了した段階となっていた1944（昭和

この様な状況下で事業の本格再開に向けて国、県、市の支払いによっていったん消滅させ、新制度による漁業

1932（昭和7）年以降、改修計画では洪水の発生を

19）年6月に工事が中止された。当時は、河川の工事よによる協議が継続され、1948（昭和23）年知事から放権を新たに免許するということが行われており、これに考 慮 し て、 計 画 洪 水 流 量 を4,500m3/sを6,000m3/s、りも軍の飛行場整備を支援する状況であった。

水路工事再開の談話が発表された。談話において、「年々ついて補償することは妥当と整理され補償ができること

8,000m3/sと増大させてきた。なお、1975（昭和50）

そして1945（昭和20）年、当時中国四国土木出張所

繰り返される水害の甚大であることや広島市の急速なるとなった。

年の改定では、1965（昭和40）年、1972（昭和47）

は現在の原爆ドームである産業奨励館にあった。原爆建設を図る要のあること等の諸点からして、関係方面の投下により出張所の職員48名が殉職され、また太田川総力を挙げて事業の完遂に当たりたい」「改修事業の遂改修事務所では4名が殉職され、改修事務所庁舎は全壊

行に当り直接の犠牲となる方々の境遇に深く思いを致し

1954（昭和29）年から1962（昭和37）年にかけて、

近年、新たに気候変動の問題が顕在化してきたため、した。

暗澹たる心境になるが、関係各地域毎に最大の対策を講

放水路を渡河する橋梁、国鉄の付け替え工事が行われ、2018（平成30）年の西日本豪雨の発生も受け、国はずる所存であるから、社会百年の大計の為衷心より工事

1964（昭和39）年に大芝水門、1965（昭和40）年に祇2020（令和2）年に新たな整備計画を策定した。整備が再開出来得るよう切願する次第である」と述べている。

園水門が完成し、1965（昭和40）年に通水、1968（昭和計画の目標の安全度は従前1/70だったものを1/100と43）
年には残工事をすべて完成し、放水路事業が完成した。

し、目標流量は8,000m3/sだったものを10,200m3/sと事業工期は、1932（昭和7）年～ 1968（昭和43）年増大させた。治水計画においては、河道での洪水処理（5）計画の再検討を経ての工事の再開
広島は原爆の被害の直後、1945（昭和20）年9月に枕崎台風の被害を受けた。県全体で死者数2,000人を超（6）用地買収

年等の出水だけでなく、高度成長期の急速な流域の開（7）事業の完成

発状況等にがんがみ、計画高水流量を増やしている。

える大きな被害で、市民の間に洪水被害に対する危機

放水路の下流の区域では1932（昭和7）年の事業開始の37年あまり、工事量としては、工事延長9km、浚渫と上流部でのダムによる洪水処理を組み合わせたもの

感が高まり、放水路工事再開を求める声が高まった。

以降、戦中の事業中止までの間に用地買収を鋭意進めて139万m3、 掘 削390万m3、 築 堤169万m3、 橋 梁11橋、となっている。この変更で洪水調節機能分が2,200m3/

1944（昭和19）年に事業を中止した後、戦後の社会的いたところだった。原爆被害に遭い、市街全体が廃墟と補償として用地補償159万m2、家屋補償1,800戸、事業

s増えている。既存ダムである国土交通省管理の温井ダ状況からすぐには事業再開とはいかなかったが、政府なったのち、被災者は、住む場所を求めて用地買収済み

費（平成27年換算）9,600億円の大事業だった。

ムの他、発電ダムなど既存ダムの活用も含めて調査・は1943（昭和18）年と1945（昭和20）年の洪水被害の放水路敷に仮家屋を建設し始め、約300戸と言われるを受け、事業の目標となる計画流量を改定すると共に、ほど多く立ち並んでいた。これは土地の所有権のない不太田川放水路の工事を再開することとなった。事業再法占拠ともいえる状態だが、戦後の社会的状況からやむ

