文部科学省委託事業不登校の要因分析に関する調査研究

結果の概要
令和６年３月公表

Ⅰ調査の目的(1) 令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（以下、問題行動等調査）において不登校と計上された児童生徒について、教師、児童生徒本人、保護者の回答を比較すること、および不登校でない児童生徒に対する教師、児童生徒本人の回答を比較することで、不登校の関連要因を明らかにする。
(2) 令和4年度問題行動等調査において、不登校の主たる要因が「無気力・不安」であると報告された児童生徒（以下、「無気力・不安」群）の詳細を把握し実態をつかむ。
(3) 令和4年度問題行動等調査において、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒の実態等を調査し、把握する。

Ⅱ調査の方法協力教育委員会

大阪府吹田市、広島県府中市、宮崎県延岡市、山梨県

調査対象者

令和４年度に小学３年生から高校１年生（中学３年生を除く）であった児童生徒（19,005名）とその保護者（12,140名）、および令和4年度当時の担任教師等（児童生徒24,943名分）

主な調査内容令和４年度の登校状況
きっかけ要因（または辛かったこと）：いじめ、いじめを除く友人関係の問題、学業不振、ゲーム、心身の不調、生活リズムの乱れなど、直接的な不登校のきっかけになりうるもの。
背景要因：特別な教育の支援ニーズ、障害、外国籍、家庭背景等（教師、保護者を対象に調査）。
保護因子：授業・行事等への積極的な参加、勉強が得意、教職員との良好な関係、家庭内での良好な関係等、得意なこと、うまくいっていること。
令和５年度の状況
1(1) 不登校の関連要因について

きっかけ要因に関する教師・児童生徒・保護者の回答の比較

教師回答による不登校児童生徒と不登校でない児童生徒の違い

児童生徒本人回答による不登校児童生徒と不登校でない児童生徒の違い

赤：差があった項目
青：概ね一致した項目

教師が令和４年度不登校として報告し、かつ児童生徒も年間欠席30日以上と回答した239名、および保護者も年間欠席30日以上と回答した200名の結果を記載。
「学業の不振」、「宿題の提出」については、三者の回答割合が比較的近い値であった。一方、「いじめ被害」、「教職員への反抗・反発」、「教職員からの叱責」等については、教師と児童生徒・保護者の回答割合に違いがみられた。また、「体調不良」、「不安・抑うつ」、「居眠り、朝起きられない、夜眠れない」といった心身不調・生活リズム不調については、児童生徒や保護者は約7～8割が回答しているのに対し、教師の回答割合は2割弱と低かった。

*統計的に有意（p<.05）

青：教師・児童生徒ともに不登校との関連がみられた項目
赤：教師のみで関連がみられた項目
緑：児童生徒のみで関連がみられた項目※どちらか一方でしか該当していないものは除く

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(2) 無気力・不安群について

教師対象調査において、令和４年度問題行動等調査で不登校の主たる要因について回答のあった1,357名の回答のうち、その要因が「無気力・不安」であったものは750名（55.3%）であった。「無気力・不安」群とそれ以外の群について、教師、児童生徒、保護者の回答を比較した。
児童生徒回答

教師回答
きっかけ要因

保護者回答きっかけ要因*統計的に有意（p<.05）*統計的に有意（p<.05）

赤：「無気力・不安」群に見られた特徴
青：「無気力・不安」群
以外に見られた特徴

教師回答では、「無気力・不安」群は、「感覚の過敏さ」以外に統計的に優位に割合の高い項目は無く、「無気力・不安」以外の群で「いじめ被害」、「いじめ加害」、「いじめ以外の友人関係のトラブル」、「あそび、非行」、「家庭の生活環境の急激な変化」、「親子の関わり方」、「家庭内の不和」、「学校・家庭以外でのトラブル」、「要対協、要保護、準要保護の対象」、「家族の介護等」の割合が統計的に有意に高いことから、象徴的なきっかけ要因がない場合に「無気力・不安」を回答されやすい可能性が示唆された。また「不安・抑うつの訴え」に該当するものは、「無気力・不安」以外の群では19.3％、「無気力・不安」群では18.4％と、後者の方がむしろ低かった。このことは、抑うつ・不安の訴えがあることによって、主たる要因を「無気力・不安」と回答しているとは限らないことを示唆する。

