【様式１】令和５年度 業務実績報告書（年度評価）

令和６年６月
公立大学法人沖縄県立看護大学※地方独立行政法人法第78条の２第１項第１号関係

目次
１ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 項目別評価
第１ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
イ 教育の充実を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 学生の確保を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９エ 教育の実施体制等の強化を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
オ 学生支援体制の拡充を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア 研究内容及び研究の推進等を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ 研究実施体制等の整備を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 地域貢献等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア 地域貢献等の拡充を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
イ 国際交流の推進を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ウ 沖縄県及び関係機関との連携を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２ 法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2) 人材確保及び育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3) 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・27(2) 経費の執行に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・29
第４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・31(1) 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(2) 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 大学の安全衛生管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 危機管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(3) 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35(4) 人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(5) 法令遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
用語説明 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第１期中期計画に係る数値目標の進捗状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

１ 法人の概要（１）基本事項
法人
名 ：公立大学法人沖縄県立看護大学
所
在地 ：沖縄県那覇市与儀１丁目24番１号
設 立 年 月 日 ：1999年（平成11年）４月１日
設 立 団 体 ：沖縄県
設 置 目 的 ：生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を習得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。
大 学 の 使 命 ：沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル化が進む社会における人々の健康上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および継続教育の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与する。
教 育 理 念 ：生命の尊厳を重視し豊かな人間性を養い、変化の進む社会において、幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、それにより人々の健康と福祉に貢献する。
（２）組織運営（令和５年５月１日現在）
組織図
別添資料参照「組織図」
②役 員
役職
理事長
理事
理事
理事

氏名
神里 みどり賀数 いづみ
玉城 洋
大城 肇

現職等
沖縄県立看護大学 学長
沖縄県立看護大学 学部長
沖縄県立看護大学 事務局長
琉球大学 特別顧問（元同大学学長）

役職
理事
理事
監事
監事

氏名
前田 和子
渕辺 美紀
三刀屋 淳
平良 卓也

③ 審議会
＜経営審議会＞
委員名
神里 みどり賀数 いづみ玉城 洋＜教育研究審議会＞

役職名
理事長
理事
理事

委員名
佐伯 宣久
安里 清榮
横井 理人

役職名
附属図書館長
公認会計士
弁護士

神里
賀数
宮里

（３）大学の概要① 学部・大学院・別科

委員名
みどり
いづみ
智子

役職名
学長
学部長
研究科長

委員名
佐伯 宣久
金城 忍
佐久川 政吉役職名
附属図書館長
学生部長
教授②学生に関する情報（令和５年５月１日現在）

学部・大学院・別科
看護学部看護学科
大学院保健看護学研究科博士前期課程
大学院保健看護学研究科博士後期課程
別科助産専攻

入学定員
８０名
６名
２名
２０名

課程
４年
２年
３年
１年

開設年月日
平成11年４月
平成16年４月
平成16年４月
平成20年４月

学部
大学院
博士課程
別科助産専攻③ 教職員数・平均年齢（令和５年５月１日現在）＜教員＞
教員平均年齢：49歳
教授
学部
大学院博士前期課程
大学院博士後期課程
別科助産専攻教員計※（ ）は兼務

現職等
本学名誉教授（元本学学長）(株）ジェイシーシー代表取締役会長
公認会計士
弁護士

11
(11)
(6)

准教授
11
(8)
(0)

1
12

0
11

講師

助教

助手

計

4
(0)
(0)

11
(0)
(0)

6
(0)
(0)

43
(19)
(6)

3
7

0
11

0
6

4
47

定員
３２０名
前期１２名
後期 ６名
２０名

学生数（うち男）
３２４名（３４）２７名 （１）１０名 （３）
１９名 （０）＜事務職＞
職員数16名 うち県職員派遣人数12名
事務職員平均年齢：44歳

1

2

２ 全体的な状況
教育の実施体制等の強化について、教員採用・配置計画に基づいて14件の公募を行い、令和６年度の教員体制を整備した。また、教育の実施体制の充実に向けた対応として、新たな助産学専攻科(※助産学専攻科開設は決定ではありません)の学位授与方針等や入学金の見直し（減額・免除）について決定するとともに、各関係団体への説明会や調整会議を実施し
１ 全体総括た。
令和５年度は、本学が法人化しての２年目であり、第１期中期目標及び中期計画の達成に
学生支援体制の拡充について、学生に対して学費支援、就職支援、生活支援についてのア
向けて着手した取組を安定的に継続又は発展させるための重要な１年間であった。昨年度ま ンケートを実施し、支援内容の追加を検討した。また、学生貸与用ののPCについて、よりス
での新型コロナウイルス感染症の影響も大幅に縮小し、通常の大学運営となりつつあるが、 ペックが高いPCを導入し学修支援を図った。
社会情勢の急激な変動の影響により、国際交流の推進に関する研修が中止となったり、光熱(2) 研究に関する目標を達成するための措置
水費が高止まりするなど一部の事業活動に影響が出た。
研究内容及び研究の推進等について、沖縄県の地域特性に焦点をあてた「島嶼保健看護」
中期目標期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目
に関する研究論文について、開学以来の25年間の論文の整理・分析を開始した。
標」のうち、「教育に関する目標」に係る各取組については、より効果的となるように検また、モデル島（多良間村）における、地域包括ケアシステム構築に関する住民会議や多討、見直しをしたうえで、新たな方策を打ち出すなど、積極的な実施体制を推進できてい良間村を出て那覇市近郊の高校へ進学した高校生と本学学生のピアサポートに関する１年間る。
また、「研究に関する目標」及び「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、 の実績について分析を開始した。
研究実施体制等の整備については「沖縄県立看護大学における研究活動推進のための基本
本学の最も重要な取組の一つとしている島嶼保健看護関連で新たな取り組みの開始や着実な的な考え方について」を策定した。また、研究支援メニューについて従来の９項目に新メ
実績の積み上げなど、概ね順調に実施することができた。
さらに、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」に係る各取組については、法人化し ニュー(サバティカル制度）１項目を加えた。
て初の独自採用となる事務職員の採用試験を予め策定した採用方針及び採用計画に基づいて(3) 地域貢献等に関する目標を達成するための措置実施し、２名の新職員を採用することができた。また法人化後の新たな組織及び権限等につ
地域貢献等の拡充について、多良間村や村内関係団体等と協働での地域包括ケアシステム
いての点検や、勤務管理システムのデータ分析による業務等の見直しを実施するなど、推進構築のための住民会議を開催した。
するべき様々な取組を実施しており、着実かつ安定的な大学運営ができている。
また、地域の協議会や小中学校等と連携して本学学生によるピアサポートなどのボラン以上のことから、中期目標及び中期計画の第１期２年目として、目標達成に向けた取組展
ティアを行う等、学生参加型の地域貢献ができた。
(1) 教育に関する目標を達成するための措置開が実施できており全体的に順調であった。
国際交流の推進について、学部学生のハワイ研修は参加希望者が少なかったため中止と２ 項目別総括なったが、研修期間の見直しや研修時期について学生へのアンケート調査を実施するなど負
第１ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
担軽減策について検討を行った。ハワイ大学カウアイ校からの学生受け入れについて調整し(1) 教育に関する目標を達成するための措置
たものの、相手方の諸事情により開催には至らなかった。
質の高い人材の育成及び教育の充実について、学部では新カリキュラムへの円滑な移行に
台北医学大学との交流については学生２名を受け入れた。また、当初の計画にはなかった
向けて決定された「令和３年度以前の入学生の履修方針」に基づき、対象学生個々の履修計 が国立台北護理健康大学と交流協定を締結し、次年度には学生の受入と派遣を予定してい画を実施した。また４月中旬から８月上旬の毎週金曜日の実習である「保健看護包括実習」 る。
では台風の影響による補習実習の対象者が延べ70名いたが、前期で補習実習を終了できた。
沖縄県及び関係機関との連携について、島嶼のモデル地区（多良間村）での地域包括ケア
また２年次後期の新設科目「看護過程展開演習」はオムニバスで各領域の教員が担当し計画 システム構築のための住民会議の開催や多良間中学校を卒業した那覇近郊の高校に通う高校
どおり実施した結果、授業評価アンケートにおける演習満足度は100%(n=45、回収率57％)と １年生７名への大学生によるピアサポートなどを10回実施した。これまでの実績も踏まえ、なった。
令和６年度で本学と多良間村との包括連携協定の締結に向けた準備を進めている。また、大研究科は高度実践看護師の認定試験に必要な科目の単位を取得する目的で、本学の大学院 学コンソーシアム沖縄の子どもの居場所学生ボランティアセンターには本学教授が副センに再入学した者に対する修了認定の手続きを定めた。また、研究指導を集団で行うなど組織 ター長としての参加を継続するとともに、南大東島、宮古島、石垣島を含む各地域のこども
的に教育課程を実施した結果、予定どおり10名の修了生を輩出した。
食堂・学習塾に子どもの居場所ボランティアとして、本学学生の派遣（481回）を行った。
さらに、令和５年７月に日本看護系大学協議会の小児看護の高度実践看護師教育課程に更第２ 業務運営に関する目標を達成するための措置
新申請を行い、令和６年１月26日に承認された。
大学運営の効果的な実施について、全ての教職員が適切な整理に基づいた効果的な大学運
学生の確保について、学部は離島過疎地域選抜、 高校推薦選抜、 学士選抜は継続し、特色ある選抜を行うとともに、令和７年度入試以降の一般選抜の後期日程は廃止して、前期日 営を行えるように、法人化２年目の今年度も引き続き教職員説明会を行い、法人化後の新た程にて本学を第１志望とする学生を優先して確保することとした。また、留学生受け入れに な組織及び権限等について確認した。
業務等の見直しについて、教職員の勤務状況について在学時間、時間外勤務時間、年次有関する基本方針を決定し、令和７年度入試において外国人特別学生選抜を実施するための募
給休暇取得状況を毎月確認し、労働環境の改善のために全体周知や本人面談などを行った。
集要項を作成した。
多様な観点による大学運営の実施について、学内委員会等への学生や卒業生等の参画を検入学試験の志願倍率は2.0倍（一般選抜前期日程）と目標を達成しており、学部入試を適切討するため、他大学の状況を情報収集した。
に実施できた。
人材確保及び人材育成について、事務職は予め定めた採用方針及び採用計画に基づき事務
研究科は高度実践看護師教育課程を志願する受験生のキャリアパスをふまえ、令和６年度に実施する入学試験から、高度実践看護師教育課程の志願者については英語試験を実施しな 職員採用試験を実施し２名の採用を決定した。教員は教員選考規程、教員選考基準に基づき採用を行った。また、研修の実施として、教員を市町村保健師として１年間村役場へ派遣しいことを決定するとともに、入学後の学習促進を目的に英語科目を新設することを決定した。さらに、がん看護に関する臨地研修を経験した教員１名が今年度、専門看護師としてのた。
審査に合格した。
中期目標の「３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目を達成するための措置に関して、その進捗状況の概要は以下のとおりである。

