第２２回アクラスZOOM寺子屋「日本語教育の法制化」に向き合う～私たちができること・すべきこと～

令和６年３月１０日（日）
文化庁 国語課
日本語教育調査官 増田 麻美子

今日の流れ１． 「日本語教育機関認定法」の施行を受けた動き●日本語教育機関は、どうなる？
●日本語教師は、どうなる？
●日本語教師養成や試験は、どうなる？
●自治体・企業・学校はどうなる？
２． 質疑応答（２０分）
３． グループ（２０分）⇒全体討議（３０分）（３０分）

今日皆さんと話し合いたいこと

１． 日本語教育機関認定法4月施行による変化を前に●現職日本語教師をどう変えていく？
●日本語教育課程をどう変えていく？
●日本語教育機関をどう変えていく？
●日本語教師養成をどう変えていく？
●日本社会（自治体・企業）をどう変えていく？
２． 「私たち」にできることは何か？
～学習者のために、社会のために、世界のために～

日本語教育機関及び日本語教師に関する課題・方向性
課

題【共通課題】(留学生、就労者、生活者)
日本語教育の環境整備が喫緊の課題
・教育の質の確保のための仕組みが不十分
・学習者、自治体、企業等が日本語教育機関選択の際、教育水準等について正確・必要な情報を得ることが困難・専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分
・地域によって教育機関や養成機関が十分に整備されていない状況
・全国の学習機会提供のためのオンライン教育の環境整備の更なる充実が必要

方向性◆新たな法案検討：学習ニーズに対応した①質が確保された「認定日本語教育機関」、②日本語教師の資格化に関する法整備◆制度実現に向けた取組推進：希望する学習者、企業、自治体等に向けて、文科省と法務省・厚労省・外務省・経産省・総務省等関係省庁との連携による多言語情報発信等推進3

法案成立までの経過と今後のスケジュールについて
国会審議等における主な御指摘
認定日本語教育機関関連○認定制度によって悪質な学校がきちんと排除されるような仕組みとすべき。
○個々の機関の認定について透明性・適正性を担保すること。
○認定日本語教育機関における生徒の在留管理を徹底させるべき。
日本語教師関連○日本語教師の国家資格化による処遇改善につながるような取組が必要。
○日本語教師の魅力を発信し、社会的意義及び役割についての社会的認知を高めることが必要。
○国家資格取得後のキャリア形成を図れるような仕組みが必要。
○現職日本語教師への配慮を含めた丁寧な経過措置が必要。
地域における日本語教育関連○日本語教育の地域差を解消するための支援を行うべき。
○地域の日本語教室間の連携や、地方公共団体との連携を促進することで、地域の日本語教育推進体制を整備すべき。
制度活用促進、その他○認定機関の活用や、登録日本語教員が活躍できるよう、留学生、就労者、生活者に向けた日本語教育の提供に関し、
外務省、法務省等の関係省庁と連携して推進すべき。
〇就学前の子供や児童生徒を含めた様々な年代に向けた日本語学習機会の提供をすべき。
○地域の日本語教室間の連携や、認定機関と地方公共団体等との連携を促進すべき。
○法案の内容について丁寧な周知が必要。

スケジュール
・令和５年５月２６日 参議院本会議にて可決・成立。
・令和６年４月１日 施行→令和６年度から日本語教育機関の認定、登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録等を実施。

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日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の概要
趣 旨
日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、①日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度、②認定日本語教育機関の教員資格を創設。

概 要
１．日本語教育機関の認定制度の創設（１）日本語教育機関の認定制度○日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
（２）認定の効果等○ 文部科学大臣は、認定日本語教育機関の情報を、多言語でインターネットの利用等により公表する。
○ 認定日本語教育機関の設置者は、生徒の募集のための広告等に文部科学大臣が定める表示を付することができる。
（３）文部科学大臣による段階的な是正措置○ 文部科学大臣は、必要な場合に日本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を行うことができる。
※認定基準に関する法務大臣への協議、文部科学大臣と法務大臣その他の関係行政機関の長との協力を規定。

２．認定日本語教育機関の教員の資格の創設○ 認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての①「日本語教員試験」に合格し、②文部科学大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、文部科学大臣の登録を受けることができる。
○ 日本語教員試験は、「基礎試験」及び「応用試験」とで構成し、文部科学大臣が指定する「指定試験機関」が実施する。
○ 文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」を免除する。

協議

法務大臣
※認定基準(省令)の協議

協力

法務大臣その他
関係行政機関の長※認定機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るた
め、相互に連携を図りながら協力

施行期日

令和６年４月１日（認定日本語教育機関の教員の資格等については経過措置を設ける）

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認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像（イメージ）○日本語教育課程を置く教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教
育機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
○文部科学大臣は、認定日本語教育機関の情報を、多言語でインターネットの利用等により公表する。
○認定日本語教育機関の設置者は、生徒の募集のための広告その他のものに文部科学大臣が定める表示を付することができる。

日本語教育機関

登録日本語教員
日本語教育課程を担当【第七条】

自己点検評価【第八条第一項】

段階的に
勧告
→命令
→取消し

申請
【第二条第一項～第四項】【第十二条・
第十四条第一項】

国

認
定
後

変更届出

＜認定基準＞
・教職員体制（登録日本
語教員の配置を含む）
・施設設備
・課程の編成、実施方法
・生徒支援体制 等※具体は省令等で検討

認
定時【第九条第一項】 【第六条第一項】【第二条第一項～第四項】

定期報告

審査・認定

学習環境に
関する情報公表、
自己点検評価の結果公表【第三条・第八条第二項】

機関の基本的な情報をインターネット等
により多言語で公表 【第二条第五項】
変更届出・定期報告の概要を
インターネット等により多言語で公表【第六条第二項・第九条第二項】

