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2024年７月９日 第150号

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2024年７月９日 第150号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.07.02
重要企業に外国人所有者に関する報告を義務付け
７月２日付Interfaxによると、大統領令により、経済的に重要な組織（EZO）は経済発展省とロシア中銀に外国人所有者について報告することを義務付けられる。７月２日、大統領令第569号「2024年１月27日付大統領令第73号『経済的に重要な組織である企業およびその他の特定の者による情報の開示と提供の暫定的手順について』の改正について」が公布された。同大統領令は、EZOに対し、EZOを直接または間接的に所有する外国人の有無、外国人の保有比率およびこの情報の変更につき報告を義務付けるものである。EZOもしくはその子会社が信用機関および非信用金融機関である場合には、同じ情報をロシア銀行にも報告しなければならない。なお、EZOの株式が取引所で取引されている場合、外国人の持株比率が５％未満であれば、報告の義務はない。経済発展
省と中銀は、「係争中の刑事事件および行政事件に関する情報提供の要求に応じ」、裁判所、最高検察庁、連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局にこの情報を提供する可能性がある。さらに、経済発展省と中銀は、EZOの要請により、EZOの直接または間接的な所有者に外国人が含まれる（含まれない）ことを結論付ける文書を発行する義務を負う。この文書の有効期限は３カ月とされている。同大統領令によると、「EZOはこの情報の完全性、信頼性および現実性に対する責任を負う」こととされている。この文書に基づき、EZOはEZOの所有者に対する要件遵守に関する独自の文書を作成し、行政機関等に提出することができる。
※2024年７月２日付ロシア大統領令第569号の日本語仮訳は下記に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.07.02
銀行、監査法人、公証人等はEZOが開示しない受益者情報を要求できない
７月２日付Interfaxによると、2024年７月２日付大統領令第569号には、銀行、監査法人、信用機関、非信用金融機関、公証人は、経済的に重要な組織（EZO）およびその子会社に対してEZOを直接所有する者を特定できる情報を要求する権限を持たない旨が明記されている。また、EZOおよびEZOを直接所有する者は、現行法令に従い開示すべきその他の情報も提供しなくて良いこととされている。ただし、EZOは、国家機関等の要求に従いこれらの情報を提供する義務を負う。EZOおよびその子会社が秘匿を義務付けられている情報には、経済発展省と中銀（信用機関および非信用金融機関に関する情報）を除く国家機関、地方自治体等の第三者はアクセスできない。
この情報は、信用機関、非信用金融機関、金融コンサルタント、公証人、監査法人にも提供されない。同大統領
令によると、情報の非開示は、国家機関を含む第三者がEZO、EZOを直接所有する義務を負う者およびEZOの子会社との連携を拒否する根拠にはならない。
2024.07.02
特別行政区の入居企業が外国で上場する場合、「友好国」のインフラを利用しなければならない
７月２日付Interfaxによると、第２読会に向けて策定された国際企業およびファンドに関する改正法案では、特別

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2024年７月９日 第150号

行政区（SAR）の入居企業が外国で有価証券を発行する場合、「友好国」のインフラを利用するよう定めている。
同法案は、ロシア国外における発行や流通が実施もしくは計画されている国際企業の株式に関する権利を登録するために外国の名義人（預託機関）や登録機関が口座を開設する際の追加的要件を定めるものである。議会
国家院（下院）所有権委員会のセルゲイ・ガヴリロフ委員長はInterfaxに対し、この法案は国際企業が「友好国」において株主資本を調達することを可能にするものであると述べた。そのために外国の登録機関や名義人の口座に関する要件が規定されるという。Keptのパートナーのイリーナ・ナルィシェヴァ氏は、「国際企業の有価証券発行を『友好国』に限定することにより、『非友好国』における上場を実施および継続することや、株式の権利登録や処分（取引）に『非友好国』の法令や『非友好国』の取引所の規則を適用することが不可能になる」と説明している。同氏によると、議会は一貫して外国におけるロシア企業の株式流通の阻害要因を除去する措置を取ってきた。同氏は、「『非友好国』の大部分の取引所や証券業者は、主な資産がロシア国内にある企業や制裁対象者と直接または間接的に関係する企業の有価証券に関わる行為や取引を事実上停止している」と指摘している。同法案によると、外国の登録機関および名義人は、①株式の発行がロシア中銀の外国取引所特別リストに記載され「友好国」で登録されている取引所において行われる（連邦法「有価証券市場について」第51条第１項による）、②登録機関（預託機関）の所在地が「非友好国」でない、③登録機関（預託機関）と国際企業が契約を締結している、という３つの条件を全て満たせば口座を開設することができる。
2024.07.02
ロシア企業の収益25％増
７月２日付Izvestiyaによると、2023年のロシア企業の収益が前年比約25％増の38兆ルーブルとなった。一方、企業の収入は前年より33％以上減少し、814兆ルーブルとなった。連邦税務局分析ポータルのデータからわかった。
前年の2022年も収益は増加したが、伸び率は2021年比で5.8％増だった。専門家は、収益の伸びは、多額の設備投資もしくは費用を必要としない企業、すなわち主として制裁の影響が少ない国内部門の企業に特徴的に見られると専門家は指摘する。こうした分野には、例えば建設部門、ならびに情報通信サービス提供企業（モバイルオ
ペレーターを含む）、不動産取引企業、外食・宿泊産業が該当する。事業体の収入の減少は、対外的な制裁によって説明がつく。企業は物流チェーンや生産プロセスの再構築を余儀なくされていると指摘する。また、収入の減
少にはインフレ期待も一定の影響を及ぼしたとされるが、これに対してはロシア中央銀行が一連の抑制措置を講じている。専門家によると、2024年には貿易と物流の再構築が完了し、上海協力機構やBRICS加盟諸国との取引が伸びるため、この動向がさらに勢いづきそうだという。このため、売上と収益の両面において一段と高い数字が期待できる。
2024.07.03
１～５月のGDP伸び率はプラス5.0％ 経済発展省
７月３日付Interfaxによると、2024年１月から５月までの５カ月間のロシアの国内総生産（GDP）は前年同期と比べて5.0％のプラスだった。経済発展省が発表したレビュー「経済の現状について」によると、2024年４月のGDPは前年同月比4.4％、５月は同4.5％のそれぞれプラスとなった。２年前の2022年と比べると、４月のGDPの伸び率は8.1％、５月は10.9％のそれぞれプラスだった。季節要因を除いたGDPの伸び率は、４月がプラス0.3％、５月がプラス1.9％だった。その結果、2024年１〜５月のGDPの伸び率は前年同期と比べて5.0％のプラスとなった。
デニーソフ経済発展省マクロ経済分析・予測局長は、「ロシア経済は引き続き確実な成長を示している。主な牽引役は製造業と建設業である。例えば、2024年１～５月にロシアではコンピューター、電子機器、光学機器の生産が前年同期比で約40％増加した。また、化学や食品産業におけるプラスの動きも注目に値する」と述べたうえで、「高い経済成長率を維持するための最も重要な条件となるのは、投資活動、第１に供給経済の継続的な形成に必要な民間投資を支えることだ」と指摘した。ロシア中央銀行は４月に2024年のGDP成長率予測を２月時点の１～２％から2.5～3.5％に上方修正したが、2025年の経済成長率は１～２％、2026年は1.5～2.5％に据え置いた。
４月時点の経済発展省予測では、2024年のGDPの伸び率は2.8％、2025年が2.3％、2026年が2.3％である。