3

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
大学における光熱水費、消耗品、備品費、旅費などの経費節減の考え方を整理するとともに、経費節減計画を策定し、年度毎の目標を設定した。
資産の有効活用については、関係規程等の改正を行い、施設管理者を各部屋単位で記載した別表を策定するなど、手続きの簡易化や実情に合わせた整理を実施した。また、教育研究活動に支障のない範囲で、関係団体等へ施設の貸付を行い、使用料の徴収を行ったほか、資金面では剰余金の運用について情報収集・検討した。
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
本学の評価手順申し合わせに基づき、計画通り自己点検・評価を実施した。また、評価委員会の法人評価の結果について教授会や教職員連絡会議で説明し、全教職員に課題意識の共有を図った。
業務実績報告書とは別に令和５年度の教員の研究、教育、社会貢献の実績等について「専任教員と委員会の活動報告」を作成しホームページに掲載した。
情報公開の推進に関する取組としては、新たなホームページの構築に向けて、デザインのリニューアルをおこなった。また、大学刊行物を電子媒体で収集する体制の整備を進めた。
刊行物の担当者を調査し電子媒体の提出を求め、一部の刊行物（教育実践紀要）については
リポジトリに登録した。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
大学の安全衛生管理について、年次有給休暇の取得促進として夏季における休暇取得促進
週間や年末における有給休暇促進週間を設定し、教職員に周知した。また、10月時点で有給休暇取得が５日に満たない職員や在学時間数の多い職員に対し、上長による面談を実施した。
危機管理について、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等を踏まえ、本学の「沖縄県立看護大学新型コロナウイルス感染症拡大防止の活動指針」の改定を実施した。また、昨年度に策定した事業継続計画（BCP）の基本的な考え方に沿って、災害発生時の非常時優先業務や初動対応フロー等を記載した事業継続計画を策定した。
施設設備の整備及び活用等について、中長期的な施設整備計画である沖縄県立看護大学個別施設計画に基づき、壁面の劣化保全に係る維持補修工事や老朽化した空調設備の更新を実施した。
人権の尊重について、ハラスメント防止対策に関する規程に則り、相談案件に対応したほか、各学年、前学期、及び後学期の実習開始前の実習オリエンテーションにおいて、ハラス
メント防止について周知した。
法令遵守について、教職員に対し公的研究費の使用にあたってのコンプライアンス研修を実施し、その確認テストを行うことにより意識の向上を図った。

4令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目１
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
ア 質の高い人材の育成
標(ア) 学部では、広い視野を持ち、多様な対象及び地域で柔軟に対応しながら保健看護の役割を包括的に担える看護人材を育成する。
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

法人の自己評価

教育に関する目標を達成するための措 (ｱ)新カリキュラムへの円滑な移行に向けて実績に対する評価及び判断理由決定された「令和３年度以前の入学生の履修 ・新カリキュラムの新設科目は適方針」に基づき、対象学生個々の履修計画を 切に開講された。
⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 質の高い人材を育成するための措置実施した。
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置
以上より、年度計画を当初予定ど
ア 学部(ｲ)「保健看護包括実習」は４月中旬から８ おり実施した。
(ｱ) 学部（学士課程）
月上旬の毎週金曜日の実習である。今年度は学位授与方針に基づく教育課程編成・実施方針 (ｱ) グローカルな視野をもち多様な場で活 台風の影響による補習実習対象者が延べ70名のもと、全学生に対する看護師・保健師の統合的 躍できる看護職者を輩出するため、新カリ いたが、前期で補習実習を終了できた。
教育カリキュラムを実施し、広い視野で社会の・２年次後期の新設科目「看護過程展開演
ニーズや変化に柔軟に対応できる看護職者を育成 キュラムへの円滑な移行を行う。
習」はオムニバスで各領域の教員が担当し計する。また、各科目の到達目標及び成績評価方
法・評価基準に基づき、学修の達成度を適切に評 (ｲ) ２年次の新設科目である保健看護包括 画どおり実施した。授業評価アンケートで演価し、これを教育の改善に繋げる。
実習や看護過程展開演習など新設科目の適 習満足度は100%(n=45、回収率57％)であっ
島嶼県である沖縄の地理、歴史及び文化等を踏 切な実施と評価を行う。
た。
まえた、島嶼保健看護の科目を導入した教育を実・令和５年度国家試験合格率は保健師施する。
98.6%、助産師100%、看護師100%であった。
【数値目標①】
国家試験合格率
看護師及び助産師 100％
保健師 全国平均以上

１
置

Ｒ５年度国家試験結果表
１学部

（人、％）

保健師国家試験【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動
離島実習学生数 100名／年(ｳ) 別科助産専攻
沖縄県の特徴である高い出生率や幅広い出産年
齢など、母子保健の課題に対応するための教育を充実し、多職種との連携及び協働を通して、沖縄の母子保健医療の質の向上に貢献できる、自律した助産師を育成する。
【数値目標①】
国家試験合格率（再掲）助産師100％

評価

看護師国家試験

２別科助産専攻 （人、％）助産師国家試験

助産師国家試験

受験者数

74

受験者数

74

受験者数

5

受験者数

19

合格者数

73

合格者数

74

合格者数

5

合格者数

19

0

不合格者数

1 不合格者数

不合格者数
合格率

98.6

0 不合格者数
100.0

合格率

合格率

【数値目標①】
国家試験合格率
目 標

100.0

B

0
課

100.0

合格率

【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動：100名/年

実 績
R4
R5

看護師

100%

99%

100%

助産師

100%

100%

100%

保健師

全国平
均以上

94%

99%

(97％)

(96％)

※（

R4

）は全国平均

5

R5

目 標

100

100

実 績

116

128

達成率

116%

128%

題

等

・数値目標①について、学生の主体的取り組
みが例年より早く､学生全体の意識が高かったことが今回の結果に繋がったと考えられる。
・「保健師国家試験」不合格者１名について
は「看護師国家試験」対策を重視していた。
・今後も国家試験対策への動機付け、具体的準備への支援が必要である。
・３年次後期は演習・実習が長期に継続するため、計画どおり実施する必要がある。
・カリキュラム移行期の新旧カリキュラム混在により４年前期と３年後期に同様な実習科目が展開することになるため、より丁寧な調整が必要である。

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目２

中
期
目
標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ア 質の高い人材の育成(イ) 研究科では、社会の要請に対応できる指導的役割を担う看護職者を育成するとともに、高度な看護の実践者、看護管理者、看護教育者及び研究活動によって新しい看護学の知識の創出に貢献する研究者等を養成する。

中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置⑴ 教育に関する目標を達成するための措
置

業務実績

年度計画
教育に関する目標を達成するための措 (ｱ)１
置⑴

質の高い人材を育成するための措置

イ 研究科
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置(ｱ) 各専門分野の教育課程の改善を行う。
(ｲ) 実践小児看護教育課程の更新申請を行(ｲ) 研究科（大学院課程）
う。
博士前期課程では、広い視野に立って高度なケアの実践や教育ができる専門的能力を持つ看護職者や高度実践看護師、研究活動の基礎的能力を持つ看護職者を育成する。
博士後期課程では、専攻する看護分野における基盤となる豊かな学識を育み、研究者として自立した研究活動を行う能力を育成する。

法人の自己評価
実績に対する評価及び判断理由

・令和５年度修了予定者に対し、学位論文の質を担保し、大学院生の研究指導を複数体制で実施することを (ｲ)実質化するために、研究計画・結果検討会、および、 ・日本看護系大学協議会に実践小児看護中間発表会を開催し、個別指導だけでなく、集団での 教育課程の更新申請を行い承認された。
研究指導を行った。博士前期課程10名（４名は特別人以上より、年度計画を当初予定どおり実材育成枠）が修了となった。
施した。
＊特別人材育成枠：島嶼保健看護を専門とする本学の大学院修了者を対象に、ナースプラクティショナー教育課程として承認されている、実践島嶼保健看護領域を受け入れるために設置された枠。
・５領域の高度実践看護師教育課程の６年間の開講計
画を見直した。実践がん看護教育課程については計画どおり実施できている。令和６年度の開講に向け、令和５年度は小児、または、老年領域の受験生を確保する計画であったが、いずれも、教員の準備状況が整わず、受験生を確保できていない。

課 題 等
・高度実践看護師教育課程の６年間の開講計画に基づき、高度実践看護(ｲ)
・令和５年７月に日本看護系大学協議会の小児看護の 師教育課程を適切に開講する。
高度実践看護師教育課程に更新申請を行い、令和６年１月26日に承認された。

6

評価

・すでに本学で修士（看護学）の学位を取得している者が、再度入学し（高度実践看護師の認定試験に必要 (ｱ)な科目の単位を取得する目的で）、同じ学位を取得す ・高度実践看護師の認定試験に必要な科
目の単位を取得する目的で、本学の大学る場合の修了認定の手続きを定めた。
院に再度入学した者に対する修了手続き
・各学期で、研究指導計画書や学修進捗状況経過報告 を定めた。
・研究指導を集団で行うなど組織的に教書および学生評価により、学修の進捗状況を把握し育課程を実施しており、予定どおり修了た。
学生からは、実習の際の駐車場確保や料金について要 生を輩出した。
望があがっていたことから、実習施設と交渉し、低額 ・高度実践看護師教育課程の中長期的な開講計画を見直し、一部適切に開講しで使用できるよう調整した。
た。

B令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目３
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
ア 質の高い人材の育成
標(ア) 学部では、広い視野を持ち、多様な対象及び地域で柔軟に対応しながら保健看護の役割を包括的に担える看護人材を育成する。
中期計画

業務実績

年度計画

（再掲）
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

ウ

島嶼環境を活かした教育活動(ｱ) 沖縄島嶼保健看護協働センターにおける教育活動を開始する。

⑴ 教育に関する目標を達成するための措置(ｲ) 島嶼環境を活かした教育活動の実施・評価を行う。
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置(ｱ) 学部（学士課程）
学位授与方針に基づく教育課程編成・実
施方針のもと、全学生に対する看護師・保健師の統合的教育カリキュラムを実施
し、広い視野で社会のニーズや変化に柔軟に対応できる看護職者を育成する。また、各科目の到達目標及び成績評価方
法・評価基準に基づき、学修の達成度を適切に評価し、これを教育の改善に繋げる。
島嶼県である沖縄の地理、歴史及び文化等を踏まえた、島嶼保健看護の科目を導入した教育を実施する。
【数値目標①】
国家試験合格率100％

看護師及び助産師
保健師（ア）
実績に対する評価及び判断理由
・令和５年度より設置した沖縄島嶼保健看護協働セン（ア）（イ）
ターにおける教育活動の組織体制を検討した。
・学生を島嶼に派遣して行う島嶼体験型の教育活動を ・島嶼環境を活かした教育活動に開学以来初めて開始した。
ついては実習科目が複数あり、計・モデル島（多良間村）の地域包括ケアシステムの住 画どおり順調に実施できている。
民会議に学生７名（８月：３名、３月：４名）が参加
し、島内のフィールドワークの後、会議では島の課題
以上より、年度計画を当初予定どや強みに関する意見の提案や、会議の進行補助を行っ
おり実施した。
た。

評価(イ)島嶼環境を活かした教育活動の実習は計画どおりに実施した。実習を通して島嶼地域で生活する人々に対する学生の理解が深まった.
各実習とも計画どおり順調に実施した。
R５年度 離島実習実績
選択

科目名 年次 必修【数値目標①】
国家試験合格率
目 標
看護師

早期体
験実習

100%

99%

100%

助産師

100%

100%

100%

保健師

94%
全国平
均以上 (97％)

99%

※（

全国平均以

必
修

100
116
116%

島嶼･
国際
保健
看護
実習

1

必
修

(96％)

）は全国平均【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動：100名/年
R4
R5
目 標
実 績
達成率

1

実 績
R4
R5

上
【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動
離島実習学生数 100名／年

法人の自己評価

100
128
128%

在宅
保健
看護
実習

地域
保健
看護
実習II

看護
統合
実習

4

4

4

必
修

必
修

必
修

計 128人期間

日数6/7~6/9
6/7~6/9
6/7~6/9
10/31-11/1
11/7-11/8
10/31-11/1
11/7-11/8
10/31-11/1
11/7-11/8
10/31-11/1
11/7-11/8
10/31-11/1
11/7-11/8
10/31-11/1
11/7-11/8
925-9/28
10/23-26
9/25-9/28
10/23-26
9/25-9/28
10/23-26
9/25-9/28
10/23-26
9/19～10/4
9/19～10/4

3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
12
12

座間味村役場

施設名/離島名

粟国村役場

2
2
4
6
6
4
4
6
6
6
6
12
12
6
6
2
2
2
2
2
2
2
2
4
6

9/19

1

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝみやこ（宮古島）
公立久米島病院
浜比嘉島
伊計島
座間味島
阿嘉島
渡嘉敷島
久高島
公立久米島病院訪問看護つむぎ
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝみやこ（宮古島）
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ ｻﾝﾗｲｽﾞ（宮古島）
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝみつばち（宮古島）
久米島町役場