社会（日本語学習を希望する外国人、生徒、地域、海外等）

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認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）認定を受けた日本語教育機関において外国人に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。

日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）
養成課程修了者に対する基礎試験の免除

日本語教育能力を判定する試験
（日本語教員試験）【第二十三条第一号】

登録日本語教員養成機関

基礎試験

応用試験

【第二十二条第一項】【第二十二条第一項】

指定試験機関

実践研修
登録

指定

登録実践研修機関【第四十五条第一項】【第二十八条第一項】

養成課程

指定後の監督
立入検査
報告徴収 等登録【第三十条～
第四十二条】【第六十一条】

国

登録証交付【第十八条第一項】

登録【第十七条第一項】

登録日本語教員

日本語教員試験合格
及び実践研修の修了【第十七条第一項】

7

日本語教育機関認定法

今後のスケジュール案 (令和５年12月末時点）「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく認定制度、登録日本語教員の制度について、下記のとおり進めることを予定。 ※登録日本語教員の登録等に係る経過措置は法施行後５年間としている。

令和５年度

令和４年度

秋頃

開設

認定
登録
日本語教員登録開始

秋頃

本試験実施

試行試験
実施

日本語教員
試験

夏頃

実践研修機関・
教員養成機関
申請開始

12/10

事前相談

公布

公布

省令・告示

政令

公布

11月24日日本語教育小委
員会●教育面に係る指針など,認定や登録に係る
細則等をとり
まとめ

法律

登録実践
研修機関
・
登録日本語
教員養成
機関

閣
議
決
定

法案提出・審議

2月21日

周知・説明会

認定日本語
教育機関

事前相談

６月～
審議会

秋頃
５月頃（令和７年春入学）
日本語教育機関
申請開始

11月 12月 １月～
10日 28日

６月
２日

令和7年度
以降

令和６年度（施行）8日本語教育機関の認定審査手順のイメージ図
設置者

文部科学省

事前相談

形式面の助言

申請

書面の確認

審議体

下審査の審議体【全体での審査】 【２名以上の委員の審査】付託

書面一次審査実地確認※必要に応じて実施。

面接審査
実地審査
開設準備

認定

最終判定の審査

書面二次審査※必要に応じて
実施。

不認定
次回審査へ

継続審査

※直近の審査で「継続審査」の判断を受けた場合を除き、申請には事前相談を必須とする。
※年２回の審査を想定しており、不認定の判断を受けた場合、当該審査の次の審査のための前相談・申請の期限には間に合わないため、再度の申請を希望する場合は、次々回での申請に向けた準備をすることとなる。
9※日本語教育課程の新設、収容定員数の変更に係る変更の届出に当たっては、上記に準じた審査を行い、法令への適合性を判断する。

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録手順○登録日本語教員の養成を希望する大学、専修学校、各種学校、その他教育機関が文部科学省に登録を申請。
○一機関が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の両方の登録を申請し、登録を受けることも可能。
○審査は審議会において、登録要件、研修事務規程の認可の可否、養成業務規程の変更命令の要否を審査。
○なお、登録日本語教員養成機関で養成課程を修了した者も登録実践研修機関で実践研修の修了が必要。
※登録日本語教員養成機関が養成課程と併せて教育実習を実施する場合、登録実践研修機関の登録を受け、※一機関が両方の登録を受け、実実践研修として位置づけることとなる。

践研修と養成課程を一体的に実施することも可能。

大学、専
修学校、
各種学校、
その他教
育機関

大学、専
修学校、
各種学校、
その他教
育機関

登録実践研修機関の登録の
申請

登録日本語教員
養成機関の
登録の申請

文部科学省
審議会
登録実践研修機関の登録○登録要件の確認
・省令で定める科目を実施しているか
・科目の指導時間数が省令で定める時間数以上か・指導者が省令で定める資格・経験を有しているか○研修事務規程の認可の審査
登録日本語教員養成機関の登録○登録要件の確認
・省令で定める科目を実施しているか
・科目の授業時間数が省令で定める時間数以上か・教授者が省令で定める資格を有しているか○養成業務規程について変更命令の要否を審査

登録実践研修機関の登録研修事務規程の認可

登録日本語教員養成機関の登録
養成業務規程の
届出受理

登録実践
研修機関
として実
践研修を
実施

登録日本
語教員養
成機関と
して養成
課程を実
施
10

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録審査手順のイメージ図
申請者

文部科学省

事前相談

形式面の助言

申請

書面の確認

審議体

下審査の審議体【全体での審査】 【２名以上の委員の審査】付託

書面一次審査
面接審査
実地審査

開設準備

登録・認可

最終判定の審査

書面二次審査※必要に応じて実施。

不登録・不認可
次回審査へ

継続審査

※登録要件への適合性の審査と同時に、研修事務規程や養成業務規定についても審査を行う。
※登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の両方の登録を同時に申請した場合は、審査も同時に行う。
※直近の審査で「継続審査」の判断を受けた場合を除き、申請には事前相談を必須とする。
※年２回の審査を想定しており、不登録の判断を受けた場合、当該審査の次の審査のための前相談・申請の期限には間に合わないため、再度の申請を希望する場合は、次々回での申請に向けた準備をすることとなる。
※研修事務規程の変更の認可や養成業務規定の変更の届出に当たっては、上記に準じた審査を行い、法令への適合性を判断する。
※登録は法人又は個人に対して行うものであり、事業譲渡や継承等に伴い実践研修や養成課程の実施主体が変更となった場合、新しい実施者が11申請を行い登録を受ける必要がある。