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２．産業動向（１）エネルギー
2024.06.28
ロシア、中国への最大のガス供給国に 近い将来
６月28日付Kommersantによると、ロシアは近いうちに中国への最大のガス供給国になる。ガスプロムのミレル社長が株主総会でそう発言した。同社長によると、2027年に「極東ルート」でのガス供給が開始され、中国への供給
量は100億m3増える。ガスパイプライン「シベリアの力」による中国への輸出も増え続けており、2025年には設計
容量の380億m3に達する見通しである。ミレル社長は、「シベリアの力」による輸入拡大を中国が検討しているとし、合意に達する可能性は高いと述べた。ガスプロムが極東ルート向けのガスをいつ、どのくらいの規模で生産できるかはまだわかっていない。既存のガスパイプライン「サハリン～ハバロフスク～ウラジオストク」（SKVパイプライン）と「シベリアの力」を連結することが決まった理由は、ここにある。東シベリア地域の鉱床、すなわち現在「シベリアの力」にガスを供給しているチャヤンダ鉱床、コビクタ鉱床から最初のロットが極東ルート向けに出荷されるのは2027～2028年になる見通しである。ガスプロムはサハリンの南キリンスコエ鉱床を開発し、ガスを極東ルート
で中国に輸出する意向である。ミレル社長は、中国は今後しばらくの間、世界でもトップクラスのガス消費量を維持し続けるとみている。中国のガス消費量は今世紀中頃までに倍増する予測する専門家もいる。ミレル社長は、
中国へのパイプライン輸出は近い将来、西ヨーロッパへのかつての輸出水準に到達する可能性があるとも語った。
2024.06.29
SUEKが電力部門と物流部門を売却
６月29日付Kommersantによると、TASSがシベリア石炭エネルギー会社（SUEK）のプレスリリースにもとづき、同社は電力部門と物流部門を売却したと報じた。同社の発表によると、売却されたのはシベリア発電会社（SGK）と国家輸送会社（АО Национальная транспортная компания）で、売却先はロシアの組織である。この取引はSUEKの包括的事業再編の一環として行われた。同社によると、これらの資産の売却により経営と投資開発が簡素化されるが、同社の事業への影響はないという。売却日は６月14日で、物流部門の旧経営陣が支配する組織に譲渡された。SUEKは、港湾事業からの完全撤退により、本業である石炭生産に集中することができると発表した。その数日前、Kommersantは関係者らの発言に基づき、電力会社インテルRAOがSUEKから電動機、発電機
および変圧器のメーカーであるエルシブを買収する可能性があると報じていた。関係者らによると、両社の交渉は進展しているという。
2024.07.01
ルスネフチ、アゼルバイジャンの資産を手放す
７月１日付Interfaxによると、ロシア石油大手ルスネフチは、アゼルバイジャンでの資産をもつ傘下の企業を連結
法人から除外した。除外されたのは、アゼルバイジャン国営石油会社との一連の生産物分与協定に参加する英領バージン諸島の公共株式会社GEA Holdings Ltd.で、ルスネフチはGEAを通じて、アブシェロン、ビナガディ、ネ
フテチャラ、シルヴァンといった鉱床の開発に参加してきた。このほか、ケイマン諸島の企業４社も同社の構造から除外された。2000年代末にアゼルバイジャンのパダル＝ハラミ鉱区、ミショヴダグ・ケラメッジン鉱区のオペレー
ターとしてそれぞれ名が挙がっていたKura Valley Holdings Ltd.とKarasu Operating Compan（ルスネフチは2019年にパダル鉱区を放棄）、Karasu Petroleum Company、Karasu Development Companyの傘下企業である。これにより、ルスネフチは海外の生産資産をすべて売却したことになる。
2024.07.01
ロシア、中国向け石油パイプラインを新たに計画
７月１日付Vedomostiによると、ロシアはガスパイプライン「シベリアの力２」と並行して中国へ向かう石油パイプラ
インを新たに建設することを検討している。ノヴァク副首相が、プロジェクトは「まだ全く練られていない」構想の段3