3(3) 相談・指導等を受けていないと報告された不登校の児童生徒の状況

令和４年度問題行動等調査における不登校児童生徒1,424名のうち、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けたと報告された児童生徒887名（62.4%）と、相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒534名（37.6%）について違いを検討した（無回答3名）。

【教師の回答】【教師回答による不登校関連要因の違い】
・相談・支援を受けていない児童生徒の割合が高い「学業の不振」（オッズ比：1.40）、「宿題ができていない等」（オッズ比：1.69）、「要対協、要保護等の対象」（オッズ比：1.76）、ひとり親家庭、共働き家庭（オッズ比：1.47）
・相談・支援を受けた児童生徒の割合が高い「特別支援教育のニーズ」（オッズ比：0.59）、「発達障がいの診断・疑い」（オッズ比：0.41）、「身体的疾患、睡眠障害の診断・疑い」（オッズ比：0.58）、「心理・精神的問題の診断・疑い」（オッズ比：0.57）、「感覚の過敏さ」（オッズ比：0.38）

きっかけ要因【児童生徒回答による不登校関連要因の違い】※表無し
・相談・支援を受けていない児童生徒の割合が高い「授業が分からない」（オッズ比：1.85）、「宿題ができていない」（オッズ比：1.72）

令和４年度問題行動等調査において相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒は、受けたと報告された児童生徒と比較して、「学業不振」や「宿題」の問題が多くみられた。これらは教師回答、児童生徒回答で一致した結果であった。
一方で、相談・指導等を受けていない児童生徒では、「発達障害の診断・疑い」「感覚の過敏さ」等の背景要因をもつ割合が少なく、このような要因をもつことで相談・指導等につながりやすい（あるいは既につながっていた）可能性がある。しかし、「要対協・要保護」、「ひとり親・共働き」といった家庭的な背景要因をもつ割合が多く、このような場合に相談・指導が届きにくい可能性がある。

*統計的に有意（p<.05）

赤：相談・指導等を受けていない児童生徒の割合が高い
青：相談・指導等を受けた児童生徒の割合が高い4

【教師への質問】

不登校の児童生徒に対する学校の対応と保護者の評価

不登校児童生徒に対してどのような対応があったか。

【児童生徒への質問】

休んでいる間、学校以外の場所に行っていましたか。
「教育支援センター（適応指導教室）」やフリースクールに行っていた割合は低かった。
選択肢にある場所すべてに「行っていない」と回答した児童生徒は16.3％であった。

【保護者への質問】お子さんが学校を休んでいる時（休みがちになっている時）の学校の対応について、どのように評価していますか。

青：対応割合の高いもの

赤：対応割合の低いもの「学校内に別室登校できる環境の整備等」（73.4%）や「学校による上記以外の学習支援（プリントの配布、紙媒体の教材の提供等）」（71.7%）は多くの学校で提供されているが、「教育支援センター（適応指導教室）など学校外の教育機関の紹介」（37.4%）や「学校によるオンラインを活用した学習支援（オンライン教材の提供やオンラインによる同時双方向授業など）」（30.8%）が行われている割合は低い。
青：肯定的な評価の割合の高いもの

赤：実施されず残念の回答割合の高いもの

保護者からは、「同級生や友達からの声かけ」（62.2%）や「スクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの面談」（55.9%）、「学校内に別室登校できる環境整備」（56.1%）
等について肯定的な回答が多い
一方、「教育支援センター（適応指導教室）など学校外の教育機関の紹介」（30.6%）や「学校によるオンラインを活用した学習支援（オンライン教材の提供やオンラインによる同時双方向授業など）」（39.8%）等について実施されず残念という回答が多かった。
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（１）不登校の関連要因について考察：不登校支援の方向性への提言【いじめ被害及び友達とのトラブルの予防】児童生徒回答では、不登校の児童生徒の26.2％がいじめ被害を訴えている（不登校でない児童生徒は15.0％）。また、不登校の児童生徒で「いじめ以外の友人関係のトラブル」を訴えている者は24.8％（不登校でない児童生徒は16.6％）であり、友人関係の問題は不登校のリスクを高めると考えられる。
いじめや友達関係トラブルが起きにくい集団作り、対人スキルを学ぶ機会の提供が重要であり、集団に馴染めず、孤立している児童生徒に対して早期に支援することが不登校の予防として必要である。