日本語教育機関認定法ポータルのイメージ
登録日本語教員としての登録の申請は、令和６年度から随時整備されるウェブサイトである「日本語教育機関認定法ポータル」を通じて行います。認定日本語教育機関や登録日本語教員等の情報を一元的に発信するためのポータルサイトです。

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告示基準の日本語教師の要件から、国家資格へ【旧】法務省告示基準に示された教員要件①大学等において日本語教育に関する教育課程を履修して卒業等した者②学士を取得し、かつ文化庁届出の研修を420単位時間以上受講し修了した者③日本語教育能力検定試験に合格した者 等【新】認定日本語教育機関の教員の資格

登録日本語教員（国家資格）①日本語教員試験（基礎試験・応用試験）の合格②実践研修の修了※登録日本語教員養成機関が実施する養成課程の修了者は基礎試験を免除
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登録日本語教員の資格取得ルート
試験ルート

養成機関ルート
登録実践研修機関と登録日本語
教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※・大学等（26単位～）・専門学校等（420単位時間～）

・大学等（25単位～）・専門学校等（375単位時間～）

基礎試験

基礎試験 免除

基礎試験 免除

応用試験

応用試験

応用試験

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修

実践研修
＠登録実践研修機関（養成課程と一体的に実施）

登録日本語教員※ 応用試験の受験や実践研修の受講に当たっては、修了見込みでも可能とし、登録日本語教員の登録までに修了を求めることを想定。

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認定日本語教育機関で日本語教育を担当する教員の経過措置○次のいずれかに該当する者は、５年の経過措置期間（令和１１年３月３１日まで）
は、登録日本語教員の資格がない場合でも、認定日本語教育機関に教員として勤務できる。
①日本語教員養成の４２０単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士若しくは博士の学位（学士（専門職）・専門職学位・外国のこれに相当する学位を含む。）を有する者②日本語教育に関する大学（外国の大学を含む。）の単位を２６単位以上修得し、かつ、学士、修士若しくは博士の学位（学士（専門職）・専門職学位・外国のこれに相当する学位を含む。）を有する者③公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者④平成３１年４月１日以後において、法務省告示機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日
本語教育機関で日本語教育に１年以上従事した経験を有する者

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登録日本語教員の資格取得に係る経過措置
令和６年４月１日～
令和15年3月31日まで※２

経過措置期間

令和６年４月1日～令和11年３月31日まで※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者

（C）

（D-1）

（D-2）

（Eー１）
現職者※１のうち民間試験に合格した者①（E-2）
現職者※１のうち民間試験に合格した者②

左記２つに該当しないものの、現行告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位を有する者

昭和62年4月1日～平成
15年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

平成15年4月1日～令和6
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試
験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

応用試験 免除

応用試験 免除

応用試験

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

現職者※１に限らず必須の50 現職者※１のうち必須の50項 現職者※１のうち必須の50項
目対応前の課程修了者②目対応前の課程修了者①
項目に対応した課程修了者
必須の50項目（※３に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準
教員要件に該当する養成課程
等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

左記の養成課程等以外で、５区分の教育内容（※４に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者（※６）

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

（F）
左記以外の
現職者※１

（※６）

登録日本語教員※２ 経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとするが、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等への配慮として、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、50項目に対応した課程の修了者への経過措置の期間を令和15年３月31日までとする。
※３ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※４ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議※５ （C）及び（D-1）の養成課程等については令和５年度中に文部科学省が確認を行い、それぞれの養成課程等の一覧を公開する予定。
※６ 基礎試験と応用試験が両方免除される場合にも、試験に出願し、免除の判断を受け、合格証書を取得することが必要。

登録日本語教員の登録スケジュール

経過措置における現職者向け講習について
１．概要
 D-1、D-2、E-1及びE-2のルートの経過措置の対象者が日本語教員試験の免除を受けるためには、文部科学省が実施する講習を受講し修了する必要があります。講習は、平成１２年報告 及び平成３１年審議会報告 以降に、日本語教員の養成において必要なものとして新たに加えられた教育内容を中心に、現職の日本語教員にとって新たに習得が必要と考えられる知識についてのものです。
２．講習の内容

講習Ⅰ

講習Ⅱ

講習対象範囲時間
修了試験
平成12年報告で新たに追加された内容を 90分×５コマ程度
中心に構成（各コマで単元確認(10問程度）を 50問程度実施）
平成31年審議会報告で追加された内容及 90分×10コマ程度
び近年の情勢等の変化が大きい内容を中 （各コマで単元確認(10問程度）を 100問程度
心に構成
実施）

 現職日本語教師を対象に実施します。
 インターネット上でオンデマンドで受講するものとし、経過措置期間中（令和１１年度まで）は任意のタイミン
グで受講することが可能です。
 講習修了確認試験を実施し、講習内容の定着が確認できたことをもって講習修了とします。
３．受験料

講習Ⅰ
講習Ⅱ

8,800円
17,600円

４．実施時期
令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。

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新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ ※赤囲みが新制度関係○日本語教師がキャリア形成を描けるような養成・資格取得・登録日本語教員・初任・中堅・日本語教育コーディネーター等の研修などの仕組みを構築○あわせて、地域日本語教育を支える、地域日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者の育成・確保を推進