人数

宮古保健所

(4)

12 宮古島市役所

4

10/10

1

八重山保健所(4)

10/11~10/26
10/11~10/26
11/6-11/17
11/6-11/16
11/13-11/22
11/13-11/22

12
12
10
9
8
8

石垣市健康福祉センター

2
2
2
2
1
1

9/20～10/5

竹富町役場
公立久米島病院
久米島町役場
座間味村役場
県立波照間診療所（竹富町）

128

7

備考

架橋離島(伊計島,浜比嘉島)を
含む

B

課 題 等
島嶼環境を活かした教育活動の課題について検討し、継続的な検討が必要である。

＊宮古島市役所
実習生＊石垣市,竹富町
実習生*同じ学生のため集計せず

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目４
中
期
目
標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
イ 教育の充実
教育内容は、大学の教育目標、学位授与方針、教育課程編成及び実施方針に沿った内容とする。また、ICTの活用その他の多様な教育方法の成果を見極めながら、学生の主体的な学びを促進する。

中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置⑴ 教育に関する目標を達成するための措
置イ

教育の充実を達成するための措置

大学の教育目標や学位授与方針に沿った卒業生及び修了生を輩出できるよう、
教育課程編成・実施方針を適切に設定し、学生の達成度を評価しながら教育を実施する。
また、学生の主体的な学びを促進するため、アクティブラーニングなどの多様な教育方法やICTを活用した授業などを導入
する。

業務実績

年度計画
教育に関する目標を達成するための措 ア

１
置⑵

法人の自己評価
実績に対する評価及び判断理由

評価・新カリキュラムで単位数が増え、通年での運用となった「看護大学ゼミナールⅠ」では、地域活動体験 ア
・学生の主体的学修の促進を図る
を通して学生の主体的な学びを促すという工夫をした。特に、文部科学省も推奨するPBL（プロジェク
科目を計画的に実施した。
ト・ベースド・ラーニング）について授業内で紹介
２年次の新設科目における領域間
し、主体的に学ぶ意義を学生に意識づけた。
の連携、課題改善に向けて検討し教育の充実を達成するための措置

ア 学生の主体的学修を促進する教育の実施とその評価を行い、領域間相互の連携、た。
・教育の充実に向けて新カリキュラムの１年次新設科
課題と改善策の検討を行う。
目である「災害看護」「島嶼・国際保健看護実習」にイ
ついても計画通り実施した。
イ ICTの活用による多様な教育方法の検討
・多様な授業方法の実践として、を行う。
・２年次新設科目の「保健看護包括実習」については オンデマンド、ハイブリッド方式
台風の影響などで補習実習の学生が延べ70名となった を取り入れ、円滑に実施した。
が、各領域相互の連携によって前学期で全員の補習実習を終了することができた。

以上より、年度計画を予定どおり

・看護過程展開演習はオムニバス形式で各領域の担当 実施した。
者が計画どおり実施した。演習とのつながりについて
は３年次の演習・実習で評価する。
イ
・ICTを活用した授業について教員も学生も円滑に対応し、演習・実習時の公欠学生に対して遠隔学修ツー
ルを柔軟に活用している。４年次「学修成果発表会」
は実習施設の指導者が参加しやすい利点等から開催方
法に遠隔ツールの活用を検討し、前年度に引き続きハイブリッド開催で実施した。実習施設の指導者からのコメントは学生の励みになっていた。

B

課

題

等

・教務委員会が実施した授業方法についての教員調査
では、回答者の18％（前期）、30％（後期）がオンデ ・新設科目の「保健看護包括実習」に
マンドや遠隔配信で授業を実施していた。また、70％ ついては、今年度の課題をふまえて丁の教員が遠隔ツールを利用して学生指導を行ってい
寧な実習調整と実習オリエンテーショ
た。
ンが求められる。

・新カリキュラムでは、３年次後期の演
習・実習が長期間継続する新たな展開になるため、科目間の連携、調整が必要となる。

8令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目５
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
ウ 学生の確保標
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画
１
置

法人の自己評価

教育に関する目標を達成するための措 (ｱ)
実績に対する評価及び判断理由①令和７年度入学者選抜方法を決定し周知し (ｱ)(ｲ)
た。
・計画されたものは実施できてお⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑶ 学生の確保を達成するための措置（学 ・選抜実施概要を作成し７月に公表した。
り、前期日程において志願倍率は
置部）
・離島過疎地域選抜、 高校推薦選抜、 学士 2.0を達成している。
選抜は継続して特色ある選抜を行うととも
ウ 学生の確保を達成するための措置
ア 学部に、 一般選抜の後期日程は廃止して前期日 ・また、計画にはなかったが、外程にて本学を第１志望とする学生を確保する 国人特別学生受け入れのための取(ｱ) 学部（学士課程）(ｱ) 多様な背景を持つ入学者の確保に向け こととした。
り組みを開始した。多様な背景をて令和７年度選抜試験方法などを決定す②学部での外国人特別学生受け入れに向けて 持つ学生の確保ならびに学内のグ本学の教育目標や学位授与方針から導 る。
取り組みを開始した。
ローバル化の観点から留学生の受かれる、求める人材像に沿った入学者受・これまで議論されていなかった受け入れ条 け入れは必要と考えられていた。
入方針を適切に設定して入学試験を実施 (ｲ) 令和６年度入学試験を適切に実施す
件や選抜方法を検討して留学生受け入れに関 これまでその実績がなかったことするとともに、入学後の教育成果を検証 る。
する基本方針を決定し、令和７年度入試にお から、取り組みの開始は大きな前する。
いて外国人特別学生選抜を実施するために募 進であると考える。
また、入学者受入方針や本学の教育の特集要項を作成した。
徴を受験生等に積極的に情報を発信し、以上より、年度計画を当初予定ど
本学での学修を希望する入学生を安定的(ｲ)令和６年度入学試験を適切に実施した。 おり実施した。
に確保する。
・オープンキャンパスならびにオンライン
さらに、島嶼県における看護職者の育成
Web企画において大学紹介＆入試説明会を実に寄与する選抜方法を実施する。
施した。オンライン説明会では13地点から参加（接続）があった。
【数値目標③】・特別選抜及び一般選抜を実施し入学者を確
志願倍率 ２倍保した。一般選抜前期日程において志願倍率は2.0であった。
課 題 等【数値目標③】
志願倍率 ２倍
目 標
実 績
達成率

R4

R5

2
2.28
114%

2
2
100%

9

評価

B

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目６
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
ウ 学生の確保標
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

法人の自己評価１
置

教育に関する目標を達成するための措 イ
実績に対する評価及び判断理由
・前期課程の平成27年から令和５年の英語試 イ
験の点数を分析した。その結果、年度によっ ・博士前期課程および後期課程と⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑶ 学生の確保を達成するための措置て平均点に差があった。また、高度実践看護 もに、２次募集を実施する必要が置
師教育課程を志願した受験生の点数が二極化 あったが定数を充足した。
イ 大学院
していた。
ウ 学生の確保を達成するための措置
選抜試験方法の検証と見直しを行う。
・前期課程の英語試験の点数を分・分析結果から、試験問題の難易度が一定レ 析し、選抜試験方法を一部変更し(ｲ) 研究科（大学院課程）
ベルに保たれていないことが考えられた。そ た。
こで、試験問題を標準化するために、出題内
将来を見据えた看護における高度な実践
容をパターン化し、削除および、 作問の以上より、年度計画を当初予定ど
者、教育者、研究者の人材育成を目指し
チェック体制を整備した。
おり実施した。
て、計画的に入学生の確保を行う。また、学部生に対しては中長期的なアカデ・高度実践看護師教育課程を志願する受験生
ミックキャリアを紹介するなど、学部教のキャリアパスをふまえ、令和６年度に実施
育から大学院教育の接続に係る取組を促する入学試験から、英語試験は高度実践看護進する。
師教育課程と島嶼枠の志願者を除く志願者に入学生の選抜については、入学者受入方
実施することを決定した。
針に沿った、看護職者等の専門性に見合った試験を実施する。
・高度実践看護師教育課程と島嶼枠の入学者については、入学後に英語の学修を促すこととし、英語科目を新設することを決定した。
その他
1.博士前期課程は看護教育１名、看護管理２
名、母性保健看護２名、成人保健看護１名の課 題 等
計６名を確保した。博士後期課程は小児保健・高度実践看護師教育課程と島嶼枠
看護１名、老年保健看護１名を確保した。博
の志願者を除く志願者への英語試験
士前期課程、および、後期課程ともに２次募の実施、および、適切な合否判定の申集で定数を充足した。
し合わせを策定する。
2.新年度ガイダンスにおいて、全学部生を対・新設する英語科目のシラバスを作成
象に、大学院の説明と募集説明会について周する。
知した。大学院募集説明会には、学部生２名が参加した。

10評価B令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目７
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
ウ 学生の確保標
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画
１
置

⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑶置ウウ 学生の確保を達成するための措置

教育に関する目標を達成するための措 ※助産学専攻科開設は決定ではありません
実績に対する評価及び判断理由(ｱ)助産学専攻科令和８年度入学者選抜方法 ※助産学専攻科開設は決定ではあの概要の決定りません
学生の確保を達成するための措置
・定員を20名とし、一般選抜枠のほか看護学 （ｱ）校推薦枠などの特別選抜枠を設けることとし ・令和８年度助産学専攻科入学者
別科助産専攻た。
選抜方法の概要を決定した。

(ｱ) 専攻科入学試験方法の検討を継続する。
(ｲ) 令和６年度入学試験を適切に実施す
目指す助産師像に即した入学者受入方針 る。
を策定するとともに、受験生や関係機関に向けた情報発信を継続的に行い、適切な入学生を確保する。
(ｳ) 別科助産専攻

法人の自己評価
評価(ｲ)令和６年度別科助産専攻科入学試験の実 （ｲ）施及び入学者の確保
・令和６年度入学試験を適切に実・オープンキャンパスにて入試説明会を実施 施し、入学者18名の確保ができした(参加者39名)。
た。
・募集人員について、分娩件数や分娩取扱施設の減少、施設におけるマンパワー不足など 以上より、年度計画を当初予定どの理由から実習施設の確保が困難なため、一 おり実施した。
般選抜の募集人員を本来12名とするところを２名減の10名とし、特別選抜８名と合わせて18名とした。
【実習施設確保の取り組み】
受入れ可能人数について各施設に確認したと
ころ９施設17名であった。そのうち５施設に対して受入れ増員の調整を行ったが、分娩件数の減少や実習指導スタッフ確保が困難などの理由で増員には至らなかった。県立北部病院における実習受入れ１名を調整し、全体で10施設18名となった。

11

B

課 題 等
・分娩取扱施設の減少や実習受け入れ施設における分娩件数の減少、実習受入人数の制限等により実習協力施設を十分に確保できないことから、定員20名を満たしていない状態が続いている。令和６
年度で学部の助産師教育課程が終了するため、今後は学部が実習を行っていた施設へ受け入れ学生の増員依頼や関係者および関係団体等と協力し、定員20名の実習施設を確保する必要がある。

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目８
中
期
目
標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
エ 教育の実施体制等の強化(ア) 看護教育の高度化に伴う多様な人材育成に対応できる柔軟な教員組織の構築を進めるとともに、そのために必要な人材の確保と育成に取り組む。また、教員の教育力を高めるための計画的か
つ組織的な取組を行う。