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階にあるとした上で明らかにした。中国がこの構想に関心を示すことは確かである。年間3,000万ｔというプロジェ
クト規模を考えればなおのことである。コンセプトの面から、このプロジェクトをみた場合、興味深い展望が開けてくる。というのも、このパイプラインはニジネヴァルトフスク～スルグート間、すなわち現在生産活動中の鉱床（例：サモトロール油田）が存在する地域を通ることになるからだ。このエリアでは生産・輸送インフラが発達しているため、パイプラインの新規建設が容易になる。パイプラインの総延長すべてにわたってこうした好条件が確保されるわけではないが、最も困難なエリアでは、「シベリアの力２」のインフラに頼れるという点が後押しとなる。中国側との合意が得られれば、2030年代初めにはプロジェクトが実現される可能性がある。中国向け石油パイプラインが建設されれば、現在使用できていない石油パイプライン「ドルジバ」の北支線に輸送能力の面で大きく代わるものとなる。そうすれば「ドルジバ」は東にシフトすることになる。
2024.07.02
パイプラインによる欧州向けガス輸出量27％増
７月２日付Vedomostiによると、2024年上半期のロシアの欧州（EUおよびモルドバ）へのパイプラインによるガス輸出は前年同期比27％増の154億m3となった。ガスプロムと欧州ガス輸送事業者ネットワーク（ENTSOG）のデータからわかった。６月の輸出量は前年同月比23％増の25億m3だった。EUおよびモルドバへ向けたウクライナ
経由によるロシア産ガスのトランジット量は前年同期比11％増の77億m3となった。ウクライナのガス輸送システム
を介したロシア産ガスの６月の供給量は、前年同月比で2.5％増の13億m3だった。ガスパイプライン「トルコストリーム」による欧州への供給も伸びている。同パイプラインによるロシア産ガスの供給は、６月には前年比で1.5倍の12億m3に、上半期でもやはり1.5倍に相当する77億m3となった。ウクライナ経由でのトランジットとEUへの供給量の増加は、欧州ガス市場における価格動向とLNG輸入の減少が要因である。
2024.07.03
６月のインドへのウラル原油輸出量が過去最多に
７月３日付RBKによると、Kplerのレビューから、６月のロシアのインドへのウラル原油輸出量が前年同月比13％
増、前月（前回の記録更新月）比2.2％増の日量160万バレルに達し、史上最多を記録したことが明らかになった。
なお、６月のロシアのインドへの原油輸出量は統計史上２番目に多い日量213万バレルであった。史上最多記録
は2023年５月の日量215万バレルである。日量213万バレルという輸出量は、１日当たりアフラマックス型タンカー
３隻ならびにインドの原油輸入量の45％に相当する。インドの民間企業Relianceの６月の原油輸入量は日量54万5,000バレルに達し、従来ロシア産原油の主な輸入業者である国営石油会社IOCの輸入量を初めて抜いた。５
月末、ロイター通信は関係者４名の発言に基づき、Relianceとロスネフチが月間300万バレル以上の原油をルーブル建てで売買する年間契約を締結し、その主な油種はウラル原油であると報じていた。この報道によると、外国パートナーとの決済をルーブル建てに切り替えたのは、西側の制裁を受けてのロシアの対応である。

（２）運輸
2024.06.28
EUの新たな制裁とロシアの物流市場
６月28日付Kommersantによると、EUはロシアの最大手鉄道事業者の１社であるトランスコンテナおよび同社のミハイル・コンツェレフ社長を制裁の対象とした。同社が北朝鮮との違法な武器取引に関与した他、ロシア軍に各種弾薬を供給したためとされている。なお、同社は２月から米国の制裁の対象にも指定されている。専門家らは、新たな法人を設立して制裁を回避することは難しくないとの見解を示し、制裁の対象でない新たな法人を登録した
ヴォルシノのターミナルの例を挙げている。なお、専門家らは、トランスコンテナは有名ブランドでありブランド名の変更は難しいが、ロシアの物流市場に深刻な影響が及ぶことはないとの見方を示している。ただし、カザフスタンやその他のユーラシア経済連合加盟国を経由するトランジット輸送の利用に際しては問題が生じる可能性があるという。ロシアのウクライナ侵攻後、トランスコンテナは中国、東南アジア諸国等の「友好国」との協力にシフトする