日本語教師のキャリアパス
段階

養成等

専門学校等の（420単位時間以上）

教

上記の研修または他の研修を受講した者
など

日本語教師

日本語教師

師

登録日本語教員を目指す者（条件なし）

教育実習修了

初 任（活動分野別）

中 堅

生活者としての外国人に対する日本語教師初任研修

地域日本語教育
コーディネーター
研修

留学生に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等に対する日本語教
師初任研修
就労者に対する日本語教師
初任研修

主任教員
研修
日本語教師
【中堅】研修

・・・

語

日本語教師
養成研修

筆記試験
①②合格

登録日本語教員（資格取得）

本大学の日本語教師
養成課程（26単位以上）

指定養成課程修了者は筆記試験①免除日

登録日本語教員

指定養成機関登録日本語教員

日本語教育
コーディネーター
等

難民等に対する日本語教師
初任研修
海外に対する日本語教師
初任研修※筆記試験①：日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、筆記試験②：日本語教育に必要な知識及び技能の応用

日

日本語教師

本
語
教

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語教育
コーディネーター

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、日本語教師等に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者

日本語学習
支援者

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日
本語学習者の日本語学習を支援し、促進する者(ボランティアとして参加)

育人
材

日本語学習支援者は、○コーディネータや日本語教師と共に、日本
語教育の現場に参加し、日本語学習を支援し促進する役割が期待される。
○地方自治体等が主催する研修が全国で実施されている。

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日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業

令和6年度要求額（前年度予算額

現状・課題

2.5億円
2.5億円）（日本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

外国人の日本語学習者が増加し多様化する中、日本語教育の水準を向上するためには、日本語教育人材の資質・能力の向上が不可欠。日本語教師等の指導者は、在留外国人数や日本語学習者数が増えている状況にあっても、約4万人前
後の横ばいの状況になり、そのうち約5割以上がボランティアとなるなど、その指導体制は厳しい状況。
専門性を有する日本語教師の質的・量的確保のため、令和5年6月に公布された「日本語教育機関認定法」では、新たな日本語教師の国家資格が創設され、令和6年度から国の認定した機関に「登録日本語教員」が配置されることになっている。
日本語教師は資格取得後のキャリア形成が重要であり、衆参の法律の附帯決議にも示されたように「留学」「生活」「就労」「難民」等の研修を実施、日本語教師の養成・研修を担う高度の専門人材の育成やネットワーク形成、「潜在的な日本語教師」の復帰に資する取組を促進することが必要。
（文化庁・日本語教育実態調査より）

事業内容(１)現職日本語教師研修プログラム普及事業(２)日本語教師養成・研修推進拠点整備事業
60百万円(60百万円)(３)日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
20百万円(20百万円)
研修事業

 目的：日本語教師のキャリア形成に必要な下記①～⑨の研修を専門機関で実施、多様な活動分野における日本語教師の育成を促進。

 目的：日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を行う研修人材育成の拠点を整備。

 目的：日本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを修了している「潜在的な」日本語教師の復帰を促進。

 内容：審議会報告等に基づき開発された優良研修モデ
ルを全国で実施。
【初任日本語教師研修】①生活者としての外国人、②留学生、③就労者、④児童生徒、⑤難民等、⑥海外

 内容：日本語教師養成や研修の担い手の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、大学等を拠点としたネットワークを構築。

 内容：今後需要が高まる日本語教師不足の解消や現職日本語教師の学びの継続からも、新たな制度
創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」日本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施行後4年まで実施。

170百万円（170百万円）【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅日本語教師（3~10年目）⑧主任日本語教師⑨地域日本語教育コーディネーター

 実施機関：日本語教師養成専門機関

アウトプット（活動目標）
・全国6箇所の推進拠点（ネットワーク）
・現職日本語教師の研修 年間７百人・オンデマンド研修受講者

年間40百人 対象機関：大学・大学院等専門機関
 件数・単価：6箇所×約10百万円（令和５年度からの継続事業、５年間）①北海道・東北、②関東・甲信越③中部、④近畿、⑤中国・四国⑥九州・沖縄 件数・単価：１箇所×約20百万円（日本語教育機関認定法の経過措置期間内に配信） 実施機関：日本語教育オンデマンド教材開発専門機関

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・養成・研修の拠点の充実

・養成・研修の拠点（自走化）・日本語教育の質の向上

・日本語教師の各分野での活躍促進
・登録日本語教員の希望者の増加

・日本語教師の各分野での活躍促進
・登録日本語教員の増加

・外国人との共生社会の実現に寄与
・日本語教育の持続可能な推進

担当：総合教育政策局（令和６年度より文化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

20

「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について
令和４年１２月

日本語教育推進会議○ 新たな法案「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」を基に、文部科学省と関係省庁との連携の下、各省庁の制度・事業等の枠組みにおいて、認定日本語教育機関等の情報を、地方自治体、外国人を受け入れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、「留学」、「生活」、「就労」の各分野において、教育の質が保証された日本語教育機関の活用を促進。
留学関係

就労・生活関係〇在留資格「留学」付与の要件

法務省・法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とする※は制度・施策の主務官庁〇「技能実習」「特定技能」制度における活用

厚労省

法務省

・認定基準の作成及び日本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協力体制を構築

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の一つである「地域社会との共生」において、認定日本語教育機関の活用を加点要素とする
方向で検討
・特定技能制度の受入れ機関が作成する「１号特定技能外国人支援計画」において、認定日本語教育機関の活用を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定日
本語教育機関の情報を提供〇在外公館、独立行政法人（国際交流基金、日本
学生支援機構等）等を通じた国内・海外発信〇地方公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
法務省
文科省
厚労省
よる日本語学習機会の提供〇日本語教育機関の認定に関する協議等
文科省

法務省

・多言語でインターネット等を通じて認定日本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学生担当）や独立行政法人等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。

