特集

食品衛生検査の理化学分析

食品中残留農薬分析の概要～知っておきたいいくつかのこと～
Some focus points for pesticide residue analysis in food永 山 敏 廣 Nagayama Toshihiro (Specially Appointed Professor)
明治薬科大学 特任教授

Meiji Pharmaceutical University

残留農薬分析、実態調査、摂取量調査

01

はじめに態調査が広く行われており、これら結果をまとめ、厚生労働省が平成６年度以降の国産品、輸入品における残留状況を公表してより低レいる１）。実態調査では、残留状況を正しく把握するため、食品は多種多様な成分の集合体であり、分析に際し、夾雑物とベルまでの正確な分析値が求められる。

なって妨害する。食品中残留農薬分析では、微量の農薬を膨大な摂取量調査は、地方公共団体等の独自調査の他、厚生労働省量の妨害成分の中から検出しなければならない。一方、食品に残が調査を進め、平成3年度以降の状況を公表している２）。調理加

留する農薬は多種多様で、水溶性物質も脂溶性物質も、酸性物工後の試料を分析することが多く、加熱に伴う成分変化や濃縮質も塩基性物質もあるなど様々な性質を有しており、ひとつの操等により分析が難しいことも多い。正しく摂取状況を把握するた作ですべての農薬に適切に対応することは極めて困難である。

めには、実態調査と同様に、より低レベルまでの正確な分析値が残留農薬分析は、多くの場合、不特定の農薬を対象とする。分

求められる。実際に、近年の公表結果を見ると、定量限界が調査

析途中で分解する不安定な農薬もある。一方、対象食品は多岐初期に比較してより低レベルとなっており、対ADI（Acceptableにわたり、夾雑物の種類も様々である。これらは食品中の残留農

Daily Intake：許容一日摂取量）比の割合が小さいところまで提薬を分析するときの困難さの原因のひとつとなっている。他方、示されるようになった。

近年の分析機器の発達はめざましく、自動化が進み、優れた技術

農薬取締法に基づく作物残留性試験では、登録にかかわる農等をもたなくても、また、食品分析にGLP（ Good Laboratory

薬の残留濃度・減衰速度等を評価するため、対象農薬原体のみなPractice：優良試験所規範）が導入されたことで、特に多くの基本らず、その代謝生成物の正確な分析値が求められる。測定部位的な知識を有しなくても、マニュアル通りに操作することで、ほとは、作物及び家畜等の生体中で農薬が移動する部位であれば、んど誤りのない結果が導き出せる。

非可食部も分析対象となる。これらの結果を参照して食品衛生

しかし、測定対象とする農薬と極めて類似した挙動を示す夾雑

法に基づく残留基準が規定される。

物は多い。さらに、同様の性質を有する農薬も少なからずある。

食 品 衛 生 法 第 1 1 条に基づく基 準には、不 検 出 基 準 、本 基

確実に捉えて正しく定量するためには、誤認することのないよう準、暫定基準及び一律基準などが設定されており、不検出基に十分な留意を払わなければならない。得られた結果値の正誤準における検出限界値は0.00005～0.1ppm、残留基準値は判断、評価には、確かな技術と知識なくしては正しく取り組むこと0.0001ppm未満～100ppm以上の範囲にわたる３）。また、は難しい。

100ppm以上の基準値が設定されている農薬であっても、基準が設定されていない食品には一律基準0.01ppmが適用され

02

残留農薬分析の目的と分析要件

食品中の残留農薬分析の目的には、実態調査、摂取量調査、農薬施用時の作物残留性試験や市販食品の法適合判断試験などがあり、それぞれに定量限界、正確さなどに適切な要件がある。
我が国では、地方公共団体等により市販食品中の残留農薬実2る。法適合は、得られた分析値とこれら検出限界値や基準値との比較により判断されるため、法適合判断試験では、基準値付近における正確な分析値が求められる。

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ロマトグラフでは電子捕獲型検出器（ECD：Electron Capture

03 分析法の概要

Detector）、炎光光度型検出器（FPD：Flame PhotometricD e t e c t o r ）や 高 感 度 窒 素・リン検 出 器（ N P D：N i t r o g e n「試料調製（サンプリング）」「、 抽出」「、 精製」「、 測定（定性・定量）」「、確認」「、結果の確定」から構成される。