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ことができた。現在、国際南北輸送回廊（中央アジア、イラン経由）による物流も徐々に確立されつつある。
2024.07.01
イラン経由でのロシア産石炭輸出は不採算
７月１日付EastRussiaによると、ロシア政府は、東部鉄道管区における貨物滞留を緩和するため、国際南北輸送
回廊を利用して石炭を輸出することを計画している。しかし、このルートでの輸出は輸送コストが高く、既存のインフラの輸送能力も十分でないため、依然として経済的に合理的とはいえない。今年６月、シブウグレメトが１万ｔに満たない石炭を試験的に輸送した。クズバスからカザフスタンおよびトルクメニスタンを経由して鉄道でイランのバ
ンダル・アッバース港に至る国際南北輸送回廊の東側ルートの距離は6,800km弱である。ただし、輸送コストはインドまでの用船料抜きでも合計で１ｔ当たり200ドルを超えるため、石炭の国際価格も高くないことを考慮すると、不採算である。一方、アゼルバイジャン経由の西側ルートは鉄道のアスタラ～ラシュト区間（192km）の建設が2028年まで続くことから利用できない他、カスピ海横断ルートも港の水深が浅く船舶も不足しているため制約がある。
イランの鉄道の軌間が1,435mm（ロシアは1,520mm）で直通運転できないことも、国際南北輸送回廊による輸出の阻害要因となっている。しかも、イランの鉄道は大部分が単線で電化されていない。こうした制約を考慮すると、中期的にみて同回廊による石炭輸出量が増加する可能性は低いことから、東部鉄道管区およびその他のルートのインフラの輸送能力、高い鉄道料金およびコスト上昇により、輸出市場におけるロシア産石炭の供給は今後も限定される見込みである。制裁と石炭価格の低迷もロシアの生産者にさらなる圧力を掛け続けている。
（３）金融2024.06.24
中国銀行子会社が人民元建て決済を停止
６月24日付Primamediaによると、中国の銀行大手中国銀行のロシア子会社で、沿海地方とハバロフスク地方に支店を置くバンクオブチャイナ（Bank of China）が、２次制裁のリスクを理由に米国のSDNリストに指定されいるロシアとの銀行の人民元決済処理を停止する。最近、中ロ間でビジネスを行う業者の間では、中国北東部の小規模の銀行を利用して取引を行うニーズが高まっているが、バンクオブチャイナの決定で、決済が極めて複雑なものになっている。中国銀行は1993年にロシアに子会社を開設した外国銀行の１つである。Expert RAによると、同行は、中国企業や政府系機関、それに20年以上にわたって同行のサービスを利用してきたロシアの大企業にとって中核的な決済・信用機関である。また、同行はロシアの商業銀行へのコルレスサービス、外貨取引、銀行券取引に特化しており、規模は大きくはないが、企業向けの貸付ポートフォリオも有している。Bank of Chinaの沿海
地方支店は2013年１月18日、ウラジオストクに開設された。同行のサイトによれば、同支店は沿海地方域内の法
人、個人、居住者、非居住者に対し銀行サービスを提供している。銀行サービスには、現金の預け入れと引き出
し、現金およびキャッシュレスによる外貨売買（人民元、ドル、ユーロ）、人民元、ドル、ユーロでの送金、国際決済、貿易金融、法人への担保融資等が含まれている。制裁対象となっているロシアの銀行の人民元決済処理をBank
of Chinaが６月24日から停止する件に関しては、コメルサント紙の複数の金融市場関係筋が言及している。このう
ちの１人がコメルサント紙に語ったところによると、「ロシア市場にとって、これはあまり喜ばしいニュースとは言えない。時間、コストの両側面において、決済上のロスが増える。だが最大の問題は、決済が銀行部門の外に出てしまうことによって、政府がこれを監督する機会がさらに縮小され、詐欺のリスクが発生するという点である」という。
最近では、仲介業者、すなわちノンバンク系決済代行業者への決済処理業務の置き換わりがますます顕著に見られるようになっており、「取引チェーンの透明性が一層低下している。このため、こうした業者のサービスの利用には高いリスクが伴う。関係者によると、こうしたリスクの中には、３～５％という手数料に加え、為替リスクも含まれるという。『金銭が滞留してしまった場合、これがルーブルで返金されることになるのだが、どのようなレートで返金されるのかが不透明なのだ』」。一方、代替的な決済ルートも存在する。ロイター通信によると、中国の大手銀行が米国の制裁を危惧してロシア関連の決済を制限したため、中ロビジネスを行う業者の間では、ロシアとの国
境に近い中国北東部の銀行を活用する動きが広がっている。こうした銀行で、決済を行うことは可能だが、決済チェーンの複雑化というリスクもはらんでいる。５月16日に北京を訪問した際、プーチン大統領は習近平国家主席と5