教育関係

外務省

文科省

・「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定日本語教育機関との連携を支援
・認定機関での活用を想定した、教育モデルの開発と日本語教師研修の推進
・法務省、厚生労働省等の各種会議等で活用の周知〇「認定日本語教育機関」等の複数言語による情報提供〇外国人のこどもへの支援等

・外国人在留支援センター（FRESC）との連携

・国内にいる外国人児童生徒や、在外教育施設に通う日本人児
童生徒に対し、研修を受けた登録日本語教員を積極的に活用する仕組みを検討
・現地採用教員の人材育成にあたっては、国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も検討

・外国人雇用サービスセンター、ハローワークでの情報提供

文科省

外務省

法務省
厚労省

・地方公共団体多文化共生担当部署での情報提供、ボイストラ等の多言語音声翻訳技術に関する情報提供
・高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）を活用した情報提供

総務省
経産省

21

「日本語教育の参照枠」の概要「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照
できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。文化審議会国語分科会で令和元年から検討を開始し、国民の意見募集を経て、令和3年10月に「日本語教育の参照枠（報告）」を取りまとめた。このほか、参照枠活用のための手引や「生活Can do」、日本語能力自己評価ツール「にほんごチェック！」等を作成・公開している。
「日本語教育の参照枠」

全体的な尺度（抜粋）日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は、欧州評議会
によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また、CEFR は
言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

５つの言語活動（言語活動別の熟達度を示す）

熟達した言語使用者

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解するこC とができる。自然に、流ちょうかつ正確に自己表現ができ、2 非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現でC
1

自立した言語使用者

きる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。
自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話B 題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を2 理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者とやり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B
1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法
で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。

基礎段階 の言語使用者

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事A など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や2 表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表A 現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、1 相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら
簡単なやり取りをすることができる。

・各レベルについての説明は、 CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

聞くこと

読むこと

話すこと

話すこと

（やりとり）（発表）

書くこと期待される効果●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。
国内外における日本語教育の質の向上を通して、共生社会の実現に寄与する。
22「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
主任教員や日本語教師（中堅）などが日本語教育プログラムを策定する上で参考にするための手引

第1章 「日本語教育の参照枠」とは？
1２のQ&A：なぜ取りまとめられたの？
４つのコラム：子供に対する日本語教育、各国の事例、英語教育CEFR-J

第2章 Can doをベースにしたカリキュラム開発の方法
１．コースデザインを行う上で重要になる視点（考え方）
２．コースデザインの概説
３．バックワード・デザイン
４．シラバスへのCan doの組み込み方

第3章 Can doをベースにしたカリキュラムの事例
１．生活：地域日本語教育における県の事例
２．留学：法務省告示日本語教育機関の事例
３．就労：就職支援事業実施機関の事例

23令和6年度要求額（前年度予算額「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業

0.14億円
0.14億円）

現状・課題
在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関
や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。
令和３年10月に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法・評価等に関する共通の指標として「日本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定
したことから、これを活用した日本語教育モデルの開発が必要である。

事業内容「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発・普及事業「参照枠」に示された日本語教育の内容(言語能力記述文：Can doという。)やレベル尺度（A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する専門機関等
が生活・留学・就労等の各分野のモデルとなるカリキュラム及び教材・評価手法等を開発・普及することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
（事業期間：令和４～７年度）※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年６月改訂）※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月）

１．「参照枠」を活用した教育モデルの開発※10年以上の実績を有する日本語教育機関を対象とする

 事業運営委員会の設置・運営
 「参照枠」に基づくカリキュラム開発・試行
 評価手法・教材等の開発
 教師研修カリキュラムの開発

アウトプット（活動目標）

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発
・教育実践活動のモデル構築
・教育内容に応じた評価手法の開発
・教師研修の開発
・分野別日本語教育の連携のモデルの開発

２．開発した教育モデルの分野所管
行政機関による活用を促進 １で開発した教育・研修モデルによる研修及び成果報告会の実施により、成果を広く普及

カリキュラムの
開発・実践
（R4～）

 「生活」・「就労」・「留学」等の類型の教育モデルを開発カリキュラムの普及（R6～）

 開発された教育モデルの普及（教材の開発・公開やワークショップの開催等）
分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による日本語教育の水準の向上

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの・教師研修による教育の質の向上○国内外・分野別日本語教育機関間の教育の・分野別日本語教育の連携連関による日本語教育の推進

質の向上
・教育実践活動のモデル構築による授業改善○我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育の質の向上

・教育内容に応じた評価手法の改善○共生社会の実現に寄与

担当：総合教育政策局（令和６年度より文化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

24

(3)「地域における日本語教育の在り方について」（報告）の概要（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）〇 外国人材の受入が全国的に進む中、国及び地方公共団体が関係機関と連携して推進する日本語教育施策を整備・充実する際の指針として、文化審議会国語分科会において取りまとめたもの。地域における日本語教育の在り方を考える際の「よりどころ」。
〇 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年閣議決定）で求められた、地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるよう支援するため、地方公共団体等が実施する日本語教育の実践に活用いただくための必要な施策について提言。
１．現状● 在留外国人は約296万人、外国人労働者は約173万人（R3年）と過去最高● 日本語教室がない空白地域の市区町村は、877（46％）● 日本語教育に関する基本計画を策定している都道府県・政令市は１６（24％）● 日本語教師39、241人のうち約半数がボランティア● 非漢字圏学習者が増加。日本語能力が十分でない者ほど学習に困難を感じ学習していない者が多い傾向にある。