開の方向となったものの、「原爆により廃墟となった広を得ないものとされていたものだった。これら家屋につ島地域での放水路事業であり、計画を根本から見直し、

いて補償が可能なのか関係者間で議論が交わされた。議他の派川である本川や猿候川が放水路とできるのでは論、検討の結果、事情を斟酌して仮家屋であってもやむないか」など地元地域から様々な意見があがった。こを得ないとして、移転費を支出するとの結論に至った。

れらの意見は、原爆により市内の様子が一変したこと、

しかし、移転先が決まらないなどで交渉は進展しなかった。

戦後の市民の生活再建が急務であったことなどに依る

その後、さらに関係者との調整が図られ、1951（昭ものである。

和26）年になって移転の問題等に関する大綱が示され、1946（昭和21）年11月には知事が、「市民の状況か居住者からも家屋調査する承諾を得ることができた。しら白紙還元つまり計画撤回をする」ことを表明した。しかし、それでも交渉はまとまらず、調査を拒否されるな

かし、一方では、「放水路は必要だが法線を変更して工どの状態が発生していた。会計検査院に照会するなど、事再開せよ」との陳情がある等、事業をめぐる状況は複

慎重な検討が進められ、再補償の考え方としては、「移雑なものとなっていった。地域情勢を受けて、放水路ルー

転すべき家屋は戦争中の原爆によりやむなく緊急避難しトの再検討を実施することとなり、比較検討が土木研究て官有地に住み着いたもので、既に年々来住んでいたの所に依頼され、1948（昭和23）年に原案が最適との結でその権利を認めて移転費用を出す」ということで交渉論に至った。1943（昭和18）年､ 1945（昭和20）年妥結された。そして、1953（昭和28）年に地方建設局の洪水が当時の計画流量を超えたため計画流量も長と地区の代表との間で補償に関する覚え書きが結ばれ14

図3 放水路事業の効果

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

15

検討を行い必要な対策を実施することとされている。

デルタ地帯中心部の大部分は24時間未満が多い。また、2005（平成17）年に全国で初めて河川空間に常設のオーエリアでは、サッカーの試合がある時だけでなく年間をデルタ地帯中心部の浸水深は3mから5m未満の部分とプンカフェ等を設置した。これは、2004（平成16）年

通じて人が集まる場所を目指して、多様な機能導入を検5mから10m未満の区域が多い。浸水継続時間、浸水深、に河川敷地占用許可準則の特例措置が創設されたことを討している。例えば旧太田川区域と隣接するエリアは、

広島は、市街地に占める水面の面積が他都市に比較し浸水範囲の広さから、住まい方やハード整備でもこれら受けて行った社会実験であったが、この取り組みがその河川等でのスポーツ・アクティビティを促進するようなて大変高い率となっている。派川を残して洪水の負担をの情報を把握することが必要。既に述べたとおり、放水後2011（平成23）年に特例措置の一般化されることに利便施設の整備が、PFI事業者から提案されている。

持たせるように、放水路を計画した点も水面が多く残っ路は治水上の効果にとどまらず、広島デルタの構造にまつながっている。

（サッカースタジアムは2024（令和6）年2月開業予定、た要因と考えられる。

で大きな影響・効果を及ぼしたが、大規模洪水による浸（3）放水路による水に親しむまちづくりへの効果

1948（昭和23）年の放水路再検討時の各案比較表によると、放水路ではなく、各派川に流下能力を持たせる

水、土砂災害に対する課題は依然として残っている。

「分派計画案」では「市内6派川の堤防が高くなるため、

3．放水路整備を活かしたまちづくり

多数坂路ができることとなり市内枢要地不便は言語に絶（1）戦災からの復興と発展

中央公園広場エリアが2024（令和6）年8月開業予定）（3）旧太田川に隣接する中央公園の活用について
最後に現在中央公園内で進めているプロジェクト群について報告する。
旧太田川に隣接する中央公園は、カープの本拠地であ