中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

法人の自己評価

教育に関する目標を達成するための措 ア
実績に対する評価及び判断理由
・令和６年度の教育の実施体制を充実するた ア
めに、14件の教員公募を行い表に示した教員 ・中・長期的な教員採用計画に基⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑷ 教育の実施体制の強化を達成するため を採用した。未充足の教員１名については引 づき適切な教員採用を行った。看
置の措置
き続き募集を行い、正規の採用が決まるまで 護教員の人材不足の中、教育体制
は看護教育支援専門員等の非常勤教員の採用 の整備を進めることができた。得エ 教育の実施体制等の強化を達成する ア 多様な人材の適切な採用と人的資源の で対応する。
られなかった領域については継続ための措置
効果的配置の検討を行う。
して公募する。
イ(ｱ) 教員組織の構築
イ 大学院教員の教育実績に応じた教育実 ・実践がん看護教育課程について計画どおり イ
学部及び研究科においては、看護教育の 施体制の運用を開始する。
実施した。（小項目２再掲）
・実践小児看護教育課程の教員審高度化とこれに伴う多様な人材育成の必査を適切に行い、教育実施体制を
要性、担当授業数などを考慮し、人的資・実践小児看護教育課程の研究指導補助教員 整備した。また、教育課程の更新
源を効果的に活用できるよう教員組織を１名の審査を行い、教育実施体制の整備を申請を行い、日本看護系大学協議
編成する。
図った。
会に承認された。
(ｲ) 人材（主に教員）確保と育成
多様な人材育成に対応するために、授業
内容や研究指導内容に見合った教育研究
業績、実務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。教育の実施体制の持続性の観点から、年齢構成、バックグラウン
ド等の多様性を重視する。

１
置

評価

・令和５年７月に日本看護系大学協議会の小 以上より、年度計画を当初予定ど
児看護の高度実践看護師教育課程に更新申請 おり実施した。
を行い、令和６年１月26日に承認された。
（小項目２再掲）
・令和６年３月11日に、大学院教育指導実績が少ない若手教員９名を対象に研究指導能力向上のためのFD教育を実施した。

B
課 題 等
・領域によっては学内での人材育成が不十分で、県内外を含め人材確保が困難な領域もある。中・長期的な視点で人材育成を強化し、教員確保を行っていく必要がある。
・６年間の開講計画に基づき、高度実践看護師教育課程を適切に開
講する。

12

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目９

中
期
目
標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
エ 教育の実施体制等の強化(イ) 大学の教育としての質の保証の必要性及び保健医療福祉分野の研究の進展並びに時代の変化及び社会の要請等を踏まえ、学生の学習意欲や教育効果を高めるため、教育の実施体制の充実を図るとともに必要に応じて見直しを行う。

中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

法人の自己評価１
置

教育に関する目標を達成するための措 ウ※助産学専攻科開設は決定ではありません
実績に対する評価及び判断理由
・助産学専攻科設置準備ワーキングメンバー ウ※助産学専攻科開設は決定ではで他大学の定員数やカリキュラム等について ありません⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑷ 教育の実施体制の強化を達成するため 情報収集を行った。
・学内において、学位授与方針等
置の措置や入学金の見直し（減額）につい・助産学専攻科設置準備ワーキングメンバー て理事会の承認が得られた。
エ 教育の実施体制等の強化を達成する ウ 助産専攻科設置に向けて、準備会議等 で作成した学位授与方針、教育課程編成・実ための措置
で申請の準備を実施する。
施方針、入学者受入れ方針（案）が一部修正 ・関係団体への説明会や調整会議※助産学専攻科開設は決定ではありません はあったが理事会で承認が得られた。
を行い、助産学専攻科設置につい(ｳ) 教育の実施体制の充実て沖縄県助産師会から改めて賛意
時代の変化等に対応できる、質の高い・助産学専攻科設置準備ワーキングメンバー の確認ができた。
人材育成のために、教育・研究力の向上で作成した科目概要（案）やカリキュラムツを目指した研修の実施、教育方法の改善
リー（案）を別科助産専攻運営委員会で検討 以上より、年度計画を当初予定どや充実をめざした、組織的な取り組みやし教授会へ提出した。
おり実施した。
体制を整備する。
・助産学専攻科設置準備ワーキングメンバーで作成した関係機関および学生向けのアン
ケート（案）を関係機関に提示し、内容の加筆・修正を行った。看護学校、大学でのアンケート実施に向けて施設担当者と調整を行った。
課 題 等
・関係機関への説明会ならびに調整会議を下記のとおり行った。
※助産学専攻科開設は決定ではあ
沖縄県助産師会４回、沖縄県看護協会２
りません
回、沖縄県産婦人科医会調整会議４回及び理 ・助産学専攻科設置に向けて学生事会１回、沖縄県医師会１回、県内看護学校 ならびに関係教育機関等へ意見の５校それぞれ１〜２回、保健医療部３回。
聴取やアンケートを実施し、助産師志望者数や見込まれる志願者数
・入学金の見直しを行い、理事会で減額の承 を分析するとともに定員20名の確認が得られた（県内移住者の場合：現在
保に向けて学内ならびに看護学校
282,000円→変更後126,900円。155,100円の や他大学、病院等への広報を行う
減額、県外移住者の場合：現在512,000円→ 必要がある。
変更後307,000円。205,000円の減額）。
・20名の実習施設確保に向けて沖縄県助産師会や看護協会、医師会
・沖縄県産婦人科医会から要請があった協力 等、学外の関係団体にも協力要請
依頼文書を３月末に産婦人科医会宛てに送付 を行う必要がある。
した。
・シラバスの作成に向けて取り組む必要がある。

13評価B令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目10
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
期
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
目
オ 学生の支援体制の拡充
標
学修、課外活動、健康管理、経済的問題及び就職活動を一元的に支援する活動拠点の整備等、学生が学修に専念し、安定した学生生活を過ごせるよう、学生の支援体制を拡充する。
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
教育に関する目標を達成するための措 ・学生支援センター検討ワーキンググループ
実績に対する評価及び判断理由を開催し、支援内容について、各委員会への ・ワーキンググループにおいて、意見照会を実施した。学生支援センターとし 学生支援センター（仮称）の支援⑴ 教育に関する目標を達成するための措 ⑸ 学生の支援体制の拡充を達成するため ての活動は令和７年度以降となる予定。
内容の整理を行った。さらにアン
置の措置
ケート調査の結果から、支援内容
・支援内容の検討のために学費支援、就職支 についても検討した。
オ 学生支援体制の拡充を達成するため
学生支援センター（仮称）設置に向けた 援、生活支援についてのアンケート調査を実の措置
基本的な考え方及び基本方針に基づいた支 施し、50名の学生から回答が得られたが、求 以上より、年度計画を当初予定ど
援内容の検討を行う。
める支援内容のほとんどは経済的支援であっ おり実施した。
学生が安心して学修に専念し、安定かた。具体的には、学費、実習費、食費、国試つ充実した学生生活を送ることができる
対策セミナー受講費、模擬試験受験料、就職
よう学修支援を行うとともに、学生相談
活動費、家賃、通学費などであったが、その【数値目標④】
や専門家によるカウンセリング等が受けうち島嶼実習費用への支援を行った。また、カリキュラム、学修環境のられる環境を整備する。
支援内容の追加の検討を行い、支援内容をと満足度 80％以上
また、学修支援や学生生活支援のほりまとめた。
か、健康管理や経済的問題等の学生支援
R4R5を一元的に行うための支援内容や実施体・研究・福利棟１階のラウンジに学生が佇め
目 標
80
80
制を検討し、学生支援の拠点組織を立ちるように、大学内にあった使用頻度の少ない上げる。
ソファーやイス、机を配置した。さらに県内
実 績
83
87
の自動販売機を取り扱っている業者と交渉【数値目標④】
し、学内食堂エンジェルが管理する自動販売
達成率
104%
108%
カリキュラム・学修環境の満足度 80％機を設置した。
B
以上【数値目標⑤】
・学生貸与用のPCについて、よりスペックが就職率（就職者数／就職希望【数値目標⑤】
高いPCをリースし、貸与した。
者数）100％
就職率(就職者数/就職希望者数）100％
課 題 等
学生支援センター（仮称） 支援内容と支援項目
R4
R5
・多くの部署や委員会で行っている支
支援内容（項目数）
支援項目【数値目標⑥】
援内容を一元的に取りまとめているこ
目 標
100
100
県内就職率 70％
学生担当教員サポート、貸とから、支援についての情報共有の方①学修支援(13項目)
与パソコン等法を明確にしていく必要がある。
実 績
100
100
健康診断、健康相談、予防②健康支援(４項目)
達成率
100%
100%
接種等
授業料減免、奨学金、就学③経済的支援(５項目)【数値目標⑥】
支援給付金等
県内就職率 70％
学生団体、ボランティア、留④課外活動支援(８項目)
学等
R4
R5
国家試験、個別進路相談、
目 標
70
70
⑤就職支援(２項目)
留学等
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１
置

実 績

75

71

達成率

107%

102%

⑥障がい学生等支援(１項目) 合理的配慮等

14令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目11

中
期
目
標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑵ 研究に関する目標
ア 研究内容及び研究の推進等(ア) 地域に根ざした保健看護の研究拠点として、実践の中から研究課題を見出し、研究成果を実践で検証し、及び教育に反映させるという循環を意識した研究を行い、保健、医療及び福祉の向上と学術の発展に寄与する。
(イ) 各教員の専門分野に関する研究のほか、沖縄県の地域特性を活用した島嶼保健看護に関する研究に領域を超えて積極的に取り組む。
(ウ) 研究の推進にあたっては外部研究資金の獲得及び産学官との連携による研究基盤の充実を図るとともに、大学及び教員個々の研究活動及び研究成果を可視化し研究活動を活性化する。

中期計画⑵ 研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究内容及び研究の推進等を達成するための措置(ｱ) 研究の方向性
保健・医療・福祉の向上と学術の発展に資する研究として、地域に根ざした保健看護の研究を行う。また、実践の中から研究課題を見出し、研究成果を実践で検証し、教育での活用に反映させる研究を行う。
各教員がそれぞれの専門分野に関する研究に取り組むほか、特に、沖縄県の地域特性に焦点をあてる島嶼保健看護に関する研究には、領域を超えた組織横断的な体制で重点的に取り組む。
(ｲ) 研究の推進、活性化
大学並びに教員個々の研究活動及び研究成果の可視化などに取り組むほか、若手教員の研究への参加を支援し、研究活動の活性化を図る。
【数値目標⑦】
競争的研究資金申請率60%（申請件数／教員数）【数値目標⑧】競争的研究資金採択率

業務実績

年度計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

全国平均以上法人の自己評価

２
置

研究に関する目標を達成するための措 ア
実績に対する評価及び判断理由
・島嶼センターにおける研究活動として、開 ア
学以来の25年間の島嶼に関連する研究論文の ・島嶼センターにおける研究活動⑴
研究内容及び研究の推進等を達成する 整理・分析を開始した。
を開始できた。
ための措置
・モデル島（多良間村）での地域包括ケアシ イ
ア 沖縄島嶼保健看護協働センターにおけ ステム構築のための住民会議、及び高校がな ・産学官連携については、包括連る研究活動を開始する。
い多良間村から那覇市近郊の高校へ進学した 携協定に向けた準備を遂行でき高校生への本学学生によるピアサポートに関 た。
イ 「産学官連携に関する基本的な考えする１年間の実績を踏まえたデータ分析を開方」に基づき産学官連携を開始する。
始した。
以上より、年度計画を当初予定どおり実施した。
イ【数値目標⑦】
・本学及び多良間村との包括連携協定に向けて準備を進めた。協定は令和６年７月の締結
競争的研究資金申請率
予定である。
（申請件数／教員数） 60％

目 標
実 績
達成率

R4

R5

60
66
110%

60
58
97%

・企業(日本トランスオーシャン航空株式会
社)の産学官連携に関する情報交換を行った。
B※申請件数28件/教員数48人(退職者を除く) 競争的研究資金について28件＝継続18＋新規応募10・令和５年度の科研費獲得者は継続18名・新規４名の合計22名である(新規申請者は10名)。