3．基本的な考え方（提言）（1）地域における日本語教育施策の方向性● 地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針・計画を策定すること。
● 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活Can do」を参照し、自立した言語使用者であるB1レベルまでの日本語教育プログラムを編成すること。
● 地域日本語教育コーディネーター等の人材の確保・配置を進めること。
● オンラインや夜間・土日の教室開催を含めた学習環境の整備を進めること。
● 地域住民の日本語教育活動への参加を促すこと。
● 日本語教師や教育機関等と連携し、日本語教育推進体制を強化すること。

（2）地域における日本語教育の実施主体● 国・都道府県・市区町村が担う役割分担の考え方を整理。
● 企業等は雇用する外国人の日本語教育に積極的に関与すること。
● 日本語教育機関、日本語教育の専門家と連携を図ること。

（3）対象となる学習者

2．課題● 定住化傾向が進み、子育てや就労等に必要となる日本語が求められているが、ボランティアによる教室が多く、体系的な教育環境が整備できていない。
● 専門性を有するコーディネーターや日本語教師が不足している。
● 日本語教育に関するリソースには地域によって差がある。
● 日本語教育を希望しても教育機会が得られない者がいる。
● 地方公共団体と日本語教育関係機関の連携が十分できていない地域がある。

C2（５）日本語教育プログラムの編成● 言語・文化の相互尊重を前提としながら自立した言語使用者として日本語で意思疎通を図り生活できることを目標とする。
● レベル：A1、A2からB1までを対象とすること。
● 学習時間：目安として350‐520時間程度とすること。
● 教育内容・方法、評価、プログラムの点検方法等を定めること。

（６）日本語教育人材の確保・配置● 地域日本語教育コーディネーターを専任として配置、専門性を有する日本語教師を一定数配置すること。
● コーディネーター、日本語教師が必要な研修等に参加できるようにすること。
● 日本語学習支援者の活動への参加を促進すること。

熟達した言語使用者

C1
B2

自立した言語使用者

B1
A2
A1

基礎段階の言語使用者

到達レベル

想定学習時間～Ａ１レベル

１００～１５０時間程度

Ａ１～Ａ２レベル

１００～１５０時間程度

Ａ２～Ｂ１レベル

１５０～２２０時間程度

B1～B2レベル

３５０～５５０時間程度（７）日本語教育を実施・推進するための連携体制の充実● 地方公共団体は、総合調整会議等を設置し、関係機関及び関連部署等と連携する体制● 日本で日常的な生活を営む日本語学習を希望する外国人等（来日予定者含む）。
を構築すること。
● 国籍や年齢を問わず、難民や非識字者など多様な背景を持つ者に配慮すること。 ● 外国人コミュニティ等多様な機関と連携した日本語教育活動を推進すること。

（4）日本語能力やニーズ・学習状況等に関する調査の在り方● 「日本語教育の参照枠」のレベル尺度を参照し日本語のレベルやその推移をつかめるよう共通利用項目を見直し、調査を設計すること。

（８）地域における日本語教育事業・施策の評価● 日本語教育の専門家等に意見を聞き、日本語教育事業・施策の評価を定期的に行うよう努めること。

①我が国に在留する外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につなげる②日本人住民が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解を深めることで、共生社会の実現につながることを期待25

「地域における日本語教育の在り方について」（報告）のポイント
背 景・目 的

（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）〇 外国人材の受入が全国的に進む中、学習ニーズの多様化、地域日本語教育の重要性が益々高まっている。
〇 「日本語教育の推進に関する法律」(R元年)、同法に基づく「基本的な方針」（R2年閣議決定）で、地域日本語教育
は地方公共団体が地域の状況に応じた施策を策定、実施することとされたが、その取組は様々。
日本語教育人材の不足等を課題として挙げる地方公共団体も多い。
このような状況を踏まえ、本報告は、
・ 地方公共団体の日本語教育施策の整備・充実に向けた取組について期待される方向性を示したもの。
・「生活者としての外国人」が「自立した言語使用者」として日本語で意思疎通を図り生活できるよう
日本語教育プログラムの内容・方法・学習時間の目安を提示。
・ 地域における日本語教育を実施する上で、地方公共団体等関係者の「よりどころ」となる内容を取りまとめた。

ポイント（今後期待される方向性）〇 地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針を策定すること。
〇 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活Can do」を参照し、自立した言語使用者であるB1レベルまでの日本語教育プログラムを編成すること。
レベル⇒ A1、A2からB1までを対象とする
学習時間 ⇒ ３５０‐５２０時間程度を想定〇 地域日本語教育コーディネーターを専任として配置し、専門性を有する
日本語教師を一定数確保すること。
〇 地域日本語教育コーディネーター、日本語教師、日本語学習支援者は、
文化庁事業等等を活用し研修を行い、資質向上を図ること。
〇 地方公共団体は、専門性を有する日本語教育機関等と連携し、日本語教育推進体制を強化すること。

C2
C1
B2
B1
A2
A1

到達レベル

熟達した言語使用者

自立した言語使用者

基礎段階の言語使用者

想定学習時間～Ａ１レベル

１００～１５０時間程度

Ａ１～Ａ２レベル

１００～１５０時間程度

Ａ２～Ｂ１レベル

１５０～２２０時間程度

B1～B2レベル

３５０～５５０時間程度

地域日本語教育における総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーター
（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）