広島市は、この中央公園の再生プロジェクトを通じ、広島の都心部再生を実現すべく、現在全力で取り組んでいるところである。

す。」とのことだった。数年前の試算では、放水路が無広島市の被爆からの復興事業は、広島平和記念都市建る広島市民球場が移転（2009（平成21）年）したこと

4．太田川の環境護岸整備

ければ例えば旧太田川で最大約2.9mの堤防のかさ上げ設 法（1949（ 昭 和24） 年 ） に 基 づ き1952（ 昭 和27）等からその再整備が重要な懸案であった。また都心部の（1）水辺景観の次元が必要となるとの結果となった。川と街が分断され、ま年「広島平和記念都市建設計画」を策定することで進む

課題として、平和記念公園を訪れる観光客や本通商店街

広島の風景といえば、幕末期に活躍した広島出身の文

ちづくりに大きく影響する高さと言える。放水路なしにこととなった。計画に位置付けられた主要な復興事業はなどの商業エリアで買い物をする市民等が、都心部を回人儒者、頼山陽が京都の書斎にあたえた山紫水明という水に親しむまちづくりは考えられなかった。

「平和記念公園」、「平和大通り」、「河岸緑地」、「土地区

遊していないことが指摘されていた。

表現が思い出される。おそらく故郷広島の山水を思い描（4）太田川、広島の治水防災まちづくりの課題2014（平成26）年や2018（平成30）年の災害では、画整理事業」の4つであったが、これらは太田川放水路

そのため広島市では、中央公園内で複数のPark-PFIの整備により、その他の河川の大規模な改修が伴わなく事業等を集中的に実施することにより、にぎわい・くつなることを前提としていた。

ろぎの空間を創出するとともに、あわせてプロムナード

きながら発したこの言葉は、日本の都市景観を象徴する表現といってよい。
山紫水明都市・広島の水辺構成をふりかえると、次の広島市内でも土砂災害が発生し、犠牲者が出た。土石流

河岸緑地は都心部において約20kmが計画されたが、やペデストリアンデッキ等を整備することにより、広島

ように要約される。

に襲われた地区の中には、山麓まで宅地化が進んだ所も河川管理者の堤防整備とあわせ整備が進み、1971（昭を訪れる方の回遊行動を促進することを目指している。

1 太田川放水路

あって、市街化区域の中にも土砂災害警戒区域がある。

和46）年に完成した。これは平和記念公園及び中央公園

まず旧広島市民球場跡地では、中央公園のメインエン

市街化区域の多くの面積が、洪水氾濫区域か土砂災害区と連続した水緑空間として、広島の大きな魅力となった。

トランスにふさわしい場となるようイベント広場と店舗域となっている。国内の同様の他都市も含めて、全てのその後1980（昭和55）年には、高潮堤防の整備が開群を整備することとしている（2023（令和5）年3月開

社会資本整備において、水災害を念頭に置かなければな

始されたことに伴い、河岸緑地の整備計画も約48kmにらない状態である（図4）。

拡充し、現在約28kmが整備済みである。

太田川では想定される最大規模の洪水における浸水継また、復興土地区画整理事業はデルタ内の1,300ha超

続時間について、一部では4週間以上のところもあるが、で計画され、約1,090ha（計画の8割強）で事業完了す

2 市内派川群（低堤防・掘り込み型河道）：天満川、本川、元安川、京橋川、猿猴川
3 太田川本川－広島城堀、循環水路（流況安定型小
水路）

業予定）。
次に、サッカースタジアム及び隣接する中央公園広場

4 縮景園（汐入庭園型）

ることができた。太田川放水路の整備によりデルタ内の治水に対する安全性が高まったことで、限られたエリアに都市機能が集積したコンパクトな中心市街地を形成することが可能となった。
（2）水と緑の都市へ
広島市は古くから「水の都」といわれ、美しい水辺空
間が都市の大きな魅力であった。戦後の河岸緑地・公園の整備が着実に進捗する一方で、さらに都市の魅力を高めるため水辺空間の活用を積極的に進めることが重要であると意識されるようになった。そこで国・県・市が連携して2003（平成15）年に「水の都ひろしま」構想を策定し、ハード整備だけでなく、河川の利活用に関するソフト施策を盛り込んだ。この中では特に先導的な役割を担うモデル地区（4地区）を設定し、各地区の特性に
図4 浸
 水等に関する災害リスクを周知する区域
（広島市立地適正化計画より）16応じた事業を積極的に推進することとした。
例えばモデル地区の一つである京橋川右岸地区では、