Phosphorus Detector）、アルカリ熱イオン化検出器（FTD：
Flame Thermionic Detector）など、高速液体クロマトグラフ

試料調製は、通常「対象全体を代表する検体を採取するようにでは紫外部吸収検出器（UV：Ultra Violet Detector）や蛍光努めること」とされる。このとき、分析部位は目的により決定され検出器(FL：Fluorescence detector)などの選択性検出器をる。実態調査及び摂取量調査では調査対象部位、作物残留試験用いて測定されたが、近年はタンデム型質量分析計（MS/MS：では当該作物の可食部及び施用農薬の移行先など 、法適合判

tandem Mass Spectrometer）の利用が多い。

４）

この法にかかわ断試験では法で規定された部位５）である。なお、確認、結果の確定は、間違いなく測定対象物質を捉え、当該物る試験では、最近、りんごの分析部位が花落ちや芯を含む全果に質のみを正しく定量したことを確認し、結果とする。特に、自動分改正された（平成30年2月28日厚生労働省告示第38号）。また、析により判断する際は、クロマトグラムの確認や、検量線の形状カカオ豆が外皮を除去したものに（平成30年9月21日薬生食基や大きさ、直線性などに異常がないか留意する。

発0921第3号）、みかんが果実全体、びわ、もも、すいか、メロン類果実及びまくわうりが果梗を除く全果に（2018年12月26日
厚生労働省 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会議事録資料10「農産物の検体部位および基準値適用部位の見直しについて」、令和元年9月20日薬生食基発0920第6号「残留農薬等の分析に係る検体の留意事項について」）
改04 分析法の現状
食品中の残留農薬分析手法は、分析目的により若干の違いが見られる。

正された。国際基準に照らし変更されるもので、基準見直し時に新規に開発された農薬の農薬取締法に基づく作物残留性試験

順次改正されるため、しばらくは外皮を含むまたは果皮等を除去

では、当該農薬に適するようそれぞれ個別に検討、開発された分したものと全果等の両方の部位が検体として混在する。

析法が用いられる。この分析手法は、その農薬の開発に即した方抽出は、対象物質を十分溶解し、対象食品部位全体から取り出法であり、実態調査等にそのまま用いられることは少ない。一般

す手法を用いることが求められる。乾いて堅い試料の場合は、水的に詳細な手法は公開されていないが、概要が農薬抄録６）及びを加えて膨潤させ、抽出溶媒が中まで浸透しやすくする。固形油

農動薬部会報告７）に載せられている。

脂の場合は、内部からも抽出するために、当該油脂を溶解するこ残留実態や基準遵守を確認するために現在広く用いられる分とが望まれている。また、農薬の種類によっては、揮散、酸化、酵

析法は、厚生労働省から公示された試験法が多く、告示試験法及素分解や代謝分解等を受けやすいものもあり、安定剤の添加やび通知試験法がある。

速やかな分析操作が必要な場合がある。揮散性が高いときなど

告示試験法は、官報に告示された試験法で、食品、添加物等のは、ディーン・スターク蒸留装置や水蒸気蒸留装置、密閉型抽出８）
第１食品Ａ食品規格基準（昭和34年厚生労働省告示第370号）

装置が利用される。他に、夾雑物の抽出を抑える透析膜法や抽一般の成分規格（以下「食品規格」という。）の5項で不検出とされ出率を向上させる高速溶媒抽出（ASE：Accelerated Solvent

る農薬等、及び6、7項に示される本基準、暫定基準で不検出の基Extraction）法を利用する例も見られる。なお、抽出方法を変更

準を有する農薬等の分析に用いる試験法として、対農薬6通り、することは、試料のバラツキの影響、抽出効率、測定対象物質の対動物医薬品15通りの計21通り規定されている９）。いずれも農安定性等に影響を及ぼす可能性がある。試料量、抽出溶媒の種

薬等ごとの個別試験法であり、それぞれに検出限界10）が提示さ類と量、抽出操作等の変更は、分析操作中の損失を確認する添れ、これら値以上を検出したときは、食品衛生法違反となる。ここ

加回収試験では評価できないため、十分な注意が必要である。に示される検出限界は、「適切な正確さを持って定量できること精製は、分析対象以外の物質を極力取り除くことが求められが確認された分析対象化合物の最低量又は濃度」と定義され、定る。最近広く用いられる多成分一斉分析では、多様な性質の物質量性のない値である分析化学上の意味とは異なる行政的な用語を一括して対象とするため、夾雑物類似の性質を有する物質もとして用いられている。なお、検出限界以上の測定値が得られ分多くあり、粗い精製となりやすい。取り残した夾雑成分は、測定時析値を求める際には、検出限界より１桁多く求め、その多く求めたに偽検出による誤認、マトリックス効果等による定量への影響を１桁について四捨五入する。本試験法には「同等以上の性能を有生じさせることも多い。

すると認められる試験法」も規定され、その妥当性は「食品中に測定は、確実な定性と高精度な定量が求められる。確実に目残留する農薬等に関する試験法の妥当性評価ガイドライン」（平的物質であることを確認し、その物質のみを正しく定量する。特成19年11月15日付け食安発第1115001号．
平成22年12月に十二分な精製が成されないときには注意する。定量性を向上