現状と課題〇 都道府県・政令指定都市アンケート（令和3年度文化庁調べ）によると、
外国人の日本語学習のニーズが多様化する中で、必要な専門人材(地域日本語教育コーディネーター等)の不足、
ノウハウの共有、地方自治体と専門機関との連携が課題とされている〇 コーディネーターの配置については、６割超の自治体が既に配置しており、今後配置する予定の自治体を併せると、約８割の自治体においてコーディネーターの役割や必要性を認識し、人材の配置がなされている一方で、約２割14自治体が配置の予定はないと回答〔地域における日本語教育に携わる人材のうち、どのような人材が特に求められているか（複数回答可）〕

コーディネーターの役割・配置の在り方〇コーディネーターの役割①地域日本語教育コーディネーターは、行政や地域の関係機関と連携し日本語教育プログラムの編成及び実践に関わる。
②総括コーディネーターは、広域で実施される日本語教育事業の推進にあたって、域内の市区町村等や関係機関等と連携し、事業全体の企画・進捗把握・連絡調整・評価・改善等を実施する。また、域内のブロック別あるいは教室ごとに配置された地域
日本語教育コーディネーターの連携の要としての役割を持つとともに、域内で展開される各日本語教育プログラムに対して指導・助言を行う。このため、日本語教師としての専門性や経験を有し、地域日本語教育コーディネーターとしても活動歴があることが望ましい。
〇コーディネーターの配置
コーディネーターは、専門性を有する人材が都道府県及び政令指定都市等に専任として配置されることが肝要
コーディネーターを配置することにより、在留外国人の属性等に対応した日本語教育
プログラムの編成に柔軟に対応できるようになるとともに、人材の育成・研修が企画実施でき、組織的かつ安定的な日本語教室運営が可能となる。外国人コミュニティ
や、ボランティア団体との有機的な連携、やさしい日本語を活用した日本人住民の多文化共生の意識啓発などにもこれらのコーディネーターは力を発揮する。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材の連携の一例
多文化共生マネージャー

地域日本語教育コーディネーター

地方公共団体ＮＰＯ等

地域コミュニティー
外国人コミュニティー

職場

通訳

大学

家族

国際化
協会

日本語
教育機関

日本語教師
他の
日本語教室

学習者

学習者
日本語学習支援者

学習者

学習者
学習者

日本語学習支援者

学習者「生活者としての外国人」が日本語を使って相互理解を図り，社会の一員として地域で生活が送れる
よう，地域日本語教室が運営されます。地域日本語教育コーディネーターは，地域の行政機関・ＮＰＯ，
コミュニティー等と連携して，各地域の特徴や学習者のニーズを把握して日本語教育プログラムを作ります。日本語教師は，日本語教育プログラムを踏まえ，学習者に応じて日本語教育を実践します。日本
語学習支援者がいる場合は，学習者に寄り添いながら学習を支援します。

28

B1レベルまでのコースの例 （３５０～５２０時間程度）〇 地域の日本語教育においては、将来的に、概ねB1以上の学習環境の整備を構想していくことが期待されている。
〇 学習時間は、言語学習経験、基礎学力等、考慮すべき点があることから、幅を持たせて設定する必要がある。
〇 ICT活用や自立学習との組合せも可能であり、地域日本語教育コーディネーターによるコース設計が必要である。
〇 以下の学習時間は、体系的なカリキュラムによるコース設定の際の目安である。実際には、対象者や状況に応じて「生活Can do」から取捨選択し日本語教育プログラムを編成することとなる。事情に鑑みて、適切な学習時間数を設定することが望ましい。
コースの例(1) 学習時間：３時間（４単位時間）×３日/週９時間（12単位時間）
２年間 計576時間（768単位時間）
年

1年目
288時間
（384単位時間）

２年目
288時間
（384単位時間）※１単位時間は45分

月

学習期間・時間

４～６月

８週間：72時間（96単位時間）

７～９月

８週間：72時間（96単位時間）

10～12月８週間：72時間（96単位時間）

１～３月

８週間：72時間（96単位時間）

４～６月

８週間：72時間（96単位時間）

７～９月

８週間：72時間（96単位時間）

10～12月８週間：72時間（96単位時間）

１～３月

８週間：72時間（96単位時間）レベル

コースの例(2) 学習時間：３時間（４単位時間）×５日/週15時間（20単位時間）
１年間 計540時間（720単位時間）
年

A１

A２

1年目
540時間
（720単位時間）

B１※１単位時間は45分

月

学習期間・時間レベル

４～６月

９週間：135時間（180単位時間）

A１

７～９月

９週間：135時間（180単位時間）

10～12月９週間：135時間（180単位時間）

１～３月

９週間：135時間（180単位時間）

A２

B１

29

外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

背景・課題①令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2年にはそれに基づく国の基本方針が閣議決定された。
また、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、日本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「成長戦略フォローアップ」においても、地域の日本語教育の体制づくりが位置付けられている。
②都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や日本語教育の機会提供が進む中、必要な専門人材（日本語教師、学習支援者）の不足や、学習者のニーズに対応した質の高い日本語教育の実施が十分でないなどの課題がある。
③文化審議会国語分科会では、令和３年度に「日本語教育の参照枠」を策定し、 「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年11月）では、今後の地方公共団体等における日本語教育の方向性や「生活Can do」が示された。これらの体系的な日本語教育を地域に普及することによる教育の質の維持向上が求められている。
※ 令和５年６月には、「生活」に関する教育を行う機関も対象とした「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が公布。

事業内容

１．企画評価会議の実施 ７百万円（前年度 7百万円）
２．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進 【補助】 ５９１百万円（前年度 ５６０百万円）

都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状
況③配置していない…

10.4%(7自治体）①配置している、
76.1%(51自治体）

出典：「都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議」調査票集計結果（文化庁、令和5年3月）▼ 地域日本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり イメージ図
地域A（１）広域での総合的な体制づくり