図5 中央公園におけるプロジェクト計画図

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜17

ここで、あらためて太田川の水辺デザインの設計思想をまとめておく。
1.流況安定の重要性
河川景観デザインの前提は流況の安定である。洪水の影響をうける河川の景観デザインの難問はここにある。この意味で、放水路がなければ市内派川デザインはなかった。
2.景観デザインという方法
・山水文脈のなかに都市のイメージをまとめる
・水辺の風景的表現（低水護岸、グレーヂング、伝統
水制工、立体断面、雁木（水上輸送物資の荷揚げ用の水辺への階段）、低堤防掘り込み河道など）

写真2 山紫水明都市・広島

写真3 旧太田川基町護岸 空鞘橋を挟んで上下流部

基町護岸のデザイン

平和記念公園の資料館から原爆ドームへ続く軸線の中険区域でも開発が進行した。また、かつての太田川の氾間に立地する元安川は平和記念公園とイメージ上結びつ

濫原とも言える地域は今でも浸水想定エリアである。太けたいところである。

田川デルタ域は経済の中心都市であり、今後も発展して3.「水の都ひろしま構想」の画期性－都市の縁側をつくる－ 自然に触れ、人の絆を結設計にあたり、立地条件から「デザインの方針」を以

ぶ水辺の祝祭的行事

下のように定めた。

4.公共のなかの「私」

写真４ 原爆ドーム前の元安川河岸テラス3号の灯篭と対岸の元安川親水テラス

①隣接する地域や公園や史跡とつなぐ地域性デザイン

テラスは水辺へ誘導する効果の強化を狙ったもので、いくことが必要で、そのためには災害時にも被害を最小（参考文献 中村良夫（2021）風土自治 藤原書店）②日に3m程度上下する水位変動に対応した親水デザ河床へ降りる階段や休息できるベンチを備えている。花限とし都市機能を維持する必要がある。この状況下、気崗岩や玉石を使い、仕上げも工夫している。護岸を公園

候変動により、災害の甚大化や頻発化が懸念されるとこ側に切り込み、公園と河川の融合を図っている。

ろで、河川や砂防の施設に限らず、多くの社会資本が被・水辺の芝生、木陰、カフェの憩いイン（2）基町護岸と河岸テラスのデザイン③凹凸の空間の特徴を活かす空間デザイン

背景④花崗岩を使った地方性のデザイン

広島市内派川は、河岸緑地、雁木など「水の都」と⑤水制工や雁木など歴史と伝統を継承するデザイン

呼ばれる景観が広がっていた。1967（昭和42）年のまた設計意図として「基本設計の方針」を以下のよう

太田川放水路の整備で、市内派川は洪水対策の負担はに定めた。

元安橋橋詰テラスは水辺への誘導に加え、遊覧船の発着する桟橋とつないでいる。
原爆ドーム側のテラス3号には、鎮魂の灯篭がたてられている。

害を受けるおそれがある。今後のまちづくりは、全てのインフラ整備が、水害、土砂災害対策をはじめ各種の防災面に重点を置いた視点を取り入れて進めるべきと考える。「流域治水」では官民、各インフラなどあらゆる関大幅に軽減されたが1969（昭和44）年からの高潮対①立体的な空間をイメージする三次元設計を試みる