【教師の行動、学校風土の改善】児童生徒回答において、不登校の児童生徒は「先生から厳しく怒られた・体罰」が16.7％（不登校でない児童生徒は7.5％）、「先生と合わなかった」が35.9％（不登校でない児童生徒は14.3％）であり、教師の態度や指導方法が不登校の要因になっている可能性がある。また、児童生徒回答・教師回答ともに、「学校のきまり（制服・給食・行事等への不適応）」が不登校と関連している（オッズ比：児童生徒3.94、教師20.40）。こうした学校のルール設定、活動の設定、教師の態度や指導方法は、学校風土を形作る要素である。学校風
土の向上は不登校の予防につながるものであり、COCOLOプランで述べられている学校風土の見える化、校則等の見直しの推進、快適で温かみのある学校としての環境整備などが必要である。

【授業改善、学習支援の充実】「学業の不振」「宿題の提出」は、教師・児童生徒・保護者の三者でほぼ一致して回答割合が高かった。児童生徒回答では、不登校の児童生徒の47.0％が「授業がわからない」、37.9％が「成績が下がった」、50.0％が「宿題ができない」と回答している。加えて、不登校でない児童生徒についても成績が下がったと感じている児童生徒が多く、授業改善や学習支援の充実は不可欠であろう。
【児童生徒の体調、メンタルヘルス、生活リズムへの注目】児童生徒回答では、「からだの不調」「気持ちの落ち込み・いらいら」「夜眠れない・朝起きられない」といった体調、メンタルヘルス、生活リズムの不調が、それぞれ不登校の児童生徒の7割前後に見られた。一方、それらが2割未満であった教師回答から考えると、教師には児童生徒の不調を正確に捉えることは難しいかもしれない。よって、デジタル端末の活用など、児童生徒の不調に早期に気づく仕組みが必要である。ただし、デジタル端末等を利用した児童生徒の心や体調の変化に気づく仕組みは、それを活用する教師の知識と支援体制が伴わなければならない。

（２）無気力・不安群について教師回答から、教師が把握可能な要因が明らかでない場合に「無気力・不安」を主たる要因として報告されている可能性が示唆された。
一方で、教師回答による「不安・抑うつの訴え」や児童生徒回答による「気持ちの落ち込み・いらいら」の割合は「無気力・不安」群とそれ以外の群で変わらず、メンタルヘルスの問題の有無によって分けられている訳ではないことが示唆された。

（３）相談・指導等を受けていないと報告された不登校の児童生徒の状況相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒は、受けたと報告された児童生徒と比較して、「学業不振」や「宿題の問題」が多くみられた。
学業不振等があって不登校になっている児童生徒の中には、勉強が分かったり、宿題をうまくこなせたりすることで再登校が可能になる場合もあると考えられるため、不登校時の相談・指導は非常に重要であろう。
また、相談・指導等を受けていないと報告された児童生徒は「要対協・要保護」「ひとり親・共働き」といった家庭的な背景要因をもつ割合が高く、相談・指導が届きにくい可能性があり、注意が必要である。

【背景要因へのアプローチ】教師回答によると、発達特性、障がい、家庭の困難さなどが不登校と関連することが明らかになった。これらは、合理的配慮、特別支援教育をはじめとする、長期間の継続的支援が必要なものである。
こうした要因をもつ児童生徒が多く不登校になっている場合、その学校、地域における特別支援教育の在り方、支援システムの構築、保護者への支援について検討が必要であろう。

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