【数値目標⑧】競争的研究資金採択率
全国平均以上
R4
R5
目 標
26.7
25.4
実 績
55.6
40.0
達成率
208%
157%

評価

・数値目標⑦は僅かに届かなかったものの目
標⑧は達成している。

※10件中４件採択

15

課

題

等

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目12

中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑵ 研究に関する目標
期
イ 研究実施体制等の整備
目 (ア) 研究活動を活性化するため、大学として重点的に取り組む研究課題に対して、研究資源を適切に配分することにより研究実施体制を整え、研究時間を確保するなど、研究環境を整備する。
標 (イ) 研究活動及び学習活動を支える図書館の研究支援機能及び情報システム管理機能を拡充し、研究及び学習支援の拠点を整備する。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
研究に関する目標を達成するための措 ア
実績に対する評価及び判断理由
・令和６年１月の教育研究審議会及び教授会 アにおいて、「沖縄県立看護大学における研究 ・研究活動推進のための基本的な⑵ 研究に関する目標を達成するための ⑵ 研究実施体制等の整備を達成するため 活動推進のための基本的な考え方について」 考え方を策定した。
措置の措置が承認された。
研究支援メニューには従来の９項目に新メ イ
イ 研究実施体制等の整備を達成するた
ア 研究活動推進のための基本的な考え ニュー(サバティカル制度）１項目を加え・学術情報センター設置に向けための措置方を策定する。
た。(下表参照)
基本方針（案）の策定など、体制
イ 学術情報センター（仮称）の体制整
教員の研究時間の確保に向けて「委員会等 整備を進めることができた。
(ｱ) 研究実施体制の整備備を行う。
の活動の負担」については、各委員会の長へ
研究に取り組む体制整備として、研究
効率的な委員会運営への協力依頼を行った。 以上より、年度計画を当初予定どに係る規程を整備するとともに、研究活おり実施した。
動の活性化に資する資源の配分を行う。
イ
特に、大学全体として取り組む研究課題
・学術情報センター設置に向けた準備を行っに対しては重点的に配分する。
た。
また、教育業務を効率化するなど、研・基本方針（案）を策定し、研究支援につい究時間を確保するための全学的な方略をても下記のように記載した。
検討し実施する。
利用者の学術情報の発信を援助する。
さらに、研究員制度を活用するなど多１．論文の書き方、学会発表に関する講習会
様な研究者による研究活動を促進する。
の実施
B
２．論文作成支援サービス（英文校正など）(ｲ) 研究・学修支援の拠点整備
３．発表準備に必要な機器やサービスの提供
デジタル情報社会に対応できるよう、研究及び学修活動を支える図書館の学術情報の収集・配信機能を整備する。情報環境を充実させ、保健医療看護に係る社
課 題 等会現象に関するデータ収集・分析等を行・「基本的な考え方」に記載した新しいう研究や学生の学修を支援する。
研究支援メニューを早期に実施する。
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

２
置・学術情報センターの設置時期については、他のセンターの設置時期とも合
わせて、学内調整を図る必要がある。

16

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目13
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑶ 地域貢献等に関する目標
期
ア 地域貢献等の拡充
目
大学の資源と地域のニーズをつなげ、沖縄県が抱える課題解決に向けた事業及び地域の看護職者との共同研究やリカレント教育などの社会貢献活動を行うとともに、標
特に島嶼地域に関しては、看護職者の人材育成及び人材確保が有機的に連携し、好循環をつくるよう取り組む拠点を整備する。
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・島嶼における地域貢献活動の実施
ア⑴ 地域貢献等の拡充を達成するための措 ①多良間村役場等と協働での地域包括ケアシ ・島嶼における地域貢献活動を実⑶ 地域貢献等に関する目標を達成する 置
ステム構築のための住民会議の開催（本学学 施できた。
ための措置
生５名を含む学生の島嶼体験５名含む）。②
ア 沖縄島嶼保健看護協働センターにおけ 多良間中学校出身で那覇近郊の高校に進学し イ
ア 地域貢献等の拡充を達成するための措 る地域連携協働活動を開始する。
た高校１年生７名への本学学生によるピアサ ・大学周辺地域での連携協働活動
置
ポート（10回）。③石垣島でのがん相談・講 の強化を実施できた。
イ 大学周辺地域での連携協働活動を強化 演会（16名）。④学生サークル「離島たびゅ
本学が有する資源とICT 等の技術を活 する。
んちゅ」による島嶼（久米島、渡嘉敷島、伊 以上より、年度計画を当初予定よ
用することにより、本島都市部だけでは
平屋島、伊江島）でのマラソン大会でのボラ り上回って実施した。
なく、離島や過疎地域において、地域のンティア活動をした。
ニーズに 沿った公開講座などを実施する。同様に看護職者に対するリカレントイ教育を実施するなど、関係機関の課題解
・大学主催による連携協働活動【数値目標⑨】
決に向けた社会貢 献活動を行う。
①一般公開講座：４件、教員による実習施設
公開講座（研修会）開講数 15件（最終年度累計）
さらには、地域連携の拠点を整備し、等との専門講座（事例検討会等）を定期・随島嶼地域における看護職者の人材の育成
時で８つの看護領域で開催した。
R4R5と確保が有機的に連携するような地域貢献に取り組む。
目 標
1
2 ・他機関等との共催による連携協働活動
また、学生や教職員など、大学が有す①与儀地区等での地域貢献活動の実施。①与Aる人的資源を活用したボランティア活動
実 績
2
4 儀小学校まちづくり協議会の事業（運営委員
や啓発活動を実施するなど、島嶼地域を会、祭り救護班）。 ②与儀小学校での登校
はじめとする県内地域に貢献する活動に
達成率
200%200% しぶり等の生徒への本学学生によるピアサ
取り組む。
ポート。③与儀小学校での読み聞かせ。④与儀小学校６年生保健委員と本学学生との合同【数値目標⑨】
集団授業。⑤寄宮中学校での学習支援等の学【数値目標⑩】
公開講座（研修会）開講数 15件
生によりピアサポート。⑥神原小学校での朝
地域貢献事業数 ５事業／年（最終年度累計）食支援活動。⑦子どもの居場所ボランティア
センターの学習塾・こども食堂等への学生のR4
R5【数値目標⑩】
派遣（408回 南大東島、宮古島、石垣島含
地域貢献事業数 ５事業/年目 標
55 む）。⑧学生による慰霊の日平和読み上げ宣
課 題 等
言ボランティア、⑨高齢者・民生委員等によ
大学主催による連携協働活動の一般
実 績
511 る学内の草刈り・花植えの協働、⑩高齢者の介護予防教室の協働。⑪起業サークルによる 公開講座：５件、教員による専門講座
達成率
100%
200% 与儀小学校への熱中症測定計の寄贈を行っ （事例検討会等）を継続していく。 また、大学近郊を拠点に他機関等とのた。
共催による学生ボランティアを中心とした連携協働活動を継続していく。
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

３

地域貢献等に関する目標

17令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目14
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
期 ⑶ 地域貢献等に関する目標
イ 国際交流の推進
目
沖縄の地理的、歴史的、文化的な背景を踏まえ、アジア太平洋地域等との相互交流を通して、学生及び教職員の国際的視野を広げ、多様性の理解及び教育研究能力の向上を目指す。
標
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

３⑵⑶ 地域貢献等に関する目標を達成する
ための措置

業務実績

年度計画

ア

法人の自己評価

ア ハワイ大学等、外国の組織や機関の人々との交流
地域貢献等に関する目標
実績に対する評価及び判断理由①ウチナーンチュナースとのネットワーク拡大
ア、イ、ウ・アメリカの病院で勤務している卒業生を招き、オン国際交流の推進を達成するための措置
・概ね計画どおり実施できていライン交流会を実施した。学生８名が参加した。

評価る。

ハワイ大学等との交流を行う。

イ 国際交流の推進を達成するための措置 イ 台北医学大学との交流イベントの実施とその評価、改善策の策定を行う。
沖縄県や本学の特徴を踏まえた海外の大学などとの交流を実施する。海外の学 ウ ハワイ大学（カウアイ校など）との交
生や研究者との人的交流を通して、本学 流イベントの実施とその評価、改善策の策の学生や教職員の国際的視野を広げ、定を行う。
人・国・地 域・民族・文化の多様性の理解を促進する。
また、学術的交流を行うことにより、教育研究能力の向上を目指す。

イ 台北医学大学との交流
・台湾からの学生２名を７月に受け入れた。
・当初の計画にはなかったが、国・本学学生５名を３月の台湾研修に送り出した。
立台北護理健康大学と交流協定を・人数は少なかったものの台湾学生からは好評であった。本学学生についても同様であった。今後、双方に 締結した。今後、学生交流を促進
おいて人数を確保して継続していくための取り組みが していく予定である。
必要である。

以上より、年度計画を当初予定ど

ウ ハワイ大学（カウアイ校）との交流
おり実施した。
①ハワイ大学（カウアイ校）からの研修生受け入れ
・非公式ではあるが５月に６名の研修生を受け入れ交流を行った。
・３月に公式の受け入れを行うために準備を進めていたが、カウアイ校側の事情で中止となった。
②学部学生ハワイ研修の見直し
・今年度の参加希望者が２名であったため研修を中止した。
・日本学生支援機構の留学支援制度（学生１名あたり24万円の助成）に応募したが、採択に至らなかった。
・ハワイ大学に支払うプログラム経費を大学で負担することを検討したが、次年度での予算化には至らなかった。
・研修期間を短くするなど、従来よりは経費負担を削減してのプログラムを検討した。実施時期などについて学生へのアンケート調査を実施した。
課 題

B

等

・ハワイ研修の内容については引き続
その他
き検討を続け、特に経済的な面で学①国立台北護理健康大学との交流
・11月に交流協定を締結した。健康大にて調印式を行 生が参加しやすいプログラムにしていい、交換交流などに関する意見交換を行った。
く必要がある。
・12月に健康大学学長の表敬訪問があった。
・ウチナーンチュナースネットワークの・次年度7月に学部学生の交換交流（受け入れと派拡大の取り組みについては、情報収遣）を予定している。
②沖縄産学官協働人財育成円卓会議が主催する「2023 集を続け、交流に取り組んでいく必要
年度沖縄からアジアへトビタテ！海外研修事業」に１ がある。
名の学生が採択され、マレーシアで研修を行った。
「食と健康」に関するマレーシアの人たちの取り組みを調査した。

18令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目15
中 １ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
期 ⑶ 地域貢献等に関する目標
ウ 沖縄県及び関係機関との連携
目
県の保健医療分野での課題解決に協働して取り組むため、沖縄県及び関係機関との連携を密に行い心豊かで安全かつ安心に暮らせる社会の実現に寄与する。
標
中期計画
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置⑶ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ウ 沖縄県及び関係機関との連携を達成するための措置保健医療行政などに係る課題解決及び人材育成等に対応するため、沖縄県・市
町村及び関係機関との連絡会議、連携事業等を実施する。

業務実績

年度計画
３

法人の自己評価

地域貢献等に関する目標

ア
実績に対する評価及び判断理由
・島嶼のモデル地区（多良間村）での地域包 ア⑶ 沖縄県及び関係機関との連携を達成す 括ケアシステム構築のための住民会議の開催 ・令和６年度の本学と多良間村とるための措置（本学学生５名含む）、多良間中学校出身で の包括連携協定の締結に向け、沖那覇近郊へ進学した高校１年生７名への本学 縄島嶼保健看護協働センターにおア 沖縄島嶼保健看護協働センターにおけ 学生によるピアサポートを10回実施した。こ ける関係機関との連携協働を開始
る関係機関との連携協働を開始する。
れまでの協働の実績も踏まえ、令和６年度で できた。の本学と多良間村との包括連携協定の締結に
イ 島嶼の専門職・行政職との連携協働体 向けた準備を進めている。
イ
制の強化を行う。
・島嶼の専門職・行政職と連携
イ
し、子どもの居場所ボランティア
・コンソーシアム沖縄の子どもの居場所学生 として、学習塾・こども食堂等へ
ボランティアセンターには副センター長とし の学生の派遣を行った。
て教員の参加を継続した。学生は事前研修を受講後、希望する地域（南大東島、宮古島、 以上より、年度計画を当初予定ど
石垣島含む）のこどもの居場所・こども食
おり実施した。
堂・学習塾にボランティアとしての派遣を行った481回。

評価

B

子ども居場所ボランティア
学生派遣数(年間)19

年度

派遣数(回)