24日 食安発1224第1号で一部改正）（以下「妥当性評価ガイド

させるため、内標準物質やサロゲートを利用する方法、カラムスライン」という。）
により評価する。

イッチング、パージアンドトラップやポストカラムの各システムを通知試験法は、食品規格の6、7及び9項に示されるいわゆる本利用して測定する方法もある。かつての測定機器として、
ガスク基準、暫定基準等が設けられている農薬等の分析に用いる試験
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食品衛生検査の理化学分析法として示されている。本試験法は、「食品に残留する農薬、飼料グラフィー/質量分析法及び高速液体クロマトグラフィー/質量添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法」（平成17分析法、その他グループ・個別試験法として有機塩素系農薬、有年1月24日食安発第0124001号「食品に残留する農薬、飼料添

機リン系農薬、カルバメート系農薬、ジチオカルバメート系農薬、加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について」別

ピレスロイド系農薬、臭化メチル及びクロルピクリンの各分析法

添） として示されている。2020年4月1日現在、農産物を対象とが、また、ELISAによるスクリーニング試験も示されている。動物

した4通り、畜水産物を対象とした7通りの計11通りのGC-MSま用医薬品については、合成抗菌剤のHPLCによる分析法の他、抗たはLC-MS/MS等を用いた一斉試験法、農産物にかかわる232生物質のバイオアッセイによるスクリーニング試験も示されてい通り、畜水産物にかかわる75通り、畜産物にかかわる18通り、る。 ELISAなどの比較的新しい手法やバイオアッセイなどの公11）

水産物にかかわる3通り、そしてはちみつにかかわる1通りの計示されていない実務に役立つ試験法と共に、それぞれの試験法

329通りの選択性検出器を装着したGC、LCまたはLC-MS/MSに関連した詳細な解説が記されている。

等を用いた個別試験法が提示されている。個別試験法は、有機リン系農薬、有機塩素系農薬やピレスロイド系農薬などの類似の性質を有するグループをまとめて分析する方法、分解しやすい農薬、揮散しやすい農薬、代謝物を測定する農薬等が対象となっ05 基準遵守判断と妥当性評価ている。なお、本試験法の５．
分析上の留意事項の（1）に、ここに基準遵守判断に用いる試験法は、現在、妥当性評価ガイドライ

規定する試験法以外の方法による場合は、「同等又はそれ以上のンにより選択性、真度、精度等の妥当性が評価され、評価基準を性能を有すると認められる試験法」で実施するとされ、その妥当満たす試験法を用いることが規定されている。

性は、告示試験法と同様「妥当性評価ガイドライン」
により評価す公示試験法の開発における検討結果をまとめた「（参考）
発出した試験法の検討結果」「、（参考）
農薬等の一斉試験法の妥当性る。
近年発出される公示試験法は、従前に比較して記載が簡略化

評価試験結果」
が、それぞれの試験法を操作する際の参考としされており、一般的な器具や装置などは省略され、ろ過助剤の使て、2020年4月1日現在、告示試験法8通り、通知法のうち、対農用も必須の場合を除き特に記載されていないなど、実施に際し、産物28通り、対農産物・畜水産物8通り、対畜水産物38通り、対分析機関の実情に合わせて措置できるように配慮されている（た畜水産・はちみつ1通り、対畜産物12通り、対水産物1通りの計だし、ポジティブリスト化以前に発出された試験法は比較的詳細97通りの告示・通知個別試験法について提示されている16）。に記載されている。）。試験法の性能に影響を及ぼさない範囲で、通知試験法のうち、近年広く用いられている一斉試験法につ記載のない操作（例：抽出操作の吸引ろ過時にケイソウ土を使用

いては、妥当性評価ガイドラインに準じて評価した結果が公表さするなど）も実施できる。試験法には、分析手法の他、留意事項がれている16）。2020年4月1日現在、GC/MSによる農薬等の一斉示され、当該試験法に特化した注意点が示されている。全体にか試験法（農産物）、LC-MSによる農薬等の一斉試験法I（農産物）、かわる注意点については、総則や事務連絡 としてまとめて示さ

LC/MSによる農薬等の一斉試験法Ⅰ（農産物）（平成31年1月）、れている。この中で、「分析値は、基準値より１けた多く求め、そのLC-MSによる農薬等の一斉試験法I（茶：溶媒抽出法）、LC/MSに多く求めた１けたについて四捨五入する。」「、カラムへの負荷、注よる農薬等の一斉試験法II（畜水産物）
及びLC/MSによる農薬等入は数回に分けて行うことが望ましい。特に、流出、溶出溶媒のの一斉試験法III（畜水産物）の妥当性評価試験結果が示されて注入は、少量ずつ数回注入してカラム器壁等を洗浄する。また、いる。