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2024年７月９日 第150号の協議の場で、ロシアと中国が自国通貨による二国間決済を行うことを共同で決定したことは時宜に適っており、商取引の拡大を推進するものとなったと述べた。プーチン大統領は「現在すでに決済全体の90％がルーブルと人民元で行われている。われわれは今日、両国の関係を発展させるべき方向性について、限られたメンバーで話し合った。これらはすべて両国の経済の利益となるものである。計画したすべての措置が実現されるものと信じている」と語った。
2024.06.27
モルドバ国立銀行頭取、ミール・カード使用で責任を問うと警告
６月27日付TASSによると、モルドバ国立銀行のドラグ頭取はモルドバ国民に対し、ロシアのミール・カードを使用
した場合には刑事責任を問うと警告した。ドラグ氏はTVチャンネルRealitateaのインタビューで「違法な決済手段、違法な金銭を使用した場合、刑法上の結果を招くことになる。国民はこれを知っておかねばならない。こうした事
実があれば、マネーロンダリング・テロ対策特別機関による捜査を受けることになる。つまり、極めて重い犯罪ということになる」と強調した。ドラグ氏は、モルドバが対ロ制裁に参加して以降、ミール・カードは同国の域内では機能していないと念を押した。ただし、モルドバの統治下にない未承認国家「沿ドニエストル共和国」内の銀行では、ミール・カードが取り扱われている。
2024.06.28
カザフスタン証券取引所、モスクワ証券取引所から自社株の買い取りを検討
６月28日付RBKによると、カザフスタン証券取引所（KASE）が、モスクワ証券取引所（MOEX）が保有する自社の株式を買い戻し、第３者に転売することを検討している。MOEXはKASEの株式13.1％を所有している。KASEは「国際的な法律コンサルタントの参加のもとに実施した分析の結果をふまえ、KASEはMOEXが保有する株式の買い戻し、および／またはKASEとの合意による第三者への転売の余地を協議する意向である。これに伴い、
KASEはカザフスタンの証券取引市場が安定的に機能するよう、必要なあらゆる措置を講じる」としている。KASE
におけるMOEXの持分の売却に関しては、MOEXが米国による凍結制裁の対象となった時から協議が開始されてきた。KASEにおけるMOEXの持分が50％に達していないため、この制裁自体はKASEに直接の制裁リスクをもたらすものではない。「しかしながら、KASEの株主に制裁対象機関が含まれていることで、株式会社『カザフスタン証券取引所』およびその子会社である株式会社KASE CLEARING CENTERが外国の金融機関やパートナーとビジネス関係を結びこれを維持していく上で制限が生じている」。KASEは同取引所におけるMOEXの持分を買い戻す必要性をこのように説明している。MOEXは2020年からKASEの株式を保有している。MOEXは同年初
めに3.3％を取得した後、12月には持分を13.1％に増やしていた。両取引所は2018年に戦略的パートナーシップ
協定を結んだ。
2024.07.03
VTBバンク会長、国際決済は「極秘」とすべき
７月３日付RBKによると、国際決済の話題は、制裁リスクのため「極秘」とすべきだという考えをVTBバンクのコス
チン会長がロシア中央銀行の金融会議で述べた。同会長は「私は、私の銀行では、国際決済の話題は『極秘』とするべきだと思っている。なぜなら、われわれのすべての発言は、とくにこのような報道の場合、今米国大使館に座っている二等書記官がすべてメモしていることがよくわかっている。われわれがどのような手段を講じようとも、反応は非常に速い」と述べた。VTBバンクの代表者が国際決済について何か言うと、すぐに代表団がやってきて、「地元当局に、やってはいけないことについて説教し始める」のだという。同会長は「私は、『中国とはどうなっているか？』と何度も聞かれた。『中国とはすべてうまくいっている』と答えたが、なんと、６月12日、上海にある弊行が制裁対象となった」と語った。ナビウリナ中銀総裁もこれに同意した。同総裁によれば、国際決済の発展に関する決定権は、ロシア中銀側だけでなく、常に増大する圧力にさらされている外国のパートナー側にもあるという。「各国はわれわれの経験を見て、金融インフラの脆弱性、既存の1つのシステムだけに組み込まれることの脆弱性を理解している。この理解は徐々に進んでいるが、それでもリスクはある」。このようなリスクがあるため、決済を実

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行するためのグローバルなプラットフォームが徐々に現れるだろうとみている。

（４）その他
2024.06.27
中国との鉄道橋の所有者が変わる可能性
６月27日付Kommersantによると、ロシア極東ユダヤ自治州のニジネレーニンスコエと中国黒竜江省の同江を結ぶ鉄道橋の所有者と運営者が変わる可能性がある。この橋のインフラはすでにIFR-1社に譲渡されており、クロー ズ ド エ ン ド 型 投 資 フ ァ ン ド （ CEIF ） 「 イ ポ メ ヤ 」 と ガ ス プ ロ ム バ ン ク の 関 連 会 社 が 株 式 を 所 有 し て い る 。
Kommersantのデータによると、IFR-1は橋の新しい運営者になる可能性がある。法律家によると、この場合、CEIFは受益者の匿名性を確保するだけでなく、プロジェクトに新しいパートナーを誘致するために利用される可能性があるという。Kommersantによると、鉄道橋のロシア側の所有構造が再編される予定である。橋を管理する有限責任会社ルビコンは、2023年の財務諸表で、有限責任会社IFR-1に不動産、すなわち橋梁を売却したと説明している。それによると、今年７月１日までに受け渡し証書の調印が行われる予定である。契約は2023年12月に締結されている。不動産の価格は270億ルーブルである。財務諸表には、「橋梁は、当社が収益を得ている唯一の資産であるため、同社の参加者が有限責任会社ルビコン社の清算を決定する可能性がある」と書かれている。
Kartoteka.Ruのデータによると、有限責任会社IFR-1の51％は「AAA資本管理」（旧「ガスプロムバンク資産運用」）の管理下にあるCEIF「イポメヤ」が所有している。ガスプロムバンク傘下の有限責任会社インフラストルクトゥーラ
GCHPとエレーナ・ポリャンスカヤ氏の有限責任会社カレクスがそれぞれ24.5％を所有している。ガスプロムバン
クはコメントを拒否した。ルビコン社は当初、極東・北極圏発展基金（FRDV）とロシア直接投資基金（RDIF）が所有していた。財務諸表によ ると、同社は現在、ロシアと中国の最終的な管理下にある。キプロスの Exarzo
Holdings Ltd.とLaxont Holdings Ltd.がそれぞれ、LLCの28.125％を所有しているが、その権利は裁判所の決定により2024年末まで停止されていると財務諸表に書かれている。これらの組織は以前、ロシア・中国投資基金（RDIFとChina Investment Corporationが設立）とFRDVの関連会社だった。さらに、株式会社「ロシア鉄道インフ
ラプロジェクト」がルビコン社の25％を所有している。ロシア鉄道インフラプロジェクトはこの持ち分を保有し続けている。2023年12月にIFR-1はVEB.DVから18.75％の株式を８億4,900万ルーブルで購入し、ルビコン社の資本に入った。年間550万ｔの計画処理能力を持ち、960万ｔまで増加できるニジネレーニンスコエ・同江橋はユダヤ自治州に位置し、2022年11月に通行開始された。主に石炭と鉄鉱石の輸出輸送に使用されており、少量のコンテナ輸送もある。2024年１～５月、鉄道橋を経由する輸送量は前年同期比2.3倍増の220万ｔだった。このうち石炭が140万ｔ、鉄鉱石が67万4,000ｔだった。中国側は将来、橋を旅客輸送にも使用することを検討している。財務諸表によると、2023年のルビコン社が鉄道インフラの使用料として得た収入は15億7,000万ルーブルだった。IFR-1は最終的に橋の運営者になる可能性が高い。別の情報筋は、「所有構造の一定の再編成」が行われているだけだと断言する。情報筋は、参加者を隠し、制裁からある程度保護するCEIFの所有に資産を移すことは、最近２年間の古典的な企業慣行であると述べる。しかし、Vetaのマネージング・パートナーのジャルスキー氏は、この場合CEIFを選択するのは制裁が原因だとは考えていないと強調する。同氏は、受益者の匿名性は絶対的なものではなく、取引の事実を隠すことはできないため、CEIFの使用は資金調達の特殊性によるのかもしれないと指摘する。
通常、CEIFはプロジェクトへの投資を誘致するために設立されるが、投資家数もプロジェクトに投資する資金の比率も、時とともに変化することが条件となっている。同氏によると、CEIFは投資家の参入と撤退の敷居が非常に低く、定款資本の増加や参加者の総会の開催などが求められないという。
2024.06.28
HPと富士通の製品 並行輸入から除外を
６月28日付Vedomostiによると、ロシアの大手電子機器メーカーAkvarius、Yadro、Depoなどが加入するコンソー
シアムVychislitel'naya Tekhnika（VT）が産業商業省に対し、米HPと富士通の製品を並行輸入リストから除外するよう要請した。産業商業省は並行輸入リストの修正に関する提案を業界団体から常に収集しているとしているが、「製品の除外が可能になるのは、品質および消費者特性の点で当該製品に匹敵する同等品が国内で必要な