R4年度

481

R5年度

481

課 題 等
・島嶼のモデル地区（多良間村）での２年目に入る地域包括ケアシステムのための住民会議について継続し、計画の策定、優先事業の決定・実施、評価等を行っていく。
可能な限り、学生の参加も促し住民会
議を活性化する。
・子ども居場所学生ボランティアセン
ターによる学生の希望の地域（島嶼含む）への派遣を継続する。

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目16
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 ⑴ 法人運営の改善に関する目標
ア 大学運営の効果的な実施
目
大学の教育研究活動を効果的に実施するため、理事長の責任と権限の下、効率的、効果的及び機動的な大学運営を行う。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営に関する目標を達成するため ア
実績に対する評価及び判断理由の措置・「本学における研究活動推進のための基本 ア
的な考え方」を策定し、研究活動推進のため ・「本学における研究活動推進の⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す ⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す の改善策について継続的に検討した。若手教 ための基本的考え方」を策定するるための措置るための措置員から要望があった教員研究費の支出項目など、効率的な研究活動のための（学会費、学会参加費など）の追加が承認さ 体制整備を進めることができた。
ア 学長となる理事長が、その責任と権 ア 将来的な学内の教育研究を適切に分れた。教育方法などの教育活動の推進に向け限を発揮し、効率的、効果的かつ機動的 析・評価・改善・見直しができる体制整備 て、研修参加費の支出についても委員会で検 以上より、年度計画を当初予定どな大学運営を実施できるよう、法人と大 を行う。
討し、教育研究審議会で承認された。
おり実施した。
学の意思決定に係る権限の整理、運用を行う。
・不用が見込まれた予算について、若手教員の個人研究費への流用を行った。
・IR分析のための「学生向け定期アンケート」を今年度より開始した。大学設備などに対する「満足度」やアルバイト時間などの「生活実態」、「悩み」などに関する無記名
アンケート調査を、全学年に対して実施した。その結果、メンタルヘルス上問題のある可能性がある学生がいることが判明したことから、受診を促すなどの注意喚起を行った。
・理事会及び経営審議会の議決・審議事項とその手続きについて一覧表として整理し、議事録について、全教職員への共有体制を整え
た。

20

評価

B

課 題 等
・将来的に学内の教育研究を適切に分析・評価・改善・見直しができる体制整備について継続的に検討する必要がある。

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目17
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 ⑴ 法人運営の改善に関する目標
イ 業務等の見直し
目
業務内容、事務組織及び教育研究組織については、社会のニーズ及び時代的な背景を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営に関する目標を達成するため イ
実績に対する評価及び判断理由の措置
・教職員の勤務状況を毎月把握しており、在 イ
学時間数、時間外勤務時間数、年次有給休暇 ・勤務状況に関する課題整理を行⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す ⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す 日数を毎月衛生委員会で報告し、課題整理を い改善策を試行できた。
るための措置るための措置行った。
以上より、年度計画を当初予定ど
イ 業務等の見直しは、教職員の法制度 イ 業務等の見直し及び働き方改革の推進 ・在学時間・時間外勤務が多い職員や年次有 おり実施した。
に沿った働き方実現、教職員のワークラ を図るため、教職員の勤務状況の実態に基 給休暇取得率の低い職員への対応等、課題改
イフバランス確保のため、組織運営及び づき、課題の分析、その改善策を検討し試 善のため、次の項目を実行した。
教育方法等に係る業務の見直しに取り組 行する。
(1)適切な打刻の徹底などを周知
むほか、働き方の課題分析を行い、改善(2)年次有給休暇の取得促進として、夏季にに向けた新たな制度構築に取り組む。
おけるバケーション促進週間や年末における有給休暇促進週間を設定し、教職員に周知(3)10月時点で有給休暇取得が５日に満たない職員や在学時間数の多い職員に対し、上長による面談を実施

評価

B

課 題 等
・年次有給休暇の取得が少ないことや、勤務時間、在学時間についてのいくつかの課題を整理し、改善策を講じたので、その結果を踏
まえ次年度も必要な対策を講じる。

21令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目18
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 ⑴ 法人運営の改善に関する目標
ウ 多様な観点による大学運営の実施
目
大学運営に当たっては、大学運営に関し優れた見識を有する者の意見を積極的に取り入れ、多様な観点を踏まえた運営を行う。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営に関する目標を達成するため ウ
実績に対する評価及び判断理由の措置
・他大学の状況を確認したが、学内委員会な ウ
どへ学生、卒業生等の参画を行っているとこ ・学生の意見を取り入れながら学⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す ⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成す ろはなかった。そこで、必要時、学生会、園祭を実施できた。
るための措置るための措置サークルなどの団体から、意見等を伺うこととした。
以上より、年度計画を当初予定ど
ウ 大学運営に優れた見識を有する者の ウ 多様な観点による大学運営を実施する
おり実施した。
意見を取り入れるため、理事会や経営審 ため、 学内委員会などへの学生、卒業生等 ・学生の自治団体である学生会の活動がコロ議会などに参画する外部有識者を適切に の参画を検討する。
ナ禍により制限されていたが、今後の活動に選定し多様な観点を踏まえた運営を行ついて意見交換を実施し、学園祭の再開と
う。
なった。

評価

・令和５年度全国公立大学学生大会（LINKtopos）を、本学学生が大会長となり、本大学を主会場として開催した。さらに他大学の学生や教員を交え、学生の地域貢献活動についての発表会や意見交換会を開催し
た。
B

課 題 等
・学生委員会、教務委員会、IRワーキ
ンググループにおいて学生に対するア
ンケートを各々実施しているが、実施体制の整理が必要である。

22

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)
小項目19
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑵ 人材確保及び育成に関する目標
期
ア 教職員の確保及び育成
目
教育研究の質の向上及び円滑で自立的な法人運営を図るため、教職員の採用基準及び評価基準を定め、適切な運用を行うことにより、優秀な教職員を積極的に確保し、標計画的に育成する。
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営に関する目標を達成するため ア
実績に対する評価及び判断理由の措置
・採用方針及び採用計画に基づき事務職員採 ア
用試験を実施し、２名の採用を決定した。
・採用方針及び採用計画に基づき⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を (2) 人材確保及び人材育成に関する目標を
事務職員採用試験を実施し、２名達成するための措置達成するための措置
イの採用を決定した。
・教員選考規程、教員選考基準に基づき適切
ア 中長期的な観点に基づき教職員を確 ア 公立大学法人及び大学運営に資する職 に教員を採用した。当該規程に基づく令和５ イ
保することができるよう、教職員の採用 員の確保及び育成を図るため、「事務職員 年度中の採用は助手１名、令和６年度の教員 ・規程や基準に基づき、適切に教基準や評価基準など人事に関する方針等 採用育成プラン」に基づき、採用試験を実 採用予定は臨時任用２名を含む13名となる。 員を確保できた。
を定め適切に運用する。
施する。
また、法人による事務職員採用試験を以上より、年度計画を当初予定ど実施し、大学実務に即した職員育成を図 イ 優秀な教職員を確保するため、教職員
おり実施した。
る。
の採用基準による職員確保を実施する。

評価

B

課 題 等
採用した新採用職員について事務職
員採用育成プランに沿って研修等の検討を行う必要がある。

23

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目20
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 ⑵ 人材確保及び育成に関する目標
イ 研修の実施目
中長期的な研修制度を整備し、人事交流による教職員の育成に努める。
標
中期計画
２ 法人運営に関する目標を達成するた
めの措置

業務実績

年度計画

法人の自己評価

４ 業務運営に関する目標を達成するため ウの措置
１. FD研修を企画し実施した。

実績に対する評価及び判断理由
ウ・FD研修や長期研修の実施、サバ⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を (2) 人材確保及び人材育成に関する目標を テーマ：「生きる意味、死ぬことの意味、コ ティカル制度の導入を検討するな達成するための措置達成するための措置
ミュニケーションとは」ど研修制度の構築を進めることが
日時：令和５年９月８日（金）15:30～17:00 できた。
イ 時代のニーズに沿った教育研究、大 ウ 人材育成のための研修制度として主に 対象：全教員43名
学運営ができるよう研修制度を構築し、 長期研修の構築を行う。
参加者数29名（参加率67.4%）
以上より、年度計画を当初予定ど
中長期的な派遣研修、能力開発研修（Onおり実施した。
the Job Training/Off the Job
テーマ：「英語論文の執筆から採択までのコ
Training）などによる人材育成を行う。
ツ：若手研究者の経験から」
日時：令和６年３月４日（月）14:00～15:30
対象：准教授、講師、助教、助手32名
参加者数18名（参加率56.3%）
２．長期学外研修等の検討。
・県内の保健師の役割を学修することを目的
として、４月から１年間、地域保健看護領域の助手１名を県内村役場に派遣した。
派遣先：宜野座村
期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日
・令和５年３月に病院や訪問看護ステーショ
ンで１か月間研修した成人保健看護の助教１
名ががん専門看護師の審査に合格した。
３．サバティカル制度の導入検討。
令和６年１月に「沖縄県立看護大学における研究活動推進のための基本的な考え方について」が策定されたので、本学にあった規程（案）策定に向けて継続検討とした。

24

評価

B

課 題 等
本学の状況に応じたサバティカル制度の規程の策定、導入に向け継続検討する。

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目21
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 ⑵ 人材確保及び育成に関する目標
ウ 人事制度の構築
目
適正な人事管理体制及び公平かつ客観的な評価制度を構築することにより人事の適正化を図る。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営に関する目標を達成するため エ
実績に対する評価及び判断理由の措置
・教員人事評価の説明資料を作成・周知し評 エ
価者研修を実施すると共に、被評価者にも周 ・評価者、被評価者双方に対して⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を (2) 人材確保及び人材育成に関する目標を 知した。
説明及び周知するなど法人による達成するための措置達成するための措置
教職員評価の適切な運用に向けた・教員人事評価の改善に向け他大学の評価制 取組ができた。
ウ 法人による教職員評価が適切に行わ エ 教員等人事評価の適切な運用を行う。 度について情報収集を行った。
れ、評価に基づく総合的な人事管理を行
以上より、年度計画を当初予定どうことができる体制を構築する。
おり実施した。

評価

B

課 題 等
情報収集した他大学の評価制度について、制度改善に向けその内容を検討する必要がある。

25

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目22
中 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
期 (3) 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織及び事務処理方法について定期的に見直しを行い、事務の効率化及び合理化を図るとともに法令に基づく監査に加え、法人独自の監査を行う等、効率性及び透明性の高い適正な業務運営を
目
標 行う。
中期計画
２ 法人運営に関する目標を達成するための措置⑶ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
事務の効率化や合理化を図るため、事務処理方法の定期的な見直しを行うほか、情報システムの活用など新しい技術等の導入を検討する。
また、適正かつ効率性、透明性の高い業務運営を行うため、定期的に法人独自の監査を行う。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

４ 業務運営に関する目標を達成するため ・８月に策定した内部監査計画に基づき、内実績に対する評価及び判断理由の措置
部監査を適切に実施した。
・相互監査や監事監査の重点項目
を内部監査項目に設定するなど工⑶ 事務等の効率化及び合理化に関する目 ・沖縄県立芸術大学と連携し、会計監査につ 夫し、効率的な監査を実施でき標を達成するための措置
いて相互監査（独立性を保てる立場で相互に た。
行う監査）を行った。相互監査では客観的な内部監査計画を策定し、内部監査を実施す 立場から業務を精査した結果、効率的かつ効 以上より、年度計画を当初予定どる。
果的に監査を実施できた。
おり実施した。

評価

・監事監査の重点項目「労務管理」を内部監
査項目の１つに設定することにより、監事と連携した効率的で効果的な内部監査の実施に
努めた。
（その他）
・適正かつ効率性、透明性の高い業務運営を行うため、内部統制の実施要綱を策定するとともに、基本的な考え方や取組の方針を定め
た。