12）

カラムからの流出、溶出は、一定の速度で行うことが望ましい。」、「検量線作成時に原点は含めない。また、定量は、作成した検量線の濃度範囲内で行う。」
ことなどが示されている。また、公示試
験法等、官公庁から発出される文書には商品名等は使用できない。そのため、精製カラムなどには一般名が用いられており、実結果報告の前に、目的成分を正しく捉える分析法を用いてい際に何を使用すべきか判然としないことが多い。そこで、これらるか、定量・検出限界は適切に確保されているか、操作中の損失試験法開発時に用いた具体的なカラムの種類を、別途「事務連はなかったか、分析中にコンタミネーションはなかったか、誤認は絡」
で発出している 。
13）

一方、新たな試験法の開発等に際して参考として、公示分析法ないか、当該分析に関する情報は記録・保管されているか、などを確認したい。

が未整備の農薬等の残留実態把握の試験に用いられた試験法

食品中の残留農薬分析方法は、比較的難しい手法の一つであが示されている 。2020年4月1日現在、農産物を対象に46通る。近年の科学技術の向上に伴い分析の自動化が進み、分析担り、畜産物を対象に11通りの計57通りの個別試験法である。

当者の基礎的な知識、技術が見えにくくなってきている。正しい14）

他に、成書や学術誌等に記載の方法が知られる。近年は、公示試験法が逐次改訂されることもあって新たな成書はほとんど刊行されていないが、最近刊の一つとして、衛生試験法・注解202015）がある。農薬については、一斉分析法としてガスクロマト
406 おわりに

結果は、経験に裏打ちされた技術と共に、広い知識を礎にすることで導かれる。本稿がその一助となれば幸いに思う。

THE CHEMICAL TIMES
参考文献
1) 厚生労働省，令和元年 12 月 25 日「平成 28 年度 食品中の残留農薬等検査結果について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08633.
html（参照 2020-4-15）.
2) 厚生労働省，「平成 29 年度 食品中の残留農薬等の一日摂取量調査結果 」 https://www.mhlw.go.jp/content/000500686.pdf（ 参 照 20204-15）.
3) 食品・食品添加物等規格基準（抄） 令和 2 年 1 月 1 日現在（公益社団法人 日本食品衛生学会，東京、2020）pp.28-182.
4) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC），「農薬の登録申請において提出すべき資料について」 http://www.acis.famic.go.jp/
shinsei/6278/6278_2nd.pdf（参照 2020-4-15）.
5) 厚 生 労 働 省，「「 食 品、 添 加 物 等 の 規 格 基 準 」 第 1 食 品 の 部 A
食 品 一 般 の 成 分 規 格 の ５ の（ ２）」 https://www.mhlw.go.jp/content/000358849.pdf（参照 2020-4-15）.
6) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC），「農薬抄録」
http://www.acis.famic.go.jp/syouroku/index.html（参照 2020-4-15）.
7) 厚生労働省，「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬 品 部 会 報 告 」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/bukaihoukoku.html（ 参 照 2020-415）.
8) 厚生労働省，「食品、添加物等の規格基準」 https://www.mhlw.go.jp/
web/t_doc?dataId=78334000&dataType=0（参照 2020-4-15）.
9) 厚生労働省，「食品、添加物等の規格基準 （昭和 34 年厚生省告示第370 号）－抄－」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/591228-1.html（参照 2020-4-15）.
10) 厚 生 労 働 省， 平 成 29 年 7 月 19 日 生 食 発 0719 第 2 号「 食品、 添 加 物 等 の 規 格 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 件 に つ い て 」 別 紙
2https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500Shokuhinanzenbu/0000190493.pdf（参照 2020-4-15）.
11) 厚 生 労 働 省，「 食 品 に 残 留 す る 農 薬、 飼 料 添 加 物 又 は 動 物 用 医
薬 品 の 成 分 で あ る 物 質 の 試 験 法 」 https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/zanryu3/siken.
html（参照 2020-4-15）.
12) 厚生労働省，平成 30 年９月 11 日事務連絡「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法に係る分析上の留意事項の一部改正について」（別添）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000352251.pdf（参照 2020-4-15）.
13) 厚生労働省，平成 30 年９月 11 日事務連絡「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法に係る分析上の留意事項の一部改正について」（別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000352251.pdf（参照 2020-4-15）.
14) 厚生労働省，「（参考）農産物または畜水産物おける残留試験で用いた
試 験 法 」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_
iryou/shokuhin/zanryu/zanryu3/siken.html（参照 2020-4-15）.
15) 公益社団法人日本薬学会編，衛生試験法・注解 2020（金原出版，東京，2020）pp.449-504.
16) 厚生労働省，「（参考）発出した試験法の検討結果」，「（参考）農薬等の一斉試験法の妥当性評価試験結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/zanryu3/siken.
html（参照 2020-4-15）.

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