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2024年７月９日 第150号

だけ生産されていることが確認された場合」とされる。VTが除外を要請しているのはHSコード8471のサーバー、
データ保管システム、ノートパソコンなどである。市場関係者の多くは、「並行輸入の存在はロシア国内メーカーに対して極めてネガティブな影響を及ぼすものであり、多くの点で、政府による支援策の信用を失墜させるものとなっている」と指摘する。国内メーカーを成長させるためにも除外品目リストを大幅に拡充すべきだと断言する。
2023年のロシアのプリンター市場は約180万台だった。各社の市場シェアは中国のPantumが19％、HPが16％、京セラ、キヤノン、エプソンがそれぞれ10％、９％、５％、ロシアのカチューシャが3.8％だった。2023年のノートパ
ソコン市場は前年比11％増の340万台だった。2020年、HP、中国のLenovo、台湾のAsus、Acerの４大メーカー
がロシア市場の76％を占めていたが、2023年にはこの４メーカーのシェアが25％まで落ち込んだ。コンソーシア
ムVTは2024年４月の段階ですでに、国内メーカーのプロモーションを目的として、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンを並行輸入リストから除外するよう政府に要請していた。しかし、HPや富士通が抜けた空白を中国メー
カーではなく国内メーカーで埋められるとは断言できないというのが専門家の見解である。
2024.06.30
香港のロシアからのダイヤモンド輸入額が18倍に６月30日付RIA Novostiによると、香港統計局のデータから、2024年１～５月の香港のロシアからのダイヤモンド
輸入額は６億5,730万ドルで前年同期（3,650万ドル）の18倍に上ったことが明らかになった。その結果、香港のダイヤモンド主要輸入相手国のうちロシアは３位になり、その割合は12％（前年同期は１％）となった。１位はインドで輸入額は29億ドル、２位はイスラエルで７億1,660万ドルであったが、両国ともダイヤモンド産出国ではない。
2024.07.01
フォーポイントバイシェラトン・ホテル、アジムトに移管
７月１日付Kommersantによると、ホテル大手マリオットのロシア撤退を受け、フォーポイントバイシェラトンのブランドで、カルーガ州で営業していたホテルがアレクサンドル・クリャチン氏のアジムトチェーンに移管されることになった。これによりアジムトグループは、同ホテルの売上の５～７％を手にすることになる。2022年にマリオットがロ
シア事業の停止を決めた後、シェラトン運営のホテルがロシアの事業者の手に渡ることになった。専門家によると、ロシアではこれまで同社ブランドを冠したホテル31施設が営業していたが、現在残っているのは８施設のみである。
これらの施設のリブランディングおよびデブランディングは年内に完了する見込みである。ウクライナ侵攻後、計９社のホテル事業者がロシアから撤退し、新規参入事業者はSolexe（中国）とRotana Hotels（UAE）の２社のみにとどまる。近々、アナパで開業を計画するタイのDusit Internationalがこれに加わる可能性がある。2022年以降、
外資系ホテル事業者がもつ客室数は32％減少した。だが、ロシアの事業者が手にできたのは一部のみであった。
今日に至るまで、ロシアの事業者はホテルオーナーの目には競争力がないものとして映っている。ロシア事業者にとっての成長の方向性となりうるのは、旧ソ連諸国市場への進出かもしれない。
2024.07.01
アムール州の実業家、欧州の制裁に対抗して中国で製造委託
７月１日付Vostok Todayによると、ブラゴヴェシチェンスクの実業家ピョートル・グラズノフ氏は数年前に地元でビ
ルトインキッチンを製造する会社を設立した。同氏はこれまで必要な部品を全て欧州メーカーから購入していたが、制裁により供給が停止された。同氏は当初、他の多くの企業と同様に並行輸入ルートを利用していたが、間もなくこの方法では品質が保証されないことが明らかになった。そこで同氏は製造委託を行うことを決定した。しかし、そのためには自社ブランドが必要であった。同氏の会社はビルトインキッチンのブランド「Petrica」を立ち上げ、ビジネス支援センター「モイ・ビジネス」アムール州支部が商標登録をサポートした。「Petrica」はアムール州初のビル
トインキッチン・ブランドで、そのラインナップは調理台、オーブン、レンジフード等、15種類の製品から構成される。
同氏は、「現在は中国製部品を組み立てているため、類似製品に品質が劣ることはない。しかも、ロシア語のソフ
トウェアと３年間の保証付きである」と述べている。部品の輸入はアムール川に架かる橋を利用して最短ルートで行われるため、輸送コストを抑えることができる。したがって、「Petrica」製品の小売価格は有名な類似製品より25