原爆ドームの対岸の元安川親水テラスは、毎年8月に係者が協働して流域全体で総合的、多層的な対策を行う策事業により、堤防を嵩上げする必要が生じた。

②緩斜面の芝生と石垣・玉石による空間を配置し、樹灯篭流しが行われる長大な階段が設けられている。また事が必要としている。戦後70年の社会資本整備を振り

テラス肩の線はわずかに川側へふくらみを持たせ、痩せ返ることにより、地域の成り立ち・特性、インフラ整備てみえないようにし、笠石を据えてエッヂを強調している。

の考え方を把握し、それを踏まえて将来を見据えた長期

1977（昭和52）年当時の太田川工事事務所長の山本

木を活かす

高義氏は「高潮堤防は市民を高潮から守るだけではなく、③川原らしい玉石や転石を活用する

新しい広島の景観を造り出すと共に、広島市民が水と親上記の方針で設計した護岸880mは、1980（昭和55）

しむことができる都市施設の一つ」であると認識されて年から1983（昭和58）年までの4期に分けて完成した。

的な視野を持ったインフラ整備が必要と考えられる。
まとめと将来6．まとめ

空鞘橋下流部左岸は石垣で区切られた芝生広場など静基町護岸と河岸テラスという新しい試みを実現するこ的空間を配置し、堤防天端から芝生の緩斜面、テラス、とができ、40年を経て市民に親しまれてきた。その理

太田川放水路は広島の戦災復興、高度成長を支えた事

そこで当時の建設省太田川工事事務所から東京工業大

水制工、水面へ誘導する。被爆した石材は低水護岸天端

由は、①各地で環境護岸の時代にあった、②景観調査の業である。事業推進にあたっては戦争による多くの困難

学中村良夫研究室に太田川市内派川の景観調査の依頼がに再利用した。堤防天端の広場は、将来を見据えて植樹

調査中に設計の機会ができた、③都市と河川をつなぐ認に遭遇し、それを地域の各主体の連携努力により克服しあり、中村（当時助教授）とスタッフにより1976（昭やカフェの立地が可能な高さとした。

識のもと、国と自治体の連携が取れた、④優れた市民のて事業完成を見ることが出来た。事業完成後は、広島の存在があったことが挙げられる。今後も地域の良好な連発展に貢献し、「水の都」と呼ばれる広島都市部の一つ携を期待したい。

の骨格となり、重要なインフラとして存在し続けている。

いた（山本高義（1977）水の都広島と太田川

河川pp.58-62）。

和51）年から3年間の調査研究および基町護岸（旧太田空鞘橋上流部左岸は、のびのびした高水敷に船着場や川の左岸で基町団地及び広島市中央公園の地先）の設計

階段など小空間を配置した。ポプラとニセアカシヤの2を行った。調査では主として以下が明らかになった。

本の樹木を残すことができた。水際部は玉石張りの2段①太田川は広島市のイメージ上の骨格であり、代表的の曲面とした。

な要素になっている②広島駅・平和記念公園など都市施設と、本川・元安

元安川河岸テラスのデザイン

川など河川はイメージ上の結びつきが強くない

基町護岸事業後、中村と新スタッフにより、相生橋か③河川の景観は市中心域、放水路域、河口域の3地域

ら平和大橋間の元安川に5か所、天満川に1か所の河岸に分けられる

テラスが設計され、1986（昭和61）年から1996（平成8）年までに完成した。

18

なお、
上記の内容は下記の文献を参考としている。
「企画・

我々土木インフラの関係者は、今後の気候変動、社会的構想：中村良夫 著：北村眞一・岡田一天・田中尚人（2019）

状況の変化など大きな変動に対して、太田川放水路事業

都市を編集する川－広島・太田川のまちづくり－ 渓水社」

で行ったように再び連携協力してこの困難を克服し、地5．今後の太田川、広島の治水防災まちづくりの展望
太田川のデルタ地域では狭隘な平地に人口が集中している。高度成長期にはデルタの周縁部、今の土砂災害危域の発展を支えることを確信して結びとしたい。
< 図表・写真の提供 >図1～3
写真 1 ～ 3
図 4、5
写真 4

国土交通省 中国地方整備局 太田川河川事務所
国土交通省 中国地方整備局 太田川河川事務所
広島市
撮影 北村眞一

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