都道府県・政令指定都市①日本語教育推進施策の協議を行う 「総合調整会議」設置②地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置③日本語教室への指導・助言を行う 「地域日本語教育コーディネーター」配置

地域日本語教育
コーディネーター
日本語教室（地域国際化協会）

日本語
教室

・・・

総合調整会議（２）地域の日本語教育水準の維持向上① 域内へのノウハウ等の普及・啓発のための日本語教育の実施（ICTの活用、教材作成、研修等を含む）②「生活」に関する日本語教育プログラムの提供（以下を含むもの）を目的とした取組の開発・試行
ⅰ「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を参照した質の高い日本語教育
ⅱ「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示すレベル(B1）・時間数(350h以上)に応じた体系的な日本語教育

市町村向け間接補助分
特別交付税措置

３．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化 【委託】 ３３百万円（前年度 ３３百万円）

総括
コーディネーター

地域B

地域日本語教育
コーディネーター
日本語
教室

連携・協力

日本語
教室

・・・

・・・

市町村が都道府県等の関係機関と連携して行う日本語教育等の取組への支援

未回答…

②今後、配置する予定

対象：都道府県・政令指定都市 要求件数：58件（前年度 55件）
補助率：２分の１ ※（２）②（以下点線部）を実施する団体には補助率加算 【最大３分の２】（３）都道府県等を通じた市町村への支援

6.3億円
6.0億円）

日本語教育機関、大学、企業等の関係機関・団体等

都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等を開催する。

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

・都道府県・政令指定都市に対する地域
日本語教育の総合的な体制づくり推進事
業による支援の実施・地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業による各地域での日本語教育支援体制の整備

中期アウトカム（成果目標）

・地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業による日本
語教育の機会提供に係る関係機関との連携の強化

長期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業による日本語教育環
境の醸成と外国人との共生社会に対する意識の向上

担当：総合教育政策局（令和６年度より文化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

30

令和５年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 採択団体 所在地
第１次採択（５４団体）
都道府県（38団体）
・ 北海道 ・ 滋賀県
・ 岩手県 ・ 京都府
・ 宮城県 ・ 大阪府
・ 山形県 ・ 兵庫県★
・ 茨城県 ・ 奈良県
・ 栃木県 ・ 和歌山県
・ 群馬県 ・ 鳥取県
・ 埼玉県 ・ 島根県
・ 千葉県 ・ 広島県
・ 東京都 ・ 山口県
・ 神奈川県 ・ 徳島県
・ 新潟県 ・ 香川県
・ 富山県 ・ 愛媛県
・ 石川県 ・ 福岡県
・ 山梨県 ・ 佐賀県
・ 長野県 ・ 長崎県
・ 岐阜県 ・ 大分県
・ 静岡県 ・ 宮崎県
・ 愛知県
・ 三重県

政令指定都市（16団体）
・ 仙台市★
・ さいたま市
・ 千葉市
・ 川崎市
・ 横浜市
・ 静岡市★
・ 浜松市
・ 名古屋市・ 京都市★
・ 大阪市
・ 神戸市
・ 岡山市
・ 広島市
・ 北九州市★
・ 福岡市
・ 熊本市

【参考】
実施団体数
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

４８団体
４２団体
３５団体
１７団体

★

：地域国際化協会
が応募
下線付：新規応募団体31

【参考】令和５年度「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」
地域における日本語教育の質の維持向上に向けた新たな取組について
従来の取組に加え、以下の取組を行い「地域における日本語教育の質の維持向上」を目指す都道府県・政令指定都市等に対し補助率加算（最大３分の２）○「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組を含む計画を支援

・「日本語教育の参照枠」及び同参照枠に基づく「生活Can do」を活用し、その理念を踏まえた日本語教育
・「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示されるレベル・時間数に応じた体系的な日本語教育〇地域における日本語教育の在り方について（報告）（令和４年11月 文化審議会国語分科会）より抜粋【生活Can do】 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活者としての外国人」対象の言語能力記述文（Can do)(A1からB1レベル）

具体的な内容とイメージ図
日本語教師の雇用や活用、専門的な日本語教育機関との連携による、「生活Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラム開発・提供のための①調査や計画策定、②プログラムの開発・実施・試行、③教材開発や評価の開発、教材作成、④研修の受講や実施⑤成果報告 等

都道府県・政令指定都市（国際交流協会）
総合調整会議【設置必須】

総括コーディネーター【配置必須】

新たな取組【質の維持向上】【学習時間の目安】
地域における日本語教育で想定される自立した言語使用者（Ｂ１レベル以上）の学習時間
到達レベル
０ ～Ａ１レベル
Ａ１～Ａ２レベルＡ２～Ｂ１レベル
B1～B2 レベル

想定学習時間１００～１５０時間程度
１００～１５０時間程度
１５０～２２０時間程度
３５０～５５０時間程度

総学習時間（１日４コマ、週３～５日程度の集中的な学習を想定）◎ ０～B1 レベルまで＜参考＞
０～B2 レベルまで

３５０～５２０時間程度（４７０～７８０単位時間程度（１単位時間 45 分））
700～１０７０時間程度（９３３～１４２６単位時間程度（１単位時間 45 分））

地域日本語教育コーディネーター
（※担当地域を設定）
地域の
日本語
教室

日本語教師の活用、又は専門的な日本語教育機関と連
携

地域の
日本語
教室

〈連携・協力〉

地域の
日本語
教室

〈連携・協力〉〈連携・協力〉

地域における日本語教育の専門的な日本語教育機関等（日本語学校、大学、NPO法人・任意団体等）

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