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2024年７月９日 第150号～30％安い。こうして同氏は極東市場全体のニーズに応えることとなった。さらに、オンライン販売も利用し、ビル
トイン機器の販売先を極東だけでなく国内の他の地域にも広げることが決定された。地元の支援組織の協力により、オンラインストアの登録も完了しているという。
2024.07.02
ロシアがダイヤモンド生産価値で首位に７月２日付RIA Novostiによると、キンバリープロセスのデータから、ロシアは2023年もダイヤモンドの主要生産国にとどまり、世界の生産量の３分の１以上を占め（史上２度目、２年連続）、生産価値ではボツワナを抜き１位となった（2019年以来初）ことが明らかになった。2023年の世界のダイヤモンド生産量は前年比８％減の１億1,150万
カラット、生産価値は約20％減の127億ドルであった。同年の生産量はパンデミックの2020年（１億730万カラット）に次いで史上２番目に少なかった。2023年のロシアの生産量は3,730万カラットで世界の生産量の33.5%を占めた。ロシアの生産量は前年に比べて11％減少したものの、生産価値は主要生産国の中で唯一増え、前年比1.5％増の36億ドルで世界１位に浮上した。２位はボツワナ（前年は１位）、３位はカナダ、４位はアンゴラ（前年は６位）、５位はコンゴ民主共和国であった。
2024.07.03
中国税関、ロシア向け輸出貨物に追加的な許可を要求
７月３日付RTVIによると、中国税関がロシア向けの特定の製品の輸出に追加的な許可を要求し始めた。これは情報ポータルサイトBiangが中国からロシアへの貨物輸送に携わる物流業者のチャットを引用して報じたものである。話題となっているのは、中国商務部の「中国当局による特定カテゴリーの商品の輸出管理措置導入に関する」命令の実施である。この命令は2024年５月末に公布され、７月１日に発効した。商務部のほか、中国中央軍事委員会もこの命令の策定に加わった。対象となるのは、「デュアルユース商品」に分類される可能性のある製品である。
・航空宇宙構造部品、航空宇宙エンジンおよびその製造に関連する機器、ソフトウェアおよび技術・ガスタービンエンジン、ガスタービンおよびその製造に関する機器、ソフトウェアおよび技術
・航空機の窓、宇宙服およびその製造に関する機器、ソフトウェアおよび技術
・高密度の超高分子ポリエチレン製繊維（過酷な条件に適した構造材料）に関連する製品
サプライヤーは、これらの製品を輸出するために商務部に輸出許可を申請しなければならない。それらの商品の輸出が中国の国家安全保障に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、商務部は中国国務院の許可を得なければならない。同時に、輸出規制はロシア向けだけでなく、世界のすべての国への輸出に適用される。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.07.01
ロシア、カナダ人99人の入国を拒否 対抗措置
７月１日付Kommersantによると、ロシア政府はカナダ人99名のロシアへの入国を禁止すると発表した。上院議員15人やトロント市長のチョウ氏が禁止対象となった。この入国禁止措置はカナダが最近発動した対ロ制裁への対抗措置である。ロシア外務省は、入国禁止リストに加えられたカナダ人を「ロシア恐怖症路線の確立と実現に積極的に関与している」と非難している。「我が国は以前から、我々と共通点を多く持つカナダ国民に対して好意的であり、自由主義的グローバリズムによる『ルールに基づく世界秩序』に反抗するあらゆる者への憎悪を育む昨今の政治的エリート層と、思いやりや希望を捨てない一般的なカナダ人とを区別している」と主張する。同省によると、カナダ政府に「プロパガンダによる隠れ蓑」を提供している様々なレベルの政府高官、実業家、軍産複合体企業
経営陣、専門家、メディア首脳部しか、この入国禁止リストに含まれていないのは、まさにこの点が理由である。