B

課 題 等
・監査の結果を学内で共有し、適切に
反映する。

26

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目23
中 ３ 財務内容の改善に関する目標
期 ⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標
安定した経営基盤を確立するため、授業料等の学生納付金を確保するとともに、外部研究資金、産学官連携事業、受託事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
目標
中期計画
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置
授業料等の学生納付金や外部資金などの自己収入を確保するため、収納業務の効率化や外部資金調達に向けた制度設計などの施策を行う。
科学研究費補助金、産学官連携事業等の外部資金などの獲得に積極的に取り組
むため、研究体制の整備や大学が保有する資源の情報を発信するなどに取り組
み、安定した経営基盤の確立を図る。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ 財務内容の改善に関する目標を達成す ア
実績に対する評価及び判断理由るための措置・教職員向け寄付募集の周知を行うとともアに、実習の受け入れ実績のある各医療法人や ・適正な手続きにより税額控除対⑴
自己収入及び外部資金の確保に関する 関係各所への周知を行った。
象法人の認定を受けることができ
目標を達成するための措置た。
・寄付受入促進に向け令和６年から税額控除
ア 寄付金や周年事業などを契機とした外 対象法人の認定に係る総務省及び文部科学省 以上より、年度計画を当初予定ど
部資金及び自主財源の獲得を実施する。
への申請を行い承認を得た。
おり実施した。

評価

イ 「産学官連携に関する基本的な考え
イ方」に基づき産学官連携を開始する。（再 ・共同研究の体制整備に向け、他大学等から掲）情報収集を行い、令和６年度中の関係規程策
定に向け準備に取り組んだ。

【数値目標⑪】
経常費予算額に占める自主財源額割合
最終年度25％B【数値目標⑪】
経常費予算額に占める自主財源額割合 最終年度25％

27

課

題

等

引き続き、学外への寄付金募集のPRなどを実施していく必要がある。

R4

R5

R9

最終年度目標

－

－

25.0％

実 績

24.5％

24.2％

達成率

－

－

97%

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目24
中 ３ 財務内容の改善に関する目標
期 (2) 経費の執行に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行、業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うと目
標 ともに、適正な人員配置等により、経費削減に努める。
中期計画
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑵ 経費の執行に関する目標を達成するための措置
予算の効率的な執行、経費削減を図る
ため、教育研究と経費節減のバランスを考慮した予算執行を行うともに、役員及び教職員のコスト意識の醸成を図る。
同様に、教育研究と経費節減のバラン
スを考慮した業務の簡素化や合理化、契約方法の見直し等に係る業務改善を行
う。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ 財務内容の改善に関する目標を達成す ア、イ
実績に対する評価及び判断理由るための措置大学における光熱水費、消耗品、備品費、旅 ア、イ、ウ
費などの経費節減の考え方を整理するととも ・計画を策定するなど、予算の効⑵ 経費の執行に関する目標を達成するた に、経費節減計画を策定し、年度毎の目標を 率的な執行、経費削減に向けた取
めの措置
設定した。
組ができた。

評価

ア 教職員による消耗品・備品等購入支出 ウ
以上より、年度計画を当初予定どを効率的に行うための方針を検討する。
入札・見積合わせが必要な業務について、学 おり実施した。
内規程等に基づき適切に手続きを実施、執行
イ 光熱水費、消耗品や出張費用など、総 した。
合的な節減計画等を作成する。
ウ 最小限の費用で最大限の効果が得られるよう、入札などの適切な実施を図る。

B

課 題 等
・経費節減計画の実効性を確保し、適宜見直していく必要がある。

28

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目25
中 ３ 財務内容の改善に関する目標
期 (3) 資産の管理及び活用に関する目標
ア 資産の管理及び活用
目
法人が保有する資産については、実態を常に把握し、及び分析し、適正に管理するとともに、安全かつ有効な活用を行う。
標
中期計画
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑶ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置
ア 資産の適正管理、安全かつ有効な活用のため、資産を適切に把握、分析し、効率的な保持、運用を行う。また、高額な施設・設備の購入等に当たっては、当該施設等が生み出す利益等を適確に見据え導入する。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ 財務内容の改善に関する目標を達成す イ
実績に対する評価及び判断理由るための措置・「施設等管理規程」の改正を行い、施設管 イ
理者を各部屋単位で記載した別表を策定し・規程の改正や適切な運用を実施(3) 資産の適正管理及び有効活用に関する た。
することにより、資産の適正管理目標を達成するための措置と有効活用が図られた。
・資産の有効活用については、教育研究活動
イ 規程に基づく資産等の適切な把握と管 に支障のない範囲で、関係団体等へ貸付を行 以上より、年度計画を当初予定ど理を実施する。
い、使用料の徴収を行った。
おり実施した。
ウ

剰余金の運用について検討する。

評価

ウ
剰余金の運用について情報収集・検討した結果、令和６年度事業の財源として活用する見込となった。

B

課 題 等
・引き続き施設の適正な管理、有効活用に努める。
・引き続き、金融商品等の情報収集を行う。

29

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目26
中 ３ 財務内容の改善に関する目標
期 (3) 資産の管理及び活用に関する目標
イ 施設の管理目
施設については、沖縄県立看護大学個別施設計画に基づき、適正に管理する。
標
中期計画
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑶ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置
イ 個別施設計画に基づく健全な建物維持に向けた修繕･改築等に取り組む。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ 財務内容の改善に関する目標を達成す ア
実績に対する評価及び判断理由るための措置・教育管理棟南東側壁面の維持補修工事を実 ア
施・完了した。(全行程３年、現在２年目)・計画に基づいて工事を実施する(3) 資産の適正管理及び有効活用に関するなど資産の適正管理ができた。
目標を達成するための措置
・教育管理棟の空調設備更新工事を実施・完了した。
以上より、年度計画を当初予定ど
ア 中長期的な施設整備計画である沖縄県
おり実施した。
立看護大学施設管理計画に基づき、教育管
理棟などの維持管理修繕を適切に行う。

評価

B

課 題 等
・引き続き、北側壁面工事を実施する必要がある。
・老朽化している給排水設備の更新が必要である。

30

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目27
中
４ 自己点検、評価及び情報管理に関する目標
期 ⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標
目 大学の教育研究活動及び法人経営について、中期目標、中期計画及び年度計画の進捗状況を把握し、大学機関別認証評価その他の第三者評価も活用した自己点検及び評価を行い、改善に取り組む。
標
中期計画
４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目
標を達成するための措置
大学の教育研究活動及び法人経営について常に改善・向上に取り組むことができるよう、教職員が連携して中期目標、中期計画及び年度計画に沿った自己点
検・評価を行うほか、県内外の公立大学
法人における実態を参酌し、大学機関別認証評価等の第三者評価を有効活用す
る。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

６ 自己点検・評価及び情報の提供に関す ・年度計画及び業務の実績等に関する評価の実績に対する評価及び判断理由
る目標を達成するための措置
廃止について設立団体である沖縄県と協議を ・計画どおり適切に自己点検・評行ったが廃止には至らなかった。
価を実施できた。
⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置
・大学評価手順申し合わせに基づき、計画ど 以上より、年度計画を当初予定ど
おり自己点検・評価を実施した。
おり実施した。
新たな自己点検・評価方法の運用を適切に実施する。
・評価委員会の評価結果について、令和５年10月の教授会、教職員連絡会議で説明し、全教職員に周知した。

評価

(その他)
・業務実績報告書とは別に令和５年度の教員の研究、教育、社会貢献の実績等について「専任教員と委員会の活動報告」を作成し、ホームページに掲載した。

B

課 題 等
・すでに年度評価を廃止した大学について引き続き情報収集を行い、より大学運営の向上に効果的で、効率的な自己点検評価となるよう廃止後の評価方法を検討する。

31

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目28
中 ４ 自己点検、評価及び情報管理に関する目標
期 (2) 情報公開の推進等に関する目標
大学運営の透明性の確保及び説明責任を果たすため、情報公開のための体制を整備し、法人及び大学に関する情報を積極的に発信するとともに、戦略的な広報活動
目標 を展開し、情報公開の状況を適宜評価し、及び必要に応じて改善を行う。
中期計画
４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を達成するための措置⑵ 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置
法人及び大学に関する情報を積極的に発信するため、理事長や理事等の権限の明確化や情報発信体制を整備し、戦略的な広報活動を展開する。
また、ホームページの他、新たな情報媒体の活用を検討するとともに、情報公開状況を適切にモニタリングし、改善に
取り組む。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

６ 自己点検・評価及び情報の提供に関す ア 学術情報センターの設置に向けた準備
る目標を達成するための措置
・基本方針（案）を策定した。

実績に対する評価及び判断理由
ア、イ
・学術情報センターの設置につい⑵ 情報公開の推進等に関する目標を達成 イ 情報公開体制の整備ては基本方針を取りまとめ、情報するための措置・新しいホームページのデザインを検討して 公開体制の整備についてはデザイ
これを決定し、専門業者に委託してデザイン ンを刷新するなど情報発信体制のア 学術情報センター（仮称）の体制整備 のリニューアルをおこなった。
整備を進めることができた。
を行う。（再掲）
・大学刊行物を電子媒体で収集する体制の整 以上より、年度計画を当初予定ど
イ 情報公開体制の整備を開始する。
備を進めた。刊行物の担当者を調査し電子媒 おり実施した。
体の提出を求め、一部の刊行物（教育実践紀要）についてはリポジトリに登録した。

評価

B

課 題 等
・令和６年度はホームページの古いコ
ンテンツの削除、コンテンツ内容の更新や追加を行う予定である。
・リポジトリ登録の促進については毎
年度努力していく必要がある。

32

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目29
中
５ その他業務運営に関する重要目標
期 ⑴ 大学の安全衛生管理に関する目標
目
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保する。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

７ その他業務運営に関する重要目標を達 ア
実績に対する評価及び判断理由成するための措置
・教職員の勤務状況を毎月把握しており、在 ア
学時間数、時間外勤務時間数、年次有給休暇 ・勤務状況に関する課題整理を行⑴
大学の安全衛生管理に関する目標を ⑴ 大学の安全衛生管理に関する目標を達 日数を毎月衛生委員会で報告し、課題整理を い改善策を試行できた。
達成するための措置成するための措置行った。
イ
学生及び教職員が安全・安心に学修や ア 業務等の見直し及び働き方改革の推進 ・在学時間・時間外勤務が多い職員や年次有 ・職場一斉点検等により、学内で教育研究活動に取り組むことができるよ を図るため、教職員の勤務状況の実態に基 給休暇取得率の低い職員への対応等、課題改 の活動の安全を確保できた。
う、勤務時間管理や労働環境改善など働 づき、課題の分析、その改善策を検討し試 善のため、次の項目を実行した。
く環境整備を行い、学内点検や施設設備 行する。（再掲）(1)適切な打刻の徹底などを周知に関する意見を広く聴くなど学内での活(2)年次有給休暇の取得促進として、夏季に 以上より、年度計画を当初予定ど
動の安全を確保する。
イ 教育・研究環境の安全・衛生確保を検 おけるバケーション促進週間や年末における おり実施した。
また、施設や設備等の老朽化による事 討する。
有給休暇促進週間を設定し、教職員に周知
故等を未然に防ぎ、生じた際の対応を適(3)10月時点で有給休暇取得が５日に満たな切に行う体制を整備する。
い職員や在学時間数の多い職員に対し、上長による面談を実施（小項目17再掲）
イ・令和５年７月に職場一斉点検とアンケートを実施し、倉庫や廊下において通行の妨げになっている物品の整理等、改善すべき点を抽出し、各管理者に改善するよう周知した。

B

課 題 等
・年次有給休暇の取得が少ないことや、勤務時間、在学時間についてのいくつかの課題を整理し、改善策を講じたので、その結果を踏
まえ次年度も必要な対策を講じ
る。