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2024年７月９日 第150号

2024.07.02
過激主義的企業の株式１億3,100万株以上を国の収入に
７月２日付RIA Novostiによると、連邦法執行局広報部が、過激主義的活動に関係する企業の株式を国の収入としたことを発表した。同局はRIA Novostiに対し、「債務者が過激主義的活動を行ったことから、複数の企業の株
式１億3,120万株以上を国の収入とした」と伝えた。具体的には、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ前大統領が所有するチョコレート工場、同国のオリガルヒであるイーゴリ・コロモイスキーが所有する企業２社、同国の元運輸・通信大臣でインフラ発展省第一次官も務めたコンスタンチン・エフィメンコとその姉（妹）のエリザヴェタ・アンドレヴ
ァが経営するウラル自動車繊維製品工場と摩擦・耐熱材工場（この２社は数年にわたりウクライナ軍に資金を提供してきた）の株式が没収された。プーチン大統領は２月、刑法典に規定された一連の犯罪（ナチズムの再生（第354条第１項）、利己的動機による国家安全保障に反する様々な行為の呼びかけ（第280条第４項）、軍に関する偽情報（第207条第３項）等）の代償としての資産没収に関する連邦法に署名した。
2024.07.03
メリニチェンコ氏、制裁はグローバルな制度の終焉と予測
７月３日付RBKによると、エヴロヒムとシベリア石炭エネルギー会社（SUEK）の創業者アンドレイ・メリニチェンコ氏（Forbesのロシア人億万長者ランキングで７位、211億ドルの資産を所有）は、米国のジャーナリスト、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、制裁は米ドル建ての貿易など、伝統的なグローバル制度の衰退をもたらすだろうと述べた。例えば、中国の貿易の50％以上がドル建てではないが、わずか12年前にはドル建てが約90％を占めていたと指摘する。「ロシアでは、輸出取引の通貨はドルが主流だった。現在では14％だ。他の国でも同様のプロ
セスが進行している。だから、これは主な結果のひとつとなるだろう。ドルは世界の支配的な通貨としての地位を失うと私は思う」と同氏は言う。自身に課された制裁（2022年３月初めからEUの制裁リストに掲載）について、メリニチェンコ氏は「大きな紛争に伴う被害」だと述べた。同氏は、状況は、「少なくとも２つの超大国」が存在する「多極化と呼べる世界」に向かっていると考えている。

（２）その他制裁関連
2024.06.27
韓国、13の個人・団体に制裁 ロ朝協力が理由
６月27日付Interfaxによると、韓国政府は、ロシアと北朝鮮の軍事協力に関与しているとして、５つの団体と８名の個人を制裁リストに加えた。韓国外務省によると、制裁対象となるのはロシアと北朝鮮、および第３国の個人・団体である。５月末、EUは、北朝鮮による核実験実施とロシアへの支援提供に関連したとして、９件の自然人および法人に対し制裁を発動した。プーチン大統領と金正恩総書記は先週、包括的戦略的パートナーシップ協定に署名した。この協定は、1961年、2000年、2001年に締結された両国間の基本文書に代わるものである。
2024.06.27
独自動車ディーラーにロシアへの高級車輸出の嫌疑
６月27日付Kommersantによると、独捜査当局は、高級車をロシアに供給した疑いで、独ゲルマースハイムの自動車ディーラー事務所７カ所以上を捜索した。カイザースラウテルン検察庁が伝えた。捜査当局はディーラーが計190件を超える違法な輸出に関わったとみている。自動車はカザフスタン、キルギス、トルコ、ベラルーシに一旦輸出された後、これらの国々からロシアに再輸出されていた。捜索では、輸出を行ったことを示す証拠が見つかった。
EUは当初、５万ドルを超える自動車のロシアへの輸出を禁止した。その後、昨夏、1.9L以上のエンジンを搭載したすべての車（新車、中古車ともに）の輸出を禁止した。しかし、この措置はベラルーシに適用されていないため、西側各社は自社自動車を同国に販売してきた。２年あまりの間で、自動車およびパーツの月間流通量は５倍の約
２億7,000万ドルに達した。英フィナンシャルタイムズ紙は５月末、EU首脳はこの「抜け穴」をふさぐべく、対ベラルーシ制裁を厳格化する準備を進めていると報じた。

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2024年７月９日 第150号

2024.06.29
EU、対ロ制裁の一部をベラルーシにも適用
６月29日付RBKによると、EUはベラルーシに対し、すでにロシアに対して発動している措置と同じ以下の制裁措置を科した。
・デュアルユース品・技術、奢侈品、航海技術の供給禁止。
・ベラルーシからの金、ダイヤモンド、ヘリウム、石炭、原油の輸入禁止。
・石油精製や天然ガス液化に有用な物品および技術の供給禁止。
・監査、コンサルティング、建築、エンジニアリング、マーケティング、広告、市場調査、世論調査、製品試験、技術
管理サービスの提供禁止。
・ベラルーシにおいて登録されたトレーラーおよびセミトレーラによる欧州諸国経由での貨物輸送の禁止。制裁回避のリスクを最小限に抑えるため、ベラルーシの個人および法人が25％以上保有するEU企業については、EUにおける運送会社としての事業や自動車による貨物輸送（トランジット輸送を含む）を禁止する。
・欧州の輸出業者に対し、機微技術、武器、弾薬のベラルーシへの再輸出を禁止する条項を契約に盛り込むことを義務付ける。制裁回避のリスクを最小限に抑えるため、デュアルユース品・技術のベラルーシ経由でのトランジット輸送を禁止する。これに先立ち、EUのベルギー代表部は、この措置の目的は「制裁の最大の抜け穴」を塞ぐことであると説明した。
2024.06.29
韓国が対ロ輸出規制拡大へ
６月29日付TASSによると、韓国産業通商資源部が、ロシアおよびベラルーシへの輸出規制の対象に追加しようとしている243品目（第1160～1402項）を発表した。新たな対象品目は、たとえばスキーブーツ、プラスチック製ドアおよび窓、レンガ、チョーク、ディーゼル電気機関車、消防車、コンクリートミキサー、金属加工機械用刃物、瓦、再生タイヤ、バスおよびトラック用タイヤ、プラスチック製浴槽およびシンク、不凍液等である。同省のプレスリリースによると、今回追加されるのは、光学機器用部品、金属切削装置、センサー等、「軍事転用される可能性が高い」物品である。基本的に対象品目の輸出は禁止されるが、制裁発表前に契約が結ばれていたケースについて
は当局が個別に審査することとしている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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