33

評価

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目30
中 ５ その他業務運営に関する重要目標(2) 危機管理に関する目標
期
災害、事故、犯罪、新興感染症等の事象に応じ迅速かつ適切に対応するための組織体制を構築し、学生及び教職員の安全を確保する。
目標
中期計画
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑵ 危機管理に関する目標を達成するための措置
災害、事故、犯罪、情報セキュリ
ティ、新興感染症等に対して、組織的に、迅速かつ適切に対応するため、危機管理対策計画や事業継続計画等を整備し、適宜見直すとともに、必要に応じて警察や消防、その他危機管理の専門家な
どの支援を受けられる体制を日頃から整備しておく。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
７ その他業務運営に関する重要目標を達 ア
実績に対する評価及び判断理由成するための措置
・国の新型コロナウイルス感染症対策の基本 ア的対処方針の変更等を踏まえ、本学の「沖縄 ・昨年度策定した「事業継続計画⑵ 危機管理に関する目標を達成するため 県立看護大学新型コロナウイルス感染症拡大 （BCP）の基本的な考え方」に沿っの措置防止の活動指針」の改定を実施した。
て、事業継続計画を策定できた。
また、災害発生時の執行体制や対応手順に
ア 事故・災害発生時の管理体制、対応状 不明確な点があることが課題となっていたイ
況などの実態把握を行うとともに、現行管 が、対応策として非常時優先業務や初動対応 ・情報セキュリティ対策実施手順
理体制の課題とその対応策を検討する。
フロー等を定めた事業継続計画(BCP)を策定 を策定し、教職員と学生の両方にした。
講習を開催できた。
イ 情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策実施手順を策定す
イ
以上より、年度計画を当初予定どる。
・教職員向け情報セキュリティ対策実施手順 おり実施した。
を策定した。
・学生向け情報セキュリティ講習を８月に配信形式で実施した。（受講率35％＝動画再生
回数134回/受講対象者385人×100 ）・教職員向け情報セキュリティ講習会を11月に実施（受講率81％）、当日参加できない方への対応として録画をオンデマンド配信し
た。

B

課 題 等
・今回策定した事業継続計画を常に実行性のある計画とするために、次年度以降も定期的に本計画の見直しを行う必要がある。
・学生向けの情報セキュリティ講習については、来年度の新入生・在学生ガ
イダンスで公開するなど、周知方法を
検討する。

34

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目31
中 ５ その他業務運営に関する重要目標(3) 施設設備の整備及び活用等に関する目標
期
良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、
目キャンパスの効率的な活用を検討する。
標
中期計画
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑶ 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置
良好な教育研究環境を保持するため、個別施設計画に基づく定期点検、大学施設の老朽化対策を行う。
大学建物に関しては、沖縄県立看護学
校時から使用し建築後30年以上経過していることから、中長期的な施設維持に向けた管理を行う。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

７ その他業務運営に関する重要目標を達 ・教育管理棟南東側壁面の維持補修工事を実実績に対する評価及び判断理由成するための措置
施・完了した。(全行程３年、現在２年目)
計画に基づいて工事を実施するな
ど資産の適正管理ができた。
⑶ 施設設備の整備及び活用等に関する目
標を達成するための措置
・教育管理棟の空調設備更新工事を実施・完 以上より、年度計画を当初予定ど了した。
おり実施した。
中長期的な施設整備計画である沖縄県立看護大学施設管理計画に基づき、教育管理棟などの維持管理修繕を適切に行う。（再
掲）

評価

B

課 題 等
・引き続き、北側壁面工事を実施する必要がある。
・老朽化している給排水設備の更新が必要である。

35

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目32
中 ５ その他業務運営に関する重要目標
期 (4)人権の尊重に関する目標
全てのハラスメント行為その他の人権侵害行為を防止し、発生後の適切な対応を確保するため、体制の構築及び見直しを行い、人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図るとともに、目
標 合理的な配慮が必要な学生、教職員等については、適切な対応を行う。
中期計画
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑷ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置
人権侵害行為やハラスメント行為を防止し、発生時の適切な対応を行う体制を整備するとともに、役員、教職員及び学生等の意識向上を図るため、学内研修等を行う。
また、合理的な配慮を必要とする者に対する規程等を整備し、適切な対応やそのための環境整備を行う。

業務実績

年度計画

法人の自己評価

７ その他業務運営に関する重要目標を達 ・ハラスメント防止対策に関する規程を適切実績に対する評価及び判断理由成するための措置に運用し、相談案件にも適切に対応した。
・匿名での申出も可能であることを含む学内周知について複数回実⑷ 人権の尊重に関する目標を達成するた ・各学年、前学期及び後学期の実習開始前の 施できた。
めの措置
実習オリエンテーションにおいて、ハラスメ
ント防止について周知した。その際、大学HP 以上より、年度計画を当初予定ど
ハラスメントや人権侵害に対する対策及 からの匿名で申し出ることも可能である旨も おり実施した。
び相談対応体制の活用が図られるよう学内 伝えた。
への周知を図る。

評価

B

課 題 等
・引き続きハラスメント防止についての周知と相談対応が適切に行われているかの把握が必要。
・ハラスメントに関する研修会等を開催していないことから、次年度は、ハラスメントに関する研修会実施に向けての計画が必要。

36

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

小項目33
中
５ その他業務運営に関する重要目標
期 (5)法令遵守に関する目標
目
法令等に基づく教育研究活動及び法人運営を行い、役員、教職員及び学生に法令遵守を徹底させる。
標
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

７ その他業務運営に関する重要目標を達 ・令和５年５月、教職員に対しコンプライア
実績に対する評価及び判断理由成するための措置
ンス研修を開催。受講者73名（受講率・研修の実施に加えて、関連する
100%）。受講後に、「公的研究費の使用にあ 確認テストも実施できた。
⑸ 法令遵守に関する目標を達成するた ⑸ 法令遵守に関する目標を達成するため たっての確認書」等を提出してもらい、コン
めの措置の措置
プライアンスを遵守することを確認した。
以上より、年度計画を当初予定どおり実施した。
法令等に基づく教育研究活動及び法人運 法人及び大学における教職員等の法令遵守 ・コンプライアンス研修後に公的研究費に関営を行い、学生及び教職員による法令遵 を徹底するとともに、法令遵守のための研 する確認テストを実施した。（回答率90％）
守徹底のため、内部監査等の取組を進め 修等の教育を実施する。
るとともに、学内研修などを実施する。

評価

B

課 題 等
・確認テストの内容について、公的研
究費の不正使用に関する設問が多い
ため、次回からは研究不正に関する設問を増やす必要がある。

37

令和５年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 年度計画個票① (及び業務実績報告書〔評価委員会〕)

中期計画

行動計画及び数値目標

６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書等を参照

７

短期借入金の限度額⑴ 短期借入金の限度額３億円⑵ 想定される借入理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
予定なし
９

重要な財産を譲渡、又は担保に関する計画
予定なし

10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
11

施設・設備に関する計画
内容
財源
沖縄県立看護大学個別施設計画で予定されて一般運営費交付金（修繕費）、施設整備費補助
いる修繕等、中期計画の達成に必要な施設・設 金及び剰余金備の整備、経年劣化が著しく緊急対応が必要な施設・設備の改修等
注１ 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注２ 所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

12

人事に関する計画
教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組
む。
13

実績

積立金の使途（地方独立行政法人法第40条第4項の承認を受けた額の使途）
該当なし

38

小項
目番
号

用

語

用語説明

2

高度実践看護師教育課程

専門看護師教育課程とナースプラクティショナー教育課程から構成されている。
５領域：専門看護師教育課程の４領域（小児看護、がん看護、精神看護、老年看護）とナースプラクティショナー教育課程の１領域（プライマリケア看護）。

2

ナースプラクティショナー
（英語：Nurse Practitioner）

日本看護系大学協議会が認定しているナースプラクティショナー教育課程を修了し資格試験に合格した者の呼称。高度実践看護師には、専門看護師とナースプラクティショナーの2つがある。

4

PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニン
グ）

クラスルームで行う従来の講義型、問答型、対話型の授業ではなく、実世界の問題について学生が問題解決のアイデアを出し、その問題解決に対して実際に活動することで学ぶという実践的な授業方法。

4

オンデマンド（英：on demand）

オンデマンド授業とは 配信者（先生や講師等）があらかじめサーバーなどに授業動画等を置いておき、それを生徒が見にいくという授業スタイルのこと 。

7

別科助産専攻大学入学資格を有する者を対象とし、簡易な程度において特別（助産）の技能教育を施すことを目的としている。

7

助産学専攻科大学・短期大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者を対象とし、特別の事項（助産）に※助産学専攻科開設は決定ではありませついてより深く学び・研究することを目的としている。
ん8

FD：Faculty Developmentの略
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
（ファカルティ・ディベロップメント）

4

ICT：Information and Communication
Technologyの略（アイシーティー）情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(information Technology:情報技術）の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。

11

ピアサポート（英語: peer support ）仲間や同輩が相互に支え合い，課題解決する活動。そのことを通して，安心・つながり・絆を生み出し，思いやりのある学校風土を創造すること。

12

サバティカル制度（ 英: Sabbatical ）本学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する教育，大学運営及び社会貢献活動に係る職務の全部又は一部を一定期間免除し，海外等において自らの研究に専念させる制度をいう。

IR:Institutional Researchの略
16 （インスティテューショナル・リサー
チ）
28

リポジトリ
(英: repository)

30 情報セキュリティポリシー

高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策
形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。
大学や研究機関がその所属研究者の知的生産物をデジタル情報として集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム。大学の知的生産物
としては、、学術雑誌掲載論文や学位論文、紀要などを指すほか、日常的な教育・研究活動の中で生み出される文書、講義ノート、教材等も含まれる。
組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書をいう。

39

公立大学法人沖縄県立看護大学第１期中期計画に係る数値目標の進捗状況一覧
年度
目標
分野

本学目標値

①国家試験合格率（％）

保健師
全国平均以上助産師
100％②島嶼環境を活かした教育活動（名）③志願倍率(学部)（％）④カリキュラム等、学修環境の満足度（％）⑤就職率（％）⑥県内就職率（％）⑦競争的研究資金申請率（％）

離島実習学生数
100名／年

２倍

80%以上

100%

70%

60%

研
究
⑧競争的研究資金採択率（％）

地
域
貢
献
等

R4

R5

目標値

100

100

実績値

99

100

達成率

99%

100%

目標値

97

96

実績値

94

99

達成率

97%

103%

目標値

100

100

実績値

100

100

達成率

100%

100%

目標値

100

100

実績値

116

128

達成率

116%

128%

目標値

2

2

実績値

2.28

2

達成率

114%

100%

目標値

80

80

実績値

83

86.7

達成率

104%

108%

目標値

100

100

実績値

100

100

達成率

100%

100%

目標値

70

70

実績値

75

71.4

達成率

107%

102%

目標値

60

60

実績値

66

58.3

達成率

110%

97%

目標値

26.7

25.4

実績値

55.6

40.0

達成率

208%

157%

目標値

1

2

実績値

2

4

達成率

200%

200%

目標値

5

5

実績値

5

11

達成率

100%

220%

R6

R7

R8

R9

合計

備考

目標値算定方法

項目
看護師
100%

教
育
に
関
す
る
成
果
目
標

2024/6/26時点⑨公開講座（研修会）開講数（件）⑩地域貢献事業数（件）

業営
務 ⑪経常費予算額に占める自主財源額割合（％）
等運

全国平均以上最終年度累計15件

5事業/年

最終年度25%

目標値

-

-

実績値

24.5

24.2

達成率

-

-

-

目標年度の合格者数/国家試
験受験者数

-

目標年度の合格者数(新卒者)/国家試験受験者数-

目標年度の合格者数/国家試
験受験者数

-

１年次から４年次までの学部
生及び別科助産専攻の学生のうち離島実習に参加した者の数-

学部の一般入試前期日程志願
倍率-

４年次に対するカリキュラム
および学習環境の満足度に関する肯定的な回答の割合-

就職者数／就職希望者数-

県内就職者／就職者数-

競争的資金（科研費、外部資金、学長奨励教育研究費等）申請者／全教員（学長、助手、退職前教員除く）-採択者数／申請者数
科研費採択率
研究機関種別：公立大学

公開講座、研修会開催件数

-

40

-

-

-

地域貢献事業数-

自主財源（授業料、入学金、寄付金等）/経常支出（運営的経費）25